第４期

決算

公告
東京都港区西新橋三丁目１３番７号
株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
代 表 取 締 役

貸

借

対
資科産の照

表

2021 年 3 月 31 日現在

部

目

小 泉

負科

金額

債の直 行

(単位：円）

部

目金額円【流動###

資産】

115,012,513 】 【流動

現 金 及 び 預 金

69,265,783

###

未###

前用

1,670,015

###

未###

立金

3,599,037

###

預

##

未収還付法人税等

32,465,878##

未 収 消 費 税 等

8,011,800

【固定払

【円費替

資産】

【

（有形固定資産）(1,109,487

金

1,919,573###

未 払 法 人 税 等

290,000

###

未払配当金

161,783

577,259,605 】 ###賞

与引

当金

1,555,350

負債】

費り【固定###役 員退 職慰 労引 当金

8,534,378

負26,795,006

工 具 器 具 備 品

690,590（投資その他の資産）

払1,573,163 )###ソ フ ト ウ エ ア

払債

合純1,333,334 )【資産(574,353,108 )【株主資本】

金

7,838,870（資###長 期 前 払 費 用

337,560

###

資###

保金

19,894,885

（資本

###

関 係 会 社 株 式

542,497,905###

その他資本剰余金##

配 当 金 積 立 金

112,888（利益剰余金）##繰 延 税 金 資 産

3,671,000###

利益

準備

険積

証立本金）
本

###

産

合計部

剰

余

692,272,118【665,477,112 】(100,000,000 )金金）

100,000,000(金442,497,905 )
442,497,905(その他の利益剰余金

資の1,333,334

差

保8,534,378 】

計

###

入

18,260,628 】

用

882,573##【13,224,435

建 物 付 属 設 備

(債】
金

###

（無形固定資産）負122,979,207 )2,266,120
120,713,087

繰 越 利 益 剰 余 金

120,713,087

純計

665,477,112

負債及び純資産合計

692,272,118

資産

合株式会社I.G.M.Holdings

損益計
科売9603上算書

目自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日
（単位：金額高273,196,504
売

上総利

益

194,868,754
営

業

外5101

受取

5110

雑

【営5201

収外

利

支払費

業

利

益

78,327,750

益】

収業

273,196,504
273,196,504

9621 【販 売 費 及 び 一 般 管 理 費】

【営円）

息

34,743

入629,308

664,051

息11,130

11,130

用】
利

経

常益

78,980,671

税 引 前 当 期 純 利 益

78,980,671###

法人税、住民税及び事業税

290,000###

法 人 税 等 調 整 額△1,931,105

当80,621,776

期利純利益

株式会社I.G.M.Holdings

個別注

記表自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）

資産の評価基準及び評価方法

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備15年
工具器具備品
６～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（２）

引当金の計上基準

１. 賞与引当金……

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2. 役員退職慰労引当金……

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（３）

その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

１. 消費税等の処理の方法

税抜方式によっております。

2. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、"重要な会計上の見積り"を開示しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した 項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,671,000 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記
（１）

（２）

有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備

149,877 円

工具器具備品579,455 円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
3,599,037 円

短期金銭債権（３）

取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
70,101 円

金銭債務
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高273,196,504 円
586,178 円

売 上 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

33,945 円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度期末

普通株式

724,000株――724,000株（２）

剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

8,905,200円

2020年6月25日
第３回定時株主総会

１株当たり配当額
12.3円

基準日効力発生日

2020年3月31日

2020年6月26日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当金の総額
配当額
2021年6月25日
第４回定時株主総会

普通株式

2,172,000円

3.0円

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料（賞与引当）
資産除去債務
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産の純額（単位： 円）

476,248
68,484
419,5092,613,226
24,255,026
27,832,493△24,161,493
3,671,000

2021年3月31日

2021年6月28日

８. 金融商品に関する注記（１）

金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）

金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
現金及び預金

時価69,265,783

差額69,265,783―（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
注１.「現金及び預金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２.「子会社株式」
子会社株式（貸借対照表計上額542,497,905円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載をしておりません。
9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

事業の内容㈱あそしあ少 少額短期保険
額短期保険

事業

議決権等の関連当事者

取引の取引金額

所有割合との関係

内容

(円)

経営指導

57,340,064

立替金135,000,000―56,866,440

立替金

所有・直接100％㈱クレデンス

債務保証

所有・直接事業

100％

期末残高
(円)

2,427,915

役員の兼任
受取
配当金

子会社

科目

役員の兼任

経営指導―

1,171,122(注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 経営指導料については、当社とグループの経営管理に関する基本契約を締結している㈱あそしあ少額短期保険及び㈱クレデンスとの間で合理的に算出して決定しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

919 円 17 銭

１株当たり当期純利益

111 円 36 銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。