コンプライアンス規程
千葉県バレーボール協会

第１章

総 則

第１条（目 的）
本規程は、千葉県バレーボール協会（以下「本会」という。
）におけるコンプライアンスに関する意
識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための基本方針、組織体制及び運営方法等を定める。
第２条（定 義）
本規程における用語の定義は次のとおりとする。
（１）「法令等」とは、日本国法令・公益財団法人日本バレーボール協会（以下「ＪＶＡ」という。
）の定款、ＪＶＡ諸規程類及び本会会則、規定類、それらに付随する社会規範等をいう。
（２）「コンプライアンス」とは、法令等の遵守をいう。
第３条（基本方針）
本会は千葉県におけるバレーボール団体を統括し代表する団体としてコンプライアンスを最優先の重要課題の一つとして認識し、バレーボール及びビーチバレーボールの普及、振興を図り、業務推進及び競技運営に当たるものとする。
第４条（適用範囲）
本規程の適用対象者は、以下に定める「本会関係者」とする。本会関係者は、本規程に定める事項を遵守するとともに、本規程に基づき、従うものとする。
（１）本会の名誉会長、会長、副会長、理事、監事（２）本会の委員会委員等（３）本会種別団体の役員等（４）本会に登録された指導者、審判員、判定員等資格保有者（５）本会に登録した個人または団体（６）本会の主催する行事に従事する者

第２章

義 務

第５条（行動規範）
本会関係者は、第３条の基本方針を踏まえ、法令等を遵守するだけでなく、自ら或いは自らが関係する団体の利益となるような言動・行動・活動を慎み、スポーツパーソン、スポーツ関係者として品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう行動し、バレーボール及びビーチバレーボールの健全な普及・発展に努めなければならない。

第６条（禁止事項）
１ 本会関係者は、次に掲げる行為（以下「法令等違反行為」という。
）を行ってはならない。
（１） 自ら法令等に違反する行為（２） 他の本会関係者に対して、法令等に違反する行為を指示・教唆する行為（３） 他の本会関係者の法令等に違反する行為を黙認する行為
２ 法令等違反行為の例として以下の行為がある。
（１） 暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント、差別、暴言等、その他人権尊重の精神に反する言動（２） 競技のため、世界ドーピング防止規程・禁止表国際基準に規定する禁止物質を使用すること、または使用させること（３） 選手の勧誘・入部・移籍に関連し、選手にこれらを強要すること。または選手、保護者、指導者、代理人間において社会通念上良識を超える金品を授受すること（但し、企業等から寄付の申し出があり、学校または後援会等において適切に会計処理がなされた場合は、この限りではない）（４） 試合・合宿等の交通費及び宿泊費等を当該チーム関係者以外の企業等に支払わせること（但し、都道府県バレーボール協会から承認された招待試合を除く）（５） 試合の勝敗において、あらかじめ取り決めを行うこと（６） バレーボール及びビーチバレーボールに関して授与された賞杯、メダル及び副賞を金銭に換えること（７） 不当な会計処理を行うこと（８） 暴力団など反社会的勢力の構成員となること、反社会的勢力から金品、便宜もしくはもてなしを受けること、また、反社会的勢力とのあいだで、車及び金銭の貸借などあらゆる取引を行うこと（９） 未成年者による飲酒、喫煙（10） 麻薬など法令によって禁止されている薬物の譲受・譲渡・保持または使用（11） 本人の同意なく、個人情報を目的外に使用し、または第三者に開示する行為（12） その他、著しくスポーツパーソン、スポーツ関係者として品位、名誉にかける行為
第７条（相 談）１ 本会関係者は、自らの行動や意志決定が法令等違反行為に該当するかどうか、判断に迷うときは、あらかじめ倫理委員会に相談しなくてはならない。
２ 本会関係者は、相談した事案について、法令等違反行為に該当するもしくは法令等違反行為に該当する恐れがあると回答されたときは、その事案を実行してはならない。

第３章

組織体制

第８条（倫理委員会）
１ 本会は、倫理委員会を置く。
２ 倫理委員会は、コンプライアンスを有効に機能させるために、次に掲げる事項を行う。
（１） コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項

（２） コンプライアンスに係わる解決すべき課題の発生の対応に関する事項（３） コンプライアンスについての啓発に関する事項（４） コンプライアンスについての対応状況、点検に関する事項（５） その他、コンプライアンスに関し必要な事項
第９条（組 織）１ 倫理委員会は、本会副会長（１名）、理事長及び各種別の代表者で構成し、理事会で選任する。
２ 倫理委員会の委員長は、本会副会長（１名）で、理事会で選任する。また、副委員長は、本会理事長とする。委員長が不在または事故あるときは、副委員長が行う。
３ 監事は、倫理委員会に出席して、意見を述べることができる。
第 10 条（開 催）
倫理委員会は、委員長の招集により開催する。
第 11 条（決 議）
倫理委員会は、委員の過半数の出席により成立し、その決議は出席委員の過半数の賛成によって決する。
第 12 条（研修会）
本会は、次に掲げる目的のため、必要に応じて研修会を開催する。
（１） コンプライアンスへの関心を高め、理解を促す（２） コンプライアンスに関して正しい知識を付与する（３） コンプライアンスの実践について動機づけを図る

第４章

法令等違反発生時の対応

第 13 条（通 報）１ 本会関係者は、他の本会関係者の第６条の法令違反行為及びその疑いのある行為を知ったときは、直ちに本会事務局を通して倫理委員会に通報しなくてはならない。
２ コンプライアンスに関わる通報方法は倫理委員会で決定・周知する。
第 14 条（事実確認の調査）
１ 倫理委員会は、本会関係者等から前条の法令等違反の通報があったとき及び自ら前条の法令等違反の疑いのある行為を認識したときは、直ちに事実関係を調査しなければならない。
２ 調査にあたっては通報者に迷惑が及ばないように十分に配慮しなければならない。
第 15 条（調査への協力）
１ 前条の調査に当たり、協力を求められた場合は、本会関係者は協力しなくてはならない。
２ 倫理委員会は、前条の調査に当たり、本会関係者への記録媒体等の資料開示を求めることができ、開示を求められた者は開示に応じなければならない。

第 16 条（理事長への報告）
倫理委員会は、調査の結果、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、次の事項を本会理事長に報告しなければならない。理事長は会長に報告し、理事会の開催を会長に請求することができる。
（１）法令違反行為の具体的内容（２）法令違反行為を行った者の氏名・所属または団体名等（３）法令等違反行為の具体的内容が行われた年月日（４）法令等違反行為が行われた背景、事情（５）その他法令等の違反に関すること
第 17 条（再発防止策）
本会は、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、法令等違反が生じた原因を究明し、是正措置をとるとともに、再発防止策を講じなければならない。
第 18 条（報復行為の禁止）
１ 本会及び本会関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者に対し、除名等いかなる不利益な取り扱いをしてはならない。
２ 本会及び本会関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者の練習環境等が悪化することがないように、適切な措置を講じなければならない。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせを行った本会関係者がいた場合は、処分することができる。
第 19 条（通報者への報告）
本会は、実名報告者に対しては、事実関係の調査及び是正結果について、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく報告しなければならない。

第５章

処 罰

第 20 条（懲戒処分）
１ 本会は、法令等違反行為を行った本会関係者に対して、下記の処分を行うことができる。
また、下記処分は併科することができる。
（１） 第４条（１）の「理事」「監事」については、厳重注意、勧告、その他必要に応じた処分（２） 第４条（２）の「委員会委員等」については、厳重注意、勧告、その他必要に応じた処分（３） 第４条（３）「種別団体の役員等」については、所属する組織に対する事実内容の報告、その他必要に応じた処分（４） 第４条（４）「指導者、審判員、判定員等資格保有者」については、厳重注意、期限付き資格停止、無期限の資格停止、その他必要に応じた処分（５） 第４条（５）「登録した個人または団体」については、厳重注意、期限付き登録停止、無期限の登録停止、その他必要に応じた処分（６） 第４条（６）「本会の主催する行事に従事する者」については、所属する組織に対する事実

内容の報告、その他必要に応じた処分２ 前項の処分は、倫理委員会の決議を経て、本会理事会で決定する。
第 21 条（免責の制限）
本会関係者は、次に掲げることを理由として責任を逃れることはできない。
（１） 法令等について正しい知識がなかったこと（２） 法令等に違反しようとする意思がなかったこと（３） 本会の利益を図る目的で行ったこと
第 22 条（弁明の機会の付与）
本会は、第 20 条の処分に当たっては、事前に当該本会関係者に対する弁明の機会を設けなければならない。
第 23 条（処分に当たっての理由の提示）
本会は、第 20 条の処分を行うに当たっては、当該処分と同時に、被処分者に対して、処分の理由を示さなくてはならない。
第 24 条（不服申立手続き）
１ 第 20 条の処分を受けた本会関係者は、理事会に対して、当該処分につき不服を申し立てることができる。不服の申し立ては、被処分者が処分の通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に、書面をもって、申し立てなければならない。
２ 前項の不服申し立てを受けたとき、理事会は処分理由の有無及び処分手続きの適否について調査・決定し、その結果を申し立て者に通知する。
３ 前項の決定に対して、被処分者は再度の不服申し立てはできない。
第 25 条（損害賠償）
本会は、法令違反行為を行った本会関係者が本会に損害を与えた場合、当該本会関係者に対して、損害賠償を求めることができる。
附 則
１ 本規程の改廃は、倫理委員会委員長が発議し、理事会の決議によって決定する。
２ 本規程は、平成２９年４月１日から施行する。