第１６８回エネルギー問題に発言する会 座談会議事録
座談会演題：日本は今何を考えるべきか
講

師：竹内純子氏（国際環境経済研究所 理事・主席研究員、２１世紀政策研究所 研
究副主幹、アクセンチュア（株）シニアアドバイザー、筑波大学客員教授）

日時：２０１６年７月２１日（木）１６：００～１７：５０

場

所：日本原子力安全推進協会（JANSI）１３階 第２、３会議室

座

長：早瀬佑一氏

参 加 者：約３５名
議事録作成：峰松昭義
講演概要：
今後の日本のエネルギー政策を考えるには、原子力事業に対する国の姿勢を明確化することがまず必要である。しかし、それを求めるのであれば、まず、原子力関係者が原子力の安全性向上にどれだけの努力をし、東電福島第一原発事故のような事態は二度と引き起こさないことを国民に真摯に伝えることが必要である。２０３０年のエネルギーミックスを考えると共に、今年１月に亡くなった澤昭裕氏の遺稿「戦略なき脱原子力に漂流する日本の未来を憂う」を振り返っての講演であった。
講師略歴：
１９９４年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東京電力（株）入社。
水芭蕉で有名な尾瀬の自然保護に１０年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員等を経験。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。２０１２年より現職。
現在、NPO 法人国際環境経済研究所理事・主席研究員、筑波大学客員教授、２１世紀政策研究所研究副主幹、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員や水素・燃料電池戦略協議会委員等、政府委員を多数務める。
講演内容：
講演は、今年１月に亡くなった澤昭裕氏の遺稿「戦略なき脱原子力に漂流する日本の未来を憂う」の下記の部分の読み上げで始まった。
＜澤昭裕氏遺稿＞“「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身である。
」これは筆者の偽らざる思いだ。再稼働に向けた動きに伴って、原子力の優越性、脱原発論の不適切さを主張する関係者の声は高まりつつある。「事故を機に生まれ変わろう」との機運は、この界隈にほとんど感じ取れない。
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いい加減、自らの足下を厳しく見つめ直すべきである。あなた方が拠って立つ「日本の原子力事業」という大木は、実は虫食いでボロボロになっている。あなた方自身がそれを助長してきてしまったのだ。本当に大切なら、むしろ病巣を全て掻き出し、若い世代が新たな内実を育てていく余地を残すべきではないか。
この木にはもう、向かい風しか吹かない。この木を「安定供給の屋台骨」と考えるのは、もはやあなた方だけだ。本当に大切なら、むしろ、役割が相当限定されていく現実を潔く受け入れた上で、うまく国民に貢献し続ける将来像を考えるべきではないか。
筆者は、「将来のリスクに備えた安全装置として、今後も原子力と言うオプションは我が国として保持し続けるべきと考えている。しかし、全関係者の思考パターン、政策手段、人材等々をすべて更新するくらいの反省と見直しが、その大前提だ。
「国策民営」とは、いわば、政治家・政府・電力会社といった関係者が相互依存的に作り上げてきた「責任のもたれ合い構造」である。これは既に行き詰まりつつあるが、解決に向けた関係者の「当事者意識」は希薄だ。
「過去、そして将来の意思決定の最終責任は、自分が負うものではない」と、誰しもが思っているのだ。このままでは、リスクの取り手が不在のまま、「戦略なき惰性的な脱原子力」が加速的に進む。そして、原子力というオプションは失われ、将来の安定供給のリスクに対する備えは脆弱となる。万が一の場合に、その「結果責任」を負うのは、国民だ。
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日本には、原子力の必要性を議論している余裕は無いと考えるが、原子力に関わってきた皆さんには、澤さんのメッセージをよくよく考えて受け止めてほしい。皆さんがするべきは、原子力の必要性を声高に主張することではなく、自分たちは安全性を高めるためにどういう努力をしてきて、何が足りなかったのか、福島の事故を踏まえて何を変えたのかということを真摯に説明すること。
１．温暖化に関する動向（１） 温暖化国際交渉の経緯
国際交渉の実態は報道されることはない。
１）国連気候変動交渉がもめる理由
・ １９０数カ国による全会一致制
・ “町内会的組織”になっていて、国連に強制力が無い
・ 交渉は職業交渉官がやっている（彼らは交渉がまとまったら失業すると思っている?）・ 自国の経済成長の制約になるような炭素制約は、どこの国も負わない。交渉官は相手国の努力だけを求める。GDP と CO2 排出量の相関関係は一次比例関係にあり、デカップリングするためには革新的技術開発が必要。
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・ 温暖化国際交渉は“武器なき経済戦争”で、“問題はグローバルに、コストはローカルに発生”する。
２）京都議定書の問題点
・ １９９７年（京都議定書採択時）、即ち、京都議定書の合意時には、「排出削減義務あり」の国（米国を含む）の CO2 排出量シェアは、世界の CO2 排出量の５９％をカバーしていた。
・ その後、米国が脱落（批准せず）、中国等途上国の排出量が急増大｛中国は何ら排出削減義務は負わされていなかった。2010 年の中国の温室効果ガス排出量は、CO2換算で 1990 年比 2.76 倍（108.3 億トン）に急増大。BRICs を含むその他の発展途
上国についても中国と同様に急増。
｝し、日露加の KP2 への不参加等により、第二約束期間（2013 年～）における「排出削減義務あり」の国の CO2 排出量シェアは、13.5％まで低下。
・ なお、2010 年時点の日本の CO2 排出量シェアは 3.8%。
・ 京都議定書は、温暖化対策にはそれほど効果はなかった。
３）全ての国が参加する枠組みの構築に向けて・ 京都議定書（米国、中国は加入していない）の仕組み（トップダウン型）の問題の顕在化－罰則（目標未達成の場合、国際的なクレジットを購入してでも達成する法的義務。
更にその未達分の１.3 倍を次期約束期間に持ち越す。
）がある。
－京都議定書のような一部の国に法的義務を負わせる仕組みではうまくいかなくなってきて、2010 年頃から下記方式に移行すべきとの意見が出てきた。
・ COP21 のパリ協定(2020 年～)の仕組み（ボトムアップ型）への移行－各国が国連へ自主的に目標を出す方式（全員参加型）で、定期的に目標を見直し、提出する。
（日本は、2030 年に 2013 年に比べ CO2 排出量を 26%削減すると宣言。
）－実施段階での透明性を確保するため国内措置、隔年報告、専門家および多国間レビ
ューを行う－目標の達成は法的義務ではない－罰則なし（国際的な報告と相互レビューは受けなければならない。
）
４）COP21 で何が決まったのか（パリ協定 Paris Agreement の総括評価）
京都議定書レジームから脱却し、全ての国が参加する法的拘束力のある枠組みが構築された。
－目標の達成に法的拘束力が掛かる訳ではないが、目標の提出やレビューを受けることなど、枠組みへの参加が義務付けられている。
－但し、様々な場面で先進国と発展途上国の間の“差異”が残っている。
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・ 長期目標として「2.0℃目標（可能であれば 1.5℃）」が盛り込まれている。
－削減量に関する規定はない。島嶼国等への配慮として野心的な温度目標が書き込まれている。今後ますます現実とシナリオの乖離が生じる恐れがある。
・ JCM (Joint Crediting Mechanism) は協力的アプローチ（市場メカニズム）の一環として否定はされていない。
・ 今の技術では限界があり、技術の条文においてイノベーションの重要性が言及されている。
・ 石炭については特に議論されなかった。
・ 主要国の約束草案は、自国の数字が一番大きくなる基準年をどの国も提出している。
５）国際交渉における今後の留意点
・ 長期目標（2.0℃もしくは 1.5℃目標）と現実とのギャップは、「革新的な技術開発」が無ければ拡大する。地球温暖化の緩和（温室効果ガスの削減）目標の非現実的な引き上げ及び適応等への先進国の支援拡大が求められる可能性がある。
・ P&R（目標の提出およびレビュー）方式になっているので、成果が上がるか否かは不明だが破たんはし難いように成っている。如何に世界各国をまきこみ、実効性あるレビューと取り組みを継続するかが重要である。
・ 国際交渉上は米国の動向を注視する必要がある。トランプ候補とクリントン候補の環境政策は真っ向から対立している。オバマ大統領が単独行政協定で「受諾」しても、安泰ではない。
６）２℃目標等の排出経路と約束草案の世界排出量の見通し
７）金融の動きにおける今後の留意点
・ ダイベストメント（脱化石燃料投資：Investment の反対を意味する造語）が急拡大。
・ 日本への影響の例として、ノルウェー政府年金基金が“売り上げの 30%以上を石炭関連で占めている企業”などを対象に投資引き揚げや凍結を実施し、2016 年４月に対象５２社を発表したが、日本の企業では北海道・四国・沖縄電力が含まれていた。
・ 通常の経済活動における競争の結果ではなく、特に化石燃料に対して人為的に炭素価格を課して座礁資産化させるという政策は、短期的に社会に対して痛みをもたらす恐れがある。
・ 気候変動が金融セクターに及ぼす影響を研究することが金融安定理事会（FSB）に要請された。
・ 民間有識者による「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース（TCFD）」（座長：Michael Bloomberg 元 NY 市長）が設立された。
・ 欧米の金融規制当局は気候変動問題に高い関心を持っている。
－欧州システミック・リスク理事会（ESRB）は、温室効果ガス排出に関する情報開4示が求められること、低炭素経済への移行が急速に進んだ場合において、金融機関の炭素関連資産に関するストレステストの必要性を報告。
－イングランド銀行は、気候変動が保険会社の事業に重大な影響を及ぼす可能性を示唆。
・ TCFD は、企業の自主的情報開示に関する提案を含む最終報告を 2016 年末を目途に提出する予定である。
２．日本のエネルギー・環境政策の今後（１）長期需給見通しの政策目標
2030 年の温暖化の絵姿を見通すには、エネルギーの見通しを想定する必要がある。
それを想定する前提としてのマクロフレームを、「人口が 2013 年 127 百万人から2030 年 117 百万人に減少。実質 GDP が年率 1.7％増加」とする。
安全の確保を大前提として下記項目の目標を以下のように設定。
自給率の目標：現在はわずか６％であるが、震災前（約 20%）を更に上回る「25%程度にする。
」
電力コストの目標：震災後、電気料金は大幅に上昇（産業用＝約３割、家庭用＝約２割）、再エネ賦課金は今年度 1.3 兆円（平成２６年６月時点の認定分全てが運転開始されると 2.7 兆円）であるが、「現状よりも引き下げる。
」
温室効果ガス排出量の目標：原発停止・火力発電の焚き増しで 2０13 年度の CO2排出量は過去最悪であったが、「欧米に遜色のない削減を行う。
」（２）エネルギー需給（第 10 回長期エネルギー需給見通し小委資料による）
１）エネルギー需要2013 年度のエネルギー消費（実績）は 361 百万 kl（電力 25％＋熱、ガソリン、都市ガス等 75%）であったが、徹底した省エネ対策により 2030 年度のエネルギー消費は 326 百万 kl 程度（電力 28％程度＋熱、ガソリン、都市ガス等 72%程度）と想定。
２）一次エネルギー供給
2030 年度一次エネルギー供給は 489 百万 kl 程度（再エネ 13~14％程度、原子力11~10％程度、天然ガス 18％程度、石炭 25％程度、LPG3％程度、石油 30％程度）で、そのうち、自給率は 24.3%（再エネ 13~14％程度＋原子力 11~10％程度）と想定。
（実績としては、震災前：約 20%、震災後：6.3%。
）そして 2013 年度に比べ、エネルギー起源 CO2 排出量は 21.9%、温室効果ガス排出量は 26.0%削減と想定されている。
（３）電力需要・電源構成（第 10 回長期エネルギー需給見通し小委資料による）
１）電力需要2013 年度の電力需要（実績）は電力 9666 億ｋWh。2030 年度の電力需要は、20135年度から 2030 年度までの平均経済成長率を 1.7% / 年と想定するが、徹底した省エネを行う結果（17%削減）として、9808 億ｋWh 程度と想定している。
２）電源構成徹底した省エネを実施したとして、2030 年度の総発電電力量は 10,650 億 kWh 程度（再エネ 22~24%程度、原子力 22~20%程度、LNG27%程度、石炭 26%程度、石油3%程度）（ベースロード比率：56％程度）と想定している。
（４）電力コストと再エネ導入方針（第 10 回長期エネルギー需給見通し小委資料による）2030 年度の電力コストは、省エネの推進、原発の再稼働により、電力コストを低減させた上で、先ずは地熱・水力・バイオマスを物理的限界まで導入（買い取り費用1.0~1.3 兆円）することで原子力を代替し、その後、再エネを含めた全体の電力コストが 9.1~9.4 兆円に達するまで自然変動再エネを可能な限り拡大（再エネ拡大による負担増）し、電力コストを現状（2013 年度）より引き下げるとしている。
２）エネルギー消費効率（エネルギー効率）の改善
省エネルギー対策を徹底して進め、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を実現。
（５）本年４月からの電力小売り全面自由化と温暖化対策の関係
自由化とは、市場原理を通した事業の効率化、価格低減の促進を目的としており、参入・料金規制を撤廃し、料金の形成を市場に任せ、需給を調整することである。
（６）エネルギーミックスの達成に向けて2030 年度の地球温暖化ガス排出係数 0.37kg-CO2 / kWh を達成するには、以下のエネルギーミックスを 2030 年度に実現する必要がある。
2030 年度のエネルギーミックス：原子力 20~22%程度＋石炭 26%程度＋LNG27%程度＋石油 3%程度＋再エネ 22~24%程度
この目標（2030 年度地球温暖化ガス排出係数 0.37kg-CO2 / kWh の達成）を実現するために、電力は「電力の自主枠組み」として 2030 年度の排出係数を 0.37kg-CO2/ kWh と設定した。その実現のための支援策として以下の整備を図る。
１）発電段階での対策：省エネ法によるルール整備－新設時の設備単位での効率基準を設定｛石炭：USC 相当（発電効率 42.0%以上）。
LNG:コンバインドサイクル相当（発電効率 50.5%以上）｝－既設を含めた事業者単位の効率基準を設定（エネルギーミックスと整合的な発電効率）
２）小売り段階での対策：供給構造高度化法によるルール整備－全小売電気事業者を対象とする－2030 年度に非化石電源 44%（省エネ法と合わせて 0.37kg-CO2 / kWh 相当）
6－複数の小売電気事業者が共同で目標達成することを認める。
３）市場設計－自由化と整合的なエネルギー市場設計とするため、節電取引、再生可能エネル
ギー取引のルール等をさだめる。
（７）今後の国内温暖化対策について・ 地球温暖化策計画を策定した。地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣）が計画案を策定し、閣議決定した。
・ 地球温暖化対策計画への反映も念頭に、抜本的な排出削減が見込める革新的技術を特定した「エネルギー・環境イノベーション戦略」及びエネルギーミックス実現に向けた戦略として「エネルギー革新戦略」を取りまとめた。その概略は下記の通り。
１）地球温暖化対策計画（中環審・産構審合同会議）
２）エネルギー・環境イノベーション戦略（総合科学技術・イノベーション会議）３）エネルギー革新戦略（総合資源エネルギー調査会）（８）国内の動きについての今後の留意点
・ パリ協定を契機に、温暖化対策推進の機運が高まっていることは前向きな変化。しかし国際交渉の動きや現実との乖離が生じていないか。
・ 地球温暖化対策計画で 2050 年 80%削減目標を決定。
・ 「アベノミックスケース」と「2050 年 80%削減ケース」の比較：
2013 年度の GDP は 530 兆円、排出量は 14.1 億トンであった。その後、２％程度の経済成長と 3.2%の排出原単位改善が継続（アベノミックスケース）すると、2030 年度の GDP は 710 兆円、排出量は 10.8,億トン。
2050 年度の GDP は 1,100兆円、排出量は 8.7 億トン。一方、「2050 年 80%削減ケース」の 2050 年度の GDPは 320 兆円、排出量は 2.5 億トン。大きな乖離が生じる。国民は幸福な状態であり得ない。
・排出量取引制度や大型炭素税の検討が先走りしていないか。

・

低炭素化を図りつつ電力の安定供給が可能な技術は現在は原子力のみ。短期的には原子力の再稼働を進めることが必要であるが、それは「別扱い」。長期的には革新的技術開発が必要であるが、技術開発を引き起こしていくための具体的な施策は未だ描かれていない。

（９）問題を解決するのは“技術”の開発と普及
・ 既存の高効率技術の普及が必要。
・ 今までの延長線上にはない革新的技術の開発が必要。
－中期的には、再エネ＋大規模蓄電技術、大規模太陽熱発電、次世代原子力発電 等－長期的には、宇宙太陽光発電、核融合発電等

３．日本は今、何を考えるべきか ――３E の再構築――
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逆進性の高いものの議論が足りない。電気料金を決める時には、先ず、原子力をどうするかを決めるべき。
・

電気料金の抑制（Economy）－再生可能エネルギー普及政策の見直し－安全の確認された原子力発電所の再稼働の迅速化
・

安定供給・エネルギー安全保障の再構築(Energy Security)－自給率の向上（再エネの拡大・原子力）－原子力事業を維持するのであれば、位置づけの明確化と事業環境整備が必要
・

世界の温暖化対策に技術で貢献(Environment)－革新的技術開発の促進（１）日本の原子力を巡る不透明性
１）政治的不透明性
・ 初号機以降は政治的支援に対するニーズが低下した。
（“国策民営化”だけでは出来なくなってきた。
）
・ オイルショックの記憶が風化した。
・ 事故後の原子力に対する世論が変化した。
（原子力委員会が縮小され、原子力長期計画が廃止された。
）
２）政策的不透明性
・ 電力システム改革政策：総括原価制 / 地域独占が廃止され、原子力の投資回収確保策が無くなった。
・ 核燃料サイクル政策（特にバックエンドに関する政策）：技術・政策の両面で尤度の無い政策が行き詰まった.
３）規制的不透明性・訴訟リスク
・ 規制委員会の活動による混乱が生じており、規制の合理化・実効化が必要。
・ 訴訟が頻発している。
（２）原子力の事業リスク
１）建設リスク・ 発電所立地に要する期間が超長期で、莫大な投資を要する。
２）自由化リスク
自由化により、地域独占・総括原価制が廃止され、投資回収が出来るか否か分からなくなった。
・ 資金調達コストの上昇－地域独占・総括原価制といった、低利・巨額の資金調達を可能にしてきた制度的補償措置が無くなり、電力会社の財務健全性が厳格に評価されることになる。これによって資金調達コストは上昇し、減価償却費の回収も不確実化する。
－財務健全性を向上させ資金調達を強化するには、原子力の安全性を向上させ高8稼働率を維持する必要がある。
・ 発送電の法的分離により、資金繰りの余裕度が低下
３）政治・規制変更リスク
・ 原子力は政治的影響を受けやすい。政治方針だけでなく、立地自治体・周辺自治体の意向にも影響を受ける。
・ 電力各社の原発安全対策コストは震災前と比較して 3.3 兆円増加した。
４）事故リスク・ 事業者は無過失・無限責任（政府は必要に応じて支援するのみ）を負っている。
・ 現在の賠償の仕組みは、回収が確実である地域独占・総括原価の原子力費用の中から支弁してきたが、自由化や原子力依存度低減に伴って回収が不確実化する恐れがある。
５）バックエンド事業停滞リスク
・ バックエンド事業は、超長期に安定的に事業を継続しうることが必要
・ 中間貯蔵、再処理、最終処分等各プロセスが統一性・一貫性を有することが必要・ 技術的課題の解決 / ガバナンス / 対外説明が必要
・ 競争環境下にあるフロントエンドに、予見不可能な悪影響を与える恐れがある。
６）訴訟リスク・ 大津地裁の高浜３、４号機の再稼働禁止仮処分は、稼働中の発電所を仮処分で停止させるという“画期的な”判断。事業者にとっては大きなリスク。
（３）原子力主要国と自由化自由化した国では、サポートが無い場合、原子力の新設は非常に困難である。資金調達のための政策的サポートが必要である。米国、英国の例を見れば分かる。
・ 日本の建設計画（敦賀 3.4、東通 2-２、浜岡６、上関 1.2.3、川内３）は、いずれも全面自由化決定前。
（４）各国の原子力関連政策（概要）・ 自由化した場合、いずれの国でもサポートが無ければ、上記（２）２）で述べたような事業リスクを乗り越えてまで原子力発電所を新設する民間事業者はいなくなる。
・ 米国や英国においては、資金調達のサポート（債務保証や税控除等）、規制の合理化による許認可・建設にかかる時間の短縮、投資回収確保策、原子力損害賠償制度で事業者の賠償責任額を有限化する等の保護策を講じている。
・ ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を加速し、２０２２年までに脱原発を図る“ Energiewende（エネルギー転換）” が進展しているが、再エネ導入のコスト9や送電線建設の遅れ、原子力政策変更に伴う事業者からの訴訟等課題も山積みである。
・ ロシア、中国、韓国は、原子力導入量を大きく伸ばす予定。インフラ輸出の重要な柱として原子力技術の国際市場競争力確保に努めている。
（５）日本は今、原子力について何を考えるべきか
原子力技術をいかに安全かつ合理的に利用するか、第４次エネルギー基本計画では原子力のリプレース / 新設について触れていない。
＜当面＞再稼働のスピードアップ / ３年毎の見直しがなされる第５次エネルギー基本計画での原子力の扱いのため、下記事項の検討を行う。
①政治的支援②安全規制の適正化③リスクコミュニケーション④地元との合意のあり方（安全協定の見直し）＜中長期＞原子力事業環境の整備（総合的解決策の提起）のため,下記事項の検討を行う。
①初期投資誘導策 ②安全規制の合理化 ③核燃料サイクル政策④事故リスク対応 ⑤最終処分地選定 ⑥技術開発体制⑦原子力関連インフラ輸出戦略 ⑧原子力人材の維持・育成策（６）日本において原子力を維持するために必要なこと
１）政治（国・自治体）の明確な意思決定
現状は、原子力政策大綱の策定が廃止され、エネルギー基本計画頼みとなっていが、これからは原子力の必要性の共有と国民の理解の醸成が必要である。
２）官民・民民リスク分担とファイナンス
現状は、地域独占・総括原価制という制度的保障による護送船団方式によって守られてきたが、これからはリスク・費用の分担（原賠制度を含む）を明確にし、長期・安定的な資金の確保を可能にすることが必要である。（健全な企業は、金融市場との健全な距離感によって育成される。）
３）安全規制の適正化・実効化、技術継承と国際連携
現状は、規制哲学が不在で、イノベーションや知見の取り入れ姿勢が乏しいが、これからは規制の合理化・実効化 / 自主的安全性向上のインセンティブ設計が必要。
まとめ：
日本において原子力を維持するためには、下記事項を検討・解決していく必要がある。
大前提には、あえてこの言葉を使うが、「原子力ムラ」が真に原子力のリスクに関する社会への説明責任を果たすことが必要。
１）原子力発電所を新設・リプレースする場合、電力自由化によって困難になる初期ファイナンス問題の解決策
２）核燃料サイクル政策に関しては、官民の役割分担と費用回収の仕組みの構築
10３）原子力安全規制の合理化・実効化
４）原子力損害賠償法の改正
官民のリスク分担（無限責任の改正）や一般負担金制度の見直し
事故時のコミュニティ再建策の検討（福島復興の加速化）
５）地元合意のあり方の見直し（最終処分地選定に関する手法を含む）
６）原子力事業再編の検討
７）原子力技術に関する研究・技術開発体制の再構築
８）原子力関連インフラ輸出戦略の検討
９）原子力人材の維持・育成策
10) 原子力訴訟制度のあり方
質疑応答：
Q１．今後、原子力を維持していくために、我々は今、何をなすべきと思うか。
A１．
「原子力ムラ」が真に原子力のリスクに関する社会への説明責任を果たすことにつきる。
Q２．民度以上の政治は生まれないと理解している。第４次エネルギー基本計画は数字の辻褄合わせだったと思っている。第５次も同じであろうと思う。原子力・エネルギー安全保障を考える司令塔がいない、あるいは無いと思うが、どのように見ているか。
A２．先進国として居れる最後の時ではないかと思う。エネルギーは無くて当たり前のこの国で、エネルギーが有って当たり前にするために、どれだけ苦労してきたかは社会に理解されていない。そこが政治に表れているだろう。
Q３．講演資料の最後のページの“日本において原子力を維持するために必要な検討事項”の「６）原子力事業再編の検討」にある原子力事業再編について検討すべきと考える。
原子力発電所を持っている電力会社は、今のままでやっていけるのか。運転・新設するプラントをどのようにやっていくのか。
A３．１社が１サイトを持ち続けることはできなくなるだろう。賠償１つ取っても、１社１サイトを持つのも不可能だ。どうやって再編を議論するのか。どういう再編であれば、やっていけるか。もし原子力が日本にとって必要だというなら、どうやれば残せるか、いい加減自分たちでも考えてほしい。
Q４. 50 年間イデオロギーの対立の中で原子力をやってきた。対立の中だったから原子力をやってこれたのかも知れない。ポピュリズムが蔓延してきた。このような状態の中でどう変えていけるか。上から目線になってしまった。
A４． 一度破綻しないと答えは出て来ないのではないか。澤さんならどう考えるだろうと考える。体質論だとは思うが、体質論というと「仕方ないこと」になってしまう。そ11うした体質を醸成した仕組みから考えることが必要。
Q５．電力システム改革（自由化）は 1990 年代から始まり、諸外国でもリスクは指摘されていた。何故問題にしなかったのか。
A５．自由化にメリットもデメリットもあることは当然であるが、原子力の再稼働が進まずに供給が不安定な中で実施したのは失敗であっただろう。今後、自由化市場において原子力を維持するためにはどう制度設計をやっていくかが問題である。
以12上