別紙

第２次公募対象部会・ＷＧの活動内容等について活動の詳細、参加要件等ご質問がございましたら、各担当者宛に電話・E-mail でお願いいたします。
Ⅰ．企画委員会 環境部会
Ⅱ．市場委員会 サービス化部会
Ⅲ．市場委員会 価格モデル部会
Ⅳ．市場委員会 契約部会
Ⅴ．技術委員会 ソフトウェアエンジニアリング部会 REBOK 企画 WG
Ⅵ．技術委員会 信頼性部会
Ⅶ．広報・人材委員会 人材部会
Ⅷ．広報・人材委員会 人材部会 企画 WG
Ⅸ．広報・人材委員会 人材部会 ダイバーシティ WG
Ⅹ．広報・人材委員会 人材部会 採用 WG

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Ⅰ．企画委員会 環境部会
１．目的
CO2 削減への取り組みと環境政策への対応に関する活動を行う。さらに、大震災とそれに続く原発事故による電力需給問題への課題解決に取り組む。
２．活動内容・電力需給問題への対策
・JISA CO2 削減自主行動計画への取組
・データセンタ省エネ指標 DPPE(Datacenter Performance per Energy)の調査及び普及への取組
・環境関連法規制への対応
３．部会長椎野 孝雄（(株)野村総合研究所 理事）

４．参加要件JISA 会員企業において、環境関連部署に所属している者又は企業の環境報告書策定に関与している者
５．開催頻度会議は年４回程度を予定。
なお、新体制での初会合を８月１９日（金）に予定していますので、参加が確定次第、申し込み期限前に事務局までご連絡ください。
６．事務局担当
企画調査部 大原道雄

TEL 03-6214-1121

2koubo@jisa.or.jp

Ⅱ．市場委員会

サービス化部会

１．目的
IT 市場の環境変化は、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の進展、顧客企業の海外展開と外国 IT ベンダーの日本進出によるグローバル化の潮流等、一層加速している。IT ベンダーの中には存続を懸け、サービス化及びグローバル化に対応したビジネスモデル転換のため、自らの改革を迫られている企業もある。
特にサービス提供型への転換を、業界の多重下請構造のなかでシステム開発・運用を現実に支えてきた中堅中小企業は、今日まで抱えてきた課題に挑戦し、新たなビジネスを自らで創出する好機と捉え、これに戦略的な適応を図っていく必要がある。
本部会では、産業構造や市場構造の変革が業界各社のビジネスに今後どのような影響を与えていくかを考え、従来型ビジネスからサービス提供型ビジネスの転換を指向するために必要となる「改革」を具体的に検討していく。また、改革を推進していくために業界として必要となる環境整備について検討していく。
２．活動内容○IT サービス内容の明確化
・サービス提供型ビジネス(クラウドコンピューティング等)の事例研究
・IT ベンダーにおけるサービス内容/レベルの実態と動向の把握○欧米におけるサービス市場の検証○サービス化へのビジネス転換に関する検討
・ビジネス転換のための改革に関する事例研究
３．部会長

竹田 征郎 (情報技術開発(株) 会長）

４．参加要件 （いずれかに該当すること）
・従来型ビジネスの改革の必要性を強く認識し、自社で取り組もうとしていること。
・サービス提供型ビジネス(クラウドコンピューティング等)に取り組んでいること。
・業界における構造改革に現実的な実施案を持っていること。
５．開催頻度
年度内(平成２４年３月まで)に 5〜6 回程度
６．事務局担当
企画調査部 大原 道雄

TEL 03-6214-1121 koubo@jisa.or.jp

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Ⅲ．市場委員会

価格モデル部会

１．目的
本部会で開発した JISA 価格モデルの普及を通じて次の 3 点の達成を目指す。
・価格決定の見える化・透明化によりユーザの価格に対する納得性の向上を図ること。
・価格決定に品質・生産性・リスク対応等の価値を反映すること。
・人月工数積算主義に係る問題点の解消及び取引構造の改革に繋げること。
(検討経緯等)本部会では、平成 21 年度までの 4 年間にわたり JISA 価格モデルを開発してきた。本モデルは、JISA が提唱する人月単価方式に変わる新たな価格決定メカニズムである。品
質に対する要求やプロジェクト特有の条件などを標準的な取引価格とは別に算定し、顧客との適正な合意形成を行えるようにすることがモデル開発の狙いであり、品質に対する要求やプロジェクト特有の条件などを変動要素として、基本となる価格から分離して扱うところに最大の特徴がある。
価格 ＝ 基本となる価格 × 変動率※

本モデルは対ユーザ取引、要求仕様確定後を対象としている。

昨年度は、「JISA 価格モデル」普及元年と位置づけ、普及ツールとして、「JISA 価格モデル導入および活用のためのガイド」を作成した。
しかし、震災の BCP/BCM 対策、節電要請によるクラウドコンピューティングへのシフト、新興国企業の国内市場参入などにより当業界の事業環境が変貌を遂げつつあるなかで、ユーザとベンダの関係も受託ソフトウェア開発一辺倒の時代から変わりつつある。
そこで、現在の取引実態をふまえて JISA 価格モデルを捉え直すと共に、本モデルの活用を通じた情報サービス取引の変革の一歩を踏み出すこととする。
併せて、例年実施している情報サービス取引価格実態調査により受託ソフトウェア開発の価格動向の定点観測を行う。
【参 考】

３．部会長

「JISA 価格モデル導入および活用のためのガイド」

宮地秀明((株)インテック相談役）

４．活動内容・情報サービス取引時の価格交渉に関する認識の共有化
・取引実態を踏まえた JISA 価格モデルの具体化・詳細化の検討
・情報サービス取引価格実態調査の実施
4４．参加要件
現行の取引慣行に関心を有する者であって改革意欲のあるもの
５．部会開催頻度
６．事務局担当年度内(平成２４年３月まで)に 5 回程度
企画調査部 田中岳彦 TEL 03-6214-1121

5koubo@jisa.or.jp

Ⅳ．市場委員会

契約部会

１．目的
・サービス提供型契約モデルの検討
・契約関連法制等への対応(債権法改正対応等)
・下請取引適正化に係る取組
・請負適正化の推進(ICT 技術者就労調査結果の展開等)
２．活動内容本部会では、当業界におけるコンプライアンスの推進及び取引ルールの改善に向けた取組を行う。特に、民法(債権関係)、労働者派遣法、下請法等に係る取組を担当する。
民法(債権関係)については、法制審議会民法(債権関係)部会での動向を踏まえながら、平成 22 年度報告書 22-J007『民法(債権関係)の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題』に収録した課題や提言の反映を目指す。
労働者派遣法については、報告書 22-J006『情報サービス産業における労働者の保護と産業競争力の強化に向けて〜「取引及び就労の実態と関連法制に対する労働者の意識調査」からの考察』を踏まえ、コンプライアンスの徹底に向けた取組を促進するとともに、政府等関係要所に対して、当業界における就労への理解を求め、IT エンジニアが専門性を発揮し円滑な業務を遂行し得るよう働きかけを行う。
下請法については、「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進に向けたガイドライン」の周知等を通して遵守を促進する。
この他、本部会では、サービス提供型契約モデルの検討を行うことも予定している。この活動については、市場委員会に設置されたサービス化部会での検討や JISA の ASP サー
ビスモデル利用規約等を踏まえて検討を行う。
なお、本部会の活動に当たっては、債権法改正対応 WG、派遣・下請法対応 WG 等、部会内指名委員で編成する WG を設け、効果的かつ機動的に活動を進める。
３．部会長

向浩一（コムチュア（株）代表取締役会長）

４．参加要件
法務・契約、取引(受注、発注)分野に高度な専門性、責任性、経験、知見を有するマネージャクラスの者であって、本件テーマに関する自社の現状や取組を紹介できる者。
なお、契約部会に設置する各 WG については、部会メンバーから経験等を踏まえて指名で編成する。また、委員は意見や情報の提供、課題・原稿の作成とそのまとめ等を担当する。
５．開催頻度6

部会全体会合は年 3 回程度(初回部会は 9 月頃開催予定)。WG の会合(WG メンバーは部会メンバーからの指名)は適宜(月 1 回程度)開催の予定。
６．事務局担当
企画調査部 茂木智美

TEL 03-6214-1121 koubo@jisa.or.jp

7Ⅴ．技術委員会

ソフトウェアエンジニアリング部会 REBOK 企画 WG

１．目的
REBOK 企画 WG は、要求工学知識体系(REBOK:Requirements Engineering Body OfKnowledge)を開発し、要求工学に関わるすべての人に利活用してもらうことを目的に活動する。今年度は、REBOK をベースとした要求開発の事例研究活動を行う。
２．活動内容参加委員による要求開発の事例研究発表及び発表レポートの作成。内容の公表範囲は、事例研究発表は WG 委員限り、発表レポートは一般公開の予定。
３．ＷＧ座長青山 幹雄（南山大学教授）

４．参加要件
要求開発事例を発表できること(順番制)。
発表事例に関するレポート(A4 で図版含み 10 頁以内、12,000 文字程度)を作成できること。
５．開催頻度2 か月に 1 回程度。
５．事務局担当
企画調査部 鈴木律郎

TEL 03-6214-1121

8koubo@jisa.or.jp

Ⅵ．技術委員会 信頼性部会
１．目的
信頼性部会は、ここ数年情報システム開発及び運用にメトリクスを適用し、信頼性の確保に資する活動を行ってきた。平成 23 年度はメトリクス活用の普及を図るとともに、高信頼の情報システムを取り上げ、その高信頼性について多角的に分析し、業界各社の情報システムの信頼性確保に資する活動を行う。
また、IPA／SEC は、平成 23 年度、東日本大震災が被災企業の情報システムの安定稼働に及ぼした影響等を調査し、非常時の ITC システム緊急事態対応計画指針を作成する予定である。本部会は、この IPA／SEC 調査研究と連携して、東日本大震災の被災企業に対するヒアリング調査を実施し、IPA／SEC が作成する指針に調査結果を反映して、広く情報システムの継続的な運用と信頼性向上に資する活動を行う。
２．活動内容等（１）活動内容
高信頼の情報システムに関するケーススタディについては、既に高い信頼性を保っている情報システムを取り上げ、開発体制、協力会社及びユーザ−とのコミュニケーション方法、要件の洗い出しや確認等につき、当事者からのヒアリングを行い、信頼性に関する分析を行いレポートを作成する。
また、緊急対応調査については、ITC システム緊急事態対応計画指針のフレームワークとなる BS25777（ICT 継続マネジメントシステムのイギリス規格）を調査するとともに、IPA／SEC と協議の上、レジリエンス（弾力的な取り組み）な観点からヒアリング調査項目を検討し、東日本大震災による IT システムの被災企業 10 社程度（ユーザ及びベンダ）に対してヒアリング調査を実施する。この調査結果をレポートに取りまとめるとともに平成２４年３月に IPA／SEC から出される「IT サービス実践ガイドライン(仮)」に反映させることとする。
（２）活動体制
信頼性部会の下に、高信頼システム事例研究 WG（仮称）及び緊急対応調査ＷＧ(仮称)を設置する。なお、信頼性部会の委員は、いずれかの WG 委員を兼ねる。
また、緊急対応調査 WG 委員の中から IPA／SEC の検討とのリエゾン役を選定する。
（３）活動スケジュール○高信頼システム事例研究 WG
平成 23 年 9-10 月 情報収集、事例研究の対象となる情報システムの選定、調査方法等の検討
平成 23 年 11-12 月 ヒアリング調査準備、ヒアリングの実施
9平成 24 年 1−3 月

ヒアリング追加調査、結果の取りまとめ、報告書の作成○緊急対応調査ＷＧ
平成 23 年 9 月 情報収集、ヒアリング調査準備
平成 23 年 10-12 月 ヒアリング調査、結果の取りまとめ
３．部会長

（調整中）

４．参加要件部会委員は本部会に参加するとともに、以下のいずれかの WG に所属する。（参加を希望する WG を指定してください。）（１）高信頼システム事例研究 WG
研究対象となり得る高信頼システムについて知見又は経験を有するもの（２）緊急対応調査ＷＧ
BCP 策定の経験を有する者又は本件調査に関心を有する者
なお、委員はヒアリング調査、分析、レポート作成等を分担して担当する。
５．開催頻度
部会、各 WG 合わせて月 1 回程度。
６．事務局担当

企画調査部 尾股達也 TEL 03-6214-1121

10koubo@jisa.or.jp

Ⅶ．広報・人材委員会人材部会、同企画 WG、同ダイバーシティ WG
及び同採用 WG
１．目的
人材部会は、ビジネスモデルの変革及びサービス化・グローバル化を総合的に担うことができるハイブリッド型人材の確保・育成に関する検討、多様な人材を処遇する人事マネジメントの在り方に関する検討等を行う。
２．活動内容等
情報サービス産業は、経営環境の変化に伴い、「サービス化」と「グローバル化」に積極的に対応した構造改革に迫られている。国内指向の強い日本の情報サービス産業が、国際競争力を強化し、独創的な IT サービスを世界に展開していくためには、取引構造や契約、業務や技術、グローバル展開、主体的経営の確立等、業界が抱える諸課題に挑戦する 改
革者 が必要となる。また、変革には女性の活躍が大いに期待され、情報サービス産業が日本の産業界における女性の活躍推進の先頭に立つことが自らの改革を進める上にも有効であると言える。
本部会では、構造変革への戦略的適応を促進するため、業界が抱える諸課題に技術と経営の両側面からチャレンジする人材（ハイブリット型人材）の確保・育成を促進し、このような人材が活躍できるための環境整備に関する検討を行う。
具体的な活動体制としては、人材部会及びその下に３つの WG を設置して活動を進める。
人材部会

企画WG
ダイバーシティWG
採用WG

部会長：岩井秀樹（東京海上日動システムズ(株)人事部長）

座長：小野田祐子（TIS(株)執行役員）
座長：舟橋千鶴子（ユース・情報システム開発(株)社長）
座長：中谷光一郎（住商情報システム(株)執行役員）

３．部会及び各 WG の概要、参加要件等(１)人材部会①活動テーマ・改革推進人材（ハイブリッド型人材）に関する検討
・国際通用性の高い人材（グローバル人材）に関する検討
・人材戦略実現のための産学連携に関する検討
②参加要件
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・当該活動テーマに関心を有するもの③開催頻度
・年度内（平成２４年３月まで）に 5〜6 回程度。
(２)企画 WG
①活動テーマ・女性の活躍拡大に向けたマネジメントの促進
・次世代の改革者及びリーダーの養成促進②参加要件
・ 当該活動テーマに関心を有する者であって、女性フォーラム及び次世代リーダー養成アカデミ−に自ら参加できる者又は企業として参加者を出せる者③開催頻度
・年度内（平成２４年３月まで）に 3〜4 回程度
・加えて、女性フォーラム数回及び次世代リーダー養成アカデミー（3 回連続講演）(３)ダイバーシティ WG①活動テーマ・JISA ダイバーシティ戦略の推進②参加要件
・当該活動テーマに関心を有する者③開催頻度
・年度内（平成２４年３月まで）に 4〜5 回程度。
(４)採用 WG
①活動テーマ・大学における情報サービス産業に関する理解の促進
・業界各社における採用活動の環境整備②参加要件
・ 当該活動テーマに関心を有する者であって、大学関係者との交流会に自ら参加できるもの又は企業として参加者を出せる者③開催回数
・年度内（平成２４年３月まで）に 3〜4 回程度
４．事務局担当
広報サービス部野辺かおる

TEL 03-6214-1121

koubo@jisa.or.jp
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