由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画

令和 ３年 ６月
由利本荘市

修正

目

次

第１章 計画の目的 ..................................................................................................................................... 1
第２章 市ケーブルテレビ事業の概要 ........................................................................................................ 2

１.サービス内容 .............................................................................................................................. 2
２.サービスエリア ........................................................................................................................... 3３.施設及び設備の概要 ................................................................................................................... 3
４.加入者の状況 .............................................................................................................................. 4
５.課題の分析と検証 ....................................................................................................................... 5
第３章 運営手法に関する検討................................................................................................................. 11

１.各運営手法 ................................................................................................................................ 11
２.運営手法の比較 ......................................................................................................................... 11
第４章 本市が目指すべき運営手法 ......................................................................................................... 14

１.譲渡に関する民間事業者の公募の結果 .................................................................................... 14
２.民間移行についての方向性 ...................................................................................................... 14
３.民間移行への課題 ..................................................................................................................... 18
４.今後の方向性とロードマップ ................................................................................................... 20
５.ＣＡＴＶの将来像 ..................................................................................................................... 21
資 料① ..................................................................................................................................................... 22
資 料② ..................................................................................................................................................... 23

第１章 計画の目的
平成１７年３月に１市７町（旧本荘市、旧矢島町、旧岩城町、旧由利町、旧大内町、旧東由利町、旧西目町、旧鳥海町）が合併して誕生した由利本荘市では、難視聴区域や情報格差の解消、市民生活の向上等を目的として、旧大内町が整備した設備を起点に平成 17年度から 5 カ年の整備期間を経て、市内全域に地上波再放送や有料放送、インターネットなどケーブルテレビによるサービスを提供しています。
一方、情報通信技術の進展やサービスの高度化により、民間の光インターネットや携帯電話等の各種情報サービスが急速に普及する等、市のケーブルテレビ事業を取り巻く環境も大きく変化し、それに呼応するかのように市民ニーズも多様化しています。
また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、加入世帯の大幅な増加を見込むことが難しくなっているとともに、光ファイバーケーブルや放送・電気通信設備等の更新に多額の経費が必要となることから、今後より一層、運営の効率化が求められています。
こうした状況に対応するためには、より専門的な知識や技術力と柔軟な事業運営が必要であり、市が直営で事業を運営していくことは、非常に難しくなってきているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、市では、平成 30 年度に民間委員で構成する「由利本荘市ＣＡ
ＴＶ民間移行検討委員会」を設置し、市ＣＡＴＶセンターの経営形態を含む今後のあり方について検討を重ねていただきました。
平成 31 年 3 月には検討委員会より「由利本荘市ケーブルテレビの民間移行について」の提言が提出され、市ではこれを受け、庁内関係課による「ＣＡＴＶ民間移行庁内推進協議会」を設置し、令和元年 12 月「由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画」を策定したところです。
市では、民間移行推進計画に基づき令和 2 年 3 月に譲渡を前提とした民間事業者を募集いたしましたが、不調に終わったことから、計画内容を見直し、修正することとしました。
市では、引き続き民間移行推進計画に基づき、市のケーブルテレビ事業について、民間移行を進めることとします。この民間移行では、事業の継続性を担保しつつ運営の効率化をはかり、難視聴区域の解消、市民生活の向上等を目指すこととします。

1

第２章 市ケーブルテレビ事業の概要
１.サービス内容
市ケーブルテレビでは、基本サービスとして、地上波放送（６ch・ＴＢＳ系列テレビユー山形は地上デジタル区域外再放送）と自主放送番組の放送を行っています。
また、基本サービスとは別に付加サービスとして、ＢＳ（９ch）・ＢＳ４Ｋ（６ch）の放送とインターネット接続（下り最大２００Ｍほか）を行っています。（詳細は下記参照）※令和３年４月１日時点・金額は税額含む
サービス種別
テレビ

金額等
加入金

３１，４４０円

基本コース
地上波放送（民放等６局）・自主放送
月額利用料金

１，３７０円

基本・BS コース
地上波放送（民放等６局）・自主放送・BS 放送（有料放送は、別途申し込みが必要）（BS アップコンバーター１台貸与）
月額利用料金２，４２０円

貸家住宅主一括コース
１棟１０戸まで

２，７５０円

１棟１１戸以上

５，５００円STB 向け BS 放送（BS:９ch）（有料放送は、別途申し込みが必要）
視聴には、別途 STB が必要（R2.4 販売終了）
STB 向け BS 放送は R7.3 終了予定
インターネット

加入金
月額利用料

ＩＰ音声告知端末機設置（ＩＰ電話含む）

５，２４０円６Ｍ

２，８４０円

２０Ｍ

３，８９０円

２００Ｍ

４，６３０円

市無償貸与※当初、機器の生産終了・保守サービスの終了に合わせてＲ7.3 サービス終了の予定であったが、インターネッ
ト等のネットワークサービス終了に合わせ令和５年１月にサービス終了予定

・宅内配線工事費

・・・

加入者実費負担2

２.サービスエリア
サービスエリアは、平成 17 年度から 5 カ年にわたり実施した市ケーブルテレビ施設整
備事業により、市全域に拡大しています。 （資料①参照）
３.施設及び設備の概要
市ケーブルテレビでは、次の施設及び設備を所有しています。
（１）施設
由利本荘市ＣＡＴＶセンター（由利本荘市岩谷町字日渡５１番地１）（２）設備①自主放送設備
・スタジオ設備、取材、中継設備

１式（局舎５３２.０㎡‐内、スタジオ７７.５㎡、調整室７７.５㎡、中継車１台）②多重情報伝送設備
・音声告知放送センター設備
・音声告知放送設備－－

センター１式（ＣＡＴＶセンター）

サブセンター８式（本庁、総合支所 6、消防本部）

・音声告知放送受信端末機－

加入世帯、公共施設、事業所に設置③受信点設備・地上波受信点設備－

折渡山頂

アンテナ１式（デジタル５波：予備）－

センター屋上アンテナ１式（県内デジタル５波・ＦＭ

３波）
・衛星波受信点設備－

旧松ヶ崎小グラウンド(山形デジタル波１波）－

センター屋上衛星放送波

パラボラ１基（デジタル１２波）

通信衛星波

パラボラ２基④中継線設備・光ファイバーケーブル

３，７２９ｍ（受信点～ＣＡＴＶセンター間）⑤伝送設備
・光ファイバーケーブル

１，０２１，８２７ｍ（総合支所間 421,500ｍ）

・幹線１２Ｃ同軸ケーブル

４８９，３３６ｍ

・分配線１２Ｃ同軸ケーブル

６８２，２６２ｍ

・支持柱 自家柱

４，３０９本電力柱

２３，５６８本（総合支所間６，８６８本）

ＮＴＴ柱

６，４２２本（総合支所間２，５５７本）

その他

１，０１１本（総合支所間１２本)⑥加入者宅設備（加入者宅内）

3４.加入者の状況（1）テレビサービス加入状況（令和３年３月３１日現在）
ケーブルテレビ
区分

一般世帯

本 荘

① 対象世帯数(住基)
17,2973,246

加入率（％）
②/①
18.77

矢 島

1,551

913

岩 城

1,991

由 利
大 内

②加入件数

③その他
（事業所等）

合計
②＋③

205

3,451

58.87

57

970

972

48.82

60

1,032

1,448

571

39.43

68

639

2,532

2,301

90.88

181

2,482

東由利

1,177

829

70.43

95

924

西 目

1,975

573

29.01

41

614

鳥 海

1,516

1,094

72.16

89

1,183

合 計

29,487

10,49935.61

796

11,295※③その他には公共施設、集会施設も含んでいる。

（2）インターネット接続サービス加入状況（令和３年３月３１日現在）
インターネット
区分

一般世帯

本 荘

① 対象世帯数(住基)
17,297

矢 島

1,551

岩 城

1,991

由 利

1,448

大 内

2,532

東由利

1,177

西 目

1,975

鳥 海

1,516

合 計

29,487

加入率（％）
②/①

②加入件数

743
124
107
129
1,106
307
70
189
2,775

4.30
7.99
5.37
8.91
43.68
26.08
3.54
12.47
9.41

③その他
（事業所等）

29
7
7
9
75
31
1
8
167

合計②＋③

772
131
114
138
1,181
338
71
197
2,942

（３）ケーブルテレビ、インターネット、加入者推移（各年度末集計）
年 度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和 元 年度
令和 ２ 年度

対象世帯数(住基)
28,84429,06529,12329,077
29,15629,172
29,23029,297
29,37829,487

ケーブルテレビ
加入世帯件）
加入率（％）
9,263
32.11
9,726
33.46
9,927
34.09
10,07034.63
10,19834.98
10,34735.47
10,42735.67
10,48035.77
10,52635.83
10,49935.61

4

インターネット
加入世帯件）
加入率（％）
2,520
8.74
2,730
9.39
2,801
9.62
2,818
9.69
2,861
9.81
2,874
9.85
2,828
9.67
2,778
9.48
2,699
9.19
2,775
9.41

５.課題の分析と検証（１）加入促進
市ケーブルテレビは、難視聴対策、情報格差の解消、市民生活の向上を目指しスタートしたものの、市全域でサービスを開始した当初から、市街地の加入者が伸び悩み、この10 年間では 3,000 件を超える新規加入に対し、純増は 1,５00 件程度にとどまっており、令和２年度末でテレビ加入者が 10,499 件、インターネット利用者が 2,775 件と当初想定した加入者数を大きく下回っています。
市では、加入金無料キャンペーンなど加入促進に努めてきたものの、行政が民間事業者と同等の営業活動を行うことが困難であること、民間事業者で行っている携帯電話など他のサービスとのセット割引などを導入することは困難であることなどを考察すると、大幅な加入者の増加を想定することは現実的ではないといえます。さらに近年は、死亡や転居による脱退が増加傾向にあり、過疎・高齢化に伴う人口減少の影響を考慮すると、現状の維持が困難になることも想定されます。
（２）機器更新
事業開始から 10 年以上が経過し、導入機器の経年劣化が問題となってきています。現在、耐用年数を経過している機器がほとんどであり、安定的なサービスを運営するためには機器の更新が不可欠です。
【導入機器の取得額及び耐用年数】 取得年月：平成17年度～平成30年度
区分項目

取得額(千円)

地デジ､BS､AM/FM 受信設備

ヘ
ッ
ド
エ
ン
ド
設
備
（
サ
ブ
セ
ン
タ
ー
を
含
む
）

耐用年数

備考

99,54310 年

映像中継線設備

108,1746年

地上デジタル設備

238,590

6年

自主放送設備

433,074

6年

データ放送設備

177,281

6年

音声告知システム

55,102

放送系光送出設備

1,303,505

6年

スタジオ設備

133,284

6年

ネットワーク関連設備

606,572

6 年 一部更新済

伝送路監視システム

119,636

6年

加入者管理システム

16,873

6年

モデム監視システム

4,765

6年

114,332

6年

電気設備

5

6 年 一部更新済

区分

項目

庁舎内

議会中継システム

7,873

6 年 一部更新済

設備

定置カメラ設備

1,872

6年

光ケーブル

215,954

10 年

同軸ケーブル

264,232

13 年

クロージャ

99,781

６年

PS

798,781

６年

自営柱（鋼管柱）

161,929

40 年

748

40 年

アンプ

638,778

６年

ステータスモニタユニット

139,576

６年

架渉・装柱材料

602,0576年

音声告知端末489,916

6年

電話機

35,482

6年

モデム

62,494

6年

宅内設備

30,282

伝送路設
備

取得額(千円)自営柱（コンクリート柱）

加
入
者
設
備

建
物

CATV センター

耐用年数

154,809

車庫

4,500

総計

備考

50 年 H4 建設・H17 増築
38 年 H17 建築

7,119,795（３）機器修繕及び移転補償工事
機器修繕は、市が直接行っている修繕のほか、民間に委託しているシステム・伝送路保守の中で実施していますが、経年劣化による伝送路や設備の修繕にかかる費用の増加が、運営に大きな影響を与えており、今後も増加が予想されます。
国・県が実施する道路建設工事等に伴い、支障となる市所有の自営柱やケーブル等があった場合、市は移設を行い、国・県からは移設に係る補償費が支払われています。
しかし、国・県から支払われる補償費には、経年を理由とした減耗があり、施設の経年とともに減耗率が上昇するため、支障移転工事の負担は増大していくことになります。
（４）新たな設備投資
市全域に事業を拡大してから 10 年が経過し、市を取り巻く情勢も日々変化しています。
近年では、スマートフォンやタブレット端末など、インターネット回線を利用する端末の所持率が上昇しており、通信量の増加に伴う通信速度の低下が問題になってきています。

6

これを解消するためには、上位回線の増強を図るとともに、ネットワーク機器の更新や伝送路の冗長化などが、求められています。
また、ＩＣＴの世界は変化が速く、サービス開始当初にはなかった技術やサービスが次々と開発されております。テレビの放送技術として、４K や８K といった新たな技術が開発され、今後ケーブルテレビサービスにも影響を及ぼすことが予想されます。さらに一方通行であったテレビ放送が、インターネット通信が加わることで、双方向で通信が出来るよ
うになり、多くの情報のやりとりが可能となるなど、テレビをインターネットに接続することが当たり前になりつつあります。こうした新技術や情勢に対応するためにも、設備投資が今後も経常的に発生することは明白です。
（５）課題の検証と事業の見直し
令和元年度に開催した「由利本荘市 CATV 民間移行庁内推進協議会」では、民間移行にあたり、CATV の現状分析、今後の方針について協議を行いました。協議結果を受け、Ｃ
ＡＴＶセンターでは、一部、事業の見直しを行いました。
１-１．ＣＡＴＶ運営全般（運営方針）
直営で事業を継続する場合には、ケーブルテレビ事業の初期の目的を検証すると共に、
各サービスの独立採算を基本としつつ、各サービスの目的、現状、課題、今後の更新・維持費用等を勘案しながら、サービスごとの廃止や見直し、利用料金の改定も視野に入れる必要がある。
１-２．ＣＡＴＶ運営全般（人員配置等）
民間移行した場合には、その形態により対応が変わることから人事担当課と状況により協議する必要がある。
１-３．ＣＡＴＶ運営全般（伝送路）
ケーブルテレビは、事業のために整備した伝送路に加え、市が主として行政サービスのために整備した地域イントラネットワーク、そして加入者系ネットワークであるＹＢ
ネットの一部を使用していることから、民間移行する際には、その利用について協議する必要がある。
特に加入者系ネットワークであるＹＢネットついては、現在、民間電気通信事業者とＩＲＵ契約を結び電気通信事業を実施していることから、ケーブルテレビ事業を民間移行する場合には、同等のＩＲＵ契約を締結する必要がある。
（いずれのネットワークも所
有権は市にあるため、指定管理制度を使う場合は支障がない。）
２-１．地上デジタル放送（同時再放送）
事業の基幹をなすサービスであり、受信設備の強化等、フェージング現象の解消策を検討しつつ、現状を維持する必要がある。

7

なお、設備更新は、放送を維持するため、計画的に行う必要があり、今後も受信点設備
及びヘッドエンド設備の更新を行う予定である。
２-２．地上デジタル放送（受信点）
現在、地上波の受信点は、県内デジタル５波を受ける折渡山頂、県内デジタル５波・ＦＭ３波を受けるＣＡＴＶセンター屋上、そして山形のデジタル波を受信している旧松ヶ崎小グラウンドの 3 箇所に設置している。
そのうち、折渡山頂の受信点については、旧大内町事業開始時から設置されており、機器の老朽化が著しいこと、立地的に経常のメンテナンスが困難なことなどから、廃止し、
旧松ヶ崎小グラウンドに統合を検討する。
３-１．自主放送（コミュニティチャンネル）老朽化の著しいスタジオ設備については、令和 3 年度に更新を予定しており、番組送
出設備についても今後更新を予定している。
３-２．自主放送（気象情報チャンネル）自主放送第 2 チャンネル（122ch：気象情報チャンネル）については、令和 2 年 3月 10 日付けで停止し、これまでの気象情報提供会社との契約を見直すとともに、市内
18 カ所の気象観測局も廃止している。
併せて、CATV センターのヘッドエンドの切り替え及びデータ放送連携の修正、ホームページの関連コンテンツを廃止している。
市内 18 カ所の気象観測局については、民有地を借りている箇所もあり、今後、撤去を進める必要がある。（令和 2 年度末時点で、4 箇所撤去済）
３-３．自主放送（データ放送・文字放送）
データ放送及び文字放送システムについては、令和３年度に全面的に更新するとともに災害時の緊急放送に対応できるよう L アラート（災害情報共有システム）連携したＬ
字放送システムや河川水位情報、ライブカメラ映像の取り込みなど、視覚的な要素を導入し利用者にわかりやすい画面構成を取り入れる予定である。
併せて文字放送については、データ放送との連携を重視し、サービス向上を図る。
４-１．ＢＳデジタル放送（４Ｋ・８Ｋ対応について）
令和 2 年度からＢＳ４Ｋ放送に対応した「基本・ＢＳコース」を新設し、令和 2 年 6月からはケーブルテレビでもＢＳ４Ｋ番組の視聴が可能となっている。
ＢＳアップコンバーターを導入したパススルーでの提供となるため、ＳＴＢ所持者に加え、基本契約のみの加入者からの移行が期待できる。

8

４-２．ＣＳ多チャンネル放送
ＳＤ画質で提供してきたＣＳ多チャンネル放送のＨＤ化には、高額な設備更新費用が必要であり、ＢＳ４Ｋ放送の導入と合わせ、令和３年 3 月末でサービスを終了した。
４-３．ＳＴＢ（セットトップボックス）
ＢＳ４Ｋ放送の導入と合わせ、令和 2 年 4 月末で新規販売を終了、令和 7 年 3 月末
でＳＴＢ向けＢＳ放送を終了することとした。
５．インターネット
インターネット接続サービスは、市内の光ファイバ未整備地域での情報格差の解消等を目的に事業を実施しており、令和 2 年 1 月より上位回線を１G から１.６G に増強し、より安定したサービスの提供を図った。
なお、令和 2 年度の新型コロナウイルス対応の国補正予算を活用し、市内の民間事業者によるインターネット接続サービスが受けられない地域への光ファイバ敷設が計画されており、令和 4 年度には民間サービスを開始される見込みであることから、市 CATVが行っているインターネット接続サービスについては、本来の役割を終えること、収支の悪化が見込まれることを考慮し、一定の猶予期間を設定し、令和５年１月末を目処にすべてのネットワークサービスを終了する。
サービス終了後は、モデムの撤去等を行う必要がある。
６-１．ＩＰ音声告知端末（音声告知放送）
市役所や総合支所、町内会館などの拠点施設から、加入者宅のＩＰ音声告知端末に向
けて防災行政情報を提供するなど、安心安全な暮らしの情報や各種行政情報の伝達手段として整備を行ったサービスであるが、令和 7 年 3 月をもって IP 告知システムの販売・サポートを終了することがメーカーより通知されたことを受け、令和 2 年 4 月からは、
原則、新規の設置は行わず、既存機器の維持に努めている。
令和５年１月末をもって、すべてのネットワークサービスを終了することからＩＰ音
声告知端末関連事業も終了することになる。
１万台という規模を考慮すると機器の撤去には、１年～２年の期間と撤去費を見込む必要があり、さらに利用者宅のほか、集会施設などにも設置されていることにも、留意が必要である。
６-２．ＩＰ音声告知端末（無料ＩＰ電話）
無料ＩＰ電話サービスは、ＩＰ音声告知放送端末機とセットで加入者へ無償で提供しているものであるが、令和５年１月のネットワークサービス終了によりサービスが終了することになる。

9

６-３．ＩＰ音声告知端末（０５０ＩＰ電話）
ＩＰ音声告知放送端末機を利用した無料ＩＰ電話とは別の有料サービスであるが、令和５年１月のネットワークサービス終了によりサービスが終了することになる。
７．補助金適正化法関連
本市のケーブルテレビ事業は、整備するにあたり国からの補助金を活用している。
民間移行に当たっては、運営手法にかかわらず、財産処分手続きが必要となるため、総
務省東北総合通信局及び秋田県由利地域振興局と協議・確認を行い、資産ごとの耐用年数の確認や、財産処分事務について確認を行い、適正に処理する必要がある。
８．利用料の減免制度
利用料の減免については、全額免除の 65 歳独居世帯及び 65 歳以上高齢者非課税世
帯を半額免除への変更を令和 2 年 4 月 1 日より実施した。本市の減免の基準はＮＨＫの受信料減免制度が基になっていると思われるが、65 歳以上の独居老人世帯等は独自の基準である。

10

第３章 運営手法に関する検討
１.各運営手法
ケーブルテレビの運営手法としては、次の３つがあります。
（１）公設公営（市が整備した設備を、市が運営を行う手法）（２）公設民営（市が整備した設備を、ＩＲＵ契約等により民間が運営を行う手法）（３）民設民営（市が整備した設備を民間に譲渡し、民間が運営を行う手法）
各手法の主な特徴は、次のとおりです。
（１）市が運営する公設公営
市が整備を行った設備を、運営も市で行う手法です。各運営手法の中で運用面・費用面
共に市の負担が一番大きくなりますが、設備を追加の費用負担なく使えることや利用料金
を市が独自に設定できる等の利点もあります。
（２）ＩＲＵ契約等により民間事業者が運営する公設民営
市が整備した設備を民間事業者とＩＲＵ契約を結び、運営を民間事業者が行う手法です。
現在の行政サービス及び、これからの新行政サービスにも設備を使用することが容易であり、整備した伝送路を有効に活用することができますが、設備の老朽化に伴う更新費用が発生します。
運用面に関しては、民間事業者とのＩＲＵ契約を締結し、実質費用負担を極力抑えるよ
うにして、運営を民間事業者に委託します。
Indefeasible Right of User の略。関係当事者の合意がない限り、破棄、終了させることができない永続的な回線使用権のこと。

IRU 契約 ・・・（３）設備を民間事業者へ譲渡し、民間事業者が運営する民設民営
市が整備した設備を民間事業者に無償又は有償で譲渡し、運営も民間事業者が行う手法です。市から民間事業者への一部費用補助が必要になる場合がありますが、他の運営手法と比較して、市の実質費用負担額を最も低く抑えることが可能となり、将来の設備更新費
用も民間事業者負担となります。
また、市から民間事業者への一部費用補助を行う場合、過剰な設備投資になっていない
かなど、市が整備前・整備後に確認する必要があります。
運用面に関しては、民間事業者へ完全譲渡となるため、市の負担はほとんどありません。
２.運営手法の比較
各運営手法を本市に適用した場合の、所有運営主体と現在の「市ケーブルテレビ」との関係は次表のようになります。
なお、音声告知端末設備については、民間事業者への譲渡が難しい場合も考えられるため、ここでは、引き続き市が主体となって管理運営を行うことを想定して、検討するもの
とします。

11

【運営手法の比較】
区

分

公設公営

公設民営

民設民営

市

市

民間事業者

庁舎内設備

市

市

市

伝送路設備

市

市

民間事業者

公共ネットワーク設備

市

市

市

音声告知端末設備一式

市

市

市

屋外設備

市

市

民間事業者

建築・構造物

市

市

民間事業者

市

民間事業者

民間事業者

庁舎内設備

市

市

市

伝送路設備

市

民間事業者

民間事業者

公共ネットワーク設備

市

市

市

音声告知端末設備一式

市

市

市

屋外設備

市

民間事業者

民間事業者

建築・構造物

市

市

民間事業者

ヘッドエンド設備一式（サブセンターを含む）

設
備
所
有

ヘッドエンド設備一式（サブセンターを含む）

保
守
運
営

【運営手法の長所・短所】

長
所

公設公営

公設民営

民設民営

・設備使用に関して行政が設備

・公設公営方式よりも行政の負・民間のサービスを市民が享受を追加の費用負担なく使え担が少なく、民間と同等のサるため、様々な行政サービス

ービスを行うことが可能の提供が迅速に行えるできる
・将来の設備更新費用も民間負担となるため、財政負担が小さい・民間と同等のサービスを行う

短所

ことは財政的に負担が大き

・市が施設を自由に使用できな
いなど、制約が多い

い・市ケーブルネットワーク加入者については利用料金が現在よりも高くなる場合がある

課
題・大きな財政負担

・市独自の料金設定が不可能

・市独自の料金設定が不可

・財政負担をなるべく少なくす・支援策を講じる場合には財政・支援策を講じる場合には財政るために は利用料金を高額に設定する必要がある

負担が発生する

能負担が発生する

・設備更新費用が必要である

・設備更新費用が必要である

３.運営手法の検討
運営手法を検討するに当たっては、現状と課題などを踏まえ、次の４つの視点から検討

12

しました。
１ 市の財政負担
２ 市民が受けるサービスの多用性
３ サービスを受ける場合の市民負担（利用料金）
４ 将来的な技術革新や新規サービスへの対応
評価は、各々の評価項目につき各運営手法の中で最も良いものを「◎」５点、課題が多いものを「△」１点、課題はあるが「△」よりは良いものを「○」３点とし、点数化することで行いました。その結果は、次のとおりです。
【運営手法の検討】
評価項目

財政負担額

公設公営

公設民営

民設民営

ランニング が最も 高価とランニングの負担は公営

ランニングが最も安価で、なり、機器更新も市の負担に比べ少なくなるが、機器機器更新の負担はないとなる

更新が市の負担となる

固定資産税の収入が見込
める

評価

△

○

◎

市民サービス

自主放送に より市 の情報

自主放送により市の情報

自主放送により市の情報（受けられるサービ の取得はできるが、民間のを取得でき、民間のサービを取得でき、民間のサービス）

サービスは受けられない

スも受けることができる

スも受けることができる

評価

○

◎

◎

市独自の料 金設定 が可能

運営が民間事業者のため、加入料金や利用料金は民であるため、利用者の料金

市独自の利用料金設定は間事業者の規定によるた負担を抑え ること ができ不可能である

め、利用料金等が現在より

市民サービス（利用者の負担
額）

る

評価

将来性

も高くなる場合がある◎○△

最新設備の 使用や 新規サ

設備が市の所有であるた

最新設備の使用や新規サービス提供について、全て

め、新規サービスに対するービスの提供については、市の負担で 行わな ければ

設備更新は市の負担で行

民間事業者負担により設

ならないこ とから 設備更わなければならない

備の更新が行われるため

新とサービ スにつ いて将将来性に期待が持てる

来性に不安がある
評価

△

△

◎

評点

１０

１２

１６

これら４つの評価検討結果を総合的に判断すると次のとおりとなり、運営手法は民設民営が最良であると考えられます。
【運営手法の検討結果】
公設公営

公設民営

民設民営

財政負担と将来性、それぞれに課

財政負担は公設公営よりも少な

財政負担と将来性を考えた場合

題があるくなるが、設備は市所有であるたに３つの中では最良と思われる

め公設公営と同じく将来性に課
題がある

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第４章 本市が目指すべき運営手法
１.譲渡に関する民間事業者の公募の結果
第３章で３つの運営手法を検討した結果、市の財政負担が最も少なく、多様なサービス提供や将来性も期待され、現在の「市ケーブルテレビ」のサービスを民間へ移行できる民
設民営（整備した施設を民間企業に譲渡する）での手法が本市にとって最も望ましい運営
手法と判断し、令和 2 年 1 月に民間事業者選定委員会を設置後、「由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行に関する公募型プロポーザル方式実施要領」（資料③参照）を定め、2 月の質問期間を経て、３月２日～２７日まで公募を実施しましたが、質問期間中に数件の問合せはあったものの、正式な申し込みはなく、公募は不調に終わりました。
今回の交渉の中では、いくつかの民間事業者より以下の指摘をいただいております。
① 由利本荘市は CATV 単体で考えた場合に条件不利地域であり、収支を見込むのが困難である。
② 設備的に老朽化しており、経常的な設備維持費が見込まれる。
③ 光ケーブル化を考えた場合に、面積的にも多額な設備投資が必要となる。
④ 将来的な人口動態推計を考慮すると、人口の減少が顕著であり加入者の増加が望めない。
⑤ 市街地では、すでに光ファイバによるネット環境が整っており他の民間業者との競合が予想される。
⑥ 土地的な知識の全くない由利本荘市での営業は無理がある。
本市は、ＣＡＴＶ事業という観点から見ると明らかに条件不利地域であり、民間による光化は困難なばかりか、現在の収支状況では運営も難しいという指摘を受け入れざるを得ません。こうした現状を厳しく受け止め、市では今後のＣＡＴＶのあり方を検討していく必要があります。
２.民間移行についての方向性
市ＣＡＴＶは、市内の地上デジタル放送が受信できない世帯に対する難視聴対策であり、本市独自に制作・放送している番組や、秋田県内では放送局のないＴＢＳ系列を隣県山形県のＴＢＳ系列の同時再放送サービスにより提供し、多くの加入者を得ていることから、事業は継続する必要があります。
一方、情報通信技術の進展やサービスの高度化、市民ニーズの多様化に対応するためには、より専門的な知識や技術力と柔軟な事業運営が必要であり、市が直営で事業を運営していくことは、非常に難しくなってきているのが現状です。
こうしたことから市では、民間譲渡が不調に終わったものの、「民間でできることは民間

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に委ねる」ことを基本に、「市ケーブルテレビ」の既存設備を活用し民間事業者が維持管理及び運営を併せて行う「ＩＲＵ契約や指定管理者等による民間事業者が運営する公設民営」を検討することします。
公設民営方式は、設備の老朽化に伴う更新費用が発生するものの、現在の設備を使用することからサービス移行が容易であり、整備した設備を有効に活用することができます。
運用面に関しては、専門的知識や資格を有する民間事業者による安定した機器管理が図られ、これまでよりも安定したサービスの提供が可能になります。
また、インターネット接続サービス等すべてのネットワークサービスを令和５年１月末で終了することから、テレビ放送（地上デジタル放送再放送及び自主放送）に特化したサービスを提供していくことを前提とします。
（１）「ＩＲＵ」と「指定管理者制度」の比較
市が整備した設備を民間事業者が運営する公設民営方式には、「ＩＲＵ契約」への移行と「指定管理者制度」への移行があります。
ＩＲＵ契約は伝送路を含む施設設備を貸し出し、民間業者がサービスを行うものです。
矢島・由利・鳥海地域で行っていたＹＢネットも、このＩＲＵ契約によりＮＴＴに設備を貸し出し、ＮＴＴが自社のフレッツ光などのブロードバンドサービスを提供しています。
ＩＲＵ契約では、設備を貸借し運営する業者から、設備の利用料を徴収できますが、伝送路移設修繕や機器等の設備更新費用は、市で負担することになり、ケーブルテレビ事業の安定的継続を第一として、費用負担の面で基本的な整理を行う必要があります。
また、本契約は、設備の長期賃貸借であり、料金やサービスは、運営を行う民間業者の手法により決定されます。このため、本契約にて民間移行する場合は、加入者への理解を得る必要があります。
指定管理者制度による業務の委託に関しては、基本的に市の条例を基本として運営を行うことになり、公設公営の民間委託と同様の形態となります。
運営は、公募の際の仕様書にもよりますが、現状と大幅な変更となることはありません。
また由利本荘市 CATV センター（ゆりほんテレビ）や「ゆりほんタイム」などの番組名などについても、基本的に公募における仕様書や協定書等によりますが継続することができます。
一方で、運営費の補填となる指定管理料や、協定による一定額以上の修繕が発生した場
合は、協議によるが市からの負担が発生することになります。

15

指定管理者制度

IRU 契約

1. 受託主体

法人、その他の団体

通信事業者、放送事業者等

2. 法的性格

管理代行

私法上の契約関係

指定管理者が有する。

設置者である地方公共団体が有す

3. 公の施設の管理権限る。

4. 公の施設の設置者

地方公共団体にある。

地方公共団体にある。

サービス内容は、市直営で提供し提供するサービス内容は、受託側ている現在のものを引き継ぐ。

が決定する。

としての責任5. サービス提供（自主放送チャンネルは例外）
6. 利用料金

市が決定する。
（条例による）

受託事業者が決定する。

・専門職員の育成が可能となり、・専門的知識を有する職員による安定した機器管理・運営が可能
・自治体の要望するサービスが可
7. メリット

安定した機器管理・運営
・事業者が柔軟にサービスを提供

能で、公共性が高い情報を提供できる

することが可能・整備後の管理運営に関する行政・料金面では、民間事業者より安の負担が小さい価な設定が可能8. デメリット・柔軟にサービスを提供すること

・行政の整備費用負担が大きいが難しい（条例によるため）（各種支援措置が利用可能）

・行政の整備費用負担が大きい・運営事業者の意向により事業内（各種支援措置が利用可能）

容の変更される可能性がある

・整備後の管理運営に関する行政の負担が大きい（指定管理料）

摘

IRU

指定管理

要

市

指定管理者

市

民間事業者

条例の要・不要

現条例での適用

○

－

－

－

設備整備費

設備整備費

○

－

○

－

運営費

－

○

－

○

（指定管理料）

○

－

－

－

（運営補助金）

－

－

○

－

設備機器補修費

－

○

－

○

設備機器更新費

○

○

－

設備保守費

－

○

－

○

放送

登録事業者

○

－

－

○

通信

認定電気通信事業者

○

－

－

○

維持管理費用

保守対応
事業免許

16

（２）民間事業者の要件
市ケーブルテレビの運営先となる民間事業者については、現行のサービスを円滑に引き継ぎ、将来的にも安定した事業継続が見込まれる民間事業者が求められます。また、将来のＩＣＴの技術革新や環境変化にも柔軟に対応できることが重要となります。
また市の財政面や市民生活に影響を与えることのないよう選定する必要があります。
そのため、民間事業者に必要な要件として、次のように定めます。
要件

指定管理者

ＩＲＵ

事業が停止した場合、ケーブルテレビの加入者がテレビを視聴できなくな
経営状況（事業の継続）

り、日常生活に多大な影響があります。事業を健全かつ安定して継続的に遂行できる民間事業者が求められます。
市内には、人口が比較的密集する市街地から、過疎、高齢化が進む山間部
まで、さまざまな地域が存在しており、それぞれの地域の特性の理解が不地域特性の理解可欠です。
また市ケーブルテレビ事業は、既に１5 年近くサービスを提供してきており、既存設備・サービスに対する理解も必要となります。
市が放送事業者となることから、資 現行のサービスを継続することが格要件は必要ありませんが、現行の 前提となり、放送事業者認可を受け資格要件

サービスを継続することができる ている民間事業者が求められます。
体制が求められます。
各種サービスの日常生活への影響の大きさを考え、故障や障害等が発生し顧客サポート体制

た場合のサポートを年中無休で提供出来る体制が求められます。
障害発生時は、迅速な対応で復旧に当たることが求められるため、必要な設備監視・障害対応体制

監視システムを有し、速やかな現場対応が可能な体制が必要とされます。

（３）サービスへの要求
現在、市ケーブルテレビが行っている各種サービスにおいて、極力サービスの低下が生じず、将来にわたって安定的なサービス提供が可能となるよう民間事業者に対して、次の条件を付します。
条件
基本サービスの継続

利用料金

指定管理者

ＩＲＵ

現在、市が実施している地上デジタル波再放送、自主制作放送等の基本サー
ビスを継続して提供することとします。
条例によるため、
現行利用料金と変わ

民間事業者と十分に協議を行い、現在りません。

の利用料金から大きく乖離しない範囲で設定するよう依頼する必要があ
ります。

設備更新

伝送路、放送機器などケーブルテレビの設備は多種に及び、安定したサー17

ビスを提供するためには計画的に更新を行う必要があります。
公設民営方式の場合は、基本的には市が更新することになりますが、契約条項によっては、軽微な機器更新は受託事業者が行うことになります
地域の情報を発信する番組等については、民間事業者に対して、市が制作を自主放送番組

委託します。民間事業者は、委託に応じて、番組を制作し、放送することと（市議会中継等含む） します。また、委託制作番組のインターネット公開については、市と協議のうえ配信方法等を検討することとします。
必要に応じて、検討することとします。

ケーブルテレビ事業は、市民生活への影響が大きく公共性が高いことか市の運営参画ら、市が民間事業者に出資（１％以下）
して、経営及び業務のチェックを行う
こととします。
ＣＡＴＶセンターの管理運営、自主放送番組の制作、伝送路の保守管理、

人員配置

そして障害発生時の速やかな現場対応のためには、十分な人員を確保することが必要です。

会計年度任用職員等
の雇用継続
設備等の
維持管理業務
事業の継続

市ケーブルテレビ事業の業務に精通している会計年度任用職員等について、当人が希望する場合には、地域対応スタッフとしての雇用継続に努める
こととします。
加入者宅設備等の新設や維持管理の業務を委託する場合には、地域の事情に精通している市内業者をできる限り活用することとします。
指定管理契約は、通常複数年の契約

IRU 契約は、通常 10 年単位で契約を結び、事業の継続性を維持します。 を結び、事業の継続性を維持します。
事業委託であるため、加入者契約は引き継ぐこととなります。

民間の事業が新たに開始されることになります。このため、民間の新規の事業に対する加入者契約を新たに加入者との契約行う必要があります。
この場合において、移行前の加入者については、新たな加入負担金等は徴収しないものとします。

３.民間移行への課題（１）収支
市ケーブルテレビは特別会計で運営されておりますが、正職員の人件費については、市の一般会計からの繰り出しに頼っている状況です。
こうした収支状況の中、仮に民営化した場合、利用料収入のみではサービスを維持運営することは困難であり、運営にあたっては、需要のない伝送路機器の整理を行うなど収支の安定化を行うとともに、基本となる地上波の再放送を維持するために収支バランスを考18慮した適切な料金設定を行う必要があります。
（２）伝送路地上デジタル放送再放送等、テレビ放送を主としたサービスに移行することから、現状の同軸ケーブルの維持によるサービス提供が可能ですが、ＩＲＵ契約の場合は、ケーブルテレビの他に、地域イントラネットワーク及びＹＢネットとそれぞれＩＲＵ契約が必要となります。指定管理者の場合、そのまま利用できます。
現在稼働している伝送路および放送・電気通信設備については、大半が平成 22 年度以前に整備されたものであり、現状の同軸ケーブルを維持するとした場合、耐用年数を経過した伝送路機器が、どの程度稼働できるのかは予測できませんが、全国的には 30 年間、同軸ケーブルによるサービスを継続している例もあるため、伝送路機器の保守メンテナン
スを継続的に実施することで、サービスを継続することは可能であると考えられます。
また、同軸ケーブルや増幅アンプ、給電装置などを部分的に更新する場合は、末端単位で光ファイバへの張り替えも費用を考慮した上で検討する必要があります。
（３）人員の確保・育成
現在、ＣＡＴＶセンターには、正職員 9 名、会計年度任用職員５名、計 1４名が配置されており、日々の運営を行っています。運営には、ケーブルテレビの機器や伝送路の知識などを有するＣＡＴＶ関係資格の資格所持者など、高度化された技術に対し、専門知識を有する職員が必要となります。
民間事業者が運営を行う場合には、そうした人材をいかに確保し、配置できるかも課題となります。
（４）減免制度への対応
利用料の減免制度は、行政施策として実施しているものであり、指定管理であっても同様の対応をする必要があります。ＩＲＵ契約の場合は、事業者が対応することは困難であり、減免者へ償還する方式も検討する必要があります。
（５）音声告知端末・モデム等の撤去について
インターネット関連サービスや市が独自に実施している音声告知端末等の独自サービスについては、令和５年１月末でサービスを終了することから、加入者宅に設置した機器や宅内線を撤去することになります。
現在設置されている１万台という規模を考慮すると１年～２年の期間と撤去費を見込む必要があります。
（６）課題への対応
現状では、収支改善の見通し、伝送路の更新などの目処がたたないとＩＲＵなどの全面的な民間移行は困難ですが、「市ケーブルテレビ」の既存設備を活用し、民間事業者へ維持19

管理や番組制作などの業務を委託し、運営を担っていただくことは可能と考えます。
４.今後の方向性とロードマップ（１）今後の方向性
公設民営方式である「ＩＲＵ契約」と「指定管理者制度」を比較検討した結果、現状では、「ＩＲＵ契約」に移行するためには、収支の問題、伝送路利用の見通し、市独自の減免制度など解決すべき課題が山積しており、民間事業者が協議に応じることは難しいと推察されます。
市としては、市 CATV が現在提供している、インターネット接続業務及び告知端末設
置・運営業務を廃止し、現在の HFC を活用したインターネット接続サービスは行わないという前提で、テレビ事業に特化した形であれば、「市ケーブルテレビ」の既存設備を活用し、伝送路も含めた施設の保守管理、放送機器の保守管理、サービスの受付業務、利用料金の請求・徴収業務、市との連絡調整等、難視聴地域解消を目的とするテレビ放送業務全般を「指定管理者制度」を用いて運営していくことは可能と考えます。
（２）今後のロードマップ
令和 2 年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

全市光ファイバ化
工事（NTT 東日本）

NTT フレッツ光サービス開始

ＣＡＴＶインターネット
上位回線利用インターネット等
各種サービス（廃止）

上位回線契約期間

R5.１終了インターネット等各種サービス
R5.１終了端末撤去作業撤去作業
1 年 or2 年

テレビ事業見直し

R2.4

R7.3

STB 販売終了

STB 向けR3.3

BS 放送終了

CS 放送終了

放送機器等の更新

拠点間

スタジオ設備

受信点設備

アーカイブ設備

RF 伝送設備

データ放送設備

ＨＥ設備

番組送出設備自主放送設備20

（３）指定管理移行時期
指定管理への移行時期については、インターネット関連サービスが終了し、サービス内
容がテレビ事業に特化することが可能になる令和 5 年度が最短と考えられるが、ＩＰ告知
端末・モデムの撤去方法によっては、移行時期が繰り下がることが想定されます。

５.ＣＡＴＶの将来像
市 CATV の加入者は、1 万件を超えており、現在も微増していますが、今後、本市の世帯数が減少に転じた場合、現在の加入者数を維持していくことは困難であり、収支はさらに悪化することが想定されます。
今後、5 年後、10 年後にテレビ放送がどのように変化していくのか予測することは困難ですが、市内に地上デジタル放送の難視聴区域が存在することに変わりがないため、難視聴対策としてのケーブルテレビ（地上デジタル放送の再放送）は継続する必要があります。
一方、令和 4 年 4 月には、光ファイバ未整備地域の整備が完成し、より高速な安定した民間のインターネット接続サービスが市内全域で利用できることになります。コロナ禍におけるテレワークや在宅での学習での利用拡大や電子行政の推進も期待されます。
首都圏を中心に展開されている「フレッツテレビ」や「ひかりテレビ」などでは、光ファイバ網を活用した地上波再放送サービスが実施されていますが、本市も含め秋田県では、まだ利用することが出来ません。
市としては、地上デジタル放送の難視聴解消を目指して、こうした光ファイバ網を利用した地上波再放送サービスが普及するよう、国県に働きかけて参ります。

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資 料①

22

資 料②
１．施設設置許可及び業務開始年次
設置許可：平成 ３年１２月１８日 Ⅰ０５００号（郵政大臣許可）
業務開始：平成 ６年４月１日（自主放送試験開始－平成６年３月）
平成１４年１１月１８日（第１種通信事業者許可）
平成１５年５月（インターネット業務開始）

２．由利本荘市ケーブルテレビ事業の沿革
平成 元年 ５月

新農業構造改善事業（後期対策）農村地域一般型で事業認定受ける。
（補助事業費 912,000 千円、うち情報連絡施設 690,000 千円）

平成 ３年 ４月

農業農村活性化農業構造改善事業（高密度情報型）へ振替指定。

平成 ３年 ６月

農業農村活性化農業構造改善事業（高密度情報型）の認定・着手。
（ケーブルテレビ施設工事 1,239,161 千円、うち補助金 619,580 千円）

平成１７年１０月

市町村合併特例事業 ケーブルテレビ施設整備事業着手。
（ケーブルテレビ施設工事 1,158,707 千円）

平成１８年 ９月

元気な地域づくり交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
（ケーブルテレビ施設工事 2,635,712 千円、うち交付金 549,000 千円）

平成１９年 ６月

元気な地域づくり交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
（ケーブルテレビ施設工事 2,107,057 千円、うち交付金 413,333 千円）

平成２０年 ６月

元気な地域づくり交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
（ケーブルテレビ施設工事 1,056,727 千円、うち交付金 293,000 千円）

平成２１年 ５月

地域情報通信基盤整備推進交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
（ケーブルテレビ施設工事 2,101,909 千円、うち交付金 510,485 千円）

平成２２年 ３月

市全域施設整備完了

平成３０年 ９月

由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行検討委員会設置

平成３１年 ３月

提言書「由利本荘市ケーブルテレビの民間移行について」提出

平成３１年 ４月

由利本荘市 CATV 民間移行庁内推進協議会開催

令和 元年１２月

由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画策定

令和 2 年 1 月

由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行に関する公募型プロポーザル募集

令和 3 年 ６月

由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画修正

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