2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月7日
上場会社名 株式会社木曽路
コード番号 8160
URL http://www.kisoji.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2020年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 吉江 源之（氏名） 戸谷 明宏

TEL 052-872-1811（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第1四半期の業績（2020年4月1日〜2020年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

4,533
10,026△54.8
0.5△2,459
△159

経常利益％

―
―％△2,216△144百万円――△1,791△159％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△70.17△6.23――(2) 財政状態
総資産
2021年3月期第1四半期
2020年3月期
2021年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

48,704
38,16027,104百万円

55.7
76.5

2020年3月期

27,10429,21029,210百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

円銭

15.00

―
――

期末

円銭

―
―

―

合計円銭

円銭

15.00

30.00
―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

3. 2021年３月期の業績予想（2020年４月１日〜2021年３月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を現時点において合理的に見積もることが困難であることから未定としております。今後、合理的に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。

※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.７「（３）四半期財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期1Q
2021年3月期1Q
2021年3月期1Q

25,913,889 株 2020年3月期
380,872 株 2020年3月期
25,533,029 株 2020年3月期1Q

25,913,889 株
380,868 株
25,533,628 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

７

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（第１四半期累計期間）
売上高

営業利益百万円

経常利益百万円

１株当たり四半期純利益

四半期純利益百万円

百万円

円

2021年3月期

4,533△2,459△2,216△1,791△70.172020年3月期

10,026

△159

△144

△159

△6.23

△54.8－－－－

増減率（％）

当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、緊急事態宣言が発令され外出自粛要請や営業時間短縮要請などにより多大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後も外食自粛の継続や大人数での飲食が敬遠されるなど、厳しい状態が続いております。
当社におきましても、お客様や従業員の安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、売上高は激減し経営環境は予断を許さない状況にあります。更に６月１日から全店で営業を再開したものの、在宅勤務の継続や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食へのシフトも見受けられ、売上高回復の見通しが立たない状況であります。
このような環境の中で、コロナ禍の対策として、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等の効果もあり、徐々に認知度も上昇しております。店内飲食による売上高の回復には相応の時間を要することが見込まれるため、このようなテイクアウト販売につきましては、今後も成長が期待できる戦略として位置づけて売上高拡大を図って参ります。
費用面においては、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。
一方で、資金面においては、店舗の休業や業績低迷の長期化に備え、安定した経営が維持できるよう手元流動性を確保すべく取引金融機関からの借入を実行いたしました。
店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、２店舗の業態転換（１店舗改装中）、２店舗の改装、７店舗の退店を実施し、当第１四半期会計期間末の店舗数は１６７店舗（前年同期末比 ４店舗減少）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は45億33百万円（前年同期比 54.8％減少）、営業損益は24億59百万円の損失（前年同期実績 １億59百万円の損失）、経常損益は22億16百万円の損失（同 １億44百万円の損失）、四半期純損益は17億91百万円の損失(同 １億59百万円の損失)を計上しました。なお、働き方改革の一環として５月11日、12日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（部門別の概況）
前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間（自至（自至2019年４月１日2019年６月30日）

2020年４月１日
2020年６月30日）

百万円

前年同期比
増減率百万円％

木曽路

8,358

3,955

△52.7

居酒屋

802

133

△83.4

じゃんじゃん亭

532

280

△47.4

鈴のれん

236

81

△65.5

その他

9583

△12.9

10,026

4,533

△54.8

計- 2 -2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）

木曽路部門
しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」部門は、１店舗の新規出店、４店舗の退店、２店舗の改装により、当第１四半期会計期間末店舗数は１１９店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から７６店舗の休業を実施いたしました。６月１日から全店での店舗の営業を再開したものの、法人の宴会需要、インバウンド顧客の予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。その結果、売上高は39億55百万円（前年同期比 52.7％減少）となりました。
居酒屋部門
居酒屋部門は、２店舗の退店、１店舗の業態転換により、当第１四半期会計期間末店舗数は２２店舗（前年同期末比 ３店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から全店舗の休業を実施いたしました。６月１日から全店舗を再開し、お弁当販売等を実施したものの、居酒屋への消費マインドの冷え込みや休業が大きく影響し売上高は１億33百万円（同 83.4％減少）となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１５店舗（前年同期末比１店舗増加）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から９店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に１店舗の出店があったものの、休業が大きく影響し、売上高は２億80百万円（同 47.4％減少）となりました。
鈴のれん部門和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、１店舗の退店により（１店舗は業態転換のため改装休業中）、当第１四半期会計期間末店舗数は６店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から４店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は81百万円（同 65.5％減少）となりました。
その他部門
その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。天丼の「てんや」が４月16日より休業した影響もあり、売上高は83百万円（同 12.9％減少）となりました。

- 3 -2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度末（2020年3月31日現在）

当第１四半期（2020年6月30日現在）

総資産（百万円）

38,16048,70410,543

純資産（百万円）

29,21027,104△2,105

自己資本比率（％）

76.5

55.7-

1,144.01

1,061.56△82.45

１株当たり純資産（円）増減

当第１四半期会計期間末の総資産は487億４百万円で前事業年度末比105億43百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え135億円の資金を借入れたことにより92億42百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債は、215億99百万円で前事業年度末比126億48百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え135億円増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期会計期間末の純資産は271億４百万円で前事業年度末比21億５百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失17億91百万円、剰余金の配当３億82百万円であります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は55.7％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は1,061.56円（同 1,144.01円）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想については、2020年４月28日付「2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）」において発表しました通り、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、収束時期が見通せないことから売上高減少の適正かつ合理的な算定が困難であるため、開示をしておりません。緊急事態宣言の解除、休業要請の解除も行われましたが、現時点では将来の動向・回復度合いの予測が難しく、引き続き未定とさせていただきます。今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。

- 4 -2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

13,893
780
57670
488
△115,890

23,135
743
39787
860
△125,565

5,516
5,723
2,171
13,412
332

5,595
5,723
2,243
13,562
312

4,641
3,914
△29
8,525
22,27038,160

4,578
4,715
△30
9,263
23,13848,704

785
920
281
575
377
2,654
5,594

831
14,420
89
216
372
2,434
18,363

976
1,353
1,026
3,356
8,950

962
1,273
999
3,236
21,59910,056
9,875
10,419△929
29,421

10,056
9,875
8,244
△929
27,247△211△211
29,21038,160△142△142
27,104
48,704

2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

10,026
3,154
6,872
7,032
△159

4,533
1,704
2,829
5,288
△2,459

4
10－
2
17

5
10
337
2356

1－
02
△14481021112△2,2162－2△14630
△1712
△159

63
225
288
△2,50530△743△713△1,791

2021年３月期(株)木曽路（８１６０）
第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ48百万円減少しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年４月７日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、４月から５月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施いたしました。
５月中旬以降、一部店舗から順次営業を再開しております。
この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。
また、休業店舗の従業員等の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減の取り組みを行っております。

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