○中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例
平成18年1月1日
条例第121号
改正 平成18年9月27日条例第218号
平成20年3月19日条例第5号
平成21年12月24日条例第22号
平成24年3月28日条例第26号(目的)
第1条 この条例は、ひとり親家庭に対してひとり親家庭医療費を助成することにより、ひとり親家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「児童」とは、20歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
2

この条例において「配偶者のない女子」とは、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する者をいう。

3

この条例において「配偶者のいない男子」とは、前項の規定に準ずる。

4

この条例において「保険給付」とは、次に掲げるものをいう。
医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費(助成対象者)

第3条 ひとり親家庭医療費は、次の各号のいずれかに該当する者で中土佐町の区域内に住所を有するもの(以下「助成対象者」という。)について助成する。
(1) 現に児童を監護し、その者と生計を同じくする父及び母たる配偶者のない女子及び男子(2) 現に配偶者のない女子及び男子の監護を受け、その者と生計を同じくする子たる児童(3) 父母のない児童(4) 現に前号の児童を監護し、その者と生計を同じくする兄、姉、祖父母等であって町長の認めるもの(助成額等)
第4条 ひとり親家庭医療費として助成する額は、保険給付を受けるべき者が負担すべき額1/3

(法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は医療保険各法により現金給付される高額療養費若しくは付加給付があるときは、その額を控除した額)に相当する額とする。ただし、食事療養に係る標準負担額については、次の各号に掲げる額を助成する額とする。
(1) 医療保険各法に定める標準負担額減額認定を受けた者については、その者の負担すべき標準負担額(2) 前号以外の者については、その者の負担すべき標準負担額の半額
2

前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることが出来ない。

3

ひとり親家庭医療費は、助成対象者の属する世帯の世帯主の申請に基づき助成するものとする。
(助成の制限)第5条 ひとり親家庭医療費は、助成対象者の属する世帯の構成、所得等に基づき規則で定めるものについては、助成しない。
2

ひとり親家庭医療費は、助成対象者に係る疾病又は負傷が、第三者の行為によって生じた場合において、その医療に要する費用の一部又は全部について助成対象者が、第三者から賠償を受けたときは、その賠償の限度において助成しない。
(認定)

第6条 助成対象者は、規則で定めるところにより、あらかじめ受給資格について、町長の認定を受けなければならない。
(返還)
第7条

町長は、偽りその他不正行為によりひとり親家庭医療費の助成を受けた者に対し、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第8条 ひとり親家庭医療費を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)2/3

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の中土佐町母子家庭医療費の助成に関する条
例(昭和51年中土佐町条例第11号)又は大野見村母子、父子家庭医療費助成に関する条例(昭和51年大野見村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年9月27日条例第218号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成20年3月19日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年12月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月28日条例第26号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

3/3

○中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則
平成18年1月1日
規則第64号
改正 平成19年10月15日規則第18号
平成21年12月10日規則第27号
平成24年4月1日規則第15号
平成28年3月25日規則第6号(趣旨)
第1条 この規則は、中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成18年中土佐町条
例第121号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(規則で定める法令)第2条 条例第2条、第4条に定める「医療保険各法」とは、次のとおりとする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
第3条 条例第5条の規則で定めるもの(助成対象者外)は、次の表の左欄及び中欄に掲げる区分に従い、同表の右欄に掲げる者とする。
配偶者のない女子 配偶者のいない女子及び男子が前年の所得(1月 当該世帯に属するすべ又は男子と児童と から6月までの間に受給資格を取得する場合に ての者で構成されている あっては前々年の所得)に対して所得税法(昭和世帯40年法律第33号)、その所得税に関する法令の規定による所得税の納付義務を有する者(以下「所得税納税義務者」という。)で、その税額が、30,000円以上ある場合児童が所得税納税義務者で、その税額が30,000 当該児童及びその者の円以上ある場合

所得税法に規定する扶養親族である者

4/3

上記以外の世帯世帯に属する者が所得税納税義務者で、その税 当該世帯に属する者及額が30,000円以上ある場合

びその者の所得税法に規定する扶養親族である者(受給者証の申請等)第4条 条例第6条に規定する認定は、助成対象者の属する世帯の世帯主の申請に基づき行うものとする。
2

前項の申請は、ひとり親家庭医療費受給者証(交付、更新)申請書(様式第1号)に健康保険法、国民健康保険法又は第2条各号に掲げる法令に基づく被保険者証、組合員証(以下「被保険者証等」という。)及び標準負担額減額認定証を添え町長に提出して行わなければならない。

3

町長は、第1項の申請があった場合において、受給資格があると認定したときはひとり親家庭医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を、受給資格がないと認定したときはひとり親家庭医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。
(受給者証)

第5条 受給者証は、前条第1項の申請をした日の属する月の翌月の初日(申請をした日が月の初日である場合は、当該月の初日)から効力を有する。
(受給者証の再交付)
第6条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証を汚損し、破損し、又は紛失したときは、ひとり親家庭医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)に汚損し、又は破損した当該受給者証を添えて町長に提出して受給者証の再交付を申請することができる。
(受給者証の更新)
第7条 受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、ひとり親家庭医療費受給者証(交付、更新)申請書に被保険者証を添え、町長に提出して受給者証の更新を申請することができる。
2

受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに町長に返還しなければならない。
(届出の義務)第8条 受給者は、受給対象者について受給資格を失ったときその他受給者証の記載事項に5/3

変更が生じたときは、直ちにひとり親家庭医療費受給資格(変更、喪失)届(様式第5号)に当該受給者証を添えて町長に届け出なければならない。
(助成の方法)第9条 医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。
ただし、高知県以外の保険医療機関等で医療を受ける場合等は、療養費払いとする。
2

前項ただし書の規定による助成を受けようとする場合は、ひとり親家庭医療費助成申請請求書(様式第6号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出して行うものとする。
(1) 受給者証(2) 被保険者証等(3) その他町長が必要と認める書類

3

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要と認めた額を当該申請者にひとり親家庭医療費として支給するものとする。

4

第2項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌日から起算して2年以内に提出するものとする。
(受給者証の提示等)

第10条 ひとり親家庭医療費の助成を受けようとする場合は、保険医療機関等に被保険者証及び受給者証を提出しなければならない。また、国保以外の医療保険加入者は、福祉医療費請求書(様式第7号)を提出しなければならない。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成19年10月15日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。
附則(平成21年12月10日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月25日規則第6号)

6/3

(施行期日)1

この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3

この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の中土佐町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の中土佐町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の中土佐町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の中土佐町子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の中土佐町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の中土佐町日常生活用具給付事業実施規則、第10条の規定による改正前の中土佐町移動支援事業実施規則、第11条の規定による改正前の中土佐町日中一時支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の中土佐町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の中土佐町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第15条の規定による改正前の中土佐町介護保険条例施行規則及び第16条の規定による改正前の中土佐町法定外公共物の売払いに関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

7/3

8/3

9/3

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

様式第1号(第4条、第7条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第6条関係)様式第5号(第8条関係)様式第6号(第9条関係)様式第7号(第10条関係)

15/3