スポーツコミッションに関する提言〜米国スポーツコミッション事例を踏まえた地域経済活性化〜
さいたま市収納対策課

１ 序論

としのり

吉羽俊議ては、さいたま市スポーツコミッション基本計画及び東京都スポーツ振興基本計画１によって分類され日本では、人口減少、高齢社会が進む中で、地域たものがあるが、本論文では、組織を３つに分類し、経済の低迷が危惧されている。そのような中、スポー民間型非営利組織、独立型非営利組織、内部型非営ツによる地域経済の活性化が注目されている。ス

利組織により比較分析を行う。

自由論文

ポーツによる地域経済活性化の成功事例として、米第二に、海外では地域経済活性化を目的としたス

国のインディアナポリス市が挙げられる。同市はポーツコミッションは米国に多くあるため、関東経1960年以前、経済基盤として製造工場や運輸企業済産業局、関西経済同友会に示された主要なスポーに頼っていたが、1960年代後半になると、産業基ツコミッション組織を基に比較対象地域を選定する。

盤が他都市と同じように崩れていった。観光資源のさらに、都市、人口、施設、プロスポーツチーム等少ないインディアナポリス市はスポーツを経済活性を基に、比較対象地域の選定した都市はインディア化のツールとして考え、スポーツ大会の誘致を行っナ・スポーツ・コーポレーション（以下ISC）、グた。それにより、これまでに30億ドル以上の経済レータークリーブランドスポーツコミッション(以効果をもたらした。この直接の要因となったのがス

下GCSC)、デトロイトメトロスポーツコミッショ

ポーツコミッションを設立したことが挙げられる。

ン(以下DSC)である。ISC及びGCSCは全米体育協スポーツコミッションとはプロモーション活動をス会２ から、NCAA Championship Cityに選ばれておポーツ団体等に行い、地域経済の活性化に役立つス

り、またDSCも、全米体育協会によるスポーツイポーツ大会及びイベントを誘致すること、大会やイベントを多数開催しているスポーツコミッションでベントの開催に伴う宿泊や交通の手配等を企画、運ある。さらに、設立された地域には同程度の施設、営のコーディネートを行う組織である。近年、日本

プロスポーツクラブが存在し、市内には空港をはじでもスポーツを経済のツールとして考え、2011年

めとした交通の利便性も良いところから、比較対象には、初めて本格的なスポーツコミッションとして、地域とした。

さいたまスポーツコミッション(以下SSC)が設立さ主要なスポーツコミッション一覧表 ３れた。本論文では、SSC及びスポーツ先進国であ䝇䝫䞊䝒䝁䝭䝑䝅䝵䞁ྡᕞ⤌⧊ᙧែ䜲䞁䝕䜱䜰䝘䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䞊䝫䝺䞊䝅䝵䞁䜲䞁䝕䜱䜰䝘ᕞ Ẹ㛫㠀Ⴀ฼ᆺ⤌⧊䜹䞁䝃䝇䞉䝅䝔䜱䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䝭䝑䝅䝵䞁䝭䝈䞊䝸ᕞẸ㛫㠀Ⴀ฼ᆺ⤌⧊䝻䝃䞁䝆䜵䝹䝇䞉䝇䝫䞊䝒䞉䜹䜴䞁䝅䝹䜹䝸䝣䜷䝹䝙䜰ᕞ 䛭䛾௚䝕䝖䝻䜲䝖䞉䝯䝖䝻䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䝭䝑䝅䝵䞁䝭䝅䜺䞁ᕞෆ㒊ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䜾䝺䞊䝍䞊䞉䝅䞁䝅䝘䝔䜱䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䞊䝫䝺䞊䝅䝵䞁 䜸䝝䜲䜸ᕞ⊂❧ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䜾䝺䞊䝍䞊䞉䜽䝸䞊䝤䝷䞁䝗䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䝭䝑䝅䝵䞁 䜸䝝䜲䜸ᕞ⊂❧ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䜾䝺䞊䝍䞊䞉䝁䝻䞁䝞䝇䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䝭䝑䝅䝵䞁䜸䝝䜲䜸ᕞ䛭䛾௚䜾䝺䞊䝍䞊䞉䝙䝳䞊䞉䜸䝸䞁䝈䞉䝇䝫䞊䝒ᇶ㔠䝹䜲䝆䜰䝘ᕞ⊂❧ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䝙䝳䞊䝶䞊䜽ᕷ䝇䝫䞊䝒䝁䝭䝑䝅䝵䞁䝙䝳䞊䝶䞊䜽ᕞ䛭䛾௚䝣䜱䝷䝕䝹䝣䜱䜰䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝁䞁䜾䝺䝇䝨䞁䝅䝹䝞䝙䜰ᕞ ෆ㒊ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䝸䝑䝏䝰䞁䝗䞉䝇䝫䞊䝒䞉䝞䝑䜹䞊䝈䝞䞊䝆䝙䜰ᕞ⊂❧ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䝃䞁䝕䜱䜶䝂ᅜ㝿䝇䝫䞊䝒䜹䜴䞁䝅䝹䜹䝸䝣䜷䝹䝙䜰ᕞ 䛭䛾௚䝃䞁䝜䝊䞉䝇䝫䞊䝒䜸䞊䝋䝸䝔䜱䜹䝸䝣䜷䝹䝙䜰ᕞ ⊂❧ᆺ㠀Ⴀ฼⤌⧊䝉䞁䝖䝹䜲䝇䞉䝇䝫䞊䝒䝁䝭䝑䝅䝵䞁䝭䝈䞊䝸ᕞ䛭䛾௚

る米国スポーツコミッションとの比較分析を行い、スポーツコミッションのあり方を提言し、地域経済活性化の一手法として述べていく。

２ 組織分類及び比較対象地域の選定第一に、スポーツコミッションの組織分類につい110

よし ば㻌

自由論文
部の大会の経済効果の算出をし、約10億円の効果

比較対象地域表⤌⧊ྡேཱྀつᶍ㻿 㻿㻯㻝㻞㻟୓ே

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第５節 さいたま市内のスポーツ施設
さいたま市には大規模なスポーツ施設が多数あり、収容人数が１万人を超える施設は６施設ある。
第６節 SSCの課題

３ SSCの現況分析

SSCの現状を分析すると、スポーツ大会の誘致

第１節 SSCの設立数は多く、スポーツ大会の誘致に関して一定の効果

2011年10月よりSSCが設立された。SSCの戦略があったことが推察できる。この要因は、組織とし方針はサッカーを軸に、特定競技、カテゴリー（種別）て一定の機能を果たしたこと、スポーツ大会を誘致のメッカづくり、ターゲットを明確にした誘致活動する組織が欧米諸国と比較して日本には少ないこと、を行う、市内の自然や都市環境を活かしたスポーツ交通の利便性、施設の充実等であると推察する。しイベントの開催・定着である。

かし、現在、大会を誘致している多くは小規模な大第２節 SSCの組織会であり、今後、地域経済の活性化を促進するには観光国際協会に属した内部型非営利組織である。

大規模なスポーツ大会を企画、誘致することも必要

組織は統括責任者、誘致、運営支援・地域、観光連である。さらに、国内だけでなく、海外のスポーツ携・広報担当に分かれ、担当は市職員３名、協会職大会を誘致していくためには組織、財政、ボランティ員１名から構成されている。

アといった分野に課題がある。

第３節 SSCの財政収入は観光国際協会の中で配分されている。主な

第１節 インディアナポリス市の概要

自由論文

財源は市の補助金である。総支出は68,242,000円

４ ISC事例研究

インディアナ州は米国の中西部に位置する州であである。

り、州都であるインディアナポリス市は2011年で４SSCにおける支出項目 （2011年）

は人口827,609人である。
第２節 ISCの戦略目標
地域社会のリーダー及び重要な地域コミュニティとの関係を拡大し、確立していくこと、スポーツを通じた青少年のフィットネスや人格形成を奨励する
こと、財務体質を強化し、ISCの資金源の多様化を行っていくことが、戦略目標として掲げられている。
第３節 ISC組織

第４節 SSCのイベント誘致状況５

民間型非営利組織である。組織はプレジデントをトップとしたビジネス開発、事務管理、イベント、金融の各部門に分かれ、27名のスタッフにより運営されている。

2011年〜 2013年の誘致数は42件になる。内誘客数3,000人以上は15件である。大会を誘致した一

第４節 ISC財政
総 収 入 は3,395,270ド ル で あ り、 総 支 出 は111

3,570,906ドルである。収入項目は比較対象地域のポーツ用品、スポーツイベントチケットの寄付等の中でも最も多い。

慈善活動、地元企業に対するスポーツイベントを行

ISCの収入項目６ISCの支出項目うことにより、市民の理解が得られているからであると推察される。

５ GCSC事例研究
第１節 クリーブランド市の概要
オハイオ州北東部に位置し、オハイオ州内では州都コロンバスに次ぐ第２の都市であり、人口は第５節 市内のスポーツ施設及びスポーツ大会誘致396,815人である。

開催予定

第２節 GCSCの設立目的

市内には収容人数１万人を超える施設は４施設あスポーツ大会誘致や創出することによって、経済、る。ISCにおける2017年までに開催されるビッグイメージ、クリーブランドのコミュニティを促進すイベントは24件であり、開催予定数の多さは比較ることである。

対象地域の中でも最も多い開催数である。

第３節 GCSC組織

第６節 プログラム会 員 プ ロ グ ラ ム（10%）、 寄 付 金 プ ロ グ ラ ム

GCSCは独立型非営利組織である。組織はプレジ
デントをトップとしたイベント管理、マーケティン（40％）、スポーツイベントプログラム（６％）、経グセールス、スポーツ開発、金融の各部門に分かれ、営報酬（７％）等の多様なプログラムを開発するこ14名のスタッフにより構成されている。とにより自主財源を確保している。

第４節 GCSCの財政自由論文

第７節 ISCの分析

総 収 入 は1,981,862ド ル で あ り、 総 支 出 は

ISCはイベントを企画してから、スポーツイベン2,031,465ドルである。収入の内、スポーツアワー

トを実行する戦略目標が明確に行われている。このドは年に１回開かれるレセプションのイベントであ根拠は2005年当時の献金、補助金の割合は46％をり、ライセンスプレートは自動車のナンバープレー占めていたが、５年で30％にまで割合を減少させトをデザインしたものを販売するプログラムである。ている。これは、ISCの2008年の戦略目標である資金源の多様化を明確に実行されたからであると

GCSCの収入項目９

GCSCの支出項目推察できる。また、ISCはスポーツ関係の知識、経験を持ったスタッフを多く採用している。これにより、多様なプログラムを企画、実行でき、ISCはビッグイベントを定期的に開催できるよう大会主催者と締結している要因である。ボランティアの数は12,000人であり、比較対象地域の中で、最も多い112人数である。この要因はデータベースによる管理を第５節 市内の施設及びGCSCにおけるスポーツ大会行っていること、スポーツ大会を運営している年数

市内には収容人数１万人を超える施設は６施設あが最も長いこと、スポーツイベントに対して広報する。これまでに行われたイベント及び経済効果は以ることにより、ISCの周知が行われていること、ス下の図である。経済効果は各イベントにより行って自由論文いる。経済効果の算出方法は全米スポーツコミッ

ティアを募っている。これにより、集められたボラション協会に依頼して算出している。2012年の測

ンティアに対して食事の補助等のホスピタリティ面

定ではこれまでに３億7,000万ドル以上の経済効果を充実させ、スポーツコミッションとの協力体制をがあったと発表している 。

築き、ボランティア数を増加させることに成功している。さらに、ボランティアのトレーニングを行い、優秀なボランティアにはインセンティブを与え、意欲を持たせていることも増加している要因である。

６ DSC事例研究
第１節 デトロイト市の概要
ミシガン州南東部にある都市であり、アメリカ
第６節 プログラム
法人会員プログラム11（18％）、レセプションプ
ログラム（22％）、ライセンスプレートプログラム（５％）、地元スポーツイベントプログラム等により、中西部有数の都市として知られ、2011年の人口は713,777人である。
第２節 DSCの設立目的
DSCは国内外のスポーツイベントを誘致、主催自主財源を確保している。

し、地域経済及びデトロイトのイメージを高めるこ

第７節 GCSCの分析とを目的としている。

スタッフの年齢層は20代が多く、シニアヴァイ

第３節 DSCの組織
DSCは デ ト ロ イ ト コ ン ベ ン シ ョ ン ビ ジ タ ー ズて構成されている。このことから、スポーツイベン

ビューローの全額出資子会社であり、内部型非営利トを誘致、企画することによって、スタッフに昇進、組織である。組織はエクゼクティブディレクターを昇給等のインセンティブが与えられていることが推トップにコミュニケーションズ、セールス、サービ察できる。独立型非営利組織は独自の予算を持ってス及びイベント管理の部門に分かれ、５名のスタッおり、予算の活用方法は会社独自で決められる。そフにより構成されている。の一つの根拠が、インターンシップ制度である。他

第４節 DSCの財政のスポーツコミッションはもちろん一般的には無償の場合が多いが、GCSCでは有償である。これらに

自由論文

スプレジデントも30代前半と若いスタッフによっ総収入は177,987ドルであり、総支出は778,473ドルである。

より、新たなスポーツイベントを企画、誘致することを積極的に行い、125以上のスポーツ大会を開催

DSC収入項目12DSC支出項目し、収益を得ている一つの要因である。また、スポーツ大会を誘致する方法がスポンサーを大会毎に募っている独自の方法によりイベントだけでなく、広報の支出の低さにも影響を及ぼしていると推察する。ボランティアの数は5,000人である。GCSCがボランティアを集められた要因はデータベースを設立当初から管理していたことが挙げられる。また、個人、企業に対してメール、チラシ等を送りボラン

113

第５節 スポーツ大会施設及び開催状況
市内にある１万人以上収容人数のある施設は４施とに差異は見受けられないということである。

設である。また、2010年中にDSCによって開催さ第２節 米国との比較による課題改善の考察れたスポーツ大会は17大会であり、今後、開催さ財政の課題改善方法として、一つは会員プログラれる大会は９大会の予定である。

ムを設けることが挙げられる。３つの組織の特徴は

第６節 プログラム

会員プログラムを設けていることである。会員プロ

会員（５％）、スポーツイベント（20％）等のプ

グラムは米国のスポーツコミッションの収入の５%ログラムにより自主財源を確保している。

〜 15%前後の収益を得ている。会員制度は日本で第７節 DSCの分析も普及していること、会員プログラムを設ける上で、自由論文

内部型非営利組織の場合は、職務を分散できるメ

コスト費用も少ないことから、収入の課題改善の一リットがあり、スタッフ数は比較的少数であってもつになると推察する。また、GCSCのスポンサーに運営できる。収入は宿泊税による割合が高いことかよる収入は大規模なスポーツ大会を誘致する上では、ら、一定の収入は確保でき、予算計画を立てやすく、大きなメリットがあると考えられる。スポンサーを追加的に補助金を支出できること、イベント主催者募ることによるデメリットはコスト費用の観点から、からの収入が少ないことが多くのスポーツ大会を誘少ないと考えられるため、取組を行う価値がある。

致してきた要因であると推察する。しかし、多くの組織体制の課題改善として開発担当を設置するこ大会を誘致してきた反面、自主財源が30%前後でとにより、自主財源の確保につながる要因の一つであり、比較的低いことが課題として挙げられる。ボあると推察する。開発担当を設け、専門知識を持つランティアの数は8,000人である。ボランティアを職員を登用することにより、米国のプログラムを含集められた要因はデータベースで管理していること、め、日本独自のプログラムによる財源の確保をする

デトロイトコンベンションビジターズビューローと手法を見出すことができると考えられる。

協力して集めていることが挙げられる。

７ 全比較対象地域による考察
第１節 全比較対象地域における組織の考察

ボランティアの課題改善として、ボランティアを募るためにデータベースを構築していくこと、また、ボランティアに対して食事等の補助や、スポーツイベントの優先入場券等を与えられるようなインセン

人件費の割合は民間型非営利組織及び独立型非営

ティブを設けることにより、スポーツコミッション利組織より内部型非営利組織の方が高く、また、一専属のボランティアを確保することができると考え

人当たりの給与が最も高い水準も同じであった。こられる。のことから、民間型非営利組織、独立型非営利組織といった公共性の相対的に弱い組織形態の方が人件114がある組織形態であれば、ボランティアを集めるこ

８ 提言

費は低コストであると言うことができる。また、ス

比較対象地域における分析から、３つの組織形態

ポーツイベント１大会における最も費用が少ないのの中で、財政的な側面から人件費、大会にかける費は、独立型非営利組織、次いで、民間型非営利組織、用の効率性、自主財源の高さから、望ましい組織形内部型非営利組織という結果であった。次に、各比態は独立型非営利組織である。

較対象地域のボランティアのデータベースに登録さスポーツコミッションは自主財源の確保をするた

れている人数は、ISCが12,000人、DSCが8,000人、めに、会員プログラム、スポンサー収入によるスポーGCSCが5,000人という結果であり、一定の公共性ツ大会の誘致を行っていくことを提言する。支出が自由論文少なく行えるプログラムであり、日本でも普及して地域においても、米国地域のように、産業を立て直いるプログラムだからである。次に、スポンサーにすことができた一つの手法として、スポーツコミッ

よる収入はGCSCが行っているプログラムであるが、ションを設立していくことを検討する必要があるとこれがGCSCの成功した大きな要因である。スポン考える。米国のスポーツ産業は1,000億ドルとも言サーを募ることにより、支出によるデメリットは少われており、日本は米国ほどではないが、スポーツなく、大規模なスポーツ大会を誘致する上ではスポが盛んな国である。事例で述べたインディアナポリ

ンサーを募っていくことにより、収入を得ていく必ス市はスポーツ戦略を実施した10年間で、地元企要があることからである。

業を3,100社増加させ、人口も減少から、増加する組織体制を構築する中で、開発部門を設けることまでに転じ、1960年代から現在までに人口は30万を提言する。開発部門におけるスタッフの人数に人以上増加している。さらに、何もないまちとしてよって、収益が違うことが要因として明らかになっイメージされていたのが、今ではスポーツのまちとた。米国では、担当ごとに業務を運営しており、開してのブランドを持ち、市民が市に対し、愛着を持発部門を設けることにより、自立的な運営をするこつまでに至っている。現在では、ISCをパイオニアとができる。

として、全米で400以上のスポーツコミッションがボランティアを増加させるためにデータベースに設立されている。
日本でも、米国事例を参照に、スポーツイベントてボランティアをデータベースで管理し、それによの誘致による地域経済の活性化を考え、地域の独自り5,000人から12,000人ものボランティアを募る性を発揮していくことが必要である。その一手法とことに成功している。さらに、ボランティア数が最して、スポーツイベントを誘致するスポーツコミッも多かったISCは慈善活動を行っていること、地元ションを設立し、米国事例のようにスポーツによる企業のスポーツイベントを行うことにより、地域ス地域経済の活性化の発展を願い、本論文を終わりとポーツの醸成を行っていることが挙げられる。まする。

た、GCSCは優秀なボランティアに対してインセン最後に、本論文を作成するにあたり、ヒアリングティブを与えていること、ボランティアに対するホ調査及びアンケート調査に御協力いただいたSSC、スピタリティを充実させていることがボランティア

GCSC、DSCのスタッフに感謝の意を表する。

自由論文

より管理することを提言する。比較対象地域では全を集める要因であると推察する。しかし、ISC及びGCSCの方法は支出もかかることから、第一に、支出がかからないボランティアをデータベースで管理した上で、これらの方法を制度設計し選択していくことを提言する。

９ 終わりに
これまで、本論文では、米国のスポーツコミッションを踏まえ、スポーツコミッションのあり方について、論じてきた。日本は人口減少、高齢社会が加速していく中で、地域経済を活性化させることは必要不可欠である。そのような中で、地域資源が乏しい

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脚注
１ 出典 東京都スポーツ振興計画2007年より
２

略称：NCAA, National Collegiate Athletic Associationのことである。

３ 出典 広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査をもとに作成
４ さいたま観光国際協会収支予算書2012年度をもとに作成
５ 出典 早稲田大学原田宗彦研究室による
６ FORM990をもとに作成
７会員プログラムは年会費を支払うことにより、グッズの購入、観戦チケット等の優先購入券等が与えられる。会員プロ
グラムは６段階に分けられる。

８ 寄付金プログラムは、主に法人による寄付であり、米国の税制度では、寄付額の大部分が税額控除の対象となる。
９ FORM990をもとに作成
10 GCSCホームページをもとに作成
11 法人会員プログラムは地元企業向けの会員プログラムである。
12 FORM990をもとに作成

参考文献◎井上 靖朗「さいたまスポーツコミッションの取組み−スポーツでまちを元気に−」地方財政2012◎鍵和田 茂樹「スポーツコミッションに関する米国調査報告」いっとじゅっけん 2009.
◎経済産業省関東経済産業局「広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査」
2009◎さいたま市スポーツコミッション基礎調査及び基本計画策定業務 基礎調査報告書◎さいたま市スポーツコミッション基本計画（平成23年3月さいたま市）◎サンディ・ナップ 1989インディアナ・スポーツ・コーポレーションの事業戦略について◎原田 宗彦スポーツイベントの経済学 平凡社新書2002年◎東京都スポーツ振興基本計画 2008.
◎Cheri L. Bradish 2003「An Examination of the Relationship between Regional Sports Commissions and Organizational

自由論文
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Structure」Florida State University