全日本能率連盟並びに加盟団体は以下の倫理綱領を定め、日々励行・実行しています。
倫 理 綱 領（抄）われわれは、加盟団体の活動が本来「倫理職業」、すなわち高い倫理観を必要とする職業であることを再認識し、与えられた使命と社会的責任を全うして広く産業社会において信頼を得るためにこの綱領を定める。

基本綱領
1. 人に対する信頼を高める。高い行動倫理を保ち、公益に奉仕する精神を旨とする。
2. プロセスに対する信頼を高める。より高度かつ有効な技術の開発に努め、常に能力開発に努める。
3. 成果に対する信頼を高める。高い水準のサービスを提供する。

行動基準【行動基準 その１】 「一般公開事業」における行動基準
1. 公益に奉仕する精神を旨とし、反社会的行動や公序良俗に反する行為をしない。
2. 事業内容・カリキュラム内容等を正しく伝えることを心がけ、誇大な広告・宣伝・売り込みをしない。
3. 高い水準のサービスを提供することに努め、内容に見合った料金を請求する。
4. 許可・認可等を得ずに官公庁名を宣伝・広告に使わない。
5. 資格付与事業を行なう際に、法令に基づく資格と誤解されるような表現をしない。
資格称号の法制化について軽率な記述・口述をしない。
6. 資格の取得者がこれをもって高額収入を得るとか、また安易に再就職等の道につながるごとき宣伝・広告をしない。
7. 無理な会員勧誘や登録の強制をしない。強制的な物品販売をしない。
8. 常に経営管理の専門団体としてふさわしい行動をする。
※「一般公開事業」とは、不特定多数を対象とするセミナー、講習会、講演会、研究会、シンポジウム、通信教育等を指す。

【行動基準 その２】 「コンサルテーション」における行動基準
1. 高度かつ有効な技術の開発と能力開発に努め、適格者を派遣し、確信ある業務だけを受託する。
2. 依頼者の秘密を守る。
3. 競合関係にある複数企業・事業体から同時に診断・指導を受託する際は、事前に双方の了解を得てから受託する。
4. 受託する業務の目的・範囲・実施方法・期間・費用等を事前に明確にする。
5. 高い水準のサービスを提供することに努め、内容に見合った料金を請求する。
6. 能力・規模・経歴・実績等を正しく伝えることを心がけ、誇大な宣伝による受注活動を行なわない。
7. 同業団体に対しては、その立場を尊重し、いわれなき誹謗・中傷をしない。
8. 独自技術の開発に努め、他社の独自開発技術・オリジナリティーを尊重する。
9. 常に経営管理の専門団体としてふさわしい行動をする。
※ここでいう「コンサルテーション」とは、診断、指導、調査受託、教育受託等を指す。

制定：昭和61年 6月 11日 改定：平成25年 4月 1日

全能連の歩み（沿革）・ わが国初の能率普及団体として日本能率研究会が創立される。
1923年度各地に能 率研究会誕生。
（大正12年度）

1986年度（昭和61年度）

・ 全能連「倫理綱領」を制定。

1927年度（昭和2年度）・ 各地の能率研究機関を連合して日本能率聯合会が結成される。

1987年度（昭和62年度）

・ パリで開催の「第1回経営コンサルタント世界大会」に40名の代表団を派遣。

1931年度（昭和6年度）・ 全国の工場協会・工場懇話会を統一して、日本工業協会が設立される。

1996年度（平成8年度）・ 経営コンサルタント世界大会をパシフィコ横浜で開催。

1999年度（平成11年度）

・ マネジメント・コンサルタント（MC）認定制度開始。

2000年度（平成12年度）

・ 全能連研究所を設置、第1期研究報告書作成。

2001年度（平成13年度）

・ ICMCIの年次総会（オーストラリア）に参加。

2002年度（平成14年度）

・ FEACO国際大会（リスボン）に代表団派遣。

2008年度（平成20年度）

・ 全能連創立60周年記念大会を開催。

2012年度（平成24年度）

・ マネジメント・インストラクター（MI）認定制度開始。

・ マネジメント・コンサルタント（MC）
1980年度
登録制度委員会設置。
（昭和55年度）

2013年度（平成25年度）

・ 公益社団法人へ移行。

・ 全能連付設「人間能力開発センター」を1984年度（財）企業活力研究所に移管。
（昭和59年度）

2019年度（令和元年度）・ 全能連70周年記念大会として、ICMCIアジアパシフィックハブ大会を東京で開催 。

・ 日本能率聯合会と日本工業協会が合併
1942年度（（社）
日本能率協会設立）。
（昭和17年度）
・ 全国の能率団体が参集し、全日本能率連盟結成。
1949年度能率運動の全国的展開のため「全国能率大会」開催。
（昭和24年度）
・ 社団法人として通商産業大臣の設立認可を受ける。
1950年度（社）全日本能率連盟となり、公益法人としての活動開始。
（昭和25年度）
・「上野賞」（全国能率大会発表論文 優秀賞）を創設。
1956年度（昭和31年度）
1965年度・ 全国能率大会発表論文の第1席に「通商産業大臣賞」を創設。
（昭和40年度） ・ 第2席には、「通商産業省企業局長賞」創設。

・「加盟団体役職員の顕彰制度」制定。
1967年度（昭和42年度）
1977年度・ マネジメント関係資格称号自主規制規約による（昭和52年度）「資格称号登録制度」を実施。

〒102-0082
東京都千代田区一番町4-5 ニューライフ 一番町203号室
TEL: 03-3221-5051
FAX：03-3221-5054
E-mail：info@zen-noh-ren.or.jp
全能連
https://www.zen-noh-ren.or.jp/で検索連 盟 案 内公益社団法人全日本能率連盟（全能連：AFMO※）は、1949年（昭和24年）に能率思想の普及と実現 のために全国の能率団体※※が参集し創設されました。
人の「能力」、機械の「性能」、材料の「機能」を、それぞれ活かしきる 能率 活動は、改善・改革・イノベーションの原動力であり、時代変化や産業の発展、変革とともに、●「能力」
は個人から組織・コミュニティへ「経営の科学化の推進」と「健全な産業人材の育成支援」に向けて、会員団体・企業の単体では実現困難な事業を展開しています。

全能連マネジメント・アワード〜新たなステージで経営の科学化を推進〜●「性能」
は機械からIoT・システムへ

全能連創設時より開催してきた全国能率大会（経営・技術大会／優秀論文発表会）に代わり、2020年より●「機能」
は材料からサービス・データへ『全能連マネジメント・アワード』を開催しています。
広く産業界で活躍している経営コンサルタントや研修インストラクターをはじめ学者・研究者などを対象に、と、その対象を拡充し、これからも探求し続けられるテーマです。

組織・人材の能力・活力を引き出す経営・マネジメント支援活動や実践理論の研究活動などにおいて、秀逸な活動実践者を『全能連マネジメント大賞』をはじめとする部門賞において表彰し、その功績を称えます。あわ
せて、受賞した事例や理論の発表・公開と情報交流を図り、更なる経営・マネジメントの科学化の啓発・普及をこの 能率 を理論と実践に基づく科学的管理法により高めることが、即ち「経営の科学化」であり、推進しています。

全能連は、 ●

「経営の科学化に関する内外関係機関との交流、協力、普及、啓発」●「経営の科学化の推進と健全な産業人材の育成支援」●「公正かつ自由な経済活動の活性化推進」を目的と使命として、取り巻く環境変化に対応しつつ、会員団体とともに産業界の健全な発展に資する活動を展開してまいります。

資格認証・認定〜社会人のためのマネジメント能力・スキルに直結した資格の認証・認定制度〜1996年に通商産業省（現、経済産業省）の指導のもと、『マネジメント関係資格称号に関する自主規制規約』を制定し、翌97年よりマネジメント団体・企業の各種資格・検定を厳正な基準と審査のもとに認証登録を実施し、健全で適正な質の高い資格の普及に努めています。
また、世界的に通用する経営コンサルタントならびに人材育成の要である研修インストラクター、それぞれの「品質」を保証する「マネジメント・コンサルタント（MC）認定制度」「マネジメント・インストラクター（MI）認定制度」
を独自運用し、優良な経営コンサルタント／研修インストラクター選定の目安と国際交流
顕彰事業
その他
全能連
マネジメント・アワード

倫理綱領

して活用されています。
※MC認定者および上級MI認定者には、国際経営コンサルティング協会評議会（ICMCI）認定資格

ＭＩ
ManagementInstructorが同時に認定されます。
「CMC®」

経営の科学化推進
健全な産業人材育成

資格認証・認定

国際交流〜わが国コンサルティング業界と世界との懸け橋〜
全能連創立当初より海外視察などコンサルティングに関する国際的な技術・情報交流活動を行ってきました。
1998年より加盟している国際コンサルティング協会評議会（ICMCI）とは、世界大会やアジアパシフィック大会への参加を通じて密な交流を図っています。国際組織ICMCIの活動や情報などは、全能連会員団体やMC／MI認定者などに情報提供を行っています。

会 員 団 体・企 業を国内で唯一認定できまた、全能連は、ICMCIの国際コンサルタント認定資格「CMC®」る団体です。
2019年には、ICMCIのアジアパシフィックハブ大会を東京で開催しました。

社 会・産 業 界顕彰事業

その他〜経営・マネジメント関連業界の人と情報の交流を促進〜※※創立発起団体：大阪能率研究会、広島県産業能率協会、新潟能率協会、日本事務能率協会（現 日本経営協会）、愛媛県能率研究所、日本能率学校（現 産業能率大学）、日本能率協会、愛知県企業能率研究会、京都能率協会、山陽技術振興会、京都技術科学館（現 京都技術科学センター）、科学技術応用協会、労働科学研究所（現 大原記念労働科学研究所）
以上 13 団体（出典 全日本能率連盟 50 年のあゆみ）

経営の科学化推進と産業人材の育成支援に関わる研究、指導、普及等に尽力・貢献された方、各会員団体の発展に尽力・貢献された方などを顕彰しています。
その他、各会員団体およびMC／MI認定者相互の交流会、研究会などの開催をはじめ、広く産業界へ有益となる調査・研究や情報交流・公開活動を行っています。
※AFMO（アフモ）：All Japan Federation of Management Organizations公益社団法人全日本能率連盟（全能連：AFMO※）は、1949年（昭和24年）に能率思想の普及と実現 のために全国の能率団体※※が参集し創設されました。
人の「能力」、機械の「性能」、材料の「機能」を、それぞれ活かしきる 能率 活動は、改善・改革・イノベーションの原動力であり、時代変化や産業の発展、変革とともに、●「能力」
は個人から組織・コミュニティへ「経営の科学化の推進」と「健全な産業人材の育成支援」に向けて、会員団体・企業の単体では実現困難な事業を展開しています。

全能連マネジメント・アワード〜新たなステージで経営の科学化を推進〜●「性能」
は機械からIoT・システムへ

全能連創設時より開催してきた全国能率大会（経営・技術大会／優秀論文発表会）に代わり、2020年より●「機能」
は材料からサービス・データへ『全能連マネジメント・アワード』を開催しています。
広く産業界で活躍している経営コンサルタントや研修インストラクターをはじめ学者・研究者などを対象に、と、その対象を拡充し、これからも探求し続けられるテーマです。

組織・人材の能力・活力を引き出す経営・マネジメント支援活動や実践理論の研究活動などにおいて、秀逸な活動実践者を『全能連マネジメント大賞』をはじめとする部門賞において表彰し、その功績を称えます。あわ
せて、受賞した事例や理論の発表・公開と情報交流を図り、更なる経営・マネジメントの科学化の啓発・普及を

この 能率 を理論と実践に基づく科学的管理法により高めることが、即ち「経営の科学化」であり、推進しています。

全能連は、 ●

「経営の科学化に関する内外関係機関との交流、協力、普及、啓発」●「経営の科学化の推進と健全な産業人材の育成支援」●「公正かつ自由な経済活動の活性化推進」を目的と使命として、取り巻く環境変化に対応しつつ、会員団体とともに産業界の健全な発展に資する活動を展開してまいります。

資格認証・認定〜社会人のためのマネジメント能力・スキルに直結した資格の認証・認定制度〜1996年に通商産業省（現、経済産業省）の指導のもと、『マネジメント関係資格称号に関する自主規制規約』を制定し、翌97年よりマネジメント団体・企業の各種資格・検定を厳正な基準と審査のもとに認証登録を実施し、健全で適正な質の高い資格の普及に努めています。
また、世界的に通用する経営コンサルタントならびに人材育成の要である研修インストラクター、それぞれの「品質」を保証する「マネジメント・コンサルタント（MC）認定制度」「マネジメント・インストラクター（MI）認定制度」
を独自運用し、優良な経営コンサルタント／研修インストラクター選定の目安と国際交流
顕彰事業
その他
全能連
マネジメント・アワード

倫理綱領して活用されています。
※MC認定者および上級MI認定者には、国際経営コンサルティング協会評議会（ICMCI）認定資格

ＭＩ
ManagementInstructorが同時に認定されます。
「CMC®」

経営の科学化推進
健全な産業人材育成

資格認証・認定

国際交流〜わが国コンサルティング業界と世界との懸け橋〜
全能連創立当初より海外視察などコンサルティングに関する国際的な技術・情報交流活動を行ってきました。
1998年より加盟している国際コンサルティング協会評議会（ICMCI）とは、世界大会やアジアパシフィック大会への参加を通じて密な交流を図っています。国際組織ICMCIの活動や情報などは、全能連会員団体やMC／MI認定者などに情報提供を行っています。

会 員 団 体・企 業を国内で唯一認定できまた、全能連は、ICMCIの国際コンサルタント認定資格「CMC®」る団体です。
2019年には、ICMCIのアジアパシフィックハブ大会を東京で開催しました。

社 会・産 業 界

顕彰事業

その他

〜経営・マネジメント関連業界の人と情報の交流を促進〜※※創立発起団体：大阪能率研究会、広島県産業能率協会、新潟能率協会、日本事務能率協会（現 日本経営協会）、愛媛県能率研究所、日本能率学校（現 産業能率大学）、日本能率協会、愛知県企業能率研究会、京都能率協会、山陽技術振興会、京都技術科学館（現 京都技術科学センター）、科学技術応用協会、労働科学研究所（現 大原記念労働科学研究所）
以上 13 団体（出典 全日本能率連盟 50 年のあゆみ）

経営の科学化推進と産業人材の育成支援に関わる研究、指導、普及等に尽力・貢献された方、各会員団体の発展に尽力・貢献された方などを顕彰しています。
その他、各会員団体およびMC／MI認定者相互の交流会、研究会などの開催をはじめ、広く産業界へ有益となる調査・研究や情報交流・公開活動を行っています。
※AFMO（アフモ）：All Japan Federation of Management Organizations全日本能率連盟並びに加盟団体は以下の倫理綱領を定め、日々励行・実行しています。
倫 理 綱 領（抄）われわれは、加盟団体の活動が本来「倫理職業」、すなわち高い倫理観を必要とする職業であることを再認識し、与えられた使命と社会的責任を全うして広く産業社会において信頼を得るためにこの綱領を定める。

基本綱領
1. 人に対する信頼を高める。高い行動倫理を保ち、公益に奉仕する精神を旨とする。
2. プロセスに対する信頼を高める。より高度かつ有効な技術の開発に努め、常に能力開発に努める。
3. 成果に対する信頼を高める。高い水準のサービスを提供する。

行動基準【行動基準 その１】 「一般公開事業」における行動基準
1. 公益に奉仕する精神を旨とし、反社会的行動や公序良俗に反する行為をしない。
2. 事業内容・カリキュラム内容等を正しく伝えることを心がけ、誇大な広告・宣伝・売り込みをしない。
3. 高い水準のサービスを提供することに努め、内容に見合った料金を請求する。
4. 許可・認可等を得ずに官公庁名を宣伝・広告に使わない。
5. 資格付与事業を行なう際に、法令に基づく資格と誤解されるような表現をしない。
資格称号の法制化について軽率な記述・口述をしない。
6. 資格の取得者がこれをもって高額収入を得るとか、また安易に再就職等の道につながるごとき宣伝・広告をしない。
7. 無理な会員勧誘や登録の強制をしない。強制的な物品販売をしない。
8. 常に経営管理の専門団体としてふさわしい行動をする。
※「一般公開事業」とは、不特定多数を対象とするセミナー、講習会、講演会、研究会、シンポジウム、通信教育等を指す。

【行動基準 その２】 「コンサルテーション」における行動基準
1. 高度かつ有効な技術の開発と能力開発に努め、適格者を派遣し、確信ある業務だけを受託する。
2. 依頼者の秘密を守る。
3. 競合関係にある複数企業・事業体から同時に診断・指導を受託する際は、事前に双方の了解を得てから受託する。
4. 受託する業務の目的・範囲・実施方法・期間・費用等を事前に明確にする。
5. 高い水準のサービスを提供することに努め、内容に見合った料金を請求する。
6. 能力・規模・経歴・実績等を正しく伝えることを心がけ、誇大な宣伝による受注活動を行なわない。
7. 同業団体に対しては、その立場を尊重し、いわれなき誹謗・中傷をしない。
8. 独自技術の開発に努め、他社の独自開発技術・オリジナリティーを尊重する。
9. 常に経営管理の専門団体としてふさわしい行動をする。
※ここでいう「コンサルテーション」とは、診断、指導、調査受託、教育受託等を指す。

制定：昭和61年 6月 11日 改定：平成25年 4月 1日

全能連の歩み（沿革）・ わが国初の能率普及団体として日本能率研究会が創立される。
1923年度各地に能 率研究会誕生。
（大正12年度）

1986年度（昭和61年度）

・ 全能連「倫理綱領」を制定。

1927年度（昭和2年度）・ 各地の能率研究機関を連合して日本能率聯合会が結成される。

1987年度（昭和62年度）

・ パリで開催の「第1回経営コンサルタント世界大会」に40名の代表団を派遣。

1931年度（昭和6年度）・ 全国の工場協会・工場懇話会を統一して、日本工業協会が設立される。

1996年度（平成8年度）・ 経営コンサルタント世界大会をパシフィコ横浜で開催。

1999年度（平成11年度）

・ マネジメント・コンサルタント（MC）認定制度開始。

2000年度（平成12年度）

・ 全能連研究所を設置、第1期研究報告書作成。

2001年度（平成13年度）

・ ICMCIの年次総会（オーストラリア）に参加。

2002年度（平成14年度）

・ FEACO国際大会（リスボン）に代表団派遣。

2008年度（平成20年度）

・ 全能連創立60周年記念大会を開催。

2012年度（平成24年度）

・ マネジメント・インストラクター（MI）認定制度開始。

・ マネジメント・コンサルタント（MC）
1980年度
登録制度委員会設置。
（昭和55年度）

2013年度（平成25年度）

・ 公益社団法人へ移行。

・ 全能連付設「人間能力開発センター」
を1984年度（財）企業活力研究所に移管。
（昭和59年度）

2019年度（令和元年度）・ 全能連70周年記念大会として、ICMCIアジアパシフィックハブ大会を東京で開催 。

・ 日本能率聯合会と日本工業協会が合併
1942年度（（社）日本能率協会設立）。
（昭和17年度）
・ 全国の能率団体が参集し、全日本能率連盟結成。
1949年度能率運動の全国的展開のため「全国能率大会」開催。
（昭和24年度）
・ 社団法人として通商産業大臣の設立認可を受ける。
1950年度（社）全日本能率連盟となり、公益法人としての活動開始。
（昭和25年度）
・「上野賞」（全国能率大会発表論文 優秀賞）を創設。
1956年度（昭和31年度）
1965年度・ 全国能率大会発表論文の第1席に「通商産業大臣賞」を創設。
（昭和40年度） ・ 第2席には、「通商産業省企業局長賞」創設。

・「加盟団体役職員の顕彰制度」制定。
1967年度（昭和42年度）
1977年度・ マネジメント関係資格称号自主規制規約による（昭和52年度）「資格称号登録制度」を実施。

〒102-0082
東京都千代田区一番町4-5 ニューライフ 一番町203号室
TEL: 03-3221-5051
FAX：03-3221-5054
E-mail：info@zen-noh-ren.or.jp
全能連
https://www.zen-noh-ren.or.jp/

で検索

連 盟 案 内