2017年10⽉20⽇

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

第16期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2017年10⽉20⽇に第16期決算を迎え、分配を⾏いましたので運⽤の振り返りと今後の⾒通し等と併せてご報告いたします。
第16期決算の分配⾦額は、基準価額⽔準や市況動向を勘案し、以下の通りとしました。

決算
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

2015/10/20 2016/10/20 2017/10/20
設定来累計(2017/10/20まで）
第1〜13期
第14期
第15期
第16期
15,600円
1,800円
1,000円
1,800円
20,200円(156.0%) (14.4%)(7.0%)(15.6%)(202.0%)282.3%

28.9%-12.7%

43.5%

517.4%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜13期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。

（円）

80,00070,000（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2017年10⽉20⽇）（2017年10⽉20⽇現在）

8,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）7,000

60,0006,000

50,0005,000

40,000

4,000
3,000

30,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

0
01/10

61,737円

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

13/10

15/10

14,739円

0（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

1/12

運⽤の振り返りと今後の市場⾒通し＜今期の運⽤の振り返り＞＜基準価額の推移＞①期⾸（2016年10⽉21⽇）〜12⽉（円）
2016年11⽉から12⽉にかけて、中国の不動産市場の18,000
引締め、⼈⺠元の先安感の⾼まりに加えて、12⽉の⽶国①
利上げ後も2017年の⽶国の利上げペースが予想以上に 17,000
速くなるとの観測などから⾹港株式市場（ADR(⽶国預託証券）含む、以下同じ）、本⼟株式市場はともに調整 16,000しました。

（2016年10⽉21⽇〜2017年10⽉20⽇）②③

15,000

⼀⽅、為替⾯では、この期間は⽶国⼤統領選でトランプ
候補が勝利したことを受けて⽶国の⾦利が上昇したことから、14,000
対円で⾹港ドル⾼円安が進み、基準価額は、12,000円
13,000をわずかに割り込んだ⽔準で、年末を迎えました。
12,000②2017年1⽉〜2017年4⽉

11,0002017年1⽉以降、中国経済の安定化に対する期待から⼈⺠元安の流れに⻭⽌めがかかり、⾹港株式市場・本 10,000
⼟株式市場ともに反発しました。
16/10
その後、⾦融規制の強化観測などから再び調整する場⾯もありましたが、⾹港株式市場を中⼼に上昇トレンドが崩れることはありませんでした。⼀⽅、この期間の為替は、緩やかな円⾼となり、基準価額への影響は若⼲のマイナスとなりましたが、⾹港株式市場の上昇がそれを上回るプラス寄与となり、基準価額は4⽉下旬に13,000円台に乗りました。

16/12

17/2

17/4

17/6

17/8 （年/⽉）＜①②③の期間別の騰落率＞
①

②

③

今期

期⾸〜
2016/12/30

2016/12/30〜
2017/4/28

2017/4/28〜
期末

期⾸〜
期末

3.4％

10.2％

26.0％

43.5％

③2017年5⽉〜期末（2017年10⽉20⽇）
中国経済の安定化に対する確信度の⾼まりや、⼈⺠元⾼の進展などを受けて、⾹港株式市場、本⼟株式市場ともに上昇しました。7⽉以降は、主⼒企業の好決算の発表が続いたことも追い⾵となり、市場の上昇基調はさらに鮮明になりました。基準価額は、この期間、ほぼ⼀本調⼦で上昇し、期末には14,739円（1,800円の分配⾦⽀払い後）となりました。

（注1）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託
報酬控除後です。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

＜今後の⾒通し＞中国経済は、⾜もと⽉次の経済指標の多くが市場予想を下回っていますが、多⾬の影響で⽣産活動が⼀時的に滞ったことや、⽯炭など環境汚染に関連する産業の投資抑制に起因したものとみています。引き続き、景気全体の安定基調は維持されており、今後も、2期⽬に突⼊する習近平政権のもと、安定重視の経済運営が継続すると考えています。
⾹港株式市場は、北朝鮮情勢への警戒感や、⽶トランプ政権の政策運営を巡る混乱等、当⾯は外部環境に左右されやすい神経質な相場展開を予想します。⼀⽅、中国の経済成⻑は、年末にかけて緩やかに減速しつつも、政府⽬標の＋6.5％前後での成⻑が⾒込まれるほか、企業業績の拡⼤基調も維持されています。欧⽶株式市場に対する相対的な割安感や、⾹港と上海・深セン株式市場の相互取引制度を通じた⾹港市場への資⾦流⼊、⼈⺠元の先安感の後退なども、投資家のリスク許容度の拡⼤につながると考えています。
本⼟株式市場は、底堅い相場展開を⾒込みます。⾦融規制の強化や不動産市場の急激な調整などがリスク要因ですが、⼀⽅で、企業業績は拡⼤基調にあり、好業績銘柄を中⼼とした物⾊は継続しています。また、国内経済の安定化に対する安⼼感や国有企業改⾰など構造改⾰の進展に対する期待、⼈⺠元の先安感の後退なども、投資家⼼理の改善につながるとみています。
※上記の今後の市場⾒通しは当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

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ポートフォリオの概況（2017年9⽉末現在）＜資産構成⽐率（％）＞
株式
H株
レッドチップ
⾹港その他
上海･深センA株
上海･深センB株
その他
リート
A株連動債券
先物等
現⾦等
合計

96.6
9.9
3.4
20.0
33.1
0.0
30.2
0.0
0.0
0.0
3.4
100.0

＜組⼊上位10業種（％）＞
1 ソフトウェア・サービス
2 ⾷品・飲料・タバコ
3 消費者サービス
4 テクノロジ・ハードウェア・機器
5 保険
6 ⼩売
7 医薬品・バイオテクノロジー
8 資本財
9 銀⾏
10 運輸

＜組⼊上位５通貨（％）＞
30.1
9.7
7.8
7.8
6.3
5.6
3.7
3.6
3.5
3.3

1 テンセント

市場/業種
⾹港
ソフトウェア・サービス

2 アリババ・グループ・ホールディング

その他
ソフトウェア・サービス

3 平安保険H株
保険

4 貴州茅台酒上海A株⾷品・飲料・タバコ

5 百度（バイドゥ）

その他
ソフトウェア・サービス

6 ネットイーズ

その他
ソフトウェア・サービス

7 TALエデュケーション

その他
消費者サービス

8 Cトリップ

その他
⼩売

9 瀘州⽼窖

深センA株⾷品・飲料・タバコ

10 統⼀企業中国控股

⾹港
⾷品・飲料・タバコ

33.4
33.1
30.2

※業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

＜組⼊上位10銘柄（％）＞
銘柄

1 ⾹港ドル
2 中国元
3 アメリカドル（組⼊銘柄数 56）
⽐率

コメント

11.1

中国のインターネットサービス⼤⼿。対話アプリ「微信」（⽇本の「ライン」に相当）やインスタント・メッセンジャー「QQ」で築いた膨⼤な顧客基盤とブランド⼒を背景に、ゲームやオンライン決済サービス、動画配信などを展開する。

9.8

中国のインターネット通販最⼤⼿。個⼈間取引を仲介する淘宝網（タオバオ）と、企業と個⼈間の取引の場である天猫（Tモール）の運営を中核とする。インターネット関連企業・事業等の買収を通じ、積極的に事業分野を拡⼤。⽇本のソフトバンクが出資している。

5.1

1988年に深セン市で創業した⺠営企業であり、⽣命保険では中国⼈寿保険に次ぐ中国第2位。国際経験豊
かなマネジメントと知名度及び好感度の⾼いブランド、各種⾦融商品のクロスセリング等に強み。

3.9

中国の⼤⼿酒造メーカー。良質の⽔と原材料に恵まれた貴州省茅台（マオタイ）鎮を拠点に、世界3⼤蒸留酒の⼀つとされる茅台酒を⽣産する。茅台酒は「国酒」とも呼ばれている。

3.8

中国のインターネット検索エンジン最⼤⼿。ウェブサイトの検索のほか、動画や⾳楽ファイルなどの検索が強みで、中国のインターネットユーザーから圧倒的な⽀持を得ている。

3.6

テンセントと並び称される中国のオンラインゲーム配信⼤⼿。得意のアクションRPG（ロール・プレイング・ゲーム）を
中⼼にヒット作を連発。今後は、従来のPCにかわってモバイルゲームが収益を牽引する⾒込み。

3.3

2003年設⽴の中国の教育サービス⼤⼿。幼稚園から⾼校3年⽣までを対象に、主要科⽬（数学・英語・国語・物理・化学・⽣物など）の指導サービスを提供する。少⼈数クラスから個別指導、オンラインまで、指導形態
は多岐にわたる。

3.2

中国のオンライン旅⾏代理店最⼤⼿。⾃社サイトやコールセンターを通じて航空券やホテルの予約サービスを提供するほか、パッケージツアーも販売する。中国における中⻑期的な旅⾏需要の拡⼤やインターネット普及率の拡⼤
は⼤きなビジネスチャンス。

3.0

中国の⼤⼿酒造メーカー。四川省瀘州の⽼窖（古い⽳蔵）で醸造することが名前の由来で、同社の⽩酒は「中国四⼤⽩酒」の⼀つとされる。近年は、政府機関や国有企業など官需依存を減らし、⺠間の中間層への販売を強化している。

2.8

台湾の⾷品⼤⼿「統⼀企業グループ」の中国部⾨。果汁飲料や茶飲料、即席麺が主⼒。中間層が拡⼤する
中、⾼付加価値製品の積極的な投⼊により業績回復を狙う。

（注1）上記に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
（注2）各構成⽐率は、ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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3/12

ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指した運⽤を⾏います。
2. エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
3. 新規公開企業にも選別投資します。
中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
4. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
5. 運⽤にあたってはスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン） リミテッド（注）の投資助⾔を受けます。
（注）主として、中国と周辺地域における個別銘柄リサーチ情報および投資環境分析情報を委託会社に提供します。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物等を利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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4/12

その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度においては回⾦規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌すること
や、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回⾦制限もありません。ただし、上海および深セン証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈
⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠
元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。その他関連する中国の法令・通達および⽇中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、三井住友アセットマネジメントがQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2001年10⽉22⽇）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇
⾹港の取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.944％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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作成基準：2016年1⽉

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第40号○○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ふくおか証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号

○

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
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⼀
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備考

※1

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備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄アーバン銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第16号○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社東京都⺠銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第37号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼋千代銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第26号

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⽇
本⼀
投般
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顧団
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⼀
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会

備考

○

株式会社群⾺銀⾏

愛媛信⽤⾦庫

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備考欄について※2：ネット専⽤

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⽇
本⼀
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協
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備考

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⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

札幌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

静岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

⼀
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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第32号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
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備考

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● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

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