NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.52

2015 年 12 月 1 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№５２
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №52
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★巻頭言★

ＤＶ被害女性とともに松代東亜子（Ｗ・Ｓひょうご）
Ｗ・Ｓひょうごは、１９９９年に創立され、ＤＶ被害女性の電話相談、面接相談、同行支援やシェルターの運営などをしている。また他団体とネットワークを作り、情報交換や行政への提言活動をしている
民間の団体である。
日本人と結婚したアジアから来日した女性たちの相談も多く寄せられ、通訳や、翻訳などで神戸外国人救援ネットのお世話になっている。
女性がＤＶを受けた場合、心身共に大きな被害を受けるが、外国籍女性は、日本人女性よりも、幾重にも質の違う困難さがあり、より一層深刻な状態におかれている。
外国籍女性への暴力の構図は、日本人の加害者にも、被害女性にも、そして私たち支援者にも見えにくく、わかりづらい。日本人と結婚した女性は、外国籍であるがゆえの難しさがついてまわる。夫は日本人の自分の方が上位だと思い込み、夫と妻は対等な関係を築くことが難しい。
外国籍の女性にとって言葉の壁は大きい。夫婦のコミュニケーションは日本語というのがほとんどであり、夫の話すことを妻が理解できないという理由で、夫の暴力が始まることが多い。夫は妻を日々怒鳴り、傷つけ、力を奪い、言葉のわからない妻を馬鹿にしてその存在を無視する。そのような状況の中で、妻はしだいに自己肯定感をなくしていく。また日本語を読めない妻に借金のためのサインをさせたり、離婚届けにサインをさせる夫がいる。
また在留資格もＤＶ被害女性にとって、1障害となっている。在留資格更新の時に入国管理局に出す書類の一部に、夫の協力を必要とするものがあり、夫が協力しない場合、妻の立場は非常に弱いものとなる。夫
は妻が日本国籍の子どもを自分で養育する場合、在留許可が出ることを知っていて「子どもは渡さない、一人で国に帰れ」と脅かしコントロールをする。子どもを手放さなければならなく、在留資格を失うことを恐れ、ＤＶの中にとどまる女性も多い。
その他、仕事、文化の違い、性役割など
外国籍女性は二重、三重の困難な中におかれ、ＤＶを受けても相談する人もなく、助けを求める場所もわからなく孤立してしまうことが多い。外国籍女性のおかれている困難な状況は、個人の問題ではなく、日本社会の問題である。本来力を持っている女性が社会の底辺におかれ、力を発揮出来ないでいる。日本人が持つアジアから来た女性への、根強い差別や偏見が多様な生き方を望む女性たちを拒んでいる。
外国籍女性に対するＤＶや、日本社会の偏見や差別をなくしていくためにも、相談者のそばに寄り添いながら、あきらめずに取り組んでいくことの大切さを感じている。
W・S ひょうごは設立から 15 周年を迎えられました。去る 9 月 22 日にはピアニストの崔善愛が招かれ記念のピアノコンサートが行われ、救援ネットも参加しました。
W・S ひょうごの益々のご活躍をお祈りいたします。

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No.52

ドイツの難民受け入れと「反イスラム化運動」
中川慎二（関西学院大学経済学部）
ドイツ連邦移民・難民局によると 2015 年 1 月から 9 月までにドイツで難民申請した人たちは 2015 年は 10 月現在（9 月まで）で 33 万 3443 人である。１月の一か月間に 2 万 5042人の申請があり、9 月の一か月間に 4 万 3071 人の申請となった。2015 年に入って難民申請拒否率は 38.4％であり、この数字は過去 10 年間に減少傾向にある。つまり、難民受け入れ率が増加しており、また難民申請が認定された人が 2015 年 9 月までで 37.6％であることから、難民以外にも保護の必要が認められた場合を含めると約 6 割の人が入国と滞在を認められたことになる。ちなみに、2015 年に日本で難民申請した人は 5000 人、認定された人は 11人である。
ドイツ北部の港町ハンブルクでは 2015 年 8 月に市民に衣類などの寄付を募ったところ、短期間で市民センターの体育館は衣類で一杯になった。これはドイツ市民の連帯意識を象徴する出来事である。しかし、各地で難民を迎える積極的な動きと消極的な動きとがあり、報道の多くは消極的な動きの方を伝える。それは、難民キャンプ襲撃・放火のような過激な事件が頻発したからである。偏見や差別に近い行為が、「ドイツの難民政策に反対する」という趣旨の下で、ヘイトスピーチによって扇動され、ジェノサイドに向かったと言っていい。8月ドイツ東部ザクセン州ハイデナウ市で放火による火災が発生し、警察官 31 人が負傷する事件が起こった。メルケル首相も襲撃事件後に難民キャンプに急行し、ドイツの難民受け入れの姿勢をアピールした。
ナチス政権を経験したドイツでは、戦後もネオナチや極右の活動が問題化し、その対策として法規制が行われ、刑法 130 条（扇動罪）、刑法 187 条（否定罪）が適用されている。米国では、1950~60 年代の公民権運動の後、1970 年代には差別是正のためにアファーマティブ・アクションが行われたが、この規制が逆差別を生み、結果としてレイシズムを悪化させるという批判もでた。1980 年代には大学がスピーチコードによる規制を始めたが、スピーチコードを作成した大学に違憲判決さえも出た。しかし、その後 80 年代から 90 年代にかけてヘイトクライム法が整備され、ヘイトクライム統計法により立法事実としての実態把握が法制化された。しかし、米国では表現の自由を尊重する論調が優勢である。ドイツでは米国のような過度な表現の自由を主張するのではなく、むしろ表現の自由に制約を課する道を選んだ。これは、ドイツの歴史が米国とは違うからである。
さて、ドイツでは昨年 10 月にいわゆるネット右翼がドイツ東部ドレスデンに本拠を置く「西洋のイスラム化に反対する愛国的ヨーロッパ人」（以下、ペギーダと略す）を結成し、その活動を拡大した。東独の頃には民主化を求める月曜デモがおこなわれたドイツ東部で、昨年秋からは月曜日ごとに街宣活動が行なわれている。
「月曜デモ」は月曜の「夜のお散歩」となった。2014 年 10 月には 500 人だった参加者が 12 月には 15000 人となった。春にかけて参加者は 3000 人を割るところまで減少したが、春以降徐々に増加傾向を示し、ペギーダ 1周年を迎えた 10 月には 15000 人から 20000 の参加者となった。この急激な参加者数増加は、ちょうど難民受け入れが急激に増加した頃と一致する。難民受け入れを決断したメルケルはヨーロッパの隣国と協働して難民を受け入れる体制を構築しようとしているが、ドイツの市民の感情は揺れている。そして、11 月 14 日パリでは 1 月に次いで悲惨なテロが発生した。
反イスラム化を主張するネット右翼は、不安が現実のものになったと言い始めた。
ペギーダが街宣を行うことの多い広場に歌劇場は「目を開け、心を開け、扉を開け」というメッセージの幟を立てた。ドイツ社会の連帯意識が、増え続ける難民という現実のもとで問われている。日本の難民支援も経済支援だけであってはならない。

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No.52「救援ネット若手弁護士＋αの会」を開催しました。
９月２８日（月）、前半は事務所のあるカトリック中央教会で勉強会、テーマは「神戸外国人救援ネット設立秘話」。飛田の話しでしたが、秘話なので内容は秘密です。そして北野坂で人気のトリトンカ
フェに場所を移しての懇親会でした。嬉しいことに GQnet に若手でない弁護士の方々が若手弁護士を紹介してくださり、その若手が更に若手を紹介してくださり協力弁護士となってくださっています。
全国の外国人支援グループは２０名の協力弁護士に支えられているＧＱｎｅｔは羨望のまなざしで見られています。毎年のこの会、運営委員会もボランティアも集まります。会場はファッション雑誌でもよく取り上げられるトリトンカフェ。いまやＧＱｎｅｔの一大イベントです。今回参加の若手でない（失礼）梁英子弁護士から名称変更が提起され来年からは「名月をめでる GQnet の集い（仮称）」といたします。協力弁護士の方々、ボランティアのみなさま、今後ともよろしくお願いします。（飛田雄一/救援ネット代表）～参加者感想その① 増田祐一/協力弁護士～「ＮＧＯ神戸外国人救援ネット・若手弁護士+αの会」の開催をご準備していただいた皆様ありがとうございました。
ぼく自身は、勉強会から参加させてもらうつもりでしたが、大変お世話になっている方からの緊急の相談があり、それが終わってからの参加でしたので、懇親会に遅れて参加するという悲しい事態となってしまいました。申し訳ありません。
一緒に何かに取り組む方々と、ワイワイと話しながら、食べたり、飲んだりできることは、本当に楽しいし、また、その後の取り組みも滑らかにさせる効果があるので大変有意義なことだと思います。
何年前だったか忘れましたが、この「若手弁護士＋αの会」を開催しようと飛田さんに持ち掛けた
言い出しっぺはぼくではなかったかと思ったりしていますので、この会で弁護士と支援者の方々が交流を深めていただけるということは非常に嬉しいです。
今後も、準備される方は大変だろうと思いますが、続けていただけたらなと思います。今から来年が楽しみです。外国人の問題を扱う弁護士をできるだけ引き連れてくることが、ぼくの使命だなと思いつつ・・・。
最後になりましたが、飛田さんの娘さんとぼくは同じ小学校で１つ学年が違うだけです。觜本さんの娘さんとぼくは同じ大学で同じ学年でした。
今後ともよろしくお願いいたします。

～参加者感想その② 呼和德力根（フフデルゲル）/運営委員～
運営委員になって二年目ですが、入管ウォッチャーズなど私にとって新しい言葉や概念の勉強に日々追われています。私は中国国籍のモンゴル人ですが、他の外国人の方々と来日の経緯や立場、国籍や文化背景が全く違うので、それぞれの抱える問題への理解にはかなり時間がかかっています。2015 年 9 月だけで救援ネットの相談者の国籍が 6 カ国に及ぶ上、相談内容が家族関係、在留資格、社会保障、国籍、年金、医療、交通事故、労働など途轍もなく幅広いです。この相談を支援者団体の皆さんと弁護士の方々と協力しながら解決に向けて支援活動を行っています。
今回の交流会では、増田弁護士のあつい語りを聞いたのがもっとも印象が深かったです。その内
容は外国人の訴訟で勝ったことです。その過程では苦労や悩みが多かったようですが、勝てたということに大きな喜びを感じ、この場にいる外国人支援を行っている皆さんと一緒に分かち合いたいとの気持ちが伝わってきました。私もそれを熱心に聴いていろいろと考えを膨らませていました。外国人が勝つということが日本社会では、どれだけ難しいことであるのか、マジョリティとマイノリティの間は格差が常に存在しているのではないか等々。一方、外国人としては、急激に孤立や逆境に陥った
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ときに、アドバイスや助けが求められる救援ネットのような場所があってよかったと思いました。
また、交流会では、救援ネットが設立当初に支援を受けた外国人から貰った貴重な「感謝の旗」を見ることが出来ました。支援活動は相談する側に弱者が多く、特にＤＶなどのケースでは、相談者の正体が分からないように支援を行う時に注意する必要があり、極秘の地味な活動です。更に裁判などになった時は長い時間がかかり、多くの労力や資金を要します。一方、支援を受けた方も言葉・文化・習慣の違いにより、完全な自立が難しく、社会的弱者のままの方も多いです。ですから、支援を受けた方から頂いたこのような「お礼」は大変貴重なものですし、私たちの活動に大きな励みにもなっています。
感想様々...なかなかまとまらないですが、外国人救援ネットという外国人の方、支援者の方のコミュニティの存在は大きいと思います。このコミュニティがあるからこそ外国人支援という孤独で困難な活動が継続的に出来るのではないかと思います。今後も知識を増やしながら（感じたことを整理できるように）、外国人も安心した生活ができる社会づくりに精一杯頑張っていきたいと思います。

～参加者感想その③ 高良美佐枝/通訳者～
月に二回ほど救援ネットでポルトガル語、たまにスペイン語の通訳もしている高良美佐枝と申します。ボリビア籍を持っているので通常はヴィクトリアと呼ばれています。
初めて通訳を依頼されたのが労働組合で大変でした。聞きなれない言葉をどう訳をしたらいいのか分からず、現場から逃げたい気持ちでいっぱいの時もありました。意味を聞きながら何とか問題を克服することが出来るようになりました。
最近は三か国語を話す機会が増える一方、とっさに言語がでてこなかったり、発音がおかしくなったりすることが時折あるのでやばい！と思うこの頃です。
以前、日本人向けの電話相談をしたことがあって、不慣れなためにうまく対応出来ずお叱りを受けて以来、電話相談に対して苦手意識を持っていました。ヘルプラインと救援ネットの電話相談、草加さんの同行などやっているうちに肩の力を抜いて楽に通訳が出来るようになりました。
年に一度、関係者の方々と交流が出来るのはすごくいいと思う一方、以前活動をしていたメンバーたちにも会いたいな～という気持ちもあります。
相談の内容によってはかなりのストレスを抱えるので、たまには問題を一時的にリセットして新鮮な空気を味わえる交流会もいかがでしょうか？いろいろ忙しいと思いますが違う形の集まりもたまにあってもいいのではないでしょうか？かってな申し出をすみません。
村西さんがいろいろ段取りしてくれるお陰でスムーズに支援活動ができていると思います。これからもみんなの力を合わせながら円滑に活動を出来るように心からお祈り申し上げます。これから先のことを踏まえて金銭的な問題も解決できるように頑張っていきたいと思います。出来るかぎり救援ネットでサポートを続けて行きたいと思いますのでよろしくお願いします。

第二部 親睦会は北野トリトンカフェにて。
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参加者から一言ずつ挨拶を。

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外国人住民と個人番号制度 その②
草加 道常
11 月になって、マイナンバー（個人番号）の通知カードが届いた、あるいは不在連絡票が入っていたという相談が入り始めた。一番初めの相談は不在連絡票を持ってきて、これは何なのかというものだった。
「受け取るにはサインか押印が必要な書留という郵便物の配達に郵便配達員が来たけれども、家に誰もいないので配達に来たことを知らせるお知らせのことです」と説明した。
不在連絡票は日本語だけで書かれており、日本語がわからなくて、それがどういうものか、どうすればいいのかわからない人からの相談だった。
その次の相談は、何か届いたけれどこれが何か見てほしいというものだ。届いたのは通知カー
ドの入っている簡易書留だった。マイナンバー通知カードの入った簡易書留を受け取った人たち
からの問い合わせは「これは何なのか。何に使うのか」との質問だった。この簡易書留に入っている書類も日本語だけで書かれている。当初、各自治体の判断で多言語化できるという話もあったが、最終的には総務省が一括して作成し、封筒の発信人を各自治体とすることになった。そのために日本語だけでしか対応していない。
内閣官房はそのホームページに 25 言語（日本語を含めると 26 言語）での説明文を掲載している。またこの制度についてのコールセンターを設置し、日本語以外に中国語、韓国語、ポルトガ
ル語、スペイン語、英語の 5 言語で対応をしている。
しかし外国人住民のほとんどはこのホームページやコールセンターがあることも知らされず、たどり着けないままでマイナンバー通知カードの入っている簡易書留が届いたのだった。簡易書留の中はまた日本語だけだった。ここにコールセンターの電話番号が書いてあっても何の電話番号かもわからないことになる。
日本語がわからない外国人が、周りの日本語のわかるものに通知カードの入った簡易書留を持って「これは何なのか」と説明を求めると、マイナンバーの通知カードが入っていることと、個人番号カードの申し込みの書類があると説明をされるだろう。しかし個人番号カードがなりすましの危険性につながることは説明されない。そのまま個人番号カードを申し込むことになりかねない。
この簡易書留について私たちへ問い合わせがあれば、次のように説明している。
「通知カードに書かれている数字は、住民票のあるすべての人に番号がつけられ、税金や社会保障に関連するところで使われる番号だ。会社からマイナンバーを求められたりするが、そのとき求めているのはこの番号だ。扶養している親族がいるときは家族のマイナンバーも求められる。
会社がマイナンバーの提供を求めたときには、何に使うのかを説明をしなければならない。税金や社会保険（より具体的に）の事務に使うという説明がいる。
マイナンバーの提供を拒否することもできるし、提供拒否をしても法律違反にはならない。しかし会社との関係で提供拒否が難しい場合が多いと思われる。会社と役所以外のところでは求められることはほとんどない。役所ではマイナンバーがわからなくても、これまで通りにすべてのことが行える。
個人番号カードだけは申し込まないでおく。これはなりすましや個人情報の漏洩につながりかねないので危険なものだ。マイナンバーの通知カードは家にしまっておいて、個人番号カードは申し込まない、これが今のところ自分たちを守る最低限のことになる。
マイナンバーの通知カードの入った簡易書留の不在連絡票が入っていたが、受け取らずに役所に返送された場合は、後日役所で受け取ることもできるし、受け取らなくてもマイナンバーの入った住民票をもらえばそこにマイナンバーが書いてあるので困ることはない」
マイナンバーの提供を求めてきている会社も増えてきた。なかにはマイナンバーを提供するよ5

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う就業規則を変更し、拒否した場合は懲戒事由にあたるとした会社もある。ある挙育関連企業では、採用内定者にマイナンバーの提供を拒否すると内定取り消しにするとの文書を出しているところもある。法律上問題となるようなことも平気で行われている。逆にマイナンバーの提供の判断は個人の自由だと労働組合との間で確認書を交わすところも出た。
法律で刑罰があるとしても企業からの番号流出は避けられない。法律で違法とされればそれだ
けマイナンバー入りの情報は高くなる。倒産寸前の企業や暴力団の関連企業と言われるフロント企業（企業舎弟）から流出する恐れはある。一般の企業でも個人番号利用事務等実施者（マイナンバーを扱う担当者）から流出する危険性はある。外国人が多く利用する派遣業者のなかの登録型派遣業者はこのマイナンバーの宝庫となる。ここも流出の危険性の高いところだといえよう。
会社にマイナンバーを提供しなければ就労機会を失うか失職してしまう。外国人住民の就労条件は契約期間 2 ヶ月というものも多く、更新されなければ失業となる。
役所では生活保護関連の事務に外国人住民にマイナンバーの提供を求めることはできない。マイナンバーを使用する事務は法律で定めなければならず、生活保護制度自体は対象だが外国人は生活保護制度の「準用」であって法律適用ではない。したがってマイナンバーを求めることはできない。制度を熟知していない窓口担当者も多い。もし役所で外国人の生活保護に関しマイナンバーの提供を求められたら「それは法律違反です」と告げることが必要だ。
政府はマイナンバー制度の危険性について何ら説明することはしない。それどころか「安全性は保たれている」という説明を繰り返すばかりだ。そのうえマイナンバー制度は住基ネットと異なって閲覧履歴に警察によるものは残らない。政府の情報は隠すけれども、個人の情報は丸裸にされてしまう。
マイナンバーを求める事務は施行前から拡大する法改定が行われた。2015 年 9 月に銀行口座の情報と健康診断情報および予防接種情報に拡大する法案が成立した。銀行口座にマイナンバーが使われるのは 2018 年からになる。
外国人住民にとって、マイナンバー制度の危険性から自分を守ることは言葉の壁と制度の壁にあって十分な対応がとれない。より一層の注意喚起が必要となる。

移住と開発に関するグローバルフォーラム in トルコ
村西優季
10 月 10 日～15 日までイスタンブールで開催された移住と開発に関するグローバルファーラム（Global Forum on Migration andDevelopment）に参加してきました。
移住と開発に関するグローバルファーラム（通称ＧＦＭＤ）は2006 年に行われた国連ハイレベル会合のレポートを踏まえて始まったフォーラムで、開催地となる国の政府機関が実行委員となり年に 1 回行われています。会議は全 5 日間で、1 日目と 2 日目は市民社会が主催します。市民社会会合はＭＡＤＥ（移住と開発に関する市民社会ネットワーク）というＮＧＯが取りまとめています。
3 日目～5 日目が政府会合となります。3 日目は市民社会のメンバーも参加することができます。今回私は 1 日目～3 日目まで参加することができました。
2013 年に参加した第 2 回国連ハイレベル会合(ニュースレター46 号「ニューヨーク訪問」）、2014 年のＧＦＭＤ（ニュースレター48号「ストックホルム訪問」）の記事も是非ご参照ください。

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10 月 11 日 移住と開発、人権に関するピープルズグローバルアクション / People’s Global Action
on Migration, Development and Human Rights（PGA）
ＧＦＭＤの参加者は世界各国から集まってきます。
市民社会会合と一言で表してもその参加者はＮＧＯ、当事者グループ、研究者、一般企業など様々です。そこで、以前にＮＧＯ関係者だけ集会を開き、ＧＦＭＤに備えて情報交換を行います。今回はアフ
リカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、北アメリ
カ等地域別に近況報告から始まりました。やはりそれぞれの地域で移住者の数は増えており、その多くが母国での生活環境の悪化から非正規ルートで入国する、しかも小さな子どもを連れていることが分かっています。移住労働者グループ、家事労働者グループからも報告があり、何故移住という選択をしなくてはならないのか、移住先でも何故過酷な環境におかれ続けるのか、環境改善に向けてＧＦＭＤで政府機関に訴えていきたい、という意見が出されました。
私がイスタンブールに到着した日は、トルコの首都アンカラで大規模なテロが起きた日でもありました。主催者の 1 人は、今回のＰＧＡのためにイスタンブールに来ていたので、デモに参加することができず、結果テロから逃れることとなったそうです。しかしデモに参加していた友人や知人がテロに巻き込まれたそうで、悲痛な思いが伝わってきました。
10 月 12 日～13 日 移住と開発に関するグローバルフォーラム市民社会会合 / Global Forum on
Migration and Development (GFMD) Civil Society Days
分科会 1：ポスト 2015 開発目標、分科会 2：危機的状況下の移住者、分科会 3：移住労働者のリクルート、分科会 4：ゼノフォビア、ディアスポラ と大きく分けて 4 つの分科会が設けられていました。
私が参加した分科会 3 では、サバイバーの男性から過去の自身の厳しい労働環境の事や、現在の労働者の環境について意見が述べられました。アジア移住者フォーラムが主催となり、「リクルートメント・リフォーム」という活動が始まっています。ここでは加盟するＮＧＯから悪徳業者について情報交換を行ったり、当事者への啓発活動を行ったり、国を超えて支援し合う環境を整備しています。
10 月 14 日 移住と開発に関するグローバルフォーラム コモンスペース 政府会合初日 / GlobalForum on Migration and Development (GFMD) Common Space (1st day of Government Days)
政府会合初日は、開会式にはトルコのダウトオール首相も駆けつけていました。また 2 日間に渡って行われた市民社会会合で出された意見をまとめ、政府関係者に向けて発表する機会も設けられていました。ここでも危機的状況下の移住者、移住労働者のリクルート、ゼノフォビアの 3 つの分科会が開かれ、政府関係者、市民社会関係者、皆が同じ分科会に参加します。
危機的状況下の移住者では、現在世界中で大きな注目を集めているシリア難民の海を渡った移住について議論がなされていました。移住後ではなく、移住する過程から、移住者は既に危機的状況におかれているのだということが述べられ、1 つの国に全ての責任を取らせるのではなく、ヨーロッパ全体で協力しなくてはならないというまとめになったのですが、これはヨーロッパだけでなく、世界中で考えなければならない問題です。
次のＧＦＭＤはバングラディッシュで開催されます。アジアでの開催は 2008 年のフィリピン以来の事です。アジアの問題を提起できる重要な機会になるでしょう。
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No.52◆◆共感寄付について お知らせ◆◆NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
2015 年も多くの方々よりご支援を頂きましたことをスタッフ一同感謝致します。
12 月 1 日～3 月 18 日まで救援ネットは「ひょうごコミュニティ財団」主催の共感寄付に参加しています。詳しくは同封のお知らせをご覧ください。
日本で暮らす外国人への継続的な同行支援、生活相談が今後も行えますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申しあげます。今回は共感寄付キャンペーン仕様の振替用紙を同封いたしております。変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
皆々様のご健康とご多幸をお祈り申しあげます。
【ご寄付の方法 郵便振替の場合】
口座番号欄 口座記号番号 ００９６０－８－２７４５３１
加入者名 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
通信欄『救援ネット団体番号』３－Ｄとご記入ください。
◆◆救援ネット主催セミナーのご案内◆◆2016 年 2 月 6 日（土）に救援ネット主催セミナーを予定しております。
詳細はおってご案内させていただきます。
◆◆年末年始の事務局開室時間について ◆◆2014 年 12 月 25 日（金） ホットライン 10:00～20：00
2015 年 1 月 4 日(月) 事務局業務開始 11:00～19:00
2015 年 1 月 8 日（金） ホットライン 10:00～20:00

主な事務局活動* 毎週 (月・水) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
2015 年
9 月 2 日(水） 兵庫県女性家庭センター主催 ＤＶ相談担当者等研修会 テーマ「ステップファミリー」 参加
9 月 4 日(金） 六甲アイランド基金設立 20 周年記念シンポジウム出席
9 月 10 日(木） GONGO 学習会参加 テーマ：マイナンバー
9 月 14 日(月) GQ ネット運営会議
9 月 28 日(月) 「若手弁護士＋αβの会」開催
10 月 10 日(土)～15 日(木) イスタンブール訪問 ＰＧＡ、ＧＦＭＤ 参加
10 月 19 日(月) GQ ネット運営会議
10 月 28 日(水) ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会
11 月 9 日(月)、10 日(火) 移住連 省庁交渉 参加
11 月 16 日(月) GQ ネット運営会議
11 月 25 日(水) ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会
12 月 1 日(火)～ 共感寄付
毎月 11 日 ダイエー三ノ宮駅前店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について
事務局: 月・水 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日 １３：００～２０：００
英語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、日本語、中国語(※中国語のみ事前予約制)

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