公立大学法人福島県立医科大学知的財産取扱規程（平成１８年４月１日規程第６１号）
一部改正 平成１９年 ４月 １日規程第６０号
一部改正 平成２０年 ４月 １日規程第 ９号
一部改正 平成２２年 ５月２０日規程第１７号
一部改正 平成２４年１０月２９日規程第３７号
一部改正 平成３０年 １月１７日規程第４５号
一部改正 平成３０年１２月１９日規程第４０号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人福島県立医科大学（以下「法人」という。）の職員等が行った発明等の取扱いについて規定し、その発明者としての権利を保障し、知的財産の創出の促進及び成果の普及を図り、もって社会に貢献することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における、用語の定義は次のとおりとする。
(1) 「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
ア

特許権の対象となり得る発明イ

実用新案権の対象となり得る考案

ウ

意匠権、回路配置利用権又はプログラム等の著作権の対象となり得る創作エ

品種登録に係る権利の対象となり得る育成

オ

その他の技術情報に係る権利（ノウハウ等）の対象となり得る案出または創出等(2) 「職務発明等」とは、法人が費用その他の支援をして行う研究等又は法人が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき職員等が行った発明等をいう。
(3) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア

特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権及び特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法津１２３号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法津第１２５号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利並びに種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び育成者権を受ける権利イ

著作権法（昭和４５年法津第４８号）第２条第１項第１０号の２のプログラム著作物、同項第１０号の３のデータベースの著作物に係る著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利

ウ

ア又はイに掲げる権利以外であって、秘匿することが可能な財産的価値のある技
術情報等に係る権利(4) 「発明者等」とは、発明等を行った職員等をいう。
(5) 「第三者」とは、法人以外の個人又は団体をいう。
(6) 「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
ア 法人の教授、准教授、講師、助教及び助手（以下「教員」という。）
イ 法人の教員以外の職員
ウ

法人との間で研究の成果である発明等について別に定める方法により契約が締結されている者（権利の帰属）第３条 職務発明等に係る知的財産権は、法人がこれを承継する。
ただし、その知的財産権を法人が承継しないものと決定したときは、この限りでない。
２

職員等が第三者と共同して職務発明等を行ったときは、当該職員等が有する当該職務発明等に係る知的財産権の共有持分を法人が承継する。ただし、その知的財産権の共有持分を法人が承継しないものと決定したときは、この限りでない。

３

発明者等が有する知的財産権の共有持分を法人が承継した場合には、法人と当該第三者との間で協議の上、当該職務発明等に係る知的財産権の出願及び権利維持等並びに第三者に対する実施許諾等を行う。
（届出及び受理）第４条 職員等は、職務発明等に該当する発明等を行ったときは、速やかに所属する講座等の長（以下「所属長」という。）を経由して発明等届出書（様式第１号）を理事長に届け出るものとする。
２ 理事長は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく所属長を経由して発明者等にその旨を通知しなければならない。
第５条 理事長は、前条第１項に規定する届出があったときは、職務発明審査会の審査を経て、権利の承継、出願等の要否等を決定するものとする。
２ 理事長は、前項に規定する決定を行ったときは、遅滞なくその決定内容を当該職員等に通知しなければならない。
３

第１項の規定により知的財産権を承継する決定があった場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者（職員等を除く。以下「学生等」という。）が発明者等に含まれ、かつ、知的財産権について自己の持分を法人へ譲渡することを希望するときは、法人はその持分について職務発明審査会で承継の当否を決定する。この場合において、前項、第７条、第９条第２項、第１０条、第１１条、第１３条、第１４条、第１６条及び１７条の規定を準用する。

（異議の申立て）
第６条 職員等は、前条第１項の規定による決定に異議があるときは、通知を受けた日から２週間以内に、理事長に対し、異議を申し立てることができる。（様式第２号）
２ 理事長は、前項の規定による異議申し立てがあったときは、職務発明審査会の審査を経て、当該申立ての当否を決定するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により決定をしたときは、その決定内容を当該職員等に通知しなければならない。
（譲渡証書の提出）
第７条

第５条の規定により届け出られた職務発明等について、法人が承継することを決定したときは、当該発明者等は、譲渡証書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
（制限行為）
第８条 発明者等は、第５条第２項に規定する通知を受ける前に、出願をし、又は職務発明等に係る知的財産権を第三者に譲渡してはならない。
（出願）
第９条

法人は、第５条第１項の規定により知的財産権を承継すると決定した職務発明等については、速やかに当該職務発明等に係る知的財産権の出願を行う。ただし、法人が承継した知的財産権が第２条第３号のイ又はウに該当する場合は、この限りでない。
２ 発明者等は、出願に関する諸手続きについて協力を要請されたときは、これに応じなければならない。
（出願審査請求）第１０条 法人は、前条の規定により出願を行った知的財産権については、必要に応じて発明者等と協議をし、職務発明審査会の審査を経て、出願審査請求の要否を決定するものとする。
（権利維持）
第１１条 法人は、第９条第１項により出願を行った知的財産権については、必要に応じて発明者等と協議をし、職務発明審査会の審査を経て、当該権利維持の要否を決定するものとする。

（費用の負担等）
第１２条

第９条から第１１条までに規定する手続きに要する費用は原則として法人が負担するものとし、当該事務は医療研究推進課が行う。ただし、法人が第３条第２項により知的財産権を承継した場合は、この限りでない。
（発明者の研究活動上の使用）
第１３条

発明者等は、この規程に基づいて法人が知的財産権を承継した職務発明等について実施権を主張しない。ただし、自己の研究活動等のために自ら実施する場合は、この限りでない。
（補償金の支払い）第１４条

法人は、この規程に基づいて法人が知的財産権を承継した職務発明等の出願若

しくは実施により、又は第三者に対する当該知的財産権の実施許諾若しくは処分により、法人が利益を得た場合には、当該職務発明等を行った者に対し、法人が別に定める補償金を支払う。
２

前項の補償金の支払いについては、予め、職務発明審査会の審査を経なければならない。
（退職時の取扱い）

第１５条

職員等が退職した場合においても、当該退職する前に第４条第１項の規定に基づき届けられた職務発明等が、第５条第１項に規定する職務発明であると認められるときは、当該退職した職員等に対しこの規程を適用する。
（退職又は死亡したときの補償）
第１６条

第１４条に規定する補償金を受ける権利は、職員等が退職した後も存続するものとし、当該職員等が死亡したときは、その相続人がこれを承継するものとする。
（守秘義務）
第１７条

発明者等、職務発明審査会の関係者及びその他の教職員で発明等の内容を知り得た者は、必要な期間中、その一切の事項について秘密を守らなければならない。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、知的財産の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年５月２０日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年１０月２９日から施行し、第５条第１項については、平成２４年４月１日から適用し、第１２条については、平成２３年６月１日から適用する。
附則

１ この規程は、平成３０年１月１７日から施行し、第５条第１項、第６条第２項、第１０条、第１１条、第１４条第２項及び第１７条については、平成２９年４月１日から適用し、第１２条については、平成２８年４月１日から適用する。
２ この規程施行前に学生等が既に第７条に定める譲渡証書の法人への提出により、法人が承継したものについては、その承継時から第５条第３項の規定を適用する。
附則

この規程は、平成３０年１２月１９日から施行する。