○○漁業共済組合地域共済規程

目

次

第1章

総則(第１条－第 2 条)--------------------------------

1第2章

休漁補償共済（第 3 条－第 29 条）---------------------

1

第3章

養殖魚網いけす分損特約共済（第 30 条－第 45 条）------

4第4章

養殖種苗災害特約共済（第 46 条～第 64 条）------------

6第5章

雑則（第 65 条－第 67 条）----------------------------

9

別記（第 1～第 3）-----------------------------------

10

別記様式 -------------------------------------------

12

第 1 章 総則
第 1 条（趣旨）
この規程はこの組合が漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）に基づいて行う地域共済事業に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 条（地域共済事業の種類）
この組合が行う地域共済事業は、次に掲げるとおりとする。
（1）休漁補償共済（第 4 条に規定するものをいう。
）（2）養殖魚網いけす分損特約共済（第 31 条に規定するものをいう。
）（3）養殖種苗災害特約共済（第 47 条に規定するものをいう。）

第 2 章 休漁補償共済
第 3 条（用語の定義）
第 2 章に掲げる用語の意義は、○○県漁業共済組合共済規程（以下「漁業共済規程」という。
）第 2 条に定めるところによる。
第 4 条（休漁補償共済の内容）
休漁補償共済は、第 2 号漁業に属する漁業の用に供する漁船（漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第 2 条第 1 項に規定する漁船をいう。以下同じ。）又は定置網に生じた不慮の事故により、漁獲共済に係る漁業の操業が制限されたこと等により被る損害のうち、漁獲共済では塡補の対象とならない損害について、被共済者に共済金を交付する事業とする。
第 5 条（休漁補償共済の対象とする漁業）
休漁補償共済は、第 2 号漁業に属する漁業につき行うものとする。
第 6 条（共済契約の締結の申込みと成立）
1

休漁補償共済に係る共済契約は、漁獲共済の共済契約（個別契約に係るものに限る。）が締結されるとき、これと併せて締結をすることができる。（休漁補償共済が締結された場合の漁獲共済契約を以下「基本契約」という。）

2

休漁補償共済に係る共済契約は、休漁補償共済に係る共済契約をこの組合との間に締結できる者から別記様式による申込みをこの組合が承諾することによって成立する。

3

前項の申込みに係る共済契約には、全休特約（動力漁船により行う漁業のうち漁業災害補償法施行令（昭和 39 年政令第293 号）第 9 条の 3 の規定に基づき農林水産大臣が定める附属漁船を使用して行う漁業について、休漁補償共済の共済責
任期間中に生じた事故原因（第 23 条に規定するものをいう。以下同じ。
）により、同条各号に規定する損害があった場合に共済金を支払うものをいう。以下同じ。
）又は 3 分の 1 塡補特約（第 24 条第 1 項第 1 号の減収額に乗ずる割合を 3 分の1 とするものをいう。以下同じ。
）を付すことができる。

第 7 条（被共済資格者）
休漁補償共済の被共済資格者は、第 2 号漁業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者とする。
第 8 条（共済契約者の制限）
休漁補償共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は、当該休漁補償共済の被共済資格者であって、当該共済契約の成立によって被共済者になるものに限るものとする。
第 9 条（共済契約の引受け）
この組合は、第 6 条又は第 12 条第 2 項に規定する申込みがあった場合には、申込みの内容を審査し、この組合が別に定める休漁補償共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
第 10 条（共済契約の締結の制限）

１

1

基本契約の共済責任期間中に当該基本契約に係る漁業以外の漁業又は他の業を営む等のため、当該基本契約に係る漁業の操業を行わない期間が常態としてあるものは、当該基本契約に係る休漁補償共済に係る共済契約については、この組合と休漁補償共済に係る共済契約を締結することができない。

2

被共済資格者は、休漁補償共済に係る共済契約を締結することができない場合としてこの組合が別に定める事由に該当する場合は、この組合と休漁補償共済に係る共済契約を締結することができない。

第 11 条（共済契約の締結に関する制限）
この組合は、第 6 条又は第 12 条第 2 項の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。
第 12 条（共済契約の締結の特例）
1

被共済資格者は、休漁補償共済の共済責任期間中に生じた事故原因により、漁獲共済の共済契約の締結ができなかった
場合は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、当該事故原因が生じた日が共済責任期間に含まれる休漁補償共済に係る共済契約とその漁業の単位、その漁業の種類、その補償限度額、全休特約及び 3 分の 1 塡補特約の有無を同一とする休漁補償共済に係る共済契約を締結できるものとする。

2

被共済資格者は、前項の申込みを行う場合は、共済責任期間の開始日の 5 日前の日までに第 6 条に規定する申込書をこの組合に提出して、これを行うものとする。

第 13 条（共済責任期間）
休漁補償共済の共済責任期間の開始日は、基本契約の共済責任期間の開始日と同日（第 12 条第 1 項に該当するものにあっては、直前の休漁補償共済の共済責任期間の終了日の翌日）とし、その終了日は、共済責任期間の開始日から 1 年間とする。
第 14 条（補償限度額）
休漁補償共済の補償限度額は、基本契約の共済限度額に 10％又は 5％を乗じて得た金額とする。ただし、当該金額が 3,000万円又は 1,500 万円を超える場合は、それぞれ 3,000 万円又は 1,500 万円を上限とする。
第 15 条（共済掛金の金額）
休漁補償共済の共済掛金の金額は、共済契約ごとに、補償限度額に別記第 1 に規定する純共済掛金率及び附加共済掛金率をそれぞれ乗じて得た金額（補償限度額に附加共済掛金率を乗じて得た金額は、当該金額が 200 円未満の場合にあっては200 円とする。
）を合計して得た金額とする。
第 16 条（通常行うべき管理等の義務）被共済者は、休漁補償共済に係る漁業の用に供する漁船又は定置網につき、通常行うべき管理その他損害の防止に努めなければならない。
第 17 条（損害防止等の処置の指示）
この組合は、休漁補償共済に係る被共済者に対し、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することがある。この場合には、その指示に基づき処置をしたため当該被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に 50％を乗じて得た金額は、この組合の負担とする。
第 18 条（被共済者の遵守すべき事項）
被共済者は、この組合が休漁補償共済に係る共済事故による損害を適正に認定するため特に必要があると認めて当該共済契約に係る漁船又は定置漁具についての供用又は修繕の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、その求められた事項に関しこの組合に通知しなければならない。
第 19 条（申込書記載事項の変更の通知）
被共済者は、第 6 条又は第 12 条第 2 項に規定する申込書の記載事項に変更があったときは、その変更があった日から 15
日以内にその内容をこの組合に通知しなければならない。

２

第 20 条（共済事故発生等の通知義務）
被共済者は、共済金の支払を受けるべき事故原因が発生したことを知った後、当該事故原因の発生により損害が発生した後、それぞれ遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、かつ、損害が確定した後、遅滞なく、この組合が要求する書類を添えて、共済金請求書をこの組合に提出しなければならない。
第 21 条（共済金を支払わない場合）
この組合は、次に掲げる損害については、塡補の責めを負わない。
（1）被共済者又は漁業の操業を指揮する者の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害（2）戦争､変乱、襲撃、捕獲、拿捕又は抑留によって生じた損害（3）基本契約に係る漁業を営むために必要と認められない漁船の運航が直接の原因となって生じた損害
第 22 条（共済責任期間と支払責任）1

この組合は、共済責任期間中に損害（次条に規定する損害をいう。
）が発生した場合に限り、塡補の責めを負う。

2

前項の規定にかかわらず、この共済契約が新規契約（継続契約以外の共済契約）の場合にあっては、事故原因が発生した日が共済責任期間の開始日より前の日であるときは、支払の責めを負わない。

3

第 1 項の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約（直前の休漁補償共済に係る共済契約の共済責任期間の終了日又は第 27 条の規定により当該共済契約に係る共済関係が消滅した日の翌日を共済責任期間の開始日とする休漁補償共済をいう。
）の場合にあっては、事故原因が発生した日が、この共済契約の直前の共済契約の共済責任期間の開始日より前の日である場合は、支払の責めを負わない。

第 23 条（共済金を支払うとき）
休漁補償共済の共済金は、休漁補償共済に係る漁業の用に供する漁船又は定置網の損傷（以下「事故原因」という。）により、次の各号に規定する損害があった場合に支払うものとする。
（1）一般損害共済金
休漁補償共済に係る漁業の操業が引き続き 10 日以上制限され（全休特約が付されている場合は、休漁補償共済に係る漁業の全ての操業が引き続き 10 日以上できなかった場合に限る。
）、そのことを直接の原因として漁獲金額が減少したとき。
（2）費用損害共済金
損傷した漁船の修繕期間中に代船を借りて休漁補償共済に係る漁業の操業をするための費用が発生したとき。
第 24 条（共済金の額）
1

休漁補償共済の共済金は、次の各号に定めるところにより支払うものとする。ただし、通算又は一の事故の共済金は、補償限度額又は単位補償限度額（基本契約に係る漁業が複数の漁業単位により同時に営まれる場合において、補償限度額のうち漁業単位ごとの補償限度額に相当する額として組合が算定する額）を超えないものとする。

（1）一般損害共済金
操業が制限されたこと又は全休特約が付されている場合においては操業ができなかったことによる減収額（賠償金又は保険金がある場合はこれを控除した額とする。
）に 2 分の 1（3 分の 1 塡補特約が付されている場合は 3 分の 1）を乗じて得た金額とする。
（2）費用損害共済金
賃借に最低限必要な額（賠償金又は保険金がある場合はこれを控除した額とする。）とし、損害の防止について、有益だ
った費用を上限とする。
2

この共済契約が継続契約である場合において、事故原因が発生した日がこの共済契約の共済責任期間の開始日より以前の日であるときは、この共済契約の支払条件により算出された共済金の額と、事故原因が発生した日が共済責任期間に含まれる共済契約の支払条件により算出された共済金の額を比較して、いずれか低い額を共済金とする。

第 25 条（免責事由）

３

この組合は、次に掲げる場合には、休漁補償共済の共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることがある。
(1) 共済契約者が、悪意又は重大な過失によって第 6 条又は第 12 条第 2 項の申込書に不実の記載をしたとき。
(2) 共済契約者が、正当な理由がないのに、第 29 条において準用する漁業共済規程第 14 条第 1 項後段の規定により共済掛金を同項後段の概算金額により支払った場合におけるその精算金の支払又は共済掛金の分割支払をする場合における
第 2 回目以降の支払金額の支払を遅滞したとき。
(3) 被共済者が、第 16 条の規定による義務を有する場合においてその義務を怠ったとき。
(4) 被共済者が、第 17 条前段の規定による指示に従わなかったとき。
(5) 被共済者が、第 18 条から第 20 条の規定に基づき通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
第 26 条（少額共済金）
この組合は、休漁補償共済の一の事故の共済金の金額が 5 万円に達しないときは、その支払の責めを負わないものとする。この場合には、その旨を被共済者に通知するものとする。
第 27 条（共済関係の消滅）
休漁補償共済に係る共済契約が成立の際、その漁業の単位及び漁業の種類を同一とする休漁補償共済関係が成立していたときは、その成立していた共済関係は消滅するものとする。
第 28 条（共済契約の失効、無効、解除）
1

基本契約が漁業共済規程第 40 条第 1 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項又は第 43 条の規定により、失効し、解除され若しくは無効とされた場合は、当該基本契約に係る休漁補償共済の共済契約も失効し、解除され若しくは無効とする。

2

第 12 条第 2 項の規定に基づき申込みのあった休漁補償共済の共済契約が失効し、解除され若しくは無効となる場合については、漁業共済規程第 40 条第 1 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項又は第 43 条の規定を準用する。

3

前 2 項により、休漁補償共済の共済契約が失効し、解除され若しくは無効とされた場合は、漁業共済規程第 40 条第 2 項（ただし書は除く。）、第 41 条第 4 項、第 42 条第 2 項（第 40 条第 2 項のただし書に該当する場合を含む。）又は第 43条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。」とあるのは「当該共済契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分につき共済責任期間のうちまだ経過していな
い期間の共済責任期間に対する割合によって算定した部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第 25 条の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）を払い戻すものとする。」と読み替えるものとする。

4

前項の規定により読み替えて準用する漁業共済規程第 40 条第 2 項（ただし書は除く。
）、第 41 条第 4 項又は第 42 条第 2項（第 40 条第 2 項のただし書に該当する場合を含む。
）の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、共済責任期間のうちまだ経過していない期間の共済責任期間に対する割合については日割で計算する。

第 29 条（準用）
漁業共済規程第 14 条（共済掛金の支払）、第 16 条（共済掛金の概算金額）、第 17 条（共済掛金の分割支払）、第 19 条（概算払に係る共済掛金の精算）、第 20 条（延滞金）、第 21 条（共済掛金の相殺の禁止）、第 22 条（共済証書の交付）、第 35条（共済金の仮渡し）、第 39 条（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）及び第 43 条の 2（消滅時効）の規定は、休漁補償共済についてこれを準用する。

第3章 養殖魚網いけす分損特約共済
第 30 条（用語の定義）
第 3 章に掲げる用語の意義は、漁業共済規程第 45 条に定めるところによる。

４

第 31 条（養殖魚網いけす分損特約共済の内容）
養殖魚網いけす分損特約共済（以下「網いけす分損共済」という。）は、被共済者が営む養殖業に係る養殖魚がその養殖中に流失した等の場合の被共済者の損害について、漁業共済規程第 76 条に規定する養殖共済における共済金の支払の対象とはならない場合に限り、被共済者に共済金を交付する事業とする。
第 32 条（対象とする養殖業）
網いけす分損共済の対象とする養殖業は、漁業共済規程第 47 条に掲げる養殖業（魚類養殖業に限る。
）とする。
第 33 条(共済目的及び共済事故)
1

網いけす分損共済の共済目的は、漁業共済規程第 48 条に掲げる養殖水産動植物(魚類に限る。)とする。

2

網いけす分損共済の共済事故は、養殖中における滅失、流失、逃亡及び気象上又は海況上の原因による死亡（赤潮によるものを含む。）とする。

第 34 条（被共済資格者）
1

網いけす分損共済の被共済資格者は、網いけす分損共済の対象とする養殖業の種類に応じ、この組合の地区に係る地先水面において当該養殖業を営む者とする。

2

網いけす分損共済に係る共済契約の成立によって被共済者となった者は、被共済資格者でなくなった場合においても、
当該共済契約については、被共済資格者とみなす。

第 35 条（共済契約者に関する制限）
網いけす分損共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は、対象とする養殖業の種類ごとに、当該種類の養殖業に係る被共済資格者で当該共済契約の成立によって被共済者となるものに限るものとする。
第 36 条（共済契約の締結の申込み）
この組合への網いけす分損共済に係る共済契約の締結の申込みは、漁業共済規程第 54 条に規定する養殖共済の共済契約（以下「養殖共済契約」という。）の締結の申込みと同時にこの組合が別に定める申込書をこの組合に提出しなければならない。
第 37 条（共済契約の成立）
網いけす分損共済に係る共済契約は、共済契約をこの組合との間に締結することができる者からの前条の規定による申込みをこの組合が承諾し、その被共済資格者に係る養殖共済契約を締結したときに共済契約を締結するものとする。
第 38 条（共済契約の引受け）
この組合は、第 36 条の申込みがあった場合には、同条の申込書の内容を審査し、この組合が別に定める養殖共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
第 39 条（共済契約の締結の制限）
第 32 条に規定する養殖業の種類ごと及び単位漁場区域ごとに、次の各号の全てに該当する場合でなければ、この組合は、当該単位漁場区域内において当該種類の養殖業を営む被共済資格者と網いけす分損共済に係る共済契約を締結しないものとする。
(1)

当該単位漁場区域内において被共済資格者の営む当該種類の養殖業に係る養殖水産動植物で共済目的とすることができるものの全てを共済目的とし、当該養殖業において当該共済責任期間中に追加する養殖水産動植物（当該養殖水産動
植物と同種のものに限る。
）がある場合には、その全てを共済目的とすることを約する申込みであること。

(2)

当該単位漁場区域内において被共済資格者の営む当該種類の養殖業に係る網いけすの共済責任期間中における最高の台数が 6 台（漁業共済規程第 54 条第 2 項第 4 号の低損害塡補特約を付しているものにあっては 9 台）以上であること。

(3)

一の網いけす分損共済に係る共済契約において共済目的としている養殖水産動植物は、重ねて、他の網いけす分損共
済に係る共済契約において共済目的としないものであること。

第 40 条（共済契約の締結に関する制限）

５

1

この組合は、第 36 条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、当該共済契約を締結するとすればその共済契約に係る養殖水産動植物につき共済事故の発生する見込みが確実であるときは、当該共済契約の締結を拒むものとする。

2

この組合は、第 36 条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。

第 41 条（共済責任期間）
網いけす分損共済の共済責任期間は、養殖共済契約の共済責任期間と同一とする。
第 42 条（共済掛金の金額）
網いけす分損共済の共済掛金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に別記第 2 に規定する純共済掛金率及び附加共済掛
金率をそれぞれ乗じて得た金額（共済金額に附加共済掛金率を乗じて得た金額は、当該金額が 200 円未満の場合にあっては 200 円とする。）を合計して得た金額とする。
第 43 条（共済金額及び共済価額）
網いけす分損共済の共済金額及び共済価額は、当該被共済者に係る養殖共済契約の共済金額及び共済価額と同一とする。
第 44 条（共済金）
1

網いけす分損共済の共済金は、共済契約ごとに、同一の原因による共済事故によって受けた損害数量が直前数量の 100
分の 15（漁業共済規程第 54 条第 2 項第 4 号の低損害塡補特約を付しているものにあっては 100 分の 10）に満たない場
合であって、網いけすごとに、当該網いけすに係る損害数量のうちに当該網いけすに係る直前数量に 100 分の 80 を乗じて得た数量を超えるもの（以下この項において「単位超過損害数量」という。
）があるときに支払うものとし、その共済金の金額は、共済契約ごとに、当該共済事故によって受けた当該共済目的についての損害額に 100 分の 80 を乗じ、更に当該損害数量に対する当該単位超過損害数量の合計数量の割合及び当該共済契約に係る共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

2

前項の損害額は、漁業共済規程第 79 条に規定する金額とする。

第 45 条（準用規定）
漁業共済規程第 59 条（共済掛金の支払）、第 61 条（共済掛金の概算金額）、第 62 条（共済掛金の分割支払）、第 64 条（概算払に係る共済掛金の精算）、第 65 条（延滞金）、第 66 条（共済掛金の相殺の禁止）、第 67 条（共済証書の交付）、第 71条（通常行うべき管理等の義務）、第 72 条（損害防止等の処置の指示）、第 73 条（被共済者の遵守すべき事項）、第 74 条
（申込書記載事項の変更の通知）、第 75 条（共済事故発生の通知義務）、第 81 条（共済金の仮渡し）、第 82 条（塡補の責めを負わない損害）、第 83 条（免責事由）、第 84 条（少額共済金）、第 86 条（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）、
第 87 条（死亡、解散等の場合の共済契約の失効）、第 88 条（共済契約の解除）、第 89 条（解散による共済契約の失効）、
第 90 条（共済契約の無効の効果）、第 90 条の 2（消滅時効）及び第 91 条（残存物の取得）の規定は、網いけす分損共済についてこれを準用する。

第４章 養殖種苗災害特約共済
第 46 条（用語の定義）
第 4 章に掲げる用語の意義は、漁業共済規程第 92 条及び第 135 条に定めるところによる。
第 47 条（養殖種苗災害特約共済の内容）
養殖種苗災害特約共済（以下「種苗特約共済」という。）は、被共済者の営む養殖業に使用している養殖施設の損壊等により生じた養殖水産動植物の損害のうち、養殖共済又は特定養殖共済では塡補の対象とならない損害について、被共済者に共済金を交付する事業とする。
第 48 条（種苗特約共済の対象とする養殖業）

６

種苗特約共済の対象とする養殖業は、漁業共済規程第 94 条に掲げる養殖業であって、養殖期間が 1 年を超えるものとする。
第 49 条(共済事故)
種苗特約共済の共済事故は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波による事故とする。
第 50 条（共済契約の成立）
種苗特約共済に係る共済契約は、養殖業の種類ごとに、共済契約をこの組合との間に締結することができる者からの第53 条の規定による申込みをこの組合が承諾することによって成立する。
第 51 条（被共済資格者）
1

種苗特約共済の被共済資格者は、自営漁協又はこの組合の組合員の直接の構成員たる中小漁業者とする。

2

種苗特約共済に係る共済契約の成立によって被共済者となった者は、被共済資格者でなくなった場合においても、当該共済契約については、被共済資格者とみなす。

第 52 条（共済契約者に関する制限）
種苗特約共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は、被共済資格者で当該共済契約の成立によって被共済者となるものに限るものとする。
第 53 条（共済契約の締結の申込み）
この組合への種苗特約共済に係る共済契約の締結の申込みは、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の５日前までに、養殖業の種類ごとに、別記様式第２号による申込書をこの組合に提出してしなければならない。
第 54 条（共済契約の引受け）
この組合は、前条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合には、同条の申込書の内容を審査し、この組合が別に定める養殖種苗災害特約共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
第 55 条（共済契約の締結に関する制限）
1

この組合は、第 53 条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、当該共済契約を締結するとすればその共済契約に係る養殖水産動植物につき共済事故の発生する見込みが確実であるとき、当該共済契約に係る養殖業に使用する養殖施設について当該共済契約の共済責任期間の全部又は一部を共済責任期間とする漁業施設共済契約が締結されていないときは、当該共済契約の締結を拒むものとする。

2

この組合は、第 53 条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義
務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。

第 56 条（共済掛金の支払）
1

種苗特約共済に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、この組合に共済掛金の全額を支払わなければならない。この場合において、当該支払期限の５日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、その概算金額により、これを支払わなければならない。

2

前項の規定による共済掛金の支払をその支払期限までにしないときは、当該共済契約は、その効力を失う。

第 57 条（共済掛金の金額）
1

種苗特約共済に係る共済掛金の金額は、共済契約ごとに、補償限度額に別記第 3 に規定する純共済掛金率及び附加共済掛金率をそれぞれ乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

2

前項の附加共済掛金率は、特別の事由があると認める場合において、理事会の議決を経て、別記第 3 に規定する率を上回らない範囲内で変更したときは、その率とする。

3

第１項の補償限度額に附加共済掛金率（前項の規定により変更された場合を含む。）を乗じて得た金額は、当該金額が100 円未満の場合にあっては 100 円とする。

７

第 58 条（共済掛金の概算金額）
第 56 条第１項後段の概算金額は、当該被共済者の営む当該特定養殖業又は近似被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖に関する過去における実績を基礎として当該共済責任期間の開始日前１年間の当該特定養殖業の養殖に係る生産金額の見込額を定め、当該見込額を当該生産金額とみなしてこの規程に基づく共済掛金の金額の算定の例により算出した金額とする。
第 59 条（概算払に係る共済掛金の精算）
1

第 56 条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになったときは、この組合は、遅滞なく、精算を行うものとし、概算金額が当該共済掛金の金額を超えるときはその超える部分の金額を返還し、概算金額が当該共済掛金の金額に不足するときはその不足する部分の金額及びその支払期限を当該共済契約者に通知するものとする。

2

前項の規定により通知を受けた共済契約者は、その通知に係る金額を、その支払期限までに、この組合に支払わなければならない。

第 60 条（共済責任期間）
種苗特約共済の共済責任期間は、次に掲げるとおりとする。
（１）被共済者の営む種苗特約共済に係る養殖業と同種の養殖業について特定養殖共済に係る共済契約の申込みがなされているときは、当該申込みに係る共済契約の共済責任期間と同一とする。
（２）特別な事情があるため被共済者の営む種苗特約共済に係る養殖業と同種の養殖業について特定養殖共済に係る共済契約の申込みが出来ないとこの組合が認めるときは、養殖実態の近似する他の被共済者の例、地域における養殖事情等を勘案してこの組合が指定する期間とする。
第 61 条（補償限度額）
種苗特約共済の補償限度額は、その共済責任期間に応じて、次のとおりとする。
（１）共済責任期間が前条第 1 号に該当するときは、特定養殖共済契約の共済限度額の 20％に相当する額とする。
（２）共済責任期間が前条第 2 号に該当するときは、養殖実態の近似する他の被共済者の例、地域における養殖事情、被共済者の養殖規模等を勘案して、前号に準じて算定する額とする。
第 62 条（共済金）
1

種苗特約共済の共済金は、共済契約ごと及び同一の事故原因ごとに、損害額に 80％を乗じて得た金額とする。ただし、通算の共済金は、補償限度額を上限とする。

2

前項の損害額は、種苗特約共済に係る養殖業に使用している養殖施設（同一の事故原因により当該養殖施設に係る漁業施設共済契約から全損共済金が支払われ又は支払われることが確実なものに限る。）の損壊等により生じた養殖水産動植物の損害（共済責任期間中に収穫しないものに限る。）により減少するものと見込まれる生産金額の合計額とする。

第 63 条（少額共済金）
この組合は、種苗特約共済の共済金の金額が 5 万円に達しないときは、その支払の責めを負わないものとする。この場合には、その旨を被共済者に通知するものとする。
第 64 条（準用規定）
漁業共済規程第 142 条（共済契約の締結の制限）、第 151 条（延滞金）、第 152 条（共済掛金の相殺の禁止）、第 153 条（共済証書の交付）、第 157 条（通常行うべき管理等の義務）、第 158 条（損害防止等の処置の指示）、第 159 条（被共済者の遵守すべき事項）、第 160 条（申込書記載事項の変更の通知）、第 161 条（共済事故発生の通知義務）、第 163 条（共済金の仮渡し）、第 164 条（塡補の責めを負わない損害）、第 165 条（免責事由）、第 168 条（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）、第 169 条（死亡、解散等の場合の共済契約の失効）、第 170 条（共済契約の解除）、第 171 条（解散による共済契約の失効）、第 172 条（共済契約の無効の効果）、第 172 条の 2（消滅時効）の規定は、種苗特約共済に８

ついてこれを準用する。

第５章 雑則第 65 条（共済金の金額の削減）
1

この組合は、地域共済事業について、毎事業年度、当該事業年度において発生した共済事故に係る共済金の支払に不足を生ずる場合には、第 2 条に規定する地域共済事業の種類ごとに、この組合の定款第 48 条第 1 項の準備金の額に相当す
る金額をその支払に充てなお不足を生ずるときに限り、その不足する金額の範囲内において、理事会の議決を経て、共済金の金額を削減するものとする。

2

前項の規定による共済金の金額の削減は、当該共済事故に係る共済金の全てについて、当該共済金の金額に対する支払う共済金の金額の割合が単一となるようにするものとする。

第 66 条（事務の委託）
地域共済に係る事務の委託については、漁業共済規程第 175 条の規定を準用する。
第 67 条（損害の認定）
地域共済に係る共済事故による損害の認定については、別に定める基準による。

附則
この規程は、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。

附則
1 この規程の変更は、平成 21 年 10 月 1 日から適用する。
2 変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成 21 年 10 月 1 日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年 9 月 30 日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

附則
1 この規程の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行する。
2 変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成 24 年 4 月 1 日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年 3 月 31 日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

附則
1 この規程の変更は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
2 変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成 27 年 4 月 1 日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年 3 月 31 日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

附則
1 この規程の変更は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
2 変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成 29 年 4 月 1 日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年 3 月 31 日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

９

＜別記第 1＞
1

休漁補償共済についての純共済掛金率については、次のとおりとする。

北海道、静岡、新潟、三重、鳥取、山口、愛媛、鹿児島の８道県
基本契約の漁業の種類
漁船漁業に属する漁業
全休特約がない場合

全休特約がある場合

定置漁業に属する漁業補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共基本契約の共済責済限度額の 10%

済限度額の 5%相済 限度額の 10%済限度額の 5%相済 限度額 の 10%済限度額の 5%相

任期間の日数相当額とする共当額とする共済相当額とする共当額とする共済相当額とする共当額とする共 済

済契約の場合契約の場合

済契約の場合契約の場合

済契約の場合契約の場合3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が
ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

1.00％

0.80％

1.00％

0.80％

0.80％

0.64％

0.80％

0.64％

3.39％

1.88％

3.39％

1.88％

120 日以上 150 日未満

1.20％

0.96％

1.20％

0.96％

0.96％

0.77％

0.96％

0.77％

4.16％

2.31％

4.16％

2.31％

150 日以上 180 日未満

1.40％

1.12％

1.40％

1.12％

1.12％

0.90％

1.12％

0.90％

4.94％

2.74％

4.94％

2.74％

180 日以上 210 日未満

1.50％

1.20％

1.20％

0.96％

5.98％

3.32％

5.98％

3.32％

210 日以上 240 日未満

1.60％

1.28％

1.28％

1.03％

7.01％

3.89％

1.70％

1.36％

1.36％

1.09％

7.78％

4.32％

8.57％

4.76％

120 日未満240 日以上 270 日未満
1.50％

1.20％

1.20％

0.96％

270 日以上 300 日未満

1.80％

1.44％

1.44％

1.16％

6.48％

3.60％

300 日以上 330 日未満

1.90％

1.52％

1.52％

1.22％

9.60％

5.33％

330 日以上

2.00％

1.60％

1.60％

1.28％

10.37％

5.76％

上記８道県以外の都府県
基本契約の漁業の種類
漁船漁業に属する漁業
全休特約がない場合

全休特約がある場合

定置漁業に属する漁業補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共補償限度額を共基本契約の共済責済限度額の 10%

済限度額の 5%相済 限度額の 10%済限度額の 5%相済 限度額 の 10%済限度額の 5%相

任期間の日数相当額とする共当額とする共済相当額とする共当額とする共済相当額とする共当額とする共 済

済契約の場合契約の場合

済契約の場合契約の場合

済契約の場合契約の場合3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が 塡補特約が
ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

ない場合

ある場合

1.30％

1.00％

1.30％

1.00％

1.04％

0.80％

1.04％

0.80％

3.39％

1.88％

3.39％

1.88％

120 日以上 150 日未満

1.56％

1.20％

1.56％

1.20％

1.25％

0.96％

1.25％

0.96％

4.16％

2.31％

4.16％

2.31％

150 日以上 180 日未満

1.82％

1.40％

1.82％

1.40％

1.46％

1.12％

1.46％

1.12％

4.94％

2.74％

4.94％

2.74％

180 日以上 210 日未満

1.95％

1.50％

1.56％

1.20％

5.98％

3.32％

5.98％

3.32％

210 日以上 240 日未満

2.08％

1.60％

1.67％

1.28％

7.01％

3.89％

2.21％

1.70％

1.77％

1.36％

7.78％

4.32％

8.57％

4.76％

120 日未満240 日以上 270 日未満
1.95％

1.50％

1.56％

1.20％

270 日以上 300 日未満

2.34％

1.80％

1.88％

1.44％

6.48％

3.60％

300 日以上 330 日未満

2.47％

1.90％

1.98％

1.52％

9.60％

5.33％

330 日以上

2.60％

2.00％

2.08％

1.60％

10.37％

5.76％

備 考
共済契約者が共済責任期間の開始日前 1 年間に締結した共済契約（以下「前年度共済契約」という。）がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率に第 1 表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第 2 表の上欄に掲げる
等級に応じて下欄に掲げる割合を乗じて得た率（小数点以下 3 位以下を切り捨てる。）とする。

１０

第1表
区 分
前年度共済契約の共済責任
期間中に生じた事故発生の有
無

適用等級
無

前年度共済契約の適用等級に 1 を減じた等級（減じた等級が 9 等級以下となる場合は 9 等級）

有

前年度共済契約の適用等級に次の算式で得た数を加えた等級
事故発生の回数×6（加えた等級が 31 等級以上となる場合は 31 等級）

第2表
等級

9

10

11

12

13

14

15

16

割合

100/100

100/100

100/100

105/100

110/100

115/100

120/100

125/100

等級

17

18

19

20

21

22

23

24

割合

130/100

135/100

140/100

145/100

150/100

155/100

160/100

165/100

等級

25

26

27

28

29

30

31

割合

170/100

175/100

180/100

185/100

190/100

195/100

200/100

イ 前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、前 4 年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。
ロ 共済契約者が共済責任期間の開始日前 4 年間に共済契約を締結したことがない場合は、第 2 表の上欄に掲げる等級は 11 等
級とする。

2

休漁補償共済についての附加共済掛金率は、1.000％とする。

＜別記第 2＞
網いけす分損共済についての純共済掛金率及び附加共済掛金率については、次のとおりとする。
純共済掛金
0.20％

附加共済掛金0.150％

備考
漁業共済規程第 69 条第 3 項の規定に基づき共済金額の増額されたものについての純共済掛金率及び附加共済掛金率は、それぞれ次の算式によって得た率(純共済掛金率にあっては小数点以下 3 位以下を切り捨て、附加共済掛金率にあっては小数点以下 4 位以下を切り捨てる。)とする。

P×（共済金額を増額する直前の共済金額の額＋共済金額の増加額×日割で計算した未経過期間割合）／共済金額

P は、表に掲げる率とする。

＜別記第３＞
種苗特約共済についての純共済掛金率及び附加共済掛金率については、次のとおりとする。
純共済掛金率0.72％

附加共済掛金率
0.280％

１１

＜別記様式第１号＞
年月日

休 漁 補 償 共 済 契 約 申 込 書

漁業共済組合その組合員としてこの申込みをする漁協の名称

御中

申

込

者

住

所

申

込

者

氏

名

漁業協同組合○○年○○月○○日付申込みの漁獲共済契約に係る漁業について、貴組合の地域共済規程を承知の上、標記の共済契約を締結したいので、申し込みます。

１．

印

使用する漁船
船

名

総トン数

船

質

進 水 年 月機関の馬力数

トン

２．

馬力

契約条件

漁業単位数

主な使用目的（共済組合記入欄）
継 続 申 込 ※1.する・2.しない塡 補 割 合％3 分の 1 塡補特 約
1.する・2.しない

全 休 特 約
1.する・2.しない共済掛金の分割払
1.する・2.しない※この申込みを選択した場合、漁獲共済の長期継続申込特約の特約期間中は、この申込書を提出することなく共済契約を締結できます。

12

契約番号

＜別記様式第２号＞

養 殖 種 苗 災 害 特 約 共 済 契 約 申 込 書
平成
漁業共済組合 御中

その組合員としてこの申込みをする漁協の名称○○年○○月○○日申込みの特定養殖共済に係る養殖業について、貴組合の地域共済規程を承知の上、標記の共済契約を締結したいので、申し込みます。

養

殖

期

間

年

申

込

者

住

所

申

込

者

氏

名

月 ～

年

月

２．使用する養殖施設
施設種類

施設数

３．契約条件（共済組合記入欄）

継続申込※

契約番号

1.する ・ 2.しない

加入区の名称※この申込みを選択した場合、特定養殖共済の長期継続申込特約の特約期間中は、この申込書を提出することなく共済契約を締結できます。

13

月

日

漁業協同組合１． 基本的操業条件等
特定養殖業の種類

年

印