平成２４
平成２４年度理事会議案書
２４年度理事会議案書
平成２４年６月１８日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

次

第日 時：平成 24 年６月 18 日（月）午後３時 30 分から
場 所：都道府県会館 403 号室（東京都）

１

開会

２

あいさつ

３議事

（１）第１号議案 役員の選任について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁（２）第２号議案 平成２３年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁（３）第３号議案 平成２３年度決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁（４）第４号議案 平成２４年度事業計画（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁（５）第５号議案 平成２４年度収支予算（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁（６）第６号議案 平成２５年度政府予算に関する
雪寒地帯対策関係要望書（案）について ・・・・・・・・・・・・

４

そ の 他

５閉会

８頁

第１号議案役 員 の 選 任 に つ い て

１ 会長について会長について
立候補者名簿
職

名

氏

名

泉 田

裕 彦

氏

名

新潟県魚沼市長

大 平悦 子

新潟県津南町長

上 村

憲 司

新 潟 県 知 事

２ 副会長について
副会長について３ 監事について監事について
指名者名簿
職

名

1

第２号議案平 成 ２３ 年 度 事 業 報 告

１ 理事会
平成２３年５月３０日（月） 東京都
以下について審議し、それぞれ議決されたほか、平成２４年度政府予算に対する要望について意見交換を実施。
（１）平成２２年度事業報告について（２）平成２２年度決算報告について（３）平成２３年度事業計画について（４）平成２３年度収支予算について
２ 政府予算政府予算の予算の要望活動等
要望活動等（１）平成２４年度政府予算に対する要望活動
平成２３年６月７日（火）・１０日（金）民主党、関係省庁、積寒地帯選出の国会議員に対し、要望活動を実施（２）豪雪法改正、特例措置延長等に対する要望活動①平成２３年８月２６日（金）民主党豪雪対策議員連盟総会で特例措置延長等の要望を実施②平成２３年１１月２２日（火）民主党豪雪対策議員連盟総会（第２回）で、豪雪法改正に併せた施策の拡充要望を実施③平成２４年２月１０日（金）自由民主党災害対策特別委員会において、積雪状況、雪対策推進の状況等を説明した上で、豪雪法改正の要望を実施④平成２４年２月２２日（水）公明党豪雪地帯対策特別措置法見直しプロジェクトチーム会合において、積雪状況、雪対策推進の状況等を説明した上で、豪雪法改正の要望を実施（３）平成２３年度豪雪に対する緊急要望活動
平成２４年２月１日（水）民主党、関係省庁、積寒地帯選出の国会議員に対し、要望活動を実施
３

幹事会の幹事会の調査研究等
調査研究等（１）幹事会
平成２４年３月１５日（木） 新潟県
雪対策の実施状況等の意見交換、検討項目の協議

2

（２）冬期間の空き家除雪の対応に係るアンケート調査
平成２４年２月
会員に対する冬期間の空き家除雪の対応に係る調査を実施（３）国土交通省地方振興課との打ち合わせ
平成２３年５月３０日（月） 東京都
豪雪法特例措置の期限延長等に係る打ち合わせ
４

情報提供
情報提供活動
提供活動
ホームページによる情報提供
ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。

５監査
平成２２年度決算の監査
平成２３年５月１０日（火）魚沼市、津南町

3第３号議案平 成 ２ ３ 年 度 収 支 計 算 書
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

予算額(a)

繰入金

雑収入

差 異（b-a）

備0000008,000

6,549△ 1,451

8,0006,549△ 1,451 定期預金利息等△ 1,451

繰入金
雑収入

決算額(b)

収入合計

A

8,000

6,549

前期繰越収支差額

Ｂ12,142,008

12,142,008

合計 Ａ＋Ｂ

12,150,008

12,148,557

0 平成22年度からの繰越金△ 1,451

２ 支出の部
科考（単位：円）
目

予算額(c)

事業費

決算額(d)差 異(c-d)

備

考1,951,000

1,102,660

要望活動費

551,000

550,765235 要望活動

情報活動費

150,000

147,630

2,370 ホームページ運営

調査研究費

800,000

50,860749,140 幹事会等に係る旅費等

会議費

450,000

353,405

96,595 理事会

200,000

160,116

39,884

旅費

150,000

111,958

38,042 打合せ等旅費（理事会事務局旅費含む）

需用費

50,000100,000△100,000
2,151,000

48,158

1,842 消耗品等

1,262,776

888,224△ 2,143,000△ 1,256,227△ 886,773

事務費

予備費
支出合計

C

当期収支差額Ｄ(A-Ｃ)

0

次期繰越収支差額
Ｂ+D
9,999,008
10,885,781（注） 予備費△100,000円は、要望活動費に充用した額である。

4848,340

0 （注）△ 886,773 平成24年度への繰越金5

第４号議案平 成 ２ ４ 年 度 事 業 計 画 （ 案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行う。

１ 雪寒対策の推進（１）政府及び主要政党に対し、要望実現に向けて要望活動を行う。
（２）幹事会において、引き続き雪寒対策の重要課題について調査研究を行う。

２

広報・情報提供○ ホームページ等により会員への情報提供を行う。

３会議の開催○ 理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

6

第５号議案平 成 ２ ４ 年 度 収 支 予 算 （案）
１ 収入の部（単位：円）

科目

雑収入
雑収入

本年度予算額

前年度予算額
（当初）

8,000

8,000

0

8,000

8,000

0 定期預金利息等
0増 減

備考

収入合計

A

8,000

8,000

前期繰越収支差額

B10,885,781

12,142,008△ 1,256,227 平成２３年度からの繰越金

合計 A＋Ｂ

10,893,781

12,150,008△ 1,256,227

２ 支出の部（単位：円）
本年度予算額

前年度予算額（当初）

1,700,000

1,700,000

要望活動費

300,000

300,000

0 要望活動

情報活動費

150,000

150,000

0 ホームページ運営

調査研究費

800,000

800,000

0 幹事会等に係る旅費等

会議費

450,000

450,0000 理事会

200,000

200,0000

旅費

150,000

150,000

0 打合せ等旅費（理事会事務局旅費含む）

需用費

50,00050,0000 消耗品等

100,000

100,000

02,000,000

2,000,000

00

科目

事業費

事務費

予備費
支出合計

Ｃ

当期収支差額Ｄ(A-Ｃ)△ 1,992,000△ 1,992,000

次期繰越収支差額

Ｂ+Ｄ

8,893,781

10,150,008

7

増 減

備考0

△ 1,256,227 平成25年度への繰越金第６号議案
平成 25 年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子（案）＜重点要望＞【国土交通省、財務省関係】
１ 道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保
豪雪時でも地方自治体が道路除雪を円滑に実施できるよう、道路除雪費に係る国庫支出金の総額を確保するとともに、少雪時でも除雪体制を維持するために必要な経費に係る支援を要望する。
(1)

地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費に係る国庫支出金総額の確保(2) 豪雪時における臨時特例措置等の確実な実施(3) 除雪体制維持に必要十分な経費に係る国支援制度の創設【国土交通省、内閣府、経済産業省、農林水産省、財務省関係】
２ 豪雪法改正の趣旨を踏まえた総合的な支援
平成 24 年３月に豪雪地帯対策特別措置法が改正され、特例措置の期限延長とともに、豪雪地帯対策の推進のために新たな規定が盛り込まれたことを踏
まえ、関連予算の拡充など総合的な支援を要望する。
(1) 雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体、その他の非営利団体との連携協力体制の整備促進に向けた支援(2) 空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法制度の整備や財政支援(3) 雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援

8

＜個別要望＞【総務省関係】
１ 積雪寒冷地帯の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実
２ 雪対策事業の推進（起債枠の確保）【文部科学省関係】
１ (独)防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実及び新庄支所の存続【厚生労働省関係】
１住民の安全・安心確保対策の推進）(1) 生活除雪や見守りなど地域ぐるみで高齢者等の生活を支援する地域支
え合い体制づくり事業の継続・拡充(2) 生活支援ハウスの整備を促進する支援制度の拡充及び制度の柔軟な運用
２ 災害弔慰金等の支給制度の改善（拡充）【農林水産省関係】
１ 雪冷熱エネルギーの活用促進
２ なだれ防止対策の推進
３ 地すべり等融雪期災害対応への支援
４ 農業関係の豪雪等被害の復旧に対する支援策の拡充【経済産業省、総務省関係】
１ 雪冷熱エネルギーの活用促進【国土交通省関係】
１ 住民の安全・安心確保対策の推進(1)

生活除雪、高齢者の見守り等の地域ぐるみでの安全・安心確保のための支援制度の創設・拡充(2) 集落への小型除雪機械等整備に対する支援制度の創設(3) 冬期集合住宅の整備・運営に対する支援制度の拡充
２ 克雪住宅の普及促進への支援
３ 地すべり等融雪期災害対応への支援
４５

冬期鉄道輸送力の確保
航空航路の安全かつ安定運行の確保

9参考
全国積雪寒冷地帯振興協議会規約（名称）
第１条 この会は、全国積雪寒冷地帯振興協議会と称する。
（目的）
第２条

この会は、積雪寒冷地帯の道府県並びに市町村が緊密に連携し、大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対処することを目的とする。
（組織）
第３条 この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
一

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村

二

積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県（事業）
第４条 この会は、第 2 条の目的達成のため、次の事業を行う。
一

大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対する要望提言

二

会員相互及び関係機関との連絡提携

三その他目的達成のため必要と認められる事業（役員）
第５条 この会に次の役員を置く。
一会 長

１名二副会長２名

三理 事（会長及び副会長を含む）

四監 事

15 名以内２名（役員の選任）第６条 理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。

２

一

理事に立候補した会員

二

会長及び副会長の協議により選定された会員
前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３

会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。

４

副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。

５

監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。
10

６

役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。

（役員の職務）
第７条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。

３

理事は、この会の重要事項を審議する。

４

監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の報酬等）第９条 役員には報酬を支給しない。
２

役員には、費用を弁償することができる。

３

役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。

（会議）
第 10 条 この会の会議は、総会、理事会とする。
２

会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

３

総会は、特段の重要事項を臨時的に審議する機関とする。

４

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会の運営に関する重要事項を審議する。

５

会議の成立は、定員の 1/2 以上（委任状を含む）とする。

６

会議の議決は、出席者総数の 1/2 以上とする。

（幹事会）
第 11 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。
２

幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第 12 条 この会の事務を処理するため会長道府県に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他所要の職員を置くものとし、会長が任命する。

（財政）
第 13 条 この会の運営に必要な経費は、平成 16 年度剰余金その他の収入をもってあてる。
11

２

この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年３月 31 日までとする。

（雑則）第 14 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の承認をへて会長が定める。

附則１

この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

１

附則
この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1項及び第 2 項に定める手続きにより行うものとする。

12