各団体の統一的な基準への対応状況等

１ 対応方針東京都

２ 組替版財務諸表の公表時期
及び公表媒体ア 東京都会計基準による財務諸表 ア Ｈ30年度に公表予定の作成・公表
Ｈ29年度の統一的な基準にマネジメントや説明責任の観点基づく財務書類（一般会計等、から有効なため、今後も引き続き全体及び連結）を、Ｈ30年度に東京都会計基準による財務諸表公表予定を作成・公表
イ 公表媒体は未定

３ 統一的な基準への対応を機に、会計基準を見直したか
４ 連結団体の範囲（あればどのような点か、今後見直す事項はあるか）

資料８
５ 課題になると想定されること(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 10項目を改正し、Ｈ29年度決算 ア 準公、公営企業会計（計11）から適用
イ すべての監理団体及び地方（うち「残存価額の廃止」のみ、独立行政法人、報告団体のＨ30年度から適用予定）
一部（計44団体程度）※ 詳細は資料9-1、9-2にて説明

ア 連結団体独自の勘定科目の、都財務諸表における位置付け

ア 附属明細書
業務量の面から、統一基準で示されている全16種類の作成が可能か

ア 今後検討予定
ア 当面、現行の連結対象（※）と現時点では、会計基準の見直し同じとする方向で検討中は行っていないが、現行の大阪府 ※ 広域連合（1）、地方独立行政の会計基準では計上していない法人（4）、府の行政運営と密接科目の計上について、将来的なに関連性を有するものとして会計基準の改正等を含め、今後条例で定める出資法人（21）
検討予定
計26団体

ア 連結決算作業の分担・体制

ア 準拠の厳格度、公表方法等

イ 連結団体の財務諸表科目の各科目へのひも付け

イ 附属明細書の作成

イ 組替により統一的な基準に対応
他団体との比較可能性等の観点から、東京都会計基準による財務諸表からの組替により作成

大阪府

ア 大阪府会計基準による財務諸表の作成・公表
Ｈ23年度決算から本府の会計基準に基づき財務諸表を作成・公表。今後も、本府の会計基準で財務諸表を作成・公表予定
イ 組替により統一的な基準に対応
統一的な基準に対応する財務書類等は、組替で対応すべく、実務段階での課題等を研究中（一般会計等）

新潟県

ア Ｈ30年度中に作成予定
Ｈ29年度の統一的な基準に基づく財務書類等を、期限であるＨ30年度中に作成できるよう準備中
イ 公表方法等は未定（一般会計等）

ア Ｈ29年度に、Ｈ28年度決算分を ア Ｈ29年度は公表予定なし
試行的に作成Ｈ28年度決算分は試行的に作成
イ 連結決算に当たっては、対象

ア 準公、公営企業会計（8）団体を集めて説明会を開催予定
団体種別毎の組替え表（委託事業者作成）を各団体に配布し、決算データを入力後、県で取りまとめ、連結財務諸表を作成

計47団体（予定）

ウ 固定資産台帳の公表
固定資産台帳の公表に向けて、庁内関係部局へ台帳記載情報の確認依頼を実施予定

イ 地方独立行政法人（2）、地方公社（1）、第三セクター等（36）

イ Ｈ30年度（Ｈ29年度決算分）
以降の取扱いは今後検討－

ウ 統一基準により作成した一般会計等の行コスと、地公法など他基準に基づき作成した他団体等のＰ/Ｌとの連結

ア 科目のひも付け作業
連結対象団体の経理担当に、統一的な基準への「組替え表」を入力してもらう予定だが、対応する科目へのひも付け作業がスムーズに行くか－

エ 独自基準による財務諸表の作成・公表
経年変化の観点から引き続き、独自基準による財務諸表を作成・公表予定

1 / 6 ページ１ 対応方針
ア 引き続き愛知県基準による財務諸表を作成・公表予定○ アカウンタビリティ（説明責任）
現行の愛知県基準は、民間の企業会計に近いため、県民にとって分かりやすい愛知県

２ 組替版財務諸表の公表時期
及び公表媒体３ 統一的な基準への対応を機に、会計基準を見直したか
４ 連結団体の範囲（あればどのような点か、今後見直す事項はあるか）

ア Ｈ30年度に作成・公表予定
ア リース資産の取扱い
統一的な基準に基づく財務書類
現在、見直しを検討中（一般会計等、全体及び連結）について、Ｈ29年度決算分をＨ30年度に作成予定。公表時期は第4四半期になると思われる

イ 公表方法・媒体は未定○ マネジメントへの活用
勘定科目や財務諸表を作成する事業単位の設定等、マネジメントへの活用を意識した細やかな制度設計となっている(1) 連結作業に関して
ア 公営企業会計（計4）
イ 一部事務組合（計3）、地方三公社（計4）、地方独立行政法人（計1）及び第三セクター等（49）（Ｈ28年度決算ベース）

イ 組替により統一的な基準に対応
統一的な基準については、他団体との比較可能性の観点から、愛知県基準による財務諸表から、勘定科目の組替により作成予定
ア 組替により統一的な基準に対応 ア Ｈ29年度後半（1月頃）に公表
町田市で作成した財務諸表※ 連結団体の作成時期に応じ（会計別財務諸表）から、統一的て完成な基準へ組替
イ ＨＰにて公表

町田市

５ 課題になると想定されること(2) その他

ア 組替表の作成
愛知県基準から統一的な基準へ勘定科目の組替を行うための組替表の作成

ア 附属明細書
一般会計等の附属明細書について、愛知県基準では作成していないもので、業務量の面から作成が困難なものがある
イ 新たに連結対象となる各団体と（補助金等の明細、財源情報のの調整事務
明細など）
ウ 附属明細書
総務省の連結手引きに示されている附属明細書は、何種類まで作成可能かどうかについての検討と各連結団体との調整事務
エ 注記
注記情報に記載すべき内容及び記載のしかたについて

ア 賞与引当金
法定福利費を含める（Ｈ29年度決算から改正予定）
イ 無形固定資産減価償却する（Ｈ29年度決算から改正予定）
ウ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
は通常の耐用年数で償却する（Ｈ29年度決算から改正予定）
エ ソフトウェア
資産計上する（Ｈ30年度から日々仕訳開始予定）

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ア 一部事務組合等
東京都後期高齢者医療広域連合、東京たま広域資源循環組合、多摩ニュータウン環境組合、南多摩斎場組合、東京
市町村総合事務組合、東京都
十一市競輪事業組合、東京都
六市競艇事業組合
イ 地方公社・第三セクター等
町田市土地開発公社、町田まちづくり公社、町田市勤労者福祉サービスセンター、エルム・スリー管理（比例連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、町田市観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、
町田新産業創造センター

ア 作業方法の確立
第三セクター等の決算報告書を統一的な基準に読み替えるにあたり、総務省のマニュアル
では手順は示されているが、具体的な作業は各自治体に任されている。作業方法が示されていないため、作業方法の確立に時間がかかる
イ 作成時期
総務省のQ&Aでは、日々仕訳を採用する地方公共団体はＨ29年度決算までに作成することとされており、連結対象団体のＨ28年度財務諸表が統一的な基準で作成されない場合、連結作業が進められない－１ 対応方針

２ 組替版財務諸表の公表時期
及び公表媒体３ 統一的な基準への対応を機に、会計基準を見直したか
４ 連結団体の範囲（あればどのような点か、今後見直す事項はあるか）

ア 組替により統一的な基準に対応 ア Ｈ29年度第4四半期に公表予定
統一的な基準については、本市
Ｈ28年度決算の統一基準に基準財務諸表からの組替により基づく財務書類（一般会計等、作成。組替にあたっては監査全体及び連結）法人からの助言を受け職員がイ ＨＰにて公表予定
作成した組替シート（エクセル）を使用

ア 準公、公営企業会計（計７）
イ 一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人、地方公社及び第三セクター等（計42団体）※ Ｈ27年度決算の本市基準ベース。Ｈ28年度決算においても団体数は大きく変わらない見込み

イ 初年度の注記・附属明細表は、本市基準で作成することとなっているもののみ作成予定
大阪市

イ 連結対象団体の確定

ア 公表時期・媒体は組替試行実施を踏まえ検討(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 事務フローの整備
広域連合や一部事務組合の財務書類が構成自治体の連結財務書類の作成スケジュールに合わせて提供されるとともに、連結時に必要な情報（構成自治体の連結比率等）が同時に送付されるような事務フローの整備が必要

ア 注記、附属明細書
統一的な基準による財務書類を本市基準からの組替により作成することから、本市基準において捕捉していない情報があると、統一基準で示されている項目・表を全て作成することは困難

イ 団体に出資する自治体間の調整
複数の地方公共団体が出資している団体について、いずれかの地方公共団体が全部連結の対象としている場合、他は比例連結の対象とならないとされているが、各団体の財務書類作成スケジュールが異なるため、団体間での調整は困難。都道府県が出資状況、連結の意向をとりまとめて情報提供する等の仕組みが必要－

ア 統一的な基準への組替の試行実施

５ 課題になると想定されること

ア リース資産・ソフトウェア資産の導入
統一的な基準へ対応することで自治体間の比較可能性を担保

ア 地方公共団体
一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計
イ 一部事務組合・広域連合
特別区人事・厚生組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合

江戸川区

ウ 第三セクター（公財）えどがわ環境財団、（公社）シルバー人材センター、（社福）社会福祉協議会、（公財）
えどがわボランティアセンター、（特非）えどがわエコセンター

3 / 6 ページア 組替作業に関わるルールの確立
イ 連結先団体の財務諸表の入手時期により公表日程が左右－１ 対応方針

吹田市

２ 組替版財務諸表の公表時期
及び公表媒体ア 吹田市独自基準による財務
ア Ｈ27年度財務書類をＨ29年3月諸表の作成・公表
30日付でＨＰに掲載済
吹田市独自基準による財務諸表 イ Ｈ28年度財務書類は、組替作業は、事業マネジメントへの活用と住 完了後、速やかに公表したい民等への更なる説明責任の充実を目的としているため、吹田市財務諸表作成基準による実態に即した財務諸表を今後も継続して作成・公表
イ 組替により統一的な基準に対応し、財務諸表を作成・公表済
他団体との比較可能性等の観点から、統一的な基準の財務書類も必要不可欠であるため、Ｈ26年度から吹田市財務諸表作成基準による財務諸表の組替により作成・公表。今後もこの方針を変更する予定はない（あればどのような点か、今後見直す事項はあるか）○ 本市基準で作成される財務諸表のデータの組替により対応
予定

５ 課題になると想定されること(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 一部事務組合・広域連合（3団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）－

ア 郡山市財務諸表作成基準に基づき財務諸表を作成・公表

郡山市

ア Ｈ29年度中に公表予定
Ｈ28年度の統一的基準に基づく財務書類（一般会計等、全体イ 組替により統一的な基準に対応及び連結）を、Ｈ29年度中に公表○ 他団体との比較可能性の予定観点から、統一的な基準による財務書類の作成も必要と考える

３ 統一的な基準への対応を機に、会計基準を見直したか
４ 連結団体の範囲－－－－

ア 準公、公営企業会計（計11）
イ 一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等（計15）－○ 連結財務諸表は、郡山市
財務諸表作成基準ではなく、統一的な基準により作成予定
ア 組替により統一的な基準に対応 検討中
他団体との比較可能性等の観点から、荒川区会計基準による財務諸表からの組替により作成予定
イ 連結の方法
先行自治体のご指導をいただきながら取り組む予定
荒川区

ア 下記3点について、統一的な基準との整合性に配慮○ 賞与引当金の算定方法
賞与引当金に法定福利費を含めている○ 退職給与引当金の算定方法
地方公共団体財政健全化法と同じ算定方法。特別職の退職給与引当金を含めて計上○ 出捐金の計上方法
有価証券及出資金とは分別した上で、統一的な基準と同様、貸借対照表に資産として計上
イ 無形固定資産のソフトウェアは、資産への計上を検討中

4 / 6 ページア 地方公共団体、一部事務組合・ 未検討
広域連合、地方三公社、第三セク
ター等
原則として統一基準に合わせる予定だが、検討中

ア 固定資産台帳等の公表
財務諸表以外の作成物（固定資産台帳等）について、すべての内容を公表するのか

１ 対応方針

２ 組替版財務諸表の公表時期
及び公表媒体ア 組替により統一的な基準に対応 ア Ｈ29年度末に公表予定
Ｈ28年度財務諸表の組替版を○ 総務省のソフトウェアは使用
Ｈ29年度末に公表予定
せず、東京都方式に基づく財務
福生市

３ 統一的な基準への対応を機に、会計基準を見直したか
４ 連結団体の範囲（あればどのような点か、今後見直す事項はあるか）

他団体の見直しの状況に応じて検討

５ 課題になると想定されること(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 一部事務組合、広域連合等（8団体）

会計システムから作成される
イ 公表媒体は未定
財務諸表の組替により対応予定－－

ア 勘定科目の組替
当市の勘定科目と連結団体の勘定科目が異なる場合、どのように組替を行うか検討中

ア 固定資産台帳の様式どのような様式で公表すべきか○ 財務諸表の統一的な基準への組替方法については、東京都の手法に基づきたい
ア 都方式による財務諸表を作成（Ｈ28年度決算分）

ア Ｈ30年9月頃公表予定
Ｈ29年度決算分をＨ30年9月頃にHPで公表予定
イ 組替により統一的な基準に対応

八王子市

比較可能性の観点から、Ｈ29年度決算分からは、都方式の財務諸表を統一的な基準に組み替えて作成

ア 一部事務組合及び広域連合（7団体）
イ 第三セクター等（3団体）※ 時期については、連結団体の作成時期により変更

イ 統一的な基準による財務書類の公表時期

イ スケジュール
都方式と同時期（各年月）の公表予定のため、連結団体からの情報提供の早期化、その後の作業期間の確保－

ウ 連結団体の資産評価
連結団体の資産評価基準が異なる場合、どこまで統一的な基準による評価替えを依頼する
か検討中
ア 都に準じた会計基準により財務 ア Ｈ30年度下半期に公表予定諸表を作成・公表
Ｈ29年度の統一的な基準による東京都会計基準に準拠した会計 財務諸表を、Ｈ30年度下半期に基準を作成しており、今後、この会 公表予定
計基準に基づく財務諸表の作成・ イ 媒体は未定
公表を行っていく
中央区

ア 区一般会計、特別会計及び公営 ア 各団体の会計基準の差異等に企業会計
ついて、どの程度勘案すべきかイ 一部事務組合・広域連合(東京二十三区清掃一部事務組合、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都後期高齢者医療広域連合)

イ 組替により統一的な基準に対応
他団体との比較可能性の観点から、区の財務諸表の組替によって、統一的な基準による一般会計及び特別会計の財務諸表を作成予定

ア 組替により統一的な基準に対応 ア 公表方法は今後検討
導入後のＨ30年度決算以降は、国への提出方法等について、財務会計システムより作成した国の動向を注視し、時期や媒体区の基準による財務諸表を組みなどの公表方法を検討予定
世田谷区 替えて、統一的な基準へ対応予定

ア 都方式による財務諸表を作成・ 未定
公表予定
品川区

検討中

－

ウ 区が出資する外郭団体(6団体)

ア 統一的な基準を踏まえて会計基準を検討中
Ｈ30年度からの導入に向け、会計基準を検討中であるが、有価証券と出資金・出捐金の勘定科目を分けるなど、統一的な基準を踏まえた検討を実施

ア 資本金・基本金の50％以上を出資・出捐している団体及び継続的に財政支出を行っている
12の外郭団体

検討中

ア 関連11団体

イ 統一的な基準については、システムによる組替を予定

イ 区が加入する一部事務組合・広域連合の5団体－（計17団体）ア 外部委託が必要か等、分担・体制についてイ 各科目へのひも付けがスムーズにできるか（情報に不足がないか）

5 / 6 ページ

ア 統一的な基準への対応
Ｓ59年以前に取得した道路等を備忘価額1円とする取扱いや附属明細書の作成など、統一的な基準への対応をどこまで行うのか－１ 対応方針

２ 組替版財務諸表の公表時期
及び公表媒体ア 都方式による財務諸表を作成・ 未定
公表予定
渋谷区

３ 統一的な基準への対応を機に、会計基準を見直したか
４ 連結団体の範囲（あればどのような点か、今後見直す事項はあるか）

見直していない（必要に応じて見直しを行う）

イ 統一的な基準については、今後検討

ア 一部事務組合・広域連合(東京二十三区清掃一部事務組合、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都
後期高齢者医療広域連合)

５ 課題になると想定されること(1) 連結作業に関して(2) その他

ア 各団体との勘定科目の組替方法
合わないものがある場合、どのように変換するか

ア 固定資産台帳の公表
どのような様式、内容を公表
するか

イ 区が出資する外郭団体(6団体)
ア 都に準じた会計基準により財務 未定諸表を作成・公表（Ｈ30年度分の情報をＨ31年度のイ 組替により統一的な基準に対応 後半にＨＰ等で公表したい）
板橋区

他団体との比較可能性の観点から、値の組替により作成予定

ア 導入初年度のＨ30年度分から組替が可能となるよう検討中（ソフトウェアの資産計上、出捐金の資産計上、賞与引当金に法定福利費を含める、歳入歳出外現金の注記など）

ア 地方三公社（計1、土地開発公社のみ）
イ 第三セクター（計3、いずれも公益財団法人）
ウ 一部事務組合（計3、特人厚・清掃一組・競馬）
エ 広域連合（計1、後期高齢者医療のみ）

6 / 6 ページ－ア 固定資産台帳の公表
公表する内容により、例えば工事により設置した備品などでは工事単価が判明してしまう危険性がある