福岡県農業大学校 令和４年度外部評価目標及び実績
評価テーマ

福岡県農業の次代を担う「人財」の育成

重点目標

先進技術と高い経営感覚を備えた新規就農者の育成確保

目標実績

卒業生・修了生の新規就農割合 ６３％（根拠：①農業教育高度化事業計画（国庫）における目標値②福岡県農林業振興基本計画（R4,3）における新規就農者目標400人/年のうち農大卒業・修了生数概ね１０％）

卒業生・修了生の就農者割合４８％（養成科３８%（18/48名）、研修科８６%（12/14名））
R４
目標値

４年度取組計画

R４実績

R４
実績値

達成率（％）

１ 就農を目指す学生の確保
・ホームページを活用した情報発信

記事掲載数
月1回

・記事掲載18件（4月～１月）。学生募集、実習や講義の様子、外部との連携（西鉄ﾚｰﾙｷｯﾁﾝへの食材供給、TSUTAYAでの農産物販売等）等について情報発信。

月１．５回（年間18回）

150

・学校訪問の実施

訪問校５４校（6月～7月）・県内高等学校166校の中から農業（系）高校および学生の出身校を中心に重点校５４校を選び訪問。進路担当教諭等と本校の特長のPR、学生募集案内、意見交換を実施。

５４校（６～７月）

100

・また、農業高校教育研究会をはじめ農業高校との連携の場に校長が出席し情報交換。
・高校の進路ガイダンスへの参加

11回（前年実績）以上 ・高校の進路ガイダンスに参加し、農業大学校を概要を説明、PR。

１３回

118

・オープンキャンパスの実施

3回

・HPでの掲載に加え、県内高校、普及指導センター、JA等関係機関にパンフレット配布。高校訪問時にも持参し参加を依頼。
・コロナ対策を施し、夏季2回（7/16、7/24）、秋季1回(10/8）実施。
延べ115名（実72名）＋保護者70名が参加。→72名中49名が受験。

３回

100

・高校2年生を対象とした農大での実習体験、若手農業者3名の講話及び若手農業者（農大OB・OG）と農大生を交えた意見交換を開催。なお実行委員会の検討を踏まえ高校3年生はオープンキャンパ
スへの参加を誘導した。

１回、38名95%（コロナの状況を踏まえ対象を2年生に限定）

１年次2回、2年次1回実施

・全学生対象に実施し、個々の学生の意向を把握。インターンシッ
プ等、進路希望先に応じた学生支援を実施。

１年次2回、2年次1回実施。インターンシップ等随時
支援

100

・農家留学研修の強化

全学生（1年次）
実施

・普及指導センターとの連携により、受入農家の選定や研修実施。 1年生全学生
自営コース4週間、法人・総合コース3週間。
（48名）

・先輩農業者の講話による就農意識の向上

ｶﾘｷｭﾗﾑ「先輩ｶﾘｷｭﾗﾑ「先輩農業者 ・若手農業者、農業士（青年・指導）、女性農村ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等を招き、農業者に学に学ぶ」（8時限・1単 全学生に講話。講話拝聴後、学生にレポートを提出させ、理解度をぶ」（8時限・1把握。
位）の実施
単位）の実施・就農をめざす農業高校生を確保（ファー夢プ 参加者数ラン）
１回、４０名養成科

２ 就農に向けた意識啓発、就農意欲向
上・定期的な進路希望調査の実施と進路支援

・インターンシップの充実・強化

100

100

32名（法人・総合1年 ・ｶﾘｷｭﾗﾑ見直しにより法人・総合コースは必須化（1カ所3日以上を 32名（法人・生全員実施）2か所）。
総合1年生全・インターンシップ先としては、のべ５５カ所中、農家および農業法人 員実施）
で27カ所実施（その他は農業関係団体（JA等）12、農業関係企業・店舗7、普及指導ｾﾝﾀｰ9カ所（いずれも延べ数）実施）。

100

講義「農業新技術（DX）」（8時限・1単位）100

３ 就農につながるスキルアップ
・農業新技術の理解促進

・農業経営への理解促進、実践力強化

・労務・雇用管理の知識習得

講義「農業経営概論
Ⅰ、Ⅱ」、演習「経営演習」の実施、「経営演習」「農業簿記検定」（R5年度より新設）のカリキュラム構築

・座学に加え、ロボットトラクタ、自動運転田植え機、アシストスーツ 講義「農業新等の実演、生産・経営管理システムの説明によりスマート農業技術 技術（DX）」（8への理解促進を図った。
時限・1単位）→全学生単位・DXハウス、スマートグラス等のIoT機材の導入と、同ハウスでのイ DXハウス、スチゴ生産、アイカメラの活用等を通じた学生への教育。
マートグラス
等の活用
・「農業経営概論Ⅰ」で基礎知識、「農業経営概論Ⅱ」で経営診断技講義「農業経術、簿記の基礎を習得。
・「経営演習」で自身の就農計画作成。併せて「農業簿記」の知識・ 営概論Ⅰ、Ⅱ」→全学生実務の習得を図る。
単位取得「経営演習」「農業簿記検定」（R5年度より新設）のカリキュラム構築

講義「労務管理」の新 ・自営コースは必須、法人・総合コースは選択として2年次のカリ設キュラムとして設置。

講義「労務管理」の新設

新規取組み

100（計画通り実施）

100（計画通り新設）

・GAP（生産工程管理）の知識習得および導入 改善項目数各コース3 ・1年生を対象とした共通講義「生産工程管理」の中でGAPに対する 野菜：９、果樹拡大
項目以上
基礎的な知識を習得させた他、コース・専攻毎の専攻実習の中で ３、花き３、水学生による農場のリスク評価を実施し、改善を行った。
田経営３・野菜コースはイチゴでグローバルGAP更新をはじめ、品目共通で使用する調整室を主体に9項目について改善の取組み実施。果樹および花きでは農薬・肥料倉庫、農業機械の整理、水田経営では農機具倉庫等について改善に取り組んだ。

150・技能チェックリストの取組み

各コース

・学生が習得すべきスキルを項目立てて整理し、習得状況について 各コース作成
チェックリストを作成し活用。目標が明確化されることや、自身の習得度が見える化されることで、意欲向上に繋がっている。

100・加工実習の充実

各コース５回・'各コースで農産加工室の機材の使い方や冷蔵・乾燥の処理の実 全コースで８習を行った。その他、規格外の農産物を使った調理を行い試食を 回行った。

32（コロナによる休校・休講、複数回の停電による冷凍庫運転停止に伴う原料廃棄等）

・雇用就農に向けたスキルアップ

演習「将来設計ゼミ」 ・就農希望先への訪問や面接、履歴書、エントリーシート等、基本的な就活の知識を学ぶ講座として「将来設計ゼミⅠ、Ⅱ」を実施。

大特：49名（取得率100%)
フォークリフト49名（〃100%）
けん引42名(〃100%)
小型建機：42名（〃100%）
・各種資格・免許取得支援
危険物：合格率11%（大型特殊、けん引、フォークリフト、小型車両 毒劇物：〃1%
建機、危険物取扱、毒劇物取扱、農業技術検 農業技術検定：合格率2級18%、3級74%
定）・講義、演習等で学生へ指導・ドローン講習についてはR5年度からの開始を1年前倒して実施。

ドローン講習：前倒し
実施

演習「将来設計ゼミ」
大特：取得率100%
フォークリフト：〃100%けん引34名(〃81%)
小型建機：〃
100%
危険物：〃3%
毒劇物：〃
12%
農業技術検
定：合格率2級22%、3級74%100（計画通り実施）75（達成項目/項目）

ドローン講習実施

ドローン講習：実施（養成科7名受講）

４ 就農機会の拡充
・就農相談会への参加

参加者数６名・自営就農予定の学生を対象に、就農予定地域の普及指導セン
ター、JA、市町村等の関係機関と就農計画の共有や支援策について検討した。

６名

100

・県内インターンシップ受入経営体のリスト化

受入経営体数80経営
・既存リストの見直し、今年度の求人やインターンシップ先に加え、体革新支援センターが行った「ふくおか農業トップランナー キャリアアップ講座」の参加者への意向調査結果により受入経営体数は１１４となった。

114

143

１回

新規取組み

参加回数２回

10月8日に開催された後継人材育成室主催の「新規就農相談会in福岡」に参加。相談者40名が来訪。また北九州地区を主な対象として行われた「就農就業相談会in京築」（8月6日開催）に参加。相談者5名が来訪。

相談会２回
４５名参加

100

研修生 17名

研修生の研修内容を普及指導センターと協議し、研修生13名が先進農家研修を実施。

研修生１３名

76

相談
延べ３0名

普及指導センターとの連絡会や協議、農大研修生OBとの意見交換 相談延べ26や研修会を実施。個別就農相談として研修生延べ26名を支援。
名87

研修会 ３回

JAふくおか八女、JAにじの合同就農支援説明会や新規就農に関する事業説明会に参加した。

研修会２回

66

相談件数
30件

普及指導センターからの情報や受講希望者本人からの問い合わせ 相談件数40に対応し、個別相談を40件実施。
件

133

・雇用就農に向けた新たな機会として、「ふくおか農業トップラン
ナー キャリアアップ講座」の参加者を対象に農大生との交流会を実施した。今後も継続して取り組むことを確認している。

・農業経営者との交流会

・さらに、来年度には法人協会によるガイダンスを予定している。

１ 福岡地区、北九州地区等の就農相談会への参加
・後継人材育成室主催の相談会や、北九州地区への相談会に参加

２ 先進農家研修の充実
・就農につながる研修を実施
研

３ 普及指導センター及びOBとの連携強化

修・就農にあたって普及センター、OBへの相談
科

４ 就農を目指し、学校外部等との連携強化
・政策金融公庫、県内市町村、JAからの新規就農情報提供

５ 入校希望者に対する個別相談
・普及指導センターからの情報及び研修希望者への対応