令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業

明和町商工会
明和町内 地域経済動向調査 結果レポート

令和４年 1 月
明和町商工会令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業

１．調査概要調査対象 ： 町内事業者
調査方法 ： 調査票によるアンケート方式
調査期間 ： 令和 ３年 9 月 3 日（金） ～ 10 月 8 日（金）発送総数 ： 335 部
回答数 ： 119 者（回答率 34.3％）
回答者の業種内訳 ： 製造業 27 者、建設業 20 者、卸小売業 33 者、飲食宿泊業 10 者、その他サービス業 29 者、 計 119 者
企業形態 ： 法人 64 者、個人 54 者、無回答 1 者

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【売上と採算、仕入について】（単位：ポイント）a＝前々期と前期を比較してどのような推移であったか？ ｂ＝当期（今後）の推移（見通し）はどうか？ ｃ＝a の景況感とｂの景況感の増減

全産業集計

①製造業

②建設業

③卸小売業

④飲食・宿泊業⑤その他サービス業

項目別DI値（※）

a.前々期 b.当期
c.
a.前々期 b.当期
c.
a.前々期 b.当期
c.
a.前々期 b.当期
c.
a.前々期 b.当期
c.
a.前々期 b.当期
c.
前期比 見通し a.b 増減 前期比 見通し a.b 増減 前期比 見通し a.b 増減 前期比 見通し a.b 増減 前期比 見通し a.b 増減 前期比 見通し a.b 増減

売上・収入総額

-38.4

-33.9

4.5

-33.3

-7.4

25.9

-16.7

-5.6

11.1

-45.2

-54.8

-9.7

-100.0-100.0

0.0

-29.6

-33.3

-3.7

利益（経常利益、所得）

-25.9

-35.1

-9.2

-33.3

-14.8

18.5

-11.1

0.0

11.1

-20.7

-51.7

-31.0

-100.0-100.0

0.0

-14.8

-40.7

-25.9

受注・客単価

-28.8

-15.0

13.8

0.0

11.5

11.5

-11.8

0.0

11.8

-51.6

-38.7

12.9

-44.4

-33.3

11.1

-25.0

-16.7

8.3

受注数・来客数
原材料・商品仕入単価

-37.6
23.1

原材料商品在庫数

35.0

-18.5
11.9

33.3

54.2

-2.1

-8.7

個人

法人

-27.8
20.9

47.1

64.7

-50.0
17.6

15.6

-6.3

19.4

-62.5
3.7

11.1

3.3

22.2

-41.7
11.1

11.1

9.1

18.2
-5.3

※DI（ディフィージョンインデックス）値とは

a.前々期 b.当期c.
a.前々期 b.当期c.
前期比 見通し a.b 増減 前期比 見通し a.b 増減

ゼロを基準として、プラスの値は「景気の上向き傾向（良い）」回答割合が多い

売上・収入総額-58.8-47.1

11.8-21.3-23.0-1.6

ことを示し、 マイナスの値は「景気の下向き傾向（悪い）」回答割合が多いこと

利益（経常利益、所得）

-49.0

-49.0

0.0-6.8-23.3-16.6を示す。各項目の判断状況を示すが、「景況感」であり「実数値を表す数値」では受注・客単価

-34.0

-31.3

2.8-20.0

-1.7

18.3

受注数・来客数
原材料・商品仕入単価
原材料商品在庫数

-53.1
2.1

17.0

-25.0
14.9

40.4-2.4

50.0-1.89.6

ない点に留意。
DI 値=（増加・上昇など「プラス」回答）－（減少・下降など「マイナス」回答）不変・横ばいなど「現状維持」回答は DI 値に算入無し

本項目は DI 値（※）を用いて景況感を算出。
前々期・前期比、当期見通し共に、コロナ禍の影響で全産業にてマイナス傾向が見受けられた。特に、④飲食・宿泊業においては、回答された全ての事業者が売上・利益共に減少へと至り、当期に及んでもその影響は続いていることが予想される。
その一方で、①製造業、②建設業では、当期見通しにおいて、売上・利益共に DI 値に回復傾向が見受けられたが、未だマイナスからゼロの範囲であることから、その傾向は一部の事業者に留まり完全なる回復には至っていないことが予想される。
受注・客単価においては、全産業にて前々期・前期比でマイナス傾向であったが、当期見通しでは回復傾向が見受けられている。その要因として、経済活動の普及が予想されるものの、それだけではなく、前期から継続する原材料・商品仕入単価の上昇を要因とした、受注・販売価格への転嫁も予想される。

9.1

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【従業員雇用について】（単位：回答数）

2021年度の従業員数

全産業集計

①製造業

②建設業

③卸小売業

④飲食・宿泊業

⑤その他
サービス業

法人

個人

増加した

1562502132（そのうち 2022年度 積極的に採用したい）

93140

1

81（そのうち 2022年度 採用を見送りたい)

00000000（そのうち 2022年度 未定)

63

110151不変68

1516186134028（そのうち 2022年度 積極的に採用したい）

11

42203101（そのうち 2022年度 採用を見送りたい)

21

44832

1110（そのうち 2022年度 未定)

367108381917減少した

154052496（そのうち 2022年度 積極的に採用したい）

30020130（そのうち 2022年度 採用を見送りたい)

42010122（そのうち 2022年度 未定)

82022244※回答数 119 者のうち、「2021 年の従業員数」について無回答 21 者は集計から除いている。

本項目は、2021 年度の従業員数について「増加した」、「不変」、「減少した」の項目ごとに回答を集計し、そのうち２０２２年度の採用方針について「積極的に採用したい」、「採用を見送りたい」、「未定」の項目に分類。
回答のあった約 70％（回答者 98 者のうち 68 事業者）に及ぶ事業者は、2021 年の従業員数が「不変」であった。「増加した」、「減少した」の回答数は同数であったものの、産業別に着目すると、①製造業、②建設業では「増加した」が「減少した」を上回っている一方、④飲食・宿泊業、⑤その他サービス業では「減少した」が「増加した」を上回っている。
2022 年度の採用方針は、半数に及ぶ 50 事業者が「未定」としており、「積極的に採用したい」と答えた 23 事業者が、「採用を見送りたい」と答えた25 事業者をやや下回った。そのようななか、法人、個人別に見てみると、「積極的に採用したい」と回答した割合は、法人が約 33%（回答数 62 者のうち 21 者）で、「採用を見送りたい」と回答した約 21%（回答者 62 者のうち 13 者）を上回ったのに対し、個人は「積極的に採用したい」と回答した
割合約 6%（回答者 36 者のうち 2 者）で、「採用を見送りたい」と回答した約 33%（回答者 36 者のうち 12 者）を大幅に下回っており、経営規模による採用姿勢の違いも見受けられた。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【資金繰りについて①】※回答数 119 者のうち、無回答 3 者は集計から除いている。

※「融資を受けた」回答者 53 者のうち、無回答 6 者は集計から除いている。

融資を受けた要因は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものか？

融資実行時と比較して現在の資金繰りは改善しているか？

影響による融資

全産業集計

23

一部影響による融資

改善している

関係の無い融資

19※「融資を受けた」回答者 53 者のうち、無回答 6 者は集計から除いている。

5

全産業集計

変わらない

6

悪化している

21

25※「融資を受けた」回答者 53 者のうち、無回答 1 者は集計から除いている。

本項目は、2020 年度中（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）に、金融機関から事業用の融資を受けたか、また、その融資を受けた金額について集計し、その融資が新型コロナの影響によるものか否か、そして、融資により資金繰りが改善しているかを調査。
2020 年度中、融資を受けた事業者は全体の約 45%（回答者 116 者のうち 53 者）となり、わずかに半数を下回っているが、産業別にみると、②建設業、④飲食・宿泊業は、半数以上が融資を受けている。
融資を受けた要因は、新型コロナの影響による融資が全体の約 90％（回答者 47 者のうち 42 者）となり、その融資額は、1,000 万を超える融資を受けた事業者が 57％と半数を超えている。
融資を受けた事業者のうち、約 48％（回答者 52 者のうち 25 者）が融資実行時と比較して資金繰りは悪化していた。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【資金繰りについて②】※2020 年度中「融資を受けていない」回答者 63 者と「無回答」1 者による集計※2021 年度中「融資を受けた」回答者 6 者の集計。

融資を受けた要因は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものか？
（単位：回答数）
影響による融資

全産業集計

一部影響による融資

03

関係の無い融資3※2021 年度中「融資を受けた」回答者 6 者の集計。

本項目は、2020 年度中に「融資を受けていない」と回答した事業者のうち、2021 年度以降（20201 年 4 月 1 日～現時点）の融資見込（融資）について集計し、2021 年度に既に融資実行済みの場合は、借入金額とその融資が新型コロナの影響によるものか否かを調査。
2021 年度も「融資の予定はない」と回答した事業者は全体の約 73%（回答者 64 者のうち 47 者）を占め、「融資を検討」、「融資を受けた」と回答し（単位：回答数）た事業者は全体の約 14%（回答者 64 者のうち 9 者）にとどまっている。
融資を受けた事業者のなか、融資額 1,000 万を超える融資はなく、新型コロナと関係のない融資でその半数を占める。ここから、既に 2020 年度に緊急を要する融資需要は一巡していたものと予想される。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【設備投資について】
前期の設備投資（単位：回答数）

全産業集計 ①製造業

②建設業 ③卸小売業④飲食・宿泊業

⑤その他
サービス業

当期の設備投資（単位：回答数）

計画していない51

8518④飲食・宿泊業
6

全産業集計 ①製造業

②建設業 ③卸小売業

⑤その他
サービス業
14

実施しなかった

55

12918313未定

2685427実施している

56

15913

712

計画又は既に実施している

32

1178

15

土地

721301

土地

21

1000建物・工場

1250601建物・工場

14

52502

生産設備

22

10

1461生産設備

14

80

4

20車両・運搬具

14

4

2

4

13車両・運搬具

11

2

3

303

付帯施設

10

2

2204付帯施設

5

2

2

100OA機器

6

1

12

11OA機器501211

福利厚生施設101000

福利厚生施設

000000ITシステム300201ITシステム

100

100その他

311010その他

21100050.5%

55.6%

50.0%

41.9%

70.0%

48.0%

29.4%

40.7%

41.2%

26.7%

11.1%

19.2%

設備投資実施率

設備投資実施(計画)率※回答数 119 者のうち、前期の設備投資についての無回答 8 者及び、当期の設備投資についての無回答 10 者は集計から除いている。
また、設備投資内容については複数回答可。「実施している」と回答した事業者のうち、投資内容が無回答の場合は投資内容の集計から除いている。

本項目は、前期に設備投資を実施したか、また、当期に設備投資を計画又は既に実施したかを集計し、それら計画又は実施した際の投資内容について調査。
前期の設備投資については、回答のあった 111 者のうち 56 者が実施しており、全体の設備実施率は 50.5%となっている。投資先で一番多かったのが「生産設備」で次いで「車両・運搬具」「建物・工場」となっている。
当期においては、年度途中ということもあり、設備投資実施率は調査時点では 30％を割っているが、①製造業と②建設業は調査時点で全産業集計
地 29.4％を超える 40％に達している。④飲食宿泊業、⑤その他サービス業については、前期投資率の半数に達しておらず、特に④飲食・宿泊業は、当期の設備投資率 11.1%と前期の設備投資率 70%から大きく下回っており、当期の設備投資に消極的傾向が伺えた。投資先は、「生産設備」「建物・工場」「車両・運搬具」がほぼ横ばいで並んでいる。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【事業承継について】
現代表の年齢

回答

回答数

構成比

十分進めている620.7%

ある程度進めている

1344.8%あまり進めていない

827.6%

全くしていない

26.9%

合計

29100%

回答

回答数

構成比

探している

1122.0%

探していない

1224.0%

時期ではない2754.0%

合計

50100%

回答

回答数

構成比

514.7%

事業に将来性が無い

926.5%

当初から自分の代で決断

1852.9%（単位：回答数）

事業承継の状況
決まって既に決まって廃業検討完了しているいないいる2851302

子供に継ぐ意思がない

その他
合計※回答数 119 者のうち、事業承継の状況について回答のあった 111 者を集計。

25.9%

34100%※廃業検討の理由については複数回答有。
事業承継の進捗について無回答の場合は集計から除いている。

本項目は、現在の代表者の年齢と、事業承継に向けた準備状況を「廃業検討」、「決まっていない」、「既に決まっている」、「完了している」の項目ごとに回答を集計し、「廃業検討」についてはその理由、「決まっていない」、「既に決まっている」については事業承継の進捗状況を調査。
代表者の年齢については、61 歳以上の代表者で半数を超えており経営者の高齢化が伺える。その一方で、40 歳以下の代表者はわずか 6%に留まっている。
事業承継の状況については、「廃業を検討」と答えた事業者が約 25％（回答者 111 者のうち 28 者）で、その半数以上が当初から自分の代で廃業を決断しており、約 30%（回答者 28 者のうち 9 者）が事業に将来性を感じていない。事業承継問題を緊急の課題と捉えていない「既に決まっている」、【経営課題について】「完了している」、「決まっていない」のうち「時期ではない」と答えた事業者は約 50%（回答者 111 者のうち 59 者）であった。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【経営課題について】
現在直面している経営上の課題は？

※経営課題は複数回答可。回答数 119 者のうち無回答 17 者を除いている。

（単位：回答数）

最も重要度の高い経営上の課題は？

（単位：回答数）※最も重要度の高い経営課題は複数回答無。「現在直面している経営上の課題」に回答のあった 102 者のうち、本項目に回答のあった 74 者を集計。

本項目は、現在直面している経営上の課題を複数選択方式で調査。そして、そのなかで最も重要度の高い経営上の課題一つを調査。
現在直面している経営上の課題のうち、回答が最も多かったのが「人材不足（従業員の確保）」で、次いで「原材料価格の上昇」となっている。「熟練技術者の減少（確保難）」や「人件費の増加」といった項目も上位に位置しており、“人財に関する事柄”を経営課題と捉える事業者が多く見受けられた。
最も重要度の高い経営上の課題では、ここでも「人材不足（従業員の確保）」が最も回答数が多かったが、「原材料価格の上昇」はやや回答順位は低下。
“事業収入（売上）”に直結するような「客・製品単価の低下、上昇難」や「需要の停滞」が上位に位置している。また、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」も本調査では上位に位置している。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【新規事業、業態転換について】
新規事業、業態転換計画
あるない
11（単位：回答数）

未定
7923※回答数 119 者のうち、無回答 6 者は集計から除かれている。

※計画していない理由は複数回答可。

本項目は、今後、新規事業、業態転換の計画の有無を集計。そして、「ある」場合にどのような事業への進出を検討しているか、また、「ない」若しくは「未定」の場合に、新事業展開、業態転換を計画していない理由を調査。
新規事業、業態転換の計画については、「ある」と回答した事業者は約 10％（回答者 113 者のうち 11 者）にとどまった。進出先で最も多かった事業が「サービス業」、次いで「飲食業」となっている。
「ない」、「未定」の理由として最も回答が多かったのが「必要性がない」32%となっている。「コスト負担」や「資金捻出が困難」といった“資金面”を理由とする回答で 24%、「人材不足」や「技術不足」といった“人財に関する事柄”を理由とする回答で 19%を占めている。

令和３年度 明和町商工会 経営発達支援計画事業【新型コロナに関連する各種諸施策の活用について】
・国施策※回答数 119 者のうち無回答 19 者については集計から除いている。

（単位：回答数）・三重県施策

（単位：回答数）※回答数 119 者のうち、無回答 50 者については集計から除いている。

[制度名称参考]※1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ※2 三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金 ※3 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金※4 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 ※５三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金 ※６三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

本項目は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、国や県の関連施策の活用状況について複数選択方式で調査。
国施策については、「持続化給付金」の活用が 58 者と最も多く、次いで「資金繰り支援」36 者となった。「活用無し」と回答した事業者も 23 者と第３順位についている。
三重県施策については、活用された施策で最も多かったのが「感染防止対策推進補助金」16 者で、最も回答が多かったのが「活用なし」の 32 者であった。無回答とした事業者も 50 者あったなか、活用が伺えたのは補助金・協力金関係で、「資金繰り支援」については国施策の「資金繰り支援」に比べ活用が進んでいなかった。
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