販売⽤資料
2019年5⽉31⽇

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）（年2回決算型）

⾜元の投資環境と今後の運⽤⽅針について
平素は「短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）（年2回決算型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、当ファンドの⾜元の運⽤状況および今後の運⽤⽅針等をご紹介致します。
Point

豪州準備銀⾏（RBA）は利下げの検討を⽰唆しており、市場参加者の間では利下げの織り込みが進んでいるとみられる。今後は⾦融緩和による景気押し上げ効果が期待される。
Point

Point

5⽉に⾏われた総選挙は市場の事前予想に反して与党連合が勝利し、減税などの景気刺激策が実⾏される⾒込み。⽶中貿易摩擦はリスク要因であるものの、資源価格が堅調に推移していることはポジティブ材料とみられる。

基準価額と純資産総額の推移（毎⽉分配型）（年2回決算型）（2003年4⽉18⽇（設定⽇）〜2019年5⽉30⽇）（2012年5⽉14⽇（設定⽇）〜2019年5⽉30⽇）（円）

30,00025,000（億円）

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

16,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）14,00012,00020,00015,00013,0008,000

12,000

4,000

5,000
0
03/4

07/4

11/4

15/4

14,00010,000
6,000

10,000（円）

15,000

基準価額(左軸)40

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）

35
30
25
20
15

11,0002,000

10,0000

9,000

19/4（年/⽉）（億円）

純資産総額(右軸)

10
5
0
12/5

14/5

(2019年5⽉30⽇現在)

16/5

18/5（年/⽉）(2019年5⽉30⽇現在)

基準価額

3,436円

基準価額

11,080円

純資産総額

1,699億円

純資産総額

30億円

分配⾦設定来累計（1万⼝当たり、税引前）

12,765円

分配⾦設定来累計（1万⼝当たり、税引前）

120円（注１）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注２）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果や今後の市場環境等を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページおよび投資信託説
明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1

販売⽤資料

景気刺激策と⾦融緩和による景気押し上げ効果に期待
豪州の⼩売売上⾼は軟調に推移しています。住宅価格の下落が消費者の購買余⼒を低下させていることや、賃⾦上昇率が低迷していることなどが要因と考えられます。
今後は豪州準備銀⾏（以下、RBA）の利下げが反発材料となるとみています。また、豪健全性規制庁（APRA）が住宅ローン規制緩和の⽅向性を⽰したことなども住宅市場を下⽀えすると考えられます。
⾜元の賃⾦上昇率は低迷しているものの、雇⽤者数や失業率などの雇⽤関連指標は堅調に推移しており、いず
れ賃⾦上昇に波及してくると考えられます。
豪州では5⽉に総選挙が⾏われ、市場の事前予想に反して与党の保守連合が勝利しました。与党の予算案には所得税や法⼈税などの減税策が含まれており、今後は減税効果による消費者⼼理の改善が期待されます。

【個⼈消費と賃⾦の推移】（％）
10(2008年1⽉〜2019年3⽉)

⼩売売上⾼(前年同⽉⽐、3ヵ⽉移動平均)

8
6
4
2
0
-2
08/1

（%）

1.5

10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

（年/⽉）

（2008年1-3⽉期〜2019年1-3⽉期）
賃⾦上昇率（前期⽐）

1.0

0.5

0.0
08/1

10/1

12/1

14/1

16/1

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

市場では、RBAが近く利下げを⾏うのではないかとの観測が広がっています。住宅価格や⼩売売上⾼などの軟調な経済指標や、RBAのロウ総裁が利下げの検討を⽰唆したことなどから、早ければ6⽉4⽇の理事会で1回⽬の利下げに踏み切るとみられます。
市場の予想では、2019年内に2回の利下げが⾒込まれています。予想通り年内に2回利下げが⾏われた場合、
RBAは政策効果を⾒極めるため⼀旦様⼦⾒の姿勢をとる可能性が⾼いと考えています。景気刺激策の効果が意識され始めることで、⾦利の低下余地は限定的となるとみ
ています。

（％）

18/1

（年/⽉）

【市場が織り込む政策⾦利⾒通し】

100
80
60
40
20
0
18/4
18/7
18/10
利上げの確率
据え置きの確率19/1
19/4
利下げの確率（年/⽉）（注１）データは2018年4⽉23⽇〜2019年5⽉23⽇。
（注２）2019年12⽉会合までの利上げ・据え置き・利下げ確率。OIS（翌⽇物⾦利スワップ）より算出。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、
予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2

販売⽤資料⽶中貿易摩擦はリスク要因であるものの、堅調な資源価格はポジティブ材料に
豪ドルは2018年初以降、対円、対⽶ドルのいずれも下落傾向で推移しています。⽶中貿易摩擦や中国の景気減
速懸念、住宅関連をはじめとする豪州の経済指標の低迷などが背景にあるものと考えられます。
⽶中貿易摩擦に関しては、5⽉に⽶国が追加関税を発動
し、中国も報復関税を決定するなど両国ともに態度を硬化させており、短期的な解決は⾒込めない状況です。ただし、⾦融市場ではすでに交渉の⻑期化を織り込んでいるとみられることから、⼀段の悪化が⾒られない限りは影響は限定的と考えられます。
中国経済についても、⽶国の関税引き上げは引き続き懸念材料として残るものの、中国政府が政策対応を打ち出していることから、底堅く推移するとみられます。
今後については、選挙に勝利した与党の減税策や、住宅ローン規制の緩和などの政策効果が期待されます。また、豪州の主要な輸出品⽬である鉄鉱⽯などの資源価格が⾜元で堅調に推移しており、これによって貿易⿊字の拡⼤基調も続いていることは豪ドルにとってポジティブな要因です。
豪ドル/円は、RBAが利下げを⾏った場合、短期的には軟調な推移が予想されるものの、景気刺激策や資源価格、貿易⿊字の堅調さが意識されるにしたがって、反発局⾯に移⾏する可能性が⾼いと考えられます。

【豪ドルの推移】
（⽶ドル）

（円）
110

豪ドル/円（左軸）（豪ドル⾼）

豪ドル/⽶ドル（右軸）

1.10
1.00

100

0.90
90
0.80
80
70
13/4

0.70
（豪ドル安）

14/4

15/4

16/4

17/4

18/4

（注）データは2013年4⽉30⽇〜2019年5⽉30⽇。

0.60
19/4
（年/⽉）

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成【資源価格と貿易収⽀の推移】
（⽶ドル）
150

（億豪ドル）
100

貿易収⽀（右軸）
鉄鉱⽯価格（左軸）

100

50

50

0

0

-50

13/4

14/4

15/4

16/4

17/4

18/4
（年/⽉）

（注１）データは2013年4⽉〜2019年3⽉。
（注２）鉄鉱⽯価格はシンガポール取引所の1トン当たりの鉄鉱⽯先物価格。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の運⽤⽅針
⾜元ではRBAの利下げの織り込みが進んでいるものとみられます。また、総選挙で与党が勝利したことで減税策の実施も⾒込まれることなどから、今後は景気刺激策の効果を⾒極める局⾯が予想されます。
当ファンドの主要投資対象である豪州の社債市場については、国債利回りが低位安定していることで投資家の需要が社債に向かい、良好な需給環境が意識される局⾯が続いています。RBAが緩和的な姿勢を⽰していることや、企業決算が予想対⽐で堅調だったこともあり、底堅い展開が続くと考えています。
このような⾒通しの下、デュレーションは短期化するタイミングを⾒極めつつ機動的に調整し、社債ウェイトは⾼めに維持することを基本とする⽅針です。

※上記の過去の実績や⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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3

販売⽤資料＜コラム＞豪ドルへの投資タイミング
1豪ドルが80〜85円を下回る局⾯の平均収益率は⽐較的良好
投資開始時の豪ドル（対円）の⽔準別平均収益率
為替相場は、2つの通貨の交換レートであり、その2通貨の相対的な価値の変化によって相場が変動します。そのため、
たとえば、豪ドルを何円で購⼊すると利益が出やすく、何円で購⼊すると損失が発⽣しやすいという絶対的な価値基
準はありません。また、政治・経済などの影響による為替の変化は常に同じではありません。
しかしながら、過去の為替相場の⽔準とその後の投資収益率を⾒ると、興味深い結果となりました。右図は、2000
年以降の毎⽉末に、豪ドルに1年間、または3年間投資を⾏ったと仮定した場合の平均収益率を、投資開始時の為
替⽔準別に⽰したものです。過去においては、1年間では1豪ドルが80円を、3年間では1豪ドルが85円を下回る局⾯で投資した場合の収益率が⽐較的良好でした。
過去のさまざまな投資環境における為替⽔準と、現在の⽔準とを⽐較しながら為替相場を⾒ている投資家が多いのかもしれません。

（円）

為替⽔準別の1年間の平均収益率
（％）
20
15

2000年1⽉〜2018年4⽉の各⽉末から1年間投資した220のケースの場合

14.4
9.9

10

-5
-10
-15
-20
為替
⽔準

-7.6
-14.8
50円 60円 70円 80〜 85〜 90円 100円
台台
台 84円 89円 台
台
台
台

ケース数
（220回）

5

35

43

45

41

41

10

プラス収益
回数

5

29

40

26

21

12

1

プラス収益
の割合（％） 100

83

93

58

51

29

10

豪ドル⾼

（％）
50
40

2000年1⽉〜2016年4⽉の各⽉末から3年間投資した196のケースの場合

36.1
24.3

30
20

85

18.6
9.3

10

70
55

2019年4⽉末
1豪ドル＝78.55円

豪
ド
ル
安

40
00/1

06/1

12/1

0.8

為替⽔準別の3年間の平均収益率（2000年1⽉〜2019年4⽉）

100

3.0

0

ご参考：豪ドル（対円）の推移

115

7.7

5

18/1（年/⽉）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

0
-10
-20
-30
為替
⽔準

-5.7

-11.9

-20.4
50円 60円 70円 80〜 85〜 90円 100円
台台
台 84円 89円 台
台
台
台

ケース数
（196回）

5

35

38

37

30

41

10

プラス収益
回数

5

35

37

30

10

0

0

プラス収益
100
の割合（％）

100

97

81

33

0

0

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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4

販売⽤資料ファンドの⽬的
主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての⾼格付けの公社債および短期⾦融商品に投資を⾏うことにより、安定的な利息収益の確保を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１．⾦利⽔準が魅⼒的な豪ドル建ての公社債等に分散投資します。
・原則として為替ヘッジは⾏いません。
・ファンド全体のデュレーションは、1 年未満とします。
※オーストラリア国外で発⾏される豪ドル建ての公社債に投資する場合があります。
※残存期間が１年以上の公社債に投資する場合があります。
２．投資対象は⾼格付けの豪ドル建て公社債および短期⾦融商品等とします。
・投資する有価証券は、原則として取得時において、⻑期格付けでA格以上、短期格付けでA1/P1以上の格付けを取得しているものとします。
３．お客さまの運⽤ニーズに応じて、分配頻度が異なる２つのファンドからお選びいただけます。
【毎⽉分配型】
・決算⽇は毎⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
【年2回決算型】
・決算⽇は毎年4⽉、10⽉の7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
・販売会社によっては⼀⽅のファンドのみのお取扱いとなります。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5

販売⽤資料

投資リスク（詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の投資リスクをご覧ください。）■マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建
資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○為替リスク ○⾦利変動に伴うリスク ○信⽤リスク ○流動性リスク ○カントリーリ
スクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
ファンドの費⽤（詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に２．１６％(税抜 ２．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率０．９７２％（税抜０．９０％）を乗（信託報酬）
じて得た額とします。運⽤管理費⽤（信託報酬）は、原則として毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別
の取扱残高

1,000億円以下の部分

1,000億円超
1,500億円以下の部分

1,500億円超
3,000億円以下の部分

3,000億円超
の部分

費用の内容

委託会社

年率 0.44％（税抜）

年率 0.39％（税抜）

年率 0.34％（税抜）

年率 0.29％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.42％（税抜）

年率 0.47％（税抜）

年率 0.52％（税抜）

年率 0.57％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社● その他の費⽤・⼿数料

年率 0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以
外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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6

販売⽤資料

ご参考

収益分配⾦に関する留意事項

分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配⾦が⽀払われるイメージ

分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。
●この場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。
●分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

分配⾦が計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準
備積⽴⾦および④収益調整⾦です。分配⾦は、分配⽅針に基づき、分配対象額から⽀払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
※元本払戻⾦（特別分配⾦）は実質的に元本の⼀部払戻
しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻⾦（特別分配⾦）部分は⾮課税扱いとなります。
普通分配⾦：個別元本（受益者のファンド購⼊価額）を上回る部分からの分配⾦です。
元本払戻⾦（特別分配⾦）：個別元本を下回る部分からの分配⾦です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻⾦（特別分配⾦）の額だけ減少します。
（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配⾦に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配⾦額や基準価額を⽰すものではありません。

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7

販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
●決算⽇

●収益分配

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型） ：無期限（2003年4⽉18⽇設定）：無期限（2003年4⽉18⽇設定）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：無期限（2012年5⽉14⽇設定）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：無期限（2012年5⽉14⽇設定）
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業⽇⽬からお⽀払いします。
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業⽇⽬からお⽀払いします。
シドニー先物取引所の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
シドニー先物取引所の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）：毎⽉7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型） ：毎⽉7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：毎年4⽉、10⽉の7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：毎年4⽉、10⽉の7⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型） ：年12回の決算時に分配を⾏います。
：年12回の決算時に分配を⾏います。
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：年2回の決算時に分配を⽬指します。
短期豪ドル債オープン（年2回決算型）：年2回の決算時に分配を⽬指します。

投資信託に関する留意点○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。
委託会社およびその他の関係法⼈
 委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社… ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会/⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
 受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社
 販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
次ページ以降の販売会社⼀覧をご覧ください。

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8

販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧（2019年4⽉26⽇現在）

登録番号

取扱販売会社名

⽇本証券業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第6号

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第12号

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第8号

あおぞら証券株式会社(※3）

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第1764号

株式会社阿波銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第1号

株式会社イオン銀⾏（※2）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第633号

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第24号

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第35号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者○

近畿財務局⻑(⾦商)第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第44号

FFG証券株式会社

⾦融商品取引業者○○○

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第5号

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第3号○○

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第622号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第52号

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第169号

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第8号

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者○○○

四国財務局⻑(⾦商)第3号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第61号

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第10号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第52号

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第65号

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑(登⾦)第6号

クレディ・スイス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第66号

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2938号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第56号

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第7号

株式会社⻄京銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社佐賀銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第1号

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第10号

株式会社四国銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第3号

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキン
グ・グループ・リミテッド（銀⾏）（※4）○○

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

業協会

○
○

○

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○

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○

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融商品取引

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⼈第⼆種⾦

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⼀般社団法

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（50⾳順）

次⾴へ続く※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9

販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧（2019年4⽉26⽇現在）
前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第8号

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第624号

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第170号

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑(登⾦)第6号

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第10号

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第3号

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第578号

株式会社第四銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第47号

⼤⼭⽇ノ丸証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第5号

株式会社⼤東銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑(登⾦)第17号

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第20号

株式会社但⾺銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第14号

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第110号

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第40号

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第2号

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第44号

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第140号

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第60号とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第32号

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第24号

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第126号

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第131号

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第142号

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第148号

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第52号

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第5号

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第20号

廣⽥証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第33号

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関株式会社北洋銀⾏（委託⾦融商品取引業者
北洋証券株式会社）
北洋証券株式会社

⽇本証券業
協会

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

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北海道財務局⻑(登⾦)第3号○

登録⾦融機関北海道財務局⻑(登⾦)第3号○○

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑(⾦商)第1号

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○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第165号
東海財務局⻑(⾦商)第20号

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第172号

株式会社みずほ銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第6号

みずほ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第94号

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第181号

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第105号○○○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第1771号

○

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⾦融商品取引業者

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丸⼋証券株式会社

業協会

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マネックス証券株式会社

融商品取引

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⼈第⼆種⾦

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⼀般社団法

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（50⾳順）
次⾴へ続く※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧（2019年4⽉26⽇現在）
前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第195号

リーディング証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第78号

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第199号

⽇本証券業
協会

○
○
○

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

○

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⼀般社団法
⼈第⼆種⾦
融商品取引
業協会

○

（50⾳順）（※1）インターネットバンキング専⽤ファンド（※2）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※3）適格機関投資家のみのお取り扱いとなります。
（※4）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

短期豪ドル債オープン（年2回決算型）の販売会社⼀覧（2019年4⽉26⽇現在）

取扱販売会社名

登録番号株式会社イオン銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第10号

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号

株式会社⼤東銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第17号

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第110号

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第126号

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第131号

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第165号

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第195号

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第199号

⽇本証券業
協会

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⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

⼀般社団法
⼈第⼆種⾦
融商品取引
業協会

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（50⾳順）（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセット
マネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また
登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒
書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、
⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
作成基準⽇：2019年5⽉30⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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