4 震災後１０日目・水戸からの報告

ことば村現地調査

事前資料

1◇ 小林昭美（地球ことば村理事）

在日外国人との「絆」− 震災と在日外国人とシチズンシップ
周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授・社会教育学／移民研究）

取材日：2011年3月20日 取材先：茨城県国際課、水戸市国際交流協会ほか

地震から１０日目にあたる３月２０日（日）茨城県水戸市に入り、取材した。常磐線は復旧しておらず東京駅からバスで向かった。市内の道路はところどころに段差があり、市役所は別の場所に機能を移転していた。
偕楽園は梅が満開だったが閉鎖されていた。

茨城県在住の外国人

1 外国人救援、なぜ必要か？
震災後の「帰国」外国人報道

茨城県在住の外国人登録者は約56,300人（平成２０年末現在）であり、全国で第１０番目に多い。国籍別では中国(約15,900人)、ブラジル(約8,900人)、フィリピン(約8,300人)、韓国・朝鮮(約5,700人)、タイ(約4,800人)、ペルー(約2,000人)、インドネシア(約1,700人)などとなっている。農業県なので農業や漁業の研修生が多いのが特徴である。

一気に帰国したために労働力が不足し、繊維業界に至っては数万人規模の中国人研修生が働いていたため、産業自体の崩壊が茨城県の対応

牛丼大手の吉野屋で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が危ぐされているという。
（J-CASTニュース3月30日（水）19時52分配信）

退職していたことが14日分かった。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。

○ 茨城県国際課では地震発生の翌日３月１２日（土）
１０時から２４時間体制で相談窓口を開き、英語による対応をした。
○ また、茨城県外国人就労・就学サポートセンターではポルトガル語による相談を開始し、避難場所での水の支給などについて情報提供をした。

（時事通信4月14日（水）21時1分配信）○ 茨城県のホームページ（英語版）
でも地震情報などを伝えた。
○ 水海道生涯学習センターにはブラジル人１０家族程度が避難し、石下町福祉交流センターには１００人程度が避難した。

茨城県では、農家の人手不足が深刻化しており、出荷制限や風評被害など更なる痛手も加わり、農家は頭を悩ませている。

○ ３月１４日（月）以降は茨城県国際交流協会と協働で、中国語による電話相談にも対応できるようにした。
○ ３月１８日（金）
以降は茨城県国際交流協会（災害多言語支援センター）による対応ができるようになり、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語、タイ語、タガログ語、インドネシア語の８言語で８時３０分から１７時まで、土日祝日も含めて対応できるような体制ができた。

人道的見地では答えがでない外国人救援● 公的資源を使ってまで助ける必要がある？

外国人の支援体制「日本人は大変な思いをしているのに、本国に逃げる外国人が許せない。」

茨城県では外国人のための相談センターを設けて通常つぎのようなスケジュールで茨城県交際交流協会が相談を行っている。

月曜日

火曜日

午前・午後

水曜日

木曜日

金曜日

タガログ語・ポルトガル語

タイ語・
インドネシア語「所詮外国人は一時出稼ぎなので、帰国するのは仕方がない」

外国人不要

理解、自戒

英語・日本語

午前

ポルトガル語

午後

中国語

スペイン語・韓国語

タイ語・日本語

公的な資源を動員してまで、特に非常事態において外国人を救助する必要があるのか。
上記二つを含め、人道上の見地からでは答えを出せない。

外国人救助は日本のためにもなる。

地震が発生したのは金曜日であり、英語・日本語・タイ語・インドネシア語での相談に対応できる状態にはあったものの、茨城県における在留外国人の大半をしめる中国人、ブラジル人、フィリピン人、韓国・朝鮮人に対応する体制にはなかった。

論調1

中国人はどのように災害情報を得たか
NHKテレビでは「茨城県で千人を越える中国人が１カ所に集まり、バスに分乗して成田に行き中国へ帰った」というニュースを伝えていた。茨城県在住の中国人は英語のできる人はほとんどなく、日本のメディアは日本語と英語で情報を流すだけだから、中国から情報を得ているという。中国
では地震のニュースは大きく取り上げられ、津波の被害の様子をみた中国の親や親せきから電話などでさまざまな情報が寄せられたという。
とりわけ福島原発の建屋の爆発は原子炉の爆発のごとく伝えられ、茨城県に多い中国からの農業研修生が中国大使館が手配したバスで成田に向かった。

外国人不要論

今回の原発事故では日本人にもはじめての専門用語がかなり使われている。
放射能の危険度がどのくらいであるか、など正確に伝えることは日本語でもむずかしい。
それを２００万人以上いるといわれる在日の外国人にどう伝えたか、大きな課題だといえる。

理解論

その他

自戒論

2011年3月24日 17:56:57: krSx5GZxAU

2011年3月26日 02:55:02: Fn5ccpaM4s

2011年3月28日 02:51:52: 10DuMwa6uk

いいじゃないですか。

ん？中国人は正直な対応だと思うよ。

関東大震災のときにも、こうして在日近隣諸国に対する中国人が居なくなれば。

俺も外国人であれば、とっとと日本を去っている。

偏見を利用した排他主義的なリードがあった。

俗物だから、命が惜しいもの。

あれから90年、まだ私たちには、こんな下劣な言論に＞本国に帰国する中国の人々が殺到した背景には、そうはいかない。作為的な言論には自分の知性でかの地のメディアのミスリードが背景にあるようだ判断できる能力を持っている。

2011年3月25日 15:53:17: T4rCXSe7hM
中国人、韓国人らが日本から出ていったことが不幸中の幸いですね。

外国人への情報伝達の課題

論調2

2011年3月26日 01:13:24: MLA0mPheMY
日本は戦争に負けたとはいえ、心底良かったのは支那韓と踊らされるのか。

日本のメディアの方が（政府も含めて）産経よ、日本の危機にメディアとして責任を持てる報道にミスリードしていると思うよ。

いい加減目覚めたらどうなのだろうか。

縁が切れた事。運気を回復した日本は、水を得た魚のように復興したのであった。
ここ十何年、支那韓がたかるようになってから日本は再び沈没しかかっていた。
本来の日本を取り戻せれば、再び奇跡を起こす事も難しくはない。

0809

P8P9

2 在日中国人にとっての震災!"#$%&' (苦渋の帰国● 移動には「犠牲」が伴う。震災は日本人だけでなく、外国人の生活基盤を奪う。
自主避難、帰国は賠償とならない。来日、帰国の代償

金銭的、ライフチャンス、言語習得、文化適応感情的・孤独感、疎外感など。

よく利用する
情報獲得手段周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授・社会教育学／移民研究）

私は来日して20数年、外国籍の人間の立場から言うと、先ほどからのお話のように沢山の地域で外国籍の人に対して多くのサービスをしていることに敬意を表します。一方、日本社会の住民として言いたいこともあります。今日は在日外国人の住民意識という点から在日外国人との「絆」について３つのことをお話したいと思います。
ひとつは、何故メディアということについて外国人に救援が必要なのか、ということ。
日本全体が大変な時になぜ外国人を助けなくてはならない

空しく聞こえる「国際人」の現実

中国人の情報獲得

在日外国人との「絆」−震災と在日外国人とシチズンシップのか。一般的にはこの点の理解がどこまで進んでいるか。
２つめは助けるとして、どのように助けるのか。
３つめには外国人市民をどうやって育てるか、それにあまり利用しない利用しない関してのメディアの役割について、お話します。

合計

回答

比率

回答

比率

回答

比率

回答

比率

インターネット

101

93.5％

43.7％

32.8％

108

100％

日本の新聞、テレビなど

39

41.1％

31

32.6％

25

26.3％

95

100％

日本の中国語新聞、衛生テレビなど

13

15.3％

18

21.2％

54

63.5％

85

100％

日本人の友人

20

22.2％

28

31.1％

42

46.7％

90

100％

中国人の友人・親戚など

49

52.1％

34

36.1％

11

11.7％

94

100％

市役所・区役所・学校などの政府機関

19

21.3％

33

37.3％

37

41.6％

89

100％

なぜ外国人を助けなくてはならないのか。
震災後外国人の帰国は大きく取り上げられていました。震災直後は研修生がたくさん帰国し、農家や水産業者は大変困っている。首都圏では例えば吉野屋などで多くの外国人アルバイトが退職している。私の職場でも、アメリカ人の先生が帰国した。
そういう時、周囲ではなんとなく、外国人は帰るところがあっていいな、という疎外感のようなものを味わっている。
一方、外国人の立場から見て、どういう経緯で帰国したのかというと、外国人にとっても、震災は生活基盤を奪ってしまいました。漁業関係者は仕事ができないわけですが、日本人の場合は補償がある、しかし外国人の場合は帰るという選択をするかどうか、もし帰るとしても、それは口に出せないほどの苦しい決断です。生活基盤が奪われるというのは日本人も外国人も同じなのです。

獲得情報についての満足度
不満足

ある程度満足

生活情報はどこで得ているか？

満足

日本に来ている中国人は大きくわけて２つに分かれます。
ひとつはIT技術者あるいは留学して日本で就職した人たち、いわばアッパークラスの中国人です。
もう一方は研修生など、多くは農村出身者で人数が多い。事例を紹介します。
留学生として来日し、日本で就職した55歳の首都圏在住の男性。4人家族で長男は独立しています。
この家族も大変難しい決断をせまられました。専業主婦の奥さんは、特に原発事故による水の問題などに大変強い不安感があり、二男とふたり、正規料金の何倍ものチケット代を払って帰国し、学校に入れたということです。
しかし、日本生まれの二男は学校に適応できず、6月に母子は再来日しました。
もうひとつのケースは、都内に店を出しているコックさんです。技能ビザを持っているのですが、かなり長い間努力しないと、なかなか店を開くことは難しいのです。
まず、中国国内の斡旋業者に頼む。技能ビザは最初は1年ずつの更新が必要、在留資格の更新も常に心配していなくてはならない。
このケースのコックさん
は広東省から来日し、いくつかの店に就職して働き、借金をしてやっと店を出した。
しかし震災後、帰ってこいというコールを何度も受けました。結果的に、お店はたたみ、借金も完済しないまま帰国した。
災害は「なになに人」というのに関係なく、生活基盤が奪われるという意味では同じですし、外国人の場合は来日する際の費用や努力の大変さや、補償が得られないなど、むしろ深刻なケースもあると思います。

専門性情報源の豊富更新スピード「帰国」さわぎでわかったもの

信憑性①移民は日本社会を支える

3 「絆」＝市民意識の醸成

こういう帰国騒ぎから分かることは、外国人無しには日本社会がやっていけない、ということです。
いわゆる３K労働、専門職、技術職、などの外国人です。政府として研修生という使い捨ての制度にしているという制度上の問題もあります。外国人をどういうふうに受け入れて、将来どういうふうに進んで

1.地域における外国人生活者、市民として外国人受け入れのコンセンサスの醸成

政府、地方自治体、民間の共同作業。
メディアの役割が非常に重要。

いくのかということが見えてこない。外国人の立場からすると、こういうところで震災時もがんばっていても、はたして住民として受け入れてもらえるのか、そういう不安があって、いざというときにやはり日本から離れてしまうのです。
なので、外国人も雇う側も、これは社会的コストがかかることなんだという認識をもたなくてはいけないのではないでしょうか。

2.外国人が市民意識を持つこと。
在日外国人の自助団体、ネットワークがよりオープンに。

日本社会の許容度。

情報発信、地域社会に対する貢献。

3.外国人に対する市民資質の教育②生産者だけではない外国人
観光客の激減、留学生の帰国などで観光産業や大学は打撃を受けました。
がんばれ日本、と言っても、日本人だけが頑張ればいいというものではなく、「帰国」
さわぎでわかったもの
移民は日本社会を支える

ここでも外国人が必要になる。

3K労働、専門職、技術職、橋渡しの役割、「外国人帰国」で困った業界：製造業、IT産業など。

生産者だけでない外国人（震災後の外国人観光客の激減・留学生の帰国とその誘致）「がんばれ日本」
は「がんばれ、日本人」
ではない「外国人来日激減」で困った業界：観光業、大学など。

必要なのはシチズン、住民意識ではないか。
外国人労働者、生活者は社会的コストのかかるもの③シチズン、住民意識の必要性
外国人労働者、生活者は社会的コストのかかるものと認識し、住民として受け入れることが必要なのではないかと思います。
だから、外国人に対しても情報を提供する必要があるのだ、ということをまず確認しておきたいと思います。

1011P10P11

2 在日中国人にとっての震災!"#$%&' (苦渋の帰国● 移動には「犠牲」が伴う。震災は日本人だけでなく、外国人の生活基盤を奪う。
自主避難、帰国は賠償とならない。来日、帰国の代償金銭的、ライフチャンス、言語習得、文化適応感情的・孤独感、疎外感など。

よく利用する情報獲得手段

周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授・社会教育学／移民研究）

私は来日して20数年、外国籍の人間の立場から言うと、先ほどからのお話のように沢山の地域で外国籍の人に対して多くのサービスをしていることに敬意を表します。一方、日本社会の住民として言いたいこともあります。今日は在日外国人の住民意識という点から在日外国人との「絆」について３つのことをお話したいと思います。
ひとつは、何故メディアということについて外国人に救援が必要なのか、ということ。
日本全体が大変な時になぜ外国人を助けなくてはならない

空しく聞こえる「国際人」の現実

中国人の情報獲得

在日外国人との「絆」−震災と在日外国人とシチズンシップのか。一般的にはこの点の理解がどこまで進んでいるか。
２つめは助けるとして、どのように助けるのか。
３つめには外国人市民をどうやって育てるか、それにあまり利用しない利用しない関してのメディアの役割について、お話します。

合計

回答

比率

回答

比率

回答

比率

回答

比率

インターネット

101

93.5％

43.7％

32.8％

108

100％

日本の新聞、テレビなど

39

41.1％

31

32.6％

25

26.3％

95

100％

日本の中国語新聞、衛生テレビなど

13

15.3％

18

21.2％

54

63.5％

85

100％

日本人の友人

20

22.2％

28

31.1％

42

46.7％

90

100％

中国人の友人・親戚など

49

52.1％

34

36.1％

11

11.7％

94

100％

市役所・区役所・学校などの政府機関

19

21.3％

33

37.3％

37

41.6％

89

100％

なぜ外国人を助けなくてはならないのか。
震災後外国人の帰国は大きく取り上げられていました。震災直後は研修生がたくさん帰国し、農家や水産業者は大変困っている。首都圏では例えば吉野屋などで多くの外国人アルバイトが退職している。私の職場でも、アメリカ人の先生が帰国した。
そういう時、周囲ではなんとなく、外国人は帰るところがあっていいな、という疎外感のようなものを味わっている。
一方、外国人の立場から見て、どういう経緯で帰国したのかというと、外国人にとっても、震災は生活基盤を奪ってしまいました。漁業関係者は仕事ができないわけですが、日本人の場合は補償がある、しかし外国人の場合は帰るという選択をするかどうか、もし帰るとしても、それは口に出せないほどの苦しい決断です。生活基盤が奪われるというのは日本人も外国人も同じなのです。

獲得情報についての満足度
不満足

ある程度満足

生活情報はどこで得ているか？

満足

日本に来ている中国人は大きくわけて２つに分かれます。
ひとつはIT技術者あるいは留学して日本で就職した人たち、いわばアッパークラスの中国人です。
もう一方は研修生など、多くは農村出身者で人数が多い。事例を紹介します。
留学生として来日し、日本で就職した55歳の首都圏在住の男性。4人家族で長男は独立しています。
この家族も大変難しい決断をせまられました。専業主婦の奥さんは、特に原発事故による水の問題などに大変強い不安感があり、二男とふたり、正規料金の何倍ものチケット代を払って帰国し、学校に入れたということです。
しかし、日本生まれの二男は学校に適応できず、6月に母子は再来日しました。
もうひとつのケースは、都内に店を出しているコックさんです。技能ビザを持っているのですが、かなり長い間努力しないと、なかなか店を開くことは難しいのです。
まず、中国国内の斡旋業者に頼む。技能ビザは最初は1年ずつの更新が必要、在留資格の更新も常に心配していなくてはならない。
このケースのコックさん
は広東省から来日し、いくつかの店に就職して働き、借金をしてやっと店を出した。
しかし震災後、帰ってこいというコールを何度も受けました。結果的に、お店はたたみ、借金も完済しないまま帰国した。
災害は「なになに人」というのに関係なく、生活基盤が奪われるという意味では同じですし、外国人の場合は来日する際の費用や努力の大変さや、補償が得られないなど、むしろ深刻なケースもあると思います。

専門性情報源の豊富更新スピード「帰国」さわぎでわかったもの

信憑性①移民は日本社会を支える

3 「絆」＝市民意識の醸成

こういう帰国騒ぎから分かることは、外国人無しには日本社会がやっていけない、ということです。
いわゆる３K労働、専門職、技術職、などの外国人です。政府として研修生という使い捨ての制度にしているという制度上の問題もあります。外国人をどういうふうに受け入れて、将来どういうふうに進んで

1.地域における外国人生活者、市民として外国人受け入れのコンセンサスの醸成

政府、地方自治体、民間の共同作業。
メディアの役割が非常に重要。

いくのかということが見えてこない。外国人の立場からすると、こういうところで震災時もがんばっていても、はたして住民として受け入れてもらえるのか、そういう不安があって、いざというときにやはり日本から離れてしまうのです。
なので、外国人も雇う側も、これは社会的コストがかかることなんだという認識をもたなくてはいけないのではないでしょうか。

2.外国人が市民意識を持つこと。
在日外国人の自助団体、ネットワークがよりオープンに。

日本社会の許容度。

情報発信、地域社会に対する貢献。

3.外国人に対する市民資質の教育②生産者だけではない外国人
観光客の激減、留学生の帰国などで観光産業や大学は打撃を受けました。
がんばれ日本、と言っても、日本人だけが頑張ればいいというものではなく、「帰国」
さわぎでわかったもの
移民は日本社会を支える

ここでも外国人が必要になる。

3K労働、専門職、技術職、橋渡しの役割、「外国人帰国」で困った業界：製造業、IT産業など。

生産者だけでない外国人（震災後の外国人観光客の激減・留学生の帰国とその誘致）「がんばれ日本」
は「がんばれ、日本人」
ではない「外国人来日激減」で困った業界：観光業、大学など。

必要なのはシチズン、住民意識ではないか。
外国人労働者、生活者は社会的コストのかかるもの③シチズン、住民意識の必要性
外国人労働者、生活者は社会的コストのかかるものと認識し、住民として受け入れることが必要なのではないかと思います。
だから、外国人に対しても情報を提供する必要があるのだ、ということをまず確認しておきたいと思います。

1011

P10P11どのように助け合うのか

事前

資料

2

実際に中国人が帰り始めたのは3月16、17日ごろでした。原発の爆発があって、情報が錯綜していました。幸か不幸か中国人は日本人よりも情報に対する選別能力が優れていると思います。政府の言うことはまず疑ってかかる。今回の場合、中国人の見方が当たっていて政府が起こらないと言っていたメルトダウン

東日本大震災と定住外国人 ― その時、我々はどんな情報が欲しかったのか
李善姫（いそんひ）（東北大学国際高等研究教育機構助教・文化人類学：結婚移民と地域コミュニティに関する研究）が実際起こっていたわけです。政府の情報管理に問題がある中、アメリカ、フランス、中国、韓国などから帰国勧告が出されて、中国は新潟の領事館がバスを
今回の東日本大震災において、定住外国人はどのように情報を得ていて、どのように助けを得ていたのか。
また、必要とされていたチャーターし、最初は研修生が新潟へ行った。
そのことが首都圏にも伝わって、不安感が広がった。首都圏はコミュニティーとのつながりが希薄なので、不安から自主帰国が相次いだのです。動きやすい若い単身者が先に帰り、家族がそれに続きました。帰国の背景には情報への信頼ということがあります。中国人に情報はどんなものであり、実際にはどのような情報が流れていたのか、発表者の個人的経験とインタビュー調査を通して考えて限って言えば、中国人はどこから情報を得たのか、どういう情報を信頼したのか。2007年の調査ですが、留学生、就職者、帰国者（残留孤児二世三世）、みたい。とはいえ、災害地域に居住している定住外国人には、様々な立場の人々がいる。大学に所属している教員や留学生、そして国際結婚をしたひと、計108人に対して取ったデータがあります（事前資料参照）。

ビジネスをしている人や日本人と結婚した配偶者、また一時的に研修のため訪れている研修者まで様々である。彼らは、それぞれ情報獲得の手段の1位はインターネット（93.5％）です。次が中国人の友人、親戚など、が2位（52.1％）ですね。
いうならばクチコミです。人的ネットワークから異なる立場から今回の震災を体験しており、従ってそれぞれの外国人がどのように震災に関する「情報」と「助け」をもらっていたのか情報を得ている。次が日本の新聞、テレビなどから（41.1％）、です。
日本人の友人からというのもあります（22.2％）。市役所など役所機関はあまり頼っていないという考察もそれぞれ異なる観点から行わなければならない。
ここでは、特に報告者が関わった外国人達の経験を基に報告をする。

（21.3％）。役所と名がつくところはあまり信じていません。
インターネットとクチコミが大きな情報獲得の手段なのですね。
なぜかというと、先ほど言ったように、日本に来ている中国人はおおよそ二つに分かれていて、留学生や大学卒就職者でインターネットを使いこなす層と、研修生のような斡旋業者を通して来て、日本語もわからない、昔の華僑の方式、芋づる方式というか、人づてに来日している層ですね、大卒はインターネットに頼り、もうひとつのグループはクチコミに頼るということです。次に生活情報をどこで得ているかということですが、ここでもやはりインターネットと中国人の友達、親戚というのがダントツに多いですね。

「絆」＝市民意識の醸成
では、3番目の、どうしたらいいか、ということです。今回の災害は、平時・普段からの情報交換の大切さあるいはそのコミュニティーへのコミットの大切さを示したと思います。
そういう「つながり」の大切さ、ですね、それは日本人、外国人の双方に求められることだと考えられます。
一つ目、日本人にとっては、生活者・市民として外国人を受け入れる、それをコンセンサスにすること、それは消費税問題以前に、また少子化ともからんで議論してほしいと思います。政府、自治体、民間の共同作業として。
そうした根本のところで、メディアの役割は非常に重要ではないか。
これについては後でお話します。

１も言えることですが、中国人が集まっていると、中国人ばかりが集まって何をしているのか、というような外部の目を意識して疎外感を覚える。
しかし、自助グループとして外国人ネットワークがもっと機能していくべきではないでしょうか。一部外国人グループはありますが、よりオープンにしていかなくてはならない。
3つ目には外国人に市民資質を教育すること。
日本人にとっては当たり前の役所に対する考え方と違って中国人にとってはまず市役所に行くことが恐れ入ること、というか、遠慮する。
また、今回の震災で言えば、日本では常識になっている、地震とは何なのか、ということ、それに対して、津波は知らないからどんなものか見に行こう、ということなど日本人とはかなり違うベースの考え方なのですね。
そういう部分も含めて考えるべきじゃないかと思います。
外国人をほんとうに地域の住民として受け入れることの障害のひとつは、私がひとりの中国人として感じるのは、メディアが日中間の大きな問題ばかりをクローズアップすることですね。皆さんはこの方をご存知ですか？中国では大変な有名人です。
「佐藤水産」の専務の方で、中国人研修生を20数名助けたのですね。
メディアも日中間の大きい問題点ばかりではなく、こういう人間としての、温かみのある部分も取り上げてほしい。
それによって、コンセンサスが形成されるのではないか。

留学生、駐在員など：日本語力が弱、日本人とのコミュニティ関係も弱い。

当時、報告者は、仙台の韓国総領事館で避難生活を送っており、その時に定住外国人の混乱を目の前で経験している。領事館では、最初留学生や駐在員などが避難しており、彼らの場合は、比較的様々な情報に接近することが容易であった。彼らの多くは、スマートフォンやインターネットを使い、韓国のメディアから情報を収集し、家族や知り合いと連絡を取っていた。今考えてみれば、私の場合も国内通話はできない中、最初に電話連絡がきたのは海外の友だちからの電話だった覚えがある。
つまり、国内では携帯そのものが通信不能になっている中、海外との連絡（勿論受信だけであったが）は可能だったわけである。周知のように、海外では日本の災害をより「刺戟的」に報道していた。韓国のある日刊紙は「日本沈没」と見出しを書き、後に謝罪した事など記憶に新しい。多くの留学生や駐在員などは日本語力の弱さ、日本人とのコミュニティ関係の薄さなどで、同国のコミュニティに情報と助けを求めており、その結果、根拠のない危機感に煽られ、パニック状態の中、帰国が始まっていたと言える。

一方、外国人にとっては、やはり市民意識をきちんと持つべきではないかと思います。例えば福島県では中国人の集団は作られていなかったのですね。4000人以上居る中国人のネットワークが作られていない。背景はいくつかあります。
ひとつは中国人の中身が多様化してまとまりにくい。
もうひとつは、これは首都圏で現場から見た外国人の帰国パニック

2

結婚移民女性に広がる不安と選択
結婚移民女性（＝「外国人花嫁」）：日本語力はあり（来日年数によるが）、日本人とのコミュニティ関係あり。

東北において外国人の総数の25％以上は、結婚移民女性であると言える。
そして、その殆どの人々は、普段から生活者として日本人のコミュニティと関係を有していることから、震災直後はすぐ避難所や地域で日本人のコミュニティの中で問題なく過ごしていた方が多いと考えられる（もちろん、そうでない方もいたようであるが、そちらは後述する）。
しかし、日本人の配偶者、特に女性の場合は、情報収集においては弱者と言える。
ネットを使えない人も多いし、スマートフォンなどもまだそれほど普及していなかったと思われる。
多くの韓国出身の結婚移民女性には、後から帰国に関する情報が口から口へと伝えられた。
同胞達が自国に避難しているという事実は、日本人の配偶者を持つ結婚移民女性たちにとっても不安材料となる。帰国か、残留かという葛藤と選択は、「日本人の配偶者」である彼女らの立場からはより厳しいものであり、またその選択によってもたらされた問題も留学生や駐在員などの一時定住者とは全く別な次元のものとなっている。彼女等の震災における体験インタビューを簡単に紹介する。

娘（つれ子）
一人、韓国に成人した息子がいる。
被災直後は夫と指定避難所で生活。
震災後仙台の知り合いか最後にネットにあった中国で開催された３．
１１の追悼集会の映像です。
60人ばかりの自発的に集まった人たちが開催した集会で、「佐藤水産」

事例① Aさん
50代、宮城県居住、結婚9年目

そういうところでも災害に関心を持っていた。そのことはおそらく日本の主要メディアでは取り上げられていない。
日本だけでなく中国のありがとうございました。
【司会】質問などは後のディスカッションの時間でしていただくとして、司会の立場として私なりにかみくだいたところで、教えられたことを申し上げたいと思います。ひとつは、なぜ外国人を助けなくてはならないのか。周先生はそういう根本的なところから解き起こしてくださったのですが、政府レベルの問題と、日本に生きている住民のレベルとは分けて考えなくてはならない、というところではないかと思います。
もちろん完全に切り離すことはできませんが、我々は政治と市民意識の両面を考えなくてはいけない、それを教えていただいたように思います。
もうひとつ、大変興味深かったのは中国人の方々のメディアに対する態度が日本人と違う。
メディアの在り方も一様ではなく、日本人に対するメディアの在り方、中国人に対するメディアの在り方が違う、これはひとつのメディアが課されている課題ではないかと思います。

をもらう。2か月韓国で滞在後戻る。韓国帰国の時はしばらくは日本に戻ることができないと思い、帰国後すぐ娘を韓国の学校に入れる。夫とは、電話でのやり取り。韓国での必要な生活経費を送ってもらったが、夫の不満が高まり、予定より早く帰国。震災後は、家の財布の紐は夫が握るなど夫婦間の亀裂が深化。8月末に再帰国。別居中の話を紹介した後で50元、日本人の感覚でいうと2万5千円くらいの募金をした。特に日本と繋がりが深い地方でもないのですが、メディアでも報道されていないのですが、しかしこういうことを通じて、ほんとうの絆が築かれていくのではないかと思います。以上です。

ら安否の電話。皆韓国に帰るということを聞いて帰国決心。夫は反対。知り合いの韓国人が夫を説得して許可成人した息子が二人韓国にいる。同じ教会の人から危ないといわれて、帰国。最初は、北海道の夫の兄弟

事例② Bさんのところに避難しようと勧めたが夫が応じなく、一人で帰国。帰国時にはもっと危なくなれば、夫を呼んで50代、仙台在住、結婚9年目に戻った方が良いと言い、商売までし始めた。電話での夫の反応が良くなく、周りの韓国人も皆帰ってきた

韓国で住もうと思い資金を持って帰った。帰国後すぐ部屋を借り、家財道具も用意。息子達もこの機会に韓国と聞いて3カ月後日本に戻る。

AさんとBさんのケースを通して、共通している点は、緊急時における同国出身の情報ネットワークである。
そして、その情報から流れた同国出身者達の避難帰国は、彼らに「ただ事ではない。本当に大変な事態が起こっている」などという緊迫感を覚えさせている。本国に帰国した後に、住まいを借りたり、子どもを学校に入れたりしたのは、彼らがいかに「危ない」という他人からの情報を真面目に受け取っていたのかを物語る。
しかし、日本人の夫は、事の大きさを理解してくれなく、大げさであると簡単に済ませている。一緒に逃げようとする誘いにも応じない。
とりあえず、自分達が先に行き、夫は後から呼びよせるという気持ちで日本を離れていたのである。
このような事例は、他でも多く見られ、中には結婚生活そのものが破たんしてしまった事例もあった。
ある三陸地方の男性は、最初中国人の嫁と子供を帰国させたものの、一向に戻らない嫁に腹を立てて、中国まで行って子どもだけを連れ戻したと言う。夫婦の間で異なる情報源と異なるコミュニティが存在していたのだが、普段はそれに気づかなかったのか、目をつぶって知らんぷりをしていたのか、とりわけ触れようとしなかったのだろう。
そして、非常時になって初めてそれぞれがそれぞれの情報とコミュニティに信頼を持てず、バラバラとなったという事なのかも知れない。

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