日米対話
新ガイドライン時代の日米同盟＜ 報 告 書 ＞

２０１５年３月１１日
東京、日本

共

催

グローバル・フォーラム
米国防大学国家戦略研究所
公益財団法人 日本国際フォーラム

議長の神谷万丈・日本国際フォーラム上席研究員（右から３人目）

１００名を超える参加者が参集

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
オバマ政権の対外リーダーシップが精彩を欠く中、国際秩序は一層混迷の度を深めている。ウクライナ東部では独仏の調停でようやく停戦合意にこぎつけたものの、合意は履行されていないとの報道も見られる。また、右調停に際しては英
米 の conspicuous absence が 際 立 っ た 。 中 東 で は 、 い わ ゆ る 「 イ ス ラ ム 国 」 の 暴
挙が世界中を震撼させる中、エジプト、ヨルダン等が掃討作戦を開始したが、欧米は戦線拡大を懸念し慎重になるばかりで有効な手立てを講じることができて いない。欧米に近い地域でさえこのような状況にある中で、仮に「遠隔の地」で何か生じた場合に欧米はどのように行動するのだろうかとの疑問も湧 く。
こうした情勢を踏まえ、日本は日米同盟を基軸とした安全保障戦略をしっかりと打ち出す必要がある。日本では昨年７月に集団的自衛権の行使を限定的に可能とする閣議決定がなされ、米国では２月６日に発表した「国家安全保障戦略」にてアジア・太平洋に外交・安全保障の重心を移すリバランス政策を改めて打ち出した。これらの日米の政策方針を前提に、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが両国間で進められているが、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を実現するには何をどうすべきなのか、その将来をしっかりと見据える必要がある。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、 米国防大学国家戦略
研 究 所 （ Institute of National Strategic Studies） お よ び 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ

ォ ー ラ ム と の 共 催 で 、 ３ 月 11 日 東 京 に お い て 日 米 対 話 「 新 ガ イ ド ラ イ ン 時 代 の日米同盟」を開催した。当日は、ジェームズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員、神谷万丈防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員等の パ ネ リ ス ト を 含 む 総 勢 117 名 が 参 加 し て 、 ２ つ の セ ッ シ ョ ン で 意 見 を 交 換 し 、
活発な議論が進められた。
本報告書は、この「日米対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォー
ラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の内容
は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 している。ご覧頂ければ幸いである。
２０１５年４月３０日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

目
Ⅰ

次

「 日 米 対 話 」 概 要 ..................................................... 5
１ ． 開 催 に あ た っ て ..................................................... 1
２ ． 議 論 の 概 要 ......................................................... 1Ⅱ「 日 米 対 話 」 プ ロ グ ラ ム 等 ............................................. 1
１ ． プ ロ グ ラ ム ......................................................... 5
２ ． 出 席 者 名 簿 ......................................................... 6
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ................................................... 8Ⅲ「 日 米 対 話 」 速 記 録 .................................................. 11

１ ． 開 会 挨 拶 .......................................................... 11
２ ． セ ッ シ ョ ン Ⅰ 「 日 米 同 盟 の ベ ス ト ・ ケ ー ス ・ シ ナ リ オ 」 ................ 12
報 告 Ａ ： よ り 緊 密 な 同 盟 へ ― 業 績 と 挑 戦 ................................ 14
報 告 Ｂ ： 今 後 １ ０ 年 に お け る 日 米 同 盟 の ベ ス ト ・ ケ ー ス ・ シ ナ リ オ ........ 16
コ メ ン ト Ａ .......................................................... 19
コ メ ン ト Ｂ .......................................................... 20
コ メ ン ト Ｃ .......................................................... 21
コ メ ン ト Ｄ .......................................................... 23
コ メ ン ト Ｅ .......................................................... 24
自 由 討 議 ............................................................ 26

３ ． セ ッ シ ョ ン Ⅱ 「 日 米 同 盟 に と っ て の 陥 穽 」 ............................ 31
報 告 Ａ ： 日 米 同 盟 に と っ て の 陥 穽 ...................................... 31
報 告 Ｂ ： 日 米 同 盟 に 潜 む 陥 穽 .......................................... 34
コ メ ン ト Ａ .......................................................... 37
コ メ ン ト Ｂ .......................................................... 38
コ メ ン ト Ｃ .......................................................... 39
コ メ ン ト Ｄ .......................................................... 40
自 由 討 議 ............................................................ 41

４ ． 総 括 セ ッ シ ョ ン .................................................... 49Ⅳ「 日 米 対 話 」 巻 末 資 料 ................................................ 51
１ ． 報 告 レ ジ ュ メ ...................................................... 51
２ ． 共 催 機 関 の 紹 介 .................................................... 64（ １ ）「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ............................. 64（ ２ ）「 米 国 防 大 学 国 家 戦 略 研 究 所 」 に つ い て .......................... 66（ ３ ）「 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て .................... 67

Ⅰ「日米対話」概要

１．開催にあたって
行く末不透明な中国の台頭や、緊張緩まぬウクライナ情勢に加え、中東では、いわゆる「イスラム国」の暴挙が世界中を震撼させるなど、今日、国際秩序は混迷の度を深めつつある。こうした情勢を踏まえ、日本は、国際平和への積極的な貢献を果たすためにも、日米同盟を基軸とした安全保障戦略をしっかりと打ち出す必要がある。現在、日米両国間で、
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが進められているなか、両国間には「日米同盟はアジア・太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に貢献してこそ、その本来の目的を達成できるものである」との共通認識が芽生えつつあるといえる。今こそ日米同盟は、その将来を見据える大局的な議論が求められている。
以上を踏まえ、グローバル・フォーラムは３月 11 日（水）に、米国防大学国家戦略研究
所および公益財団法人日本国際フォーラムとの共催で、東京において、日米対話「 新ガイドライン時代の日米同盟 」を開催した（於：アイビーホール青学会館「サフラン」）。
セッションⅠ「日米同盟のベスト・ケース・シナリオ」およびセッションⅡ「日米同盟にとっての陥穽」を通じて活発な議論を交わしたが、その概要は、つぎのとおりであった。
また、セッションⅠおよびⅡ終了後には、会場の全出席者が参加する活発な自由討論が行われた。

２．議論の概要（１）開会挨拶
伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人・日本国際フォーラム理事長
日本では昨年７月に集団的自衛権の限定的行使を可能とする閣議決定がなされたが、私は論議の背後には日本が「自国の平和と安全」だけでなく「世界の平和と安全」にもその関心を向けるようになったという、日本の安保論議の大きな転換というか、成長があると思っている。「自衛隊の関与は小さければ小さいほどよい」という消極的平和主義から「世界の平和なくして日本の平和なし」とする積極的平和主義への転換、成長であり、「平和ならどんな平和でもよい」という平和主義から「平和は正義と秩序を基調とする国際平和でなければならない」という平和主義への進化である。現在日米間では「防衛協力のガイドライン」の見直しが進められているが、そのタイミングでの今回の日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟の成果には、主催者として大きな関心を抱いている。日米同盟はアジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に貢献してこそ、その本来の目的を達成できるものである、という意識が今、日米の間で正面から共有されつつあることを感じる。
（２）セッションⅠ「日米同盟のベスト・ケース・シナリオ」（イ）中西寛・京都大学教授
今年は戦後 70 周年であり、日米同盟結成からは約 65 年経過した。同盟の緊密度には
３つの判断基準がある：(a)二国間関係がすべてのレベルで緊密であること、(b)相互の全体的な価値の重要性、(c)同盟の地域及び地球的な安全保障へ適合度あるいは世界観の共有度。こうした観点からみると、第一の基準については、第１次アーミテージ報告の提言の多くが実現し、また共同演習や 3.11 後の米軍によるトモダチ作戦、NSC 設置、新輸出３原則、集団的自衛権等が見られ、制服間および政府間での関係緊密化が顕著である。ただし沖縄基地問題が依然として残されている。第二の基準については、日本が Tier
1 国家でなくなるとの懸念に対してはアベノミクスの推進によってある程度解消されてきた。ただし集団的自衛権に対する国内世論は消極論が強く、日本の役割の大きさには疑問もある。米国経済は重要性を取り戻しつつありエネルギー源も確保した。アメリカの「リバランス」には疑問の余地はないが、中東、ヨーロッパでの負担も大きい。他方、現時点では第三の基準において最も課題が大きい。同盟の試金石は日本が太平洋とインド洋へのコミットを増やしていく方向は明らかだが、その程度は日本の国力及び利害に依拠するであろう。もちろん最大の課題は中国、北朝鮮との安全保障関係および中韓両国をはじめとするアジア諸国との歴史問題である。
1

（ロ）ラスト・デミング元米国務省首席次官補代理
日米同盟が次の 10 年にわたり最良のものとなるための要素は次の通りである。
日本に関しては、(a)アベノミクスの成功と国際社会での一層の責任遂行、(b)集団的安保と関連法案、(c)ガイドライン見直し、(d)沖縄での基地問題の解決の進展、(e)防衛装備品に関する協力、(f)近隣諸国との静かで暗黙の歴史問題の了解。米国に関しては、(a)経済回復、(b)議会内及び議会と大統領の協力、(c)2016 年の新大統領が米国の世界での役割と同盟の重要性を理解すること、(d)アジアへのリバランスの継続と国防予算の安定、(e)グローバル・コモンズへのアクセスを確保、(f)米国産エネルギーの輸出と日本による輸入。地域に関しては、(a)中国経済が３～４％成長となり中国共産党が国内外の安定に集中し、歴史問題での攻撃性を下げる、(b)中国国防予算のレベルオフと透明性の向上、(c)
中台関係の引き続いての改善、ただし台湾は防衛力を維持、(d)中国が日米等と対話開始に同意すること（BMD、サイバー、宇宙、海洋ルールと事件対応等）、(e)南シナ海でのcode of conduct について中国が ASEAN と合意、(f)中国が東シナ海に関する 2008 年の
日中共同開発合意に新たに関心を持つ、(g)朝鮮半島情勢の改善。世界に関しては、ロシ
ア、中東、気候変動対策等がカギ。
（ハ）加藤洋一・朝日新聞編集委員
上記両報告でともに日本にとって重要なのは経済力だと指摘された。経済運営が上手
くいかないなら、日米同盟は難しい。他方、ウクライナ、中東情勢が米国のリバランスに与える影響については日本の方が深刻に受け止めている。ISIS に対してはアメリカも解決策をハッキリと示せていない。また論理的に言えば、日本が集団的自衛権を行使するようになれば、安保条約５条（米国が日本を防衛）と６条（日本は基地提供）の前提が崩れ、日本が軍事力についての自己規制緩和を続ければ、日本が盾、アメリカが矛という日米同盟関係が崩れるかもしれない。そのことも考えて今後の安保政策を考えるべきである。
（ニ）ジェームズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員
悪い展開としては、(a)日本については経済面で３本の矢の３本目が的を外すと、TPPも目論見が外れる。(b)アメリカについては防衛予算の sequestration が日本の防衛政策にも影響を及ぼすし、アメリカのリバランスに対しても影響を及ぼしかねない。ティー・パーティーだけでなく左派もがアメリカを内向き志向に変え続ける危険性がある。これからの２年間は要注意。(c)また、日米関係においては首脳の同盟マネジメントが重要となる。例えば、米国がますます中国に傾き経済的利害から hedging に傾き、グレー・ゾーンで日本支援を躊躇する、日本は普天間移転問題を延々と続ける、と言ったことは要注意。歴史問題も日米同盟関係に影響を及ぼしかねない。これを解決して、北東アジアの未来に目を向けなければならない。さらに、次世代の同盟のリーダーを日米で育てなければならない。そうした中、JET プログラム（外国語青年招致事業）は極めて重要。
（ホ）泉川泰博／中央大学教授
日米両国が、(a)対中国、台湾、ロシア政策をいかにうまく調整するか、(b)日米の絆を深める未来世代をどう育てるか、就中人と人の連携や社会的基盤強化が重要。最近、日本の若者が内向きで米国留学も減少している。カルコム報告書に言う 2020 年までの留学生倍増は大切だが、この点については米側に比べて安倍政権の政策は弱い。
（ヘ）ニコラス・セーチェーニ米戦略国際問題研究所日本部副部長
本日は東日本大震災の４周年に当たり、弔意を表したい。3.11 の悲劇により、日米同盟・市民交流等が強化された。日本の外務省の世論調査では、米国の一般国民の 73％、有識者の 90％が日米関係を重視し、また、Chicago Council on Global Affairs の調査では 59％の米国民が「中国との関係が悪化するとしても日韓のような東アジアの親米諸国との同盟を維持すべき」と考えている。戦略として、こうした同盟のネットワークは同地域の経済の将来と持続的背施策にとり重要である。
2

（ト）宮岡勲・慶應義塾大学教授
日米同盟はサイバー問題、宇宙空間等、新しい問題に適合した同盟であるとともに、実効性のある同盟でなければならない。また、それには財政および国民感情を考慮しなければならない。同盟は安保のための手段なのに、目標と誤解されることがある。巻き込まれリスクと見捨てられリスクから、同盟は強すぎても弱すぎてもいけない。現在の日米は国家の平和と繁栄の維持等、国益の共有度は高い。日本は国際の平和と安定の維持という目標も掲げている。ただ、日本は資源の制約があるので、より明白な優先順位をつけていくべきであると思う。
（３）セッションⅡ「日米同盟にとっての陥穽」（イ）細谷雄一・慶應義塾大学教授
日米同盟の最大の discourse は両国が対中政策を上手く共有できるのか、防衛ガイド
ラインでもこの点が最も難しい。台頭する中国から遠い米国と近い日本という地理的な違いがあり、またオバマ政権が特に第２期に入ってからあまりにも対中協調を前提としている。スーザン・ライス大統領補佐官は「新型大国関係を operationalize させたい」と発言し（2013 年 11 月 20 日）、尖閣で「中国および日本と協力したい」、「中国との間でオバマ大統領がハイレベルで対話を行っていることを誇りに思っている」と発言した。
ライス補佐官は南シナ海、東シナ海での緊張について理解していない。中国は(a)グロー
バルレベルで米国と協力し、(b)アメリカを第一列島線の内側に入れさせない、太平洋の西側から撤退させる、(c)東アジアにおいて韓越 ASEAN と友好関係を築いて日本を孤立させようとしている。米国が東アジアの危険な問題に係りあいたくないので歴史問題を利用して日本の立場を徹底的に弱め、こうしたことは米国にとって必ずしも不利益ではないということを中国は良く計算して戦略を展開している。オバマ政権は「米国の資源と影響力は無限ではない」、「可能な限り経済、外交に頼り、可能な限り軍事に依存しない」とわざわざ明言してしまった。この本音を前提に中国は戦略を組み立てた。こうしたことから、過去３年間で東南アジア世論調査では対米信頼が 10％落ちている。中国が東シナ海より南シナ海で強硬であるのは米国との同盟に比例している。日米同盟で非常に難しいのは歴史問題である。
（ロ）ジェームズ・ショフ・カーネギー国際平和財団上席研究員
同盟には２つの役割があり、一つは安全保障の役割であり日本が米国基地をホストし、米国が日本の独立を守ること、もう一つはパートナーシップの役割であり平和で、安定した、生産的な、解放された、尊敬しうる、そして環境的に持続可能な、ルールに基づ
く世界秩序を共に創ることである。こう認識した上で、同盟の将来にインパクトを与えうるものは、経済と技術、政治的安定と政治が機能麻痺に陥る恐れ（米国の方がその危険は大きい）、これら２点が両国の防衛政策に与える影響、日米間での外交上の齟齬（特に対中国・対北朝鮮・対ロシアひいては対韓国についてさえ）である。中国に対する米国の過剰な融和あるいは敵対政策はいずれも危険であり、日本の対韓関係は米国の懸念材料である。また、歴史問題は歴史学者に任せるべきである。政治と歴史を混同すべきではない。さらに脅威認識に差がある。米国は欧州および中東での脅威を日本よりも強く認識し、日本は東シナ海と南シナ海における中国の脅威を米国よりも強く認識している。しかし、中東における日本の人道的・政治的貢献等は米国が世界的問題に取り組む
気をなくさせないためにも重要。首脳間関係、同盟の信頼性の維持、米軍基地問題等も重要。最近日米での世論調査の結果は安心材料ではあるが、将来的に政治的および経済的に重要な国として日本を挙げる米国民が減少しているということもある。首脳同士の意見交換、日米関係の重要性およびそれが両国にとって重要なのだということについての討論が非常に重要である。

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（ハ）伊奈久喜・日本経済新聞特別編集委員
日本側における、「安倍問題」は「歴史問題で我慢できなくなってしまう状態」に陥ることだが、その可能性はそれほど大きくないと思う。他方、米国側の「オバマ問題」はスーザン・ライス演説に見られたように「シカゴのアクティビストの影響」をそのまま持ち込む政権運営でありより大きな問題である。
（ニ）ニコラス・セーチェーニ米戦略国際問題研究所日本部副部長
中国に対する deterring と中国が選択肢を形作る機会を与えることは微妙なバランスを要する。軍事力の裏付けのない外交力と言うものはなく、成功する戦略は、経済力、外交、防衛協力、防衛の力と言った国力すべてを使うものである日米は協調が必要であり、ハイレベルの戦略対話を、短期的視点ではなく、長期的視点に立って行う必要がある。
（ホ）神谷万丈・防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員
日米同盟が有効に働くためには、日本人の意識改革が必要である。同盟が十分な能力を有するためにまず必要なものは軍事的能力である。日本は、同盟の安全保障の役割とパートナーシップの役割を果たすための軍事的能力を整備し発揮できるであろうか。日本の戦後平和主義は意義があったが、しかしそれは消極的平和主義であり、一国平和主
義で自国の平和だけを考え、平和のためには軍事力の役割があることを認めたがらなかった。湾岸ショックなどにより一国平和主義はほぼ克服されたが、日本人は平和のための軍事力の役割を認めたがらない傾向を強く残している。だが、実力の無い同盟は意味が無い。世論調査によれば、中国、北朝鮮の脅威、海洋安保、ルールベースの国際秩序のために同盟が必要であると日本人は思っているが、そのためには同盟に力、能力、特に軍事力を与えることに積極的になれるであろうか。
（ヘ）榊原智・産経新聞論説委員
歴史認識問題についての米国の懸念は良くわかるが、しかし歴史について安倍政権が妥協しても中国、韓国は収まるのであろうか。中韓の反日は、発展した日本に対する嫉妬、警戒心およびナショナリズムであり、不安定な国内統治を安定させるために利用している、口実に過ぎない。そのような状況下、安倍首相は日米同盟を大切にしている。
靖国参拝賛成派こそ最も強い日米同盟支持派だと考える。また、新兵器であるレーザー
兵器が米海軍に配備され始めている。科学技術が進展すると、将来、レーザー兵器で核兵器の運搬手段を破壊できるようになる。すると、核抑止力によって保たれていた世界秩序が崩れる可能性がある。それが日米同盟関係にどのような影響を与えるか、今から検討しておく必要がある。
（文責在、事務局）

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Ⅱ「日米対話」プログラム等

１．プログラム
日米対話
The U.S.-Japan Dialogue「新ガイドライン時代の日米同盟」"Alliance in a New Defense Guideline Era"
2015年3月11日／11 March, 2015
アイビーホール「サフラン」、東京、日本／"Safran", Ivy Hall,Tokyo, Japan
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
米国防大学国家戦略研究所／Institute for National Strategic Studies, National Defense University （INSS)
公益財団法人 日本国際フォーラム ／ The Japan Forum on International Relations (JFIR)2015 年 3 月 11 日（水）／ Wednesday, 11th March, 2015

アイビーホール「サフラン」／ "Saffron", Ivy Hall
開会挨拶 ／ Opening Remarks

13:30-13:40
挨拶（5分間）Remarks (5 min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人兼執行世話人／日本国際フォーラム理事長
ITO Kenichi, Chairman & President, GFJ / President, JFIR

セッションⅠ／ Session I

13:40-15:10「日米同盟のベスト・ケース・シナリオ」"The Best Case Scenario for the U.S.-Japan Alliance"

議長
Chairperson

神谷 万丈 防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan / Superior Research Fellow, JFIR

報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)中西 寛 京都大学教授
NAKANISHI Hiroshi, Professor, Kyoto University

報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)

ラスト・デミング 元国務省主席次官補代理
Rust DEMING, former Principal Deputy Assistant Secretary of State

コメントA（5分間）
Commentator A (5 min.)加藤 洋一 朝日新聞編集委員
KATO Yoichi, National Security Correspondent, the Asahi Shimbun

コメントB（5分間）
Commentator B (5 min.)ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS

コメントC（5分間）
Commentator C (5 min.)

泉川 泰博 中央大学教授
IZUMIKAWA Yasuhiro, Professor, Chuo University

コメントD（5分間）
Commentator D (5 min.)ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
Nicholas SZECHENYI, Deputy Director and Senior Fellow, Office of the Japan Chair, CSIS

コメントE（5分間）
Commentator E (5 min.)宮岡 勲 慶應義塾大学教授
MIYAOKA Isao, Professor, Keio University

自由討議 （45分）
Free Discussions (45 min.)

出席者全員
All Participants

Break / 休憩

15:10-15:20
セッションⅡ／ Session Ⅱ

15：20-16：45「日米同盟にとっての陥穽」"Pitfalls for the U.S.-Japan Alliance"

議長
Chairperson

ジェームズ・プリスタップ 国防大学国家戦略研究所上席研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS

報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)細谷 雄一 慶應義塾大学教授
HOSOYA Yuichi, Professor, Keio University

報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)ジェームズ・ショフ カーネギー国際平和財団上席研究員
James SCHOFF, Senior Associate, Carnegie Endowment for International Peace

コメントA（5分間）
Commentator A (5 min.)伊奈 久喜 日本経済新聞特別編集委員
INA Hisayoshi, Foreign Policy Columnist, the Nikkei

コメントB（5分間）
Commentator B (5 min.)ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
Nicholas SZECHENYI, Deputy Director and Senior Fellow, Office of the Japan Chair, CSIS

コメントC（5分間）
Commentator C (5 min.)

神谷 万丈 防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan / Superior Research Fellow, JFIR

コメントD（5分間）
Commentator D (5 min.)榊原 智 産経新聞論説委員
SAKAKIBARA Satoshi, Editorial Writer, the Sankei Shimbun

自由討議 （45分）
Free Discussions (45 min.)

出席者全員
All Participants

総括セッション／ Wrap-up Session

16：45-17:00
総括 （15分間）
Wrap-up (15 min.)

神谷 万丈 防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan / Superior Research Fellow, JFIR
ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS

[NOTE ］日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation will be provided

5

２．出席者名簿【日本側パネリスト】
伊藤 憲一
神谷 万丈
中西
寛
加藤 洋一
泉川 泰博
宮岡
勲
細谷 雄一
伊奈 久喜
榊原
智
【米国側パネリスト】
ラスト・デミング
ジェームズ・プリスタップ
ニコラス・セーチェーニ
ジェームズ・ショフ
【出席者】
阿部 吉正
有泉 和子
飯尾 彰敏
池尾 愛子
池上 萬奈
石垣 泰司
石川
薫
石郷岡 建
石濱 英一
伊藤和歌子
今井 隆志
今井 正幸
歌田 勝弘
海野 恵一
ニナ・エッガー
レネ・エバーソンバーニー
ディーン・エンスリー
及川裕布子
王
瑞
大河原良雄
大藏雄之助
大谷 立美
太田 文雄
小川郷太郎
奥村 直士
樫山 幸夫
加藤 和弘
神谷 竜介
河東 哲夫
河村
洋
木下 博生
木村 友彦
高
文勝
小金丸 敏
小林 志郎
小林 幹夫
小松 康剛
小山 邦恵
ウェスリー・コリンズ
近藤 健彦
齊藤 功一
斎藤 昌二
斎藤 元秀
坂本 正弘

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員
京都大学教授朝日新聞編集委員
中央大学教授慶應義塾大学教授
慶應義塾大学教授
日本経済新聞特別編集委員
産経新聞論説委員
元国務省首席次官補代理
米国防大学国家戦略研究所上席研究員
米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
カーネギー国際平和財団上級研究員（プログラム登場順）
日本国際問題研究所会員
東京大学学術支援専門職員
アルファコンサルタンシー取締役／首席コンサルタント
早稲田大学教授
慶應義塾大学講師
アジア・アフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与
日本国際フォーラム専務理事／研究本部長
ジャーナリスト
元国際協力機構職員
日本国際フォーラム研究センター長
国際交流基金日米センター上級主任
ピー・ピー・エス代表取締役
味の素社友／日本国際フォーラム評議員
スウィングバイ代表取締役社長
駐日スイス大使館研修生
駐日南アフリカ大使館参事官
ジョージ・ワシントン大学院生
駐日米国大使館政治部安全保障政策課補佐官
慶應義塾大学大学院生
グローバル・フォーラム相談役／世界平和研究所理事
異文化研究所代表
創価女子短期大学教授
国家基本問題研究所企画委員
元駐デンマーク大使
日本安全保障戦略研究センター研究員
産経新聞論説委員長
日本電気海外事業企画本部主幹
千倉書房編集部長
Japan and World Trends 代表
外交評論家
全国中小企業情報化促進センター参与
ポスドク研究者
国際日本文化研究センター研究員
イシグロ債権管理部長
国際開発アソシエイツ顧問
葵総研代表
長尾敬衆議院議員秘書
駐日米国大使館政治部安全保障政策課補佐官
ジョージ・ワシントン大学院生
麗澤大学オープンカレッジ講師
オガサワラ顧問
元三菱化学顧問
元杏林大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
6佐々木 宏佐藤 裕美
澤井 弘保
マシュー・シーリー
ヨハン・ジディングル
白井 基浩
新宅 正章
杉浦 正俊
鈴木 美勝
ゲオルギオス・スティリャノプロス
モハメッド・スマニ
高尾
昭
高木 清光
高橋 一生
高畑 洋平
瀧野瀬雅史
田島 高志
田中 健二
谷田 邦一
ジョーイ・チェン
千葉 智暉
陳
明煌
津守
滋
メハリ・ベルハネ・テスフ
アンドレイ・ドミトリチェンコ
豊福 裕雄
中澤
剛
仲野 寿人
新田 容子
貫名 里美
長谷川大助
畠山 京子
羽場久美子
浜野 信也
原
聰
セルヒオ・バレンスエラ
コンスタンティン・ビジン
平野
裕
廣川 則男
深田 政彦
福島安紀子
アレクサンドル・フザ
古勝 紀誠
古澤 忠彦
古屋
力
堀口 松城
正富 芳信
松本 成至
眞野 輝彦
湊
直信
シュテファン・メープス
目黒
博
森
健
湯下 博之
吉田 信三
米田摂津太郎ロウ・ホンムン
渡辺
勉
渡部 恒雄
渡辺
繭

テリーズ代表取締役
城西国際大学講師
神戸大学客員教授
ジョージ・ワシントン大学院生
駐日スウェーデン大使館研修生
渋沢栄一記念財団会員
防衛省防衛研究所主任研究官
外務省総合外交政策局政策企画室長
時事通信解説委員兼「外交」編集長
駐日ギリシャ大使館一等参事官
駐日アルジェリア大使館公使参事官
東アジア戦略センター代表
元国際基督教大学教授
グローバル・フォーラム事務局長
中央大学学生
元駐カナダ大使
アジア太平洋フォーラム理事長
朝日新聞専門記者
ジョージ・ワシントン大学院生
中央大学学生
駐日中国大使館三等書記官
東洋英和女学院大学名誉教授
駐日エチオピア大使館一等書記官
駐日ロシア大使館参事官
小倉摯門事務所代表
防衛省防衛研究所主任研究官
キッコーマン経営企画室調査渉外担当部長
防衛大学客員研究員
エイドジャパン営業部主任
関西外国語大学講師
青山学院大学教授
三井物産戦略研究所副社長兼所長
京都外国語大学客員教授
駐日チリ大使館参事官
駐日ロシア大使館武官
毎日新聞顧問ヒロ・コーポレーション最高顧問
ニューズウィーク日本版編集部
東京財団上席研究員
駐日ルーマニア大使館一等書記官
ユーラシア 21 研究所研究員
東洋学園大学教授
日本大学客員教授
NTT コミュニケーションズアプリケーション＆コンテンツサービス部企画部門企画担当課長
日本放送協会報道局副部長
元三菱東京 UFJ 銀行役員
国際大学客員教授
駐日ドイツ大使館公使参事官
法政大学沖縄文化研究所国内研究員
ミノファーゲン製薬海外事業部
民間外交推進協会専務理事
鹿島平和研究所政治アナリスト
元みずほ総合研究所上席執行役員
駐日シンガポール大使館参事官
朝日新聞広報担当補佐
東京財団上席研究員
グローバル・フォーラム常任世話人（五十音順）

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３．パネリストの横顔【米国側パネリスト】
元米国務省首席次官補代理

ラスト・デミング

ローリンズ大学を卒業後、スタンフォード大学東アジア研究科より博士号を取得。その後、駐日臨時大使および駐日首席公使として日米外交問題に長年携わる。東アジア・太平洋外交担当首席国務次官補代
理（1998 年６月～2000 年８月）
、1997 年 12 月から東アジア・太平洋局上級顧問を担当。また、1991
年～1993 年までワシントンにある日米外交事務局長を務めた。2011 年には日本部長として６ヶ月間国務省に召喚される。現在、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院にて特任教授（日本研究）を兼務。

米国防大学国家戦略研究所上席研究員

ジェームズ・プリスタップデトロイト大学を主席で卒業後、シカゴ大学より修士号および博士号（歴史学）を取得。米国連邦議会、
米下院アジア太平洋小委員会、大統領委日米関係員会副委員長、国務省政策企画部、国防長官室、ヘリテージ財団アジア研究所所長等を歴任するなど、
これまで 30 年以上にわたり東アジア関連の問題を担当。

米戦略国際問題研究所日本部副部長／主任研究員

ニコラス・セーチェーニ

コネチカット大学で学士号（アジア研究）、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係
大学院で修士号（国際関係学）をそれぞれ取得。2005 年に米戦略国際問題研究所に入所後、フジテレビ・ワシントン DC 支局でのニュースプロデューサーを務め、アジアにおける米国政策や国内政治を担当。
2009 年には、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団の「日米次世代を担うネットワーク・プログラム」参加フェローに選出される。

カーネギー国際平和財団上級研究員

ジェームズ・ショフ

デューク大学卒業後、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院にて修士号（国際関係学）を取得。その後、ブルッキングス研究所研究員（1993 年～1994 年）、ボストン大学非常勤教授（2007 年）、外交政策分析研究所アジア太平洋研究部長（2003 年～2010 年）、米国防総省東アジア政策上級顧問（2010 年～2012 年）等を経て、現職。主な研究分野は東アジアにおける米国の同盟関係、
対北朝鮮軍備管理、不拡散政策。

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【日本側パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦
略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。

神谷

防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員

万丈

1985 年東京大学卒業後、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）、1992 年防衛大学校助手、1993
年同専任講師、1996 年同助教授等を経て、2004 年より同教授。この間、ニュージーランド戦略研究所
特別招聘研究員（1994 年～1995 年）、日本国際問題研究所客員研究員（2004 年～2005 年）等を歴任。
現 在 、 国 際 安 全 保 障 学 会 理 事 、 海 外 向 け 外 交 政 策 論 調 誌 『 Discuss Japan 』（http://www.japanpolicyforum.jp/en/）編集委員長も務める。

中西

京都大学教授寛1985 年京都大学卒業後、1987 年同大学大学院にて修士号（法学）取得。その後、シカゴ大学大学院留学、京都大学助教授（1991 年）等を経て、2009 年より現職。現在、日本国際フォーラム参与、平和・安全保障研究所理事、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」委員等を兼任。

加藤朝日新聞社編集委員

洋一

東京外国語大学卒業、米タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号を取得後、朝日新聞社入社。その後、政治部次長、外報部次長（2002 年～2004 年）、米国国防大学国家戦略研究所研究員兼米戦略国際問題研究所研究員（2001 年～2002 年）、アメリカ総局長（2005 年～2009 年）等を経て、現職。

泉川

中央大学教授泰博

1990 年京都大学卒業後、大阪ガスに入社。1996 年ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国
際関係大学院にて修士号（国際関係学）、2002 年ジョージタウン大学にて博士号（政治学）をそれぞれ取得。その後、宮崎国際大学助教授（2002 年）、神戸女学院大学准教授（2005 年）等を経て、2009 年より現職。専門分野は国際関係理論、東アジア安全保障。

9宮岡

慶應義塾大学教授

勲1990 年慶應義塾大学卒業後、同年外務省入省。1994 年ニュージーランドカンタベリー大学大学院にて修士号（学術）、1999 年オックスフォード大学大学院にて博士号（哲学）をそれぞれ取得。その後、ハーバード大学客員研究員（1999 年～2001 年）、ジョージ・ワシントン大学アジア研究所客員研究員（2006年）、大阪外国語大学准教授（2001 年～2007 年）、慶應義塾大学准教授（2010 年～2012 年）等を経て、現職。専門分野は国際政治理論、安全保障研究。

細谷慶應義塾大学教授

雄一

1994 年立教大学卒業後、1996 年英国バーミンガム大学大学院にて修士号（国際学）、1997 年慶應義塾大学大学院にて修士号（法学）取得、2000 年同大学大学院にて博士号（法学）をそれぞれ取得。その後、慶應義塾大学専任講師（2004 年）、同大学助教授（2006 年）、プリンストン大学客員研究員（2008 年）、
パリ政治学院客員教授（2009 年）等を経て、2011 年より現職。現在、世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。

伊奈

日本経済新聞社特別編集委員

久喜

早稲田大学卒業後、1976 年日本経済新聞社入社。政治部編集委員、ワシントン支局記者、ジョンズホプ
キンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院外交政策研究所フェロー、論説委員、論説副委員長などを経て、現職。現在、青山学院大学、聖心女子大学、同志社大学大学院などで教鞭をとる。

榊原

産經新聞社論説委員

智1990 年東京大学文学部国史学科卒業後、産経新聞社入社。政治部の防衛省担当、憲法改正問題担当、民主党クラブキャップ、自民党クラブキャップを経て、現職。2013 年防衛大学校総合安全保障研究科前期課程(修士課程)を卒業。安全保障学修士。現在、政治部編集委員、拓殖大学客員教授、防衛省防衛人事審議会委員も兼ねる。
（プログラム登場順）

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Ⅲ「日米対話」速記録

１．開会挨拶

渡辺繭（司会）

皆様、間もなく定刻の１時半になろうとしております。ただいまから、日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、グローバル・フォーラム常任世話人の渡辺繭と申します。
本日は、多数の皆様にこの対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は、日本語、英語の同時通訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの、日本語はチャンネル１で、英語はチャンネル２でお聞きください。なお、同時通訳のイヤホンは、ご退席の際に必ず会場入り口の受付へご返却いただきますよう、ご協力をお願いします。
また、本日の対話は、国際交流基金様、外務省様からのご支援を得まして、グローバル・フォーラ
ム、米国防大学国家戦略研究所、日本国際フォーラムの３者共催により、開催をさせていただきます。
では初めに、グローバル・フォーラム代表世話人、日本国際フォーラム理事長であります伊藤憲一
より、本日の対話の開会のご挨拶をお願いいたします。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

皆さん、こんにちは。グローバル・フォーラム

代表世話人、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。
このたび、米国防大学国家戦略研究所との共催により、日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」を開催することが可能となり、大変喜んでおります。
この会議に参加するため、遠路はるばると米国からお越しいただいたジェームズ・プリスタップ米
国防大学国家戦略研究所上席研究員、ラスト・デミング元国務省首席次官補代理、ジェームズ・ショ
フ・カーネギー国際平和財団上級研究員、ニコラス・セーチェーニ米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員の皆様に心からの感謝の念を表したいと思います。
また、日本側からパネリストとしてご参加いただきました、神谷万丈防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員ほか７名の皆様、また、ご多忙の中にもかかわらず、本日の会場にご臨席いただ
きました 100 名を超える内外のそうそうたる専門家、研究者の皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。
さて、日本では、昨年７月に集団的自衛権の限定的行使を可能とする閣議決定がなされましたが、私は、この論議の背後には、日本が日本の平和と安全だけでなく、国際の平和と安全にも、その関心を向けるようになったという、日本の安全保障論議の画期的な転換というか、成長があると思っております。
案外、見落とされているのですが、憲法第９条第１項をよく読んでみると、その書き始めには、こ
ういう文言があります。しかも、それは日本が戦争を放棄する前提条件として書かれているものであります。憲法第９条第１項、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し云々ということで、その前提で戦争を放棄しているわけであります。
これまで、自衛隊の関与は小さければ小さいほどよいという消極的平和主義から、これからは世界の平和なくして日本の平和はないとする積極的平和主義へと転換、成長しなければならないと思いますが、その転換、成長が今まさに我々の目の前で起きているのだと私は観察しておるものでございます。
平和なら、どんな平和でもよい、奴隷の平和でもよいという消極的平和主義から、平和は、憲法に書いてあるように、正義と秩序を基調とする国際平和でなければならないという積極的平和主義への進化であります。これまで日本人は、平和について語るとき、正義であるとか秩序であるとか国際平11和であるとかという言葉を都合よくオミットして議論を進めてきていたのではないでしょうか。
現在、日米間では、防衛協力のガイドラインの見直しが進められておりますが、そのタイミングでの今回の日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」の成果には、この対話を主催した者として大きな関心を抱いているゆえんであります。日米同盟は、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に貢献してこそ、その本来の目的である日本の平和と安定も達成できるものである、私はそう思いますが、そのような認識が今、日米の間で正面から共有されつつある。少なくとも議論されつつある。それを議論できるところまで日本側が成長してきたということではないでしょうか。何をどうすべきなのか、将来をしっかりと見据える議論が求められております。
以上、開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

本日は、お手元の会議資料のプログラムに沿って進行いたします。本日の対話は、パネリストのみ
ならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。
本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいりたいと思います。ご報告者の皆様には、
発言時間終了の２分前にリングコールをさせていただきます。また、自由討議においては、できるだ
け多くの皆様のご意見を伺いたいと考えておりますので、制限時間をお１人様２分とし、やはり残り１分のところでリングコールをさせていただきます。お時間が限られておりますので、討議されました内容を中心に自由討論いただけましたら幸いです。また、発言ご希望の方は、机の上のネームプレートを立てていただけましたら、時間の許す範囲内で順番にご指名をさせていただきます。なお、ご発言の際には、必ずお名前、お肩書、ご所属等を述べていただきたく存じます。
また、本日の会議は逐語的な記録をとっております。この記録は報告書として取りまとめ、印刷に付し、広く配付するとともに、私どものホームページにも掲載する予定です。オフレコをご希望される場合には、ご発言の際に「オフレコです」と一言おっしゃっていただけましたら、そこは記録いたしません。
それでは、セッションⅠ「日米同盟のベスト・ケース・シナリオ」を始めたいと思います。このセッションは、神谷万丈防衛大学校教授・日本国際フォーラム上席研究員に議長をお願いしておりますので、ここからは神谷先生にマイクをお渡ししたいと思います。

２．セッションⅠ「日米同盟のベスト・ケース・シナリオ」

神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

防衛大学校教授で、日本国際フォーラムでも上席研究員ということになっております神谷でございます。今日は、お忙しい中、かくも多数の皆様にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
今日の対話の意義については、既に伊藤憲一先生からもお話があったんですが、始める前にちょっとだけ、どうしてここにこういう人が集まっているか、こういうメンバーが集まっているかという説
明だけしておきたいと存じます。
去年も、我々、同じようなことをやりましたので、ご出席の方はご記憶かと思いますけれども、我々は、新段階の日米同盟のグランドデザインと名づけた日米共同研究プロジェクトを２年前からやってまいりまして、今、最後のところに来ております。最後の日米合同会議を東京で開催する、それにアメリカ側のメンバーが来るという機会を利用しまして、その議論の内容も踏まえて、我々の考えをいろいろ述べて、そして、そのリアクションをいただいて、とそういう有意義な場を持ちたいと考えた

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というのがこの対話のきっかけであります。
メンバーといたしましては、先ほどアメリカ側のメンバーにつきましては伊藤先生からご紹介があったんですが、さらに、実は今日、ちょっと都合により、別の会議でもう既にモスクワに飛んでいってしまったアトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員という人がアメリカ側には加わっていまして、日本側は、順不同で申しますと、私のほかに中西寛京都大学教授、それから細谷雄一慶應義塾大学教授、伊奈久喜日経新聞特別編集委員、加藤洋一朝日新聞編集委員、それから宮岡勲慶應義塾大学教授、泉川泰博中央大学教授という、こういうメンバーで、あと、それから、ここにはいない読売新聞のワシントンの総局長になっている飯塚恵子さんを含め、やってまいりました。
それで、今日はそのメンバー以外にゲストスピーカーとして、産経新聞の論説委員の榊原智さんも、そちらの右端にいらっしゃいますけれども、加わっていただいて、これから議論していきたいと思っている次第です。
我々がこのプロジェクトを始めようとしていたのは、実は 2012 年の９月ごろで、このひとつ前の（グローバル・ガバナンスに関する）プロジェクトというのがあったんですが、それについては説明を省きますけれども、その最後に、今度は日米同盟についてやろうと。当時は、日本が元気がないというのが、ともかく最大の問題だということで日米は一致しておりまして、どうやったら元気がある
日本が取り戻せるんだろうかというようなことをやるんだと我々は思って、プロジェクトを企画した
んですが、その後、随分変化がありまして、安倍政権のもとで日本は大変元気を取り戻してきています。ですから、我々としては、この元気を生かして、いかに日米同盟をよりよい状態に持っていくか、
そのためには、日米は何をしなければならないかというようなことを考えてきたわけでありますが、同時に、2012 年の秋ごろにはあまり問題視していなかったような新たな問題、ハードルというようなものもいろいろと出てきていると、それは何なのかというようなことも我々は考えてまいりました。
ですので、今日は第Ⅰセッションで、どうやったら今のよりよい状態を生かして、さらに日米同盟をいい段階に持っていけるのかというような話をしたいと。第Ⅱセッションでは、現在の日米同盟が直面しているハードル、障害というようなものについて考えてみたいと。そういう順序でやっていきたいと思っております。
いささか長くなりましたが、これが本対話の背景と、それから今日のセッションの狙いの簡単な説明でございまして、あとはもう余計な説明は省きまして、檀上にいらっしゃる方で第Ⅰセッション担
当の方に順次しゃべっていただくことにいたします。
報告者が２人いまして、その報告内容につきましては、今日、お手元にお配りいたしましたカンファレンスペーパーズというものにレジュメ（本報告書、51～55 ページ参照）が載っておりますので、それをご覧いただきながら聞いていただければと思います。
報告は中西寛先生とラスト・デミング大使にしていただくわけでございますけれども、両者、ご紹介は不要と思いますが、中西先生は国際政治学の専門家であって、安倍政権のいろんな重要な懇談会のメンバーにもなっている方であります。それから、デミング大使は、かつて、ここの東京のアメリ
カ大使館の公使、あるいは国務省の主席次官補代理、あるいは国務省のジャパンデスク、日本部長と訳されているポストなどを歴任されまして、日米同盟のことを現場でまさに引っ張ってこられたというヒストリーがある方であります。
このお２人から、まず最初、10 分ずつご報告をいただきたいと思います。
それでは、中西先生、よろしくお願いします。

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報告Ａ：より緊密な同盟へ：評価と課題
中西寛（京都大学教授）

神谷先生、ありがとうございます。

お手元のほうに英語で書いたレジュメ（本報告書、51 ページ参照）のほうがあるかと思いますが、報告のほうは日本語でさせていただきます。
第Ⅰセッションは「日米同盟のベスト・ケース・シナリオ」ということになっていて、内容的には、おそらく次のデミング先生のもののほうがそれにふさわしいだろうと思うのですけれども、順番で、日本から先に行けということですので、私からお話をさせていただきたいと思います。
私も、そのベスト・ケース・シナリオというのは考えたんですけれども、天国というところはどうも退屈なところだというふうに言われますように、どういう状態がハッピーかということだけ書いていると、どうも私は気力が湧かないタイプでありまして、一定の成果や現状に対する評価を踏まえて、
今後のチャレンジというのを含めて書いたというのが私のレジュメでございます。簡単にこれに沿ってご報告をさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、今年は戦後 70 周年ということで、日米がアーチエネミーであったときから、同盟国になって既に 60 年近い年がたっているわけですので、そうした敵対から同盟へということが実現したことだけで大きなことであったというふうに言えると思いますが、特に、最近 20 年ほど、橋本・ク
リントン安全保障宣言というのが 1996 年にありましたが、それ以降、日米の同盟関係の緊密化というのは、基本的にはペースを上げて進行してきたというふうに言えるだろうと思います。日本の防衛計画の大綱ですとか、あるいは日米のガイドライン、今また改定をされつつあるわけですが、あるいは有名なアーミテージ・ナイ報告が３次にわたって出されましたけれども、そういったもので表現された、あるいは実行に移された提言というもののある程度が現に実行に移されてきているというふうに考えられます。
日米同盟がよい状態かどうかということについて、判断基準を考えますと、３つぐらいあるのではないかと思います。
１つは、バイの関係、２国の間で、いろいろなレベルでの協力があり得るわけですが、その全てのレベルで関係が緊密であるということ。例えば政府同士、あるいは政治リーダー間、あるいは経済、あるいはビジネス界、世論、そのほかにもあると思いますが、そういった各層、さまざまなレベルでの関係の緊密性というのが１つある。
２番目は、両国が相互の全体的な価値を重要視しているかどうかということでありまして、大国、重要な国家として相手を認知しているか。あるいは、同盟について双方が、危険をとってもその同盟を守ろうとする意思を有しているかということの相互認知というのがあるだろうと思います。
３番目は、この日米同盟が地域及び地球的な平和と安定にとって持つ意味ということについて、両国が基本的な戦略観、世界観というのを共有しているということではないかと思います。
この３つの基準に大まかに沿って、現状と課題ということを見ていきたいと思います。
まず第１に、２国間の緊密性ということで言えば、この部分が過去 20 年の間に最も進んだものというふうに言えるのではないかと思います。とりわけ政府間の協力というものは、特に第１次アーミテージ・ナイ報告、2000 年の報告が提起をしたところですけれども、そこになされていた提言の多くが近年実現しているというふうに言えるのではないかと思います。これは、アメリカ側においても、このアーミテージ・ナイ報告にかかわった人たちが政権の周辺に、あるいは内部にかかわっていたことですとか、あるいは日本側でも政策担当者の多くがこの報告を重視する、安倍首相もその１人だと思いますが、そういう形で政策を進めてきたということから考えると、それほど不思議なことではないように思います。
具体的な事例については、皆さん、よくご存じだと思いますので、特に細かく取り上げませんが、米軍、自衛隊間の共同演習、共同施設利用、あるいは日本側のロジスティカルなサポートですとか、
例えば米側のトモダチ作戦におけるような活動といったようなものもありますし、日本の NSC の設

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置や防衛装備輸出に関する新しい３原則ですとか、あるいは、もちろん集団的自衛権の行使にかかわる制度変更といったようなものもございます。
こうして多くの進展は見られるんですが、このレベルでも問題がないわけではもちろんないのでありまして、例えば軍事戦術、戦略面では、エスカレーションのはしごの両端のところはまだ十分に詰め切れていないところがあるように思います。すなわち、いわゆるアメリカの核の傘、コミットメン
トについて、日米間では議論が行われていますし、また、いわゆるグレー・ゾーンレベルのときに、日米がどのように対処するかということ、例えば尖閣事態のようなところではまだ詰めることがあるということであろうと思います。
また、これも今日の話題になると思いますけれども、今般の安保法制や日米ガイドラインの改定をめぐって、日米間で相互の期待が合致するかどうかということは残されているということが言えます。
第２の基準、日米の双方の国力ないしコミットメントの問題について言いますと、日本がいわゆる大国の地位から外れる、第３次アーミテージ・ナイレポートによると、Tier one Nation でなくなるということについては、アベノミクスが開始されて以降、大分そういったような疑念は解消されてきたということだと思います。ただ、アベノミクスについて、個人的には、私は完全に信じているわけではありませんで、今年の経済成長とかインフレその他の成果がどうなるかというのが重要な鍵になるというふうに見ています。
日本の国際的な、特に安全保障面での役割の拡大というのも、増大傾向にあることは間違いありま
せんけれども、憲法ですとか政治論争というのはいまだに続いている、集団的自衛権の行使その他についても、反対のほうがややマジョリティーということでありますし、また、沖縄の情勢もご案内のとおり、現在の辺野古への移設については沖縄内での反対世論は強いということですので、その日本側のいわゆる範囲ですとかペースについて、アメリカ側が失望する可能性はあります。
また、アメリカのリバランスについては間違いないというふうに思われますが、現にウクライナ問
題ですとか中東の IS、その他の問題、イランの問題を考えると、アメリカがどの程度、本当にアジア太平洋にリソースを振り向けることができるかについても疑問の余地はあるということであります。
また、近年の大きな変化として、日本にとっては、とりわけアメリカが経済市場としての重要性を取り戻しつつあるということ、また、エネルギー面でも輸入先としては出てきているわけですが、そういうことが今後、TPP 交渉にどういう影響を及ぼすか、日米がどれほど相手を重視しているかということの試金石になろうかと思います。
最後に、３番目の基準、地域やグローバルな観点から少し見ておきたいと思いますが、この問題がやはり日米間にとっては、現在あるいは当面の最大の課題になろうと思います。中国について、関与とヘッジ政策を基本的には日米が共有しているとは言えると思いますが、中国の脅威に関する日米間の脅威認識のずれといったようなものが、中国側の日米間にくさびを打ち込む戦略と相なって、日米の摩擦要因になるということはあり得ますし、また、日米同盟の信頼性を中国が十分に納得し、かつ、
また中国との対話に応じて、この地域にこの同盟がエンベッドされるかどうかというのが大きな課題であります。
２番目に、日韓関係は残念ながら、歴史の問題だけではなく、韓国と日本の戦略的な相違の存在によっても、なかなか親密さを取り戻すというのは難しいであろうと思います。その意味では、アメリ
カは時にいらいらする、フラストレーティングであっても、日韓を仲介する役割をし続けなければならないという可能性が高いだろうと思います。
日本は他方で、太平洋及びインド洋地域におけるコミットメントを増やしていくという傾向にあります。これは、日米をより多国間の安全保障アーキテクチャーの中に埋め込むということに資していくであろうと思います。ただ、この点でも、日本がどの程度、この地域で活動を現に行うかということは、日本の国力及び日本の利益がこの地域にどの程度関係するかということの関数になるということは考えておく必要があろうかと思います。
最後に、いわゆる歴史認識問題について、安倍首相が４月の下旬にバンドンで演説をされたり、あるいは訪米をする予定があるようでありますが、そういう機会を通じて、日米は戦争の記憶の問題と

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戦後の成果の問題について、正しいバランスをつくり出すということが必要で、この点で日米が緊密に協議をする必要性があろうかと思います。戦争の問題は、あまりに過剰にこだわることは、日本の国際的な活動の積極化にマイナス要因になり得ますけれども、逆に、この戦争の問題をあまりにスキップすることは、日本のソフト・パワーを阻害し、日米の同盟関係を地域及びグローバルに弱体化させる要因にもなり得るということですので、正しいバランスが必要だということではないかと思います。
私からは以上でございます。（拍手）
神谷万丈（議長）

中西先生、どうもありがとうございました。

それではつぎに、デミング大使お願いいたします。

報告Ｂ：今後１０年における日米同盟のベスト・ケース・シナリオ

ラスト・デミング（元国務省首席次官補代理）

議長ありがとうございます。

まず、私のほうからは、グローバル・フォーラム、そして日本国際フォーラムに対しまして、この会議を企画していただき、ありがとうございました。御礼を申し上げます。このような会議は、日米の間の相互理解を促進する上で、そして私どもの関係を前進させる上でとても重要だと思います。特に伊藤先生、それから神谷先生に感謝申し上げたいと思います。ご尽力いただきましたこと、ありがとうございました。
さて、私のほうからは、まず、日米同盟のベスト・ケース・シナリオということで、１人のアメリカ人という観点からお話ししたいと思いますが、私のアプローチというのは中西先生とは若干違いまして、私は日米関係というのを、日本についてのベスト・シナリオ、それからアメリカについてのベ
スト・ケース・シナリオは何か、それから、アジア地域全体についてのベスト・ケース・シナリオ、
そして世界のベスト・ケース・シナリオとして、日米同盟の向こう 10 年間のベスト・ケース・シナリ
オを支持できるものということでお話ししたいと思います。
はじめに日本の経済ですね。アベノミクスが成功するということはとても重要です。日本が今後も非常に強い、そして積極的な役割を果たす上で重要だと思います。そして、日本が経済成長を回復し、そして人口動態、さらにそれ以外の問題についても対応できるようになる。その結果、より多くの対米、それから国際社会における責任を果たせるようになるということです。
それから２つ目ですけれども、集団的自衛権に関する法律が、現在、公明党と自民党の間で交渉されておりますけれども、これが成立をするということ。そして、その成立によって、日本がより積極的な役割を日米同盟だけではなく世界的な平和維持活動、そのほかのさまざまな協働、それから多国間の活動に参加できるようになるということで、交渉は非常によく進展しているということですから、
この同盟関係にとってはとてもいいステップになると思います。
それから、日米防衛協力のための指針の見直しが今年中に出てきますが、これが実施されることです。この中で、できれば、まずアメリカ、そして日本軍の、日本の防衛、これは第５条ですね。それからアジア地域の平和、そして安全保障、第６条、それから、それ以外のグレー・ゾーンについてのそれぞれの役割が明確に明記されるということを望んでいるわけです。
また、もう一つ、東京と沖縄間の溝が縮み、そして普天間の沖縄の辺野古のキャンプ・シュワブへの移設が完了するということが非常に同盟関係にとっては重要だと考えております。
次に、日米の防衛産業の協力がより徹底されるということ。そして、日本における武器輸出、防衛装備の移転について、これまで以上にフレキシビリティーが高まりましたので、これが実施され、そして日米間の防衛産業の協力がより広範囲に、先進的な技術まで至るということを願っています。
それから、日本の近隣諸国との関係ですけれども、ベスト・ケース・シナリオを支持するためには、

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やはり特に日本と韓国の間の関係改善ですね。歴史問題についての静かな合意に至る。その結果、利害関係についての協力が進むということを願っています。
それから、同様に、日本と中国の関係も日米関係にとっては重要であります。日中の間で、棚上げとはいかなくても、少なくとも尖閣問題について何とか対応する術を見つける。そして、歴史問題が今までのような両国関係、つまり、より広い関係構築への疎外要因にならないようにするということです。また、特に中国の台頭に対して、日米が協力するということは、私どもが直面する一番大きな課題の１つであると思いますし、それについても前向きの関係があるということがとても重要だと思っています。
また、日本が対 ASEAN でより積極的な役割を果たすことが重要だと思います。特に ASEAN の沿岸諸国あるいは海洋諸国がみずからの領海をコントロールし、そして海洋権益を守るすべを提供するということです。
それから、日本とインドの関係というのは非常にリッチです。いろいろな共有の価値があります。
これもやはり強化されることがベスト・ケース・シナリオになります。
また、日豪関係も同様でして、特に安全保障関係を含んだ日豪関係の強化が重要です。
それから、ベスト・ケース・シナリオをサポートする上で、日本で非常に重要なのは、日本の外交政策の継続性が保たれるということです。最近、特に安倍首相が積極的平和主義的な外交政策をとっていらっしゃいます。
（日本が国際的に）より多くの責任を果たすということ。これが、自民党の政権であれ、あるいは次の政権、ほかの党主導であれ、そのような積極的な対外政策というのが続く継続性というのが重要であります。
それから、アメリカですけれども、まずアメリカの経済が復活するということ。確かに米国は成長しています。これが腰砕けにならずに続くということが重要であります。それによってアメリカが今後も国際的にリーダーシップの役割を果たし続けることができるからです。
それから２つ目に、議会、それから議会と大統領との間で重要な外交政策についての協力が必要です。今の内政の膠着状態がワシントンにありますけれども、これを越えていくということが絶対的に重要だと思います。アメリカがリーダーシップ的な役割を果たす上で重要です。
2016 年に米国の大統領選挙がありますが、共和党であれ、あるいは民主党であれ、大統領が選ばれる際には、その新しい大統領がアメリカの世界的な役割の重要性、特にアジアの重要性、そして日米同盟関係の重要性を認識している人であることを望みます。そうなる可能性は高いんですけれども、
少なくとも、今のアジアの状況について、新しいアメリカの指導部が熟知しているということが重要です。
それから、アメリカの予算、国防予算が安定化するということ。そして、いわゆるアジアに対する
ピボット、あるいはリバランスが継続するということです。これは共和党、民主党、どちらでも、アジアの重要性の認識については既に安定していると思いますので、それについてのシフトの継続があるということが重要です。
それから、アメリカは、この戦略的、地域的な軍事的優位性を維持することも重要であります。戦略的な軍力、それから海軍、そして空軍力を維持する。そして、日本のような同盟と一緒に、いわゆ
る国際的な公共財へのアクセスをオープンにしておくということです。
それから、アメリカが、もしかしたら天然ガス、石油の輸出国となることが可能性として出てきま
して、日本がそのようなエネルギーの輸入国になるということは、さらに関係強化になると思います。
それから、アジア太平洋地域ですけれども、この地域のいろいろな出来事というのは、日米関係に大きな影響を与えます。特に中国、それから ASEAN 関係です。中国につきましては、同盟が強化されるためには、まず中国が大体３から４％ぐらい年率で成長するということです。特に中国は共産党
が国内の安定化、それから国外の安定化に注力をするようになるということ。中国はもちろん、海洋地域に対する歴史的な権利主張を放棄することはないと思いますけれども、しかし、少なくとも現在の強硬な主張の仕方は控えるということ。それから、中国の国防予算の伸びが横ばいになって、そして徐々に透明性が高まるということ。そして、中台関係、中国と台湾の関係の改善が進むことです。

17同時に、台湾が十分な、確かな国防能力を今のまま維持するということがベスト・ケース・シナリオです。さらに、中国が戦略的な対話をアメリカ、日本、そしてその他の国々と開始し、そして緊張緩和に努める。それから、ASEAN 諸国とは、それぞれの領有主張についての行動規範に合意するということが重要です。
それから、北朝鮮ですけれども、今後、北朝鮮がミサイル、そして核兵器プログラムを抑制する、
できれば完全になくすということが望ましいと思います。そして、北朝鮮が何らかの経済改革を中国
方式に沿って進める。そして、南北関係が前進し、そして、朝鮮半島の緊張が緩和されることが望ましいわけです。
では次に、世界です。世界のキーイベントとして、日米関係、あるいは同盟に関係を与えるのは、
やはり中東それからロシア絡みだと思います。それから、もちろん気候変動というグローバルな問題。
この３つの問題が大きな影響を特に日米のベスト・ケース・シナリオに与えると思います。
ロシアについては、プーチン大統領か、次の後続の政権のもとで、中国がいわゆる近い外国に対する大変攻撃的なアプローチを後退させるということが望ましい。ロシアの周辺国ですね。そして、ロシアがより信頼できるエネルギー供給国となって、そして、より協力的な世界舞台でのプレーヤーとなることです。また、ロシアが日本との和平条約の締結に再度関心を高める、それから、北方領土について、より柔軟な態度に転じるということです。
それから、中東ですが、中東のベスト・ケース・シナリオというのは、アラブの春を経験した諸国
が国内の開発に集中できるようにする。そして、スンナ派アラブ諸国が以前よりもずっと強力に ISIS、そのほかのテロリストの脅威に対して対応できるようになるということ。これは主にアラブ諸国間の協力が必要です。
それから、もう一つ重要なのは、P５プラス１とイランとの間の核協定が結ばれ、そして、イランがそれを遵守するということ。そして、そのような協定を阻害しようとする第三者がいないということです。
それから、地球温暖化ですけれども、世界の社会がまず CO２の排出量を削減し、そしてグリーンエ
ネルギーを促進する。その中で日米がリーダーシップ的な役割を果たせるようになる、果たすということが重要です。
もちろん、こういったことが全部起こるということはないと思います。ベスト・ケース・シナリオというのは、その言葉どおり、ベスト・ケースでしかありません。しかし、やはり日米の間の協力というのは、どのようなシナリオであれ、絶対的に不可欠であります。ですから、私が申し上げたようなベスト・ケースが達成できないとしても、どのような状況であろうとも、やはりこの両国間の協力というのが私どもの利益にとっても、そしてアジアと世界全体の利害にとっても絶対的に重要だと申し述べたいと思います。
ありがとうございます。
（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございます。

既に、大変エクステンシブないろんな問題のリストがテーブルに上がっていると思いますが、これから５名の方に５分間をマキシマムとしまして、コメントをいただきたいと思います。
その前に、プロジェクトの説明をさっきしたときに、１つ言い忘れたことがありましたので、追加しておきますと、今回は来日ができなかったんですけれども、CSIS のマイケル・グリーン上級副所長
もまた、このプロジェクトにリサーチアドバイザーという形で協力をしてくれていますので、一応、ご紹介しておきます。
それでは、まずは朝日新聞の加藤さんからお願いいたします。

18

コメントＡ
加藤洋一（朝日新聞編集委員）

加藤です。お招きいただきましたことに感謝を申し上げます。僭

越ではありますが、ご指名ですので、お２人がお書きになった論文をもとに、コメントを３つ、それと質問を１つさせていただきたいと思います。５分で終わるかどうか。終わらなければ、じゃ、そこでやめますので、言ってください。
まず、コメントからですけれども、第１のコメントは、両者の発表で共通している点です。それは、日本経済の成長の必要性の重要性に対する指摘でした。皆さんご案内のように、国力を構成する要素というのは、国土の大きさとか国土の地理的位置、産出する天然資源など、いわゆる自然的要素とい
うのと、あとは人口、軍事力、政治力、文化力など、いわゆる社会的要素があって、その中でも、今の日米同盟にとっては、とにかく経済力の立て直し、復活が非常に重要だということがお２人のご指摘だったと思います。
自然的要素というのは人の力では変えられませんが、人口などの社会的要素は変えることができるわけです。ただ、今、日本がそういう社会的要素を変えていくためにも重要なのは、やっぱり経済力
だと。先ほど中西先生からご指摘がありましたけれども、日本が Tier one Nation として残るための大前提というのは、やっぱり経済だということがお２人の発言で確認されたと思います。
しかし、これは裏を返せば、経済運営が思うようにいかない場合は、同盟運営は非常に難しいということを示していると思います。詳しくは、この同盟にとっての落とし穴という、第Ⅱセッションで取り上げられると思いますけれども、日本がもし経済運営に失敗した場合、それでもなお、いかに同盟をうまく機能させていくかということはよく考えなければいけない問題だということだと思います。
コメントの第２です。一方、お２人の発表で食い違っている点というのは、米国のリバランス、あるいは、いわゆるアジア海域、この政策に基づく米国政府の政策的関心、政策資源の配分に対する信頼といいますか、どこまでそれを、どう見るかということです。
デミング氏が、もしロシアと中東の情勢が火を噴けば、アメリカの政策関心と資源配分は、アジアにある長期的利益の追求からそれてしまうということで、「もし」をつけた仮定の形でおっしゃってい
ましたけれども、一方、中西先生は、そういう欧州や中東で火を噴けば、どこまでアメリカが関心と資源をアジア太平洋に振り向けられるかは疑問の余地があると、はっきり現在形で懸念を語られました。
もちろん、その微妙な違いではありますけれども、これは両者のリバランスをめぐる実現可能性、
持続可能性をめぐる見方に開きがあるということが垣間見れているのだと思います。
これは、日米両国一般についても言えることで、日本のほうがウクライナや中東で起きていること
がリバランスに与えるマイナスの影響をより真剣に受けとめているということだと思います。
ISIS の問題は、日本の人質殺害などもあって、日本では深刻に受けとめているわけです。アメリカ
は、先ほどデミングさんも言ったように、アメリカが介入して、キリスト教対イスラム教という対立の構造になることは避けるべきだという考えですけれども、では一体どういうふうに解決の道筋をつけていくのかということについては、あまりアメリカもはっきり示し得ていないということなんだと思います。
こういうアメリカへの脅威に加えて、この問題はアメリカのグローバルな問題解決におけるリーダーシップも問われているという問題もあるということだと思います。こういう現状を考えれば、リバ
ランスというのは、当面、もしかすると減速、停滞するということも考えなければいけないのかなという前提で同盟管理を考えなきゃいけないということもあるかと思います。
コメントの３番目です。こうした最善のシナリオの先にあるものは何かということなんですけれども、これはガイドラインレビューとも関係するんですが、要するに、同盟の仕組みが根本的に変わるかもしれないという可能性をはらんでいるという点を指摘して終わりたいと思います。
どういうことかといいますと、今の日米同盟は、米国が日本に対して集団的自衛権を行使して守る

19

けれども、日本は米国に対しては集団的自衛権を行使しない、あるいはできないということを前提にして全体がつくられているんです。それは、安保条約の５条と６条がその典型、象徴でありまして、５条でアメリカの日本に対する防衛義務を規定している一方、６条では、いわばその見返り、あるいは日本からの反対給付として、米軍が日本国内の基地施設区域を使うことを許すとしているわけです。
ですから、論理的に言えば、日本が集団的自衛権を行使するようになれば、この前提、枠組みは崩れるんです。しかし、現実問題としては、今、実際に政権や国会で議論されている集団的自衛権というのは極めて限定的ですから、こういう根本的な同盟、枠組みまで変更にかかわるような事態にはならないんです。
しかし、現実問題として、日本の安全保障政策というのは、今まで、戦後一貫して、政策手段としての軍事力に対する自己規制を緩和するということでずっと来ているわけです。自衛隊の活動をできるだけ規制しないようにしようと。今回の集団的自衛権の問題もその一環ですから、その延長線上にあるわけです。この自己規制緩和の傾向が続くとすれば、いずれ、この同盟の仕組みを変更するという段階の可能性もあるということです。そうすると、日本が盾、アメリカが矛という役割分担も、徐々であれ、変わってくるということなんです。最終的には、日米同盟、日米安保条約の改定ということにもつながるわけです。
ですから、今回のガイドラインの改定では、直ちに条約改定の必要性まで進むことは決してありま
せんが、その方向への動きが既に始まっていて、そのまま進み続ければ、いずれそういうところへ到達するということも留意しなければならないと。そういうことを念頭に置いて、日本としては今後、自国の安全保障政策をどう組み立てていくのか。当面、問題が起きるとすれば、どういう措置を考えなければいけないかということを考えていく必要があると思います。（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは引き続きまして、アメリカの国防大学国家戦略研究所のプリスタップ先生お願いします。

コメントＢ
ジェームズ・プリスタップ（米国防大学国家戦略研究所上席研究員）

ありがとうございます。

デミング大使同様、私のほうもグローバル・フォーラム伊藤代表世話人、神谷先生に、この会議を主催してくださいましたことを感謝申し上げますし、また、日米関係、特に日米同盟の発展に貢献してくださったことを感謝したいと思っております。私は、本日参ることができて、大変うれしく思っております。そして、中西先生、デミング大使ともに、前向きなトレンドや貢献について、同盟に関して今日見られる動きについて語られましたが、デミング大使が最後のほうでおっしゃった重要な点というのは、同盟がベスト・ケース・シナリオそのものからベネフィットを得られることはあまりないであろうと（注：なぜならそれがそのまま実現することは考えにくいので）。つまり、引き続き同盟の協力、協調を続けていかなくてはならないということを意味しておりまして、それは我々の今後の成功にとって非常に重要であります。
午後の先取りをするつもりはありませんが、この環境、日米関係のダウンサイド、陥穽について述べるのではなくて、しかし、ベスト・ケース・シナリオを扱う場合、例えば何が誤る可能性があるのか。日本にとって何が誤る可能性があるのか。例えば、経済面について考えたいと思いますが、第３本目の矢が的を全く外れてしまうと、構造改革が減速をして停滞をしてしまう、TPP も妥結できない、
そして、それはオバマ大統領の残す遺産としても、大きなロスということになります。そして、防衛予算の伸び率が減速をしてしまいまして、それが日本の防衛政策にも影響を及ぼし、また、集団的自衛権の実施にも影響を及ぼすと。
そして、米国サイドも重要な問題に直面しております。先を見通しますと、政治的な２極状態がこ20

れから一、二年続くということ、あるいは、もっと続くかもしれませんし、それから予算のシークエ
ストレーションも問題でありまして、両極化とともに、これは米国の経済政策全体に影響を及ぼしますし、特に国防予算にも影響を及ぼし、そして、それは経時的にリバランスに対する米国のコミット
メントにも影響を及ぼしかねません。
そして、米国に関して、また、いわゆるティー・パーティー、茶会と、そして左派がおりますが、国内の政治を内向き志向にしてしまうと。アフガニスタン、イラク後、問題は、じゃ、なぜ、こんな海外で関与しなくてはならないのかと考えている人たちが多いということで、こういう動き、これから２年間は、アメリカで確かに見られるでしょうし、あるいは、もっと長く見られるかもしれません。
日米関係に関して、幾つかの点に焦点を当てねばなりません。それがこの同盟関係の動きに影響を及ぼすと思いますが、まず歴史です。これは米国同盟関係の北東アジアへのマネジメントに関係し、そして、これは取り上げねばならないと思いますし、リーダーシップが両国において必要です。そして、究極的には、もうこれを解決して、北東アジアの未来に目を向けられるようにせねばなりません。
日本における課題は、米国はヘッジよりも、中国と関与をしたいという見方、これが日本の分析で私が目にしたもの、常にテーマとして挙がっています。米国は、ますます関与に傾き、日本の懸念としては、ますますヘッジのほうに焦点が当たっている。これは、やはり常に日米の対話が必要である。
そして、政策上のギャップ、この重要な両国関係に影響を及ぼしかねないギャップを埋めていかなくてはなりません。
そして、例えば何が誤り得るか。グレー・ゾーンのコンティンジェンシーのときにアメリカが日本をサポートするかということ。これも大きな影響を及ぼしますし、それから普天間の移設問題が長々と続いていまして、どこかの時点で、ある事故が起きてしまいかねない。そして、同盟関係の未来にも影響を及ぼしかねません。
冒頭申しましたように、現実的に考えますと、ベスト・ケース・シナリオというのは、これから見られないであろうということは、何といっても密接な、そして同盟関係や協調、協力関係が重要であるということです。我々は今までの成功に自己満足するのではなくて、未来に目を向け、どうすればギャップを埋められるか、理解の差を埋められるか、唯一のやり方は、密接、継続的なこの同盟のコーディネーションしかないと考えております。
そして、その文脈に関して言えば、あと１点、申し上げたい点がございますが、すなわち、長期的な同盟関係の成功に関して、次世代の同盟のリーダーを育てていくということです。これはしばしば見落としがちです。防衛予算、国防予算といったような議論の中で見落としてしまいますが、しかし、両国の文化的な関係は、同盟関係の持続にとって不可欠であります。私自身の息子、JET プログラムに参加をしまして、これは大きな影響を本人に及ぼしたということで、これを今後も成長拡大していきたいと思っております。
ありがとうございました。（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、次ぎに中央大学の泉川先生にコメントをお願いしたいと思います。

コメントＣ

泉川泰博（中央大学教授）

中央大学の泉川です。５分間という非常に限られた時間ですので、論点を絞ってお話しさせていただきたいと思います。
私が話す内容は、基本的には既にもう挙げられた、指摘されたものの中で幾つかを取り上げて、さらにそこに少し付加、詳細に、ベスト・ケース・シナリオに日米同盟がなるためにはどういうものが必要かということを指摘したいということでございます。

21

まず、その２つのうちの１つが、もう既にお話に何度も出てきましたけれども、日米の間で、いわゆる第三国、中国あるいは台湾、現在ですとロシアも非常に大きな問題になっていますけれども、こういったところに関する政策をいかにうまく調整できるか、ベスト・ケース・シナリオで言うならば、こういった政策調整に成功するということが１つ挙げられます。
もう一つは、これもまさにプリスタップ先生がつい先ほどおっしゃられたとおり、いわゆる日米のきずなを支えるフューチャーのジェネレーションをどういうふうに育てていくかというところであります。第１の点に関しては、おそらく午後のセッションのほうで、より詳しい議論をする機会があると思いますので、限られた時間の中で、この第２点目のほう、将来のジェネレーションをどう育てる
かということに関して、もう少し詳しくお話しできればというふうに思っております。
実は、個人的な話ですけれども、私が関与している別のリサーチプロジェクトの中で、日米の政府間ではなくて、人と人との連携といいますか、あるいはソサイアドタイズといいますか、そういった社会的基盤をどういうふうに強化していくのかということは、短期的な政策の問題ではないんだけれ
ども、実は非常に重要だという認識を、ここにいるパネル参加者及び日米のこういった政策専門家の間では、かなり共有されているところでございます。
これに関して、大学で教えているという立場にある者からすると、１つ、やはり懸念がございますのは、最近、日本の若者が外国にあまり行かない、内向きだと言われます。特にアメリカに対して行
く、日本人の留学生が非常に少なくなっているといったことが指摘されています。実際、教鞭をとっている立場としても、そういうことを実感いたしますし、私はアメリカ留学を８年間やっておりました。そういった立場からすると、もっともっとやっぱり行ってほしいということがあるわけなんです
けれども、これをいかに克服するかという動きが既に出てきておりまして、そういった意味では、ベストな状態に今はないんだけれども、そっちのほうに向かう努力が始まっているんだなというふうには考えております。
具体的に言いますと、数年前にカルコン（日米文化教育交流会議）という日米の教育に関する共同の委員会というのがございまして、こちらで報告書が出されました。その中で指摘されているのは、
やはり日米の間で相互に留学生をもっと増やしましょうよという、そのためにいろんな施策をとりましょうといった報告書が出ております。さらに、オバマ大統領が来日されたときの日米共同宣言の中にも、実は、あまり注目されていないんだけれども、その報告書に基づいて、2020 年までに留学生を倍増させようじゃないかといった方向性も打ち出されているわけです。こういったことを地道にしていくということの重要性を指摘しておきたいと思います。
実は、２日前にアメリカ大使館の方に、この点に関してお話をする機会がございました。そこで伺って、非常にエンカレッジされたというのは、アメリカ大使館においては、実は日本人の高校生、大学生に対するユースアウトリーチを担当する専門のポジションというのを設けております。このポジションにいる方、さらにそのグループが非常に積極的に日本の高校生、大学生に対して、もっとアメリカに興味を持ってよと、あるいは留学してよといったような施策をとっていると。さらには、２年前ぐらいだというふうにお話を聞きましたけれども、その中に、特に日本人のアメリカに対する留学生を増やすという極めてスペシフィックな目的のためのポジションさえも設けたという動きがありまして、それは大変よいことだというふうに思っております。
翻って、日本側のこういった努力というのがアメリカでどれぐらいなされているのかなというふうに考えたときに、安倍政権になってから、広報外交という面には力を入れてきていると。これは非常にいいことだと思うんですけれども、やはりアメリカ側の努力と比べると、まだその辺が若干弱いのではないかというふうに思っておりますので、こういったところはベスト・ケース・シナリオに向けて、すぐに効果が出る話ではないんだけれども、手を打っていくということが必要ではないかというふうに思います。
時間が来てしまいましたので、これで終わります。以上です。（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは次は、CSISのセーチェーニ先生からお願いいたします。

22

コメントＤ
ニコラス・セーチェーニ（米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員）

神谷先生、ありがとうございます。本日、このような対話に参加することができて大変うれしく思っております。
私からも、手短ですけれども、今日は３月 11 日の大震災から４年目ということをここで申し上げた
いと思います。あの悲劇から、日米同盟の強化が確認されたということがあると思います。こうした危機にどのように協力的に対応するかということが示されたわけでありますし、また、日米の間のさ
まざまな交流、これは市民社会においても交流があるということが示されたと思います。東北だけではありません。さまざまな形での日米の間の交流があったということを念頭に置きながら、前に進みたいと思います。
ベスト・ケース・シナリオについて、非常に前向きになるということになるわけですけれども、まず、アメリカの国民にとっては、日米同盟に対する非常に高い期待があるということだと思います。
やはり協力の将来に向けての基盤であるということで、11 月に外務省の調査が行われましたけれども、その中で、アメリカ国民 73％、そしてオピニオンリーダーの 93％は、日本は信頼できるパートナー
であると答えています。また、80％以上の両方のグループの人たちが、日本がより積極的にアジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たすべきだとしています。
また、シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズの去年の秋の世論調査ですけれども、ここでは、アメリカ国民がアジアの重要性をどのように見ているかということです。59％の人たちが、
日本または韓国のような同盟国との関係を強化するべきであると答えています。それが中国との関係を損なうことになってもということであります。ということは、アジア太平洋地域に対する安定という意味での期待値が高いということがわかると思います。
いろいろな課題があることは確かでありますし、後のセッションでもこの話は出てくると思いますが、やはり、それは心強いことであるということ。アメリカとしては、日米同盟に、非常に重要性があると考えている。そして、アメリカのこの地域における高度な戦略というのが期待されているということです。
２つ目ですけれども、この２つの国の戦略が今、同じ方向に向かうようになってきているということであります。アメリカが同盟国との関係を重視しているわけでありますし、また、同じような考えを持つ国々とのネットワークを考えております。デミング先生もおっしゃっておりましたように、や
はりそれは経済的にこの地域が復活していくということ。そしてまた、外交を維持していくということだと思います。ですから、アジアの多国間の組織、機関をつくっていくということは非常に重要であるということであります。
また、国家安全保障の日本の政策でありますけれども、同じような目的を持っているということが言えると思います。ですから、今後を見据えて、長期的に同盟関係をどうしていくのかと考えるときに、戦略的な枠組みというのは同じ方向を向いているということであり、これは非常に心強いことである。双方の政府は、ここから前に進んでいくことができるものだと考えております。
ありがとうございます。
（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、お待たせいたしました。慶應義塾の宮岡先生、お願いいたします。

23

コメントＥ
宮岡勲（慶應義塾大学教授）

慶應義塾大学の宮岡です。本日は、コメントをする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私のほうからは、日米同盟のベスト・ケースとは何かということに関しまして、簡単にコメントさせていただきたいと思っております。
まず、同盟のベスト・ケースというのは、第一義的には、「国際環境の変化に適合していなければならない」ということだと思います。最近の国際情勢の新しい特徴として、サイバー問題だとか宇宙空間の問題だとかがあると思いますけれども、そのような新しい問題に適合している同盟がいいと、まず言えると思います。ただし、絵に描いた餅ではいけないということでありますから、やはり実効性のある同盟にしていかなければならない。その実効性のある同盟ということを考える際に、やはり財政等の資源の制約もありますし、あとは国民感情の問題というのもあると思います。このようなものを総合して、同盟のベスト・ケースというものが、その都度、その都度、考えられるというふうに言えるのではないでしょうか。
残りの時間で、議論のためにあえて次のような問題を提起させていただきたいと思います。その問題とは、同盟強化というのは、どこまで追求すべきなのだろうかということです。しばしば、味方の同盟を強化する、あるいは拡大するということは目標のように語られてきました。しかし、よく考えてみますと、同盟というのは安全保障という目標のための手段であります。この手段がしばしば目標のように語られるわけですけれども、同盟強化はいいことだというふうに我々は考えるわけですが、それはどの程度すべきなのか。これを少し考えてみたいと思います。
私は大学で国際政治理論を教えていますが、理論的に考えると、同盟強化すなわち自国の同盟国へのコミットメントを強化するということは、その同盟国に巻き込まれてしまうというリスクを高めるというふうに言われています。反対に、コミットメントを弱めると同盟国に見捨てられてしまうとい
うリスクを高めるということで、皆さんもご存じだと思いますけれども、このような同盟のジレンマがある状況では、コミットメントは弱過ぎてもいけないし、強過ぎてもいけないというふうに言われているわけです。
しかしながら、同盟のジレンマというのは、先ほどの同盟のベスト・ケースと同じかもしれません
が、これだという、いつの時代にも変わらないという状態で 100％客観的に存在しているわけではな
いということです。同盟のジレンマの深刻さというのも、状況によって変わってくるということです。
１つ、今日、強調しておきたいのは、同盟国が利益を共有している程度が高ければ高いほど、同盟のジレンマというのは弱くなるということです。共通の利益というものは、見捨てられのリスクも巻き込まれのリスクも、両方とも低下させるからであります。
現在の日米同盟の状況については、先ほどニコラスさんのほうからご指摘もありましたが、現在の日米間では、国益の一致度、共有度というのが非常に高くなっています。このパネルにもいらっしゃる中西先生や細谷先生も関与された、日本の国家安全保障戦略で我が国の国益というものが明確に規定されています。それは短いので、ちょっと読ませていただきますと、１つが、我が国の平和と安全の維持。２つ目が、我が国と我が国国民のさらなる繁栄の実現。３番目が、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・擁護ということになっています。先ほどもニックが言いましたけれども、アメリカの国家安全保障戦略、最近策定されました。そこでは 2010 年の国益概念が繰り返されているわけですけれども、ほぼ日本の表現と同じわけです。そういった意味では、日本とアメリカ、この状況では日米同盟をどんどん強化していく、そのような状況にあると言えます。
あと一つ、最近話題になっている集団的自衛権のことについて申し上げますと、そこで、存立事態と最初は言われていましたが、その後、新事態という名称で、新しい事態、集団的自衛権の行使が容認される事態が規定されました。そこもちょっと読ませていただきますと、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福24

追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」ということです。この集団的自衛権に関連する新事態というのは、日本の平和と安全が関係しているわけでありまして、ここでも集団的自衛権の行使というものは、日本が巻き込まれる状態には至らないということです。
さらに、今現在、日本はこういった、我が国の平和と安全の維持のみならず、国際の平和と安定の維持というものも目標にして、安全保障法制を変えようとしています。ただ、先ほど私が冒頭で申し上げたとおり、やはり１つ考えなければいけないのは、資源の制約があるということで、そこにはやはりプライオリティー、明白な優先順位をつけていく必要があると私個人は考えています。個人的にいろいろと考えはあるんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきます。
（拍手）
神谷万丈（議長）

それでは、これで一通り、檀上の人たちの話が終わったことでありますけれど

も、１点だけつけ加えますと、今、宮岡先生が同盟のベスト・ケースを考える上では、同盟が国際環境の変化に適合しているということが重要だということをおっしゃいました。また、その同盟強化というのは目標ではなくて、目標達成の手段だということをおっしゃいました。我々のグループでは、
今、日米同盟の目標として何が大きいかという点については、先の日本の国家安全保障戦略の中でも触れられていることなんですけれども、自由で開かれた、そしてルールを基盤とした秩序というもの
をこれからも維持していくということのために、やっぱり特に重要なんではないかということで合意があるということをちょっと紹介しておきたいと思います。
それでは、フロアに移る前に、デミング大使が加藤さんのご発言について、ちょっとコメントした
いということですので、デミング大使お願いします。
ラスト・デミング

ありがとうございます。

私の非常にいい友人である、加藤先生から常に刺激を受けていますが、ちょっと一言、彼の２つのご質問に対してお答えというか、コメントしたいと思います。
まず１つ目ですけれども、加藤先生は、中西先生がおっしゃるには、中東の状況、ロシアの状況というのが、現在、アメリカをアジアから離れさせている、気をそいでいるということをおっしゃいま
したが、理論的な将来の可能性ということで、私は、今現在、決してアメリカの対アジア戦略には影響を与えてはいないと思っています。アメリカの国防予算を見ますと、それからアメリカの国軍、それから参謀が何をしているかといいますと、彼らの考え方というのは、アジアがアメリカにとっての将来のメイン・チャレンジ、一番のチャレンジであると考えているわけです。空軍そして海軍が、多分、ここから最も大きな裨益をするでしょう。これらがやはりアジアにおける安定性を維持するために必要な軍力だからです。
ですから、今のところは、アメリカの指導者は中東、それからロシアにちょっと気をそらされているかもしれませんけれども、これは長期的な計画には影響を与えないと。経済的にも同様です。アメ
リカの貿易交渉者は常に TPP に全力をかけていまして、これはやはりアジアこそが将来があるところ
であり、そしてアメリカの経済の将来もアジアにありという考え方を反映しています。ですから、一時的にアメリカの指導部はちょっと気はそれているように見えますけれども、しかしアメリカの政府、それからシステム全体としては、アジアを十分理解し、その方向に動いているということです。
それから、２つ目の点ですけれども、加藤先生から、日本が集団的自衛権を行使できるようにする
ことによって、役割とか使命がどう変わるか、あるいは変わっているんではないかという指摘だった
んですけれども、これによって安全保障条約を変更しなければいけないかどうかという話ですが、私は、安保条約というのは非常にダイナミックなものだと思います。1952 年に最初に制定され、1960
年に安保条約は改定されました。２つの大きな大改革がこの同盟関係について行われました。日本は責任を第５条で、それから地域の責任についても強化されています。これは既存のこの枠組みの中でできると思いますし、できなければ、それを調整すればいいと、調整することもできると思っています。私は、アメリカとしては、日本がもっと積極的な役割を果たすことに対して、もう準備は整っており、そのための調整を受け入れるつもりだと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

25

それでは、これからフロアに発言をいただきたいと思いますが、このプログラムでは、最後に総括
セッションというのが 15 分、プリスタップ先生と私のためにとってあるんですけれども、15 分も要らないということで、プリスタップ先生ともう合意されていますので、５分削りまして、このプログラムが現在、大体 20 分ぐらい遅れているので、５分だけ延長しようと思います。
それではご発言希望の方は、恐れ入りますが、今、札を立てていただきたいと思いますが、なるべ
く、先ほどありましたように、登壇者の発言に関係があることでお願いしたいと思います。それから、日米同盟の問題点については、後半のセッションもありますので、そのほうに発言を回していただいていいという方は、そちらでお願いしたいと思います。
それでは最初は、国際基督教大学の高橋先生、お願いいたします。

自由討議
高橋一生（元国際基督教大学教授）

ありがとうございます。

非常に勉強になったんですが、私は、新ガイドライン時代の日米同盟、これから 10 年、20 年のことを考えると、メンタルエクササイズとしてはちょっと不十分な感じがしましたので、もう少し頭をストレッチして時代を考えたほうがいいと思いますので、一、二分で少しつけ加えたほうがいいんじ
ゃないかと思うことを述べさせていただきます。
この作業というのは、歴史的に見ますと、アジアの回復、アジアの復興が非常に明確になるという背景で行われることになると思います。その背景のもとにアメリカはリバランス政策を実行しようとしている。日本は積極的平和主義と。要するに、戦争がないということだけが平和ではなくて、その平和の条件というものも重視しようという方向で政策を執行しようとしている。
それを結びつけますと、私は非常に大事な要素があると思いますのは、中国が BRICs 銀行だとか、あるいはアジアインフラ銀行だとか、こういうものを出しているものに対して、国際社会がこの六十数年の国際開発の結果として、一方で、かなり多数の中進国をつくってきた。ここでは膨大なインフ
ラ投資、ニーズがはっきりしている。これに対して、新しい動きを使わない手はない。もう一方で、七、八十のいわゆる破綻国家あるいは脆弱国家をつくってしまった。そういうところに対しても膨大な資金が必要になる。そういう状況で、今までのブレトンウッズ、DAC 体制では賄い切れないということを考えますと、既存のブレトンウッズ、DAC 体制と、それから BRICs 銀行、アジアインフラ銀
行、こういう提案に対して、これを 21 世紀の新たな国際開発システムとして、日米がイニチアチブをとって、どうやって協議していくかということが安全保障の基盤整備として非常に重要な課題になっていくんじゃないかというふうに思います。
そういうことも含めて考えることが、いわゆるマインドストレッチングということの１つの要素かと思います。その他にもあり得ると思います。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、ちょっとここで１回、現在、札が上がっている方で、第１ラウンド、第２ラウンドがあるかどうか際どいんですが、締め切らせていただきます。
レスポンスは、特に誰かに答えてほしいという場合は、その人をご指名ください。そうでなければ、あと４人、ご発言の希望がとりあえず出ておりますけれども、全部の発言が終わったところで、誰か答えたい人に答えてもらうと。これは、このセッションで登壇していない人も含めて、誰かが答えるということでいきたいと思います。
それでは次に、日本国際フォーラムの上席研究員でいらっしゃる坂本先生お願いいたします。
坂本正弘（日本国際フォーラム上席研究員）

先ほどデミング大使が最後におっしゃったことは、第３の相殺戦略（The Third Offset Strategy）のことと思いました。第三の相殺戦略は米国の中国の26

軍事力への関心の高まりを示し、私は、この間、アメリカへ行って、非常に心強くして帰ってきました。
ただし、私が今、非常に関心を持っているのは南シナ海の状況です。中国が今、島を埋め立てて、それを飛行場にしています。ロシアがクリミアを奪ったとみんな非難していますけれども、中国が他国の岩礁を奪って、それ上に軍事基地をつくっているのは同じではないか。しかも、これが南シナ海のシーレーンを完全にコントロールしてしまう情勢になりはしないかと、私は非常に危惧をしております。
新日米ガイドラインは、当然、日本の防衛だけじゃなくて、南シナ海もカバーすると思いますが、どういうふうにして中国の行動を阻止したらいいのか。これは逆に言うと、日米同盟の基礎にかかわってくるんじゃないか、これをどのようにマネージするか。その意味で、デミング大使に意見を聞きたいと思います。アメリカでも、どういうふうにしたらよいか議論しましたが、いい考えがないんです。何か妙案がありましたら教えていただきたいと思います。以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

では、次に日本大学客員教授の堀口先生。
堀口松城（日本大学客員教授）

ありがとうございます。

デミング大使に特にコメントをお願いします。ちょうど今の坂本さんの問題指摘とダブりますが、
私は、戦前の日本の中国への進出に対して、アメリカが不承認政策ということを打ち出したことがその後の日本外交をかなり苦しくしていった経緯があり、そういう意味で、今、中国の南シナ海における、ああいう既成事実をどんどんつくるという方針に対して反対できるのはアメリカしかいないので、アメリカが、あれは認めないということを言わないと、どんどん既成事実が作られ、それこそ中国のいう Historic Right というものが建設されてしまうんじゃないかと心配します。国際社会で、その問題についてどう対応するかは今後考えるとして、とりあえずアメリカが不承認ということを言い出す必要があるんではないかと思うんですけれども、それをお伺いしたいのが１点。
それから、２点目は、日米安保の問題で、非常に気になりますのは、中国の続く成長と、それからアメリカとの経済関係の拡大によって、アメリカ国内に、小さい日本と中国の紛争のために、巻き込
まれたくないという意見が出つつあるんだと思うんです。そういう状況に対して、これは日本とアメリカと双方でやらなくちゃいけないことはあるんだと思うんですけれども、それは具体的にどうしたらよいのかという点です。日本ではアメリカに対して、共通する理念とか、あるいは共通するルール
へのソリダリティーとか、そういうものを訴え得ると思います。アメリカ国内でも、アメリカが世界のリーダーとして、国際法に基づく秩序というものを日本と一緒に守っていくんだというようなことを言っていただく必要があるのではないかと思いますが、その点についてご意見を伺えれば幸いです。
以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは引き続きまして、産経新聞論説委員長の樫山さんにお願いいたします。
樫山幸夫（産経新聞論説委員長）

産経新聞の樫山です。

これはデミング大使に伺ったほうがいいのかなと思うんですけれども、尖閣の問題に何人かの方がお触れになりました。私の質問が新聞記者らしい、非常に具体的で、かつ直接的な質問であれば失礼をおわびしたいんですが、アメリカは、尖閣が日米安全保障条約第５条の適用範囲だということを何度か鮮明にしておりますね。オバマ大統領が昨年来日されたときもそういうことをおっしゃられた。
しかし、それだったら、どうして日本の領土だと、日本の主権が及ぶんだということをお認めにならないのか。オバマ大統領が言うことを言って、日本のメディアも、私どもを含めて非常にありがたがって、大きく報道をしましたけれども、これは、私は 1995 年に初めてアメリカに赴任しましたときから、国務省の見解というのは 20 年前と全く変わっていないんです。
戦後、日本の領土の線引きを決めたのは、ほかならぬアメリカで、その中には尖閣も入っているはずで、それをどうしてお認めにならないのか。これをお認めにならずに、日米安全保障条約第５条の適用範囲だという、非常に曖昧な物言いが、私は、中国に対して誤ったメッセージを与えるんじゃな27

いかと。今、尖閣が非常に脅威にさらされています。それが中国に対する非常に誤ったメッセージにならないかということは危惧しておりますが、ちょっと大使のご見解を伺いたいと思います。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、第１ラウンドの最後になりますが、元海上自衛隊の海将でいらっしゃいまして、その後、防衛大学校の教授などを経て、現在は国家基本問題研究所企画委員でいらっしゃいます太田文雄先生にお願いいたします。
太田文雄（国家基本問題研究所企画委員）

ありがとうございます。

デミングさんが先ほど Active Contribution for ASEAN と言われましたし、セーチェーニさんもActive Role というふうなことを言われたんですが、日本は ASEAN 諸国に Capacity Building Assistant（能力構築支援）をやっていて、巡視船をベトナムやフィリピンに貸与しているし、それから、ベト
ナムはキロ級潜水艦を導入するので、横須賀にある海上自衛隊の潜水医学実験隊でベトナムからの学生を受け入れたり、海上自衛隊からもベトナムに出向いて講義したりしています。また、航空自衛隊の人間がフィリピンに行って、航空安全(Air Safety)とか、あるいは航空機からの物量投下の仕方などを教えている。昨年、能力構築支援の一環で「くにさき」という揚陸艦等がベトナム、フィリピン、
カンボジアを訪問し、それから Pacific Partnership という形で、米海軍と海上自衛隊の艦艇が ASEAN
諸国を回りながら共同演習をやっている。
さらに、これまで南シナ海で７艦隊がやっている演習に対して、数年前から海上自衛隊からも艦艇を出して参加しているんですけれども、これまでは PASSEX (Passing Exercise)という、コミュニケー
ションとか戦術運動訓練が主だったんですが、昨年の 10 月から 11 月にかけては、
実戦的な対空戦（Anti
Air Warfare）、対潜戦（Anti Submarine Warfare）、対水上戦（Anti Surface Warfare）といった訓練をやっているわけですね。
今回のプレゼンテーターに誰も軍人さんがおられないので、この件を言いたかったんですが、もう一つ私が、ここで先ほどから出ている南シナ海の問題に関して提案したいのが、お互いに日米でCounter Disinformation をやっていこうと。すなわち、ロシアもそうですけれども、中国機が自衛隊の飛行機に異常接近しても、いや自衛隊から近づいてきたんだという嘘を言うんです。Disinformation
を。それに対して、中国の嘘を白日のもとに曝すような透明度（Transparency）を日米で高めていくということによって、中国の南シナ海に対する進出を少しは抑制できるんではないかというふうに考
えます。
以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、５人の方から発言をいただきまして、多くはデミング大使を集中攻撃しているので、大使にはちょっと後で、後でというのは、そのほかの質問に誰かが答えたいというのが済んだ後でまとめてお答えいただくことにしまして、（パネリストの中で）特にデミング大使にということでなかった
ご質問、あるいはデミング大使にと言われているけれども、自分も一言言いたいという方がいらっしゃった場合は、それも含めまして、ちょっと軽く手で合図をして、発言していただければと思います
が、どなたかありますでしょうか。
考えていらっしゃるなら、私、１点だけ、先に申しますと、高橋先生のご指摘に関してですが、それは言いかえると、多分、要するに、新興国が台頭してきて、新しいシステムというものをある意味、つくろうとしている部分があると。それに対して、今あるものをどう調和させていくことが重要だということかと思うんですが、それについては我々も考えておりまして、つまり、我々が基本問題意識としては、現在の世界秩序のあり方というのは我々にとって好ましいと。それはルールを基本としていると。そして、自由とか、開かれたとかという性質を持っている。リベラルでオープンだと。
しかしながら、現実に新興国が台頭し、特に中国がこれだけ大きくなって、その結果、国際的なパ
ワーバランスも変動しているとなると、今までのものを全くそのとおり維持するなんていうことは、
さすがに無理があり過ぎると。そこで、どうやって、今あるもののよさ、それはやっぱりリベラル、
オープン、ルールベイスドというところに集約されると思うんですけれども、それをなるべく残しな28

がら、その新しく台頭してきた国々の欲求や願望にも答えていくかということが重要だと。ここからが難しいわけで、折り合いがなかなかつかないんですが、相手の言うことをそのままオーケーというわけにいかないとすれば、やはり日本とアメリカはこの同盟を核に、Like Minded な国々となるべく協力、対話を深めて、そしてこのアジャストメントを向こうに主導させるんじゃなくて、つまり、例
えば中国のような新興国に対して我々がそれを主導して、アジャストしていくという姿勢を示さなきゃいけないというところまでは、我々、合意がありまして、じゃ、どうやってというのはなかなか難問で、それは今、我々はこのプロジェクトをさらに来年度以降、続けていくことも考えておりまして、
もしそれができる場合には、そこでまた具体的なことをさらに考えていきたいと思っているということだけ、ちょっと議長があまりしゃべるのはよくないんですけれども、申し上げます。
何かほかにご発言がある方がいらっしゃったら。
中西寛

デミングさんへの援護射撃にはならないんですけれども、私の関係している、まず、加藤さんのコメントで、特に経済の強さということをデミングさんも私もメンションしたというのは、確かにそうで、もう少し具体的に言うと、やはりアメリカと日本が QE で金融のかなり大胆な緩和をやったのが現状なんですけれども、これから数年の間にいかに QE を終えるかということは、そんなに簡単ではないんじゃないかなと僕は思っています。アメリカがまずそれをやることになって、いつのタイミングで利上げをするかということがありますけれども、それについて、正直言って、日本はかなりアメリカからノウハウを勉強する必要がある。日本については、非常に状況がよくなければ、QEを終えるというのは一体どうやるんだろうというのは、ちょっと僕にはわからないんですが、これがうまくいくかどうかというのは、日米の２国間関係や世界経済にとってもそれなりに重要なものだろうと思いますので、日米の政策協議の対象として考えるテーマになり得るんではないかなと思います。
それから、今、神谷議長もお触れになったグローバルな秩序の、特に経済を含めた問題については、
AIIB とか BRICs 銀行、BRICs のほうはあまりまだ形ははっきりしていないのかもしれないですが、こういったものを中国なりどこかの国がやるということは、とめる正当性はないので、やることはいいだろうと思います。
問題は、やはりトランスペアレンシーとか金融の仕組みが真っ当なものかどうかということで、そういう形になるということを求めて、場合によっては日本についてもアメリカについても、AIIB に関与する、メンバーに入るということも十分あり得ることだろうと思います。
そういうことをやりながら、同時にやっぱり日米が柱となっているブレトンウッズ体制の修正より
公平な秩序に変えていく必要があることは間違いなくて、その出資比率ですとか、あるいは専務理事や副総裁といったようなものを、従来、アメリカ、ヨーロッパで分け合ってきたわけですけれども、その仕組みをどう考えていくかということを日米では議論をしていくべきテーマだろうと思います。
神谷万丈（議長）

それでは、プリスタップ先生。

ジェームズ・プリスタップ

BRICs 銀行、AIIB に関してフォローアップなんですが、開発援助がこの地域に必要であるということは明確だと思います。ますます今後そうなっていくかと思いますが、問題は、銀行そのものではなくて、焦点は、その銀行のガバナンスのルールないし透明性だと思います。それが重要な問題として、どんな銀行であれ、成功するかどうかを決めると思います。オープン・
マーケット・ベースのシステムですから、透明性が欠如している場合、あるいは明確なガバナンスル
ールが欠如している場合、なかなかそれはきちんと運営されないということで、BRICs バンク、AIIBに関してはそういうことを考えなくてはならない。オーストラリアも一連の質問を投げかけて、中国にこれらの点を明確にしてくださいと、この銀行をどういうふうに運営していくのかということについての質問状を投げかけています。ルールベースのガバナンス、透明性が大事だと思います。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、このあたりでデミング大使にマイクを渡したいと思いますが、その前に、ただいま産経
新聞の樫山論説委員長から、質問の中でちょっと間違いがあって、要するに、アメリカの尖閣に対する立場について、認めないということはなかったと。正しくは、安保適用範囲だけれども、領土問題には特定の立場をアメリカとしてとらないということだったと。ここを直した上で、先ほどの質問に29

お答え願いたいというコメントが参りましたので、今、それをお伝えしました上で、デミング大使にマイクをお渡ししたいと思います。
ラスト・デミング

ありがとうございます。

数多くの質問をいただきまして、ありがとうございます。これは交流の一環ということで、どの質問も、大なり小なり中国に関するものであるということで、コーディネーションの政策、つまり中国の台頭に関してのコーディネーションというのは日米関係の１つの大きなチャレンジでありますし、
また、国際社会にとっても大きなチャレンジであると思います。
南シナ海に関して、皆さんはご記憶かと思いますが、クリントン長官が、2010 年の ASEAN だったと思いますが、ASEAN 各国の声明をとりまとめつつ、中国の南シナ海に関する政策の懸念を表明したということで、米国はリーダーシップをとって、この問題に焦点を当て、そして、中心的にしていると。南シナ海というのは、米中の問題ではなく、中国と国際システムの問題であると。ルールをどう機能させるかということだと思います。ASEAN はその中心にあり、我々は、中国との領土紛争はない複数の ASEAN 諸国がありますので、その努力に関しては ASEAN をサポートし、日本とも協力をしております。新しいガイドラインがどうなるかわかりませんが、しかし、南シナ海の協力的な対応といったようなことも含まれるのではないかと思います。ですから、日米が ASEAN と協力をし、大きな責任を南シナ海に関して担っていると思っています。
それから、尖閣問題に関してですが、複雑な歴史でありますので、詳細については申し上げません
が、第三の国々に関して、領土紛争について米国の基本的な立場はとらないと。唯一、私の知る限りの例外は、北方領土に関して日本のポジションをサポートしているということで、これは明示的に日本側についています。つまり、北方領土に関して。領土紛争に関してアメリカが立場を表明している唯一の例ではないかと思います。
ですから、尖閣の立場は、ほかの領土問題の立場と矛盾しないということです。そして、沖縄を管理したときに、尖閣諸島も管理しておりまして、68 年、台湾、中華民国、台湾が最初にこの主権問題を出しまして、沖縄の返還が 72 年でありますから、そのときに米国政府はその指令権を戻すと。しかし、島の所有権については立場を表明しないとしました。
そして、これは安保条約の５条の範囲ということで、オバマ大統領も東京に昨年４月にいらしたときに述べています。多くの日本の友人たちは、米国に領土に関して味方になってほしいと思っていらっしゃるかもしれませんが、北方領土以外はそういう立場はとっていませんので、おそらくこの政策は変わらないと思います。それがメーンのご質問であったかと思います。
神谷万丈（議長）

プリスタップさん、追加でコメントがあるそうなので、どうぞ。

ジェームズ・プリスタップ

南シナ海に関しまして、先を見通しますと、何が起きているかといい

ますと、この問題の包括的な対応、つまり多次元であると。つまり、ASEAN に対するフォーカス、
ASEAN を常に戦略の中心に置いて南シナ海関連の問題を考えています。すなわち、行動規範を策定する、中国に圧力をかけて行動関与をさせ、そして真の拘束力のある行動規範に同意をしてもらいた
いと。国務省も、よく定義されたこの地域のアプローチ、ラッセルステートメントもそうですし、二、三カ月前に国務省は五、六ページの文書を発し、中国の９段線の解釈にチャレンジを投げかけている
かと思います。また、この地域のキャパシティー・ビルディングに日米で取り組んでおりまして、フィリピン、インドネシア、ベトナムもしかりでありまして、ここでパートナーを強化することで違いを生むことができると考えています。
そして最後に、米国のプレゼンス、あるいはこの地域の日本のプレゼンスを高めて、例えば演習、訓練を東南アジアで行うということ、これも、この環境への対応ということになると思いますが、私は昨年、ベトナムで対話をしまして、ベトナムの観点から明確だったのは、軍事化の状況を生み出したくないと。つまり、ベトナムの観点から言えば、それは真に悪い問題、ひどい問題であるということで、軍事化は彼らの国益にならないというふうに言われました。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

何かパネリストの中で、ぜひ一言、加えたいということがありますでしょうか。なければ、議論は30

白熱しておりまして、どんどん続けたいところではございますけれども、第Ⅱセッションもございま
すので、ここで終わりとしたいと思います。
フロアからあまり大勢のご発言をいただけなかったんですが、いずれも、いただいたご発言がタイムリーで、しかも登壇者の発言とかみ合うものばかりだったので、非常に有意義な答えがこちらから返せたような気がします。全体として慌ただしかったという印象をお持ちの方もいらっしゃるかもし
れませんが、濃密な議論ができたことを私は喜んでおります。
それでは、ここで 10 分間の休憩としたいと思います。その後、セッションⅡを行いますので、よろしくお願いいたします。
（

休

憩

）

３．セッションⅡ「日米同盟にとっての陥穽」

渡辺繭（司会）

それでは、皆様、15 時 25 分を過ぎましたので、セッションⅡ「日米同盟にとっての陥穽」を始めたいと思います。
このセッションは、ジェームズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員に議長をお願いしておりますので、ここからはプリスタップ先生にマイクをお渡ししたいと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございます。

セッションⅡを始めるに当たりまして、私がちょっとここで申し上げたいのは、私が以前申し上げ
たこと、それから、これから申し上げること、この後、申し上げることというのは、全て私個人の見解でありまして、一切、米国防大学、それから国防総省、あるいは国務省、ましてやアメリカの政府の見解ではございません。
神谷万丈（防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員）

私も割り込まなければいけません。

あまりに参加者が多いのに喜んで、つい興奮して、いつも冒頭で言っていることを忘れました。私も、ここには一研究者として出ておりますので、私が何か言ったからといって、それは防衛大学校ですとか、日本の防衛省ですとか、日本の政府だとかの意見を代表するものでは全くないということをあわせて申し上げさせていただきたいと思います。プリスタップ先生、ありがとうございました。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

これこそがアライアンスの調整、アライアンス・コーディネーションのよき例でありました。ありがとうございます。
では、これで第Ⅱセッションを始めますが、これは日米同盟にとっての陥穽、落とし穴ということで、細谷先生、お願いいたします。

報告Ａ：日米同盟にとっての陥穽
細谷雄一（慶應義塾大学教授）

ありがとうございます。それでは私のほうから、日米同盟が抱えている問題であるとか、あるいは将来のさまざまな摩擦の原因についてお話をしたいと思います。
私、ちょっと先週、ワシントン D.C.に１週間いて、幾つかのシンクタンク等々を回ってきたんです31

が、非常に寒くて、今日、横にいらっしゃる方々はワシントン D.C.からいらっしゃって、寒い中からいらっしゃったと思いますけれども、マイナス５度、マイナス 10 度で、それで、ちょっと体調を崩してしまいまして、これから私がお話しする内容の質が低いのは、体調を崩した理由であって、必ずしも私が研究者として能力がないからではないと思っていただければ幸いです。
それで、第Ⅰセッションでピットフォールズとチャレンジズについては、かなりもう、既に皆さん、お話しいただいて、話すことがなくなってしまいました。これで、もうすぐディスカッションという形でもいいのですが、一応、資料（本報告書、56 ページ参照）を用意してきましたので、それに沿って、こちらには書いてありますので、３点のみ、フォーカスを絞ってお話をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますが、これからの日米同盟にとってのおそらく最大の陥穽、ピットフォール
ズの１つということになると思いますが、これは先ほどデミング大使が既に触れていらっしゃったことと重なりますが、果たして、これから日本とアメリカが対中政策をうまく共有することができるかということです。おそらく、これから政府の中で調整を進めていくガイドライン、日米防衛ガイドラ
インについても、この中国をめぐって、どのような立場をとるかということが一番難しい問題だろうというふうに考えております。
それでは、日本とアメリカでどのような違いがあるのか。これは簡単に言えば、地理的な違いだと思います。もしも、日本がカナダとメキシコに挟まれていて、そして、もしもアメリカが中国との間で尖閣諸島の領土の問題を抱えていたら、おそらく日本は中国と友好的な関係をつくれるでしょうし、
アメリカはより敵対的な関係になるだろうと思います。その意味では、アメリカは非常に運がよかったと、日本が運が悪かったということだと思います。
これは、もう少し深く言いますと、日本の安全保障の専門家のかなりの多くの人が共有している認識が、オバマ政権の過去数年間の対中政策が、あまりにも中国との協調を前提にしているということです。とりわけ、オバマ政権の１期目から２期目に移って、非常に大きなフラクチュエーションがあったと思うんです。
まず最初の１年は、中国との間でハイレベルな協調は可能であるという認識があった。それが 2010
年の７月に、先ほどおっしゃったような形で、クリントン国務長官がハノイの ARF の会合で、南シナ
海をめぐって、かなり踏み込んだ発言をしました。そしてその後、今度は９月に尖閣諸島沖漁船衝突事故があったことによって、クリントン国務長官が国務長官となって初めて、尖閣諸島が日米安保条
約５条の適用範囲内であるということを前原外相との外相会談で明言をしました。その後は、クリントン国務長官とカート・キャンベル、東アジア担当の国務次官補が中心となって、比較的、対中政策をめぐって日米間で政策の共有ができたと思います。
ところが、再び２期目の政権になって、ホワイトハウスの影響力が大きくなり、スーザン・ライス
大統領補佐官は、再び中国との協力というのを前提にした対中政策をかなり前面に出してきたと思います。
その象徴が、2013 年の 11 月 20 日にジョージタウン大学で行ったスーザン・ライス補佐官の演説です。その中では、スーザン・ライス補佐官は、中国との間で新型大国関係というものをオペレーショ
ナライズしていきたいということをはっきりと明言したわけです。そして、尖閣諸島の問題をめぐって、順番としては中国及び日本と協力して解決したいということを言っている。つまり、同盟国である日本よりも、先にまず中国と協力をして解決するということを言っている。これで、その立場は明らかなわけですが、さらには、ライス補佐官は、中国との間でオバマ政権がハイレベルでの対話を行っているということを非常に誇りに思っているということを言っています。これはつまり、スーザン・
ライス補佐官が国連大使として、国連安保理の中で、中国の政府代表と理性的に協議ができたということにおそらく自信を持って、そして、ご自身がほとんど東アジアの政策に対しては経験がないということから、東アジア、東シナ海、南シナ海でどのような緊張があるかということについては、ほとんど実態的、実質的な理解というものは、おそらくないんだろうというふうに私は感じております。
じゃ、なぜこれが問題なのかということですが、中国は過去二、三年間、従来の政策を転換して、

32グローバルなレベルではアメリカと協力する。しかしながら、アメリカと協力する前提として、アメリカを太平洋の西側には入れない。もうちょっと言いかえれば、第一列島線の内側には、アメリカには入らせない。第一列島線の内側、あるいはアジア、東アジアからアメリカを排除し、そして、アメリカが東アジアに安全保障上の関与をしない中で、アメリカとは友好的な協調関係をつくりたい。そして、東アジアにおいては、日本を孤立させると。その中で、中国が韓国やベトナムと友好関係をつくる、ASEAN と友好関係をつくって、中国が東アジアで覇権的な地位を確立すると。これが過去１年、２年の中国の新しい政策であろうと。
その新しい政策を反映させている言葉が、新型大国関係というものであって、その考え方というのは、去年の５月の CICA のサミットで、はっきりと習近平主席が述べたわけです。習近平主席が何を意図したのか。これは、中国の『環球時報』（グローバルタイムズ）に載っていた言葉ですが、Minimize
US Interference in East Asia、つまり東アジアでのアメリカの影響力を極小化することが中国の政策ということを『環球時報』、中国の政府系の新聞が述べているわけであります。
これが１点目の、つまり、アメリカとしても世論を反映して、東アジアの危険な安全保障問題にはかかわりたくない、その認識を前提に、中国が東アジアからアメリカの影響力を排除する。そして、アメリカの影響力を排除することによって、日本の東アジアでの地位というものを徹底的に縮小し、そのためには、日米同盟を弱ませて、そして歴史問題を用いる。これによって日本の影響力を弱める。
アメリカを排除して日本の影響力を弱めれば、当然ながら、東アジアにおいて中国のライバルはいな
くなることによって、中国みずからが望む秩序をつくる、これが CICA であり、AIIB であるということだろうと。このような秩序というのは、実は中国は非常によく計算し、アメリカにとって必ずしも不利益ではない。つまりは、アジアに軍事的に関与したくないという一部でのアメリカの世論というのを十分に認識した上で、おそらく中国はこのような戦略をとっている。したがって、中国からすれば、アメリカとは十分に協力可能であるという認識があるんだろうと思います。
さて、２点目に私が提起したい問題ですが、これは１点目と半分重なるわけですけれども、そのよ
うな大きな流れの中で、果たしてアメリカが日本に対して、あるいは、その他のアジアの同盟国に対して、アメリカがきちんと東アジアにエンゲージをするということを reassure することができるか。
安心させることができるかということが今後の日米同盟の大きな課題になるだろうと思います。
現時点では、あまりできていないというのが私の認識です。それは、今言ったような私の認識を前提にし、また、それは多くの場合において、今のオバマ政権の２期目の政策の問題であるというふうに考えています。
例えば、それはどういうことかというと、オバマ政権がつい最近発表しました National Security
Strategy では、こういう言葉が入っています。“Our resources and interest are not infinite”、これは当然、そのとおりなわけですが、アメリカの資源というものが、影響力というのが無限ではない、できることには限りがある。さらに、もう一つ使っている言葉が “A smart national security strategy
does not rely solely on military power”、これもそのとおりだと思いますが、明らかに経済制裁や外交というものに依存し、可能な限りは軍事力を使いたくないし、また、アメリカの兵力を海外には展開したくないと。これは思っていてもいいことですが、書く必要はないわけですね。書けば、当然な
がら、中国はこれを前提に戦略を立てるわけですから、つまり、本音がここで出てしまったわけです。
この前のところでは、いかにアメリカが偉大で、世界をリードしていくかということを書いているわけですが、それは建前だけ書けばいいのに、わざわざ本音も書いちゃっているわけです。でも、ほん
とうは行きたくないんですよということを書いている。
この本音の部分を前提に中国は戦略を立てているということだとすれば、これはやはりアジアにおけるアメリカの信頼が大幅に低下している。これは、実は日本よりも東南アジアでのアメリカの信用が大幅に低下していると。過去３年間で、アメリカに対する信頼というものが、東南アジアの世論調
査では 10％以上落ちているんです。つまり、アメリカは東南アジアの問題に対して、関与をしてくれる、信頼できるパートナーかということで、過去３年間、アメリカの信頼というのは落ち続けている。
日本では、実はそれほど落ちていない。日本は同盟国であり、東南アジアの多くの国はアメリカの同33

盟国ではないという違いがおそらくある。それが同時に、東シナ海と南シナ海の違いだろうと思います。
東シナ海においては、今、中国は公船を出す数を減らしています。その分を南シナ海で増やしているということで、南シナ海ではより強硬な姿勢をとって、東シナ海ではより抑制的な姿勢を示しているという印象があります。それは、アメリカの関与と比例しているんだろうと思います。言いかえれば、依然として日米同盟や東シナ海に関しては、アメリカは非常に強いエンゲージメントをしているという印象があります。しかしながら、これを中長期的に、果たしてほんとうにアメリカは日本や同盟国を安心させることができるのか。
そして、最後になりますが、日米同盟における非常に大きな難しい問題として、歴史認識問題があると。言うまでもなく、今年が戦争が終わって 70 周年ということで、いろいろなところで歴史をめぐる発言であるとか、あるいは議論というものが行われていくわけであります。
これをめぐって、さまざまな議論がなされていくわけですが、もしもアメリカの国内で、あるいはアメリカの一部の新聞が、日本が再び軍国主義として危険な独裁国家の道を進んでいる。例えば報道の自由を抑制し、権威主義的な体制で、戦争を反省せずに、そして領土を侵略しようとしていると。
これは私の考えではなくて、ある新聞がコラムや社説で書いていた、アメリカのある新聞が書いていたことですけれども、こういった認識が広まってくれば、当然ながら、アメリカの国内において、日本を価値を共有する同盟国とは思わなくなるわけです。その価値を共有する同盟国と思わなくなれば、
当然ながら同盟は弱まっていくわけであります。当然ながら、同盟を弱めたい勢力は、そのような歴史認識問題を利用して、日米が価値を共有していないということを強調しようとするだろうと思います。
以上、３点が私が考える日米同盟の今後の大きな難しい問題であると。私は、ピットフォールズ、
陥穽を語れと言われたから語ったので、私は必ずしも、日米同盟が弱くなってほしいと思っているわ
けではなくて、強くなってほしいと思っていますが、これは座長の神谷先生からの命令で、日米同盟が問題が起こることをしゃべれと言って、しゃべっているということで、望んでいることではないと。
逆に、これらを中心に、これらを強調して、うまく利用すれば、日米同盟を弱めたい人にとっては非常に便利に使える道具だろうと思います。
以上でございます。
（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）細谷先生、ありがとうございます。

先生の話は、続くプレゼンテーション、またはその後のディスカッションで多くの質問を呼ぶものだったと思いますけれども、それでは、次にお願いいたします。

報告Ｂ：日米同盟に潜む陥穽ジェームズ・ショフ（カーネギー国際平和財団上席研究員）

カーネギー国際平和財団のジェーム

ズ・ショフでございます。せっかく日本語を勉強したのに、今日は上手な通訳をできる方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。
そして、私のほうからも、主催者の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。私はもともと楽観主義者です。特に日米関係については、とても楽観的です。ですから、この陥穽、落とし穴ということについて話さなくてはならないということは少し難しいんですけれども、しかしながら、どのような状況になると、この２国間の協力関係が弱体化するのかということをお話しすることができますし、
また、どのように回避するかというお話もできると思います。
同盟関係を損なう要素は何かというお話をする前に、まず、この同盟関係の目的は何かというお話をしたいと思います。それを議論することによって、どの落とし穴が重要なのかということがわかる

34

と思います。全ての落とし穴が同じ重要性を持っているとは限らないからです。２つ、アライアンスの目的があると思います。
１つは、日本のグランドバーゲン、つまり基地を国内に置くということ、アメリカのコミットメン
トと引きかえに米軍基地を国内に置くというようなことで、国の主権と独立を担保するという形で、物理的な安全保障上の利益を得るということ。これが１つのセキュリティーロール、安全保障上の役
割ということが言えると思います。
それからもう一つ、ルールに基づく秩序をつくるという、平和で安全で生産的でオープンで尊敬の精神を持った、そして環境的にも持続可能な関係を持つという、これはそのパートナーシップの役割だと思います。例えば、沖縄で何か軍人による事故があったり、または事件が起きるということにな
りますと、この安全保障上の役割というのが損なわれる。でも、その２つ目のパートナーシップ上の役割というのは、それほど影響を受けないかもしれません。しかしながら、東日本大震災のときにアメリカが協力をしたということ、これは双方の役割にとってプラスであったと思います。この２つ目の役割をパートナーシップ役割というふうに私は呼びます。
さまざまなシナリオをこの同盟関係について考えていたわけでありますけれども、その中で重要な要素は何か。つまり、これからの将来を形づくるに当たって何が重要かということを考えてみました。
アメリカまたは日本の政府が影響を及ぼすことができるというものであれば、我々の同盟関係を変えていくことができるわけであります。幾つか分けてみましたけれども、国内、それから同盟関係、それから地域、またはグローバルなトレンドという中で考えてみました。
１つは、国内的な要素ということであります。それぞれ異なっているわけですけれども、しかし、重なっている部分もあります。１つは、経済のパフォーマンスとテクノロジーのリーダーシップであります。特にパートナーシップ的な役割。これは経済が低迷するということで大きく損なわれることになります。というのは、お互いに貢献し合うということが、経済力が衰えることでなくなっていくからであります。そしてまた、安全保障上の役割も、この経済力が低下することで影響を受けることになります。日本は、例えば財政赤字の問題に取り組むとか、人口の問題に取り組むとかといったことをすることによって、経済問題を解決することができますし、また、アメリカのほうは財政健全化を図る、または所得格差をなくすという形で貢献することができます。
もう一つの主要なファクター、これが政治の安定と政治の機能ということであります。日本は、小泉政権の前後で厳しい期間がありましたけれども、今では安定を勝ち取っているということが言えると思いますし、また、自民党がこれからしばらくは連立政権を維持すると期待しております。ですけ
れども、これまでは選挙においても、無党派層によって大きく選挙の結果が変わるということがありました。ということは、経済政策や原子力、または安全保障について、さまざまな意見が有権者の中にあるということが示されております。アメリカのほうですけれども、これはマスコミもそうですし、２つの党で完全に意見が分かれているという状況になっております。これが政治の機能不全を招くという意味で、１つの陥穽、落とし穴になるかもしれません。
３つ目ですけれども、これは防衛政策に関してであります。日本がもし、軍事力を増強する試みをしていなかったらば、もう少し心配になっていたかもしれません。ですけれども、今の安倍政権の方向性で少し安心しておりますし、必要なときにきちんとやることをやってくれれば問題はないと思います。アメリカ側は、アメリカの軍事的な能力、またはその強さというのは、これからも続くと思っております。ですけれども、例えば Sequestration という予算執行の差しとめというのがありますけ
れども、これは、例えば人件費をコントロールしたり、または不必要な基地を閉鎖したり、または調達のプロセスを合理化するということで解決することができると思うんですけれども、まだまだそう
いった状況ではないということであります。
それから、今度は外交政策についてでありますけれども、北アジアにおいては特に重要であります。
中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国に対するアメリカと日本の政策が乖離していくということが非常に危険なものとなると思います。アメリカにとっては、日韓の間の対立というのが重要な問題となっているわけでありますけれども、日本がどのように過去の遺産を、例えば領土問題ですとか歴史の解35

釈の問題などに対応するのかということ、これがワシントンではかなり議論をされているところであります。
戦時中の行為についての謝罪というのは、それほど私にとっては問題ではないと思っております。
それよりも、歴史的な記録についてが、政治と混同してしまっているところが問題だと思います。歴史というのはクリアカットなものでは必ずしもありませんから、これはやはり歴史学者に任せるべきだと思います。日本の政策が、アメリカの教科書の出版社に対して、慰安婦問題についての表現、文言を変えるように要求したということがアメリカ国民を困惑させたということがありましたけれども、これはやはり、もう少し、例えば（民間の）教授たちに任せていれば、これほど大きなことにならなかったと思います。ですから、日韓関係の修復ということがアメリカにとっても重要であると。韓国が同じ道を歩むと言わないとしても、やはり修復するという試みが重要だと思います。
ということで、同盟に関連するファクター、これは脅威のパーセプションとか、または外交政策の優先順位のつけ方というのがあるわけですけれども、日米では、これが比較的うまくコーディネーシ
ョンされていたと思います。ワシントンは、例えば中東問題、または東ヨーロッパ問題を少し重要視しているというところは、日本政府と比べてあると思います。アメリカも東シナ海、南シナ海の問題も重視しているけれども、しかしながら、日本のほうがそちらのほうを重視しているということが言えると思います。そのプライオリティーとかアプローチのつけ方というのは違うかもしれませんけれ
ども、そこにギャップがある場合には、それをうまくマネージしていくということが重要であるということが日米関係にとっては重要だと思います。
時間がありませんので、少しほかの問題に移っていきたいと思います。在日米軍基地の問題を管理するかどうかというところが陥穽になると思います。特に、その事件、事故が、アメリカ軍人が絡むようなものがあった場合には大きな問題となると思います。普天間飛行場の移設の問題については、
忍耐強く進めていかなくてはなりません。今年、またこのホストネーションサポートの交渉が始まる時期となっておりますけれども、ここも注目となります。
さまざまな地域、またグローバルなドライバーがあります。つまり、我々が直接関与できないとこ
ろもあるわけですけれども、しかしながら、それをプラスの形で影響させていくこともできるかもしれませんし、また、いろいろな危機に対応するためにも、我々が影響力を及ぼしていくことが必要であります。例えば、アジア域内の安全保障協力ですとか、地域のガバナンス、アーキテクチャーの構
築、地域貿易の自由化、経済統合、軍事支出、南北朝鮮の関係、中国、台湾の関係など、いろいろな課題があるわけでありますけれども、日米同盟の価値というのは、まず、その危機に対するヘッジを提供することができるところであります。そこは環境、また軍事、経済はあるかもしれませんけれど
も、また、そうした危機があるときに日米関係はより近寄っていくということがあると思います。リ
スクを理解しているわけでありますし、また、同じような協力関係を持つことで、またコミュニケー
ションを密にとることで対応することができます。例えば、大量破壊兵器が絡むような危機があった
場合に、日米が協力する。こういったことで緊密な協力をすることができます。
いろいろな落とし穴について話をしましたけれども、これはきちんと将来を見据えた政策を持つことで回避することができます。また、一貫した再投資をこの関係に対してするということで維持していくことができます。我々は、みずからの将来を前向きな形で形づくっていくことができるわけです。
その才能も持っている。そして、そのリソースを持っております。また、世界に友好国があるわけです。私に言わせますと、一番大きな落とし穴というのは、日米がお互いにコンタクトをしなくなっていくということです。経済関係を強化するということによって接触を増やすことができるわけであります。そして、積極的に次世代の学者たち、またはビジネスマン、政治、科学、教育の分野で、お互いの国を経験するという人たちを増やしていく、そして友好関係を強化していくことによりまして、
どんな落とし穴であったとしても、それを回避することができると思っております。
ありがとうございました。（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）

それでは、次はコメントに移りたいと思います。

最初が日経の伊奈さんです。

36コメントＡ
伊奈久喜（日本経済新聞特別編集委員）

日本経済新聞の伊奈でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
先ほどここに座っていらっしゃった中西先生は、天国はつまらないとおっしゃったんですが、これから話すことは私たち向きで、私たちというのは新聞記者向きです。我々の業界では Bad news is goodnews ですから、日米関係の落とし穴をお話しするというのは、我々にとってはそう困難な仕事ではないように思うんです。さっきの加藤さんは大変だったと思うんです。いいことについてコメントするというのはなかなか大変なんですが、落とし穴の方はたくさんあるんだと思うんです。
しかし、５分ですから、日米関係の落とし穴を１つに絞れば、安倍問題、それからオバマ問題というのが表面化する事態だというふうに思うんです。安倍問題というのは何かというと、歴史問題で我慢できなくなっちゃう状態ということに、仮にしたいと思うんです。しかし、これは今のところわか
りませんが、それほど可能性が大きいわけではないように思います。
１つは先週、安倍さんは国会で、自分は歴史修正主義者ではないと言明したようです。歴史修正主義者の定義にもよるのかもしれませんが、そう言った以上、これに縛られるということがあるんだろうと思います。ふたつ目に、談話をつくるための基礎的な材料を提供するという意味なんでしょうか、
有識者会議があるようですが、我々の仲間の毎日新聞の人も入っていまして、毎日新聞は１面で、バランスのとれた布陣だと、自分のところの記者がいると、そういうふうに書いているわけですけれど
も、そういうことも１つの材料であろうと。
それから３つ目に、アメリカ議会でその談話が出る前に演説するわけですから、先ほどどなたかも触れられたように、これは一種の予行演習です。そんなような流れがある。それから、談話をつくる、
おそらく直接に関係される谷内さんとか兼原さんとか谷口さんとか、そういう人たちの考え方は、我々はそれなりに知っているつもりなんですが、そういう人たちの傾向を見ても、さっきの我慢できなくなる事態というのがそれほど高いようには思えないということであります。
一方、オバマ問題ですが、これは先ほども細谷先生がおっしゃったことを、同じ歌を違う歌手が歌うような話になってしまうと思います。さっき細谷先生がおっしゃったライス長官の演説です。ライスさんは、別にシカゴのアクティビストというわけではないんですが、オバマ問題というのは、おそらくシカゴのアクティビストの雰囲気を持ち込んだ外交政策を展開しているということです。これは私の言葉じゃなくて、ここにはいないアメリカの外交コミュニティーの人が言った言葉ですが、そういうところがオバマ問題の１つだろうと思うんです。
さっきのライス演説、私、ここは確認の要があるんですが、尖閣諸島の問題については、５条が適用されるということは言わないで外交的な解決を求めるということと、主権についての立場はとらな
いということを言った点で、若干のミスリーディングになったところがあったように思うんです。
それで、この問題は、帰っちゃったようですけれども、さっき産経新聞の論説委員長が、なぜ５条適用まではいって、領有権については立場をとらないということなのかという問題提起があって、デミングさんからは、第三国の問題については、北方領土の問題を唯一の例外として除けば、アメリカ
は立場はとらないんだという話だったんですが、これは若干、単に第三国の問題じゃなくて、沖縄県のホームページを見ますと、久場島、大正島というところに、アメリカが使えることになった射爆場があって、最近は使ってはいないようですが、これは地代を払っているわけですね。そうすると、第三国同士の紛争かという点は、日本から見ると若干の疑義があるということでございます。
それから、１つ、落とし穴で言うと、あと１分か２分しか時間がないので、あまり長いことは申し上げませんが、地代というのは、広い意味でのホストネーションサポートですけれども、ホストネー
ションサポートも幾つか定義があるようですが、この特別協定が来年の３月で切れるわけです。この問題が、例えば主権の問題などと、もし絡むようになると、これは面倒な展開になるのかもしれない。
特別協定、つまりホストネーションサポートについては、財務省は減らすのが国民の声だなどと非公37

式に言っているわけです。そうすると、減らさないんなら何かをとってこいよというようなことを交渉担当者に言うかもしれないと。あえて同志的な物言いをすれば、そういう懸念もあるんだろうと思います。
以上です。（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございました。

では、次です。ニック・セーチェーニさん。

コメントＢ
ニコラス・セーチェーニ

ありがとうございます。

ほかのスピーカーは、セッションⅠ、Ⅱを通して、どのような落とし穴、あるいは課題があるかということをとても流暢におっしゃいましたので、私のほうからは、この協議の中で出てきた３つのテーマについてお話ししたいと思います。
１つ目が、どのように中国の台頭を管理するか、マネージするかという話です。日米同盟の最大の課題というのは、やはりデリケートなバランスをとることだと思います。つまり、この地域を不安定化するような方向の行動を抑制しながら、一方で、中国の例えばルールとか、あるいは norm、規範という形で、我々がもう何十年も守っているものに対して、中国も新興国としてこれを遵守する機会を与えるということだと思います。この両方について、今日は話を伺いました。日本側の方々からは、日本が前線に立っていると。特に尖閣諸島などの紛争では、日本が前線に立っているのであるから、アメリカにもっと強い声で、声高に叫んでほしいという話。
それから２つ目が、例えば開発と、それから AIIB、そして海洋安全保障について、特にアジア太平洋についての海洋安全保障についての話がありました。やはり幅広い、そして高度な戦略をつくるた
めには、この２つの長期的な目標の間でデリケートなバランスをとることが必要でありまして、これは多分、これから何年もかけて両国間の協議が必要とされるような部位だと思います。
それから３つ目が、外交施策と、それから軍力です。細谷先生のほうから、最近のアメリカの国家安全保障戦略の中で使われている文言がちょっと不安をかき立てたというお話をされましたけれども、確かに外交政策というのは、究極的には成功するためには、それをバックアップするような信用できる軍力、軍事力というのが必要だというのは言わずもがなだと思います。ですから、軍力を行使することを避ける上でも、やはりこのような威圧行為を阻止し、そして安定性を保つためにも、きちんとした軍事力を維持するということが重要であると思いますし、そして、その意味で戦略について一貫したメッセージを出すということが重要です。ただ、日米両方にとって、より広い観点から言いますと、成功する戦略というのは、国のありとあらゆるパワー・リソースを使うものであるという話があります。ですから、前のセッションで私は、多国間的な側面を両国の戦略が持っていて、経済活動、
それから外交政策、そして防衛協力、それからきちんとした十分な防衛能力を持つ、維持するということが重要だと言いました。ですから、外交施策と軍事力の間のバランスといいますか、関係については、これからもディベートは続きますけれども、両国はやはりこの包括性のある戦略というものを念頭に置いていかなければいけないと思います。
それから、３つ目の点、多くの方がおっしゃいましたが、それは協調性です。両国政府がいろいろな形で協調、調整を行っていくことの必要です。私は、やはり高いレベルでの戦略的な対話がこの両国政府の間では必要だと思います。今、我々が直面している課題、チャレンジというものに対応して、それをより広い文脈の中で捉える、そういう視点を持つためには、やはり共通のアプローチといいま
すか、それぞれの国がとれるアプローチをそれぞれ理解する、これが同盟関係にも資しますし、そし38てアジア全体の繁栄にも資するものだと思います。
ということで、短期的な視点を超えて将来に目を向ける、そして、この戦略的な枠組みの中で同盟関係を維持するということは、東京でもワシントンでも高い優先課題として存続し続けるんだと思います。
ありがとうございます。
（拍手）

コメントＣ
神谷万丈

ありがとうございます。

私はちょっと違う観点から発言したいと思いますが、同じようなことをいろんなところで言っているので、もしかすると、私がこれに似たようなことを言ったことを聞いたことがあるという方がいらっしゃるかもしれませんけれども、私は、日米同盟がこれから有効に働けるかどうかということの一番大きなハードルは、日本人の意識改革ができるかどうかということだと思っております。同盟が有効に働くためには、十分な能力が必要であります。同盟にまず必要なのは、やっぱり軍事的な能力ということになります。では、日米同盟は、ショフ先生が先ほど発表の中で言及されたセキュリティー
ロールとパートナーシップロールというものを十分に果たすための能力を持てるかというのが問題になるわけですが、ここで日本人の態度が鍵になると私は思っております。
私は、日本の戦後平和主義というものに大いなる意義を認めている人間なんですが、しかしながら、意義はあったけれども問題があったと。それは、オープニングリマークで伊藤憲一先生も言っていらっしゃいましたけれども、消極的な平和主義であった。どう消極的だったかと。２種類、消極的だったところがありまして、第１に、日本自身が世界の平和のために行動するという意識が非常に低かったという消極性がありました。第２には、平和のためには軍事力に役割があるということを認めたがらないという消極性があったと思います。このうち、日本が平和のために行動しなきゃいけないんだということについては、冷戦後 25 年の間に、特に湾岸のショックとかがありまして、大体、克服されてきていると思うんですが、平和のために軍事力の役割があるということについては、依然として、
やっぱり認めたくない人が多い。しかし、この態度が続くと、幾ら同盟をこういう目的のために強化しなければいけないとか言ったり書いたりしてみても、結局、要するに実力がなければ何もできない
わけでして、同盟は有効に働くことはできないということになってしまう。そういう同盟の将来を左右する大問題なわけです。力のない同盟に意味はないわけであります。
日本人は、日米同盟に意味があると思っているんです。特に日本のために意味があると思っている。
それは、ごく最近、数日前に発表された内閣府の世論調査、今年１月に行われたものですけれども、その結果を見ますと、日米同盟が日本の安全のために役に立っているという回答が 82％か何かあります。８割以上あります。それから、日本の安全は今までのように自衛隊プラス日米同盟で守っていく
んだという人がそれより多くて 84.5％いました。つまり、日米同盟は日本のために役に立っている、必要だと、日本人はもうほとんど Near Consensus があるわけです。でも、必要ならば、じゃ、それが働くようにしなきゃいけないわけでありますけれども、それが日本人にできるかどうかが今は問われているんだと思います。
先ほどからいろいろ出ています。例えば、中国が自己主張を強めているという問題。それから、中国の陰に隠れて、最近あまり言われなくなってしまいましたが、北朝鮮の脅威もますます実は強まっています。それから、海洋の安全保障の問題、あるいは国際秩序を我々が望ましいと思っているような状態、特にルールを基盤とした、ルールを基盤としたというのは、強い者が力によって勝手なことをすることは基本的には許されないという状態を保つということですけれども、そういうことができるか。

39

こういうチャレンジを前に、同盟に有益な役割を果たさせるためには、あるいは、言い方を変えると、日本人は同盟を必要だと思っているわけですけれども、その同盟に必要なことをさせるためには能力を与えなければいけない。能力の中には軍事力というものがやっぱり真っ先に含まれる。そうす
ると、日本人は、この同盟にこれまで以上に軍事的能力を与えるということに積極的になれるのかどうかということが、今、実は非常に問われているんですが、最近のいろんな議論を見ていると、どうやら安倍さんが積極的平和主義ということを言うことについては、それほど世論は反発しないんです
けれども、事一たび、例えば集団的自衛権のように軍事力にかかわることが出てくると、やっぱり拒否反応が依然として大変強いわけで、この状況が続くならば、幾ら同盟が有益だとか必要だとか言ってみても、結局、あまり有効に機能しないという悲しい事態になるかもしれないということを申し上げて終わります。
どうもありがとうございました。
（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）

最後に、榊原さんです。

コメントＤ
榊原智（産経新聞論説委員）

産経新聞の榊原です。今日は発言の機会を与えていただきまして、

ありがとうございます。
最初に、歴史認識問題について申し上げたいと思います。歴史をめぐる日本と中国、韓国との対立について、米国が懸念していることはよくわかりますが、歴史の問題で安倍政権が妥協を行っても、中国、韓国と日本の関係が解決するんだろうかということが１つあると思います。軋轢は収まらないのではないかと私は考えます。中国、韓国の反日的な姿勢は、発展した日本に対する嫉妬や警戒心、それから、中国、韓国における経済成長を背景にしたナショナリズム、また、不安定な国内統治を安定させるために対外的に敵が必要であるというようなことから由来する面があると思います。歴史問
題は、それ自体、確かに問題であるというのはわかりますが、中国、韓国にとっては口実にすぎないという面もあるということを指摘しておきたいと思います。
それからもう一つ、歴史問題で批判をされることがある安倍総理をはじめとする人々についてでありますが、この人々こそ、日米同盟を最も大切に考えている政治的な集団であるという点をアメリカには理解しておいてほしいということがあります。ここにいる、会場の皆さん、歴史問題についていろんなお考えがあるのはよくわかりますし、日米同盟について非常に大事に思っていらっしゃるとい
うことは、私、わかっておりますけれども、一般の国民ですとかジャーナリスト、政治家について見ていきますと、歴史問題で妥協を唱える人たちというのは、日米同盟の強化に慎重である場合がかな
りあるということも言えると思います。歴史の問題や靖国参拝の問題で、安倍総理を支持するグルー
プこそ、日米同盟を支える一番強力な集団でもあるということも指摘できるのではないかということ。
これは、アメリカの皆さんにも知っておいてほしいと私は思います。
それから２番目に、科学技術の話をちょっとしておきたいと思います。これは中長期的な観点の話で、現時点での話ではありませんが、科学技術の進展が国際秩序に大きな変動をもたらし、日米同盟関係をも大きく揺さぶることがあるかもしれないということを頭に入れておいたほうがいいのではな
いかと私は思っています。
陸上自衛隊を陸将補で退官された矢野義昭さんという軍事研究家が最近指摘されている話を紹介しますが、既にアメリカの海軍などで配備が始まっているレーザー兵器の開発が進展しますと、将来、核兵器の運搬手段である大陸間弾道弾を含むミサイルですとか、それから一般の航空機その他の兵器類について、破壊することが今よりもかなり容易になるということが指摘されております。
ご列席の皆様にはおわかりになるような話だと思いますが、これが何を意味するかというと、戦後40

の国際秩序の土台を形づくっている、核兵器をもってにらみ合う相互核抑止の体制が、将来、私たちが生きている間に崩れてしまう可能性があるということが指摘されております。
日本にとって日米同盟の究極的な存在理由は、拡大抑止の提供を受けることだと思いますが、大国が ICBM、IRBM、SLBM まで撃墜、破壊できる世界が、もしかすると来るかもしれないと。その場合、どのような国際秩序が形成されるのか、また、日米関係がどのような影響を受けるのかということを、今から私たちは頭の体操をしておいたほうがいいのではないかと思います。
以上です。（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございました。

プレゼンターそれからコメンテーターのほうから提示していただいたことは、ほんとうに興味深い
議論の対象となると思います。
ということで、先ほどと同じように、第１回目として、５つぐらいの質問をまずまとめてお受けして、その答えを聞いた上で、また第２ラウンドということでいきたいと思います。どうぞ。

自由討議
羽場久美子（青山学院大学教授）

大変興味深いお話をありがとうございました。

実は、第Ⅰセッションの第１ラウンドのときに質問し忘れて、第２ラウンドにしようと思いました
ら、なかったんですけれども、細谷先生がお話しされたこととあまりにも重なっていてびっくりしま
して、もし質問をしていたら、細谷先生は話さなかったんだろうなと思ってしまったんですけれども、重ならない形で２つ質問させてください。
１つは、経済的な G2 の関係と世論のパーセプションの問題。２つ目は歴史認識と軍事同盟の問題
なんですけれども、アメリカのハーバードに 2011 年から 2012 年までいたときに、アメリカの立場から考えたときに、現在、アメリカは日本より中国を重視しているんじゃないかという危機感がありました。日米同盟を維持する立場から考えたときに、アメリカは非常に経済的にだけではなくて、特に世論の問題でいえば、世論調査で中国が好きという人たちの数がすごく増えている。特に若者の間で増えているというような問題について、それに対して日本の重要性が下がってきているという、その世論の変化をどのように考えるのか。ですから、これは多分、オバマ政権の問題だけではなくて、アメリカが民主主義国家で、世論を反映する政策をとっていくとすれば、日米同盟を維持する際に、国民の間の中国認識の高まりということ、中国熱の高まりをどうするかということをアメリカの方に伺いたいです。
それから、もう一つの歴史問題について言えば、第２次世界大戦では日本とアメリカは敵国同士だ
ったわけです。その点から考えると、歴史問題をあまり強調することは、アメリカの戦略に対して、日米同盟の関係を損なうという側面が非常に強いと思います。さらに、現在、アメリカは軍事力としてはモンロー主義、孤立主義に回帰しようとしている側面があって、そうしたアメリカがバードンシェアリングをし、自分たちはモンロー主義に回帰しようとしているところとあわせながら、日本が歴史認識の問題で、あまりに対中、対コリアの問題を強調すると、これ自体がアメリカとの関係を悪化させる可能性があるのではないかということです。
１点目のほうはアメリカのご発言者に伺いたいと思います。２点目のところは、特に神谷先生と、できれば中西先生に伺いたいと思っております。
ありがとうございました。
神谷万丈

最初のセッションでは、私がお肩書まで紹介いたしましたけれども、第Ⅱセッション、

プリスタップ先生はそこまではちょっと難しいので、というのは、つまり、ここで日本語で書いてあるものを読まないといけませんので、日本語はおできになりますが難しいので、お名前とお肩書をお41

っしゃった上でご発言願いたいと思います。今のは、地元青山学院の羽場先生であります。
太田文雄

先ほど質問した太田です。ショフさんにコメントです。先ほどマグロウヒルのテキスト

ブック問題で、慰安婦問題のことを言われました。ご存じと思いますが、昨年、朝日新聞が２つの間違いを認めた。１つは、吉田清治が慰安婦狩りをしたというのは嘘だったということと、それから女子挺身隊の名のもとに女性を強制的に集めた、これも混同していたという誤りを２つ認めたんです。
しかしこの２つ誤りをもとに、1996 年の国連のクマラスワミ報告ができ、それをもとに 2007 年のア
メリカ下院の決議があって、これはかなり酷いセックススレイブだとか、それから集団レイプとか、こういったことが書かれているわけです。しかし、その根拠となった吉田報告と女子挺身隊の問題が事実と違うということになったにもかかわらず、アメリカのマグロウヒルの教科書では、それがそのまま正しかったかのように生き続けている。
慰安婦問題だけではなくて、南京の問題に関しても、学生に対して「何万人殺したか」とテストするんです。20 万人か、30 万人か、40 万人かという選択肢で、40 万人に丸をしないとバツになるわけです。これは当時、1937 年の南京の人口は 20 万人しかいなかったんですから、あり得ない。そのあり得ない状況を、事実が誤認ではないかというのは、日本政府として正しい指摘だとは思います。な
ぜかというと、このマグロウヒルの歴史の教科書を使って教えられて、日本の子孫の人たちが、おまえたちの祖先がこういう酷いことをやったということで、いじめに遭っているわけです。そういうことを考えると、日本政府としての措置としては適切であると思います。これは逆に、アメリカがありもしないようなことをほかの国の教科書で記述したら、それは当然アメリカ政府として、それについて指摘するんではないかと私は考えます。
以上です。
陳明煌（駐日中国大使館三等書記官）

中国駐日本大使館政治部の陳と申します。

今日のシンポジウムの皆さんのおもしろい発言を興味深く聞かせていただきました。私が言いたいのは、まず、今は 21 世紀の時代ですので、まだこんなにたくさんの方々が冷戦みたいな考え方を持って、今、国際あるいは地域の関係を見ているのは、ちょっと不思議な感じじゃないかと思います。中国の立場から言うと、日米同盟はあくまでも２国間のアレンジメントでありまして、中国を含めて、第三国の利益を損なうことは絶対に許せません。中国は 13 億の人を抱える大きな国ですから、これからも発展していきます。中国とアメリカは、戦略的な協力関係を発展することも、そして、日本との間にいろんな経済と人的交流を発展していることは、中国とアメリカ、そして日本だけの利益に合致することじゃなくて、国際情勢あるいは地域の安定と平和に非常に資するものだと思いますので、ぜ
ひ皆さん、日本側にしてもアメリカ側にしても、中国とアメリカの間の衝突、あるいは中国と日本の間の衝突を前提にして日米同盟の将来を考えることがないように心から希望したいと思います。
そして、具体的な幾つかの問題につきましては、簡単に触れたいと思います。
１つは、AIIB あるいは新しい経済、シルクロードの話なんですけれども、これは中国の国の経済力が成長してから、自分の力で世界に対して、いわゆる知的貢献だと私は思います。昔のアメリカのよ
うに、あるいは日本のように、アメリカは第２次大戦後、ブレトンウッズ、そして日本は先世紀の 70
年代、80 年代のタイガン型の経済の発展モデル、いろんな知的アイデアを世界あるいは地域に提起しましたので、我々も今の時代になって、自分なりの知的貢献をしたいと思います。しかも、この仕組
みはオープン的でありまして、アメリカと日本を含めて、世界の各国にぜひ積極的にお入りいただき、積極的な役割を果たしていただきたいと思います。
南シナ海のことにつきましては、ご存じのように非常に複雑な問題で、今、我々は ASEAN と一緒に一生懸命、我々の間に合意のできる新しい規範、ルールをつくろうと考えています。中日間の問題におきましては、１つは領土問題と、東シナ海におきましては、我々、両国政府の間にいろんな話し合いがありまして、協議がありまして、これによってうまく危機と係争をコントロールしているところです。これからも、我々２国の間だけじゃなくて、いかに地域の安定に資することができるのか考
えたいと思います。
歴史問題については、昔のことは昔のことで、数字にこだわらずに、相手の心の問題だということ

42

を認識して、一緒に我々は歴史をただ直視して、未来を切り開こうと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）斎藤元秀（元杏林大学教授）

斎藤さん、どうぞ。

どうもありがとうございます。斎藤元秀と申します。杏林大学の教授をしておりました。
手短に３点ほど質問致します。すべてアメリカの方から答えていただきたいと思います。もしよろしければ、先ほどお話しされたセーチェーニさん、それからデミングさん、お答えくださいますよう
お願いします。
１点目の質問は、中国が最近唱えている「新安全保障構想」についてです。この構想は、習近平主席が提唱しているもので、「アジアの安全保障はアジア人が守る、アメリカは関知しないで欲しい」という意味合いがあります。ロシアは「新安全保障構想」に内心は反対していると私は見ておりますが、「中露戦略的パートナーシップ」の深化という視点で中国に同調しています。
問題は、アメリカが「新安全保障構想」をどのようにみているかということです。ブラフと思っているのか、ただのプロパガンダと考えているのか、それとも、かなりリアリティーのあるものと判断して真剣に検討しているのか。ご説明いただきたいと思います。アメリカ外しを狙っているので、日米同盟の見地からきわめて重要な問題です。
２点目の質問ですが、今春、中露海軍が地中海と太平洋で合同軍事演習を実施する予定です。去年
は尖閣諸島にかぎりなく近いところで中露合同軍事演習が行われました。今年は春に小笠原諸島の沖合で実施するそうです。小笠原諸島は、台湾とグアムの中間点に位置しております。小笠原諸島と台湾の間のシーレーンの制海権を握ることは、中国にとってとても大事です。中国は、太平洋の中国に近い海域で、できるだけ自国のコントロールを強めるというストラテジーを進めています。先ほどパネリストからアメリカはアジアを重視しているというご指摘がありましたので、小笠原諸島沖で予定されている中露合同軍事演習に対し、アメリカがどのように考えているのか質問をしたいと思います。
3 つ目の質問で、デミングさんにお尋ねします。先ほど、北方領土問題では米国は日本を支持しているとおっしゃいました。日本にとって非常にありがたいお言葉です。問題は、去年、安倍総理大臣
が日露関係を改善しようと頑張っているときに、日本のある新聞によりますと、アメリカのほうから「威嚇」があった。ウクライナ情勢や G7 の関連もあるので、話をあまり進めないよう圧力がかかったとのことです。日本とロシアが接近したらアメリカは、困るのでしょうか。近年中国が台頭しておりますので、日本が中国と仲良くするのも大事ですが、同時にヘッジをかけて、日露が仲良くするのも良いことだと私は思っています。このあたりについてのお考えをデミングさんに伺いたいと思います。最初の２つの質問へのご回答は、セーチェーニさんから頂くことができれば幸いです。
ラスト・デミング

ご質問ありがとうございました。それでは、どこからお答えしましょうか。

まずは、最後のご質問です。北方領土等の話ですけれども、アメリカ政府に私どもは既におりませんので、その見解を代表することはできませんけれども、アメリカは日本とロシアの関係の正常化は支持すると思います。平和条約がないわけで、これは１つ、積み残した先行の遺産であります。これは解決するべき問題だと思っておりますし、また、これまで何年もの間、日本はロシアと交渉をしてきたと思います。平和条約を締結しようと。北方領土問題も解決しようとしてきたと思います。
ロシアのウクライナ、またクリミア問題についてでありますけれども、アメリカの見解としては、
G7 の連帯をまず維持するということが必要であります。日本は G7 のメンバーでありますし、また、その連帯をこれまでも享受してきました。今、その緊張関係があるわけですけれども、今はそれに対応する必要がある。
つまり、ロシアのクリミア半島への侵攻、またウクライナへの侵攻は、これまで長い間にわたって確立されてきた規範に違反するものであるということです。だからといって、日露の国交正常化に反対するという理由は何もありません。
それから、海軍の演習についてですけれども、これは私はよく知りません。アメリカの見解としては、もし海軍の演習を公開で行うということであれば、これは国家の権利であるということで、特に大きな、根本的な課題であるとは思っておりません。

43ニコラス・セーチェーニ

ありがとうございます。

手短につけ加えますと、アメリカは長い間にわたって太平洋の国であり、それはこれからもそうです。また、財政的な課題が今はありますし、また、ワシントンでいろいろな議論が起こっています。
防衛支出をどうするのかという議論はありますけれども、戦略的にアメリカがアジア太平洋地域において、その前方プレゼンスを維持するということは確かだと思いますし、また、日米同盟も維持されるということは確信しております。そして、同じような考えを持つ国々とのパートナーシップを維持する。そして、この地域の各国との能力構築取り組みをやるということも確信しています。
ですから、アメリカはこれからもプレゼンスを持ち続けるわけです。そして、日本と密接に、また、ほかの国々、同盟国とも協調して、そして、この地域の安全保障が未来にわたってどうしていくか、
メッセージを発信し続けていきます。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

日本側から、何かこの質問に対して、特に羽場先生からの質問に対して、何かお答えはありませんか。
中西寛

ご指名があったので、細谷先生と言い間違えられたんじゃないかなと思うんですけれども、一応、私の名前だったので申し上げます。
歴史の問題、特に第２次世界大戦の問題は、どこの国にとっても、ある意味でタッチーな問題であるのは間違いないと思います。日米関係にとっても、20 年ほど前に、いわゆる原爆論争というのがありましたね。原爆の投下の正当性の問題。
結局、やっぱり歴史というのは、歴史学者がやるような、いわゆるヒストリカル・トゥルースをどういうふうに確定するかという問題と同時に、歴史は常にストーリー、ヒストワール、物語ですので、そういう歴史観とか、物語としての歴史というのは、どこの国の見方にもゆがみというのはあるんだ
ろうと思います。
ですから、そういうものを国を超えて突き合わせたときに、完全に一致するわけではない。これはドイツでもフランスでも、突き詰めればやっぱりそこはあると思うんです。そういう中で、現在の関係の中で、そういう歴史観をどういうふうに組み込むかという問題で、日米では、個別に取り上げれば問題はあるにしても、おおよそエンベッドされているということだと思うんですが、日中だとか日韓ではエンベッドされていないということは客観的に言えるだろうと思います。
これは、エンベッドされずに置いておいても、やっぱり生傷ですので、触れないわけにはいかないと思いますし、総理が今年、談話で扱われることはいいと思うんですけれども、やはり、それを言う
ときのコンテクストでありますとか、誰に向かって何を言いたいのかということをよくよく考えてやらないといけない。日本が第２次大戦で敗戦国であるという事実は、やっぱり非常に重いので、それを前提にして、戦後日本というのはみずからの地位を築いてきたので、そこから揺るがすような議論というのは、やっぱりやっても意味がないだろうと思いますし、その前提を変えること自身が、歴史修正主義と呼ぶかどうかは別にして、おそらく安倍首相がされたいと思っていることにバックファイ
アするという可能性が高いことではないかなと私は思います。
お答えになっているかどうかわかりませんが。
神谷万丈

私も、それではご指名があったのでちょっとだけ答えますと、大体、中西先生がおっしゃったことでよろしいんですけれども、日米の間では、要するに歴史問題を言い過ぎるというようなことがないように、随分抑制された関係がもう確立しているので、これをともかく続けていくということなんだと思うんです。
このときに、アメリカ側にやっぱり１つ、もうちょっとアプリシエートしていただきたいのは、今、中西先生が敗戦国という立場ということに言及されました。70 年たって、まだ敗戦国とか戦勝国と言うことは健全かどうかについては、私は若干の疑問があるので、例えば 1890 年ぐらいになって、ナポレオンの戦争の話を人々はしていたのかということを考えると、いささかの疑問があるわけですけれ
ども、しかし、それは事実なので、ですから、日本側は原爆の問題とか、昨日そうでしたが、東京大空襲の問題などは言わないという非常な抑制を示しているわけです。何年か前に、たしか広島の原爆投下 60 年のときだったと思いますけれども、アメリカのある記者が広島で取材をして、全くアメリカ

44に対する恨みとか憎しみとかを言う人がいないということに非常にインプレスされたという記事を書いて、配信していましたけれども、そういう事実もあるんだということは、やっぱりご理解いただか
ないと、アメリカ側が困ると思っております。
ついでに、先ほど太田先生でしたか、歴史問題に反論することは当然だというお話があったので、ちょっとだけコメントしますと、私も反論することは権利だと思いますが、ただ、それが何もなかったということを主張するかのごとく誤解されてはいけないんだと思います。昔はいけないこともあったと、でもむちゃを言われては困るという態度がやっぱり大切なんであろうと思います。もちろん、全部むちゃであるということが確実に言える場合は、それはそれでいいんですけれども、そうでない
場合は、やっぱりいけないこともあったと言いつつ、むちゃを言っては困るという態度が必要だと思います。
それで、その次に、それを政府がすると得かどうかというのは、全く損得の問題で、私は、普通はあまり得だと思っていません。つまり、政府がやるとプロパガンダだというふうに思うというのが国
際社会、国際政治の常識なので、こういうことはできれば、やっぱり政府でない人が言うということが大切であって、真っ先に政府が言うというのはあまりうまいやり方ではないということで、悪い、いいではなくて、得でないから別の作戦を考えたほうがいいんじゃないかというのが私の考えであり
ます。
以上です。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございます。

アンドレイ・ドミトリチェンコ（駐日ロシア大使館参事官）

アンドレイ・ドミトリチェンコ、ロ

シア大使館の者です。ウクライナをめぐる情勢が世界中に大きな影響を及ぼすということは、私もそう思っておりますが、しかし、同意できないのは、その内容について。簡単にもう一つの見方を紹介したいと思います。
ウクライナの危機というのは悲劇だと思っています。といいますのも、ウクライナがロシア人を殺して、殺し合いが起きていると。ロシアもそうであると。そして、これは EU、ロシアも果たして、国際関係において声を上げられるかどうか。今のところバルト海の声が聞こえてこないということで、ロシアとしては NATO の拡大についての懸念の声が聞かれるということ、それから、我々の将来の存
亡、存立に関することです。
日本にとっても、EU との関係がそうではないか。日本はみずからの声を持つのか、それとも米国の立場に依存するのか。デミング大使がおっしゃったように、米国は完全に北方領土に関して、日本の立場を支持しているという、これも問題の一部だと思います。ご記憶かと思いますが、1956 年に日露宣言の署名がされ、これは議会にも回り、しかし履行されなかったと。米国が登場して、沖縄を返還しないと。つまり、ロシアとの問題が解決した場合ということでした。そして、この問題は米国にとっても非常に深刻な問題だと思います。つまり、これはエクスクルーシブネスの神話であると。排他性でしょうか。
それから、……。
神谷万丈

申しわけありませんが、このシンポジウムは日米関係を論じる場で、ロシアの立場を説明していただく場ではありません。私は、ロシアと日本の関係を非常に大事に思っていて、ここにいる日経の伊奈さんと私は、先週、モスクワで日露専門家対話というのをしてきたんでありますけれど
も、場が違う場でそういう主張をされますと、非常に腹が立ちます。やめてください。この会議は、
要するに、民間人の対話の場であって、政府の立場を主張していただく場ではありません。そういうことはロシア大使館で活動していただけばいいんじゃないですか。そういうことがルールベースでないんです。先ほどの中国大使館の方もそうだったと思います。時間が過ぎているのに延々としゃべられました。ルールベースでないですよ。ご反省願いたい。
ジェームズ・プリスタップ（議長）渡部さん。

渡部恒雄（東京財団上席研究員）

済みません、東京財団の渡部恒雄と申します。

これは特にアメリカ側の人に聞きたいんですが、あと日本側も１人ぐらいは同じのに答えてもらう45

とおもしろいと思うんですが、先ほど安倍問題と出たんですが、私は、ポスト安倍問題を日米同盟は考えたほうがいいんじゃないかと。つまり、先ほど榊原さんがコメントされて、歴史認識とかで保守的な人は、わりと日米同盟をサポートしている人なんだということを言われましたが、裏を言うと、リベラルな人、日米同盟、特に軍事的なものであまりちゃんとサポートしないことが、可能性が結構あって、安倍さんの後というのが自民党の方でも、あるいは野党の方でも、あまり今の路線をきちんと継続してくれないと、ちょっと困りますよね。これをやっぱり考えたほうがいいんじゃないかという気がいたします。
個人的には、私は歴史認識の保守的な立場と日米同盟をきちんと機能させる立場で、そんなに歴史認識が保守的じゃなくても日米同盟を機能させるという立場が、実は前の民主党の野田政権の立場で、私はこの立場なので、あまり右と左に振れてほしくないので、だから、実は安倍政権はあまり右に振れてほしくないと思っているんですが、もっと怖いのは、ポスト安倍で左に振れることなので、このあたりをどう見ていられますでしょうか。特にアメリカのほうで。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ジェームズ・ショフ

ありがとうございます。

私のほうも、前に出た質問を取り上げたいと思っておりましたが、太田さんのほうから出た慰安婦の問題でありますが、米国の慰安婦問題の見方というのは、いろいろな情報をとっています。つまり、朝日新聞の報道だけではありません。戦後の裁判とか、あるいは証言、韓国あるいはオランダの女性の証言なども参考にしています。１つの見方が正しくて、もう一つが誤っているとは申しませんが、しかし、米国のこの問題の見方というのは、広く情報をとっているということです。
そして、政府の高官が学者のオフィスを訪れて、そして議論するということは、私はよくないと思います。つまり、政府の方というのは政策路線で来るわけで、例えば歴史的な研究ということを背景にしているわけではありませんので、やはりこれは日本の学者さんで、この分野を研究されている方が、学者同士で議論するのが適切ではないかと思います。ポリティックスといいますか、政府の役割をこの問題から外すというほうが、いい方向性じゃないかと思います。
それから、簡単に羽場先生のご質問も取り上げたいと思います。すなわちアメリカの中国と日本に対する見方に関して。アメリカの中国に対する見方というのは非常に複雑であります。アメリカが、
例えば 70 年代、80 年代、日本がどんどん強くなっていく中で、非常にそれは尊敬する面と、それを警戒する面、両方ありました。成長する重要な国だという見方とともに、非常に複雑な感情があったということで、ですから、敬意と利害、ゼロサムではないと思います。
中国の活動に関して、南シナ海の活動に関して、警戒感はあるかと思います。アメリカ側も、こういう記事を読んだり、あるいは議会で国防予算の証言があったり、その中で中国に対しての懸念も表明されています。ということは、非常に複雑な状況でありまして、ダイナミックな経済であるとか、あるいは技術的に高度であると。しかし、複雑であります。しかしながら、日本に対する敬意というのは、ニックさんのデータが指摘するとおりでありますので、できれば、この関係はプラスサムであってほしいと思います。
そして、簡単に渡部さんの点について。つまりポスト安倍の問題でありますが、私、政府におりましたときに、民主党が政権を担っておりまして、確かにスタートはちょっとぐらつきがありましたけ
れども、政府と政府の関係は強力で、特に野田首相のもとでそうであったということで、これは非常に貴重なことであると思っています。
自民党が政権に戻ってきたときに、関係を直さなくてはならない、民主党のもとで悪化してしまった、それで我々（自民党）が戻ってきて直したということではないんです。超党派で、この日米同盟をポジティブと見ておりまして、２＋２の声明も民主党政権の最後のほうで交渉しまして、同じような政策を普天間の移設について、あるいは集団的自衛権について、またほかの側面について、同じよ
うな見解を持っておりました。ということで、期待としては、同盟の価値というのは広く認識されているというふうに思っておりますが、ただ、その違いを見出そうとする人もいるということは認識しております。

46

ジェームズ・プリスタップ（議長）

それでは、湯下さん。

湯下博之（民間外交推進協会専務理事）

民間外交推進協会という団体の専務理事をしております

湯下と申します。外務省の OB です。
日米同盟というか、あるいは、もうちょっと広く日米関係の今後を考える上で大切な点の１つは、中国に対する日米の政策協力がうまくいくかどうかということだろうと思うので、その点に関連して、２点、デミング大使にお伺いさせていただきたいと思います。
１つは、中国の台頭への対応ですけれども、私は、中国がいわば富国強兵政策をとってきたこと自体は、19 世紀以来の歴史ですとか、あるいは中華人民共和国ができて以来の冷戦ですとか中ソ対立とかというような歴史を考えれば、これは理解ができることだと思っております。ただ、今や他の大国と対等の関係に至ったので、今後どうするかは問題で、これについては、中国人自身もあまりよくわ
かっていないんじゃないかと私は感じております。ある意味では、19 世紀の日本に似たような面もあって、今後どこに行くかということは、これは諸外国としても放置できない。これについては、アメリカではかつて、責任ある大国レスポンシブル・ステークホルダーということがよく言われて、まさにそういう方向にみんなで誘導するというか、なってもらうように働きかけることが大切だと思うんです。その結果、諸外国と中国との関係がいい関係になっていくというふうにすることが双方の利益だと思っています。
これはアメリカだけでできることでもないし、日米だけでできることでもない。まさに東南アジア
とかインドとか、あるいは中央アジアとか、さらには全世界を挙げて取り組むべきことだと思うんですが、やはりアメリカとか日米が主導して、政策をもうちょっと具体的に打ち出していく必要がある
んじゃないかと思っております。この点デミング大使はどうお考えでしょうか。この点については、
セーチェーニさんもちょっとおっしゃったかと思いますので、デミング大使に加えて、セーチェーニ
さんからも伺えればと思います。
それからもう一つは、尖閣諸島についてなんですけれども、日米安保条約第５条が適用されることを米国がはっきりさせたことは、日本でも評価されているわけですが、領土紛争について北方領土を除いては立場をとらないという点については、ちょっと申し上げたいことがあるんです。
それは、尖閣諸島については、1970 年までは紛争は全くなかったんです。そのころ、ECAFE と言っておりました、今の ESCAP の前身の専門家が、あの辺で石油がとれるという報告をして、急に中国とか台湾が、尖閣諸島は自分たちのものだということを言い出して、以来そういう主張がなされ続けてきています。日本は国際紛争なんかない、日本の固有の領土だという立場で一貫してきているんですけれども、中国は国際紛争の対象であるということをまず国際的に認めさせようという政策でやってきたというふうに言われています。
ですから、国際紛争が既にずっとある、昔からあるところについて立場をとらないというのはわかるんですけれども、いわば、一方的な言いがかりが生じた状況についても、どこかが言い出して対立が生じたら、もう立場をとらないというのは、これはちょっと違うんじゃないかと思うものですから、
その点について、ご一考いただければと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）原聰（京都外国語大学客員教授）

原さん。
私も外務省 OB で、今は京都外国語大学で教えております原と申します。
アメリカ側のパネリストの方々に、全員でなくてもいいんですけれども、ぜひ教えていただきたいんですが、皆さんは現在のオバマ政権による外交、特に対アジア外交に満足しておられますか。それとも不満足ですか。それを教えていただきたい。
趣旨を申し上げます。私はアメリカを大好きです。特にパネリストの皆さんみたいにこれから日本といろんな協調をこれまでも進め、またこれからもやろうとしておられる方々には、大変高い敬意を表したいと思います。
しかし、戦後のアメリカの歴史を見ますと、過去 40 年間ほど、特にベトナム戦争のころからアメリカの世界におけるリーダーシップが徐々に弱まってきている。これは事実であろうと思います。もち47

ろん冷戦終結のときにリーダーシップが高まったこともありましたが、長いトレンドで見る限りにおいては、アメリカのリーダーシップは弱まってきていると見ざるを得ません。それが、アメリカが日米同盟において 1970 年代から今日に至るまで日本側の役割の拡大を要求し続けてきている理由だと思います。
そういう意味で、神谷先生が言われるように、日本側としてやるべきことは当然やります。やらな
くちゃいけないと私も思っています。しかし、細谷先生が言われるように、やはりアメリカ側にも考えてもらいたいところは多々ある。それは何かというと、そのように米国のリーダーシップが弱まっている中で中国が台頭してきている。中国の経済的台頭はいいと思うんです。しかし、政治的、軍事的台頭は問題です。先ほど中国大使館の方が発言されましたが、私は全く意見を異にします。そのよ
うなきれいごとでは済まされない実態が起こっています。
特に領土問題、今、湯下大使も言われましたけれども、東シナ海の領土問題や南シナ海の領土問題
において、現状を変革する動きに入っているのは中国です。南シナ海において中国が西沙や南沙の島々を押さえたのは、みんなベトナム戦争の後です。どさくさに紛れて押さえていったというのが実態です。今やそこにいろんな基地もつくろうとしています。そういう中国の動きに対して、アメリカとしてはやはりもう少し、軍事的な手段を含めてきちっとしたリーダーシップをとっていただけないと、中国側に誤ったシグナルを送っていることになると思います。このような観点を含めてご意見をお伺いできればと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）
ラスト・デミング

ちょっと手短に答えていただけますか。どうぞ。

ありがとうございます。

中国の問題がどうやら支配的のようですけれども、アメリカがはっきりさせていることは、私ども、
もちろん中国の台頭に一切反対していることはありません。経済的にも政治的にも、ほかの方法でも。
これは自然な歴史的な現象であり、そして歓迎すべき現象だと思っています。私どもの懸念は、中国が台頭するに従って、中国が大きな破壊の勢力にならないこと。私ども独自の価値とか標準というものを持っていて、これが国際社会に反映されている。中国は WTO などに加入していらっしゃいます。
これが継続することを望んでいる。それから、軍事的には、中国はかなり大きな軍事大国になりつつあるわけですが、これはやはり避け得ないことだと思います。問題は透明性です。そして、中国の軍を客観的に利用する、活用するということ。それから、長期的、国際的な規範に違反しないかどうかということです。特に領有権の主張という問題についてですね。アメリカは、何もこういった中国の台頭を抑制しようとかコントロールしようと思っていないし、そんなことはできないと思います。ただ、長い、確立されたゲームのルール、国際的な安定を損なわない形で台頭を促すべきだと言っているわけです。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ジェームズ・ショフ

ありがとうございます。それではショフさん。

ありがとうございます。私は、オバマ政権の対アジア政策については、対中東政策よりは満足しているという答えになります。ただ、真剣にといいますか、アメリカのリーダー
シップというのは確かに下がってきている。私は、湾岸戦争のときはかなり強いと思ったので、ですから、ベトナム戦争までさかのぼる必要はないと個人的には思いましたが、でも、その１つは、やはり他国の国力が総体的に上がったのに対して、総体的にアメリカの国力は下がっているということではないかと思います。ただ、それでも、まだまだアメリカは果たすべき強い役割がありますし、特に同盟国それから友好国と果たすべき役割は大きいと思います。
オバマ大統領が東南アジアにおける平和、そして友好協定にサインして、そして東アジアサミットに出席するということ。これは軍事以外のバランシングの要素となると思いますが、その１つの試金石となるのが TPP です。米国が東南アジア諸国との間に築いた多くの緊密な関係から言えることは、そのような関係が深まっても、東南アジア諸国は彼らのお膝元で米国が軍備を増強したり、地域情勢に関して軍事的色彩を色濃くすることは望んでいないということである。
ですから、この地域では物理的にはもうちょっと主張を高めてもらいたいけれども、しかし、それはやはり連合体制をとる、あるいはルールに基づく、我々が今まで培ってきた秩序を下支えするとい48

うことだと思います。ですから、オバマの政策は、私、点をつけるとしたらＢマイナスぐらいでしょうか。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ジム（ショフ）さんが先ほどおっしゃった、西洋の台頭の話なんですけれども、歴史をひもときますと、まさにこれはアメリカの戦後の外交政策の成功点だと思います。つまり、つくった１つの体制によって他国がアメリカに対しても総体的に台頭することを許した、そういう体制をつくったということは成功物語だと思っています。それが今後の課題ともなる。
つまり、今後も私ども同盟国あるいは友好国と、それが続くような体制を強化していきたいと思っています。
それでは、第Ⅱセッションをここで締めくくります。ここに言われているんですけれども、とにかく、正式にこのセッションを締めくくるということで、では、正式に締めくくりさせていただきます。
ありがとうございました。
（拍手）
神谷万丈

今から、簡単に最後、総括の発言を我々日本側とアメリカ側の議長がいたしまして、終わりにしたいと思います。

４．総括セッション

神谷万丈

今日はほんとうにありがとうございました。活発な議論ができてよかったと思います。

それで、先ほどは若干、お聞き苦しいところがありましたが、これは私が反中であるとか反露であるということではございませんで、それはおそらく各大使館でおわかりのことと思います。私は、日中関係のためにトラック２の会議なんかにいろいろ出まして、やってまいった者でありまして、また、
先週はロシアに行って、何度目かの日露の対話にも出ている者であります。
それから、我々のグループとして、例えば中国に対してどういう態度をとっているかというと、できれば仲よくやりたい、これが先であります。ただ、我々から見て、やっぱり足を踏まれているという状態で仲よくしようと中国の方に言われても、やっぱり足を踏まれると痛いので、痛いことには何かしなければいけないというのが我々の立場なので、そこは誤解いただかないでいただきたいと思います。
お聞き苦しくなったのは、時間が何しろないときに、本題と関係がないことを延々と、しかも政府の立場でお話しいただくということが、ちょっとやっぱり主催者としては遺憾であったという話です。
本日は大変に人数が多くて、フロアからの発言がたくさんはいただけなかったんですが、しかし、いろんな質問もいただきました。また、それから、時間が長かったということについて文句は申しま
したけれども、中国の、そしてロシアの立場も我々はちゃんと聞くために一定の時間はとる態度を示しまして、そういうことも含めまして、本日は活発な議論ができたことを日本側の責任者として喜びたいと思います。
では、ジェームズ・プリスタップさんに、最後、ほんとうの締めくくりをしていただきたいと思います。（拍手）ジェームズ・プリスタップ

最後の最後の締めくくりですか。ありがとうございました。私からも、

アメリカサイドから、まず、ご招聘をいただいたことについてお礼を申し上げたいと思います。
ベスト・ケース・シナリオを最初のセッションで見てみました。または、その陥穽、その課題ということについて、セッションⅡでは見ていきましたけれども、やはり念頭に置くべきは、かつて証券49

マンが言っていた、つまり、そのアライアンスを考えるときに、過去のパフォーマンスがよかったか
らといって、将来が成功するとは限らないということです。成功するために、同盟を管理していく、
マネジメントしていくということが、大変であるけれども、やるべきであるということで、常に注意を払って、そして、シュルツ長官が、ガーデニングが外交政策を維持していくためには必要だという
ふうに言っていたわけですけれども、常に庭の手入れをしていかなくてはならないということだと思います。
今日のお話、セッションの中でも、まず、報告者の皆様、そしてコメンテーターの皆様、そして参加者の皆様方、多くの貢献をしてくださったということで、ありがとうございました。今後の日米同盟の未来を考えるに当たって、非常に大きな貢献をしてくださったと思います。ご参加ありがとうご
ざいました。（拍手）神谷万丈

それでは、これで全てのプログラムは終わりなんですが、グローバル・フォーラム事務局より一言あるそうでございますので、お願いします。
渡辺繭（司会）

これで本日の対話を終了いたしました。パネリストの皆様及びご出席の皆様におかれましては、この対話を実りあるものにしてくださいましたことに改めて御礼申し上げたいと思います。
それから、この対話を成功させるために、縁の下の力持ちで本日同時通訳をやっていただきました
北島多紀様、酒井伊津子様、谷上百合子様のお３方に拍手をお願いいたします。
（拍手）
それでは、定刻を過ぎておりますので、これにて日米対話を閉会いたします。本日は、皆様、どうもありがとうございました。（拍手）―― 了 ――（注）本速記録は、２０１５年３月１１日（水）に開催された日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォーラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

50

Ⅳ「日米対話」巻末資料

１．報告レジュメ

セッションⅠ 日米同盟のベスト・ケース・シナリオ

中西寛

京都大学教授Toward ever closer alliance: achievement and challenges
1. It is no small achievement that the arch enemy relationship 70 years ago transformed itself to
one of the most enduring alliance in history. The movement toward closer alliance accelerated in
the last 20 years since the Hashimoto-Clinton declaration on security (1996), Japanese defense
guidelines (1995, 2004, 2010, 2013), US-Japan guideline (1997), and the so-called Armitage-Nyereports (2000, 2007, 2012).
2. The best situation for the Japan-US alliance can be measured by three criteria:1) bilateral closeness at various levels (uniform, government, political leaders, economy, public
opinion, etc.),
2) mutual recognition of the importance of the other as major power and the willingness to takerisks the alliance involves,
3) both countries share the basic strategy for the regional and global peace and stability,
3.

The

most

advanced

area

of

close

cooperationis

uniform-to-uniform

andgovernment-to-government level cooperation, about which the first Armitage-Nye Report wasmost concerned. This is no wonder that the authors of the report stayed in or around the American
administration and the Japanese foreign policy elite in charge, not least the PM Abe, have taken
the report as their playbook.
The alliance cooperation at this level has widened greatly in recent years, such as joint
training, joint use of facilities and resources, non-combat support operations by the SDF,
humanitarian operations such as Operation Tomodachi. The institutional and legal settings havealso been changed, such as the establishment of the NSC, defense equipment export rules, andexercise of collective defense right.
But there is still the gap to be filled even in the bilateral military/operational cooperation.
For example, the problem exists at both ends of the escalation spectrum: high end of the credibilityof extended deterrence of the US toward Japan and low end of the crisis response in the so-called
51

grey zone scenarios such as Senkaku maritime border dispute. Another is the extent Japan
exercises collective defense right, the matter being discussed in the Diet and through the bilateraldefense guideline negotiation.
4.

Skepticism about Japan’s staying capacity as one of major powers in the world has waned

since the onset of the Abenomics, but the real test will be this year’s economic growth and inflation
indices.
Japan’s move toward more active engagement in security affairs is likely to continue, but
given the constitutional and political controversies as well as Okinawa situation, the pace andextent of the change may disappoint the US.
The American commitment to “rebalancing to Asia” is credible, but with the issues in
Europe (Russia and Ukraine) or the Middle East (the Islamic State or Iran) burning, how muchresource and attention the US can spare to Asia-Pacific is not without question.
For Japan’s economic recovery, the US is becoming more important as export rises andimports energy, while trade with China stagnates and investment to China is reduced by 38% in
2014. Both governments see the TPP as important, but the future of the negotiation unclear.
5. Perception on what constitutes the stability in Asia-Pacific is the largest source of discrepancy
between the two allies. In principle, two countries agree on “engage and hedge” policy toward
China, the gap in the threat perception and the response to Chinese driving wedge strategy cancause mutual suspicion. Through dialogue with China and establishing credibility of the alliancecommitment, we need to enhance the legitimacy of the alliance in the regional context.
Japan-Korea relationship is unlikely to be as cordial as it could be not only because ofhistory issues but strategic alienation of Korea (continent) and Japan (maritime), so that the US
needs to continue sometimes frustrating job of mediating the two countries.
Japan will deepen its engagement in the oceanic and coastal areas both in the Pacific andthe Indian Ocean. This will embed the US-Japan alliance into multilateral security architecture.
The extent and strength of this engagement varies with Japanese overall national strength andinterest towards the region.
Two countries need to work to strike the “right balance” between memory of war andpostwar achievement, for both the war result and the postwar transformation are lynchpin of thecurrent status quo. Too much war debate will hamper Japanese internationalist stance, while
forgetfulness of war will weaken Japanese soft power.

52

ラスト・デミング
元国務省首席次官補代理
The Best Case Scenarios for the U.S.-Japan Allianceover the Next Decade
In order to maximize the benefits of the U.S.-Japan Alliance over the next ten years, bothgovernments will need to make alliance management one of their highest priorities and pursue
broader policies that help strengthen the overall relationship. At the same time, the alliance will
be heavily affected by regional and global developments and by how the two countries deal withthese challenges. The inter-action of these internal and external factors will shape the possibilities,
limits and hazards to US-Japan alliance to 2025. This paper describes, from one American’s
perspective, the factors that would likely produce the “best case” scenario for the U.S.-Japan
alliance over the next decade.

Japan
Critical developments in and actions by Japan to produce the “best case” scenario would include:














Abenomics succeeds. Japan joins TPP, implements structural reforms which lead to increased
investment and innovation and a more competitive Japanese economy, growing in the 2-3%
range annually. This allows Japan to address more effectively its long term fiscal anddemographic challenges and increase its regional and global role in multiple dimensions.
Collective Self-Defense legislation is enacted in a manner that allows Japan greater flexibility
in supporting the U.S.in meeting shared challenges in East Asia. This legislation also allows
Japan to participate more fully in UN PKO activities and other stability operations withlike-minded states and international organizations (e.g. NATO).
Japan’s greater role in the Alliance is spelled out in the successful revision of the U.S.-Japan
Guidelines for Defense Cooperation which defines more precisely respective roles andmissions with respect to defense of Japan (Article V), regional peace and security (Article VI),and “grey areas,” (situations that fall short of war but pose a security challenge to both).
The gap on base issues between Tokyo and Okinawa narrows, and Futenma is successfully
relocated.
Japan increases defense industry collaboration with the U.S. as a result of the changes inJapan’s arms export policies and the revised Guidelines.
Japan joins the U.S. and other concerned states in taking a lead role in combatting emerging
terrorism threats, including ISIS.
Constitutional revision proceeds at a measured pace that wins the broad support of theJapanese people and acceptance from Japan’s neighbors.
Japan and the ROK reach at least a tacit understanding on managing history and territorial
issues and resume cooperation in other areas, including intelligence sharing and defense
cooperation.
Japan and China tacitly agree to “re-shelf” the Senkaku issue, and they develop rules of theroad for patrolling the area. Both sides avoid actions and statements that inflame the history
issue.
53






Japan increases its political and economic influence in ASEAN, including helping ASEAN
states enhance their ability to patrol and control their maritime boundaries.
Japan and India enhance their bilateral and regional cooperation, including helping to shape
the regional environment.
Japan’s relations with Australia continue to develop, including in the security arena.
There is fundamental continuity in Japanese foreign policy and political stability, and theactivism demonstrated by Abe becomes the norm of Japanese international and domestic
leadership.

The U.S.
With respect to the United States, the following developments and actions would be conducive to a“best case” scenario for the Alliance:










The U.S. economy is resurgent, facilitated by TPP.
Washington moves away from political gridlock toward modest bipartisanship on key
budgetary and foreign policy issues and on the importance of the U.S. playing an activist U.S.
role in the world.
In 2016 the U.S. elects a president who understands the importance of the Americaninternational leadership role and the critical importance of Asia for America’s future. Tea
Party Republicans and “populist” Democrats do not dominate the Congress.
The U.S. leads in the Third Industrial Revolution (IT-driven biotech, nanotech, robotics,
advanced materials and 3D printing), with Japanese companies as key partners.
The U.S. defense budget stabilizes, and the U.S. continues to shift priority from Middle East
to Asia.
The U.S. maintains its strategic and regional military superiority and the capability to ensure
its continued unfettered access to the international commons.
U.S. allows natural gas and oil exports to FTA partners, including Japan. The shale
revolution continues.

The Region
The evolution of East Asia and the behavior of the key players will have a profound effect on the
U.S.-Japan alliance. Under a “best case” scenario:









China’s economy slows to 3-4% annual growth; the party focuses on internal and externalstability. Beijing does not renounce its “historical claims” but becomes less aggressive inpursuing these claims.
China’s defense budget levels off and becomes increasingly transparent;
Cross straits relations continue to improve, but Taiwan retains a credible defense capability.
Beijing agrees to initiate dialogues with the U.S., Japan, and others on strategic stability(BMD, cyber and space norms) maritime rules/ incidents at sea/operational arms control).
The PRC agrees to a code of conduct with ASEAN with respect to the South China Sea.
China shows renewed interest in the 2008 China-Japan joint development agreement in the
East China Sea.
North Korea moves gradually towards Chinese-type reforms. North-South relations move
forward, based on the 1991 North-South accord, and ROK investment in the North increases.
The North avoids further nuclear and long range missile tests. China is supportive of DPRK
reforms and North-South rapprochement. At the same time, Beijing agrees to quiet54

discussions with Seoul, Washington, and Tokyo designed to try to ensure a soft landing on the
Korean peninsula, including the nuclear issue.
Japan, ROK and the U.S. evolve a coordinated approach toward the ASEAN states, including
ODA, with an emphasis on Myanmar and the Mekong Delta.

The World
The U.S.-Japan alliance will be affected not only by the actions of the two governments anddevelopments in East Asia but also by the course of global events. Russia and the Middle East ofcourse will be crucial. If these areas erupt, American attention and resources will once again bediverted from fully pursuing its long-term interests in Asia, including its alliance with Japan. For
Tokyo, increased chaos on the Middle East could put at risk energy sources and put pressure on
Japan to participate in stability operations. In addition, if climate change increasingly outpaces
the international community’s efforts to slow carbon emissions and take remedial actions, theconsequences could overwhelm the world.
Under the “best case” scenario we are considering:

Russia, either under Putin or a successor government, pulls back from its aggressive approach
to its “near abroad.”・It becomes a more reliable energy provider and a more cooperative international player.
In this context, Russia shows renewed interest in concluding a peace treaty with Japanand becomes more flexible on the Northern Territories.
In the Middle East, the “Arab Spring” moves into a period of national consolidation andaccommodation.
・The Sunni Arabs begin to take concerted action against ISIS and other terrorists groups.
・Iran concludes a nuclear agreement, abides by it, and the Israelis refrain from any
unilateral actions.
With respect to global warming, the best case scenario will be:
・The international community, including the U.S., Japan, EU, China, India and otheremerging economies, develop the leadership, political courage, and public support toovercome special interests and inertia and make the hard decisions needed to reducecarbon emissions and slow the rate of climate change while at the same time taking thecollective actions needed to deal with the those changes that are inevitable.
・The pace of the development and deployment of “green energy” increases, and third
generation nuclear power makes a come-back as a necessary interim source of energy.

Conclusion
The U.S.-Japan alliance is unlikely to have the benefit of these “best case scenarios,” but lessfavorable scenarios will only increase the importance of U.S.-Japan collaboration across the board.

55

セッションⅡ 日米同盟にとっての陥穽

細谷雄一

慶應義塾大学教授

1. Can the U.S. and Japan have a Common Strategy towards China?
 Due largely to their different geopolitical settings, there will possibly be an increasing gap intheir threat perception on China between Japan and the U.S.
 It seems to many Japanese security experts that the U.S. government under President Obama
has often relied too much on the cooperative aspect of the U.S.-China relations, while Japanese
government has been aware of China’s increasingly aggressive attitude particularly on
territorial issues both in the East China Sea and the South China Sea.
 National Security Advisor Susan Rice said, in her speech at Georgetown University on
November 20, 2013, that “we seek to operationalize a new model of major power relations”.1
Rice seemed to be proud of “the high-level communication that has been a hallmark of thisAdministration to China”, while largely ignoring China’s expanding territorial claims in East
Asia which has caused deep anxiety among Asian countries.
 While the Obama Administration seeks to find out a more cooperative approach to China,
Chinese government tries to “minimize US influence” in East Asia.2 The U.S. can enjoy its
friendly relationship with China, so long as the U.S. will not prevent China’s predominantposition in East Asia.

2. Can the U.S. Reassure Japan in its Engagement in East Asia security?
 The Obama administration is very much aware of the limit in its engagement in East Asia.
President Obama wrote, in the introduction to the National Security Strategy 2015, that “ourresources and influence are not infinite”, and also that “a smart national security strategy does
not rely solely on military power”.

1

Remarks by National Security Advisor Susan E. Rice, “America’s Future in Asia”, at Georgetown University,

Washington, D.C., November 20, 2013.
2

Zhang Yu, “Xi defines new Asian security vision at CICA”, May 22, 2014, Global Times.

56 Although these statements can be true, the allies of the U.S. often show concerns over
American reluctance to deeply engage in East Asia, as China now becomes much more
assertive in achieving its own goals in East Asia.
 At the fourth summit of the Conference on Interaction and Confidence Building Measures in
Asia (CICA) held in Shanghai on May 21, 2014, Chinese President Xi Jinping said that
“security problems in Asia should eventually solved by Asians themselves who are able toachieve regional peace and stability through cooperation”, by denying American role in it.
 A large part of the Libertarians, the members of the Tea Party movement, and isolationists in
the U.S. expect the retreat from American military engagement in East Asia, and American
policy will possibly be influenced by these pressure groups.

3. Will Historical Issues Damage the U.S.-Japan Alliance?
 One of the most difficult issues between the two allies would be historical issues. The U.S.
governments have been expecting that Japan can solve the comfort women issue by
negotiating with the ROK government. The U.S. government showed its “disappointment”
when Prime Minister Abe visited the Yasukuni shrine on December 26, 2013.
 If the two governments can show a common position on the historical issues at the time when
PM Abe visits the U.S. in this coming April, the alliance can have a very strong foundation.
Otherwise, public opinion of the both sides will be less willing to recognize the importance of
the alliance.

57

ジェームズ・ショフ
カーネギー国際平和財団上席研究員
Potential Pitfalls for the U.S.-Japan Alliance

I am an optimistic person by nature (especially with regard to the U.S.-Japan relationship), so
I am put into a somewhat difficult position when asked to focus on the potential pitfalls for the
Alliance. But it is worthwhile thinking about kinds of situations or developments can weaken
bilateral cooperation, because it might help us avoid problems in the future.



Before we can analyze the things that might undermine the alliance, we have to identify themain purpose or function of our relationship. This will help us understand which pitfalls are
the most important, because not all pitfalls are equal. Here I would highlight two main
purposes for the alliance:
1. To protect our shared physical security interests through the Grand Bargain of Japanhosting U.S. bases in exchange for a U.S. commitment (and the means) to help protect
Japan’s sovereignty and independence. I will call this the security role.
2. To be partners in shaping and helping to build a global rules-based order that is peaceful,stable, productive, open, respectful, and environmentally sustainable. Some of the pitfalls
you can imagine could impact just one of these purposes or both.

A major military

accident or crime in Okinawa, for example, would likely affect negatively the first, but
perhaps not the second. On the positive side, proactive U.S. support for Japan in thewake of the 3.11 tragedy had some impact on both purposes, I think. I will call this thepartnership role (it is also about long-term security, but it is much more complex andcomprehensive).
In our group project, when we thought about different alternative futures for the alliance andthe region, we started by identifying a series of important drivers/factors and trends that will
have the biggest impact on the future.

To the extent that Washington and Tokyo can

influence some of these factors, they can help determine their alliance destiny.

There a number of ways one could categorize these key factors, and one way we considered
was to focus on domestic drivers (in Japan and in the United States), alliance factors, and58

regional or global trends. Focusing on these main factors can help us think about possible
pitfalls, and I will use this construct to explore some of them.
 Several domestic drivers overlap, although they have their own special character in eachcountry.

It starts first and foremost with economic performance and technology

leadership. The partnership role in particular will suffer if one or both countries suffer
extended economic stagnation and decay, as this will limit a country’s capacity tocontribute, and it could cause our people to lose respect for each other. In an extreme case,the security role could also be affected. Japan must continue to tackle its public debt
problem,its

demographic

entrepreneurship.

challenge,

fostercontinued

innovation

andexpandThe U.S. must also balance its budgets while reinvesting in its

infrastructure (which suggests finding more revenue) and mitigate the negative effects ofincome inequality.
 Political stability and political functionality are also key factors, and to some extent it islinked to the economic story (but not completely). Japan went through a difficult period
before and after Prime Minister Koizumi, but it has managed to restore stability and isgenerally demonstrating an ability to govern effectively. I expect the Liberal Democratic
Party (LDP) to keep the majority coalition together for a while, but we have seen wide
election swings in the past due to the large number of unaffiliated voters, so there is anunderlying weakness and some deep splits among voters regarding economic policy,
nuclear power, and security policy. The situation is worse in the United States, withstrongly divided politics and a poisonous political atmosphere, fanned by partisan media.
A true pitfall for the alliance would be a U.S. slide into deeper political dysfunction.
 The above two factors have some influence on the third, which is each country’s defense
policy. I would have been a little more worried if Japan had not taken steps to strengthen
its defense capability and its ability to cooperate when necessary with the United Statesand other countries. But I am comfortable with the direction the Abe government istaking, as long as Japan is able to follow through in times of need. On the U.S. side, I am
confident that the U.S. military will remain strong and capable, but our dysfunctional
politics is taking a toll.

Sequestration and lower defense budgets are manageable if

Congress would work more productively with the administration to reduce some benefits
and personnel costs, close unneeded bases, and streamline the procurement process. But
instead we waste $billions, which puts pressure on readiness and long-term investment.
 The overall direction of our countries’ foreign policies is another important factor,
particularly in Northeast Asia. If our policies diverge significantly with regard to China,
North Korea, Russia, and even South Korea, that could cause serious friction in the59alliance. An overly accommodating U.S. policy towards China is just as dangerous as one
that is too antagonistic. Japan’s relationship with South Korea is a major concern in the
United States, and overall the question of how Japan handles legacies of the past with its
neighbors (territorial disputes and historical interpretation) is becoming a hotly debated
topic in Washington. To me, the issue of apologies for wartime actions is not as importantas the mixture of politics with a debate about the historical record. History is never clear
cut, but it is an issue better left to the historians to debate domestically and internationally.
The Japanese government’s attempted pressure on a U.S. text book publisher a few months
ago to change wording related to the Comfort Women issue was disturbing to many
Americans. If a Japanese scholar had approached the U.S. professor, it would not havebeen a big deal, I don’t think. I know that the road to repairing Japan-South Korea
relations is a two-way street, but we cannot give up trying to improve that relationship,even when it seems that South Korea is not willing or able to travel that same road.
 Some of these foreign and defense policy issues can be categorized as alliance factors, suchas how we order our threat perception and foreign policy priorities. Generally speaking
we manage these slight differences well, in the sense that Washington places certain
Middle East or Eastern European threats as a higher priority compared to Tokyo, but
Japan understands and supports these efforts. The China threat in the East and South
China Seas is taken seriously by the United States, but it ranks as a higher priority forJapan. We do not need to have identical foreign policy priorities or approaches for ahealthy alliance, but we must constantly manage this gap and seek to understand theother’s perspective.

There is some question whether or not Americans are becoming

disillusioned with global entanglements and are looking increasingly inward after theGreat Recession, but I think this is only incremental and it can be tempered when otherlike-minded nations show leadership and engagement of their own. If Americans seeother countries helping, taking risks and committing resources (each in their own way),then they are much more motivated to play a major role in addressing global threats andinjustices.

Japan’s humanitarian and political contributions in the Middle East areimportant in this regard.
 Leadership relations are important for the alliance, as is maintaining alliance credibility,
so leaders must always remember that various decisions related to political, economic, or
military commitments should be evaluated not only on their merits but also with regard to
the signals it sends (to our citizens and to other countries) about alliance credibility.
Managing U.S. base issues in Japan is another potential pitfall, especially if there is ahigh-profile accident or crime involving U.S. personnel.

Resolving the relocation of

Futenma Air Station in Okinawa will require patience and consistent leadership attention,
60

and we will enter again this year the season of negotiating host nation support levels andterms, which is never easy. I think the alliance can survive a slow and incremental
reduction of U.S. forces and bases in Japan, provided Japan’s Self-Defense Forces (SDF)
are given the resources and legal flexibility to play a wider regional role in support of its
own defense and regional stability and security. Ultimately I think this will make for amore sustainable and powerful alliance, but we cannot achieve this quickly and it shouldn’tchange the policy of relocating Futenma.
 There is a wide range of potential regional and global pitfalls that lie beyond the allies’
direct control, although we might still be able to influence them positively, and we cancertainly control how our nations respond to different crises. A short list of the mostimportant factors could be: The extent of intra-Asia security cooperation and regional governance / architecturebuilding
 Regional trade liberalization and economic integration
 Chinese economic growth and political development (and rates of military spending) North-South Korea relations
 China-Taiwan relations
 Management of South China Sea territory disputes
 Extra-regional distractions and crises (in the Middle East, Europe, a majorenergy/environmental crisis or severe impact from climate change, etc.)
 In many respects, one of the great values of the U.S.-Japan alliance is that it helps provide
our countries with a hedge against crisis and instability (be it economic, military, or
environmental). Regional or global disruptions tend to draw Americans and Japanesecloser, as long as we understand the risks and causes in similar terms, communicate well,and cooperate effectively. A major concern of mine, for example, is terrorism involving
weapons of mass destruction, which could do incalculable damage to the global economy.
But this would give Japan and the United States even greater common cause. Of all ofthese, the most dangerous factor is probably potential conflict between North and South
Korea or China and Taiwan, because the stakes will be extremely high and involve
unpredictable dynamics including U.S. forces and bases in Japan, Japanese domestic
politics, the American appetite for intervention overseas, determination of blame or “whostarted it,” and the powerful force of the Chinese population (in one form or another).
In sum, most of these potential pitfalls mentioned above are avoidable through far-sighted policy
61making, strong leadership (and good leadership relations), and a consistent reinvestment in our
relationship. The good news is that we have the ability to shape our own future in a positive
direction, and we have plenty of talent and resources with which to work. We also have otherfriends and allies around the world. The biggest pitfall in my opinion is if the United States andJapan simply lose touch and faith in each other. I think our close economic relationship helps
keep us in touch guards against this, but we should continue to actively nurture the next
generation of scholars, business people, political leaders, scientists, teachers, etc. that has
experience in each other’s country and gets to know the other as friends. We can overcome any
pitfall with true friendship.


Before closing, I’d like to offer some analysis of a recent Yomiuri-Gallup Poll from December
2014. The poll was positive overall, but there was some information relevant to issues raised
above. The first encouraging aspect of the survey is that high percentages of both Americans
and Japanese continue to think the relationship is good, and a vast majority believes it will
either stay that way or improve. Mutual trust remains relatively high, and a majority in eachcountry thinks that the U.S. military presence in Japan should be maintained at its current
level. Interestingly, this is the first year since the survey started over a decade ago that morethan half the Japanese respondents felt this way.



Significant majorities in both countries also believe that their bilateral security treaty
contributes to the security of the Asia-Pacific region, and they have felt this way consistently
throughout the survey history. All of this creates a solid foundation for the alliance in the
future. Another encouraging sign for the alliance is the fact that when a new security challenge
in the world appears, such as the Islamic State terrorist group in Syria and Iraq, the U.S. andJapanese public react in a similar way.



The survey also reveals indications of different thinking in the alliance, however, which
requires careful evaluation. In many cases divergent thinking in the two countries is naturaland to be expected, but it can also show early signs of conflicting priorities or perception gapsof a problem that the alliance must address together. In these cases, active efforts to enhancemutual understanding and maybe even to narrow perception gaps could be critical to thesmooth functioning and long-term health of the alliance. The most consistent challenge on thisfront appears to be each country’s view of China.

The allies share similar concerns about China in the areas of intellectual property theft andcyber-attacks, but Japan worries more about territorial disputes while Americans elevatehuman rights concerns.

62Perhaps more significant is how the allies identify which country will be more important
politically to them in the future, with Japanese increasingly choosing the United States inrecent years (59 percent in 2014) and Americans picking Japan less often (at a twelve-year low
of 34 percent in 2014). On the economic front, Americans are even less convinced of Japan’slong-term importance (22 percent). This reflects real economic trends in the region to an extent(and argues for certain reforms in Japan to strengthen its economy), but this also
underappreciates some dynamic aspects of Japan’s economy and the importance of Japanese
investment in the United States. On the trade front, it is interesting to note overall American
optimism regarding the Trans-Pacific Partnership (TPP) trade agreement being negotiated.

More subtle changes can be detected within some of the positive alliance responses mentioned
above. Notwithstanding mutual perceptions of good U.S.-Japan relations and trust overall, forexample, this year’s response showed a slight drop compared to 2013. Prime Minister Abe’svisit to Yasukuni Shrine and continued strained relations with U.S. ally South Korea could bea factor on the U.S. side, and there might be some Japanese doubts about U.S. politicalstability and continual efforts by Washington to reach out to China.

All of this suggests to me that while the United States and Japan continue to share similarinterests and concerns, their priorities could be shifting to a small degree as each nation
focuses on issues close to home. A key challenge in this regard is that one of the biggest issues
for Japan is China, which is something for which many Japanese believe the U.S.-Japan
alliance is particularly relevant. Many Americans, however, are not eager to make U.S.-Japan
relations “all about China,” although the survey does show general American sympathy
regarding Japan’s worry about creeping Chinese expansionism in the region.

To maintain the current strength of the U.S.-Japan alliance there is no substitute forcontinued leadership interaction to clarify our views, as well as public discussions about why
this bilateral relationship is important and the positive benefits it offers to both countries.

63

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンタ
ーパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的として
いる。

【歴史】
1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通
商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム(The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバ
ル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」
組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代
表世話人兼執行世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 87 名の有識者メンバーから成る。

【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、
欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。
日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１５年３月
３月
２月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」
日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」
日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

外務省、東京大学、The Japan Times
米国防大学国家戦略研究所（米国）
浙江大学公共管理学院（中国）、
アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）２０１４年１２月日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：
何極の時代なのか」
日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」
日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）、
公益財団法人日本国際フォーラム
中国社会科学院日本研究所（中国）
米国防大学国家戦略研究所（米国）
公益財団法人日本国際フォーラム

世界との対話「『価値観外交』の可能性」
日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」
日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」
日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）
黒海経済協力機構
北京師範大学環境学院（中国）、
世界資源研究所（米国）、浙江大学公共管理学院（中国）

５月
３月
１月
２０１３年１０月
５月
２月
１月

64

グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿
世話人名簿（第 10 期：2014 年 2 月 1 日～2016 年 1 月 31 日）
【相談役】
大河原

良 雄

岩 國
内 海
浦 田
宇 山
植 田
大河原
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木
香 川
加 藤
神 谷
河 合
河 東
木 下
木 村
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
末 松
杉 山
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
竹 中
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
東 郷
中 兼
中 原
西 川
袴 田
蓮 見
長谷川
畑
服 部
鳩 山
羽 場
廣 瀬
廣 野
福 嶋
本 田
眞 野
宮 本
六 鹿
村 田
本 村
森
森 本
山 内
湯 浅
湯 下
吉 崎
渡 辺
渡 邊

世界平和研究所理事【代表世話人兼執行世話人】
伊 藤

憲 一

日本国際フォーラム理事長【常任世話人】
渡 辺

繭

日本国際フォーラム常務理事【経済人世話人】
豊 田
茂 木

章一郎
友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅
柿
小
谷

尾
沢
池
垣

慶一郎
未 途
百合子
禎 一

衆議院議員（無所属）
衆議院議員（維新の党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
伊 藤
剛
島 田 晴 雄六 鹿 茂 夫

明治大学教授千葉商科大学学長
静岡県立大学教授

メンバー名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
豊
半
宮
茂
守
矢
山
（

川
井
田
田
崎
木
村
口
本
未

洋
敬
章一郎
晴 久
俊 彦
友三郎
卓
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役専務執行役員
新日鐵住金名誉会長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
三菱東京UFJ銀行副頭取
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（１８名）
浅
大
緒
柿
小
塩
鈴
谷
中
長
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
方
沢
池
崎
木
垣
川
島
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
林太郎
未 途
百合子
恭 久
馨 祐
禎 一
正 春
昭 久
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （無所属）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（維新の党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（日本を元気にする会）【有識者メンバー】（８７名）
愛 知
青 木
明 石
朝 海
阿曽村
天 児
池 尾
石 川
石郷岡
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口

和 男
保
康
和 夫
邦 昭
慧
愛 子
薫
建
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝

前衆議院議員
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
元駐ミャンマー大使
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
国際教養大学客員教授
ジャーナリスト
静岡県立大学教授
日本国際フォーラム監事
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社特別編集委員
新潟県立大学学長

哲 人
善 雄
秀次郎
智 彦
隆 子
良 雄
映 子
健 二
高 雪
政 夫
敏 幸
洋 一
万 丈
正 弘
哲 夫
博 生
崇 之
豊 雄
文 明
良 成
正 義
英 資
正 弘
直 子
晴 雄
隆
義 規
文 彦
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
繁 雄
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和 彦
和津次
伸 之
恵
茂 樹
雄
和 年
恵
倫 卓
由紀夫
久美子
陽 子
良 吉
輝 彦
悦 朗
輝 彦
信 生
茂 夫
晃 嗣
真 澄
敏 光
敏
昌 之
剛
博 之
知 典
繭
頼 純

元衆議院議員
早稲田大学客員教授
早稲田大学大学院教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
評論家
京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授
朝日新聞社編集委員
日本国際フォーラム上席研究員
東京大学公共政策大学院特任教授
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
専修大学教授千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
元衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授日本国際フォーラム理事
日本国際フォーラム監事
前アジア生産性機構事務総長
元駐カナダ大使
国際協力機構理事長
慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社客員編集委員
日本国際フォーラム評議員
立正大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアNIS経済研究所次長
東アジア共同体研究所理事長
青山学院大学大学院教授
慶應義塾大学准教授
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
静岡県立大学教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
静岡県立大学教授
同志社大学学長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学特任教授
明治大学特任教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授（五十音順）--------------------------------------------------------------【事務局長】
高 畑 洋 平65

日本国際フォーラム主任研究員

（２）「米国防大学 国家戦略研究所」について

国家戦略研究所の使命は米国防大学のカリキュラムにおける国家戦略学を支援するため、また米政府機関、またより広域に及ぶ国家安全保障共同体への理解をより深めるために、米国防長官
府、統合参謀本部議長、米統合軍に関する戦略研究を提供することである。
国家戦略研究所は以下の組織を含む。
戦略研究センター、科学技術国家安全保障政策センター、複合軍事計画センター、戦略会議センター、紛争記録研究センター、大西洋安全保障研究センター、中国軍事問題研究センター。
国家戦略研究所及びその関連団体の軍事市民解析者や職員は研究、分析、出版、会議、政策支
援、広報活動により使命を果たしている。

【所在地】
Institute for National Strategic Studies
Lincoln Hall, Building 64
National Defense University
Ft. Lesley J. McNair
260 5th Avenue. Washington, DC 20319
Tel: 202 685 2335

66

（３）「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・
非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人とな
った。
【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会
および研究室、事務局が設置されている。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、
ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしば
しば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガ
ジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。
【事務局】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/67

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グローバル・フォーラム
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