文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム（ BP ）」2022年9月開講 募集要項
「若者に選ばれるまち」の実現に向けた産官学連携
茅野市は、株式会社キッツ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：河野誠）からの企業版ふるさと納税を活用し、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）と連携し「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」を実施いたします。「若者に選ばれるまち」の実現及び地域課題の解決に関する新規事業を構想し「暮らしやすい未来都市・茅野の構築」を目指します。

若者に選ばれるまちプロジェクト研究
持続可能な経営のためには、新事業の創出やビジネスモデルの変革が不可欠となっています。
気候変動やデジタル技術の革新など社会が大きく変容するなか、社会を見据え、多様化する顧客ニーズに合わせた新たな価値創造が求められます。
若者に選ばれるまち～暮らしやすい未来都市・茅野の構築～プロジェクト研究では、・第2次茅野市地域創生総合戦略に資する、自社の新規事業を構想します。
・事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業構想を構築します。
・SDGsやDXなど最先端分野の有識者から得られる知見とともに社会変化を洞察し、新たな顧客価値を創造します。
・異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索や、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
・7ヶ月間（2022年9月～2023年3月）の研究会を通じて気づける素養を磨き、価値創造を担う人材を育成します。

茅野市長 今井敦

茅野市では、第２次地域創生総合戦略において「若者に選ばれるまち」の実現を目標に掲げ、また、「暮らしやすい未来都市・茅野」を横断的施策として位置づけ、市民が便利で暮らしやすさを実感できる新たなサービスの展開と、付加価値の高い新たな産業と雇用の創出を目指しており、本年4月には、国の国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」にも指定されました。
さらに、本年度を当市の「ＤＸ元年」とし、「たくましく やさしい しなやかな 交流拠点ＣＨＩＮＯ」に向け、デジタル等の先端技術を活用して、人口減少社会においても便利で暮らしやすいまちを維持し、発展させていくための新たなまちづくりを本格的にスタートしてまいります。
今後、経済社会が大きく変革していく中で、企業や社会が持続的に発展していくためには、地域課題や社会課題の解決を担う人材の育成が不可欠です。
「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」で、事業構想大学院大学の体系的なカリキュラムで、多彩な研究員・教員と共に学び、新規事業を研究しましょう。
若者に選ばれるまち茅野市を創る皆さんのご応募をお待ちしています。
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若者に選ばれるまちプロジェクト研究の概要と特徴
若者に選ばれるまちプロジェクト研究の全体概要
新事業の開発を行う7ヶ月間の研究会
本研究会は、事業構想大学院の事業構想修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、テーマに基づき、研究参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う7ヶ月間の研究会です。

1人の担当教授と10人の研究員
研究会は、原則10人の研究員で構成されます。1人の担当教授が本研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。

7ヶ月間で20回開催
定例の研究会は、7ヶ月間で20回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援していきます。

「研究員」という資格を付与
プロジェクト参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所 研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、施設を活用できます。研究員は非常勤（雇用関係なし）で、日常の仕事に就きながら、研究会に参加します。

大学院の知見・ネットワークを活かし、リベラルな場で新事業を構想構築していく

研究員
10人

新事業開発に特化した唯一の大学院

事業構想大学院大学

ゲスト講師

参加

若者に選ばれるまち
プロジェクト研究

アウトプット

参加者それぞれで事業構想計画書を策定

事業構想
計画書

7ヶ月間人材育成

パートナーとの共創事業構想大学院とは新事業の開発を目的としたカリキュラムを実施する大学院大学。教授陣がイノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。顧客開発や経営・構想計画について学び、経営資源を活用した実現性と独自性の高い事業計画を構築します。
本プロジェクトのカリキュラムとして、事業構想計画をアウトプットとした、発・着・想、構想案、フィールドリサーチ、事業構想計画、コミュニケーションなどをプロセスとして研究しながら、研究員（参画する企業）の計画する新事業の実現性をともに画策していきます。研究員である皆様と、事業構想ノウハウを持った教授陣・研究の第一人者をゲスト講師として招聘し、三位一体となったプロジェクトを7ヶ月間執り行います。

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若者に選ばれるまちプロジェクト研究の概要と特徴
若者に選ばれるまちプロジェクト研究４つの特徴
１：イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。

２：経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築します。

３：最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。

４：異業種との共創研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。

プロジェクト研究とは事業構想大学院大学（事業構想修士課程）のエッセンスを活かし、新規事業開発と人材育成を支援するプログラム

若者に選ばれるまちプロジェクト研究3

若者に選ばれるまちプロジェクト研究の概要と特徴
事業構想計画書
プロジェクト研究や大学院カリキュラムを活かした構成で、定例研究会を中心に個別指導を受けながら、各研究員が自社の事業構想計画を策定します。
事業構想計画書作成• 各研究員が、1点以上策定する。
• 「暮らしやすい未来都市・茅野の構築」というテーマを踏まえ自社の計画書を作成する。
• 構想計画には下記の項目が入っていることを推奨する。

1. 基本構想
概要、社会的背景、自社の新たな知財、基本的な事業構造

2. プロダクト開発構想
コンセプト／市場性／価格戦略／製造・仕入れ構想／ブランド戦略／差異化／フィールドリサーチ（顧客インサイト分析）

3. 営業、販売構想計画
販売構想（チャネル・販促）／普及・維持構想／フィールドリサーチ

4. 事業組織構想
組織・人事構想

5. 資金構想計画
概算資金計画

6. マーケティング・コミュニケーション戦略
プロモーション戦略／広告・広報戦略／コミュニケーション戦略

7. 想定される障害と対策
8. スケジュール4若者に選ばれるまちプロジェクト研究の概要と特徴
最先端分野での幅広いネットワーク
事業構想大学院大学は出版部門を有しており、SDGsやDXなどの分野における最新事例・第一人者（官公庁・有識者・実践者）とのネットワークを構築しています。本プ
ロジェクト研究において、各分野の本質を理解しながら、新たな事業の開発につなげることを目指します。

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プロジェクト研究員の特徴
1. 担当教員や本学教員への個別相談
2. 事業構想大学院大学主催「事業構想スピーチ」への参加
3. 図書館、サロンの利用
4. 電子書籍、オンラインデータベースの利活用
5. アーカイブ視聴
6. メディア利活用
7. 名刺、研究員証貸与（年間約40回以上開催）※このほか、本学が主催するセミナー・フォーラム・企画展などのイベントに参加できます。

サポート体制●多彩な人的ネットワークの構築支援
専門家や自治体、官僚などをゲスト講師としてプロジェクト研究に招聘し、イノベーションに必要なインプットを行います。また、年間約40回、事業構想大学院大学院生を対象に行っている、多様な分野のスペシャリストをお招きして実施する事業構想スピーチへもご招待いたします。
さらに、事業構想大学院大学の教授陣による個別フィードバックや、研究員同士が議論を重ねる中で、外部の専門的な視点を取り入れながら、各社/各自の事業構想計画をブラッシュアップすることができます。

●フィールド・リサーチができる「研究員」としての資格を付与
社会課題をイノベーションを通じて解決する「研究員」としての資格を付与します。社会的に中立な研究員という立場として、ヒアリングやフィールドリサーチを行い、ネットワークを構築することができます。

●メディア・プロモーション支援
優れた成果は月刊事業構想をはじめメディア掲載し、プロモーションを支援します。
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事業構想スピーチ（任意参加）• 毎週、水曜日の19時から21時に2時間のスピーチを実施(年間約40回)• 各界を代表するキーパーソンから、最先端ビジネスモデル・社会モデルを学び「発・着・想」を得て、事業構想構築に活かします。

革新経営者

創業経営者

新規事業責任者

ネットビジネスリーダー

都市計画・建築家

最先端分野研究者

最先端企業経営者

地域活性 実践者

社会起業家

クリエイター

哲学者

ブランドマネージャー

過去の登壇例

藤田 晋

おち まさと増田 宗昭

サイバーエージェント
代表取締役社長

プロデューサー

カルチュア・コンビニエンス 阪急阪神ホールディングス ファッションデザイナー・クラブ
代表取締役会長
代表取締役社長

笹本 裕

谷田 千里

出雲 充

長谷部 健

渡部 一文Twitter Japan代表取締役

タニタ
代表取締役社長

ユーグレナ
代表取締役社長

渋谷区長

アマゾンジャパン
バイスプレジデント

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角 和夫

コシノ ジュンコ

事業構想大学院大学事業構想研究所の研究員
下記の通り、事業構想大学院大学事業構想研究所のプロジェクト研究員の立場が付与されます。

◉研究員証◉名刺山田太郎
Taro yamada

Taro Yamada◉個別相談◉事業構想スピーチ（年40回開催）◉研究修了証◉オンラインデータベース・アーカイブの活用◉大学院環境（図書館・サロン）の活用
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履歴書に研究員の経歴が記載可能。また、プロジェク
ト終了後には、研究報告書作成など規定要件を満たせば研究修了証を授与。
名刺、身分証の発行・貸与。
大学院主催年約40回の「事業構想スピーチ」への参加。
図書室やサロンなどの施設の活用。
オンラインデータベースの利用。
アーカイブ視聴。
希望により学会発表、メディア掲載申請が可能。
担当教授に随時相談可能募集概要
プロジェクト期間
全20回、実施期間：2022年9月～2023年3月

各回半日程度（詳細は別ページ参照）募集人数7名程度※募集人数を超えるお申込みがあった場合には、選考とさせていただきます。
※選考の結果は、参加可否問わず、8月31日（水）までにご連絡いたします。
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。
※募集人数のほか、茅野市職員が3名程度参加し、10名の研究会となります。

会場
KITZ Groupイノベーションセンター、ワークラボ八ヶ岳
オンライン参加も可能です

対象・自社の経営資源や自身の技術を活用して、暮らしやすい未来都市・茅野の構築に資する新事業の創出を目指す企業等
・茅野市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等※
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
・今後、社内の中核となっていく幹部候補の方など※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
※各社からの参加は、1名程度（役職不問）としてください。

申込期限
締め切り：2022 年 8月 19日（金）申込書類必着申込方法
申込書類一式（申込書、個人調書）を、以下担当宛に電子メールで提出【送付先】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」担当宛
メールアドレス: pjlab@mpd.ac.jp

研究参加費無料※本プログラムは茅野市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
※交通費、宿泊費等は研究員もしくは所属企業負担となります。

共催
主催：茅野市
受託：学校法人先端教育機構

協力
事業構想大学院大学
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株式会社キッツ

担当教員

下平 拓哉
（しもだいら たくや）

事業構想大学院大学 教授

防衛大学校卒業、アメリカ国防総省アジア太平洋安全保障研究センター・エグゼクティブコース修了、政治学博士、元海将補
専門は、戦略、危機管理、リーダーシップ。防衛の「現場」と安全保障の「学術」の融合を信念に、３０年以上に亘る防衛の最前線における勤務
日本人初のアメリカ海軍大学（大学院相当）客員教授として教鞭を執ったとともに、防衛省防衛研究所主任研究官として政策シミュレーションに関与した経験を有する。
日本危機管理学会常任理事、東海大学平和戦略国際研究所客員教授、愛知工科大非常勤講師、江戸川大学非常勤講師、国士舘大学政治研究所特別研究員、日本戦略研究フォーラム上席研究員

著書『アメリカ海軍大学の全貌』（海竜社、2017年）『日本の海上権力－作戦術の意義と実践－』（成文堂、2018年）『日本の安全保障－海洋安全保障と地域安全保障－』（成文堂、2018年）
論文
Shuster, Richard J. and Shimodaira, Takuya (2020) “Conditional Surrender—Conflict Termination in the Pacific,1945,” Naval War College Review: Vol. 73 : No. 3 , Article 9. Available at: https://digitalcommons.usnwc.edu/nwc-review/vol73/iss3/9「正解のない時代に求められる未来創造－渋沢栄一とピーター・ドラッカーに学ぶ－」『日本戦略研究フォーラム季報』第88号、2021年4月。
「ポストコロナのインド太平洋の新秩序と日本－インフラストラクチャーの観点から－」『ヒューマン・セキュリティ』No. 12、2022年3月。
「ポストコロナ期の米中関係における中国パワーの方向性とその対応－伝統的安全保障パワーと経済安全保障パワーを中心に－」『危機管理研究』第30号、2022年3月。
“Japanese maritime perspectives, interests, objectives, and policies,” in Howard Hensel and Amit Gupta eds.,
Naval Powers in the Indian Ocean and Western Pacific. Routledge, 2018.
“Asia’s Democratic Security Diamond in the Indo-Pacific Region: A Maritime Perspective,” in Jagannath P.
Panda and Titli Basu eds., China-India-Japan In the Indo-Pacific: Ideas, Interests and Infrastructure, Pentagon
Press, 2018.

9若者に選ばれるまちプロジェクト研究カリキュラム
日程：2022年9月〜2023年3月
会場：下記参照（会場の詳細は、参加確定後にご案内いたします）
回

月/日

1

9/16

目標

講義内容例

各回で得られる・期待する効果▷オリエンテーション▷茅野市の抱える課題を知り、地域の人々に共感を持つ▷茅野市の課題（市職員講義）▷課題解決のための事業構想サイクルの基礎を理解する▷事業構想概論(事業構想サイクル)

29/30【第１クール】

開催場所▷各研究員の問題意識共有▷解決する価値のある地域課題に気づく・発見する▷社会動向と事業構想▷事業構想の種を社会で見つける
KITZ

事業構想の基礎
3 10/14

発・着・想▷クリエイティブ発想法▷クリエイティブなアイデア発想に必要な多視点を持つGroup▷クリエイティブなアイデア発想の実践方法を会得する

イノベー▷市場開発／競合との差異

センター

アイデア量産ション

4 10/28▷マーケティング戦略

5 11/11▷アイデアプレゼンテーション

6 11/25▷STPとリーン・キャンパスの理解と発表 ▷各自の発表を共有し、STPとリーン・キャンパスの理解を深めると

7 11/26▷STPとリーン・キャンパスの理解と発表 ▷WhyとWho-What-How▷圧倒的価値（経済的価値、社会的価値、環境的価値等）を含む▷顧客の共感を得る

ともに、自己のビジネスモデル仮説を見つめ直す

812/9【第２クール】
事業構想案構築▷事業構想案の中間発表

10

1/6

▷事業構想案の中間発表

111/20121/27

ボ八ヶ岳▷DX、RPA、脱炭素、再生エネルギー等の理解を深める▷テクノロジーと事業構想

9 12/23

ワークラ▷多様な視点からディスカッションを行い、構想計画策定に向けたピボット・ブラッシュアップを図る▷地域イノベーション▷地方創生の知識、具体的な地域課題について考える▷フィールドリサーチ▷フィールドリサーチの基礎を理解する▷事業構想計画の構成要素▷事業構想計画の立案▷ストーリーテリング／ナラティブ【第３クール】
132/3

14

2/10

15

2/17

16

2/24

17

3/3

18

3/10

▷ファイナンスの基本

事業構想案再構築

20

3/17

3/24

▷ビジネスモデル研究▷各自の事業構想計画に資する専門的な知識・事例等を学ぶ

イノベー▷多様な視点からディスカッションを行い、構想計画発表に向けたピセンター

ション▷事業構想案発表と見直し

ボット・ブラッシュアップを図る▷事業構想計画立案・ディスカッション・
講評▷多様な視点からディスカッションを行い、構想計画発表に向け▷事業構想計画立案・ディスカッション・ たピボット・ブラッシュアップを図る【第４クール】
事業構想計画策定

KITZ
Group

▷組織体制、取引先、協同先検証

ストーリーテリング
19▷ファイナンス、収支計画の立て方

フィールド・リサーチ ▷収支計画の考え方▷エレベーターピッチ／エグゼクティブサマリー／ポンチ絵

講評▷事業構想計画立案・ディスカッション・ ▷アイコニック・ブランディング・IMC等
講評▷茅野における地域課題解決に資する理想的・具体的な事業構想計画▷最終発表

を完成させることにより、茅野に今後も関わる意識を持つ▷最終講義（時間が余れば、内容未定）▷事業構想についてのプレゼンテーションスキルを磨く▷多様な視点からの講評を受けることで、自己の視野を広げる※ 上記は予定であり、内容やスケジュールは変更になる場合があります。
※ 研究員の事業構想計画の内容や進捗によっても、担当教員等の判断により講義内容を変更する場合があります。
※ 上記日程に関わらず、担当教員による個別指導を受けることが可能です。

10

個人情報の取り扱いについて本学が申込書類を通じて取得する個人情報は、①研究員選考、②合格者発表、③参加手続き、④本学からのお知らせ、⑤これらに付随する業務を行う目的のみに事務局および担当教員が利用いたします。

問い合わせ先申込やカリキュラムに関すること
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所
担当：大川〒107-8550 東京都港区南青山3-13-18
TEL: 03-6278-9031 FAX: 03-3478-8410
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp
プロジェクト研究事業に関すること
茅野市 産業経済部 商工課
担当：佐藤〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号
TEL：0266-72-2101(内線432)
FAX：0266-72-4255
E-mail：shoko@city.chino.lg.jp