31年度

公文書開示（10月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

1

R1.8.21

R1.10.1 渋谷区役所仮庁舎跡地共同開発事業に関する基本協定

2

R1.8.21

R1.10.1 関係資料一式

3

R1.9.18

公文書の件名

東京都・渋谷区定例会（平成30年度第１回から第10回まで及び令和元年度第１回から第２回まで）議事要旨及びR1.10.1

総
枚
数

※

1

※

1

○○合同会社（東京都○○区○○ ○○－○○－○○）につき，建設業法第５条（許可の申請），
第６条（許可申請書の添付書類），
第８条（許可の基準），
第９条（許可換えの場合における従前の許可の効力），
第１１条（変更等の届出），または第１３条（提出書類の閲覧）のいずれかに係る文書全て。（平成２８年１月１日から令和元年９月１７日まで）○○合同会社（東京都○○区○○ ○○－○○－○○）につき，建設業法第２８条（指示及び営業の停止），
第２９条，第２９条の２（許可の取消し），第２９条の４（営業の禁止），
第２９条の５（監督処分の公告等），または第３１条（報告及び検査）のいずれかに係る文書全て。（平成２８年１月１日から令和元年９月１７日まで）

4

R1.9.18

R1.10.1

5

R1.9.18

R1.10.1 第３０条（不正事実の申告）に係る文書全て。（平成２８年１月１日から令和元年９月１７日まで）

6

R1.9.18

R1.10.1 全て。（平成２８年１月１日から令和元年９月１７日まで）

7

R1.10.1

R1.10.2 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和元年9月30日現在）○○合同会社（東京都○○区○○○○合同会社（東京都○○区○○（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

※

1

所管局部課等―

都市整備局市街地整備部企画課(７条５号）議事要旨及び関係資料一式は、関係機関等と調整中の情報のた
都市整備局市街
め、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され混乱を生じ
地整備部企画課させ、また、特定の民間事業者に不当に利益を与えるおそれがあるため

1

開示請求書記載の法人は、東京都知事による建設業法（昭和24年法律第100 都市整備局市街号）所定の建設業の許可を受けた者ではないため、開示請求に係る公文書につ 地建築部建設業
いて、実施機関（事務担当課）では作成及び取得しておらず、存在しない。 課

1

開示請求書記載の法人は、東京都知事による建設業法（昭和24年法律第100 都市整備局市街号）所定の建設業の許可を受けた者ではないため、開示請求に係る公文書につ 地建築部建設業
いて、実施機関（事務担当課）では作成及び取得しておらず、存在しない。 課

1

開示請求書記載の法人は、東京都知事による建設業法（昭和24年法律第100 都市整備局市街号）所定の建設業の許可を受けた者ではないため、開示請求に係る公文書につ 地建築部建設業
いて、実施機関（事務担当課）では作成及び取得しておらず、存在しない。 課

1

開示請求書記載の法人は、東京都知事による建設業法（昭和24年法律第100 都市整備局市街号）所定の建設業の許可を受けた者ではないため、開示請求に係る公文書につ 地建築部建設業
いて、実施機関（事務担当課）では作成及び取得しておらず、存在しない。 課○○－○○－○○）につき，建設業法○○－○○－○○）につき，建設業法第１２条（廃業等の届出）に係る文書

非開示理由等―

都市整備局市街
地建築部建設業
課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

8

R1.9.26

R1.10.2 イクル法）第10条第1項の規定による届出等における台帳（令和元年8月22日から令和元年9月25日受付分）（東京

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

3

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサ
都情報公開条例第7条各号に規定する非開示情報を除く。）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため
課

9

R1.10.2

R1.10.3 ・第２４期決算変更届出書のうち、工事経歴書

110

R1.10.3

R1.10.7 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和元年10月3日現在）

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建設業課

11

R1.10.1

R1.10.7 の規定による届出等に係る台帳（令和元年9月17日から令和元年9月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

1

1

―

都市整備局
都市基盤部
調整課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項７条に規定する非開示情報を除く。）

東京都市計画河川石神井川計画図の計画区域線の開示(住所：東京都西東京市○○)

12

R1.10.1

R1.10.7

13

R1.9.24

R1.10.8 （当該契約件数が２件以上の場合はその全て）

１ 晴海選手村用地整備の一環として2016年度から実施された地盤嵩上げ工事に関する起工書及び請負工事契約書

1

令和元年５月８日付31都市整再第107号「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業（５－４街区・５－５街区・５－６街区）の敷地譲渡金額の変更に係る算定基準に関する確認書」（以下「確認書」という。）締結に係る特定建築者と協議した際の議事録は作成していないため、当該公文書は存在しない。

２．東京都文書管理規則第53条に基づき廃棄したため現在は存在しないとする下記２件に関わる廃棄公文書一覧
表及び当該一覧表が添付されているそれぞれの起案決定文書

14

R1.9.24②選手村住宅建設事業者である特定建築者の収益が当初の想定以上であった場合、「増収分を（都と）折半す

R1.10.8 る」ことについて、2019年５月都と特定建築者との間で合意したが、当該合意に至るまでに両者が協議した際の

1

議事録・メモ等の文書※※令和元年９月６日付31都市整再第423号一部開示決定通知書により、開示した文書を除く。

15

R1.10.1

東京都小平市◯◯における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、道に関する協定承R1.10.8 諾書及び協定図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

本事業は都市再開発法第99条の２に基づく特定建築者制度を採用しており、特 都市整備局市街
定建築者がゼネコン各社と請負工事契約を結んでいる。よって、都発注の工事 地整備部再開発
ではなく、存在しない。
課

51

都市整備局市街地整備部再開発
「選手村 敷地譲渡契約上のスライド条項のスキーム案について」を除き、課
確認書締結に当たり特定建築者と協議した際のメモ等は、保存期間が一年未満の公文書である。東京都文書管理規則第53条第３項及び第４項に基づき、保存期間が一年未満の公文書については、廃棄の際に意思決定されないため、当該公文書は存在しない。

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）個人の氏名は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるため（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）（７条３号）権利者及び借地権者等の情報は、法人の事業及び財産管理に関する内部情報であり、公にすることで事業運営上の地位が損なわれるため

16

R1.8.15

R1.10.10 上石神井駅周辺地区における道路整備方策の検討 報告書

272

都市整備局第二
市街地整備事務（７条５号）報告書の一部の内容は、内部における検討又は協議に関する未成所事業課
熟な情報であって、公にすることで、確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため

1（７条６号）意向元のデータ等については、公にすることにより、契約、交渉に係る事務に関し、財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するとともに、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

17

R1.10.8

R1.10.10 ・決算変更届出書各一式（第３・４・５・６・７期）

70

18

R1.10.8

R1.10.10 建築計画概要書（◯-◯◯）（印影を除く）

2

19

R1.10.11

R1.10.15 ・建設業許可申請書一式（平成２８年１２月１５日許可）

27

20

R1.10.3

R1.10.15 建築計画概要書（30都市建指建第1850号）

※

1

1

1

―

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため課

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため課―

都市整備局市街
地建築部建築指
導課

決定区分
月
整
理
番
号

21

請 求
年月日

決 定
年月日

R1.9.30

１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（仮称）準備会」【平成26年7月16日（水曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出席予定者一覧
・資料１ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の設置について（案）・資料２ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置要綱（案）・資料３ 「中間取りまとめ」に関する質問等について
・参考資料
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（仮称）準備会」
２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市勉強会」【平成26年7月30日（水曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・資料１ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の設置について（案）・資料２ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置要綱（案）・参考資料
・資料３ 「国の説明」に関する意見や質問について
・首都圏空港の機能強化について
３ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会ワーキンググループ（第１回）」【平成26年8月29日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定表・資料１ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置要綱
・資料２ 議事概要「（第1回）首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」
・参考資料 新聞各紙 抜粋
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 WG（課長級）（第一回）」
４ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会ワーキンググループ（第２回）」【平成26年10月10日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
R1.10.15 ・資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市勉強会」アンケートへの回答「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市勉強会準備会」アンケートへの回答
東京国際空港における航空機落下物被害救済制度
関係自治体等との主な取り決め
・資料２ 今後の進め方について（案）・参考資料 羽田空港の機能強化に関する議会対応について（10/10現在）
・首都圏空港の機能強化について
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 WG（課長級）（第２回）」
５ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会ワーキンググループ（第３回）」【平成26年10月31日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市勉強会」アンケートへの回答（航空局）の取扱いについて・資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成26年10月31日現在）・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成26年10月31日
現在）
・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市勉強会」アンケートへの回答（東京都）
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 WG（課長級）（第３回）」
６ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第１回）」【平成26年11月28日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置要綱
・資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成26年11月28日現在）・参考資料 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成26年11月28日現
在）・Q＆A集（羽田空港関係自治体の皆様から頂いた主な質問とそれに対する回答）
・首都圏空港の機能強化について

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市基盤部交通企画
課

決定区分
月
整
理
番
号

21

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第１回）」
７ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会ワーキンググループ（第４回）」【平成27年1月9日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 都及び関係区市の国への意見（案）・資料２ 平成26年11月国への提案要求書
・資料３ 当面のスケジュール
・参考資料１ 都及び関係区市の国への意見について
・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年1月9日現在）・参考資料３ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年1月9日現在）・2014年12月25日（木）発行 日刊航空 第12697号 抜粋
８ 「都及び関係区市意見交換会」【平成27年1月19日（月曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出席者名簿・資料１ 第２回協議会における東京都発言骨子（案）・資料２ 都及び関係区市の国への意見の取扱について（案）９ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第２回）」【平成27年1月20日（火曜日）開催】
・議事次第
・資料１ 東京都発言骨子
10 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会ワーキンググループ（第５回）」【平成27年1月27日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 第２回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会について
・資料２ 都及び関係区市から国への意見（各論）の取扱について（案）・参考資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年1月27日現在）・参考資料２ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年1月27日現在）・参考資料３ 都及び関係区市の国への意見（案）［平成27年1月時点］
11 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会ワーキンググループ（第６回）」【平成27年2月13日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 都及び関係区市から国への意見の取扱について(案)・参考資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年2月13日現在）・参考資料２ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年2月13日現在）・参考資料３ 議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会WG（課長級）（第４回）・（第５回）」
・［第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（H27.2.12）］抜粋及び［交通政策基本計画（H27.2.13閣議決定）］抜粋
12 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第３回）」【平成27年3月26日（木曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」における当面のスタンスについて（案）・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する関係区市の個別意見について
・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年3月26日現在）・参考資料３ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年3月26日現在）・第１回 羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議資料
・羽田空港のこれから（未定稿）

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

決定区分
月
整
理
番
号

21

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名13 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第４回）」【平成27年5月11日（月曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・第2回 羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議資料
・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年4月1日現在）・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年5月11日現在）・議事概要骨子「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第３回）」
・羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置要綱 平成27年5月11日（改正）14 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第５回）」【平成27年5月22日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・第3回 羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議資料
・新たな飛行経路と説明会の開催場所（案）・資料１ 第3回協議会に向けた都の意見（案）（たたき台）
・資料２ 当面のスケジュール（案）・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年5月22日現在）・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年5月22日現在）・議事概要骨子「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第４回）」
15 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第６回）」【平成27年6月30日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 第３回協議会に向けた都の意見（案）・資料２ 今後のスケジュール
・参考資料１ 特別区長会・副区長会における意見・参考資料２ 各区市からの意見（第五回幹事会意見とその後の意見）・参考資料３ 羽田空港機能強化に向けたプロセス
・参考資料４ 新たな飛行経路案（模式図）と説明会の開催場所
・参考資料５ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年6月30日現在）・参考資料６ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年6月30日現在）・議事概要骨子「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第５回）」
16 「都及び関係区市意見交換会（第２回）」【平成27年7月9日（木曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出席者
・資料１ 第３回協議会に向けた都の意見（案）・資料２ 今後のスケジュール
・参考資料１ 特別区長会・副区長会における意見・参考資料２ 各区市からの意見（第五回幹事会意見とその後の意見）・参考資料３ 第６回都及び関係区市連絡会幹事会での主な意見・参考資料４ 羽田空港機能強化に向けたプロセス
・参考資料５ 新たな飛行経路案（模式図）と説明会の開催場所
17 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第７回）」【平成27年7月14日（火曜日）開催】
・議事次第
・第３回協議会に向けた都の意見（案）18 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第８回）」【平成27年10月26日（月曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 羽田空港機能強化に向けたプロセス
・資料２ 皆さまから寄せられたご意見～意見要旨（案）～・資料３ 想定スケジュール
・資料４ 新たな飛行経路案と説明会の開催場所（第２フェーズ）

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

決定区分
月
整
理
番
号

21

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成27年10月26日
現在）
・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成27年10月26日
現在）
・参考資料３ 第３回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会 議事要旨
19 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第９回）」【平成28年3月29日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 羽田空港の機能強化について
・資料２ 皆さまから寄せられたご意見～意見要旨（案）～・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成28年3月23日現在）・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成28年3月29日現在）・参考資料３ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置要綱 平成28年3月29日（改正）20 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第10回）」【平成28年6月21日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 首都圏空港機能強化に係る今後のスケジュール（案）・資料２ 環境影響等に配慮した方策について
・資料３ 皆さまから寄せられたご意見～意見要旨～
・資料４ 第４回協議会における都の意見（案）・資料５ 今後のスケジュール（想定）・参考資料１ 羽田空港の機能強化に関する議会対応及びホームページの作成状況について（平成28年6月14日現在）・参考資料２ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成28年6月21日現在）21 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第11回）」【平成28年6月30日（木曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 第４回協議会における都の意見（案）・資料２ 今後のスケジュール（想定）・参考資料１ 各区市からの意見（意見要旨）
・参考資料２ 議事概要骨子「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第10回）」
・参考資料３ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成28年6月30日現在）22 「都及び関係区市意見交換会（第３回）」【平成28年7月25日（月曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出席者名簿・資料１ 第４回協議会における都の意見（案）・資料２ 羽田空港機能強化に向けたプロセス
・参考資料１ 特別区長会における意見
23 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第12回）」【平成28年7月26日（火曜日）開催】
・議事次第
・資料１ 第４回協議会における都の意見（案）24 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第13回）」【平成28年11月1日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠予定
・資料１ 羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について
・参考資料１ 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の取組状況について（平成28年11月1日現在）・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第13回）」
・議事概要骨子「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第13回）」
25 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会(第14回)」

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

決定区分
月
整
理
番
号

21

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名【平成29年7月20日（木曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表
・今後のスケジュール（案）・資料 羽田空港機能強化に係る第４回協議会以降の取組
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第14回）」
26 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会(第15回)」【平成30年4月3日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表
・資料 羽田空港機能強化に係る現状及び今後の取組
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第15回）」
27 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会(第16回)」【平成30年11月2日（金曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表（予定）
・資料 羽田空港機能強化に係る住民説明会（第５フェーズ）の開催について
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第16回）」
28 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会(第17回)」【令和元年5月14日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表（予定）
・資料 羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第17回）」
29 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第18 回）」【令和元年6月25日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表（予定）
・羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等
・羽田空港の機能強化に対する関係区市の意見の概要（参考）・羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見
・羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見について（案）・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第18回）」
30 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第19回）」【令和元年7月23日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表（予定）
・資料１ 羽田空港機能強化に向けた追加対策（案）・資料２ 羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見への回答（案）・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第19回）」
31 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第20回）」【令和元年8月1日（木曜日）開催】
・議事次第
・資料１ 関係区市の意見概要への回答
・資料２ 具体化協議会で国に伝える意見骨子（案）32 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第21回）」【令和元年8月20日（火曜日）開催】
・議事次第
・座席表
・出欠表（予定）
・資料１ 2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し羽田空港において国際線を増便します
・資料２ 羽田空港の新飛行経路に関する飛行検査を実施します（案）・資料３ 羽田空港機能強化に係る情報提供について
・資料４ 2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を増便します。
・議事概要「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（部長級）（第21回）」

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

22

R1.10.11

R1.10.16 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和元年10月11日現在）

23

R1.10.10

R1.10.17 の規定による届出等に係る台帳（令和元年9月1日から9月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街
地建築部建設業課

41―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課※

1―

都市整備局都市基盤部交通企画課

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項
する非開示情報を除く。）

24

R1.10.3「東京都市計画駐車場事業の認可について（東京都市計画駐車場事業第３３号浜松町駐車場）」（平成29年８月

R1.10.17 18日付29都市基交第382号）「東京都市計画駐車場事業第３３号浜松町駐車場の事業認可について（照会）」（平成29年６月16日付29都市基25

R1.10.3

R1.10.17 交第263号）

26

R1.10.3

R1.10.18 佐藤伸朗都市整備局長・都技監の面談記録（平成30年４月以降）

27

R1.10.3（１）都市再生特別地区「浜松町２丁目４地区」及び世界貿易センタービルディングの建設・整備について、都議会議員、元・前都議会議員、国会議員など政治家との協議、はたらきかけなどに関する文書すべR1.10.18 て（２）都市再生特別地区「浜松町２丁目４地区」及び世界貿易センタービルディングについて、安井順一
元都技監によるはたらきかけ、協議などに関する文書すべて

28

R1.10.16

R1.10.18 ・建設業許可申請書一式（平成２６年１２月２０日許可）

29

R1.10.4

R1.10.18 限る。

東京都知事許可第○○号○○の以下の書類

雨水浸透阻害行為の許可について(町田市○○ )の「給・排水施設計画平面図」、「雨水流出抑制施設構造図」に

※

1

11

2

1

1

1

1

1

（７条２号）生年月日は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）資金計画書内の金額及び納税証明書内の申告額、更生・決定後の額、納付済額、未納税額、法定納期限等は、当該法人の財務に関する情報であり、公にすることによって当該法人の競争上又は事業運営上の支障となるため 都市整備局都市（７条４号）各階平面図及び断面図は、建物内部の配置、各戸への出入口、具 基盤部交通企画
体的な用途の詳細等、建物内部の状況が記載されている。公にすることにより 課
建物への侵入経路を把握することが可能となり、建物への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、犯罪予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局総務部総務課

1

当該請求に係る面談記録について実施機関では作成しておらず、存在しない。

1

公文書の件名のうち働きかけに関して、実施機関では、職務に関する働きかけについての対応要綱に基づき、働きかけがあった場合、対応記録を作成することとしている。しかし、当該地区の建設及び整備について実施機関で対応記 都市整備局総務録は作成していない。また、要綱制定以前について、任意で作成した記録もな 部総務課
い。次に、協議などに関する文書については、特段実施機関では作成しておらず、存在しない。

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため
課

―

都市整備局
都市基盤部
調整課

決定区分

（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

14

1

―

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

R1.10.18 示した都市高速鉄道及び関連する道路計画区域を示した図

※

1

―

都市整備局都市基盤部交通企画課

R1.10.16

R1.10.23 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 令和元年9月分）

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建設業課

R1.10.15

R1.10.23 項の規定による届出等に係る台帳（令和元年10月１日から令和元年10月14日までの受付分）（東京都情報公開条

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

30

R1.10.9

R1.10.18 (2) 区部における都市計画道路の整備方針（第二次事業化計画）パンフレット

31

R1.10.10

32

33

公文書の件名(1)

区部における都市計画道路の整備方針（第二次事業化計画）

2019年２月開催の西武鉄道新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）連続立体交差化計画の説明会において、会場内に掲

非開示理由等

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１
例第７条に規定する非開示情報を除く。）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

34

R1.10.18

R1.10.24 ・決算変更届出書一式（第８期）

35

R1.10.25

R1.10.28 ・一部廃業届出書、変更届出書各一式（平成２８年１１月３０日受付）

25

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため
課

4

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

36

37

38

R1.10.15

R1.10.15

R1.10.15

西富久地区市街地再開発組合につき、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するR1.10.29 もの

銀座六丁目１０地区市街地再開発組合につき、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれ

R1.10.29 に類するもの

京橋二丁目西地区市街地再開発組合につき、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに

R1.10.29 類するもの

所管局部課等

1

都市再開発法（昭和44年法律第38号）及びその関連法令には、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するものを提出する規定
都市整備局市街はなく、実施機関においても、提出を求めていない。
地整備部再開発
また、今回の申請において、実施機関で収受も行っていない。
課
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

1

都市再開発法（昭和44年法律第38号）及びその関連法令には、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するものを提出する規定
都市整備局市街はなく、実施機関においても、提出を求めていない。
地整備部再開発
また、今回の申請において、実施機関で収受も行っていない。
課
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

1

都市再開発法（昭和44年法律第38号）及びその関連法令には、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するものを提出する規定
都市整備局市街はなく、実施機関においても、提出を求めていない。
地整備部再開発
また、今回の申請において、実施機関で収受も行っていない。
課
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

決定区分
月
整
理
番
号

39

40

請 求
年月日

R1.10.15

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

調布駅北第１Ａ地区市街地再開発組合につき、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれ

R1.10.29 に類するもの

糀谷駅前地区市街地再開発組合につき、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類す

R1.10.15

R1.10.29 るもの

41

R1.10.15

市街地再開発組合につき、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するもののう
ち、直近５件R1.10.29 但し、西富久地区市街地再開発組合、銀座六丁目１０地区市街地再開発組合、京橋二丁目西地区市街地再開発組
合、調布駅北１Ａ地区市街地再開発組合及び糀谷駅前地区市街地再開発組合分を除く

42

R1.10.28

R1.10.29 ・決算変更届出書一式（第３６期）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２７年１２月２０日許可）

37（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

所管局部課等

1

都市再開発法（昭和44年法律第38号）及びその関連法令には、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するものを提出する規定
都市整備局市街はなく、実施機関においても、提出を求めていない。
地整備部再開発
また、今回の申請において、実施機関で収受も行っていない。
課
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

1

都市再開発法（昭和44年法律第38号）及びその関連法令には、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するものを提出する規定
都市整備局市街はなく、実施機関においても、提出を求めていない。
地整備部再開発
また、今回の申請において、実施機関で収受も行っていない。
課
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

1

都市再開発法（昭和44年法律第38号）及びその関連法令には、消費税（地方消費税を含む）仕入控除税額報告書、若しくはそれに類するものを提出する規定
都市整備局市街はなく、実施機関においても、提出を求めていない。
地整備部再開発
また、今回の申請において、実施機関で収受も行っていない。
課
従って、当該開示請求に関する公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

1

1

・工事経歴書各一式（第３４・３５・３７・３８期）

43

非開示理由等

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため
課（７条３号）敷地の譲受希望価額・㎡単価（5-4街区を除く。）、一般分譲収入（5-4街区、5-5街区板状棟、5-6街区板状棟を除く。）、賃貸住宅等売却収入、店舗部分売却収入（5-4街区を除く。）、環境対策補助金（資金計画見込額）（5-4・5-5・5-6街区、5-4街区、5-5街区板状棟、5-5街区超高層棟、5-6
街区板状棟、5-6街区超高層棟を除く。）、用地費（敷地譲受価格）（5-4街区 都市整備局市街を除く。）、建築工事費（5-4街区を除く。）、設計・工事監理費（5-4街区を 地整備部再開発除く。）、環境性能・エネルギー関係費、付帯建築工事費、追加工事費、販売 課
経費、公租公課、支払金利、事業経費、収入合計（5-4街区を除く。）、支出合計（5-4街区を除く。）は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため。

R1.10.15

R1.10.30 敷地の譲受希望価額及び資金計画書

※

1

44

R1.10.29

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
建設業許可申請書（平成２９年１月３１日許可）のうち
R1.10.31
・様式第一号・専任技術者一覧表

2

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため
課

45

R1.10.29

R1.10.31 ・建設業許可申請書一式（平成２９年１２月２０日許可）

33

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため
課

46

R1.10.29

R1.10.31 ・建設業許可申請書一式（平成２７年３月１１日許可）

43

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪
地建築部建設業の防止に支障を来すおそれがあるため課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

1

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

47

R1.10.29

R1.10.31 建築計画概要書（◯-◯◯）

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

3

1

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課