UT GROUP Sustainability Data Book 2023
UTグループ サステナビリティデータブック

UTグループ サステナビリティデータブック2023

01

U Tグル ープ のサステナビリティについて

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

サステナビリティデータブック公表にあたり一人ひとりの可能性を広げる

UTグループでは創業時より一貫して、はたらく人の成長と人生の安心に軸足を置いて事業を手掛けてきました。

人的資源開発はたらく人の活躍が、お客様のビジネスに貢献し、その中ではたらく人がより豊かな成長と生活を実現していく。

有能な人材の確保と維持

私たちが掲げる「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションには、このような想いが込められています。

ダイバーシティとインクルージョン

その実現のため当社では、常に「はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題」の特定と、解決のための行動を続けています。

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

編集方針

環境に配慮した持続可能な事業運営「UTグループ サステナビリティデータブック」では、当社が掲げる４つ

対象範囲

対象期間

発行時期

の重点テーマに沿って内容を区分しており、ステークホルダーの皆様

UTグループ株式会社および連結子会社を対象とし2023年3月期（2022年4月～2023年3月）

2023年３月に当社の活動の細部をご理解いただけるよう幅広い情報やデータをています。連結子会社については当社のウェブサイト

※KPI数値は2022年3月期迄を掲載

掲載しています。

「企業情報＞グループ企業一覧」をご参照ください。

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

UTグループが取り組むマテリアリティ
02

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

理念体系

UTらしさを実現する方針
個人の尊重と成長に関する
基本方針

テーマ分類

重点テーマと取り組み方針

一人ひとりの可能性を広げる
ミッションを実現する
価値創造活動

一人ひとりを尊重し、一人ひとりに向き合い、
イキイキ働ける環境を作り続ける

積極的に取り組む重要課題

人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

活動方針と評価指標
採用活動

人材開発指標

応募者数（技術職）、面接数（技術職）、新卒採用数（技術職・一般職）、中途採用数（技術職・一般職）

年収の中央値、年収の中央値の上昇率、技術職社
員の定着率、在籍人数（国内社員、技術職、海外技術職社員、一般職）

キャリア形成支援活動

職場開発活動教育受講延べ人数

取引先企業数（国内・海外）、職場数（国内・海外）

キャリアパス

多様性指標

One UT利用者数、Next UT利用者数、UTエントリー利用者数、技術職から一般職への職種転換

シニア採用数、障害者採用数、女性採用数（技術職・一般職）、女性の取締役比率、女性の管理職比
率、従業員の女性比率

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行

企業理念

事業基盤の継続的な強化
慣習にとらわれず、／
Mission

企業目的

組織統治の基本方針／
VisionValuesコーポレート・ガバナンス基本方針
サステナビリティ基本方針
ステークホルダー・
エンゲージメント方針
内部統制システム基本方針
リスクマネジメント基本方針
コンプライアンス基本方針
情報セキュリティ基本方針

はたらく人の目線で人材業界をリードし続ける

適正な労働慣行
従業員の安全衛生

適正な労働慣行

従業員の安全衛生

育児休業取得数（男性・女性）、育児休業復職率、介護休業取得数

データセキュリティ

従業員の安全衛生
平均残業時間データセキュリティ
データセキュリティ

情報セキュリティ教育受講者数

公正で透明性の高い組織統制

価値創造活動を支える
組織統制・事業基盤

事業倫理
公正で透明性の高い組織統制
一人ひとりを尊重する
企業文化を醸成し、オープンで公正な企業姿勢を貫く

事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

事業倫理

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス研修受講者数、重大な法令違反件数

株主総会出席者数、株主総会質問数、議決権行使
率、独立社外役員比率、取締役会平均出席率、取締
役会開催数、指名・報酬委員会開催数、IT投資委員
会開催数、コンプライアンス・リスク管理会議開催
数、ガバナンス検討会開催数、経営会議開催数

行動規範

行動規範
内部通報件数、人権関連相談件数

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

環境基本方針環境に配慮した
持続可能な事業運営

環境への適切な配慮
自然環境への影響を認識し、適切にコントロールする

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

環境マネジメント
温室効果ガス排出量、売上高に対する紙の消費量

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023□ マテリアリティ特定のためのプロセス

会的な要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセクターにおける課題、及びRobecoSAM社が専門サービスセクターで注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人材業界において要望が強いと考えられる12の項目（人材業界の12項目）を抽出しました。

ステークホルダーからの期待

マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社□ マテリアリティマップ

03
ミッションを実現する価値創造活動● 積極的に取り組む課題○ 全社的に取り組みを強化する課題

価値創造活動を支える組織統制・事業基盤
有能な人材の確保と維持
従業員の安全衛生
適正な労働慣行

スとして具体的なご意見を伺いました。これと同様のプロ
セスを経営層や管理職、一般社員を含む社内においても行
い、UTグループの事業と項目との関連性について優先順位を設定しました。

ダイバーシティとインクルージョン

サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス
事業倫理

その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目から相対的な優先順位を設定していただき、それをベー

人的資源開発UTグループのサステナビリティについて

環境に配慮した持続可能な事業運営

データセキュリティ

行動規範

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発環境方針の策定と環境マネジメントの構築

有能な人材の確保と維持

取引先関係管理ダイバーシティとインクルージョン

操業上の環境効率対策事業との関連性

事業基盤の継続的な強化□ サステナビリティ推進体制

適正な労働慣行
従業員の安全衛生
データセキュリティ

取締役会
全体活動の報告状況
サステナビリティ
事務局

全体活動方針・目標
経営会議

活動状況の報告

活動計画

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

各部門

環境に配慮した持続可能な事業運営
ステークホルダーとの
対話

事業活動／
サステナビリティ活動

サステナビリティ開示（定量／定性）

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

一 人 ひとりの 可 能 性を広げる04

はたらく人の成長をもって顧客企業のビジネスに貢献し、そこで得られた資本を再びはたらく人の成長へと還元させるという当社ビジネスの特性において、人材育成や採用活動、そして多様な人がイキイキとはたらける環境の実現は当社の事業の根幹をなすものです。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり

派遣労働者を正社員として無期雇用し、社内認定資格のキャリアパートナーが将来のキャリア形成を支援することや

UTグループが取り組むマテリアリティ

充実した研修制度や転籍支援でモチベーションを高めるといった人材育成の施策を中心に、派遣先企業で働く技術職社員はもちろん、事業運営に携わる一般職社員にも、一人ひとりが可能性を広げられる体制の確立を図っています。

一人ひとりの可能性を広げる課

題

人的資源開発目標

充実したキャリア形成支援体制、自分らしく働くためのキャリアパス、キャリアパートナーを

技術職社員の平均年収を2025年３月期に20％上昇（2021年3月期と比較した2025年３月期の目標）

人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

はじめとした人的なつながりにより、はたらく人一人ひとりの成長を実現します。

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行

人的資源開発に関する会社の考え方

技術職社員に対する教育体系と教育投資について２つめの大きな教育施策となるのが、目標とする役職・職種に合わせたキャリアチェンジのための教育です。これは技術従業員の安全衛生
データセキュリティ

職社員が製造オペレーターから、管理職またはエンジニア職

当社では、はたらく人が当社にとって最も重要な資産である

公正で透明性の高い組織統制と捉え、一人ひとりが挑戦によって成長し、自らの価値を高め

一般的に製造派遣業界は人材の流動性が高く、定着率の低へのキャリアチェンジを目指すにあたり、マネージャー職やていくことが企業価値の向上につながると考えています。働くさから人材教育の効果を大きく発揮するのが難しい点が課

リーダー職、「半導体製造装置エンジニア」「施工管理エンジ

ことを通じて人の価値を高めるキャリアプラットフォームとし題として挙げられます。この点を克服するため当社では、新ニア」「ネットワークエンジニア」「品質データ解析エンジニ

コーポレート・ガバナンスて、社会に有用な高い価値をもった人材を育成するため、以規入社者一人ひとりが安心感を持ちしっかりと職場に定着す

ア※1」
といった目標とする職種・役職ごとに教育プログラム

行動規範

下のHRポリシーに基づいた人材開発を推進しています。

ること、そしてキャリア形成の意識を養いスキルアップ・キャを提供し、専門的な技術・知識の習得を支援し、社員のキャ・公平で公正な機会提供に向き合う

リアチェンジに挑戦することを重視しています。

リアチェンジを後押しする施策です。

・挑戦に向き合う定着までの道筋として、新卒社員向け研修や、中途社員向け※1

・人に向き合うのオンボーディングパッケージ（新規入社者を受入れ、定着・事業倫理

環境に配慮した持続可能な事業運営

製品の品質管理に関わるエンジニア

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

戦力化させるための一連の教育施策）の活用に加え、「施工
管理エンジニア」「ネットワークエンジニア」に対して、それぞAppendix

れの特性に合わせた初期教育を実施しています。

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

05

マネージャー研修

現場マネージャー

PCP
プロフェッショナルキャリアパートナー

UTグループのサステナビリティについてキャリア意識の醸成／キャリアアップ支援

CP

マネージャー研修

キャリアデザイン研修

キャリアパートナー

職場定着のための支援

サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

現職種でのスキルアップ支援

e-learning／オンラインスクール／資格取得支援

一人ひとりの可能性を広げる
新卒社員向け研修

オペレーター職

リーダー
研修・コミュニケーション能力向上

ダイバーシティとインクルージョン
半導体オペレーター製 造 オ ペレーター

半導体製造装置エンジニア

適正な労働慣行
品質データ解析エンジニア研修

品質データ解析エンジニア

従業員の安全衛生
データセキュリティ

UTACC

公正で透明性の高い組織統制

施工管理研修・就業レポート提出・フォロー面談
・フォローアップ研修

有能な人材の確保と維持

事業基盤の継続的な強化
半導体製造エンジニア研修

・入社時研修

中途社員

半導体オペレーター研修など

オンボーディングパッケージ

人的資源開発工程リーダー

・基本的な業務スキル習得

・就業レポート提出

エンジニア職テクノロジー能力開発センター

・基本的な社会人スキル習得

新入社員

キャリアチェンジのための教育

事業倫理

IT研修

など

コーポレート・ガバナンス
行動規範

コンストラクション教育

施工管理エンジニア

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

ＩＴ教育

ネットワークエンジニア

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

解析エンジニア」等を、役職別には工程管理を担う「工程

PCPは社員の能力や意欲に応じて適した職種を提案し、そリーダー」、現場の管理・監督を行う「現場マネージャー」をこへのキャリアチェンジを推薦する役割として、技術職社員

職場への定着を図るための施策として、オンボーディング

目指すための各プログラムを提供しています。すべてのプロの中長期的なキャリアチェンジを実現するための重要な役

パッケージを実施しています。

グラムに個別の教育コンテンツとトレーナーを用意してお割を果たしますこれは中途採用社員を対象に、入社から３カ月間を実施期

り、キャリアチェンジを目指す技術職社員はプロフェッショ間とし、入社当日にオリエンテーション（派遣社員の働き方、ナルキャリアパートナー※2（PCP）の推薦などを受けて、これ

派遣先企業での業務、キャリア形成の考え方等のガイダン

らのプログラムを受講します。なお特定の職種をターゲット

世界的な半導体需要の高まりを受け当社では、「半導体製ス）を行う他、期間中に複数回のフォロー面談を実施し、一としたキャリアチェンジ教育は、市場のニーズに合わせて対造装置エンジニア」を育成するための研修施設として、「テク

人ひとりの状況を細かく把握するとともに、その時々の不安

象職種の見直しを行い、はたらく人が活躍できる機会の創ノロジー能力開発センター」を設立。岩手県北上市、三重県の解消を図ります。また、この期間中には、パルスサーベイ出に努めています。

四日市市、大阪府大阪市、熊本県熊本市の全国計4カ所でを兼ねた就業レポートのチェックを行い、フォロー面談とは※2稼働しており、各地域の顧客企業のニーズに合わせた教育□ 新卒・中途社員の定着を図る教育施策

別の角度で社員の状態確認と必要に応じたフォローアップを実施します。そして３カ月目には同研修期間の終了に伴う技術職社員のキャリア形成を長期的な視点でサポートする担当者□ OFF－JTによるスキルアップ教育□ 技術職社員の教育施設の整備プログラムを用意。2023年３月期にはVRを活用した最新鋭の教育プログラムも導入しました。

06

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

フォローアップ研修を行っています。オンボーディングパッ

職場でのスキルアップを図るOJT教育に加え、技術職社員

また東京都品川区の本社オフィスに設置された育成施設

ケージの成果として、同プログラムの対象となった技術職社

が現在の職種・職場におけるスキルアップを図るための「UT Advanced Career Center（ UTACC ）」で は 、建 設・プ

員の入社３カ月以内での離職率が、従来比で約半減していOFF-JTによる教育施策も用意しています。主にオンライン

ラント業界における人材の育成、IT業界の人材育成、半年

適正な労働慣行

ます。

スクールやe-learningを活用して行っており、その他、業務間にわたる新卒社員の研修を実施。その他、「テクノロジー

従業員の安全衛生

また新卒の技術職社員に対しては、社会人未経験であるこ

で必要となる国家資格を主とした特定の資格取得のための能力開発センター」の教育プログラムの開発やトレーナーとを踏まえた半年間の研修を実施しています。これはオン

教育や資格取得支援（資格取得のための受験費用を当社がの育成、前述の職種・役職別のキャリアチェンジための教

ボーディングパッケージとは異なり、社会人マナーや報告書負担）を実施。また技術職社員が将来のキャリアを描くため

育プログラムを含む各種教育プログラムの開発などを担っ

公正で透明性の高い組織統制の作成方法など、基本的な社会人スキル・業務スキルの獲の、キャリアデザイン研修などを実施しています。

ています。

事業倫理

得も含む内容です。就業レポートの提出の他、VRを活用したコミュニケーション能力習得のためのプログラムなども用意しています。これはオンボーディングパッケージと同様に、新卒社員の定着率向上にも寄与しています。
□ キャリアチェンジのための教育施策□ キャリアパートナー、プロフェッショナルキャリアパート
ナーによる技術職社員育成□ 技術職社員の教育に関する目標設定

当社では技術職社員のキャリア形成をサポートする役割として、2022年３月期～2025年3月期の４年間で5,000名として、社内で認定されたキャリアパートナー（CP）とプロの半導体製造装置エンジニアを輩出することを目標としてフェッショナルキャリアパートナー（PCP）を用意しています。

設定しています。

事業基盤の継続的な強化

データセキュリティ

コーポレート・ガバナンス
行動規範

当社では技術職社員の育成の推進・体制の強化を図る指針
環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

特定の職種・役職にキャリアチェンジするための教育プロ

CPは現場での日々の業務をサポートしながらはたらく人をグラムとして、職種別には「半導体製造装置エンジニア」「施

日常的に支援し、PCPは技術職社員に対して将来的なキャリ

Appendix

工管理エンジニア」「ネットワークエンジニア」「品質データアチェンジの機会を紹介し後押しする立場にあります。特に各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

一般職社員に対する教育体系と教育投資についてナレッジ」を軸に据え、各種施策を実施しています。

職へ職種転換した人や中途採用者を対象とした導入研修の「UTナレッジ」を軸に据え、各種施策を実施しています。事07□ 経営人材育成

業運営等の業務に携わる一般職社員の育成においては、対事業運営等の業務に携わる一般職社員の育成においては、

象者ごとに教育体系を区分し、幹部候補生となる新卒社員

当社では新卒の一般職社員全員を幹部候補生として採用

対象者ごとに教育体系を区分し、幹部候補生となる新卒社を対象とする「経営人材育成」、管理職や管理職候補者を対し、３年間で管理職相当の役割を担うための育成パッケー

UTグループのサステナビリティについて員を対象とする「経営人材育成」、管理職や管理職候補者

象とする「マネジメントスキル」、技術職社員から一般職へジを用意しています。１年目には現場研修として、技術職社

サステナビリティデータブック公表にあたりを対象とする「マネジメントスキル」、技術職社員から一般職種転換した人や中途採用者を対象とした導入研修の「UT員と同様に現場に身を置きます。そこでは肌身で現場を知UTグループが取り組むマテリアリティ

UTナレッジ

一般職社員の年間の育成・評価サイクル
4月

5月

6月

7月

8月

9月

一人ひとりの可能性を広げる

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

技術職社員から一般職へ職種転 換した 社員や 中 途 採 用 者を対 象とした 導 入 研 修

四半期面談

前期評価
フィードバック
通期目標設定

四半期面談

四半期面談

UTグループの歴史

社内ルール

事業基盤の継続的な強化

チャレンジ
エントリー

UTコミッティ
直 属 の 上 長と他 の 関 連 部 署 の組織長を含めたユニットで社員の育成計画を検討・決定

有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

配置任用
四半期面談

人的資源開発適正な労働慣行

社内システム他部署や他の事業会社への転属に挑戦する制度。年1回実施

人事制度

従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制

経営人材育成新卒社員を対象とする3年間で管理職相当の役割を担うための研修

課題発見・解決力
派遣先現場研修
主体性・業務遂行力
フォローアップ研修
チームマネジメントスキル
360°
サーベイ
ミッションマネジメントスキル
執行役員へのプレゼンテーション
キャリア形成の意識

マネジメントスキル

事業倫理

管理職候補者と管理職を対象とした 必 要スキルを身につ けるた め の 研 修

管理職候補者

新任管理職
新任管理職研修360°
サーベイ● 組織マネジメント● 管理職の責任● 上長・同僚・部下からの● コンプライアンス● 部下の評価・育成

等

行動規範

管理職

ステージアップ研修● 顧客折衝コーポレート・ガバナンス

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

定期的なフィードバック

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

るとともに、課題の発見・解決に取り組みます。さらに、配ドバックを行うための研修などを実施します。そしてマネジ

属先で主体的に業務を遂行する力を得るためのフォロー

メント業務を一定期間経験した後の教育としては、セクショアップ研修も実施します。２年目には周囲の力を巻き込みンの責任者に当たる役職以上を対象に、360°
サーベイを実当社ではHRポリシーのひとつとして「挑戦に向き合う」
ことながらチームを牽引し、より大きなミッションをマネジメン

施。役職が上がるほど周囲からのフィードバックを得にくくを掲げており、社員の自主性や積極性を、組織の成長のたトする能力を習得するための各種研修や、周囲と自身の認なる実情を踏まえ、上長・同僚・部下からの評価を得る機会

めの重要なリソースだと考えています。それらの意欲を育

UTグループのサステナビリティについて知を高める360°
サーベイなどを実施します。そして３年目としています。

むとともに、すべての社員に挑戦する機会を均等に提供すサステナビリティデータブック公表にあたりるための施策として、自主的に新たな仕事へと立候補を行UTグループが取り組むマテリアリティには３年間の研修の総括とともに、今後の社内キャリアの形成について考える機会を用意します。

□ UTナレッジ□ エントリー制度

う「エントリー制度」を設けており、「執行役員エントリー」とまた特徴的な取り組みとしては、自身が希望するポジション

技術職社員から一般職へ職種転換した人や中途採用者を「チャレンジエントリー」２つを用意しています。

に就くための「幹部候補エントリー」が挙げられます。これは対象とした導入研修である「UTナレッジ」は、当社の歴史や「執行役員エントリー」は既任・新任に関わらず、執行役員

３年間の研修を終えた幹部候補生が、希望する部署を管掌

社内システム、社内ルール、人事制度など、当社で働く上でになることを希望する全員が必ず行うもので、エントリーする執行役員にプレゼンテーションで自身のこれまでの成必要となる知識を得るための機会として実施しています。

シートによる書類審査、取締役との面談を実施します。そこ

果や希望部署で実現したいことなどをアピールするもので、これにより４年目以降の配属が決定されます。

□ 育成計画の策定と支援08で選出された候補者が、指名・報酬委員会の検討、取締役会での決議を経て、執行役員に任命されます。

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化

当社では「採用～育成～評価～報酬～配置～任用」の一連「チャレンジエントリー」は、一般職・技術職社員を対象としを人材マネジメントサイクルとして、自身のやりたいこと・ており、技術職社員向けは現場の管理監督者や本社間接

適正な労働慣行

管理職や管理職候補者を対象とする「マネジメントスキル」

できること・現在の業務状況などをまとめた「WillCanコミッ

業務といった一般職への転換を希望する人材を募るもので従業員の安全衛生

は、マネジメント業務に就く前、マネジメント業務に就いたトシート」を活用し、四半期ごとの上長との面談を通してサす。一般職向けは他部署や他の事業会社の業務に挑戦した

直後、マネジメント業務を一定期間経験した後の３段階にイクルを回していくことを人材育成のベースとしています。

い人が、年に１回、各組織から出される求人票をもとにエン区分しています。マネジメント業務に就く前の教育としては

個人ごとの育成計画は、年に１回、直属の上長と他の関連

トリーを行うもので、エントリー者は業務の詳細を理解した

公正で透明性の高い組織統制「ステージアップ研修」
として、課長職を目指すために必要部署の組織長を含めた「UTコミッティ」という場で検討・決上で異動希望が出せる、受入先組織からは、働きぶりがわ

事業倫理な知識やスキルを身に付ける教育を実施。部下のマネジメ

定がなされます。直属の上長だけでなく、組織的な視点か

かり活躍の確度が高い人材を獲得できることが特徴として

コーポレート・ガバナンス

ントやコンプライアンス、顧客折衝といった職場を問わず必ら各社員の育成計画を考えることによって、個人の成長を組挙げられます。

行動規範要とされる知識・スキルをe-learningを用いて学習します。

織の成長へ連動させることに加え、関連部署などの意見をマネジメント業務に就いた直後の教育では、組織における取り入れ、本人へのフィードバックをより深く浸透させること

管理職の役割や位置づけについて考える「新任管理職研を目指しています。また組織長同士が人材育成について一

当社の評価制度は、目標の達成度と関与度の２つの基準を修」を実施。また「採用～育成～評価～報酬～配置～任用」

緒に考える中で、ノウハウを共有し、組織長のマネジメント

取り入れています。一人ひとりが期初に設定した目標に対しという当社の設定する人材マネジメントサイクルを運用す

スキルを向上させる狙いも含まれています。

て、どの程度達成できたか・関与したかの観点で、上位の役□ マネジメントスキル□ 評価・報酬

データセキュリティ

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築る力の習得を目的として、管轄する社員に対して目標設定を職者ほど、メリハリのついた評価がなされ、報酬・配置・任Appendix

促すための研修、その結果を評価し、本人への適切なフィー用に反映されます。

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023［ KPI ］

［ 表彰実績 ］

キャリア形成支援活動

人材開発指標単位
教育受講
延べ人数※1

人

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

19,95537,00532,87444,351単位

One UT利用者数

Next UT利用者数
ＵＴエントリー利用者数※2
技術職から一般職への職種転換※2

人

人

人

人

2019年
3月期
607※1

561※3

443

71

2020年
3月期
322※1

456※3

406

55

2021年
3月期
236※1

412※3

348

18

2022年
3月期

による「グッドキャリア企業アワード2018」で大賞（厚生労働大臣表彰）を受賞しました。

UTグループのサステナビリティについて「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリ

サステナビリティデータブック公表にあたり

ア形成支援について、他の模範となる取り組みを行ってい

UTグループが取り組むマテリアリティー

3,346,991

年収の中央値の
上昇率※4

％

ー

ー

ー

+5.8

技術職社員の月間定着率※5

％

ー

ー

ー

96.8

人

在籍人数
（一般職）※2

る企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させる
ことを目的に実施されています。2018年は、全国43社から在籍人数（海外技術職社員）※6

※2
※3
※4
※5
※6

2022年
3月期

ー

人

※1

2021年
3月期

ー

在籍人数
（技術職）※2

60

2020年
3月期

円

人

541※2

2019年
3月期

年収の中央値 ※2

在籍人数（国内社員）※2

570※2

295

2018年、当社グループ会社であるUTエイムが、厚生労働省
単位

キャリアパス09

21,746ー

22,305ー

25,083

ー

33,47831,636

応募があり、「大賞」（厚生労働大臣表彰）に5社、
「イノベー
ション賞」
（厚生労働省人材開発統括官表彰）に5社が選ばれました。UTエイムは、無期雇用や転籍制度をベースとし

ー

ー

ー

13,982

た派遣労働者の中長期的なキャリア形成に対して、総合的できめ細かな支援を行っていることが評価されました。

人

ー

ー

ー

1,842

UTエイム、UTコミュニティ、UTパベック、UTHP、UTテクノロジー、UTコンス
トラクション
日本国内のグループ会社
UTエイム、UTパベック、UTテクノロジー、UTコンストラクション
マニュファクチャリング事業、エンジニアリング事業
UTエイム、UTコミュニティ、UTHP、UTテクノロジー、UTコンストラクション
海外のグループ会社

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行［ 表彰実績 ］

従業員の安全衛生
データセキュリティ

2019年、当社グループ会社であるUTエイムが、「ポーター賞」の2019年度の受賞企業に選出されました。

公正で透明性の高い組織統制「ポーター賞」は、日本企業の競争力向上を目的に、製品、

事業倫理

プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、これコーポレート・ガバナンスを土台として独自性がある戦略を実行し、業界において高行動規範

い収益性を達成・維持している企業を表彰するため、2001
年7月に創設されたものです。
「ポーター賞」の名称は、競争戦略論と国際競争力研究の第一人者である米国ハーバード
大学のマイケル・E・ポーター教授に由来しています。

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

課

題

有能な人材の確保と維持

目

標

10

国内の技術職社員数を2025年3月期に5〜6万人へ

仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良質な職場づくりなど、従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めています。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

採用活動

プするためのモニタリングの仕組みの導入やFAQのシステ
ム化を図っています。

□ コンプライアンス体制提案

採用体制・プロセスとしては、まずはマーケティングチーム

応募から勤務開始までのスピードも重要視しており、当社

当社では、派遣先である顧客企業と協力して製造現場におが採用情報を発信し、コンタクトチームが応募者を面接へ

内での採用・受入れプロセスの改善を常時行っているだけ

けるコンプライアンス遵守の体制を構築する提案も行って案内します。その後、リクルートチームが面接にて応募者

でなく、顧客企業側にも毎週必ず受入日を設けてもらうよういます。労働時間管理やメンタルヘルスケアなど、当社が蓄の思いやニーズ、希望などをヒアリングした上で、適した案働きかけるなど、外部との連携も図っています。

積した職場づくりのノウハウを共有。法令・コンプライアン

件・顧客企業へのマッチングを図ります。
応募者の利便性向上とストレス軽減を重視しており、面接□ 派遣求人総合サイト『JOBPAL』

予約の方法は電話、チャット、自動予約システム、電話応対

2022年4月に、当社グループ各社の求人情報を統合した派

AIサービスなど幅広い手段を用意するとともに応募から５

遣求人総合サイト『JOBPAL』を開設しました。今後は、求職分以内には応募者にリアクションできる体制を構築してい者（JOBPAL会員）に対して、新着の案件情報を提供したり、ます。

一人ひとりの志向に合わせた案件の提案をできるような機面接については対面形式だけではなく、PCやスマートフォ

能強化を計画しています。

ンアプリによるビデオ通話、チャットなどを活用し、応募者が日時・場所・形式等によるストレスを感じずに実施できる

より良い職場の開発活動

仕組みづくりをしてます。

スに関する知識を備えた現場管理者の育成、リスク発生の抑止と発生時の再発防止策の策定などを通して、社員が安心して働ける職場環境の整備を行っています。

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生

就労場所・就労時間の柔軟性

データセキュリティ

リモートワークの活用はコロナ禍以前から試験的に導入し公正で透明性の高い組織統制ており、コロナ禍をきっかけとして本社勤務の一般職社員

事業倫理は、2020年４月からほぼすべての部署でリモートワークをコーポレート・ガバナンス

行なっています。その他、顧客企業の現場の管理・監督を行動規範

月間の平均応募者数は１万人超となっていますが、採用に充実したキャリア形成支援のもとで、はたらく人たちのスキ行う一般職社員においても、業務ごとに可能な範囲でのリ

際しては、応募者を“選考する”のではなく、応募者に適した

ルとモチベーションを向上させることが当社の基本となる

モートワークを推進しています。

仕事とのマッチングを図る、応募者の潜在的な要望にリー仕組みです。このような人材を育て付加価値を高める仕組

就業時間については、各組織の状況や業務に適合する場

チして適した仕事を提案する、面接予約の段階から応募者

みを提案することで、待遇や労働環境の改善、新たな顧客

合、一般職の非管理職を対象にフレックスタイム制度を適のモチベーション向上を図るといった姿勢を大切にしていの開拓につなげていきます。
「人材育成」と「より良い職場用しています。

ます。そのためコールセンターにおいてはオペレーターのづくり」を軸とした持続的なサイクルこそが、当社独自のバ

リモートワーク、フレックスタイムの導入については、柔軟Appendix

人員リソースと対応品質を確保するため、業務をバックアッ

リューチェーンであり大きな強みとなっています。

な働き方を実現するとともに、オフィス活用の効率化や生各種基本方針について環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

産性の向上、組織成果の最大化にも一定の効果を発揮して念品を授与しています。

ています。

います。

11

副業・兼業許可制度

確定拠出年金制度

社員が過重労働とならないよう副業・兼業での月あたりの社員の資産形成の支援・ライフプランサポートとして、無UTグループのサステナビリティについて

当社では労働組合は結成されていませんが、就業規則など

労働時間や業務内容を審査したうえで、上長及び人事承認

期 雇 ⽤ の 全 社員を対 象 に、確 定 拠 出 年 ⾦（選 択 型 DC）制

サステナビリティデータブック公表にあたりの新設・変更に際しては、内容に応じて事前に従業員に説の上、契約社員を含む全社員の副業・兼業を許可していま度を導入しています。制度利用希望者は掛⾦を拠出してUTグループが取り組むマテリアリティ

明したり、従業員代表の意見を求めるなど、法令に沿ったす。
「挑戦に向き合う」
ことをHRポリシーとして掲げている通運⽤し、原則60歳以降に年金として受け取ることができま対応を行っています。またこれらの社員の権利については、り、社員が自身のキャリアを自立的に広げていく行為もそのす。確定拠出年⾦の掛⾦として積み⽴てる場合、税優遇が「UTグループ人権方針」に定められています。

一環と捉えて制度を設けています。なおコロナ禍をきっかけあります。

団体交渉権・結社の自由として、2020年度以降、同制度を利用する社員は増加傾向

特別休暇にあります。

年次有給休暇に加え、産前産後休暇や看護介護休暇等の法

定期健康診断令で定められているものと慶弔休暇等の法令で定められていないものを導入しています。

短時間勤務制度

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化

従業員の健康増進のため、定期健康診断を年１回（一部

適正な労働慣行の技術職は半年に１回）実施しています。健康診断の結果

従業員の安全衛生

によって再検査や以降のフォローが必要な社員について

データセキュリティ

は、産業医との連携のもと、適切な事後フォローを行って育児・介護に関わる場面において、短時間勤務制度を設けいます。

ています。育児においては法令に基づき、3歳未満の子供を養育する社員について、1日の労働時間を原則6時間とする

従業員持株会

事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

制度を設けています。介護においては、対象家族１人につき利用開始日から連続する3年の期間で2回の利用が可能

当社では、社員の経営参画意識やモチベーション、業績へとなっています。

のコミットメントやロイヤリティの向上を図るため、無期雇⽤の全社員を対象として自社の株式を取得できる従業永年勤続表彰公正で透明性の高い組織統制

員持 株 会を組 織しています。持 株 会 に加 入 すると社員は環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

一口1,000円単位から当社の株式を購入でき、毎月の拠出
当社では永続勤続表彰制度を設けています。勤続満10年、金に対して10％の奨励金を当社が支給。中長期的な組織

Appendix

満20年、満30年を迎える社員について、感謝状、祝い金、記モチベーションの向上とともに、社員の資産形成を支援し各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023［ KPI ］
12

採用活動
単位

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

UTグループのサステナビリティについて

応募者数（技術職）※1人

133,644

109,220

116,463

180,648

面接数（技術職）※1

人

40,07735,25236,75360,628

新卒採用者数（技術職）※2

人

637

951

553

584

一人ひとりの可能性を広げる

新卒採用数（一般職）※3

人

12

26

17

22

人的資源開発中途採用数（技術職）※4人

10,060

6,483

7,291

14,406

中途採用数（一般職）※3

人

165

93

76

197

サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行

職場開発活動

※1
※2
※3
※4
※5
※6

従業員の安全衛生
単位

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

取引先企業数
（国内）

社

909※3

1,042※3

1.538※3

1,658※6

取引先企業数（海外）※5

社

ー

ー

ー

86

職場数
（国内）※6

ヶ所

ー

ー

ー

2,197

職場数
（海外）※5

ヶ所

ー

ー

ー

157

データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス

UTエイム、UTコミュニティ、サポート・システム、UTパベック、UTHP、UTコ
ンストラクション
UTエイム、UTパベック、UTテクノロジー、UTコンストラクション
日本国内のグループ会社
UTエイム、UTコミュニティ、サポート・システム、UTパベック、UTHP、UTコ
ンストラクション
海外のグループ会社
UT エクサス・クリエを除く日本国内のグループ会社

行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

課

題

ダイバーシティとインクルージョン

働き方の多様化に合わせて、あらゆる人々が自分らしく働ける多様性を重視します。年齢、性目標

女性管理職比率を2025年3月期までに15％へ

13（UTグループ株式会社を含む主要な事業会社の女性管理職比率）

別、国籍など、あらゆる属性にとらわれない働き方のプラットフォームを目指します。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

女性活躍推進クトを中心に事業を推進することが、女性の活躍機会創出

メントに関する勉強会を実施。また広く社員の意識を向上につながると考えています。

すべく、ダイバーシティの重要性を伝える社内広報活動など「これからのはたらき方の、プラットフォームになる」という「労働環境整備」においては、「長時間労働の解消」「多様なを行っています。

当社のビジョンを実現するためには、今後さらに多様な事

キャリアモデルの確立」の２つを重要課題として認識してい業案件に取り組む必要があり、当社自身が多様性を実現すます。

ることがその礎になると考えています。

前者においては、交代制で就労時間が分散している技術職

女性活躍推進においては、技術職社員における女性社員数

社員を一括で管理・監督することで生じてしまう勤務時間

当社グループの特例子会社であるUTハートフルにおいて、を拡大のためにも、現場の管理監督者、管理職層の女性比超過を解消すべく、現場の管理監督者におけるコア業務・障害がある方々を採用し、「生産性向上に資するサービス」

率を高めることが重要だと捉えています。その上で日本全国

ノンコア業務を切り分け、業務の効率化を図るべく取り組んを掲げて、本社や事業会社から業務を受託しています。いま

適正な労働慣行に位置する各事業会社への配属、本社内の部署間におけるでいます。

だ国内では数少ない障害がある社員の在宅勤務体制を実

従業員の安全衛生

適切な配置バランスを鑑みた上で、「一般職の女性管理職「多様なキャリアモデルの確立」は「女性管理職育成」の取り現しており、それによって重度障害の方の積極的な採用を比率を2025年3月期までに15％へ」という目標を設定してい組みと連動するものとして、在籍する女性社員を軸に、新たな可能としています。なお当社グループ全体では2022年12月

ます。

管理職のキャリアモデルの開拓を目指しています。そのため末時点で760名の障害がある社員を雇用しており、雇用率

公正で透明性の高い組織統制のプロジェクトチームとして、各部門の女性リーダーを集めたは2.45％と法定雇用率を上回っています。

事業倫理□ 女性活躍推進のための取り組み「ダイバーシティ推進プロジェクト」を設置。ライフスタイルの

具体的な取り組みは、大きく「技術職採用拡大」「労働環境

変化に応じたキャリア形成支援を、全社で包括的に推進する整備」「女性管理職育成」の３つに区分されます。女性技術ための体制構築へとつなげています。これらの取り組みは年

職の採用拡大については、自動車製造などを中心とするマ

３回のステアリングコミッティにて経営陣と共有しています。

ニュファクチャリング事業では、その特性上、特に女性社員が少ないこともあり、顧客企業と連携を図りながら採用枠の障害者の活躍推進□ 社内意識の醸成

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化

データセキュリティ

コーポレート・ガバナンス

シニアの活躍推進

行動規範

UT エイムや UTコネクト等 の 既 存 子 会 社 および 大 手メー

環境に配慮した持続可能な事業運営

カーとの合弁会社であるFUJITSU UT、UT東芝で、シニア人
材の活用に取り組んでいます。新たな活躍の舞台を提供し、環境方針の策定と環境マネジメントの構築

長く働くことができる就労環境の整備を進めています。

拡大を図っています。一方、地元で働きたいというニーズに

女性活躍を推し進めるための社内教育として、役員向けに応えるエリア事業は、当初よりパートタイマーなどの活用を思考バイアスを取り払うための教育プログラムを設ける他、Appendix

見越した事業モデルであり、2022年4月に誕生したUTコネ

管理職向けに女性社員の育成・コミュニケーション・ハラス

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

はたらく意志を持つ人への機会提供
働きたいという思いを抱える人、漠然と成長したいと思って［ KPI ］
14

多様性指標

いるがキャリアアップの方法がわからない人など、あらゆる単位人を受け入れ、当社の人事制度の中で機会を提供し、成長やキャリアアップの道筋をつくるのが当社の採用方針です。
求職者一人ひとりのニーズや状況を踏まえて顧客企業との折衝を行いながら、安全に、その人らしく働ける職場とのマッチングを目指します。そのために新たな職場開発活動
や、既存の顧客企業との交渉を継続的に行っています。

機会均等に関する取り組み「UTグループ人材開発方針」は、不遇な処遇を受けることが多かった非正規社員に公正かつ公平な評価と成長機会を提供するという、当社の創業時の理念とつながるものです。
当社では、技術職社員が自らの意思で業務スキルを高め、処遇を高めていける環境と支援体制を構築するだけでな
く、技術職社員から一般職への職種転換に挑戦できる「UTエントリー」なども用意されています。一方でオペレーター
職からエンジニア職への転換を目指す「One UT」をはじめとした「キャリアチェンジ」にも、職種に応じて用意する多様な教育プログラムを活用して挑戦できます。また地域を変

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

UTグループのサステナビリティについて

シニア採用数

人

260※3

569※3

425※3

1,939※2

障害者採用数

人

29※4

33※4

14※4

152※5

女性採用数
（技術職）

人

2,512※6

1,914※6

2,838※6

5,078※2

一人ひとりの可能性を広げる

女性採用数
（一般職）

人

50※3

49※3

36※3

72※2

人的資源開発女性の取締役比率※1

％

0.0

0.0

0.0

14.3

女性の
管理職比率※2

％

8.5

11.0

10.5

14.3

従業員の
女性比率※2

％

20.8

28.0

28.9

28.7

サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生※1※2※3

UTグループ（株主総会出席者数にはライブ配信視聴者数を含む）
日本国内のグループ会社
UTグループ、UTエイム、UTコミュニティ、サポート・システム、シーケル、UTパベック、UTHP、FUJITSU UT、UT東芝、UTシステムプロダクツ、UT
MESC、UTテクノロジー、UTコンストラクション※4 マニュファクチャリング事業、エンジニアリング事業※5 UTグループ、UTハートフル※6 UTエイム、UTコミュニティ、サポート・システム、UTパベック、UTHP、UT
コンストラクション

データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

えずに長く働きたいという希望を叶えるため、自ら職場を選択できる「Good Job」や、派遣先の顧客企業への転籍を実現する「Next UT」も等しくすべての技術職社員に機会を用意しています。

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

事業基盤の継続的な強化

15製造現場の派遣社員といえば「安定した雇用や収入が確保できない」「危険な環境で過重な労働に従事する」というリスクを負うものだと言われた時代もありました。
しかし派遣社員を正社員として無期雇用し、一人ひとりの成長を組織・事業の成長と紐づける当社において、はたらく人たちが抱えるリスクはすなわち、事業基盤のリスクとなるものです。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり

当社ははたらく人たちの労働環境の改善にお客様企業とともに取り組みながら、

UTグループが取り組むマテリアリティ

より多くの人がイキイキと働ける社会を実現し、未来のための労働慣行改善と継続的な事業基盤の強化に努めています。

一人ひとりの可能性を広げる課

題

適正な労働慣行

目標

多様な働き方の実現

人的資源開発有能な人材の確保と維持

業界の慣習にとらわれることなく、すべての社員が公正かつ公平な評価のもと、適正な働き方と能力に応じダイバーシティとインクルージョン

た報酬を得られることを重視します。また、あらゆる人権侵害等を許しません。

事業基盤の継続的な強化

労働時間管理する事業所、事業会社へのアラートを発信します。なお時間

なお一部の有期雇用社員についても、同一労働同一賃金を適正な労働慣行

外労働の超過が見られた場合は、現場管理者や責任者が、はじめ、雇用形態による待遇の格差がなく働ける環境整備

従業員の安全衛生

技術職社員・一般職社員を問わず、長時間労働は社員の健

派遣先の業種や働き方に応じて、お客様企業との折衝、該を進めています。

康リスクに直結する課題だと捉え、国で定められる労災認

当者へのフォローアップ、再発防止策の立案を実施。またそ定基準を超過しないことを前提に、すべての社員が健康的の状況は上席執行役員や社外弁護士によって構成される取に働けるようモニタリングを行っています。なお技術職社員

締役会の諮問機関「コンプライアンス・リスク管理会議」、日においては、業種によって労働時間の傾向や慣習などが異本全国の各事業所責任者が集まる「統括安全衛生会議」に

特に技術職社員において、派遣先の人材需要の変動や労働

コーポレート・ガバナンス

なる場合があります。また管理職においても労働時間が超て情報共有と検討を行います。

条件の変化等により就業継続が困難となった場合は、他の行動規範過しやすい状況がありますが、そういった個別の状況を踏
まえたうえで、社員の健康障害を未然に抑止する基準は同一と捉え、適切な労働時間の基準は当社グループ一律で全雇用の保障

データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理

派遣先、もしくは他の業種・職種への再配置をすみやかに

雇用形態に関わらず、全ての従業員が安心して働ける環境の整備

社員に適応しています。

手配する体制を整えております。
また、はたらく人が当社の教育制度を活用し、自らが望む
キャリアアップを叶えられる環境も、雇用の安定に効果を発

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

労働時間の申告には全社統一の勤怠システムを使用し、一当社ではお客様企業で働く技術職社員を含めて、大部分の揮していると考えています。なお会社都合による解雇や懲戒定間隔でのモニタリングにおいて時間外労働の超過やその社員を無期雇用し、安心して長く働ける環境づくりを進めて

等による解雇は、直近３年間の累計実績において10名に満Appendix

可能性が見られる場合は、人事担当部署から該当者、所属います。

たない状況です。この点においては入社時以降のコンプラ

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

イアンス教育や、派遣先における管理監督者によるフォロー
アップ体制が効果を発揮していると考えています。

16［ KPI ］UTグループのサステナビリティについて

適性な労働慣行

サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

単位

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

育児休業取得数（総数）※1

人

ー

ー

242

256

一人ひとりの可能性を広げる

男性社員の育児休業取得数※1

人

ー

ー

ー

27

人的資源開発女性社員の育児休業取得数※1

人

ー

ー

ー

229

育児休業復職率※1

％

91.8

83.1

79.6

83.2

介護休業取得数※1

人

ー

ー

4

12

有能な人材の確保と維持

無期雇用比率※2

％

ー

ー

ー

95.5

有期雇用比率※2

％

ー

ー

ー

4.5

ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制※1※2

日本国内のグループ会社
UTグループ、UTエイム、UTコミュニティ、UTパベック、UTHP、UTテクノロ
ジー、UTコンストラクション、UTハートフル

事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

課

題

従業員の安全衛生目標

17

従業員の安定稼働を通じた顧客価値の実現

はたらく人一人ひとりが安心して働き続けるために、派遣先の顧客企業と協力しながら、安全で健康的に働ける職場開発活動を推し進めています。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

従業員の安全衛生

安全衛生のマネジメントシステム

製造現場で働く社員が多いことからも一定件数の労働災害

労働災害発生時は24時間以内にその概要を安全衛生管理が発生していますが、発生時には、現場管理者や責任者がの主管部署への報告、１カ月以内に原因究明・再発防止策

顧客企業と連携を図り、迅速な対応を図るとともに、原因究の策定とその報告を義務付けています。これらの報告結果

明、再発防止策の検討・策定を行います。安全性向上のたを受け、日本全国の各事業所責任者が集まる「統括安全衛めに必要な際には、使用する器具や就業環境の変更等につ生会議」での情報共有や、策定した再発防止策の検討など

いて、顧客企業へ提案・交渉を行います。

を実施します。

注視すべき事案や労働災害に関する情報は、日本全国の各社員の死亡・長期入院・大規模におよぶ事故といった重要

事業所責任者が集まる「統括安全衛生会議」において共有

事案、休業を伴う事案については、担当執行役員や社外弁

し、対象事案の原因究明、再発防止策に不足がないかを検護士によって構成される取締役会の諮問機関「コンプライ証。必要に応じてさらなるフォローを行うとともに、情報共

アンス・リスク管理会議」に報告されます。

一人ひとりの可能性を広げる［ KPI ］

人的資源開発有能な人材の確保と維持

従業員の安全衛生

平均残業時間※1

ダイバーシティとインクルージョン
単位

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

時間

ー

18.2

11.5

16.4

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行※1

UTグループ、UTエイム、UTコミュニティ、UTパベック、UTHP、UTテクノロ
ジー、UTコンストラクション、UTハートフル

従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制

有によって各事業所における安全衛生管理レベルの向上につなげています。

ができるようルールの整備を行っています。

労働時間短縮の取り組み

また、当社では労働災害を未然に防止するため、OSHMS

事業倫理
コーポレート・ガバナンス（労働安全衛生マネジメントシステム）に基づく安全衛生

時間外労働の削減において、一般職社員では時間外労働教育も行っています。

の内容を精査し、業務効率化の検証を常に行っています。

さらには、社宅の整備など、社員が健康的に暮らせる生活

技術職社員においては、現場管理者が顧客企業との連携を環境づくりも安全管理と同様に重要視しており、社宅管理を図りつつ業務の効率化と時間外労働の抑制に取り組んでい専門に行う部署を設け、社宅への入居や職場変更時の転居ます。

を円滑に行える体制を敷いています。

なお日々の活動の中で、業務なのか否かの判断が難しいも行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築のについては、当社グループとして包括的な検証を行い、Appendix

区分を明確化することで、全社員が正しい労働時間の申告

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

課

題

データセキュリティ

目

標

18

セキュリティリテラシーの教育強化

従 業 員 及 び 採 用 応 募 者 の 個 人 情 報 、ま た 顧 客 情 報 の 取り扱 い に つ い て、定 め た 方 針・規 定 の もと、
高 い 情 報 セ キュリティレ ベ ル 及 び サ イバ ー セ キュリティレ ベ ル の 確 保 に 努 め て い ま す。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

個人情報保護／
情報システムの管理責任者とその役割［ サイバー攻撃に対する防御 ］
・サーバーリソース資源はコントロールされたクラウドインフラ上で運用

人的資源開発「個人情報保護管理者」は、コンプライアンス担当部署長と・クライアント端末に対する攻撃検知、防御ツールの実装

し、当社における個人情報の収集、利用又は提供の状況を［ 従業員向けの情報セキュリティに関する教育の実施 ］

把握し、取扱者に個人情報保護施策を理解及び遵守させる

・情報セキュリティの意識向上のためのコンテンツを含めたコンプ

ための教育訓練、安全対策の実施などの措置を行います。

務を遂行します。

［ KPI ］

適正な労働慣行

データセキュリティ

データセキュリティ

従業員の安全衛生単位
情報セキュリティ教育
受講者数※1

人

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

ー

―

―

27,343

・ネットワーク接続に対しての制御・端末に対しての制御

ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化

情報セキュリティの対応［ グループ業務インフラへのアクセス ］

有能な人材の確保と維持

ライアンス研修を年１回実施「最高情報システム責任者」は、情報システム管掌執行役員とし、当社全体の情報セキュリティの最高責任者としての任

一人ひとりの可能性を広げる※1

UT エクサス・クリエを除く日本国内のグループ会社

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範［ 情報データベースへのアクセス制御 ］
・業務上必要な情報に対しての限定的なデータアクセスの実施
・データの書き換えについての業務インフラ上の制御・アクセス履歴、データ登録変更に対しての履歴の保存

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

公 正で 透 明 性 の 高 い 組 織 統 制

19

当社の事業ははたらく人の雇用の安定、企業の生産活動に対する労働力の供給という、公共的なインフラとしての性格を強くもっています。
そのような事業領域において大前提となるのは、個人の人権を尊重し、高い倫理観をもって法令や社会規範を遵守すること。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたりそして幅広いステークホルダーの皆様や社会からの信頼を得ることです。
そのため当社では、企業としてのコンプライアンスや、その基盤となるコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題としてとらえており、

UTグループが取り組むマテリアリティ

継続的な強化に努めることで、中長期的な組織の成長と企業価値・株主価値の向上を目指しています。
一人ひとりの可能性を広げる

課

題

事業倫理

目

標

コンプライアンスの徹底

人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

すべての役職員へのコンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っています。また派遣先の職場においてもコンプライアンス体制を整備することで、派遣業界全体の健全化にも注力しています。

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行

コンプライアンスの実効性強化

未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の

環境・人権・ハラスメントなどを含むサステナビリティに最小化及び再発防止策の策定を行っています。

関する内容を共通事項とした上で、一般職社員向けには企□ コンプライアンス・リスク管理会議の役割□ コンプライアンス担当部署の役割

当社では、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス

従業員の安全衛生
データセキュリティ

業不祥事と職場環境づくりについて、技術職社員向けには
内部通報制度についてなど、対象者に応じて必要な情報を公正で透明性の高い組織統制

コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスの体制整

盛り込んでいます。また「UTグループコンプライアンス・マ

事業倫理担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外の弁護

備、コンプライアンス案件対応、従業員への教育・研修の実

ニュアル」を合わせて制定しており、社員一人ひとりがそれコーポレート・ガバナンス

士も参加する「UTグループコンプライアンス・リスク管理会

施およびコンプライアンス・リスク管理会議への対応等をぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運行動規範議」を月１回開催しています。
「UTグループコンプライアン

担っています。

営に当たるよう進めています。

ス・リスク管理会議」は、当社におけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公なお2021年度からは、ベトナムの事業会社の一般職社員向

コンプライアンス研修

正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法けにベトナム語で、コンプライアンスの重要性やコンプライ
アンス遵守のための体制づくりなど、基本となる意識醸成

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定

一般職社員向け、技術職社員向けの２つに対象者を分けを行っています。また、当社における管理すべきリスクの種て、年１回、受講必須のコンプライアンス研修を実施していAppendix

類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生のます。内容は情報セキュリティ、自社株売買に関する注意、

各種基本方針についてのためのコンプライアンス研修を実施しています。

ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023□ コンプライアンスカード

コンプライアンスの違反事案の分類・件数・対応

インサイダー取引の防止
20

社員のコンプライアンス意識の向上を目的に、当社のコン内部通報等を通じてコンプライアンス違反が懸念されるリ証券市場の公正性および健全性の確保、株主や投資家のプライアンスに関する方針等を記載した「コンプライアンス

スク事案が生じた場合には、コンプライアンス担当部署か方々からの信頼確保、会社の情報資産の不正利用防止を目カード」を制作し、入社時に全社員に配布。常時携帯するこら、対象者の所属部署や関連部署への連絡を行い、部署内的として、グループの役職員に対し、証券取引に関する法令

UTグループのサステナビリティについてとを推奨しています。
「コンプライアンスカード」は国内で働での対応を促し、その結果の報告を求めます。また、対象部の遵守とインサイダー取引の禁止を「インサイダー取引防サステナビリティデータブック公表にあたりく外国人・日系人の社員を対象とした、ポルトガル語版、タ署への連絡自体が難しいケースではコンプライアンス担当

止規程」において定めています。

UTグループが取り組むマテリアリティ

ガログ語版も制作・配布しています。

部署が確認・調査作業を行います。

自社株売買時には個別の審査・面談を実施する他、コンプ内部通報窓口の設置
社内の不正行為やコンプライアンス・倫理に関わる問題点を早期に発見し、組織の健全性を高めるための施策として、

分類

人権侵害

2020年
3月期
2件

2021年
3月期
0件

2022年
3月期
0件

労務管理

0件

0件

1件

不正行為

2件

0件

0件

その他

1件

0件

0件

ライアンス研修においても当該内容の教育コンテンツを設け、すべての役職員に対して情報保護と証券取引に関わる法令と規定の周知徹底を図っています。

贈答接待の禁止

電話・メールで連絡可能な内部通報窓口を設置しています。社内窓口と合わせて、顧問弁護士を担当者とする社外の通報窓口も利用可能です。また、内部通報窓口は国内で働く外国人社員も利用可能ですが、対応言語の拡充などを反社会的勢力との関係遮断も利用可能で、当社社員の法令違反・規程違反・不正行為

人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化

超える過度な贈答・接待、ならびにその強要について、公務

適正な労働慣行

員等・お客様企業・関係企業のすべてにおいて禁止してい従業員の安全衛生ます。

今後検討していく方針です
内部通報窓口は当社社員だけでなく社外の各関係企業で当社では贈収賄などの法令に違反する行為や、社会常識を一人ひとりの可能性を広げる

事業倫理のマネジメント体制

データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制などを通報できる仕組みとなっています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しまた、通報者の情報に触れる担当者を極めて少数に限定するて毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基執行役員を議長とし、事業部門担当とコーポレート部門担

コーポレート・ガバナンス

等の管理体制により、通報者の保護にも取り組んでいます。

本方針とし、すべての役職員に対して、反社会的勢力及びこ当の執行役員、社外取締役、社外弁護士によって構成される

行動規範

内部通報窓口については、勤務ハンドブック、コンプライアン

れらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」を月１回

スカード、社内コミュニケーションツールである「UTアプリ」、や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止し開催しています。当会議に対して担当部署より、訴訟案件、

ホームページでの広報を通じて周知徹底を図っています。

ています。当該方針は「内部統制システムの基本方針」におリスク案件、懲罰案件、財務関連リスク案件、給与関連リス

いて、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体ク案件、IT・情報システムリスク案件などに区分した上で、制」として定めています。

個別の案件とその対応状況や、内容別の案件数推移につい

事業倫理

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築て報告を行っています。また、取締役会において重要リスク

Appendixを選定するとともに、2023年3月期より当該リスクの対策状

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

況をモニタリングできる体制を整えています。

21□ コンプライアンス意識調査
年１回のコンプライアンス研修と合わせて、社員へのコンプ
ライアンス意識の浸透を測るための意識調査を行っていま

UTグループのサステナビリティについてす。社内の事業倫理の向上をモニタリングする機会であるとサステナビリティデータブック公表にあたり

ともに、コンプライアンス教育の改善と受講率向上のため

UTグループが取り組むマテリアリティのフィードバックとしての機能も果たしています。
一人ひとりの可能性を広げる［ KPI ］

人的資源開発有能な人材の確保と維持

事業倫理

ダイバーシティとインクルージョン
単位

※1
※2
※3

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

事業基盤の継続的な強化

コンプライアンス
研修受講者数人

重大な法令違反
件数※1

件

713※2

20,788※2 17,411※2 27,343※3

適正な労働慣行
0000

日本国内のグループ会社
UTグループ、UTエイム、UTコミュニティ、UTパベック、UTHP、FUJITSUUT、UT東芝、UTテクノロジー、UTコンストラクション、UTハートフル
UT エクサス・クリエを除く日本国内のグループ会社

従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

課

題

コーポレート・ガバナンス目22

取締役会の継続的な実効性向上

標

私達の事業が多大な社会的責任を担うものであると強く自覚した上で、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っています。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

取締役会の多様性
取締役のスキルに関しては、第４次中期

取締役のスキルマトリックスと各種委員会・検討会の構成

氏名

役位

在任
期間

経営計画の実現に向かい、国内外の人材
ビジネスのマネジメント経験を重視しています。また当該計画で積極的に推進す若山 陽一

代表取締役社長

15年

外村 学

取締役

3年

るM＆Aや事業開発に係る知見、さらに企

井垣 太介

業規模が拡大する中での強固な事業基盤

佐々木 裕子及び財務基盤の構築と、リスク管理や法水上 博和

務分野での確かな知識や経験を有する取島 宏一

監査等委員で
ある取締役

属性
独立性

求める経験・専門性
ジェンダー

企業経営

人材事業

●

●

グローバル
ビジネス

一人ひとりの可能性を広げる

M&A

事業開発

●

●

人事・
人材開発

●

1年

●

13年

●

●

新任

●

●

●

ダイバーシティとインクルージョン

●
●

●

●

●

●

事業基盤の継続的な強化

●

●

●

●

●

●

適正な労働慣行●●

取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社

取締役・監査役と社外役員比率の推移との関係を踏まえ、十分な独立性が確保できる人物を選任

取締役候補者の指名については、グループの持続的な成長しています。

と中長期的な企業価値の向上に貢献し得る人物を取締役とすることを基本方針とし、取締役会全体の能力・知識の

60

5

50

4

40

3

30

2

20

1

10

名・報酬委員会において選定し、取締役会にて決定します。

しく企業価値を毀損した者、その他職務の適切な遂行が監査等委員候補者の指名については、当社の健全な経営困難と認められる事由が生じた者について、解任に向けたと社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観

手続きを開始します。取締役及び監査等委員の解任手続的に監査を行うことができることを基準に指名・報酬委員については、指名・報酬委員会による公正かつ厳格な審議会にて選任し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会を経たうえで、取締役会における決議を経て、株主総会でにて決定します。また、社外取締役については、東京証券決定します。

2022

脱した事実が認められた者、職務を懈怠することにより著

6

2021

70

2020

7

2019

違反する重大な事実が判明した者、選定基準から著しく逸

2018

80

2017

8

2016

取締役及び監査等委員の解任については、法令・定款に

2015

（%）

2014

（名）

2013

バランスに配慮したうえで、取締役会の諮問機関である指従業員の安全衛生
データセキュリティ

締役が必要であると考えています。
□ 取締役選任方針

人的資源開発有能な人材の確保と維持●

4年

ファイナンス・ 法務・リスク
会計
マネジメント■ 社内取締役

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理■ 社外取締役

コーポレート・ガバナンス■ 社内監査役

行動規範■ 社外監査役－ 社外役員比率※ 2022 年 度より監査等委員会設
置会社へ移行

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

諮問機関
指名・
報酬委員会
議長
委員長

構成

目的

コンプライアンス・
リスク管理会議社外取締役

上席執行役員

代表取締役社長
常勤取締役 1名
社外取締役 3名

常勤取締役 1名
社外取締役 1名
社外弁護士 1名
上席執行役員 4名
執行役員1名当社の取締役、執行役員の指名・報酬に UTグループ全社にお関する手続きの透明 けるコンプライアン
性 及 び 客 観 性 の 確 ス違 反 の 抑 制、リス
保、CEO後継者計画、 ク管理及び損失の最監督に関する取締役 小化
会の説明責任の強化

IT投資委員会

代表取締役社長

代表取締役社長
取締役 1名社外有識者 1名
上席執行役員 1名

UTグ ル ープ 全 社 のITシステム によるソリューションの検討、投資判断の妥当性及び投資後の効果検証
等

取締役会の実効性に対する評価・分析

1：取締役会の運営と構成会から取締役会への答申のあり方を定めたうえで、より明確

取締役会における独立性、ジェンダー及び経験・専門性のに公表されることに期待するとの意見が挙がりました。

観点で、女性社外取締役の選任によって、さらに多様性が

5：株主等との対話確保され、取締役会の構成が適正であるとの評価がなされ適時適切に株主等との対話があり、その内容が取締役会にました。また、取締役会における議題の選定、決議事項と業適切に報告がなされているとの評価がありました。新型コ

UTグループのサステナビリティについて

務執行側に委任すべき事項の振り分けが適切であることもロナウイルス感染拡大の影響により、一定の対話の制限はサステナビリティデータブック公表にあたり評価がなされたポイントであります。

発生したものの情報開示の面では充実しており、今後は特UTグループが取り組むマテリアリティ

2：経営戦略と事業戦略にサステナビリティの観点で非財務情報の開示が進むこと

技術職社員に対するスキルアップ及びキャリアアップを軸

で、より一層の企業価値向上に向かっていくことが期待されに事業が展開され、その戦略が有効に機能することで持続るとの意見が挙がりました。

的な成長を遂げているとの評価がなされました。また、サス
テナビリティに係る社会的要請の高まり等の外部環境の変

取締役会における主な審議・報告事項化に対応し、機動的に取り組みを進めていることも評価がなされました。一方で、現中期経営計画で重要戦略としてい23

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

2022年3月期の取締役会における主な審議・報告内容

事業基盤の継続的な強化

るＭ＆Ａ等の推進に係る投資実行後のＰＭＩや、ＤＸ推進

中期経営計画のM&A方針に基づくM&A案件

による業務プロセス改革等については、その進捗状況の共

IT投資（次期IT構想、グループ統合採用サイト等）

適正な労働慣行事業戦略（組織戦略、採用活動等）

従業員の安全衛生

サステナビリティに関する取り組み

データセキュリティ

経営戦略

有及びモニタリング機能をより強化していくべきであるとの
東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コー

意見が挙がりました。

ド」に基づき、取締役会の機能向上を図ることを目的として、

3：企業倫理とリスク管理

当社取締役会の実効性に関する評価・分析を実施していま

企業倫理に関する外部要請への対応やリスクアセスメント

す。2021年秋に実施した評価・分析の方法と、その結果は実施状況の共有等が適切であり、内部監査が有効に機能しガバナンス体制、ガバナンス検討会からの上申案件

事業倫理以下の通りとなります。

ているとの評価がなされました。一方で、組織変更やオペ

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス

重要リスクの選定

行動規範

レーション変更に伴うリスク管理状況のモニタリングにつ◯ 実施時期：2021年９月～10月

いて、さらに取締役会で議論を深めていく必要があるとの◯ 回答対象者：すべての取締役及び監査役 計11名

意見が挙がりました。

◯ 実施方法：WEBアンケートによる自己評価、外部機関による評価
結果の集計・分析

4：業績モニタリングと経営陣の評価・報酬

株主還元方針資本政策・
ファイナンスグループファイナンス
キャッシュ・フローと資金調達

ガバナンス

公正で透明性の高い組織統制

指名及び報酬関係

環境に配慮した持続可能な事業運営

株式について

環境方針の策定と環境マネジメントの構築◯ 評価項目：大項目５部構成（全25問）取締役会の運営と構成、経指名委員会（2021年８月30日より、新たに「指名・報酬委員

営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと会」を設置）において、各取締役及び各執行役員の業績評価

当社株式は１単元を100株としており、1単元以上所有の株が的確に行われているとの評価がなされました。役員の報

主は、定時株主総会において、決議事項について議決権をAppendix

酬等の決定及び決定プロセスについては、指名・報酬委員

行使できます。所有する株数によって、議決権の数は異なり

各種基本方針について

経営陣の評価・報酬、株主等との対話◯ 回答方式：５段階評価と大項目毎にフリーコメント・要望の記載

ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

ます。なお発行済み株式はすべて普通株式であり、無議決・招集通知（要約）の英文での提供

権優先株式、無議決権無優先株式、複数議決権株式、優先

当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに招株式、拒否権付種類株式（黄金株）などの種類株式は発行し集通知の英訳版を掲載しています

24ておりません。また議決権上限などの議決権制限は設けていません。

株主提案の必要条件について［ KPI ］

株主総会
出席者数※1の議決権の1％以上の議決権、または300個以上の議決権を6カ月前から引き続き有する株主に限定しています。複数

株主総会
質問数※1

株主の議決権数を合算することによって要件を充足してい

2022年
3月期

人

77

71

32

32

問

12

11

3

4

独立社外役員
比率※1

％

63.0

75.0

60.0

64.0

取締役会
平均出席率※1

％

97.0

99.0

100.0

99.5

取締役会
開催数※1

回

18

21

19

20

指名委員会
開催数※1

回

4

4

4

1

指名・報酬委員会
開催数※1

回

ー

ー

ー

3

ー

10

9

13

コンプライアンス・リスク
管理会議開催数※1

回

12

12

12

12

ガバナンス検討会
開催数※1

回

ー

ー

ー

4

経営会議
開催数※1

回

ー

ー

ー

35

※1

ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス

回

資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

有能な人材の確保と維持

従業員の安全衛生

IT投資委員会
開催数※1

・議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発88.7

他社の株主総会が集中すると見込まれる日を回避し、多く使プラットフォームを利用しています。

2021年
3月期

80.1

株主が総会議案の十分な検討時間を確保することができる

株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行

2020年
3月期

85.0

・株主総会招集通知の早期発送

インターネットでの議決権行使を可能としております。

2019年
3月期

80.8

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策

・電磁的方法による議決権の行使

単位

％

可能です。

の株主が出席しやすい土曜日に開催しています。

UTグループが取り組むマテリアリティ

議決権
行使率※1

る場合には、当該複数株主による共同提案としての請求が［集中日を回避した株主総会の設定］

サステナビリティデータブック公表にあたりコーポレート・ガバナンス

議題提案権の行使については、会社法に基づいて、総株主

よう、定時株主総会招集通知の早期発送に努めています。

UTグループのサステナビリティについて

行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営

UTグループ（株主総会出席者数にはライブ配信視聴者数を含む）

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

課

題

行動規範

目

標

25

人権課題への役職員の理解促進「行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」において、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、役員及び従業員が遵守することを周知します。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

コンプライアンスに関する社員教育□ コンプライアンス研修
役員および従業員向けに年１回行っているコンプライアン
ス研修では、人権、環境問題、事業倫理・企業の不祥事、情を受け入れる際に、コンプライアンスに沿った対応がなさ

ビス提供開始以降もモニタリングや定例ミーティングを行れることを支援するものです。以下の取組みを通して、社会い、技能実習生の監理について人権課題をはじめとした問

課題のひとつである「外国人材の人権尊重」が重視され、安題がないかを継続的に確認。問題が生じた場合には、取引心して技能実習・就業できる環境の創出を行っています。

停止の対応も含めて、厳格に対応をしています。

□ 実習実施機関・監理団体・送り出し機関の厳選［ KPI ］

報セキュリティ、内部通報制度等に対する意識と認知度の外国人技能実習生制度においては、劣悪な環境で働かされ向上を重要課題として捉え、基本的な考え方や日々の仕事

るなど、人権を軽視した事象が数多く見られる現状がありまとのつながりについてのコンテンツを取り扱っています。

す。一方当社では、技術職社員の派遣先企業と同様に、外□ 社員向け情報の定期的な発信

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

行動規範

事業基盤の継続的な強化
単位

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

適正な労働慣行
従業員の安全衛生

国人技能実習生の受け入れ先企業に対しても、労働時間・
安全衛生管理・人材管理などをはじめとした、人事・労務の内部通報件数※1

件

5

5

0

1

人権関連
相談件数※1

件

ー

ー

ー

18

データセキュリティ

コンプライアンス研修とは別に、全社員に対してコンプライ

観点から適切な管理が行われていることをサービス提供のアンスに関する情報発信を月１回程度行っています。ここで前提条件として設定しています。

は人権課題への意識向上や、個人情報保護／情報セキュリ

また技能実習生の監理団体の選定についても、監理品質をティの徹底、法令違反に関する注意喚起など、多様なテー

厳格に審査した上で提携を結んでおり、受け入れ実績や法コーポレート・ガバナンス

マを取り上げ、社員のコンプライアンス意識の向上を図って的知識、過去の事故発生件数などを調査した上で、日本で

行動規範

います。

約3,000団体あるうち、最も優秀な水準の団体のみと提携をしています。加えて、海外の送り出し機関についても実地調

外国人技能実習生の管理について

査や実習生へのヒアリングを調査に加え、現地政府の認証を受けているか、実習生からの過度な金額を徴収していな※1

UT エクサス・クリエを除く日本国内のグループ会社

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

当社では、外国人材の管理業務を代行・支援するサービス

いか、不要なブローカーを介在させていないか、などの審を提供しています。このサービスは、企業（実習実施機関）

査基準を設け約300の候補機関から約10社とのみ提携を結Appendix

が外国人技能実習制度や特定技能制度における外国人材んでいます。また、どちらについても契約時だけでなく、サー各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

環 境 に配 慮した 持 続 可 能な事 業 運 営

26

当社の事業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全に保持されてこそ、はじめて成り立つと考えています。

UTグループのサステナビリティについて

当社グループ全体として、温室効果ガス等の環境負荷物質の排出を抑制し、カーボンニュートラルの実現へと貢献していきます。
また、気候変動をはじめとする世界規模で顕在化している環境課題に関する、役職員への教育・啓発活動も重要な環境活動の一環と考え、その拡充に取り組みます。

サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ課

題

環境方針の策定と環境マネジメントの構築

目標

売上高紙使用比率の継続的な低減

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発「環境基本方針」のもと、環境資源を効率的に活用することに努め、事業活動の結果として排出される温室効果ガス等の環境負荷物質を抑制し、地球環境の保全に取り組みます。またグループ各社の役員および従有能な人材の確保と維持業員が環境保全についての重要性を理解するため教育・啓発活動を行います。

ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化□ ガバナンス□ リスク管理

適正な労働慣行

a. 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセ

a. 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

従業員の安全衛生

気候変動に関連して大規模な自然災害が発生した場合にス、課題として取り上げる頻度、監視対象

UTグループでは全社でのリスクマネジメントプロセスの一は、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止

UTグループでは全社でのリスクマネジメント体制において環として、網羅的なリスクアセスメントを定期的に行っておする可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリス

気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経り、その中で気候変動に関するリスクを抽出しております。

公正で透明性の高い組織統制クが高まります。気候変動をはじめとする世界規模で顕在化

営会議及び取締役会に年１回以上報告する体制を構築しその後、関連部署へインタビューを経て発生頻度、影響度事業倫理している環境課題に対しては、2021年４月に策定した「環ております。

などにより重要性を決定しております。

コーポレート・ガバナンス

境基本方針」のもと、環境マネジメント体制の構築を進めて

b. 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロ

b. 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

行動規範

います。またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

セス（委員会等）、モニタリング方法

UTグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的にが提唱するフレームワークに則った情報を、継続的に開示

気候関連課題に対する最高責任権限を有する代表取締役

行われるリスクアセスメントを経て、経営会議で管理され、します。

社長は、経営会議及び取締役会においてサステナビリティ

その状況は取締役会によってモニタリングされております。

推進を行うサステナビリティ事務局を設置し、気候変動を含

c. 全社リスク管理の仕組みへの統合状況

むサステナビリティ課題に関する取り組みを管理・推進してUTグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的にいます。

行われるリスクアセスメントを経て、経営会議で管理され、Appendix

その状況は取締役会によってモニタリングされております。

各種基本方針について

気候変動への対応

データセキュリティ

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

□ 戦略

27
シナリオ

移行リスク

脱炭素への取り組み強化に 関 する法 的・社 会 的 な要求度の高まりにより、その対応に要するコスト負担が増加する

気候変動に起因する自然災害により派遣先企業が被災した際の稼働停止に
よって売上機会が喪失する

財務影響

取り組み

小

各種施策を講じることで 脱 炭 素 社 会への適応を図る小

物理リスク・取 引 契 約 へ の 休
業補償の導入等に より 売 上 減 少
イン パクトの 低 減
・迅 速 な 従 業 員 の
安否確認体制の強化

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

森林減少により気候変動
が加速する

小

オフィスで使用する
紙使用量の抑制

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生［ 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 ］
UTグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制するため、売上高に対する紙使用率（2020年3月期実績※1

コーポレート・ガバナンス

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

100.0

79.8

57.0

2020年3月期を100とした指数

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理を100とする指数）を指標として設定しています。

売上高に対する紙の使用量※1

データセキュリティ

行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信Appendix

UTグループ サステナビリティデータブック2023

各 種 基 本 方 針 につ いて

個人の尊重と成長に関する基本方針

28
1. 株主の権利

プは人と企業の成長が好循環する場を、お客様と共につくりあげ、世の中に増やし続けてい当社、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主が適切に権利行使できるきます。その際、社会倫理やコンプライアンスを遵守することはもとより、コーポレート・ガバ「誰しも持って生まれた才能はあり、その才能を使いきる権利は平等である」。これがUTグループ

環境の整備に努めます。

ナンスを強化し、環境負荷の軽減に努めるなど、常に公の視点を持って、個と社会の共存共の最も根本的な人間観です。ミッションとして掲げる「はたらく力で、イキイキをつくる。」を果た

2. ステークホルダーとの協働

すためには、はたらく意欲を持つ一人ひとりが、はたらくという行為を通じて、自分自身の個性を当社は、株主以外の従業員、お客様、取引先等のステークホルダーとの適切な協働に努め、発揮する能力を身につけ、その力を発揮できる機会や環境があることが重要です。そのために私

持続的な企業価値の向上を図ります。

たちは、一人でも多くの人が「心から安心して働ける良質な職場づくり」「会社や仲間とのつなが

3. 適切な情報開示と透明性の確保

栄の持続に努めます。

ステークホルダー・エンゲージメント方針

りを常に感じられる環境づくり」「与えられた役割や成果に応じた公正な評価が得られ、成長を実

当社は、株主及びステークホルダーからの信頼を得るため、透明性の高い情報開示を積極

UTグループは、雇用の安定と労働力の供給という公共的インフラを提供する企業としての社会感できる環境づくり」に努め続けます。 この考え方をUTグループのすべての役員と従業員で共有的に行い、ビジョンとその実現に向けた経営戦略等をわかりやすく伝えるための統合的な情的責任を自覚し、社会とステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、UT グループにし、企業活動の指針とするため本方針を制定します。

報開示に努めます。

対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要であると考えています。適切

1. 人権の尊重

4. 取締役会等の責務
当社の取締役会は、ミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」のもと、高い成長性をともてまいります。

を遵守し、人権を尊重して他者の人権を侵害しないよう、人権への負の影響を防止・軽減す

なった持続的な企業価値向上の実現に向けて、迅速な意思決定を行うため執行権限を執行

1. 従業員への対応方針

る是正措置を行って責任を果たします。

役員に委譲し、主要な役割を経営の監督とすることで実効性の高い監督機能を発揮するとと私たちは、従業員の一人ひとりがはたらくことを通じた自己実現を支援する環境の提供を通もに、公正かつ最善の意思決定を行います。

して、従業員満足向上とお客様満足向上の両立に努めます。

私たちは、はたらく一人ひとりの個性と可能性を尊重します。常に、一人ひとりの成長する意

取締役会の構成は、組織内の視点だけに偏らず、幅広い視点から実効性を伴った監督機能

志に寄り添い、その理想の実現に向けて、一人ひとり異なる状況や課題に真摯に向き合い続を果たせるよう取締役の半数を独立役員にするとともに、多様な観点からの議論が可能とな

私たちは、高い意欲を持った人材によるサービス提供と労働環境の改善活動を通して、お客けます。

るよう、関連分野の知識、能力、業界経験、年齢、性別などの多様性を考慮した構成とします。

様満足向上と従業員満足向上の両立に努めます。

3. 公平な機会提供と公正な処遇

取締役及び業務執行を担う執行役員の指名及び報酬の決定のため、外部有識者が過半数を

2. お客様への対応方針

占める諮問委員会を設置し透明性を確保します。また、成長のためのリスクテイクを支える

私たちは、求職者一人ひとりのキャリアに向き合い、キャリア形成に関するアドバイスや仕事

教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供します。また、一人ひとりの役割

短期と中長期の視点からバランスのとれた報酬体系を整備するとともに、リスクを適切に管や会社に関する正確な情報を提供し、一人ひとりの可能性の拡大に努めます。

やその成果に対して常に公正な評価と処遇がなされ、成長を実感することができる環境をつ理するための体制を整備し、継続的にその体制と運用の監督を行います。

4. 労働環境と安全衛生
私たちは、はたらく人が安心してイキイキと仕事に取り組むためには、その業務に適した良質な職場が不可欠であるという認識のもと、継続的な職場環境の改善を目指します。職場が

5. 株主との対話
当社は、中長期的な企業価値の向上のための経営の方向性や戦略を示し、株主との建設的

4. 株主・投資家への対応方針
私たちは、透明性の高い経営と情報開示を重視しています。透明性・公平性を期するためIRポリシーにもとづいたコミュニケーションを行います。

な対話に努めるとともに、そのための体制整備や株主構造の把握に努めます。
6. 高い倫理観と企業文化

内部統制システム基本方針

お客様のもとにある場合でも、はたらく人にとっての安心・安全を第一に考え、協働すること

当社は、雇用と生産活動を支える公共的インフラを提供し、一人ひとりの人生と向き合う事にで、職場環境の改善に努めます。

対する社会的責任の自覚のもと、各国の法令はもちろん人権をはじめとする国際的な規範を

１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制高い水準で遵守し、持続可能な社会に貢献する企業文化の醸成に努めます。

（1）当社及び当社グループ全体に影響を及ぼす経営業務執行上の重要な事項については、取締

コーポレート・ガバナンス基本方針
私たちUTグループが、ミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するために大役会において決定する。代表取締役は、会社の業務執行状況及び重要と認められる事項にサステナビリティ基本方針

ついて取締役会に報告する。また、取締役の業務執行に関する監督機能を維持強化するため、社外取締役を選任する。

切にしていること。それは、一人ひとりの可能性を広げ自己実現できる環境を世の中に広く、ス

UTグループは、一人でも多くの人がイキイキと人生の可能性を追求できる良質な職場をお客様（2）取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、ピード感をもって拡大させていくということです。

と共につくりあげ、人と企業の成長が好循環する場を、世の中に増やし続けていきます。UTグルー

社外弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、当社及びその際、私たちの事業は、個人の雇用の安定と企業の生産活動における労働力の供給という公プのすべての役員と従業員は、「はたらく力で、イキイキをつくる。」のミッションのもと「多様な個

当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵

共的なインフラとしての性格が強く、重大な社会的責任を担うものであると強く自覚しています。

が互いに認め合い、互いに活かし合う組織」を実現し、個と社会の共存共栄の持続に貢献してま守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行

そのためにまず、何よりも大切にしなければいけないことは、個人の人権を尊重し、高い倫理観いります。

為に関する調査と再発防止策の策定を行う。

をもって法令はもちろん社会規範を遵守すること。そして従業員やお客様をはじめとするステー

1. 個の尊厳を守ることはたらく意欲をもったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、当社及び当社グループのンを行い、説明責任を果たしていくことであると考えています。

公正に処遇される社会の実現を目指すUTグループにおいて、個の尊厳を守ることは、企業目役員及び従業員が遵守することを周知する。

同時に、私たちの事業は、お客様やお客様の市場における人材需要の変動と人材市場における的そのものです。労働環境の安心・安全の確保、情報セキュリティの徹底に努めながら、多供給量の変動といった事業環境の変化に大きな影響を受けます。そのような事業環境において様な個が互いに認め合い、互いに活かし合う組織づくりに取り組みます。
2. 個の可能性を広げること（4）コンプライアンス推進については、「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問一人でも多くの人が、それぞれの個性と可能性を存分に追求できるよう、UTグループは、生（5）内部通報制度を設け、組織的又は個人的な法令違反行為ないし不正行為等に関する相談又に対応し新たな事業機会へと変えられる、柔軟な発想と果敢なリスクテイクを支える「攻めのガ涯を通じて学びや働きがいが得られるキャリア支援の充実に努めます。また、雇用と成長のは通報の適切な処理の仕組みにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見、自浄バナンス」の両立が必要であると考えています。

機会を持続的に提供できるよう、健全な取引で事業とその領域を拡大してまいります。

作用の機動性の向上を図る。

継続的な強化に努めてまいります。

3. 個と社会の共存共栄を持続すること
長く、安心して、イキイキとはたらける職場を一人でも多くの人に提供するために、UTグルー

人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

題として業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

にリスクをコントロールし事業を適切な状態で運営する「守りのガバナンス」と、環境変化に迅速

これらの考え方をもとに、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要事項の一つとして位置付け、一人ひとりの可能性を広げる（3）「行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」において、法令や社会的規範及クホルダーと社会からの信頼を獲得するため、透明性の高い情報開示と適切なコミュニケーショ

も、雇用を維持しながら高い成長性を伴った持続的な企業価値の向上を実現するためには、常UTグループが取り組むマテリアリティ

3. 求職者への対応方針

私たちは、年齢、性別、国籍、学歴、経歴などよらず、一人ひとりの自己実現に必要となる就業、

くります。

サステナビリティデータブック公表にあたりな情報収集と情報開示、対話等のコミュニケーションを行い、ステークホ ルダーとの協働に努め

私たちは、人権に関する国際的な規範及び事業を行う国や地域の人権に関する法令や規制

2. 寄り添い、向き合う姿勢

UTグループのサステナビリティについて

Appendix（6）内部監査室を設置し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、有効性及び効率性を検討、評価、報告することにより、内部統制の維持・改善を行う。

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

Appendix

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）		当 社は、法令並びに「文書管理規程」及び「取締役会規程」に基づき、取締役会の議事録とそれらの資料等の適切な保存及び管理を行う。
（2）情報の管理や保存期間等については、「情報セキュリティ管理規程」及び「ＵＴグループコン
プライアンス・マニュアル」を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社及び当社グループ

7. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ報告をするための体制

リスクマネジメント基本方針（1）		監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及びUTグループでは高い成長性を伴いながら、持続的に企業価値を向上させていくことを目指して

その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書

います。そのため、環境変化を事業機会に変えていく積極的な行動を興しながらも、一方で、事を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める。

業運営上のリスクを適切にコントロールすることが重要であると考えています。
「はたらく力で、イ（2）監査等委員会は、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

キイキをつくる。」のミッションのもと、企業価値を守り、高め続け、社会とステークホルダーの皆サステナビリティデータブック公表にあたり

1. リスクの統合的な管理

UTグループが取り組むマテリアリティ（3）監査等委員会は、子会社の役員及び従業員に対して業務執行に関する報告を求めることが然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行でき、報告を求められた子会社の役員及び従業員は速やかにこれに応じることとし、その点企業価値の持続的な向上を阻害するリスクを特定し、グループ全体で統合的に管理する体制う。

について子会社の役員及び従業員に周知する。子会社の役員及び従業員は、法令違反やそを整備し、リスクの未然防止を図ります。

速かつ適切に対処する。また、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
（2）当社は、「取締役会規程」において、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「職務権限規程」において、業務執行に関する各組織や各職位の責任と権限を明確にする。
（3）当社は、取締役の業務執行の決定権限の一部を執行役員に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の実効性を向上させることを目的として執行役員制度を導入する。
（4）当社は、代表取締役を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議において、業
務執行上の重要な事項について審議する。
5. 当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの企業価値を最大化の可能性を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告をする。
（4）当社及びグループ会社共通の内部通報制度の情報について、担当部署は監査等委員会へ定期的に報告を行う。
（5）監査等委員会へ報告した者に対しては、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び従業員に周知する。

2. リスクへの迅速な対応
リスクが発生した場合には、適切かつ迅速な対処により経営資源の保全に努めるとともにス
テークホルダーの被害を最小限にとどめます。
3. 人命・安全の優先
災害等の緊急事態発生時には、人命と安全を第一に考え、地域社会と協調した行動を取ります。

8. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員による監査に協力し、監査に要する諸費用についコンプライアンス基本方針ては、監査の実効を担保するべく予算を確保する。
9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

UTグループの事業は、はたらく人の可能性を広げ、雇用の安定と労働力の供給を担う、公共的イ（1）監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び監査計画に基づき、取締役及び執行役員のンフラとしての側面・社会的責任があります。それは、モノやエネルギーを扱うものではなく、は業務執行の監査を行う。

たらく人一人ひとりの想いや可能性に対する責任が内包されています。私たちUTグループは、そ（2）監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べる。

のことを強く自覚し、企業活動のすべてにおいて「公正であること」を貫き、社会やステークホル（3）監査等委員は、監査法人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深めるほか、ダーから信頼され続ける企業活動を行うべく、コンプライアンス基本方針を制定します。

代表取締役と適宜面談を行う。

1. 社会的責任の自覚

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

私たちは、私たちの事業が雇用の安定と労働力の供給という社会的役割を担っていることをする観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使するとともに、「関係会社管理規程」に則（1）当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関するグループすべての役員と従業員一人ひとりが自覚し、社会やステークホルダーからの信頼をり、子会社に対し、経営状況、業務執行状況及び、財務状況に関する定期的な報告を受け、各種規程を定めるとともに、情報開示に関する担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか経営会議において確認する。

体制整備と有効性向上を図る。

（2）子会社の経営については、当社執行役員が兼務する当社グループ会社の取締役又は当社が選任した当社グループ会社の取締役が当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行う。孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行う。
（3）ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社グループ全体のコンプライアンスを（2）監査等委員会は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施する。
（3）監査等委員会は、財務報告に係る内部統制が重大なリスクに対応していないと判断した場合には、その旨を財務担当役員に対して適時かつ適切に指摘し、必要な改善を求める。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

統括・推進し、当社の内部監査室が、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき法

当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。

向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。

獲得するために適切に行動します。

定める定款及び社内規程に基づいた秩序ある行動をとります。
3. 人権の尊重と一人ひとりが自己実現できる環境づくり
私たちは、人権に関する国際的な規範を支持し、尊重します。その上で、はたらく人一人ひとりの個性や能力を伸ばし、その可能性を広げるための支援をし、自己実現を図ることができる良質な職場づくりに努めます。
4. 公正な競争と取引
私たちは、常に適正な取引および公正かつ透明な競争を行い、取引先との健全な関係を保ちます。

アンス・マニュアル」を当社グループへ適用し、法令や社会的規範及び社内規程等のルール

反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、を遵守して適正な行動をとることを周知する。

すべての役員及び社員等に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利

私たちは、業務上知り得た顧客に関する営業秘密、従業員等に関する個人情報等および未公用、これらへの資金提供や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止する。

表の重要事実等について、第三者に漏洩しないよう厳重に管理します。

（2）反社会的勢力排除に向けた体制

する指示の実効性の確保に関する事項① 反社会的勢力との関係を遮断することを「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」に定（1）監査等委員会より要請があった場合、必要に応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人

め、当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知する。

6. 反社会的勢力の排除
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するとともに、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。

② 当社及び当社グループ会社は、「反社会的勢力排除規程」「反社会的勢力調査・排除に関する（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を除く）と監査等委員会が意見交換を細則」において、当社及び当社グループの締結する契約、その他あらゆる活動から反社会的

私たちは、社会やステークホルダーから信頼される企業活動を推進するため、役員および従行い、監査等委員会の同意を得ることとする。

勢力を排除するために必要な措置等について定める。

業員に対して継続的なコンプライアンス教育を行います。

③ 反社会的勢力から接触を受けた等の場合は、担当部署が警察、弁護士と連携して対処する。

有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

5. 情報の適正な管理を置くこととし、使用人は監査等委員会専属で補助業務を行う。その人事については、取締役（2）取締役（監査等委員を除く）には、補助使用人に対する指揮命令権がないこととし、補助使用

人的資源開発私たちは、各国の定める法令や社会規範を正しく理解し遵守するとともに、当社グループの（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるの取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対一人ひとりの可能性を広げる

2. 法令・社会規範・社内規程の遵守（4）「行動規範」、「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」及び「ＵＴグループコンプライ

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び当該使用人

UTグループのサステナビリティについて様からの信頼を守るための指針として、リスクマネジメント基本方針を制定します。

における管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未（2）有事においては、被害を最小限にすることを目的とした「有事対応に関する規程」に準じて迅

29

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

7. 継続的なコンプライアンス教育

Appendix

人は、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。
（3）補助使用人の懲戒処分については、監査等委員会の同意を得ることとする。

各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

Appendix

情報セキュリティ基本方針
UTグループは、雇用の安定と労働力の供給という公共的インフラを提供するため、個人情報や2. 適用範囲

30
基づいて、働く意欲を持った人を一人でも多く採用し、その可能性を広げる事業活動を推進して本方針はUTグループのすべての役員及び従業員に適用します。また、すべての取引関係者います。

に本方針に沿って人権が尊重されることを期待します。

1. 一人ひとりの働きたいという意思に応える

お客様に関する情報など多くの情報を取り扱います。UTグループの事業を正常かつ円滑に行う

3. 事業活動に関わる人権課題

私たちは、一人ひとりの働きたいという意思が最も重要であると考え、年齢、性別、学歴、国上で、情報の適切な管理とセキュリティの確保は経営の重要課題の一つであると考え、情報資産（1）強制労働、現代奴隷制、児童労働籍などに関わらず、その個性や多様性を尊重し、働きたいという意思を持った人を一人でもを保護する指針として情報セキュリティ基本方針を制定します。

私たちは、はたらく人の働きたいという意思と意欲を何よりも尊重し、いかなる形態の強制労1. 情報セキュリティ体制の構築

働、人身取引、現代奴隷制、人権を侵害する労働慣習を認めません。また、私たちは児童労

私たちは、グループで保有するすべての情報資産の保全のため、グループ横断の情報セキュ
リティ体制を構築します。
2. 情報資産の保護

働を認めず、事業を行うすべての国と地域の法定最低年齢を遵守します。
（2）差別・ハラスメント
私たちは、人種、民族、信条、社会的身分、性別、性的指向及び性自認、心身の障がい・疾病、多く採用します。
2. 一人ひとりの可能性を見出す
私たちは、人材採用に際して一人ひとりの現在だけでなく、成長したいという意志に向き合い、その将来の可能性も積極的に見出して採用を行います。

雇用形態等に基づくあらゆる差別と、身体的、精神的であることに関わらずいかなる形態の私たちは、一人ひとりの意志と適性、キャリアプラン等を考慮し、最も適した職場と就業機会な対策を講じます。

ハラスメントも認めません。一人ひとりを尊重し、公平な機会提供と公正に処遇することで多を提供します。

私たちは、情報セキュリティに関する各種法令、規制等のルールを遵守します。
4. 情報セキュリティ教育の実施

様な個性を発揮できる職場作りを行います。
（3）労働条件、労働時間、生活賃金
私たちは、すべての従業員がイキイキと働き一人ひとりに合ったキャリア形成を通じて成長

UTグループ人材開発方針

私たちは、役員および従業員に対し業務内容に応じた情報セキュリティ教育を実施し、情報を実感できる良質な職場作りを目指しています。そのため、適用される法律や労働協約で定UTグループは、はたらく人が会社にとって最も重要な資産であると捉え、はたらく人一人ひとり

セキュリティリテラシーの向上に努めます。

められた賃金、労働時間及び福利厚生の要件を満たすよう適切に管理します。また、法令遵が自分の可能性を信じ、挑戦によって成長し、自らの価値を高めていくことが企業価値の向上に守にとどまらない過剰な労働時間の削減、生活賃金を超える報酬を従業員に支給できるようつながると考えています。この考え方を表す独自指標として「仕事創発価値」を定義し、総人件費

派遣先企業とも協働し良質な職場の開発に努めます。

と営業利益の総和を企業価値の評価指標の一つとしています。UTグループは、働くことを通じて

環境基本方針（4）労働安全衛生
私たちは、イキイキ働くためには、安全で健康的に働ける職場が欠かせないと考えています。

用な高い価値を持った人材を育成するために本方針に基づいた人材開発を推進していきます。

ての企業活動の舞台であるこの地球という環境も、かけがえのない「たった一つ」です。私たちUT

そのため、自社が管理する職場にとどまらず、派遣先企業との協働により、よりよい就労環境

1. 一人ひとりに公平な機会を提供する

グループは、すべての役員と従業員がその重要性を理解し、未来の地球環境まで配慮した事業の実現を目指します。

1. 環境法規制・環境関連協定の遵守
私たちは、各国の環境関連法規制や国際的な環境関連協定を理解し遵守します。
2. 環境負荷の低減
私たちは、環境資源を効率的に活用することに努め、事業活動の結果として排出される温室効果ガス等の環境負荷物質を抑制し、地球環境の保全に取り組みます。
3. 環境教育と啓発
私たちは、グループ各社の役員および従業員が環境保全についての重要性を理解するため
教育・啓発活動を行います。

（5）プライバシーすることがないよう最大限の注意を払い、その使用にあたっては合法的な目的に限り認めまの機会を提供することに努めます。
2. 一人ひとりの挑戦を支える仕組みや風土を作るるよう努めます。

私たちは、一人ひとりのたゆまぬ努力や挑戦する志に対して、失敗を糧にして何度でも挑戦（6）結社の自由と団体交渉権することができる制度や仕組みを整備し、誰もが常に前向きに挑戦できる組織風土の醸成に

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
4. 対応窓口の設置努めます。
3. 一人ひとりに組織として向き合う
私たちは、多様な人材が活躍しチームや組織の力がより高まるように、一人ひとり異なる状況や課題に対して組織として真摯に向き合い、互いを高め合える機会を提供します。

きるよう相談窓口を設置します。
5. 救済

UTグループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」をミッションとして掲げ、はたらく意欲を持つ

UTグループが関与する人権侵害があることが明らかになった場合、適切な手続を通じてその一人ひとりが、働くという行為を通じて、自分自身の個性を発揮する能力を身につける事を支援救済に取り組みます。

し、お客様の事業の成長と持続可能な社会へ貢献します。私たちの事業は、はたらく人の成長を配属や、キャリア面談、教育・職業訓練、評価制度など、キャリア形成に関する体系的な制度や仕組みを整備し、成長したいという意志を持つすべての人に対して、公平なキャリア形成

UTグループの従業員及びステークホルダーからの人権に関する相談を受け付けることがで

UTグループ人権方針

私たちは、一人ひとりの意思を尊重し、働くことを通じた成長を可能にする適切な職場への

私たちは、事業を行う上で取得したすべての個人情報を適切に管理し、プライバシーを侵害す。私たちが保管する個人情報は正確性、安全性、機密性等を確保するあらゆる措置を講じ

6. 教育

UTグループ職場開発方針

ます。UTグループが行う環境整備に加えて、派遣先となる顧客と協働して労働環境の継続的な改支えるものであると認識し、すべての人の人権を尊重するため本方針をここに定め、人権尊重の切な教育を行います。

善に取り組み、顧客と共にはたらく人のキャリア形成支援と成長を目指 した環境づくりを推進し

1. 基本的な考え方
UTグループは、一人ひとりの成長を支援し、雇用の安定と労働力の供給という公共的インフ

本方針の実施過程において、外部の専門家からの助言を受けるとともに、ステークホルダーとの対話を行います。

ラを提供する企業として、人権の尊重が重要であると認識しています。国際的な人権基準として、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を理解し、人権の尊重を推進していきます。私たちは事業活動を行うそれぞれの国と地域における人権に

人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン

事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生
データセキュリティ

公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範

を、企業活動の基本的かつ重要な事業基盤であると認識し、本方針に基づいた事業 展開を行い

UTグループのすべての役員及び従業員が人権を理解し、本方針の実効性を確保するため適
7. 対話

一人ひとりの可能性を広げる

UTグループは、はたらく人一人ひとりが安心してイキイキと働くことができる良質な職場づくり

支えることそのものです。その前提として一人ひとりの人権を尊重することは企業活動の根幹を取組みを推進します。

UTグループが取り組むマテリアリティ

人の価値を高めるキャリアプラットフォームとして、はたらく一人ひとりの成長を支え、社会に有一人ひとりのイキイキが、それぞれに世界でたった一つであるように、すべての人の人生、すべ活動を行うため、環境基本方針を制定します。

サステナビリティデータブック公表にあたり

3. 一人ひとりに最適な就業機会の提供

私たちは、情報資産のセキュリティを確保するために必要な組織的・人的・技術的・物理的
3. 関連法令の遵守

UTグループのサステナビリティについてていきます。
1. 継続的な良質な職場づくり

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

私たちは、はたらく人一人ひとりの個性を生かし、可能性を広げ、成長を実感することができる良質な職場を数多く作り出し、一人でも多くの人がイキイキと働ける職場づくりを目 指し

UTグループ人材採用方針ます。
2. 労働安全衛生管理体制の構築関する法令及び規制を遵守し、権利が侵される場合は適切な措置を実施し、いかなる差別や

UTグループは、働く意欲を持ったすべての人に就業機会を提供し、はたらく力を身につけること

私たちは、はたらく人の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生マネジメントシステムにハラスメントも認めません。

でその価値を継続的に高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。本方針に基づいた管理体制を構築し継続的に改善を図ります。

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信

UTグループ サステナビリティデータブック2023

Appendix

3. 関連法令の遵守
私たちは、事業を展開する国や地域における労働安全衛生に関する法令・規制等を遵守します。
4. 顧客企業との協働による労働環境の継続的な改善
私たちは、派遣先となる顧客との安全衛生等に関する協議の場を設けるなど、顧客と協働することにより、安全ではたらきやすい職場作りに努めます。
5. 従業員による積極的な職場改善の推奨
私たちは、UTグループ従業員によって構成される社員会との対話や、相談窓口に寄せられる職場改善に関する意見の活用、また各職場独自での改善提案活動などを通じて、従業員 自らが積極的に職場環境を改善していく仕組みの構築に努めます。

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顧客情報保護基本方針
1. 半導体・FPDその他の製品製造に携わる使命と責任を十分に自覚し、個人情報及び顧客企業情報の保護を確実に行います。
2. メーカーである顧客への広範囲におけるソリューションの提案及び業務遂行を行う企業としての自覚を持ち、情報資産の機密保持、完全性確保及び外部からの脅威から情報資産を確実に保護するため適切な管理策を講じ実施します。
3. ＵＴグループが保有する情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な措置を講じます。

UTグループのサステナビリティについて
サステナビリティデータブック公表にあたり
UTグループが取り組むマテリアリティ

4. 情報の保護に関する法令及びその他規範を遵守します。
5. 役員及び従業員に情報セキュリティ保護に対する意識向上を図るとともに、情報セキュリティ

UTグループ社会貢献活動方針
UTグループが掲げるミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」は、働く意欲を持っている人
は適切な機会さえあればその可能性を広げることができ、広くその環境を実現 することによって保護に関する教育・訓練を行います。情報保護に関する取り組みは継続的に見直し、改善・向上につとめます。
6. 情報セキュリティ事故の発生予防につとめるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

社会全体をよりよくすることができるという基本的な考え方に基づいています。事業の枠を超え、地域や社会との協調を図り、一人ひとりがイキイキ働ける環境を 整えていくことも社会的責任の一人ひとりの可能性を広げる
人的資源開発有能な人材の確保と維持
ダイバーシティとインクルージョン一つであると捉え、社会貢献活動に関する方針を定め活動を推進していきます。
1. はたらく人の安心・つながり・成長を支援
UTグループは、本人が望んでもイキイキと働くことが難しい困難な境遇にいる人達への支援など、働く意欲を持った人の安心・つながり・成長に寄与する社会性と公益性が高い領 域に対する支援を行います。
2. ステークホルダーとの連携・協働

ス テ ー クホ ル ダ ー へ の 情 報 発 信

UTグループは、社会貢献活動を実施するにあたり、地域社会、行政機関、NPOやNGO等と連事業基盤の継続的な強化
適正な労働慣行
従業員の安全衛生

携し、協働や経済的支援を行います。また、活動内容について社内外に積極的に情報発 信を行います。

データセキュリティ

3. 効率的に支援するための定期的な検証と見直し
UTグループでは社会貢献活動について定期的な報告をもとに検証し、効率的な支援が行えるように活動の改善に努めます。

公正で透明性の高い組織統制

個人情報保護方針

事業倫理

1. 当社は、個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な企業運営の範囲

コーポレート・ガバナンス

内で適法かつ公正な手段により行います。
2. 当社は、取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないため

行動規範の措置を講じます。
3. 当社は、個人情報を第三者に委託又は提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じます。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクを認識し、その防止及び是正のための社内基準や責任体制を確立し、適正な対策を講じます。
6. 当社は、ご本人からの個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対して、誠実かつ迅速に対応します。
7. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な保護に努めるとともに、個人情報を保護する管理の体制と仕組みについて継続的な改善を行います。

ステークホルダーの皆様への適切な情報開示とコミュニケーションを重視し、当社では2021年3月期より統合報告書を発刊しています。同書では、いかにしてはたらく
人の雇用の安定とその成長を支援しているのか、UTグループ独自のバリューチェー
ンから紐解き、よりわかりやすくお伝えできるよう工夫を凝らしています。また、トッ

環境に配慮した持続可能な事業運営
環境方針の策定と環境マネジメントの構築

プインタビューに加え、各事業部門の責任者や現場で活躍する社員の声も幅広く
ピックアップし、私たちの事業についてより深くご理解いただける構成にしています。
統合報告書は当グループウェブサイトにて掲載しております。また同ウェブサイト
「サ
ステナビリティ」でも関連情報を掲載していますので、合わせてご参照ください。

Appendix
各種基本方針について
ステークホルダーへの情報発信