意見書
2011 年 5 月 10 日
佐藤 慶浩
関連ＴＦやＷＧの考え方の確認事項
Ａ１
政府が個人情報を取り扱う場合の取り扱い主体としての単位は、業務なのか、省庁なのか、省なのか、中央省庁全体なのか、自治体も含む政府機関全体なのか？
（参考：民間部門の場合には、単一ブランドとして事業するグループ会社であっても、法人格の単位。逆に、単一法人格内であれば、異業種部署であっても、個人情報取得時の利用目的の範囲内であれば、単一主体とされている。
）
Ａ２「付番」や「番号制」の議論と並行あるいは先行して、「名寄せ」の観点の議論はされているのか？
(1) 番号制導入の最初に、大規模の名寄せ作業を実施するが、その運用はどのように考えられているのか？
(2) 電子計算機で処理する際に、複数の文字コード体系を利用していることや、外字コードを利用していることなどの課題は、政府としての問題意識と解決のための検討の状況は、どのようになっているのか？
(3) たとえば、戸籍と住民基本台帳との差異については、現状では統計的な問題であるが、名寄せした結果の個別具体的な問題について、（法的にも）どのように位置づけて、どのような処理をするのか？
(4) 「名寄せ」に関連して、同姓同名率の定量的データはあるのか？それに、生年月日（年を含む場合と月日だけの場合）、出生地（都道府県程度）を付加すると、特定可能率はどのように変化するのか？（仮にないなら、国民の氏名情報を保有しているいずれかのデータベースで構わないので確認できないか？）(5) あらかじめ名寄せして番号で管理する状態になると、個々のデータのアクセスの監視という膨大な処理が必要となるが、必要なときに必要な範囲での名寄せをするのであれば、名寄せの監視という単純な処理でもできることがある。これらのトレードオフについて、定量的な議論がされているか？
Ａ３
ワンストップサービスの運用は、どのような業務の組み合わせと考えているのか？
たとえば、パスポートの申請において、住民票を本人が取得、持参、提出しなくてよいサービスを考えた場合に、まず、窓口業務としての問題整理としては、(a) 外務省が住民票の取得主体となって自治体から取得するのか(b) 申請者本人の代理として、外務省が取得するのか（このとき、先の「取り扱い主体の単位」が影響する）(c) 住民票の取得ではなく参照という新たなモデルで提出を省略するのか(d) それ以外のモデルなのか？
それを踏まえた電子行政システムとしての問題整理としては、(1) 申請受付機器の所管と、申請受理業務の所管との関係は？
(2) 申請受付機器は本人の代理人となり得るのか？
(3) 申請受付機器が参照する動作と、それを所管する者が参照できることとを区別するのか？（参考：経済産業省の民間における個人情報匿名化検討では区別できるという解釈あり）

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Ａ４
全国民に配布されるカードを本人確認に使うということならば、「国民身分証明書」という観点での議論はされていないのか？（番号を確認するカードに、本人を確認する機能が付加しているという議論は、順番が逆ではないか？本人を確認する証を配布するにあたって、それに番号を記載するかという順番もあり得るのではないか？）(1) 配布の対象者は誰か？
(2) その他
Ａ５
電子行政についてのワークフローの起点を観点にした以下のような類型はあるか？
本人随時申請事務（例：パスポート申請）
行政指示に基づく本人申請事務（例：所得税確定申告）
本人以外の申請事務（例：医療？）
行政側不定期事務（例：？）行政側定期的事務（例：固定資産税納付通知）
これらの事例を分けて検討しないと、アクターの視点が抜けてしまうので抽象的で総論的な意見になってしまうのではないか。

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平成 23 年 4 月 8 日付検討用資料についての確認事項
編集作業的な事項：(資料に対する誤字脱字修正に関することなので堀部研究会配布では割愛)
内容についての事項：
Ｃ１「■■■■■■■■■■■■■■■」は、１対１の手続きを想定した解説になっているが、１対多になる手続きもこれの延長で済ませられるか？あるいは、この次に、１対多の検討を進めるということが必要なのか？（Ｃ９も参照）
Ｃ２「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」では、サービス提供者Ｂの持つ全データベースの全項目に、アクセスできるかのような印象があるが、実際にはそのようにならざるを得ないか？（そもそも、アクセスできる範囲を制限できるようなものなのか？）Ｃ３「■■■■■■」において、「本人確認」「機密保護（目的外利用禁止を含む）」「ログ確認」という３つの観点をあげているので、本書における後続の観点は、常にこの箇所に併記するのがよい。
（Ｃ８も参照）
Ｃ４「■■■■■■■■■■■■■■■■」については、情報連携基盤ＷＧと個人情報保護ＷＧの合同ＷＧでは、法定手続きに限ることになったように思われるが、本ＳＷＧもそれで正しいか？
Ｃ５「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」に「処方」があるが、処方内容が患者本人ではなく、医師の個人情報であるという課題は、本ＳＷＧで取り扱う予定か？
Ｃ６「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」について、「連結する」ことと「連結しようとすればできる」ことを区別した考え方にすると、国民からの安心を得やすくなるのではないか？「連結しようとすればできる＝連結している」ということだと、制約が過度になるかもしれない。ただし、それらの区別のためには、「図■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」の「矢印」が具体的にどのような技術的仕様で制御されているかを、（この箇所でなくてよいが）示す必要がある。
Ｃ７「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」について、本書における後続の観点を、５Ｗ１Ｈなどの形式で、この箇所にまとめるのがよい。（Ｃ３と同じ趣旨）
Ｃ８「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」には、「本人同定」「連携」「ログ管理」の３つの観点がある。これをＣ３の箇所で、うまくまとめるとよい。
Ｃ９「■■■■■■■■■」について、「１：多」だけのモデル整理でよいか？代理人を想定した、「１：１：多」というモデルでも問題ないか？
Ｃ１０「■■■■■■■■■■■■■■■■■」において、以下の追加をしてはどうか。
現状「利用者にとって、自己情報の管理・安全性の確保が容易になる」
追加案「利用者にとって、自己情報の管理・安全性の確保・信用性の確認が容易になる」（「信用性の確認」という表現をどこから引用したか失念した）Ｃ１１「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」について、「■■■■■■■■■■」に限定で問題ないか？
Ｃ１２「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」において、HPKI についての稼動実績や登録率などの具体的な数値

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を書くと説得力が増す。
Ｃ１３「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」にある「その IC カードを所持していることをもって本人と見做すことが可能である」と言い切って問題ないか？対面とネット越しでは異なるのではないか。ＩＣカードリーダ以降のソフトウェア耐改ざん性などの課題は明記しておいたほうがよいのではないか？
Ｃ１４「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」の「本人に情報を提供」の「本人」は、処方箋情報等の本人個人情報以外の個人情報のことという理解でよいか？
「■■■■■■■■」の「本人の同意」の「本人」は、医師のことという理解でよいか？
Ｃ１５「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」において、■■■■■■については、「■■■■■■を用いることを想定して以後の検討を記載した」などで、■■■■■■ありきではない表現がよいのではないか。
Ｃ１６「■■■■■■■■■■」において、「現行の住基カードの発行に関するルールと同様で特に問題ない」とあるが、当該ルールによる問題有無の実態の確認が必要ではないか。その上で、既知の問題を継続容認するのか、本件で改善するのかを検討する必要がある。
Ｃ１７「■■■■■■■■■■■」にかけて、「交付結果の通知」を明確にすることで、不正交付の有無を本人が知り得る機会を与えてはどうか。
・ 窓口交付時も交付結果を別途郵送することなどが考えられる。このとき、処理を単純にするために、郵送交付についても、結果通知を別途郵送してもよいかもしれないが、区別と単純化のコストのバランス次第。
Ｃ１８「■■■■■■■■」において、オンライン利用が前提のように読めるが、オフライン時にどうするかの検討が必要。
Ｃ１９「■■■■■■■■■」において、電話等の非対面の場合の真正確認方法について既存の定めはあるか？あれば明記、なければ検討課題であることを明記。
Ｃ２０「■■■■■■■■■■■■」において、カードの無効化はオンラインだけで十分か？回収やパンチングなどの対面利用の無効化は不要か？（パスポートはＩＣカード導入以降どうなっているのか？勉強不足ですみません。
）
Ｃ２１「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」に書かれていることは、初回はこれでよいとして、２回目以降はどのように考えるのか？（旧カード自体が、本人身分証明書の役割となるのか？）
Ｃ２２「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」について、マネジメントシステムだけで十分か？一定の対策レベルや予防対策を重視する必要があるのではないか？
Ｃ２３「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」において、アクセスの主体（■■■■■■■■■■■■■■■）や組織名や情報の種別（■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■）をどのように識別するかは、技術的な課題になる。
（HPKIにＩＴシステム管理者などを収容するなどの方策は考えられるが要検討）

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