ディスクロージャー誌

2019

1

2

2019
DISCLOSURE
株式会社 紀陽銀行

ディスクロージャー誌

CONTENTS
目 次

■4

ごあいさつ

■5

トップインタビュー/松岡頭取に聞く

紀陽銀行について■9

第5次中期経営計画■ 11 SDGs達成に向けた取り組み■ 13 2019年3月期 業績ハイライト

持続可能な地域社会の実現に向けて■ 17 地域経済の持続的な成長への貢献■ 18 お取引先への本業支援■ 23 地方創生に向けた取り組み■ 26 環境保全に向けた取り組み■ 27 個人のお客さまへの取り組み■ 28 ＩＴを活用したチャネルのご提供■ 29

すべてのお客さまに安心と満足を■ 31 地域社会とのつながり■ 34 ステークホルダーへの積極的な情報発信■ 35 多様な人材の活躍推進

コーポレートデータ
■ 43
■ 45
■ 46
■ 47
■ 49

経営基盤の構築■ 37 コーポレート・ガバナンス体制

3■ 39 コンプライアンス態勢■ 53■ 40 リスク管理態勢■ 54

ご あ いさつ

皆さまには、平素より紀陽銀行をはじめ紀陽フィナンシャル
グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、「ディスクロージャー誌 2019」を作成いたしました。
業績のほか、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組み等
をまとめておりますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
当行は、２０１８年４月にスタートさせた「第５次中期経営計画」
において「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」を目指し、各施策への取り組みを進めております。
地域の皆さまの満足度向上を最優先とする営業活動を通じ、地元地域における存在感をより一層向上させるよう、全役職員が一 丸となって精 一 杯 取り組んでまいりますので、今 後とも引き続き変わらぬご支 援、
ご愛 顧を賜りますようお願い申し上げます。
2019年7月

株式会社 紀陽銀行

取締役頭取

紀陽フィナンシャルグループ

紀陽ビジネスサービス株式会社

阪和信用保証株式会社

事務代行業務

信用保証業務紀陽リース・キャピタル株式会社
リース業務・
ベンチャーキャピタル業務

紀陽情報システム株式会社
電子計算機関連業務

株式会社紀陽カード株式会社 紀陽銀行

クレジットカード業務
JCB/VISA

銀行業

株式会社
紀陽カードディーシー
クレジットカード業務
DC株式会社 紀陽銀行■ 設立日／ 1895年5月2日■ 所在地／ 和歌山市本町1丁目35番地■ 資本金／ 800億96百万円■ 店舗数／ 111店（

和歌山県68ヵ店、大阪府40ヵ店
奈良県2ヵ店、東京都1ヵ店※インターネット支店含む（出向者を除く）■ 従業員数／ 2,233名■ 上場証券取引所／ 東証第一部）※2019年3月末現在

4トップインタビュー

松岡頭取
に聞く

フォーカスを絞り、スピード感をもって計画を遂行した初年度。
この勢いをさらに強めて、地方銀行としての存在感のある戦略を進めます。
厳しい金融環境下での第5次中期経営計画
初年度でしたが、きわめて好調な業績をおさめることができました。

4月に民営化された南紀白浜空港においては、
この先海外からのチャーター便誘致も計画されており、世界へ向けた観光都市としての成長が期待できます。
また大阪府では、自然災害の影響などで中小企業の成長に日本経済は回復基調が続いていますが、紀陽フィナンシャル

一服感があったものの、後半は緩やかな改善基調を取り戻しまグループの昨年度の経営環境はいかがでしたか。

した。
関西国際空港の旅客者総数、外国人旅行者数がともに

松岡■昨年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善によって、過去最高を記録し、和歌山県と同じくインバウンドによる観光業

個人消費の持ち直し傾向が持続するとともに、海外経済の拡大

活性化が続きました。
百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産へのと内需の堅調な推移等によって緩やかな回復基調となりま

登録や2025年万国博覧会の大阪開催など、
今後の経済成長した。
国際経済につきましては、
米国経済の牽引による回復がに大きな期待が寄せられます。

続きましたが、
米中貿易摩擦とそれに伴う中国経済減速の影響

こういった状況下、当行グループはお客さまの利便性向上とによる不透明感がありました。
また、主要国の自国利益至上主

ともに業績の向上を目指し、営業体質の強化と地域経済の発展

義によるリスクが拡大しており、今後の国内経済への影響にも支援に努めてきました。

注意が必要と思われます。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、
日本銀行の

5

低金利環境が継続する中で第５次中期経営計画の初年度を金融緩和政策の継続による不透明感が継続する中で、競争の終えられましたが、進捗はいかがでしたか。

激化による地銀・信金の再編成が加速しています。
またAI・

松岡■おっしゃるように、
きわめて厳しい金融環境でしたが、FinTechに代表されるICT革新などにより金融機関も新たな

第5次中期経営計画に基づく各施策への取り組みを進めた

イノベーションの時代に入った感があります。

結果、良好といえる業績をおさめることができました。
貸出金

当行グループの主要エリアである和歌山県では、
インバウ

残高は前期比918億円増加し、このうち中小企業向け貸出金のンドの影響下、観光客数が過去最高水準となっています。
今年

増加額が721億円となっております。
貸出金利回りの低下幅も縮小しており、貸出金利息のうち事業性のものについては、
これまでの減少トレンドから増加反転することができました。
金
融機関の本業で稼ぐ力を表す「顧客向けサービス業務利益」
は、
前期比26億円増の42億円となりました。
経営計画の最終年度の目標値を39億円としており、計画初年度でこれを突破したことになります。
現環境下の地域金融機関としては平均点以上の数字ではないかと思います。

と収益性が高ポイントで交差するお客さまです。
こういった中核的なお取引先にフォーカスを絞ったアプローチをおこ

核心的なお客さまにアプローチする「コアカスタマー戦略」は、
本経営計画の最大の焦点です。

ない、
同時にその絶対数増加に取り組んでいます。
昨年は営業拠点の集約・強化を推進すると同時に、主要営業店のトップ
営業型体制づくりや本部渉外担当の増強など、
営業ポテン
シャルを向上させるための人的資源の再編にも力を注ぎま

第5次中期経営計画の各戦略と施策に沿って、進捗をお聞かした。
コアカスタマーの絶対数は計画期間3カ年内で500先せください。

増加を目標としていましたが、初年度で380先増加となり、まず

松岡■第５次中期経営計画では、基本方針を「地域における

は順調な滑り出しといえます。

更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」としました。
今 後の金融環境も楽観は許されないという判断のもと、当行第1の戦略として他にどのような展開をされましたか。

が存在感を発揮できる領域に経営資源を集中投下し、持続

松岡■「本業支援を通じた収益機会の拡大」
を重要なテーマと可能なビジネスモデルの実現を目指して二つの戦略を柱にして展開しています。
事業者さまが抱える経営課題の解決に展開しています。

向けた施策に積極的に取り組むことで、事業性関連手数料などの拡大を図っていくものです。
これについては、
経営課題解決第１の戦略は「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルを支援する体制を強化するため「コンサルティング営業室」
をの深化」とされています。

本年4月に設置し、従来取り組んできた事業承継支援やビジ“深化”とは具体的にどのような意味合いでしょうか。

ネスマッチング、
海外進出支援などに加えて、システム関連や

松岡■地域の事業者さまへ向けてのリレバン強化は地域金融

人事・労務関連などコンサルティング業務の領域を拡大しま機関としての最重要課題ですが、ターゲットを構造的に把握し、した。
情報システムによる生産性向上や働き方改革への対応

行動属性等を詳細に分析したうえで、
高精度・高効率なマーなど、中小企業の皆さまが直面している課題は非常に多様

ケット深耕と拡大を目指しています。
その核心となるのが「コア

で複雑となっていますが、金融機関にはこういった課題に対応

カスタマー戦略」
です。
「コアカスタマー」とは、お取引ボリューム

できるノウハウの蓄積があり、また当行グループ内にも専門特化した会社があります。
それらを活用して複合的なご提案をおこなっていこうという考えです。
第２の戦略として営業体制の再編・強化を挙げておられます。
組織改革と拠点ネットワークの集約化を進めておられますね。
松岡■「競争力を拡大する新しい営業体制の構築」
を経営計画の柱として改革を推進しています。
第５次中期経営計画は当行にとって極めて重要な転換期と考えており、そのスタートにあたって新たに4事業部体制を敷きました。
当行は長年、和歌山・大阪の2事業部体制で展開してきましたが、大阪府を3事業部
体制としました。
和歌山県と大阪府における当行のポジショ
ニングを踏まえますと、
和歌山県においては地域ベネフィットの高い展開でトップシェア維持に注力し、大阪府においてはより果敢な営業展開によって競争力を強め、金融機関としての既存のカテゴライズや規模感を超えるような存在感を打ち立てることが目指すべき道と考えております。
大阪府を複数事業部体制で強化したのも、そういった意味合いからです。

6

銀行では初となります。今後も「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、お客さまに真に喜んでいただける商品やサービス、
情報のご提供をおこなってまいります。
新たなサービスとしては、昨年8月、紀陽スマートアプリ「キヨスマ!」をリリースしました。スマートフォンによる口座
拠点ネットワークについては、
集約と強化に取り組んでいま

開設や、残高・明細照会サービスのご利用をはじめ、税金やす。今年4月に和歌山県内の6店舗、大阪府内の3店舗をブラ

公共料金の決済機能「PayB」のご利用も可能なほか、
ペーパー

ンチ・イン・ブランチ方式によって移転統合しました。
このうちレスの通帳「紀陽スマート通帳」
もご利用いただけます。
オー

和歌山県内の3拠点は、新型店舗「紀陽コミュニティプラザ」

プンAPI利用型のものは他金融機関でも例は少なく、強みをとして新たなスタートとなりました。コンシェルジュを配置発揮できる商品だと思います。

し、ATMやテレビ電話などでお客さま対応が可能な省人・省力型の店舗です。
こういった集約強化によってフルバンキン

今年3月には「紀陽銀行 SDGs宣言」を表明されました。
現在

グ店舗数は現在、和歌山県内で14店舗、大阪府内で30店舗と取り組まれている施策との関連を含めてお聞かせください。

なっています。今後もより筋肉質な営業体制を構築していく

松岡■SDGs達成に向けた重点取組項目として「地域社会とのつもりです。

パートナーシップ」「地域経済の持続的な成長への貢献」「多様時代の要請に応える商品・サービス開発、
企業市民としてのSDGs活動にグループの総力で取り組んでいきます。

しておきます。まず「地域社会とのパートナーシップ」
では、地域密着型金融機関としては個人顧客対応と地域貢献も「紀陽CSR私募債」のリニューアルをいたしました。
「 紀陽CSR

大きな課題ですが、どのような取り組みをされていますか。

私募債」は財務内容の優れた企業さまの資金調達を円滑化

松岡■時代の要請に合わせて、個人のお客さま向けの新たなし、当行の手数料の一部を地域の福祉施設などに寄贈するもチャネル施策を展開しています。
例えば、昨年4月より立ち上げのですが、今年4月より寄付先に「SDGs達成に向けた取り組み

た「紀陽マネープラザ」
は、住宅ローンセンターのうち一部をを推進する公的団体」
を加え、SDGs活動への地域連携力のリニューアルし、資産形成など各種ご相談に対応可能な総合強化支援に努めています。
また昨年は、
SDGs推進に関するノ

リテール拠点としたものです。
このマネープラザと連携して、ウハウ共有を目指すイベント「関西SDGsキャラバンin和歌山」

お電話で資産運用に関する情報などをご提供する「ハイブリを開催いたしました。
地域社会へのSDGs浸透を目指し、今後ッドデスク」を新設するなど、特色のあるチャネルで利便性をも事業活動を通じた取り組みを進めてまいります。

ご提供しています。
個人のお客さま向けの斬新な取り組みとして、「 K i yo Bank×802 NAMBA SQUARE」
も挙げておきます。
関西有数のFMラジオ局「FM802」と提携し、昨年6月から南海電鉄なんば駅中央改札口外にオープンしたもので、インターネットによる金融サービスのご提供に加えて音楽やアートも発信する
非常にユニークな拠点です。
当行の若手スタッフが中心となってコンセプトメイキングから取り組んだもので、ブランド
スローガンである「銀行をこえる銀行へ」の具現化の一つだと思います。若年層や資産形成層の皆さまを中心に、新たなお客さまの開拓につながればと願っています。
また、資産運用のWebでの取引ニーズへの対応として、昨年
はネット証券最大手の株式会社SBI証券と業務提携を開始しましたが、今年2月にはこれに続いて楽天証券株式会社との業務提携をスタートしました。
同社との業務提携は第一地方

7

な人材の活躍推進」の3テーマを設定しています。
活動内容は多様ですが、
地方銀行としての特性を感じていただきやすく、先に取り上げました内容と重複しない施策をいくつかご紹介トップインタビュー

松岡頭取
に聞く

次に
「地域経済の持続的な成長への貢献」
では、
当行がサポ

キャッシュレス事業者との連携により口座入金機能などのートしている「串本古民家・まちづくりプロジェクト」の一つと利便性をご提供しているほか、
今年８月より実施される総務省

して、宿泊・飲食施設「NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道」

主導の大規模なキャッシュレス実証実験に参画しています。

が今年7月に開業の運びとなりました。
串本町の歴史的資源でモバイル端末の決済の際のQRコードやバーコードの仕様

ある築約150年の古民家をリノベーションしたもので、和歌山統一化によって、さまざまな業務工程の省力化とエンドユー

県の観光活性化のランドマークとしてご期待いただきたいとザーへの利便性を提供する実証実験で、実施地域の一つと思います。また、当行営業エリアである和歌山県と大阪府

して和歌山県が選ばれ、当行も事務局として参画しています。

は南海トラフ巨大地震の被災地区と予測されていることから、

また、
今年5月には和歌山大学および関連会社である紀陽

これまでも大規模災害発生などに備えるBCP(事業継続計画)

情報システム株式会社と「データサイエンス分野における策定支援に力を入れてきましたが、その一連の取り組みが、連携協力に関する協定」を締結しました。AIの共同研究や本年度の「中小企業白書」
において紹介されました。

教育プログラムの共同開発等を実施することで、地域におけ「多様な人材の活躍推進」
についても、
ダイバーシティ施策

るAI人材育成や和歌山県内のIoT推進を目指すものです。

を中心に多様に展開していますが、最新の例では、
スマート
フォンやタブレット端末の活用で従業員のニーズに合わせた

最後に、
第5次中期経営計画の2年目を迎えて、ステークホルダー

多 様な働き方が可 能となるパブリッククラウドサービスの皆さんにお伝えしたいことがありましたらお聞かせください。

「Ofﬁce365」
を本年度中に導入する予定です。

松岡■第５次中期経営計画の主要指標につきましては、
最終「紀陽銀行なら応えてくれる」…。
お客さまにそう思っていただける銀行を目指して
キラリと輝く存在感を放っていきます。

年度の目標水準を初年度の1カ年で達成できたわけですが、大きな勝因の一つはさまざまな環境変化へのスピード感ある対応力だと考えます。
本年度も一層の加速性をもって、計画の基本方針である「地域における更なる存在感の向上と収益力

第5次中期経営計画の2年目である本年度は、
特にどういったの強化の両立」を果たしていきたいと思います。本経営 計 画面に注力していきたいとお考えでしょうか。

では、
お客さまに
「どんな課題にも本気で向き合い、お客さま

松岡■当行をメインバンクとしてお取引いただけるお客さま、の期待をこえる銀行となる」
ことをコミットメントしておりすなわちコアカスタマーの拡大は本計画の焦点ですから、そます。
私どもの経営資源は、有形無形ともに限られているわけのためのコンサルティング能力向上が引き続き最重要課題とですが、それらをつなぎ、
組み立てることで生まれる形は無限なります。
コンサルティング営業室を中核に、生産・在庫管理やにあり、どのような課題にも必ずお応えできるという信念を

勤怠管理のご提案、
RPAや各種ITツールの紹介業務などシス持ち続けたいと思います。

テム面に特化した対応力の強化がポイントになると思います。

「紀陽銀行ならきっと応えてくれる」とお客さまに思って

法人・個人向けを問わず、IT、FinTech対応型のサービスいただける、
キラリと輝く存在感のある金融機関として、地域開発も、本計画3カ年を通しての重要な課題です。
先例のネットの皆さまへのご支援に一層力を入れてまいります。

証券との提携やクラウドファンディング取扱いなど、
アライ

株主の皆さまをはじめ、
ステークホルダーの皆さまにおか

アンスを中心に展開していますが、新たなものではやはりれましては、
引き続き、
ご支援とご愛顧をいたただきますよう、

キャッシュレス対応施策を強調したいと思います。
当行では何卒よろしくお願い申し上げます。

8

第5次中期経営計画（2018年4月〜2021年3月）
第５次中期経営計画において、お客さまに対し「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」
ことをお約束し、全役職員が一丸となって取り組んでいます。

お客さまに対するコミットメント『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』
紀陽銀行は、第５次中期経営計画において「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として定め、「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」
ことを約束します。

紀陽銀行の『持続可能なビジネスモデル』『中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開』
地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル

取り巻く
金融環境の
変化

地元地域

中小企業向け貸出の増強

地域経済の
活性化

地元企業に対する積極的なリスクテイク

地元企業

リレバンの展開

富裕層取引の展開

事業性サービス収益の拡大

オーナー取引の拡大

事業の
成長・発展
当行

収益力の
強化

マイナス
金利政策による
厳しい
収益環境

第５次中期経営計画
他金融機関との競合激化

地域金融機関の
再編加速

AI・FinTech
等のICT革新

9

基本方針

地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立

主要テーマ

中小企業取引において圧倒的競争力を有する
地方銀行を目指す

主要戦略

主要戦略①
Action 〜中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化〜
主要戦略②
Change 〜競争力を拡大する新しい営業体制の構築〜

KIYO BANK DISCLOSURE 2019主要戦略 ① Action〜中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化〜〜競争力を拡大する新しい営業体制の構築〜

中小企業向け貸出の増強

金融サービス高度化に向けた営業体制整備

本業支援を通じた収益機会の拡大
オーナー取引の拡充による収益機会の拡大

紀陽銀行について主要戦略 ② Change

営業体制構築に向けた
業務効率化への取組

コアカスタマー戦略の展開

持続可能な地域社会の実現に向けて2019年3月期 第5次中期経営計画における目標指標の実績
収益性

親会社株主に帰属する当期純利益〈連結〉
実績

効率性

本業ＯＨＲ
〈単体〉

＊本業ＯＨＲ〈単体〉＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益］

計画

実績

単位：％

単位：億円

100

150

110

117

116
109

計画

97.2

95.5

95

100

50

0

93.5
90

88.6

85

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2021年
3月期

2017年
3月期

顧客向けサービス業務利益

42

単位：億円

0

計画

計画最終年度
計画値
9％以上

単位：％

11

9.7

9.7

9.3

9

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

単位：％

株主還元率
実績

40

31.2
30

計画中
「安定的に30%程度」
29.2

29.3

7

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2021年
3月期

2021年3月期※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差×期中日数÷365+役務取引等利益ー営業経費

8

6

計画最終年度
計画値
39億円以上

16

10

株主還元

9.4

2021年
3月期

コーポレートデータ

実績

10

25

自己資本比率〈連結〉

2019年
3月期

2018年
3月期

50

健全性

経営基盤の構築

計画最終年度
計画値
100億円以上

計画最終年度
計画値
90％以下

20

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2021年
3月期

10

SDGｓ達成に向けた取り組み
地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

紀陽銀行 経営理念

紀陽銀行 SDGs宣言
紀陽銀行は、「 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指します。
2019年3月25日
取締役頭取 松岡 靖之

重点取組項目
地域社会とのパートナーシップ
さまざまな経営資源を活用し、ＳＤＧｓの地域社会への浸透を図るとともに、地域のお客さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援します。

地域経済の持続的な成長への貢献
地域の事業者さまへの本業支援を通じ、地域産業の発展と雇用創出を推進するとともに、ＩＴ技術等を活用した新しい金融インフラを構築することで、地域経済の持続的な成長に貢献します。

多様な人材の活躍推進
働きがいの向上に努め、あらゆる人材が最大限に能力を発揮できる環境を整備することで質の高いサービスの提供を実現し、地域のお客さまの満足度向上に努めます。

重点取組項目

紀陽銀行の持続可能なビジネスモデル
中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開

地域社会とのパートナーシップ
・地域のお客さまへのSDGs浸透・社会的課題に配慮した金融商品・サービスの提供
・「紀陽銀行 SDGs宣言」に基づく取り組みと成果の積極的な開示

地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル

地域経済の持続的な成長への貢献

第５次中期経営計画（2018年4月〜2021年3月）〈基本方針〉
地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立
中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化

・事業者さまへの本業支援
・創業支援、新事業支援
・事業承継支援・地方創生・キャッシュレス化の推進

多様な人材の活躍推進
・従業員のニーズにあわせた柔軟な働き方の推進・研修カリキュラムの充実
・自己啓発支援
・健康経営

競争力を拡大する新しい営業体制の構築

当行の持続可能なビジネスモデルの実現へ

11

KIYO BANK DISCLOSURE 20192019年3月25日、「紀陽銀行 SDGs宣言」
を表明しました。
紀陽銀行について

当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、1895年の設立以来124年の歴史を積み重ねてまいりましたが、この経営理念に掲げた思いはSDGsの概念と共通しており、SDGsの達成に貢献することは地域金融機関としての使命であると考えています。
今後もSDGs達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

関西SDGsプラットフォームへの参画
関西においてSDGs達成に向けた活動を推進する組織「関西SDGsプ
持続可能な地域社会の実現に向けてラットフォーム」の会員団体として活動しています。
2018年10月には、SDGs推進に関するノウハウ共有を目的としたイベ
ント「関西SDGsキャラバンｉｎ和歌山」
を共催し、地域社会へのSDGsの浸透に貢献しました。

「2030 SDGs」の実施
2019年度総合職新入行員研修において、カードゲーム「2030 SDGs」
を実施しました。楽しみながらSDGsの概念を体感し、行内におけるＳＤＧｓの浸透を図りました。

経営基盤の構築

ESG/SDGsレポートの公表「紀陽銀行 SDGs宣言」に基づく取り組みと成果について「ESG」の観点から情報を集約したレポートを作成しました。

地域のお客さまこちらからご覧いただけます。

それぞれの立場でSDGsに貢献

コーポレートデータ

地域産業の発展、
雇用拡大

持続可能な
地域社会の

より質の高いサービスのご提供
多様な人材が最大限に能力発揮

実現

SDGsとは…
「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目
標」と訳される。誰一人取り残さない、あらゆる人が幸せに暮らし続けられる持続可能な社会の実現に向け、国連加盟国193ヵ国が2030年までに達成するために掲げた共通の目標。社会・経済・環境の課題を網羅しており、17のゴール（目標）と169のターゲットで構成される。

122019年3月期 業績ハイライト■ 業務粗利益・経費

税金
物件費
人件費

業務粗利益

（単位：億円）

600

493

500

379

400

477

488

300

369

24

152

157

コア業務純益

経常利益

22
144

150

当期純利益
（単位：億円）

250

200

352

24

■ コア業務純益・経常利益・当期純利益

169

156
124 121

100

138

129
102

109

105

200
197

100
0

2017年3月期

184

193

2018年3月期

2019年3月期

0

債券関係損益（単位：億円）

36

33

20

30
20

10

11

（単位：億円）21
16

15

2018年3月期

2019年3月期

5
0

0

▲11

2017年3月期

2019年3月期

25

15

▲10

2018年3月期

株式等関係損益50

10

2017年3月期■ 与信コスト総額■ 債券関係損益・株式等関係損益

4050

2018年3月期

2017年3月期▲13

2019年3月期■ 顧客向けサービス業務利益（単位：億円）

50

42

25

10
0

13

16
※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差×期中日数÷365+役務取引等利益ー営業経費

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

■ 預金等残高の推移

その他
個人（単位：億円）■ 貸出金残高の推移

公共関連
消費者ローン
事業性貸出

30,00040,00040,07739,59939,586
11,25225,00011,595

11,31030,00028,762

28,20520,000

3,932

4,045

9,061

9,279

15,212

15,437

紀陽銀行について50,000（単位：億円）

29,680

4,117
9,527

15,00020,00028,33428,48128,28910,0005,000

2017年3月末

2018年3月末

0

2019年3月末

26.7%
10,696億円

2017年3月末

2018年3月末■ 貸出金地域別構成
奈良県・東京都・インターネット
1.9％ 757億円

大阪府

奈良県・東京都
10.6％
3,157億円

71.4%

和歌山県

28,624億円

51.4%
15,252億円

和歌山県（2019年3月末現在）

22,000

地方公共団体13.3％
3,963億円

中小企業・
個人

72.1%
21,388億円

20,000

1,685

100

1,500
1,000

0 2017年3月末

投資信託

800
600
400
200
0

72

1,585

500

証券仲介

1,437

809
312
57
439

（単位：億円）

1,300

1,364

500

799

400

2018年3月期（単位：億円）

361

392

361

300
282

200

144
373

100
0

2017年3月期

2019年3月末※中小企業等貸出金とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）
以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社および個人への貸出金

1,244

875

493

2018年3月末■ その他有価証券評価差額

2019年3月末

115

2017年3月末

20,49655

2018年3月末

266

020,046

コーポレートデータ■ 預かり資産残高、預かり資産関連販売額

21,38821,000（2019年3月末現在）

1,000

経営基盤の構築（単位：億円）

大企業・中堅企業
14.6％
4,328億円

個人年金
保険等

11,270億円■ 中小企業等貸出金残高の推移■ 中小企業・個人のお客さまへの融資の状況

2,000

38.0%

大阪府

（2019年3月末現在）

投資信託

2019年3月末※公共関連は、地方公共団体、地方公社、
その他独立行政法人等■ 預金等地域別構成

国債等

16,035
持続可能な地域社会の実現に向けて

0

10,0002019年3月期

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

142019年3月期 業績ハイライト
自己資本の状況 紀陽銀行連結■ 自己資本額・自己資本比率の状況
自己資本額（連結）

単位：億円

2,500

2,080

2,011

2,000

劣後債100億円の期限前償還の実施、貸出金増加（主に中小企業

自己資本比率（連結）

単位：%

11.00

2,027

向け貸出金）によるリスク・アセット等の増加により、自己資本比率（連結）は9.32％となりました。

10.50
10.00

1,500

9.70％

1,000

9.71％

9.32％

500
0

2017年3月末

2018年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

自己資本額

2,011億円

2,080億円

2,027億円

リスク・アセット等

20,722億円

21,419億円

21,743億円

連結自己資本比率

9.70%

9.71%

9.32%

9.50
9.00
8.50

2019年3月末

不良債権（金融再生法開示債権）紀陽銀行単体■ 不良債権額（金融再生法に基づく開示債権）及び不良債権比率
要管理債権

単位：億円

不良債権比率

単位：%

危険債権

1,000

802

800

75

689

2.81％

600

423

200
0

68

2.36％

545

400

650

用 語 解 説5.00

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4.00
62

3.00

2.15％

406 2.00
1.00

181

197

181

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

0.00

不良債権（金融再生法開示債権）の保全状況 紀陽銀行単体（2019年3月末現在）（単位：億円）

区

分

与信残高

担保・保証等

引当額

未保全額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

181

159

22

ー

100.0%

危険債権

406

221

95

90

77.8%

要管理債権

62

19

7

34

43.9%

金融再生法開示債権合計

650

400

124

124

80.7%

正常債権

29,480

総与信

30,131

リスク管理債権の状況 紀陽銀行単体（単位：億円）2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

リスク管理債権

破綻先債権

20

21

17

延滞債権

702

597

568

3ヵ月以上延滞債権ーー

7

貸出条件緩和債権

75

68

54

合計

799

687

648

28,20528,762

29,6802018年3月末対比

▲4
▲ 29
7

▲ 14
▲ 39
（単位：億円）

貸出金残高（末残）918（単位：％）

貸出金に占めるリスク管理債権の割合※リスク管理債権：貸出金が対象

15

2.83

2.39

2.18

▲ 0.21KIYO BANK DISCLOSURE 2019

紀陽銀行連結主要な経営指標

紀陽銀行単体紀陽銀行について

主要な経営指標

持続可能な地域社会の実現に向けて経営基盤の構築

地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積

コーポレートデータ

配当方針

格付の取得
「格付」とは、第三者の格付機関が、銀行や企業などの「安全度」をランク付けしたものです。

と、株主還元強化の両立を目指すこと、および収益力・資本効率

当行は、株式会社日本格付研究所（JCR）と株式会社格付投資等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めるこ

情報センター（R&I）から格付上位のＡランクを取得しています。

とを基本方針としております。
当期の配当につきましては、普通株式1株につき、年間35円
高をお支払いさせていただきました。
次期の配当につきましては、普通株式1株につき、2019年3月期と同額となる35円を予定しております。

安全性

A−

低

16

地域経済の持続的な成長への貢献
少子高齢化にともなう人口減少や事業の担い手不足など、地域経済が抱える様々な課題に対し、地域金融機関として果たすべき使命は更に重要なものになっています。地域のお取引先への本業支援を通じ、地域産業の発展と雇用創出を推進すること
で、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。

フルバンキング店舗の集約

事業部制の拡充
大阪府内を3事業部（大阪事業部・堺事業部・南大阪事業部）に分割し、和歌山事業部を含め4事業部制に拡充しました。各事業部長には役員を配置しています。

お取引先との接点強化

高度な提案体制の構築

魅力ある営業人材の育成

コンサルティング営業室の設置
お取引先の経営課題解決を支援する体制を強化するため、2019年4月に営業支援本部内に「コンサルティング営業室」を設置しました。総勢26名を配置し、当行およびグループ会社内に蓄積された専門業務のノウハウを最大限に活用することで、お取引先の核心的な課題解決に貢献してまいります。

拡大する業務内容

従来からの業務内容

具体的な業務内容

具体的な業務内容
事業承継・資産承継 ・簡易株価算定、税理士法人の紹介
Ｍ＆Ａ等

・全国エリアのマッチング候補先の提案

ビジネスマッチング ・取引先紹介、商談会等情報の提供

人事・労務関連・人事評価制度の策定
・賃金制度、退職金制度の設計
・労働法への対応支援 等

システム関連・効果的なグループウェアの導入
・クラウドシステムを活用した事務効率化
・勤怠管理システム導入支援 等

事業計画策定支援・事業計画、経営改善計画の策定支援
・各種補助金、助成金情報の提供 等

等

等

不動産

・提携不動産業者の紹介

海外展開支援・現地法人設立支援、現地情報提供

医療・介護・医療法人の設立支援、経営改善支援

ＢＣＰ

・ＢＣＰ策定コンサルティング 等リース・紀陽リース・キャピタルの紹介

等
等
等

等

リレーションシップによる支援体制
地域のお取引先に対し、紀陽フィナンシャルグループ各社だけでなく、公的機関や教育機関、外部の専門的ノウハウを有する機関とも連携し、より充実したサービスを提供してまいります。
■中小企業再生支援協議会■地域経済活性化支援機構（REVIC）■ルネッサンスキャピタルグループ

地方創生推進室

コンサルティング営業室（営業支援部）

経営サポート室（融資部）

営業店

地域企業への本業支援
17■地方自治体■地域経済活性化支援機構（REVIC）■農林漁業成長産業化支援機構■その他公的機関■和歌山社会経済研究所■教育機関■国内・海外金融機関 など■紀陽フィナンシャルグループ各社（紀陽リース・キャピタル他）

お取引先への本業支援

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

創業支援・新事業支援
地域で創業を目指すお取引先に対して、セミナーの開催や創業計画の策定支援、資金調達のご相談等、多様な課題解決に向けた総合◆創業支援セミナーの開催◆地元大学等との連携による研究開発のサポート2018年3月期

2019年3月期

140先

247先

219先

―

17先

10先

創業支援先数◆新事業・研究開発支援事業「紀陽イノベーションサポート
プログラム」の実施

第二創業支援先数

持続可能な地域社会の実現に向けて

2017年3月期

紀陽銀行について的なサポートを実施しています。また、新たな事業展開につながる研究開発などのサポートにも積極的に取り組んでいます。

紀陽イノベーションサポートプログラム
新たな事業展開を目指して大学や研究機関と共同開発をおこなっている事業者や生産性向上に資する新たなサービスを創出する事業者の皆さまから「研究開発テーマ」を募集し、優れたテーマに対して事業計画の策定支援や事業化までの課
題解決など長期的なサポートをおこなう取り組みです。
2015〜2018年度において81社のご応募の中から23社を採択し、事業化に向けた支援をおこなっています。

経営基盤の構築

二次選考の模様「紀陽ビジネスセンター」
を増設
中小企業や個人事業主の皆さまの事業資金ニーズにお応えする専用窓口「紀陽ビジネスセンター」を設置しています。地コーポレートデータ

域のお取引先との接点を強化するため、2018年4月以降拠点を増設し、活動エリアを拡大しました。創業時のサポートや小口のご融資などにもきめ細かくご対応します。

本店ビジネスセンター（和歌山市内）紀北ビジネスセンター

田辺ビジネスセンター（紀南エリア）（紀北エリア）中紀ビジネスセンター（中紀エリア）南大阪ビジネスセンター（南大阪エリア）

18

お取引先への本業支援
販路開拓支援外部提携先の情報や公的機関のネットワークを活用したビジネスマッチング、商談会への誘致によりお取引先の販路開拓支援に取り組んでいます。
販路拡大だけでなく、広告宣伝効果も期待できるクラウドファンディングのご紹介も実施しています。

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

258件

271件

296件

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

相談件数

6,805件

9,187件

11,601件

成約件数

1,694件2,276件

2,118件

販路開拓支援件数

ビジネスマッチング
フードセレクション

クラウドファンディング
新事業展開や販路拡大を目指すお取引先に効果的な仕組みです。

2019年
3月期

・一般消費者の反応を知るテストマーケティングに利用可能・コストを抑えた広告宣伝として利用可能

クラウドファンディング取組件数

・インターネット等を通じた情報発信で知名度を全国に拡大

29件■【投資型】
クラウドファンディング スキーム図

個人
出資者

紀陽銀行

ご提案

事業者

ご紹介

投資家

クラウドファンディング
運営業者

募集契約

匿名組合契約
手数料

消費者

出資金
分配金/特典（商品・サービスの提供、割引等）
商品・サービスの販売

19

ファンド
組成

KIYO BANK DISCLOSURE 2019海外進出支援コンサルティング営業室内に設置していお取引先の海外進出ならびに外為業務に関する課題解決支援に取り組んでいます。

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

109件

218件

183件

海外進出支援取組件数

海外進出支援紀陽銀行についてる「グローバルサポートデスク」において、外国為替取引■輸出入取引■現地銀行口座開設サポート■為替リスクヘッジ■海外販路・仕入先開拓■外貨預金■海外市場調査・海外企業信用調査■外貨借入（インパクトローン）■地公体、公的機関との連携

持続可能な地域社会の実現に向けて■海外拠点設立サポート

海外向けファイナンス

■翻訳（日本語⇔外国語）■撤退サポート■親子ローン■海外現地法人会計（監査）業務サポート■スタンドバイ・クレジット■海外ビジネス個別相談会（無料）開催■国際協力銀行（JBIC）連携融資

人材確保支援労働人口の減少が進む中、人材の確保は中小企業にとって重要な経営課題となっています。地域の学生向け合同企業説明会の開催
や人材紹介サービスのご紹介等により、人材確保の支援に取り組んでいます。

実施時期

参加企業数

参加学生数

近畿大学

2018年4月

26社

約100名

桃山学院大学2018年10月

25社

約240名

和歌山工業高等専門学校

2018年11月

42社

約320名

実施時期

参加企業数

2019年2月

57社

2019年4月

37社

経営基盤の構築

合同企業説明会の開催

合同企業説明会

外国人材活用

外国人材セミナー〜新たな在留資格“特定技能制度”について〜

人材紹介サービス
提携人材紹介会社とのマッチングにより、人材採用のサポー
トをおこなっています。

コーポレートデータ

外国人材セミナー

外国人材セミナー

人的支援
お取引先に当行の人材を派遣し、お取引先と一体となり課題解決に取り組んでいます。

健康経営セミナー
2018年7月に明治安田生命保険相互会社と締結した「地方創生に関する連携協定」に基づく取り組みとして、2019年4月に「健康経営セミナー」を共催しました。
地域企業30社が参加され、労働力の確保や従業員の定着といった経営課題の解決に向けた健康経営の必要性やノウハウについて、具体的な事例を交えながらご説明しました。

20

お取引先への本業支援
大規模災害対策に向けた支援
今後30年以内の南海トラフ巨大地震の発生確率は70〜80％と予想されており、当行営業エリアへの影響が懸念されています。お取引先への事業継続計画（BCP）策定の働きかけとそのサポートを重要課題と捉え、関連会社である紀陽リース・キャピタル株
式会社とも連携し取り組みを推進しています。
これらの取り組みが評価され、紀陽リース・キャピタル株式会社がBCAOアワード2015（※）「優秀実践賞」を受賞したほか、2019年版「中小企業白書」
にて当行と紀陽リース・
キャピタル株式会社のBCP策定支援に関する取り組みが紹介されました。
※日本での事業継続普及を目指し各種活動を進めているBCAOが、事業継続の普及に貢献または実践した主体を表彰
するもの

大規模地震対応模擬訓練◆関連会社である紀陽リース・キャピタル㈱と協同でセミナーや模擬訓練を開催し、BCP策定の必要性や最新の考え方等の普及・理解を促進◆紀陽リース・キャピタル㈱と連携しBCP策定を支援◆防災施設建設や耐震化など、事前対策の実践に必要な資金に対応する「ビジネスレジリエンス対策
ローン」
を取扱い

実効性のあるBCPの策定と訓練を指導できる専門スタッフが〈気づき⇒訓練⇒策定⇒改善訓練〉
をワンストップで提供

事業性評価の取り組み
お取引先の核心的な課題解決に向けた支援を実施するため、お取引先の成長可能性や持続可能性を適切に評価する「事業性評価」に取り組んでいます。お取引先との対話を通じ、情報を蓄積・整理・分析することで、事業性評価に基づく融資や経営課題解決に向けた支援に取り組んでいます。

◆REVICによる事業性評価勉強会◆事業性評価研修（融資部による実務研修）◆融資部による個社別モニタリング

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

事業性評価対象先

654先

805先

899先

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数

600先

669先

689先

3,365億円

3,324億円

3,475億円

事業性評価に基づく
融資残高「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み「経営者保証に関するガイドライン」を自発的に尊重し、遵守しています。

●当行は、お客さまの経営状況等を勘案し、お客さまの意向も踏まえたうえで、経営者保証を求めない可能性について検討いたします。
●当行は、お客さまからお申出があれば、既にご契約した保証契約についても見直しを検討いたします。
●当行は、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況等を勘案したうえで、履行請求の範囲を検討いたします。

2019年3月期取り組み実績

新規ご融資件数
うち新規に無保証でご融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しないご融資の割合※大企業・地方公共団体等を除いた件数

21

2018年4月1日〜
2018年9月30日

2018年10月1日〜
2019年3月31日

7,069件

6,957件

1,184件

1,197件16.75％

17.21％

2019年3月期合計

14,026件
2,381件16.98％

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

経営改善支援経営改善に取り組まれているお取引先について、ています。外部支援機関のサポート等、お取引先に経営サポート室

とって最適な手法を選びながら、経営改善や抜本的

外部支援機関な再生に取り組んでいます。

■中小企業再生支援協議会■ＲＥＶＩＣ■ルネッサンスキャピタルグループ 等

連携◆金融円滑化対応

事業再生支援先における合実計画策定先数

89先

うち計画達成先の割合(※)

91％

持続可能な地域社会の実現に向けて営業店

2019年3月末◆経営改善計画策定支援◆きめ細やかな
経営改善アドバイス
およびモニタリング

紀陽銀行について「経営サポート室」が営業店と一体となりサポートし※売上高の達成状況にて判定

金融円滑化への取り組み
中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、紀陽銀行の金融円滑化に向けた基本方針は変わりません。
中小企業金融円滑化法は2013年3月末をもって期限を迎えましたが、法期限到来後も金融円滑化に向けた基本方針は何ら変わるもの
ではありません。

経営基盤の構築

これまでどおり、お客さまからの経営課題や資金繰り等のご相談に対しては、ご要望を真摯にお伺いし、丁寧な対応に努めてまいりますので、どうぞお気軽にお取引の本支店へご相談ください。

金融円滑化のご相談やお申込み受付窓口
相談受付専用フリーダイヤル

0120-760-892

平日 9：00〜19：00※金融円滑化への取り組みについては、株式会社紀陽銀行ホームページ等を通じてお知らせしております。

URL http://www.kiyobank.co.jp/kinyu̲enkatsuka.html

事業承継・Ｍ＆Ａ支援
コーポレートデータ

中小企業経営者の高齢化や身内の後継者不在など、事業承継に関する問題が深刻化しています。この課題解決に取り組み、今後の事業戦略を共有していくことは、地域金融機関の重要な役割と考え、コンサルティング営業室内に事業承継専担者を配置しました。相続・資産の承継や運用相談をおこなう「プライベートバンキングデスク」と連携のうえ、営業店と一体となり「事業承継を起点としたリレバン活動」に取り組んでいます。
2018年10月には、事業承継ならびに事業拡大に向けた支援を目的に、企業の後継者を対象とした「アトツギベンチャー トークセッション」を開催しました。
アトツギベンチャー トークセッション◆事業承継セミナーの開催

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

◆簡易株価算定や事業承継に関する
初期的なアドバイス

事業承継支援先数

360先

436先

567先

◆税理士などの外部専門家と連携したスキームの提案

M&A支援先数

114先

106先

269先

22

地方創生に向けた取り組み
営業支援本部内に「地方創生推進室」を設置。地域の魅力を最大限に活用し、地公体とも連携しながら地方創生に向けた取り組みを推進しています。

地域産業の活性化〈観光業〉
当行が本店を置く和歌山県には、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」のほか、万葉集の歌に詠まれている「和歌の浦」や南国リゾー
ト「南紀白浜」など、観光資源が充実しています。インバウンド需要も引き続き期待できる中、地元地域の観光・文化資源の掘り起こしと、効果的な発信による観光客の誘致に取り組んでいます。

「ブッキング・ドットコム」との業務提携229の国と地域をカバーした世界最大①お客さまにブッキング・ドットコム・ジャパンをご案内のオンライン宿泊予約サイト「ブッキン
お客さま

グ・ドットコム」の開発・運営会社である
オランダのBooking．Com B．V．と業務ブッキング・
ドットコム・ジャパン

紀陽銀行（宿泊施設事業者）

提携し、インバウンド対策支援に取り組ん②お客さまをブッキング・ドットコム・ジャパンにお取次ぎお客さまがBooking.comに宿泊施設の情報を登録でいます。
2019年3月末時点で当行のお取引先③ブッキング・ドットコム・ジャパンがお客さまにサービスご提供
国内・海外旅行者を宿泊施設に誘客40先が契約され、その魅力を国内はもとより世界中の旅行者に発信しています。
な

国内・海外旅行者

お、
同社との業務提携は国内銀行初です。

外貨自動両替機の設置
インバウンドへの取り組みを通じた地域経済活性化への貢献として、外国人観光客が多い「NAMBA SQUARE（南海電鉄なんば駅）」「 高野山支店」「白浜支店」等に外貨自動両替機を設置しています。

古民家等歴史的資源の活用によるまちづくり
2016年8月、古民家等を活用した地域活性化の促進を目的に一般社団法人ノオトと「歴史的建築物活用に係る包括連携協力に関する協定」を締結。2017年には有田市、湯浅町、串本町と、ノオト・当行の三者による包括連携協定を締結しました。
ノオトの協力のもと、串本町におけるまちづくり計画を策定し、古民家の宿泊施設や飲食施設への整備等を進める支援を実施しています。今後も古民家等歴史的資源を活用したまちづくりを支援し、地域活性化を図ってまいります。

NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道
当行が支援している「串本古民家まちづく
りプロジェクト」の第一弾として、串本町の歴
とうそんてい史的資源である築約150年の古民家、稲村亭等を宿泊施設および飲食施設にリノベーショ
ンした「NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道」
が2019年7月に開業しました。

串本町古民家
活用協議会
連携

〈地域〉
地公体・自治会等進める計画です。

23〈ホテル運営事業社〉
株式会社 subLime

連携・管理業務委託支援

今後も串本町の中心部にある古民家などを活用し、宿泊施設・飲食施設などの整備を〈事業主体〉

株式会社一樹の蔭（まちづくり会社）

3者協定
〈行政〉
串本町

〈外部支援〉

一般社団法人ノオト〈金融〉

株式会社紀陽銀行

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

地域産業の活性化〈農業〉
温暖な気候と豊かな自然に恵まれた和歌山県は農業が盛んな地域です。地域産業を守る
紀陽銀行についてため、6次産業化支援や付加価値向上に向けた情報提供など、関係機関と連携しながらアグリ業界の発展支援に取り組んでいます。

HACCPセミナー

各種セミナー開催

クラウドファンディング活用による販路開拓支援、資金面での支援 など

付加価値向上に向けた認定等の紹介セミナー（ＨＡ
ＧＡＰ（※2）セミナーなど）を開催
ＣＣＰ（※1）セミナー、

農業総合研究所との連携協定

その他情報提供「農家の直売所事業」を手掛ける株式会社農業総合研究所と連携し、農家に新たな流通を提案

アグリ・フード業界レポートやＨＡＣＣＰ（※1）レポートなど業界情報を配信

持続可能な地域社会の実現に向けて6 次産業化支援※1 Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析重要管理点）の略。原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性確保を図る国際的な衛生管理手法※2 Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）の略。農業生産活動の持続性確保を目的に、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、その実施、記録、点検、評価を繰り返し、生産工程の管理や改善をおこなうこと。

6次産業化支援
経営基盤の構築

和歌山県の主要な地場産業である農業を成長産業として発展させるためには、1次生産者が2次産業（製造・加工）や3次産業（流通・販売）の事業者とともに市場を拡大させる6次産業化の視点が欠かせません。当行では、情報提供や外部機関との提携等
を通じ、6次産業化による地域産業の活性化に貢献しています。

農作物の加工残渣の有効活用
6次産業化支援の一環として、香料メーカ

1次産業ーと連携し、果実の加工過程から生じる残栽培

渣（廃棄物）の有効活用を支援しています。

2次産業
収穫

販売

加工

(果汁・ジャム・アロマ等）

廃棄物から天然精油を経て香料製品とすることで、食品や化粧品などの多様な消費

1次産業支援財に使用することができ、お取引先にとって
ます。

天然
精油

収益源獲得・用途増加

食品・酒・
化粧品等

コーポレートデータ

廃棄物

新たな収益源獲得や用途拡大が期待され

3次産業〈新たな価値〉

南紀白浜空港 香りのおもてなし
南紀白浜空港では和歌山県産柚子の加工残渣から開発した香料を「香りのおもてなし」として空間演出に活用。2019年4月より空港のボーディングブリッジ（ターミナルと飛行機をつなぐ部分）に導入され、飛行機を降りた瞬間や出発の直前に「和歌山の香り」
を感じることができます。
初回は和歌山県産柚子を使用した100％天然アロマで空間を演出。食用として使われた果皮等を再利用して香り成分を抽出したもので、人にも環境にも優しい取り組みとなっています。今後も「和歌山」を感じることができる地元の果実や木材などの香りが導入される予定です。

24

地方創生に向けた取り組み
キャッシュレス化の推進
キャッシュレス決済の広がりにより、消費者の利便性が高まるほか、事業者にとっては生産性向上につながることから、人手不足対策等の効果が期待できます。また、インバウンド需要の取り込みにより、観光産業を中心とした地域産業活性化も期待できます。
地域のキャッシュレス化の推進を通じ、全ての人が利用しやすい金融インフラの構築に努め、地域経済の活性化を目指します。

ＩＴ戦略室

ＩＴ戦略の高度化に向けた体制構築

営業戦略部

ＩＴ戦略の高度化に向け、2018年4月に「ＩＴ戦略室」
を新設しました。
営業戦略部門やシステム部門との連携のほか、FinTech企業をはじめと連 携した異業種との連携体制も強化しています。
また、営業戦略部門・システム部門・経営企画部門により構成する「キャッシュレス部会」を発足させ、地域のキャッシュレス化に向けた取り紀陽
情報システム㈱事務システム部

組みを推進しています。

キャッシュレスサービスとの連携
地域のお客さまの利便性向上に向け、
キャッシュレス事業者と連携し、
リアルタイム口座振替による当行普通預金口座からのチャージ（入金）可能なサービスをご提供しています。

■ 連携先

・PayPay

・楽天Edy・LINE Pay

・メルペイ

・J-Coin Pay

・Origami Pay

総務省「統一ＱＲ『ＪＰＱＲ』普及事業」
への参画
総務省はキャッシュレス決済の普及を図るため、和歌山県において大規模なキャッシュレス実証実験をおこなうことを決定しました。PayPayやLINEPayなど国内の決済事業者が参加し、2019年8月より半年間実施する予定です。
ＱＲコードの仕様統一
や手数料の引下げ等により、小規模の店舗でも導入しやすい環境が整備されます。
当行はこの実証実験の事務局として、地域の小売事業者が加盟店申込をおこなう際の事務手続きや、加盟店用売上一括管
理画面の開発・提供等、キャッシュレス決済の地域への普及における一翼を担ってまいります。

当行

キャッシュレス推進協議会〈当行の役割〉■加盟店申込事務の受託■加盟店用売上一括管理画面の提供

事務委託契約QRコード決済等の標準実装に係る調整

決済事業者

加盟店契約

低廉な手数料率
決済後の迅速な入金の実現

25

小売事業者

等

環境保全に向けた取り組み

KIYO BANK DISCLOSURE 2019紀陽銀行 環境方針
当行が本店を置く和歌山県は、「木の国」と呼ばれるほどの豊富な山林資源を有するほか、紀陽銀行について黒潮が流れる雄大な海に面するなど、すばらしい自然環境に恵まれた地域です。
「紀陽銀行 環境方針」のもと、恵まれた自然環境の保全に向けた活動を推進するとともに、地球温暖化による気候変動を重要な事業リスクと認識し、環境への負荷軽減に努めています。

紀陽銀行 環境方針
持続可能な地域社会の実現に向けて

環境関連融資の推進
環境にやさしい再生可能エネルギー施設等、環境事業への積極的なサポートに取り組んでいます。太陽光発電設備資金、バイオマス
発電設備資金などの環境関連融資の推進を通じて、環境に配慮するお取引先の取り組みを支援しています。

環境関連融資実行額

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

30億円

81億円

129億円

経営基盤の構築※極度取引分は契約額にて算入

省エネ診断サービス
お取引先のエネルギー利用状況を調査し、省エネ設備の導入によるコスト削減効果を試算
するサービスをご紹介しています。
診断サービス後は、お取引先のご希望により、照明のＬＥＤ化や高効率空調機への更新などの快適な職場環境づくりに向けた設備導入や、コンサルティングサービスなどのサポート対応が可能です。

コーポレートデータ

環境負荷の軽減に向けた取り組み
グリーン購入の推進
紙や文具類などの消耗品を中心にグリーン購入（※）を推進しています。
また、業務において発生する全ての廃棄紙を、情報漏洩防止に配慮のうえトイレットペーパー等にリサイクルし、行内で使用しています。

※環境への負荷が少ない製品・サービスを優先的に購入すること

省エネへの取り組み
毎年度の電気使用量の削減目標を定め（前年度比1％の削減）、省エネ化を進めています。
クールビズ（5月〜9月）、ウォームビズ（11月〜3月）を実施し、適切な室温調整による省エネに取り組んでいます。
また、店舗内照明のＬＥＤ化推進のほか、業務継続に支障がない範囲で電灯の間引きを実施するなど、電気使用量の削減に取り組んでいます。

26

個人のお客さまへの取り組み
地域のお客さまに真に喜んでいただける質の高い金融商品、サービス、的確な判断に役立つ情報をご提供し、お客さまの資産形成に貢献します。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
株式会社紀陽銀行は紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、総合金融サービスの提供を通じ、地域社会の繁栄に貢献することを使命としております。
また、その使命を果たすべく、
ステークホルダーに対する基本方針を具体化した「紀陽フィナンシャルグループの誓い」
を定め、真にお客さまに喜んでいただける質の高い金融商品、サービス、的確な判断に役立つ情報を提供し、お客さまの発展に貢献することを掲げております。
当行は今まで以上により良い業務運営を実現するべく、以下に掲げる内容を「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
として公表するとともに、その取組状況や成果を定期的に確認し、見直しを行ってまいります。

１．お客さまの最善の利益の追求

４．重要な情報の分かりやすい提供

２．利益相反の適切な管理

５．お客さまにふさわしいサービスの提供

３．手数料等の明確化

６．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

お客さまとの接点の強化
お客さまのニーズにあわせ、
「対面」
「非対面」
の両チャネルからアプローチできる体制を構築し、お客さまとの接点の強化とサービス力の向上を図っています。

対面

プライベートバンキングデスク

紀陽マネープラザ

資産運用、相続・事業承継対策に特化した専門スタッフを配置。
会社オーナーや富裕層への高度な提案を各営業店と一体となり展開しています。

住宅ローンやカードローンなどの各種ローンのご相談のほか、投資信託や各種保険のご相談も可能。
トータルライフプランのご提供スペースで日曜も営業しています。

ハイブリッドデスク

非対面

お客さまに役立つ情報をご提供するコールセンター「ダイレクト
マーケティングセンター」内に資産運用業務に特化した「ハイブリッドデスク」
を設置。
営業店や紀陽マネープラザ等との連携による金融サービス体制を構築しています。

NAMBA SQUARE

FM802とのコラボレーションによる新形態の拠点。
インターネットを中心とした非対面型の金融サービスのほか、アートや音楽を発信しています。

SBI証券との連携

最大手のネット証券会社である
株式会社SBI証券と2018年7月より業務提携。
当行ホームページから証券口座を開設いただくことで、SBI証券
が 取 扱う金 融 商 品や投 資 情 報
サービス等がご利用可能です。

商品ラインナップの拡充
楽天証券株式会社との業務提携
2019年2月、楽天証券株式会社と金融商品仲介業に関する業務提携契約を締結しました。楽天証券は、楽天グループのネット証券会社として、個人のお客さまを中心に 幅 広 い 金 融 商 品 を 提 供 しており 、3 0 0 万 を 超 え る(2018年12月時点)取引口座を保有しています。本提携により、当行がこれまで取り扱っていなかった商品を当行のお客さまにご提供することが可能となりました。

27「世界インパクト投資ファンド」の取扱い
2019年4月、社会的課題の解決に貢献する革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に投資をおこなう投資信託の取扱いを開始しました。SDGsなどの社会的課題解決に取り組む企業に投資したいお客さまのニーズにお応えすべく、商品ラインアップに加えました。

ITを活用したチャネルのご提供

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

紀陽スマートアプリ キヨスマ！
（※）
来店不要で口座開設ができる「スマホ口座開設サービス」や、いつでもどこでも照会が可能な「残高・入出金明細照会サービス」、

紀陽銀行について

PayBマークのある税金や公共料金等のバーコード払込票をスマホのカメラで読み取り決済できる「PayB払込票決済サービス」などをご利用いただけます。
※普通預金口座・総合口座定期やカードローン（キャッシュ
カード一体型）の照会が可能です。

残高・入出金明細を確認する
紀陽銀行の普通預金口座（総合口座含む）のキャッシュカードをお持ちの方は、いつでも残高・入出金明細
照会可能！

新登場

アプリで
各種お支払い税金や公共料金等の支払いに用いられる払込票のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、当行預金口座よりリアルタイムでお支払い！

持続可能な地域社会の実現に向けて

領収証書
（領収書）
は
発行いたしません。

PayBマーク、またはPayBの記載がある払込票が対象となります。
加盟店が発行する払込票でも、一部利用できない場合があります。
一部の支払先企業・団体や請求書によっては利用手数料がかかることがあります。

口座を開設する（ 来店不要！）
紀陽銀行をはじめてごはじめて利用になる方は、スマ お取引いた
ホでかんたん口座開設。 だける方

アプリでキャンペーンや新サービスなどのうれしいお知らせを受けられます。

経営基盤の構築

紀陽スマート通帳 「スマ通帳。」

うれしいお知らせ

アプリのダウンロードはこちら

2019年4月から、紙の通帳を発行しない
環境にやさしい普通預金口座「紀陽スマート通帳」（スマ通帳。）の取扱いを開始しました。
通帳の記帳や繰越が不要で、紀陽スマートア
プリ「キヨスマ！」で入出金明細が最大過去25ヶ月分確認可能になるなど、当行のご利用

iOSがますます便利になります。

Android
OS

対応端末

コーポレートデータ

iOS 9.0以降を搭載したスマートフォン端末
Android OS 5.0以降を搭載したスマートフォン端末※docomo、au、SoftBankから発売された端末が対象となります。

窓口業務受付システム まどのて窓口にてタブレット端末を活用し、伝票の記入や印 鑑の押 印を可 能な限り省 略すること
で、利便性の向上と省資源による環境負荷の軽減に努めています。
預金口座新規開設のほか、住所などの各種
変更、紀陽JCBデビットカードの申込等のお手続き時にご利用いただけます。
「まどのて」とは、当行窓口業務受付システムの愛称です。

28

すべてのお客さまに安心と満足を特殊詐欺被害防止「還付金詐欺」や「振り込め詐欺」などの特殊詐欺からお客さまの大切なご預金をお守りするため、ATMでの振込制限や店頭での積極的なお声がけを実施しています。特殊詐欺被害の未然防止に貢献したとして、管轄の警察署より都度感謝状を贈呈されています。

認知症サポーター養成2014年度より、新入行員研修において「認知症サポーター養成講座」を実施しており、全店に認知症サポーターを配置しています。
今後も幅広い年齢層のお客さまに安心してご利用いただける体制づくりに努めてまいります。

遺言代用型金銭信託
2018年7月より、遺言代用型金銭信託『〈紀陽〉想いつなぐ』の取扱いを開始しました。
お客さまに相続が発生した際に、あらかじめご指定いただいた交付条件に基づいてご家族等の受取人に速やかに金銭をお渡しする商品です。
相続発生時には、遺言書等によらず簡単な手続きでご家族等にスムーズに金銭をお受け取りいただけます。

お客さま
委託者 兼
第一受益者

ご家族等
受取人
第二受益者

紀陽銀行

みずほ信託銀行

信託代理店

受託者

紀陽銀行

（預金先）
運用・余資管理❶勧誘・販売❷信託金【主運用資産】
定期預金❸預金・預け入れ

相続発生❺一時金受取・定時定額受取【支払準備金】
決済用普通預金❹元本・利息民事信託受託者向けサービス
2019年2月より、民事信託受託者向けサービスの取扱いを開始しました。
民事信託とは、お持ちのご資産の財産管理等を信頼できるご親族に委託する仕組みで、委託者兼受益者④信託契約締結

受託者

認知症等でご自身の財産管理ができなくなる
場合の備えとして、また円滑な資産承継の手法として関心が高まっています。
本サービスの活用により、お客さまの資産

①民事信託
相談

②専門家
紹介

⑤民事信託口口座開設等③信託契約サポート

管理・資産承継の課題解決をサポートしてま
いります。

業務提携

紀陽銀行

専門家

全国銀行協会相談室について
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しております。
ご相談・ご照会
は無料です。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/をご参照ください。
銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは｢あっせん委員会｣をご利用いただけます｡詳しくは、全国銀行協会相談室にお尋ねください。

29

電話番号

0570-017-109
または03-5252-3772
受付時間 9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

安心してご利用いただける店舗づくり
すべてのお客さまに安心してご利用いただけるよう、バリアフリーに取り組んでいます。
紀陽銀行について老眼鏡の設置

荷物置き・杖ホルダーの設置

持続可能な地域社会の実現に向けて耳マーク表示板

車椅子の設置

コミュニケーションボード

CS向上への取り組み
当行では、お客さまの満足度を高めるためのCS活動に日々取り組んでいます。各支店において「CSリーダー」が中心となり、お客経営基盤の構築さま応対や身だしなみ、店内清掃などの点
検・総括・改善の話し合いを定例化。
また、各支店での取り組みの中で効果的と思われる
好事例については、行内に情報を還元するなど、CS活動の評価とレベルアップにつなげています。

マネー・ローンダリング対策
金融システムの国際化・ボーダーレス化が進む中、犯罪やテロ等につながる資金の流れを絶つことは、国際社会にとって喫緊の課題となっています。当行においてもマネロン・テロ資金供与対策を経営の重要課題として位置づけ、組織的対応をおこなうため、「 紀陽
フィナンシャルグループ行動憲章」
および「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に対応方針を明記し、体制整備を図っています。
コーポレートデータ

紀陽フィナンシャルグループ行動憲章（抜粋）
反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応
地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、
マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範（抜粋）
マネー・ローンダリングの防止
預金口座や決済機能等を利用した悪質な行為が発生する可能性があることに留意します。
KYFG（紀陽フィナンシャルグループ）がマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するため、犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法の規定等に基づいて定めた内部ルールを遵守し、適切な取引時確認事務等を遂行するとともに、預金口座の不正利用等については疑わしい取引の届出をおこないます。

30

地域社会とのつながり
金融経済教育地域のお客さまへの役立つ情報のご提供
地域のお客さまの金融経済に関する知識醸成を図るため、各営業店において「相続」「 資産運用」「 住宅ローン」等のテーマでセミナーや相談会を実施しています。
また、資産運用にご興味があるお客さま向けに、当行ホームページ上でお客さまご自身で最適な投資信託を手軽に診断できる「ロボットアドバイ
ザー」を導入するなど、役立つ情報を効果的に提供しています。

地域の学生に向けた金融教育プログラム
大学・高等専門学校での講義
和歌山県が実施している「産業人材育成支援事業」の一環として、和歌山大学で当行役員が「和歌山企業トップ経営論」の講義をおこなっています。
また、和歌山工業高等専門学校においても、「企業実践講座」と題し、当行行員が講義をおこなっています。

「エコノミクス甲子園」和歌山大会の開催
全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」は、全国の高校生に金融経済について学ぶ機会を提供するため、認定ＮＰＯ法人金融知力普及協会が実施している大会です。地方の高校生チームが金融経済に関するクイズに挑み、全国大会の優勝チームにはニューヨーク研修旅行が贈られます。
2018年12月16日に、当行主催による和歌山大会を本店大会議室にて開催し、県内の高校生が筆記クイズや早押しクイズで力を競い合いました。

「MoneyConnection®」の実施
高校生向けの金融基礎教育プログラム「 MoneyConnection®」に協賛しています。
「MoneyConnection ® 」の公認実施団体である特定非営利活動法人
キャリア・ファシリテーター協会と連携し、地域の高校で認定講師による出張授業を展開。
「 働くこと・お金・人生設計」について学ぶ機会を提供し
ています。

31

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

社会貢献活動
紀陽銀行について文化を通じた社会貢献
1995年に設立された一般財団法人紀陽文化財団は、文化教養の向上を図り、豊かな地域社会づくりに寄与することを目指しています。
年2回開催している「紀陽コンサート」
では、一流の演奏家による質の高い音楽会を低価格で提供。地域の高校生や障がいをお持ちの方の無料招待もおこなっています。
また、地域の美術館や博物館との提携により特別展への無料招待も定期的に実施し、地域の皆さまへの優れた芸術文化の普及に貢献しています。

持続可能な地域社会の実現に向けてスポーツを通じた社会貢献
当行の女子バスケットボール部「紀陽ハートビーツ」は、「スポーツを通じた地域社会の皆さまへの貢献」を目指し、日々のトレーニングに加えて、地域の小中高生を対象にバスケットボールクリニック（ジュニアへの指導）を展開しています。
ハートビーツのメンバーが学校や普段の練習会場を訪問し、それぞれのレベルにあわせた技術指導を楽しく実施することで、スポーツの楽しさを
地域の子どもたちに伝えています。

経営基盤の構築

営業店における活動
各営業店において、地域での清掃活動のほか、地域のイベントへの参加やボランティアでのお手伝いなど、地域のみなさまとのつながりを意識した活動を積極的に実施しています。

コーポレートデータ

地域行事への参加
和歌山市の夏の中心的なイベントの一つである「紀州おどり」への参加や「和歌浦ベイマラソンwithジャズ」の運営ボランティア派遣など、地域の各種イベントへの参加を通じ、地域の皆さまとの交流を深めています。

32

地域社会とのつながり「紀陽CSR私募債」の取扱い
2016年より、地域の企業の皆さまと共同で取り組むCSR活動として「紀陽CSR私募債」を取扱って■【紀陽ＣＳＲ私募債のイメージ】

います。私募債は、財務内容が優れた企業さまが資紀陽銀行

金調達をする仕組みのひとつで、発行企業さまから当行が受け取る手数料の一部を地域の学校や福祉施設、環境保護団体などに寄贈するものです。発行
企業さまにとっては信用力の向上を図ることができるとともに、CSR活動への取り組みの幅広いアピー

寄贈分野
寄贈

【発行企業さま】
地元有力企業

寄贈先（例）

保育所
学校教育 幼稚園、国公立の小中高等学校 等
支援
特別支援学校、児童福祉 児童養護施設、
子ども園、
支援
乳児院 等

ルが可能です。
2019年４月より、「 紀陽銀行 SDGs宣言」に基づき、寄付先に「SDGs達成に向けた取り組みを推進

寄贈先は発行企業さま
が指定

大学病院、
日本赤十字社、
医療福祉 高度医療機関、介護施設 等する公的団体」を加えました。今後も、地域社会との寄付先はSDGs推進団体等から発行企業さまが指定

パートナーシップによりSDGsの達成を目指してい
きます。

私募債発行

寄付

社会貢献債への投資
2018年6月、独立行政法人国際協力機構が発行する社会貢献債（ソーシャルボンド）である「JICA債」への投資を実施しました。
JICA債への投資を通じ、開発途上地域の経済・社会の開発、日本および国際経済社会の健全な発展など、持続可能な国際社会づくりに貢献しています。

和歌山県「企業の森」事業への参画
和歌山県が森林の環境保全を目的に実施している「企業の森」事業に
2006年より参画しています。毎年、行内でボランティアを募り、和歌山県
日高郡日高川町の「紀陽の森」
において森林の保全活動を続けてきました。
2016年からは、和歌山県田辺市でも「紀陽の森」
をスタートさせ、広葉樹
植栽や下草刈り作業を中心とした活動に取り組んでいます。
これまでの活動で植栽した木は、約7,400本にのぼります。

熊野古道の参詣道環境保全活動
和歌山県が誇る世界遺産「熊野古道」は、年間を通して雨量が多い地域にあり、台風などの被害にもたびたび見舞われています。当行では、熊野古道
参詣道の傷みを修復し、その価値を守り次の世代へ伝えていくためのボラ
ンティア活動を2012年より実施しています。
2019年4月には、新入行員が研修の一環として中辺路の道普請（土の補充）に取り組み、地元地域が誇る自然文化を肌で感じるとともに、社会貢献
活動の意義を再認識しました。

33

ステークホルダーへの積極的な情報発信

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

当行は、情報開示に関する基本的な考え方として「ディスクロージャー・ポリシー」を制定・公表しております。公平かつ適時適切な情報開示を実施し、株主・投資家などステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築と双方向の建設的な対話の促進
紀陽銀行についてに取り組んでまいります。

ディスクロージャー・ポリシー
1. 基本方針
当行は、総合金融サービスの提供を通じ、地域社会の繁栄に貢献することを使命としており、その使命を果たすべく、公平かつ適時適切な情報開示を実施してまいります。
また、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
株主・投資家などステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築と双方向の建設的な対話の促進に取り組んでまいります。
2. 情報開示の基準

持続可能な地域社会の実現に向けて当行は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所が定める規則等を遵守し、重要情報の開示を公平かつ適時適切に行います。
また、
これら法令や規則による情報開示のほか、当行への理解を深めていただくために有用と考えられる情報についても積極的に開示いたします。
3. 情報開示の方法
当行は、法令や規則により開示が求められる情報については、
その定めに従いそれぞれ適切な方法で開示を行うとともに、速やかに当行ホーム
ページ上に掲載いたします。
また、
これ以外の情報についても、
適切な方法により速やかに開示いたします。
4. 社内体制の整備
当行は、
経営企画部を情報開示に関する統括部署と定め、適切な情報開示を行うための社内体制の整備に努めてまいります。
5. 将来予測に関する事項
当行が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。
これらの将来予測の記述は、将来の業績を記述どおりに達成することを保証するものではなく、一定のリスクや不確実な要素が含まれているため、実際の結果と異なる可能性がある旨の注意を促し、ステークホルダーの皆さまに誤解を与えることがないよう努めてまいります。

内

発刊時期

容

ミニ・ディスクロージャー誌の発刊
ディスクロージャー誌の発刊

経営基盤の構築

情報発信のための刊行物発刊
2018年6月、12月
2018年7月、2019年1月

会社説明会の継続的な開催
内容

ディスクロージャー誌

銀行法に基づいてお客さまに開示を義務付けられている項目をはじめ、紀陽フィナンシャルグル
グループの1年間の主な取り組みについて、ープの1年間の主な取り組みについて、詳しくご紹介している冊子です。

2018年7月

ミニ・ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

地元株主向け説明会（和歌山市、橋本市、田辺市、泉佐野市、堺市、大阪市で開催）

実施時期

ホームページ

紀陽銀行の地域での取り組みや、経営に関する情報を掲載しております。

34

多様な人材の活躍推進「モノ」
を取り扱わない銀行にとって、「人」は最も大切な財産です。地域経済の持続的な発展に貢献し、地域の皆さまとともに成長していくため、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境を整えています。

能力開発に向けた多様な制度・研修
キャリアチャレンジ制度
行員自身が希望の部署を選択し、思い描くキャリアプランを実現できる制度です。年齢や性別を問わず、意欲と熱意を持った行員が自らチャレンジし、キャリアアップを目指します。あわせて本部トレーニーも実施しています。

派遣研修制度
ハイレベルな金融サービスを支える人材の育成を目的とし、外部研修および外部ビジネススクールへの派遣を実施しています。
他行・他社との交流や相互啓発により、各人のキャリアに応じたスキルアップを目指します。

コース転換制度
各自のキャリア形成意欲や環境の変化等に対応するため、コース転換制度を設けています。現在の状況に応じたコース（ＣＡ職コース、
総合職エリアコース、総合職フリーコース、専門職コース）を選択することが可能です。

メンター制度
若手行員が仕事のやりがいを感じ自主性を育むことで成長速度を加速させるとともに、中堅行員のリーダーシップ強化を目的としてメンター制度を実施しています。総合職コース２年目行員を対象に、異なる職場の中堅行員（メンター）を配置し、仕事における課題や悩みの相談にのるなど、成長をサポートしています。

育成塾
経験の浅い事業性担当者を対象に、自己啓発の一環としてワーク・ライ
フ・バランスデーの業務終了後に「育成塾」を開講しています。先輩行員の成功事例など、
より実践的な講義を通じて若手行員の早期成長を図ります。

〈これまでの講義内容例〉

・リレバン成功事例 ・ソリューション紹介
・新規開拓案件の成功事例 等

自己啓発支援KIYO Smart Banker「KIYO Smart Banker」は、全行員が自宅パソコンやスマートフォンからアクセス可能な自己啓発支援システムです。
休日セミナー動画、
リレバン推進動画、投信・保険新商品紹介動画等を随時掲載
しており、時間や場所を選ばずに効果的な自己啓発が可能です。

休日セミナー
事業性、
リテール、資格取得、ビジネススキル等の各分野の休日セミナーを実施しています。各人の能力開発にあわせた自己啓発をサポートしています。

公的資格等取得奨励金制度
資格取得に向けたサポートとして、公的資格等取得奨励金制度を設けています。
事業再生アドバイザーやＦＰ技能士など、高度かつ専門的な知識を身につけること
で、ハイレベルな金融サービスを提供できる人材の育成を図っています。

35

休日セミナーKIYO BANK DISCLOSURE 2019

ワーク・ライフ・バランスの実現
各人のライフスタイルや価値観に応じた多様な働き方を可能にすることで、さらに活力ある組織となり、地域のお客さまに満足いた
紀陽銀行についてだけるサービスの提供が可能となります。制度面の整備に加え、制度の浸透と制度を活用しやすい職場づくりに取り組んでいます。

配偶者出産休暇
女性の出産の負担軽減や、男性の育児参加への意識向上を目的に設けられた制度で、配偶者が出産する従業員は出産予定前後１ヶ月以内の３日間取得できます。

育児・介護短時間勤務制度
持続可能な地域社会の実現に向けて育児や介護によりフルタイムで働くことが困難な従業員のために、勤務時間の短縮が可能な制度を設けています。
■子育てサポート企業に認定
2018年6月、和歌山労働局
より「プラチナくるみん認定」
を受けました。
「プラチナくるみん
認定」は、「くるみん認定」を受けた企業の中でも、より高い水準の取り組みをおこなった「優良子育てサポート企業」に対して認定するものです。

保育料補助制度
共働き家庭の子育てに関する負担を軽減するため、保育所や託児所、ベビーシッターなどを利用している従業員に保育料の補助手当てを支給しています。

ワーク・ライフ・バランスデー
原則毎週水曜日を「ワーク・ライフ・バランスデー」とし、終業時間前の午後5時を目処とした退行を励行しています。また、時間管理を徹底し、効率性・生産性の向上による時間外勤務の削減に努めています。

在宅勤務制度
経営基盤の構築

タブレット端末の活用等による在宅での勤務を可能とすることで、仕事と育児や介護との両立に柔軟に対応しています。

健康経営への取り組み
当行では、従業員の健康を維持することが生産性の向上につながると考え、従業員の健康づくりに向けた各種施策に取り組んでいます。

生活習慣病の予防

配偶者の健康診断
実施推進

インフルエンザの予防接種補助コーポレートデータ

ストレスチェックの実施

外部相談窓口の設置

障がい者雇用の推進
当行の特例子会社である紀陽ビジネスサービス株式会社では地域の障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、2019年3月末時点の当行と特例子会社を合算した障がい者雇用率は2.41％となっています。
紀陽ビジネスサービス株式会社は、2020年に完成予定の向芝第2オフィス兼研修センター（仮称）に移転予定であり、事業拡大により更なる障がい者雇用の促進を図り、多様な人材がいきいきと働くための環境づくりに取り組んでまいります。

36

コーポレート・ガバナンス体制
当行は「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」
を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場をふまえた透明・公正
かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレート・ガバナンスの充実」
を経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組みます。
この実践にあたり、
あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」
を制定し、当行の使命として、
総合
金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」「株主」
および「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナン
シャルグループ行動憲章」
および「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」
を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制■取締役会■各種委員会（業務執行）取締役会は、監査等委員でない取締役6名、監査等委員である

取締役会の下部組織として法令等遵守委員会、
リスク管理委員

取締役6名（うち社外取締役4名）の計12名で構成されており、会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会を設置し、各分野における原則として毎月1回開催され、経営に関する基本方針等の重要

各種施策の協議をおこなっています。

事項および重要な業務執行の決定、ならびに各取締役の業務執行状況の監督をおこなっています。

■指名・報酬諮問委員会■監査等委員会

外取締役を委員長とする指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設

取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、社監査等委員会は、監査等委員である取締役6名（うち社外取締

置し、取締役等の指名・報酬に関する事項について協議のうえ、取役4名）で構成されており、原則月1回開催され、監査機能を担う

締役会に提言を行い、当行の指名・報酬に関する透明性および客とともに、取締役の業務執行を監督しております。

観性の向上に寄与しています。

また、監査等委員会の職務を補助する専門部署として「監査等■内部監査部門、
リスク・コンプライアンス管理部門

委員会室」を設置する等、独立性を確保し、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しています。

当行グループの内部監査の統括部署として「業務監査部」を設置
し、内部監査実施状況のモニタリングをおこなうことで、内部監査■経営会議態勢の適切性・有効性を検証しています。

経営会議は、取締役会の下部組織として、業務執行取締役等をまた、
リスクおよびコンプライアンス管理の統括部署として「リス

構成員とし、原則として週１回開催され、業務執行に関する重要

ク統括部」
を設置し、
リスク・コンプライアンス管理部門の独立性を事項および取締役会より委任を受けた事項について協議・決議確保するとともに、統合リスク管理態勢の構築によるリスク管理のをおこなっています。
また、監査等委員である取締役も任意で出席高度化を目指しています。

し、適切に提言・助言等をおこなっています。

なお、「 業務監査部」「リスク統括部」
ともに監査等委員会との定期的な意見交換の場を設定し、連携を密に図ることで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めています。

株
選任・解任

主

執行部門
権限一部委任

選任・解任

監査
監督

監査等委員会
監査等委員である取締役
常勤監査等委員
2名
監査等委員（社外） 4名

連携

会計監査人

連携

連携

経営会議
（議長：取締役頭取）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会※委員長：社外取締役（監査等委員）

グループ会社

選任・解任

会計監査

本部
営業店

37

会

取締役会
（議長：取締役会長）

監査等委員でない取締役（6名）

リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ALM戦略委員会
IT戦略委員会

総監査

内部監査部門（業務監査部）KIYO BANK DISCLOSURE 2019

ガバナンス強化に向けた取り組み
2017年6月

紀陽銀行について2016年12月

2019年6月

持続可能な地域社会の実現に向けて独立社外取締役の有効な活用
当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にあたり、社外での豊富な経験と知見を有し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督をおこなうことが可能な独立社外取締役による積極的な貢献が求められます。
当行をとりまく環境を総合的に勘案し、取締役総数の3分の1以上の独立社外取締役の選任が必要と判断し、2019年6月に役員体制を整備し、3分の1以上の独立社外取締役を選任しました。選任にあたっては、職務の執行に必要な知見・経験や能力に加えて、当行の事
業課題に対する積極的な提言や問題提起、経営の監督機能を発揮するため、当行からの独立性の確保を重視しています。
また、
ジェンダーを含む多様性の確保に努めており、女性役員（独立社外取締役）を拡充（1名→2名）
しました。

政策投資株式の縮減に向けた取り組み
政策投資株式については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営業戦略上の必要性」および「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない場合は取引先企業との十分な対話を経たうえで縮減を進めていく方針としており、第５次
中期経営計画期間中に取得原価ベースで「1割以上（30億円程度）」の縮減を目指しています。
取締役会は、全ての政策投資株式について、「 資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性（当行の利益計画に

経営基盤の構築

基づく採算性指標（RORA（※））等を基準）」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証したうえで、個社別の保有方針を決定しています。
※RORA（Return on Risk-Weighted Assets）＝（信用コスト・経費控除後）利益÷リスクアセット

経営トップの後継者計画について
経営トップの交代と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえ、十分な時間と資源をかけて後継者計画に取り組む必要があると認識しています。
2019年2月に開催した指名諮問委員会において、後継者計画の概要を協議し、取締役会に報告しました。今後も指名諮問委員会が後継者計画の運用に主体的に関与し、社内論理が優先されていないか、主観的・恣意的な判断に陥っていないかをチェックし、必要に応じて取締役会に対して提言をおこなってまいります。
コーポレートデータ

取締役会の実効性評価
取締役会は、各取締役の自己評価などを踏まえ、毎年、取締役会全体の実効性に関するアンケートを全取締役を対象に実施のうえ
分析・評価をおこない、その結果について審議するとともに、コーポレート・ガバナンス報告書において適切に開示しています。

緊急時対策について
地震・台風・水害等自然災害の発生のほか、火災・強盗・テロ等人的災害の発生、オンラインダウン・誤作動等によるコンピュータ障害の発生など、想定される緊急事態における混乱を回避し、お客さまおよび従業員の安全ならびに営業の継続を確保するため、「 緊急時対策基本規程」「緊急時対応マニュアル」を定めています。
規程・マニュアルに基づき、平常時における事前対策として、緊急時を想定した事務訓練や、電話・メール・掲示板への書き込みによる連絡訓練を定期的に実施。また、災害時の行動ルールや初動対応、緊急連絡先などをまとめた「地震・津波等防災ハンドブック」を全従業員に配付し、常時携帯を義務づけています。

38

コンプライアンス態勢「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」
において、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行することを定めています。
また、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことを経営の最重要課題の一つとして位置
づけ、
コンプライアンス態勢の強化に努めています。

コンプライアンス態勢の強化に向けた取り組み
法令等遵守委員会の設置

役員による全店訪問

頭取を委員長とし、本部担当役員および本部長をもって構成する法令等遵守委員会を設置し、遵法経営の徹底と行内における法令遵守意識の向上を進めていくために協議をおこなっています。
なお、リスク統括部担当役員は、委員会での審議、検討
事項を取締役会に報告しています。

定期的に役員が全営業店を訪問し、コミュニケーションを通じてコンプライアンスの実践に向けた取り組みについて
従業員の理解を深める機会を設けています。

コンプライアンス・プログラムの制定

コンプライアンスマニュアルの制定

従業員のコンプライアンス意識の向上を図るため、従業員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画
として「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに制定
しています。
制定したプログラムは頭取より全従業員に令達し、その実践に取り組んでいます。

従業員の法令等遵守の指針として、法令等遵守（コンプライアンス）
マニュアルを制定し、全従業員に配付しています。
当行従業員として常に意識するべき事項や業務上守るべき事項等について、関連する法令・規程とともに記載しています。

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス・オフィサーによるモニタリング

階層別研修等において、リスク統括部のコンプライアンス
部門担当者によるコンプライアンス研修を実施しています。
また、
コンプライアンスに関するｅ−ラーニングも実施し、従業員のコンプライアンスに関する知識の向上と意識の醸成に努めています。

リスク統括部に所属するコンプライアンス・オフィサーが定期的に各部店を訪問のうえ、法令等遵守状況について
モニタリングを実施し、コンプライアンスに関する取り組みの徹底と状況把握を図っています。モニタリング結果については法令等遵守委員会に報告されます。

贈収賄その他の汚職防止について
贈収賄・汚職防止の関連法令等を遵守し、社会通念上相当と認められる程度を超える接待・贈答等を一切おこなわない旨を「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「紀陽銀行法令等遵守マニュアル」等に定めています。

内部通報制度
法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正、
コンプライアンス態勢の強化を目的に、公益通報者保護法および同法の民間事業者
向けガイドライン等に基づき、当行の全従業員（行員・契約行員・パートタイマー・派遣行員）を利用対象者とする内部通報制度（相談通知制度）を定めています。
コンプライアンス統括部署や社外弁護士を通報窓口とし、情報の匿名性の保持や通報者の保護等、通報者にいかなる不利益も課すことのないよう適切な運用をおこなっています。

39

リスク管理態勢

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

紀陽フィナンシャルグループのリスク管理の基本方針、ならびに各リスクに関する個別の取り組みをお知らせいたします。

紀陽銀行についてリスク管理の基本方針
紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理の基本方針」
を定めており、
その中で、基本認識・目的として、リスク管理態勢と収益管理態勢を整備し、地域金融グループとして付加価値の高いサービスの提供により健全性と収益性を高めていくことを目指しています。
また、地域金融の円滑化等を通じ「地域社会の一員として地域に役立つ企業グループであること」
を経営の基本方針と認識しています。
「リスク管理の基本方針」においては、
リスク管理に関する態勢を定め、紀陽フィナンシャルグループが管理すべきリスクを明らかにして、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図ることを目的としています。
これらを踏まえて、以下の基本方針を定めています。

統合的リスク管理の強化

紀陽フィナンシャルグループはグループ企業の多様なリスクを定性・定量両面から総合的に捉え、これを一元的に把握・管理する態勢の構築・整備・強化に努める。

紀陽フィナンシャルグループはグループ企業に対する統合的リスク管理の強化による経営資源の適正配分、リスクに見合った収益の安定的な計上に努める。

持続可能な地域社会の実現に向けてリスクの一元管理

リスク管理態勢
紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理規程」
を制定し、リスク管理の基本方針を踏まえ、管理対象とするリスクの種類、組織的な管理態勢などのリスク管理に関する基本的な事項を定め、グループ全体のリスク管理態勢の整備に努めています。
紀陽銀行においては、
リスク管理委員
会やリスクを統括管理する部署を設置するとともに、各種のリスクを管理する部■ リスク管理体制図

紀陽銀行

署を明確にし、保有するリスクの種類や規模に応じたリスク管理態勢を整備し、監査等委員会

取締役会

実施しています。
業務部門から独立した内部監査部門による監査を実施しています。

リスク管理委員会

経営基盤の構築

また、
リスク管理の適切性について、
経営会議

各種リスク
信用
リスク

市場
リスク

基本方針・
管理
報告

流動性
リスク

オペレーショナル・
リスク

リスク統括部

各部

コーポレートデータ

子会社
監査

内部監査部門

統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関し、
リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理をおこなうことをいいます。
紀陽フィナンシャルグループにおいては、以下の基本方針のもとで、統合的リスク管理に取り組んでいます。

戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った適切な統合的リスク管理態勢を整備する。

計量化可能なリスク・カテゴリーのリスク量の計測は、原則、VaR（バリュー・アット・リスク）等、数理統計的手法に基づく指標を使用し、客観的妥当性確保に留意する。

統合的に把握されたリスク量とグループの経営体力（自己資本）、当期純利益とを対比し、適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資することを方針とする。

40

リスク管理態勢
信用リスク管理紀陽フィナンシャルグループでは、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等
により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義しています。

■ 信用格付制度

グループ内の信用リスク管理の枠組みとして「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の原則・基本方針や管理態勢を定めており、信用リスクを適切にコントロールするために、ポートフォリオ管理、信用格付制度や与信の集中リスク排除のための自主限度額の設定などさまざまな制度により管理をおこなっています。
紀陽銀行においては、信用供与先の債務履行の確実性を統一的な尺度により評価する信用格付制度を導入しています。信用格付は、原則年１回の定期的な検証・見直しをおこなうほか、信用状況に変化が認められる場合には随時見直しをおこなっています。信用格付制度は信用リスク管理のために不可欠なものであり、正確な自己査定、償却・引当、適正な金利の設定基準、倒産確率データなど信用リスク情報の蓄積等を通じた適正なリスク量算定の基礎となるなど、信用リスク管理における最重要基盤となっています。
また、「 融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」を制定し、融資業務運営上の守るべき規範、与信審査にかかる基本事項、信用リスク管理の基本方針等について定めて紀陽銀行では、これらの基本方針や規程等の主旨に則り、資産の健全性を確保する
ため、営業部門から独立した審査部門による審査管理態勢の構築、厳格な自己査定の実施、営業部門・業務部門から独立した資産監査部門による自己査定の正確性の検証など、信用リスク管理の充実に努めています。
また、信用供与先の業績改善を支援する部署を設置し、資産の健全化にも取り組ん
でいます。

債務者区分

A1
A2
A3
A4

正常先

A5
A6
A7
B1
B2

要注意先

います。

信用格付

その他の
要注意先

B3

要管理先

C

破綻懸念先

D

実質破綻先

E

破綻先

市場リスク管理紀陽フィナンシャルグループでは、市場リスクを「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義しており、主な市場リスクを以下の3つのリスクとして管理をおこなっています。

金利リスク

価格変動リスク

為替リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

紀陽銀行においては、「 市場リスク管理規程」を制定し、市場リスクの管理にあたって、時価、評価損益、実現損益、VaR（バリュー・
アット・リスク）、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ベータ、為替デルタ等を計測し管理をおこなっています。また、リスク量計測
において中心となるVaRを補完することを目的に、ストレステスト、シナリオ分析等についても定期的におこなっています。
こうした中で、リスクリミットの設定、取引極度額の設定、ロスカットルールの設定など、適切にリスクをコントロールするための制度等を定めて運用しており、市場リスクの状況や各種制度の運用・管理状況等については、
リスク管理委員会に定期的に報告をおこなっています。
また、投資部門において、取引を執行する部署（フロントオフィス）、
リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、事務処理・資金決済等を担当する部署（バックオフィス）を設置し、相互牽制の態勢を確保しています。
市場リスク管理プロセスの適切性については、独立した視点から内部監査部門による監査を実施しています。

41

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

流動性リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、流動性リスクを「必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や資金の確保に通常より紀陽銀行についても著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。
紀陽フィナンシャルグループにおける最大の流動性リスクとは預金の大量流出による資金繰りの逼迫であることから、紀陽銀行においては収益の安定的な確保、強固な財務体質づくりにより、お客さまに安心してお取引いただけるように努めるとともに、異常な兆候を検知するための予兆管理の徹底、および外貨も含め資金ポジションの厳正な管理をおこなっています。
さらに「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じて「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」などの区分を設定し、各々の局面において適切に対応できる態勢を構築しています。

オペレーショナル・リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、オペレーショナル・リスクを「当行グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切
持続可能な地域社会の実現に向けてであること、または外生的な事象により損失を被るリスク」と定義し、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクに分類しています。
紀陽銀行においては、「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスク全体を一元的に管理する部署を設置しており、多岐にわたるオペレーショナル・リスクの各区分に応じた管理部署を定めるとともに、リスク区分ごとに管理規程等を整備し、適切に管理をおこなっています。

法務リスク管理

法務リスクとは、
お客さまに対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行により損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）
を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、
法務リスク管理の方針、態勢等を定めることにより、法務リスクの発生を回避し、損失を最小化するように努めています。

有形資産
リスク管理

有形資産リスクとは、
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、有形資産に関する自然災害、不法行為等による被害や管理責任に備えた適切なリスク管理を実施しています。

人的リスク管理

人的リスクとは、
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）
・差別的行為（セクシュアルハラスメント等）
から生じる損失・損害を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、人的リスクを回避し、損失を最小化するために、公平・公正な人事運営や労務管理を行うとともに、各種階層別研修や職場内指導等を実施しています。

コーポレートデータ

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、
さらにサイバー攻撃等を含めコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、
このようなリスクを未然に防止するために、システム開発における工程管理・品質管理等のプロジェクト管理の徹底、
オンライン回線の二重化や外部からの不正侵入を遮断するためのファイア
ウォール対策を実施し、安定的なシステムの稼働に努めるとともに、情報漏洩を未然に防止するためのさまざまな
セキュリティ対策など、各種対応策を実施しています。
また、
サイバー攻撃への対応や予防等の態勢強化を図り、専門チーム（CSIRT）
を設置しています。

経営基盤の構築

事務リスク管理

事務リスクとは、
正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽銀行では、事務処理にかかる規程や事務手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまに信頼い
ただけるよう努めています。
また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに努めています。
さらに、事務リスクを回避し、トラブルを未然に防止する観点から、
内部監査部門による営業店を対象とした監査を実施しており、
厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導をおこなっています。

その他のリスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、適時適切な情報開示を積極的におこない、経営の透明性を高めることや顧客保護等管理態勢の充実、CS（顧客満足）活動の徹底により、風評から評判が悪化することに起因して損失・損害が発生するリスク（風評リスク）の発生防止に努めています。
また、紀陽銀行では、大規模地震・津波等の自然災害、システム障害、サイバー攻撃、新型インフルエンザ等感染症の流行等、緊急事態が発生した場合に備えて、「緊急時対策マニュアル」を整備しています。
特に、南海トラフ巨大地震発生時や強毒性の新型インフルエンザのパンデミック時において、社会的責務として銀行の重要業務を継続するためにBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）を策定しており、計画の実効性を確保するために訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努める態勢を整備しています。

42

役 員

1. 取締役会長（代表取締役）

3. 取締役専務執行役員（融資本部担当、管理本部長）

7. 取締役 監査等委員

2. 取締役頭取兼頭取執行役員（代表取締役、業務監査部担当）

4. 取締役常務執行役員（営業支援本部担当、
事務システム本部長）

8. 取締役 監査等委員

5. 取締役常務執行役員（リスク統括部担当）

9. 取締役 監査等委員

6. 取締役常務執行役員（東京本部担当、企画本部長）

10. 取締役 監査等委員

片山

松岡

博臣

靖之

竹中

日野

𠮷村

原口

義人

和彦

宗一

裕之

葉糸

西川

水野

西田

正浩

隆示

八朗

恵

11. 取締役 監査等委員

堀智子

12. 取締役 監査等委員

足立

43

基浩

13. 常務執行役員（和歌山事業部長）明樂

泰彦

14. 常務執行役員（本店営業部長）

安行

一浩

15. 上席執行役員（東京本部長兼東京支店長）

﨑山

和彦

16. 上席執行役員（営業支援本部長）

山本敏樹

17. 上席執行役員（大阪事業部長）

横山達慶

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

紀陽銀行について
持続可能な地域社会の実現に向けて経営基盤の構築

（2019年6月27日現在）

コーポレートデータ

18. 執行役員（大阪支店長）楠本真也

19. 執行役員（堺事業部長兼南大阪事業部長）

丸岡範夫

20. 執行役員（堺支店長）

山本啓之

21. 執行役員（人事部長）

野田

23

19

21

5

7

13

11

9

16

15

17

3

1

4

18

20

6

2

22

8

10

14

12

修司

22. 執行役員（融資本部長兼融資部長）

溝渕栄

23. 執行役員（営業戦略部長）

朝本

悦宏(注)１．取締役監査等委員水野八朗、西田恵、堀智子、足立基浩は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。
２．当行は、「 経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

44

（2019年6月27日現在）

組織図

報酬諮問委員会

和歌山事業部
南大阪事業部
堺事業部
大阪事業部

業務監査部

リスク統括部

総務部

人事部

事務システム部

融資部

営業支援部

市場営業部

営業戦略部

経営企画部

法人新規開拓室

秘書室

IT戦略室

戦略企画担当

営業企画担当支店統括担当市場営業担当証券・外為業務担当

東京事務所

コンサルティング営業室

グローバルサポートデスク

プライベートバンキングデスク

ビジネスセンター

ダイレクトマーケティングセンター

地方創生推進室

融資企画・審査担当

金融円滑化管理室

経営サポート室

融資管理担当システム担当システム運営担当

事務管理・ＢＰＲ担当

金融商品管理室

事務集中室

人事担当

ダイバーシティ推進室

人材開発担当

人事相談室

総務担当

管財担当

法務・コンプライアンス担当

お客様相談室

リスク管理担当

信用リスク管理室

営業店監査担当

資産・業務監査担当

内部統制室

マネープラザ
住宅ローンセンター

広報・ＣＳＲ推進室

主計担当

紀陽情報システム株式会社

株式会社
紀陽カードディーシー

株式会社
紀陽カード

紀陽リース・キャピタル株式会社

阪和信用保証株式会社

紀陽ビジネスサービス株式会社

監査等委員会室
経営会議
リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ＡＬＭ戦略委員会
ＩＴ戦略委員会

管理本部
事務システム
本部
融資本部
営業支援
本部
東京本部
企画本部

取締役会
指名諮問委員会

営業店

企画・ＡＬＭ担当

45

織組

株式会社 紀陽銀行

株主総会

監査等委員会子会社

沿革

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

紀陽銀行124年の歴史は、地域の皆さまとともに歩んできた歴史です。
これからも紀陽フィナンシャルグループは、地域の未来に貢献してまいります。

1895年 5月2日
1895年 5月3日
7月
1912年
8月
1919年
1月
1922年

1972年
1973年
1975年
1979年
1981年
1983年
1985年
1987年

1994年
1995年
1998年
1999年
2001年
2002年

2006年

2010年
2012年
2013年

2015年
2017年
2018年

コーポレートデータ

2004年
2005年

2006年 2月 持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立
紀陽フィナンシャルグループ発足
紀陽ホールディングスの普通株式を東京・大阪両証券
取引所第一部に新規上場
3月 第三者割当増資による第２回第一種優先株式182億円、第３回第一種優先株式70億円発行を締結
6月 子銀行の紀陽銀行と和歌山銀行が「合併契約」
8月 第１次中期経営計画「ハート＆ブレイン・アクションプラン」スタート
10月 子銀行の紀陽銀行と和歌山銀行が存続会社を紀陽銀行として合併
11月 第４回第一種優先株式（公的資金優先株式）315億円
発行
2009年 4月 第２次中期経営計画「〜More＆Steady〜たゆまぬ
前進」スタート
2011年 4月 大阪証券取引所の上場廃止
2012年 4月 第3次中期経営計画スタート
9月 第4回第一種優先株式（公的資金優先株式）を一部（154億円分）取得し、消却
2013年 9月 第4回第一種優先株式（公的資金優先株式）を全額（残161億円分）取得し、消却（存続会社：
10月 紀陽ホールディングスと紀陽銀行が合併
紀陽銀行）

経営基盤の構築

1988年
1991年
1993年

旧紀陽ホールディングスの歩み

持続可能な地域社会の実現に向けて

1945年
1946年
1948年
1954年
1959年
1960年
1961年
1963年
1970年

株式会社紀陽貯蓄銀行設立（資本金5万円）
和歌山市米屋町６番地で営業開始
本店を現在地（和歌山市本町１丁目３５番地）に移転
本店新築、落成
普通銀行に転換、商号を「株式会社紀陽銀行」に改称「紀伊貯蓄銀行」
を新設、貯蓄業務を譲渡
6月 紀伊貯蓄銀行を合併
8月 新宮支店を開設し、和歌山県内全域に営業網を拡大
11月 県外店舗第一号として五条支店開設
5月 本店新築、落成
10月 東京事務所開設
4月 和歌山県金庫の事務取扱開始
5月 外国為替業務取扱開始
4月 東京支店開設
1月 事務センター竣工
5月 大阪紀陽ビル竣工（普通預金）
スタート
6月 第１次オンライン
10月 東京、大阪両証券取引所第二部に上場
3月 東京、大阪両証券取引所第一部に昇格
5月 全店総合オンラインシステム完成
2月 第２次総合オンラインシステム稼働
2月 新事務センター竣工
11月 海外コルレス業務開始
4月 公共債の窓口販売開始
6月 債券ディーリング業務開始
5月 紀陽東京ビル竣工
6月 担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始
10月 第１回国内無担保転換社債100億円発行
3月 第３次総合オンラインシステム稼働
10月 VI（ビジュアル・アイデンティティー）導入
5月 新総合オンラインシステム稼働
9月 信託代理店業務開始
9月 紀陽堺ビル竣工
5月 創立100周年を迎える
8月 財団法人紀陽文化財団設立
オープン
10月 「紀陽住宅ローンセンター」
12月 投資信託窓口販売業務を開始
5月 和歌山県商工信用組合の事業譲り受け
12月 第１回優先株式344億円発行
4月 損害保険の窓口販売業務を開始
3月 第三者割当増資による普通株式238億円発行
10月 生命保険の窓口販売業務を開始
9月 紀陽東和歌山ビル竣工「経営統合に関する基本合意書」を締結
3月 和歌山銀行と4月 証券仲介業務を開始
12月 和歌山銀行の公的資金優先株式120億円を買い取り
1月 東京・大阪両証券取引所における上場の廃止
2月 和歌山銀行と共同株式移転方式により、
持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」
を設立、その子会社となる
3月 第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行
10月 和歌山銀行と合併
11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行
5月 新基幹系システム（Bank-Vision）稼働
9月 第二種優先株式を一部（154億円分）取得し、消却
9月 第二種優先株式を全額（残161億円分）取得
10月 紀陽ホールディングスと紀陽銀行が合併（存続会社：紀陽銀行）
4月 第４次中期経営計画スタート
5月 創立120周年を迎える
6月 監査等委員会設置会社へ移行
4月 第５次中期経営計画スタート

紀陽銀行について

紀陽銀行の歩み46営業のご案内
各種手数料（2019年6月30日現在）■振込手数料区
窓口ご利用の場合
ATMご利用の場合

電信扱い

分

文書扱い

他
＊1

カード振込（キャッシュカードによる振込）
現金振込

定額自動送金（右記のほかに基本手数料として振込1件につき54円）
紀陽モバイル・インターネットバンキング＊2
紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）〈キヨー〉
ファーム
バンキングサービス（事業者専用）

振込・振替（資金移動）サービス（多機能電話を含む）＊3
一括データ
伝送サービス

総合振込
住民税納付

振込・振替（資金移動）サービス＊3
紀陽インターネットFB（事業者専用）

一括データ
伝送サービス

総合振込
住民税納付

FAX振込 ＊2

648円
864円
324円
540円
432円
648円
432円
648円
324円
540円
432円
648円
432円
648円
432円
648円

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

432円
648円
432円
648円

総合振込

地方税等振込宛

当 行

納付書1枚につき54円

宛

324円
540円
108円
324円
216円
432円
216円
432円
無料
無料
108円
324円
108円
324円
108円
324円
108円
324円
108円
324円

納付書1枚につき54円
648円
324円
864円
540円
648円
216円
864円
432円
納付書1枚につき432円

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

登録総合振込＊2

行

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

※振込の組戻料 1件につき1,080円※磁気テープ、
フロッピーディスクによる総合振込等の受付については、
ファームバンキングサービスと同様の手数料となります。
＊1 当行宛は電信扱いのみのお取扱いとなります。 ＊2 紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）、登録総合振込、FAX振込の新規お申込みは、受け付けておりません。
＊3 同一店・同一お客様番号に紐づく口座間の振替手数料は無料です。

■代金取立手数料
手数料名
代金取立手数料（1通につき）

手数料金額
216円
432円
648円
864円

同一手形交換所内（本支店宛、他行宛とも）
当行本支店所在の隔地手形交換所内（本支店宛、他行宛とも）普通扱い
他行宛
その他支払地
至急扱い

その他の手数料●不渡手形返却料 1通につき1,080円●取立手形組戻料 1通につき1,080円●取立手形店頭呈示料 1通につき1,080円●その他特殊手数料 実費■手形・小切手帳関連手数料
手数料名

手数料金額
2,160円2,160円
1,080円
432円
3,240円
540円（用紙代43円を含みます）
5,400円

約束手形（1冊）
為替手形（1冊）
小切手（1冊）
パーソナルチェック（1冊）
口座開設手数料
手形用紙交付手数料（1枚）
新規・変更登録（1回）

手形・小切手帳代金
専用約束手形口
署名判印刷サービス■でんさいネットサービス手数料
手数料名
手数料金額
発生・譲渡時にかかる手数料
発生記録請求手数料
取扱1回あたり
取扱1回あたり
全額譲渡記録請求手数料
譲渡取扱1回あたり
分割譲渡記録請求手数料
支払期日の入金時にかかる手数料（受取企業様より徴収させていただきます）
口座間送金決済手数料
取扱1回あたり

備考
324円
216円
324円

でんさいを発生させるとき（手形の振出に相当）
でんさいを譲渡するとき（手形の裏書に相当）
でんさいの一部を分割して譲渡するとき（手形の裏書に相当）

216円

期日入金にかかる手数料（取立手数料に相当）■カード関連手数料
手数料金額

手数料名
生体認証ICカード
発行手数料（切替含む）
個人ICキャッシュカード
発行手数料（切替含む）

本人カード

１枚あたり

代理人カード（普通・貯蓄）

１枚あたり無料

代理人カード（当座）

１枚あたり

1,080円

本人カード

１枚あたり

無料

代理人カード（普通・貯蓄）

１枚あたり無料

代理人カード（当座）

１枚あたり

1,080円

１枚あたり1,080円

１枚あたり1,080円

生体認証ICカード、ICキャッシュカード、
キャッシュカード（本人、代理人とも）の喪失再発行手数料
法人キャッシュカード発行手数料（ICキャッシュカード含む）

47

無料KIYO BANK DISCLOSURE 2019

■ローン関連手数料

住宅ローン関連手数料（1件）

手数料金額

変動金利期間中
固定金利期間中繰上返済手数料

条件変更手数料
ローンカード喪失再発行手数料 （カードローン100、ステータス1000、ステータス、教育カードローン、

カードローン関連手数料（1件）

大型カードローン「ゆたか」、マル保事業性カードローン）

54,000円
10,800円
21,600円
32,400円
21,600円

紀陽銀行について

手数料名
取扱手数料
固定金利特約手数料

1,080円■サービス等関連手数料
手数料金額
基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）
金地金の場合バー1個につきお預り証書の場合
1取引につき
年 間
バー1個につき
通帳1冊、証書1枚につき継続発行分
当行制定の用紙
継続発行分以外
監査法人用
当行制定の用紙以外
その他
1枚あたり
1回につき
基本手数料（1件につき）
1件につき

売買手数料

金地金
（取扱店舗:本店営業部のみ）

保護預り手数料
引き出し手数料

通帳・証書喪失再発行手数料
残高証明書発行手数料（1通）（預金・融資残高証明書）
自己宛小切手発行手数料
取引履歴検索手数料
個人情報開示手数料
当座預金開設手数料

無料
108円
1,080円〜3,240円
3,240円
1,080円〜4,320円
2,160円
1,080円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
6,480円2,160円
1,080円＋100gあたり1,296円（ただし、上限は7,560円）
6,480円
1,080円
432円
864円
3,240円2,160円
540円
540円
3,240円
10,800円

持続可能な地域社会の実現に向けて

手数料名
紀陽モバイル・インターネットバンキング＊
紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）〈キヨー〉
ファームバンキングサービス
多機能電話（VALUX）
紀陽インターネットFB
紀陽インターネットFB外国為替取引サービス
紀陽FAX振込サービス ＊登録給与振込
登録総合振込 ＊登録集金
フロッピーディスク給与振込
〃
総合振込
口座振替
〃

■硬貨計数精査手数料と両替手数料■硬貨計数精査手数料（1件）
硬貨の合計枚数■両替手数料（1件）〔両替機利用手数料〕
両替後金種の合計枚数（硬貨・紙幣合わせて）

手数料金額

1枚〜500枚

無料

501枚以上、500枚ごとに540円加算※事業性取引のお客さまが、お預け入れ・お振込・ご両替のためにお持ち込みされる硬貨の合計枚数に応じて、手数料を申し受けます。
※渉外担当者訪問時の上記お取引につきましても硬貨計数
精査手数料を申し受けます。

経営基盤の構築＊ 紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）、紀陽FAX振込サービス、登録総合振込の新規お申込みは受け付けておりません。

〔窓口両替手数料〕
手数料金額

両替後金種の合計枚数（硬貨・紙幣合わせて）

手数料金額

1枚〜49枚無料

1枚〜49枚無料

50枚〜500枚

200円

50枚〜500枚

324円

501枚〜1,000枚

648円

1,001枚以上、500枚ごとに324円加算※両替機による1回の最大両替枚数は金種の組み合わせによ
り異なります。

※上記の合計枚数には、一万円券の枚数は含みません。
※預金口座からの金種指定によるご出金につきましても、枚数に応じて上記の両替手数料を申し受けます。
（ただし給与・賞与のご出金については500枚まで無料）※「両替前のお持ち込み硬貨枚数に応じた硬貨計数精査手数料」と「両替によりお渡しする硬貨と紙幣の合計枚数に応じた窓口両替手数料」を比べていずれか多い方の手数料を申し受けます。

預金業務
貸出業務
商品有価証券売買業務
有価証券投資業務
内国為替業務
外国為替業務
社債受託および登録業務

附帯業務

コーポレートデータ

主要な業務の内容
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。
譲渡性預金
貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。
手形の割引
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。
国債等公共債の売買業務を行っております。
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
振込、送金および代金取立等を取扱っております。
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っております。
日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店業務
代理業務
地方公共団体の公金取扱業務
勤労者退職金共済機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
住宅金融支援機構等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保護預りおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
金の売買
公共債の引受国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
コマーシャル・ペーパー等の取扱い
確定拠出型年金運営管理業務
金融商品仲介業務
損害保険・生命保険代理店業務

預金48

店舗ネットワーク
店舗一覧（2019年6月30日現在）

和歌山県

和歌山市

200

本店営業部

和歌山市本町1丁目35番地

073(423)9111

234

和歌山市役所支店

和歌山市七番丁23番地

073(432)2090

238

和歌山中央支店

和歌山市田中町2丁目50番地（紀陽銀行橋向支店内）073(424)1391

312

水道路支店

和歌山市中之島274番地の9073(472)1101

313

太田出張所

和歌山市太田1丁目13番5号

073(471)1021

314

東和歌山支店

和歌山市友田町4丁目123番地

073(431)1311

315

宮北支店

和歌山市黒田185番地の3

073(471)2222

316

神前支店

和歌山市神前138番地の19073(473)1151

317

橋向支店

和歌山市田中町2丁目50番地

073(424)1391

320

国体道路支店

和歌山市北中島1丁目7番43号

073(424)8175

321

屋形支店

和歌山市屋形町5丁目1番地

073(424)4325

323

県庁支店

和歌山市小松原通1丁目1番地1073(431)9176

324

湊支店

和歌山市湊3005番地

073(423)9361

326

西浜出張所

和歌山市今福5丁目6番57号

073(426)3636

327

堀止支店

和歌山市吹上4丁目1番40号

073(422)8163

329

松ヶ丘支店

和歌山市松ヶ丘2丁目6番14号

073(445)3751

333

高松中央支店

和歌山市東高松2丁目9番39号

073(422)7788

334

和歌浦支店

和歌山市和歌浦中2丁目10番4号

073(444)0177

337

紀三井寺支店

和歌山市紀三井寺735番地1

073(444)0147

338

内原出張所

和歌山市内原876番地の4

073(447)2001

361

紀の川支店

和歌山市市小路174番地の3

073(453)0222

365

延時支店

和歌山市次郎丸91番地の3

073(453)1134

371

松江支店

和歌山市松江北2丁目1番7号

073(455)3161

372

西脇支店

和歌山市西庄349番地の1

073(454)1515

376

六十谷支店

和歌山市六十谷226番地の30

073(461)1313

377

山口出張所

和歌山市里54番地の1

073(461)2351

410

紀泉台出張所

岩出市西安上99番地の60736(61)1530

411

岩出支店

岩出市清水500番1

0736(62)2112

412

桃山出張所

岩出市清水500番1（紀陽銀行岩出支店内）

0736(62)2112

387

貴志川支店

紀の川市貴志川町神戸437番地の1

0736(64)2115

413

打田支店

紀の川市上野34番地の1

0736(77)5011

414

粉河支店

紀の川市粉河1560番地の80736(73)3221

417

名手支店

紀の川市名手市場58番地の100736(75)3221

421

笠田支店

伊都郡かつらぎ町佐野892番地1

0736(22)2215

424

妙寺支店

伊都郡かつらぎ町妙寺466番地の2

0736(22)2200

431

九度山支店

伊都郡九度山町九度山1190−1

0736(54)2851

437

高野山支店

伊都郡高野町高野山778番地

0736(56)2531

427

高野口支店

橋本市高野口町名倉95番地

0736(42)3101

434

橋本支店

橋本市橋本2丁目1番4号

0736(32)1105

435

橋本林間支店

橋本市三石台1丁目3番11号

0736(37)5110

438

橋本彩の台支店

橋本市橋本2丁目1番4号（紀陽銀行橋本支店内）

0736(32)1105

511

海南支店

海南市黒江657番地の2

073(482)3111

514

海南駅前支店海南市名高533番地の1

073(482)3145

517

海南東支店

海南市阪井1741番地の1

073(487)1028

527

加茂郷支店

海南市下津町黒田47番地の17

073(492)1341

海草郡

521

野上支店

海草郡紀美野町下佐々562番地

073(489)2008

有田市

534

箕島支店

有田市箕島431番地

0737(83)2131

有田郡

537

金屋支店

有田郡有田川町金屋615番地60737(32)3131

538

吉備支店

有田郡有田川町下津野452番地の1

0737(52)6111

541

湯浅支店

有田郡湯浅町大字湯浅1600番地の1

0737(63)1234

617

印南出張所

日高郡印南町印南2255−140738(42)1717

621

南部支店

日高郡みなべ町芝445番地の1

0739(72)2510

67

店舗

岩出市

紀の川市

伊都郡

橋本市

海南市

日高郡

49

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

店舗一覧

（2019年6月30日現在）

御坊市

0738(23)1211

御坊市薗378番地の3

0738(23)1211

618

御坊駅前支店

御坊市湯川町小松原369番地の50738(23)3131

624

田辺支店

田辺市高雄1丁目16番20号

0739(22)6000

627

田辺駅前支店

田辺市湊44番12号

0739(22)1555

730

本宮支店

田辺市本宮町本宮223−50735(42)1875

634

朝来支店

西牟婁郡上富田町朝来801番10739(47)0501

637

白浜支店

西牟婁郡白浜町890番地の20739(42)3229

641

日置支店

西牟婁郡上富田町朝来801番1（紀陽銀行朝来支店内） 0739(47)0501

644

周参見支店

西牟婁郡すさみ町周参見4037番地の1

0739(55)2005

711

串本支店

東牟婁郡串本町串本909番地

0735(62)0666

714

古座支店

東牟婁郡串本町串本909番地（紀陽銀行串本支店内）0735(62)0666

717

太地支店

東牟婁郡太地町大字太地3372番地の1

0735(59)2013

721

勝浦支店

東牟婁郡那智勝浦町大字築地1丁目1番地の1

0735(52)0888

新宮市

727

新宮支店

新宮市大橋通2丁目3番地の1

0735(22)5161

泉南郡

811

岬支店

泉南郡岬町淡輪1167番地2

072(494)3050

813

箱作支店

泉南郡岬町淡輪1167番地2（紀陽銀行岬支店内）

072(494)3050

817

熊取支店

泉南郡熊取町大久保中2丁目24番1号

072(452)4141

阪南市

814

尾崎支店

阪南市黒田591番地の1

072(471)5011

泉南市

815

泉南支店

泉南市信達牧野918番地の1

072(484)1441

泉佐野市

818

羽倉崎支店

泉佐野市羽倉崎1丁目1番25号

072(466)2111

819

鶴原支店

泉佐野市鶴原1丁目1番23号

072(464)6811

896

日根野支店

泉佐野市日根野4075番地の1

072(469)4121

820

水間支店

貝塚市水間257番地の1

072(446)3181

821

東貝塚支店

貝塚市半田3丁目1番10号

072(432)6411

822

東岸和田支店

岸和田市土生町5丁目2番7号

072(428)5133

824

岸和田支店

岸和田市上野町東10番5号

072(439)0181

827

久米田支店

岸和田市下池田町1丁目25番22号

072(443)5381

829

和泉寺田支店

和泉市寺田町1丁目5番33号

0725(45)1771

830

和泉中央支店

和泉市いぶき野5丁目1番11号

0725(57)3371

831

泉北支店

高石市綾園7丁目8番30号

072(263)7101

833

泉大津支店

高石市綾園7丁目8番30号（紀陽銀行泉北支店内）

072(263)7101

河内長野市

838

河内長野支店

河内長野市野作町3番53号

0721(55)0911

富田林市

836

富田林支店

富田林市甲田1丁目3番13号

0721(23)3313

大阪狭山市

835

狭山支店

大阪狭山市狭山5丁目782番

072(367)4556

堺市

840

泉ヶ丘駅前支店

堺市南区茶山台1丁2番3号

072(297)1650

841

泉ヶ丘支店

堺市中区福田544番地

072(237)5501

842

北野田支店

堺市中区福田544番地（紀陽銀行泉ヶ丘支店内）

072(237)5501

843

深井支店

堺市中区深井清水町3106番地

072(277)2811

844

鳳支店

堺市西区鳳東町7丁733番地

072(273)2201

851

堺支店

堺市堺区市之町東1丁1番10号

072(221)1212

857

中もず支店

堺市北区中百舌鳥町6丁900番地

072(259)8821

858

北花田支店

堺市北区北花田町2丁182番地

072(253)1300

864

東大阪支店

東大阪市旭町3番7号

072(984)6221

867

鴻池新田支店

東大阪市鴻池元町8番8号

06(6744)1851869

八戸ノ里支店

東大阪市下小阪2丁目14番16号

06(6725)3450

田辺市

西牟婁郡

東牟婁郡

大阪府

40

店舗

貝塚市

岸和田市

和泉市

高石市

東大阪市

コーポレートデータ

御坊市薗378番地の3（紀陽銀行御坊支店内）

御坊支店

経営基盤の構築由良支店

614

持続可能な地域社会の実現に向けて611

紀陽銀行について和歌山県

50

店舗ネットワーク
店舗一覧

大阪府

奈良県

（2019年6月30日現在）

守口市

875

守口支店

守口市京阪本通1-2-3 損保ジャパン日本興亜守口ビル4階

06(6992)1900

八尾市

878

八尾南支店

八尾市若林町1丁目87番地

072(948)5114

大阪市

877

平野支店

大阪市平野区瓜破2丁目1番13号

06(6708)3300

881

住吉支店

大阪市住吉区清水丘2丁目16番9号

06(6673)6661

882

上本町支店

大阪市天王寺区東高津町11番9号 サムティ上本町ビル1階

06(6764)0166

883

西天満支店

大阪市北区西天満5丁目14番10号

06(6366)5831

885

大阪中央支店

大阪市中央区南久宝寺町3丁目6番6号

06(6245)2555

887

大阪支店

大阪市北区堂島2丁目1番43号

06(6343)1122

吹田市

886

江坂支店

吹田市江坂町1丁目23番101号

06(6339)2322

奈良県

911

五条支店

五條市須恵1丁目3番2号

0747(22)4062

914

高田支店

大和高田市神楽3丁目9番5号

0745(52)5691

981

東京支店

千代田区神田小川町2丁目5番地

03(3291)1871

http://www.kiyobank.co.jp/net/

0120(548)210

2

梅田UNビル1階

店舗

東京都

東京都

1

店舗

インターネット支店
インターネット支店

アドレス

関西国際空港出張所

大阪府泉佐野市泉州空港北1番地

外貨両替所
第１ターミナルビル１階

072(456)7026

ビジネスセンター（5ヵ所）
紀陽本店ビジネスセンター

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地（本店自動サービスコーナー2階） 073(426)7117

紀陽紀北ビジネスセンター

和歌山県岩出市清水500番1（紀陽銀行岩出支店内）

0736(66)8050

紀陽中紀ビジネスセンター

和歌山県海南市黒江657番地の2（紀陽銀行海南支店内）

073(488)2025

紀陽田辺ビジネスセンター

和歌山県田辺市高雄1丁目16番20号（紀陽田辺ビル2階）

0739(22)6051

紀陽南大阪ビジネスセンター

大阪府岸和田市上野町東10番5号（紀陽銀行岸和田支店内）

072(447)4800

マネープラザ（3ヵ所）
・住宅ローンセンター（7ヵ所）

51

紀陽本店マネープラザ

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地（本店南館１階）

073(426)7155

紀陽東岸和田住宅ローンセンター

大阪府岸和田市土生町5丁目2番7号（新川第3ビル3階）

072(428)0540

紀陽富田林住宅ローンセンター

大阪府富田林市甲田1丁目3番13号

0721(23)3318

紀陽堺マネープラザ

大阪府堺市堺区市之町東1-1-10（紀陽堺ビル3階）

072(222)9322

紀陽大阪中央マネープラザ

大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-6-6（御堂筋センタービル1階）

06(6245)6100

紀陽堂島住宅ローンセンター

大阪府大阪市北区堂島2-1-43（紀陽大阪ビル2階）

06(6343)1251

紀陽江坂住宅ローンセンター

大阪府吹田市江坂町1丁目23番101号（大同生命江坂ビル1階）

06(6339)2567

紀陽守口住宅ローンセンター

大阪府守口市京阪本通1-2-3（損保ジャパン日本興亜守口ビル4階）

06(6992)1611

紀陽高田住宅ローンセンター

奈良県大和高田市神楽3丁目9番5号

0745(53)3541

紀陽八戸ノ里住宅ローンセンター

大阪府東大阪市下小阪2丁目14番地16号（天正八戸ノ里ビル1階）

06(6725)3451

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

西牟婁郡●■ 朝来駅前●■ 白浜町役場●■ オークワ白浜堅田店●■ 日置サービスコーナー
東牟婁郡●■ オークワ串本店●■ 古座サービスコーナー●■ 那智勝浦町役場●■ 那智勝浦町立温泉病院
新宮市●■ オークワ新宮仲之町店●■ 新宮市立医療センター●■ イオン新宮店●■ 新宮駅●■ オークワ南紀店
新宮市役所

コーポレートデータ

田辺市
田辺市役所
●■ 南和歌山医療センター●■ パビリオンシティ田辺店●■ グルメシティ新庄店●■ オーシティ田辺店●■ 田辺ショッピングセンター●■ グルメシティ東陽店●■ グルメシティ万呂店

経営基盤の構築

日高郡●■ 由良サービスコーナー
印南町役場●■ みなべ町役場

持続可能な地域社会の実現に向けて

海南市
海南市役所
●■ ＪＲ海南駅共同●■ オークワ海南店●■ オークワ海南幡川店●■ 下津駅●■ マツゲン下津店
有田市●■ マツゲン箕島店●■ プライスカット有田店●■ オークワ箕島店
●■ 宮原
有田郡
有田川町役場共同●■ オークワ有田川店●■ マツゲン吉備店●■ オークワ湯浅店●■ スーパーエバグリーン湯浅店●■ マツゲン湯浅店●■ 広川町役場
御坊市
御坊市役所●■ 国保日高総合病院前●■ 北出病院●■ ロマンシティ御坊店●■ マツゲン御坊店

泉南郡●■ オークワ岬店●■ 岬公園●■ 熊取五門(マツゲン熊取五門店)●■ 熊取ニュータウン
阪南市●■ 箱作サービスコーナー●■ 鳥取の荘●■ 尾崎公団前●■ ワクワクCI T Y尾崎店
泉南市●■ 新家駅●■ イオンモールりんくう泉南
泉佐野市●■ 泉佐野駅前●■ イオンモール日根野●■ イズミヤ泉佐野店前●■ りんくうプレジャータウンシークル●■ マツゲン泉佐野店●■ いこらも〜る泉佐野
貝塚市●■ 東貝塚駅前●■ イオン貝塚店
岸和田市●■ トークタウン●■ 東岸和田駅前●■ オークワ岸和田八田店●■ 岸和田駅前●■ ラパーク岸和田●■ マツゲン岸和田西之内店
和泉市●■ オークワ和泉小田店●■ イオン和泉府中店●■ ららぽーと和泉●■ エコール・いずみアムゼモール●■ オークワ和泉納花店
高石市●■ オークワ高石羽衣店
河内長野市●■ オークワ河内長野店
堺市●■ イオンモール堺鉄砲町●■ 南海堺駅●■ 南海堺東駅●■ ベルマージュ堺●■ 鳳駅●■ 深井駅●■ 西友堺福田店●■ 髙島屋泉北店●■ 中もず駅前●■ イオンモール堺北花田●■ オークワ堺美原店
大阪市●■ 南海なんば駅2階中央改札口●■ 天王寺ミオ
五條市●■ オークワ五条店

紀陽銀行について

伊都郡●■ 九度山町役場
高野町役場
橋本市●■ オークワ高野口店●■ マツゲン高野口店●■ マツゲン伏原店●■ 橋本市役所前●■ マツゲン橋本店●■ オークワ橋本店●■ オーストリート橋本彩の台店●■ マツゲン橋本林間店

奈良県 三重県

コンビニATM（2019年6月30日現在）

大阪府

和歌山市
●■ 日赤和歌山医療センター
島精機製作所（※）
花王和歌山事業場（※）●■ アバローム紀の国●■ オークワ本社中島店●■ マツゲン元寺店●■ 南海和歌山市駅●■ ガーデンパーク和歌山
和歌山市役所共同●■ コープ中之島店●■ 和佐●■ ビッグ愛●■ 和歌山ターミナルビル●■ 中之島ロータリー●■ オークワ和歌山中之島店●■ マツゲン吉礼駅前店●■ プライスカット神前店●■ イズミヤ和歌山店●■ イズミヤ和歌山店東側●■ ザ・ロウズ鳴神店●■ 田中口（ザ・ロウズ365太田店）●■ セントラルシティ和歌山
和歌山県庁共同●■ 中央通り●■ スーパーヒラマツ塩屋店●■ メッサオークワ高松店●■ スーパーヒラマツ城東店●■ オークワ紀三井寺店
県立医科大学●■ 県立医科大学附属病院●■ 和歌山大学前駅●■ イオンモール和歌山
和歌山大学（※）●■ オーストリート和歌山北バイパス●■ パームシティ●■ マツゲン栄谷店●■ 延時交差点●■ マツゲン木ノ本店●■ マツゲン西庄店■ 和歌山ろうさい病院■ 新日鐵住金和歌山製鉄所（※）
加太●■ マツゲン和歌山インター店●■ プラザ川永●■ 紀伊●■ オークワ六十谷店●■ イズミヤ紀伊川辺店●■ 琴の浦リハビリテーションセンター
岩出市●■ コープ岩出中央店●■ ザ・ロウズ岩出北店●■ 岩出市役所●■ オークワミレニアシティ岩出店●■ スーパーネゴロ●■ マツゲン岩出中黒店●■ オークワ岩出西店
紀の川市●■ オークワ貴志川店
近畿大学（※）●■ 公立那賀病院●■ 打田上野北交差点
紀の川市役所●■ オークワ粉河店●■ 桃山サービスコーナー

和歌山県

和歌山県

サービスステーション一覧〈店舗外ATM〉

南牟婁郡●■ 主婦の店 パシフィックマーケット

印は土曜日

印は日曜日・祝日もご利用いただけます（※）印のＡＴＭについては、設置場所の関係者の方以外はご利用いただけません。

全国のローソン、
イーネット、セブン銀行の各ATMもご利用いただけます。

●ローソンATM

13,510台●イーネットATM

12,755台●セブン銀行ATM

25,244台

2019年6月30日現在

52

株式の状況
発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数増減数
（千株）

年月日

2016年11月25日（注） 普通株式

資本金
資本金
資本準備金
増減額
残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）

発行済株式総数残高（千株）△3,099普通株式―

70,30080,096

資本準備金
残高
（百万円）

―

259

(注) 自己株式の消却によるものであります。

所有者別状況
（2019年3月31日現在）

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品 その他の
政府及び
金融機関
取引業者
法人
地方公共団体個人以外 個 人

単元未満
株式の状況
（株）

個 人
その他

計

3

11,52013,035―

株主数（人）

―

39

27

1,313

133

所有株式数（単元）―

168,402

5,801

262,045

91,48618

173,293

701,045

195,500

所有株式数の割合（％）

―

24.02

0.82

37.37

13.04

0.00

24.71

100

―

(注) 1. 自己株式1,374,003株は、「個人その他」に13,740単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

大株主の状況

（2019年3月31日現在）

所

氏名又は名称住日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,704

3.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,451

3.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,985

2.87

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

和歌山市本町１丁目35番地

1,896

2.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,387

2.01

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

1,296

1.88

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,028

1.49

株式会社島精機製作所

和歌山市坂田85

953

1.38

株式会社湊組

和歌山市湊２丁目12番24号

945

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）計

東京都中央区晴海１丁目８−11―(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
6,765千株
2,704千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2. 当行は2019年3月31日現在、自己株式を1,374千株保有しており、上記大株主からは除外しております。

53

発行済株式総数
所有株式数（自己株式を除く。）に対する（千株）
所有株式数の割合
合
（％）

942

1.36

15,59122.62

法定開示項目索引

KIYO BANK DISCLOSURE 2019

紀陽銀行について

銀行法施行規則第19条の2（単体情報）
1.銀行の概要及び組織に関する事項

4.銀行の業務の運営に関する事項（1）経営の組織 ………………………………………………………… 本編45

（1）
リスク管理の態勢 ………………………………………………… 本編40

（2）大株主の状況 ……………………………………………………… 本編53

（2）法令等遵守の態勢 ……………………………………………… 本編39

（3）
役員 ………………………………………………………………… 本編43

（3）
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 本編17（4）会計監査人の氏名又は名称 …………………………………… 資料編25（4）
指定紛争解決機関の名称・連絡先 ……………………………… 本編29

（5）営業所の名称、所在地 …………………………………………… 本編49
5.銀行の直近2営業年度における財産の状況に関する事項（1）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 ………… 資料編20

持続可能な地域社会の実現に向けて2.銀行の主要な業務の内容……………………………………………… 本編48

（2）
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、3.銀行の主要な業務に関する事項（1）直近の営業年度における営業の概況 …………………………… 本編13

貸出条件緩和債権額…………………………………………… 資料編35（3）
自己資本の充実の状況 ………………………………………… 資料編46（2）直近の5営業年度における主要な指標の推移 …………………… 本編16

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報 …… 資料編38（4）（3）直近の2営業年度における業務の状況を示す指標（5）
貸倒引当金の期末残高、期中の増減額 ……………………… 資料編34（6）
貸出金償却の額………………………………………………… 資料編35①■主要な業務の状況を示す指標（7）
会計監査人の監査（会社法第396条第1項）………………… 資料編25

・業務粗利益、業務粗利益率 …………………………………… 資料編26（8）
監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項）… 資料編25

・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支 ………………………………………………… 資料編26
・資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、6.報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 ………………………………………… 資料編68

利回り、資金利ざや ………………………………………… 資料編27、
31
・受取利息・支払利息の増減 …………………………………… 資料編28
・総資産当期純利益率、資本当期純利益率 …………………… 資料編31

銀行法施行規則第19条の3（連結情報）

経営基盤の構築

・総資産経常利益率、資本経常利益率 ………………………… 資料編31

1.銀行及びその子会社等の概況に関する事項（1）
主要な事業の内容、組織の構成 ……………………………… 資料編17②■預金に関する指標（2）
子会社等に関する事項………………………………………… 資料編17

・流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高 ……………………………………… 資料編32
・定期預金の残存期間別残高 …………………………………… 資料編32

2.銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1）
直近の営業年度における営業の概況 ………………………… 資料編18（2）直近の5連結会計年度における主要な指標の推移 …………… 本編16③■貸出金等に関する指標
3.銀行及びその子会社等の直近2連結会計年度の財産の状況に関する事項

・貸出金の残存期間別の残高 …………………………………… 資料編33

連結貸借対照表、連結損益計算書、（1）37・担保の種類別の貸出金残高・支払承諾見返額 …………… 資料編33、・使途別の貸出金残高 …………………………………………… 資料編33

コーポレートデータ

当座貸越、割引手形の平均残高 ………… 資料編33
・手形貸付、証書貸付、連結株主資本等変動計算書 ……………………………………資料編2（2）
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、・業種別の貸出金残高、割合 …………………………………… 資料編34

貸出条件緩和債権額 ………………………………………… 資料編18

・中小企業等に対する貸出金残高、割合 ………………………… 資料編34（3）
自己資本の充実の状況 ……………………………………… 資料編46

・特定海外債権残高 ……………………………………………… 資料編35（4）
セグメント情報 ………………………………………………… 資料編19・預貸率の期末値、期中平均値 ………………………………… 資料編31（5）
会計監査人の監査（会社法第396条第1項）………………… 資料編16（6）監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項）… 資料編16④■有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別の平均残高 …………………………… 資料編36
・有価証券の種類別の残存期間別の残高 ……………………… 資料編36

4.報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 ………………………………………… 資料編68

・有価証券の種類別の平均残高 ………………………………… 資料編36・預証率の期末値、期中平均値 ………………………………… 資料編31

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基く開示項目
資産の査定の公表事項 …………………………………………… 資料編35

54

株式会社 紀陽銀行
2019年7月発行
経営企画部 広報・CSR推進室〒640 - 8656 和歌山市本町1丁目35番地
TEL. 073 - 426 - 7133
http://www.kiyobank.co.jp/

本冊子は銀行法第２１条に基づいて作成したディスクロージャー
資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本冊子に掲載している諸計数は説明のある場合を除き、金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しております。