令和２年度

公文書開示（12月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否決定区分

月整理番
号請 求年月日

決 定年月日1

R2.11.27

R2.12.2 ・令和元年８月６日受付の建設業許可申請書一式

15

2R2.12.1

R2.12.7 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年11月30日現在）※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

3

R2.12.1

R2.12.7 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年12月1日現在）※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

4

R2.12.1

R2.12.7 ・第４６期の決算変更届出書一式

公文書の件名東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類

総枚数11

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

R2.12.7 ・第５１期の決算変更届出書一式（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

23

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

24

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

171

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

171

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

3611（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

R2.12.1

R2.12.7 ・第２２期の決算変更届出書一式（閲覧対象に限る。）
東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇の以下の書類

7

R2.12.1

R2.12.7 ・第４８期の決算変更届出書一式（閲覧対象に限る。）
東京都知事許可第〇〇号 〇〇株式会社の以下の書類

8

R2.12.1

R2.12.7 ・第５９期の決算変更届出書一式（閲覧対象に限る。）
東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

9

R2.12.1

R2.12.7 ・第４２期の決算変更届出書一式
・R2.11.25更新の建設業許可申請書一式
東京都市計画河川呑川計画図

10R2.12.1

R2.12.8 （住所：東京都大田区〇〇５丁目〇〇－〇〇付近）

11R2.12.2

R2.12.8 （住所：新宿区〇〇１－〇〇－〇〇付近）

12

R2.12.1

R2.12.8 市施行：福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業」

13 R2.11.26

14

東京都市計画河川神田川計画図

平成15年４月14日付15都市防区第26号「設計の概要の認可について 羽村

R2.12.8

令和２年６月30日付受付をした東京都知事許可 〇第〇〇号 株式会社〇〇に関する次に掲げる書類（１）変更届出書（２）工事経歴書（３）直前３年の各事業年度における工事施工金額（４）財務諸表（法人用）事業年度（第48期）（５）事業報告書 事業年度（第48期）
建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年９月分・１０月分・

R2.12.3 R2.12.10 １１月分）

都市整備局市街地建築部建設業課

1（閲覧対象に限る。）
6（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

1

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

R2.12.1

所管局部課等20（閲覧対象に限る。）
5

非開示理由等

1

1

都市整備局都市基盤部調整課

1

1

都市整備局都市基盤部調整課

51

都市整備局市街地整備部区画整理課※

1

都市整備局市街地建築部建設業課※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

令和２年度

公文書開示（12月決定分）（根拠規定）条例７条
存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否
決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）地下構造物の撤去関連資料は、法人等が保有する生産技術上又は販売上の情報であり、公にすることにより、同業者等が当該情報を知ることが可能になるなど、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
15 R2.10.20

令和元年度都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷区役

R2.12.11 所仮庁舎跡地事業アドバイザリー業務委託報告書

※

1

1

1

（７条５号）事業実施方針等は、都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）に係る事業の具体化を図る上での検討途上の情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地整備部企画課（７条２号）氏名（肩書を含む。）及び住所は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条２号）直筆の署名は、特徴ある筆跡によって特定の個人を識別することができる情報であり、当該署名を公にした場合には、その筆跡を模倣して悪用されることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため

16 R2.10.26

小松川テクノタウン街区の市街地再開発事業に係る保留床の譲渡代金に関し長期分納方式が適用されている債務者に係る次の文書（１）令和２年度下期分「分納計画書」及び「分割支払承認書」（起案文
R2.12.11 書を含む。）（２）債務者から提出された上記（１）の書類に係る最新の疎明資料

※

1

1

1

1

（７号２号及び３号）債務者名、契約者名（法人名、個人名及び肩書）、未納金額、納入金額、内訳（元金・利子）、合計、分納月額、納入予定額等、住所（所在地）、郵便番号及び街区・部屋番号、債務者状況、電話番号、ＦＡＸ番号及び債務者から提出された分納計画に係る疎明資料（確定申告書、決算報告書等の個人又は法人の財務 都市整備局第二状況等が分かる資料、記載等）については、保留床の取得に係る代金の未納状況に関するものであり、他者に知ら 市街地整備事務れることを忌避する性質のものである。
所管理課
債務者が個人である場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため債務者が法人又は事業を営む個人である場合には、当該法人又は事業を営む個人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

17（１）平成26年12月18日付受付「建設業許可申請書」（許可番号 東京都知事許可〇第〇〇号）（２）平成27年４月14日付受付「変更届出書」（許可番号 東京都知事許可〇第〇〇号）（３）平成28年５月10日付受付「変更届出書」（許可番号 東京都知事許可〇第〇〇号）
R2.11.27 R2.12.11 （４）平成29年４月21日付受付「変更届出書」（許可番号 東京都知事許可〇第〇〇号）（５）平成29年６月23日付受付「変更届出書（別紙８）の訂正について」（許可番号 東京都知事許可〇第〇〇号）（６）平成30年４月13日付受付「変更届出書」（許可番号 東京都知事許可〇第〇〇号）

1
38

18

R2.12.4 R2.12.11 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年１１月３０日現在）※

19

R2.12.8 R2.12.11 ・変更届出書一式（令和２年５月１３日受付）

1

11

13

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

52

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課（閲覧対象に限る）

20

都市整備局市街地建築部建設業課

都市整備局市街地建築部建設業課

1

東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
・平成２７年１２月２４日受付の建設業許可申請書一式
R2.12.8 R2.12.11 ・平成２７年１２月２４日受付の第３４期決算変更届出書一式（閲覧対象に限る）（７条２号）氏名、工事名、請負代金の額、生年月日、住所及び一級建築士に関する情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）工事経歴書に記載の情報（金額を含む。）、直前３年の各事業年度における工事施工金額に関する情報、財務諸表の金額に関する情報、事業報告書に関する情報（金額や資金調達の状況、借入先等に関する情報を含む。）、計算書類の金額に関する情報及び計算書類に係る附属明細書の金額に関する情報は、法人の財産に関する内部管理情報であって、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかになり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来すおそれがあるため

令和２年度

公文書開示（12月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

21 R2.11.30

決 定
年月日

公文書の件名平成15年度 区部における都市計画道路の整備方針及び多摩地域におけるR2.12.14 車線数計画に関する調査委託 報告書（平成16年３月）

総枚数※

R2.12.6

23

R2.12.11 R2.12.16 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和2年12月11日現在）

所管局部課等

都市整備局基盤整備部街路計画課

1

東京都が五輪選手村（晴海）の整備手法と土地売却について検討した際に、協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）と協議したすR2.12.14 べての記録・資料、また協議するにあたって都職員が作成したすべての記録

22

非開示理由等

開示請求に係る公文書は、東京都文書管理規則第２条第17号の資料文書に該当し、事務の遂行上必要な期間が終了したものとして、保存期間の満了により廃棄している。
よって、当該公文書について、実施機関では既に廃棄しており、現在は存在しない。

1

都市整備局市街地整備部企画課※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

2

1

都市整備局都市基盤部調整課

24 R2.12.10①東京都市計画河川大栗川計画図（住所：東京都八王子市〇〇２－〇〇－〇〇付近）
R2.12.17 ②東京都市計画河川大田川計画図（住所：東京都八王子市〇〇－〇〇付近）

25 R2.12.11

R2.12.17 （住所：東京都練馬区〇〇三丁目〇〇－〇〇付近）

1

1

都市整備局都市基盤部調整課

清瀬市中清戸〇丁目〇〇における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書、協定図及び協定承諾書並びに現況図（個人情R2.12.22 報、印影、承諾の有無その他東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

51

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第二課

東京都市計画河川石神井川計画図

26

R2.12.14

27

R2.12.22 R2.12.23 ・平成２９年２月２８日許可の建設業許可申請書一式

28

R2.12.22 R2.12.23 ・決算変更届出書一式（第６期・第７期・第８期）

東京都知事許可第〇〇号有限会社〇〇の以下の書類
東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類

29 R2.10.25（１）平成31年４月18日局首レク資料（２）平成31年4月22日副知事レク資料（３）平成31年4月25日副知事報告資料
R2.12.24 （４）令和元年8月28日局首レク資料（５）令和元年8月30日副知事レク資料（６）令和元年９月２日副知事報告資料

30 R2.10.25

R2.12.24 （２）東京ベイエリアビジョン(仮称)策定に係る調査委託報告書（１）東京ベイエリアビジョン(仮称)ワーキンググループに係る資料作成
委託報告書

19

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
め

48

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
め

※

※

1

1

（７条６号）写真や画像は、都が内部の検討資料として使用するために、公にすることを前提とせず情報を入手したものであり、当該情報を基に資料を作成している。当該情報を公にすることにより、これらの情報が、都が対外的に説明するための正式な資料であると誤解され、都民の間に混乱を生じさせる恐れがあり、今後このような情報を基に内部での効果的な資料作成ができなくなるなど、当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるためIRに関して、都関係局（都市整備局）が検討・報告した文書。対象は2020

R2.12.25 年３月31日以降。

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

1（３）東京ベイエリアビジョン(仮称)策定業務委託報告書

31 R2.10.25

都市整備局市街地建築部建設業課
都市整備局市街地建築部建設業課

1

当該公文書は、都市整備局では作成及び取得しておらず、存在しないため

都市整備局総務部総務課

令和２年度

公文書開示（12月決定分）（根拠規定）条例７条
存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

32 R2.10.27

決 定年月日公文書の件名１ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成25年10月17日（木曜日）開催】
２ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成25年12月20日（金曜日）開催】
３ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成26年５月15日（木曜日）開催】
４ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成26年12月３日（水曜日）開催】
５ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成27年１月28日（水曜日）開催】
６ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第６回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成27年９月17日（木曜日）開催】
７ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第７回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成27年11月18日（水曜日）開催】
８ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第８回 専門アドバイザー委員会 議事録【平成28年３月11日（金曜日）開催】
９ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・区策R2.12.25 定検討会議 議事録【平成25年10月11日（金曜日）開催】
10 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 都・区市町策定検討合同会議 議事録【平成26年１月17日（金曜日）開催】
11 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 都・区市町策定検討合同会議 議事録【平成26年５月29日（木曜日）開催】
12 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回 都・区市町策定検討合同会議 議事録【平成27年５月11日（月曜日）開催】
13 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回 都・区市町策定検討合同会議 議事録【平成27年11月25日（水曜日）開催】
14 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第６回 都・区市町策定検討合同会議 議事録【平成28年３月22日（金曜日）開催】
15 「東京における都市計画道路の整備方針」将来都市計画道路ネット
ワークの検証 指標15「地域のまちづくりとの協働」に関する調査に対する杉並区からの回答
16 平成26年６月10日付け事務連絡「「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の将来都市計画道路ネットワークの検証に係る調査について（依頼）」に対する杉並区からの回答
17 平成27年９月付け事務連絡「第四次事業化計画における優先整備路線について（照会）」に対する杉並区からの回答

総枚数

※

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局基盤整備部街路計画課

令和２年度

公文書開示（12月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否
決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名33 R2.10.27（１）平成26年６月10日付け事務連絡「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の将来都市計画道路ネットワークの検証に係る調査について（依頼）（２）平成27年９月付け事務連絡「第四次事業化計画における優先整備路R2.12.25 線について（照会）」（３）「東京における都市計画道路の整備方針」将来都市計画道路ネット
ワークの検証 指標15「地域のまちづくりとの協働」に関する調査に係る依頼文

34 R2.10.27

R2.12.25 パブリックコメント

35 R2.12.21

R2.12.25 議の詳細がわかる協議議事録等の文書（メモ等を含む）

総枚数

※

1

1

東京都都市計画道路補助133号線の放射６号線～補助第130号線区間に係る晴海選手村整備に関し、2015年度に東京都が事業協力者との間で行った協

1

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
36

R2.12.24 R2.12.25 ・平成２８年１２月２１日受付 変更届出書一式（７条６号）職員のメールアドレスを公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局基盤整備部街路計画課

開示請求に係る公文書は、東京都情報公開条例第18条第２項に規定するインターネットによる公表情報等と同一の情報が記載された公文書に該当するため

都市整備局基盤整備部街路計画課

開示請求に係る公文書は、東京都文書管理規則第２条第17号の資料文書に該当し、事務の遂行上必要な期間が終了したものとして、保存期間の満了により廃棄している。
よって、当該公文書について、実施機関では既に廃棄しており、現在は存在しない。

都市整備局市街地整備部企画課

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

41

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類

R2.12.25 R2.12.25 ・建設業許可申請書一式（平成２８年４月１５日許可）

所管局部課等3（閲覧対象に限る）

37

非開示理由等（閲覧対象に限る）
狛江市岩戸南〇丁目〇〇における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可
38 R2.12.23

R2.12.28 に関する協定説明図（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非公開情5

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第一課

1報を除く。）（７条１号）パース・イメージ図、立面図、緑化計画図は、その著作権が市街地再開発準備組合（以下「準備組合」という。）に帰属する著作物であって、条例第７条第１号に規定する法令等の定めるところにより公にすることができない情報に該当するため

39

R2.11.6

R3.1.5（１）令和元年７月11日付31都市整再第287号「再開発課事業連絡調整会議幹事会の開催について（依頼）【西日暮里駅前地区】」（別添の荒川区「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業連絡調整会議資料（令和元年７月）」を含む。）（２）西日暮里駅前地区 市街地再開発事業連絡調整会議 幹事会議事録（令和元年７月31日開催）（７条２号）住所、氏名及び電話番号は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため※11111（７条３号）組織・仕組みづくりについて、単身者世帯向け住宅戸数、平均住戸専有面積、認可保育施設の定員及び面積、一時滞在施設の整備対象エリアのイメージ、一時滞在施設の収容人数、帰宅困難者等の支援のための防災備蓄倉庫、防災備蓄倉庫の位置（平面図・断面図）、自家発電機室の図、事業計画案、権利変換計画の概要、供給処理施設、引込想定位置、交通計画の一部並びにイメージ図・パースは、準備組合及び準備組合の事業協力者である法人の内部管理に属する、一般には公表されていない事業に関する情報であり、公にすることにより、当該準備組合等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地整備部再開発課

令和２年度

公文書開示（12月決定分）（根拠規定）条例７条
存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等