令和２年11月定例県議会報告

山梨県議会議員

流 石やすしあなたの声を県政に届ける
県政報告 Vol.7 令和２年12月発行

感染症対策と経済の両立に最大限注力していきます！
新型コロナウイルス感染症で明けた 2020 年も残すところわずかとなりました。東京オリンピック開催という輝かしい年となるはずが、コロナ禍の辛く厳しい 1 年となり、マスクの着用・３密の回避や少しでも気を緩めれば大きな波となることなど多くの教訓を残してきました。
そのなかで、イギリス、アメリカでは念願のワクチンの接種が始まり、ウイルスとの闘いは転機を迎えています。「忘年会、帰省、新 年会などで感染拡大を起こさず、静かな年末年始を過ごしていただくなどの協力が必要」との専門家組織の見解を踏まえて、この困難を乗り越え、流行の終息といままでの日常生活への回帰に向けてともに頑張っていきましょう！

《新型コロナウイルス感染症対策》

いつもと違う、初めての冬

今こそ年末、年始は静かに過ごしましょう

感染拡大を防ぐために ⇒『うつらない』・「うつさない」注意!

◇気を付けましょう『５つの場面』①大人数や長時間におよぶ飲食 ②飲食を伴う懇親会③マスクなしでの会話 ④狭い空間での共同生活⑤居場所の切り替わり

月定例県議会

11開会
月11日

30

閉会
月

12日

25

長崎幸太郎知事は総額60億6,407万1千円の一般会計補正予算など43案件を提出した。
長崎知事は所信表明で、引き続き感染拡大防止と経済活動の両立に注力する方針を示した。感染拡大で県の制度融資の需要が高い水準を維持しているとし「県内経済を支える中小・小規模事業者の資金繰りを強力に支援する」と述べた。
グリーン・ゾーン認証制度の認証が2,300件を超え、 “山梨県が名実ともに感染症の安全地帯になる動きがワクチン…新型コロナウイルスワ
クチンを ①米国のファイザー(12/18 厚労省へ承認申請 ) から6,000 万人分 ②米国のモデルナから 6,000 万人 ③英国のアス
トラゼネカから 2,500 万人分の供給を合意しており、早ければ来春から接種開始となる見込みです。また、治療薬も実用化に向けて臨床試験を開始しているなど様々な機関が総力を挙げて研究開発を行っています。それまで暫く、耐えましょう !

着実に進行している” と説明し、対策に必要な設備改修・機器購入のサポートを拡充・継続し、『県民の安全・安心な生活と経済活動の両立を推進する』と強調した。
また、「子供たちは未来の県を支える “人材” であり、高齢者らの生活を守ることは働く世代の安心にもつながり県民生活の『基礎条件』である。」とし、その施策の充実と財源の確保に全力を尽くすため、少人数教育の推進と介護基盤整備の財源にする基金を新設する、と説明した。

Ⅰ

11月定例県議会は、11月30日に開会し、12月25日に閉会した。

提出案件は、条例案10件、予算案4件、その他の議決案件13件、報告事項14件等を議決した。

Ⅱ

条例案について「山梨県立やまなし地域づくり交流センター設置及び管理条例制定の件」、「山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例中改正の件」を審議・議決した。

Ⅲ

令和2年度11月補正予算について補正予算の規模（一般会計）は、60億6,407万1千円で、令和元年度11月現計予算の131.8%である。

新型コロナウイルス関連の融資制度は今も多くの事業者が活用して新型コロナは拡大を続けており、県内で所信表明要旨も感染者が連続的に発生するなど、予断を許さない状況が続いている。県民の命を感染症から守るためにスピード感を持って感いる。今後も資金需要を注視し、中小・小規模事業者の資金繰りを強力に支援する。雇用情勢は厳しさを増しているため、合同就職説明会を年内と年明けに追加開催する。

県総合計画
新型コロナは日本社会に大きな変革をもたらした。
「県民一人ひとりの幸せの実感」を実現するため、社会の変革を断行する姿
勢で総合計画を見直す。

染拡大防止と医療提供体制の整備に取り組んできた。
「超感染症社会」への移行戦

今後もあらゆる施策を展開し、県民生活と雇用の維持に全力で取り組む。

グリーン・ゾーン構想略である「やまなしグリーン・ゾーン構想」を策定し、全国に先駆けて、感染拡大防止と基金の新設

６月に宿泊施 設・飲食施 設を対象にスタートし、10月にはワイナリーを対象に加える経済活動を両立させるための取り組みに着手した。引き続き感染防止策を徹底し、ともに県を前進させていきたい。

未 来の山梨を支える子 供たちのための「少人数教育の推進」と現役世代の介護離経済・雇用情勢大限生かして『やまなし教育環境・介護基盤整備基金（仮称）』の創設を検討する。

県内経済は厳しいが、徐々に持ち直しに転じる動きが出てきている。５月に創設の県

令和2年度11月
補正予算の概要

職を生まないための「介護 待機者ゼロ社会」を実現するため、県の全ての財産を最に進行している。経済活動維持のためには今後も継続した支援が必要であり、予算を増額し事業者を支援する。県民の安全・安心な生活と経済活動の両立を推進する。

補正予算は「新型コロナウイルス感染症に対応した緊急対策」を主とし、感染拡大防止と医療提供体制の整備、県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応、県民経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策を重点的に予算計上した。主な内容は次のとおりである。

新型コロナウイルス
感染症に対応した緊急対策
感染拡大防止と医療提供体制の整備

PCR検査体制強化事業費など制度充実を図った結果、山梨県が名実ともに感染症の安全地帯となる動きが着実（1億2,437万円）

新型コロナアウイルス感染症患者の早期発見、早期治療を徹底するため、県内全域における検査体制を構築する。

新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業費
補助金（13億4,087万円）

感染症患者等の受入体制を確保するため、病床確保に要する経費に対し助成する。

１．新たな御坂トンネルの今後の対応は。
県土整備部長３月に概略ルート案を公表したが、多くの技術的課題が想定され、技術検討会で脆弱箇所、湧水への対応など高度な技術力が必要との意見を受けた。地下水の影響予測調査を進め、国に技術的な支援を求める。関係市町とも連携して丁寧に対応し、早期事業化に取り組む。

2．大規模災害時の医療救護体制の強化の取り組みは。
知事

富士山ハザードマップの改定を踏まえ、都留市立病院を災害拠点病院に指定する。災害時には被災現場や避難所における臨時医療施設として活用していく。防災訓練では医療従事者が防災服などを着用している。

◎県有地貸し付けに関する調査・検証特別委員会の要旨

県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応(新)青木ヶ原樹海イメージアップ強化事業費（2,304万円）

青木ヶ原樹海への自殺企図者の来訪を減少させるため、樹海の豊かな自然を「生きる喜び」の象徴として発信することにより、イメージアップを図る。

(新)富士山救護所等感染症対策事業費 （104万円）

来夏の富士登山の再開に向け、救護所等における感染リスクの低減を図るため、換気設備、防護服等を整備する。

やまなしグリーン・ゾーン構想推進事業費（17億8,790万円）

感染症に対して強靱な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図るため、新しい生活様式に対応した取り組みへの支援を拡充する。

生活福祉資金貸付事業推進費補助金

主な一般質問（20億円）

低所得者、障害者等を経済的に支援するため、生活に必要な資金の貸付けを実施する県社会福祉協議会に対し助成する。

県内経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策

県民に理解を得てもらうために弁護士等で構成する検証委員会で中立的な、第三者の立場で検証してもらう。適正な賃料の根拠が分かるように全ての賃料を提示し金額を出したい。今回は地方自治法で定める状況を考えると裁判を継続すると敗訴の結果を想定して対応しなければならないため、原告と交渉を重ねてきた。追加提案した新たな和解案について賃料決定の経緯等を検証した。
※県の見解：さまざまなご指摘を受け、議案として諮っている以上、和解に関しては採決をお願いするが、説明に関しては真摯に対応する。12月18日時点では12月23日の現地調査や議論を踏まえ、12月25日に採決する予定である。

◎富士山登山鉄道構想素案を県が提示
富士山登山鉄道検討会は、富士スバルライン上に次世代路面電車（LRT）を複線で敷設する前提で、起点、中間点、終点の計６駅を整備する条件で概算事業費を試算した結果、約1,400億円かかるとした。また、民設、民営でも採算性が見込める可能性が高いと評価した。政府は富士山保全状況報告書をユネスコに提出し、山梨県が富士山登山鉄道構想の検討を進めていることを報告した。

◎（仮称）足和田バイパス事業説明会開催（11月18日）○災害時の避難路、物資輸送路 ○町役場、河口湖駅等中心地への接続性の向上 ○河口湖北岸、西湖地域への接続性の向上を目的とした『足和田バイパス』の事業説明会を地元で開催した。現在、①道路予備設計②現地測量③水(新)森林空間活用施設整備モデル事業費補助金

文調査を実施している。令和3年度以降④道路・トンネル詳細設計⑤用地測量⑥地質調査⑦用地買収を終了後、工事着手する予定であることを説明した。

コロナ禍における新たな観光や健康づくり等の需要に対応し、地域の活性化を図るため、森林空間を活用した自転車パークの整備に対し助成する。
（富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合）

以上、11月定例県議会の概要を報告いたします。
皆様が安全・安心な生活ができる地域を目指して最大限の努力をいたします。引き続き、ご理解とご支援をお願い申し上げます。
〜2021年が平穏で明るい年となるように心からお祈り申し上げます〜（3,000万円）

発行者

流石やすし事務所 山梨県富士河口湖町船津3449 TEL:0555-73-1311 FAX:0555-73-3500 E-mail：fujisan5@mﬁ.or.jp