NSGグループ国際会計基準（IFRS)の2011年4月1日からの適用について
日本板硝子株式会社2

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

3

このプレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブルを設定し、当社グループ財務諸表の利用者に対して、2012年３月期及び期中の各四半期決算において開示される内容・項目について明らかにすること。
• IFRSへの移行に際して、当社グループの財務諸表、特に貸借対照表と損益計算書に対する主要な調整項目について解説すること。
• IFRS適用後の環境において、当社グループの戦略的経営計画における財務目標を再確認すること。

4

適用のタイムテーブル•2012年3月期第1四半期−前年同期比較数値も含めIFRSを適用
 2010年3月期、2011年3月期第1四半期並びに2011年3月期の純資産について、JGAAPからIFRSへの調整表
 2011年3月期通期の損益計算書の純利益及びキャッシュフローの主要数値について、J GAAPからIFRSへの調整表
 2011年3月期第1四半期の損益計算書の純利益について、J GAAPからIFRSへの調整表•

2012年3月期第2四半期並びに2012年3月期第3四半期 – 前年同期比較数
値も含めIFRSを適用
 2011年3月期第2四半期並びに2011年3月期第3四半期の純資産について、それぞれ、J GAAPからIFRS への調整表
 2011年3月期第2四半期並びに2011年3月期第3四半期の損益計算書の純利益について、それぞれ、J GAAPからIFRSへの調整表
5

適用のタイムテーブル•2012年3月期通期
 2010年3月期並びに2011年3月期の純資産について、J GAAPからIFRSへの調整表
 2011年3月期通期の損益計算書の純利益及びキャッシュフローの主要数値について、J GAAPからIFRSへの調整表
 2012年3月期のJ GAAPの主要財務諸表の要約（会計監査対象外）
を併せて開示•2013年3月期（第1四半期）以降 – IFRS のみによる開示

6

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

7

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の資本:（百万円）

J GAAP

調整IFRS

資産 合計

933,721

11,699945,419

負債 合計(693,790)(51,724)(745,514)

資本 合計

239,931(40,026)

199,905

資本金96,147
資本剰余金
135,290
利益剰余金
71,696
利益剰余金（IFRS移行に伴う為替換算調整勘定振替） 自己株式(589)
評価・換算差額等(72,239)
新株予約権
684
非支配持分
8,942
資本 合計
239,931(27,724)(12,441)(68,049)
68,049138(40,026)

96,147
107,566
59,255(68,049)(589)(4,190)684
9,080
199,905内訳:

8

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の資産:

非流動資産

（百万円）
のれん
無形資産
有形固定資産持分法で処理されている投資
売却可能投資繰延税金資産営業債権及びその他の債権
デリバティブ資産
非流動資産 計J GAAP

調整

IFRS

122,653
113,381
283,140
41,91817,306
47,836
8,791
1,249

90
4,921
2,658
2,733
(6,789)7,333-

122,743
118,302285,798
44,651
10,51755,1698,791
1,249

636,274

10,946647,220

9

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の資産:
（百万円）

流動資産
J GAAP

調整

IFRS

97,715
1,076
116,486
560
1,813
79,796-218779
(560)
153
163

97,933
1,076
117,265
1,966
79,796163

流動資産 計297,446753

298,199

非流動資産 計636,274

10,946647,220

資産 合計

933,721

11,699945,419

棚卸資産
未成工事支出金
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産デリバティブ資産
現金及び現金同等物
売却目的資産10

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の負債:
（百万円）
金融負債
デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務
繰延税金負債
未払法人所得税
引当金
繰延収益
流動負債 計流動負債
J GAAP

調整

IFRS

79,400
6,353
114,568
5,562
6,023
20,156
3,071

1,048
25
1,376
(5,562)
2,988-

80,448
6,378
115,945
6,023
23,144
3,071

235,134(125)

235,00811

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の負債:
（百万円）

非流動負債
J GAAP

調整

IFRS

319,849
4,276
5
45,91959,31923,1206,168

29,621
7,752
21,867(7,391)-

349,470
4,276
5
53,671
81,185
15,7306,168

非流動負債 計458,656

51,849510,505

流動負債 計235,134(125)

235,008

負債 合計

693,790

51,724

745,514

金融負債
デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務
繰延税金負債
退職給付引当金引当金
繰延収益12

開始貸借対照表
非流動資産 のれん（百万円）
J GAAP 残高負ののれん残高の消却
IFRS 残高

122,65390122,743• 負ののれんは、損益計算書で即時認識。（IFRS第3号34項）• J GAAPにおける正ののれん残高を、IFRSにおける のれんのみなし原価として扱う。（IFRS第1号D5〜D7項）

13

開始貸借対照表
非流動資産 無形資産（百万円）
J GAAP 残高

113,381

資産計上要件を満たす開発費用
電話加入権（日本）の消却

5,046(125)

IFRS 残高118,302• 一定の要件をみたす開発費用について、無形資産として計上。（IAS第38号57項）• 電話加入権を消却した以外は、J GAAPにおけるその他の無形資産残高をIFRSにおけるみなし原価として扱う。（IFRS第1号D5〜D7項）

14

開始貸借対照表
非流動資産 有形固定資産（百万円）
J GAAP 残高

283,140

フロート窯資産投資不動産

1,902756

IFRS 残高

285,798• 日本におけるフロート窯の修繕費用を資産計上したもの。J GAAPでは、有形固定資産には計上せず引当金処理していたが、IFRSでは、過年度に遡及して資産計上したうえで経過分の減価償却を調整。（IAS第16号15項）• 投資不動産は、J GAAPでは原価で処理されていたが、IFRSでは公正価値で評価。
（IAS第40項32A項）

15

開始貸借対照表
非流動資産 持分法で処理されている投資（関連会社及びジョイント・ベンチャー）（百万円）
J GAAP 残高

41,918

売却可能な関連会社投資からの振替

2,733

IFRS 残高44,651• 重要な影響力の認識基準（IAS第28号第6項、7項）に照らして、J GAAPでは原価で計上されていた関連会社投資について、IFRSでは持分法（IAS第28号第11項）を適用。

16

開始貸借対照表
非流動資産 売却可能投資（百万円）
J GAAP 残高

17,306

持分法で処理されている投資への振替
売却目的資産への振替
公正価値評価(8,499)
(296)
2,006

IFRS 残高

10,517•••

重要な影響力の認識基準（IAS第28号第6項）に照らして、J GAAPでは原価で計上されていた関連会社投資について、IFRSでは持分法（IAS第28号第11項）を適用。
一定の要件を満たす投資について、貸借対照表において売却目的資産に振替。
（IFRS第5号6項）
その他の売却可能投資についても、公正価値で評価。 （IAS第39号48号）

17

開始貸借対照表
非流動資産 繰延税金資産（百万円）
J GAAP 残高

47,836

退職給付
開発費
流動資産からの振替
有給休暇引当金の追加計上
その他の調整

6,843
(269)
560
198
1

IFRS 残高55,169• 他の様々な資産・負債項目の調整（当資料の他のシートを参照）に伴い、繰延税金資産の調整も行う。
• IFRSでは、繰延税金は全て非流動項目として扱う。(IAS第1号56項）

18

開始貸借対照表
流動資産 棚卸資産（百万円）
J GAAP 残高

97,715

その他の調整（重要性は乏しい）

218

IFRS 残高

97,93319

開始貸借対照表
流動資産 営業債権及びその他の債権（百万円）
J GAAP 残高

116,486

手形の流動化その他の調整1,048(269)

IFRS 残高117,265• 日本における手形流動化について、金融機関への売却後も継続的な関与が存在するため、資産と負債の両建てで計上。（IAS第39号30項・31項）

20

開始貸借対照表
流動資産 繰延税金資産（百万円）
J GAAP 残高560

非流動資産への振替(560)

IFRS 残高-• IFRSでは、繰延税金は全て非流動項目として扱う。(IAS第1号56項）

21

開始貸借対照表
流動資産 デリバティブ資産（百万円）
J GAAP 残高

1,813

金利スワップ

153

IFRS 残高1,966• J GAAPでは特例処理されていた金利スワップ契約について、貸借対照表において公正価値で認識。 （IAS第39号95項）

22

開始貸借対照表
流動資産 売却目的資産（百万円）
J GAAP 残高-

売却可能投資からの振替

163IFRS 残高163• 売却目的資産の要件を満たす投資について、貸借対照表で区分計上。（IFRS第5号6項）

23

開始貸借対照表
流動負債 金融負債（百万円）
J GAAP 残高

79,400

手形の流動化

1,048

IFRS 残高80,448• 日本における手形流動化について、金融機関への売却後も継続的な関与が存在するため、資産と負債の両建てで計上。（IAS第39号30項・31項）

24

開始貸借対照表
流動負債 デリバティブ負債（百万円）
J GAAP 残高

6,353

金利スワップ25

IFRS 残高6,378• J GAAPでは特例処理されていた金利スワップ契約について、貸借対照表において公正価値で認識。 （IAS第39号95項）

25

開始貸借対照表
流動負債 営業債務及びその他の債務（百万円）
J GAAP 残高

114,568

優先株式配当の未払計上その他の諸調整

1,383
(6)

IFRS 残高

115,945• 優先株式がIFRSでは負債として扱われる（IAS第32号11項）ことに伴い、優先株式の配当も未払利息として負債計上。（IAS第32号35項）

26

開始貸借対照表
流動負債 繰延税金負債(百万円）
J GAAP 残高

5,562

非流動負債への振替(5,562)

IFRS 残高-• IFRSでは、繰延税金は全て非流動項目として扱う。(IAS第1号56項）

27

開始貸借対照表
流動負債 引当金（百万円）
J GAAP 残高

20,156

有給休暇引当金

2,988

IFRS 残高

23,144• 権利が確定し債務としての性格を持つ有給休暇について、日本での付与分を引当金として追加計上。（IAS第37号14項）

28

開始貸借対照表
非流動負債 金融負債（百万円）
J GAAP 残高

319,849

優先株式
転換社債−株式転換権部分の割引評価・控除30,000(379)

IFRS 残高349,470• 優先株式は、IFRSでは負債として扱う。（IAS第32号11項）• 転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にて算定し、発行年度に遡及して社債額面金額より控除して計上する。以後、この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられる。
（IAS第32号28,29,35項）

29

開始貸借対照表
非流動負債 繰延税金負債（百万円）
J GAAP 残高

45,919

流動負債からの振替
開発費の資産化
投資の公正価値評価
子会社留保利益
スワップ契約
投資不動産
フロート窯資産5,562
1,163792
(904)
62
307
770

IFRS 残高53,671• 当社グループとして、予見可能な将来に配当させる意図を持たない子会社の留保利益に対しては、従来計上されていた繰延税金負債を取り崩す。（IAS第12号40項）
30

開始貸借対照表
非流動負債 退職給付引当金（百万円）
J GAAP 残高

59,319J GAAPにおける未認識債務の一括認識
重要性の乏しい退職給付の一般引当金への振替25,035(3,169)

IFRS 残高

81,185• 退職給付債務は、未認識部分を残さず全額を負債として計上。（IAS第19号54項）• 重要性の乏しい退職給付制度については、実務の観点から、退職給付引当金ではなく一般引当金として処理。

31

開始貸借対照表
非流動負債 引当金（百万円）
J GAAP 残高

23,120

修繕引当金の取崩し
重要性の乏しい退職給付の一般引当金への振替(10,559)
3,169

IFRS 残高

15,730• 修繕引当金は、負債には該当しないため、取崩し。（IAS第37号 14項）
• 重要性の乏しい退職給付制度については、実務の観点から、退職給付引当金ではなく一般引当金として処理。

32

開始貸借対照表
資本（百万円）J GAAP

優先株式

転換社債

為替調整

その他調整

IFRS

資本金

96,147

資本剰余金

135,290(30,000)

2,276--

107,566

利益剰余金

71,696-(1,897)-(10,544)

59,255---(68,049)-(68,049)

自己株式(589)

----

(589)

評価・換算差額等(72,239)--

68,049-(4,190)

新株予約権

684

-

---

684

非支配持分

8,942

-

--

138

9,080

資本 合計

239,931(30,000)

379-(10,406)

199,905

利益剰余金（IFRS移行に伴う為替96,147

換算調整勘定振替）••

優先株式は、IFRSでは負債として扱う。（IAS第32号11項）
転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にて算定し、発行年度に遡及して社債額面金額より控除して計上する。以後、この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられる。 （IAS第32号28,29,35項）•

為替調整勘定について、累積額をゼロとし、利益剰余金に全額振替。（IFRS第1号D13項）

33

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

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FY2011 予想損益計算書（百万円）
J GAAP

調整IFRS

外部売上高

600,000

40

600,040

償却前営業利益*
償却費*
営業利益
営業外損益項目
経常利益
特別損益項目
法人所得税費用
非支配持分に帰属する利益
当期純利益（親会社所有者への帰属分）

33,000(18,000)
15,000(5,000)10,000(3,000)(2,000)(4,000)
1,000

2,600
8,420
11,020(2,590)8,430
3,000(2,030)9,400

35,600(9,580)26,020(7,590)18,430(4,030)(4,000)10,400*ピルキントン買収に伴って発生したのれん及び無形資産の償却費のみを考慮。

35

予想損益計算書
償却前営業利益*（百万円）
J GAAP 予想値

33,000

退職給付費用フロート窯資産償却費
開発費の資産化
のれん償却（ピルキントン買収以外）
表示の組替
その他調整

5,860
(370)
90220(3,140)(60)

IFRS 予想値

35,600•••••

退職給付の数理差異損益について、J GAAPでは損益計算書で償却され認識されていたが、IFRSではその他包括利益で認識。（(IAS第19号93A項）
フロート窯の修繕費用について、J GAAPでは、将来の費用を引当金として計上し、以後資本的支出が発生した際に引当金を取崩す処理を行っていたが、IFRSでは、このような引当金処理は行わず、資本的支出が発生した際に支出額を資産として計上する。 （IAS第16号15項）
開発費用について、J GAAPでは損益計算書で費用処理していたが、IFRSでは一定の要件を満たすものについて資産計上し、耐用年数にわたって償却を行う。（IAS第38号57項）
のれんは、J GAAPでは20年で償却されていたが、IFRSでは耐用年数の確定できない資産となるため期間償却は行わない。
（IAS第38号 88項）
表示の組替とは、IFRSとJ GAAPとの間で損益計算書の表示箇所が異なる科目に関する調整であり、例えば、J GAAPで特別損益として表示される科目に関するIFRSでの営業費用への組替、あるいはJ GAAPでその他の営業外損益として表示される科目に関するIFRSでの営業費用への組替、などが挙げられる。

*ピルキントン買収に伴って発生したのれん及び無形資産の償却費のみを考慮。

36

予想損益計算書
償却費*（百万円）
J GAAP 予想値(18,000)

のれん償却費ピルキントン・ブランド償却費

6,450
1,970

IFRS 予想値(9,580)• のれん及びピルキントン・ブランドは、J GAAPでは20年で償却されていたが、IFRSでは耐用年数の確定できない資産となるため期間償却は行わない。 （IAS第38号88項）• IFRS第3号に従い、ピルキントン買収に伴って発生したその他の無形資産については、20年を超えない経済的耐用年数にわたって償却を継続。

*ピルキントン買収に伴って発生したのれん及び無形資産の償却費のみを考慮。

37

予想損益計算書
営業外損益項目（百万円）
J GAAP 予想値(5,000)

優先株式配当転換社債−転換権割引評価額の時の経過に伴う戻し表示の組替(2,310)
(290)
10

IFRS 予想値(7,590)• 優先株式は、IFRSでは負債として扱う（IAS第32号11項）。これに伴い、優先株式の配当も金融費用として認識する。
• 転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にて算定し、発行年度に遡及して社債額面金額より控除して計上する。以後、この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられる。
（IAS第32号28,29,35項）

38

予想損益計算書
特別損益項目（百万円）
J GAAP 予想値(3,000)

資産化された開発費の減損損失
営業損益項目への表示の組替

(123)
3,123

IFRS 予想値-• 開発費は、J GAAPでは資産化せず費用処理していたため減損損失は発生しなかったが、IFRSでは資産化した部分に対して減損損失が発生する。
• 特別損益項目は、全てIFRSでは営業損益項目として扱う。（IAS第1号87項）

39

予想損益計算書
法人所得税費用（百万円）
J GAAP 予想値(2,000)

無形資産償却に関する繰延税金調整
退職給付に関する繰延税金調整
その他税金調整(382)(1,493)(155)

IFRS 予想値(4,030)• J GAAPにおける無形資産償却の一部について、IFRSでは非償却としたことに伴う、繰延税金費用の調整。
• J GAAPでは損益計算書を通じて認識していた退職給付数理差異をIFRSではその他包括利益で即時認識することに伴う繰延税金費用の調整。

40

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

41

戦略的経営計画
戦略的経営計画の全ての財務目標は、IFRSにおいても有効かつ妥当なレベル

2011年3月期  2014年3月期•売上5% CAGR*•

営業利益(のれん償却前)倍以上•EBITA 利益率5%  >10%•EBITDA

50% 増以上•ネット借入/EBITDA

4.5x  <3x•ROE

ゼロ  10 %台前半

*CAGR = 年平均成長率

戦略的経営計画には影響なし

42

ご注意
• 当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
• その要因の主なものとしては、主要市場（欧州、日本、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場の変動等があります。
日本板硝子株式会社

43