【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日 Ｒ 10

日本原燃株式会社

Ｍ
新

Ｏ

Ｘ

燃

料

加

規

制

基

準

に

安全審査

工
対

施

設
す

に
る

整理資料

第 23 条 ： 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止

お

け

る

適

合

性

目

次

１章

基準適合性

１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する整理

１．３

規則への適合性

２．

火災防護にかかる設計方針

２．１

２章

火災及び爆発に関する設計

補足説明資料令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

１章

基準適合性

Ｒ9

１．基本事項
１．１

要求事項の整理「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下「 事 業 許 可 基 準 規 則 」と い う 。）第 二 十 三 条 で は ，重大事故等対処施設に関する火災等による損傷の防止について，以下の要求がされている。

（火災等による損傷の防止）
第二十三条

重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
い よ う 、火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と が で き 、か つ 、消火設備及び火災感知設備を有するものでなければならない。

事業許可基準規則の第二十三条の解釈には，以下のとおり，重大事故等対処施設に関する火災等による損傷の防止の適用に当たっては，事業許可基準規則第５条第１項の解釈に準じるよう要求されている。

第 23 条 (火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 )１

第 23 条 の 適 用 に 当 た っ て は 、第 ５ 条 第 １ 項 の 解 釈 に 準 ずるものとする。

事業許可基準規則の第五条の解釈にはＭＯＸ燃料加工施設に対して火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火
並びに影響軽減を講ずることが要求されている。
１－１

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第 ５ 条 に つ い て は 、設 計 基 準 に お い て 想 定 さ れ る 火 災 又 は
爆 発 に よ り 、加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う に す る た
め 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 対 し て 必 要 な 機 能（ 火 災 又 は 爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第 １ 項 に 規 定 す る「 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と がで き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 設 備 」と い い 、安全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）及 び 早 期 に 火 災
発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 びに 火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す る 」と は 、以 下に 掲 げ る 各 号 を 含 む も の を い う 。ま た 、本 項 の 対 応 に あ た って は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に 関 す る 基 準 」
を参考とすること。

一

建 物 は 、建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は 不燃 性 材 料 で 造 ら れ た も の で あ り 、必 要 に 応 じ て 防 火 壁 の 設
置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 の 設 備・機 器
は 、不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す る 設 計 と す る こ と 。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するた
め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 、可 燃 性・爆 発 性 の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることの無い設計であること。

四

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報 設 備 お
１－２よ び 消 火 設 備 が 設 け ら れ て い る と と も に 、火 災 及 び 爆 発 による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。
五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉 じ 込 め
等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火 災 又は 爆 発 に よ り 設 備・機 器 の 一 部 の 機 能 が 損 な わ れ る こ と が
あ っ て も 、加 工 施 設 全 体 と し て は 、公 衆 に 対 し 過 度 の 放 射
線 被 ば く を 及 ぼ さ な い 、十 分 な 臨 界 防 止 、閉 じ 込 め 等 の 機能が確保される事をいう。

上記を受け，重大事故等対処施設の火災防護に 当たっては，設計基準において想定される火災又は爆発により，重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
い よ う ， 米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に 関する基準」（ 以 下「 NFPA801」と い う 。）の 要 求 を 参 考 と し て ，以 下 の設計とする。

１－３

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，火 災 又 は 爆 発 に よ り 重 大 事 故 等 に
対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ な い よ う ，火 災 及 び 爆
発 の 発 生 を 防 止 し ，早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 う た めに，火災防護対策を講ずる設計とする。

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－１】①

火災防護対象とする重大事故等対処施設
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象とする
重大事故等対処施設として選定する。

②

火災区域及び火災区画の設定
重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設 置 す る エ リ ア に つ い て ，重 大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。
火 災 区 域 は ，３ 時 間 以 上 の 耐 火 能 力 を 有 す る 耐 火 壁 により隣接する他の火災区域と分離する。
屋外の重大事故等対処施設を設置する区域について
は ，他 の 区 域 と 分 離 し て 火 災 防 護 対 策 を 実 施 す る た め に ，
重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を，
１－４

重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設 備 の 配 置 等 を 考 慮 し て ，耐 火 壁 又 は 離 隔 距 離 に 応 じ て分割して設定する。
重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災
区域及び火災区画を設定する。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，内 的 事 象 を 要 因 と す る 重
大 事 故 等 へ 対 処 す る 常 設 重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，関 連 する工程を停止することにより重大事故に至らずその機
能 を 必 要 と し な い た め ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日 本 電
気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針 等 に 基 づ き 設 備 等 に 応 じ た 火
災防護対策を講ずる設計とする。
な お ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，可 搬 型 の も の に 対
す る 火 災 防 護 対 策 に つ い て は ，火 災 防 護 計 画 に 定 め て 実施する。
③

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，
火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
１－５

重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 火 災 か ら 防 護 す る た め ，火 災 及
び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 を 行 う こ とについて定める。
そ の 他 の 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日
本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針 等 に 基 づ き 設 備 に 応 じ た
火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下「外部火災」という。）に つ い て は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 を 外 部 火 災 か ら 防 護するための運用等について定める。

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－２】
火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 で 取 り 扱 う 化 学 薬 品 等 の う ち ，可 燃 性 物 質 若 し く は
熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器に対する
着 火 源 の 排 除 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，水 素 の 漏 え
い 防 止 対 策 ，空 気 の 流 入 防 止 対 策 を 講 ず る 設 計 と す る とともに，熱的制限値を設ける設計とする。
ま た ，上 記 に 加 え 発 火 性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 を 内 包 する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，
発 火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る 換 気 ，漏 え い 検 出 対
策 及 び 接 地 対 策 ，電 気 系 統 の 過 電 流 に よ る 過 熱 及 び 焼 損の防止対策等を講ずる設計とする。
１－６

①不燃性材料又は難燃性材料の使用
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 建 物 は ，耐 火 構 造 又 は 不 燃 性 材料を使用する設計とする。
重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，ケーブル，給排気フィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と し ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な場 合 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 と 同 等 以 上 の 性 能 を
有 す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）を 使 用 す る 設
計とする。
ま た ，代 替 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場 合 は ，当 該 重
大 事 故 等 対 処 施 設 に お け る 火 災 及 び 爆 発 に 起 因 し て ，他の重大事故等対処施設の火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
放射性物質を内包するグローブボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備（以下「 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 」と い う 。）の う ち ，閉 じ 込 め 機
能を喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損
な う お そ れ の あ る も の に つ い て は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃性材料を使用する設計とする。
重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用
す る ケ ー ブ ル に は ，実 証 試 験 に よ り 延 焼 性 及 び 自 己 消 火性を確認したケーブルを使用する設計とする。
重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用
す る ケ ー ブ ル の う ち ，機 器 等 の 性 能 上 の 理 由 か ら や む を得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認でき
１－７

な い ケ ー ブ ル は ，金 属 製 の 筐 体 等 に 収 納 す る ，延 焼 防 止
材 に よ り 保 護 す る ，専 用 の 電 線 管 に 敷 設 す る 等 の 措 置 を
講 ず る こ と に よ り ，他 の 重 大 事 故 等 対 処 施 設 及 び 設 計 基
準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。
建 屋 内 の 変 圧 器 及 び 遮 断 器 は ，絶 縁 油 等 の 可 燃 性 物 質を内包していないものを使用する設計とする。
②

落 雷 ，地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防止重大事故等時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及び そ の 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 へ の影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観
点 か ら ，重 大 事 故 時 に 重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 影 響 を 与 え
る お そ れ が あ る 事 象 と し て ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生物学的事象，森林火災及び塩害である。
こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 火 災
及 び 爆 発 を 発 生 さ せ る お そ れ の あ る 落 雷 ，地 震 ，竜 巻（ 風（ 台 風 ）を 含 む 。）及 び 森 林 火 災 に つ い て ，こ れ ら の 現
象 に よ っ て 火 災 及 び 爆 発 が 発 生 し な い よ う に ，以 下 の とおり火災防護対策を講ずる設計とする。
落 雷 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め ，建 築基準法及び消防法に基づき避雷設備を設置する設計とする。
各構築物に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内
１－８接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，耐 震 設 計 上 の 重 要 度 に 応 じ た
地震力が作用した場合においても支持することができる 地 盤 に 設 置 し ，自 ら の 破 壊 又 は 倒 壊 に よ る 火 災 及 び 爆
発 の 発 生 を 防 止 す る 設 計 と す る と と も に ，「 事 業 許 可 基
準 規 則 」第 二 十 五 条 に 示 す 要 求 を 満 足 す る よ う ，「 事 業
許 可 基 準 規 則 の 解 釈 」に 従 い 耐 震 設 計 を 行 う 設 計 と す る 。
竜 巻（ 風（ 台 風 ）を 含 む 。）に つ い て ，重 大 事 故 等 対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。
な お ，森 林 火 災 に つ い て は ，防 火 帯 に よ り ，重 大 事 故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計と
する。

(３ )
①

火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火
火 災 の 感 知 及 び 消 火 は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 対 し て ，
早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
火 災 感 知 設 備 及 び 消 火 設 備 は ，「 (２ )② 落 雷 ，地 震 等の 自 然 現 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 」で 抽 出 し た
自 然 現 象 に 対 し て ，火 災 感 知 及 び 消 火 の 機 能 ，性 能 が 維持できる設計とする。
火災感知設備及び消火設備は，火災区域及び火災区画に設置した重大事故等対処施設が地震による火災を１－９想定する場合においては耐震設計上の重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ，消 火 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 が 起 き た
場 合 の ほ か ，火 災 感 知 設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料１－３】【補足説明資料１－５】
ａ．火災感知設備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，重大事故等対処施設を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。グローブボ
ックス内は，環境条件を考慮すると固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を設置することが困難である。したがって，重大事故等対処施設として考慮するグローブボックスについては，使用可能な火災感知器のうち，早期感知に優位性があるものを設置する設計とする。火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源を確保
し，中央監視室で常時監視できる設計とする。
ｂ．消火設備ＭＯＸ燃料加工施設の 重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火設備を選定して

１－10

消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室では，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に運転員が退出できるよう，警報を発する設計とする。
再処理施設と共用する消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用する場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。
消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場
合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，
流出流体等による二次的影響を受けず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。

１－11

また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火設備を設置した場所への移動及び操作を行う
ため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計と
する。
(４ )

その他
「 (２ )

火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 」 か ら 「 (３ )火災の感知，消火」のほか，重大事故等対処施設のそれ
ぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

【補足説明資料１－４】【補足説明資料１－５】

１－12

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第二十三条では，重大事故等対処施設に関する火災による損傷の防止について，以下が要求されている。
（火災等による損傷の防止）
第二十三条

重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、か つ 、消 火 設 備 及 び 火 災 感 知 設 備 を 有 す る も の で な け れ ばならない。

また，事業許可基準規則第二十三条の解釈には，以下が要求されている。

第 23条 （ 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 ）１

第 23条 の 適 用 に 当 た っ て は 、 第 ５ 条 第 １ 項 の 解 釈 に準ずるものとする。

事業許可基準規則の第五条の解釈にはＭＯＸ燃料加工施設に対して火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火
並びに影響軽減を講ずることが要求されている。

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第 ５ 条 に つ い て は 、設 計 基 準 に お い て 想 定 さ れ る 火
災 又 は 爆 発 に よ り 、加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な
い よ う に す る た め 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 対 し て

１－13

必 要 な 機 能（ 火 災 又 は 爆 発 の 発 生 防 止 、感 知 及 び 消
火 並 び に 火 災 に よ る 影 響 の 軽 減 ）を 有 す る こ と を 求めている。
２

第 １ 項 に 規 定 す る「 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る
こ と が で き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 設
備 」と い い 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に
限 る 。）及 び 早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 び に 火 災 及 び 爆 発 の影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す る も の 」と は 、以 下 に 掲
げ る 各 号 を 含 む も の を い う 。 また、本項の対応に当
た っ て は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構
造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機 器 は 、不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す
る設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の 物 質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は 、火 災 及 び 爆 発 の発 生 を 防 止 す る た め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の
防 止 対 策 、可 燃 性・爆 発 性 の 物 質 の 漏 え い 防 止 対策 、空 気 の 混 入 防 止 対 策 等 の 適 切 な 対 策 が 講 じ ら
れ る 設 計 で あ る と と も に 、適 切 に 設 定 さ れ た 熱 的及び化学的制限値を超えることのない設計であ

１－14

ること。
四

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさな い 、十 分 な 臨 界 防 止 、閉 じ 込 め 等 の 機 能 が 確 保
されることをいう。

上記を受け，ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設は，火災又は爆発により，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備の設計に当た っ て は， 米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する
基 準 」 （ 以 下 「 NFPA801」 と い う 。 ） の 要 求 を 参 考 と し た 設
計とする。

１－15

１．３．１適合のための設計方針

１．３．１．１

規則第１項（解釈第１項）について

重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 火 災 防 護 対 策 に 当 た っ て は ，事 業 許可 基 準 規 則 の 要 求 を 受 け ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 し ，早期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 う た め に ，以 下 の 対 策 を 講 ず
る。

(１ )

建 物 は ，建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は
不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 又 は
難燃性材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物
質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止
す る た め ，不 燃 性 容 器 へ の 保 管 ，可 燃 性 物 質 及 び 爆 発 性
物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

(４ )火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 設 備 ，警 報
設備及び消火設備を設ける設計とする。

(５ )

重大事故等対処施設は，重大事故等に対処するために必要な機能を確保する観点から，重大事故等対処施
設 を 設 置 す る 区 域 に 対 し ，火 災 防 護 上 の 区 域 と し て 火 災
区域及び火災区画を設定する。

１－16

設 定 す る 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 に 対 し て ，火 災 の 発 生
防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 の そ れ ぞ れ を 考 慮 し た 火災防護対策を講ずる設計とする。

(６ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１－17

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

２．１．１

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）若し
くは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定
し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のある構築物，系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定した上で，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たって

２－１

は ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の特徴（グローブボックスで核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱うこと，また，工程の停止により核燃料物質の移動がなくな
り，施設を安定した状態に維持でき，核燃料物質を限定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずるものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要
求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃料物質は固体の核燃料物質のみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程もなく，工程を停止することで施設を安定した状態に維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置す
る設計とすることから，非密封の核燃料物質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物質が拡散することはない。
よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火 を 含 む 拡 大 防 止 対 策 を 手 厚 く 講 ず る た め ， NFPA801及 び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参２－２

考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
重大事故等対処施設のうち常設のもの（以下「常設重大事故等対処設備」という。）のうち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外の動的機器の故障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必要としないものについては，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。
なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については，火災防護計画に定める。

(１ )

火災区域及び火災区画の設定
重大事故等対処施設を設置するエリアについて，
重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。
重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定する。

２－３

火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁 等 と し て ， ３ 時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁等により隣接する他の火災区域と分離する。
屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防護対策を実施する
ために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。
火災区画は，建屋内及び建屋外で設定した火災区
域を重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁等又は離隔距離に応じて設定する。
上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。
ａ．建物
(ａ )

燃料加工建屋(ｂ )第１保管庫・貯水所(ｃ )第２保管庫・貯水所(ｄ )

緊急時対策建屋ｂ．燃料補給設備等
(ａ )

重油貯槽

(ｂ )

軽油貯槽

２－４

(２ )

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，
火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
そ の 他 の 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び
日 本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針 等 に 基 づ き 設 備 に 応じた火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為 事 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発（ 以 下「 外 部 火 災 」と い う 。）に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 外 部 火 災 か ら 防 護するための運用等について定める。
火 災 防 護 計 画 の 策 定 に 当 た っ て は ，火 災 防 護 審 査 基
準 の 要 求 事 項 を 踏 ま え ，以 下 の 考 え に 基 づ き 策 定 す る 。

①

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定２－５める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
③

火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．
１ (２ )③ 」 で 示 す 対 策
ｂ ．事 業 許 可 基 準 規 則 第 二 十 三 条 に 基 づ く 火 災 及 び 爆
発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 の 対 策 ，並びにＭＯＸ燃料加工施設の火災により重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないための火災防護対策
可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策
ｃ ．森 林 火 災 ，近 隣 の 工 場 ，石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 特 別
防 災 区 域 ，危 険 物 貯 蔵 所 及 び 高 圧 ガ ス 貯 蔵 施 設（ 以下 「 近 隣 の 産 業 施 設 」 と い う 。） の 爆 発 ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃

２－６

料加工施設敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災から重大事故等対処施設を防護する対策
た だ し ，原 子 力 災 害 に 至 る 火 災 発 生 時 の 対 処 ，原子 力 災 害 と 同 時 に 発 生 す る 火 災 発 生 時 の 対 処 ，大 規
模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規
模 な 損 壊 （ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。 ） に 伴 う 大
規 模 な 火 災 が 発 生 し た 場 合 の 対 処 は ，別 途 定 め る 文
書に基づき対応する。
な お ，上 記 に 示 す 以 外 の 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 は ，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ ．火 災 防 護 計 画 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災の 感 知 及 び 消 火 を 考 慮 し ，火 災 防 護 関 係 法 令・規 程
類 等 ，火 災 発 生 時 に お け る 対 応 手 順 ，可 燃 性 物 質 及
び 火 気 作 業 に 係 る 運 営 管 理 に 関 す る 教 育・訓 練 を 定期的に実施することを定める。
ｅ ．火 災 防 護 計 画 は ，そ の 計 画 に お い て 定 め る 火 災 防護計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づき
継 続 的 な 改 善 を 図 っ て い く こ と を 定 め ，火 災 防 護 審
査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ ．火 災 防 護 計 画 は ，再 処 理 事 業 所 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 の「 核 原 料 物 質 、核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に
関 す る 法 律 」 第 22条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 再 処 理 事
業 所 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 保 安 規 定（ 以 下「 保 安 規 定 」という。）に基づく文書として制定する。

２－７

ｇ ．火 災 防 護 計 画 の 具 体 的 な 遂 行 の ル ー ル ，具 体 的 な
判 断 基 準 等 を 記 載 し た 文 書 ，業 務 処 理 手 順 ，方 法 等
を 記 載 し た 文 書 の 文 書 体 系 を 定 め る と と も に ，持 込
み 可 燃 性 物 質 管 理 や 火 気 作 業 管 理 ，火 災 防 護 に 必 要
な 設 備 の 保 守 管 理 ，教 育 訓 練 等 に 必 要 な 要 領 に つ いて は ，各 関 連 文 書 に 必 要 事 項 を 定 め る こ と で ，火 災防護対策を適切に実施する。

２．１．１．２

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の発生防止２．１．１．２．１

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，空気の流入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

(１ )発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，
以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性物質又は引火性物質としては，消防法２－８で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二 酸 化 炭 素 ， ア ル ゴ ン ， NOx， プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う
ち，可燃性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。
なお，水素・アルゴン混合ガス設備については，
高圧ガス保安法に基づき，水素ガスの漏えい防止，水素ガスの漏えい検知及び着火源の排除等により火災及び爆発の発生を防止する設計とする。
分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬
及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火 災 区 域 に 対 す る 漏 え い の 防 止 対 策 ，拡 大 防 止 対 策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する
設 備（ 以 下「 油 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶 接 構 造
又はシール構造により漏えい防止対策を講ずる設
計 と す る と と も に ，オ イ ル パ ン 又 は 堰 を 設 置 し ，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止

２－９する設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスを内包する設備火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は 引 火 性 物 質 で あ る 水 素 を 内 包 す る 設 備（ 以 下「 可燃 性 ガ ス 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶 接 構 造 等 に より可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内
包設備の火災及び爆発により，重大事故に対処するために必要な機能を損なわないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故等対処施設
は，耐火壁等，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

③

換気
火災区域に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区
域又は火災区画の発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画
は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換

２－10気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内
包設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域の換気設備
は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による換気を行う設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。
ｃ．焼結炉等焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグロ

２－11

ーブボックス排風機による機械換気を行う設計とすることで，万一の工程室内への漏えいに対しても，ガスが滞留しない設計とする。
④

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備(ａ )火災区域内に設置する引火性液体を内包する
設備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置
する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いものを選定することで，可燃性の蒸気が発生しない設計とする。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設
備より給電する換気設備により，可燃性の蒸気が滞留しない設計とする。

(ｂ )工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽，第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を有する機器は，防爆構造とす
る設計とする。

２－12

(ｃ )

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
⑤

貯蔵火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。
発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガス，重油貯槽及び軽油貯槽の燃料油（重油及び軽油）に対し以下の措置を講ずる。
ａ ．非 常 用 発 電 機 へ 供 給 す る 屋 内 の 燃 料 油 は ，必 要 な
量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵 で き る 設 計 と す る 。貯 蔵 量 は 事 故 対 処 に 必 要 な 期
間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。
焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，
燃料加工建屋外から焼結炉等へ供給する設計とする。
ｂ ．重 油 貯 槽 及 び 軽 油 貯 槽 の う ち ，重 油 貯 槽 は ，緊 急時対策建屋用発電機を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とす

２－13

る。
軽 油 貯 槽 は ，可 搬 型 発 電 機 等 を ７ 日 間 以 上 連 続 運
転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。

(２ )可燃性の蒸気・微粉への対策
火災区域における可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が発生するおそれがある設備については以下の設計とする。

①

可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器
重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設 置 す る エ リ ア で は ，可 燃 性
蒸気が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。
地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う設計とする。
ま た ，静 電 気 の 発 生 の お そ れ の あ る 機 器 は 接 地 を 施す設計とする。
火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとと も に ，可 燃 性 の 蒸 気 が 滞 留 す る お そ れ が あ る 場 合 は ，使 用 す る 作 業 場 所 に お い て ，換 気 ，通 風 ，拡 散 の 措 置
を 行 う と と も に ，建 屋 の 送 風 機 及 び 排 風 機 に よ る 機 械
換気により滞留を防止する設計とする。

②

可燃性の微粉が滞留するおそれがある設備
可燃性の微粉が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機があるが，２－14

燃料棒の切断時に生じる可燃性の微粉が発生しない
よ う ，燃 料 棒（ 被 覆 管 端 栓 部 ）の 切 断 は 押 切 機 構 の 切
断 機（ パ イ プ カ ッ タ ）を 用 い て 手 作 業 に よ り 切 断 ，ペレ ッ ト を 抜 き 取 っ た 後 の 燃 料 棒（ 被 覆 管 部 ）の 切 断 は
押 切 機 構 の 切 断 機（ 鉄 筋 カ ッ タ ）を 用 い て 手 作 業 に より切断を行う設計とする。

(３ )火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置
及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(４ )発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を断熱材，耐火

２－15

材で覆うこと又は冷却することにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の過熱を防止する設計とする。
ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中は冷却水により冷却する設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場
合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量
低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。

(５ )

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域内への水
素・アルゴン混合ガスの漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
水素・アルゴン混合ガスを内包する焼結炉等には，水素・アルゴン混合ガスを供給し，高温状態でグリーンペレットを焼結することから，これらの系

２－16

統及び機器を設置する工程室に水素ガス漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素ガス漏えい検知器を設 置 し ， 水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の
１以下で中央監視室に警報を発する設計とする。

(６ )空気の流入防止対策
焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲気を置換し，焼結炉にグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結時の焼結炉内への空気の流入を監視する目

２－17

的で酸素濃度計を設置して，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し，不活性のアルゴンガ
スで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷し，炉蓋を閉じた後，炉内雰囲気を水素・アルゴン混
合ガス雰囲気に置換する設計とする。また，焼結時は炉内へ空気が流入しない設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の流入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のア
ルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とす
る。

(７ )

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策として，電気系統
は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した
場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難２－18燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(１ )主要な構造材に対する不燃性材料
重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材
は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることはなく，火災による安全機能への影響
は 限 定 的 で あ る こ と ,ま た ， 他 の 重 大 事 故 等 対 処 施 設に延焼するおそれがないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

２－19

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能する設計とする。

(２ )変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
重大事故等対処施設のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

(３ )難燃ケーブルの使用
重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用するケーブルは，実証試験により延焼性（米国電気 電 子 工 学 学 会 規 格 IEEE383-1974又 は IEEE1202-1991
垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 ） 及 び 自 己 消 火 性 （ UL1581（ Fourth Edition） 1080 VW-1 UL垂 直 燃 焼 試 験 ） を確認したケーブルを使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用す
る設計とする。
具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処
施設及び設計基準事故に対処するための設備におい２－20

て火災及び爆発が発生することを防止する設計とす
る。

(４ )

換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，換気のフィルタの主要な構造材は，不燃性材料又は「 JACA No.11A（ 空 気 清 浄 装 置 用 ろ 材 燃 焼 性 試 験 方 法
指針（公益社団法人日本空気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料を使用する設計とす
る。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，けい酸カ
ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建 設 省 告 示 第 1400号 に 定 め られたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。

(６ )建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若
しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮

２－21

したものとする。
管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹
脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する火災防護対象とす
る重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質がないことから，塗装が発火した場合においても他の火災防護対象とする重大事故等対処施設において火災を生じさせる
おそれは小さい。

２．１．１．２．３

落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

重大事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，
凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森
林火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津 波 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，生 物 学 的 事 象 及 び 塩 害

２－22

は ，発 火 源 と な り 得 る 自 然 現 象 で は な く ，火 山 の 影 響 に つ
い て も ，火 山 か ら Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 到 達 す る ま で に 降
下 火 砕 物 が 冷 却 さ れ る こ と を 考 慮 す る と ，発 火 源 と な り 得る自然現象ではない。
し た が っ て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 火 災 及 び 爆 発 を 発 生
さ せ る お そ れ の あ る 自 然 現 象 と し て ，落 雷 ，地 震 ，竜 巻（ 風（ 台 風 ）含 む 。）及 び 森 林 火 災 に つ い て ，こ れ ら の 自 然 現
象 に よ っ て 火 災 が 発 生 し な い よ う に ，以 下 の と お り 火 災 防護対策を講ずる設計とする。

(１ )落雷による火災及び爆発の発生防止
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「 原 子 力 発 電 所 の 耐 雷 指 針 」 （ JEAG4608） ， 建 築 基
準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
重大事故等対処施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
避雷設備設置箇所を以下に示す。
ａ．燃料加工建屋
ｂ．排気筒

(２ )

地震による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合においても支持する

２－23

ことができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。
耐震については事業許可基準規則の第二十五条に示す要求を満足するよう，事業許可基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

(３ )竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計
とする。

(４ )

森林火災による火災及び爆発の発生防止
森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計と
する。

２－24

２．１．１．３

火災の感知，消火

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
グローブボックスについては，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱い，かつ，火災発生時に核燃料物質に対して駆動力を与えるため，グローブボックス内に，早期に火災感知及び消火を行うための火災感知設備及びに消火設備を設置する設計とする。
具体的な設計を「２．１．１．３．１
備」から「２．１．１．３．４

火災感知設

消火設備」に示す。

このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「２．１．
１．３．３

自然現象の考慮」に示す。

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた
場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわない設計とすることを「２．１．１．３．４

消火設

備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に示す。

２．１．１．３．１

火災感知設備

火災感知設備は，重大事故等対処施設を設置する火災

２－25

区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置す
る設計とする。
グローブボックス内については，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱い，かつ，核燃料物質に対して駆動力を与えるため，火災を早期に感知するために火災感知設備を設置する設
計とする。

(１ )

火災感知設備の環境条件等の考慮及び多様化
火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置す
る室並びにグローブボックス内の火災感知器の型式
は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する
異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，耐酸性の火災感知器のようにその原理か
らアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選
定する。

２－26

ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等
により，誤作動を防止する設計とする。
グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で取り扱うこと及び架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏まえると，使用できる火災感知器が制限されることから，使用可能な火災感知器のうち，火災感知に優位性がある熱感知器を選定する。
なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線の影響を受けやすいこと
及び粉末粒子による誤作動が考えられることから適さない。また，炎感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内で使用する
レーザー光による誤感知の可能性があることから適さない。以上を踏まえ，グローブボックス内は動作原理が異なる熱感知器を組み合わせて設置する。
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する火災区域又は火災
区画は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能を喪失するおそれがないことか
ら，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の２－27

組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。
消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
ただし，以下の通常運転時に人の立入りがなく，
可燃性物質がない区域は除く。
ａ．可燃性物質がない室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りのない室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要はない。
ｂ．可燃性物質がない室（ダクトスペース及びパイ
プスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域ではないが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点検口は存在するが，通常運転
時には人の立入りがなく，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

２－28

(２ )

火災感知器の性能と設置方法
火 災 感 知 器 に つ い て は 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年
自 治 省 令 第 ６ 号 ） 第 23条 第 ４ 項 に 従 い 設 置 す る 設 計とする。
また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上の規格を 定 め る 省 令 （ 昭 和 56年 自 治 省 令 第 17号 ） 第 十 二 条から第十八条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置する設計とする。
火災感知設備の火災感知器は，環境条件及び火災防護対象とする重大事故等対処施設の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナロ
グ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け
面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合
及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。
非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感
知カメラは，炎が発する赤外線や紫外線を感知する

２－29

ため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の早期感知に優位性がある。
また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合
は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保つこと及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰
囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスの発生により火災感知器が故障し，誤作動することにより室内の消火を行う固定式のガス消火装置が誤作動するおそれを考慮し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器とし，通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
非アナログの火災感知器の設置にあたっては，誤作動防止対策のため，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする又は周囲温度が高温とならない措置を講ずる。
よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。

２－30

非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）
火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場
所は，消防法に基づき設置できる熱感知器が差動式分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を設置す
る設計とする。
ｂ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
ｃ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様に半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられ
る非アナログ式とする。
熱感知器の組合せとしては，白金測温抵抗体（ 温 度 異 常 （ 60℃ 以 上 ） を 感 知 ） 及 び グ ロ ー ブ ボックス全体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動 式 分 布 型 熱 感 知 器 （ 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以
上を感知）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動式分布型熱感知器は，火災による熱が２－31

集中しやすいグローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。
なお，差動式分布型熱感知器は一般的に大空間に設置され，熱による温度上昇を感知するものであるが，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
安全上重要な施設のグローブボックスのうち，火災発生時の駆動力になりやすい火災源として潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，
白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白金測温抵抗体又は差動式
分布型熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知設備は故障時に中央監視室に故障信号を発する設計とする。
ｄ．地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）
地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満することを想定
し火災感知器を設置するため防爆構造の火災感知器とする必要がある。
よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

(３ )

火災感知設備の電源確保

２－32

火災感知設備は，外部電源喪失時にも火災の感知が 可 能 と な る よ う ,蓄 電 池 を 設 け ， 火 災 感 知 の 機 能 を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画並びに安全上重要な施設のグローブボッ
クス内の火災感知設備は，非常用所内電源設備又は感知の対象とする設備の耐震設計上の重要度分類に応じて，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は運転予備用電源若しくは緊急時対策建屋用発電機から給電する設計とする。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。
また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知
器は，火災感知の機能に異常がないことを確認する
ため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感
知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認

２－33

するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。
③

グローブボックス内の火災感知設備については，
以下の試験を実施する。
ａ．白金測温抵抗体
(ａ )

健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。

(ｂ )

動作確認
模擬抵抗を接続し，温度指示，温度異常表
示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。

ｂ．差動式分布型熱感知器
(ａ )

健全性確認
メータリレー試験器を接続し，抵抗値を測定し，正常であることを確認する。

(ｂ )

動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常
表示，ブザー吹鳴を確認する。

(５ )

試験・検査
火災感知設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．２

消火設備

消火設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に消火で２－34

きるように設置する設計とする。
グローブボックス内の消火及び工程室の消火について
は，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱うことを踏まえて，消火を行う場合には，グローブボックスの閉じ込め機能を喪失しないよう，圧力上昇の緩和を考慮した設計とする。

(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装置
等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区
域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事
故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボックス
排気設備のフィルタは，火災時に発生するばい煙に
より機能を喪失しない設計とする。
具体的には，消火に用いるガスは不活性ガスである窒素又は二酸化炭素であることから，消火設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に影響を与えない。

２－35

消火設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区
域又は火災区画あるいは十分に離れた位置に設置す
る設計とする。
中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式のガス
消火装置の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス
消火装置により行い，グローブボックス消火装置が起動しても，工程室に対するグローブボックスの負圧を維持しながら消火剤を放出することで，グローブボックスの内圧上昇に対してもグローブボックスの閉じ込め機能を維持する設計とする。
工程室の消火は，窒素消火装置により行い，窒素消火装置が起動しても圧力上昇を緩和するためのエリアを形成し，グローブボックスを経由して排気しながら消火ガスを放出することで，工程室の圧力上昇に対してもグローブボックスの閉じ込め機能を維持する設計とする。

２－36

(２ )

想定される火災の性質に応じた消火剤容量
消火設備は，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても上記と同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な量の消火剤を配備する設計とする。
中央監視室等の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部の床下の消火に必要となる
消火剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに必要な量の消火剤を配備する設計とする。また，ケーブルトレイ内の消火に当たって必要となる
消火剤量については，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボック
ス消火装置については，グローブボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏ま
え ， グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 給 気 量 に 対 し て 95％ の 消 火
ガスを放出する設計とする。また，複数連結したグ

２－37

ローブボックスについては，消火ガスの放出単位を設定し，その放出単位の給気量の合計値に対して95％ の 消 火 ガ ス を 放 出 す る 設 計 と し ， 消 火 剤 容 量 は最も大きな放出単位を消火できる量以上を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器について
は，消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床
面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
消 火 剤 に 水 を 使 用 す る 消 火 用 水 の 容 量 は ， 「 (10)消火用水の最大放水量の確保」に示す。

(３ )消火栓の配置
火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，火災区域の消火活動（安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器を設置する火災区域を除く）に対処できるよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）における消火活動に対処できる
ように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，重大事故等対処施設の重大事故に対処するための機能への影響を考慮する。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域と２－38

溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計と
する。

(４ )

移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」第七条の四の三に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備
として，大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。
また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとす
る。

(５ )

消火設備の電源確保
消火設備のうち，再処理施設と共用する消火用水
供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポン
プは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する固定

２－39

式のガス消火装置は，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，蓄電池を設ける設計とする。
なお，地震時において固定式のガス消火装置による消火活動を想定する必要のない火災区域又は火災区画に係る消火設備については常用所内電源設備から給電する設計とし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

(６ )消火設備の故障警報
各消火設備の電源断等の故障警報を中央監視室に吹鳴する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策建屋の建屋管理室
において吹鳴する設計とする。

(７ )

重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については，固定式のガス消火装置を設置することにより，消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，放射線影響を考慮すると，消火困難であることから，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置することで，グローブボックス内の火災に対して消火が可能な設

２－40

計とする。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画について
は，取り扱う可燃性物質の量が小さいこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，ＭＯＸ燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防法又は建築基準法に基づく消火設
備で消火する設計とする。
ａ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災
区域又は火災区画
中央監視室等の床下及び再処理施設と共用する
緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，多量のケーブルが存在するため，消火が困難となるおそれを考慮し，固定式のガス消火装置を設置する。なお，再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室には当直（運転員）又は非常時組織対策要員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消火剤を選択する。
中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用する設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることはな

２－41

い。
ｂ．電気品室
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固定式のガス消火装置を設置することにより，早期消火が可能となるよう火災感知器と連動して自動で消火可能な設計とする。

(８ )消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間
約 ５ 分 か ら 10分 及 び 消 防 法 の 消 火 継 続 時 間 20分 を 考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(９ )消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共用する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活
動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を２－42

有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水
供給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火用水の供給を可能とすることで多重性を有する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。
水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要な水量を考慮する
も の と し ， そ の 根 拠 は (10)項 「 消 火 用 水 の 最 大 放 水量の確保」に示す。

(10)

消火用水の最大放水量の確保
水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令に基づ く と と も に ， ２ 時 間 の 最 大 放 水 量 （ 116ｍ ３ ） を 確保する設計とする。また，消火用水供給系の消火ポ
ンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，ディ ー ゼ ル 駆 動 ポ ン プ （ 定 格 流 量 450ｍ ３ /h） を １ 台 ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置によ

２－43

り，消火用水の供給を優先する設計とする。
また，緊急時対策建屋の消火用水供給系の消火水槽は他の系統と兼用しない設計とすることから，消火用水の供給を優先する。

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域において固定式のガス消火装置による消火を行った場合においても，燃料加工建屋内の換気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。

(13)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等が退出できるよう警報又は音声警報を吹鳴する設計とする。
ま た ， 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 作 動 に 当 た っ て は 20秒以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
なお，固定式のガス消火装置のうち，防火シー
ト，金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出す

２－44

る場合においては，消火ガスが内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

(14)

他施設との共用
消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火用水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。
また，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(15)

試験・検査
消火設備は，その機能を確認するため定期的な試
験及び検査を行う。

２．１．１．３．３

自然現象の考慮Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，設 計 上 の 考 慮 を 必 要 と す
る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落雷 ，風（ 台 風），竜 巻 ，凍２－45

結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林
火 災 及 び 塩 害 で あ る 。こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，落 雷 に つ
い て は ，「 ２ ． １ ． １ ． ２ ． ３ (１ )落 雷 に よ る 火 災 及 び 爆
発 の 発 生 防 止 」に 示 す 対 策 に よ り ，機 能 を 維 持 す る 設 計 とす る 。風（ 台 風 ），竜 巻 及 び 森 林 火 災 は ，そ れ ぞ れ の 事 象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのな い よ う に ，自 然 現 象 か ら 防 護 す る 設 計 と す る こ と で ，火災 の 発 生 を 防 止 す る 。凍 結 に つ い て は ，以 下「 (１ )凍 結 防
止 対 策 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。竜巻 ， 風 (台 風 )に 対 し て は ，「 (２ )風 水 害 対 策 」 に 示 す 対 策に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。地 震 に つ い て は ，「 (３ )
想 定 す べ き 地 震 に 対 す る 対 応 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維持する設計とする。上記以外の津波，高温，降水，積雪，
火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害については，「 (５ )想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 に つ いて」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(１ )凍結防止対策屋外に設置する消火設備は，設計上考慮する冬期
最 低 気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ， 当 該 環 境 条 件 を 満 足 す る
設計とする。
屋外に設置する消火設備のうち，消火用水の供給
配 管 は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を 確 保 した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。

２－46

また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらな
いような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２ )

風水害対策
再処理施設と共用する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害に対して性能を阻害されないように設置する設計とする。その他の窒素消火装置
及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(３ )地震時における地盤変位対策
屋内消火栓は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。
建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に２－47

設置する設計とする。

(４ )想定すべき地震に対する対応
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災
区画の火災感知設備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合は，重大事故等対処施設が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ， 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ， 基 準 地 震 動 Ss
に対しても機能を維持すべき系統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス
及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。

①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能能に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動
Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も 機 能 を 維 持 す る 固 定 式のガス消火装置によって速やかに消火する。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を確保する設計とす
る。

２－48

(５ )

想定すべきその他の自然現象に対する対策について想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

２．１．１．３．４

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響

消火設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，火災感知設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわないよう以下の設計と
する。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火水による影響を考慮し，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生す

２－49

る火災に対しては，グローブボックス外での消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉
じ込め機能を損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により重大事故等対処施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。

(４ )

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作動又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響
で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさ
ないように，外気より給気を行う設計とする。

２．１．１．４

個別の火災区域及び火災区画における留意事項

ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２ )

蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。

２－50

ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池
自 体 は 厚 さ 1.6mm以 上 の 鋼 板 製 筐 体 に 収 納 し ， 当 該 室に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603 -2012） 「 ４ ． １

蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池 室 に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2012） に 基 づ
き，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって ， 蓄 電 池 室 内 及 び 蓄 電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol％ 以下に維持する設計とする。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないよ
うに位置的分散を図る設計とする。

(３ )

ポンプ室
重大事故等対処施設のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，

２－51

固定式消火設備を設置する設計とする。
また，上記以外のポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能であ
る。

(４ )

中央監視室等
中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策
建屋の対策本部室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策
建屋の対策本部室と他の火災区域及び火災区画の換
気設備の貫通部には，延焼防止ダンパ及び防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策
建屋の対策本部室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５ )低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。

①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計
とする。

２－52

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

２．１．１．５体制

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ
燃料加工施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。
２．１．１．６

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定
めるとともに，火災防護対象とする重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知
及び消火の火災防護対策等について定める。
このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

(１ )

火災が発生していない平常時の対応においては，
以下の手順をあらかじめ整備する。

２－53

①

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内の火災感知設備の制御盤及び中央監視室に設置する受信機又は緊急時対策建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを確認する。

②

固定式の消火装置の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，固定式の消火装置が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。

(２ )

消火設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区域，火災区画又はグローブ
ボックス内における火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素
消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況
を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブ
ボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３ )

消火設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する火災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とするとともに，以下の手順をあらかじめ整備し，

２－54

的確に操作を行う。
①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火活動を行う。

②

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認
後，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を手動操
作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(４ )中央監視室における火災及び爆発発生時の対応に
おいては，火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員により消火器を用いた消火活動，運転状況の確認
等を行う。

(５ )

水素ガス漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６ )

火災感知設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。

(７ )消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連絡及び消火活動を実施
するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を
行う。

２－55

(８ )

可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施
する。

(９ )

火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，
ＭＯＸ燃料加工施設における試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に
実施する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

(11)

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における火気作業に対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）

２－56

④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，
適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(15)

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備す
る。

(16)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する重大事故等対処施設を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき系統

２－57

及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。
①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象とする重大事故等対処施設③

火災及び爆発の発生防止対策④

火災感知設備

⑤

消火設備

(17)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練及び運転員による消火活動の訓練を定期的に
実施する。

２－58

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年７月31日 R９

第23条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

７/31

６

火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設

４/14

１

火災防護対象とする重大事故等対処施設

７/31

４

重大事故等対処施設における火災区域，火災区画の設定について

４/14

１

別紙１

火災防護対象とする重大事故等対処施設について

７/31

１

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

７/７

１

別紙３

火災区域及び火災区画の設定図及び重大事故等対処施設配置図（燃料加工建屋
地下１階）（例）

５/25

１

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

４/14

０

添付資料３

重大事故等対処施設における火災防護基準に対する適合性について

７/31

２

添付資料４

第23条

７/31

２

７/31

３

補足説明資料１－１ 基本事項に係る補足説明資料
添付資料１
別紙１
添付資料２

火災等による損傷の防止

整理資料（本文） 再処理施設との比較表

補足説明資料１－２ 発生防止に係る補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

４/14

１

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処施設における難燃ケーブルの使用につい
て

４/14

１

別紙１

重大事故等対処施設における非難燃性ケーブルの延焼防止性について

３/17

０

添付資料３

重大事故等対処施設で使用するフィルタの不燃性又は難燃性について

４/14

１

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

７/31

３

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における建屋内装材の不燃性について

４/14

１

添付資料６

重大事故等対処施設における潤滑油又は燃料油の引火点と室内温度，外気温及び機器運転時の温度について

４/14

０

７/31

６

６/18

５

補足説明資料１－３ 火災の感知に係る補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

(1/2)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年７月31日 R９

第23条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

別紙１

赤外線式炎感知器の仕様及び動作原理

４/14

０

別紙２

熱電対の仕様及び動作原理について

４/14

０

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

４/14

１

添付資料３

MOX燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法につい
て

７/31

３

グローブボックス内火災の模擬試験について

６/18

１

４/14

１

別紙１

補足説明資料１－４ 火災の消火に係る補足説明資料
添付資料１

重大事故等対処施設の消火に用いる固定式消火設備について

４/14

１

添付資料２

重大事故等対処施設における制御室床下の消火について

４/14

０

添付資料３

重大事故等対処施設における制御室床下の排煙設備について

４/14

０

添付資料４

グローブボックス内対処に用いるダンパの作動原理について

５/25

０

補足説明資料１－５ 重大事故等対処施設が設置される室の火災防護対策について

７/31

２

７/31

２

添付資料１

重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災防護対策（例）

(2/2)

備考

令和２年７月 31 日

補足説明資料１－１（23 条）

Ｒ６

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 １ － １ （ 23 条 ）
添付資料１
別紙１

Ｒ４

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象
〇

設 備 名

〇

〇

〇

〇

－

種 類
機 能 へ の 影 響 評 価

〇

〇

〇

火 災 に よ る 影 響

遠 隔 消 火 装 置
代 替 消 火設 備

代 替 火 災感 知 設 備重 大 事 故 の 発 生
を 仮 定 す る グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス
火 災 状 況 確 認 用
温 度 計
火 災 状 況 確 認 用
温 度 表 示 装 置

ダ ク ト・ダ ン パ・
高 性 能 エ ア フ ィ
ル タ ※ １〇

そ の 他 機器
グ ロ ー ブボ ッ ク ス
計 器 類
計 器 類

フ ィ ル タ

配 管 ・ ダ
ク ト 類

－

〇

グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス 排 風 機 入 口 手
動 ダ ン パ

配 管 ・ ダ
ク ト 類

放 出 防 止
設 備
29

－

〇

工 程 室 排 風 機 入
口 手 動 ダ ン パ

配 管 ・ ダ
ク ト 類

〇

－

グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス 排 気 閉 止 ダ ン
パ

配 管 ・ ダ
ク ト 類

〇

－

工 程 室 排 気 閉 止
ダ ン パ

配 管 ・ ダク ト 類

重 大 事 故 の 発 生
を 仮 定 す る グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス

グ ロ ー ブボ ッ ク ス

〇

〇

※ ３

〇

〇

〇

代 替 グ ロー ブ ボ ック ス 排 気系

ダ ク ト・ダ ン パ・
高 性 能 エ ア フ ィ
ル タ ※ １

配 管 ・ ダク ト 類
重 大 事 故 の 発 生
を 仮 定 す る グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス〇

フ ィ ル タグ ロ ー ブボ ッ ク ス※ ３－〇
水 供 給 設
備

31
〇

〇

〇

－

第 １ 貯 水 槽 （ 再処 理 施 設 と 共
用 ）
第 ２ 貯 水 槽 （ 再処 理 施 設 と 共
用 ）

塔 槽 類

塔 槽 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。
一 部 が 難 燃 性 材 料 で 構 成
さ れ る た め ， 火 災 の 影 響
を 受 け る 。
計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。
計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。
金 属 性 の フ ィ ル タ ユ ニ ッ
ト 内 に 設 置 さ れ ， ろ 材 は
難 燃 性 の グ ラ ス ウ ー ル 等
で 構 成 さ れ て い る こ と から ， 火 災 の 影 響 を 受 け な
い 。
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ る が ， 重 大 事 故 等
対 処 時 に 操 作 が 必 要 と なる た め ， 火 災 の 影 響 を 受
け る 。
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ る が ， 重 大 事 故 等
対 処 時 に 操 作 が 必 要 と なる た め ， 火 災 の 影 響 を 受
け る 。
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。
一 部 が 難 燃 性 材 料 で 構 成
さ れ る た め ， 火 災 の 影 響
を 受 け る 。
金 属 性 の フ ィ ル タ ユ ニ ッ
ト 内 に 設 置 さ れ ， ろ 材 は
難 燃 性 の グ ラ ス ウ ー ル 等
で 構 成 さ れ て い る こ と から ， 火 災 の 影 響 を 受 け な
い 。
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い
一 部 が 難 燃 性 材 料 で 構 成
さ れ る た め ， 火 災 の 影 響
を 受 け る 。
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

結 果

安 重
非 安 重

〇

非 安 重

〇

安 重

〇

非 安 重

〇

非 安 重

〇

安 重
非 安 重

〇

安 重
非 安 重

〇

安 重

〇

非 安 重

〇

安 重

－

非 安 重

〇

安 重

〇

安 重

〇

安 重

〇

安 重

－

非 安 重

－

非 安 重

受 電 開 閉 設 備（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

受 電 変 圧 器 （ 再処 理 施 設 と 共
用 ）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

受 電 開 閉
設 備

32
〇

－

補１－１－添１－別１－１

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

火 災 に よ る 影 響
設 備 名

種 類
機 能 へ の 影 響 評 価

結 果

安 重
非 安 重

－

非常用電源建屋の6.9kV 非 常 用 主 母
線（再処理施設と
共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

－

ユーティリティ建屋 の 6.9kV 常 用 主
母線（再処理施設
と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

ユーティリティ建屋 の 6.9kV 運 転 予
備用主母線（再処
理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

第 ２ ユ ー テ ィ リ
テ ィ 建 屋 の
6.9kV 運 転 予 備
用 主 母 線 （ 再 処
理 施 設 と 共 用 ）計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

第 ２ ユ ー テ ィ リ
テ ィ 建 屋 の
6.9kV 常 用 主 母
線 （ 再 処 理 施 設と 共 用 ）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

制 御 建 屋 の 6.9kV
非常用母線（再処
理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

－

制 御 建 屋 の 6.9kV
運転予備用母線（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設 の 6.9kV 常 用 母線（再処理施設と
共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設 の 6.9kV 非 常 用
母線（再処理施設
と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

－

低レベル廃棄物処
理 建 屋 の 6.9kV 運
転予備用母線（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

燃 料 加 工 建 屋 の6.9kV 運 転 予 備
用 母 線

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

燃 料 加 工 建 屋 の6.9kV 常 用 母 線

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

燃 料 加 工 建 屋 の6.9kV 非 常 用 母
線

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

－

制 御 建 屋 の 460 Ｖ
非常用母線（再処
理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

－

制 御 建 屋 の 460 Ｖ
運 転 予 備 用 母 線（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設 の 460 Ｖ 非 常 用
母 線（ 再 処 理 施 設と 共 用 ）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

〇

〇

〇

〇

〇

〇

高 圧 母 線
〇

〇
32

〇

〇

〇

〇

低 圧 母 線〇－補１－１－添１－別１－２

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

〇

－

〇

－

火 災 に よ る 影 響
設 備 名

低 圧 母 線32

種 類

低レベル廃棄物処
理 建 屋 の 460 Ｖ 運
転予備用母線（ 再処 理 施 設 と 共
用 ）燃 料 加 工 建 屋 の460 Ｖ 非 常 用 母線
燃 料 加 工 建 屋 の460 Ｖ 運 転 予 備 用
母線

安 重
非 安 重

機 能 へ の 影 響 評 価

結 果

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

〇

－

燃 料 加 工 建 屋 の460Ｖ 常 用 母 線

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

〇

第 １ 軽 油 貯 槽（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

塔 槽 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

安 重

塔 槽 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

安 重

補 機 駆 動用 燃 料 補給 設 備〇〇

第 ２ 軽 油 貯 槽（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

〇

－

排 気 モ ニ タ

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

排気筒

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

排 気 モ ニタ リ ン グ設 備〇－

グローブボックス
排気ダクト

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

工程室排気ダクト

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

アルファ線用放射
能測定装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

33

放 出 管 理分 析 設 備〇－

ベータ線用放射能
測定装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

モニタリングポス
ト（再処理施設と
共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

ダストモニタ（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備〇－

補１－１－添１－別１－３

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

〇

火 災 に よ る 影 響
設 備 名

33

〇

－

結 果

－

安 重

塔 槽 類

第 ２ 軽 油 貯 槽（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

塔 槽 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

安 重

環境試料
測定設備

核種分析装置（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

緊急時対策所（再処理施設と共用）

建 屋

必 要 な 壁 厚 を 持 っ て い る
た め ， 火 災 の 影 響 を 受 け
な い 。

－

非 安 重

〇

－

高圧母線

第２ユーティリテ
ィ 建 屋 の 6.9kV 運
転 予 備 用 主 母 線（再処理施設と共
用）

〇

－

環境管理
設備

気象観測設備（再処理施設と共用）〇

機 能 へ の 影 響 評 価
金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

補 機 駆 動用 燃 料 補
給 設 備
〇

安 重
非 安 重

第 １ 軽 油 貯 槽（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

〇

〇

種 類

〇
緊 急 時 対
策 建 屋

〇

〇

緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）建 屋

必 要 な 壁 厚 を 持 っ て い る
た め ， 火 災 の 影 響 を 受 け
な い 。

－

非 安 重

〇

〇

緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）

動 的 機 器

動 的 機 器 の た め ， 火 災 の影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）

動 的 機 器

動 的 機 器 の た め ， 火 災 の影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

緊急時対策建屋フィ ル タ ユ ニ ッ ト（再処理施設と共用）

フ ィ ル タ金 属 性 の フ ィ ル タ ユ ニ ッ
ト 内 に 設 置 さ れ ， ろ 材 は
難 燃 性 の グ ラ ス ウ ー ル 等
で 構 成 さ れ て い る こ と から ， 火 災 の 影 響 を 受 け な
い 。

－

非 安 重

〇

緊急時対策建屋加圧ユニット（再処
理施設と共用）そ の 他 機器 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

非 安 重

〇

緊急時対策建屋換
気設備ダクト・ダ
ンパ（再処理施設と共用）

配 管 ・ ダク ト 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

非 安 重

〇

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁（再処理施設と共用）

配 管 ・ ダク ト 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

非 安 重

〇

34
〇

〇
緊 急 時 対策 建 屋
換 気 設 備〇〇〇補１－１－添１－別１－４

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

〇

火 災 に よ る 影 響
設 備 名

機 能 へ の 影 響 評 価

結 果

計 器 類

計 器 類 で あ る が ， 当 該 温
度 計 は ， 熱 電 対 で あ り 不燃 性 で あ る こ と か ら 火 災の 影 響 を 受 け な い 。

－

非 安 重

待機室差圧計（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 で あ る が ， 当 該 温
度 計 は ， 熱 電 対 で あ り 不燃 性 で あ る こ と か ら 火 災の 影 響 を 受 け な い 。

－

非 安 重

対策本部室差圧計（再処理施設と共用）〇

緊 急 時 対策 建 屋
換 気 設 備

安 重
非 安 重

〇

〇

〇

〇

監視制御盤（再処
理施設と共用）

計 器 類

計 測 制 御 の た め ， 火 災 の影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

〇

情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

〇

情 報 表 示 装 置（ 再 処 理 施 設 と
共 用 ）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

デ ー タ 収 集 装 置（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

緊 急 時 対策 建 屋
情 報 把 握
設 備
34

種 類

〇

〇

デ ー タ 表 示 装 置（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

デ ー タ 収 集 装 置(燃 料 加 工 建 屋 )計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

デ ー タ 表 示 装 置(燃 料 加 工 建 屋 )計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

－

〇

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

動 的 機 器

動 的 機 器 の た め ， 火 災 の影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

緊急時対策建屋高
圧系統
6.9kV 緊 急 時 対 策
所用母線（再処理施設と共用）

制 御 盤 ，
電 源 系 統類

計 測 制 御 の た め ， 火 災 の影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

制 御 盤 ，
電 源 系 統類

計 測 制 御 の た め ， 火 災 の影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

ポ ン プ

動 的 機 能 を 期 待 す る た
め ，火 災 の 影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

緊 急 時 対
策 建 屋
代 替 電 源設 備〇〇

緊急時対策建屋低
圧系統
460V 緊 急 時 対 策 所
用母線（再処理施
設と共用）

－

〇

燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）

補１－１－添１－別１－５

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

－

火 災 に よ る 影 響
設 備 名〇
緊 急 時 対
策 建 屋
代 替 電 源設 備

種 類
機 能 へ の 影 響 評 価

結 果

安 重
非 安 重

燃 料 油 配 管・弁（ 再処理施設と共用）

配 管 ・ ダク ト 類

金 属 等 の 不 燃 性 材 料 で 構
成 さ れ ， 火 災 の 影 響 を 受
け な い 。

－

非 安 重

－

〇

重油貯槽（再処理施設と共用）

塔 槽 類

地 下 埋 設 タ ン ク の た め ，
火 災 の 影 響 を 受 け な い 。

－

非 安 重

〇

〇

火災状況確認用温
度計

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

代 替 火 災感 知 設 備34〇－

火災状況確認用温
度表示装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

グローブボックス
温度監視装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

安 重

〇

－

グローブボックス
負圧・温度監視設
備

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

燃料加工建屋デー
タ収集装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

制御建屋データ収
集装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

制御建屋データ表
示装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

情 報 把 握計 装 設 備〇〇

情報把握計装設備
用 屋 内 伝 送 系 統（再処理施設と供用）〇〇

燃料加工建屋情報把握計装設備用屋
内伝送系統

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

〇

燃料加工建屋建屋
間伝送用無線装置

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

〇

建屋間伝送用無線装置（再処理施設
と供用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

補１－１－添１－別１－６

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

35

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

火 災 に よ る 影 響
設 備 名

種 類
機 能 へ の 影 響 評 価

結 果

安 重
非 安 重

〇

－

ペ ー ジ ン グ 装 置（再処理施設と共用）〇－

所内携帯電話（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

専用回線電話

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

ファクシミリ

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

－

環境中継サーバ

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

〇

通話装置のケーブル

ケ ー ブ ル類

ケ ー ブ ル は 難 燃 性 の た
め ，火 災 の 影 響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（再処理施設と
共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

統合原子力防災ネットワークＩＰ－
ＦＡＸ（再処理施
設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システム（再処
理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（再処理施設と
共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

統合原子力防災ネットワークＩＰ－
ＦＡＸ（再処理施
設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

〇

所 内 通 信連 絡 設 備代 替 通 信連 絡 設 備〇〇〇〇所 外 通 信連 絡 設 備〇〇統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システム（再処
理施設と共用）〇－

一般加入電話（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

補１－１－添１－別１－７

火災防護対象とする重大事故等対処施設
条 文

35

重 大 事 故 等の 要 因 事 象
内 的
外 的
事 象
事 象

〇

－

〇

－

〇

－

火 災 に よ る 影 響
設 備 名

所 外 通 信連 絡 設 備種 類
機 能 へ の 影 響 評 価

結 果

安 重
非 安 重

一般携帯電話（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

衛星携帯電話（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

ファクシミリ（再処理施設と共用）

計 器 類

計 器 類 の た め ， 火 災 の 影
響 を 受 け る 。

〇

非 安 重

※１

グローブボックス排気設備（安重）及び工程室排気設備（非安重）※２

重大事故の起因となる火災源を内包するグローブボックスの排気経路となるグローブボックスの給排気系統に限る※３

予備混合装置グローブボックス，均一化混合装置グローブボックス，造粒装置グローブボックス，回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤
混合装置Ａグローブボックス，添加剤混合装置Ｂグローブボックス，プレス
装 置 Ａ（ プ レ ス 部 ）グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び プ レ ス 装 置 Ｂ（ プ レ ス 部 ）グ ロ ー ブ
ボックス

※４

粉末調整第２室，粉末調整第５室，粉末調整第７室及びペレット加工第１室

補１－１－添１－別１－８

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 １ － １ （ 23 条 ）
添付資料２
別紙１

Ｒ１

火災防護対象とする重大事故等対処施設について

１．影響軽減を考慮すべき機器等の判断について
火 災 区 域 の 設 定 に 際 し ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 対 し て 火
災 に よ る 影 響 軽 減 の 考 慮 の 判 断 に つ い て は ，第 １ 表 に 基 づ
き判断する。
第１表

重大事故等対処施設における火災による損傷の考慮
影響軽減を考慮

影響軽減を考慮しない※1

・ポンプ

・塔槽類

・グローブボックス

・配管

・弁

・弁※2

・トランスミッタ・計装導圧管・制御盤

・ケーブル※3・プリアンプ・ダンパ

・動的部分を有する動作機器

・フィルタ

・ 電 気 盤 （ M/C,P/C,MCC）

・ダクト

・分電盤
・蓄電池
・無停電電源装置
・排風機※ １：当 該 設 備 が 不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 し て い るか，不燃性材料で被覆されているものを対象とする。
※ ２ ： 弁 は ，手 動 弁 の 場 合 ，動 作 機 能 が 安 全 機 能 に 該 当 し ない場合及びフェイルセーフ機能により火災時に機能を喪失しない場合を対象とする。

補１－１－添２－別１－１

※ ３：ケ ー ブ ル は ，熱 影 響 を 受 け る お そ れ が あ る が ，難 燃 性
ケ ー ブ ル で IEEE 規 格 に 基 づ く 分 離 配 置 を 実 施 又 は 電
線 管 ，金 属 筐 体 等 の 不 燃 性 材 料 或 い は 難 燃 性 材 料 で 覆う 設 計 と す る た め ，耐 火 性 が 期 待 で き る た め 個 別 の 火
災区域は設定しないものとする。

補１－１－添２－別１－２

令和２年７月 31 日

補足説明資料１－１（23 条）
添付資料３

Ｒ２

重大事故等対処施設における火災防護審査基準に対する適合性について

１．火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護審査基準では，基本事項，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講ずること，個別の火災区
域又は火災区画における留意事項，火災防護計画について要求されている。

１．１

基本事項

[要求事項]
２．基本事項(１) 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安
全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域
補１－１－添３－１

(２) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定
すること。

（参考）
審査に当たっては、本基準中にある（参考）に示す事項
について確認すること。また、上記事項に記載されていな
いものについては、JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010を参照すること。
なお、本基準の要求事項の中には、基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができな
いものもあるが、その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。

火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制 が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
補１－１－添３－２

② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づ
いて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する
区域を火災区域及び火災区画に設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対補１－１－添３－３

策を講ずる設計とする。

火災防護対策を講ずる対象としては，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のある構築物，
系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，
NFPA801の要求を参考として，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴（グローブボックスで核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱うこと，また，工程の停止により核燃料物質の移動がなくなり，施設を安定した状態に維持でき，核燃料物質を限定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずるものとする。
ただし，NFPA801における具体的な設計展開にかかる要求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃
料物質は固体の核燃料物質のみであり，運転時の異常な過補１－１－添３－４

渡変化を生じる工程もなく，工程を停止することで施設を安定した状態に維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，非密封の核燃料物質を上昇させる駆動力が働かな
い限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物質が拡散することはない。
よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火を含む拡大防止対策を手厚く講ずるため，NFPA801及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
重大事故等対処施設のうち常設のもの（以下「常設重大事故等対処設備」という。）のうち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外の動的機器の故障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必要としないものについては，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。
なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については，火災防護計画に定める。
補１－１－添３－５

(１)火災区域及び火災区画の設定
重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設
備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。
重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事
故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
いよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定する。
火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁等として，３時間耐火に設計上必要な150mm以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁等により隣接する他の火災区域と分離する。
屋外の重大事故等対処施設を設置する区域について
は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁等又は離隔距離に応じて設定する。

補１－１－添３－６

上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。
ａ．建物(ａ)

燃料加工建屋(ｂ)

第１保管庫・貯水所(ｃ)

第２保管庫・貯水所(ｄ)

緊急時対策建屋ｂ．燃料補給設備等

(２)

(ａ)

重油貯槽

(ｂ)

軽油貯槽

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護
計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，
責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下「外部火災」という。）については，重大事故等対処施設を外部火災か
補１－１－添３－７

ら防護するための運用等について定める。

補１－１－添３－８

２．

火災及び爆発の発生防止

２．１

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止[要求事項]
2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)

発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は、以下の事項を考慮した，
火災の発生防止対策を講ずること。
① 漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講ずること。
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生する
おそれがない場合は，この限りでない。
② 配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。
③ 換気
換気ができる設計であること。
④ 防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに、必要な電気設備に接地を施すこと。
⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火補１－１－添３－９災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。
(2)

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに、電気・計装品は防爆型とすること。また、着火源となるような静電気が溜まる
おそれのある設備を設置する場合には、静電気を除去する装置を設けること。

(3)

火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし、災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は、この限りでない。

(4)

火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいするおそれのある場
所には、その漏えいを検出して中央監視室にその警報を発すること。

(5)

放射線分解等により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。

(6)

電気系統は、地絡、短絡等に起因する過電流による過熱防止のため、保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い、過熱、焼損の防止する設計であること。

補１－１－添３－１０

（参考）
(1)

発火性物質又は引火性物質について
発火性物質又は引火性物質としては、例えば、消防法で定められる危険物、高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ、発火性又は引火
性気体、発火性又は引火性液体、発火性又は引火性固体が含まれる。

(5)

放射線分解に伴う水素の対策について
BWR の具体的な水素対策については、社団法人火力原

子力発電技術協会「BWR

配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」に基づいたものとなっていること。

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止について
は，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，空気の流入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

(１)

発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれ
補１－１－添３－11

らの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。
発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のうち，可燃性ガスである「規則解釈５条２項三号の水素（以下「水素」という。）」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。
なお，水素・アルゴン混合ガス設備については，高圧ガス保安法に基づき，水素ガスの漏えい防止，水素
ガスの漏えい検知及び着火源の排除等により火災及び爆発の発生を防止する設計とする。

分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
補１－１－添３－12

（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造又はシール構造により漏えい防止対策を講ずる設計とす
るとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
万一，軸受が損傷した場合には，当該機器が過負荷等によりトリップするため軸受は異常過熱しないこと，オイルシールにより潤滑油はシールされていることから，潤滑油が漏えいして発火するおそれはない。
油内包設備からの漏えいの有無については，油内
包設備の日常巡視により確認する。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスを内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
なお，充電時に水素が発生する蓄電池については，
機械換気を行うことにより，水素の滞留を防止する設計とする。
また，これ以外の水素内包設備についても「③換気」に示すとおり，機械換気を行うことによって水素の滞留を防止する設計とする。

補１－１－添３－13(ａ)焼結炉及び小規模焼結処理装置
水素ガスを使用する焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処理装置（以下「焼結炉等」という。）へ水素・アルゴン混合 ガス （水 素濃度 9.0vol ％ 以下 ）を 供給 する配管は，溶接構造又はシール構造等により水素・アルゴン混合ガスの漏えい防止する設
計とする。

②

配置上の考慮
火災区域における設備の配置については，発火性物
質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設
備の火災及び爆発により，重大事故に対処するために必要な機能を損なわないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故等対処施設は，耐火壁等，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設
計とする。

③

換気
火災区域に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区域
又は火災区画の発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が補１－１－添３－14滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包
設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うこと
により，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，建屋換
気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による換気又は建屋換気系の送風機による機械換気を行う設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。
補１－１－添３－15

ｃ．焼結炉等
焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブ
ボックス排風機による機械換気を行う設計とすることで，万一の工程室内への漏えいに対しても，ガスが滞留しない設計とする。
④

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内
包する設備
(ａ)

火災区域内に設置する引火性液体を内包する設
備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である
潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内
温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いものを選定することで，可燃性の蒸気が発生しない設計とする。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，重油が設
備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備により換気することで，可燃性の蒸気が滞留しない設計とする。

(ｂ)

工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽，第１軽油貯槽及び第２軽補１－１－添３－16油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
(ｃ)

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器
及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
⑤

貯蔵火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。
発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガス，重油貯槽及び軽油貯槽の燃料油（重油及び軽油）に対し以下の措置を講ずる。
ａ．非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。
焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，
燃料加工建屋外から焼結炉等へ供給する設計とする。
ｂ．重油貯槽及び軽油貯槽のうち，重油貯槽は，緊急

補１－１－添３－17

時対策建屋用発電機を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。
軽油貯槽は，可搬型発電機等を７日間以上連続運
転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設
計とする。

(２)

可燃性の蒸気・微粉への対策
火災区域における可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が発生するおそれがある設備については以下の設計とする。

①

可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器
重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。
地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換
気により滞留を防止する設計とする。

補１－１－添３－18

②

可燃性微粉が滞留するおそれがある機器
可燃性の微粉（「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発をする金属粉じん））が滞留す
るおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機があるが，燃料棒の切断時に生じる可燃性の粉末が発生しないよう，燃料棒（被覆管端栓部）の切断は押切機構の切断機（パイプカッタ）を用いて手作業により切断，ペレットを抜き取った後の燃料棒（被覆管部）の切断は押切機構の切断機（鉄筋カッタ）を用いて手作業により切断を行う設計とする。

(３)

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ
整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限

補１－１－添３－19

⑦

(４)

火気作業に関する教育発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を断熱材，耐火材
で覆うこと又は冷却することにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の過熱を防止する設計とする。
ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中は冷却水により冷却する設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量低による
加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。

(５)

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域内への水素・

補１－１－添３－20

アルゴン混合ガスの漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
水素・アルゴン混合ガスを内包する焼結炉等には，
水素・アルゴン混合ガスを供給し，高温状態でグリー
ンペレットを焼結することから，これらの系統及び機器を設置する工程室に水素ガス漏えい検知器を設置
し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素ガス漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４vol％の４分の１
以下で中央監視室に警報を発する設計とする。

(６)

放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設では，放射線分解等により水素が発生するおそれのある機器に該当する設備はない。

(７)

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策として，電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合に補１－１－添３－21

は，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

補１－１－添３－22

２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(1)

機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

(2)

建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4)

換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。

(5)

保温材は金属、ロックウール又はグラスウール等、不燃性のものを使用すること。
補１－１－添３－23

(6) 建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される
電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合
はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されている
こと。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 又は IEEE1202

補１－１－添３－24

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計と
する。

(１)

主要な構造材に対する不燃性材料
重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることはなく，火災による安全機能への影響は限定的であること,また，他の重大事故等対処施設に延焼するおそれがないことから，不燃性材料又は難燃性材

補１－１－添３－25

料ではない材料を使用可能な設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

(２)

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
重大事故等対処施設のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包していないものを使用す
る設計とする。

(３)

難燃ケーブルの使用
重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用するケーブルは，実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格IEEE383-1974又はIEEE1202-1991垂
直トレイ燃焼試験）及び自己消火性（UL1581（Fourth Edition）1080 VW-1 UL垂直燃焼試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由からやむを得ず実証試
験にて延焼性及び自己消火性を確認できないケーブル
は，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納する，延焼防止材により保護する，専用の電線管に敷設する等の措置を講ずることにより，他の重大事故

補１－１－添３－26

等対処施設及び設計基準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設計と
する。

(４)

換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，換気のフィルタの主要な構造材は，「JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公益社団法人
日本空気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用する設計とする。

(５)

保温材に対する不燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，けい酸カルシ
ウム等，平成12年建設省告示第1400号に定められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。

(６)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若し
くはこれと同等の性能を有することを試験により確認
した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

補１－１－添３－27ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹脂系
塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する火災防護対象とする重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質がないことから，塗装が発火した場合においても他の火災防護対象とする重大事
故等対処施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

補１－１－添３－28

２．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止[要求事項]
2.1.3 落雷、地震等の自然現象によって、発電用原子炉施設
内の構築物、系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物、系統及び機器は、十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに、自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお、耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

重大事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処施設への影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害
補１－１－添３－29

は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む。）及び森林火災について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

(１)

落雷による火災及び爆発の発生防止
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」（JEAG4608），建築基
準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
各構築物に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内
接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
避雷設備設置箇所を以下に示す。
ａ．燃料加工建屋
ｂ．排気筒
ｃ．窒素ガス発生装置(２)

地震による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合においても支持すること

補１－１－添３－30

ができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。
耐震については事業許可基準規則の第二十五条に示す要求を満足するよう，事業許可基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

(３)

竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

(４)

森林火災による火災及び爆発の発生防止
森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計とする。

補１－１－添３－31

３．

火災の感知，消火

３．１

早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるよ
うに、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1)

火災感知設備① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
② 感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省
令第６号）第２３条第４項に従い、感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第１２条から第１８条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
補１－１－添３－32

④ 中央監視室で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれぞれ設置することとは、例えば、熱感知器と煙感知器のような感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し、かつ、火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設
備及び消火設備を設置する設計とする。

補１－１－添３－33

具体的な設計を「３．１．１「３．１．４

火災感知設備」から

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故対処施設への影響」に示す。
このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「３．１．３

自然現象の考慮」に示す。
また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場
合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわない設計とすることを「３．１．４

消火設備の破損，誤動

作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に示
す。

３．１．１

火災感知設備

火災感知設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区
域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設
計とする。
(１)

火災感知設備の環境条件等の考慮及び多様化
火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する室の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，気流等の環境条件及び予想される火災の性
質を考慮して選定する。
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種
類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合
補１－１－添３－34

わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置
し，耐酸性の火災感知器のようにその原理からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，
周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する火災区域又は火災区画
は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影
響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行
わず，消防法に基づいた設計とする。
消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
ただし，以下の通常運転時に人の立入りがなく，可補１－１－添３－35燃性物質がない区域は除く。
ａ．可燃性物質がない室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りのない室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要はない。
ｂ．可燃性物質がない室（ダクトスペース及びパイプスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域ではないが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点検口は存在するが，通常運転時には人の立入りがなく，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

(２)

火災感知器の性能と設置方法
火災感知器については消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条第４項に従い設置する設計とする。
また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災
区域内の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省

補１－１－添３－36

令（昭和56年自治省令第17号）第十二条から第十八条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置す
る設計とする。
火災感知設備の火災感知器は，環境条件及び火災防護対象とする重大事故等対処施設の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面
高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び
外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構
築物の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。
非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線や紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがな
く，火災の早期感知に優位性がある。
また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。

補１－１－添３－37ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保つこと及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスの発生により蓄電池より発生することで火災感知器が故障し，誤作動することにより室内の消火を行う固定式のガス消火装置が誤作動するおそれを考慮し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器とし，通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
非アナログの火災感知器の設置にあたっては，誤作動防止対策のため，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする又は周囲温度が高温とならない措置を講ずる。
よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）
火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所（天井高さ８ｍ以上）は，消防法に基づき設置できる熱感知器が差動式分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を設置する設計とする。
ｂ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知

補１－１－添３－38

器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
ｃ．地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）
地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満することを想定し火災感知器を設置するため防爆構造の火災感知器とする必要がある。
よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

(３)

火災感知設備の電源確保
火災感知設備は，外部電源喪失時にも火災の感知が可能となるよう,蓄電池を設け，火災感知の機能を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画並びに安全上重要な施設のグローブボックス
内の火災感知設備は，非常用所内電源設備又は感知の対象とする設備の耐震設計上の重要度分類に応じて，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は運転予備用
電源若しくは緊急時対策建屋用発電機から給電する設
計とする。

(４)

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計

補１－１－添３－39

とする。
また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器
は，火災感知の機能に異常がないことを確認するた
め，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

(５)

試験・検査
火災感知設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

なお，グローブボックスについては，核燃料物質の一次閉
じ込め機能を有するという特徴があることを考慮し，火災感知器を設置し，性能の確保を行う。【補足説明１－３
資料３】

補１－１－添３－40

添付

３．１．２

消火設備[要求事項](2) 消火設備①

消火設備については、以下に掲げるところによること。

ａ.消火設備は、火災の火炎及び熱による直接的な影響のみならず、煙、流出流体、断線、爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
ｂ.可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
ｃ.消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
ｄ.移動式消火設備を配備すること。
ｅ.消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
ｆ.消火設備は、故障警報を中央監視室に吹鳴する設計であること。
ｇ.原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設
備は、系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
ｈ.原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置さ
補１－１－添３－41

れる火災区域または火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式のガス
消火設備を設置すること。
ｉ.放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式のガス消火設備を設置すること。
ｊ.電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
②

消火剤に水を使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、以下に掲げるところによること。

ａ.消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又
は多様性を備えた設計であること。
ｂ.消火剤に水を使用する消火設備は、2 時間の最大放水量を確保できる設計であること。
ｃ.消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する
場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。
ｄ.管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
③ 消火剤にガスを使用する消火設備については、①に掲げ
補１－１－添３－42

るところによるほか、固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
（参考）(2)

消火設備について①-ｄ

移動式消火設備については、「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省
令第７７号）第８５条の５」を踏まえて設置されて
いること。

①-ｄ

「系統分離に応じた独立性」とは、原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系
統及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に、それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が、消火ポンプ系（その電源を含む。）等の動的機器の単一故障により、同時に機能を喪失することがないことをいう。

①-h-1

手動操作による固定式のガス消火設備を設置する場
合は、早期に消火設備の起動が可能となるよう中央監視室から消火設備を起動できるように設計されていること。

上記の対策を講じた上で、中央監視室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
補１－１－添３－43

①-h-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備、水噴霧消火設備及びガス系消火設備（自動起動の場合に限る。）
があり、手動操作による固定式のガス消火設備には、
ガス系消火設備等がある。中央監視室のように常時人がいる場所には、ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。

②-ｂ

消火設備のための必要水量は、要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。
この最大流量は、要求される固定式のガス消火設備
及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。

なお、最大放水量の継続時間としての２時間は、米国原子力規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide 1.189 で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，
egulatory

Guide1.189

で は1,136,000

リ ッ ト ル

（1,136m3）以上としている。

消火設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
グローブボックス内の消火及び工程室の消火について
は，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱うことを踏まえて，消火を行う場
合には，グローブボックスの閉じ込め機能を喪失しないよ
補１－１－添３－44

う，圧力上昇の緩和を考慮した設計とする。

(１)

火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボックス排気設備のフィル
タは，火災時に発生するばい煙により機能を喪失しない設計とする。
具体的には，消火に用いるガスは不活性ガスである
窒素又は二酸化炭素であることから，消火設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に影響を与えない。
消火設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する
安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域，火災区
補１－１－添３－45

画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式のガス消火装置の種
類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行い，グローブボックス消火装置が起動しても，工程室に対するグローブボックスの負圧を維持しながら消火剤を放出することで，グローブボック
スの内圧上昇に対してもグローブボックスの閉じ込め機能を維持する設計とする。
工程室の消火は，窒素消火装置により行い，窒素消火装置が起動しても圧力上昇を緩和するためのエリアを形成し，グローブボックスを経由して排気しながら消火ガスを放出することで，工程室の圧力上昇に対してもグローブボックスの閉じ込め機能を維持する設計
とする。

(２)

想定される火災の性質に応じた消火剤容量
消火設備は，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化補１－１－添３－46炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても上記と同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な量の消火剤を配備する設計とする。
中央監視室等の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下の消火に必要となる消火剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに必要な量の消火剤を配備する設計とする。また，ケーブルトレイ内の消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス
消火装置については，グローブボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，グローブボックスの給気量に対して95%の消火ガスを放出する設計とする。また，複数連結したグローブボック
スについては，消火ガスの放出単位を設定し，その放出単位の給気量の合計値に対して95%の消火ガスを放出する設計とし，消火剤容量は最も大きな放出単位を消火できる容量以上を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器について
は，消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面

補１－１－添３－47

積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「(10)消火用水の最大放水量の確保」に示す。

(３)

消火栓の配置
火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，火災区域の消火活動（安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器を設置する火災区域を除く）に対処できるよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）
における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，重大事故等対処施設の重大事故に対処するための機能への影響を考慮する。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域と溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。

(４)

移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事

補１－１－添３－48

業に関する規則」第七条の四の三に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。
また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。

(５)

消火設備の電源確保
消火設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，
外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する固定式のガス消火装置は，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，蓄電池を設ける設計とする。
なお，地震時において固定式のガス消火装置による消火活動を想定する必要のない火災区域又は火災区
画に係る消火設備については常用所内電源設備から給電する設計とし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

(６)

消火設備の故障警報

補１－１－添３－49

各消火設備の電源断等の故障警報を中央監視室に吹鳴する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

(７)

重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については，固定式のガス消火装置を設置することにより，消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，放射線影響を考慮
すると，消火困難となる可能性があることから，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置することで，グローブボックス内の火災に対して消火が可能な設計とする。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画について
は，取り扱う可燃性物質の量が小さいこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，ＭＯＸ燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

補１－１－添３－50

ａ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災区
域又は火災区画中央監視室等の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，多量のケーブ
ルが存在するため，消火が困難となるおそれを考慮し，固定式のガス消火装置を設置する。なお，再処
理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室には当直（運転員）又は非常時組織対策要員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消火剤を選択する。
中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用す
る設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることはない。
ｂ．電気品室
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固定式のガス消火装置を設置することにより，早期消火が可能となるよう火災感知器と連動して自動で消火可能な設計とする。

(８)

消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，

補１－１－添３－51

移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間約５分
から10分及び消防法の消火継続時間20分を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置す
る設計とする。

(９)

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共用する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時
間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火用水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水供
給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，
建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火用水の供給を可能とすることで多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。
水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要な水量を考慮するものとし，その根拠は(10)項「消火用水の最大放水量の確保」に示す。

補１－１－添３－52(10)消火用水の最大放水量の確保
水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令に基づくと
ともに，２時間の最大放水量（116ｍ３）を確保する設計とする。また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，ディーゼル駆動ポンプ（定格流量450ｍ３/h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。
また，緊急時対策建屋の消火用水供給系の消火水槽
は他の系統と兼用しない設計とすることから，消火用水の供給を優先する。

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル
廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域において固定式のガス消火装置による消火を行った場合においても，燃料加工建屋内の換

補１－１－添３－53

気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したの
ち，排気筒から放出する設計とする。

(13)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避

警報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等が退出できるよう警報又は音声警報を吹鳴す
る設計とする。
また，二酸化炭素消火装置の作動に当たっては20秒
以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
なお，固定式のガス消火装置のうち，防火シート，
金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合
においては，消火ガスが内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

(14)

他施設との共用
消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火用水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設
で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場
合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常に

補１－１－添３－54

よる影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とす
る。

(15)

試験・検査
消火設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

補１－１－添３－55

３．１．３

自然現象の考慮[要求事項]
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
（参考）
火災防護対象設備等が設置される火災区画には、耐震 B・Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷し S クラス機器である原子炉の火災防護対象設備の機能を失わせることがないことが要求されるところであるが、その際，耐震 B・C クラス機器に基準
地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても、火災防護対象設備等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのないよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。

補１－１－添３－56

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。これらの自然現象のうち，落雷については，「２．３(１)

落雷による火災及び爆発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。風
（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して
ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないように，
自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。凍結については，以下「(１)凍結防止対策」に示
す対策により機能を維持する設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(３)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害については，「(５)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(１)

凍結防止対策屋外に設置する消火設備は，設計上考慮する冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，当該環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には

補１－１－添３－57

保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらない
ような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２)

風水害対策
再処理施設と共用する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害に対して性能を阻害されないように設置する設計とする。その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨水の浸入等により動作機構
が影響を受けない構造とする。

(３)

地震時における地盤変位対策
屋内消火栓は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。

補１－１－添３－58

建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。

(４)

想定すべき地震に対する対応
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区
画の火災感知設備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合は，重大事故等対処施設が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
また，重大事故等対処施設のうち，基準地震動Ssに対しても機能を維持すべき系統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。

①

基準地震動Ssにより油が漏えいしない。

②

基準地震動Ssによって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能能に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動Ssによって火災が発生しても機能を維持する固定式のガス消火装置によって速やかに消火する。

③

基準地震動Ssによって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を確保する設計とする。

補１－１－添３－59

(５)

想定すべきその他の自然現象に対する対策について想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知設
備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

補１－１－添３－60

３．１．４

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響[要求事項]
2.2.3 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、消火設備の破損、誤動作又は誤操作によって、安全機能を失わない設計であること。また、消火設備の破損、誤動作
又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。
（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは、発生要因別に分類した以下の溢水を想定することとしている。
ａ.想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ.発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ.地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
こ の うち 、 b.に含 ま れる 火災 時に 考 慮す る消 火水 系統からの放水による溢水として、以下が想定されていること。
①

火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水②

建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水③ 格納容器スプレイ系統からの放水による溢水
補１－１－添３－61

消火設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわないよう以下の設
計とする。

(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火水による影響を考慮し，ガス系
又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グローブボックス外での消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(３)

消火水の放水により重大事故等対処施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。

(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作
動又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とする。

補１－１－添３－62

４．個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては、2.に定める基本事項のほか、安全機能を有する構築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。
（参考）
安全機能を有する構築物、系統及び機器の特徴を考慮した
火 災 防 護 対 策 と し て 、 NRC が 定 め る Regulatory

Guide

1.189 には、以下のものが示されている。
(1) ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために、少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は、少なくとも幅 0.9m、高さ1.5m 分離すること。
(2) 電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(1) 蓄電池室① 蓄電池室には、直流開閉装置やインバータを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が、2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には中央監視室に警報を発する設計であること。
補１－１－添３－63

(4) ポンプ室
煙を排気する対策を講ずること。
(5) 中央監視室等① 周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる
防火ダンパを設置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし、防炎性を有す
るものはこの限りではない。
なお、防炎性については、消防法施行令第４条の３によること。
(6）使用済燃料貯蔵設備、新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように、臨界防止を考慮した対策を講ずること。
(7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は、他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために、隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるた
め、液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、チャコールフィルタ及び HEPA フィルタなどは、密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講ずること。

補１－１－添３－64

ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した
火災防護対策を実施する。

(１)

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２)

蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池自体は厚さ1.6mm以上の鋼板製筐体に収納し，当該室に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）「４．１蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）に基づ
き，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に

補１－１－添３－65必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２vol％以下に維持する設計とする。
③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。
④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように
位置的分散を図る設計とする。

(３)

ポンプ室
重大事故等対処施設のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。
また，上記以外のポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能である。

(４)

中央監視室等
中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室と他の火災区域及び火災区画の換気設
備の貫通部には，延焼防止ダンパ及び防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室のカーペットは，消防法に基づく防炎

補１－１－添３－66

物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５)

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室
低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室は，以下のとおり設計する。

①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

補１－１－添３－67

５．火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策
及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
補１－１－添３－68

③

消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。

4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②

原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定めるとともに，火災防護対象とする重大事故等対処施設については，
火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の火災
補１－１－添３－69

防護対策等について定める。
このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

(１)

火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室に設置する受信機又は緊急時対策建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを確認する。

②

固定式の消火装置の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，固定式の消火装置が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。

(２)

消火設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区域，火災区画又はグローブボッ
クス内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状
補１－１－添３－70況の確認等を行う。

(３)

消火設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する火災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とするとともに，以下の手順をあらかじめ整備し，的確に操
作を行う。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火活動を行う。

②

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を手動操作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(４)

中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員により消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

(５)

水素ガス漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６)

火災感知設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有補１－１－添３－71

無を確認する。

(７)

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(８)

可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９)

火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設における試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(11)

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における火気作業に対する以下の手順をあら
かじめ整備し，的確に実施する。
①

火気作業前の計画策定

補１－１－添３－72

②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備
し，的確に実施する。

(15)

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。

(16)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する重大事故等対処施設を火災及び爆発から防護することを

補１－１－添３－73

目的として，火災及び爆発から防護すべき系統及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。
①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象とする重大事故等対処施設③

火災及び爆発の発生防止対策④

火災感知設備

⑤

消火設備

(17)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練
及び運転員による消火活動の訓練を定期的に実施する。

補１－１－添３－74

令 和 ２ 年 ７ 月 31日

補 足 説 明 資 料 １ － １ （ 23条 ）
添付資料４

Ｒ２

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

１．２ 要求事項に対する適合性

１．２ 要求事項に対する適合性－

Ⅰ． 基本方針

１．２．１－(１) 火災等による損傷の防止

１．２．１．１ 火災等による損傷の防止

重大事故等対処設備は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消能が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行うために，火災防護対策を講ずる設計とする。

火を行うために，火災防護対策を講ずる設計とする。

ａ． 基本事項

(１)

－

①

基本方針

－

基本事項
火災防護対象とする重大事故等対処施設

重大事故等対処施設のうち，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある系統及び機防護対象を明確化するため。

器を火災防護対象とする重大事故等対処施設として選定する。
① 火災区域及び火災区画の設定②

火災区域及び火災区画の設定－

重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事故 重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能 火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁により隣接する他の火災区域とを損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ず 分離する。
る設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画 屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防に設定する。火災区域は，３ 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により隣接する他 護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設補１－１－添４－１の火災区域と分離する。

備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防護 火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を，重大事故等対処施設と設計基対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の 準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて分配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

割して設定する。

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて設定する。
重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火災 重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定する。

都市計画法は再処理事業所全体として適用する及び爆発の発生防止並びに火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策

重大事故等対処施設のうち，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大 ものであり，ＭＯＸ燃料加工施設単体で適用すを講ずる設計とする。

事故等対処設備は，関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能 るものではないため。

重大事故等対処設備のうち，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事 を必要としないため，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等
故等対処設備は，関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必 に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。
要としないため，消防法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協会電気技術規程・ なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策について
指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

は，火災防護計画に定めて実施する。

なお，重大事故等対処設備のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については，
火災防護計画に定めて実施する。
② 火災防護計画③

火災防護計画再処理施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定す

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画

る。

を策定する。

火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の 火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制
運営管理，必要な要員の確保，教育訓練，火災防護対策を実施するために必要な手順 の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等 な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等
を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消 の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期
火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策を 感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災－－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）
行うことについて定める。

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
防護対策について定める。

重大事故等対処施設については， 火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消 重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早火を行うことについて定める。

差異の理由
－

期感知及び消火を行うことについて定める。

その他の再処理施設については，消防法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協会 その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指都市計画法は再処理事業所全体として適用する

電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。 針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

ものであり，ＭＯＸ燃料加工施設単体で適用するものではないため。

敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下 敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下－「外部火災」という。）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護する 「外部火災」という。）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護すための運用等について定める。

るための運用等について定める。

ｂ． 火災及び爆発の発生防止(２)

火災及び爆発の発生防止

火災及び爆発の発生を防止するため，再処理施設で取り扱う化学薬品等のうち，可燃 火災及び爆発の発生を防止するため，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う化学薬品等のＭＯＸ燃料加工施設では，化学的制限値の設定

性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機器に対する着火が必要な設備がないため。

うち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器に対する着源の排除，異常な温度上昇の防止対策，可燃性物質の漏えい防止対策，可燃性又は熱 火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，水素の漏えい防止対策，空気の混入防止
的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値及び化学 対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値を設ける設計とする。
的制限値を設ける設計とする。
また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災及び爆発の また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設

ＭＯＸ燃料加工施設では，放射線分解による水発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火 置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるととも素は発生しないため。

補１－１－添４－２源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，放射線分解によ に，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対り発生する水素の蓄積防止対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等 する換気，漏えい検出対策及び接地対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損のを講ずる設計とする。

防止対策等を講ずる設計とする。

① 不燃性材料又は難燃性材料の使用①

不燃性材料又は難燃性材料の使用

重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，ケーブル，換気設備のフィルタ， ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則に

保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とおいて，建物に対する耐火構造の要求があるた

重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，ケーブル，給排気フィルタ，

し，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，代替材料を使用する設 保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と
計とする。

め。

し，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。

また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該重大事故等対処施設における火災 また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該重大事故等対処施設における火－及び爆発に起因して，他の重大事故等対処施設の火災及び爆発が発生することを防止 災及び爆発に起因して，他の重大事故等対処施設の火災及び爆発が発生することをするための措置を講ずる設計とする。

防止するための措置を講ずる設計とする。

放射性物質を内包するグローブボックス等のうち，閉じ込め機能を喪失することで再 放射性物質を内包するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスはパネ

処理施設の安全性を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性材料 能を有する設備（以下「グローブボックス等」という。）のうち，閉じ込め機能をル材に可燃性材料を用いないため。

を使用する設計とし，パネルに可燃性材料を使用する場合は，難燃性材料を設置する 喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうおそれのあるものについてことにより閉じ込め機能を損なわない設計とする。

は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

重大事故等対処施設に使用するケーブルには，延焼性及び自己消火性を実証試験によ 重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用するケーブルには，実証試験にり確認したケーブルを使用する設計とする。

－

より延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用する設計とする。

重大事故等対処施設に使用するケーブルのうち，機器等の性能上の理由からやむを得 重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用するケーブルのうち，機器等のず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できないケーブルは， 金属製の筐体 性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できない等に収納する，延焼防止材により保護する，専用の電線管に敷設する等の措置を講ず ケーブルは，金属製の筐体等に収納する，延焼防止材により保護する，専用の電線管に敷設する等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計基準－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由ることにより，他の重大事故等対処施設及び設計基準事故に対処するための設備にお 事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設計と
いて火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。

する。

建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用す 建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用る設計とする。

する設計とする。

② 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止②

落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

重大事故時における再処理施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等

重大事故時にＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大故等対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，

事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，

波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事

津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的象，森林火災及び塩害を選定する。

事象，森林火災及び塩害である。

これらの自然現象のうち，再処理施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある落

これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれ―－－

雷，地震及び竜巻（風（台風）を含む。）について，これらの現象によって火災及び のある落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。）及び森林火災について，これらの爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

現象によって火災及び爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。重 落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，建築基準法及び消防法に基づき避ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋は建築基準

要な構築物は，建築基準法及び消防法の適用を受けないものであっても避雷設備を設 雷設備を設置する設計とする。

法及び消防法に基づき避雷設備を設けることでける設計とする。

網羅的に対処ができるため。

各構築物に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低補１－１－添４－３

各構築物に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減 減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合に重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においおいても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及びても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発

爆発の発生を防止する設計とするとともに，「事業指定基準規則」第三十一条に示の発生を防止する設計とするとともに，「事業許可基準規則」第二十五条に示す要す要求を満足するよう，「事業指定基準規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計と求を満足するよう，「事業許可基準規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とす

する。

る。

竜巻（風（台風）を含む。）について，重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻 竜巻（風（台風）を含む。）について，重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜－－（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜 巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないよう
巻防護対策を行う設計とする。

に，竜巻防護対策を行う設計とする。

なお，森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発 なお，森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の生防止を講ずる設計とする。

発生防止を講ずる設計とする。

ｃ． 火災の感知， 消火(３)① 早期の火災感知及び消火①－

火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対する火災の影響を限定し， 火災の感知及び消火は，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を

ＭＯＸ燃料加工施設は重大事故に起因する事象

早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とが火災に限定されるため。

行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

する。
火災感知設備及び消火設備は，「ｂ．② 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆 火災感知設備及び消火設備は，「(２)②落雷，地震等の自然現象による火災及び爆－発の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持 発の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維できる設計とする。

持できる設計とする。

火災感知設備及び消火設備は，火災区域及び火災区画に設置した重大事故等対処施設 火災感知設備及び消火設備は，火災区域及び火災区画に設置した重大事故等対処施
が地震による火災を想定する場合においては耐震設計上の重要度分類に応じて機能設が地震による火災を想定する場合においては耐震設計上の重要度分類に応じて機を維持できる設計とする。

能を維持できる設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等に また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合のほか，火災感知設備の

ＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，

おいて，火災感知設備の破損等を起因とした消重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

火装置の作動に対する要求があるため。

(a) 火災感知設備

ａ．火災感知設備

火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，固有の信号を発する 火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，重大事故等対処施
異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。

設を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。グローブボックス内は，環境条件を考慮すると固有の信ＭＯＸ燃料加工施設の場合，放射性物質の一次号を発する異なる種類の火災感知器を設置することが困難である。したがって，重閉じ込め境界であるグローブボックス内の火災

大事故等対処施設として考慮するグローブボックスについては，使用可能な火災感感知について明記した。

知器のうち，早期感知に優位性があるものを設置する設計とする。
火災感知設備は，全交流動力電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源を 火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源を確保

ＭＯＸ燃料加工施設の場合，全交流電源喪失時確保し，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室，緊急時対 し，中央監視室で常時監視できる設計とする。

は重大事故等対処設備による対処を行うため。

策建屋の建屋管理室で常時監視できる設計とする。
(b) 消火設備－－

ｂ．消火設備

考慮すべき事項の差異。

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置して消火を行う設計とする。

補１－１－添４－４－

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火設備を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
－

工程室等の核燃料物質を取り扱う室では，固定式のガス消火装置により消火を行う

ＭＯＸ燃料加工施設の工程室では，核燃料物質

設計とする。

を取り扱うことから，消火水による影響を考慮
し，固定式のガス消火装置により，消火を行う
設計とするため。

－

グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスについ

置により消火を行う設計とする。

ては，消火水による影響を考慮し，固定式のガス消火装置により，消火を行う設計とするため。

固定式ガス消火設備は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報を発する設計とす 固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前にる。

－

運転員が退出できるよう，警報を発する設計とする。

消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用す 再処理施設と共用する消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するととも－る場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプは多重 に，給水処理設備と兼用する場合は隔離弁を設置し消火用水供給を優先する設計と性又は多様性を有する設計とする。また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓を し，水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。また，屋内及び配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。

屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。

消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域 消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区で放出した場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受け 消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受

ＭＯＸ燃料加工施設の場合，全交流電源喪失時ず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないよう設置し，全交流動力電源喪失時の けず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時のは重大事故等対処設備による対処を行うため。

電源を確保するとともに，中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御 電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。
室又は緊急時対策建屋の建屋管理室に故障警報を発する設計とする。
また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は， 防火ダンパ また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダを設ける設計とする。

－

ンパを設ける設計とする。

消火設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を 消火設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具
設置する設計とする。

を設置する設計とする。

ｄ． その他（４）その他－－「（１）ｂ．火災及び爆発の発生防止」～「（１）ｃ．火災の感知，消火」のほか， 「(２) 火災及び爆発の発生防止」から「(３) 火災の感知，消火」のほか，重大重大事故等対処施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。 事故等対処施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
１．３ 規則への適合性

１．３ 規則への適合性＜ 適合のための設計方針＞

１．３．１

－

適合のための設計方針

１．３．１．１ 規則第１項（解釈第１項）について
重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能 重大事故等対処施設の火災防護対策に当たっては，事業許可基準規則の要求を受が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を け，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行うために，以

補１－１－添４－５行うために，以下の対策を講ずる。

下の対策を講ずる。

－(１)

建物は，建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られた設計とする。
(２)

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

重大事故等対処施設の設備・機器は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
(１) 可燃性物質又は熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機器は，適切 －ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違に設定した熱的制限値及び化学的制限値を超えない設計とする。

い。

(２) 有機溶媒等を取り扱う設備は，有機溶媒等の温度をその引火点未満に維持できる設計とする。
(３) 有機溶媒等を取り扱う設備をその内部に設置するセル，グローブボックス及び室は，適切に換気を行うことにより，当該施設から有機溶媒等が漏えいした場合においても，火災及び爆発を防止できる設計とする。
－(３)

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器

は，火災及び爆発の発生を防止するため，不燃性容器への保管，可燃性物質及び爆ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違い。

発性物質の漏えい防止対策，異常な温度上昇の防止対策，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。
(４)

火災の拡大を防止するために，適切な感知を行う設備，警報設備及び消火設備を設ける設計とする。
(４) 水素の発生のおそれがある設備は， 塔槽類廃ガス処理設備に接続し，適切に換 －ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違気を行い，発生した水素が滞留しない設計とする。

い。

(５) 水素を取り扱う又は水素の発生のおそれがある設備をその内部に設置するセル，グローブボックス及び室は，適切に換気することにより，当該設備から水素が漏えいした場合においてもそれが滞留しない設計とし，かつ，当該設備を適切に接地し爆発を防止できる設計とする。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由(６) 放射性物質を内包するグローブボックスのうち， 当該機能を喪失することで再 －ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求の違処理施設の安全性を損なうおそれのあるものは，火災により閉じ込め機能を損なうおい。

それのないよう，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。閉じ込め部材であるパネルに可燃性材料を使用する場合は，パネルを難燃性材料により被覆する設計とする。
(７) 建屋内外で発生する一般的な火災として，電気系統の機器又はケーブルの短絡及び地絡，落雷及び地震の自然現象並びに漏えいした潤滑油及び燃料油の引火に起因するものを考慮した設計とする。
(８) 重大事故等対処施設は,火災等により重大事故等に対処するために必要な機能 (５)重大事故等対処施設は，重大事故等に対処するために必要な機能を確保する－を損なうおそれがないよう,重大事故等対処施設を設置する区域に対し,火災区域及 観点から，重大事故等対処施設を設置する区域に対し，火災防護上の区域として火び火災区画を設定する。

災区域及び火災区画を設定する。

設定する火災区域及び火災区画に対して,火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び 設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

(９) 再処理施設を対象とした火災防護対策を実施するため,火災防護計画を策定す (６)ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計る。

画を策定する。

Ⅱ． 安全設計

２．火災防護にかかる設計方針

1.5 火災及び爆発の防止に関する設計

２．１ 火災及び爆発に関する設計－

補１－１－添４－６

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の 火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関するの防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関す設計を行う。

る設計を行う。
２．１．１

1.5.2.1 火災及び爆発の防止に関する設計方針

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１ 火災及び爆発の防止に関する設計方針

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（運転 重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（設ＭＯＸ燃料加工施設において，運転時に過渡変化

時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下「重大事故 計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処すを生じる事象はないため。

等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施 るために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する区域を火設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定し，火災及び爆発の発生防止，火災 災区域及び火災区画に設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のその感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

れぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発生 火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発－した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のある構 生した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のあ
築物，系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設のもの る構築物，系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設に対して火災区域及び火災区画を設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び のものに対して火災区域及び火災区画を設定した上で，火災及び爆発の発生防止，消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

火災区域又は火災区画における火災防護対策に当たっては，火災防護審査基準及び内 ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，NFPA801 の要求を参考と

規則要求で参照することとしているものが違う

部火災影響評価ガイドを参考として再処理施設の特徴及びその重要度を踏まえた火して，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴（グローブボックスで核燃料物質を非密封（蓋がため。

災防護対策を講ずる設計とする。

ない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱うこと，また，工程の停止によ

また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対り核燃料物質の移動がなくなり，施設を安定した状態に維持でき，核燃料物質を限応であるため。

定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まえた火災防ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を記載しているた

護対策を講ずるものとする。

め。

ただし，NFPA801 における具体的な設計展開にかかる要求が，米国内における一般

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求さ

るため。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

れる技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
－

また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃料物質は固体の核燃料物質

規則要求の違い及びＭＯＸ燃料加工施設の特徴のみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程もなく，工程を停止することでを踏まえた対応であるため。

施設を安定した状態に維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態を維持できる。
また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ

非密封の核燃料物質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外にるため。

多量の核燃料物質が拡散することはない。
よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火を含む拡大防止対策を手厚く講ずるため，NFPA801 及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
重大事故等対処設備のうち常設のもの（以下「重大事故等対処設備」という。）のう 重大事故等対処施設のうち常設のもの（以下「常設重大事故等対処設備」とい都市計画法は再処理事業所全体として適用する

ち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外の動的機器の故 う。）のうち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外のものであり，ＭＯＸ燃料加工施設単体で適用す

障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とする重大事故等へ 動的機器の故障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とするものではないため。

対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工程を停止すること る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工補１－１－添４－７により重大事故に至らずその機能を必要としないものについては，消防法，建築基準 程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必要としないものについて
法，都市計画法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防 は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応護対策を講ずる設計とする。

じた火災防護対策を講ずる設計とする。

なお，重大事故等対処設備のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については， なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策について
火災防護計画に定めて実施する。

は，火災防護計画に定める。

(１)火災区域及び火災区画の設定(１)

火災区域及び火災区画の設定－－

重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事故 重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定する。

災区画に設定する。

火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要 火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁等として，３時間耐火に設計上－－な 150ｍｍ以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐 必要な 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上
火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域と分離する。

の耐火能力を有することを確認した耐火壁等により隣接する他の火災区域と分離する。

屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防護 屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防－対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の 護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設
配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準事 火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて設定す 事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁等又は離隔距離に応じて設
る。

定する。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。

上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対象施設が

ａ．建物

ａ．建物

異なるため。

(ａ) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋（ａ） 燃料加工建屋(ｂ) 前処理建屋（ｂ） 第１保管庫・貯水所(ｃ) 分離建屋（ｃ） 第２保管庫・貯水所(ｄ) 精製建屋（ｄ） 緊急時対策建屋(ｅ) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋

ｂ．燃料補給設備等(ｆ) 高レベル廃液ガラス固化建屋（ａ） 重油貯槽(ｇ) 主排気筒管理建屋（ｂ） 軽油貯槽(ｈ) 制御建屋(ｉ) 第１ 保管庫・貯水所(ｊ) 第２ 保管庫・貯水所(ｋ) 緊急時対策建屋
ｂ． 屋外施設(ａ) 主排気筒
ｃ． 燃料補給設備等(ａ) 重油貯槽

補１－１－添４－８(ｂ) 軽油貯槽(２) 火災防護計画(２) 火災防護計画

火災防護計画は，「1.5.1.1(６) 火災防護計画に示す。

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画－を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施す
るために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設については，
火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
－

その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指都市計画法は再処理事業所全体として適用する

針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

ものであり，ＭＯＸ燃料加工施設単体で適用するものではないため。

－

敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下－「外部火災」という。）については，重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
－

火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の－考えに基づき策定する。
－①

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護－

対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。
－②

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具
体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文③

火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆

差異の理由
－

発の発生防止，火災の早期感知及び消火の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策を定める。
－④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下－の項目を記載する。
－

ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．１(２)③」で示す対策

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求が異
なるため。

－

ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感－

知及び消火の対策，並びにＭＯＸ燃料加工施設の火災により重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないための火災防護対策
可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策－

ｃ．森林火災，近隣の工場，石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及び －
高圧ガス貯蔵施設（以下「近隣の産業施設」という。）の爆発，ＭＯＸ燃料加工施設
敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災から重大事故等対処施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発

補１－１－添４－９

生時の対処，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズム
によるＭＯＸ燃料加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
－

ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火を考慮し，火－災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
－

ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護計画全般に係る定期的な評－

価及びそれに基づき継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
－

ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設の「核原料物質、核燃料物

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求が異質及び原子炉の規制に関する法律」第 22 条第 1 項の規定に基づく再処理事業所Ｍなるため。

ＯＸ燃料加工施設保安規定（以下「保安規定」という。）に基づく文書として制定する。
－

ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，
業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込み可燃性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）
1.5.2.2 重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
２．１．１．２ 重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の発生防止

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，火災防護対象とする

1.5.2.2.1 施設特有の火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設に影響を与える対象がない

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，再処理施設で取り扱う化ため。

学薬品等のうち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，可燃性物質の漏えい防止対策，可燃性又は熱的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，
熱的制限値及び化学的制限値を設ける設計とする。
火災及び爆発の観点で考慮する事象の例を第 1.5－１表に示す。
(１) 有機溶媒による火災及び爆発の発生防止「1.5.1.2.1(１)有機溶媒による火災及び爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(２) ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応の発生防止「1.5.1.2.1(３) ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応の発生防止」の基本方針を適用する。
(３) 運転で使用する水素による爆発の発生防止「1.5.1.2.1(４) 運転で使用する水素による爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(４) 放射線分解により発生する水素による爆発の発生防止

補１－１－添４－10「1.5.1.2.1(５) 放射線分解により発生する水素による爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(５) 硝酸ヒドラジンによる爆発の発生防止「1.5.1.2.1(６) 硝酸ヒドラジンによる爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(６) ジルコニウム及びその合金粉末による火災及び爆発の発生防止「1.5.1.2.1(７) ジルコニウム及びその合金粉末による火災及び爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(７) 分析試薬による火災及び爆発の発生防止「1.5.1.2.1(８) 分析試薬による火災及び爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
1.5.2.2.2 重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１ 重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性物 重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性

ＭＯＸ燃料加工施設では，放射線分解により水質を内包する設備に対する及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対素が発生する設備はないため。

物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉 災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対 する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，放射線分解により発生する水素の蓄積防止対策，電気系統の過電流による過熱及 策，空気の流入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等
び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

を講ずる設計とする。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(１) 発火性物質又は引火性物質(１)

発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又発火性物質又は引火性物質

は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性又 は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性
は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱う

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，有機溶媒等，硝酸ヒドラジンを使用しないため。

物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取「潤滑油」，「燃料油」に加え，再処理施設で取り扱う物質として，有機溶媒等，硝 り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとし酸ヒドラジン，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素， て定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のう
アルゴン，ＮОx，プロパン及び酸素のうち，可燃性ガスである「水素」及び「プロパ ち，可燃性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれないン」並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。

「分析試薬」を対象とする。

分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析 なお，水素・アルゴン混合ガス設備については，高圧ガス保安法に基づき，水素ガ

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設

試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災及び爆発の発生防止対策を講ずる。 スの漏えい防止，水素ガスの漏えい検知及び着火源の排除等により火災及び爆発の備・機器が違うため。

発生を防止する設計とする。
分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
ａ． 漏えいの防止， 拡大防止①

漏えいの防止，拡大防止

火災区域に対する漏えいの防止対策及び拡大防止対策の設計について以下を考慮し火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮したた設計とする。

設計とする。

(ａ) 発火性物質又は引火性物質である油内包設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備

補１－１－添４－11

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である油内包設備は，溶 火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設
備・機器が違うため。

接構造又はシール構造の採用により漏えいの防止対策を講ずるとともに，漏えい液受 油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造又はシール構造に皿又は堰を設置し，漏えいした潤滑油，燃料油，有機溶媒等又は硝酸ヒドラジンが拡 より漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏大することを防止する設計とする。

えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。

セル内に設置する有機溶媒等を内包する設備から有機溶媒等が漏えいした場合については，セルの床等にステンレス鋼製の漏えい液受皿を設置し，漏えい検知装置により漏えいを検知するとともに，スチームジェットポンプ，ポンプ又は重力流により漏えいした液の化学的性状に応じて定めた移送先に移送し処理できる設計とする。
(ｂ) 発火性又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスを内包する設備

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である水素を内包する

設備は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。

設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの－漏えいを防止する設計とする。
ｂ． 配置上の考慮②

配置上の考慮

火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備

火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備

及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，重大事故等に対処するために必要

及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，重大事故に対処するために必要なな機能が損なわれないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故機能を損なわないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故等対等対処施設は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とす

処施設は，耐火壁等，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

－

る。
ｃ． 換気

③

火災区域に対する換気について，以下の設計とする。

火災区域に対する換気について，以下の設計とする。

(ａ) 発火性物質又は引火性物質である油内包設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の発火性物質又は引建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の発火性物質又は引備・機器が違うため。

火性物質の潤滑油，燃料油又は再処理工程で使用する有機溶媒等，硝酸ヒドラジン

火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合にを内包する設備のうち，放射性物質を含まない設備を設置する区域は，漏えいした

換気－第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計

気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とす

とする。

る。

差異の理由

また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。
再処理工程で使用する有機溶媒等を内包する設備のうち，放射性物質を含む設備

また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。

は，塔槽類廃ガス処理設備等に接続し，機械換気を行う設計とする。
(ｂ) 発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのう

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのう

備・機器が違うため。

ち，水素を内包する設備である蓄電池，ウラナス製造器，還元炉，水素ボンベ又はち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性プロパンを設置又は使用する火災区域は，火災及び爆発の発生を防止するために，ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発

以下に示す換気設備による機械換気により換気を行う設計とする。

の発生を防止するために，換気を行う設計とする。

ⅰ ． 蓄電池－

補１－１－添４－12蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度

蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池，非常用直流電源設備等を設以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を置する火災区域の換気設備は，非常用母線から給電する設計とする。緊急時対策建設置する火災区域の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。そ屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，緊急時対策建屋用発電機から給電す

れ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理る設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換気系，区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による換気を行う設計とす

電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による換る。

気を行う設計とする。

再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。

ⅱ． ウラン精製設備のウラナス製造器
ウラナス製造器に供給する水素ガスの流量を制御し，水素ガスの圧力及び硝酸ウラニル溶液の流量を監視し，水素ガスの圧力高又は硝酸ウラニル溶液の流量低により警報を発するとともに，ウラナス製造器に供給する水素ガス及び硝酸ウラニル溶液を自動で停止する設計とする。
第１気液分離槽に受け入れる未反応の水素ガス濃度は約 100％であり，水素ガスの可燃領域外である。第１気液分離槽から洗浄塔へ移送する未反応の水素ガスの圧力を制御，監視し，圧力高により警報を発する設計とするとともに，未反応の水素ガ
スの流量を監視し，流量高により警報を発する設計とする。
洗浄塔は，その他再処理設備の附属施設の一般圧縮空気系から空気を供給し，気体廃棄物の廃棄施設の精製建屋換気設備に移送する廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
洗浄塔に供給する空気の流量を監視し，流量低により警報を発するとともに，自動で窒素ガスを洗浄塔に供給する設計とする。
第２気液分離槽は，窒素ガスを供給し，ウラナスを含む硝酸溶液中に溶存する水素を追い出すとともに，廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
第２気液分離槽に供給する窒素ガスの流量を監視し，流量低により警報を発する設計とする。廃ガスは，建屋換気系の排風機による機械換気を行う設計とする。
ウラナス製造器等を設置するウラナス製造器室は非常用母線から給電する建屋換気設備の建屋排風機による機械換気を行い，室内に滞留した水素を換気できる設計とする。

－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設
備・機器が違うため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）ⅲ．ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設－

水素ガスを使用する脱硝施設のウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉には化備・機器が違うため。

学的制限値として還元用窒素・水素混合ガス中の水素最高濃度（6.0ｖｏｌ％）を設定し，還元ガス受槽では，還元炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素濃度を測定し，還元用窒素・水素混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となるようにする。万一，水素濃度が 6.0ｖｏｌ％を超える場合には，還元炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合ガス
停止系を設ける設計とする。
還元炉はグローブボックス内に設置し，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋換気設
備のグローブボックス・セル換気系の排風機による機械換気を行う設計とする。
また，火災区域に設定していないが，精製建屋ボンベ庫，還元ガス製造建屋に設置する水素ボンベは，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニット
にて設置して万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。
ⅳ． プロパンボンベ

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設－

プロパンガスボンベは，前処理建屋に安全弁を備えたガスボンベを転倒しないよう備・機器が違うため。

補１－１－添４－13にボンベユニットに設置し，また，機械換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。
－

ｃ．焼結炉等焼結炉等はＭＯＸ燃料加工施設特有の設備のた焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排め。

気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とすることで，万一の工程室内への漏えいに対しても，ガスが滞留しない設計とする。
ｄ． 防爆

④

防爆

火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

(ａ) 発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備

ⅰ．火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設備(ａ)の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりもいため，可燃性の蒸気となることはない。

高いものを使用することで，可燃性の蒸気が発生しない設計とする。

また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画について

また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画について

は，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっては，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用母線より給電する換気設備で換気していることから，可燃性の蒸気が滞も，非常用所内電源設備より給電する換気設備により，可燃性の蒸気が滞留しない

留するおそれはない。

設計とする。

ⅱ．火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質の有機溶媒等を内－

火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設

引火点が高い潤滑油及び燃料油を使用する設計方針とするため。

ＭＯＸ燃料加工施設では，環境条件が爆発性雰包する設備の漏えいにより，環境条件が「電気設備に関する技術基準を定める省囲気となるおそれのある機器はないため。

令」及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
なお，工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽及び第(ｂ)

工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽，第１１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を

軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を有有する機器は，防爆構造とする設計とする。

する機器は，防爆構造とする設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

また，静電気の発生のおそれのある機器は，防爆構造とする設計とする。
－(ｃ)

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す－設計とする。
(ｂ) 発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質の水素を内包する設備

水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となる

ＭＯＸ燃料加工施設では，水素が漏えいしたとの漏えいにより，環境条件が「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「工おそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

しても，換気を行うことで水素濃度を低下でき

場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある電気接点を有ることから，爆発性雰囲気とならないため。

する機器は，防爆構造とする設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
ｅ．貯蔵

⑤

貯蔵

火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。

設計とする。

発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う再処理工程で用いる有機溶媒，ディー

発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等

ゼル発電機用の燃料油，安全蒸気系のボイラ用のプロパンガス，重油貯槽及び軽油に使用する水素・アルゴン混合ガス，重油貯槽及び軽油貯槽の燃料油（重油及び軽貯槽の燃料油（重油及び軽油）に対し以下の措置を講ずる。

油）に対し以下の措置を講ずる。

(ａ) 再処理工程内で用いる有機溶媒は，処理運転に必要な量に留めて貯蔵する設計

－

とする。

－

ＭＯＸ燃料加工施設では有機溶媒等の取り扱いがないため。

補１－１－添４－14(ｂ) ディーゼル発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき屋内

ａ．非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タン

ＭＯＸ燃料加工施設は 20 条

非常用電源設備でタンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は７日間の外電喪失に対してク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外部電考慮する容量を基に対応するため。

ディーゼル発電機を連続運転するために必要な量を屋外に貯蔵する設計とする。

源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。

(ｃ) 前処理建屋に設置する安全蒸気系のボイラ用のプロパンガスについては，蒸気－供給に必要な量を貯蔵する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設
備・機器が違うため。

また，他の安全上重要な施設を収納する室と耐火壁で隔てた室において，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，また，漏えいガスを建屋外に放出できる構造とし，安全に貯蔵する設計とする。
(ｄ) 再処理施設で使用する硝酸ヒドラジンは，処理運転に必要な量に留めて貯蔵す－

る設計とするとともに，自己反応性物質であることから， 硝酸ヒドラジンによる爆

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設
備・機器が違うため。

発の発生を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。
(ｅ) ウラン精製設備のウラナス製造器に供給する水素は，精製建屋ボンベ庫から供焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，燃料加工建屋外から焼結炉等へ供給する設計とする。

給する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では，焼結炉等で水素・ア

また，ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉に使用する還元用窒素・水素混

ルゴン混合ガスを使用するが，ウラナス製造器

合ガスは還元ガス製造建屋の還元炉還元ガス供給系で製造し還元炉へ供給する。

は存在しないため。

精製建屋ボンベ庫，還元ガス製造建屋の水素ボンベは，運転に必要な量を考慮した本数とし，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。
(ｆ) 重油貯槽及び軽油貯槽のうち，重油貯槽は，緊急時対策建屋用発電機を７日間

ｂ．重油貯槽及び軽油貯槽のうち，重油貯槽は，緊急時対策建屋用発電機を７日間

以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。」軽油貯以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

槽は，可搬型発電機等を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを

軽油貯槽は，可搬型発電機等を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵する考慮した設計とする。

ことを考慮した設計とする。

(２) 可燃性の蒸気・微粉への対策(２) 可燃性の蒸気・微粉への対策

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の対策の違い

火災区域における可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を取り扱う設備については，以下

火災区域における可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が発生するおそれがある設備につのため。

の設計とするとともに，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜いては以下の設計とする。

まるおそれがある設備を設置しない設計とする。

補１－１－添４－15

ａ． 可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器①

重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性蒸気が滞留するおそれがある機

重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。

器を設置しない設計とする。

地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う

地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う設計とする。

設計とする。

また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込ま

火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用するない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。

風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。

ｂ． 可燃性微粉が滞留するおそれがある機器②

再処理施設において，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（空可燃性の微粉が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解体装置

気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸の切断機があるが，燃料棒の切断時に生じる可燃性の微粉が発生しないよう，燃料素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発をする棒（被覆管端栓部）の切断は押切機構の切断機（パイプカッタ）を用いて手作業に金属粉じん）に該当するおそれのある物質は，使用済燃料集合体の被覆管及びチャより切断，ペレットを抜き取った後の燃料棒（被覆管部）の切断は押切機構の切断

ンネルボックス等で使用しているジルカロイの切断に伴うジルカロイ粉末である。

機（鉄筋カッタ）を用いて手作業により切断を行う設計とする。

一般的にジルカロイ粉末は活性であり空気中において酸素と反応し発火する可能性があることから，可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器のせん断処理施設のせん断機並びに使用済燃料受入れ・貯蔵建屋のチャンネルボックス切断装置は，火災及び爆発の発生を防止するために以下に示す設計とする。
(ａ) せん断処理施設のせん断機
自然発火性材料であるジルカロイのせん断を行うせん断処理施設のせん断機は，空気雰囲気でせん断を行っても，せん断時に生じる燃料粉末によりジルコニウム粉末
及びその合金粉末が希釈されることから火災及び爆発のおそれはないが，せん断機から溶解槽側へ窒素ガスを吹き込むことにより，せん断粉末の蓄積を防止し，かつ，不活性雰囲気とする設計とする。
また，せん断処理・溶解廃ガス処理設備による機械換気を行う設計とする。
せん断時に生じたジルコニウム粉末及びその合金粉末は，溶解槽，清澄機，ハル洗浄槽等を経由し，ハル・エンドピース等を詰めたドラム又はガラス固化体に収納するが，その取扱いにおいては溶液内で取り扱うことから，火災及び爆発のおそれはない。
(ｂ) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置
使用済燃料から取り外したジルカロイのチャンネルボックスは，使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置により，水中で取り扱うため，微粉が滞留することはない。

可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器

可燃性の微粉が滞留するおそれがある設備－

ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の微粉である
ジルカロイ粉末が発生しない設計とするため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性微粉が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。
－(３)

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。
①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育

ＭＯＸ燃料加工施設の建設段階において，火気作業による火災を防止するため。

(３) 発火源への対策(４)

発火源への対策

火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とする

火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。

とともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。

また，高温となる設備は，高温部を保温材又は耐火材で覆うことにより，可燃性物

また，高温となる設備は，高温部を断熱材，耐火材で覆うこと又は冷却することに再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設で高温部に対質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

より，可燃性物質との接触及び可燃性物質の過熱を防止する設計とする。

する対策が異なるため。

ａ． 火花の発生を伴う設備－

ＭＯＸ燃料加工施設で重大事故等対処施設に影補１－１－添４－16(ａ) 溶接機Ａ，Ｂ（高レベル廃液ガラス固化建屋）

響を与えるような火花の発生を伴う設備はない

溶接機Ａ，ＢはＴＩＧ自動溶接方式であり，固化セル内に設置する。溶接機Ａ，Ｂため。

周辺には可燃性物質を配置せず，また，運転を行う際は複数のＩＴＶカメラで溶接機の周囲を監視し，可燃性物質を溶接機に近接させないことで，発火源とならない
設計とする。
(ｂ) 第１チャンネルボックス切断装置（使用済燃料受入れ・貯蔵建屋）
第１チャンネルボックス切断装置は，溶断式であるが，水中で切断することにより，発火源とならない設計とする。
ｂ． 高温となる設備(ａ) 脱硝装置，焙焼炉，還元炉（ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋）

ａ．焼結炉等

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備の対応を記載し脱硝装置は，運転中は温度を監視するとともに，脱硝終了は温度計及び照度計によ焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。

ているため。

り，ＭＯＸ粉体の白熱を検知してマイクロ波の照射を停止する設計としており，加焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中は冷却水により冷却する設計と熱が不要に持続しない設計とする。

する。

焙焼炉，還元炉の周囲には断熱材を設置することにより，温度上昇を防止する設計

また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障としている。

を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した

また，温度が 890℃を超えた場合には，ヒータ加熱が自動で停止する設計とする。

場合においても，冷却水流量低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。

(ｂ) ガラス溶融炉Ａ，Ｂ（高レベル廃液ガラス固化建屋）
炉内表面が耐火材で覆われており，耐火材の耐久温度を超えて使用しない設計とすることで，過熱による損傷により内包する溶融ガラスが漏れ出る事に伴う火災及び爆発に至るおそれはない。
また，ガラス溶融炉Ａ，Ｂの周辺には可燃性物質がなく，ガラス溶融炉Ａ，Ｂは発
火源にはならない設計とする。

－

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設
備・機器が違うため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(４) 水素対策(５)

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。

火災区域に設置する水素内包設備は，溶接構造等により区域内への水素の漏えいを火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とす

火災区域内への水素・アルゴン混合ガスの漏えいを防止するとともに，機械換気をるよう設計する。

行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

差異の理由

水素対策

蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度

水素・アルゴン混合ガスを内包する焼結炉等には，水素・アルゴン混合ガスを供給

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設

以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。

し，高温状態でグリーンペレットを焼結することから，これらの系統及び機器を設

備・機器が違うため。

また，蓄電池の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４ｖ

置する工程室に水素ガス漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央

ｏｌ％の１／４以下で中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室監視室に警報を発する設計とする。

又は緊急時対策建屋の建屋管理室に警報を発する設計とする。
ウラン精製設備のウラナス製造器は，水素を用いて硝酸ウラニル溶液を還元してウ蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがラナスを製造することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，あることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよウラナス製造器，第１ 気液分離槽，洗浄塔及び第２気液分離槽を設置するウラナス

う設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。

製造器室に水素漏えい検知器を設置し，中央制御室に警報を発する設計とする。
なお，ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉に供給する還元用窒素・水素混

また，蓄電池室の上部に水素ガス漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度であ

ＭＯＸ燃料加工施設では，使用済燃料の受入れ

合ガスは，ガス中の水素最高濃度 6.0ｖｏｌ％を設定し，還元ガス受槽では，還元る４vol％の４分の１以下で中央監視室に警報を発する設計とする。

施設及び貯蔵施設に該当する他の建屋はないた

補１－１－添４－17炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素濃度を測定し，還元用窒素・水素め。

混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となるようにする。
万一，水素濃度が 6.0ｖоｌ％を超える場合には，中央制御室へ警報を発し，還元

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で使用する設炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合ガス停止

備・機器が違うため。

系を設ける設計とする。
また，漏えいした場合にも，空気との混合を想定しても可燃限界濃度以下となるよ
うな組成としているため，水素漏えい検知器を設置しない。
(５) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策－

ＭＯＸ燃料加工施設では，放射線分解による水「1.5.1.2.2(５) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策」の基本方針を素の濃度が可燃限界濃度に達するおそれのある適用する。

機器はないため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(６)

空気の流入防止対策

焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備として，焼結炉等に対して実施するため。

接続により空気が流入しにくい設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置換室を設け，容器を出し入れする
際に置換室の雰囲気を置換し，焼結炉内にグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結時の焼結炉内への空気の流入を監視する目的で酸素濃度計を設置して，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し，不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷し，炉蓋を閉じた後，炉内雰囲気を水素・アルゴン混合ガス雰囲気に置換する設計とする。また，焼結時は炉内へ空気が流入しない設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の流入を監視する目的で酸素濃度計を設置

補１－１－添４－18

し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気す
るとともに，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
(６) 過電流による過熱防止対策(７)

過電流による過熱防止対策「1.5.1.2.2(６) 過電流による過熱防止対策」の基本方針を適用する。

ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策と－して，電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。
1.5.2.2.3 不燃性材料又は難燃性材料の使用

２．１．１．２．２ 不燃性材料又は難燃性材料の使用

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，代替材料を使用する

し，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃設計とする。

性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。

また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難

また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該重大事故等対処施設における火災に起因して，他の重大事故等対処な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設に施設の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

おいて火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由(１) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用(１)

主要な構造材に対する不燃性材料

重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレ

重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレ

イ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災及び爆イ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。

発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。

また，放射性物質を内包する機器を収納するグローブボックス等のうち，万一の火

また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃再処理施設では，グローブボックス内の内装機

災時に閉じ込め機能を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

器で放射性物質を内包するが，ＭＯＸ燃料加工

材料を使用する設計する。

施設では，核燃料物質を非密封で取り扱うた

グローブボックスのパネルに可燃性材料を使用する場合は，火災によるパネルの損め。

傷を考慮しても収納する機器の閉じ込め機能を損なわないよう，難燃性材料である

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスで使用

パネルをグローブボックスのパネル外表面に設置することにより，難燃性パネルとするパネルは難燃性材料であり，可燃性材料を同等以上の難燃性能を有することについて，ＵＬ94 垂直燃焼試験及びＪＩＳ酸素指使用しないため。

数試験における燃焼試験により確認するものとする。

補１－１－添４－19

ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用

ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなが技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされること

く，火災及び爆発による安全機能への影響は限定的であること，また，これによりはなく，火災による安全機能への影響は限定的であること,また，他の重大事故等

他の重大事故対処施設に延焼するおそれがないことから，不燃性材料又は難燃性材

対処施設に延焼するおそれがないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材

料ではない材料を使用する設計とする。

料を使用可能な設計とする。

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器内

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことか

内部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

ら，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

(２) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包(２)

重大事故等対処施設の機器等のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は，可燃

重大事故等対処施設のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包し物である絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

ていないものを使用する設計とする。

(３) 難燃ケーブルの使用(３)

重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により延焼性（米国電気電子

重大事故等対処施設及びグローブボックス内に使用するケーブルは，実証試験によ

工学学会規格ＩＥＥＥ383－1974 又はＩＥＥＥ1202－1991 垂直トレイ燃焼試験）及り延焼性（米国電気電子工学学会規格 IEEE383-1974 又は IEEE1202-1991 垂直トレ

び自己消火性（ＵＬ1581（ＦｏｕｒｔｈＥｄｉｔｉｏｎ）1080ＶＷ－１ＵＬ垂直燃

イ燃焼試験）及び自己消火性（UL1581（Fourth Edition）1080 VW-1 UL 垂直燃焼

焼試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。

試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。

ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな

ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな

いケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とすいケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。

る。

具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専

具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計

用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計

基準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設基準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設

計とする。

計とする。

(４) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用(４)「1.5.1.2.3(４) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用」

火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，換気のフィルタの主要な構造材の基本方針を適用する。

は，不燃性材料又は「JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包

難燃ケーブルの使用

換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用益社団法人日本空気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料を使用する設
計とする。

－

－

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(５) 保温材に対する不燃性材料の使用(５)

保温材に対する不燃性材料の使用「1.5.1.2.3(５) 保温材に対する不燃性材料の使用」の基本方針を適用する。

火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウール，グラス

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設と，再処理施設で使用する保温材が異なるため。

ウール，けい酸カルシウム等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。
(６) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用(６)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用「1.5.1.2.3(６) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用」の基本方針を適用する。

建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有する－ことを試験により確認した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する火災防護対象とする重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質がないことから，塗装が発火した場合においても他の火災防護対象とする重大事故等対処施設
において火災を生じさせるおそれは小さい。

補１－１－添４－20

1.5.2.2.4 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．３ 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

重大事故時における再処理施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等

重大事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大大事故等対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点か

事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津ら，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事

震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物

象，森林火災及び塩害を選定する。

学的事象，森林火災及び塩害を選定する。

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。

響を受けない設計とする。

津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然

津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から再処理施設に到達するまでに降下現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するま

火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。

でに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではな－い。
したがって，再処理施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象とししたがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現て，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。）及び森林火災について考慮すること象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む。）及び森林火災について，これらとし，これらの自然現象によって火災及び爆発が発生しないように，以下のとおりの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる

火災防護対策を講ずる設計とする。

設計とする。

(１) 落雷による火災及び爆発の発生防止(１)

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」（Ｊ

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」

法及び消防法に基づき避雷設備を設けることで

ＥＡＧ4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備（JEAG4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備

網羅的に対処ができるため。

で防護された建屋内又は範囲内に設置する設計とする。

を設置する設計とする。

各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接重大事故等対処施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

避雷設備設置箇所を以下に示す。

避雷設備設置箇所を以下に示す。

ａ．使用済燃料受入れ・貯蔵建屋

ａ．燃料加工建屋

ｂ．精製建屋ｂ．排気筒

落雷による火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋は建築基準－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

ｃ．ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
ｄ．制御建屋ｅ．主排気筒補１－１－添４－21(２) 地震による火災及び爆発の発生防止(２)

地震による火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合に重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及びおいても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。

爆発の発生を防止する。

耐震については事業指定基準規則の第三十一条に示す要求を満足するよう，事業指

耐震については事業許可基準規則の第二十五条に示す要求を満足するよう，事業許定基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

可基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

(３) 竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止(３)

重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

(４) 森林火災による火災及び爆発の発生防止(４)

森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防

森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計とする。

止を講ずる設計とする。

1.5.2.3 火災の感知，消火２．１．１．３ 火災の感知，消火火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。具体的な設

び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

計を「1.5.2.3.1 火災感知設備」～「1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操

グローブボックスについては，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送 グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め作による重大事故等対処施設への影響」に示す。

等による）の状態で取り扱い，かつ，火災発生時に核燃料物質に対して駆動力を与 境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止

森林火災による火災及び爆発の発生防止

－

－

－

えるため，グローブボックス内に，早期に火災感知及び消火を行うための火災感知 料加工施設特有の対応となるため。
設備及び消火設備を設置する設計とする。
具体的な設計を「２．１．１．３．１ 火災感知設備」から「２．１．１．３．４
消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故対処施設への影響」に示す。
このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能， 性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震設計上の重要度

び消火の機能，性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震重要度分類に応

分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「1.5.2.3.3 自然現象の考慮」

じて，機能を維持できる設計とすることを「２．１．１．３．３ 自然現象の考に示す。

慮」に示す。

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等対処施設の機能を損なわない設計とすることを「1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動対処施設の安全機能を損なわない設計とすることを「２．１．１．３．４ 消火設

作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に示す。

備」に示す。

1.5.2.3.1 火災感知設備

２．１．１．３．１ 火災感知設備

火災感知設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災を早火災感知設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。

期に感知するために設置する設計とする。

グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め

グローブボックス内については，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃送等による）の状態で取り扱い，かつ，核燃料物質に対して駆動力を与えるため，

料加工施設特有の対応となるため。

火災を早期に感知するために火災感知設備を設置する設計とする。
(１) 火災感知設備の環境条件等の考慮及び多様化(１)

火災感知設備の環境条件等の考慮及び多様化「1.5.1.3.1(１) 火災感知設備」の基本方針を適用する。

火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する室並びにグローブボックス内のグローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め

火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，気流等の環境条件及び予境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

想される火災の性質を考慮して選定する。

料加工施設特有の対応となるため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の

差異の理由
－

信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
－

火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原ＭＯＸ燃料加工施設で使用する火災感知器の種

則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，類が異なるため。

耐酸性の火災感知器のようにその原理からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
－

ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナロ

ＭＯＸ燃料加工施設は，放射線の影響を考慮す

グ式とする。

ると使用できる火災感知器が制限されるため。

また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作
動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
－

グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め
取り扱うこと及び架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏 境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃
まえると，使用できる火災感知器が制限されることから，使用可能な火災感知器の 料加工施設特有の対応となるため。
うち，火災感知に優位性がある熱感知器を選定する。
なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線の影響

補１－１－添４－22

を受けやすいこと及び粉末粒子による誤作動が考えられることから適さない。また，炎感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内で使用するレーザー光による誤感
知の可能性があることから適さない。以上を踏まえ，グローブボックス内は動作原理が異なる熱感知器を組み合わせて設置する。
－

火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，コンクリート製の構造物や金属製－の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する火災区域又は火災区画は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能を喪失するおそれがない
ことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。
－

消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域につ－いても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
－

ただし，以下の通常運転時に人の立入りがなく，可燃性物質がない区域は除く。

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災感知設備で十分火災の感知が可能なため。

－

ａ．可燃性物質がない室（高線量区域）

ＭＯＸ燃料加工施設にはセルがないため。

燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りのない室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要はない。
－

ｂ．可燃性物質がない室（ダクトスペース及びパイプスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域ではないが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点－第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

検口は存在するが，通常運転時には人の立入りがなく，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

補１－１－添４－23(２) 火災感知設備の性能と設置方法(２)

火災感知器の性能と設置方法－

感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第二十三条第４項に

火災感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 23 条第４項

従い設置する設計とする。

に従い設置する設計とする。

また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，感知器と同等のまた，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内の感等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内

知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第十二条～ 第十八条までに定める感知性能と同等の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第十二条から第十八条までに定以上の方法により設置する設計とする。

める感知性能と同等以上の方法により設置する設計とする。

火災感知設備の火災感知器は，環境条件及び重大事故等対処施設の特徴を踏まえ設

火災感知設備の火災感知器は，環境条件及び火災防護対象とする重大事故等対処施置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本とし設の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器て設置する設計とする。

の組合せを基本として設置する設計とする。

一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。

炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。

非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線や非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線や紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の

紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の早期感知に優位性がある。

早期感知に優位性がある。

また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）

また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないよを設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないよ

うに設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合

うに設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合

は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置

は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板

する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。

を設置する設計とする。

なお，蓄電池室は換気設備により清浄な状態と保たれていること，及び水素漏えい

ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保つこと及び水素ガス漏えい検知

ＭＯＸ燃料加工施設は，所轄消防の指導に基づ検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視していることから，通常のアナロ器により爆発性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスの発生にき，蓄電池室における二酸化炭素消火装置の誤グ式の感知器を設置する設計とする。

より火災感知器が故障し，誤作動することにより室内の消火を行う固定式のガス消作動を防止するため，消防法に基づき設置する

火装置が誤作動するおそれを考慮し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知

火災感知器は非アナログ式の耐酸性仕様の火災器とし，通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。

感知器を使用するため。

－

－

－

－

－

非アナログの火災感知器の設置にあたっては，誤作動防止対策のため，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする又は周囲温度が高温とならない措置を講ずる。
よって，非アナログ式の感知器を採用してもアナログ式の感知器と同等以上の性能

よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以を確保することが可能である。

上の性能を確保することが可能である。

非アナログ式感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。

非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。

ａ．設置高さ及び気流の影響のある火災区域又は火災区画（屋内）ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）－

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災防護対象とする重屋内の火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所や，気流の影響を考慮する

大事故等対処施設等を設置する火災区域又は火必要のある場所には，熱や煙が拡散することから，アナログ式感知器（ 煙及び熱）災区画において，設置高さ８ｍ以上の箇所があ第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由を組み合わせて設置することが適さないことから，一方は非アナログ式の炎感知器

火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所は，消防法に基づき設置できる熱り，差動式分布型の熱感知器（非アナログ式）を設置する設計とする。

感知器が差動式分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知を使用する必要があるため。

器（差動式分布型）を設置する設計とする。
－

ｂ．高線量区域

設置場所の環境を考慮した対策のため。

放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
－

ｃ．グローブボックス内

グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め

グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃に半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とす

料加工施設特有の対応となるため。

る。
熱感知器の組合せとしては，白金測温抵抗体（温度異常（60℃以上）を感知）及びグローブボックス全体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動式分布型熱感知器（温度上昇異常（15℃/min 以上を感知）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動式分布型熱感知器は，火災による熱が集中しやすいグロー
ブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。
なお，差動式分布型熱感知器は一般的に大空間に設置され，熱による温度上昇を感

補１－１－添４－24

知するものであるが，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
安全上重要な施設のグローブボックスのうち，火災発生時の駆動力になりやすい火
災源として潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白金測温抵抗体又は差動式分布型熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知設備は故障時に中央監視室に故障信号を発する設計とする。
ｂ． 燃料貯蔵プール－

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災防護対象とする重燃料貯蔵プールは上記ａ．と同様に，天井が高く大空間となっており，アナログ式

大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災

煙感知器と，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

区画において，熱感知器又は煙感知器の上限を超える設置高さとなる対象がないため。

ｃ． 地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）

ｄ．地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）

地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満す

地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満することを想定し感知器を設置するため防爆構造の感知器とする必要がある。

ることを想定し火災感知器を設置するため防爆構造の火災感知器とする必要があ

よって， それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式のる。

炎感知器を設置する設計とする。

よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 火災感知設備の電源確保(３)

火災感知設備の電源確保

火災感知設備は，外部電源喪失及び非常用ディーゼル発電機の多重故障（以下「全火災感知設備は，外部電源喪失時にも火災の感知が可能となるよう, 蓄電池を設

交流動力電源喪失時」という。）にも火災の感知が可能となるよう，電源を確保す

け，火災感知の機能を失わないよう電源を確保する設計とする。

る設計とする。

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画並びに安全上重要な施

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に対して多様化する火設のグローブボックス内の火災感知設備は，非常用所内電源設備又は感知の対象と災感知設備については，感知の対象とする設備の耐震設計上の重要度分類に応じする設備の耐震設計上の重要度分類に応じて，各建屋の可搬型発電機等，非常用母て，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は運転予備用電源若しくは緊急時対策

線又は運転予備用電源若しくは緊急時対策建屋用発電機から給電する設計とする。

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設の場合，全交流電源喪失時は重大事故等対処設備による対処を行うため。

建屋用発電機から給電する設計とする。
(４) 火災受信器盤

(４)

受信機

中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室若しくは緊急時対策

中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤に火災信号を表示するとともに警報を発

適切に監視できる設計とする。

することで，適切に監視できる設計とする。

また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災のまた，火災受信器盤は， 感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災発生場所を特定できる設計とする。

の発生場所を特定することができる設計とする。

火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する

火災感知器は火災受信器盤を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使設計とする。

－

用する設計とする。

補１－１－添４－25

ａ．自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

ｂ．自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に②

料加工施設特有の対応となるため。

異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試試験を定期的に実施する。

験等を定期的に実施する。
③

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に

グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め

グローブボックス内の火災感知設備については，以下の試験を実施する。

ａ．白金測温抵抗体(ａ) 健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。
(ｂ) 動作確認
模擬抵抗を接続し，温度指示，温度異常表示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。
ｂ．差動式分布型熱感知器(ａ) 健全性確認
メータリレー試験器を接続し，抵抗値を測定し，正常であることを確認する。
(ｂ) 動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常表示，ブザー吹鳴を確認する。
(５) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備－

再処理施設に固有の設備に対する記載であるた「1.5.1.3.1(５) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備」のめ。

基本方針を適用する。
(６) 試験・検査

(５)

試験・検査

「1.5.1.3.1(６) 試験・検査」の基本方針を適用する。

火災感知設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）
1.5.2.3.2 消火設備

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文
２．１．１．３．２ 消火設備

差異の理由
グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め

消火設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区 消火設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

料加工施設特有の対応となるため。

区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
グローブボックス内の消火及び工程室の消火については，核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）の状態で取り扱うことを踏まえて，消火を行う場合には，グローブボックスの閉じ込め機能を喪失しないよう，圧力上昇の緩和を考慮した設計とする。

(１) 火災に対する二次的影響の考慮(１)

火災に対する二次的影響を考慮

消火設備のうち消火栓， 消火器等は， 火災の二次的影響が重大事故等対処施設に及 ＭＯＸ燃料加工施設内の消火設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブ

用語の差異及びＭＯＸ燃料加工施設と再処理施ばないよう適切に配置する設計とする。

設で用いる消火設備が異なるため。

ボックス消火装置等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。

消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生 消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発

ＭＯＸ燃料加工施設で使用する消火剤が異なるしている火災区域又は火災区画からの火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙， 生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみなため。

流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない らず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響設計とする。

を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボックス排気設備のフィルタは，火災時に発生するばい煙により機能を喪失しない設計とする。

補１－１－添４－26

具体的には，消火に用いるガス消火剤のうち二酸化炭素は不活性ガスであることか 具体的には，消火に用いるガスは不活性ガスである窒素又は二酸化炭素であること

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で用いる消火ら，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に影 から，消火設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備が異なるため。

響を与えない。

設備に影響を与えない。

消火設備は，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボン 消火設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火－ベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とするとともに，ボンベ及び ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とすると制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域又は火災区画又は十ともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の分に離れた位置に設置する設計とする。

火災区域，火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。

中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建屋の 中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の－対策本部室の床下は，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可 床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定式消火能とする設計とする。固定式消火設備の種類及び放出方式については，火災に対する 設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式の二次的影響を考慮したものとする。

ガス消火装置の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。

－

グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行い，グローブボ

グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込めックス消火装置が起動しても，工程室に対するグローブボックスの負圧を維持しな

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

がら消火剤を放出することで，グローブボックスの内圧上昇に対してもグローブボ

料加工施設特有の対応となるため。

ックスの閉じ込め機能を維持する設計とする。
－

工程室の消火は窒素消火装置により行い，窒素消火装置が起動しても圧力上昇を緩グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め和するためのエリアを形成し，グローブボックスを経由して排気しながら消火ガス

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃を放出することで，工程室の圧力上昇に対してもグローブボックスの閉じ込め機能

料加工施設特有の対応となるため。

を維持する設計とする。
(２) 想定される火災の性状に応じた消火剤容量(２)想定される火災の性質に応じた消火剤容量「1.5.1.3.2(２) 想定される火災の性状に応じた消火剤容量」の基本方針を適用す 消火設備は，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
る。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）－－－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，

ＭＯＸ燃料加工施設では，多量の有機溶媒を使

消火性能の高い二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条に用せず，消防法に基づく消火設備で消火が可能

基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。

であるため。

その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置に

ＭＯＸ燃料加工施設では，全域消火としてハロついても上記と同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要なゲン化物消火設備及び粉末消火設備を設置しな量の消火剤を配備する設計とする。

いため。

中央監視室等の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下

中央監視室の床下の消火については，床下の空の消火に必要となる消火剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに必要間に対して，消防法に基づく単位体積あたりにな量の消火剤を配備する設計とする。また，ケーブルトレイ内の消火に当たって必必要となる消火剤量を確保することで消火が可要となる消火剤量については，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験能であるため。

により確認された消火剤容量を配備する。
－

グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消火装置については，グローブ

グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込め

ボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，グローブボ

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

ックスの給気量に対して 95%の消火ガスを放出する設計とする。また，複数連結し料加工施設特有の対応となるため。

たグローブボックスについては，消火ガスの放出単位を設定し，その放出単位の給気量の合計値に対して 95%の消火ガスを放出する設計とし，消火剤容量は最も大きな放出単位を消火できる量以上を配備する設計とする。

補１－１－添４－27－

火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条から第－八条に基づき延床面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
－

消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「(10)消火用水の最大放水量の確保」に－示す。
(３) 消火栓の配置(３)

消火栓の配置「1.5.1.3.2(３) 消火栓の配置」の基本方針を適用する。

火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，火災区域の消火活動（安重機能を

ＭＯＸ燃料加工施設では屋内消火栓からの放水有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器を設置する火災区域を除く）に対処できによる溢水への影響を考慮する必要があるた

るよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋め。

外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対
象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，重大事故等対処施設の重大事故に対処するための機能への影響を考慮する。
－

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域と溢水の発生防止を考慮する火災区

ＭＯＸ燃料加工施設では溢水の発生防止の観点

域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによから固定式のガス消火装置により消火を行うたる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能なめ。

設計とする。
(４) 移動式消火設備の配備(４)

移動式消火設備の配備「1.5.1.3.2(４) 移動式消火設備の配備」の基本方針を適用する。

火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」第七条の四の三に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大型化
学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。
(５) 消火設備の電源確保(５)

消火設備の電源確保

消火設備のうち，消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受電 消火設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは

ＭＯＸ燃料加工施設は，再処理施設と消火用水する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機 運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電供給系を共用するため。

関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。

源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所 また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇

ＭＯＸ燃料加工施設の場合，全交流電源喪失時に設置する固定式消火設備は，全交流動力電源喪失時においても消火が可能となるよ 所に設置する固定式のガス消火装置は，外部電源喪失時においても消火が可能とな

は重大事故等対処設備による対処を行うため。

う，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は緊急時対策建屋用発電機から給電する るよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，蓄電池を設ける設計とする。
とともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。
なお，地震時において固定式消火設備による消火活動を想定する必要のない火災区域 なお，地震時において固定式のガス消火装置による消火活動を想定する必要のない
又は火災区画に係る消火設備については運転予備用母線から給電する設計とするこ

火災区域又は火災区画に係る消火設備については常用所内電源設備から給電する設ととし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

計とし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

(６) 消火設備の故障警報(６)

消火設備の故障警報－－

固定式消火設備（全域），電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプは， 各消火設備の電源断等の故障警報を中央監視室に吹鳴する設計とする。
電源断等の故障警報を使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室，中央制御室又 再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策

補１－１－添４－28

は緊急時対策建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

(７) 重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火設備(７)

重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火設備

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響に 重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響消火にあたり考慮すべき事項の差異。

より消火困難となる箇所については以下のとおり自動又は制御室等からの手動操作 により消火困難となる箇所については，固定式のガス消火装置を設置することによによる固定式消火設備を設置することにより，消火活動を可能とする。

り，消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，放射線影響を考慮すると，消火困難となる可能性

グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込めがあることから，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置することで，境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

グローブボックス内の火災に対して消火が可能な設計とする。

料加工施設特有の対応となるため。

なお，重大事故等対処施設を設置するセルは，人の立ち入りが困難であることから可 －ＭＯＸ燃料加工施設には，セルがないため。

燃性物質がある場合は，消火困難となる可能性があるが，「1.5.1.3.1(１)ｂ．通常
作業時に人の立入りがなく，少量の可燃性物質の取扱いはあるが，取扱いの状況を踏まえると火災のおそれがない区域」に示すとおり，少量の可燃性物質はあるがその環境条件から火災に至るおそれはない。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が小さ なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が小ＭＯＸ燃料加工施設では，有機溶媒等による大いこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，再処理施設は動 さいこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，ＭＯＸ燃料

規模な火災は想定されず，換気設備による排煙的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効に煙の除去 加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備によるで十分に消火活動が可能となるため。

又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防 排煙が可能であるため，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できる法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。消火活動においては，煙 ことにより消火困難とならないため，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消の影響をより軽減するため，可搬式排煙機及びサーモグラフィを配備する。

火する設計とする。

ａ． 多量の可燃性物質を取り扱う火災区域又は火災区画－

危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な製造所等に該当する場所
は，引火性液体を取り扱うことから火災時の燃焼速度も速く，煙の発生により人が立
ち入り消火活動を実施することが困難な区域となることから，固定式消火設備（ 全ＭＯＸ燃料加工施設には対象となる消火装置がないため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由域）を設置し，早期消火が可能となるよう制御室等から消火設備を起動できる設計とする。
ｂ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災区域又は火災区画

ａ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災区域又は火災区画制御室等の床下は，制御室内の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となる 中央監視室等の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下消火装置の起動方式の差異。

おそれを考慮し，火災感知器に加え，床下に固定式消火設備（全域）を設置する。消 は，多量のケーブルが存在するため，消火が困難となるおそれを考慮し，固定式の火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備（煙感知器と熱感知 ガス消火装置を設置する。なお，再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部器）により火災を感知した後，制御室等からの手動起動により早期に消火ができる設 室には当直（運転員）又は非常時組織対策要員が駐在することを考慮し，人体に影計とする。

響を与えない消火剤を選択する。

制御室等には常時当直（運転員）が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消 中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないよう火剤を使用する設計とする。

な消火剤を使用する設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることはない。

ｃ． 等価火災時間が３ 時間を超える火災区域又は火災区画

ＭＯＸ燃料加工施設において，等価時間に関わ－

等価火災時間が３時間を超える場合においては，火災感知器に加え，固定式消火設備

らず，火災防護上重要な設備を対象に固定式消を設置し，早期消火が可能となるよう制御室等から消火設備を起動できる設計とす

火設備を設置するため。

る。
固定式消火設備は原則全域消火方式とするが，消火対象がケーブルのみ等局所的な場

補１－１－添４－29

合は設置状況を踏まえ局所消火方式を選定する設計とする。
ｄ． 電気品室

ｂ．

電気品室

電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固定 電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設では，固定式式消火設備（全域）を設置することにより，早期消火が可能となるよう制御室等から 定式のガス消火装置を設置することにより，早期消火が可能となるよう火災感知器のガス消火装置の起動方式が異なるため。

消火設備を起動できる設計とする。

と連動して自動で消火可能な設計とする。

(８) 消火活動のための電源を内蔵した照明器具(８)

消火活動のための電源を内蔵した照明器具

ＭＯＸ燃料加工施設は１施設であり，移動距離「1.5.1.3.2(10) 消火活動のための電源を内蔵した照明器具」の基本方針を適用す 火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火設備の現場盤操作等に必が短く再処理よりも短時間で移動が可能なたる。

め。

要な照明器具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間約５分から10 分及び消防法の消火継続時間 20 分を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(９) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮(９)

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮－

消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動２時 再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火 準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水
水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。

貯槽を設置し，双方からの消火用水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。

また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方 また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動－式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。 方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
緊急時対策建屋の消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，建 再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系
屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで多重性を有 は，同建屋に消火水槽，建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火用水の供給する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで，多 を可能とすることで多重性を有する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火
重性を有する設計とする。

ポンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文

差異の理由

水源の容量は，再処理施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に必 水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要

ＭＯＸ燃料加工施設では危険物取扱所への消火要な水量を考慮したものとし，その根拠は「(10) 消火用水の最大放水量の確保」に な水量を考慮するものとし，その根拠は(10)項「消火用水の最大放水量の確保」にについては，固定式のガス消火装置を用いるた

示す。

示す。

め。

(10) 消火用水の最大放水量の確保(10)「1.5.1.3.2(12) 消火用水の最大放水量の確保」の基本方針を適用する。

水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消ＭＯＸ燃料加工施設における危険物取扱所への防法施行令に基づくとともに，２時間の最大放水量（116ｍ３）を確保する設計と消火については，固定式のガス消火装置を用い

する。

るため。

消火用水の最大放水量の確保

また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，デ３

ィーゼル駆動ポンプ（定格流量 450ｍ /h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配

最大放水量の記載については，消防法施行令に基づく値を記載しているため。

管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。
(11) 水消火設備の優先供給(11)

水消火設備の優先供給－

消火用水は他の系統と兼用する場合には， 他の系統から隔離できる弁を設置し，遮 消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。

また，緊急時対策建屋消火用水供給系の消火水槽は他の系統と兼用しない設計とする また，緊急時対策建屋の消火用水供給系の消火水槽は他の系統と兼用しない設計と補１－１－添４－30

ことから，消火用水の供給を優先する。

することから，消火用水の供給を優先する。

(12) 管理区域からの放出消火剤の流出防止(12)「1.5.1.3.2(14) 管理区域からの放出消火剤の流出防止」の基本方針を適用する。

管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域内からの放出消火剤の流出防止－

管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処
理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域において固定式のガス消火装置による消火を行った場合においても，燃料加工建屋内の換気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。
(13) 固定式ガス消火設備等の従事者退避警報(13)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警報「1.5.1.3.2(15) 固定式ガス消火設備等の従事者退避警報」の基本方針を適用する。 窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等が退出できるよう警報 ＭＯＸ燃料加工施設で使用する消火剤が再処理
又は音声警報を吹鳴する設計とする。

施設と異なるため。

また，二酸化炭素消火装置の作動に当たっては 20 秒以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
なお，固定式のガス消火装置のうち，防火シート，金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合においては，消火ガスが内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。
(14) 他施設との共用(14)

他施設との共用「1.5.1.3.2(16) 他施設との共用」の基本方針を適用する。

消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火用水供給設備は，再処理施設
及び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する消火用水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火用水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火用水供給
設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）(15) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設には，対象がないため。

「1.5.1.3.2(17) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備」の基
本方針を適用する。
(16) 試験・検査

(15)

試験・検査

「1.5.1.3.2(18) 試験・検査」の基本方針を適用する。

消火設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

1.5.2.3.3 自然現象の考慮

２．１．１．３．３ 自然現象の考慮－－

再処理施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，落雷，風 ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及 波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事
び塩害である。

象，森林火災及び塩害である。

これらの自然現象のうち， 落雷については，「1.5.2.2.4(１)落雷による火災及び爆 これらの自然現象のうち，落雷については，「２．１．１．２．３(１)落雷による発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。

火災及び爆発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。

風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等対処施設の機 風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災及び爆 安全機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火発の発生を防止する。

災の発生を防止する。

凍結に対しては，以下「(１) 凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計 凍結については，以下「(１)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２) 風水害対策」に示す対策により機能を とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(３) 地震時における地盤変位対策」及び 維持する設計とする。地震については，「(３)想定すべき地震に対する対応」に示

補１－１－添４－31「(４)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。 す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，物学的事象，森林火災，塩害につ 上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害
いては，「(４) 想定すべきその他の自然現象に対する対策」に示す対策により機能 については，「(５)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対を維持する設計とする。

策により機能を維持する設計とする。

(１) 凍結防止対策(１)「1.5.1.3.3(１) 凍結防止対策」の基本方針を適用する。

屋外に設置する消火設備は，設計上考慮する冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，当該凍結防止対策

－環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。
(２) 風水害対策

(２)

風水害対策

「1.5.1.3.3(２) 風水害対策」の基本方針を適用する。

再処理施設と共用する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害に対して性

ＭＯＸ燃料加工施設では，ハロゲン化物消火設能を阻害されないように設置する設計とする。その他の窒素消火装置及び二酸化炭

備，粉末消火設備及び水噴霧消火設備を設置し素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよ

ないため。

う，建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 地震時における地盤変位対策(３) 地震時における地盤変位対策「1.5.1.3.3(３) 地震時における地盤変位対策」の基本方針を適用する。

屋内消火栓は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火配管

差異の理由
－

が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。
建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。
(４) 想定すべき地震に対する対応(４)

想定すべき地震に対する対応

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備－

は，地震時に火災を考慮する場合においては，重大事故等対処施設が維持すべき耐震 は，地震時に火災を考慮する場合は，重大事故等対処施設が維持すべき耐震重要度
設計上の重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。

分類に応じて機能を維持できる設計とする。

また，重大事故等対処施設のうち，基準地震動Ｓs に対しても機能を維持すべき機器 また，重大事故等対処施設のうち，基準地震動 Ss に対しても機能を維持すべき系等に対し影響を及ぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置する，油を内包する 統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃ
耐震Ｂクラス及び耐震Ｃ クラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地 クラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加震によって機能喪失を防止する設計とする。

工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。

ａ． 基準地震動Ｓ s により油が漏えいしない。

①

ｂ． 基準地震動Ｓs によって火災が発生しても，重大事故等に対処するために必要な ②基準地震動 Ss により油が漏えいしない。

－

基準地震動 Ss によって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等

補１－１－添４－32

機能に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動Ｓs によって火災が発生しても機能 に対処するために必要な機能能に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動 Ss にを維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。

よって火災が発生しても機能を維持する固定式のガス消火装置によって速やかに消火する。

ｃ． 基準地震動Ｓs によって火災が発生しても，重大事故等に対処するために必要な ③基準地震動 Ss によって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等

機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する又は適切な離隔距離を確に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離す保する。

る，又は適切な離隔距離を確保する設計とする。

(５) 想定すべきその他の自然現象に対する対策(５)

想定すべきその他の自然現象に対する対策について－「1.5.1.3.3(５) 想定すべきその他の自然現象に対する対策」の基本方針を適用す 想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現る。

象により火災感知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響

２．１．１．３．４ 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施－「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」の基本方 設への影響
針を適用する。

消火設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，火災感知設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

－(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火水 グローブボックスの放射性物質の一次閉じ込めによる影響を考慮し，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。

境界を損なわないことが重要であり，ＭＯＸ燃

また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボック

料加工施設特有の対応となるため。

スの閉じ込め機能を損なわない設計とする。
－(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，グローブボックス外での消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であるため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）－

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３)

消火水の放水により重大事故等対処施設の安全機能を損なうおそれがある場

差異の理由
－

合は，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
－(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作動又は誤操作により流出－する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とする。
1.5.2.4 個別の火災区域又は火災区画における留意事項

２．１．１．４ 個別の火災区域及び火災区画における留意事項

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画は以下のとおりそれぞれの特ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のと徴を考慮した火災防護対策を実施する。

おりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１) ケーブル処理室－－

ＭＯＸ燃料加工施設にはケーブル処理室に該当

再処理施設において，発電炉のケーブル処理室に該当する箇所はないが，異なる系統する工程室がないため。

（安全系回路の各系統，安全系回路と関連回路，生産系回路）のケーブルは，ＩＥＥ
Ｅ384Ｓｔｄ1992 に準じて，異なる系統のケーブルトレイ間の分離距離を水平 900ｍ
ｍ以上又は垂直 1,500ｍｍ以上，ソリッドトレイ（ふた付き）の場合は，水平 25ｍｍ
以上又は垂直 25ｍｍ以上とすることにより，互いに相違する系統間で影響を及ぼさない設計とする。
また，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建屋の対策本部室の床下コンクリートピットは，異なる感知方式の感知器を組み

補１－１－添４－33

合わせて設置するとともに，当直（運転員）又は非常時組織対策要員による消火活動を行うことが困難であることから，手動操作により起動する固定式消火設備を設置す
る設計とする。
(２) 電気室(１)

電気室「1.5.1.5(２) 電気室」の基本方針を適用する。

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 蓄電池室(２)「1.5.1.5(３) 蓄電池室」の基本方針を適用する。

蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

差異の理由

①

蓄電池室
ＭＯＸ燃料加工施設で参考とする指針の適用年

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室 版の差異。

には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池自体は厚さ 1.6mm 以上の鋼板製筐体に収納し，当該室に設置する
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）「４．１

蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA

G 0603-2012）に基づき，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２vol％以下に維持する設計とする。
③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発

補１－１－添４－34する設計とする。
④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように位置的分散を図る設計とする。
(４) ポンプ室

(３)

ポンプ室

「1.5.1.5(４) ポンプ室」の基本方針を適用する。

重大事故等対処施設のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火－困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。
また，上記以外のポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能である
ことから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能である。
(５) 中央制御室等(４)

中央監視室等－中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建屋の 中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室は以下のとおり
対策本部室は，以下のとおり設計する。

の設計とする。

ａ．中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建 ①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室と他の火災屋の対策本部室と他の火災区域の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計 区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，延焼防止ダンパ及び防火ダンパを設置とする。

する設計とする。

ｂ．中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建 ②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室のカーペッ

屋の対策本部室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能 トは，消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験によを有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

り確認した材料を使用する設計とする。

(６) 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備－「1.5.1.5(６) 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備」の基本方針を適用する。

ＭＯＸ燃料加工施設では，対象設備がないため。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）(７) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(５)

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室

差異の理由
－

「1.5.1.5(７) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備」の基本方針を適用 低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設
する。

計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。
②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体は，処理を行うまでの間，

金属製容器に封入し，保管する設計とする。
1.5.2.5 体制

２．１．１．５ 体制「1.5.1.6 体制」の基本方針を適用する。

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連－

絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。
1.5.2.6 手順

２．１．１．６ 手順－

再処理施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火 ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策
災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運 定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権

補１－１－添４－35

営管理，必要な要員の確保，教育訓練，火災防護対策を実施するために必要な手順等 限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するたについて定めるとともに，重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止， めに必要な手順について定めるとともに，火災防護対象とする重大事故等対処施設
火災の早期感知及び消火の火災防護対策等について定める。

については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の火災防護対策等について定める。

このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

(１) 火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を (１)行う。

火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整 －備する。

ａ．中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室又は緊急時対策建屋 ①

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内の火災感知設備の制御盤及び中央監の建屋管理室に設置する火災受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこと 視室に設置する受信機又は緊急時対策建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤に及び火災感知設備に異常がないことを確認する。

よって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを確認する。

ｂ．消火設備の故障警報が発報した場合には，中央制御室，使用済燃料の受入れ施設 ②

固定式の消火装置の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の及び貯蔵施設の制御室，緊急時対策建屋の建屋管理室並びに必要な現場の制御盤の警 制御盤の警報を確認するとともに，固定式の消火装置が故障している場合には，早報を確認するとともに，消火設備が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。 期に必要な修理を行う。
(２) 消火設備のうち，自動消火設備を設置する火災区域又は火災区画における火災 (２)発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

画の他にグローブボックス消火装置を設置するの手順を整備し，操作を行う。

ため。

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

ｂ．自動消火設備の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

ＭＯＸ燃料加工施設では，火災区域又は火災区

域，火災区画又はグローブボックス内における火災発生時の対応においては，以下

ａ．火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び自動消 ①
火設備の作動状況を確認する。

消火設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(３) 消火設備のうち， 手動操作による固定式消火設備を設置する火災区域又は火災 (３)消火設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する火災区域

差異の理由
－

区画における火災発生時の対応においては， 以下の手順をあらかじめ整備し， 的確 又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とするに操作を行う。

とともに，以下の手順をあらかじめ整備し，的確に操作を行う。

ａ．火災感知器が作動し，火災を確認した場合は，消火活動を行う。

①

ｂ．消火活動が困難な場合は，当直（運転員）の退避を確認後，固定式消火設備を手 ②

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合は，消火活動を行う。
消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭

動操作により動作させ，消火設備の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を 素消火装置を手動操作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び行う。

運転状況の確認を行う。

(４) 中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策 (４)中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及びＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室については，

建屋における火災及び爆発の発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を 高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員によ可能な限り可燃物を排除していること及び運転行う。

員が常駐していることをふまえ，火災を初期段り消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

ａ．火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常階で消火可能であることから，二酸化炭素消火

駐する当直（運転員）により制御盤内では二酸化炭素消火器，それ以外では粉末消火器ではなく，粉末消火器にて対応することが可器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

能であるため。

ｂ．煙の充満により運転操作に支障がある場合は，火災及び爆発の発生時の煙を排気するため， 排煙設備を起動する。
(５) 水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の (５)対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

水素ガス漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

補１－１－添４－36(６) 火災感知設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は， (６)現場確認を行い，火災の有無を確認する。

火災感知設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合－

は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。

(７) 消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連 (７)絡及び消火活動を実施するとともに，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

－

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報－

連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(８) 可燃性物質の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱 (８)

可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及－及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め， 防火監視を実施する。 び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。
(９) 火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，再処理施設における試験，検 (９)火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，ＭＯＸ燃料加工施設におけ－

査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手 る試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと順をあらかじめ整備し， 的確に実施する。

保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(10) 再処理施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要 (10)ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保－がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器への収納 管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的に実施する。

確に実施する。

(11) 火災及び爆発の発生を防止するために，再処理施設における火気作業に対する (11)

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における火気作

以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

業に対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

ａ．火気作業前の計画策定①

火気作業前の計画策定

ｂ．火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置

ｃ．火気作業後の確認事項（残り火の確認等）③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）

ｄ．安全上重要と判断された区域における火気作業の管理④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理

ｅ．火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）

ｆ．仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限

ｇ．火気作業に関する教育⑦

火気作業に関する教育(12) 火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順 (12)をあらかじめ整備し，的確に実施する。

火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

－－

第 23 条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理施設との比較表

再処理施設整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文(13) 火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切に保守管理及び点検を実 (13)
施するとともに，必要に応じ修理を行う。

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備－に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(15) 火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学 (15)
粉末消防車を配備する。

－

補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14) 火災時の消火活動に必要となる防火服， 空気呼吸器の資機材の点検及び配備に (14)
係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

差異の理由

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化－学粉末消防車を配備する。

(16) 当直（運転員）に対して，再処理施設内に設置する重大事故等対処施設を火災 (16)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する重大事故等対処施設を火災 －及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき機器，火災及 及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき系統及び機び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。

器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。

ａ．火災区域及び火災区画の設定①

火災区域及び火災区画の設定

ｂ．火災及び爆発から防護すべき重大事故等対処施設②

火災防護対象とする重大事故等対処施設

ｃ．火災及び爆発の発生防止対策③

火災及び爆発の発生防止対策

ｄ．火災感知設備④

火災感知設備

ｅ．消火設備⑤

消火設備(17) 再処理施設内に設置する安全機能を有する施設を火災及び爆発から防護するこ (17)ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器とを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火 及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練

補１－１－添４－37

班による総合的な訓練及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施する。 及び運転員による消火活動の訓練を定期的に実施する。

－

令和２年７月 31 日

補足説明資料１－２（23 条）

Ｒ３

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 １ － ２ （ 23 条 ）
添付資料４

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設で使用する保温材の設計方針について以下に示す。

２．使用予定の保温材
火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温
材 は ， 平 成 12年 建 設 省 告 示 第 1400号 に 定 め ら れ た も の 又は建築基準法で建築材料として定められたもの不燃性材料を用いる設計とする。第１表にＭＯＸ燃料加工施設で使用を予定している保温材を示す。
第１表

使用予定の保温材

保温材種類

性能

グラスウール

不燃性※１

ケイ酸カルシウム

不燃性※ １ 厚 さ ５ mm以 上

ロックウール

不燃性※１

ポリスチレンフォーム

不燃性

※２

はっ水性パーライト

不燃性※２

硬質ウレタンフォーム

不燃性

※２

※１

平 成 12年 建 設 省 告 示 第 1400号 （ 不 燃 材 料 を 定 め る 件 ） で定める建築材料※２

建 築 基 準 法 施 行 規 則 第 10条 の ５ の 22の 規 定 で 定 め る 建 築
材料
補１－２－添４－１

令和２年７月 31 日

補足説明資料１－３（23 条）

Ｒ６令和２年７月31日

補足説明資料１－３（23条）
添付資料３

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内は，火災発生時に消火ガスを自動で放出できる設計とするため，早期感知及び火災の誤感知に伴う誤作動による消火ガスの放出を防止する観点から，以下を考慮した設計とする。

２．想定火災及びグローブボックス内の状況
２．１

想定火災

グローブボックス内は，以下の機器等により構成することから，火災の発生が否定できない。したがって，火災感知にあたっては，実用上使用可能な火災感知器の中から火災を早期に感知できるものを使用する。
(ａ)ケーブル（動力系，制御系，計装系），計器類，照明及び電磁弁(ｂ)潤滑油を内包する機器(ｃ)清掃，メンテナンス等で使用するウエスやアルコール（使用時以外は不燃性容器に収納する）(ｄ)遮蔽の観点でグローブボックス内で使用するポリエチレン（不燃性材料で覆う設計）

上記のうち，(ａ)については，火災発生時の火災規模は小さく核燃料物質に対して駆動力を与えないが，グロ

補１－３－添３－１

ーブボックス内に点在することから，グローブボックス
内全体として早期に火災を感知する必要がある。
一方，(ｂ)については，火災発生時の火災規模は大き
く，核燃料物質に対して駆動力を与えるおそれがあるが，設置される場所を特定できることから，より火災を感知しやすい対策を講ずるために以下を考慮した設計とする。
なお，(ｃ)については使用状況が制限されることから，運転員が早期に火災を感知できることに加え，使用時以外は運転管理により火災発生を防止できること，(ｄ)については，静的機器で可燃物が露出しないことか
ら火災の発生を防止できる。

２．２

グローブボックスの状態

グローブボックス内の製造運転を考慮すると，通常状態は以下の通りとなる。
・核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）で取り扱う。（放射線の影響，粒子の影
響を考慮）
・負圧を維持することで閉じ込め機能を維持するため，通常時は換気を行う。（グローブボックス全体
でみると，通常時の温度は一定）
・燃料製造を行うことから，混合機等の機器及びそれを支える架台が存在する。（感知器の配置，測定や読み取りのためのレーザ光を考慮，作業性を考慮）
・混合機等の核燃料物質が集中する場所，機器発熱が補１－３－添３－２

生じる箇所は局所的に熱を持つ。（通常時，局所的に温度が高い場所があることを考慮）

３．グローブボックス内の火災感知方法
グローブボックス内の火災感知のために達成すべき事項
を「早期感知」及び「誤作動（非火災報発報）防止」と位置づけ，グローブボックスの状態を考慮した最適な火災感知器の配置条件，火災感知器の種類を選定する。

３．１

配置条件

火災感知器の最適な配置条件を考慮するにあたり，火災の特徴，グローブボックス内の状況を踏まえ，以下を考慮
する。
(ａ )

火災規模の大小にかかわらず，火災発生時の影響は上に移行するという特徴を踏まえると，グローブボッ
クス内の上部に火災感知器を設置するのが有効。
なお，Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 う グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の

換気はダウンフロー方式とし，排気口をグローブボックスの下部に設置する必要があるが，火災による熱の上昇を考慮し，上部の排気口に火災感知器を設置するのが有効。
(ｂ)

グローブボックスは，換気設備（排気系統）でグローブボックス内を負圧に維持するという特徴を踏まえ，排気口側に気体の流れがあることを考慮し，排気口付近に火災感知器を設置することが有効。

(ｃ)

潤滑油の火災は，火災発生時に火災規模が拡大しや

補１－３－添３－３

すく，核燃料物質に対して駆動力を与える事象となる
ため，潤滑油を内包する機器近傍に火災感知器を設置することが有効。
なお，火災感知にあたっては，直接火災を見通せる（遮蔽物がない）所に火災感知器を設置するのが望ま
しいが，機器や架台により遮蔽物となるため，グロー
ブボックス内において直接火災を見通すことで有効な感知ができる火災感知器の設置は有効ではない。また，グローブボックス自体がパネルや缶体で構成されていることから，グローブボックス外に火災感知器を設置することも有効ではない。

３．２

感知器の選定感知器の選定にあたっては，発電所での新規制基準適合に係る検討内容も踏まえて行うとともに,可能な限り早期に火災を感知すること及び誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発すること）を防止することを念頭に置き検討した。
火災の感知方法については，大きく分けると，煙感
知，熱感知及び炎感知があるが，グローブボックス内に適切な感知器を設置するにあたって，グローブボックス
内の状況を考慮し３．２．１以降の通り選定した。（表１）
なお，グローブボックスの状態を踏まえて火災感知器の種類を選定するにあたって考慮すべき事項は以下の通り。

補１－３－添３－４

(ａ)火災感知器に対する放射線影響を考慮する。

(ｂ)

ＭＯＸ粉末を取り扱うため，粉末粒子による影響を考慮する。

(ｃ)

測定や番号読み取りで使用するレーザ光による影響を考慮する。

(ｄ)

グローブボックス内の環境温度を考慮する。

(ｅ)

機器の性能維持における作業性を考慮する。

３．２．１

煙による感知煙による感知（煙感知器）は，空気中の煙の濃度を測定し火災を感知するものである。
煙感知器は，発煙段階から感知が可能なため，火災の早期感知に対して優位性はあるが，半導体回路を有しており，放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内では核燃料物質を非密封で取り扱うことを踏まえると，グローブボックス内で浮遊する粒子に反応することで，火災感知信号を誤発信することが考えられることから，グローブボックス内の火災感知として使用しない。

３．２．２

炎による感知炎による感知（炎感知器）は，火災発生時の炎から照射される赤外線や紫外線の変化を測定し，火災を感知するものである。
炎感知器は，半導体回路を有しており，放射線影響
による故障が考えられること。また，グローブボック

補１－３－添３－５

ス内は，番号（ID）読取又は機器の位置決めセンサ等
でレーザ光を使用するため，その光に反応し，火災感
知信号を誤発信する可能性があることから，グローブ
ボックス内の火災感知として使用しない（図１）。

図１

３．２．３

炎感知器による火災感知の例

熱による感知熱による感知（熱感知器）は，空気の温度変化を測定し火災を感知するものである。
熱感知器は，半導体を有しない構造の感知器を選定することで，放射線環境下でも火災感知が可能である。また，グローブボックス内で浮遊する粒子やレー補１－３－添３－６

ザ光に反応することもなく,グローブボックス内の火災感知に適するものと考える。
熱感知器は，差動分布式，定温式及び熱複合式に分類される。熱複合式は差動式と定温式を組み合わせたものであること，また単一故障で複数の動作原理を有する感知器が同時に機能を喪失する可能性があることを踏まえて，熱感知器のうち，動作原理が独立しているものとして，差動式の熱感知器，定温式の熱感知器
及び同等の火災感知機能を有するサーモカメラ及び白金測温抵抗体の中から，早期の火災感知のために優勢性を有するものを選定する。
①

定温式
定温式の熱感知器は，空間温度を測定し，バイメ
タルにより一定温度を感知するものである。定温式の熱感知器は，点検に当たって検出端に熱源を当てる必要があるが，点検用治具の持ち込みができず性能維持ができないため火災感知器として使用しな
い。

②

差動分布式
差動式の種類はスポット型と分布型に分類されるが，グローブボックス内で発生した火災による熱が上部に溜まることを考慮し，グローブボックス上部を網羅的に感知できるよう分布型を使用する。
また，分布型は空気管式，熱電対式，熱半導体式に分類されるが，半導体式は放射線による影響を受

補１－３－添３－７

ける可能性があることから，動作原理が異なり放射線影響を受けにくい熱空気管式又は熱電対式のうち，同じ感知範囲でも検出器の数が少なく合理的な設計が可能と考えられる熱電対式を使用する。
差動分布型熱感知器としては，温度上昇異常（15℃/min以上）を感知するものを使用する。
差動分布型熱感知器は故障検知回路を有すること
で，断線等による故障を検知できる設計とする。

③

サーモカメラ
熱感知器と同等の機能を有する機器であるサーモ
カメラは，測定対象物からの赤外線放射を熱線として，温度上昇を電気的な変化に変えて火災を検知するものである。グローブボックス内に設置した場
合，放射線影響により故障するため火災感知ができなくなること。グローブボックス外に設置した場
合，グローブボックス缶体部や周囲の機器，架台等が障壁となり，火災の特定ができないため，火災感知として使用しない（図２）。

補１－３－添３－８

図２④

サーモカメラによる火災感知の例

白金測温抵抗体
白金測温抵抗体は，温度変化に伴う金属の電気抵
抗値の変化を測定するものである。
白金測温抵抗体は，半導体回路を有しない構造であるため放射線影響を受けないことから使用に適する。さらに，通常時の機器の運転温度を考慮して，60℃以上で温度異常を検出できる白金測温抵抗体を使用する。
また，白金測温抵抗体を有する火災感知設備は故
障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。

補１－３－添３－９

表１

火災感知器の選定に係る検討

補１－３－添３－10

種類

検討内容

煙
感知器

・ 放射線影響を考慮すると，半導体を有する構造のため放射線影響で故障し感知できなくなる。
・ 粉末粒子による影響を考慮すると，通常時，粒子（ＭＯＸ粉末）が存在するグローブ
ボックスでは誤作動する。
・ レーザ光による影響を考慮しても，測定原理が煙を感知するものであるため，レーザ
光により煙感知器が誤作動することはない。
・ グローブボックス内の環境温度を考慮しても，測定原理が煙を感知するものであるた
め，環境温度により誤作動することはない。
・ 機器の性能維持における作業性を考慮すると，グローブボックス内又はグローブボッ
クス外から点検できる方法を考慮する必要がある。

炎
感知器

・ 放射線影響を考慮すると，半導体を有する構造のため放射線影響で故障し感知できなくなる。
・ 粉末粒子による影響を考慮しても，動作原理が炎を感知するものであるため，粉末により誤作動することはない。
・ レーザ光による影響を考慮すると，レーザ光により誤作動する。
・ グローブボックス内の環境温度を考慮しても，測定原理が煙を感知するものであるた
め，環境温度により誤作動することはない。
・ 機器の性能維持における作業性を考慮すると，グローブボックス内又はグローブボッ
クス外から点検できる方法を考慮する必要がある。

選定
結果

×

×

表１

火災感知器の選定に係る検討

補１－３－添３－11

種類

検討内容

熱
感知器

・ 火災感知器に対する放射線影響を考慮しても，半導体を有しない構造の感知器を選定することで，放射線環境下でも感知可能。
・ 粉末粒子による影響を考慮しても，動作原理が熱を感知するものであるため，粉末により誤作動することはない。
・ レーザ光による影響を考慮しても，動作原理が熱を感知するものであるため，レー
ザ光により誤作動することはない。
・ グローブボックス内の環境温度を考慮すると，動作原理が熱を感知するものである
ため，環境温度を考慮した措置を講ずる必要がある。
・ 機器の性能維持における作業性を考慮すると，グローブボックス内又はグローブボ
ックス外から点検できる方法を考慮する必要がある。
・半導体を有しない構造のため，放射線影響受けない。
・環境温度が異常な高温にならないよう対策を講ずることで，誤作動防止が可能。
・火災感知器の点検にあたり，検出端には熱源を当てる必要があるが点検用治具の持ち込みができない。
・半導体を有しない構造のため，放射線影響受けない。
・環境温度が異常な高温にならないよう対策を講ずることで，誤作動防止が可能。
・検出端の抵抗値を測定する必要があるが，グローブボックス外で抵抗値の測定が可能である。
・グローブボックス内に設置した場合，半導体を有する構造のため，放射線影響により故障するため感知ができなくなる。
・グローブボックス外に設置した場合，グローブボックスのパネル材や周囲の機器，架台等が障壁となって火災源を直視できない。

定温式

差動式

サーモ
カメラ

選定
結果

〇

×

〇

×

表1
種類
白金測
温抵抗
体

火災感知器の選定に係る検討
検討内容

・半導体を有しない構造のため，放射線影響受けない。
・環境温度が異常な高温にならないよう対策を講ずることで，誤作動防止が可能。
・検出端の抵抗値を測定する必要があるが，グローブボックス外で抵抗値の測定が可能
である。

選定
結果

〇

補１－３－添３－12

３．３

グローブボックス内の火災感知器の配置例

ａ．安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックス
安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例を図３に示す。
安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスは，火災による熱が滞留しやすいグローブボックス内の排気口付近に白金
測温抵抗体を設置し，グローブボックスの天井に差動分布型熱感知器を設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

ｂ．潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックス
潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例を図４に示す。
潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスは「ａ．安全上重要な施設以外のグ
ローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボッ
クス」で示した設計に加え，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることから，潤滑油を内包する機器の近傍に白金測温抵抗体を設置し，早期に火災を感知する設計とする。

補１－３－添３－13

ｃ．ＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボック
ス
ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスにおける火災感知の設置例を図５に示す。
ＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要な施設以外のグロー
ブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックス
は，換気による粉末粒子の舞い上がりを防止する観点から，ダウンフロー方式とし，排気口をグローブボックスの下部に設置する必要がある。
しかし，ＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボ
ックスは，火災による熱が集中しやすいグローブボック
ス内の排気口付近に白金測温抵抗体を設置し，グローブ
ボックスの天井に差動分布型熱感知器を設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

補１－３－添３－14図３

安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知
器の設置例

図４

潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例

補１－３－添３－15

図５

ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスにおける火災感知器の設置例

３．４

火災感知器の誤作動防止及び信頼性の確保

グローブボックス内に設置する火災感知器（白金測温抵
抗体及び差動分布型熱感知器）はアナログ式ではないた
め，誤作動防止対策を講ずるとともに，単一故障を考慮した信頼性を確保する設計とする。
グローブボックス内に設置する火災感知器は構造が単純であることから，故障誤作動（非火災報）の要因が以下の通り想定できる。
(ａ)

火災感知器の故障が想定されるが，火災感知器
は差動分布型熱感知器，白金測温抵抗体ともに検補１－３－添３－16

出端は静的なものであり，故障は検出器と温度異常（火災信号）を発信する回路の故障。
(ｂ)

内装機器の故障やモータ等への電動機類の過電流による温度上昇による誤作動。

これらの要因に対して，以下の対策を講ずる。
(ａ)

白金測温抵抗体及び差動分布型熱感知器は，検出端が静的機器であることに加え，構造が単純であるため考えられる故障は断線である。したがって，回路が単純となることに加え，故障検知回路を有することで，早期に断線等による故障を検知する設計とするとともに，故障発生時は速やかに修理することで，火災発生時には機能を発揮できる状態とする。

(ｂ)

グローブボックス内装機器の異常高温について
は，プロセス温度の監視，故障警報により工程を停止できることで，装置の異常高温防止すること
で火災感知器の誤作動を防止する。

(ｃ)

グローブボックス内の火災を早期に感知及び消火するため，白金測温抵抗体及び差動分布型熱感知器のいずれか１つが異常を感知した場合に，火災感知信号を発信することで，１つの火災感知器が故障しても火災の感知機能が維持できる設計とする。（図６）

補１－３－添３－17白金測温抵抗体
（排気口）

温度異常

【温度≧60℃】

差動分布型熱感知器
温度上昇異常火災信号【温度上昇≧15℃/min】
白金測温抵抗体（潤滑油を内包する機器）

温度異常【温度≧60℃】
注）潤滑油を内包する機器を有しないグローブボックス
は，差動分布型熱感知器１個，白金測温抵抗体１個
とする。

図６

グローブボックス内火災感知回路の考え方

補１－３－添３－18

令和２年７月31日

補足説明資料１－５（23条）

Ｒ２

重大事故等対処施設が設置される室の火災防護対策について

１．概要
重大事故等対処施設を設置する室のうち，「火災感知設備」「消火設備」について以下のとおり選定した。

２．火災感知設備について重大事故等対処施設を設置する室の火災の影響を限定するように，火災を早期に感知するため，要求事項に応じた「火災感知設備」を選定した。（補足説明資料１３）

３．消火設備について重大事故等対処施設に火災が発生した場合に，火災を消火するため，消火設備を選定した。(補足説明資料１-４)

補１－５－１

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 １ － ５ （ 23 条 ）
添付資料１

Ｒ２

重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災防護対策（例）
関 連
条 文

主 要 設 備部 屋
番 号

感 知 設 備115

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

118

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

125

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

126

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

130

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

消 火 設 備29

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

404

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

29

工程室排風機入口手動ダンパ

404

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

117

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器

118

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

窒 素 消 火 装 置
消 火 器

125

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

126

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

127

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

319

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器406

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

110

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

111

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

112

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

113

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

115

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

116

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

117

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

118

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

120

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

125

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

126

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

127

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

311

煙 感 知 器312

煙 感 知 器313

煙 感 知 器314

煙 感 知 器319

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

321

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器404

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器406

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器423

煙 感 知 器

29

29

29

29

遠隔消火装置グローブボックス排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気ダクト

補１－５－添１－１

窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器

重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災防護対策（例）
関 連
条 文

29

主 要 設 備工程室排気ダクト部 屋番 号

感 知 設 備110

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

111

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

115

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

116

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

117

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

118

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

120

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

121

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

125

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

126

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

127

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

315

煙 感 知 器319

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

321

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

333

煙 感 知 器404

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器406

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器423

煙 感 知 器425

煙 感 知 器122

煙 感 知 器124

煙 感 知 器126

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

127

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

128

煙 感 知 器129

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

130

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

133

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

134

煙 感 知 器135

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

136

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

137

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

141

煙 感 知 器153

煙 感 知 器 ・ 熱 感 知 器

補１－５－添１－２

消 火 設 備窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓消 火 器
屋 内 消 火 栓消 火 器
屋 内 消 火 栓消 火 器
屋 内 消 火 栓消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器
屋 内 消 火 栓
消 火 器
窒 素 消 火 装 置
消 火 器