平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

京都造形芸術大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

81

基準 A
キャリアプログラムとしての産官学連携ＰＢＬ型教育カリキュラム・・・・

81京都造形芸術大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１． 京都造形芸術大学の建学理念と使命・目的
本学は、「芸術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成を目的」として設立された。物質的発展の影で人間の尊厳が見失われてきた現代文明の矛盾に対する反省と苦悩がその根底にある。
建学理念と使命・目的は、平成 3（1991）年の京都造形芸術大学の開学にあたって掲げられた「大学設立の宣言」、30 周年に際して発表された『藝術立国』ならびに「京都造形芸術
大学学則」第 1 条にそれぞれ次のように謳われている。

建学理念
この大学は現代文明への深い反省と激しい苦悩の中から生まれた。
新しい世紀を目前にして、私たちは今日、大きな壁の前に立たされている。
科学技術と経済論理によって支配された現代社会は、それ故に、人類史を貫いてきた精神の尊厳、人間であることの意味を、根底から問われるに至った。
もはや、いわゆる国際化、情報化という手段のみによっては解決できない。
良心を手腕に運用する新しい人間観、世界観の創造こそ大切ではないだろうか。
私たちは、芸術的創造と哲学的思索によって、この課題に応えたい。
大学設立の宣言―『まだ見ぬわかものたち―瓜生山学園設立の趣旨―』より―

使命・目的
芸術を学ぶ若者に、人類危機の時代を克服しようとする強い意思をどう植えつけるか。
他者の痛みに想像力を働かせ、多くの人々の幸せのために芸術の力を用いる姿勢をどう養うか。困難な問題を解決し社会を変革する創造力をどう身につけさせるか。すな
わち、芸術家魂をもった若者をどう世の中に送り出すか。文藝復興とは、文藝復興を担う人間の育成にほかならず、それこそがわが学園の最も重要な使命であることは、いうまでもありません。
―『藝術立国－平和を希求する大学をめざして』より―

京都造形芸術大学は、教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授けると共に深く芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専門の学芸を教授研究し、芸術的感性豊かな社会人の育成を以って、我国芸術文化の復興と発展に寄与することを目的とする。
「京都造形芸術大学学則」第 1 条

1京都造形芸術大学『藝術立国─平和を希求する大学をめざして』
平成 19（2007）年 1 月
30 周年に際して、これまでの歩みを検証し、次の新たな 30 年の展望と目標を明示『京都文藝復興』
平成 12（2000）年 4 月
総合芸術大学への改組を機に、京都に立地することの意味を再確認し、新しい世紀に向けたビジョンを提示『通信による芸術教育の開学にあたって』
平成 10（1998）年 6 月
通信教育の開設の理念を明示
通信教育が芸術運動の重要な基盤であることが語られている『まだ見ぬわかものたち─瓜生山学園設立の趣旨─』
昭和 51（1976）年 秋学園設立の理念を明示
集い来る若者達に向かって、学園が目指す大学像が語られている
1991 年に起草された「大学設立の宣言」を冒頭に掲載

２．本学の個性・特色等
本学は開学以来、芸術による教育研究活動に取り組んできた。そのなかで特に次の 2 点に本学の強い個性と特色があらわれている。

① 社会と結びつく芸術大学
本学の教育研究の大きな特徴の一つは、大学院、芸術学部とも通信教育課程を併設し、世代を越えて社会人にも広く芸術の学習機会を提供している点にある。「芸術立国」という使命・目的を実現するためには、多地域にわたる多世代を巻き込むことが重要であり、
平成 10 年（1998 年）の通信教育課程の開設は、多くの人々に芸術教育に触れる機会を提供し、本学の芸術運動を日本全国へと行き渡らせる効果を生んでいる。

2

京都造形芸術大学

通学課程においては、平成 26 年（2014）年に教育目標（教育目的）及びディプロマ・ポ
リシーで学生が身につけるべき＜創造力＞＜人間力＞と、それを構成する「7 つの能力」（「探求力」「思考力」「発想・構想力」
「表現力」
「行動力」
「継続力」
「コミュニケーション力」）を明確に定義し、進路決定率（（就職者＋進学者）／卒業者）90％を目標に教育改革を推進している。大学教育の質の保証及び社会のキャリア教育への要請を受け、職業としての芸術家養成だけでなく、芸術を通して得た＜創造力＞と＜人間力＞を活かして、広く社会に参画できる学生の育成を行う芸術大学として本学の使命・目的の実現に取り組んでいる。

② 国際的歴史文化都市 京都に立地する地域・世代を超えた交流拠点
本学は、京都という国際的歴史文化都市の風土と文化を基盤に、芸術文化の探究と実践を通じて芸術教育を推進してきた。京都の豊かな自然と多くの歴史・文化遺産を教材として、歴史遺産、美術工芸、環境デザイン等の諸学科はもとより、教養教育においてもそれらを最大限に活かす教育プログラムを展開させている。平成 12（2000）年に発表した『京都文藝復興』では、国際的歴史文化都市、京都を基盤とした 21 世紀の文化環境の保全と創造、ひいては芸術文化による日本の再生を提言した。芸術文化を通じて、地域・世代を越えて、一人ひとりが創造力を発揮できる社会へと変革するための新たな拠点となるため、取り組みを継続している。

3

京都造形芸術大学

Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革
昭和 52（1977）年 4 月

京都芸術短期大学造形芸術学科設置（入学定員 175 人）

昭和 54（1979）年 4 月

京都芸術短期大学専攻科設置

昭和 56（1981）年 4 月

京都芸術短期大学造形芸術学科収容定員変更（絵画・工芸専攻
入学定員 100 人、デザイン専攻入学定員 180 人）

昭和 58（1983）年 4 月

京都芸術短期大学専攻科を 2 年制に変更

昭和 60（1985）年 4 月

京都芸術短期大学造形芸術学科映像専攻設置、デザイン専攻定員変更（映像専攻 30 人、デザイン専攻入学定員 180 人→150
人）

昭和 62（1987）年 4 月

京都芸術短期大学専攻科映像専攻設置、専攻名称変更（映像専攻 10 人、絵画・工芸専攻→美術専攻）

平成 3（1991）年 4 月

京都造形芸術大学芸術学部設置（入学定員 100 人）
京都芸術短期大学造形芸術学科定員変更（入学定員 490 人→440 人）

平成 5（1993）年 4 月

京都芸術短期大学専攻科が学位授与機構の認定校となる

平成 7（1995）年 4 月

京都造形芸術大学芸術学部定員変更（入学定員 100 人→130 人、編入学定員 15 人）
京都芸術短期大学造形芸術学科定員変更（入学定員 440 人→410 人）

平成 8（1996）年 4 月

京都造形芸術大学大学院芸術研究科（修士課程）設置（入学定員 15 人）

平成 10（1998）年 4 月

京都造形芸術大学通信教育部芸術学部設置（入学定員 300 人）

平成 12（2000）年 4 月

京都造形芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻（修士課程）を募集停止し、芸術文化研究専攻（修士課程、入学定員 8 人）、芸
術表現専攻（修士課程、入学定員 17 人）を設置
京都造形芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻（博士課程、入学
定員 7 人）設置
京都造形芸術大学芸術学部芸術学科、美術科、デザイン科及び京都芸術短期大学を募集停止し、芸術学部に芸術文化学科、歴史遺産学科、映像・舞台芸術学科、美術・工芸学科、空間演出
デザイン学科、情報デザイン学科、環境デザイン学科を設置（入学定員 521 人、編入学定員 50 人）

平成 13（2001）年 12 月 京都芸術短期大学の廃止認可
平成 16（2004）年 4 月

京都造形芸術大学芸術学部芸術文化学科を廃止、芸術表現・アートプロデュース学科を設置
大学院修士課程入学定員変更（芸術文化研究専攻入学定員 8 人→12 人、芸術表現専攻入学定員 17 人→38 人）

4京都造形芸術大学

平成 18（2006）年 3 月

京都造形芸術大学芸術学部芸術学科、美術科、デザイン科を廃止

平成 19（2007）年 4 月

京都造形芸術大学芸術学部に映画学科、舞台芸術学科、こども
芸術学科、キャラクターデザイン学科を設置
映像・舞台芸術学科の学生募集停止
美術・工芸学科を美術工芸学科に名称変更
芸術学部定員変更（入学定員 445 人→655 人、編入学定員を 2
年次と 3 年次に分け、50 人→53 人）
通信教育部芸術学部定員変更（入学定員 300 人→650 人、編入
学定員を 2 年次と 3 年次に 700 人）
京都造形芸術大学大学院芸術研究科（通信教育）芸術環境専攻（修士課程、入学定員 80 人）を設置

平成 23（2011）年 4 月

京都造形芸術大学芸術学部に文芸表現学科、プロダクトデザイ
ン学科、マンガ学科を設置
芸術学部定員変更（入学定員 655 人→694 人、編入学定員 2 年
次 20 人→10 人、3 年次 33 人→26 人）

平成 24（2012）年 4 月

京都造形芸術大学大学院芸術研究科修士課程入学定員変更（芸術表現専攻 38 人→48 人）

平成 25（2013）年 3 月

京都造形芸術大学芸術学部映像・舞台芸術学科を廃止

平成 25（2013）年 4 月

通信教育部芸術学部芸術教養学科を設置（入学定員 230 人）

平成 26（2014）年 4 月

京都造形芸術大学芸術学部定員変更（入学定員 694 人→718 人）
芸術表現アートプロデュース学科をアートプロデュース学科に
名称変更

平成 27（2015）年 4 月

京都造形芸術大学大学院芸術研究科芸術文化研究専攻（修士課程）、芸術表現専攻（修士課程）を募集停止し、芸術専攻（修士課程、入学定員 63 人）を設置

平成 28（2016）年 4 月

芸術学部定員変更（入学定員 718 人→732 人、編入学定員 2 年
次 10 人→0 人、3 年次 26 人→13 人）
通信教育部芸術学部定員変更（入学定員 710 人→650 人、編入
学定員 2 年次 220 人→30 人、3 年次 275 人→930 人）

5京都造形芸術大学

２．本学の現況（平成 29 年（2017）年 5 月 1 日現在）
・大学名
京都造形芸術大学
・所在地
京都府京都市左京区北白川瓜生山 2-116（瓜生山校地）
京都府京都市左京区田中高原町 25（高原校地）
京都府京都市左京区北白川上終町 4（上終校地）
京都府京都市左京区岩倉花園町 608-1（岩倉グラウンド）
東京都港区北青山 1-7-15（外苑キャンパス）大阪府大阪市北区小松原町 2-4 大阪富国生命ビル 5 階（大阪サテライトキャンパス）・学部、研究科の構成

6

京都造形芸術大学① 学部の構成
平成 26～28（2014～2016）年度入学生
学部

学科

芸術学部

美術工芸学科／マンガ学科／キャラクターデザイン学科／情報デザイン学科／プロダクト
デザイン学科／空間演出デザイン学科／環境デザイン学科／映画学科／舞台芸術学科／文芸表現学科／アートプロデュース学科／こども芸術学科／歴史遺産学科

平成 23～25（2011～2013）年度入学生
学部

学科

芸術学部

美術工芸学科／マンガ学科／キャラクターデザイン学科／情報デザイン学科／プロダクト
デザイン学科／空間演出デザイン学科／環境デザイン学科／映画学科／舞台芸術学科／文芸表現学科／芸術表現・アートプロデュース学科／こども芸術学科／歴史遺産学科

平成 19～22（2007～2010）年度入学生
学部

学科

芸術学部

美術工芸学科／キャラクターデザイン学科／情報デザイン学科／空間演出デザイン学科／
環境デザイン学科／映画学科／舞台芸術学科／芸術表現・アートプロデュース学科／こども芸術学科／歴史遺産学科② 大学院芸術研究科の構成
平成 27・28（2015・2016）年度入学生
研究科
芸術研究科

専攻
芸術専攻（修士課程）
芸術専攻（博士課程）③ 通信教育部芸術学部の構成
学部

学科

通信教育部芸術学部

芸術教養学科／芸術学科／美術科／デザイン科④ 大学院芸術研究科（通信教育）の構成
研究科

専攻

芸術研究科（通信教育）

芸術環境専攻（修士課程）

7

京都造形芸術大学

学生数（学部、研究科等を含む）、教員数（専任教員、助手及び兼任教員数の現員）① 芸術学部の学生数

平成 29（2017）年 5 月 1 日現在

学部

芸術学部

在籍学生数

学科

備考

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

美術工芸学科

188

125

157

159

629

マンガ学科

59

39

33

55

186

キャラクターデザイン学科

91

80

70

67

308

情報デザイン学科

148

126

120

119

513

プロダクトデザイン学科

54

51

38

39

182

空間演出デザイン学科

65

57

56

59

237

環境デザイン学科

60

61

59

49

229

映画学科

83

80

80

79

322

舞台芸術学科

59

52

31

44

186

文芸表現学科

48

44

42

27

161

アートプロデュース学科

30

27

27

22

106

こども芸術学科

30

20

28

15

93

歴史遺産学科

31

38

30

32

131

合計

946

800

771

766

3,283

※1

※2

※1… 平成 26（2014）年度に学科改編（芸術表現・アートプロデュース学科→アートプロデュース学科）。
4 年次に芸術表現・アートプロデュース学科の学生数を含む。
※2… 4 年次に旧課程（平成 19～22（2007～2010）年度）入学者の学生数を含む。

② 大学院芸術研究科の学生数

平成 29（2017）年 5 月 1 日現在
在籍学生数

研究科

専攻

芸術専攻（修士課程）
芸術研究科

修士課程
1年

2年

次

次

66

74

博士課程
計

2 年次

3 年次

計

備考

140

芸術文化研究専攻※1

芸術表現専攻※1

芸術専攻（博士課程）
合計
※1…

1 年次

66

74

140

5

9

9

23

5

9

9

23

平成 27（2015）年度 芸術専攻（修士課程）設置に伴い、芸術文化研究専攻及び芸術表現専攻は学生募集停止。

8

京都造形芸術大学③ 通信教育部芸術学部の学生数
学部

平成 29（2017）年 5 月 1 日現在
在籍学生数

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

芸術教養学科

387

260

521

839

2,007

通信教育部

芸術学科

107

90

217

767

1,181

芸術学部

美術科

155

143

368

1,089

1,755

デザイン科

170

116

495

1,299

2,080

合計

819

609

1,601

3,994

7,023

④ 大学院芸術研究科（通信教育）の学生数

計

備考

平成 29（2017）年 5 月 1 日現在
在籍学生数

研究科

専攻

修士課程
2 年次

1 年次

芸術研究科

芸術環境専攻（通信教育）（修士課程）
合計

9

備考
計

102

92

194

102

92

194

京都造形芸術大学

教員数

平成 29（2017）年 5 月 1 日現在
専任教員数

学科・専攻

助手

兼任

33

0

99

0

7

0

22

0

0

7

0

32

8

2

0

22

0

49

4

2

0

0

6

0

26

空間演出デザイン学科

7

6

3

0

16

0

28

環境デザイン学科

11

4

0

0

15

0

47

映画学科

4

4

1

0

9

0

26

舞台芸術学科

4

0

2

0

6

0

40

文芸表現学科

4

2

1

0

7

0

25

アートプロデュース学科

3

4

2

0

9

0

10

こども芸術学科

3

3

1

0

7

0

24

歴史遺産学科

6

2

0

0

8

0

23

創造学習センター

11

4

0

0

15

0

77

芸術教育資格支援センター

2

2

1

0

5

0

23

芸術学部所属他

11

4

3

0

18

0

5

小計

109

60

21

0

190

0

556

芸術専攻（博士課程）

0

0

0

0

0

0

0

芸術専攻（修士課程）

6

2

0

0

8

0

27

小計

6

2

0

0

8

0

27

芸術教養学科

4

4

0

0

8

0

0

芸術学科

0

0

0

0

0

0

3

美術科

0

0

0

0

0

0

48

デザイン科

0

0

0

0

0

0

36

総合教育科目

0

0

0

0

0

0

19

小計

4

4

0

0

8

0

106

6

1

0

0

7

0

0

小計

6

1

0

0

7

0

0

合計（教員実数）

125

67

21

0

213

0

689

学部・研究科

芸術学部

芸術研究科

通信教育部
芸術学部

芸術研究科

教授

准教授

講師

助教

美術工芸学科

20

11

2

0

マンガ学科

3

1

3

キャラクターデザイン学科

4

3

情報デザイン学科

12

プロダクトデザイン学科

芸術環境専攻（修士課程）（通信教育）

計※通信教育部芸術学部（但し、芸術教養学科を除く）及び芸術研究科、芸術研究科（通信教育）の教員は芸術学部教員が兼担している。

職員数

平成 29（2017）年 5 月 1 日現在
職種

事務職員

専任職員

契約職員
94

派遣職員
91

10

その他
33

合計
94

312

京都造形芸術大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、『京都文藝復興』【資料 1-1-1】『藝術立国－平和を希求する大学をめざして』【資料 1-1-2】に掲げる高い理想と志をもって、開学以来、芸術による教育研究活動に取り組んできた。「学校法人瓜生山学園寄附行為」第 3 条【資料 F-1:p1】において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、芸術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成を目的とする」と定めている。
また、本学の目的及び使命は「京都造形芸術大学学則」第 1 条【資料 F-3-1:p1】において、「京都造形芸術大学は、教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授けると共に深く芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専門の学芸を教授研究し、芸術的感性豊かな社会人の育成を以って、我国芸術文化の復興と発展に寄与することを目的とする」と定めている。
それを受け本学の教育目標（教育目的）は、「京都造形芸術大学は、豊かな想像力をもって新しいもの・ことを創りだす＜創造力＞と、自立したひとりの人間として他者を肯定しともに生きていく＜人間力＞とをそなえ、他者とともに喜びをもって新しい価値を社会に生み出すことのできる創造的人間を育てます」と定め、『学修ガイドブック』【資料 F-51:p30】及びホームページ【資料 1-1-3】等に掲載している。
使命・目的及び教育目標については、具体的で明確である。

1-1-②

簡潔な文章化使命・目的については、『京都造形芸術大学を学ぶ』（自校教育教材）【資料 1-1-4】を学生全員に配布し、なぜ京都の地に芸術大学が必要であるのか、本学が果たすべき役割は何であるのかについて分かりやすく説明している。大学の教育目標については、学生が身につけるべき 2 つの力（＜創造力＞＜人間力＞）をキーワード化し、『学修ガイドブック』【資料 F-5-1:p31】及びホームページ等に図表等を用いて簡潔に示している。

11

京都造形芸術大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学はこれまで建学の理念に基づき、使命・目的及び教育目標を明確に定めてきた。今後も社会の変革に寄与できる大学であり続けるために、時代の情勢を見据えながら、継続的に教育目標の検証を行い、同時に意味・内容の具体性、簡潔性について点検していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1-2-①

個性・特色の明示

京都という日本を代表する国際的歴史文化都市に立地する芸術大学として、芸術による日本の立国（藝術立国）に寄与することを使命としており、現代文明の矛盾に対する深い反省を根底におき、豊かな教養に支えられた芸術的創造力によって、これらの課題に対応
しようとするところに、本学の独自性がある。この使命・目的は、社会と芸術との関わりを重視した特色ある教育プログラムとして具体化されている。
使命・目的は、芸術教育を通じて社会の変革と平和創造への寄与をめざすという点において独自なものであり、京都に立地する芸術大学としての特色を明確に示している。

1-2-②

法令への適合本学の使命・目的については、「京都造形芸術大学学則」第 1 条【資料 F-3-1:p1】に示されており、学校教育法第 83 条が定める「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に合致するものである。

1-2-③

変化への対応平成 26（2014）年度には、芸術学部において、大学教育の質の保証及び社会からのキャリア教育への要請を受け、教育目標（育成する人材像）及びディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）において、学生が身につけるべき 2 つの力（＜創造力＞＜人間力＞）とそれを構成する「7 つの能力」（「探求力」「思考力」「発想・構想力」
「表現力」
「行動力」
「継続
力」
「コミュニケーション力」）を明確に定義した【資料 F-5-2:p31】。さらに平成 29（2017）12京都造形芸術大学

年 4 月より、通学課程（芸術学部、芸術研究科）と通信教育課程（通信教育部芸術学部、芸術研究科（通信教育））のディプロマ・ポリシーを一本化した【資料 1-2-1】。
このように、建学の理念は開学時より一貫したものでありながら、社会動向の変化を反映させている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の理念は不変のものであるが、今後とも、法令等の改正や社会情勢に合わせて、使命・目的及び教育目標の見直しを行っていく。そのため平成 29（2017）年度には、「学長会」のもとに「芸術学部教育改革実行会議」【資料 1-2-2】を設置し、検討を進めている。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

建学の理念は、教育活動はもとより、大学が行うすべての事業の根幹をなしている。そのため、役員及び教職員の十分な理解を得るため、建学の理念、使命・目的及び教育目標をまとめた冊子を全教職員に配布して共有をはかっている【資料 1-3-1】。
さらに 4 月と 10 月の年 2 回、「教職員総会」を開催して学長、副学長等が所信を述べる機会を設けており、その中で使命・目的の共有をはかり、理解と支持を得ている【資料 13-2】。
平成 24（2012）年度には、学部長を議長とした教職員により構成された「カリキュラム
検討委員会（創造学習センター改革検討会議）」【資料 1-3-3】を設置し、教育目標及びカ
リキュラム改革について検討が行われ、「常任理事会」、「学長会」、「代表教授会」において審議の上決定された。その後、「教職員総会」にて教育目標の共有をはかり、教職員の理解と支持を得ている【資料 1-3-4】。
1-3-②

学内外への周知

本学ホームページにおいて「大学の基本使命」「建学の理念」「教育目標」「ディプロマ・13

京都造形芸術大学

ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を掲載し、学内外への周知を図っている【資料 1-3-5】。
学生に向けては、『学修ガイドブック』【資料 F-5-1】及び『京都造形芸術大学を学ぶ』（自校教育教材）【資料 1-3-6】を学生全員に配布し、本学の建学の理念や沿革、教育目標、
教育内容を周知している。初年次生等には、本学の使命・目的を理解するための授業「百科学」をワークショップ形式で実施している。
また、建学の理念、使命・目的、教育目標をまとめた冊子を入学希望の資料請求者全員に送付しており、建学の理念や教育目標を明示している。

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

中長期計画
学校法人瓜生山学園の使命・目的である「芸術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成」に沿って、平成 19（2007）年に、30 年後の将来を視野に入れた長期的なビジョンとして『藝術立国』がまとめあげられた。
次期中期計画の「学校法人瓜生山学園 Vision2021」の策定にあたっても、建学の理念に基づいて本学園の Mission（使命）及び Vision（将来構想）を明確にし、今後 5 年間で重点的に取り組むべき目標を明示している。【資料 1-3-7】。

3 つの方針ディプロマ・ポリシーには「京都造形芸術大学は、豊かな想像力をもって新しいもの・ことを創り出す＜創造力＞と、自立したひとりの人間として他者を肯定しともに生きていく＜人間力＞を備え、生涯を通して学び続け、社会を変革する新しい価値を発信し続ける人材を育成します。」と定めている。
カリキュラム・ポリシーには、「京都造形芸術大学のカリキュラムは、ディプロマ・ポリ
シーに掲げる＜創造力＞＜人間力＞、それらを構成する「7 つの能力」をバランスよく身につけることができることを方針としています。」と反映させている。
アドミッション・ポリシーにはそれらを実践できる基本的素養として「京都造形芸術大
学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに掲げる＜創造力＞＜人間力＞、
及びそれらを構成する「7 つの能力」を身につけようとする意欲と素養を持った人の入学を期待しています。」と定めている。
以上のとおり、3 つの方針には使命・目的及び教育目標が反映されている【資料 F-51:p30-31, 資料 1-3-8】。

14

京都造形芸術大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

教育研究組織
本学の教育研究組織は、通学課程に大学院芸術研究科（1 研究科）、芸術学部（13 学科）を擁しており、芸術分野を広範に網羅している。さらに通信教育課程に芸術研究科（通信教育）（1 研究科）、通信教育部芸術学部（4 学科）を擁している。
本学の教育研究組織の最も大きな特徴は、大学院、芸術学部とも、通信教育課程を併設
し、世代を越えて広く芸術の学習機会を提供している点にある【資料 1-3-9】。各専攻や学科構成は社会情勢の変化に応じて対応しており、大学の沿革【本編 p4-5】に記載しているとおりである。また、大学組織は、【図表 1-3-1】【図表 1-3-2】のとおりである。
図表 1-3-1 大学組織
美術工芸学科／マンガ学科／キャラクターデザイン学科／情報デザイン学科／
芸術学部

プロダクトデザイン学科／空間演出デザイン学科／環境デザイン学科／映画学科／舞台芸術学科／文芸表現学科／アートプロデュース学科／こども芸術学科／歴史遺産学科

芸術研究科

芸術専攻（修士課程）／芸術専攻（博士課程）

通信教育部芸術学部

芸術教養学科／芸術学科／美術科／デザイン科

芸術研究科（通信教育） 芸術環境専攻（修士課程）

一方、使命・目的及び教育目標を達成するためには、社会を変革する人材の育成とともに、社会的課題に向き合う研究機能も重要である。その研究組織として、「舞台芸術研究センター」、「芸術教育研究センター」、「日本庭園・歴史遺産研究センター」、「ものづくり
総合研究センター」、「アート・コミュニケーション研究センター」、「文明哲学研究所」等の附置研究機関を設置している。いずれも、本学の使命・目的である「藝術立国」の達成に寄与するため、人類が直面する困難な課題を克服するという理念が根底にあり、その研究活動は、学生の教育とも密接に連携している【資料 1-3-10】。

15

京都造形芸術大学

図表 1-3-2 大学組織図

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京都造形芸術大学（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目標を実質化していくために、次期中期計画の「学校法人瓜生山学
園 Vision2021」策定にあたっても、建学の理念に基づいて本学園の Mission（使命）及びVision（将来構想）を明確にし、今後 5 年間で重点的に取り組むべき目標を明示している。
さらに、「学長会」において教育研究組織の構成についても検討し改革を進める。
平成 29（2017）年度には、平成 26（2014）年度に行った教育改革の完成年次を迎えることから、成果を検証し、必要に応じて組織の改編及び 3 つの方針や中長期計画への反映も行っていく。

［基準 1 の自己評価］
建学の理念、使命・目的及び教育目標は、具体的に簡潔な表現で明示され、本学の特色を適切に伝えている。役員及び教職員にも毎年継続して浸透をはかると同時に、社会情勢の変化に応じて、内容も常に深化発展がはかられている。
在学生については、『学修ガイドブック』『京都造形芸術大学を学ぶ』等を通じて周知をはかっており、入学希望者及び広く社会に対しては、ホームページや大学案内、オープン
キャンパス等の機会に積極的に発信している。また、教育研究組織についても、理念・目的との整合性をもって構成されている。

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京都造形芸術大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程（芸術学部・芸術研究科）
アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）を学部及び大学院毎に【図表 2-1-1】のとおり定め、求める学生像を明確に示している。
図表 2-1-1 アドミッション・ポリシー
芸術学部

本学は「芸術的創造と哲学的思索によって良心を手腕に運用する新しい人
間観、世界観の創造」という建学理念を掲げて設立された。この建学の理念から導かれる教育目標を「豊かな想像力をもって新しいもの・ことを創りだ
す＜創造力＞と、自立したひとりの人間として他者を肯定しともに生きていく＜人間力＞とをそなえ、他者とともに喜びをもって新しい価値を社会に生み出すことのできる創造的人間を育てます」としている。
芸術教育は、ともすれば自己表現の達成に重点が置かれがちであるが、社会で通用する人材として活動していくためには、専門的な能力以上に、社会人として求められる基礎力、人間力を身につける必要がある。そのため (1)
芸術によって社会に貢献しようとする高い志と意欲を持ち、(2)自立した 1 人の人間として、(3)他者と協調・協働しながら、(4)芸術的創造活動を展開できる力を養うことをめざし、学生への徹底を図っている。
アドミッション・ポリシーの基本は、このことを実践できる基本的素養を備えた学生を受け入れることにあるとし、「芸術を学ぶ意欲と社会貢献をめざ
す高い使命感をもった学生の受け入れ」をアドミッション・ポリシーとして
定めた。

大学院

博士課程

芸術研究科

(1)専門領域における広範かつ深淵な知見を有し、かつ新たな価値観の構築にむけて真摯に取り組む姿勢を有していること。
(2)基本的には 3 年間で日本語による博士論文を完成させうる研究計画と遂行力を有していること。
(3)外国語（基本的に英語）による専門的語学力を有していること。

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京都造形芸術大学

修士課程(1)豊かな感性と柔軟な思考を有し、学士課程の基礎をふまえ、各自の専門領域を構築して造形思想を深めるための能力を有していること。
(2)芸術に関する基礎的な教養を有し、的確で論理的な思考とコミュニケーシ
ョンの能力を有していること。
(3)日本語と英語の読解力・表現力を有していること。

本学のアドミッション・ポリシーは、『学生募集要項＆入試ガイド』【資料 2-1-1】及び
ホームページに掲載し、広く周知している。また、オープンキャンパスや各種説明会、出張講義、特別講座、高等学校訪問等において、本学の教育目標（教育目的）及び教育課程の特色やアドミッション・ポリシーについて説明し、周知をはかっている。
上記のとおり、本学の入学者受入れの方針は明確であり、周知においても十分な対応をしている。また、平成 29（2017）年 4 月よりアドミッション・ポリシーの改定を行った【資料 F-5-1:p31,資料 F-4-1:p55,資料 2-1-2,資料 2-1-3】。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学長のもと入試部長を責任者とし、入学課を所管部署として、各入学試験を実施している。入学試験問題については、専任教員により構成された「入試出題委員会」【資料2-14】が作成及び採点を行っている。
試験当日は入試部長、事務局長、入試出題委員が待機し不測の事態に備えており、入学課による運営のもと円滑な試験の実施に努めている。なお、合否判定は学科毎の判定結果をもとに、「代表教授会」の審議を経て最終的に学長が合格者を決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受け入れるため、全ての入試において高校までの基礎的な学習に実直に取り組んできた継続力を見るとと同時に、下記のように多様な評価指標を持った入学試験を実施している。

コミュニケーション入学（アドミッション・オフィス型入学試験）
夏期及び秋期の2回実施。それぞれ受験コースの授業を2日間受講する。実際に入学後に指導する教員陣が、受験コースの施設や設備を使用し、4年間の教育のポイントを課題とした授業を行い、受験生の「探究心」「行動力」「思考力」「発想・構想力」「相互理解力」等を総合的に評価する。
本入学試験は本学の教育内容を深く実体験できる入試内容となっており、本学の入試制度の中でも特色を示す最たるものである。受験生を総合的及び多角的に評価できるため、募集定員を最も大きく設定している。
また、入学予定者には約6ヶ月にわたる入学前学習プログラムである「京都造形芸術大学0年生プログラム」を通じて、教養基礎、表現基礎等の課題を与え、入学後の土台となる基礎力を養っている【資料2-1-5,資料2-1-6】。

19

京都造形芸術大学

公募制推薦入学試験、一般入学試験
実技、小論文、教科試験の3つの入試科目を置き、それぞれ下記の評価基準を持って判定している。
「鉛筆デッサン」：芸術を学ぶ上で必要な基礎力としての「観察力・構成力・表現力」「小論文」：芸術を学ぶ上での基礎力としての「読解力・論理的思考力・文章表現能力」「国語・英語」：高校までの基礎学力（基本的知識・文章読解力等）の修得状況

面接型入学試験平成28（2016）年度から導入。面接等を通して、それぞれ下記の評価基準を持って総合的に判断している。
①芸術に限らず、部活動、ボランティアなど情熱を持って打ち込んだものがあるか。
②本学で自分を成長させようとする意欲があるか。

大学入試センター試験利用入学試験
芸術を学ぶ上での基礎力としての「基本的知識・文章読解力・論理的思考力」が各教科
において身についているかを判定する。

その他の入試
上記の入試以外に、多様な学生を受け入れるために「海外帰国生徒入学試験」「外国人留学生入学試験」「編入学試験（2年次、3年次）」を実施している【資料2-1-7, 資料21-8, 資料2-1-9】。

大学院入学試験
大学院の選考は、指定提出物①「小論文（研究計画書）」②「小論文英語要旨」③「論文またはポートフォリオ」と対面型試験の「口述試験」の各評価に基づき総合的に判定している。採点は課題それぞれに複数の教員で対応する担当制で行っている【資料F-4-3,
資料F-4-4】。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学試験毎の志願者比率や入学率データ、辞退者データをもとに、合格者数を算出し、入学定員充足率は【図表2-1-2】のとおりとなっている。4年平均では入学定員充足率は1.16であるが、平成29（2017）年度においては、予定より多い入学者となった。学習に支障のないよう必要な措置を講じ、授業運営を行っている。
大学院の入学定員充足率は、4年平均で修士課程1.17、博士課程0.89となっているが、授業運営に問題がないように、適切な指導環境を整えている。

20

京都造形芸術大学

図表 2-1-2 通学定員充足率
学部・研究科

区分

芸術学部

芸術研究科
（修士課程）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（2014）（2015）（2016）（2017）

入学定員

718

718

732

732

入学者数

843

783

821

927

入学定員充足率

1.17

1.09

1.12

1.27

入学定員

60

60

60

60

入学者数

74

63

76

68

1.23

1.05

1.27

1.13

入学定員

7

7

7

7

入学者数

5

5

10

5

0.71

0.71

1.43

0.71

入学定員充足率
芸術研究科（博士課程）

入学定員充足率

4 年平均

1.16

1.17

0.89

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）「京都造形芸術大学 0 年生プログラム」については、入学後の初年次教育との接続を考慮し、改善充実をはかる。また、定員充足率が恒常的に 1 倍を越えるだけの安定した志願者確保ができており、教員体制や施設設備についても充分に対応できること等から、平成
29（2017）年 3 月に収容定員増の申請を行った。

通信教育課程2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

通信教育課程においては学科及び専攻毎にアドミッション・ポリシーを【図表 2-1-3】のとおり定め、学生募集要項及びホームページに明示し、周知している【資料 F-4-2:表 2,
資料 F-4-5:表 2】。
図表 2-1-3 アドミッション・ポリシー
通信教育部

芸術学科

芸術学部

文化芸術という行為に関心を持ち、それぞれの生きる場にありながら他者と協力して問題を考えていく人の入学を期待しています。
(1)現代の文化芸術環境に問題意識を持っている人(2)他者の理解を得ながらそれを探究しようという真摯な姿勢を持つ人(3)必要な知識や技術をみずから学び身につけることのできる人
美術科
美術工芸の各専門分野に関心があり、地域、年齢、職業を超えた交流を積極的に推進する人材を求めます。
(1)制作することの意味を問い、実践していく人(2)構想力と表現力を身につけ意欲を持って制作を続けられる人

21

京都造形芸術大学(3)自ら学ぶという積極的な学習意欲がある人
デザイン科
ものづくりやデザインに関心を持ち、柔軟な思考で未来を切り開く意欲のある人の入学を期待しています。
(1)現代の生活環境を取り巻くモノのカタチやデザインに問題意識を持っている人(2)他者の理解を得ながらそれを探究しようという真摯な姿勢を持つ人(3)必要な知識や技術をみずから学び身につけることのできる人
芸術教養学科
人類の芸術遺産とそれに関わる学術的営みに敬虔であり、かつ文化芸術の当事者たらんとする意志を備えた人の入学を期待しています。
(1)専門分野の学びはもちろん、人間・自然・社会の諸事象についての学びをおろそかにしない人(2)みずから学ぶ手段を身につける意欲を持ち、基礎的な修練をいとわない人(3)自分が生活する地域から学び、学びの成果を地域に返していこうとする人(4)インターネットを通じた日本語による意思疎通が可能である人
大学院

様々な職業、経歴を持ちながら、芸術に関わる専門性を深め、社会で活動していく意

芸術研究科

欲を持った方の入学を期待しています。

（通信教育） (1)自他を尊重しつつ意見を交わしながら制作研究を続けることができる人(2)芸術に関し修了研究・修了制作を遂行するのに必要な専門的な能力を身につけた人(3)本専攻の教育目標や授業形態を十分に理解している人

また、平成 29（2017）年 4 月よりアドミッション・ポリシーの改定を行った【資料 F-53:p1-2 ,資料 2-1-10,資料 2-1-11】。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

通信教育部芸術学部では、芸術教育の機会を一人でも多くの社会人に提供することを目
指し、学修意欲を持った多くの学生が学べるように、大学入学資格の条件を満たしていれば入学者として受入れている。ただし、入学希望者に対しては、芸術に対する強い学修意
欲、自ら主体的に学ぼうとする姿勢を確認する目的で、「入学志願書」【資料 2-1-12】に志望動機の記述を求めている。
芸術研究科（通信教育）においては、提出されたポートフォリオや論文による書類審査によりアドミッション・ポリシーに適した人物かどうかを見極め、学長、副学長、研究科長、専攻長、学部長で構成する「研究科委員会」の審議を経て、最終的に学長が合格者を決定している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

通信教育部芸術学部においては、平成 29（2017）年度の 1 年次入学生を 761 人受け入れており、入学定員充足率は 1.17、収容定員に対する収容定員充足率は 1.46 となっている。

22

京都造形芸術大学

なお、休学者を除く在学者数は 5,624 人で収容定員 4,560 人に対し、1.25 となっており、学生数に応じて授業及び課題添削、施設等の受け入れ体制を整備している。
芸術研究科（通信教育）においては、平成 29（2017）年度は募集定員 80 人に対し、入学者数 102 人となり、入学定員充足率が 1.27 となっている。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
通信教育部芸術学部においては入学生の約半数が 3 年次編入学であることや、学生が社会人であることから学習のペースに個人差があり卒業までの学習期間も異なり、また休学や復学も柔軟に対応していること等から、収容定員を厳格に守る運営が困難である。
受入れた学生への教育環境の整備については、卒業要件の約 4 分の 3 が印刷教材による自宅学習であることから、学生数に応じた添削指導体制を構築するとともに、面接授業も専門必修科目においては、ほぼ学生の希望に沿った授業を受講できるようにする等、学生の学習環境の維持に対応し学生の受入れを行っている。今後も、受入れた学生に応じた学習環境をきめ細かく整備し、社会人学生の学習環境向上に継続的に取り組む。

基準 2．学修と教授
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

芸術学部
芸術学部では、平成 24（2012）年度に「カリキュラム検討委員会（創造学習センター改革検討会議）」【資料 2-2-1】を立ち上げ、教育改革の検討を重ね、平成 26（2014）年度に「常任理事会」、「学長会」、「代表教授会」を経て、本学園の使命・目的に則した教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定めた【資料 F-5-2:p30】。
新たな教育目標は「京都造形芸術大学は、豊かな想像力をもって新しいもの・ことを作り出す＜創造力＞と、自立したひとりの人間として他者を肯定しともに生きていく＜人間力＞とをそなえ、他者とともに喜びをもって新しい価値を社会に生みだすことのできる創
造的人間の育成」であり、職業としての芸術家育成だけではなく、芸術教育を通して得た23

京都造形芸術大学＜創造力＞と＜人間力＞を活かして、広く社会に参画できる学生の育成を目標としていることから、教育目標の達成を計る数値目標として進路決定率（（就職者＋進学者）/卒業者）
90％を同時に決定した。
教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーでは、＜創造力＞と＜人間力＞の具体的な能力として「7 つの能力」を定義し、それらを習得することを学位授与の方針と定めた。カ
リキュラム・ポリシーでは、「7 つの能力」を体系的に修得する科目編成方針とカリキュ
ラム運営にあたっての方針を定めている。
「ディプロマ・ポリシー」（以下引用）
京都造形芸術大学は、本学で学士号を取得するすべての学生に、本学の教育目標が掲げる、豊かな想像力をもって新しいもの・ことを創りだす＜創造力＞と、自立したひとりの人間として他者を肯定しともに生きていく＜人間力＞とを身につけることを期待します。
＜創造力＞ と＜人間力＞は、それぞれ以下の能力によって構成されると考えます。
○豊かな想像力をもって新しいもの・ことを創りだす＜創造力＞
・好奇心をもって世界を観察し、知を求め発見することができる「探求力」
・ものごとの関係性を見つけ、経験や知識をもとに考えることができる「思考力」
・独自のイメージを発想し実現へ向けて計画することができる「発想・構想力」
・イメージやコンセプト、プランをさまざまな方法でかたちにできる「表現力」○自立したひとりの人間として他者を肯定しともに生きていく＜人間力＞
・みずから積極的、社会的に行動することができる「行動力」
・目標に向かって、あきらめることなく続けることができる「継続力」
・他者を知り協調し、よりよい関係を築くことができる「コミュニケーション力」「カリキュラム・ポリシー」（以下引用）
京都造形芸術大学のカリキュラムは、教育目標に掲げる＜創造力＞＜人間力＞、それらを構成する「7 つの能力」をバランスよく身につけることができることを方針としています。カリキ
ュラムは、「専門教育科目」「創造学習科目」をその二本の柱としており、それらを構成する各科目の編成方針は次のとおり。
「専門教育科目」には、・学生一人ひとりが目指す専門的な目標を達成するための「専門科目」
・学生のキャリアを資格面でサポートする「教職科目」「学芸員科目」が含まれる。
「創造学習科目」には、
・＜創造力＞＜人間力＞の基盤を形づくる「創造基礎科目」
・これからの学習に必要となる教養や基礎力を身につける「基礎教養科目」

24

京都造形芸術大学

・自分自身のキャリアをイメージし、それを現実に変えていく力を獲得する「キャリア創出科目」が含まれる。
また、カリキュラムの運営にあたり、以下の二点を定め、計画を行う。
・教育目標である＜創造力＞＜人間力＞を構成する「7 つの能力」を、各科目の運営の指針とし、かつ評価指標とする。
・学生一人ひとりの習熟度、キャリアプランに応じた履修指導・学習指導を行う。

上記内容については、ホームページ上に掲載し、学内外に対して明示すると共に、『学修ガイドブック』【資料 F-5-2】や、ガイダンスにて学生に向けて周知している。さらに平成 29（2017）年 4 月より、通学課程（芸術学部、芸術研究科）と通信教育課程（通信教育部芸術学部、芸術研究科（通信教育））のディプロマ・ポリシーを一本化した【資料 F-51:p30,資料 2-2-2,資料 2-2-3】。

芸術研究科
平成 26（2014）年度に、芸術研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育カリキュラムを構築するために、平成 27（2015）年度入学生より、修士課程「芸術文化研究専攻」と「芸術表現専攻」の 2 専攻を廃止し「芸術専攻（修士）」を新たに設置した【資料 F-5-2:p276･283】。
修士課程「ディプロマ・ポリシー」（以下引用）(1)芸術･文化に関する広範で清新な知識をベースにしながら、個別の専門領域において発見し独自のテーマを柔軟且つ論理的な思考によって展開し、高度な成果物として表現できること。
(2)専門領域はもとより、幅広く芸術全般への好奇心と探究心を有し、社会における芸術の意義と役割を認識できること。
(3)既存の価値観にとらわれることなく、新たな視点による学際的研究に取り組み、その成果を学術論文として的確にまとめることができること（特に「修士（学術）」授与の場合）。
(4)自己と他者、芸術と社会、個と全体の関わりについて真摯に向き合い、高度なコミュニケーシ
ョン能力とプレゼンテーション能力を備え、作家、研究者などの専門的職業人や芸術的手法を駆使する社会人として、芸術分野の将来的発展に寄与できること（特に「修士（芸術）」授与の場
合）。

修士課程「カリキュラム・ポリシー」（以下引用）(1)「芸術による平和創造」という本学全体の理念の共有化を図るとともに、日本の芸術･文化の普遍性と個性を広い視野から概観することによって、学生の研究または研究･制作活動を刺激し、テーマの発見･探求･創出の糸口を提示する。
(2)研究または研究･制作を進める上での基礎となる方法に関して、芸術研究の支柱である「比較論、歴史、造形史、精神史、身体論的研究」の各視座からその基底となる考え方を教示する。

25

京都造形芸術大学(3)各学生の専門的視座に特化した講義科目を開講し、新たな視点による芸術文化研究あるいは芸術表現に取り組む基礎を養う。
(4)各学生に主たる指導教員を配し、個別指導を行う。1 年次は、主として問題意識の啓発とその研究展開を図る方法論を指導する。2 年次は、1 年次からの継続性を重視しつつ、学位審査に向けた（研究または研究･制作）課題の設定と、その提示方法の研鑽に主眼を置くものとする。
(5)各学年において中間発表会を開催し、主たる指導教員以外からの指導を仰ぎ、修士成果物の質的向上を図る。
博士課程「ディプロマ・ポリシー」（以下引用）(1)知の最高峰として、人類の叡智を発展的に継承し、芸術･文化に関する優れた理論研究または研究･制作に邁進し、その成果を国際社会に広く発信することによって、芸術による平和創造の礎を築くこと。
(2)理論研究においては、芸術による平和創造に寄与する価値観の構築をめざし、既存の学問分野に囚われることなく、幅広い視野と斬新な視点によって芸術文化の神髄に迫ること。
(3)芸術表現･制作においては、柔軟な思考と斬新な技術によって創造の地平を切り開き、真に現代的な芸術表現に挑み続けること。
博士課程「カリキュラム・ポリシー」（以下引用）(1)徹底的な個別指導を基本とし、研究者／制作者としての自立を促す。
(2)研究発表･展覧会での作品発表を積極的に促し、多くの視点からの批判を仰ぐことにより、研究／制作の質的向上を図る。

さらに平成 29（2017）年 4 月より、通学課程（芸術学部、芸術研究科）と通信教育課程（通信教育部芸術学部、芸術研究科（通信教育））のディプロマ・ポリシーを一本化した【資料 F-5-1:p280･287,資料 2-2-4,資料 2-2-5】。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

芸術学部
カリキュラム・ポリシーでは、「7 つの能力」を体系的に修得する科目編成方針とカリ
キュラム運営にあたっての方針を定めている。
科目編成としては、大きく「専門教育科目」と「創造学習科目」の二つに分け、さらに「創造学習科目」を「創造基礎科目」「基礎教養科目」「キャリア創出科目」の 3 つの科目群に分け、必要となる科目を開講している。
学生に対しては、学科毎に科目の位置づけが分かるようにカリキュラム・ツリーを作成し、履修登録や学習の参考となるように、全員に配布している。
カリキュラム運営にあたっては、「7 つの能力」を全ての科目においての評価指標として用い、カリキュラム・マップ【資料 2-2-6】にて科目毎に身につける能力を明示し、学習の目的が意識できるように学生に配布すると同時に、「7 つの能力」をバランスよく身につけられるようカリキュラム全体を設計している。「創造学習科目」においては学生の習26

京都造形芸術大学

熟度やキャリアプランに対応し、能力別クラス編成や、目的別の科目の開講を行っている。

「専門科目」

専門教育科目

学生一人ひとりが目指す専門的な目標を達成する（＝学科専門科目）「教職科目」「学芸員科目」「創造基礎科目」

創造学習科目学生のキャリアを資格面でサポートする（＝資格科目）＜創造力＞＜人間力＞の基礎を形づくる（＝初年次教育科目）「基礎教養科目」これからの学習に必要となる教養や基礎力を身につける「キャリア創出科目」自分自身のキャリアをイメージし、それを現実に変えていく力を獲得する

図表 2-2-1

科目編成図

科目編成
①専門教育科目＜専門科目＞
学生一人ひとりが目指す専門的な目標を達成するために、それぞれの学科毎に設定したカリキュラム・ポリシーに即した科目を編成している。
学年毎の到達目標と学ぶべき領域を設定し、それらをカリキュラム・ツリーとしてまとめ、それぞれの科目の位置づけを学生に提示している。キャリア科目である「プロフェッショナル研究」「専門英語」を全ての学科で開講しているのも特徴となっている。
＜教職科目・学芸員科目＞
学生のキャリアを資格面でサポートするために、「芸術教育資格支援センター」を設置
して、資格科目の運営並びに学生サポートを行っている【資料 F-5-2:p51】。

27

京都造形芸術大学

図表 2-2-2

カリキュラム・ツリー例（学生配布資料）②創造学習科目＜創造基礎科目＞＜創造力＞と＜人間力＞の基盤を形づくる科目として、1 年生全員が履修する 2 科目を設置。学科横断によるワークショップ型の授業を実施している。
＜基礎教養科目＞
これからの学習に必要となる教養や基礎力を身につけることを目的として、「学習基礎」「表現基礎」「芸術教養」の 3 つの領域に分かれた科目を開講している。「学習基礎」科
目では、入学時にプレースメントテスト（国語・英語・数学）を行い【資料 2-2-7】、能力別クラス編成（「ことばとコミュニケーション」）を行っている。
＜キャリア創出科目＞
自分自身のキャリアをイメージし、それを現実に変えていく力を獲得することを目的として、各学年で必要となる科目を開設し、初年次から段階的にキャリア意識を高める科目編成を行っている。語学科目も「キャリア科目」として位置づけ、「学習基礎」の英語科
目とは別に、英会話、ビジネス英語等の目的別の科目構成となっている。また、本学の特色となっているＰＢＬ(Project Based Learning)型授業である「プロジェクト演習」科目
も「キャリア科目」として位置づけ開講している。

28

京都造形芸術大学「7 つの能力」による評価
全ての科目の評価指標として「7 つの能力」を用い、カリキュラム・マップで、科目毎で身につける能力を明示している。カリキュラム全体としては、「７つの能力」がバランスよく各科目に配置されるように設計されており、学習を進めることで、「７つの能力」が身につくようになっている。
また、学生に対しては、履修や学習計画の参考になるように、自身が身につけた「７つの能力」の状況を学習サポートシステム（「manaBe（マナビィ）」）上でグラフ化【図表2-2-3】している【資料 F-5-2:p32-33】。
図表 2-2-3

学生個人の「7 つの能力」グラフ例＊合格した全ての科目の能力別到達率の平均を、所属学科学生の平均と比較できるようにグラフ化している。自身の強みの確認ができる。

単位制度の実質化＜授業時間の確保＞
授業時間は１講時を 80 分としており、前期・後期ともに 15 回（15 週）の授業時間を確保している。また、各学期とも 15 回（15 週）の授業終了後に補講期間及び学期末試験期間を設けており、その結果をもって単位認定評価を行っている。なお、授業形態と単位設
定については以下のとおり定めている。

29

京都造形芸術大学

講義科目

週 1 講時の授業で半期科目の場合は 2 単位

演習科目

週 2 講時の授業で半期科目の場合は 2 単位※「体育実技」は週 1 講時の授業で半期科目 1 単位

実技科目

週 2 講時の授業で半期科目の場合は 2 単位

＜ＣＡＰ制について＞
平成 25（2013）年度よりＣＡＰ制を導入し、資格科目など一部対象外となる科目を除いて 48 単位（前後期各 24 単位）を上限としており、適切な履修登録の設定を行っている【資料 F-5-2:p15】。また、ＣＡＰ制導入に伴い、履修ガイダンスにおいても余裕を持った時
間割を組むように指導している。
＜シラバスについて＞
平成 25（2013）年度にＷＥＢシラバスに移行したのを機にシラバスの記載内容の見直しを行った。また、予習・復習についても記載しており学生の自習を促すように変更した。
主な記載項目は、「テーマ」「授業概要」「到達目標」「評価指標（「7 つの能力」）と配点」「評価方法」「授業計画（スケジュール）」「予習・復習について」となっている。
シラバス作成の過程において学科方針とシラバス内容の整合性を確認するチェック機能を強化した【資料 F-12-1】。

授業内容・方法の工夫
本学のカリキュラムの特徴として、グループワーク型授業とＰＢＬ型授業の導入があげられる。グループワーク型授業を通して、他者と協力をする協調性やコミュニケーション
力を身につけ、ＰＢＬ型授業では、実際の地域や企業が抱える課題を題材とし、芸術による社会課題の解決プロセスを学ぶ内容となっている。
＜グループワーク型授業＞
創造基礎科目として１年次に「クリエイティブベーシック」「コミュニケーションベー
シック」を開講している。13 学科の枠を越える形でクラス（35 人程度×21 クラス）を編成し、学科を横断した人間関係の構築の基礎となっている。
「クリエイティブベーシック」
は毎週月曜 1～4 限通しで、様々なテーマによるグループワークを行い、他者との協働の中で創作活動の基礎的概念を獲得できるようになっている。さらに「コミュニケーションベ
ーシック」は、夏季集中科目として開講し、クラス全員で大型作品（ねぶた）の制作を行い、創作活動の醍醐味を体験するとともにコミュニティ作りを体感し、人間力を磨いている【資料 F-5-2:p35, 資料 2-2-8:p18-21】。同科目については全学生に履修を義務付けている。（「履修必修科目」）＜ＰＢＬ型授業＞「キャリア創出科目」として開講されている「プロジェクト演習」は１年次から 3 年次に配当され、産官学・地域連携によるＰＢＬ型の授業となっており、芸術と社会の関係を30

京都造形芸術大学

学び、社会人としての基礎力を身に付ける授業科目となっている。
「プロジェクト演習」で扱うテーマは、企業から仕事として大学に委託されたものや、実際の地域での活動となっており、シミュレーションではなく、リアルワークであることが特徴である。平成 28（2016）年度は、「プロジェクト演習」科目として 25 件のプロジ
ェクト、並びに 16 件の関連プログラムが実施され、延べ 541 人の学生が参加した【資料2-2-9】。
また、「学習基礎科目」である「ことばとコミュニケーション」では、教員が協働でオ
リジナル教材を開発し、本学に入学して来る学生の状況に沿った教育を提供している【資料 2-2-10】。

教育力向上に関する支援プログラム
本学では、学生に対して個々の科目の受講だけではなく、学習のＰＤＣＡサイクルを回すことを入学時より指導している。教員は個々の授業運営の改善はもちろん、履修指導やキャリア指導の能力向上も求められており、全体を通したＦＤの推進を、「教務委員会」
を責任部署として行っている。「教務委員会」では、教育力の向上、授業運営の工夫、履修指導力の向上などそれぞれの領域に対応したワーキンググループ（ＷＧ）やプロジェク
トを設置し、組織的なＦＤ活動を行っている【資料 2-2-11,図表 2-2-4】。
図表 2-2-4

ワーキンググループ（ＷＧ）・プロジェクトの担当領域

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教授法＜教育力向上プロジェクト＞
平成 24（2012）年度より教育力の向上を目的として、「教育力向上プロジェクト」を実施しており、平成 27（2015）年度までに、延べ 111 人の教員がプロジェクトに参加した。
アクティブラーニングやＰＢＬといった教員のプレゼンテーション力やコミュニケーショ
ン力を必要とする授業が増えるなか、あらゆる授業に対応できるよう教育力を向上させ、学生の積極的な学修姿勢をひきだせるように教員の研修を継続的に実施してきた。
研修は、集中研修（2 日間×3 回）と授業コンサルティング（前後期 1 回ずつ）で構成
される年間 60 時間程度のプログラムからなっており、外部講師の指導のもと、様々な教育理論を体感形式で学び、模擬授業の実施やアイスブレイク手法を修得する研修となっている。平成 27（2015）年度からは「7 つの能力」育成のための指導方法を目的としたプログラムも取り入れ、学生参加型の研修も行った。
平成 28（2016）年度は、33 人の教員が参加。講義系科目の授業改革をテーマとし、模擬授業を作りあげる集中研修と授業コンサルティングを実施した。模擬授業は公開授業として、73 人の教職員だけでなく 39 人の学生の参加を得て実施された【資料 2-2-12】。

授業運営・授業改善＜ベスト授業プレゼン会＞
平成 27（2015）年度より 13 学科、「創造学習センター」及び「芸術教育資格支援センター」の教員による「ベスト授業プレゼン会」を実施している。各学科・センターから推薦を受けた教員のモデル授業を、教職員が学生として受講する形式で行い、延べ 300 人ほどの教職員が参加している。平成 28（2016）年度は、授業改善アンケートで課題となっている「積極的な授業参加」「学生と教員のコミュニケーション」「ノート・記録の作成」
をテーマとする模擬授業を実施し、非常勤講師も含め 133 人の教職員が参加した【資料 22-13】。
＜授業運営マニュアル＞
平成 26（2014）年度より授業運営の基本的な考え方や、運営事例をまとめた「7 つの能力による授業運営マニュアル」【資料 2-2-14】を作成し、非常勤講師も含め全教員に配布している。毎年改訂し、授業事例や評価方法について記載し、充実をはかっている。
＜授業改善アンケート＞
学生の授業に対する取り組み姿勢と教員の授業運営に対する評価を行っており、「教務委員会」のワーキンググループにてアンケートの全体的な傾向を分析し、具体的に授業改善に活かせるポイントを提示している。科目毎の結果は担当教員にフィードバックし、授業改善に反映するように促している。
「授業改善アンケート」は平成 12（2000）年度より導入し、全ての開講科目においてし、
ホームページ上で公開している。学科別に特性を分析し、教育計画策定に活用している【資料 2-2-15, 資料 2-2-16】。

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芸術研究科
カリキュラム編成
理論研究と創作を横断的に学ぶ教育方針を反映し、制作系の学生に対しては、制作系教員と理論系教員の 2 名で指導にあたる体制をとっている。その方針に則り、以下の科目編成を行っている。
［修士課程］
必修特論

必修科目として「芸術文化論特論」を設ける。日本の芸術文化の普遍性と個性を広い視野から概観するとともに、全学生の問題意識の共有化を図ることを意図したもので、第一線で活躍している研究者、作家、伝統芸術継承者等を特別講師として適宜招聘し、学生の研究・制作活動への刺激とすることで問題の発見・探求・創出の糸口を呈示する。

原論

本大学院の支柱である「比較文化、歴史、造形史、精神史、身体論、文学、デザイン論的研究」を進めるうえで、その基底となる考え方、研究の基本的道筋を、博士課程担当教員中心にそれぞれが目下の課題を切り口として指導
する。

分野特論

研究・制作の基礎、基盤となる、より専門的視座に特化した講義科目。

演習・研究

演習は 1 年次科目とし、専ら問題意識の啓発とその研究展開を図る方法論の指導を基本とする。研究は 2 年次科目で、1 年次からの継続性を重視しつつ、学位審査に向けた研究課題の設定と、その提示方法の研鑽に主眼を置く。なお、個々の研究内容の詳細については、指導教員と計画の上決定する。

授業方法の工夫
修士課程では、学生の専門性を深化させる個別指導と同時に、個別指導の枠を超えた領域横断的なゼミの実施や合同プレゼンテーションの機会も取り入れつつ、領域に関わりなく複数教員の視点による指導、アドバイスを行っている。
修士課程の学位審査においては全領域で公開口頭試問を実施している。それにより、開かれた公正な学位審査のプロセスをより厳密な意味で確立することができ、同時に公開の場で口頭試問を受ける審査対象学生はもちろん、傍聴する修士課程１年次生や、大学院進学に関心を持つ学部生への教育効果につながっている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度から行ってきた教育改革により、数値目標として掲げた進路決定率
は年々上昇を続け、平成 28（2016）年度は 89.7％に達しており、平成 29（2017）年度には目標の 90％の達成可能と判断している。
平成 29（2017）年度より、「教育改革実行会議」を立ち上げ、これまでの教育改革の検証と今後の教育改革を推進していく。次期教育改革では進路の質の向上を実現するためのカリキュラム改革の実行を目指し、基礎教育及びキャリア教育のさらなる充実、ＰＢＬ型

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京都造形芸術大学

教育プログラムの全学科での導入、学生の成果物の質を高める工房機能の拡充などを予定している。
芸術研究科においては、芸術活動をグローバルに展開できる人材の育成を目指し、国際的な視点を持ち、世界で活躍できる知識・技能・能力を養成するため、大学院「グローバル・アート・ゼミ」を平成 30（2018）年度に開設する。

通信教育課程2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

通信教育課程では、平成 22（2010）年度に教育目標及び育成すべき人材像、ディプロマ・
ポリシーを策定した。これを学生の履修方法を記した『学習ガイド』【資料 2-2-17,資料 22-18】や通信教育課程のホームページ等で明示するとともに、その体系的修得をカリキュ
ラム・ポリシーとして定めている。学士課程、修士課程における教育目標は以下のとおり
である。
学士課程
芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専門の学芸を教授研究し、人間形成の可能性の追求と専門的知識・技術の調和をはかり幅広い芸術教養を身に着け、自己と社会の中にそれを生かした新しい想像を生み出すことができる人材を育成することを目的とする。
修士課程
芸術文化に関する精深な学識を究めて高度の専門性を有する研究・制作を行い、実社会においてその成果を還元するための実践的手法を研鑽する人材の育成を目的とする。

さらに平成 29（2017）年 4 月より、通学課程（芸術学部、芸術研究科）と通信教育課程（通信教育部芸術学部、芸術研究科（通信教育））のディプロマ・ポリシーを一本化した【資料 F-5-3:p1-2,資料 2-2-19,資料 2-2-20】。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

学士課程では、教育目標を達成するための科目群を「総合教育科目」「学部共通専門教育科目」「学科専門教育科目」「コース専門教育科目」に区分し構成している。学科及びコース毎にカリキュラム・ポリシーを実現するためのカリキュラム・マップを作成し、それに基づいて科目設計を行い、「代表教授会」にて確認と共有を行っている。
修士課程では、芸術環境専攻に配置される「専攻共通科目」のほか、所属する領域に応じた「分野特論科目」、修了研究や修了制作のための「演習科目・研究科目」を配置して学位取得までの学びを体系化している。

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京都造形芸術大学

図表 2-2-5

学部・研究科の科目群構成
総合教育科目

知識や教養を深めるための科目群。
学部共通専門
教育科目

通信教育部
芸術学部

専門教育科目

全学科の学生に開講されている専門教養に関する科目群。専門領域に必要な科目を選択して履修する。

学科専門教育
科目

芸術学科および芸術教養学科にて開設している科目群。所属学科における専門的知識を修得する。

コース専門教育科目

より実践的な専門性の高い科目群。所属コースにおける専門的知識・技法等を修得する。

［特論］芸術制作と地域の関わりを多角的に考察し、地域における芸術活動の実例考察を通じて、地域における芸術実
専攻共通科目

践の方法論を学ぶ。
［原論］研究を進める上での柱となる芸術環境の概念について、その基底となる考え方を学び、各自の具体的な研究・

芸術研究科

制作活動への起点とする。

（通信教育）
分野特論科目
演習科目
研究科目

専門的視点に特化した講義科目として開設。研究・制作の背景となる思想および批評精神の涵養を図る。
1 年次配当の必修科目。各自の研究・制作内容の進化を図る。
2 年次配当の必修科目。1 年次から継続した研究指導を行うとともに、修士論文等に必要な研究、表現手法を確立する。

学士課程及び修士課程ともに、印刷教材等による授業、面接授業、インターネットを利用した授業を併用している。またそれに加えて特別講義等、様々な課外の学習機会を設けている。各授業方法は以下のとおりである。
＜印刷教材等による授業＞
本学では「テキスト科目」と称し、添削指導にあたる教員のほか、その運営担当として専従の職員 12 人を配置している。「テキスト科目」ではレポートに加え、作品制作も課題として設定されており、その添削のための施設（通信教育課程専用の研究室・添削室）に、複写や撮影のための機材を整備している。
平成 28（2016）年度は 14,284 件のレポートおよび課題作品の提出があり、その添削指導を延べ 1,218 人の教員が担当した。添削指導に際してはひとつの科目に複数の教員が関わることから、各科目に科目責任者となる教員を配し、指導方法や評価基準の共有のための統括の役割を担っている。

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京都造形芸術大学＜面接授業＞
本学では面接授業を「スクーリング科目」と称し、芸術分野の通信教育であるため、少人数の演習科目を中心としている。開講に当っては、同一科目を複数回分散させて年間を通じ開講することにより学生の選択肢を増やし、また、土曜日、日曜日を活用した日程とすることによって、社会人学生の利便性を高めている。さらに学生の 41.5％が関東に在住していることから、京都に加え東京においても多数の授業を開講している。
＜メディアを利用した授業＞（インターネットによる授業を含む）
通信教育課程においては、メディアを利用した授業として主にインターネットによる授業を開講している。平成 14（2002）年度から一部の科目で取り組み始め、平成 25（2013）
年度にはインターネット上の学修のみで卒業までの科目すべてを履修できる芸術教養学科を開設した。
ＮＨＫエデュケーショナルと共同開発した動画教材の提供、学生専用のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の開発等、インターネットを通じた学習に必要不可
欠なコミュニケーションの円滑化や学習スキームの定着を目指し、「airU（エアー・ユー）」という通信教育部学習用ＷＥＢサイトを独自に開発し運営している【資料 F-5-3:p15】。
平成 27（2015）年度からは、芸術教養学科以外の全ての学生に対しても「airU」上で学習できる環境を提供し、すべての通信教育課程に在籍している学生がインターネットによる授業を受講することが可能となっている。
科目の履修にあたって、「通信教育部規程」第 17 条【資料 F-3-2:p2】にて「1 単位は 45
時間の学修活動」と定めている。具体的な取り組みとしては、指定テキスト（教科書）を配付する、ＷＥＢ教材や印刷教材を提供する、指定された設問に解答する、単位修得試験を実施する、事前課題・事後課題を設定する等のステップを組み合わせてシラバス【資料F-12-2】にて明示することで、学修活動の具体的な内容を示している。
教授方法の改善を進めるため、「FD 委員会」を設置し通信教育に携わる教員に向けた研修を実施するとともに【資料 2-2-21】、通学課程が実施している「教育力向上プロジェク
ト」【資料 2-2-22】に通信教育課程の教員を参加させている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度より、履修方法をオンラインでもオフラインでも、いつでもどこでも学習が取り組める学習環境とカリキュラム、テキストや教材を整備している。テキスト
や教材については本学専任教員を中心に従来の紙媒体の教科書や資料だけでなく、動画教
材などを多く開発をすすめている。
芸術研究科（通信教育）においては、年間の面接授業以外に自主的研究会や相談会を随時開催し、京都と東京のみならず、地方での面接授業期間中に積極的に対応し、学生との学習機会を設けていく。

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京都造形芸術大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

教職協働体制
各学科、「創造学習センター」及び「芸術教育資格支援センター」に職員である学科
事務担当及び副手を配置し、学科教員や教学事務室と連携の上、教職協働で学生指導が円滑に進むようにサポートを行っている。
学科事務担当は、学科・センターの学科運営業務全般、副手は授業準備や指導サポートを主担当としているが、学生にとって身近な存在として日常的な相談の窓口となっている。その内容は、時に学習やキャリアに関しての相談に及ぶこともある。必要に応じて所属学科教員と連携し、関連部署へとつなぐなど、学生のあらゆる相談に対応している。教学事務室は、教学運営全般を担っているが、履修に関する総合相談窓口となっており、学生の学習がスムーズに進むようにサポートを行っている【資料 F-5-2:p11】。

学修支援（学習ＰＤＣＡサイクルを促す支援）
学生自身が学習ＰＤＣＡサイクルを回し、学修のモチベーションの維持・向上を促すことを本学の基本方針としている。①学生が目的をもって学習計画を立て、②主体的に授業に取り組み、③その学習した成果（成績）の振り返りを行い、④自身の目標や学習計画を見直す。この繰り返しが自然にできるように、学習サポートシステムの導入、定期個人面談の実施を行い、教員に対しては質の高い指導ができるように学生情報の提供、面談力向上のための研修の実施などを行っている。また、全学生に担当教員を設定（担当教員制）
し、日常的な学習やキャリアプラン等の相談がしやすいような体制を整えている【図表 23-1】。

37

京都造形芸術大学

図表 2-3-1 学習ＰＤＣＡサイクルを促す支援

支援活動を支える仕組みや支援ツール＜学習サポートシステム「manaBe（マナビィ）」＞
学習サポートシステム「manaBe」【資料 F-5-2:p32-33】では、①学習目標の記録と更新（「自分未来地図」）、②シラバス閲覧と履修登録、③時間割と成績確認、④全授業の出席状況確認（出席管理システム）、⑤作品・論文記録（アーカイブ機能）、⑥「7 つの能力」の達成状況確認（「7 つの能力」チャート）等の機能を備え、学修の状況を俯瞰できるようになっている。さらに⑦キャリア情報の閲覧と進路希望の登録もできるようになっており、ひとつのシステムで学習とキャリア活動をトータルでサポートしている。
教員には、上記以外に学生情報（出身高校等入学時情報、在籍クラブ等）も提供し、個
人面談や個別指導の際に活用している。このような仕組みの中で、「manaBe」の学生の活用状況やシステムの利便性等を「教務委員会」中心に情報共有を行い、教員と職員が連携して改善を図っている。
＜出席管理システム＞
平成 28（2016）年度より授業の出席状況を学生と教員がリアルタイムに確認できる出席
管理システムを導入している。学生の自己確認はもとより、授業出席状況が不安定になった学生を早期に把握できるようになり、教員が迅速に指導・ケアできる体制を整備している。

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京都造形芸術大学＜定期個人面談＞「教務委員会」主管のもと、半期毎に全学生の定期個人面談を実施している。上記「manaBe」
を活用し、担当教員による学修及び進路活動の相談・指導を行っている。また、平成 28（2016）年度には、面談力の向上を目標に「教員コーチング講座」（8 回連続講座）を開催した【資料 2-3-1】。
＜担当教員制＞１年生から 4 年生まで全学生に対して担当教員を設定し、定期個人面談を行い、「manaBe」の学生使用画面にも担当教員名を表記し、日常的な相談もできるように学生に示している。
担当教員は、学生の就学状況や学生の希望に応じて、定期個人面談以外にも個人面談を行い、学生指導にあたっている。
1・2 年次では学習指導に留まらず、時には生活指導の相談にも対応し、3 年次後半からはキャリア指導を担当教員が担うことで、学生のキャリア活動をサポートしている。

新年度ガイダンス
新年度の開始前に全学年に対し新年度ガイダンスを実施している。特に１年次の新年度ガイダンスについては学習ＰＤＣＡサイクルの理解を目的とし、PLAN:時間割、DO:授業、
CHECK:成績確認、ACTOIN:計画見直しの学習ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことで必然的に能力向上と、目指すキャリア（進路）の獲得に繋がることを、図表を活用し伝えている。
2～4 年生は、進級学年における目標設定や履修計画の説明・指導を行っている。また、学修支援として全学年対象の「ラーニング・カフェ」等もあわせて説明しており、全体ガ
イダンスを経て、所属学科のガイダンスでさらに詳細説明を行い、個々の履修登録をさせている。

オフィスアワー
本学では、少人数授業が大半を占め（全開講授業中、履修登録 50 人以下の授業 88.1％）、
学習における質問・相談は、通常授業の前後で対応ができている。さらに、学科研究室または大学院研究室で、学習に関する相談は随時受け付けており、学科事務担当を窓口とし、教員にいつでも相談できる体制を整えている。教員が不在の場合には個別相談のアポイン
トを取る制度にしており、同制度は、学生サイトを通じて学生に告知している【資料 2-32】。

ティーチングアシスタント（ＴＡ）
芸術研究科においては、大学院生によるＴＡ制度を整備しており、平成 28（2016）年度
は、9 人の大学院生（博士 3 人、修士 6 人）がＴＡ登録を行っている【資料 2-3-3】。
また、「創造基礎科目」である「クリエイティブベーシック」「コミュニケーションベ
ーシック」では、クラス担当教員をサポートする教員を別に配置しており、ワークショッ

39京都造形芸術大学

プ型授業を円滑に行えるようにしている。

創学カフェ
教養教育を担う「創造学習センター」主催で、学習や大学生活の悩み相談への対応や、
基礎学力・基礎技術の向上を目的として、気軽に立ち寄れるカフェ形式のプログラムを複数設置している。
学習や学生生活に関して学生同士や教員に相談できる「ラーニング・カフェ」は、週 2回開設し、年間で延べ 900 人を越える学生が参加している。初心者から学べる「デッサン・カフェ」や、気楽に英会話を学ぶ「エリック・ランチ」など、6 種類のカフェを設けている【資料 2-3-4】。

海外プログラム
「国際交流センター」を設置し、学生の国際化支援を行っている。「国際交流センター」には、英語を母国語とした教員 1 人と職員 3 人を配置し、「交換留学プログラム」「海外研修ツアー」「教員海外研修派遣制度」の運営のほか、語学力向上のサポート（英語の個別指導、オンライン英語教材の活用）を行っている。
平成 28（2016）年度は、英語の個別指導を 63 人、英語教材は 55 人が利用した。また、国際交流サポート団体「＋PROJECT（プラスプロジェクト）」の運営や学生の国際化を促す
ための情報冊子も作成している【資料 2-3-5,資料 2-3-6】。

退学防止策
退学防止については、①モチベーションの向上（学習目標の設定）、②学習習慣の確立（出席確認による早期対応）③個別面談による状況の把握と個別指導の徹底の 3 点を指導方針としている。
特に１年生での就学状況を注視し、目標設定から学習計画・実践・振返りを円滑にする
ことによりモチベーションと習熟度を高める仕組みと支援体制を整えている。具体的には、①自身のキャリアを想定した 3 年次後半に向けての学習目標「自分未来地図」の進捗確認、②出席管理システムを活用した日々の授業出席状況把握による欠席者の早期ケア、③入学直後から始まる個別面談による学習指導、④1 年生全員履修の「創造基礎科目」（「クリエイティブベーシック」、「コミュニケーションベーシック」）において授業毎に欠席した学生を把握し、「創造学習センター」と所属学科の担当教員が連携しサポートにあたっている。平成 27（2015）年度に離籍率の高かった学科合同で、退学防止対策の検討会を実施
し、改善された学科の事例等も共有した。
芸術学部全体では、平成 28（2016）年度の年間の離籍（退学及び除籍）率は、3.8％（平成 29 年 5 月 1 日現在）であり、前年の 4.3％より改善した。1 年次のみで見た場合、4.8％と前年の 5.5％から改善した【資料 2-3-7】。

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京都造形芸術大学

学生の実態把握・意見聴取「学生生活実態アンケート」「卒業時アンケート」「授業改善アンケート」等、各種アンケートを実施し、学生の実態把握を行っている。
「学生生活実態アンケート」【資料 2-3-8】は、毎年１回、全学生を対象に実施しており、生活全般、課外活動、学習状況の実態を確認する調査であり、平成 28（2016）年度は、74％の回収率であった。分析結果を「代表教授会」で報告して結果の共有を行っている。
「卒業時アンケート」【資料 2-3-9】は、平成 26（2014）年度から実施をしており、在学中の修学結果に対しての満足度等を調査する内容となっている。
「授業改善アンケート」【資料 2-3-10】は、全授業科目において実施し、学生の授業に対する取り組み姿勢と教員の授業運営に対する評価を調査する内容となっている。これらの調査結果から学生の状況等を判断し、教育計画や施設設備の改善に活用している。「自分未来地図」の目標記入ページの改訂や 3 年次後半の「卒制・進路計画書」策定等は学生の意見を反映した改善である。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度には、学生からより多くの意見が汲み上げられるように、「学生生活実態アンケート」の内容の見直しを行う予定となっている。また、学習目標を設定する
科目を新たに設定し、学習ＰＤＣＡサイクルを回すことをさらに促す指導を行う。

通信教育課程2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

年度毎に教育計画を立案し、計画等に応じて各学科、領域、課程毎に教員及び職員を配置し、実施運営体制【資料 2-3-11】を整備している。各学科、領域には事務担当職員を配置して、教育計画立案から日々の運営までを教職協働により行っている【資料 2-3-12】。
学生からの質問や相談は、電話、メール、郵便、FAX 等で日常的に受付けており【資料2-3-13】、希望する学生に対しては教員との対面相談の機会も設けている。また、定期的に研究室主催の学習相談会を開催しており、スクーリング時以外においても学生が直接教員に学習相談ができる機会を設けている【資料 2-3-14】。
スクーリング開講時に、授業運営を円滑に行うために補助職員（スクーリング・アシスタント）を採用している【資料 2-3-15】。メディアを利用して行う授業及び一部の印刷教材等による授業において、補助職員（チューター）を配置している【資料 2-3-16】。
通信教育課程では学生のほとんどが社会人であることから、仕事の都合で休学をしたり、退学をして再入学をする等、比較的自由度の高い学籍異動を可能としている。休学中において、補助教材の送付、履修相談の受付けを実施しており、復学へ向けた支援を行っている。

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京都造形芸術大学

すべての科目において授業アンケート【資料 2-3-17】を実施しており、「教務委員会」
及び「ＦＤ委員会」にて、アンケート結果をもとに各科目における学習内容と指導法の検証を行い、改善に反映させている。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
通信教育課程においては、授業を含め学生とのコミュニケーションの多くが、メールや郵便などによる文字中心となる。そのため、その受領、返信等を事務局で一元的に管理し、教員と連携して適切に対応している。面接授業においても事前の準備など学生との連絡については事務局を経由することから、教学運営が恒常的に教職協同で行われている。
この体制を維持し、教職員の役割を適宜見直しながら社会人の要望に対応した学修及び授業支援の体制整備を継続する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

芸術学部
単位認定
単位制の考え方に基づき、講義科目15講時2単位、演習科目30講時2単位を基本としている。シラバスにおいて全ての科目で評価基準や評価方法を明示し、日常評価（授業への参加態度等）、課題提出、期末試験等の方法により成績評価を行い、60点以上を合格とし、配当された単位数を単位認定している。
成績評価（100点満点で60点以上が合格）
素点

90～100点

80～89点

70～79点

60～69点

0～59点

─

評価

Ｓ（秀）

Ａ（優）

Ｂ（良）

Ｃ（可）

Ｄ（不可）

Ｆ「評価不能」※※シラバスの評価基準、評価方法のどれにもあてはまらない（評価する材料がない）

平成26（2014）年度入学生から、全ての科目において、「7つの能力」を評価指標に採用。１科目に3つ程度の評価する能力を設定し、それぞれの能力に対しての評価点をつ

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京都造形芸術大学

け、その合計点を素点としている。例）設定能力及び配点（思考力40＋表現力40＋行動力
20＝配点合計100）、成績評価（思考力35＋表現力30＋行動力15＝素点80点）
なお、成績発表後一定期間を成績確認期間として、成績に関しての問い合わせ・確認を受け付けており、成績修正の可否を学部長の責任において行っている。

進級要件、卒業要件
休学期間を除いて本学に4年以上在籍し、「創造学習科目」「専門科目」「自由選択科
目」から必要な単位数及び必修科目の修得によって合計124単位以上修得することが卒業要件となる。卒業判定については、「代表教授会」において、全学生の卒業要件の確認、審議を経て、学長が卒業を認定している。なお、入学前の既修得単位や他の大学や短大で修得した単位の扱いについては、合わせて60単位を超えないものとすることを平成28（2016）年度に学則に定めた（編入学・転入学等の場合を除く）。
上記の進級要件、卒業要件については、全学生に配布する『学修ガイドブック』や新入生のガイダンス等で周知している【資料F-5-2:p16-19】。
進級制度（進級要件）
2年次

3年次

4年次

20単位

48単位

90単位

※上記に加え、情報デザイン学科、空間演出デザイン学科、環境デザイン学科、舞台芸術学科、
文芸表現学科、アートプロデュース学科、こども芸術学科、歴史遺産学科についていは、指定科目の修得を進級要件としている。
卒業要件
創造学習科目

40単位以上専門科目

自由選択科目

合計

60単位以上

上限なし（環境デザイン学科は65

但し、「教職科目」「学124単位修得単位以上）

芸員科目」は12単位を上

必修科目修得必修科目修得限ＧＰＡ制度
芸術学部では、科目毎の成績評価に対してＧＰ（グレートポイント）をつけて、全履修科目の単位あたり平均をＧＰＡとして算出している。成績を 4 点満点の基準で点数化（S=4、A=3、B=2、C=1、D=0、F=0）し、科目の単位数を掛け合わしている。
ＧＰＡについては、１～3 年生の各学年で学科毎に単年度のＧＰＡスコア上位 10%の学生を年度終了時に学内掲示を行い、卒業生については卒業式において表彰するなどの顕彰を行っている。また、平成 28（2016）年度より、「manaBe」の成績表示欄にも学生のＧＰＡを掲載し、学生の意欲喚起を図っている【資料 F-5-2:p14】。

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京都造形芸術大学

芸術研究科
修士課程は必修科目4単位を含む講義科目16単位以上と、演習科目8単位、研究科目8単位の合計32単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で「修士論文」の審査及び試験、あるいは「修士制作ノート」（または「修士研究ノート」）並びに「修士制作」の審査及び試験に合格することを修了要件にしており、『学修ガイドブック』等に記している【資料F-5-2:p277･284】。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
芸術学部においては、引き続き「7つの能力」の評価の適正な運用と各能力配点の傾向・分析をもとに教育内容、授業運営改善に活かしていく。また、成績評価についての課
題として、学科毎に評価（A～D）の出現バランスが異なり、ＧＰＡが平準化していないことが挙げられる。学部全体として改善方法の検討を行う。

通信教育課程2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

1 単位の授業は 45 時間の学習を前提としている。面接授業は、講義科目が 15 講時 2 単位、演習科目が 30 講時 2 単位としている。印刷教材による授業は、A5 版テキスト 100 ページの教材を 1 単位相当として指定し、1 単位 1,600 字相当のレポート（作品）課題提出と単位修得試験を課している。
『シラバス』において科目毎に単位数を明記しており、成績評価については評価基準と成績評価方法を『学習ガイド』【資料 2-4-1】に明示し、これに基づいて評価をおこなっている。進級については卒業（修了）研究・制作に取り組む前年
度末までに満たしておくべき要件として卒業（修了）研究・制作着手要件【資料 2-4-2】を設けている。卒業（修了）判定は要件に基づき、「代表教授会（研究科委員会）」の審議を経て、学長が卒業（修了）を認定している。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在の方法を維持するとともに、シラバス、ホームページ、ガイダンス等で単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準を学生へ周知する機会を十分に設け、厳正な運営を行な
っていく。

44

京都造形芸術大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

キャリア指導方針
本学では、学生のキャリアプランに沿った指導をカリキュラム・ポリシーのひとつとして定め、①正課科目の充実（「キャリア創出科目」、専門科目内でのキャリア科目の設定）、②担当教員制による定期的なキャリア指導、③「キャリアデザインセンター」による多様な就職支援講座や企業説明会の開講と学生個別指導の充実を、指導方針としている。
＜正課科目の充実＞「キャリア創出科目」として、本学で学んだ事を社会で活かせるように「自己理解」「職業理解」を深める授業を、1～3 年次まで継続して設置している【資料 F-5-2:p43-44】。な
かでも 2 年次授業「キャリアデザイン研究Ⅰ」は履修必修科目として置かれ、3 年次からはじまる、より実践的で多様なキャリアデザイン科目の履修を前に、進路決定につながる
基礎的なレディネスを培っている。
1 年次の「創造基礎科目」内で行われる「ロールモデル研究」は、数多くの社会人や先輩との交流を通して自身のキャリアプランのイメージを膨らませ、2 年次の専門科目「プロフェッショナル研究」でさらに詳しく社会で働く事を知る連動科目となっている。
＜担当教員制とキャリアデザイン委員会＞
社会的・職業的自立に関する指導体制として、「キャリアデザイン委員会」【資料 2-5-1】を編成しており、毎月の定例を通じて学生指導状況を共有している。4 年生以降は、担当教員により毎月の進路活動状況の確認と指導を行う体制となっている。
＜キャリアデザインセンター＞
全学的なキャリア指導を担う組織として「キャリアデザインセンター」を設けている。
「キャリアデザインセンター」には 7 人のカウンセラーを配置、うち 2 名が 2 級キャリア
コンサルティング技能士であり、4 人が標準レベルのキャリアコンサルタント有資格者である。平成 28（2016）年度の就職内定者 508 人に対し当該年度学生の相談件数は 2,215 件

45

京都造形芸術大学となっている【資料 2-5-2】。正課外での就職支援講座や企業説明会も開催し、学生が活用できる「就活手帳」や保護者向けの就職情報冊子なども作成している【資料 2-5-3】。

修業体験の促進
本学では、学生の修業体験を重視しており、インターンシップだけでなく、平成 17（2005）年度には産官学連携事業や地域連携による「プロジェクト演習」をスタートさせている。
＜ＰＢＬ型科目（「プロジェクト演習」科目）＞「プロジェクト演習」科目で扱うテーマは、企業や自治体から仕事として大学に委託されたものや、実際の地域での活動となっており、シミュレーションではなく、リアルワー
ク（プロジェクト）であることが特徴となっている。単なる修業体験の枠を越え、顧客やユーザーを意識し、仕事としてのアウトプットの質の担保など、通常の授業では得ることができない学びを通して、短期間に学生が成長するプログラムとなっている【資料 F-52:p38】。
平成 28（2016）年度は、「プロジェクト演習」科目におけるプロジェクト 25 件、関連プ
ロジェクト 16 件が実施され、延べ 541 人の学生が参加。平成 29（2017）年 3 月卒業生の46.5％が在学中にいずれかのプロジェクトに参加しており、本学のキャリア支援において特徴的なプログラムとなっている【資料 2-5-4】。
＜インターンシップ＞
インターンシップを活用した専門科目としては「学科特殊演習Ⅰ～Ⅲ」を設置、企業研
修等に 60 人が参加した。さらに自由選択科目として「企業実習Ⅰ-Ⅳ」を置いており（17人履修）、インターンシップ活動を単位化する制度も整えている。またインターンシップの準備科目として「キャリアデザインアドバンスⅠ」を開講し、インターンシップへ学生の意欲を高める科目設計を行っている【資料 F-5-2:p40-41】。

その他の活動支援
正課外活動として、全 3 年生が入学から現在までに取り組んだ活動をまとめた冊子を展示する「わたしのアーカイブ展」、約 100 人の内定者が自身の体験を 3 年生に直接伝える「内定先輩とのプレ就活パーティー」を開催している【資料 F-2-1:p33】。

進路状況
本学は、卒業生の進路決定率を 90％にまで高めることを目標として掲げ、上記の取り組みを実行してきた。その結果、卒業生に占める進路決定者（（就職者+進学者）／卒業者）の割合は大きく増加した。7 年前の平成 21（2009）年度 55.2％から平成 24（2012）年度は80.2％、平成 27（2015）年度 84.0％、そして平成 28（2016）年度は 89.7％となった【資料 2-5-5】。

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京都造形芸術大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教員によるキャリア指導の強化を目指し、平成 29（2017）年度からは「代表教授会」にて、キャリア支援に関する事項を重点課題として扱い、学科長主導で学部全体としてキャリア指導に取り組む体制とした。また、平成 30（2018）年度に向けて、カリキュラム改革を行い、専門科目においてＰＢＬ型授業を拡充する。

通信教育課程2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

通信教育課程においては、学生の年齢構成や居住地、職業など多様であり、一律のキャリア指導は困難である。そのため、若年層で特にキャリア支援を希望する学生には、通学
課程の「キャリアデザインセンター」と連携し、求人情報の閲覧や履歴書の添削指導、模擬面接の実施など、新卒採用を前提にした対応を行っている。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の個別のニーズに対応した現状の運用、方法を維持する。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

平成 26（2014）年度からのカリキュラム改革において、教育目標の達成指標を、進路決定率（（就職者＋進学者）/卒業者））と定め、数値目標を 90％とした。
「代表教授会」及び「教務委員会」において、「進路決定状況」、「進路活動状況」、「進路決定と各種指標（ＧＰＡ、プロジェクト参加等）との関係」、「学籍異動／離籍状況」、「授業改善アンケート結果」、「基礎学力テスト結果」、「学生生活実態アンケート結果」等を報告し、様々な観点から教育目標の達成状況を点検・評価している【資料 2-6-1, 資料 2-62, 資料 2-6-3, 資料 2-6-4】。

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京都造形芸術大学

また、平成 27（2015）年度より「卒業時アンケート」を実施している。入学の動機が 4年間の学修を経て卒業時どのように変化したのか、学修成果を示す資料として「代表教授会」で報告し、各学科の教育計画に活用している【資料 2-6-5】。

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

点検・評価指標の内で重要指標となる「進路決定状況」「離籍状況」「授業改善アンケー
ト」「卒業時アンケート」の結果をもとに、単年度結果と前年度からの改善結果をポイント化した「学科ポートフォリオ」を作成し、次年度の教育計画の方針策定を学部長が行っている【資料 2-6-6, 資料 2-6-7】。
教育目標を具現化する各学科の教育計画及び全学的な教育プログラムの履行状況については、副学長、学部長等の教学執行部と教務部長、就職部長、外部理事である「教育改革担当理事」で構成する「教育改革検証会議」において半期毎に点検を行った。達成状況の
進捗チェックを行い、必要に応じて対象学科や担当部署へ課題点のフィードバック、改善への指摘を行うなど、達成へ向けた全学的な点検・支援体制を構築している。
平成 28（2016）年度卒業生の進路決定率は 89.7%であり、前年の 84.0%、前々年の 83.0％と、年々数字が上がっている。
芸術研究科では、「授業改善アンケート」の結果を受け、「研究科委員会」での共有と改善へ向けたフィードバックを行い、指導教員の授業運営・院生指導への反映及び次年度の教育計画策定へ繋げている【資料 2-6-8】。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現行の「授業改善アンケート」「学科ポートフォリオ」「卒業時アンケート」等の調査・分析・フィードバックは継続しつつ、進路先企業による卒業生評価、卒業後一定期間を経た卒業生による評価など、外部評価の導入を検討する。

通信教育課程2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

通信教育課程では、学生の履修状況、授業アンケート、学籍の更新状況等を各委員等で毎年分析し、「代表教授会」において報告し、教育目的の達成状況の点検・評価を実施している。それをもとに、学部長ならびに研究科長が、次年度の教育方針を策定している【資料 2-6-9】。

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学習指導等の改善に向けての評価結果のフィードバックは、「代表教授会」等で行われ、その改善方針については次年度教育方針の伝達時に実施している。
教育方針は、学部長、研究科長が行い、学長会での承認の後、「代表教授会」で審議され、48

京都造形芸術大学

各学科へ伝達される。これをもとに、学科の各コース、専攻の領域毎に次年度教育計画が立案され、学部長、研究科長、教務部長、事務局長、事務局課長との面談を経て計画の承認がされる。この一連のプロセスによって、教育目的の達成状況を点検評価し、それを具体的にフィードバックしＰＤＣＡサイクルを回している。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「テキスト科目」による授業に対する授業アンケートの回収率が低く、学生の意見を把握しにくい。このため、アンケートの回収方法の改善等をはかり、学修指導方法改善へのフィードバックにつなげる。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導の充実をはかる事を目的に、教職員により構成される「学生生活委員会」【資料2-7-1】を設置している。「学生生活実態アンケート」の実施や学生支援制度等の検討を行い、「代表教授会」にて報告している。
学生サービス、厚生補導、学生相談等の支援については、学科の研究室や教学支援グル
ープ、保健センター、学生相談室等の対応窓口を明記した一覧リストを学生手帳や「在学生専用サイト」等で公表している【図表2-7-1】。

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京都造形芸術大学

図表2-7-1

学生公開資料

奨学金・学費減免制度
経済的な支援として、①日本学生支援機構奨学金、②大学独自の支援制度、③学外の奨学金制度の案内を行っている【資料2-7-2】。
＜日本学生支援機構奨学金＞
学生生活窓口にて日本学生支援機構奨学金を中心とした奨学金事務全般の対応を行っている。平成28（2016）年度は、第一種のみ247人（前年208人）、第二種のみ863名（前年949人）、併用124人（前年101人）、全学生の38.7%（前年38.5％）の受給となった。
日本学生支援機構の内示数の拡充もあり第一種が増加し第二種が減少傾向にあるが、月額10万円以上の高額受給学生が増えていることもあり、受給学生へのアドバイスを行っている。
＜大学独自の支援制度＞
経済的に困窮度の高い学生には「学費減免制度」（減免額10万円、平成28（2016）年
度60人）により経済的支援を行っている【資料 2-7-3】。また、期日までに学費納入が困難な場合には、納付期限の延長または分納を認めている。（平成28（2016）年度前期
132人、後期181人）。
＜学外の奨学金制度＞
各種団体、各地方自治体等からの学外奨学金の告知を「在学生専用サイト」や掲示等

50

京都造形芸術大学

で行っている【資料2-7-4】。
＜大学院における支援制度＞
芸術研究科においても日本学生支援機構の奨学金を中心に経済的支援を行っており、平成28（2016）年度は26人（前年31人）で16.2%（前年20.8%）の受給状況である。学部から継続した受給希望者も多く、学生に対し現状認識と修了後の返還計画を確認している。さらに、成績優秀者に対しての特待生制度も設けている【資料F-4-3:p10, 資料F-44:p11】。（平成28（2016）年度授業料半額免除5人、全額免除3人）
また、全大学院生を対象として個々の研究・制作・発表など活動に対する助成を行う制度（「大学院研究・制作・発表助成制度」）を設けている。平成26（2018）年度は修士課
程で9件採択された【資料2-7-5】。

課外活動支援＜各種活動支援＞
授業以外の学生の自主的な活動（個展、グループ展、公演等）を経済的に支援する「対外文化活動補助制度」【資料2-7-6】を設けており、平成28（2016）年度は24件
534,000円の補助を行った。また、1年間を通じ独自の制作・研究に対して補助を行う「創作・研究補助制度」も設けており、平成28（2016）年度は7件215,000円の補助を行った。なお、採用された学生（グループ）に対しては中間報告会、最終報告会での発表を義務づけ、「学生生活委員」が指導・助言を行った。
本学には約30の公認サークルがあり、学生会により活動資金の補助（平成28（2016）年度補助184万円）を行った。また、活動支援の一環としてサークル棟を整備している。
学生の作品展示や制作発表を支援するために、学内ギャラリー「ギャルリ・オーブ」やラウンジスペースなどを開放し、展示や発表の機会を提供している。
なお、上記制度の補助については、保護者会費・学生会費を充てている。
＜交換留学プログラム＞
世界 12 の国と地域に所在する 22 大学と交換留学協定を締結している。平成 28（2016）
年度は、前期 4 人、後期 7 人の学生を協定校に派遣し、協定校からは前期 12 人、後期 15人の学生を受入れた。
交換留学準備の授業として、創造学習科目「Academic English」を開講し、「国際交流センター」所属の専任教員が留学先で必要となる語学指導にあたり、留学先における心構え
等を指導している。
学生の多様な関心に応えるべく新規交換留学協定校、新規学術協定校の開拓に注力している。平成 26（2014）年度から 28（2016）年度の 3 年間で新たに 6 大学と交換留学協定を締結、7 大学と学術協定を締結した【資料 2-7-7】。
＜海外研修ツアー＞
全学（大学院含む）を対象に参加者を募り、夏季・春季に「語学研修」と「テーマ別海51

京都造形芸術大学

外研修」を実施している。テーマ別海外研修には専任教員が同行し、海外の学術協定校での交流ワークショップや教員の専門分野を活かしたフィールドワークを実施している。
平成 28 年度（2016） は、「イギリス英語研修」（イギリス）に夏季 8 人、春期 9 人、「東
南アジア研修／伝統芸能と現代アートを巡る旅」（マレーシア、シンガポール）6 人、「北欧研修／北欧に学ぶデザイン・建築・工芸の旅」（フィンランド・スウェーデン・デンマー
ク）21 人、「チェコ研修・アニメーションと東欧雑貨の旅」（チェコ）22 人が参加した。
「国
際交流センター」が研修毎に定めた条件を満たした学生には、自由選択科目として単位（2単位）を認定している。

健康管理・学生相談「保健センター」には常勤の保健士2人を配置しており、開室は平日9:00～18:00、土日
祝9:00～18:00で年間を通じて対応している。平成28（2016）年度の来室は3,816件（前年
4,262件）で主な内容は病気・怪我等の処置、健康相談等である。
「学生相談室」には、常勤のカウンセラー（臨床心理士）を設置し、平日10:00～18:00
開室し、メンタル面の相談を受け付けており、専門的な対応ができる体制をとっている。
平成28（2016）年度は756件（前年度756件）の相談対応を行った。非常勤校医として、内科医、精神科医各1人を配置、週１回の相談日を設けている【資料2-7-8, 資料2-7-9】。
障がい学生支援については、平成28（2016）年度に「障がい学生支援委員会」【資料27-10】を立上げた。関連情報や知識の収集・蓄積、本学の障がい学生の実態調査や支援方法の検討と試行的実施、教職員への研修などの啓発活動、支援体制整備のための準備を行っている。
相談や悩みはあるが相談先が特定できない学生のために「何でも相談メール」を開設
し、担当部者や担当教員につないでいる【資料2-7-11】。

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

全学生対象の「学生生活実態アンケート」については、「学生生活委員会」で結果を分析し、「代表教授会」で報告をおこなっている。
また、学生代表で構成される「代議員制度」を組織しており、各種活動について、学生同士が主体的に議論し企画と実行できる組織を編成している。教学事務室の学生生活担当
職員が窓口になり、様々な要望・意見のヒアリングを行っている。
上記を通して、学生サービス向上のための改善を行い、トイレの改修や学食の朝食補助等が実施された。また、学内のカフェのリニューアルについても学生有志のプロジェクトが構成され、学生と教職員協同による企画立案が行われている。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度より障がい学生支援について教学事務室内に担当職員を配置し、学生相談のカウンセラーや学科担当職員と密な情報交換を行い合理的配慮の基本体制を整備する。学生支援全般について、さらに全学的な教職員の更なる意識向上、保護者や外部機

52

京都造形芸術大学

関との連携強化などに計画的に取り組む。
また、学生からより多くの意見が汲み上げられるように「学生生活実態アンケート」の内容の見直しを行う。

通信教育課程2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生部長のもと「学生委員会」を設置し、学生生活に必要な支援の検討と方針の策定をしている。本学では、日本学生支援機構奨学金のほか、本学独自の「学生創作研究助成金」【資料 2-7-12】により学生の経済的支援を行っている。また、在学生卒業生の作品を集めた全国公募展（通信教育課程夏のイベント）の実施や、学生の自主的な学習会活動（テーマや所属コース等に応じて活動している任意団体）に対して、教員派遣や教室・備品の貸し出しを行う等、学生の活動を支援している。
心身に不安のある志願者については、入学前に出願コースの教員、学生課担当職員と面談し、本人の状況と必要な支援等について確認し、実際に大学で授業を受ける際に必要な支援について、教職員が連携してこれにあたっている。特に支援が必要となる面接
授業については、通学課程とほぼ同等の対応を行っている。

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスに対する学生の意見や要望については、電話・メール・FAX 等で寄せられる内容やスクーリング授業時に直接申し出のあった事項に対して、「学生委員会」で対応を検討し改善につなげている。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
現状の学生の意見を適宜聴取し、丁寧に対応運営していく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。

53

京都造形芸術大学（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

通学課程
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の学部及び研究科の教員配置については、【図表 2-8-1】のとおりであり、大学設置基準及び大学院設置基準が定める基準を十分に満たしている。
なお、研究科においては学部教員が兼任し、必要な教員数を確保の上配置している。
図表 2-8-1

学部・学科別設置基準教員数（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）

学部
芸術学部

学科

収容定員

教員実人数

美術工芸学科

530

9

33

マンガ学科

182

6

7

キャラクターデザイン学科

282

7

7

情報デザイン学科

462

8

22

プロダクトデザイン学科

162

6

6

空間演出デザイン学科

202

6

16

環境デザイン学科

182

6

15

映画学科

262

7

9

舞台芸術学科202

6

6

文芸表現学科142

6

7

アートプロデュース学科

102

6

9

こども芸術学科

122

6

7

歴史遺産学科

122

6

8

創造学習センター

──

15

芸術教育資格支援センター

─

─

5

芸術学部

─

─

18

2,954

85

190

芸術専攻（博士）

120

7

0

芸術専攻（修士）

21

7

8

合計

141

14

8

合計
芸術研究科

設置基準教員数54京都造形芸術大学

専任教員の職位別の年齢構成は、【図表 2-8-2】のとおりである。
図表 2-8-2

年代

専任教員の年齢構成（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）

教授

准教授

講師

助教

合計

構成比

61 歳以上

49

3

0

0

52

24%

51～60 歳

60

16

1

0

77

36%

41～50 歳

16

35

5

0

56

26%

31～40 歳

0

13

14

0

27

13%

30 歳以下

0

0

1

0

1

―

125

67

21

0

213

100%

合計

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み
専任教員の任用及び昇任は、「教育職員任用規程」【資料 2-8-1】に基づいて行っている。
採用にあたっては、公募を原則に広く適任者を求めるものとし、京都造形芸術大学の理念・目的に沿って、教育研究業績、社会活動実績、教授能力等を総合的に判断している【資料2-8-2】。
採用手続きは、求める人材像について学科の意向を尊重しながら「常任理事会」における審議を行い、その後に公募を実施し、書類選考と面接審査で選ばれた候補者について、最終的には理事長面接を経て採用を決定している。
専任教員の昇任については、毎年 1 月～2 月に審査を行っている。審査にあたっては、学科長等からの推薦により、学長、副学長、学部長が協議のうえ候補者案を作成し、「常任理事会」の審議を経て候補者を決定する。その後、後述の「教育活動点検評価」、授業アン
ケートによる学生評価、過去 3～5 年の教育研究業績をもとに面接審査を行い、その結果をもとに最終的には「常任理事会」の審議を経て学長の承認のもと決定している【資料 2-83】。大学院を担当する教員の選定にあたっては、「大学院教員審査会」において審査を実施
している【資料 2-8-4】。
教員評価については、平成 21（2009）年度より、「教育活動点検評価」を実施している。
教育計画に基づき、自ら目標を設定し、目標の達成度を自己点検することにより、意識改
革を促すとともに、教育力、学生指導力の向上をはかっている。また、自己評価だけではなく相互評価を取り入れることにより評価の客観性、及び教員相互のコミュニケーションを促進し、一体感を持って教育改善へ取り組む推進力として機能させている。
平成 27（2015）年度より、教員の職務として教育力、学生指導力のさらなる向上をはかるため、自己点検の重点実施項目を「教育・指導」、「運営」、「研究・制作」、「社会貢献」の 4 項目から「教育」、「学生支援」、「運営」、「研究制作」の 4 項目に変更した【資料 2-85,資料 2-8-6,資料 2-8-7,資料 2-8-8,資料 2-8-9】。
その他、平成 28 年度（2016）には、教職協働を前提に教職員全員を対象とした「学校法55京都造形芸術大学

人瓜生山学園 職員研修規程」【資料 2-8-10】を整備し、大学経営をめぐる課題の高度化・複雑化に対応できる多様な研修機会の充実をはかっている。
ＦＤ活動については、「教務委員会」を責任部署とし、委員会メンバーによるワーキンググループや、プロジェクトを設置し組織的に行っている【資料 2-8-11】。平成 28（2016）
年度については、教育力・面談力研修である「教育力向上プロジェクト」「教員コーチング講座」、授業運営手法を向上させる「ベスト授業プレゼン会」「授業運営マニュアル」、授業評価を確認する「授業改善アンケート」などを実施した。
また、平成 27（2015）年度からは、教員自身の専門性の向上や海外の教育現場視察を目的として、教員の海外研修制度「ＩＦＤ(International Faculty Development)」を設け、毎年複数人の教員の海外派遣を行っている【資料 2-8-12】。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育を担う「創造学習センター」を設置し、センター長 1 人を含む 14 人の専任教員を配置している。「創造学習センター」では、カリキュラム・ポリシーに則り、「創造基礎科目」、「基礎教養科目（学習基礎、表現基礎、芸術教養）」、「キャリア創出科目」の科目群を運営している。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教養教育のさらなる充実をはかるために、平成 27（2015）年度に「創造学習センター
カリキュラム検討会議」を設置した。専門教育と教養教育を分離することなく一貫した考えのもとにカリキュラム全体が構成されるように、検討会儀のメンバーは、学部長、創造学習センター長、専門学科所属教員 5 人により構成されている。今後も教養教育の検討については、「創造学習センター」内のみではなく、全学的な課題として取り組んでいく。

通信教育課程
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の通信教育部芸術学部及び芸術研究科（通信教育）の教員配置は、【図表 2-8-3】のとおりである。通学課程併設課程である通信教育部芸術学部芸術学科、美術科、デザイ
ン科、芸術研究科（通信教育）芸術環境専攻においては通学課程との兼務が設置基準上認められている。
そのため、通学課程の専任教員のうち 28 人が通信教育課程における教学運営業務を主として担う体制をとっている。ただし、平成 25（2013）年度に設置した芸術教養学科は併設課程ではないため、設置基準を満たす教員数を配置している。兼任教員については、
通信教育課程の運営特性から期中に委嘱が発生することとなっており、平成 28（2016）
年度は通信教育部芸術学部で 827 人、芸術研究科（通信教育）で 45 人であった。

56

京都造形芸術大学

図表 2-8-3

通信教育課程教員配置
通学課程の専任教員のうち

収容定員

設置基準

教員数

教学運営業務を主として担
う教員数

通信教育部

芸術教養学科

750

8

8

0

芸術学部

芸術学科

1,150

-

0

8

美術科

1,270

-

0

11

デザイン科

1,380

-

0

9

合計

4,550

8

8

28

芸術研究科

芸術環境専攻

160

-

7

0

（通信教育）

合計

160

-

7

0

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任、教員評価については通学課程と同じ運用を行っている。通信教育課
程に「ＦＤ委員会」を設置し、独自のＦＤ活動を実施している。委員会では前年度の学習支援及び授業支援の実施状況を、教務編・学生支援編・研究室運営編の 3 項目立てで報告書を作成し、教員の資質・能力向上改善への基礎資料として活用している。報告書から抽出された教員の資質・能力向上に必要とされる研修を毎年 3 月に実施しているほか、通学課程のＦＤ研修にも通信教育課程が参加する取り組みも行っている【資料 2-8-13】。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

通信教育部芸術学部においては、教養教育科目を担当する「共通科目研究室」を置き、責任者を定め、教職員を配置して体制を整備している。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
通信教育課程で実施される印刷教材による授業、メディア利用の授業は、学生指導が対面でなく遠隔で行われることから、通常の面接授業を前提としたＦＤだけでは、教員の資
質・能力向上の支援は十分とはいえない。このことから、遠隔指導におけるＦＤを今後も継続して取り組み、その充実をはかることを目指す。

57

京都造形芸術大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

キャンパスの概要
校地面積は、校舎敷地面積 74,872 ㎡、屋外運動場敷地 18,501 ㎡、合計 93,373 ㎡で、大学設置基準上必要とされる 29,540 ㎡の約 3.2 倍となっている。また、体育館を除く校
舎面積は専用で 69,032 ㎡あり、大学設置基準上必要とされる 24,842 ㎡の約 2.8 倍と基準を充たしている【資料 2-9-1,資料 2-9-2】。

図書館
図書館「芸術文化情報センター」は、延床面積 2,728 ㎡、閲覧スペース 2,286 ㎡、閲覧席数 452 席で本館、映像ホール、こども図書館「ピッコリー」より成る。
1 日平均利用者数 314 人に対し、閲覧スペース・席数ともに充足している。平成 28（2016）年度の総入館者数は 97,260 人（うち外部 9,140 人）で、平均貸出冊数は 14.2 冊であった。年間開館日数は 310 日。通学・通信両課程の全開講日に対応。開館時間は平常：9:00～20:00／土曜：10:00～19:00、日祝：10:00～18:00

学内展示施設及び付属施設
美術、デザイン、映画、舞台芸術等の多様な教育に対応するため、学内にギャラリーや博物館相当施設を完備し、また制作・研究活動を活性化する観点から、学生ラウンジや実
習室、廊下等に展示用器具（照明やワイヤーレール）を整えている。特色ある施設は以下のとおり。
□京都芸術劇場春秋座（大劇場）
本格的な歌舞伎公演が実施できる舞台機構と843席の観客席を擁し、現代劇やオペラ等の上演、映画上映にも対応した劇場。
□studio21（小劇場）
現代演劇やダンス、パフォーマンス等、舞台表現の実験を行うユーティリティ劇場。
349㎡

58

京都造形芸術大学□芸術館（博物館相当施設）
京都造形芸術大学所蔵品を展示する博物館相当施設。縄文土器類コレクション約260点、伏見人形を中心とした郷土人形等589点、シルクロード工芸品約90点（寄贈）、豊原国周の浮世絵作品約1,000点（寄贈）を収蔵。また同データベースを所蔵・管理。
常設展、企画展のほか、学芸員課程の博物館実習に活用。401㎡□ギャルリ・オーブ（Galerie Aube）
多目的ギャラリー。学生・教員作品展、国内外作家の展覧会などを開催。
教育実践の目的で、企画から展示まで学生が関わるプログラムも展開。
延床面積482㎡□ウルトラファクトリー（工房）
様々な機械・工具や技術スタッフをそろえ、金属加工・樹脂成型・木材加工ができる
全学共通工房。第一線で活躍するアーティストやデザイナーが行うプロジェクト型実
践授業も実施しており、第一線で活躍しているクリエイターと学生が共同制作した作
品は、芸術祭など国内外で発表される。延床面積676㎡□久美浜セミナーハウス（京都府京丹後市）
学生、教職員のための宿泊研修施設。ゼミ、課外活動、クラブ等の合宿に活用。収容人数は約40人。延床面積645㎡□黒田村アートビレッジ（京都市右京区）
学生、教職員のための宿泊研修施設。ゼミ、課外活動、クラブなどの合宿に活用可
能。陶芸の登り窯、電気窯、ろくろの設備を備える。収容人数は約30人。延床面積509㎡□康耀堂美術館（長野県茅野市）
蓼科高原入口に位置する敷地面積16,861㎡、建物面積1,308㎡の美術館。近現代の日本画・洋画作品370点を収蔵。学生の美術研修や学芸員課程の博物館実習に活用。

体育・スポーツ施設
体育館は約 980 ㎡で、バスケットコートとバレーボールコート 2 面を確保。体育授業だ
けでなく、初年次教育におけるワークショップ、学生のクラブ活動、大学行事にも使用。
運動場は本部キャンパス北方約 4km に位置し、テニスコートとフットサルコート１面を確保。

情報サービス等
人間館（瓜生山キャンパス）が本学の情報発信の中心であり、１F ラウンジ周辺に掲示

59

京都造形芸術大学

板等を集約している。また、全学生対象に学内ＬＡＮ利用アカウントと本学独自のメール
アドレスを付与し、学習情報のみならず、学生生活、安全確保に係る情報の提供と集約に取り組んでいる。
情報設備としては、学内ＬＡＮが全施設に敷設されているほか、ラウンジ、図書館、食堂、各学科の主要教室及び研究室周辺に無線ＬＡＮアクセスポイントを 160 箇所設置し、ほぼ全学生が所有するノートパソコンに学内ＬＡＮ接続サービスを提供している。
また、インターネット主要回線は接続先の異なる 3 回線（学術情報ネットワーク
SINET5 及び民間プロバイダ 2 回線）を保有し、冗長化された高速インターネット環境を実現しつつ、ファイアウォールなどのセキュリティ対策とあわせ安定稼動を担保している。
キャラクターデザイン学科、情報デザイン学科、プロダクトデザイン学科、空間演出デザイン学科、映画学科には、専門教育に対応したパソコン教室を設けている。なお、アドビシステムズ社と契約を締結し、デジタルコンテンツ制作・編集用ソフトウェア群である
AdobeCC の利用環境を提供している。

施設・設備の安全性
防火対策としては、消火・消防設備について、京都市左京消防署に随時指導を仰ぎながら年 2 回の法定定期点検を専門業者により実施している。平成 28（2016）年 8 月には、全職員が参加する防災訓練（避難、初期消火）を、京都市左京消防署の指導の下、実施した【資料 2-9-3】。
設備についても京都市の条例に基づき、専門業者による点検を行い、不備箇所の改善、補修を実施している。各実習棟において導入している様々な特殊機械、工具、工作機械については、学生に対して担当教員による安全教育を実施し、専門の技術員を配することで安全を確保している。
防災管理としては、年 1 回の専門業者による防災点検を受けるとともに、学長をトップとする「危機管理対策本部」や教職員で編成した「自衛消防隊」を設け、緊急時に対応できる体制を整備した。また、学園の危機管理についての基本方針をまとめた「学校法人瓜生山学園危機管理基本マニュアル」を平成 29 年（2017）2 月に整備した【資料 2-9-4】。
同時に災害備蓄を平成 28（2016）年度より 5 ケ年計画で行うこととした。
耐震対策としては、各所の非構造物の耐震化や吊り天井の落下防止工事、旧耐震基準建
築物の耐震工事を行った。残り 1 棟については、平成 29（2017）年 3 月から建て替え工事に着手している【資料 2-9-5】。

施設・設備の利便性
各学科より代表となる学生を選出する代議員制度を採っており、その議論の中から出された意見や、「学生生活実態アンケート」により、学生の要望等も聴取することとしている。学生意見の反映の具体例としては、トイレの洋式化（温水便座付）があり、改修工事を進める等、学生の要望に応じた施設整備を行っている【資料 2-9-5】。

60

京都造形芸術大学

バリアフリーへの対応については、隣接道路水準からの迂回路設置、縦導線確保のためのエレベーター増設、最上部校舎までの連絡道路及びスロープの勾配・段差修正、バリア
フリートイレの設置など、改善を行っている【資料 2-9-5】。

学生厚生施設学生の厚生施設として、以下を設けている。
・学生食堂
授業期間中は利用時間を 8：00～20：00 とし、学生が朝食、夕食を摂ることも可能。
延床面積 671 ㎡

596 席

・カフェ
本部棟の学生ラウンジ中央に位置し、格安のコーヒー提供、パン等を販売。
650 ㎡

257 席

・売店
多種の飲食物を販売し、学生ニーズに対応。
・購買部
文房具や授業で必要となる画材全般を割引価格で販売。
・保健センター
土日にもスタッフを配し、学生の健康診断を実施し、健康管理支援や救急事案に対応。
・学生相談室
2 室を設け、学生のメンタルケアを実施。常駐カウンセラーに加え、精神科医も定期的に配備。
・学生ラウンジ
本部棟 1 階に位置する学生の休憩、食事、サークル活動、自習空間。什器を片付ければ制作発表の場（学科展、卒業制作展など）としても機能。延床面積 1,083 ㎡
・クラブボックス
一棟 28 室をクラブボックスとして提供。延床面積 355 ㎡

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

講義室、演習室、実習室の総数は 256 室、総面積は 30,658 ㎡である。全開講授業数 1,627のうち、50 人以下の授業が 88.1% (1,434 件）を占めており、51～149 人は 9.8% (159 件）、150 人以上は 2.1%（34 件）で、全体としては適正なクラス規模により運営している。

［基準 2 の自己評価］
上記のとおり、基準 2 の基準を満たしている。学生の受入れについて、アドミッショ
ン・ポリシーに則り入試を行い、適切な入学の受入れを行っている。教育目標を踏まえた
カリキュラム・ポリシーを定め、体系的なカリキュラム編成を行い、教授方法も工夫して61京都造形芸術大学

いる。教職協働による体制、ＴＡ制度等を活用し、学修支援及び授業支援体制を整え、単位認定や卒業・修了認定を厳格に行っている。
キャリア指導については、学年毎に適切に科目設定を行い、「キャリアデザインセンター」をはじめとする支援体制も整っている。教育目標の達成を図るための達成指標を進路決定率と定め、その他の指標も用い評価を行い、学科やセンターにフィードバックを行
い、教育計画へと繋げている。
学生サービスは、学生生活が安定するように十分に配慮されており、学生状況の把握や意見の汲み上げの仕組みを通して、様々な改善を行っている。
教育目標に沿って、採用・昇任の制度に則り適切な教員配置が行われており、各種研修制度やＦＤ活動も活発に行われている。教養教育については、独立した組織を編成しカリ
キュラム編成についても全学的な取り組みとして行っている。
教育環境については、校地・校舎、施設設備等適切に設置されており、少人数教育を実現できる教室環境が整っている。

62

京都造形芸術大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明「学校法人瓜生山学園寄附行為」第 3 条にて「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、芸術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成を目的とする」と定め、第 4 条ではその目的を実現するために設置する学校について明示している。さらに、経営に責任を持つ役員及び「理事会」については第 5 条から第 16 条において役員の定数、選任手続、任期及び職務並びに「理事会」の設置等に関する事項を、「評議員会」については第 17 条から第 23 条にかけて設置、諮問機能、意見具申、構成員の任期及び選任手続き等に関する事項を規定している【資料 F-1】。
学校運営に関する基本規則である「京都造形芸術大学学則」及び「京都造形芸術大学大学院学則」によって本法人が設置する学校の運営に関わる基本事項を定めている【資料 F3-1,F-3-3】。
また「学校法人瓜生山学園就業規則」【資料 3-1-1】において服務規律を定めて規律ある
公正な職務を教職員に求めるとともに、「学校法人瓜生山学園コンプライアンス規程」【資料 3-1-2】「学校法人瓜生山学園セクシュアルハラスメント等の防止に関する規程」【資料3-1-3】「学校法人瓜生山学園特定個人情報等取扱規程」【資料 3-1-4】等を定め、経営の規律と誠実性の維持について表明している【資料 F-6, 資料 F-7, 資料 3-1-5, 資料 3-1-6】。

3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本法人では、寄附行為に基づき「理事会」が、事業計画及び予算、事業報告及び決算のほか、法人運営に係る重要事項の審議を通じて適正に行うことにより、本法人の使命・目的を実現させるための継続的努力を行っている。また、教育部門及び事務部門では教育計
画方針及び事務局重点課題に沿って毎年度の事業計画及び予算案を作成しているほか、中期計画を策定し、計画的かつ戦略的な事業遂行に努力している。

63

京都造形芸術大学

3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学は、学校教育法及び大学設置基準をはじめとする各種法令に準拠して制定した「京都造形芸術大学学則」及び「京都造形芸術大学大学院学則」に則って大学を設置・運営している【資料 F-3-1, 資料 F-3-2】。また母体となる学校法人については、私立学校法の規定に基づき制定した「学校法人瓜生山学園寄附行為」【資料 F-1】において学校の名称、設置する学部学科、大学院研究科等について明示している。
また、「学校法人瓜生山学園コンプライアンス規程」【資料 3-1-2】において公益通報について定め、法令の遵守に努めており、コンプライアンス教育として CITI Japan のｅ－ラーニングプログラムを採用し、公的研究費を取扱う教職員を対象に実施する等、法令を遵守し対応している。

3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全
平成 27（2015）年 7 月に「特定非営利法人 KES 環境機構」による環境マネジメント規格（「京都環境マネジメントスタンダード」）【資料 3-1-7】の適合認定を受け、京都市地球温暖化対策条例に従って、①省エネルギー、②紙ごみ分別の徹底、③各部署デスク周りの清掃、を環境管理重点テーマとして環境保全活動に取り組んでいる。

人権「学校法人瓜生山学園セクシュアルハラスメント等の防止に関する規程」【資料 3-1-3】を定め、ハラスメントなど学生、教職員の人間関係問題に対処する組織として「人間関係委員会」【資料 3-1-8】を設け、教職員によるハラスメント相談員を配置し、迅速に対応できる体制を整えている。また、ハラスメントへの対応についてリーフレットやハラスメン
ト研修を通じて教職員に周知徹底するとともに、学生手帳にハラスメント相談の手引きを掲載し、全学生に配布している。【資料 3-1-9】

安全への配慮
「学校法人瓜生山学園危機管理規程」【資料 3-1-10】及び、「学園危機管理基本マニュアル」【資料 3-1-11】を整備し、物的・人的被害を軽減するための防火・防災管理、震災対策について定めている。防火管理については、施設課長を防火管理者とし、予防、消火、通報、避難についての組織的な対応をはかっている。平成 28（2016）年 8 月に、消防署の協力のもと、教職員による通報、消火、避難等の訓練を実施した【資料 3-1-12】。災害時に対応できる備蓄倉庫を設け、飲料水、食料、簡易トイレや災害用毛布等の災害備蓄に取り組んでいる【資料 3-1-13】。
安全管理については、巡回警備を実施するとともに、教職員には、目視できる位置にＩ
Ｄカードを着用することを義務付け、学生には、不審者や不審物等の異常を発見した場合

64

京都造形芸術大学には教職員に通報するよう周知している。不審者進入抑止のため、校舎の入り口に監視カメラを設置している。学内に複数の工房があり工作機械等が設置されているため、学生及び教職員に対して安全講習を実施し、安全管理に努めている。教職員を対象にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取り扱い等を学ぶ救命講習を実施している【資料 3-1-14】。

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表「学校法人瓜生山学園情報公開規程」【資料 3-1-15】を定め、学校教育法施行規則第 172条の 2 に基づく「教育研究活動等の状況についての情報の公表」について、ホームページ
や大学広報誌『瓜生通信』【資料 3-1-16: P28-31】を通して広く周知をはかっている。また、法人の事業報告、決算報告をホームページに毎年掲載している。これにより、教育情報及び財務情報いずれについてもインターネット経由で常時閲覧することが可能となっている【図表 3-1-1】。さらに、法人及び大学の将来計画を示す「学校法人瓜生山学園 VISION
2021」をホームページで公開している。

図表 3-1-1

ホームページによる教育研究活動等の情報公表（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育情報及び財務等の経営情報の公表について、引き続きホームページ等を通じて積極的に公表を行っていくとともに、法令の改正などに留意し経営の規律と誠実性の維持に努める。災害に備え、学生を含めた防災訓練の実施を計画する。また、全学生数の 3 分の 1に相当する 1,000 人が学内で 3 日間程度避難生活を送ることが可能となるよう、災害備蓄の整備を進める。

65

京都造形芸術大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の最高意思決定機関である「理事会」のもと、戦略的意思決定ができる体制を整備し法人部門・教学部門の機動的な運営がなされる体制をとっている。
「理事会」は、定例
理事会のほか必要に応じ臨時理事会を開催しており、平成 28（2016）年度は 5 回の「理事会」を開催した【資料 F-10】。理事の選任は「学校法人瓜生山学園寄附行為」第 6 条、理事長、常務理事の選任は「学校法人瓜生山学園寄附行為」第 5 条に従って行われている【資料 F-1:p2】。
業務を執行する常務理事 1 人、教学運営面で理事長を補佐する常務理事 1 人を置いてい
るほか、理事長の命を受けて財務に関する業務を執行する財務担当理事や教育改革に関する業務を執行する外部理事を選任している【資料 3-2-1】。前述 5 回の「理事会」の出席状
況の平均は 81.8％であった【資料 3-2-2】。
法人の日常の業務については、「常任理事会」を設置し、月例で審議を行って、法人運営の円滑化と業務執行の迅速化をはかっている。
「常任理事会」は、理事長、学長のほか常勤の理事で構成されており、学部長、研究科長の教学組織の各責任者、及び事務局長が出席している。【資料 3-2-3】。
また、「常任理事会」の意思決定を円滑に行うために、「学校法人瓜生山学園京都造形芸術大学学長会に関する規程」【資料 3-2-4】に則り、「学長会」を設置している。「学長会」
は、「京都造形芸術大学の建学理念のもと、大学の将来構想やビジョンを策定し、大学の方向づけを行う」ことを設置目的とし、大学運営の重要事項について審議及び協議を行っている。
「学長会」は、週 1 回開催され、教学に関する諸課題について検討し、必要に応じて「理事会」や「常任理事会」への提案を行っている。
法人部門では、理事長、常務理事並びに大学事務局長、通信教育部事務局長等の主要な役職者が週 1 回定期的に集まり、法人の事業計画や予算ほか学園の経営に関する重要事項の検討を行っている。なお、この会議については、平成 29（2017）年 4 月に、「経営企画会議」として規程に定めた【資料 3-2-5】。

66

京都造形芸術大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
戦略的意思決定のための体制は、「常任理事会」のもと法人組織と教育組織とが連携しな
がら機動力を発揮している。その実効性をいっそう高めていくためには、決定事項の学内における伝達が迅速に行われるとともに、現場の意見や情報が意思決定の場に適切に届く必要がある。そのため、審議および協議の結果の迅速な取りまとめと、伝達および意見のフィードバックの道筋の明確化をはかっていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の将来構想やビジョンを策定し、大学の方向づけを行っていくことを目的として、「学長会」を週例で開催し、議長を務める学長が、最終的な意思決定を行っている。
大学の意思決定に係る教授会の役割については、「京都造形芸術大学学則」第 44 条に「本学に重要な事項を審議するため教授会を置く」とし、学長の意思決定にあたり、以下に掲げる事項について意見を述べるものと定めている【資料 F-3:p5, 図表 3-3-1】。
図表 3-3-1

第 48 条教授会審議事項

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

(1)

学生の入学、卒業及び課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができる。

また、「京都造形芸術大学大学院学則」第５条において「大学院研究科委員」を置くこととし、審議事項を次のとおり定めている【資料 F-3:p1,図表 3-3-2】。

67

京都造形芸術大学

図表 3-3-2
第５条

大学院の研究科委員会任命及び審議事項
本大学院に研究科委員会を置く。

２

研究科委員会は学長が任命する者をもって構成する。

３

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるもの
とする。

(1)

学生の入学、修了

(2)

学位の授与

(3)

前２号に掲げるもののほか、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が
定めるもの

４

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、研究科の教育研究に関する事項について、学長及び研究科長の求めに応じ意見を述べることができる。

学部教授会は、「京都造形芸術大学教授会規定」第 7 条のとおり、「代表教授会」を置き、月例で開催している【資料 3-3-1】。大学院は、「京都造形芸術大学大学院研究科委員会規程」【資料 3-3-2】に則り、「研究科委員会」を月例開催している。
上述した事項のほか、学長が「教授会」、「研究科委員会」に意見を聞くことができる事
項を学長裁定として予め示している【資料 3-3-3】。
「学校法人瓜生山学園管理運営規程」第 12 条【資料 3-3-4】において、学長は大学の校務を掌り、大学を代表することを明示している。

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長のリーダーシップを支える体制として、学長の業務執行を補佐するため副学長を置き、「学校法人瓜生山学園管理運営規程」第13条において、「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受け、校務を掌る」と明示している。副学長は、「京都造形芸術大学副学長選任規程」【資料3-3-5】に則り3人選任しており、大学運営に関する補佐、社会連携推進担
当、創造学習センター長を兼務しながら教育改革を補佐する役割をそれぞれに担っている。
学長の意思決定にあたり、大学事務局、通信教育部事務局が必要な教育情報の分析、提供を行っているが、それらを集約して機能強化をはかるため、平成27（2015）年にＩＲ室の設置を決定し、整備に取り組んでいる【資料3-3-6】。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法、学校教育法施行規則の改正に伴って学則・教授会規定・研究科委員会規程を変更して学長の権限を明示したことにより、リーダーシップが発揮できる体制を整えたが、今後も社会状況の激しい変化の中で、学長の意思決定を支えるため、各会議の役割分

68

京都造形芸術大学

担と連携、副学長等の学長の補佐体制の維持に努める。ＩＲ室の中期的な業務計画を策定
して整備を進め、学長の意思決定をいっそう支援できる体制を強化する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化「理事会」においては、学長以下 2 人の大学教員が理事に含まれており、教学の観点からも十分な審議を行っている。法人の日常的な意思決定を行う「常任理事会」には、理事長、学長等の常勤の理事に加えて学部長、研究科長が構成員として出席している。
「常任理事会」のもとに設置されている「学長会」には、理事長、常務理事、事務局長が構成員として出席している。
また、「常任理事会」、「学長会」ともに、必要に応じて関係教職員を同席させ意見を述べさせることができることとなっており、理事、教員、職員相互の意思疎通がはかられ、管理部門と教学部門の間の密なコミュニケーションのもとに意思決定が行われている。
さらに年度当初と後期初めの毎年 2 回、大学の教職員全員が出席する「教職員総会」を開催し、基本方針及び重要事項の共有を図っている【資料 3-4-1】。

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事は「学校法人瓜生山学園寄附行為」第 3 条【資料 F-1:p1】に従って 3 人を選任しており、職員及び評議員を兼職している監事はいない。監事は、「理事会」及び「常任理事会」に常に出席し、業務監査を行っている。また、毎年決算を行うにあたり、学校法人の業務執行状況や財務会計の状況を監査し、「理事会」及び「評議員会」にてその監査結果を報告している【資料 F-11】。
平成 28 (2016)年度から内部監査室を設け、内部監査を実施した【資料 3-4-2】。評議員
は「学校法人瓜生山学園寄附行為」第 21 条【資料 F-1:p5】に従って選任している。平成
28（2016）年度は 4 回の「評議員会」を開催し、「学校法人瓜生山学園寄附行為」19 条【資69京都造形芸術大学

料 F-1:p4】に定める諮問事項について審議を行ったほか、学長、副学長、学部長、研究科長を「理事会」において選任する際に、「評議員会」に諮問することを各選任規程に定めている【資料 3-4-3, 資料 3-4-4, 資料 3-4-5】。平成 28(2016)年度の「評議員会」の平均出
席率は 81.7％である。

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、「理事会」をまとめ「常任理事会」に出席してリーダーシップを発揮している。
理事長は、毎年度 2 回定例の「教職員総会」において所信を述べ、経営の指針を教職員に示している。学長も同様である。また学園の基本理念を冊子にまとめ、教職員に配布している。
法人の年度計画の策定にあたっては、「常任理事会」、「学長会」において事業計画及び教育計画の年度方針を定め、その方針のもとに、学部学科等の教学部門においては教育計画
を、事務部門においては事業計画を、それぞれ主体的に作成し、各部門・部署に対する執行部によるヒアリングを経て、「理事会」に提案する事業計画及び予算に反映させている【資料 3-4-6,資料 3-4-7,資料 3-4-8】
中期計画の策定については、「経営企画会議」で原案を作成し、「学長会」、「常任理事会」
おいて検討を行って最終案をまとめ、「教職員総会」で全教職員に向け周知を行った後、広くパブリックコメントを募集し集約している【資料 3-4-9】。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長がリーダーシップをはかることができる体制を維持し、年度計画の策定プ
ロセスを通じたボトムアップとのバランスをはかることにより、実効性のある法人運営に努める。学園中期計画に基づく年度計画の進捗管理を、適切に行っていく。監事、会計監
査人、内部監査室の連携をはかり監査機能の強化に努め、今後も適切にガバナンス体制を機能させていく。

70

京都造形芸術大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

事務組織の編制、職員の配置については、「学校法人瓜生山学園管理運営規程」【資料 35-1】により、部署の所管業務、事務分掌及び職務の権限を明確にし、学園全体として一体化した組織体制をとり、適切な人員確保と配置を行っている【資料 3-5-2】。
職員の採用・昇任については、「学校法人瓜生山学園専任職員採用・昇任規程」【資料 35-3】に基づき、適切に運用している。
業務執行の統括責任者として、法人事務総局に法人事務総局長、各設置校事務局にそれぞれ事務局長を置き、そのもとに管理、運営に必要となる部署を配して権限を分散しつつ、合理的かつ効率的な業務の遂行をはかっている。

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

事務組織の業務執行の統括責任者うち、複数名を理事に就任させ、理事長の指揮のもと学長、副学長とともに、法人の方針、具体的執行方策の意思決定においてリーダーシップを発揮できる体制としている。
事務組織の各部署には、部署長として課長等管理職者を置き、各部門の統括責任者のもと、課長等管理職者が権限、責任を持ち業務を執行できる体制としている。
権限範囲を超える事項は、上位職位に決定および承認の決裁を求める流れを「学校法人
瓜生山学園稟議規程」に定め、円滑な運営を行っている【資料 3-5-4】。
各部署の連携、情報共有を目的として、事務組織の業務執行の統括責任者、課長等管理職者による「課長会議（週次）」を開催し、「理事会」や「大学評議員会」等における協議
事項及び報告事項を伝達するとともに、各部署間の連携調整や改善提案等が行われている。
会議内容については、課長等管理職者により所管の課員に周知徹底がはかられている。
教学部門と事務部門間の連携については、「学長会（週次）」、「代表教授会（月次）」をはじめ、教学上の各種委員会に職員が参画し、教職協働により計画の立案、遂行を行っている。【資料 3-5-5, 資料 3-5-6】

71

京都造形芸術大学

事務組織では、目標管理制度を導入し、年度毎に事務組織の業務執行の統括責任者が事務局重点課題を提示、これに基づき各部署長である課長等管理職者が事業計画を立案のう
え、各職員の業務目標にブレイクダウンさせている。目標管理制度により、職員一人ひとりが組織目標を共有し実現に向けて業務を遂行していくなかで、適切な進捗管理とＰＤＣ
Ａサイクルが機能する体制としている【資料 3-5-7,資料 3-5-8】
。

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

学園を取り巻く社会環境の変化、学生ニーズの多様化や質的変化等、大学経営をめぐる課題の高度化、複雑化に対応できる事務職員の育成をめざし、平成 28（2016）年に職員人事制度の策定を行い、平成 29（2017）年 4 月より運用している。
職員人事制度では、学園の事務職員として重視すべき思考や行動、姿勢、能力を備えた人材像に近づいていくための「キャリアステップの道筋、段階」を、役割等級として明示している。そして、等級ごとに求められる役割（業務遂行基準）や能力・行動モデル【資料 3-5-9】を定めることにより、職員各人が自分の配置等級の役割を認識、理解したうえで、上位等級への役割の拡大をめざした資質、能力の向上や育成指導がはかれる制度【資料 3-5-10】とし、次の取り組みを行っている。
① 業務を通じた資質、能力の向上：3-5-②で記載した目標管理制度の運用により、目標設
定～期末評価、フィードバックのプロセスのなかで実施している。
② 研修を通じた資質、能力の向上：offJT の研修により、「実践スキル、知識修得」と「理念・組織理解、コミュニケーション醸成」の視点から独自のプログラムを企画し実施している。
職員研修制度は平成 26（2014）年度から整備を進めてきており、平成 28（2016）年には、教職協働を前提に教職員全員を対象とした「学校法人瓜生山学園職員研修規程」を制定した【資料 3-5-11】。従来実施してきた職員研修を、「学園が計画する研修」「部署が計画する研修」「個人が計画する研修」として体系的に編みなおし、研修を計画的、効果的かつ継続的に実施するための基盤強化をはかってきている【資料 3-5-12】。
「学園が計画する研修」の中では、平成 28（2016）年度より「めだか研修プロジェクト」を推進し、研修内製化も試みている【資料 3-5-13】。このような取組みの結果、平成 28（2016）年の研修参加者数
は、延べ 533 人であった（職員数/正職員 89 人、嘱託職員数 96 人

計 185 人）【資料 3-5-

14】。

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員人事制度の運用並びに職員研修制度の充実により、職員の能力を高め、目標管理を主軸とする事務組織の編成及び運営を通して、業務執行の機能性を高める。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

72

京都造形芸術大学

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園の平成 28（2016）年度の財務状態は、人件費比率 38.7％（平成 27（2015）年度
全国大学法人平均（医歯系法人除く）53.7％以下同じ）や事業活動収支差額比率 17.0％（4.7％）、経常収支差額比率 17.6％（3.4％）など事業活動収支計算書関係比率が全国大学法人平均（医歯系法人除く）と比較して良好な水準にある一方、特定資産構成比率 8.9％
（21.3％）や純資産構成比率 69.8％（87.5％）、総負債比率 30.2％（12.5％）など貸借対照表関係比率が低い水準にある。このことから、ストックの強化を目的として、平成 26（2014）年度から教育振興引当特定資産の繰入を行い、平成 27（2015）年度には退職給
与引当預金率を 100％とし、平成 28（2016）年度末には教育振興引当特定資産も含めた特定資産残高を 30 億円とした。
この間、耐震改修等必要な施設設備投資は継続的に実施している。一連の取り組み期間において一部設備投資見合いの資金調達をしているが、支払資金の平準化を目的としたものであり、かつ低廉な金利水準であることから適切なものと判断している。
平成 27（2015）年度から、定期預金に加え、その他の金融資産を取得し資産運用に取り組んでいる。資産運用にあたっては、「学校法人瓜生山学園資産運用規程」【資料 3-6-1】に則り、理事会において資産運用方針を確認し、その方針に則って安全性を確保しながら取り組んでいる。
外部資金の獲得について、平成 28（2016）年度は受託事業収入 86 百万円や、文化庁の「文化芸術振興費補助」10 百万円、科研費 13 件 15 百万円を獲得するなど、継続した努力を行っている。
以上により、中期的な計画に基づく適切な財務運営を確立している。

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支バランスの確保を目的として平成 25（2013）年度に中期的予算編方針を提出した【資料 3-6-2】。各部門の予算書提出にあたっては、その方針に基づく予算編成方針【資料 3-63】を示し、その遵守を原則としている。予算執行においても厳格に管理していることから、比較的良好な水準の収支バランスが確保できている。また、安定した財務基盤の確立には、収入の多くを占める学生生徒納付金の維持、増加が不可欠である。そのため、芸術学部においては平成 30（2018）年度に収容定員増を実施し、学生生徒納付金収入の増加を目指している。以上により、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を実現させている。

73

京都造形芸術大学（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度からの財務の中期計画【資料 3-6-4:p18】として教育活動収入を 100億円に増加させ、収支差額水準を維持しながら、校舎の建替えとキャンパス整備などの設
備投資を実施し、平成 33（2021）年度末に特定資産を 100 億円とすることを目標とし、教育改革を支える財務体質と規律ある財務運営とをバランスさせ、財務体質を強化する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」や「学校法人瓜生山学園経理規程」【資料 3-7-1】、経理処理についてのマニュアル「経費の支払に関する周知事項」【資料 3-7-2】「個人研究費使用基準」【資料 3-7-3】等の学内会計処理ルールに則り行っている。各部署の予算は、「中期の財務計画に基づく予算編成方針」、「次年度計画及び予算書提出のお願い」【資料 3-74,3-7-5】に則り、大学全体の事業計画に沿った各部署の事業計画に基づく予算要望を求めている。
予算要望をもとに、大学全体の収入見込み等を含めて精査し、次年度事業計画と予算の理事会承認を受け予算配分している。予算執行は、各部署により起票され所属長が精査す
るが、30 万円以上は財務担当理事、100 万円以上は理事長の事前決済を条件としている。
また、経常的な経費支出を除き 100 万円以上の執行は、稟議決済事項とし相見積の提出を求めている【資料 3-7-6】。各部署が行う会計処理の内容に疑義が生じた場合は、経理課及び各決裁者が各部署担当者や所属長への確認を随時行っている。
会計処理に関する不明点が生じた場合は、監査法人や税理士に相談、確認のうえ、適宜修正、改善を行うことにより、会計処理の適正化に努めている。加えて、経理課の全職員を会計関連の講習会に年に 1 回以上派遣し、各個人および経理課全体での専門知識の習得や向上にも努めている。
また、平成 27（2015）年度の学校会計基準の改正にともない、経理規程を改正するとともに、新基準に則った予算書、計算書類の作成を行った。
予算との乖離や新規案件が生じた場合、各部署が稟議書を提出することを必須とし、予備費の範囲であれば理事長決済とし、予備費を超える事案などについては補正予算を編成し、「理事会」、「評議員会」の承認を得ている。

74

京都造形芸術大学

以上のことから、本学では適正に会計処理を行っている。

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査法人が独自に作成した監査の年間計画に基づき、通年で定期的に会計監査を受けている【資料 3-7-7,資料 3-7-8】。毎年会計監査の開始時に、理事者と監査法人とで、大学を取り巻く社会情勢、大学の経営状況、財務状況、当該年度の重要案件、内部統制等について意見交換、情報共有を行っている【資料 3-7-9】。会計監査では、会計帳簿、会計データ、通帳、現預金、各関連証憑、理事会議事録、稟議書管理簿、その他監査法人が随時指定す
る資料を提示している。平成 27（2015）年度は年間で 19 日間、837 時間の監査を受けた。
監査法人による指摘や指導を受けた場合は、各部署や各担当者と状況確認を行い、適正に改善、修正等を行っている。年間の会計監査を終了した際には、理事者が監査法人から監査結果について直接説明を受け、監査報告書を受領している【資料 3-7-10,資料 3-7-11,資料 3-7-12】。
監事による監査は毎月定期的で行うとともに、監事と監査法人とが会計監査時に面談し、会計監査について意見交換、情報共有を行っている。平成 28（2016）年度に内部監査規程を整備し、内部監査を実施した【資料 3-7-13,資料 3-7-14】。
以上のことから、本学では会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度は、会計士監査、監事監査、及び内部監査室による監査の「三様監査」を実施した。今後もこの体制を維持し、厳格に運用することで会計監査を厳正に実施する。

［基準 3 の自己評価］
法人と大学においては法令を遵守し適正に運営しており、学校法人の最高意思決定機関
である「理事会」も寄附行為等の規程に従って適正に運営されている。また、「評議員会」や監事も適切に機能しており、各運営機関の相互チェックによるガバナンスも有効に機能している。
法人の日常業務を取り扱う「常任理事会」には、理事長と学長を含む常勤の理事、監事、学部長、研究科長、大学事務局長が出席し、法人と大学との間の重要事項の共有化がはかられている。大学の運営については、最終責任者である学長を補佐する副学長を置き、学長、副学長、学部長、研究科長等で構成する「学長会」を設置して、役割を適切に分担しながら学長の意思決定を支える体制を整えている。
業務執行体制については、法人事務局、各設置校事務局にそれぞれ事務局長を置き、権限を分散しつつ効率的に業務を遂行する体制を整え、適切に職員を配置している。大学の各種会議や委員会には教員だけでなく職員も参画し、教職協働で業務を遂行している。
法人の財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び消費収支計算書関係比率75

京都造形芸術大学

は良好な水準にある一方で、貸借対照表関係比率の水準が低くなっているが、特定資産の積み増しによるストックの改善が順調に進んでいる。なお、財務状況については、教育情報と併せて法令に基づいて適正に公開している。
また、会計については「学校法人会計基準」に基づいて適正に処理しており、監査法人、監事、内部監査室による厳正な監査を実施している。

76

京都造形芸術大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は「京都造形芸術大学学則」第 1 条 3 項【資料 F-3-1:p1】及び「大学院学則」第 1条 2 項【資料 F-3-2:p1】の規定に基づき「京都造形芸術大学 自己点検・評価に関する規程」【資料 4-1-1】を定めており、同規程第 2 条の各号をもって組織する実施体制において、本学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価を行っている。
教育運営の基本となる教育計画は、前年度の教育研究活動の検証を行った上で、「学長会」
より毎年 7 月に提示される次年度方針に則り、学部の学科及び大学院の各専攻において策定される。策定された教育計画は学部長及び研究科長がヒアリングを行った上で承認している。
教育計画は、点検項目を「学科ポートフォリオ」にまとめて提出させており、各教員の前年度「教育活動点検評価」にもとづいた面談結果や、学生による授業アンケートの結果、学科毎の進路状況など様々な情報の分析も反映させた上で行われる。
また、教育計画に示される学科・専攻毎の教育目標（教育目的）は教員の目標設定にも活用され、一体的な運用が行われている。
「教育活動点検評価」においては、教員の教育・研究活動の現状を自ら毎年点検・評価し、さらに第三者点検（業績に基づく相互評価及び学科内評価）を活用することにより、これらの質向上をはかり、本学の教育活動全体がさらに充実発展することを目的としている。
事務局においても同様のプロセスを採り、次年度方針に則り、前年度の検証を行った上で、部署毎に次年度事業計画及び予算の策定を行う。各事業計画は予算編成及びその執行とリンクさせることで諸施策の実効性を高めており、部署毎に所属する職員の個人目標に落とし込まれ、個人の成長が大学の発展につながる仕組みを構築している。
各学科及び各専攻、事務局によって策定された次年度計画を総合して、学園全体の次年度事業計画及び予算案が策定され、「理事会」及び「評議員会」で審議決定される。この一連の活動がＰＤＣＡサイクルとして機能している【資料 4-1-2】。

77

京都造形芸術大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-①に記載のとおり、教育計画、事業計画のプロセスは一体的に運用が行われ、恒常的にＰＤＣＡサイクルを回す自己点検・評価体制が維持されている。
教育計画は、教学事務室が教育研究活動の検証を行い、課題等を取りまとめた上で「代表教授会」において審議し、「学長会」で承認を得て方針を提示している。また、「学科ポートフォリオ」【資料 4-1-3】で示される「進路状況」「離籍状況」「卒業時アンケート」「授
業改善アンケートの改善ポイント」を評価指標として、教育活動の改善向上をはかっている。
また、教育計画策定と合わせて、教員に対する適切な評価と効果的なフィードバックによる人材育成も行なわれており、教員評価における一連のプロセスは「教育活動点検評価委員会」により運用されている【資料 4-1-4】。
事務局の自己点検・評価に関する体制は、中長期計画や事務局重点課題の策定について
は、「常任理事会」、「経営企画会議」が責任を担っており、各部門事務局長を中心とした執行部と各部署の所属長が綿密にコミュニケーションを取りながら目標と計画の適切性について協議し、決定している。
なお、自己点検・評価書作成にあたっての点検・評価は「自己点検・評価委員会」を設置している。
「自己点検・評価委員会」は、学長を委員長とし、副学長、学部長、通信教育部長、研究科長、専務理事、常務理事、事務局長としており、大学の主要機関並びに各委員会の長によって構成されていることから、各機関及び委員会における諸課題を「自己点検・評価委員会」において集約して検証することが可能であり、大学全体について組織的・系統的な点検・評価に取り組むことが可能な体制となっている。
また、「自己点検・評価委員会」には下部組織としてワーキンググループ（作業部会）が設けられており、教員組織と事務局が協同で部門毎の自己点検・評価活動の組織的な点検を行い、報告書の作成が行われている。

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

毎年の自己点検・評価については 4-1-①に記載のとおり、恒常的業務として取り組んでおり、その実施についても各学科及び各専攻並びに事務局各部署により主体的に実施されている。また、学生募集活動等の重要な事項については適宜振返りを行い、改善へとつなげている。多くの計画の実施に伴う予算措置が年度単位で行われていることに加え、本学の教育事業が学年暦で運用されているため、実施周期は 1 年としている。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「京都造形芸術大学 自己点検・評価に関する規程」に基づき、大学運営の改善・向上を図る恒常的なＰＤＣＡサイクル体制を整備している。今後は学園中期計画との連動性も高め、中長期的な視野を持った改善活動にも取り組み、ＰＤＣＡサイクルの高度化を進めていく。

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京都造形芸術大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価を十分に機能させるためにはデータにもとづいた計画実行と評価改善が必要不可欠であり、各事業の実施状況と達成度を示すエビデンスの提出を求めることによって透明性の高い自己点検・評価を行っている。

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

大学運営及び教育の質向上に資する自己点検・評価を実施するためには、ＰＤＣＡサイ
クルにおいて機能する十分なデータが必要となる。本学は全学生の入学から卒業までの学習及び学生生活の数値的なデータを収集し、定量的な評価に基づき実施している。一方で定性的な評価も重要であり、必要に応じてアンケートやヒアリングの結果についても分析している。結果検証についてはデータによる分析を重視しており、離籍率や授業改善等、重要項目についての分析結果は「学長会」等で報告されている。
教育計画立案の際の基礎データとしては、学科毎の特徴を把握するために「学科ポートフォリオ」を作成しており、「進路状況」「離籍状況」「卒業時アンケート」「授業改善アン
ケートの改善ポイント」を学科順位をつけて提示し、評価と改善に結びつけている。
なお、ＩＲ(Institutional Research)の機能は各部署が担い、常に現場担当の目線で業
務改善の基準ともなるデータの収集と分析に努めている。また、ＩＲ室は「学長会」にて
平成 27 年 7 月に設置が決議され【資料 4-2-1】、「京都造形芸術大学ＩＲ室 規程」【資料 42-2】に基づき学生募集活動に対する中期的な提言を行う等、ファクト・データの分析・提案による支援を開始している。

4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
大学機関別認証評価の結果や自己点検・評価書はホームページに掲載し、学内での情報共有と社会への公表を行っている【資料 4-2-3】。本学の自己点検プロセスを共有・公開することの意義としては、自己点検・評価の透明性と有効性を向上させ、内部からの視点だ
けでは把握しにくい実態を明らかにすることを目的としている。

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京都造形芸術大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人全体で取り組むべき事項として、ＩＲ活動を推進する。各部署が保有するデー
タを一元的に集約・体系的に管理し、他大学比較も視野に入れた分析体制の構築を行う。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

ＰＤＣＡサイクルの仕組みについては前述のとおり、恒常的かつ適切に運用が行われており、機能性は確立されている。また、自己点検・評価の有効性を高めるために、前年度の振返りと当該年度の教育計画・事業計画の設定を行うとともに、部門毎に所属する教職員の個人目標に落とし込むことによって、ＰＤＣＡサイクルの運用精度を高めている。また、併せて学内における情報共有体制も整備されており、部署単位での日常的なＰＤＣＡ
サイクルも実施されている。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、大学の自己点検・評価について、各部署から収集したデータの分析・活用の体制の整備を進め、ＩＲ機能の実質化に向け、全学的なＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを一層推進する。
また、平成 29（2017）年度には、次期学園中期計画を策定し、5 年の中長期的視野に立った自己点検・評価を実施していくと共にＩＲ機能との連動性を高め、適切に運営していく体制の更なる整備を予定している。

［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価結果は各種会議で共有しているほか、平成 19（2007）年度以降は毎年報告書を作成し、社会に対し公表している。また現在の自己点検・評価は仕組みそのもの
が大学の教育、研究・社会貢献、経営計画の策定と連動したものとなっており、それぞれの評価結果は活用され、自己点検・評価の実施要件を満たしている。

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京都造形芸術大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A

キャリアプログラムとしての産官学連携ＰＢＬ型教育カリキュラム

A－1

大学の教育目標（教育目的）との適合性≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学の教育目標（教育目的）とディプロマ・ポリシーに基づいた科目の目標設定（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。

（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

本学では、実践的な産官学連携事業をテーマとしたＰＢＬ型教育プログラムである「プロジェクト演習」を「キャリア創出科目」のひとつとして設置し、選択科目でありながら、多くの学生が履修している。
（平成 28（2016）年度、実施プロジェクト 25 件、延べ参加人
数 472 人）「プロジェクト演習」科目は、芸術学部の教育目標及びディプロマ・ポリシーに基づき、①「芸術と社会の関係を学び」、②「社会人として必要な能力を身につける」ことを目標としている。実践的な産官学連携事業やアーティストと共に行う作品制作をテーマとしたＰ
ＢＬ型教育プログラムを通じて、「7 つの能力」のうち、「思考力」、「行動力」、「コミュニケーション力」を身につけることを目的としている。個別のプロジェクト履修に加え、履修者全員を対象としたキャリアサポートプログラムも実施し、学生のキャリア支援をトータルで行っている。
実施プロジェクトについては、産官学連携案件として相談が入ったもののうち、単位認定の条件に合致したものについて「プロジェクト演習」対象プロジェクトとして実施し、その他のものについては、関連プロジェクトとしての実施を行っている。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「プロジェクト演習」科目は、上記のとおり大学の教育目標（教育目的）に沿ったプロ
グラムとなっており、今後も個別プロジェクトにおいて、教育目標との適合性を精査した上で、実施案件を決定していく。

A－2

学生の成長を促す教育プログラムの編成≪A－2 の視点≫
A-2-①

実践的な教育プログラム

A-2-②

全学的な取り組みと学生をサポートする指導体制

A-2-③

学生の成長を促す工夫

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京都造形芸術大学（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。

（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-2-①【実践的な教育プログラム】リアルワークによる実践的なＰＢＬ型授業

企業や自治体等から大学に寄せられる様々な案件から、次の条件を満たした上で、教育的なプログラムとして活動が可能なものをプロジェクトとして採用し、ＰＢＬ型授業として運営を行っている【図表 A-2-1】。
① 社会的な文化活動をテーマとしていること② 学年学科を越えたメンバーによるグループ活動（5 人以上）であること③ 40 時間以上の活動時間があること

図表 A-2-1

プロジェクト運営の基本的な流れ（学内研修資料より抜粋）

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京都造形芸術大学「プロジェクト演習」が目標とする「芸術と社会の関係を学ぶ」ために、企業や自治体からの仕事（リアルワーク）をカリキュラム化し、実際に社会の中にある課題の解決を目的としている。得られた成果については企業や地域から直接評価を受ける。また、「社会人として必要な能力」を身につけるために、学年・学科を越えたグループ活動を条件としたＰＢＬ型授業となっている。これにより、大学の教育プログラムでありながら、実社会における仕事の一端を担うこととなり、学生が実践を通して働くことの意義を学びとることが可能となっている。
実施の決定したプロジェクトに関しては、年 2～3 回の説明会において公募を行い、選考の上で履修学生を決定する。活動開始後は、週１回の定期ミーティングを基本として、企
画、プレゼンテーション、制作、本番・納品となり、多くは半年程度（短くて 3 ヶ月程度、長いものでは通年）の実施期間である。企業への訪問やフィールドワークの実施、委託企
業や自治体の担当者とのミーティングを行う等、学内に留まらない活動が多いのも特徴となっている。その間、「社会人基礎力シート」【資料 A-2-1】や「週間活動日記」【資料 A-22】、ガントチャート【資料 A-2-3】など様々なツールを使い、常に自身の活動を確認しな
がらＰＤＣＡサイクルを回し、後述する振り返りの際にも活用している。
「プロジェクト演
習」科目としての単位認定の条件にあてはまらないものについても、学科の授業や有志を募って取り組めるようにコーディネイトを行い、関連プロジェクトとして実施し、多くの学生に「芸術と社会の関係を学ぶ」機会を提供している。

企業に対するプレゼンテーション

現地でのイベント

A-2-②【全学的な取り組みと学生をサポートする指導体制】多くの履修者を支えるセンター
平成 28（2016）年度には、25 件のプロジェクトを実施し、延べ 472 人の学生が履修した。 関連プロジェクト 16 件も加えると、述べ 541 人の学生が参加した。全学生の 4 割以
上が卒業時までに、いずれかのプロジェクトに参加する結果となっており、全学的な取り組みとなっている【資料 A-2-4】。
このように多くの学生の履修を実現するために、学科や「創造学習センター」とは独立

83

京都造形芸術大学

して、「プロジェクトセンター」を設置し、大学の共通工房を運営する「ウルトラファクトリー」と協働で、多くのプロジェクトを実施している。「プロジェクトセンター」は、産官学・地域連携をテーマとしたプロジェクトの実施とコーディネイトを行い、「ウルトラファクトリー」は、トップアーティストとともに作品制作を行うプロジェクトの実施と技術指導を行っている。
「プロジェクトセンター」には、センター長を含む 2 人の専任教員、7 人の専任職員を配置し、活動の質を担保すると同時に、学生が「仕事」としての取り組み方を学べるように、プロジェクト毎に担当教員と担当職員をあてている。担当教員については、センターの専任教員だけではなく、プロジェクトの内容に沿って学科教員も担当し、ＰＢＬ型授業
に関するＦＤの一環ともなっている。教員は委託された仕事としての質の担保をはかりながら、学生のプロジェクト活動を指導し、職員は常に学生の状況に目を配りながら教員と協働で学生サポートにあたっている。
また、プロジェクト演習を履修した学生の中からＬＡ（ラーニングアシスタント）を選
び、学生のサポート役にあてている。ＬＡは、過去のプロジェクト経験から学んだことを学生に伝えるとともに、様々な相談に対応する等、プロジェクトの先輩として活動を支えている。ＬＡ全員を集めて定期的にミーティングを持ち、コーチング研修の実施やプロジ
ェクト運営の情報交換を行い、ＬＡ同士で学び合える体制となっている。その結果、ＬＡ
自身の成長も著しく、本カリキュラムの特色のひとつとなっている。
「ウルトラファクトリー」には、専任教員１人、職員 2 人、テクニカルスタッフ 4 人を配置している。テクニカルスタッフはそれぞれの専門技能指導を担当し、作品の制作をサポートするだけでなく、個々の学生の技術力向上にも寄与している。

制作作業風景「ウルトラファクトリー」（共通工房）

A-2-③【学生の成長を促す工夫】学生に気付きをもたらす多角的評価とフィードバック「プロジェクト演習」科目では、学生の成長を促すために様々な工夫を行っている。
ＰＢＬ型授業は、成果物である商品提案やイベント実施等が、グループ活動によって行われるため、学生に対しての個別評価が難しいとされている。本学では、①独自の評価指標の構築、②相互評価による「社会人基礎力アセスメント」、③相互にメッセージを送る84

京都造形芸術大学「メッセージシート」の導入を行い、本学独自の多角的な評価とフィードバックを行っている。
評価指標については、①プロセスにおける取り組み態度や成長度合い等の個別評価、②
リーダーなどの役割分担に応じた組織貢献度、③活動の振り返りとそれに基づく今後の目
標設定の 3 点を指標としている。また、「7 つの能力」の「思考力」、「行動力」、「コミュニケーション力」に対応した指標となっている。
プロジェクトの多くは 15～25 人程度の少人数によって行われ、担当教員だけでなく担
当職員と協働で一人ひとりの学生の状況を確認している。
このような独自の評価指標と少人数教育、教職協働体制によって、グループ活動で難しいとされる学生の個別活動評価を可能にしている【資料 A-2-5】。
また、成績評価とは別に相互評価による「社会人基礎力アセスメント」と「メッセージ
シート」【資料 A-2-6】を導入している。社会人基礎力に関しては、自己評価のみで行われるアセスメントが多いが、長時間におよぶグループ活動だからこそ実施できる学生間の相互評価を導入している。活動前の自己評価と、活動後の自己評価及び相互評価を行い、グラフ化してフィードバックを行っている。相互評価により自身の強みや弱みをより客観的に知る事が可能になり、プロジェクト終了後の学習に活かすことを目的としている。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
卒業までに 4 割を越える学生が産官学連携プロジェクトに参加しているが、さらに多くの学生の参加を可能とする仕組みを構築していく。現在は、「プロジェクトセンター」が企画・運営を行っているが、学科によって参加の偏りが見られる。これを是正するために、「プロジェクト演習」科目に相当する学科の専門科目の導入や、そのサポート体制の構築を中期計画のひとつとして取り組む。

A-3

社会評価と教育成果≪A－3 の視点≫
A-3-① 社会評価の高い成果物
A-3-② キャリアプログラムとしての成果（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-3-①【社会評価の高い成果物】「仕事」としての評価「プロジェクト演習」科目の成果は、社会的にも高い評価を受けており、数多く商品化・実用化がされ、また、何年にも渡って継続的に受託されているものも多い。

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京都造形芸術大学

平成 28（2016）年度のプロジェクトでは、「手しごと職人のまち東山活性化プロジェク
ト」において職人や住民と協働して新商品 10 点を開発。百貨店や地元イベントにて実売を行った。また、「ミス・パールプロジェクト」でも若い世代に向けたパール・アクセサ
リーをデザイン・製造し、東京・京都の百貨店で販売。このように学生の提案やデザインが商品化に結びつく事例は、直近の 4 年に渡って生まれている。特に近年は企業の中核業
務に関わるデザイン・開発案件を受託する例もあり、16 年度は 2 件が機密保持契約の対象となっている。
また、平成 28（2016）年度実施のプロジェクトのうち、10 年連続で実施しているプロ
ジェクトが 2 件、9 年目を迎えるものが 2 件ある。プロジェクトは企業・自治体等からの要請に基づいており、高い継続性は社会からの高い評価の証であるといえる。
商品開発だけでなく、空間演出や地域振興における領域でも、本学のプロジェクト成果の実績を見て、あらたな企業や地域からの依頼に結びつくケースが多く、事例の蓄積によってプロジェクトの運営方法の改善が進み、さらに「仕事」として社会に有益な結果を還元することができるという好循環が生まれている。

店頭での販売風景

A-3-②

商品化例（お箸）【キャリアプログラムとしての成果】高い進路決定率のプロジェクト参加学生

キャリア教育を目的とした「プロジェクト演習」科目は、履修者の進路決定率をカリキ
ュラムとしての評価指標としている。
平成 29（2017）年 3 月卒業者 725 人の内、プロジェクトに参加した学生は 337 人であり、卒業生の 46.5％に達している。プロジェクト参加者と非参加者では、進路決定率（（就職者＋進学者）／卒業者）は、参加者の方が高い結果となっている。特に正社員雇用比率が高く、また、大学院進学率も高い結果となっており、合わせると 10pt 以上の差が見られる。「プロジェクト演習」科目の履修が、学生のキャリア活動に好影響を与えている【図表 A-3-1】。

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京都造形芸術大学

図表 A-3-1

平成 29（2017）年 3 月卒業生実績

プロジェクト参加者は 1・2 年次に参加する学生が多数を占めるため、平成 28（2016）年度には、就職活動が本格的に開始する 3 年次 3 月に、プロジェクト参加者を対象としたキャリアサポートプログラム（「就活ロケットスタート」）を実施した。内定を得たプロジ
ェクト経験者の話を聞き、プロジェクト経験がどう就職活動に活かされているのかを知り、プロジェクト活動時の評価を改めて確認するなど、就職活動に臨む準備をする内容となっている。

振り返りのワークをする学生

案内チラシ（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）「キャリアサポートプログラム」への参加率を高めるために平成 29（2017）年以降実施されるプロジェクトにおいては、「キャリアサポートプログラム」を、全てのプロジェ
クト参加者の修了プログラムとして位置づけ、キャリアプログラムとしての意識付けを強くし、開催時期、内容を含めて検証を行う。
平成 29（2017）年度には、インターンシップを絡めたプログラムの実施を検討している。従来のプロジェクト形態だけでなく、社会の要請に応えたプロジェクトのあり方を検討・実施する。

87京都造形芸術大学［基準 A の自己評価］
キャリアプログラムとしての産官学連携ＰＢＬ型授業である「プロジェクト演習」科目
は、知育や技能習得ではなく、学生の自己効力感の向上やその後の修学態度にも影響を与えている。その結果、プロジェクト参加者は、非参加者に対して進路決定率が高く、特に正規雇用者が多いなど良好な進路決定状況となっている。この実績を支える「プロジェク
トセンター」教職協働体制や、学生に対する多角的評価とフィードバック手法は、本学ならではの特徴であり、この特徴を活かしながら、さらに多くの学生の参加が可能となるよ
うに、検証・改善を続けていく。

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