第３３回需給調整市場検討小委員会・
第４３回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会 資料４

中給システムの仕様統一および次期中給システム開発に関する検討状況

2022年11月2日
送配電網協議会

2目 次

1. はじめに
2. 中給システムの仕様統一に関するこれまでの検討状況
3. 一般送配電事業者によるシステム共有化に向けた取組み

4. 次期中給システムに実装する機能
5. 次期中給システムのシステム構成（イメージ）
6. 次期中給システムで実現を目指すもの
7. 運用開始時期に関する検討
8. まとめ©Transmission & Distribution Grid Council

１．はじめに3○これまで本委員会において、中給システム仕様統一案の実現に向けて、仕様統一（LFC・EDC仕様、発電機とのI/F等）の検討状況を定期的にご報告してきた。
2023年度から開始されるレベニューキャップ制度においても、仕様や機能を統一した中給システムの導入に向けた検討を行うこととしており、各社の事業計画上も重要であるとの認識のもと、取り組んでいる。

○加えて、一般送配電事業者は、これと並行して、「中給システム自体の共有化」についても着目し、検討を進めてきた。
○その結果、共有化する中給システム（以下、次期中給システム）では、仕様統一案の機能を踏襲・発展しつつ、その他多くの機能においても、システム仕様の統一が可能との見込みを得た。
○本日は、次期中給システムの概要（仕様統一案からの発展性やシステム構成）をご説明させていただき、中給システムの共有化（次期中給システムの開発）を行うこと、および、同システムで実現可能な新たな機能について、ご意見をいただきたい。

©Transmission & Distribution Grid Council

２．中給システムの仕様統一に関するこれまでの検討状況

4○中給システムの仕様統一（LFC・EDC仕様、発電機とのI/F等）に関する検討スケジュールは以下の通りであり、本年中に検討が概ね完了し、各社システム開発に移行する工程としていた。
【年度】

2019

2020

2021

2022

2023

現在

（三次調整力②・三次調整力①）

既設中給改修(LFC)

2025

2026

2027

20282020.8.7 第18回需給調整市場検討小委員会 資料52022.8.19 第31回需給調整市場検討小委員会 資料3を基に作成

既設中給 システム改修 試験運用（地理的拡大）（二次調整力②）
改修(EDC)
仕様検討

2024

システム改修二次調整力①現状活用案に係る具体的な運用方法の検討

仕様検討

システム改修試験運用

ロジックおよび仕様検討

LFC
仕様統一案の検討

ロジック構築・動作検証
平常時シミュレーション

異常時の対応検討等
詳細仕様検討EDC
仕様統一案の検討
仕様統一の中給ｼｽﾃﾑ
ﾘﾌﾟﾚｰｽ工程

ロジックおよび仕様検討
各社中給システム
リプレース時期

詳細仕様検討
仕様検討・
RFP作成

RFP評価

要求・要件定義、システム開発等（メーカー）※抜本改修に向けた工程・運用開始時期は検討中であり前後する可能性あり

各社改修に合わせ拡大©Transmission & Distribution Grid Council©Transmission & Distribution Grid Council

３．一般送配電事業者によるシステム共有化に向けた取組み

5○ これまでご説明してきた需給・周波数制御（LFC・EDC仕様、発電機とのI/F等）に関する仕様統一について、次期中給システムに実装する。
○ さらに、需給・周波数制御以外の週間～実需給後・その他に係る各社中給業務について、全社共通の中給業務フローを作成したうえで、仕様統一可否を検討した結果、多くの機能において仕様統一可能と判断できたことから、次期中給システムに実装する。
○ これに合わせて、システムの共同開発・共同利用についても検討した結果、中給システムを共有化する。
週間需給計画前日

再エネ予測・需要予測

当日

監視（系統・需給）

実需給

需給・周波数制御

実需
給後記録・情報公表

次期中給システムに実装する機能（仕様統一対象範囲を拡大）
中給システム抜本改修に関する仕様統一の対象機能（LFC、EDC仕様、発電機とのI/F）

訓練
その他

市場（データ連携）

セキュリティ
©Transmission & Distribution Grid Council

6

４．次期中給システムに実装する機能（1/2）○次期中給システムに実装する機能概要、および詳細検討の方向性は以下の通り。
大分類

機能概要・詳細検討の方向性

週間

需給計画

✓ 第71回調整力等委の整理に基づき、需給逼迫が予見される場合等には、地内系統の潮流制約等を考慮した最適な電源等の起動・停止を判断する機能(発電機起動停止計画(UC)策定機能)を具備。
✓ 次期中給システムでは、全国エリアを対象とした同機能を実装する。(8スライド)

前日

再エネ予測
需要予測

✓ 予測精度の高い手法を共通の予測手法として実装（複数手法）し、カレンダー(平休祝日)や気象状況に応じて、エリア毎に予測手法を選択できる仕組みとする。

監視✓ 需給監視画面の仕様は統一するものの、ヒューマンエラー防止の観点から遮断器等のシンボルはエリア毎に設定できる仕組みとする。他エリアの運用状態の把握も可能となる。

当日（系統・需給）

実需給

需給・周波数制御＜EDC＞✓ 仕様統一案を踏襲し、EDCの配分対象は、電源等の制御可能範囲とする。また、地域間連系線および地内基幹系統の潮流制約を同時に考慮した全国メリットオーダー運用を実装し、V1/V2直接制御に対応可能とする。 (9～11スライド)✓ インバランス料金に用いる調整力の限界的なkWh価格の算定は、地内混雑の影響を除外する必要があるため、これに対応可能な別の仕組を新たに実装する。 (12,13スライド)＜LFC＞✓ 仕様統一案を踏襲し、周波数品質を最優先に、広域メリットオーダーも追求可能な機能を実装する。

実需
給後記録・情報公表✓ DBサーバに電力大の情報を集約し、共通のプラットフォームでのタイムリーな情報公表に柔軟に対応する。(14スライド)©Transmission & Distribution Grid Council

7

４．次期中給システムに実装する機能（2/2）
大分類
訓練市場（データ連携）
その他

セキュリティ

機能概要・詳細検討の方向性✓ 次期中給システムの機能を模擬した訓練装置とし、系統分断時の訓練等も実現する。
✓ ブラックスタートの模擬訓練にも対応する方向で検討する。
✓ 需給調整市場システムへの必要量登録等、データ連係を可能とする機能を実装する。
✓ 需給調整市場の各商品に対するアセスメントを評価・分析する機能を実装する。
✓ 電力制御システムセキュリティガイドラインおよび各社現行のセキュリティポリシーを満足する
セキュリティ対策を実装する。

✓ 標準化した連係基盤を介して機能間を疎結合とすることで、アプリケーションの追加が可能なシステム設計とし、高い柔軟性・拡張性を確保する。
柔軟性・拡張性✓ ハードウェアについても、スケールアップ（サーバのHDDやメモリの増強）・スケールアウト（サーバの台数を増やす）が可能なシステム設計とし、機能追加の柔軟性・拡張性を確保する。(15スライド)©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（仕様統一案から発展する機能）

8

潮流制約を考慮した起動停止計画(UC)策定機能の実装○需給逼迫が予見される場合等には、周波数維持に影響を及ぼさないよう、地内系統の潮流制約や電源の制約条件等を考慮し、対象となる電源等から最適な電源等の起動・停止を判断する機能を具備する方向で整理いただいた。(第71回調整力等委)○次期中給システムでは、全国一括で同時に最適化処理が可能となることから、全国大の発電機起動停止計画を策定可能な最適化演算機能(UC)※を実装する。
需給計画策定機能

実需給週間計画

翌日計画当日計画

確認

確認

確認

参考

参考情報

参考

起動停止判断参考

起動停止判断起動停止計画(UC)策定機能※本最適化演算の仕組みは、諸外国で採用実績がある技術である一方で、日本では前例がない取組みであり、その適用可能性について、シミュレーションによる分析等を進めている。
特に、日本の系統の特殊性（串型系統、同期連系系統間の直流設備連系等）や、制度の特徴（欧州の制度を参照した制度設計）を考慮し、具体的な実装仕様について検討中。
©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（仕様統一案から発展する機能）

9

潮流制約を考慮した需給制御機能(EDC) （1/2）○余力活用の仕組みにおいて、容量市場開設後も経済性向上を目的とした出力増減を行うと整理されたことに鑑みて、社会全体の燃料コスト低減の観点から、EDC配分
対象は、稼働中の電源等の制御可能範囲とする。 (第71回調整力等委)○事業者が提出するV1V2単価を用いてインバランス料金を算定する制度を踏まえ、V1（上げ調整力）/V2（下げ調整力）直接制御※に対応する。 (第9回本小委)※最適化演算の仕組み等の理由から、引き続き、 V1/V2単価は原則、常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録いただく【V1/V2単価イメージ】

V1単価
3円

V2単価6円

4円

2022.3.22 第71回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料5より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（仕様統一案から発展する機能）

10

潮流制約を考慮した需給制御機能(EDC) （2/2）○EDC仕様統一案では、広域需給調整システム（以下、KJC）の演算結果を参照し、各エリア中給にて需給制御や地内混雑管理を行うことを前提に検討。
○次期中給システムでは、EDCの時間領域において全国一括で同時に最適化処理が可能となるため、地域間連系線および各エリアの地内系統の混雑を同時に考慮した全国メリットオーダー型の需給制御を実装する。
○なお、演算の収束性等の技術的な課題から、潮流制約を考慮する系統は各エリア
上位2電圧※1の基幹系統を対象とする方向。
※1 上位3電圧以下の変電所2次側母線や大型電源等が連系する送電線等、演算を行うために必要な系統は模擬する。
将来的な対象範囲の拡大可否については並行して検討する。

＜現 状＞
全国大の需給調整＆連系線混雑処理
エリア内
需給制御＜次期中給システム＞

KJC（11分前）

EDC

EDC

（5分前）

（5分前）

・・・
地内
混雑管理

再給電

再給電

（前日）

（前日）

エリアA中給エリアI中給全国大の需給制御＆混雑処理（連系線・地内）

潮流制約付き全国EDC（5分前※2）※2 詳細検討中©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（仕様統一案から発展する機能）

11＜参考＞潮流制約を考慮した需給制御機能(EDC)（イメージ）【KJCによる算定】

地域間連系線の混雑を考慮した全国メリットオーダー（地内混雑は未考慮）【G2】0/200¥12/kWh【G1】
200/300¥9/kWh連系線
100/300

不足ｲﾝﾊﾞﾗ100
混雑考慮

【G3】
300/300¥8/kWh地内
300/200

不足ｲﾝﾊﾞﾗ400

地域間連系線および各エリアの地内系統の混雑を同時に考慮し混雑時は全国大の電源等で持ち替え

混雑未考慮

各エリアにおいて地内混雑を考慮【既設中給＋再給電システムによる需給制御】
エリア単位の個別最適（地内混雑時はエリア内の電源等で持ち替え）【G2】
100/200¥12/kWh【G1】
200/300¥9/kWh連系線
100/300

不足ｲﾝﾊﾞﾗ100【次期中給システムによる需給制御】
全国大での全体最適【G3】
200/300¥8/kWh【G2】
0/200¥12/kWh【G1】
300/300¥9/kWh連系線
200/300

不足ｲﾝﾊﾞﾗ100

混雑考慮

【G3】
200/300¥8/kWh
地内200/200

不足ｲﾝﾊﾞﾗ400

地内混雑を全国大の電源等で持替えを実施（G3:100減→G1:100増）

地内
200/200

不足ｲﾝﾊﾞﾗ
混雑考慮
400

地内混雑をエリア内の電源等で持替えを実施（G3:100減→G2:100増）©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（仕様統一案から発展する機能）

12

インバランス制度との関係（実需給の電気の価値の反映）○ 2022年度以降のインバランス料金制度（中間とりまとめ）において、インバランス料金は、「実需給の電気の価値を反映するようにし、関連情報をタイムリーに公表することが重要」と整理されている。
○ このため、現在、インバランス料金に用いる調整力の限界的なkWh価格はKJCで算出している。
ただし、KJCによる全国大の需給調整対象は、各エリアで調達した調整力とGC後の電源等の余力の範囲としている。
○ 次期中給システムによる全国大の需給調整対象は、稼働中の電源等の制御可能範囲（EDC配分対象）とすることから、インバランス料金に用いる調整力の限界的なkWh価格は、より実需給に近い電気の価値を参照することが可能※となる。
※指令間隔よりも短い変動分や、地内混雑による持ち替え分を考慮しない限界的なkWh価格となる。
また EDC、5分毎の実指令値と単価を中央算定システムに連係することで、インバランス料金の公表に影響を与えないようシステム構築する。

【上げ調整時の例】＜KJC＞(円/kWh)

BGの発電計画と単価＜次期中給システム＞
全国大の需給調整 (円/kWh)

全国大の需給調整(kW)(kW)

・BGの発電計画を基にメリットオーダーに配置・調達した調整力やGC後の電源等の余力を広域メリットオーダーにて制御

・稼働中の電源等の制御可能範囲でメリットオーダーに配置
・制御可能範囲で広域メリットオーダーにて制御©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（新たな機能）

13

インバランス制度との関係（地内混雑の考慮）○現在、KJCが算出するインバランス料金に用いる調整力の限界的なkWh価格では、地内混雑の影響は除外することと整理されている。
○次期中給システムにおける実制御では、連系線および地内系統の混雑を同時に考慮した全国メリットオーダー運用ができるようになる。
○現状のインバランス料金に用いる調整力の限界的なkWh価格の考え方と整合を図るため、同価格の算定にあたり、地内混雑の影響を除外する別の仕組み（別のロジック）を実装する。

次期中給システム＜実制御機能＞＜インバランス料金算出機能＞

潮流制約付き全国EDC機能を実装

地内混雑の影響を除外するロジックを実装

地内混雑の影響を除外した演算も行うことでG1発電機がインバランス料金算定上の限界価格となる©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（新たな機能）

14

一元的な情報公表に向けた取組みの方向性○現状は、各エリアの中給システムと関連性が強い需給状況等については、各社の情報公開用サーバを介した情報公表が基本となる。
○次期中給システムにより、需給制御等に係る情報を一つのシステムで管理するようになることから、各エリア向けの情報公表には確実に対応したうえで、将来的には、さらに利便性の高い一元的な情報公表に柔軟に対応することが可能となる。

各機能のサーバ
各社の情報公表用
サーバ

A社
中給

＜現状＞

＜次期中給システム開発後＞

B社
中給

次期中給システム

C社
中給各機能のサーバ

×9・・・

×9・・・

各社の情報公表用
サーバ

一元的な情報公表用
サーバ©Transmission & Distribution Grid Council

４．実装する機能に関する諸検討（新たな機能）

15

将来の制度変更に対する柔軟性・拡張性の確保方策○システムの共有化により、システム改修範囲の大幅な削減を可能とする。
○標準化した連係基盤を介して機能間を疎結合とすることで、アプリケーションの追加が可能なシステム設計とし、高い柔軟性・拡張性を確保する。
– データベース(DB)や連係基盤の大規模改修を必要とするような制度変更となる場合等には、開発期間や開発費用がリプレース相当となる可能性がある。

○ハードウェアについても、スケールアップ（サーバのHDDやメモリの増強）・スケールアウト（サーバの台数を増やす）が可能なシステム設計とし、機能追加の柔軟性・拡張性を確保する。
システムの共同開発

アプリケーション追加が可能なシステム設計※
DB改修

アプリ1アプリ2

改修
改修
改修

改修
改修

改修

ハード追加が可能なシステム設計

HDD追加等

改修

容量・機能up

連係基盤

改修

初期開発

改修
アプリ3

アプリ4

アプリ追加
アプリ５

※疎結合による機能分割とマルチベンダ化が進むと、分割損による業務・システム品質の低下を招く懸念もあることから、機能間のデータ連係頻度等を考慮し、適切な開発範囲・開発方針を策定する。
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５．次期中給システムのシステム構成（イメージ）

16○一般送配電事業者各社は、地理的に離れて設置するシステムを共同利用するため、次期中給システムと各エリア拠点間を、広域通信ネットワークの構築により連係。
○その上で、システムの系列2重化および設置拠点の広域分散により、システムの可用性確保と同時被災リスク低減を実現する。
○セキュリティインシデント等の稀頻度事象発生時にも、エリア内の需給バランスや周波数を維持できるよう、必要最低限のバックアップ装置をエリア毎に保有する。

広域通信NW

（図はイメージ。バックアップシステムは記載省略。）

現状

次期中給システム開発後

エリア運用・監視拠点

エリア毎

エリア毎

中給システムサーバ拠点

エリア毎共有・全エリア共通※1

ソフトウェア仕様

エリア毎に異なる

全エリア共通※1

制御用伝送フォーマット

エリア毎に異なる

全エリア共通※2※1：沖縄電力は地理的要因や、エリア需給運用の独自性の観点から、システム共有化の対象外※2：新設電源や電源の設備更新時に適用されるため共通仕様へは順次切替となる。

©Transmission & Distribution Grid Council

17

６．次期中給システムで実現を目指すもの○ 次期中給システム開発により、安定供給維持を前提とし、一層透明性の高いプラットフォームの実現、全国大でのメリットオーダーの更なる追求、レジリエンス確保とコスト低減の両立、将来の制度変更に向けた拡張性・柔軟性の確保等を実現。
○ この対応は、気候変動や電力システムに係る市場変革といった社会的要請に対し一送が取り組むべき事項を達成するための、重要な手段となり得ると考える。
背景
気候変動

市場変革

一送が取り組むべき事項
脱炭素

全国大での再生可能
エネルギー活用

レジリエンス確保

激甚化する災害に備えた更なるレジリエンスの確保

透明性の確保

市場参加者へのオープンな情報提供新たな制度への対応

将来を見据えた
新たな制度への対応

コスト抑制

日本全体のコスト低減

次期中給システムで実現を目指すもの
一層透明性の高い共通プラットフォームの実現
全国大でのメリットオーダーの更なる追求
レジリエンス確保とコスト低減の両立
将来の制度変更に向けた拡張性・柔軟性の確保©Transmission & Distribution Grid Council

６．次期中給システムで実現を目指すもの（将来イメージ）18<次期中給システムで実現を目指すもの>
OCCTO

MMS
簡易指令システム

G
G

OCCTO
MMS

簡易指令システム

次期中給システム

広域通信NW

G
システム
共有化

G

G
G
G

G

G

＜現状＞

G

各社中給システムG
各エリアで異なる伝送仕様、I/F
G
G

各エリアで異なる制御周期→KJCによる広域運用

エリア単位でのレジリエンス確保
制度変更・機能増強時は各社中給システムを改修

仕様統一

G

G G

共通I/F
G
G
G

G

G

G

G
G 既設発電機新設発電機 or

G 既設更新時

伝送仕様、I/Fの全国統一、一元的な情報公表
潮流制約を考慮した全国一括での最適化演算の実施
全国大でのコスト低減とレジリエンス確保の両立(システムのスリム化、広域NW構築、エリアBU装置設置)

制度変更・機能増強時は次期中給のみ改修©Transmission & Distribution Grid Council

＜参考＞ 次期中給システムに係るシステム（全体概要）

19○ 次期中給システムは、現行の各社中給システムの更新後のシステムとして、連係先システムとの関係を維持しながら、より効率的な広域需給運用を実現する※システム構成となる。
※次期中給システムのEDC機能により全国メリットオーダーを実現することから広域需給調整システム(KJC)は撤廃©Transmission & Distribution Grid Council

20

７．運用開始時期に関する検討○システム開発期間については、想定する開発規模と一般的な工期の統計 ※1 から、ベンダ決定後から少なくとも5年程度は必要となる見込み。
○加えて、各社中給システムは、経年劣化に伴う更新時期を迎える前に、順次次期中給システムによる運用に移行する必要がある。
○以上を踏まえ、次期中給システムの運用開始時期は、2023年早期にRFP※2発行をした場合に、１社目の運用開始が2020年代後半となる見通し。
注）昨今のIT人材不足、開発プロセスの厳格化等を背景に標準工期が長期化する傾向にあることにも留意が必要※1：日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より※2：RFP：Request for Proposal（提案依頼書）【年度】

LFC/EDC
仕様統一の検討～＜工程イメージ＞
2022年度

詳細仕様
検討

2023

2025

2026

2027

2028以降RFP発行後の仕様変更は、システム開発費用や開発工程に影響が生じ得る。 （発行するRFPおよびベンダ提案により変わり得る）

RFP発行

システム開発工程
(案)

2024

RFP
作成

【ベンダ】

提案書作成

ベンダ決定
R
F
P
評
価要件
定義

発注契約

運用開始
詳細設計～製作～試験A
社
移行

B社
移行

C社
移行

・・・

©Transmission & Distribution Grid Council

８. まとめ

21○一般送配電事業者は、現行中給システムの劣化更新時期を順次迎えるにあたり、各エリア中給システムの仕様統一に加え、さらなる効率化の取組みとして、中給システムの共有化（次期中給システム）に関する検討を進めてきた。
○現時点の検討の成果として、次期中給システムの実現可能性は十分に期待できる。
○各社中給システムの経年劣化に伴う更新時期や、システム開発期間等を踏まえ、2023年早期のRFP発行（共同開発・共同利用の最終決定）に向けて引き続き詳細検討を進めるため、ご意見をいただきたい。

©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)

22<参考> これまでのご報告経緯〇中給システムの抜本的な改修に関して、調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(以下、調整力等委)および需給調整小委にて、ご報告してきた内容は以下の通り。
日付

委員会

資料名

概要

2018.7.31

第5回
需給調整小委資料3

需給調整市場に係る検討の今後の進め方

中給システムの抜本的な改修が必要となる項目

2018.11.13

第7回
需給調整小委資料4

中給システムの抜本的な改修に関する検討状況について検討の方向性
検討スケジュール

2019.3.5

第9回
需給調整小委資料5

中給システムの抜本的改修が必要となる項目に関する検討
結果について単価登録の細分化(完了)V1/V2による直接的な制御
中給制御の最大数(完了)2019.3.28

第10回
需給調整小委資料4

二次調整力①広域運用の現状活用案の検討状況について

現状活用案の仕様検討結果
シミュレーション評価の方向性

2020.8.7

第18回
需給調整小委資料5

二次調整力①広域運用の検討状況について

現状活用案のシミュレーション分析結果
現状活用案の実現可能時期
仕様統一案の仕様検討状況

2022.3.22

第71回
調整力等委
資料5

中給システム仕様統一の検討
状況についてLFC機能、EDC機能の仕様見直しの方向性
発電機とのI/Fの仕様見直しの方向性
発電機の起動停止に関する方向性

2022.8.19

第31回
需給調整小委資料3

中給システム仕様統一の検討
状況について仕様統一案のシミュレーション分析結果
LFCおよびEDCの指令間隔発電機とのI/F（通信方式および伝送方式）©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(1/8)

23○第5回の需給調整小委において、調整力の広域化に向けて中給システムの抜本的な改修が必要となる事項について整理され、具体的な改修内容について検討を進めてきた。
2018.7.31 第5回需給調整市場検討小委員会 資料5より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)

24<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(2/8)○ 2024年度以降の調整力運用に影響する項目について、以下の通りご報告。
2022.3.22 第71回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料5を一部加工©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)

25<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(3/8)○LFC・EDC仕様、発電機とのI/Fに関する仕様統一の方向性を、以下の通り整理。
2022.8.19 第31回需給調整市場検討小委員会 資料3を一部加工©Transmission & Distribution Grid Council©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)

26<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(4/8)○LFCおよびEDCの指令間隔は、以下の通り整理。
2022.8.19 第31回需給調整市場検討小委員会 資料3©Transmission & Distribution Grid Council©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)

27<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(5/8)○EDC配分対象は、「稼働している電源等の制御可能範囲」とする方向で整理。
2022.3.22 第71回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料5©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)

28<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(6/8)○緊急時の周波数維持に支障を及ぼさないよう、揚水の上池管理機能や、発電機の起動停止計画(UC)策定機能を具備していく方向で整理。
2022.3.22 第71回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料5©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(7/8)

29○通信方式および伝送方法は、「IEC-61850」を有力とし、具体的な連係仕様を決定予定。
2022.8.19 第31回需給調整市場検討小委員会 資料3©Transmission & Distribution Grid Council

中給仕様統一(従来検討)<参考>中給システム仕様統一に関する検討状況(8/8)

30○「単価登録の細分化」および「中給制御の最大数」については、既設中給において既に考慮済となるが、リプレース時には制御リソースの将来動向を見据えた柔軟な対応
2019.3.5 第9回需給調整市場検討小委員会 資料5が必要。

©Transmission & Distribution Grid Council