（一社）全国住宅供給公社等連合会

大規模災害発生時の事務局業務対応マニュアル
平成 30 年 4 月 1 日適用・ 近い将来において、南海トラフ地震や首都直下型地震等、激甚な災害が発生するリスクが高まっている・ このような激甚な災害が発生した際には、災害対策基本法に基づく政府による緊急災害対策本部が主導し、地方公共団体及び指定公共機関等の連携協力のもと、災害応急対策、災害復旧の措置等が講ぜられることとなる
・ 会員公社においては、この枠組みの中で都道府県等と連携し対応していくことが基本となるが、全住連においては、必要に応じこれを側面から機動的に支援していくため、全住連が果たすべき役割を予め整理することを目的に、当マニュアルを策定するものである

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位置付け
このマニュアルは、国内で巨大地震等の大規模災害が発生した場合に、地方住宅供給公社の連合会として求められる会員公社及び関係行政機関等の情報センターとしての機能を果たすため、連合会事務局が行う業務について、基本的な事項を定めるものである。
このマニュアルに定めていない事項については、事務局が会長・副会長、又は必要に応じて理事会の承認を得て対応するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合にあっては、事務局が適宜判断のうえ適切に対応し、事後の承認を得るものとする。

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基本方針

（１） 事務局は、全住連会員公社の所管業務区域において大規模災害等が発生した場合、被災地公社の被害状況、業務の復旧状況等の把握に努め、必要に応じて全住連役員、国土交通省住宅局等の関係機関及び会員公社に伝達するものとする。
（２） 事務局は、国土交通省住宅局等の関係機関が計画する被災地支援について情報収集を行い、会員公社への支援要請があった場合には、適切に連絡調整を行う。
（３）

上記(２)の国土交通省等の関係機関による被災地支援とは別に、被災地公社から職員派遣等の要請があった場合には、事務局は会長・副会長と協議のうえ、又は必要に応じて理事会の承認を得て、会員公社に対し必要な支援要請を行う。
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事務局業務の内容(１) 被災地公社の被害状況の把握①

事務局は、報道等により災害の規模等を判断し、被災が想定される会員公社に対し、電話やインターネットメール等を利用して連絡する。初期の連絡において、連絡不能な場合には被災地公社の近隣公社の協力を得て、可能な限り被災地公社の状況を把握する。
②

事務局は、被災地公社の総務部門担当者から、公社の社屋、職員等の被害状況及び管理住宅の被害状況、業務復旧状況等について聞き取りを行う。また、必要に応じて被災地公社の被害状況の把握や復旧等支援の必要を調査するため、事務局職員を被災地公社へ派遣する。
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事務局は、上記により聞き取った内容により、「被害状況調査報告書」を作成する。

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被害状況の把握は、被災地公社の状況を勘案して適切な頻度で行う。

（２）被害状況の関係者への報告①

事務局は、（１）で把握した被災地公社の被害状況について、「被害状況調査報告書」により、必要に応じて次の関係者に報告する。
ア 全住連役員 会長・副会長・理事・監事（各公社の全住連窓口担当者を通じて報告）
イ 国土交通省住宅局総合整備課（住宅供給公社担当者に報告）※

国土交通省への報告の際は、その時点における国又は地方公共団体の救援や支援の状況等を合わせて確認する。
ウ 会員公社の総務担当部長（各公社の全住連窓口担当者を通じて報告）② 被害状況の報告は、（１）の被害状況の把握による状況の変化にあわせて、適時行う。
（３）国土交通省等の関係機関による支援要請への対応①

事務局は、大規模災害発生後、国土交通省住宅総合整備課に連絡し、全住連事務局が次の業務を行うことを報告する。
ア 被災地公社の被害状況等の聞き取り調査
イ 全住連会員公社に対する支援要請の連絡窓口業務②

事務局は、定期的に国土交通省住宅総合整備課に連絡をとり、国土交通省等の関係機関による支援について把握し、会員公社への支援要請の有無を確認する。
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国土交通省等の関係機関からの支援要請があった場合は、速やかに会員公社にこれを伝達し、要請内容に応じて調査等の必要な業務を行う。
《想定される要請内容》
事例１：被災者用の公社賃貸住宅の提供戸数調査
事例２：公社職員の被災地への派遣要請（短期派遣または長期派遣）（震災建築物応急危険度判定・応急仮設住宅建設・既設公営住宅復旧・公営住宅再建・災害公営住宅建設に係る業務のための派遣が想定される。）※

なお、国土交通省等の関係機関からの会員公社への支援要請は、会員公社の設立団体（都道府県・市等）や公共住宅事業者等連絡会等を通じた伝達、調査等が輻輳して行われることが予想されるため、事務局は他の組織で行われる伝達、調査等の内容の把握に努め、必要な調整を行い適切に対応するものとする。
（４）被災地公社からの公社業務に関する支援要請への対応
国土交通省等の関係機関からの支援は、被災都道府県全体の被災者のために行政が行う業務の支援と想定される。これとは別に、被災地公社においては職員や社屋の被災状況等により、被災地公社の業務継続のための支援が必要となることが想定される。
こうした被災地公社の業務支援への対応については、国土交通省等の関係機関等の支援要請対応を優先的に行った上で、行うものとする。

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《想定される被災地公社業務の要請内容》
事例１：被災公社の応急的な業務復旧支援のための職員派遣・事務機器等の貸与
事例２：被災公社住宅の復旧工事の設計・発注・工事監理業務のための職員派遣⇒阪神淡路大震災時の兵庫県住宅供給公社への職員派遣（1～2 年）実績あり①

事務局は、被災地公社から公社業務に関する業務支援要請の申し出を受けたときは、被災地公社から支援内容を記載した「支援要請書」の提出を受けるものとする。また、必要に応じて支援要請について協議するため、事務局職員を被災地公社へ派遣する。
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事務局は、被災地公社の支援要請を受けたときには、このことについて全住連役員及び会員公社に報告するとともに、会員公社の規模に応じた支援を求めるなど、できるだけ要請に応えられるよう被災地公社及び支援公社との間で調整を行う。
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事務局は、会員公社ごとの支援内容が確定した場合は、支援公社に対し全住連会長名での支援依頼を行う。

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事務局は、被災地公社と支援公社との間で職員派遣に関する協定の締結など必要な事務手続きが生じた場合は、これを支援する。

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事務局は、支援公社による被災地公社支援の実施状況を把握し、必要に応じて全住連役員及び会員公社に報告する。これは、被災地公社支援が終了するまで継続して行う。

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大規模災害発生時における事務局業務実施のための準備
事務局は、上記３の大規模災害が発生した際の事務局業務（以下「大規模災害事務局業務」という。
）
を適切に実施するため、会員公社の総務担当者の災害発生時連絡用の電話・メールアドレスを把握する。また、災害発生時の大規模災害事務局業務に必要な書類の様式等を準備する。
《準備する書類等》
・被災状況調査報告書
・支援要請書・職員派遣協定書（ひな形）

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事務局の所在地（東京都）が被災した場合の大規模災害事務局業務の実施(１) 事業推進委員による事務局業務の代替実施①

事務局長は次の場合、大規模災害事務局業務の実施を、被災を受けていない地域ブロックの事業推進委員に依頼する。
ア

事務局事務所の被災により事務所機能が失われた場合等で、大規模災害事務局業務の開始に時間を要する場合
イ 事務局職員の被災により事務局職員が大規模災害事務局業務に従事することが困難な場合②

依頼を受けた事業推進委員は、他の事業推進委員の協力のもと、大規模災害事務局業務を実施する。なお、事務局長からの連絡がない場合であっても、災害発生後２営業日程度の間、事務局との連絡がつかない場合、被災を受けていない地域ブロックの事業推進委員は相互に連絡をとり、大規模災害事務局業務を代替実施する。

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《想定する事業推進委員による代替実施》
・関東地域で大規模災害が発生した場合 ⇒大阪府住宅供給公社の事業推進委員
・関東、関西を含む地域で大規模災害が発生した場合 ⇒福岡県住宅供給公社の事業推進委員（２）近接公社の事務所を拠点とした事務局業務の実施
事務局事務所が被災等により使用ができない場合は、事務局職員は被災を受けていない近接の会
員公社の協力を得て、近接公社の事務所を拠点として大規模災害事務局業務を行う。ただし、大規
模災害事務局業務の開始に時間を要する場合は、それまでの間、（１）の事業推進委員による大規模災害事務局業務の代替実施を依頼する。
《想定される近接公社》
・東京都住宅供給公社（本社または都内各窓口センター）
・埼玉県住宅供給公社（本社）・神奈川県住宅供給公社（本社）５その他
このマニュアルは、今後も必要に応じて事務局において見直しを行い改定するものとする。

附則
このマニュアルは、平成３０年４月１日から適用する。

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【参考】 阪神・淡路大震災における他公社からの職員派遣の実施（全住連独自の対応）
平成７年
1 月 17 日 阪神・淡路大震災発生
3 月 14 日 兵庫県住宅供給公社から全住連及び建設省住宅局あてに職員派遣依頼「他公社の技術職員の支援派遣（1 年間）10 名（建築 7・電気 2・機械 1）」
3 月 16 日 神戸市住宅供給公社から全住連に職員派遣依頼「他公社の技術職員の支援派遣（1 年間） 5 名（建築 5）」
3 月 17 日 全住連から会長名で、会員公社に職員派遣の依頼（宛先公社数不明）「兵庫県公社は都道府県公社が、神戸市公社は都市公社が対応と全住連で割振り」
3 月 22 日 建設省住宅局民間住宅課長からも、別途公社に対し協力依頼（宛先公社数不明）
4 月～翌年 3 月
兵庫県公社：北海道(1)、東京都(3)、千葉県(1)、埼玉県(1)、神奈川県(1)愛知県(1)、滋賀県(1)、大阪府(2)、福岡県(1)の各公社 計 12 名派遣
神戸市公社：横浜市(1)、名古屋市(1)、京都市(1)、大阪市(2)の各公社 計 5 名派遣※ 派遣元公社と派遣先公社で「職員の派遣に関する協定書」締結
・職員の身分は両公社に併有 ・給与は派遣元が支給（派遣先が支給額を負担）
・旅費（赴任・帰任・派遣元への月 1 回程度の連絡出張）及び災害派遣手当（月額5 万円程度）は派遣先が支給・宿舎（兵庫県公社ではﾊﾟｽﾄﾗｰﾙ加古川）無料、家電製品等派遣先用意
平成８年
1 月 24 日 兵庫県住宅供給公社から全住連に職員派遣延長の依頼 6 名（1 年間）
1 月 26 日 神戸市住宅供給公社から全住連に職員派遣延長の依頼 5 名（1 年間・2 か月）
1 月 29 日 全住連から、平成 7 年度職員派遣公社に職員派遣延長の依頼
4 月～翌年 3 月
兵庫県公社：東京都(1)、神奈川県(1)、愛知県(1)、大阪府(1)、広島県(1)の各公社 計 5 名派遣
神戸市公社：横浜市(1)、名古屋市(1)、大阪市(2)の各公社 計 4 名派遣※うち 2 名は平成 8 年 6 月まで

5【参考】 東日本大震災における全住連事務局の対応（国土交通省の指示等への対応）
平成 23 年３月 11 日

東日本大震災発生《被災者への提供可能住宅調査関連》
3 月 15 日

国土交通省から全住連に、以下を会員公社に伝達するよう指示「提供可能な公社賃貸住宅は出資団体を窓口とする。
出資団体と連携し情報共有化すること。
」（翌 16 日に、各公社が提出した住宅リストについて、追加情報記載の指示あり）《被災地公社への被害状況聞き取り》
3 月 24 日

全住連事務局から宮城県公社・山形県公社に電話による被害状況聞き取り
同日に会員公社に情報提供《職員派遣等の人的支援関連》
3 月～5 月国土交通省・UR 職員の被災県への派遣[30 名程度→その後 75 名程度に増員]（主に応急仮設住宅建設にかかる業務を支援、２週間～１箇月程度）
4 月 20 日

国交省から「公共住宅事業者等連絡協議会」に職員派遣の事前調査等の要請※公共住宅事業者等連絡協議会（事連協）
47 都道府県、20 政令指定都市、24 住宅供給公社、ほか UR 等４団体が会員
事務局は（一財）ベターリビング

4 月 28 日

事連協が「東日本大震災の復旧・復興に対する支援について」を理事会決定

5月 2日

事連協が全会員に対し、「7 月以降の長期派遣対応の可否、人数、時期、期間」の調査票配布（回答期限 5 月 18 日）

5月 9日

国交省から全住連に対し、①事連協の取組み周知、②事連協非会員の公社への同様の調査実施、について要請

5 月 10 日

全住連が会員公社に対し、上記の要請内容について通知（①の周知及び②の調査）【その後の資料なし（以下は推測）】○

その後、調査結果について、国土交通省に報告○

国土交通省が、事連協及び全住連の調査結果を調整し、具体的な派遣要請を各団体に実施

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