泉区連合自治会町内会長会 10 月定例会
開催日時

令和５年 10 月 19 日（木）14:30～

１ 市連会 10 月定例会報告事項(１) GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）の機運醸成について【都市整備局】
・・・・・・・〔依頼報告事項(10)で説明〕(２) 年末年始のごみと資源物の収集日程について【資源循環局】
・・・・・・・〔依頼報告事項(８)で説明〕(３) 新たな「横浜市一般廃棄物処理基本計画（素案）」に関するパブリックコメントの実施【資源循環局】
・・・・・・・〔依頼報告事項(７)で説明〕
について(４) 第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）素案及びパブリックコメントの実施について【健康福祉局】
・・・・・・・〔依頼報告事項(13)で説明〕(５) 横浜みどりアップ計画[2019-2023]４か年（2019(令和元)～2022(令和４)年度）の実績と「これからの緑の取組[2024-2028]（原案）」の報告について【環境創造局・財政局】
・・・〔依頼報告事項(３)で説明〕(６) 民生委員・児童委員の活動支援策等及び年齢要件に関する検討状況に関する報告につ【健康福祉局】
・・・・・・・〔依頼報告事項(12)で説明〕
いて
２ 依頼報告事項(１) 第 37 回泉区青少年フェスティバル出演者及び司会者募集にかかるポス
掲出依頼
ターの掲出について（担当・説明：泉区青少年指導員協議会） 資料１★
泉区青少年指導員協議会が主催する「第 37 回泉区青少年フェスティバル」の開催に際し、出演者及び司会者を募集します。広報周知のため、各自治会掲示板へのポスター掲示をお願いします。
◆依頼事項
自治会町内会長への掲出依頼です。

(２) 令和５年度日本赤十字社会費（活動資金）実績及び地区交付金について
報 告（担当・説明：泉区社会福祉協議会）
資料２
令和５年度日本赤十字社会費（活動資金）募集のお礼と地区活動費・地区還元金の交付について、ご報告いたします。

(３) 横浜みどりアップ計画[2019-2023]４か年（2019(令和元)～2022(令和４)報 告年度）の実績と「これからの緑の取組[2024-2028]（原案）」の報告について
資料３★
（担当：環境創造局みどりアップ推進課・説明：環境創造局農政推進課）「緑豊かなまち横浜」を次の世代に引き継いでいくために、「横浜みどり税」を財源の一部として活用させていただきながら「横浜みどりアップ計画」を推進しています。４か年[2019（令和元）-2022（令和４）年度］を振り返り、取組の成果を事業報告書にまとめまし
たのでご報告いたします。
また、昨年 12 月から本年１月にかけ、「これからの緑の取組[2024-2028]」の素案に対する市民意見募集を実施し、その結果を踏まえ、原案をまとめましたのでご報告いたします。

(４) 地下漏水調査の実施について

情報提供（担当・説明：水道局配水課） 資料４★
水道局が委託した調査会社が泉区内全域で地下漏水調査を行いますので、情報提供いたします。

(５) 「火災予防運動」実施に伴う防火ポスター掲示依頼について
掲出依頼（担当・説明：泉消防署総務・予防課） 資料５★
子ども達が作成してくれた絵を元に「火災予防運動ポスター」を作成いたしました。つ
きましては、各自治会町内会へ配布させていただきますので、掲示板へ掲出していただき、火災予防の啓発にご協力をお願いいたします。
◆依頼事項
自治会町内会長への掲出依頼です。

(６) 令和６年 泉区消防出初式について
情報提供（担当・説明：泉消防署総務・予防課） 資料６
泉区消防出初式の実施概要について情報提供いたします。

(７) 新たな一般廃棄物処理基本計画（素案）に関するパブリックコメントに情報提供（担当：資源循環局政策調整課・説明：泉区地域振興課資源化推進担当） 資料７★
ついて今年度、ヨコハマ３Ｒ夢プランに替わる、新たな一般廃棄物処理基本計画を策定します。
本計画に対し、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、パブリックコメントを実施します。
意見の募集期間は令和５年 10 月 12 日(木)から 11 月 1O 日(金）まで。電子申請システムによる意見提出のほか、はがき、FAX、または E メールにて御意見を提出ください。パンフレ
ットは、各区役所、市民情報センター等で配付するほか、市のホームページでもお知らせします。

(８) 年末年始のごみと資源物の収集日程について
情報提供（担当：資源循環局業務課・説明：泉区地域振興課資源化推進担当）
資料８
年末年始のごみと資源物の収集は、12 月 31 日（日）から１月３日（水）まで、お休みさせていただきます。
つきましては、日程をお知らせするためのチラシを自治会町内会掲示板へ掲出をお願いします。なお、掲載していただくチラシにつきましては、11 月下旬に各自治会町内会へ送付しますので、よろしくお願いします。

(９) 「令和５年度泉区人権啓発講演会」の開催について
周知依頼（担当・説明：泉区総務課） 資料９★
令和５年 12 月６日（水）14 時から泉区民文化センター テアトルフォンテで泉区人権啓発講演会を実施します。講師は NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖 常子氏です。申込みは 10 月 20 日（金）から受付を開始します。
◆依頼事項
自治会町内会長への周知依頼です。

(10) GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）の機運醸成について
情報提供（担当：都市整備局国際園芸博覧会推進課・説明：泉区区政推進課） 資料 10★
博覧会協会、横浜市及び横浜商工会議所では、GREEN×EXPO 2027 の目指すビジョンや共創の姿を企業・自治体・大学など関係者の方々と共有し、出展等のご参加についてご理解いただく機会として、９月 26 日（火）にパシフィコ横浜ノースで「共創キックオフ・ミー
ティング」を開催しました。また、公式アンバサダーの就任について情報提供します。

(11) マイナンバーカード出張窓口の開設について
周知依頼（担当・説明：泉区戸籍課） 資料 11★
10 月から区内の各施設でマイナンバーカード申請サポート、交付受付の出張窓口を開設
します。
◆依頼事項
自治会町内会長への周知依頼です。

(12) 民生委員・児童委員の活動支援策等及び年齢要件に関する検討状況に関報 告（担当：健康福祉局地域支援課・説明：泉区福祉保健課） 資料 12★
する報告について民生委員・児童委員の年齢要件について、令和７年の一斉改選に向けて市民児協等と意見交換を行っていますので、ご報告します。また、民生委員活動に対する支援策や推薦事務の改善等について検討を進めていますので、その内容についてご報告します。

(13) 第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進 情報提供
進計画（よこはまポジティブエイジング計画）素案及びパブリックコメン
トの実施について
資料 13★
（担当：健康福祉局高齢健康福祉課・説明：泉区高齢・障害支援課）
令和６年度から８年度の３か年を計画期間とする、第９期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画の策定にあたり、市民の方から広く御意見・御要望等を伺うため、素案をもとにパブリックコメントを実施します。

(14) 泉土木管内工事について(泉土木事務所）

情報提供
資料 14

(15) 泉区の治安情勢等について

情報提供（泉警察署） 資料 15(16) 火災・救急状況について

情報提供（泉消防署） 資料 16

３ その他(17) 深谷通信所跡地中央広場活用イベントの開催について
情報提供（担当・説明：泉区区政推進課） 資料 17「深谷通信所跡地中央広場」において、広々としたはらっぱを活用し、様々な啓発のためのフェアを令和５年 11 月 11 日（土）に開催いたしますので、お知らせします。

(18) 自治会・町内会向け 魅力向上講座の開催について
周知依頼（担当・説明：泉区地域力推進担当・泉区地域振興課） 資料 18★
担い手の不足・高齢化が生じている自治会町内会等の地域活動団体において、次世代の担い手が魅力を感じる、団体運営のコツを学んでいただくための講座を開催します。
◆依頼事項
自治会町内会長への周知依頼です。

11 月定例会

日時：令和５年 11 月 17 日（金）午後２時 00 分から
会場：４ＡＢＣ会議室★は郵送による各会長への配送●は他のルートで配送します。

令和５年 10 月 19 日
自治会町内会長

様
泉区地域振興課
令和５年度

10 月分資料の送付について（御連絡）日頃から区政及び市政の事業推進に御協力いただき厚くお礼申しあげます。
10 月 19 日付開催の泉区連合自治会町内会長会定例会に基づき、10 月分の資料を次のとおり送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
【送付物一覧】

１

送 付 物
横浜みどりアップ計画[2019-2023]４か年（2019(令和元)～2022(令和４)年度）の実績と「これからの緑の取組[2024-2028]（原案）」の報告について
区連会議題３部

数

１部【環境創造局みどりアップ推進課】
地下漏水調査の実施について
２

区連会議題４３【水道局配水課】
新たな一般廃棄物処理基本計画（素案）に関するパブリックコメントについて
区連会議題７【資源循環局政策調整課】「令和５年度泉区人権啓発講演会」の開催について

４

区連会議題９

回覧部数（後日送付）

１部

１部【泉区総務課】
マイナンバーカード出張窓口の開設について
５

６

７

区連会議題 11

【泉区戸籍課】
民生委員・児童委員の活動支援策等及び年齢要件に関する検討状況に関す
る報告について区連会議題 12
【健康福祉局地域支援課】
第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計
画（よこはまポジティブエイジング計画）素案及びパブリックコメントの実
区連会議題 13
施について
【健康福祉局高齢健康福祉課】
自治会・町内会向け 魅力向上講座の開催について

８

区連会議題 18

１部

１部

１部

１部

【泉区地域力推進担当・泉区地域振興課】
GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）の機運醸成について
９区連会議題 10

１部

【都市整備局国際園芸博覧会推進課】「火災予防運動」実施に伴う防火ポスター掲示依頼について
10

11

区連会議題５【泉消防署総務・予防課】
第 37 回泉区青少年フェスティバル出演者及び司会者募集にかかるポスターの掲出について区連会議題１

掲出部数

掲出部数【泉区青少年指導員協議会】

事務局 泉区役所地域振興課

担当：田岡

TEL 800-2391

資料１
泉 区 連 長 会 資 料
令 和 ５ 年 1 0 月 1 9 日
泉区青少年指導員協議会
各地区連合自治会町内会長 様
各 自 治 会 町 内 会 長 様
泉区青少年指導員協議会
会長 國分 満義

第37回泉区青少年フェスティバル出演者及び司会者募集にかかる
ポスターの掲出について（ご依頼）
平素より、泉区青少年指導員協議会の諸活動にご理解とご協力をいただきま
して、厚く御礼申し上げます。
当協議会では、青少年の地域での活動の発表の場として、泉区青少年フェス
ティバルを開催いたします。
つきましては、各自治会町内会の掲示板へ、出演者及び司会者募集のポスターを掲出してくださいますよう、お願いします。
１

テーマ｢自分・発信２～今こそ伝えよう～｣日程
令和６年３月３日(日)３概要
青少年の皆さんが日頃打ち込んでいる音楽活動などの成果を発表して頂きます。

担当：泉区青少年指導員協議会事務局（泉区役所地域振興課内）
TEL：045－800－2392
担当：千田・小森日ごろの練習成果を、泉公会堂のステージで発表してみませんか？
開催日時

令和６年

月

日（日）

10：00～15：00（予定）会場

泉公会堂ホール

ジャンル

問いません。

募集数

12 組程度 ※応募者多数の場合は抽選となります。

対象

区内在住・在学の小学生から高校生。
・出演時間は、入退場なども含め 20 分以内です。
・楽器を含め発表で使用する物品等は各自でご用意の上、当日ご持参ください。
なお、マイク、大型の楽器となりますグランドピアノ及びドラムセットのみ貸し出しも可能となります。但し、機種等ご希望に添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。
・出演可否については、令和５年 12 月 13 日（水）までに応募者全員に通知します。

注意

・出演者説明会には必ずご出席ください。
【日時】令和６年１月 28 日（日）10:00 から１時間程度【場所】泉区役所４階 ４ＡＢＣ会議室※原則リハーサルはありません。ご希望者のみ、前日 19 時以降に立ち位置やライトの確認等はできますが、各自 10 分程度でお願いします。事前予約制となりますので、詳細は申込書をご確認ください。

応募締切
応募方法

応募先
問合せ

令和５年 12 月４日（月）17 時必着出演申込書（地域振興課窓口で配布又は URL からダウンロード）に必要事項をご記入の上、E
メール、FAX、郵送または直接お申し込みください。
泉区青少年指導員協議会事務局〒245-0024 横浜市泉区和泉中央北５－１－１
司会者同時募集！
泉区役所地域振興課（309 窓口）
TEL：045-800-2392
FAX：045-800-2507
当日、ステージの司会をやってE メール：iz-chishin@city.yokohama.jp
みたい中学生・高校生（泉区在URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/izumi/kurashi/住・在学）の方を３名程度募集
kosodate_kyoiku/ikusei/gakko/seishounensidouin.html
します。ご希望の方は 12/4（月）

泉区 青少年指導員

までに地域振興課までお問い合
わせください。
（応募多数の場合は抽選となります。）

資料２
泉 区 連 長 会 資 料
令和５年１０月１９日
泉区社会福祉協議会

地区連合自治会町内会長 様

日本赤十字社泉区地区委員会
委 員 長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

１

日赤会費(活動資金)実績
令和 5 年 10 月 1 日現在
実績額（円）

目安額（円）

7,825,395 円

9,305,600 円（地区連合未加入分 233,900 円含）
参考：昨年度実績額 8,570,059 円（令和 5 年 3 月 31 日時点）

２

地区交付金額（地区合計額）
地区活動費

地区還元金（実績の６％）（一律 20,000 円×12 地区）※1,000 円未満は切り捨て

240,000 円

451,000 円

交付金合計額691,000 円【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
中川連合町内会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 1,162,860 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

69,000 円

89,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
緑園連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 911,044 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

54,000 円

74,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
新橋連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 469,100 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

28,000 円

48,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
和泉北部連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 458,849 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

27,000 円

47,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
和泉中央連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 1,109,837 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

66,000 円

86,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
下和泉連合町内会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 334,020 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

20,000 円

40,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
富士見が丘連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 537,312 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

32,000 円

52,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
上飯田連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 536,600 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

32,000 円

52,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
上飯田団地連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 201,700 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

12,000 円

32,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
いちょう団地連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 207,250 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

12,000 円

32,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
中田連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 1,318,904 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

79,000 円

99,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

令和５年１０月１９日
しらゆり連合自治会 様
日赤泉区地区委員会
委員長 山口 賢
令和５年度 日赤会費(活動資金)募集実績及び地区交付金について
日本赤十字社の活動につきましては、多大なご理解とご協力を賜り深く感謝申しあげます。
今年度の強化運動月間の会費(活動資金)募集実績は、次のとおりとなりました。自治会町内会長の皆様にご尽力をいただきましたことを厚く御礼申しあげます。
今後とも災害救援事業、救急法普及等、地域の実情に応じた活動を展開してまいりますので引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
なお、地区交付金につきましては、11 月中旬頃に各地区連合自治会町内会様の口座にお振り込みしますので、ご確認くださいますようお願いします。

地区交付金（実績額 344,019 円）

地区還元金
地区活動費

交付金合計額（実績の６％）

20,000 円

20,000 円

40,000 円※地区募集費は、１０００円未満切り捨てで計算されております。

お振込日

令和５年１１月中旬頃【事務局】
日赤泉区地区委員会 担当：藤原
泉区和泉中央南 5-4-13（泉区社会福祉協議会内）
ＴＥＬ（８０２）２１５０ ＦＡＸ（８０４）６０４２

資料３区連会 10 月定例会説明資料
令 和 ５ 年 1 0 月 1 9 日
環
境
創
造
局
みどりアップ推進課・政策課
財 政 局 税 務 課 ・ 税 制 課

横浜みどりアップ計画[2019-2023]
４か年（2019(令和元)～2022(令和４)年度）の実績と「これからの緑の取組[2024-2028]（原案）」の報告について
１

横浜みどりアップ計画[2019-2023]４か年（2019(令和元)～2022(令和４)年度）の実績について
横浜みどりアップ計画につきましては、平成 21 年度から、横浜みどり税を財源の一部として活用させていただきながら、推進しています。令和元年度からは、５か年計画に取り組んでおり、
令和５年度はその最終年度となります。
このたび、令和４年度までの４か年を振り返り、取組の成果をまとめたリーフレットを作成しましたのでご報告いたします。
【配布資料】
・横浜みどりアップ計画[2019-2023]４か年の実績概要リーフレット
・「横浜みどり税」の説明チラシ
・【参考資料】４か年[2019(令和元)～2022(令和４)年度]の区別実績
２「これからの緑の取組[2024-2028]（原案）」について
令和６年度以降、重点的に取り組む「これからの緑の取組[2024-2028]」について検討を進めています。昨年 12 月から本年１月にかけ、「これからの緑の取組[2024-2028]」の素案に対する市民
意見募集を実施し、その結果を踏まえ、原案をまとめましたのでご報告いたします。
なお、令和５年度は、横浜みどり税の最終年度でもあることから、令和６年度以降の横浜みどり税を含む財源のあり方について、「これからの緑の取組[2024-2028]（原案）」をもとに、今後検討していきます。
【配布資料】
・これからの緑の取組[2024-2028]（原案）概要版【問合せ】□横浜みどりアップ計画の実績に関すること
環境創造局みどりアップ推進課 TEL：671-2712 FAX：224-6627□これからの緑の取組（原案）に関すること
環境創造局政策課 TEL：671-4214 FAX：550-4093□横浜みどり税に関すること
財政局税務課 TEL：671-2253 FAX：641-2775
税制課 TEL：671-2252 FAX：641-2775

効果的な広報の展開［2019ー2023］

緑に関するイベントへの出展や、「広報よこはま」等

へ の 記 事 掲 載 、S N S など 様 々 な 手 法 を 用 い て 、

4か年 の実績 概要［2019（令和元）〜2022（令和4）年度の実績］

幅広い年齢層にみどりアップ計画の取組を知っていただけるよう広報を展開しています。

マスコットキャラクターを活用した広報

広報よこはま 令和４年10月号

計画の事業費と横浜みどり税（4か年の累計） 計画の柱ごとの活用額

緑の減少に歯止めをかけ、「 緑豊かなまち横浜」を次世代に継承するため、2019(令和元)年度からの４か年の事業費365億円のうち、横浜みどり税を114億円充当し、市内の樹林地の買取り・

緑や花をつくる

維持管理等をはじめとした緑の保全・創出、育成に取り組みました。

横浜
みどり税

38 億円

33%

横浜みどり税の課税方式

114億円

農を感じる
場をつくる

【個人】市民税の均等割に年間900円を上乗せ※所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除く

72 億円
63%

※ 端 数 調 整により合 計 値は一 致しないことがあります。

4%＼みどりアップを楽しもう！／

イベント・体験のスポットをご紹介します

詳しくはHPをご覧くださいほかにも、18区役所で様々な取組を行っています

農にふれる

散策など森にふれる
イベントやスポット

森を育む

4億円

【法人】市民税の年間均等割額の9％相当額を上乗せ

森にふれる

合計

農畜産物の直売など農にふれるイベントやスポット

緑や花にふれる
まち歩きなど緑や花にふれる
イベントやスポット

ウェルカムセンター（５か所）
市民の森／ふれあいの樹林
市民の森ガイドマップ／森づくり体験会

収穫体験農園／市民農園
直売所／マルシェ
よこはま地産地消サポート店

花の見どころカレンダー
ガーデンネックレス横浜／里山ガーデン
フェスタ／都心臨海部等の緑花

トンボ塾 / 戸塚区

市内産農畜産物の直売 / 中区

里山ガーデンフェスタ / 旭区

横浜みどりアップ計画市民推進会議の活動
横浜みどりアップ計画市民推進会議は、公募市民や学識経験者などから構成されている附属機関です。横浜みどりアップ計画の取組の検証や、現地調査を行い、評価・提案を
詳しくはHPを報告書にまとめているほか、広報誌「YokohamaみどりアップAction」
を発行しています。 ご覧ください

お問合せ 「横浜みどりアップ計画」について
環境創造局政策課

TEL .045-671-4214

FAX.045-550-4093「横浜みどりアップ計画」の各事業について
環境創造局みどりアップ推進課 TEL .045-671-2712

FAX.045-224-6627「横浜みどり税」について【個人市民税】各区役所税務課 または 財政局税務課 TEL.045-671-2253 FAX.045-641-2775【法人市民税】財政局法人課税課
TEL.045-671-4481 FAX.045-210-0481
令和5年10月発行

横浜市環境創造局みどりアップ推進課「Yokohama
みどりアップ
Action」

実績報告書はHPをご覧ください
区ごとの実績もご覧いただけます

横浜みどりアップ計画

緑の減少に歯止めをかけ、「 緑豊かなまち横浜」を次世代に継承するため、「 横浜みどり税」を財源の一部として活用しながら、「 横浜みどりアップ計画［2019-2023］」を進めています。
このリーフレットは、2019（令和元）〜2022（令和4）年度に実施した事業の実績を概要としてまとめています。

4か年 の実績 概要［2019（令和元）〜2022（令和4）年度の実績］
計画の柱 1

市民とともに次世代につなぐ 森を育む

樹林地の保全の進展

4か年で144haの樹林地を新たに緑地保全制度により指定しました。
これまでのみどりアップ計画（2009〜2018年度）

10年間

905ha

2019〜2022年度

144ha

1,050haみどりアップ計画以前（1969〜2008年度）

40年間

市民が森に親しむための取組の展開

市民が気軽に森の中に入り、森に親しむことができるように、市民の森などの整備を進めました。

公共施設や公園、保育園など、市民の身近な場所で実感できる緑を創出しました。

▶ 緑地保全制度による新規指定
1４4.8ha

34か所▶ 公共施設・公有地での緑の創出▶ 保育園・幼稚園・小中学校での緑の創出 168か所▶ 市による買取り
６7.０ha▶ 保全した樹林地の整備 312か所保全した樹林地の良好な維持管理や安全の確保を市民協働で推進

市が管理する樹林地の安全を確保しながら、緑の機能が発揮されるような森づくりを進めました。
▶ 森の維持管理▶ 維持管理の助成

市民が実感できる 緑や花をつくる

市民が実感できる緑と花の空間づくりの推進

富岡東三丁目特別緑地保全地区 / 金沢区

861ha

計画の柱 3樹林地636か所、公園150か所
525件

中本牧コミュニティハウス敷地内
こどもの遊び場 / 中区

六角橋四丁目公園 / 神奈川区

新横浜駅周辺 / 港北区

日本大通り / 中区

ひまわり栽培交流 / 港南区

オープンガーデン / 瀬谷区

緑や花による街の賑わいづくりの推進

多くの市民が集まる都心臨海部の公共空間などで、緑や花による空間演出を集中的に展開し、街の魅力の向上、賑わいづくりを進めています。
▶ 都心臨海部等の緑花による魅力ある空間づくりと維持管理
58か所

全区での市民や企業との協働による
緑と花の取組の展開

地域緑のまちづくりで、その地区ならではの緑のまちづくりを推進しました。
オープンガーデンなどの市民が緑や花に親しむ
取組を各区で推進しました。
整備した園路今井・境木市民の森 / 保土ケ谷区

計画の柱 2

整備した柵など
東寺尾ふれあいの樹林 / 鶴見区

森づくり体験会
池辺市民の森 / 都筑区

土地所有者による維持管理への支援
作業前後 / 戸塚区▶ 緑や花を身近に感じる各区の取組 18区で推進

市民が身近に 農を感じる場をつくる

良好な農景観の保全の推進

子どもを育むみどりの取組
森に関わるきっかけや環境を学ぶ機会として、市内大学と連携した「よこはま森の楽校」や、市内７館の図書館と連携した「森の中のプレイパーク」などのイベントを開催しました。

市内の水田面積の約９割を保全し、農地縁辺部の植栽等により良好な農景観を維持・形成しました。

▶ 水田保全面積 111.9ha
参加者の声保全された水田 / 栄区

農地縁辺部への植栽 / 都筑区

農とふれあう場や機会の増加

17.5ha

参加者の声

収穫体験農園の開設 / 泉区

森の中のプレイパーク
南図書館 / 南区

田植え体験
田奈恵みの里 / 青葉区

じゃがいも掘り体験
舞岡ふるさと村 / 戸塚区

芝生化した園庭
幼稚園 / 旭区

ビオトープの整備
保育園 / 港北区

横浜でもこういった農体験ができるところがあるのはうれしい。

市民農業大学講座 / 保土ケ谷区

保育園・幼稚園・小中学校において園庭・校庭の芝生化や生き物とふれあい学べるビオトープの整備、花壇づくり、屋上や壁面の緑化など、多様な緑を創出する
取組を推進しました。

地産地消の拡大

市民が身近なところで地産地消を実感できるよう、直売所・青空市等の支援を行ったほか、野菜を購入できる自動販売機の設置などを支援しました。
▶ 直売所・青空市等の支援

よこはま森の楽校
東洋英和女学院大学 / 緑区

横浜ふるさと村や恵みの里において、農家団体が実施する農体験教室等のイベントの開催を支援しました。

気軽に農体験ができる収穫体験農園や、自分で考え自由に耕作できる農園付公園など、市民ニーズに合わせた農園の開設を進めるとともに、市民が農について学ぶイベントや講座を実施しました。
▶ 様々なニーズに合わせた農園の開設

森を探検し、
ふしぎなことをたくさん調べることができて、
いい経験になったと思う。

参加者の声

196件
みなとみらい農家朝市 / 西区

杉田野菜直売所 / 磯子区

学校にビオトープを導入することで、生き物に興味・関心を持つ生徒が増えてきました。

「横浜みどり税」は

計画の理念計画

計画

計画

指定した樹林地におけるを推進目的

趣旨（目的）

災害防止を図るための地方財源を安定的

令和６年度「横浜みどりアップ計画［2019-2023］」について「横浜みどりアップ計画［2019-2023］」の各事業について

５ 各区の実績
泉区

泉区

泉区

主な実績
緑地保全制度による新規指定
水田の保全

17.51ha

公共施設・公有地での緑の創出
横浜みどりアップ計画

4.05ha３か所

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５-137

５ 各区の実績
泉区

計画の柱１

市民とともに次世代につなぐ森を育む

緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り○緑地保全制度による新規指定 4.05ha
・特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区
2019 年度

0.1ha

和泉町早稲田特別緑地保全地区（指定拡大）

2020 年度

0.2ha

岡津町金堀谷特別緑地保全地区（指定拡大）

2021 年度

0.6ha

和泉町蟹沢特別緑地保全地区

2019 年度

0.2ha

上飯田町、中田北三丁目

2020 年度

0.1ha

岡津町

・緑地保存地区

・源流の森保存地区
2019 年度

1.1ha

和泉町、岡津町、下和泉四丁目

2020 年度

0.9ha

和泉町（4 か所）

2021 年度

0.8ha

和泉町、上飯田町

0.05ha

岡津町ふれあい公園

・その他
2021 年度○市による買取り
・特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区
2019 年度

1 地区

和泉町天王森特別緑地保全地区

2020 年度

1 地区

和泉町早稲田特別緑地保全地区

2021 年度

1 地区

和泉町早稲田特別緑地保全地区

1 地区

古橋市民の森

・市民の森等
2019 年度○保全した樹林地の整備
2019 年度

5 か所

20 か所
和泉町天王森特別緑地保全地区、新橋市民の森、中田宮の台市民の森、泉の森ふれあい樹林、鯉ケ久保ふれあいの樹林

2020 年度

5 か所

古橋市民の森、新橋市民の森（2 か所）、中田宮の台市民の森、泉の森ふれあい樹林

2021 年度

5 か所

古橋市民の森、新橋市民の森（2 か所）、泉の森ふれあい樹林、鯉ケ久保ふれあいの樹林

2022 年度

5 か所

古橋市民の森、新橋市民の森、泉の森ふれあい樹林（2 か所）、中田
ふれあいの樹林

５-138

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５ 各区の実績
泉区

森の多様な機能に着目した森づくりの推進○森の維持管理

35 か所

・保全管理計画の策定（樹林地）
2019 年度

1 か所

泉の森ふれあい樹林

・保全管理計画の策定（公園）2019 年度

1 か所

天王森泉公園・維持管理（樹林地）
2019 年度

8 か所

和泉町早稲田特別緑地保全地区、古橋市民の森、新橋市民の森、中田宮の台市民の森、泉の森ふれあい樹林、鯉ケ久保ふれあいの樹
林、中田ふれあいの樹林、鯉ケ久保緑地

2020 年度

8 か所

古橋市民の森、新橋市民の森、中田宮の台市民の森、泉の森ふれあ
い樹林、鯉ケ久保ふれあいの樹林、中田ふれあいの樹林、和泉町早
稲田緑地、鯉ケ久保緑地

2021 年度

6 か所

古橋市民の森、新橋市民の森、中田宮の台市民の森、泉の森ふれあ
い樹林、鯉ケ久保ふれあいの樹林、中田ふれあいの樹林

2022 年度

6 か所

古橋市民の森、新橋市民の森、中田宮の台市民の森、泉の森ふれあ
い樹林、鯉ケ久保ふれあいの樹林、鯉ケ久保緑地

・維持管理（公園）2019 年度

1 か所

鍋屋の森

2020 年度

2 か所

鍋屋の森、天王森泉公園

2021 年度

1 か所

鍋屋の森

2022 年度

1 か所

鍋屋の森

指定した樹林地における維持管理の支援○維持管理の助成 31 件
2019 年度

7件

和泉町（3件）、上飯田町（2件）、中田北三丁目、中田東二丁目

2020 年度

14 件

和泉町（7件）、和泉中央南三丁目、和泉中央南五丁目、岡津町（3件）、新橋町、中田西四丁目

2021 年度

7件

和泉町（２件）、和泉中央南四丁目、和泉中央南五丁目、岡津町（２件）、下和泉四丁目、2022 年度

3件

横浜みどりアップ計画

和泉町（２件）、岡津町

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５-139

５ 各区の実績
泉区

計画の柱２

市民が身近に農を感じる場をつくる

水田の保全○水田保全面積17.51ha2019 年度

19.28ha

和泉町、上飯田町、下飯田町

2020 年度

18.74ha

和泉町、上飯田町、下飯田町

2021 年度

17.79ha

和泉町、上飯田町、下飯田町

2022 年度

17.51 ha

和泉町、上飯田町、下飯田町○水源・水路の確保

3 か所

2020 年度

1 か所

泉区下飯田町水利組合

2022 年度

２か所

下和泉農地利用組合（水源、水路）

特定農業用施設保全契約の締結○特定農業用施設保全契約の締結
2019 年度

8件

25 件

和泉中央南三丁目、和泉中央南四丁目、和泉町（2件）、上飯田町（2件）、下飯田町、中田西三丁目

2020 年度

8件

和泉が丘一丁目、和泉が丘二丁目、和泉町（3件）、和泉中央南四丁目、中田東四丁目、上飯田町

2021 年度

4件

和泉町、上飯田町（2件）、下飯田町

2022 年度

5件

和泉町（3件）、下飯田町（2件）

５-140

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５ 各区の実績
泉区

農景観を良好に維持する活動の支援○まとまりのある農地を良好に維持する団体の活動への支援
・集団農地維持2019 年度

68.6ha68ha

柳明水利組合、下和泉農地利用組合、中下水利組合、泉区下飯田町
水利組合、中田緑の大地を守る会

2020 年度

68.6ha

柳明水利組合、下和泉農地利用組合、中下水利組合、泉区下飯田町
水利組合、中田緑の大地を守る会、蔵関水利組合

2021 年度

68.4ha

柳明水利組合、下和泉農地利用組合、中下水利組合、泉区下飯田町
水利組合、中田緑の大地を守る会、蔵関水利組合

2022 年度

68.6a

柳明水利組合、下和泉農地利用組合、中下水利組合、泉区下飯田町
水利組合、中田緑の大地を守る会、蔵関水利組合

・農地縁辺部への植栽

8件

2019 年度

2件

中田緑の大地を守る会、横浜市泉区並木谷農業専用地区協議会

2020 年度

2件

中田緑の大地を守る会、横浜市泉区並木谷農業専用地区協議会

2021 年度

2件

中田緑の大地を守る会、横浜市泉区並木谷農業専用地区協議会

2022 年度

2件

中田緑の大地を守る会、横浜市泉区並木谷農業専用地区協議会○周辺環境に配慮した活動への支援
・牧草等による環境対策

2.95ha2019 年度

0.31ha

上飯田町（3か所）

2020 年度

0.39ha

上飯田町（2か所）、下和泉四丁目

2021 年度

1.53ha

和泉町（7か所）、上飯田町（2か所）

2022 年度

0.72ha

和泉町（３か所）、上飯田町（３か所）

様々な市民ニーズに合わせた農園の開設○様々なニーズに合わせた農園の開設

1.36ha・収穫体験農園
2019 年度

0.39ha

和泉町（2か所）、下飯田町、中田南三丁目

2020 年度

0.13ha

上飯田町、中田南三丁目

2021 年度

0.07ha中田南三丁目2022 年度

0.30ha

和泉町、下飯田町、中田南三丁目

2019 年度

0.33ha

和泉町、中田西三丁目

2020 年度

0.14ha

和泉町、下飯田町

・市民農園

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５-141

５ 各区の実績
泉区

地産地消にふれる機会の拡大○直売所・青空市等の支援

19 件

・直売所・加工所
2019 年度

3件

和泉町、中田町、中田西三丁目

2020 年度

6件

和泉が丘二丁目、新橋町、和泉町（2件）、下飯田町、上飯田町

2021 年度

3件

上飯田町（2件）、中田北一丁目

2022 年度

3件

和泉町、新橋町、中田西二丁目

・青空市・マルシェ等
2019 年度

1件

いずみ野即売会2020 年度

1件

いずみ野即売会

2021 年度

1件

いずみ野即売会

2022 年度

1件

いずみ野即売会

計画の柱３

市民が実感できる緑や花をつくる

公共施設・公有地での緑の創出・育成
○緑の創出

3 か所

2019 年度

1 か所

泉区民文化センター

2020 年度

1 か所

下和泉地区センター

2022 年度

1 か所

泉スポーツセンター○緑の維持管理2019 年度

25 か所
6 か所

泉区庁舎、上飯田地区センター、日向山公園、市有地（いちょう小
学校跡地）、市有地（上飯田団地入り口付近）、市有地（向ヶ丘自治会館横）2020 年度

6 か所

泉区庁舎、上飯田地区センター、市有地（いちょう小学校跡地）、市有地（上飯田団地入り口付近）、市有地（向ヶ丘自治会館横）、日向山公園

2021 年度

7 か所

泉区庁舎、上飯田地区センター、下和泉地区センター、市有地（いちょう小学校跡地）、市有地（上飯田団地入り口付近）、市有地（向ヶ丘自治会館横）、日向山公園

2022 年度

6 か所

泉区庁舎、上飯田地区センター、市有地（いちょう小学校跡地）、市有地（上飯田団地入り口付近）、市有地（向ヶ丘自治会館横）、日向
山公園

５-142

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５ 各区の実績
泉区

街路樹による良好な景観の創出・育成○良好な維持管理2019 年度

中田さちが丘線（緑園）、和泉町第33・88号線（和泉川沿い）ほか
計588本

2020 年度

上飯田第112号線（弥生台）、中田さちが丘線（領家地区）ほか
計682本

2021 年度

中田さちが丘線（緑園）、中田さちが丘線（領家地区）ほか
計452本

2022 年度

中田さちが丘線(緑園)、上飯田126号線（上飯田小学校前通り）ほか 計693本

建築物緑化保全契約の締結○建築物緑化保全契約の締結5件

2019 年度

4件

中田西二丁目（3件）、中田東一丁目2020 年度

1件

和泉町

名木古木の保存○名木古木の保存
・維持管理の助成
2019 年度

3本

中田西二丁目、和泉中央南四丁目、和泉町

2020 年度

3本

和泉町、中田南一丁目（2本）

2021 年度

1本

和泉町

2022 年度

8本

和泉町（2 本）、岡津町、中田東三丁目（2 本）、中田西二丁目（2本）、中田南一丁目

地域緑のまちづくり○地域緑のまちづくり事業に関する協定の締結 1 地区
・新規
2020 年度

1 地区

緑園都市地区

2021 年度

1 地区

緑園都市地区

2022 年度

1 地区

緑園都市地区

・継続

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５-143

５ 各区の実績
泉区

地域に根差した緑や花の楽しみづくり○緑や花を身近に感じる各区の取組
2019 年度

区内各駅における植栽設置、泉区庁舎前の花壇改修

2020 年度

泉区庁舎・区内公園内・立場駅前の花壇整備

2021 年度

区民利用施設における花壇整備

2022 年度

区庁舎前花壇の植栽、区内公園内・立場駅前の花壇整備○地域の花いっぱいにつながる取組
2019 年度

花の種の配布、花苗などの配布（いずみ台公園ほか 30 か所）

2020 年度

球根などの配布（泉が丘公園ほか 33 か所）

2021 年度

球根などの配布（和泉アカシア公園ほか 43 か所）

2022 年度

球根などの配布（和泉アカシア公園ほか 36 か所）

人生記念樹の配布○人生記念樹の配布

993 本2019 年度

248 本

2020 年度

222 本

2021 年度

282 本

2022 年度

241 本※過年度の報告書から本数を修正しました。

５-144

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５ 各区の実績
泉区

保育園・幼稚園・小中学校での緑の創出・育成
○緑の創出

5 か所

2019 年度

2 か所

中田小学校、上飯田小学校

2021 年度

1 か所

中和田南小学校

2022 年度

2 か所

小学館アカデミーりょくえんとし保育園、和泉小学校○緑の維持管理2019 年度

51 か所
8 か所

和泉保育園、北上飯田保育園、飯田北いちょう小学校、伊勢山小学校、下和泉小学校、泉が丘中学校、上飯田中学校、中和田中学校

2020 年度

20 か所

和泉保育園、北上飯田保育園、飯田北いちょう小学校、和泉小学校、いずみ野小学校、伊勢山小学校、岡津小学校、上飯田小学校、葛野小学校、下和泉小学校、中田小学校、中和田南小学校、西が岡
小学校、緑園東小学校、泉が丘中学校、いずみ野中学校、岡津中学校、上飯田中学校、中田中学校、中和田中学校

2021 年度

9 か所

和泉保育園、北上飯田保育園、飯田北いちょう小学校、いずみ野小学校、伊勢山小学校、上飯田小学校、下和泉小学校、泉が丘中学校、中和田中学校

2022 年度

14 か所

和泉保育園、北上飯田保育園、飯田北いちょう小学校、和泉小学校、いずみ野小学校、伊勢山小学校、上飯田小学校、下和泉小学校、中田小学校、中和田南小学校、西が岡小学校、泉が丘中学校、
上飯田中学校、中和田中学校、

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証

５-145

５ 各区の実績
泉区

森の維持管理（新橋市民の森）

森の維持管理（鍋屋の森）

水田の保全
（和泉町）

収穫体験農園の開設（下飯田町）

公共・公有地での緑の創出・育成（泉スポーツセンター）

緑や花を身近に感じる各区の取組（下和泉公園）５-146

横浜みどりアップ計画

4 か年（2019～2022 年度）の事業・取組の評価・検証事業費

これからの緑の取組［2024-2028］（単位：億円）

事業費

国費

市債

（原案概要版）

一般財源

柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

302

60

133

110

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる

34

-

12

23

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

77

0.5

6

71

効果的な広報の展開

0.8

-

-

0.8

これからの緑の取組[2024-2028]（原案）総事業費

415

60

150

204

※端数処理により、合計値は一致しないことがあります。

横浜みどり
アップ計画

アンケート方式
実施期間
実施方法
回収数

ます。これらの緑を次世代に引き継ぐため、「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取組として、2009（平成21）年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。

これからの
緑の取組
[2024-2028]

素案に対する市民意見募集の結果（概要）横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有してい現行の「横浜みどりアップ計画」は、2023（令和５）年度末までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要です。そこで、これまでの取組の成果などを踏まえ、2024（令和６）年度以降に重点的に取り組む「これからの緑の取組[2024-2028]」の原案をとりまとめました。

公募型自由記述方式

2022（令和４）年12月23日（金）から2023（令和５）年１月31日（火）まで
無作為抽出の個人5,000人、法人5,000社に対し調査票を送付
個人：1,281人

素案の概要版パンフレットに添付のハガキ、Ｗｅｂフォーム、電子メール、ＦＡＸ

法人：939社

43通（意見総数：93件）

アンケート方式の回答結果
目標・取組について、個人・法人とも、８～９割の方に「積極的に取り組む必要がある」または「どちらか言えば取り組む必要がある」とお答えいただきました。
問１ 「これからの緑の取組」では、引き続き、貴重な緑を将来に残すとともに、新たに創出する取組を進めようとしています。
このことについてどう思いますか。
2.9%

67.5%

個人

61.1%
0%

20%

0.2%

26.8%
4.7%

法人

2.6%

3.0%

0.3%

30.9%
40%

60%

80%

100%

積極的に取り組む必要がある
どちらかと言えば取り組む必要がある
どちらかと言えば取り組む必要がない
取り組む必要がない
無回答

花と緑に関するウォーキングイベント

家族で学ぶ農体験講座

森の中のプレイパーク

図 市民の森の開園状況

５か年の目標これからの緑の取組[2024-2028] 策定の流れ〇 緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
緑地保全制度による指定が進むことで樹林地の担保量が増加、水田の保全面積を維持、市街地で緑を創出する取組が進展 など〇 地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
森の保全管理など緑の多様な機能や役割を発揮する取組の進展、緑や花の創出により街の魅力・賑わいが向上 など〇 市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します
森に関わるイベントや農作物の収穫体験、地域の緑化活動など、市民や事業者が緑に関わる機会が増加 など

取組のポイント■ 緑地保全制度により指定した民有樹林地の維持管理負担を軽減するための支援を拡充■ 市民が様々なかたちで森に親しみ、楽しむことができる多様な活用を推進■ 都心部から郊外部まで、農とふれあう機会の全市的な展開を推進■ 地域が主体となって取り組む地域緑のまちづくりをはじめ、地域での緑や花の取組を推進柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる ＜本編P.35ーP.43＞ 約77億円

柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む ＜本編P.16ーP.23＞ 約302億円
施策１

まとまりのある樹林地の保全・活用

事業①

緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り(1) 緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り

事業②

良好な森の育成

森に関わる多様な機会の創出

市民が実感できる緑や花の創出・育成

事業①

まちなかでの緑の創出・育成-主な取組内容・森の維持管理：推進・維持管理の助成：750件-主な取組内容・シンボル的な緑の創出：５か所
・街路樹による良好な景観づくり：18区で推進

施策２

ガーデンシティ横浜の更なる推進

事業②

緑や花があふれる地域づくり

約12億円(1) 地域緑のまちづくり(2) 地域に根差した緑や花の楽しみづくり(3) 人生記念樹の配布

約５億円(1) 森づくりを担う人材の育成(2) 森づくり活動団体への支援(3) 森に関わるきっかけづくり(4) 森の多様な楽しみづくり

約33億円(1) シンボル的な緑の創出・育成(2) 街路樹による良好な景観づくり(3) 公開性のある緑空間の創出支援(4) 建築物緑化保全契約の締結(5) 名木古木の保存-主な取組内容・緑地保全制度による新規指定：180ha（市による買取りの想定面積：100ha）
・保全した樹林地の整備：推進

約46億円(1) 森の多様な機能に着目した森づくりの推進(2) 指定した樹林地における維持管理の支援

事業③

約252億円

施策１-主な取組内容・森づくり活動団体への支援：175団体
・地域における多様な森の利活用：推進

事業③-主な取組内容・地域緑のまちづくり：35地区
・緑や花を身近に感じる各区の取組：18区で推進

子どもを育む空間での緑の創出・育成 約４億円

(1) 保育園・幼稚園・小中学校での緑の創出・育成

事業④

緑や花による魅力・賑わいの創出・育成 約27億円(1) 都心臨海部等の緑花による魅力ある空間づくり理念「みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜」-主な取組内容・緑花による魅力づくり：推進

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる ＜本編P.24ーP.34＞ 約34億円
施策１

農に親しむ取組の推進

事業①

良好な農景観の保全

約11億円(1) 水田の保全(2) 特定農業用施設保全契約の締結(3) 農景観を良好に維持する活動の支援(4) 多様な主体による農地の利用促進
事業②

農とふれあう場づくり-主な取組内容・水田保全面積：115ha
・遊休農地の復元支援：3.0ha

約20億円(1) 様々な市民ニーズに合わせた農園の開設(2) 市民が農を楽しみ支援する取組の推進-主な取組内容・様々なニーズに合わせた農園の開設：19.5ha
・横浜ふるさと村、恵みの里で農体験教室などの実施：450回

効果的な広報の展開 ＜本編P.44＞ 約0.8億円
取組の内容や実績について、より多くの市民・事業者に理解されるとともに、緑を楽しみ、緑に関わる活動に参加していただけるよう、
広報媒体の特性を生かし、効果的な情報発信を進めていきます。
事業①

市民の理解を広げる広報の展開

約0.8億円

≪緑の取組の認知を高め参画につなげていく広報≫

施策２
事業③

「横浜農場」の展開による地産地消の推進
身近に農を感じる地産地消の推進

約２億円(1) 地産地消にふれる機会の拡大

事業④

市民や企業と連携した地産地消の展開(1) 地産地消を広げる人材の育成・支援(2) 市民や企業等との連携

・ イベント・体験スポットの紹介
・ 市民が活用できる制度のご案内-主な取組内容・直売所・青空市等の支援：285件
・情報発信・ＰＲ：情報誌などの発行35回

・ 美しい横浜の緑や花、アニメーションによる動画配信

約0.7億円-主な取組内容・はまふぅどコンシェルジュ・よこはま地産地消サポート店の活動支援：150件
・市民や企業等との連携：75件-主な取組内容・緑の創出：100か所

森にふれる

農にふれる

緑や花にふれる

資料４
区 連 会 説 明 資 料
令和５年 10 月 19 日
水 道 局 配 水 課

地区連合自治会町内会長 各位
自治会町内会長 各位

横浜市水道局
配 水 課 長地下漏水調査の実施について日頃より横浜市水道事業に御理解と御協力賜りお礼申し上げます。
横浜市水道局では、漏水事故防止の一環として、調査会社に委託して地下漏水調査を実施いたします。
１ 調査概要(1) 調 査 名
(2) 調 査 場 所(3) 調査会社名(4) 所 在 地
(5) 電 話 番 号(6) 現場責任者

漏水調査作業委託（その１）
泉区内全域
株式会社 日本レップス
横浜市中区元浜町三丁目 15 番地
０４５－２６４－８３６１
小塚 賢一

２ 調査期間
令和５年 11 月上旬から令和６年２月上旬までの平日
３ 調査時間
午前８時４５分から午後５時１５分まで
４ 調査方法道路上における路面音聴調査と、宅地内に立ち入る漏水確認調査を行います。
(1) 路面音聴調査
路面音聴調査とは、道路内に埋設されている水道局の配水管（水道の本管）及びお客さまが所有する給水管を対象に、調査員が漏水探知器を使用して、道路上から漏水音の有無を確認する調査方法です。
(2) 漏水確認調査
漏水確認調査とは、路面音聴調査によって漏水の疑いが確認された場合、お客さまの宅地内で漏水調査機器を用いて漏水箇所を特定する調査方法です。
宅地内を調査する場合には、事前にお客さまの許可を得てから行います。
また、御不在の場合は、改めて御訪問させていただきます。

＜連絡先＞
水道局配水部配水課
漏水管理係長 野地 武彦
担当
久保薗・土志田電話
３３１－１８３８FAX
３３２－１４４２

ろ う

す い

漏水調査のお知らせ
水道局では、調査会社に委託して、泉区内の地下漏水調査を実施いたします。

調査期間

令和５年11月上旬から令和６年２月上旬までの平日

調査時間

午前８時４５分から午後５時１５分まで★

調査は下図のように道路上で調査します。

★

漏水調査費用は無料です。

★

漏水調査により漏水の疑いがある場合、該当するお客さまにはお声掛けをいたしますが、漏水が無い場合はお声掛けをいたしません。

※最近悪質な訪問が横行しています。不審者には十分お気をつけ下さい。
はちよんなな

夜間・土・日・祝日のお問い合わせは、お客さまｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ ８４７－６２６２へお電話下さい。
※おかけ間違いのないようご注意ください。

ろうすい

横浜市水道局 配水課 漏水管理係
横浜市保土ケ谷区仏向西４－１
電話：045-331-1838（平日:午前8時45分から午後5時15分まで）
担当：久保薗・土志田

漏水調査委託会社の制服
お客様がお住いの地域では「株式会社日本レップス」に水道局が委託して漏水調査を実施します。
下記作業服を着用した調査員が漏水調査を実施しますので、ご協力をお願いいたします。

s株式会社
横浜市中区元浜町三丁目15番地
こつか

現場責任者：小塚

日本レップス
電

話：０４５－２６４－８３６１

けんいち

賢一

携帯電話：０９０－５８０７－１９３２

資料５
泉 区 連 長 会 資 料
令和５年 10 月 19 日
泉消防署総務・予防課
各地区連合自治会町内会長
各自治会町内会長 様様

横浜市泉消防署長
和 田
誠 名「火災予防運動」実施に伴う防火ポスター掲示のお願い（依頼）
秋冷の候 ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
平素から、消防行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和５年 11 月９日（木）から 11 月 15 日（水）まで「秋の火災予防運動」及び令和６年３月１日（金）から３月７日（木）まで「春の火災予防運動」が実施されます。
つきましては、御多忙のところ誠に恐縮ですが、火災予防啓発ポスターを各
自治会町内会に配布させていただきますので、各自治会町内会の掲示板等に御掲示いただき、防火意識の高揚に御協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
１

ポスター掲示期間
ポスター配布日から令和６年３月 31 日（日）まで（期日になりましたら、お手数をお掛けしますが、お取り外しいただきます
ようお願いいたします。）

２

その他
本ポスターは転写・複製等することはできませんので、不足の場合は下記担当まで、御連絡をお願いいたします。

担当：泉消防署総務・予防課予防係
丸山、藤木
電話：045-801-0119

秋の火災予防運動

春の火災予防運動

令和 ５ 年11月 ９ 日から１１月15日まで

令和 ６ 年 ３ 月 1 日から 3 月 ７ 日まで

小学１年生部門優秀作品
中和田小学校 渡辺 麻帆 さん

小学２年生部門優秀作品
新橋小学校 横山 結梨 さん

小学３年生部門優秀作品
いずみ野小学校 西山 五十鈴 さん

小学４年生部門優秀作品
中田小学校 佐藤 心陽 さん

小学５年生部門優秀作品
伊勢山小学校 西内 伶 さん

小学６年生部門優秀作品
緑園義務教育学校 柴田 賢人 さん

泉消防署・泉消防団・泉火災予防協会

資料６
泉 区 連 長 会 資 料
令和５年 10 月 19 日
泉消防署総務・予防課

地区連合自治会町内会長

様

令和６年泉区消防出初式の実施について
１

実施日時
令和６年１月６日（土）10 時 00 分から 11 時 30 分まで

２ 実施内容と場所〇第一部：式典（泉公会堂）
式典（表彰式ほか）を行います。
〇第二部：消防演技（泉区総合庁舎正面付近）
消防団員による一斉放水及び消防隊員による演技〇ふれあい消防署体験
場所：泉消防署ガレージ前
内容：消防車両展示、防火装備着装などの消防士体験を予定
３

参加者
主 催 者：実行委員長、火災予防協会会長、消防団長、消防署長
来
賓：市会議員、県議会議員、地区連合自治会町内会長、泉区長
被表彰者：各表彰該当者

一般の方の入場や参加ができるように開催いたします。
４

周知方法
広報よこはま（12 月号）ほか、駅頭や店舗の電子掲示板を活用
いたします。
お問合せ
泉消防署総務・予防課
三宅・滝浦
TEL：045-801-0119

資 料 ７
市連会 10 月定例会説明資料
令和５年 10 月 12 日
資
源
循
環
局
新たな「横浜市一般廃棄物処理基本計画（素案）」に関するパブリックコメントの実施について
１

趣旨

横浜市では、ごみ処理の基本計画である「横浜Ｇ30 プラン(2002～2010 年度)」、「ヨコハマ３Ｒ夢プラン(2010～2025 年度)」に替わる新たな「横浜市一般廃棄物処理基本計画」の素案を策定しました。この計画を市民の皆様の御意見をふまえた計画とするため、パブリックコメントを実施します。
２

計画概要
別紙「パブリックコメント用リーフレット」を参照

３
４

募集期間
令和５年 10 月 12 日(木)から11 月 10 日(金)まで

意見の提出方法
次のいずれかの方法でご意見をお寄せください。
(1) 電子申請システム ①インターネットで横浜市電子申請システムと検索【推奨】②ホーム画面の上部手続き一覧(個人向け)を選択③キーワード検索欄で一般廃棄物と検索④該当コメントを選択(2) 郵送リーフレット付属のはがきをお送りください。(切手不要)(3) 電子メール
sj-newplan@city.yokohama.jp(4) ＦＡＸ
045-550-4239※※

５計画（素案）冊子・リーフレットデータはこちら（横浜市資源循環局政策調整課ウェブページ）

御意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭での御意見はお受け付けすることができません。
FAX・電子メールでお送りいただく場合は、「新たな計画への意見」である旨を明記してください。

リーフレット配架場所
リーフレット配架場所〇各区役所広報相談係、地域振興課〇横浜市立図書館・主要駅ＰＲボックス〇市民情報センター（横浜市庁舎３階）〇資源循環局政策調整課（横浜市庁舎 23 階）〇資源循環局収集事務所、焼却工場

６

今後の予定
令和５年 10 月 12 日～11 月 10 日
12 月
年度内
担

パブリックコメントの実施
パブリックコメント結果公表・原案策定
新たな「横浜市一般廃棄物処理基本計画」開始

当：横浜市資源循環局政策調整課 （計画全体について）今井、木村（貴）（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄについて）近藤、木村（充）
電 話：671-2503
ＦＡＸ：550-4239

一般廃棄物処理基本計画

６つの政策と具体的取組（2023年度～2030年度）

計画の詳細はこちら

収集車両等10％

基本理念
目標

将来にわたってごみの処理を安定的に継続していくとともに、SDGsの達成はもちろん、脱炭素社会の実現や循環経済の移行に向け、果敢に挑戦していきます。
さらに、ごみの処理を通じて、環境、経済、社会的な課題解決に向け、市民・事業者の皆様と共に考え、取り組んでいくことで誰もが快適に暮らし、将来世代に良好な環境を引き継いでいきます。

燃やすごみに含まれるプラスチックごみの量を２０３０年度までに ２万トン削減 （2022年度比）

具体的取組

どうして目標がプラスチックごみの削減なの？
ごみの処理に伴い発生する温室効果ガスは、市の事業全体の約４割を占め、そのうちの約９割がプラスチック類の焼却によるものです。
プラスチックごみの焼却を減らすことで、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指していきます！

SDGsの達成と脱炭素社会の実現【市民・事業者の皆様との取組】

プラスチックなど
化石由来のごみの焼却

90％

ごみ処理事業

３９％

ごみ処理に伴い発生する
温室効果ガスの内訳
市の事業に伴い発生する
温室効果ガスの内訳

市民ニーズへの対応と安定したごみ処理【行政の取組】
政策４ 多様な社会ニーズへの対応

政策１ プラスチック対策の推進
脱炭素社会の実現に向け、使い捨てプラスチックの削減や、適切な分別・リサイクルなど、市民・事業者の皆様による主体的な ３Ｒ＋Renewable の取組を促進し、温室効果ガスの排出量を削減します。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題への対応として、海洋流出防止に向けた取組を進めます。

誰もがごみのことで困らない、住みよいまちに向けて、高齢化に伴うごみ出し支援やまちの美化、災害への備えなどに着実に対応していきます。また、デジタル技術の活用による行政サービスの向上や効率化等を進めます。

● 高齢化やごみ出しに関する課題への対応● 発生抑制（リデュース）の推進● まちの美化の推進● 分別・リサイクルの推進● 災害への備え● 事業者等への働きかけ

分別ルールの変更● 海洋流出対策

プラスチックごみの分別・リサイクルの拡大発生抑制の推進

近隣市と連携した広域でのプラスチック海洋流出対策（ 詳細は裏表紙参照 ）政策２ 食品ロス削減の推進● デジタル化の推進● 廃棄物分野における国際協力● 有料化の検討・廃棄物処理手数料の適宜見直し

円滑かつ迅速な
災害廃棄物の処理

DXによる行政サービスの向上と効率化

政策５ 安定したごみの収集・運搬・処理・処分

市民・事業者の皆様の間で「食」を大切にする価値観が醸成され、製造・流通・販売・消費のあらゆる場面における食品ロス削減に向けた具体的な取組の実践と定着につながるよう、働きかけを行うとともに、先進的な取組の波及・普及を図ります。

ごみ処理の安心・安全・安定を確保するため、家庭ごみ、し尿の安定的かつ効率的な収集運搬に努めるとともに、施設の適切な維持管理・補修を実施します。さらに、資源の有効利用を進め、環境負荷の低減を図ります。

● 家庭ごみの安定的な収集運搬と適正排出の推進● 価値観の醸成ときっかけづくり● 資源化の推進● 場面に応じた実践行動の推進● 環境に配慮した安定的なごみ処理の推進● 多様な主体との連携・共有● 事業者への働きかけ● 生ごみの減量・リサイクル

内訳

実践行動の推進小盛りやテイクアウトの飲食店を認定する「食べきり協力店」の利用促進● 事業系ごみの適正処理● し尿処理日々の家庭ごみ収集

リサイクルのために缶・びん・ペットボトルを選別

政策６ 将来を見据えた施設整備

政策３ 環境学習・普及啓発の推進「誰もが快適に暮らし、将来の子どもたちに良好な環境を引き継いでいく」ため、市民・事業者の皆様がより一層環境に関心を持ち、3R行動などの具体的な取組の実践につながるよう、環境学習や普及啓発の取組を行います。

将来にわたって安全で安定的なごみ処理体制を確保していくため、老朽化が進む廃棄物処理施設の計画的かつ着実な整備を実施します。また、環境にやさしいエネルギーの創出や利活用等、市域内の脱炭素化や地域貢献に向けた取組を進めていきます。

● 小学校や地域等との連携や出前講座等の実施● 廃棄物処理施設における環境学習の充実● 廃棄物処理施設の再整備等の実施・検討● 多様なツールや機会を活用した情報提供● 環境にやさしいエネルギーの創出と地域貢献● ３Ｒに関する表彰等の実施● 環境プロモーションの実施● 省エネの推進・脱炭素技術等の研究
小学校向けの出前講座

ポスターコンクール

工場の新設・長寿命化工事

焼却工場のCO２回収（CCUの実証試験）

NEW新たな一般廃棄物処理基本計画（素案）に対するあなたの御意見をお聞かせください～パブリックコメントを実施します～【11 月 10 日まで】
募集期間

令和５年 10 月 12 日（木）から 11 月 10 日（金）まで

提出方法

いずれかの方法で御意見をお寄せください。

①電子申請システム（推奨）横浜市電子申請・届出システム ＞ 手続き一覧（個人向け） ＞ キーワード検索

一般廃棄物

電子申請システム▶

②郵

送本リーフレット付属のハガキを切り取り、お送りください。
切手は不要です。

③電子メール sj-newplan@city.yokohama.jp④Ｆ Ａ Ｘ045-550-4239✂ 切り取り

留意事項

郵便はがき

231-8790

料金受取人払郵便

見本9377
差出有効期限令和 6 年 2 月 29 まで

0 0 5
(受取人)
横浜市中区本町
６丁目 50-10-23 階
資源循環局政策調整課「パブリックコメント担当」行

・ 御意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭での御意見はお受け付けすることができません。
・ 頂いた御意見は、原案策定の参考にさせていただきます。個人情報を除き、本市の考え方と合わせて後日公表させていただきます。個別の回答は行っておりませんので、あらかじめ御了承ください。
・ 御意見の提出に伴い頂いた個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

あなたの情報をご記入ください。
住・ FAX・電⼦メールでお送りいただく場合は、「横浜市一般廃棄物処理基本計画 素案」への意⾒である旨を明記し□ 横浜市（）区□20 歳未満□20 歳代年□30 歳代□40 歳代代□50 歳代□60 歳代横浜市資源循環局政策調整課□70 歳代□80 歳以上

TEL

所

□ 市外

てください。
お問合せ先:045-671-2503 FAX:045-550-4239

電子メール: sj-newplan@city.yokohama.jp
御意見の提出に伴い頂いた個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

計画（素案）冊子は以下の場所で閲覧できます。
●横浜市資源循環局政策調整課ウェブページ
横浜市トップページ ＞ 市の情報・計画 ＞ 横浜市について ＞ 市の組織 ＞ 資源循環局の紹介 ＞
その他 ＞ 計画・方針 ＞ 新たな一般廃棄物処理基本計画（仮称） ＞ 新たな一般廃棄物処理基本計画●各区役所 広報相談係・地域振興課●市民情報センター（横浜市庁舎３階）●横浜市立図書館●資源循環局政策調整課（横浜市庁舎 23 階）※ 冊子については閲覧のみとなっております。
紙での配布は行っておりませんのであらかじめご了承ください。

✂ 切り取り新たな一般廃棄物処理基本計画（素案）への御意見をご記入ください
御意見のある項目に ✓ を入れてください。 （複数選択可）□目標 □政策と具体的取組 □その他

□基本理念
政策 1

□ プラスチック対策の推進
政策 3□ 環境学習・普及啓発の推進
政策 5

政策 2

□ 食品ロス削減の推進
政策 4□ 多様な社会ニーズへの対応

政策 6□ 安定したごみの収集・運搬・処理・処分 □ 将来を見据えた施設整備

【ご意見】

資料８
市 連 会 1 0 月 定例 会 説 明 資 料
令 和 ５ 年 1 0 月 1 2 日
資 源 循 環 局 業 務 課

年末年始のごみと資源物の収集日程について
本年度の年末年始のごみと資源物の収集は以下のとおり行いますので、自治会町内会長様
へお知らせをさせていただきます。
（詳細は、裏面資料参照）
また、班回覧の中止に伴い、自治会町内会掲示版へのチラシの貼付をお願いいたします。
チラシの配布につきましては、11 月下旬に各自治会・町内会へ配送させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１ 年末年始の収集日程について(1) 12 月 31 日（日）から１月３日（水）まで、収集をお休みさせていただきます。
(2) 「燃やすごみ」「資源物」について、年末は 12 月 30 日（土）まで、年始は１月４日（木）から通常の曜日どおり収集します。
２ 広報について(1) 自治会町内会掲示板へのチラシ掲出※11 月下旬に各自治会町内会へ配送させていただきます。
(2) 各集積場所に収集日程表を貼付(3) 広報よこはま 12 月号（市版）(4) ごみ収集車によるアナウンス(5) 市・局ホームページへの掲載(6) LINE・X（旧 Twitter）などへの掲載
３ 資料（裏面）
年末年始のごみと資源物の収集日程

担当：業務課計画係（収集日程に関するお問合せ）
業務課運営係（広報に関するお問合せ）
電話：671-2551（計画係）、671-3815（運営係）
FAX ：業務課 662-1225

年末年始のごみと資源物の収集日程
１２月３1日(日)から１月３日(水)まで、収集はお休みさせていただきます。
〇 年末も、ごみと資源物の分別と減量にご協力をお願いします。
〇 ごみと資源物は、各収集日のにお出しください。
（年末年始の期間は、通常と収集時間が変わることがあります。）〇 収集がお休みの日は、ごみと資源物を絶対に出さないでください。
スリム「ヨコハマ３Ｒ夢！」 マスコットイーオ〇 分別されていないものは収集できません。
収集日程をお確かめの上、ルールを守ってお出しください。

燃やすごみ・燃えないごみ
スプレー缶・乾電池

プラスチック製容器包装

缶・びん・ペットボトル
小さな金属類２８日（木）

通常の曜日どおり収集します

12 ２９日（金）月

通常の曜日どおり収集します

３０日（土）

通常の曜日どおり収集します

３１日（日）
１日（月）収集はお休みです

２日（火）
３日（水）

１
月

４日（木）

通常の曜日どおり収集します

５日（金）

通常の曜日どおり収集します

６日（土）通常の曜日どおり収集します※ 古紙・古布等の、「資源集団回収」の日程については、
実施している自治会・町内会等か、回収業者へ直接お問合せください。

粗大ごみの申込み

電話でのお申込みは１２月３１日（日）から１月３日（水）までお休みします。

※12月のお申込みは特に混み合い、年内の収集にお伺いできない場合がございます。
横浜市 粗大ごみ
２次元コード粗大ごみのお申込みについてはこちらから
又は、インターネットで 「横浜市 粗大ごみ」 と検索
12月30日正午から１月３日までにお申し込みされた方への返信（収集日等のお知らせ）は、１月４日以降になります。

令和５年度 横浜市資源循環局

資料９

地区連合自治会町内会会長 様
泉区自治会町内会会長
様

泉 区 連 長 会 資 料
令和５年10月19日
泉 区 総 務 課
泉区総務課長

「令和５年度泉区人権啓発講演会」の開催について（ご案内）
日頃から人権啓発の取組にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。
今年 度 の 泉 区 人 権 啓 発 講 演 会 に つ い て 、 12 月 ６ 日 (水 )に 開 催 さ せ て い た だ く こ と と なりましたのでご案内します。
こ う そ と き こ

今 年 度 の 人 権 啓 発 講 演 会 は 、NPO 法 人 児 童 虐 待 防 止 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク 理 事 の 高 祖 常 子

氏をお招きして、子どもに関する人権問題についてお話しいただきます。また、講演会の様子を撮影した動画を１月中旬頃 YouTube にて配信予定ですので、当日ご参加いただけな
い方も動画での視聴が可能です。
つきましては、各自治会町内会の皆様への周知について、ご協力をお願いいたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。なお、当講演会は広報よこはま 11 月号にも掲載
予定です。
１

概要
(1) 日時(2) 会場(3) 定員(4) テーマ(5) 講師

令和５年 12 月６日(水) 14：00～15：30 （13：30 開場）※動画配信は１月中旬から３週間を予定しています。
泉区民文化センター テアトルフォンテ（泉区和泉中央南 5-4-13）300 人（入場無料） ※申込み多数の場合は抽選により決定「子どもの権利を守る～感情的にならない子育て～」
高祖 常子 氏(NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事)(6) 申込方法
申込期間 ：10 月 20 日（金）～11 月 30 日（木）ア テアトルフォンテでの聴講
横浜市電子申請・届出システムで申し込み、または電話、ＦＡＸにて①参加者全員の氏名 ②代表者の連絡先（電話、FAX、メールアドレスのいずれか）をご連絡ください。
イ 動画での視聴申込期間 ：10 月 20 日（金）～１月 10 日（水）横浜市電子申請・届出システムで申し込みください。動画の公開準備が整い次第、申込み時に登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴用の URL を配信します。URLにアクセスして動画を視聴してください。
２

掲示依頼物
人権啓発講演会チラシ（別紙）担当・申込先泉区総務課 岩崎、大石
泉区役所３階 305 窓口
電話 045-800-2312 FAX 045-800-2505
E メール iz-somu@city.yokohama.jp

令和５年度泉区⼈権啓発講演会

講師
NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事

こうそ

ときこ

高祖 常子 さん
【Ｐｒｏｆｉｌｅ】

資格は保育士、幼稚園教諭２種、心理学検定 1 級ほか。
リクルートで編集にたずさわったのち、育児情報誌 miku
編集長に就任し 14 年間活躍。
「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(厚生労働省 2019 年度)、「幼児期までの子どもの育ち部会」
委員（こども家庭庁 2023 年～）ほか、国や行政の委員を歴任。編集、執筆、全国で講演を行っている。著書は『感情的にならない子育て』（かんき出版）ほか。

日時

12/６(水)講演時間

１4：0０ ～ １5：3０

開 場

13:30～

泉区民文化センター
テアトルフォンテ

本講演会は１月にYouTube で動画配信予定です。

(泉区和泉中央南 5-4-13)

視聴希望の方は専用申込フォーム
動画視聴専⽤からお申込みください。
申込フォーム申込

横浜市電子申請・届出サービス、電話または FAX にてお申込みください。
詳細はチラシ裏面をご確認ください。

主催：泉区役所総務課
TEL:800-2312

FAX：800-2505

Mail:iz-somu@city.yokohama.jp

令和５年度泉区⼈権啓発講演会

子どもの権利を守る～感情的にならない子育て～
お申込み方法（11/30（木）〆切）○次のいずれかの方法でお申込みください。
□ 横浜市電子申請・届出サービス

申込みフォーム

QR コードを読み取り、必要事項を入力してください。（横浜市電⼦申請・届出システム）□

電話 045-800-2312（平日

午前８時 45 分～午後５時）①お名前②ご連絡先を担当者にお伝えください。

□

FAX①「人権啓発講演会申込」

②お名前

③ご連絡先

を記載の上、045-800-2505 あてに送信してください。
※一時保育（２歳～就学前のお子様、先着 10 人）を御希望の方は、11 月 24 日（金）までに
電話にて一時保育が必要な旨を必ずお伝えください。
※定員（3００名）を超えた場合は先着順とし、申込期間中であっても受付を終了する場合がございます。

その他注意事項□

駐車場料金の減免はありません。公共交通機関を□ご利用ください。
体調のすぐれない方はご来場をお控えください。

□

自然災害等により、講演会を中止する場合があります。
その際には 泉区ホームページにその旨を記載します。

※ 本講演会の開催にあたり収集した個人情報は、受講者名簿の作成のほか、講演会の実施に必要な場合に利用し、本来の目的以外に利用又は提供をせず、「横浜市個人情報の保護に関する条例」に基づいた保護及び適正管理を行います。

主催：泉区役所総務課
TEL:800-2312

FAX：800-2505

Mail:iz-somu@city.yokohama.jp

資料10
市連会 10 月定例会説明資料
令 和 ５ 年

1 0

月

1 2

日

都市整備局国際園芸博覧会推進課

GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）の機運醸成について

１

共創キックオフ・ミーティングの開催について（【別紙１】9/27 博覧会協会記者発表）
博覧会協会、横浜市及び横浜商工会議所では、GREEN×EXPO 2027 の目指すビジョンや共創の姿を企業・自治体・大学など関係者の方々と共有し、出展等のご参加についてご理解いただく機会として、９月 26 日（火）にパシフィコ横浜ノースで「共創キックオフ・
ミーティング」を開催しました。
当日は、650 名を超える企業・団体等の方々にお集まりいただき、博覧会への参画を呼びかけました。今後、出展や協賛等に向けた対話や準備を本格的に進めていきます。
■博覧会協会公式ホームページ
https://expo2027yokohama.or.jp/sponsorship/
当日の資料やアーカイブ動画を公開しています。

２

公式アンバサダーの就任について（【別紙２】9/19 博覧会協会記者発表）■博覧会協会公式ホームページ
https://expo2027yokohama.or.jp/about/ambassador/
公式アンバサダーのプロフィールのほか、ビデオメッセージが掲載されています。

担 当：都市整備局国際園芸博覧会推進課
連絡先：Tel 671-4627
メール：tb-engeihaku@city.yokohama.jp

別紙１

2023年９月27日
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

GREEN×EXPO 2027 （２０２７年国際園芸博覧会）「共創キックオフ・ミーティング」を開催～出展・協賛等に関する参加メニューを発表～
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（会長：十倉雅和）は、横浜市及び横浜商工会議所と共催で「GREEN×EXPO 2027 共創キックオフ・ミーティング」を、９月26日（火）にパシフィコ横浜ノースにて開催しました。本イベントには、 企業、自治体、大学、花・みどり団体等、650名を超える多くの皆様にご参加いただきました。
第１部では、GREEN×EXPO ラボの涌井 史郎チェアパーソンと隈 研吾マスターアーキテクトのキックオ
フトーク、河村 正人事務総長によるプレゼンテーションを通して、GREEN×EXPO 2027の目指すビジョン
や共創の姿を共有しました。
第２部では、 GREEN×EXPO 2027における出展・協賛等に関する参加メニューについての説明を行い、企業・団体等の皆様への参画を呼びかけました。

●当日の様子◇キックオフトーク：「幸せを創る明日の風景」とは

隈 マスターアーキテクト × 涌井 チェアパーソン◇プレゼンテーション：「GREEN×EXPO 2027が目指すもの」

河村 正人 事務総長

GREEN×EXPO 2027では、上瀬谷に残された貴重な自然
資本と、自然特性を生かす「Nature-based Design＝ありのままの自然環境を活用したデザイン」という考え方に基づいて会場の基盤を造り、国産木材を出来るだけ使用しながら、環境負荷低減、資材有効活用を目指したGREENサー
キュラー建築を導入していきます。
また、会場内には、独自の取り組みとなるテーマ共創事業としてGXを実現する５つの「Village」を設けます。
多くの企業・団体等の皆様にGREEN×EXPOのテーマへ賛同いただき、「幸せを創る明日の風景」を共に創りたいと考えています。

●当日資料「共創キックオフ・ミーティング」の資料、アーカイブ動画につきましては、2023年10月２日以降HPに公開予定です。
https://expo2027yokohama.or.jp/sponsorship/
次頁あり●当日の様子◇主催者挨拶（敬称略

横浜市長

登壇順）

山中 竹春

◇関係機関挨拶（敬称略国土交通副大臣 堂故 茂

横浜商工会議所 会頭 上野 孝

登壇順）

農林水産大臣政務官 舞立 昇治

経済産業大臣政務官 石井 拓

２０２７年国際園芸博覧会協会
会長 十倉 雅和神奈川県知事 黒岩 祐治◇会場の様子

参加メニュー、今後のスケジュール

各参加メニューの詳細は、2023年12月頃より、順次ホームページ等でお知らせする予定です。

《本件に関するお問合せ先》
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 企画調整部調整課（担当：古木）
Tel：045-307-2068
ホームページ： https://expo2027yokohama.or.jp/

２０２７年国際園芸博覧会について
大阪花の万博以来37年ぶりに国内で開催されるA1クラスの国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」
持続可能な地域・経済の創造や社会的な課題解決に貢献する「新しいグリーン万博」【開催概要】
名称
正式略称
開催場所
開催期間
博覧会区域
クラス
参加者数

テーマ
公式サイト

２０２７年国際園芸博覧会（International Horticultural Expo 2027,Yokohama,Japan）
GREEN×EXPO 2027（グリーンエクスポニーゼロニーナナ）
神奈川県横浜市
2027年３月19日（金）～ 2027年９月26日（日）約100ha（内、会場区域80ha）
A１（最上位）クラス（AIPH承認＋BIE認定）
1500万人 ・地域連携や ICT（情報通信技術）活用などの多様な参加形態を含む
・有料来場者数：1,000万人以上
幸せを創る明日の風景 ～Scenery of the Future for Happiness～
https://expo2027yokohama.or.jp/

GREEN×EXPO 2027 会場

Nature-based Design

国際出展ゾーン

３つのゾーン
GREEN×EXPO 2027の骨格となる３つのゾーンを設けます。

世界各国や国際的な花き園芸・造園
企業による出展。世界の園芸文化、
食農文化の多様性に出会う国際色豊かなゾーンです。

シンボルゾーン
GREEN×EXPO 2027 のテーマを発信するテーマ館のほか、花き品種、
ガーデンデザインなどの多彩なコンペ
ティションが展開される屋内出展施設を設けます。

日本ゾーン
日本政府による庭園及び屋内出展のほか、主催者による園芸文化展示、自治体等による出展が集結。日本の園芸文化の奥行きに触れることができます。

５つのVillage
GREEN×EXPO 2027独自の取り組みとなるテーマ共創事業としてGXを実現する５つの「Village」を設けます。主催者と参加者がテーマを共有しながら、「幸せを創る明日の風景」の創出に取り組みます。

Urban GX Village

Farm & Food Village

GXが実現する未来都市の風景を提案します。カーボン
ニュートラルを中心に、自然の力を社会課題解決に活かす技術（NbS）を世界に発信します。

食と農が連携し、共存する「さと」の風景を提案します。
心身が満たされ、健康であること。その豊かさを実感できるコンテンツを集積します。

GX分野｜くらし／まちづくり・建築・交通／技術・産業／再生可能エネルギー

GX分野｜健康・食と農

Craft Village

土地に寄り添いながら多様な生業を生み出してきた日本の叡智を継承。自然と共存しつつ、新たな産業を生み出す未来の田園風景を提案します。
GX分野｜くらし／健康・食と農／生態系・自然
環境

Kids Village

次代を担う子どもたちが自然と親しみ、楽しみながら学ぶことができるコンテンツを集積、誰もが笑顔になれる風景を提案します。
GX分野｜くらし※2023年9月現在の予定。
今後の調整状況により変更になる可能性があります。

SATOYAMA Village

市民の森と美しい花を背景に、生物多様性や都市と農村の連携をテーマにした学びのプログラ
ムを提供する、新たな里山の風景を提案します。
GX分野｜くらし／生態系・自然環境別紙２

2023年9月19日
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）公式アンバサダー
俳優 芦田愛菜さんが就任。

「一人でも多くの人の心に希望ある未来が描けるように」
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（会⾧：十倉雅和）は、 ２０２７年国際園芸博覧会の公式アンバサダーに俳優 芦田愛菜（あしだ まな）さんが就任することを発表しました。
芦田さんは、これからの未来を生きる世代の代表として幅広い世代から支持されており、「幸せを創る明日の風景」をテーマとした本博覧会のアンバサダーに相応しい方として、これから一緒に博覧会の魅力を発信していきます。

●２０２７年国際園芸博覧会 公式アンバサダー就任発表【就任コメント】
今回開催される国際園芸博覧会は、国や業種、世代を超えた方々が一丸となって地球の未来のために植物や自然の力を最大限に考え、その技術や美を世界に発信していきます。
この博覧会を通して、全ての生命は植物を中心につながっていること、そしてその植物の計り知れない能力と生命力を私た
ちが理解していくことが、メインテーマである「幸せを創る明日の風景」になるのだと私も感じています。
私も皆さんと一緒に楽しみながら学び、一人でも多くの人の心に希望ある未来が描けるよう、アンバサダーとしてGREEN
EXPOの魅力を発信していきたいと思っています。

公式アンバサダーに就任した芦田 愛菜さん

登壇者一覧 ※敬称略・写真左から■GREEN×EXPOラボ チェアパーソン 涌井 史郎■会⾧・一般社団法人日本経済団体連合会 会⾧ 十倉 雅和■公式アンバサダー 俳優 芦田 愛菜■副会⾧・横浜市⾧ 山中 竹春

任命書贈呈（十倉会⾧、芦田愛菜さん）

花咲くカード贈呈（涌井CP、芦田愛菜さん）

次頁あり●登壇者コメント【十倉会⾧コメント】
これからの未来を生きる次世代の代表である芦田さんに博覧会の理念
や魅力を広く伝えていただきたい。
本博覧会とともにこれからの未来の社会を学び、考え、発信していただけるよう、今後の活躍を大いに期待しています。
また、国民の皆様に愛され、親しまれるキャラクターの誕生を楽しみにしてもらいたい。

【山中市⾧コメント】
GREEN×EXPOは、「花や緑の自然環境」と「我々の生活や経済活動」との２つが共存し、持続可能な社会を提案する「新しいグリーン万博」。自然環境に負荷をかけるライ
フスタイルから、多くの方々が意識や行動を変えるきっかけとしたい。
芦田さんとともにこれらの理念を広く発信し、若い方々をはじめ、幅広い世代の皆様に共感していただくことで、機運を盛り上げたい。

【涌井CPコメント】
今日は、芦田さんに私たちの仲間に加わってもらった大変幸せな日です。記念品であるこのカードは種がすき込んであり、土に埋めると発芽し花が咲くカード。私たちの生活は、
植物・自然の恵みによって支えられている。地球を守るために一人ひとりが立ち上がることが必要。花咲く
カードのように、地球の、明日の未来の風景が幸せになるような種をアンバサダーとして蒔いてもらいたい。

GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）公式アンバサダー

プロフィール

芦田 愛菜（あしだまな）
生年月日
2004/06/23
年齢
満19才
5歳で出演したドラマ「Mother」（日本テレビ/2010）で脚光を浴び、「大河ドラマ 江～姫たちの戦国～」（NHK/2011）に出演、「マルモのおきて」（フジテレビ/2011）では連続ドラマ初主演。
主題歌を歌い、第53回日本レコード大賞特別賞を受賞。
映画「ゴースト もういちど抱きしめたい」（2010）で第34回日本アカデミー賞新人俳優賞を受賞、映画「うさぎドロップ」（2011）と映画「阪急電車 片道15分の奇跡」（2011）で第54回 ブルーリボン
賞 新人賞を史上最年少で受賞、ほか第28回浅草芸能大賞新人賞など多数の賞を受賞。
映画「パシフィック・リム」（2013）ではハリウッドデビューも果たす。
また、「連続テレビ小説 まんぷく」（NHK/2018）では史上最年少で語りをつとめる。
バラエティー番組「サンドイッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」（テレビ朝日）にてMCとしてレギュラー出演、「大河ドラマ 麒麟がくる」（NHK/2020）で明智光秀の娘たま役で出演、映画「星の子」（2020）など数々の映画、ドラマ、CMなどで活躍。近年では映画「メタモルフォーゼの縁側」（2022）で第47回エランドール賞
新人賞を受賞。ドラマ「最高の教師」（日本テレビ/2023)に鵜久森
叶役で出演し、話題を呼んだ。
〈今後の活動予定〉
・2024年3月 公式マスコット発表・愛称募集記者会見
・2024年6月 公式マスコット愛称発表・1000日前イベント《本件に関するお問合せ先》
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 広報部広報課 電話番号：045-307-2031（担当：野村）<<公式アンバサダーオフィシャルページURL>> https://expo2027yokohama.or.jp/about/ambassador

資料 11
泉区連長会資料
令和５年 10 月 19 日
泉 区 戸 籍 課

地区連合自治会町内会長
自治会町内会長 様

様
泉区戸籍課長マイナンバーカード出張窓口の開設について（周知）
日頃から、泉区政及び横浜市政の推進に御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、７月の区連会でもお伝えしましたとおり、10 月より区内各地域において、マイナンバーカードの申請サポート・交付受付の出張窓口を開設します。
つきましては、自治会・町内会の皆様に御周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
１

実施日程・会場
別紙のとおり。
※複数回増設予定。
※会場の都合により、変更することがあります。御了承ください。

２

実施時間
平日

13 時から 20 時まで

土・日・祝日10 時から 17 時まで※会場の都合により、変更することがあります。

３

実施内容(1) 申請サポート
出張窓口において、写真撮影や申請書記載のお手伝をします。
【持ち物】
マイナンバーが分かる書類または二次元コード付申請書をお持ちの方は、御持参ください。
※お持ちでない場合でも申請サポートはできます。
(2) 交付受付
出張窓口にて交付受付の手続を行うことにより、区役所等にお越しいただかなくても郵送にてカードを交付します。
※本人のみ（代理受取は不可）です。また、15 歳未満の方や成年被後見人等の方は、区役所等でお受け取りください。（法定代理人の同行が必要です）。
【持ち物】◆交付通知書◆本人確認書類（下表「各区分の本人確認書類」のうち、Ａ区分１点またはＢ区分２点）◆通知カード、住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

４

区分

主な本人確認書類

A 区分

運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、障害者手帳 等

B 区分

健康保険証、介護保険証、年金手帳（年金証書）、社員証、学生証 等

広報
毎月、以下の媒体で広報を行います。
◆新聞折込（朝日、毎日、読売、産経、東京、日経、神奈川） ◆ポスティング（会場周辺エリア）◆広報よこはま ◆タウンニュース
また、随時、泉区ＨＰ、✕（旧 Twitter）でも配信してまいります。
担当：戸籍課 三浦、河原
電話：８００－２３４５

別
会場

１回目

２回目

３回目

４回目

岡津地域ケアプラザ

10/21 土

10/22 日2/17 土

2/18 日いなげや横浜西が岡

11/1 水11/2 木

11/3 祝12/1 金

12/2 土

2/2 金

新橋地域ケアプラザ

1/19 金

1/20 土

1/21 日新橋連合自治会館

11/26 日11/27 月12/26 火

紙

５回目

6 回目

2/21 水

2/22 木

2/23 祝

2/3 土

2/4 日

1/28 日1/29 月1/30 火12/27 水

2/7 水

2/8 木

11/16 木

11/17 金11/18 土

12/21 木

12/22 金

12/23 土

10/6 金

10/7 土

10/8 日12/1 金

12/2 土

12/3 日ユーコープ和泉

11/10 金

11/11 土

11/12 日1/11 木

1/12 金

1/13 土みなみコミュニティ
ハウス

1/6 土

1/7 日

1/8 祝

2/11 日

2/12 祝上飯田地区センター

12/16 土

12/17 日2/16 金

2/17 土

2/18 日サニーアイル

11/21 火11/22 水11/23 祝

2/8 木

2/9 金

2/10 土

10/29 土

10/30 日1/13 土

1/14 日10/9 祝10/10 火10/11 水

12/14 木

12/15 金

12/16 土立場地区センター

10/20 金

10/21 土

1/19 金

1/20 土

1/21 日

中西町内会館

12/22 金

12/23 土池谷自治会館

11/9 木

11/10 金

11/11 土

1/25 木

1/26 金

12/8 金

12/9 土

2/9 金

2/10 土

10/29 日10/30 月1/27 土

1/28 日中川

緑園
緑園交流センター
新橋

和泉北部
いずみ野地域ケアプ
ラザ
和泉中央
ロピアいずみ中央
下和泉
下和泉地区センター
富士見が丘

上飯田

上飯田団地
上飯田地域ケアプラ
ザ
いちょう団地
いちょう団地第二集
会所
中田

しらゆり
しらゆり集会所
連合未加入
弥生台自治会館

1/29 月1/27 土資料12
市連会 10 月定例会説明資料
令 和 ５ 年 1 0 月 1 2 日
健 康 福 祉 局 地 域 支 援 課

民生委員・児童委員の活動支援策等及び年齢要件に関する検討状況に関する報告について
１ 趣旨
少子高齢化の加速や生活スタイルの変化等により、民生委員・児童委員の担い手確保が課題となっており、年齢要件に関して、自治会町内会アンケートでは 74.1％、地区民児協会長アンケー
トでは 46.2％が「見直しが必要」というご意見をいただいています。さらに、次期一斉改選時（令和７年 12 月）には、団塊世代が 75 歳以上となることからも、一層担い手の確保は厳しくなると予想されています。これらの状況を踏まえて、次期一斉改選に向けて、現在、市民児協等と年齢要件について意見交換を行っていますので、ご報告します。
また、今年度からモデル区（都筑・戸塚・栄）と健康福祉局によるプロジェクトを中心に、民生委員・児童委員の活動支援策や推薦事務の改善等について検討を進めていますので、検討状況について報告します。

【参考】自治会町内会長・地区民児協会長アンケート（令和４年 11 月～令和５年１月）「年齢要件について」

自治会町内会長
回答「原則」75 歳未満とし、例外を設けた方がよい

年齢要件を緩和した方がよい年齢要件を撤廃
した方がよい

現状のま
までよい

無回答
その他

25.9%

24.2%

24.0%

18.0%

7.9%

見直しが必要：74.1％
地区民児協会長
回答

31.4%

10.0%

4.8%

48.0%

5.8%

見直しが必要：46.2％

２ 年齢要件の検討にあたっての考え方（１）自治会町内会長アンケート及び地区民児協会長アンケートの結果を踏まえて、市民児協等と意見交換を進めていますが、年齢要件に関する検討は、民生委員・児童委員の皆さまのご理解をいただきながら進めていきます。
（２）単に年齢要件の見直しだけでは、担い手確保に向けた根本的な解決には至らないと考えており、民生委員・児童委員の活動支援強化や負担軽減を進めていく必要があります。このため、モデル区と健康福祉局によるプロジェクトを中心に検討を進めており、年齢要件の見直しの有無に関わらず、次期一斉改選に向けて活動しやすい環境づくりを推進していきます（可能な取組から速やかに実施します）。
（３）推薦手続きの改善についても、年齢要件の見直しの有無に関わらず、次期一斉改選時に反映できるよう検討を進めます。
次頁あり

３

年齢要件に関する検討のたたき台
次期一斉改選時において年齢要件を変更する場合、次の表を案として、民生委員・児童委員の皆さまと意見交換を行っています。この案は、自治会町内会長・地区民児協会長アンケート結果
において、「年齢要件の見直しが必要」とする回答の中で最も多かった『「原則」75 歳未満とし、例外を設けた方がよい』を基本としたものです。
現行

案

新任
新任
原則 69 歳未満。ただし、選出が困難な場合 原則 69 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、75 歳未満とすることができる。
に限り、75 歳未満とすることができる。
再任
75 歳未満４再任
原則 75 歳未満。ただし、選出が困難な場合
は１期（３年間）のみを再任期間として推薦をすることができる。
（条件あり）【条件】
下記３つの条件を満たしたときのみ、推薦ができるものとする。
①本人の同意があり、健康状態も良好②自治会町内会の代表（会長）の同意がある③地区民児協の代表（会長）の同意がある※ただし、特例的な扱いであることから、引き続き後任者の選出に努める。

今後のスケジュール（予定）
９月の市・区民児協に本案をたたき台として説明を行い、12 月にかけて民生委員・児童委員の皆さまと意見交換を進めます。意見交換結果を踏まえて、行政として次期一斉改選時における年齢要件に関する結論を出していきます。

年
月
市・区
民児協

市連会

R5
9

10

11

12

R6
1

2

3

4

12

R7
1

2

検討結果
意見交換

報告

●

●

報告

報告

●

一斉改選に向けた
推薦依頼

次頁あり

５

民生委員・児童委員活動支援と推薦事務の改善等に関する検討状況について
今年度から、局・モデル区を中心に、民生委員・児童委員の活動支援策等について検討を進めています。

（１）委員活動の負担軽減及び活動支援策について
民生委員の活動及び付帯する業務について、「業務量の軽減の観点から取り組むもの」、「負担感の軽減の観点から取り組むもの」などに分類・可視化し、それぞれの負担軽減策や活動支援策を検討しています。また、モデル区では、民生委員との懇談会や退任した民生委員へのア
ンケートを実施し、大変だったことや負担に感じていることなどを把握・整理したうえで、今
年度下半期から活動のスリム化や支援策に関するモデル実施を予定しています。
（２）推薦手続きの簡素化について
推薦手続きに必要な書類の様式の簡素化や、再任として推薦いただく場合の手続きの簡素化などを検討しています。
（３）ターゲット・目的別広報の充実
毎年５月の「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」にあわせて、パネル展示やラジオ放
送、広報よこはまへの記事掲載等を行うなど活動 PR を実施しています。
今後も、認知度向上や現任委員の意欲向上を図るための広報の充実を進めていきます。

担
当：健康福祉局地域支援課 村山
電話：045-671-4046
電子メール：kf-chiikishien@city.yokohama.jp

資 料 13
泉

区

連

長

会

資

料

令和５年 10 月 19 日
健
康
福
祉
局
第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）素案及びパブリックコメント実施について１

趣旨
令 和 ６ 年 度 か ら令 和 ８ 年 度 ま で の ３年 間 を 計 画 期 間 と する「 第 ９ 期 横 浜 市 高 齢 者
保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（以下「第９期計画」という 。）」の 策定 に 向 け 、素 案 を ま と め ま し た の で、そ の 内 容 及 び パ ブ リ ッ クコ メ ン トの実施について、御説明します。

２

３

第９期計画素案
別紙１：市民向けリーフレット
別 紙 ２ ： 素 案 冊子
高齢者を取り巻く状況(1) 高 齢 者 人 口 の 増 加
横 浜 市 の 高 齢 者人 口 は 引 き 続 き 増 加傾 向 で あ り 、 2040 年 に は 市 内 人 口 の ３ 人 に１ 人 が 高 齢 者 にな る と 推 計 さ れ て いま す 。

(2) 要 支 援 ・ 要 介 護 認 定 者 数 、 認 知 症 高 齢 者 数 の 増 加
高 齢 者 人 口 の 増加 に 伴 い 、要 支 援・要 介 護 認 定 者 数 、認 知 症 高 齢 者 数 と も に 増 加が 予 想 さ れ 、 2040 年 に か け て 介 護 ・ 医 療 ニ ー ズ の 急 増 が 見 込 ま れ る こ と か ら 、 介
護 サ ー ビ ス の さら な る 充 実 が 必 要 にな り ま す 。

1

４

素案の概要
(1) 基 本 目 標
第 ８ 期 計 画 か ら 引 き 続 き 、「 ポ ジ テ ィ ブ エ イ ジ ン グ 」 と し ま し た 。
(2) 主 な 取 組
ア 活 き 活 き と暮 ら せ る 地 域 づ く り
データに基づく高齢者ごとの健康課題に着目した支援、高齢者と地域活動等とのマッチング支援、高齢者の社会参加に対するインセンティブ付与を新たに行います。
イ 施 設 ・ 住 まい の 整 備
特 別 養 護 老 人 ホー ム に つ い て 、第 ８ 期 計 画 期 間 は ３ 年 間で 、1,350 人 分 程 度 の
新 規 整 備 を 進 めま し た が 、第 ９ 期 計 画 期 間 の ３ 年 間 で は、700 人 分 程 度 の 新 規 整
備とします。一方で、待機者数の縮小に向けて、医療的ケアが必要な方を積極
的 に 受 け 入 れ た施 設 へ の 助 成 を 拡 充 す る な ど の 取 組 を 進め ま す 。
ウ 介 護 人 材 の確 保
介 護 の 魅 力 発 信に 向 け た 広 報 の 充 実や 、介 護 事 業 所 に おけ る ICT・介 護 ロ ボ ッ
ト 等 の 導 入 支 援 、 手 続 等 の デ ジ タ ル 化 、 タ ス ク シ フ テ ィ ン グ (介 護 助 手 の 活 用 )
な ど 、 介 護 現 場の 生 産 性 向 上 に 向 けた 取 組 を 推 進 し ま す。
エ 認 知 症 施 策の 一 層 の 推 進
市民の認知症に関するさらなる理解の促進や、認知症の方の社会参加促進、
認 知 症 バ リ ア フリ ー の 推 進 な ど に 重点 を 置 き 、 施 策 を 進め て い き ま す 。
オ 介 護 保 険 料の 設 定
第９期計画においては、介護サービス利用者数の増加等により介護給付費が増え、保険料が大幅に上昇する見込みですが、介護給付費準備基金を活用する
こ と で 上 昇 を 抑制 し ま す 。
こ の 結 果 、 現 時点 で は 保 険 料 基 準 月額 を 6,600 円 ～ 6,700 円 程 度 と 見 込 ん でいますが、最終的には介護報酬の改定や各種制度改正の影響等を踏まえ、令和
６ 年 度 予 算 案 とあ わ せ て 公 表 し ま す。

第 ９ 期 （ Ｒ ６ ～Ｒ ８ ）保険料基準月額
６，６００円～６ ， ７ ０ ０ 円 程度

第 ８ 期 （ Ｒ ３ ～Ｒ ５ ）保険料基準月額
６，５００円

2

５

計画の愛称
本 計 画 を 、 市 民の 皆 様 に と っ て 、 覚え や す く 親 し み や すい も の と す る た め 、「 よ こ は ま ポ ジテ ィ ブ エ イ ジ ン グ 計画 」 と い う 愛 称 を 新た に 付 け ま し た 。

６ パブリックコメントの実施（ 1） 意 見 募 集 期 間
令 和 ５年 11 月 １ 日 （ 水 ） から 12 月 １ 日 （ 金 ） ま で（ 2） 意 見 募 集 及 び 周 知 方 法
ア 素 案 の公 表 ・ 意 見 提 出 方 法
計 画 素 案 ・ 素 案 説 明 動 画 を ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 す る と と も に 、 窓 口 (※ )で 素
案 冊 子・市 民 向 け リ ー フ レ ッ ト を 配布 し ま す 。ご 意 見 は 、電 子 申 請 、郵 便 、FAX、
電 子 メ ー ル で 受け 付 け ま す 。
※ 市 役 所 ・ 区 役所 、 地 域 ケ ア プ ラ ザ、 老 人 福 祉 セ ン タ ー、 地 区 セ ン タ ー 等
イ 関 係 団 体 等へ の 説 明
市・区町内会連合会、市・区民生委員・児童委員協議会、市社会福祉協議会、
市 医 師 会、市 病 院 協 会 、市 老 人 ク ラ ブ 連 合 会 等 に 対 し て説 明 を 行 い、ご 意 見 を 伺います。
ウ 市民説明会(ア ) 開 催日 時
11 月 10 日 （ 金 ）14 時 か ら 15 時 15 分 ま で （ 13 時 30 分 受 付 開 始 ）(イ ) 開 催場 所
横 浜市 役 所 １ 階 横 浜 市 市 民 協 働 推 進 セ ン ター ス ペ ー ス Ａ･Ｂ(ウ ) 説 明会 へ の 申 込 （ 要 事 前申 込 ）10 月 23 日 （ 月 ） か ら 申込 受 付 開 始 。 先着 60 人 ま で 。
７

策定スケジュール（予定）
令和５年
令和６年

10月 23日 (月 )計画素案公表11月 ～ 12月

パブリックコメントの実施、市民説明会の開催

１月～２月

計画原案のとりまとめ、介護保険料の推計

３月

計画策定、介護保険条例の改正

４月

介護保険料の改定

担当
健康福祉局高齢健康福祉課
川添、武井、清水
電 話 ： 045-671-3412
メ ー ル ： kf-keikaku@city.yokohama.jp
3介護保険料市 民 意 見社会全体で「介護保険」を支えています。
介護保険は、「公費」と、40歳以上の方が納める「保険料」を財源として運営しています。
50%
介護保険料は、介護が必要な方の介護保険サービス費用などをまかな
うために使われます。
公費（税金）
金額は、３年間のサービスの給付
国・県・横浜市
額等の見込みに基づいて算定します。

65歳以上の方の保険料

23%(パブリックコメント)募集

高齢者に関する保健福祉事業・介護保険制度・認知症施策に関する総合的な計画を策定します。
皆様のご意⾒・ご提案をお寄せください。
＜募集期間＞
令和５年11月１日（水）～12月１日（金）27%40～64歳の方の保険料

令和６年度～８年度の保険料基準額
第８期（令和３～５年度）
保険料基準月額
６,５００円第９期（令和６～８年度）
保険料基準月額
６,６００円～６,７００円程度

ご意見の提出方法

計画期間2024年度-2026年度

次のいずれかの方法でご意見・ご提案をお寄せください。
なお、よこはまポジティブエイジング計画(素案)の詳細については、横浜市役所・各区役所・地域ケアプラザ・老人福祉センター・地区センターで素案冊子を配布している他、市のホームページでも公開しています。
パブリックコメント実施期間＜ 11月１⽇（水）〜12月１⽇（金） ＞

便

⇒

F A X

⇒

市役所・区役所・地域ケアプラザ等で配布している「素案冊子」に付属のハガキをご使用ください。
045－550－3613

電子メール

⇒

kf-keikaku@city.yokohama.jp

郵

携帯電話
スマートフォン
パソコン⇒ ホームページの素案をご覧ください。
(二次元バーコードまたは下記のキーワードで検索)

横浜市 ポジティブ

検索※いただいたご意見の概要と、それに対する本市の考え方をまとめ、後日、ホームページで公表します。
ご意見への個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。なお、第三者の利益を害する恐れのあるものなど内容により公表しない場合があります。

※ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見は受け付けておりません。
※ご意見の提出に伴い取得した個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、本案に対する市民意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
問合せ先
横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉課 計画調整係〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10（横浜市庁舎16階）☎045-671-3412 fax045-550-3613 ✉kf-keikaku@city.yokohama.jp

よこはま
ポジティブエイジング計画～歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して～

（
第９期

素

案

）

横浜市 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画
介 護 保 険 事 業 計 画
認 知 症 施 策 推 進 計 画

ポジティブ
エイジング
ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＧＩＮＧ とは？
横浜市は、次のような思いを「ポジティブ エイジング」に込めています。
誰もが歳を重ねる中で、▶積極的で活力ある高齢社会を作りたい▶人生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指したい
心身の状態が変化したとしても、▶高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができるよう、
一人ひとりの「生活の質（QOL）の向上」につなげていきたい「自分らしい高齢期の暮らし」を支える主な取組
健康で自立した生活のために

介護予防･健康づくりと自立支援〇フレイル※の予防・改善に向け、民間企業等と連携した幅広い普及啓発と、高齢者一人ひとりに合った介護予防の支援を行います。
※高齢期にからだとこころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高い状態。
素案11、15ページ

知識や経験を生かした
社会貢献活動の推進
高齢者一人ひとりのニーズと、地域活動や企業等での有償・無償ボランティア活動のマッチングを行う「シニア×生きがい
マッチング事業」を実施します。
素案19ページ

地域活動･サービス情報の充実〇通いの場等への参加者に、インセンティブを付与する「高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）」を実施し、通いの場等への参加を促進します。
素案17ページ

心や体に変化を感じた時

素案20～21ページ

認知症の早期発見・早期対応

相談先の充実〇かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ
薬局・薬剤師の普及を促進します。
素案24ページ〇地域ケアプラザの業務の質の向上に取り組みます。
素案22、25ページ

医療や介護が必要になった時

ウェブサイト「ヨコハマ地域活動・
サービス検索ナビ」で、身近な地域活動を紹介します。

介護保険サービス等の充実〇住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう介護保険サービス等を充実します。
素案23ページ

身近な医療機関で受けられる、「もの忘れ検診」（認知症の簡易検査）を広く周知します。

素案44ページ

在宅医療・介護の連携推進〇元気なうちからこれからの人生をどう歩んでいきたいか、自分の思いを記す「エンディング
ノート」を配布し、活用講座を実施します。
素案12ページ〇もしものときにどのような医療やケアを望むかを話し合うきっかけになる「もしも手帳」の配布を進めます。
素案12～13ページ〇認知症をはじめ、自分ひとりで判断することが難しい方が安心して生活できるよう、
成年後見制度の利用を支援します。
素案25～26ページ

地域での支え合いの推進・
多様なサービスの提供
地域住民やボランティア、NPO法人、民間企業等と連携し、居場所づくり、掃除、買い物、配食、見守り等の生活支援を充実します。
素案17、21ページ

認知症の人や家族の居場所の充実

必要な時に適切な医療・介護サービスが受けられ、疾病の重症化や介護の重度化が予防できるよう、医療と介護の連携を進めます。

〇認知症の本人、家族、関係者が気軽に参加できる身近な居場所を充実します。

素案24ページ

素案42ページ〇特別養護老人ホーム等、ニーズに応じた施設・住まいの選択を支援します。
素案28～32ページ

将来に備えるための支援〇認知症の方が自身の希望等を語り合える「本人ミーティング」の開催や、本人・家族・地域住民等がお互いを理解しあう場である「認知症カフェ」の支援を行います。

身近な相談窓口・役立つ情報のご案内
地域ケアプラザ

高齢期に必要な情報「地域の身近な福祉保健の拠点」です。
（おおむね中学校区に１か所あります）
誰でも利用でき、専門職や地域活動などに詳しいコーディネーターが、高齢者等の地域での生活の困りごと等に関する相談受付や支援を行っています。
素案22、25ページ〇ふくしらべ高齢者福祉の情報をまとめたサイトです。

素案10ページ〇ハートページ
介護保険の総合案内パンフレットです。

素案13ページ

高齢者施設・住まいの相談センター
高齢者の施設や住まい※に関する相談窓口として、専門の相談員が、窓口や電話、オンラインでの個別・具体的な相談や、施設の基本情報・入所待ち状況などの情報を提供します。
※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、
有料老人ホームなど
素案32ページ

計画期間 2024 年度-2026 年度

よこはま
ポジティブエイジング計画～歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して～

（

素

案

）

第９期 横浜市 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画
介護保険事業計画
目認知症施策推進計画

次

１．計画の目的

P.２

２．横浜市の高齢者を取り巻く状況

P.２

３．横浜型地域包括ケアシステム～中長期的な将来像～

P.４

４．第８期計画の評価

P.６

５．第９期計画の基本目標と施策体系

P.８

６．高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

P.10

７．認知症施策推進計画の施策の展開

P.39

８．第９期計画の介護サービス量の見込み・保険料の設定

P.49

９．計画策定の趣旨

P.51

１．計画の目的
横浜市では、これまで増加傾向にあった総人口の減少が始まる中、65 歳以上の高齢者人口は、今後も増加が続く見込みです。2040 年にかけては、85 歳以上人口が急速に増加することが見込まれ、医療・介護・生活支援などが必要になる市民が増大することが予想されます。
横浜市では、これらの課題に対して『ポジティブ エイジング』を基本目標とし、歳を重ねることをポジティブに捉え、高齢者の皆様がいつまでも自分らしい暮らしができる地域をつくりたい、という思いのもと、限られた社会資源の中で効率的・効果的な高齢者施策を実施し、老後に対する「不安」を「安心」に変えていきます。
また、本計画が市民の皆様にとって、覚えやすく親しみやすいものとなるよう、新たに「よこはまポ
ジティブエイジング計画」という愛称を付けました。

２．横浜市の高齢者を取り巻く状況（１）高齢者人口の増加
横浜市の高齢者人口は引き続き増加傾向であり、2040 年には市内人口の３人に１人が高齢者になると推計されています。

（２）要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数の増加
高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数ともに増加が予想され、2040 年にかけて医療・介護ニーズの急増が見込まれることから、介護サービスのさらなる充実が必要になります。

2

（３）生産年齢人口の減少
生産年齢人口は減少し、介護サービスや地域を支える担い手不足が深刻化する懸念があります。このため、介護人材の確保・定着支援とともに、地域における支え合いの仕組みづくりが重要です。
高齢者１人に対しての生産年齢人口の推移（４）高齢者実態調査の結果（令和４年度 横浜市高齢者実態調査より）地域活動への参加状況

・地域活動への参加率の低下
前回調査に比べ、高齢者の地域活動への参加状況は、大幅に減少しています。これは、コロナ禍による外出控え等の影響が一因と考えられます。

介護が必要になった場合の住まいの希望

・介護が必要になっても「自宅で暮らしたい」
介護が必要になった場合の暮らし方について、多くの方が、介護サービスを利用しながら、できるだけ「自宅」での生活を継続することを希望しています。

介護人材の不足状況

・多くの介護施設・事業所で介護人材が不足
施設系・居住系・在宅系のあらゆる介護施設・事業所
で人材が不足しています。
特に、施設系サービスでは約７割で人材が不足しており、今後の要介護認定者・認知症高齢者の増加を見据え、人材の確保・定着支援が必要不可欠です。

3

人材が不足していると回答
した施設・事業所の割合

３．横浜型地域包括ケアシステム～中長期的な将来像～（１）2025 年・2040 年を見据えた中長期的な将来像
中長期的な将来像

地域で支え合いながら、
医療・介護が必要になっても安心して生活でき、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる

横浜の強みを生かし、次の視点で「横浜型地域包括ケアシステム」を深化・推進します

視点１「地域ケアプラザ」を中心に、日常生活圏域ごとに推進します

視点２

活発な市民活動や企業との協働を進めます

視点３「介護予防・健康づくり」、「社会参加」、「生活支援」を一体的に推進し、
健康寿命の延伸につなげます

視点４

医療・介護の連携など、多職種連携の強化を進めます

視点５

高齢者が「地域を支える担い手」として活躍できる環境整備を進めるとともに、医療や介護などの人材確保・育成に取り組みます

視点６

データに基づく施策立案を進めるほか、デジタル技術を有効に活用することにより、介護現場における利便性や生産性の向上に取り組みます4状態像別にみた地域包括ケアシステム

健康で自立した生活のために・身近な場所で、介護予防や健康づくりに取り組むことができます。
・知識や経験等を生かしたボランティア
活動等に取り組むことができます。
・地域にかかりつけ医や薬局があります。
・医療や介護が必要になった時のために、必要な情報や相談窓口を知り、備えます。
※円は、概ね中学校圏域（徒歩 30 分程度）を表す

心や体に変化を感じた時
・身近な相談窓口やかかりつけ医等に相談できます。
・身近な場所に、状態像に合ったリハビ
リや地域とつながる機会があります。
・日常生活の支援を、ボランティアや企業など多様な主体が実施しています。
・認知症を早期に発見する機会があります。
※円は、概ね中学校圏域（徒歩 30 分程度）を表す

医療や介護が必要になった時・本人の状態や希望に合わせ、多様な介護サービス等を選択できます。
・医療と介護の連携があり、入退院後も安心して在宅での生活を続けることができます。
・身近な場所に、認知症の人やその家族の居場所や、介護者支援があります。

※円は、概ね中学校圏域（徒歩 30 分程度）を表す

5

４．第８期計画の評価
横浜市の第８期計画（計画期間：令和３（2021）～令和５（2023）年度）における各施策を評価するために設定した指標の達成状況や成果、課題は以下の通りです。
【達成状況の見方】達成状況は、2022 年度末までの達成値により以下の基準で評価しています。
★★★★★：目標値以上の達成（100％以上）★★★：達成度が 50％以上★

：達成度が０％以上

★★★★

★★

―

：計画時よりも低いⅠ：達成度が 75％以上：達成度が 25％以上

地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指して【指標の達成状況】
指標
通いの場の参加者数（実人数）

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

47,000 人

62,000 人

89,764 人

★★★★★

5.0％

6.5％

9.6％

★★★★★

47.4％

50.0％

37.0％

－

通いの場の参加率
地域活動やボランティアに参加したことがある高齢者の割合【主な成果🌼と課題✦】
🌼 多様な通いの場等に関する市独自の検討を踏まえ、情報収集や支援を行った結果、多くの市民が通いの場に参加しやすい環境づくりにつながりました。
✦ 新型コロナウイルス感染症の影響等により、地域活動等をしている高齢者の割合が減少しました。
通いの場等のさらなる充実や、コロナ禍で停滞した地域活動等の再開に向けた支援が必要です。
Ⅱ

地域生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して【指標の達成状況】
指標

計画策定時

達成値

達成状況

23.9％

27.8％

33.1％

★★★★★

303,791 人

378,000 人

395,375 人

★★★★★

69.8％

80.0％

66.4％

在宅看取り率訪問診療利用者数

目標値

地域包括支援ネットワークが構築されている割合－【主な成果🌼と課題✦】
🌼 在宅医療の充実や、医療と介護の連携が進んだことによって、高齢者が療養生活や人生の最終段階
をどこで過ごすのかを選択できる体制が整ってきたと考えられます。
✦ 地域包括支援ネットワークが構築されている割合が低下しており、引き続き、区役所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の連携を支援する必要があります。
Ⅲ

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して【指標の達成状況】
指標

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

特別養護老人ホームに入所した人の平均待ち月数

11 か月

10 か月

9 か月

★★★★★

介護老人保健施設退所後の在宅復帰率

29.0％

33.0％

29.5％

★★★★

【主な成果🌼と課題✦】
🌼 高齢者施設・住まいの相談センターによる出張相談の開催や特養入所待機者への個別アプローチを行ったことで、平均待ち月数を短縮できました。
✦ 介護老人保健施設の在宅復帰率が向上しない要因として、入所者及び家族等が在宅復帰よりも施設での入所継続を希望するといった事情等も関係していることが高齢者実態調査から判明しました。
調査結果を踏まえ、介護老人保健施設の多様な役割に合わせた支援を引き続き行います。

6

Ⅳ

安心の介護を提供するために【指標の達成状況】
指標

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

外国人従事者の人数

497 人

800 人

1,477 人★★★★★

介護職員の離職率

15.6％

14.1％

14.8％

★★★★

【主な成果🌼と課題✦】
🌼 介護職員の住居借上支援事業や、外国人と受入介護施設等のマッチング支援事業の実施等により、一定の人材確保につながりました。
✦ 介護職員の離職率の低減に向けて、国の制度と連動した処遇改善を進めます。また、介護現場の業
務効率化や職員の負担軽減等を目的とした ICT、介護ロボット等の導入・活用支援など、様々な取組を通じて、人材の確保・定着支援・専⾨性の向上・生産性の向上を図っていくことが必要です。
Ⅴ

地域包括ケアの実現のために【主な成果🌼と課題✦】
🌼 高齢期の暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」において、高齢者の社会参加促進のための地域活動に関する情報を新たに掲載しました。
✦ 高齢者実態調査の結果、人生の最終段階に向けた意思表⽰をしている人の割合が低下しています。
エンディングノートやもしも手帳など、本人の自己決定支援に係る取組の普及・啓発が必要です。
Ⅵ

自然災害・感染症対策【主な成果🌼と課題✦】
🌼

新型コロナウイルス感染症対策として、介護事業所が継続してサービスを提供できるよう事業継続に係る必要経費の助成を行うなど、事業所内での感染拡大防止に努めました。
✦ 高齢者施設等において、業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられましたが、令和４年度時点の策定率が低く課題となっています。各事業所がスムーズに策定できるような支援を行うなど、行政からのより一層の働きかけを行います。
認知症施策の推進【指標の達成状況】
指標

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

本人ミーティング参加者数

140 人

250 人

151 人

★★★

認知症にとても関心がある人の割合

45.4％

55.0％

39.2％

―

【主な成果🌼と課題✦】
🌼

若年性認知症に関わる相談支援の充実や関係機関との連携を推進し、若年性認知症支援コーディ
ネーターを、市内１か所から４か所へ増配置しました。
🌼 本人ミーティングを年 10 回開催し、１回あたりの参加者数が増加しているほか、継続的に参加する方が多く、当事者同⼠の仲間意識や支え合いの⼒が高まっています。
✦ 若年性認知症支援コーディネーターを中心に、相談支援の充実や連携体制の構築、居場所の拡充をさらに進める必要があります。
✦ 認知症にとても関心がある人の割合が低下しており、引き続き、認知症施策について充実を図りつ
つ、高齢者をはじめとした市民への普及啓発を拡充する必要があります。

7

５．第９期計画の基本目標と施策体系【基本目標】

ポジティブ エイジング～誰もが、いつまでも、どんなときも、自分らしくいられる「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐ～

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系

Ⅰ

自分らしい暮らしの実現に向けて〇高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けてあらかじめ準備・行動できるように、市民意識の醸成に取り組みます。
〇高齢期のライフステージに応じた切れ目のない相談体制を構築するとともに、各種申請手続のデジタル化など、市民の利便性向上を図ります。

Ⅱ

活き活きと暮らせる地域づくりを目指して〇地域との協働・共存を基盤に、介護予防・健康づくり、社会参加、生活支援を一体的に進めること
で、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、つながり・支え合う地域づくりを進めます。
〇高齢者になる前からの健康維持や地域活動等への社会参加の機会を充実し、各種取組を進めます。

Ⅲ

在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して〇医療・介護が必要になっても、地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支える医療、介護、保健・福祉の充実を図ります。
〇医療・介護の連携など、多職種連携の強化を進め、一人ひとりの状況に応じた必要なケアを一体的に提供することができる体制を構築します。

Ⅳ

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して〇日常生活に支援や手助けが必要になっても、一人ひとりの状況に応じた選択が可能となるように、必要な施設や住まいの場を整備します。
〇自分らしい暮らしの基礎となる施設・住まいに関する相談体制を充実し、一人ひとりの状況に応じたサービスを選択できるよう支援します。

Ⅴ

安心の介護を提供するために〇外国人介護人材の確保を推進するとともに、介護職のイメージアップのための啓発・教育活動を行い、介護人材の中長期的な確保を図ります。
〇ICT・介護ロボット等の導入支援や各種様式の標準化等により、介護職員の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。

Ⅵ

安定した介護保険制度の運営に向けて〇持続可能な制度運営に向けて、介護給付の適正化や介護サービスの質の向上を図ります。
〇高齢者施設等における、災害や感染症などの緊急時に備えた体制を整備し、対応⼒を強化します。

介護サービス量の見込み

8ポジティブ エイジングとは●誰もが歳を重ねる中で、積極的で活⼒ある高齢社会を作りたい、人生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指した
い、という思いを「ポジティブ エイジング」に込めています。
●「ポジティブ エイジング」は、心身の状態が変化したとしても、地域の助け合いや専⾨職によるケアにより、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができるよう、一人ひとりの「生活の質（QOL ※Quality Of Life）の向上」につなげていくことを目指しています。

認知症施策推進計画の施策体系
認知症施策の３つの柱

共生認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、
また、認知症であってもなくても同じ社会で共に生きる、という意味を⽰します。

備え

安心

認知症を取り巻くあらゆる段

認知症であっても希望を持階における、その状態に応じち、認知症の人や家族が安心た個人、社会の心構えや行動

して暮らせるという意味を⽰を⽰します。

します。

１ 正しい知識・理解の普及〇認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。

２ 予防・社会参加〇認知症の人が社会から孤立せず、継続的に社会とつながることができる取組を推進します。

３ 医療・介護〇本人や家族、周囲が認知症に気付き、早期に適切な医療・介護につなげることにより、本人・家族がこれからの生活に備えることのできる環境を整えます。
〇医療従事者や介護従事者等の対応⼒の向上を図ります。

４ 認知症の人の権利〇認知症の人の視点を踏まえながら、家族や地域、関わる全ての人が認知症の人の思いを理解し、安全や権利が守られるよう、施策を推進します。

５ 認知症に理解ある共生社会の実現〇様々な課題を抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。
〇若年性認知症の人や介護者が相談でき、支援を受けられる体制を更に推進します。

・保険料の設定

9

６．高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開
Ⅰ

自分らしい暮らしの実現に向けて

１ 高齢期の暮らしに必要な情報の発信と啓発 ～ヨコハマ未来スイッチプロジェクト～
施策の方向性高齢期の暮らしに対する「不安」を「安心」に変えられるよう、多くの市民が高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けて、あらかじめ準備・行動することの大切さを実感できるような広報・啓発に取り組みます。
高齢期の「自分らしい暮らし選び」応援サイト等の充実

拡充○部局ごとに分散していた情報を一元化し、高齢者やその家族等身近な方が知りたい情報をまとめた、高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」の充実に取り組みます。
○知りたい情報が明確になっていない方にも、よくある困りごとや、体験談などか
事業内容

ら、様々な情報に触れ、高齢者の選択の幅が広がり、相談先をわかりやすくご案
内できるよう、情報発信に取り組みます。
○主に高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活のちょっとした
困りごとをお手伝いする活動の情報などを検索できる「ヨコハマ地域活動・サー
ビス検索ナビ」等による情報発信に取り組みます。

ポジティブ エイジングの実現に向けた、動画等を活用した広報

拡充○市民が高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けてあらかじめ準備・行動でき
事業内容

るよう、
「ヨコハマ未来スイッチ」を活用した動画等により、市民が高齢期に必要な情報を入手しやすくなるような広報活動に取り組みます。

コ ラ ム 「ヨコハマ未来スイッチプロジェクト」～ポジティブ エイジングの実現に向けて～
横浜市では、今後、ますます進展する超高齢社会に備えて、一人ひとりが、社会や自分自身の変化を理解したうえで「その人らしい生き方」をあらかじめ考え、具体的に行動いただけるよう「ヨコハマ未来スイッチ」（※）のコンセプトを掲げ、広報に取り組んでいます。
※「ヨコハマ未来スイッチ」には、「未来を意識する“スイッチを ON にする”」という意味と「どことなく消極的に捉えてしまう、歳を重ねることへの考え方を“切り替える”」という２つの意味を込めています。

10

介護予防の普及啓発（フレイル予防等の推進）

新規○フレイル予防の４本柱である運動、オーラルフレイルの予防、低栄養の防止、社会参加に一体的に取り組める仕組みづくりを進め、市民がフレイルについて理解し、自身や周囲の人のリスクに気づき、フレイル予防に取り組む人が増えるよう支援します。
○フレイル予防の４本柱と併せて、こころの健康や認知機能の維持、疾病管理の３つの取組を推進します。
事業内容○庁内外の関係機関や関係団体等と連携し、フレイル予防、ロコモ予防、口腔機能の向上、栄養改善、社会参加の促進、こころの健康維持や認知症予防、健診・検診を含めた適切な受診等の効果的な普及啓発を行います。
○民間企業と連携し、介護予防・フレイル予防や健康づくり、社会参加に関する取組を行い、幅広い対象者に普及啓発を行います。
「フレー！フレー！フレイル予防！」は横浜市のフレイル予防取組推進の愛称です▶

「フレイル」、「ロコモ」とは「フレイル」
高齢期に体⼒や気⼒、認知機能など、からだとこころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態をいいます。日頃の小さな変化から、からだ、こころ、社会生活面など、多面的な要素が相互に影響し、フレイルに至ります。
「ロコモ」
ロコモティブシンドロームの略称。
「加齢に伴う筋⼒低下や骨・関節疾患などの運動器の障害が起こり、立つ、座る、歩くなどの移動能⼒が低下する状態」をいい、フレイルや、要支援認定を受ける方の代表的な状態像のひとつです。

コラム

ご存知ですか？介護が必要になった原因

11

本人の自己決定支援（エンディングノートの作成と普及等）○これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考え、家族や大切な人と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活用講座を実施します。
事業内容○一人暮らし高齢者など情報が届きにくい方に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながらさらなる周知を図ります。
○早い時期から自身のこれからの生き方を考えるきっかけとなるよう、幅広い世代に対してインターネット等を活用して周知を図ります。

コラム

エンディングノート～これからの人生を自分らしく生きるために～エンディングノートはこれまでの人生を振り返り、これからの人生をどう歩んでいきたいか、自分の思いを記すノートです。自分らしい生き方を選択し、大切な人と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを作成し、書き方講座を開催しています。
エンディングノートは、各区高齢・障害支援課の窓口にて説明をしながら配布しています。

■例えばこんな内容を書くことができます⃝私のプロフィール⃝私の好きなこと⃝金銭的なこと⃝これからやってみたいこと⃝もしものときの医療・介護の希望⃝大切な人へのメッセージ
18 区のエンディングノート

人生の最終段階の医療・ケアに関する検討・啓発○もしものときに、どのような医療やケアを望むのか、前もって考え、家族や信頼する人、医療・介護従事者たちと繰り返し話し合い、共有する「人生会議（アド事業内容

バンス・ケア・プランニング：略称“ACP”）」の普及啓発を図ります。
○もしものときの医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけとなることを目的に、「もしも手帳」の配布を進めます。

12

コラム

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）

自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組のことです。
愛称は「人生会議」です。
「医療・ケアについての『もしも手帳』」
人生の最終段階での医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけや、
本人の考えを家族等と話す際の手助けとなるよう、市民の皆様に「もしも手帳」を配布しています。“治療やケアの希望”、“代理者の希望”、“最期を迎える場所の希望”についてチェックする形式の簡単な内容です。

住まいの終活の促進

新規○住まいの終活を早い段階から進められるよう、居住中の高齢者世帯などに向け事業内容て、「空家にしない『わが家』の終活ノート」などを活用した普及啓発を推進します。

介護サービス情報の公表○利用者が介護事業所等を適切かつ円滑に選択することができるよう、介護サービ
事業内容

スの内容や運営状況等に関する情報をインターネット上の「介護サービス情報公表システム」で公表します。

介護保険総合案内パンフレット及び介護サービス事業所リスト（ハートページ）の発行
事業内容

コラム

○介護保険の利用者向けの情報をまとめた冊子を民間企業と協働で発行します。
○総合案内パンフレットを多言語に翻訳し、横浜市ホームページ等で提供します。

ふくまちガイド（横浜市福祉のまちづくり推進指針）

横浜市では、福祉のまちづくり条例に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる指針として、ふくまちガイドを策定しました。
ふくまちガイドは、「誰もが生活しやすいまちとはどんなまちなのか」を考え、一人ひとりのアクションにつながるきっかけとなることを目的に、横浜市ホームページで公開しているほか、区役所などで配布しています。

13

２ 相談体制の構築と市民の利便性向上
施策の方向性高齢期のライフステージに応じた相談体制を構築するとともに、各種申請手続のデジタル化など、市民の利便性向上を図ります。
（１）相談体制の構築
高齢期のライフステージに応じた相談体制の構築○高齢期のライフステージに応じた相談体制の構築に向け、市・区役所の福祉保健
事業内容

センターのほか、「地域の身近な福祉保健の拠点」である地域ケアプラザや、高齢者の施設・住まいに関するサービスの情報提供を行う高齢者施設・住まいの相談センターなど、様々な関係機関と連携して取り組みます。

（２）市民の利便性向上
介護保険等の各種申請手続の利便性向上

新規〇「横浜 DX 戦略」に基づき、要介護認定の申請や負担限度額認定証の発行など、事業内容

介護保険業務にかかる各種申請手続のオンライン化を図り、スマートフォン等で手続が完結できるようにします。

14

Ⅱ

活き活きと暮らせる地域づくりを目指して

１ 介護予防・健康づくりと自立支援
施策の方向性高齢者の医療・介護・保健データを活用した、効果的な介護予防施策・事業の立案に取り組みます。
また、高齢者が積極的に介護予防や健康づくりに取り組み、身近な地域につながることができるよう、「一人ひとりの健康課題に応じたフレイル対策」と「高齢者の誰もが参加できる、通いの場等が充実した地域づくり」を共に推進します。
（１）効果的な介護予防施策の立案
データに基づく介護予防施策の立案

新規○高齢者の医療・介護・保健や社会参加状況等のデータを活用し、研究機関等との共同研究等を踏まえた多角的な分析を行います。
○各種データの分析や地域情報等を積極的に活用した地域分析を行い、市や各地域
事業内容の特性・健康課題を踏まえた介護予防・重度化防止の各種施策・事業を立案します。
○健康づくり部⾨等と連携した地域分析や、健康づくりと介護予防が連動した取組を推進し、若い世代からの健康づくりの取組を将来の介護予防につなげます。

（２）介護予防・健康づくりのための地域づくりの推進
高齢者一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策の展開

新規○各種データの活用や地域活動等を通じて、生活機能の低下や生活習慣病の重症化など、フレイル状態にある高齢者やフレイルリスクが高い高齢者等の把握を行い
ます。
事業内容

○フレイル状態にある高齢者やフレイルリスクが高い高齢者等に対し、状態像に応じ、生活機能の低下や疾病の予防等に着目した、各種医療専⾨職による支援（ハイリスクアプローチ）や、必要な情報提供等を行います。
○高齢者が地域の中で他者とつながり、必要な支援を受けながら、介護予防や健康づくりに取り組めるよう、地域の活動等につなげる支援を行います。

15

コ ラ ム 横浜市のフレイル対策のポイント
フレイル状態にある人は、老化などが原因でストレスに対抗する潜在能⼒が低下しており、筋⼒や認知機能などの心身機能の低下や、生活習慣病や加齢に伴う病気の発症・重症化が起こりやすい状態になっています。
フレイルを改善し、自立した生
活を送る⼒（生活機能）をできる限り維持していくためには、心身機能の維持・改善と、病気の発症予防や重症化予防の、両方の視点を持った取組を行うことが重要です。
横浜市では、各種データの活用等により、フレイル状態にある高齢者や、フレイルリスクが高い高齢者等を把握し、一人ひとりの健康課題に着目した医療専⾨職等による支援を行います。
あわせて、高齢者が社会とつながり、少しでも長く、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域の介護予防活動や助け合い活動など、各種取組につなげる支援にも取り組んでいきます。
地域介護予防活動の推進

拡充○地域ケアプラザや社会福祉協議会等、地域の関係機関と協⼒して地域の情報を分析し、地域の活動に必要な支援を実施します。
○高齢者の興味や関心に応じた、また、身体機能や認知機能の低下など、どのような健康状態であっても参加できる社会参加の場（通いの場等）を多様な主体と連携し、充実させます。例えば、体操（運動）、茶話会、趣味活動、農作業、多世代交流のほか、デジタル技術の活用など、様々な活動内容の展開を支援します。
○通いの場等に参加する個人の状態（健康状態・機能維持状態）の経年変化や、場
事業内容の機能評価等の状況分析を行い、必要な支援を行います。
○元気づくりステーションのグループ活動を広げるとともに、地域の中で役割を発揮できるよう支援します。
○地域で介護予防やフレイル予防を推進する人材の発掘・育成及び支援に取り組みます。また、より効果的に人材育成ができるよう、研究機関等と協⼒し、教材の配布や研修の実施、効果測定等を行います。
○通いの場等の活動に参加しなくなった高齢者の把握と専⾨職等による効果的な支援を行います。

16

高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）新規○通いの場等への参加者に対し、インセンティブを付与する「高齢者社会参加推進
事業内容

ポイント事業（仮称）」を実施し、通いの場等への参加を促進します。
○通いの場等への参加状況や参加者の健康状態等のデータを収集し、医療・介護・保健データと掛け合わせた多面的な分析を行い、介護予防施策へと反映します。

リハビリテーション専門職等による地域づくり支援の充実

拡充○高齢者が虚弱になっても役割を持ちながら継続して地域社会に参加できるよう、
地域の通いの場等や地域ケア会議等にリハビリテーション専⾨職を積極的に活
事業内容

用します。
○多様な専⾨職（リハビリテーション専⾨職、栄養⼠、歯科衛生⼠等）による地域づくり支援の充実を検討します。
○介護予防・自立支援を行う個別支援にリハビリテーション専⾨職を活用します。

（３）自立を目指した多様なサービスの充実
ボランティアや専門職によるサービスの充実

新規〇保健事業や介護予防の事業と連携し、地域での自立した生活を目指し、ボランテ
ィアや専⾨職によるサービスの充実及び支援を必要とする対象者の把握方法の
事業内容検討を進めます。（サービス B・C の見直し等）〇サービス A について、国による検討会による議論も踏まえ、課題の把握を進め、あり方を検討します。

17

（４）健康寿命の延伸を目指した健康づくり

コ ラ ム 健康横浜２１～横浜市健康増進計画・歯科口腔保健推進計画・食育推進計画～
健康横浜２１は、横浜市民の最も大きな健康課題のひとつである生活習慣病の予防を中心とした総合的な健康づくりの指針です。生活習慣病の発症予防等に、市民・関係機関・行政が共に取り組むことにより、誰もが健やかな生活を送ることができる都市を目指しています。
健康上の問題で日常生活を制限されることなく生活できる期間である「健康寿命」を延ばすた
め、生活習慣の改善（栄養・食生活、歯・口腔、喫煙、飲酒、運動等）、生活習慣病の発症予防や重症化予防（健康診査、がん検診等）などの取組を進めています。
いつまでも自分らしく活躍できるように、無理なくできること
から健康づくりに取り組んでみませんか。
横浜市健康診査 ～1 年に１回、健診を受けましょう～
心臓病、脳卒中などの循環器疾患を中心とした生活習慣病予防対策のひとつとして、対象者の方に、年度に１度、横浜市健康診査を実施しています。下記の対象以外の方で 40 歳～74 歳の方は、ご加入の健康保険で特定健康診査をご活用ください。
● 対

象：横浜市に住所を有する神奈川県後期高齢者医療制度被保険者の方
40 歳以上の生活保護受給の方及び中国残留邦人支援給付制度適用の方● 費
用：無料● 受診方法：直接、実施医療機関に電話で予約申込みをしてください。
受診当日は、後期高齢者医療被保険者証をお持ちください。
食べる楽しみいつまでも♪

～口から始める健康づくり・オーラルフレイル予防～

口は「食べる」「話す」など、とても大切な役割を担っていますが、加齢とともに歯の喪失などが原因で、噛む、飲み込むなどの機能が少しずつ低下してきます。
「オーラルフレイル（お口の機
能の衰え）」を予防することは、「フレイル」そのものを予防することにもつながります。
● 毎日の歯みがきで、むし歯・歯周病を予防し、お口の中を清潔に保ちましょう。
● かかりつけ歯科医をもち、適切なアドバイスを受けましょう。
● お口の体操で噛む⼒・飲み込む⼒・滑舌を鍛えましょう。

低栄養を予防しましょう ～１日３食、しっかり食べて健康なからだづくり～
高齢期になると、食欲の低下による欠食、食事摂取量の低下などにより、気づかないうちに栄養が足りていない状態になっていることがあります。
やせて、栄養が不足すると、抵抗⼒が低下し、フレイルにつながる可能性もあります。
粗食をやめ、毎日しっかり食べて、やせや栄養状態の低下（低栄養）を予防することが大切です。
低栄養を予防するための食事のポイント● １日３食、多様な食品を含むバランスの良い食事を心がけましょう。
● 筋⼒維持のために、筋肉を作るたんぱく質も忘れずにとりましょう。
● 10 食品群（魚、脂質、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、いも、卵、
大豆製品、果物）を毎日積極的に食べましょう。

18

２ 社会参加
施策の方向性
高齢者がこれまでに培った知識・経験を生かし、「地域を支える担い手」として活躍できる環境の整備を進め「活⼒のある地域」を目指します。また、社会参加を通じて、介護予防・健康づくりにつながる仕組みづくりを推進します。
（１）ニーズやライフスタイルに合わせた社会参加
高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）【再掲】

新規○通いの場等への参加者に対し、インセンティブを付与する「高齢者社会参加推進
事業内容

ポイント事業（仮称）」を実施し、通いの場等への参加を促進します。
○通いの場等への参加状況や参加者の健康状態等のデータを収集し、医療・介護・保健データと掛け合わせた多面的な分析を行い、介護予防施策へと反映します。

（２）就労等を通じた、社会参加の機会・情報の提供
高齢者の就業支援○公益財団法人横浜市シルバー人材センターにおいて、市内の事業所や家庭から高事業内容

齢者に適した軽易な仕事の注文を受け、就業意欲のある高齢者（登録会員）に対し、経験や希望に合った仕事を紹介し、就業を通じた社会参加を支援します。

シニア×生きがいマッチング事業 よこはまポジティブエイジング（モデル事業）

新規○高齢者個人のニーズに基づいて、企業や団体から切り出した活動へのマッチング
事業内容を行うことで、高齢者の社会参加を促進します。
○高齢者の役割を有した形での社会参加を促進することにより、地域活動やボラン
ティア活動に参加する人材の発掘・育成を図ります。

コ ラ ム シニア×生きがいマッチング事業「よこはまポジティブエイジング」（モデル事業）

令和５年度よりモデル実施する「よこはまポジティブエイジング」は、シニア世代と地域団体・企業等でのボランティア活動をつなぎ合わせるプログラムです。
コーディネーターが高齢者個人のニーズを丁寧に把握し、本人の希望に沿った活動を地域団体や企業から活動を切り出して、マッチングします。
シニア世代の社会参加は、健康寿命の延伸にもつながります。住み慣れた地域でいつまでも元気で過ごすために、持っているスキルや経験を生かせる活動を通じて、地域などで活躍しましょう！
マッチングのイメージ
地域団体・企業等①把握②調整③活動の切り出し

コーディネーター
高齢者個人のニーズに沿った活動

高齢者のニーズ④マッチング

例：事務補助、広報支援等
経験の生かせる活動

19よこはまシニアボランティアポイントの推進○活動者拡大のため、登録者への情報提供を継続的に行うとともに、活動対象の拡事業内容

大や効果的な運営方法の検討を行います。
○ボランティアの受入れに慣れていない受入施設に対して情報提供等を行い、ボラ
ンティアの受入れを支援します。

（３）シニアの生きがい創出
かがやきクラブ横浜（老人クラブ）への支援による高齢者の生きがい創出○会員加入の促進・減少防止のために、老人クラブ活動の周知の強化に加え、区老連のＩＴ化支援や、未設置地域の加入希望者への広域的なクラブの設立支援、ニ
事業内容

ュースポーツ等の取組支援を行います。
○新たなリーダーの養成や 30 人未満クラブの支援を拡大し、クラブの維持・存続を図るとともに、非会員も参加することのできる「横浜シニア大学」を開催して高齢者の仲間づくりを支援します。

敬老パスを利用した高齢者の外出支援（敬老特別乗車証交付事業）○高齢者等外出支援の観点で、敬老パスのＩＣカード化により得られる利用実績等
事業内容も踏まえながら、地域の総合的な移動サービスを検討する中で、敬老パス制度も検討していきます。

３ 生活支援・助け合い施策の方向性高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために、地域住民、ボランティア、
ＮＰＯ法人及び民間企業など多様な主体が連携・協⼒し、必要な活動やサービスが得られる地域づくりを推進します。
地域のニーズや社会資源の把握・分析

拡充○地域特性や地域課題等のニーズを把握するとともに、地域活動や民間企業の各種サービス等の社会資源の情報を収集・データベース化し、地域づくりに生かしま事業内容

す。
○医療・介護・保健のデータベースの拡充を図り、より多角的に地域分析を行うとともに、地域分析結果を地域等と共有します。

多様な選択肢による個別ニーズとのマッチングの支援

新規〇多様化する個別ニーズに応えるため、「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」
等により、地域活動・サービスを選択できる環境を整備し、個別のニーズと取組
事業内容のマッチングを支援します。
○介護予防・社会参加に取り組む機会を提供するなど、生きがいや役割を持って活き活きと暮らせる地域づくりを支援します。

20

コラム

多様な選択肢による個別ニーズとのマッチングの支援

横浜市では、主に高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活のちょっとした困りごとをお手伝いする活動の情報などを検索できる「ヨコハマ
地域活動・サービス検索ナビ」で身近な地域活動情報を公開しています。
地域活動（サロン、趣味活動の場、生活支援等）をお探しの方、地域の担い手として活躍したいと考えている方や高齢者を支援するケアマネジャーなど、幅広い方に活用いただけます。

横浜 地域活動ナビ

検索

住民主体による活動の支援○区社会福祉協議会や地域ケアプラザ等に配置されている生活支援コーディネー
事業内容

ターをはじめとした関係者が、地域と課題を共有し、住民主体による活動の創出・
持続・発展をきめ細かく支援します。

空家の高齢者向け活動支援拠点等としての活用支援
事業内容○空家所有者と活用希望者とのマッチング、専⾨相談員の派遣、改修費補助などにより、空家の高齢者向け活動支援拠点等への活用を総合的に支援します。

多様な主体間の連携体制の構築○NPO 法人、社会福祉法人及び民間企業等の多様な主体と連携・協働する場（協議体等）を通じて、地域ニーズや課題等から目指す方向性を共有し、必要な生活
事業内容

支援の活動・サービスの創出・持続・発展させる取組を支援します。
○身体的な衰え等により買い物や地域サロン等への移動が困難な方のために、多様な主体と連携した買物支援や移動支援等の取組を支援します。

、「社会参加」、「生活支援」の一体的推進
コ ラ ム 「介護予防・健康づくり」
高齢者の運動機能や栄養状態などの心身機能の改善や病気の管理だ
けではなく、居場所づくりや社会参加の場の充実など、高齢者本人を取り巻く環境を整えることも含め、幅広い視点に立った「介護予防・健康づくり」の取組により、地域の中で生きがいや役割を持って自立した生活を送ることができる地域の実現を目指します。
今後、更なる高齢化に伴い単身世帯等が増加することにより、高齢者の買物や掃除などの「生活支援」の必要性が増していきます。支援を必要とする高齢者の生活支援ニーズに応えるため、地域住民や多様な主体が連携した支援体制の充実を図ります。その中で、高齢者は支えられる側だけでなく、支え手となることも目指し、高齢者の「社会参加」を推進します。
地域とつながりを持って社会的役割を担うことにより、支援を必要とする高齢者の生活支援ニーズを満たしていくと同時に、活動への参加、社会とのつながりを通して介護予防の効果を高める相乗効果を目指し、介護予防・健康づくり、社会参加、生活支援を一体的に進めます。

21

４ 地域づくりを支える基盤
施策の方向性
地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域づくりの中心的な役割を担う地域ケアプラザ等の機能強化を図ります。 ※地域ケアプラザの機能強化については、25 ページ参照

コラム

地域ケアプラザ ～地域の身近な福祉保健の拠点～

地域ケアプラザは、「地域の身近な福祉保健の拠点」として「地域づくり」「地域のつながりづくり」を行うとともに、地域及び行政と連携し、地域の中での孤立を防ぎ、支援が必要な人を把握し支援につなげていく役割を担っています。
横浜市では、地域包括支援センターは原則として地域ケアプラザに設置されています。その強みを生かし、地域包括支援センター配置の保健師・社会福祉⼠・主任ケアマネジャー等と生活支援コーディネーター及び地域活動交流コーディネーターが連携して個別課題から地域の課題をとらえ、地域の⼒を生かしながら取組を進めます。
地域ケアプラザの主な職員

地域ケアプラザ ※１●所長

・福祉保健に関する相談・助言
・地域の福祉保健活動の支援やネットワークづくり
・地域の福祉保健活動の拠点として活動の場の提供
・ボランティア活動の担い⼿を育成

●保健師等

地域包括
支援センター※２●社会福祉士等●主任ケアマネジャー等●生活支援コーディネーター

地域包括支援センター ※２●地域活動交流コーディネーター
など・高齢者に関する相談・支援
・介護予防・認知症予防教室の開催など、介護予防の取組
・成年後⾒制度の活用や高齢者虐待防⽌などの権利擁護
・地域のケアマネジャー支援や事業者や地域の関係者などとの支援のネットワークづくり
・介護予防ケアマネジメントの作成※１ 地域ケアプラザではこの他に、居宅介護支援事業を実施しています。 また、一部を除き、高齢者デイサービス等を実施しています。
※２ 地域包括支援センターは、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームに設置しています。

老人福祉センター○各区に設置している老人福祉センターにおいて、健康寿命の延伸を目指し、元気なシニアが生涯を通して活躍できるよう、「健康づくり」「体⼒づくり」「介護予
事業内容

防」や、
「社会参加」につながるメニューを充実します。
〇公共施設の適正化に向けた市民利用施設全体のあり方検討の中で、老人福祉セン
ターのあり方や運営の効率化等についても検討を進めます。

22

Ⅲ

在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して

１ 在宅介護施策の方向性
可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、在宅生活を支えるサービスの充実とともに、特に 24 時間対応可能な地域密着型サービスの整備・利用を推進します。
介護保険の在宅サービスの充実○訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションなど、介護保険の在宅事業内容

サービスを提供する事業所の新規指定・更新事務を実施するとともに、適正な運営を支援します。

24 時間対応可能な地域密着型サービスの推進○今後増加する在宅要介護高齢者に対応するため、小規模多機能型居宅介護、または、看護小規模多機能型居宅介護について、おおむね日常生活圏域に１か所以上の整備を進め、看護小規模多機能型居宅介護については、各区１か所以上の整備
事業内容を進めます。
○日常生活圏域ごとに計画的に整備を進めます。特に、未整備圏域の早急な解消に重点を置きます。
○在宅で医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者に対して必要なサービスが提供できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を進めます。

コラム

24 時間対応可能な地域密着型サービス『小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護』

小規模多機能型居宅介護は、本人の様態や希望に応じて、「通い」を中心に、「宿泊」「訪問介護」
サービスを柔軟に組み合わせて、「在宅で継続して生活するために」必要な支援を行います。
「通い」で顔なじみになった職員が「宿泊」や「訪問介護」の際にも対応するため、環境の変化に敏感な高齢者（特に認知症の方）の不安を和らげることができます。
看護小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に、「宿泊」「訪問介護」に加え「訪問看護」を組み合わせて、看護と介護を一体的に提供するサービスです。退院直後の在宅生活へのスムーズな移行、がん末期等の看取り期、病状不安定期における在宅生活の継続などのニーズに対応します。

23

２ 在宅医療・看護
施策の方向性
医療・介護が必要な場面に応じて適切なサービスを提供するために、在宅医療連携拠点を軸とした医療・介護連携の強化と、人材の確保・育成等の在宅医療提供体制の構築を推進します。
（１）医療・介護連携の強化
在宅医療連携拠点○横浜市医師会と協働して運営する「在宅医療連携拠点」において、病気があって事業内容

も住み慣れた自宅等で、安心して在宅医療と介護を受けることができるよう、在宅医療や介護に関する相談支援や、医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等の関係事業者間での多職種連携、市民啓発を推進します。

在宅療養に多く見られる疾患・課題への対応
事業内容

新規

○多職種が連携して、高齢期に多く見られる糖尿病、誤嚥性肺炎、心疾患、緩和ケ
アなど療養上の課題の解決に向けた支援体制の構築を図ります。

（２）在宅医療に関わる人材の確保・育成
医療・介護従事者の人材育成研修○より多くの医師が在宅医療に取り組めるよう、医師会と連携して研修を実施し、在宅医を養成します。
事業内容○在宅医療・介護サービスを一体的に提供するために、医療・介護従事者がより質の高い連携をとれるよう、研修を実施します。また、ケアマネジャーが医療現場を学ぶ研修を実施します。

（３）在宅医療の普及・啓発
在宅医療を推進するための市民啓発

事業内容○在宅医療についての講演会等を開催し、市民等の理解を促進するとともに、在宅医療の普及・啓発を進めます。
○部局ごとに分散していた情報を一元化し、高齢者やその家族等身近な方が知りたい情報をまとめた、高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」の充実に取り組みます。【再掲】（４）医療につながるための支援
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局・薬剤師の普及○横浜市医師会地域医療連携センターにおいて、市民からの照会に対応して、一人ひとりに身近な医療機関を紹介するなど、かかりつけ医の普及やその必要性についての理解促進を引き続き図ります。
事業内容○かかりつけ歯科医を持ち、口腔機能の維持・向上や摂食嚥下機能障害などの専⾨的ケアを定期的に受けることの啓発を進めます。
○服薬状況を継続的に把握し、重複投薬や相互作用の防止等の役割を担う、かかりつけ薬局・薬剤師の必要性について啓発を進めます。

24

３ 保健・福祉施策の方向性
一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者の増加に対し、地域の中での孤立を防ぎ、支援が必要な人を適切に把握し相談につながるよう、地域ケアプラザの機能強化、高齢者の権利擁護、見守り合う体制づくり等に取り組みます。
（１）地域ケアプラザの機能強化
地域ケアプラザの強化（質の向上）

拡充○職員向け研修の充実や事例の共有を図ることで、相談・支援技術の向上による総合相談の強化等、地域ケアプラザの業務の質の向上に取り組みます。
○高齢者等の生活課題の解決に向けて、地域の保健・医療・福祉等に関わる機関や組織、地域の活動団体などとのネットワークを構築します。また、地域の状況に事業内容合わせた多様な活動の創出・支援を行います。
○夜間の利用方法を見直し、夜間時間帯勤務の職員を可能な範囲で日中勤務とすることで、近年件数が大きく増加している日中の相談支援の充実・強化を図ります。
○利用者の利便性や満足度の向上を図るため、オンラインによる相談対応や事業実施等に取り組みます。

（２）高齢者の権利擁護
成年後見制度等の利用促進

拡充○横浜市成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、中核機関である、よこはま成年後見推進センターを中心に、認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者の権利や財産を守るため、制度の普及・啓発を進めます。
○横浜生活あんしんセンターでは、権利擁護に関わる相談のほか、弁護⼠による専
事業内容

⾨相談を行います。
○区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。
また、成年後見制度による支援が必要になった方を適切に制度につなぎます。

高齢者虐待防止○市民を対象とした講演会や研修会等により普及啓発を行い、高齢者虐待についての理解を進めるとともに、地域の見守り活動や、高齢者虐待を発見しやすい立場にある介護事業所等の協⼒を通じて、早期発見と未然防止を目指します。
○養護者自身の心身の健康管理や生活の設計ができるよう、必要なサービスを利用
事業内容するための支援や、養護者同⼠のつどいの活動の充実を図ります。
○支援者向け研修の充実を図り、高齢者虐待の防止への相談・支援技術の向上に取り組みます。
○施設等において、利用者一人ひとりの人格や尊厳を尊重したケアが行われるよう、集団指導講習会や運営指導等の機会を捉え、適切な指導を行います。

25

コラム

成年後見制度の利用促進に向けて

成年後見制度は、認知症高齢者の方や知的障害や精神障害のある方などが安心して生活できるように保護し、支援する制度です。法的に権限を与えられた後見人等が本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら本人に代わり財産の管理や介護サービスの契約等を行います。
成年後見制度には、「後見」「保佐」「補助」と３つの類型に応じて家庭裁判所が本人に適切な方を選任する「法定後見制度」と、あらかじめ自分で選んだ代理の方と支援の内容について契約を結んでおく「任意後見制度」があります。
成年後見制度を必要とされる方の数は、今後ますます多くなることが見込まれています。
横浜市における成年後見制度の中核機関であるよこはま成年後見推進センターでは、制度の効果的な広報や、権利擁護に関わる相談支援機関への支援等、横浜市にふさわしい成年後見制度の利用促進に向けて、中心となって取組を進めていきます。
成年後⾒制度について詳しく知りたい場合は、よこはま成年後⾒推進センター、区役所、区社
会福祉協議会、地域包括支援センター、基幹相談支援センターでパンフレットを配布しています。お気軽にご相談ください。
■よこはま成年後⾒推進センターホームページ
https://www.yokohamashakyo.jp/ansin/yokohamaseinenkoken/（３）介護者に対する支援
相談・支援体制の充実○区福祉保健センターや地域包括支援センターは、介護に関する高齢者や家族の相談を受けて、介護保険サービスにとどまらない幅広い地域資源等の情報提供も含め、適切な支援・調整を行います。
事業内容○住み慣れた地域での暮らしを支えるために、本人、介護者等の自主的な活動を支援します。
○老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職の問題など、介護者が抱える複合的な課題や多様なニーズに対応できるよう、関係部署間での横断的な連携を行いながら、支援策の検討や支援者の質の向上を図ります。

介護者のつどい〇介護の経験者同⼠が、情報交換や交流を通じて介護の工夫や悩みを共有し、介護事業内容による負担が軽減されるよう、介護者や家族を対象としたつどいやセミナー等を開催します。

（４）身寄りのない高齢者の支援
身寄りのない高齢者の支援
事業内容

新規

○安心して高齢期の生活を送ることができるよう、身寄りのない一人暮らしの高齢者等に関する課題について、関係部署間で連携しながら、必要な支援策の検討を
進めます。

26

４ 医療・介護・保健福祉の連携
施策の方向性
利用者の状況に合わせて適切な支援ができるよう、医療・介護・保健福祉の専⾨職等が連携した一体的なサービスの提供体制を推進します。
また、多職種間や地域との連携を強化するとともに、包括的・継続的なケアマネジメントを推進します。
地域ケア会議○多職種の協働のもと、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを支援し、地
事業内容

域の方々も含めた地域で高齢者を支えるネットワークを構築するとともに、具体的な地域課題やニーズを必要な社会基盤の整備につなげます。

コ ラ ム 地域ケア会議
地域ケア会議は、個別ケースの検討を行う会議を始点として、包括レベル、区レベル、市レベルの地域ケア会議で重層的に構成されます。
各レベルで解決できない課題は、より広域レベルで検討し、その結果をフィードバックすることで、地域づくりや政策形成にまでつなげていく仕組みです。
ケアマネジメントスキルの向上○自立支援に資するケアマネジメントを実践できるよう、区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャーが連携して課題や意識の共有を図り、ケアマネジメント
事業内容

技術の向上を目指します。
○相談技術向上のため、新任のケアマネジャーに対する研修や、連絡会等を活用した自主的な研修を支援します。

多職種連携による包括的・継続的ケアマネジメント支援の強化○ケアマネジャーと医療機関との連携強化が図れるよう、医療に関する情報の提供
やケアプラン作成に必要な医療の知識を習得するための研修等を実施します。
○高齢者が地域とのつながりを持って生活できるよう、介護サービスのみではなく事業内容

インフォーマルサービスを活用したケアマネジメントが実施できるよう地域包括支援センター職員・区職員等に向けた研修等を行います。
○地域包括支援センター圏域内のケアマネジャーとの定期的な連絡会や研修会を開催するとともに、区単位、近隣区、市単位での情報交換や関係機関との連携が推進されるよう支援します。

27

Ⅳ

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して

１ 個々の状況に応じた施設・住まいの整備・供給施策の方向性
要介護者から要支援者等まで、利用者のニーズに対応した施設・住まいを整備します。
上段：年度末の定員数
下段：年度中の増減

特別養護老人ホーム（単位：人）

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

17,011

17,555

18,15018,457

19,54020,140（地域密着型含む）

(262)

(544)

(595)

(307)

(1,083)(600)

認知症対応型共同生活介護

6,011

6,122

6,257

6,482

6,707

6,932

（認知症高齢者グループホーム）

特定施設（介護付有料老人ホーム等）
介護老人保健施設
介護医療院等

(125)

(111)

(135)

(225)

(225)

(225)

15,785

15,933

16,43016,73017,03017,330

(485)

(148)

(497)

(300)

(300)

(300)

9,571

9,571

9,571

9,571

9,571

9,571

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

272

272

183

233

283

333

(0)

(0)

(△89)

(50)

(50)

(50)

第８期計画の実績(R５年度は見込み)

第 9 期計画の見込み（１）施設や住まいの整備
特別養護老人ホームの整備（地域密着型含む）○特別養護老人ホームは、第９期計画期間中に新規整備 700 人分程度を公募しま
事業内容

す。
○ショートステイから特別養護老人ホームへの転換を 200 人分程度実施します。

特別養護老人ホームへの適切な入所のための仕組み（新たな待機者対策を含む）

拡充○特別養護老人ホームの入退所指針に基づき、入所を必要とされる方ができるだけ早く入所できるよう取り組みます。
○新たな待機者対策として、以下の取組を進めます。
(ア) 経済的な理由でユニット型施設への入所ができない方への対策○新たな施設居住費助成の創設を検討します。
事業内容(イ) 認知症の周辺症状(自傷・他害行為、徘徊等)により入所が難しい方への対策○認知症周辺症状のある方を新たに受け入れた施設への助成を検討します。
(ウ) 医療的ケアを必要とする方への対策○特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする方のため、医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討します。また、既存の医療対応促進
助成を拡充し、医療的ケアを必要とする方の受入れをさらに促進します。

28

介護老人保健施設○介護老人保健施設は一定の整備水準に達していることから、第９期計画期間においては新たな整備は行いません。
事業内容○在宅生活への復帰を目指すリハビリ支援や、認知症高齢者への対応などのノウハ
ウを生かした機能分担を充実させ、在宅復帰や在宅生活を支援するための施設としての役割を強化します。

介護医療院
事業内容

拡充
○特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする方のため、医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討します。
【再掲】

認知症高齢者グループホーム○認知症高齢者が増加し、グループホームを必要とする方も増えると見込まれるこ
事業内容となどから、年間 225 人分程度を整備します。
○日常生活圏域ごとに計画的に整備を進めます。特に、未整備圏域の早急な解消に重点を置きます。

特定施設・有料老人ホーム○特定施設（介護付有料老人ホーム等）については、第 9 期計画期間中の３年間で事業内容

900 人分程度を整備します。
○特定施設の整備については、比較的低額な料金及び医療ニーズへの対応など、横浜市が期待する役割やニーズに対応した施設の整備の誘導を進めます。

（２）高齢者向け住まいの整備・供給促進
サービス付き高齢者向け住宅の供給促進○立入検査等を通して、整備運営指導指針に則した適切なサービス提供が行われる
事業内容

良質な住宅の供給を促進します。また、サービス付き高齢者向け住宅を引き続き
特定施設の公募対象とします。

29

（３）安心して住み続けられる環境の整備
緊急通報装置等による見守り

事業内容

拡充

○高齢者用市営住宅等の入居者の在宅生活を支援するため、生活援助員を派遣し、生活相談や助言、安否確認、緊急時の対応を行います。
○高齢化率が高く福祉的対応が必要な一般公営住宅への生活援助員の派遣を拡充します。
○一人暮らし高齢者等を対象に、緊急事態が発生した場合に近隣の方等へすぐ連絡が取れるよう、あんしん電話（緊急通報装置）を貸与します。
○デジタル技術を活用した見守り手法を検討します。

健康リスクの軽減などに寄与する省エネ住宅の普及促進

拡充○冬季のヒートショックや夏季の室内熱中症など、高齢者の住まいにおける健康リ
事業内容

スクの軽減に寄与する最高レベルの断熱性能や気密性能を備えた「省エネ性能のより高い住宅」の普及を促進します。

コ ラ ム 健康リスクの軽減などに寄与する省エネ住宅
ヒートショックによる年間死者数は、交通事故死による死者数を上回っています。
暖かい部屋から寒い脱衣所や浴室に入ると血圧が急上昇し、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす危険性が高まります。さらに、お湯につかると血圧が急降下し、失神を起こし溺死する恐れもあります。この
ため、住宅の断熱化などにより、部屋と脱衣所や浴室との温度差を小さくすることが効果的です。
また、高気密・高断熱な省エネ住宅は少ないエネルギーで室内外温度差を小さくすることができ、結露を減らし、カビ、ダニの発生を抑制することで、アレルギー性疾患の原因を減らし、アレルギー症状の緩和が期待できます。
資料：「なっとく！省エネ住宅を選ぶべき６つの理由」（横浜市建築局）

30

（４）高齢者の賃貸住宅等への入居支援
住宅セーフティネット制度の推進

拡充○高齢者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、民間賃貸住宅や公的賃貸住宅の空き室などを活用して、高齢者等の受入れを拒まない「セーフティネ
ット住宅」の供給を促進します。
○住宅確保要配慮者を受け入れる賃貸住宅のオーナー等に対する経済的支援とし
事業内容て、家賃、家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料の減額補助及び単身高齢者等への見守りサービスに対する補助を実施します。
○居住支援を行う不動産事業者や福祉支援団体などを、横浜市居住支援協議会が「サポーター」として登録し、住宅確保要配慮者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。

コ ラ ム 住宅セーフティネット制度
住宅セーフティネット制度は、賃貸住宅の空き室などを活用し、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的とした制度です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録（セーフティネット住宅）、入居者の経済的な負担を軽減するための家賃などへの補助、住宅確保要配慮者に対する居住支援（横浜市居住支援協議会）の 3 つの仕組みから成り立っています。

31

２ 相談体制・情報提供の充実
施策の方向性高齢者施設や住まいに関する総合相談窓口である「高齢者施設・住まいの相談センター」などにおいて、専⾨の相談員がきめ細やかな相談対応や情報提供を行います。
施設・住まいの相談体制や情報提供の充実(ア) 高齢者施設・住まいの相談センター○特別養護老人ホームの入所申込の一括受付や、高齢者の施設・住まいに関するサービスの情報提供を行うとともに、区役所や地域ケアプラザなど、より身近な場所で相談対応や情報提供を行います。
○相談者の利便性向上を図るため、引き続き、土日相談やオンライン相談を実施します。
(イ) 施設のコンシェルジュ
事業内容○特別養護老人ホームの入所申込者の個々の状況に適したサービスの選択につながるよう、高齢者施設・住まいの相談センターに施設のコンシェルジュを配置します。
(ウ) 横浜市「住まいの相談窓口」○横浜市居住支援協議会の相談窓口や、「住まい・まちづくり相談センター 住まいるイン」など、住まいの相談窓口において、不動産関係団体や福祉支援団体等と連携して、民間賃貸住宅への入居・居住相談や、高齢者住替え相談などを行い
ます。

コラム

高齢者施設・住まいの相談センター

高齢者の施設や住まいに関する相談窓口として、専⾨の相談員が、窓口や電話、オンラインでの個別・具体的な相談や、施設の基本情報・入所待ち状況などさまざまな情報を提供します。
提供している情報：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム など
住所 港南区上大岡西１－６－１ ゆめおおおかオフィスタワー14 階
月～金 ９：00～17：00（土日祝休日、12/28～1/4 は休み）
※第２・第４土曜日は予約相談を受付します
電話 045（342）8866
FAX 045（840）5816

相談は予約の方が優先になります。ぜひ『予約』をお電話か FAX でご連絡ください。

32

Ⅴ

安心の介護を提供するために

１ 新たな介護人材の確保
施策の方向性
若年者、中高年齢者、海外からの介護人材など様々な人材層を対象に、新たな介護人材の確保と将来の介護人材の養成に取り組みます。
介護職経験者の復職支援
事業内容

新規

○潜在介護福祉⼠等の介護職経験者を対象に、復職前研修や職場体験等により復職を支援します。

資格取得と就労支援拡充○介護未経験の求職者などを対象に、介護職員初任者研修の受講と就労を一体的に支援します。
○高校生を対象に、介護職員初任者研修の受講と就労を一体的に支援し、将来の介事業内容

護人材の確保・育成につなげます。
○これまで介護との関わりがなかった方などを対象に、介護に関する入⾨的研修を
e ラーニング動画により実施するとともに、就労支援を行うことで、多様な人材の参入につなげます。

住居確保の支援拡充○新たに市内で介護職員となる者を雇用する法人に対し、当該介護職員用住居の借事業内容上げを実施するための経費を補助することで、介護人材の確保につなげます。
○より利用しやすい補助金となるよう、補助要件を緩和します。

高校生の就労準備支援○高校生を対象に、介護施設での有給職業体験プログラム（職業体験＋アルバイ
事業内容ト）を実施して介護職のやりがいや魅⼒を伝えるとともに、高校生向けにアレンジした介護職員初任者研修を行い、介護施設等への就職をサポートします。

介護職の魅力の発信とイメージアップ啓発

拡充○小・中学生を対象に、介護職員の仕事内容や介護現場で働くことの魅⼒を、介護職員等が直接伝える出前授業の実施を拡充します。
〇小・中学校の教職員を対象に「介護に関する入⾨的研修」の受講を勧奨し、介護
事業内容

職への理解を深めます。また、定年退職前の市職員等も対象とすることで介護分
野への参入促進を図ります。
○介護の魅⼒向上につながるコンテンツ（動画・PR サイト・パンフレット等）を作成します。

33

外国人活用に向けた受入促進○横浜市の介護現場での就労を希望する外国人や、介護福祉⼠養成施設への留学を希望する外国人を発掘し、介護事業所及び介護福祉⼠養成施設とのマッチングを行い、外国人介護人材の導入を促進します。
事業内容○海外から介護福祉⼠を目指して来日する留学生を対象に、日本語学校の学費を補助します。
○日本語学校卒業後に通学する介護福祉⼠専⾨学校の学生を対象に、神奈川県社会福祉協議会の奨学金では不足する学費を補助します。

コラム

外国人介護職員の活躍を紹介

外国人介護職員の活躍動画を横浜市ホームページで公開しています。
【ベトナム編】【インドネシア編】【中国編】

海外から介護インターンとして来日しました!!

日本の介護と日本語を勉強するため、ベトナムから来たハンさんとホアさん。
２人が日本に来た想いとは・・・。

２ 介護人材の定着支援
施策の方向性
働きやすい職場づくりや介護職員の負担軽減等を行い、介護職員の定着支援を推進します。
外国人介護職員等への支援

拡充〇市内の介護事業所に就労している外国人介護職員の定住・仲間づくりを目的とした交流会を実施します。
事業内容○市内で働く外国人介護職員の質の向上及び定着のため、介護の現場で必要とされる日本語等の研修を実施します。
○介護福祉⼠国家資格の取得支援の実施方法を見直し、外国人介護職員のさらなる定着につなげます。

介護事業所向けのハラスメント対策

新規○介護事業所向けにハラスメント対策の知識・応対スキルを習得できる研修の実施
事業内容

や、実際のハラスメント等への対応を相談できる「ハラスメント相談センター（仮称）」を設置し、介護職員をハラスメント被害から守り、安心して働くことができるよう支援を進めます。

34

３ 専門性の向上
施策の方向性介護現場の中核を担う人材の育成、専⾨性向上のための研修の実施、多職種連携による情報の共有など、介護人材の専⾨性を高める取組を推進します。
介護事業所のための質の向上セミナー

事業内容○介護事業所の管理者向けのセミナーを開催し、人材育成を含めた職場環境の改
善、運営能⼒の向上、サービスの質の向上を図ります。
○介護事業所の介護職員向けに、認知症のケア技法等の基本的な知識や技術取得のためのセミナーを開催し、介護人材の質の向上を図ります。

経営者向け研修
事業内容○介護施設向けに施設運営に係る幅広いテーマの研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。

事業所単位表彰制度

事業内容○高齢者の生活の質の向上につながるような、優れた自立支援の取組等を実施している介護事業所を評価し、事業所単位の表彰を行います。
○市内事業所全体のサービスの質が向上していくよう、表彰事業所の取組を他の事
業所へ広く周知します。
○介護事業所にとってより魅⼒的な制度となるよう、事業内容や実施手法等について再検討を行います。

４ 介護現場の生産性向上
施策の方向性ICT・介護ロボット等の導入支援や各種様式の標準化等により、介護職員の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。
中高齢者又は外国人雇用を伴う介護ロボット導入支援

事業内容○市内の介護事業所における介護ロボット（センサーによる見守り機器、排泄予知
機器、ポータブル翻訳機）等の福祉機器の導入費用の一部を補助し、介護現場の生産性向上を促進します。
○補助要件や周知方法等について、より利用しやすい補助金となるよう見直しを行います。

タスクシフティング

事業内容

新規

〇好事例の横展開やセミナーの実施等により、いわゆる介護助手等の多様な働き方の導入を促進します。
○介護職員が担う業務の明確化と役割分担を図り、介護現場の生産性向上につなげます。

申請手続等のデジタル化
事業内容

拡充

新規

〇介護事業所の業務負担軽減に向けて、申請・届出等の手続を電子化します。
〇ケアマネジャーの業務負担軽減に向けて、AI ケアプランの好事例の情報提供や、試験的導入の検討を行います。

35

Ⅵ

安定した介護保険制度の運営に向けて

１ 介護サービスの適正化・質の向上
施策の方向性
介護サービスを必要としている人が質の高いサービスを受けられるよう、適正な事務執行の実施や事業所の評価、指導・監査体制の強化を図ります。
（１）介護給付の適正化
要介護認定の適正化○要介護認定の平準化・適正化を図るために、認定調査員・審査会委員を対象に研事業内容修を実施します。
○要介護認定事務センターの運用により、調査内容の点検方法や業務の標準化に取り組み、認定事務の効率化を進めます。

ケアプラン点検拡充○自立支援に資する適切なケアプランとなるよう、ケアマネジャーとともにケアプ
事業内容

ラン点検を実施します。ケアマネジャーの気づきを促しケアマネジメントの質の向上を支援するとともに地域の社会資源や課題等を共有します。

コ ラ ム 「ケアマネジメントの質向上のためのケアプラン点検」
令和４年度より、横浜市内で活躍している介護支援専⾨員を対象に、日頃作成しているケア
プランについて、対話の中で様々な考えに触れることで悩み等を共有し、新たに「気づき」を得ることを目的として、職能団体と協働で点検を行っています。
居宅介護支援事業所と横浜市が⼒を合わせ、市全体のケアマネジメントの質の向上を目指し、健全な介護給付につなげます。
第９期計画においても、より多くの介護支援専⾨員に参加いただけるよう拡充します。
（２）介護事業所の質の向上、指導・監査
介護事業所に対する指導・監査の強化○介護事業所に対し、集団指導講習会等を通じて法令等の周知や運営に関する指事業内容

導・助言を行い、介護サービスの質の向上を図ります。
○定期的に介護事業所等の運営状況を確認するため、外部委託による運営指導を行うなど、効率的・効果的な指導・監査を実施します。

（３）苦情相談体制の充実
苦情相談対応の充実○利用者が安心してサービスを利用できるよう、各サービス事業所のほか、居宅介事業内容

護支援事業所、区役所や地域包括支援センターの窓口等、利用者に身近な場所で苦情相談に対応します。

36

２ 緊急時に備えた体制整備
施策の方向性地震、風水害、感染症など、地域や施設での生活環境へのリスクの高まりに対して、事前の備えを充実させるとともに、緊急時の対応⼒の強化を図ります。
自然災害・感染症発生時相互応援助成事業○特別養護老人ホーム等での自然災害の発生時や感染症発生による施設職員の自事業内容

宅待機時等における業務継続を図るため、職員派遣に協⼒した施設等に対して協⼒金を支給することで、高齢者施設等間での相互応援体制を構築します。

福祉避難所の協定締結
事業内容○高齢者施設等の社会福祉施設との間で、福祉避難所の協定締結を進め、災害時に在宅での生活が困難となった要援護者の受入れを行います。

福祉避難所への備蓄物資の配付
事業内容○福祉避難所に対し、災害時に応急的に必要と考えられる食糧や飲料水、生活必需品、段ボールベッド等の備蓄物資を配付します。

業務継続計画（BCP）策定の推進
事業内容○高齢者施設等において感染症及び大規模災害に備えた業務継続計画（BCP）に基づく必要な研修や訓練が円滑に実施できるよう支援を行います。

コ ラ ム 避難確保計画の策定
土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの区域内では、洪水や土砂災害等の災害発生時に迅速かつ円滑に避難する必要があります。そのため、その区域内に所在する高齢者施設等は、火災や地震に対する計画だけではなく、災害情報の入手方法、避難場所、避難方法、災害時の人員体制や指揮系統など、災害の種別に応じた避難に関する計画を作成します。また、その計画に基づいた訓練を実施します。
災害時要援護者支援拡充○災害時に自⼒避難が困難な要援護者の安否確認、避難支援などの活動ができるよ
事業内容

う、災害に備えた日頃からの地域による自主的な支え合いの取組を支援します。
○個別避難計画作成の検討などの取組を通じて、本人含め、支援者、地域、関係機
関等と連携した支援を進めていきます。

37

住宅の地震対策の推進○旧耐震基準※の住宅について、耐震診断や耐震改修、除却（木造に限る）にかか
事業内容

る費用を補助するほか、防災ベッドや耐震シェルターといった減災対策についても設置費用の補助を行い、居住者が安心して暮らせるための支援を推進します。
（※昭和 56 年５月末以前の基準）

大地震が起きる確率

コラム

文部科学省が管轄する地震調査研究推進本部によると、横浜市において、今後 30 年以内に高い
確率で震度６弱以上の大地震が発生すると言われています。
（令和３年３月公表「全国地震動予測
地図」より）※震度６弱とは、
人

間：体感・行動としては立っていることが困難

木造建物：耐震性の低い住宅では、倒れるものがあり、耐震性の高い住宅でも、壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

出典：気象庁震度階級関連解説表

３ 防災・感染症予防対応力の向上
施策の方向性
平時からの準備と自然災害・感染症発生時に適切な対応ができるよう、研修等を行います。
高齢者施設の感染症発生防止に向けた取組○特別養護老人ホーム等における感染症の発生を防止するとともに、発生時に適切事業内容な対応ができるような施設内体制を整備することを目的として、施設管理者及び感染症担当者等を対象とした研修を実施します。

38

７．認知症施策推進計画の施策の展開
認知症を我が事ととらえ、周囲や地域の理解と協⼒の下、認知症の人が希望を持って前を向き、⼒を生かしていくことで、住み慣れた地域の中で尊厳を保ちながら自分らしく暮らし続けることができる社会を目指します。
１

正しい知識・理解の普及
施策の方向性認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。
（１）認知症に関する理解促進
認知症の人や家族の思いを理解するための普及啓発

拡充〇働き世代など認知症に関わりの少ない層も含め、全世代が認知症を我が事としてとらえられるよう、認知症サポーターキャラバンをはじめとした認知症の理解促
事業内容進に向けた取組について官民協働を推進するとともに、公共交通機関、図書館、
インターネット、SNS 等の様々な媒体を効果的に活用した啓発を行います。
〇「認知症の日（毎年９月 21 日）及び認知症月間（毎年９月）」の機会を捉えて、認知症に関する普及・啓発イベントを集中的に開催します。

認知症サポーターキャラバンの推進

拡充〇認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けす
る認知症サポーターの養成を推進します。特に小売業をはじめとした認知症の人と関わる機会が多いことが想定される企業等での養成講座を推進します。
事業内容〇小・中・高等学校や大学において、認知症の人などを含む高齢者に対する理解を深めるための福祉教育や高齢者との交流活動等を推進します。
〇認知症サポーター養成講座のオンライン開催を支援するなど、新たな層の受講促進を図ります。

キャラバン・メイトの活動充実

拡充〇認知症サポーター養成講座を推進するために、講師役であるキャラバン・メイトの活動の充実を図ります。特に小売業・金融機関・公共交通機関等の認知症の人
事業内容と関わる機会が多いことが想定される企業向けにキャラバン・メイト養成講座を実施し、企業内で認知症サポーター養成講座が実施できるような体制づくりを推
進します。

39

コ ラ ム 認知症サポーター
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人や家族を温かく見守り、自分でできる身近なところから考え、手助けをする応援者です。
認知症サポーターキャラバン◆認知症サポーターの活動
地域

マスコットキャラクター：ロバ隊長

近所に気になる人がいればさりげなく見守る、認知症になっても友人付き合いを続けていく、認知症の人と暮らす家族の話し相手になることなども、認知症の基本を学んだサポータ
ーだからこそできる活動です。その他、認知症カフェなど地域の活動にも参加をしています。

職域

警察や消防、金融機関、スーパーマーケット・コンビニをはじめとする商店、交通機関など
生活に密着した業種の人たちが多数、認知症サポーターとなっています。認知症が疑われる人と接する際にも、適切な対応をとることができ、また最寄り自治体の関係機関と連携を図り、見守りや早期発見・早期対応に貢献しています。

★まずは認知症サポーターから始めよう!!
横浜市では地域住民、小・中・高等学校、大学や企業での認知症サポーターの養成を推進し、地域でも幅広い年齢層の認知症サポーターが活躍しています。認知症サポーター養成講座は各区で開催しています。
（２）相談先の周知
認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）の活用〇横浜市版認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）を積極的に活用し、認知症の段階に応じた情報の提供やサービスの利用につなげます。
事業内容〇早期発見・早期対応の重要性等を周知するとともに、地域包括支援センター、区
役所及び認知症疾患医療センターなどの相談先・受診先の利用方法について支援が必要な方に届くように周知を行います。
〇区役所や認知症疾患医療センター等におけるネットワークづくりに活用します。

（３）認知症の本人からの発信支援
本人発信の場の拡大〇本人からの発信の機会が増えるよう、イベントや地域における講座等での発信を、地域で暮らす認知症の人とともに進めていきます。
〇認知症の人が、自身の希望や必要としていること等を本人同⼠で語り合う「本人事業内容

ミーティング」の取組を一層普及させます。
〇本人ミーティングの場等を通じて本人の意見を把握し、認知症の本人の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映するよう努めます。
〇本人発信の場を本人の身近で開かれた場所で持ち、認知症についての普及啓発に
努めます。

40

２

予防・社会参加
施策の方向性認知症の人が社会から孤立せず、継続的に社会とつながることができる取組を推進します。
（１）介護予防・健康づくり
身近な地域における認知症予防に資する可能性のある取組の普及啓発【再掲】〇庁内外の関係機関や関係団体等と連携し、フレイル予防、ロコモ予防、口腔機能
事業内容の向上、栄養改善、社会参加の促進、こころの健康維持や認知症予防、健診・検診を含めた適切な受診等の効果的な普及啓発を行います。

軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めた認知症予防の正しい理解推進拡充〇軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めた認知症予防について、普及啓発媒体を活用し正しい理解を促進します。
事業内容〇軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された人が認知機能の維持や低下を緩やかにするための生活習慣や社会参加の必要性を知り、認知症予防に資する活動に取り組め
るように支援を行います。

コ ラ ム 軽度認知障害（ＭＣＩ）
認知機能は、加齢とともに少しずつ低下していくと言われています。軽度認知障害（以下、MCI）とは、正常（年齢相応）と認知症の中間の状態で、軽い認知機能の低下があって、難しい作業に支障は生じても基本的に日常生活は送ることができる状態の段階を指します。
運動や社会参加、適切な食事などの様々な生活習慣が、認知機能の維持や、認知機能の低下を緩やかにすることにつながると考えられています。
■認知機能の維持・介護予防に役立つ４つのヒント！
ヒント１

生活習慣病等の体調管理・治療

ヒント３

バランスの良い食事

ヒント２

適切な運動

ヒント４

社会参加・メリハリのある生活詳しい内容は、MCI に関するリーフレット「認知症予防につながる早い気づきと４つのヒント」
でご紹介しています。
MCI に関するリーフレットや「認知症予防大作戦(社会保険出版社)」の冊子を区役所や地域包括支援センターで配布しています。
「認知症予防大作戦」「認知症予防につながる
早い気づきと４つのヒント」

41

（２）地域活動・社会参加
本人や家族の居場所の充実

拡充〇認知症の人、家族、関係者が集える場を増やすとともに、身近な場所で行われていることを周知します。運営者に対して、参加者が気軽に参加できる場となるよ
う、研修を行います。また、介護者のつどい等の運営支援や広報を行います。
事業内容〇認知症の人が、自身の希望や必要としていることなどを本人同⼠で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及させます。【再掲】〇認知症カフェについて、認知症の人やその家族が地域の人や専⾨職等と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場であることを周知します。また、認知症カフェ同⼠の横の情報共有が行える体制づくりを推進します。

コ ラ ム 認知症カフェ認知症の人やその家族、地域住民、医療や福祉などの専⾨職など誰でも気軽に集まれる場所です。
横浜市内には 100 か所を超える認知症カフェがあります。
また、認知症カフェが居心地の良い安心できる場所だと感じていただけるように、認知症
カフェの運営者向けの研修を開催するなどの支援をしています。
〇認知症カフェの参加者は何を目的に集まっているの？
「同じ立場の人と話をしてみたい」、「利用できる制度の情報が欲しい」など、一人ひとりが違った目的で利用しています。
〇認知症カフェではどのようなことをしているの？

茶話会やミニ講座、健康体操など場所によって様々な取組をしています。
〇認知症カフェはどこで開催されているの？
地域ケアプラザや医療機関、介護施設などで開催されています。
市内の「認知症カフェの一覧」は、横浜市ホームページをご覧ください。
本人が主体的に社会参加できる場の充実

拡充〇認知症になってもこれまでの地域との関係が保たれ、住民同⼠の支え合いができるように、地域活動団体や担い手への認知症理解の啓発を図ります。
〇認知症の人が、支えられる側だけでなく、支える側として役割と生きがいを持っ
事業内容て生活ができるよう、地域活動やサロン、認知症カフェの運営等に参画する取組を推進します。
〇チームオレンジのモデル実施で取り組んだ内容や効果、課題等を検証し、方向性を検討して本格実施に移行します。
〇チームオレンジの好事例を周知し、取組の拡大を図ります。

42

コラム

チームオレンジ「チームオレンジ」とは、認知症の人が自分らしく過ごせる地域づくりを進める取組です。
認知症の人及び家族の困りごとや希望に沿って、認知症の人や家族、地域の住民、地域の関係機関などがチームを組んで、様々な活動に取り組んでいます。
■チームオレンジの活動の具体例・・・・認知症カフェの開催後に、参加者の声や様子を共有し、認知症の人が活躍できる機会について話し合った。
・地域に認知症の人が集える場所がなかったのでキャラバン・メイトや民生委員などの関係者が話し合って、当事者のつどいを立ち上げた。
・地域の見守り活動団体が主体となり地域のイベントでブースを設置し、認知症の見守り活動について啓発を行い、地域住民が自分事として認知症について考えるきっかけづくりをした。

43

など

３

医療・介護
施策の方向性
本人や家族、周囲が認知症に気付き、早期に適切な医療・介護につなげることにより、本人・家族がこれからの生活に備えることができる環境を整えます。また、医療従事者や介護従事者等の対応⼒の向上を図ります。
（１）早期発見・早期対応
もの忘れ検診による早期発見・早期対応の推進

拡充〇認知症の症状や認知症の早期発見・早期対応、軽度認知障害（ＭＣＩ）に関する知識の普及啓発を進め、本人や家族が必要なときに適切な機関へ相談できるよう
にします。
事業内容

〇身近な医療機関で受けられる「もの忘れ検診」をさらに周知し、認知症の早期発見・早期対応の体制づくりを推進します。
〇軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された人が認知機能の維持や低下を緩やかにするための生活習慣や社会参加の必要性を知り、認知症予防に資する活動に取り組め
るように支援を行います。
【再掲】

コ ラ ム もの忘れ検診
認知症の疑いがある人を早期に発見し、早期の診断と治療につなげる
ことで、認知症の重症化予防を図る

受診

もの忘れ検診実施医療機関定期的な検診の推奨
定期的な通院の推奨ことを目的としています。
対象者は、50 歳以上の市民で、認精密検査推奨知症の診断を受けていない方です。
精密検査の実施

多機関連携による早期対応や相談支援の推進〇区役所や地域包括支援センターにおいて、関係機関と連携し、高齢者や家族の認知症に関する相談対応と適切な支援・調整に取り組みます。
事業内容〇運転免許の自主返納又は行政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援に関し、神奈川県警察と連携を図り、認知症の疑いがある人等の早期発見・早期対応を推進します。

認知症初期集中支援チームの活用と連携強化〇認知症初期集中支援チームの効果的な活用のため、認知症疾患医療センター等の専⾨医療機関や地域医療機関、介護事業所等と連携を図ります。
事業内容〇認知症初期集中支援チーム間の情報共有や研修を通じて、チーム活動の活性化を図ります。
〇認知症初期集中支援チーム活動の評価等を通して、活動の充実を図り、積極的な活用につなげます。

44

（２）医療体制の充実
認知症疾患医療センターを中心とした医療体制の強化や認知症支援の充実〇認知症疾患医療センターについて外部評価制度を導入することで、専⾨医療機関としての機能、地域連携拠点としての機能等について、質の向上を図ります。
〇認知症疾患医療センターが地域の認知症に関する医療提供体制の中核として、かかりつけ医や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、地域の医療・介護資源等を有効に活用するためのネットワークを構築します。
〇認知症の速やかな鑑別診断、症状増悪期の対応、ＢＰＳＤ※や身体合併症に対す
事業内容

る急性期医療、ＢＰＳＤ・せん妄予防等のための継続した医療・ケア体制の整備等を行います。
〇診断直後の本人・家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行います。
※ＢＰＳＤ：認知症の行動・心理症状のことで、記憶障害などの中核症状が元になり、本人の性格や素質、周囲の環境や人間関係などが影響して出現する症状

コ ラ ム 認知症疾患医療センター
認知症疾患医療センターは、地域における認知症医療提供体制の拠点としての役割を担う専⾨医療機関です。保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、ＢＰＳＤと身体合併症に対する急性期治療、専⾨医療相談などを行っているほか、地域保健医療・介護関係者等への研修を開催しています。

（３）医療従事者等の認知症対応力向上の推進
医療従事者等に対する認知症対応力向上研修の実施

拡充〇かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他の病院勤務の医療従事者等に対する認知症対応⼒向上研修や、かかりつけ医を適切に支援する認知症サポート
医養成のための研修を実施します。また、認知症サポート医の地域での活動状況
事業内容を踏まえたフォローアップ研修を実施します。
〇かかりつけ医認知症対応⼒向上研修の実施により、研修を受講した医師が、認知症の疑いがある人や認知症の人に対し、適切に対応し、必要がある場合は、適切な専⾨医療機関等へつなげられるようにします。

（４）介護従事者の認知症対応力向上の推進
介護事業所のための質の向上セミナー【再掲】〇介護事業所の管理者向けのセミナーを開催し、人材育成を含めた職場環境の改
事業内容

善、運営能⼒の向上、サービスの質の向上を図ります。
〇介護事業所の介護職員向けに、認知症のケア技法等の基本的な知識や技術取得のためのセミナーを開催し、介護人材の質の向上を図ります。

45

４認知症の人の権利施策の方向性認知症の人の視点を踏まえながら、家族や地域、関わる全ての人が認知症の人の思いを理解し、安全や権利が守られるよう、施策を推進します。
（１）自己決定支援
本人の自己決定支援（エンディングノートの作成と普及等）【再掲】〇これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考え、家族や大切な人と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活用講座を実施します。
事業内容〇一人暮らし高齢者など情報が届きにくい方に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながらさらなる周知を図ります。
〇早い時期から自身のこれからの生き方を考えるきっかけとなるよう、幅広い世代に対してインターネット等を活用して周知を図ります。

（２）権利擁護
成年後見制度等の利用促進【再掲】拡充〇横浜市成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、中核機関である、よこはま成年後見推進センターを中心に、認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者の権利や財産を守るため、制度の普及・啓発を進めます。
〇横浜生活あんしんセンターでは、権利擁護に関わる相談のほか、弁護⼠による専
事業内容

⾨相談を行います。
〇区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。
また、成年後見制度による支援が必要になった方を適切に制度につなぎます。

（３）虐待防止
高齢者虐待防止【再掲】〇市民を対象とした講演会や研修会等により普及啓発を行い、高齢者虐待についての理解を進めるとともに、地域の見守り活動や、高齢者虐待を発見しやすい立場にある介護事業所等の協⼒を通じて、早期発見と未然防止を目指します。
〇養護者自身の心身の健康管理や生活の設計ができるよう、必要なサービスを利用
事業内容するための支援や、養護者同⼠のつどいの活動の充実を図ります。
〇支援者向け研修の充実を図り、高齢者虐待の防止への相談・支援技術の向上に取り組みます。
〇施設等において、利用者一人ひとりの人格や尊厳を尊重したケアが行われるよう、集団指導講習会や運営指導等の機会を捉え、適切な指導を行います。

46

５認知症に理解ある共生社会の実現
施策の方向性
様々な課題を抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。また、若年性認知症の人や介護者が相談でき、支援を受けられる体制を更に推進します。
（１）認知症バリアフリーのまちづくり
認知症バリアフリーの推進

拡充〇認知症の人への対応について、交通事業者や金融機関等の接遇研修等への導入を働きかけ、認知症の人と関わる機会が多いことが想定される職域での認知症への理解を深めます。
〇日常生活や地域生活における様々な生活の場面で、認知症になっても利用しやす
事業内容

い生活環境の工夫や改善、支援体制づくりを進めます。認知症の人のニーズに沿って、関係機関が連携して取り組みます。
〇スローショッピングの周知や取組を進めます。
〇チームオレンジのモデル実施で取り組んだ内容や効果、課題等を検証し、方向性を検討して本格実施に移行します。
【再掲】〇チームオレンジの好事例を周知し、取組の拡大を図ります。【再掲】（２）見守り体制づくり
認知症の人の行方不明時における早期発見等の取組の充実〇認知症の人が安全に外出できる地域の見守り体制づくりを進めます。また、行方不明になった際に早期発見・保護ができるよう、ＳＯＳネットワークの取組を推
進します。
事業内容

〇見守りシールについて、多方面への周知を行うことにより、認知度を上げるとともに利用者数の増を図ります。
〇厚生労働省のホームページ上の特設サイトの活用により、家族等が地方公共団体に保護されている身元不明の認知症高齢者等の情報にアクセスできるよう周知します。

コ ラ ム 行方不明時の早期発見の取組
認知症高齢者等

認知症高齢者等 SOS ネットワーク

見守りシール
関係機関が連携し、行方不明の認知症の人の発見・保護に協⼒する仕組みです。

行方不明になった認知症の人が早期にご自宅に戻れるよう、個人情報を守りながら身元を特定できる「見守りシール」を配付しています。

衣服やよく持ち歩くものに貼って使用します。

47＜見守りシール見本＞

（３）介護者支援の充実
介護者のつどいや介護セミナー等の開催、情報発信の推進

事業内容〇介護者の視点から、より参加しやすい介護者のつどいの開催方法や関心のある内容について、支援機関向けに研修等を行います。
〇認知症高齢者グループホームや認知症対応型デイサービスと連携し、介護方法等の情報提供や相談などの介護者支援に取り組みます。
〇老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職の問題など、介護者が抱える複合的な課題や多様なニーズに対応できるよう、関係部署間での横断的な連携を行いながら、支援策の検討や支援者の質の向上を図ります。
【再掲】

相談支援の実施

事業内容〇区役所や地域包括支援センターにおいて、関係機関と連携し、高齢者や家族の認知症に関する相談対応と適切な支援・調整に取り組みます。
【再掲】〇介護経験者や専⾨職等が対応するコールセンターを運営し、介護の悩みへの対応
や、介護方法・医療情報の提供などの相談支援を行います。
〇幅広い世代の介護者へ、相談窓口や各種制度等についての情報を届けるため、イ
ンターネット等効果的な媒体を活用した周知を行います。

（４）若年性認知症の人への支援
若年性認知症の人や家族の居場所の充実

事業内容

拡充

〇若年性認知症について、早期に気づき、相談や医療につながるよう市民へ幅広く啓発を進めます。
〇若年性認知症についての正しい理解、本人の雇用継続の一助となるよう、企業や
産業保健分野への普及啓発を行います。
〇発症初期の段階から、症状・社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら、適切な支援が受けられるようにします。
〇本人や家族に対する理解を深め、本人や家族のニーズに沿った支援を行うため、支援者を対象とした研修を実施します。
○若年性認知症の人が通所できる介護事業所や障害事業所等を増やし、社会参加できる場を拡充します。
〇本人や家族がお互いに安心して情報交換や相談ができ、思いが発信できる場の充実を図ります。

若年性認知症支援コーディネーターを中心とした支援体制の推進

事業内容

拡充

〇認知症の人が、自身の希望や必要としていることなどを本人同⼠で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及させます。【再掲】〇若年性認知症の人の受入れについて、介護事業所や障害事業所等へ周知や調整を図ります。
〇若年性認知症支援コーディネーターを中心とした関係機関等とのネットワーク
作りを推進します。
〇若年性認知症支援コーディネーター間の情報共有や研修を通じて、支援の充実を
図ります。

48

８．第９期計画の介護サービス量の見込み・保険料の設定
第９期計画期間の介護サービス見込量等については、要介護認定者数（利用者数、サービスの利用実績）
や、在宅・居住系・施設サービスの施策の方向性等を踏まえて推計します。

１

主な在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス等の見込量（単位：人／月）
第９期計画期間

在宅サービスの種類

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

訪問介護（ホームヘルプ）

29,80030,30031,90033,10034,10034,700

通所介護（デイサービス）

21,90022,40023,60024,50025,20025,700

訪問看護25,10026,60028,10029,20030,00030,600

通所リハビリテーション

9,100

9,000

9,500

9,900

10,20010,400

福祉用具貸与

61,60064,20067,70070,30072,30073,600

短期入所（ショートステイ）

6,000

6,300

6,600

6,900

7,100

7,200

特定施設（有料老人ホーム等）

11,50011,90013,80014,00014,20014,400

900

800

900

900

900

900

地

定期巡回・随時対応型訪問介護看護域

小規模多機能型居宅介護

2,600

2,600

2,700

2,800

2,900

3,000

密

認知症高齢者グループホーム

5,600

5,700

5,900

6,100

6,300

6,500

地域密着型通所介護13,70014,70015,500

16,10016,60016,900

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

15,60015,80017,10017,60018,60019,200

介護老人保健施設

8,100

8,100

8,000

8,200

8,200

8,200

400

300

300

300

400

400

着

施
設

介護医療院等
・特定施設及び介護老人福祉施設は地域密着型を含みます。

・在宅サービスは月平均の人数、施設サービスは月当たり平均利用者数。
・令和３年度、令和４年度は実績、令和５年度以降は見込量。
・現時点での見込みであり、今後、介護報酬改定の影響等により変動することがあります。

２

介護保険給付費
（億円）

3,300
3,000
2,700
2,400
2,100
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0

2,623

2,688

441

452

2,846
471

3,071

3,166

3,232

511

526

540

地域密着型
サービス

1,613

1,654

1,684

在宅サービス

施設サービス

1,347

1,389

1,494

835

847

881

947

986

1,008

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

・その他の費用として、補足給付、高額介護サービス費等があります。
・令和３年度、令和４年度は実績、令和５年度以降は見込値。
・現時点での見込みであり、今後、介護報酬改定の影響等により変動することがあります。

49

３

第９期計画の保険料の見込み（１）保険料の仕組み
介護保険のサービス提供に要する費用は、利用者の自己負担分を除き、約半分を公費（税金）で、残りの半分を 40 歳以上の被保険者の保険料でまかなわれます。

介護保険サービスの財源構成（第９期⾒込み）
国の調整交付金 ※５％

国第１号被保険者保険料（在宅給付費20％・施設等給付費15％）（65歳以上の方）

23％ ※

神奈川県
（在宅給付費12.5%・施設等給付費17.5%）

第２号被保険者保険料（40～64歳の方）

横浜市
12.5％

27％

※ 国の調整交付金の割合に応じて、第１号被保険者保険料の割合が変動します。

（２）保険料基準額
第９期計画においては、介護サービス利用者数の増加等により介護給付費が増え、保険料が大幅に上昇する見込みですが、介護給付費準備基金を活用することで上昇を抑制します。
この結果、現時点では保険料基準月額を 6,600 円～6,700 円程度と見込んでいますが、最終的には介護報酬の改定や各種制度改正の影響等を踏まえ、令和６年度予算案とあわせて公表します。

第８期（令和３～５年度）

第９期（令和６～８年度）

保険料基準月額保険料基準月額

６，５００円

６，6００円～６，７００円程度
第８期
（平均値）

第９期
（平均値）

総人口

377.9万人

377.4万人▲0.1%

第１号被保険者数

93.5万人

95.6万人

2.2%

第８期⇒第９期

伸率65～74歳42.6万人

38.8万人

▲8.9%

75歳以上

50.9万人56.8万人11.6%

要介護認定者数

18.5万人20.3万人9.7%

介護保険給付費

2,719億円

3,156億円

16.1%

保険料（基準月額）

6,500円

6,600円～
6,700円程度-

・令和３年度、令和４年度は実績、令和５年度以降は推計値。(総人口は、令和２年国勢調査を基準とした横浜市将来人口推計)
・第１号被保険者数、要介護認定者数は 10 月の値かつ各期の平均値。
・介護保険給付費には補足給付、高額介護サービス費、地域支援事業費等は含んでいません。
・現時点での試算額であり、今後、介護報酬改定等の影響により変動することがあります。

50

９．計画策定の趣旨（１）計画の位置づけ
本計画は、「横浜市地域福祉保健計画」や「よこはま保健医療プラン」などの他の関係計画と調和を取りながら、高齢者の生活と、それを取り巻く地域を包括的に支える計画として定めています。

（２）計画期間
第９期計画は、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３か年計画です。
この計画に基づき、３か年の第１号被保険者（65 歳以上）の介護保険料の水準を決定します。

計画へのご意見・ご提案などをお書きください。

あなたのご意見をお寄せください。
この計画は、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施、認知症施策の推進に関する総合的な計画として、３年ごとに策定しています。
この素案をもとに、ご意見やご提案をいただ
きながら、今年度中に計画を策定します。

51

パブリックコメントを実施しています。
皆様のご意見・ご提案をお寄せください。
11 月１日（水）～12 月１日（金）
ご意見・ご提案の提出方法
この冊子の内容に対する皆様のご意見・ご提案を募集しています。
次のいずれかの方法でご意見・ご提案をお寄せください。
郵便⇒

下記のハガキをご利用ください。

F A X⇒ 045－550－3613

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kf-keikaku@city.yokohama.jp

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https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/koreishakaigo/kyogikai/chiikihoukatsu-care/9kikeikaku.html■いただいたご意見等・個人情報に関するご案内
料金受取人払郵便

横浜港局
承認

郵

・いただいたご意見等は、今後の計画策定や高齢者

便 は が き施策の参考とさせていただきます。

２ ３ １ － ８ ７ ９ ０

・いただいたご意見等の概要と、それに対する横浜005

市の考え方をまとめ、後日、横浜市ホームページ
で公表します。ご意見等への個別の回答はいたし

差出有効期間
令和５年 12 月
28 日まで（切手不要）ませんので、ご了承ください。なお、第三者の利＜受取人＞益を害する恐れのあるものなど内容により公表し横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10ない場合があります。
・ご意見等を正確に把握する必要があるため、電話

横浜市健康福祉局
高齢健康福祉課

計画調整係

によるご意見等は受け付けておりません。

行

・ご意見等の提出に伴い取得した個人情報は「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、「第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」策定に関す

氏名る業務にのみ利用します。

住所（居住区）

区

横浜市健康福祉局高齢健康福祉課
TEL：045－671－3412
FAX：045－550－3613
E-mail：kf-keikaku@city.yokohama.jp

電話番号

年代

a.40 歳未満

b.40～64 歳

c.65～74 歳

d.75 歳以上

52

令和５年 10 月発行

資料14

令和5年度泉土木事務所管内工事箇所図 R5年10月19日現在⑦管渠耐震化⼯事（緑園学園）②和泉川改修⼯事⑫和泉町地内ほか１か所
舗装補修⼯事⑧管渠耐震化⼯事（新橋⼩）➀ 第⼆上飯⽥原跨線橋ほか
２橋補修・補強⼯事⑨管渠耐震化⼯事（いずみ野⼩）⑥岡津宮ノ⾕公園
改良⼯事⑦岡津清治ケ⾕公園
改良⼯事①和泉川改修⼯事⑤新橋地区
下⽔道整備⼯事⑮管渠耐震化⼯事（飯⽥北いちょう⼩）⑯いずみ野地区
下⽔道再整備⼯事⑭管渠耐震化⼯事（上飯⽥⼩）⑱上飯⽥地区
樋管補修⼯事③阿久和川護岸整備⼯事①⻄が岡⼆丁⽬第⼆公園
再整備⼯事② 横浜伊勢原（⽴場）
電線共同溝整備⼯事（その3）⑳上飯⽥地区
下⽔道整備⼯事⑫管渠耐震化⼯事（中和⽥中）②泉中央公園改良⼯事⑩管渠耐震化⼯事（⻄が岡⼩）④領家地区
下⽔道再整備⼯事⑪管渠耐震化⼯事（東中⽥⼩）④⽩百合地区
下⽔道再整備⼯事⑬中⽥東⼆丁⽬地内ほか1箇所私道整備⼯事④しらゆり公園
改良⼯事①浸⽔対策
中和⽥⾬⽔幹線整備⼯事③中⽥町第五公園
改良⼯事⑤中⽥町鯉久保公園
改良⼯事③市道和泉町第４４９号線
道路改良⼯事（その２）

凡
予定
施⾏中
予定
施⾏中
予定
施⾏中

■主な⼯事を記載しました。
（⼯事が決まり次第、各担当者から町内会⻑にご報告いたします。）■上記に記した⼯事は予定であり、中⽌、延期、変更する場合があります。
■⼯事の予定箇所についても、⼤まかな範囲であり着⾊部分をすべて施⼯するとは限りません。

予定
施⾏中⑭主要地⽅道横浜伊勢原泉区中⽥東⼀丁⽬地内舗装補修⼯事

例
道路⼯事
下⽔⼯事
河川⼯事
公園⼯事
前回からの変更箇所

資料15

資料16
泉区連長会資料
令和5年10月19日
泉 消 防 署

火災・救急状況※ 数値や火災原因項目は速報値のため、変更になることがあります。

火災状況
火災件数
建物火災
車両火災
その他火災
火災種別
林野火災
船舶火災
航空機火災
焼損床面積（㎡）
損害
死者
程度
負傷者

令和５年

泉区内
令和４年

18
14
3
1
0
0
0
1,242
1
4

増△減
16
10
0
6
0
0
0
91
0
2

2
4
3
△5
0
0
0
1,151
1
2

令和5年9月30日(土) 現在
横浜市内
令和５年
令和４年
増△減
556
466
90
325
310
15
68
48
20
163
108
55
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,052
3,720
2,332
3
12
9
91
73
18

泉区内 主な火災原因 令和５年 令和４年 増△減
市内 主な火災原因 令和５年 令和４年
たばこ
3
1
2
放火（疑い含む）
93
62
こんろ
3
2
1
たばこ
89
74
電気機器
3
5
△2
こんろ
60
53
放火（疑い含む）
2
4
△2
電気機器
57
56
ストーブ
2
0
2
配線器具
32
24
5
4
上記以外の火災原因
上記以外の火災原因
225
197※ 主な火災原因の中には調査中のものがあり、翌月以降、変更になることがあります。
泉区内
横浜市内
令和５年
令和４年
増△減
令和５年
令和４年
救急出場件数
7,455
7,572
△ 117
189,562
182,0215,496△ 104
136,043
130,754
急病
5,392
交通事故
240
254
△ 14
6,571
6,489
救急
種別
31,233
1,323
一般負傷
1,311
12
32,840
その他
500
511
△ 11
14,10813,545

救急状況

地区連合別火災発生状況
連合名
件数
中川地区
2
緑園地区
0
新橋地区
0
和泉北部地区1
和泉中央地区
4
下和泉地区
3

連合名
富士見が丘地区
上飯田地区
上飯田団地地区
いちょう団地地区
中田地区
しらゆり地区
その他

件数
0
2
1
0
1
2
2

増△減
31
15
7
1
8

増△減
7,541
5,289
82
1,607
563

消防団分団別火災発生状況
分団名
件数
第１分団
4
第２分団
2
第３分団
5
第４分団
3
4
第５分団

急な病気やケガで救急車を呼ぶか迷ったときは、救急受診ガイド または 救急相談センター（＃７１１９）をご利用ください。
泉消防署

資料17
泉区連長会資料
令 和 ５ 年 10 月 19 日
泉区区政推進課
地区連合自治会町内会長

様

泉区区政推進課長

深谷通信所跡地中央広場活用イベントの開催について

泉区役所では、平成 28 年 10 月にオープンした「深谷通信所跡地中央広場」
において、広々としたはらっぱを活用し、様々な啓発のためのイベントを開催いたしますので、お知らせいたします。

開催概要
１ 開催日時
令和５年 11 月 11 日（土） 午前 10 時から午後２時まで（荒天中止）

２

会場
深谷通信所跡地中央広場

問合せ先

区政推進課 担当：稲垣・小松
電話：800‐2331
FAX：800‐2505

資料 18
泉 区 令和
連 長 年
会 資
月 料日
令和５年 10 月 19 日
泉 区 地 域 力 担 当地区連合自治会町内会長 様
自治会町内会長 様

泉 区 地 域 振 興 課

泉区区政推進課 地域力推進担当課長 土田 俊樹
泉区地域振興課長 塗師 浩美
自治会・町内会向け 魅力向上講座の開催について（周知依頼）
１ 趣旨等
自治会町内会においては、地域住民の福祉向上の取り組みや、防災・防犯など街の安全・安心、美化活動、運動会やおまつりなど地域の一体感を深める様々な活動を行っていただいております。
この度、担い手の不足・高齢化が生じている自治会町内会等の地域活動団体において、次世代の担い手が魅力を感じる、団体運営のコツを学んでいただくための講座を開催します。
つきましては、自治会町内会役員の皆様に是非とも本講座へ御参加いただきたく、御案内いたしま
すので、よろしくお願いいたします。
２ 講師
東樹 康雅 氏（公益財団法人 東京都つながり創生財団）
３ 開催日時・場所
令和５年 12 月８日（金）13 時 30 分から 15 時 30 分まで
泉区役所 ４階４ＡＢＣ会議室
４ 受講対象者
自治会・町内会で活動されている方
５ 申込方法申込書により、ＦＡＸ、E-Mail 等で令和５年 11 月 22 日（水）までに出欠の御連絡をお願いします。
（申込み人数によっては調整させていただく場合もございます。
）
なお、申込書は、泉区連合自治会町内会長会ホームページ内「書式のダウンロード」からファイル
をダウンロードしていただくこともできます。
（ http://www.izumikuren.net/download.php ）問い合わせ：泉区地域振興課
田村、田岡
電話：800-2391
FAX：800-2507
E メール：iz-jichikai@city.yokohama.jp