更新日時:2011/08/12 13:28 印刷日時:11/08/12 13:33

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四 半 期 報 告 書(第９期第１四半期)
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

古河スカイ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番１号(E01330)

更新日時:2009/02/16 11:07 印刷日時:11/08/12 13:33

ファイル名:0000000_3_7074446502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/12 13:33 印刷日時:11/08/12 13:33

ファイル名:0000000_4_7074446502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第９期第１四半期(自【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03) 5295－3800（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03) 5295－3643【事務連絡者氏名】

経理部会計グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

吉原長谷川正照久磯（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―至政男

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第９期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

第８期
自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

54,94552,294

207,223

経常利益

（百万円）

4,112

3,542

11,680

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,810

2,128

11,968

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,648

1,982

11,440

純資産額

（百万円）

60,796

71,176

69,907

総資産額

（百万円）

205,747

220,479

217,878（円）12.37

9.3752.70（円）－－－（％）

29.3

32.0

31.8

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注）１２３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第８期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響が大きく、サプライチェーンが寸断し、自動車、半導体等を中心に多くの産業の生産活動が滞りました。また、各種イベント、旅行の自粛等、個人消費の冷え込み等により、当期間の実質ＧＤＰはマイナス0.7％となりました。一方海外では、新興国は概ね堅調でありましたが、ギリシャ等ＥＵ諸国の財政危機や米国の財政赤字拡大等、波乱要素を内在しております。また、それらを受け足元、円高が一層進行しております。
当社グループが属するアルミニウム圧延業の需要は、東日本大震災の影響を受け、特に自動車材については前年同四半期比で大幅にマイナスになったばかりでなく、印刷板、電子機器分野等、他の多くの分野も減少しました。
一方、主力の缶材を含め７-９月の電力不足を懸念し、４-６月に前倒し生産を実施した需要分野、お客様もあり、これらは前年同四半期比で１割強のプラスをもたらしましたが、圧延需要全体ではマイナスとなりました。
当社売上数量も圧延需要全体と概ね同じ傾向でありました。需要分野別では、東日本大震災の影響が、特に自動車関連の落ち込みに顕著に現れ、前年同四半期比で３割弱のマイナスでした。また、各種イベントの中止、紙、インク不足等により、商業用広告等が減少し、印刷板は前年同四半期比約１割のマイナスとなりました。ただ、缶材については、夏季電力制限に備え、製缶メーカーが前倒し生産を行なったこと等により前年同四半期比プラスとなりましたが、当社売上数量全体では約８％のマイナスとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は52,294百万円（前年同四半期比2,651百万円の減少）、営業利益は3,617百万円（前年同四半期比791百万円の減少）、経常利益は3,542百万円（前年同四半期比571百万円の減少）、四半期純利益は2,128百万円（前年同四半期比682百万円の減少）となりました。
なお、セグメント別の業績については、当社グループは、「圧延」及び「加工品」の二つの報告セグメントがございますが、「圧延」の売上高及び営業利益が連結売上高及び連結営業利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間における海外売上高は6,996百万円、連結売上高に占める海外売上高の割合は13.4％となりました。

― 3 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は220,479百万円（前連結会計年度末比2,601百万円の増加）となりました。これは、主に流動資産合計が2,694百万円増加したことによるもので、受取手形及び売掛金が4,084百万円増加、仕掛品が1,028百万円増加、原材料及び貯蔵品が924百万円増加した一方で、短期貸付金が2,800百万円減少したこと等によるものです。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は149,303百万円（前連結会計年度末比1,333百万円の増加）となりました。これは、主に電子記録債務が3,171百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,002百万円減少、未払法人税等が540百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は71,176百万円（前連結会計年度末比1,268百万円の増加）となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が371百万円減少した一方で、四半期純利益を2,128百万円計上したこと等により利益剰余金が1,446百万円増加したことによるものです。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課

題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は721百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

227,100,000

227,100,000

東京証券取引所第一部

計227,100,000

227,100,000

－

種類

内容
単元株式数

1,000株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(百万円)

(百万円)

－

227,100,000－

16,528(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

35,184

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することがきませんので、直前の基準日である平成23年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

227,066,000

227,066

単元未満株式普通株式

22,000－

発行済株式総数

227,100,000－

総株主の議決権－

227,066

内容－

12,000（注）「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が273株含まれています。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計
対する所有株式数
割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）古河スカイ株式会社

東京都千代田区
外神田四丁目14番１号

12,000－12,0000.01

計－12,000－12,0000.01

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

4,747
58,1594,711
8,982
11,521
1,366
17,598
5,168
54593
△117

3,861
62,242
4,725
10,01012,446
1,037
14,7995,597119777△135

流動資産合計112,782

115,477

21,49428,01236,393
1,119
2,398

21,10426,06436,3951,537
2,365

89,41787,465

640
1,145
105

591
1,093
107

1,890

1,791

4,777
246
4,538
4,406
△179

6,864
241
4,430
4,378
△167

13,78915,746

105,096

105,002

217,878

220,479

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

41,217751
27,375
270
3,219
4,934
8,085
1,196
493
628

40,215
3,921
27,487
276
3,133
4,823
8,084
656
547
851

88,16989,996

186
45,808
10,948
129
50
198
755
1,728

276
45,706
10,598
101
51
194
754
1,626

59,80259,307

負債合計

147,971

149,303

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,184
18,284△2

16,52835,184
19,731△2

69,99571,441

193
157
△982

153
△214
△755

△633

△816

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

546

551

純資産合計

69,907

71,176

負債純資産合計

217,878

220,479― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

54,94546,18352,29444,529

売上総利益

8,763

7,766

販売費及び一般管理費

4,355

4,149

営業利益

4,4083,617

76
91

124
146

167

270

288
174

276
70

営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

463

346

4,112

3,542

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

0
39
14

4－0

特別利益合計

534

17
710
－
44

6－

771

16

税金等調整前四半期純利益

3,394

3,530

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137
425

694
680

562

1,373

2,832

2,156

経常利益

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

73

少数株主利益23

29

四半期純利益

2,810

2,128

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,832

2,156

△131△1,081△40△337

31△364139△1,184△174

四半期包括利益

1,648

1,982（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,620
27

1,944
38

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行なっております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
PennTecQ.Inc.
FURUKAWA-SKY ALUMINUM（THAILAND)CO.,LTD.
計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
312百万円PennTecQ.Inc.
FURUKAWA-SKY ALUMINUM（THAILAND)CO.,LTD.

36百万円
348百万円

269百万円
34百万円
303百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
3,206百万円
49百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
3,133百万円
49百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１至平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式２

平成22年４月１日
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金454

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１至平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年6月23日
定時株主総会

普通株式２

平成23年４月１日
配当金の総額(百万円)
681

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

3.00 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日平成23年４月１日

至至平成22年６月30日）及び平成23年６月30日）「圧延」の売上高及び営業利益が連結売上高及び連結営業利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

12円37銭

9円37銭

2,810

2,128－－

2,810

2,128

227,088

227,088

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
前第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（自当社は、BP Company North America Inc.（以下「BP」）の100％子会社であるアルミニウム板圧延品製造販売会社ARCO Aluminum Inc.（以下「ARCO」）について、住友軽金属工業株式会社(以下「住友軽金属」)、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）、伊藤忠メタルズ株式会社（以下「伊藤忠メタルズ」）とともに、BPよりその全株式を６億８千万米ドルで譲り受けることにつき平成23年４月４日付で公表し、平成23年８月１日付で予定通り株式取得を完了しました。各社の出資比率は、当社35％、住友軽金属40％、住友商事20％、伊藤忠商事２％、伊藤忠メタルズ３％です。
なお、ARCOは平成23年８月１日付で、商号をTri-Arrows Aluminum Inc. に変更いたしました。
株式取得の理由、対象会社の概要は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおりです。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年８月１２日
古河スカイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村山孝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江下聖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河スカイ株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当無し【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉原正照（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

吉原正照は、当社の第９期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。