特別区長会調査研究機構 N E W S

5Vol.

2021.9Topics

令和２年度調査研究報告書

特別区長会調査研究機構
 令和２年度調査研究報告書（概要）
特別区長会調査研究機構が令和 2 年度の研究成果として発行した調査研究報告書のポイントを紹介します。
※調査研究報告書の全文及び概要版は、当機構ホームページでご覧いただけます。
（ホームページ URL、二次元バーコードは裏表紙に記載）※団体名・所属等は令和２年度の名称です。

研究テーマ「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）
調査研究報告書のポイント
・ コロナ禍においても「グリーンリカバリー」の提起など、SDGsに関する取組はむしろ加速
・ 特別区では 23 区全てで SDGs への対応・アクション等について少なくとも検討を行っているものの、SDGsに関する体制構築は進んでおらず、「区内部のSDGsに対する認知度や理解が低い」
といった課題は増加傾向
・ まずはSDGs担当部署の設置等をし、「区のＳＤＧｓの窓口」を示すとともに、ＳＤＧｓに関する計画策定や地域課題の明示によって「旗印」を立てる事が重要
・ 地域課題を特定し、民間や他自治体と連携が進む仕組み構築検討が必要。そのためには長所や課題などの相互理解が重要

リーダー

広井 良典（京都大学教授（機構顧問））

参

荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

加

区

研究テーマ

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案）
調査研究報告書のポイント
板橋区・北区在住の、第 1 子が0 歳〜5 歳である男性 5,000 人に対して、性役割（性別と社会的なあり方を結びつけた考え方）、自尊感情（自分自身を価値あるものと感じる感覚）、レジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）の３点を中心にアンケート調査を実施
・ 上記調査により、育児期男性は ①家庭内での性別役割分業や配偶者（母親）の就労状況から心理状態への影響を受けやすく、「自分が家族を養えているかどうか」という意識が強い、②親役割への効力感より、社会の中での男性役割により強く意義を感じる、旧来的な男性役割が強い、③一方、育児休業を取得すると親役割の効力感が上がり、親としての自覚や子育ての知識獲得に繋がっている。
そのため、時代に即した性役割のイメージ形成等を行政主導で促進していくことや、育児休業の取得に向けての社会的な支援体制を整備していくことが必要である。

1リーダー

並木 有希（東京家政大学人文学部英語コミュニケーション学科准教授）

参

板橋区、北区、千代田区、文京区、豊島区

加区

vol.5

研究テーマ

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区提案）
調査研究報告書のポイント
・ 特別区のテレワーク導入にすぐ役立つ、手順をまとめたパンフレット型の「手引書」を作成
・ 基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ＩＣＴ」の課題と解決策を提示
・ 平時のテレワーク以外に、ＢＣＰ（事業継続計画）
対策・非常時の基礎自治体のテレワークの進め方も検討
リーダー

市川 宏雄（明治大学名誉教授、日本テレワーク学会会長（機構顧問））

副リーダー

中西 穂高（帝京大学産学連携推進センター長・教授）

参

品川区、新宿区、文京区、世田谷区

加区研究テーマ

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）
調査研究報告書のポイント
・ 特別区が 2055 年に向けて「供給の危機」に直面することを踏まえ、特別区の行政サービス供給体制の現状と課題を分析
・ 人材育成と人事管理：今後、職員数の削減は特別区のサービス供給体制の不安定化を招く可能性があり、係長の質の向上と数の確保、働き方改革に応じた柔軟な人事管理等が課題
・ 専門人材の確保と育成：長期的には特別区でも技術職を中心に専門人材の量と質の低下、専門技術の継承等の問題が生じる可能性があるため、特別区間の連携強化が課題
・ 行政の外部化とデジタル化：特別区は、サービス供給の外部化・デジタル化に先駆的に取り組んでいるが、双方のメリットを活かすには、特別区間でのスケールメリットを活かすための広域連携・共同利用が重要リーダー

大森 彌（東京大学名誉教授（機構顧問））

副リーダー

伊藤 正次（東京都立大学法学部教授）

参

江戸川区

加区

研究テーマ

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）
調査研究報告書のポイント
・ 単身者のコーホート分析をもとにした推計では、35〜49歳の単身者が特別区部に一層集積する。
・ 壮年期単身者は全国のより広範囲から集まり、居住期間が長期化する傾向をもつ。
・ 壮年期単身者の収入や学歴は多様化する一方、男性の家庭指向と女性の一人暮らし適応は対照的
・ 壮年期単身者が持つ病気や高齢期の孤独という潜在的リスクに対し、その発見と緩和という新しい政策領域に取り組むとともに、個人志向の新たなライフスタイルと文化の担い手という側面を活かす政策展開が求められる。
リーダー

宮本 みち子（放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問））

調査協力区

大江 守之（慶應義塾大学名誉教授）
世田谷区、豊島区、墨田区

2

研究テーマ特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（千代田区提案）
調査研究報告書のポイント
・ 特別区各区が策定した方針等の調査、特別区を含む自治体を対象としたアンケート調査、特別区職員を対象としたインタビューの分析を実施
・ 制度的な構造は、人材育成基本方針等に示した人材ビジョンと標準職務遂行能力をリンクさせ、人事評価を育成的に運用することを意図していると言える。
・ 一方、人材育成の機能が低下している職場の状況、人材育成担当課長の置かれている状況、関係するアクターの存在が明らかになるとともに、定期異動により年齢を問わず「教える」立場と「教わる」立場を交代しながら業務知識等を習得する実態や、ロールモデルとなる先輩職員が後輩に与える影響が大きいといった「運用の構造」が明らかになった。
・ 職場学習を支援するために、職場環境の改善とともに、人事ポリシーと職場学習の不整合の解消、業務に埋め込まれた学習の評価、人材育成に関わるアクター間の利害調整機能や職場への教育的な介入策の検討が求められる。
リーダー

佐藤 久恵（千代田区保健福祉部在宅支援課長）

参

中野区、豊島区

加

区

研究テーマ

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（江東区提案）
調査研究報告書のポイント
・ 特別区の現状と先進自治体との比較
・ 国内外のごみ減量に向けた効果的な手法や取組の調査、研究・ 重点テーマ（生ごみと食品ロス、容器包装プラスチック、事業系ごみ、有料化・戸別収集）ごとに基礎調査、導入
自治体へのアンケート調査・訪問調査を実施
・ 特別区における施策導入時の効果をそれぞれに検証（容リプラの分別収集の徹底、事業用大規模建築物の再利用率の設定、生ごみバイオガス化、有料化・戸別収集等）
リーダー

油井 教子（江東区政策経営部企画課長）、大塚 尚史（江東区環境清掃部清掃リサイクル課長）

参

江東区、大田区、渋谷区、中野区

加

区

研究テーマ

将来人口推計のあり方（世田谷区提案）
調査研究報告書のポイント
・ 23区の人口推計の取り組みの現状を調査し、課題を整理した。
・ 長期推計は、仮定設定の考え方を整理し、複数のケースを置いて実施することが望まれる。
・ 高齢者や子ども関連の計画に必要な短・中期推計は、ベースとなる各年各歳推計を毎年更新する体制をつくることが望まれる。
・ 外部専門家の協力を得つつ、人口推計に携わる各区の担当者の課題共有・解決と人材育成を行う場の設置を提案したい。

3

リーダー

大江 守之（慶應義塾大学名誉教授）

参

世田谷区、港区、新宿区、練馬区

加区

vol.5

研究テーマ

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策〜地域課題の現状把握を踏まえて〜（世田谷区提案）
調査研究報告書のポイント
・ ソーシャルビジネス事業者へのヒアリング調査を通じて事業展開の実態や課題・ニーズを分析するとともに、特別区へのヒアリング調査・アンケート調査等をもとに支援策の実施状況や必要性を把握
・ ソーシャルビジネスの事業展開における実態として、多様な地域資源（地域住民、行政、事業者、地域団体、教育機関等）と連携しながら地域課題の解決に向けた取組を実施していることを踏まえ、特別区として取り組むべき支援策を導出・ ソーシャルビジネスの事業活動を続けるうちに、自ずと活動分野や活動主体が広がるという「自己増殖性」に着目した支援策を講じることで、地域課題解決に向けた取組が一層進展し、豊かな地域づくりに寄与
リーダー

田中 耕太（世田谷区経済産業部長）

副リーダー

山本 隆康（世田谷区経済産業部産業連携交流推進課産業連携交流推進担当係長）

参

世田谷区、渋谷区、北区

加

区

研究テーマ

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（中野区提案）
調査研究報告書のポイント
少子高齢化をはじめとした社会状況のデータ、23 区実態調査、先進自治体の取組調査から以下の点を整理
・「社会状況の変化を幅広く捉える視点」と「債権管理手法の転換」
・「生活困窮者支援」と「外国人対応」の必要性
・ 手段としての「債権管理一元化」の必要性
リーダー高橋 昭彦（中野区企画部長）

副リーダー

藤永 益次（中野区企画部業務改善課長）、武田 弥生（中野区企画部業務改善課債権管理担当係長）

参

中野区、江東区、杉並区

加

区

研究テーマ

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛葛飾区提案）
調査研究報告書のポイント
・ 各区が認識する地域コミュニティ等の重要課題として「役員や担い手の高齢化や後継者不足」を18区が指摘
・ 町会・自治会に対するアンケートでも組織運営課題として「役員の高齢化・なり手不足」が最も多い。他には住民の関心低下や加入率低下など、住民の町会・自治会活動への参加や関心の低下が課題
・ 担い手に関する課題のためには、町会・自治会の事業見直しや役員負担の軽減が必要
・ 区の支援・取組として、アドバイザー派遣や情報発信支援、連携のための場づくり、ICT導入・活用支援など。また、多様な住民の参加・人材活用のためにダイバーシティへの取組も求められる。
リーダー

羽田 顕（葛飾区政策経営部経営改革担当課長）、佐藤 秀夫（葛飾区地域振興部地域振興課長）

参

葛飾区、世田谷区、江戸川区

加区

4令和３年度調査研究テーマ
今年度は、以下の６テーマの調査研究を行っています。
継続テーマ

令和３年７月末現在

提案区

参加区

渋谷区、中央区、新宿区、文京区、江東特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷区

区、品川区、目黒区、世田谷区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区

新規テーマ

特別区における森林環境譲与税の活用〜複数区での共同連携の可能性〜

提案区

参加区

中央区、千代田区、中央区

荒川区、板橋区、足立区

港区、中央区、文京新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響

港区

区、大田区、世田谷区、板橋区、江戸川区

江東区、中央区、墨公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法

江東区

田区、大田区、足立区、江戸川区

荒川区、渋谷区、中食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策

荒川区

野区、北区、足立区、江戸川区

葛飾区、千代田区、新宿区、江東区、世「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾区

田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区

5

vol.5

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成 30 年６月 15 日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成 31 年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組

織理事会

理事

令和３年７月末現在

長

副 理 事 長理問

令和３年７月末現在

山﨑 孝明（特別区長会会長・江東区長）

神野直彦（東京大学名誉教授）

大森彌（東京大学名誉教授）

武井 雅昭（特別区長会副会長・港区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

成澤 廣修（特別区長会副会長・文京区長）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

山本泰人（中央区長）

服部征夫（台東区長）

清原 慶子（杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授（前三鷹市長））

事 長谷部健（渋谷区長）

坂本健（板橋区長）

近藤弥生（足立区長）

常 務 理 事 入澤

事顧幸（知識経験者）

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）

髙橋 行憲（株式会社 A・Y・A ホールディングス代表取締役）
青山佾（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田正見（元特別区長会会長（前江戸川区長））

業

事業の方針

機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマ⑴の提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵

機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。

⑶

特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

⑷

１ 令和３年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 令和３年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表する。

⑴ ホームページの運用管理⑵

機関紙の発行（年２回）
6

特別区長会調査研究機構
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事務局

公益財団法人 特別区協議会〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053
0-90900553
3 FAX 03-5210-9873
TEL橋駅
飯田大江

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飯 線・田橋 南北駅
線

JR東口

東JR
飯田橋駅

楽有

外堀通り

西線

A2出口

東京区政会館
飯田橋

駅

東西線
A5出口

目
白通り

調査研究報告会（令和3年7月 東京区政会館）
ホームページ

https:/// www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp//

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