＜2011 年～2012 年・日韓学術シンポジウムのテーマ＞

第 23 期日本社会福祉学会副会長
国際学術交流促進委員長
野口 定久 （日本福祉大学教授）（1）2 年間の全体テーマ「多様性と社会福祉研究の再構築（Diversity and Innovations of Social Welfare Studies）」（2）テーマ選定の背景
韓国と日本は、社会構造と文化的多様性という側面からみて、同一性の強い社会といえる。両国とも、長期間にわたり文化的・人種的に単一国家を維持してきたため、国民の生活様式や意識構造において「差異」（difference）よりは「同一」（sameness）が強調されてきた。
たとえば，家族構造においては、日韓両国とも「男性稼ぎ手モデル」（male-breadwinnermodel）が標準的で、一般的な家族構造として認識されてきた。労働市場においても、正規職労働者が一般的な就業形態としてとらえられ、パートタイム労働者のような非正規の労働者は、非一般的な労働形態として扱われてきた。さらに日韓両国とも 1990 年代半
ばまで、国民の生活水準の格差をそれほど大きくなく、中産層が社会の中心になる国家として認識されてきた。
しかしながら最近、日本と韓国の社会では，過去の同質的な社会構造が弱化しつつ、社会構成員の間の異質性と多様性が大きく増加している現象がみられている。世代間、階層間の生活方式（lifestyle）と意識構造の違いが目立つようになっている。移民労働者と国際結婚の増加によって、文化的・人種的な多様性も大きく増加している。家族構造的な側面においても、夫婦家族，老人単独家族などの比重が急激に増えており、核家族
は標準的な家族構造としての地位を失っている。労働市場においても非典型労働者（atypical worker）が急増し、標準的な労働者の概念が揺れ動いている。生活水準の面においても、中産層の急速な没落と新貧困層の出現によって中産層社会の神話が崩れている。
このように日韓両国で現れている社会構成員の異質性の増加は、両国の社会政策と社
会事業に大きな挑戦となっている。すでに西欧諸国の社会福祉学においては、社会構造の多様性をカバーしようとする学問的な努力がなされてきた。社会政策分野においては、
社会投資論（social investment perspective）のように、後期産業社会における多様な雇用形態と新貧困層の福祉問題に対して、新しいかたちでアプローチする努力がみられている。社会事業分野においても、「近代性」（modernity）にもとづいた精神分析モデルや行動 修 正 モ デ ル な ど で 、「 後 期 近 代 性 」（ post-modernism ） に も と づ い た 構 成 主 義（constructivism、たとえば、solution-focused モデル、narrative approach）が新しく登場している。このような社会福祉学の理論的発展は、人間および社会構造の多様性の増加への対応といえる。
日韓両国の社会政策制度と社会事業実践は、理論的側面と実践的側面の両側面において、社会構成員の多様性よりは同質性を前提に構成されている。しかし最近、日韓両国にみられる人間および社会構造の多様性の増加は、既存の理論と実践の再検討と修正を求めている。すなわち、既存の制度とモデルでは、重要と思われなかった社会構成員の「差異」の問題を、「非正常」ではなく「正常の一種」として扱わなければならない。またこれを、社会政策と社会事業、そして理論と実践の両側面においていかにカバーする
かを、積極的に考えなければならない時期になっているといえる。
2011～2012 年の 2 年間総 4 回にわたって行われる日韓シンポジウムにおいては、以上の日韓両国で現れている人間と社会構造の多様性を社会福祉学でいかに認識し、またいかに対応するか、について深い議論を展開したいと考えている。
（3）年度別テーマ
・2011 年 4 月（韓国）：テーマ「多様性と社会福祉理論体系の再構築」
・2011 年 10 月（日本）：テーマ「文化的多様性と社会福祉の課題」
・2012 年 4 月（韓国）：テーマ「家族構造の多様性と社会福祉の対応」
・2012 年 10 月（日本）：テーマ「多様性と人権，そして社会福祉教育の課題」＜

2011 年春・韓国社会福祉学会大会日韓学術シンポジウム＞

１．日時および場所
・日時：2011 年 4 月 23 日（土）・場所：忠淸北道五松市 韓国保健福祉人力開発院
２．テーマ：「多様性と社会福祉理論体系の再構築」
３．発表内容①野口定久（日本福祉大学教授）：「現代日本における社会問題の多様・増大化と社会政策の展望－親密圏・公共圏・安全網の再構築－」②岩崎晋也（法政大学教授）：「日本の社会福祉原論研究の展開－対象となる社会問題の多様性や変化を、原論研究はどのようにとらえてきたか」③Yoon, Hong-Sik（仁荷大学教授）：「社会政策に対する新しい要求－多様性と普遍性の間で」④Nho, Choong-Ra（梨花女子大学社会福祉専門大学院副教授）：「多様性，ポストモダ
ニズム，社会事業実践理論の考察」

＜発表要旨１＞
現代日本における社会問題の多様・増大化と社会政策の展望－親密圏・公共圏・安全網の再構築－
野口定久（日本福祉大学教授）
はじめに2011 年 3 月 11 日、東北関東地域の広範域において未曾有の大震災が発生しました。
世界各国より暖かい励ましの言葉と支援活動に感謝申し上げます。韓国社会福祉学会
からもお見舞いの通信を戴きました。また救助隊の派遣および多額の義援金を戴きましたこと厚く御礼申し上げます。災害の救援・復興への活動はまだまだこれからです。
韓国社会福祉学会のご協力をお願い申し上げます。
今回の東日本大震災では、震度、津波、原発事故で「想定外」という言葉が何度も聞かれました。千年に一度という激甚地震が、この 10 数年のあいだに数回日本でおこっています。しかし、不意の出来事への備えは、何が起きるのか、起きる事柄の種
類すら分からないことへの備えでなければなりません。つまり科学は、「想定外」ではなく、「想定を超え」る事故・災い・社会問題の発生に備える必要があることを肝に銘じるべきであります。
いま日本では、超高齢少子人口減少社会、雇用情勢の悪化による雇用不安やホームレ
ス問題、自殺者の継続的な増加、外国人の雇用問題や生活問題が社会問題化し、高齢者虐
待や若者の犯罪等も増加し続けており、あらゆる面で安全網（セーフティネット）の綻びが顕著になっています。歴史的な政権交代がなされたが、既成政党は、従来からの年金、雇用、医療、福祉、少子高齢化、貧富の格差、地方の衰退、環境問題など包括的に解決する政治政策課題の対応に苦慮しています。そういった事態の中で、政治・政策が迷走し、研究に税をつぎ込まなくなり、研究費の削減といったところに、今回の巨大地震が到来しました。我々は、 常に「想定以上」の不測の事態に備えて、日々研究に精進していくことが肝要であります。
さて、今回、韓国社会福祉学会国際交流委員長の金淵明教授より指定された課題内
容は、次の４点です。① 日韓両国で後期産業社会（日本の学説では、1990 年以降を情報・
知識産業社会と称することが多い）の到来と社会構造の多様性の拡大－労働市場および人
口・家族構造の変化を中心に、②日韓両国において後期産業社会の多様性を既存の社会政策がカバーできないという限界とその争点について－例えば、社会保険の未適用者の拡大
等、③日韓両国において後期産業社会の多様性現状をカバーしうる新しい社会政策理論構築および定着化への現状、④後期産業社会の多様性をカバーする際の日韓社会政策の主要争点と今後の課題、ということになります。与えられた壮大かつ難解なテーマに対して適切な「解」を示せる自信と能力を持ち合わせていませんが、私なりに挑戦してみたいと思います。
１．人口構造の転換と社会政策の課題▼「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時間差
20 世紀後半から 21 世紀前半にわたるアジアの人口構造の趨勢は、多産多死から少産少死への人口構造の転換期に突入している。特に、東アジア諸国では、少子化と長寿化の動きも強まっており、人口構造は総人口が増加から減少へ、年少・生産年齢人口が増加から減少へ、老年人口が一貫して増加の傾向を示している。このような人口構造の変化は、東
アジア諸国においても著しい時間差（タイムラグ）を表示している。例えば、総人口でみると、日本のピークは 2004 年に達しており、韓国は 2023 年、中国は 2032 年に到来すると予測されている。インドでは、2028 年に中国を抜いて世界一となり、2050 年でも人口増加し続ける。また、生産年齢人口では、日本は 1995 年にピークが来ており、8700万人。韓国は 2016 年がピークで 3600 万人。中国は万人。インドは 2045 年で 11 億人と推計されている2015 年にピークとなり、9 億 9800
（１）。

つまり、日本以外のアジア諸国は、まだ当分のあいだ従属人口指数が比較的小さい「人口ボーナス」の恩恵を受け、まさにこの時期に経済発展と来るべき超高齢社会の時代に備えての社会保障・社会福祉制度を構築することが可能な時間的余裕が残されている。確かに韓国・中国では、この人口構造の利点を活かし、経済成長と社会保障・社会福祉制度の拡大に優位な位置にあるといえる。
反面、この「人口ボーナス」現象の後に、必然的に生じるのが「人口オーナス」現象である。少子化が始まってしばらくすると、多かった年少人口が生産年齢人口に入ってくるので、人口に占める働く人の割合が高まる。これが「人口ボーナス」である。日本では、
1947-49 年に年間約 270 万人が出生し、団塊の世代を形成した。その次世代である第 2次ベビーブーム（1971-74 年）では、年間 200 万人以上の団塊ジュニア世代が生産年

齢人口に加わったのが 1980 年代から 1995 年で、この時期がまさに日本経済の黄金期であった。つまり、「人口ボーナス」現象の恩恵であった。この大型世代は、大量生産・大量消費（フォーディズム）型の高度成長をけん引し、社会活性化の原動力となった。
しかし、やがて膨張した生産年齢層が老年人口になっていき、さらに少子化が進行し、今度は人口に占める働く人（生産年齢人口）の割合が下がってくる。これが「人口オーナ
ス（重荷）」である。近年の日本のデフレ傾向は、この「人口オーナス」が主因であるという説が優位である。つまり、生産年齢人口は消費の主役であり、その生産年齢人口が減少することが国内需要の減退をもたらすと想定する。一方、企業の供給量は変わらないので、需給ギャップが開きデフレとなる、という主張である （ ２ ）。
この「人口ボーナス」と「人口オーナス」のタイムラグの存在は、経済社会の国際的な協力・連携の好機であると見ることができる。人口構造の転換と経済発展は並行して進む
ので、先進国と新興国は、相互に補完関係（ヒト、モノ、カネの往来による双方の利益）を保持することが大切である。例えば、日本にアジアの若い人材を呼び込み、日本の経験豊かなシニア人材をアジアに送り出し、国際交流の面で働く機会を創り出す必要もある。
人口動態を見通したうえでの社会政策（社会保障・社会福祉制度）における国際関係強化の枠組みづくりが重要な課題となる。
▼縮小する労働市場と社会政策の目標
現代日本における人口構造の変化とデフレの長期不況は、超高齢社会と少子化・人口減

少社会が同時に到来する人口動態によるところが大きい。日本社会は、勤勉に働く若い世
代の豊富な労働力を背景に、絶え間ない技術革新と効率的な生産によって経済成長を維持してきた。
だが、人口減少と高齢化に伴って若い世代の人口が縮小していくなか、日本経済を支える労働力をどこに求めるかという深刻な労働市場の課題に直面している。2005 年の国勢調査によると、15 歳以上人口に占める労働力人口は約 6 割（59.6%）で、男性は約 7 割強、女性は約 5 割弱が労働力人口である。女性は、結婚・出産期に退職し、その後パート就労などの非正規就業が多いのが特徴であり、男女の働き方もかねて見られる家庭内の性別役
割分業体制を反映したパターンが顕著である。2030 年の総人口の中に占める労働力人口
は、人口高齢化で現役の就労人口は大幅に減少すると予測されている。その意味では、工業社会の労働パターンである「男性稼ぎ主モデル」（male-breadwinner model）は崩れ、
女性の非正規労働者化が増大するという労働市場の形成は、少子化傾向に歯止めをかけるのが難しい状況を呈しているともいえる。労働市場の縮小化が進行していくなか、高齢者や女性の労働力化を急ぐ必要がある。
人口構造の転換は、子供の産み方の転換（人口置換水準以下への出生率低下）や飛躍的な長寿化や生き方の変化をもたらすことになる。これまでのライフコースは、学校卒業後すぐに就職し、結婚して 2 人の子供を育て、定年後は夫婦で暮らすというのが平均像であったが、その生き方は過去のものとなりつつある。社会政策の目標は、多様化する生き方の中で誰もが安心して暮らせ、心豊かに次世代をはぐくむ社会を実現することにある。
そのためには、若者、高齢者もすべての人々が自助と共助の下に持てる知恵と能力を結集する必要がある。日本の社会はもはや元の場所に戻ることも、同じ場所にとどまることもできないのであるから。
また、人口減少社会における社会政策の目標の達成は、未曾有の高齢化、労働力需給の逼迫、後継者難、社会保障負担の増大と財政赤字、社会資本の老朽化、地方の衰退などの課題解決なくしてありえないのも事実である。超高齢社会と少子・人口減少社会がもたらす社会政策の方向は、第 1 に超高齢社会においてはこれまで高齢者の介護や、経済的・精神的支援の役割を果たしてきた家族がいなくなることを前提に、生き方の変化、多様化に対応した社会システムをつくりかえていくことが重要である。
第 2 に、少子化対策である。今後出生率がある程度回復しても、それが人口に繁栄されるまでには長い年月を要すると言われている。その間、人口減少に歯止めをかけ、経済の縮小を緩和する労働市場への積極的な政策が必要である。また、即効薬として外国人移民の受け入れも政策として推進していく必要がある。その際に留意することは、人口減少
を移民によって補った場合、短期的には経済成長や高齢化の緩和に寄与するかもしれない
が、長期的には外国人割合の急増に対応した社会システムの構築、例えば、社会的統合施策（言語、文化の理解）であるとか、やがて高齢化する移民人口のための年金・医療・介護・福祉などの社会保障制度の整備などの政策課題と解決が求められることになろう。第３に、人口減に対応した社会づくりが急務である。今後、その速度は加速する人口減との競争となってくるであろう。

▼ 成 長 の 30 年 、 衰 退 の 20 年 （ 1960 年 -2010 年 ）戦後日本の経済は、大きく「30 年成長、20 年衰退」の時期区分できる。1960 年 6 月の岸信介内閣による日米安保条約の改訂、同年 12 月の池田隼人政権での「所得倍増計画」に基づく輸出立国へと歩み出し、驚くスピードで成長の階段を駆け上がった。その間、２度の石油危機を乗り越えて競争力を向上させてきた。日経平均が史上最高値を付けた
1989 年までの 30 年を成長期と呼ぶことがいえる。その要因は、①繊維、鉄鋼、電気、自動車といった基幹産業の技術革新、②政治の安定、③金融システムの安定、④官主導の計画的な産業育成を揚げることができる。そして、1990 年以降のバブル崩壊から 20 年が衰退期にあたる。この「失われた 20 年」の特徴は、①市場主義とグローバリゼーショ
ンという世界の大潮流のなかで、②少子高齢社会が急速に進行し、③生産年齢人口の減少に伴う内需の縮小、デフレ不況と円高による輸出産業の停滞、④この円高・デフレ不況から脱出する新たな国家ビジョンや成長メカニズムをつかみ切れなかったことによるところが大である。この「30 年成長、20 年衰退」の 50 年程度の景気循環の流れを「コンドラチュラの波」（ ３ ） と呼ぶ。
20 世紀から 21 世紀への世紀転換期において世界の福祉国家は、同時進行的に地方分権が推進されるのが特徴である。先に述べたように「ケインズ的福祉国家」は、中央集権的政治システムを基調に、その福祉国家としての使命を果たすことが求められている。地方
分権化は、必然的に「ケインズ的福祉国家」の代案を求めることになる。
「ケインズ的福祉国家」に代替するオルタナティブとしての政治システムは、｢シュンペーター的ワークフェア国家｣（Schumpeterian workfare state）である。シュンペータ
ー的ワークフェア国家は、３つの特徴を有している。第 1 は、地方分権化にもとづく｢小さな政府｣であり、中央政府の所得再分配施策よりも地方政府による現物給付（福祉・医療・教育などの対人社会サービス）で社会的セーフティ・ネットを張ることを強調する。
第 2 に、経済システムの生産機能を支える社会的インフラストラクチュアが、「ケインズ的福祉国家」が基軸とする重化学工業の産業構造から情報・知識産業を基軸とする産業基盤へと転換する。情報・知識産業を基軸とする産業構造は、ハード･ウェアよりもソフ
ト･ウェア、ヒューマン・ウェアを重視し、ヒューマン・ウェアの能力を高め、モラールを高める対人社会サービスこそが、情報・知識産業を基軸とする産業構造の社会的インフ
ラストラクチュアとなる。対人社会サービスという現物給付は、地域社会に密着している
人間の生活の実態に対応して供給する必要がある。そのため国民に身近な政府である地方
政 府 が 供 給 す る し か な い 。 こ れ が 、 シ ュ ン ペ ー タ ー 的 地 方 ワ ー ク フ ェ ア 政 府 （ Local
Schumpeterian Workfare State）の実像である。第 3 は、働くための福祉を進めることである。ワークフェア（Workfare）を代表する制度に、就労義務付雇用手当支給がある。
失業者が社会保障費の受給のため、地域社会の仕事に従事するか、再就職訓練を受けるかしなければならない制度を意味している。これらの事業は、生活保護受給者やシングルマザーなどへの就労支援施策として自治体が積極的に取り入れ始めている。障害者自立支援法（2006 年）も同様の趣旨が貫かれている。このようにシュンペーター的地方ワークフ
ェア政府への移行は、近年の社会福祉法にみる社会福祉構造改革の政策動向の帰結いえるのかもしれない。

図１ 福祉国家成立と政策環境の移相野口定久試案

工業社会 ポスト工業社会

経済成長

伝統的保守
市場主義

1985 プラザ合意

小さな政府

1973 石油危機

社会目標

1973 ブレトン・ウッズ体制の崩壊

1944 ブレトン・ウッズ体制

日本

伝統的社民
ケインズ主義冷戦構造

1989 高齢者保健福祉推進10カ年戦略
1990 福祉関係8法改正

社会保障

1960年 高度経済成長

情報・
知識産業社会

大きな政府 1990年代

1995 地方分権推進法
1997 アジア通貨危機

韓国

ポスト冷戦構造国家責任

新自由主義
2000 介護保険制度施行
社会福祉法

2001 9.11 テロ

2006 障害者自立支援法

ワークフェア
格差拡大容認ウェルフェア
セーフティネット重視

ポスト・ポスト冷戦構造

2008．9 世界同時金融危機

経済・福祉・環境2011.3.11 東日本大震災

２．東アジアの文化多様性と社会保障制度の普遍性▼差異性の同一性
東アジアにおいて経済面及び文化面を通じての友好関係をより強固にするためには、社
会政策・社会保障・社会福祉の側面からの研究協力及び実践交流が重要な意味を持ってくることになるだろう。このような友好的な関係を基礎に東アジアの社会政策・社会保障・社会福祉の発展戦略は、環境に配慮した経済成長率を維持しながら、中間所得層を重層的に形成し、弱体化する家族・地域を支え強化する家族政策や地域政策プログラムを開発し、社会保障・社会福祉制度を基盤にした強固なセーフティネットに張り替え、民主主義を定着させる市民社会を形成することであると考える。そのためには、東アジアの国や地域が有する家族・地域社会の多様性から出発し、地域福祉の視点から公共サービスの多元的提供システムを構築し、それらを多元的なセクターで協働経営・運営し、最終的には地方政府の責任を第一義とする社会福祉サービス・社会保障制度の共通性を導き出すことである。
この戦略を戦術として具体化したものを考えてみよう。ひとつには、東アジア諸国それぞれの経済発展段階、国内政策環境、国外政策環境、文化特性、地域特性、社会問題の表れ方等の分析から見た「東アジア福祉社会」の具体像をイメージすることである。もう一つは、日本・中国・韓国の社会保障・社会福祉制度の比較研究を通じて、国際協力の具体的内容を明示することである。例えば、制度設計のレベルでは、日本の国民健康保険制度や介護保険制度、地域福祉計画などは、農村や中山間地域などへの制度普及が大きな課題である中国や韓国にとって一定の示唆を与えることになろう。また制度運用や実施のレベ
ルでは、社会福祉サービスの多元的提供システム、在宅福祉サービスや介護保険制度の運用・データ管理システム整備への協力などが可能である。技術的ないし臨床レベルでは、ソーシャルワークの実践や援助技術、介護サービスなどの分野の技術的助言、社会福祉人
材育成の経験なども応用可能である。
日中韓における社会政策・社会保障・社会福祉の比較研究の２つの方法論を提示しておこう。ひとつは、話は遡るが、1960 年代に活躍した中国文学者であり、思想家の竹内好が主張した「方法としてのアジア」という考え方である。竹内によると、従来の 欧米＝近代化の図式は、すなわち世界が西洋的近代へと収斂されるという点で、多くの問題をはらんでいるとし、「西洋的な優れた文化価値を、より大規模に実現するために、西洋をもう一度東洋によって包み直す、逆に西洋自身をこちらから変革する、この文化的な巻き返
し、あるいは価値の上の巻き返しによって普遍性を作り出す」ための「方法」としてアジアは存在しえるのではないか、という主張である （ ４ ）。

この主張などは、西洋を中心とした福祉国家や福祉社会の論議でよく持ち出される「福祉オリエンタリズムの克服 （ ５ ）」にも通ずる議論である。
もうひとつの方法は、マハートマ・ガンディーが主張する仏教思想の「多即一、一即多」という考え方である。
「多」の差異の承認とともに、「一」なる真理の共有を同時に実現する存在論・認識論である （ ６ ）。すなわち、東アジアの多様な文化性の単なる相対的な「バラバラ」でも、「普遍的」な社会保障や社会福祉の「いっしょ」への強制でもない。すな
わち「価値相対主義」（「あなたの考え方は、自分の考え方と異なるけれども、一つの考え方として認めましょう」という立場である。自分とは相容れない相手の考え方をとりあえず承認するものの、価値観の共有にまでは踏み込まないのが相対主義である。「バラバラでいっしょ」の境地を追求する思想であり、方法論である。
▼文化多様性と社会保障制度の普遍性
現在、グローバリゼーションの進展のもとで、家族と私生活の劇的な変容が国境を越えて生じている。このような中で、東アジア域内には取り組むべき共通の課題がある。ひとつが人口の少子高齢化であり、もうひとつが格差の拡大である。グローバリゼーションの進展は、東アジア域内に共通の課題として現代的ストレスや社会病理的現象と相俟って複合的に地域コミュニティの中で現れる傾向にある。家族の形態変化については、一世帯あたり人員の減少や女性の社会進出の傾向から、家庭での介護や養育の機能が変化し、子育ての支援、要介護高齢者や認知症高齢者、さらには介護予防等の保健･医療・福祉サービ
スを必要とする人びとが漸増している。東アジア域内の共有するもうひとつの課題は、グローバル競争の中で拡大する所得格差や地域間格差の問題である。日本や韓国では、社会政策の課題の中で最も重要な社会イシューが賃金労働者の貧困率、自営業者の貧困率の上昇、低所得の女性世帯主世帯、共働き世帯、老人単身世帯、老老介護世帯など、いわばセーフティネットが保護すべき対象やその範囲が急速に拡大している。これは、社会福祉プ

ログラムからの視点である。市場メカニズムの不備による所得分布の不平等、構造的な貧困問題に対処するための通常の社会福祉プログラムを指す。例えば、生活保護や公的年金制度等が代表的なプログラムである。
東アジアにおける社会政策・社会保障・社会福祉の比較研究という作業の目的は、 都市と地方の不均衡、経済成長と社会システムの齟齬、国際化と地方分権化の緊張、地域
間格差の拡大等の諸課題を解決するために、軋轢を回避し、経済・福祉・文化の調和を保って発展させるというねらいがあるのではないかと考える。その意味でも、この作業は、これからの日韓の社会保障・社会福祉制度の行方、あるいは地域福祉・介護システ
ムの構築といった、より普遍的かつ個別的なテーマを考えていく上でも、極めて重要な課題を提示しているものと考えられる。したがって、その解決には、家族・地域社会、文化、相互扶助等のソーシャルキャピタル（信頼関係）を地域内に蓄積し、豊かな公共圏の創出をめざす必要がある。また、個人や家族の個別課題、地域社会の共通課題の解決を図り、家族や地域社会の親密圏を再編成することが、東アジ域内の平和と環境と福祉文化の醸成に大いに寄与するものであると考える。
▼新しい共同を求めて－ゲマインシャフトとゲゼルシャフトの超克
いま、家族や地域社会が至るところで苦悩している。そして「親密」や「信頼」という言葉が何かしら新しい可能性を拓くものとして、ある種の期待を込められて登場してきている。地域社会の原型は、「自給自足的な局地的小宇宙としての村落共同体や都市共同体
が社会の基本形態をなしていた前資本制社会」(7) の中にみることができる。この時代における人々の生活の在り様から考えて、基本的な地域社会をとりだすことは困難なことではない。そして、何よりも村落共同体の局地的な封鎖性を打破して成立した資本制社会においては、全国的な規模で商品や資本流通が拡大することによって、農村における前近代的な階層が分化・分解し、その膨大な農村流出人口をもって広範な労働市場が展開していくことになる。さらに、その動きは、企業活動の広がりに対応して、人々の生活空間も拡散し、社会諸階層の生活形態の相違に応じて、それぞれに主要な地域社会が分化するといった事態が生じる。こうした傾向は、資本主義の発展、さらに成熟につれて一層激しいものとなり、地域社会は今日のようにきわめて多義的なものとなったのである。
政治学者の神島二郎は『近代日本の精神構造』(1961 年)において、1950 年代までの日本の農村と都市、地方と大都市との特有の連関構造をとらえ、そこでは、西洋的図式にみる農村を第１次集団―ゲマインシャフト＝信頼に満ちた親密な共同生活（『社会学事典』
弘文堂、1994:258）とし、それに対置する都市を第２次集団－ゲゼルシャフト=相互に独立した人間たちの機械的な集合体、人工物－とする捉え方は、日本社会には該当せず、むしろ都市的場面に第１次集団的結びつきが持ち込まれている状態を指摘した。それが、「都市の中のムラ」としての町内会、会社組織、県人会の中にすぐれて顕在化していると見たのである。神島は日本社会の基底をなす既成秩序を「第１のムラ」（日本社会の伝統的な統合方式の典型としての自然村、秩序原理である民間信仰としての神道主義、長老主義、
家族主義、身分主義）と、そしてその擬制的延長を都市社会の中の「第２のムラ」と名づけている(神島 1961)。しかし、こうした日本社会の既成秩序は、1960 年代の高度成長期を挟んで大きく変化し、現実的な説明力を欠く状況が生まれてきた。つまり、大規模な人口流出による農村社会の変化とムラ秩序の実質的崩壊が、「第１のムラ」の存立基盤を失わせることになる。そして、高度経済成長期を境に、日本から「第１のムラ」（自然村）
は、もはや存在しないとの判断を示すことになる。
この高度経済成長期（1970 年代）以降の大きな社会変動は、地域の人間関係の側面でも大きく作用し、コミュニティのインフォーマル・システムのゆるみや少年犯罪・非行問
題・児童虐待等青少年問題の深刻化、家族やコミュニティの扶養能力の低下をもたらした。
家族が個々に孤立し、とりわけ子育て中の若年夫婦世帯や障害者・高齢者の要介護者を抱えた家族の間で、孤立や孤独が意識され、その解決が否応なしにコミュニティの再形成や家族関係の現代的とらえかえしを求める声となって現れてきている。家族が個人化し、地域社会の匿名化が進行し、自治会等地縁組織が衰退する中で、「親密」や「信頼」関係の崩壊が顕著である。しかし、他方では、新しい市民活動（NPO やボランティア活動等の非営利活動）の台頭も見られる。これら市民活動の要素には、信頼と互酬の規範が内在している。それは、地域コミュニティにおける「つきあい」や信頼関係が互酬的な生活習慣を普及させ、地域社会の多様なネットワークを強化し、それがまた信頼を生み出すといった
信頼、規範、ネットワークの循環メカニズムを意味している。信頼には、面識のある人に対する信頼と面識のない人に対する一般的な信頼がある。信頼の水準は、競争力や民主主
義の質を規定する。すなわち、互いの信頼が薄い組織だと、品質や納期に関する情報を集
めるのにコストがかかるが、信頼の厚い組織では、そうした取引コストを抑えることができる。
もうひとつの要素は、互酬（助け合い）の規範である。日本の伝統社会に永らく蓄積されていた「お互いさまの思想」である。それは、直接的な見返りを求めない他者への奉仕の気持ちと併せて、将来自分が困難に陥ったときに他者が助けてくれるかもしれないという期待も含まれている。この思想は、伝統的な地縁組織の中に残影しているかのように考えられているが、実は新しい市民活動の活動原理の中にも見出すことができる。市場での交換とは異なり、ボランティア活動やＮＰＯ活動の互酬（助け合い）は、近年、介護や子育ての分野で、お互いの必要を充足する資源として活用されている。元気な高齢者が共働きの子どもたちの夕食や勉強、遊びの相手をする。その代償を支払うという、介護や子育てのコミュニティ・ビジネスがそれである。
いままでは、地縁組織の住民活動と新しい市民活動を別々に見てきたが、これからの持続可能な福祉社会の形成には、これら両者を結合させていく方法をとる必要がある。まず、地縁組織の活性化である。自治会や町内会、婦人会や老人会などの地縁組織が重要な役割を担うことになるが、現在では大都市部や地方の集落においても、その加入率の低下など衰退化が著しい。他方、福祉や環境、教育など多様な市民活動を行う非営利組織（ＮＰＯ）の台頭の勢いには目を見張るものがある。
例えば、徳島県上勝町や山形県最上町の集落の高齢者は、地元の里山の葉っぱと食の市
場を結びつけ「葉っぱ産業」起こし、新たな市場を開拓している。これらの実践活動の共通点は、伝統的な地縁組織をＮＰＯとして再生させる試みである。地域コミュニティの新
たなニーズに応えるＮＰＯ法人を自ら設立し、運営するというように、地縁組織とＮＰＯが連携・融合して新たなＳＣの形成への期待が膨らむ。これらの動きは、互酬の制度化と言い換えることができる。このことは、東アジアの農耕社会で普及した結（ゆい）、講（こう）のような伝統的な互酬の仕組みを、新たな市民活動やＮＰＯに結合させ、地域の自然や伝統文化などの資源と新たな市場を結びつけ、現代的な市場経済の中でも機能するように社会システムしていく試みであるといえる。
一方、経済を中心とするグローバリゼーションの波が、しばしばローカルなものを衰退させ、小さな共同体の解体や独自文化の消滅を招いているのも事実である。今日の日本の地域経済の衰退や若年労働者の雇用問題

経済のグローバル化に起因するところが大きい。そこに大災害が地方を直撃する。そのためか、グローバリゼーションに対する強固な批判も存在する。グローバル化がもたらす画一化や非人間化の側面を「マクドナルド化する社会」と称したのがアメリカの社会学者ジョージ・リッツァである (8) 。彼が見落としている点は、日本は決してマクドナルドで画一化されているのではなく、豊かで多様な食文化を誇っているという事実である。韓国もまた同様である。これこそが、明治以来の日本がその独自性を維持しながら同時に外国文化を積極的に取り入れてきたことによって新しく創造した文化である。グローバリゼーションが必然的に地域的なものを破壊すると考える必要はない。重要なことは、「個別的なもの、地域的（ローカル）なものの価値をしっかりとつなぎとめながら、その外部にあるもの、異質なもの、新しいものへの寛容と積極的な受け入れに対し、私たち自身が開かれている（オープンである）ことであり、それを通じて、自らと他者にとって共通に価値あるものを見出し、作り上げていくという行為」
である (9) 。むしろ、グローバルな価値と地域的なものとの共存こそが、新しい価値を生み出すのである。
３．社会不安の拡大と福祉政策▼社会不安と新しいリスクの拡大
2008 年 9 月以降、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する金融危機が世界に波及した。低所得層に住宅取得の夢を与え、「住宅ローンを証券化し、さらにそれをリスクごとに切り分け、さまざまな証券と組み合わせて、つぎつぎと人為的に証券を作り出す。それを裏付けにして証券を発行して、また証券を買う （ １０）」という住宅関連証券のバブルが崩壊し、世界同時不況に直面している。
震度６強の大型地震が相次いで地方に起こっている。地域格差が進展する中で、地方の疲弊が進み、そこに震災がその沈滞ムードに拍車をかけている。これまでの政府による減反政策のツケは、震災による水田被害によって米価の値上がりをはじめ、あらゆる食料が高騰し、実体経済への打撃も大きい。また、震災によって孤立した集落は、国や自治体の財政不足を理由に、いまだ生活インフラが確保されていないところが多い。集落から町につながる道路の補強や土砂崩れ防止の工事も満足にできていない状態である。政治や政策とは、国民やそこに居住する地域住民に生活の安全・安心と将来の生活を保障することである。
こうした中、日本の社会は、給料も医療も年金も治安も年々おかしくなっているが、政府の社会保障への財政政策は、医療費や介護保険報酬の抑制と負担増の話しか出てこな
い。そのため国民生活は委縮し、何も楽しそうなことが見えない閉塞的な社会になってしまった。日本社会を震撼させた 2008 年 6 月の秋葉原無差別殺傷事件もまた、「勝ち組への強い怨念に半ば共感のような心情を抱く若者の増加」（姜尚中）といった格差社会が生み出した問題もその側面のひとつであろう。
『蟹工船』がブームである。その背景を探るさまざまな解釈がなされている。私は、この小説の中で、蟹工船を護衛していた駆逐艦の将兵が待遇改善を求めた労働者に銃口を向け、首謀者を連行してしまう件（くだり）に、今日の格差社会の本質を感じるのである。
つまり、国家や政府が一部の既得権者を擁護する側に立っているのではないか－「消えた年金問題」など社会保障に関する一連の不祥事は、年金受給者等給付される層の見えない
圧力－という社会への不信感が『蟹工船』ブームの根底にあるとしたら、私たちにとって必要なことは、経済重視や効率化や合理化の流れに取り残された人々の声を汲み上げる努
力を続けていくことでしかないのではないか。
▼社会福祉政策と社会政策の相対化
従来の社会福祉の流れに対する新しい潮流として「社会福祉のＬ字型構造」論 （ １ １ ） を主張する古川は、「1990 年代初頭から、社会福祉の研究を伝統的な社会政策の桎梏から解放する必要」があるとし、その主眼を「伝統的な社会政策をより多様な社会的施策を包摂するソーシャルポリシーないしはソーシャルサービスの範疇として捉えなおし、社会福祉をその一部分を構成する施策」として位置づけるという考え方を提示している（日本社会福祉学会編、2008:329）。古川は、この「社会福祉のＬ字型構造」論をベースにしつつ福祉政策を、福祉サービス＜社会福祉（公的扶助を含む）＜福祉政策＜社会保障＜社会政策として、福祉政策を狭義の福祉サービスから広義の社会政策のなかで相対化し、中位に位置づけている。すな わ ち、「福祉 政策」は、「社会福 祉 を基幹的部 分としなが ら、人権 擁護・後見制 度、消費者 保護制度、健康政策、教育、所得 保障、保健 サービス、医療サー
ビス、少年・家事審判 制度、更生 保護事業、住宅政策、まちづくり などと部分 的に重 な
りあいなが ら、またそ れらの一般 社会サービ スとの連絡 、調整、連 携を通じて 展開さ れる施策活動 のありよう を意味する 概念」とし て位置づけ ている。
また、
「公共政策」のなかで「福祉政策」を位置づける立論を主張する武川は、「一般に、人びとの福祉に関連した公共政策のことを福祉政策」として、社会福祉政策（=狭義の福祉政策）＜福祉政策＜社会政策（=広義の福祉政策）の関係に位置づけている (12) 。公共政策（public policy）とは、政府の政策のことを指し、公共政策の担い手は中央政府及び地方政府、各種国際機関などが含まれる。政策とは、何らかの主体が、何らかの問題を解決するために示す一般的指針一般的方針に基づいて採用された問題解決のプログラムの体系プログラムの実施過程である （ １ ３ ）。社会政策（=広義の福祉政策）の中には、①雇用保障や労働条件の規制を目的とした労働政策、②何らかの社会的事故に備える所得保障、③
疾病の治療や健康の保持に関する健康ないし保健のための政策、④社会的にハンディキャ
ップのある人びとの自立を助ける対人社会サービス、⑤人びとの住居の安定や居住環境の改善を図るための政策、⑥人びとの発達のための学習や教育に関する政策等が含まれる。
社会福祉政策（=狭義の福祉政策）は、主として社会福祉法（旧社会福祉事業法）で規定されている諸施策である （ １ ４ ）。したがって、新しい福祉政策は、従来の社会福祉政策（=狭義の福祉政策、福祉政策の基幹部分）を基軸としつつも、社会福祉政策以外の社会政策の領域における福祉政策－伝統的な社会福祉政策の概念のなかでは自覚的に取り上げられることの少なかった領域－という２つの領域から成立する （ １ ５ ）。

筆者は、図２のように、これらの福祉政策の概念や領域に依拠しつつ、福祉政策を福祉国家（広義の社会政策と狭義の社会福祉政策の領域）と福祉社会（伝統的な社会福祉政策の概念のなかでは自覚的に取り上げられることの少なかった領域）の相互補完関係のなかで位置づけてみた。

図2 東アジア社会政策・社会保障・社会福祉の範囲と領域
野口定久作成狭義の社会福祉

対人社会サービス

社会保障

ソーシャルワーク

社会保障プログラム
社会サービス及び社会手当、公的扶助等

専門職国家資格

社会保険

地域福祉推進

年金・医療・労働・雇用・住宅・介護等生
活困窮のリスクに対して、貧困状態に陥
るのを防止

社会政策

広義の社会福祉

公共政策

福祉国家

雇用保障

福祉社会

社会保障

社会政策

生活保障

社会福祉政策

労働市場対策

地域福祉政策少子化・家族対策▼福祉政策の環境変化－1990 年代を画期として1990 年代は歴史の転換期であり、わが国の社会福祉の大きな画期的時代であったといえる。福祉国家の使命は、大きく分けて３つある。１つ目は所得再分配であり、２つ目はソーシャル・セーフティネット、３つ目は社会福祉施設・サービスのインフラストラクチ
ュアである。その文脈でみると、1990 年代の「ケインズ的福祉国家」は、社会福祉施設・サービスの基盤整備の側面においても地方分権化政策や施策によって、その使命を果たしたともいえるが、第 1 と第２の使命は果たせなくなってきている。
20 世紀から 21 世紀への世紀転換期において世界の福祉国家は、同時進行的に地方分権が推進されるのが特徴である。先に述べたように「ケインズ的福祉国家」は、中央集権的政治システムを基調に、その福祉国家としての使命を果たすことが求められている。地方
分権化は、必然的に「ケインズ的福祉国家」の代案を求めることになる。
「ケインズ的福祉国家」に代替するオルタナティブとしての社会システムは、分権型福祉社会である。この社会は、３つの特徴を有している。第 1 は、地方分権化にもとづく｢小さな政府｣であり、中央政府の所得再分配施策よりも地方政府による現物給付（福祉・医療・教育などの対人社会サービス）でソーシャル・セーフティネットを張ることを強調する。
第 2 に、経済システムの生産機能を支える社会的インフラストラクチュアが、「ケインズ的福祉国家」が基軸とする重化学工業の産業構造から情報・知識産業を基軸とする産業基盤へと転換する。情報・知識産業を基軸とする産業構造は、ハード･ウェアよりもソフト･ウェア、ヒューマン・ウェアを重視し、ヒューマン・ウェアの能力を高め、モラールを高める対人社会サービスこそが、情報・知識産業を基軸とする産業構造の社会的インフラス
トラクチュアとなる。対人社会サービスという現物給付は、地域社会に密着している人間

の生活の実態に対応して供給する必要がある。そのため国民に身近な政府である地方政府が供給するしかない。第 3 は、働くための福祉を進めることである。ワークフェア（Workfare）を代表する制度に、就労義務付雇用手当支給がある。失業者が社会保障費の受給のため、地域社会の仕事に従事するか、再就職訓練を受けるかしなければならない制度を意味している。これらの事業は、生活保護受給者やシングルマザーなどへの就労支援施策として自治体が積極的に取り入れ始めている。障害者自立支援法（2006 年）も同様の趣旨が貫かれている。
このような経済社会政策の環境変化の中で、わが国の社会福祉基礎構造改革が進行していくことになる。その画期が、1990 年の社会福祉関係 8 法の改正であった。凡そこの時点から、わが国の福祉レジームのベクトルは、中央集権的な経済成長至上型の福祉国家レジームから地方分権による福祉環境型の福祉社会レジームへ方向転換していくことになろう。そのためには、分権型福祉社会を福祉政策がリードしていく必要がある。
４．情報・知識産業社会の下での社会政策▼情報・知識産業（後期産業）社会の到来
2001 年、米国でいわゆる 9・11 テロが発生した。これは、今までのポスト冷戦構造とはその性格を異にした、いわゆるグローバリゼーションの進展と文明・宗教の新たな衝突の時代への突入であった。その後は、熾烈なグローバル競争の中で新興国も含めた世界各地域において所得格差や地域間格差が拡大している。今日、社会福祉の領域では、現実の問題解決を迫っている課題が山積している。現代の社会が抱える福祉問題の事象は、従来からの不安定な生活や介護、子育て、障害ある人の悩みといった福祉問題に加えて、新たにホームレス問題、外国人の生活問題や地域の人間関係、閉じこもりや引きこもり、ＤＶや虐待等々である。
日本では、1990 年代からの｢失われた 10 年｣による若年層や高齢者世代内の所得格差のほかに、2006 年までの小泉構造改革とその後のデフレ不況による「失われた 10 年」は日本の地域間格差、世代間の格差、所得格差を拡大した。地方経済や住民生活にとって、
この｢失われた 20 年｣は、デフレがデフレを呼ぶ連鎖の仕組み（景気が悪くて物が売れな
い→企業は売値を下げる→売値を下げればコストを下げなければならない→企業は賃 金をカットし、リストラを進める→賃金をカットされた人々、リストラの憂き目に遭っ た
人々は物を買わない→企業はますます売値を下げねばならない→ますます売値を下げ れば、ますます賃下げとリストラが必要）を固定化させた。それを「市場の合理的選択」と呼ぶ （ １ ６ ）。そして「骨太の方針 2007」では、国際競争力、生産性向上、技術革新、イノ
ベーションという、ひたすら経済成長力を底上げするようなキーワードが並んでいる。国際競争力の強化は、グローバル競争時代の市場にとって当然の死活的課題であり、そのために生産性向上が不可欠となる。しかし、この「市場の合理的選択」が地域社会の不安定化（フリーターの固定化をもたらす→ワーキングプアを生み出す→格差社会につながっていく→社会不安を掻き立てる→犯罪が増加する→地域社会の共同体が崩れていく）を引き起こす要因ともなっている。グローバル化の進行で拡大する｢新自由主義の相対的優位｣
や「市場の合理的選択」とは別の選択が政府の社会政策に求められている。とりわけ地方政府の果たすべき役割は、「市場の合理的選択」によって引き起こされた地域経済の衰退

による自治体の財政危機の建て直しであり、崩壊寸前の地域社会の安定を回復することである。これを地域福祉の政策と実践で成し遂げようという着実な取り組みが重要である（ １７）。

▼新たな雇用システムの構築
企業のグローバル競争によるデフレ・スパイラルは、労働市場の規制緩和→労働コストの削減→非正規雇用者の急増→家計の収縮→人々がモノを買わなくなる→財布のヒモが硬くなる→消費が萎縮する→経済活動が低迷する、という経済収縮が生じている。非正規雇用の形態には、パート・アルバイト、派遣、契約・嘱託・その他が含まれている。総務省「労働力調査」（2008 年）は、非正規雇用者数が約 1500 万人を数え、1996-2007 年の10 年間に約 690 万人増加し、正規雇用者は約 360 万人減少したと報じている。2007 年の総雇用に占める非正規雇用者の比率は、男性が 33%、女性では 53%を占めている。リーマンショック以降、大量に正規雇用から非正規雇用への転換が加速化した。この現象は、企業側からみれば、企業の賃金コストと社会保障負担を減らし、企業収益の回復に大きく貢献する手段でもあった。この結果、雇用者側に生じた事実は、いつ解雇されるかわからないという不安、低い賃金、将来の生活設計も立てられない、努力を重ねても正規に転換できない絶望感、精神面も含め極端に不安定な状況に置かれた。また、辛うじて正規雇用に残った人々には猛烈な残業、名ばかり管理職など荒廃した環境の中で孤立感を深めている。一家の柱が非正規に追い込まれる事態や若者の雇用不安は、家計の不安定、給食費・授業料の不払い、多重債務者の増加、母親への過剰負担、子供たちの不安定性、など国家の最重要の構成員である家計の崩壊を助長した。家計の崩壊は、結果としてコミュイニテ
ィの荒廃や犯罪の増加にも関係している。
非正規雇用者の急増による労働コストの削減は、厳しいグローバル競争に生き残るために不可欠であるとの説は本当だろうか。日本企業が厳しい競争に勝ち抜く方策は、労働コ
ストの削減によって低付加価値商品の世界シェアを確保することではなく、高度な技術に基づく高付加価値商品で世界市場を開拓することであると考える。日本企業は元来、会社および従業員を含めたステークホルダー全体のもの、との哲学に基づきながら、景気循環には実質賃金の柔軟性で対応し、安易な雇用削減を回避してきた伝統を有してきた。グローバル時代の企業経営論が多々論じられているが、ただ言えることは、有能な従業員を切り捨て、社会保障負担を国に押し付け、技術開発を怠り、株式時価総額の最大化こそが企業の目的という経営論には賛成しかねる。ここで２つの雇用システムの構築を提案する。
グローバル時代に応じた新たな雇用システムの構築には、３つの要素が必要である。第 1の要素は雇用の柔軟性で、①多様な就労形態、②フレキシブルな賃金決定などである。第２は公平性で、①正規・不正規の公平処遇、②キャリア開発の公平確保である。第３は保障性で、①失業保険制度、②職業訓練制度である（日本経済新聞、2009 年 6 月 19 日）。
次の提案は、図３に示すとおり雇用の創出と安定性を兼ね備えたセーフティネットの張り替えである。①攻めの政策（雇用の安定と創出）と守りの政策（生活保護制度改革）、②滑り台型（ワーキングプア、ネットカフェ難民、ホームレス、孤独死など）からトランポ
リン型（強固なセーフティネットへの張り替え）への転換、③非正規雇用者や失業者に対する職業訓練、就労支援、所得・医療・住宅の保障など「セキュリティ」と「フレキシリ

ティー」を兼ねた雇用政策の全体像を示すことである。
▼包摂型福祉社会の創出－親密圏・公共圏・セーフティネットの綜合化
図３．４では、包摂型福祉社会の創出をイメージした。枠組みとしては、領域・問題・
手段・社会指標の４つを設定した。

図３ 雇用の創出とセーフティネットの張り替え

野口定久作成・試案

攻めの政策（積極的雇用政策）

トランポリン型
雇用の不安
定化

雇用の安定
と創出

職業訓練、就労支援、所
得と医療と住宅の保障
強固なセー
フティネット
への張替え
公的扶助制度の機能不全状態

滑り台型

ワーキングプア、ネットカフェ難民、
ホームレス、孤独死

守りの政策（生活保護制度改革）

図４ 包摂型福祉社会モデル創出のイメージ－親密圏と公共圏と安全網
規範

範域
社会福祉

共通性

社会保障・社会福祉

地域福祉

多様性

豊かな公共
（公共圏）

家族・地域
地域居住環境自然・人・文化・街（親密圏）

ソーシャル・キャピタル
つきあい・信頼・参加・互酬

社会政策

福祉国家

（安全網）

（１）家族・地域－親密圏の領域を見ると、対象とする問題は、家族機能の低下・地域共
同性の衰退などによって生じる個別福祉問題であり、これらの事象に対処する方法が求められる。その手段は、ソーシャル・キャピタルの蓄積と新しい共同の創出に求める。さらに親密圏を構成する社会指標としてソーシャル・キャピタルの蓄積と地域居住資源にかかわる項目を抽出し、家族・地域社会の弱体化の相互補強をめざす。
（２）「豊かな公共」－公共圏の領域を見ると、対象とする問題は、地域格差・地方財政危機・社会的排除や摩擦－地域・生活問題を取り上げることができる。そして、それらの問題を解決する手段は、ローカル・ガバナンスの政策化と実践化に求めた。さらに、ローカル・ガバナンスを形成する各項目の指標化を試みた。社会サービス（保健・医療・福祉・施設・教育・住宅等）、地方分権と財政（地方自治・財政力指数・経常収支比率）、企業福利、市民団体・社会教育（当事者団体・ＮＰＯ団体・外国籍住民等マイノリティ・ボラン
ティア活動）等である。
（３）「社会保障・社会福祉」－セーフティネットの領域では、貧困・所得格差などの社会問題に政策及び実践として対処しながら、強固な社会的セーフティネットの整備を中央
政府と地方政府が主として取り組む必要がある。その個別指標としては、社会保険（年金・医療･労働・雇用・介護）、社会保障制度（公的扶助・住宅・教育・保健）、社会福祉（社会福祉専門教育・国家資格）等をあげることができる。これからの作業としては、それぞれの項目ごとに量的計測を行い、質的にその実体を把握することである。
本報告の最後に、韓国と日本の研究連携の波及効果を３つ挙げておく。第１は、家族機能の低下や地域共同性の衰退によってもたらされる個別の福祉問題に社会福祉専門職として実践的に介入し、さらにソーシャル・キャピタルの蓄積や地域居住資源（ストック）の活用によって、縮小する家族･地域社会の親密圏を補強することになるであろう。第２は、ローカル･ガバナンスによる豊かな公共圏（市民社会）の形成が可能になる。第３は、世界的に拡大する格差社会の改善には、それぞれの国や地域にセーフティネット（社会保障・社会福祉制度）を張り替える作業を通して、国民や市民の生活保障を確立すること等である。社会政策理論の発展は、「貧困･格差・排除社会」から「包摂型福祉社会」へと導く確かな道程となるであろう。
おわりに－被災地復興と社会政策
未曾有の複合災害（大地震、大津波、原発汚染）の復興をめぐる議論が始まったが、優先すべきは被災者の救援であり、原発事故の収束である。 いま日本では、超高齢少子人

口減少社会、雇用情勢の悪化による雇用不安やホームレス問題、自殺者の継続的な増加、外国人の雇用問題や生活問題が社会問題化し、高齢者虐待や若者の犯罪等も増加し続けており、あらゆる面で安全網（セーフティネット）の綻びが顕著になっている。歴史的な政権交代がなされたが、既成政党は、従来からの年金、雇用、医療、福祉、少子高齢化、貧富の格差、地方の衰退、環境問題など包括的に解決する政治政策課題の対応に苦慮している。そういった事態の中で、政治・政策が迷走し、基礎的研究に税をつぎ込まなくなり、研究費の削減といったところに、今回の巨大地震が到来した。この大震災は日本社会が抱える矛盾をえぐり出すとともに、「失われた 20 年」を続けたこの国の問題を鮮明にした。
この未曾有の事態において社会政策・社会保障・社会福祉研究は何をなすべきか、冒頭

の④「後期産業社会の多様性をカバーする際の社会政策の主要争点」を意識しながら、現時点で思いつくことを列挙してみる。
１）中央政府・地方自治体の危機管理組織の常設である。特に、中央政府の縦割り行政のために災害対応に多くの問題が生じている。地方自治体に裁量権を委譲し、地元機関の業務を調整する。
２）災害対応の手順の明確化である。①緊急対応、②復興、③被害軽減、④準備の手順
で全体の戦略と具体的な対策を講じる。
３）社会政策の基本目標を設定することである。まず優先すべきは、被災者の生活の立て直しである。国内に滞留する巨額資金を復興国債や復興税によって生かすなど、社
会保障と税改革も災害復興の前略の中で位置づける。安全・安心な省資源社会への総合計画（経済・環境・福祉の綜合化）を作る好機でもあり、防災福祉システムを構築
する地域福祉計画の見直しを行う。
４）被災者支援の政策手段である。①住宅の確保と保障、②医療・健康の地域包括ケアのシステムづくり、③地域産業と雇用の創出、④災害に強い地域社会と街づくりに領域を分けて、被災者の意見を取り入れながら行政、企業、住民による具体的な対策を講じる。
国を超えた善意に心温まるものを感じた。グローバリゼーションの構造問題にメスを入れない限り、混沌の時代が続くことになるであろう。いまこそグローバリゼーションの共通課題に取り組む時期である。一方、「日韓両国で現れている社会構成員の異質性の増加は、両国の社会政策と社会事業に大きな挑戦となっている。すでに西欧諸国の社会福祉学においては、社会構造の多様性をカバーしようとする学問的な努力がなされてきた。社会政策分野においては、社会投資論（social investment perspective）のように、
後期産業社会における多様な雇用形態と新貧困層の福祉問題に対して、新しいかたちでアプローチする努力がみられている（金淵明）」という認識の下で、日韓の社会政策・
社会保障・社会福祉の研究者が何をなすべきなのか、ともに考えていきたい。
注(1) 2008 年版『国連世界人口推計』より抜粋。
(2)藻谷浩介『デフレの正体』角川書店，2010 年(3)景気循環には、３つの周期がある。①3~4 年の短期周期で「キッチン循環、②10 年周期の設備投資で「ジュグラー循環」、③50 年周期で「コンドラチェフ循環」である。
「コ
ンドラチュラの波」とは、最も長い景気循環を指し、新しい技術の芽生え、発展、普及と成熟、陳腐化が経済盛衰の大きなうねりをつくる。その周期を 50 年程度する考え方。
(4)「文明の衝突を越えて」（中島岳志 2008.8.11

日本経済新聞）参照。

(5) 武川正吾「福祉オリエンタリズムの終焉」武川正吾・金淵明編『韓国の福祉国家・
日本の福祉国家』東信堂，2005 を参照。
(6)中島岳志、「差異性の同一性」2008年7月30日，日本経済新聞より。
(7)『新社会学辞典』有斐閣，（蓮見1993：987）。
(8) The McDonaldization of Society: An Investigation into the Changing Character ofContemporary Social Life,(Pine Forge Press,1993)

正岡寛司監訳『マクドナルド化する社会』（早稲田大学出版部，1999年）(9)盛山和夫，日本経済新聞，2008年6月より(10)金子勝，2008年9月25日，中日新聞より(11)古川は，『福祉政策理論の検証と展望』（中央法規，2008）の中で，「社会福祉のＬ字型構造」論のねらいが1990年代以降の社会福祉の展開に合致していることを検証している（日本社会福祉学会編，2008：329）(12) 武川は、福祉政策を「広義の福祉政策（である社会政策）とも狭義の福祉政策（である社会福祉政策）とも関係する公共政策であって、両者の中間に位置する」という見解を示している。「福祉政策の理論と実際」社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講座４

現代社会と福祉――社会福祉原論』中央法規，2009 年 3 月，43-65

頁，参照。
(13)『福祉社会事典』弘文堂，（武川、1999：863）(14)『福祉社会事典』弘文堂，（武川、1999：863-864）(15)武川正吾「福祉政策の理論と実際」社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講座４

現代社会と福祉――社会福祉原論』中央法規，2009 年 3 月，43-65 頁，

参照。
(16)浜矩子｢“合成の誤謬”再び｣中日新聞、2007 年 2 月 27 日より。
(17)野口定久『地域福祉論－政策・実践・技術の体系』ミネルヴァ書房，2008．343頁

＜発表要旨２＞
日本の社会福祉原論研究の展開－対象となる社会問題の多様性や変化を、原論研究はどのようにとらえてきたか岩崎晋也（法政大学教授）
１．はじめに「社会福祉とはなにか」。この問いに答えるのが、社会福祉原論の役割であろう。社会福祉としてとらえるべき対象を、特定の視点から記述し、そのダイナミズムを明らかにす
ること、また別の言い方をすれば、社会福祉の政策・運動・実践などの存在意義を明らかにすることとも言えよう。いずれにせよ、社会福祉が固有の学問領域であれば、学としての根幹を明らかにするものであり、仮に固有の学問領域と認めない立場であっても、実体として社会福祉と呼ばれる政策・運動・実践などの一定の共通性を明らかにすることが求められているのである。
日本の社会福祉学界は、1920 年ごろの社会福祉の草創期から、その本質は何かという問いを繰り返し発し論じてきた。そしてこの問いを立てる上で日本の独特な点は、社会福祉の政策としての側面と、個別の援助における技術としての側面を、分離して理解するのではなく、両者を包括的にとらえる研究が主流であり、その上で本質論争を行った点にある。こうした本質論争は、一般に学問の形成期においては欠かせないものであるが、社会福祉学の場合それにとどまらず、社会福祉の政策・運動・実践のあり方を、常に問い直し続けること自体に意義があるとも言える。刻々と変化する社会情勢に応じて、社会福祉は十分に機能しえているのか。その対処すべき新しい課題はどのようなものか。こうした問い直し作業を行うことで、変化する社会福祉の全体像を明らかにし、進むべき方向性を示してきたのである。
このように社会福祉原論は、社会福祉を研究する者にとって、その基盤となる研究テーマであり、日本の社会福祉学界の主要テーマであったにもかかわらず、近年の研究動向は、ごく少数の研究者による意欲的な研究は見られるものの、全体としては沈滞化としか言いようのない状況にある。また、社会福祉のいわゆる現場で従事する者にとって、日常的な活動において「社会福祉とはなにか」を問い直す必要性に直面することはほとんどなく、
リアリティのある問いと感じられないかもしれない。
しかし後で述べるように社会福祉は、目の前の課題にだけ目を向けていると、いつの間にか現状に追従に終始するようになり、進むべき方向性を見失うことがある。時には目の前の課題だけでなく、全体を俯瞰するように見渡すことが必要なのだ。そうした時に、現状を分析し、進むべき道を示すのが、社会福祉原論の役割であろう。社会福祉原論研究は、
単に社会福祉学のあり方を示すものにとどまらず、実際の社会福祉の政策・運動・実践に携わる者にとっても必要なものなのである。
そこで本論では、まず日本の社会福祉原論研究が陥っている「沈滞化」という現状を分析した上で、それでもなぜ「社会福祉とはなにか」を問い直し続けなければならないのかを確認する。その上で、社会福祉が対象とする課題の歴史的変遷と、それに応じた原論研

究の展開を整理し、最後に、現代において求められている社会福祉原論の課題を指摘する。
２．日本の社会福祉原論研究の現状
日本における社会福祉原論研究の沈滞化は 1990 年代から指摘されていた。
たとえば松井二郎は、1992 年の著作において、「社会福祉の推進・拡大の時期において、あれほど活発であった理論研究が、福祉国家の“ゆらぎ”と“危機”が叫ばれるようになった 1970 年代後半において、なぜ沈滞化したのか、まことに興味ある現象といわねばならぬ」と述べている。このように、松井は 1970 年代後半からの沈滞化を問題にしているが、それでも 1990 年代までは、松井のようにこれまでの社会福祉理論を再検討する試みがなされたり、原論の意義やそれへの期待が、様々な研究者によって語られていた。しかし近年は、そうした論稿すら少ない状況にあるように思う。なぜこうした状況になったのであろうか。
松井は、先の引用に続けて、当時の理論研究の沈滞化の要因を以下のように分析している。まず外的要因として、社会福祉理論の基盤となっていたグランド・セオリー（例えば、マルクス主義あるいはパーソンズ社会学）の“ゆらぎ”や、福祉国家体制下における研究
活動の制度化（体制化）現象の進行、福祉動向の変動に伴う研究テーマの移動や細分化などを挙げている。さらに内的要因として、これまでの社会福祉諸理論が、福祉国家の“ゆらぎ”の局面において、理論モデルとしての有効性と説得力に陰りがでてきたことを挙げている。確かに、こうした要因は 70 年代後半から見られたが、90 年前後からいっそう加速したと言える。
第一に、グランド・セオリーのゆらぎについては、日本の社会福祉理論に大きな影響力をもたらしてきたマルクス主義理論が、1989 年のベルリンの壁の崩壊に象徴される東西
冷戦の終結により衰退が決定づけられた。それまでの社会福祉原論の多くの論者は、社会福祉の課題の社会的側面を抽出する理論的枠組みにおいてマルクス主義の影響を受けていた。そのため、社会問題として現状を批判する理論的枠組みがゆらぐこととなり、影響力も低下した。
またマルクス主義理論に代わるグランド・セオリーは現れず、それどころかグランド・セオリーといった大きな物語で世界を語ることそのものを否定するポスト・モダニズムが台頭すると、社会全体を記述しようとする理論社会学そのものが停滞期を迎えたのである。こうした社会学の動向も、社会福祉原論研究に大きな影響を与えているのである。
第二に、研究活動の体制化については、1987 年の社会福祉士などの国家資格化にともなう教育の体制化などの影響が挙げられる。
国家資格としての社会福祉士と介護福祉士の創設は、社会福祉専門職の拡大と社会的認知をもたらしたが、半面、社会福祉教育機関のカリキュラムの画一化、原理論という名での概論におわっている社会福祉原論教科書の氾濫をもたらした。そして何よりも、資格取得のための実習教育が国によって制度化された事業を行う実習先に限定されたことで、かつての大学セツルメント活動のように制度化されていない新たな社会問題に目を向けるのではなく、既存の制度の中でいかに効果的に支援するかに教育の重点がシフトした。もともと専門職養成教育の中から学としての道を歩みだした社会福祉学にとって、こうした教育の体制化は、研究そのものの体制化に大きな影響を与えたと言えよう。

第三に、研究テーマの細分化については、1980 年代後半から進展した政府による福祉改革が、福祉サービスの一般化・普遍化をもたらし、細分化というよりは「中心なき拡散」という現象を起こしている。
1980 年代後半から明確化してきた政府による福祉改革は、コミュニティ・ケアの推進や供給主体の多元化を目指すものであったが、単なるサービスの量的な拡大ではなく、質的な転換＝パラダイム転換をもたらしたと評されている。
たとえば古川孝順は、「戦後 50 年の社会福祉を方向づけ、支えられてきたパラダイムといっても決して一つではない。パラダイムの転換といっても、戦後の社会福を支えてきた唯一のパラダイムが 80 年代を境にしてそっくり別のパラダイムに置き換えられたわけではない。」と留保しながらも、戦後に構築された集権的で社会市場原理に基づいていた
措置＝生存権パラダイムの転換に 80 年代改革の特質を見た。
古川は、こうしたパラダイム転換は、「第一の契機は、社会福祉の客体＝対象となる生活問題ないし社会的政策支援ニーズ（福祉ニーズ）の拡大である。第二の契機は、利用者本位化と自立生活支援の推進、社会福祉（ソ－シャルウェルフェア）から就労福祉（ワー
クフェア）への転換という政策理念にかかわる変化である。第三の契機は、施設福祉型から地域福祉型へという援助展開の方法における変化」によってもたらされたと整理し、その結果、社会福祉概念の「拡大」が社会的に要請されたのだと総括している。その上で、「この状況は、社会福祉の活動領域を拡大するものとして一面において歓迎される傾向にある。しかし、社会福祉と一般社会サービスとの接点の拡大は、社会福祉の拡散という側面をもっている。社会福祉が一般社会サービスの中に拡散され、吸収される可能性である。
社会福祉と一般社会サービスとの接点の拡大という社会福祉の『発展』は、社会福祉の消滅につながる可能性を持っているといえないであろうか。」と社会福祉の拡散に対する強い危機意識を表明している。
同様に高沢武司も、福祉パラダイムの展開は「『対象の拡散』、もしくは『境界の喪失』という今日的問題にまでつながっていく。それは、『社会福祉』という政策的な・臨床的なカテゴリーが、どこまで守備範囲拡大の荷に耐えられる実体なのかという問題であり、言い換えれば、実態と理念との乖離の問題」であると指摘している。
社会福祉はこれまでにも拡大を経験してきた。松井が指摘するように高度経済成長期において、実態としての社会福祉は急速に拡大したが、それは施設福祉型の社会福祉の拡大であり、福祉はほとんど自己完結的なサービスとして理解され、提供されてきた。しかし
地域福祉型への転換は、単に社会福祉サービスの量的拡大を意味するだけでなく、社会福祉以外のサービスとの連繋や協働の拡大を伴うがゆえに、他領域への拡散が生み出されているのである。
その結果、社会福祉領域を対象とする研究には、医学、看護学、保健学、心理学、社会学、経済学などといった隣接学問領域からのアプローチも増えている。こうした状況にあっては、他の領域との差別化を志向する「社会福祉とはなにか」という問いよりも、他の学問領域に対しても説明可能な、個別具体的な課題に対する実証的な研究が、現場にとって喫緊の課題となっているとの認識が一般化している。

３．「社会福祉とはなにか」を問い続ける意味
社会福祉は、実際にこの社会で発生している問題に対処しようとするものであり、研究テーマもその時代状況（流行）に敏感に反応してきた。社会福祉の原理研究が盛んな時期
は、第二次世界大戦後の社会福祉の確立期・拡大期であり、なぜ社会福祉は必要なのか、
いかなる施策が必要なのかが、現場にとっても切実な課題であった。「社会福祉とはなにか」は、抽象的な問いではなく、現場にとってリアリティのある問いであったのである。
しかし社会福祉が制度として一定程度確立すると、「社会福祉とはなにか」を問い直し続けることよりも、その制度体系を前提として、どのように運営するかが課題となった。
そして、他の専門領域との連繋が問われる現在においては、社会福祉の専門性を証明する
実証研究が大きな課題となっているのである。
確かにこうした傾向は、社会福祉だけに限らない。医学や教育学などの現場に対応する学問においても、ひとたび制度が確立してしまえば、「医療とはなにか」、「教育とはなにか」という問いが日常的に問題となることはほとんどないであろう。
しかし社会福祉の場合、医療や教育とは異なり、「社会福祉とはなにか」という問いを繰り返し問い直さざるを得ない特質があるのだ。この特質を理解しない限り、社会福祉原論が現場にとって、現在においてもなお、リアリティのある問いであることを理解できないであろう。
こうした社会福祉の特質とは、二つの要素から生じている。
第一の要素は、社会福祉の援助関係が、援助する者と援助を受ける者の二者関係に閉じ込めることができず、社会に開かれた関係であるということである。
もちろん医療や教育においても、社会に開かれているという側面はある。医療行為は免許を交付された医師による業務独占であり、公的医療保険制度が適用されている。教育も小中学校は義務教育であり、教科書やカリキュラムも国家が統制している。しかしこれらは近代になって国家が統制するようになったのであり、それ以前はこのような国家の関与がなくても、治療や教育を行う者と受ける者の二者関係で医療や教育は成立した。現在でも、国外での整形手術や、家庭教師からの個人レッスンなど、二者間の「契約」だけで行為を完結することは可能である。
しかし社会福祉は、本質的に二者関係（「契約」）に閉じることができない。援助をする者と受ける者との間に成り立つ援助行為は、社会的承認を受けるという意味で開かれた関係なのである。かつて、富める者が貧しい者に金銭やモノを施与する場合、そうした行為
は富める者がなすべき行為と期待され、施与をしなければ宗教的・倫理的に非難されるために行われてきた。よってその社会的な価値判断が変われば、施与する者と受ける者との関係性のあり方も変わる。実際に 19 世紀以降、無限定な施与が依存心を生み出すと批判されるようになると、慈善は組織化されて濫給が制限され、防貧が強調されるようになるのである。
また現代の社会福祉は、一方的な贈与としての施与ではなく、再分配事業として行われている。つまり支援を行う者は、自らの財を提供するのではなく、社会を構成する者から広く財を徴収し、それを必要な者に再分配するのである。財を徴収する方法としては、国や地方公共団体が税や保険料として強制的に徴収することもあれば、民間団体が任意の寄付を募ることもある。しかしいずれにせよ、なぜ再分配事業が必要なのか、なぜ集めた財をその者に配るのか、財を徴収する社会に対して常に説明する責務がある。社会福祉が再分配事業である限り、社会に対して閉じた二者関係であるととらえることはできないのである。
第二の要素は、社会福祉が、新たな課題を発見し、その対象を拡大・変化させてきているということである。
日本の社会福祉は、第二次世界大戦後の展開だけを見ても、戦後の緊急援護の対象となった貧困者・児童（戦災孤児など）・身体障害者（傷痍軍人など）からスタートし、1960年代以降には高度経済成長から取り残された知的障害者・高齢者・母子家庭に対象を拡大していった。1980 年代以降になると急速な少子高齢化社会への転換に応じて、子育て支
援や高齢者の地域ケアなどを展開してきた。現在は、外国人労働者とその家族、難民、ひきこもり・不登校・ニートの若者、累犯障害者、自殺者、ネットカフェ難民（若年ホーム
レス）など、既存の支援体制では対処が困難な問題に、社会福祉専門職や事業者が対処することが求められていると言えよう。社会福祉は時代の社会経済状況に応じて、対象とする問題を拡大し変化させてきたのである。新たな課題は、常にニーズを持つ人と向き合ってきた現場で見出されてきた。そして見出されたニーズへの支援の多くが、次第に制度化されていったのである。
つまり社会福祉は、民間事業であろうと公的事業であろうと、その事業の必要性について社会的承認を必要としており（第一の要素）、常に新しい課題を見出し、社会福祉の対象を拡大・変化させてきた（第二の要素）。このように社会福祉は、社会との緊張関係の中で自らの形を変化させてきたのであり、その時々に「社会福祉とはなにか」を問い続けることこそが存在要件とも言えるのである。
先にも述べたように、政府によって制度化された事業（政府からの補助金で運営する事業）を行うだけであれば、なぜその事業が必要かという説明を現場で求められることはほ
とんどないかもしれない。政府が事業を創設する際に、法案審議や所管官庁で検討されており、説明責任は政府が肩代わりしてくれたと言えよう。実際、事業を実施する者に求められているのは、事業の必要性を示すことではなく、適正に運営されていることを示す事
業報告書である。
そもそも社会福祉事業は、それを必要としている利用者のために行われるものである。
しかし、もし政府によって制度化された事業では充足しえない場合、逆に利用者の要望と異なる機能（逆機能）を果たそうとする場合、あるいは、事業対象となっていないニーズを発見した場合はどうすればよいのだろうか。政府の言葉ではなく、自らの言葉で、その事業の必要性を訴え出ない限り、何も変わらないのである。さらに、現代社会のように社会経済情勢が大きく動いている時は、新しい社会福祉の課題が噴出する時である。単に個別の事業の問題だけではなく、社会福祉全体のあり方が問われ、どのように自らを変化させていくかが問われているのである。
そして、社会福祉の現場で新たな問題に直面した人に、問題をとらえる視点、支援の必要性を社会に訴えるための論理などを提示するのが社会福祉原論の役割なのである。
４．戦後の社会福祉原論研究の展開
ここまで社会福祉原論を問い続けることの必要性を述べてきたが、では、日本の社会福祉学界は、原理論をどのように論じてきたのであろうか。論争を展開した主な立場は、社
会福祉の本質を、社会問題を解決する政策としての側面を強調する「政策論」、個人の生活問題を解決する技術としての側面を強調する「技術論」、その両者を統合したものととらえる「中間理論」に大別できる。ただし、「政策論」や「技術論」であっても、「政策」と「技術」を分離して理解するものではなく、両者を含めて社会福祉と理解する見解が主流であり、その上で、どちらの側面に本質があるかで争ったのである。
以下、第二次世界大戦後の社会福祉の課題の変遷に応じた原論研究の展開を整理してみたい。
１）社会福祉本質論争の発生（終戦直後から 1960 年代半ば）
戦前期においては、社会福祉事業に対する国家責任は不明確であったが、戦後は、新憲
法により国の責務と明確に位置づけられた。GHQ は、それまでの天皇制慈恵主義を払拭するためには新しい理念を理解した現場の人材養成が急務であると考えた。そこで精力的に現任者訓練を行う一方、厚生省の委託による学校（日本社会事業学校、大阪社会事業短期大学）を開設し、私立大学においても社会事業学科や社会福祉学科が復活あるいは創設された。しかし、もともと社会福祉の専門家が不足しており、教員は他の様々な学問分野から採用された。とはいえ、戦前とは異なる考え方で社会福祉を推進しなければならないという時代の要請もあり、それぞれの立場から独自の社会福祉の理論を作りたいという意
気込みが強かった時代であると言われている。そうした機運を背景に、1954 年には日本
社会福祉学会が設立されている。
理論としては、まずＧＨＱによるアメリカのソーシャルワークを日本に移植しようとした竹内愛二らの「技術論」がある。しかし、日本にソーシャルワークが根付くには相当な時間が必要であり、また「政策論」の背景にあるマルクス主義が学問的に大きな影響力をもったこともあって、社会福祉を社会構造と関係づけないで理解する「技術論」を原論とみなす主張は、近年までは有力視されなかった。援助技術（ソーシャルワーク）は、あく
まで社会福祉の各論の一つと位置づけられてきたのである。
次に、社会福祉の政策としての側面を重視したのが孝橋正一らの「政策論」である。
「政策論」の特徴は、理論的背景をマルクス主義に基づいている点である。マルクス主義は、
大正期に日本に紹介され、社会福祉関係者にも影響を与えたが、日本の軍国主義化によって弾圧された。戦後、民主化されると、マルクス主義の影響力は非常に強くなり、科学的＝マルクス主義と理解されるほどであった。孝橋はマルクス主義経済学の観点から、社会福祉を、資本主義制度の構造的必然である社会的問題に対する合目的的対処と解釈した。
最後に、この時期に出された原理論で大きな影響力をもったものとして、岡村重夫の「固有論」がある。岡村の理論は、資本主義制度との構造的関係というより現代社会における社会制度と個人の関係性に着目するため｢技術論｣に分類されている。岡村は社会福祉「学」としての固有の分析視点を明らかにすることを探求し、生活者としての「社会関係の主体的側面」に立つことが、社会福祉の固有の視点であるととらえた。
このように「技術論」「政策論」「固有論」など、その後につながる基本的な理論が 1960
年代中ばには提示され、「社会福祉本質論争」として展開された。

２）「政策論」「技術論」の対立を乗り越える試み（1960 年代半ばから 1970 年代半ば）
高度経済成長期には、急速な経済成長の歪みとして社会問題が続出し、これに対する学
生運動や市民運動が盛り上がった。社会福祉においても福祉六法体制へと拡大する時期であり、革新自治体の誕生など、社会福祉に関する運動も各地で盛んであった。
孝橋の「政策論」は、社会事業はあくまで資本主義の枠内での政策であり、そうした限界性を理解することが社会事業論の本質であると考えた。よって当時盛んになった社会福祉に関する運動による政策の拡大も、資本主義制度下の限界性という基本性格を変えるものではないと考えた。
これに対し、資本主義制度の一方的な限界に目を向けるのではなく、運動による進展をも理論的に位置づける試みがなされた。それが真田是や一番ヶ瀬康子らの「運動論」である。特に真田は、社会福祉が取り組むべき社会問題（対象）、これを解決しようとする社
会福祉運動（運動）、資本主義制度を擁護する政府（政策主体）の三つの要素を力動的に把握することによって、社会福祉を理解しようとする「三元構造」論を提起した。また運動の中核を担う福祉労働者の役割として「福祉労働論」が一つのテーマとなった。「運動論」は、新「政策論」とも言われるように、「政策論」の系譜に位置づけられるが、戦後の古典的な『政策』対『技術』の対立を打破して、社会的改良や社会福祉の方法を、運動的視点で政策論に取り入れようとしたのであると評価されている。
またこの時期、「政策論」と「技術論」のいずれかを二者択一的に本質とみなすのではなく、両者を統合しようとする試みが、木田徹郎（中間理論）や嶋田啓一郎（力動的統合理論）などによってなされた。特に嶋田は、マルクス主義経済学による物質的側面だけで社会構造をとらえるのではなく、労働者を主軸とする生活構造確立ための運動の重なりあ
いととらえ、その重なりあいの上に社会福祉が創り出されるととらえた。
３）本質論争の棚上げと「経営論」の登場（1970 年代半ばから 1980 年代）
1973 年のオイルショック以降、安価な化石燃料に依存した高度経済成長の問題性が各国で明らかになり、それにともない「福祉国家の危機」が語られるようになった。福祉国
家政策の見直しにおいて、各国に共通する方向性は、コミュニティ・ケアの推進と供給主体の多元化である。わが国においても同様の検討が求められたが、それを支える理論研究は遅れていた。
こうした状況下において三浦文夫は、「政策論」と「技術論」を統合する必要性は認めつつも、早急にそれを結びつけることには慎重な態度をとった。問題を「集合的・範疇的」なレベルで切り取るのが政策であり、問題を「個別的・具体的」に現実の人間（集団）のレベルでとらえるのが実践であって、もともととらえ方のレベルが異なる。よって三浦は、
まずはそれぞれの分野での理論化を進めるべきであり、政策についてはイギリスのソーシャル・アドミニストレーションの視点に立つアプローチが重要であると指摘している。
これはある意味で、本質論争の議論を棚上げしようという提案であり、本質論争にエネ
ルギーを使うより、まずは実学として基盤を固めることを主張したのである。また既存の「政策論」や「運動論」が政策批判の学としての性格が強かったのに対し、三浦は、自らの研究を「経営論」と呼んで、ニーズ論やサービス供給論などを展開し、福祉改革を検討し推進する上で基盤となる枠組みを提示した点で、大きな影響力をもった。

この時期には、社会福祉本質論争のように、何が唯一の本質なのかという議論の立て方
自体が生産的でない、という認識が高まったといえよう。
４）「技術論」の復権と「システム論」による体系化の試み（1990 年代以降）
1990 年代は、前述したように社会福祉基礎構造改革が進展し、「措置」から「契約」へとサービス供給体制の転換がなされたが、後に岩田正美は「この全面的な『転形』を、社
会福祉の学界は総じて歓迎し、『救貧』からの『パラダイム転換』にこそ、近代の福祉モデルがあり、近代的な福祉モデルの追求の果てに福祉の未来があるという『神話』が生まれた」と評している。
しかし 2000 年代以降、社会福祉法や公的介護保険制度が施行されたものの、小泉内閣の「骨太の方針」による社会保障関係費抑制や、雇用の不安定化にともなう格差社会の到来、営利事業者の介護報酬不正請求と事業撤退（コムスン事件）、応益負担を導入した障害者自立支援法への反対運動など、「神話」への疑念や「ほころび」が噴出している。今、改めて社会福祉が進むべき方向性が問われているのである。
一方で、1993 年以降、社会福祉系学部学科増設バブルとでもいうべき現象が生じ、社会福祉系の教員の数が急増した。文部省は 1993 年から大学の新増設や定員増の原則抑制の方針を出したのだが、その例外として社会福祉の分野が指定されたからである。実際、
日本社会福祉教育学校連盟の加盟校は、1993 年に正会員 62 校（うち四年制大学 41 校）であったが、2010 年には 141 校（うち四年制大学 126 校）と大幅に増えている。新設校の教員の中には社会福祉学以外の学問分野を基盤にする研究者も多く、このことが先に述べた社会福祉の「中心なき拡散」という状況を加速化させている要因の一つとなっていると言えよう。
1980 年代から 2000 年にかけての社会福祉の諸改革に対して、「運動論」は批判的なス
タンスをとり続けたが、マルクス主義の影響力の低下もあり、実際の諸運動に大きな影響
力はもちえなかった（実際の運動に影響を与えたのは、障害分野で言えば「当事者論」など社会福祉学以外からのアプローチであった）。
近年の社会福祉原論研究の新しい潮流は、「技術論」の復権である。これまで「技術論」、
つまりソーシャルワークは、あくまで社会福祉学の一分野にすぎなかった。初期の「技術論」のように社会福祉の本質をソーシャルワークとみなす主張は、その後ほとんどなされなかった。三浦は政策と実践をとらえ方のレベルが違うと主張したが、政策と実践を完全に切り離して社会福祉をとらえるべきとは主張しなかった。しかし 2000 年代になると、
社会福祉学の本質をソーシャルワークとみなす論調が出てきた。
たとえば星野信也は、日本の社会福祉学が、イギリス流のソーシャルポリシーとアメリ
カ流のソーシャルワークを、それぞれ 1／２ずつ接合した中途半端な学問分野となっていると痛烈に批判し、分割して国際標準化すべきとしている。こうした星野の意見の他にも、
近年、社会福祉士養成教育のシラバス改革にともないソーシャルワーク教育の比重が高まったことや、養成校が急激に拡大して社会福祉士の職域拡大と専門性の向上が課題となっていることなども背景となって、社会福祉をソーシャルワークとみなすべきとの主張がなされている。しかしソーシャルワークの立場からの社会福祉原論、あるいはソーシャルワ
ーク原論ともいうべき研究は少ない。

これに対し、これまでの社会福祉原論研究を批判的に継承し、社会福祉学として確立を図ろうとしているのが古川孝順である。古川は、まず社会福祉を包括的な生活支援システ
ムの一つと位置づけ、その関係を「社会福祉のＬ字型構造」でとらえた。古川は、社会福祉の領域を補充性を示す部分と固有性をもつ部分に分けて、一般社会サービスと社会福祉サービスの関係を整理している。
その上で社会福祉の外部環境として、共同社会システム、経済システム、政治システム、
文化システムをあげ、内部構成を、価値システム、対象システム、施策システム、利用支援システム、社会行動システムに分けている。さらに施策システムの内部構成として、制度運営システムを中心に、政策運用システムと援助提供システムを媒介項として政策、制度、援助を相互に結びつけ、社会福祉を一体的に把握することを意図している。古川は、システム論によって「政策論」「技術論」の統合を目指しているのである。
５．社会福祉原論研究の課題
これまでの研究の展開を踏まえた上で、現代社会における日本の社会福祉原論研究の課
題を 4 点述べたい。
１）社会福祉の原理の適用範囲を明らかにする
日本語の「社会福祉」という用語自体多義的であり、論者によってその意味する範囲が異なっている。特に広義の社会福祉（所得保障・医療サービスなど含む普遍的なサービス）と狭義の社会福祉（低所得者、障がい者、高齢者、児童、シングルファミリーなどを対象とする選別的なサービス）という用い方は、一層の混乱を招いている。社会福祉に共通の原理があるとみなすのであれば、どの範囲までその原理が適用できるのかが明らかにされなければならない。社会福祉原論として、広義や狭義の社会福祉という概念の使い分けをやめることから議論を開始すべきであろう。
その上で、社会福祉の原理の適用範囲を明らかにしなければならない。考え方としては
大きく二つに分かれる。
第一に、社会福祉をソーシャルワークと同一視する考え方である。しかし社会福祉をワーカーとクライエントの二者関係に閉じ込めることができないとするならば、ソーシャルワークの「ソーシャル」の意味を問うことが原論の課題となろう。
第二に、社会福祉をソーシャルワークよりも広くとらえ、イギリスのソーシャルポリシ
ーよりは限定的にとらえる考え方である。これはわが国の社会福祉学にとって伝統的な理解であろうが、どのように限定して社会福祉をカテゴリー化するのかについては一致をみていない。このことを考えるにあたっては、現実に「社会福祉」と名づけられた政策や制度、実践を自明化してその特性を考えるよりも、福祉国家としての政策、当事者によるセルフヘルプや住民による地域福祉活動、ソーシャルワーカーなどの専門職としての活動、
新しい福祉課題に対する運動など、他者を援助するという機能をもつものを広範にとらえ、その中に共通する性質や異なる性質を分析し、社会福祉の概念を再構築する必要があろう。

２）社会福祉の対象（視点）論を明らかにする原理の適用範囲の問題と表裏の課題と言えるが、社会福祉の対象とは何か、何が社会福祉として扱うべき問題であるのか、もしくは扱うべきでない問題であるのか。岡村が言うように「『社会福祉問題』とそれ以外の問題領域を弁別し、これこそが社会福祉のとりあ
げるべき固有の対象領域として把握するためには、まず以て対象把握の原理がなくてはならない。」のである。社会福祉としての問題の語り方、言語化する上での文法と呼んでもよいであろう。これまで生活論、ニーズ論、岡村の「社会関係の主体的側面」などが提起されてきたが、この点を明らかにすることが原論の大きな課題である。
３）社会福祉の価値戦略を明らかにする
社会福祉史研究者の吉田久一は、「社会福祉は日常性が濃厚のため、たえず日常性追随の危険の中に置かれる。そして社会福祉の歴史は、その曲がり角で、時の政治や行政に引きずられてきた経験を幾度か繰り返した。その歯止めは、優れた社会福祉理論以外にない」と述べている。また多くの社会福祉原論研究者が、抑圧者に対する抵抗としての人権の重要性や、差別への抵抗が社会福祉の重要な課題として指摘している。いずれにせよ現状を批判し改善するという要素が社会福祉には欠かせないのであり、それには、依って立つ価値や思想が必要であろう。
しかし初期の社会福祉学界においては、価値や思想に関する議論は低調であった。一つの要因は、社会福祉学の草創期におおきな影響を与えた機能主義的科学観や、唯物論を基盤としたマルクス主義的科学観の影響により、価値や思想で社会福祉に方向づけするのではなく、機能の合目的性という論理だけで説明しようとした点にある（政策論や固有論など）。これは一面において、道義的な精神性のみが強調されがちな戦前からの社会福祉現場の意識を変え、物質的な基盤の重要性を明らかにする上で意義があったが、社会福祉の内部や外部との間で繰り広げられる様々な価値対立の側面を、理論から捨象してしまったといえよう。
ただし社会福祉が依って立つ価値や思想として、単に人権や正義といった抽象的概念を確認するだけでは不十分である。それを実際に、どのように実現しようとしてきたのか、
抵抗の戦略を明らかにしなければならない。社会福祉は、対象となる社会問題を様々な現実的制約の中で改善することを求められているのであり、「半面においては社会の現状と妥協し、他面においてそれを改革せんとする両頭の蛇」ともいうべき性格を有しているのだ。こうした戦略は、過去の実践や運動の中から系譜学的に導くことが必要であろう。
４）動態的分析枠組みを明らかにする
社会福祉を歴史的に概観すれば、時代の要請に応じて、その対象を拡大し、変化してきたことがわかる。このような変遷をとらえる動態的分析枠組みがなければ、新しい福祉課
題を理論的に取り込むことはできないであろう。
これまでにも、真田の三元構造論や、嶋田の力動的統合理論など、動態的分析枠組みが出されてきたが、これまで十分に評価されてこなかった研究もある。また近年では、岩田が、多数者集団を対象とする「普遍型福祉」と、少数者集団を対象とする「社会的包摂型福祉」を、歴史を貫く社会福祉の二つの役割とみなし、それらが近代社会の原理によって制約を受けているというモデルを提起している。
このように、社会福祉そのものを複数の要素でとらえ、要素間の動態をとらえる理論枠組みが必要になっているのである。
注）
本論は、岩崎晋也編（2011）『リーディングス日本の社会福祉１

社会福祉とはなにか

理論と展開』（日本図書センター）に所収されている「序論」（pp.3-40）を一部改編・抜粋したものである。文中で引用したものは日本語の文献のため、文献注も省略した。

＜発表要旨３＞
社会政策に対する新しい要求－多様性と普遍性の間でYoon, Hong-Sik（仁荷大学教授）
1.問題提起人口、家族、労働市場の変化は、今まで我々が分かっていた福祉国家がこれ以上持続可能でないこともあるという危機感を与えている。福祉国家の危機を取り扱った数多くの著作があふれ出て、批判と再批判が続いた。しかし、このような論議にもかかわらず、福祉国家は依然として我々の身近なところで指向すべき理想として存在している。80 年代に最高潮に達した危機論は過ぎ去
り、今は福 祉 国 家の持 続 可 能 性のための社 会 政 策 1 の再 編 に焦 点が集 まっているようである。当然のことと見 なされた福祉国家の諸前提が再検討され始めたし、福祉国家の持続可能性のための新しい原 則 が議 論 され始めた。そして、その議 論 の核 心 は変 化 した社 会 経 済 的 条 件 の下で、社会政策が個人と集団の多様な利害と要求をどのように受け容れるかに絞られている。
ところが、後期産業社会の変化した条件の下で、多様性を反映するということが何を意味するのかに対する実践的合意はさることながら、学問的合意さえ存在しないのが現状である。いったい社
会政策が多様性を反映するというのはどんな意味を持つだろうか。疑問は相次ぐ。社会政策における多様性とは、理念や方法論、アイデンティティのなかでどの多様性を指しているのか。選択の問題でないならば、すべてを反映するということなのか。多様性を強調するということが、結局のとこ
ろ、差異を反映するというのではないのか。差異を強調しないで、多様性を強調する方法があるのか。我々が生きている現実は変わったが、社会政策は相変らず対応方向と原則を見出さないでいる。
ほとんどの研究者や政策専門家たちは後期産業社会の多様性を受け入れることに同意するが、フリードマン(Freedman,2002:33)の主張のように(いくら平等を主張しても)多様性を認めるということが差異を認めることになり、結局、ある種のヒエラルキーを作った歴史を我々は知っている。どんな方法を使ってでもヒエラルキーを作らないまま、多様性を主張するのは不可能に見えるためである。だが、人類の歴 史 上、多 様性 が差異を通 じてヒエラルキーを生み出し、不平 等の拡大を制御するために、人間の尊厳性という普遍的価値を守らなければならないという言明を与えている。
この言明は多様性と普遍性を図式的に区分するのではなく、お互いの相互関連性を理解すること
1

本稿で用いる社会 政 策とは、主に福祉 政 策を指し、文脈によっては福祉国家の役割を意味するものとして使っている。ヨーロッパでは福祉 政策 より社会政策という用語がより多く使われており、エスピン・アンデルセン（Esping-Andersen, 1990:11-2）も社会政策を福祉政策の意味で使っている。

こそ後 期 産 業 社 会 における社 会 政 策 の多 様 性 を理 解 するポイントであることを物 語 っている。社
会政策は、個人的なことが政治的なことであるというスローガンの下で、普遍性を否定する方向に進むのには同意しない。社会政策は、普遍性に基づいて多様性を実現することで、差異がヒエラ
ルキーを生み出すことなく、肯定的価値を実現できるのである。
このような普遍性と多様性の関係に基づいた本研究は、韓国社会で後期産業社会が求める社
会政策の新しい課題を探ろうとする。これを通じて韓国社会の市民が直面する多様な社会的リス
クは、伝 統 的な社 会 政 策の役 割 では緩 和することができず、新 しい社 会 政 策 の役 割を求め直 す
必 要 性 を論 証 する 2 。次 の章 では、本 論 分 で扱 う主 要 概 念 と分 析 のための理 論 的 モデルを示 した。続く章では概念 と分 析モデルに基づいて韓 国の社 会 政 策が後 期 産 業 社 会にうまく対 応できないために浮き彫 りとなっている多 様な排 除 と社 会 政 策 に対する新 しい要 求 に対 して分 析した。
「社会政策の新しい役割をめぐる争点」では、社会政策が人口社会学的変化と労働市場の変化に対 応して新しい要 求 を実現するために直 面 する三つ重 要な課 題を検 討した。結 論では、本 研
究が韓国社会に投げかける含意を分析結果と課題のもとに整理した。

2．概念と分析の枠組み：いかにアプローチするか。
1） 後期産業社会の概念的意義
人間が生きた、生きている、また生きていく時代を規定するのは、各時代 が社会発達 段階でどんな固有な特性を持っているかを捉えることである。すでに知られているように、マルクス(Marx)は生産手段の所有形態により人類歴史の発展段階を区分し、マルクスが生きていた当時を「資本主義」社会、今後訪れる社会を「共産主義」社会と規定した。では、我々が生きている現在をどのように規定することができるだろうか。答 えは今我々が生きている時代をどのように規定するのかに対する多様で、時には激烈な論争が半世紀以上続いている、という事実である。実際、現在を規定するのはややもすると無謀な試みであるかもしれない。事実、我々に当然のように受け入れられる
産業社 会という概念も産業革 命が始まったから随分と後 になって広範囲に使われ始めた(Block,1990:6).
もしかしたら時間がさらに流れた後に我々が生きている時代を規定できるかもしれない。このような困難を反映するかのように、この時代を規定する多様な概念はそれぞれの学問領域で、時には学問領域を行き来して、時には類似の意味で、時には相異なった意味を持って使われている。ポス ト モ ダ ン 社 会 (post-modern society) 、 後 期 資 本 主 義 (post-capitalism) 、 後 期 フ ォ ー デ ィ ズ ム(post-fordism)、情報化社会(information-oriented society)、その他にも多様な新しい概念・造語

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それにもかかわらず、限界は明らかである。本稿が福島原電事故のような人類全体の脅威となる環境生態と関連したリスクを論外にしたことは明確な限界である。

が使われている。 韓国語で翻訳された用語まで含めばまさに概念の洪水である 3 。
さらに、後期産業社会という概念は、空間的には西欧という特定の地域を、時間的には産業化以後という(相変らず曖昧な)特定の歴史的時期を指すものである。こうした主張は後期産業社会の普遍的現実を否定しようとするのではない。韓国社会で「後期産業社会」という概念を地域的・歴史的特殊性を超越した一般化された原則で適用させる際に発生する問題を警戒しようということである。なぜなら、ラマジャノグルル(Ramazanoglu,1997:28)の指 摘 のように、我々が直 面 した問題をまともに解いていくためには、正しい理 論と概 念を作る必 要があるためである。もし後 期 産 業
社会という概念が韓国社会で新しい変化を可能にする概念ならば、他の競争的な概念より、一層この時代をうまく説明する優越性を見せなければならない。
もちろん、未だに後期産業社会という概念が持つ確定的優位 を確認することはできない。それにもかかわらず、後期産業社会と他の類似概念は西欧社会と韓国社会で起きる変化に対する共通の理 解が存 在する。男 性 稼ぎ主 や完 全 雇 用 、製 造 業に基 盤を置く大 量 生 産などの産業 社 会の持つ基盤がが弱まっていることに多くの同意が得られているようである。だが、韓国人の人生に影響を及ぼす問題の根源が西欧社会より多様で重層的であるという事実を否定することはできない。このような限界を認 めて本研究 では、個別 概念に対する意味を論 じるよりは概念が持つ共通の認識に基 づいて「後期 産業社 会」を完全雇用 、男性稼ぐ主、製造 業 中心の大量 生産など、福祉国家の伝統的前提が解体・脆弱化されたという意味で使おうと思う。そして、これを韓国社会に適用する際には、産業社会に基づいた社会政策の役割と後期産業社会に基づいた社会政策の役割に対する二重の要求に対して論じることになる。

2)後期産業社会、何を語ろうとするのか。
後期産業社会 4 はダニエル・ベルの 1973 年の著作『The Coming of Post-Industrial Society』で具体化された概念である。ベル(Bell,1973:9)が後期産業社会という概念を提案したのは、産業化された西欧社会今後の変化を予測するためであった。彼によれば、後期産業社会は産業化以後の西欧に到来する社会であり、産業化社会とは質的に異なる社会である。具体的には、後期産業社会はサービス業に従事する労働者が多数を占め、サービス業の生産が国民総生産(GNP)の半
分以上にのぼり、主な生産物が知識や情報、サービスに変わる社会である。特に、専門知識と技術を持った新しく出現した階級が後期産業社会で支配的役割を演じる社会である。代表的同調者としては、1980 年代ベストセラーであった第 3 の波の著者トフラー(Alvin Toffler)(Block,1990)とガ ル ブ レ イ ズ (John Galbraith) が あ る 。 ガ ル ブ レ イ ス (Galbraith,1967,Abercrimbie,Hill,
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たとえば、「 Post-Industrial Society」は、後期産業社会、脱産業社会、脱工業化社会などに翻訳されている。

個人的には、後期産業社会は三京社会と異なる新たな社会の出現を意味する点でさんぎょうしゃかいの延長線上で理解される茎産業社会という概念より脱産業社会という概念がより適切であると思われる。

Turner,1984:191,再引用)は、政治・経済生活で技術官僚の力が増大していると認識し、ベルの主張に同調した。
もちろん、後期産業社会に対するベルの予想がすべて的を射たわけではなかった。例えば、技術 官 僚(専 門 家)集 団が新しい階級 として登 場したが、伝 統 的 階 級を解 体することはなかった。しかし、全 体 的な脈 絡で産 業 社 会の重 要な基 盤 が解 体されたり弱まると見 通したベルの主 張は妥当であった。実際に 80 年代を前後して産業化された西欧福祉国家らは脱製造業化に進んだのである。1960 年から 1980 年の間に、スウェーデンのサービス業の従事者の比率は全雇用者の61%まで増加したのに対して製造業従事者の比率は 34%にまで落ちた(Eley,2008:698-700)。英
国も 1963 年から 1983 年までの製造業の雇用者の比率は 49%から 34%に急減したのに対してサービス業のそれは 48%から 64%に急増した。
半熟練労働によって成り立っていた製造業の衰退は単に産業構造の変化のみを意味しない。
製造業に基盤を置いて設計され制度化された社会政策の再編をも要求したのである。 製造業の減少とサービス業の増大は相対的に同質な労働者が(雇用地位や人種、性別、国籍、婚姻状態など)多様な特性を持った労働者として異質化したことを意味し、また、彼らが直面する社会的リス
クが同質的ではないことを意味した。 個別集団が相異なった社会的リスクに露出されることによって福祉国家に対する彼らの要求もまた多様化した。しかし異質性を持って多様性を反映することが社会政策の普遍的目的である共同善の廃棄を求めることなのかは疑問である。さらに後期産業
社会は、ベル(Bell,1973)の指摘のように、変化しない固定された人類の発展段階ではない。後期
産業社会に対する対応は個別社会の特性に応じて多様となり、過去の社会政策の誤りは廃棄されなければならないが、その核心は保存されなければならないということを意味する。
このような観点で見れば、これまでの歴史的経験が我々に物語っているのは、多様性を受け入れるのと普遍性を守ることが二者択一ではない、ということである。1960 年代後半、スペインやイタ
リア、イギリス、フランスなどで学生による戦後 体 制に対する挑戦は、旧 左派の信 条 であった価値や国家、尊敬心、祖国、社会など、伝統的共同善に対する挑戦であった(Eley,2008:620-3)。旧左派の教祖を解体するための新左派の試みは、1945 年体制を完全に解体することはできなかったが、「多様性」を軽視した旧左派の目を見張らせた。しかし、画一的価値に対する否定を通じて多様 な価 値 の重 要 性 を呼 び覚 ます瞬 間 に、普 遍 的 価 値 を否 定 する主 張 の復 活 できる道が開 いた(Judt,2011:102-4)。実際 に、新自由主義の代表 的政治家のサッチャー(Thatcher)は「社会なんて存在せず、存在するのは個人と家族のみである」と主張した。
サッチャーの主張は、人間には普遍的欲求が存在し、社会政策はこれに照応する人類の目的
意識 的な連 帯の結 果であるという事 実を否 定することである。しかし、不 幸にもサッチャーの主張のように、1970 年代後半から共同善に対する社会的合意が脆弱化し、社会政策に対する人々の評価も普遍 的欲 求より効率を優先 し始めた。前 後の福 祉 国 家の胎 動の目的であった個人としての市民が直面する社会的リスクに対する連帯的対応を通じた人間の普遍的尊厳性を保障するという価値は、多様な利害を最も効率的に反映しなければならないという価値に置き換えられ、国家は市場によって代替され始めた。イギリスや米国、フランスなど、産業化した西欧諸国、さらに社民主義伝統が色濃く残っている北ヨーロッパ福祉国家でさえ国家が受け持ってきた多くの役割が民営化された(Jutd,2011;Blomqvist,2004)。
その結果、多くの先進諸国では不平等と貧困が増加した(OECD,2010)。ジニ係数は 1980 年代
から 2000 年代まで 1.21%P 増加し、貧困率も 1%P 以上増加した。相対的に強力な福祉国家を維持したスウェーデンのジニ係 数も、同 期 間の OECD 平 均 より高い 2.01%P も増 加し、貧 困 率も1.5%P 以上増加した。こうした結果は、エリスン(Ellison,2006:417)の指摘のように、普遍性を廃棄
して特殊性を受け入れることが後期産業社会の特性であると誤って理解した結果であった。もちろん、貧困と不平等の増加は 1 次的分配(労働市場)が悪化したのが主原因であるが、国家がこれを効果的に制御できなかったこともまた事実である。実際に、新自由主義が支配的な議論であった点を考慮すれば、萎縮した国家の役割が貧困と不平等の拡大をもたらした蓋然性は十分ある(チョン・ビョンユ、2009;イ・ビョンフン、2009)。
それでは、後期産業社会における多様性は単に一つのドグマを棄て、いくつかの他のドグマを作るのではなく、多様なアクターの欲求を単に受け入れることでもない。多様性は、個々人が自らの独特の欲求を持ち、その欲求を実現する方法もそれぞれの特性により異なるが、国家は、個人が実現しようとする欲求が実現できるように多様な社会政策を積極的に模索しなければならないと理解される必要があるそれに加えて、実存の多様性を実在的多元主義を通じて実現するということは、これを通じてある社会が追求する共同善が存在することを意味することである。社会政策が多様性を実現するということは、すべての個人の欲求が同じだということに対して同意せず、また個
人のニーズに対して同質の形態を取るべきであるということにも同意しない(Ginsburg,2003)。また、多様性を実現するということは、市民の健康や住居、所得保障、教育など、基本的権利を保障す
る普 遍 性 とも対 置しない。なぜなら、健 康や住 居 、所 得 保 障 、教 育 に対する普 遍 的 保 障なくしで個人の持つ特別な欲求を実現できるはずがないためである。 過去数十年間の国家の役割縮小と市場の役割拡大過程は、市場の力だけでは決して多様性を保障することができず、普遍性(共同善)の実現のために国家の積極的介入が必要であることを物語っている。 したがって、後期産業社会における社会政策の課題は、なぜ産業社会の社会政策がすべての市民の人間らしく生きていくための基本的欲求を適切に保障できなかったかを問うことで、社会政策の新しい代案は何かを問いかけなければならない。

3.分析のための理論的模型
ベルと彼の同調者らが主張するように、社会政策に求められる新しい課題を産業社会の終末と後期産業社会の到来から始めるのか、それともウルリヒ・ペク(Beck,2010) 5 の主張するように、近代性の持続(2 次近 代性)という前提から出発するべきかに対する論議は続 くものと見られる。 しかし、二つは明らかだ。 一つは福祉国家の基盤であった完全雇用と男性稼ぎ主モデル、半熟練製造業の社会が解体されていて、いま一つは多様性と普遍性が相互対置されないということである。
したがって、後期産業社会における社会政策の新しい役割は、変わった条件の下で提起される社
会的リスクにいかに対応しているのかの議論から出発する必要がある。
理論的模型に対する検討は脱商品化から出発してみよう。性別分業は産業社会に基盤をおく
戦後の福祉国家の土台だった 6 。事実、産業化の初期には家族全員が長時間労働してかろうじて生計を維持することができた。1832 年のイギリス議会調査委員会の報告書によれば、工場が忙し
く動く時に、少女は明け方 3 時に出勤して夜 10 時を越えて家へ帰ったという(Heilbroner and
Milberg,2010:183-186)。また、マンチェスター地域の平均労働時間は従来より 2 時間も減ったのに一日 12 時間にも達した。初期産業化時期と比較すると、男性稼ぎ主だけで家族全員の安定的生活を保障できた戦後は、資本主義の祝福と見なされることができた(Anttonen,2006)。このような条件で、社会政策の伝統的役割は＜図 1＞で見るように、相対的に同質的に商品化(commodifiction)された半熟 練男 性 労働 者が労 働市 場で直面する社 会 的リスクに対して対応す
ること、すなわち脱商品化(decommodifiction)で足りた(Yoon and Chung,2009)。男性が安定的雇用を保障されながら、家族を扶養し、女性は家族の必要なサービスを無給で提供するならば社会政策の役割は失業や病気などで男性が稼げなくなった時に、失業給与や傷病給与などの所得保障を通じて男性労働者とその家族の生計を保障することになるだろう。
しかし、もしこのような前提がこれ以上成立しなくなったら、どうなるだろうか。西欧福祉国家での製造業の縮小は良い男性働き口の減少を伴い、伝統的な性別役割分業の有用性は次第に失われていった。 生 存 のために家 族は男 性 のみならず他の稼 ぎ手 が必 要 となり、それは女 性 であった。しかし、女性の労働市場参加は男性のそれとは根本的に異なる前提を満たさなければならない。女性が稼ぎ手として役割を担うためには、これまで女性の仕事であった家族ケアをの一部を社

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ウルリヒ・ペク(Beck,2010:23-4)は、近代性が続くという意味で「2 次近代性」という用語を使っている。これは現在の我々が生きている時 代が産 業 社 会 とは質 的 に異なる社会ではなく(基本的な特性が持続または強化されている)
産業社会の連続線上にあると主張する。
6 もちろん、これに対 する反 論も存 在する。事 実、性別役割分業に基づいて男性だけが労働市場に参加し、女 性は家 族 内 で家 事 と世 話 を担 うということができた階 層 は中 産 層 世 帯 に制 限 されていたし、大 部 分 の下 層 世 帯 では
男女ともに生計のために労働市場に参加しなければならなかった(Tilly and Scott,2008). もちろん妥当な指摘だ。
韓国の歴史を見ても重傷層を除いた大部分の世帯で女性は世話するということと歌詞の主担当者であり世帯扶養の主体中ひとりだった。 しかし性別分 業に基 づいた男性生計扶養者モデルは実際に男性が生計扶養を、女性が世話するということと歌詞を担当するのか有無を離れて工事領域が分離していて、女性の 1 次的任務が世話するということと歌詞というイデオロギーを意味することだ。

会が分担する脱家族化(defamilialization)が必要である(Yoon and Chung,2009)。ほとんどの女性
は家族ケアの担い手であったため、商品化できなかった。社会政策に求められる新しい役割の一つは、家族ケアを社会化することで、女性の労働市場参加を可能にすることである。

図 1．分析の理論的模型:社会政策の新しい役割

しかし、女 性 の家 族 ケアの責 任 が脱 家 族 化されたからといって女 性が稼 ぎ主の役 割 を担うことができることを意味しない 7 。脱家族化だけでは不十分で、他の社会政策の役割が必要である。働く意思のある人に働き口を提供できてこそ労働力の商品化が可能になるためである。女性が労働市場に参 加 できないのは、女性に押し付けられる家 族ケアの責 任ばかりではなく、適切な働き口がないことにもその原 因 があるかもしれない。実 際 に、2009 年 度 結 婚 および出 産 力 調 査 によれ
ば、就業もせず子供も持たない女性の 58.8%が適切な働き口がなくて就業できないと調査された(イ・サムシク・チェ・ヒョジン・ソ・ムンヒ・パク・セギョン・ユン・ホンシク・チン・ミジョン、2010)。また、保育施設を利用する未就学子供の母のなかで、専業主婦の比率が半分を越えるという事実もこのような可能性を後押ししている(ユン・ホンシク、2010). 社会政策が女性の就業率を高め、家族が社

7

事実、女 性だけではない。新 たに労働 市 場 に参入しようとする若者も女性と同じようにディーセントな仕事がないという同じ問題に直面している。

会的リスク 8 から抜け出すことを望むならば、単に家族ケアを社会化することでは充分でない。働き口を作る社会政策の新しい役割が必要だ。
社 会 政 策 の新しい役 割 はここで終わらない。なぜなら運 良く労 働 市 場に参 加できたといっても商品化が脱商品化の権利を保障してくれないためだ。多くの非正規職労働者や自営業者が脱商品化の権利から排除されているためである。戦後の福祉国家の黄金期に労働市場に参加するということは大部分脱商品化権利を持つということを意味した。しかし柔軟化された労働市場に参加するということが脱商品化を保障しない。エスピンアンダーソン(1990)の指摘のように、脱商品化が保障されない労働力は小さい外部的衝撃にも労働力を喪失することになり、終局、労働を通した
自立した生活が不可能になる。これだけでない。激しく変化する産業環境のなかにいる労働者は生き残をかけて絶え間 ない自己 開 発が求められ、社会 的 再生 産を担 保するためには稼ぎながら家族の世話を担わなければならない。すなわち脱商品化を保障されないことは、個人や家族、社会に必ず必要なこれらすべてのものが不可能になることを意味する。脱商品化の社会政策は寄与に基盤をおいた産業 社 会の権 利として規 定するより、多 様 な地位を持 った個別 構 成員の多 様 な
必要に基づいた普遍的権利で再規定する必要がある。
脱商品化が普遍的権利として保障されてもまだ問題は依然として残る。家族をケアする責任が相変らず女性だけの仕事として見なされる限り、脱商品化を通じて家族をケアする人は女性に限られるだろう。 そして女性だけが家族ケアのために脱商品化政策を利用すれば、女性は家族にとって二 次 的 稼 ぎ主 となり、労 働 市 場 ではケアの担 い手 として劣 等 な労 働 者 として見 なされる。一方、脱商品化を通じて再教育と訓練を受ける権利は良い働き口を持っている男性に与えられる特権である。性と労働市場の地位によって、脱商品化が異なるならば、脱商品化の社会政策は不平等 を緩 和 するところかそれを拡 大 する手 段 になるだろう。こうした理 由 で社 会 政 策 の新 しい役 割は、脱商品化政策が性や労働市場地位により、目的とは異なった方向で使われることを抑制し、性と労働市場の地位に関係なく家族化と再教育・訓練(以下家族化)を保障することである。
まとめれば、後期産業社会における社会政策の役割は、新たに登場した稼ぎ主の必要に応じて家族内のケアを脱家族化させ、家族ケアの責任が緩和された市民に対して働き口を提供して、雇 用された労 働 者が脱 商 品 化から排 除されないようにして、必 要に応 じて家 族ケアと再 教 育・訓練のために、一時的に仕事を中断できる権利を保障することである。換言すれば、社会政策(福祉国家)の役割は商品化された労働力を単に脱商品化することにとどまらず、普遍性に基づいてす
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Taylor-Gooby(2004)はこのような現象を新しい社会的リスクと説明した。Taylor-Gooby が指摘した 4 種類社 会

的リスクのなかで、老 人・児 童 ケアと社 会サービスの民営化に関連した社会的リスクは脱家族化と商品化への移行と関 連 していて、労 働 市 場 の柔 軟 化 がもたらす社会的リスクは、脱商品 化と家族化への移行と関連 していると言える。 例 えば、児 童 ケアのため、労 働 市 場 に参 加 できないということは、家 族 ケアの脱 家 族 化 への移 行 が円 滑 に進んでいないためである。

べての市民が脱家族化-商品化-脱商品化-家族化という円滑な循環が可能になるように多様化される必要がある。社会政策の対象は普遍性に基づくが、社会政策の役割は性と階層に応じて異なる利害を持った個人と集団の多様な利害に答えなければならない。

4.分析結果:社会政策の排除と新しい要求
1)商品化での履行:市民の働く権利
商品化の目的は一時的な労働力喪失が永久的労働力の喪失につながることで、労働力の再生品化が不可能になることを防ぐことである。年金制度を例外にすれば、脱商品化政策は永久的な労働の中断のためのものでなく、一時的な労働中断に対する対応である。このように見れば、市民の労働力を商品化することは社会政策の最も重要な課題であり出発点だ。事実、福祉国家の再編と新しい社会政策の要求の出現も福祉国家の土台であった労働力の安定的商品化が解体されているためである。
＜表 1＞は韓国での商品化の過程が性と労働市場の地位に応じてどのように排除されているかを示している。女性の労働市場参加が世帯の安定的生活の必須の前提であるのに、女性雇用率
は OECD 平均(08 年 57.8%)より低い 47.8%に留まっている(OECD,2010)。男性の雇用率が OECD
平均(75.7%)に近接していることとは対照的だ。正規職と非正規職の比率は雇用率では現れない
商 品 化 の質 を示 してくれる。 2010 年 現 在 の非 正 規 職 の比 率 は全 賃 金 労 働 者 の半 分 に近 い
49.8%に至っている。全賃金労働者の半分近くが質の悪い商品化への移行を経験している。実際に非正規職労働者の月平均賃金は正規職のそれの半分にも達しない 46.2%に過ぎない。まじめに働くが貧困から抜け出せない状況に直面している 9 (リュ・マンヒ、2010)。
また、非正規職の比率 は性や結婚の有無、学歴により大きい差を見せる。まず、性別からみた従事上の地位を見ると、男性賃金労働者の非正規職比率は 36.5%、これに対して女性賃金労働者の非正規職比率は 63.5%に達している。結婚は、女性の高い非正規職比率を説明する重要要因である。未婚女性の非正規職比率は 53.3%であるが、既婚女性のそれは 68.0%にのぼる。男性
労 働 者も結 婚の有 無 により多 少の差を見られるが、それは女 性とは反 対に、未 婚 男 性の非 正 規
職 比 率 が既 婚 男 性 のそれより高い 10 。階 層 別 の差 を見 ることができる学 歴 別 非 正 規 職 規 模 は予想通り、学歴が低いほど非正規職比率が高いことが分かった。だが注目する点は、大学卒業以上

9ソウル市 で分 析 対 象 が偏 っているため、全 国 平 均 に比 べて勤 労 貧 困 層 が過 小 推 定 された可 能 性 が高 いが、リュ・マンヒ(2010)によれば、ソウル市の場合、就業世帯の 9.3%が勤労貧困層であるという。
10 女性の場合、既婚女 性の非 正規職 比率が未婚女性より高い理由は、相当数の女性が結婚と出産を機に仕事をやめるが、子 育てが終わるごろ、再び労 働市 場 に復 帰 する傾 向 があるためである(イ・サムシク他 、2010). この時に発 生 する経 歴 断 絶 により、既 婚 女 性 が以 前 の職 場 に復 帰 する可 能 性 を低 くなる。男 性 の場 合 、既 婚 男 性 が未婚 男 性 より正 規 職 比 率 が高 いのは、韓 国 社 会 で良 い職 場 は結 婚 の前 提 になるためである。相 対 的 によい職 に就いている者は容易に結婚でき、このような理由で既婚男性がよい職に就いている可能性が未婚男性に比べて相対的に高いと言える。

の高学歴集団でも非正規職従事者の比率が 4 人中 1 人という事実だ。高い人的資本が安定的雇用を保障するものではない。整理すると、性や結婚の有無、学歴に応じて商品への過程から排除されるのはもちろんのこと、商品化されたといっても性や結婚の有無、学歴などに応じて商品化の質が異なって現れる。

表 1．商品化への移行と排除
性別経済活動参加率と雇用率(%) ①
経済活動参加率

雇用率

男性

73.0

70.1

女性

49.4

47.8

性と結婚有無と正規職・非正規職比率(%) ②
正規職
既婚

50.2

64.3

非正規
職
35.7

男性

60.3
未婚

48.5

既婚

32.0

39.7
51.5
68.0

여여

36.5
未婚

49.8

46.7

63.5
53.3

賃金労働者の月平均賃金と格差 ③賃金(ウォン)

2,660,000

1,230,000

100

46.2

正規職

非正規職

中学卒以下

17.4

82.6

高卒

40.8

59.2

専門学校卒業

61.4

38.6

大卒以上

73.6

26.4

賃金格差(正規職=100)
学歴別非正規職規模(%) ④① 統計庁. 2011. 性別経済活動人口総括、 ②, ③ はキム・ユソン. 2010. 非正規職の規模と実態. 労働社
会研究所.

2)脱商品化での移行:仕事を中断する権利
伝統的な福祉国家の最も重要な役割である脱商品化はポラーニ(Polany)から始まってオぺ(Offe,1972,Knijn and Ostner,2002 再引用)により初めて概念化された。オペは労働と資本の間の力の不均衡が脱商品化を必要としたという。このような議論の延長線上でエスピン・アンデルセン

(1990)は、脱商品化とは、市民が自分の労働力を売らなくても適切な水準の生活保障を受ける程度と定義した。フェミニストから家族内で行われる無給のケア労働を無視しているという批判(Orloff,1993;Lewis,1993;Sainsbury,1996)を受けたが、エスピン・アンデルセンの脱商品化概念
は、福祉国家の伝統的な役割であった所得保障を最もうまく説明する概念である。完全雇用が保障され、男性稼ぎ主の賃金だけでも家族の生活が可能であったため、福祉国家の役割が市民の「脱商品化」に集中するのは自然な現象であった。
それなら福祉国家がおこなう社会政策の伝統的役割と見なされる脱商品化は、韓国でどのような姿を見せているだろうか。＜表 2＞は韓国の代表的な脱商品化政策である国民年金と雇用保険の加入率であるが、雇用形態よって異なる 11 。正規職労働者の場合、78.4%が国民年金に加入しているが、非正規職労働者は 38.1%にすぎない。雇用保険も国民年金と同様に、正規職と非正規職の加入費率の差が大きい。正規職の 75.7%が雇用保険に加入しているのに対して、非正規職は 41.0%にとどまっている。このような差は 同一雇用形態のなかで性別によっても異なる。同じ正規職でありなから、女性の雇用保険適用率は 58.1%であるのに対して、男性の加入率は 73.0%にのぼる 12 。結局、韓国の脱商品化の社会政策は、相対的に男性と正規職労働者に有利に働いており、女性と非正規職の多くを排除していることが分かる。
性と雇用形態による排除の根本的な理由の一つは、韓国の脱商品化制度が西欧福祉国家らの経験(正規職と安定的雇用に基盤ある) に基づいた完全雇用を前提に制度化されたためである。例えば、雇用保険の場合、加入対象をすべての事業所に拡大すれば、簡単に死角地帯を減らすことができると判断したものとみられる。 しかし、新自由主義理念に沿って 1990 年代中盤から始まって、1997 年経済危機を契機に全面化された非正規職拡大や雇用関係の外部化のような質の悪い商品化は、社会保険に安定的に保険料を拠出できない日雇いや臨時職などの非正職雇用を拡大した。完全雇用に基づいて正規職労働者が持続的に増加するならば、死角地帯は自然に解消されるだろうが、非正規職が減らないならば、伝統的な脱商品化の方法では死角地帯を減少させない。実際に、統計庁(2010)資料によれば 2009 年 8 月対比 2010 年 8 月現在の国民年
金加入者比率は、非正規職はもちろん、正規職でも減少し、雇用保険においては、正規職は増加したものの、非正規職は減少した。さらに、韓国の国民年金と雇用保険の所得代替水準は労働者自身と被扶養者の安定的生活を保障するには著しく低い水準である。脱商品化から排除されるのみならず、脱商品化の質が悪くなっている。本稿では論じなかったが、非賃金労働者(自営11

韓 国 の健 康 保 険 は傷 病 給 与を制 度 化 せず、病 気 による所 得 喪 失 に対 する所 得 保 障 の役 割 を持 たない。また、賃金労働者の健康保険加入率が＜表 2＞のように、67.0%であるが、地域加入や医療給与等もあるため、実際の健康保険適用は全体国民をカバーしている。
12

二つの資料が異なる理由は、一つは 2010 年度資料を使用したこと、もう一つは 2009 年度資料を使ったためである。これに対する説明は表下段に示してある。

業者)を含めば、全体就業者のなかで社会保険から排除された割合は一層高くなる。

表 2．脱商品化への移行と排除：雇用形態別の社会保険適用率(%)

正規職
賃金労働者

非正規職

国民年金㉠

健康保険

雇用保険㉡

65.0

67.0

63.3

78.4

79.5

75.7

男性

-

-

73.0

女性

-

-

58.1

38.1

42.1

41.0

男性

-

-

46.6

女性

-

-

39.3

㉠ 国 民 年 金 、健 康 保 険 、雇 用 保 険 の賃 金 労 働 者 、正 規 職 、非 正 規 職 の適 用 率 は、統 計 庁 (2010)が 発 表 し た『2010 年 8 月の勤労形態別および非賃金勤労付加調査結果』から抜粋。 ㉡ 雇用保険の性別はチャン・ジ
ヨン／ウン・スミ(2010)の ＜表 IV-8＞から抜粋したもので、2009 年度基準。

3)家族化と教育・訓練(以下家族化)での履行
脱商品化は単純に仕事を中断できる消極的権利ではない。 脱商品化は、なぜ我々が仕事を中断しなければならないかを問いかけている。ユン・ホンシクは、エスピン・アンデルセンの脱商品化の概念は単純に仕事を中断する消極的権利ではなく、市民が切実に必要とする何をするために仕事を中 断する積極 的権利と解 釈される必 要があり主 張する(カン・ヒキョン、2007)。我々は単純 に仕 事 を中 断 するために脱 商 品 化 権 利 が必 要 なことでなく家 族 ケアのため、また教 育 訓 練 や余暇のために脱商品化を必要としている。したがって脱商品化は、これを通じて何をするのかの問題であり、社会政策も単に脱商品化の保障にとどまらず、市民がやろうとしていることを可能にする政策にならなければならない(ユン・ホンシク・ソン・タヨン・キム・インスク、2010)。エスピン・アンデルセン(1990)は、このような目的を持った社会政策を「真の脱商品化政策」という。
このような観点で見れば、家族化での移行は家族ケアのため、また教育・訓練を受けるために、
労 働 をを一 時 的 に中 断 することだと理 解 することができる。「家 族 化 への移 行 」は、前 述 したように、新しく提起される社会政策の領域といえる。家族ケアから免除されたと見なされる男性労働者を準拠として社会政策の制度化をはかれば、社会政策があえて「家族化での履行」を制度化する必要がない。なぜなら、性別役割分 担により女性が家族内でケアするため、稼ぎ主である男性が家族のケアのため仕事を中断する必要がない。しかし、エスピン・アンデルセン(Esping-Andersen,2009)の指摘のように、女性の労働市場参加が家族の安定的生活のために必須前提になったとすれば、「家族化」は社会政策による制度化されるべき新しい政策領域になる。
では、社会政策の新しい領域である「家族化への移行」に対して韓国の社会政策はどのように対応しているだろうか。家族看護休暇が制度化されない状況で、家族化への移行を保障するために制度化された代表的な政策は産前・産後休暇と育児休業制度である。＜表 3＞は 2009 年現在の韓国で産 前・産後休 暇を利用した利用者数 と育児休業 制度の利用 者数を現わしている。しかし、この数値は二つの制度の利用者数のみを示し、その比率は示していない。韓国の産前・産後休暇と育児休業の利用者割合は、資格のある対象者に限定した場合、それぞれ 86.3%、9.0%水準であると推定される(ホン・スンア、2011)。 スウェーデンの育児休業利用率が何と 80.8%に達しており、英国の場合にも 31.2%に達するという点を考慮すれば、韓国の利用率は非常に低い。しかし、これは資格のある労働者に対象を限定した際の数値である。2010 年出生児の数が 445,000
人で、20 才から 44 才までの既婚女性の就職率は 40.3%程度(イ・サムシク他、2010)という点を考慮すれば、この制度の実際の利用者の割合は一層低くなると思われる。
もっとも、育児休業制度を利用した男性は 1.4%に過ぎないことは就業いかんにかかわらず、家族ケアの担 い手は相 変 らず女 性であることを示 している 13 。女 性も働いているにもかかわらず、女
性だけが家 族ケアを担う労 働 者として見なされることは、私 的 領 域ではもちろんのこと、公 的 領においても性差別と不平等が持続していることを意味する。「家族化への移行」のための政策が、性別分業と女性の二重負担を強化するという批判を受けても仕方ない。整理すれば、韓国で「家族化への移行」は、性別からみれば女 性に限られ、階層的には雇用保 険に加入している相対的に良い仕事に就いている人に限られている。

表 3．家族化への移行と排除：産前・産後休暇と育児休業の利用者の実態
産前・産後休暇
利用者数

2009 년

育児休業
計

女性

男性

35,40034,898

502

100%

98.6%

1.4%

70,560

出所: 雇用労働部. 2010. 『2010 雇用労働白書』 雇用労働部「教育訓練への移行」も積極的権利として脱商品化の重要な目的の一つである。特に技術と知識が速いスピードで変化しているなかで、安定した雇用を保障するためには絶えず人的資本を向13

事 実 に、1.4%の男 性 も子 供 をケアするために育 児 休 業 を利 用 したか、それとも離 職 や昇 進 準 備 、勉 強 のために育児休業を利用したのかは分からない。信頼できる調査ではないが、韓国社会で育児休業を利用した男性の相当数が離職と昇進のために育児休業を利用しているということは公然の秘密である。

上させなければならない。しかし、教育訓練の受給者も正規職労働者に偏っている。＜表 4＞のよ
うに、教育訓練を受けた正規職の比率は 46.0%であるのに対して、非正規職は 19.3%にとどまっている。教育時間においても、 正規職の平均教育時間は 18.3 時間で、非正規職の 5.8 時間より3 倍以上長い。本来ならば、教育訓練を通じて安定的仕事をつけなければならない非正規職が「教育訓練への移行」から排除される矛盾が生じている。一度、非正規職 として働き出れば、そこから抜け出すことはできない状況が繰り返している。韓国で 1 年間に非正規職から正規職へ移行する比率は 15%で、OECD 諸国と比べて非常に低い水準である(政策企画委員会、2006)。デン
マークは 40%を越えて、スペインやイタリア、ドイツなども 30%を越えている。 韓国における家族化への以降が階層と性別によって差別的に進行している現実を見せ付けている。

表 4．（再）教育・訓練への移行と排除：1 年間の教育訓練経験および教育時間
教育訓練経験(%)

教育時間

32.7

12.0

正規職

46.0

18.3

非正規職

19.3

5.8

賃金労働者

出所:キム・ユソン. 2010. 『非 正規 職 の規 模 と実態:統計庁, 経済活動人口調査

付加調査(2010.3)結果』、勧告

労働社会研究所。

4)脱家族化への移行:家族ケアの役割分担
エスピン・アンデルセン(Esping-Andersen,1999)は脱 家族 化を家 族・結婚 関 係からの女 性の経済的な独立と家族ケアの社会化という二つの視点からアプローチした。このようなエスピン・アンデ
ルセンの定 義は、脱 家 族 化 概 念 と関 連して多 様な論 議を引き起こしている。脱 家 族 化は脱 商 品化が家族内ケア労働を考慮していないことでに対するフェミニストらの批判に対する対応から出発した。それなら脱家族化は脱商品化と両立する概念で、脱商品化が賃労働の中断を意味するな
らば、脱 家 族化は無 償 労働、すなわち家 族ケア労働の中 断を意味しなければならない。ところで脱家族化概念に女性の経済的独立という課題を押し入れることになれば、論理的曖昧さを引き起こす。例えば、女性に手当を支給することになれば、家族や結婚関係への経済的依存が減少し、女性の独立性が強化される。しかし、支給される手当に応じて仕事を中断したり、減らすことができるという点で、手当は脱商品化の機能を有する。このような曖昧さのため、本稿では脱家族化を家
族内ケアの社会化に制限した。
では、韓国の社会政策は脱家族化に対してどのように対応しているだろうか。＜表 5＞は児童ケ
アと関連した脱家族化水準を示している。年齢別統計が存在しないため、0～2 才と 3 才～6 才の児童を分類できない限界があるが、未就学児童の保育施設利用率は 36.4%程度である 14 。100%
保育は望ましいことも、また可能なことでもないが、未就学児童がいるる絶対多数の世帯が「脱家族 化への移 行」から排 除 されている。誰かは家 庭 で児 童をケアしなければならず、その大 部 分は女性である可能性が非常に高い。実際に、2009 年現在の未就学子供を持つ女性の 52.1%が仕事に就きたいにもかかわらず、子供が幼かったり、仕事と家族生活の両立が困難なため、労働市場に参加していないと調査された(イ・サムシク他、2010)。

表 5．脱家族化への移行と排除、2009 年
民間
計

国公立

法人
計

民間

家庭保
育

その
他

保育児童
数

1,175,049

129,656

112,338

912,606

675,714

236,892

20,449

保育児童
数 対比
(%)

100

11.0

9.6

77.7

57.5

20.2

1.7

全体児童
数対比(%)

36.4

4.0

3.5

28.3

20.9

7.3

0.6

注：2009 年基準で 0 歳から 6 歳までの児童数は 3,229,577 人(保健福祉部, 2010)、保険福祉部. 2010 年、2009 年の保育統計、その他は父母協同保育施設(1,655 人)と職場保育施設(18,794 人)含んだものである。

しかし、もっと重要な問題は、たとえ脱家族化への移行が可能でもケアの質が担保されなければならない。エスピン・アンデルセン(1999)の指摘のように、脱家族化は、市場(民間)と(または)国家の双方を通じて可能だが、市場を通じて脱家族化が成り立つ場合、高い費用と低い質によってケアが提供される問題がある 15 。韓国の場合、質が担保される国公立保育施設の利用率は 11.0%に過ぎないのに対し、家庭保育施設を含めた民間施設の利用率は何と 77.7%に達している。韓国で「脱家族化への移行」の際に、質の担保がきわめて深刻な問題へと化す可能性がある。
高齢者ケアの脱家族化は児童ケアのように具体的な数値を提示できなかった。ただし、2008 年から施行された老人 長 期 療 養保 険 制 度のサービスを利用する割合で高 齢 者ケアの脱 家族 化への14

代表 性を持たないけれど、仁 川（インチョン）広域市の場合を見れば、5 才児童の場合、91.5%が何らかの保 育施設(幼稚園含む)を利用していることが明らかになったし、0 才児童の場合は 26.4%が保育施設を利用していると調査された(仁川市（インチョンシ）家庭福祉国、2011). これに従えば、年齢が高いほど保育率が高く、年齢が低い
ほど保育率が低いと推定することができる。
15 韓 国 の場 合 、民 間 保 育 施 設 は名 目 上 、非 営利機関であるため、営利 行為は厳格に規制されている。しかし民間保育施設の場合、所有主 があり、権利 金 と同じ方式で売買できて、法定保育費用以外の個別保育施設が特別
活 動 費(特 別 講 義 費用 含む)の名 目で追 加 料 金を徴収している点を考慮するならば、厳密な意味で非営利機関ということはできない。特 に、ソウルの江 南 （カンナム）の場 合 、他 の自 治 団 体 とは違 い法 定 保 育 費 用 以 外 の費 用 に対 する上 限 線 を設 けておらず、実 質 的 に保 育 料 が自 由 化 されたと見 て差 し支 えないため、民 間 保 育 施 設 は特 別
活動費等を通して営利行為をしていると見ることが妥当だという主張が提起されている。

移行の実態を推定できるだろう。2010 年現在 65 才以上の高齢者は 6,308,531 人で、＜表 6＞で見るように、老人長期療養保険からサービスを利用している割合は 7.4%に過ぎない。2008 年現在
65 才以上の高齢者の 18.4%が日常生活で誰かの介護が必要である(イ・ユンギョン・チョン・ギョン
ヒ・ヨム・ジヘ・オ・ヨンヒ・ユ・ヘヨン、2010)ことを考 慮すれば、ケアが必 要 な絶 対 多 数 の高 齢 者が
脱 家 族 化 サービスから排 除 されていることになる。 これは、高 齢 者 ケアのほとんどが相 変 らず家
族、実際には女性によって担われていることを意味する。さらに、ほとんどすべての介護サービスが民間によって提供されており、高齢者ケアの脱家族化の質に対する懸念がを提起されている。まとめれば、韓国で多数の世帯が脱家族化の社会政策から排除されており、「脱家族化への移行」が進んだとしてもその質が担保される「脱家族化への移行」から排除されている。

表 6．脱家族化への移行と排除：老人長期療養保険制度
計

1 等級

2 等級

3 等級

等級 外

465,777

46,99473,833

195,167

149,785

老人長期療養保険 2011.老人療養保険等級判定結果現況. 2010 年 12 月 31 日基準。

5.社会政策の新しい役割をめぐる争点
本研究は、変化した社会経済的条件の下で、商品化-脱商品化-家族化-脱家族化-商品化への移 行 の普 遍 性 が保 障 されず、階 層 とジェンダーによって相 異 なった姿 を見 せていることを示 した。これは、社 会 政 策の役 割が脱 商 品 化から商 品 化、脱 商 品 化、家 族 化、脱 家 族 化へと拡 大 しなければならない必要 性 を裏付けている。しかし、社会政 策 がこうした移行過 程を普遍的に保 障するためにはいくつかの前提が満たされなければならない。一つは市民に対し労働する権利を保障することで、二つは移行過 程から市民を排 除 しないために財源が確 保 されなければならない。
最 後に社 会 政 策の新 しい役 割を要 求し、実 現 できる主 体 が誰なのかについて答 えを出さなければならない。以下ではこれらの課題と関連した争点を検討する。

1)雇用に基盤をおく社会政策の有用性
目まぐるしい変化が起きているなかで、変化しない一つは、「労働」は資本主義社会における安定的生活を保障する最も有力な手段である点だ。過去社会政策がそうしたように、現在と未来の社 会 政 策 もまた「労 働」に基 盤をおくであろう。我 々が知 っている普 遍 主 義 福 祉 国 家 の基 盤 も安定的雇用であった(Hilson,2010)。福祉国家が脱商品化社会 政策を制度化した重要な目的の一
つも、適切な所得保障を通じて労働市場に労働力を安定的 に供給しようとする資本主義の必要

に答えるものであった。前にも触れたように、社会政策の新しい役割として「円滑な移行」の出発点
はやはり「労働」である。我々が社会 政策の新しい役割を模 索するのも、本質的には韓国社 会で安定 的な仕 事を探すのがますます困難になっているためである。実際に、良い職 場と見なされる
従業員 500 人以上の企業の雇用比重は 1993 年 17.2%から 2005 年 8.7%まで急減した(チョン・
イファン、2007:175)。もっと深 刻 な問 題 は、後 期 産 業 社 会 が産 業 社 会 のように、大 規 模 の「労 働力 」を必 要 とするかどうかである。バウマン(Bauman,2010:202)によれば、現 在 の企 業 は労 働 力 を大規模に雇い入れなくても利益と生産物を増加させる方法を知っているという。「基本所得」も 16 人
間労働力を商品化させる良い仕事が不足した後期産業社会の矛盾を反映したものということができる。 しかし、労働は単に経済的理 由のために必要なのではない。労働は人間が社会と疎通す
る基本的通路であり、存在理由であるため、社会変化と関係なく望む誰でもに適切な仕事を保障
するのは相変らず社会政策の重要な課題である。
考え方を変えれば方策が見つかる場合がある。我々が想定する一般的な雇用形態は、性別分業に基づいて男性が外で働き、女性が家事とケアを担う産業化時代の産物である。男女ともに労働市場に参加しなければならない状況の下では、典型的雇用と見なされる(週 40 時間内外)労働は再検討される必要がある。男女ともに労働市場に参加している現状から見れば、週 5 日(40 時間)労働を今後も引き続き守らなければならないのか疑問である。男女ともに、商品化される場合、家族の総労働時間は 40 時間から 80 時間に二倍増加する。以前と比べて家族は長時間労働を強いられながらも質の高い家事とケアを行わなければならないという矛盾に直面することになる 17 。
チェイコプスとゴーズン(Jacobs and Gerson,2004)は、このような現実を経験的資料を通じて論証している。
さらに、韓国労働者の年間労働時間は 2008 年現在 2,256 時間で OECD 30 ヶ国中、最も長い(OECD,2010)。OECD 平均より何と 492 時間も長くて、オランダ労働者の労働時間と比べて 4 ヶ月
以上を長く労働する。労働が社会政策の重要な出発点となるべきことに同意するならば、国家は産業 化 時代 に制度 化された労 働時 間を果敢に調整して、市 場が作ることができない仕事を分 けて、積 極 的 に雇 用を作 り出す必 要 がある。社 会 政 策はこうした政 策を通 じて質の高 い商 品 化 -脱商品化-家族化-脱家族化-商品化移行を性と階層に関係なく、すべての市民に普遍的に提供できるのである。

16

基本所得に対する議論は Ackeman,Alstott,Van Parijs(2010)の分配の再構成:基本所得と社会的持分給与を参考にしなさい。
17 もちろん家 事 を外 注 化 して、養 育 を脱 家 族 化 させることによって父 母 が直 接 担 当 しなければならない家 事 と養育 の絶 対 時 間 は減少したかもしれない。 しかし家事と養 育をしてみた人ならば誰でも認知しているように外注化 と保育施設利用 を通じて解消されなかった部 分が存在して、これは全て富父母、特に女性の持分に残ることになる。
さらに韓 国 の激 しい大 学 入 試 競 争 により、強 要 された母 性 は過 去 より一 層 強 化 された形 態 で現 れている。換 言 す
れば、世話の強度は過去と比較できないほど強化された。

2)財源を囲んだ挑戦と代案社 会 政 策の役 割が商 品 化された労 働 力の脱 商 品 化に留まらず、家 族 化、脱 家 族 化、商 品 化へと拡大することは、より多くの公 的 財源が必 要 となる。考え方は異なっても最初には右派が、それに続く左派が合流しながら左右ともに福祉国家危機を招いた共犯と見なされ、政府財政に見合わないほど、市民の福祉 に対する要求が増 大した(Castle,2004:2). もちろんキャッスル(Castle)は経験的議論を通じてこれを反論しているが、財政危機は福祉国家を脅かす現実的脅威になっている。
現実的に福祉財政を急激に拡大できない状況で、西欧福 祉国家ら対応は旧社会的リスク(脱商品化と関連したリスク)と関連した支出を縮小し、新しい社会的リスク(商品化、脱家族化、家 族
化と関連したリスク)に支出を回している(Taylor-Gooby,2004)。しかし、こうした転換は新旧社会政策をめぐる階級・階層間の葛藤を招いている。最近、フランスやイタリアなどのヨーロッパ福祉国家で広がる一連のデモはこうした葛藤が表面化したと見られる。もちろん福祉財政が国家財政の健全性を脅かしたという経験的証拠は脆弱である。18 世紀から 2000 年代までの経験的資料に基づいた研究によれば、福祉財政拡大と財政健全性との間には有意な相関関係がない(Lindert,2004a、2004b)。福祉財政の拡大が国家財政の健全性を脅かさなくても、国家財政の悪化は福祉国家の社会政策を縮小したり、解体することができる。韓国での様相は西欧よりさらに深刻である。社会政策の役割に対する合意が得られないなかで社会政策の伝統的役割に対する要求と新しい要求が同時に増大しているためである。
誰が財源を負担すべか。特に相当数の財源を中上層に負担させるべきかついては争点になりつつある。しかし中上層に税金を課し、これで貧しい人に分けてやるのは代案になれない。金持ちと中上層は相対的に多くの税金を負担しなければならないが、これだけでは社会政策を普遍的に拡大できない。 中上層から税金をかき集めて貧しい人に再分配する方式を最もよく実践している
国は、社会政策が普遍的でない米国のような残余主義福祉国家である。ティトマス(Titmuss,2006)の指摘のように、再分配の逆説が現れている。これは韓国社会に重要な含意を与える。それは社 会 政 策 の伝 統 的 役 割 と新 しい役 割 の対 象 にすべての市 民 を包 括 するということ
は、財源の主体が給付の対象であることを意味する。すべての市民が何らかの形で移行過程から
排 除 されうるのであれば、これを緩 和 するための財 源 もまた、普 遍 的 に用 意 されなければならない。このような租税体系が普遍主義福祉国家の典型的租税体系である。
では、代案をどこで探すべきか。所得税や消費税、社会保障税を中心に、税負担を広く求めることで、社 会 政 策の対 象を普 遍 的に拡 大することである。しかし、国 家を信 頼しない韓 国 社 会で福祉拡大のためと増税を求めることに同意できると考えるのは誤算である。すなわち、高い税金は、国家に対する経験的信 頼を通じて可能になった歴史的産 物だという点を見過ごしている。さらに

韓国社会で大多数の国民は、大企業と金持ちが不公正に税金を納付していると信じている 18 。また、世論調査によれば、市民は福祉拡大を支持するが、増税には同意しない一見矛盾する態度を示している。そうであれば、増税と社会政策の拡 大を同時に推進するよりも、公正課税 (所得のある所に税金を付与する方式)を通じて調達した財源で 先に福祉を拡大し、福祉拡大によって得られた信頼 を土台に増 税を行うことができるだろう。また、グリーン税 金と呼ばれる炭 素税のような
新 しい財 源 の発 掘 (B ü chs,Duwe,and Bardsley,2009)も後 期 産 業 社 会 が要 求 する社 会 政 策 の役割拡大のために積極的に検討される必要がある。

3)新しい社会政策のための連帯と主体
しばしば、普遍主義福祉国家は進歩と保守が共に作り出した歴史の産物だという。普遍主義福祉国家の拡大過程を見ると、進歩と保守は当時の社会経済的脈絡の下で、社会政策に対する支持と反対を繰り返しながら普遍主義 福祉国家へ向かった合意を作り出した。スウェーデンの場合を見ても社民党が執権した 1930 年代以前にすでに保守政党によって普遍主義福祉国家の主要な社会政策の枠組みが作られた(Baldwin,1989,2003,Hilson,2010 再引用)。このような歴史的事
実は我々に福祉の拡大発展が保守と進歩の両羽で飛ぶということを語っている。
しかし、このような事実は我々になぜ普遍主義福祉国家が保守と進歩の両羽で飛んだかを話してくれない。福 祉 国 家 は単 に社 会 政 策 の論 理 的 整 合 性 によって決 定 付 けられたわけではない。
福祉国家は、労働者の自らの利益の貫徹のために組織化された力と異なる階層階級との連帯がなければ、不可能なことだった。ドイツで保守的なビスマルク政権が社会保険を制度化したことは19 世 紀 後 半 に台 頭 した強 力 な労 働 運 動 の出 現 と密 接 な関 連 を持 つ(Ritter,2005)。ラッサレ(F.
Lassale)が中 心 になった労 働 者 の政 治 組 織 である全 ドイツ労 働 者 連 盟 (Allgemeiner Deutscher
Arbeiterverein)がビスマルクの政治的対話の相手になるほど成長することになる(Ritter,2005:25)。
スウェーデン福祉国家も労働者の組織力と努力で作られた歴史的妥協の産物である(宮本太郎、
2003)。資本 と支配 権 力 は「恩恵」ではなく「権利 」としての普 遍主 義 福 祉 に合資するのは論 理 的
正当性と価値ではない。資本が普遍主義的福祉に合意する理由はまさに組織化された下からの力があるためである。
そうであれば、商 品 化 -脱 商 品 化 -家 族 化 -脱 家 族 化 -商 品 化 の「移 行 過 程 」で露 呈 した多 様 な階層と階級の利害を社会政策を通じて制度化するということは、社会政策の新しい役割を現実的な力で制度 化できる主 体と主 導 者 間の連 帯がなければならないということを意 味する。後期 産 業

18

金融監督院の「2008 年外部監査報告書」によれば上位 10 位大企業の実効法人税率は 24 万個の中小企業を含んだ法人税率 19.4%に及ぼせなかったし、特にサンソン電子の場合、各種租税減免で実効税率は 6.5%に過ぎなかった(プレシアン、2009).

社会で求められる社会政策の役割は単に人口社会学的変化に対応しなければならないという当
為的認識と主張を越えて誰がその役割を強制するのかという主体の問題で拡大しなければならない。
しかし、韓国社会が直面した現実はそれほど甘くない。福祉国家の伝統的主体で現在の主体でもある組 織 労 働があるが、他の階 層と階 級 に対する代 表 性はさることながら、労 働 者 階 級に対する代 表性 さえ疑問が提起される状況である。さらに商 品 化 -脱 商 品 化-家 族 化-脱家 族 化-商 品
化の循環過程から排除された女性や非正規職、零細自営業者などは数的に多数であるが、社会政治的にじゃ少数者であり、未組織大衆であり、労働者階級よりもっと異質的である。社会政策の拡大が最も必要な女性や非正規職労働者、零細自営業者は、社会政策の拡大を可能にする政治的行為に対して無関心である(Bonoli,2007).結局、韓国社会が後期産業社会で要求される社会政策を制度化するためにはデュルケム(キム・ジョンヨプ、1998)の指摘のように、互いに異なる利害を持った階層・階級間の有機的連帯のための具体的展望を提示しなければならない。

6.整理と結論
社会政策の一貫した質問は「なぜ社会的リスクが存在するのか」ではなく「何が市民の自由で人間らしい人生の機会を脅かすか」である。このような認識に基づいて本稿は＜図 2＞で示したように、韓国社会で市民が直面する社会的リスクは「脱商品化へ移行」過程のみならず、商品化-脱
商品化、脱商品化-家族化、家族化-脱家族化、脱家族化-商品化という、それぞれの移行段階すべてから発生していると分析した。また、それぞれの移行段階で発生する社会的リスクが性と階層によって異なって現れているということは、社会政策が介入しなければならないリスクが拡大したことと、その対象が同質的ではなく、多様な特性を含んだ異質な個人と集団であることを物語っている。
韓国社会のこうした現実は西欧福祉国家が直面したものとは異なる。西欧社会は産業化時代の主な社会的リスクであった所得喪失に対するリスクを一定水準まで統制し、後期産業社会の新
しい社会的リスクに対する対応へと社会政策の方向を切り替えている。しかし、韓国社会は産業化時代の旧社会的リスクと後期産業社会の新社会的リスクが同時に現れている「非同時的なものの同時性」に直面している(Yoon,2010)。したがって、韓国社会の社会政策の新しい役割に対する展望は、西欧中心の思考から抜け出して産業社会と後期産業社会のリスクが共存し、性と階層によって差別的に現れる韓国社会の実存的多様性に基盤したものでならなければならない。
現実がこうであれば、社会政策は拠出に基づく伝統的社会保険方式から抜け出し、変化した
社会経済的条件を考慮しなければならない。終身雇用が保障されず、就業と失業を繰り返し、家族ケアに対する関与が増加している状況の中、安定的に社会保険寄与金を納付できる人は少数

に過ぎない。すべての市民がそれぞれの移行過程から排除されず、円滑な移行ができるように、普遍性と多様性の原則が相互補完的に結びつく必要がある。 商品化、脱商品化、家族化、脱家族化の権利に対する保障は性と階層に関係なく普遍性が堅持されるが、その政策手段は多様性に基づかなければならない。伝統的保障方式である保険原則がすでに多くの利害集団を量産作り出し、制度の縮小が困難であれば、二元的モデルを検討することができる(Merrien 2000)。

図 2．性と階層ごとの以降からの排除

それは、すべての市民に拠出とは関係なくそれぞれの移行を普遍的に保障するが、基本的な質が担保されるという前題に移行の質は寄与と欲求により差別的に保障することである。例えば、性と階層に関係なく誰でもに家族を世話するための(育児休業のように)家族化権利を保障する
が、家族化権利の前提である脱商品化の程度は寄与と欲求に応じて異なるようにする。普遍性を堅持するが多様性も追求することである。もちろん、このようなアプローチに異論があると思われるが、市民の間の差異を認め、またそれによってある種のヒエラルキーが生じうるリスクを引き受けることである。しかし、社会政策は、差異を認めないで多様性を受け入れることはできず、すべての人

のニーズが同じだという原則も受け入れることはできない。結局、後期産業社会において社会政策が新しい役割を模索するということは、普遍性と多様性間の絶え間ない緊張関係の下で均衡点を探すことである。均衡点がどこかについての合意はなく、固定された均衡点も存在しない。ただし、均衡点は新しい社会的リスクに直面した主体の下からの連帯と力にかかっているということは明らかである。
最後に、我々が韓国の社会政策の新しい役割を摸索できる根拠は「経済は世界化しているが、政治は相変らず国家的な次元で成り立つ」(Judt,2010:198)と信じているためである。 そして、その実現可能性は、2008 年世界的金融危機を境に、数十年間を支配した新自由主義理念と体制を代替する新しい代案の模索に拡散されるか、それとも既存体制の微調整で終わるのかによって異なるだろう。換言すれば自動調整的市場の失敗に対して国家の役割が再び前面に出られるかどうかにかかっている。

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＜発表要旨４＞
多様性，ポストモダニズム，社会事業実践理論の考察
Nho, Choong-Ra（梨花女子大学社会福祉専門大学院副教授）
1. はじめに1990 年代以降、韓国は急激な人口変化を経験している。外国人労働者と結婚移住女性の増加、低出産などによる児童人口の減少、老人人口の増加、北韓離脱住民の増加は社会福祉専門職と教育機関へ多くの変化をもたらした。
すなわち、社会福祉専門職と教育機関は多文化する利用者とその家族の実体に関する研究
調査と実践方法、政策、人権および差別と抑圧に関する研究、多文化社会、多元文化主義に対し本格的に議論をすすめてきている。
最近、韓国社会福祉教育協議会（2010）では文化多様性という科目を養育科目に含めるようにし、その内容としては、文化的多様性の概念、文化的力量、文化的少数者のための介入過程などである。にもかかわらず、文化的多様性を多く経験してきた外国とは違って韓国では文化的社会福祉実践のための研究、特に理論的探索と多文化教育に関する議論は始まったばかりである。
このような点から、ここでは多様性、ポストモダニズム、そして社会福祉実践に関する考察をする前に、韓国でその対象とみられる多文化人口、あるいは文化的少数者(minority)に対する現状を述べた上、多様性に対する学問的な概念をみたあと、これらの理論のもつ限界と争点について論じる。
ここでは、ポストモダニズムを通じた理論構築、あるいは知識基盤構築が多文化人口対
象の社会福祉実践理論研究および開発が適切なのかに対し議論し、論点を整理する。これを通じポストモダニズムに対する論争が多文化社会へ移行する韓国社会の社会福祉実践
理論の開発と研究にもつ示唆する点を述べる。
2. 多文化人口の現状と多様性
1) 多文化人口の現状
多文化人口にだれが含まれるのかの問題は社会福祉実践の対象を決める重要な要素であり、多様な要件、政治的、文化的、社会的、経済的要素を考慮する必要がある。
金よんふぁ(2010)は社会的少数者を＂社会構成体の政治、経済、社会などの領域で人種、性、経済的能力、思想あるいは道徳、その他の理由により支配的とおもわれる価値と相違な立場にあるもの＂と定義し、少数者を決定する基準は構成員の数ではなく、相対的に剥奪された集団あるいは偏見と差別の対象なのかに左右されるという(p. 346)。
このような点からみると、社会福祉実践の対象となる多文化人口は社会的少数者と同じ概念でみることができるとともに、これには最近韓国で関心対象となっている結婚移住女
性、外国人勤労者と家族、北韓離脱住民を含めることができる。
ここでは、彼ら以外にも社会的少数者あるいは多文化人口として性的少数者、国内に暮す著朝鮮族、サハリン帰国者、混血人（韓国戦争移行外国籍の軍人のお父さんと韓国のおかあさんの間で生まれた人）などを含める。一方、女性と障碍者は抑圧と差別、偏見の対象という側面から文化的少数者と分類できるが、彼らに体する社会福祉政策および実践は
社会福祉分野で多く扱っているのでここでは制限し述べる。ここで性的少数者、国内に暮す朝鮮族、サハリン帰国者、混血人などを含める理由は彼らが社会福祉の対象にもなり得るにも関わらず、注目を浴びていなかったからである。彼らに体する現状をみると次のとおりである。
(1) 結婚移住女性
行政安全自治部(2009)が発表した資料によると、’09.5 月現在の結婚移民者は 167,090
人で‘08 년(144.385 人)に比べ 13.6%増加し、性別では女性が 89.7%で圧倒的に多く、国籍取得者は 24.8%である。結婚移民者のうち、国籍をみると、朝鮮族 32.2%, 中国 29.2%,
ベトナム 18.4%, フィリピン 5.9%, 日本 3.2%, モンゴル 1.5%, タイペイ 1.3%, タイワ
ン 0.3% その他 8.0%である。
そして、多文化家族の子供は、外国人住民のこども 107,689 人のうち両親が外国人の場合を除くと、103,484 人で、満 6 才以下は 61,700 人(59.6%), 満 7-12 才は 27,568 人(26.7%), 満 13-15 才は 7,785 人(7.5%), 満 16-18 才は 6,431 人(6.2%)で、年齢が高くな
ればなるほどその数が急激に減少することがわかるが、これは結婚移民者の国内への移動の歴史が 15～20 年に過ぎないことが要因と考える。
(2) 外国人勤労者
2009 年 3 月末、国内に滞在している就業資格をもつ外国人は 56 満 8,906 人で、このうち、合法的な滞在者は 90.8%で、不法滞在者は 8.2%である(法務部, 2009). このうち、専門人材は 5.9%, 機能人材は 93.1%で、単純機能人材の場合、訪問就業(H-2)が 31 満 8,581人で、非専門就業は 19 満 1,955 人である。そして、専門人材の場合、会話指導が 2 満 1,105人(アメリカ系韓国人あるいはカナダ系韓国人含む)でもっとも多く、次が特定活動(8,541人), 研究(1,950 人), 教員(1,852 人) である。
しかし、短期就業、産業研修などは統計がら除外されている。国内の外国留学生は 2001
寝ｎ 11,646 人から 2009 年 75,850 人と増加している(韓国教育開発員, 2010)。
(3) 北韓離脱住民
統 一 部 (2009)に よ る と 、 1989 年 か ら 2009 年 ま で 国 内 に 入 っ た 北 韓 離 脱 住 民 の 数 は16,354 人で、特に 10 年間急激に増加している。
北韓離脱住民の中では家族を伴う北韓離脱住民がある反面、両親のない青少年も相当数になっている。2000 年以降、北韓離脱住民の 50%が女性であり、2009 年には 77%で北韓離脱住民の女性化問題(統一部, 2009)が現れたりする。
(4) サハリン帰国者
韓国では最近サハリンから帰国した人への事業を実施している。日本の植民地時代に徴用されサハリンに移住した人、および彼らの後孫で、韓国に戻っていない人は 43,000 人と推計されているが、正確な人員は把握されていない。彼らのうち、韓国に永久帰国した

人は約、1,600 人で、彼らのうち、約 1,400 人が生存していると把握されている(サハリン同胞支援のための特別法案、李ふぁす議員代表発議資料、2009)。
(5) 性的少数者
性的少数者に体する国内の現状の資料はほとんどない。同姓愛者に関連する統計は同姓愛者をどのように定義するか、票集方法、社会文化的偏見により左右される。
国内で行われた調査結果をみると、性的少数者人権連帯では同姓愛者の比率を 4-10%程度と推定している。ゆんがひょん(1995)が 17 才から 60 才までの韓国人 636 人を対象とし調査した結果では、男性の 4.5%と女性の 2.6%が、過去 6 ヶ月間、同姓との身体的接触
を 5 回以上経験したこととみられる。この結果をみると、韓国の同姓愛者が満 20 才-60
才までの人口(28,700,712 人)から 2-5%と推定してみると、2005 年基準で、約 57 満-140
満人で相当数になっている。
一方、2008 年確認できた 5,136 人のエイズ患者の 39.1%である 2,007 人が同姓間の性的接触に原因があると現れている(疾病管理本部, 2008)。
(6) 国内居住中国人
中国の本土以外に居住する中国人を意味する。公式的な統計で韓国に居住する中国人は693 人（国家人権委員会 a, 2003)であるが、彼らの研究はほとんどない。
(7) 混 血 人 （ 韓 国 戦 争 移 行 外 国 籍 の 軍 人 の お 父 さ ん と 韓 国 の お か あ さ ん の 間 で 生 ま れた人）
韓国で、正確な統計数値は報告されていない。政府が公式的な数値として発表した 1955
年の 439 人でもっとも高い数値となった 1968 年(1,623 人)まで持続的に増加した。政府が最後に調査した 1984 年には 829 人であった。一方、ある財団に登録された 1999 年の混 血 人 の 数 値 は 613 人 で 、 年 ご と に 数 値 が 減 少 し て い る 現 状 で あ る （ 国 家 人 権 委 員会
b,2003)。
2006 年アメリカの Hines Ward 選手が MVP で選ばれたことで韓国でも混血人に帯する関心が高まったが、以降特別な政策的、臨床的関心は現れていない。
以上のように、多文化人口の現状をみた上、考慮すべきものについて述べよう。一つ目に、前にも述べたように多文化人口構成の多様性が存在することと共に同じ分類の中でも相当な多様性が存在するということである。たとえば、結婚移住女性の相当数が挑戦族と中国人が示す反面、彼らを除く相当数は多様な国籍出身の女性で構成されており、彼らの成長背景および母国の政治、社会、経済、文化、出身地域および教育背景などが多様であることを考慮する必要がある。これは社会福祉実践の介入過程において彼らの独特な個別性を認め、尊重する必要があるとともに、適合した介入方法が考慮される必要があることを意味する。また、北韓離脱住民の中でも政治的目的を理由とし離脱した住民があると同時に生計問題を抱え離脱した人もおり、また相当数の人は臨時的に中国に滞在しながら中国の男性と結婚をすることになり搾取の対象になったり、一部の青少年は親がいないまま
韓国の社会に流れていることなどの特徴を理解した上で介入する必要がある。

二つ目に、多文化人口の多様性に比べ、社会福祉専門職は彼らに対する専門知識と介入
技法をどの程度蓄積しているのかの問題と国内に滞在した機関が長かった混血人と国内居住中国人に対する相対的な関心不足の現状である。たとえば、結婚移住女性と外国人の勤労者の数が急増するに従い、彼らに関する研究は急増した反面、性的少数者、国内居住
中国人、混血人などについては実質的な研究、あるいは資料、専門知識および介入技法を蓄積してこなかった点である。これは国内の政治的な状況において多分化人口に対する関心が強まっていく中ででてきた政治的流行と理解することができる。
三つ目に、抑圧、差別、偏見、人権の問題と向き合ってこなかった社会福祉専門職の率直な告白が必要と思われる。過去 50～60 年間の間の韓国の社会福祉の歴史をみると、韓国戦争以降の困難、急激な経済成長と経済的正義の問題、労働、庶民経済の問題、そして分配および政治参加などの課題に追われ、国内の社会福祉は抑圧、差別などを経験する集団に対し関心をもつ余裕がなかった。最近、国家政策が多文化人口の中でも結婚移住女性
および外国人勤労者へ関心が集中される中、彼らに対する政府の支援と研究が急増する中で彼らを社会統合化しようとする努力がなされている。にもかかわらず、性的少数者および混血人と国内居住中国人は国内で差別と抑圧、偏見、人権の問題を経験してきたにもかかわらず、社会福祉専門職は彼らの問題に対する解決策を示すどころか研究すら行っていない。
サンヨンファ(2010）は韓国社会の少数者に対する差別はつぎのような要因と過程に対する理解を必要すると主張する。一つ目は植民地と外国の影響により反帝国主義、民族主義を発生させ、民族と解放は犠牲をともなってでも守るべき価値と考え, 他民族特に日本に対しては排他的で攻撃的となった。二つ目は戦争と分断の経験から戦争以降、独裁、資本主義敵経済発展のための動員体制は階級に現れる内的異質感を隠す意図から単一民族という神話を作り出した。三つ目はメディアによるものでアメリカからの影響を受け、黒人 あ るい は 社 会 主義 、 ム ス リム 、 貧 し い 第 3 世 界 に 対 し 否 定的 な 偏 見 が形 成 さ れ た (p.
368-369)。これらの主張は、韓国社会内の多様な少数者に対する理解は時間的、空間的、
歴史的、社会文化的特徴と韓国社会の多様な要因、すなわち、政治、経済、社会文化的状
況を考慮した上で可能であることを指摘している。
2) 多様性の概念と論議
研究者の間で＇多様性＇の概念的的定義と構成要素に対し合意されたものはない。にも関わらず、多くの学者は人間の多様性を議論する際、対象者の特性、肌色、人種、性的志向、宗教などの特徴を含める傾向がある。
したがって、多様性は人々が区別される独特な差に焦点を置き、人種、民族、文化、階層、
性的志向、宗教、身体的あるいは精神的能力、年齢、国籍などのような特性を持つ集団を包括する概念として使用している(Greene, Watkins, McNutt, & Lopez, 1998)。
また、多様性は人種および民族をはじめ、性別、年齢、宗教、社会階層、障害、性的好みなどででる差とこれにより文化的形式が反映された人々との差をいう(Kujawa-Holbrook,2002)。
さらに、多様性は同一集団の一員として人々を結合させる個人間の共通性で認識された
り、人々の経験、欲求と信念体系の共通性と非共通性は紐帶感と区別性を誘発する(Lum,2007)。
以上のように、多様性は個人のはっきりした特性をもとに集団を形成し他人と区別される価値あるいは文化、信念体系、行動などが見える集団をいう。一方、研究者は多様性の概念を範疇化しようとする傾向がある。たとえば、Mannix & Neale(2005)は多様性を、①

社会的範疇での多様性(人種、民族、性別、年齢、宗教、性的好み、身体的能力など）、② 知識と技術での多様性(教育水準、機能的知識、情報あるいは専門知識、訓練、経験、能力など）、 ③ 価値と信念での多様性(文化的拝啓、価値的尾信念など), ④ 性格の差(認知的スタイル、情緒、動機的要素）， ⑤ 組織あるいは社会階層での差(勤務年数、職位) 、⑥ 社会的連結網での差(職務関連の人間関係、友人関係、集団内の会員有無)で区別しようとする傾向がある。
そして、Harrison, Price, Garvin, & Florey(2002)のような研究者は表面的水準の多様性、人口学的特性による多様性と深い水準の多様性、心理的特性を含む性格の特性、価値、
信念、態度、好みなどに区分し、これらの特性がチームの運営にどのような影響をおよぼすのかを研究している。
多様性の概念はしばしば文化的多様性、社会的少数者と混用される。たとえば、きんよんふぁ(2010)は “社会的少数者は社会構成体の政治、経済、社会などの領域で人種、性、経済的能力、思想あるいは道徳、その他の理由により支配的と思われる価値と相違な立場にもので、構成員の数が少ないことを意味するものではない、（中省）相対的に権力が剥奪された集団あるは偏見と差別の対象であるか否かによる”という(p.346)。そして、社会的少数者として分類されるためには４つの特性をもたなければならない。まず、 ① 識
別可能性 (身体あるいは文化的に他の集団と明確な差があったり、そうであろうとおもわれる）、 ② 権力の劣勢 (政治、経済、社会的側面での）、③ 差別的待遇の存在 (識別可能で、権力で劣勢でも差別がなければ不利なことはない）、④ 集団意識あるいは所属意識である(きんよんふぁ, 2010)。
このような社会的少数者の概念定義はわたしが述べた多様な多分化人口の現状と文脈ではるいじしているが、より包括的な概念である。すなわち、社会的少数者は４つの特性を持つ場合少数者に含まれるが、多様性は人間の特性により可能であるものである。にもかかわらず、社会福祉専門職の間で人間の多様性を議論する際、これに含まれるのは抑圧、差別、偏見の対象となってきた集団である。Schriver(2001)は多様性に体する理解のため、多様性の４つを示しているが、これには、多様性と世界観(Diversities and worldviews),
多様性内の多様性(Diversity within diversity), 多重的多様性(Multiple diversity), 相互
廉潔性および連関性(Interrelatedness and interconnectedness of human beings)を含む概念とみている。
同時に、多様性は多様性の中の多様性および多重的多様性の観点で差別性と区別性の特徴が重要である。これを詳しく述べよう。
① 多様性と世界観 : これは民族的、文化的集団の一員である個人の世界観が形成する価値と観点を含むもので、集団主義的で協同的な家族と社会から抑圧に体する反応としての価値を含む多様性を強調する。
② 多様性内の多様性 : これは白人、黒人にわける 2 分法的な観点から世界をみないという動きとともに、多様な人種は同一に見える人種、民族でも多くの分類が存在し、同じ人

種、民族の中でもお互いに多様な特性をもつことを意味する。
③ 多重的多様性 : 多様な集団を民族、遺伝、性別、性的好みに分けて組み立てることができる。これは対象者をみる際、彼らの固有は背景とアイデンティティの認識が十分である必要がある。
④ 相互 連 関性と 相互 連結性 : 全 体論敵 観点 で環境 の要 素と人 間と の相互 作用 をみる ことである。各対象者の個人的経験を共有し、経験がもつ意味を探し、ともに働けるように類似点と採点を確認しているために対象者と相互的な協力関係が求められる。
3. ポストモダニズム
人間多様性に対する社会福祉実践の対応策の一つとしてポストモダニズムが提示されて い る 。 は ん い ん す く (2000) は 多 様 性 が 存 在 す る 時 代 に お い て 、 前 時 代(Fordism,Structuralism, Industrialism,Modernism) の 特 性 と 差 別 化 さ れ る 新 時 代(Post-)の特性の反映でえきるパラダイムが要求去れている。ポストモダニズムのメリッ
トのうち一つは、違う知識を理論化し、合理性の外部にも知識が存在するためこれを理解する必要があるという。
また、Noble(2011)は社会構造の分析がら脱皮し、社会的意味の研究とこれらの意味が文化に表現される方式あるいは特定集団により表現される方式に対する研究できりかえることで혹 post-理論は社会科学の談論を変化させていると指摘される。これにより社会関係の柔軟性と相互性が奨励され多様な集団を統合させるとともに差を尊重する、以前は他人としてみなした人々を含ませる努力が展開されたと主張する。
このような文脈からポストモダニズムに基盤をおく多様な理論は社会福祉実践の重な関心対象、すなわち社会正義を実現するために適合した対象の抑圧と偏見、差別の被害者である女性あるいは障碍者、移民者、性的少数者などの生活を理解するものに役立つ。この点でポストモダニズムが多様な対象に対する理解に役立つポストモダニズムを理解する必要がある。
Ungar(2004)は、ポストモダニズムは実体が固定されてないとともに、個人の経験を記述する言語によって決定される。ポストモダニズムは絶対的あるいは権威的な認識論とその元にある構造、目的論はなく、むしろ知識の再生産のために競争する多様な観点が存在すると主張する(Vodde, 2010)。また、実証主義論的な認識論では客観性、量的方法、白人の基準を収容する反面、代案的な観点では、解析論的認識論を収容し、主観性、質的方法 、 協 力 的 接 近 法 、 抑 圧 の 権 力 を 認 識 す る 女 性 的 特 性 を 収 容 し て い る (Murphy-Erby,
Christy-McMullin, Schriver, 2010)。
人間の問題あるいは、現状に対する理解において、普遍的な真理が存在すると信じる
modernists とは違って、ポストモダニズムでは真理が多様な人、時代、場所、文化の中に分散されていると主張する。特にポストモダニズムでは真理は意味が伝えられる言語の中に含まれ、言語により構成されものと考える。また、客観的な真理を把握する上で曖昧なものを除去しようとする modernist とは違って、postmodernist は曖昧さと不確実性を容認するとともに、知識習得の方法として収容する。そして、事件あるいは現状を理解するのに実証主義者とは違って postmodernist は人々が主観的に認識した真理を聞いて協力し、解釈する際に多様性と過程と遂行などを好む(Applegate, 2000)。

ポストモダニズムでは意味は解体するために解釈されるためにあるものと認識され、客観的な真理と現実に対し疑問をもつ必要があると主張する。さらに、客観的な現実あるいは不普遍的な真理はモダニズム時代の産物として、モダニズムでは社会と現実が予測可能な形態になり得るようになる必要があると信じている。結果的に、客観的現実はポストモ
ダニズムの思考とは合わず、モダニズムでは＇what is known’から知識を構築する反面、ポストモダニズムあｈ＇what is believed to be’を解体するものである(Wood, 1997)。また、Noble(2003)は啓蒙主義の metanarratives, すなわち、自由主義、資本主義、社会主
義、共産主義、精神分析および民主主義は実体的な面で多くの抑圧と暴力の認識論敵基盤を提供した。真理、論理、合理性、信念に対する絶対的な観念を基盤とし metanarratives
は普遍的な合意を要求し、自分達の信念に端ストのような服従をもたらしたと主張する。
これに比べ、新しい認識論的パラダイムである後産業社会、後構造主義、ポストモダニズ
ムなどは理論的論争においてすべて、あるいは部分的に意味を中立化することに重要性を置き、世の中を理解する新しいパラダイムが紹介された。
前にも述べたように、社会文化的少数者、あるいは人間の多様性の代表的な集団として把握される移民者、女性、外国人勤労者、性的少数者、障碍者などのように伝統的に抑圧と差別の対象となった集団に文化的に適切な介入とサービスを提供するためにはポストモダニズムに基盤する知識の習得と蓄積が重要視されている。これらの研究として、ポス
トモダニズムと女性、ポストモダニズムｔじょ性的少数者、ポストモダニズムと北韓遺脱
住民、ポストモダニズムと文化的に違う集団などに関する研究がある。さらに、社会的少数者の特性が相互交差し発生する多様な集団内の多様性を理解するための研究も提示されている。
４. 多様性、ポストモダニズムと社会福祉関連理論研究の動向
韓国の人間多様性とポストモダニズム、社会福祉実践理論が共有する共通点を探すために、最近の研究動向を調べる必要がある。社会福祉分野で刊行された質的研究を把握し、研究方法論と研究対象を調べた。これは韓国の代表的なデータベース資料を活用し、質的研究に関連するキーワードで検索した。
これらの方法で把握された研究は、学術論文が 231 件、博士論部が 105 件で総 336 件のものを研究方法と対象を比較した。その結果は次のとおりである。まず、質的研究を行った 231 件の場合、多く活用した方法論は、現象学的研究、根拠理論、narrative 研究、
生涯史研究の順で、方法論は、質的比較分析、合意的質的分析、帰納的比較分析、主題分
析 、 解 析 学 で あ っ た （ 図 １ ）。 ま た 、 105 件 の 博 士 論 文 で は 根 拠 理 論 、 現 象 学 的 研 究 、narrative 研究、生涯史研究の順であった。そのほか、参加観察、深層面接などの方法が使われた。
国内の論文で多く活用した現象学、根拠理論などの方法論のほか、質的比較分析、合意的質的分析などの多様な分析方法が活用されているが、博士論文では質的分析方法の中で２つ以上を混合したことに特徴がある。次に、研究対象をみると、女性、家族、青少年、障害者、高齢者などの順であったが、博士論文は家族、女性、障害者、高齢者、青少年の頻度であった（図２）。これらの結果からもわかるように、代表的な差別および抑圧の対象である女性に関する研究がもっとも多いのは女性の意見を出すために社会福祉、女性学

などが大きく寄与したと考える。なお、今回が触れていないが、研究対象でも重複的な特性をもっている対象を研究した論文もみられるが、これらに関する分析は次回に委ねる。
2001 年から 2010 年 11 月まで行われた国内の社会福祉関連研究は総 3,319 件で、多文化関連研究は 98 件で全体の 2.95%に過ぎない(ちぇそよん, 2010)。にもかかわらず、韓国で質的研究がふえたのは世界的な動向、ポストモダニズムに基盤をおく研究動向が反映されたものである。なお、2000 年以降質的研究の紹介、関連する学会などが設立されたことも寄与した。
また、国内では多文化人口を対象とした研究が多くある。2008 年までの多文化関連研
究 2,900 件の論文を分析した結果、1,341 件の研究が 2006-2008 年の間で行われた。なお、
2003-2005 年の間で 681 件,2000-2002 年で 406 件である。研究対象は、北韓離脱住民(26.9%)、外国人勤労者(25.3%)、国際結婚家庭(17.4%)の順番であった。また、２つ以上の統合対象研究が 16.8%で、多分化人口を収容する韓国人の態度と行動を対象とする研究が 8.7%、外国人留学生に関する研究が 5.0%であった。
研究時期は、1996 年以前には多文化研究のうち、外国の勤労者に関する研究が多かった(56.4%)が、1997 年から 2005 年までは北韓離脱住民に関する研究が多くなり、その数を越えている。2006 年からは国際結婚家庭に関する研究の比率が高くなった(32.4%).
研 究 テ ー マ は 実 体 調 査 研 究 (42.25)と 政 策 研 究 (25.1%)が も っ と も 多 く 、 次 は 教 育 研 究 が16.8%の順であった。1990 年代から今までもっとも活発に行われた研究は女性、結婚移民者、外国人勤労者、北韓離脱住民などの多文化人口に対する実態調査であった。2000
年以降は現象傾向もみられたが、多文化政策と関連する研究は多いことがわかる。一方、多文化的実践と関連する研究はほぼなかったが、2006 年以降増加している。最近になって多文化人口に対するサービス提供と教育などに関心をおくようになった。相談関連研究
は 3.4%で、その内容は、北韓離脱者対象の職業指導プログラムの開発と効果検証、国際
結婚家庭の関係改善、結婚満足度増進と関連する研究が多くみられる。これらは社会福祉実践において多文化人口に対する理論基盤助成が介入技法の効果性あるいは文化的に適切な介入技法の開発、韓国社会福祉の主流と文化総体主義的理論に対する研究が足りないということを示すものである。また、人権問題、不法滞在による差別および搾取、家庭暴
力による被害助成の保護および制度的支援などのような問題から多分化人口の経験の本
質を理解し、適切に介入する研究へと傾向が変化している。
5. 多様性、ポストモダニズム、社会福祉実践理論に対する論争
韓国社会では人間多様性が注目を浴びながら国内社会福祉専門職と隣接学問で関連する研究が活発に行われてるようになった。しかし、以前から人間多様性を経験した国ではポストモダニズムに基盤をおいた社会福祉実践のメリットと限界を多様な観点がら議論してきた。これらの論争は大きく、認識論、存在論、文化的普遍主義と相対主義の問題、文化的帝国主義の問題、実践においての多様性がもつ問題、実践関係の問題などである。
人間多様性、ポストモダニズム、社会福祉実践理論に対する論争をみる前に、韓国の社会福祉がもつ歴史性と特殊性を理解する必要がある。いへきょん(1996)は、韓国の社会福祉の歴史性と特殊性に対し、① 社会福祉制度あるいは実践現場が形成されるまえに社会福祉学が学問として紹介去れた点、② 社会福祉政策あるいは行政として紹介されるよりはアメリカの専門社会事業が紹介されたことを指摘しながら産業資本主義の成熟の段階で社会福祉専門職ができたアメリカ、イギりス、日本とは違うと指摘する。また、韓国の社会福祉学はイギりすの社会行政、アメリカの社会事業、日本の社会施策を包括する研究領域として拡大されると同時に、高度の経済成長と高度化した社会構造、国家中心の社会保障体系の確立、社会福祉サービスに対する多様な欲求の噴出により社会福祉学の専門化したという。したがって、社会福祉の臨床分野では、専門化および専攻細分化が行われたという。これは、結果的に、① 関連学問あるいは他の学問から相対的な独立性の問題、② 学問としての社会福祉学の内的な体系性と一致性の問題、③ 応用学問としての社会福祉学の化学性と実践性の問題、④ 社会福祉学の文化的土着性の問題をもたらしたという。
また、社会福祉学が根付けるように、外国の社会福祉理論を国内に適用する上での問題
点よりは、韓国の現実の正確な診断、韓国社会の歴史的文化的特殊性と社会事業実践の普遍的価値との相互作用の類型に関する理解、外国の理論と実践モデルの比較などを行った
ときこそ、韓国社会福祉学の理論が発掘できるという。これらの議論、特に社会福祉学問の独立性と内的体系性、一致性、化学性と実践性に問題は続けられている。また、社会福祉が art なのか science なのかに関する論争がある（この議論は Gray & Webb, 2008,
Gray & Webb, 2009, Ferguson, 2009 参考)。また、ポストモダニズムに対する論議は社会福祉学の知識と技術の構築(knowledge & skills building)において帰納て方法と廉駅的
方法、質的方法と量的方法などの議論を起こす。
1) 認識論の論争
多くの研究者がポストモダニズムが多文化人口を対象とした理論開発にもつメリット
について技術している。彼らが指摘するメリットは、ポストモダニズムに基盤をおく理論が一つで普遍的な真理をすべての人に適用しようとするモダニズム的思考方法から脱皮することを可能にするという。これは社会福祉実践で対象者の話を真実性を持って傾聴す
ることを強調するものと同じ文脈で理解することができる。また、対象者の話を通じ対象者への理解を向上させ、対象者の個別的ニーズに適合した介入ができるという。対象者の主観的話をほかの主体である社会福祉専門家の主観性に対する reflectiveawareness を通じ理解する必要があるという(Applegate, 2000)。
多文化人口に対するポストモダニズム理論がもつ論争は社会福祉の認識論と関連がある。Applegate(2000)はポストモダニズムの有用性を指摘しながら、社会福祉が胎動期か
ら科学的な談論の主流にあるようにみえるが、これは予測不可能で曖昧な状況に合わせ理論的に再構成しながら対象者のニーズに反応しようとしたからだという。
Applegate(2000)は社会福祉ワーカーと対象者が共同に作り出す dramatization は部分的にワーカーの技術によりつくられ、部分的には理論と反映、直観、常識、人間の複雑な葛藤に対する豊富な経験を通じなされるという。そしてこれらの要素は実践の知恵を構成している。実践の知恵は対象が実際に認識するものが対象者の現実というものを認めている。
これらの議論は＇社会福祉の実践現場がどの程度混雑なのか＇を反映することがら出発する。特に対象者の問題を定型化、標準化しにくく、客観的判断基準を持って問題を類型化することに限界があることを表す。社会福祉実背は＇対象があるところから出発＇

し、対象者を協力者として認める。結果的にポストモダニズムが多様性、複雑性、人間の機能の脈絡をいうものであるならば、社会福祉のワーカーは常にポストモダニズムと見なす(Argyris&Schon,1992, Applegate, 2000 から再引用)。
一 方 、 ポ ス ト モ ダ ニ ズ ム の 感 性 的 虚 無 主 義 に 対 す る 避 難 に 対 し 、 Atherton &Bolland(2002)はポストモダニズムの賛成論者が科学を理解しないまま科学を批判すると主張する。彼らによると、欧米の知識体系は２つ、モダニズムとポストモダニズムで分離され両極化されている。この両極性は新自由主義と新保守主義の対立と連携し市場経済への依存および privatization, そして福祉国家の形態に影響をおよぼす。
2) 文化的普遍主義と総体主義の論争
ポストモダニズムと社会福祉実践と関連するほかの論争は文化的普遍主義と相対主義と関連する。文化を受け入れる主な観点である文化的普遍主義と相対主義は社会福祉の価値と介入において示唆するものがある。文化的普遍主義はすべての文化発展は視差は存在するものの、一般的な経路をたどると仮定し、各文化に現れる共通性と同一部分を強調する。したがって、文化的普遍主義の観点では社会福祉的介入が必要な問題の発生、過程、兆候がすべての文化に類似しているのでどの集団にも普遍的に適用可能な指針があるとみる。言い換えれば、効果的な臨床実践技法はいつ、どこでも、効果的で状況に応じ最小限の修正が必要という。これは正常と非正常に対する北欧を概念が多様な文化に普遍的で適用できるとみる(Sue and Sue, 2006)。
一方、文化的相対主義は文化の全体性と各文化の間では、優劣がないことを強調し、是非を問わない。さらに、逸脱行動に対する表現と正義はその文化の生活様式、文化的価値などにより影響をうけるとみるため、社会福祉的な介入のためには文化特殊的な介入戦略が必要であるという。また、現在活用している多くの人間発達理論は健康な発達あるいは以上行動に対し、西洋に人がもつ価値にもとづくもので、他文化権の人々に適応するには難しい(Paniagua, 2001; D. Sue, Sue, & Sue, 2006)。したがって、その間の社会福祉的介入の基準あるいは指針は文化制限的であった。多様な人種と民族、文化、性別の重要性をみない傾向があり、西洋文化中心主義に基づく文化的普遍主義を志向してきたことにより、時代的要求と変化を反映できなかった(Lum, 2004)。このような脈絡でポストモダニ
ズムは人種と民族、文化的特性と差を認めた文化的相対主義を適応することと、文化的力
量が強調された社会福祉的実践と方法が重要であることを強調している。
文化的相対主義を活用したポストモダニズムが社会福祉実践に寄与できるものは多い
が、社会福祉実践でポストモダニズムを収容する時に発生する多きい問題の一つは、克服できない相対主義に陥るということである（Ungar, 2004)。
これは、ポストモダニズムが差を大きく強調することにより相対主義あるいは主観性とみなし、真実に対する判断を曖昧にしているので自滅しているという(Hugman, 2003)。
これは問題の認識において多様な選択と観点が可能になることで混乱を発生させ、多様な価値の中で選択ができなくなることからポストモダニズムは個個人の問題に介入根拠をさがさなければならないがそれを不可能にすると指摘する(Hugman, 2003)。特に、多様な対象者が存在する多分化時代において個別対象者のニーズ、ニーズが対象者の特性と相互作用する際、彼らに社会福祉サービスを提供できる理論的知識は主流文化のそれとは違うが、文化的相対主義の観点で彼らに文化的に適切な介入をするためつくりだした理論は多くの変化をもたらしている。すなわち、私たちは、社会福祉実践が多文化人口の特性とニーズに対応するためにどのような実践家を必要とするのか？社会福祉教育機関は実践
現場の多様性の増加にともない、学生たちを理論的に実践的にどのように教育させるかの問題に直面することとなる。
ポストモダニズムが社会福祉実践と関連しもつもう一つの問題はポストモダニズムの収容により多様な観点を収容できるにもかかわらず、社会福祉の介入のために普遍的な指針が存在すると主張する立場（文化的普遍主義にたちば）である。Ungar(2004)はポストモダニズムに基づいた理論は disempowered した人々、危険が高い集団が経験する周辺化に対し敏感性を持たせるメリットがあるが、個人および他人に対しこれらの知識を介入の枠組みと変えるには足りない。日常業務でポストモダニズムの抽象的な概念を適応するのは難しいと主張する。ポストモダニズムでは対象者に対する知識構築が危険な発想という。すなわち、他人にあたる社会福祉専門家が対象者のニーズおよび経験に意味を付与すること事態が反ポストモダニズムであるからである。
3) ポストモダニズムと後帝国主義の論争
ポストモダニズムに関する文化的普遍主義と相対主義の論争は知識の土着化、現地化の論争を起こす。Nobles(1986, ほんそんは, 2010 から再引用)はこれを “科学的植民地主義”という。 ポストモダニズムは後帝国主義(post-colonialism)と不便な関係を形成して
い る が 、 こ れ は 専 門 性 と 合 理 性 (rationality)の 問 題 と 関 連 が あ る (Atherton & Bolland,2002)。
一部学者たちが特定の対象者に対する一部の知識に対し、後帝国主義的な態度をもっており、対象者に異国的な基準を与えると信じている。後帝国主義は人類の合理的調和を収容しながら、‘知識において普遍性が存在する’というのは神話と見なし、これを拒否する。後帝国主義者たちは民俗学を重視するが、これは変化を拒否するブッ b 化保存主義である。したがって、科学は単純に知識習得の多くの方法のうち、一つであるとし、民族学者たちは文化の分割化を支持する(Atherton & Bolland, 2002)。
すなわち、各社会は独特な文化を持っており、均衡の原則によりすべての文化は有用であり、これは価値だけではなく知識においても同じとみなす。したがって、西洋中心の文化
を他の社会に拡散させるのは帝国主義の一種とみなす。
4) ポストモダニズムと研究調査の論争
ポストモダニズムを社会福祉へ活用することに対する一つの批判は研究調査と関連がある。ポストモダニズムの批判論者たちはポストモダニズムのように急進的で概念的に混乱で実証主義とは離れた研究調査に関与するのは時間の無駄という。これは、ポストモダ
ニズムの明確でない談論とそれが作り出す知識的 dishonesty は知識生活に害を及ぼし、大衆に広まっている反知性主義を強化させる。モダニズムに基づいた調査は量的研究が代表的なもので、ポストモダニズムによる調査は客観性を保たれないという。
５) ポストモダニズムと社会福祉専門家と対象者との関係に関する論争ポストモダニズムと社会福祉実践はワーカーと対象者の関係を協力的な関係と規定し、対象者は自分の問題と状況をよく知る専門家である。にもかかわらず、Ungar(2004)はワーカーが権力を持たなければポストモダニズム的に働こうとしても、すでに特定のサービスを提供すると側面からすでに専門家として認められているし、ワーカーは協力関係を結ぼうとする圧迫感をもつことになると指摘する。
また、社会福祉専門職がポストモダニズムを受け入れる場合、どんな知識であろうが真理として受け入れられないため両者の関係で専門家の専門性はむしろ不要なこととなり得る。また、かれらの知識と技術は対象者に適応されるまえに対象者から妥当性をみとめられなければならない。このような側面から、Howe(1994)はポストモダニズムの専門職の役割構成要素を多元主義、参加、権力と遂行とみなし、社会福祉専門職だけが対象者の現状を把握する仲介者とはは言えないと指摘する。また、社会福祉実践は測定可能で量的に 表 現 で き る 目 標 を 設 定 す る た め 、 こ れ ら が 質 的 な 統 制 に な り え る と い う (Hugman,2003)。
これらの主張と対照的に Song(2004)はモダニズムとポストモダニズムでワーカーと対象者の関係がどのように変化するのかを見せている。たとえば、モダニズムではワーカーと対象者は組織の中で専門家と非専門家の関係を形成するが、ポストモダニズムでは両者が協力的な関係をむすび、多様な観点と専門知識をもる人としてお互いを認めることになる。また、モダニズムではワーカーは情報あるいは資料を収集し発見する上で専門家としてみとめられる反面、ポストモダニズムではワーカーが情報をもらう立場なので知らない立場にあるものとみなされるが、ポストモダニズムでは治療過程に参加する全員が可能性をつくり寄与できることを信頼し、創造性に重視するワーカーと表現される。
ポストモダニズムが社会福祉実践理論の開発および拡散に寄与をしているが、一部でポストモダニズムに批判するのは一定部分妥当性があることを認める必要がある。反面、ポストモダニズムは一つの錯覚であり(Atherton & Bolland, 2002)、ポストモダニズムに基盤をおく実践技法、あるいは解釈を実証主義に満ちた社会福祉専門職の構造から再構成して も 社 会 福 祉 専 門 職 の 広 範 囲 な ヘ ゲ モ ニ 問 題 は 解 決 で き な い と 主 張 す る (Hugman,2003)。
一方、Applegate(2000)は多様な学問の学者たちはモダニズムが主張する理性と科学のヘゲモニに疑問をもち、独自的な合理体系も普遍的真理を定義できないと主張する。究極的にポストモダニズムが社会福祉実践に与える寄与が多いが、これらの対立的な論争は社
会福祉実践あるいは社会福祉専門職内でもつ政治的力をだれが持つのかにつながる。韓国
社会でこれらの論争が社会福祉実践理論の開発と知識の蓄積に示唆するものは何かを解くのがこれからの課題である。
6. 結論
過去 20 年間進められた人口変化により多文化社会への進入は社会福祉専門職および教育機関に多くを挑戦課題を与える一方、以前から社会的少数者として国内にいながらも社
会福祉の関心対象にならなかった性的少数者、混血人、国内居住中国人などに対する研究不足は彼らに体する放任の結果である。
韓国社会が多文化社会へ変化していく中で、韓国、日本が人口変化にともなうポストモダ

ニズムを社会福祉実践および政策の変化からぎろんするのは重要であると考える。いくつかの点を整理し本稿を終りにしたい。
まず、多文化人口を対象とした社会福祉実践理論は社会福祉専門職の普遍性と多文化人
口の特殊性を統合できる理論であるべきである。ほんそんは(2010)はこれをメタ理論と定
義し、多分か相談理論がこのような特性をもつという。彼は、meta-theory としての多文化相談理論は既存の方法論を排除しないまま既存の相談方式をつなげる役割をする理論的土台を提供できると主張する。また、多文化相談理路は説得力をえるため、検証可能性と包括性に基礎をおく有用性を評価されなければならない（ほんそんは、2010)。
また、多文化理論は文化的相対主義に落ちないように社会福祉専門職が追求する価値と正義、知識基盤の土台に寄与できるものでなければならない。
二つ目に、ポストモダニズムに基盤し多文化人口を対象とする社会福祉実践理論は主流社会で差別と抑圧、偏見の対象となった人々が中心であった。にもかかわらず、ポストモダ
ニズムに基盤をおく理論が支持を得るためにはより普遍的に適用可能な理論になるためには、理論的根拠を実践科学と変換させる努力が要求される。
たとえば、Ungar(2004)はポストモダニズムに基盤する多様な理論が社会福祉に適応可能であることを立証したにもかかわらず、ワーカーたちはこれらの理論を多様な分野に適用できていないと指摘しながら、ポストモダニズムの応用的解釈として５つの原則、2P と3R を提示した。2P は Positioning と Power であり、3R は Resource sharing と Resistance,
Reflection である。
Ungar(2004)はこれに対し、次のように説明している。
“社会福祉専門家が地域社会組織の構成員の一つとして Positioning することはワーカーが官僚体系を他人と理解することへの挑戦を提供する。ワーカーたちが活用する言語を通じ構成された権力を検討することは言語が専門家たちの案件に対し、意思疏通する方法を表すが、急な案件に対しては表していない。資源の共有を通じワーカーたちは地位と権力に対し解体を通じ発生するいろいろな課題と争点を扱うことができる。そして、業務でポストモダニズムを活用するワーカーたちはサービスを提供される人々のベストの利益に役立たない意思決定と過程に対し抵抗できるであろう。またワーカーたちが自分の業務に対し批判的に反映するとき、よりよく働ける”(p. 488)”。
一方、キンヨンファ(2010)は “後期構造主義的立場あるいはポストモダニズム（著者が追加）は多様な韓国社会の現状を正しく理解したうえ直面できるように談論を形成し、連帯を通じ実践に移されなければならない。このような側面で少数者のための人権団体、女性のための団体、児童、障害者、環境などの進歩団体が連合しある思想、理念、社会的偏見、知識自由な内面的、外面的空間を形成すべきである(p. 228)＂と主張する。
そして、このような理論が少数者を社会の構成員とさせるためには、1) 社会福祉政策的課題で配慮中心の＇区分する政策＇ではなく、構成員が共存する政策、2) 政策の形成過
程 へ の 当 事 者 の 参 加 の 保 障 , 3)

差を認められる社会への努力が必要であると指摘する(p. 372-373)。
したがって、多文化対象者を相手にしポストモダニズムを基盤とした社会福祉実践はより積極的にポストモダニズム的談論を主な課題として表出すべきである。また、これらを具体的な行動理論として転換させるべきである。

三つ目、ホンソンミ（2010)は、社会福祉実践が未来志向的な目標と方向をもつ学問とし て 成 長 す る た め に は 、 1)

empowerment と collaboration, 2) contextualization,3)integration を注腸しながら、ミクロ的な介入とマクロ的な介入のつながり、マクロ的な環境変化に対する分析と判断、対応が未熟であった社会福祉実践の変化を要求した。また、contextualization のために、対象者の内在的価値をきばんとした個人の個別化した経験から構造的要因と社会変化による援助者と対象者の経験、知識、世界観が共有される必要があるという。また、単純な形態の折衷ではなく、モデルの統合性、体系性、包括性を強調し、経験試行的実践を支持する統合的なアプローチが必要という。
ポストモダニズムに基盤をおいた社会福祉実践は多くの批判を受けているにも関わらず、対象者を構成する世界観と意味構成、援助者と対象者の関係、抑圧と差別への抵抗し共通した個人的、集団的意識強化などを通じ個人および社会の変化を成し遂げると思う。
特に、過去 20 年間進行されてきた多くの研究を土台としこれまでの知識蓄積がどんな方式に拡散され社会福祉実践に寄与しているのか？そして多文化人口に対する研究が足りない領域はどこなのか、またモダニズムとポストモダニズムという思考方式を越え、社会福祉専門職が思考するものはなにか、これから教育機関はどのように教育指せるべきかな
どに対する深層的な議論を進め具体的な知識開発および蓄積、拡散につなげるよう努力す
る必要がある。

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