12843993_第１四半期報告書_20120813094807

四半期報告書
（第10期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

古河スカイ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番１号

2012/08/13 9:48:24

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

目

2012/08/13 9:48:24

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………………… 1第一部【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………… 2第１【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………… 2１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………… 2２【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………… 2第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………… 3１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………… 3２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… 3３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………………………… 3第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………… 5１【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………… 5２【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………………… 6第４【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………… 7
１【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………………… 8２【その他】………………………………………………………………………………………………………………… 14
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………………… 14
四半期レビュー報告書

確認書

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京（03）5295－3800（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京（03）5295－3643【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

磯磯岡田

平成24年４月１日

満政男

政男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成24年６月30日）

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第10期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

第９期

平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高（百万円）

52,294

47,103

193,972

経常利益

（百万円）

3,542

1,625

6,411

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,128

902

3,540

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,982

1,031

2,861

純資産額

（百万円）

71,176

71,49871,179

総資産額

（百万円）

220,479

214,347

212,998

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

9.37

3.97

15.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

32.0

33.1

33.1

（注）１２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、欧州の債務問題や金融不安が長期化の様相を呈していることや、新興国においても経済成長が鈍化していることから、外需は減速感を強めました。一方、我が国経済については、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金の効果等により内需に緩やかな回復基調もみられるものの、国内企業は、歴史的な円高水準と外需の減少により、輸出産業を中心に厳しい経営環境が続いております。
当社グループが属するアルミニウム圧延業の需要は、国内は自動車関連が前年同期比で大きく増加したものの、主力の缶材が微減となったことに加え、箔地も電子部品関連の需要停滞によるコンデンサー向けが減少したこと等により、アルミニウム圧延需要全体では前年同期比で若干の減少となりました。
このような環境のもと、当社グループの売上数量は、自動車関連の熱交換器材料やボディシートが増加し、また、原子力発電停止に伴なう火力発電向けＬＮＧ輸入量増加に対応するためのＬＮＧ船用の厚板が大幅増加となりました。しかしながら、飲料用缶材や箔地、半導体・液晶製造装置用厚板等が減少したことから、売上数量全体では前年同期比では約４％の減少となりました。ただし、内需向けについては、回復基調にあることから前第４四半期比では約４％の増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47,103百万円（前年同期比5,191百万円の減少）、
営業利益は1,513百万円（前年同期比2,104百万円の減少）、経常利益は1,625百万円（前年同期比1,917百万円の減少）、四半期純利益は902百万円（前年同期比1,225百万円の減少）となりました。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つの事業セグメントで構成されておりますが、アルミ圧延品として提供する製品特性、販売する市場・業界などが概ね類似するため、これらを集約し「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしており、「加工品」はアルミニウムの板圧延品・押出製品等を主な素材とする製品の加工・販売をしております。
また、当第１四半期連結累計期間における海外売上高は6,291百万円、連結売上高に占める海外売上高の割合は13.4％となりました。
(2）連結財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は214,347百万円（前連結会計年度末比1,349百万円の増加）となりました。このうち、流動資産合計については104,798百万円（前連結会計年度末比2,128百万円の増加）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が2,533百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産合計については109,549百万円（前連結会計年度末比778百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産合計が670百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は142,849百万円（前連結会計年度末比1,030百万円の増加）となりました。これは、主に未払金が858百万円減少、退職給付引当金が351百万円減少した一方で、電子記録債務が276百万円増加、流動負債のリース債務が302百万円増加、固定負債のリース債務が1,217百万円増加したこと等によるものです。

- 3 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は71,498百万円（前連結会計年度末比320百万円の増加）となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が207百万円減少、その他有価証券評価差額金が103百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が373百万円増加し、第１四半期連結累計期間における四半期純利益902百万円の計上と配当金681百万円の支払により、利益剰余金が221百万円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は772百万円であります。

- 4 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

227,100,000

227,100,000

東京証券取引所第一部

計227,100,000

227,100,000

－

種類

内容
単元株式数

1,000株－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）

－

227,100,000－

16,528－35,184(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することがきませんので、直前の基準日である平成24年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－議決権制限株式（その他）－－内容（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

12,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式－22,000

発行済株式総数

227,100,000

総株主の議決権－（注）

227,066

227,066,000－
227,066「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が273株含まれています。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数割合（％）

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

12,000－12,0000.01－

12,000－12,0000.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）古河スカイ株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金その他貸倒引当金※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

7,619
57,054
4,412
8,801
9,173
1,452
8,801
4,906
563
△109

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※2

6,953
59,587
4,470
9,269
8,743
1,205
9,300
4,329
1,041
△99

102,670

104,798

20,541
24,36136,3322,230
2,302

20,30423,09136,3393,150
2,213

85,76685,096

445
1,024
105

396
981
109

1,5741,486

14,851
177
3,564
4,412
△16

14,767
179
3,468
4,569
△16

22,98722,967110,328

109,549

212,998

214,347

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等その他※2※2

流動負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

37,401
3,349
23,334
182
8,791
119
8,208
8,453
504
141
※2779

※2
※2※2

37,4103,625
23,373
170
8,763
421
7,350
8,487
168406
1,511

91,261

91,685247
38,173
83
9,540
128
172
732
41
1,442

169
38,044
1,300
9,190
128
169
732
43
1,389

50,55951,164

負債合計

141,819

142,849

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,184
20,267△2

16,52835,184
20,488△3

71,97872,198180△423△1,151

76
△629
△778

△1,394△1,331

596

631

純資産合計

71,17971,498

負債純資産合計

212,998

214,347

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

52,29444,52947,103
41,379

売上総利益

7,766

5,724

販売費及び一般管理費

4,149

4,211

営業利益

3,617

1,513

124
146

247
158

270

405

276
70

255
38

346

294

営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

3,542

1,625

特別利益
固定資産売却益
その他

40

10特別利益合計

41特別損失固定資産除却損
災害による損失
出資金評価損
その他

67－
316－

特別損失合計1676

税金等調整前四半期純利益

3,530

1,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69468077534

法人税等合計

1,373611

少数株主損益調整前四半期純利益

2,15693850
9

少数株主利益2936

四半期純利益2,128

902- 10 -

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,156938△40△337

△103
△261

64139

440
17△17492

四半期包括利益1,982

1,031（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,9443896565

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

PennTecQ,Inc.
計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
250百万円PennTecQ,Inc.
古河斯凱（無錫）ろ材加工有限公司

250※２193百万円
15208

四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第１四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

2,017百万円
541

支払手形
電子記録債務

1,0108その他流動負債

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1,813百万円
419618－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

3,133百万円
49百万円

のれんの償却額- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
2,693百万円
49百万円

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成23年４月１日

１株当たり配当額（円）

681

3.00

平成23年６月30日）

配当金の総額（百万円）

平成23年６月23日
普通株式
定時株主総会
２

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

681

3.00

平成24年６月21日
普通株式
定時株主総会
２基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月22日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つの事業セグメントで構成されておりますが、アルミ圧延品として提供する製品特性、販売する市場・業界などが概ね類似するため、これらを集約し「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしており、「加工品」はアルミニウムの板圧延品・押出製品等を主な素材とする製品の加工・販売をしております。

- 13 -

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

9.37円

3.97円

2,128902－－

2,128902

227,088

227,088（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年

８月 10日古河スカイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木聡印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村山孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江下聖印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河スカイ株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当無し【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡田満（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12843993_第１四半期報告書_20120813094807

2012/08/13 9:48:24

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 岡田 満は、当社の第10期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき、適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。