定款

公益財団法人

山崎香辛料振興財団

定平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

平成 24 年 3 月 21 日

一部改正

平成 30 年 6 月 19 日

一部改正

平成 30 年 10 月 1 日

一部改正

令和 2 年 3 月 11 日

制

公益財団法人山崎香辛料振興財団

定款

平成２３年 ４月 １日

制定

平成２４年３月２１日

一部改正

平成３０年６月１９日

一部改正

平成３０年１０月１日

一部改正

令和 ２年 ３月１１日

一部改正

第１章 総則(名称)第１条

この法人は、公益財団法人山崎香辛料振興財団(以下「財団」という。)と称する。
(事務所)
第２条 財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

財団は、香辛料に関する研究又は調査に対する助成等を行い、もって食品産業の発展と国民食生活の改善向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)香辛料に関する研究又は調査を行う大学の研究者等に対する助成(2)香辛料に関する歴史、特徴、用途などの情報収集及び知識の普及(3)その他財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業については、日本全国を対象として事業を行うものとする。

第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条

財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産を財団の基本財産とする。
２

基本財産は、財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第６条

財団が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
２

財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

(事業年度)
第７条

財団の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第８条

財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第９条

財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(会計原則)
第 10 条財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 9 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員(評議員)
第 12 条財団に評議員 3 名以上 11 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律(以下「法人法」という。)第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければな

らない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同等の事情にあるもの

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律等により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３

財団の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係による者の合計数が、評議員の総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。

(任期)
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 12 条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第 15 条評議員に対して、その職務執行の対価として、報酬を支給することができるものとし、その額は、各年度の総額が１００万円を超えないものとする。
２

前項とは別に、評議員には、費用を支給することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員に対する報酬及び費用に関する規程によるものとする。

第５章

評議員会

(構成)
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する費用等の支給の基準

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 18 条評議員会は、定例評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)第 20 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第 21 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
(報告の省略)第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人 2 人が署名又は記名押印する。

第6章

役員等

(役員の設置)
第 26 条財団に次の役員を置く。

(1)理事

3 名以上 10 名以内(2)監事

1 名以上 2 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び常務理事をもって法人法上の代表理事とする。

(役員の選任等)
第 27 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事には、理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)ならびに財団の職員が含まれてはならない。また監事は、相互に親族その他の特殊の関係を有してはならない。

４

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、財団を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、財団の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期 )第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第 32 条

役員に対して、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
２

前項とは別に、役員には、費用を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員に対する報酬及び費用に関する規程によるものとする。

第 7 章 理事会
(構成)
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5)規則の制定、変更及び廃止
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(種類及び開催)
第 35 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発しられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)法人法 101 条の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)
第 36 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集した場合を除く。
２

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を収集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、通知を発しなければならない。

４

前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第 39 条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第 40 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 8 章 定款の変更および解散(定款の変更)第 41 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

(解散)
第 42 条財団は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与 )第 43 条財団が公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 44 条財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 委員会(委員会)
第 45 条財団の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議によって委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局(設置等)
第 46 条財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置き、理事長がこれを任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章

公告の方法(公告の方法)第 47 条２

財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章補則

(株式等についての権利行使の制限)
第 48 条財団が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2 以上の承認を受けなければならない。
(委任)第 49 条

この定款に定めるもののほか、財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

財団の最初の代表理事は山崎達光、瀬戸一美とする。

４

財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
内田弘保、坂野常和、酒巻俊雄、佐藤幸雄、野明宏至、畑江敬子、前澤孝一、鷲野宏

附則

この定款の変更後の規定は、評議員会の議決のあった日(平成 24 年 3 月21 日)から施行する。
附則

この定款は、平成 30 年 6 月 19 日から施行する。(第 10 章から第 12 章を変更)
附則

この定款は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。(第 2 条を変更)

附則

この定款は、令和 2 年 3 月 11 日から施行する。(第 12 条、第 15 条
第１項～第 15 条第 3 項、第 26 条第１項第 1 号及び第 32 条を変更)