令和３年度 第１回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和３年６月 10 日(木) 役員会終了後(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階 191 会 議 室

１ 顧問の選任について(機構事務局長)

２ 令和２年度事業報告について(機構事務局長)

３ 調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

４ 令和４年度の研究テーマについて(機構事務局長)

５ 調査研究報告会について(機構事務局長)

６ その他

資料１
令 和 ３ 年 ６ 月 １ ０ 日
特別区長会調査研究機構
令和３年度第１回理事会

顧問の選任について

任期：令和３年７月１１日から令和５年７月１０日まで（再任）
氏名

役職等

矢田

美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田

正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）（参考）任期中の顧問
任期：令和２年９月１４日から令和４年９月１３日まで

氏名

役職等

神野

直彦

東京大学名誉教授大森彌

東京大学名誉教授

広井良典

京都大学教授市川宏雄

明治大学名誉教授

藁谷友紀

早稲田大学教授

宮本みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原慶子

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授（前三鷹市長）

髙橋

行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス
代表取締役

青山

佾

明治大学名誉教授

資料２
令和３年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和３年度第１回理事会

令和２年度

事

業

報

告

書

特別区長会調査研究機構

目
事業の状況
１ 特別区長会調査研究機構の設置経緯
２ 令和２年度の主な活動概要
３ 令和２年度事業の実施状況（１）調査研究事業（２）情報収集及び発信事業（３）組織運営

次Ⅰ

財政
１ 収支計画（１）収入の部（２）支出の部
２ 執行実績
（１）収入支出（２）収入決算（３）支出決算

・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・11・・・・・11

Ⅱ・・・・・12・・・・・12・・・・・12・・・・・12・・・・・12・・・・・12・・・・・12

Ⅰ

事業の状況

１

特別区長会調査研究機構の設置経緯
特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年 12 月 15 日開
催の区長会総会において、特別区や地方行政に係わる課題等について、大学その他の研究機関や国、地方自治体と連携して調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、設置準備を進めることが了承され、平成 30 年 6 月 15 日開催の区長会総会で了承された「特別区長会調査研究機構設置要綱」により設立した。
機構には、９人以内の理事を置き、特別区長会の正副会長、幹事及び特別区長会事務局をもって充てている。また、機構には区長の推薦により理事会の承認を経て顧問及び参与を置くことができるものとしており、現在 11 人の顧問を選任している。
また、機構の事務局は、公益財団法人特別区協議会に委嘱しており、運営経費
は、助成金及び寄付金等をもって充てている。

２

令和２年度の主な活動概要① 調査研究事業として、各区等から提案のあった研究テーマについて調査研究を行い、研究成果をとりまとめた。また、令和３年度の研究テーマの選定を行った。
② 情報収集及び発信事業として、機構専用のホームページの運用、機関紙「KiKo」の発行により広く発信を行った。

３ 令和２年度事業の実施状況（１）調査研究事業
調査研究はプロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の関係者の参加を得て進めた。
①

令和２年度研究テーマ
令和元年度から引き続く５テーマ及び各区から提案のあった新規６テー
マの調査研究を行い、その成果をとりまとめた。

テーマ名
（提案区）
研究目的
令和元年度
成果

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】（品川区提案）
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」
は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバ
ランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の

1

調査研究
報告概要
(ポイント)

可能性とその導入実現方法を探る。
令和元年度の調査研究では、基礎自治体におけるテレワーク導入の実態把握を目的に、自治体へのアンケート調査及び先行事例のヒアリング調査等を実施した。それらの調査結果をもとに分析、考察を行い、テレワーク導入の効果、課題等についてとりま
とめ、モデル案を示した。
特別区のテレワーク導入にすぐ役立つ、手順をまとめたパン
フレット型の「手引書」を作成
基礎的自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ＩＣＴ」の課題と解決策を提示
平時のテレワーク以外に、ＢＣＰ（事業継続計画）対策・非常時の基礎自治体のテレワークの進め方も検討

テーマ名「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区（提案区） として取り組むべき実行性のある施策について【継続】（荒川区提案）
研究目的
ＳＤＧｓは、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の令和元年度 開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の成果目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。
令和元年度の調査研究では、SDGｓに関する国内外の動向を整理し、特別区へのアンケート調査及び先進事例のヒアリング調
査等を通して SDGｓに関する施策の現状を明らかにした。これ
らの調査結果から見えてきた現状と課題をとりまとめ、特別区が取り組むべきテーマについて整理した。
調査研究
コロナ禍においても「グリーンリカバリー」の提起など、
報告概要
SDGs に関する取組はむしろ加速(ポイント)
特別区では 23 区全てで SDGs への対応・アクション等について少なくとも検討を行っているものの、SDGs に関する体
制構築は進んでおらず、「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」といった課題は増加傾向
まずは SDGs 担当部署の設置等をし、「区のＳＤＧｓの窓口」
を示すとともに、ＳＤＧｓに関する計画策定や地域課題の明示によって「旗印」を立てる事が重要
地域課題を特定し、民間や他自治体と連携が進む仕組み構築検討が必要。そのためには長所や課題などの相互理解が重要

2

テーマ名
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する（提案区） 支援体制構築に向けての基礎研究 【継続】（板橋区提案）
研究目的
少子高齢化が進む日本において、「全ての女性が輝く社会づく
令和元年度 り」は国の重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性
成果等に対する多様な施策に取り組んでいる。
令和元年度の調査研究では、育児期女性（乳幼児期の子を持つ女性）の実態を探るため「自尊感情」やレジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）についてアンケート調査を実施した。
その結果、産後（２～３年）や離職時の辛さ、また、母親役割等の辛さ、就労している育児期女性の自己肯定感が高いこと等が明らかになった。
令和２年度は、育児期男性（乳幼児期の子を持つ男性）を対象に同様のアンケート調査を実施し、男性側の視点からも「自尊感情」やレジリエンスついての実態を明らかにし、男女共同参画の面からも男性の子育てに対する意識参加や支援体制構築に向けた考察を深める。
調査研究
板橋区・北区在住の、第 1 子が 0 歳〜5 歳である男性 5,000 人
報告概要に対して、性役割（性別と社会的なあり方を結びつけた考え方）、(ポイント) 自尊感情（自分自身を価値あるものと感じる感覚）、レジリエン
ス（ストレスに対する心理的な回復力）の３点を中心にアンケー
ト調査を実施
上記調査により、育児期男性は ①家庭内での性別役割分業や配偶者（母親）の就労状況から心理状態への影響を受けやすく、「自分が家族を養えているかどうか」という意識が強い、②親役
割への効力感より、社会の中での男性役割により強く意義を感じる、旧来的な男性役割が強い、③一方、育児休業を取得すると親役割の効力感が上がり、親としての自覚や子育ての知識獲得に繋がっている。
そのため、時代に即した性役割のイメージ形成等を行政主導で促進していくことや、育児休業の取得に向けての社会的な支援体制を整備していくことが必要である。
テーマ名
（提案区）
研究目的
令和元年度
成果

大局的に見た特別区の将来像 【継続】（江戸川区提案）
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政課題を明らかにしていく。
本研究の初年度にあたる令和元年度は、特別区の将来像を大局的に捉えるための前提として、特別区の人口動態に関する長期的

3

調査研究
報告概要
(ポイント)

な推計を行った。その結果、65 歳以上人口がピークを迎える 2055
年という転換点を導き出し、それに伴い発生する様々な課題を「2055 年問題」として整理した。一方で、生産年齢人口は、2030
年をピークに減少に転じ、需要の増に対応する供給力を十分に確保できないという「供給の危機」が懸念される。
令和２年度以降は、2055 年問題と供給の危機に備え、対処するための特別区の行政体制のあり方について、より具体的な検討を行う。
特別区が 2055 年に向けて「供給の危機」に直面することを踏まえ、特別区の行政サービス供給体制の現状と課題を分析
人材育成と人事管理：今後、職員数の削減は特別区のサービス供給体制の不安定化を招く可能性があり、係長の質の向上と数の確保、働き方改革に応じた柔軟な人事管理等が課題
専門人材の確保と育成：長期的には特別区でも技術職を中心に専門人材の量と質の低下、専門技術の継承等の問題が生じる可能性があるため、特別区間の連携強化が課題
行政の外部化とデジタル化：特別区は、サービス供給の外部化・デジタル化に先駆的に取り組んでいるが、双方のメリットを活かすには、特別区間でのスケールメリットを活かすための広域連携・共同利用が重要

テーマ名

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題 （基礎調査）【継続】研究目的
特別区においては、以前から若年単身者（34 歳以下）が全国
令和元年度 や東京圏と比較して多いことはよく知られているが、近年増加傾成果向を示している壮年期（35〜64 歳）の単身者に対しては十分に目が向けられてこなかった。単身のまま高齢期に入ると、現在の高齢者よりも一層孤立的な状態に置かれる可能性も高いことから、壮年期単身者の現状や将来に対する意識等を明らかにするとともに、政策的にどのような枠組みで捉えていくかを検討する必要がある。
令和元年度は、全国・東京圏に中での特別区部という視点で、市区町村単位で単身者の属性の変化を分析するとともに、３区（世田谷区・豊島区・墨田区）を対象にアンケート調査を実施し、その基本的特性の把握を行った。その結果、壮年期の未婚単身者が特別区部に地域的差異を伴いつつ集中する傾向があること、人間関係が薄い層が確実に存在すること、6 割が定住意向を持つことなどが明らかになった。
令和２年度は、国勢調査データの分析を小地域で行い、特別区
内の地域差異の分析を行うとともに、アンケート調査の詳細な分析と聞き取り調査を行うことにより、壮年期単身層の姿をより鮮

4

調査研究
報告概要
(ポイント)

明に描きだし、それを踏まえて政策的課題を整理する。
単身者のコーホート分析をもとにした推計では、35〜49 歳の単身者が特別区部に一層集積する。
壮年期単身者は全国のより広範囲から集まり、居住期間が長期化する傾向をもつ。
壮年期単身者の収入や学歴は多様化する一方、男性の家庭指向と女性の一人暮らし適応は対照的
壮年期単身者が持つ病気や高齢期の孤独という潜在的リス
クに対し、その発見と緩和という新しい政策領域に取り組む
とともに、個人志向の新たなライフスタイルと文化の担い手という側面を活かす政策展開が求められる。

テーマ名
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（提案区） （千代田区提案）
研究目的
近年、人的資源開発論の研究領域において「職場（Workplace）」
を「学習環境」としてとらえる研究が増えており、いわゆる OJT、
Off-JT という概念では見落としてしまいがちな「職場における学習の実態や可能性」に着目した実践的研究が行われている。
一方、地方自治体における OJT と Off-JT をみると、一般企業とは異なる組織のあり方や制度の影響を様々に受けていると推察される。本研究では、地方自治体のなかでも特別区に対象を絞って職員の職場学習の現状を分析し、各区において自区の組織の状況に応じた効果的な学習環境を検討するための基盤的な情報を整備するとともに、職員の学習を支援しやすい人材育成施策の方向性を検討する。
調査研究
特別区各区が策定した方針等の調査、特別区を含む自治体を報告概要対象としたアンケート調査、特別区職員を対象としたインタ(ポイント)
ビューの分析を実施
制度的な構造は、人材育成基本方針等に示した人材ビジョンと標準職務遂行能力をリンクさせ、人事評価を育成的に運用することを意図していると言える。
一方、人材育成の機能が低下している職場の状況、人材育成担当課長の置かれている状況、関係するアクターの存在が明らかになるとともに、定期異動により年齢を問わず「教える」
立場と「教わる」立場を交代しながら業務知識等を習得する
実態や、ロールモデルとなる先輩職員が後輩に与える影響が大きいといった「運用の構造」が明らかになった。
職場学習を支援するために、職場環境の改善とともに、人事ポリシーと職場学習の不整合の解消、業務に埋め込まれた学習の評価、人材育成に関わるアクター間の利害調整機能や職場への教育的な介入策の検討が求められる。

5

テーマ名
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃（提案区） 事業のあり方（江東区提案）
研究目的
清掃事業の区移管から 20 年が経過する中、特別区は清掃一部事務組合による共同処理体制によって、可燃ごみの全量焼却体制を維持してきた。しかしながら、特別区全体のごみ減量は遅々として進んでおらず、中間処理に係る区間のアンバランスも未だ解決に至っていない。最終処分場の逼迫による延命化が叫ばれて久
しく、可燃・不燃問わず、ごみの減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。
ごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取り組みについて調査・研究し、もって特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資する。
調査研究
特別区の現状と先進自治体との比較
報告概要
国内外のごみ減量に向けた効果的な手法や取組の調査、研究(ポイント)
重点テーマ（生ごみと食品ロス、容器包装プラスチック、事業系ごみ、有料化・戸別収集）ごとに基礎調査、導入自治体
へのアンケート調査・訪問調査を実施
特別区における施策導入時の効果をそれぞれに検証（容リプ
ラの分別収集の徹底、事業用大規模建築物の再利用率の設定、生ごみバイオガス化、有料化・戸別収集等）
テーマ名
将来人口推計のあり方（提案区） （世田谷区提案）
研究目的
全国的に人口減少と高齢化が深刻化する中、各自治体においては適切な未来予測のもとに行政運営を展開することが求められている。
とりわけ全国でも特異な人口動向を示すのが特別区である。各区がこれまでに取り組んできた将来人口推計の手法を整理し、国や東京都による推計との比較・検証を行うことで、特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。
また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。
調査研究
23 区の人口推計の取り組みの現状を調査し、課題を整理し報告概要た。
(ポイント)
長期推計は、仮定設定の考え方を整理し、複数のケースを置いて実施することが望まれる。
高齢者や子ども関連の計画に必要な短・中期推計は、ベース6

となる各年各歳推計を毎年更新する体制をつくることが望まれる
外部専門家の協力を得つつ、人口推計に携わる各区の担当者の課題共有・解決と人材育成を行う場の設置を提案したい。
テーマ名
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現（提案区） 状把握を踏まえて～（世田谷区提案）
研究目的
ソーシャルビジネスが、新たな公共の担い手として期待されて久しいが、効果的な行政の活動支援策は、方向性・手法をめぐって模索が続いている。
本研究においては、特別区間の連携の観点も視野に入れ、それぞれの地域が抱える課題と地域資源に着目し、ソーシャルビジネ
スの可能性を探る。また、ソーシャルビジネスに取り組む事業者が、その利点を活かし迅速に地域課題の解決に向けて動き出すた
めに、行政の果たすべき役割について考察するとともに、特別区によるソーシャルビジネスネットワークの形成を促す。
調査研究
ソーシャルビジネス事業者へのヒアリング調査を通じて事
報告概要
業展開の実態や課題・ニーズを分析するとともに、特別区へ(ポイント)のヒアリング調査・アンケート調査等をもとに支援策の実施
状況や必要性を把握
ソーシャルビジネスの事業展開における実態として、多様な地域資源（地域住民、行政、事業者、地域団体、教育機関等）と連携しながら地域課題の解決に向けた取組を実施していることを踏まえ、特別区として取り組むべき支援策を導出ソーシャルビジネスの事業活動を続けるうちに、自ずと活動
分野や活動主体が広がるという「自己増殖性」に着目した支援策を講じることで、地域課題解決に向けた取組が一層進展し、豊かな地域づくりに寄与
テーマ名
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（提案区） （中野区提案）
研究目的
少子高齢化が進む中、今後の財政運営においては歳入減、歳出増が予測されており、安定した財源の確保は切実な課題となっている。
また、非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多重債務の問
題など、これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策
では対応困難な状況が発生しており、併せて、収入率低下の要因として「生活困窮者」「外国人」のウェイトが高くなっている。
このような特別区を取り巻く環境の変化に対応し、より効果的な債権管理手法及び組織のあり方について考察する。

7

調査研究
報告概要
(ポイント)

少子高齢化をはじめとした社会状況のデータ、23 区実態調査、先進自治体の取組調査から以下の点を整理「社会状況の変化を幅広く捉える視点」と「債権管理手法の転換」「生活困窮者支援」と「外国人対応」の必要性手段としての「債権管理一元化」の必要性

テーマ名
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（提案区） （葛飾区提案）
研究目的
防犯・防災や高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役割が大きくなる一方、人口の流動化や価値観・ライフスタ
イルの多様化によるコミュニティの衰退が危惧されている。また、特別区は他地域に比して、人口の流動性が高いことに加え、今後は労働者の受け入れ等による外国人の増加も見込まれる。
本研究においては、区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづ
くりを区民と協働して進める観点から、地域コミュニティのあり方や行政の役割について整理する。あわせて、年齢や国籍を問わず、 幅広く地域活動・地域コミュニティに参加できるしくみについて考察する。
調査研究
各区が認識する地域コミュニティ等の重要課題として「役員報告概要や担い手の高齢化や後継者不足」を 18 区が指摘
(ポイント)
町会・自治会に対するアンケートでも組織運営課題として「役員の高齢化・なり手不足」が最も多い。他には住民の関心低下や加入度低下など、住民の町会・自治会活動への参加
や関心の低下が課題担い手に関する課題のためには、町会・自治会の事業見直し
や役員負担の軽減が必要。
区の支援・取組として、アドバイザー派遣や情報発信支援、連携のための場づくり、ICT 導入・活用支援など。また、多様な住民の参加・人材活用のためにダイバーシティへの取組も求められる。

②

令和３年度研究テーマの選定及び研究計画の作成等
各区から提案のあった５テーマについて、次年度の調査研究開始に向けて研究計画の作成及び研究体制の構築を行った。
また、令和２年度の調査研究テーマのうち、１テーマについては、令和３年度も継続して調査研究を行うこととし、あわせて６テーマの調査研究を実施することになった。

8

＜新規テーマ＞
テーマ名
特別区における森林環境譲与税の活用（提案区） ～複数区での共同連携の可能性～（中央区提案）
研究目的
森林を持たない特別区においては、令和元年度に森林の公益的機能の発揮のため創設された森林環境譲与税について、有効な活用方法を模索しながら、様々な独自の取組みを実施している。
本研究においては、特別区ならではの施策について探る。あわせて、森林整備の規模の拡大のほか広域的な展開として、各自治体間の単独の連携ではない、区域外団体との複数区での共同連携の効果を検討し、事業を幅広く弾力的に実施できる森林環境譲与
税の最適な使途について考察する。
テーマ名
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影（提案区） 響（港区提案）
研究目的「新しい生活様式」の浸透とともに、今後、職住近接という都市部の利点が薄まる可能性があり、在住・在勤者の数や行動変容、
オフィス需要等への影響などについて的確に把握していく必要がある。
本研究においては、特別区内の昼間人口等のデータ収集をはじ
め在住・在勤者、事業者へのアンケート調査等を実施するとともに、学識経験者等を交えて人口・景気動向や区民・事業者のニーズ等の分析を行うことで、特別区の行政運営の新たな展開に向けた基礎となる知見を導き出す。
テーマ名
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法（提案区） （江東区提案）
研究目的
公共施設の樹木は各施設管理者により管理が行われているが、情報不足等による過度の剪定や枯死などが見受けられる。このよ
うな樹木の中には、自然災害が発生した際に倒木する例も少なくなく、危険性の増大が懸念されている。一方、限られた財源の中、維持管理にかかる費用の縮減が求められている。
本研究では、みどりが有する環境・生物多様性、防災・減災、
景観形成などの多様な機能を十分に発揮させるため、各施設管理者が樹木の管理・更新を効率的で効果的に行うマネジメント手法について考察する。
テーマ名
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策（提案区） （荒川区提案）
研究目的
食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられるもの（食品ロ9ス）の量は、612 万トン（環境省・平成 29 年度推計値）とされ、その中で、家庭における食品ロス量は 284 万トンとされる。現
在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による
気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題となっている。
本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、家庭における食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジをはじめとした行動変容策を研究し、特別区が展開できる有効な「食品ロス施策」を提示していく。
テーマ名「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（提案区） （葛飾区提案）
研究目的
近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。2018 年に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い 1.5 度に抑えるためには、2050 年までにCO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。こうした状況を踏まえ、2020 年 12 月末現在、東京都・横浜市をはじめとする 201 の自治体が、ゼロカーボンシティを表明している。
本研究においては、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。
＜継続テーマ＞
テーマ名
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（提案区） （渋谷区提案）
研究目的③

特別区は、基礎的自治体として、同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
特に、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで、自治体ごとの開発経費等に関する重複投資を避けられるとする見方がある。
その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を図る。

令和２年度 調査研究報告書のとりまとめ
全 3,200 部 （１１テーマをテーマごとに分冊製本）
配付先：各区の区長・区議会・関係各課、関係団体等

10

（２）情報収集及び発信事業① 機構専用ホームページの運用（開設：令和２年３月）
機関紙、調査研究報告書等を掲載し随時情報を発信② 機関紙「KiKo」の発行
第３号（2020 年９月発行号） 500 部
第４号（2021 年３月発行号） 500 部
配付先：各区の区長・関係各課、関係団体等（３）組織運営① 理事会の開催状況
開催日
第１回

令和２年６月 10 日

第２回

令和２年９月 11 日

第３回

令和２年 11 月 10 日

第４回

令和３年２月 10 日②

議案等
・令和元年度事業報告について
・調査研究事業の進捗状況について
・令和３年度の研究テーマについて
・顧問の選任について
・令和３年度新規研究テーマについて・調査研究事業の進捗状況について
・今後のスケジュールについて
・調査研究事業の進捗状況について
・令和３年度調査研究テーマ及び実施方法
等について
・令和３年度事業経費概要について
・令和３年度事業計画及び収支計画（案）について

顧問（令和３年６月 10 日現在）
氏名

役職等

神野 直彦

東京大学名誉教授

大森 彌

東京大学名誉教授

広井 良典

京都大学教授市川 宏雄

明治大学名誉教授

藁谷 友紀

早稲田大学教授

宮本 みち子

髙橋 行憲

放送大学/千葉大学名誉教授
杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授（前三鷹市長）
株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山 佾

明治大学名誉教授

矢田 美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田 正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）

清原 慶子

11

Ⅱ

財政

１

収支計画

（１）収入の部（単位：千円）

科
助

目

成
収

金
入

金

収
合

入

額

備

２３２，４７３ 東京都区市町村振興協会助成金

計

２３２，４７３（２）支出の部（単位：千円）

科

目

金

１

調 査 研 究 事 業

２

情報収集及び発信事業
支

出

考

合

計

額

備

考

２２８，３０６ 調査研究に関する事業

４，１６７ 情報収集及び発信に関する事業
２３２，４７３

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した（公財）特別区協
議会の予算として計上され、執行管理を行った。
２

執行実績（１）収入支出区分
収入
支出（単位：千円）
決算額
168,947
168,9470

差引額（２）収入決算
区分
助成金収入（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
232,473
168,947
63,526（３）支出決算
区分
調査研究事業
情報収集及び発信事業（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
228,306
167,736
60,570
4,167
1,211
2,956

※千円未満については、四捨五入で端数処理している。

12

資料４
令和３年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和３年度第１回理事会

03 協事調第
令和３年６月号
日

区 長 各 位特別区長会調査研究機構
理事長
山﨑 孝明

令和４年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマの募集について（依頼）
特別区長会調査研究機構は、平成 30 年６月 15 日、特別区長会の下に設置されました。その設立趣旨は、特別区及び自治体行政に関わる課題について、広く調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
現在、６本の研究テーマについて区職員をはじめとした学識経験者等の参画を得て、特別区の行政運営のなかで蓄積された知見や経験等を活用しながら、調査研究を進めております。
また、次年度以降の活動に向けて研究テーマ設定や研究体制の構築の準備を並行して行っております。
つきましては、令和４年４月からの調査研究に向けて、各区から調査研究テーマをお寄せいただきたいと存じます。
下記のテーマ募集の様式に従い、ご提出くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１ 送付資料（１）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について（２）令和４年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマ様式
２ 提 出
別紙様式にご記入のうえ、メールにて下記担当までお送りください。
３ 提出期限令和３年７月 21 日（水）＜問合せ・提出先＞（特別区長会調査研究機構事務局）
公益財団法人特別区協議会
事業部調査研究課 内山・西野
電話：5210-9053、9054 FAX：5210-9873
E-mail：jigyo-319@tokyo-23city.or.jp（内山）jigyo-321@tokyo-23city.or.jp（西野）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について

１

調査研究の目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課
題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的とするものです。

２

調査研究の方法（１）テーマの募集
自治体経営、保健・福祉、教育、コミュニティ、まちづくり、防災、人材育成など、基礎的な自治体の課題を広く対象とします。
特別区の課題解決の参考となるだけではなく、国等に対する政策提言につながるものや他の自治体の課題解決の一助となるような効果が期待できるテーマまで幅広く捉えてください。
なお、研究期間は令和４年４月から１年間の予定です。
（２）テーマの決定
テーマ提案区と研究実施に向けて、研究体制構築に関する調整を行います。９月開催予定の機構理事会において研究テーマを決定し、その後 11 月
開催予定の機構理事会において研究体制を含めて決定します。
（３）研究体制
テーマ提案区及び希望する各区の参加を得て、機構としての研究体制を構築します。
研究テーマに応じて、区職員のほか、学識経験者、非常勤研究員、コンサルタント等の組み合わせにより、テーマごとにチームを構成します。
（４）公表・発信
研究成果については、研究報告書の作成及びホームページ等での公表を行います。その他、テーマ設定や研究内容により国等への提言を行うことなども考えられます。
（５）事務局
研究プロジェクトチームの事務局は、機構で行います。

区

令和４年度「特別区長会調査研究機構」
調査研究テーマ様式※枠の大きさは変更していただいて構いません。

１

研究テーマ【必須項目】

具体的にご記入ください。基礎的な自治体の課題であれば、行政管理も含め研究
分野は問いません。

２

テーマを選んだ理由【必須項目】

当該テーマの問題の所在、区における現状認識及び課題事項についてご記入ください。

３

研究目的【必須項目】

研究を通じて明らかにしたいこと、この研究成果が現在または将来の特別区にとってどのような意義があるのかについてご記入ください。

４

研究手法【任意】

希望する研究手法があれば、どのような研究手法をとるのか、なぜその手法を採用するのかをご記入ください。
（研究手法例）事例の収集、アンケート調査、ヒアリング調査等

裏面あり

５

その他

参考とした事例や資料等があればご記入ください。
また、質問等も含め自由にご記入ください。

連絡先（研究テーマ・研究体制に関する問い合わせ先）
ふりがな

氏

名

所 属
（部課係）
電

話

FAX
メールアドレス※ 研究テーマをご提案いただいたあと、令和４年度の研究テーマとして研究体制の構築、研究内容の確認、職員（研究員）の参加など、実施に向けて事務局と打合せを予定しております。
なお、本年度の研究活動の今後の見通しやテーマ全体との関係、準備の状
況等によっては、研究開始時期をご相談させていただくこともあります。
ご協力のほど、お願いいたします。

【特別区長会調査研究機構の調査研究活動について】
当機構のこれまでの研究テーマ及び調査研究報告書については、ホームペー
ジをご覧ください。
特別区長会調査研究機構ホームページアドレス
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp