一般財団法人学会誌刊行センター定款
平成 25 年 3 月 26 日 評議員会 修正承認
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人学会誌刊行センターと称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、日本における学協会誌刊行業務の進歩と合理化をはかることによって、学術研究の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。この事業を実施する

区域は日本全国を対象とする。
(1) 学会よりの要請に基づく学会誌の編集製作(2) 学術雑誌編集者の養成(3) 学術情報の新しいあり方についての研究および開発(4) 学術論文、学術情報の迅速な提供技術の改善・開発(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
2

理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産についても基本財産とする。

3

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分することができない。ただし、やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得て、評議員会において出席評議員４分の３以上の議決を経た上で、公益目的に使用するものとする。

1

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項第 3 号から第 7 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告
第4章

評議員

（評議員）
第9条

この法人に評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

3

（評議員に対する報酬等）第 12 条

評議員の報酬は無報酬とする。ただし、評議員の活動に必要な交通費は実費を支給する。
第5章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した 2 名以上の評議員は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4 代表理事以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
5 前項の専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項
第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行5する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬、並びに理事会において別に定める慰労金等を支給することができるものとする。また、理事及び監事の、その活動に必要な交通費について、実費を支給するものとする。
第7章

理事会

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（構成）
第 27 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条理事会の議長は、理事長とする。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。
（解散）
第 34 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第9章

公告の方法

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（公告の方法）
第 35 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載するものとする。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は二井將光（岩手医科大学薬学部教授）とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
今井一洋（武蔵野大学薬学部教授）

太田隆

久（東京大学名誉教授）

片岡宏

誌（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

朽津耕三（東京大学名誉教授）

元紀（放送大学教授）

星松

村多美子（椙山女学園大学教授）

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）┌────────────────────────┐│財産種別│場所・物量等│┌────────────────────────┐│定期預金│1,000 万円│││││││└────────────────────────┘8

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