令和２年４月１日改正

物品売払単価契約書
１ 契約番号

契二第号

２ 売払物品名
３ 契約単価別紙内訳書のとおり
契約単価に消費税及び地方消費税は含まれないので、確定数量に契約単価を乗じて得た額に 100 分の 110 を乗じて得た金額を支払うものとする。
ただし、1 円未満の端数は切り捨てるものとする。

４ 引渡場所
５ 取引期限令和

６ 契約保証金免除

年月日

上記物品の売払について、売払人と買受人は次のとおり契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（代金の納付）第１条 買受人は、売払代金を売払人の発行する納入通知書に定める納期限内に、売払人に納付するものとする。
（所有権の移転）
第２条 売払物品は、下見当時の現場有姿のままとし、その所有権は、買受人が代金を納付したとき売払人より買受人に移るものとする。
（売払物品の引渡等）第３条 買受人は、売払物品を引取ろうとするときは、あらかじめ、売払人にその旨を通知しなければならない。
２ 売払物品の引渡は、売払物品の受領書と引替えに、当該売払物品の所在する場所において行うものとし、買受人は売払人の立会を得てこれをすみやかに引取る義務を負うものとする。
３ 買受人が引取期限までに売払物品の引取を完了しないときは、売払人が特に承認した場合を除き、売払人の都合により売払人が残存物件を処分することがあっても買受人は異議の申立てができない。
４ 前項の場合においては、買受人は残存物件相当額の返還、その他いかなる請求もできない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 買受人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、売払人の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（危険負担）
第５条 物品の所有権が、売払人から買受人に移転した時から売払物品の引渡しの時までにおいて、売払人の責に帰すことができない理由により当該売払物品が滅失又は毀損した場合の損害は、すべて買受人が負担するものとする。
（契約不適合）第６条 買受人は、契約締結後売払物品に数量の不足又は種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあることを発見しても、契約金額の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（引取期限の延長）
第７条 買受人は、天災その他の不可抗力、又はその他買受人の責めに帰すことができない理由により引取期限までに売払物品の引取を完了することができないときは、売払人に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により引取期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、売払人と買受人とが協議して書面により定める。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第８条 買受人の責めに帰する事由により、頭書の引取期間内に当該物品の引取を完了しないときは、売払人は、買受人からの書面による申し出により、遅滞金を徴収することを条件に取引期限の延長を承認することができる。
２ 前項に規定する遅滞金の額は、遅滞日数１日につき頭書の金額に対し当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の率（以下「支払遅延防止法の率」という。）で計算した額とする。
３ 前項に規定する遅滞金及び第９条２項による違約金の納付は、納入通知書により指定された期日までに納付しなければならない。
（違約金等）
第９条 買受人が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、買受人は、売払人の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ この契約に関し、買受人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が買受人に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除命令措置（次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶ 納付命令又は排除措置命令により、買受人に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が買受人に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札又は見積書の提出が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷ この契約に関し、買受人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 買受人が前項の違約金を売払人の指定する期間内に支払わないときは、買受人は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、当該契約締結日における支払遅延防止法の率で計算した額の遅滞利息を売払人に支払わなければならない。
（売払人の催告による解除）
第１０条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 買受人が指定期限内に契約金額を納付しないとき。
⑵ 買受人が引取期限内に売払物品の引取を開始しないとき。
（売払人の催告によらない解除）第１１条 売払人は、買受人が次のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
⑴ 買受人が本契約に関する義務履行の意思がないと認められたとき。
⑵ 受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑶ 暴力団⑷ 暴力団員⑸ 役員等が暴力団員であるなど暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人
又は法人等⑹ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等

⑺

役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑻ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑼ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑽ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等
２ 買受人は前項の規定により契約が解除されたときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として売払人の指定した期限までに納付しなければならない。
３ 売払人は第１項の規程により契約を解除したときにおいて、買受人が納入した契約金額があるときは、これを返還する。ただし、当該返還金に利息は付さない。
（売払人の責めに帰すべき事由における場合の解除の制限）
第１２条 第１０条各号の一又は前条第１項各号の一に定める場合が売払人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、売払人は前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（返還金の相殺）第１１条 売払人は、前条第３項の規定により代金を返還する場合において、買受人が違約金又は損害金を売払人に支払うべき義務があるときは、返還する代金の全部又は一部と相殺する。
（契約外の事項）
第１２条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて売払人と買受人とが協議して定める。
上記契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月日

売払人

住所
氏名

買受人印

住所
氏名印