インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会

中間取りまとめ【概要版】

令和４年１月公益社団法人

商事法務研究会

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会
中間取りまとめ
目次

第１ はじめに ...................................................... 1
第２ 本検討会の開催状況 ............................................ 3
第３ 各論点についての検討 .......................................... 4
１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方 .................... 4⑴ 前提となると考えられる論点 .................................. 4
ア 不法行為と差止請求権との要件の異同【ポイント１】 .......... 4
イ 人格的利益に基づく差止請求権の成否【ポイント２】 .......... 5
ウ 平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲 .......................... 5(ｱ) 「明らか」要件の解釈【ポイント３】 ...................... 6(ｲ) 平成２９年判例の判断基準は本案訴訟の場合にも適用されるか【ポイント４】 ............................................ 6(ｳ) 検索事業者の提供する検索結果以外の情報の削除にも平成２９年
判例の判断基準が適用されるか【ポイント５】 ................ 7⑵ 違法性及び差止請求の判断基準ないし判断方法 .................. 9
ア 名誉権【ポイント６】 ...................................... 9
イ 名誉感情【ポイント７】 ................................... 12
ウ プライバシー【ポイント８】 ............................... 13
エ 私生活上の平穏【ポイント９】 ............................. 15
オ 肖像権【ポイント１０】 ................................... 16
カ 氏名権【ポイント１１】 ................................... 20
２ ＳＮＳ等における「なりすまし」【ポイント１２】 ............... 21○ 人格権の侵害を理由とする削除の範囲【ポイント１３】 ......... 24
３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題 ........... 26⑴ 対象者の同定や摘示された事実の認定に関し，どの範囲の情報を考慮することができるか【ポイント１４】 ........................... 26⑵ まとめサイト等をめぐる諸問題【ポイント１５】 ............... 28⑶ リツイート等による権利侵害【ポイント１６】 ................. 30⑷ ハイパーリンクの設定による権利侵害【ポイント１７】 ......... 32⑸ 基礎となる事実が明示されていない意見ないし論評の表明【ポイント１８】 ............................................. 33⑹

ハンドルネームを使用している者に対する権利侵害【ポイント１９】 ............................................. 36
４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿【ポイント２０】 ......... 36
５ 集団に対するヘイトスピーチ【ポイント２１】 ................... 41
６ 識別情報の摘示【ポイント２２】 ............................... 45
７ その他 ....................................................... 49⑴ ハード・ローとガイドラインや約款等の役割分担【ポイント２３】 ............................................. 49⑵ 投稿を削除しないプロバイダ事業者等の損害賠償責任について【ポイント２４】 ............................................. 52⑶ 行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング【ポイント２５】 ............................................. 54
第４ 終わりに ..................................................... 56

第１ はじめにインターネットは，多様なコミュニケーションや，情報発信，情報収集を可能にし，人々の日常生活や社会経済活動を飛躍的に発展させたもので，今日においては，欠くことのできない重要な社会基盤となっている。これに加え，近時は,スマートフォン等の普及とともに，ＳＮＳ（ソーシャルネット
ワーキングサービス）等のソーシャルメディアの利用が急速に拡大し，個人による表現活動がより身近なものとなった。
その一方で，インターネット上の表現行為については，他者を誹謗中傷す
る投稿，その肖像や氏名を無断で用いた投稿，当該情報が広く知られることにより当人にとっては不利益にもなる情報をまとめたいわゆる「まとめサイト」，従来は集会やデモ等による表現が注目を浴びていたいわゆる「ヘイトスピーチ」とされる投稿，過去には「部落地名総鑑」といったオフライン
上の書籍を通じて行われた特定の地域を同和地区であると指摘する情報についての投稿など，実に様々な問題が指摘されるようになった。
とりわけ，インターネットには，情報の高度の流通性・拡散性，永続性のほか，投稿やアクセスの容易性といった特性が認められるところ，このような表現行為によって，またそれらが大量に集中するなどして，その表現の向
かう先の個人や集団に属する者に対し，深刻な精神的苦痛を被らせ，ときに取り返しのつかない人権侵害に至ることもある。
現に，法務省の人権擁護機関におけるインターネットに関する人権相談の件数は，平成３０年１月から令和２年１２月までの３年間に２万件を超えた。その間のインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の事件数は，５５９９件に上っている。このうち，各種の助言等の「援助」の措置により終結した２６３２件を除いたものの中で，違法性があるものと判断されてプロバイダ等に対する削除の「要請」がなされた件数は，１３４１件に及んでいる。
また，インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目
的で，関係者等からの相談を受け付け，対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口を持つ「違法・有害情報センター」が受け付けたイ
ンターネットに関する相談件数を見ると，令和２年度は５４０７件に上り，過去６年間は５０００件台を推移し，平成２２年度の約４倍に増加している。
このような中，もとよりプロバイダ事業者等においては，インターネット
上の表現行為による人権侵害を防ぐべく，アーキテクチャを駆使した対応
等，様々な工夫が行われているが，近年問題となった様々な事象や上記の各種相談件数等にも現れているとおり，インターネット上の表現行為による1

人権侵害が現に生じ続けていることも事実であり，表現の自由やインター
ネットの有用性を最大限尊重しつつも，救済されるべき者が適切に救済されるよう，問題とされる情報の削除についても，実効的な対応が期待される
ところである。また，プロバイダ事業者等に対し，任意の措置ではありながらも，違法性を判断した上で削除を要請してきた法務省の人権擁護機関に対しても，更なる理論の整理・深化や透明性の確保が求められてきたところでもある。
この点，法務省の人権擁護機関においては，これまでも判例等を踏まえた
違法性の判断等を慎重に行ってきたところと考えられるが，インターネッ
ト上の表現行為をめぐる人権侵害に関しては，その特殊性故に，その違法性の判断等についての更なる検討が必要と考えられた問題も少なくない。また，そのような理論的根拠を整理・深化させるとともに，透明性を高めることは，法務省の人権擁護機関等からの削除要請を受けるプロバイダ事業者
等においても，削除の当否等を判断するに当たり，非常に有益なものとなるものと考えられる。
そこで，本検討会は，法務省の人権擁護機関とプロバイダ事業者等のインターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に関する業務に資するよう，その法的問題を整理する目的で，この問題に詳しい憲法，民法の研究者及び法律実務家を委員として構成し，インターネット上の誹謗中傷に関する投稿等の削除をめぐる法的問題について議論，検討を行っているところである。
本検討会においては，これまで，合計１０回の会議が設けられ，論点の整理と，これについての議論・検討が行われたところ，今般，検討すべきと考えられた論点について，議論・検討を一巡したことから，中間取りまとめを作成したものである。

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第２ 本検討会の開催状況
本検討会は，計６名の委員により構成され（別添１：委員名簿），令和３年４月２７日，第１回会議を開催したのを始めとし，令和３年１２月までの間に，計１０回の会議を開催した（別添２：開催状況）。
第１回及び第２回会議では，各委員から，本検討会で検討すべき論点に関する意見が示され，以下の論点が検討すべきものとされた。
論点１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
論点２ ＳＮＳ等における「なりすまし」
論点３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題
論点４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿
論点５ 集団に対するヘイトスピーチ
論点６ 識別情報の摘示
論点７ その他
その後，第３回会議（令和３年６月２１日）から第１０回会議（同年１２月２３日）まで，各論点についての一巡目の議論が行われ，それまでの検討
結果として，本中間取りまとめの作成に至った。

3第３ 各論点についての検討
１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方⑴ 前提となると考えられる論点
インターネット上の誹謗中傷の投稿等の違法性及びその削除に係る差止請求権の判断基準やその判断の在り方を示した最高裁判例は，現状では，検索事業者の提供する検索結果の削除について判断した最決平成２９年１月３１日民集７１巻１号６３頁（以下「平成２９年判例」という。）があるのみであり，ＳＮＳ，電子掲示板，ブログ等における誹謗中傷の投稿について，その違法性及び削除に係る差止請求権の判断基準や判断の在り方を示したものはない。もっとも，下級審裁判例においては，平成２９年判例の判断基準をＳＮＳ等における投稿についても適用するものが見られたところである。
このような裁判例の状況を踏まえ，本検討会では，インターネット上の誹謗中傷の投稿等の違法性及びその削除に係る差止請求権の判断基準やその判断の在り方を議論する前提として，平成２９年判例の考え方が，電子掲示板，ブログ，ＳＮＳ等におけるインターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除にも及ぶのかどうかを検討することとされた。
また，この検討を行う上で，その更なる前提論点として，一般的に，不法行為に基づく損害賠償請求権の要件と人格権に基づく差止請求権の要件とはどのような関係にあるのかや，人格的利益に基づく差止請求が認められるのかといった点についても議論を行うものとされた。
ア

不法行為と差止請求権との要件の異同
ＳＮＳや電子掲示板における投稿，ブログ記事等のインターネット
上の投稿や，検索事業者の提供する検索結果（以下，検索事業者の提供する検索結果を含める場合を「インターネット上の投稿等」といい，含めない場合を「インターネット上の投稿」という。）の削除は，民法上は差止めの問題となるところ，差止めは，一般的に，人格権により基礎付けられている。このような人格権に基づく差止請求権については，その要件が明確に議論されているものではなく，同じ人格権が侵害された場合の不法行為に基づく損害賠償責任との間で，成立要件が同じでよいのか，それとも，どちらかがより厳しい成立要件となるのかといった問題があるとの指摘がなされ，平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲を検討する前提として，まず，この点を議論することとなった。
ここでの議論・検討の要点は以下のとおりである。

4【ポイント１】
損害賠償請求と差止請求との異同を抽象的に論ずるのは相当ではなく，損害賠償は過去になされた行為の責任が問題となるのに対し，差止めは将来に向けた侵害の除去又は防止が問題となるというそれぞれの対象や基準時の違いを踏まえつつ，人格権侵害の損害賠償や人格権に基づく差止めの要件について，個別具体的に検討すべきである。
イ

人格的利益に基づく差止請求権の成否差止めを人格権により基礎付ける場合には，権利ではない人格的利益によっても差止めをなし得るかどうかという理論的な問題があるとの指摘がなされたことから，人格的利益に基づく差止請求の可否についても，平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲を検討する前提として議論することとされた。
この点について，最高裁判例は，最大判昭和６１年６月１１日民集４０巻４号８７２頁（以下「北方ジャーナル事件最高裁判決」という。）
においては，名誉権に基づく差止請求が認められる理由として，名誉権が物権と同様に排他性を有する権利であることを挙げている一方で，
平成２９年判例においては，プライバシーについて，それが権利であるかどうかや，排他性を有するものであるかどうかに言及することなく，差止請求をなし得るものであることを認めているという状況にある。
ここでの議論・検討の要点は，以下のとおりである。
【ポイント２】
人格的利益が侵害されたとして差止請求が認められるかどうかは，「排他性」の有無から機械的に導かれるものではない。人格的利
益の「排他性」を認めるかどうかにかかわらず，人格的利益に基づく差止請求が認められると考えて問題はない。

ウ

平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲
平成２９年判例は，民事保全事件において，ある者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋（以下「ＵＲＬ等情報」という。）を検索結果の一部として提供する行為が違法となるかどうかは，当該事実を公表されない利益とＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきであり，その結果，当該事実を5

公表されない法的利益が優越することが明らかな場合にＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるとしている。
平成２９年判例は，インターネット上の投稿等の削除に関する判断基準を示した，現状では唯一の最高裁判例であり，本検討会においては，平成２９年判例の考え方がどこまで他の事例に及ぶのかが議論された。
(ｱ) 「明らか」要件の解釈
まず，平成２９年判例が判断基準に用いた「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らか」という要件（以下「『明らか』
要件」という。）の意義について議論が行われた。
本検討会において，「明らか」要件の意義については，プライバシーに属する事実を公表されない利益がＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情に優越することが明らかであることを求める実体的要件であると理解することについて異論はなく，このことを前提に議論が進められた。
【ポイント３】
平成２９年判例の「明らか」要件については，プライバシーに属する事実を公表されない利益がＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情に優越することが明らかであることを求める実体的要件であると考えることができる。
(ｲ)

平成２９年判例の判断基準は本案訴訟の場合にも適用されるか
本検討会においては，後記(ｳ)のとおり，平成２９年判例は，検索事業者の提供する検索結果の削除に関する判例であり，同判例を一般化することはできず，同判例の判断基準は，検索事業者の提供する検索結果以外のインターネット上の投稿の削除について，直ちに適用されるべきものではないとされた。そのため，ここでの問題は，検索事業者の提供する検索結果の削除について，平成２９年判例の判断基準（「明らか」要件）が本案訴訟にも及ぶかに限られることとなるが，結論として，検索事業者の提供する検索結果の削除について，平成２９年判例の判断基準が本案訴訟にも及ぶことに，特段異論はなかった。

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【ポイント４】
平成２９年判例の判断基準は，検索事業者の提供する検索結果の削除について，本案訴訟にも適用される。
(ｳ) 検索事業者の提供する検索結果以外の情報の削除にも平成２９年判例の判断基準が適用されるか近時の裁判例においては，検索事業者の提供する検索結果の削除の事案のみならず，ＳＮＳ等における投稿の削除の場合にも，平成２９年判例の判断基準を用いるものが見られるところである1。
この点，平成２９年判例は，「明らか」要件を導くに当たり，検索事業者による検索結果の提供行為について，検索事業者自身による「表現行為という側面」があることと，「インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割」を果たしていることを掲げている。
本検討会では，検索事業者の提供する検索結果以外の情報の削除にも平成２９年判例の判断基準が適用されるかについて，これら２つの要素も踏まえながら議論がなされた。
ここでの議論・検討の要点は，以下のとおりである。
【ポイント５】
１．平成２９年判例は，検索事業者が行う検索結果の提供が有す
る次の性質に着目した判例であることから，同判例を一般化することはできず，同判例の判断基準（「明らか」要件）は，イン
ターネット上の投稿の削除について，直ちに適用されるべきものではない。
⑴ 検索事業者が行う検索結果の提供は，検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたプログラム
によって行われるものであり，「表現行為という側面」を有している。
⑵ 検索事業者が行う検索結果の提供は，公衆が，インターネ
ット上に情報を発信したり，膨大な量のインターネット上の情報の中から，必要な情報を入手したりすることを支援するものであり，インターネット上の「情報流通の基盤」として
1

京都地判平成２９年４月２５日 D1-Law２８２５２１９６（被告の管理するウェブサイト
上の投稿），東京高決令和２年６月８日 D1-Law２８２８３５９２（短文投稿サイトにおける投稿），東京高判令和２年６月２９日判タ１４７７号４４頁（Ｔｗｉｔｔｅｒ），札幌
地決令和３年１月１３日 D1-Law２８２９０４６８（ＹｏｕＴｕｂｅ）等。

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の大きな役割を果たしている。
２．一般的なインターネット上の記事や，電子掲示板における投稿，ブログ記事，動画共有サイトへの投稿等（以下，これらの投稿等の場を「電子掲示板等」という。）について，そのプロバイ
ダ事業者に対して人格権に基づく削除を請求する場合，次の点から，平成２９年判例の判断基準が直ちに適用されるべきものとはいえない。
⑴ 電子掲示板等の中にも，プロバイダ事業者の方針に沿ったコンテンツモデレーション等が行われているものがあるが，そうしたものも含めて，プロバイダ事業者による電子掲示板等における投稿の表示は，上記 1.(1)の意味での「表現行為という側面」を有しているとはいえない。
⑵ また，電子掲示板等における投稿の表示については，検索事業者の提供する検索結果が有する上記 1.⑵の意味での「情報流通の基盤」としての役割があるとはいえない。
３．ＳＮＳ上の投稿についてＳＮＳ事業者に対して人格権に基づく削除を請求する場合に平成２９年判例の考え方が及ぶかどうかについては，ＳＮＳが様々な機能を有していることから，その機能ごとに検討することが考えられるが，次の点から，現時点においては，同判例の判断基準が直ちに適用されるべきものではない。
⑴ 書き込みに対するホスティングサービスを提供するという機能については，上記 2.⑴と同様に，ＳＮＳ事業者がその方針に沿ったコンテンツモデレーション等を行っている場合でも，ＳＮＳ上の投稿の表示は，上記 1.⑴の意味での「表現行為という側面」を有しているとはいえない。また，上記 1.⑵の意味での「情報の流通基盤」としての役割を有するものではない。
⑵ ＳＮＳが検索機能を有している場合，その検索機能により提供される検索結果には，上記 1.⑴と同様の「表現行為という側面」があり，また，その利用者がインターネット上に情報を発信したり，インターネット上の情報の中から必要な情報を入手することを支援する「情報流通の基盤」としての役割を果たしていると考えることができる。しかしながら，現時点では，ＳＮＳが検索結果として提供する情報は検索事業者が検索結果として提供する情報に比して限定的であること
8から，「情報流通の基盤」としての大きな役割を果たしているとまでは言い難い。
⑵

違法性及び差止請求の判断基準ないし判断方法
本検討会においては，名誉権等の個々の人格権ごとに，不法行為法上の違法に関する判断基準，人格権に基づく差止請求としてのインターネッ
ト上の投稿の削除に関する判断基準について検討が行われた。また，削除請求の判断基準については，請求の相手方が投稿者である場合とプロバイダである場合，民事保全事件の場合と本案訴訟の場合との区別を意識することとされた。さらに，前記⑴ウのとおり，平成２９年判例の判断基
準は検索事業者の提供する検索結果の提供以外には直ちには適用されな
いとの理解から，検討の対象は，インターネット上の投稿に関する削除請
求の判断基準とされた。
ア

名誉権
名誉とは，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価であるとされているところ（北方ジャーナル事件最高裁判決参照），この社会的評価を低下させる表現行為が検討対象となる。
最高裁判例によれば，不法行為については，事実の摘示による名誉毀損の場合には，その行為が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合に，摘示された事実が真実であることが証明されたときには違法性が阻却され（最判昭和４１年６月２３日民集２０巻
５号１１１８頁），ある事実を基礎とした意見ないし論評の表明による名誉毀損の場合には，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，
その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，当該意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性が阻却される（最判平成元年１２月２１
日民集４３巻１２号２２５２頁，最判平成９年９月９日民集５１巻８
号３８０４頁）ものとされている。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点における考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント６】
インターネット上の投稿について，名誉毀損が問題となった場合
9

の考え方と今後の検討の方向性
１．基本的な考え方の方向性⑴ 検討の対象となるのは，人の社会的評価を低下させる表現行為である。
⑵ 平成２９年判例の判断基準は及ばない。
⑶ 北方ジャーナル事件最高裁判決の厳格な要件は，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為の事前差止めであることから課されたものであって，インターネット上の投稿の削除には基本的に妥当しない。
したがって，表現内容が真実でないことや専ら公益を図る目的のものでないことについて，これが明白であること（以下「明白性要件」という。）及び被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれ（以下「重大な損害要件」という。）があることは，基本的には要件とはならない。
もっとも，北方ジャーナル事件最高裁判決が対象としていた「公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為」が問題となるときには，北方ジャーナル事件最高裁判決の厳格な要件を用いるべき場合もあり得ることに留意する。
⑷ インターネット上の投稿の削除については，紙媒体による出版物の差止めに比べ，技術的な削除の可分性や削除の容易性が認められる場合が多く，そうした場合には，部分的な削除を求める
ことができる。このことは，明白性要件や重大な損害要件といった厳格な要件を不要とする理由となる。もっとも，部分的な削除ができず，人格権を侵害する情報を削除するためには人格権を侵害しない情報をも大量に削除しなければならない場合など，削除すべき情報の数や対象範囲等によっては，表現の自由を制約する
程度が大きくなることから，明白性要件や重大な損害要件を適用すべきかどうかを検討する必要が生じる場合もあることに留意する。
⑸ なお，インターネット上の投稿の削除については，紙媒体の出版物の事前差止めと異なり，一旦，投稿が閲覧可能な状態に置かれているため，表現行為の事前規制であるのか，それとも事後規制であるのかという問題がある。しかしながら，紙媒体の出版物の場合と異なり，事前規制であるか事後規制であるかは，インターネット上の投稿の削除の基準との関係で重要な要素となるものではない。
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⑹ 仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならない。
２．違法性阻却事由についての考え方の方向性⑴ 削除請求の相手方が，プロバイダであるか，投稿者であるかによって，違法性阻却事由の立証責任の所在は異なり，① 投稿者を相手方とする場合は，投稿者の側が，違法性阻却事
由の存在を立証する② プロバイダを相手方とする場合には，削除請求者の側が，違法性阻却事由の不存在を立証するとすることが一応考えられる。
もっとも，請求の相手方がプロバイダ事業者の場合でも違法性阻却事由の立証責任の所在を変える理由はないとする考え方もあるところであり，今後の検討が必要である。
⑵ 公共性・公益性については，対象となる人物の属性や表現内容等に応じて，その程度に差があることを意識し，個別具体的に検討する必要があることに留意する。
このうち，公共性の捉え方については，更に検討することが考えられる。
⑶ 差止めの要件としての真実性の要件については，⑴①の場合
は，真実であるとの要件の意味は何か，⑴②の場合は，真実でな
いとの要件の意味は何かということについて検討することが考えられる。すなわち，ここでいう「真実」とは，真実であるといえる相当の根拠があることであると解すると，⑴①の場合は，客観的に真実であるとの立証ができなくとも，真実であるといえる
相当の根拠があることの立証ができれば，真実であるとの要件は満たされ，違法性が阻却され得ることになる。また，⑴②の場合
は，客観的に真実ではないとの立証ができなくとも，真実であるといえる相当の根拠がないことの立証ができれば，真実ではないとの要件が満たされることになる。次の「３．相当性の法理の要否」とも関係するところでもあり，更なる検討の対象となり得る。
３．相当性の法理の要否等についての検討の方向性⑴ 削除請求の相手方が投稿者である場合
投稿者が行為時点（投稿時）においてその表現内容を真実と信じるについて相当の理由（以下「相当性」という。）があった場
合には，不法行為に基づく損害賠償責任は免責されることにな

11

る（相当性の法理）2。この相当性が，人格権に基づく削除請求を否定する事情となるかどうかに関しては，①相当性がある場
合には人格権に基づく削除請求は認められないとする考え方，②表現内容が真実でなければ削除を認めてよく，相当性は人格権に基づく削除請求を否定する理由にはならないとする考え
方，③相当性の法理自体は投稿時における行為者の行為義務に関する法理であって人格権に基づく削除請求を否定するものではないが，真実性の要件について，真実であるとうかがわせる相当の根拠が立証されれば真実であることに準じて扱うこととし，削除を認めないものとする考え方がある。いずれの考え方によるべきか，仮に①の考え方による場合には，相当性の立証責任を削除請求者と投稿者のいずれに課すべきかについて，更なる検討が必要である。
その際には，裁判実務上，真実であることの立証には困難が伴うことも踏まえ，投稿者が真実であるとまでは立証することはできなかったが，真実ではないともいえない表現内容を，表現の受け手の知る権利に配慮し，なおもインターネット上に掲示し続ける価値が認められるのか，認められるとすればどのような場合かなどが考慮要素となり得る。
⑵ 削除請求の相手方がプロバイダである場合
相当性が人格権に基づく削除請求を否定する事情となるかどうかという問題に関して検討が必要であることは，前項⑴のとおりである。その際には，上記 2.⑴②のとおり，削除請求者に真実でないことの立証責任があるものであるとすると，相当性を削除請求の要件とせずとも，真実である疑いが残る投稿が削除されることにはならず，真実でないと認められる投稿のみが削除の対象となることを踏まえ，真実ではないが投稿当時には相当性があった表現をインターネット上に掲示し続ける価値が認められるのか，仮に削除請求者に相当性の不存在まで立証を要求するとすれば，削除請求者の側に過大な負担を負わせることになるのではないかなどが考慮要素となり得る。
イ

2

名誉感情
名誉感情とは，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な

前掲最判昭和４１年６月２３日，前掲最判平成９年９月９日。

12

評価である。判例においては，民法７２３条の「名誉」には，名誉感情は含まれないものと解されており（最判昭和４５年１２月１８日民集
２４巻１３号２１５１頁），表現行為の中には，社会的評価を低下させるものではなく，名誉感情を侵害するにとどまるものがあることが示されている（最判平成２２年４月１３日民集６４巻３号７５８頁）。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点における考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント７】
インターネット上の投稿について，名誉感情侵害が問題となった
場合の考え方と今後の検討の方向性
１．基本的な考え方⑴ 名誉権の侵害となる場合と名誉感情の侵害となる場合との区別の在り方については，見解の分かれるところであり，精緻な理論の整理は，将来的な検討課題となる。
⑵ 平成２９年判例の判断基準は及ばない。
⑶ 仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならない。
２．不法行為法上の違法の判断基準
名誉感情侵害を理由とする不法行為法上の違法は，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められるかどうかにより判断される。
３．差止めによる削除の判断基準
名誉感情侵害を理由とする差止めによるインターネット上の投稿の削除の判断基準については，上記 2.の不法行為法上の違法の判断基準を出発点とする。
その上で，個別には違法性を肯定し難い大量の投稿の問題等，個別の論点の検討を行うに当たり，具体的な考慮要素を意識した検討が求められる（なお，後記ポイント２０参照）。
不法行為法上の違法の判断基準を出発点とした場合に，表現の自由の保障の観点から，名誉感情侵害を理由とする差止めによる削除についてさらに厳格な基準とすべきかどうかについては，更なる検討の対象となり得る。
ウ

プライバシー
インターネット上の投稿についてプライバシー侵害が問題となった
場合の削除請求の判断基準等が検討された。
13

ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点における考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント８】インターネット上の投稿について，プライバシー侵害が問題となった場合の考え方の方向性
１. 基本的な考え方⑴ プライバシーの意義については，自己情報コントロール権説をはじめとして様々な見解が示されているところであるが，本検討会においては，伝統的なプライバシー概念である私生活をみだりに公開されないという人格権若しくは人格的利益としてのプライバシーを検討対象とする。
この場合，プライバシーの要件は，宴のあと事件3の３要件4が出発点となる。もっとも，例えば，非公知性の要件については，
一般の人々が知っているか知っていないかで切り分けたりしな
いなど，それぞれの要件を相対化して考えていくことが必要である。
⑵ 平成２９年判例の「明らか」要件は適用されない。
⑶ 仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならない。
２．不法行為法上の違法の判断基準
プライバシー侵害を理由とする不法行為法上の違法は，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越するかどうかにより判断される。
３．差止めによる削除の判断基準
プライバシー侵害を理由とするインターネット上の投稿の削除請求の判断基準については，上記 2.の不法行為法上の違法の判断基準により，違法なプライバシー侵害であると認められる場合，プライバシーに基づく差止請求による当該投稿の削除が認められると考えてよい。
なお，表現の自由の保障の観点は，上記 2.の基準に基づき比較衡量を行う際，適切に検討されるべきことになる。

3

東京地判昭和３９年９月２８日判時３８５号１２頁。
私生活上の事実又はそれらしく受け取られるおそれがあること（私事性），一般人の感受性を基準にして公開を欲しないものであること（秘匿性），一般の人々に知られていな
い事柄であること（非公知性）。
414

４．個別的視点⑴ 公共性のない事実の公表
プライバシー侵害を理由とした不法行為法上の違法の有無や削除の可否が問題となった場合，上記 2.の基準で比較衡量をする上で，プライバシーに属する事実が公共の利害に関する事実かどうかが，決め手となり得る重要な考慮要素となり，公共性がない場合には，よほどの例外的な事情がない限り，不法行為法上の違法が認められ，また，削除も認められると考えてよい。
⑵

前科・前歴に関する事実
前科・前歴に関する事実がインターネット上に投稿された場
合，それが公共の利害に関する事実といえるかどうかが問題となる。
この点，個別具体的な事情により，公共性がないとされて，不法行為法上の違法や人格権に基づく差止めによる削除が認められる場合もあれば，公共性はあるとされた上で，掲載当時の社会的状況とその後の変化等の諸事情を考慮して，比較衡量を行う場合もある。
この点，「嫌疑不十分」により不起訴処分となったことについては，そのことのみでは判断の決め手にはならず，個別具体的な検討が必要である5。
これをも含め，前科・前歴に関する事実についての比較衡量の際の考慮要素やその考慮の仕方については，更に検討することが考えられる。

エ私生活上の平穏（平穏な生活を営む権利）
判例上，私生活上の平穏という人格的利益が認められている（最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２５２頁）。同判例は，不法行為法上の違法の判断基準を「精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度内にある」かどうかに置いている。
この私生活上の平穏は，例えば，ヘイトスピーチや，特定の地域を同和地区と指摘する情報について検討する際，有用な権利・利益として捉えることが可能であると考えられる。

5

検索事業者の提供する前科等に関する検索結果の削除が求められた裁判例の中には，嫌疑不十分で不起訴処分とされたことを理由の 1 つとして削除を認めたものがある（札幌地判令和元年１２月１２日判時２４４０号８９頁，東京高決令和２年６月８日 D1-Law２８２
８３５９２）。

15

また，後記オの肖像権の内実を実質的に検討する際，非公知性との関係などから，保護法益としてプライバシーを正面から捉え難い場合など，個別具体的な事案に基づき保護法益を想定する際にも，有用となる
権利・利益と考えられる。
【ポイント９】
１．「私生活上の平穏」は，最高裁判例によって認められた人格的利益であり，ヘイトスピーチ，特定の地域を同和地区と指摘する情報等の問題を検討する際や，肖像権の内実を実質的に検討する際にも有益である。
２．不法行為法上の違法の判断基準は，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じているかどうかによる。
３．平成２９年判例の判断基準（「明らか」要件）は及ばず，差止めと本案とで削除の実体的要件は変わらない。
４．その内容や外縁等については，更に検討が必要となる。
オ

肖像権本検討会では，インターネット上の投稿の削除に関し，被侵害利益として肖像権を観念する場合について，まず，「論点１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方」のうち，「⑵ 違法性及び差止請求の判断基準ないし判断方法」で，ひとまず概括的な議論を行い，続く「⑶表現の内容や態様を踏まえた違法性等の具体的な判断の在り方」で，具体的な３つの場面を想定した上での議論が行われた。
さらに，「論点２ ＳＮＳ等における『なりすまし』」でも，肖像権の問題が取り上げられている。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方
向性は，以下のとおりである。
【ポイント１０】
インターネット上の投稿について，肖像権が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ 保護される権利利益の内実
肖像権の保護法益は，事案や場面によって様々であり，インターネット上に投稿された肖像の削除の可否を検討する際には，具体的な事例ごとに，当該肖像の投稿の内容や態様等から，投稿
16

の趣旨や文脈をよく把握し，具体的にいかなる保護法益の侵害が問題となっているかを特定していくことが必要である6。
⑵ プライバシー，名誉感情，私生活上の平穏
上記⑴の視点に基づく検討を経て，問題となる保護法益として，プライバシー，名誉感情，私生活上の平穏といった実務上比較的その内実が明確な保護法益を特定できた場合には，それぞれの性質を踏まえて，不法行為法上の違法ないし肖像権に基づく差止めによる削除の一般的な判断基準を検討するべきである。
この検討を行う際には，最判平成１７年１１月１０日民集５
９巻９号２４２８頁（以下「平成１７年判例」という。）の基準，
すなわち，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内
容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等，事案に応じて適切な事情を総合考慮して，被撮影者のみだりに自己の容ぼう等を撮影されない人格的利益の侵害が社会生活上受
忍の限度を超えるかどうかにより人の容ぼう等の撮影行為の違法性を判断し，また，撮影が違法と評価される場合には，その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は，被撮影者の自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を侵害するものとして違法となるという判断基準を出発点とすることが考えられる。
以上を踏まえると，例えば，私的な場で撮影された肖像については，保護法益をプライバシーと捉えた上で，平成１７年判例の考慮要素を踏まえつつ，公共性がない場合には，特段の事情がな
い限り，社会生活上受忍の限度を超えるものであるとすることが考えられる。また，公的な場で撮影された写真については，その内容や公開の態様等が侮辱的なものであれば，保護法益を名誉感情と捉えた上で，平成１７年判例の考慮要素を踏まえつつ，
侮辱の程度が社会生活上受忍の限度を超えたものかどうかを検討することなどが考えられる。
なお，平成２９年判例の判断基準（「明らか」要件）は及ばず，また，仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならないものと考えられる。
⑶ 保護法益を特定できない場合において削除を検討し得る類型

6

なお，本検討会において肖像権として検討する対象にパブリシティ権は含まない。

17

とその際の判断基準
侮辱等の趣旨も伴わない単なる「なりすまし」による投稿に公の場で撮影された肖像が用いられた場合など，必ずしも，プライバシーや名誉感情，私生活上の平穏といった，上記⑵に掲げた保護法益に，直ちには引き寄せることのできないものも少なからずある。
そのような場合であっても，肖像を無断に利用された者として，とりわけ通常の一般私人を想定すると，これらの者が，精神的苦痛を被ることを理由に，その肖像の削除を求めたいと考えることはあり得，肖像権により保護されるべき場合もあり得る。
この場合にも，上記⑵の平成１７年判例の基準を出発点として，社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを判断していくこととなる。
２．自ら投稿した肖像が無断転載された場合
自らインターネットに投稿した肖像が無断転載される場合がある。このような場合であっても，自らがその肖像を投稿していたことそれ自体をもって，肖像権を放棄した，あるいは，転載の承諾を与えたものと評価すべきではない。
その上で，このような場合には，まず，自らがインターネット上に肖像を投稿した際の趣旨や文脈を見て，それにより，肖像権の放棄や転載の承諾の有無や，これが有るとされた場合のその趣旨や範囲を特定し，次に，転載先の掲載の趣旨や文脈を見て，転載がその放棄や承諾の趣旨や範囲に収まるものかどうかを判断するのが適切である7。
３．被撮影者の同定の要否とその程度
肖像権侵害の成否に当たって，被撮影者の同定が可能であることが必要か，またどの程度同定されることを要するかが論点となり得るが8，肖像権の保護法益は多様であるから，保護法益の性質に応じて，同定の要否や程度は異なり得る。
例えば，プライバシーの観点からみると，プライバシーの侵害については対象者の特定が必要であると考えられることから，自身
7

例えば，家族の活動を紹介する趣旨で投稿した子供の写真が，児童ポルノのサイトに無断転載されたような場合など，自らの投稿の趣旨や文脈と異なる投稿がなされたという事
情は，違法性を肯定する方向に働く要素となるといえる。
8
そもそも対象者の同定が必要なのかという論点であり，対象者の同定が必要であることを前提に，その事実認定においてどの範囲の情報を考慮することが許されるかという後記
ポイント１４の論点とは異なる性質の問題である。

18

の肖像であると同定できないのであれば，実質的にはプライバシーの侵害があるとはいえないとして，肖像権の侵害が否定されるということも考えられる。
一方，ほかの人が見てもそれが誰なのか分からないといった場合であっても，名誉感情や私生活上の平穏などの観点からは，これ
らの権利・利益については対象者の特定が必ずしも必要とされないことから，肖像権の侵害が肯定され，当該投稿の削除を請求し得る場合も十分に有り得る。
４．スポーツ選手等に対する盗撮，撮影した写真や動画の投稿等
近時，スポーツ選手が競技場で盗撮されたり，撮影された写真や動画を性的な目的でインターネット上に拡散されるといった被害を受けるという問題が深刻化している。この問題を肖像権の問題として捉えると，自己の肖像を性的な目的で撮影され，あるいは性的な文脈で用いられることが肖像権を侵害することになるかどうかという問題であると理解することができる。このように考えた場合には，この問題は必ずしもスポーツ選手に固有のものではな
く，例えば，女子中高生の肖像の写真が性的な文脈で用いられるといった場合も同様に肖像権の問題となると考えることができる。
こうした事例における肖像権の侵害に関する判断基準や判断の方法は，上記 1.の考え方と異なるものではなく，性的な趣旨や文脈で投稿がされていると評価できるケースについては，名誉感情，
私生活上の平穏等の保護法益が社会生活上受忍の限度を超えて侵害されているものとして不法行為法上の違法や肖像権に基づく差止めによる削除が認められ得るものと考えられる。
もっとも，必ずしも性的な趣旨や文脈による投稿であると，直ちには評価しきれないグレーな場合も少なくない。このような場合については，スポーツ選手等が見る者によって性的な関心を呼びやすい衣服等で競技に臨まざるを得ない状況を踏まえ，その投稿やウェブサイトが暗に性的な関心を煽るものとなっていないか，対象者が未成年者かなどの事情を考慮し，肖像権と表現の自由のバランスに配慮しつつ，更なる検討を行う必要がある。
なお，プロバイダ事業者においては，必ずしも違法であると評価しきれないものであっても，上記の視点をも踏まえ，積極的な検討や対応が求められる課題であると考えられる。

19

カ

氏名権
氏名は，その個人の人格の象徴であり，人格権の一内容を構成するものであるから，人は，その氏名を他人に冒用されない権利を有するものと解されている（最判昭和６３年２月１６日民集４２巻２号２７頁）。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方
向性は，以下のとおりである。
【ポイント１１】
インターネット上の投稿について，氏名権が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ インターネット上の投稿について，他人の氏名の冒用が行われたことにより，人格の混同が生じた場合には，通常，私生活上の平穏等の氏名権の保護法益としての人格的利益が侵害されていると考えられるから，原則として違法な氏名権の侵害であると考えることができる。
⑵ 人格の混同が生じない場合でも，各種の事情を総合考慮して，受忍限度を超えるときには，人格的利益の侵害が認められるものとして，氏名権の侵害を認めることが考えられる。例えば，有名人の氏名での投稿が多数回繰り返されていて，被冒用者に精神的苦痛が生じている場合，それが受忍限度を超えているときは氏名権の侵害が認められる。
なお，この点については，受忍限度を超えるような精神的苦痛を与える程度にまで至っているという状況から見て，人格の混同も少なからず生じているものと評価して，氏名権の侵害を認めるという考え方もあり，今後の検討課題である。
⑶

いわゆる「なりすまし」行為との関係については，後記ポイン
ト１２の 3.のとおりである。
２．氏名を正確に呼称・表記される人格的利益等について氏名権と呼ばれる権利には，氏名を冒用されない権利のほかにも，氏名を正確に呼称・表記される人格的利益などがある。もっとも，インターネット上における氏名に関する投稿による被害を検討する上では，氏名を冒用されない権利が問題となる場合を除き，名誉権や名誉感情等の人格権の侵害の問題として捉えれば足り，
氏名を正確に呼称・表記される人格的利益等の氏名権の侵害を検討する必要はない。
20

２ ＳＮＳ等における「なりすまし」
実在する他人の氏名を冒用するなどしてＳＮＳ等のアカウントを作成し，当該アカウント上で投稿を行うことで，あたかもその者がアカウントを開設して投稿を行っているかのような外観が作出されることがある。このよ
うな行為は，一般に，「なりすまし」と呼ばれている9。
「なりすまし」は，近時，特に，ＳＮＳ等においてアカウントを作成して行われる場合が問題になっているが，アカウントの作成を伴わず，電子掲示板等において，投稿者名に実在する他人の氏名を冒用するなどして行われる場合もある。こうした「なりすまし」て行われる投稿（以下，「なりすまし投稿」という。）は，「なりすま」された者（以下「対象者」という。）の人格の同一性に混同を生じさせるなどの被害をもたらすものであり，本検討会では，人格権による救済の在り方などが検討された。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は，以下のとおりである。
【ポイント１２】
インターネット上の投稿について，なりすましが問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ なりすまし投稿がなされたことそれ自体をもって，直ちに違法と評価できるわけではなく(なお，アイデンティティ権について，後記 4.
参照。)，投稿により名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏等の人格権や人格的利益の侵害が認められることにより，不法行為
法上の違法が認められることになる。
⑵ なりすまし投稿において，肖像や氏名は，なりすましの手段と位置付けられ得ることを意識する。
２．なりすまし投稿による人格権の侵害（名誉権，名誉感情，プライバシ
ー，私生活上の平穏）⑴ 名誉権なりすまし投稿により社会的評価の低下が認められる場合の不法行為法上の違法や差止めによる削除の判断基準については，前記ポイ

9

その投稿の閲覧者において，投稿した主体が「なりすま」された者であると認識する場
合（言わば，「なりますし」が成功した場合）と，投稿した主体は「なりすま」された者ではなく，第三者が「なりすまし」て行ったものであると認識する場合（言わば，「なりすまし」が失敗した場合）とがあるが，ここでは，いずれの場合も「なりすまし」と呼称
している。

21

ント６で検討した考え方により判断することとなる。
その上で，関連する裁判例を分析すると，社会的評価の低下の有無の判断の対象となる事実摘示の方法については，以下のア及びイの考え方が参考となる。
ア なりすましに成功した場合(ｱ) なりすまし投稿には，投稿がなりすまされた対象者によって行われたと誤認させるものであること（以下「なりすましに成功した」という。）を前提に，例えば，自らが社会的評価を低下させる行為を行ったことを告白する投稿のように，投稿の内容自体に対象者に関する事実が摘示されている場合がある。この場合には，その事実について，社会的評価の低下の有無を検討することが考えられる。
(ｲ) 投稿の内容自体には対象者に関する事実は摘示されていないが，例えば，対象者の氏名と同一のアカウント名を用いてＳＮＳのアカウントを開設し，なりすましに成功した上，そのアカウン
トで第三者を誹謗中傷する内容を投稿するといった場合がある。
このような場合，なりすましによる投稿をしたことそれ自体が，投稿者がそのような投稿をする人物であるとの事実を摘示するものであると構成することにより，社会的評価の低下が認められる場合がある。
イ なりすましに成功しなかった場合
結果としてなりすましに成功したとはいえず，第三者による投稿であると読み取られる場合でも，例えば，対象者について記載した
投稿内容が，対象者本人についての悪印象を殊更増幅するものであるなど，対象者についての事実を摘示しているものであると受け止められる場合には，社会的評価の低下が認められ得る。
⑵ 名誉感情なりすまし投稿により名誉感情侵害が認められるかどうかについては，前記ポイント７で検討した考え方により判断することとなる。
いかなる事実がなりすまされた対象者の名誉感情を侵害するかという事実の摘示の仕方としては，前記⑴の名誉権で述べた類型を意識することが考えられる。
⑶ プライバシー
なりすまし投稿によりプライバシー侵害が認められるかどうかについては，前記ポイント８で検討した考え方により判断することとなる。
22なお，プライバシーについては，なりすましに成功したかどうかにかかわらず，当該対象事実について，前記ポイント８の考え方に基づき判断すれば足りることになる。
⑷ 私生活上の平穏なりすまし投稿により，名誉毀損やプライバシー侵害を認め難い場
合でも，私生活上の平穏の侵害を理由に，不法行為法上の違法や差止めによる削除が認められる場合があり得る（前記ポイント９参照）。
３．なりすます手段による人格権の侵害（肖像権，氏名権）
肖像権が問題となったときの考え方については，前記ポイント１０のとおりである。
氏名権が問題となる場合については10，アカウント名等に氏名を用いることでなりすましに成功したときには，人格の混同が生じているといえることから，前記ポイント１１の 1.⑴のとおり，氏名を冒用して行われた投稿は，通常，私生活上の平穏等の氏名権の保護法益としての人格的利益を侵害するものであり，原則として氏名権を違法に侵害するものであると考えられる。他方，なりすましに成功しなかった場合には，人格の混同が生じているとは考えにくいため，前記ポイント１１の 1.⑵のとおり，各種の事情の総合考慮により氏名権の侵害を判断すべきものと考えられる。
４．いわゆる「アイデンティティ権」についてなりすましについて，名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏，あるいは，肖像権，氏名権の問題として対処し難い場合がある。
例えば，氏名の一部のみが冒用されるなどし，氏名権の侵害があるとまでは評価しきれない場合で，かつ，投稿の内容はニュートラル，あるいはむしろ本人の社会的地位を向上させるようなもので，その名誉やプライバシー等を侵害するとまではいえないが，そのような投稿が多数回繰り返され，なりすまされた本人にとっては精神的苦痛を感じるといった場合があり得る。
このような場合，いわゆる「アイデンティティ権」を被侵害利益として想定して対処することができないかが問題となり，これを示唆する裁10

氏名の一部が用いられているにとどまる場合など，氏名権の侵害の問題とすることができないなりすまし行為もある（例えば，アルファベット表記により氏名の一部を用いるとともに，プロフィール欄に住所等の個人を特定し得る情報を記載することでなりすます場
合などがある。）。

23

判例も存在する1112。
もっとも，現時点において，「アイデンティティ権」は，名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏，更には肖像権や氏名権といった裁判規範性のある権利・利益の背後にある理念的な権利として認めることができるが，それ自体として裁判規範性を有するものとはいえないものと考えられる。
なりすまし行為による人格権の違法な侵害があるとして救済を認めるためには，単になりすまされたというだけでは足りず，私生活上の平穏が害されるなどの裁判規範性を有する人格的利益が違法に侵害されたことが必要であり，この違法な侵害の有無を判断する際に，なりすま
し行為の要保護性等も考慮すべきである。
５．削除の範囲
なりすましについては削除の範囲をどのように考えるべきかが特に問題となり得るところ，この点については，更に検討が必要である。
○

人格権の侵害を理由とする削除の範囲
法務省の人権擁護機関に寄せられる「なりすまし」行為に関する被害事
例では，相談者がアカウント自体の削除を求めることが多い。また，「なりすまし」に限らず，例えば，本検討会における肖像権に関する議論においても，肖像がテキストと合わせて投稿されている場合，投稿全体の削除が検討されるべき場合もあるのではないかとの指摘もなされたところである。そのほか，誹謗中傷に関する大量の投稿が集中した場合の対処につ

11「なりすまし」の事案において，名誉権やプライバシー等の既存の権利・利益では対処できない空白地帯を救済するための理論として，「なりすまし」により害される本質的な利益は何であるかという観点から，いわゆる「アイデンティティ権」という権利が主張されている。ここで，「アイデンティティ権」とは，他者との関係において人格的同一性を保持する利益であり，あるいは，人格の同一性を保持し，社会生活における人格的生存に不可欠な権利であって，憲法１３条後段が規定する幸福追求権又は人格権により導き出されるものであるとされる。「アイデンティティ権」という法律構成の利点として，「なりすまし」行為の一部を取り出した法律構成では，当該対象部分については削除可能だが，その他の部分については違法性の主張をすることができず，その結果削除することができないこととなるのに対し，「なりすまし」行為の全体を「アイデンティティ権」の侵害と構成すれば，個々の投稿行為が名誉権等を侵害していなくても全体として違法と評価でき，アカウント全体の削除が可能となることなどが主張されている（以上につき，中澤佑一『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第３版）』（中央経済社，２０１９年）７３頁，７５頁，プロバイダ責任制限法実務研究会『最新 プロバイダ責任制限法判例集』（ＬＡＢＯ，
２０１６）９６－９８頁）。
12
大阪地判平成２８年２月８日判時２３１３号７３頁，大阪地判平成２９年８月３０日判
タ１４４５号２０２頁。

24

いても，議論のあるところである（後記第３の４参照）。
裁判例においても，アカウント自体の削除を認めたもの，スレッド自体の削除を認めたもの，ブログ全体の削除を認めたものも見受けられるところである。
そこで，インターネット上の投稿等が人格権を侵害するものである場
合に，当該人格権に基づく差止請求権による削除の範囲をどのように考えるべきかが問題となる。
ここでの議論・検討の要点は，以下のとおりである。
【ポイント１３】
１．人格権の侵害を理由とする削除の範囲
削除の範囲は，原則として，人格権を侵害する違法な１つの表現行
為（主観・客観両面から判断される。通常は１つの投稿を指すものと考えられる。）により画されるものと考えられる。
もっとも，違法な１つの表現行為の中で，その意味内容等に照らし，人格権を侵害する情報とそれ以外との情報とを区別することができ，かつ，１つの表現行為の一部の削除が技術的にも容易である場合には，その一部のみを削除するものとすることが考えられる。
２．アカウントやスレッド等の削除⑴ アカウントやスレッド等の削除の必要性
上記 1.で見たとおり，人格権侵害を理由とする削除の範囲は，原則として，特定人が行った個々の表現行為に限られる。
もっとも，事案によっては，特定のＳＮＳアカウントにおいて，なりすましによる投稿や他者を誹謗中傷する投稿が繰り返しなされる場合，また，電子掲示板において，スレッド内のいわゆる「住民」が相互に影響し合い，他者を誹謗中傷する大量の投稿が集中するような場合など，個々の表現行為の削除では，被害の救済として不十分な場合がある。
そこで，少なくとも以下のような場合には，アカウントやスレッド等についての削除が認められる場合もあり得るものと考えられる。
⑵ アカウント等
ここでは，アカウントやブログ等（以下「アカウント等」という。），
特定の者が複数の投稿を行うために利用するツールを想定する。
これについては，少なくとも，例えば，投稿の内容や態様（回数，期間等も含む。）等から，当該アカウント等が，他人の人格権を侵25

害する目的で開設又は維持されているものと推認できる場合など
では，当該アカウント等それ自体がその他人の人格権を侵害しているものということができ，その削除が可能となり得るものと考えられる。
なお，このような主観面の推認ができる場合，当該アカウントに基づく投稿の全てが，人格権を侵害するものであることまでは必要とされない。
⑶ スレッド等
電子掲示板のスレッドや複数の者の表現行為により構成される
ウェブページの場合（以下「スレッド等」という。）には，それを設営している者と，そこに書き込む者とが別人であることに留意する必要がある。
その上で，少なくとも， 例えば，その大多数が他人の名誉を毀損するような書き込みであって，それが放置されている場合など，
当該スレッド等になされた投稿の内容や態様等から，当該スレッド
等が，他人の人格権を侵害する手段として用いられていることを容認し，そのスレッドを維持しているものと推認できる場合などでは，当該スレッド等それ自体がその他人の人格権を侵害しているものということができ，その削除が可能となり得るものと考えられる。
なお，このような主観面の推認ができる場合，当該スレッド等になされた投稿の全てが，人格権を侵害するものであることまでは必要とされない。
３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題⑴ 対象者の同定や摘示された事実の認定に関し，どの範囲の情報を考慮することができるか
インターネット上の投稿は，簡素な短文であることや，伏せ字等が用いられているなどといった事情から，当該投稿のみでは文意が判然とせず，
誰について言及したものなのか（投稿の対象者）ということや，どのような事実を述べたものなのか（摘示事実）ということが明らかでないものが少なくない。そのため，投稿の対象者や摘示事実を認定する上では，当該投稿以外の情報をも考慮することが必要となる。
本検討会では，①電子掲示板のスレッドのタイトル等，②電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿，③電子掲示板の関連する別のスレッドの内の投稿や関連するブログ記事等，④ＳＮＳにおける他の投稿等，⑤ハイ
26

パーリンク先の記事，⑥検索エンジンで検索することにより表示される情報について，これらの情報を考慮して投稿の対象者や摘示事実を認定することができるかどうかが検討された。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１４】
インターネット上の投稿について，対象者の同定や摘示事実の認定が問題となった場合の考え方の方向性
１．対象者の同定及び摘示事実の認定に関する基本的な考え方
名誉毀損に関し，ある投稿により摘示された事実がどのようなものであるかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断される（最判平成１５年１０月１６日民集５７巻９号１０７５頁参照）。
したがって，名誉毀損の場合，対象者の同定や摘示事実の認定は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきであると考えられる。
このことは，プライバシーの侵害や名誉感情の侵害の場合においても同様であると考えられる。
２．具体的な考え方⑴ 対象者の同定や摘示事実の認定に当たり，考慮するかどうかが問題となる情報としては，①電子掲示板のスレッドのタイトル等，②電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿，③電子掲示板の関連する別のスレッドの内の投稿や関連するブログ記事等，④ＳＮ
Ｓにおける他の投稿等，⑤ハイパーリンク先の記事，⑥検索エンジンで検索することにより表示される情報が考えられる。
これらの情報を対象者の同定や摘示事実の認定に当たり考慮することができるかどうかは，これらの情報の性質を踏まえ，個別具体的な事実関係の下で，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，これらの情報を参照するものかどうかを検討して決すべきである。
例えば，電子掲示板のスレッドやブログ記事等のインターネッ
ト上の記事のタイトル（①）や，電子掲示板の前の投稿（②）は，スレッド内の投稿や記事の内容を読む上で参照されるのが通常であると考えられるから，これらを参照するとはいえないことをう
かがわせる事情がない限り，対象者の同定や摘示事実の認定の際に考慮することができると考えられる。また，ハイパーリンク先の
27

ウェブページの内容（⑤）についても，対象者の同定に関しては，
通常参照されるものであると考えられ，具体的な事情を踏まえて，一般の読者がリンク先のウェブページを閲覧するとはいえないような場合でなければ，これを考慮することができると考えられる。
さらに，検索エンジンで検索することにより表示される情報（⑥）
も，検索エンジンによる情報収集が広く普及していることからす
ると，対象者の同定に当たり，検索エンジンの検索により容易に得られる情報については考慮することができると考えられる。
⑵

上記②の電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿に関し，スレッド内の後の投稿については，投稿当時には存在しなかった事後的に生じた事情であるため，これを考慮することが許されるのかどうかという問題がある。
後の投稿がなければ対象者の同定や摘示事実の認定ができない
以上，投稿当時には，違法に権利を侵害するものであったということはできない。しかしながら，後の投稿により，その投稿がなされた後の読者にとっては，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，対象者の同定が可能となり，又は，社会的評価を低下させる

印象を与えるものとなった以上は，投稿者が損害賠償責任を負うかどうかはともかく，客観的には違法に権利を侵害するものであり，削除することができると考えられる。
３．複数の投稿の組み合わせにより違法性が認められる場合の削除の範囲Ａという投稿と，その後にされたＢという投稿が組み合わさることにより，最初にされたＡの投稿が違法性を帯びることとなった場合において，削除をなし得るのはどちらの投稿なのか，あるいは両方とも削除することができるのかという問題がある。
この点については，今後の検討課題である。
⑵

まとめサイト等をめぐる諸問題
インターネット上のウェブサイトの中には，電子掲示板やＳＮＳ上の投稿等を引用し，編集，加工した記事を公開している，いわゆる「まとめサイト」と呼ばれる形態のものがある。
このまとめサイトにおいて，人格権を侵害する電子掲示板等における複数の投稿が引用され，さらに編集，加工されて１つの記事として公開されている場合には，その記事が元の電子掲示板上の投稿とは別途独立して人格権を侵害する行為といえるのかどうかや，まとめサイトの記事に28

転載された個々の投稿の部分が人格権を侵害するに過ぎないのか，それともこうした投稿をまとめた記事そのものが人格権を侵害するものであるのかといった問題がある。本検討会では，こうした論点について議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１５】
１．まとめサイトについて⑴ 基本的な考え方
電子掲示板やＳＮＳ上の投稿等を引用し，編集や加工を加えて１
つの記事としてインターネット上に公開する行為は，引用元の投稿等（以下「元の投稿等」という。）とは独立した表現行為となると考えられる。
もっとも，こうした記事を公開するまとめサイトと呼ばれるものには様々なものがあり，その表現行為による人格権の侵害の有無や削除の範囲については，問題となるまとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨，被侵害利益の性質等を踏まえた検討が必要である。
⑵ 権利侵害の有無の判断
まとめサイトの記事が人格権を侵害するものかどうかについて
は，上記 1.⑴のとおり，被侵害利益の性質や元の投稿等を引用す
る趣旨等を踏まえて検討すべきである。
例えば，元の投稿等が摘示する事実が名誉を毀損するものであるとしても，引用の趣旨によっては，当該記事が社会的評価を低下させる事実を摘示するものであるとはいえない場合があると考えられる。他方，元の投稿等がプライバシーに属する事実を含むものである場合には，これを引用するまとめサイトの記事はプライバシーを侵害するものであると認められると考えられる。
⑶ 削除の範囲
まとめサイトの記事が人格権を侵害するものである場合の削除の範囲は，上記 1.⑴のとおり，当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を踏まえて検討する必要がある。
削除の範囲を表現行為という単位で区切るという基本的な考え方を前提とすると，まとめサイトの記事が人格権を侵害するものである場合の削除の範囲は，まとめサイトの記事ごとに決されること
29

になる。
もっとも，表現の自由の保障の観点からは，その意味内容等に照らし，まとめサイトの記事内の情報を，人格権を侵害する情報とそれ以外の情報とを区別することができ，かつ，当該記事中の人格権を侵害する部分に限定した削除が技術的に容易であるときには，当該部分についてのみ削除することができるにとどまるものと考えられ得る。このように考える場合でも，当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を考慮し，当該記事が他者を害する目
的で作成されたものであると認められる場合には，人格権を侵害する部分に限定することなく，当該記事を削除することもできると考えられる。
２．単純転載行為について
転載元の情報が人格権を侵害するものである場合に，これを編集や加工を加えずに単純に転載する行為が人格権を侵害するものであるといえるかどうかは，まとめサイトの場合と同様に，被侵害利益の性
質や転載の趣旨等を踏まえて検討すべきである。
ただし，こうした単純転載行為については，転載の趣旨が把握し難い場合があることに留意する必要がある。
⑶

リツイート等による権利侵害
Ｔｗｉｔｔｅｒには，他者のツイートをフォロワーと共有するリツイートと呼ばれる機能と，リツイートする際に，コメントを付けたり動画や画像などを追加したりすることができる引用ツイートという機能がある
13。リツイートは，他のツイートを共有するだけであり，リツイートをした行為者が付加的な記述を行うものではないが，裁判例には，リツイート
による権利侵害を認めるものがある。
また，ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳには，「いいね」という機能がある。例えば，Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，リツイートと類似した機能を有している。他方，
Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」機能は，「いいね！」をした者の友達等のニュースフィードに，「いいね！」をした先の投稿を表示させる効果はなく，「いいね！」をした先の投稿を閲覧できる者において，誰が「いい13

Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ．
「リツイートする方法」（https://help.twitter.com/ja/usingtwitter/how-to-retweet）

30

ね！」をしたかを閲覧することができるにとどまる14。
本検討会においては，こうしたリツイートや「いいね」による人格権の侵害が認められるのかどうかが議論された。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１６】
１．基本的な考え方
人格権を侵害する投稿をリツイートや「いいね」する行為が人格権を侵害するものとなるかどうかは，それぞれの行為が有する客観的性
質を踏まえて検討すべきである。
２．リツイートについて
Ｔｗｉｔｔｅｒのリツイート（人格権を侵害する情報と共に元ツイートをリツイートする引用ツイートを除く）は，元ツイートの内容を新たに自身のフォロワーにおいて閲覧可能な状態に置くものであり，情報を拡散する機能を果たすものである。こうしたリツイートの客観的性質からすると，元ツイートが人格権を侵害するものである場合には，特段の事情がない限り，その元ツイートをリツイートする行為も人格権を侵害する行為であると考えられる。
この特段の事情としては，例えば，名誉を毀損する内容のツイートをリツイートするとともに，その直後に，元ツイートの内容を否定するような投稿を行ったことにより，リツイートが元ツイートと同じ事
実を摘示したものとはいえなくなる場合などが考えられる。
３．「いいね」について⑴ Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」機能は，「いいね！」をした者の友達等のニュースフィードに，「いいね！」をした先の投稿を表示させる効果はなく，情報を拡散する機能はない。そうすると，人格権を侵害する投稿に「いいね！」をしたことから，直ちに「いいね！」をした行為が人格権を侵害する行為であるということはできないと考えられる。
⑵ Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォ
ロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，情報の拡散機能を有している。しかしながら，Ｔｗｉｔｔｅｒ社が「いいね」をその対象となる投稿に好意的な気持ちを示
14

Ｍｅｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．「投稿に『いいね！』したりリアクションしたりする」（https://ja-jp.facebook.com/help/1624177224568554）

31

すために使われるものであると説明していることからすると15，人格権を侵害するツイートに「いいね」をしたことから，直ちに「いいね」をした行為が人格権を侵害する行為であるということはできないと考えることができるが，この点は今後の検討課題である。
⑷

ハイパーリンクの設定による権利侵害
インターネット上の投稿にはハイパーリンクが設定されることがある。
こうしたハイパーリンクが設定された投稿については，投稿内容それ自体には人格権侵害となる情報は含まれていないが，ハイパーリンク先のウェブページには人格権侵害となる情報が含まれている場合や，投稿に記載されているハイパーリンク以外の情報のみでは人格権を侵害するものとは評価できないが，当該情報とハイパーリンク先のウェブページの情報を併せると人格権を侵害する内容となる場合がある。
本検討会ではこうしたハイパーリンクを設定した投稿が人格権を侵害するものであるかどうかについて議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１７】
１．人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリンクを設定する行為が人格権を侵害するものであるかどうかについては，ハ
イパーリンクの機能とハイパーリンクを設定する意図を踏まえて検討する必要がある。
ハイパーリンクの機能としては，情報の所在を示す機能と，情報を拡散する機能とがあると考えられる。
ハイパーリンクを設定する意図としては，単に情報の所在を示す意
図にとどまる場合，リンク先の情報を拡散する意図で行う場合，リンク先の情報の内容を否定ないし批判する意図で行う場合などが考えられる。
２．前項 1．のハイパーリンクの機能やこれを設定する意図に関する考
え方を踏まえると，ハイパーリンクの設定による人格権の侵害については，次のような考え方があり得る。
⑴ ハイパーリンクを設定する行為は，情報の所在を示すことによって情報を拡散するものであるという理解を前提に，その違法性につ

15

Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ．「ツイートにいいねする方法」（https://help.twitter.com/ja/using-twitter/liking-tweets-and-moments）

32いては，主観的要件やその他の態様を加味して判断すべきであるとする考え方⑵ ハイパーリンクの設定は，情報の所在を示すものであるとの理解を前提に，情報を拡散する意図により行われた場合に人格権を侵害するものとなると考えた上で，ハイパーリンクの設定は情報を拡散する意図で行われるのが通常であるとの理解から，リンク先の情報を否定するような記載とともになされたなどの特段の事情がない限り，原則として情報を拡散する意図で行われたものであると認定する考え方⑶ ハイパーリンクの設定は，情報の所在を示すものであり，また，
一般に，情報の所在を示す意図で行われるものであるとの理解を前提に，リンク先のウェブページによる人格権侵害を助長する意図で行われていると認められる場合や，リンク先のウェブページの情報を自らの表現行為の一部として利用していると認められる場合に限り，人格権を侵害するものであると認めることができるとする考え方
３．人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリンクを設定する行為が人格権を侵害するかどうかについて，上記のいずれの立場を採るべきかは，今後の検討課題である⑸

基礎となる事実が明示されていない意見ないし論評の表明
名誉毀損は，意見ないし論評の表明によっても成立するとされている（大判明治４３年１１月２日民録１６輯７４５頁，最判平成９年９月９日民集５１巻８号３８０４頁（以下「平成９年判例」という。））。
また，判例は，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があった
ときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性が阻却されるとしているが（平成９年判例），黙示
的にも基礎事実の摘示がない意見ないし論評の表明の場合の違法性阻却事由については，判断枠組みを示していない。
本検討会においては，意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件及び違法性の判断の在り方等について議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
33

【ポイント１８】
１．意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件⑴ 意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その成立要件がこれまで十分に議論されてきていないことから，まず，成立要件を検討する必要がある。
⑵ 意見ないし論評の基礎となる事実（以下「基礎事実」という。）
が摘示されている場合において，当該基礎事実が社会的評価を低下させるものではない場合に，こうした意見ないし論評の表明そのものによって名誉毀損が成立するかという問題がある。
この点については，基礎事実が社会的評価を低下させる内容ではない場合でも，それを前提とする意見ないし論評の表明によって社会的評価の低下が認められ，名誉毀損が成立し得るとする考え方と，このような場合には意見ないし論評の表明による名誉毀損は成立せず，名誉感情の侵害が問題となるに過ぎないとする考え方とがある。
前者の考え方によれば，基礎事実を欠く意見ないし論評の表明によっても名誉毀損が成立し得るのに対し，後者の考え方によれば，基礎事実を欠く意見ないし論評の表明によっては名誉毀損は成立せず，名誉感情が侵害され得るにとどまることとなる。
いずれの考え方を採るべきかについては，民法第７２３条に基づく原状回復処分の適用の有無や，法人に対する基礎事実を欠く意見
ないし論評の表明による権利侵害を認めることができるかどうかという点について，上記２つの考え方の間に差異が生ずるかどうかを踏まえて検討することが考えられるが，これは今後の検討課題である。
以下では，仮に，意見ないし論評の表明そのものによって名誉毀損が成立し得るとした場合の，その成立要件等についての現時点での検討の結果を示す。
２．基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件及び違法性の判断基準⑴ 基礎事実の摘示の有無
基礎事実が明示的には摘示されていない場合でも，文脈等を考慮することで黙示的には摘示されていると認められる場合がある。この場合には，基礎事実の摘示を欠くものではない。したがって，平成９年判例の判断基準を用いることができる。
34

他方，黙示的にも基礎事実の摘示がないと考えられる場合には，
平成９年判例の判断基準を用いることはできず，このような場合の名誉毀損の成立要件や違法性阻却事由をどのように考えるべきかを検討する必要がある。
⑵ 名誉毀損の成立要件について
ア 社会的評価の低下の有無の判断と名誉毀損の成立要件
基礎事実の摘示（黙示的な摘示を含む。以下同じ。）を欠く意
見ないし論評による社会的評価の低下や名誉毀損の成立要件を検討する上では，基礎事実の摘示がある場合とない場合とでは，
当該表現行為の受け止められ方が人により異なることから16，基礎事実の摘示をすることなく単に消極的な意見ないし論評を表明したことをもって，直ちに名誉毀損が成立するということはできないと考えられる。
これを踏まえると，基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表
明による名誉毀損の成立要件としては，意見ないし論評の表明により，社会的評価が低下したことが明らかであることを求める考
え方や，意見ないし論評としての域を逸脱したものであることを求める考え方などがあり得る。この点についてどう考えるべきか
は，今後の検討課題である。
イ 公共性の考慮の仕方及び公共性の有無の考え方
基礎事実の摘示がある名誉毀損については，表現行為が公共の利害に関するものであることが違法性阻却事由に位置付けられている。しかしながら，基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損に関する裁判例には，表現行為の公共性を名
誉毀損の成立要件において考慮しているとも理解することができるものがあることを踏まえ，表現行為の公共性を成立要件において考慮するべきか，それとも，違法性阻却事由において考慮すべきであるのかは，今後の検討課題となり得る。
また，意見ないし論評の域を逸脱したものであることを成立要件とする場合には，意見ないし論評が公共の利害に関するものであるかどうかが，追加的な名誉毀損の成立要件，または違法性阻

16

基礎事実が摘示されていないということについては，このように社会的評価に与える影
響が小さいことを意味するものであるとする考え方のほかに，当該意見ないし論評を保護する必要性がないことを意味するものであるとする考え方もある。また，基礎事実が摘示されていても，当該事実が社会的評価を低下させるものではない場合には，名誉毀損の成立について同様の問題があるとの指摘もある。

35

却事由として， 重要な問題となると考えられる。この場合，例
えば，近隣の商業店舗に対する批評にここでいう公共性があるといえるのかどうかなど，公共性の有無及び程度をどのように考えるべきかが，今後の検討課題である。
⑹

ハンドルネームを使用している者に対する権利侵害
インターネット上では，ハンドルネームを用いた匿名での投稿が広く行われている。こうした中で，ハンドルネームを使用している者を対象として誹謗中傷の投稿が行われることがある。ハンドルネームを使用している者に対する誹謗中傷の投稿は，これに接した読者にとってはそのハ
ンドルネームを使用している人物が誰かを特定することができない場合が少なくないと考えられるところ，そうした場合に，そのハンドルネームを使用している者の名誉権やプライバシーなどの人格権が侵害されるということができるのかが問題になる。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１９】
１．ハンドルネームを使用している者と実在の人物との同定ができる場
合には，名誉毀損やプライバシーの侵害を認めることができる。
２．ハンドルネームを使用している者と実在の人物との同定ができない
場合でも，ペンネームや芸名などのように，そのハンドルネームを用いて社会的活動を行っているともいえる場合には，名誉毀損やプライバシーの侵害を認めることができる。
３．ハンドルネームを使用している者と実在の人物との同定ができず，
そのハンドルネームを用いて社会的活動を行っているともいえない
場合には，インターネット上の人格が侵害されたにとどまり，現時点
においては，インターネット上の人格を法的に保護すべきであるとまではいえないことから，当該ハンドルネームに向けられた投稿による名誉権やプライバシーの侵害を認めることはできないと考えられる。
４．名誉感情については，対象者の同定は必要ではなく，ハンドルネー
ムを使用している者に対する侮辱の投稿による名誉感情の侵害を認めることができると考えられる。

４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿
個々の投稿自体は名誉権やプライバシーを侵害するものではなく，その36

投稿のみを見ると人格権を侵害するとまではいえないような誹謗中傷の投稿であっても，このような投稿が特定の者に対して大量に行われると，投稿された者が重大な精神的苦痛を被ることがある。
このような個々の投稿自体では人格権を侵害するとはいえない誹謗中傷の投稿が大量に行われる問題について，既存の人格権又は人格的利益で対応しようとする場合には，名誉感情によることが考えられる。
本検討会では，特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合と，複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合とに分けて，いかなる場合に名誉感情の侵害が認められるかや，名誉感情の侵害が認められる場合の削除の範囲等について検討が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２０】
１．名誉感情の侵害の基本的な考え方
名誉感情の侵害の不法行為法上の違法は，前記ポイント７の 2.のとおり，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為といえるかどうかにより判断され，名誉感情の侵害を理由とする差止めによる削除も，これが出発点となる。
この判断を行う上では，前掲最判平成２２年４月１３日（以下「平成２２年判例」という。）が社会通念上許される限度を超えた侮辱かどうかを判断する上で考慮した要素を参考にすることが考えられるが，同判例は事例判断を行ったものであって，必ずしも一般的な判断
基準や考慮要素を示したものとはいえないと考えられることに留意すべきである。
２．名誉感情の侵害に関する裁判例の判断の傾向
社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であるかどうかの判断に関し，裁判例における主要な考慮要素とその判断の傾向は，次のとおりである。
⑴ 文言それ自体の侮辱性の程度
文言それ自体の侮辱性が強い場合には，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たると判断される傾向にある17。
また，対象者に対して，その存在を否定する表現を用いるものについても，社会通念上許される限度を超えるものであると判断され
17

東京地判令和元年１１月７日 D1-Law２９０５７９４０，東京地判令和元年１０月３０日
LEX/DB２５５８２４９１，東京地判令和元年１０月３０日 D1-Law２９０５６５７１など。

37

る傾向にある1819。
⑵ 根拠が示されていない単なる意見ないし感想根拠が示されておらず，単なる意見ないし感想の域にとどまっている場合には，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とはいえないと判断される傾向にある20。
⑶ 投稿に含まれている対象者を侮辱する文言の数
同一投稿内で侮辱的文言が重ねて用いられていることを理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認める裁判
例21，同一投稿内に侮辱的文言が１語しか用いられていないこと等を理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とはいえないとする裁判例がある22。
⑷ 投稿数
投稿数が多いことや，投稿が繰り返されていることを理由に掲げて，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認めるもの
や23，これとは反対に，投稿が繰り返されていないことを考慮して，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とは認められないとするものがある24。
この投稿数の考慮については，それが同一の投稿者によるものである場合に限り考慮することができるのか，それとも，複数の者に

18

前掲東京地判令和元年１１月７日，東京地判令和元年９月１７日 D1-Law２９０５６９７
２，東京地判令和元年７月８日 D1-Law２９０５７６０２など。
19
なお，ある投稿が「死ね」「消えろ」といった対象者の存在を否定するような表現を用いている場合でも，文脈等を踏まえて解釈すると，対象者の存在を否定することを意味するものとはいえない場合がある（東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９４０）。
20
平成２２年判例，東京地判令和元年９月２６日 D1-Law２９０５６８４７，前掲東京地判
令和元年９月１７日，東京地判令和元年８月２１日 D1-Law２９０５５８９５，東京地判令
和元年５月１４日 D1-Law２９０５５７９３，東京地判令和２年３月２７日 D1-Law２９０５
９９２２，東京地判令和２年６月１９日 D1-Law２９０６０３３９，東京地判令和２年６月
９日 D1-Law２９０６０４９５，東京地判令和２年３月１８日 D1-Law２９０６００１０，東京地判令和２年３月１７日 D1-Law２９０６０１２４。他方で，特段の根拠が示されていないことを社会通念上許される限度を超える侮辱であることを否定する事情としては扱っていないように読める裁判例もある（東京地判令和元年６月４日 D1-Law２９０５７２２４）。
21東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９９５。
22
平成２２年判例，前掲東京地判令和元年９月２６日，前掲東京地判令和元年８月２１日，
前掲東京地判令和２年６月１９日，東京地判令和２年５月２７日 LEX/DB２５５８４１９９。
23
東京地判令和２年９月２５日 D1-Law２９０６１１４１，
東京地判令和２年８月１４日 D1Law２９０６０７９３，東京地判令和元年１２月２日 D1-Law２９０５８５５９，前掲東京地
判令和２年１月２３日。
24
東京地判令和２年６月２４日 D1-Law２９０６０２３８，前掲東京地判令和２年６月１９日。

38

よる投稿の場合でも考慮することができるのかという問題が考えられるところ，この点についての裁判例の判断は分かれている状況にある25。
⑸ 投稿の経緯
侮辱的文言を含む投稿が誹謗中傷が重ねられていた中で短期間に立て続けに行われたことを理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認めるもの26など，投稿の経緯を考慮するものがある27。
⑹

表現の具体性・意味内容の明確性
表現に具体性がない場合や，意味が不明確である場合には，社会通念上許される限度を超えたものとはいえないと判断される傾向にある28。
３．特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない
場合でも，上記 2.⑷（投稿数）や⑸（投稿の経緯）で見た裁判例の判断の傾向からすれば，そのような投稿が特定の者により大量に行われているときには，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると判断し得る場合があると考えられる29。
４．複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない
投稿が，複数の者により全体として大量に行われている場合，各人の投稿行為は，それ自体としては名誉感情を侵害するものであるということはできない。こうした名誉感情の侵害とはいえない複数の者の投25

同一の投稿者による投稿であることを認定した上でその投稿数を考慮するもの（前掲東京地判令和２年９月２５日，前掲東京地判令和元年１２月２日），特に投稿主体の同一性に言及することなく投稿数を考慮するもの（前掲東京地判令和２年８月１４日），別の投稿者の投稿を考慮することには消極的なもの（東京地判令和２年６月１０日 D1-Law２９０６０
４７２）とが見られる。
26
前掲東京地判令和元年１２月２日。
27
東京地判令和元年１０月１８日 D1-Law２９０５６５６６，東京地判令和元年６月２６日
D1-Law２９０５７２６７，前掲東京地判令和元年６月４日。
28
前掲東京地判令和２年１月２３日，前掲東京地判令和元年１１月７日，前掲東京地判令
和２年３月２７日，東京地判令和２年３月１２日 D1-Law２９０５９８８９，前掲東京地判
令和２年６月２４日，前掲東京地判令和２年６月９日。
29
本検討会では，主として名誉感情による保護の可能性が検討されたものであるが，大量の誹謗中傷の投稿の問題については，私生活上の平穏（平穏な生活を営む権利）を侵害する行為であると捉える考え方もあり得るところである。

39

稿について，それが大量に積み重なったときに，全体としてみれば違法な名誉感情の侵害であると評価できるかどうかという点については，未だ確立した法理論があるとはいえない。
もっとも，被害者の救済の観点からすれば，インターネット上の投稿の高度の流通性・拡散性，永続性という性質をも踏まえると，特定の者による投稿ではなくとも，複数の者により大量の誹謗中傷の投稿がインターネット上でなされれば，社会通念上受忍限度を超える精神的苦痛を被り得るものであり，法的保護の必要性があると考えられる。
これに加えて，上記 2.のとおり，裁判例においても，複数の投稿者による投稿を考慮した上で名誉感情の侵害を認めるものがあることからすると，各人の投稿行為それ自体は名誉感情の侵害とはいえなくとも，
これらの投稿を全体としてみることで，名誉感情を侵害するものであると認めることができる場合があると考える余地もある。
以上から，投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない投稿が複数の者により行われている場合についても，その侮辱的投稿が大量にされているときには，上記 2.に掲げた事情等を考慮した上で，不法行為に基づく損害賠償責任が成立するかどうかはともかく，社会通念上許される限度を超える侮辱行為として差止請求権による削除が認められる場合もあり得るとの考え方もある。
このような考え方の是非に加えて，これを理論的にどう説明するかということや，全体的に見て違法性が認められるとした場合に，違法性が認められる投稿の範囲をどう考えるべきか等の様々な点については，今後の検討課題である。
５．名誉感情の侵害が認められる場合の削除の範囲
名誉感情に基づく差止請求権による削除の範囲については，まず，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲に合わせて決することとし，
名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲については，各投稿の内容や相互の関連性等を総合的に見て，繰り返された投稿のある段階以降に限られると判断される場合もあれば，繰り返された投稿全体であると判断される場合もあるとする考え方があり得る。
これに対しては，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲というのは必ずしも明確となるものではなく，削除の範囲を画することは困難であるという問題意識から，より実際的に，関連性がない投稿である
ことが明らかなもの等を除き，全ての投稿を削除することができるとする考え方もあり得る。
40

この削除の範囲の問題は，今後の検討課題である。
６．名誉感情の侵害も認められない場合の対処の在り方
大量の投稿はときに重大な精神的苦痛を招くものであることから，違法な名誉感情の侵害とはいえない大量の投稿であっても，何らかの救済措置を講ずる必要性が認められる場合がある。プロバイダ事業者
は，プラットフォーム上の表現の自由に配慮しつつ，アーキテクチャの工夫等のほか，約款等に基づく自主的な削除等の措置を講ずることが期待される。
５ 集団に対するヘイトスピーチ
いわゆる「ヘイトスピーチ」という用語それ自体は，広く国民が異なる場
面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり，極めて多義的である。本検討会では，インターネット上の投稿について「ヘイトスピーチ」が問題となった場合の当該投稿の削除の可否を念頭に，まずは，侵害される権利・利益と表現が向けられた個人（法人も含む。）の特定の可否の観点から，どのような場合であれば民事上の差止めが可能となるかを検討し，更に，民事上の差止めが可能とはならない場合の考え方や対処の在り方についても議論がなされた。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は,以下のとおりである。

【ポイント２１】
インターネット上の投稿について，いわゆる「ヘイトスピーチ」が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ いわゆる「ヘイトスピーチ」という用語は，広く国民が異なる場
面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり，極めて多義的である。そのため，インターネット上の投稿について「ヘイトスピーチ」であるとされる表現が問題となった場合，民事上の差止めによる削除が可能となるかどうかについては，表現
内容その他の具体的事情を踏まえて個別に検討することが必要となる。
他方，「ヘイトスピーチ」とされる表現については，それが特定
個人（法人も含む。）に向けられた表現であっても，何らかの集団を前提としたものであることが通常である上，むしろ，その多くは
41

集団に向けられた表現であって，これについては特定個人の権利・利益の侵害を観念し難いことが多く，これへの対処が特に悩ましいものとされている。
⑵ この点，本検討会はインターネット上の投稿の削除の在り方を検討するものであることから，まずは，民事上の差止めを念頭に，「ヘイトスピーチ」により侵害される権利・利益として，どのようなものが考えられるかを検討することが適切であると考えられた。これについては，ひとまず，当該表現が個人に対して向けられていることを前提として検討がなされた。
⑶ 次に，当該表現が集団に対して向けられている場合について検討がなされた。これについては，個人の権利・利益の侵害の問題として捉えることのできる場合とはどのような場合かについて，検討がなされた。
⑷ その上で，これまで裁判実務で定着してきた人格権ないし人格的利益では対処できない場合や，特定個人の権利・利益の侵害の問題として捉えることができない場合であっても，ときに重大な精神的苦痛を被らせる表現もあるところ，そのような表現への対処の在り方について，検討がなされた。
２．「ヘイトスピーチ」が個人に対して向けられている場合⑴ 問題となり得る権利・利益問題となり得る権利・利益として，まずは，名誉権，名誉感情，
私生活上の平穏30が考えられる。
このほか，「ヘイトスピーチ」による侵害の対象となる権利・利益として，これまでに裁判実務で定着してきた権利・利益以外に，新たな権利・利益を観念することができるかについては，今後の検討課題である。
⑵

不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の判断基準
ア 名誉権，名誉感情，私生活上の平穏について，不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の一般的な判断基準については，前記第３の１の各権利・利益の箇所で検討した内容による。
イ この点，個別具体的な事案において，当該表現（投稿）が，特30

なお，投稿内容によっては，生命，身体及び財産も問題となり得る。もっとも，このような権利が問題となり得るインターネット上の投稿の多くは，まずは「私生活上の平穏」
を出発点として検討がなされるものと考えられる。

42

定個人の名誉権や名誉感情を直接侵害するものである場合には，特段の問題は生じない。
ウ 問題となるのは，名誉権や名誉感情を直接侵害せず，差別を助長する，あるいは憎悪を増進する表現である。これについては，
被侵害利益として，私生活上の平穏を念頭に置くことが考えられるが，その場合であっても，インターネット上のヘイトスピーチ
による権利・利益の侵害の機序を明らかにする必要がある。
というのも，ここで問題となる表現行為はインターネット上の投稿であるため，デモや集会，街宣のように，当該表現行為によって直接に特定個人の私生活上の平穏に実害が生じるというよりもむしろ，当該表現（投稿）を閲読した第三者が，嫌がらせ等を行うことによって，対象とされた集団に属する者の権利・利益が具体的に侵害されることになるからである。
この点で，私生活上の平穏を被侵害利益として想定した場合，その実害は表現行為に起因する第三者の行為を介して発生するものであり，そのような第三者の行為による実害が現実に発生するよりも前の段階で私生活上の平穏の侵害が生じていると捉えるときは，保護の場面が前倒しされることとなる。
このような観点も踏まえ，いかなるものであれば，「社会通念上受忍すべき限度」を超えたといえるかが，今後の検討課題である。
なお，この点に関しては，ビラの配布行為に起因して私生活上の平穏などの人格的利益を違法に侵害されたとする最高裁判例（最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２５２頁）が参考となり得る。
３．「ヘイトスピーチ」が集団等に対して向けられている場合
本検討会においては，当該表現が集団に対して向けられている場合のうち，侵害される権利・利益が観念できる場合に，特定個人の権利・利益の侵害があるとして捉えることのできる場合とはいかなる場合かについて議論がなされた。
これについては，集団等の規模，構成員の特定の程度から，集団に属する特定個人の権利・利益が侵害されていると評価できる場合があることについての認識が共有された。
４．特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方⑴ 特定個人の権利・利益の侵害が認められないとしても，「ヘイトスピーチ」とされるインターネット上の投稿の中には，当該集団に43属する者がこれを閲覧した場合，その者に深刻な精神的苦痛を与えるものがある。
特に，インターネット上の投稿には，高度の流通性や拡散性があるほか，投稿及びアクセスの容易性，情報の半永続性といった特性があり，その内容が多数の者の目にとまりやすく，差別の助長や憎悪の増進が生じやすい。
また，当該集団に属する者は，少数者であることが一般であり，対抗言論が機能しにくいほか，インターネットは公共的な事柄について冷静に討論する場でもあるところ，差別の助長や憎悪の増進があると，そのような場が失われてしまうということをも踏まえて対処することが求められる。
⑵ 以上に鑑みると，前記 2.及び 3.で見た，特定個人の権利・利益の侵害を前提とする裁判規範を念頭に置いた削除が困難とされる場合であっても，
・ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律第２条（平成２８年法律第６８号）の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当するとされる場合
・

個別具体的な事案に基づき，侵害の対象となる権利・利益として，名誉権，名誉感情，私生活上の平穏といった，これまで裁判実務で定着してきた人格権・人格的利益を観念することができる
場合（後記γの場合。なお，権利・利益の侵害の問題は，集団と個人との間では，濃淡の問題として連続的に捉えることができる。）には，「ヘイトスピーチ」による具体的な被害を予防するために，
プロバイダ事業者等は，これについて削除依頼や，法務省の人権擁護機関から情報提供を受けた際には，ガイドラインや約款等に基づく自主的な対応を積極的に行うことが期待される。
なお，具体的にどのような場合が上記２つの場合に該当するのか，また，このほかにどのような場合を挙げることができるかについて
は，今後の検討課題である。
○ 検討の視点
ヘイトスピーチに関する議論を行う際の視点として，次のとおり，ヘイト
スピーチの分類が行われた。まず，その表現が向けられた対象の点から，① 特定の個人に向けられたもの②

集団に向けられたもの
44

とに分類し，次に，ヘイトスピーチによる被侵害利益の観点から，
Ａ 被侵害利益が想定できるもの
Ｂ 被侵害利益が想定できないものとに分類した上で，さらに，②について，
ⅰ 特定の個人の権利・利益を侵害するといえるもの
ⅱ 特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないものとに分類した。その上で，これらの分類の組み合わせにより，ヘイトスピー
チを，以下の４つに分類した。
α

特定の個人に向けられたものであって，被侵害利益が想定できる場
合（①―Ａ）
β 集団に向けられたものであって，被侵害利益を想定することができ，かつ，特定の個人の権利・利益を侵害するといえるもの（②－ⅰ－Ａ）
γ 集団に向けられたものであって，被侵害利益を想定することがきる
が，特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないもの （②－ⅱ－Ａ）
δ 被侵害利益が想定できないもの（①－Ｂ，②－ⅰ－Ｂ，②－ⅱ－Ｂ）
集団に対する表現行為
特定の個人に対する表現行為
被侵害利益想定可被侵害利益想定不可α

特定の個人の権利・利益の侵害有りβδ

特定の個人の権利・利益の侵害なし
γ

６ 識別情報の摘示
インターネット上で，特定の地域を同和地区であると指摘する情報が投稿されることがある（法務省の人権擁護機関では，これを「識別情報の摘示」と呼んでいる。）。法務省が令和２年に取りまとめた「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，一般国民に対する意識調査において，現在でも部落差別があると思うかとの質問に対し，「部落差別はいまだにある」と回答した者の割合は，全体の73.4パーセントであった。また，交際相手や結婚相手について，同和地区の出身であることを気にするかとの質問に対し，「気になる」と回答した者の割合は，全体の15.8パーセントであり，近畿，
中国，四国では20パーセントを超えている。
この点，インターネット上で，特定の地域を同和地区と指摘する情報は，それ自体としては，特定の地域に関する情報であって，人の属性を示すものではない。もっとも，このような情報がインターネット上に投稿されている
場合，同和地区の居住者や出身者に対して差別意識を有する者（これを「気45

にしている」者も含む。）としては，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができることとなる。
そこで，このような情報をどのように取り扱うべきかが問題となる。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は,以下のとおりである。

【ポイント２２】
インターネット上の投稿について，いわゆる「識別情報の摘示」が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方
インターネット上に投稿されている特定の地域を同和地区と指摘する情報は，それ自体としては，特定の地域に関する情報であって，人の属性を示すものではない。もっとも，このような情報がインターネット上に投稿されている場合，同和地区の居住者や出身者に対して差別意識を有する者としては，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができることとなる。
この問題を検討するに当たっては，本検討会がインターネット上の投稿の削除の在り方を検討するものであることから，まずは，民事上の差止めを念頭に，権利・利益の侵害の問題として，どのような権利・利益が考えられるかを検討することが適切であると考えられた。これについては，ひとまず，特定の個人が同和地区の出身であると摘示す
る情報を出発点として，検討がなされた。
次に，特定の地域を同和地区と指摘する情報について，検討がなされた。これについては，特定個人の権利・利益の侵害として捉えることができるかが検討された。
その上で，特定の個人の権利・利益の侵害の問題として対処できな
い場合であっても，結婚差別や就職差別等の実害の発生のおそれはあるところ，これへの対処の在り方について，検討がなされた。
２．特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報⑴ 被侵害利益
ア 特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報について，
プライバシーを被侵害利益として観念し得る。
イ 他方，名誉権に関しては，一般に同和地区の出身であることが46

人の社会的評価を低下させるものと見るべきではなく，個別具体的な事案においてこれを主張することが有り得るとしても，一般論として名誉権を被侵害利益として捉えることについては，慎重にあるべきである31。
ウ このほか，私生活上の平穏について，これを被侵害利益として観念すること自体は可能である。
⑵ 不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の判断基準
プライバシーや私生活上の平穏について，不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の一般的な判断基準について
は，前記第３の１の各権利・利益の箇所で検討した内容による。
３．特定の地域を同和地区であると摘示する情報⑴ 被侵害利益
ア プライバシー(ｱ) プライバシー侵害
特定の地域を同和地区であると指摘する情報それ自体は，人の属性を示すものではないため，プライバシーに属する事実とはいえないが，差別意識を持つ者が検索エンジンで検索を行う
ことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかど
うかを容易に特定することができること等からすると，特定の地域を同和地区であると指摘する情報を公表する行為は，実質的には，プライバシーを侵害する行為であると評価する余地がある。
(ｲ) 違法性の有無
特定の地域を同和地区であると指摘する情報の公表がプライ
バシー侵害になり得るとしても，その違法性の有無については，
前記ポイント８で見たとおり，比較衡量により判断されることになる。この比較衡量について，具体的にどのように考えるべ
きかについては，今後の検討課題である。
なお，この点について，学術，研究等の正当な目的があるからといって，直ちに違法性がないとされるものではなく，当該目的に照らして必要な範囲で特定の地域を同和地区であると指摘するものであるかどうか等を検討すべきことに留意する必要
がある。

31

名誉感情についても，同様の考慮となるものと考えられる。

47

また，投稿者に差別の助長，誘発目的があったという事情は，
比較衡量を行う際の違法性を基礎付ける考慮要素の１つとなると考えられる。また，差別の助長，誘発目的がなければ常に違法性が否定されるというわけではないことにも，留意する必要がある。）。
イ 私生活上の平穏
私生活上の平穏を被侵害利益として想定し，個別具体的な事情に基づき，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じているかどうかについて検討していくことも考えられる。その際には，削除請求を行う個人に社会通念上受忍すべき限度を超えた
精神的苦痛が生じているかを，当該個人に固有の事情に基づき判断するのではなく，同和地区であると指摘された当該地域の居住者等がいかなる被害を受けるかという観点から，個別具体的な事情に基づき検討を行うべきであると考えられる。
その上で，この総合考慮を行うに当たっては，・ 情報の流通性，拡散性，永続性等のインターネットの持つ特性を踏まえると，差別意識を有する者が，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができること，また，結婚差
別や就職差別というように，特定の地域を同和地区であると指摘する情報を契機として発生するおそれの高い害悪の内容が明確であること等の積極的な事情がある一方，・ 地域によっては過去に同和地区であったことが相当程度風化している場合もあり得る32ことや，個別の表現行為の内容によっては，例えば，他の前提知識等を合わせて考慮しなければ当該地域が同和地区であることを特定できないなど，情報の識別性があいまいである場合や，表現態様等に照らして差別を助長・誘発するおそれが低いことなどの消極的な事情もある。
結婚差別や就職差別といった現実的な実害は第三者の行為により生じるという構造となっていることを踏まえ，いかなる場合に32

法務省が令和２年に取りまとめた「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，
関西地方では，結婚の際に，同和地区出身者であるかを気にする割合が特に高い。ある地域において風化していたとしても，別の地域では未だ差別意識が残る場合，そのような地域をまたいだ結婚等においては，その情報をきっかけとした差別の余地も残る。

48

社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じ，私生活上の平穏が侵害されたといえるのかについては，今後の検討課題である。
４．特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方
部落差別については，長年にわたる歴史の中で，土地に結びついた差別がなされてきたという特殊性や，同和地区の物的基盤の整備や「部落地名総鑑」の回収などにより，その特定を明るみにしないための官民を挙げた様々な努力が積み重ねられてきたほか，同和地区に関する情報が差別意識を増幅させることを指摘した最高裁判所の判例33や，特定の地域を同和地区であると指摘するインターネット上の情報の削除を認めた裁判例が存在することを踏まえると，特定の地域を同和地区であると指摘する情報をインターネット上に投稿する行為について
は，特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないものであっても，原則として許されざる差別の助長に当たるものであるとの考慮も十分尊重に値する。
プロバイダ事業者においては，このような観点をも踏まえ，特定の地域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場
合には，差別を助長し，誘発する目的があるかどうかにかかわらず，
約款等に基づき，削除を含む積極的な対応を採ることが期待される。
７ その他⑴ ハード・ローとガイドラインや約款等の役割分担
インターネット上の誹謗中傷の投稿等による被害については，当該投稿等が特定の個人の権利（法律上保護される利益を含む。以下同じ。）を侵害するものであれば，法的な救済措置（ハード・ローによる対応）を受けることができる。他方で，個人の権利を侵害すると認められないものについては，法的な救済措置を受けることはできない。法務省の人権擁護機
関が行う削除要請の取組も，強制力を伴うものではないとは言え，国家機関が表現内容の当否を判断し，私人間に介入することは，表現の自由の観点から謙抑的にあるべきと考えられることから，まずは，特定の個人の権利が侵害されている場合に行うことが相当であり，特定の個人の権利を侵害するものではない誹謗中傷の投稿については，削除要請による救済措置を講ずることはできない34。
33

最判平成２６年１２月５日 D1-Law２８２３０９９３参照。
ただし，識別情報の摘示については，特定の個人の権利を侵害すると認められない場合
であっても，将来差別が行われるおそれの高い行為であることから，予防的に，削除要請を
34

49

しかしながら，権利侵害が認められない誹謗中傷の投稿等であっても，その被害者が精神的苦痛を受けることがある上，高度の流通性・拡散性，永続性といったインターネット上の投稿の特性によって，その被害は特に深刻なものともなる。そのため，こうした権利侵害が認められない誹謗
中傷の投稿等による被害についても，何らかの救済措置を講ずる必要があるところ，ハード・ローによる対応が困難であることから，プロバイダ
事業者等が自主的に定める約款等によって対応することが期待される場
合がある。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２３】
１．基本的な考え方⑴ プロバイダ事業者等は，個人の権利を侵害する違法な情報であるとして削除依頼等を受けた場合には，自らもその違法性の有無を迅
速かつ的確に判断し，これがあると認めた場合には，速やかに削除等の措置を講ずることが期待される。
なお，権利を侵害する違法な情報であるかどうかの判断が容易ではないことが，裁判外での円滑かつ迅速な救済の支障とならないよ
うに，民間のガイドラインにおいて，事例を集積するなどして，違法性判断の明確化を図ることも有用である。
⑵ 事業者が自主的に定める約款等においては，個人の権利を侵害す
る違法なものではない投稿をも削除の対象とすることができる。もとより，プロバイダ事業者等において，個人の権利を侵害する違法なものではない投稿について，約款等に基づく削除等の措置の対象とするかどうか，するとしてどのような範囲で対象とするかといったことは，プロバイダ事業者等が自主的に決定すべきものであるものの，個人の権利を侵害するものであると直ちには認められないが，なお被害者に重大な精神的苦痛を与えるような誹謗中傷の投稿等について，アーキテクチャの工夫による対処のほか，プロバイダ
事業者等が自主的に定める約款等による削除等の措置によって対応することも期待されるところである。特に，近年，インターネッ

行っている。また，いわゆる「ヘイトスピーチ」については，特定の個人の権利を侵害するとまでは認められないものであっても，ヘイトスピーチ解消法第２条所定の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると考えられるものについては，プロバイダ事業者等にその旨の情報提供を行い，プロバイダ事業者等の自主的な対応を促す取組を行っている。

50

ト上の誹謗中傷に関する行政機関への相談事例は増加傾向にある
上，インターネット上の誹謗中傷は，時に深刻な人権侵害に繋がる場合があるにもかかわらず，大量投稿の問題など，これまでの法理論や判例の考え方によっては十分に捉えきれず，ハード・ローによる対応が困難な問題が発生し，これが重大な社会問題となっているという状況に鑑みれば，こうした問題については，行政機関においてハード・ローによる対応の可否に関する更なる検討を進めるとともに，プロバイダ事業者等において約款等に基づく削除等の措置を講ずることも期待される。
以下，プロバイダ事業者等が約款等による削除等の措置の対象とすることが期待される表現類型の例を示すこととする。
２．約款等による対応が期待される表現類型⑴ 基本的な考え方
ア 将来的には個人の権利を侵害する違法な情報であると判断される余地が十分あり得るものであるが，現時点においては，法理論が未成熟であることや，裁判例が乏しいといった事情から，個人の権利を違法に侵害するものであると直ちに認めることができないものについては，約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待される。
イ また，個人の権利を侵害するとはいえないが，「違法」であるといえるものについても，約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待されるものであると考えることもあり得る。もっとも，いかなる場合に個人の権利を侵害するものではなくとも「違法」であるといえるかは，今後の検討課題である。
ウ なお，ア及びイには該当しないものであっても，インターネッ
ト上の表現行為の性質（高度の流通性，拡散性や永続性）を踏まえると，被害者が看過できない精神的苦痛を被ることがあり得る。そこで，こうした投稿については，プロバイダ事業者等において，表現の自由に十分配慮しつつ，約款等に基づく削除等の措
置やアーキテクチャの工夫等の様々な対応を行うかどうかについて検討を行うことが期待される。
⑵ 具体例
例えば，次の表現類型は，近年，社会的に重大な問題とされており，その被害者が重大な精神的苦痛を被る場合があるものである。
また，これらの問題については，現状では，裁判例が乏しく，法理論も十分に成熟していない状況にあるが，将来的には，「違法」で51

あるとされたり，個人の権利を侵害するものであると判断される余地が十分にあり得るものであるといえる。そこで，こうした表現類型については，行政機関において，ハード・ローによる対応の可否に関する更なる検討を行うとともに，プロバイダ事業者等において，これらを約款等に基づく削除等の措置の対象とすることを検討することが期待される35。
ア 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿
詳細については，前記ポイント２０を参照。
イ
ウ

集団に対するヘイトスピーチ
詳細については，前記ポイント２１を参照。
識別情報の摘示
詳細については，前記ポイント２２を参照。

⑵

投稿を削除しないプロバイダ事業者等の損害賠償責任について「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年法律第１３７号。令和３年法律第２７号による改正前のもの。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の制定前後を通じて，裁判例は，プロバイダ事業者が名誉毀損等の人格権を侵害する
投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任を，条理上の作為義務違反による不作為の不法行為責任と構成しており，プロバイ
ダ事業者が当該投稿の存在を認識していること，投稿された電子掲示板等の設置目的や管理・運営状況，匿名性，営利性，被侵害利益の性質等を総合的に検討し，事例ごとの特性に合わせて条理上の作為義務を認定しているとされている36。
本検討会においては，プロバイダ事業者が誹謗中傷の投稿を削除しなかった場合の不法行為の損害賠償責任の成立要件や検索事業者の検索結果の提供に関する不法行為の損害賠償責任の成立要件について議論を行うこととされた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下

35

なお，違法情報等対応連絡会が公表している「違法・有害情報への対応等に関する契約
約款モデル条項の解説」（平成２９年３月１５日）においては，禁止事項の「他人に対する不当な差別を助長する等の行為」に，ヘイトスピーチ解消法第２条所定の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を含むいわゆるヘイトスピーチと，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で，特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインター
ネット上に流通させる行為が含まれるものとされている。
36
利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会「プロバイダ責任制
限法検証に関する提言」（平成２３年７月）１８頁。

52

のとおりである。
【ポイント２４】
１．プロバイダ責任制限法が適用されるプロバイダ事業者の損害賠償責
任について⑴ プロバイダ事業者が誹謗中傷等の投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任は，不作為の不法行為責任であり，条理上の作為義務が認められる場合に成立するものであると考えられる。
⑵ その成立要件としては，プロバイダ責任制限法第３条第１項の規定も踏まえると，① 当該投稿の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であること② 当該投稿が被害者の権利を違法に侵害するものであること③ プロバイダ事業者が当該投稿の存在を現実に認識したこと④ プロバイダ事業者が当該投稿により被害者の権利が違法に侵害されていることを認識し，又は認識し得たこと⑤ 損害⑥ 因果関係が必要であると考えられる。
⑶ 前項②の要件に関しては，当該投稿による権利侵害の違法性を阻却する事実が抗弁となり（⑦），前項④の要件に関しては，プロバ
イダ事業者が当該投稿により権利が違法に侵害されていることを認識し得たとの評価を妨げる事実が抗弁となる（⑧）と考えられる。
また，前項④の要件については，被害者及び発信者から提供された事実に基づき判断すべきであり，プロバイダ事業者には違法な権
利侵害の有無に関する事実についての一般的な調査・確認義務はな
いものと考えられる。
この点，
ア 判例を確認しなかったために違法な権利侵害の法的評価を誤った場合
イ 通常は明らかにされることのない私人のプライバシー情報（住所，電話番号等）や，公共の利害に関する事実でないこと
又は公益目的でないことが明らかである名誉毀損の投稿について削除依頼等があった場合

53

などには，上記④の要件が満たされるものと考えられる37。
２．検索事業者の検索結果の提供に関する損害賠償責任について⑴ 平成２９年判例の「明らか」要件が損害賠償請求の場合においても適用されるかどうかについては，明示的な判断をした裁判例は見当たらない。
この点については，「明らか」要件を積極的に評価するかどうか
によっても考え方が異なり得るところであり，今後の検討課題である。
⑵

検索事業者がプロバイダ責任制限法第２条第３号の「特定電気通信役務提供者」に当たるかどうかについては，肯定する考え方と否定する考え方のいずれもあり得るところであり，この点に関する裁判例は見当たらない状況にある。
仮に，検索事業者が「特定電気通信役務提供者」に該当しないと解される場合には，検索事業者が情報の媒介者としての側面を有することや，収集元ウェブページについて詳細な情報を有していないという点で，プロバイダ事業者と共通するところがあることに鑑
み，プロバイダ責任制限法第３条第２項を踏まえて，損害賠償責任の成立要件を検討することが考えられる。

⑶

行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング
近時，名誉毀損やプライバシー侵害などのインターネット上の誹謗中
傷の投稿等を積極的に探知し，プロバイダ事業者等に対して削除依頼を行う地方公共団体が現れている。このような「モニタリング」は，表現の自由と緊張関係に立つとの指摘がある一方で，人権侵害を未然に防ぐ，あるいは，その回復を早めるものとして有益だとの指摘もある。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２５】
１．ここでいう「モニタリング」とは，インターネット上の誹謗中傷の37

プロバイダ責任制限法３条１項２号の「情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」の要件に関し，プロバイダ事業者が発信者に照会をしたところ，発信者から問題となる投稿が違法に権利を侵害するものかどうかについて不合理な説明がされたときや，法務省の人権擁護機関からの削除要請を受けたがこれに応じられない理由がないときには，原則としてこの要件を満たすといえるとの指摘もある（曽我部真裕ほか『情報法概説（第２版）』（弘文堂，２０１
９年）１９１頁〔栗田昌裕〕）。

54

投稿等を積極的に探知すること，さらには，発見した誹謗中傷の投稿等についてプロバイダ事業者等に対して削除依頼等を行うことをいう。
２．国や地方公共団体の行政機関がインターネット上の誹謗中傷の投稿等を「モニタリング」することの是非については，表現の自由との関係から十分な議論が必要である。
３．地方公共団体がインターネット上の誹謗中傷の投稿等を「モニタリング」する場合には，「モニタリング」の基準や体制などに関する透明性の確保の方策について，十分な議論が必要である。
仮に，国がインターネット上の誹謗中傷の投稿等の「モニタリング」
を行うこととする場合にも，同様の議論が必要である38。

38

法務省の人権擁護機関においては，モニタリングは行っていない。

55

第４ 終わりに本検討会におけるこれまでの議論の経緯及び検討の結果を取りまとめたものがこの中間取りまとめである。今後は，中間取りまとめを公表し，これに対するプロバイダ事業者等を始めとする関係者等の意見を広く聞いた上で，本検討会として最終的な意見を取りまとめる予定である。
以 上

56

別添１

令和３年８月現在「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」委員名簿（敬称略，五十音順）
委員
座長

宍 戸
曽我部

寿
裕

東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授

橋 本
巻
森
森 田
関係省庁等
（法務省）
唐 澤
日下部
佐 藤

佳 幸
美矢紀
亮 二
宏 樹

京都大学大学院法学研究科教授
上智大学大学院法学研究科教授
弁護士（第一東京弁護士会所属）
東京大学大学院法学政治学研究科教授

英 城
祥 史
しずほ

法務省人権擁護局参事官
法務省人権擁護局付
法務省人権擁護局付

竹 田
（総務省）
小 川

御眞木

法務省人権擁護局人権擁護支援官

久仁子

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政第二課長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政第二課課長補佐

池

常
真

田

光

翼

（最高裁判所）
岩 井
野 口

一
晶

真
寛

最高裁判所事務総局民事局第一課長
最高裁判所事務総局民事局付

別添２「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」開催状況

第１回

令和３年４月２７日○論点整理
第２回 令和３年５月１８日○論点整理
第３回 令和３年６月２１日○論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
第４回 令和３年７月２１日○論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
第５回 令和３年８月３１日○論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方○論点２：ＳＮＳ等における「なりすまし」
第６回 令和３年９月２４日○論点２：ＳＮＳ等における「なりすまし」○論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題
第７回

令和３年１０月１８日○論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題○論点４：個別には違法性を肯定し難い大量の投稿○論点５：集団に対するヘイトスピーチ
第８回 令和３年１１月２４日○論点５：集団に対するヘイトスピーチ○論点６：識別情報の摘示
第９回 令和３年１２月１３日○論点７：その他○中間とりまとめ（案）
第１０回 令和３年１２月２３日○中間とりまとめ（案）