令和６年４月１日
江東区立小名木川学校
校長

鈴木 哲哉

江東区立小名木川小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童・生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、副校長、教務主幹、生徒指導主幹、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表等による｢小名木川小学校いじめ問題対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状
況の確認、定期的検証等を行う。また、いじめ等が発見された場合は臨時に開催し、早期対応にあたる。

令和６年度

小名木川小学校いじめ問題対策委員会 委員

役職３

職名等委員長

校長

副委員長

副校長

委員

教務主幹

委員

生活指導主幹委員

都 SC委員区 SC委員
養護教諭※ 担任、PTA 会長、青少年委員、学校評議員等が随時加わる。
いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容
・授業規律の徹底
・授業改善推進プランに基づいた授業力向上
・校内研究による授業研究（問題解決型学習の学習過程の確立）
・ＩＣＴ機器活用による授業改善(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容
・道徳授業地区公開講座による道徳教育の充実と保護者への啓発
・セーフティ教室における情報モラル教育の推進
・「命の大切さ」をテーマとした道徳授業の取り組み(3) 体験活動の充実････児童が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。
具体的な取組内容
・学習発表会（写真・ビデオによる展示）等による豊かな感性の育成
・特別支援学級との交流による思いやりの心の育成
・異学年集団や近隣幼稚園・中学校との交流による協力する実践的態度の育成
・セーフティ教室による犯罪に巻き込まれない実践的態度の育成(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童・生徒の自己有用感や自尊感情を育む。

具体的な取組内容
・自他の存在を尊重し思いやる心を育む人権教育
・他者を認め自己有用感を育てる学級活動
・健全な学級集団を形成する指導方法についてのベテラン教員からの若手教員研修(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策････全校児童のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容
・児童のインターネット使用状況の把握
・警察や専門家を招いての保護者への講習会や意見交換による啓発
・SNS 教育の充実（アンケートによる実態把握）」(6) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容
・いじめ防止等の基本的な考え方を共有する基礎研修
・児童の様子の観察からいじめを早期発見するための事例研修
・いじめ問題を解決するための対応力を高める協議会
４

いじめの早期発見のための取組(1) 年３回の全児童アンケート調査････いじめを早期に発見するために、児童に対するアンケート調査を実施し、聞き取りを行う。
具体的な取組内容
・アンケートの基づく担任面接による年３回の聞き取り・聞き取った情報をデータにまとめ、学校全体で共有する。データは３年分を保存し、前年度の情報も引き継いでいく。

(2) 教育相談・スクールカウンセラーの活用････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容
・スクールカウンセラーによる５年生全員面接（６・７月実施）
・スクールカウンセラーによる全学級授業観察・スクールカウンセラーによる教育相談についての校内研修(3) 家庭との連携････個人面談や連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。

具体的な取組内容
・年２回の個人面談（６月・１２月）
・連絡帳や電話による連絡、家庭訪問等で情報を共有する。
(4) 週 1 回の生活指導夕会････いじめの早期発見・対応するために、学級の様子を情報共有し、全職員で組織的に対応する。
具体的な取組内容
・学級における児童同士のトラブルや家庭状況などの情報を随時、学校全体で共有する。
・学級の様子を輪番で報告。

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童・生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童・生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(児童・生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童・生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童・生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。