このふたりの共通点ですが、日本人の夫側からいえば、裏切られた、という気持ちになっているかもしれませんが、女性の側からいえば、韓国人はみんな帰っているよ、ということばがおそらく非常に重かった、重要だったのだと思います。つまり、私も韓国人なのに、ということを感じたのだと思います。彼女達の、その時信頼できる情報は
韓国人の友人から聞こえてくるクチコミだったということですね。
レジュメには書いてありませんが、Cさんという別の女性の場合は、帰国避難をしたにも拘わらず、何の問題もなかったといいます。
この方は震災の1か月前に韓国に

事前

資料

3

行って来ていて、
また、すぐに行くのはどうかなと思っていたそうです。韓国の家族から帰ってくるように電話があって、夫や夫の家族に相談したところ反応があまり良くな

外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを支援
特定非営利活動法人エフエムわぃわぃ
日比野 純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい
（神戸）
代表理事）

かったのですが、それを韓国の自分の母親に言ったら、全員連れて来て、と言われたそうです。
それを夫たちに伝えたら、
それなら、
と快く、
あなたは行ってきなさいと言ってくれたそうです。行って母親を安心させてまた戻っていらっしゃいと許可をもらうことができた。
事例の①も②もCさんのケースも状況は同じなのですが、ただ、家族の中で情報が共有できていたのかどうかによって、結果的に大きな違いが出来て来たのだと思います。国際結婚の家族の被災経験として、このことをひとつ皆さんに申し上げたいと思います。

被災者として、ボランティアとしての定住外国人

事例③ Eさん
40代、石巻居住、
2008年結婚

もうひとつは、被災地には被災者として、また、ボランティアとして生きている外国人女性もたくさんいるということです。時間の関係で簡略に申し上げますが、石巻に住んでいるEさんは、もともと義理の家族とは仲が悪いので夫とふたりで独立して暮らしていたのですが、今回津波で夫を失い、その後始末が非常に大変だった。それを国際交流協会と地域の日本語教室の先生方がとてもよく助けてくれ、保険の問題、労災の問題も周りの日本人の協力で解決することができたそうです。5月に仮設住宅に入り、一人暮らしをしているそうですが、あえて以前とは離れた場所の仮設住宅に入り、新しい出発ということで韓国から来た
ボランティアとも繋がり、仮設住宅の中のコミュニティーにも入ってとても明るく生活しています。ただ、この方の場合、4年間日本人配偶者の滞在資格をもらっていたわけなのです。
日本人の配偶者の場合、5年たつとなんとか永住資格の申請をして資格をもらえることが可能になります。
この方は永住資格申請を目前に夫がなくなり、現在は定住者資格ということになっています。定住者資格とは何か。日本人の配偶者という滞在資格は日本人の配偶者がいれば誰でももらえます。特別な資産や技術がなくてももらえます。
しかし定住者資格は日本に居なくてはならない状況が整わないと許可がおりません。
つまりこの方が今後日本に住むためには仕事を見つけ仕事をするか、あるいは新しい旦那さんをみつけるか、それぐらいしかないわけで、今まで4年暮らしたと言ってもまだ日本語が不十分で、特別の資格も持っていないこの方が、今後ビザの問題をクリアできるか非常に心配です。

阪神大震災からの経験をもとに多言語情報支援
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、通信インフラや防災無線までもが破壊され、被災者への情報伝達手段が失われるなか、被災地では地元住民が必要とする震災関連情報を伝える手段として、
コミュニティ放送局が大きな役割を果たしています。
津波の被害を受けた沿岸地域にはもともとコミュニティ放送局が少なかったのですが、震災以降、相次いで臨時災害FM局が立ち上がり、2月1日現在、16局が放送を行っています。
コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」
は、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災時に日本語 の理解が不十分な地域住民への情報提供を目的の一つに市民自らで立ち上げたラジオ局です。
ＦＭわぃわぃは東日本大震災発生直後からいくつかのパートナー団体と協力して、被災地のラジオ支援活動に取り組んでいます。
まずは、東日本大震災の発生当日から姉妹団体である多言語センターFACILと協力して「津波警報・注意報」「余震への注意喚起」「デマに気をつけよう」
「災害伝言
ダイヤル」
「励ましのメッセージ」などの情報を、多言語で地上波とインターネットを通じて放送するとともに、
その音声データをホームページで公開して、被災地のラジオ局に電話とメールでその活用を呼びかけることから支援活動を始めました。多言語を理解するスタッフもアナウンスをしましたが、主には、自治体国際化協会と作成した「災害時多言語情報データベース」、JICA兵庫／国際防災研修センタ̶と作成した「災害時多言語音声素材集」など、16年間に蓄積した多言語音声データを活用しました。
日常の備えが大切であることを改めて実感しました。
しかし、伝えなければならない情報は、刻一刻と更新され、あらかじめ想定されている多言語情報だけで十分なわけではありません。音声素材は、日頃からデータを整理しておくとともに、地域での防災訓練等でも活用してみるなどして住民がその必要性を意識していくような環境づくりとともに、追加情報をすぐに多言語でも配信できる
ネットワークがあってこそ、実際に役立つのです。

事例④ Kさん
50代、
女性、
仙台市在住

また、被災者としてだけでなく、
ボランティアとして被災地で活躍している外国人もいます。仙台でタイ料理屋を経営しているKさんは、災害後大使館の連絡を受けて、留学生といっしょにタイに帰国しましたが、2週間後に戻ってきて、日本人の友人や留学生を集めて、4月から6月までは毎週被災地で炊き出しをしていました。本当に毎週していたので疲れた様子
でした。なぜこういうことをお話したかと言いますと、帰国した外国人だけではなくて、日本人から情報をもらったEさんのようなケースやボランティアで人を助けるKさんのようなケースもあったわけです。
しかしこういうことについてはほとんど知られていません。マスコミやメディアはこういうことをあまり注目していなかったのではないか、と申し上げたいと思い、紹介いたしました。

震災翌日から滋賀県で始まったＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会が運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」
では、多くの関係者の協力
で、大切な情報を毎日6言語に翻訳してWEBにアップするという活動を4月30日まで続けました。多言語センターFACILがこの翻訳に協力し、「大阪大学グローバル
コラボレーションセンター」
を通じて、
ボランティアの募集や広報活動をし、FMわぃわぃはそれを音声化し、災害ラジオ局に届けました。
2011年4月から毎月1〜2回のペースで、岩手県、宮城県、福島県の臨時災害FM局（コミュニティ放送局を含む）
を訪ね、多言語情報などの放送コンテンツの供給、ラジオ受信機や機材の提供、放送のノウハウや技術面でのサポートといった支援を行っています。
被災地へ入って実感したのは、もともと外国人が多かった神戸に比べ、東北地方の在日外国人の割合は少なく、より声の届きにくい存在になっていることです。外国人だけでなく、女性や若者も発言力が弱い立場にあり、復旧、復興に向けての話し合いにその声が反映されにくいのではないかと感じています。

むすびにかえて―災害における情報とコミュニティー
外国人は周先生もおっしゃったように、生活者としてさまざまな形で震災を経験し、それに立ち向かっているが、マスコミは帰国する外国人についてはいろいろ報道しました。現場で私が思ったのは、
当時日本で流れていた情報は、非常に、外部向けの報道で、同じことの繰り返しの報道なのではないかということです。被災地にいる人が求めている情報ではなくて、東京とか被災地の外のひと向けの情報が多く流れていて、内部のひとはずっとNHKラジオを聞いていても、なにかピンとこない。
そこから得るものが無いと言う状況でした。
もうひとつは日本を離れる外国人と残っている外国人の両極端的な報道、
これはそこに住んでいるわれわれにとってみると非常に苦しかった。
私自身もたまたま老母が韓国から来ていたので、帰さなくてはならないという事で一時帰国しました。
それに対して、
なぜ私がこんなに罪の意識を持たなくてはならないのか、ということ、それも一時期たしかに私の中にありました。
そういう社会的雰囲気を作っていったのではないかと思う訳です。6月になってやっと、現地でも現地の外国人
女性の報道が流れるようになりましたが、それまでは、本当に被災地には外国人がいるのかな、と思うような雰囲気でした。

外国人当事者が活動に参画
初期の情報提供が落ち着き、復旧／復興に向けた取り組みへと徐々に移行し、 住民自身によるコミュニティラジオの活用

情報の多言語化

移民コミュニティの自立 という活動へと移行していきました。災害時のコミュニティラジオの有効性は多くの人が認めるところですが、地域情報を伝える コミュニティラジオ は、多様な住民の声に光を当て、その声を復興のまちづくりに反映させていくことが大きな役割です。
宮城県北部から岩手県南部の沿岸部（南三陸、気仙沼。大船渡、陸前高田）には、
フィリピンから国際結婚で来日した女性たちが災害後も200〜300人暮らしています。気仙沼では、彼女たちがコミュニティグループを立ち上げて同胞向けに情報などを災害ラジオ局で伝えようと活動を続けています。多言語センターFACILとFM
わぃわぃは、
その活動を5月の連休から応援しています。
その活動は、番組を作ることだけが目的ではなく、そのプロセスが情報交換の場づくりにもなります。
また、彼女たちは、夫や子ども、夫の両親たち家族の中で、
日常的に

最後に

日本語での生活をしていますが、自分のことばであるタガログ語で被災体験を話し、相談ができる機会があることで心のケアにもつながります。
もともと東北の農業や漁業に従事している家庭に嫁いだ外国人女性たちは、
いわゆる「日本人らしく」
しないといけないという同化圧力によって、その家族や地域社会

最後ですが、
ふたつのことを申し上げたい。
ひとつはコミュニティーですね。異なることを認め合うようなコミュニティーづくりが必要である。夫婦の間でも異なることをに認められてきていた場合が多いのです。
自分の子どもであっても、家庭では日本語で育てることを望む姑に合わせてきた人もたくさんいると聞きます。
そして、近所の認め合うことが必要であり、さらに異なる情報源を持っているということを普段から認識して、それを認め、共有する、そういった夫婦、家族、地域もそうですが、住民たちは 日本人みたいによく働く ことを求めてきたのです。
そこに災害が起こり、母国に一時避難した人たちは、自分だけ逃げた と言われることもあり、帰国後には、

そういうことが必要なのではないか、ということ。
もうひとつはマスコミの役割として、異なるひとが同じ生活圏で共存していること、生活しているということを発信してほ

家族との信頼関係が振り出しに戻る場合もあったそうです。

しいということです。最後に申し上げたいのですが、私も震災後3カ月くらいは何もできず、今後研究者をやっていく意味があるのかと悩んだ時期がありました。
それででは、彼女たちが日本人のように振る舞うことで認められてきた信頼関係は、本当の信頼関係と言えるのでしょうか。一方がもう片方に合わせるだけの関係は、対等と研究者の立場を一時捨てて、被災地のボランティアに行っていましたが、その時に避難所の奥さんが私に、情報が足りないと確かにおっしゃいました。
しかし、情報が言えるのでしょうか。
自分の子どもでありながら、自分の言葉で語ることもできず、被災してもその体験を自分の言葉で吐き出すことができない環境を少しでも改善して足りないだけじゃなくて、我々のことを伝えてほしいとおっしゃったのですね。それを聞いて、あぁ、私は研究者としてやることがあるのだ、と感じたわけです。情報がいくことが、
この活動の目的です。

欲しいということはありますが、そこに住んでいるひとたちのちゃんとした状況を伝えてほしい気持ち、
これは、私は先日福島にも参りましたが、外側からみれば、大丈夫のように見えるかもしれないけれど、実は我々はまだ終わっていなくて非常に苦しんでいるとおっしゃっていたんです。
たとえば放射能測定器が学校で配られたというニュースがありました。
しかしその測定器は現在は回収されているそうです。
もう測定する必要がない、ということで。親たちはそれを見て、本当に気が気じゃない、と。
まだ放射能はあるのに、なぜ国も県も無いように思わせるのか、と。その福島のかたは、だから、みなさん、ぜひ来て見てほしい、来てください、と私におっしゃったのですね。せっかくこういう機会をいただきましたので、ぜひみなさんに被災地のひとたちのありのままを知っていただきたいと思ったわけです。
それからマスコミもその役割をしていただきたい、と思います。以上です。

声なき声を伝える災害ラジオ局に
被災地に立ち上がったラジオ局の目的は、公共の電波から流れてくる自治体主導による災害関連情報をもっぱら放送するだけではありません。
コミュニティに深く根を張り、人とのつながりと絆をつくり、
コミュニティとしてのアイデンティティを維持していくことも、復興期において臨時災害FM局が担うべき役割です。

【司会】
ありがとうございました。生活者として、
また、研究者として被災地にいらっしゃる李さんの真に迫るお話だったと思います。李さんは文化人類学の立場から、日本人に嫁いだ外国人女性を研究対象としていらっしゃる、
それ自体とても興味深い研究対象だと思いますし、その方々がこの震災によって苦渋の決断を迫られた、
それはとても苦しいものだったのだろうと想像します。情報についてはまた、後ほどディスカッションの折に取り上げたいと思います。
ここで休憩を取ります。

そして、
コミュニティの復興にあたっては、大きな声の意見だけが取り上げられるのではなく、端に追いやられ、見えない存在とされている人々に光を照らすことが必要です。電波を通して多様な声を住民が共有することをつうじて、1人も取り残されることのない災害復興に貢献することも、被災地のラジオの大きな役割の1つのはずです。
復旧から復興期に向かう今後、FMわぃわぃの経験と知識を被災地の臨時災害FM局に伝え、人と人の絆を育み、
コミュニティの多様な住民の声を反映するラジオ局になるよう支援していきたいと思います。

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「今までの災害では言葉の壁や文化の壁でいろんな情報を手に入れることのできない人も、残念ながら沢山いました。
ただ、その壁を超えて来たのは地域の支え合いでした。未曾有

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外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを支援
日比野 純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい
（神戸）
代表理事）

の災害と言われる今回の災害、だれも差別されることなくこれからの道のりをいっしょに歩むよう、ぜひ皆さんのご協力をお願いします」、
こういったものも流してくださいとお願いして、先ほどの9局全部ではありませんが、かなりの局が一日の放送の合間に入れてくれました。
これは一か月前1月29日に先ほどの亘理町の放送局に行った時にタイムテーブルを見ましたら、午後1時にはちゃんと「多言語放送」という時間が、10か月たっても当たり前のように入っている。
これは震災の直後ですが「りんごラジオ」、宮城県の山元町ですが―午後2時のところに多言語放送が入っています―ここは行く前にすでに阪神淡路大震災、新潟中越地震の時の取り組みを知って、自分たちで始めておられました。

神戸から参りました特定非営利活動法人エフエムわいわいの日比野純一といいます。私は外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを応援することを約1年間続けてきました。
そのことについてお話します。
お手元にふたつリーフレットをお配りしましたが、ひとつはエフエムわいわいのリーフレット、1995年の阪神淡路大震災の時に在日外国人の支援活動として、当時は海賊放送でエフエム放送を始めた放送局で、現在10言語で放送する神戸のコミュニティ放送局です。
単独で存在している放送局ではありませんで、「たかとりコミュニティセンター」という多文化共生を目的に地域・地元の人たちと、NPOなどといっしょに活動しているセンターの中にあります。
この左側は阪神淡路大震災からちょうど1年後に放送免許を取って、海賊放送から脱却した時の写真です。現在は右のようなきれいなスタジオで放送しています。
もうひとつ「多言語センターFACIL」のリーフレットをお配りしていますが、これはエフエムわいわいのシスターオーガニゼーションです。実はエフエムわいわいは単独ではなかなか存続しにくいので、17年間で多文化の人たちが集まる拠点になり、阪神淡路大震災が私たちにつきつけた、震災以前から、日本語の分からない人たちが淋しく、
日本社会から孤立しがちだったということを変えていくために、
とりあえず社会の多言語化を進めて行こう、特に色々な行政の人たちと話をして、多言語化をしていこうと立ち上げた法人で、現在は翻訳・通訳ビジネスを進めていて翻訳通訳登録者が566名・対応言語28言語、年収1億円くらいを稼ぎ出しています。
ここがエフエムわいわいと裏と表のような関係で17年間活動を続けてもうひとつ、5月になりまして、福島県の災害ボランティアセンターが出している通信（ニュースレター）
を、私たちといっしょに多言語化するということをやりましょうということになりました。
ニュースレターなので文字データなのですが、文字データだけでなくそれを音声化して、地元のコミュニティラジオ局や災害FM局で流してもらう、と。
ただ、福島県の情報ですが中身をみると決して福島県だけの情報ではなくて被災地全体に有益な情報がたくさんあり、
これを多言語インフォというCDにして、先ほどと同じかたちで、被災地のラジオ局にこれを流してください、と話をして、現在は災害ラジオ局11局と、国際交流協会４団体に配布をしています。
これは南相馬災害FM局の昨年11月19日のタイムテーブルです。午後1時に曜日によって言語を変えて、毎日多言語放送を流しています。次は気仙沼のフィリピン人コミュニティ
についてお話します。
ここは日本人配偶者の外国人が多い。
フィリピン、韓国、中国から来ている女性が非常に多く、日常生活ではやさしい日本語を使用して、地域とのかかわりは非常に深い。
日常的には社会との関わりが深いので家族や近隣のサポートが手厚い、
そういうことから情報の不足はあまりありませんでした。
ただしサポートが薄いケースは依然あって、ことばの壁が増大する。
日本語を話しているときはコミュニケーションが取れているようですが、しかし、もう少し突っ込んだ話をすると、ことばの壁がある、ということは依然としてあります。
孤独や不安感も感じやすい。
そうした中で気仙沼のフィリピン人のコミュニティの人たちと出会って、5月のゴールデンウィークからその活動を応援しています。気仙沼のカトリック教会をきた。
この二つが今回いっしょになって東日本大震災の支援活動に、当初からかかわらせていただいたという話です。

通じてフィリピン人の中心メンバーと出会い、さらに宮城県国際交流協会、
それから奥州市の国際交流協会と協力して、つながりを深めていきました。具体的には気仙沼のフィリピン

東日本大震災以前の多言語情報

めて共有できる場、番組作りが場作りになっている。
その番組は母語であるタガログ語と日本語の両方で発信しています。
そしてその番組制作を通じて、
コミュニティラジオが担う役割、

まずは情報の多言語化、多言語情報の提供についてお話をします。
これは東日本大震災の以前の、比較的大きな地震の時の多言語対応の特徴的なものを拾ってみたものです。
阪神淡路大震災の時は、
ミニFM放送で多言語情報を提供する、外国人向けに多言語ニュースレターを発行する、
さらに多言語の相談窓口を設置する、避難所での多言語相談会なども実施する、と。
これらの活動は阪神淡路大震災の時はほとんどNGOもしくはボランティアの人たちが手掛けていました。
当然、神戸にも国際交流協会や自治体の国際課は存在しておりますが、
とても追いつかない状況。
それを個人や、
震災前から外国人と繋がりのある人たち、
留学生それから自ら被災した外国人も含めて市民がこういったことをやっていったのです。
それから約9年経って、新潟県中越地震の時には、現地にすでにコミュニティラジオ局がありましたが、残念ながら多言語放送はしていませんでしたので、私たちが放送の多言語コンテンツの応援をしました。
これは日本のほかの地域で私たちが多言語支援をした、という最初の事例です。被災外国人向けのニュースレターの発行、避難所での多言語情報

女性たちが集まって、災害ラジオ局やコミュニティラジオ局が放送するラジオ番組を作るという活動をしてきました。
どういった番組を作っているのか。集まって、被災後の苦労などを初
日常では日本人の妻として家庭の中で「嫁」
をしなくてはならないので、自分の文化を思い切り表現出来る場がなかなか持てず辛い思いをしてきた。数人のフィリピン女性が集まってラジオ番組を作ることを通して、その気持ちを共有していく。共有するだけでなく、それを災害ラジオで放送し、マスメディアもそのことをかなり伝えましたので、地域の日本社会の中に彼女達の置かれている状況を伝えて行く、ということも大きな役割なのではないかと思います。実は災害ラジオ局、
コミュニティラジオ局はなかなか彼女達の放送を取り上げませんでした。
なぜ取り上げなかったのかと言うと、災害ラジオ局自体の問題でもあった。徐々にラジオ局の役割が変わってきているのですが、当初、災害ラジオはかなり行政の色が強くて、住民
参加、被災者参加の放送というより、行政の災害情報を朝からずっと読みあげる番組を繰り返し繰り返しやっているところも少なくありませんでした。
なかなか、自分たちの声を直接伝えているということに対して、災害ラジオの役割が果たせていなかった。
そういったことから当初なかなか放送されませんでした。
しかし被災地の時間は少しずつ変わってきて、最近では多くの災害ラジオ局が住民参加型になってきています。彼女達の声も少しずつ届けられるプラットホームが出来つつあります。

シートの掲示、など阪神淡路と同じような活動に加えて携帯電話が使えるようになりましたが、この時は長岡市の外郭団体、長岡国際交流センターと外部のNGO、私たちのようなコミュニティラジオ局が協力し合って、多言語で情報を伝えていく活動をしました。

兵庫ラテンコミュニティ

それからすぐ、3年後に新潟県中越沖地震が起こって、この時は柏崎の国際交流協会が中心になり、それを他の地の国際交流協会やNGOが少しずつ応援をしながら、国際交流協会が多言語情報を提供していく力をつけると共に、それが当たり前になってきた、という10数年でありました。
その過程の中で2006年に自治体国際化協会といっしょに「災害時多言最後に

語音声情報データベース」
を作りました。英語、
中国語、韓国朝鮮語、
ポルトガル語、スペイン語、
タガログ語の6言語で145の、地震、津波などを想定した短いセンテンス、地元のコミュニティラジオ局から、そこに外国人がいなくても、すぐさま72時間放送できるコンテンツを作りました。
この時は全国に自治体国際化協会と共に普及の行脚をしました。
しかし、
このデータ
ベースは国内よりも海外のコミュニティラジオ局で評価が高まり、今度はJICAと共に災害種を拡大して洪水や土砂災害、津波、地震の音声情報データベースを作りました。
なかなか

最後に、私たちと一緒に活動している仲間の中に、
スペイン語圏から来ている人達がいます。
その人たちが、3.11の後に同胞支援の有意義な活動をしています。

日本の中ではこういったものが使われずに、残念なのですが、私達のラジオ局ではスタジオの中にこれが設置されていて、東日本大震災の前のチリ津波の時にもこれを活用しました。

そのお話をしたいと思います。東日本大震災以降のひょうごラテンコミュニティの活動は、11日の直後から電話相談窓口を自分たちで作り、そしてエフエムわいわいの東日本大震災当時の多言語情報

えていきました。
ラジオは週に一度ですのでフェイスブック、
ホームページなどでこまかに報道していく、
さらに月に一度ラ・ビスタ・ラティーナというスペイン語の情報誌

スペイン語番組（インターネットでも放送）を通じて日本全国のペルー人とかボリビア人、そういった人たちに原子力発電所事故のことや被災地の様子を出来る限り伝

そうした中で東日本大震災が起こり、私達はすぐさま活動を強化しました。
まず、私たちの地域、地元神戸にも津波警報が出ていましたのでそれを知らせて行くと共に、全国のコミュニティラジオ局に向けてインターネット放送を活用して、インターネットがつながっている放送局は、
どうぞ私たちの流している情報を使ってください、とか、
ホームページに音声情報をアップして、それを使ってください、ということをやりました。
「多言語音声情報データベース」の中からテキストと音声とをピックアップして使いやすい形で出していく、私たちの放送局で24時間、レギュラー放送もありましたが、その時間を除いてほぼ24時間流しました。例えば「ただちに避難してください」
これにもう１センテンス加わる程度の短い文例が200数種あって、それを必要に応じて、複数言語で放送していった。
それが最初にやったことです。
そういう活動をしている中で、仙台の国際交流協会が、仙台市内のエフエム局に多言語で情報を提供していたのですが、
ガソリン不足などで、多言語を話せる方がエフエム局に行けなくなり、情報が更新できなくなってしまう、という連絡を受けて、それでは、と私達が多言語音声化した情報を仙台国際交流協会へ送るということを3月の15日くらいでしょうか、を発行して全国に1500くらい配布している。
その中でも災害についての特集を組み、同胞たちに伝えていくことをしています。
エフエムわいわいと同じところに事務所がありますので、彼女達とコミュニケーションしてラテンコミュニティの人たちがどんどん発信していく、
さらに発信するだけでは機能しません、それを受け取ったひとたちから電話相談を受ける、
ひょうごラテンコミュニティの代表の携帯電話がホットラインになっています。地震発生から1か月くらいは殆どずっと電話が鳴りっぱなしでした。
とにかく不安、という声に対してひとつずつ丁寧に答えていました。
そしてラジオ番組でも専門家を招いて答える、
そういうことを今でもやっています。
そうした中で女川に住んでいるあるペルー人の女性と私たちが出会いました。彼女は日本語を話しますが、周りにいたペルー人が仮設住宅に移って、誰もいなくなった。
そうした中で孤立している、不安であるということで、
ひょうごラテンコミュニティが担当するエフエムわいわいのスペイン語番組で女川と電話中継をしながら彼女の話を聞く。最初のオンエアの時は、彼女は泣いてしまって、でも週一回自分の思いのたけを話せるということで、
たったひとりのペルー人に対してですけれど、非常に有益な活動だと思っています。

1週間くらい行いました。
このくらいの長さの情報、地元の人の作った情報を翻訳して、地元の放送局が届けるということをやりました。
三つ目のことは、ラジオ局といってもエフエムわいわいのように多言語放送をしていたところばかりではありませんから、短い時間で想定文の多言語情報を流していたのです。

支援を通じて代表の大城ロクサナさんのことば―「今起こっていることを正しく伝える。事実だけでなく、何をしなくてはならないかを伝えなくてはならない。私も神戸ですが、被災地の中で伝えるべき情報は山のようにある。想定文だけで対応しきれない。
その時、NPOが立ち上げた「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」と連携をして、で17年前に地震を経験し、復興にはみんなの力が必要であると実感しています。
こうした町で暮らす一人として、ひとりでも多くのひとがよりよい暮らしができるように、その内容の翻訳もお手伝いしましたが、多言語化して、被災地の臨時災害FM局やコミュニティラジオ局に届けるという活動を次に始めました。CDでお届けするのですが、それと合わ

これからも支えて行きたいと思います。」

せてラジオ受信機を東京の国際協力NGOに2万台くらい調達していただいて、受信機と共に外国人などに情報を伝えて行く、
それを今日ここにいらしている宮城県国際交流協会の先にお話がありましたように、被災者を支援しているのは日本人だけではありません。特に今回思ったのは、多言語情報に関しても、日本人の人たちがやるだけで方とも一緒にさせていただきました。
どういったものかといいますと、多言語支援センターの翻訳原稿そのままは音声化できませんので、手を入れながら、作成したデータは7言語×なく、外国人コミュニティの人たちが被災地の自分たちの同胞の人たちを支援する、
それはただ情報を伝えて行くだけではなく、自分たちの経験を伝えて行く、大城

342アイテムです。
これを私たちのホームページ上で公開する、主に被災地のラジオ局へCDを送る、
これはただ送るだけでなく、なるべく直接訪問する。
なぜ直接訪問するのかと言う

ロクサナさんたちが阪神淡路大震災の後に、
ひょうごラテンコミュニティを作ったように、それがいずれかは東北の外国人の人たちがコミュニティを作っていくように、と、被災地の臨時災害FM局へ行っても、先ほどもお話がありましたように、
こんな日本人が大変な時に、なんで多言語放送なんかやるんだ、という発想を持ちがちなんですね。
ですのまたそのコミュニティが地域から浮き上がってしまうのではなくて、地域に橋をかけて行く、国際交流協会とか日本語教室とかNPOとか、そういう人たちと繋がり

で、多言語放送を17年間しょっていった私たちが、お土産のラジオ受信機とともに持って行って、多言語放送の必要性、
なぜ外国人に情報を提供することが必要であるのかを伝えなながら、いっしょに復興の活動をやっていくことが大切だと考えます。以上です。

がら、人間関係を作っていって、放送してもらう。
しかしそれでも、訪問したときにすでに、エフエムわいわいさんですね、阪神淡路大震災、新潟中越地震の時のことを知っていました、
だから地元は外国人が少ないところですが外国人にスタジオ、役所のスタジオですが、そこに来てもらって多言語放送をしています、という放送局も、実はふたつほどありました。結局、【司会】
ありがとうございました。大変貴重なお話をうかがいました。
また、
こういう事業をちゃんとビジネスとして成り立たせている日比野さん達ってすごいなと感銘を最終的に私達のものを活用していただいた災害ラジオ局は９局でした。
これは宮城県の亘理町の「あおぞら」という災害ラジオ局へ行った時に、放送に出させていただいて、阪神淡路受けました。お話のコミュニティの面でいえば、現代はインターネットとラジオがハードとして重要な要素なんじゃないか、と思いました。一時小学校などでもホーム大震災の時になぜ多言語放送が立ちあがったのかということと、
この地域にも必ずいますからこの放送局でも放送してほしい、というようなことを話した時の写真です。

ページを作って情報発信といいましたが、日比野さんのお話を聞いているとそれももう古いと言う感じではないかと思います。伝え合う、感じ合う、分かりあう、
それが先にお話がありましたが、東北の外国人は日本人の配偶者がいるひとが多いので、日本人からの口伝え効果も考えていくことが大切だと思います。
この放送局では外国語の放送をコミュニティメディアの役割ではないかと思いました。

行っています、
ラジオ放送以外にも相談の窓口などはここにあります、という日本語の情報もCDに入れて流してくださいと放送局の方に伝えました。
さらに、日本人へのメッセージとしては

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「今までの災害では言葉の壁や文化の壁でいろんな情報を手に入れることのできない人も、残念ながら沢山いました。
ただ、その壁を超えて来たのは地域の支え合いでした。未曾有

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外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを支援
日比野 純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい
（神戸）
代表理事）

の災害と言われる今回の災害、だれも差別されることなくこれからの道のりをいっしょに歩むよう、ぜひ皆さんのご協力をお願いします」、
こういったものも流してくださいとお願いして、先ほどの9局全部ではありませんが、かなりの局が一日の放送の合間に入れてくれました。
これは一か月前1月29日に先ほどの亘理町の放送局に行った時にタイムテーブルを見ましたら、午後1時にはちゃんと「多言語放送」という時間が、10か月たっても当たり前のように入っている。
これは震災の直後ですが「りんごラジオ」、宮城県の山元町ですが―午後2時のところに多言語放送が入っています―ここは行く前にすでに阪神淡路大震災、新潟中越地震の時の取り組みを知って、自分たちで始めておられました。

神戸から参りました特定非営利活動法人エフエムわいわいの日比野純一といいます。私は外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを応援することを約1年間続けてきました。
そのことについてお話します。
お手元にふたつリーフレットをお配りしましたが、ひとつはエフエムわいわいのリーフレット、1995年の阪神淡路大震災の時に在日外国人の支援活動として、当時は海賊放送でエフエム放送を始めた放送局で、現在10言語で放送する神戸のコミュニティ放送局です。
単独で存在している放送局ではありませんで、「たかとりコミュニティセンター」という多文化共生を目的に地域・地元の人たちと、NPOなどといっしょに活動しているセンターの中にあります。
この左側は阪神淡路大震災からちょうど1年後に放送免許を取って、海賊放送から脱却した時の写真です。現在は右のようなきれいなスタジオで放送しています。
もうひとつ「多言語センターFACIL」のリーフレットをお配りしていますが、これはエフエムわいわいのシスターオーガニゼーションです。実はエフエムわいわいは単独ではなかなか存続しにくいので、17年間で多文化の人たちが集まる拠点になり、阪神淡路大震災が私たちにつきつけた、震災以前から、日本語の分からない人たちが淋しく、
日本社会から孤立しがちだったということを変えていくために、
とりあえず社会の多言語化を進めて行こう、特に色々な行政の人たちと話をして、多言語化をしていこうと立ち上げた法人で、現在は翻訳・通訳ビジネスを進めていて翻訳通訳登録者が566名・対応言語28言語、年収1億円くらいを稼ぎ出しています。
ここがエフエムわいわいと裏と表のような関係で17年間活動を続けてもうひとつ、5月になりまして、福島県の災害ボランティアセンターが出している通信（ニュースレター）
を、私たちといっしょに多言語化するということをやりましょうということになりました。
ニュースレターなので文字データなのですが、文字データだけでなくそれを音声化して、地元のコミュニティラジオ局や災害FM局で流してもらう、と。
ただ、福島県の情報ですが中身をみると決して福島県だけの情報ではなくて被災地全体に有益な情報がたくさんあり、
これを多言語インフォというCDにして、先ほどと同じかたちで、被災地のラジオ局にこれを流してください、と話をして、現在は災害ラジオ局11局と、国際交流協会４団体に配布をしています。
これは南相馬災害FM局の昨年11月19日のタイムテーブルです。午後1時に曜日によって言語を変えて、毎日多言語放送を流しています。次は気仙沼のフィリピン人コミュニティ
についてお話します。
ここは日本人配偶者の外国人が多い。
フィリピン、韓国、中国から来ている女性が非常に多く、日常生活ではやさしい日本語を使用して、地域とのかかわりは非常に深い。
日常的には社会との関わりが深いので家族や近隣のサポートが手厚い、
そういうことから情報の不足はあまりありませんでした。
ただしサポートが薄いケースは依然あって、ことばの壁が増大する。
日本語を話しているときはコミュニケーションが取れているようですが、しかし、もう少し突っ込んだ話をすると、ことばの壁がある、ということは依然としてあります。
孤独や不安感も感じやすい。
そうした中で気仙沼のフィリピン人のコミュニティの人たちと出会って、5月のゴールデンウィークからその活動を応援しています。気仙沼のカトリック教会をきた。
この二つが今回いっしょになって東日本大震災の支援活動に、当初からかかわらせていただいたという話です。

通じてフィリピン人の中心メンバーと出会い、さらに宮城県国際交流協会、
それから奥州市の国際交流協会と協力して、つながりを深めていきました。具体的には気仙沼のフィリピン

東日本大震災以前の多言語情報

めて共有できる場、番組作りが場作りになっている。
その番組は母語であるタガログ語と日本語の両方で発信しています。
そしてその番組制作を通じて、
コミュニティラジオが担う役割、

まずは情報の多言語化、多言語情報の提供についてお話をします。
これは東日本大震災の以前の、比較的大きな地震の時の多言語対応の特徴的なものを拾ってみたものです。
阪神淡路大震災の時は、
ミニFM放送で多言語情報を提供する、外国人向けに多言語ニュースレターを発行する、
さらに多言語の相談窓口を設置する、避難所での多言語相談会なども実施する、と。
これらの活動は阪神淡路大震災の時はほとんどNGOもしくはボランティアの人たちが手掛けていました。
当然、神戸にも国際交流協会や自治体の国際課は存在しておりますが、
とても追いつかない状況。
それを個人や、
震災前から外国人と繋がりのある人たち、
留学生それから自ら被災した外国人も含めて市民がこういったことをやっていったのです。
それから約9年経って、新潟県中越地震の時には、現地にすでにコミュニティラジオ局がありましたが、残念ながら多言語放送はしていませんでしたので、私たちが放送の多言語コンテンツの応援をしました。
これは日本のほかの地域で私たちが多言語支援をした、という最初の事例です。被災外国人向けのニュースレターの発行、避難所での多言語情報

女性たちが集まって、災害ラジオ局やコミュニティラジオ局が放送するラジオ番組を作るという活動をしてきました。
どういった番組を作っているのか。集まって、被災後の苦労などを初
日常では日本人の妻として家庭の中で「嫁」
をしなくてはならないので、自分の文化を思い切り表現出来る場がなかなか持てず辛い思いをしてきた。数人のフィリピン女性が集まってラジオ番組を作ることを通して、その気持ちを共有していく。共有するだけでなく、それを災害ラジオで放送し、マスメディアもそのことをかなり伝えましたので、地域の日本社会の中に彼女達の置かれている状況を伝えて行く、ということも大きな役割なのではないかと思います。実は災害ラジオ局、
コミュニティラジオ局はなかなか彼女達の放送を取り上げませんでした。
なぜ取り上げなかったのかと言うと、災害ラジオ局自体の問題でもあった。徐々にラジオ局の役割が変わってきているのですが、当初、災害ラジオはかなり行政の色が強くて、住民
参加、被災者参加の放送というより、行政の災害情報を朝からずっと読みあげる番組を繰り返し繰り返しやっているところも少なくありませんでした。
なかなか、自分たちの声を直接伝えているということに対して、災害ラジオの役割が果たせていなかった。
そういったことから当初なかなか放送されませんでした。
しかし被災地の時間は少しずつ変わってきて、最近では多くの災害ラジオ局が住民参加型になってきています。彼女達の声も少しずつ届けられるプラットホームが出来つつあります。

シートの掲示、など阪神淡路と同じような活動に加えて携帯電話が使えるようになりましたが、この時は長岡市の外郭団体、長岡国際交流センターと外部のNGO、私たちのようなコミュニティラジオ局が協力し合って、多言語で情報を伝えていく活動をしました。

兵庫ラテンコミュニティ

それからすぐ、3年後に新潟県中越沖地震が起こって、この時は柏崎の国際交流協会が中心になり、それを他の地の国際交流協会やNGOが少しずつ応援をしながら、国際交流協会が多言語情報を提供していく力をつけると共に、それが当たり前になってきた、という10数年でありました。
その過程の中で2006年に自治体国際化協会といっしょに「災害時多言最後に

語音声情報データベース」
を作りました。英語、
中国語、韓国朝鮮語、
ポルトガル語、スペイン語、
タガログ語の6言語で145の、地震、津波などを想定した短いセンテンス、地元のコミュニティラジオ局から、そこに外国人がいなくても、すぐさま72時間放送できるコンテンツを作りました。
この時は全国に自治体国際化協会と共に普及の行脚をしました。
しかし、
このデータ
ベースは国内よりも海外のコミュニティラジオ局で評価が高まり、今度はJICAと共に災害種を拡大して洪水や土砂災害、津波、地震の音声情報データベースを作りました。
なかなか

最後に、私たちと一緒に活動している仲間の中に、
スペイン語圏から来ている人達がいます。
その人たちが、3.11の後に同胞支援の有意義な活動をしています。

日本の中ではこういったものが使われずに、残念なのですが、私達のラジオ局ではスタジオの中にこれが設置されていて、東日本大震災の前のチリ津波の時にもこれを活用しました。

そのお話をしたいと思います。東日本大震災以降のひょうごラテンコミュニティの活動は、11日の直後から電話相談窓口を自分たちで作り、そしてエフエムわいわいの東日本大震災当時の多言語情報

えていきました。
ラジオは週に一度ですのでフェイスブック、
ホームページなどでこまかに報道していく、
さらに月に一度ラ・ビスタ・ラティーナというスペイン語の情報誌

スペイン語番組（インターネットでも放送）を通じて日本全国のペルー人とかボリビア人、そういった人たちに原子力発電所事故のことや被災地の様子を出来る限り伝

そうした中で東日本大震災が起こり、私達はすぐさま活動を強化しました。
まず、私たちの地域、地元神戸にも津波警報が出ていましたのでそれを知らせて行くと共に、全国のコミュニティラジオ局に向けてインターネット放送を活用して、インターネットがつながっている放送局は、
どうぞ私たちの流している情報を使ってください、とか、
ホームページに音声情報をアップして、それを使ってください、ということをやりました。
「多言語音声情報データベース」の中からテキストと音声とをピックアップして使いやすい形で出していく、私たちの放送局で24時間、レギュラー放送もありましたが、その時間を除いてほぼ24時間流しました。例えば「ただちに避難してください」
これにもう１センテンス加わる程度の短い文例が200数種あって、それを必要に応じて、複数言語で放送していった。
それが最初にやったことです。
そういう活動をしている中で、仙台の国際交流協会が、仙台市内のエフエム局に多言語で情報を提供していたのですが、
ガソリン不足などで、多言語を話せる方がエフエム局に行けなくなり、情報が更新できなくなってしまう、という連絡を受けて、それでは、と私達が多言語音声化した情報を仙台国際交流協会へ送るということを3月の15日くらいでしょうか、を発行して全国に1500くらい配布している。
その中でも災害についての特集を組み、同胞たちに伝えていくことをしています。
エフエムわいわいと同じところに事務所がありますので、彼女達とコミュニケーションしてラテンコミュニティの人たちがどんどん発信していく、
さらに発信するだけでは機能しません、それを受け取ったひとたちから電話相談を受ける、
ひょうごラテンコミュニティの代表の携帯電話がホットラインになっています。地震発生から1か月くらいは殆どずっと電話が鳴りっぱなしでした。
とにかく不安、という声に対してひとつずつ丁寧に答えていました。
そしてラジオ番組でも専門家を招いて答える、
そういうことを今でもやっています。
そうした中で女川に住んでいるあるペルー人の女性と私たちが出会いました。彼女は日本語を話しますが、周りにいたペルー人が仮設住宅に移って、誰もいなくなった。
そうした中で孤立している、不安であるということで、
ひょうごラテンコミュニティが担当するエフエムわいわいのスペイン語番組で女川と電話中継をしながら彼女の話を聞く。最初のオンエアの時は、彼女は泣いてしまって、でも週一回自分の思いのたけを話せるということで、
たったひとりのペルー人に対してですけれど、非常に有益な活動だと思っています。

1週間くらい行いました。
このくらいの長さの情報、地元の人の作った情報を翻訳して、地元の放送局が届けるということをやりました。
三つ目のことは、ラジオ局といってもエフエムわいわいのように多言語放送をしていたところばかりではありませんから、短い時間で想定文の多言語情報を流していたのです。

支援を通じて代表の大城ロクサナさんのことば―「今起こっていることを正しく伝える。事実だけでなく、何をしなくてはならないかを伝えなくてはならない。私も神戸ですが、被災地の中で伝えるべき情報は山のようにある。想定文だけで対応しきれない。
その時、NPOが立ち上げた「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」と連携をして、で17年前に地震を経験し、復興にはみんなの力が必要であると実感しています。
こうした町で暮らす一人として、ひとりでも多くのひとがよりよい暮らしができるように、その内容の翻訳もお手伝いしましたが、多言語化して、被災地の臨時災害FM局やコミュニティラジオ局に届けるという活動を次に始めました。CDでお届けするのですが、それと合わ

これからも支えて行きたいと思います。」

せてラジオ受信機を東京の国際協力NGOに2万台くらい調達していただいて、受信機と共に外国人などに情報を伝えて行く、
それを今日ここにいらしている宮城県国際交流協会の先にお話がありましたように、被災者を支援しているのは日本人だけではありません。特に今回思ったのは、多言語情報に関しても、日本人の人たちがやるだけで方とも一緒にさせていただきました。
どういったものかといいますと、多言語支援センターの翻訳原稿そのままは音声化できませんので、手を入れながら、作成したデータは7言語×なく、外国人コミュニティの人たちが被災地の自分たちの同胞の人たちを支援する、
それはただ情報を伝えて行くだけではなく、自分たちの経験を伝えて行く、大城

342アイテムです。
これを私たちのホームページ上で公開する、主に被災地のラジオ局へCDを送る、
これはただ送るだけでなく、なるべく直接訪問する。
なぜ直接訪問するのかと言う

ロクサナさんたちが阪神淡路大震災の後に、
ひょうごラテンコミュニティを作ったように、それがいずれかは東北の外国人の人たちがコミュニティを作っていくように、と、被災地の臨時災害FM局へ行っても、先ほどもお話がありましたように、
こんな日本人が大変な時に、なんで多言語放送なんかやるんだ、という発想を持ちがちなんですね。
ですのまたそのコミュニティが地域から浮き上がってしまうのではなくて、地域に橋をかけて行く、国際交流協会とか日本語教室とかNPOとか、そういう人たちと繋がり

で、多言語放送を17年間しょっていった私たちが、お土産のラジオ受信機とともに持って行って、多言語放送の必要性、
なぜ外国人に情報を提供することが必要であるのかを伝えなながら、いっしょに復興の活動をやっていくことが大切だと考えます。以上です。

がら、人間関係を作っていって、放送してもらう。
しかしそれでも、訪問したときにすでに、エフエムわいわいさんですね、阪神淡路大震災、新潟中越地震の時のことを知っていました、
だから地元は外国人が少ないところですが外国人にスタジオ、役所のスタジオですが、そこに来てもらって多言語放送をしています、という放送局も、実はふたつほどありました。結局、【司会】
ありがとうございました。大変貴重なお話をうかがいました。
また、
こういう事業をちゃんとビジネスとして成り立たせている日比野さん達ってすごいなと感銘を最終的に私達のものを活用していただいた災害ラジオ局は９局でした。
これは宮城県の亘理町の「あおぞら」という災害ラジオ局へ行った時に、放送に出させていただいて、阪神淡路受けました。お話のコミュニティの面でいえば、現代はインターネットとラジオがハードとして重要な要素なんじゃないか、と思いました。一時小学校などでもホーム大震災の時になぜ多言語放送が立ちあがったのかということと、
この地域にも必ずいますからこの放送局でも放送してほしい、というようなことを話した時の写真です。

ページを作って情報発信といいましたが、日比野さんのお話を聞いているとそれももう古いと言う感じではないかと思います。伝え合う、感じ合う、分かりあう、
それが先にお話がありましたが、東北の外国人は日本人の配偶者がいるひとが多いので、日本人からの口伝え効果も考えていくことが大切だと思います。
この放送局では外国語の放送をコミュニティメディアの役割ではないかと思いました。

行っています、
ラジオ放送以外にも相談の窓口などはここにあります、という日本語の情報もCDに入れて流してくださいと放送局の方に伝えました。
さらに、日本人へのメッセージとしては

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