江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みを推進し、「新しい生活様式」に対応した感染防止対策を行う事業者に対し、感染予防の設備等に要した経費の一部を補助することにより、事業所等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、町内経済の活性化を図るために、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、令和２年１０月１日現在、次の各号の全ての要件に該当する者とする。
（1） 町内に事業所等を有する法人又は個人事業者（2） 町税（法人にあっては法人町民税を、個人事業主にあっては住民税をいう。以下同じ。）の納税義務者（非課税、課税免除、減免等となる者を含む。）であること。
（3） 次のいずれにも該当しないこと。
ア 町税の滞納がある者
イ 役員等（申請者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員等（江北町暴力団排除条例（平成２４年３月２２日江北町条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であると認められるもの
ウ 暴力団（江北町暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員等又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められるもの
エ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められるもの
オ 役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの
カ 役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの（補助対象事業）第３条 補助対象事業は、補助対象者が第１条の目的を達するために実践する新しい生活様式への対応に資する事業とし、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

（1） 補助対象となる経費の全部又は一部について、本町の他の補助制度又は他の公的補助制度（以下、これらを「他の補助制度」という。）の交付決定又は他の補助制度の補助金等の支払いを受けていないこと（2） 令和２年９月３０日以前、令和３年１月１日以降に支払いがなされてないこと（3） 公序良俗に反しない等、町長が適当と認めること（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表１に定めるところによる。
２ 補助対象経費において、次の各号に掲げるものは含まないこととする。
（1） 消耗品費（備品設置に要するものは除く）（2） 修繕費
（3） レンタル・リース料、保守料（4） 金融機関への振込手数料、（5） 代引手数料（6） 保証・保険料（7） 租税公課（消費税及び地方消費税相当額等）（8） 人件費（9） 水道光熱費（10） 通信運搬費（11） 汎用性の高いﾊﾟｿｺﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ等（感染防止対策に必須かつ専用で必要最低限のものは除く。）（12） 必要な書類を用意できないもの（13） 自社内の取引によるもの（14） 直接的に感染防止対策につながらないと考えられるもの（補助金の額等）
第５条 補助金は１補助対象者につき１回限りとし、最大１０万円を上限とする。
（交付申請及び請求）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
（1） 江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）（2） 設備の改修及び備品の設置場所が分かる位置図（交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認める場合は、補助金の交付額を決定する。

２ 町長は、前項の規定により、補助金の交付額を決定した場合は、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
（交付決定の取消）
第８条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1） 第２条に定める補助対象者の要件に該当しなくなったとき。
（2） 虚偽の申請や報告又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（3） 補助金を交付することが適当でないと認められる事由が発生したとき。
（4） 補助金の交付を受けて取得した設備等を取得した時より当該耐用年数を経過する前に処分したとき。
（5） 公序良俗に反する行為があると認められるとき。
（6） その他法令、条例、補助金規則、この要綱又はこれらに基づき町長が行った指示に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定により交付決定を取り消すときは、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第３号）により交付対象者に通知する。
（補助金の返還）
第９条 町長は、前条の規定に基づき取消をした場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部若しくは一部について、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金返還請求書（様式第４号）により、その返還を命ずるものとする。
２ 前項により返還を命ずる場合の納付期限は、前条による交付決定の取消の日から起算して３０日を経過した日の属する月の末日とする。
（実績報告）
第１０条 補助対象者が、実績報告をしようとするときは、第７条の規定による決定があった日の属する年度の３月３１日までに、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（1） 収支決算書（2） 前号に記載された経費の支出を証明する領収書等の写し（3） 改修工事、備品購入等の内容が確認できる写真（完了場所等の写真）（4） その他町長が必要と認める書類（額の確定）
第１１条 町長は、前条の規定による提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査その他の審査を行い、交付すべき補助金の額を補助金額確定通知書（様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。

（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
区分
改修
３密解消

飛沫感染

接触感染

備品

３密解消

飛沫感染

補助対象経費（例）
補助対象外経費（例）
間隔 客席の間隔を空けるための改修
窓窓の増設・拡大
網戸の設置、張替
固定窓から開閉窓への改修
換気扇の新設
ｱｸﾘﾙ板の新設
ｱｸﾘﾙ板の取替
ﾋﾞﾆｰﾙｶｰﾃﾝの新設
交換用ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ
客席間の壁の新設
手洗い 手洗い場の新設・増設
接触型から非接触型水栓への改修
ﾄﾞｱ
自動ドアの新設
ﾄｲﾚ
接触型から非接触型ﾄｲﾚへのﾄｲﾚの新設、水洗工事
改修
非接触型自動照明の新設
その他 壁紙、床材の改修（新型ｺﾛﾅｳｲ
ﾙｽ抑制等の効果が証明できるものに限る）
ｴｱｺﾝ（換気機能付きに限る）

ｻｰｷｭﾚｰﾀｰ、扇風機

ｵｿﾞﾝ発生器（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ抑制等の効果が証明できるものに限る）
ｱｸﾘﾙ板、ﾋﾞﾆｰﾙｶｰﾃﾝ
ﾏｽｸ、ﾌｪｲｽｶﾞｰﾄﾞ
ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ
ﾃｰﾌﾞﾙｵｰﾀﾞｰｼｽﾃﾑ新規導入費

接触感染

感染疑い

その他対象外経費

自動手指消毒器
ｷｬｯｼｭﾚｽ新規導入費
ｾﾙﾌﾚｼﾞ新規導入費
体温検知ｶﾒﾗ消毒液

非接触型体温計

消耗品費（備品設置に要するものは除く）、修繕費、ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ料、保守料、金融機関への振込手数料、代引手数料、保証・保険料、租税公課、人件費、水道光熱費、通信運搬費、汎用性の高いﾊﾟｿｺﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ等（感染防止対策に必須かつ専用で必要最低限のものは除く）、必要な書類を用意できないもの、自社内の取引によるもの、直接的に感染防止対策につながらないと考えられるもの

様式第１号（第６条関係）

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付申請書兼請求書
江北町長

様

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金の交付を受けたいので、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

１．申請者情報
申請日
当てはまるほうに☑

令和２年
□法人

月日
□個人事業主印

法人名又は商号・屋号（※）

㊞

代表者役職（※）
代表者氏名
所在地
法人：本店又は主たる事業所
個人：自宅の住所〒－□ 同上

設備等を設置する場所□ 上記と異なる住所

常時雇用する従業員数
電話番号

（江北町）
人
－－

（※）の欄については、個人事業主の方は、該当がある場合のみご記入ください。

２．補助金交付請求金額
改修・備品の内容

税抜きの金額

消費税

税込みの金額

①②円円

円円

円

円

③円円

円

④⑤円

円

円

円円

円

補助対象経費の合計円

補助金交付請求額円※上限１０万円

３．振込先（フリガナ）

口座名義人
金融機関名
支店名

金融機関
預金種目

口座番号

□普通・□当座（添付資料）（同意）□ 設備の改修及び備品の設置場所が分かる位置図□ 江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付申請のため、江北町職員が課税台帳等、申請に必要な税情報を閲覧することに同意します。

様式第２号（第７条関係）
江 産 第年 月号
日様
江北町長㊞

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付決定通知書

年 月 日付で申請のあった江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金について、下記のとおり交付することに決定しましたので、江北町補助金等交付規則及び江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付要綱の規定により、通知します。
記
１ この補助金等の交付の対象となる事業内容は、次のとおりとする。
江北町事業所等の感染症防止対策支援事業
２ 補助金の決定額は、次のとおりとする。
金千円
３ この補助金等は、次の事項を条件として交付するものとする。
(1) 規則及び要綱に従うこと。
(2)

その他必要と認める事項。

様式第３号（第８条関係）
江 産 第年 月号
日

様
江北町長

㊞

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付決定取消通知書

年 月 日付で江産第号で交付決定しました江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金について、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき、次のとおり補助金交付決定の（ 全部 ・ 一部 ）を取り消します。
記
１ 取り消しを行う交付決定の内容と理由
交付決定日

年月日

交付決定額円

取り消し額円

取り消しを行う理由

備 考

様式第４号（第９条関係）
江 産 第年 月号
日

様
江北町長

㊞

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金返還請求書

年 月 日付で江産第号で交付の取り消しを行いました江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金につきましては、江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定に基づき、次のとおり返還を請求します。
記
返還請求額円

納付期限

年月日納付方法

添付する納付書による

備 考

積算根拠は別添のとおり

様式第５号（第１０条関係）

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金
実績報告書
令和２年
江北町長

月日

様
（申請者）

住所
氏名

令和２年

月日付け江産第㊞

号により交付決定（又は変更決定）を受けた江北町事業所等の感染症防止対策支援事業が完了したので、江北町補助金等交付規則及び江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。

１．事業の効果【記載に当たっての注意事項】①１～３までのうち当てはまるものに、☑をお願いします。
②感染症防止対策に向けた取組と効果について、簡潔に記載をお願いします。（複数選択可）

１．「３密解消」対策「３密解消」対策のため、□を（ 購入 ・ 施工 ）し、という効果につながりました。
（例）「３密解消」対策のため、客席の間隔を空けるための改修を施工し、安心・安全な店舗であることをＰＲすることにより、来客数の増加という効果につながりました。

２．「飛沫感染」対策「飛沫感染」対策のため、□を（ 購入 ・ 施工 ）し、という効果につながりました。
（例）「飛沫感染」対策のため、ｱｸﾘﾙ板を購入し、安心・安全な店舗であることをＰＲすることにより、お客様に好評いただくという効果につながりました。

３．「接触感染」対策「接触感染」対策のため、□を（ 購入 ・ 施工 ）し、という効果につながりました。
（例）「接触感染」対策のため、ｾﾙﾌﾚｼﾞを購入し、従業員とお客様の接触機会の減少という効果につながりました。

４．「感染疑い」対策「感染疑い」対策のため、□を（ 購入 ・ 施工 ）し、という効果につながりました。
（例）「感染疑い」対策のため、体温検知ｶﾒﾗを購入し、従業員やお客様同士の感染拡大防止という効果につながりました。

（添付資料）□ 収支決算書□ 経費の支出を証明する領収書等の写し□ 改修工事、備品購入等の内容が確認できる写真（完了場所等の写真）

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金
収支決算書
収入の内容

金額補助金円

自己資金円円円
円

収入円
円円円
円

収入合計
支出の内容

支
出支出合計円

税抜きの金額

消費税税込みの金額

円

円

円円円円

円円円円円円円円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円円円

円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円円円

円

様式第６号（第１１条関係）
江 産 第年 月号
日

様
江北町長

㊞

江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金
補助金額確定通知書

年 月 日付で実績報告のあった江北町事業所等の感染症防止対策支援事業補助金については、下記のとおり補助金額を確定しましたので通知します。
記
１ 補 助 金 確 定 額円

２ 交付決定補助金額円

３ 支払済補助金額円

４ 精円

算額