エネルギー・環境問題研究会
2013 年度 報告書

2014 年 3 ⽉
⼀般財団法⼈ 商⼯会館
エネルギー・環境問題研究会

はじめにエネルギー・環境問題研究会は、⼀般財団法⼈商⼯会館の⼈材交流プロジェクトの⼀環として、2008 年 11 ⽉に設置された。その⽬的は、今後ますます重要性が⾼まるエネルギー・環境問題について、政府及び企業の関係者が知識を深めるとともに、率直な意⾒交換を⾏うことにより、⽇本のエネルギー・環境保全の健全な発展に資することにある。
原則として隔⽉の第 2 ⽊曜⽇夜に開催することとし、2013 年度は第 28 回から第 33 回まで計
6 回の会合と現地⾒学会を開催した。研究会参加者及び開催⽇・講演者・講演題⽬は別掲の通りである。
毎⽇の業務に追われる政府・企業の中堅層にとって、本研究会は貴重な情報収集・意⾒交換の場であり、このような場を設定していただいた⼀般財団法⼈商⼯会館の創意に深く感謝したい。
また、多忙な中、研究会に参集し、熱⼼に議論を交わしていただいた研究会メンバー各位にも改めて敬意を表したい。
本報告書には、各回の講演・プレゼンテーションの要旨と質疑応答・意⾒交換における主なやりとりを収めた。率直な意⾒交換を促進する観点から、質疑応答・意⾒交換における質問者・発⾔者の⽒名は記していない。なお、各回の配布資料は⼤部となるため、講師の許諾が得られた範囲で載録し、本報告書の付属資料として(⼀財)商⼯会館に別途提出することとした。
議事概要をご確認いただくとともに講演・プレゼンテーション資料載録を許諾していただいた
講師各位にあらためて感謝申し上げたい。
本研究会は 2014 年度も継続して開催する予定である。2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇本⼤震災から3 年が経過し、2012 年 12 ⽉に発⾜した安倍政権の下で、⽇本のエネルギー・環境政策が再度⾒直しされているが、必ずしもその⽅針は確定していない。2013 年度の会合でも、現在の情勢をどう捉え、如何に対応すべきか、熱⼼に議論が⾏われた。2014 年度も議論と検討を続け、⽇本のエネルギー・環境政策が再確⽴されることに側⾯からなりとも寄与していきたいと考えている。

2014 年 3 ⽉
エネルギー・環境問題研究会

⼊江

座⻑

⼀友

（(⼀財)⽇本エネルギー経済済研究所研究理事・
アジア太平洋エネルギー研究センター研究部⻑）2

エネルギー・環境問題研究会
メンバー

⽒名
⼊江 ⼀友
(いりえ かずとも)
⽊原 晋⼀(きはら しんいち)
⽯橋 友徳(いしばし とものり)上野 貴弘(うえの たかひろ)⻄村 喜法(にしむら よしのり)
越後⾕ 昌弘(えちごや まさひろ)
⼤國 浩太郎(おおくに こうたろう)
鈴⽊ 伸隆(すずきのぶたか)
尾本 准也(おもと じゅんや)
⼤⽯ 博⽂(おおいし ひろふみ)
駒崎 源喜(こまざき もとよし)佐々⽊ 雅⼈(ささき まさと)佐藤 良⼀(さとう りょういち)
正⽥ 聡(しょうだ さとし)早⽥ 豪
(そうだたけし)
⼭⽥ 良輔(やまだ りょうすけ)
⽥中 聡(たなか さとし)
棚沢 聡(たなざわ さとし)
寺本 恒昌
(てらもと つねまさ)⼾出 繁(とで しげる)
村⼭ 徹博（むらやま てつひろ）

参加者⼀覧

所属
備考
(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所 研究理事 兼 同アジ 座⻑
ア太平洋エネルギー研究センター 研究部⻑経済産業省 資源エネルギー庁 ⻑官官房 国際課⻑副座⻑
パナソニック(株) 渉外本部 渉外グループ Ｅ＆Ｅソリューションチーム 参事
電⼒中央研究所 社会経済研究所 エネルギー技術政策領域 主任研究員 兼 東京⼤学公共政策⼤学院客員研究員
ＪＸ⽇鉱⽇⽯エネルギー(株) 産業燃料部電⼒燃料グルー 第 33 回からプマネージャー
(越後⾕⽒の後任)
ＪＸ⽇鉱⽇⽯エネルギー(株) エネルギー・ソリューション 第 33 回まで
本部 ＥＳ総括部 電⼒燃料グループ(⼀財)省エネルギーセンター 省エネ⼈材育成本部 育成 第 28 回まで総括部(⼀財)省エネルギーセンター 省エネ⼈材育成本部 育成 第 29 回から事業部 課⻑
(⼤國⽒の後任)
⽇本郵船(株) エネルギー輸送本部 LNG グループ LNG 統
轄チーム(株)国際協⼒銀⾏ 資源・環境ファイナンス部⾨ 企画調整ユ
ニット ユニット⻑
トヨタ⾃動⾞(株) 渉外部 第 2 渉外室 産業政策グルー
プ 担当課⻑
経済産業省⼤⾂官房 政策評価広報課 政策企画委員(株)⽇⽴製作所 渉外本部 渉外部 部⻑
経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課 課⻑
補佐
資源エネルギー庁総合政策課 課⻑補佐（特別会計・政策
評価担当）
東京電⼒(株) 燃料部燃料計画・調査グループ
第 29 回から(⽥中⽒の後任)
東京電⼒(株) 燃料部燃料計画・調査グループ
第 28 回まで
東京ガス(株) 原料部 資源事業企画担当部⻑
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室課⻑補佐（企画調整）
国際⽯油開発帝⽯(株) 経営企画本部 経営企画ユニット 第 30 回まで
経営企画グループ マネージャー
国際⽯油開発帝⽯(株) 新規プロジェクト開発本部プロジェクト 第 31 回から
開発ユニット法務・渉外グループマネジャー(⼾出⽒の後任)

3桑迫 宏和(くわさこ ひろかず)
林 真⼸(はやし まゆみ)
森 ⼆郎(もり じろう)藤澤 秀昭(ふじさわ ひであき)
松尾 雄司(まつお ゆうじ)
峯村 直志(みねむら ただし)
宗國 修治
(むねくに しゅうじ)
中 信也(なか しんや)栁内 澄⼈(やぎうち すみと)オブザーバー
⽒名
秋⼭ 收(あきやま おさむ)
岡松 壯三郎(おかまつ そうざぶろう)
⽇下 ⼀正(くさか かずまさ)
⽩川 進(しらかわ すすむ)
塚本 弘
(つかもと ひろし)
三浦 聡
(みうら さとし)
事務局

⽒名

⽊村 浩
(きむら ひろし)
丸⼭ 剛史(まるやま たけし)⽵中 ⼀真
(たけなか いっしん)

新⽇鐵住⾦(株)環境部 環境リレーション室

住友化学(株) レスポンシブル室(環境・安全 G) 兼 気候 第 29 回まで
変動対応推進室 主席部員
住友化学(株) 気候変動対応推進室
第 30 回から(林⽒の後任)
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課政策企画委員(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所 戦略・産業ユニット原⼦
⼒グループ 主任研究員(独)⽇本貿易振興機構 企画部 主幹
みずほコーポレート銀⾏ 産業調査部
三菱商事(株) エネルギー事業グループ経営企画ユニット 第 33 回からマネージャー(栁内⽒の後任)
三菱商事(株) エネルギー事業グループ天然ガス事業本部 第 33 回まで
事業戦略室 兼 韓国事業企画室 総括マネジャー

所属
王⼦ホールディングス(株) 取締役(⼀財)商⼯会館 評議員(⼀財)商⼯会館 理事⻑

備考

第 30 回から(⼀財)商⼯会館 評議員

第 30 回から(⼀財)商⼯会館 評議員(⼀財)貿易研修センター理事⻑ ⽇欧産業協⼒センター事務局⻑
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課⻑

所属
NPO 法⼈パブリック・アウトリーチ

備考

NPO 法⼈パブリック・アウトリーチ
東京⼤学⼤学院⼯学系研究科修⼠課程 兼
リック・アウトリーチ

4

NPO 法⼈パブ

エネルギー・環境問題研究会 2013 年度開催概要

回次（通算）

開催⽇

講演者・講演題⽬

第 28 回2013 年 5 ⽉ 9 ⽇

岩⽥ ⼀政 ⽒（（公社）⽇本経済研究センター）「⽇本経済の中⻑期展望」

第 29 回2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

津上 俊哉 ⽒（津上⼯作室）「中国台頭の終焉」

第 30 回2013 年 9 ⽉ 12 ⽇

島⽥ 卓 ⽒（(株)インド・ビジネス・センター）「インド経済の発展とボトルネックとなるエネルギー・環境問題」

第 31 回2013 年 11 ⽉ 7 ⽇

佐藤 百合 ⽒（(独)⽇本貿易振興機構 アジア経済研究所）「インドネシア経済の現状と展望」

第 32 回2014 年 1 ⽉ 16 ⽇

三⽥ 真⼰ ⽒（Argus Media Limited）「2014 年 世界のエネルギー市場の展望」

第 33 回2014 年 3 ⽉ 13 ⽇

⽵原 美佳 ⽒（(独)⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構）「中国の原油・天然ガスパイプライン」

現地⾒学会

2013 年 11 ⽉ 2 ⽇

⽇本地下⽯油備蓄株式会社 久慈事業所※開催場所：商⼯会館会議室（現地⾒学会を除く）

5

⽬次
はじめに

2

エネルギー・環境問題研究会

参加者⼀覧

3

エネルギー・環境問題研究会

2013 年度開催概要

5

⼀政

⽒）

7

俊哉

⽒）

15

第 28 回 2013 年 5 ⽉ 9 ⽇
講演 議事概要（岩⽥第 29 回 2013 年 7 ⽉ 8 ⽇
講演 議事概要（津上第 30 回 2013 年 9 ⽉ 12 ⽇
講演 議事概要（島⽥

卓

⽒）

23

第 31 回 2013 年 11 ⽉ 7 ⽇
講演 議事概要（佐藤

百合

⽒）

29

真⼰

⽒）

36

美佳

⽒）

42

第 32 回 2014 年 1 ⽉ 16 ⽇
講演

議事概要（三⽥

第 33 回 2014 年 3 ⽉ 13 ⽇
講演 議事概要（⽵原

現地⾒学会 2013 年 11 ⽉ 2 ⽇
現地⾒学会概要（⽇本地下⽯油備蓄株式会社

6

久慈事業所）

49

第 28 回2013 年 5 ⽉ 9 ⽇

⽇本経済の中⻑期展望
講師：岩⽥

⼀政

⽒（公益社団法⼈

⽇本経済研究センター

代表理事・理事⻑）

⽇本経済研究センター（以下、⽇経センター）では、通常は⽇本経済の短期、中期予測を⾏なっているが、センター設⽴ 50 周年の事業として⻑期予測が進⾏中である。現時点では定性的な議論に留まる部分もあるが、⽇本経済の中⻑期展望についてお話しする。
１．⽇本経済の現状と中⻑期⾒通し①短期的な動向2012 年 4 ⽉以降、景気後退に⼊ったが、11 ⽉に底打ち（戦後最短の景気後退）し、現在、安倍政権の掲げたアベノミクスによる株価上昇（11 ⽉⽐ 63％）、円安（11 ⽉⽐ 23％：対ドル）が進⾏中である。
②中期⾒通し（〜2025 年）
1996 年〜2025 年にかけて、潜在成⻑率は下がり続ける。労働の寄与度は常にマイナス、資本の寄与度も低下傾向にあり、それにつれて全要素⽣産性(TFP)の寄与度も低下している。その結果、2025 年では潜在成⻑率は 0.5％程度になると⾒積もられている。また、2020 年代にかけて、財政収⽀と経常収⽀の双⼦の⾚字が顕在化すると予測される。
産業界においては、⺠⽣⽤電気機器・電⼦計算機・電⼦部⾨が縮⼩し、産業⽤電気機器・医療介護が拡⼤すると考えられる。⽣産性の⾼い製造業が縮⼩し、⽣産性の低い⾮製造業（サービス業）が拡⼤することは、潜在成⻑率の低下につながる。このため、サービス業分野のイノベーシ
ョンが強く求められる。
③⻑期⾒通し（〜2050 年）
⻑期⾒通しは、基準シナリオ、楽観シナリオ、悲観シナリオの 3 つのシナリオで予測を⾏なっている。
基準ケースでは、2030 年代になるとマイナス成⻑に⾄り、2050 年では成⻑率は－0.5％程度になると予測している。原油価格の上昇、それに伴う産業構造の変化、省エネの発達により、2050
年までにエネルギー消費は減少するのではないかと予測している。

7

２．主要なリスク
続いて、現在の世界経済の主要なリスクについて述べる。
①ユーロ危機ユーロはブレイクアップの危機が⾼まっていたが、ECB ドラギ総裁の OMT（ECB がユーロ圏の重債務国の短期国債をほぼ無制限に引き受けるという仕組み）によって持ち直し、⼩康状態にある。しかし潜在的な危機は依然存在している。仮に南欧ユーロ加盟国が離脱した場合、世界経
済にリーマン・ショックを上回る影響を及ぼす可能性がある。
②アメリカ
財政の崖、債務上限の問題など課題も残るが、⺠間部⾨は安定しており、トータルとしての成⻑率は 2.5％程度と⾒積もられる。住宅部⾨の回復、株価上昇などの影響で、キャピタルゲインが増加している。2002 年〜2012 年にかけてのドル安（名⽬実効為替レート 30％程度）により、国内の製造業が復活している。シェールガス、シェールオイルの⽣産が増加している。これらの要因により、アメリカは中⻑期的には復活し、覇権を維持する可能性がある。加えて、⼤規模資産購⼊額が秋に減額され、失業率が 2013 年末に 7.1％まで低下し、QE3 が 2015 年末予想よりも早く解除される可能性もある（これらはドル⾼の要因となる）。
巷では中国の経済規模が 1 位になるという⻑期予測が多いが、⽇経センターでは、中国ではなく、アメリカが復活すると予想している。なお、中国は「中所得のワナ」で伸び悩むと考えている。
③中国問題
中国は、⼀⼈当たり GDP「1 万ドルの壁」は越えられるかもしれないが、成⻑率は 2020 年代に 5％程度に低下、その後も低下していくだろう。政治（制度）が⺠間のイノベーションを促進
していけるかどうかが成⻑の分かれ⽬である。また、地⽅政府が相当の債務を抱えており、不良債権も多いと⾒られている。ジニ係数が 0.61 まで上昇したとの試算もある。他にも、都市と農村のギャップ拡⼤、⼾籍制度による労働条件・賃⾦格差の拡⼤、環境汚染など、中国は様々な問題を抱えている。
さらに、地政学上の問題も抱えている。John Spykman（1944）“The Geography of the Peace”によると、周縁地（リムランド）を制すものがユーラシア⼤陸を制し、世界を制すと指摘されている。この考え⽅が戦後のアメリカ安全保障政策の⼤原則になっていると思われる。アメリカは
太平洋と⼤⻄洋に⾯しているため、海洋を制することの重要性を早くから認識していた。⽇本もユーラシア⼤陸のリムランドといえる。アメリカは、⽇⽶安全保障条約のためだけでなく、リムランドを押さえることの重要性から⾏動する可能性がある。
リムランドを押さえられた中国は外に出られない。外に出られない国は、いずれ衰退する、という考え⽅もできる。⻑期的に⾒ると、中国は世界⼀の⼤国にはならないのではないか。
8

３．国債価格暴落のリスク
⽇本の国債市場は、「低⾦利均衡」にあるが、「恐怖の均衡」にシフトするリスクがある。⽇経センターの予測では、早ければ 2018 年度にも国債価格が暴落するおそれがある。
国内⺠間企業による国債消化が限界に達する場合、国債価格暴落のリスクが拡⼤する。その閾
値は、過去 30 年間の OECD 諸国の通貨危機、国債収⽀危機、政府債務危機のデータを分析することで定量的に求めることができる（(⺠間⾦融資産保有残⾼－政府債務残⾼)/名⽬ GDP

が104％の時点）。⾦利の上昇幅も同時に⾒積もることができる。10 年物国債⾦利は 10％まで上昇
し、⺠間保有国債残⾼の 90％程度を保有する⾦融機関に⼤規模な損失が発⽣する。ユーロ危機と同様に、政府債務危機と⾦融危機が同時に発⽣する事態となる。IMF の試算では、2％の国債⾦利上昇で⽇本の GDP は 5 年後までに 5〜9％低下するとされている。国債価格暴落を回避するためには、なるべく早い段階での消費税増税が必要であろう。
国債価格が暴落した場合、ハイパーインフレーション、ギリシャ化などの事態が予想されるが、⼤幅な円安による経済再⽣がなされる可能性もある。
財政政策が⻑期⾦利やインフレ率に対して与える影響が、⾦融政策を上回ってしまうことを、「フィスカルドミナンス」という（Sargent=Wallace(1981)）。正常の経済では、⾦融政策が⻑
期⾦利やインフレ率をコントロールできるはずなのだが、限度を超えて政府債務が拡⼤した場合には、「不愉快な債務のダイナミクス」が⽀配的となってしまう。
４．エネルギー・災害への対応
エネルギー・災害への対応について、異論・批判も多いだろうが、⽇経センターの考えを述べる。
再⽣可能エネルギーによる発電を最⼤限に活⽤できるように、送電網を整備すべきである。また、南海トラフ地震に備え、周波数を統⼀すべきである。電⼒ 3 段階改⾰（広域化：⼩売全⾯⾃由化：発送電分離）については、実現時期など具体的な⽬途は⽴っていないが、その⽅向性は間違っていない。
安倍政権は原⼦⼒発電を維持したいと考えているようだが、原⼦⼒発電の継続には、新たな安全基準の策定、原⼦⼒損害賠償法の改定、最終処分地の確定が求められるだろう。また、その間の⼈材確保に関するリスクについては、「原⼦⼒事業集中管理機構」を設⽴し、⼈材、技術が失われないように⼀括管理してはどうかと考える。
環境不動産市場は今後拡⼤し、省エネ、被災地の復興等に貢献すると考えられる。

9

５．成⻑と財政健全化
成⻑と財政健全化をどのように両⽴させていくか、ということが今後の⼤きな課題となろう。
そのための⽅策は、⼤きく 3 つある。
1 つ⽬は、将来の増税や歳出削減の⾏程について、明確なコミットメントをすることである。
消費税増税については⼤まかな合意がなされているようだが、明確な数値⽬標などはまだ明らかにされていない。
2 つ⽬は、社会保障制度に⺠間活⼒を導⼊する改⾰を実施することである。⼈⼝構造の変化に対して強靭な公的年⾦制度の再構築については、2012 年に 3 つの案を考案した。その中の A 案（もっとも強靭な案）を紹介する。基礎年⾦（1 階）は全て消費税で賄う。⽐例報酬（2 階）は賦課⽅式から積⽴⽅式に変更（部分的に⺠営化）する。すなわち、現在の公的年⾦保険料は 16％であるが、これを即時にゼロにする。同時に、法⼈税も 10 年間かけて 1％ずつ下げる。その代り、16 年間かけて消費税を毎年 1％ずつ上げていくという案である。その結果、実質 GDP は約 4％上昇し、⼀⼈当たりの賃⾦も上昇、物価上昇率も 2％程度で推移していくという予測が得られている。
3 つ⽬は、社会資本投資、研究開発など広い分野での PFI、PPP を活⽤することである。
６．デフレ克服と⾦融政策
次は、デフレの問題である。今年 1 ⽉に⾏なった試算の内容を紹介する。公共投資を（基準シナリオより）毎年 5 兆円増額し、株価が 1 万 4000 円まで上昇し、為替レートが 1 ドル 95 円で推移するという想定（積極シナリオ）の中期予測を⾏なった。
⽇銀の⿊⽥総裁は 2 年間で物価上昇率 2％に達すると発⾔しているが、⽇経センターでは、もう少し時間がかかるのではないかと予測している。積極シナリオの場合、2％物価⽬標の達成は2020 年代半ばになる。時間はかかるが、いずれ達成できるだろう。なお、基準シナリオの場合
は 0％近傍で推移し、2020 年代半ばに 1％となる。
現在、GDP ギャップは 3％のデフレギャップであるが、物価上昇率 2％を達成するためには、
GDP ギャップがプラスに転じ、約 4％程度になる必要がある。もうひとつのポイントは、完全失業率である。完全失業率が 3％を切らないと、本当の意味でのデフレ脱却には⾄らないのではないだろうか。また、現在原⼦⼒発電所が停⽌している影響で、エネルギーの輸⼊が増加し、貿易⾚字が続いている。円安は輸出にはよいが、過度の円安が進むと、輸⼊依存度、エネルギー依存度の⾼い産業に⼤きな損失が発⽣する。今後も交易損失は拡⼤していくと考えられる。
そのため、為替レートにも均衡点があると考える。⽇経センターでは、1 ドル 90〜100 円が均衡レートであると⾒積もっている。その根拠として、「経済⾏動から推測される均衡レート（BEER）」がある。BEER と実効為替レートを⽐較すると、2012 年は約 15％の円⾼となる。ま10た、交易条件の逆数と実質実効為替レートを⽐較して得られる均衡レートもある。2012 年の段
階で 20〜30％程度の円⾼であるという結果が得られている。エネルギー分野を除いた試算では15％程度の円⾼となり、BEER の試算とほぼ⼀致する。
７．⽇本再⽣の⻑期展望
最後に、2050 年までを⾒据えた⻑期展望について、いくつかの視点から述べる。
①経済⼀流国まず、⽇本が国家として⽬指すべき⽬標は何か、を考えてみたい。私の提案は、経済⼀流国のステータスを維持することを⽬標にしたらどうか、ということである。⼀流国とは、国⺠⽣活がより豊かになるというだけではなく、他国に対してプラスの影響を与える国であること、⾔い換
えれば、グローバルな公共財を提供できる国ということである。
具体的には、⼀⼈当たり国⺠総所得（GNI）を 4 万ドル程度から 5 万ドルに引き上げることを当⾯の⽬標にしてはどうか。⽇本は⼀⼈当たり GNI が 1995 年から 4 万ドル程度のまま⾜踏みしている。他⽅、ノルウェー、スイスなどは成⻑めざましく、1995 年当時は⽇本と同程度かそれ以下だったのが、2011 年現在は 7 万ドル、8 万ドルを超える状況にある。仮に名⽬成⻑率 3％が維持され、為替レートも安定的に推移すれば、⽇本は 8 年間で「5 万ドルの壁」を越えられるはずである。⼀⽅、⽇本はいつまで経っても 5 万ドルの壁は越えられないという指摘もある（伊藤元重⽒）。5 万ドルを達成するためには、様々な制度（政治リスク、市場開放、ジェンダーギャッ
プ、起業の容易さ、労働市場の⾃由度）の質を⾼める必要があるだろう。そして、⻑期的には、2050 年に⼀⼈当たり GNI8 万ドルを⽬指すべきであろう。
②⼥性の活⽤を軸とした⼈材⼤国
⼥性の活⽤はもちろん重要である。⾮労働⼈⼝が労働⼈⼝に転ずれば、⼀⼈当たりの GDP は上昇する。オランダ並の⼥性労働参加率を実現することで、⼀⼈当たり GDP は 2030 年時点で 8％上昇すると⾒られている。オランダは、1985 年時点では⼥性の労働参加率は 40％に過ぎなかった（その時点の⽇本は 60％）。しかし、その後急速に参加率が伸び、2011 年時点では⽇本を上回り、70％を超えている。
③労働⽣産性の向上
イノベーションを通じた労働⽣産性の向上も必要であり、そのためには、⼤学の役割が特に重要だと考えている。また、近年⽇本の⼤学発ベンチャーの設⽴数が減少している。2005 年度は250 社を超えていたのだが、2009 年度は 79 社まで減っている。⼀⽅アメリカでは、毎年 1700
社を超える⼤学発ベンチャー企業が設⽴されている。⽇本の経済規模を考えると、アメリカの半分程度（800 社）あってもおかしくない。そこまで引き上げたらどうか。

11

④⼈⼝規模と⽣産年齢⼈⼝の維持
最後に、⽇本の将来を⾒据えるにあたっては、⼈⼝規模と⽣産年齢⼈⼝の維持についても国家⽬標を持ってはどうか。現在の予測では、何もしなければ 2050 年には⼈⼝ 1 億⼈を切り、2150
年には約 2000 万⼈になるとされている。いずれかの時点で⼈⼝減少に⻭⽌めをかけ、100 年の計で⼈⼝規模を維持する取り組みが必要になるだろう。
具体的には、共稼ぎで 2 ⼈の⼦育てを可能にする環境を整備し、2030 年までにフランス並みの出⽣率（2.1）になれば、2100 年に 9500 万⼈の⼈⼝規模を保つことができる。しかし、現状
1.4 程度の出⽣率を 2.1 まで引き上げるのは困難と思われるので、70 歳まで働ける社会、移⺠の受け⼊れ（例：2050 年までに毎年 20 万⼈受け⼊れ可能な体制を作る）などが当座の対応策として挙げられる。
「今後⽇本は⼈⼝も市場も縮⼩していくわけではない」という強いメッセージを政府が打ち出すことが、今後の⽇本の成⻑に重要と考える。⻑期を⾒据えた上で、今何をやるべきかをしっかりと考えていただきたい。

質疑応答
Q.全体の GDP と⼀⼈当たり GDP と少⼦化の関係についてお聞きしたい。少⼦化が進むと全体のGDP が低下するのは理解できる。少⼦化と⼀⼈当たり GDP の関係はどうか？
A.1400 年代にイタリアで⿊死病が流⾏した際は、⼈⼝規模が急激に下がり、⾦利も急激に低下した。その時代は農業⽣産が中⼼だったので、⼈⼝は減ったが⼀⼈当たりの⽣産性はむしろ上がった（農地の広さは変わらない）。
現代社会では、⼈⼝減少の速度と資本ストック減少の速度の相対関係によって、影響の度合いが決まるだろう。新古典派によれば、⼈⼝のほうが早く減ると、⼀⼈当たりの資本ストックが増えるので、⽣産性が⾼まる要因となる。しかし、実際にはそうではなく、最適な⼈⼝増加率が存在する（Samuelson (1968 年)）。⼈間には働いている時期とリタイアした後の時期があり、リタイアした⼈の消費を維持することが必要だ。⼀定以上の⼈⼝増加がないと、それが維持できない。
鍵を握るのは⽣産性である。全要素⽣産性(TFP)の各国の⽔準の違いは、「制度」の質の違いから⽣まれるとの指摘（ホール＝ジョーンズ）がある。制度の質を⾼めていくことが⼤切である。
Q.経常収⽀が恒常的に⾚字、しかも先⾏きもないとなると、資本収⽀で賄うしかないが、それは可能なのか？
12

A.経常収⽀は、国内の貯蓄と投資のバランスと考えることができる。国内の貯蓄は、家計貯蓄率
は今はプラスだが、あと 2〜3 年でマイナスになると思われる（リタイア⼈⼝の⽐率が増える→マイナスの貯蓄になる）。財政部⾨の貯蓄は⾚字で、容易には戻らない。企業貯蓄だけがプラスという状況である。原⼦⼒発電所が⽌まっている以上、エネルギー輸⼊の制約を受けるため、貿易⾚字は直りにくい。以上より、経常収⽀はある時点でマイナスになると思われる。
対外純資産（GDP ⽐ 30％程度）が残っているので、－2〜3％の経常⾚字だとしても、10 年程度は賄える。それもなくなると、対外資産取り崩し国から純債務国となる。
Q.国内の貯蓄で企業だけがプラスという話だったが、それは結局銀⾏を通じて国債を買っているということだろう。その国債が暴落するとはどのような事態なのか？
A.⽇本の国債の内訳は、国内が 9 割、国外が 1 割。⺠間部⾨の持っている国債の 9 割は⾦融機関が持っている。つまり、いわば銀⾏に預⾦している状態である。国債が暴落すれば、預⾦者である企業にも⼤きな影響がある。
Q.企業の経営者の話では、運転資⾦が必要という話があるが？
A.（定義にもよるが、）諸外国と⽐較して、⽇本の企業の内部留保は多い。投資に回す、配当に回すなど、資⾦をもう少し有効に活⽤してほしいとは思っている。
Q.⼈⼝維持対策として移⺠の受け⼊れが例に挙げられていたが、そもそも⽇本は移⺠国家ではない。具体的にはどのような施策を考えているか？
A.シンガポールの⽅法が参考になるのではないか。優秀な⼤学⽣には奨学⾦を出し、ビザが⾃動的に下りてシンガポール内で働けるようにするなどの優遇措置を与えている。2012 年 5 ⽉に、
⽇本でも点数制という制度が導⼊されたが、条件が細かすぎるのが難点である。⼀⽅でイギリスの制度は緩すぎて、⼈数を絞っているようである。受け⼊れ体制を整えるには時間がかかる
ので、⻑期的な視野で考える必要がある。
Q.シンガポールの⽅法は、他国で育った⽣産性の⾼い労働者（スキルドワーカー）を受け⼊れる
⽅法とも⾔える。スキルドワーカーでない⼈をどう取り扱うかも検討が必要ではないか？
A.従来の⽇本政府はスキルドワーカーが欲しいと考えており、資格を取るのが難しい上に、資格を取っても定住しづらかった。ただ、基本はスキルドワーカーを受け⼊れるべきではないか。
スキルドワーカーをメインにして、それに付随する形でロースキルの⼈を受け⼊れる、という形式もあると思う。ただ、過去に、低賃⾦の労働者を⼤量に受け⼊れたが、景気が悪くなったらその労働者が⺟国に帰ってしまった、という失敗事例もある。スイスのように、期限を決めてロースキルの⼈を受け⼊れる、という⽅法もあるかもしれない。
Q.⼀流国家を⽬指すべきとの意⾒には賛成だが、⼀⽅で⼈⼝減少等の問題がある。先進国でモデルになるような国はあるのか？
A.⼀⼈当たり GNI のトップ 5 は、⼩国や、北欧周辺の国がなりやすい。では北欧型になればいい
13

のかというと、制度の違いが⼤きいため、必ずしもそうではない。⽇本は⽇本型で、あるものを少しずつ変えていくべきではないかと考える。制度は、輸⼊できる部分とできない部分がある。できない部分は⾃分たちで作るしかない。
Q.アメリカの⼤学発ベンチャーは、アメリカ全体の⽣産性向上に寄与しているのか？

⼀握りの

成功はよく話題になるが、全体としてはそれほど成功しているわけではないと聞いているが。
A.ベンチャーは⼤学発に限らないので、⽇本なりのベンチャーの⽴ち上げ⽅はあるだろう。
⽇本は廃業率、開業率が⾮常に低い。つまり、新規参⼊が少ない。倒産を防ぐためのセーフ
ティネットの仕組みは、短期的にはいいが、⻑期的には⽣産性の⾼い企業が国外に出て、⽣産性の低い企業ばかりが残ってしまう。その仕組みを打開するための新規参⼊の⽅法として、ベンチャーは⼿っ取り早い。ただ、その数が⽇本は圧倒的に少ないという問題がある。アメリカ
社会はやり直しがきくが、⽇本社会はやり直しがききにくい。そういった⽂化の違いもあるだろう。

14

第 29 回2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

中国台頭の終焉
講師：津上俊哉

⽒（津上⼯作室代表）

１．2000 年代の振り返り①2000 年代前半の中国の⾼度成⻑
2001 年に中国が WTO に加盟、そこから輸出額を GDP で割った⽐率（輸出額/GDP）が急増した。この 2000 年代前半は「世界の⼯場

中国」の時代であったと要約することができる。急激な輸出の増⼤が国⺠所得の増加につながった。消費、投資、輸出という 3 つを合わせた「トロイカ」で経済成⻑を説明することがよくある。これによると中国の成⻑は輸出の増⼤による成⻑と捉えることができる。
それに対し、⽣産関数では「労働の投⼊」、「資本の投⼊」、「全要素⽣産性(TFP)」の 3 要素から経済成⻑を説明することも可能である。この切り⼝から中国の成⻑を⾒ると、中国経済の成⻑
を労働投⼊の増⼤による成⻑と捉えることもできる。以前は農業というほとんど⽣産性が認められない低効率セクターで働いていた 2 億⼈以上の余剰労働⼒が、内陸の農村部から沿岸の⼯場地帯に移動し職種転換した。
②2000 年代後半の中国輸出額/GDP の⽐率を⾒るとリーマン・ショックより 2 年も先にピークアウトし、減少に転じて、その分、内需主導になった。この間消費も伸びたが、とりわけ投資が増えた。その背景として、投資の財源となる貯蓄が 2000 年代に急激に上昇している。この貯蓄増⼤の要因は国⺠所得増⼤の他に、2000 年以降の⼦供の⽐率の減少が挙げられる。⼦供の減少は家計の養育費負担の軽減という形でマクロ経済に相当効くのである。2000 年代後半の中国経済の成⻑は、このような要因による投資ドリブンの内需型成⻑と捉えることができる。
２．現在
2000 年代のように 7％成⻑を⽬指す時代は終わった。
⾼成⻑が既に終わったことを⼀番良く⽰すものは賃⾦上昇である。こういう時期に無理に経済成⻑率を上げると、ますます賃⾦上昇が加速し、インフレをもたらす。2000 年代前半はいくら⼈を雇っても、次から次へと内陸から労働⼒が出てくるため賃⾦が上がらず、⼈件費が上がらなかった。しかし、2006 年頃から中国における平均賃⾦は 1 年で約 15％ずつ上昇している。これにより中国ではブルーワーカーについては既に⼈⼿不⾜の時代である（⼤学⽣に職がないという
15

話は、別の原因によるものである）。
中国の公式の物価指数によると、物価上昇が５％を越える時期は希である。しかし、これは明らかに⽣活実感とは異なる。ウェイト付けに若⼲問題があるが、⽇本でいう楽天のようなオンラ
インショッピングサイトから出した SPI では 25％の物価上昇を記録したときもある。公式の物価指数とショッピングサイトの SPI、どちらが正しいともいえないが、両者の中間くらいの値が正しいと考えられ、年率 10％くらい物価指数は上昇していると捉えられる。それが⽣活実感にフィットする。
賃⾦や物価が毎年 10％上がるという時代になると、昔の余剰労働⼒をつぎ込む成⻑モデルからは変換していく必要がある。今後の経済成⻑の肝となるのは、⽣産性の向上や付加価値の上昇が賃⾦増加を上回ることができるかどうか、である。それができれば成⻑が続くが、できなければ、
名⽬上の数値は増加するが実質では成⻑しないという状況となる。世界の 8 割以上の国はこれま
での経済成⻑の中で後者の状況へと移っていった。前者を実現し、成⻑できた 10％強の国は東アジアに集中している。
３．今後、中国はどうなるのか：短期問題（〜2015）2009 年に⾏われた投資ドリブンの最後の⼀発である４兆元投資は中国経済を劇的に回復させた。しかし、今⽇、4 兆元投資の副作⽤があちこちで⾒られるようになっている。
4 兆元投資がいたるところで投資を誘発した。2009〜12 年までの累計で 109 兆元（1800 兆円）の投資になる。これら投資の内訳を⾒ると、全体の 3 分の１を占めるのが製造業、4 分の 1ずつを占めるものの 1 つが不動産、もう 1 つが地⽅政府のインフラ投資である。製造業における⼤⼝の投資は素材産業（鉄鋼、化学）である。このような素材産業では製品の市況がこの 2,3 年
で 3 割〜4 割の下落が起こっている。これは過剰⽣産、過剰投資を⽰している。
不動産はこの 2,3 年間ものすごく儲けている。現在でも⼤都市では価格が上昇基調である。これは⼈⺠元の価値の下落による資産インフレによるものだと捉えるほうが良い。しかし、これ以上ブームが来ることは無いと考えられる。
地⽅政府の投資は深刻で、向こう 10〜15 年の公共投資をこの 3,4 年で全部⾏なってしまった。
しかも、財源は最⻑でも 5 年が期限の銀⾏融資がメインだった。その結果、借り換えをしない限
りは default(債務不履⾏)という状況になっている。「担保はあるがすぐに換⾦できない換⾦性に乏しい担保しかない。利払いは続けている。しかし、事業が⽣み出すキャッシュで元本を返すとなると、期⽇どおりには償還できない」――多くの地⽅政府の債務が陥っているこのような状況
は銀⾏の不良債権の定義の中で⼀番軽い部類に当てはまる。しかし、中国ではそのような地⽅政府の債務は不良債権とは認定していない。認定すれば、⾦輪際銀⾏が貸せなくなってしまうからである。
16

最近は、銀⾏も償還能⼒には疑問を持っているため融資に慎重になっている。そのため、地⽅政府は新しい資⾦調達先を求めている。それが昨今話題となっている「影⼦銀⾏：Shadow
Banking（後述）」である。
これまでと同じペースの投資はもはや続けられない。その最たる理由は企業財務である。中国の⼤きな投資は国有企業の⼿で、国有銀⾏からの融資を財源にして⾏われている。この結果、中央直轄国有企業では債務/資産⽐率が上昇しており、資産利益率が下がっている。つまり、⼤量に投資を⾏なったがキャッシュを⽣んでいない。この状況は今後も続き、この 1,2 年で過半の中央
直轄国有企業は⾚字に転落すると考えられる。IMF が 2013 年の春に中国企業のレバレッジ（leverage）について警告を⾏なったが、その内容も「負債増加のペースに利益の増加が追いついていない」というものであった。
今後の成⻑⽬標を達成するために経済刺激、政府の直接投資に頼ろうにも、その余地はもうな
いと李克強総理が⾔い切った。今後は投資によって⽀えられていた成⻑部分が抜けて、不況が続くことになる。去年の 8％成⻑の 3.9％分は投資の増⼤によるものといわれている。
今後中国経済はゆっくりと投資を落としていくことになる。すると、経済へのマイナスが働き出し、国有企業の財務の悪化は着実に進んでいくという時期がこれから数年間続いていくと考えられる。また、現実的な実質成⻑率は 7％ではなく 5％程度だと考えられる。ただし、公式統計
では⽔増しを続け 7％を維持すると考えられる。
現在は中国国内と為替レートが逆向きである。しかし、6 ⽉下旬にインターバンクのマーケッ
トで混乱が起き、⾦融の世界の⼈たちが⼈⺠元は先⾼というこれまでの固定概念を変える可能性がある。そうすると元安の⽅向に振れる可能性がある。中国当局が介⼊することはなさそうだが、それをマーケットが読んだ後に何が起こるのか、が⼼配である。
（補⾜）シャドウバンキングについて⽇本的に⾔うとノンバンク融資、個別融資を投資⼝にする投資信託型の集合商品のようなものである。シャド
ウバンキングのやり⽅は⾊々あるが、共通の特徴は「タームが短い」、「⾦利が⾼い」ということである。現在、シャドウバンキングによる新規の資⾦調達を⽉ごとにみると、伝統的な銀⾏融資の調達を上回る⽉が増えている。
そのような⾼⾦利の資⾦調達が急激に伸びているということは、借り⼿が沢⼭いるということである。⼀⽅で、中国ではマネーサプライが名⽬ GDP の 1.9 倍ある。ストックでそれだけの資⾦を擁する経済の中で、⾦利が⾼くても貸してくれという⼈が⼤勢いるということは⽭盾しているように⾒える。
このような状況は、キャッシュを⽣まない不効率な投資を⾏ないすぎたため、利払いが続いていても、元本が⾦融セクターに帰ってきていないためである。そのため、本来ならば銀⾏に戻り、新しい投資先に貸し付けられるお⾦が無くなり、相対的に新規の資⾦調達が希少化していて、⾦利が上昇基調にあるのではないかと考えられる。
現在、シャドウバンキングを必要とする⼈々の多くのニーズは借り換えである。これはつまりサラ⾦の多重債

17

務者と同様である。これは持続可能なものではない。

４．今後、中国はどうなるのか：中期問題（2015〜2020）中期問題の中⼼は「経済成⻑の肝である⽣産性・付加価値の向上ができるのか」というものである。
今の中国の体制ではその課題は達しがたい。この数年間、中国では国家資本主義のほうが市場経済より優れているという主張がなされているが、現在の体制下では強⼤な⾏政権で経済の⾃由な発達を妨げ、特権層がはびこり、そこに腐敗が起きている。
その結果、官が利益を取りすぎており、⺠は豊かになれない。中国の税⾦については他国並みの税率で、間接税は徴税のメカニズムも進化しており、中央と地⽅合わせると年間 120〜130 兆円くらい税⾦を取る国になっている。他の国にない収⼊源として⼟地の開発益という含みが実現した部分もあるが、この半分以上は政府の懐に⼊る。国有企業の配当は集団公司に⼊る。そして、集団公司から国庫には⼊らず、そこで内部留保される。また、新規に増資を国庫からしてもらうこともあり、未だに⼤国有企業が国から養ってもらっていることになる。銀⾏の余貸マージンも3％もある。預⾦が 100 兆元あるので、年間 50 数兆円の粗利を⾦融が取っていることになる。
今後の成⻑モデルでは公共財政の役割転換が絶対の課題である。ただし、無駄なところをダウ
ンサイズする⼀⽅で、社会保障のように公共財政の役割を強化すべき点もある。
ひとつには、⼾籍差別といわれる農⺠⼾籍の社会保障問題がある。これは、農⺠の⼈々が⼾籍と共に公共サービスを⼿に⼊れられないという問題である。しかし、その公共サービスを提供するための財源に今の地⽅財政は⼗分な余裕がない。
中央から地⽅に対する財政移転が胡錦涛・温家宝政権の後期 5 年の間に充実した。これにより農村に住んでいる⼈たちは社会保障でカバーされるようになっている。⼀⽅で、都市に住んでいる農⺠⼾籍（農⺠⼯）のほとんどはカバーされていない問題もある。今の地⽅財政はこういう社
会保障も強化しつつあるが、経済建設も昔どおりやる、つまり「あれもこれも」式になっており、
ダウンサイズは進んでいない。
国家資本主義を変換すること、公共財政の無駄な部分をやめること、両者ともに解決策はきわめて明快である。しかし、問題は最強最⼤の既得権益を相⼿にした戦いである点にある。しかし、それができなければ、2020 年ごろに 5％成⻑を維持するのは極めて難しくなるだろう。
５．今後、中国はどうなるのか：⻑期問題（2020〜）
⻑期問題の中⼼は少⼦⾼齢化の問題である。この 10 年間、中国の出⽣率はずっと嘘でゆがめられてきた。当局はずっと、出⽣率は 1.8 あると⾔い続けてきて、世界で最も権威ある統計機関
である国連もその嘘に加担してきた。しかし、2010 年の国勢調査のときに中国の統計局が総⼒18

をあげて調べた結果、出⽣率は 1.18 だった。北京・上海では 0.7 に過ぎず、2 以上あるところは
辺境の農村部のみという結果が出た。
実際のところは農村では調査員が来ると⼦供に隠れさせる地域もあるため、正味でいうと 1.3〜1.4 だと⾔われている。仮に出⽣率が 1.3〜1.4 あると仮定すると、総⼈⼝のピークアウトは2022〜23 年、1.18 だと 2020 年。いずれにしても、⼈⼝減少は 2033 年からだというこれまでの通説から 10 年早まった。
中国の⼈⼝動態は⽇本の少⼦⾼齢化の状況をぴったり 15 年の時差で追⾛している。⽇本の労働⼈⼝が減少に転じたのが 1995 年くらい、中国では 2012 年に減少に投じたと発表。また、⽇本の総⼈⼝が減少に転じたのが 2007〜08 年、中国も 2020 年過ぎに減少に転じると予想される。
2000 年代、実質 GDP 成⻑率では⽇本は先進国の中で最低値だが、労働⼈⼝⼀⼈あたりの GDP
成⻑率は先進国トップである。つまり、⽇本の現役の労働⼈⼝はベストパフォーマンスを⾏なっているが、⼈⼝が減っているためどうにもならない、ということを⽰唆している。今後⽇本の労働⼈⼝は年率 1％程度で減っていくといわれているが、そのマイナス分を⽣産性の向上などで埋め、余裕があれば実質成⻑できるという状況である。総⼈⼝が減少に転じた 2007 年ごろから本当に成⻑が難しくなっている。
６．中国経済の将来⾒通し①「資本投⼊」「労働投⼊」「全要素⽣産性向上」で経済を⾒積もる
今後の中国は投資がしたくてもできない⾦⽋状態になるため、「資本投⼊」の部分は減らざるを得ない。
また、「労働投⼊」は 2012 年からマイナスに転じた。まだマイナスは⼩さく、本格的に少⼦⾼齢化の影響が効いてマイナスが⼤きくなるのは 2020 年以降である。2010 年代は労働投⼊のマ
イナスは⾮常に⼩さい。ただプラスにはならない。
すると、今後の中国経済の肝は「全要素⽣産性向上」ができるか、という⼀本の課題に絞られる。つまり、現在の国家資本主義のままでこの課題を達成できるかが中国経済の直⾯している問題だと総括できる。
②中国経済は崩壊にはいたらない「中国経済はどうなるのか」という問いは、「中央財政がどれだけもちこたえられるのか」に置
き換えてそう間違いはない。なぜなら良くも悪くも官のグリップが強いからである。官がグリップした経済で起こった問題のツケは官に⾏く。そして、中国の中央財政はもともと⾮常に豊かであることに加えて、⾚字国債の発⾏残⾼が⾮常に低いため余⼒は⼗分である。よって、向こう 10
年は中国経済崩壊にはいたらない。中国経済が近未来に崩壊する、というのは極論である。
ただし、想定外が起きるとそれが変わる可能性がある。１つは為替レートである。マイルドな19

元安なら放任するだろうが、⼈⺠元安に⻭⽌めが掛からないとなると、当局が慌てて介⼊する可能性がある。しかし、それは「中国が⽶国債を売る」こととほぼ同義であり、世界経済全体に想定外の事態をもたらす可能性がある。
もう⼀つは今後の中国⾦融当局の対応である。6 ⽉のインターバンク市場は⾦融業界にとっては想定外だった。
「流動性を提供してくれなければ地⽅政府への融資プラットフォームが破綻してしまうが、それでいいのか」という⾦融業界の思いがある。中国当局が事態をどう把握しており、どのように動くかは未知数であり、想定外が起こる可能性がある。
シャドウバンキングに⾒られるように、今後⾦利が更に上がり、多重債務者からの不良債権が増加する。しかし、中国の銀⾏は全て国有化済であるため、銀⾏の⽀払い能⼒や不良債権の処理能⼒は全て究極的には中国の中央財政の能⼒と同義である。
今後、地⽅政府が実質的には破綻していったとき、中国の体制はこれを放置できない。なぜなら、地⽅政府の指導者を共産党が選んでいるため責任をとる必要があるからである。つまりツケは最終的には中央財政にいくことになる。短期的に崩壊しないにしても、中国の将来は⻑期的には厳しい。たとえば中国は年⾦債務の原資の積み⽴てをしていない。そのため今後年⾦債務が増えることが考えられるが、中国の経済成⻑を低く⾒積もると、2050 年は国家債務が GDP の 350％程度になると想定される。なお、⽇本の政府財務は財務省によると 224％であり、これに年⾦債務を加えると GDP に対し 350％を越える。今でも⽇本はそれくらいである。それでも、⽇本は壊れていない。
では中国も 2050 年も壊れないかといわれると、中国⼈は⽇本⼈ほどホームカントリーバイア
スが強い国ではなくて、危ないと思ったら国を捨てることができる国⺠である。そういう観点から⾔うと、350％コースをひた⾛っているとわかったら、そのはるか⼿前で、財産を持って逃げ出す動きがありえる。
７．中国⼈の対外意識と⽇本への⽰唆
⽇本⼈は中国⼈を「⾮常にしたたか」、ときには「⾼⾶⾞」な国⺠だと⾒ている。しかし、彼らの対外意識は、実は被害者意識や劣等感から出発している。
歴史、領⼟問題は中国⼈にとって国際問題のほかに、中国⼈同⼠の内⾯の問題という側⾯がある。中国では外敵に⼿を貸した売国奴は侵略国より罪深い。そのため絶対に売国奴と呼ばれてはならないという⼼理的束縛がすさまじい。だから、対外関係が緊張したときは、「愛国」の⾵に唱和する壮⼤な空気読みが起こる。この空気をやぶれる⼈はまずおらず、ましてや政府の指導者ができることではない。
2009 年、経済において中国と先進国の間で明暗がわかれたとき、ある種の⼼理バブルが中国⼈に起きたと考えられる。これまでずっと「後れて弱い国」の屈辱に耐えてきた反動であり、「主20

権、領⼟領海という問題については、今後は⼀切譲歩しない」という硬直した「核⼼利益」論が勃興した。そこを⽀えたのはアメリカを GDP で抜くのは時間の問題だという国⺠の思いであった。
しかし、そんな⽇は永遠にこないということを早く認識しないと道を誤る。
幻想からさめるべきであるのは⽇本も同じである。⽇本はこの数年間、中国が際限なく強⼤化するという悪夢にさいなまれている。尖閣購⼊のアイデアの背景にも、「いまのうちに⾏動を起こさないと⼿遅れになる」という危機感があった。際限なく強⼤化する隣国のイメージによって⽇
本⼈も⼼の平静を失っているが、それは幻想なのである。⽇中ともに幻想から醒めるべきである。
双⽅とも互いに争っている時間も経済的余裕もないのであり、他にやるべきことはたくさんある。
⽇本ではルサンチマンを栄養にした排外思想などが急増している。これは孤⽴をまねくだけである。⽇本が中国を⾒習うべき点は「常に孤⽴しない」というバランス感覚である。⽇本は⾃分から勝⼿に孤⽴しにいく悪いくせが未だに治っていない。
⽇本は少⼦⾼齢化による経済成⻑の壁に最初に突き当たった国である。その後ろにずらっと諸国が続いている。ここで⽇本が少⼦⾼齢化の軛をどうやったら緩和できるかについて、後世に続いてくる⼈たちにソリューションの何がしかを⽰す国際的責任があるのではないかと思う。

質疑応答
Q.⼀般に途上国の経済成⻑について、キャッチアップという後発国のメリットの話が出るが、技術的には後発国である中国にそのメリットは残っているのか？
A.全要素⽣産性という⾯において後発国メリットは残っている。しかし、このプラス要因よりも官主導型経済におけるマイナス要因が⼤きい。
今後の中国の経済成⻑では 3 次産業（サービス）において新たな雇⽤が⽣むことができるかがポイントとなる。このポイントも、国家資本主義が変えられるか、に置き換えられる。中国の中央直轄企業が⺠営化し、私営企業間に本当の意味での競争が⽣まれることが成⻑につながる。⽇本においては、例えば電電公社の世界への孫正義⽒の参⼊がそれにあたる。その価格競争の中で急速に需要を開拓していった。中国にもそういったある意味での「異物」の参⼊が必要である。ただし、その「異物」となりえるような⼒を持った私営企業が中国には既にない。
Q.中国の地⽅財政が相当痛んでいて、⾚字の埋め合わせをする注⼊が始まるのか？

そのとき、不良債権化した腐った部分に段々とお⾦を⼊れると考えられるか、それとも、つぶれる過程での介⼊という形で⾏なわれると考えられるのか？
A.国務院は準備に取り掛かっているのではないか。そのときに⼤事なのは「ゾンビ」の⽣き残り競争をやらせてはいけないということ。叩き合わせてしまうと私営企業が倒れ、特権がある地
21

⽅政府が残る。それをさけるためには、「ゾンビ」に天国への⾏き⽅を⽰す必要がある。責任を取らされる形ではなく、地⽅指導者が「それならこの際債務を処理させてもらおう」と思うよ
うなスキームができるかどうか。そのシナリオを国務院は作っている、と考えたい。
Q.中国において特徴的なのは外国の企業が⼊ってきている点である。それらの外国企業が中国に対しどういう⾏動をするのか？

外国企業が中国経済をどのように考えているのか？

A.資源⾯ではこれまでの資源暴⾷中国というシナリオが⾒直されている。そのためコモディティや⾷料に関しては下⽅修正が⾏なわれる。⼀⽅で、労働集約的な製品も必ずしも輸出が減る⼀⽅という動きにはなっていない。中国の沿海部におけるサプライチェーンは世界が真似できないほど強固なインフラになっていて、そこを抜いては⽣産ができない。この中で、コスト増に対して⾼付加価値化で戦っている外資系企業は、アパレル、精密機械の分野であっても中国の中でこれからもサプライを⾏なっていくと考えられる。ちなみに、⼀番中国を捨てているのは中国の内資系企業で、東南アジアに流出している。
Q.中国経済は世界経済の中で相対的にどういう⽴場をとっているのか？
A.5 年前から中国の GDP は 2 倍になっているため、成⻑率が 5％に落ちたところで、これまでと同じくらいのペースでマーケットは⽣まれている。つまり、中国のマーケットとしての重要性は無くなったわけではない。⼀⽅で、売上⾼ 1 兆円以上のビッグビジネスに関して、中国での新規案件はほとんどなくなっている。ただし、既存の⼤きなストックに対しては関わっていかなければいけない。これからの経済はグローバル、リージョナルにネットワークとなっているので、「こちらでなければあちらだ」、という話にはならないのではないかと考えている。

22

第 30 回2013 年 9 ⽉ 12 ⽇

インド経済の発展とボトルネックとなるエネルギー・環境問題
講師：島⽥

卓

⽒（(株)インド・ビジネス・センター）

東京銀⾏に勤めていた 1991 年から 4 年間、インドに赴任し、家族とともに⽣活した経験を基に、インド経済や、それを取り巻くエネルギー・環境問題についてお話ししたい。
インドを対象とする仕事を始めて以降、「なぜインドに取り組んでいるのか」という質問を受けることが多い。振り返ってみると、赴任当時、インドの知識層の⽅々と付き合う機会があり、⼈間としての格が⾼く、相当の知識も備え敵わないと感じたことが多々あった。そういう⽅々を知ってしまったことが、私をインドに惹きつけているのだと思う。
今回は、現在特に⼒を⼊れているインドの環境問題の話題を中⼼にお話しする。
１．現状認識①インド経済の推移
アンガス・マディソン博⼠の調査によると、1820 年には、⽇本と中国とインドの 3 か国が世界 GDP の 51％を占めていた。その後、ヨーロッパやアメリカに勢⼒が移ったが、近年、また⽇・印・中 3 か国の占める割合が増えている。
その流れと関係があるのかどうかは分からないが、例えば、ジャガーランドローバー（英）は、フォード（⽶）に買収された後、現在はタタ・モーターズ（印）が保有している。
「インドは、ジャガーのようなブランドを⾃⼒ではそう簡単には作れない。だったら買えばいい」というのがイ
ンド⼈の考え⽅である。すなわち、時間を買ってしまうわけである。
インドは 1947 年の独⽴後、ネルー⾸相（初代）により、社会主義的混合経済体制に⼊ってしまい、低位経済成⻑の時代が続いた。また、インディラ・ガンディー⾸相（第 8 代）時代、外資の排斥が⾏われた。外資がインドから出ていったため、法⼈税収が上がらなくなり、税率を上げざるをえなくなった。インディラ・ガンディー時代は、法⼈税率が 9 割を超えていた。この重税が、インドの脱税気質を⽣み出したのかもしれない。91 年でも法⼈税率は 5 割以上だったと思う。
現在は累進課税になっていて、税率はほぼ⽇本と同じ程度まで低くなっている。
91 年の赴任当時、インド経済はデフォルト（債務不履⾏）⼨前だったが、当時の橋本⿓太郎⼤蔵⼤⾂が緊急融資を断⾏し、それによってインドは⼀命を取りとめた。当時のマンモハン・シン
蔵相（現⾸相）が、「いろいろな国にお世話になった」と述べたとき、唯⼀、固有名詞を挙げて⾔及したのは⽇本だけだったことが印象に残っている。この年、デフォルト回避のために経済⾃由23

化が⾏われ、インド経済の⼀⼤転機となった。
②⼈⼝構成
⽇本、インド、中国の⼈⼝構成を⽐較してみると、インドは 0〜24 歳の⼈⼝が 6 億⼈である。
1 歳あたり 2400 万⼈の計算になる。⼀⽅、⽇本は 15 歳未満の⼈⼝が 1694 万⼈である（2013年、総務省発表）。単純に考えると、近い将来、インドは⽇本の 20 倍以上のアウトプットが可能になるということである。中国は⼀⼈っ⼦政策のため、いびつな⼈⼝構成になっており、今後は苦境が続くのではないかと思われる。
⽇本は、バブル崩壊と共に、⼈⼝構成⾯では⼈⼝ボーナスを⼈⼝オーナス（重荷）が上回るオーナス期に転換した。タイ、中国、韓国は、あと 4〜5 年でボーナス期が終わると考えられる。
⼀⽅、インドは、単純に考えると今後 25 年はボーナス期が続くように⾒えるが、話はそう単純ではない。インドは 20〜24 歳の⼈⼝だけで⽇本の総⼈⼝に匹敵するが、仮にこの⼈たちが職につけなかった場合、⼈⼝構成上の恩恵が悪夢にも変わりうる。インドは地獄と天国が背中合わせであることを、常に念頭に置いて考える必要があるだろう。裕福な⼈もいるが、1 ⽇ 1 ドル以下で暮らす⼈が 2 億⼈もいるのである。
③GDP 構成・労働⼈⼝⽐とインド国家製造業政策
インドの GDP 構成はいびつである。農業部⾨に⼈⼝の 6 割が従事しているにも関わらず、農業の GDP に占める割合は 14％である。流通段階で作物が腐ってしまうことも多く、農業の効率化が求められている。農業⾰命に成功したパンジャブ州の⼟地の⼀部を⽇本に活⽤させてもらい、出来た農作物は⽇本が優先輸⼊する。代わりに⽇本がインドに農業学校を作り、⽇本の最新鋭の農業を無償で教えてはどうか、と考えている。
仮に農業の効率化が達成されたとして、余った労働⼈⼝をどうすればよいかが課題となる。インドは初等教育体制が弱いため、第 3 次産業には従事できないだろう。したがって、第 2 次産業（製造業）に従事することになる。例えば、⾃動⾞を作るには鉄が要る。鉄を作るためには鉄鉱⽯と⽯炭が要る。鉄鉱⽯を掘る仕事、⽯炭を掘る仕事は、初等教育を受けていなくても従事できる。
現状、製造業の GDP に占める割合は約 16％であり、まだまだ貧弱であるが、国家製造業政策を打ち⽴て、2025 年までに 25％まで引き上げることを⽬指している。では、製造業を盛り⽴てるための中⼩企業の⽀援、技術開発の⽀援等を、誰がやるのか。インド国内には教えられる⼈がいない。スキルドワーカーもいない。例えば、技術⼒の⾼い⽇本の技術者（ライン全体を監督できる⼈など）を活⽤し、インド製造業のレベルの底上げに協⼒してはどうであろうか。
⽇印間での貿易拡⼤だけではなく、⽇印間が協⼒することで、両国の他の国に対する貿易拡⼤にもつなげることはできないだろうかと考えている。⽇本の技術を⽇本国内だけで発展させるのには限界がある。⽇本企業が、⽇本の技術を使えるところへ持っていって活⽤するのがよい。例24

えば、燕三条は、ここ 10 年で⾷器の輸出額が半減している。⼀⽅、インドの真鍮の町ムラダバ
ードでは、600 の中⼩企業が真鍮製品を製造し、製品の質は低いが、燕三条の 10 倍の輸出量を誇っている。ムラダバードと燕三条が個々の技術を持ち寄って、個々にやっていては作れない価
値を⽣み出し、それを分け合うことはできないだろうか。英語で⾔えば、Creating Shared Value（CSV）となる。
私は今、「ウォーレン・バフェットを⽌めろ（Stop the Warren Buffett !）」と⾔っている。バフェット⽒はオランダの IMC を買収した後、その持ち株会社を使って、世界第 2 位の⼯具メーカ
ー、イスラエルのイスカルを⼿中に収めた。さらに⽇本のタンガロイも買収した。そして、それらの技術をインドへ持っていき、⾃動⾞⼯具を作り、富を⽣み出している。バフェット⽒になすがままにされるのではなく、⽇本の企業⾃⾝が考えて、インド企業と協⼒すべきであろう。
④教育
ネルー⾸相の政策として、インドは⾼等教育に⼒を⼊れた。アメリカの協⼒の下、インド⼯科⼤学が設⽴され、インドのトップクラスの頭脳が教育を受けた（これは当時のケネディ⼤統領の政策である）。しかし、インド国内には就職先がなかったため、多くの卒業⽣がアメリカ等に流れ、アメリカの IT ⾰命に貢献したと考えられている。例えば、サミュエル・バティア⽒は若⼲ 21 歳
でアメリカに渡り 20 代半ばでホットメールを開発、4 億ドルでマイクロソフトに権利を売却し、その売却益に対する所得税を⽶国で払っている。アメリカがインドに⼤学を設⽴し、優秀なインド⼈を教育し、その後アメリカで儲けさせて、結局、アメリカの国庫が潤う政策になっている。
⼀⽅、インドは初等教育が弱く、識字率も低い。優秀な⼈間もいるが、それはごく⼀部に過ぎない。初等教育を充実させ、インド全体を底上げしなければならない。
しかし、指導者不⾜という問題がある。広く教育を実施するには、e-ラーニングがよい。そのために、バイオマスもしくは太陽光パネルを導⼊し、電⼒を確保し、1 ⽇ 1 時間でも 2 時間でもいいから、e-ラーニングによる初等教育を実施してはどうか。英語だけでも構わない。英語ができれば、州を越え（インドは州が変わると⾔語が異なってしまう）、職に就くことができるだろう。
技術⼒や英語⼒を持てば、カーストの壁も乗り越えることができる。
２．どうするインド、何する⽇本2009 年 9 ⽉の国連総会において、クリシュナ外相（当時）が、「インドには 1 ⽇ 1 ドル以下で暮らす⼈が 2 億⼈おり、約 5 億⼈の⼈が無電化の⽣活をしている」と発⾔した。同年 12 ⽉にはコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議（COP15）が予定されており、この発⾔は、現状の温室効果ガス排出の削減義務は呑めないことを⽰唆するものだった。インドの⼀般の⼈の⽣活⽔準を引き上げたい。そうすると環境問題が発⽣する。しかしそれはインドだけではとても対処しきれない、というメッセージだったのではないか。
25

しかし、インドは、⽇照時間に恵まれている（晴天⽇は年 300 ⽇で、⽇本の 1.8 倍）。また、鶏⾁の消費量が多いこと、世界最⼤の酪農国であることから、バイオ燃料も豊富である。インドの環境問題に対して、⽇本の技術（バイオマス・バイオガスや太陽光）が有効活⽤できるのではないかと考えている。
バイオマス燃料の取り出しに関しては、インド国内では技術が⾜りず、最⼤限に活⽤できていない。⽇本の技術が導⼊できれば、効率的に燃料が取り出せるのではないか。インドで作れる部品はインドで作り、⽇本でしか作れないものは⽇本で作り、⽇印合作で進めていく。最終的には全てインド内で作れるように出来ればと考えている。
埼⽟県桶川市では、調整池の上に太陽光パネルを浮かべるプロジェクト（⽔上メガソーラー）が完⼯した。これには 3 つの利点がある。まず、⽔で太陽光パネルが冷却されるため、熱効率が上がる。2 つ⽬に、⽔⾯がパネルで覆われるため、池の⽔の蒸発がかなり防げる。3 つ⽬に、パネルが太陽光を遮るため光合成が起こりにくくなり、池の中に藻が⽣えないことである。
インドの砂漠地帯は⽔不⾜に苦しんでいる。例えば、ラジャスタン州にあるダイキン・インデ
ィアでは、1 年で消費した⽔の量を地⾯に戻さないといけないというノルマが州政府から課されている。ダイキンは溜め池を設けて対応しているが、⽔が蒸発するため、理論上、使⽤した量の約 1.7 倍の⽔を⽤意しなければならない。こういった地帯に⽔上メガソーラーを導⼊してはどうか。
また、太陽光パネルの試算として、例えば、デリー・ムンバイ間の産業⼤動脈（DMIC）に⾃動⾞⼯場を建てる際、屋根に太陽光パネルを敷き詰める。そうすると理論上、⼯場敷地の倍くらいの⾯積の森林を作るのと同じ（CＯ2 削減）効果が⾒込める。「当社は⾞を作りながら、同時に森も作っています」というのは、インド社会に対する⼤きなアピールポイントになるのではないか。
グジャラート州のモディ州⾸相が象徴的な発⾔をしている。
「メイド・イン・インディアのもの
を海外の⼈は買ってくれない。メイド・バイ・ジャパニーズテクノロジー・イン・インディアだ
ったら買ってくれる」。
インドの⼈⼝構成は恩恵にも、悪夢にもなりうる。労働⼒の有効活⽤には製造業の発展が不可⽋だろう。⼿っ取り早いのは⾃動⾞産業である。インドは原材料を全て現地調達できる。同時に、環境問題への対応も必要である。両⽅の⾞輪に気を配りながら⽇本、インドが共に発展していく
よう、尽⼒していただければありがたい。

26

質疑応答
Q.インドの中央政府と地⽅政府の⼒関係はどうなっているのか？
A.私は、ユナイテッド・ステイツ・オブ・インディアと⾔っている。⼤枠は中央政府が決定する
が、地⽅が OK しなければ進まない。中央と地⽅の思惑がぶつかることも多く、「総論は OK、
しかし各論は別」というケースも多々⾒られる。⽇本企業には、中央政府だけではなく、州政
府レベルの⽬線でも判断してほしいと感じている。中央政府とトップダウンで決めていくと、州政府の最後の段階でひっくり返ってしまうことがある。
Q.州間の競争はあるのか？
A.選挙もあるので、かなりお互いを気にしている。例えば、グジャラート州⾸相は全インド農業⼤会を開催し、インド各州の農業団体のトップを呼び、⾃⾝をアピールしていた。
Q.中国の GDP は 2000 年から指数関数的に伸びている。⼀⽅、インドの GDP はなだらかに伸びている。インドは今後指数関数的に伸びると予想されるのか、それとも、このまま単調増加なのか？
A.チダンバラム⼤蔵⼤⾂が、2 桁成⻑を無理やりやろうと思えばできないことはないが持続しない、と発⾔している。無理はせず、分相応の経済発展をしていくと思われる。ただ、7％くらいの成⻑率はほしいと考えているようだ。
「遅々として進む」という表現がふさわしく、じわじわと拡⼤すると思われるが、ただし、若者がちゃんと働く場ができればという条件付きである。
Q.製紙産業に関わっている者として、インドには電気の問題と⽔の問題があることが今⽇の話でよく分かった。⽔多消費型産業は、インドのどの地域が望ましいのか？
A.南部にはビールの産地もあるように、良い⽔が多量に出る地域もある。
インドは森林が少なく、⽊材を東南アジア、ロシアなどから輸⼊しており、紙も⾜りない。
ただし、サトウキビの産地で、サトウキビからグルタミン酸を抽出して、味の素を製造しているが、サトウキビ廃材（バガス）から紙を作ることができる。
Q.⽇本の企業が省エネルギー技術をインドで活かすのは難しいと感じている。どのような課題があると思うか？
A.⼀橋⼤学の野中郁次郎教授が⾔われる「暗黙知」が重要だと感じている。⽇本⼈は「1 を聞いたら 10 を知れ」と考えている。⼀⽅、インド⼈は「1 を聞いたら 1 以上をやるな」と考えている。このギャップを共有知にしていく作業が不⾜していると思う。
「1 を聞いたら 2 を知り、そこまではやる」を共有知にしたら、協⼒体制が築けるのではないか。
アウェイに⾏くときは、アウェイのルールを尊重すべきである。インドというアウェイに⾏っている⽇本が、インドに合わせるべきである。インドを中⼼に、半径 5 時間の範囲に世界⼈
⼝の 5 割が⼊る。したがって、インドを押さえることは⾮常に重要である。
27

⽇本の技術レベルをインド⽬線にまで落とすのは苦しいことかもしれず、場合によっては⽇本がインドにやられてしまうかもしれないが、共有知作り（⼀層の⼈的交流）を⾏なっていくべきであろう。
Q.中国の次はインドだと思っていたが、今⽇の話を聞いて、インドには課題も多いと感じた。
A.私はインドの先⾏きを楽観視している。インドの財政⾚字は GDP の 4.8％だが、国営企業の株という「埋蔵⾦」があり、その気になれば、財政⾚字は消せる。海外に出て財をなしているイ
ンド⼈も多い。⼀⽅、インド⼈は尻に⽕が点かなければやらない、という傾向がある。外圧もいい意味で必要だと思われる。中央銀⾏の総裁が 9 ⽉に代わった。ムンバイ（旧ボンベイ）平
均株価も上がっている。私が赴任した 91 年は 3000 ルピー台だった株価が、今は 2 万ルピー
近くにまで達している。
こうした状況から、インドはじわじわと成⻑していくのではないか、と感じている。インド
は多様な側⾯がある。相変わらずな悪しき⾯もあれば、徐々に良くなってきている⾯もある。
投資機会はたくさんあるが、⽣半可な覚悟では失敗するだろう。⽇本企業には冷静にインドリスクを⾒極めていただき、やるならば不退転の気持ちでやっていただきたい、という思いだ。

28

第 31 回2013 年 11 ⽉ 7 ⽇

インドネシア経済の現状と展望
講師：佐藤

百合

⽒（(独)⽇本貿易振興機構

アジア経済研究所

地域研究センター⻑）

⼀時期は「混乱と停滞」に苦しんだインドネシアだが、現在は「安定と成⻑」の新興国として、世界から注⽬されている。この成⻑は⼀時的なものではなく、中⻑期的に⾒ても、持続的な成⻑のチャンスと迎えていると考えている。本⽇はインドネシアの現状と、⻑期にわたる展望をお話ししたい。
１．インドネシアの現在位置①インドネシアの⼤国ポテンシャル
100 年単位の超⻑期予想をする際には、⼈⼝という要素が⾮常に重要であると考えている。アンガス・マディソンの超⻑期統計によると、植⺠地時代は 1 ⼈あたりの⽣産⼒の各国間格差は拡⼤する傾向がみられた。しかし、多くの独⽴国が誕⽣した前世紀半ば頃から、その格差はゆるやかに収斂している。⼈⼝の多さが⽣産⼒、消費⼒の⼤きさに直結するようになってきた。
名⽬ GDP20 位以内、かつ、⼈⼝ 22 位以内の国を⽐較すると、先進国の中では、⼈⼝規模、国⼟⾯積ともに、アメリカが突出している（国⼟⾯積は、資源の豊かさのひとつの指標になる）。⼀⽅、新興国の中では、インドネシアの⼈⼝は中国、インドに次ぐ（世界 4 位）。国⼟⾯積も世界16 位である。しかし、1 ⼈あたり GDP の順位は最も低く、GDP が⼈⼝規模に⾒合っていないのが現状である。裏返して⾔うと、インドネシアは今後の伸びしろが最も⼤きいと⾔える。
②GDP 成⻑率の推移
インドネシアは、アジア通貨危機以降、GDP 成⻑率が 6％に達しない 10 年間を経験した。イ
ンドネシアにとって、雇⽤維持に必要な最低ラインが 6％成⻑である。インドネシアは労働⼈⼝
が 1 億⼈を超えており、毎年 200〜250 万⼈の新規参⼊労働⼒が発⽣する。1％あたりの雇⽤創出⼒を 40 万⼈とすると、6％成⻑で初めて新規労働⼒を吸収できることになる。アジア通貨危機
直後の完全失業率は 2％だったが、その後、10 年間で 11％まで上昇した。まさに、GDP 成⻑率
6％が必要ラインであることが実証された 10 年間であった。
インドネシアはアジア通貨危機によりスハルト体制が崩壊し、政治的にも経済的にも⼤きな影響を受けた。しかし、ユドヨノ政権（現政権）誕⽣後、2007 年に 10 年ぶりに 6％成⻑に復帰した。インドネシアは内需主導型であるため、外的ショック（リーマン・ショック、欧州通貨危機）には強い。2009 年、リーマン・ショックによって世界経済が冷え込んだ中、踏みとどまったの29

は中国、インド、ベトナム、インドネシアであった。この中で、中国、インド、ベトナムは 2000
年代に⾼い成⻑率をほこり、2009 年から成⻑が鈍化しているのに対し、インドネシアは 2000
年代は低成⻑ながら、その後堅調な成⻑に戻ってきた点で逆のトレンドが⾒られる。
2007 年以降のトレンドを、消費、投資、輸出の 3 つの観点から考える。過去の傾向を⾒ると、インドネシアにおいて消費、投資、輸出が揃えば 6％成⻑が実現されている。2009 年は、リーマ
ン・ショックによって輸出が低下したが、選挙の影響で消費が増え、4.6%成⻑で踏みとどまった。
2010〜12 年は輸出と投資が復活し、6％成⻑を保った。しかし、欧州危機の影響で輸出と投資が減速し、2013 年は 5.6％〜5.8％と予想される。だが、来年は選挙が 3 回あることから、消費が増え、6％台に復帰すると私はみており、6%を切るのは⼀時的だと予想している。
ユドヨノ政権は、2004 年に建国史上初の直接選挙により誕⽣し、9 年⽬を迎えている。失業と貧困の削減を掲げ、完全失業率を 10％から 5％に、貧困⼈⼝⽐率を 17％から 8％に下げることを⽬指したが、1 期⽬はそれぞれ 2％ずつしか下がらなかった。なぜなら、平均 GDP 成⻑率が 6％に達しなかったからである。
2 期⽬では GDP 成⻑率が 6％に達し、2013 年には完全失業率は 5.9％まで下がり、ほぼ⽬標は達成された。貧困⼈⼝⽐率は未だ 11％台であり、⽬標達成は難しい。⼀国の名⽬ GDP は、政権誕⽣時（2004 年）は約 25 兆円だったが、2009 年に約 50 兆円、2012 年で 82 兆円に達した。
2014 年には約 100 兆円になると⾒られている。
２．なぜ「持続可能成⻑のチャンス」なのか
インドネシアの成⻑要因として、世界 4 位の⼈⼝、広い国⼟と豊富な資源、内需主導で外的シ
ョックに強い、ということがよく指摘される。しかし、これらの要因は実は 20 年前から指摘されていた。では、なぜこの 10 年間⾼い成⻑が達成されなかったのに対し、これからが持続的成⻑のチャンスと⾔えるのか。この疑問に対しては、政治体制の安定、⼈⼝ボーナスの 2 つが持続的成⻑の要因であると考えている。
①政治体制の安定
32 年間続いたスハルト⼤統領時代、インドネシアは⾼度成⻑を遂げた（平均 GDP 成⻑率 7％）。
国⺠の⾃由を制限することで安定を確保し、開発に邁進することで成⻑を続けていた。
1998 年にその体制が崩壊し、6 年半の激変の時期を迎えた（平均 GDP 成⻑率は 3％まで低下）。
この間、4 年連続で 4 回の憲法改正をし、⼤統領の独裁→三権分⽴の誕⽣、中央集権→地域分権、
間接管理選挙→直接⾃由選挙など、体制が根本から変わった。そして、⾃由、⼈権が憲法で保障され、実践されるようになった。
そして、2004 年に、建国史上初めて直接⼤統領選挙が⾏なわれ、平和裡に成功した。これをもって、インドネシアに⺠主主義体制が確⽴したと⾔える。スハルト体制というひとつの制度的30

均衡点は崩壊したが、もうひとつの制度的均衡点に達し、持続的成⻑の素地が整った。
②⼈⼝ボーナス
インドネシアは、スハルト時代に「⼦供は 2 ⼈まで」という厳しい産児制限政策があり、出⽣率が低下した。そのため、⽣産年齢⼈⼝⽐率（15〜64 歳）が増加、従属⼈⼝⽐率が低下し、⼈⼝ボーナス期に⼊った。今は⼈⼝ボーナスの中頃と考えられ、⽇本を含めアジア各国の先例から、
2030 年までは⼈⼝ボーナスが続くと考えられる。
③チャンスを活かす条件
現在インドネシアは持続的成⻑のチャンスにあると考えられるが、このチャンスを活かすためには、⼈⼝ボーナス、⼈⼝の⼤きさ、資源の豊かさの 3 つを活かす必要がある。
⼈⼝ボーナスについては、そのボーナスの源泉である出⽣率の低下を持続させることが重要である。スハルト時代の厳しい産児制限が解け、出⽣率は上昇傾向にある。今後は啓蒙活動で出⽣率の低下を維持することが重要になるだろう。また、⽣産年齢⼈⼝が労働⼒となって市場に提供されるために、教育と社会保障の充実が求められる。さらに、雇⽤を創出し、労働⼒を吸収するための開発政策も重要である。
⼈⼝の⼤きさを活かすためには、雇⽤維持最低ラインの 6％成⻑を保つ政策が求められる。
資源の豊かさは強みにも弱みにもなりうる。これまで、資源が豊かな国ほど貧困から抜け出せなかった。これは「資源の呪い」と呼ばれるもので、資源に依存し他の産業が育たないこと、資源確保のための過度な開発による⼟地の荒廃、資源確保をめぐる内乱や政治腐敗、先進国による資源の富の吸収、などが原因とされる。インドネシアも、資源を未加⼯で輸出するのではなく、国内で加⼯して付加価値をつけること、また、それによって雇⽤を創出することが⼤切である。
④⻑期経済開発計画
2011 年に政府は⻑期経済開発計画（2011〜2025 年）を発表した。
「21 世紀の先進国」「2025
年に世界の 10 ⼤経済国」になることを⽬標に掲げている。世界の主要⾷糧供給地のひとつであり、農業・⽔産業・天然資源の加⼯センターであり、グローバル・ロジスティック・センターであるインドネシアを⽬指す、つまり、全てやると宣⾔している。いわば「フルセット主義」である。スハルト時代もフルセット主義だったが、⼯業中⼼で、ジャワ島外にある資源をジャワ島に集めて加⼯する、ジャワ集中型だった。これを、全産業に拡⼤し、地⽅の特性を活かして地⽅で加⼯し（例：スマトラのパーム、カリマンタンの鉄・⽯炭）、それらをインフラでつなぐという形にバージョンアップしたと⾔える。
15 年に及ぶ計画が、政権が交代しても続くように、ユドヨノ政権は様々な⼯夫をこらしている。
例えば、外国からのコミットメントを積極的に取り付けている。⽇本は⾸都圏のインフラ（鉄道）
開発を中⼼に総額 3.4 兆円、韓国は製造業（鉄鋼、⽯化、電気電⼦など）に 3 兆円規模、中国は地⽅のインフラ開発やボーキサイトのアルミナへの加⼯などに 3 兆円規模のコミットメントをし
31

ている。
スハルト時代の開発政策は、政府主導で⾏なわれていた。スハルト体制が崩壊し、体制転換期
はレッセフェール状態になったが、ユドヨノ政権が 2 期⽬に⼊り、⺠主主義、地⽅分権であっても、それに合った政策介⼊があっていいのではないか、という考え⽅に戻ってきている。
３．構造的な脆弱性
近年指摘されている構造的な脆弱性を検証するために、産業構造の変化を⻑期的に⾒てみたい。
スハルト時代は、GDP に占める農林⽔産業の割合が低下し、製造業の割合が増加した（農業国型→新興⼯業国型）。⺠主主義体制に転換した後は、製造業の割合が下がり、農林⽔産業、鉱業の割合が上がり始めている。
スハルト時代初期は、輸出の 8 割を原油が占めていた。その後、5％に過ぎなかった⼯業製品の割合が 6 割にまで増⼤した（産油国型→新興⼯業国型）。体制崩壊後は、製造業の割合が 4 割まで低下し、⽯炭、パーム原油などの割合が増加している。タイは⾃動⾞、電気製品、ベトナム
は携帯電話などが輸出品⽬の上位を占める新興国業国型だが、インドネシアは資源輸出型に逆戻りしている。
それはなぜか。スハルト体制が崩壊し、政府による「上からの⼯業化」がなくなったためである。企業家たちは⼿っ取り早く儲かる産業（⽯炭、パーム原油など）にこぞって参⼊した。また、資源を貪欲に求めるアジア新興国が現れたことも資源依存の傾向を後押しした。かつては⽇・⽶・欧がインドネシアの主要な輸出先だったが、近年は中国、インド、ASEAN 諸国が伸び、2011 年には⽇・⽶・欧への輸出量を上回るようになった。
インドネシアは、今後⼈⼝ボーナスの後半期を迎え、内需の拡⼤が⾒込まれる。輸⼊需要の拡⼤を⽀える強靭な輸出構造が必要になるが、資源依存の輸出は国際商品市況の影響を受けやすく、脆弱である。2012 年は輸出減、輸⼊増により、51 年ぶりに貿易収⽀が⾚字（通関ベース）となった。また、経常収⽀も⾚字に転じた。国際収⽀の悪化をみて通貨が売られ、通貨安が進むも外貨準備の余裕がなくなってきているため、為替介⼊もできない。
今後は、⼯業製品の輸出の再拡⼤、資源を加⼯して輸出するなど、輸出構造の変⾰が求められるだろう。
４．エネルギー需給と政策変化
以上の背景を踏まえ、最後に、エネルギーについて触れたい。
①エネルギー需給の変化
かつては産油国だったインドネシアだが、2003 年に消費が⽣産を超過し、⽯油輸出国機構（OPEC）からも脱退している。
32

インドネシアは天然ガスの産出量も多い。しかし、2005 年に⽯油に対する補助⾦が廃⽌され、代わりに天然ガスに補助⾦がつくようになったため、国内の消費が伸び、輸出余⼒がなくなってきている。
⽯炭は、2000 年代に⽣産が急速に伸び、現状は産出量の 7〜8 割を輸出に回している。
1970 年は、⼀次エネルギーの 9 割を⽯油が占めていた。その後、80〜90 年代に天然ガスが増え、2000 年代に⽯炭が増え、2010 年の実績では⽯油 44％、天然ガス 21％、⽯炭 31％となっている。
ASEAN 諸国はエネルギーミックスが単純な国が多い（カンボジアは⽯油中⼼。シンガポール・
タイはガス中⼼。ミャンマー・ラオスは⽔⼒中⼼）。その中で、インドネシアとフィリピンはバラ
エティに富んでいる。今後もその⽅針は継続しつつ、新・再⽣可能エネルギーを増やしていく構
想になっている（2025 年に新・再⽣可能エネルギー25％を⽬指す「ビジョン 25/25」（2010 年
策定））。
②エネルギー政策の変遷
2006 年に「国家エネルギー政策」が発令され、⽯炭重視の姿勢が⽰された。
2007 年に「エネルギー法」が制定され、新・再⽣可能エネルギーの定義がなされた。また、資源を外貨獲得⼿段と位置づけていた従来と違い、内需の拡⼤を踏まえ、国内供給確保を第⼀にすると位置づけた。
2009 年に「⽯炭・鉱物資源法」が制定された。⽯炭の国内供給の義務付け、鉱⽯の国内加⼯の義務付け、閉鎖した鉱⼭の現状復帰の義務付け（放置すると、「死の湖」になる）がなされた。
そして、2010 年に「ビジョン 25/25」が発表された。また、気候変動国家評議会から報告書が出され、インドネシアは世界 3 位の CO2 排出国であることを認めた。熱帯⾬林、泥炭地由来のCO2 排出量が多いことが分かり、5 つの対策を打ち出している。熱帯⾬林の保全は、国際的にも重要な課題である。

質疑応答
Q.来年の選挙で、ユドヨノ⼤統領の後任は誰になると考えているか？

また、インドネシアの政

治的安定性はどうなると⾒ているか？
A.体制転換期の 4 回の改正以降、憲法の改正は⾏われていない。法体系は確⽴され、政治体制は安定的だと⾒ている。ただし、政治の安定は別物で、⺠主主義の下でのパワーゲームは喧しい。
ユドヨノの後任は、いずれかの党の党⾸だと予想していたが、彼らは次々と汚職スキャンダルで失脚した。現時点の最有⼒候補は、ジョコ・ウィドド⽒だ。今までにいなかったタイプの
33

指導者である。貧しい幼少期を過ごし、企業家として成功し、出⾝（ソロ）の市⻑に就任し、⾏政⼿腕を発揮した。その後、ジャカルタ州知事に選出された。庶⺠の声をよく聞き、かつ、
実⾏⼒がある。
ユドヨノの 10 年は、「成⻑の時代」だった。次の局⾯は、「成⻑と分配の時代」になるだろう。成⻑の果実をいかにうまく分配することができるかが鍵になるだろう。
Q.インドネシアはイスラム教徒が多い。宗教的な勢⼒の影響をどう⾒ているか？
A.転換期にあるエジプトと、変⾰を成し遂げたインドネシアを⽐較してみたい。エジプトは、イ
スラム教徒とその反対派との間の⻲裂がはっきりしている。インドネシアは、イスラム教徒といっても厳格な思想から世俗に近い思想までグラデーションがある。エスニシティも多様だ。
だから、社会を⼆分するような⻲裂は起きにくい。
⼀⽅、宗教の国際化により、新興で外来の宗派と従来の宗派の対⽴などは⾒られる。
Q.⼀握りの華僑が経済を⽀配しているという噂もあるが、実情はどうか？
A.「華⼈が経済の 8 割を⽜⽿っている」などという⾔説は古くからあるが、その検証は難しい。
この 30 年、企業グループ研究をしているが、スハルト時代末期と現在の 100 ⼤企業グループを⽐較してみると、いずれの時代も、その 7〜8 割は華⼈所有である。⼀⽅、華⼈・華僑の⼈⼝⽐率は、5〜6％だと思われる。零細事業でも、コメや医薬品など重要な物資を扱っているのは華⼈である。そういう意味では、華⼈・華僑が強いというのは確かである。オランダ植⺠
地時代からの歴史的経緯もある。
ただし、スハルト時代末期は、100 ⼤企業グループの名⽬ GDP ⽐は、韓国・台湾・インドネ
シアともに 40％程度だった。現在、韓国・台湾は、20 ⼤グループの GDP ⽐が 100％を超えている。⼀⽅、インドネシアは、100 ⼤グループですら GDP ⽐は 2 割を切っている。現在のインドネシアは、国営企業が強い（最⼤の国営企業のプルタミナは年商 6 兆円。⼀⽅、⺠間 1 位のサリム・グループは 1.7 兆円、⺠間 3 位以下は 1 兆円を切る）。よって、華⼈・華僑が⽜⽿っているという⾔説は必ずしも正しいとは⾔えない。
Q.燃料補助⾦について、詳しく聞きたい。
A.燃料補助⾦制度はスハルト時代の遺産である。スハルト時代には燃料の内需が限られていたため、市場への影響は⼩さかった。スハルトは補助⾦制度によって政権の安定化を狙っていた。
現在は内需が⾼まり、補助⾦が過剰消費をもたらし、国際収⽀を悪化させ、財政を圧迫している。燃料補助⾦をゼロにし、国際市場価格に合わせ、浮いたお⾦を貧困層や社会保障に回せ、という指摘は理にかなっている。⼀⽅、補助⾦による安い公共交通機関や灯油での煮炊きに依存した庶⺠が多く、補助⾦カットは⼤きな抵抗を招くという政治的リスクも持っている。
ユドヨノ政権は、段階的に燃料価格を引き上げてきた。政府は、段階的に国際市場価格に近づけたいと考えている。
34

⼀⽅、今年、⽇本ブランドの低価格グリーンカー（80 万円程度）が発売された。その結果、地⽅都市のモータリゼーションが進むとみられる。鉄道インフラやバス専⽤路線の開発など、渋滞対策を進めている地⽅都市もある。
Q.オートバイに乗っている⼈の中にも、補助⾦に頼っている貧困層の⼈がいるのではないか？
政府の⾔う「貧困層」はどのような層なのか？
A.貧困線以下の貧困⼈⼝は 2013 年に 2800 万⼈。⼀⽅、燃料補助⾦を減らした際に、しばらくの間は現⾦が給付されるのだが、その対象者は約 3500 万⼈である。
中間層の定義は様々だが、もっとも広い定義（4 ⼈家族の⽉⽀出額 2 万〜23 万）の場合、⽉⽀出額 2 万円の層はオートバイを利⽤している。中間層の下に低所得層があり、さらに下に貧困層がある。オートバイが買えるのは中間層だ。
また、補助⾦カットはまず⾞から⾏なわれる。第⼀段階では、オートバイと公共機関（バス）は対象になっていない。
Q.インドネシアは魅⼒的な市場だと思うが、賄賂、汚職の⽂化がまだあるのではないか？

ユド

ヨノ政権で改善は⾒られたのか？
A.腐敗認識指数は 100 位以下と低い（低いほど汚職が多い）。
しかし、パラダイムシフトがあったことは確かである。かつては、汚職は⽂化だった。今は、汚職は犯罪であると認識されている。ただし、裁かれると分かっているのに、汚職はなくならない。未だ賄賂を要求される機会は多く、問題は⼭積している。

35

第 32 回2014 年 1 ⽉ 16 ⽇

2014 年

世界のエネルギー市場の展望

講師：三⽥

真⼰

⽒（Argus Media Limited）

数年前から 2013 年末までの動向を踏まえ、2014 年のエネルギー市場の予測と、その中で需要家である⽇本が何をすべきかをお話ししたい。
１．2014 年は需要家の年2014 年は、需要家が変化を求められる年になるであろう。何もしなければ、世界の市場から取り残されるおそれがある。⽇本は世界最⼤規模の輸⼊国であるが、安⼼してはいられない。しかし、逆にチャンスであるともいえる。
2012〜2013 年にかけて、⽶シェール⾰命の恩恵が明らかになり、北⽶以外の地域でも実影響が⾒られ始めた。そして、既存の⽯油・ガス⽣産国（特に中東）は脅威を感じるに⾄った。⽇本
でも、燃料調達のコストを下げられるのではないかと期待を持って報道されている。
しかし、実際には⽇本で報道されているほどの効果は出ていない。LP ガスは⽇本にも流⼊し始めたが、その量は⽇本の総需要の 2％以下である。また、既存の⽣産国は、脅威を感じてはいるが、市場を守るための能動的な⾏動は起こしていない（⽇本に対する原油価格を安くしてはいない）。
期待を現実に変えるのは需要家の役割である。2014 年からは、需要家側が本格的に変化を求められることになるであろう。
①需要家に求められる⾏動
⽇本は天然ガス 100 万 BTU あたり約 18 ドル⽀払っている。それに対し、アメリカでの価格（ヘンリーハブ）は 4 ドルに過ぎない。この安い天然ガスに期待が⾼まっているが、現状は⽇本の総需要の 1％程度しか賄えておらず、価格に対する影響は少ない。
よって、アメリカ産天然ガスを⽇本が安く買うことだけに取り組んでいては不⼗分で、アメリカの安い天然ガスを世界に流出させることを考えるべきである。それによって世界全体の相場を下げるほうが、効果が⼤きい。
その⽅策のひとつにトレーディングがある。⽇本のこれまでの原則は安定供給であり、⼀度⼿に⼊れたエネルギー資源を⼿放すなどもってのほかであった。しかし、これからは転売も視野に⼊れるべきである。⽶国内で転売ができれば理想的である。⼤⻄洋側に売るという選択肢もあるであろう。トレーディングの原則は、安く買って、⾼く転売することである。例えば、ヨーロッ36

パの⼤⼿ 4 電⼒会社は、⾃⾝が 100 トン得るために、1000 トン調達して 900 トンは転売している。時期にもよるが、900 トン分の売却利益で 100 トン分が⼗分に賄える場合もある。
また、多次元的な把握と取り組みも求められる。これまでは、距離的に近いところから買うことが原則であった。今後トレーディングを視野に⼊れるならば、安く買って⾼く売るために、時価の変動という時間的要素も考慮する必要がある。これは⾃国で使う場合でも同様である。そのためには、指標価格とデリバティブ取引の活⽤が必須となる。
②⽅策と⽬的競争⼒の⾼い取引の実現を⽬的とした多様化が求められる。
まず、供給ソースの多様化である。今までは安定供給（バックアップ）のための多様化であった。これからは競争⼒のある価格でものを調達するための多様化が必要になる。
次に調達品⽬の多様化で、代替の選択肢を持つこと（例えば、ガス⽕⼒と⽯炭⽕⼒の稼働率を調整できる体制を持つこと）で、交渉が有利になる。現在は、原発の停⽌により選択肢が減っている状況である。また、⽇本は⽯炭の選択肢が狭く、銘柄買いをしているが、改める必要がある。
さらには契約価格の多様化であり、単⼀の指標連動に揃えないことで、地域をまたいだ競争を促す必要がある。単⼀価格に揃えるほうが便利ではあるが、⾼く買わされるリスクも伴う。今、⽇本は原油価格連動であるが、売り⼿に競争させるためにはヘンリーハブ連動も持てないか、という動きがある。
最後に調達スキームの多様化である。⻑期契約は売り⼿に楽をさせてしまう。⾼いときに売り、安いときに買って、売り⼿に競争させることが⼤切である。
これらの多様化を実現するためには、流動的（柔軟）な取引体制の構築が求められる。
第⼀に調達量の流動化である。⽇本には四季があるため、契約量と需要量の乖離が必ず起こる。
⻑期契約を減らし、時期に合わせた調達（スポット調達）を増やすべきである。
第⼆に契約価格の流動化である。固定価格は変動する相場と乖離するリスクが⾼い。時価に乗ったほうがリスクは少ない。また、調達時期の流動化である。需要が多いときに多く、少ないときに少なく調達する。安いときに多く、⾼いときに少なく調達する。
第三に販売価格の流動化である。固定価格を設定する際には、予想される変動相場を上回る⽔準に設定せざるを得ない。つまり、市場価格よりも⾼くなるように設定される宿命にある。変動は嫌われるが、競争⼒を考えれば変動価格を考慮してもいいのではないか。
２．世界エネルギー市場の現況〜⽶シェール⾰命と世界〜
2013 年までの世界のエネルギー市場の動きをあらためて押さえてみたい。
2003 年頃からの需要増（特に中国の台頭）で、原油価格が⾼騰した。その後、リーマン・シ
ョックで市場は落ち着きを取り戻した。同時期に⽶シェール⾰命が始まり、2013 年には供給側
37の体制が整った。シェール⾰命が世界にどのような影響を与えたのかをお話しする。
①世界天然ガス市場への影響
⽶国のシェール⾰命は天然ガス市場に⼤きな影響を及ぼした。
リーマン・ショック前は、アメリカの LNG 輸⼊量が爆発的に増えることが期待されていた。⽶
国需要を⽬指した LNG プロジェクトが多数⽴ち上げられたが、シェール⾰命が起こり、LNG 輸
⼊量が激減し、プロジェクトは再考・凍結を余儀なくされた。中東、アフリカ、ロシアのプロジ
ェクトは、アジア市場へ転換した。本来アジアの LNG は安くなるはずであるが、現状は⾼い⽔準にとどまっている（理由は後述する）。
アルジェリア、ナイジェリア、エジプト、トリニータ・トバゴなどの既存の輸出国の⽶国輸出量も激減し、他の顧客を探す必要に迫られている。
カナダとアメリカの間では天然ガスのやり取りがあったが、近年はカナダのガスが押し返されている。カナダにはパイプラインでつながる範囲に他の顧客はいない。安くてもアジアに売り先を求めざるを得ない状況になっている。
②世界⽯炭市場への影響
天然ガスの増産（価格の下落）によって、⽶国の⽯炭需要が減少している。⽶国の発電量の推移を⾒ると、⽯炭が減り、天然ガスが増えている（なお、原⼦⼒、新エネルギーには変動はない）。
⽶国の⽯炭輸⼊量は減し、特にコロンビア炭に⼤きな影響をもたらした。その結果、コロンビア
炭がヨーロッパ市場に流⼊し、ヨーロッパに輸出していた南ア炭、ロシア炭がアジアに流⼊した。
アジアの産炭国も価格低下を強いられている。
また、⽶国は⽯炭の産出国でもある。国内消費量が減り、輸出が増え、さらなる競争を引き起こしている。
③世界⽯油市場への影響
シェールオイルによって、⽶国の原油輸⼊量は減少した（OPEC からの輸⼊は 2008 年以降 25％
減、⾮ OPEC からの輸⼊は 2006 年以降 15％減）。
⽶国の輸⼊が減ったことで、産油国は⾃国内で原油の精製を⾏なうことが多くなった。⽶国も国内の製油所の稼動率が上昇した。⼀⽅で、既存消費国の製油所の原料コストは相対的に上昇し、さらに製品需要の減少にも直⾯している。シェール⾰命は世界の製油所の分布にも変化をもたらしている。旧来の消費国の製油所には、⾼付加価値を⽣み出す精製能⼒の設置が求められるようになっている。
３．2014 年の価格を占う
2013 年までの動向を踏まえ、2014 年の価格を予想してみたい。
原油は先安を⽰すが、先物相場の先安は将来の価格が下がることを意味しない。
「先安」は⾜元
38

の需要が強いことを意味する。したがって、欧⽶では、「先安」は「直近⾼」というイメージを持たれている。つまり、将来の原油を買う⼈が少ないから、⽣産量が増えず、直近の価格が⾼くなることを意味する。
⼀⽅、天然ガス・⽯炭は先⾼（直近安）を⽰している。つまり、将来に向けての開発が進み、⽣産量が増え、直近に価格が下がることが予想される。
ただし、価格が下がることを期待しているだけでは不⼗分である。天然ガスの場合、アジアは、構造改⾰なしに⽶シェールガスの好影響を受けることはできない。⽯炭の場合は、欧州経由でアジアにも価格下落の影響が及んでいるが、それをより具体化するためには需要家の⾏動が求められる。⽯油の場合は、製油所の分布など、構造変⾰が起こっている。アジアの⽯油精製企業にも変⾰が求められている。
①⽶シェールガス⾰命が及ぼす天然ガス価格への影響
⽶国の競争⼒の⾼い天然ガスによる需給緩和にも関わらず、アジアの天然ガス価格は下がっていない。
そもそもアメリカは LNG 輸出に規制をかけており、国際流通量が少ない。また、⽶国の天然ガスを海上輸送するためには液化が必要で、設備に対する初期投資が価格に上乗せされることになる。よって、⽶国内の価格が国際市場にそのまま提供されるわけではない。さらに、LNG 輸出事
業者は天然ガスの⽣産事業者ではない場合が多く、原料調達コストは市場価格以下にはならない。
世界の主要消費市場では、それぞれに異なる独特な市場構造、契約形態が形成されていることも影響を与えている。以上の要因から、⽶国の安い天然ガスは即座に世界に伝播しない。
②⽶シェールガス⾰命が及ぼす⽯炭価格への影響
世界の⽯炭価格はアメリカの低⽔準に収斂しつつある。競争⼒の⾼いヨーロッパ経由でアジアに安い⽯炭が回ってくる構図になっている。
③⽶シェールガス⾰命が及ぼす原油価格への影響
⽶国の原油価格すら下がっていない。原油は、油種ごとに特有の需要があり、原油全体の⽣産量が増えたとしても、⼈気のある油種はなかなか供給過剰になりにくい。⼈気油種（ドバイ、ブレント、WTI）の価格が下がらない限り、原油全体の価格も下がらない。
またシェールガス、シェールオイルは⽣産コストが⾼いため、原油の価格下落に寄与しない。
４．需要家「⽇本」に求められる⾏動
⽇本は、LNG に関しては、流通に参加する必要がある。また、調達⼿法の多様化・流動化を⾼めることが求められる。
⽯炭に関しては、銘柄買いを減らし、標準炭を増やすべきである。標準炭での取引が世界標準であるが、⽇本だけが銘柄買いをしている。また、⻑期調達を減らし、スポット調達枠を増やす
39

べきである。
原油は、現状は⼈気油種の価格が⽀配的である。価格を下げるためには、新指標の導⼊が求められる。また、製油所の構造変化に対応し、量の精製から⾼付加精製へ、ビジネスモデルの転換が必要である。

質疑応答
Q.トレーディングはすでに実施されていると思うが、現状では不⼗分ということか？
A.⽇本企業のトレードへの参加規模は、経済規模に⽐べると⾮常に⼩さいと認識している。欧⽶のトレーダー（ウエスタントレーダー）に⽐べると、⽇本商社のトレードは規模が⼩さい。
⽇本は需要家（電⼒会社、都市ガス会社など）によるトレードはきわめて少ない。そんな中で、中部電⼒と EDF トレーディング社の合弁企業の「中部エネルギートレーディング」が注⽬されている。⽇本で唯⼀、かつ、初めて、本格的なトレーディングを⾏なっている会社である。
Q.なぜ規模が⼩さいのか？
A.そもそもトレーディングはヨーロッパで⾃然発⽣的にできたビジネススタイルで、ヨーロッパになじみやすい。ヨーロッパ移⺠の国のアメリカにもなじみやすい。アジア諸国も欧⽶の影響を強く受けて国家を形成しているため、なじみやすい。⼀⽅、⽇本は歴史的に、エネルギーの安定供給を⽬標にしてきた。したがって、転売にリスクを感じてしまうのであろう。
会計上の問題もある。トレーディングはキャッシュの動きが多い。⽇本の企業の財務体質を変えていく必要もあるであろう。
また、トレードをするためには相場を読む能⼒が求められる。場合によっては売りから⼊ることも必要になる。ウエスタントレーダーの場合、例えば原油のトレードに 20 ⼈程度のチームであたっている。何⼈かは負けるが、何⼈かは勝って全体として儲けを出す、というような発想で動いている。⼀⽅、⽇本は組織全体で動く傾向がある。
⽇本⼈がトレーディングに対して感じるリスク・胡散臭さは、実際にはほとんどない。リス
クは少ないが、粗利が少ないので、量で攻める必要がある。むしろ、外国の⽬線で⾒ると、⽇本の買い⽅（100 必要なときに 100 だけ買う）はリスクが⾼く⾒える。
Q.トレーディングや短期契約を増やすという⽅向性は正しいとは思うが、需要家が皆そのように動いた場合、供給が確保できるのか疑問が残る。新規プロジェクト構築には初期投資が必要である。しかし、顧客がいなければ、資⾦も調達できず、プロジェクトは⽴ち上がらない。
A.おっしゃる通りで、ニワトリと卵の話に近く、“孵化の難しい卵”かもしれない。
全量スポット調達にすべきと⾔っているわけではない。どこかにバランスポイントがあると40

思っている。⻑期：スポット＝70：30 〜 90：10 程度かもしれない。買い⼿としてそういう⼿段を確保しておいてもいいのではないか、という趣旨でお話しした。
最近、⽇本は BP、シェルとの間でポートフォリオ契約を結んだ。BP、シェルが世界中で開発したガスを、そのときに応じて持ってくるというものである。
Q.中部電⼒のトレーディングについて、もう少し詳しく教えていただきたい。
A.私がお話しする⽴場にある話題ではないが、会社⽴ち上げから現在までに、確実にトレーディ
ングのボリュームを増やしてきている。会社の収⽀も、増収増益が続いていると認識している。
⼀般的なウエスタントレーダーは、⾃分では使い道がないから、誰かに売るしかない。中部
エナジートレーディングは、いい売り⼿がいれば売るし、売る先がなければ親会社の中部電⼒や EDF という受け⽫がある。
Q.中部エナジートレーディングが扱っているのは、主に⽯炭なのか？
A.メインは⽯炭である。最終的にはガスまで視野に、と⾔っていたが、まだガスの取引には参画していないと認識している。
Q.ガスと⽯炭では、ガスのほうが固定的な要素（設備を⽤意する必要がある等）が強いということか？
A.設備もそうであるが、ガスの場合、契約条件の弾⼒性が⾮常に低いことが⼀番のネックと思われる。

41

第 33 回2014 年 3 ⽉ 13 ⽇

中国の原油・天然ガスパイプライン
講師：⽵原

美佳

⽒（(独)⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構）

１．⽯油・天然ガスの需給①⽯油の需給中国の⽯油⽣産量は横ばい状態（2013 年：416 万バレル/⽇）である。軽油を中⼼に消費が減速傾向にある。中国は世界最⼤の産炭国なので、エネルギー⾃給率は 90％を超えているが、⽯油については輸⼊依存度が約 6 割に達している。
⽇本は⽯油調達の中東依存度が 9 割を超えているが、中国の中東依存度は 5 割程度で、アンゴ
ラを中⼼にアフリカから約 3 割、ロシア、カザフスタンからも約 1 割輸⼊している。中国は新規調達先の確保も進めているが、IEA の 2013 年のシナリオでは、今後も⽯油消費量増加が⾒込まれるので、需給ギャップは広がっていくとみられている（現在の需給ギャップは約 6 割だが、2030
年には 7〜8 割に拡⼤する⾒込み）。
②天然ガスの需給
中国は世界第 7 位の産ガス国だが、需要がそれを上回り、需給ギャップは年々拡⼤している。
しかし、天然ガスの輸⼊依存度はまだ 3 割程度に留まっている（⾒かけ消費量約 1700 億㎥に対し、輸⼊は約 500 億㎥）。
トルクメニスタン、ウズベキスタンからはパイプラインを通して天然ガスを輸⼊している。LNGの輸⼊量はカタール（輸⼊シェア 16.4％）がオーストラリア（同 11.7％）を上回っている。IEAのシナリオでは、2035 年には消費が 5000 億㎥に達すると⾒込まれており（現在の⽇本の消費量の 5 倍相当）、需給ギャップも広がるであろうが、国内⽣産も多少は増加すると⾒込まれている。
③国内⽣産量と三⼤国有⽯油企業
原油の堆積盆地別⽣産量を⾒ると、東部 3 ⼤油⽥（⼤慶、勝利、遼河）のシェアが低下し（2000
年 50％強→2013 年 37％）、⻄部油⽥（新疆、タリム、オルドス等）（2000 年約 20％→2013
年約 30％）や海洋油⽥がそれを補っている。東部 3 ⼤油⽥は、時間経過により産出量⾃体が減少している。
天然ガスの国内⽣産量は、⼀貫して⻄部が⼤半を占めている。最近はタリム盆地、オルドス盆地の⽣産量が伸びている。
中国は⽯油・ガスの消費国と捉えられることが多いが、産出国でもある。⽯油産業は、三⼤国
有⽯油企業（Petro China、Sinopec、CNOOC）による寡占状態にある。⽣産だけでなく、精製、42

パイプラインによる輸送、原油⽯油製品の輸⼊、⼩売販売などもほぼ独占している（特に Petro
China、Sinopec が強い）
。政府機関が国有⽯油会社に変わり、資産を集中させ、発展を促してきたという経緯がある。
２．主な⽯油・天然ガス輸⼊パイプライン①国内の原油・製品パイプライン
国内の原油パイプラインは約 2 万キロ（2012 年末）で、東部、⻄部の産油地域に集中している。パイプラインの 7 割は、Petro China の親会社である CNPC が保有している。
国内の⽯油製品パイプラインも約 2 万キロである（2012 年末）。⻄部から東部、北部から南部へ流れるラインが作られている。Sinopec が約 5 割のシェアを占めている。中国の⽯油製品市場
は東南部が中⼼で、Sinopec は東南部に⼤型かつ⾼度な製油所を保有している。
②国外からの原油パイプライン
現在、カザフスタンとロシアからの 2 本の原油輸⼊パイプラインが稼働している。
カザフスタンからのパイプラインは総延⻑約 2500 キロである。中国の CNPC とカザフスタン
国営の Kazmunaigas がジョイントベンチャーを形成し、パイプラインが建設された。2006 年にアタスと阿拉⼭⼝を結ぶ 1300 キロのパイプラインが稼働し（第 1 期）、2010 年にケンキャックとクムコルを結ぶ 761 キロのパイプラインが稼働した（第 2 期）。当初、輸送能⼒は 20 万バレ
ル/⽇だったが、実際の輸送量は輸送能⼒をかなり下回る状況だった。しかし、2005 年の CNPC
による Petrokazakhstan の買収（クムコル油⽥）、ロシアからのトランジット増量などもあり、
2013 年には輸⼊量が 24 万バレル/⽇に達した。現在、輸送能⼒の増強を図っている。2013 年には CNPC が、2000 年に発⾒された⼤型油⽥であるカシャガン油⽥の権利を買収し、同油⽥の原油を中国に送ることも可能になった。
カザフスタン原油は、主に中国⻄部の Petro China の製油所で精製されている。新疆地区の原油⽣産量（37 万バレル/⽇）に対し、⻄部の製油所の精製能⼒は 53 万バレル/⽇であり、カザフ
スタン原油に対する期待は⼤きい。
2009 年に、中国は、成⻑性の⾼い資源国（ロシア、ブラジル、ベネズエラ、トルクメニスタ
ン等）に対して⼤規模融資（Loan for Oil：総額 450 億ドル）を実⾏した。Loan for Oil は融資と原油の売買契約を個別に⾏なう点に特徴がある。
中国はロシアからも原油をパイプラインで輸⼊している。Rosneft（ロシア）と CNPC（中国）が、企業同⼠で直接原油の売買契約を結んだ。ロシアと⼤慶を結ぶ、東シベリア太平洋（ESPO）
原油パイプラインの⼤慶⽀線（輸送能⼒：30 万バレル/⽇）の建設についても合意がなされた。
中国は、パイプラインの他に、タンカーでもロシア原油を輸⼊している。ロシアからの輸⼊総量
は、カザフスタンからの輸⼊量の倍の 49 万バレル/⽇である。
43

中国の原油調達先は、ロシア、中央アジア、南⽶などに拡⼤している。原油調達多様化政策が進展したといえる。IEA のシナリオでは、中国の原油輸⼊量は 400 万バレル/⽇（2009 年）から1200 万バレル/⽇（2035 年）まで増加するとみられている。現在、中国は全輸⼊量の約 2 割をパイプラインで輸⼊している。2035 年時点でも、パイプラインによる輸⼊量は 2 割を保てると試算されている。
③国内の天然ガスパイプライン
国内の天然ガスパイプラインは、2012 年末で約 5 万キロ建設されている。天然ガスパイプラ
インに対する投資を加速しており、2011 年から 2012 年の間に 7000 キロ延⻑されている。天然ガスパイプラインは、国産天然ガスのネットワーク構築と、輸⼊ガスの輸送のために建設されている。
LNG 受⼊基地に対する投資も進んでいる。現在 9 基地が稼働しており、受⼊能⼒は 3400 万トンである。また、6 基地が建設中で、2020 年には受⼊能⼒が 6000 万トンに達するとみられる。
季節調整や緊急時のバックアップのため、枯渇ガス⽥や岩塩ドームを利⽤した天然ガスの地下貯蔵設備への投資も進んでいる。2012 年 10 ⽉の「天然ガス発展 12 次五か年計画」では、消費の 1 割相当の地下貯蔵庫を建設する計画になっており、まだまだ整備の途上であるといえる。
④国外からの天然ガスパイプライン
トルクメニスタンからの天然ガス輸⼊量が増えている（2013 年：230 億㎥）。これはトルクメ
ニスタンからウズベキスタン、カザフスタンを経由する総延⻑ 1818 キロの中央アジアパイプラ
インが、各国の企業とのジョイントベンチャーによって建設されたことによる。A 線、B 線の 2
つのラインがあり、共に年間 150 億㎥の輸送能⼒がある。
中国はトルクメニスタンの供給源開発にも参加している。Bagtiyarlyk 鉱区では、外資企業で唯⼀ PS 契約を締結し、天然ガスを⽣産している。
トルクメニスタンには、世界で 2 番⽬に⼤きいとされる Galkynysh ガス⽥がある。今後はこのガス⽥が中国向け輸出の主要ソースになってくるであろう。GCA は、原始埋蔵量を 16.4 兆㎥と評価している。
ミャンマーとの間では、天然ガスと原油のパイプラインが建設されている。昨年、天然ガスのパイプラインが稼働を開始した。中国向けの天然ガス輸出量は年間 50 億㎥である。天然ガスパ
イプラインに並⾛する形で、原油パイプラインの建設も進んでいる。原油パイプラインでは、ミャンマーの原油ではなく、中東の原油を流すことを想定している。稼働は 2015〜16 年ごろになるとみられる。
中国の天然ガス輸⼊は、陸路からの調達が増えている。トルクメニスタンから年間 500 億㎥、
ウズベキスタンから 100 億㎥、カザフスタンから 50 億㎥の輸⼊の合意がなされている。中国の天然ガスの輸⼊量は、2012 年は 400 億㎥だったが、IEA のシナリオでは、2035 年には 4 倍超44

の 2,250 億㎥/年に達する⾒通しである。現在の天然ガス輸⼊インフラ整備や⻑期売買契約の状
況から、2020 年頃まではパイプラインガスと LNG の輸⼊量は拮抗するとみられるが、2035 年
頃にはロシアからのパイプライン輸⼊が増え、パイプライン輸⼊の⽐率が⾼まるものと思われる。
ロシアと中国の天然ガス売買契約はなかなか進捗していない。今年合意したとして、実際に輸⼊が始まるのは 2019 年以降だといわれている。
⑤中央アジア産天然ガスをめぐる各国のスタンス
トルクメニスタンは、元々はロシアに対し安価で天然ガスを輸出していたが、中国との売買契約締結（2008 年）後、トルクメニスタンはロシア向けのガスの価格を値上げした。その結果、
ロシア向けの輸出量は約 4 分の 1 に減少し、トルクメニスタンの⼤⼝の輸出相⼿国は中国のみになった。トルクメニスタンにはヨーロッパ向けパイプラインの構想があるが、アゼルバイジャン
も同様の構想を持っている。トルクメニスタンがヨーロッパにラインを持つには、競合するアゼ
ルバイジャンを経由しなければならないので、この構想は難航するとみられる。
３．エネルギー価格、産業改⾰①⽯油産業改⾰・エネルギー価格市場化政策「改⾰全⾯深化の若⼲の重⼤な問題に関する党中央の決定」（18 期 3 中全会：2013 年 11 ⽉）の中に、⽯油産業改⾰・エネルギー価格市場化政策が盛り込まれている。Sinopec や CNPC による寡占市場に⺠間資本を参加させ、経済を発展させること（混合所有制経済の発展）、電⼒、鉄道、通信、⽯油・ガスパイプラインなどの整備部⾨と運営部⾨の分離、資源やエネルギー価格の市場化などが掲げられている。
②⽯油価格制度
原油価格は、ほぼ市場価格に近付いている。原油価格はインドネシアなど類似政情の国際原油価格に連動している。
③天然ガス価格制度
天然ガスの価格制度は現在も⾒直しが⾏われている。中国の天然ガスの価格制度はやや複雑で、ガス⽥からシティゲート（⾏政区分地点への卸価格）までは中央政府が価格を統制しているが、その先の⼩売価格は地⽅政府が定めている。
2011 年 12 ⽉に、エネルギーの輸⼊依存度が⾼く、購買⼒のある広東・広⻄において、天然ガス卸価格の市場価格連動試⾏制度が施⾏された。2013 年 7 ⽉には、⾮⺠⽣卸価格（家庭と学校と都市ガスを除いたもの）について、前年消費量を上回った部分（増加分）は市場価格と連動させる制度が施⾏された。基準市場（上海）の代替燃料（重油、LPG）の輸⼊価格に連動させ、中国独⾃の割引係数（0.85）をかけたものが増加分の価格となる。具体的には、新疆の前年消費価
格は MMB あたり 6.1 ドルで、増加分は 9.9 ドルとなる。
45

④パイプライン第三者アクセス（TPA）試⾏
中国の最近の取り組みとして、2014 年 2 ⽉に試⾏されたパイプライン第三者アクセス（TPA）
について紹介したい。油⽥・ガス⽥からシティゲートまでのパイプラインの利⽤と、それに付随するサービス（輸送、貯蔵、ガス化、液化、圧縮）が対象となっている。都市ガスの配給や LNG
受⼊基地の開放は対象外となっている。在来のガス⽥・油⽥や輸⼊パイプラインなどは国有企業の独占状態だが、近年 CBM、⽯炭 SNG の開発が進み、その分野においては国有企業以外の事業者の参⼊が増えている。しかし、天然ガスパイプラインはその 9 割を CNPC が独占している状態
であり、もしこのパイプラインが第三者に開放されれば、新規参⼊企業のパイプライン開発が不要になり、開発が促進されると思われる。
TPA の流れは、まずパイプライン事業者が情報公開をし、それに対し顧客が申請を⾏う（流すガスの種類など）。パイプライン事業者は 30 営業⽇以内に回答を出さなければならず、拒否する
場合には拒否理由を規制当局に公開しなければならない。また、パイプラインへのアクセス価格
も国家能源局が定めることになっており、透明性の⾼い制度になっている。
中国国内のシェールガス開発はまだあまり進んでいないが（年間 2 億㎥）、シェールガス鉱区の2 次⼊札が進んでいる。例えば、湖南省企業はシェルと提携しており、今後の動向に注⽬したい。
⽯炭 SNG ⽣産会社が北京ガスと契約を結ぼうとしたが、北京ガスは Petro China と排他的な契約を結んでいたため、これを拒否した。現在、⽯炭 SNG ⽣産会社は Petro China との契約を余儀なくされている。中国政府は、こういった状況を変えなければならないと考えている。
TPA の⽬的は、パイプラインのアクセスを解放することで国内のガス流通量を増やし、輸⼊を抑制し、さらには国内⺠間企業を活性化させることである。

質疑応答
Q.三⼤国有⽯油企業の成り⽴ちについて、詳しく伺いたい。
A.かつては⽯油鉱業部という政府機関があった。それを⺟体として、三⼤国有⽯油企業がそれぞれ作られた。
⽯油鉱業部は、その後しばらくは名前を変えて存続していたが、廃⽌された。現在、中国にはエネルギーを所管する官庁として国家能源局が存在するが、⽇本の資源エネルギー庁のような規模ではなく、各部⾨の調整が⼗分ではない印象を受ける。
Q.政府は三⼤国有⽯油企業をコントロールしているのか？
A.経営上の戦略は企業が独⾃に練っているが、トップの⼈事権は政府が持っている。
CNPC の幹部がエンジニア部⾨で不正を⾏ない、当局の取り調べを受けている。今後は監査46

が厳しくなり、製油所の建設等が遅延する可能性があるかもしれない。
Q.⼤気汚染を低減するために⽯炭消費を抑制し、天然ガスに代替するという動きもあるが（⽯炭のガス化にインセンティブがつけられているという話も聞いている）、各部⾨がバラバラに取り組んでいるとすると、国家としてエネルギーミックスをコントロールすることはできないのではないか？
A.⼤都市圏（北京、上海等）の⼤気環境改善を⽬指した政策が進んでおり、⽯炭ガス化もそのひとつである。内モンゴル、新疆などの低品位の⽯炭からガスを作り、パイプラインで東南部に送り、⽕⼒発電に使⽤するという構想がある。ただし、この構想では都市部の⼤気環境は改善するかもしれないが、⽯炭産出地の⼤気はさらに汚染されることになる。また、⽯炭を直接燃やすより効率が悪いという問題もある。
⽯炭 SNG のもうひとつの課題は価格である。シェールガス、SNG は在来型ガスよりコストがかかる。
⽯炭 SNG 開発は動き始めたばかりで、今後どう動くのかはこれから次第である。SNG は、
輸⼊の抑制という点ではシェールガスよりも期待されており、既存の技術で⽣産できる点に利点がある。シェールガスは効率的な⽣産⽅法を確⽴している途中と理解している。
Q.最終ユーザーは、どのような理由でエネルギー源を選択するのか？
A.地⽅では、地⽅政府がエネルギー源を選択しており、住⺠には選択の余地はないと思われる。
産業分野では、様々な⽐較がなされている。選択の理由としては価格が⼤きいのであろう。
産業ユーザーの場合、パイプラインからの直送も可能なので、選択肢は増える。
Q.アメリカではグリッドが独⽴性を持ってパイプラインを保有しているが、中国は今後どうなるとお考えか？
A.アメリカも現状に⾄るまでに 7 年ほどかかっている。中国のパイプラインは、国⼟に対してまだ不⼗分で、今後も拡張が必要である。急にパイプライン事業だけを分離してしまうと、投資が損なわれてしまうおそれがある。まず、透明性を確保するために、政府が決めた価格でパイプラインへのアクセスを開放しようとしているのであろう。政府はパイプライン事業者に対し、独⽴採算性を持つことを求めているので、最終的にはアメリカのグリッドのような独⽴した会社を⽬指していると思われる。
Q.中国とロシアの天然ガス売買の合意がなかなか進まないという話があったが、ロシア中国間の貿易で原油や天然ガスの価格はどうなっているのか？
A.原油価格については、ややもめたが、国際価格に準じる形で順調に推移している。
ロシアは、⽣産コストが⾼い⾃国天然ガスに、さらに輸出税をかけて中国に売ろうとしている。それが原因で交渉が⻑引いたのだろう。ロシアはヨーロッパにもガスを売っているので、中国に対し⼤幅な値下げをすることはできない。そこで、先払いをすることで調達価格を安く47するという⽅法（プレペイメント）を採ろうとしている。しかし、ロシアの国営ガス企業
Gazprom はそれを受け⼊れていないため、最終的には政治的決着しかないであろう。ただし、中国の天然ガスの市場価格化も進んでいるので、ロシアとの合意も秒読みと思われる。
Q.エネルギー価格市場化政策の原動⼒は何か？
A.国内供給の強化、需給のバランスを取ることであろう。電気料⾦が安かったので産業が育ったという経緯があるが、そのような構造はいつまでも続かないということで、構造改⾰を⾏っている。
Q.中国は産ガス国なのに、アメリカに⽐べガス価格が⾼い。中国はガス価格を安くするつもりはあるのか？
A.アメリカはヘンリーハブ連動で、ガス価格は MMB あたり 5 ドル程度だ。それと⽐べれば、14ドルは⾼いと思われるかもしれない。中国政府は、⽯油からの代替として、天然ガスの利⽤を検討している。⽯油の価格は MMB あたり 20 ドルを超えるので、⽯油に対してはまだ競争⼒がある価格になっている。

48

現地⾒学会 2013 年 11 ⽉ 2 ⽇

⽇本地下⽯油備蓄株式会社

久慈事業所

エネルギー・環境問題への取り組み等の現場を学ぶことを⽬的として、2013 年 11 ⽉ 2 ⽇、⽇
本地下⽯油備蓄株式会社久慈事業所（岩⼿県久慈市）において、以下の通り現地⾒学会を実施した。
○ ⽇本地下⽯油備蓄株式会社 久慈事業所において、久慈国家⽯油備蓄基地（⽔封式岩盤タンク⽅式）の概要及び東⽇本⼤震災での被災状況の説明を聴取した。そののち、同基地の諸施設を⾒学し、復旧⼯事の早期完成や、津波対策の強化のための復興⼯事（岩盤タンクの⽔封機能維
持のための予備施設を⾼台地区に設置・移設）等について説明を受け、質疑応答を⾏った。

49