一般財団法人 日本タオル検査協会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本財団は、一般財団法人日本タオル検査協会（英文名The Japan Towel

Inspection Institute Foundation。略称「ＪＴＩＦ」）と称する。
（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

２

本財団は、理事会の決議を得て、必要な地に事業所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、主としてタオル業者が製造した繊維製品に関する検査、品質評価及びその証明等を行うことにより、タオル産業の健全なる発展を図り、もって我が国国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）繊維製品に関する検査及びその証明（２）繊維製品に関する品質評価及びその証明（３）繊維製品に関する品質管理の技術指導（４）繊維製品の開発、品質改善及び各種統計に関する調査及び研究（５）人材育成支援事業（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行う。

第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１目に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

本財団の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を得なければならない。
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２

前項の書類については、主たる事務所に、及びその写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

２

一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第８条

本財団に、評議員４名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

２

評議員は本財団又は本財団の子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第10条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第11条

評議員に対して、各事業年度の総額が20万円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。

２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
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第５章

評議員会

（評議員会）
第12条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 13 条評議員会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事（以下「役員」という）並びに評議員の選任及び解任

二

役員の報酬等の額並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準

三貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

四

定款の変更

五

事業の全部又は一部の譲渡

六

残余財産の帰属の決定

七

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第15条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条

評議員会の議長は、出席評議員の互選による。

（決議）
第 17 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

一

監事の解任

二

定款の変更

三

その他法令で定められた事項

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

- 3 -（決議の省略）
第18条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第15条第１項の理事会において定めるものとし、第16条から前条までの規定は適用しない。

（議事録）
第19条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）
第 20 条２

本財団に、次の役員を置く。
一

理事

３名以上７名以内

二

監事

１名以上

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び常務理事をもって法人法に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第21条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は本財団又は本財団の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第22条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び- 4 -財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二

心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

（報酬等）
第26条

役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第27条

本財団は、法人法第198条で準用する同法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

２

本財団は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第113 条で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（理事会の設置）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。
一

本財団の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第30条

理事会は、理事長が招集するものとする。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条２

理事会の議長は、理事長とする。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第22条第4項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第９条についても適用する。

（解散）
第 35 条本財団は、法令で定められた事由より解散する。

（剰余金の処分制限）- 6 -第 36 条本財団は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 37 条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告）
第38条

本財団の公告は、官報に掲載する方法により行う。

２

前項の規定にかかわらず、第７条第２項の公告に代えて、法人法第 199 条において準用する同法第 128 条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第１０章

事務局

（事務局）
第39条

本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第１１章

顧

問（顧問）
第40条
２

本財団に、顧問３人以内を置くことができる。
顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とする。但し再任を妨げない。

第１２章

その他

（委任）
第 41 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則- 7 -

１

この定款は、令和 5 年 10 月 12 日から施行する。

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