別紙１

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

No.

施設名

1

申請

内容

廃止措置変更申請（安全対策）

担当
委員

審査会合回数（予定）
優先度

安全対策

4月

5月

6月

12

2

2019年度
審査状況

2020年度（令和2年度）(令和元年度）1

2

申請日

345789101112

1

12

34567

補変

変

変

変

変

変

正更更更更更更

②

①-1補正

62

許認可期限の理由

許認可期限※

32019/12/19

HAWを貯蔵するHAW施設（高放射性廃液貯蔵場）の安全対策を速やかに進めることが極めて重要であるため。

1

4/27監視チームにて説明予定

・基本方針
補・安全対策実施全体スケジュール

正・地震による損傷の防止➢HAW耐震評価(建家・設備)

2020./5

・津波による損傷の防止－➢漂流物設定－－⓪➢HAW津波防護対策方針➢HAW建家健全性評価(波力、余震重畳)①-1に関連する工事
・地震による損傷の防止

令和3年度末まで➢HAW施設周辺地盤改良(T21トレンチ含む)①-2 又は ②-1補正又は変更申請

1or2・地震による損傷の防止
補➢TVF耐震評価(建家・設備)

正・津波による損傷の防止

又➢TVF建家健全性評価(波力、余震重畳)

は・外部からの衝撃による損傷の防止
各申請の項目－－－➢HAW・TVF建家健全性評価

変⓪

更(竜巻・森林火災・火山・外部火災)
・重大事故対処◎➢HAW及びTVFにおける事故対処の方法、設備及2020/7

びその有効性評価②-2変更申請

2

HAW開口部壁の補強工事

再処理②-3変更申請
第2付属排気筒の補強工事

－－－

変

⓪

更可能な限り田中委員

令和4年度第1四半

2－－－

早期

変

⓪

更令和3年度第1四半期まで③-1変更申請
TVF事故対策(可搬設備の分散配置、接続口等の設3 必要に応じ実施－－－変⓪

更置、影響緩和策等)

令和3年度第1四半期まで
2020/8③-2変更申請
TVF制御室の換気対策

3－－－変

⓪

更

令和3年度第3四半期中に実施④-1変更申請
HAW事故対策(可搬設備の分散配置、接続口等の設

4－－－変

⓪更置)

令和3年度第1四半期まで④-2変更申請
HAW建家の竜巻対策(建家開口部閉止)2020/9

4－－－変

⓪

更

令和3年度第2四半期から令和3年度第4四半期まで実施⑤変更申請
・地震による損傷の防止

令和3年度第2四半期から
5－－－⓪➢主排気筒の補強工事

2020/10

更令和4年度第1四半期まで

⑥変更申請

6
変

・津波による損傷の防止➢TVF津波対策工事

変－－－⓪

更2020/12

令和3年度第1四半期から
令和4年度第1四半期まで実施⑦変更申請

7・津波による損傷の防止

変➢防護柵の設置工事

－－－

更

⓪

2021/1

令和3年度第1四半期から令和4年度第1四半期まで実施＊試験炉班では先行して提示していた許認可審査対応スケジュールから「許認可期限」を明記、：申請から許認可期間＜記号＞

研開炉班、使用班については「許認可希望」を明記した。

：工事又は製作期間▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績：使用前事業者検査期間＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

令和2年4月21日

別紙１

No.

施設名

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件
申請

内容

担当
委員

審査会合回数（予定）
優先度
4月

5月

6月

2019年度
審査状況

2020年度（令和2年度）(令和元年度）

123

4

5

6

78910

11

12

1

2

申請日

許認可期限※

2018/11/9

2020.82020/5予定

2020/6下旬

2019/7/22

2020/5/30

2020/2/28

2020/12/31

2014/11/26

2020/5/20

ガラス固化技術開発施設におけるガラス固化体の保管能

2

再処理 廃止措置変更申請

ガラス固化体の保管能力（420本）が満杯となる次々回運転（令和4年度）までにガラス固化体の保管能力増強に係る対策工事等を完了

力増強等
・2018年11月9日の廃止措置変更認可申請に対するコメ

許認可期限の理由

3

田中委員

◎

－－

1

①

田中委員

◎

－1－⓪

◎

1

させる必要があり、R2年12月頃より工事予定であるため。

ントを踏まえた補正
プロジェクトマネージメント体制を強化するために「廃止措置推進室」を新設し、工程管理等のマネジメントや情報共有の強化を図るたプロジェクトマネジメント機能の強化

3

再処理 保安規定変更

4

もんじゅ 廃止措置計画

5

ふげん 設計承認

6HTTR

・プロジェクトマネージメント体制を強化するために「廃止措置推進室」を新設する。

模擬燃料体の炉心部分装荷への変更

輸送容器の設計承認

山中委員

(※）

※：核燃料施設審査部門の審査案件

新規制基準対応

設置許可

山中委員

申め。

請－－

②

補

変更不可の場合、模擬燃料体を製作しなければならず、その製作（発注）を始めないと燃料体取出し作業工程が遅延する。

正◎ －－－

①

◎ －－－

④

申請

ふげん使用済燃料は廃止措置計画に基づき2026年度までに全量搬出することから、使用する輸送容器の製作を計画通りに実施する必要がある。

・国際協力（OECD/NEA LOFCプロジェクト）に基づく冷却材喪失試験を実施する必要があり、その実施期限(報告書とりまとめを含む)に間に合うように運転による試験データを取得する必要があるため。※契約期間延長は、すでに４回行ってきている。
・ガス炉開発に関し、ポーランドとの国際協力を円滑に実施するため、早急な運転再開が必要である。

7処理場

8

JRR-3 設工認（その１１）

保安規定(保管体健全性確認)

保管廃棄施設・Ｌの健全性確認

山中委員

原子炉プール及び原子炉本体の構造（耐震性）

山中委員

◎ －－－

④

2018/6/1

2020/5/29

◎

－－

③

2019/8/8

2020/5/31

第3回原子力機構バックエンド対策監視チーム（令和元年9月26日）における議論を踏まえ、保管廃棄施設・Lの保管体健全性確認の本格運用の早期開始のため。

制御棒案内管の製作を予定しており、その１１の認可後、早急に制御棒案内管の製作の補正を行う必要があるため。
1→審査の進捗を踏まえ、許認可期限を見直したが、これ以上遅延すると制御棒案内管の製作がR2年度内に間に合わなくなる。

9

HTTR

設工認（その２）

10

HTTR

11

JRR-3 設工認（その１２）

12

JRR-3 設工認（その１）

設工認（その１）

13 処理場 設工認（その６）14防火帯の設置、火報の追設、ケーブルトレイのラッピング処理等

山中委員

◎ －

令和2年7月より工事予定であり、予算執行の都合上早急に認可が必要があるため。
1－①

2018/7/11

2020/6/24（定期事業者検査を実施する部屋と重複するため、工事期間がある程度必要。なお、当初６カ月としていたが、許可取得時期の遅延と運転再開時期との関係に鑑み、工事を複数個所同時に実施する工程に見直し、工事期間を４カ月とした）。

監視設備、安全避難通路等

山中委員

◎ －－

1

①

2018/2/9

2020/7/15

令和2年7月より工事予定（調整中）であり、予算執行の都合上早急に認可が必要があるため。

冠水維持機能喪失時用給水設備の設置

山中委員

◎ －

1－

②

2019/11/20

2020/6/30

運転再開に向けた作業工程上、冠水維持機能喪失時用給水設備設置工事をR2年度前半に完了する必要がある。

山中委員

◎ －

1－

②

2018/9/3

2020/6/30

運転再開に向けた作業工程上、廃液貯槽の漏えい検知器設置工事をR2年度前半に完了する必要がある。

山中委員

◎ －

1－

②

2018/11/29

2020/6/30山中委員◎ －1－①

2019/5/21

2020/7/29

山中委員

◎ －－1

①

2011/8/19

2020/7/31◎－－②

2019/4/2

2020/9/30

廃液貯槽の漏えい検知器設置、通信連絡設備の設置、モニタリングポスト等の情報伝達設備の付加

液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置

JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う排水貯留ポンドを使用できなくなり、JRR-3等の運転ができない状態となることから、先行使用が認められた場合でも、令和3年1月までに本設工認に係る適合性確認を終了するため。

建家・機器等の耐震評価、保管廃棄施設、溢水対策
HTTR

設工認（その４）

機器、多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防

再申請

資機材の準備後、運転再開前迄に訓練等を実施し習熟するための期間に鑑み、許認可期限を設定。

止対策機器(資機材準備あり)

15

JRR-3 制御棒案内管の製作

17

JRR-3 設工認（その１０）18制御棒案内管４体の製作

ステンレス製密封容器の密封性、ケーブルの分離設
備の設置、保管廃棄施設の設置

山中委員震性）、内部溢水等の適合性、中央制御室外原子炉め。
運転再開に向けた作業工程上、ケーブルの分離設備設置工事をR2年度１０月末までに完了する必要がある。

1→R1年度内に実施する予定でいたが、ケーブル分離に係る実証試験が必要となったため、工程を変更しR2年度9月末までに認可を取得し１０月末までに工事を完了させることとした。

核燃料物質貯蔵設備、１次冷却系設備等の構造（耐JRR-3 設工認（その１３）

制御棒案内管の製作には約8ヶ月を要することから、R2年度内に製作完了させるためには、2020年8月から製作開始する必要があるた

山中委員

◎ －1

1⓪

2020/5/15

申請

2020/9/30

停止盤、外部事象影響

工事を伴うものでないが、2021年2月の運転再開までに認可及び使用前検査の完了が必要なため。
→設工認要否整理の結果、その13として申請するものが増えたため、申請時期を5月中旬に変更する。
新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。なお、JRR-3の運転再開時

19 処理場 設工認（その１０）

津波防護対策山中委員◎ －期（令和3年2月）等より、処理場全体の適合性確認の終了が遅れることになるため、JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管1

1②

2019/7/4

2020/9/30

廃棄施設・L、排水貯留ポンドについて、「事業許可又は設置許可を受けた核燃料施設等について先行して一部の施設を使用する場合の手続き」(2018年12月19日原子力規制委員会)に基づく先行使用の手続き（令和2年4月からは、実用炉における「一部使用承認」と同等の手続きに移行予定）を行うことにより、各原子炉の運転を認めて頂きたいと考えている。
新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。なお、JRR-3の運転再開時

20 処理場 設工認（その１１）

第３廃棄物処理棟、減容処理棟及び解体分別保管棟の耐震補強

山中委員◎ －期（令和3年2月）等より、処理場全体の適合性確認の終了が遅れることになるため、JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管1

1①

2019/7/4

2020/9/30

廃棄施設・L、排水貯留ポンドについて、「事業許可又は設置許可を受けた核燃料施設等について先行して一部の施設を使用する場合の手続き」(2018年12月19日原子力規制委員会)に基づく先行使用の手続き（令和2年4月からは、実用炉における「一部使用承認」と同等の手続きに移行予定）を行うことにより、各原子炉の運転を認めて頂きたいと考えている。

＊試験炉班では先行して提示していた許認可審査対応スケジュールから「許認可期限」を明記、：申請から許認可期間

研開炉班、使用班については「許認可希望」を明記した。

：工事又は製作期間：使用前事業者検査期間＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

令和2年4月21日

別紙１

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査上位案件

No.

施設名

21

処理場

申請

内容担当
委員

審査会合回数（予定）2019年度
審査

2020年度（令和2年度）(令和元年度）

申請日

許認可期限※①

2018/6/1

2020/10/29

1①

2014/9/26

2020/10/31－④

2019/7/31

2020/5/8

優先度
4月

5月

6月

◎ －－

1

◎ －

1

○ －－

状況

1

2

3

4

5

6

78

910

11

12

1

2

許認可期限の理由

3

設工認（その３）
ただし、第２編(第２廃棄物処理棟の火災対策)→設工認(その既設設備の設工認

山中委員

JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドを使用できなくなり、JRR-3等の運転ができない状態となることから、先行使用が認められた場合でも、令和3年1月までに処理場共通事項に係る適合性確認を終了するため。

４)に統合

22

JRR-3 保安規定

山中委員

燃料試験施設における設備の更新

23 (使用) 使用変更許可申請
原科研

プルトニウム研究１棟の核物質防護区域の解除に伴うBECKY及びホットラボの変更

加工の事業に係る廃止措置を踏まえ、保安規定の申請内容を確認する必要があるため、許認可期限をR2年10月末に変更する。
燃料試験施設においては、5月8日までに許可取得できない場合、今年度の受託試験が実施できなくなる。また、 プルトニウム研究1棟
においては、今年度のPP検査の前に核物質防護区域の解除を計画しており、5月8日までに許可取得できない場合、この計画の達成が厳しくなる。

その他施設において、設備の廃止等

24 人形峠 計画(変更)認可申請

運転再開までに認可が必要であり、下部規定等の整備も必要なため許認可期限をR1年度内に設定していたが、後段規制との関係の整理

・3.18の原子力規制委員会の結果を踏まえて，核燃料物質の譲渡しの変更

田中委員

・新検査制度を踏まえた変更○ －－－③

○ －－－

⓪

○ －－－

④

2020/1/16

可能な限り早く 六フッ化ウラン対策等を速やかに進める必要があるため。

・燃料製造機器試験室の管理区域解除に伴う同施設に係

25 核サ研 使用変更許可申請

る記載の削除を行う。
・A棟の不使用設備の記載の削除

申2020/52020/9/30

2019/3/29

2020/6/19

請

計画的な施設の廃止のため。

・Pu-1のGB撤去に伴う変更。

26 STACY 設工認（その３）27 STACY 設工認（その４）

炉心、原子炉容器（格子板）の新設、安全保護回路の改造等

山中委員、令和３年度完了）を実施するため、令和4年2月の運転再開に向けて、令和2年度始めに工事着手しなければならない。本設工認については、継続案件であり、コメントの最終確認を受けて審査が終了する予定であることから、引き続き審査を進めていただきたい。

棒状燃料貯蔵設備他の改造等

山中委員

○ －1

－②

2019/12/24

2020/6/30

火災報知機の追加

田中委員

○ －

1－②

2018/12/26

2020/7/15

大洗廃棄28 物管理施 設工認

NRA受託事業（1Fデブリ臨界評価手法の整備運転再開に向けて、更新炉の機能試験前に完了する必要があることから、令和2年6月までに工事着手する必要があるため。

新規制基準への適合上、施設の維持管理に必要な設備として追加工事を速やかにに完了させる必要があるため。
【10/30審査会合で概ね終了。審査会合における質問の回答を11/12及び11/26に行った。審査会合でのコメント回答に係る面談ををルー
ル上の上限の2回実施。その後審査会合を実施予定。】

設
大洗廃棄

29 物管理施 設工認

OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加

田中委員

○ －

令和4年度運転開始に向けた使用前事業者検査を実施する必要があるため。
1－②

2018/2/28

2020/7/15

設【使用前事業者検査の実施を1回/2週間以上と想定し、必要な回数に基づき運転開始時期から逆算。審査会合でのコメント回答に係る面談をルール上の上限の2回実施。その後審査会合を実施予定。】

大洗廃棄

30 物管理施 設工認

遮蔽スラブの追加

田中委員

○ －

固体集積保管場Ⅳに保管しているコンクリートブロック型廃棄物を可能な限り早期に固体集積保管場Ⅰへ移送し、固体集積保管場Ⅳのド
1－②

2017/9/25

2020/7/31

ラム缶型廃棄物の保管スペースを確保する必要があるため。
（対象設備の確認及び審査会合でのコメントへの回答に係る審査会合を1回実施。これに向けた面談をルール上の上限の2回実施。）

設

国の高速炉開発戦略ロードマップで示された2024年度からの『ステップ２：絞り込み・重点化』には、「常陽」での照射試験による

31

常陽

設置変更許可新規制基準対応

山中委員

○－－1②

▼

▼

2017/3/30「地震による損傷の防止」等についても、同一敷地2021/3/31

内のHTTR原子炉施設の審査知見を反映し、当該原子検証が不可欠であり、工事期間も考慮すると、速やかに許可を取得する必要がある。
また、研究炉の中でも出力が大きいことから、耐震補強や竜巻対策等、運転状態にかかわらず必要な安全対策を可能な限り速やかに実施する必要がある。HTTRの審査知見を反映の上、６月の審査会合を目途にヒアリング等を調整させて頂きたい。

原科研

32 STACY 設置変更許可

原科研敷地境界変更
STACY（TCAの廃止措置に伴う燃料受入れ）

東海第二発電所は、平成30年9月26日付けをもって原科研の敷地の一部を同発電所の敷地として利用することを前提として新規制基準適合性確認に係
山中委員

例外

1－－③

2019/12/25

2020/7/31

33 原科研 保安規定

原電緊対所等設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更

る設置変更許可を受けた。原子力機構は、平成30年12月3日付けで原電に対し、当該敷地を原電の建物建設を目的として賃貸している。このため、当該敷地を原科研の敷地から除く設置変更許可を速やかに取得しなければ、東海第二発電所の再稼働に係る工程に影響を与えるため。

TCA（使用済燃料の処分方法の変更）

TCA

山中委員

例外

1－－

④－－

2

①

2020/3/2

2020/7/31

2020/5月中旬

2020/8月中旬

申請

日本原子力発電（株）の緊急時対策所設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼすため。

新検査制度に対応するため。審査効率化のため、合同審査を希望する。

34

機構大 保安規定

検査制度見直しに伴う保安規定変更

申請

青森セ【原子炉施設】、原科研【原子炉施設、使用施設、埋設施設】、核サ研【再処理施設、使用施設】、
大洗研【原子炉施設（北地区）、原子炉施設（南地区）、使用施設（北地区）、使用施設（南地区）、大洗廃棄物管理施設】、もんじゅ【原子炉施設】、ふげん【原子炉施設】、人形峠【加工施設、使用施設】

新検査制度に対応するため。審査効率化のため、合同審査を希望する。
青森セ：原子力第１船（むつ）35

機構大 廃止措置計画－

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更－2①

2020/5月下旬

申請

2020/8月下旬

原科研：JRR-2、JRR-4、TRACY、核サ研：東海再処理施設
大洗研：DCA
敦賀地区：もんじゅ、ふげん

36

TCA

廃止措置計画TCAの廃止措置のため

田中委員

－－

37

TCA

保安規定

廃止措置に伴う変更

田中委員

廃止措置計画JMTR施設の廃止措置のため

田中委員

－

②

2019/4/26

2021/3/31①

2019/11/15

2021/3/31②

2019/9/18

2021/3/31

TCAの廃止措置を進めるため、速やかに原子炉機能停止措置及びSTACYへの燃料移管を完了する必要があるため。新検査制度に伴う変更については、補正で対応する。

1－

TCAの廃止措置を進めるため、速やかに原子炉機能停止措置及びSTACYへの燃料移管を完了する必要があるため。新検査制度に伴う変更については、補正で対応する。
使用済燃料の対米輸送については、廃止措置の認可にかからわず、現行の許可の範囲で輸送可能であるが、事故・故障等の報告リスクを下げる必要が38

JMTRー－

1－あるため。新検査制度に伴う変更については、補正で対応する。
（点検・検査等の費用の面でも有利となるため速やかに認可を得たい。HTTR,JRR3等の優先度を踏まえて、審査会合頻度を少なくし、面談頻度を1回/月に変更、また、保安規定申請時期を変更。認可時期を令和2年9月30日から令和3年3月31日に変更）＊試験炉班では先行して提示していた許認可審査対応スケジュールから「許認可期限」を明記、：申請から許認可期間＜記号＞

研開炉班、使用班については「許認可希望」を明記した。

：工事又は製作期間▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績：使用前事業者検査期間＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中

令和2年4月21日