九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱
令和２年４月１日
九重町告示第３２号（目的）
第１条 この要綱は、子育てのための改修工事を行った住宅の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、子育て世帯の住環境の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「子育て世帯」とは、世帯の構成員に１８歳未満（当該年度４月１日時点の年齢）の子ども（申請時点において母子健康手帳で出産予定が確認できる子どもを含む）がいる世帯をいう。
（２）「子育てのための改修工事」とは、子育て世帯が行う住宅の改修工事で、別表１に掲げる要件を全て満たす工事をいう。
（３）「多子世帯」とは、世帯の構成員に３人以上の１８歳未満（当該年度４月１日時点の年齢）の子ども（申請時点において母子健康手帳で出産予定が確認できる子どもを含む）がいる世帯をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、町内に居住し、町民税を滞納していない住民基本台帳に記録されている者で、次に掲げる者とする。
（１）子育て支援型 子育てのための改修工事を行う住宅の所有者等（２）多子世帯加算型 子育てのための改修工事を行う住宅の所有者等であり前条第３号の規定に該当する者（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付対象となる補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助金の額で千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
事業区分（１）子育て支援型

補助対象経費

補助金の額

子育てのための 補助対象経費の２／１０以内とする。
改修工事に要す ただし、１戸あたり４０万円を限度とする経費る。

（２）多子世帯加算型 子育てのための 補助対象経費の２／１０以内とする。
改修工事に要す ただし、１戸あたり５０万円を限度とする経費る。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）補助金交付申請書（様式第１号）（２）世帯員全員分の住民票（世帯分離をしている者等を含む）（３）世帯員全員分の前年の所得額が分かる証明書（高校生以下で所得がないものは除く。）

（４）改修工事の内容を示す平面図及びその他の図面（５）改修工事費の内訳書（見積書）（６）その他町長が必要と認める書類
２

補助金の交付申請は、年１回限りとする。ただし次年度以降同一箇所は補助対象外とする（補助金の交付決定通知）
第６条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の適否を決定し、補助金交付決定通知書（様式第２号）（以下「交付決定通知書」という。）又は、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
また、交付決定通知書により通知する場合、町長は必要な条件を付することができる。
（補助事業の変更申請）
第７条 申請者は、補助金の決定通知を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請書（様式第４号）を提出しなければならない。町長は、本条の申請があったときは、前条の規定を準用する。
（補助事業の取り止め申請）
第８条 申請者は、補助事業を取り止めようとするときは、あらかじめ取り止め申請書（様式第５号）を提出しなければならない。
（完了報告）
第９条 完了報告は、補助事業完了報告書（様式第６号）によるものとし、次に掲げる書類を添付し、補助事業の完了日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、提出しなければならない。
（１）改修工事に係る工事代金の領収書の写し（２）改修工事の実施箇所の写真（着工前、施行状況及び完了）（３）補助金交付請求書（様式第７号）（４）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第１０条

町長は、前条の報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適正と認められる

ときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第８号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第１１条 補助金の支払いは、前条の規定による補助金の額の確定後、支払うものとする。
（交付決定の取り消し等）
第１２条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
（２）この要綱により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
（３）その他補助事業の施行について、不正の行為があったとき。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この告示は、告示の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（令和３年４月１日告示第２３号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年４月１日告示第４５号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月２９日告示第４２号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日告示第６８号）
この告示は、令和６年度予算にかかる九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金から適用する。
別表１ 子育て支援型
次に掲げる４つの要件を全て満たす工事とする。
１世帯要件

子育て世帯で、かつ、世帯員全員（三世代同居世帯は、子育て世帯員に限る）の前年の所得総額が６００万円未満の世帯が行う工事

２住宅要件

九重町内にあり、子育て世帯が居住している住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。）
ただし、離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。店舗等の用途を兼ねる場
合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものを含む。
マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。
昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・アドバイザー派遣制度を利用すること。
次の第１号から第１１号の一以上を行い、かつ、第１５号を満たす工事（第１号から第１１号の一以上とあわせて行う第１２号、第１３号又は第１４号を含む。）（１）子ども部屋等の増築工事
子ども部屋等とは、子ども部屋のほか収納、廊下を含む。（以下「子ども部屋等」という。）

３工事要件 （２）子ども部屋等の間取り変更工事（３）子ども部屋等の内装改修工事（４）子どものために行う便所改修工事（５）子どものために行う浴室、洗面所改修工事（６）子ども用の机やベッド設置のため畳を板張りに変更する工事（７）ベビーカー用スロープ設置工事（８）テレワークスペース改修工事（９）キッズスペース改修工事

（１０）対面キッチン改修工事（１１）その他町長が認める子どものために行う改修工事（１２）九重町高齢者リフォーム支援事業費補助金交付要綱別表第１に掲げる工事（祖父または祖母が九重町内に居住する場合に限る。）（１３）省エネ改修工事（１４）宅内配管設備工事（合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）（１５）補助対象工事費が１０万円以上の工事
４施工者要件

次の各号の一に該当する施工者が行う工事（１）大分県内に本店を有する法人（２）大分県内に住民票がある個人

様式第１号（第５条関係）

年度 九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付申請書
年
九重町長

月日

殿住 所
申請者

氏 名

電話番号

（）

九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて補助金の交付を申請します。
記
所 在 地
住宅の建築年月

概 要

規模

階数（用途

住宅以外の用途を、□含む（年月）階建て延べ床面積（㎡）㎡） □含まない□ 子育て支援型
補助対象
工 事 費円□ 多子世帯加算型

（予定）

工事着工

年

予 定 日合計

月日

工会 社 名

予 定 者

所 在 地

他の補助事利用の有無（ □有・□無 ）

業利用予定

事業名

施円
工事完了

年

予定日
電話（月日）

補助対象工事費（予定）円（注１）太線枠内に記入して下さい。□欄は、該当に「レ」を記入して下さい。
（注２）補助対象工事費欄に予定金額を記入して下さい。
（注３）施行予定者が個人の場合は、会社名欄に氏名を、所在欄は、住所を記入して下さい。

様式第２号（第６条関係）
第号
年月日

殿

九重町長

年度

年月印

九重町子育て世帯リフォーム支援事業
補助金交付決定通知書

日付けで申請のありました補助事業について、下記のとおり交付することに決定したので、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記

受付番号・受付年月日

第号

年月日

申請者氏名
住宅の所在地補助事業の種類

補助対象工事費補助金の額

子育て支援型金円

金円

合 計金円

金円

様式第２号の２（第７条による第６条準用関係）
第号
年

月日

殿
九重町長

年度年月印

九重町子育て世帯リフォーム支援事業
補助金変更交付決定通知書

日付け第号で通知した交付決定については、下記のとおりその内容を変更したので、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第７条の規定により同要綱第６条を準用して通知します。
記

受付番号・受付年月日

第号

年月日

申請者氏名
住宅の所在地補助事業の種類

子育て支援型

合 計

補助対象工事費（）金（補助金の額円）金（注）上段の括弧書きが変更前、下段が変更後を示す。

円

（）

金
（金円）
円

様式第３号（第６条関係）
第号
年

月日

殿
九重町長

年度

年

月

印

九重町子育て世帯リフォーム支援事業
補助金不交付決定通知書

日付けで申請のありました補助事業については、下記の理由により補助金の交付ができませんので、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記

受付番号・受付年月日
申請者氏名
住宅の所在地

補助金の交付が出来ない理由

第号

年月日

様式第４号（第７条関係）

年度 九重町子育て世帯リフォーム支援事業
変更申請書
年
九重町長

月日

殿住 所
申請者氏 名
電話番号

年

月日付け第号で補助金決定の通知があった補助事業の内容を下記のとおり変更したいので、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第７条の規定により変更申請します。
記

受付番号・受付年月日
申請者氏名
住宅の所在地

変更の内容

変更の理由

第号

年

月日

様式第５号（第８条関係）

年度 九重町子育て世帯リフォーム支援事業取り止め申請書
年
九重町長

月日

殿
住 所
申請者

氏 名
電話番号

年

月日付け第号で補助金決定の通知があった補助事業を取り止めたいので、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり取り止めを申請します。

記

受付番号・受付年月日
申請者氏名
住宅の所在地取り止めの理由第号

年月日

様式第６号（第９条関係）

年度

九重町子育て世帯リフォーム支援事業完了報告書
年

九重町長

月日

殿
住 所
申請者

氏 名
電話番号

下記のとおり工事が完了したので、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。
記
住宅の概 要所 在 地
規模

階数（）階建て

延べ床面積（用途住宅以外の用途を、□含む（㎡）㎡） □含まない□ 子育て支援型円
補助対象□ 多子世帯加算型

工 事 費
（実績）
合

工事着工日
施 工 者

年

月

計日

円

工事完了日

会 社 名

年
電話

月

（日）

所 在 地

他の補助事

利用の有無（ □有・□無 ）

業の利用

事業名

補助対象工事費（実績）円（注１）太線枠内に記入して下さい。□欄は、該当に「レ」を記入して下さい。
（注２）補助対象工事費欄に実施金額を記入して下さい。
（注３）施行者が個人の場合は、会社名欄に氏名を、所在欄は、住所を記入して下さい。

様式第７号（第９条関係）

年度 九重町子育て世帯リフォーム支援事業
補助金交付請求書
年
九重町長月日

殿
住 所
申請者

氏 名
電話番号

年 月 日付交付決定第号で交付のありました平成

リフォーム支援事業補助金

補

銀行名：
金融機関名
本・支店名：

助
金

預金種別

振

口座番号

込
先円を請求します。

普通（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人
氏 名

・

当座

年度九重町子育て世帯

様式第８号（第１０条関係）
第号
年月日

殿
九重町長

年度完了報告のあった平成

印

九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金の額の確定通知書

年度子育て世帯リフォーム支援事業補助金については、九重町子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおりその額を確定したので通知します。
記

第号

金

平成年円
金円

月日