情報法制学会 第4回研究大会 報告資料（2020年12月5日）

國學院大學 平地秀哉
hirachi@kokugakuin.ac.jp1§230(c)(1)
他の情報コンテンツ・プロバイダによって提供された情報について、出版者または表現者として扱われない§230(c)(2)(A)
自らがわいせつ・暴力的等好ましくないと考える素材へのアクセス制限や削除等の制約を自発的に善意で行っても民事責任を負わない※例外：電気通信プライバシー法、知的財産、連邦犯罪訴追、FOSTA
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230条（ｃ）（１）

230条（ｃ）（２）

第三者による言論・内容提供・編集
例：FacebookやTwitter
利用者による投稿

プラットフォームが自発的に善意で行う編集・内容統制
例：ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒ利
用者による特定の内容の投稿に対する警告や削除

Adam Candeub, Bargaining for Free Speech: Common Carriage, Network Neutrality, and Section
230, 22 Yale J.L. & Tech. 391, 426 (2020)を修正して作成
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〇第三者のコンテンツに関する配布者の責任・出版者（裁量有・責任有）と配布者（裁量無・責任無）の区別⇒OPに裁量／責任の法理をいかに適用するか〇230条以前の裁判例
・Cubby v. CompuServe (1991)→CompuServeは名誉毀損的言論がなされていることを知っているか知りうる理由がない限り責任を負わない（配布者の責任）・Stratton Oakmont v Prodigy (1995)→Prodigyは掲示板を監視していたので出版者の責任を負う
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〇「監視者のジレンマ」
安全な環境づくりのために監視責任の引き受け

第三者のコンテンツの大幅な削除

何もしない

責任回避

有害コンテンツの蔓延〇連邦議会の選択：後者の選択肢を取らせない←オンライン・ポルノと青少年の問題への関心
・Ron Wyden(D-OR)と、Chris Cox(R-CA)の両下院議員により提案⇒自由な情報流通を確保するための免責（監視不足を免責する「盾」）
安全な環境づくりにも免責（監視の行き過ぎを免責する「剣」）
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〇Zeran v. AOL (1997)→違法と知りながら配布した場合についても免責〇Barnes v. Yahoo!., Inc., (2009)→運営会社の削除に関する裁量を広く認める〇Jane Doe No.1 v. Backpage.com (2016)→違法な人身売買の誘因となる広告について免責※FOSTA制定の契機〇Force v. Facebook (2019)→テロリストによる投稿について免責
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〇起草者
・Cox:現在の230条は本来の目的からそれており、違法な素材や違法行為に結び付くOPは免責されるべきではない・Wyden上院議員：運営会社が免責を得る代わりにプラットフォー
ムの監視に責任を持つことが肝要〇共和党
・Ted Cruz(TX)：OPが中立的でないならば230条は廃止
・Josh Hawley(MO)：中立的監視の証明のない場合に230条の保護を喪失させる法案
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〇民主党
・Nancy Pelosi下院議長：230条はテック企業への「贈り物」であり、払うべき敬意を欠くならば疑問符が付く
・Kamala Harris：性的人身売買（州検事時代）やヘイトス
ピーチ（2020大統領選挙戦）に関する免責見直しを主張
・Amy Klobuchar（MN）：公論を操作するbotの削除の失敗について責任8

〇上院公聴会
・通商委員会（10月28日）:Twitter、Facebook、Google
司法委員会（11月17日）:Twitter、Facebook→各社とも監視に関する透明性を高めることには同意→230条(c)(2)(A)の“otherwise objectionable”の改定には難色←新たな事象へ対応する余地の維持→政党間のずれ：共和党：監視の偏り
民主党：監視不足
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〇Trump大統領の2020年5月28日行政命令→連邦通信委員会：解釈の「明確化」の動き→司法省：2020年9月23日連邦議会に改正案を提示
10月27日上院商務委員会宛書簡①透明性と開かれた議論の促進
合法な言論の削除に関するOPの公衆に対する公正さの確保（投稿者への告知と反論の機会提供）②意図的に有害な犯罪行為を誘引・促進する「悪しきサマリア人」の免責
否定※Biden:230条改正派、新聞社と同じ責任を負うべき
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〇Malwarebytes v. Enigma Software Group (2020)
裁量上訴却下の際のThomas裁判官Statement
・「適切な機会があれば、我々は、この重要性が一層増している法令[230条]の文言が、インターネット・プラットフォームが現在享受している免責と調和しているかを検討しなければならない」
・「230条の免責を文言の自然な読み方を超えて拡大することは、深刻な結果をもたらしうる」

11１．修正１条との関係
・230条は、修正1条の要請ではなく、連邦議会の政策的判断
２．230条維持派の例：Eric Goldman（Santa Clara University）
・230条は修正1条よりも多くの手続的・実体的恩恵をプラットフォームにもたらす「言論の自由促進立法」
・現代のコミュニケーション技術に関する限り、修正1条よりも有益・230条を撤廃しても、修正1条だけではその穴を埋められない・230条による新規参入への開放→230条の廃止は巨大企業の独占を加速させる

12３．230条修正論の例：Danielle Citron (Boston University)など
・市民的権利＝不公正な差別なく生を追求する個人の権利の保護
・現代社会においてはネットワーク技術が人生の機会にとって中心的・オンラインの匿名性・増幅性・集合性はマイノリティに対する差別・嫌がらせ・脅迫を可能にし、生の追求可能性を奪う⇒オンライン上の市民的権利の必要、「悪しきサマリア人」への免責を否定
・「他者に深刻な損害をもたらすことが明白な違法な内容」について、(i)意図的な放置に対する免責の否定(ii)合理的な対抗措置についての免責

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１．オンライン情報と表現の自由の保障
・オンライン情報＝憲法により保障されるべき「表現」？
←流通情報の変化：テキストから動画へ、内容の多様化←言論／行動の二分論や象徴的表現の経験
２．「悪しきサマリア人」とはどのような者か・評価的基準による230条の破壊？Illegal contentsの識別・OPは第三者のコンテンツを掲載する単純なフォーラムから高度なアルゴリズ
ムを用いてコンテンツや利用者を促す存在に⇒投稿者及び投稿内容のみならず、プラットフォームのデザインの責任？
・免責縮小による小規模新規参入者への萎縮効果（大企業は免責が撤廃されても対策可能）14

３．「中立性」の理解
・中立性は免責の要件か：共和党に多い主張（Cruz、Hawley）
・中立性を民間企業に要求することができるか→State ActionあるいはPublic Forumの可能性⇔「よきサマリア人」として行動することはできない
・そもそも「中立性」とは？
表現の自由の重視：攻撃的であろうと合法である限り排除しない
自由競争を重視：公正な競争の確保規制による表現の多様性の確保

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