資料４

検
○
○
○
○
○
○

討

資

料

活動計算書･････････････････････････････････････････････････P１～４
貸借対照表･････････････････････････････････････････････････P５～６
計算書類の注記･････････････････････････････････････････････P７～９
財産目録･･･････････････････････････････････････････････････P10～11
活動予算書･････････････････････････････････････････････････P12～14
勘定科目例･････････････････････････････････････････････････P15～18

凡例
１．本資料の様式例は、「ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト最終報告（2010.7.20）」から抜粋した。
なお、「活動予算書」については、様式例の記載がないため、「活動計算書」の様式例を基に空枠で掲載した。
２．本資料中、「所轄庁の手引きにおけるチェックポイント」とは、内閣府、都道府県及び政令指定都市が作成した手引きにおいて、記載されている項目を抽出したものである。
３．本資料中、「「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント」とは、愛知県が2007年に実施（特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズが受託）した「愛知県ＮＰＯ法人財務分
析・会計支援事業」の調査報告書において、記載されている項目を抽出したものである。
４．本資料中、「「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準（監督基準）」とは、2003年に内閣府が公表した方針のうち、会計に関する運用上の判断基準を抽出したものである。
５．各計算書類の論点等のうち、明朝で表記しているものは再掲しているものを示す。

活動計算書１

活動計算書（特定非営利活動に係る事業のみ行っている場合）●

活動計算書の位置付け・役割

特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的
・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。

●

☆

活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）科 目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄付金
受取寄付金
３． 事業収益
自主事業収益受託事業収益４． その他収益
受取利息
為替差益
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
その他経費計事業費計２． 管理費（１）人件費
役員報酬
人件費計（２）その他経費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金 額

300,000
700,000

事業収益は、自主事業収益、受託事業収益に区分するほか、事業の種類ごとに区分して表示することもできます。

○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するようにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。

為替換算による差益を記載します。為替差損がある場合には相殺して表示します。為替換算の方法については、Q&A21-1をご参照ください。

1,000,000☆

500,000
3,200,000
4,100,000
1,000
9,000
40,0007,300,000

50,0008,850,000○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

事業の種類別の表示は「財務諸表の注記」で行います。事業別に表示するかどうかについては、Q&A22-1をご参照ください。

○ 認定ＮＰＯ法人の場合、複数年度にわたり使途の指定された寄附金の取扱いなど当該法人の会計処理と認定事務の双方に関連がある事項については、計算書類等の利用者等に誤解や混乱が生じないよう留意する必要があるのではないか。

商品売買の処理については、物品販売の割合が小さい場合には、三分法を使用せず、
活動計算書には「売上原価」のみを表示します。詳細はQ&A18-1をご参照ください。

300,000
1,000,000
150,000
1,350,000
150,000
2,950,000

固定資産を購入した場合には、活動計算書には計上せずに、貸借対照表に計上します。
固定資産のうち、時の経過などにより価値が減少するものは、減価償却費を計上します。
減価償却費の計算方法は、Q&A20-1をご参照ください。

8,100,000

ＮＰＯ法人の通常の活動以外によって生じる収益・費用がある場合には、「経常外収益」「経常外費用」を記載しますが、該当する項目がない場合には、省略することが可能です（経常外収益、経常外費用の記載方
法は、記載例３をご参照ください ）。

600,000
600,000
60,000450,000
50,000100,000
50,000710,000

当期の正味財産の増減額を示します。

1,310,000
9,410,000△ 560,000
3,260,000
2,700,000

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い

経常費用は、「事業費」と「管理費」に分けます。事業費と管理費の意味については、
Q&A14-1、事業費と管理費の按分の方法については、Q&A14-2をご参照ください。

☆

「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分けたうえで、支出の形態別（給料手当、通信運搬費など）に内訳を記載します。

3,300,000
1,500,000
350,000
5,150,000

活動計算書○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消
されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、ＮＰＯ法人会計基準でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられないか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。

受取会費は必要に応じて正会員受取会費、賛助会費受取会費など内訳表示をすることができます。受取会費については、Q&A12-1～12-3をご参照ください。

（名称） ××××「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって前期の活動計算書の「次期繰越正味財産額」を記入します。

貸借対照表の「正味財産の部合計」に

その他○ ＮＰＯ法人会計基準では、民間作成の基準であることを踏まえ、適用時期や経過期間に関する言及は行われていない。これに関連し、同基準で原則とされている固定資産の減価償却については、過年度において減価償却を行ってこなかった法人が新しい手引きに基づいて会計処理を行うこととした場合、過年度分の減価償却の取り扱いをどのようにすることが適当か。
●

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支計算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。
●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント（収支計算書）○ 事業費と管理費を適切に区分しているか。
○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。
○ 収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。

○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

２

活動計算書（特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行っている場合）（名称） ××××

活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄付金
受取寄付金
３． 事業収益
A事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ事業収益
Ｄ事業収益
４． その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ経常費用
１． 事業費（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計事業費計２． 管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
地代家賃
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ経常外収益１． 固定資産売却益
２． 過年度損益修正益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１． 固定資産除却損
２． 過年度損益修正損
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特定非営利活動に係る事業その他の事業

合計

400,000
1,690,000

400,000
1,690,000

500,000

500,000

5,000,000
8,000,000
3,600,000

1,000
49,00019,240,000

1,000,000

5,000,000
8,000,000
3,600,000
1,000,000

1,000,000

1,000
49,00020,240,000

5,300,000
3,000,000
700,000
9,000,000

150,000

2,600,000
300,000
3,000,000
400,000
200,000
6,500,000
15,500,000

40,00050,0001,200,000
1,200,000
2,400,000
1,500,000
600,000
100,000
2,200,000
4,600,000
20,100,000△ 860,000

150,000

定款上、その他の事業を記載している
場合には、区分して表示します。

特定非営利活動に係る事業とその他の事業を合算した全体の数字を明示します。

定款にその他の事業を掲げているが、実際にはその他の事業を行っていな
い場合には、その他の事業の欄を設ける必要はありません。

●「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって

☆

活動計算書

○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、ＮＰＯ法人会
計基準でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられないか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。
○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するよ
うにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。
○ その他の事業を実施している法人の活動計算書における特定非営利活動事業との区分表示については、計算書類等の別葉表示の全体的な見直しとの関係も踏まえ、市民への情報開示、法人や所轄庁の事務負担を考慮した区分表示の在り方を検討していくということでよいか。
☆

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
○ 認定ＮＰＯ法人の場合、複数年度にわたり使途の指定された寄附金の取扱いなど当該法人の会計処理と認定事務の双方に関連がある事項については、計算書類等の利用者等に誤解や混乱が生じないよう留意する必要があるのではないか。

5,450,000
3,000,000
700,000
9,150,000☆

その他○ ＮＰＯ法人会計基準では、民間作成の基準であることを踏まえ、適用時期や経過期間に関する言及は行われていない。これに関連し、同基準で原則とされている固定資産の減価償却については、過年度において減価償却を行ってこなかった法人が新しい手引きに基づいて会計処理を行うこととした場合、過年度分の減価償却の取り扱いをどのようにすることが適当か。

90,000240,000

2,640,000
350,000
3,000,000
400,000
200,000
6,590,000
15,740,000

01,200,000
1,200,000
2,400,00000240,000
760,000

1,500,000
600,000
100,000
2,200,000
4,600,000
20,340,000△ 100,000

経常外収益、経常外費用には、ＮＰＯ法人の通常の活動以外によって生じる
収益・費用を記載します。企業会計の特別利益・特別損失に相当するものです。該当する項目がない場合には、省略することも可能です。詳細は、
Q&A9-2をご参照ください。

0

その他の事業で得た利益を特定非営
利活動に係る事業に振替える場合には、「当期正味財産増加額」の上で、「経理区分振替額」を計上します。

●

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支計算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。
○ 定款上に「その他の事業」がある場合は、「特定非営利活動に係る事業」と区分して別葉で作成。
○ その他の事業において収益が生ずる場合は、各会計収支計算書において、「その他の事業会計」から「特定非営利活動に係る事業会計」への繰入れが明らかになるような科目を記載。
●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント（収支計算書）○ 事業費と管理費を適切に区分しているか。
○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。

00200,000
200,000
760,000△ 300,000
1,800,000
1,500,000

200,000
0△ 760,000000200,0000△ 300,000
1,800,000
1,500,000○ 収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
貸借対照表の「正味財産の部」の合計額と一致します。

○ その他の事業において、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていないこと。
○ その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れられていること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。
○ その他の事業において、２事業年度連続して赤字計上されている場合。
○ その他の事業の収益が、２事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

３

活動計算書（ＮＰＯ法人に特有の取引等がある場合）●（名称） ××××
活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
施設等受入評価益
３．受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
４．事業収益
Ａ事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ自治体受託事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
施設等評価費用
減価償却費
支払寄付金
その他経費計
事業費計２．管理費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
通信運搬費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額

5,000,000
850,000

5,850,000

7,500,000
2,000,000
828,000

10,328,000

4,000,000
2,000,000

6,000,000

2,000,000
5,000,000
5,500,000

12,500,000

101,000
49,000150,000

使途が制約された寄付金を受け入れた場合には、原則として経常収益の部に「受取寄付金」と計上し、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。
ただし、重要性が高い場合には、活動計算書を指定正味財産の部と一般正味財産の部に分けて表示します。具体的な会計処理については、
Q&A27-2をご参照ください。

☆

14,500,000
1,500,000
16,000,000○ 現在は事業費・管理費の費目別内訳まで記載している法人は多くないと見られるが、どこまで内訳を記載するようにすることが適当か。複数事業を行っている場合の按分方法をどのように示していくか。

1,800,000
1,450,000
550,000
1,000,000
828,000
500,000
5,100,000
11,228,000
27,228,000

2,000,000
100,000
2,100,000○ ＮＰＯ法人会計基準では、無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた
場合やボランティアの受け入れをした場合において、「合理的に算定できる場合」や「客観的に把握できる場合」に注記をした上で、活動計算書への計上も可能とされている。他方、会計の信頼性確保の観点から、不適切な計上は排除する必要がある。実務慣行の成熟を待つ部分が多いとはいえ、その積み重ねが適切に行われるようＮＰＯ法人会計基準を踏まえ、より具体的な目安を示すことができないか。

補助金や助成金も対象事業及び実施期間が定められているものは、使途が制約された寄付金等として、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。詳細は、Q&A28-1､29-1をご参照ください。

無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場
合や、ボランティアを受け入れている場合で、外部資料等によって客観的に把握できる場合には、収益の部に「施設等受入評価益」「ボランティア受入評価益」として計上するとともに、費用の部に「施設等評価費用」「ボランティア評価費用」と計上することができます。この記載例は、「施設等受入評価益」だけを活動計算書に計上し、ボラン
ティア受入評価益」は活動計算書には計上せず、財務諸表に注記する方法を例示しています。詳細はQ&A25-1、26-1～5をご参照くださ
い。

活動計算書

○ ＮＰＯ法人はじめ非営利法人に特徴的な事象である寄附金等の受け入れに関し、当期に解消されない使途に制約のある寄附金、助成金などの取扱いはどうするか。法人が受託責任を全うすることが重要であり、ＮＰＯ法人会計基準でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めているが、この重要性の判断に当たり、ＮＰＯ法人が簡易に判断できるような目安を設定することは考えられな
いか。また、その表示は注記を基本とすることでよいか。

棚卸資産や固定資産の現物寄付を受けた場合には、公正な評価額で計上します。公正な評価額については、
Q&A24-1をご参照ください。

34,828,000「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆ 認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
○ 認定ＮＰＯ法人の場合、複数年度にわたり使途の指定された寄附金の取扱いなど当該法人の会計処理と認定事務の双方に関連がある事項については、計算書類等の利用者等に誤解や混乱が生じないよう留意する必要があるのではないか。
☆ その他○ ＮＰＯ法人会計基準では、民間作成の基準であることを踏まえ、適用時期や経過期間に関する言及は行われていない。これに関連し、同基準で原則とされている固定資産の減価償却については、過年度において減価償却を行ってこなかった法人が新しい手引きに基づいて会計処理を行うこととした場合、過年度分の減価償却の取り扱いをどのようにすることが適当か。
● 所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支計算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。

250,000
250,000
200,000
100,000
100,000
900,000●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント（収支計算書）○ 事業費と管理費を適切に区分しているか。
○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。

3,000,000
30,228,000
4,600,000
10,400,000
15,000,000

貸借対照表の正味財産の部の合計と一致します。

○ 収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。

●「ＮＰＯ法の運用指針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。

○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

４

貸借対照表５

貸借対照表●

貸借対照表の位置付け・役割
特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的
・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。
貸借対照表
××年××月××日現在（単位：円）

科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金○○援助事業用預金
流動資産合計
２．固定資産（１） 有形固定資産
車両運搬具
有形固定資産計（２） 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（３） 投資その他の資産○○基金事業用預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受助成金
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員借入金
固定負債合計負債合計「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆

計算書類等全般について○ 現在、その他の事業を実施している法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収支予算書について、本来事業のものとは別個にその他の事業に係るものを作成することが求められているが、ＮＰＯ法改正の国会審議における貸借対照表の別葉表示の見直しに係る質疑を踏まえ、計算書類等の別葉表示の在り方を全体的に見直すということでよいか。

金額
使途が制約された寄付金等により取得した資産や、法人自らが特定の目的のために所有することとした預貯金や有価証券等は、その使途がわかる名称で、流動資産の部、固定資産の部にそれぞれ表示します。詳細はQ&A27-3をご参照ください。

2,300,000
3,000,000
5,300,000

☆

貸借対照表

○ ＮＰＯ法人では寄附金の取り扱いが重要であり、寄附者の意思が明らかな多額な寄附など一定の場合には、注記ではなく、正味財産の内訳表示をしてもよいのではないか。あるいは、特に寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人についてのみ求めることなども考えられないか。

1,500,000
1,500,000
200,000
200,000

現物寄付を受けた固定資産は、公正な評価額で貸借対照表に計上し、減価償却を行います。

10,000,000
10,000,000
11,700,000
17,000,000
対象事業や実施期間が定められていて、未使用額の返還義務が規定されている補助金や助成金については、事業年度末における未使用額を負債の部に計上します。Q&A28-1をご参照ください。

130,000
1,000,000
100,000
1,230,000
770,000☆

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財
産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
☆

その他○ ＮＰＯ法人会計基準では、民間作成の基準であることを踏まえ、適用時期や経過期間に関する言及は行われていない。これに関連し、同基準で原則とされている固定資産の減価償却については、過年度において減価償却を行ってこなかった法人が新しい手引きに基づいて会計処理を行うこととした場合、過年度分の減価償却の取り扱いをどのようにすることが適当か。

770,000
2,000,000

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

10,400,000

当期正味財産増減額
正味財産合計4,600,000

負債及び正味財産合計●●
活動計算書の「次期繰越正味財産」と一致します。

15,000,000
17,000,000

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント○ 定款上に「その他の事業」がある場合は、「特定非営利活動に係る事業」と区分して別葉で作成。
○ 残高がない場合でも「０」として作成。
●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント○ 「資産の部」と「負債の部」は適切に区分されているか。
○ 「資本金」「未処分利益」「配当」等の用語を使用していないか。
○ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか。
○ 「正味財産合計」は収支計算書の末尾と一致しているか。
○ 「資産合計」は「負債及び正味財産合計」と一致しているか。

６

計算書類の注記

７

計算書類の注記●

計算書類の注記の位置付け・役割●

特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的
・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。

「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆

計算書類等全般について○ 現在、その他の事業を実施している法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収支予算書について、本来事業のものとは別個にその他の事業に係るものを作成することが求められているが、ＮＰＯ法改正の国会審議における貸借対照表の別葉表示の見直しに係る質疑を踏まえ、計算書類等の別葉表示の在り方を全体的に見直すということでよいか。

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
同基準では、特定非営利活動促進法第28条第1項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。
（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
（２） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理☆

施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は「３. 施設の提供
等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（３） ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「４．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
（４） 消費税等の会計処理
消費税は税込経理によっています。

計算書類の注記○ ＮＰＯ法人会計基準でも示しているとおり、計算書類の注記は外部の計算書類の利用者にとっても有益な情報であることから、注記の充実が必要ではないか。また、多額の補助金を受け入れている場合など、一定の要件に該当する場合に注記することが望ましいものの考え方を整理し、その注記事項を示してはどうか。
○ さらに、ＮＰＯ法人会計基準で示されている注記例を補足するようなものがあるか。

施設の提供等の物的サービスの受入れやボランティアの受入れを活動計算書に計上したり、財務諸表に注記したりする場合には、その旨を「重要な会計方針」に記載します。

☆
２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。

科目

Ａ事業費

○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

事業の種類ごとに内訳を明示するかどうかは法人の任意です。ここでは事業別及び管理部門別に損益の状況を明示していますが、事業費のみを表示することも可能です。

Ｂ事業費

Ｃ事業費

事業部門

管理部門

（単位：円）
合計

Ⅰ経常収益
１． 受取会費
２． 受取寄付金

828,000

6,000,000

３． 受取助成金等

4,000,000

2,000,000

４． 事業収益2,000,000

5,000,000

6,828,000
5,500,000

経常収益計

5,850,000

5,850,000

3,500,000

10,328,000

6,000,000

6,000,000

12,500,000

12,500,000

５． その他収益認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い

150,000

150,000

6,828,000

13,000,000

5,500,000

25,328,000

9,500,000

34,828,000

給料手当3,500,000

6,000,000

5,000,000

14,500,000

2,000,000

16,500,000

法定福利費

300,000

650,000

550,000

1,500,000

100,000

1,600,000

人件費計

3,800,000

6,650,000

5,550,000

16,000,000

2,100,000

18,100,000

Ⅱ経常費用（１） 人件費○ 認定ＮＰＯ法人の場合、複数年度にわたり使途の指定された寄附金の取扱いなど当該法人の会計処理と認定事務の双方に関連がある事項については、計算書類等の利用者等に誤解や混乱が生じないよう留意する必要があるのではないか。
☆

その他○ ＮＰＯ法人によっては、新たに作成される手引きの方法に直ちに移行するわけではないことから、当分の間は活動計算書に代えて収支計算書の提出が認められることなど改正ＮＰＯ法の会
計に関する規定との関係で、何らかの対応をできるようにしておいた方がよいか。少なくとも、採用している会計処理の方法は明示（注記）させた方がよいのではないか。

（２） その他経費
印刷製本費

1,800,000

旅費交通費

850,000

350,000

250,000

1,450,000

通信運搬費

150,000

200,000

200,000

550,000

250,000

800,000

地代家賃200,000

300,000

500,000

1,000,000

200,000

1,200,000

施設等評価費用

828,000

828,000

減価償却費

500,000

500,000

支払寄付金

1,800,000

5,100,000

1,800,000
1,450,000

828,000
100,000

5,100,000

600,000
5,100,000

消耗品費

250,000

雑費

100,000

100,000

11,228,000

900,000

12,128,000

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

950,000

250,000

4,328,000

5,950,000

8,128,000

12,600,000

6,500,000

27,228,000

3,000,000

30,228,000△ 1,300,000

400,000△ 1,000,000△ 1,900,000

6,500,000

4,600,000

８

３．施設の提供等の物的ｻｰﾋﾞｽの受入れの内訳（単位：円）
内容

役務提供益

算定方法

828,000○○体育館の無償利用○○体育館使用料金表によっています。

施設提供等の評価やボランティアの受入評価を活動計算書に計上する場合には、外部資料
等によって客観的に把握できることが必要です。詳細は、Q25-1、26-3～26-5をご参照ください。

４.活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）
内容

金額

算定方法
日本弁護士連合会から出されている「市民のための弁護士報酬の目安」から、１

弁護士 10時間

100,000 時間の法律相談の料金を１万円として計算しています。

A事業相談員
3名×10日間

72,000

単価は○○地区の最低賃金によっています

施設提供等の評価やボランティアの受入評価を財務諸表に注記する場合には、その金額を合理的に算定できなければいけません。詳細は、Q&A26-1～26-5をご参照ください。

５.使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は15,000,000円ですが、そのうち13,000,000円は○○援助事業と○○基金事業に使用される財産です。したがって、使途が制約されていな
い正味財産は2,000,000円です。
使途等に制約のある寄付金、補助金、助成金等を受け入れた場合には、その指定された事業ごとに前期からの繰越額、当年度の受入額、当年度の実施額、次期に繰り越す金額（＝使途が拘束されている正味財産額）を注記します。

（単位：円）
内容

前期繰越額

当期受入額

当期減少額

○○援助事業0

5,000,000

2,000,000○○基金事業

10,000,000

0

0

0

4,000,000

4,000,000

0
10,000,000

2,000,000
11,000,000

2,000,000
8,000,000○○助成団体助成金

次期繰越額

備考

3,000,000 翌期に使用予定の支援用資金
10,000,000 A事業のための基金
助成金の総額は5,000,000円。当
期受入額との差額1,000,000円は0 前受助成金として貸借対照表に計上しています。

○○自治体補助金
合 計

0 B事業の補助金
13,000,000

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を未収経理、前受経理をした場合には、「当期受入額」には、実際の入金額ではなく、活動計算書に計上した金額を記載します。実際の入金額は「備考」欄に記載することが望ましいです。

６．固定資産の増減内訳（単位：円）
科目
有形固定資産車両運搬具
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
C基金事業用預金
合計

期首取得価額

取得

減少

2,000,000
300,000
10,000,000
10,300,000

期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額

2,000,000△ 500,000

1,500,000

300,000△ 100,000

200,000△ 600,000

10,000,000
11,700,000

2,000,000

0

10,000,000
12,300,000

当期借入
1,000,000

当期返済
230,000（単位：円）
期末残高
770,000

７．借入金の増減内訳
科目
役員借入金

期首残高
0

８．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
科目（活動計算書）
受取寄付金
活動計算書計

財務諸表に計 内役員及び近上された金額 親者との取引

10,328,000
10,328,000

2,000,000
2,000,000

９

財産目録

10

財産目録
●

財産目録の位置付け・役割

特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的
・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。

●「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆

計算書類等全般について○ 財産目録における表示の例に見られるとおり、各計算書類における表示の状況は法人ごとに様々であることから、ディスクロージャーの充実と法人の広い意味でのコスト負担とのバランスも考慮しながら、計算書類の標準的な表示例を示していくこととしてはどうか。

（名称） ××××

財産目録
××年××月××日現在（単位：円）
科目○ 現在、その他の事業を実施している法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収支予算書について、本来事業のものとは別個にその他の事業に係るものを作成することが求められているが、ＮＰＯ法改正の国会審議における貸借対照表の別葉表示の見直しに係る質疑を踏まえ、計算書類等の別葉表示の在り方を全体的に見直すということでよいか。

金額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
手許現金
○○銀行

50,0001,000,000

ゆうちょ銀行
未収金

950,000

☆

××市
利用者○名

370,000
130,000○ 「計算書類等全般について」で言及した考え方に即して、標準的な表示例を整理することでよろ
しいか。

棚卸資産
販売用書籍
流動資産合計

財産目録

200,000
2,700,000☆

２．固定資産認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い（１）有形固定資産財産目録には、金銭評価ができない資産も「評価せず」として財産目録に記載することができます。

車両運搬具
障害者送迎用自動車 ３台
什器備品

1,950,000

歴史的資料

評価せず

有形固定資産計

1,950,000

固定資産合計

1,950,000

資産合計

4,650,000

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金△月分給与△月分社会保険料
預り金

150,000
50,000

社会保険料

100,000●

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント○ 定款上に「その他の事業」がある場合は、「特定非営利活動に係る事業」と区分して別葉で作成。

1,650,000

源泉所得税○ 残高がない場合でも「０」として作成。

流動負債合計

1,950,000

２．固定負債
固定負債合計

0

負債合計
正味財産

○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

●「ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について」におけるチェックポイント○ 資産と負債の内訳明細がわかりやすく記載されているか。
1,950,000
2,700,000○ 財産目録の金額は貸借対照表と整合しているか。
○ 「資産」＝「負債」＋「正味財産」になっているか。

11

活動予算書12

活動予算書【新設】（特定非営利活動に係る事業のみ行っている場合）●

活動予算書の位置付け・役割
特定非営利活動促進法第27条の会計原則の規定及び「ＮＰＯ法人会計基準」を踏まえ、・ 本書類の作成目的
・ 本書類の役割などについて、手引きの利用者に対して分かりやすい説明を付す。

●「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって
☆

活動予算書

○ ＮＰＯ法人会計基準には様式例等の記載がないが、法人の内部管理用の資料として作成されるものではあるものの、活動予算書と活動計算書の様式が異なると混乱を生じかねないことか
ら、標準的な例を検討して提示した方がよいのではないか。

（名称） ××××

活動予算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）科 目
Ⅰ 経常収益１．

金 額○ ＮＰＯ法人会計基準において活動計算書への計上が可能とされている無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランティアの受け入れをした場合について、同基準には言及のない活動予算書上の取り扱いについてはどのようにすべきか。

２．

☆

３．

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

４．

経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）●

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支予算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。

（２）●「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。

事業費計
２． 管理費（１）（２）○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

13活動予算書【新設】（特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行っている場合）（名称） ××××●

活動予算書
××年××月××日から××年××月××日まで☆

（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１．

特定非営利活動に係る事業その他の事業合計「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって活動予算書○ ＮＰＯ法人会計基準には様式例等の記載がないが、法人の内部管理用の資料として作成されるものではあるものの、活動予算書と活動計算書の様式が異なると混乱を生じかねないことから、標準的な例を検討して提示した方がよいのではないか。
○ ＮＰＯ法人会計基準において活動計算書への計上が可能とされている無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランティアの受け入れをした場合について、同基準には言及のない活動予算書上の取り扱いについてはどのようにすべきか。

２．
３．

○ その他の事業を実施する（している）法人の活動予算書における特定非営利活動事業との区分表示については、計算書類等の別葉表示の全体的な見直しとの関係も踏まえ、市民への情報開示、法人や所轄庁の事務負担を考慮した区分表示の在り方を検討していくということでよい
か。

４．

☆

経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。
●（２）

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い

所轄庁の手引きにおけるチェックポイント（収支予算書）○ 「事業費」=各事業に要する経費 「管理費」=法人運営に関する経費原則として、事業費の支出額より管理費の支出額が大きいことは認められない。
○ 事業費は定款に規定されている事業ごとに記載。
○ 定款上に「その他の事業」がある場合は、「特定非営利活動に係る事業」と区分して別葉で作成。

事業費計
２． 管理費（１）○ その他の事業において収益が生ずる事業を行う場合は、各会計収支予算書において、「その他の事業会計」から「特定非営利活動に係る事業会計」への繰入れが明らかになるような科目を
記載。
●

（２）

管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１．
２．
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１．
２．
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額「ＮＰＯ法の運用方針」における認証基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１以上であること。
○ その他の事業において、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていないこと。
○ その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れられていること。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに２分の１以下であること。
●「ＮＰＯ法の運用方針」における報告徴収等の対象となり得る監督基準○ 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。
○ その他の事業において、２事業年度連続して赤字計上されている場合。
○ その他の事業の収益が、２事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合。
○ 管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

14

勘定科目例15

勘定科目例（活動計算書）
活動計算書の科目●「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆

以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを示したものです。したがって該
当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめてもかまいません。
また、適宜の科目を追加することができます。

勘定科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
施設等受入評価益

ボランティア受入評価益
３．受取助成金等
受取助成金
受取補助金
４．事業収益５．その他収益
受取利息
為替差益
雑収入
Ⅱ 経常費用１．事業費(1) 人件費
給料手当
臨時雇賃金
ボランティア評価費用
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費(2) その他経費
売上原価
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
施設等評価費用
減価償却費
保険料
諸会費
租税公課
研修費
支払手数料
為替差損
雑費

勘定科目

○ 現在の内閣府の手引きには勘定科目の掲載がないが、関係者の利便を考慮し、ＮＰＯ法人会
計基準において示されている勘定科目に基づいて掲載することとしてはどうか。その際、分かりやすい例示なども加えてはどうか。

科目の説明

☆

無償又は著しく低い価格で現物資産の提供を受けた場合の公正価値による評価額。
無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合で、当該サービスを合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握できる場合に、その他経費と同額計上する方法を選択した場合。

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

ボランティアから役務の提供を受けた場合で、当該役務の金額を、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握できる場合として、人件費と同額計上する方法を選択した場合。
補助金や助成金の交付者の区分によって受取民間助成金、受取国庫補助金等に区分することができる。
事業の種類ごとに区分して表示することができる。

為替換算による差益。なお為替差損がある場合は相殺して表示する。

活動の原価の算定に必要なボランティアの受入額。
退職給付見込額のうち当期に発生した費用。
給料手当、福利厚生費に含める場合もある。

販売用棚卸資産を販売した時の原価。
講師等に対する謝礼金。

車に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。
電話代や郵送物の送料など。

電気代、ガス代、水道代など。
事務所や駐車場代など。
事務機器のリース料など。不動産の使用料をここに入れることも可能。
無償でサービスの提供を受けた場合の費用相当額。

収益事業に対する法人税等は別に表示することが望ましい。

為替換算による差損。なお為替差益がある場合は相殺して表示する。

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勘定科目
２．管理費
(1) 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費(2) その他経費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
Ⅲ 経常外収益
固定資産売却益
過年度損益修正益Ⅳ 経常外費用
固定資産除・売却損
災害損失
過年度損益修正損
Ⅴ 経理区分振替額
経理区分振替額科目の説明

退職給付見込額のうち当期に発生した費用。
給料手当、福利厚生費に含める場合もある。

車に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。
電話代や郵送物の送料など。
電気代、ガス代、水道代など。
事務所や駐車場代など。
事務機器のリース料など。不動産の使用料をここに入れることも可能。

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。
その他事業がある場合の事業間振替額。

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勘定科目例（貸借対照表）
貸借対照表の科目●「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって☆

以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを示したものです。したがって該
当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめてもかまいません。
また、適宜の科目を追加することができます。

勘定科目

棚卸資産
短期貸付金
前払金
仮払金
立替金
○○特定資産
貸倒引当金（△）
２．固定資産（１）
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
（２）
無形固定資産ソフトウェア（３）
投資その他の資産
敷金
長期貸付金
長期前払費用○○特定資産Ⅱ 負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払金
前受金
仮受金
預り金
２．固定負債
長期借入金
退職給付引当金
Ⅲ 正味財産の部
１．正味財産前期繰越正味財産
当期正味財産増減額○ 現在の内閣府の手引きには勘定科目の掲載がないが、関係者の利便を考慮し、ＮＰＯ法人会
計基準において示されている勘定科目に基づいて掲載することとしてはどうか。その際、分かりやすい例示なども加えてはどうか。

科目の説明

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金

勘定科目

☆
商品の販売によるものも含む。
商品、貯蔵品等として表示することもできる。

認定ＮＰＯ法人の会計処理の取扱い○ 認定ＮＰＯ法人の会計処理について、仮に手厚い税優遇を受けるメリットに相応する一定の厳格性を求めるとした場合、どのようなものが考えられるか。例えば、一般のＮＰＯ法人に比べて寄附の重要性が高い認定ＮＰＯ法人における寄附の取り扱いの厳格化（貸借対照表における正味財産の内訳表示）や、追加的注記事項を求めるなど一定の処理を促すことは考えられないか。

目的が特定されている資産で流動資産に属するもの。目的を明示する。

建物付属設備を含む。

工事の前払金や手付金など、建設中又は制作中の固定資産。
購入あるいは制作したソフトの原価。
返還されない部分は含まない。

目的が特定されている資産で固定資産に属するもの。目的を明示する。

返済期限が事業年度末から1年以内の借入金。
商品の仕入れによるものも含む。

返済期限が1年を超える借入金。
退職給付見込額の期末残高。

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