Ｎｏ．18-8
２０１８年８月２２日（公財）損害保険事業総合研究所
8月27日発刊 「損害保険研究」第80巻第2号のご案内

損保総研は、機関誌「損害保険研究」（5月、8月、11月および2月の年4回発刊）第80巻第２号を8月27日に発刊いたします。
本誌は、損害保険とその関連分野の研究・調査の発表を通じて、研究者・実務家双方に有益な情報をタイムリーに提供することにより、損害保険に関わる学術振興と損害保険事業の発展に寄与することを目指しています。
今号には、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」（国土交通省）の座長として本年3月20日に公表された報告書をまとめた落合誠一先生による同報告書の解説の講演録をはじめ、自動運転のもとで被害者救済を徹底するためのノーフォルト自動車保険制度の導入を提案する論稿、自動車の運行起因性についてイギリス法との比較法分析を行った論稿、Ｄ＆Ｏ保険の免責規定についてアメリカ法との比較法分析を行った論稿、保険募集で扱われる情報の内容と収集コストの観点から販売チャネルの経済分析を行った論稿および天候デリバティブに関するＲＩＳ（全国学生保険学ゼミナール）優秀論文を掲載しました。
社会的にも注目されている問題が取り上げられ、研究者・実務家双方に有益と考えられます。
今号に収録されている講演録・論文の概要は、以下のとおりです。
＜講演録＞
自動運転における損害賠償責任に関する研究会（国土交通省）報告書の基本的なポイントについて
東京大学 名誉教授 落合 誠一 氏
自動運転に関する損害賠償責任の在り方は、自動運転を円滑に推進するための重要な問題である。自動車事故の被害者の迅速かつ十分な救済を実現するために、これまで中核となって円滑に機能していた自賠法が自動運転に関しても同様に機能するのか、それとも新しい被害者救済制度が必要となるのか、また、賠償資力を担保するための保険はいかにあるべきかが課題となっている。
この問題を検討するために国土交通省に設置された「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」が本年3月に公表した報告書の検討の経緯とその基本的な内容についてわかりやすく解説する。

＜研究論文＞
自動運転化と自動車事故被害者救済制度 —ノーフォルト自動車保険制度試論—
福岡大学法科大学院 教授 佐野 誠 氏
近時、自動車における自動運転の進展に伴う法制度や保険制度への影響についての議論が盛んに行われているが、本稿では、自動運転車時代の自動車事故被害者救済制度としてノーフォルト自動車保険制度の導入を提案し、その具体的な制度設計を提示する。
同制度の導入により、自損事故被害者、運行供用者、ハッキング事故の被害者、過失相殺減額を受ける可能性のある被害者等、自動運転化により従来の制度を前提とした場合には救済が不十分となる可能性のある被害者の救済が可能となる。
また、自動運転化の進展により、全体としての自動車事故発生率の減少が見込まれることから、このファンドをノーフォルト自動車保険制度導入時のコスト増に充てることができ、これにより同制度に対する社会的受容性が高まることが期待される。

損害保険業の販売チャネルに関する一考察 —複数チャネルによる情報伝達をめぐって—九州産業大学 専任講師 根本 篤司 氏
今般の募集規制改革では、保険販売チャネルの多様化とともに顕在化した、保険取引の情報の非対称性の問題が意識されている。本稿は、保険募集で扱われる情報の内容および情報収集コストの観点に立って、保険販売チャネルの現状と課題の分析を行う。具体的には、情報コストの負担抑制を目的として、直営方式の代理店チャネルの増加は、かえってチャネルの保険募集の効率性を阻害する可能性を考察する。結論として、保険販売チャネルの垂直的統合を促すインセンティブを付与し、損保会社間の競争を活発化させること、販売手数料をめぐる代理店側の価格交渉力を強化すること、代理店教育の短期化により販売チャネルの経営効率化を目指すことが、複数チャネルの情報問題の解消に有効であることを指摘する。

自動車固有の危険と保険保護 —イギリス法を比較対象として—愛知学院大学大学院法学研究科 博士後期課程 弁護士 榎木 貴之 氏
降車時の転倒、車内での熱中症、車内からの物の投棄のように自動車の走行とは直接関連しない出来事に伴う損害に関しても自動車保険による保護を及ぼすべきかという問題がある（運行・運行起因性の問題）。本稿では、主にイギリス法との比較を通じ、これらの問題を検討した。
その前提として、まず、イギリスの交通事故補償制度を概観し、それが日本の制度と通底していることを確認した。
次いで、裁判例を比較した。運行概念に関しては、日本の伝統的な理論が抱える問題点を克服するためには、イギリスの判例理論を参照することが有用であると主張した上で、実際、日本の裁判例もそのようなスタンスをとりつつあると指摘した。運行起因性概念に関しては、平成28年に日本の最高裁が示した解釈がイギリスで構築されてきた判例理論に近似していると指摘しつつ、イギリスの裁判例を踏まえた上で、より広く運行起因性を認める解釈の方向性を示した。

倒産局面における企業の取締役とD&O保険による保護可能性 —連邦倒産法Chapter 11 と，民事再生法・会社更生法の比較を通じた分析—
神戸大学法学研究科 博士課程後期課程 木村 健登 氏
本稿は、民事再生手続または会社更生手続下にある企業において、管財人ないし再生債務者が旧経営陣たる取締役に対して責任追及訴訟を提起した場合、これはD&O保険の保護対象に含まれるかという問題について、米国の事例との比較を手掛かりとした検討を行うものである。馴れ合い訴
訟の抑止という観点から、D&O保険には一般に「被保険者請求免責条項」が含まれているが、上記訴訟も当該免責条項の適用対象に含まれるかが、従来の議論からは必ずしも明らかでないためである。
本稿の結論は、以下の二点である。第一に、管財人による訴訟の場合については、免責条項の適用を否定すべきである。このような管財人には、上記免責条項が懸念するような馴れ合いのおそれは存しないこと等を理由とする。第二に、再生債務者による訴訟の場合については、免責条項の適用を肯定すべきである。米国の場合に比して、再生債務者に対する監督の程度が弱いこと等を理由とする。

＜寄稿（RIS 2017 優秀論文）＞
複数の気象条件を原変数とするデリバティブとそのリスク管理への適用 —北海道岩見沢市の米農家のケーススタディ—
上智大学 石井昌宏ゼミナール（天野 耀晴 氏 近藤 洋人 氏）
ＲＩＳ（全国学生保険学ゼミナール、Risk and Insurance Seminar）は、リスクマネジメント・保険、金融・ファイナンス関連の大学ゼミナールの学生がリスクと保険に関する様々なテーマについてインターカレッジでの研究交流を行う場である。2004年に創設され、現在は20大学、約300名の学生が参加している。2014年度に創設された「RIS優秀論文制度」においては、全国大会で報告された学生研究について、優秀論文制度審査委員会が「問題意識の明確性」、「研究方法の適切性」および「結論の妥当性」等の観点から優秀論文を決定している。2017年度優秀論文に選定された本論文も、学生らしい問題意識や発想に基づいた分析・提言を行っており、研究者・実務家にも参考になる。

＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
保険法施行後の普通傷害保険約款に基づき死亡保険金を請求する場合における偶然な事故の主張立証責任
早稲田大学商学学術院 教授 中出 哲 氏
労災保険給付による損害塡補と人身傷害保険金を支払った損害保険会社の保険代位との関係について
損害保険料率算出機構 経理部長 八島 宏平 氏

＜研究所事業紹介＞
損保総研レポート第123号（2018年5月発行）
地球温暖化の現状と代表的な欧米自動車関連メーカーの取組について
損保総研 研究部 横内 大祐 主席研究員
レグテックの発展 －現在の動向と保険業界－
損保総研 研究部 矢吹 多美子 主席研究員

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室
TEL 03-3255-5513『損害保険研究』 お申込み先
http://www.sonposoken.or.jp/portal/publications/magazine.html