白河市地域公共交通計画－概要版－
１．策定の背景
市内の公共交通は、JR東北本線、路線バス、市循環バス、大信地域自主運行バス、予約型乗合タクシー、タクシーがそれぞれ運行しており、市民の日常生活に欠かせない移動手段となっています。
しかしながら、人口減少や自家用車の普及などにより、公共交通機関の利用者数は年々減少し、公共交通機関の確保維持が大変厳しい状況となっていたことから、本市では、平成30年（2018）に「白河市地域公共交通網形成計画」を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めてきました。
一方、令和2年度（2020）には地域公共交通活性化再生法等が改正され、都道府県と市町村が協働して策定する地域公共交通計画の普及と計画の実効性の確保が促進されました。
地域公共交通活性化再生法等の改正を踏まえつつ、本市における公共交通のあり方から具体的な再編内容まで検討し、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築するための、公共交通のマスタープランとなる「白河市地域公共交通計画」を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、市の最上位計画である『白河市行動計画 ーアジェンダ2027ー』に示される将来像の実現に向けて『公共交通のあるべき姿』を示すものであることから、これらの計画をはじめとする関連計画との整合を図るとともに、国が示す法律なども踏まえ、本計画を位置づけます。
上位計画

白河市行動計画ーアジェンダ2027ー

根拠法令

即する即する

交通政策基本法
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
広域的な交通に関する計画等●福島県地域公共交通計画など

白河市地域公共交通計画
連携
整合

基本的な方針と目標
目標達成のための事業及びその実施主体各分野の関連計画⚫ 白河市都市計画マスタープラン⚫ 白河市立地適正化計画⚫ 第3期白河市中心市街地活性化基本計画⚫ 第2期白河市みらい創造総合戦略⚫ 白河市人口ビジョン⚫ 白河市過疎地域持続的発展計画⚫ 第3期白河市地域福祉計画⚫ しらかわ地域定住自立圏第2期共生ビジョン▲計画の位置づけ

３．計画期間本計画の実施期間は、令和6年度（2024）から令和10年度（2028）までの5年間とします。
なお、本計画に示す内容等については、上位計画である『白河市行動計画ーアジェンダ2027ー』の計画期間中の見直しや社会情勢等の変化等、公共交通に関する状況に変化が生じた場合には、必要に応じて見直しを図ります。
平成30年度（2018）～

令和5年度（2023）

白河市行動計画-アジェンダ2027-

白河市
地域公共交通計画

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）

計画期間(R5～R9)

網形成計画(H30～R5)

令和10年度（2028）
次期計画に向けて見直しを検討

公共交通計画(R6～R10)＊必要に応じて計画期間内でも適宜見直しを検討

▲計画期間
1

４．公共交通を取り巻く課題
本市の地域特性や公共交通の現状、住民の移動実態及びニーズ等を踏まえ、本市の公共交通を取り巻く課題を以下のように設定しました。

2

課題

課題の内容

対応する目標課題１
街なか居住区域の更なる利
便性向上○市民が利用する主要目的地間を移動しやすくするため、路線バス及び市循環バスの見直しに加え、タクシーの利活用や新たに補完する公共交通サービスの導入等の対策を講じるなど、街なか居住区域における更なる利便性向上が必要です。

基本目標１

課題２
郊外部と中心部の移動を支える移動手段の確保・維持○近年の予約型乗合タクシーの運行実績等も踏まえつつ、各地域の実情（人口集積と移動ニーズ等）や収支バランスを考慮した、持続可能な公共交通ネットワークへの見直しによる、移動手段の確保・維持が必要です。

基本目標１

課題３
郊外部に広がる“公共交通を利用しづらいエリア”の解消○住み慣れた地域で暮らし続けていくためにも、一定水準の公共交通サービスを享受できるよう、“公共交通を利用しづらいエリア”の解消に向けた移動手段の確保・維持が必要です。

基本目標１

課題４
近隣自治体との移動手段の確保○近隣自治体との移動手段は、市民の日常生活において重要な役割を担うことから、広域的な公共交通ネットワークの確保・維持に向けて、補助金の活用や、関係自治体と連携を図った運行内容等の見直しが必要です。

基本目標１

課題５
公共交通結節点の接続強化○広域的な移動が集中するピーク時を中心に接続ダイヤを見直し、公共交通機関同士の接続の強化が必要です。

基本目標１
基本目標２
基本目標３

課題６
公共交通を安心・安全に利用できる待合環境の整備○一定程度の利用が見込まれるバス停などについては、周辺の施設などを活用した待合スペースの確保や地域の協力による待合環境の改善など、誰もが公共交通を安心・安全に利用できる環境の確保が必要です。

基本目標２
基本目標３
基本目標４

課題７
公共交通に係る各種情報の発信強化○サイネージなどの幅広い情報端末との連動もできる等のデジタル情報の持つ特性を活かしつつ、時刻表やチラシ等のアナログ的な情報媒体と組み合わせて、発信力を強化していく必要があります。

基本目標２
基本目標３
基本目標４

課題８
わかりやすく公共交通を利用するための車両環境及び支払い方法の見直し○更なる利便性の向上に向けて、車両の整備などの改善を進めるとともに、新たな技術の活用についても検討を進めることが必要です。

基本目標２
基本目標３
基本目標４

課題９
高齢者や高校生等の移動に制約を抱える人々へ向けた
利用促進○移動に制約を抱える高齢者や高校生は、公共交通のメインユーザーであることから、利便性向上に向けた公共交通サービスの見直しのほか、利用促進に向けて取り組む必要があります。

基本目標１
基本目標３
基本目標４

課題１０
安定的な公共交通に向けた
安定的な経営基盤の構築○運行形態や運行内容等の見直しにより、公共交通の効率性や利便性を高め、安定的な経営基盤の構築に向けて検討を進める必要があります。
○さらに、近年では、各地で自然災害が発生し、公共交通機関が運行不能となる事態も生じていることから、万が一被災した場合の対応についても検討を進める必要があります。

基本目標４

課題１１
脱炭素社会に向けた公共交通の強化○先進的で環境に配慮した技術（自動運転・電気バス・水素バスなど）を活用した次世代モビリティが台頭していることから、これらの導入を検討することが必要です。
○また、移動手段を自家用車に依存している現状を踏まえ、過度に自家用車に頼らないような意識の改革が必要です。

基本目標２
基本目標４

課
題の解決に向けた
基本
方針・基本
目標

５．計画の基本方針・基本目標
本計画の公共交通のあり方（目指す将来像）の実現に向け、各種取り組みを展開する上で次のとおり基本方針を設定し、基本方針に基づく目標を以下に示します。
■公共交通のあり方（目指す将来像）

地域をつなぎ豊かな暮らしを支える公共交通ネットワーク
移動ニーズを踏まえた暮らしを支える地域公共交通ネットワーク

施策1 中心部の公共交通ネットワークの再構築

基本目標１
中心部・地域間・地域内の移動を支える地域公
共交通ネットワークの形成

施策2 郊外部の公共交通ネットワークの再構築

基本方針１○ ニーズに応じた運行形態や運行内容等の見直しに加え、利用環境の整備や公共交通に対する機運の醸成など、各種施策の実施により、人口減少の中でも、公共交通機関の利用者の「増加」を目指します。

事業1 ：市街地の回遊性向上に向けた市循環バスの見直し

事業2 ：地域内・地域間の移動を支える路線バスの見直し
事業3 ：地域内・地域間の移動を支える予約型乗合タク
シーの見直し事業4 ：地域内・地域間の移動を支える大信地域自主運行
バスの見直し施策3 広域的な公共交通ネットワークの再構築
事業5 ：広域的な移動を支える路線バスの確保・維持

基本方針２ 快適に利用できる地域公共交通
施策4 新たな技術・制度の活用や他分野との共創
基本目標２
過ごしやすい・利用しやすい・移動しやすい利用環境の整備○ 利用者の利便性向上を図ることで、公共交通機関の利用機会の増加につながることが期待されるため、利用環境の整備に積極的に取り組みます。

事業6 ：新たな技術・制度の活用や他分野と共創した移動手段の導入

施策5 公共交通結節点の機能性向上と待合環境の整備
事業7 ：移動しやすい公共交通結節点とバス停環境の整備

基本目標３
情報発信の拡充施策6 利用しやすい支払い方法・車両の導入○ 適切な時期・媒体を活用して必要な情報をわかりやすく発信することで、“利用に対する抵抗感”をやわらげるほか、公共交通に対する興味・関心を高め、公共交通機関の利用機会の増加につながることが期待されるため、公共交通の情報発信に積極的に取り組みます。

施策7 案内方法の充実と情報発信の強化

基本方針３ みんなで守り・育てる地域公共交通
基本目標４
地域公共交通を利用した外出機会の創出○ わかりやすく快適に移動できる公共交通サービスの提供に加え、公共交通に対する理解を深める機
会の提供を通して、人口減少の中でも、市民１人あたりの公共交通機関の利用回数の「増加」を目指します。

事業8 ：利用しやすい支払い方法の導入
事業9 ：環境に配慮した利用しやすい車両の導入

事業10 ：わかりやすい情報発信に向けた案内ツールの作成

施策8 普及・啓発活動などのモビリティマネジメン
トの実施
事業11 ：小中高校を対象にした普及・啓発活動の実施
事業12 ：高齢者・施設等を対象にした普及・啓発活動の実施

施策9 公共交通事業の担い手確保
事業13 ：乗務員の確保

施策10 災害時の対応
事業14：災害に備えた対策の検討【指標・数値目標】
指標単位

現況値(令和４年度)

目標値（令和10年度）

基本目標１

公共交通機関の年間利用者数人／年

441,479

450,000

基本目標２

利用環境整備事業の実施数

事業―5基本目標３

情報発信拡充事業の実施数

事業―5基本目標４

市民1人あたりの公共交通機関の利用回数回／年

7.6

8.03

６．目指す公共交通ネットワークのすがた
本市の将来都市構造は、多極型の都市構造に向け、白河駅と新白河駅周辺部の２核と、白河中央スマートIC周辺の医療機関の連携による「２核＋１」を中心に定められた街なか居住区域によりコンパクトな都市づくりを目指しています。
また、中心部と周辺地域の生活拠点との連携により、周辺地域のコミュニティや施設の維持を図り、地域間の結びつきを強化していきます。
一方、新幹線や鉄道を活用した都市間の連携や定住自立圏における圏域間の連携を強化していくことも関係人口の創出の観点から重要です。
これらを踏まえ、中心部の回遊性向上や、賑わい・交流に資するまちづくりと一体となった公共交通ネットワークの形成を図ります。
中心部

市街地ネットワーク○ 街なか居住区域内にある宅地・医療機関・商業施設・文化施設・公共施設を結び、中心部の回遊性向上や各種施設へのアクセス性向上を図り、生活に必要な各種施設の維持・誘導と人口密度の維持に資する公共交通ネットワーク

医療拠点
白河新白河

都市間ネットワーク○ 県計画と連携し、隣接する県や圏域間、圏域内の広域的な連携を支える、公共交通ネットワーク

大信
矢吹町

西郷村

自治体間ネットワーク○ 県計画と連携し、隣接する自治体間の広域的な連携を支える、公共交通ネットワーク

医療拠点

石川町

新白河

白河
東
地域内ネットワーク○ 地域間ネットワークを補完するサービスを提供し、地域内及び地域間の移動を支える、公共交通ネッ
トワーク

表郷

地域間ネットワーク○ 自治体間ネットワークを補完するサービスを提供し、地域間の移動を支える、公共交通ネットワーク

棚倉町
那須町

凡例
鉄道駅

都市拠点

都市間ネットワーク

地域内ネットワーク

東北新幹線

地域生活拠点

自治体間ネットワーク

市街地ネットワーク

東北本線

医療拠点

地域間ネットワーク

街なか居住区域▲目指す公共交通ネットワークのすがた
4７．目標を達成するための施策・事業基本方針に基づく基本目標の達成に向けて、各種の施策・事業を展開・実施します。

施策１ 中心部の公共交通ネットワークの再構築○各交通モード間の接続性向上を図るため、市街地ネットワークを構成する市循環バスのダイヤ見直しを検討します。

事業１：市街地の回遊性向上に向けた市循環バスの見直し

施策２ 郊外部の公共交通ネットワークの再構築○各地域の移動実態に応じて、地域間の移動を支える公共交通の経路・時間・運行日等を見直すとともに、休止中の路線については、今後の運行形態や運行内容等の検討を行います。
○各交通モード間の接続性向上を図るため、ダイヤ見直しを検討します。
○”公共交通を利用しづらいエリア”においては、その解消に向け、効率的な公共交通サービスの導入と路線バスの見直しを一体的に検討します。

事業２：地域内・地域間の移動を支える路線バスの見直し
事業３：地域内・地域間の移動を支える予約型乗合タクシーの見直し
事業４：地域内・地域間の移動を支える大信地域自主運行バスの見直し

施策３ 広域的な公共交通ネットワークの再構築○福島県地域公共交通計画と連携し、鉄道及び自治体間ネットワークの確保・維持に努めます。
○日常生活の移動手段として利用されているJR東北本線に関して、近隣自治体と連携しながら確保・維持に努めます。
○地域間幹線系統の路線バス系統については、地域公共交通確保維持改善事業を活用しつつ、路線の確保・維持を図ります。

事業５：広域的な移動を支える路線バスの確保・維持施策４ 新たな技術・制度の活用や他分野との共創○AIを活用した呼出型最適経路バス、自動運転バス、相乗りタクシー、定額タクシー、ライドシェアなど、新たな技術や制度を活用した様々な取り組みを考慮し、本市に合った公共交通サービスの導入について検討します。
○観光、医療、福祉等の様々な分野との共創の可能性を考慮し、本市に合った公共交通サービスの導入について検討します。また、他分野と連携することで、公共交通サービスとそれ以外のサービスを一体的に提供する、MaaSの構築についても検討を行います▲AIを活用した交通のイメージ

事業６：新たな技術・制度の活用や他分野と共創した移動手段の導入

施策５ 公共交通結節点の機能性向上と待合環境の整備○各交通モード間の乗り換えができる公共交通結節点として、新白河駅及び白河駅を「都市拠点」と位置づけます。また、地域内ネットワー
クと地域間ネットワーク及び自治体間ネットワークと接続し、都市拠点との結びつきを強化する拠点として表郷庁舎、大信庁舎、東庁舎周辺を「地域生活拠点」と位置づけるほか、白河厚生総合病院などの総合的な医療サービス（二次医療）を受けることができる拠点を「医療拠点」と位置づけます。
○利用者の視点から、公共交通機関を利用する際に必要となる情報をわかりやすく提供するため、バス停における情報発信の強化を図ります。
○必要な運行情報のわかりやすい提供のほか、利用者が快適に待てる環境を提供するため、バス停等の待合場所付近の施設と連携し、待合環境の整備・改善を図ります。

▲バスの可視化イメージ

事業７：移動しやすい公共交通結節点とバス停環境の整備
5

施策６ 利用しやすい支払い方法・車両の導入○利用者の利便性向上に加え、各種施策に活用できるデータ取得のため、ICカード等導入の検討を行います。
○快適で安心・安全な公共交通サービスを提供するため、適切な車両の導入・更新を検討します。また、バリアフリーや脱炭素の観点から、低床バス（ノンステップバス、ワンステップバス）やハイブリッドバス、ユニバーサルデザインタクシー等の導入を検討するほか、キャッシュレス決済システムの導入に向け、関係機関と協議・連携を図ります。

▲EVバス(福島交通(株))▲水素バス(ジェイアールバス関東(株))事業８：利用しやすい支払い方法の導入
事業９：環境に配慮した利用しやすい車両の導入

施策７ 案内方法の充実と情報発信の強化○公共交通機関をより多くの市民・来訪者等に利用してもらうため、ダイヤ改正や路線再編等に合わせて「白河市地域バス総合時刻表」等の更新を行うほか、よりわかりやすい情報発信に向けて、掲載する情報の見直し等を検討します。
○路線バス及びコミュニティバスのダイヤや運賃情報等を国の指定様式（GTFS-JP）に変換し、データの公表を進めるとともに、データ更新を適切に行い、乗り換え案内事業者等への最新の情報の提供に努めます。

公共交通オープンデータ
センター

自転車
データ

サービス開発者
一般利用者
（お客様）

インターネットなどを通じて、標準プロトコル、標準データ形式で提供
鉄道関連
データ

一般利用者
（お客様）
施設等のデータ

バス関連
データ

サービス開発者▲オープンデータの展開イメージ

サイネージ

事業10：わかりやすい情報発信に向けた案内ツールの作成

施策８ 普及・啓発活動などのモビリティマネジメントの実施○小中学生や高齢者等を対象としたバス乗り方教室等の実施を通して、公共交通に触れる機会・考える機会を創出し、公共交通機関の利用促進を図ります。
○高校生とともに、公共交通に関するワークショップ等を開催し、高校生の目線から、利用しやすい公共交通を考える機会を創出し、公共交通機関の利用促進を図ります。
○将来的な運転免許証の自主返納を見据え、自主返納前から公共交通機関による移動を支援するための取り組みについて、検討します。

▲小学生を対象とした乗り方教室の様子▲高校生を対象としたフィールドワークの様子

事業11：小中高校を対象にした普及・啓発活動の実施
事業12：高齢者・施設等を対象にした普及・啓発活動の実施

施策９ 公共交通事業の担い手確保○乗務員不足の解消に向け、乗務員の確保に向けた支援を検討します。
○交通事業者と連携した取り組みを通し、公共交通サービスの持続可能性の向上を図ります。

事業13：乗務員の確保

施策10

災害時の対応○計画的な施設の修繕や車両の更新等により、災害に強い安全な公共交通体制の構築について検討します。
○万が一の自然災害に備え、交通事業者と本市が連携し、災害時の対応について検討します。

事業14：災害に備えた対策の検討
6

８．計画の推進・管理体制
計画の推進にあたっては、白河市が中心となって、市民・交通事業者・関係機関等と連携・協働して取り組むとともに、それぞれの主体が基本的な役割を分担します。
今後も、関係する主体等から構成された「白河市地域公共交通活性化協議会」の管理のもと、計画全体の推進及び事業の進捗状況の確認、目標の達成状況の確認等を行い、本計画を着実に推進します。

９．計画の管理方法
各基本目標の達成状況について継続的にモニタリングを行うとともに、事業ごとにPDCAサイクル（計画（PLAN）・実行（DO）・評価（CHECK）・改善（ACTION）の循環検討手法）の考え方に基づく検証を実施するほか、具体的な事業内容を踏まえて、設定した指標及び目標値を用い、本計画の定量的な効果について把握します。
また、年度ごとの実施において、本計画や地域公共交通確保維持改善事業に関する協議などを行うため、適宜協議会を開催し、評価結果を検証するとともに、有識者等の意見を踏まえ、実施中の事業内容等を改善するほか、次年度に向けた事業計画の検討を行います。
そのほか、本計画の最終年度には計画全体の評価等を行いつつ、計画の見直し及び次期計画の策定に向けた検討を行います。
【計画の推進方法】
実施項目

令和６年度
(１年目)

令和７年度
(２年目)

令和８年度(３年目)

令和９年度
(４年目)

令和10年度(５年目)

施策・事業の評価・検証（プロセスの評価・検証）

実施

実施

実施

実施

実施

区分

計画

目標の達成状況の評価（効果の評価）白河市地域公共交通活性化
協議会

会議

中間評価

最終評価

開催
(年１～３回)

開催

開催

開催

開催

実施

実施

実施

実施

実施

利用状況の分析・検証
調査
利用ニーズ把握調査の実施

実施【年度ごとの実施内容】
４月

５月

地域公共交通会
議等の開催

６月

７月

８月

会議①

９月

10月

11月

12月

１月

会議②

２月

３月

会議③
予算要求

庁内調整
計画認定
申請

フィーダー系統
補助金関係

計画に基づき実施す
る内容

策定
発行
編集

計画・事業に関連する行事

準備

補助事
業等に関連する行事

地域公共交通確保維持改善Ｐ
事業計画の作成

認定

補助金交付申請（前年度分）

自己評価

施策・事業の実施 Ｄ
計画(指標)のモニタリング Ｃ

令和６年３月白河市地域公共交通活性化協議会
白河市 市民生活部 生活防災課

施策・事業のモニタリング Ｃ

次年度への見直し検討 Ａ〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1
TEL：0248-22-1111（代表）7