自 己 評 価 報 告 書
2022 年 3 月現在

東放学園高等専修学校

目

次

１ 学校の理念、教育目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 本年度の重点目標と達成計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 評価項目別取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
基準 1

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・ 4

基準 2

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

基準 3

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

基準 4

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

基準 5

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

基準 6

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

基準 7

学生の募集と受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

基準 8

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

基準 9

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

基準 10

社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

４ ２０２１年度重点目標達成についての自己評価・・・・・・・・・・ 77

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

■学園理念■

育 目 標■教育方針■
私たち東放学園の教職員は、理念体系に基づいた以下の教育方針に則り、人の育成に努めます。

〈基本理念〉
東放学園は「己と和と成長」を基本として、未来に向かって豊かな価値を創造し、メディアとエンターテインメントの発展に貢献できる人の育成を目指します。

実践教育 ～実力は現場を体験することで身につく～〈使命〉

放送・映画・音楽・芸能の業界が求める人材は時代とともに変化しつづけています。
TBS（東京放送教育事業本部）が学校を創設した当時から、業界と太いパイプで結ばれ、そのニーズをカリキュラムに反映させてきました。このような「現場主義」の環境だからこそ、業界で多くの卒業生が活躍しているのです。

①社会の一員として寄与できる人を育てます。
東放学園は、健全な学校事業活動を通じて、自己を磨き、社会の一員として寄与できる人の育成に努めます。
②豊かな価値を創造できる人を育てます。

人間教育 ～信頼はあいさつから始まる～

東放学園は、メディアとエンターテインメントの分野で、人との関わりから豊かな価値を創造する人の育成に努めます。

スタッフやキャストが集まって作品をつくる仕事では、チームワークが必要不可欠です。チームワークや信頼関係の基本であるあいさつをはじめとするコミュニケーシ
ョンを重んじているからこそ、社会人として必要な豊かな人間性や社会性を身につけることができるのです。

③組織とともに成長できる人を育てます。
東放学園は、自己と組織との協調の実現に努め、共に成長し続ける人の育成に努めます。

自立教育 ～表現は個の確立から始まる～〈行動指針〉

クリエイティブな仕事に携わっていくためには、自分自身で道を切り開き、表現していくことが大切です。同じ目標を持った仲間が集う中で、知識・技術・技能を高める
とともに、自己を確立しているからこそ、自由な発想と各自の個性を伸ばすことができるのです。

①私たちは、大きな視野に立って、東放学園に活かせる知識・技能・技術の向上に努めます。
②私たちは、誠意・熱意・創意に基づく活動を通じて、良好な人間関係を築き、自己の能力と人との和を活かして、働きがいのある東放学園の風土を造ります。
③私たちは、先見性を持ち、効果的に創造することにより、東放学園の価値を高め、継続的な発展を図ります。

■東放学園高等専修学校の目的■
本校は、学校教育法に基づき、自由と創造を尚ぶ建学の精神を重んじ、個性を尊重し、豊かな感性・表現力を持った芸術・音楽・放送・コミュニケーション系の人材を育成するために、文化教養系学科の理論・技術・応用を教授し、もって文化の向上発展に寄与することを目的とする。

１

2 本年度の重点目標と達成計画
2021 年度重点目標

達成計画・取組方法①

渉外活動、WEB 関連の強化、費用対効果を見据えた広報活動を実施し、入学者 44
名以上を目指す。

①

出願希望者がいる中学校の教諭との入試相談の実施や、中学校の「総合的な学習の時間」への積極的な参加など中学校との関係を密にする。東放学園高等専修学校ホームページの全面リニューアルや SNS の活用により情報発信の強化や広告媒体の選定・実施などブラッシュアップを行い、費用対効果を見据えた広報活動を図る。

②

多様化する生徒・保護者・社会のニーズを分析し、カリキュラムデザインの調整を行う。2022 年度に向け、学校グランドデザインのアップデートを行う。

②

学習指導要領改訂に際し、カリキュラム実施内容の再考、観点別評価についての導入を研究している。特に欠席者に対する課題については、講師と協力しながら、自宅で取り組めるよう、その日の授業内容を問題にまとめ、同時に解答も作成し、欠席した生徒のフォローに繋がるよう改善した。また、授業実施回数の見直し、選択必修科目の講師配
置数の増員など、生徒がより一層取り組みやすい環境を提供できるよう検討している。
履修ガイドについても、主な学習内容の記載、成績評価方法など、より具体的に可視化を目指し、アップデートを行っていく予定である。講師や有識者への意見傾聴や、高等学校で採用されている教科書を参考に、各科目の単元等を精査し調整していく。

③

卒業率 90％以上を目指し、目的のないフリーターを発生させない。

③

保護者会や三者面談の実施、電話連絡などで保護者との協力体制を強化する。毎月、アドバイザー会議を実施し、職員間で生徒の状況を把握、必要があればスクールカウンセ
ラーとの意見交換などで生徒の心の問題をフォローする。学校・保護者・生徒の三者が共に学校生活に対する意識を向上させることにより、生活指導体制への強化に繋げてゆく。進路適性検査や分野別進路ガイダンスなどで 1 年次から進路に対する意識を持たせ、様々な進路に対する適性や可能性を探る。2 年次には全員に面接の指導を、3 年次には希望者を対象に模擬面接を実施。三者面談で保護者とともに気持ちの変化に対する手段を考えるなど、個別の対応を重視した進路指導を行う。社会人・職業人として自立し、時代の変化に力強く、かつ、柔軟に対応していけるような幅広い能力を積極的に育てる。

２

3 評価項目別取組状況※評定の内容4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1.教育理念・目的】
エンターテインメント業界の人材育成を行うことに特化した学校として適確な内容で理念が定められており、教職員の行動指針、教育方針として活かされている。

【1.教育理念・目的】
理念や教育方針について、全方向に浸透させるため、文書化されたものの露出度を上げ、浸透しているかどうかの確認をしていく。

東放学園高等専修学校は、当法人で第 5 学校（他 4 つの専門学校）として、2001 年 4 月西新宿に開校した。
高等専修学校の生徒は、専門学校の学生と比べて入学年齢が若く、次の点に留意して専門教育と普通教育を行い、後期中等教育の役割を果たしている。

【2.育成人材像】
時代に合った人材輩出を目標とし、現役のプロが講師として授業を行い、現場で培われた技術や生きた情報を伝えている。講師や進路先企業からの助言を参考に、カリキュ
ラムや進路指導に採り入れている。

【2.育成人材像】
育成する人材像と指導方法については、常に変化するエ
ンターテインメント業界に対応するために、業界関係者と意見交換をして定期的に確認し、適宜、見直しを図る。

①自己肯定感を育む学習
自分に合った専門科目・バランスの良い普通科目・幅広い選択科目が学習できる。
②アート＆サイエンスの学び
芸術と科学の学びは、混合・融合していて、相乗効果が大きい。

【3.将来構想】
事業計画書（当年度・5 ヵ年）を作成し、見直しをすることにより、時代の変化に対応するよう取り組んでいる。

③キャリア教育の視点
自分の生涯をとおして、「何を学んでいきたいか」を考えられるようになる。

４

1-1 （1/2）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1‐1‐1 理念・目的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか４

学園理念は、専門分野の特性を明確にした教育方針に通じており、授業内容や教職員の行動指針もまたこれに基づいている。

□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか

３

1-1-2 育成人 材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

学園理念は文書化され、東放学園高等専修学校ホームページや履修ガイドなどに掲載されている。
学園理念の基本「己と和と成長」は、校舎に掲出するだけではなく、ホームル
ーム等で全校生徒に意味を定期的に説明している。

参照資料
学校案内
東放学園高等専修学校
ホームページ
履修ガイド
生徒ガイド
東放学園コミュニティーサイト（教職員専用）
運営会議資料
TOHO GUIDE（企業向けパンフレッ
ト）

カリキュラムや指導方法は見直しを行っている。

ニーズに合った人材輩出を目標としている。
業界分野ごとの講師会を実施している。講師や進路先企業からのアドバイスを参考にしてカリキュラムや進路指導に採り入れている。

５

関連業界の企業や個人とのネットワークを広げ、東放学園キャリアサポートセ
ンターとの繋がりを強化
し、より多くの情報を得ていく。

一部の固定観念にならな
いよう、適宜、様々な意見を採り入れていく。

学校案内
東放学園高等専修学校
ホームページ
履修ガイド

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-2 続き□専任・兼任（非常勤）にかか
わらず教員採用において関連業
界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

専門科目については現役
でその業務に就いている講師が担当している。
教材は各講師の手段に委ねているが、授業内容を含めて、本校と講師の間で事前に打ち合わせの上で作成している。

1-1-3 理念等 の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組
んでいるか

４

現役のプロが講師として授業を行い、現場で培われた技術や生きた情報を伝えている。
科目選択制を導入し、幅広くかつ徹底的に学ぶことができる。
学期末に発表会を実施し、学んだ成果の発表・表
現の機会にしている。

1-1-4 社会の ニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか
□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか３

学園全体・各部門・各学校の事業計画書（当年度・5ヵ年）を作成し、見直しをしている。
将来構想は教職員に対しては東放学園コミュニティ
ーサイトにて周知している。また、定期的な教職員全体会議を実施している。
生徒や保護者に対しては
特に周知していない。

６

課

題

教材や授業内容は講師との打ち合わせの綿密さが重要である。一過性ではなく中長期で考える必要があ
る。

特になし。

事業計画の見直しに際しては、社会のニーズ等を踏まえる上で、学外からの意見も参考として採り入れることが必要と考えられる。

今後の改善方策参照資料

綿密なシラバスの作成とテキスト導入を進める。

学校案内
履修ガイド
東放学園高等専修学校
ホームページ

特になし。

業界企業や有識者からのヒアリングをさらに強化、
実施する。

学校案内
東放学園高等専修学校
ホームページ

事業計画書
東放学園コミュニティーサイト（教職員専用）
学校関係者評価資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念体系・教育方針が整備されており、事業計画書（当年度・5 ヵ年）の作成・見直しを実施することにより、時代の変化に対応するよう取り組んでいる。
また、それらを学園全体に周知させるための施策・方法・スケジュールなどを検討し具体的に明示している。

特になし。

７

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策【運営方針】
事業計画に関連した運営方針を明確化し、年度初めに開催される教職員全体会などにおいて学内に周知している。
また、各種諸規程の整備を行っている。

【運営方針】
2019 年度から、5 ヵ年事業計画に基づいて、顧客のニーズに柔軟に応えるべく、教職員自らが変化に対応できるよ
うに様々な取り組みを行う。あわせて、リスク要因管理方
針を明確にし、リスク要因などを洗い出し、対策のための取り組みを進める。

【事業計画】
中期的構想に基づき、単年度並びに 5 ヵ年事業計画書を毎年度作成し、理事会・評議員会で執行状況の確認を行っている。

【事業計画】
特になし。

【人事・給与制度】
基本理念及び事業計画に基づき、人材確保と育成が行われている。人事考課制度、賃金制度、採用制度などが整備されており、毎年度見直しを行っている。

【人事・給与制度】
法改正に則った改正を適宜行っていく。

【意思決定システム】
各階層別の会議体を設置し、必要に応じた意思決定が円滑になされている。今後も各種諸規程の整備を検討し、適切かつ円滑な意思決定システムの確立につなげる。

【意思決定システム】
各種諸規程の整合性を図りつつ、必要な規程の整備を進める。

【情報システム】
学生支援を目的とした、業務全般を広くサポートする各種システムが整備されており、データを一元化することにより業務の効率化が図られている。現在のシステム構成を検証し、次世代の教育現場に順応したシステムの導入および構築について検討を進めている。セキュリティ対策については、継続的に評価・見直しを行っている。

【情報システム】
学内のシステム運用者をはじめ、関連委員会や外部委託業者などと継続的に検討を進め、学生支援をより一層強化したシステム構築の必要性について吟味、検討する。今後、業務におけるクラウド利用の増加が見込まれるため、セキュリティ対策を根本から見直し、全体防御型のセキュ
リティへ改める。

８

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理 念に 沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか４

運営方針は部門ごとに事業計画書に目標などを明記
し、年度初めの教職員全体
会や教職員会議で、口頭及び文書で周知している。
運営会議などにおいて、
随時チェックしている。

課

題

運営方針を遂行することについて、教職員全体で統一した意識を持つことが要
求される。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

新任者などもいるため、教職員研修などを活用して繰り返し説明する。

事業計画書（単年度）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の目的・目標に基づき、学校運営方針は事業計画書に明記し、全教職員に対して明示されている。今後も全教職員が実際の場面で実践していくことが求められる。

９

特になし。

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念 等を 達成するための事業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

４

5 ヵ年事業計画を定め、さらに各当該年度における具体的な単年度の事業計画を策定している。
事業計画をもとに予算を策定し、項目ごとの役割分担などを明確にしている。
事業計画の執行について
は半期ごとに進捗状況をチェックしている。項目によっては、事業計画年度のス
パンの組み替えに、柔軟な対応を取っている。また、
事業報告書を年に一度作成し、理事会・評議員会にて報告を行っている。

題

事業計画の進行の遅れや内容の変更などに柔軟に対応することが必要である。

今後の改善方策
事業計画の各部署での継続的なチェックと各会議体での検証を徹底する。

参照資料
5 ヵ年事業計画書
事業計画書（単年度）
事業計画中間報告書
事業報告書（単年度）中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

5 ヵ年事業計画書に基づいて、本学園全体・各部門の当該年度事業計画を策定し実行するとともに、運営会議などにおいて進捗状況を把握し、検証を行っている。また、事業報告書を年に一度作成し、理事会・評議員会にて報告を行っている。

次年度事業計画書の内容を年度末の役職者研修会で周知し、運営方針・年間事業計画の円滑な遂行ができるようにしている。一般教職員に対しては、年度初めの教職員全体会
で、各部門から事業計画の詳細について説明し周知している。なお、事業報告書は東放学園ホームページに公開している。

１０

2-4 （1/2）

2-4

運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設 置法 人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４

寄附行為に基づき理事
会・評議員会を開催し、必要な審議を経て議事録を作成している。
また、寄附行為の改正の必要が生じた場合は、適正な手続きを経て改正している。

2-4-2 学 校運 営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

３

必要な組織を構成し、本学園全体の組織を明示した
組織図を整備している。学校運営に支障が生じないよ
う、必要に応じて改定している。
各部署の業務分掌を整備した上で、円滑な組織運営のための規則・規程などを整備している。
会議体・委員会の業務分掌を明確にしている。
会議・委員会の議事録
は、開催ごとに作成し、運営会議へ報告した後、教職員へ公開している。
現況に合わせて、規則・規程などを改定する場合
は、規程等管理規程に基づ
き、運営会議などで審議し適正な手続きを経て改定し
ている。

１１

課

題

特になし。

規則・規程の策定時期が異なるため、内容に表記ゆれがある。

今後の改善方策

参照資料

特になし。

寄附行為

規則・規程の改定がなされるときに、他の規則・規程との関連性に充分配慮した上で、改定を担当する会
議体・委員会にて表記ゆれを正していく。

組織図
各規程
会議・委員会・連絡会一覧
プロジェクト一覧

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

業務分掌に基づき、毎年個人及び部署ごとに年間目標計画を作成している。特に個人については、自己研
鑽や学内外の研修に関して
具体的な計画を記入し、積極的に取り組んでいる。毎年度末に、その結果を確認し、役割と責任を明確にし
ている。

特になし。

中項目総括

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
年齢・役割区分に基づくキャリア構築

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営を円滑に進めるために意思決定機能が明確な運営組織図を定め、目標達成に向けて、実際の懸案事項を処理・解決する会議体を効率よく機能させている。

１２

特になし。

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人 事 ・ 給 与 に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか３

新卒・中途採用ともに、障がい者を含む多様な人材に対しても公正な採用を行っている。採用基準、手続き、情報公開については、
就業規則などに定め運用している。
賃金の構成、支払い方
法、所定内給与・所定外給
与、賞与ほかを賃金規程に定め、運用している。
評定は半期毎、および通年単位で実施し、これに基づき昇(降)格、昇(降)給を行う。評定は、年度初めに個々の役割に応じ策定する年間計画に対して実施している。目標に対する達成状
況については、自己評価も踏まえたうえで評定を決定
している。

題

総合的な採用ガイドラインは整備されている。中途・障がい者については、採用過程
における注意や配慮事項の記載が不十分である。
規程は法改正に合わせて柔軟に対応し、適切な運用をしているが、基準などについての定期的な見直しは不十分である。
被評価者が、目標の策定・実現をしやすいよう、役割区分の定義を設定（2018 年）した。また、働き方改革を踏
ま え た 項 目 も 追 加 （ 2019年）した。基準はより明確にしたが、継続した考察は必要である。

今後の改善方策
労働政策、雇用情勢も視野に、不十分な内容は加筆修正を進め、将来的に規程とする。（2015 年度より継続して加筆中）法改正などの情報収集を常に行い、定期的な点検を実施することで、さらなる最適化を目指す。
定義に基づいた教職員のキャリア構築を可能とする
ため、個々の育成とも連動し、制度の定着を推進す
る。

参照資料
就業規則
事業計画書
教職員募集要項
就職情報サイトほか
採用ガイドライン
賃金規程

評定の基準
教職員の年齢・役割区分に基づくキャリア構築

役割区分の定義
年間目標計画実績・通年評定の基準

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事・給与制度については、適切な運用をしている。引き続き、より良いものを目指す
ため、現行運用している基準などを規程として整備し、評価者・被評価者双方に、より解りやすく役立つものにしていく。

2-4「運営組織」と連動しながら労働政策や雇用情勢（ダイバーシティの推進、様々な働き方の検討、有給休暇の取得促進ほか）に合わせた施策も実施し、教職員のモチベーショ
ンアップ・活性化を進めている。

１３

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意 思決 定シス
テムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか４

組織図及び階層ごとの会議体を設置し、学校運営に必要な意思決定の判断基準を個々に規則・規程などで明確にしている。

特になし。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
組織図
会議・委員会・連絡会一覧
各種管理規程など

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定のために必要な会議体を設置し、それらに応じた意思決定がなされている。各
会議体の持つ権限があり、運用段階において最終的には運営会議、理事会・評議員会において審議し決定している。

１４

特になし。

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか□これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティ管理を適切に行っているか３

学生支援に基づく情報管理および関連する業務処理を行うため、各種情報管理システムを連動し運用している。データは一元化され、最新の情報が保持できるよう更新を行っている。
基幹サーバの定期更改や各システムの適宜更改によりシステムの安定稼働に努めている。
セキュリティ対策として
は、継続的に評価・見直しを行っている。

中項目総括

題

セキュリティ対策においては、過去年度より継続し注意を払っているが、不測の事態などへの対策について引続き評価・見直しを行う必要がある。
また教育現場に即したシステム構築が成されているか、現行のシステムの見直しを行い、現在の教育環境により適したシステム導入を検討する必要がある。

今後の改善方策参照資料

セキュリティ対策として、学内のシステム運用者
をはじめ、関連委員会や外部委託業者などと継続的に評価・見直しを進めていく。
次世代の教育現場に順応したシステムを導入し、より一層効果的に業務全般をサポートする環境の構築および整備を進めていく。

各システムの構築図
各運用マニュアル
個人情報保護に関連する各種規程類

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援を目的とした業務全般を広くサポートする各種システムの連動が整っており、
適切な情報提供や業務遂行がなされている。現状での運用においては大きな問題はないと考えられるが、より教育環境に即したシステムの導入および構築を目指し検討が必要である。あわせて継続的にセキュリティ対策において、評価・見直しを継続的に行うことも不可欠である。

（整備されている情報管理システム）
・学生募集システム・就職、デビュー情報システム
・学籍管理システム
・成績管理システム
・予算、経理管理システム ・パーソナルデータシステム

１５

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1．教育目標】
本学園理念や育成人材像を示した教育方針に基づき、本校の教育における目的を明確にしている。設置基準や大学入学資格付与指定校の基準に基づいて、教育課程を編成している。また、定期的にカリキュラム会議などを行い、見直し、改善を行っている。
普通科目については、学習指導要領を参考に、本校独自のシラバスに組み替えている。専門科目については、系列
校専門課程のカリキュラムを参考にして、若年層にも取り組み易い内容に置き換え、授業を実施している。また、業界で活動している講師や、外部プロダクションの方々からの意見をカリキュラムに反映させている。
移り変わりが激しい芸術分野の教育は、ニーズの変化を迅速に捉え、柔軟にカリキュラムに取り入れることが必要である。
本校は大学入学資格付与指定を受けており、成績単位認
定は明確である。
学年ごと、専門分野ごとの教育目標や教育到達レベルなど、体系的に策定されている。選択科目においては、簡易なシラバスが作成されているが、生徒の履修タイミングや修得状況により、授業のレベルや教材などを変化させているため、詳細を明示していない。
また、本校の扱う芸術分野に関しては、直接的な国家資格などが無いため、学科としての資格取得目標は定めていないが、進学・就職に有効な各種検定資格取得希望者への指導・支援体制は整っている。
【2．評価】
講師会や、学校関係者評価委員会の意見を聴き取り、教育課程の見直し、改定に反映している。卒業生・関連業界にも随時意見を求めて教育課程に反映させている。
在校生については、授業評価アンケートを実施しており、改善に繋がるよう活用をさらに検討していく。

【1．教育目標】
継続して、カリキュラムの見直し、再編成を行っている。
専門科目においては、系列の専門課程と連携をとり、より多くの情報や意見を収集し、カリキュラムに反映させていく。また、関連業界などに協力を仰ぎ、必要とされる知識・技術・技能レベルを把握し、教育的な配慮と合わせて、検証を行っていく。

【1．教育目標・2．評価】
設置学科の芸術科は、複数の芸術分野を同一学科で教育している。各自の志向の変化に対し柔軟に対応できる教科
横断的システムであるため、多様な進路を考える上でも有効である。
将来、社会の一員として寄与できる人材としての資質向上のため、自ら考え行動するチカラの育成に努めており、
カリキュラムも必履修科目の普通科目と教養科目の一部以外は、全て選択科目で構成している。
各分野に特化した履修で専門性を高めていくことや、様々な分野を幅広く履修するなど、将来マルチな活躍も期待できる教育が特色である。
各専門分野の到達目標レベルは、履修ガイド等に明記されているが、生徒によっては、入学前に芸能活動や俳優養成所、ダンススクールなどのレッスンを経験している生徒もいるため、必要な課題が個人によって異なる。個別の適性や目標に対応した指導が必要であり、科目の単元や教材などで内容のレベルを変化させている。芸術分野では個性を尊重することを重んじているため、個別の対応も重要である。
本校は、学習の基盤となる資質・能力などの育成を目的とした必履修科目を「コア」とし、各専門分野の制作実習
授業「アーツ」を中心に、主体的な学びを実践している。
早期職業教育機関として、生徒が若年であることも考慮し、多様な進路への指導も重視している。
※本校が捉える多様な進路＝デビュー（キャスト系、クリ
エイター系）、進学（大学・短大・専門学校等）、就職（エンタメ系、一般など）

講師からの意見や業界のニーズなどの情報を収集するとともに、目標到達レベル、成績評価基準の再調整に関し、意見を聴き取り、カリキュラムやシラバスに反映していく。
観点別評価の導入に向け、さらに検討を行っていく。

【2．評価】
講師会や、学校関係者評価委員会の意見を聴き取り、教育課程の見直し、改定を検討していく。卒業生・関連業界にも随時意見を求めて教育課程に反映させていく。在校生については、授業評価アンケートなどで、意見を聴き取り、カリキュラムの見直しや授業改善へ活用していく。

１６

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方
針、実施方針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定
めているか

４

本学園理念や育成人材像を示した教育方針に基づき本校の教育における目的を明確に定めている。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

３

教育到達レベルについて
は、学年ごと、専門分野ごとに設定し、履修ガイドに明示し、周知している。
また、定期的にカリキュラム会議を行い、カリキュ
ラムの改善を図っている。
各科目のシラバスを見直し、生徒各々が、目標とす
る教育到達レベルに応じた修得内容が明確になるよう
履修ガイドを改定した。
本校の扱う芸術分野は、
直接的な国家資格などが無いため、学科としては資格・免許取得目標に定めていない。
パソコン検定や漢字検定などの資格取得を目指す科
目においては、希望者が受講できる体制を整え、授業
内で、生徒個々のレベルに応じた目標設定を行い、各1 級取得レベルまでの指導・支援体制をとってい
る。

１７

課

題

特になし。

学年ごと、専門分野ごとに修得すべき教育到達レベ
ルを明示しているが、生徒個々の履修の仕方により、その履修時期や修得の段階が異なり、一概に学年ごとの教育到達レベルの修得とならない生徒もおり、その修得サポートへの対応が課題である。

今後の改善方策
特になし。

講師との連携・協力体制を強化するため、講師会の実施を継続する。
時代のニーズの変化に対応した科目の再編成を行っていく。
検定資格取得希望者に向けた指導・支援体制を強化
していく。

参照資料
東放学園コミュニティーサイト（教職員専
用）
学則
履修ガイド
東放学園コミュニティーサイト（教職員専用）
履修ガイド
東放学園高等専修学校
ホームページ
日本情報処理検定協会
ホームページ
日本漢字能力検定協会
ホームページ
パソコン検定合格者リスト
漢字検定取得状況一覧

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園理念や育成人材像を示した教育方針に基づき本校の教育における目的を明確に定めており、履修ガイドや東放学園高等専修学校ホームページなどに明示し、本校生徒をはじめ広く一般に公表している。学年ごと、専門分野ごとの教育目標や教育到達レベルが設定されており、明示している。しかし、生徒の履修の仕方により学年ごとの修得状況が異なる生徒もいる。カリキュラム会議に基づいて教育課程を編成しており、定期的に見直しを行っている。時代のニーズの変化に対応したカリキュラムの策定となるよう講師と連携し、科目の見直しや再編成を行っていく。

本校は、入学前に芸能活動や俳優養成所、ダンススクールなどのレッスンを経験している生徒もいるため、必要な課題が個人によって異なる。基礎力から表現力に至るまで、個別の適性や目標に対応した指導が必要である。また本年度も、新型コロナウイルスによる影響や、台風等の影響から、オンラインによる課題配信などを行った。

１８

3-9 （1/3）

3-9

教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育
課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか

３

教育課程の編成は教務教育部の業務分掌としており、教務教育部部員全員でカリキュラムや時間割の見直しを行っている。
専修学校設置基準および大学入学資格付与指定基準に基づき、普通科目・教養
科目・専門科目の配分、授業時数、単位数を学則に定めて明示している。
学年別の総時間数や主要科目の内容とその位置付け、配分なども学則に明記されており、体系的に構成されている。
必修科目・必修選択科目の他に選択科目を設定し、生徒自身が個々の目標に合わせて選択する方法を用いている。
授業科目ごとに目標を設定し、適切な教育内容の提供に努めている。
授業進度日誌に学習状況を記載することで、生徒の情報を共有している。履修
ガイドの内容・構成についても、見直し、改善した。

１９

課

題

本校の扱う芸術分野の特徴として、今後も多様化す
る時代のニーズに合った授業内容の見直しが、常に必要である。生徒のレベルや志向も授業科目ごとに異なる実情のため、科目構成においても、臨機応変な授業
形態や学習指導が必要である。さらに学習指導においては、生徒気質や個々が置かれている状況を鑑み、柔軟な個別対応も必要である。

今後の改善方策参照資料

講師・企業・授業評価ア
ンケートなどを基に、カリ
キュラム、時間割、科目構成などの見直しを継続的に行っていく。
履修ガイドについても、さらに分かりやすく、充実した内容となるよう改善する。
新学習指導要領を参考に、何ができるようになるか?何を学ぶのか?どのように学ぶか?社会に開かれた教育課程の実現に向けて、今後策定を検討していく。
個別の学習指導において、生徒個々の状況を十分に把握したうえで指導にあたることができる環境を整
える。

業務分掌
学則
履修ガイド
授業進度日誌
学校関係者評価委員会
議事録
文部科学省「新しい学習指導要領 生きる力」

3-9 （2/3）
小項目チェック項目

3-9-1 続き

□授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

3-9-2 教育課程について外部の意見を反映しているか

□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意
見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

評定３

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

科目ごとに、簡易なシラ
バスを作成し、履修ガイドに明記しており、主要科目の授業計画は体系的に作成されている。しかし、各科目の単元は、生徒のレベル
や指向、業界のニーズや発表作品テーマなどに合わせて変化させているため、詳細には記載していない。
2018 年度に、科目のシラ
バスのフォームを見直し、体系的に記載できるよう変更した。
継続して教務教育部会などで教育課程の見直しを行っている。

履修ガイドに記載しているシラバスについて、到達目標や成績評価基準が、科目によって明確化されていないものもあり、シラバスを見直し、さらに整理していく必要がある。生徒のレベルや志向に配慮し、柔軟に対応することが必要なた
め、各科目の単元の詳細を記載することが難しい。

科目のシラバスの内容を見直し、体系的に記載する。
また、コマシラバス作成についても明記していく。

在校生に対しては、定期
的に授業評価アンケートを実施し、全校生徒から意見の聴き取りを行っている。
また意見の聴き取りは随時行っており、対話も重視している。
卒業生・関連業界にも随時意見を求めて教育課程に反映させている。
講師会や、学校関係者評
価委員会の意見を聴き取り、教育課程の見直し、改定に反映している。

在校生・卒業生・関連業
界関係者からの意見を基に、生徒気質の変化に対応した教育課程の改定を行っている。
今後は、体系的に整理し、教職員・講師・生徒へ周知していく必要がある。

講師会の内容と参加率向上を検討していく。卒業
生・関連業界関係者に対するヒアリングの機会を増やすなどの体制構築を進めていく。
教職員・講師全体で改めてカリキュラムを検証し、相互理解を深める機会をつくる。
講師会の有無にかかわらず、講師からの意見を聴き取る仕組みを検討し、教育内容に反映させる。

参照資料

学校関係者評価委員会
議事録
授業評価アンケート

3-9 （3/3）

２０

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-3 キャリア教育を実施しているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか３

自立教育・生きる力を育む教育を本校の教育理念・
教育方針として掲げている。専修学校として、社会に出て実業に就くための知
識や技術を習得させることに努めている。社会で活躍している講師による指導
は、キャリア教育の機会にもなっている。
教職員はキャリア教育研修に参加しスキルアップを図っている。
随時、就職先企業や来校した卒業生から活躍状況や教育の効果について意見の聴き取りを行っている。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか３

全科目について、学期ごとに授業評価アンケートを実施している。
結果は、各科目担当者にフィードバックし、授業改善に活用している。
授業評価アンケートの活用方法について、体系的な取り組みとなるよう検討し
ている。

２１

課

題

今後の改善方策参照資料

学校の特性として、今後も、多様化する時代のニーズに合った授業内容の見直しが、常に必要である。生徒のレベルや志向も授業科
目ごとに異なる実情のた
め、科目構成においても、臨機応変な授業形態と学習指導が必要である。

キャリア教育、障害に応じた指導、不登校等、社会的・職業的自立に向けて必要となる資質・能力を身に付けられるよう、キャリア
パスポート等を参考にして
いく。

履修ガイド
文部科学省「キャリア教育の手引き」「キャリアパスポート例示資料」

全科目で実施した授業評
価アンケートの活用方法について、さらに検討する必要がある。
授業評価アンケートにおける関連業界等との協力体制が整っていない。

授業評価アンケートを活用し、カリキュラムの見直
しや授業改善が、体系的、
具体的な取り組みとなるよう定める。
関連業界等の協力体制を具体的に整えていく。

授業評価アンケート

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校としてキャリア教育・実践教育の理念を掲げ、設置基準や大学入学資格付与指定校の基準に基づいて教育課程を編成している。
これまでも定期的にカリキュラムの見直しや改定を行ってきており、在校生・講師・卒
業生・関連企業・学校関係者からの意見を聴取し、反映している。
本校の特性として、柔軟で生徒個々に合わせたカリキュラムと科目のシラバスが必要であり、成果に繋がっている。生徒が修得目標を明確にイメージできるシラバスへと改定したことにより、具体的な履修指導が可能となった。さらに充実したカリキュラムが体系的な取り組みを行う。
授業評価アンケートの取り組みも強化しており,今後もカリキュラムの見直しや授業改
善、生徒の学習意欲の向上に向けた指導へ、さらに活用する。

学校の特性として、今後も、多様化する時代のニーズに合った授業内容の見直しが、常に必要である。生徒のレベルや志向も授業科目ごとに異なる実情のため、科目構成においても、臨機応変な授業形態と学習指導が必要である。また、生徒が個性的且つ若年であることを考慮し、個々の状況に合わせて柔軟に対応している。

２２

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くな
ど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

３

大学入学資格付与指定を受けているため、成績評
価・単位認定・修了認定の基準は、学則等にも記載されており、明確である。生徒に配付している履修ガイ
ドや、講師に配付する講師
ハンドブック及び成績評価の基準書にも、評価の基準を記載している。生徒の修得状況を把握し、さらに学
習意欲と習熟度を向上させるため、客観的な成績評価基準となるよう再調整し、明示することを検討している。
昨年度より必修科目、選択科目は学期末に試験（または相当する課題等）を実施し、成績評価基準をより具体的に定めた。また、成績評価を適切な観点別評価
基準で運用するため、段階的に整備を進めている。
本校への編入生の高等学校などで履修した科目の認定については、編入学に関する規程に明記されている。また、転出の場合は受け入れ校の基準による。

２３

課

題

シラバスの体系的な整理と併せ、評価項目を明確にし、履修ガイド等へ明示していく必要があるが、生徒のレベルや志向も多様化しており、詳細に策定することが難しい。
観点別評価基準での成績評価を運用するにあたり、授業担当の教職員、講師に必修科目、選択科目の学期
末試験（または相当する課
題等）の実施について更なる周知を行う必要がある。

今後の改善方策参照資料

生徒の学習意欲と習熟度を向上させるため、修得状
況を詳細に把握できる、より適切で客観的な成績評価基準を策定し、周知する必要がある。そのため、シラバスの体系的な整理と、評価項目の明確化が課題であり、履修ガイド等へ明示する。
必修科目、選択科目の学期末試験（または相当する
課題等）の内容を予め聴き取り、各授業がそれぞれどのような達成目標を設定しているかを把握し、成績評
価基準の明確化に繋げる。
特に、観点別評価の基準となる「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の項目に対して、各授業の達成目標
をどのように当てはめるかを適切に判断する。

学則
履修ガイド
成績評価の基準
編入学に関する規程
講師ハンドブック小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか３

学内サーバーにおいて、成績管理システムを運用し、情報共有している。また、指導要録及び調査書等に記載するため、聴き取りを実施している。

題

生徒個人の活動の成果や業績などの聴き取りは随時行っているが、e ポートフ
ォリオへの取り組みと合わ
せて、さらに体系的な取り組みとする必要がある。

今後の改善方策e ポートフォリオを活用
する。

参照資料
指導要録
調査書
成績管理システム

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

大学入学資格付与指定を受けているため、成績評価・単位認定・修了認定の基準は、学則等にも記載されており、明確である。生徒に配付している履修ガイドや、講師に配付する講師ハンドブック及び成績評価の基準書にも、評価の基準を記載している。また、適切な観点別評価基準を定めるべく、各授業の達成目標と成績評価基準項目の確認を段階的に進めている。
より詳細に生徒の修得状況を把握するため、適切で客観的な成績評価基準や評価項目の明確化が課題である。今年度より開始した必修科目、選択科目の学期末試験（または相当する課題等）の実施をより徹底し、更に具体的且つ明確な成績評価基準の整備を目指す。
生徒個人の活動の成果や業績などの聴き取りを随時行っているが、e ポートフォリオの活用と合わせて、体系的な取り組みを行う。

生徒のレベルや志向は多様化しており、各教科の学習評価の改善点を策定することが難しい。観点別評価の導入に際し、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習取り組む態度」を、科目特性により困難な教科もあり、時間をかけ熟考する必要がある。

２４

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-11-1 目 標 と す る
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

３

本校の専門分野としている芸術分野には、直接的な国家資格や免許などが無い
ため学科目標としては定めていない。
資格取得を目標とする科
目として、パソコン検定、漢字検定・文章検定を開講
し、充実を図り、教職員・生徒に周知している。
生徒の興味やニーズを、引き出していくことが課題であるが、本校の専門分野としている芸術分野には、直接的な国家資格や免許な
どがない。

２５

課

題

芸術分野の学習を活かし、専門分野や隣接する分
野への進路を考える生徒、他分野の大学・専門学校への進学、一般企業への就職など、希望する進路も多岐にわたることから、進学・就職に有利な資格取得を目標とする科目を、さらに充実させることは有意義であると考えている。

今後の改善方策

参照資料

進学・就職活動等で活用できる資格の取得を目標とする科目について、検討・実施をしていく。
本校の専門分野としている芸術分野の有効な資格について検討する機会を設け、導入の必要性と社会的な需要を検証する。

日本情報処理検定協会
ホームページ
日本漢字能力検定協会
ホームページ日本英語検定協会ホー
ムページ

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-11-2 資 格 ・ 免 許
取 得の指 導体制 はあ
るか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

４

資格取得を目指す科目
は、授業内で生徒個々の取得目標を定め、取り組める
指導体制を取っている。パソコン検定は、主催協会員の講師に依頼し、さらに本校を受検会場として実施
し、授業で使用しているパソコンで受検できるなど、利点を活用している。また、パソコンルームは授業
時間外も開放し、生徒が自由に学習できる環境として
いる。

特になし。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
特になし。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の専門分野である芸術分野は、直接的な国家資格や免許が無いため、学科目標としては定めていない。資格取得を目標とする科目として、パソコン検定、漢字検定・文章検定などを開講し、希望者が取り組める体制を整え、教職員・生徒に周知している。
検定関連の科目は、どれも資格の取得を目標に取り組める指導体制を取っている。特に、パソコン検定は本校を受検会場として実施し、授業で使用するパソコンで受検できる
利点を活かしている。パソコンルームは授業時間外も開放し、生徒が自由に学習できる環境としている。
芸術分野の学習を活かし、大学・専門学校への進学や、一般企業への就職にも有効となる資格取得を目標とする科目の充実を図る必要があり、生徒の興味やニーズを、さらに引き出していくことが課題である。

パソコン検定については、本校を受験会場としており、本校生徒は使い慣れた環境で受験することができ、合格者を多数輩出している。

２６

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか３

専門科目については現役で活動をしている人物に講師を依頼し、授業を行っている。主に講義やレッスン歴もあり、高等課程に相応しい人物であることを重視している。普通科目においては、高等学校教員免許保持者が教授を行い、本校の要件を備えた人物を確保している。
教員の知識・技術・技能レベルに関しては、発表会
等の成果、通常の授業視察
や授業進度日誌などでの授業内容、成果、習熟度、授業評価アンケートなどで確認している。
講師の構成などは明確にしており、生徒・保護者などに配付する履修ガイドに一覧で掲載している。講師の採用に関しては、学園の規程のほかに、本校独自の講師に関する規程を定めている。教員の採用に関して
は、学園で一括して行っている。
教員・講師一人当たりの授業時数、生徒数などについては、成績情報管理シス
テムでの一元管理を中心に、教科・科目一覧と個表を作成し、把握している。

２７

課

題

普通科目、教養科目、専門科目の全科目において、全ての教員・講師の知識・技術・技能レベルが、関連業界などのレベルに適合しているか、相応しい人物であるかを定期的に検証する必要がある。

今後の改善方策参照資料

専門科目においては、必要とされる知識・技術・技能レベルを把握し、検証を行っていく。
授業評価アンケートを活用し、生徒の取り組み姿勢
や理解度を把握するとともに、生徒・保護者が求める適切な内容やレベルの科目になるよう、カリキュラム
編成する。

履修ガイド
学校法人東放学園講師
契約に関する規程
東放学園高等専修学校
講師に関する規程
授業進度日誌
成績情報管理システム
授業評価アンケート

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

３

教員・講師の専門性などに関しては、成果評価、授
業視察、授業進度日誌、習熟度、授業評価アンケートなどで確認し、評価をしている。また、多くの教職員が関連業界に於ける研修に積極的に参加し、研鑽を積んでいる。
研修については、学園全体で定期的な教職員研修を行っている。その他、部署発信の勉強会を実施し、部署を超えてのディスカッシ
ョンなどを積極的に行っている。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

教員の業務分担などについては、業務分掌や役割分
担表に明記されている。
教員と講師は、各クラス
アドバイザーを中心に、日常的に生徒の授業の取り組
み姿勢や習熟度について、情報交換を行うなど協力体制をとっている。また、発表会に至る過程での作品作
りやスタッフワーク、生徒のメンタル面のフォローなど、多面的に連携・協業している。
授業内容の編成・見直し
については、授業評価アン
ケートや授業担当講師からの聴取を参考に、教務教育部でカリキュラム会議を行い、改善に努めている。

２８

課

題

今後の改善方策参照資料

生徒のレベルや指向、資質が多様化してきており、対応する教職員・講師の生徒指導力や授業力を、さらに向上させていく必要がある。

個々の研修においても、ニーズに対する必要スキルを明確に把握し、研修計画を立てるなど、計画的な研修・研究を行う。
研修や授業研究の機会を積極的に取り入れるなど、支援体制を整えていく。

研修報告書
研究紀要
授業進度日誌
授業評価アンケート

教員と講師の連携・協力
体制は、意識的に取っており、体系的に確立している。しかし、講師同士の連携や協力体制は、講師個々の判断や出勤日の都合によるところが多く、連携が十分ではないケースもあり、体系的に強化していく必要がある。

教員と講師や、講師同士の連携や協力体制を、さらに強化していく。

業務分掌
役割分担表
授業評価アンケート
カリキュラム会議議事録

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の授業は教員（常勤）と講師（非常勤）が行っている。教員の採用については、学園の規程に沿って一括で行っている。講師については本校独自の規定を定めており、専門性と適性を確認し、本校の要件を備えた人物を確保している。
教員・講師の知識・技術・技能レベルに関しては、発表の成果・授業視察・授業進度日
誌・授業評価アンケートなどで確認し、専門性の把握や評価を行っている。
教員の資質向上については、学園全体で定期的な教職員研修を行っているほか、多くの教職員が、教育や関連業界に於ける研修に積極的に参加し研鑽を積んでおり、教職員自身の希望に応じて支援をする体制が整っている。
昨年度は新型コロナウイルスの影響により研修参加への自粛がみられたが、現在は感染防止対策が十分に行われているもの、オンライン実施のものについては積極的な参加を行
っている。

２９

専門分野においては、講師を中心に授業を編成している。

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1．進路指導】
生徒それぞれの進路に関する相談の対応や、授業内での履歴書指導など体制は整備されている。進路に関して生徒に早い段階から情報提供・意識付けを行っている。東放学園キャリアサポートセンターと連携し、新たな所属先や就職先の開拓もしている。

【1．進路指導】
東放学園キャリアサポートセンターやグループ校と連携し、進路講座や進路指導を実施していくとともに、継続的に新たな所属先や進路先を開拓していく。

【1．進路指導】
特にキャスト系デビューにおいては、卒業後も、大学な
どに通いながら、舞台・メディアへの出演や芸能事務所等
への所属を目指し、オーディション活動などを継続する生徒もおり、卒業後の進路指導も重要である。
生徒の希望進路が主に芸術分野であるため、一般就職希
望者は少数である。

【2．目標資格】
本校の専門分野である芸術分野には直接的な国家資格や免許が無いため、学科全体としての資格取得目標は設定していない。
希望して受講する選択科目には、パソコン検定や漢字検
定・文章検定など、資格取得を目標とする科目があり、支援体制は整備されている。
特にパソコン検定では、日本情報処理検定協会が主催する各種試験において、「会長賞」や「検定委員長賞」を受賞する生徒を多数輩出している。
今後さらに、大学入試に有利な資格や社会人として必要な資格の取得を目標とする資格など、科目の必要性を検証していく。

【2．目標資格】
今後さらに、大学入試に有利な資格や社会人として必要な資格の取得を目標とする科目など、進路先や業界のニーズの必要性を検証し、検討を進めていく。

【3．社会的な活躍及び評価】
卒業後の進学先や就職先での活動や成果により評価している。活躍している卒業生の情報は、東放学園高等専修学
校ホームページなどで紹介しており、より多くの卒業生の活躍情報を入手し、共有化を進めることが重要である。
卒業生全体の活動情報については、全ての把握が難しい。

【3．社会的な活躍及び評価】
企業・プロダクションなど、卒業生の進路先への訪問を行い、卒業生の活躍情報の収集をする。

３０【3．社会的な活躍及び評価】
芸能界やマスコミ業界の特性で、在校生や卒業生であることを公表できない場合が多いが、公表できるものは、東放学園高等専修学校ホームページなどで紹介している。
コンテストやコンクールの受賞のほか、参加した作品の話題性や人気が社会的な評価になると踏まえている。

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

4-13-1 就 職 率 の 向上が図られているか□就職率に関する目標設定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

３

専門分野への進路を叶えるための指導とともに、分
野外への進路を考慮した進路指導も行っており、芸能活動のための事務所所属や個人でイラスト・漫画を創作する活動を含めて就職指導をしている。
就職・進学を含めて「進路決定率」が 90％以上になることを最低限の達成目
標として設定しており、2020 年度も目標を達成している。
進路希望調査と保護者同伴の面談を定期的に実施して、生徒の志望動向を把握している。
会社見学や入社試験のほか、芸能活動やオーディシ
ョン活動、進学希望者の学校見学や受験などについて
は、報告書の提出を義務付
け体系的にも把握をしている。
就職率や進路決定率向上のために、関連業界の外部講師を依頼し、進路ガイダ
ンスや模擬面接を学校行事として実施している。

３１

課

題

本校の生徒は、若年層であるため、キャリア教育の中で、早めに幅広い進路選
択を紹介し、時間をかけてしっかりと考えさせる進路指導が求められる。また、本校の展開する芸術分野を目指す生徒のモチベーションが低下しないよう配慮する必要がある。

今後の改善方策
皮相的な情報で判断することがないように、実際の現場の方の話を聞く機会や職場見学の機会を増やす。
一般企業への就職は、入学当初の芸能活動や創作活
動からの志望変更という側面があるが、早めに対応を行うことが有効といえる。

参照資料
進路希望調査企業受験報告書
履修ガイド
生徒ガイド
学校行事一覧

小項目

チェック項目

4-13-1 続き

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

進路ガイダンス、模擬面接については、さらに内容を充実させ、対象学年も拡充し、早めに進路を考える
体制を強化した。
随時、個別相談に応じるとともに、小論文や面接の指導、履歴書など応募書類の作成指導をしている。さらに、希望する生徒には選択科目として、全学年対象の就職講座を受講できる体制をとっている。また、系列の専門課程での企業説明会に参加させている。
進路に対する早い段階からの情報提供・意識付けを行い、特に専門分野については、東放学園キャリアサ
ポートセンターとの連携に
より、希望の進路を実現するための体制を整えている。卒業時は生徒全員から進路先の報告をさせてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門分野への進路を叶えるための指導とともに、分野外への進路を考慮した進路指導も行っている。芸能活動・創作活動・進学を含めて「進路決定率」が 90％以上になることを最低限の目標として設定しており、達成している。就職率や進路決定率向上のために、関連業界の外部講師を依頼し、進路ガイダンスや模擬面接を学校行事として実施している。随時、個別相談に応じるとともに、小論文や面接の指導、履歴書など応募書類の作成指導をしている。就職講座を開講している。進路に対する早い段階からの情報提供・意識付けを行い、東放学園キャリアサポートセンターと連携し、希望の進路を実現するための体制を整えている。

キャスト系デビューにおいては、卒業後は、大学などに通いながら、舞台・メディアへの出演や芸能事務所などへの所属を目指し、オーディション活動などを継続する生徒もいる。また、進学や就職をせずに、継続してデビューを目指し、オーディションやレッス
ン、創作活動を続ける生徒もおり、それぞれの成果も出ているため、卒業後の進路指導も重要である。
希望の進路が主に芸術分野であるため、就職希望者は毎年度少数である。

３２

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

4-14-1 資 格 ・ 免 許
取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか３

本校の専門分野である芸
術分野には直接的な国家資格や免許が無いため、学科全体としての資格取得目標は設定していない。
希望して受講する選択科
目には、パソコン検定や漢字検定・文章検定など、資格取得を目標とする科目があり、指導・支援体制は整備されている。今年度は例
年と比べ、前・後期ともに履修者が増加した。
合格実績は成績管理シス
テムなどに記録している。
特に、日本情報処理検定協会が主催するパソコン検定の各種試験において、「会長賞」（5 種目 1 級以上取得）や「検定委員長
賞 」（ 3 種 目 1 級 以 上 取得）を受賞する生徒が出ており、指導方法は適切であると考えている。

３３

課

題

今年度は資格取得を目標とする科目の履修者が増加傾向にあるものの、より多くの生徒が受講することが理想であると考えている。
生徒の興味を引き出し、資格取得に向けて学ぶこと
が、自身のスキルアップだ
けでなく、進学や就職に有効であることなど、資格取得の利点を明確に伝えて受講・受検を勧めていくことが必要である。

今後の改善方策参照資料

一人でも多くの生徒が資格取得に興味を持ち、受検を意識できるように生徒や保護者に周知していく。
今後の展開については、
進路先や業界のニーズとともに、生徒の学びのニーズを検証し、検討を進めてい
く必要がある。

日本情報処理検定協会ホームページ
日本漢字能力検定協会ホームページ
パソコン検定成績一覧
パソコン検定合格者リスト
漢字検定取得状況一覧
文章検定取得状況一覧
成績管理システム小項目

チェック項目

4-14-1 続き

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

大学入試に有利な資格や社会人として必要な資格の取得を目標とする科目な
ど、進路先や業界のニーズの必要性を検証し、カリキ
ュラム会議で開講を検討し
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の専門分野である芸術分野には直接的な国家資格や免許が無いため、学科全体としての資格取得目標は設定していない。
希望して受講する選択科目には、パソコン検定や漢字検定・文章検定など、資格取得を目標とする科目があり、指導・支援体制は整備されている。今年度は例年と比べ、前・後期ともに履修者が増加した。合格実績は成績管理システムなどに記録している。特に、日本情報処理検定協会が主催するパソコンの各種試験において、「会長賞」や「検定委員長賞」を受賞する生徒が出ており、指導方法は適切であると考えている。
進学・就職に有利な資格取得を目標とする科目を、さらに充実させることは有意義であると考えているが、そのニーズは多くはない。生徒の興味やニーズを引き出し、資格取得に向けて学ぶことが、進学や就職にも有効であることなど、資格取得の利点を明確に伝えて受講・受検を勧めていくことが必要である。一人でも多くの生徒が受検を意識できるよ
うに、生徒や保護者に周知していく。
また、今後の展開については、生徒の学びのニーズを検証し、検討を進めていく。

３４

特になし。

参照資料

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

３

卒業生の就職先企業への訪問は、体系的には行っていない。
卒業生自身がテレビ、舞台の出演情報などの宣伝のた め に 来 校す る こと があり、活躍情報を得る機会になっている。卒業生が演劇やイベントなどに出演する
場合は観覧に行った際に、現場担当者などを通じて状
況の聴き取りをしている。
また、学園祭や発表会の機会に、来校した卒業生に
近 況 の 聴 き取 り をし ている。
卒業生の活躍情報は、公表できるものを、学校案内や東放学園高等専修学校ホー ム ペ ー ジで 紹 介し て いる。

題

企業・プロダクションな
ど、卒業生の進路先情報を共有し、訪問に努める必要がある。

今後の改善方策

参照資料

より多くの卒業生の近況や活躍情報を入手、最新情報を共有化して、データベースとして活用する。

学校案内
東放学園高等専修学校ホ
ームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

活躍している卒業生についての情報は、公表できるものを、東放学園高等専修学校ホームページなどで紹介している。より多くの卒業生情報の入手が必要であり、最新情報を共有化し、データベースとして活用できる体制を構築する。企業・プロダクションなど主な
進路先への訪問を行う際の実態調査として把握する。

芸能界やマスコミ業界の特性で、在校生や卒業生であることを公表できない場合が多い
が、公表できるものは、東放学園高等専修学校ホームページなどで紹介している。
コンテストやコンクールの受賞のほか、参加した作品の話題性や人気が社会的な評価になると踏まえている。なお、本年度で開校 20 周年を迎え、改めて教職員定例会議で、卒業生数の生徒数を洗い出し情報共有を行った。

３５

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1．就職・進路】
デビュー・就職・進学指導に関しては、クラスアドバイ
ザー、進路指導担当者が指導に当たっている。東放学園全体の求人情報窓口である東放学園キャリアサポートセンタ
ーが設置されており、情報提供やデビュー・就職支援を行っている。
【2．学生生活】
例年 5 月に保護者会を実施して生徒ガイドを配付し、生徒指導・進路指導の方針を説明のうえ理解・協力を依頼
し、学校と保護者間の連携強化を図っている。また、6 月に三者面談を全学年一斉に実施している。
生徒の出席状況や様々な相談、問題行動は、クラスアド
バイザー、生徒指導主任が中心に保護者と連携し迅速に対応している。結果、退学率の低減が順調に推移している。
また、奨学金などの内容に応じた相談体制も整えている。
部活動は例年、部活動規程に基づき公認され、教職員が顧問となり活動をしている。各団体には活動を支援するための補助金が支給される。また、学級委員が定期的に集会を開き、生徒活動の更なる活性化を図っている。
保護者あてに定期的に学園だよりを発送し情報提供を行っている。例年、保護者による生徒支援のための有志団体があり、定期的に会合を行うなど活発に活動していたが、今年度はコロナ禍で実施できず。
経済的支援としては、公的奨学金の紹介・手続きを行っている。
生徒の健康管理については、法令に基づいた健康診断を実施している。また、心理面に対応するため、専用の生徒
相談室を設置し専任カウンセラーが週 1 日来校している。
【3．卒業生支援】
学校として卒業生を大切にする気風がある。フォロー体制の確立として、2022 年度より学園の同窓会組織である
TOHO 会に加入する。

【1．就職・進路】
幅広い進路選択や更なる中途退学防止のために、芸術分
野以外の科目や普通科目、一般教養科目の見直しをする。
就職や進学後のミスマッチを防ぐために職場見学や体験
入学への参加をさらに促す。

【1．就職・進路】
本校在校生の希望進路は芸術分野が多く、一般企業への就職希望者は少ない。
一方で、異分野の専門学校や大学進学者が増加しており、入学試験対策ならびに事前学習として、普通科目や一般教養科目を増やしている。
【2．学生生活】課外活動支援としては、学内に運動場や体育館を持たないため、学外の施設を借りて活動しており、例年、運動部
は全国大会に参加している。昨年度はコロナ禍で大会参加を見合わせたが、今年度は活動の規模を縮小しつつも大会に参加した。
保護者には、希望者に対してメールシステムを利用し、日常連絡や情報発信をしている。

【3．卒業生支援】
卒業生とのつながりや、卒業生へのフォローは大切であり、学校行事開催案内や学園の同窓会組織である TOHO 会の会報誌にアンケートを同封して郵送し、近況の聴き取りをする。
幅広い年齢、職業の卒業生による世代を超えた新たなる交流、東放学園との密接なかかわりの中で、卒業生ネット
ワークを広めていくことを目的としている TOHO 会に加入する。

【3．卒業生支援】
TOHO 会とは東放学園の同窓会組織で、東放学園の学校法
人化 20 周年を迎えた 1999 年に設立され、正会員（卒業生）と準会員（在校生）、特別会員、教職員・講師 OB 会員で構成されて、正会員数は約 6 万人で、日本全国、そして海外にも東放学園卒業生の輪が続々と広がっている。

３６

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

5-16-1 就 職 等 進 路に関する支援組織体制を整備しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

３

進路分野や進学先の学校種別に担当者を配置している。
クラスアドバイザー、東放学園キャリアサポートセ
ンターとの連携から、全学協力体制による体系的な進路指導体制を敷いている。
定期的な進路希望調査を行い、会社説明会や学校説明会への参加の折には報告書の提出を義務付けている。
日常、関連業界で仕事をする講師から授業を通じて情報を享受できることが特長である。その他、東放学園キャリアサポートセンタ
ーとの連携、芸能プロダク
ション等業界関係者による進路講座の実施などにより、関連業界への進路を推進している。また、系列の専門学校で行われる企業説明会に参加ができるようにしている。
1・2 年生全員に対して就職・進学の分野別ガイダ
ンスを実施。
2 年生全員に対して面接対策の講義と実習を行って
いる。

３７

課

題

就職準備やレベルアップのために専門学校・大学・養成所・職業訓練校に進む生徒もいるが、経済的事情などで進学はできず、就職
浪人のような形で卒業する者もいる。卒業生に対する情報提供はするが、スキルアップに関しては本人の自力に任せることが多い。

今後の改善方策参照資料

卒業生に対するフォロー
アップ講座の実施。

進路希望調査オーディション受験報告書
学校受験報告書
企業受験報告書
履修ガイド
生徒ガイド
内定報告書

小項目

チェック項目

5-16-1 続き

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

参照資料

履歴書の書き方や面接の受け方など就職支援のための講座を開講している。またこれらは生徒全員に配布する「生徒ガイド」にテキストとして掲載し、随時個別指導もしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職などの進路に関する支援は、クラスアドバイザーと進路指導担当者との連携による指導体制を敷いている。東放学園全体の求人情報窓口である東放学園キャリアサポートセ
ンターが設置されており、情報提供やデビュー・就職支援が施されている。

本校の専門分野以外の専門学校や大学への進学者が増加しており、入学試験対策として、あるいは事前学習として、普通科目や一般教養科目の充実を図っている。

３８

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

5-17-1 退 学 率 の 低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

４

4 月のアドバイザー会議
では、各クラスアドバイザ
ーのクラス運営の向上と、各クラスの標準化を図ることを目指した。また更なる生徒指導の向上を目指し、
毎月アドバイザー会議を実施し、生徒の現状等を情報共有し、保護者との連携協力を仰ぎ、早期対応、対策をしている。指導経過は本校のパーソナルデータシス
テムや、生徒長欠・動向確認リストに記録し、全教職員が退学抑止を意識している。
クラスアドバイザーの力量が向上しているが、今後も、適材適所の人材の配置が必要である。

特になし。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
生徒ガイド
生徒指導マニュアル
パーソナルデータシステム
生徒長欠・動向確認リスト
生徒指導提要中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

クラスアドバイザー、学務管理部長、生徒指導担当を中心に全生徒の出席状況などを把握して生徒の様子の移り変わりをチェックし、迅速な対応、対策をとるようにしている。
また、アドバイザー会議を実施し、生徒の現状等を情報共有し、退学抑止を全教職員が意識している。結果、退学率の低減も順調に推移している。

例年 5 月に保護者会を実施し、生徒ガイドを配付して生徒指導・進路指導の方針を説明のうえ理解・協力を依頼し、学校と保護者間の連携強化を図っている。また、6 月に三者面談を全学年一斉に実施している。

３９

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

5-18-1 学 生 相 談 に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか３

生徒相談室を設け、専任カウンセラー1 名が週 1 日
来校して対応している。
生徒相談室の設置に関しては、生徒ガイドや掲示で学内告知している。
相談記録は、鍵のついたロッカーで保管している。
日常の相談はクラスアド
バイザーが対応している。
医療機関に通っている生徒の情報は、必要に応じて機関と学校間で互いに共有することがある。

5-18-2 留 学 生 に 対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当教職員を配置しているか□留学生に対し在籍管理等生
活指導を適切に行っているか□留学生に対し就職・進学等
卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

該当
な
し。

留学生は在籍していない。

題

医療機関に通っている生徒に対して、学習面でどのレベルまで配慮すればよいの か 判 断 に迷 う こと があ
る。

特になし。

今後の改善方策
本人が精神的に負担を抱
えすぎることの無いよう適切なフォローをするために医療機関との連携をさらに密にしてゆく。
ロビー等に設置している「東京都若者総合相談センター」のパンフレットをさらに目につきやすい箇所に
配置する。

特になし。

参照資料
生徒ガイド
診断書
支援申請書

特になし。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒がクラスアドバイザーに限らず、話しやすい教職員に相談できる雰囲気を作っている。心の問題に対応する体制も整備されており、専任カウンセラーが週 1 日来校し相談を受けている。

専任カウンセラーによるカウンセリングは日時が限られているが、必要に応じて時間外で対応することもある。生徒の利用が無く時間が空いた際は、クラスアドバイザーが面談をして悩みを抱える生徒の対応の仕方についてアドバイスを受けることがある。

４０

5-19 （1/3）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

5-19-1 学 生 の 経 済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

学業・人物ともに優秀な生徒に対して設けている、
本校独自の特別育英奨学生制度が適用された場合は、後期授業料相当額が給付される。また、芸能や芸術の活動で顕著な活躍の見られる在校生に学費等の免除を行う。
大規模災害発生時や家計急変に対応する奨学金の緊急受付は公的制度のほか、学校独自でも都度対応する。
私立高等学校等就学支援金、各都道府県奨学金、進学後の日本学生支援機構奨学金の予約採用、本校独自の奨学生制度などについて奨学金担当者が対応している。
保護者から学費納入が困難であると申し入れがあった場合は、都度相談に応じている。
経済的支援制度の利用について、生徒への伝達や校内掲示、保護者へは郵便（リーフレット、学園だより）で伝達している。
学校で取り扱っていない
自治体の奨学金や給付金もあり、それを独自に受けている生徒もいる。

４１

課

題

就学支援金の申請で不備が多く、給付が遅れる対象者がいる。

今後の改善方策参照資料

就学支援金センターの書類だけでなく、学校独自
で、より分かりやすい案内書を作成する。

私立高等学校等就学支援金
案内および支給決定通知
各都道府県奨学金案内および支給決定通知日本学生支援機構奨学金案
内および支給決定通知
日本政策金融公庫・教育ロ
ーン案内
特別育英奨学生規程
東放学園学内諸規程(学費納入規程)

5-19 （2/3）
小項目チェック項目評定

現状の取組状況課

5-19-2 学 生 の 健 康
管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

学校保健計画は定めていないが、保健衛生マニュア
ルを策定し、学校において予防すべき感染症、または
学校感染症が発生した際の対処および予防、健康診断の実施、教職員の日常の保健衛生について定めている。
法令に基づき、学外の医師へ学校医を委託している。保健室は常設しているが、専門教職員は配置していない。
例年 4 月に校内で全生徒対象の健康診断を実施し、記録を保管している。再検査対象者には所定の期間に再検査を受けるように指導している。
学校全体で生徒の健康管理に留意している。既往症のある生徒はクラスアドバ
イザーを中心として適宜注意している。

特になし。

□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

３

区や省庁からの啓発ポス
ターを掲示し、注意喚起を校内に発信している。
心の相談に対応するため、専任カウンセラーが週
1 日来校し、生徒の相談に当たっている。
近隣の病院と連携し、病気や怪我が発生した場合
は、速やかに教職員が引率して受診させている。

４２

題

AIDS や性の問題については、ポスター掲示以外は行っておらず、指導が難し
い。

今後の改善方策
特になし。

まずは専門家の意見を伺うことから始めたい。

参照資料
保健衛生マニュアル
健康診断スケジュール
健康診断委託契約書
健康診断案内生徒相談室利用案内

学校医委託契約書
生徒相談室利用案内

5-19 （3/3）
小項目チェック項目評定

現状の取組状況課

5-19-3 学 生 寮 の 設置など生活環境支援
体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか４

遠隔地から就学する場合、自宅外通学は成人親族との同居か、もしくは寮長・寮母が常駐する学生寮のみと定めている。寮の紹介は管理会社に委託している。
入寮生の状況報告を受けているほか、有事の際は管理会社の担当者と連絡を取り合っている。本校入学希望者に対しては適切な体制をとって
いる。

特になし。

5-19-4 課 外 活 動 に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか３

スポーツ・文化活動の自主的な部活動を奨励するため、部活動規程や各種書類を整備し、学校全体の活性化を図っている。
部には年度初めの審査により補助金を支給している。また、全国高等専修学校体育大会に参加する生徒の大会
参加費などに関しては学校が一部補助している。
2021 年度は、昨年度参加を見合わせた体育大会に参加したが、新型コロナウイルスの影響により、全体的に活動の規模はコロナ以前より縮小
している。

４３

題

運動部は全国体育大会に合せて活発に活動するものの、年間を通じての活動は乏しい。

今後の改善方策特になし。

運動部に於いては練習メ
ニューを工夫し、定期的に活動することを前提とした計画を立てる。

参照資料
学生寮案内書部活動規程
部活動設立許可申請書
同好会設立許可申請書
規約書
構成員表
活動計画書
予算書
補助金申請書
活動報告書
会計報告書・補助金精算表
全国高等専修学校体育大会
実施要領、パンフレット

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

経済的に学業継続が困難な家庭も多く、公的支援の奨学金を紹介し、家庭の事情に合わせて対応している。
生徒の心の問題に関しては、1 名の専任カウンセラーと担当教職員やクラスアドバイザ
ーなどが連携をとりながら対応しているが、健康についての相談に応じる医師は委託で常駐はしていない。
課外活動においては、部活動に対する支援体制を整備し、学校全体の活性化を図っている。

生徒のアルバイトは認めている。自分のアルバイトで学費を捻出している生徒もいる。
緊急時に備えて AED を設置している。また教職員で上級救命講習の資格取得を推進している。

４４

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

5-20-1 保 護 者 と の連携体制を構築しているか□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保しているか

４

保護者会を例年 5 月に実施し、学校の方針、カリキュラ
ムの変更点、年間行事予定を伝えている。
その後は「学園だより」を年5 回発行し、学校の情報伝達をしている。また、生徒の履
修表（時間割表）や成績表も併せて送付している。
6 月に三者面談を実施し、進路や学校生活全般について話をする機会になっている。そのほか、個々の保護者に随時連絡をとり、必要な場
合は面談などを行っている。
また、ケースによっては専任
カウンセラーとも連携をする。
カウンセリングは、保護者も利用可能である。
保護者と連絡や面談をした内容は、教職員間で情報共有している。
緊急連絡先はパーソナル
データシステムのほか、緊急時の持出用名簿を作成し、校外からも連絡がとれるような体制となっている。
通常は有志による保護者
会「東放ファミリークラブ（TFC）」を運営し定期的な会
合やイベントを行うが、コロナ禍により自粛している。
ICT（Classi）を活用して緊
急連絡や情報提供を行って
いる。

特になし。

４５

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
学園だより
TFC 活動報告書
パーソナルデータシステム

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒指導に於いて保護者との連携は重要という認識を持ち、密接に行われている。
保護者会、三者面談、「学園だより」の定期発行を実施している。
保護者との連携は電話や面談によって随時行い、その内容は教職員間で情報共有している。
有志による保護者会「東放ファミリークラブ（TFC）」を運営し、学校行事への協力や保護者間の交流の場になっている。ただし当年度は新型コロナウイルスのため活動自粛して
いる。

特になし。

４６

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

5-21-1 卒 業 生 へ の支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

４

2022 年度より、学校法人
東放学園の同窓会組織である「TOHO 会」に加入する。
卒業生に対しては観覧や入場可能な行事（学園祭や発表会）の開催案内を送り、来校した際に活動情報を得ている。来校の際は同期生も連れてくるなど、口コミで連なることが多い。
また、芸能活動や創作活動を行う卒業生が多い特徴
上、SNS で繋がっている例も多い。
支援として、卒業生が自分の出演作品などを宣伝しに来た際は、それを校内掲
示やホームページに掲載している。協賛や後援をすることもある。
卒業生から相談があれば対応し、求人やオーディシ
ョンを紹介している。
年一回行われるオーディ
ションイベント「星誕オーディション」は卒業生にも参加資格を与えている。

特になし。

特になし。

5-21-2 産 学 連 携 による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか該当
なし。

産学連携を銘打つ活動は行っていない。

特になし。

特になし。

４７

題

今後の改善方策参照資料
卒業生宛学校行事開催案内
星誕オーディション応募要
項

特になし。

5-21 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

5-21-3 社 会 人 の ニーズを踏まえた教育
環境を整備しているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか該当なし。

社会人経験者・社会人学
生は在籍していない。また、社会人学生を受け入れる予定はない。

特になし。

中項目総括

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2022 年度から学校法人東放学園の同窓会「TOHO 会」に加入する。幅広い年齢や職業での交流、専門課程卒業生との繋がりなど、ネットワークを広めていく。
卒業生の出演情報を校内掲示や東放学園高等専修学校ホームページで公開している。
卒業生から進路相談があれば対応し、求人やオーディションを紹介している。学校独自のオーディションイベントには卒業生の参加も認めている。

４８

特になし。

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1.施設・設備】
専修学校設置基準および各種法令に基づき教室、実習室、保健室などを整備している。また、専門教育を行うのに必要な機材・設備についても重点的に整えている。
体育館やグラウンドはなく、部活動などで必要な場合は学外の施設を借りて使用している。
【2.学外実習・インターンシップ】
学校行事に多くの生徒が興味を持って参加するよう工夫が必要である。
インターンシップについては実施しておらず、現段階では導入予定がない。ただし、学外での活動は奨励しており、本校の教育分野で芸能活動などをしている生徒に限り、その活動が授業時間と重複する場合は、補習や報告書などの書類提出によって授業に振り替える仕組みを設け、学業との両立を図っている。

【2.学外実習・インターンシップ】
生徒が意欲的に取り組めるように、行事を実施するにあたってのねらいを明確に伝える。

【3.防災・安全管理】
災害対策マニュアルを策定している。震災時の初期対応
や緊急連絡方法は新年度オリエンテーションで説明し、新入生には「震災対策カード」を配付している。
備蓄品の整備などで帰宅困難者対応の準備をしている。
必要な防災設備（煙探知機、防火扉、消火器など）は整えられており、定期的に点検を受けている。
災害対策マニュアルや事故・事件対応マニュアルは策定しているが「学校安全計画」としては作成していない。
生徒や教職員の安全を確保するために防災意識や危機意識を高めることは義務であり、今後も定期的な訓練などを通して具体的行動や問題点を検証していくべきと考えている。

【3.防災・安全管理】
学校保健安全法に基づく「学校安全計画」の策定を継続
していく。

４９

【3.防災・安全管理】
セキュリティに関しては 16 台の防犯カメラの設置・警備員の配置・教職員の巡回などを実施している。また、来校者に対しては必ず受付をするようにして対応している。

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか４

学内の施設・設備・機器類などは設置基準、関係法令に適合し十分に整えられている。
図書室や実習室についても、必要な設備や備品を整えている。
図書に関しても、其々の専門分野に応じて充実させている。
各階に食事や休憩ができるスペースを備えている。
また、使用していない教室
は生徒が自由に利用することができる。
入館時のスロープやエレベーターを備え、バリアフ
リーのトイレを設置するな
どの取り組みを行っている。
日々の清掃は専門の業者に委託している。また、玄関をはじめ、各フロアに消毒液を設置しており、掲示などでも手洗い、消毒を励行している。
施設・設備の日常点検、
定期点検、補修などについては、専門の業者に委託し、定期的に行っている。
また、改修や更新について
は、計画的に行われてい
る。

５０

課
特になし。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
図書管理台帳
図書購入票
機材台帳
作業報告書

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備・機器類などは設置基準、関係法令に適合し十分に整えられており、定期的に点検や補修などを行っている。改修や更新に関しても、計画を定めて適切に実施している。また、授業で使用する機器備品に関しても、定期的に更改が行われている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、机やドアノブ、その他人が接触する物の除菌を実施している。

５１

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

6-23-1 学 外 実 習 、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

３

学外実習などについて、意義や教育課程上の位置づけは明確にされており、学
年ごと年 1 回の校外学習を実施している。
インターンシップに代わる制度として、本校の教育分野で芸能活動などを行っている生徒の活動が、授業時間と重複した場合、補習や書類・活動レポートなどの提出により出席を振り替える仕組みを設け、学業との両立を図っている。
保護者向けには、学校のスケジュールやお知らせを掲載した「学園だより」を定期的に発行している。また、希望する卒業生や関連企業には、授業発表会や学園祭などの案内を送付して
いる。

５２

課

題

学校行事に多くの生徒が興味を持って参加するよう工夫が必要である。

今後の改善方策参照資料

生徒が意欲的に取り組め
るように、行事を実施するにあたってのねらいを明確
に伝える。

学則
学校案内
校外学習資料履修ガイド
芸能事務所等所属届
公欠願
公欠願添付用報告書
学園だより
東放学園高等専修学校ホームページ

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習などについて、意義や教育課程上の位置づけは明確にされており、徐々に継続
制のある内容となってきている。
学校行事は、生徒全員の参加が基本だが、より多くの生徒が意欲的に取り組めるように工夫していく。
学校行事の案内は、保護者や関連企業、希望する卒業生に向けて、定期的に送付している。

芸能活動などについては、インターンシップと同等の扱いをしている。
校外学習を実施しており、学外学習の意義を十分に考慮し、今後も実施内容や時期を検討しながら継続していく。
「学園だより」は年に 5 回発行しており、発表会の案内のほか、学期の始めや終わりに、生徒の時間割や成績表を同封している。また、東放学園高等専修学校ホームページでも、随時行事などの案内を掲載している。

５３

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

6-24-1 防 災 に 対 する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応
しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□教職員・学生に防災研修・教育を行っているか４

災害対策委員会を設置
し、災害対策マニュアルを策定するなど、組織的に防災管理を行っている。
校舎は耐震化が施されている。また、建物・施設・設備の点検・メンテナンス
は外部管理業者へ委託して、定期的に点検・報告を受けている。日常の実習設
備・機材に関しては教職員が点検、メンテナンスをしている。ロッカー等什器類
は転倒防止の処置を施している。
教職員および生徒に対して定期的に災害時の行動指針を伝達している。生徒に対しては緊急時の行動指針
や避難経路をホームルームなどで説明し、校内掲示や生徒ガイドなどに掲載している。
生徒には震災時の初期対応や緊急連絡方法などを記した「震災対策カード」を作成し、入学時オリエンテーションで配付・説明をしている。
例年、後期に地震を想定した避難訓練を実施してい
る。

特になし。

５４

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
災害対策マニュアル（教職員用、生徒用）
震災時教職員役割分担表
震災対策委員会議事録
生徒ガイド
震災対策カード
設備点検報告書

6-24 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

6-24-2 学 内 に お ける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備
しているか

３

災害対策マニュアルや事
故・事件対応マニュアルを策定している。
日常、教職員全体で危機管理意識を持ち、有事の際は教職員個々が敏速に行動・対処することにしている。また、警備会社に委託し、警備員が常駐して外部からの防犯に努めている。
危険性のある物については十分注意し、定期的にチェックをしている。

中項目総括

課

題

学校安全計画を策定していない。
校門が常時開いたままで、部外者が敷地内に入ってしまうことがある。

今後の改善方策参照資料

法令に基づいて学校安全計画を、近年中を目標に策定する。
掲示をさらに目立たせ、部外者が間違って入ってこないようにする。

災害対策マニュアル（教職員用、生徒用）
事故・事件対応マニュアル
震災時教職員役割分担表
震災対策委員会議事録
生徒ガイド
設備点検報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

災害対策委員会を設置し、災害対策マニュアルを策定するなど、組織的に防災管理を行っている。教職員および生徒に対して定期的に災害時の行動指針を伝達している。
生徒や教職員の安全を確保するために防災意識や危機意識を高めることは義務であり、今後も定期的な訓練などを通して具体的行動や問題点を検証していく。

５５

16 台の防犯カメラの設置や警備員の配置、教職員の巡回などを実施している。
来校者に対しては必ず受付をするようにして対応している。

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

東放学園高等専修学校の認知度を高め、特徴をしっかり伝えるために様々な手法で募集活動を行っている。

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会、中学校への上級学校説明会への講師派遣や出張授業などに積極的に参加する。

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の特別部会に参加している。公明かつ有機的な募集活動を行っているか
を、他校と情報交換をしながら確認している。

デビュー、進学、就職など多様な進路を目指せることや、社会で活躍している卒業生を紹介し、高等専修学校の卒業生が社会的に自立した人物になっていることをアピー
ルして安心感を与えることで、本校が志望校の一つとなった場合に中学校の教職員から賛同を得られるような学校になることを目指す。

分野の特色を生かして、多様な広報手段で募集を行い、広報物の内容にも工夫を凝らしている。その効果測定は独自に行っており、それがさらに次の結果に結び付くように検証や改善に努めている。

認可校として学則や監督官庁の通達と照らした募集活動を行っている。
入学試験では複数の種別・選考方法を設定している。
後期中等教育機関として、中学校卒業時の進路選択の一つである高等専修学校の存在を積極的にアピールしなければならない。
中学校関係者の、本校の知名度や高等専修学校の学校種に対する認知度が高くないと窺える。

基本的には自宅からの通学としているが、遠隔地などの理由により自宅からの通学が困難な場合、成人した親族との同居または寮長のいる学生寮からの通学を条件に入学を認めている。
学納金は、教育内容や生徒・保護者の負担感などを考慮したものとなっており、同分野の私立高等学校、高等専修学校と比較しても妥当である。また生徒や保護者に対して寄付金の募集や学校債の発行などは行っていない。
新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者が減少している。オンラインによる説明会や個別相談の実施、東放学園高等専修学校ホームページや公式 Twitter など SNSを利用した情報発信を行っている。

５６

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

7-25-1 高 等 学 校 等
接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

３（公社）東京都専修学校
各種学校協会に加盟しており、合同説明会、中専協夏季研究協議会に参加している。一都三県の公立中学校を中心に学校案内・募集要項・ポスターを送付している。新型コロナウイルス感染症の影響により、中学校
訪問数は減少しているが、中学校の教員に直接学校説明を実施している。また、学校案内や東放学園高等専
修学校ホームページで保護者向けのメッセージを掲載している。

7-25-2 学 生 募 集 を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか

３(公社)東京都専修学校各種学校協会の自主規制に即し適切な時期の願書受付及び適切な募集活動を行っている。また、募集イベント
時以外でも個別相談・学校見学を随時受け付けている。
東放学園高等専修学校ホームページリニューアルを実施、情報発信を行っている。
学校案内・ポスターと併せて、受験生と保護者双方に分かり易い説明を心がけ
ている。

５７

課

題

今後の改善方策参照資料

中学校関係者内で本校の知名度がなかなか高くならず、高等専修学校という学校種についての認知度は低い。

中学校への上級学校説明会への講師派遣や出張授業などに積極的に参加する。
デビュー、進学、就職など多様な進路を目指せることや、社会に出て活躍している卒業生を紹介し、高等専修学校の卒業生が社会的に自立した人物になっていることをアピールする。
東放学園高等専修学校ホームページや SNS を活用
し、学校の情報を適宜発信
して認知度を向上させる。

学校案内
募集要項（入学願書）
東放学園高等専修学校ホームページ

本校の知名度が低い印象がある。

東放学園高等専修学校ホームページや公式 Twitterなど SNS を活用し、知名度を向上させる。

学校案内
募集要項（入学願書）
学生募集システム
東放学園高等専修学校ホームページ

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目
□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

受験希望者データ、中学校データ（面会履歴）などを作成し、受験生の相談内
容や来校履歴を記録しており、関係者以外は入力及び閲覧ができないようになっている。
学校説明会、体験入学などイベントの見直しを実施
し、参加しやすさや分かりやすい説明など心がけている。新型コロナウイルス感染症の影響により参加者が減少しており、オンラインによる説明会や個別相談を実施し対応している。
入学試験では複数の種別・選考方法を取り入れており、志望者は自分に合った方法で受験することがで
きる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

認可校として学則および監督官庁の指導に沿った募集活動や入学試験を行っている。分
野の特性を生かした分かり易い内容の募集活動で定員充足を図っている。
東放学園高等専修学校ホームページや公式 Twitter など SNS を活用し認知度向上を図っている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、募集イベントの参加者が減少している。オン
ラインによる説明会や個別相談の実施を行っている。

５８

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

7-26-1 入 学 選 考 基
準を明確化し、適切に運用しているか□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

３

入学選考基準については
全教職員による会議によって定め、複数名の試験官および入学選考関係教職員による会議で合否判定をしている。
学校説明会などで教育内
容と入学適性を理解した上で出願することを促している。

7-26-2 入 学 選 考 に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

４

出願者数、合格者数、入学者数、辞退者数などは毎年同様の算出方法でデータ化している。
出願者の希望ジャンルを参考に、授業の内容を毎年度検討している。
出願者数・入学者数の予測を算出し、理事会で財務などの計画数値との整合性を図っている。

課

題

全教職員による募集活動を目指しているが、説明会参加者への対応など、教職員によって適性にばらつき
がある。

特になし。

中項目総括

今後の改善方策

参照資料

それぞれの教職員の適性を生かせるよう適材適所で役割を分担する。
説明会等参加者に個別で相談を受ける可能性のある
教職員は募集要項などを熟読し、職員間で共通認識を徹底させる。

募集要項（入学願書）
東放学園高等専修学校ホー
ムページ

特になし。

選考判定資料
出願者、合格率、辞退率推
移データ、学生募集システ
ム帳票データ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

募集要項に明示した通りの日程・方法で入学選考を実施している。教育分野の特性上、目的意識や将来性を重要視し、入学適性を見極めるために教職員の合議で合否判定を行っている。
個々の才能や将来性を評価する内容のため、募集要項などに具体的で明確な基準を明記することが困難であり、受験希望者にはできる限り学校説明会などに出席してもらい、口頭で内容を伝えることにしている。

５９

特になし。

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

7-27-1 経 費 内 容 に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか４

学納金の水準は正確に把握している。ほかの同分野校や私立高校と比較して妥当と判断している。
学納金など徴収金は募集
要項や東放学園高等専修学
校ホームページにすべて明記している。

特になし。

特になし。

募集要項（入学願書）
学費返還ガイドライン

7-27-2 入 学 辞 退 者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか４

3 月 31 日までに入学辞退を申し出た者には、入学金を除く納入金を返還する規定があり、募集要項に明記
している。

特になし。

特になし。

募集要項（入学願書）
東放学園決算書類

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は、教育内容や生徒・保護者の負担感などを考慮したものとなっており、同分野の私立高校・高等専修学校と比較しても妥当である。
入学辞退を申し出た者には入学金を除く納入金を返還する規定が明文化されている。

「寄付金」「学校債」の制度はない。
2010 年度から開始された「私立高等学校等就学支援金」の給付、さらに所得により加算される制度は、学費負担の軽減に役立ち、経済的理由による退学者は激減した。
2019 年度生から、現行の学費の徴収方法に加え、保護者の負担感の軽減を目的とした。
新たな学費分納方法を設けた結果、スムーズな学費の徴収ができている。
2022 年度入学者から TOHO 会に加入するため、入学時に TOHO 会費(12,000 円)を徴収する。

６０基準８ 財 務
総括と課題【財務基盤】
入学者を確保するための計画・戦略に力を入れ、財務基盤の安定に努める。収入と支出のバランスの維持を継続していく。

今後の改善方策
特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

【財務数値分析】
決算書類の数値から、対前年度との比較を中心に分析を行い、必要に応じ、過去 3 年間の数値についても分析している。教育研究経費比率、人件費比率共に数値は適正である。
【予算・収支計画】
5 ヵ年事業計画と、単年度事業計画に基づき、予算・収支計画を策定している。予算執行は、予算管理担当者が確認している。
【会計監査の実施】
法令に基づき、監査法人監査及び監事監査を実施している。
【財務情報公開】
東放学園ホームページ上での公開は、一部資料をわかりやすい表記に更新して、2019 年 6 月より対応している。

６１

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

8-28-1 学 校 及 び 法
人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越収
支差額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□事業活動収支計算書の当年度収支差額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか４

出願者数・入学者数の把握はしている。定員充足率の推移は、必要に応じ単年度レベルでの把握としている。
新入生数・在校生数における収入額に見合った支出額を策定し(設備投資額
含)、収支バランスをとるよう心掛けている。
貸借対照表の翌年度繰越
収支差額はプラスである。
事業活動収支計算書の当
年度収支差額はマイナスであるが、原因は把握している。運営会議、理事会等でも決算書内容の分析について法人本部長より補足説明をし了解を得ている。
機器備品検討会議を行い、各部門間で精査し決められた予算内で計画的に設備投資を実施している。
負債のうち、借入金はな
いため、財務基盤は安定し
ている。

特になし。

６２

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

8-28-2 学 校 及 び 法
人運営に係る主要な
財務数値に関する財務分析を行っているか□最近３年間の収支状況（事業活動収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近３年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近３年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか４

収支状況による財務分析
は、決算書類の数値に基づき法人本部で行っている。
必要に応じ過去 3 年間に渡り分析している。但し、財産目録による定型的対比は分析しづらいため、記載内
容全体で比較している。
負債のうち、借入金・長期未払金はない。
キャッシュフローの状況
は、資金繰表を担当者が毎月作成し、把握している。
教育研究費比率、人件費比率共に適正値である。
コスト管理は費用対効果に留意して、複数の担当者で予算作成と執行管理を行っている。
収支の状況は、自己評価を行い、全体的にバランスがとれていると認識している。
現在は、客観的に見ても収支状況の改善が必要な状況ではないため、財務改善計画は策定していない。

特になし。

中項目総括

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
資金繰表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学者数、在校生数の学費収入に見合った支出予算を引き続き維持することが重要である。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。

６３

特になし。

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

8-29-1 教 育 目 標 との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているか□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４

5 ヵ年事業計画書・単年度事業計画書に基づき、予算・収支計画を作成している。決定にあたっては理事
会及び運営会議時に事前に提示し、確認を行ってい
る。

特になし。

8-29-2 予 算 及 び 計
画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理を行っているか

３

予算執行計画は、各部門で作成している予算申請書の内容に基づき執行する。
予算と決算に大きな乖離は生じていない。また、予算超過になる前に事前に理事会で協議の上、予備費を活用するなどの対応をしている。
経理規程を必要に応じ整備している。予算について
は経理規程内に明記している。
予算の執行は、必ず所属長の承認を受けた後に行うことを徹底している。

題

特になし。

予算執行の際、各部門の経理処理を正確・適切に行う必要がある。

中項目総括

今後の改善方策各部門の経理担当者と緊密に連携し、必要に応じて勉強会を実施する。

参照資料
5 ヵ年事業計画書・単年度
事業計画書

予算執行の取扱いについ
て(資料)
経理規程
経理規程施行細則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算執行・管理は、予算管理担当者が定期的に確認している。また、適正な勘定科目で執行されるよう、各経理担当者と緊密に連携し、必要に応じて勉強会を実施するなど、知識向上にも注力していくことが必要である。

６４

特になし。

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

8-30-1 私 立 学 校 法及び寄附行為に基づ
き、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

４

各法令などに沿って、監査法人と学園監事による監査を実施している。また、監査時の指摘事項などは記録し、理事長・法人本部長
へ報告している。
尚、監事と監査法人名が記載された監査報告書は、決算書などに添付し理事
会・評議員会で承認を受け
ている。

特になし。

中項目総括

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
決算書(監査報告書)

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令に基づき、監査法人監査・監事監査が行われている。
指摘事項については記録し、理事長・法人本部長へ報告している。

特になし。

６５

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況8-31-1 私 立 学 校 法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか３

財務公開規程(財務書類等閲覧規程)を整備し、2016 年 4 月 1 日より施行した。
閲覧公開用としての財務
帳票・事業報告書は作成済である。閲覧が迅速かつ安定的に運用できるよう目指している。
東放学園ホームページ上
での公開は、一部資料をわかりやすい表記に更新して、2019 年 6 月より対応し
ている。

課

題

担当各関係者間で、対応と手順の確認、連携などが円滑にいかない場合も予想
される。

中項目総括

今後の改善方策
財務書類等閲覧規程を適切に運用することを、定期的に学務管理部長会議内で確認し、対応手順などを共有していく。

参照資料
財務書類等閲覧規程
財産目録
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
事業報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

東放学園ホームページ上での公開は、一部資料をわかりやすい表記に更新して、2019
年 6 月より対応している。

６６

特になし。

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1.関係法令、設置基準の遵守】
社会の信頼を得るべく学校運営の適正化を図るために、法令や専修学校設置基準を遵守する体制を整え、学則変更などの諸届や各種規程の整備・改定を適宜行っている。
今後、より踏み込んだ整備を進め、時代の流れに即応した適正な学校運営を進めていく。

【1.関係法令、設置基準の遵守】
各種規程類の運用管理は、規程等管理規程に則り行われている。
規程の整備については、未整備の規程や改定の必要な規程がないかどうかを洗い出す作業を継続的に進めていく。

【1.法令遵守】
法令遵守に関する必要事項の検討や対処について、学校運営に関わるものは、主に学校と法人本部学校事務総括部が連携して行い、経営に関わるものは、法人本部法人総務部が主導で行っている。

【2.個人情報保護】
最新のセキュリティ関連情報を収集し、規程が適切に運用されているかどうか定期的な監査を担えるよう、個人情報の保護に関する専門知識と IT スキルを有する教職員で構成された委員会を運営している。

【2.個人情報保護】
個人情報の保護に関する規程は学校事務総括部が管理している。

【2.個人情報保護】
個人情報の保護に関するセキュリティ基本方針等の規程を定め、教職員・学生等に対して様々な啓発活動を実施している。また、セキュリティの脅威から情報資産を守るため様々な対策を講じている。

【3.学校評価】
学校法人東放学園 学校評価委員会〔統括〕部門長 1 名〔委員〕教職員 9 名【3.学校評価】
自己評価と学校関係者評価については、毎年度学則の規定および関連規程の内容に基づいて法人全体で委員会を発足させ、各校・各部門にて組織的に実施し報告書の作成を行っている。評価結果は東放学園ホームページに掲載をして広く一般に公表している。

東放学園高等専修学校 学校関係者評価委員会〔委員長〕 1 名（関連業界関係者）〔委員〕
2 名（教育、学校運営に関し知見を有する者・卒業生）〔事務局〕 8 名（校長・教職員）【4.教育情報の公開】
東放学園高等専修学校ホームページにて学校概要やカリ
キュラム、施設、講師情報などを公開している。また、入学希望者に対しては、学校案内を配布し、定期的に学校説明会などを実施している。
在校生保護者を対象に授業公開を始めたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により中断している。

６７

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

４

関係法令などに基づく適正な学校運営を行うため、学校と法人本部が連携して、適宜学則変更などの必要な届出を行っている。また、学内規程の整備も進めており、規程の制定や改定などを随時行っている。
法令遵守に関する周知について、教職員には職員会
議で徹底を進めているほ
か、生徒に対しては、生徒
ガイドや履修ガイドへの掲
載、オリエンテーションなどにて法令遵守に基づく学校の規則やルールとして説明している。
ハラスメント対策としてもその窓口を学内に設けている。

題

生徒等から相談があった
場合に速やかに行動できる
よう態勢を整えておく必要がある。

今後の改善方策参照資料

いざ問題が発生した時のために日頃から手順をイメージしておく。

学則等届出資料
学内規程取扱い規程
各種学内規程ハラスメント関連の掲示物
生徒ガイド
履修ガイド

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営の適正化を図るために、関係法令や専修学校設置基準などを遵守する体制を整えている。それに基づき、時代の流れに即応した適正な運営が実施されるように学則変更などの諸届や各種規程の整備・改定などを適宜行っている。
今後、より踏み込んだ形で整備を進め、教職員や関係者などへ周知徹底を図り適正な学
校運営を進めていきたいと考えている。

法令遵守に関する必要事項の検討や対処について、学校運営に関わるものは、主に学校と法人本部学校事務総括部が連携して行い、経営に関わるものは、法人本部法人総務部が主導で行っている。

６８

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４

個人情報の取扱いに関する規程を定め、本学園の業務に携わる者はその遵守に努めている。現在、個人情報が漏洩するなどの事故に遭遇した場合の善後策を整備しつつある。電子データ
は専任の管理者が規程に則り、保護対策、多重バックアップを実施している。紙媒体の管理は施錠保管、倉庫保管、耐火金庫保管で区分けして管理している。
東放学園高等専修学校ホームページから個人情報を取得する際は、SSL でデータを暗号化して保護されたデータベースに蓄積している。
東放学園情報管理委員会を設け、教職員向け勉強会
や校内ポスターの掲示、文書などで周知を行うことで個人情報保護の意識啓発を実施している。

特になし。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ対策基準
情報セキュリティ実施手順
ソーシャルメディア・ガイ
ドライン
BYOD ガイドライン
個人情報保護に関する規程
個人情報セキュリティー対策基準
個人情報セキュリティー実
施手順
プライバシーポリシー
教職員研修資料
学内啓発ポスター

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報の保護に関するセキュリティ基本方針などの規程を定め、教職員・生徒などに対して様々な啓発活動を実施している。東放学園情報管理員会を設け、最新のセキュリテ
ィ関連情報を収集し、不備や不足を見直し、教職員・生徒に対して情報管理に関する啓発
及び教育を実施している。

個人情報の保護に関する規程は、法人本部学校事務総括部が管理している。
2021 年度、情報セキュリティポリシーを見直し、私物端末とクラウドサービス利用に関するセキュリティ対策を規定。

６９

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

9-34-1 自己評価の実
施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか４

自己評価は学則に規定
し、学内規程も制定済みである。毎年、学園全体で委員会を設置し、各校・各部
門において組織的な実施体
制で取り組んでいる。

特になし。

特になし。

学則
自己点検・評価に関する規程自己評価報告書9-34-2 自己評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

４

毎年報告書を作成して職員室内に配置している。東放学園コミュニティーサイ
ト（教職員専用）にも掲載
して教職員に公表している。東放学園ホームページ
で一般公表を行っている。

特になし。

特になし。

自己評価報告書
東放学園コミュニティーサ
イト（教職員専用）
東放学園ホームページ

9-34-3 学校関係者評
価の実施体制を整備
し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか
□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか４2015 年度から学校関係者評価を実施している。委員の構成、委員会の運営、評価項目などは「文部科学省
専修学校における学校評価
ガイドライン」「学校法人
東放学園学校関係者評価に関する規程」に基づいてい
る。

特になし。

特になし。

文部科学省 専修学校における学校評価ガイドライン
学校法人東放学園学校関係者評価に関する規程
学校関係者評価委員会委員
委嘱状および就任承諾書
学校関係者評価委員会報告書

9-34-4 学校関係者評
価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

４

学校関係者評価結果を報告書にまとめ、評価結果を東放学園ホームページで公表
している。

特になし。

特になし。

学校関係者評価委員会報告書
東放学園ホームページ

７０

題

今後の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己評価は学則や関係規程の規定に則り、毎年度実施している。評価結果の一般公表については、東放学園ホームページで行っている。
学校関係者評価は 2015 年度から実施されている。

学校法人東放学園 学校評価委員会〔統括〕部門長 1 名〔委員〕教職員 9 名
東放学園高等専修学校 学校関係者評価委員会〔委員長〕 1 名
〔委員〕 2 名〔事務局〕 8 名（校長・副校長・教職員）

７１

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

9-35-1 教 育 情 報 に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

３

東放学園高等専修学校ホームページにて学校概要やカリキュラム、講師情報などを公開している。
学校案内を入学希望者・保護者に配布し、定期的に学校説明会などを実施している。
在校生保護者を対象に授業公開を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中断している。また、入学希望者に対しては、希望があれば随時授業見学を受け入れている。

課

題

定期的に内容を確認・更新し、より簡潔で明確な情報公開を目指す。
将来的には地域住民も対象に授業公開を検討する必
要がある。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

教職員・講師全体で情報を確認し公開に向けて取り組んでいく。

東放学園高等専修学校ホー
ムページ
学校案内
履修ガイド
学園だより
TOHO GUIDE（企業向けパンフレット）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

東放学園高等専修学校ホームページにて学校概要やコンセプト、カリキュラム、施設、講師情報などを公開している。また、学校案内を入学希望者・保護者に向けて配布し、定期的に学校説明会などを実施している。
昨年度より在校生保護者を対象に授業公開を企画している。
教職員・講師全体で定期的に情報を確認し、より明確な情報公開を目指していきたい。

７２

特になし。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【1.社会貢献・地域貢献】
依頼があれば、中学校の総合学習としての出張授業や職場訪問学習の協力をしている。
学校施設の開放は、施設の広さなどの状況から実施できていないが、卒業生や業界関係者から映像制作や収録で依頼があったときは施設の提供等を行っている。本校の教育分野を生かし、近隣小学校の行事における映像・
音響・照明の協力をした実績がある。

【1.社会貢献・地域貢献】
教育機関や団体などを支援する意義を明確にして取り組む
ことが大切であり、今後も可能な範囲で協力・連携・交流を図っていく。
学園祭などのイベント案内を近隣町内会に積極的に PRし、参加を促す。また、近隣町内会主催の祭りなどのイベントに参加し、協力・交流を図る。
学校での学びがいかに社会で活かせるか実感できる教育を行う。

【1.社会貢献・地域貢献】
本校の教育分野の専門性を活かし、小学校、中学校など
公共施設や介護施設などで演劇、ヴォーカル、ダンスのパ
フォーマンスや映像、音響、照明などの技術協力で、社会貢献は可能である。

【2.ボランティア活動】
依頼があれば、人権啓発ビデオに生徒がボランティア
で出演するなど、行政の広報活動に協力をしたり、近隣の清掃活動を行ったりしているが、ボランティア活動など社会活動について、積極的な活動とまでは至っていな
い。

【2.ボランティア活動】
ボランティア活動を奨励し活動を支援するためにも、カリキュラムに導入し、単位化し、活動実績を評価する体制を築きあげていく。学校周辺の清掃活動など、地道に継続してゆく必要がある。

７３

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

10-36-1 学 校の教 育
資源を活用した社会
貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか３

台東区立中学校 PTA 連合
会主催や練馬区立光が丘第三中学校保護者と教職員の会主催の会場進学相談会に参加している。昨年度の実
績としては大田区立蓮沼中学校など 4 校の総合学習としての出張授業や職場訪問学習に協力をしている。
学校施設の開放や公開講座は、本校の教育分野の専
門性を生かして、過去に渋谷本町学園小学校の学習発
表会における映像・音響・
照明協力をした実績があり、また、卒業生や業界関係者から映像制作や収録で協力依頼があったときは施設の提供等を行っている。

７４

課

題

本校が、教育機関や企業、団体、地域などを支援する意義を明確にし、教職員・生徒に周知しながら、可能な範囲で貢献できるよう連携して取り組んでいく
ことが課題である。
特に近隣町内会との積極的な交流、情報交換が必要である。

今後の改善方策参照資料

本校の教育分野を生かし、可能な範囲で教育機関、企業・団体、地域との連携・交流を図って行く。
学園祭などのイベント案
内を近隣町内会に積極的にPR し、参加を促す。
近隣町内会主催の祭りなどイベントに参加する。
学校での学びがいかに社会で活かせるか実感できる教育を行う。

学校施設使用申請書

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

10-36-2 国 際交 流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行
っているか

該当
な
し。

海外の教育機関との国際交流や共同研究は特に行っ
ていない。

特になし。

題

今後の改善方策
特になし。

参照資料
特になし。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

依頼があれば、中学校の総合学習としての出張授業や職場訪問学習の協力をしている。
教育機関や団体などを支援する意義を明確にして取り組むことが大切であり、今後も可能な範囲で協力・連携・交流を図っていく。
学校施設の開放は、施設数や広さなどの状況から実施できていないが、卒業生や業界関係者から映像制作や収録で依頼があったときは施設の提供等を行っている。本校の教育分
野の特性を生かし、近隣小学校の学習発表会などの行事において映像・音響・照明の協力をした実績がある。学校での学びがいかに社会で活かせるか実感できる教育が必要である。

本校の教育分野の専門性を活かし、小学校、中学校など公共施設や介護施設などで演劇、ヴォーカル、ダンスのパフォーマンスや映像、音響、照明などの技術協力で、社会貢献は可能である。

７５

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

10-37-1 学生のボラ
ンティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか３

過去に立ち上げられた東放学園グループ全体での委員会(TOHO メソッド)の発信
で、地域の美化運動を実施しており、本校でも教職員と学級委員で、校舎の周囲や付近の歩道でゴミ拾いを行うなど、近隣道路の清掃活動を行ったりしているが、積極的な活動とまでは至っていない。
警 察 庁 の 広 報 用 VP 作
品、トラブルの問題などをテーマにした人権啓発ビデ
オに、本校が依頼を受け、生徒がボランティアで出演した実績がある。
生徒の個人的なボランテ
ィア活動に関しては、一部のクラスで聴き取りを実施
しているが、活動実績を特に評価していない。

課

題

生徒がボランティアに興味を持つことができるように、美化運動などの活動の機会を作り、奨励・支援をし て い くこ と が課 題 である。
また、各生徒のボランティ ア 活 動状 況 の把 握 を行い、委員会活動プロジェク
トをまとめることが課題で
ある。

中項目総括

今後の改善方策
今後ボランティア活動の機会を設けて、ホームルー
ムなどで告知し、参加者の増加を促していく。
各生徒からボランティア
活動状況の聴き取りを行い、進路活動用の調査書へ記載できるようにしていく。
学校周辺の清掃活動など
可能な範囲で、できることから始める。

参照資料
調査書
人権啓発ビデオ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

過去に立ち上げられた東放学園グループ全体での委員会(TOHO メソッド)の発信で、地域の美化運動を実施しているが、積極的なボランティア活動支援に欠ける。生徒がボランテ
ィア活動に興味を持つことができるよう、カリキュラムに導入し、単位化し、奨励・支援をしていく体制の検討が必要である。また、依頼があれば、人権啓発ビデオに生徒がボランティアで出演するなど、行政の広報活動に協力をしている。

７６

特になし。

4

2021 年度重点目標達成についての自己評価

2021 年度重点目標

達成状況

今後の課題

①

渉外活動、WEB 関連の強化、費用対効果を見据えた広報活動を実施し、入学者 44 名以上を目指す。

①

費用対効果を重視した広告媒体の出稿、ホームページ
リニューアル、SNS の活用、オンラインによる説明会や個別相談、イベント情報告知用郵送物の強化を実施した。結果として、ホームページ閲覧数、イベント参加
者は、昨年度に比べ増加したが、入学者は昨年度に比べ併願希望者の増加に伴い、減少した。

①

ホームページのコンテンツの充実、SNS の活用など Web
関連の強化が必要である。資料請求者や保護者、中学校の教員など、それぞれのニーズに合ったツールの作
成や新規イベントなど募集活動を充実させることが重
要である。

②

多様化する生徒・保護者・社会のニーズを分析し、カリキュラムデザインの調整を行う。2022 年度に向け、学校グランドデザインのアップデートを行う。

②

高等課程の教育業界全体の状況が、目まぐるしく変化しており、学習指導要領改訂、観点別評価など、次年度に向け、シラバスの整理・明確化を教務教育部のメンバーで検討。新学習指導要領を参考として、コア科
目を中心に、シラバスの見直しを行った。中でも欠席した生徒への対応策については、補修課題を適切に提供できるシステムを構築し実現した。

②

カリキュラム再調整に向け、指導ポイントを整理。
新学習指導要領を科目別に取り揃え研究は継続する。
成績評価についても、観点別評価が導入できるかを含め、評価基準の検証を引き続き推進していく必要がある。仮に導入困難としても、本校独自のカリキュラムを前面に出した形にしていくことが重要である。

③

卒業率 90％以上を目指し、目的のないフリーターを発生させない。

③

今年度卒業生の卒業率(入学者に対する卒業者の割合)
は 88.9%と、90%にわずかに届かなかったが、「卒業率90%以上」は 2020 年度から掲げた目標であり、2020 年
度以降入学者はまだ卒業していないため、評価の途中である。
卒業後の進路については個々の聞き取りをして個別対応をしている。今年度は卒業後、アルバイトをしながらオーディション活動を継続する者はいるものの、無業者や目的なくフリーターになる者はいない。

③

病気などで欠席がちとなっている生徒には、支援申請書を提出してもらい、教育上の配慮を行っているが、配慮の加減が難しいことから、カウンセラーなど専門家のアドバイスを上手に活用しながら適切に対応する必要がある。
進路に対する意識づけを図るため、希望進路に関係な
く、働くことの意味や必要性を考えさせることが重要である。希望進路別に模擬面接などの指導を適宜実施する必要がある。

７７