空乗第181号

平成８年10月１日

空乗第171号

平成10年８月20日（一部改正）

空乗第123号

平成11年７月26日（一部改正）

空乗第259号

平成12年12月１日（一部改正）

国空乗第 53号

平成13年４月１日（一部改正）

国空乗第 99号

平成19年５月24日（一部改正）

国空乗第263号

平成19年９月３日（一部改正）

超軽量動力機等に関する航空法第28条第３項の許可の手続き等について
１．目 的
この通達は、超軽量動力機及びジャイロプレーン(以下 ｢超軽量動力機等｣という｡)に関する航空法第28条第３項の許可について､許可区分､許可基準その他許可を行うに当たって必要な事項を定め、もって手続きの円滑化を図ることを目的とする｡
２．適 用
この通達は、年齢17歳以上の者に関する、レジャーを目的とする超軽量動力機等の操縦及びそのための航空法第28条第３項の許可について適用する｡
なお、地方航空局長がこの通達に従うことが適当でないと認めた場合には､他の方法によることができる｡
３. 定 義本通達における用語の定義は以下のとおりとする｡
1) 超軽量動力機、ジャイロプレーン
航空機安全課サーキュラー1-007に定める要件に適合する超軽量動力機、ジャイロプレーン。当該要件に適合しないものにあっては､通達｢航空法第28条第３項の規定に基づく業務範囲外行為の許可について｣(空乗第l15号、平
成7年6月16日)、通達｢ホームビルト機に係る法第28条第３項の飛行許可について｣ (空乗第255号、昭和51年５月l日)等に定めるところによるものとする｡
2) ジャンプ飛行
滑走路内で行う空中にわずかに浮き上がる程度(高度３ｍ)までの飛行
3) 離着陸練習飛行
原則として人又は人家若しくは物件の上空を除く場周空域内で行う離着陸の訓練のための飛行であって、操縦指導者が同乗して(パラシュート型超軽量動力機にあっては操縦指導者が同乗又は地上監督の下にその指示が到達する範囲内において）行うもの。
4) 場周飛行原則として人又は人家若しくは物件の上空を除く場周空域内における飛行- 1 -5)

場周空域
飛行場又は場外離着陸場を中心として原則半径３キロメートル以内の空域
6) 第１段階の飛行
離着陸練習飛行、操縦指導者による地上監督の下に行うジャンプ飛行7) 第２段階の飛行
場周飛行とするが、別添に定める空域拡大に関する要件等を満足すると認められる場合に限り、半径９キロメートルまでの範囲で空域を拡大することができる。
8） 操縦指導者
超軽量動力機及びジャイロプレーン等の操縦者に対する操縦の教育・指導・監督を行う者
４．許可の区分及び限定
1） 以下の区分に従って許可を行う。
① 第１段階の許可：第１段階の飛行について行う許可② 第２段階の許可：第２段階の飛行について行う許可
2） 許可に際して、別紙１に定める超軽量動力機等の型式区分及びクラス区分に係る限定を行う。
５．許可基準
1） 第１段階の許可に係る基準① 健康診断判定基準（別紙２）に適合し、心身の状態が飛行を安全に行うことができるものであると認められること。
② 12．3)又は4)の規定により第1段階の許可又は第2段階の許可を取り消された者にあっては、その者がその取り消しの理由となった事項に該当しなくなったと認められ、かつ、その取り消しの理由となった事項に再度該当するおそれがないと認められること。
2) 第２段階の許可に係る基準① 健康診断判定基準（別紙２）に適合し、心身の状態が飛行を安全に行うことができるものであると認められること。
② 超軽量動力機等の操縦に必要な次に掲げる事項に関する知識を有すると認められる者であること。
ａ 航空法規ｂ 航空力学の基礎
ｃ 航空気象の基礎
ｄ 当該型式区分に係る超軽量動力機等の機体構造、機体組立、飛行前点
検、地上操作、離着陸操作及び緊急操作
ｅ 当該型式区分に係る超軽量動力機等の性能及び限界事項③ 別紙３に定める経験を有し、かつ、次に掲げる当該区分に係る超軽量動力機等の操縦操作について適切な技量を有すると認められる者であるこ

- 2 -

と。
ａ 出発準備ｂ エンジン始動及び点検
ｃ 離陸滑走及び離陸操作
ｄ 旋回飛行
ｅ 着陸操作、着陸滑走及び滑走停止
ｆ エンジン停止及び確認
ｇ 機体係留ｈ 非常操作手順④ 12．3)又は4)の規定により第1段階の許可又は第2段階の許可を取り消された者にあっては、その者がその取り消しの理由となった事項に該当しなくなったと認められ、かつ、その取り消しの理由となった事項に再度該当するおそれがないと認められること。
６．許可条件
1） 第１段階の許可に関する条件① 離着陸練習飛行及び操縦指導者の同乗又は地上監督の下に行うジャンプ飛行。ただし、管制区又は管制圏にあっては飛行してはならない。
② 当該型式区分に係る超軽量動力機等に関して、操縦指導者による指導の下に、５．2）②に掲げる知識及び同③に掲げる技量を習得すること。
また、パラシュート型超軽量動力機にあっては、当該許可に基づき初めての飛行を行うまでの間に、パラシュートを付けての地上滑走30回以上（操縦指導者の同乗又は地上監督の下に地上滑走を行う場合にあっては、20回以上）を完了すること。
③ 昼間、かつ、有視界気象状態における飛行に限る。
④ 飛行に際しては、許可書若しくはその写しを携帯するか、又は当該機に備え付けること。
⑤ 健康診断判定基準に適合しなくなったときその他心身の状態が安全に飛行を行うことができないおそれがあるときは、飛行してはならない。
⑥ その他地方航空局長が必要と認め指定する条件に従うこと。
2） 第２段階の許可に関する条件① 場周飛行に限るが、別添に定める空域拡大に関する要件等を満足すると認められる場合に限り、半径９キロメートルまでの範囲で空域を拡大することができる。ただし、原則として管制区又は管制圏にあっては飛行してはならない。
② 昼間、かつ、有視界気象状態における飛行に限る。
③ 複座式のものにあっては、同乗者は第２段階の許可を受けている者に限る。ただし、操縦指導者にあっては第１段階の許可を受けている者を同乗させることができる。
④ 飛行に際しては、許可書若しくはその写しを携帯するか、又は当該機に- 3 -備え付けること。
健康診断判定基準に適合しなくなったときその他心身の状態が安全に飛行を行うことができないおそれがあるときは、飛行してはならない。
⑥ その他地方航空局長が必要と認め指定する条件に従うこと。
⑤

７．許可期間
この通達に基づいて行う期間は、原則１年とする。
ただし、１年を超えて許可することはできない。
８．操縦指導者の基準
操縦指導者は、クラス区分ごとに以下のいずれかに該当する者とする。
1) 航空法第34条第２項の操縦教育証明を有している者であって、以下の要件を備えているもの。
① 飛行機又は回転翼機に係る技能証明を有していること。
② 当該機と同一のクラス区分に属する超軽量動力機等について第２段階の飛行に係る10時間以上の飛行経験を有すること。
2) 超軽量動力機等の操縦教育・指導・監督を行う者として十分な知識と能力を有し、かつ安全飛行を指導する者として、適性を有すると地方航空局長が認めた者。
９．許可審査
1) 地方航空局長は、申請者が５．の許可基準に定める知識及び技能等を有するか否かを審査するにあたっては、申請者に対し、必要となる書類の提出を求め、当該書類が有効かつ適正なものであることを確認して行うものとする。
2) 前項の書類は、以下のとおりとする。
① ５．1)又は５．2)①の基準に適合していることを証する書類として、航空法に定める有効な航空身体検査証明書若しくは航空機練習許可書の写し又は医師の診断書であって健康診断判定基準に適合している旨を明らかにしたもの。
② ５．2)②の基準に適合していることを証する書類として、８に定める操縦指導者が主催し又は責任者となって行う学科講習会を受講し、その学科試験に合格した旨を明らかにしたもの。
③ ５．2)③に掲げる許可基準に適合していることを証する書類として、当該技量を習得していることを操縦指導者が証した旨を明らかにしたもの。
④ その他審査にあたり必要となる書類。
3) 地方航空局長は、前2項の書類について、その写しが提出された場合には、当該写しの原本を併せて提出するよう求めるものとする。ただし、地方航空局長がその提出の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4) 地方航空局長は、前項本文の場合において、申請者から求めがあるときは、同項の規定により提出させた原本を調べた後、当該原本を申請者に返却する- 4 -ものとする。
10．申請書の提出先
1) 飛行場所が、静岡県、長野県、新潟県以東の場合〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15
九段第２合同庁舎
東京航空局保安部運用課2)

飛行場所が、愛知県、岐阜県、富山県以西の場合〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第４号館
大阪航空局保安部運用課

11．申請の受理
次のいずれかに該当する場合は、申請を受理しないことがある。
1) 申請内容と事実が相違する場合。
2) ９．2)の書類（９．3)の規定により提出される原本を含む。）が当該書類を作成した者以外の者によって改変されていると信ずるに足りる痕跡がある
場合その他当該書類に不適切な処理が施されていると認められる場合。
3) 提出された書類に記載されるべき事項が記載されていない場合その他の申請を受理することが適当ではないと認められる場合。
12．許可の取消
次のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことがある。
1) 騒音等により飛行空域の周辺住民から苦情が生じた場合。
2) 離着陸（水）を行う場所の使用について土地の所有者又は管理者と使用に関して問題が生じた場合。
3) 航空法規又は許可条件が守られていないと認められる場合。
4) 11．1)又は2)に該当することが判明した場合。
5) その他許可を取り消すことが適切であると認められる事由が生じた場合。
13．附 則1) 施行日 この通達は、平成８年12月１日から適用する。
2) 経過措置① この通達の施行の際現に効力を有する許可は、この通達の施行後もなお従前の例により効力を有する。
② この通達の施行前に受理した本件許可申請については、なお従前の例による。
3) 本通達により、通達「ジャイロ機の取り扱いについて 」（空乗第87号、昭和48年12月10日）及び通達「超軽量動力機に対する航空法第28条第３項の- 5 -許可基準」（空乗第112号、平成元年６月14日）を廃止する。
14．附 則1) 施行日 この通達は、平成10年11月１日から適用する。
2) 経過措置① この通達の施行の際現に効力を有する許可は、この通達の施行後もなお従前の例により効力を有する。
② この通達の施行前に受理した本件許可申請については、なお従前の例による。
15．附 則1) 施行日 この通達は、平成11年８月１日から適用する。
2) 経過措置① この通達の施行の際現に効力を有する許可は、この通達の施行後もなお従前の例により効力を有する。
② この通達の施行前に受理した本件許可申請については、なお従前の例による。
16．附 則1) 施行日 この通達は、平成13年４月１日から適用する。
2) 経過措置① この通達の施行の際現に効力を有する許可は、この通達の施行後もなお従前の例により効力を有する。
② この通達の施行前に受理した本件許可申請については、なお従前の例による。
17．附
1)
2)

則

施行日 この通達は、平成19年５月24日から適用する。
経過措置① この通達の施行の際現に効力を有する許可は、この通達の施行後もなお従前の例により効力を有する。
② この通達の施行前に受理した本件許可申請については、なお従前の例による。

18．附 則1) 施行日 この通達は、平成19年10月１日から適用する。
2) 経過措置① この通達の施行の際現に効力を有する許可は、この通達の施行後もなお従前の例により効力を有する。
② この通達の施行前に受理した本件許可申請については、なお従前の例に

- 6 -

よる。

- 7 -

別紙１
超軽量動力機等に係る型式及びクラス区分

型式区分
超軽量動力機

舵面操縦型

クラス区分
クラスⅠ 自重180kg以下であって操縦室が非密閉式のもの
クラスⅡ 自重225kg以下のもの

体重移動操縦型

クラスⅠ 自重85kg以下のもの
クラスⅡ 自重180kg以下のもの
クラスⅢ 自重225kg以下のもの

パラシュート型

クラスⅠ 自重85kg以下のもの
クラスⅡ 自重225kg以下のもの

ジャイロプレーン

ジャイロプレーン型

クラスⅠ 自重180kg以下のもの
クラスⅡ 自重225kg以下のもの

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別紙２
超軽量動力機等操縦者健康診断判定基準
１．遠距離視力は一眼でそれぞれ0.3以上かつ両眼で0.7以上（矯正視力を含む、以下同じ。）であること。また、一眼の視力が0.3未満の者若しくは一眼が見えない者は他眼の視野の左右の和が150度以上で、視力は両眼で0.7以上であること。ただし、矯正によって上記基準を満たすものは、矯正眼鏡（コンタクトレンズを含む。）の使用を条件とする。
２．聴力は日常会話に支障がないこと。
３．言語は明瞭であること。
４．色覚については、赤色、青色、及び黄色の識別ができること。
５．血圧は、座位で最高血圧95mmHg以上160mmHg以下､最低血圧は50mmHg以上95mmHg以下であること。ただし、最高血圧が95mmHg未満又は最低血圧が50mmHg未満の場合であっても、自覚症状を伴う起立性低血圧がないときは、健康診断判定基準に適合するものとみなす。使用可能な降圧薬（降圧利尿薬、カルシウム拮抗薬、β－遮断薬、ＡＣＥ阻害薬及びＡⅡ受容体拮抗薬をいう 。）を使用している場合であって、当該降圧薬の使用により血圧値が基準値を超えず、かつ、一定用量が維持されてから１ヶ月間を経過した後使用降圧薬による副作用が認められないときも同様とする。
６．精神障害若しくはてんかん又はこれらの既往歴がないこと。
７．薬物（麻薬、鎮静薬、睡眠薬、幻覚剤、揮発性溶剤その他の精神作用物質をいう。）依存若しくはアルコール依存又はこれらの既往歴がないこと。
８．四肢の異常がないこと、及び関節機能に障害のないこと。ただし、航空業務に支障のないものはこの限りでない。
９．現在治療を必要とする疾病がないこと。ただし、航空業務に支障のないものはこの限りでない。

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別紙３
第２段階の許可に関する飛行経験の基準①

当該クラス区分に係る第１段階の飛行の経験
当該型式区分に係る技量認 当該型式区分に係る技量認定を有していない者
定を有している者（限定の変更）(下記経験区分のいずれかの経験を有すること)(下記経験区分のいずれかの経験を有すること)

経験区分

経験区分

経験区分

経験区分

離着陸練習飛 ジャンプ飛行 離 着 陸 練 習 ジャンプ飛行行
飛行
舵 面 操 縦 型 超 軽 量 動 15時間以上
力機

70回以上

操縦に関する技能証 10時間以上
明を有する場合

30回以上

体重移動型超軽量動力 10時間以上
機

50回以上

ハンググライダーの ５時間以上操縦について適切な20回以上

５時間以上

20回以上

３時間以上

15回以上

10回以上

10回以上

５時間以上20回以上技量を有すると認められる者
パラシュート型超軽量 20回以上
動力機

30回以上

パラグライダーの操 10回以上

15回以上

縦について適切な技量を有すると認められる者
ジャイロプレーン

15時間以上

70回以上- 10 -

別添

空域拡大に関する要件等
空域拡大にあたっては、航空機安全課サーキュラー1-007に規定された要件等に加え下記の要件を満足すること。
また、原則として、空域拡大の許可にあたり実地検査を行うこととする。
１．許可の条件等
１－１ 使用機体（１）航空機安全課サーキュラー1-007第1-4-1項「超軽量動力機の要件」に規定する対気速度を計測できる機器及び速度を計測できる機器の装備に加え、航空レジャー無線等の無線設備を装備すること。なお、高度を計測できる機器については、ＱＦＥ、ＱＮＨ（注）による規正可能なものを装備すること。
（注）ＱＦＥ及びＱＮＨは、高度規正方式の一つであり、ＱＦＥとは、離着陸を行う場外離着陸場の大気圧に高度計の基準気圧を一致させる方式。従って、滑走路上では高度ゼロを示し、飛行中は当該離着陸場面からの気圧高度を指す。
ＱＮＨとは、離着陸を行う場外離着陸場の標高（平均海面からの高度）に相当する気圧値に高度計の基準気圧を合わせる方法。
従って、高度計の指示は、滑走路上では場外離着陸場の標高を、飛行中は平均海面からの真高度を指示する。
（２）使用しようとする機体が、過去に重大な不具合等を起こしたことのある型式と同一型式である場合は、その原因の究明、適切な改善措置等が採られていることが確認されていること。
１－２ 操縦者（１）乗員課通達（平成８年10月１日付け空乗第181号。以下同じ。）５．
2)に定める基準に適合している者で、搭乗する当該型式機で20時間以上の飛行経験を有すること。なお、複座式にあっては同乗者も同基準に適合していること。
（２）操縦者は搭乗する当該型式機で最近３ヶ月以内に３回以上の離着陸の経験を有していること。
（３）操縦者は使用する離着陸場での飛行経験を10回以上有しており、拡大された空域及び障害物件について熟知していること。
（４）操縦者は過去に超軽量動力機の操縦に関して、航空法違反、航空法第28条第３項に係る許可違反等がないこと。又はこれらについて適切な改善措置が採られていること。
１－３ 飛行条件等- 11 -

空域拡大にあたっては、安全の確保と周辺住民の理解が得られることが必須である。従って、不時着又は事故に至っても、第三者の生命及び財産に危害を及ぼす恐れのない空域を飛行するとともに、騒音等により、飛行空域の周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがないように、申請者の責任において十分調整を行うこと。
１－３－１ 飛行禁止区域等
以下に掲げる施設等の上空は飛行禁止空域とする。
Ａ．学校、病院、役所、観光地、ゴルフ場、海水浴場、港湾、イ
ベント会場等、人が集まることが予想される場所並びに自動車、列車、及び船舶の上空
Ｂ．新幹線線路及び高速道路の上空
Ｃ．人家の直上
Ｄ．原則として、管制区、管制圏及び最低安全高度以下の飛行
１－３－２ 物件等の上空通過
送電線、橋梁、鉄道、国道等の交通量の多い道路の上空(上記１－３－１Ｂ項を除く)を通過する場合は以下の条件を満たすこと。
（１）物件から150ｍ以上の距離を保つこと。
（２）送電線については鉄塔の最上部を結ぶ直線から150ｍ以上の距離を保つこと。
（３）安全に越えられる場所（目標となる具体的な物件）と高度を定めた飛行経路をあらかじめ設定し、常にそこを通って電線、道路等の物件に直角に水平飛行で横断すること。また、設定した飛行経路について地図上に明示しておくこと。
１－３－３

同一飛行空域における複数の場外離着陸場の使用（１）全ての場外離着陸場が半径９km以内に存在し、かつ同一クラブに属すること。
（２）同一空域の機体が一人又は一ヶ所で一元的に運航管理されていること。ただし、飛行空域は一つの場外離着陸場を中心とした９kmの範囲とし、この範囲を超えて当該離着陸場から９km以内の範囲にある他の離着陸場を中心とする空域を追加することはできない。また、空域内であっても離陸した地点から９kmを越える地点への飛行はできない。なお、半径９kmの圏内が干渉する異なるクラブが存在する場合は、その境界を明確に定めて運用すること。
１－４ 運航管理等（１）飛行の都度、操縦指導者の中から運航管理にあたる責任者（以下- 12 -

「運航管理責任者 」）を指名し、当該空域内で運航中のすべての航空機を一元的に管理すること。
（２）運航管理責任者は使用機体及び操縦者が許可の条件等に適合していることについて確認を行うこと。
（３）操縦者は飛行の都度、飛行計画を作成し、運航管理責任者に提出すること。
（４）操縦者は、あらかじめ定められた地点において、運航管理責任者に位置及び運航状況を通報すること。
（５）高圧線等の顕著な障害物の標高についてあらかじめ調査を行うこと。
（６）飛行前に運航管理責任者と操縦者により、飛行禁止区域、制限物件の横断場所、高度、横断方法、不時着可能な場所、気象情報等について十分なブリーフィングを行うこと。
（７）原則として、操縦者と運航管理責任者、操縦者相互間において航空レジャー無線等による連絡が常時可能であること。無線連絡のできない空域の飛行は極力避けること。
（８）飛行中、不測の事態が発生した場合、操縦者に適切なアドバイスが行える体制が確立されていること。
（９）高度計は滑走路上で場外離着陸場の標高を指示するように規正すること。なお、空域の物件、山岳等に係る高度表示はすべて海抜高度に統一し、使用単位も統一すること。
２．申 請
空域を拡大する場合には、付録４第２章「申請」に規定される申請書及び添付書類に加え、以下の書類を提出すること。
①機体が上記第１－１項の条件を満足していることを示す資料（装備する航空レジャー無線等及び高度計等の種類、型式等に関する資料を含むこと）②操縦者が上記第１－２項の条件を満足していることを示す資料③１のサーキュラー1-007付録2A第３項⑭に規定された書類の内、空域拡大に伴い変更される書類④送電線上の横断等でコリドーを設定する場合は、設定状況に関する資料⑤同一場周空域で複数の場外離着陸場を使用する場合は、第１－３－３項の条件を満足していることを示す資料⑥当該空域における運航管理等が第１－４項の条件を満足していることを示す資料
３．許可の取消（１）空域拡大が認められた後に、安全上問題があると判明した場合、周辺住民から騒音等について苦情が発生した場合等乗員課通達12 ．「許可の取消」に該当する場合は、許可を取り消すことがある。
（２）飛行空域が、今後当該空域周辺で整備される公共飛行場に離着陸する- 13 -

航空機の運航方法等に影響を与える可能性がある場合及び当該公共飛行場の整備に支障を及ぼす場合には許可を取り消すことがある。
以- 14 -

上