第４章
特別区における
行政サービスの外部化とデジタル化

大局的に見た特別区の将来像

4.

特別区における行政サービスの外部化とデジタル化

うした状況は、高度に多様化する行政需要が集中する特別区にもあてはまる可1.

能性がある。

1.1
1.2
1.3

折しも、令和２（2020）年のコロナ禍において、オンライン申請を混在させ
武蔵野⼤学法学部政治学科准教授
深⾕ 健

4.1.

2.

た特別定額給付金の給付方法への混乱から、自治体の執行体制に強い関心が寄

2.1
2.2
2.3

せられることも増えた。引き続き行政需要が一過的に、また持続的に増大する過程で、行政はいかに市民に対して効率的な行政サービス供給体制を確保・維

行政サービス供給体制の再構築

3.

持することができるのであろうか。

本章では、特別区における行政サービスの外部化とデジタル化の実態分析を以上の問題関心から、本章では、以下の３つの構成で議論を進めていく。

踏まえ、令和 37（2055）年に直面する「供給の危機」に対して、その対処し第１に、特別区の外部化の実証分析を行う。ここでは、（1）外部化の進捗にうる可能性とその限界を議論する。

3.1
3.2
3.3
3.4

4.

関する全体像を定量的に示すとともに、そこでどのような多様性が観察される

急激に加速する人口減少に加えて、高齢化対応など、拡大する行政需要にどのかを示す。その上で、（2）今後に向けた幾つかの課題を抽出する。

こまで対処できるかは、喫緊の課題として認識されつつも、その具体的な方策

第２に、特別区のデジタル化の実証分析を行う。同様に、（1）デジタル化のは手探りの状況にある。もとより、どこまでこれを「行政ニーズ」（西尾進捗の全体像とそこでの多様性を定量的に示す。その上で、（2）今後に向けた

1990）として対応可能なものとして向き合うものとできるかは、今後の公共

幾つかの課題を抽出することとしたい。

サービス供給体制の安定性によってくるであろう。
この間、全国の各自治体において、民間委託・指定管理をはじめとした行政

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

5.
5.1
5.2

以上を踏まえて第３に、「供給の危機」に向けた行政サービス供給の可能性

資料編と限界を議論する。

の外部化が進展したことで、行政負担の軽減が図られてきた。１この点は、特別区においても同様に傾向が観察される。令和２（2020）年４月から導入された会計年度任用職員制度は、雇用・働き方の柔軟性を確保するとともに、地方

4.2.

まず、特別区における外部化が、他の自治体と比べて、どの分野でどの程度公務員制度を支える外部人材の必要性をも示唆する。
加えて、今後、さらなる公務員数の減少も予想される中、効率的なシステム
２

特別区における外部化の実態把握進められてきたのか、そこにどのような取り組みの差異が生じているのかを見構築がその１つの課題となり 、国の方針としても、国の業務システムの効率ていく。この作業を通じて、特別区においてどういう課題がでてきているかを化・標準化の議論が進められている。電子自治体を推進する「自治体戦略

確認し、行政における外部化推進のメリットとデメリットを抽出する。

３「自治体デジタル・
2040 構想」や「デジタル・ガバメント実行計画」 に加えて、
４

なお、本節では、主に、令和２（2020）年に本研究会が実施した各区へのヒトランスフォーメーション（DX）推進計画」 が策定され、広域自治体からアリング調査（以下、「2020 各区ヒアリング調査記録」）と総務省が収集したデー

住民に身近な行政を担う市区町村に至るまで、デジタル技術を活用した効率的タに基づく『地方公共団体の行政改革等』５を参照している。

な行政運営が志向されている。
一方で、分権化が進む自治体レベルでは、その需要の拡大が、多様性なサービス供給を求められるが故に、足並みを揃えることを難しくする。そして、こ1

 政サービスの外部化に関連した近年の議論として、例えば、武藤（2017）など。なお、外部化が国・地方
行を問わず進展してきたことを踏まえ、今度は、その正負の影響とあわせて、これが行政にいかなる負担をもたらしているのかといった観点からの分析も求められてくるであろう。
2 総務省「自治体システム等標準化検討会」参照。
3 「デジタル・ガバメント実行計画」については、平成30（2018）年に策定され、令和元（2019）年 12 月・令和２（2020）年 12 月に改定されている。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou4.pdf（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月 28 日）
4 総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室 (2020)『自治体 DX 概要推進計画』。なお、DX（デジタル・トランスフォーメション）とは、ICT の浸透により「人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。https://www.soumu.go.jp/main_content/000726912.pdf（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月 28 日）

58

4.2.1.

外部化の進捗状況

ここでは特に、代表的な外部化の事例として、（1）民間委託・指定管理の実
施状況を把握した上で、近年、その改革が進む（2）窓口業務改革の状況と（3）
庶務業務の集約化状況について整理する。

5

 務省『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和 2 年 3 月 27 日公表）』
総https://www.soumu.go.jp/iken/main.html（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月 28 日）

59大局的に見た特別区の将来像（1）民間委託・指定管理者制度の実態把握

この点で、特別区の状況に焦点を当ててみれば（図表 4-2）、指定都市と比1.

まず、民間委託・指定管理制度導入の全体の平均的な傾向を把握してみる。

べて似たような傾向を示しつつも、その民間委託の実施率はいずれの分野でも民間委託については、全国的に見て、指定都市、市区町いずれにおいても、ど遅れてはいない状況にあることがうかがえる。なお、「水道メーター検針」に

1.1
1.2
1.3

の分野においても進展していることが観察される。

ついては、大都市制度により東京都が所管するため、ここではデータが示され

2.
2.1
2.2
2.3

ない。
①民間委託の状況
図表 4-1 に示されるように、全国的に民間委託は進められてきた。例えば、指定都市・市区町村いずれにおいても、「学校用務員事務」や「学校給食（調理）」

別区における民間委託の 況

市区町村いずれにおいても、「学校用務員事務」や「学校給食（調理）」などで取組みにしている業務が多い。これは自治体の規模にかかわらず、同様の傾向にある。

0

若干の多様性はあるもの、概ね 80％から 90％を越えて達成している業務が多い。これ
民間委託については、進められる領域では進んでいることがうかがえる。

① 本庁舎の清掃

は自治体の規模にかかわらず、同様の傾向にある。民間委託については、進められる領② 本庁舎の夜間警備

域では進んでいることがうかがえる。
【算出方法：委託実施
図表 4-1：指定都市・市区町村における民間委託の実施状（委託率（％）
団体数÷事業実施団体数（「全部直営かつ専任職員無し」除く）× 100】）６
町
村）

0.1

0.2

0.3

0.4

4.

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

1
0.869565217③ 案内・受付

0.956521739④ 電話交換

5.

1

5.1
5.2

用

状
況（指定都市・市区

3.1
3.2
3.3
3.4

状

特

などで取組みに若干の多様性はあるものの、概ね 80％から 90％を越えて達成

民間委託の実施3.

図表 4-2：特別区における民間委託の実施状況（委託率（％）【算出方法：委託実施団体数÷事
業実施団体数（「全部直営かつ専任職員無し」除く）× 100】）７

⑤公

車運転

1

⑥ し尿収集資料編

0.608695652

町

指定都市

市区

村

⑦ 一般ごみ収集

0.956521739

理

91.4

④ 電話交換用⑥ し尿収集

88.2

理

用
⑩ 学校

務員事務

⑪ 水道メーター検針

100

69.7

⑨ 学校給食(運搬)

90.8
35
35.6

0

⑫ 道路維持補修・清掃等

1⑭ 在宅配食サービス

0.782608696
0.565217391⑮ 情報処

・庁内情報システム維持

1⑯ ホームページ作成・運営

1⑰ 調査・集計1

図表 4-2：特別区における民間委託の実施状況（委託率（％）【算出方法：委託実施団体数
95

98.9

⑬ ホームヘルパー派遣

100
99⑭ 在宅配食サービス

100
99.9

・庁内情報システム維持

100
99.6

⑯ ホームページ作成・運営

100
97.3

理

95
97.1

⑰ 調査・集計

0.739130435

100⑫ 道路維持補修・清掃等

⑮ 情報処

務員事務

⑪ 水道メーター検針

98
100
97.3

）

0.173913043⑬ ホームヘルパー派遣⑦ 一般ごみ収集⑧ 学校給食（調

1

理

85
87.6

⑩ 学校

100

89.9
94.1

車運転

⑨ 学校給食(運搬)98.6③ 案内・受付

）

用

90.2

② 本庁舎の夜間警備⑤公⑧ 学校給食（調100
99.5① 本庁舎の清掃

94.7
96.2

÷事業実施団体数（「全部直営かつ専任職員無し」除く）×100】）7②指定管理者制度等の導入状況

指定管理者制度の導入状況については、図表 4-3 に示されるように、分野ご②指定管理者制度等の導入状況とにばらつきはあるものの、概ね指定都市の方が、市区町村に比べて、その導指定管理者制度の導入状況については、図表 4-3 に示されるように、分野ごとにばら入率が高くなっている傾向が観察される（図表 4-3）。

つきはあるものの、概ね指定都市の方が、市区町村に比べて、その導入率が高くなっている傾向が観察される（図表 4-3）。

図表 4-1：指定都市・市区町村における民間委託の実施状（委託率（％）【算出方法：委託実施団体数÷事業実施団体数（「全部直営かつ専任職員無し」除く）×100】）6

6 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）
』をもとに筆者作成。

7 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）』をもとに筆者作成。

この点で、特別区の状況に焦点を当ててみれば（図表 4-2）、指定都市と比べて似た60

ような傾向を示しつつも、その民間委託の実施率はいずれの分野でも遅れてはいない状
況にあることがうかがえる。なお、「水道メーター指針」については、大都市制度によ61

大局的に見た特別区の将来像

図表 4-3：指定都市・市区町村における指定管理者制度導入状況（導入率（％）【算出方法：制度導入施設数÷公の施設× 100】）８
村）

市区

町

指定都市

50.2

95

33.3

13.6

⑤ 宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）
76⑦ キャンプ場等

産業情報提供施設75⑨ 展示場施設、見本市施設⑪ 大規模公園

42.6⑰ 公民館、市民会館

38
32

21.8
23.7
19.4

27.8

47.8
54.6

23

⑱ 文化会館

86.1

51.8⑲ 合宿所、研修所等（青少年の家を含む）

62.3

48

特

⑳

87.6

別養護老人ホーム73.9㉑介護支援センター

50.4㉒福祉・保健センター

53.2㉓児童クラブ、学童館等

23

物

14.3

0.3

0.4

2.
0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

2.1
2.2
2.3

1

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

0
0.9375
10.25

4.

0.548387097
0.857142857

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

0
0.12
0.536862004
0.356164384
0.571428571
0.540772532
0.463768116
0.233944954

5.
5.1
5.2

資料編

1
0.666666667

特

園等）

52
51.9

物

物

物

館（美術館、科学館、歴史館、動

87.5

70.5

⑬ 駐車場

⑮ 図書館

86.7
92

64.2

⑩ 開放型研究施設等

⑯博

85.7

58.1

0.2

1.1
1.2
1.3

0.868131868
0.56223176
0.690140845

産⑥ 休養施設（公衆浴場、海・山の家等）

92.9
86.5
94.7

0.1

球

球

② 競技場（野

65.5

③ プール

⑭ 大規模霊園、斎場等

況

① 体育館
場、テニスコート等）③ プール④ 海水浴場⑤ 宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）⑥ 休養施設（公衆浴場、海・山の家等）⑦ キャンプ場等⑧ 業情報提供施設⑨ 展示場施設、見本市施設⑩ 開放型研究施設等⑪ 大規模公園⑫ 公営住宅⑬ 駐車場⑭ 大規模霊園、斎場等⑮ 図書館⑯ 博 館（美術館、科学館、歴史館、動 園等）⑰ 公民館、市民会館⑱ 文化会館⑲ 合宿所、研修所等（青少年の家を含む）⑳ 別養護老人ホーム㉑介護支援センター㉒福祉・保健センター㉓児童クラブ、学童館等

92.5

39.8
47.6

⑫ 公営住宅制度導入

0② 競技場（野 場、テニスコート等）⑧

別における指定管

村① 体育館④ 海水浴場状町

況(指定都市・市区

理

状

者制度導入

特

理
指定管

1.

図表 4-4：特別区における指定管理の実施状況（導入率（％）【算出方法：制度導入施設数÷公の施設× 100】）９

0.957446809
0.285714286
0.554572271
0.095634096

91.7
100
86.3

70.9

【算出方法：
図表 4-3：指定都市・市区町村における指定管理者制度導入状況（導入率（％）

同様に特別区の導入率についても見てみると（図表4-4）、指定管理につい制度導入施設数÷公の施設×100】）8ても特段の遅れを示すものではなく、導入率90％から100％を示す分野もある。
「指定管理や外部委託は広範に行っている」、「指定管理、外部委託は積極的に同様に特別区の導入率についても見てみると（図表 4-4）、指定管理についても特段推進している」（いずれも「2020 各区ヒアリング調査記録」）というように、の遅れを示すものではなく、導入率 90％から 100％を示す分野もある。「指定管理や外各区ではすでに取り組めるところは取り組んできた状況にある。
部委託は広範に行っている」、「指定管理、外部委託は積極的に推進している」（いずれ
も「2020 各区ヒアリング調査記録」）というように、各区ではすでに取り組めるところ
は取り組んできた状況にある。

図表 4-4：特別区における指定管理の実施状況（導入率（％）【算出方法：制度導入施設数9

÷公の施設×100】）（2）
窓口業務改革の実施状況

続けて、近年、頓に改革が進められる窓口業務について、その実態を整理し（２） 窓口業務改革の実施状況ていく。この整備が進むことにより、行政の効率化とあわせて、来庁者のコス
続けて、近年、頓に改革が進められる窓口業務について、その実態を整理していく。
トを減らすことにも繋がりうる。
この整備が進むことにより、行政の効率化とあわせて、来庁者のコストを減らすことに全体の傾向として、全市区町村の窓口業務の民間委託は、24.4％の実施状況

も繋がりうる。
であり、高い状況にはない。この点は、自治体に規模に応じた多様性が想定さ全体の傾向として、全市区町村の窓口業務の民間委託は、24.4％の実施状況であり、れる。指定都市や特別区では比較的高い導入率を示している（図表4-5 左図）。
高い状況にはない。この点は、自治体に規模に応じた多様性が想定される。指定都市やまた、ワンストップで行政サービス申請を可能とする「総合窓口」の導入状
特別区では比較的高い導入率を示している（図表 4-5 左図）。

況を見てみると、全国の市区町村の導入率は低く、一方で，比較的規模の大きまた、ワンストップで行政サービス申請を可能とする「総合窓口」の導入状況を見てな指定都市や特別区での導入率が高いことがうかがえる（図表 4-5 右図）。

みると、全国の市区町村の導入率は低く、一方で，比較的規模の大きな指定都市や特別区での導入率が高いことがうかがえる（図表 4-5 右図）。

8 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）
』をもとに筆者作成。
8『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和 2 年 3 月 27 日公表）
』をもとに筆者作成。

53
62

9 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）』をもとに筆者作成。
9『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和 2 年 3 月 27 日公表）
』をもとに筆者作成。

54

63

大局的に見た特別区の将来像

図表 4-5

一方で、すべての自治体においてこれが進んでいるわけではないようであ：窓口業務改革の状況 101.

る。図表 4-7 に示されるように、自治体の規模が小さくなるほど、その割合は

1.1
1.2
一方で、すべての自治体においてこれが進んでいるわけではないようである。図表1.3

高くはない状況にあることがうかがえる。このことは、規模があるからこそ集

4-7 に示されるように、自治体の規模が小さくなるほど、その割合は高くはない状況に2.

約化にメリットがあることを示唆する。この点、特別区に限ってみればその業あることがうかがえる。このことは、規模があるからこそ集約化にメリットがあること2.1

務集約化の実施状況はすでに 100％の状況にある。

2.2を示唆する。この点、特別区に限ってみればその業務集約化の実施状況はすでに 100％2.3
3.

の状況にある。
12
図表 4-7：自治体における庶務業務の集約化実施状況
状

3.1
3.2
3.3
3.4

庶務業務の集約化 況・導入割合（令和元年4月時点）
0

20

40

60

80

町

特別区における総合窓口の設置状況は、７件（30.4％）であり、これは、中

特

5.1
5.2

39.2

町

17.4

村

資料編
12

図表 4-7：自治体における庶務業務の集約化実施状況

窓口の設置には、既存の業務フローの見直しや庁舎内の導線設計など、一定程一方で、庶務業務の民間委託状況についてあわせて見てみると、23
一方で、庶務業務の民間委託状況についてあわせて見てみると、
23 区中８区中 8 件（34.8％）度の経済的・人的コストが発生することが考えられる。
図表 4-6：特別区における総合窓口の設置と委託の状況件（34.8％）にとどまっている状況にある。該当する区は、千代田区、新宿区、にとどまっている状況にある。該当する区は、千代田区、新宿区、墨田区、太田区、中11

窓口業務の民間委託状況
委託予定無し庶務業務の民間委託 況
性質を踏まえて、その外部委託の可能性とともに、一定の留保も示唆される。
委託有
委託予定
委託予定無し中央区、港区、文京区、台千代 区、新宿区、墨目黒区、渋谷区、 東区、 東区、品川区、世実施済区、大 区、中野区、
13
豊島区
庶務業務
谷区、杉並区、荒川区、
図表
4-8：特別区における庶務業務の集約化と委託化の状況
北区、板橋区、練馬区の集約化
足立区、葛飾区、 戸川区
実施 況
実施無し
無し庶務業務の民間委託状況
無し
無し

田

江

中央区、文京区、台東区、目黒区、
大 田 区、 渋 谷 区、 杉 並 区、 北 区、 新宿区
荒川区、板橋区、練馬区、足立区

江

墨田区

される。

模、業務フローの実態、（区民サービスに直結するわけではない）当該業務の状

品川区、葛飾区照）。この点で、当該業務に対する外部委託の活用可能性とともに、一定の留保も示唆の取り組みは多様である（図表4-8 参照）。この点で、各区の職員数や予算規

田

設置予定

もあれば、委託予定無しの区も多数あるなど、その取り組みは多様である（図表 4-8 参
域での委託を予定している区もあれば、委託予定無しの区も多数あるなど、そ田

千代田区、港区、江東区、中野区、世田谷区
豊島区、江戸川区

野区、北区、板橋区、練馬区となる。対して、今後当該領域での委託を予定している区
墨田区、太田区、中野区、北区、板橋区、練馬区となる。対して、今後当該領

田

設置済

状

設置予定無し5.

58.6

指定都市・中核市以外の市

定無しの区も観察されている。こうした多様な取り組み状況の背景には、総合

総合窓口の
設置状況

100

中核市

田谷区、中野区、豊島区、江戸川区のみである。また、設置予定の区、設置予

委託有

85

別区

なお、特別区でこれを設置している自治体は、千代田区、港区、江東区、世

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

29.6

村

指定都市

核市・指定都市と同じような状況にある（図表 4-6）。

4.

120

97.8

都道府県
全市区

100

委託有

委託予定

委託予定無し図表 4-8：特別区における庶務業務の集約化と委託化の状況13（3）庶務業務の集約化状況
同様に効率化を志向する改革として、庶務業務の集約化についても整理しておく。人事・給与・旅費・福利厚生等の庶務業務の集約化については、都道府県、指定都市、特別区レベルでの進捗が観察される（図表 4-7）。これもまた、各担当者の業務コストの削減に繋がるものとなる。
10 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）
』をもとに筆者作成。
11 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）
』をもとに筆者作成。

64

庶務業務
の集約化
実施状況

中央区、港区、文京区、台東区、千代田区、新宿区、目黒区、江東区、品川区、世田谷区、墨田区、大田区、実施済
4.2.2． まとめと課題の抽出渋谷区、杉並区、荒川区、足立区、中野区、北区、豊島区
以上の検討から、特別区における委託・指定管理をはじめとする外部化の進捗に関し
葛飾区、江戸川区
板橋区、練馬区
実施無し
無し
無し
12 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和2 年 無し3 月 27 日公表）』をもとに筆者作成。
13『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和 2 年 3 月 27 日公表）』をもとに筆者作成。

12 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 56
27 日公表）』をもとに筆者作成。
13 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）』をもとに筆者作成。

65

大局的に見た特別区の将来像

4.2.2． まとめと課題の抽出
以上の検討から、特別区における委託・指定管理をはじめとする外部化の進捗に関して、以下の点を指摘することができる。
第１に、特別区は、他自治体に比べても相当程度外部化が進められ、また、
すでに飽和状況にもあることが確認される（80％を越えるものも多数ある）。
この点では、広範な外部化の推進に伴う財政効果も指摘され（2020 各区ヒア

4.3.

1.

特別区におけるデジタル化の実態把握

1.1
1.2
1.3

本節では、特別区のデジタル化が（他自治体と比べて）どのように進められ、2.

どういう分野で区間の差異が生じているのかを確認する。この作業を通じて、

2.1
2.2
2.3

行政におけるデジタル化のメリットとデメリットを抽出することが、本節の課
題である。

3.

なお、ここでは、外部化の実態把握でも参照した『地方公共団体の行政改革

3.1
3.2
3.3
3.4

15

リング調査記録）ており、特に規模の大きな自治体における一定の意義が見出等』 、「2020 各区ヒアリング調査記録」とあわせて、総務省自治行政局地域される。一般の多くの委託問題と同様、おそらくここには規模の問題が関係す情報政策室が発行する『地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情る（自治体における委託化の仮説）。財の性質の不確実性が低く、潜在的な受報化の推進状況調査結果）』を参照して整理している。16

4.
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

け手が多様である分野では、委託化が進められる可能性がある（西尾 2000）。
この点で、特別区も例外ではない。
一方で第２に、個別分野では、外部化の取組み実態に特別区の自治体間差異

4.3.1.

デジタル化の進捗状況があることも観察された。例えば、窓口業務改革や、庶務業務の民間委託の状

電子政府・自治体の実態把握の論点は多岐に渡るが、ここでは、中でもその況は、その導入・見込みも含めて区によって異なっており、その多様性が観察

進捗把握において重要であると考えられる（1）自治体における行政手続のオされている。この点では、引き続きの進展も視野に入れられる。

ンライン利用の実態、（2）システムの標準化・共通化、（3）デジタル化をめぐ

加えて第３に、各分野における外部化の進展から 20 年が経ち、外部委託化
それ自体の問題点も指摘されてきた。例えば、外部委託化の進展により、人材

5.
5.1
5.2

資料編

る人材・体制の問題、（4）デジタル技術の導入、について、それぞれの実態を整理する。17を外部・非正規に頼る状況も増え、行政内部での「情報やノウハウの喪失」やその「ノウハウの継承」、「責任の所在の曖昧化」といった課題が多数指摘され（1）自治体の行政手続のオンライン化ている。また、例えば相談業務や介護の認定業務を含む個人情報に関わる領域

まず全体の行政手続のオンライン化の傾向を把握してみる。全国の自治体になど、外部化に適さない業務も抽出されてきた。さらに、窓口業務の外部化における行政手続のオンライン利用状況については、図表 4-9 の通り、経年で増伴う偽装請負問題 14 への対応など、外部化それ自体に伴って発生する問題への加傾向にあり、ここ数年は 50％程度の状況（平成 30（2018）年時点で 52.6%）

対応コストについても考慮する必要が出てきており（いずれも、「2020 各区ヒを推移している。ただし、進展はしているものの、引き続き利用促進の余地をアリング調査記録」）、こうした「行政の外部化のコスト」をあわせて考える時残す。

期に来ているように思われる。
外部化についてはこれまでの取組みで一定の飽和した状況にはあるものの、
行政サービスの供給体制の設計に向けて、人的資源管理も含めて、引き続きこうした留意点を考慮することが役立つであろう。

1466

 籍窓口業務の民間委託において偽装請負問題が指摘された足立区の事例を踏まえて、各自治体において戸もその関心が高まっている。例えば、中野区監査委員『平成 31 年度行政監査結果報告 総合窓口に係る窓口業務委託について』においても示唆されるなど、各区における共通の問題意識となっている。

15 『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和
2 年 3 月 27 日公表）』
16 『地方自治情報管理概要
( 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果 )』令和元年版 ( 令和 2 年 3 月
公表 )https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月 28 日）
17 ここでは、『地方自治情報管理概要』と『自治体 DX 推進計画』における議論を踏まえて、共通して重要な論点に焦点を絞って整理する。なお、『自治体 DX 推進計画』には、①自治体の情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③自治体の行政手続のオンライン化、④自治体の AI・RPA の利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底が重要取組事項として挙げられている。また、効率性を確保するための連携・共同による情報共有化など、類似した研究関心は、特別区長会調査研究機
構の研究テーマ『特別区のスケールメリットを生かした業務効率化』（渋谷区、令和元（2019）年度）でも示されている。

67

（１） 自治体の行政手続のオンライン化
まず全体の行政手続のオンライン化の傾向を把握してみる。全国の自治体における行

大局的に見た特別区の将来像

政手続のオンライン利用状況については、図表 4-9 の通り、経年で増加傾向にあり、平ものは、例えば、図書館の図書貸出予約等や地方税申告手続(eLATX)となっており、50％

均 50％の状況（2018（平成 30 年）時点で 52.6％）を推移している。ただし、進展はしているものの、引き続きの余地を残す。
図表 4-9：オンライン利用率の推移

を越えている。1918

図表 4-10：行政手続の分野別オンライン利用実績

20

1.

用用

1.1
1.2
1.3

0

10

率

行政手続のオンライン利 実績（平成30年のオンライン利
）
20

30

40

50

60

用
文化・スポーツ施設等の利

申
込

用
水道使

開始届等

申
地方税

12.5

申
用

申

許可

請等

道路占

申
開始報告等

13.2
24.9

4.

4.6
59

入札

産

物

理

業廃棄

の処

、運搬の実績報告等

犬

申

の登録

請、死亡届等

0.7
16.3
40.1

港湾関係手続用申込症

次に、政府の『デジタル・ガバメント実行計画』に記載された行政手続のオ

9.6

食品営業関係の届出

0.3

物

定化学

質排出量届等

申化状況について確認してみると、分野ごとに差異はあるものの、活用実績の割合が高い
実績の割合が高いものは、例えば、図書館の図書貸出予約等や地方税申告手続

請等

0.1
1.4

後援名義の

資料編
33.2

暴力団員による不当な行為の防止等に関する責任者選任届等（eLTAX）、文化・スポーツ施設の利用予約等となっており、いずれも50％を
16 『地方自治情報管理概要(地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果)』令和元年版(令和 2 年

合計

19
3 月公表)https://www. soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
越えている状況にある（図表4-10）。

ここでは、『地方自治情報管理概要』と『自治体 DX 推進計画』における議論を踏まえて、共通して重要な論点に焦点を絞って整理する。なお、『自治体 DX 推進計画』には、①自治体の情報システムの標準化・共通か、②マイナンバーカードの普及促進、③自治体の行政手続のオンライン化、④自治体の AI・RPA の利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底が重要取組事項として挙げられている。
18 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとに筆者作成。

等調査報告等特次に、政府の『デジタル・ガバメント実行計画』に記載された行政手続のオンライン
ンライン化状況について確認してみると、分野ごとに差異はあるものの、活用

5.1
5.2

13.8

公文書開示請
感染

5.

48.3

求

図表 4-9：オンライン利用率の推移18

試験

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

7.2

自動車税住所変更届等

職員採

3.1
3.2
3.3
3.4

34.2

込

用
浄化槽使

3.

57.6

請等

研修・講習・各種イベント等の

2.1
2.2
2.3

6.9

告手続(eLTAX)

入札参加資格審査

2.

80

52.8

予約等

粗大ごみ収集の70

67.4

図書館の図書貸出予約等

52.6

図表 4-10：行政手続の分野別オンライン利用実績2017

一方で、行政手続のオンライン化に関する特別区の実態はどうか。例えば、
電子申請利用率を公表している中野区で見てみると、経年での利用率の向上が一方で、行政手続のオンライン化に関する特別区の実態はどうか。例えば、電子申請
観察される（60％強、図表
4-11）。もっとも、この実態は各区・分野によって利用率を公表している中野区で見てみると、経年での利用率の向上が観察される（60％

異なっている。例えば、江戸川区では、該当項目の「オンライン利用率」の合強）。もっとも、この実態は各区・分野によって異なっている。例えば、江戸川区では、
58

計は、平成
29（2017）年度で 78.6％、平成 30（2018）年度で該当項目の「オンライン利用率」の合計は、2017
年（平成79.8％とされるよ
29 年）度で 78.6％、2018
うに 21、比較的高いオンライン利用実態を示す。もっとも、この点ではどの分
年（平成 30 年）度で 79.8％とされるように21、比較的高いオンライン利用実態を示す。
野においてオンライン手続が制度化されているかによって異なっており、単純
もっとも、この点ではどの分野においてオンライン手続が制度化されているかによってな各区比較は難しいことが示唆される。
異なっており、単純な各区比較は難しいことが示唆される。

19

同様に、デジタガバメント実行計画（別紙５b）に記載された行政手続のマイナポータルでの利用可能
手続の状況についても20政府 CIO ポータル『市町村のデジタル化の取組に関する情報に関する基礎データ』をもとに、筆者作成。
21 この点の確認については、江戸川区より個別に情報提供を受けた。
18 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとに筆者作成。
19 同
 様に、デジタガバメント実行計画（別紙５b）に記載された行政手続のマイナポータルでの利用可能手続の状況についても

68

20
21

59
 府 CIO ポータル『市町村のデジタル化の取組に関する情報に関する基礎データ』をもとに、筆者作成。
政この点の確認については、江戸川区より個別に情報提供を受けた。

69

大局的に見た特別区の将来像

図表4-12
4-12差し替え
差し替え
図表
eLTAXの修正版
の修正版
eLTAX

図表 4-11：特別区におけるオンライン利用率の推移

22

図表 4-12：特別区における行政手続の分野別オンライン利用実績

24

1.
1.1
1.2
1.3

2.
2.1
2.2
2.3

図表 4-12 差し替え

3.

eLTAX の修正版

3.1
3.2
3.3
3.4

4.
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

図表 4-11：特別区におけるオンライン利用率の推移225.

こうした状況を個別の分野ごとに見てみると、図表 4-12 に示される。例え

5.1
5.2

こうした状況を、個別の分野ごとに見てみると、図表 4-12 に示される。例えば、特ば、特別区における「マイナンバーカードの取得率」は、若干のばらつきは観資料編

別区における「マイナンバーカードの取得率」は、若干のばらつきは観察されるものの、察されるものの、概ね20％前後となっており、決して高い状況にはなく、引概ね 20％前後となっており、決して高い状況にはなく、引き続きの導入の余地が見込
き続きの進展の余地が見込まれる。一方で、「図書館の図書貸出予約等のオンまれる。一方で、「図書館の図書貸出予約等のオンライン利用率」は多くの区においてライン利用率」は多くの区において高い数値を示している。逆に、「文化・ス
高い数値を示している。
逆に、「文化・スポーツ施設等の予約等」、「地方税申告手続（eLAX）
ポーツ施設等の予約等」「地方税申告手続（eLTAX）、」などは、相当程度の「区なお、申請・届出等手続のオンライン利用促進に関する計画策定状況を見てなどは、相当程度の「区間のばらつき」があり、分野ごとの取り組み状況を考慮するに、間のばらつき」があり、分野ごとの取り組み状況を考慮するに、必ずしもすべ

みても、特別区全体は、その策定割合が高く、他自治体を上回る進捗を示す

必ずしもすべての区・分野でオンライン化が進展しているわけではないことが確認されての区・分野でオンライン化が進展しているわけではないことが確認される。

（図表 4-13）。ただし、これらの点も区間での多様性があり、進んでいる区もる。
政府が策定する『自治体DX 推進計画』においても、行政情報が一元化され、23政府が策定する『自治体 DX
推進計画』においても、行政情報が一元化され、ワンスといったユーザー
ワンストップでの行政手続が可能となる「マイナポータル」

あれば、区民サービス向けのオンライン申請をより具体的に進めて行く準備を進めている区もある（「2020 各区ヒアリング調査記録」）。

トップでの行政手続が可能となる「マイナポータル」 といったユーザーのインターフのインターフェースを最適化する試みが指摘されており、こうした行政手続の23

ェースを最適化する試みが指摘されており、こうした行政手続のオンライン化の推進は、オンライン化の推進は、引き続きその取組みが期待される課題となる。
引き続きの取組みが進められる課題となる。

22 中
 野区 HP 掲載データより筆者作成。
22 中野区 HP 掲載データより筆者作成。
23 ここでは、マイナンバーカードの機能強化をもとにした、子育て・介護等のオンライン手続の利便性向上
23 ここでは、マイナンバーカードの機能強化をもとにした、子育て・介護等のオンライン手続の利便性向が期待されている。https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form（最終閲覧：
令和 3（2021）年
2 月 28 日）
上が期待されている。https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

24

政府 CIO ポータル『市町村のデジタル化の取組に関する情報に関する基礎データ』をもとに、筆者作成。

60
70

71

なお、申請・届出等手続のオンライン利用促進に関する計画策定状況を見てみても、大局的に見た特別区の将来像

特別区全体は、その策定割合が高く、他自治体上回る進捗を示す（図表 4-13）。ただし、これらの点も区間での多様性があり、進んでいる区もあれば、区民サービス向けのオンライン申請をより具体的に進めて行く準備を進めている区もある（2020 各区ヒアリン
図表 4-13：申請・届出等手続のオンライン利用促進に関する自治体別計画策定状況
グ調査記録）。
画

状

用

申

の策定

況

80

90

請・届出手続のオンライン利 促進に関する計
0

10

20

30

40

50

60

70

分野別に各種オンライン業務システムの共同利用の状況について見てみる

1.

と、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県・市区町村ともに最も多い（図

1.1
1.2
1.3

表 4-15）。逆に言えば、未だ導入余地のある分野が多数存在する。

100

特

図表 4-15：都道府県と市区町村における業務システムの共同利用分野

87

別 区

2.1
2.2
2.3

28

3.

75

指 定 都 市町

業務システムの共同利
15.7

0
27.7

計

3.1
3.2
3.3
3.4

用

39.1

市
村

2.

78.7

都 道 府 県小25

分野

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

4.

公共事業にかかる電子入札

品調達（非公共事業）にかかる電子入札

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

図書館蔵書検索・予約

5.

手数料等の歳入の電子納付

5.1
5.2

25

図表 4-13：申請・届出等手続のオンライン利用促進に関する自治体別計画策定状況

物（2）自治体業務システムの標準化・共通化

公共施設予約政府 CIO ポータル『市町村のデジタル化の取組に関する情報に関する基礎データ』をもとに、筆者作成。
デジタル化の推進においては、業務・システムの効率化が進められる過程
25 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとに筆者作成。
24

で、システムの共同利用とシステム自体の標準化もあわせて指摘される。

都道府県

一般的にも、システムの標準化は、財政面・人材面でのコスト低廉化に繋がることが試算されている。

26

市区

資料編

町

61

①オンラインシステムの共同利用

村

特別区においても、オンライン業務システムの共同利用は、広く活用されて
28
図表 4-15：都道府県と市区町村における業務システムの共同利用分野いる様子がうかがえる（図表 4-16）。特に、「公共調達にかかる電子入札シス

共同利用はこうした観点から進められるものであるが、実際にその利用がテム」（100％）、「物品調達（非公共事業）にかかる電子入札システム」（87％））

進むかどうかには、自治体の規模が影響していると考えられる。市区町村のなどが高く、一方で、公共施設予約システムや図書館蔵書検索・予約システム

共同利用において、特にその割合が大きいのは、都道府県や都道府県と市区はこれからの余地がある。分野ごとにシステム標準化の程度が異なっているこ

町村との共同利用であり、市区町村と市区町村といった基礎的自治体間でのともあり、今後さらなる共同利用を活用していくうえでは、既存システムの再共同利用の割合は少ない（図表 4-14）。

構築等、引き続き考慮すべき背景があるものと考えられる。

施設予約システムや図書館蔵書検索・予約システムはこれからの余地がある。この点は、

えられる。
図表
4-16：特別区におけるオンラインシステムの共同利用の実態

27

未導入

37（78.7％）

10（21.3%)

01158(66.5%)391(22.5%)

192（11％）

158(9.1%)

ー

市区町村間での共同利用

233(13.4%)

ー

25 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとに筆者作成。

26 総務省自治行政局行政経営支援室（2020）『地方公共団体の情報システムの標準化について』27 総務省『地方公共団体のオンライン利用促進』をもとに、筆者作成。

0

20

40

別区）
60

80

手数料等の歳入の電子納付システム

100

120

100

公共事業にかかる電子入札システム

87

品調達（非公共事業）にかかる電子入札システム

都道府県との1041
マイナポータル
共同利用（59.8%） のみ利用団体
それ以外

各種オンラインシステムの共同利 （

29

特

単独利用

用

共同利用

117
(6.7%)品調達（非公共事業）にかかる電子入札システム」（87％））などが高く、一方で、公共

物

市区町村

がうかがえる（図表 4-16）。特に、「公共調達にかかる電子入札システム」（100％）、「物

既存システムを踏まえたシステムの再構築等、考慮する必要がある背景があるものと考

図表 4-14：自治体の規模による共同利用の割合

都道府県

特別区においても、オンライン業務システムの共同利用は、広く活用されている様子

21.7

公共施設予約システム

13

図書館蔵書検索・
予約システム4.3

29

図表 4-16：特別区におけるオンラインシステムの共同利用の実態
28 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとに筆者作成。

29 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとに筆者作成。
②自治体情報システムのクラウド化

従来、自治体は庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラムされたソフトで業務処理7273

してきた。これに対して、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデ大局的に見た特別区の将来像②自治体情報システムのクラウド化

図表 4-18：クラウド導入自治体の経年での推移

1.

従来、自治体は庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラムされたソフトで

1.1
1.2
1.3

業務処理してきた。これに対して、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の2.

情報システムやデータを、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数

2.1
2.2
2.3

の自治体においてこれを共同利用しようとする取組が、「自治体クラウド」である。

3.

ータを、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体においてこれを共平成 29（2017）年４月時点での自治体におけるクラウド導入状況を見てみ

3.1
3.2
3.3
3.4

同利用しようとする取組が、「自治体クラウド」である。
ると（図表 4-17）、クラウド未導入」自治体が５割近くを占めていることがわ
2017（平成 29 年）4 月時点での自治体におけるクラウド導入状況を見てみると（図かる。一方で、この時点での「自治体クラウド」の導入状況は、400
団体に満

4.

表 4-17）、クラウド未導入」自治体が 5 割近くを占めていることがわかる。一方で、こたない状況にある（単独クラウドを含めたクラウド導入団体は950 団体）。

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

の時点での「自治体クラウド」の導入状況は、400 団体に満たない状況にある（単独ク
ラウドを含めたクラウド導入団体は29（2017）年４月１日時点の状況）
950 団体）。
図表 4-17：自治体におけるクラウド導入状況（平成30

図表 4-18：クラウド導入自治体の経年での推移

5.

また、都道府県ごとその導入率に（「単独クラウド」、「自治体クラウド」い

5.1
5.2

図表 4-18：クラウド導入自治体の経年での推移
また、都道府県ごとその導入率に（「単独クラウド」、「自治体クラウド」いずれにおずれにおいても）大きな差異があることもわかる（図表。都道府県レベ
4-19）
資料編いても）大きな差異があることもわかる。都道府県レベルにおいては、統一的にクラウルにおいては、統一的にクラウド導入が進む自治体がある一方で（例えば、佐また、都道府県ごとその導入率に（「単独クラウド」、「自治体クラウド」いずれにおド導入が進む自治体がある一方で（例えば、佐賀県や鳥取県、岐阜県など）、逆にこれ
賀県や鳥取県、岐阜県など）、逆にこれが進まない自治体もある。なお、東京いても）大きな差異があることもわかる。都道府県レベルにおいては、統一的にクラウが進まない自治体もある。なお、東京都においては、単独クラウド導入は 5 割を超えて都においては、単独クラウド導入は５割を超えているが、他方、自治体クラウ
32
ド導入が進む自治体がある一方で（例えば、佐賀県や鳥取県、岐阜県など）、逆にこれいるが、他方、自治体クラウドの導入率は極めて低い状況にある。
ドの導入率は極めて低い状況にある。
32が進まない自治体もある。なお、東京都においては、単独クラウド導入は 5 割を超えて
32
33
いるが、他方、自治体クラウドの導入率は極めて低い状況にある。
図表 4-19：クラウド導入自治体の都道府県別比較

図表 4-17：自治体におけるクラウド導入状況（2017 年（平成 29 年）４月 1 日状況）30

これに対して、平成 30（2018）年６月 15 日に閣議決定された「世界最先端
これに対して、2019 年（平成 30 年 6 月 15 日）に閣議決定された「世界最先端デジ
デジタル国家創造宣言」においては、「2023 年度末までにクラウド導入団体を

タル国家創造宣言」においては、「2023 年度末までにクラウド導入団体を約 1,600 団体、
約 1,600 団体、自治体クラウド導入団体を約1,100 団体にする」との目標設定が自治体クラウド導入団体を約 1,100 団体にする」との目標設定がなされている。ただし、なされている。ただし、段階的に増えてはいるものの、令和元（2019）年段階
31

31
段階的に増えてはいるものの、2020 年段階ではその実現に向けてまだ距離がある。
ではその実現に向けてまだ距離がある（図表4-18）。

この実態面を観察してみると、自治体情報システム(基幹業務)のクラウド化について

この実態面を観察してみると、自治体情報システム（基幹業務）のクラウド

は、自治体ごとに進捗に差が大きいことが観察される。この点は、全国的には 5 割程度化については、自治体ごとに進捗に差が大きいことが観察される。この点は、の導入状況である。

全国的には５割程度の導入状況である。

図表 4-19：クラウド導入自治体の都道府県別比較33
32

30 総 務省『市区町村における情報システム経費調査』参照。
31 総務省地域力創造クグループ地域情報政策室『自治体クラウド導入促進の取組』参照。図表 4-18 は同資料をもとに筆者作成。

33

32 東京都内における自治体クラウドの導入可能性とその広域連携の意義を、特に多摩・島しょ地域を対象
33
 京都内における自治体クラウドの導入可能性とその広域連携の意義を、特に多摩・島しょ地域を対象と
東
図表 4-19：クラウド導入自治体の都道府県別比較として調査したものとして公益財団法人東京市町村自治調査会（2014）『自治体クラウドを活用した市町して調査したものとして公益財団法人東京市町村自治調査会（2014）『自治体クラウドを活用した市町村の村の広域連携に関する調査報告書』が参考になる。ここでは、その導入にあたり、自治体規模や業務特性、広域連携に関する調査報告書』が参考になる。ここでは、その導入にあたり、自治体規模や業務特性、地32 東京都内における自治体クラウドの導入可能性とその広域連携の意義を、特に多摩・島しょ地域を対象
地域性の考慮を指摘している。
域性の考慮を指摘している。
33 総務省地域力創造クグループ地域情報政策室『自治体クラウド導入促進の取組』参照。
総務省地域力創造グループ地域情報政策室『自治体クラウド導入促進の取組』参照。
として調査したものとして公益財団法人東京市町村自治調査会（2014）『自治体クラウドを活用した市町

村の広域連携に関する調査報告書』が参考になる。ここでは、その導入にあたり、自治体規模や業務特性、地域性の考慮を指摘している。
33 総務省地域力創造クグループ地域情報政策室『自治体クラウド導入促進の取組』参照。
65
74

75
30

総務省『市区町村における情報システム経費調査』参照。

65

大局的に見た特別区の将来像

なお、ここであわせて留意すべきは、比較的規模の大きな自治体（人口 20万以上の都市）では、約７割がクラウド化自体を行っていないことである。複数団体でのクラウド化について見てみると、３% しかないと指摘されており 34、こうした規模を越えたクラウド構築こそ、引き続きの課題となるであろう。
関連して、都市部である特別区に限定して見てみれば、すでに 60.9％の区がクラウドを導入しており、この点では全国平均を超えた進捗状況にある 35。ただし、これは単一自治体での導入による「単体クラウド」である。また、まだ全体の導入には至っておらず、その浸透には時間がかかる予定となる。単体ク

こうした自治体間での共同のシステム構築である「自治体クラウド」利用が1.

進まない要因としては、システム設計コストに加えて、既存の業務・システム

1.1
1.2
1.3

の見直し・標準化や、推進体制の整備、そして、都道府県の支援などが、その2.

課題として想定される。システムの標準化・共通化に向けては、引き続きの課

2.1
2.2
2.3

題となるであろう。

3.

（3）電子自治体の推進体制（含「DX 人材」）

3.1
3.2
3.3
3.4

続けて、電子自治体を支える体制の実態を把握する。自治体のデジタル化を

ラウドの整備予定が多く、「自治体クラウド（２団体以上で共同実施）」を予定考える上で、その体制をいかに効率的に整備するかがひとつの課題となっていしているのは港区のみとなる。（例えば、電子申請やオンライン化対応、標準る。

化対応等の積極的な取り組みが指摘される。「2020 各区ヒアリング調査記録」

4.

電子自治体の推進体制（含DX
DX人材）
人材）
（３）
（３）電子自治体の推進体制（含

4.1

4.2
続けて、電子自治体を支える体制の実態を把握する。自治体のデジタル化を考える上
続けて、電子自治体を支える体制の実態を把握する。自治体のデジタル化を考える上
4.3
4.4
4.5

で、その体制をいかに効率的に整備するかがひとつの課題となっている。
で、その体制をいかに効率的に整備するかがひとつの課題となっている。
①自治体規模と職員体制より。
）
図表 4-20 において、その導入状況と今後の予定を整理してみても、各区のまず、人口規模との関係でその体制の全国的な傾向を把握してみると、電子取り組みは多様な状況にある。特に平成 30（2018）年４月時点ですでに単独①自治体規模と職員体制①自治体規模と職員体制
自治体の推進を実務レベルで担う情報主管課職員は、比較的規模の大きな自治

クラウドを導入している区は「未定」を選択しており、「クラウド未導入」の

まず、人口規模との関係でその体制の全国的な傾向を把握してみると、電子自治体のまず、人口規模との関係でその体制の全国的な傾向を把握してみると、電子自治体の体では、その数を確保できている。一方で、数多くの自治体は実に20 人以下区は「単独クラウド」を選択している。

5.
5.1
5.2

資料編

推進を実務レベルで担う情報主管課職員は、比較的規模の大きな自治体では、その数を推進を実務レベルで担う情報主管課職員は、比較的規模の大きな自治体では、その数をの少人数でその体制を支えていることもわかる（図表4-21 左図参照）。また、確保できている。一方で、数多くの自治体は実に確保できている。一方で、数多くの自治体は実に2020人以下の少人数でその体制を支え人以下の少人数でその体制を支え
規模の大きな自治体の方が比較的、組織内部のみならず組織外部からも人材を
図表 4-20：特別区におけるクラウド導入状況とその予定（平成 30（2018）年４月時点）

36ていることもわかる（図表ていることもわかる（図表4-21
4-21
左図参照）
左図参照）
。また、規模の大きな自治体の方が比較的、。また、規模の大きな自治体の方が比較的、活用している様子がうかがえる（図表
右図参照）
。
4-21
組織内部のみならず組織外部からも人材を活用している様子がうかがえる（図表
組織内部のみならず組織外部からも人材を活用している様子がうかがえる（図表 4-21
4-21

将来的に導入等を検討しているシステム類型
単独クラウドH30.4.1
時点の
システム
類型

自治体
クラウド

未検討

千代田区、中央区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区、 世田谷区
荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区

単独
クラウド

クラウド
未導入

未定

37
右図参照）
右図参照）
。
。
図表
4-21：情報主管課職員の数と自治体の規模

新宿区、文京区、台東区、墨田区，江東区、目黒区、中野区、杉並区、
北区、足立区

港区

江戸川区

34 総
 務省自治行政局行政経営支援室（2020）『地方公共団体の情報システムの標準化について』参照。なお、
将来的なデータ移行経費を削減し、ベンダロックインを回避するための「中間標準レイアウト：異なるベ
ンダーのシステムであっても使用できるデータ移行作業用の共通のデータ形式」の活用自体は低調である
ことも指摘される。
35 総務省地域力創造グループ 地域情報政策室『市区町村における情報システムの経費の調査結について』市
区町村 1,741 団体を対象に実施した調査結果に基づくもの。
36 同
 上。

図表
図表4-21：情報主管課職員の数と自治体の規模
4-21：情報主管課職員の数と自治体の規模3737
37総務省自治体クラウドポータルサイト「市区町村におけるクラウド導入等の検討状況（平成 30 年 6 月 15 日）」
実際に、中核市レベル以下の規模の自治体では、少人数で運営していることが示唆さ
実際に、中核市レベル以下の規模の自治体では、少人数で運営していることが示唆さ参照。

れており、特に職員数れており、特に職員数55人以下の団体が全団体の人以下の団体が全団体の33分の分の22に上っており、人口に上っており、人口2020万人
万人
以上の団体では平均以上の団体では平均20.4
20.4人であるももの、それ未満の団体では少人数で運営している人であるももの、それ未満の団体では少人数で運営している
76。この点での人材の逼迫も、電子自治体を推進する上での課題となことも確認されることも確認される3838。この点での人材の逼迫も、電子自治体を推進する上での課題とな
る。
る。

77

個別に見てみると、特に、指定都市・特別区といった規模の大きな自治体における外大局的に見た特別区の将来像
部人材の活用率が高いことがうかがえる（図表 4-23）。逆に言えば、規模の小さな自治
体では、こういった対応が難しいことを示唆する。この点も、電子自治体を支える職員

実際に、中核市レベル以下の規模の自治体では、少人数で運営していること

40体制を検討する上で示唆的である。
図表 4-23：情報主管課職員の委託率

1.1
1.2
1.3

率

が示唆されており、特に職員数５人以下の団体が全団体の３分の２に上ってお1.

情報主管課職員数（委託り、人口 20 万人以上の団体では平均 20.4 人であるももの、それ未満の団体で0は少人数で運営していることも確認される 38。この点での人材の逼迫も、電子

0.1

0.3

特

町

人材について見てみると、散布図の下方において数多くの自治体が外部人材を

小

0.7

2.
2.1
2.2
2.3

3.

0.359585492

市
村

0.6

0.606012658

指 定 都 市

図表 4-22 の散布図に示される通り、あらためて情報主管課職員の外部委託

0.5

0.571180556

別 区②外部人材の活用

0.4

0.407976934

都 道 府 県

自治体を推進する上での課題となる。

0.2

）

3.1
3.2
3.3
3.4

0.061305732
0.331177766

計

4.

活用していない実態が示唆されることとあわせて、散布図の情報に向かい、比②外部人材の活用
較的規模の大きな自治体において、外部人材が数多く活用されている傾向がう
図表 4-22 の散布図に示される通り、あらためて情報主管課職員の外部委託人材につかがえる。

いて見てみると、散布図の下方において数多くの自治体が外部人材を活用していない実態が示唆されることとあわせて、散布図の情報に向かい、比較的規模の大きな自治体に
39

図表 4-22：人口規模と情報主管課職員の外部委託人材
おいて、外部人材が数多く活用されている傾向がうかがえる。

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

40
図表 4-23：情報主管課職員の委託率
なお、戦略的に電子自治体を推進する
CIO（情報化統括責任者）41 の任命は、特別区においては100％内部人材であるが、一方で、ネットワーク補佐官を含
39『地方自治情報概要』令和元年版をもとに筆者作成。

42の任命においては、外部人材を活用している区も見受けられる
む CIO 補佐官 40
総務省自治行政局（2019）『スマート自治体の推進について』参照。

5.

（港区、墨田区、目黒区、世田谷区、練馬区、足立区、葛飾区）。これは、全国

5.1
5.2

68
の他の自治体に比べても高い割合を示している（43.8％）。この点でも、当該

資料編

分野関係での専門性を持つ外部人材の活用に関して、特別区は、他自治体に比べても高い割合（いわゆる積極的傾向）を示す（図表 4-24 参照）。
図表 4-24：CIO と CIO 補佐官の外部からの任用割合

43

外部人材を任用
CIO（情報化統括責任者）
都

指合部人材の活用率が高いことがうかがえる（図表 4-23）。逆に言えば、規模の小さな自治
規模の小さな自治体では、こういった対応が難しいことを示唆する。この点体では、こういった対応が難しいことを示唆する。この点も、電子自治体を支える職員
も、電子自治体を支える職員体制を検討する上で示唆的である。
体制を検討する上で示唆的である。

0.1

0.2

0.3

0.4

）
0.5

0.6

0.7

0.407976934

都 道 府 県特0.571180556

別 区

38 総務省自治行政局行政経営支援室（2020）『地方公共団体の情報システムの標準化について』参照。
指 定 都 市0.606012658
39 『地方自治情報概要』令和元年版をもとに筆者作成。
0.359585492

市
町

78

小

村
計

別
定

都

2（5.9）

5（20.8）区

0（0.0）

7（43.8）

市

0（0.0）

3（21.4）1（0.2）

16（3.1）町

村

0（0.0）

10（1.6）

小計

1（0.1）

36（3.1）3（0.2）

41（3.4）計（）内数字は任命済み団体数を母数として算出された％。
40
41

率

情報主管課職員数（委託0

県市

個別に見てみると、特に、指定都市・特別区といった規模の大きな自治体に個別に見てみると、特に、指定都市・特別区といった規模の大きな自治体における外おける外部人材の活用率が高いことがうかがえる（図表4-23）。逆に言えば、

府

特

市区町村

図表 4-22：人口規模と情報主管課職員の外部委託人材39

道

CIO 補佐官（ネットワーク
補佐官を服含む）

 務省自治行政局（2019）『スマート自治体の推進について』参照。
総CIO（ChiefInformationOfficer）：経営戦略の一部としての情報化戦略の立案・実行、適切な情報技術に基づく経営戦略の提案、情報技術を活用した組織や業務プロセスの改革、組織の IT 資産（人材、ハードウェ
ア、ソフトウェアなど）の管理や調達を最適化することなどをその役割とする最高情報責任者。『地方自治
情報管理概要』参照。
42 CIO 補佐官：業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、CIO 及び各所管部門の長（業務改革関係部門、情報システム統括部門）に対する支援・助言等を行うことができる者。同様に『地方自治情報管理概要』令和元年版参照。他にも、コンピューターシステムやネッ
トワークセキュリティ対策、機密情報・個人情報を管理・統括する CISO（Chief Information Security
Officer）も置かれる。
43 『地方自治情報管理概要』令和元年版をもとにして筆者作成。


0.061305732
0.331177766

79

大局的に見た特別区の将来像「2020 各区ヒアリング調査記録」においても、「システム担当課が管理しているシステムが 200 位で、職員の他常駐委託業者で役割分担している。」、「CIO
補佐官（特別職）を１人置いているがスペシャリストとして職員を採用・育成
する取り組みはしていない。
」といった指摘がなされている。
あらためて、情報システム部門における外部人材の活用に関しては、情報システム調達に特有の専門知識、情報開発・運用保守の業務内容、技術的特性に知見のある人材不足等がその課題として指摘される。見積り精査のさらなる制度向上、費用対効果を向上させる情報システムの構築、ベンダーロックイン（4）デジタル技術（AI・RPA）の可能性

1.

自治体における今後の公共サービスの供給体制を考える上で不可欠となる

1.1
1.2
1.3

ツ ー ル と し て、AI（Artificial Intelligence） と RPA（Robotic Process Auto-2.

mation）の利用も指摘される。こうしたデジタル技術は、膨大な組織業務を

2.1
2.2
2.3

効率化し、これを改善するツールであるとされ、限られた資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けるために、その積極的活用が期待されるものとな

3.

る 46。

3.1
3.2
3.3
3.4

全国的には、令和２（2020）年 2 月末時点で、277 団体で AI・RPA のいずれ

（特定 IT ベンダー技術に頼ること）の回避といった課題が、外部人材を活用す

かを導入しており、人口規模の大きな団体から導入が進んでいることが指摘さるその背景にあるものと考えられる。

れる 47。

4.
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

特別区においても、例えば、「RPA や AI-OCR は、効率的な仕事運用という③情報システム経費観点から導入されている」とのことであるが、デジタル技術の活用という点は、最後に、供給体制を支える情報システム経費についても見ておく（図表引き続き精通の余地がある点も指摘される。「AI は、議事録や保育所入所関係。ここでも、自治体の規模が大きくなるに連れて多額のシステム経4-25 参照）を検証したものの、引き続きの発展の余地がある」、「RPA は内部文書や事務費をかけていることが観察される、それでも各自治体にかかる負担は大きい。
③情報システム経費③情報システム経費③情報システム経費

5.
5.1
5.2

処理について全庁ではなくスモールスタート」の状況にある、「AI は保育所選資料編

考や議事録の作成等で活用しており、RPAについても 17 業務で稼働中」（いず
20 万人未満の団体でも、人口５万人以上で平均３億円以上、人口１万人以上
最後に、供給体制を支える情報システム経費についても見ておく（図表
最後に、供給体制を支える情報システム経費についても見ておく（図表
最後に、供給体制を支える情報システム経費についても見ておく（図表4-22
4-22参照）
参照）。
。
4-22 参照）。
44
れも「2020 各区ヒアリング調査記録」より）など、本ツールの制度化に関しで平均１億円以上とされる。
ここでも、
ここでも、
自治体の規模が大きくなるに連れて多額のシステム経費をかけていることが自治体の規模が大きくなるに連れて多額のシステム経費をかけていることがここでも、自治体の規模が大きくなるに連れて多額のシステム経費をかけていることがては、今後の持続的な設計が期待される。
観察される、それでも各自治体にかかる負担は大きい。20観察される、それでも各自治体にかかる負担は大きい。20観察される、それでも各自治体にかかる負担は大きい。20
万人未満の団体でも、人口万人未満の団体でも、人口55
万人未満の団体でも、人口 548

こうした取り組みは、単体での取り組みはもとより、（2）で議論した情報シ
44
図表 4-25：情報システムとその経費万人以上で平均万人以上で平均33億円以上、人口１万人以上で平均１億円以上とされる。
億円以上、人口１万人以上で平均１億円以上とされる。
万人以上で平均 34444
億円以上、人口１万人以上で平均１億円以上とされる。
45

ステムの標準化・共通化など根本的な仕組みの再構築と連携させることで、相乗効果を持つことが期待される。

4.3.2.

まとめと課題の抽出

以上の整理から、あらためて以下の点を指摘することができる。
第１に、特別区は、デジタル化の推進の面でも、他自治体に比べて遅れている状況にあるわけではなく、進められる点では率先して取り組んでいる。この点で、特別区の取り組みが、行政全体の中で先進的な取り組みに繋がる可能性も持つ。
一方で第２に、こうした中でも、特別区全体としてその足並みが揃っている
図表
図表4-25：情報システムとその経費
4-25：情報システムとその経費4545

4445

図表 4-25：情報システムとその経費45

わけではないという「特別区間の進捗のばらつき」も観察された。一般に、人46 総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室『自治体 DX 推進計画概要』参照。
47 同上。
デジタル技術（AI・RPA）の可能性（４）（４）デジタル技術（AI・RPA）の可能性（４） デジタル技術（AI・RPA）の可能性
48 な お、本章ではこの概要の指摘にとどまるが、こうしたデジタル技術の活用の実態分析については、例えば、特別区長会調査研究機構の研究テーマ『AI 等の先端技術を活用した業務効率化 ～ 電子自治体への移自治体における今後の公共サービスの供給体制を考える上で不可欠となるツールと自治体における今後の公共サービスの供給体制を考える上で不可欠となるツールと自治体における今後の公共サービスの供給体制を考える上で不可欠となるツールと総務省自治体クラウドポータルサイト「市区町村におけるクラウド導入等の検討状況（平成 30
年 6 月 15 日）」
行に向けて ～ 』
（大田区・葛飾区、令和２（2020）年度）での分析が示唆的である。AI・RPA を特別区の参照。
して、AI(Artificial
して、AI(Artificial Intelligence)とIntelligence)と RPA(Robotic
RPA(Robotic Process
Process
して、AI(Artificial
Automation)の利用も指Automation)の利用も指Intelligence)と RPA(Robotic業務に適用した場合に業務効率化につながると考えられる４事例（人事分野、会計処理分野、健康・医療
Process Automation)の利用も指総務省自治体クラウドポータルサイト「市区町村におけるクラウド導入等の検討状況（平成 30 年 6 月 15 日）」
分野、住民異動分野）を抽出する試みが行われる（特別区長会調査研究機構 HP 参照）。
参照。
摘される。こうしたデジタル技術は、膨大な組織業務を効率化し、これを改善するツー摘される。こうしたデジタル技術は、膨大な組織業務を効率化し、これを改善するツー摘される。こうしたデジタル技術は、膨大な組織業務を効率化し、これを改善するツールであるとされ、限られた資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けるために、
ルであるとされ、限られた資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けるために、
ルであるとされ、限られた資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けるために、。
その積極的活用が期待されるものとなる
その積極的活用が期待されるものとなる4646。
80

その積極的活用が期待されるものとなる46。

全国的には、2020
全国的には、2020年
年22月末時点で、277
月末時点で、277団体で団体でAI・RPA
AI・RPAのいずれかを導入しており、全国的には、2020のいずれかを導入しており、
年 2 月末時点で、277 団体で AI・RPA のいずれかを導入しており、
4747

47

81

大局的に見た特別区の将来像

口規模が一定以上の自治体では、自治体間で事業者・システムの内容が異なる

材育成はジョブローテーションにより多様な能力を培うことが期待されており、1.

ことから、共通プラットフォーム上のサービス利用方式への円滑な移行が妨げ

こうした特化した専門能力を新たに内部養成することは容易ではない。規模のられることや、自治体ごとに様式・帳票が異なるため、それを作成・利用する大きな自治体においてさえ外部人材に頼ることになっている現状からも、行政

1.1
1.2
1.3

49

住民・企業・自治体等の負担に繋がることが指摘される 。また、本節での議2.

組織内部における（独自の）専門人材育成は切実な課題となると考えられる。

2.1
2.2
2.3

論で整理してきたこと知見からも、組織内人材のスキル人材育成、リソース不足といった点も課題となりうるであろう。
こうした点からも、特別区においては、「標準化・共通化の可能性」と「人材確保」ついては引き続きの留保がつくかもしれない。

4.4.

資源制約下の行政活動と「効率性」の追求

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

以上の実態把握を踏まえて、本節では、（1）一般的な外部化とデジタル化の

まず、標準化・共同利用という点では、特別区は、その技術はあるものの、混在に関する分析フレームを提示し、そこから考察できる４つの可能性を議論

各区のこれまでの取り組み体制が確立したものであり、これが共同利用への障した上で、（2）特別区における「供給の危機」（「令和元年度報告書）」に照ら壁になりうると考えられる。また、「データサーバーは自前で管理している」

した試論を行う。この作業は、資源制約がより厳しくなる時代の行政活動（伊（「2020 各区ヒアリング調査記録」）などの状況もあり、その制度設計上の擦り

藤 2019）とそこでの「効率性」の追求について考える契機となるものである。

4.
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

合わせが必要となってくる。
また、中央地方関係といった制度的な面においても、特別区と国や都、既存制度との整合性を検討する必要が出てくる。この点でも、電子自治体の推進とそこでの効率性を追求するには、事前にそれなりのコストを支払うことの必要性が想定される（Papprletal.,2019）50。

4.4.1.

外部化とデジタル化の関係（いわゆる「DX 人材」）については、都市部では特に、潜在的に民間から供給

公共サービス供給の効率化は、少ない資源（費用）投入でいかに効率的な効果が可能であるだけに、外部人材を積極活用している。逆に言えば、多くの場をもたらすかに関心が注がれる。

なお、あらためて、「DX 人材」については、一般的に以下の機能と役割が指51摘される 。まず、生産性向上の観点からは、変革の必要性が指摘されども、

一方で、外部化した領域に対して統制を失うことも示唆される。市場を活用すれば、当該分野で市場が失敗するリスクも考慮される。例えば、情報の非対称性が拡大することで、行政内部に情報が蓄積しなくなるといった課題に繋がるものとなる。

多くの場合、まだ萌芽の状態にある。一方で、DX の取り組みは、その成果を第２に、行政におけるデジタル化を推進する意義については、行政へのアク創出するための難易度が高く、時間を要する場合が多い。加えて、成果の高い

セス可能性の拡大、情報の大量・反復処理、限られた人材での迅速かつ的確な組織は「DX 専門組織」を設置しているものの、これを支える「DX 人材」は大行政サービスの提供を可能とする可能性を拓く。一方で、そのためにはシステ幅に不足している。さらに、この専門組織がどのような組織環境において活性ムの規模を確保して標準化した仕組みを導入するこの効率化のメリットも示唆化するのかといった、その機能条件を探究することも不可欠となるであろう。

される。

そして、これらの点は官民問わぬ課題となっている。特に、自治体における人

資料編くす）ことにある。行政外部への民間委託や指定管理制度の導入といった、いわゆる契約関係で業務を行政外部から導入する（いわゆる「市場」を活用した）課題として考えられる。

5.1
5.2

第１に、外部化の意義は、行政自体をスリム化する（スリム化して無駄を無加えて、効率化を支える人材面では課題が考慮される。その推進を担う人材

合、自前で供給できていない状況にあり、自前での専門人材育成は引き付きの

5.

他方、デジタル化を推進することの限界も示唆される。共同利用が比較的規模の大きな自治体では進んでいないことからも示唆されるように、システム設

49
50

51

82

 務省『自治体システム等標準化検討会』参照。
総Pappeletal.（2019）では、エストニアの電子自治体（e-LocGov）の導入ケースを素材として、e-Governance
導入へのチャレンジ：（ⅰ）国家レベルの準備、（ⅱ）自治体レベルの準備、（ⅲ）移行と実施問題、（ⅳ）
分析と評価の問題を指摘しており、先進事例として示唆に富む。また、タリン工科大学の同共同研究チー
ムは、文献レビューを通じて、電子自治体を進める上で重要となる e-ID の利用者側の受容要因（信頼やプライバシー保護・安全性の確保など）を示しており、こちらも参考になる（Tsapetal.,2019）。
独立行政法人情報処理推進機構『デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査』参照。

計にはコストがかかる。たしかに、規模の経済の理屈（いわゆる規模が拡大するほど収穫が増えて行くと考える「収穫逓増のメカニズム」）が働く領域においては、標準化されたシステムを構築することで、一単位あたりのコストが低廉化する。逆に言えば、大規模かつ機能的なシステムを構築・維持するには、相当程度のコストがかかると考えられる。

83

大局的に見た特別区の将来像

以上の行政の外部化の進展とデジタル化に伴う標準化の程度を前提として、
以下の４つの展開が想定される。

4.4.2.

1.

試論

第１の場合「A 類型」は、外部化が進んでいない領域でデジタル化における特別区における外部化と委託化は、他自治体に比べても進んでいるが、特に標準的なシステム設計が進む状況である。ここでは共同利用のための事前の設

デジタル化については、より効率的な行政サービス供給のためには、一層の対計コストは高くつくが、事後的には行政内的な対応が可能なケースが想定され応の余地がある。

1.1
1.2
1.3

2.
2.1
2.2
2.3

他方、本研究会の「令和元年度報告書」で指摘された「供給の危機」問題のる。自治体の根幹となる業務において理想的であろう。
第２に、行政の外部化が進展した領域で、かつ、デジタル化における標準的

ように、特に行政需要が増大する、医療・福祉、介護需要の増大や公共施設のなシステムを構築できるケース「B 類型」である。ここでは、事前の設計コス

更新、災害対策いずれにおいても、行政サービスの安定的な供給が望まれつつトが高くとともに、その市場の失敗のリスクを回避する行政サービス供給は、も、その供給体制の限界も示唆される。

システム次第となる。外部化が進んでいる領域こそ、システム整備でこれを補

いずれも、外部リソースを活用しつつ、大規模な行政需要が発生する分野と完することが期待される。この場合、行政活動を効率的に運営する上で、標準なる。この点で、「B 類型」がそのひとつの方向性として考えられるが、各区的なシステムがこれを推進することとなる。

が自律的であるが故に、むしろ「D 類型」に落ち込むリスクもある。そしてこ第３のケース「C 類型」では、行政の外部化が進んでいない領域で、デジタ

れは、まさに「供給の危機」を助長する。医療・福祉・介護需要の増大、公共ル化における標準化されたシステムの導入も遅れているものとなる。ここで施設の更新、災害対策等は、いずれもその潜在的要素を持つものであるだけ

は、事前の制度設計コストは低いが、逆に、事後的な対応コストが高くなる可に、事前の予測と設計が望まれるのではないか。

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

4.
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

5.
5.1
5.2

資料編

他方、今後の可能性を考える上で、こうした供給リスクを回避しうる個別の能性がある。
最後に、第４の「D 類型」では、行政の外部化が進みつつ、事前のシステム

先進的な試み（技術を活用してサービスを提供しようとする実験的試み）が、の設計も不十分なケースである。市場を活用する自律的な仕組みだが、行政側

すでに各自治体において行われてきてもおり、各々が示唆に富む（例えば、以に生じてくる事後的かつ散発的対応のリスクも高くなる。ここに陥ると最も下のような事例を挙げることができる）。これらが実装され、機能することで、「供給の危機」に繋がる可能性がある。

将来的な医療・介護等の行政需要の増加に対応することが期待される。

・愛知県半田市における医療・介護・保健・福祉連携システム『だし丸くん

ここで難しいのは、外部化とデジタル化は、分野ごとにいずれも推進されるネット』53

ものでありつつも、その主体が自律的であればあるほど、「D 類型」に近付い

・群馬県太田市における『介護×MaaS で超高齢化社会を乗り越える』54てしまうことであるろうか。

・東京都における『ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構
図表 4-26：外部化とデジタル化の関係

築に関するプロジェクト』（三菱総合研究所が提示する『空の産業革命に52対応する次世代ビジネスモデルの検討』）55

Externalization の進展

・内閣府が推進する『スーパーシティとデータ連携基盤について』56

行政からの統制の確保
行政からの統制の欠如（政府の失敗リスク高） （市場の失敗リスク高）
Digitalization
への標準化

高い（スケール
メリット）

A. 設計コストが高いが、 B.設計コストが高く、供内的な対応可能給はシステム次第

低い（多様性のコスト）

C. 設計コストが低いが、 D. 自律的だが、散発的事後対応コストが高い対応となるリスクも高い

そして、こうした取り組みは、「デジタル技術を積極的に活用し、関連情報をシステムとして集約して行政需要に対応」しようとするものである。であるとすれば、こうした先進的な取り組みが一層の効果を持つためには、情報連携・システム構築いずれにおいても、広域的な連携や共同といったスケールメ
リットを機能させることが前提となる。

52

84

筆者作成。

53
54
55
56

 ttps://www.city.handa.lg.jp/kaigo/documents/dmn.html（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月 28 日）hhttps://miraicolabo.willsmart.co.jp/190829-02（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月 28 日）h ttps://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/drone_tokyo/index.html（最終閲覧：令和 3（2021）年 2 月28日）
h ttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai39/shiryou3_2.pdf（最終閲覧：令和3（2021）
年2月28日）85

大局的に見た特別区の将来像

先に提示した「D 類型」のように、ともすると陥りがちな散発的対応の増加

参考文献

により、「供給の危機」へ陥るリスクが高くなるとすれば、これを回避する上伊藤正次編（2019）『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』有斐閣。

でも、行政資源を「異なる方向」に向けて動かすことで活動を効率化しようと

公益財団法人東京市町村自治調査会（2014）『自治体クラウドを活用した市町

する２つの改革—外部化（外に出す）とデジタル化（内部に仕組みを作る）—の相互のメリットを活用し、またそのデメリットを補完する試みが必要となる
であろう。

1.
1.1
1.2
1.3

2.

村の広域連携に関する調査報告書』。

2.1
2.2
2.3

特別区長会調査研究機構（2020）『特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）』。

3.

特別区長会調査研究機構（2020）『大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）』。

4.5.

本章のまとめ以上、本章では、今後の特別区における行政サービス供給体制を考える上特別区長会調査研究機構（2020）『AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（太田区・葛飾区）』。
西尾勝（2000）『行政の活動』有斐閣。

た。

武藤博己（2017）「行政サービスを外部化する場合の課題」『都市とガバナンス』

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

第 27 号、36-43 頁。

と比べても進んだ試みがなされてきていることが確認されたが、一方で、各区

Pappel,Ingrid.,Tsap,Valentyna.,andDraheim,Dirk.（2019）“Thee-LocGov

の取組みの違いもまた観察された。また外部化・デジタル化双方において、こModel for Introducing e-Governance into Local Governments: an Esto-

れまでの取組みを経た課題も多数示されてきた。

nian Case Study”, IEEE Transactions on Emerging Topics in Comput︲

すでに外部化自体は飽和してきたとはいえ、さらなるデジタル化の進展と、

4.

西尾勝（1990）『行政学の基礎概念』東京大学出版会。

で、外部化とデジタル化の実態把握に努めつつ、その展開可能性を探ってき
いずれの領域においても、2000 年代以降、特別区においては、他の自治体

3.1
3.2
3.3
3.4

5.
5.1
5.2

資料編

ing,pp.1-14.

それに伴う供給体制の構築は、各区のもともとの状態やそのシステムの在り方

Tsap,Valentyna.,Pappel,Ingrid.,andDraheim,Dirk.（2019）“FactorsAffect-

によって異なってくる可能性がある。加えて、分野別の行政需要の状況によing e-ID Public Acceptance: A Literature Review”, Electronic Govern︲

り、必要となる対応とその体制もまた異なってくるであろう。この点で、行政

ment and the Information Systems Perspective, Springer International

能力が高いからこそ自律した行政運営が可能である各区において、個別の対処

Publishing,pp.176-188.

もまたひとつの道であり、そしてその努力が求められている。
他方、令和 37（2055）年にむかえるであろう「供給の危機」への対応として、外部資源の積極的活用とあわせて、その副作用を回避しつつ、また、汎用性のあるシステムの相互利用・共同利用といった制度整備を引き続き視野に入れていくこともまた必要となるであろう。体制整備や人材育成・活用において、区ごとに整備を進めることはもちろんのこと、これを共有・連携していくような仕組みの考案もまた、より一層の効率的行政サービス供給体制の構築に繋がるものと考えられる。少なくとも、任用・給与といった人事管理における共通基
盤を持つ特別区であるからこそ、その可能性は他自治体に比べても内在化されているのではないか。

8687