業務No⑪○○高速道路活用産業集積構想策定調査業務委託

別添２ 説明書平成２４年度新東名高速道路活用産業集積構想策定調査業務委託
説明書
静岡県発注の「平成 24 年度新東名高速道路活用産業集積構想策定調査業務委託」に係わる公募型簡易プロポーザル方式手続き開始の公告に基づく企画資料等の提出については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。

１

業務内容等
(1)

業務目的
新東名高速道路が開通し、東日本大震災により内陸部における工業用地の需要が高まり、IC 周辺各市町が工業用地の検討をしている。そこで、本業務は、市町の産業集積計画策定を支援するための素材となる産業集積モデルを作成するものである。
(2)

業務名
平成 24 年度新東名高速道路活用産業集積構想策定調査業務委託(3)

業務内容（詳細は別表１「業務委託内容」による。
）
新東名高速道路 IC 周辺地域の産業集積モデル構想の作成①現況課題の整理②先進的な工業用地開発事例調査③地域別開発コンセプト作成④産業集積地施設・基盤モデル作成⑤地域別開発モデルの作成

(4)

履行期限
平成 25 年 1 月 31 日（木）限り

(5)

契約限度額
本業務の契約限度額は、5,000,000 円（消費税込み）とする。

(6)

業務実施上の条件
業務の打合せの回数は 5 回（初回、中間報告、成果品納入時）とする。

(7)

成果品
成果品は次のとおりとする。

２

ア

報告書（Ａ４版）

3部

イ

電子データ（ＣＤ－Ｒ）

１式

参加表明書及び企画提案書を提出するために必要な要件
次に掲げる条件をすべて満足していること。
(1)

地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないものであること。

(2)

日本国内に本社又は営業所を有していること。

(3)

国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)

労働関係法令に基づく改善命令により、業務制限を受け、公共職業安定所に求人の申-1-

込みをすることが出来ないなど、当事業遂行に支障が生じていないこと。
(5)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。

(6) 次のアからオのいずれかにも該当しない者であること。
ア：役員等（個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。
）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者（以下各号において同じ。））であると認められる者。
イ：暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
ウ：役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者。
エ：役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者。
オ：役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者。
(7)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人でないこと。
(8)県税の滞納がないこと。

３

参加表明書及び企画提案書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により参加表明書及び企画提案書を提出すること。
(1)

提出期間
平成 24 年 5 月 9 日（水）から平成 24 年 5 月 25 日（金）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）の午前 9 時から午後 4 時までの間
(2)

提出先

別表２に示す窓口まで提出すること（郵送不可）。併せて、返信先を記載した返信用封筒（長3 号封筒に簡易書留料金を含む切手 380 円貼付）を持参すること。
(3) 提出内容

４ア

参加表明書（様式１号）

１部

イ

企画提案書（様式１－２及び別表３に示す様式）

参加表明書及び企画提案書の作成及び記載上の留意事項

(1)

参加表明書
様式１号により作成すること。

-2-

各１０部

(2)

企画提案書
ア

作成上の基本事項
企画提案書は、特定テーマに関する考察および調査業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本説明書において記載された事項以外の内容が企画提案書に含まれている場合は、その部分の提案を無効とする。
イ

作成方法及び内容に関する留意事項
別表３により作成すること。書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。

ウ

企画提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合、該当箇所は無効とする。また、特定テーマに対する提案がない場合は特定しない。

５

本説明書に対する質問(1)

本説明書等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式自由）により提出することとし、電子メールにて送信の上、その旨を電話で連絡すること。

ア

受付期間

平成 24 年 5 月 8 日（火）から平成 24 年 5 月 15 日（火）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）の午前 9 時から午後 4 時までの間

イ

提出先

静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課企業立地班
電話番号：054-221-2514

ＦＡＸ番号：054-221-3216

E-mail: ksuishin@pref.shizuoka.lg.jp
ウ

その他

文書には担当窓口の部署、担当者名、電話及び FAX 番号、電子メールアドレスを併記すること。

(2)(1)の質問に対する回答書は、質問を受理した日から 5 日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に質問者及び参加表明者へ電子メールにより送信する。
６

ヒアリング以降の審査対象者の選定
企画提案書を提出した者が 5 者を超えた場合は、別表４の区分「実施体制」「実施方針」の評価の上位 5 者をヒアリング以降の審査対象者として選定する。
ヒアリング以降の審査対象者に選定された者に対しては、平成 24 年 5 月 30 日（水）までに選定通知書をもって通知する。

７

非選定理由に関する事項（1） 企画提案書を提出した者のうち、ヒアリング以降の審査対象者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により、平成 24 年 5 月 30 日(水)までに通知する。

（2）（1）の通知を受けた者は、非選定通知の日の翌日から平成 24 年 6 月 6 日（水）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）までに書面（様式自由）により、非選定理由について説明を求めることができる。

-3-

（3） 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、平成 24 年 6 月 18 日（月）までに書面により回答する。
（4）（2）の書面は、別表１に示す静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課企業立地班まで提出すること。ただし、書面は持参により提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

８

ヒアリング企画提案書の提案内容について、配置予定の管理技術者に対し、次のとおりヒアリングを実施する。

(1)

実施日時
平成 24 年 6 月 1 日（金）（1 社に対し 30 分程度、詳細な時間については別途通知する。）(2) 実施場所
静岡県庁内会議室（詳細な場所については別途通知する。
）(3)

ヒアリング事項

ア

配置予定の管理技術者より企画提案書について説明イ

質疑応答①配置予定の管理技術者の経歴及び業務実績②企画提案の内容（実施方針、特定テーマ）

(4)

その他
ヒアリング時における、資料の追加は認めない。

９

見積りの提出
企画提案書に記載する内容を踏まえて、本業務に係る見積りを提出すること。見積書は契約限度額を超えていないことを確認するために提出を求めるが、企画評価が最も高い者が２者以上存在した場合は、契約予定者を特定するための資料としても用いる。積算の参考とするため、特定者には再度見積書を依頼することがある。
10

契約予定者の特定(1)

評価基準
企画提案書を評価項目等は別表 4 のとおりであり、企画評価が最も高い者を契約予定者として特定する。ただし、企画評価の最も高い者が２者以上あるときは、その中で見積額の最も低い者を特定することとし、また、見積額の最も低い者が２者以上あるときは、当該者のくじ引きにより契約予定者を特定する。
(2)

契約予定者等への通知
契約予定者として特定された者には、平成 24 年 6 月 8 日（金）までに特定通知書を通知する。
11

非特定理由に関する事項-4-

（1） 企画提案書を提出した者のうち、契約予定者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により、平成24 年 6 月 8 日（金）までに通知する。
（2）（1）の通知を受けた者は、非選定通知の日の翌日から 5 日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）以内に書面（様式自由）により、通知者に対して非選定理由について説明を求めることができる。
（3） 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、平成 24 年 6 月 25 日（月）までに書面により回答する。
（4）（2）の書面は、別表２に示す静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課企業立地班まで提出すること。ただし、書面は持参により提出することとし、郵送又は FAX、E-mail 等によるものは受け付けない。
12

契約条件等
(1)

契約書の作成契約書の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。

(2)

契約保証金免除する。

13

その他の留意事項(1)

手続きに用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

(2)

参加表明書及び企画提案書の作成、提出及びヒアリング等に掛かる全ての費用は、提案者の負担とする。

(3)

参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。

(4)

提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。また、提出された参加表明書及び企画提案書は、企画提案書の特定以外に提案者に無断で使用しない。なお、特定された企画提案書を公開する場合には、事前に提案者の同意を得るものとする。

(5)

参加表明書及び企画提案書提出後において、記載された内容の変更を認めない。また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。

(7)

照会窓口は、別表２のとおりとする。

(8) 契約予定者として特定された者は速やかに提案内容を適切に反映した仕様書を提出し、契約後、速やかに提案内容を適切に反映した業務計画書を提出すること。

-5-

別表１「業務委託内容」
項目内①現況課題の整理

容・ 新東名高速道路ＩＣ周辺地域における土地利用や経済産業の現況及び県・市町の構想・計画等を既存資料により整理を行い、県内の東部・中部・西部の地域別の現況課題を明確にする。
② 先 進 的 な 工 業 用 地 開 ・ 県内外の先進的な開発事例調査を数例行い、企業の立地状況とそ発事例調査の分析を行う。また、立地企業の産業活動を支援し開発優位性を高める施設と産業集積地の基盤を整理する。

③ 地 域 別 開 発 コ ン セ プ ・ ①の現況課題を踏まえ、県内の東部・中部・西部の地域別の開発ト作成コンセプトを作成する。

④ 産業集積地施設・基盤 ・ ②の開発事例の調査結果を踏まえ、立地企業の産業活動を支援する施設と産業集積地の基盤の事例や計画立案に必要な基本的な考モデル作成

え方・規模・内容などを施設・基盤形態ごとにモデルとして作成する。
⑤ 地 域 別 開 発 モ デ ル の ・ ③の開発コンセプトを踏まえ、県内の東部・中部・西部地域で各作成

１事例以上④の産業集積地施設・基盤モデルを活用し、開発モデルを作成する。

別表２（窓口）〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
部

局

名

E-mail

電話及び FAX 番号

静岡県経済産業部商工業局

電

話：054-221-2514

企業立地推進課企業立地班

ＦＡＸ：054-221-3216

ksuishin@pref.shizuoka.lg.jp

別表３（企画提案書・見積書の作成及び記載上の留意事項）
様式１－２号を企画提案書の表紙として、以下の様式を記載の上、提出すること。
記載事項

内 容 に 関 す る 留 意 事 項
・日本国内での平成 9 年度以降に完了した企業の同種業務実績を記載する（様式２号）

こと。なお、同種業務とは「工業団地関係業務」をいう。
・業務実績が上記に該当していることが確認できる資料（図面、契約図書の写しなど）を添付すること。

業務実施体制・ 配置予定の管理技術者及び担当技術者を記載する。

企業の同業務実績（様式３号）-6-

予定技術者の経歴（様式４号）

・配置予定の管理技術者及び担当技術者について、資格、日本国内での平成 9 年度以降の同種業務の実績及び経歴等を記載する。
・同種業務の実績に該当していることが確認できる資料（図面、契約図書の写しなど）を添付すること。
・ 配置予定の管理技術者及び担当技術者の手持ち業務とは、企画提案書の提出時点において、県以外の発注者（国内外を問わず）のものを含め、管理技術者及び担当技術者となっている契約金額 500 万円（税込）以上の他の業務をすべて記載する。
・ 実務経験の経歴については、「工業団地関係」業務の履行期間を記載する。なお、累計の年月数は複数の業務で期間が重複している場合は、重複期間を控除すること。
・ 配置予定の技術者１名につき１枚記載する。
・ 配置予定の担当技術者を重複配置する場合は、代表技術者が明確にわかるようにすること。

・配置予定の管理技術者が平成 9 年度以降に従事した同種又は類似業務の実績について記載する。なお、同種業務とは、様式２号と同様の業務の平成 9 年度以降のことをいう。
・記載する業務は、平成9 年度以降に完了した業務とする。
業務実績
・図面、写真等を引用する場合も含め、様式４号で記載した同種又は類似（様式５号）
業務実績のうちから１件について１枚に記載する。
・ 業務の実施方針については、A4 版１枚以内で記載すること。
業務の実施方針・他の業者等に再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委託先又は協力先、その理由及び業務範囲を記載（様式６号）するものとする。
・次に掲げる特定テーマに対する考察・提言を具体的に記載する。
特定テーマ１：「新東名高速道路周辺の今後の産業集積地開発について」
特定テーマに対す
特定テーマ２：「県内市町の産業集積地開発に対する県の支援策について」
る企画提案
・A4
版３枚までに記載することとし、概念図、出典の明示できる図表、既（様式７号）往成果、現地写真を用いることができる。
・ 提案者名が判るような記載は避けること。
・業務に必要な経費を算定し、見積書を提出すること。
見積り・ 本業務の契約限度額は、5,000,000 円（消費税込み）である。
（自由様式）
・ 積算の参考とするため、特定者には再度見積もりを依頼することがある。
予定管理技術者の-7-

別表４（評価項目・基準）
１． 企画評価（１）実施体制（配点合計 25 点）
区分

配点

評価の着目点

実施体制

判断基準
組織として業務を遂行できる経歴が確認できる場合に優位にの経歴評価する。

体制

企画提案の内容を遂行できる充分な体制である場合に優位に評価する。
企画提案の内容を実現できる関係機関等との連携がある場合に優位に評価する。

対応力
柔軟性

構想策定に際し、関係機関との協議・調整や不測の5点5点5点5点

後発事象等に対応できる場合に優位に評価する。
委託者の意向を的確に捉え、企画提案に反映できる5点対応力がある場合に優位に評価する。

（２）実施方針等（配点合計 25 点）
評価の着目点

分

判断基準

実施方針

区
業務理解度

配点

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

実施手順

10 点

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い

10 点

場合に優位に評価する。
その他

創意工夫、有益な代替案、重要事項等の指摘がある5点場合に優位に評価する。
表現方法の優れている場合に優位に評価する。
（３）特定テーマに関する技術提案（配点合計 50 点）
評価の着目点分

判断基準
特定テーマ特定テーマ

区配点

特定テーマに関する考察において、着眼点や見識が十分であり、先見性、現実性等が優れると認められる場合に優位に評価する。

-8-

50 点