An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)【研究ノート】

フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴(3・ 完 )An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)

傘 谷

祐 之＊

KASAYA Yushi

目次
Ｉ. はじめにⅡ. 歴代司法大臣の経歴
1. ウク（在任：不明-1899年）
2. ポク（在任：1899-1903年）
3. コル・デ・モンテイロ（在任：1903-1907年）（以上第2号）

4. マエン（在任：1908-1911年）
5. アレクシ・ルイ・チュン（在任：1912-1922年）
6. ソン・ディアプ（在任：1922-1927年）（以上、第3号）

7. カエウ・チア（在任：1927-1933年）（以下、本号）

8. ヒン・パエン（在任：1933-1942年）
9. チャン・ナーク（在任：1942年-）
Ⅲ. 司法大臣の人事慣行
1. 司法大臣の経歴の変化
2. 司法官の人事慣行
Ⅳ. おわりに＊名古屋大学アジア共創教育研究機構研究アシスタント

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

7． カ エ ウ ・ チ ア （ 在 任 ： 1927-1933 年 ）カエウ・チア（Keo Chea または Kêo Chéa）108 は、1870 年 11 月 8 日に、プノンペンで、宮廷医助手の子として生まれた 109 。1889 年にフランス人外交官・探検家オーギュスト・パ
ヴィ（PAVIE, Auguste）のラオス踏査にタイ語の通訳として同行し、翌 1890 年にタイに留学した 110 。
1895 年に帰国し、フランス保護領政府の通訳官研修生（élève interprète）となった。その後の 15 年間は通訳として働き、同時に、カンボジア語教育にも携わった111 。その功績が認められてか、1911 年、インドシナ総督によってパリの現用東洋言語特別学校（École
spéciale des langues orientales vivantes）への出向を命じられた112 。1913 年に帰国し、大臣会議の次席書記官（deuxième secrétaire）113 となり114 、次いで 1918 年には内務大臣補佐官代行

以下のカエウ・チアの経歴は、カエウ・チアの個人ファイル中の「情報個人票（កំណត់ជូនព៌រដ៏មន）」［ANC RSC 17930］、
および、カエウ・チアのもう一つの個人ファイル中の「カエウ・チア閣下、職員番号 745 番の勤務状況（Etat de services
de S. E. KEO-CHEA, No-mle 745）」という表題の書類による［ANC RSC 19293］。
109
カエウ・チアの生年および出生地については、カエウ・チアの個人ファイル中の、1940 年に作成したと思われる「出生証書に代わる公知証書」による。また、同じ「出生証書に代わる公知証書」によれば、カエウ・チアの父は「チェイ・カエウ（Chey Keo）」という名で、宮廷医助手（médecin adjoint à la cour de Sa majesté）を務めていた、という［ANC
RSC 19293］。
110
カエウ・チアの留学先については、カエウ・チアの個人ファイル中の「情報個人票」には、バンコクの「コレヘドラスシヨン（កូែឡះ េដើឡសុស'()ង）」とある［ANC RSC 17930］。
「コレヘ」は「コレージュ（collège）」の音訳と思われ、「ドラスシヨン」は、判断が難しいが、語頭は「de la」または「de l'a-」、語尾は「-tion」の音訳であろう。カエウ・チ
アのもう一つの個人ファイル中の、カエウ・チアの 1895 年以降の経歴を書き綴った表題の無い書類には、タイプ打ちで記された経歴の末尾に、カエウ・チアはタイの「アサンプション校（collège de l'assomption）」の卒業生である、と手書きで追記されている［ANC RSC 19293］。この書類には留学の時期が書かれていないが、「情報個人票」の情報と合わせて判断すると、おそらく 1890 年にアサンプション校に留学したものと思われる。
111
カエウ・チアの個人ファイル中の、カエウ・チアの過去の勤務評定をまとめた書類によれば、1904 年に、当時の上司であるプノンペン理事官フィリップ・アーン（HAHN, Philippe）が、カエウ・チアは「カンボジア語の講義をかなりうまく行っている」と記しており、遅くとも 1904 年にはカンボジア語教育に関わっていたと思われる。1906 年の勤務評定でもポール・コラール（COLLARD, Paul）が同様のことを記しており、1910 年にはルクレールが、カエウ・チア
は「数年来、カンボジア語の講義を担当している」と記しているので、この間に長期にわたってカンボジア語を教えていたようである［ANC RSC 19293］。同書類にはそれ以上の情報は無く、どのような講義であったのかはわからない。
112
1911 年 2 月 17 日インドシナ総督令第 668 号。同総督令については、カエウ・チアの個人ファイル中の同総督令の写しを参照［ANC RSC 19293］。「カエウ・チア閣下、職員番号 745 番の勤務状況」によれば、カエウ・チアは現用東洋言語特別学校で復習教師（répétiteur）を務めたといい［ANC RSC 19293］、おそらくはカンボジア語を教授したのであろう。
113
大臣会議の書記官については、大臣会議制度を再編する 1897 年 7 月 11 日王令第 3 条が、大臣会議に「書記官・兼・文書管理官 1 人（Un secrétaire archiviste）」を置く、と規定する。フランス人植民地行政官ポール・アルマン・ルソー（ROUSSEAU, Paul Armand）が 1904 年に公刊した博士論文中で述べるところによれば、書記官・兼・文書管理官は、仕事量が多かったために、2 人に増員された、という［Rousseau 1904: 61］。また、同じく植民地行政官であり、1910
年代後半にカンボジア行政学校の校長を務めたアシル・シルヴェストル（SILVESTRE, Achille）は、大臣会議には多数の書記官（smien）が配置されており、大臣会議のために書類を準備し、報告や閣議の議事録を作成し、それらの文書を保管する任にあたっていた、と述べており［Silvestre 1924: 36］、おそらく、1897 年 7 月 11 日王令の規定する「書記官・兼・文書管理官」は、これら多数の書記官らを統括する立場にあったと思われる。2 人いる「書記官・兼・文書管理官」のうち、上位にある者を「首席書記官（premier secrétaire）」または「首席書記官・兼・通訳官（premier secrétaire
et interprète）」等と称し、稀に「書記官長（secrétaire général）」と称することもあった。また、下位にある者は「次席書記官」または「次席書記官・兼・文書管理官（deuxième secrétaire archiviste）」と呼ばれた。後に、大臣会議制度に関する 1926 年 12 月 31 日王令第 112 号［BAC 1927:727–733］は、前者を「書記官長」、後者を「次席書記官」と称すると法定した（第 2 条）。
114
1913 年 6 月 23 日王令第 46 号。同王令については、官報に収録されている、同王令に執行力を与える 1913 年 6 月
26 日理事長官令第 922 号を参照［BAC 1913: 431］。同理事長官令には施行日について記載がないが、「カエウ・チア閣
下、職員番号 745 番の勤務状況」によれば、1913 年 6 月 23 日付で、すなわち王令と同日付で就任した、という［ANC
RSC 19293］。
108

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)に就任した115 。同職在任中にも、1919 年から 1922 年まで、プノンペンで開かれるカンボ
ジア語公開講座の教官を務めた 116 。これらの経歴からすると、カエウ・チアは、同時期の通訳たちの中でもカンボジア語に秀でており、単に母語として読み書きができるだけではなく、それを外国人に教える能力があった人物と思われる。
その一方で、法の分野での活動も見られる。１つには、カンボジア行政学校の運営への関与である。カエウ・チアは、同校のフランス人教員を補助し、その際に、同校の教授科目である民法、刑法、行政組織等の知識を得たようである 117 。もう 1 つには、法典編纂への関与である。1918 年に、民法典の草案と土地法制との調整を図る委員会が設置され、カエウ・チアも委員として参加した 118 。翌 1919 年に、第二次法典編纂によりフランス語で起草された諸法典の草案をカンボジア語に翻訳する委員会が設置された際も、委員を務めた119 （表 7 を参照）。

表 7

諸法典をカンボジア語に翻訳する委員会の構成員（1919 年）

Nam Sien	 （出典）1919 年 4 月 14 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1919:207］に基づき筆者作成。

1921 年、バットドムボーン州知事に異動し120 、数年間を地方で過ごした。1927 年、ソン・ディアプの退任を受け、司法大臣に就任した。カエウ・チアを司法大臣に任命する王令は未発見であるものの、他の資料から推測するに、実際に職務を開始したのは同年 9 月
1151918 年 7 月 15 日王令第 49 号。同王令については、カエウ・チアの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC
19293］。前任の内務大臣補佐官が退職したことに伴う人事であったが、カエウ・チアは、当時の官制上、大臣補佐官に就任するために必要とされる職位に達していなかったため、正規の大臣補佐官ではなく大臣補佐官代行への就任となった。この点につき、カエウ・チアの個人ファイル中の、理事長官府第二局が作成したと思われる 1918 年 6 月 28日の日付のある書類を参照のこと［ANC RSC 19293］。
116
1918 年 12 月 18 日理事長官令第 1240 号、および、1921 年 12 月 25 日理事長官令第 1649 号。両理事長官令については、カエウ・チアの個人ファイル中の両理事長官令の写しを参照［ANC RSC 19293］。なお、1918 年 12 月 18 日理事
長官令は、カエウ・チアを「1918 年」1 月 1 日付でカンボジア語公開講座の教官に任命しているが、理事長官令の布告日から考えて「1919 年」の誤記と思われる。
117
カエウ・チアの過去の勤務評定をまとめた書類によれば、1921 年に、当時の上司である内務・宗教大臣ピアヌヴォ
ン王子が、カエウ・チアは「民法・刑法や新しい行政規則のような付随的な知識を持っている。というのは、彼は、何年も前からカンボジア行政学校のフランス人教授たちの補助者（adjoint）であったからである」と記している［ANC
RSC 19293］。具体的にどのように補助したのかは、わからない。
118
1918 年 7 月 17 日理事長官令第 774 号［BAC 1918:373］。
119
1919 年 4 月 14 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1919:207］。
120
1921 年 12 月 11 日王令第 98 号［BAC 1921:969］。

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1 日だと思われる121 。カエウ・チアの在任中の 1929 年に、1924 年に公布・施行された刑法典を大幅に改正しているが122 、この作業にカエウ・チアがどの程度関わったのかは不明である。
1933 年、カエウ・チアは、1 月 5 日付で、内務・宗教大臣に異動した 123 。1940 年まで内務・宗教大臣を務めた後に退職し 124 、その後の動静は不明である。

写真 3

モニヴォン王の戴冠式（1928 年）（ANC Photo No.1095）

写真中の人物は、筆者が他の写真と対照したところ、
②③

④

⑤

①

①司法大臣カエウ・チア、②陸軍・公教育・公共事
業大臣ペッチ・ポン（Peich Ponn）、③理事長官アリスティド・ウジェーヌ・ル・フォル（LE FOL, Aristide
Eugène）、④モニヴォン王、⑤宮内・財務・芸術大臣
チュオン（Thiounn）、である。

121

カエウ・チアの個人ファイル中の、カエウ・チアの経歴を記した表題の無い書類によれば、カエウ・チアは「1926年 12 月 30 日」に司法大臣に就任した、という［ANC RSC 19293］。しかし、前掲注 106 で述べたように、前任者のソン・ディアプが翌年 8 月末日まで司法大臣職にとどまっていた可能性が高く、カエウ・チアが 1926 年 12 月 30 日に実際に司法大臣に就任したとは考えにくい。同じくカエウ・チアの個人ファイル中の、カエウ・チアからバットドムボー
ン理事官に宛てた 1927 年 1 月 18 日付の手紙の翻訳には、「私〔カエウ・チア：筆者注〕は、昨年 12 月 30 日付の王令によって私が司法大臣に任命されたことについて、および、ソン・ディアプ閣下に退職年金が渡された後でないと私の新しい職務に就くことはできないであろうことについて知らせる公電を受領したことを通知する光栄に浴します」（下線は筆者による）と記されている［ANC RSC 19293］。おそらく、1926 年 12 月 30 日王令によってカエウ・チアを司法大臣に任命したものの、その後に何らかの事情で前任者が退任できない事態が生じ、前任者の退任とカエウ・チアの就任が延期されたのだと思われる。
122
1929 年 5 月 16 日王令第 42 の 2 号（no 42bis）［BAC 1929:829］。同王令によれば、刑法典全 540 か条中の 150 か条近
くに及ぶ大改正であった。
123
1933 年 1 月 5 日王令第 3 号［BAC 1933:72–73］。
124
1940 年 7 月 19 日王令第 152 号［BAC 1940: 1628］。同王令には退任の日付が明記されていない。

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)8． ヒ ン ・ パ エ ン （ 在 任 ： 1933-1942 年 ）ヒン・パエン（Hing Penn）125 は、1879 年に、ターカエウ州で126 、農民の子として生まれた 127 。少年期の動向は不明であり、学歴もわからない。
1898 年に日雇通訳（interprète journalier）として職歴を開始した。翌 1899 年 2 月 1 日に、通訳官研修生に採用され、以後は通訳として 10 年近く勤務した。その間の、少なくとも1904 年から 1908 年までは、理事長官府（Résidence supérieur）の第二局（2e bureau）に所属していた128 。理事長官府第二局は、その局長が法典編纂に関する委員会の委員を度々務めるなど、法典編纂とも関わりが深い部署であり、ヒン・パエンもまた法典編纂に関わったと思われる。1905 年に法典編纂に関する 4 つの小委員会が再組織された際、当時の官報
はその第三小委員会の通訳・翻訳を担当する人物の名前を「Penn」と記しているが129 、これがヒン・パエンではないかと思われる 130 。おそらく、ヒン・パエンは、第二局で勤務し法典編纂にも関わる中で、法に関する知識や経験を次第に獲得していったのであろう。
1908 年、大臣会議の次席書記官に抜擢され131 、1912 年に首席書記官に昇格した132 。翌1913 年には、前任者の転出に伴い、司法大臣補佐官に就任した133 。1915 年、当時の大臣らにより控訴院の長官に推薦されたが、これは実現しなかった134 。しかし、フランス人植125

以下の経歴は、ヒン・パエンの個人ファイル中の「情報個人票（Bulletin Individuel de Renseignements）」による［ANC
RSC 19021］。また、［Indochine française 1943 : 65］も参照のこと。
126
ヒン・パエンの生年および出生地については、［Indochine française : 1943］による。ただし、生年については、一次資料でも「1979 年」とするものの他、「1977 年」とするものも一部に見られる。たとえば、ヒン・パエンの個人
ファイル中の、1913 年に作成されたと思われる「出生証書に代わる公知証書」によれば、「1877 年 3 月」生まれである、という［ANC RSC 19286］。
127
ヒン・パエンの「出生証書に代わる公知証書」によれば、ヒン・パエンの父は「ヒン（Hing）」といい、「農耕民（cultivateur）」「稲作をする、田仕事をする〔者〕（េធ្ើែ្សរ）」であった、という［ANC RSC 19286］。また、ヒン・パエンの出生を証明する証人として署名している 3 人も全て、職業は同じく農民だと記している。これが事実であれば、ヒン・パエン
は、農民の子として生まれ、植民地期の行政機構を通じて大臣にまで社会的「上昇」を果たした希有な例ということになろう。しかし、後述するようにヒン・パエンの最初の職歴は通訳であって、もし農民の子であるとするならば、どうやって通訳に必要な語学力を身につけたのか、疑問が残る。
128
ヒン・パエンの個人ファイル中の、ヒン・パエンの過去の勤務評定をまとめた書類と、『仏領インドシナ総合年報（Annuaire général de l'Indo-Chine française: AGIF）』掲載の職員名簿を対照したところ、1904 年から 1907 年までヒン・
パエンの勤務評定を行った人物、すなわちヒン・パエンの直属の上司はピュジョル（Pujol）という人物であるが［ANC
RSC 19286］、これは同時期に理事長官府第二局長を務めたヴィクトル・ガブリエル・ピュジョル（PUIOL, Victor Gabriel）
だと思われる［AGIF 1904:591; 1905:310; 1906:314; 1907:415］。ピュジョルは、1906 年の勤務評定において、ヒン・パ
エンが「第二局でもっとも優れた通訳の一人である」と記している。また、1908 年の勤務評定を行ったのはジュモ（Jumeau）という人物であるが［ANC RSC 19286］、これも 1908 年当時に第二局長であったマリー・フランソワ・ジョ
ゼフ・エミール・レオン・ジュモ（JUMEAU, Marie François Joseph Emile Léon）だと思われる［AGIF 1908:104, 453］。
129
前掲注 45 を参照。
130
法典編纂に関する小委員会の構成員を規定する 1905 年 9 月 3 日理事長官令は、「Penn」の職位を「補助通訳官 1 級（interprète auxiliaire de 1re classe）」としているが、ヒン・パエンの「情報個人票」によれば、ヒン・パエンは前年の 1904
年 7 月 14 日付で「補助通訳官 1 級」に昇進しており［ANC RSC 19021］、職位は一致する。
131
1908 年 9 月 14 日王令第 74 号［BAC 1908:460］。
132
1912 年 2 月 8 日王令第 12 号［BAC 1912:132］。
133
1913 年 5 月 7 日王令第 36 号［BAC 1913:345］。
134
大臣会議は、前掲注 84 で述べたように、1915 年に当時の控訴院長官を勇退させた。その後、同年 3 月 11 日に開催された第 201 回会議において、理事長官フランソワ・マリウス・ボードワン（BAUDOIN, François Marius）と大臣たち
は、後任人事を検討した。大臣たちは 2 通りの人事案を提案したが、その第 2 案がヒン・パエンを推すものであった。
しかし、ボードワンは、「私は、『オクニャー』パエンは、私たちが人材を供給しなければならない重要な地位を占めるにはかなり若い─彼は 38 歳である─と考える」と延べ、第 2 案には反対の意向を示したので、ヒン・パエンは司法大臣補佐官にとどまった［ANC RSC 32317: (201) 5–6］。なお、［ANC RSC 32317］は、大臣会議の第 195 回会議から

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

民地官僚たちも、直属の上司に当たる司法大臣アレクシ・ルイ・チュンも、ヒン・パエンの仕事ぶりを高く評価していた 135 。1919 年には、前述のカエウ・チアらとともに、法典のカンボジア語への翻訳に取り組んだ136 （前掲表 7 を参照）。さらに、チュンが病により執務不能であった 1921 年から翌年にかけては、ヒン・パエンがチュンに代わって大臣会議に出席した［ANC RSC 32323; ANC RSC 32324］。
1923 年、破毀院の後身である取消裁判機関（Juridiction d'annulation）の長官ケートが療養休暇を取得した際、司法大臣補佐官に在職のまま、長官職を代行した137 。その後、ケートが死去したため、1924 年に正規の長官に就任した138 。ただし、当面、司法大臣補佐官についても兼務することとされた 139 。
1933 年、カエウ・チアの内務・宗教大臣転出に伴い、同年 1 月 5 日付で司法大臣に就任
し、「ヨマリアチ」の称号を与えられた 140 。そして、司法大臣を 9 年間務め、1942 年 6 月末に退任した 141 。その後の動静は不明である。

写真 4

写真 5

ヒン・パエン［Indochine française 1943: 65］

チャン・ナーク［Indochine française 1943: 57］

第 234 回会議までの議事録を集成した資料であるが、全体を通じた頁番号が振られておらず、回毎に 1 頁から始まる。
そのため、第 201 回大臣会議の議事録の 5-6 頁目を「(201) 5-6」のように表記した。
135
たとえば、司法大臣チュンは、1920 年 1 月 13 日に、ヒン・パエンの昇進を求める手紙を理事長官に送っているのだが、その手紙によれば、ヒン・パエンは、司法省において「熱意（zèle）と意欲（bonne volonté）を発揮」しており、「彼の働きは、常に熱心（assidu）であって、他に望むべきことは残っておらず、彼の振舞は好ましく、彼の公平さは賞賛に値する」という［ANC RSC 19021］。また、当時、司法省を指導監督するために派遣されていたフランス人植民地官僚デザンリス（Desenlis）は、同月 15 日付の手紙において、「私見では、『オクニャー』パエンは、カンボジア政
府では、破毀院長官ケートに次いで、もっとも優れた人である」と述べている［ANC RSC 19021］。
136
前掲注 119 を参照。
137
1923 年 7 月 16 日省令第 70 号［BAC 1923:584］。
138
1924 年 9 月 12 日王令第 43 号［BAC 1924:964］。
139
1924 年 10 月 4 日省令第 85 号［BAC 1924:1087］。この取消裁判機関長官と司法大臣補佐官との兼職が、その後いつ解かれたのかは、不明である。しかし、後述するように、1929 年にはチャン・ナークが司法大臣補佐官に就任していることから、遅くともそれまでには兼職を解かれ、取消裁判機関長官専任になったと思われる。
140
1933 年 1 月 5 日王令第 3 号［BAC 1933:72–73］。
141
1942 年 6 月 23 日勅令（Kret）第 74 号［BAC 1942: 1466］。同勅令は、ヒン・パエンが同年 7 月 1 日より退職年金の権利を行使することを許可する、と規定しているので、退任の日付はその前日の 6 月 30 日だと思われる。なお、ヒン・
パエンの退任に際し、当時の理事長官代行ジャン・ド・レン（DE LENS, Jean）は、同年 6 月 19 日付のヒン・パエン
宛の手紙において、ヒン・パエンの司法大臣としての業績を次のように称えている。「貴方〔ヒン・パエン：筆者注〕が衰えることのない熱意と若者たちの模範として挙げるに値する良心とをもって 10 年近く務めた重要な管理職から退くに際し、私は、君主および保護領からの全面的な感謝を貴方に伝えたいと思います。司法省は、貴方の高度な後援の下で、経験したことがないほどに発展したのであり、組織化と整備とに関する貴方の尊敬に値する働きは、貴方の後継者の任務をより容易にしました」［ANC RSC 19021］。

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)6． チ ャ ン ・ ナ ー ク （ 在 任 ： 1942 年 -）チャン・ナーク（Chan Nak）142 は、1892 年 5 月 27 日、プノンペンに生まれた 143 。父は、宮廷官人であり、高官であったと思われる 144 。
学歴には、不明な点が多い145 。1907 年に行われた書記官研修生（élève secrétaire）採用試
験に 15 歳で合格し146 、1909 年に書記官研修生となった147 。最初は理事長官府第二局に配属され、地方勤務を挟んだ後、1919 年末に第二局に短期間復帰し、そして 1920 年からは司法省駐在代表事務所（Délégation au Ministère de la Justice）で勤務した。また、1915 年にはカン
ボジア人官吏の養成校であるクロムカー学校（École des Kromokars）で通訳を務め148 、1922
年には、クロムカー学校の後身であるカンボジア行政学校で刑法および刑事訴訟法の復習教
師（répétiteur）を務めた149 。こうした実務をこなす中で、法に関する知識や経験を身につけていったのであろう。
チャン・ナークの経歴がそれ以前の司法大臣の経歴と大きく異なるのは、チャン・ナー
クには試験を経て司法官（Magistrat）150 に採用された経験があることである。1910 年代の第二次法典編纂の成果の一つとして、1922 年に司法組織（organisation judiciaire）151 を再編する王令が布告され、フランス法の影響を受けた司法組織が整備された（次頁図 2・3 を参142
以下のチャン・ナークの経歴は、チャン・ナークの個人ファイル中の「チャン・ナーク閣下、職員番号 977 番、司法大臣の勤務状況（Etat de services de S. E. CHAN-NAK, No-mle 977, Ministre de la Justice）」という表題の書類による［ANC RSC 18875］。また、［Corfield and Summers 2002:52; Samoth 2012:17–18 ; Indochine française 1943: 57］も参照のこと。
143
チャン・ナークの個人ファイル中の、1917 年に作成されたと思われるチャン・ナークの「出生証書に代わる公知証書」による［ANC RSC 18875］。
144
チャン・ナークの「出生証書に代わる公知証書」によれば、チャン・ナークの父チャン（Chan）は「王宮の官人（mandarin
au Palais royal）である、という。同資料には、父の職名、称号、位階等は記されておらず、詳細は不明であるものの、
チャン・ナークの出生を証明する証人として 1917 年当時の控訴院長官ウム（Oum）、大臣会議首席書記官アントワー
ヌ・マウ、同次席書記官カエウ・チアらが署名しており、これら高官と交流のある人物であったと思われる。また、
チャン・ナークの個人ファイル中の「婚姻証書（សំបុ្តេរៀបករអពហ៍ពីពហ៍）」によれば、チャン・ナークは 1914 年にノロドム王の孫にあたる王族女性と結婚しており、王族とも関係のある家柄であったと思われる［ANC RSC 18875］。
145
ある先行研究は、チャン・ナークは、カンボジア行政学校、および、フランス本国の植民地学校（École Coloniale）
で学んだ、とする［Corfield and Summers 2002:52］。また、別の先行研究は、1909 年までシソワット校（collège Sisowath）
で学び、その後植民地学校の司法科に進んだ、とする［Samoth 2012: 17］。これが事実であれば、チャン・ナークは法学教育を受けた経験のある初めての司法大臣ということになる。しかし、筆者の手元にある資料では、そのいずれも確認することができない。
146
1907 年 6 月 25 日理事長官令第 321 号。同理事長官令については、チャン・ナークの個人ファイル中の同理事長官
令の写しを参照［ANC RSC 18875］。
147
1909 年 3 月 8 日理事長官令第 177 号。同理事長官令については、チャン・ナークの個人ファイル中の同理事長官令の写しを参照［ANC RSC 18875］。
148「チャン・ナーク閣下、職員番号 977 番、司法大臣の勤務状況」に添付されている過去の勤務評定に、「クロムカー
学校に通訳として出向した」（1915 年）との記述がある［ANC RSC 18875］。他の年度においても同様に通訳を務めた可能性もあるが、残された資料からはわからない。また、担当した科目は不明である。なお、クロムカー学校の「クロムカー」とは、元々は、州の下級官人の総称であった［Aymonier 1875 : 32; Leclère 1894: 200］。
149
1922 年 1 月 31 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1922:58–59］。復習教師の役割は、不明である。
150「司法官」とは、カンボジア法の母法であるフランス法においては、司法系統の裁判所における職業裁判官および職業検察官を意味する［山口 2002:351–352; 中村・今関・新倉 2002:196］。ただし、カンボジアにおいて検察官の職が設けられるのは植民地期末期のことであり、1920 年代においては司法官すなわち職業裁判官と考えて良い。
151「司法組織」とは、フランス法においては、司法権に属する民事・刑事裁判機関のみを意味し、行政権に属する行
政裁判機関等を含まない［山口 1978:271; 江藤 1975:419］。カンボジアは、植民地期の法典編纂により、このフランス法上の用語を継受した。ただし、行政裁判機関が設置されるのは植民地期末期のことである。

35

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)照）。同時に、新しい司法組織の下での司法官任用制度が整備された 152 。そして、同年末には司法官や裁判所書記を採用する試験について規定する理事長官令が布告され 153 、翌1923 年に第 1 回採用試験が実施された154 。チャン・ナークは、この採用試験を受験して合格し、1923 年に司法官に任官した 155 。

図 21922 年 9 月 14 日王令下の司法組織（民事）略図

Juridiction d'annulation
取消裁判機関Juridiction d'appel
控訴裁判機関Chambre civile
民事部

Justice du paix

Tribunal de première instance

治安裁判所

始審裁判所

（出典）1922 年 9 月 14 日王令より筆者作成。

図 31922 年 9 月 14 日王令下の司法組織（刑事）略図

Juridiction d'annulation
取消裁判機関Juridiction d'appel

Juridiction criminelle

控訴裁判機関重罪裁判機関Chambre correctionnelle

Chambre d'acussation

軽罪部

弾劾部

Justice du paix

Tribunal de première instance

治安裁判所

始審裁判所

（出典）1922 年 9 月 14 日王令より筆者作成。

152

1922 年 9 月 15 日王令第 119 号［BAC 1922:906–933］。
1922 年 12 月 8 日理事長官令第 2212 号［BAC 1922:1073–1076］。
154
1922 年 12 月 8 日理事長官令第 2213 号［BAC 1922:1076］。1920-30 年代の司法官任用制度については、［傘谷 2017］
を参照のこと。
155
1923 年 3 月 16 日王令第 21 号［BAC 1923:234–235］。同王令による任命が司法官採用試験の結果であるか否かは、官報に掲載された同王令の条文からはわからない。しかし、チャン・ナークの個人ファイル中に同王令の完全な写しがあり、官報では省略されている前文を見ると、「……司法職員の採用のための競争試験の科目および条件を定める
1922 年 12 月 8 日理事長官令第 2212 号を参照し、司法官の採用のための試験に関する委員会を任命する 1922 年 12 月
8 日理事長官令第 2213 号を参照し、上述の委員会により作成された 1923 年 1 月 11 日および 16 日の議事録を参照し…
…」とあることから、同王令による任命は採用試験委員会による選考の結果だと考えて間違いないと思われる［ANC
RSC 18875］。
153

36

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)チャン・ナークは、控訴裁判機関（Juridiction d'appel）に配属された 156 。数年後、今度は取消裁判機関裁判官の採用・昇進試験を受験し、これにも合格して、取消裁判機関裁判官に就任した157 。1928 年、控訴裁判機関弾劾部（Chambre d'accusation）の部長に異動し 158 、
翌 1929 年には大臣会議への出向を命じられ159 、同年 7 月 1 日付で司法大臣補佐官に就任した 160 。1933 年、取消裁判機関長官であったヒン・パエンが司法大臣に就任したため、その後任として同裁判機関の長官に就任した 161 。
1942 年、ヒン・パエンの退任に伴い、司法大臣に就任した162 。その後の経歴は、カンボ
ジア国立文書館の所蔵する植民地期の官報が 1944 年で途切れているため、明らかではない。
先行研究によれば、1945 年まで司法大臣を務め、同年 8 月に日本軍の後ろ盾を得た親日派
政権が成立したことにより一時的に下野したが、フランスが復帰した後に再び司法大臣となった。1947 年の憲法制定後、翌 1948 年に王国評議会（上院）の職能代表議員となり、以後度々大臣を務め、1953 年から翌年にかけては約 4 ヵ月という短期間ながら首相も務めた。そして、1954 年に訪問中のパリで客死した、という［Corfield and Summers 2002:52;
Samoth 2012:17–18］。

Ⅲ．司法大臣の人事慣行
1． 司 法 大 臣 の 経 歴 の 変 化
前節で経歴を整理した 9 人は、大臣に就任する以前の経歴に注目すると、次の 3 つのグ
ループに分類できる。
第 1 に、軍歴を有する者たちである。ポク、コル・デ・モンテイロ、アレクシ・ルイ・
チュン、ソン・ディアプの 5 人が該当する。経歴に不明な点が多いウクも、おそらくはここに分類できるであろう。彼らは、19 世紀前半から半ばに生まれ、1870 年代から 80 年代

156

1923 年 4 月 9 日省令第 29 号［BAC 1923:331–332］。
1927 年 9 月 8 日王令第 55 号［BAC 1927:1171］。同王令は、取消裁判機関裁判官の採用試験に合格したチャン・ナー
ク他 1 名を「取消裁判機関裁判官・在任 5 年未満（juges à la Juridiction d'Annulation avant cinq ans）」の職位に任命する、と規定する。この規定の仕方では、単に新たな職位に任命しただけであって配属部署の変更は無いのか、それとも、新たな職位に任命し、かつ、取消裁判機関に配属したのか、判断できない。しかし、後掲注 159 で述べる 1928 年 11
月 23 日省令第 84 号は、チャン・ナークの 1928 年当時の勤務部署を取消裁判機関としているので、後者だと思われる。
158
1928 年 11 月 23 日省令第 84 号［BAC 1928:1627–1628］。同省令は、チャン・ナークをシソワット・ワッチャイヤヴォ
ン（Sisowath Watchayavong）王子に代えて控訴裁判機関弾劾部に異動し、ワッチャイヤヴォンをチャン・ナークに代えて取消裁判機関に異動した。
159
1929 年 6 月 20 日王令第 54 号［BAC 1929:904］。
160
1929 年 6 月 20 日省令第 51 号［BAC 1929:904］。なお、「大臣補佐官」は、前掲注 25 で述べたように、1897 年 7 月
11 日王令が設けた職であったが、新たに大臣会議制度について定めた 1926 年 12 月 31 日王令には「大臣補佐官」という職名は見当たらず、代わって「事務局長（secrétaires généraux）」なる名称を用いている（第 6 条）。しかし、人事に関する個別の王令・省令を見る限り、少なくとも司法省に関しては、1942 年まで引き続き「大臣補佐官」の職名を使用した。
161
1933 年 2 月 17 日王令第 26 号［BAC 1933:390］。
162
1942 年 6 月 23 日勅令第 75 号［BAC 1942:1463］。
157

37

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)にかけて叛乱が相次いだ時期に従軍し、その鎮圧に貢献した163 。その過程で、ポクやコルの場合はノロドム王の、チュンの場合はフランス人植民地官僚たちの、ソン・ディアプの場合はシソワットの信頼を得て、後に大臣に就任する地歩を固めた。この時期の大臣の登用基準は、法に関する知識や経験の有無ではなく、有力者との個人的な関係が大きな比重を占めたものと思われる。
第 2 に、通訳出身者である。コル、チュン、ソン・ディアプ、カエウ・チア、ヒン・パ
エン、チャン・ナークの 6 人が該当する。前の 3 人は、第 1 のグループと重複している。
それに対して、後ろの 3 人は、上述の叛乱の際にはまだ幼少か、生まれてさえおらず、当然、従軍経験はない。彼らが活躍するのは、叛乱が終息し、フランス保護領政府の主導する行政・司法改革が始まる 1890 年代半ば以降である。彼らの場合には、特定の有力者との個人的な関係に依存するのではなく、通訳を務めていた時期に勤務評定で高い評価を得た
ことが後に要職に登用されるきっかけとなった。また、カエウ・チアは、カンボジア語教
育との関わりを経て、やがてカンボジア行政学校に関与し、同校教員との交流の中で法に関する知識を吸収した。ヒン・パエンとチャン・ナークは、法典編纂に関わる部署での勤務が長かった。第 1 のグループの者たちに比べると、法に関わる機会が相対的に多かったといえる。
第 3 に、司法官有資格者である。本稿で検討した範囲では、チャン・ナークのみしか該当しないが164 、チャン・ナーク以降は、司法官有資格者が司法大臣に就任することが慣例となった165 。
以上のように、司法大臣の経歴は、約 30 年の月日を経て、軍歴を有する者から通訳出身者へ、そして司法官有資格者へと緩やかに変化した。有力者の信任を得た政治的実力者から、司法官僚へと変化した、とも言える。
2． 司 法 官 の 人 事 慣 行
司法大臣の経歴が変化した理由として考えられるのは、1920 年代以降に司法官任用制度が整備され、その任用制度の下で司法官独自の人事慣行が成立したことである。

163

もっとも、1870 年代には既に壮年であり、高級官人であったポクと、それよりも 20 歳ほど年下で、おそらくは通訳として従軍したチュンやソン・ディアプとでは、派遣部隊内での役割に大きな差があったと思われるが、ここでは立ち入らない。
164
裁判官を務めた経験がある、という点では、マエン、チュン、ヒン・パエンも該当する。しかし、マエンとチュン
については司法官任用制度が整備される以前のことである。また、ヒン・パエンは、司法官任用制度が整備された直後のいわば移行期に、しかも取消裁判機関長官であったケートが在職中に病没するという事情により急遽後任となったのであり、司法官有資格者ではなかった。
165
カンボジア人ジャーナリストのプイ・キアが出版した、1945 年から 2010 年までの大臣会議構成員の名簿を整理した資料［ពុយ គ 2010］によれば、1945 年から 1953 年の独立までに司法大臣を務めた者は、チャン・ナークが再任されているほか、ピトゥー・デ・モンテイロ、シソワット・ワッチャイヤヴォン、コサル、クオン・ナイ、デ・ロペス、
トン・ウオン・モムの計 8 人である。ピトゥー・デ・モンテイロについては前掲注 49 を参照のこと。王族の出身の司法官であるワッチャイヤヴォンについては前掲注 159 も参照のこと。また、「デ・ロペス」とあるのは、ジョゼフ・デ・ロペスのことと思われる。ジョゼフ・デ・ロペスについては前掲注 92 も参照のこと。他のコサル（Kosal）、クオン・ナイ（Khuon Nay）、トン・ウオン・モム（Thong Uong Mam）ら 3 人も全て司法官出身である。

38

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)

先に述べたように、1922 年に、司法官任用制度について規定する同年 9 月 15 日王令第119 号が布告された。同王令第 97 条は、司法官の序列（hiérarchie）を、最下位の裁判官補（juge-suppléant）から最上位の取消裁判機関長官までの 10 段階と定めた166 。司法大臣を含む司法省高官については、行政官であるので、同条の規定する司法官の序列の枠外にあった。しかし、実際には、司法官は司法省への出向（hors cadre）という形で司法省高官に就くことが可能であり、事実上、司法省高官も司法官の序列の中に組み込まれていた。
この点を明らかにするために、ヒン・パエン、チャン・ナーク、および、ケート、チャン・ナークの後任の司法大臣補佐官であったイン・ンギン（In Ngin）、その後任として司法省官房長（chef de cabinet）を務めたレン・ンガエト（Leng Ngeth）、チャン・ナークの後任の取消裁判機関長官であったジョゼフ・デ・ロペスの計 6 人の経歴を合わせて検討した。
そうすると、取消裁判機関裁判官を務めた後に、司法大臣補佐官もしくは司法省官房長に出向し、または、取消裁判機関長官に就任し、さらに、その一部は司法大臣へと至る、という人事慣行があったことが見えてくる（次頁図 4 を参照）。

ケート

1911.12.4*-1913.5.6*

ヒン・パエン

1940

1935

1914.7.6*-†1924?

1913.5.7*-1929?

チャン・ナーク

1930

1925

1920

1915

司法官の人事慣行

1910

図 4

1923.7.16*-1933.1.4

1927.9.1-1928.11.22*

イン・ンギンジョゼフ・デ・ロペス
レン・ンガエト

1933.1.5 - 1942.6.30

1929.7.1-1933.2.16*

1933.2.17*-1942.6.30

1927.9.1-1933.2.16*

1933.2.18*-1942.6.30

1942.7.1-

1932.12.28*-1942.6.30

1942.7.1-

1937.6.1*-1939.4.28*

1942.7.1-

矢印のうち、波線は司法大臣補佐官・司法省官房長を、点線は取消裁判機関裁判官（代理を含む）を、
破線は取消裁判機関長官（代理を含む）を、直線は司法大臣を意味する。
人事を命じる王令・省令等に施行日が明記されていない場合は、就任については王令・省令等の布告日を、退任についてはその前日の日付を記し、右上にアスタリスク（*）を付した。各種資料によっても日付が特定できない場合は、推定される日付を記し、末尾にクエスチョンマーク（?）を付した。

（ 出 典 ）［ BAC 1911:784; BAC 1913:344–345; BAC 1914:409; BAC 1923:584; BAC 1924:964 ; BAC 1927:1171; BAC
1928:1627–1628; BAC 1929:904; BAC 1933:72–75, 390, 398–399; BAC 1937:1158; BAC 1939:914; BAC 1942:1214, 1463,
1465–1466］から筆者作成。

166

司法官の序列については、［傘谷 2017:176–178］を参照のこと。

39

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

このように、1920 年代後半から 1940 年代初頭にかけては、司法官の人事慣行が、司法省高官を含む形で成立した。その人事慣行では、司法大臣は司法官の序列の頂点に位置づけられ、取消裁判機関長官から昇格するのが慣例となった。その結果、司法大臣に就任す
る者は、事実上、司法官有資格者に限られることになったのである。

Ⅳ．おわりに
本稿では、1897 年から 1944 年までに司法大臣または司法・公教育大臣を務めた 9 人の経歴を整理した。その結果、司法大臣の経歴が軍歴を有する者から通訳出身者へ、そして
司法官有資格者へと変化したこと、および、その変化の背景には、司法大臣を頂点とする司法官の人事慣行の成立があったこと、を明らかにした。
この人事慣行は、司法官として法に関する専門的知識・経験を有する者を司法大臣に登用できるという点では、評価に値する。しかし、司法大臣をはじめとする司法省高官を司法官の序列の中に組み入れたことは、行政と司法との区分を不明確にしてしまい、「司法の独立」という観点からは問題をはらんでいたように思われる。植民期のカンボジアにおいては司法官の人事権は司法省にあった上［傘谷 2017］、司法大臣がいわば最高位の司法官であったことが、司法省が司法権に介入することに対する警戒感を薄れさせ、裁判官の身分保障が脆弱なままに放置された理由の一端を担っているのではなかろうか。この点を解明することにより、植民地期カンボジアの立法者たちが司法と行政との関係はどうあるべきだと考えていたのか、そして、それが独立後から現代に至るまでの「司法の独立」にどのような影響を及ぼしているのか、を明らかにすることができるであろう。
最後に、本稿で整理した歴代司法大臣の一覧を次表に掲げておく（次頁表 8 を参照の
こと）。

40

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (3)表 8

司法（・公教育）大臣一覧（1897 年から 1944 年まで）

	
 
1



BVH]

1890 M<--1899 M 1 T 12 R?

2

+

BVH]

1899 M 5 T 17 R--1903 M 6 T 30 R

BVH]

1903 M 7 T 1 R-

b-1905 M 7 T 2 R*c3

26&6-5%4
BV6?O\H]b1905 M 7 T 3 R*-c -1907 M 12 T 31 R

BV6?O\H]1908 M 1 T 1 R-

-1911 M 12 T 3 R

BV6?O\H]1911 M 12 T 4 R-

b-1912 M 2 T 19 R*c

BVH]b1912 M 2 T 20 R*-c -1922 M 3 T 3 R*

4

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5

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6"56&*BVH]

1922 M 4 T 15 R--1927 M 8 T 31 R?

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1927 M 9 T 1 R?--1933 M 1 T 4 R

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BVH]

1933 M 1 T 5 R-

-1942 M 6 T 30 R

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BVH]

1942 M 7 T 1 R-

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R;WI（出典）筆者作成。

（完）＜参考文献（本号で引用したもの）＞
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41

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－. 2002. 『フランス法辞典』東京大学出版会.
ពុយ គ. ២០១០. រដ#$ភិបលកម្,ជ ពីឆ$%ំ ១៩៤៥ ដល់ឆ%&ំ ២០១០. ភ្ំេពញ: ពន្ឺែខ្រ។（プイ・キア『1945年から 2010 年までのカンボジア政府』）.
＜公文書等＞（個人ファイル）
ANC RSC 17930 "Dossier personnel de M. Keo Chea, chauvaykhet."
ANC RSC 18875 "Dossier personnel de M. Chan Nak, oudam montrey."
ANC RSC 19021 "Dossier personnel de M. Penn Hing, ministre de la justice."
ANC RSC 19286 "Dossier personnel de M. Hing Penn, suppléant ministre de justice." [sic]ANC RSC 19293 "Dossier personnel de M. Keo Chea, oudam montrey."（大臣会議議事録）
ANC RSC 32317 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres. Séance 195 à 234(16/01/1915-30/12/1915)."
ANC RSC 32323 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres Séance 403 à 428(06/01/1921-08/12/1921)."
ANC RSC 32324 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres Séance 430 à 446(13/01/1922-22/11/1922)."

略語
AGIF Annuaire général de l'Indo-Chine françaiseANC Archives Nationales du Cambodge, Phnom Penh
BAC

Bulletin administratif du Cambodge

GGI

Gouvernement Général de l’Indochine

RSC

Résident Supérieur au Cambodge42