平成29年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月11日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

コード番号2384

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田正彦

問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務部長（氏名）遠藤隆

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.sbs-group.co.jp/

平成29年５月11日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（3829）2222－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年12月期第１四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

29年12月期第１四半期

百万円
34,795％
3.5

百万円
811％
26.9

28年12月期第１四半期

33,603△15.0639△12.9（注）包括利益

29年12月期第１四半期

672百万円 （0.6％）

710 △28.2

28年12月期第１四半期

29年12月期第１四半期

円 銭
16.11

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－

28年12月期第１四半期

18.33

－

１株当たり四半期純利益

百万円
930

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
31.0
640 △12.1
728

△71.9

668百万円 （△79.5％）（注）28年12月期第１四半期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率29年12月期第１四半期

百万円
124,926

百万円
34,482％
26.0

28年12月期

122,330

34,533

26.6（参考）自己資本

29年12月期第１四半期

32,497百万円

28年12月期

32,511百万円（注）28年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況28年12月期
29年12月期
29年12月期（予想）

第１四半期末円 銭
16.00－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

0.00－

期末

合計円 銭
17.00

円 銭
33.00

17.00

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

第２四半期（累計）百万円
70,000％△8.5

百万円
1,800％△66.3

百万円
2,000％△64.5

通期150,000

0.6

6,200

△17.5

6,400

△18.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,200 △70.0
4,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）対前期及び対前年同四半期増減率は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

△21.7

１株当たり当期純利益円 銭
30.21
100.71

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）39,718,200株

28年12月期

29年12月期１Ｑ

423株

28年12月期

29年12月期１Ｑ

39,717,777株

28年12月期１Ｑ

39,718,200株
423株
39,717,815株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成29年1月1日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策及び日銀の金融政策を背景に総じて緩やかな回復傾向が持続する中、個人消費は弱含んだまま推移しました。また、米国新政権の政策動向などから不透明感が一層増す状況が続きました。
物流業界では、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり、経営環境は一層厳しさを増しました。また、省力化という側面からモーダルシフトやＡＩを活用したロボティクスが注目されるなど、労働集約型産業におけるインフラの再構築や技術革新に業界内外からの関心が高まりました。
このような環境のもと、当社グループは平成26年度に開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎えるにあたり、目標達成に向けグループ一丸となって邁進いたしました。
事業戦略では、３ＰＬ案件の新規受注拡大のために組織的な提案営業を進め、大手アパレルやレンタルサービス業などから受注を獲得しました。また、前連結会計年度に新規開設した合計５万坪の物流拠点では、作業効率化を推進することで運営の安定化と生産性向上を図りました。さらに、車両運行の効率化を目的とした「カスピアン」プロジェクトにおいては、自社開発した車両動態管理システムの実証実験を行い、機能の拡充や改善に取り組みました。
投資戦略では、茨城県稲敷郡阿見町の物流施設用地9,500坪において３温度対応の物流施設建設工事の着工に向け準備を進めるとともに、当連結会計年度中の売却を予定している複数の物流施設について、売却先候補との交渉を開始いたしました。
これらの結果、売上高は347億95百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益は、８億11百万円（同26.9％増）、経常利益は９億30百万円（同31.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88百万円減少し６億40百万円（同12.1％減）となりました。これは当第１四半期連結累計期間において法人税率の変更などがなく法人税等調整額による影響等が少額だったことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号（実務対応報告第24号

平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」

平成29年3月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した

前年同期の数値を用いております（以下同じ）。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業の売上高は、業務拡大により10億89百万円増加しました。営業利益は、人件費、燃料費、傭車費がおしなべて増加したものの、前連結会計年度に発生した大規模な拠点開設に伴う先行コストの負担が減少したことから増益を確保しました。これらの結果、売上高は325億14百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は４億７百万円（同29.8％増）と増収増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、賃貸物件の一部でテナントの入替等が発生したことなどから売上高は６億48百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は３億32百万円（同5.6％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、マーケティング事業が順調に伸長したこと、太陽光発電の売電事業が堅調であったことなどから売上高は16億33百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は１億５百万円（同49.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,249億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、現金及び預金等の増加による流動資産20億９百万円、機械装置及び運搬具の取得等による有形固定資産３億90百万円の増加であります。

- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信

負債は904億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が減少したことにより流動負債が６億64百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が33億11百万円増加したことによるものであります。
純資産は344億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益６億40百万円の計上があった反面、配当金の支払いが６億75百万円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、物流事業の堅調な伸びがコストの上昇分を吸収した形となりました。しかしながら、人件費、燃料費、傭車費などのコストの増加は今後も相当期間続くと見込んでおります。
このような中、当社グループではＩＴシステムを導入し、良好な労働環境づくりに配慮しつつ業務効率化及び生産性向上に取り組むことで、企業競争力の底上げを図ってまいります。また、ウェブサイトを軸とするクロスメディアを積極的に活用し、組織営業の更なる機能強化に努め、競争が激化する物流業界における競争優位性を確保してまいります。
当第１四半期終了時における業績は概ね計画どおりに進捗しているため、平成29年12月期の連結業績予想につきましては、現段階では平成29年2月14日に公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想は変更いたしま
せん。

- 3 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

9,388
17,911
12,4146,889△90
46,512

12,847
16,64312,3646,753△85
48,522

37,234△19,170
18,064
20,761△11,883
8,877
35,1302,741△1,524
1,216
4,307△2,8671,440
64,73037,358△19,50717,851
21,125△11,947
9,178
35,1302,651△1,461
1,189
4,680△2,9091,770
65,120

1,042
1,042

1,039
1,039

10,488△444
10,04475,817
122,330

10,727△484
10,242
76,403
124,926

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

7,697
160
14,500
9,222
778
759
8,478
41,596

7,705
160
13,700
9,759
266
1,581
7,758
40,932240
32,450
4,040
1,313
8,154
46,19987,796160
35,797
4,101
1,314
8,137
49,51190,4433,920
2,651
25,399△031,970

3,920
2,651
25,369△0
31,941

823
△140
△143
540
2,022
34,533
122,330

864△146△162555
1,985
34,482
124,926

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

33,60330,628
2,974
2,334
639

34,79531,606
3,188
2,377
811

216144
52
216

4
9161
62236

121
23145
710

109
7117
930

24
24

1411
25

627236699
213△283△7076941728

1246665891
331△93237653
13640

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

769653△89110△22△100668

34△3△352318672

62839655
17

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）
を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、当該遡及適用による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。

以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 8 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成29年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
物流事業

調整額
（注）１

不動産事業

その他事業

計

31,424683

1,494

33,603－33,603

75

041

117

△117－

計

31,499684

1,536

33,720△117

33,603セグメント利益

31435270

737△97639売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△101百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

不動産事業

その他事業

32,514648

1,633

34,795－34,795

122－

35

157

△157－

計

32,636648

1,668

34,953△157

34,795セグメント利益

407

332

105

846

△34811

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△46百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -