KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
アラブの春とソーシャルメディア◇KDDI総研R&A

2012年4月号

アラブの春とソーシャルメディア

執筆者

情報通信コンサルタント

谷本真由美（在ロンドン）

記事のポイント「2010年後半から2011年初頭にかけて中東諸国で発生した「アラブの春」はチュニ
ジアのベン・アリー政権、エジプトのムバラク政権、リビアのカダフィ政権の崩壊の原因となり、北アフリカ及び中東の政治地図を塗り替えることになった。この運動を牽引したのが携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）やTwitter、YouTube
サマリー Facebookなどのソーシャルメディアを中心とする情報通信サービスあると言われており、これらサービスが政治や世論形成において果たす役割に関して世界中の注目が集まっている。携帯電話やTwitter、YouTube Facebookなどのソーシャルメディア
は、個人が発信したメッセージや情報が瞬く間に世界に広げ、反政府運動の「ノウハウ」を北アフリカと中東全域に広める「強力な道具」として機能した。
主な登場者 チュニジア

エジプト

キーワード ソーシャルメディア
地

Twitter
携帯電話

Facebook
革命

域 中東

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AljazeeraKDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
アラブの春とソーシャルメディア

Title

Arab Spring and Social Media
Mayumi Tanimoto

Author
Abstract

The Arab Spring, a revolutionary wave of mass demonstrations in the Arab worldthat happened between the end of 2010 to early 2011 and involved the overthrowingof the political regimes in Tunisia, Egypt and Libya. The movement was fueled bymobile phone and Social Media, such as Twitter, YouTube, and Facebook. The media
and researchers are focused on their role to formulate the public opinions and impact
to the politics.

KeywordSocial Media

RegionMiddle East

Mobile Phone

Revolution

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アラブの春とソーシャルメディア

１

アラブの春とソーシャルメディア

2010年後半から2011年初頭にかけて中東諸国で発生した「アラブの春」は、チュニジアのベン・アリー政権、エジプトのムバラク政権、リビアのカダフィ政権の崩壊の原因となり、北アフリカ及び中東の政治地図を塗り替えることになった。この運動を牽引したのが携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）やTwitter、YouTubeFacebookなどのソーシャルメディアを中心とする情報通信サービスあると言われており、これらサービスが政治や世論形成において果たす役割に関して世界中の注目が集まっている。本レポートではこれら地域で携帯電話やソーシャルメディアが反政府運動に使用された経緯や影響力に関して論ずる。

１−１．貧困と失業

携帯電話やソーシャルメディアが「アラブの春」で果たした役割を説明する前に、
北アフリカと中東で「アラブの春」が発生した背景を説明したい。この地域は石油などの天然資源に恵まれる一方で、地域全体で貧困と失業に悩まされている。これ
ら地域の成長は、石油ブームに沸いた1970年代に始まり、80年代の停滞期を経て2000年代には再び上昇に生じている。石油が輸出の7-8割近くを占め、国内総生産（GDP）の上下は石油価格の上下に左右されている。長年天然資源に頼ってきたた
め、国内の第一次産業やサービス産業が育たず、経済構造は不安定である。政府が出資し、民間企業として経営される半官半民の企業はあるが、民間の自助努力で生まれた企業やビジネスは極少数である。石油産業以外の産業が発達しなかったため、ビジネスや職に多様性がない)（脚注）。経済の石油依存は年を追う毎に高くなっており、1986年にはサービスセクターがGDPの60%を占めていたが、2007年には45%まで低下している。

【図表1】北アフリカ及び中東の経済
2008年

2009年

2010年

GDP成長率(%)

4.1

4.0

3.6

輸出(%)

4.6

-6.3

3.0

輸入(%)

11.4

-1.8

2.7

（出典）Global Economic Prospects2012, World Bank

http://goo.gl/NrQPp)（脚注）

Bassem Awadallah and Adeel Malik , The Economics of the Arab Spring,
http://goo.gl/d8F4P

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これら地域の平均失業率は2005年の時点で14.4％であり、世界平均の6.3％の二倍以上になっている。若年人口が急激に増加しているため、特に若年層の失業率が問題になっている。15才から29才の若者はクウェートとアラブ首長国連邦では人口の25%、
エジプトでは29%、イランでは34%を占めている。これら若年層の平均失業率は約30%であり、世界平均の14%の二倍以上になる（図表2）。これは世界で最も高い数値である。)（脚注１）
70年代以後の教育への投資により、基礎教育のレベルは上がったが、高等教育のレベ
ルは必ずしも高くはないため、外資系企業などで必要とされる高いスキルを身に付けた若者は多くない。さらに、そこそこのスキルを身に付けても、民間企業が育っていないため、公務員になるか、政府が提供する一時的な単純労働など以外には仕事がないのである)（脚注２）)（脚注３）。運よく政府が一時しのぎで提供する単純労働にありついても賃金は微々たるものだ。例えば、エジプトの有名大学であるカイロ大学で法学の学士を収めたあるエジプト人は29歳で大学を卒業して以来無職だ。偶然みつけた公共事業関連の単純労働の月収はたった40米ドル（約3千円）だった。物価の高いカイ
ロでは数回分の食事の価値しかない。牛乳や生活雑貨の値段は北米や欧州の先進国と大差ないのである)（脚注４）。しかしエジプトなどでは政府の財政状況が悪いため、数少ない公共事業関連の仕事や公務員のポストを減らしており、若者の不満が益々高まっている)（脚注５）。国連開発計画（UNDP）によれば、これら地域は増加する若年人
口を養っていくために2020年までに5100万の雇用を生み出す必要があるとしている。
)（脚注６）)（脚注７）

エジプト、ヨルダン、レバノン、モーリタニア、シリア、チュニジア、イエメン の7カ国のジニ係数)（脚注８）は単純平均で0.365であり、世界平均の0.3757と同程度のため、これら地域の収入格差はさほど大きくないとはいえるが、こ
こ数年、不動産やインフラなどは高収入層に独占されており、持つものと持たざる物の格差は広がっている。例えば、北アフリカと中東では約42%人が大都市のスラム在)（脚注１）

Peter Coy, The Youth Unemployment Bomb, Bloomberg Businessweek
http://www.businessweek.com/magazine/content/11_07/b4215058743638.htm)（脚注２）

Peter Coy（前掲）)（脚注３）

Navtej Dhillon, Tarik Yousef, Generation in Waiting: The Unfulfilled Promise ofYoung People in the Middle East, Brookings Institution Press, 2009)（脚注４）

Cost of Living in Egypt
http://www.numbeo.com/cost-of-living/country_result.jsp?country=Egypt)（脚注５）

Peter Coy（前掲）)（脚注６）

United Nations Development Program (UNDP), Arab Human Development
Report: Challenges to Human Security in the Arab Countries, 2009)（脚注７）Ali Abdel-Gadir and Khalid Abu-Ismail, Development Challenges for the Arab
Region: A Human Development Approach , UNDP and League of Arab States, 2009)（脚注８）

社会における所得分配の不平等さを測る指標。係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する

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住である)（脚注１）。
【図表2】北アフリカ及び中東アラブ諸国の若年失業率

出典

UNDP（2009）)（脚注２）

１−２．政府による情報通信化推進

北アフリカと中東諸国では2000年頃から政府が情報通信化を進めている。情報通信産業であれば他の産業に比べて大きな投資が必要ないので、新しい産業として育て、失業問題を解決するのが目的だ。情報通信産業であれば地理的なハンデもなく、ス
キルがあれば新興企業や若者でも勝負が可能だ。また、石油で得た富を教育に投資
すれば、資源がなくなった後でも自国の富を維持していくことが可能になる。さらに、自国で情報通信産業が育てば、アウトソーシング拠点として海外から仕事を呼びこむことも可能だ。
情報通信への投資に最も積極的な国の一つが、エジプトだ。情報通信化を進めた結果、携帯電話とソーシャルメディアを使いこなす人が増え、反政府活動の推進に繋がったというのはなんとも皮肉な結果である。

)（脚注１）

UNDP（前掲）)（脚注２）

UNDP（前掲）、http://www.arab-hdr.org/publications/contents/2009/ch5-e.pdf

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１−３．雇用創出のプラス面

エジプトの情報通信セクターはエジプト経済で最も有望視される分野の一つであり、現在GDPの3.3％を占めている。2009年から2011年の間に13％成長した。「アラブの春」後は予測不可能な部分はあるものの、今後も年二桁の成長が見込まれている)（脚注１）。

情報通信セクターの成長を支えるのは急増する若年人口である。平均年齢が24歳、人口8300万人うち33%が14歳以下というエジプトでは、2020年までに人口が現在の二倍になると考えられている。
インターネットユーザーと携帯電話ユーザーは2008年から急増している。1999年と比較すると、2010年末にインターネットユーザー数は87倍、携帯電話ユーザーは124倍になっており普及率は100％を越えている（図表3、図表4）。34歳以下の34%が少なくとも一度インターネットを使用したことがある。

【図表3】エジプトのインターネット契約者数と普及率

出典

Egypt ICT Indicator Portal)（脚注２）より筆者作成)（脚注１）UKTI Spring Trade Mission to Egypt 11-15 March 2012, UKTI
https://connect.innovateuk.org/web/ictktn/articles/-/blogs/ukti-spring-trade-mission-to-egy
pt-11-15-march-2012?ns_33_redirect=%2Fweb%2Fictktn%2Farticles)（脚注２）

エジプト 通信・情報技術省「Egypt ICT Indicator Portal」
http://www.egyptictindicators.gov.eg/en/Pages/default33.aspx より筆者作成

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アラブの春とソーシャルメディア【図表4】エジプトの携帯電話契約者数と普及率

出典

Egypt ICT Indicator Portal )（脚注１）より筆者作成

エジプト政府は、国内産業育成のために海外向けに提供するアウトソーシングサー
ビスの推進にも力を入れている。エジプトはIT系労働者のコストが、インドやフィリピンに近い水準だが、地理的に欧州・中東・他のアフリカ諸国とも近いという利点を持っている。例えばコールセンターの運用コストは、従業員一人当たり年15,830
米ドルで、インドの15,010米ドル、フィピリンの16,360米ドルと大きな違いはない)（脚注２）。欧州企業がアウトソーシングセンターを置くポーランドの26,770米ドルより安価である。
政府は2003年に外資系企業向けに情報通信に特化した工業団地である「Smart
Village」を設立し、大々的に外資系企業の誘致を開始した。法人税は最大42％から20％ほどににカットされ、関税も平均14.6％から6.2％にカットするなど外資系企業が拠点を設置するのに有利な条件を整えている。
エジプトは情報通信系教育にも力を入れており、大卒者は42万人でポーランドの50万人、フィリピンの41万人に近い。その内、IT専攻の卒業者が約3万人である)（脚注
３）。政府が出資してベンチャーファンドを設立するなど地元企業支援にも力を入れている。ヨーロッパアウトソーシング協会はエジプトを北アフリカのアウトソーシ
ング先第一に選出している)（脚注４）。
このような施策の結果、エジプトにビジネス拠点を置くIT系企業は徐々に増えてい)（脚注１）

Egypt ICT Indicator Portal（前掲）)（脚注２）ITIDA, Destination Egypt
http://www.itida.gov.eg/Documents/Combined%20ITO-BPO%20Value%20Prop%20Octo
ber%202011.pdf)（脚注３）ITIDA（前掲）)（脚注４）

Technology Focus Beging to Pay off
http://www.outsourcingunit.org/press/meed.pdf

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る。IBMは1500名体制でソフトウェアテスト作業をエジプトで実施し、Hewlett
Packardは欧州と中東向けのセキュリティテスト作業を820名体制で実施、Vodafone
は欧州及びアフリカ向けのサポートサービスを1,500名で提供し、欧州とニュージー
ランド向けサポートサービスを2,500名で実施している。エジプトに中東とアフリカ向けの開発拠点を置く企業も増えている。Orangeはカイロに「Orange Lab」と呼ばれる300名体制の研究所を置き、アフリカや中東向けに通信技術開発、携帯電話向け
プラットフォームやアプリケーションの開発を行っている。アフリカで使用されているサービスにはこのラボ生まれの物が少なくない。さらに同地域向けのテクニカ
ルサポートを1400名で実施している)（脚注１）。

一方、「アラブの春」の発端となった「ジャスミン革命」が起こったチュニジアも、
1980年代から情報通信化に力を入れてきた。2010年の時点でチュニジアでは情報通信産業がGDPの10％を稼ぎだした。2009年にはチュニジアの情報通信産業は16％成
長し、年間9万の雇用が創出された。
2010年の時点でインターネットユーザーの数は360万人である。ADSLの加入者は2008年には17万人だったのが2009年には35万人に伸びるなど、急速に増加している。
政府は2014年までにブロードバンドユーザーを140万人に増やすことを目標にしている。コンピューターを所有する家庭は約30％となっている。25%の人口が少なくとも一度ネットを使用したことがあり34歳以下の場合では70%となる)（脚注２）。
ユーザーの増加が最も目立つのは携帯電話である。携帯電話の加入者は2003年には190万人だったが、2008年には850万人、2010年には990万人に達し、人口比の普及率は約93%である)（脚注３）。携帯電話ユーザーの数は、7年間で5倍になったことになる。チュニジア人の平均年齢は30歳で、人口一千万人のうち23%が14歳以下ある。携帯電話ユーザーの多くも若者であるため、携帯電話事業者であるTunisie
TelecomとTunisianaは、若者向けのマーケティングを重視している。たとえば、
Tunisianaは若者がデザインした携帯電話を販売するなど消費者参加型のマーケテ
ィングを展開している。チュニジアの携帯電話ユーザーの多くがプリペイドユーザ
ーであるのも、ユーザーの多くが銀行口座などをもてない若者であることが理由の一つだろう。Tunisianaの携帯電話利用者は約420万人だが、その内410万人がプリペイドサービスの利用者である。

)（脚注１）

Bernard Yvetot, Orange development strategy in Africa,
http://euroafrica-ict.org/wp-content/plugins/alcyonis-event-agenda//files/Orange_develop
ment_strategy_in_Africa.pdf)（脚注２）

Tunisia: 16% growth in the ICT sector in 2009, Balancing Act
http://www.balancingact-africa.com/news/en/issue-no-506/money/tunisia-16-growth-in/en)（脚注３）

一人が複数のSIMカードを所有することがあるため、実質的な普及率はこれより下がる可能性がある。

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政府はエジプト同様、情報通信での雇用創出のためIT教育にも力を入れている。
2008年時点で大学各部もしくは修士の情報通信系学位を取得する学生は年1万人に及ぶ)（脚注１）。しかしながら、情報通信関連雇用の創出が追いつかないため、職に付ける学生は希望者の約6割程度になっている)（脚注２）。一方で、チュニジアIT産業では女性を活用しているのが興味深い。チュニジアは他のアラブ諸国同様、雇用に関しては女性がかなり不利な立場にあるにも関わらず、情報通信セクターに関しては、60％の勤労者が女性である)（脚注３）。
政府は労働集約型の産業から知識集約型産業へ移行することで国内の雇用を創出することを目標としており、情報通信産業促進策に力を入れている。政府は15ヶ所のサイバーパークを設立し、コールセンタービジネスなどIT産業中心に外資系企業の誘致を行っている)（脚注４）。法人税は30％でエジプトの20％よりは高い)（脚注５）。大学卒業者は年5万9千人であり、人口の約17％が大学教育を受けている)（脚注６）。
マイクロソフトは2009年にチュニジア政府の支援を受けてMicrosoft Bizsparkと呼ばれるプログラムを開始した。これはチュニジア中西部に位置するガフサのプロジェクトセンターを中心としてチュニジア国内のIT系スタートアップを支援する仕組
みである)（脚注７）。

)（脚注１）

Farouk Kamoun, Jamil Chaabouni, Sami Tabbane et Asma Ben LetaifaTunisia,
ICT Sector Performance Review 2009/2010, Research Africa ICT.net
http://www.researchictafrica.net/publications/Policy_Paper_Series_Towards_Evidence-b
ased_ICT_Policy_and_Regulation_-_Volume_2/Vol%202%20Paper%2012%20-%20Tun
isia%20ICT%20Sector%20Performance%20Review%202010.pdf)（脚注２）

Tunisia Powering ICT Towards Digital Economy, Global Arab Network,
http://www.english.globalarabnetwork.com/201011118013/Economics/tunisia-powering-i
ct-towards-digital-economy.html)（脚注３）

Tunisia ICT sector includes 40% women, Zaywa
https://www.zawya.com/story.cfm/sidZAWYA20110729051814/Tunisia_ICT_Sector_Inclu
des_40_Women)（脚注４）

Tunisia: State Opens New Cyberpark in Medenine, AllAfrica.com
http://allafrica.com/stories/201007060214.html)（脚注５）

Tunisia, Outsourcing Online
http://www.sourcingline.com/outsourcing-location/tunisia)（脚注６）

University graduates
http://www.sourcingline.com/country-data/annual-university-graduates)（脚注７）

Microsoft Bizspark

http://mictunis.micnetwork.org/

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１−４．変化する若者の意識

情報通信インフラが整い始めた北アフリカと中東では、70年代や80年代に比べると、異なる宗教感やポップカルチャーなど、海外や異なる文化に関する情報の量が急速に増えている。情報の検閲が厳しいイランやサウジアラビアでさえ、衛星放送からアメリカや欧州の映画やテレビ番組が大量に流れ、若者はテレビやインターネット
を介して、欧州やアメリカのポップカルチャーやラップを楽しんでいる。中東地域には600以上の無料衛星チャンネルがあるため、貧困層でもテレビで様々な情報を楽しむことが可能だ。戒律の厳しいサウジアラビアなどではクラブで遊ぶことや同性愛は違法だが、週末に冷房の効いた室内で、アメリカのアクション映画や恋愛ドラ
マを楽しむことが可能なのだ)（脚注１）。
また、一部ニュースサイトや反政府的な情報はブロックされているが、インターネ
ットを介して様々な情報に触れることも可能だ。この地域の代表的な出会い系サイ
トは、Qiran.com、arablounge.com、onlinearabia.netなどである

イスラム教の戒律が厳しい北アフリカと中東では、世俗化しているトルコなどを除き、未婚の男女が自由に交際することは難しい。そこで、バーチャルな空間で相手を探しチャットを楽しんだりしている。筆者がチュニジアを訪問した際にも、街中のネットカフェ
でチャットに興じる若いチュニジア人を多数目撃した。チャットではかなりきわどい内容がやり取りされていてビックリした記憶がある。政府を批判するようなサイトや海外のニュースサイトの一部は政府によりブロックされていたが、チャットや掲示板での交流は楽しむことが可能なのである。日本発の無料マルチメディアチャットサービスのLineが中東でも数多くダウンロードされたのは記憶に新しいが、おそらく未婚の男女の交流に活用されているのだろう)（脚注２）)（脚注３）。また、以前はお見合い婚が主体であったが、インターネットの出現により、国境を越えて相手を探す人が増えている)（脚注４）。結婚は費用がかかる上、サウジアラビアのように離婚率が30−40％という国もある。教育レベルが上がっている北アフリカや中東の女性の中には、ネットで結婚相手を吟味する人もいる。大手サイトのMuslima.comには)（脚注１）

筆者はロンドン在住でバーレーンやクウェート、サウジアラビアなどの産油国から留学してくる若者や、レバノンやイラク、イラン、スダーン出身の人々と働いているため常日頃から北アフリカと中東で若者が楽しんでいるテレビやWebサイトの話を聞いている。
)（脚注２）

増田(@maskin)「日本発だって世界と戦える!(3) 中東・アジアでもヒット中のLINEが200万ダウンロード突破」TechWave http://techwave.jp/archives/51696637.html)（脚注３）

日経電子版『スマホが拓く世界市場)（脚注４）

和製「ＬＩＮＥ」ヒットの裏側』2012/2/13

Alexandra Zavis, Virtual relationships, Iraq's new reality, The Los Angeles
Times, http://articles.latimes.com/2007/mar/03/world/fg-webdating3

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覆面したままの女性が多数登録している)（脚注１）。
このように携帯電話やネットの出現で、中東の社会、特に若者の考え方は大きく変化している。テレビやネットを通して外の世界を知る若者達は、宗教的なしばり、
自由のなさ、キャリア、将来性、高い失業率、政府の腐敗などに不満を持っている。

１−５．ソーシャルメディアを恐れる政府

このような若者を中心に、中東と北アフリカでは「アラブの春」が起こる以前にもブログやソーシャルメディアを通した反政府活動が盛んになっていた。エジプトでは革命以前にもオンラインでの反政府活動が盛んであった。レバノンとリビアでは政府の汚職に対する反対の声を上げる活動があり、クウェートでは選挙に関する活動があった。湾岸地域では女性が人権について活動する例が増えていた。
ネット経由の世論に脅威を感じた各国政府は、2008年頃からネットに対する規制を強化する。報道とインターネットの自由を推進する団体であるReporters Without
Bordersは、シリア、チュニジア、エジプト、サウジアラビアを「インターネットの敵」と呼んでいる)（脚注２）。これら政府は、ブロガーやオンラインジャーナリストの海外渡航を禁止したり、バーレーンのようにブロガーを登録制にするなどの規制を実施していた)（脚注３）。「ジャスミン革命」が起こったチュニジアは、それら地域の中でも最も監視が厳しい国のひとつである。2011年初頭の革命前には、政府による監視が従来よりも厳しくなっていたと報告されている)（脚注４）。
世界のブロガー逮捕数トップ10のうち、エジプトは世界第三位、チュニジアは世界第四位である。チュニジアでは2004年から2008年には逮捕数が減ったものの、革命直前の2009年と2010年には逮捕数増加に転じている)（脚注５）。逮捕者には若者や女性含み、他の先進国であればごく一般的な政治ブログの運営者と変わらない人も少なくない。例えば、革命直前の2009年に逮捕されたエマ・ベンジェマ氏（Emna Ben
Jemaa）はチュニジア首都のチュニスにあるタイム大学のマーケティング准教授でありブロガーだが、モロッコでアメリカのNGOが主催したブログセミナーに出席し)（脚注１）

http://www.muslima.com/)（脚注２）

Enemies of the Internet list, Reporters Without Borders,
http://en.rsf.org/IMG/pdf/Internet_enemies.pdf)（脚注３）

Alexandra Sandels in Beirut and Firas Al-Atraqchi , Middle East web writers'harassed', Aljazeera
http://www.aljazeera.com/focus/2008/12/2008121593548580496.html)（脚注４）

Freedom on the Net 2011, Freedom House’
http://nawaat.org/portail/wp-content/uploads/2011/08/Tunisia2011.pdf)（脚注５）

http://threatened.globalvoicesonline.org/bloggers/tunisia

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アラブの春とソーシャルメディアたことが、外国政府に対するロビー活動にあたるとされ逮捕された。最短5年、最高20年の禁固刑となる可能性がある)（脚注１）。
中東と北アフリカで政府に逮捕されたメディア関係者のうち、その半分はブロガーである。中国を除き、他の地域ではここまで逮捕者が多くないことを考えると、北アフリカと中東の政府が、ブロガーやソーシャルメディアの影響力に脅威を感じていることが分かる。エジプトのブロガーであるノラ・ヨニス（Nora Younis,）は、「ブロガーは今では政府当局にかなり深刻に考えられている。数年前に比べたら大きな変化だ。以前は殆ど無視されていた」と答えている)（脚注２）。

２．「アラブの春」を推進した携帯電話とソーシャルメディア

２−１．情報の共有とハブ

このように中東で力を増していたソーシャルメディアが力を発揮したのが、「アラブの春」の発端になったチュニジアの「ジャスミン革命」である。2010年12月17日にチュニジア中部のシディ・ブジドで失業中だったモハメド・ブアジジ氏は屋台で野菜を売ろうとするが販売許可がないとして警察に商品を没収されたうえ賄賂を要求される。その後、抗議のため焼身自殺し死亡する。自殺も火葬もまれなイスラム諸国ではこの事件は大変な衝撃を持って受け止められ、同氏の死亡後チュニジアの若者が市役所前で抗議行動をとる。その様子を同氏の従兄弟が携帯電話で撮影し、Facebookに投稿する。Facebookは当時人気が出始めており、200万人のチュニジア
人がFacebookアカウントを持っていた。チュニジア政府は他のソーシャルメディア
やWebサイトをブロックしていたが、Facebookはブロックしていなかったのである)（脚注３）。

Facebookに掲載された写真は、チュニジア国内に瞬く間に広まったが、国内のチュニジア人は政府がFacebokを検閲しており、個人の特定が可能なことを知っているため活発にコメントを投稿したりはしなかった。政府に危害を加えられる心配のな
い海外在住のチュニジア人達は、Facebookに投稿された写真やコメント、他の情報)（脚注１）

Emna Ben Jemaa
http://threatened.globalvoicesonline.org/blogger/emna-ben-jemaa
http://emmabenji.canalblog.com/)（脚注２）

Firas Al-Atraqchi, Middle East in 2011: Social Media to Take on Governments,
Huffington Post
http://www.huffingtonpost.com/firas-alatraqchi/middle-east-in-2011-socia_b_803037.html)（脚注３）

Wither Twitter in Tunisia?, Aljazeera
http://www.aljazeera.com/video/africa/2011/01/20111247402159223.html

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を「まとめサイト」アップし、国内外のチュニジア人や外国人に配布する。シンガ
ポールが東南アジア行きの航空機の「ハブ」（経由地）であるように、「まとめサイト」を通して、海外在住のチュニジア人が「情報のハブ」（経由地）になったのである。
海外在住のチュニジア人がまとめた情報は、チュニジアだけではなく近隣諸国を中心に海外にも急速に広まっていった。2011年1月14日から16日の間に18％のジャス
ミン革命関連のツイートはチュニジア国内から発信され、8％は近隣諸国、32％は海外から発信されたものだった)（脚注１）。
また、この流れはその後のエジプトの革命でも同じで、エジプトに関する情報を発信したのは海外の人の方が多かった。2011年に最も多く使われたTwitterのハッシュタグが#egyptであったことからも、エジプト国内のユーザーだけではなく、海外のユーザーがエジプトの革命に関する情報を盛んにやり取りしていたことが分かる)
（脚注２）

。

アメリカのワシントン大学の「Project on Information Technology and

Political Islam」と題されたプロジェクトでは、3百万件のツイート、YouTubeに投稿された動画、ブログなどの分析を通して、ソーシャルメディアを介してチュニジア
やエジプトの情報が世界中に広がっていた姿を数値的に分析している。エジプトの政治に関するツイートは1日2300件だったものが、革命中には23万件に増加し、550万人の人々がネットに投稿された動画を見ている。またツイートやブログ投稿の多
くは周辺国を中心とする海外からのものだった)（脚注３）。
このように海外にチュニジアの情報が広がることで、近隣諸国はチュニジアの反政府運動で「うまくいったこと」、「いかなかったこと」、の情報を共有できるようになる。「まさか無理だろう」と思われるような活動も、ソーシャルメディア経由で成功例を参考にすることで実行できるようになったのだ。インターネット活動家であり、Arab Worldの運営者であるワエル・ゴニム（Wael Ghonim）は「エジプトでは生活の質が低いこと、政治家は誰も責任を取らないことにイラついていた人が多かった
が、チュニジアの成功例を見て立ち上がろうと思ったエジプト人が多かった。」と述べている)（脚注４）。
この情報の共有は、国内と海外だけではなく、国内の異なる階層と情報や不満を共)（脚注１）

Mathew Ingram, Was What Happened in Tunisia a Twitter Revolution?, Gigaom
http://gigaom.com/2011/01/14/was-what-happened-in-tunisia-a-twitter-revolution/)（脚注２）

Hot topics, Twitter http://yearinreview.twitter.com/en/hottopics.html)（脚注３）

ITPI, Opening Closed Regimes What Was the Role of Social Media During
the Arab Spring?,
http://dl.dropbox.com/u/12947477/publications/2011_Howard-Duffy-Freelon-Hussain-Ma
ri-Mazaid_pITPI.pdf)（脚注４）

Egypt's internet activist on his Revolution 2.0, BBC
http://news.bbc.co.uk/1/hi/programmes/newsnight/9690998.stm

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アラブの春とソーシャルメディア有することに役に立った。ソーシャルメディアを活用するのは14歳から29歳の教育を受けた若者が多かったが、チュニジアやエジプトでは普及率の高い携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)などにも情報を流すことで、インターネットをあまり使わないグループとも情報を共有することが可能になった。
チュニジアやエジプトの反政府運動の推進には「技術的な情報ハブ」の役割も大きかった。ハッカー集団であるAnonymousは、世界中のハッカーを取りまとめ、ジャスミン革命を支援するためにチュニジア政府サイトを攻撃するハブとなった。チュニジア政府がチュニジアのユーザーからGmail、Yahoo!、Facebookなどへのログイ
ン情報を盗むためのJavaScriptを配布していることを発見し、Webサイト経由で世界中のユーザーに、このJavaScript を取り除くコードを配布したり、ログイン情報を盗まれるのを防ぐ情報を配布している)（脚注１）。ソーシャルメディアを中心としたイ
ンターネットでの情報の広がりに脅威を感じたエジプト政府は、2011年1月28日に3500以上のBGP（Border Gateway Protocol）ルートを切断することで、エジプトの88％のインターネット接続を切断した)（脚注２）。海外に在住するハッカー集団から構成されたTelecomix)（脚注３）はこのニュースを目にすると、様々なISP（インターネ
ット・サービス・プロバイダ）との交渉を始め、極めて短時間にエジプトの市民にダイヤルアップ接続サービスを提供した)（脚注４）。ソーシャルメディアで情報が拡散しなければ、このように他の国のハッカーが北アフリカの小国の革命を支援することはなかっただろう。

２−２．「拡声器」となった従来メディア

チュニジアの状況はテレビや新聞などの従来型のメディアに取り上げられたことで、より多くの人に届き、TwitterやFacebookを使わない人達にも伝わることで世界的な事件になった。衛星放送局であるアルジャジーラは、Facebookへの投稿を使用して全世界に抗議行動を報道し始める。アルジャジーラはチュニジア政府の規制により
チ ュ ニ ジ ア で の 報 道 活 動 が 自 由 に で き な か っ た た め 、 ニ ュ ー メ デ ィ ア 部 門が)（脚注１）

Steve Ragan, Anonymous offers support to Tunisian protestors
http://www.thetechherald.com/articles/Anonymous-offers-support-to-Tunisian-protestors(Update-2)/12403/
Danny O'Brien, Tunisia invades, censors Facebook, other accounts, CPJ
http://www.cpj.org/internet/2011/01/tunisia-invades-censors-facebook-other-accounts.php)（脚注２）The telegraph, How Egypt shut down the internet
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/egypt/8288163/HowEgypt-shut-down-the-internet.html)（脚注３）

http://telecomix.org/#home)（脚注４）

https://twitter.com/#!/telecomix/status/31065485730652160

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Facebookに投稿された情報を使用して報道することを決定したのである)（脚注１）。
アルジャジーラが報道し始めたことで、チュニジアの小さな町で始まった抗議行動
はチュニジア全土だけではなく、世界中に情報が広がっていった。アルジャジーラ
は世界的に知名度のある放送局で、中東以外でも放送されているため、アルジャジーラの報道を目にした海外のメディアもチュニジアやエジプトの状況について報道を始めた。ソーシャルメディアが個人の情報を拾い上げ、従来型メディアが拡声器のような形で、より多くの人に広めたのである。

３.

「アラブの春」の原因は携帯電話とソーシャルメディアだったのか？

３−１．携帯電話とソーシャルメディアは21世紀の「電子チラシ」「アラブの春」は世界初のソーシャルメディア革命だったのではないか、という研究者もいるが、革命は携帯電話やソーシャルメディアが原因というよりは、元々あった反政府の動きを手助けする「道具」として機能したというべきだろう。
New America Foundationのサーシャ・メイラス（Sascha Meinrath）は「チラシはア
メリカの革命の原因とはならなかった。エジプトにおけるソーシャルメディアも同じである。ソーシャルメディアは21世紀のチラシだ。不満のたまった人々が、反政府活動を組織するために活用した。エジプトの場合はその反政府活動が革命だった
わけだ」と述べている)（脚注２）。
イギリスの経済雑誌であるエコノミストは、「アラブの春」でソーシャルメディアが果たした役割は、16世紀（中世末期）の宗教改革でのグーテンベルクによる印刷技術の役割と同じだとしている。当時欧州の教会は「免罪符」を買えば罪を許され天国に行けるとの売り込みで「免罪符」を大量に販売していたが、それに対して疑問を投げかけたルターは「95ヶ条の論題」を執筆する。「95ヶ条の論題」はドイツ語にも翻訳され本としてではなく数ページのチラシとして配布されたので人々の間に瞬く間に広まった)（脚注３）。チラシが広めたルターの思想は、以前から指摘されていた教皇位の世俗化、聖職者の堕落などへの信徒の不満と結びついて、カトリック教
徒からプロテスタントの分離へと発展した。このチラシはルターの考えを広げるの)（脚注１）

Azad Essa, Al Jazeera reveals new power of social journalism
http://azadessa.com/2011/01/31/al-jazeera-reveals-new-power-of-social-journalism/)（脚注２）

Social Media Sparked, Accelerated Egypt’s Revolutionary Fire, Sam Gustin, Wired

http://www.wired.com/epicenter/2011/02/egypts-revolutionary-fire/?utm_source=Contextl
y&utm_medium=RelatedLinks&utm_campaign=Previous)（脚注３）The Economist, How Luther went viral, Dec 17th 2011

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アラブの春とソーシャルメディアに役には立ったが、革命を起こしたのはチラシではなかったのである。
しかしながら、携帯電話やソーシャルメディアには、このようなチラシとは徹底的な違いがある。それは、情報を効果的に統括し、音声や動画もつけて、全世界に瞬間的に配布するという機能であり、チラシより遥かに強力な道具だということだ。
FacebookやYouTube、Daily Motion,Twitterが普及する前のインターネットにもこのような機能があったが、現在に比べると使い勝手が悪く、スマートフォンも普及していなかったので、携帯電話からコンテンツやテキストを投稿することはできなかった。インターネット自体も今程は普及しておらず、帯域にも限りがあった。インターネット接続費用も安くはなかった。2008年ぐらいを境に状況は一気に変わった。
誰でも簡単に、しかも殆ど無料で情報を配布することができるようになったのが、ソーシャルメディアが牽引した革命の本質なのである。今やHTMLを学ぶ必要も、動画を変換する必要もない。僻地の小学生や老人が、携帯電話から動画やテキストを投稿することが可能なのだ。そして、その内容がショッキングであり、人々の心を動かすなら、大手メディアの報道よりも大きな影響力を持つのである。チュニジ
アでジャスミン革命を後押ししたサイトを運営するサイード・ベキール・ブラグ（Said Bechir Blagui）は、アメリカの政治ブログであるHuffington Postのブロガーに対して「ソーシャルメディアは、携帯電話やWebサイトと一緒になり、情報配布に重要な役割を果たした。ジャスミン革命はソーシャルメディア革命だ。政府が報道を禁止し、ジャーナリストを逮捕するため、主要メディアが情報を流さない中、
チュニジア人は、携帯電話やオンラインで歴史を記録した。小さな町や僻地の人も含んだ大衆を統括することに役に立った」と述べている)（脚注１）。作家でありメディア研究者のマルコム・マクドウェルは「ソーシャルメディアがあったことで、市民はより大規模に、今までなかったスピードで声を外に届けることが出来るようになった」と述べている)（脚注２）。
情報共有や配布の容易さは、「アラブの春」の後にイギリスで起こった大規模な暴動でも証明されている。2011年8月に起きたロンドン暴動では、暴動参加者の半分以上が高校を終了しておらず、読み書きができない人も少なくない。逮捕者の8割近くは30歳以下の若者で、その殆どは無職か低技能労働に従事している。教育程度が高くはないため、インターネットを活用するスキルは決して高くはない。収入も殆どな
いか、低所得である。しかし、この暴動では、参加者はBlackberryから不特定多数に匿名のSMS(ショートメッセージサービス)を送信することができるサービスを使用して、警察の取り締まりを避けながら次々と商店街や住宅地への放火や略奪を繰り返した。SMSで配信されるメッセージはFacebookやTwitterにリンクし、様々な地)（脚注１）

Firas Al-Atraqchi, Tunisia's Revolution Was Twitterized, Huffington Post
http://www.huffingtonpost.com/firas-alatraqchi/tunisias-revolution-was-t_b_809131.html)（脚注２）

Malcolm Gladwell and Clay Shirky , From Innovation to Revolution Do Social
Media Make Protests Possible?, Foreign Affaires
http://www.foreignaffairs.com/articles/67325/malcolm-gladwell-and-clay-shirky/from-inno
vation-to-revolution

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域に住む不特定多数の人を取りまとめるだけではなく、ロンドンだけではなく、マンチェスターなどイギリス全土で、同じような形の暴動と略奪を扇動した。これを受けて、ロンドン市長のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）と、ロンドン市長のデジタルアドバイザーであるTechCruch Europe誌のマイク・ブッチャー（Mike
Butcher）は「ソーシャルメディアは犯罪者のためのグーテンベルグ印刷革命だ」とコメントしている)（脚注１）。

３−２．萌える猫ちゃん効果

ソーシャルメディアは「人々の怒りに強く訴えかける情報を配布するのに効果的だ」という特徴も持っており、これが「アラブの春」で情報が爆発的に広まった原因のひとつだと見る考え方もある。
MITの研究者であるイーサン・ザッカーマン（Ethan Zuckerman）はこれをソーシャ
ルメディアの「萌える猫ちゃん効果」と呼んでいる)（脚注２）。FacebookやTwitter、YouTubeのようなソーシャルメディアは、一般の人々が「ちょっとばかげた情報」
や「ぬこ」)（脚注３）の写真や動画、ちょっとしたジョークを共有するのに使われることの方が多い。インターネットで好まれるコンテンツの多くは、ばかげた物、くだらない物、センセーショナルな物だ)（脚注４）。例えば日本で有数のユーザー数を誇る
Livedoorブログのアクセス数のトップ50は、匿名掲示板２ちゃんねるの面白いスレ
ッドをまとめた「まとめサイト」に独占されている。この「まとめサイト」で取り上げられる２ちゃんねるの投稿の殆どは、「さっぽろの雪祭りで初音ミクの雪像が倒壊した」「なぞの深海生物をゲットしたったw」などの不真面目な内容である)（脚注５）)（脚注６）。また2011年にYouTubeで最も多く閲覧されたビデオは、Rebecca Blackという凄まじく音痴なアイドルが歌うビデオであり、トップ10を「音痴なアイドル)（脚注１）

Crowd control: How today's protests, revolts and riots are self-organising, Bill
Wasik, Wired UK
http://www.wired.co.uk/magazine/archive/2012/02/features/crowd-control)（脚注２）

Ethan Zuckerman, The Vancouver Human Rights Lecture - Cute Cats and The
Arab Spring
http://www.cbc.ca/ideas/episodes/2011/12/09/the-vancouver-human-rights-lecture---cute-cats-and-the-arab-spring/)（脚注３）

２ちゃんねる用語で猫のこと)（脚注４）

中川淳一郎「ウェブはバカと暇人のもの」光文社 (2009/4/17)、山本一郎「『ウェブはバカと暇人のもの』中川淳一郎氏の迎合発言を糾弾する」
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/06/post-f70b.html)（脚注５）

http://blog.livedoor.com/ranking/)（脚注６）

http://hamusoku.com/archives/6686400.html

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が歌う」ビデオか、「犬や猫が鳴いているビデオ」が独占している)（脚注１）。
YouTubeやDaily Mortionのようなサイトに、普段は「音痴なアイドル」や「謎の深海生物」が人気コンテンツとして出てくるはずなのに、ある日突然、突然政府に虐待される人達や、抗議する人達、一般の人を制圧する政府の姿が映し出されたら誰でも驚く。Twitterのタイムライン（TL）や「トレンド」は、エジプトやチュニジア
で一杯になる。そこでユーザーは、「これは一体何？」とクリックし、余りにも酷い
動画やメッセージを見てショックを受ける。その国の人を酷い目に合わせているだ
けではなく、「音痴なアイドル」や「謎の深海生物」の代わりに「不愉快な動画やコンテンツ」を提供していることに怒りを覚えるのである。
お楽しみを邪魔されたユーザーは、現地の人を酷い目にあわせる政府や、酷い動画の元になっている行動に怒りを感じる。チュニジアやエジプトの反政府活動の動画やツイートが人々の怒りに火をつけ、全世界に瞬く間にひろまり、世界中のハッカ
ーやユーザーから多大な支援を得たのは、この「萌える猫ちゃん効果」のためなのである。ビックリしたユーザーは、他のユーザーに組織的に情報を配布したり、コメントを交換し合う。それに対して、新聞やテレビにはコメントをつけたり、コン
テンツをすぐさま不特定多数の人と共有したり、イベントの企画機能も付いていない。ソーシャルメディアは人々の怒りを「コーディネート」するのに貢献したのである。メディア研究者のクレイ・シャーキー（Clay Shirky）は「怒った人々をコー
ディネートし、行動を起こさせたのがソーシャルメディアだった」と述べている)（脚注２）。

執筆者コメント

ソーシャルメディアは「アラブの春」の原因というよりは、元々あった動きを吸い上げ、情報を効果的に配布し、人々を統括するのを「手助けした道具」だったと見るべきだろう。あくまで道具には過ぎないが、「アラブの春」は、ソーシャルメディ
アがテレビや新聞などの従来方メディアよりも強力な「道具」になりうることを証明した点で、画期的な事件だったといえる。
ソーシャルメディアがどのような影響を及ぼすかについて、今後は以下の点に注目するべきではないだろうか。

)（脚注１）

What were we watching this year? Let’s rewind 2011, YouTube
http://YouTube-global.blogspot.com/2011/12/what-were-we-watching-this-year-lets.html)（脚注２）

Clay Shirky , The Political Power of Social Media: Technology, the Public
Sphere, and Political Change
http://www.foreignaffairs.com/articles/67038/clay-shirky/the-political-power-of-social-media

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ソーシャルメディア型社会運動

1.

携帯電話やソーシャルメディアは反体制運動や暴動のやり方を「刷新」した。「アラブの春」で驚かれたことの一つは、中心となるリーダーシップがなく、反政府運動
が散発的に発生し、大きなうねりとなったことである。リベラルなイスラム系知識人が中心的な役割を果たしてきた北アフリカや中東ではありえなかったことであり、メディア研究者だけではなく政治学者やジャーナリストに大きな衝撃を与えた。このリーダーシップの欠如は、ロンドンの暴動や、アメリカのウォールストリート占拠運動などでも見られる傾向である。
また、参加者の地域がバラバラであったことも大きな驚きである。30年前の政治活動や暴動は、地域主体で組織されていたが、「アラブの春」の参加者は異なる地域出身者であった。2011年8月にイギリスで発生した暴動では被害地域出身の参加者は少なく、様々な地域から集まってきた参加者が略奪や暴動に参加した)（脚注）。
世界経済が不安定になると、今後益々このような「リーダーシップ不在」で、「物理的な地域に関係しない」社会運動や反政府運動などが増えてくるのではないだろうか。
2.

ソーシャルメディア型知識人の人気「アラブの春」ではこれまで無名だったブロガーやIT技術者、反政府運動家などがTwitterやFacebookで人気になり、「ソーシャルメディア型」のオピニオン・リーダ
ー的役割を果たしている。これまで北アフリカや中東では、リベラルな政治思想や
イスラム思想に精通した年配の大学教授や宗教的な指導者など、社会的な肩書きのある人が運動のリーダーシップをとる事が多かったため、驚いている政治学者やジャーナリストが少なくない。「ソーシャルメディア型」知識人は、日本や北米でまったく無名だった言論人や執筆者が、２ちゃんねるやTwitterなど経由で、知名度があがり、業界の有名人になっていく流れに似ている。例えば日本だとネット論客として知られる山本一郎氏や、ちきりん氏などが例として上げられるだろう。保守的な
北アフリカや中東でも同じことが起こっていることが驚くべき点である。
このような「ソーシャルメディア型」知識人が今後どのような影響を与えていくのか、北アフリカや中東だけではなく、日本や北米の動きもウォッチして行くべきであろう。
3.

北アフリカと中東における情報通信産業、Webサービスの成長「アラブの春」は、北アフリカと中東における情報通信産業やWebサービス、ソーシャルメディア人気を世界に知らしめた。急激に増加する若年人口は、ユーザーの)（脚注）

Crowd control: How today's protests, revolts and riots are self-organising, Bill
Wasik, Wired UK
http://www.wired.co.uk/magazine/archive/2012/02/features/crowd-control

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数を急激に増やしており、今後も需要は伸びていくと見られる。政情不安があるにも関わらず、イギリスやフランスの政府はエジプトにIT産業のミッションを派遣しているし、北米企業や欧州のIT系企業は北アフリカと中東に対する投資を継続している。北アフリカと中東は、情報通信産業の有望市場とてウォッチしていくべきであろう。また、Webサービスや携帯電話ビジネスを展開するに当たり、インターネ
ットを通して、北アフリカと中東全域で、アラビア語だけではなく、サブカルチャ
ーやネットのコンテンツを通した「汎アラブ文化」が形成されている点などは注目すべきである。

【執筆者プロフィール】
氏

名： 谷本真由美

経

歴：大学院在学中にワシントンDCのロビースト、Internet.comにて米国のインターネットビジネスの調査、日本企業向けに対米議会ロビーイングに従事する。帰国後ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング
にて事業企画担当としてインターネットメディアビジネスの立ち上げを担当。NTTデータ経営研究所では中央官庁や一部上場企業に対し、電子政府及びインターネットビジネスに関する戦略コンサルティングに従事。2003年〜2007年までイタリアに本部を置く国連食糧農業機関（FAO）の情報通信官としてアフリカの紛争地域を含め世界86カ国に対する情報通信サービスの管理に従事する。帰国後、外資系金融機関にてサービスレベル管理、4大陸にまたがるオフショアサービスの管理、Six
Sigmaによるプロセス改善を担当する。2009年に渡英しロンドンの金融機関にてITガバナンス、ITIL導入、プロセス改善等を担当する。行政学
では全米1位ランキングであるシラキュース大学Maxwell School of
Citizenship and Public Affairsにて国際関係論修士取得。同時に情報学では全米3位であるシラキュース大学School of Information Studies にて
情報管理学修士取得。Prince2 Practitioner。ロンドン大学教授の配偶者と共にロンドン南部在住。

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