CALE BOOKLET No. 6

日本法教育研究センター・コンソーシアム
2020年度レクチャーシリーズ講演録

日本の法整備支援の今
名 古 屋 大 学 法 政 国 際
教 育 協 力 研 究 セ ン タ ー名古屋大学法政国際教育協力研究センター

編

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

日本法教育研究センター・コンソーシアム
2020年度レクチャーシリーズ講演録

日本の法整備支援の今

名 古 屋 大 学 法 政 国 際
教 育 協 力 研 究 セ ン タ ー 編

名古屋大学法政国際教育協力研究センター
2022 年 3 月

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ＣＡＬＥブックレット No.6－

はじめに名古屋大学は、2005 年以降、アジア各国に日本法教育研究センター（CJL）を開設しました。CJL は、アジア法整備支援事業の一環として「日本語による日本法教育」というユニークな活動に加え、アジア法研究の拠点としての役割も担っています。この CJL での経験・実績・ネットワーク
を名古屋大学のみならずオープン・リソースとし、「オールジャパン」の事業と位置づけるべく、2017 年 5 月に「日本法教育研究センター（CJL）
・
コンソーシアム」を設立しました。
CJL コンソーシアムの活動のひとつとして、法整備支援・「司法外交」
研究がありますが、2020 年度より、その一環として、日本政府が実施する法整備支援・「司法外交」について議論し、法整備支援の理念、対象国、
対象分野、実施過程及び評価などを学問的に考察する機会として、レクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」を始めました。本シリーズは、法整備支援にこれまで関与された方々にご協力いただき、法整備支援の意義、
アジア各国の人材育成の必要性、法整備支援と日本の法学界との関わりなどをお話しいただいています。
2020 年度は、法整備支援に長年貢献されてきた森永太郎・法務省法務総合研究所国際協力部長（当時）（2020 年 9 月 1 日実施）
、森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授（2020 年 10 月 19 日実施）
、鮎京正訓・名古屋大学名誉教授（2021 年 3 月 2 日実施））にご講演いただき、本書は、これらの講演録を収録したものです。
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
2022 年 3 月

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目次

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はじめに
第１章 法務省による法整備支援
森永太郎氏（法務省法務総合研究所国際協力部長）

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第２章 私はなぜ法整備支援を始めたか―日本のボワソナード
22と呼ばれて―森嶌昭夫氏（名古屋大学名誉教授）

第３章 法整備支援とアジア諸国法研究―ベトナム憲法改正議38
論を題材として―
鮎京正訓氏（愛知県公立大学法人理事長、名古屋大学名誉教授）※ 肩書は、講演当時のもの。

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第 1 章 法務省による法整備支援

森永太郎氏（法務省法務総合研究所国際協力部長）
1983 年法政大学法学部卒業。法律事務所事務員、翻訳業、司法修習生を経て 1994 年検事任官。福岡を振り出しに全国各地の地検に勤務したほか、法務省法務総合研究所国際協力部教官、ＪＩＣＡ
ベトナム法整備支援プロジェクト長期専門家、佐賀地検次席検事
および国連アジア極東犯罪防止研修所次長を歴任。2017 年より現職。2007 年にベトナム社会主義共和国司法事業記念賞を受賞。
※肩書は、講演当時のもの。

先ほどご紹介いただきました森永です。現在、日本政府の法整備支援の実働部隊である法務省法務総合研究所の国際協力部で部長を務めています。本日はよろしくお願いいたします。
今日は CALE から、日本政府がなぜ法整備支援を行うようになったのか、具体的にどのような支援を行っているのか、国際化の中で日本の法曹養成に求められていることは何か、また、アジア各国ではどのような法律家が求められているのか、という 4 つの話をしてほしいと頼まれました。盛りだくさんのテーマですが、まとめてざっとお話して、あとは
ディスカッションにつなげたいと考えています。

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■日本がなぜ法整備支援を行うようになったか
早速、日本がなぜ法整備支援という活動を行うようになったのかという話から始めます。諸先輩方から私が聞いていることをそのまま申し上げると、私どもの姉妹機関であるアジア極東犯罪防止研究所（UNAFEI）、
通称アジ研とも言いますが、これを法務省が運営していて、ここでは全世界の国々を対象に刑事法制に関係する人たちの研修を行っています。
これも法整備支援だ、ということにすると 1962 年から行っているという話になります。しかし、現在われわれがイメージするような法整備支
援がいつから始まっているかというと、それはおそらく 1990 年代に入ってからということになるかと思います。
法整備支援のきっかけは、1991 年のベトナム政府からの要請です。当時、ベトナムが社会主義を基本にしながらも、それまで敷いてきた計画
経済体制から市場経済体制に移行しようというところで、さまざまな法
律を変えなければならない時代でした。しかし、それがうまくいかないということで日本に支援を求めてきたのです。これが最初であったと私は聞いています。
ところが、わが政府の外務省と法務省は、どちらも「何、それ」というような話だったそうです。外務省は「これは法律のことだから、法務省にお願いします」と言い、法務省は「私たちは国内法が専門ですから、外国の法律は扱えません。それは外務省の仕事でしょう」ということで、お互いに押し付け合いをしていました。この消極的権限争いを始めたところで登場されたのが、本日、この会議にも参加されている森嶌昭夫先生です。
森嶌先生が、1993 年に自費でベトナムへ渡航され、民法の手ほどきをされたと聞いています。それを見て、法務省は放ってはおけず、翌 1994
年に何かしなければならないということで始めました。これが、裏話と7してですが、法務省にとっての始まりだったと私は聞いています。今ではもう少し法整備支援のことを前向きに言っていると思いますが、当時は本当にこわごわ始めたという感じだったようです。そのような調子でしたが 2 年間続け、1996 年には JICA が法整備支援の世界では初めてプロジェクトというものを始めることになりました。当時はまだ法務省から人は出していません。武藤司郎弁護士が 1 人でベトナムに行かれて、
プロジェクト事務所を立ち上げ、司法省を相手に、主に民事法系統の支援を始めたのが最初です。
■国際協力部（ICD）の創設
法務省では、当初、大臣官房が法整備支援に対応していました。しかし、とても手に負えないということで、白羽の矢が立ったのが法務総合研究所です。法務総合研究所というところは学生の皆さんにはあまりなじみがないかもしれませんが、端的に言えば、若干の例外はありつつも、
検察官、検察事務官、法務省職員などの研修を行う機関です。また、同時に犯罪白書の編集も行っています。そのような業務をしていたことから、法務省総合研究所に法整備支援の仕事が回ってきて、当時は対応する部局がないので総務部が対応していました。その後、総務部が総務企
画部と名前を変えて、総務企画部がしばらく対応していましたが、そのうちベトナムのみならずカンボジアやラオスなどいろいろな所から要望が舞い込むようになりました。そこで、その専門部を立ち上げなければ対応できないという話になり、国際協力部（International Cooperation
Department：ICD）が立ち上がりました。以上が簡単な経緯で、2001年のことです。
その後、支援対象国が増加して国際協力部が本格的にいろいろなこと
8－ＣＡＬＥブックレット No.6－を開始し、JICA（国際協力機構）と共同で行うというスタンスが徐々に出来上がりました。そのため、このようなことを言うと怒られるかもしれませんが、実は、日本の法整備支援は最初から壮大な計画を立て、しっかり戦略を練って損得計算して始めたものでは全くありません。要請が来たから、手伝ってあげないといけないのかなというような、少しやってみようという程度で始めたものです。ですから、当初はおそらくこれほど話が大きくなるとは思っておらず、そもそも法整備支援がどのようなものか想像すらついていませんでした。また怒られるかもしれませんが、当時法務省にいた人たちは「民法を作るということだから、日本の民法を紹介すればよい」といった調子で始め、その後に事の重大さに驚いた、と先輩方から聞いています。
■法整備支援発展の背景
法務省ではこのような様子でしたが、この状況に導いた背景には何があったのかについては、私は分析する器量と気力がないので、若干、手
前みそになりますが、私どもの機関紙 ICD NEWS から述べたいと思います。相当昔のものですが、第 3 号（2002 年 5 月発行）に、当時、法務省顧問で法務大臣もされた民事訴訟法の大家である三ケ月章先生に書いていただいた文章があります。
それによれば、その頃は、一昔前の東西対立や南北格差といった座標軸が大きく揺り動かされた時代であり、全世界共通の法的思考というものが求められるようになり、それが、遅ればせながら日本にも押し寄せてきたのです。この状況が要求したのが、日本人法律家の意識の転換でした。それは、日本の法および日本の法律家に対し、島国的な蛸壺的なあり様の変革を促すのみならず、他面で、日本以外のそれぞれ違った歴9

史と社会制度を持つアジアの国々に対しても、グローバルな世界に通用する法の整備の必要を、厳しく迫るようになったのです。つまり、日本に対しては「国内法ですから」と言って閉じこもっている場合ではないという話とともに、アジア諸国に対してもグローバルな法的思考が要求されました。そして、その結果、アジア諸国の一部は、明治時代に同様の経験をした日本のドアをたたくという現象が起きたのではないか、ということです。要するに、計画的に始まったことではないようですが、その時代の要請はあったということは言えるのではないかと思います。
■ICD による法整備支援の対象国
このようにして始まって、紆余曲折ありつつも、いろいろなことを試してみたり、幾度も失敗したり、ぶつかったりしながらも、何となく日本の法整備支援のやり方が徐々に形成され、それが現在の形を作っています。では、現在、具体的に何をしているのかを少しご紹介します。今日お話するのは、このスライドの右側にある、ICD の二国間支援です。
左側の UNAFEI は、ほとんど地域を限っていないため、これまで全世
界 139 ヶ国ほどから研修に来ていますが、ICD の二国間支援は、近隣諸国、アジアに軸足を置いて活動しています。
古くからの対象国は、ベトナム、カンボジア、ラオスです。その後、モンゴルやウズベキスタンなどが入ってきて、比較的新しい支援対象国がネパールですが、それでもかなり長い期間行っています。東ティモー
ルも 10 年を超えていて、インドネシアも非常に長いです。最近力を入れ始めているのはミャンマーやバングラデシュです。そして、一番新しい支援対象国はスリランカです。
スリランカの場合は刑事司法系ですが、
ここではしばらく内戦状態があったためにさまざまなことが崩れてしま
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い、その立て直しへの協力が要請されました。そこで、最近スリランカの支援を始めています。このような地域的広がりをご理解いただければと思います。

■支援分野
支援の分野として、
以前は、民事商事分野は ICD、刑事分野は UNAFEIというように分かれていました。お互いの分野を侵食しないのが役所の暗黙のルールといった組織的な理屈で、結構截然と分かれていましたが、今は違います。UNAFEI も、国際研修だけではなく個別の二国間の法整備支援をやっていますし、私どもの ICD も刑事分野への支援を行っています。
多くの場合には共同で行っており、同じ建物に入ってもいるので、11今この垣根はかなり低くなっています。
伝統的に私たちがやってきたことは、おおむね 3 つに分かれていると言われています。まずは、基本法令の起草支援です。基本法令は、民法や刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法など、いわゆる六法に属するものです。憲法は少し違いますが、そういった法律の起草支援、つまり法律を作るときの原案を作る支援です。次に、制度整備支援です。皆さんもお分かりになると思いますが、法律はあるだけではしようがないです。
使われなければ意味がないので、制定された法令を運用する司法関係機
関や行政機関の制度整備支援をします。例えば、民法で不動産売買、不動産取引などの際、登記が必要になりますが、この登記の制度を整備す
ると、当然ながら登記所が必要になります。そういったものがないとなると、登記所をどのように整備するのかという話になってきますが、このような感じで支援しています。最後に、人材育成支援です。法律を作って制度を作っても、人がいなければしようがないです。それを使える
人がいなければならないし、登記官もいなければなりません。裁判官や検察官など、きちんとした能力のある人がいなければ、とうていこの法制度は使えないので、人材育成も非常に大事な柱として行っています。
先ほど、3 つに分かれると言いましたが、最近では 4 本目の柱として、
司法アクセス支援というものが加わりつつあります。従来、法務省は役所のため、官側、すなわち国家機関です。法務省を手伝ってくれている
最高裁判所も国家機関、JICA も独立行政法人とはいうものの、国の機関だと思って間違いないです。そして、相手も官側です。例えば司法省や検察院、裁判所など、まれに地方機関の場合もあり得るでしょうが、
今までほとんどが司法省や裁判所などの国家機関が相手でした。
つまり、法整備支援は、かなり多くの部分は官対官で、それゆえ、民間がかかわ
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ることは、かなり不得手です。つてもない、情報もないといったところ
での弁護士への支援とか、いわゆる Access to Justice―これを司法アクセスと訳すべきかどうかにはまたいろいろな問題があるでしょうが、とりあえず司法アクセスとしておきます―、この司法アクセスの部分、つまり一般市民がその法律を利用する際のその部分については、やはり苦手な部分が多かったです。しかし、最近では、この司法アクセス支援を支援分野に加えつつあります。というのも、法務省は、当時、司法アクセスを苦手としながらも、法テラスを弁護士会などと協力して立ち上げた経験があり、多少のノウハウがあります。そのため、法務省だけではなく、日弁連などの協力が不可欠ですが、司法アクセス支援にも、多少関与できるようになってきています。
今のところ法整備支援というものは技術支援の領域からあまり外に出るべきではないと個人的には思っていますが、実は、法整備支援は完全に非政治的ではあり得ない分野です。ですから、今後、もう少し進んでいけば、政策対話的な部分がどうしても出てきます。そうすると、対象国の国会や政党との接触も出てくることが考えられます。
■支援手法
法整備支援の手法ですが、これにはいろいろな手法があります。例えば、一番大きな規模で行っているベトナムには、JICA のプロジェクト
オフィスが現地にあります。検察官や裁判官、弁護士などが日本から派遣されて、そこに常駐し、先方と日常的に接触をしながら支援をしていきます。これを長期専門家派遣といいますが、現地でいろいろな情報を収集し、いろいろな手伝いをするといった方法です。
また、現地の人に来てもらい日本で研修を受けていただくという方法
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もありますし、最近では第三国研修もしています。例えば、タイ王国とタイアップをして、日本に来てもらうのではなく、周辺国の人々にバン
コクに集まってもらい、数か国の研修を一緒にやるという方法です。そして、非常に数が多いのは、日本から対象国に出向いて、現地でセミナ
ーやワークショップを開き、いろいろな論点についての議論をしてアドバイスをするというものです。最近ではウェブセミナーをかなり活用していて、さまざまな小さなセミナーやワークショップは、かなりの数を
ウェブで行っています。
そして、現地の情報は、現地に要求すればもらえるというのであれば全く問題ありませんが、現地の人も知らないことがあります。一緒に行って調査をしなければならないことがあり、そういったこともボリュー
ムのある活動ですが、行っています。
また、法令や教科書を作る際のその原案などに対するコメントは、書面で作成し、相手に渡しています。いわゆる、書面コメントです。
さらに、共同研究といって、ある両国に共通する問題について一緒にその研究をしていくというものですが、一方的に支援するというよりも、
お互いにディスカッションの中で新しいものを生み出していくというような方法もあります。
このように、ほとんどがいわゆるソフト支援、知的支援といわれるものに属しますが、法整備支援に全くほかの支援手法がないというわけではないです。非常に数が少ないものの、ハードインフラの支援も存在します。かなり昔に、法務省の官房設備課、すなわち刑務所の建設を担う部署が、タイのシリントン少年院というかなり大きな少年院の設計から少年院内の機能強化まで、いろいろなことを支援したという経験があります。これがおそらく法務省の行ったハードインフラ支援としては唯一
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ではないかと思います。ただ、外国のドナーなど特に裕福なところは、刑務所や裁判所を丸ごと一つ建設したり、施設内の設備やコンピュータ
ーを整備したりすることもあります。それほど大きな規模ではなかったと思いますが、今のベトナム裁判所の研修所は韓国が建設したものだったと思います。韓国は IT が強いのでその方面を生かして支援をしています。
いろいろな手法があるので一概には言えませんが、それぞれの手法には長所、短所があります。簡単に触れると、例えば、相手国の人たちに日本に来てもらい研修するいわゆる本邦研修があります。
この研修では、日本の実務を見てもらいます。ただ話を聞くだけではなく、実際にどう動いているのかということをその目で見てもらうことができるし、日本の学者や、実務家である裁判官、検察官、弁護士などいろいろな人の話を一度に聞けます。このような利点がある反面、100 人も 200 人も一度に呼ぶわけにはいかないので、どうしても人数が限られてしまいます。
また、場合によっては来た人だけの知識になってしまいます。その知識が国に帰って広まればいいですが、残念ながらその人がその知識を自分だけのものにしてしまって、自分の出世の道具には使うけれども、あまり広めようとしないといったこともなくはないため、そのようなリスクも存在します。
その正反対が現地でのセミナーやワークショップです。これは逆に日本側が現地の状況を肌で感じることができるというメリットがあり、また現地のほうが、人がたくさん参加できるというメリットもあります。
しかし、これは時間が限られます。長いものでせいぜい 1 週間ほどのため、一度に多くのインプットをすることができなかったり、現地に渡航できる人数が限られたりと、部分的な知識しか提供できません。ワーク15

ショップの回数が多いのはこのためです。何度も繰り返してやらなければならないということが、若干のデメリットかもしれません。
このようにそれぞれの手法によってメリット、デメリットいろいろありますが、国の事情やそのときの情勢、そして一番大事なのが何をするのか、それによって、これらの手法を調整し組み合わせます。ひとつの手法で行っているところはあまりなく、いろいろなものを組み合わせて行っているというのが実際のところです。
■国際化の中で日本の法曹養成に求められていること
以上で、なぜ日本が法整備支援をやり始めたのか、そしてどんなことをやっているのかという話を終えて、次に、国際化の中で日本の法曹養成に求められることは何かという話です。これから話すことはあくまでも個人的な感想で、良い子は真似しないでいただきたいのですが、その答えは先ほど三ケ月先生が言われていたことです。繰り返しになります
が、三ケ月先生は、日本の法律家の縦割状況を脱却して普遍的なリーガ
ル・プロフェッションのあり方に迫ることが求められるようにならざるを得ないとおっしゃっています。
私の理解するところによれば、
これは、
これまで発展させ培ってきた日本の法制度や法律学、法律実務を捨てて、
国連はこう言っているからと、いきなりグローバルなスタンダードに飛びつけといった話ではありません。そのような話では決してないです。
振り返ってみると、明治を経て形成された日本の法制度、法律実務というものは、その根源においてかなり普遍的なものを持っており、グローバルなものを包摂しているのではないかと思います。これはやはり偉大なる明治の遺産です。日本の当時の法制度を作り上げた最初の人たち
は、実はわれわれが驚くほどいろいろな国の、あるいはいろいろな所の16

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ルールや憲法、刑法、民法を見ています。皆さんが学校で習うのはフランス法とドイツ法、そして戦後はアメリカ法といったところでしょうか。
その人たちが見ているのはものすごいです。オーストリア法やスイス法などもかなり見ていますし、当然イギリス法もあり、ものすごく細かいところまで、いろいろなところを見ています。
そして、内田貴先生がお書きになった最近の本の『法学の誕生―近代
日本にとって「法」とは何であったか』（筑摩書房、2018 年）には、それが儒学の上に成り立っていると書かれています。考えてみれば、儒学の本は、ある意味法律とは全く違いますが、一つのルール、社会の規範について書かれています。ですから、ある意味で、ものすごく広い知識を基に、明治の人たちは日本法を作り上げてきたわけです。そのような日本法がグローバルではないはずがないのです。全く 100％グローバルだとは言いませんが、相当な程度グローバルなものを包摂していると思います。
ところが、最近その土台の部分が忘れられてしまっていないか、というのが私の内心危惧するところです。実務家や若手の検察官を見ていると、目の前の事件を自己に都合よく解決しようとして、その小手先の技術に頼っていたり、学生さんを見ていると、試験対策で最も効率的に正解を求めることばかりを考えていたりしないですか、ということです。
名古屋大学の学生さんはそんなことないと思いますが。そして、学者の先生方も失礼ながら、一部の先生たちだけですが、社会全体から見るとその議論は何のためにあるのかというような、些細なことについて議論をされています。それについての理論的正当性といった話になってしまっていて、大本の部分はどこにいったのかというようなところが、少し私でも気になるところです。
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私の学生時代の話を参考にしましょう。私は法政大学の出身です。もう 40 年、41 年前になりますが、法政大学の 2 年生でした。法政大学は1 年生では法律科目を受講させてくれません。2 年生から、しかも民法Ⅰだけです。その民法総論の授業で、もうお亡くなりになられた、有名な民法の先生である須永醇先生が、「日本民法は、皆さんが仲良く暮らしている限り、そこに介入はいたしません」と言われました。これは見事に自由主義社会の民法というか、その性質、あるべき姿を表していたと思います。この話を、当時まだ生きていた私の祖母にしたところ、教養のあった祖母には、「それはものすごく偉い先生だと思いなさい」と言われました。つまり、本質はそこなのだということを、びしりと教えられるということです。
そういったところが今はなくなってしまっているのかなと気になります。そこで、基本的なもの、そういったところに立ち返ってみると、やはり普遍性というものがその辺りにあるのではないかと思います。教える側も勉強する側も、今の日本の法律学や法制度、実務など、基本的なところをもう一度見直してみて、それによって視野を広くすることができるのではないでしょうか。それができれば、他の法域の制度やグロー
バル・スタンダードというものを理解して、そして実践できる法律家というものが、おのずと生まれてくるような気ががします。ですから、あくまでも私の個人的見解ですが、やはり、読み書きそろばんのような、一番根本的なところをもう一度しっかりおさらいするということが、この法曹養成には求められているのではないかと私は思います。
■アジア各国で求められる法律家
では、最後にアジア各国はどうなのかという話です。これは今話した
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日本の状況より、もっと悪いと言えます。アジア各国でも裁判官や検察官がいるし、ビジネスの世界では現地の弁護士がいらっしゃり、今、相当育っています。ベトナムでも相当育っているし、カンボジアやラオス
辺りはまだかもしれませんが、他のところでは立派な弁護士がたくさんいて、リーガルサービスはきちんと提供されます。ところが、こういった方々は、かなり偉い人であっても、基本的なところを分かっている場
合が少ないのです。例えば、「あなたの国にはこのような制度があります
が、そもそもなぜこのような制度があるのですか」という質問をした時、それに答えてくれる人は非常に少ないです。日本だと、分かりやすい制度であれば、少し法律を勉強した人は「これこれ、こういうことです」というような説明ができるはずです。ところが、アジア各国では「なぜそのようなことを聞くのか」といった顔をされ、「いや、それがこの国の法律なのだから」という答えしか返って来ないです。
しかし、これでは問題があります。例えば、ある官庁が憲法や法律などを無視して、勝手に自分のところの省令を作っても、それを直せません。なぜなら、基本的なところを分かっていないからです。ですから、「このような省令があります、このような法律があります」「はい、そうですね。いや、矛盾していますね。困りましたね」で終わってしまうのです。おそらく係官は省令のほうを見ているため、省令に従っておこうという話になってしまいます。基本的なところがないために、こういったところでいろいろな不都合を起こすのではないかという感じがして、やはりこのような状態だと、失礼ながら、その国の法制度の発展というのは難しいのではないかというように思います。
なぜそのような状況になっているのかと考えると、彼らの不勉強のせいではない気がします。というも、勉強したくても不可能である場合も19多いからです。勉強すべき客体が存在しないか、あるいは存在していても曖昧模糊としているか、
少し理解しがたいような状態になっています。
それの何を勉強すべきなのか、そして何を教えるべきなのか、その学問の内容を誰も整理していないし、本にもしてくれていないです。
現在インドネシアに行っている専門家に、先日聞いた話によれば、そこでは法律の教科書はゼロだそうです。法律の教科書と呼べるようなものはないそうです。本当かどうかは分かりませんが、現地にいる方がそう言うほどですから、あったとしても恐ろしく少ないということでしょう。日本であれば、学生さんが、だいたい 1 日か半日アルバイトすれば非常に良い本が買えます。偉大な学者の先生の名著が買えます。高い本であれば 1 万円ほどする本もあるかもしれませんが、ほとんどのきちんとした教科書であれば 3000 円、4000 円、5000 円ほどで買えるのではないでしょうか。そこに大事なことが全て書いてあるわけです。ところが、アジア各国では、お金を出しても『民法提要』や『刑法綱要』といったものは買えません。ですから、一番大事な基礎知識のようなものが全く引き継がれず、そのままになってしまっています。これはやはり相当大きな障害になるのではないかと思っています。
基礎知識の形成なしに、このような自国の法律整備をしていくというのは不可能です。せいぜいできるのは、国連などが「これがグローバル・
スタンダードです」、「モデル法があります。これを使ってください」といって、置いていったものをそのまま使うということです。ですが、これでは成功しないことは皆さんご存じのとおりです。
ですから、論理の飛躍がありますが、きちんとした教科書が必要なのです。それは、特定の学校が使っている教科書というものではなく、いわゆる基本書というべきものでもいいですが、とにかく入手できるベー
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シックなものです。細かいものは結構売っています。例えば、ほとんど
は法令を並べたものばかりでしょうが、ビジネスマンを対象に売っている、投資関係の法令はこうなっていますというような本はあります。ですが、その国の法の根本はどうなっているのか、基本はどうなっているのかといったことを書いている本はほとんどありません。ですから、それはやはり法律家が書かざるを得ないわけです。
法律家というのは、学者も含めた広義の意味で言っていますが、やはり、アジア各国には教科書が書ける法律家がまず何をもっても必要だと思います。これが結局、判決などにも反映されます。判決の書き方や命令の書き方などにも通じるし、それがひいては判例などになっていきます。ですから、論理的にきちんと法律の分析をした上で適用して、このような結論が出るということを書ける、基本的な教科書を書ける人がまずは必要なのではないかと思っています。
偉そうなことを言いましたが、私を含めて教科書がきちんと書ける検事というものが日本にはどれくらいいるのか、かなり怪しいとは思っています。検事で基本書を書いた人はいるのかという気がしますが、『捜査関係事項照会書の書き方』などという本は書いています。刑事訴訟法を書いた人はいるのか少し不安ですが、そういたことが今はやはりアジア
諸国に何よりも求められているのではないでしょうか。
このあたりで、終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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第 2 章 私はなぜ法整備支援を始めたか―日本のボワソナードと呼ばれて―森嶌昭夫氏（名古屋大学名誉教授）
東京大学法学部卒業。ハーバード大学ロースクール修了（LL.M.）。
名古屋大学法学部教授、上智大学法学部教授、ハーバード大学ロースクール客員教授、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学法学部客員教授、オランダ・ライデン大学日本研究所客員教授等を歴任。1993 年、CALE の前身アジア・太平洋法政センター設立調査のため訪越し、日本民法を紹介したのを皮切りに、ベトナム、モンゴル、カンボジアの法整備支援に携わる。日本の法整備支援の草分け的存在。

※本稿は、講演録にもとづいて、CALE が編集したものです。
皆さん、こんにちは。森嶌です。今日はレクチャ―シリーズ第 2 回ということですが、タイトルに「日本のボワソナードと呼ばれて」などという大それた名が付いています。実は、これは、CALE が皆さんに関心を持ってもらえるようにということで付けたものです。ボワソナードの説明をする必要はないと思いますが、彼は日本の民法を作りました。ですが、その民法は、公布されたものの施行されず、彼は失意のままフランスに帰っています。そういった意味では、私はボワソナードにはなりたくないと思っていますが、今日はそれはさておき、私は法整備支援というものを始めました。個人的に始め、日本の ODA としての法整備支
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援事業にまで引っ張っていくという、ある意味では強引にやってきました。このレクチャーシリーズは「法整備支援の今」とありますが、今をもたらした張本人として、少しお話をさせていただきたいと思います。
■法整備支援とは何か
最初に、「法整備支援」とは何かということを少し説明したいと思います。法整備支援の「法」とは、ヨーロッパ法の西欧法です。そして、「法整備」というのは、近代や現代において、この西欧法を、アジアやアフリカなど非西欧社会に移植、継受（接ぎ木）させることをいいます。法
整備とはいうものの、それぞれ固有の歴史文化あるいは社会規範を持っている非西欧社会に、西欧法をぽんと持ち込むわけです。いわば異文化のものを持ち込むわけですから、それをどのようにしてその社会に移植し適合させるか、その作業が法整備であります。次に、「支援」ですが、
これは国外の国家や団体が協力して、非西欧社会（国家）の法整備を協力して推進するということです。植民地であれば支援せずとも、植民地に対して宗主国が持ち込み、「なんでもいいからやれ」と言って、強引に押し込めばいいですが、「支援」
においては被支援国の主体性があります。
ここまでの説明では、例えば、日本の場合、カンボジアなどの弁護士会にいろいろなことを手伝っています。
これも 1 つの法整備支援ですが、今日お話するのは「ODA としての法整備支援」です。通常、法整備支
援事業というものは ODA、JICA の法整備支援、つまり、主権国家が、主権国家としての被支援国に対して支援をするということです。ということは、お互いに協力する、助け合うということではなく、主権国家である被支援国家は支援国に要請をします。
要請がないところに持ち込む、法整備支援をするというわけにはいきません。これは後でもお話します23

が、日本が要請されたことをどうやるか、どのような方法でやるかということにおいて、相手国を無視して民主化を進めろ、人権を守れというわけにはいかないという意味で、ODA としての法整備支援事情には、一般的な被支援国の法整備を助けるのとは異なったいろいろな問題があります。このことをまず申し上げて、これを頭に入れていただいて、次へ進みたいと思います。
■アジアにおいて法とは何か
名古屋大学は、法整備支援のリーダーであり、トップであるということではないですが、他ではやっていないことを長くやってきました。日
本法教育研究センター・コンソーシアムというものが今あって、実は、他の大学もみな参加していますが、名古屋大学はいまだもって他の大学とは違った存在です。法整備支援は、1990 年に私が法学部長だった時に始めた、アジア太平洋法政センター（現在の CALE）がきっかけとなり、そこから始まっています。
では、なぜ私がアジア太平洋法政センターの構想を立てたかということですが、私は 1960 年代、1970 年代、そして 1980 年代にハーバード
大学やイエール大学、ブリッティッシュコロンビア大学で、またもう少し後になりますが、オックスフォード大学で、これよりさらに後、この構想よりもかなり後になりますが、ライデン大学で、ヨーロッパにおける法を学びました。そこでは、法が社会規範の中から出てきていて、法が社会に根付いている、法が社会で機能していることを認識しました。
ところが、日本の場合は、明治維新でヨーロッパ法を継受したものの、少なくとも太平洋戦争以前、もう少し言えば第一次世界大戦あたりまで
は、法律、国家法は庶民とはあまり関係のないところにありました。裁24

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判所は、判例によって、国家法には規定されていないようなことについて、法律の文言を見ただけではなぜそのような結果が出てくるのかというような解釈をして、ヨーロッパ法を日本の社会に適合させていきました。さらに、極端な場合には、国家法とは関係のないところでの示談や調停などで、やくざや顔役が紛争を解決していました。このように、国家法と社会規範が乖離しています。そして、国家法は、国家統治のための法ということから、どちらかといえば、市民の権利保護というよりも、
市民統治のためのものでした。プロイセンの考え方を引いたのかもしれません。法というものには 2 つの側面があります。市民を統治するための機能と、法によって市民を守るという 2 つの機能です。個人的には、市民を守るというよりも市民を統治するというほうが日本の法律系では強いのではないかとつくづく感じます。市民を守る法という意識の強力なヨーロッパやアメリカ、イギリス、その他のところで勉強したり、研究者と交流したりしていると、そのような感じが強くします。これが、構想に至った背景の 1 つです。
次 に 、 法 整 備 支 援 と い う 点 で い え ば 、 ア メ リ カ の Law andDevelopment Movement （LDM）の失敗に対する関心を持っていました。1991 年のソ連崩壊まで、アメリカは冷戦のために、独立をした直後のアフリカや中南米の諸国に対して、民主法制度を整備すると称して、共産政権、共産主義に対抗するための法整備をしました。民主的な法整
備をするということで、これがいわゆる Law and Development
Movement （LDM）ですが、ハーバード大学やイエール大学の若く優秀な卒業生をアフリカや中南米諸国に派遣しました。私は、ハーバード
大学やイエール大学にいた時、そういった人たちから、「アフリカなどに行って自分たちのやったことは、結局政府の押し付けである。現地の状
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況を十分知らないままに、アメリカの政策にのっとってそういったことをやったため、かえって現地の市民のためにはならなかった」と聞いていました。LDM が失敗したことを、実際に行った人たちから聞いていたために、法整備支援とは現実にはどのような問題を持っているのかを知っていたのです。これが、法整備支援とはどういうことなのかという関心になります。
そして、
もう 1 つは、
文革後の鄧小平改革開放政策下の中国における、社会主義的市場経済法に対する関心を持っていたことです。私は、1997
年に初めて社会科学の使節団として、加藤一郎先生や都留重人先生と一緒に、社会科学院の招きで中国に行きました。文革後の中国では、開放政策後の社会主義的市場経済という、いわば社会主義のもとに市場経済をくっつける、異なる政治体制、異なる政治的思想の下で、市場経済法をどう調整するかということが問題となっていました。これは後でお話しますが、ベトナムで法整備支援をする際に、この問題にぶつかります。
このように、私が法学部長になる前から、日本を含む非西欧社会では法というものが、西欧社会とは違った働きをしていることを知っていました。極端なことを言えば、市民の権利保護など、西欧社会で当然に法に期待されている機能が、日本では社会で機能をしていないのではないかと認識していました。
私がハーバード大学から帰ってきた直後に、日本で公害訴訟が提起されていました。
私は、日本の法律では市民は保護されないということで、四日市の訴訟などに、原告側つまり被害者側として参加しました。そして、共同不法行為の理論を変えて、負けると思っていた被害者を勝たせることができました。勝たせたというより、結局勝ちました。水俣病やイタイイタイ病といった公害の地域にも出掛けました。そういった法と
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－ＣＡＬＥブックレット No.6－

社会の関係というもの、法社会学には学生の時から関心を持っていたのですが、公害訴訟などへの参加を通じて日本における法と社会の関係を実地で考えることができました。
■アジア・太平洋地域法政研究教育事業基金の創設
このような関心を持っていたところ、私は 1988 年に法学部長に就任しました。法学部長に就任する前から、名大にも次第に外国からいろい
ろな人が来るようになり、留学生も少しずつ増えていました。私自身も留学生を採っていました。そういったことで、法学部で基金を持ったらどうかということになりました。私の前の法学部長は有名な政治学者でしたが、いくら基金を集めるか聞いたところ、500 万円とのことでした。
それどうするのか聞けば、「海外から人が来たら一緒に食事をしたり、少しお金を出したりする」というものですから、私は「政治学者がそんな小さなことしか考えられないのですか」などと言っていました。そこで
私は、基金を集めるならきちんとした目的を持ってやろうではないかということを考えていたのです。そして、1988 年に法学部長になり、学部の事業として始めたいと考えたのです。
その当時の背景として、1985 年にプラザ合意がありました。プラザ合
意を皆さんがご存じかは分かりませんが、日本は当時、今の中国と同じように、アメリカにどんどん輸出をしていました。ところが、円高になるなどあって、アメリカから散々批判され、ついに日本は、日本で生産してアメリカに製品を輸出できなくなりました。そこで、日本政府は当時まだ非常に貧乏で技術のない中国へ生産設備を持って行き、中国で日本企業の製品を生産し、中国経由でアメリカに輸出するということを考えました。私が法学部長に就任したころには、企業も中国へ進出する関27

心を持っていました。ところが、中国の状況、例えば法律や政治がどうなっているのかということについて、ほとんど情報がない状態でした。
そして、日本の法律学は欧米法の輸入法学が主流です。例えば、東大の東洋文化研では、古代法などの資料は非常に豊富な一方、現代アジア法研究やアジア法資料は貧弱でした。満州時代の満鉄などの資料はありますが、今の状況は分かりません。このような状況において、東大にも京大にもない、アジアの法律政治に関する情報を収集・研究することによって、この分野で日本の大学研究所のリーダーとなれると考えたのです。
当時はアジ研と称していて、今は JETRO のなかに入っていますが、
アジア経済研究所というものはありました。ところが、ここにもほとん
ど研究者はいませんでした。後に名古屋大学国際開発研究科に来た安田信之さんという方がいましたが、彼も勉強していたけれど、何もかもできるわけではありません。現代アジア法研究というものはほとんどなかった状況でしたから、ないところに入り込むのは容易です。そこで、事業計画書を策定しました。センター構想の目的、事業実施方法など、その大まかな内容を学部評議員と相談するとともに、法学部卒業生・先輩等の助言を得ながら、設立準備にとりかかりました。10 年間を第１期とした、アジア法政の現況調査と資料収集を事業目的とする、予算規模 1億円の計画です。
予算は最初 5000 万円で考えましたが、5000 万円では、もしも集まらないととても問題だということで、1 億円としました。この 1 億円基金については、財界卒業生の助言に従って、トヨタ等地元企業を一社毎に訪ねてセンターの意義について説明し賛同を得て、結果的には 1 億 2000万円を集めることができました。そのうち、2000 万円は法学部同窓会から出していただきました。
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－ＣＡＬＥブックレット No.6－

■ベトナムへの法整備支援

森嶌昭夫名誉教授（左）と故グエン・ディン・ロック元司法大臣（右）【出典：JICA 編『世界を変える日本式「法づくり」―途上国とともに歩む法整備
支援』（文藝春秋企画出版部、2018 年） 53 頁】

こういった経緯で基金を創設しましたが、今度は実際に研究の具体化をしなければなりません。交流する相手機関をどのように決めて、どのような研究交流をするのか、具体的な研究交流をどのようにするのかを考えなければなりません。そこで、現実に基金の振り込みなどが始まりかかっている時期ですから、その構想を具体化するため、1992 年にアジ
ア各地の大学研究所を訪問し、共同研究のネットワーク作りを開始しました。
その一環として、ベトナム法専門の鮎京正訓先生と一緒にベトナム司29

法省を訪問しました。ベトナム司法省は、ベトナム司法大臣が日本の法務省を訪ねて、
1995 年の民法典起草の支援を要請したところ何も返事がないと言います。私は法制審議会の民法部会の委員だったので、それを法務省に伝達したところ、法務省は、「それはベトナムの問題ですから。
これは国際問題で、法務省は国内の問題を所轄しているので、支援要請
はお門違いです」と言います。そこで、外務省に伝えたところ、外務省
は「民法の問題は国内法ゆえ、法務省が処理をすべきでしょう。ただし、ベトナムだから国際関係として、文化交流の予算は出します」と言います。結局私が、外務省の文化交流使節として（あまり文化人ではないですが）、1 度行きました。
ドイツやフランスなど他の国の人達はと、「ドイツの民法はこうだ」、「フランスの民法はこうだ」と一方的に話して帰ってきます。
ところが、私は 1997 年に中国へ行き、社会主義的市場経済というものの経験があるため、何がベトナムの民法典起草で問題になるだろうかということが多少分かります。
当時、ベトナムの法律は国家秘密になっているため、ベトナム側は素案を全く示しません。質問だけを出してきます。私はドイツ人やフランス人とは違い、ベトナム側とやりとりしながら質問に答えるようにしたことが、ベトナム側に信頼されたようです。文化交流使節は 5 日間行きましたが、ベトナム側はもっと長くいてほしいと言います。そこで、2回目は集めた名古屋大学のお金で行きました。ところが、また来てほし
いというのです。しかし、センターのお金は十分に集まっておらず、具体化もできていない時ですから、名古屋大学のお金をそう簡単に頻繁に使うわけにはいきません。私は自費で行くことにしました。自費で確か
3 回行きましたが、その頃には、ベトナム語で素案をもらえました。国30

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

家秘密をくれるわけです。そこで鮎京先生を通して、大阪外国語大学のベトナム語専門の方に翻訳を頼みました。
その費用も全て私が払うので、こうなればもう乗り出した船ということです。このようにしてやったことが、日本に対する大きな信頼を作り出しました。
日本は明治期に西欧列強による植民地化を避けるために、異文化である西欧法をわが国に接ぎ木しました。また、私は、戦後の混乱の少し後、大学を卒業して研究生活に入りますが、学生の時に川島武宜先生の法社
会学の講義を聴くなど、法と社会の関係のダイナミズムに関心を持ち続けてきました。ベトナム側はドイモイで急に世の中が変わってきている
ため、そういった経験の親近感といいますか、私の伝え方と相手の受け止め方が一致したのだと思います。
1994 年に日本は大規模な経済協力使節団をベトナムに送りました。
その際に、ベトナム政府から ODA としての法整備支援の要請を受けます。
私は個人的に行ったことがあるだけでしたが、外務省から呼び出しを受けました。そして、外務省の依頼により、私がリーダーになり、ODAとしての法整備支援事業が 1994 年～1996 年に試行として開始されました。
法務省でいろいろな話をしたところ、法務省は非常に消極的でした。
お金も人員もつかず、「このようなものをなぜ引き受けてくるのか」ということを言われました。法務省にも、それまでそのような経験がある人はいません。人材（人的資源）も教材（物的資源）もノウハウ（知的資源）もありません。全てゼロですから、法務省の担当者と私とで、試行錯誤を繰り返しました。
そこで念頭に置いたことは、被支援国の実情を無視した LDM のようなことはしないということです。相手がどういう状況にあるのかと同時に、相手が仮に無理難題を言ってきたとしても、それを尊重したうえで、
31自分たちのできることと相手に問題があるということをはっきり言います。私はかなり遠慮なく言いましたが、きちんと包み隠さず言うと、ベトナムの人はよくわかってくれました。例えば、土地利用権の話があります。ベトナムは土地についての所有権を認めないため、利用権となりますが、それをどのようにして与えているのか、ということです。地域の行政機関である共産党の人民委員会が土地利用権を与えるのですが、利用権設定にさいして汚職が絡んだり、党の有力者が土地利用権を持っている場合にはそれを隠したりなどといった、法律に出て来ない政治的に難しい問題があります。この土地利用権の実態調査について、日本から派遣された JICA の現地専門家の武藤司郎弁護士は、最初、外国人は来るなと言って追い返されました。しかし、私たちが日本の利益のためにいろいろなことを押し付けているのではないとわかってくると、次第に信頼されます。武藤さんも滞在年数 3 年間の間に非常に信頼され、あちこち出入り自由になりました。
他方で、ベトナム民法典起草の過程で西欧型市場経済法規範を、ベト
ナム社会の慣習規範や中央計画経済的法規範に適応させることを試みました。ベトナム社会の慣習規範とは、例えば、郷約（村の掟）です。また、中央計画経済では、取引の第三者の善意取得は認められません。なぜなら、国有企業の責任者が、勝手に国有企業の物資を横流ししたときに、それを認めると計画通りに生産ができなくなるからです。
（なお、取引の第三者善意取得は 2015 年の民法改正でようやく認められました。
）■カンボジアへの法整備支援
次はカンボジアの話に移ります。カンボジアの場合は、1997 年にチェ
ム・スグム司法大臣が私のところにやってきて、民法と民事訴訟法の支32

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

援を懇請されました。私は竹下守夫先生にも頼んで、カンボジア支援を始めます。1998 年、ODA 事業として、カンボジア社会で機能する民法、民事訴訟法を目指し、クメール語による両法典の起草を開始しました。
ところが、カンボジアには法律人材がおらず、法典起草・運用には、法律専門家の人材育成が必要不可欠でした。他方で、日本側には、カンボジアの社会および法機関についての知見がなく、法律起草には、カンボ
ジアの情報を取得する必要がありました。そこで、起草作業は、情報取得・人材育成という日本とカンボジア双方の需要を満たすために、次のような方法をとりました。まず日本側が民法作業部会（10 数名のメンバー）を設置して部会内の検討を経て民法典草案の原案を起案し、これをクメール語に翻訳しました。そして、この原案を、カンボジア側に設置したワーキンググループ(やはり 10 数名のメンバー)に送って、カンボジ
アのワーキンググループが JICA 派遣長期専門家とともに検討したうえ
で、日本とカンボジアが共同のワークショップ等を開催して規範内容と条文とをまとめていきました。とりわけ、もともとクメール社会には西
欧社会の法概念はないのですから、西欧法の法律用語をクメール語に翻訳する難しさには想像を絶するものがありました。民訴部会もほぼ同様の方法で起草作業を進めました。
■法整備支援がもたらしうるもの
では、次に、法整備支援が日本の法律学・法教育にもたらした変化についてです。残念ながら、「欧米法第一」は変わりません。主要大学における講義科目、研究者等において、アジアを含む非西欧諸国の法制度を対象とするものは依然として少数です。
日本はいまだに欧米法の輸入（移植）国です。しかし、アジア各国の法律についての研究はまだ未開発で33

すから、日本がアジアの法律についてきちんと勉強して発信すると、欧米人は日本の法律学を評価すると思います。私は、10 年、20 年前に、日本の公害について英語で書いて発信し、かなり評価されました。そして、法学教育においても、法とは何かということを教えるためには、単に「この法概念とは」とか、「何とか制度とは…」と言っているより、西欧法とは異なった発展を遂げるアジアの法のダイナミズムを考える方が学生にとって有益だと思います。
くわえて、「法整備支援の成果から何を発信すべきか」ということです。
近時の政治哲学や経済学は、持続不可能な社会をもたらす功利主義を批判して、共同体の決定・協力関係による「人間の幸福」を主張します。
効率を第一とする市場経済原理が人類のサステナビリティーを害していることに対する反省が起きているのですが、法律の分野においても、今までの市場経済法でいいのかどうかをもう一度検討すべきです。
さらに、非西欧社会が西欧法に適合していく過程で、どのようにして「人間の幸福」（普遍的価値：個人の自由と生存）を確保しているのかを、法整備支援の話を通じて検証を試み、その結果を西欧諸国に対して発信していくべきだと考えます。
■法整備支援の今後の課題
最後に今後の課題についてですが、まず、法整備支援の戦略目標を立てることです。より具体的に言えば、JICA 法整備支援事業の具体的戦
略の中に、「法の支配」の実現を含めるのか。また、「寄り添う」支援、被支援国のオーナーシップの尊重と、2013 年改訂「法制度整備支援に関する基本方針」にある（４）「日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環
境整備の支援」は両立するかという問題があります。ステークホルダー
34

－

ＣＡＬＥブックレット No.6－が参加し、過去 20 年間の法整備支援事業を外部評価し、今後の戦略を策定すべきだと考えます。
次に、司令塔の存在です。2 年前に、法務省官房に国際課ができまし
たが、国際課の業務は広すぎます。例えば、京都コングレス（第 14 回
国連犯罪防止刑事司法会議、2021 年 3 月開催）なども業務に入っており、国際課だけで、具体的に法整備支援事業全体の企画・調整における個別の部分まで目が届くのかは問題です。国際課は司令塔としての権限を有しているわけですから、外務省や JICA の法整備支援の戦略とどのようにして調整するのかということを、明確にすべきだと考えます。
また、人的資源・物的資源・知的資源が蓄積されていないことも課題です。人的資源（長期専門家等、法整備支援に携わった法律専門家）について、専門家は帰国すると本職に復帰し、支援事業と縁が切れてしまいます。物的資源（各プロジェクトで作成・使用された教材・資料）については、整理して再利用できる状態で保管されていない場合が多いです。知的資源（起草支援作業、ワークショップ、セミナー等における作業や教授法についてのノウハウ）についても、それらをきちんと作成し集積していく必要があります。これら資源が散逸されている状況では、
日本の法整備支援事業の質が低下するだけでなく、事業のたびに改めて費用を投じる非効率なものとなってしまうため、早急な対処が求められると考えます。
そして最後に、法整備支援事業専門部設立の必要性です。被支援国の社会経済情勢について的確な情報を収集し、法整備支援実施に必要な作業技術（教授・交渉等の技術）を駆使して、支援目的を達成するには、特殊な「法整備支援技術」を習得していることが望まれます。法整備支
援プロジェクトの交渉・企画調整についても特殊な技能が必要であり、
35これらの能力を持つ専門人材を育成する必要があります。そこで、少数でも良いからこうした人材を集めた専門部を JICA においてはどうかと考えます。また、通訳、学者研究者等の人材プールを作る必要もあります。司令塔、支援事業専門部、人材プールを有機的に機能させ、有識者による外部評価をして、ガバナンス体制を構築することが緊急の課題だ
ろうと思っています。
長くなりましたが、これで私の話を閉じさせていただきます。ご清聴
ありがとうございました。

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－ＣＡＬＥブックレット No.6－

37

第 3 章 法整備支援とアジア諸国法研究―ベトナム憲法改正議論を題材として―

鮎京正訓氏（愛知県公立大学法人理事長、名古屋大学名誉教授）
慶応義塾大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学。名古屋大学大学院法学研究科教授、法政国際教育協力
研究センター長、大学院法学研究科長・法学部長、理事・副総長などを歴任。専門は、ベトナム憲法史・アジア法。博士（法学）。
1990 年代からベトナムなどに対する法整備支援に携わり、2015 年にベトナム社会主義共和国司法省よりメダル授与。

今日の講義を担当する鮎京でございます。
今日、私がお話しするのは、法整備支援とアジア諸国法研究ということでありますけれども、大きく言うと具体的には2つのことをお話ししたいと思っております。
1つは、誠に残念なことではありますが、今年の 1 月に亡くなられたベトナムの元司法大臣グエン・ディン・ロクさんのことを話題としながら、法整備支援の事柄について考えたいということが 1 つであります。
もう 1 つは、
私たち日本の法律家がアジアの現地の法を研究することをぜひ推進しな
ければならないということで、この 2 つの内容でお話をしたいと思いま
す。
38

－

ＣＡＬＥブックレット No.6－

■ベトナムとはどのような国か
まず、今日はベトナムの憲法についてお話しするのですが、ベトナムという国はどのような国かということについてごく簡単に申しあげます。
人口は年々増えておりまして、現在 9,700 万人で、間もなく 1 億に達する状況です。民族は、ベトナムの多数民族であるキン族を中心にしながら、その他 53 の少数民族がおり、全体としては 54 の民族からなっております。特にこの民族について申しあげますと、最近、大変な紛争状況になっているミャンマーの場合には 135 の民族がいます。
ベトナムの隣、ラオスは約 50 民族といわれておりまして、インドシナ半島とは、民族問題というものが政治の 1 つの中心となっている地域であるといえるでしょう。ベトナムの場合、現在のところは、比較的、多数民族と少数民族間との対立というのがそれほど顕在化していないのですが、それに対してミャンマーでは顕在化しています。そして、ベトナムの言語はベト
ナム語（キン族の母語）、首都はハノイです。
■ロク元司法大臣について
今日、グエン・ディン・ロクさんを取り上げるのはなぜかということでございます。日本法教育研究センター・コンソーシアムにおいては、
法整備支援というのが 1 つのキーワードになるわけですが、日本にとっての法整備支援について考えたとき、私は 2 人の人物の名前を挙げなけ
ればいけないと思っております。お 1 人は言うまでもなく森嶌昭夫先生でありまして、森嶌先生は日本における法整備支援の生みの親であります。そしてもう 1 人は誰かというと、これはいろいろ意見があるかもし
れませんけれども、私は今回取り上げるグエン・ディン・ロク元ベトナ
39

ム司法大臣をけっして省くわけにはいかないと考えています。なぜかというと、森嶌先生とロク大臣のお 2 人の活躍がなければ、日本の法整備支援は、その後 1990 年代の終わりにカンボジア、そして 2000 年代になってからラオス、さらにはいろいろな各地へと発展することはけっしてなかったと考えるからです。森嶌先生は法整備支援を行う側の国の代表として、またロク元大臣は受け入れる側の国の代表として、共に 1990
年代から活躍されました。この 2 人の出会いがあって初めて日本の法整備支援は実現することができたのです。そのため、ロク元司法大臣は日本の法整備支援にとって決定的に重要な意味を持った方であると私は考えております。
2021 年 1 月 24 日にロク大臣が亡くなられました。1935 年生まれでありますから、私とは約 15 歳違い、85 歳で亡くなられました。ロク大臣はベトナム中部、ハノイから少し南に行ったタインホア省の南にありますゲアン省の出身です。
ゲアン省というのは、
もともとベトナムの人々
がフランス植民地支配に対して蜂起した地域であって、さらにはこのゲ
アン省から、皆さんご存じのホー・チ・ミン主席も出ているということ
で、一般的には革命伝統が非常に強い地域であります。ロク大臣は、このゲアン省から、若いころに、成績が優秀だということで当時のソ連、モスクワ大学に送られ、留学生として勉強されました。
ロク元大臣はモスクワで準博士号を取得されましたが、そのときの論文がモスクワ大学の紀要に 1977 年に掲載されておりまして、その表題は「倫理的世界観としての儒教とその国家観」というものでした。この論文はロシア語で書かれておりまして、最初に私がこの話を聞いたのは1981 年の訪越時で、同行した名古屋大学の先生であったロシア法、ソビ
エト法の稲子恒夫先生から内容について教えていただいた記憶がありま
40

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

す。

【出典：ベトナム観光総局 HP】
ロクさんの主要な学問的関心は、一言で言うと、ベトナム人の法意識、
つまり、ベトナムの人々は法というものについてどのような考え方を持っているのかというところにあったように思います。どういうことかと
41

いうと、この論文の中でロクさんは、儒教というのは法に重きを置かないという考え方であって、法治に代わり人治、人が統治するという考え方が非常に強いというのです。したがって、儒教的な伝統の強いベトナ
ムにおいては、法にあまり重きを置かない考え方が非常に支配的であるのです。他方、フランスの植民地の下で形成されたベトナムの法というのは、圧倒的にベトナムの人たちを弾圧する、簡単に言えばフランス人が統治するためのものだけでありました。したがって、ロクさんはこの論文で、儒教的な考え方に乗っかった上で、さらにそれにプラスしてフランス植民地法の形成というものは、ベトナムの人々に、法というもの
は信頼するに値しないという考え方をさらに助長したのだということを明らかにしました。
つまり、ここから私が申しあげたいことは、後で触れるように、ロクさんというこの元司法大臣は、法というものに重きを置く、法を統治の中心にしなければならないのだという考え方を非常に強く持った人であったということであります。いずれにしても、ロク元大臣は、ベトナム
法整備支援の中心人物であったことは間違いのない人であります。
思い返してみますと、1996 年の 12 月だったと思いますが、日本側である JICA の責任者として森嶌先生が出席され、そしてベトナム側はロ
ク司法大臣が調印の相手方として参加され、今でも忘れもしませんが、ハノイにできたばかりのヒルトンホテルの一室において、盛大に調印式が行われたのを覚えております。私も当時若かったのですが、いよいよ日本が法整備支援を始めるんだという気風に満ちた時代でありました。
ロクさんは 1992 年から 2002 年まで 10 年間、司法大臣を務められ、非常に熱心に法整備支援に取り組むことになります。
42

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

■建議 72 グループ
今日の憲法というテーマに関わって申しあげますと、ロクさんは司法大臣を 2002 年に辞められた後は、国会等において仕事をされました。
ロクさんは大臣になったときも、実はベトナム共産党の序列はそれほど高くありませんでした。というのも、各省庁の多くの大臣はベトナム共産党の政治局員になるのですが、ロクさんは政治局員ではありませんでした。私は、ロクさんは、さっき少し触れましたけれども、モスクワへ留学して、いわゆるベトナム共産党の主流派の法的な考え方とは異なる考え方を持っていたがために、それも一因となってそういうことになったのだろうと思っております。
2013 年の 11 月、新しい憲法、つまり現行の憲法がベトナムで制定されます。記憶をたどってみますと、この前の年だったと思いますけれど
も、当時のクオン司法大臣が、名古屋と東京に来られました。ベトナム
では憲法制定の準備活動として、憲法についてさまざまな意見を各国から聞くということが行われておりました。他方、2013 年に「建議（提案書、建白書）72」というグループが形成されました。この 72 というのは建白書の署名者が 72 人だったからなのですが、その最も中心となるメンバーが、ロクさんでありました。2012 年の末に、政府が第一次憲法草案を出し、2013 年の 7 月に第二次草案が出されるのですが、このロクさんを中心とするグループが、その政府が出した草案とは全く違う内容を持つ、一言で言うならば、「自主憲法草案」というのを、提出したのです。
これが提出されたのは 2013 年の 1 月のことでしたが、どうなったかというと、4 月ぐらいだったと思いますけれども、あっという間にベト
ナム共産党およびベトナム政府からは、この自主憲法草案は認められな43

いということで否定されました。否定をされてしまった内容はどういうものかということは後ほど少し詳しく説明をしたいと思います。
またロクさんは司法省法学研究院から『法学辞典』というのを出版します。出版社は百科事典出版社、司法省出版社の共同の企画として、『法学辞典』は 2006 年に出版されます。その編集会議の主席（総主編）を務めたのがロクさんでありました。副主席は誰かというと、ウオン・チュー・リューという、ロクさんの後継者として司法大臣になった人であります。

ロクが総主編となった『法学辞典』（2006 年）

この本は写真では分かりづらいのですが、大変大きい本であります。
ページ数も多く分厚いし、一言で言うならば、ベトナムにおいてある意
味では最初の本格的な法学辞典をロクさんが中心となって作ったということになります。真ん中の写真ですが、これは扉のところに、「謹呈、鮎京正訓教授」と書いてくれまして、彼のサインが入っております。大変
うれしかったのであります。右の写真にはどういう人たちがこれを作っ
44－ＣＡＬＥブックレット No.6－

たかということが書かれております。
それで、話は結構ややこしいのですけれども、まず 2001 年に改正されたベトナムの憲法をいよいよ全面的に改正をするのだということで、数年間にわたってベトナムの法学者を中心に議論がなされます。
そして、2012 年 12 月に第 1 次草案というのが出ました。また、翌年 7 月に第 2次草案も出ました。ここでの改正内容というのは、大きく言うと 2 つあります。1 つは、従来の 1992 年憲法では第 5 章という位置付けにあった「市民の基本的権利および義務」という章を、新しい憲法草案では第2 章に格上げし、章名に「人権」という用語を入れました。細かいことを言うと、1992 年憲法で、既に「人権」という用語をベトナム憲法は取り入れましたけれども、より明確な形で章名に「人権」という用語を入れたのです。また、もう 1 つ改正の内容として、それまでベトナムには存在しなかった「憲法評議会」という名前の組織を新しくつくるということで、条文化がなされました。
私はこの草案を見たときにかなり驚きました。どういう意味で驚いたかというと、ご存じのようにベトナムという国はベトナム共産党の一党制支配が行われている国であります。一党制支配があり、そして国会というものがもちろんあるのだけれども、その国会というものは党と一体のものであります。したがって、国会が作る法律などについて、その法律が憲法違反であるなどということを、国会以外の機関が指摘するなどということは、通常は困難であります。
今、紛争になっているミャンマーでは憲法裁判所というのが約十年前につくられました。普通で言うと、憲法裁判所の存在というのは、いわゆるその国の民主化という問題と非常に連動していることであって、ベトナムでは、憲法裁判所ではなくて憲法評議会という名前ではあるんだ
45

けれども、そういうものが本当に機能するのかということを、私自身は大変疑問に思いました。しかしながら、現実に 2 つの草案の中にその「憲法評議会」というのが規定されているので、私は非常に驚いたわけであります。
その一方で、グエン・ディン・ロクさんが自主憲法草案を出したのですが、これは驚くべき内容でありました。特に日本の方々にとっては、別に驚くべき内容ではないと思われるかもしれませんが、当時のベトナ
ム、また今のベトナムから見ても、ロクさんが出してきた自主憲法草案の内容は非常に独特のものであります。ここから先は法律の規定の説明
で、非常に「条文」にこだわった話になるのでややこしいし、限られた時間ではなかなか十全には説明できませんけれども、少しだけやってみます。
まず第 1 条です。ロクさんが掲げたのは、「ベトナムは民主共和国である」という規定であります。現行ベトナム憲法ではどうなっているかというと、ベトナムという国は、「人民の、人民による、人民のための社会主義的法治国家」であると書いてあります。もう 1 つ前の 1980 年憲
法では、いわゆる「プロレタリアート独裁国家」であると書いてありました。それに対してロクさんは、「民主共和国」であるという言葉を冒頭に持ってきました。これは一体どういう狙いかというと、1 つは 1946年憲法という、ベトナムがフランスから独立した時代にできた憲法体制であるベトナム民主共和国の国名を取り入れるということです。つまり一言で言うならば、ホー・チ・ミンの時代の国名に戻るということを主張いたしました。単に戻るだけではなく、ロクさんが狙ったことは、明確に民主主義という考え方を国の基本に据える、とこの規定に示したと私は理解しております。
46

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

次に第 2 条は、
「ベトナムの主権は、人民に帰属する」とありますが、
これも皆さん方は当たり前ではないかと思われるかもしれません。しかし、実はそう簡単ではないし、当たり前ではないのであります。どういうことかというと、例えば日本の憲法の前文等では、「主権が国民に存する」とあり、主権在民ということがよく言われています。ところがベト
ナムの場合は、主権という言葉は、憲法上、登場はするけれども、こう
いった主権在民という意味合いでもって主権という用語は一切語られていません。どういう意味での主権かというと、対外的な独立性を示すものとしての主権概念であります。その証拠に、ベトナムの憲法においては、「全ての権力は、人民に帰属する」という用語になっています。つまり、「主権」ではなく「権力」という用語が、昔から今に至るまでずっと
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使われています。それに対して、明確に、ロクさんは主権在民なのだということをここで主張しました。
さらに、第 2 章においては、いわゆる 1948 年世界人権宣言、あるいは人権に関する国際条約、特にその中ではベトナムも批准した国際人権規約の「市民的および政治的権利に関する国際規約」（B 規約）の尊重をわざわざ述べています。
それから第 5 章の司法の第 69 条に、「憲法裁判所」という、「憲法評
議会」という名称で公式な草案に出ていたものよりもさらに踏み込んだ形で、憲法裁判所の創出を提案しております。第 70 条では、任期は 9
年として憲法裁判官 15 名云々というふうに、非常に具体的に構想されています。なぜベトナムにおいて、憲法裁判所あるいは憲法評議会ということが、ロクさんの草案や、公式の 1 次草案、2 次草案にも出てきたかというと、実はこれは、ドイツのコンラート・アデナウアー財団と韓国の法制研究院の働きかけによるものです。名古屋大学にも、このコン
ラート・アデナウアー財団のアジア担当のヒルさんという人が何回も来たことがありますけれども、2000 年代に入ってコンラート・アデナウアー財団が、アジア諸国に対する法整備支援を大々的に開始をするということになりました。ドイツのコンラート・アデナウアー財団と韓国の法制研究院がタッグを組んだわけです。なぜタッグを組んだかというと、ご存じのようにドイツは憲法裁判所の国であるし、そしてこのドイツの憲法理論および憲法の実務から非常に強い影響を受けているのが韓国の憲法裁判所であります。というわけで、この 2 つがベトナムにおいて憲
法裁判所をぜひつくったらどうかということをベトナムの法学者に働きかけ、数回にわたってセミナーなどを開催いたしました。
私も、例えばベトナムのハロン湾で行われたその種の会議に出たこと
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－ＣＡＬＥブックレット No.6－があります。私からすれば、どうしてこの国で憲法裁判所ができるのだ
ろうかという思いはありました。しかし、少なくともベトナムの法学者を中心とするグループは、憲法裁判所をつくるのだということを 1 つの合言葉にしながら、そして、後で少し見るように、憲法裁判所をつくる
ことで、もっとベトナムという国が違う形になっていくように願ったのだろうと、私は思っております。事実、2013 年憲法が最終的にできたのちにベトナムの法学者何人かに会ったら、憲法評議会の規定は全部削除
され、受け入れられなかったため、みんな戦意喪失状態というか、愕然
とした表情をしていたことが今でも思い出されます。
■『法学辞典』にみられるロクさんの考え方
それでさきほどのロクさんの考え方をもう少し見てみたいと思います。
さきほどのロクさんが出した『法学辞典』は、ベトナムの主流の考え方とずいぶん違うということについて申し上げましたが、例えば 2 つだけ
今日は例を挙げましょう。まず、1980 年代の終わりころ、要するに法整備支援が始まるころから、ベトナムにおいては「法治」という言葉が非
常に重視されるようになりました。これはベトナム語では Phap Quyenといいます。漢字にすると、Phap というのは「法」で、Quyen というのが権利の「権」です。ですから、Phap Quyen は「法権」となり、それを根拠に「法権」国家というような翻訳をした人もいますけれども、通常の法律用語で言うと、「法治」というような言葉がふさわしいと思います。ところが一般的に従来のベトナムにおける法治という言葉の説明
は、法に基づく統治という、単にそのくらいの意味合いでありました。

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ところが、このロクさんたちが作った『法学辞典』は相当違うのです。
ある意味では非常に過激な内容が書かれています。まず、「法治」というのは、第 1 に、人民が国家権力の主体であるというのです。主権在民というのを全面に打ち出した論理構成を行っています。それから、それとイコールのことでありますが、市民の権利とか人権が尊重されなければならないのだということをこの辞典の中で、法治を説明する際にわざわ
ざ書いております。さらに、追い打ちを掛けると言うと表現が変でありますが、法治のためには「民主主義が不可欠の条件」なのだと書かれています。民主主義がなければ法治というのはあり得ないのだということをわざわざ書いています。結論的には、「国家と社会に対して、法律に中心的な地位を与えなければいけない」ということです。これはさきほど冒頭で言ったように、ロクさんがモスクワ大学留学中からずっと温めて
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－ＣＡＬＥブックレット No.6－

きた、ベトナムの人々の法意識の問題として、法律に中心的な地位を与えていないということに対する批判としての法治という考え方によるものです。
さらに、問題となっている「憲法裁判所」という項目があって、これを見るとこのように書いてあります。

「ベトナムでは、まだ憲法裁判所は存在していない」、とわざわざ冒頭に書いてあるのです。
これは2006 年に出版された辞典でありますが、「憲
法裁判所は本来的には、民主国家であるならば、なければならない」という立場を明確にしつつ、「憲法裁判所は法律文書の憲法適合性を審査することを主要な任務とする特別な機関である」と定義し、その後、「現代
民主主義国家の組織において第一級の重要性を持つものである」とわざわざ書いてあります。
「憲法の最高性、さらには適法性と法秩序の強化」
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ということ、また個人の自由権を保障するために、この憲法裁判所が必要なのだということを非常に力を込めてこの辞典の中では述べているということになります。
しかし、結局のところ、さきほどから言っていますように、政府は、
第 1 次草案と第 2 次草案にあった憲法評議会の章を全て削除して、この2013 年憲法は出来上がるわけです。憲法評議会とは何かというと、独立の憲法裁判所という構想を採るのではなく、非常に妥協的なものであって、国会の中に憲法評議会という 1 つの組織を置いて、それを国会の中にありながら相当程度の独立性を担保することによって、この評議会が憲法と法律の適合性を審査するという構造のものでありました。
しかし、それすらも結局は認められなかったというのが、2013 年憲法を巡る非常に大きな特色というか、1 つの経緯でありました。
■ベトナム 2013 年憲法について
2013 年にできた現行憲法に簡単に触れておくと、ロクさんが、ベトナ
ムは民主共和国であると言ったのとは全く異なって、現行の憲法は、「人
民の、人民による、人民のための社会主義的法治国家である」と、規定しております。

52－ＣＡＬＥブックレット No.6－

私はなぜ「社会主義的」という用語が、「法治国家」の前に付いているのか、非常に昔から疑問を持っているのですが、このことについてあまり明確に説明をした論文などを見たことがありません。ただ、外側にいる者として言えることは、単なる法治国家ではなく、やはりその法治と社会主義が対立をする、対抗する場合には、社会主義的な価値というものがあくまでも優先されるという仕組みになっているのではないかと思います。第 2 条第 3 項の、「国家権力は統一的である」というところは、これも言うまでもなく、いわゆる三権分立は構造的に憲法上否定されているということになります。

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第 3 条には、「人権と市民の権利を公認し、・・・」というところがありますが、この現行のベトナム憲法論の最大の難問というか、分かりづ
らさというのは何かというと、「人権」と「市民の権利」という 2 つのカテゴリーが同時並行的に出てきます。かつてのベトナム憲法においては「市民の権利」しかなかったのです。
「人権」というのはかつての社会主義憲法の下では明確に否定されたカテゴリーでありました。ベトナム
憲法では、1993 年に「人権」が文言としては出てくるのですが、中華人民共和国の憲法の中で、「人権」という文言が登場するのは、なんとそれよりも 10 年以上遅れた 2004 年の中国憲法改正のときです。ラオスの場
合には、これよりずっと遅れて 2015 年の、
しかも 12 月に登場しており、一般的に「人権」という用語は社会主義憲法の下では否定されてきたのです。それと「市民の権利」という 2 つのカテゴリーが出てくるのだけ54

－ＣＡＬＥブックレット No.6－

れども、この両者の関係は依然として、私は不分明であると思っています。
第 4 条には、ベトナム共産党が「国家と社会の指導勢力である」と書いてあります。
次は第 8 条で、これがベトナム共産党にとってとても大事な規定なのですが、「民主集中原則を実行する」という規定です。
「民主集中原則」というのは、かつてはロシア革命を準備する際のロシアの非合法政党の組織論であったのですが、これをその後の社会主義国では国家の組織論として民主集中原則というのを移行させて使っているわけです。したがって、国家のレベルに民主集中原則というのが当てはめられた場合には、要するに国会が決めたことについて、下級は上級に従わなければならな

い、少数は多数に従わなければならないという原則になります。この民55

主集中原則の結果、少数意見であるとか、あるいは下級の意見が尊重されなくなるという構造を実は持っているということになります。

さきほどの、人権とか市民の基本的権利という用語はよく分からないという問題については、第 2 章で一応こういう規定が掲げられております。ここで重要なことは、第 14 条第 2 項で「人権、市民の権利」は、「国防、国家の安全保障、秩序、社会的安全、社会的道徳、共同体の健康を理由として必要な場合においてのみ、法律の規定に従って制限されることができる」と規定されています。まさしく、この規定を活用しまして、
コロナ禍においてもコロナを抑えるためにこの憲法上の規定に基づいてさまざまな措置が取られたということになります。それから、ベトナムの場合、「権利と義務の不可分性」というのが第 15 条に出てきます。さらに「義務の実行（履行）」についてわざわざ書いてあるということにな
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－ＣＡＬＥブックレット No.6－

ります。以上を踏まえて言いますと、実は今回の憲法制定作業は、1992
年憲法の改正憲法ではなく、2013 年新憲法という形でぶち上げて、さきほどお話ししたように、ベトナムは日本やアメリカ、フランスなどの欧米諸国にも代表団を派遣して、2013 年憲法を新しい国際的な水準にするのだという、強い意気込みの下で作り始めたのです。その中心的なテーマである人権という問題については、2015 年に ASEAN 共同体が創設されるということで、国の形をモデルチェンジし、それを世の中にアピールするために、私は 2013 年の「新憲法」として名付けたのだろうと思います。しかしながら、やはり理想と現実は違い、結局のところ、2013年憲法は、端的に言うと、憲法評議会の規定もなくなったし、人権についても章としては前の方に移動させたのだけれども、新鮮さというか新しさがあまりなかったのです。結局のところ、モデルチェンジに失敗したというのが私の評価であります。
■「アジア諸国を学ぶ」ということ
最後に、アジア諸国を学ぶということなのですが、これは当然のことでありますけれども、法整備支援を行うための知識としてアジアの国々
を、今日はベトナムの話をしましたけれども、法整備支援の対象国について学ぶことは必要です。特に若い方々には、ぜひ現地について学んでいただきたいです。
それからもう 1 つは、
アジア諸国の法を学ぶことで、皆さん方、特に若い人たちの学びの世界というのは、私は確実に広がると思っています。
ということで、今日の話は終わりにしたいと思います。
末尾に参考文献としてあげておきましたが、私が編集代表として『アジア法整備支援叢書』というシリーズを出しています。このシリーズから、『多様な法世界における法整備支援』という 600 頁近い本がもうすぐ出57

ますので、もしご関心のある方々は読んでいただければと思います。この本は地域研究、特にイスラームが出てくるのですけれども、地域研究と法整備支援の関係についての、私たちの 1 つの答えの出し方が書いてあると思っております。
今日はロク大臣を偲びながら、ロク大臣がベトナム憲法の問題に非常に深く関わっておられたということで、心からの哀悼の気持ちを伝えた
いと思っております。亡くなられたときに、ベトナムの名古屋大学卒業
生たちから、ロクさんが亡くなられたという連絡が入り、このコロナの時期でありますからお葬式には行けませんでしたけれども、現地のお葬式に花輪をみんなの名前で捧げることができました。またコロナが収まったら、ロクさんのお参りに行きたいと思っております。私からのお話
は以上で終わりにいたします。
■参考文献『アジア法整備支援叢書―多様な法世界における法整備支援』
鮎京正訓（編集代表）、島田弦・桑原尚子（編著）2021 年 4 月 10 日発行、旬報社。

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－ＣＡＬＥブックレット No.6－

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CALE BOOKLET No. 6
日本法教育研究センター・コンソーシアム 2020 年度レクチャーシリーズ講演録

日本の法整備支援の今編者

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)

編集責任者 牧野絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師）
発行

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)
464-8601 名古屋市千種区不老町
電話: 052-789-2325
Fax: 052-789-4902
https://cale.law.nagoya-u.ac.jp

発行日2022 年 3 月 31 日

印刷・製本 名古屋大学消費生活協同組合印刷部
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名古屋大学法政国際教育協力研究センター