特別区長会調査研究機構 令和４年度 調査研究報告書【概要版】のポイント
テーマ名（提案区等）

調査研究報告書【概要版】のポイント「ゼロカーボンシティ特別令和３年度の調査研究では、CO₂排出量の抑制に向けて、現在と同様の方法で排出削減を進めても、２０５０年「ゼロカーボ区」に向けた取組みンシティ特別区」の実現が困難であることが明らかとなった。

（葛飾区提案）

令和４年度の調査研究では、各区が単独で取り組むだけではなく、２３区の連携による CO₂排出量の削減を目指し、特に高◎：リーダー○：副リーダー
無印：研究員◎崎田 裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー）

参加区等
葛飾区
千代田区
新宿区

い効果が期待される「再生可能エネルギー電力利用の推進」、「中小企業の脱炭素化への支援」、「建物・住宅の ZEB・ZEH 〇藤野 純一（公益財団 江東区普及の推進」、「森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握」の４点に絞り、２３区の連携方策を示した。
法人地球環境戦略研究機 渋谷区
これらの連携方策を具体的な行動につなげるために、次の３つの提言を行った。

関 上席研究員）

中野区
豊島区① 地球の温暖化を防止することが区民の生命、財産を守るうえで喫緊の課題であることを認識し、対策の時間も極めて北区限られていることを自覚し、このことを「オール特別区」の決意として明らかにする。

荒川区② 特別区が一体となった事業者支援を促進し、官民一体となった取組みを加速化させるため、金融その他の団体との連

足立区

携に向けて合意形成を図る。

江戸川区③ 気候変動に関わる各区の部長を構成員とする会議体を組織し、各区が共同して行動できる施策を検討し実施する。

東京二十三区清掃一部事務組合【オブザーバー】東京都環境局

タワーマンション等大規

地域を構成する住民、企業、団体等の誰もが何か活動することで、人と人とのつながり、結びつきが生まれるような関係性

模集合住宅を含む地域を「コミュニティ」と捉え、そこから「人」「地域」のかけがえのなさが生まれるという考え方を念頭に「タワーマンション等大規コミュニティの醸成

模集合住宅を含む地域における『かけがえのなさ』を実感できる地域コミュニティの醸成」を目標とした。

（中央区提案）

タワーマンション等大規模集合住宅に係る２３区へのアンケート調査、一部区へのヒアリング調査・フィールドワーク調査、◎川手 摂（後藤・安田記 念東 京都 市 研究所 主任研究員）

中央区
台東区
品川区
世田谷区

大規模集合住宅等居住者の地域コミュニティ意識に関する調査を行い、目標実現に向けた施策の方向性を検討した。
特別区として取り組むべき施策の方向性として、「１．タワーマンション等大規模集合住宅内部での活動・交流に向けた支援」「２.タワーマンション等大規模集合住宅と周辺町会・自治会との活動・交流促進に向けた支援」「３．地縁に限定しない、多様な主体との関わり・連携によるコミュニティの持続的・発展的展開に向けた支援」「４．地域活動への積極的・主体的参加者の増加、担い手の確保に向けた支援」を提言した。

特別区の未来を見据え幼児教育・保育サービスのさらなる充実・質の確保に資する研究を重点とすることとし、大都市特有の保育課題の解決に向た子育て支援

けた方向性の検討を目的とした。

（港区提案）

国・東京都・特別区・民間事業者の公開情報を基に保育を取り巻く環境の動向及び保育サービスの動向を整理した上で、保護者ニーズに関するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえ、今後特別区として解消すべき課題と対応について整理を行った。
調査結果からの課題の整理を踏まえ、「保護者・子ども」、「施設」、「行政」の各視点から今後の目指すべき方向性として、「各自の考え・ニーズに応じて施設・サービスが選択できる（保護者・子ども）」、「中長期的に維持でき、望ましい質の高い保育が提供できる（施設）」、「地域の保育ニーズを充足できる体制維持、保育施設等を中核とした地域子育ての支え（行政）」という検討の枠組みを整理したうえで、取り組む方向性及び重点対応方策を整理した。

◎清水 雅美（港区子ども家庭支援部保育政策課保育政策係長）

港区
文京区
荒川区
江戸川区

テーマ名
（提案区等）

調査研究報告書【概要版】のポイント

水害時の避難及び共同

近年、各地で起こる台風や豪雨等の水害被害を踏まえると、特別区域内においても大規模な河川氾濫による水害の発生住宅の機能強化が想定されるため、水害発生時の区民の避難計画に影響を与える地理的特性や避難場所・手段等の条件を整理し考察す（江東区提案）

ることや、在宅避難が可能となる共同住宅の機能強化について調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探った。
住民への意識調査、共同住宅管理組合・所有者へのアンケート調査、交通・ライフライン業者へのヒアリング調査を行った。
水害時の避難行動について、地域ごとの特性に応じて応用できるようなフローチャートを作成した。
共同住宅の機能強化のため、今後、検討すべき方策として、以下の３点を示した。

◎：リーダー○：副リーダー
無印：研究員◎半田 智隆（江東区
都 市整 備部 住 宅課長）

参加区等
江東区
中央区
文京区
世田谷区

○岩田 勉（江東区総 板橋区務部防災課長① 一次避難先の確保に向け、法令等の整備、補助金等金銭的支援、建築基準関係規定における検証などを行う。
② 電源確保に向け、電気室やキュービクル設置部分に関する法令等の緩和、一次側供給遮断時の対応を行う。
③ 防災用品備蓄に向け、災害用格納庫の法令等による整備誘導や新設時の補助金制度整備などの行政支援を行う。

循環型経済の推進によ

行政の産業振興政策の新たな形、具体的には産業振興と非経済的価値（社会的価値）が両立するような施策について調る持続可能な経済発展査研究を実施した。1741 市区町村全てを対象としたアンケートを実施したほか、13 の区市町及び 14 の企業等団体にヒアリに向けて、特別区が取りングを行った。

組むべき施策

産業振興と非経済的価値を両立している取組みは、従来から実施している中小企業振興や商店街等への支援に加える形 ○納屋 知佳（世田谷（世田谷区提案）

で、地域課題と呼ばれる分野（福祉、コミュニティ等）に関する取組みを民間と連携しながら進めている例が多い。また、行区経済産業部産業政主体の取組みから、３者以上のマルチステークホルダーによる施策の推進や、民間ではあるが準公共的な役割を担って連携交流推進課長）◎長山 宗広（駒澤大学経済学部教授）

世田谷区
墨田区
江戸川区

いる組織との連携への転換例が見られた。
①「産業振興部門による社会課題や地域課題への取組み」、②「民間組織との積極的な連携」、③「人や組織などの地域資源の掘り起こし」、④「プラットフォーマー、プラットフォーム・ビルダーへの転換」の４項目ごとに取組みの方向性等を整理した。

特別区におけるDXの推今後、自治体が抱える行政課題に取り組むうえで、自治体が有するデータ・統計等の分析を行い、エビデンスに基づいた政進～データの取得・分策を企画・立案することが求められている。

析・活用に向けて～特別区におけるデータ利活用の推進体制の構築に資することを目的とし、「データの利活用に向けた環境の整備」、「具体（板橋区・葛飾区提案）的なデータの利活用の方法」、「データの利活用にあたり留意すべき事項」の３つの観点から研究を進めた。

◎藤江 孝行（板橋区
都市整備部都市計画課主査）

板橋区
葛飾区
文京区
台東区

データの利活用のプロセスとして、①「課題意識・目的意識の明確化」、②「庁内におけるデータ利活用の体制の検討・構 ◎野刈 広介（葛飾区 目黒区
築」と「データ利活用人材の育成」、③「必要なデータの収集・取得」と「個人情報の観点からの留意事項」、④「外部の主体
政策経営部デジタル 大田区を巻き込んだ体制・プラットフォームの構築」と「特別区間におけるデータの利活用の連携」、⑤「データ分析の実施・分析結果の抽出」、⑥「分析結果の施策への反映・施策の実施」を提示し、各プロセスにおけるポイントを抽出・紐づけした整理を行った。

推進担当課長）世田谷区
杉並区
豊島区
北区