定款

公益社団法人 千葉県緑化推進委員会

公益社団法人 千葉県緑化推進委員会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人千葉県緑化推進委員会という。
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を千葉県袖ケ浦市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は，県土緑化運動を推進することにより，森林の整備及び公共施設の緑化等を図り，森林の有する多面的機能の維持増進，緑豊かで良好な郷土の創造，県民の豊かで安全な暮らしの実現，さらには地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
(1) 緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号。
以下「緑の募金法」という。）第２条第２項に規定する緑の募金をいう。以下同じ。）運動の推進及び緑の募金による寄附金の管理を行うこと。
(2) 森林整備等（「緑の募金法」第２条第１項に規定する活動をいう。）に係る交付金の交付に関する事業。
(3) 森林整備等の事業及び普及啓発に関すること。
(4) 県民や企業等による森林整備等の活動に関すること。
(5) 森林整備等に係る体験活動等による青少年の健全育成に関する事業。
(6) 公共施設等の環境緑化に関すること。
(7) 緑化基金に関すること。
(8) 林業労働力の確保に関すること。
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
第３章 会 員（種 類）
第５条 この法人の会員は，次に掲げる３種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
県及び市町村並びにこの法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員 この法人の趣旨に賛同する団体又は個人であって，この事業に協力するもの。
(3) 名誉会員 この法人に対し特に功労のあるもので，理事会において推薦されたもの。
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは，理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 正会員の入会にあたっては理事会の承認を得なければならない。
３ 賛助会員の入会にあたっては理事長の承認を得なければならない。
４ 理事長は，前２項の承認があったときは，その旨を当該申込みをしたものに通知するものとする。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は，この法人の事業活動に必要な経費に充てるため，会員になった時及び毎年，総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退 会）
第８条 会員は，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは，総会において正会員総数の３分の２以上の決議に基づいて除名することができる。この場合においては，理事長はその総会の日から１週間前までにその会員に対して，その旨を書面をもって通知し，かつ，総会において決議する前に，弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款その他の規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 理事長は，前項の除名の決議があったときは，その旨を当該会員に通知するものとする。
（資格の喪失）第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人若しくは被保佐人になったとき，又は破産の宣告を受けたとき。
(3) 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は会員である団体が解散したとき。
(4) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(5) 除名されたとき。
(拠出金品の不返還)第11条 既納の会費その他の拠出金品は，これを返還しない。
第４章 総会（構 成）
第12条 総会は，すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は，次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 会員による経費の負担額(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の総額(5) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第14条 総会は，定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は，毎事業年度終了後，６月に開催する。
３ 前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
４ 臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め，招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上の議決権を有する正会員から，理事長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集の請求があったとき。
（招 集）第15条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は，前条第４項の規定による招集の請求があったときは，その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的，審議事項及びその他法令で定める事項を記載した書面をもって，少なくとも総会開催の日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし，総会に出席しない会員が書面により議決権を行使できる旨を決定した場合には，総会開催の日の２週間前までに通知をしなければならない。

（議 長）
第16条 総会の議長は，代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は，正会員総数の過半数が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，正会員総数の半数以上であって，正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第19条 正会員は，あらかじめ通知された事項について，代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては，代理人は代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は，総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の規定に基づき代理行使された議決権の数は，出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第20条 正会員は，あらかじめ通知された事項について，書面によって議決権を行使することができる。この場合においては，当該会員は，必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の書面は，総会開催の日時の直前業務時間終了時までに到達しないときは，効力を生じない。
３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は，出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第21条 正会員は，あらかじめ通知された事項について，この法人の承諾を得て，議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりこの法人に提出して議決権の行使を行うことができる。
この場合においては，前条第２項及び第３項の規定を準用する。
（総会の議事録）
第22条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した正会員の中から選出された議事録署名人２人は，前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員（役員の設置）第23条 この法人に次に掲げる役員を置く。
(1) 理 事 １５名以上２０名以内(2) 監 事 ３名
２ 理事のうち１名を理事長，３名を副理事長，１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし，専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第24条
理事及び監事は，総会において選任する。但し，理事のうち4分の3以上の者は正会員によって推薦された者の中から選ばれなければならない。
２ 理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は，相互に兼ねることができない。
４ 各理事について，当該理事及び配偶者又は三親等内の親族（これらに準ずる者として当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであることを要する。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長，副理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を職務し，専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なくその旨を理事会に報告する。
４ 監事は，前項の報告をするために必要があるときは，法令で定めるところにより，理事に対して理事会の招集を請求し，又は招集することができる。
５ 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
（役員の任期等）
第27条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，再任されることができる。
５ 理事又は監事は，第２３条に定める定数に足りなくなるときは，任期満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は，総会において正会員総数の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合，少なくとも総会の開催の日の１週間前までに当該役員に対して，その解任を審議事項とすることを書面をもって通知するとともに，総会において決議する前に，弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第29条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，総会において報酬等を支給することについて承認された常勤の理事又は理事会の承認を得た非常勤理事は，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。また，総会で報酬等を支給することについて承認された監事については，総会において定める総額の範囲内で，監事の協議により別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。

２ 役員には，費用を弁償することができる。
３ 前項の規定の適用に関し必要な事項は，総会の決議により,別に定める。
第６章 理事会（構 成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は，法令及びこの定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長並びに専務理事の選定及び解職(4) 総会に付議すべき事項に関する事項の決定(5) 総会の招集に関する事項の決定(6) 事業を執行するための計画，組織及び管理の方法に関する事項の決定(7) 内部規程の制定又は改廃に関する事項の決定(8) 前各号に掲げるもののほか，理事会において必要と認めた事項（招 集）第32条 理事会は，第２６条第４項の規定により監事が招集する場合を除き，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，請求があった日から５日以内に，その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
(1) 理事長以外の理事から理事長に対して，理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(2) 第２６条第４項の規定により，監事から招集の請求があったとき。
４ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも開催の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（開 催）
第33条 理事会は，４箇月を超える間隔で毎事業年度２回以上開催するほか，次の各号の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 前条第３項各号の規定による招集の請求があったとき。
（議 長）
第34条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，第３２条第３項各号の規定により開催された理事会の議長は，出席した理事の互選により選出する。
（決議等）
第35条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 前項の議事録に署名し，又は記名押印するものは，当該理事会に出席した代表理事及び監事とする。
（理事会運営規程）
第37条 理事会の運営に関し必要な事項は，法令及びこの定款に定めるもののほか，理事会において別に定める。

第７章 運営協議会（設 置）
第38条 この法人に，緑の募金法の定めるところにより緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という。
）を置く。
（権 限）
第39条 運営協議会は，理事長の諮問に応じ，緑の募金に関する事業計画，収支予算，事業報告，収支決算その他緑の募金の運営に関する重要事項を，調査審議する。
（組 織）第40条 運営協議会は，委員８人以上１０人以内で組織する。
２ 委員は，森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから，知事の認可を受けて，理事長が任命し，その任期は３年とする。ただし，再任されることができる。
３ 補欠又は，増員により就任した委員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
（運営協議会会長）
第41条 運営協議会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 運営協議会の会長（以下この条において「会長」という。）は，運営協議会の会務を総理する。
３ 運営協議会の議長は，会長がこれに当たる。
４ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ定めた委員がその職務を行う。
（定足数）
第42条 運営協議会は，運営協議会の委員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ やむを得ない理由のため運営協議会に出席できない委員は，あらかじめ書面をもって他の委員に対して調査審議を行う権限を委任した場合，前項の規定の適用については，出席したものとみなす。
（委 任）第43条 この章に規定するもののほか，運営協議会の運営について必要な事項は，理事会において別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第44条 この法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
（１）会員による負担金（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）国，県その他の助成金（６）その他の収入（資産の管理）
第45条 資産は，理事長が管理するものとする。
(経費の支弁)第46条 この法人の経費は，資産をもって支弁する。
２ 緑の募金による寄附金に係る経理については，その他の経理と区分して整理する。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第48条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込額を記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を得なければならない。

２ 前項の書類については，その事業年度開始の前日までに知事に提出しなければならない。
３ 第１項の事業計画書，収支予算書のうち，緑の募金に係る部分については，理事会の承認を受ける前に運営協議会の意見を聴くものとする。
４ 第１項の書類については，事務所に，当該年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第49条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，緑の募金に係る部分については運営協議会の意見を聞いた
後，理事会の承認を経て，総会に提出し，第１号，第２号及び第５号の書類についてはその内容を報告し，第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細表(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 理事長は，第１項各号に掲げる書類及び監査報告書については，その事業年度終了後３月以内に知事に提出しなければならない。
３ 第１項各号の書類のほか，次の書類を事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び会員名簿を事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第50条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第51条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第52条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第53条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第54条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会において正会員の３分の２以上の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第55条 この法人の公告は，事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 事務局
（設置等）
第56条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長および所要の職員を置く。
３ 重要な職員は，理事会の決議により任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は，理事会において別に定める。
(書類及び帳簿の整備)
第57条 事務所には，常に，次に掲げる書類及び帳簿を整備して置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 許可，認可等に関する書類(4) 登記に関する書類(5) 役員及び職員の名簿及び履歴書並びに役員の就任承諾書(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) 資産，負債及び正味財産の状況を示す書類(8) 収入および支出に関する帳簿及び証拠書類(9) 事業計画書及び収支予算書(10) その他必要な書類及び帳簿第12章 情報公開（情報公開）
第58条 この法人は，公正かつ開かれた活動を推進するために，その活動状況及び運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は，理事会において別に定める。
（個人情報の保護）
第59条 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は，理事会において別に定める。
第13章 補 則(委任)第60条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会において別に定める。
附則（施行月日）
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。) 第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は森 英介，副理事長は齋藤萬祐，藤見昌弘，業務執行理事は伊藤道男とする。
３ 整備法第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第４７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１ この定款は平成２７年５月２７日から適用する。
附則
１ この定款は平成２８年６月１３日から適用する。

附則
１ この定款は平成２９年３月１３日から適用する。

附則
１ この定款は平成２９年６月１２日から適用する。