2016年11⽉25⽇

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
第33期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2016年11⽉25⽇に第33期決算を迎えました。当期は基準価額⽔準、市況環境等を勘案し、当ファンドの分配⾦のお⽀払いを⾒送らせて頂きました。今後の市場⾒通しと運⽤⽅針についてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）決算
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜30期2,600円(26.0%)

2015年11⽉
第31期
1,050円(10.3%)

2016年5⽉
第32期
150円(1.5%)

2016年11⽉
第33期
0円(0.0%)

設定来累計（16年11⽉25⽇まで）
3,800円(38.0%)

29.1%

10.1%

-0.03%

-1.2%

40.4%

(注1) 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜30期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
(注2) 騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象収益額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2016年11⽉25⽇現在）
税引前分配⾦再投資
基準価額
14,037円
基準価額
9,892円
純資産総額
約146億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が収益分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

作成基準：2016年1⽉

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今後の⾒通しと運⽤⽅針について＜今後の市場⾒通し＞⽶国⼤統領選挙でトランプ⽒の勝利が決まると⼀旦は円⾼が進み、⽇本株も下落しました。しかしその後、トランプ次期⼤統領の掲げる減税、財政政策への期待から⽶国株式市場が上昇したことや、⽶国⾦利の⼤幅上昇を受け円安が進⾏したことなどが好感され、⽇本株式市場は⼤きく反発し、⽇経平均株価は18,000円台を回復するまで上昇しました。
今後、短期的な過熱感が相場の重しとなるリスクも考えられますが、トランプ次期⼤統領の政策期待や、⽇⽶⾦利差拡⼤による円安進展で企業業績の改善期待などが株価を下⽀えし、国内株式市場全般は底堅く推移すると想定しています。

＜今後の運⽤⽅針＞
当ファンドは短期的な株価動向に⼀喜⼀憂することなく、ボトムアップリサーチをベースに⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等を発掘し、こうした分野で事業を展開していく企業を中⼼にポートフォリオを構成しています。
⽶国⼤統領選挙後、円安の進⾏が急速であったこともあり、株式市場では輸出関連業種などの外需株中⼼に上昇しました。
今後は市場全体の上昇に伴い、物⾊対象も拡⼤していくと考えられます。株価が利益成⻑率に⾒合ったバリュエーションとなっているか、という銘柄選定スタンスを維持し、ポートフォリオを構築していく⽅針です。また、業績拡⼤が株価に織り込まれたと判断した銘柄や、業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは売却対象とし、機動的に対応していく⽅針です。
※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

＜受賞について＞
モーニングスターアワード ファンド オブ ザ イヤー 2015について
当ファンドは、2016年1⽉28⽇に発表された「モーニングスターアワード ファンド オブ ザイヤー 2015」において、最優秀ファンド賞（国内株式中⼩型部⾨）を受賞いたしました。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として、モーニングスター独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2015年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式中⼩型部⾨は、2015年12⽉末において当該部⾨に属するファンド225本の中から選考されました。MorningstarAward “Fund of the Year2015”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2016について
当ファンドは、「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2016」株式型⽇本株[評価期間3年]において最優秀ファンド賞に選ばれました。
リッパー・ファンド・アワードの評価の基となるリッパー・リーダーズのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。リッパー・リーダーズが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、リッパーが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
R&Iファンド⼤賞2016について
当ファンドは、「R&Iファンド⼤賞2016」投資信託/国内株式部⾨、NISA/国内株式部⾨において最優秀ファンド賞を受賞いたしました。
「R&Iファンド⼤賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
詳細はR&Iのウェブサイト（ http://www.r-i.co.jp/jpn/ie/itr/fund_award/ ）をご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

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【ファンドの⽬的・特⾊】
ファンドの⽬的
主としてわが国の取引所上場株式に投資することにより、信託財産の中・⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤をおこないます。
ファンドの特⾊
1 ⾼齢化社会が⽣みだす新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバービジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
■わが国の株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
■定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
■株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
■経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。

2 ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができないことがあります。

【ファンドのリスクおよび留意点】
基準価額の変動要因
ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

 価格変動リスク

 株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。

 信⽤リスク…債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

 市場流動性リスク…市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点〔収益分配⾦に関する留意事項〕○分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
●ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
●投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

作成基準：2016年1⽉

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【お申込みメモ・ファンドの費⽤等】
 お申込みメモ(詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、いつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

決算および分配

年2回（毎年5⽉および11⽉の25⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信

託期間無期限です。（信託設定⽇：2000年5⽉26⽇）

繰上償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が当初設定⼝数の10分の1または5億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関 ファンドの費⽤(詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.62％（税抜き1.5％）の率を乗じた額

その他の費⽤・
⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

 委託会社、その他の関係法⼈
委

託会社

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

作成基準：2016年1⽉

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販売会社名

登録番号

⽇本証券業協会

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第40号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

中泉証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第17号○

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第126号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀TT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第31号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

備考○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

岡安証券株式会社

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業
協会

○

○

○
※1

※1：2016年12⽉1⽇よりお取扱いを開始する予定です。

販売会社名

登録番号

⽇本証券業協会

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号○京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第88号○

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

備考

※2
※2
○
※2

※2：新規の募集はお取り扱いしておりません。

作成基準：2016年1⽉

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【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマ
ネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に評価機関等の評価が掲載される場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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