各自治体の統一的な基準への対応状況等

１ 令和2年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 説明会の実施
ア 公表の方法
組替や連結の方法・スケジュー
東京都会計基準が主である
ル等についてマニュアルを作成、との立場から統一的な基準に更新し、各局向けに説明会を実施 ついては参考としてＨＰに掲載

東京都

イ 公表
元年度決算を令和2年度末に公表

イ 他自治体との比較可能性に考慮
他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の土地について備忘
価額1円で計上ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 準公、公営企業会計（計11）

ア 庁内
各局の連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

イ すべての政策連携団体及び地方独立行政法人、事業協力団体の一部（計44団体）

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき
自治体間でばらつき

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

ア 説明会の実施なし

大阪府

資料３

ア 公表の方法
ア 一般会計等
大阪府会計基準が主であるとの立 財務3表（形式）、附属明細書15種
場から統一的な基準については参 類、注記
イ 公表
考としてHPに掲載
元年度決算を令和2年度末に公表
イ 全体
イ 他自治体との比較可能性に考慮 財務3表（形式）、附属明細書1種
昭和59年度以前に取得した道路 類、注記の土地に係る備忘価額1円評価については注記で対応
ウ 連結
財務2表（形式）、附属明細書1種類、精算表、注記

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ア 公営事業会計（計6会計）

ア 庁内なしイ 広域連合、地方独立行政法人、府の行政運営と密接に関連性を有 イ その他
するものとして条例で定める出資法 資産の評価や基準の解釈につき人等（計30団体）
自治体間でばらつきがある１ 令和2年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

令和元年度決算を令和２年度末に ２基準での公表による混乱回避の ア 一般会計等
公表ため、統一的な基準のみを公表
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表

新潟県

ウ 連結
財務４表

令和元年度決算を令和２年度末に公表

愛知県

５ 課題

ア 準公、公営企業会計（計８）

ア 庁内○資本的支出と費用の判断の精度
イ 総務省マニュアルに基づく36団 向上体（出資割合25％以上の団体は連○固定資産台帳の円滑な更新結対象とし、25％未満の団体につい ○建設仮勘定の適切な計上と精算ては損失補償の状況などで個別に判断）
イ その他○自治体間で資産評価や基準解釈にばらつきがある。
○公会計に関する国の今後の方針が不明

ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 県全体
ア 庁内
愛知県基準が主であるとの立場か 財務４表、附属明細書13種類、注
公営事業会計７会計
愛知県基準と統一的な基準というら統一的な基準については参考とし 記
複数の基準の財務書類を作成するてHPに掲載
イ 連結
事務負荷を軽減するための合理化の
イ 全体一部事務組合３、独立行政法人
検討
イ 所有外資産・臨時財政対策債の 財務４表、附属明細書１種類、注 １、地方三公社４、第三セクター等47
記載
記
イ その他
純資産比率を大きく低下させるこれ
資産の評価や基準の解釈に係る自らの要因について説明を加えて公表 ウ 連結
治体間でのばらつき
財務４表、附属明細書１種類、注記

一般会計等及び全体財務書類については、町田市で作成した財務諸表（会計別財務諸表）から、統一的な基準へ組み替えました。
連結団体の財務諸表取り寄せ後、連結財務書類を作成し、令和3年3月に市ホームページにて公表しました。
町田市

４ 連結の範囲（予定を含む。）

ア財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表
イ附属明細書一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表－ウ固定資産台帳
2019年度財務諸表の基礎資料として固定資産台帳を町田市ホームページで公表

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ア一部事務組合等
資産評価について、町田市会計基
東京都後期高齢者医療広域連合、 準では取得価額が不明な資産であっ東京たま広域資源循環組合、多摩 ても推計計上していますが、統一的ニュータウン環境組合、南多摩斎場 な基準では、道路等土地のうち受贈組合、東京市町村総合事務組合（一 部分と昭和59年以前取得分を1円評般会計、特別会計）、東京都十一市 価しています。このため、統一的な基競輪事業組合、東京都六市競艇事 準のインフラ資産は、町田市会計基業組合
準の約4割となります。（令和元年度決算での差額△8,269億円）。
イ地方公社・第三セクター等
土地の取得時期によって金額が大
町田市土地開発公社、町田まちづく きく違うため、統一的な基準による貸り公社、町田市勤労者福祉サービス 借対照表を自治体間比較しても、正センター、エルム・スリー管理（比例 確な比較はできません。
連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、
町田市観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、町田新産
業創造センター、町田市地域活動サポートオフィス

１ 令和2年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

元年度決算を作成し、令和２年度末に公表

・本市基準と統一的な基準との主な ア 一般会計等
違いをHPに掲載
財務４表、附属明細書16種類、注記

ア 準公、公営企業会計（計5）・複数の地方公共団体が出資している団体についての地方公共団体間での調整方法

イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記

大阪市

イ 一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人地方公社及び第三セクター等（計42団体）
・本市で作成していない附属明細書や注記の作成など、統一的な基準への対応

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

令和元年度決算を令和2年度末に公表

江戸川区

ア 組替作業の概要
会計室の職員が会計別財務諸表と連結団体の財務諸表から組替作業を行っており、事業所管課には統一的基準について特段の周知を行っていない。
吹田市

イ 連結団体の勘定科目の組替え
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

ア 江戸川区会計基準財務諸表が ア 一般会計等主であるとの立場から統一的な基準
財務４表、附属明細書13種類、については、区基準財務諸表の組注記替えにより作成。また、公表は参考としてHPに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書13種類、イ 昭和59年以前取得の資産の1円 注記
評価による数値変更は実施せず、注記に参考値として記載した。
ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、ウ 基金を構成する有価証券につい 注記ては、江戸川区会計基準では取得額だが、統一基準の作成にあたっては償却原価法により評価した額で計上した。

ア 比例連結4団体

ア 作成・公表の方法
ア 財務書類吹田市会計基準が主であるが、一般会計等＋全体＋連結他自治体との比較可能性の観点から、統一的基準については本市 イ 附属明細書基準による財務諸表から組替に一般会計等＋全体＋連結より作成し、HPに掲載
ウ 固定資産台帳
公表の予定なし

一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）

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イ 全部連結5団体

ア 江戸川区会計基準の財務諸表と統一的な基準で算出した財務書類の2種類の財務諸表が存在しており、それぞれに資産評価等の基準が異なるため、数値の不一致がある。
イ 附属明細の種類が多く、事務負担が大きい。

吹田市会計基準で作成した財務諸表を主たるものとして取扱う中で、2種類の財務諸表の活用方法

１ 令和2年度の対応状況

郡山市

荒川区

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 統一的な基準による財務諸表の ア 公表の方法
ア 財務書類
作成・公表
統一的な基準については参考とし 一般会計等、全体、連結他団体との比較可能性等の観点か てＨＰに掲載
ら、本市基準で作成される財務諸表
イ 附属明細書の組み替えなどにより、令和元年度 イ その他一般会計等、全体、連結決算について、統一的な基準による他自治体との比較可能性に考慮 ※全体、連結の附属明細書は有形
一般会計等財務書類、全体財務書 し、昭和59年度以前に取得した道路 固定資産明細のみ類、連結財務書類の作成を行い、市 の土地について備忘価額1円で計上
ウェブサイトで公表するなど固定資産計上額を変更

イ 公表
令和元年度決算の統一的な基準による財務書類を令和３年４月に公
表

－５ 課題

ア 公営事業会計（14会計）〇スケジューリングを明確にし、連結団体と十分な連携を図る必要があ
イ 一部事務組合、広域連合、地方 る。
公社、第三セクター等（11団体）〇作成作業が担当者のみしか分からないため、適切に業務を継続するため実施体制の改善を図る必要がある。

ア 公表
ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 一部事務組合・広域連合（計４
令和元年度決算を令和２年度末荒川区会計基準が主であるとの財務４表、附属明細書１種類、注団体）に公表。
立場から、統一的な基準による財記
務書類については参考として荒川イ 地方三公社（１団体）
区ホームページに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注 ウ 第三セクター等（計４団体）
イ 他自治体との比較可能性に記考慮
昭和59年度以前に取得した道路 ウ 連結の土地については参考値として備財務３表、附属明細書１種類、注忘価額1円で注記に記載。
記

ア 分析
統一的な基準による財務書類の分析を行い、職員、議員に配布

福生市

４ 連結の範囲（予定を含む。）

附属明細書及び注記の記載内容の更なる充実。

ア 一般会計等
ア 一部事務組合、広域連合、地方 ア 庁内など
財務４表、附属明細書（地方公会 三公社の計９団体
東京都方式と統一的な基準に相違
計マニュアルに示されている附属明点があるため、理解を要する細書全て）、注記
イ その他
イ 全体
資産の評価や基準の解釈につき自財務４表、附属明細書１種類、注治体間でばらつき
記
ウ 連結
財務３表、精算表、附属明細書１種類、注記

4 / 6 ページ

１ 令和2年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 作成
外郭団体へ決算関連資料の提出を依頼し、市側で統一的な基準に組み替えて連結財務書類を作成

ア 公表の方法
ＨＰに掲載

ア 一部事務組合・広域連合（計7）ア 比較可能性の確保
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、注記

ア 組替による財務書類の作成
ア 作成方法区の勘定科目から統一的な基準
東京都方式を採用している区のの勘定科目への組替により財務書 財務諸表からの組替により作成し類を作成ている旨を注記に記載
イ 公表
イ 公表時期
令和元年度決算を令和２年度末
区の財務諸表を10月に公表後にＨＰにて公表
統一的な基準の財務書類を年度末に公表

令和３年３月にホームページに公表。
世田谷区

イ 第3セクター等（計3）イ 全体
財務４表、附属明細書16種類、注記

八王子市 イ 公表
令和元年度決算財務書類を令和2年度末に公表

中央区

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記

ア 一般会計等
財務４表
イ 全体
財務４表、附属明細書15種類、注記

地方公営事業会計（3）
一部事務組合・広域連合（4）地方三公社（1）
第三セクター等（6）

道路敷地の評価額について、昭和59年度以前取得分と取得原価が不明なものを1円とした場合の金額は注記に記載しているが、区基準で評価した金額と大きく乖離しており、また本区の立地の特性上、１円評価が実態に即していない。

ウ 連結
財務３表、精算表

ウ 整合性
２つの財務書類の主な相違点と差額の内容について注記に記載

エ 固定資産台帳
全体にかかるもの組替により作成しているが、公園を事業用資産に含めているなど、一部、統一基準の考え方と違う部分があるため、その点について注記に記載した。

・一般会計等財務書類
・一般会計等附属明細書
・全体財務書類・全体附属明細書
・連結財務書類・連結附属明細書
・統一的な基準による財務書類の注記

5 / 6 ページ

・世田谷区が資本金・基本金の50％ 自治体により作成方法や考え方等が以上を出資・出捐している団体及び 違う部分が多くある中で、自治体間比継続的に財政支出を行っている１２ 較にどのように使っていくかが課題。の外郭団体と、世田谷区が加入する一部事務組合・広域連合の５団体の計17団体を対象とする。

１ 令和2年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 公表
元年度決算を令和2年度末に公表

ア 公表の方法
公会計レポートをＨＰに掲載

ア 第三セクター等（計6）ア 庁内連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書、注記

品川区

イ 一部事務組合・広域連合
（計5）

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

ア 令和元年度決算を令和2年度末に公表した。

一般会計

-

渋谷区

一部事務組合 広域連合第三セク
ター等（計10団体）

全体

-

連結

令和元年決算を令和２年度３月末に ア 公表公表した。
HPに掲載

板橋区

ア 一般会計等
ア 一部事務組合・広域連合
財務４表＋附属明細書（２種類）＋ ４団体
注記
イ 比較可能性
イ 地方三公社
他自治体との比較可能性を考慮 イ 全体
１団体
し、昭和５９年度以前に取得した道財務４表＋附属明細書（16種類）
路の土地については、備忘価額の１ ＋注記
ウ 第３セクター円として計上した。
３団体
ウ 連結
財務４表＋附属明細書（１種類）＋注記

日々仕訳システムにより統一的な ※令和元年度決算において、東京 ア 一般会計等基準の財務書類を作成。
都モデルを作成していないため、未財務４表、附属明細書16種類、
なお、本市は統一的な基準により 回答とします。
注記、固定資産台帳作成された財務書類を、東京都モデルへ組み替えすることを検討中でイ 全体す。
財務４表、附属明細書1種類、習志野市
注記
ウ 連結
財務４表、附属明細書1種類、注記

6 / 6 ページ［全体］
・特別会計（３会計）・公営企業会計（３会計）
合計６会計
［連結］
総務省より示された統一的な基準に準拠した団体
・一部事務組合・広域連合（５団体）
・第３セクター等（５団体）
合計１０団体ア 庁内担当者以外に統一的な基準に関する知識を有する職員が存在しないた
め、業務の継続性が課題。
イ その他
基準の違う財務諸表が２種類存在することが望ましいとは言えない。

※令和元年度決算において、東京都モデルを作成していないため、未回答とします。