＜令和６年度版＞

民法の逐条解説（相続）（全条文の解説）
【目次】
第５編

相続

第１章

総則（８８２～８８５条）

ｐ３～５

第２章

相続人（８８６～８９５条）

ｐ６～１５

第３章

相続の効力

第１節 総則（８９６～８９９条の２）

ｐ１６～２２

第２節 相続分（９００～９０５条）

ｐ２３～３６第３節 遺産の分割（９０６～９１４条）

ｐ３７～５２第４章

相続の承認及び放棄

第１節 総則（９１５～９１９条）

ｐ５３～５７

第２節 相続の承認
第１款 単純承認（９２０・９２１条）

ｐ５８・５９第２款 限定承認（９２２～９３７条）

ｐ６０～７７

第３節 相続の放棄（９３８～９４０条）

ｐ７８・７９第５章

財産分離（９４１～９５０条）

ｐ８０～９１

第６章

相続人の不存在（９５１～９５９条）

ｐ９２～９９第７章

遺言

第１節 総則（９６０～９６６条）

ｐ１００～１０２

第２節 遺言の方式
第１款 普通の方式（９６７～９７５条）

ｐ１０３～１１３

第２款 特別の方式（９７６～９８４条）

ｐ１１３～１２１

第３節 遺言の効力（９８５～１００３条）

ｐ１２１～１４０

第４節 遺言の執行（１００４～１０２１条）

ｐ１４１～１６１民法（相続）第５節 遺言の撤回及び取消し（１０２２～１０２７条）
第８章

ｐ１６２～１６６

配偶者の居住の権利

第１節 配偶者居住権（１０２８～１０３６条）

ｐ１６７～１７９

第２節 配偶者短期居住権（１０３７～１０４１条）

ｐ１８０～１８７

第９章

遺留分（１０４２～１０４９条）

第１０章 特別の寄与（１０５０条）

ｐ１８８～２０３
ｐ２０４～２０７

本文中の青字：令和５年４月１日施行分
本文中の赤字：令和３年９月１日施行分-2-民法（相続）第５編 相続第１章 総則（相続開始の原因）
第８８２条

相続は、死亡によって開始する。

【相続開始の原因】（８８２条）■ 相続が始まるタイミング
相続は、死亡をきっかけに始まります。
なので、生きている間に、その人の相続が始まることはありません。

（相続開始の場所）
第８８３条

相続は、被相続人の住所において開始する。

【相続開始の場所】（８８３条）■ 相続が始まる場所
相続は、被相続人（死亡した人）の住所で始まります。
具体的には、相続に関する裁判をする裁判所や相続税の申告先が決まります。

たとえば、山梨県甲府市に住所のあるＡさんが死亡した場合、次の①や②のようになります。
① Ａさんの相続人の間で、遺産分割について揉めて裁判をする場合、原則として、甲府家庭裁判所でする② Ａさんの相続税は、甲府税務署に申告する-3-民法（相続）（相続回復請求権）
第８８４条

相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から２０年を経過したときも、同様とする。

【相続回復請求権】（８８４条）■ 相続回復請求権が時効で消滅する場合
相続回復請求権は、次の①②どちらかに該当する場合、時効で消滅します。
① 相続人や相続人の法定代理人が、相続する権利を侵害されたことを知った時点から５年が過ぎた② 相続が始まった時点から２０年が過ぎた相続回復請求権は、本当は相続人でないけど、相続人のように見える人（表見相続人といいます）が、相続人のように相続財産を管理したり、第三者に売った場合に、その人から相続財産を取り返せる権利のことです。

たとえば、Ａさんが死亡して、Ａさんには２人の子（Ｂさん、Ｃさん）がいて、Ｂさんは、相続欠格に該当して、相続人になれませんが、Ｂさんは、相続欠格について良く知らなかったので、自分は相続人だと思い込んでいました。（相続欠格については、８９１条にあります）

Ｂさん（表見相続人）は、Ａさんが所有していた甲土地の半分は自分が相続したと思い込んで、Ｄさん（第三者）に、甲土地を半分売りました。

この場合、Ｂさんは、本当は相続人でないので、Ｃさんは、相続回復請求権を使って、Ｄさんから、甲土地の半分を取り返すことができます。

Ｃさんの相続回復請求権は、次の①か②に該当する場合、時効で消滅します。
① Ｃさんが、自分の相続権が侵害された（Ｂさんが、甲土地の半分をＤさんに売った）ことを知った時点から５年が過ぎた② Ａさんが死亡して、相続が始まった時点から２０年が過ぎた。

-4-民法（相続）（相続財産に関する費用）
第８８５条

相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。

ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。

【相続財産に関する費用】（８８５条）■ 相続財産に関する費用の支払方法
相続財産に関する費用は、相続財産の中から支払います。
ただし、相続人の過失で発生した費用については、その相続人が払います。

たとえば、Ａさんが死亡して、Ａさんには２人の子（Ｂさん、Ｃさん）がいますが、ＢさんとＣさんの間で遺産分割協議をするまでの間に、相続財産の甲建物の固定資産税（費用）を払う場合は、相続財産の中から払います。

ただし、Ｂさん（相続人）の不注意（過失）で、甲建物の屋根を壊した場合の修理費用は、Ｂさんが払います。

-5-

民法（相続）第２章 相続人（相続に関する胎児の権利能力）第８８６条

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

【相続に関する胎児の権利能力①】（８８６条１項）■ 胎児がいる場合
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされるので、母親のお腹の中にいる段階で、相続人になります。

たとえば、Ａさんが死亡した時点で、Ｂさん（Ａさんの妻）のお腹の中にＣちゃん（胎児）がいる場合、Ｃちゃんは、相続については、既に生まれたとみなされるので、Ａさんの相続人になります。

Ｃちゃんが相続財産を受け取ることができるのは、無事に生まれた後なので、生まれる前に、Ｂさんが代理で、Ｃちゃんの分の相続財産を受け取ることはできません。

２

前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

【相続に関する胎児の権利能力②】（８８６条２項）■ 死産だった場合前項（８８６条１項）は、死産だった場合は、適用されません。

８８６条１項の例で、Ｃちゃんが死産だった場合、Ｃちゃんは、Ａさんの相続人にはなりません。

-6-民法（相続）（子及びその代襲者等の相続権）
第８８７条

被相続人の子は、相続人となる。

【子・孫の相続権①】（８８７条１項）■ 被相続人に子がいる場合被相続人（死亡した人）の子は、相続人になります。
嫡出子はもちろん、非嫡出子・養子も、この条文の「子」に含まれます。

２

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第８９１条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

【子・孫の相続権②】（８８７条２項）■ 代襲相続（だいしゅう そうぞく）になる場合
被相続人の子が、次の①②どちらかに該当した場合、その人の子（被相続人から見ると孫）が、代わりに相続人になります。（代襲相続）① 相続が始まる前に死亡していた② ８９１条（相続欠格）に該当するか、廃除されて、相続人になれない

ただし、被相続人の子の子が、被相続人の直系卑属に該当しない場合は、代襲相続できません。

たとえば、Ａさんが死亡するより前に、Ｂさん（Ａさんの子）が事故で死亡していた場合、Ｃさん（Ｂさんの子、Ａさんの孫）が代襲相続で、Ｂさんの代わりに相続人になります。

ただし、もし、ＢさんがＡさんの養子で、Ｃさんは、ＡＢ間で養子縁組をする前に生まれていた場合、Ｃさんは、Ａさんの直系卑属に該当しないので代襲相続できません。（養子縁組の後に生まれた場合は、代襲相続できます）-7-

民法（相続）３

前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第８９１条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

【子・孫の相続権③】（８８７条３項）■ 再代襲相続になる場合
前項（８８７条２項）は、代襲者（例：孫）が、次の①②どちらかに該当した場合に準用されます。
① 相続が始まる前に死亡していた② ８９１条（相続欠格）に該当するか、廃除されて、相続人になれない

８８７条２項の例で、Ａさんが死亡するより前に、Ｂさんが事故で死亡して、さらにＣさんも病気で死亡していた場合、ＣさんにＤちゃん（子）がいれば、Ｄちゃん（Ａさんのひ孫）が、ＢさんやＣさんの代わりに、Ａさんの相続人になります。

これを「再代襲」といいます。（代襲の代襲）上の例でいうと、次のようになります。
・Ｃさん（孫）が、Ｂさん（子）の代わりに、Ａさんの相続人になる⇒代襲・Ｄさん（ひ孫）が、Ｃさん（孫）の代わりに、Ａさんの相続人になる⇒再代襲※ ８８８条は、削除されました-8-民法（相続）（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第８８９条

次に掲げる者は、第８８７条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

二被相続人の兄弟姉妹【直系尊属・兄弟姉妹の相続権①】（８８９条１項）■ 直系尊属や兄弟姉妹が相続人になる場合次の①②に該当する人は、８８７条で相続人になる人がいない場合、次の①②の順番で相続人になります。
① 被相続人の直系尊属

例：父母、祖父母

ただし、親等が違う人がいる場合、親等が近い人が相続人になります② 被相続人の兄弟姉妹①は、たとえば、Ａさんが死亡して、Ａさんには子がいない場合、Ａさんの父母（直系尊属）が相続人になります。

もし、Ａさんの母親が健在で、Ａさんの父親は、Ａさんが死亡する前に事故で死亡していますが、Ａさんの父親の母親（Ａさんから見ると祖母）が健在の場合、直系尊属は、Ａさんの母親と、Ａさんの父方の祖母（父親の母親）がいますが、Ａさんの母親は１親等、Ａさんの祖母は２親等なので、親等が近いＡさんの母親が相続人になります。（Ａさんの祖母は相続人になりません）

相続人になる順番は、子（第１順位）、直系尊属（第２順位）、兄弟姉妹（第３順位）で、数の小さい順位の相続人がいる場合、それより大きい順位の人は相続人にはなりません。

たとえば、子がいる場合、直系尊属と兄弟姉妹は相続人になりません。
兄弟姉妹が相続人になるのは、子・直系尊属が両方ともいない場合です。

-9-民法（相続）２

第８８７条第２項の規定は、前項第２号の場合について準用する。

【直系尊属・兄弟姉妹の相続権②】（８８９条２項）■ 相続人が兄弟姉妹の場合の代襲相続
８８７条２項は、前項（８８９条 1 項）第２号にある、被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合に準用されるので、兄弟姉妹についても、代襲相続があります。

たとえば、Ａさんが死亡して、Ａさんには子・直系尊属はいないけど、Ｂさん兄弟（Ａさんの兄弟）がいて、Ａさんが死亡するより前に、Ｂさんが事故で死亡していた場合、Ｃさん（Ｂさんの子、Ａさんの甥・姪）が代襲相続で、Ｂさんの代わりに相続人になります。

（配偶者の相続権）
第８９０条

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第８８７条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

【配偶者の相続権】（８９０条）■ 配偶者は、常に相続人になる被相続人の配偶者（妻・夫）がいる場合、必ず相続人になります。
そして、８８７条や前条（８８９条）で相続人になる人がいれば、その人と同じ順位になります。

たとえば、Ａさん（夫）が死亡して、Ｂさん（Ａさんの妻）、Ｃさん（Ａさん・Ｂさんの子）がいる場合、ＢさんとＣさんの両方が、Ａさんの相続人になります。

Ｃさんは、子（第１順位）なので、Ｂさんも第１順位になります。

- 10 -

民法（相続）（相続人の欠格事由）
第８９１条
一

次に掲げる者は、相続人となることができない。

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三

詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四

詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者【相続人の欠格事由】（８９１条）■ 相続欠格に該当する場合
次の①～⑤のどれかに該当する人は、自動的に相続人でなくなります。
これを「相続欠格」といいます。
① わざと、被相続人・自分より上の順位の相続人・自分と同じ順位の相続人を殺したり、殺そうとして、刑罰を受けた人② 被相続人が殺されたことを知りながら、犯人を告発・告訴しなかった人＜告発・告訴しなくても相続欠格に該当しない場合＞
・その人に是非の弁別がない場合
例：幼い子で、良いことと悪いことの区別がつかない
・犯人が自分の配偶者や自分の直系血族だった場合③ 被相続人が生きている間に、その人をだましたり・脅して、遺言を作ったり、撤回したり、取り消したり、変更することを妨害した人④ 被相続人が生きている間に、その人をだましたり・脅して、遺言を作ったり、撤回したり、取り消したり、変更させた人⑤ 被相続人の遺言書を偽造（例：偽物を作る）、変造（例：遺言書の一部を書き換える）、破棄（捨てる）、隠匿（隠す）した人- 11 -

民法（相続）（推定相続人の廃除）
第８９２条

遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

【推定相続人の廃除】（８９２条）■ 推定相続人を廃除できる場合
遺留分のある推定相続人（相続人になる予定の人）が、次の①～③のどれかに該当した場合、被相続人は、推定相続人を廃除して、相続人にならないようにすることを、家庭裁判所に請求できます。
① 被相続人を虐待した

例：暴力、暴言② 被相続人に重大な侮辱を与えた
例：両親の反対を無視して暴力団員と結婚して、父親（被相続人）の名前で披露宴の招待状を出した（たちの悪い親泣かせ）③ 被相続人に対して、①②以外の著しい非行があった
例：ギャンブルで作った借金を、被相続人に払わせた

たとえば、Ｂさん（Ａさんの子）が、Ａさんに繰り返し暴言を吐いてＡさんを虐待するので、Ａさんは、自分の財産をＢさんに相続させたくない
場合、Ｂさんを相続人から廃除するように、家庭裁判所に請求できます。

- 12 -

民法（相続）（遺言による推定相続人の廃除）
第８９３条

被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。
この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

【遺言による推定相続人の廃除】（８９３条）■ 遺言で推定相続人を廃除する場合
被相続人が、遺言で推定相続人を廃除する意思表示をした場合、遺言執行者（遺言の内容を実行する人。遺言で指定できます）は、遺言が有効になった後、遅滞なく、被相続人が遺言で指定した推定相続人の廃除を、家庭裁判所に請求する義務があります。

この場合、推定相続人の廃除の効力は、被相続人が死亡した時点に遡って有効となるので、廃除された推定相続人は、最初から相続人にならなかったことになります。（遡及効）

たとえば、Ａさんが、遺言で、Ｂさん（Ａさんの子。推定相続人）を廃除すると意思表示をした場合、Ｃさん（遺言執行者。Ａさんが遺言で指定）は、Ａさんが死亡して遺言が有効になった後、遅滞なく、Ｂさんの廃除を、家庭裁判所に請求する義務があります。

その後、家庭裁判所が廃除を認めた場合、Ｂさんは、最初からＡさんの相続人にならなかったことになります。

- 13 -

民法（相続）（推定相続人の廃除の取消し）
第８９４条

被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

【推定相続人の廃除の取消し①】（８９４条１項）■ 廃除を取り消せる場合
被相続人は、生きている間はいつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます。

たとえば、Ａさんが、繰り返し暴言を吐くＢさん（Ａさんの子）を廃除した後で、Ｂさんが反省して、暴言が止まった場合、Ａさんは、いつでも、Ｂさんの廃除の取消しを、家庭裁判所に請求できます。
「できる」なので、取り消さなくてもＯＫです。

２

前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

【推定相続人の廃除の取消し②】（８９４条２項）■ 遺言で廃除を取り消す場合
前条（８９３条）は、推定相続人の廃除の取消しに準用されるので、遺言で廃除を取り消すこともできます。

８９４条１項の例で、Ａさんが、遺言で、Ｂさんの廃除を取り消すように意思表示をした場合、遺言執行者は、遺言が有効になった後、遅滞なく、Ｂさんの廃除の取消しを、家庭裁判所に請求する義務があります。

その後、家庭裁判所がＢさんの廃除を取り消した場合、Ｂさんは、最初からＡさんの相続人だったことになります。

- 14 -

民法（相続）（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）
第８９５条

推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。

【推定相続人の廃除と審判確定前の遺産管理①】（８９５条１項）■ 廃除の審判が確定する前に相続が開始した場合
推定相続人の廃除や、廃除の取消しの請求があった後で、審判（結論）が確定する前に、被相続人が死亡して相続が始まった場合、家庭裁判所は、親族・利害関係人・検察官のうち誰かの請求があれば、遺産の管理について必要な処分（例：遺産の管理者を選ぶ）を命じることができます。
推定相続人を廃除する遺言があった場合も、同じ扱いになります。

たとえば、Ａさんが、繰り返し暴言を吐くＢさん（Ａさんの子）の廃除を家庭裁判所に請求した後で、廃除するかどうかの審判が確定する前に、Ａさんが死亡して相続が始まった場合、家庭裁判所は、Ｃさん（Ａさんの妻）の請求があれば、Ａさんの遺産のうち、Ｂさんが管理している遺産を、これからはＣさんが管理するように命じることができます。
Ａさんが、遺言でＢさんを廃除する遺言があった場合も、同じ扱いです。

２

第２７条から第２９条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。

【推定相続人の廃除と審判確定前の遺産管理②】（８９５条２項）■ 不在者の財産管理と同じ扱いになるもの
次の条文は、家庭裁判所が遺産の管理人を選んだ場合に準用されます。
・２７条（管理人の職務）・２８条（管理人の権限）・２９条（管理人の担保提供及び報酬）- 15 -

民法（相続）第３章 相続の効力第１節 総則（相続の一般的効力）
第８９６条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

【相続の一般的効力】（８９６条）■ 相続人が引き継ぐ権利・義務
相続人は、相続が始まった時点から、原則として、被相続人の財産にあるすべての権利・義務を引き継ぎます。

ただし、被相続人の一身専属権は、引き継ぎません。
一身専属権の例：車の運転免許、行政書士の資格

たとえば、Ａさん（被相続人）が死亡した場合、Ｂさん（相続人）は、原則として、相続が始まった時点から、Ａさんの財産にあるすべての権利・義務を引き継ぎます。

ただし、Ａさんの運転免許を引き継ぐことはできません。

- 16 -

民法（相続）（祭祀に関する権利の承継）
第８９７条

系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

【祭祀に関する権利の承継①】（８９７条１項）■ 仏壇やお墓の所有権を引き継ぐ人
系譜（例：家系図）、祭具（例：仏壇）、墳墓（例：お墓）の所有権は、前条（８９６条）に関係なく、慣習に従って、祖先を祭る主宰者が引き継ぎます。

ただし、被相続人が主宰者を指定した場合、指定された人が引き継ぎます。

たとえば、Ａさんが死亡した場合、Ａさんの地域では「長男が引き継ぐ」という慣習があれば、Ａさんが管理していたお墓は、Ａさんの長男が引き継ぎます。

ただし、Ａさんが「お墓は次男が引き継ぐ」と指定した場合、Ａさんの次男がお墓を引き継ぎます。

実際は、相続人で話し合って決めることがほとんどです。

２

前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

【祭祀に関する権利の承継②】（８９７条２項）■ 仏壇やお墓の所有権の引き継ぎについて慣習がない場合
前項（８９７条１項）で、慣習がない場合、仏壇やお墓などの所有権を引き継ぐ人は、家庭裁判所が決めます。
（実際に家庭裁判所が決めることは、ほとんどないようです）- 17 -

民法（相続）（相続財産の保存）
第８９７条の２

家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第９５２条第１項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。

改正【相続財産の保存①】（８９７条の２第１項）■ 相続財産の保存に必要な処分を命じることができる場合
家庭裁判所は、利害関係人や検察官の請求があれば、いつでも、相続財産の管理人を選ぶなど、相続財産の保存に必要な処分を命じることができます。

たとえば、Ａさんは、Ｂさんの宝石を預かっていましたが、Ｂさんが死亡したので、預かっていた宝石を、Ｂさんの相続人に返そうとしましたが、どの相続人からも「そんな高価な宝石は自分だと管理できないから、他の相続人に返してくれ」と、宝石の受け取りを拒否されました。
この場合、家庭裁判所は、Ａさん（利害関係人）の請求があれば、いつでも、Ｂさんの相続財産の管理人を選んで、宝石（相続財産）の保存に必要な処分を命じることができます。

例外として、次の①～③のどれかに該当する場合、相続財産の保存に必要な処分を命じることはできません。
① 相続人が１人で、その相続人が単純承認をした
例：Ｂさんの相続人がＣさん１人で、Ｃさんが単純承認をした② 相続人が複数いて、遺産の全部を分割した
例：Ｂさんの相続人がＤさん・Ｅさんの２人で、Ｂさんの遺産の全部をＤさん・Ｅさんで分割した③ ９５２条１項に基づいて、相続財産の清算人が選ばれている
例：Ｂさんの相続財産について、Ｆさん（清算人）が選ばれている⇒

宝石の管理は、Ｆさんが行う- 18 -

民法（相続）２第２７条から第２９条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

改正【相続財産の保存②】（８９７条の２第２項）■ 相続財産の管理人に準用される条文
次の条文は、前項（８９７条の２第１項）で、家庭裁判所が相続財産の管理人を選んだ場合に準用されます。
・２７条（管理人の職務）・２８条（管理人の権限）・２９条（管理人の担保提供及び報酬）

２７条～２９条は、不在者（いなくなった人）の財産を管理する管理人についての条文ですが、相続財産の管理人についても、同じルールになります。

（共同相続の効力）
第８９８条

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

【共同相続の効力①】（８９８条１項）■ 相続人が２人以上いる場合相続人が２人以上いる場合、相続財産は、遺産分割が終わるまでの間は、すべての相続人で共有していることになります。

たとえば、Ａさんが死亡して、相続人がＢさん・Ｃさん・Ｄさんの３人の場合、Ａさんの相続財産（甲建物）は、遺産分割が終わるまでは、Ｂさん・Ｃさん・Ｄさんで共有していることになります。

- 19 -

民法（相続）２

相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。

改正【共同相続の効力②】（８９８条２項）■ 相続財産について、共有に関する条文を適用する場合の相続分
相続財産について、共有に関する条文を適用する場合、次の条文で計算した相続分が、各相続人の共有持分になります。
・法定相続分（９００条、９０１条）
・指定相続分（９０２条） ※ 遺言で相続分が指定されている場合

８９８条１項の例で、Ａさんは遺言を書いてなくて、Ｂさん・Ｃさん・Ｄさんは全員Ａさんの子だった場合、３人の相続分は３分の１ずつになるので、遺産分割が終わるまでの間、３人のうち誰が甲建物を使うかを決めるには、３人のうち２人の賛成が必要です。
（共有物の管理行為に該当するので、過半数の賛成が必要）

第８９９条

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

【共同相続の効力③】（８９９条）■ 被相続人の権利・義務を引き継ぐ割合
各共同相続人は、自分が相続する分に応じて、被相続人が持っていた権利・義務を引き継ぎます。

８９８条２項の例で、相続分が３分の１ずつだった場合、Ｂさん・Ｃさん・Ｄさんは、Ａさんが持っていた権利・義務を３分の１ずつ引き継ぎます。

相続人が２人以上いる場合、相続人のことを「共同相続人」といいます。
（特別な相続人という意味ではなく、単に２人以上いるだけの話です）- 20 -＜講座案内＞
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No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）