Ⅰ概況◎ 当センターの「岐阜県の景況調査」による 7〜9 月期の景況ＤＩは▲47.4（前期比 4.4ポイント悪化）となり、10〜12 月期の見通しは 30.2 ポイント改善の▲17.2 となり、先行きに期待感高まる結果となった。
◎ 日銀短観（9 月調査）による業況判断指数（ＤＩ）は、大企業と中小企業の製造業・非製造業ともに 3 期連続の改善となった。先行きでも改善を見込んでいる。一方、99 年度
設備投資計画は、大企業全体で前年度比▲9.4％となり、83 年度の調査開始以来最悪となった。
◎ 実質国内総生産（99 年 7‑9 月期）は、前期比で▲1.0％、年率換算では▲3.8％、3 四半期ぶりのマイナス成長になった。輸出がプラスとなったものの、個人消費が 3 期ぶりにマイナス、前期では 2 桁の増加がみられた住宅投資もマイナスに転じた。
◎ 景気動向指数（8 月）の一致指数は、岐阜県が 75.0％、全国は 85.0％となった。岐阜県は、一致指数が 4 ヵ月振りに 50％を上回り、先行指数は 3 ヵ月連続で 50％を上回った。
◎ 国内卸売物価指数（11 月）は 96.0 となり、前月と同水準。前年同月比では 0.6％低下した。
◎ 全国の完全失業率（10 月、季調値）は、前月と同水準の 4.6％となった。男女別では男性が前月と同率の 4.6％、女性が 4.5％で前月に比べ 0.2％の低下となった。
◎ 企業倒産（11 月、東京商工リサーチ）は、岐阜県が前年同月比 75.0％増の 21 件、負債総額は 37.4％減の 43 億 3,300 万円となった。負債 10 億円超の大型倒産は２件であった。
◎ 新車販売台数（シャシーベース、軽を除く、10 月）は、岐阜県が前年同月比 4.9％減の 6,335 台、全国が同 7.3％減の 298,889 台となり、ともに 31 ヵ月連続して前年を下回った。全国の 11 月は 0.2％増の 327,115 台となり、32 ヵ月ぶりに前年を上回った。
◎ 新設住宅着工戸数（10 月）は、岐阜県が 1,198 戸であった。分譲が 42.3％減少、貸家が 22.8％減少したため全体では前年同月比 10.4％減となった。
但し、持家は 8.5％増加。
全国は貸家（前年同月比 11.4％減）、給与住宅（同 28.6％減）等の減少で、全体で 0.6％減の 103,658 戸となり、５ヵ月振りの減少となった。
◎ 機械受注統計（10 月）による「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比1.9％増の 8,665 億円となった。前年同月比も 5.5％増で 18 ヵ月ぶりの増加となった。
景気動向○ 当センターの「岐阜県の景況調査」
による 7〜9 月期の景況ＤＩは▲47.4（前期比 4.4 ポイントのマイナス）となり、4 期振りに悪化した。10〜12 月
期の見通しは 30.2 ポイントの大幅改善で▲17.2 となり、先行きに期待感高まる結果となった。
概況：今期景況感足踏み状態、来期への期待感強まる［Ｐ.６〜11 参照］（発表日：9 月 24 日）○ 十六銀行の「企業動向調査」による（ポイント）
10景 況 Ｄ Ｉ の 推 移

0-17.2-10-34.4-20-30-40-50-47.4-60-43.0-70
実績DI-80

見通しＤＩ-90
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
93949596979899（暦年）1

７〜９月期の総合判断指数（ＢＳＩ）は▲27.7（前期比 7.１ポイント改善）となり、4期連続の改善となった。10〜12 月期見通しは▲19.6（8.1 ポイント改善）と好転を予測。
［P.18,19 参照］ （発表日：11 月 10 日）○ 共立総合研究所の「景気動向調査」による７〜９月期の業況判断ＤＩは、前期比 11.5ポイント改善の▲1.2 となった。改善テンポは、製造業が非製造業を上回っている。今後は、10〜12 月期に 13.5（14.7 ポイント改善）とプラスに転じると予想している。
［P.18,19 参照］ （発表日：10 月 25 日）○ 日銀短観（9 月調査）による業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が▲22 と 15 ポイントの大幅改善したほか、非製造業が 5 ポイント改善の▲23、中小企業でも、製造業が 6 ポイント改善の▲40、非製造業は 3 ポイント改善の▲31 となり、大企業と中小企業の製造業・非製造業ともに 3 期連続の改善となった。先行きでも大企業の製造業は▲16 と 6 ポイン
トの改善を、また、大企業の非製造業、中小企業の製造業・非製造業も改善を見込んでいる。一方、99 年度設備投資計画は、大企業全体で前年度比▲9.4％となり、83 年度の調査開始以来最悪となった。
また雇用人員判断ＤＩは全規模計で 20 と 3 ポイントの改善、先行きも 4 ポイント改善と過剰幅の縮小を見込んでいる。
［P.18,19 参照］ （発表日：10 月 4 日）
岐阜県：景気動向指数○ 景気動向指数（8 月）の一致指数は、岐阜
100
県が 75.0％、全国は 85.0％となった。岐阜9080
県は、一致指数が 4 ヵ月振りに 50％を上回70り、先行指数は 3 ヵ月連続で 50％を上回っ60た。一方、全国の 10 月の一致指数は 75％、5040
先行指数は 42.9％となった。
30［P.23〜25 参照］
20（発表日：岐阜県＜8 月＞10 月 4 日、100
全国＜10 月＞速報 12 月 6 日）
93949596979899○ 鉱工業指数（9 月、確報値）の前月比は、
年一致
先行
岐阜県、全国とも生産が低下し、出荷は岐阜県が低下、全国は上昇、在庫は岐阜県が岐阜県：鉱工業指数(95=100)
115
上昇、全国は低下した。岐阜県の主要業種
生産
在庫率
110
別の生産動向では、金属製品工業が、ガス温風暖房機、鉄鋼等が増加したものの、軽105
金属板製品（産業用）、アルミサッシ等が減
100
少したため、4.2％の低下となった。機械工
95
業では輸送機械工業は上昇したものの、一90
般機械工業、電気機械工業が低下したため、857.6％の低下となった。窯業・土石製品工業
9394959697
98
99
は生コンクリート、セメント等が減少した（注）在庫率は産研センターで計算（年）
ものの、陶磁器製タイル、ファインセラミックス等が増加したため、1.2％の上昇となった。繊維工業は、毛糸、合成繊維織物短繊維等が増加したものの、外衣（織物製）、ニット生地染色整理等が減少したため、2.8％の低下となった。全国の 10 月の前月比（速報値）は、生産、出荷、在庫すべて低下。
［P.26 参照］
（発表日:岐阜県 11 月 30 日、全国＜10 月速報値＞11 月 29 日）
物価○ 10 月の消費者物価指数は、岐阜県（６市１町平均）は、電気冷蔵庫やルームエアコン
2などの値下がりにより家庭用耐久財が 3.0％下
岐阜県：消費者物価指数（前年比 %）
（指数）
106
3.0
落したものの、生鮮食料品・衣料などの値上が前年同月比1052.5りなどにより、総合では 0.3％の上昇だった。
指数1042.0
全国は、生鮮野菜が前年の価格水準を下回った
103
1.5
1021.0ことなどから、前年同月比では 0.7％の下落と1010.5なった。
1000.0［P.46 参照］ （発表日：岐阜県 11 月 17 日、全99-0.5
98-1.0
国 11 月 26 日）
97-1.5○ 11 月の国内卸売物価指数は前月と同水準の93 94 95 96 97 98 99
年96.0 となった。また、前年同月比では 0.6％の下落で 21 ヵ月連続の下落。
［P.46 参照］ （発表日：12 月 8 日）
○ 日経商品指数 42 種（70 年=100）の 11 月末値は 102.650 となり、前月末に比べ 0.22 ポイント低下した。下落は３ヵ月ぶり。個人消費の回復の遅れや円高の進行が低下要因になった。 ［P.48,49 参照］ （発表日：12 月 1 日）
雇用・労働
全国：失業率と有効求人倍率
(%)
5.5
1.00
○ 全国の完全失業率（10 月、季調値）は、前失業率（左目盛）5.0
求人倍率（右目盛）月と同水準の 4.６％となった。男女別では男0.90
4.5
性が前月と同率の 4.6％、女性は 4.5％で前月0.80
4.0に比べ 0.2 ポイントの低下となった。
3.50.70［P.50 参照］ （発表日：11 月 30 日）
3.00.60○ 有効求人倍率（10 月、季調値）は、岐阜県
2.50.50が 0.73 倍で前月比 0.03 ポイント増加、全国2.0が 0.48 倍で前月比 0.01 ポイント増加。
1.50.40［P.50 参照］ （発表日：11 月 30 日）
93 94 95 96 97 98 99
年○ 完全失業者数（10 月、原数値）は、311 万人（前年同月比 21 万人増）となった。理由別では前年同月と比べると、学卒未就職者及びその他の者は増加、非自発的は同数、自発的は減少となった。 ［P.53 参照］ （発表日：11 月 30 日）
企業経営
岐阜県：企業倒産件数件数30○ 10 月の企業倒産件数（東京商工リサーチ）
25は、岐阜県が前年同月比 10.5%減の 21 件、負債総額は 94％増の 38 億 3,200 万円となった。
20
全国の件数は 16.6％減の 1,405 件で、12 ヵ月15連続で前年同月を下回ったが今年最大となっ10た。負債総額は 5.9％減の 7,403 億 100 万円で5あった。11 月の岐阜県の企業倒産件数は前年同月比 75.0％増の 21 件、負債総額は 37.4％
093949596979899減の 43 億 3,300 万円となった。負債 10 億円
年(注）点線は６ヶ月移動平均超の大型倒産は２件あった。
［P.55 参照］
（発表日：岐阜県＜11 月＞12 月 1 日、全国＜10 月＞11 月 15 日）○ 10 月の貸出・資金吸収動向による金融５業態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）合計の貸出残高（月中平残ベース）は、総貸出 5.5％減の 478 兆 3,100 億円となり 22 ヵ3

月連続して前年を下回った。都銀が 6.9％減、長信銀が 12.9％減、信託銀が 7.9％減、地銀が 2.0％減、第二地銀は 0.6％減であった。
［P.56 参照］ （発表日：11 月 10 日）
消費関連○ 岐阜県の消費支出（9 月、岐阜県家計調査）は全世帯ベースで前年同月比 2.6％減（名目）、勤労世帯ベースでは前年同月比 11.9％減（名目）で、6 ヵ月ぶりの減少。全国の消費支出（10 月速報、総務庁家計調査）は、全世帯ベースで前年同月比名目 3.1％減、実質 2.4％減、勤労世帯ベースは、前年同月比は名目 3.2％減、実質 2.6％減となった。
［P.57 参照］ （発表日：岐阜県＜9 月＞11 月 29 日、全国＜10 月＞12 月 5 日）
○ 岐阜県の勤労者世帯の勤め先収入（9 月、岐阜県家計調査）は前年同月比 3.6％増（名目）で 11 ヵ月連続の増加となった。配偶者収入は 3 ヵ月連続の減少となった。
［P.58 参照］ （発表日：岐阜県 11 月 29 日）○ 大型小売店販売額（10 月速報値）をみると、岐阜県の販売額は 183 億円、前年同月比は店舗調整前で 4.5％減、既存店ベースでも 1.9％減となった。全国の販売額は１兆 9,482億円、前年同月比は店舗調整前で 3.2％増、既存店ベースでは 0.8％減となった。前年同月比（既存店ベース）を業態別にみると、岐阜県は百貨店が 18.3％減、スーパーが 1.5％増となり、全国は百貨店が 1.7％減、スーパーが 7.4％増となった。
［P.59 参照］
（発表日：11 月 25 日）
岐阜県：新車販売台数（前年比）(%)
25○ 10 月の新車販売台数（シャシーベース、軽20を除く）は、岐阜県が前年同月比 4.9％減の
15
106,335 台、全国が同 7.3％減の 298,889 台とな5り、ともに 31 ヵ月連続して前年を下回った。
0-5
全国の 11 月は 0.2％増の 327,115 台となり、-1032 ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
-15-20［P.60,61 参照］（発表日:岐阜県月 20 日、全-25
国＜10 月＞11 月５日）
-3093949596979899
年

住宅投資○ 10 月の新設住宅着工戸数は、岐阜県が 1,198 戸であった。分譲 42.3％減少、貸家 22.8％減少したため全体では前年同月比 10.4％減となった。但し、持家 8.5％増加。全国は貸家（前年同月比 11.4％減）、給与住宅（同 28.6％減）等の減少で、全体で 0.6％減の 103,658［P.62,63 参照］ （発表日：11 月 30 日）
戸となり、５ヵ月振りの減少となった。
設備投資○ 機械受注統計による 10 月の「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比1.9％増の 8,665 億円となった。前年同月比も 5.5％増で 18 ヵ月ぶりの増加となった。
［P.66 参照］ （発表日：12 月 9 日）
○ 10 月の中部通産局管内の金属工作機械受注状況（主要９社）をみると、総受注高は前年同月比 13.9％減の 232 億円となり、16 ヵ月連続して前年を下回った。そのうち国内受
注は、一般機械工業向け（31 億円）が 2 ヵ月連続で、自動車工業向け（49 億円）が２ヵ月ぶりに前年を上回ったため、全体では前年同月比 104.4％と２ヵ月ぶりに前年を上回った。一方、前月比は 98.5％となった。海外受注は、ヨーロッパ向け（61 億円、26.8％減）が９ヵ月連続、アメリカ向け（60 億円、24.9％減）が 11 ヵ月連続してともに前年を下回っており、全体では 23.0％減の 141 億円と 12 ヵ月連続して前年を下回った。海4

外受注比率は 59.9％。
［P.67 参照］ （発表日：12 月 2 日）
○ 公共工事着工統計による全国の１０月の総工事費評価額は 1 兆 4，170 億円で前年同月［P.78 参照］ （発表日：12 月 10 日）
比 23．2％減少、5 ヵ月連続の減少となった。
○ 東日本建設業保証（株）「前払金保証取扱状況」のよる岐阜県の１０月の公共工事請負金額は、444 億円で前年同月比 7.4％の増加となった。
［P.78 参照］ （発表日：11 月 4 日）
日本経済
○ 99 年 7-9 月期の実質国内総生（％）
4.0
産は、前期比で▲1.0％、年率換算では▲3.8％、3 四半期ぶりの3.0マイナス成長になった。輸出（外2.0
需）がプラスとなったものの、1.0
個人消費（民間最終消費支出）が 3 期ぶりにマイナス、前期で0.0は 2 桁の増加がみられた住宅投-1.0
資もマイナスに転じた。また、-2.0
民間企業設備投資も７期連続で前年同期比がマイナスとなった。 -3.0
［P.88〜93 参照］ （発表日：-4.0
１次速報 12 月 6 日）

全国： 実質国民総支出増加率（経済成長率、四半期ベース）と寄与度
民間最終消費支出
政府最終消費支出
民間資本形成公的資本形成
外需
実質経済成長率

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ
1997

出所：経済企画庁

5

4Q

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ
1998

4Q

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

1999
（四半期）