平成 19～21 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

歯科衛生士における大規模災害時の歯科保健医療に対する備えに関する研究研究代表者 中久木康一 （東京医科歯科大学顎顔面外科学分野 助教）
研究分担者 小室貴子 （荒川区保健所健康推進課 歯科担当）

研究要旨
健康危機発生時における地域包括的歯科保健体制の構築に向けて、歯科衛生士の役割を明らかにすることを目的とし、神戸では阪神淡路大震災時に活動した歯科衛生士に、静岡では地震災害被災者に対する歯科保健医療に関する研究を行っている歯科衛生士にインタビューを行った。大規模災害時には口腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことからの食生活、生活の質の低下がみられる。それに対し、医療情報の提供による早期改善と口腔衛生指導による機能の維持向上、また疾病予防など歯科衛生士の役割が有用であることが明らかになった。
また、都道府県の歯科衛生士会に対して行ったアンケート調査では、大規模災害時に対する救護体制が整備されている会は 13.6％にとどまり、行政機関など他機関との連携も含め、今後検討すべき課題が示された。
さらに、歯科衛生士養成校における、大規模災害時の歯科保健医療に関する実態調査を行ったところ、大規模災害時の歯科保健医療についての講義・実習はほとんど実施されておらず、今後授業に組み込む予定があるとしたところはなかった。しかし同時に、91％が講義は必要であると回答しており、ガイドラインも 82％が必要としており、歯科衛生士養成の現場においても講義、そしてそのガイドラインが必要とされていることが明らかになった。
歯科衛生士がその役割を果たす上で、避難所等で専門職として活動できるよう卒前・臨床研修と継続的に実施すること、また平常時、災害時ともに他機関・他職種との連携が求められていることが示唆された。
歯科衛生士が大規模災害時に健康情報の発信や口腔ケアを通して被災者の QOL の回復を支援し、また歯科保健全体のコーディネイターを担うことにより他職種・他機関と連携し、より円滑で充実した支援ができることが示唆された。

はじめに歯科衛生士は厚生労働大臣から免許を与えられる、療従事者である歯科衛生士が担い、地域住民の健康被害を最小限に抑えることができるのではないかと

歯科予防処置、歯科診療の補助および歯科保健指導

考え、現段階での体制の調査を行った。

等を行う歯科医療職である。その就業先も、歯科診Ａ．研究目的療所、病院、市町村、教育機関、保健所等多岐にわたる。
大規模災害時においては多くの地域住民が避難生

健康危機発生時における地域包括的歯科保健医療体制の構築に向けて、歯科衛生士における体制の整
備状況の実態調査に向けて役割の検討をした。

活を送ることが想定され、長期化にあたっては、口腔内状況の悪化、義歯の紛失や不適といったことか

Ｂ．研究方法らの食生活、生活の質の低下が考えられる。そこで、

１．歯科保健医療支援における歯科衛生士の役割に

医療情報の提供による早期改善と口腔衛生指導によついて、以下の日程にて、神戸では阪神・淡路大震る機能の維持向上、また疾病予防等を、歯科保健医

災の経験から、静岡では東海大地震を予測した体制、

また静岡県立大学短期大学部で行われている『地震・小室貴子（荒川区保健所健康推進課、研究分担者）

災害被災者の QOL 向上を目的とする歯科保健医療・藤原愛子（静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科

支援』（文部科研 基盤研究 C 19592422）につい教授、文部科研「地震災害被災者の QOL 向上を目的て伺い、歯科衛生士の体制の現状と今後の課題を考とする歯科保健医療支援」研究代表者）

察した。出席者は以下のとおりである。

・御代出三津子（兵庫県歯科衛生士会、阪神淡路大神戸

平成 19 年 10 月 6 日（土）震災時に歯科保健活動に従事）

・中久木康一（歯科医師、主任研究者：東京医科歯・中村ゆみ子（兵庫県歯科衛生士会、阪神淡路大震
災を経験）

科大学顎顔面外科学分野医員）
・小室貴子（歯科衛生士、研究協力者）

・高橋千鶴（豊岡健康福祉事務所地域保健課、兵庫・御代出三津子（兵庫県歯科衛生士会会長）

県内水害時の歯科保健活動に従事）

静岡

平成 20 年 1 月 8 日（火）・高藤真理（神戸常盤短期大学部口腔保健学科、兵・中久木康一（歯科医師、主任研究者：東京医科歯庫県西播磨・佐用水害時の歯科保健活動に従事）
・島袋裕子（品川区荏原保健センター、災害時備蓄科大学顎顔面外科学分野医員）
・小室貴子（歯科衛生士、研究協力者）の歯科保健物品を検討中）

・藤原愛子（歯科衛生士、静岡県立大学短期大学部

・高澤みどり（千葉県市原市、千葉県市原市での健康教育を担当)歯科衛生学科 教授）
・有泉祐吾（歯科医師、静岡県立大学短期大学部 歯潟県中越沖地震時に柏崎市職員として歯科保健活動

科衛生学科 教授）
・中村和美（歯科衛生士、静岡県立大学短期大学部に従事）
・関口恵理子（新潟県歯科衛生士会、新潟県中越沖

歯科衛生学科 助教）
・那須恵子（栄養士、静岡県立大学短期大学部

・相沢朋代（柏崎市役所福祉保健部元気支援課、新栄

養学研究室 講師）

地震時に歯科支援活動に従事）・船岡陽子（新潟県歯科衛生士会、新潟県中越沖地
震時に歯科支援活動に従事）

２．平成 20 年 9 月に、4 7 都道府県歯科衛生士会に

・北林典子（新潟県歯科衛生士会、新潟県中越沖地

対して、「都道府県歯科衛生士会における大規模災害

震時に歯科支援活動に従事）

時の歯科保健医療体制の現状に関するアンケート」

・久保山裕子（福岡県歯科衛生士会、福岡西方沖地を送付、回収し、分析を行った。

震時に歯科支援活動に従事）
歯科医師（順不同）：

３．平成 20 年 9 月に、全国 156 歯科衛生士養成校

・中久木康一（東京医科歯科大学顎顔面外科、研究に対して、「歯科衛生士養成校における大規模災害時

代表者）の歯科保健医療教育に関するアンケート」を送付、・足立了平（神戸常盤短期大学部口腔保健学科、阪回収し、分析を行った。

神淡路大震災時西市民病院勤務、GP（文部科学省「学生支援推進プログラム」）「危機対応実践力養成プロ

４．平成 21 年 9 月 20 日（日）に、災害発生時の歯グラム」

科衛生士の歯科保健活動などに関する情報交換を目・有泉祐吾（静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科、的とした“災害時の歯科保健にかかわる歯科衛生士

文部科研「地震災害被災者の QOL 向上を目的とするの交流会”を開催し、情報・意見交換を行い、今後

歯科保健医療支援」研究分担者）の協力や連携に結びつけるものとした。出席者は以下のとおりである。

5．平成 21 年 10 月 14 日（水）にシンポジウム“大歯科衛生士（順不同）：

規模災害時の歯科保健医療に関する教育のあり方”

を東京医科歯科大学にて開催し、歯科医療従事者の教育のあり方の方向性を検討した。歯科衛生士の立（倫理面への配慮）

場からは「歯科衛生士に対する災害時の歯科保健医

インタビュー、アンケート、交流会での情報交換

療教育のあり方～歯科衛生士学生に対する教育～」に当たっては、本調査以外の目的に使用しないことと題し、藤原愛子先生（静岡県立大学短期大学部歯を伝え、同意の上で協力を依頼した。

科衛生学科、文部科研「地震災害被災者の QOL 向上を目的とする歯科保健医療支援」研究代表者）にごＣ．研究結果・考察

高話いただいた。

１．歯科保健医療支援における歯科衛生士の役割（1）歯科衛生士の組織

6．平成 22 年 1 月 16 日（土）に、新潟県柏崎市・

歯科衛生士会は、日本歯科衛生士会の下に都道府

刈羽村にて中越沖地震健康サポート事業視察・報告

県の歯科衛生士会があり、その下に支部がある。歯および“中越沖地震の歯科保健に関わる交流会”に

科衛生士全員が加入しているわけではないため、加参加し、意見交換を行った。出席者は以下のとおり

入率は 7.5％（表 1）とかなり低い。また、研修会や、である。

3 歳児健診などの行政からの仕事の割り振り、求人・中久木 康一（東京医科歯科大学顎顔面外科学分野

情報を載せた会報誌が出されている。

助教）研究代表者
・小室 貴子（荒川区保健所健康推進課 歯科担当）

表 1 歯科衛生士の就業状況と歯科衛生士会会員数
日本の総歯科衛生士数

209686

・田中 彰（日本歯科大学新潟病院 口腔外科）

就業歯科衛生士86939

・勝田 紘子（日本歯科大学新潟病院 口腔外科）

非就業歯科衛生士

122747

日本歯科衛生士会会員数

15661

研究分担者

・山川 尚人（柏崎市歯科医師会）
・高橋 堅護（柏崎市歯科医師会）
・犬井 正（柏崎市歯科医師会）

日本では毎年、約 7000 人前後が歯科衛生士とな・村山 剛（柏崎市歯科医師会）っている。大規模災害時における歯科保健医療は、

・大西 沙智子（刈羽村役場保健課、保健師）

長期化する避難所生活において生活の質を向上させ・相沢 朋代（柏崎市役所福祉保健部 元気支援課、るために重要であり、歯科衛生士学生に対しても関歯科衛生士）

連した講義を行うことは、有用であろう。静岡では、・石田 美奈子（新潟県歯科衛生士会）

歯科衛生士学生に、広く災害時における対応のノウ・関口 恵理子（新潟県歯科衛生士会）

ハウを伝えることを目的とした『地震災害被災者の・船岡 陽子（新潟県歯科衛生士会）

QOL 向上を目的とする歯科保健医療支援』（文部科
研基盤研究 C 19592422）に関する研究が行われ7．平成 22 年 2 月 28 日（日）に、静岡県立大学短ている。

期大学部において開催されたシンポジウム“被災地（2）大規模災害時の歯科衛生士の動き

において歯科保健医療を提供するために－歯科衛生①歯科衛生士会の歯科衛生士

士の役割を考える－” （主催：「地震災害被災者の神戸で被災した歯科衛生士によると、震災のとき

QOL 向上を目的とする歯科保健医療支援」科研班、はまず自分の家を片付け、歯科衛生士会会員の安否

共催：特別非営利法人 静岡県歯科衛生士会、後援：確認をしたようである。その後、神戸市立中央市民

静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科）に参加し、病院の田中義弘先生から電話がきて、避難所を回っ「歯科衛生士会における大規模災害時の歯科保健医て欲しいと依頼を受け、各支部長を通じて歯科衛生

療体制の現状」について紹介し、意見交換を行った。

士を集めて活動を開始したとのことであった。定点

診療所の人数が足りなくなることはなかったが、避難所回りは集まれる人数で活動していたので、集まる人数にばらつきもあったようである。

ディネイトする能力が必要になると思われる。
また、都道府県・市区町村では保健師が中心になり動くようで、研修会も行われている。同様に、歯避難所回りは、リュックに歯ブラシ、歯磨き粉、科衛生士や管理栄養士も集めて、研修会を行い、ケ義歯安定剤を持って声をかけてまわったとのことでアチームとして、保健師・歯科衛生士・栄養士などあった。ある製薬会社に依頼したところ、一箇所のがまとめて動くことも今後の案として考えられる。

避難所にまとめて物資が届いたため、歯科医師に頼長期化する避難生活においては、浄水やトイレ確

んで荷物配達ボランティアに各避難所に分配してい保の問題から、口腔ケアがおろそかになることが指ただき、各避難所で補充しながら歩いて回ることが摘されており、高齢者においては誤嚥性肺炎の発生できたとのことであった。ある避難所ではたまたま率にも影響するといわれている。

奈良県からきたというボランティアの歯科医師と一このため、歯科保健医療活動には歯科衛生士は重緒になり、定点で歯科の相談を受けてもらい、歯科要な役割を占めており、歯科衛生士会を中心とした衛生士らは避難所全体をまわって動ける人は定点に連絡および人材確保、そして行政の保健師らと連携誘導するように、その場で協力して行うなどしたよ

した情報共有と支援活動が、平常時より必要であろうである。

うと考えられた。

このように、歯科衛生士会に加入している歯科衛生士は組織として動いた経緯があるが、歯科衛生士

２．都道府県歯科衛生士会における大規模災害時の会に加入していない歯科衛生士も大規模災害時に活歯科保健医療体制の現状に関するアンケート

動できる可能性は否定できない。現在、日本の歯科（1）歯科保健医療体制の整備

衛生士の就業率は 4 割程度（表１）であることを考47 都道府県歯科衛生士会すべて（100.0％）から得えると、在宅歯科衛生士を組織化することによって、た回答中、歯科保健医療に対する救護体制が整備さ

また、研修などにより大規模災害時の人員確保につれているのは 6 会（12.8％）にとどまり、整備の予ながると考える。

定もないと回答した会は 26 会（55.3％）と過半数②保健所の歯科衛生士を占めた。
（図 1）また、整備されていない理由から

各報告書、経験談によると、大規模災害時には、歯科的救急医療のケースを取り上げることさえままならず、市の職員としての業務を優先しなければならなかったようである。例えば、亡くなった方のお棺作り、身元確認の対応、救護活動、避難所の状況

整備されてい
ない
整備の
予定もない
55.3%

整備されている12.8%

把握、医薬品の確保、ボランティアの対応等々があ整備されてい
ないが
整備の
予定はある
21.3%

げられる。
中越沖地震においては、柏崎市の職員であった歯科衛生士が行政側の歯科保健のコーディネイターと整備されてい
ないが
整備中で
ある
10.6%

図１ 救護体制の整備状況して動いていたが、現在の行政勤務歯科関係者は、配属されていないか、いるとしても極めて少ないのは、会として早急に体制整備に取り組むべきと感じが現状であるといえる。よって、直接地域に出て行ている会が半数近くありながらも（図 2）、担当となって支援にあたるのではなく、各避難所の状況を把る係がなくその他の活動と比較すると人員や予算を握し、他職種との連絡調整、また同じ歯科衛生士とそれに割くことが難しい状況が明らかとなった。しの連携、例えば歯科衛生士会から、またその他から

かし、整備されている、または整備中であると回答の歯科衛生士ボランティアを調整する、いわばコーした 11 会のうち、災害発生時の会員の被災状況

あまり思わない 8.3%

模災害時における歯科保健医療体制の構築には、歯まったく思わない0.0%

科医療関係者のみならず、医療関係者、および行政
強く思う11.1%などの関係機関、また地域との連携が必要である。
そのために平時からの連携が必要であると考え、今後の課題として取り組むことが求められる。

どちらともいえない41.7%

思う38.9%（4）歯科保健活動の経験と今後
大規模災害発生時に歯科保健活動をしたことがある会は 11 会で、23.4％を占めた。被災した地域あるい図２ 体制整備への取組み

は近接する県の歯科衛生士会が多く、その活動は歯科検診、口腔ケア、健口体操などであった。被災地や回復状況を把握する体制を備えている会も 9 会あに直接赴き、その支援を行った経験は今後に生かさり、救護体制も 4 会でマニュアル化されていた。それるべき貴重なものである。今後、協力要請があっれらの経験や既存のマニュアルの共有化により、情た場合に協力することが可能であるとした 72.3％

報を取り入れ、活動内容の拡大が図られるのではなの会にとっても、今後の活動に向けた参考となるといかと考えられた。

思われる。

（2）歯科衛生士の役割に関する研修・教育（5）各歯科衛生士会の実態

大規模災害時の歯科衛生士の役割に関する研修・

大規模災害時に活動に派遣された歯科衛生士は、教育を主体となって実施している会は 4 会にとどま

公的機関の常勤者が多く、歯科診療所からの派遣はったが、災害時の歯科保健医療をメインとした研少なかったという報告がある。しかし、歯科衛生士修を実施している会もあった。研修や教育を行う必の 90.3％は歯科診療所勤務であり、その歯科衛生士

要がないと回答した会はなく、卒前・卒後両方で行のマンパワーは多くを占めている。歯科衛生士会へ

うのがよいと回答した会が 66.0％であることからの所属により、職業形態にとらわれずに情報を受取も、過去の災害での経験や、整備を整えている会のり、動員体制を整えることができるのではないかと体制、そしてマニュアルなどの情報を共有すること考えた。行政からの委託事業も 9 割以上の会が受けの有用性が示唆された。

ており、実施の際には必要な研修を実施している会（3）関係機関との連携体制の整備状況もある。そういった機会での、大規模災害時の歯科関係機関との連携体制の整備状況では、そのほと保健活動に関する研修実施の可能性が示唆された。

んどが整備されているとはいえない状況であった。

また、歯科衛生士会として活動体制の構築化、関係関係機関との合同の災害訓練に参加していない会が機関との連携、会員に対する研修などが行われるこ

78.７％を占め、その理由は担当となる係がないこととが課題として浮き彫りになったが、歯科衛生士会

や、把握できていない、要請がないなどが挙げられ

員でない歯科衛生士が多いことも現状である。平成た。

17 年度の調査による歯科衛生士会加入率は、7.5％

関係機関との協議についても、都道府県庁／政令とかなり低く、毎年入会者を迎えてはほぼ同数の退指定都市／特別区の担当課とは 74.5％が、近隣の保会者が出ている会もある。その歯科衛生士に大規模

健所・保健センターとは 83.0％が、歯科医師会とは

災害時の歯科保健に関する教育・研修を実施できる

68.1％が協議を行っておらず、平時からの協議を行のは、教育機関である歯科衛生士養成校である。ようことはされていなかった。また、自治体の作成すって、歯科衛生士会のみならず、その養成校でも併る地域防災計画に入っていない・わからないとした

せた教育がなされる必要があると考え、これについ会、災害時の活動に関する自治体との協定を結んでても次に調査を行うこととする。

いない・わからないとした会も 9 割を超えた。大規３．歯科衛生士養成校における大規模災害時の歯科

その焦点が当てられていた。また、その他の意見と保健医療教育に関するアンケート

して被災住民の心理が挙げられたが、過去の報告で（1）歯科保健医療に関する講義

も被災者の心のケア、話し相手など、精神的ケアの全国 156 歯科衛生士養成校のうち、93 校より得必要性を強く感じた歯科衛生士が多かったことがわ

た回答中、90 校において大規模災害時の歯科保健医

かっている。歯科保健の知識・技術のみに限局しな療に関する授業は実施されておらず、他科目の中でい、被災地で必要とされている歯科衛生士の役割にの講義実施は 2 校、独立科目として講義を実施は 1

ついても再考する必要性が示唆された。

校のみであった（図 3）。この結果より、歯科衛生士（2）歯科保健医療に関する実習
大規模災害時の歯科保健医療に関する実習はあると

講義はある
3.2%

回答した養成校は 3 校（3.2％）にとどまり、そのほ
とんどにおいて行われていなかった。実施内容も、消防署や体験者によるシミュレーション、上級救命ライセンスの取得、といったものも含まれており、災害時の歯科保健医療に限局したものは 1 校のみで

講義はない
96.8%

あり、実習についても講義と同様にほとんど実施さ

図３ 大規模災害時の歯科保健医療に関する講義の有無

れていないことが明らかになった。
（3）歯科保健医療教育カリキュラムプランニング養成校においては、少なくとも 57.7％（156 校中 90

大規模災害医療時の歯科衛生士の役割に関する研校）という 6 割近くの養成校では、大規模災害時の修・教育を行う必要がないと回答した養成校はなく、歯科保健医療に関する講義は実施されていないこと

20.4％が卒前教育として、33.3％が卒後教育として、が明らかとなった。しかし、授業を実施していない

44.1 が両方で行うのがよいと回答した。このことか

90 校のうち、82 校（91.1％）が大規模災害時の歯ら、必要ではあるがその実施をどの時期にするかは科保健医療についての講義は必要であると回答して意見がわかれ、定まっていないことがうかがえる。

おり（図 4）、必要を感じながら実施できていないこ

また、講義を行う際のガイドラインの必要性については 76 校（81.7％）が必要であると回答していとも明らかとなった。

必要はない
5.6%

ることから（図 5）、大規模災害時の歯科保健医療に

無回答
3.3%

無回答
9.7%
必要はない
8.6%

必要である
91.1%

図４ 大規模災害時の歯科保健医療に関する講義の必要性

必要である
81.7%

図５ ガイドラインの必要性

また、必要であると思う講義内容でもっとも多か関する教育について指針が必要とされていることもったのは、大規模災害時の歯科保健活動に関する基明らかとなった。ガイドラインの地域カテゴリーに礎知識（91.5％）で、つぎに大規模災害時の歯科衛

関しては、「全国、地域（近隣都道府県）両者の教育

生士の役割（82.9％）、大規模災害時における歯科保

内容が記されたガイドライン」は 36 校（47.4％）

健活動の事例（78.0％）が挙げられ、歯科領域で必が、「全国共通をなりうる教育内容が記されたガイド要とされる基礎知識、技術とその実際を学ぶことにライン」は 27 校（35.5％）が望ましいと回答し、

そのあり方に関しては全国共通のものを必要としてついて情報交換を行った。その活動内容は、うがいいる養成校が半数近くを占めた。教育内容カテゴリ

や口腔ケアの仕方の掲示、リーフレットの配布、救ーに関しては、「大災害時医療時歯科医療保健教育に

援物資の分配、口腔ケア、歯科保健支援活動のコーついて必要とされる知識・技術・手技を網羅したガ

ディネイター、また、歯科に限局することなく作業

イドライン」を 62 校（81.6％）が望ましいと回答

班としてボランティアセンターの受付業務や、泥よしており、知識のみ、または技術・手技のみではなけ作業もおこなったとのことであった。また、後方

く、その両者を含める必要性が示唆された。

支援が入るまでの発災後 2～3 日分の口腔ケアの備（4）歯科保健活動の経験と今後

蓄プラン、避難所における歯科健康教育の検討など

過去の大規模災害発生時に被災者に対する歯科保についても発言があった。

健活動に協力した経験は 4 校が有しており、学生は

中越沖地震では行政歯科衛生士が現地支援コーデ

ボランティアとして、教職員は歯科医療救護活動まィネイターを務め、外部支援コーディネイターとのた学生の支援、同窓会は募金活動といったものであ連携により効果的に歯科支援活動を行うことができった。また、今後協力要請があった場合の協力が困たとの報告もあり、今後のシステムづくりにおいて難であると回答した養成校は 60.2％と、可能である

有用な一例になると考えられる。

と回答した養成校の 26.9％を大きく上回った。積極

また、歯科衛生士としてどう動くかということの的意見として、机上の講義より経験、また地域の学

前に、人として何ができるか、同じ場で大変な思い

校としての対応を検討する、といったものが挙げらをした人間としてどう声をかけることが出来るか、れたが、協力内容による、学生は無資格なので対応という気持ちの重要性も取り上げられた。

できないのでは、といった意見もあり、その活動に関しては多くの意見が出された。災害の発生は突発

５．
“大規模災害時の歯科保健医療に関する教育のあ的であり、その被災地に実際に入ることがカリキュり方”

ラムに組まれることはないと考えられるが、そのよ「歯科衛生士に対する災害時の歯科保健医療教育のうな時にどのような支援を行うことができるか、ああり方～歯科衛生士学生に対する教育～」

るいはできないか、平時から考慮すべきであると考

静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科（三年制）

えられた。

では、被災地における支援活動は生活（QOL）の回復（5）歯科保健医療教育に対する意見を目指していることを理解し、被災者に寄り添うボ

アンケートの最後に、養成校における大規模災害

ランティアとして歯科衛生を実践する態度を養うこ

時の歯科保健医療教育に対する意見を求めたところ、とを目的に三年次前期に「災害時歯科保健」を開講

2 年制のために講義時間に余裕がない、または 3 年している（15 時間 1 単位の選択科目）。行動目標は制に移行し今現在はまだ取り入れていないといった①被災地における歯科衛生士の役割を列挙する②被ものが挙げられた。平成 22 年歯科衛生士教育 3 年

災地における歯科保健医療活動の目的は、QOL の回制への全面施行、また 4 年制大学の卒業生も出るな

復にあることを説明する③歯科臨床における災害対

ど歯科衛生士教育の在り方は整備が図られてきてい策法を具体的に述べる、としている。災害時歯科保る。その中で、大規模災害時の歯科保健医療の体制

健は歯科衛生士教育で学ぶすべての技術の応用であに関しても検討される必要があると考えられた。

るので、方法論は不要であるとしたとのことであった。今後は、組織の中でどのように動くか考えるこ

４． “災害時の歯科保健にかかわる歯科衛生士の交とができるよう、組織的活動の方法を知ることを念流会”頭に、被災地域歯科医院の歯科衛生士としての行動、

阪神淡路大震災、兵庫県佐用町水害、新潟県中越歯科ボランティアとしての行動、支援コーディネイ

沖地震、福岡西方沖地震での体験、歯科保健活動にターの行動（対策本部・災害ボランティアセンター

との連携）を含めた歯科保健支援のシミュレーショ

Ｄ．結論

ンも行っていきたいとのことであった。同じ歯科衛

1．都道府県歯科衛生士会では、大規模災害時の歯生士でも、現場とコーディネイターの動きは異なり

科保健医療体制が整備されているのは 12.8％にとること、また他職種・他機関との連携は不可欠であどまった。

ることから、このような全体の支援体制を学ぶこと

2．都道府県歯科衛生士会では、歯科医師会・行政は非常に有用であると考えられた。

機関など他機関との定期的な協議は 6 割以上なされておらず、平常時からの大規模災害の備えのあり方

６．中越沖地震健康サポート事業視察・報告およびを検討する必要がある。

“中越沖地震の歯科保健に関わる交流会”

3．都道府県歯科衛生士会では、大規模災害時に歯小規模多機能施設では、歯科衛生士の指示通りの科保健活動をしたことがある会は 11 会であった。

口腔ケアをするようにしたところ、表情が豊かにな

4．歯科衛生士養成校において、大規模災害時の歯り、熱発なくなったことで、口腔ケアの大切さを再科保健医療についての講義・実習はほとんど行われ認識することとなったという。また、亡くなった後ておらず、今後授業に取り組む予定があるとしたとも家族から「入れ歯がない」と言われ、調整してもころはなかった。

らったばかりの入れ歯を入れて化粧をしたら、よい

5．大規模災害医療時の歯科衛生士の役割に関する口元になり、表情がとてもよくなったことがあり、研修・教育を行う必要はあると考えられているが、歯は食べるため以外にも大事だと認識したという。

その実施形態については今後検討が必要である。

今現在、事業計画には口腔ケアがすでに入ってい6．大規模災害時の歯科保健医療に関する教育につて、配膳サービスの食器回収の際に口腔ケアを行う

いて全国共通で、知識・技術・手技を含めた指針がなどしている。また、歯科衛生士だけでなく、職員多くの養成校において必要とされていることがわかも共に家族へ働きかけることによって、訪問診療にった。

つなげられるようになっている。

7．歯科衛生士が大規模災害時に健康情報の発信や歯科衛生士からの働きかけにより、職員へ、利用

口腔ケアを通して被災者の QOL の回復を支援し、ま者・家族へとつながり、本人の行動変容にもつながた歯科保健全体のコーディネイターを担うことによっている、地域での支援体制としての先駆例といえり他職種・他機関と連携し、より円滑で充実した支るであろう。

援ができることが示唆された。

７．
“被災地において歯科保健医療を提供するために

Ｅ．健康危険情報－歯科衛生士の役割を考える－”なし「歯科衛生士会における大規模災害時の歯科保健医
療体制の現状」

Ｆ．研究発表阪神淡路大震災、福岡西方沖地震、中越・中越沖

１）小室貴子，中久木康一，鶴田潤，御代出三津子，地震の被災地において歯科保健医療を提供した体験

杉本久美子，寺岡加代．大規模災害時に関する都道および大規模災害時の歯科保健医療に関する研究を

府県歯科衛生士会の体制及び全国歯科衛生士養成校

もとに、被災地における歯科保健医療のあり方につの教育の現状．歯科衛生学会誌，4（1）：163，2009．

いて提言し、被災地における歯科衛生士の役割を考

２）歯科医師会，歯科衛生士会，歯科技工士会におえる基盤を参加者と共有することを目的としたシン

ける大規模災害時の歯科保健医療体制、中久木康一，ポジウムに参加し、歯科衛生士会の体制の現状につ小室貴子，岩嶋秀明，池田正臣，村井真介，鶴田潤，

いて紹介し、意見交換を行った。

星佳芳，坂本友紀，寺岡加代、第 58 回日本口腔衛生学会、口腔衛生学会雑誌、59(4)、P430

３）歯科大学・歯学部，歯科衛生士養成校，歯科技歯科衛生学会誌，4（1）：119，2009．

工士養成校における大規模災害時の歯科保健医療教

10. 関口恵理子，船岡陽子，山口敦子，勝田紘子，育、鶴田潤，中久木康一，小室貴子，池田正臣，岩田中彰，末高武彦，大塚誠之輔，松崎正樹，岡嶋秀明，村井真介，星佳芳，坂本友紀，寺岡加代、田広明．新潟県中越沖地震における健康サポー

第 58 回日本口腔衛生学会、口腔衛生学会雑誌、59(4)、

ト事業の取り組み．歯科衛生学会誌，4（1）：P431

120，2009．
11. 船岡陽子，関口恵理子，村山径，勝田紘子，田中彰，末高武彦，大塚誠之輔，松崎正樹，岡田Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし

広明．新潟県中越沖地震直後の福祉避難所における要援護者に対する巡回口腔ケア．歯科衛生学会誌，4（1）：121，2009．

（参考資料・文献）
1.

厚生労働省大臣官房統計情報部平成１８年．保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況．
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.ns
f/0/b03e7414bf0c32df492573290009acd5/$FI
LE/20070731_2shiryou.pdf（2009 年 1 月 26
日アクセス）

2.

新潟県中越大地震における歯科医療救護活動
からみた歯科衛生士の課題．日本歯科衛生学会
雑誌 Vol.1, No.2，20073.

社団法人歯科衛生士会．平成 17 年度歯科衛生士の勤務実態調査報告書．東京：社団法人日本
歯科衛生士会，2005．

4.

被災地で有機的に歯科保健活動を行うために
１．歯科衛生士，19（11），23－34，1995

5.

被災地で有機的に歯科保健活動を行うために
２．歯科衛生士，19（11），35－47，1995

6.

災害時の「緊急医療」再考．歯科衛生士，21（2），38－44，1997

7.

あの阪神大震災から 2 年目を迎えて．歯科衛生士，21（1），36－44，1997

8.

神戸発「がんばっています」保健所の歯科衛生士・保健所の歯科衛生士・震災後 3 ヶ月の記録．
デンタルハイジーン，15（11），1003－1015，
1995

9.

相沢朋代，田中彰，大塚誠之輔，松崎正樹，岡田広明．中越沖地震歯科医療支援活動における現地支援コーディネーター業務に関する検討．

参考資料“被災地において歯科保健医療を提供するために－歯科衛生士の役割を考える－”「歯科衛生士会における大規模災害時の歯科保健医療体制の現状」

配布資料

今日の内容歯科衛生士会における歯科衛生士会
おける
大規模災害時の歯科保健医療体制の現状

 各都道府県歯科衛生士会の地域歯科保健活動の状況
 過去の災害時における歯科衛生士の動き

荒川区保健所健康推進課 小室貴子
厚労科研「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制 構築に関する研究
健康危機管理体制の構築に関する研究」（代表：中久木康一）
研究分担者

都道府県歯科衛生士会の活動
 各都道府県歯科衛生士会の地域歯科保健活動の各都道府県歯科衛生士会 地域歯科保健活動状況 歯科衛生士会における大規模災害時の歯科

保健医療体制の現状 アンケ トより
保健医療体制の現状～アンケートより

地域歯科保健活動の事業別内容
母子歯科保健に関する事業
学校歯科保健に関する事業 事業所歯科保健に関する事業
 成人・老人歯科保健に関する事業
 障害者（児）歯科保健に関する事業
 休日救急歯科診療に関する事業
 歯の衛生週間に関する事業
 介護保険に関する事業
 特定健診・特定保健指導に関する事業
定定 各種委員会への構成員としての参画
 その他の事業
【平成２０年度】
１１９，６８７人の歯科衛生士が約１４５万人の地域住民に対して生涯を通じた地域歯科保健活動事業に従事
参照：平成２０年度地域歯科保健活動実施状況調査報告（日衛だよりNo.１９４，２０１０）

過去の災害時における歯科衛生士の動き
 新潟県中越沖地震

現地支援コーディネーターとして情報収集、活動調整、物資の調整 配布 管理 需要調査 記録管理 被災者への広資の調整・配布・管理・需要調査、記録管理、被災者への広報活動・歯科的問題の窓口、中長期的歯科保健医療活動への協力
 阪神・淡路大震災

歯ブラシ、歯磨剤、義歯安定剤を避難所へ
歯科衛生士会会員の安否確認
 福岡西方沖地震

避難所健康相談コーナー
健口体操の実施

アンケート概要
 時期：平成２０年９月～２１年１月
時期 平成２０年９月 ２１年１月
 方法：自記式アンケート、郵送法
 回収率：１００％（４７会）
 質問項目：

１ 歯科保健活動の経験と今後
２ 大規模災害時の歯科保健医療体制
３ 関係機関との連携体制の整備状況
４ 研修・教育について

１ 歯科保健活動の経験と今後
Q．大規模災害時の歯科保健活動 災害別
Q．大規模災害時の歯科保健活動・協力の経験
阪神・淡路大震災
阪神
淡路大震災

5

岩手・宮城内陸地震

経験がある
23.4%
経験はない
76.6%

経験がある
23.4%

2

福岡西方沖地震

1

新潟県中越地震

1

有珠山噴火

1

能登半島地震

1

経験はない
76 6%
76.6%

１１会（２３．４％）は大規模災害時に歯科保健活動・協力の経験がある

１ 歯科保健活動の経験と今後
Q．大規模災害時の歯科保健活動 災害別
Q．大規模災害時の歯科保健活動・協力の可否
・歯科検診
・口腔ケア
・歯科診療車での診療・体育館(住民の避難場所）での相談コーナー

無回答
2.1%
困難である
25.5%

可能である
72.3%

・歯科医師やボランティアからの被災者状況調査
経験がある
23.4%

ストレッチ 健口体操
・ストレッチ・健口体操
・相談・診療所の紹介

経験はない
76 6%
76.6%

３４会（７２．３％）は大規模災害時に歯科保健活動・協力が可能である

２ 大規模災害時の歯科保健医療体制
Q．大規模災害時に可能な歯科保健活動 活動内容別
口腔ケア

12

診療補助

整備されて
いる
12.8%

11

人材

10

保健指導

8

口腔機能向上

2

物資

2

心のケア
心
ケア

 大規模災害時救護体制の整備状況
大規模災害時救護体制 整備状況

1

整備されて
おらず
整備
整備の予定も
定も
ない
55.3%

無回答
2.1%

困難である
25.5%

可能である
72.3%

整備されて
いないが
整備中である
10.6%

整備されて
いないが
整備の予定はある
21.3%

３６会（７６．６％）で歯科保健医療に関する救護体制が整備されていない

 整備されていない主な理由
整備されな 主な理由 体制整備に取り組むべきか？
体制整備 取り組むべきか
まったく
思わない
あまり
0.0%
思わない8.3%

歯科衛生士会内に担当となる係りがない
22

歯科衛生士会内の人手の問題

整備されて
おらず
整備の予定も
ない
55.3%

整備されて
いる
12.8%
整備されて
いないが
整備中である
10 6%
10.6%

16

歯科衛生士会内の予算の問題
15

整備されて
おらず
整備の予定もない
55.3%

優先順位が低い
10

整備されて
いないが
整備の予定は
ある
21.3%

整備されて
いる
12.8%
整備されて
いないが
整備中である
10.6%

整備されて
いないが
整備の予定は
ある
21.3%

どちらとも
いえない
41 7%
41.7%

強く思う
11.1%

思う
38.9%

１８会（５０．０％）が早急に整備体制に取り組むべきと思っている

石川県歯科衛生士会マニュアル【すでに取り組まれている内容】

整備されて
おらず
整備の予定も
ない
55.3%

整備されて
いる
12.8%
整備されて
いないが
整備中である
10.6%



会員の被災状況や回復状況を
会員
被災状況や回復状況を把握する体制・・・９会（８１．８％）９会（８１ ８％）



災害発生時における救護体制のマニュアル化・・・４会（３６．４％）

整備されて
いないが
整備の予定はある
21.3%

３ 関係機関との連携体制の整備状況
定期的に
10.6%

不定期に
21.3%

行っていない
68.1%

無回答
0.0%

４ 研修・教育について
Q．大規模災害時の歯科衛生士の役割に関する研修・教育の適切な時期

歯科医師会との協議

都道府県・政令指定都市

定期的に
8 5%
8.5%

不定期に
14 9%
14.9%

行っていない
74 5%
74.5%

無回答
2 1%
2.1%

卒前教育
17.0%

不定期に
12.8%

行っていない
83.0%

卒前教育
20.4%

無回答
2.1%

保健所 保健センタ との協議
保健所・保健センターとの協議

卒後教育 無回答
14.9%
2.1%

歯科衛生士
会

特別区の担当課との協議
定期的に
2.1%

卒前・卒後
教育両方
66.0%

卒前・卒後
教育両方
44.1%

卒後教育
33.3%

無回答
2.2%

養成校
平成20年9月実施 全国156歯科衛生士養成校対象アンケート（回収率：93校（59.6％））

歯科医師会・行政機関など他機関との定期的な協議は６割以上なされていない

すべての歯科衛生士会および歯科衛生士養成校が大規模災害時に関する研修・教育を行う必要があると考えている

 大規模災害時の歯科保健医療救護体制のある会は少ないが、それを必要と考えている会は多い。
災害による避難生活の長期化↓
偏った食生活・ストレス・口腔清掃状態の悪化↓
う蝕 歯周病 口内炎 誤嚥性肺炎の増加
う蝕、歯周病、口内炎、誤嚥性肺炎の増加

 過去の経験・既存のマニュアルを今後の参考にして普及していく
大規模災害発生時における口腔ケア活動の意義と実際（厚生労働科学研究費補助金「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」研究班）