○蓮田市重度心身障害者医療費助成条例
昭和58年３月17日条例第10号
改正
昭和59年６月29日条例第20号
昭和59年12月21日条例第29号
平成10年７月９日条例第20号
平成13年９月26日条例第20号
平成18年３月28日条例第14号
平成18年８月24日条例第31号
平成20年３月28日条例第６号
平成24年３月23日条例第13号
平成25年３月25日条例第７号
平成26年９月30日条例第27号
平成30年３月22日条例第14号
平成30年９月28日条例第31号
令和３年３月18日条例第８号
令和４年３月22日条例第９号
蓮田市重度心身障害者医療費助成条例
蓮田市心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和48年蓮田市条例第24号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該身体障害者手帳を所持していない者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める１級、２級又は３級の障害を有するもの及び規則で定めるところにより市長の認定を受けたもの(２)

埼玉県の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該療育手帳を所持していない者で、同制度で規定する「（（Ａ））」、「Ａ」又は「Ｂ」の障害を有1/9するもの(３)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該精神障害者保健福祉手帳を所持していない者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条
第３項に定める１級の障害を有するもの(４)

65歳以上75歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）別表で定める程度の障害の状態にある旨の埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けているもの(５)

75歳以上の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にある旨の市長の認定を受けているもの
２

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

３

この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による療養に要する費用の額をいう。

４

この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第３項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局並びに同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者並びに柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第２条第１項に規定する柔道整復師及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師免許を受けた者をいう。
（対象者）

第３条

この条例による医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、医療保険各法に規定する被保険者、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。）又は被扶養者（第７条において「被保険者等」という。）である重度心身障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

蓮田市内に住所を有する者。ただし、次に掲げる者を除く。

2/9

ア

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、指定障害児入所施設等に入所等している者（対象者が18歳以上の者にあっては当該対象者が満18歳となる日の前日に当該対象者の保護者であった者（以下「保護者であった者」という。）が蓮田市内に住所を有していた者（当該対象者が満18歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合にあっては、当該対象者の所在が満18歳となる日の前日において蓮田市内にあった者）を除き、対象者が18歳未満の者にあっては対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け蓮田市内に住所を有する者（対象者の保護者が住所を有しないか、又は明らかでない場合にあっては、保護者の現在地が蓮田市内にある者）を除く。）

イ

他の市町村長（特別区の区長を含む。以下この号において同じ。）が、身体障害者福祉法第18条第１項の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

ウ

他の市町村長が、身体障害者福祉法第18条第２項の規定により、障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者

エ

他の市町村長が、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第15条の４の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

オ

他の市町村長が、知的障害者福祉法第16条第１項第２号の規定により、障害者支援施設等に入所させてその更生援護を行うことを委託している者

カ

他の市町村（特別区含む。以下この号において同じ。）から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第１項又は第30条第１項の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、規則で定める施設等に入所し、入院し、又は入居している者

キ

国民健康保険法第116条の２の規定により、他の市町村の区域内に住所を有するとみなされる者

ク

高齢者の医療の確保に関する法律第55条第１項若しくは第２項又は第55条の２の規定により、後期高齢者医療広域連合（埼玉県後期高齢者医療広域連合を除く。）が行う後期高齢者医療の被保険者である者(２)

埼玉県から児童福祉法第24条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、蓮田市の区域外に設置されている指定障害児入所施設等に入所している者（対象者が18歳以上の3/9

者にあっては当該対象者が満18歳となる日の前日に保護者であった者が蓮田市内に住所を有していた者（当該対象者が満18歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合にあっては、当該対象者の所在が満18歳となる日の前日において蓮田市内にあった者）に限り、対象者が18歳未満の者にあっては対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け蓮田市内に住所を有する者（対象者の保護者が住所を有しないか、又は明らかでない場合にあっては、保護者の現在地が蓮田市内にある者）に限る。）(３)

市長が、身体障害者福祉法第18条第１項の規定により、蓮田市の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者(４)市長が、身体障害者福祉法第18条第２項の規定により、蓮田市の区域外に設置されている障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者(５)

市長が、知的障害者福祉法第15条の４の規定により、蓮田市の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者(６)

市長が、知的障害者福祉法第16条第１項第２号の規定により、蓮田市の区域外に設置されている障害者支援施設等又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（次号において「のぞみの園」という。）に入所させてその更生援護を行うことを委託している者(７)

蓮田市から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第１項又は第30条第１項の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、同市の区域外に設置されている障害者支援施設等、指定医療機関又はのぞみの園に入所し、入院し、又は入居している者（共同生活援助を行う住居に入居している者を含む。）(８)

国民健康保険法第116条の２の規定により、蓮田市の区域内に住所を有するとみなされる者(９)

高齢者の医療の確保に関する法律第55条第１項又は第２項の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者であって、同条第１項又は第２項の規定による入院、入所又は入居前に蓮田市内に住所を有していたもの(10)

高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、蓮田市の区域内に住所を有するとみなされていたもの(11)

前各号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めた者

4/9

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。
(１)

医療保険各法の規定による療養に関する給付が受けられない者(２)

他の法令の規定により医療費の支弁を受ける者(３)

重度心身障害者になった年齢が65歳以上である者（前条第１項第４号又は第５号に規定する重度心身障害者であって、65歳となる日の前日までに高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表に定める程度の障害の状態にある旨の市長の認定を受けたものを除く。）（医療費の助成）
第４条 市長は、第５条第２項の規定により登録を受けた対象者（以下「受給資格登録者」という。）に係る医療費（第２条第１項第３号に該当する重度心身障害者が医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第１号に規定する精神病床に入院したときの医療費を除く。）のうち医療保険各法その他の法令の規定により受給資格登録者が負担すべき額から食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び当該医療費に対する付加給付額を控除した額を医療費助成金として支給するものとする。ただし、税の申告を行わない等受給資格登録者の責めにより過分の自己負担があるときは、その額については支給の対象としない。
２

前項の規定にかかわらず、受給資格登録者の前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療保険各法その他の法令の規定による医療給付にあっては前々年の所得）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号。以下この項において「政令」という。）第７条に規定する額を超えた場合は、医療保険各法その他の法令の規定による医療給付に係る医療費の助成は行わない。この場合において、当該所得の範囲は政令第４条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は政令第５条の例によるものとする。

３

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、受給資格登録者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権その他無形減価償却資産を除く。）につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた場合、その損害を受けた日から翌年の９月までの医療保険各法その他の法令の規定による医療給付に係る医療費の助成については、前項の規定を適用しない。
（受給資格の登録）

第５条

医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に受給資格の登録の申請をしなければならない。
２

市長は、前項の申請により、対象者として認定したときは、当該対象者を受給資格登録者とし5/9て登録しなければならない。
３

市長は、第１項の申請により、対象者でないと認定したときは、規則で定めるところにより、当該申請者に通知するものとする。
（受給者証の交付）

第６条

市長は、受給資格登録者に対し、第４条第１項及び第３項の規定により医療費の助成を行うときは、当該受給資格登録者（以下「受給者」という。）に受給者証を交付しなければならない。
２

市長は、受給資格登録者に対し、第４条第２項の規定により医療費の助成を行わないときは、規則で定めるところにより、当該受給資格登録者に通知するものとする。
（受給者証の提示）

第７条

受給者は、医療機関等において医療を受けようとする場合は、電子資格確認等により、被保険者等であることの確認を受け、受給者証を提示しなければならない。
（医療費助成金の支給方法）
第８条

第４条第１項の医療費助成金の支給は、受給者又はその保護者（受給者を現に監護する者として登録されたものをいう。）の請求により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、受給者が埼玉県内の現物給付を実施する医療機関等で医療を受けた場合には、受給者が負担すべき医療費の額を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

３

前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた受給者に対し、第４条第１項の医療費助成金の支給があったものとみなす。

４

市長は、第２項の規定により埼玉県内の現物給付を実施する医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部又は埼玉県国民健康保険団体連合会に委託することができる。
（届出の義務）

第９条

受給資格登録者は、その資格を喪失したとき又は氏名、住所等に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
２

受給資格登録者は、規則の定めるところにより、所得の状況について市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）

第10条

第４条第１項の医療費助成金の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはな

6/9

らない。
（損害賠償との調整）
第11条

市長は、受給者が第三者の行為により診療、薬剤の支給又は手当を受け、かつ、その者から受給者が損害賠償を受けたときは、その限度において、第４条第１項の医療費助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した同項の医療費助成金の額に相当する額を返還させることができる。
（医療費助成金の返還）
第12条

市長は、偽りその他不正の手段により医療費助成金の支給を受けた者があるとき、又は他の法令等の規定により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年２月１日から適用する。
附則（昭和59年６月29日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
附則（昭和59年12月21日条例第29号）

この条例は、昭和60年１月１日から施行する。
附則（平成10年７月９日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附則（平成13年９月26日条例第20号）

この条例は、平成14年１月１日から施行し、改正後の蓮田市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、平成14年１月１日以後に行われた診療に係る医療費について適用する。
附則（平成18年３月28日条例第14号）

１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の第３条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同条に規定する対象者とみなす。
附則（平成18年８月24日条例第31号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附則（平成20年３月28日条例第６号）

7/9

１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、この条例の施行の日に他の都道府県の後期高齢者医療広域連合に加入したことにより改正後の第３条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同日に入院等をしている病院等を退院、退所又は退居するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。
附１則（平成24年３月23日条例第13号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の際現に改正前の蓮田市重度心身障害者医療費助成条例第５条第１項の規定による受給者証の交付を受けている者は、第３条に規定する対象者でないこととなった場合においても、この条例の施行の際現に入所している施設を退所し、入院している医療機関を退院し、又は入居している住居から退去するまでの間は、同条に規定する対象者とみなす。
附則（平成25年３月25日条例第７号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第１条中蓮田市重度心身障害者医療費助成条例第３条第１項第１号イ及びエの改正規定、同項第３号の改正規定並びに同項第５号及び第７号の改正規定（「又は共同生活介護」を削る部分に限る。）は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年９月30日条例第27号）

１

この条例は、平成27年１月１日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日において現に改正前の蓮田市重度心身障害者医療費助成条例第２条に規定する重度心身障害者であった者は、改正後の蓮田市重度心身障害者医療費助成条例第３条第２項第３号の規定は適用しない。
附則（平成30年３月22日条例第14号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年９月28日条例第31号）

１

この条例は、平成31年１月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に改正前の第５条第１項の受給者証の交付を受けている者については、平成34年９月30日までの間は、改正後の第４条第２項及び第３項、第６条並びに第９条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和３年３月18日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。

8/9

附則（令和４年３月22日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年10月１日から施行する。（後略）（経過措置）

２

改正後の規定は、この条例の施行の日（次項において「施行日」という。）以後の診察に要した医療費について適用し、同日前の診察に要した医療費については、なお従前の例による。
（準備行為）

３

この条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

9/9