マンスリー・レポート

げんき１００年ライフ株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2018年09⽉19⽇

⽇経新聞掲載名︓げんき１００年

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

ベンチマーク

当⽉末

純資産総額22,50020,000前⽉⽐

基準価額（円）

12,082-13

純資産総額（百万円）

2,141-7■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

17,50015,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

12,500

基準⽇

10,0007,500
5,000
2018/09/18
80

2019/12/18

2021/03/18

2022/06/18

2023/09/18

60
40
200

■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

ベンチマーク2024/07/31-0.1-2.9

３カ⽉

2024/05/31

1.8-2.0

６カ⽉

2024/02/29

6.8

2.6

１年

2023/08/31

15.3

19.0

３年

2021/08/31

20.7

48.9

設定来2018/09/19

44.278.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、12,082円（前月比期

決算⽇

第8期

2022/06/200

株式97.9+0.1

第9期

2022/12/20

0

プライム

97.2+0.1

第10期

2023/06/20

300

スタンダード

0.7+0.1

第11期

2023/12/20

300

グロース

0.0-0.1

月間騰落率は、-0.1％となり、ベンチ

第12期

2024/06/20

350

その他

0.00.0マークの月間騰落率は-2.9％となりました。

設定来累計

分配⾦

ファンド

１カ⽉

1,950

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

2.1-0.1

合計

100.00.0-13円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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市場動向
上旬は、⽇銀総裁の発⾔を受けた利上げに対する警戒

ご参考 市場動向
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
5,500

感や⽶景気後退懸念の⾼まりから、⽶ドル安・円⾼が加速し、株式市場も記録的な⼤幅下落となりました。

5,000

その後、⽇銀の追加利上げ懸念が後退したほか、⽶景4,500

気に対する過度な警戒が和らいだことから、反発しました。月半ばにかけて持ち直す動きは続き、為替市場4,000の動きをにらみながら、月末にかけて底堅く推移しま
3,500
2024/02/29

当⽉末︓4,615.1

2024/04/30

2024/06/30

2024/08/31

前⽉末︓4,752.7

騰落率︓-2.9%した。
業種別では、海運業、小売業、精密機器などが市場をアウトパフォームした⼀⽅、銀⾏業、証券・商品先物取引業、⾦属製品などがアンダーパフォームしまし⽇経平均株価（⽇経225）（円）

た。

45,00042,50040,00037,50035,00032,50030,0002024/02/29

当⽉末︓38,647.8

2024/04/30

2024/06/30

前⽉末︓39,101.8

2024/08/31

騰落率︓-1.2%

市場⾒通し
⽶景気後退懸念の⾼まり、急速な⽶ドル安・円⾼の進⾏により、8月は市場に⼤きな動揺が⾛りました。しかし、先⾏きは⽶国中⼼に世界景気は総じて底堅く推TOPIX（配当込み）の東証業種分類別⽉間騰落率（％）
10います。

1 海運業

4.7

2 小売業

このような中、株式市場は当面、⽶国をはじめ世界景

4.0

3 精密機器3.7

気の動向や、⽇⽶⾦融政策および為替市場の先⾏きを

4 医薬品

2.9

5 非鉄⾦属2.0業種
上位-20-10TOPIX（配当込み）
下位

移すると考えられ、国内企業の業績改善は続くとみて

0-2.9

1 銀⾏業

-11.9

2 証券、商品先物取引業-10.7

3 ⾦属製品

-9.8

4 保険業

-8.0

5 ゴム製品-7.8

⾒極めようとする⾒⽅から、レンジの動きになると予想します。ただし目先は、内外経済指標や⽇⽶⾦融当局の発⾔などを受けて、為替相場の先⾏きを巡る思惑が交錯するなどして、株式市場の値動きが荒くなる場面もあると想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因寄与額
株式寄与額+1先物・オプション等

0

分配⾦0

上位

1 情報・通信業+92

2 非鉄⾦属+88

3 その他製品+82

寄与額
1 アシックス
上位+73

2 フジクラ+68

3 ニチアス

+41

その他

-14

4 小売業

+23

4 オービックビジネスコンサルタント

+39

合計

-13

5 ガラス・土石製品+18

5 富士フイルムホールディングス

+26

1 保険業

-74

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-54

2 機械-66

3 銀⾏業

-54

4 ⾷料品
5 卸売業

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下位

下位

2 味の素

-48

3 第一生命ホールディングス-41-404 東京海上ホールディングス

-33

-30

5 ダイキン工業-30

組⼊上位10業種（％）
0510

当⽉末

前⽉⽐

1 その他製品

11.4

+1.6

2 情報・通信業

9.6

+2.0

9.6

3 電気機器

9.4+2.2

9.4

15
11.4

4 卸売業

7.3-0.6

5 ガラス・土石製品

6.4+0.9

6.4

6 医薬品

6.2-0.8

6.2

7 サービス業

6.1-0.6

6.1

8 小売業

5.8-0.1

5.8

9 保険業

5.7+0.0

5.7

10 化学

5.6-0.9

5.6

7.3※ 業種は東証業種分類です。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄（組⼊銘柄数 109）
業種

⽐率

1 アシックス

その他製品

4.2

2 第一三共医薬品

3.7

ガラス・土石製品

3.5

3 ＭＡＲＵＷＡ
4 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀⾏業

3.4

5 リクルートホールディングス

サービス業

3.4

6 東京海上ホールディングス

保険業

3.1

7 伊藤忠商事

卸売業

3.0

情報・通信業2.9

9 ⽇本電気電気機器

2.7

10 フジクラ非鉄⾦属

2.68 オービックビジネスコンサルタント

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組⼊上位5銘柄（％）（組⼊銘柄数 109）

銘柄
業種
アシックス
1

その他製品

⽐率

コメント
スポーツシューズの⼤⼿メーカーです。海外売上⾼⽐率は70％超とグローバル展開が進んでおり、⾜元で4.2 は国家戦略としてスポーツを促進している中国での販売を強化しています。また、⾼品質なシューズに特化するなど、他社との差別化戦略が奏功しています。

2

第一三共

国内⼤⼿の製薬会社で、特に乳がん治療薬を中⼼にガン事業に注⼒しています。海外企業とも積極的

医薬品

3.7 に提携を⾏っており、最近では、アストラゼネカ社と抗がん剤のグローバル開発・販売提携契約を締結したことから、今後の売上拡⼤が期待されます。

ＭＡＲＵＷＡ3

ガラス・土石製品

エレクトロニクス用・産業用セラミック部品メーカーで、省エネ、通信関連等向けセラミック基板では世界トッ

3.5 プレベルです。スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末から⾃動⾞、医療検査機器など、当社技術は様々な用途で使用されています。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4銀⾏業

グループ各社の商品・サービス、ノウハウおよびリソースを活用し、介護保険、医療保険、終⾝保険、年3.4 ⾦・資産形成（DC、NISA）等の⾦融サービスを提供することにより、⾼齢化社会における⼈々の資産運用をサポートしている企業です。

リクルートホールディングス
5

サービス業

求⼈情報サービス⼤⼿です。医療従業者の転職⽀援事業も展開し、⾼齢社会における医療サービスの3.4 安定的な提供を⽀援しています。また、医療機関向けにデジタルアプリを提供し、医療サービスの向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

ファンドマネージャーコメント＜運用経過＞
組⼊比率は概ね90％後半で推移させました。
銘柄選択にあたっては、医薬品、医療機器（含む試薬）・器具、介護、医療関連サービス・アウトソーシング、病院関連、健康・⻑寿社会などに着目し投資候補銘柄群を選定しました。その銘柄群の中から、企業の成⻑戦略やビジネスモデル、業績動向、株価水準など総合的に判断し、最終的に組⼊銘柄を決定しました。
具体的には、ユニ・チャーム、グンゼなどの買⼊れを実施しました。
⼀⽅、三井化学、⼤阪有機化学⼯業などの売却を⾏いました。
＜今後の運用⽅針＞
株式組⼊比率は、90〜100％で推移させる⽅針です。現物株式のポートフォリオは、引き続き「⼈⽣100年時代」に象徴される国内の少子⾼齢化といった⼈口動態や、健康志向の⾼まりといったようなライフスタイルの変化などに着目し、このような分野で利益成⻑が可能な企業を中⼼に構成します。尚、中⻑期的な視点で成⻑⼒が低下したと判断した銘柄や、業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは、売却対象とします。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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ファンドの特色
1. ヘルスケア⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
●中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を目指して運用します。
TOPIX（東証株価指数）とは⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。
⽇本の株式市場を投資対象とする⾦融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。
2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着目し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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投資リスク
その他の留意点○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間2028年6⽉20⽇まで（2018年9⽉19⽇設定）
決算⽇
毎年6⽉、12⽉の20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除の適用が可能です。益⾦不算⼊制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.573％（税抜き1.43％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法⼈投資信託協会、一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、一般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（土、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協会

一
⾦
般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協会

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協
会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第169号○

香川証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第170号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第114号○

八⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社常陽銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社八⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○

沖縄県労働⾦庫

登録⾦融機関沖縄総合事務局⻑（登⾦）第8号

九州労働⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第39号

近畿労働⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第90号

一投
般資社
信団
託法
協⼈会

備考

※1 ※2○
○

○

※3○○
※1○
○
○
○

○

○

○
○

※3 ※4
※5
※1

※1○

○

※6

○
※3

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※3︓ネット専用※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社Ｓ
ＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 めぶき証券株式会社※6︓委託⾦融商品取引業者 八⼗⼆証券株式会社

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11枚組の9枚目です。

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げんき１００年ライフ株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

四国労働⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第26号

静岡県労働⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第72号

中央労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第259号

中国労働⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第53号

東海労働⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第70号

東北労働⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第68号

⻑野県労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第268号

新潟県労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第267号

北陸労働⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第36号

北海道労働⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第38号

⽇
本
証
券
業
協会

一
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
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協会

⾦融 一
先 般
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引 法
業 ⼈協会

一
投般資社
信団
託法
協⼈会

備考

※3

※3

※3

備考欄について※3︓ネット専用

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■設定・運用11枚組の10枚目です。

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げんき１００年ライフ株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

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■設定・運用11枚組の11枚目です。