環境経営レポート（2023 年度活動）

株式会社東京システム技研（活動期間：2022 年 10 月～2023 年 9 月）
2023 年 12 月 18 日 発行

環境経営レポート－目 次－

１．組織の概要.................................................................................................................................2
２．対象範囲 ....................................................................................................................................2
３．環境経営方針 .............................................................................................................................4
４．環境経営目標 .............................................................................................................................5
５．環境活動計画（具体的な取り組み内容） ...................................................................................6
６．環境目標の実績..........................................................................................................................7
７．環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容 ....................................................8
８．環境関連法規の遵守状況 .......................................................................................................... 11
９．代表者による全体の評価と見直しの記録 .................................................................................12

1（C)

Tokyo Systems Laboratories, Inc. All Rights Reserved.

環境経営レポート

１．組織の概要（１） 事業者名及び代表者氏名
株式会社東京システム技研
代表取締役社長 布施 靖行（２） 所在地本社：東京都新宿区西新宿１－２１ 明宝ビル
（３） 環境管理責任者
管理本部長：高柳 信雄（４） 担当者連絡先
管理本部総務人事部長：内田 啓史
TEL：03-3342-2651
FAX：03-3348-4634
E-mail：soumujinji@tsl.co.jp（５） 事業概要① 事業内容・各種アプリケーションソフトウェア、パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
・システムソフトウェア／ミドルウエアの開発
・各種インフラ構築
・SI 事業及びシステム機器の販売
・スマートデバイス向けソリューション/パッケージソフトウェアの企画・開発② 資本金等の額：2 億 2,500 万円③ 従業員：172 名（2023 年 9 月）

④ 床面積：2,149.29 ㎡（本社）⑤ 売上高：会計年度は 2023 年度：2022 年 10 月～2023 年 9 月
項目年度

売上高（百万円）

2021年度

2022年度

2023年度

1,943

2,154

2,060

２．対象範囲（１）認証・登録範囲
全事業部門・全活動を対象とする。
（２）社内推進体制
環境管理責任者の下、環境活動計画の立案と実施状況を確認して計画を見直す役割の「環境衛生人事労務委員会」および、各種文書の作成、広報活動、データ収集を行う「エコアクション２１事務局」を設置する。

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社内環境推進体制 （2023.10.1～）
課題とﾁｬﾝｽの明確化
環境方針の作成
環境管理責任者の任命
取り組みの評価と指示
環境資源の提供

代表取締役社長

監査室(1)

内部監査実施環境管理責任者

環境活動推進責任者

環境衛生人事労務委員会 (8)※ 上記委員会は衛生・人事・労務に関する検討も実施

エコアクション 21 事務局 (4)環境活動計画検討
実施状況の確認
環境教育の立案

環境関連文書作成
環境活動計画書作成
実施状況の確認
環境教育の計画・実施
苦情・要望への対応

経営企画室(2)
総務人事部（7）

活動計画の実行
実施状況の報告
環境教育の受講
苦情・要望の報告

経理部（2）
業務推進部（5）
金融ソリューション部（42）
プロダクトソリューション部（32）
製造ソリューション部（36）
デジタルソリューション部（38）
営業部(3)PMO 室(2)＊各部門の環境主管は、各室長・部長とします。
環境衛生人事労務委員会（8）
環境管理責任者
委員長 内田啓史
他7名

エコアクション２１事務局（4）
内田啓史
他 3名

※（ ）内は所属人数

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３．環境経営方針―㈱東京システム技研環境経営方針―
当社は、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、全従業員が環境問題の重要性を理解した上で、積極的に環境問題に取り組み、企業としての社会的な責任を果たしていきます。
＜行動指針＞（１） 環境問題の法律・規則・条令を遵守します。
（２） 企業活動で消費するエネルギーと各種材料（紙）の低減と、有効活用に努めます。
（３） 利用する機材（コンピュータと周辺機器及びその他用品）は、環境負荷軽減と生物多様性の保全を考慮したうえで購入します。
（４） ソフトウェアや IT ソリューションの提供を通じて、労働時間の削減による業務効率化やコストダウンを図ることで、人やモノの移動削減、資源・エネルギーの消費抑制などの環境負荷の低減に貢献します。
（５） 廃棄物の削減に努めるとともに、廃棄物を適切に取り扱い、効率的な廃棄物処理が可能となるよう、最適な分別回収を実施し、リサイクル可能な物を一般廃棄物に混入しない措置を講じます。
（６） 環境問題の全従業員への啓発と、環境方針と関連する実施事項について理解を得られるように致します。
（７） 目標を示し、定期的に実施状況を確認し、運用上の問題点を感知し、修正是正を加えていきます。

制 定 日：2008 年 2 月 27 日
最新改定日：2018 年 12 月 1 日
株式会社東京システム技研
代表取締役社長 布施 靖行

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４．環境経営目標
以下の各項目に対して 3 年間の目標を定め活動する。

管理指数項目
一人当たり電力使用量
二酸化炭素排出係数
二酸化炭素排出量
総二酸化炭素排出量
総電力使用量単 位
kWh /人kg-CO2/kWhkg-CO2/人kg-CO2
kWh

基準年

目 標

目 標

目 標

2021年度
実績

2023年度

2024年度

2025年度145人 目標値 削減率 目標値 削減率 目標値 削減率
2,217 2,106▲5% 2,106▲5% 2,106▲5%0.455
1,009959▲5%959▲5%959▲5%
146,247 138,935▲5% 138,935▲5% 138,935▲5%
321,421 305,350▲5% 305,350▲5% 305,350
▲5%

水使用量
一人当たり紙使用量
総紙使用量kg/人

環境配慮

プロジェクト管理書によるお客様の削減時間の定量把握を継続する。

廃棄物削減量

分別廃棄・再利用リサイクルの徹底と廃棄物の定量把握を継続し、削減目標数値の設定が可能となるようにする。

社内教育

社内掲示板等を活用して環境関連情報を従業員に案内するとともに、各部門の部会を利用して、年に１回の教育を実施する。

①－㌧－
9.1
1.32－
8.6
1.25－
▲5%
▲5%－
8.6
1.25－
▲5%
▲5%－
8.61.25－▲5%▲5%

電力使用量及び紙使用量の削減目標は、上記記載のような削減目標とします。なお、二酸化炭素排出係数は、基準年である 2021 年環境省・経済産業省公表の電気事業者の東京電力エナジーパートナー株式会社の調整後排出係数 0.455（kg-CO2/kWh）を使用しています。

②

2023 年度以降の事業所内平均人員は、145 人で一定しているものとして計算しています。

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５．環境活動計画（具体的な取り組み内容）（１）電力使用量・紙使用量削減のため必要な施策① 電力使用量の削減
・未使用時の執務室・会議室内照明の消灯励行
ⅰ．業務及び休日出勤時に不必要な照明を消灯することⅱ．無人の会議室は常に消灯すること
・OA 機器の電源オフ励行
ⅰ．退社時に個人使用の PC の電源を原則切ること（本体及びディスプレイ）ⅱ．最終退社時に事務所内のプリンター及びコピー機の電源を切ること（複合機を除く）
・空調機の適切な使用
ⅰ．会社設定の温度を厳守すること（夏場２８度、冬場２０度）
ⅱ．業務及び休日出勤時に不必要な空調機を稼動させないこと
ⅲ．無人の会議室は空調機を稼動しないこと② 紙使用量の削減
・プリンター印刷及びコピーは必要最小限におさえること
・可能な限り縮小印刷を励行すること・プリンターの両面印刷及び両面コピーを励行すること
・電子メディア等の利用によるペーパレス化に取組むこと（２）事務所内のごみ分別廃棄① 廃棄物削減は、引続き分別廃棄・再利用リサイクルを徹底するとともに廃棄物の定量把握を継続し、状況を確認しながら、削減目標数値の設定につながる施策に取組んでいく。

② 再利用、リサイクルの推進
・什器・備品はリサイクルしやすい製品を優先的に購入すること
・事務用品等の再利用を徹底すること（３）環境負荷低減仕様製品の導入
・機器や事務用品の購入時には環境負荷低減仕様製品（エコマーク製品、優良省エネ製品）の購入が徹底されているが今後もその方針を継続する。
（４）環境配慮については、ソフトウェアや IT ソリューションの提供を通じて取引先の環境負荷軽減につながるよう、プロジェクト毎に取引先の労働時間の削減見込時間の試算を行うことで、環境への貢献度を測定する。

（５）法令順守状況の確認
適用法令・条例・規則一覧およびチェック状況表で定める遵守基準が遵守されているか、内部監査時に確認する。
（６）社員教育Web 利用とともに、年１回程度、部会等を利用し直接説明する教育を継続する。

6（C)

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環境経営レポート（７）その他の取組み・課題① 効率的な電力量運用のため、照明電力配線の見直しと適正な電源スイッチの設置② 環境関連法規等（地球温暖化対策推進本部、東京都、新宿区の HP）は、環境問題の社内掲示板「環境マネージメント」に掲載する。
③ 夏季・冬季で実施していたクールビズ、ウォームビズを通年で実施する。
④テレワークの活用推進

６．環境目標の実績（１）環境目標の実績（2023 年度）

管理指数項目

単 位

一人当たり電力使用量 kWh /人kg-CO2/人
二酸化炭素排出量
総二酸化炭素排出量 kg-CO2
kWh
総電力使用量基準年目 標実績

2021年度
実績

2023年度

2023年度145人 目標値 削減率 実績値 削減率
2,217 2,106▲5% 2,152▲3%
1,009959
▲5%
979
▲3%
146,247 138,935▲5% 141,955▲3%
321,421 305,350▲5% 312,008
▲3%

達成率

98%
98%
98%
98%

説明

電力使用量×排出係数

テレワーク実施により在一人当たり紙使用量kg/人

総紙使用量㌧

廃棄物削減量

分別廃棄・再利用リサイクルの徹底と廃棄物2023年度は400㎏だったが、紙については、ほぼ100%リサイクルを達成している。

環境配慮

取引先を通した環境負荷軽減として、取引先の労働時間を
1,645,638時間（10月～9月迄の12ヵ月間の合計）の削減を達成した。

社内教育

新入社員教育を実施した。
また、各部門の部会を利用し部門目標を徹底している。

9.18.6▲5%5.0 ▲44.6% 172% 宅勤務率がおよそ５割になったため

1.32

1.25

▲5%

0.73 ▲44.7% 172%

※社内平均人数は、基準年(2021 年)の 145 人を使用しています。
排出係数につきまして基準年である 2021 年の 0.455 を用い計算しています。

（２）電力使用量及び紙使用量の実績を以下の図に示す。

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７．環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容（１）結果の評価
環境目標

評価

取り組みの評価

次年度の活動・エアコン温度調節や消灯活動

・時間外や休日労働の削減など働き方改革や、通年クールビズへの取組みを従来以上に推進し、イルスに伴うテレワーク増削減を目指す。
加で社内設置 PC の常時稼働 ・在宅勤務の予定がない時に電源を切って帰ることを社内イン(電源 ON)が増えてしまい、削トラにて周知・依頼する。
減目標達成できず。
を継続したが、新型コロナウ

1 電力使用量の削減△・ペーパレス化の取組継続による効果に加え、新型コロナ対応としてテレワーク実施率
2 紙使用量の削減◎が５割を超えた要因もあり、・引き続きペーパレス化を励行する。

削減目標比大幅超過達成となった。

3 廃棄物削減

4 環境配慮

5 社内教育○・分別管理、再利用については・今後もビルや清掃業者と連携徹底されており、100％リサし、分別を徹底する。
イクルを達成している。

○

・12 ヵ月間で顧客労働時間（見・引き続き他社の生産性の向上を込）を 1,645,638 時間削減し推進し、集計する。
た。

○

・社内イントラの掲示板を活用し、必要な情報の提供を実施している。(※1)
・定期的な周知を継続する。
・各部門の部会で部門目標達成
状況を確認している。

（２）2024 年度の対応について上記、結果の考察を踏まえ、2024 年度は次のように対応します。
① 部門目標としては、品質目標の中から環境配慮にも寄与するものがあれば環境目標として選定する。また、自社内の労働時間の削減に取り組み、生産性向上を目指す。
② マネジメントシステムにおける帳票と共有できるものを抽出し、事務業務の効率化を図る。
③ スタッフ部門の業務を自動化することで作業効率を高め、時間の短縮を図る。
→具体的な数値目標については、「４．環境経営目標」を参照。

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環境経営レポート(※1)【ご参考】当社は会社施策と従業員のコミュニケーションを強化する為にグループセッションと称する社内イントラを活用し、省エネの為、下記の呼びかけを行った。

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環境経営レポート（３）環境改善への取り組み事例
・分別用説明掲示物、充電池回収

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環境経営レポート

８．環境関連法規の遵守状況
環境関連法規の違反等は、ありませんでした。
主な環境関連法規
・東京都環境確保条例
違反がないことを確認
・消防法
ニッタン株式会社が行う防災管理点検により違反が無いことを確認(2023/08/18 新宿消防庁 新宿消防署へ届出済)
・労働安全衛生法
安全衛生管理者の選任
定期健康診断・全社員対象のストレスチェック、産業医による面談の実施違反が無いことを確認
・パソコンリサイクル法
社内で使用している PC については多くがリース品であり、不要時には返却している
また備品の除却時には申請が必要となるため、管理部門が全て把握している違反が無いことを確認
・家電リサイクル法
上記と同様違反が無いことを確認
なお、関係機関等からの法規制違反の指摘、近隣からの指摘・苦情もありませんでした。

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環境経営レポート

９．代表者による全体の評価と見直しの記録
E-1310

代表者による見直し記録

作成日：2023 年 12 月 8 日

見直しのための情報見直し実施区分見直し概要

2023 年度

情報の提供者
情報提供日

定期環境管理責任者

臨時
高柳 信雄

2023 年 12 月 8 日

情報提供者
高柳 信雄

1.環境関連法規制等の遵守状況
環境関連法令について遵守している。
2.環境目標の達成状況(1)電力使用量の削減については、在宅勤務者が増加し、社内設置 PC の常時稼働（電源 ON）が増えた要因により目標比未達。
紙使用量については、諸施策の実施により 2023 年度の環境目標を達成できた。
(2)産業廃棄物削減については、廃棄する紙や什器等の再資源化を徹底している。
(3)環境配慮については、ソフトウェアや IT ソリューションの提供を通じて、取引先の労働時間を削減し、環境負荷軽減に取り組んでいる。
(4)環境教育については、社内イントラを利用し理解度の向上に努めている。
3.問題点の是正処置・予防処置の結果
2023 年 10 月の中間審査の現地審査時に改善点として指摘された以下の点について検討・対処を行う。
情報項目
及び評価・課題(1)審査書類作成は必要書類を選別し労働負荷低減に繋げること(2)基準値・目標値・実績値は同じ排出係数を使うこと
4.外部からの苦情・要望に対する結果
外部からの苦情・要望：対象期間中なし
5.社会・取引先・法規制等の外部動向
特になし
6.環境経営システムの有効性及び妥当性(1)2008 年 11 月よりエコアクション 21 の認証を得て、活動を続けており、前回の審査で、適合判定を受けた。今年度は、顧客を通じた環境負荷軽減活動の指標を基に、環境経営をより推進している。
(2)廃棄物削減については、廃棄する紙や什器等の再資源化を徹底している。
(3)環境配慮については、上記（1）の環境負荷軽減活動指標を用い、事業活動における環境への貢献度測定を実施している。
(4)環境教育については、社内イントラを利用し、達成状況の確認や理解度の向上に努めている。

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環境経営レポート

7.環境内部監査.
(1)シュレッダー廃棄表や紙の持ち出し数リストなどのチェック表により、日常の取組状況を確認している。
(2)コミュニケーション簿を制定し、各種活動について記録している。
(3)環境活動では、環境経営マネジメントシステム全体の運用状況、社内運用ルールの遵守状況等について、年１回の内部監査を実施している。今後は内部監査の更なる充実を図り、環境活動の改善に繋げていく。
8.前回の審査における指導事項への対応
2023 年 10 月の中間審査の現地審査時に改善点となった 2 点について、以下の対応を行った。
(1 審査書類作成は必要書類を選別し労働負荷低減に繋げること
ガイドラインに沿った作成が必要書類を選別した結果、作業工数が大幅に削減。
(2) 基準値・目標値・実績値は同じ排出係数を使うこと
排出係数を基準年である 2021 年のものに統一し、比較・検討を行った。
9.前回の代表者による見直し時の指示事項への対応
未使用時や休憩時間中の執務室・会議室内照明の消灯は各部と共に EA21 事務局員自らが積極的に行い、不必要な電気使用の削減に励んだ。
また、テレワーク及び Web 会議を行うことにより紙資源の印刷を抑えた。
10.その他
特に無し
・電力使用量の場合、照明、空調、サーバー機の稼動状況は変化が少ないと考えられる為、現在取組み中の働き方改革の更なる推進による労働時間の削減やクールビズおよびウォームビズへの取組みを今以上に推進する。
改善のための提案

・品質目標の達成に向けた取り組みは環境負荷の削減取組みにも通じるため、品質目標を環境経営目標として位置づけて取組む。
・マネジメントシステムの運営において使用している帳票類で可能なものは共通に使用して事務業務の効率化を図る。
・テレワークの活用推進を励行する。

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環境経営レポート

代表者（経営層）による見直しの内容
見直し者

代表取締役社長

布施 靖行

見直し実施日2023 年 12 月 13 日

見直し変更の必要性への言及

代表者による指示内容

１）環境方針現環境経営方針で運用する
(必要)

(不要）

２）環境目標及び計画(必要)

QMS 等の他のマネジメントシステムの目標と環境目(不要）３）社会・取引先・法律等への対応
(必要)

(不要）

標の重なりを意識し、環境活動計画を実施すること
システム提案において環境保全に関する貢献を意識し、提案書への業務時間削減効果の記載等行うこと。
法令遵守のこと。

４）システム及び体制(必要)

現環境経営システム及び実施体制を確実に運用する
(不要）

こと

以上

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（C)

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