第 ２４ 期

計算書

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表株式会社トッパンプロスプリント類

貸 借 対 照 表( 平成２ ９ 年３ 月３ １ 日現在)
資産の科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金製品
原
材
料
仕掛
品
貯蔵
品
未収
入
金
未収還付法人税等
関係会社短期貸 付金
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建構
築機 械 及 び 装
車 両 運 搬工 具 器 具 備
土リー ス 資建 設 仮 勘無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
その物
物
置具品
地産
定ア他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
長期繰延税金資産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資産合

計部

負債

（ 単位： 千円）の部

金
額
科目
10, 608, 693 流 動 負 債
1, 103, 338
支払
手形
53, 341
買掛
金
1, 345, 231
未払金29, 816
未払費用
407, 457
賞 与 引 当 金330, 091
役 員 賞 与 引 当 金
75, 447
繰 延 税 金 負 債
44, 756
未 払 法 人 税 等956, 338
未 払 消 費 税 等
6, 245, 120
その他
17, 895△ 144

6, 064, 139
5, 512, 673
1, 224, 003
90, 597
1, 458, 236
878
286, 449
2, 418, 220
14, 665
19, 62273, 400
60, 090
13, 310固 定 負 債長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
478, 064
別 途 積 立 金
383, 437
繰越利益剰余金
10, 400 評価・ 換算差額等
13, 721
その他有価証券評価差額金
77, 893
1, 972△ 9, 360

16, 672, 832

金額
2, 388, 334
976, 160
649, 437
50, 628
447, 225159, 240
5, 2803, 9306, 47472, 843
17, 113434, 719
11, 033
407, 888
4, 88010, 9172, 823, 054
部
13, 690, 639
100, 000
2, 576, 519
1, 676, 519
900, 000
11, 014, 120
126, 51210, 887, 608
56, 547
2, 284, 484
8, 546, 576
159, 139
159, 139

純 資 産 合 計13, 849, 778

負債・ 純資産合計

16, 672, 832

- １ -

損

益

計

算

書

( 平成２ ８ 年４ 月１ 日から 平成２ ９ 年３ 月３ １ 日ま で)（ 単位： 千円）
科
売

目上

売

上
売

原上

総金

高12, 460, 092

価11, 017, 590

利1, 442, 501

益839, 649

販売費及び一般管理費
営業

利602, 852

益

営 業 外 収 益
受取
利息受
取
配当 金
材
料
売
却 益
賃
貸料
収 入
労働移動支援助成金
その他
営 業 外 費 用租
税
公課
賃 貸 料 収 入 原 価
その他
経
特常額

利

7, 4494, 565
5, 73514, 309
7, 05916, 479

55, 600

9, 521
7, 40312, 792

29, 716
628, 735

益別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
特別退職 金64, 704
1, 86633, 083

99, 654

税 引 前 当 期 純 利 益

529, 080

法人税、 住民税及び事業税

7, 173

法 人 税 等 調 整 額

61, 699

当460, 208

期

純利

益

- ２ -

株主資本等変動計算書(平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで)(単位:千円)
株

主

資本剰余金
資本金

期首残高

1,000,000

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,676,519-

1,676,519

126,512

資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越
固定資産
別途
利 益
圧縮積立金
積立金
剰余金
68,2102,293,215

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

8,065,974 10,553,912 13,230,431

事業年度中の変動額
減資
固定資産圧縮積立金の取崩△ 900,000

900,000

900,000△ 11,662

別途積立金の取崩△ 8,731

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高△ 900,000
100,000-

900,000

900,000

1,676,519

900,000

2,576,519

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

期首残高

純資産
合 計

123,799 13,354,231

事業年度中の変動額
減資
固定資産圧縮積立金の取崩-

別途積立金の取崩-

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)-460,208
35,33935,339

事業年度中の変動額合計

35,339495,547

当期末残高

159,139 13,849,778- 3 -126,512△ 11,662△ 8,731

56,5472,284,484

11,662

-

-

8,731

--

460,208460,208460,208

480,601

460,208460,2088,546,576 11,014,120 13,690,639個別注記表
１．重要な会計方針(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの---決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの---移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品：個別原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）---定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置4年～10年
無形固定資産（リース資産を除く）---定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員(出向社員を除く。)の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－４－

(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．会計方針の変更(1)たな卸資産の評価方法の変更
当社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、当事業年度より、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(2)建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

－５－

３．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,082,345 千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務903,502 千円
141,339 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
①営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

9,256,340 千円
591,016 千円
66,322 千円②営業取引以外の取引受取利息
その他の営業外取引

7,448 千円
41,748 千円(3) 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
蓮根寮売却に伴う固定資産売却損
土地・建物

64,704 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
発行済株式の種類及び総数
株式の種類
当事業年度期首
普通株式

増加

減少

(単位：株)
当事業年度末--11,416,676

11,416,676(3) 基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
平成29年
6月23日（予定）

株式の種類 配当金の総額
普通株式

1株当たり配当額

137,000千円 12円00銭

基準日

効力発生日

平成29年
3月31日

平成29年
6月26日

定時株主総会

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、親会社である凸版印刷株式会社が提供するキャッシュ・マネジメント・システ
ムにより資金の運用と調達を行っております。
一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については期末に時価の把握を行っております。

－６－

(2) 金融商品の時価等に関する事項(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,103,338

1,103,338-(2)受取手形、売掛金及び未収入金

1,443,328

1,443,328-(3)未収還付法人税等

956,338

956,338-(4)関係会社短期貸付金(5)投資有価証券
その他有価証券6,245,120

6,245,120-

380,464

380,464-(1,676,227)(1,676,227)-(6)支払手形、買掛金及び未払金(注1)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収入金、(3)未収還付法人税等、並びに、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)支払手形、買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注3)非上場株式(貸借対照表計上額2,973千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
137,009 千円
賞与引当金
53,823 千円
減価償却損金算入限度超過額
6,571 千円
役員退職慰労引当金
1,639 千円
その他
18,950 千円
繰延税金資産合計
217,994 千円
評価性引当額△ 6,589 千円
繰延税金資産合計
211,405 千円
繰延税金負債
未収還付事業税
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

66,355 千円
26,164 千円
28,601 千円
80,492 千円
201,614 千円
9,791 千円

（2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
平成29年1月26日開催の臨時株主総会にて資本金の額の減資について決議され、その結果、平成29年3月31日において資本金の額が10億円から1億円に減少しております。これに伴い平成28年度より実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産および繰延税負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成29年4月1日から平成30年3月31日までは33.80％、平成30年4月1日以降は33.59％となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

－７－平８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として印刷関連機器及び各種コンピュータ等があります。

９．関連当事者との取引に関する注記
1.親会社及び法人主要株主等会社等の議決権等の所有 関連当事者 取引の内容
属性

取引金額

科 目(単位:千円)
期末残高

親会社

9,256,340 売 掛 金

868,781591,016 買 掛 金

141,339

66,322 未 払 費 用30,772

2,904,718 関 係 会 社短期貸付
7,448 金6,245,120

名
称
凸版印刷㈱

(被所有)割合との関係
売上高
(被所有)
営業取引
100%
売上原価

販売費及び一般管理費
営業外取引 資金の回収
利息の受取(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
関係会社短期貸付金を除く期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
金利：市場金利等を勘案し、交渉の上決定しております。
営業取引:市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

2.兄弟会社等
会社等の属性名
称
兄弟会社 トッパンコン
テナー㈱
凸版物流㈱

議決権等の所有 関連当事者 取引の内容(被所有)割合 との関係
梱包材料 仕入高－の仕入物流業務委 売上原価－
託
販売費及び一般管理費

科 目(単位:千円)
期末残高

173,375 買 掛 金

12,362

228,214 買 掛 金
8,364 未 払 費 用

8,683
40,635

取引金額(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
営業取引:市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

1,213 円11銭

(2) 1株当たり当期純利益額

40 円31銭(追加情報)
資本金の減資及び資本剰余金の増加について
平成29年1月26日開催の臨時株主総会において資本金の減資について決議し平成29年3月31日に下記のとおり行われました。
①減資した資本金の額
900,000 千円②増加した資本剰余金の額
900,000 千円③資本減少の方法
払戻しを行わない無償減資④効力の発生日
平成29年3月31日
この結果、減資後の資本構成は以下のとおりとなっております。
資本金100,000 千円
資本剰余金
2,576,519 千円
利益剰余金
11,014,120 千円－８－