令和４年度 第３回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和 4 年 11 月 10 日(木)区長会役員会終了後(場所) 東 京 区 政 会 館 1 9 階 1 9 1 会 議 室

１ 令和４年度調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

２ 令和５年度新規研究テーマ及び実施方法等について(機構事務局長)

３ 令和５年度事業経費概要について(機構事務局長)

４ その他

資料１
令和４年１１月１０日
特別区長会調査研究機構
令和４年度第３回理事会

調査研究事業の進捗状況について
令和４年度調査研究事業の進捗状況
研究テーマ名等

提案区等

年度末見込み令和 5 年度
研究予定

１「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】

葛飾

完了

―

２

タワーマンション等大規模集合住宅を含
む地域コミュニティの醸成【新規】

中央完了

―

３

特別区の未来を見据えた子育て支援
【新規】

港完了

―

４

水害時の 避難及び 共 同住宅の機能強化
【新規】

江東完了

―

５

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策【新規】

世田谷

完了

―

６

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～【新規】

完了

―

1

板橋葛飾

調査研究テーマ別進捗状況

2

研究テーマ１「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】（葛飾区）
１

研究概要
令和３年度調査研究では、各区の CO₂排出量と排出削減に向けた取組みの現状と課題を整理し、課題解決に向けた取組みの方向性を検討した。
令和４年度調査研究では、前年度の研究成果を踏まえ、４つの重点取組事項を定め、２３区の連携を通じたより効果的な取組みについて、実効性ある施策の方向性を探る。
重点取組事項① 再生可能エネルギー電力利用の推進② 建物・住宅の ZEB・ZEH 普及の推進③ 中小企業の脱炭素化への支援④ 森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握

重点取組事項に係る各区の取組・支援の現状分析とニーズの把握
重点取組事項に係る他の自治体や民間企業等に係る先進事例等の調査
各区の地域特性も踏まえながら、重点取組事項に係る具体的な推進施策、支援メニューを検討
特別区が全体として取組みを進める事業（アクション）の検討
２ 研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎ジャーナリスト・環境カウンセラー 崎田 裕子○公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員 藤野 純一【研究員参加団体】
葛飾区、千代田区、新宿区、江東区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区、江戸川区、東京二十三区清掃一部事務組合
３ 調査研究活動実績（令和４年４月から令和４年１０月末まで）■研究会の開催：4/26、5/26、6/24、7/26、8/25、9/22、10/25(１) 地球温暖化対策に関するアンケート調査（第２弾）
調査目的 重点取組事項に対する２３区の取組みや支援の状況について詳細に把握
調査期間 令和３年５月３１日～６月２４日(２) 重点取組項目を２３区が連携して取り組む上での課題や対策連携して取り組むことの効果と課題の抽出
連携するための基盤や事務局をどのように考えるか(３) 電力リバースオークション（エネオク）サービスに係る知見の収集
株式会社エナーバンク（東京都中央区）による講演と質疑応答

3

調査研究報告書骨子（案）序章
研究会の目的及び概要
第１章 温室効果ガス削減に向けた国内外の動向
第１節 国外における動向
第２節 国内における動向
第２章 特別区における温室効果ガス排出の現状と排出削減に向けた取組状況
第１節 特別区の温室効果ガス排出の現状
第２節 特別区の温室効果ガス排出削減に向けた取組状況
第３章 地球温暖化対策の先進事例ヒアリング
第１節 ヒアリング結果
第２節 ヒアリングから得られた示唆
第４章 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けてのビジョンと取組の方向性
第１節 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けてのビジョン
第２節 取組の方向性
第３節 ビジョン実現に向けたロードマップ
第４節 ビジョン実現に向けた今後の検討事項<参考資料>① 研究会メンバー・活動実績② 地球温暖化対策に関するアンケート調査票

4

研究テーマ２

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成【新規】（中央区）
１

研究概要● 国内外の大規模開発時の地域コミュニティ醸成に関する先進事例調査● タワーマンション及び大規模集合住宅居住者に対しての心理学的調査● タワーマンション内外の関係構築やエリアマネジメント等についての23 区への書面調査及び特徴的な回答区へのヒアリング調査● 特徴的な管理組合と開発事業者、近隣町会等へのフィールドワーク● 特別区に適した大規模集合住宅を含む地域コミュニティ醸成への提案

２

研究体制（◎：リーダー）◎後藤・安田記念東京都市研究所 主任研究員 川手 摂
【研究員参加区】中央区、台東区、品川区、世田谷区３

調査研究活動実績（令和４年４月から令和４年１０月末まで）■研究会の開催：4/18、5/18、6/15、7/25、8/29、9/15、10/19（１）タワーマンション等大規模集合住宅内外の関係構築やエリアマネジメント等についての 23 区への書面調査及び特徴的な回答区へのヒアリング
書面調査：調査期間 6/23～7/15、回答率 100％
ヒアリング調査：10/4 江戸川区、10/5 港区（２）特徴的な管理組合と開発事業者、近隣町会等へのフィールドワーク調査
中央区：8/22 日本橋浜町エリアマネジメント現地調査
8/31 日本橋浜町エリアマネジメント運営・開発事業者ヒアリング
9/26 日本橋浜町地元町会関係者・連合長会長ヒアリング
江東区：9/30 ACTO 亀戸現地調査、開発・運営事業者ヒアリング
港 区：10/22 芝浦現地調査、自治会長ヒアリング（３）タワーマンション及び大規模集合住宅居住者に対しての心理学的調査
調査方法：Web 調査
調査期間：8/19～8/24
調査対象：調査会社モニターのうち 23 区に在住かつ 20 歳以上
タワーマンション居住者・大規模集合住宅居住者、戸建て住宅居住者各 500 件 計 1500 件

5調査研究報告書骨子（案）第１章 調査の概要
１－１． 調査目的
１－２． 調査内容と方法
第２章 現状把握
２－１． 文献調査
２－２． 特別区へのアンケート調査
２－３． ヒアリング調査
２－４． フィールドワーク調査第３章 居住建物の種類と居住者の心理的特徴の分析
３－１． 区民アンケート調査実施概要
３－２． 区民アンケート調査結果（概略）
第４章 タワーマンション等大規模集合住宅における地域コミュニティの醸成に向けた施策の方向性
４－１． 実現すべき将来像と実現に向けたプロセス（１） 将来像（２） 実現に向けたプロセス
４－２． 特別区における施策の方向性（１） phase１（２） phase２（３） phase３（４） まとめ参考資料
・23 区アンケート調査票
・区民アンケート調査票
・区民アンケート調査結果
・研究会体制・研究会、コア会議実施経過6

研究テーマ３

特別区の未来を見据えた子育て支援【新規】（港区）
１ 研究概要● 保育を取り巻く環境の動向変化の傾向把握● 保護者ニーズの調査実施と分析● 保育サービスの先進事例調査● 特別区が今後進めていくべき計画・推進案等の検討
２

３

研究体制（◎：リーダー）◎港区子ども家庭支援部保育政策課保育政策係長 清水【研究員参加区】港区、文京区、荒川区、江戸川区

雅美

調査研究活動実績（令和４年４月から令和４年１０月末まで）■研究会の開催：4/22、5/19、6/30、7/20、8/10、9/2、10/4〇保護者ニーズに関するアンケート調査
調査方法：Web 調査
調査期間：６月
調査対象：調査会社モニターのうち 23 区に在住かつ未就学児の子を持つ保護者
調査件数：1800 件

7調査研究報告書骨子（案）序章
はじめに研究にあたって研究の目的と概要
第１章 保育を取り巻く環境の動向変化
第１節 全国の状況
第２節 東京都の状況
第３節 利用者の状況
第２章 保育サービスの状況
第１節 特別区における保育施策
第２節 特徴的な保育サービス提供の事例
第３節 保育の質に関する地域・施設の取組事例
第４節 特別区における保育施策の現状
第３章 保護者のニーズ動向
第１節 保護者ニーズ調査の実施概要
第２節 保護者ニーズ調査の結果
第４章 特別区が今後進めていくべき計画・推進案等の検討
第１節 調査結果に関する検討・考察
第２節 保育・幼児教育提供側から見た課題
第３節 課題への対応方針・ロードマップ

8

研究テーマ４

水害時の避難及び共同住宅の機能強化【新規】（江東区）
１研究概要● 円滑な避難行動をとるための要素等の把握及び分析● 居住者の避難意識調査および関係事業者の現状認識等の把握● 共同住宅における水害対策の実施状況調査と課題の抽出及び先進事例の調査● 水害対策推進に向けた共同住宅の機能強化手法の整理
２

研究体制（◎：リーダー）◎江東区都市整備部住宅課長 半田 智隆【研究員参加区】江東区、中央区、文京区、世田谷区、板橋区

３

調査研究活動実績（令和４年４月から令和４年１０月末まで）■研究会の開催：4/27、5/25、6/29、7/29、8/31、9/21、10/26（１）住民の避難意識調査
調査方法：Web 調査
調査期間：10/ ～調査対象：1000 人（200 人×５区）（２）交通事業者の現状認識調査
調査方法：ヒアリング
調査対象：鉄道事業者２５沿線（３）共同住宅の機能強化先進事例調査
調査方法：ヒアリング
調査対象：自治体３団体（港区、横浜市、葛飾区）
デベロッパー７社（うち１社と 8/31 研究会で意見交を実施）（４）共同住宅管理組合理事長・共同住宅所有者アンケート調査
調査方法：郵送により発送し、Web により回答
調査期間：9/9～
調査対象：江東区内共同住宅 500 件

9調査研究報告書骨子（案）１ 特別区における共同住宅の特性
１―１ 共同住宅の特性（件数・分布・入居者像）
１－２ 水害時における共同住宅（機能現状と課題）
１－３ 本研究で扱う共同住宅（分類・定義）
２ 水害時における共同住宅の機能
２－１ 先進事例：ハードの取り組み
２－２ 先進事例：ソフトの取り組み
２－３ 江東区における共同住宅の水害時対策に関する調査結果
３ 共同住宅における水害時の避難行動
３－１ 水害時の避難行動に関する政策現状と課題
３－２ 水害時における社会環境（ライフライン・公共交通の状況）
３－３ ５区における住民の避難行動意識に関する調査結果
４ 考察
４―１水害時被害軽減を目指した共同住宅の強化すべき機能
４－２特別区における共同住宅活用型の避難行動の在り方
４－３政策的知見（上記２点に集約されないが今後重要となりうる知見の整理）
５ 資料
・住民意識調査 調査票
・住民意識調査 単純集計結果
・共同住宅調査 調査票
・共同住宅調査 単純集計結果

10

研究テーマ５

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策【新規】（世田谷区）
１

研究概要
本研究においては、他自治体や民間企業の先進的な取組等を調査・研究し、地域にかかわる様々な主体との連携可能性も考慮しつつ、地域経済の持続可能な発展のために特別区として目指す方向性について検討する。
「地域経済の持続可能な発展モデル」に関する概念整理（仮説）
社会経済状況の変化に関する調査
自治体及び民間企業等による先進的取組事例の収集及び分析
特別区への適用可能性に関する検討
産業振興と持続可能な発展へ向けた施策のバランスのとれた連携のための施策の類型化

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎駒澤大学経済学部教授
長山 宗広○世田谷区経済産業部産業連携交流推進課長 納屋 知佳【研究員参加区】世田谷区、墨田区、江戸川区

３

調査研究活動実績（令和４年４月から令和４年１０月末まで）■研究会の開催：4/25、5/24、6/28、8/23、9/27、10/25（１）地域の産業振興における基礎自治体の取組みに関するアンケート調査
調査対象：基礎自治体
調査方法：郵送（回答は郵送、メール、Web フォームによる）調査件数：1,741 回答自治体（２）先進事例に関するヒアリング調査
調査対象：特別区 5 区 外 17 団体

11

調査研究報告書骨子（案）はじめに１

本調査のテーマと関連する先行研究
リサーチクエスチョンや問題意識の提示
関連するテーマについて（アントレプレナーシップ・エコシステム、産業クラスタ論、地域（イノベーション）エコシステム）
中小企業振興に関する政策論（中小企業振興条例について）

２

基礎自治体アンケート調査
集計
分析

３ ヒアリング調査・分析-調査対象自治体ごとに整理（①23 区、②いわき市、③仙台市、④辰野町、⑤高山市、⑥帯広市）
自治体概要（人口・産業構造、条例等）
ヒアリング結果
地域モデル・分析４

まとめ12

研究テーマ６

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～【新規】（板橋区・葛飾区）
１

研究概要
本研究では、データの取得・分析・活用方法を明らかにすることで、社会状況の変化に対応した施策の展開・充実に向け、地域特性を踏まえた政策形成の一助となる手法を検討する。
DX、ビッグデータ等の概念整理
特別区に存在する主なビッグデータの把握
他自治体や民間における活用事例の収集と分析
地域特性・課題の洗い出しに有効なデータ資源の検討
特別区におけるデータのさらなる利活用に向けた環境整備の検討

２

研究体制（◎：リーダー）◎板橋区都市整備部都市計画課主査
藤江 孝行◎葛飾区政策経営部デジタル推進担当課長 野刈 広介【研究員参加区】板橋区、葛飾区、文京区、台東区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区

３

調査研究活動実績（令和４年４月から令和４年１０月末まで）■研究会の開催：4/27、5/26、6/30、7/25、9/15、10/13（１）研究員参加区におけるデータ利活用に関するアンケート調査
調査対象：10 区（２）特別区以外の団体の先進事例に関するヒアリング調査
調査対象：５自治体 外１社、１大学、１団体（３）スマートシティ先進事例の視察及びヒアリング調査
調査対象：柏市 外１社、１団体
視察地域：柏の葉キャンパス駅周辺地域

13

調査研究報告書骨子（案）第１章 ＤＸを取り巻く動向とデータの利活用
１-１ ＤＸの取組み
１-２ データの利活用の全体像
１-３ 研究会で検討する「データの利活用に際して重要と考えられる要素」
１-４ 研究会における検討の経緯
第２章 データの利活用に向けた環境の整備
２-１ 必要となる環境整備の考え方
２-２ ヒアリング・事例の視察を実施した自治体の先進事例
２-３ ヒアリング・事例の視察の結果
２-４ ヒアリング・事例の視察から得られた示唆
第３章 具体的なデータの利活用の方法
３-１ データの利活用の先進事例
３-２ ヒアリングの結果
３-３ 具体的な施策の研究の実施
３-４ 結論第４章 データの利活用にあたり留意すべき事項
４-１ 個人情報保護の観点からの留意事項
４-２ 特別区間におけるデータの利活用の連携の可能性
第５章 本研究会のまとめ～データの利活用のプロセスと留意点～
５-１ データの利活用のプロセスと留意点

14

資料２
令和４年１１月１０日
特別区長会調査研究機構
令和４年度第３回理事会

令和５年度新規調査研究テーマ
及び実施方法等について
令和５年度新規調査研究テーマ・提案区研究テーマ名提案区

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み

港

２ 水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

大田特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

世田谷

４ 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策

中野

５ 少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策

葛飾

１

３

特別区におけるＣＯ２の地産地消に向けて
６～清掃工場のＣＯ２分離・活用と２３区の役割～

1

東京二十三区清掃一部事務組合

研究テーマ１
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区）

１

研究目的
東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大 452 万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでなく、これまで以上の連携強化が必要となっている。
本研究では、過去の災害で帰宅困難者が発生した事例等も参考として、特別区間を含め東京都・民間事業者等関係機関との連絡体制の確保や時系列ごとの対処マニュアルの整備など、帰宅困難者対策における十分な初動対応体制の確立に向けた方策を探る。さらに、一時滞在施設確保・充実のため、一時滞在施設における盗難、建物・施設の瑕疵による事故時の補償制度の創設等についても、今後の具体化に向け、課題を考察する。

２研究概要
過去の災害による帰宅困難者発生事例の状況把握・課題整理
アンケート調査による２３区の帰宅困難者対策の現状・課題の把握
交通事業者・通信事業者等の帰宅困難者対策の現状把握・意識調査の実施
関係機関（行政機関・民間事業者）との意見交換による連携強化策の探求特別区として取り組むべき十分な初動対応体制確立に向けた方策の検討

2

３

研究体制（研究プロジェクトメンバー）◎ 名古屋工業大学教授

渡辺研司

港区防災危機管理室防災課長

鳥居誠之

港区防災危機管理室防災課地域防災支援係長

井上正彦

文京区総務部防災課防災担当課長補佐

矢部裕二

台東区危機・災害対策課課長補佐

近藤敏行

墨田区総務部営繕課建築担当主任仲江新品川区防災まちづくり部防災課長

吉岡孝樹

溝口茜

目黒区健康推進部新型コロナ予防接種課新型コロナ予防接種係

主任（産業経済部産業経済・消費生活課商店街振興係兼務）

渋谷区危機管理対策部帰宅困難者対策担当課長

凡例 ◎：リーダー、○：副リーダー、無印：研究員

3小野澤聖司研究テーマ２
水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区）

１

研究目的
国が 2050 年のカーボンニュートラル宣言をしている中、特別区においても、達成にむけた具体的な取組みを加速化することが求められている。その取組の１つとして、特に水素などのクリーンエネルギーを本格的に経済活動の中に組み込んでいくことが必要であるが、コスト面や調達手段、利用用途の拡大など、普及に向けての課題は多い。
日本で最も経済活動が活発な地域である特別区が率先して取り組むことにより、カーボンニュートラルへ向けて大きく寄与することができる。このため本研究においては、特別区における持続可能なまちづくりの推進に向け、中小企業等での活用を含めた先進事例や特別区の特性を生かした普及展開の可能性を研究し、特別区における水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用施策の方向性を考察するものである。

２

研究概要
水素などのクリーンエネルギー利活用を取り巻く動向の調査・分析
国内外での水素利活用の先進事例調査・分析
23 区の自治体や中小企業等が水素などのクリーンエネルギーを利活用する際の調達手段・調達コスト・利用コスト等の課題整理
23 区における普及展開の可能性の分析
特別区として取り組むべき施策の方向性の検討

4

３

研究体制（研究プロジェクトメンバー）◎ 大田区企画経営部企画調整担当課長

野村朋宏

大田区企画経営部企画課 係長

山口将司

大田区企画経営部企画課 主査

橋本公暁

大田区企画経営部企画課 主任

加藤翔平

大田区環境清掃部環境計画課長

石川里香

大田区環境清掃部環境計画課 課長補佐

西山新吾

大田区環境清掃部環境計画課 主査

田村友和

西山徹

大田区まちづくり推進部建築審査課建築審査係 課長補佐
世田谷区環境政策部

環境・エネルギー施策推進課

江戸川区環境部気候変動適応課気候変動適応係 主査
東京二十三区清掃一部事務組合建設部建設課建設調整係長
凡例 ◎：リーダー、○：副リーダー、無印：研究員

5

初田 幸嗣
鈴木優

大手洋平

研究テーマ３
特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区）
１

研究目的
近年、女性のライフコースの選択肢が多様になった一方で、「働いて自立したくてもできない女性」が増加し、「働いて自立できる女性」との格差も拡大している。例えば「非正規雇用の若年女性」は、経済的に困難な状況に陥りやすく、コロナ禍も相俟って、貧困問題がより深刻化しやすい状況にある。しかしながら、我が国においては、「女性は男性より賃金が低くて当たり前」といった考え方に代表される「性別役割分業観」が根強く存在するため、女性の貧困に代表される様々な困難が社会問題として認識されにくくなっている。結果として、経済的な困難をはじめとする様々な生きづらさを抱える女性に対しての支援が十分に行き届いていない可能性がある。
本研究は、特別区における女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策について調査研究を行う。

２

研究概要
女性を取り巻く環境の動向変化の傾向把握
女性支援に取り組む自治体や民間支援団体の先進事例調査
経済的困難を抱える女性の調査実施と分析
女性支援として有効な施策の方向性の検討

6

３

研究体制（研究プロジェクトメンバー）◎ 東京都立大学名誉教授

江原由美子

箕田幸人

田中陽子

古賀奈穂

青木彩恵子

文京区福祉部生活福祉課母子父子・女性支援担当主査

勝間玲子

豊島区子ども家庭部子育て支援課長

安達絵美子

豊島区広報課長佐藤智子

豊島区健康推進課係長

漆山 友美子

豊島区人事課主事

飯田 菜々子

荒川区総務企画部総務企画課企画係主任

小竹明音

前田将義

世田谷区政策経営部政策研究・調査課長
世田谷区政策経営部政策研究・調査課政策研究担当主査
世田谷区政策経営部政策研究・調査課政策研究担当主査
世田谷区人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担
当係長

公益財団法人荒川区自治総合研究所(総務企画部総務企画課企画係)主任
凡例 ◎：リーダー、○：副リーダー、無印：研究員

7

研究テーマ４
複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区）
１

研究目的

総務省の要請の下、統一的な基準による地方公会計の整備が進められて７年が経過した。また、東京都においては、総務省より一足早く、独自の基準による公会計制度を平成１８年度に導入している。特別区各区は、総務省統一的基準又は東京都方式のいずれかにより財務書類を作成し、決算の参考資料として、議会への報告や区民への公表等を行っている。各区においては、
この間、財務書類の作成・公表、経年比較分析について、一定の進展があったが、区政経営における具体的な活用となると、効果的な方策が未だ確立されていないのが現状である。
そのような状況の中、特別区においては、少子高齢化の進展等により、近い将来、歳入減となることが想定されることから、持続可能な区政運営を確立し、限られた財源を「賢く使う」取組を進めることは極めて重要である。
このため、地方公会計情報が各区の意思決定・計画策定における基礎情報となり、効率的な予算編成や施設マネジメントなどに繋がることを目指し、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の区政経営への具体的な活用策について考察するものである。
２

研究概要
複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用に関する各区アンケート
調査
先進事例の文献調査及び先進自治体へのヒアリング調査
複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の区政経営への具体的な活用策の考察8

３

研究体制（研究プロジェクトメンバー）◎ 北海道大学名誉教授

宮脇淳〇 嘉悦大学教授

真鍋雅史〇 中野区企画部財政課長

森

中野区企画部財政課主任

佐藤周造

中野区企画部財政課

財務分析等会計専門員

齋藤大幸

品川区企画部財政課

主査

河井宏彦

世田谷区政策経営部経営改革・官民連携担当課 係長

佐藤亮

世田谷区政策経営部経営改革・官民連携担当課 主任

岡田広

世田谷区政策経営部経営改革・官民連携担当課 主任

吉田誠常

世田谷区会計室会計課会計制度 係長

神田哲平

杉並区会計管理室会計課出納係 主任

山崎貴浩

凡例 ◎：リーダー、○：副リーダー、無印：研究員

9克久

研究テーマ５
少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区）
１

研究目的
特別区では、これまで多くの行財政資源を投入し、切れ目のない子育て支援の実施や仕事と子育ての両立のための保育環境の整備など、子育て支援策を中心とした少子化対策を積極的に実施してきた。しかし、区により差はあるものの、東京区部全体の 2020 年の合計特殊出生率は 1.12 人と全国平均 1.33 人を大きく下回り、子育て支援策を中心とした少子化対策が必ずしも出生率の上昇にはつながらず、特別区は少子化の傾向が顕著な状況にある。
本研究では、他自治体・外国の事例収集、各区の子育て支援施策の比較、区民アンケート調査などを行うことにより、特別区における少子化の要因を分析し、これまでの子育て支援施策を改めて検証したうえで、特別区で持続的な出生率向上につながる可能かつ有効な少子化対策について模索する。

２

研究概要
他自治体、諸外国の成功事例収集・分析
２３区の子育て支援策の比較・分析
少子化対策への特徴的な取組み・有効な取組みを行っている２３区、他自治体へのヒアリング調査
２３区の区民への意識調査
少子化対策として有効な施策の方向性の検討

10

３

研究体制（研究プロジェクトメンバー）◎ 葛飾区子育て支援部育成課長

土屋文彦

葛飾区子育て支援部育成課育成担当係主査

櫻井智広

港区教育員会事務局学校教育部学務課学事係

佐藤健太

江戸川区子ども家庭部子育て支援課計画係主任

鎗田有香

江戸川区福祉部生活援護第二課自立支援係主任

岡村佳和

凡例 ◎：リーダー、○：副リーダー、無印：研究員

11

研究テーマ６
特別区におけるＣＯ２の地産地消に向けて～清掃工場のＣＯ２分離・活用と２３区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合）
１

研究目的
清掃工場における廃棄物処理の過程で生じるＣＯ２の排出抑制を図るため、「ＣＣＵＳ(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)」の導入が期待されているが、ＣＯ２の回収や貯留にとどまらず、いかに環境に負荷をかけることなく効率的に費消することが出来るかが重要であり、２３区におけるＣＯ２の効果的な地産地消策について検討する。併せて、ＣＣＵＳ推進にあたって、２３区間及び清掃一部事務組合との効果的な連携の方策を探り、課題を整理し、中長期的な取組みの方向性を調査研究する。
２

研究概要
ＣＣＵＳの導入と運用における立地条件や費用を検討する。
回収したＣＯ２の供給・活用方法などの課題を整理する。
２３区との連携に際し、具体的な内容や連携の方法を探る。

※ＣＣＵＳとは：「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。
工場などから出る CO2 を資源としても捉え、従来の回収・貯留技術に利用技術を合わせた概念のこと。

12

３

研究体制（研究プロジェクトメンバー）◎ 国立研究開発法人国立環境研究所ｼｽﾃﾑｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究室室長

藤井実

東京二十三区清掃一部事務組合総務部企画室長

森田昌志

東京二十三区清掃一部事務組合総務部企画室計画担当課長

能戸学

稲井精彦

上原丈史

東京二十三区清掃一部事務組合総務部企画室経営改革担当課長
東京二十三区清掃一部事務組合総務部企画室企画担当係長
新宿区環境清掃部ごみ減量リサイクル課ごみ減量計画係主任
凡例 ◎：リーダー、○：副リーダー、無印：研究員

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森勇介