社会的責任レポート

Social Responsibility Report

2005

会社概要
沖電気工業株式会社は、創業者である沖牙太郎により、日本で最初の通信機器メーカーとして1881年に設立されました。近年は、沖電気グループとして「ネットワークソリューションの沖電気」を企業ビジョンに掲げ、情報・通信・電子デバイスの3分野を中心に事業を展開してきました。ブロードバンドやIPネットワークが進展するなか、情報技術と通信技術の融合をより積極的に推進していくため、2005年度から事業セグメントを再編しています。

概要（2005年3月31日現在）
沖電気工業株式会社

従 業 員 数

20,410名（連結） 5,389名（単独）

英 文 社 名Oki Electric Industry Co., Ltd.

取締役社長

篠塚勝正

創

1881年（明治14年）1月

本〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12

商

号
業

設
資

本

立

1949年（昭和24年）11月1日

金67,877百万円

事業セグメントと主要事業

TEL 03-3501-3111

売上高

従来の事業セグメント

新しい事業セグメント（2005年度）

情報

情報通信システム・金融ソリューション
・情報ソリューション

・金融

・プリンタ

社

・通信キャリア
・公共

連結

単独

（億円）

8,000
7,403
6,000

5,345

6,046

6,542

4,044

4,000

6,885

5,855
4,175

3,771

・エンタープライズ

4,394

2,000

0
2000

2001

2004年度事業セグメント別売上構成

通信

半導体

・キャリアネットワーク
・エンタープライズ
ネットワーク・システムLSI・光コンポーネント

2004 （年度）2004年度市場別売上構成

（連結）

（連結）

北米
その他

7.8%

9.7%

・ロジックLSI・システムメモリ

2003

2002

アジア他

10.7%

電子デバイス部門

21.9% 6,885億円 情報部門
48.8%

欧州

11.0%

6,885億円 国内
70.5%

通信部門

19.6%

電子デバイス

プリンタ

・LSI
・光デバイス・カラーLEDプリンタ

従業員数

・モノクロLEDプリンタ

（人）

連結

単独

・ドットプリンタ（SIDM）
30,00025,626
23,59722,52020,00010,000

8,217

7,393

6,067

20,9605,379

20,410

5,389

0
2000

1

2001

2002

2003

2004 （年度）CONTENTS
編集方針
・本レポートは、沖電気グループの企業の社会的責任（CSR）への取り組みをステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えすることを目的としています。
・2005年10月に制定した「沖電気グループ企業行動憲章」の10項目に沿って、沖電気グループのめざす「あるべき姿」と現在の取り組みをご紹介しています。

会社概要

1

ごあいさつ

3

沖電気グループのCSR

5――「これまで」と「これから」コーポレート・ガバナンス

7

コンプライアンス／リスクマネジメント

8・社会および企業の持続的発展のためには、
「社会」
「環境」
「経済」
の3つの側面からのバランスのとれた取り組みが重要です。本レポー
トでは「社会」に関連する事項を中心に記載し、「環境」についても

特集 沖電気グループのCSRのかたち

主要な取り組みを掲載しています。環境に関するさらに詳細な報告は、「環境報告書」をご覧ください。また、「経済」面に関連し、経営状況についてご紹介した「アニュアルレポート」を発行しています。

商品・サービスを通じて新型ATM「ATM-BankIT」の開発

9

雇用における多様性確保を通じて社会的責任レポート

特例子会社（株）沖ワークウェルの設立

11

社会

沖電気グループ企業行動憲章とCSR活動
経済

企業活動

環境

アニュアル
レポート

環境報告書

対象範囲
期間：

お客様の満足13

公正な企業活動17

コミュニケーション

19

知的財産と情報管理21

2004年度（2004年4月1日〜2005年3月31日）
を対象としていますが、人間

これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部に記

人権の尊重

23

載しています。

働きやすい職場環境

25

社員の尊重

27

範囲：
沖電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。また、環境データについては、沖電気の国内8拠点、グループ企業の国内

環境・社会18社および海外6社を対象範囲としています。なお、本文中では沖

環境保全

29

電気工業株式会社を「沖電気」、子会社・関連会社を含む沖電気グ

社会貢献

35

ループを「沖電気グループ」と表記しています。

国や地域との協調

39

さらなる信頼関係の構築に向けて

41

組織体制とグループ企業

42

参照ガイドライン
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・リポーティン
グ・ガイドライン2002」
・環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 CSR推進部
TEL 03-3580-7757 FAX 03-3580-5598
e-mail:oki-csr@oki.com

将来の予測・計画・目標について
本レポートには、沖電気グループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。
2

ごあいさつ「安心」をキーワードに、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献してまいります。
「沖電気は進取の精神をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。」――私たちの企業理念は、沖電気の創業者である沖牙太郎以来、120年以上にわたって連綿と受け継がれる「進取の精神」に根ざしています。
沖電気グループは、
この企業理念を具現化するために、企業ビジョン「ネットワークソリューションの沖電気」を掲げております。そして、「e社会」における「安心」を実現するための各種ソリューションの提供により、
グローバルに認知される優良成長企業をめざしております。また、
グローバル企業として持続的に成長していくなかで、社会に果たすべき責任もさらに大きくなるという認識のもと、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの明確化」「コンプライアンスの徹底」
を経営の重要テーマと位置づけ、執行役員制度や社外取締役制度、各種諮問委員会の導入など、
コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでおります。2004年度にはチーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー（CCO）の任命、
コンプライアンス委員会などの設置に続いて10月にCSR推進部を新設し、沖電気グループをあげて企業の社会的責任（CSR）に取り組
む体制を整えました。
企業活動に伴って社会に対する責任が発生するという考
え方は、決して新しいものではありません。沖電気グループも企業理念に基づき、情報社会の発展に寄与する商品の提供、
環境保全活動、企業市民としての社会貢献活動などに長年にわたり取り組んでまいりました。しかし、経済のグローバル化や情報化の進展などに伴い、企業が社会に及ぼす影響は
かつてなく大きなものとなっています。安定した収益をあげて利益を社会に還元するという企業としての第一義的な責任を果たすことは言うに及ばず、
「経済」
「環境」
「社会」という3

多面的かつグローバルな視点、そしてさまざまなステークホル
ダーの立場から、沖電気グループが果たすべき責任の範囲や内容を捉え直すことが必要になってきていると考えます。
このような考えに基づき、当社は2005年度、沖電気グルー
プの企業活動と社会的責任のあり方を整理し、グループをあ企業理念
沖電気は進取の精神をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

げてグローバルにCSRに取り組んでいくための企業行動原則として「沖電気グループ企業行動憲章」を制定しました。
前文に掲げた＜常にお客様に「安心」をお届けし、株主

企業ビジョン
ネットワークソリューションの沖電気や投資家、社員、
お取引先、地域社会など、すべてのステーク「ネットワークソリューションの沖電気」としてホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤「e社会 ®」に貢献し、グローバルに認知されるであると認識しています＞＜健全な企業活動を展開し、世界優良成長企業を目指します。

の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます＞という姿勢は、企業理念、企業ビジョンが示す沖電気グループのめざす姿そのものでもあります。
今回、初めての「社会的責任レポート」を発行するにあたり、
ステークホルダーの皆様に沖電気グループのCSR活動の現在位置とめざす方向をご理解いただくために、
これまでの取り組みを企業行動憲章の項目ごとにまとめることとしました。これからの活動と並行して解決すべきこと、さらに詳しく検討すべきことも多くあります。また情報の収集が決して十分とはいえない部分もありますが、今回の発行をスタートラインとして、
ステークホルダーの皆様に「安心」をお約束するCSR活動を、
着実かつ誠実に進めていく所存です。
本レポートを一人でも多くの皆様にご覧いただき、沖電気

沖電気グループが目指す「e社会® 」

グループのCSR活動に対する忌憚のないご意見をお聞かせ

グローバルに張り巡らされたネットワークを基盤として、
時間と空間の制約、国・地域や文化の違いを超え、あらいただければ幸いでございます。

ゆる社会活動が「個」を中心に公平で安全、確実に行われる社会を、
沖電気グループは「e社会」と呼んでいます。

沖電気工業株式会社取締役社長兼CEO

4

沖電気グループのCSR――「これまで」と「これから」企業理念を原点としたCSR活動を推進
沖電気は、企業理念「沖電気は進取の精神をもって、情会の発展に貢献しています。また、コンプライアンスの強化、

報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適

株主・投資家の皆様への適切な情報開示、環境保全活動

で豊かな生活の実現に貢献する。」のもと、本業を通じて社の推進、働きやすい職場環境の整備、地域社会への貢献な会に貢献するとともに、企業活動に伴うさまざまな社会的責どに各部門が積極的に取り組んできました。

任を果たすよう努めてきました。

なかでも、企業市民としての活動においては、企業集団献創業者である沖牙太郎が明治期の日本社会において「電血、重度障害者の在宅勤務、骨髄バンクのドナー登録にい話」という新たな通信手段の普及に貢献したことを原点に、ち早く取り組んだ「3つのパイオニア」として、1996年に設置

沖電気は現在に至るまで情報・通信のさまざまな分野で人にした「社会貢献推進室」を中心に特色ある社会貢献活動を

優しい安全・安心な商品やサービスを提供し、今日の情報社

推進しています。
社会貢献活動における「3つのパイオニア」●企業集団献血
売血による輸血後肝炎が大きな社会問題となり、献血思想が芽生えはじめた1964年、一社員の提案により日本初の企業集団献血を実施。
●複数の重度障害者の在宅勤務雇用
1998年、企業として初めて複数（3名）の重度身体障害者を在宅勤務で雇用（P11参照）。
●全事業所で骨髄バンクのドナー登録会を実施
2001年、沖電気の全事業所で、企業として初めて献血並行型のドナー登録会を実施。

創業者・沖牙太郎と初期の電話機
銀細工師から工部省電信寮製機所の技手を経て、1881年、明工舎（沖電気の前身）
を創設。日本初の通信機メーカーとして、電話機の国産化に尽力した。

第1回集団献血

世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献「ネットワークソリューションの沖電気」として「e社会®」に貢献

お客様
株主・投資家

お取引先

地域社会

地球環境

行政

NPO・NGO

企業活動
経済的価値の創出

コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス

お
客
様
の
満
足

ステークホルダー
沖電気グループの活動

公
正
な
企
業
活
動

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

知
的
財
産
と
情
報
管
理

働
き
や
す
い
職
場
環
境

人
権
の
尊
重

社
員
の
尊
重

コンプライアンス社員

事業に伴う社会的責任

5

環
境
保
全

社
会
貢
献

国
や
地
域
と
の
協
調

専任組織を設置してグループとしてのCSR活動を推進
経済のグローバル化や情報化の進展のなかで、企業に求など企業を取り巻くステークホルダーの視点から捉え直す必

められる社会的責任も大きく変化してきています。そこで沖電要があると考え、2003年末から「沖電気グループ」としての気は、これまでの取り組みが、今日企業に求められる責任を十

CSR推進体制の検討を開始。2004年10月1日、グループ全分に果たすものとなっているかを、お客様をはじめ、株主およ

体のCSRに関わる活動を推進する組織として「CSR推進部」

び投資家の皆様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、社員を新設しました。

「沖電気グループ企業行動憲章」を制定
沖電気グループは、
CSR推進部の設置と同時に、現時点で重点的に推進すべきCSR活動のテーマを以下の6項目と定め、関連する各部門との連携を強化しながら取り組んできました。
沖電気グループのCSR重点6項目●株主・投資家への情報発信 ●お客様満足（CS）の向上●環境への対応●コンプライアンスの推進●社員の尊重●社会貢献が重要であるとの認識のもとに、2005年10月1日に「沖電気グループ企業行動憲章」を制定しました。
「沖電気グループ企業行動憲章」は、沖電気グループの全社員が共有すべき価値観を示した企業行動原則です。6つの重点項目を踏まえ、より長期的かつグローバルな視点から、
沖電気グループが企業理念に立脚して果たすべき社会的責任を明確にしました。

グローバルなグループ経営のなかでこれらを着実に推進し、沖電気グループは、
この憲章に則り、今後とも誠実に企業

また企業を取り巻く環境が激しく変化するなかで継続的に活動を遂行していくとともに、積極的な開示を行い、さまざまなCSRの取り組みを強化するためには、企業理念に根ざした沖

ステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくことで、さ

電気グループのCSRへの基本姿勢を社内外に明示することらなる信頼関係の構築と企業価値の向上に努めていきます。

沖電気グループ企業行動憲章
沖電気グループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、
企業価値向上の基盤であると認識しています。
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます。

お客様の満足働きやすい職場環境

沖電気グループは、
常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

沖電気グループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場環境の確保・維持に取り組みます。

公正な企業活動

社員の尊重

沖電気グループは、公正、透明、
自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

沖電気グループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

コミュニケーション

環境保全

沖電気グループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

沖電気グループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

知的財産と情報管理

社会貢献

沖電気グループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

沖電気グループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

人権の尊重

国や地域との協調

沖電気グループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

沖電気グループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

6コーポレート・ガバナンス

沖電気グループは、経営の透明性・効率性を確保し、ステー
クホルダーの皆様からの信頼に応えるべく企業価値を継続識しています。このために、
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に向けたさまざまな取り組みを行っています。

的に高めていくことが、経営の最重要課題の一つであると認

コーポレート・ガバナンス体制
沖電気では、従来からの取締役、監査役制度に加え、「経営諮問委員会」および「報酬委員会」を設置しており、社外報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、取締役の職務執行を監査しています。

取締役1名、社外監査役2名を任用しています。また、執行役

また、内部監査部門として公認内部監査人を含む5名で員制度を導入し、経営と業務執行を分けることにより、経営構成する「監査室」を設置しています。監査室は、内部監査の効率性の向上を図っています。

を実施することによって、会社業務全般についてその実態を「経営諮問委員会」は、
トップマネジメントのアドバイザリー

適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防機関です。社外の有識者の参画により、経営の透明性・健止し、経営の合理化および業務の改善を支えていくことを目

全性を高めていくことを目的としており、代表取締役の社内的としています。

委員3名、社外委員3名で構成されています。
「報酬委員会」

監査の実施にあたっては、会計監査人が監査役に会計

は、取締役、執行役員、執行参与の報酬の水準・仕組みの監査の状況を随時報告するほか、監査役が内部監査部門

透明性を維持するもので、代表取締役3名で構成されています。

から職務の執行状況を聴取するなど、公正で適切な監査が毎月開催している「取締役会」においては、経営の基本実施されるよう努めています。

方針およびその他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っています。また、原則週1回開催する「マネジ「ディスクロージャー委員会」を設置

メント会議」においては、沖電気グループの業務執行に関す

沖電気は従来、東京証券取引所の定める適時開示規則

る重要事項を決定するほか、各事業部門からの業務執行にに則った株主・投資家向けの情報開示はもちろん、プレスリリー

関する主要な報告を受けています。マネジメント会議にはスやホームページなどを通じて適切かつ積極的な情報発信

CEOのほか常務執行役員以上の役員および監査役が出席に努めてきました。さらに昨今は、情報開示に関する企業のし、ガバナンスの徹底を図っています。

姿勢が厳しく問われていることを受けて、2005年2月に「ディスクロージャー委員会」を設置し、多様なステークホルダーにコーポレート・ガバナンス体制図

対する情報開示体制を強化しました。

株主総会

会
計
監
査
人

監査役会

取締役会

社内監査役
社外監査役

社内取締役
社外取締役

マネジメント会議
監査室

同委員会は、開示すべき重要情報について、開示手段の経営諮問委員会決定や資料作成を行い、速やかに公表します。開示義務が報酬委員会ない情報についても、
ステークホルダーに影響を及ぼすと判

CCO
コンプライアンス委員会

CEO、常務執行役員

コーポレート（本社部門）
カンパニー（事業部門）

断した情報については自発的に公表するなど、正確・迅速な情報開示に努めています。

情報管理体制図
意思決定機関

会
計
監
査
人

関連会社
監査役（会）

選任・解任
連携
監査
監督

情報管理責任部門

取締役会
決定事実
決算情報
CEO

開示の判断・指示

マネジメント会議

監査役監査および内部監査
沖電気は監査役制度を採用しており、社外監査役2名（うち常勤監査役1名）とそれ以外の常勤監査役2名が、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した
7

ディスクロージャー
委員会

広報部
発生事実

コーポレート・カンパニー・グループ企業

情報開示コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス体制
コンプライアンスは、企業への信用・信頼を根底で支える最も基本的な社会的責任です。沖電気はこの認識のもと、グルー
プをあげてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。2002

コンプライアンス教育を実施
沖電気は、コンプライアンス管理者および全社員を対象としたコンプライアンス教育を行っています。

年には、コンプライアンス強化の基盤となる「沖電気行動規範」

コンプライアンス管理者を対象とした教育としては、国内7を制定しました。この規範は、小冊子として全社員に配布する拠点で年2回ずつ「コンプライアンス管理者研修会」を実施などし、法令および社内規程の遵守の徹底に努めています。

しており、施策のポイントなどを共有化することで社内各部門

また、2004年4月には、コンプライアンスに関する基本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」、
およへの浸透を図っています。
また、各施策を徹底するために、全社員を対象とした教育

びコンプライアンス関連施策を企画・を行っており、2004年度は「沖電気行動規範」および「個人立案・推進する「コンプライアンス推

情報保護」について、eラーニング形式の教育を実施しました。

進部」を新設しました。さらに、同年6月

このほか、
イントラネットを通じにはチーフ・コンプライアンス・オフィサーてQ&A形式のケーススタディ（CCO）を任命したほか、各施策を全を提供するなど、日常業務に社で徹底するために、
社内各部門に「コ根ざしたコンプライアンス意

ンプライアンス管理者」を配置するなど、識醸成のための教育ツール

体制の整備・強化を図りました。

沖電気行動規範を整備しています。

コンプライアンス管理者研修会の開催風景

沖電気行動規範 目次
序言
第1章 はじめに第2章 企業活動に関する基本的な姿勢
2.1 健全な企業活動の展開
2.3 企業市民としての社会への責任
2.5 清潔な職場環境の提供
第3章 社会的責任
3.1 社会へ貢献する活動の推進
3.3 地域社会との協調
3.5 反社会的な勢力・団体への対応

2.2 関係法令等の遵守
2.4 基本的な人権の尊重
2.6 公正な雇用
3.2 地球環境の保護
3.4 政治献金・寄付行為

第4章 顧客、取引先、競争会社等に対する行動規範
4.1 不公正な取引の禁止
4.2 購入取引先の決定
4.3 贈物、接待への対応4.4 公務員に対する供応
4.5 国際取引に関する法令・法規の遵守
第5章 株主・投資家への情報に関する行動規範
5.1 IR活動
5.2 インサイダー情報と証券市場取引第6章 会社資産の保護、企業情報に関する行動規範
6.1 会社の有形・無形資産の保護 6.2 知的財産の保護
6.3 トレードシークレットの管理
6.4 個人情報の保護
6.5 コンピュータ情報の管理
6.6 広報活動
6.7 宣伝・広告活動
附則

リスクマネジメント規程を策定
沖電気は2004年12月、企業活動におけるリスクの発生を具体的には、各部門が主管業務に関連する法令や社内ルー予防するとともに、万一の発生に備えるために、「リスクマネジル、社会規範への違反に伴うリスクを洗い出し、
リスクマネジ

メント規程」を策定しました。規程では、想定されるリスクとそメント推進事務局に登録。予防策の実施状況やリスクの発の責任部門および対応策に関する基本事項を定めているほ

生状況について半期ごとにモニタリングし、改善策を講じるな

か、
リスク発生時に的確に対応するため、緊急連絡体制や対ど、全社的な管理を行っていきます。

策本部の設置についても細則で規定しています。また、2005

沖電気は引き続き、企業活動におけるリスクを役員から現年4月に本格施行された個人情報保護法への対応も、この場の責任者、社員までが共通して認識し、万一の場合に対規程に基づいてグループ内で徹底を図っています。

処できる仕組みを整備していくとともに、沖電気グループとし

2005年度からは、沖電気が最も重大視するリスクであるコての体制づくりも併せて進めていく方針です。

ンプライアンスリスクのマネジメント体制の強化に着手しました。
8

特集①商品・サービスを通じて

沖電気グループのCSRのかたち新型ATM「ATM-BankIT」の開発「世界一使いやすく、 安心 なATM」をめざしてユニバーサルデザインを追求。
さらに、セキュリティや環境保全にも配慮しています。

沖電気グループが取り組むCSRには、商品・サービスを通と「アクセシビリティ（高齢者や障害者などへの配慮）」の双じたお客様満足の向上、環境保全、社員の尊重、社会貢献方を高いレベルで実現する――これが、沖電気グループの考活動など、さまざまなかたちがあります。沖電気が2005

える「ユニバーサルデザイン」です。①インタフェースがわかり

年3月に発表した新型の現金自動預払機（ATM）「ATM-

やすい、②心身へのストレスが少ない、③操作方法を選べる、

BankIT（エーティエム・バンキット）」は、商品・サービス④親しみやすく美しい、という4つをコンセプトに、検証実験なとして表れた代表的な沖電気グループのCSRのかたちとどを通じて集めた利用者の方々のご意見を商品・サービスにいえます。この1台に、安心と使いやすさ、環境への配慮反映しています。

が盛り込まれています。

ATMにおいても、
このコンセプトに沿って、一貫性・識別性・
簡潔性・視認性・明瞭性などに配慮したデザインを実現してき沖電気グループの考える「ユニバーサルデザイン」

ました。ユニバーサルデザインの標準化活動にも積極的に取り組み、1999年から2000年にかけては、視覚障害者が操作すべてのお客様が商品・サービスを正確に、効率よく、満足面を指で触って認識できるATM触覚記号の統一とガイドライ

して利用できるよう、「ユーザビリティ（基本的な使いやすさ）」

ン作成のプロジェクトに参画。この触覚記号は現在、
日本自「ATM-BankIT」のさまざまな特長

ユニバーサルデザインの採用

セキュリティ機能の強化
ICカードと生体認証（手のひら静脈、指静脈、アイリス（虹彩）など）に対応

高齢者も安心して使える「かんたん操作モード」

ATM-BankIT（手のひら静脈タイプ）認証イメージ

遮光フィルターの標準搭載などによる
暗証番号のぞき見防止
車いすを利用するお客様が近づきやすいよう配慮した設計

RoHS指令への対応
製品に含有されるRoHS指令対象物質を部品の一部を除いて排除

車いす利用者の被験者評価により、従来機よりも操作性が大幅に改善されていることを確認

鉛と六価クロムを排除した
モータ

9

塗料
：鉛・カドミウムを排除
タッチパネル：鉛を排除
鋼板：六価クロムを排除
センサ：はんだの鉛を排除
ネジ：六価クロムを排除（三価クロムネジに代替）
モータ：鉛、
六価クロムを排除
基板：はんだの鉛を排除
はんだ
：鉛を排除
メッキ
：六価クロムを排除

動販売機工業会の「視覚障害者対応ATM設計指針」に対復旧方法を速やかに確認できるよう、金融機関や保守員へ応する3方式のうちの一つとして採用されています。

のヒアリングに基づいて動画を採用したガイダンス機能「操作ナビゲーション」を搭載しました。

セキュリティ・環境保全への対応により基本的な安心・安全を確保
こうしたユニバーサルデザインへの取り組みに加え、「ATM視覚障害者が操作面を指で触って認識できるATM触覚記号

BankIT」は、金融業界で近年、キャッシュカードの偽造・不正使用対策として採用が進んでいる生体認証機能を搭載する

多様なユーザビリティテストにより実際の使いやすさを検証「高齢者が苦手とする機器」としてあげられることの多いATM。

など、
セキュリティにも配慮しています。また、製品における環境保全活動の一つとしてRoHS指令※への対応を進め、含有化学物質の削減を図っています。

多機能化するにつれて操作も複雑化し、ATMを敬遠して窓口を利用するお年寄りも少なくありません。沖電気は、
こうし

めざすは、
「世界一使いやすく、 安心 なATM」。ATM市

た高齢者や障害者を含むお客様、
さらに金融機関の方など、場で大きなシェアをもつトップベンダーとして、より多くの皆様

すべての利用者にとって使いやすいATMを実現するために、に安心してお使いいただけるATMを今後も追求していきます。

多様なユーザビリティテストに基づいたユニバーサルデザイ※ RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令。欧州連合（EU）加盟国
が2006年7月1日に施行する有害物質規制で、電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。規制対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、
ポリ臭化ビフェニール（PBB）、
ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質。

ンに取り組み、その研究成果を「ATM-BankIT」に反映しました。
高齢者に対応するためのユーザビリティテストは、高齢者、および比較対象としての若年層をモニタ
（被験者）
とし、
「現
金引き出し」「残高照会」などの操作項目を設定して実施しました。その結果、従来、一般的な高齢者対応策として採用していた「見やすい大きな表示」「押しやすい大きなボタン」など、画面の視認性を高めるだけでは必ずしも充分ではないことが判明しました。そこで「ATM-BankIT」では、高齢者の操作上の特性も考慮し、①1画面1操作、②少ない文字数でわかりやすい文言、③音声による操作支援、④ゆっくりした画面転換、などを実現した「かんたん操作モード」を開発・搭載しました。
一方、障害者への対応にあたっては、車いす利用者のユー

担当者の声

伊沢裕司
システム機器カンパニー 商品企画担当
高度化・多様化するお客様のニーズにお応えするため、「高いセキュリティ」「快適な操作性（ユニバーサルデザイン）」「高信頼性と低運用コスト」「拡張性と多機能性」という4つをコンセプトに企画しました。

三樹弘之
ヒューマンインタフェースラボラトリ
ユニバーサルデザイン担当「かんたん操作モード」は、これまでの研究成果に基づいてゼロから新規開発しました。
「操作ナビゲーション」や障害者対応においても利用者によるテストを繰り返し、多くの方々に安心してお使いいただけるよう工夫しています。

ザビリティテストを実施し、ATMの前で画面を操作してカード

近藤和洋

や通帳、現金を出し入れするといった一連の動作を検証しま

システム機器カンパニー SE担当した。その結果に基づき、①近づきやすい曲面ボディ、②10度の傾斜のついた見やすい画面、③低い位置にあり、シンプ
ルな形状のカード口・通帳口、④紙幣や硬貨が直接見えなく実機でのデモでは、操作性に対するお客様の関心の高さを実感しました。
「振り込みの操作が思ったよりも簡単」「画
面が見やすくボタンも押しやすい」「筐体に圧迫感がない」など良い評価を頂戴することができました。

ても鏡で確認できる取り出し口、などを採用しました。また、視覚障害者に対応するために、触覚記号や音声案内も搭載できる設計としています。
さらに、万一ATMにトラブルが発生した場合でも、係員が沖電気のユニバーサルデザインに対する社外の評価
日経デザイン2004年度｢ユニバーサルデザイン取組み度ランキング｣

6位（122社中）10

特集②雇用における多様性確保を通じて

沖電気グループのCSRのかたち特例子会社（株）沖ワークウェルの設立
重度障害者の採用に率先して取り組み、IT技術者としての活躍の場を拡大しています。

沖電気が2004年4月1日に設立した「株式会社沖ワークウェ
ル」は、日本で初めての、在宅勤務を中心とした重度障害者雇用を専門に行う特例子会社※です。
ITを活用した新たな働き方を提供することにより、通勤が困難な重度障害者の就業機会の拡大に貢献しています。
※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

東京都葛飾区の「ボランティ
ア出前講座」で車いす受け入れ教育の講師を務める
Webサイト制作においてはアクセシビリティへの配慮を重視「OKIネットワーカーズ」から
沖ワークウェルへ
沖電気が新たな雇用制度を導入し、3名の重度障害者を在宅勤務の契約社員として初めて採用したのは1998年のことでした。この制度に基づく社員は、基本情報技術者などの資格をもつIT技術者であり、パソコンとインターネットを使って自宅でIT関連業務に携わる「OKIネットワーカーズ」として、（株）沖ワークウェル社員

Webサイトの制作やデータ入力などの仕事を担ってきました。
その仕事が高い成果をあげたことから、制度の適用範囲を沖在宅で勤務するOKIネットワーカーズ

電気からグループ各社へと順次拡大し、2004年3月にはグループ5社で計13名のOKIネットワーカーズが、Webシステム開発やポスターデザインなど、さまざまな業務で活躍するまでになり務者にかわって営業・システムエンジニア（SE）としての役割ました。この実績をもとに、障害者の新規採用などの条件をを果たし、在宅勤務者一人ひとりのスキルや体調に合わせた整えて設立したのが特例子会社、（株）沖ワークウェルです。

きめ細かな作業指示や業務分担を行います。この体制により、同社は移籍したOKIネットワーカーズを中心とする22名の体

お客様の望む仕様と納期に合わせた確実な進捗・品質管理

制で2004年4月に業務を開始しました。

を実現し、高い評価を得ています。

障害をポジティブに生かすことをめざしてITと経験を生かした社会貢献活動も展開（株）沖ワークウェルは、 チャレンジドとともに「e社会」のOKIネットワーカーズは、沖電気グループの社会貢献活動

創造 を企業ビジョンに掲げています。チャレンジド（theにも積極的に参加しています。ITのスキルを生かし、ボランティ

challenged）とは、米語で「障害のある人」を意味する新しいアとしてパソコン教室の講師を務めたり、NPOのWebサイト

呼称で、障害をマイナスとしてのみ捉えるのではなく、障害がやポスター作成に協力したりしているほか、居住地域においてあるがゆえのさまざまな体験を自分自身のため、あるいは社会

社会福祉協議会や学校での車いす受け入れ教育に協力しのために生かしていこう、というポジティブな意思が込められてている社員もいます。

います。これを実践していくため、（株）沖ワークウェルでは、障これからも各人の経験や感性、能力を生かした活躍の場を害者の経験や特性を生かした使いやすいITサービスの開発

広げることで、さらに障害者の就業機会拡大を図っていきます。

に注力するほか、新たな業務として知的障害者による名刺作
成、さらには在宅勤務での障害者雇用制度の導入に関するコンサルティングも開始しました。
日常の業務は、障害のある社員と、お客様との間に立って調整・管理を行うコーディネータが連携して進めています。コー
ディネータは、お客様との細かな打ち合わせが難しい在宅勤11（株）沖ワークウェルの活動に対する社外の評価
厚生労働省
平成16年度ワンモアライフ勤労者ボランティア賞「ナイスサポート賞」
社団法人日本テレワーク協会
第5回テレワーク推進賞「会長賞」

沖電気グループ企業行動憲章と
CSR活動

12

企業活動

お客様の満足行動憲章

沖電気グループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

あるべき姿

常にお客様・市場の立場にたって行動し、お客様の課題解決や「安心」につながる有用な商品をお届けしてお客様にご満足いただくことをめざします。
安全な商品を安心して使用していただくための企業活動を最優先します。

品質管理
品質管理・品質保証体制
沖電気は、「常に 顧客に満足していただける商品・サービ

た観点から、設計技術の妥当性、構築方法、試験計画などについて技術的な審査を実施しています。

ス を提供する」という品質理念を掲げています。この理念に

この設計審査部門にはベテランの技術者が所属し、蓄積

基づき、安全な商品を安心して使っていただくために、沖電気

した技術やノウハウに基づき、第三者の視点で審査を実施すは商品企画から保守・サービスに至るすべての活動においてることでトラブルの発生防止に努めています。また審査を通じ徹底した品質管理・品質保証活動を行っています。

て技術・ノウハウの継承も行い、若手の育成に役立てています。

品質活動の推進組織としては、
コーポレート
（本社部門）に
品質統括部門を設置するとともに、各カンパニーおよび沖電気グループ各社に品質保証部門を設け、多様なお客様のご要望に迅速にお応えできる体制を構築しています。

購買にあたっての品質確認
購入品の品質確保は、購入量の増加に伴ってますます重要となっています。沖電気では、主要な部品について供給能

また、グループ企業を含む多くの拠点で、品質マネジメント

力に合った適切な品質管理を行うため、お取引先の工場認システムの国際規格であるISO9000シリーズの認証を取得

定や工程ごとの品質確認を実施し、品質の確保・向上に努しています。

めています。品質確認にあたっては、購入する製品やその用途の特性に応じて適切な方法で実施しています。

ISO9000シリーズの認証を取得している沖電気グループ企業
沖電気工業（株）、（株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、
静岡沖電気（株）、（株）沖電気コミュニケーションシステムズ、
沖プリンテッドサーキット（株）、（株）
沖センサデバイス、（株）沖エアフォルク、沖電線（株）、沖ウィンテック（株）、沖エ
ンジニアリング（株）、沖ソフトウェア（株）、長野沖電気（株）、（株）沖コムテック、
沖通信システム（株）、
宮崎沖電気（株）、
宮城沖電気（株）、
多摩沖電気（株）、（株）
沖マイクロデザイン、（株）沖テクノコラージュ、（株）沖ロジスティクス、
Oki（Thailand）
Co., Ltd.、Oki Data Manufacturing （Thailand） Co., Ltd.、Oki （UK）
Ltd.、
Oki Systems（UK）Ltd.

お取引先および購入品の品質確認の流れ（例）
新規お取引先①お取引先の工場認定
50項目を超えるチェックシートに基づいてお取引先工場の生産能力や品質レベルを点検し、A、B、C、D、Eの5段階で評価します。必要な場合は改善を依頼します。

②個別製品の品質確認システム設計を熟練技術者の視点で審査
情報通信システムをはじめとするシステム商品においてお客様の期待に応える品質を実現するためには、商品開発の上流工程で重点技術要素や技術リスクについて十分に検討することが重要です。また近年は、社外からの購入品が増

継続お取引先量産品は、3ロットについて生産工程の品質レベルや量産性をデータをもとに確認し、必要な場合は改善を依頼します。

③仕様書に基づく契約
納入仕様書を取り交わし、取引を開始します。

①工程品質確認（年1回継続的に実施）
現地点検により、お取引先工場の工程品質を確認して5段階で評価し、必要に応じて改善を依頼します。また、実際に納入されている製品の受入検査結果や納期なども含めた納入品質レベルの傾向をお取引先に伝え、必要な場合は工程の改善を依頼します。

④初期品質確認
お取引先の工場にて立ち会い検査を実施します。

えてきたことに伴って、開発技術者は、購入品の選定の妥当性、使いこなし方を早期に習熟する必要性が高まってきています。

13

商品安全の取り組み

そこで沖電気では設計審査部門を設置し、システムの構成、商品の安全性に関して、沖電気では全社方針として「安全

可用性、拡張性、性能目標、運用管理およびセキュリティといっな商品を安心して使用していただくための企業活動を最優先にする」と定めています。とくに製造物責任（PL※）
を重視し、報告規定」を定め運用を徹底するとともに、原因や対策を丁人の生命、身体または財産に関わる被害を未然に防止するた

寧にご説明するなど、お客様への情報開示を重視した対応をめの活動に全社をあげて取り組んでいます。
PLへの取り組みとしては、安全設計に力を入れており、設計段階から予見可能な限り危険性のある事象を抽出して処徹底しています。
※ PL：Product Liabilityの略。

安全設計の流れ
安全設計

置しています。具体的には、危険の大きさと発生頻度に応じた危険分析

対応策を講じながら問題のある事象を除去し、どうしても除去

危険の大きさと発生頻度の分析できない危険性については、商品本体に警告表示を記載するようにしています。また、取扱説明書に警告表示内容を記載し

処置1

処置2

処置3

処置4

危険の大きさと発生頻度に応じた処置

たり、広告宣伝資料に注意事項を盛り込むようにしています。
また、万一重大なクレームや品質不良が発生した場合に迅

取扱説明書への警告表示内容の記載

速かつ適切に対応するため、「重大クレーム・重要品質情報

広告宣伝資料への注意事項の盛り込み

お客様の声に応えるためにATMにおける新紙幣対応
2004年11月、20年ぶりに紙幣が一新されました。沖電気

合わせをカスタマエンジニア（CE）が一括で受け付ける「ワンストップサービス」を開始しました。

は現金自動預払機（ATM）の国内シェア40％強を占めるトッ

お客様からのお問い合わせ内容は、FAQ※情報として当社

プメーカーであり、新紙幣に対応した機器の開発および改造

製コンタクトセンターシステム「CTstage®」に自動的に蓄積作業を完遂することがATMや統合現金管理システムをお使され、このデータベースを活用して障害の原因特定を行っていいただいているお客様に対する重要な社会的責任である

います。その結果、お客様かとの認識のもと、グループをあげて対応に臨みました。

らの障害情報をもとに迅速にスムーズな切り替えを実現するため、切り替え当日までに原因を特定、適切にアドバイ

5回にわたるリハーサルを実施し、新紙幣発行後は約1カ月スすることが可能となり、電話の間、（株）沖電気カスタマアドテックの本社および全国拠対応による復旧率は、2003

点300カ所でサポートする体制を整えました。その結果、約7

年度の14％が2004年度に万台の対象機種の切り替えを大きなトラブルなく完了するは28％まで向上しました。

ことができました。

※ FAQ：Frequently Asked Questionsの略。

ユニバーサルデザインの推進

ダイレクトマーケティングセンタを設置

カスタマサポートセンタ

沖電気は1991年から、エルゴノミクス委員会と呼ぶ社内

沖電気は、お客様に安心してお付き合いいただくためには、横断型の委員会を組織し、活動しています。研究部門やデご提供した商品やサービスについて、お客様の満足度を直ザイン部門、開発部門などユニバーサルデザインに密接に接確認しながら新たな商品、サービス、体制などに反映してい関連する社内部門が参画し、ユーザビリティやアクセシビリティ

くことが不可欠と考えています。

の国際規格やJIS規格などの標準化動向への対応を協議し、2005年2月に設置した沖電気ダイレクトマーケティングセ

社内共通標準を策定するとともに、個々の製品への適用をンタでは、お客様との継続的なコミュニケーションを通じておサポートしています。

客様のニーズや課題を迅速に把握し、営業部門をはじめ保守部門、開発部門とタイム

保守・サービス部門のお客様対応を強化

リーな連携を図りながら顧沖電気グループの保守・サービスを担当する（株）沖電気客満足度の向上に努めてカスタマアドテックは、2004年4月より、お客様からの障害コー
ルを受けるカスタマサポートセンタに、現場に精通した上級技います。
ダイレクトマーケティングセンタ

術者7名を配置し、ハードウェアからソフトウェアまでのお問い
14

企業活動

お客様の満足社会に役立つ商品
沖電気グループは「進取の精神をもって、情報社会の発展にのものを暗号化して分割するため、必要な数の分割データを寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実集めなければ解読できません。たとえば、2分割したデータの現に貢献する。
」という企業理念のとおり、すべての商品・サービ

一方をCD-ROMなどで送付し、もう一方を電子メールで送付

スの提供を通じて、お客様のお役に立ち、社会に貢献することすれば、2つのデータが揃って初めて有効なデータとなるため、をめざしています。ネットワークのセキュリティや防災など、身近配送経路上における情報漏洩を完全に防ぐことができます。

な「安心」に直結する商品・サービスも数多く提供しています。

●情報漏洩対策ソフト「ProtecPaper ®」セキュリティ向上のために情報漏洩の約半数は印刷物が占めるといわれていますが、●アイリス認証システム

書類の持ち出しやコピーを禁止することは、運用面やコストを

インターネットをはじめとするネット

考えると実施が困難です。

ワーク技術の発展に伴い、さまざま「ProtecPaper」
は、書類を印刷する際に、印刷者名、印刷日

な不正や犯罪が頻発し、社会に重時などの出所情報が入った地紋を埋め込み、漏洩元の特定を大な影響を及ぼしています。この対可能にします。この地紋は見た目の違和感が少なく、印刷物策として期待されているのが、生体の全面に繰り返し書き込まれるため、用紙を折り曲げたり、紙を用いた本人認証の技術です。な アイリスパス®-M

面の一部を切り取っても読み取ることが可能です。このように、かでもアイリス（虹彩）
個人認証は、誤認識率が120万分の1と情報漏洩に対する抑止効果が期待できる一方、出所情報はいう精度の高さから注目を集めています。沖電気はアイリス個

専用ソフトとスキャナで読み取るために直接目に触れず、情報

人認証にいち早く取り組み、
自動撮影方式による優れた操作

漏洩の原因となった個人のプライバシーも守ることができます。

性を実現。さまざまな分野に適用できる商品を提供しています。
高いセキュリティを要求される場所への入退出管理はもちろんのこと、空港セキュリティやKIOSK端末などにアイリス個
人認証を適用することにより、不正や成りすましを防止することができます。また、パソコンでのログオンやネットワーク資源
へのアクセス権限確認などにおいても、従来のパスワード入

不正持ち出しによる情報漏洩を防止する「ProtecPaper」
出所情報出所
情○○○○報出所情報
出所情報出所
情 報 出 所 情 報 地紋だけの消去は困難
出所情報出所
情報出所情報所情報出所
出所情報（印刷者名、 出
情報出所情報PC名など）を地紋 出所情報出報

文字と地紋が一体化

印刷権限者として埋込印刷不正持ち出し・盗難
出所情報を表示

万一
漏洩しても・
・・

文書から出所情報を読み出して確認

不正持ち出し
を抑止
漏洩元の
特定が可能

力などによる利用者認証に比べて高いセキュリティを確保す

防災体制確立のためにることができます。

●市町村防災行政無線システム●情報漏洩対策ソフト「eすぷりっと便 TM」「市町村防災行政無線システム」は1978年より各自治体「eすぷりっと便」は、重要情報を割符の技術により分割・暗号化し、異なるルートで配送することにより、情報配送時の情報漏洩を防止する情報漏洩対策ソフトです。

によって整備が進められているもので、沖電気も当初から多くのシステム構築に携わってきました。
本システムは、屋外拡声子局や戸別受信器を用いることで、個人情報をはじめとする重要情報の配送途中でメディアの多くの地域住民の方々に同時に災害情報を伝えることができ、紛失や盗難が発生した場合、
たとえ情報が暗号化されていて電話回線など他の通信手段と比較して耐災害性にも優れても情報流出と見なされてしまいます。eすぷりっと便はデータそいます。2001年度からはデジタル方式が導入され、文字情報の提供や画像による危険地域の監視も可能となりました。これにより情報の信頼性が高まるとと情報配送時の情報漏洩を防止する「eすぷりっと便」
送り手
個人
情報

eすぷりっと便
秘密分散
（分割）

分割
データ1
分割
データ2

電子メールやFTPとの組み合わせ利用も可能

15

CD-ROM
など
電子メール
など

受け手
分割
データ1
分割
データ2

eすぷりっと便秘密分散（復元）

もに、従来の課題であった難聴者
個人
情報

個々は意味のないデータのため情報は漏洩しないへの情報提供も実現しました。なお、平常時には、行政からの連絡など、地域のコミュニケーションツールとして利用されています。

通信統制卓

●消防指令管制システム

的に収集し活用することで、お客様満足度の向上とともに、「消防指令管制システム」は、119番通報の受付、災害通コンプライアンスを重視した営業活動を支援します。

報の覚知、出動車両の自動隊編成、出動指令、現場作戦支●IPインターホンシステム

援などを統括するためのシステムです。
消防の任務範囲は、火災、救急、救助、
自然災害対応の沖電気は2005年4月、名古屋鉄道

ほか大規模地震、テロへの対応などを含む危機管理まで拡

株式会社に「IPインターホンシステム」

大しており、消防システムには情報収集能力の向上と、迅速を納入しました。

で的確な指令を出すための操作性の向上が求められています。
沖電気の消防指令管制システムは、消防通信の3原則（迅

全国の鉄道において半数近くを占める無人駅は、少子高齢化などに伴い IPインターホン

速・的確・確実）を実現するため、どの席からも指揮統制がで今後も増えることが予想されます。名古屋鉄道（株）
では、無

きるよう操作性・信頼性・安全性を向上させるとともに、ITを人駅にインターホンを設置し、券売機コーナーでのお客様へ

活用して各種支援情報の充実を図っています。

のお問い合わせ対応サービスを提供してきましたが、お問い合わせを受ける施設から距離が離れると音質が劣化し聞き取れない、
お問い合わせを受けている間は他の駅のインターホンが使用できない、また障害発生時の復旧に時間を要する、などの課題がありました。
IPインターホンシステムは、音声のIP化技術とネットワーク
技術により、
クリアな音声を実現し、複数回線通話も可能です。
また、遠隔地からの監視が可能で、障害発生時の簡易な復

消防指令管制システム

旧作業もできます。名古屋鉄道（株）
では、
このシステムを券

お客様満足の向上のために売機コーナーだけでなく、ホームにも設置することで、お客様●「顧客の声ナビ TM」ソリューション

へのサービスも向上させました。

「顧客の声ナビ」は、電話や営業店窓口、インターネットなど、さまざまなチャネルから寄せられるお客様の声をIPテレフォニー

一人ひとりの「安心」のために技術によりデータベースに一元管理し、正確な情報を適切に●ITSソリューション

経営戦略などに反映させる仕組みを実現するソリューションです。

沖電気は1980年代から道路交通分野のシステム開発に

たとえば、集中センタで受け付けたお客様からの電話を営取り組み、1990年代以降は道路交通情報通信システム（VICS）

業店へ転送する際には、厳重なセキュリティシステムのもと、や自動料金支払いシステム（ETC）など、高度道路交通シス

お客様との会話内容やお客様の情報なども同時に転送します。

テム（ITS）を構成する各種システムを提供してきました。2004

これにより、
お客様の用件を迅速かつ正確に引き継ぎ、説明年2月にはITS専用の狭域無線通信であるDSRC※を利用し不足などによるトラブルも防ぐことができます。また、お客様とた車々間の動画伝送システムを開発するなど、安全で快適なの会話において、対応者が発する誘導表現や禁句などを自動モビリティ環境をめざした最先端の技術を開発してきました。

検出して警告を表示したり、特定のキーワードを自動検出し、沖電気は、ITSセカンドステージに向け、今後も新たなモビ該当商品の説明や応対の手順を表示したりすることが可能で

リティ社会に貢献する商品開発に取り組んでいきます。

す。このように、お客様から寄せられるさまざまな「声」を効率※ DSRC：Dedicated Short Range Communicationsの略。

「顧客の声ナビ」ソリューションのイメージ
ホスト／上位サーバ

集中センタ
受電集中ソリューション
TEL

TEL

TEL

基本モデル
「顧客の声」
データベースPC
SIPサーバ

IP-PBX
電子メール
書面
TEL
来店

IP電話（ソフトフォン）

PC

営業店IP電話ソリューション
本部／営業店

ETCレーン16

企業活動

公正な企業活動

行動憲章

沖電気グループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

あるべき姿

営業活動および購買活動をはじめとするあらゆる取引の場面において、常に誠実で公正な取引を行います。

誠実で公正な取引「行動規範」に即した公正な営業活動

年に50％まで引き上げる長期目標を掲げており、輸出管理の沖電気は、2002年1月に制定した「沖電気行動規範」のな重要性は今後一層高まってきます。なかでも、大量破壊兵器

かで「不公正な取引の禁止」について明記しています。さらに、などの拡散が引き続き懸念されるなど、安全保障輸出管理は個々人が実際に行動するうえでの判断基準をわかりやすく示

最重要課題となっています。

すため、「規範」の各項目について遵守すべき事項を細分化

沖電気は、1987年に安全保障輸出管理に関する法令など

して詳細に説明した「沖電気行動規範解説」を2002年7月を遵守することを定めた「輸出関連法規遵守規程」を制定し、に作成し、グループのイントラネットに掲示しています。

翌1988年、通商産業省（当時）にコンプライアンス・プログラ

「解説」
では、
誠実で公正な営業活動を実践するために必要な項目として「規範」に記されている①独占禁止法の遵守、②

ム（CP）として届け出をし、受理されました。以来、厳格な自主管理体制のもとでその遵守に努めています。

国際取引に関する法令・法規の遵守、③贈物、接待への対応、各事業部門では「輸出管理業務推進担当者」を定めて輸④政治献金への対応、のそれぞれについて詳述しています。

出管理業務を遂行しており、輸出関連法規遵守規程で定め

業務上の具体的な対応例をあげる特定の取引に該当する輸出案件が発生した場合には、コーて解説するとともに、
各人が自己

ポレート
（本社部門）の輸出審査室に報告書を提出しています。

のとるべき行動を吟味・確認する

輸出審査室は、報告された案件について取引推進の可否をうえで参照・活用できるよう、関連最終審査します。とくに重要な案件については「輸出審査委

する社内規程や法令、問い合わ員会」を招集して検討し、最終判断権者である社長の意思決せ窓口なども明記しています。

イントラネット内「沖電気行動規範解説」

定を補佐します。輸出審査室はこの輸出審査委員会の事務局を兼ねているほか、
イントラネットを通じて安全保障輸出管

安全保障輸出管理の徹底
沖電気グループは「世界に認知されるグローバル企業」へ

理に関わる最新情報をグループ内に発信し、輸出取引に携わる担当者の理解促進に努めています。

の飛躍をめざし、現在約30％である海外売上高比率を2010

公正・透明な購買姿勢
購買法務の徹底
企業活動のグローバル化、
インターネットを活用した資材調支払遅延等防止法など調達活動に関連する各種の法規制

達方法の普及、関連法規制の改正など、購買を取り巻く環境に関する教育・研修を実施し、理解の徹底と遵守に努めていは急激に変化しています。こうしたなかで公正な取引を確実にます。また、
グローバルに活動する企業として、各種輸出関連

実行していくためには、最新の法務知識が不可欠です。

法規に関する教育にも注力しています。

そこで、沖電気では各調達部門の購買担当者を対象として、

17

独占禁止法をはじめ、2004年4月に施行された改正下請代金

指針とプロセスを明示した購買活動
沖電気は、公正で自由かつ適正な資材調達を行うため「購購買取引指針買取引指針」を定めています。企業理念にも謳っている「進「進取の精神」の理念に従い安定的に適正品質、適正価格でワールドワイドに調達します。

取の精神」をもって、従来の慣習にとらわれることなく客観的公明正大で国内外の差別のない調達活動
全ての新規参入取引先に平等に門戸を開放
厳正、
誠実な取引関係による相互の成長と繁栄
関係する全法令の遵守
「品質」
「価格」
「納期」
「サービス」「技術支援」の重視
地球環境の保護
世界各国の取引先との協調
社会に貢献

な視点から
「品質・
コスト・納期」
を評価し、合理性を軸にワール
ドワイドな市場から購買先を決定することを基本としています。
こうした考えのもと、新規に取引を希望する企業も含めて国内外のすべての部品・材料メーカーに公正な情報提供を行う
ため、自社のWebサイトに日本語と英語で「購買取引指針」を掲載しているほか、購買プロセスなども開示しています。

購買プロセス

グリーン調達からCSR調達へ
沖電気は、社会的責任を果たしていくうえで、サプライチェー
ンに関わるお取引先からも協力を得ることが不可欠であると認識しています。現在、2002年に定めた「グリーン調達基準書」

お
取
引
先

お
申ご
し提
込案
み・

お
打
ち
合
わ
せ

正
式
見
積

沖
電
気

ご
提
案
の
評
価

総
合
評
価

見
積
評
価

デ
ー評サ
タ価ン
の プ
提用ル
・
供

契
約
締
結

に基づき、環境に影響を与える化学物質の含有量の少ない
部品・材料を優先的に購入するなどのグリーン調達を推進しています。今後はサプライチェーンにおける人権への配慮などに対する関心の高まりを受け、社会的要素を加味したCSR調
達基準の導入についても、海外事例や業界の動向などを踏

サ
ン
プ
ル
注
文

信機
頼能
性・
評品
価質
・

認
定

契
約
締
結

まえつつ検討していきます。

反社会的な勢力や団体への対応
沖電気は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢に明記するとともに、万一の事態に会社として迅速かつ的確

力や団体には、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」とに対応できるよう、全役員・社員に対して、トラブルに巻き込まいう「三ない」の基本原則に沿って毅然とした態度で対応し、れる可能性がある場合には速やかに報告することを義務づ

一切の関係を遮断しています。この姿勢を「沖電気行動規範」

けています。

お取引先とのコミュニケーション
各種説明会を通じて情報交換を推進

彰式」
を毎年春に開催しています。売上高実績のほかにも「売沖電気は、各生産拠点の主要な上伸長賞（対前年比）」や「顧客開拓賞」「戦略商品販売賞」

お取引先を対象に、情報交換を目などの各賞を設け、沖電気の経営理念や戦略、施策をご理解的とした各種説明会（賀詞交歓会、いただき、その実現にご尽力いただいたパートナーの方々を広事業方針説明会、生産計画説明会

く讃えています。共

など）
を実施し、
円滑かつ緊密なコミュ通の目的に向けて

ニケーションに努めています。

生産計画説明会

パートナーシップを育むコミュニケーショ

特約店・販売店への感謝を込めた表彰を継続
沖電気は、優秀な業績をあげたパートナー（特約店・販売店）

ンの場として活用しています。

全国優秀特約店・販売店様表彰式の皆様に感謝する場として、「全国優秀特約店・販売店様表

18

企業活動

コミュニケーション

行動憲章

沖電気グループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

あるべき姿

広く社会に沖電気を正しく理解していただくため、経営方針やさまざまな企業活動を正しく伝え
る適時・適切な広報活動を積極的に行うとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケー
ションを促進します。
株主・投資家に対し、正確な会社情報を適時かつ公平に提供します。株価に重大な影響を及ぼす
情報の適時開示とともにインサイダー取引を防止し、証券取引市場における公平性を確保します。

タイムリーで適切な情報開示
報道機関を通じて広く情報を発信発信に努めています。また、
グ

沖電気は、グループ会社を含めたさまざまな企業活動を多ローバルに情報を提供して理くのステークホルダーの皆様にタイムリーに伝えるために、報解を深めるために、英語・中国

道機関を通じた情報発信を強化しています。プレスリリースの語でのリリース発表を積極的に発信量を増やすとともに、記者会見による記者との双方向コミュ

行うとともに、自社のWebサイト

ニケーションの充実、個別取材への積極的な対応など、情報にも同時に公開しています。

ATM新製品発表（2005年3月23日）

IR活動の充実
決算説明会の開催

けIRサイトを設け、図やグラフはもとより、動画や音声も活用した

沖電気は、投資家の皆様に企業活動を適時・適切にご理解

わかりやすい会社説明コンテンツを提供しています。
また、登録いただくため、2003年度第一四半期から四半期ごとの決算発いただいた方々に決算情報、表を実施しています。
決算発表と併せて開催している機関投資証券取引所へのファイリン

家向けの決算説明会では、決算情報のほか、
ビジョンや経営戦

グ情報、
新商品・サービスな

略を経営陣が語ることで、投資家の皆様に沖電気グループをどのプレスリリース情報、
IR

より深くご理解・ご判断いただけるよう努めています。
また海外サイトの更新情報などを電においても、投資家の皆様と幅広いテーマでIRミーティングを

子メールでお届けしています。 Webサイト内「個人投資家の皆様へ」

積極的に行い、経営戦略や個別事業

インサイダー取引防止

戦略、個別商品・技術について説明し沖電気グループは、株主や投資家への適時・適切な情報ています。また国内外において、投資家向けの工場見学会なども実施しています。

2005年3月期決算発表

開示を行うとともに、株主・投資家保護や証券市場の信頼性

なお、情報開示の公平性を保つため、確保のために、インサイダー取引の防止にも努めています。

決算をはじめとするIR情報を自社Webサ

具体的には、「インサイダー取引防止規程」を定め、その遵守

イ
トに日本語・英語で即時掲載しています。 ニューヨークでの投資家説明会をリスクマネジメントの一環として推進しているほか、
インサイダー
情報の認定・解除を徹底するために「インサイダー情報管理

個人投資家向けIRサイトの充実
沖電気は、個人投資家の皆様への情報開示にも積極的に取り組んでいます。沖電気のWebサイト内に個人投資家向19

責任者」が、
インサイダー情報に該当するか否かの判断、イン
サイダー情報の登録、情報受領者の特定などのプロセスを管理しています。

多様なステークホルダーに応じた情報開示
Webアクセシビリティ指針の策定

また、
これら各種の発行媒体に記載しているものを含め、グルー

沖電気は、2004年10月、高齢者や障害者を含むさまざまな

プのさまざまな情報をタイムリーに発信するために、Webサイト

方に当社のWebサイトを快適に利用いただけるよう、Webアの充実を図っています。現在、日本語サイトおよび英語による

クセシビリティ（利用しやすさ）の指針をまとめた「沖ホームペー

グローバルサイトを設けているほか、ビジネスが拡大する中国

ジ制作ガイドライン・アクセシビリティ

向けのポータルサイトも開設して中国語での情報発信を強化編」を作成しました。2004年6月

しています。

に制定されたウェブコンテンツJIS

一方、社内向けには、沖電気グループの社員を対象とした※に対応し、音声による読み上げ

社内報を発行しています。さらに、グループ全体で情報をタイ

ソフト利用者への配慮などを強ムリーに共有・活用すべく、イントラネットホームページや英語・化しています。

中国語のWeb社内報も充実させています。

2005年1月から、沖電気の会
社情報および投資家情報サイト
で本ガイドラインの適用を始めており、今後さらに適用サイトを拡大していく予定です。

Webサイト内「沖ホームページにおけるアクセシビリティ対応」※ ウェブコンテンツJIS：JIS X 8341-3:2004「高齢者・障害者等配慮設計指針 − 情報通信における機器，
ソフトウェア及びサービス − 第3部：ウェブコンテンツ」。主に高齢者や障害者および一時的な障害のある人がWebコンテンツを利用する際の、アクセシビリティの確保と向上をめざした工業規格。

社内報

英語版Web社内報

中国語版Web社内報

情報通信融合ソリューションフェアを開催
対象・目的ごとに各種媒体を整備

2004年11月11日・12日、東京都港区虎ノ門のOKIショールー

沖電気グループは、立場や関心事項の異なる多様なステームにおいて「OKI情報通信融合ソリューションフェア2004」をクホルダーのご要望に応え、コミュニケーションを図るために、開催しました。グループの掲げる情報通信融合ソリューション

社外向けのさまざまな媒体を発行しています。

「情報通信融合ソリュー
コンセプト「AP@PLAT®」に基づき、ション」「金融機関向けサービスソリューション」「通信キャリ
ア向けソリューション」「特設展示」「先進技術」という5つのゾーンに分けた展示のほか、各界のオピニオンリーダによる基調講演および特別セミナーを行い、2,500名のお客様に

沖電気グループの概要
や事業・製品のほか経営・財務情報をまとめた「アニュアルレポート」

環境保全活動とそのパフォーマンスデータをまとめた「環境報告書」

沖電気グループの技術を紹介する「沖テクニカルレ
ビュー」

沖電気グループの最新技術・商品をご覧いただきました。

OKI情報通信融合ソリューションフェア2004

ステークホルダーとの対話
沖電気グループは、CSRに関わる取り組みのなかで、ステー
クホルダーの皆様の声に応える企業活動を実践していくた
めのコミュニケーションを強化していきます。この「コミュニケー
ション」の項でご紹介した取り組みのほかに、
これまで実施しているコミュニケーションの事例については右の各ページにコミュニケーション事例●お客様とのコミュニケーション●お取引先とのコミュニケーション●社員とのコミュニケーション●NPOとのコミュニケーション●地域社会とのコミュニケーション

14ページ
18ページ
28ページ
38ページ
39ページ

記載しています。

20

企業活動

知的財産と情報管理

行動憲章

沖電気グループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

あるべき姿

知的財産の事業戦略上における重要性を認識し、これらの確保と維持に努めます。また、第三者の知的財産権を尊重し、故意の権利の侵害および不正使用は行いません。
業務上保有している、または新たに収集・入手する個人情報は、プライバシー保護の観点から極めて重要なものと認識し、本来の目的以外の使用や、紛失、破壊、漏洩、改ざんが起こらないよう、適正な管理を行います。

知的財産の保護
知的財産戦略

他社権利の尊重・秘密情報管理

沖電気グループは、企業経営における知的財産の重要性

沖電気グループは、自社と同様に他社を含む第三者の知を認識し、これらの確保と維持に努めています。とくにグルー

的財産権を尊重するため、開発時から特許調査などを行い、プの事業成長を保護する強い知的財産権を育成することが、最大限の侵害回避に努めています。さらに権利化の有無に安定成長や企業収益に貢献することから、知的財産権の創造・

関わらず、
自社、
お客様、
お取引先の知的資産および秘密情蓄積・活用の各ステージにおいて事業戦略と整合した知的報を適法・適正に管理し、不正な取得、開示、利用、あるいは財産戦略を立て実行しています。情報通信システム、半導体、漏洩などが起こらないよう組織的な取り組みを進めています。

プリンタの３つの基幹事業では、沖電気の事業優位性や成長性を確保する知的財産をどのように創造していくかを、
トッ

職務発明制度への対応

プダウンにより計画・実行しています。これらは事業のグロー

沖電気グループは、適法・適正な手続きによる職務発明

バル展開に即して、海外市場も視野に入れて進めています。

の報奨を行い、技術者のインセンティブを高め、経営に資す

沖電気グループで蓄積した知的財産は、国内外市場でのるよう努めています。

競争優位性を最大限に得るべく、さまざまな形での活用をめ

特許報奨制度は従来から継続して運用しており、出願時、ざしています。事業の柔軟な展開を図るため、戦略的な他社

登録時、実施時あるいはライセンス時などの各段階で発明との技術提携や知的財産権のクロスライセンスを進めるとと者への報奨を行ってきました。2004年度は職務発明制度にもに、必要に応じて他社にライセンスするなど、広く知的財産関する法改正が実施されたことに伴い、より透明性・納得性の活用を図っていきます。

の高い特許報奨制度への見直しを行いました。

情報セキュリティの強化
沖電気グループ情報セキュリティ基本方針
沖電気グループは、2002年5月に「沖電気グループ情報セ

頼獲得のための基本条件です。技術革新や、事業環境の急

キュリティ基本方針」を制定しました。
「ネットワークソリューショ

激な変化に対応し、情報を活用した戦略的経営を進めていく

ンの沖電気」
を企業ビジョンに掲げる沖電気グループにとって、

うえで、
沖電気グループ社員全員がこの「基本方針」に則って、企業活動に伴う情報の機密性・保全性・可用性を確保・維持

情報セキュリティの重要性を認識した行動に努めています。

し、データやシステム、そしてネットワークを内外の脅威から保21護して正常な状態を保つことは重要な社会的責任であり、信情報セキュリティ教育の実施

ISMS認証の取得を推進

沖電気グループは、情報セキュリティを維持していくために

沖電気グループは、お客様に対して信頼性の高いネットワー

は情報を取り扱う社員一人ひとりの理解と行動が重要である

クソリューションを構築し、関連サービスを提供するため、社内との観点から、2004年度から全社員を対象とした情報セキュリ

情報システム構築・運用部門およびシステム設計・開発部門

ティ教育を実施しています。

で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）の認証を取

これは、ネットワークやパソコンを利用するうえで遵守すべき

得するなどセキュリティ管理に注力しています。

基本的な事項や、情報漏洩防止のための注意事項など、各2004年12月には、官公庁や公共事業体を主なお客様とす

人の日常的な行動に直結する内容が中心であり、業務上必るシステムソリューションカンパニー（SSC）社会情報ソリュー

要なモラルおよびITリテラシーを再確認するとともに、社会環

ション本部の企画・営業業務を主体とする部門においても、境やITの変化に一人ひとりが確実に対応することをめざして

ISMSの標準規格である「BS7799-2：2002」および「ISMSいます。教育の実施形態としては、集合研修のほかeラーニン

認証基準Ver.2.0」の認証を取得しました。企画・営業を主体

グも導入しています。

とする部門がISMS認証を取得するのはグループ内で初めてのことです。今後も、情報セキュリティ基本方針に基づく諸管「デジタル社員証」を導入

理策を徹底していきます。

沖電気グループは2004年4月、入退室管理および社内ネッ※ ISMS：Information Security Management Systemの略。

トワークへのアクセス認証を1枚で可能にする「デジタル社員証」
沖電気グループにおけるISMS認証取得状況の導入を順次開始しました。
この社員証は非接触型ICカードを搭載し、社内ネットワー

社名・部門名クへの接続時にはICカードのメモリに格納された電子証明

沖電気工業（株）（情報企画部）

2003年2月14日

書により個人認証を行います。また、

沖電気工業（株）（沖電気システムセンター）

2003年8月4日

入退室管理には非接触型のキー

日本ビジネスオペレーションズ（株）（運用部ATM
サービスセンタ、運用部九州ATMサービスセンタ）

2004年1月30日

システムを採用し、オフィスのセキュ（株）沖電気カスタマアドテック（カスタマサポー
トセンタ、西日本ベーシックサポートチーム）

2004年1月31日

沖電気工業（株）（システムソリューションカンパニー
社会情報ソリューション本部）

2004年12月27日

リティも向上させています。
デジタル社員証

初回登録日

個人情報保護法への対応
沖 電 気グループは、の社員に対してeラーニングによる個人情報保護法対策の2005年4月に施行された教育を行っています。

個人情報保護法※に対応※ 個人情報保護法：「個人情報の保護に関する法律」の略称。

するため、2004年8月に「個人情報保護に関する基本

個人情報保護体制

方針」
を策定し、
これに基づ
いて定めた「沖電気グルー

CEO

Webサイト内「個人情報保護ポリシー」

監査責任者

プ個人情報保護ポリシー」
を自社のWebサイトで公開しました。

個人情報管理責任者 CCO

個人情報保護体制としては、沖電気グループの総責任者

統括部門個人情報管理者（コンプライアンス推進部）となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）のもと、
コー
ポレート・カンパニー・グループ企業に「個人情報管理者」を配置し、「基本方針」を具体化した「個人情報保護基本規程」

苦情・相談窓口
情報システム
安全管理推進者

および関連規程・細則に基づいた組織的な対応を行っています。また、
コンプライアンス管理者研修会のテーマとして個

個人情報管理者

個人情報管理者

個人情報管理者

人情報保護を取り上げ、施策を各部門に徹底するとともに、個々

コーポレートカンパニー

グループ企業

22

人間

人権の尊重

行動憲章

沖電気グループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。
また、児童労働・強制労働を認めません。

あるべき姿

企業活動において基本的人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、社会的身分、宗教、
身体障害の有無などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
社員の多様性を尊重します。
社員研修の中で差別をしない会社の姿勢を明確に打ち出し、これを徹底します。
世界人権宣言などで示された人権の擁護を支持し、児童労働・強制労働を認めません。

人権に対する考え方
人は企業にとって最も重要な経営資源です。沖電気グルー

電気行動規範」においても、
日本国憲法に加え、世界人権宣プの事業も、多様な人々がそれぞれの役割を担い、会社の利言・国際人権規約を関連規定として記載するとともに、互い益と社会への貢献をめざしてさまざまな場所で相互に協力しに敬意を払い、相手の立場に立って考え、誠意をもって行動合いながら活動して成り立っています。このように人を軸としするよう求めています。

た組織においては、企業活動に関わる一人ひとりの人権を守ることがすべての活動の起点であると考えています。
人権はまた、経済のグローバル化の進展に伴い、世界的にこれらを踏まえて、沖電気グループは公正な採用・選考を実施するとともに、社員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組んでいます。

関心の高い課題となっています。2002年7月に制定した「沖雇用における多様性の確保
女性アドバイザの設置
沖電気は、組織のなかで女性を活用していくための管理ます。2003年度には、女性社員との懇談会を実施したほか、職向けハンドブック「あなたが引き出す女性のパワー」を

年1回の継続的な活動として「男女共同参画（イコールパー

1991年に作成。これをもとに、女性社員を部下にもつ管理トナーシップ）」に関するアンケート調査を開始し、これらを通職を対象に研修を実施しました。また1993年には、仕事や職じて職場の風土や意識、制度などについて現状と課題の把場に関する女性社員から握に努めています。

の相談に対応する「女性こうした活動は、2005年4月に施行された次世代育成対アドバイザ」を各事業所策推進法に対する企業としての取り組みを進めていくうえでへ設置するなど、早くから欠かせないものと認識しています。今後も女性アドバイザの

女性社員の積極的な活役割を重視し、社員の声を積極的に収集しながら女性の活用に取り組んできました。

用に努めていきます。

現在も、女性アドバイ 女性アドバイザ会議開催風景

23

ザは各事業所で相談窓口としての機能を中心に活動してい障害者雇用の促進

セクシュアルハラスメントへの対応

沖電気グループは、障害者雇用に積極的に取り組んでい沖電気は、セクシュアルハラスメントは未然に防止することます。沖電気では、1998年から通勤困難な重度障害者の就が何より重要と考え、社員に対する各種研修の実施やイント業機会を拡大するため、パソコンやインターネットを活用したラネットでの紹介を通じて、セクシュアルハラスメントへの正し

テレワークによる在宅雇用制度を開始しました。在宅勤務者

い理解を促進しています。

は全員が高いパソコン操作技術をもち、「OKIネットワーカーズ」

また、
セクシュアルハラスメントは企業の労務管理上の問としてWebサイトの制作やWebシステムの開発などの業務題であるとの認識に立ち、
セクシュアルハラスメントのない職に力を発揮しています。その仕事の成果を踏まえ、グループ

場環境を実現するために、相談窓口と対応フローを明確化し、各社にもこの制度を広げてきました。

労使が協調して迅速な対応・解決を図る体制を構築しています。

さらに、2004年4月には障害者のさらなる雇用拡大をめざ
して、特例子会社「（株）沖ワークウェル」を設立しました（P11

セクシュアルハラスメントへの対応フロー
職場におけるセクシュアルハラスメント発生参照）。同社には、OKIネットワーカーズを含め、肢体・知的･
視覚・内部など障害のある24名の社員が働いています
（2005

相談

相談窓口
1次対応

年3月末現在）。
2004年度の沖電気グループの障害者雇用率は1.84％と、申 出 者が 会 社による解決を希望する場合担当からの助言・支援

法定雇用率を上回っています。

担 当が 会 社による解決にて処理することが適当と判断した場合改善

高齢者雇用の促進
沖電気では、高齢者の雇用を促進するため、2000年に高齢者の雇用延長に関する制度「シニアキャスティング制度」

申出者の承認を得たうえで解決

総務・人事部門
事実確認・調査を制定しました。雇用延長を希望する本人の経験・スキルおよび希望と、会社の提供できる職務とのマッチングを図りながら、雇用の確保、雇用延長プランの策定を推進しています。

問題があると認められた場合
具体的措置
改善勧告

この制度をもとに、厚生年金受給開始年齢の段階的な引き処分・異動な
ども含む

両者間の
あっせん

申出者に誤解があると認められた場合
申出者および相手方へのカウンセリング、両者間のあっせん

上げを受けた満60歳以降の就労に対するニーズに応えると改善

ともに、少子高齢化に伴う将来的な労働人口の減少にも対納得

解決

応していきます。

Topics 海外におけるグループ会社の活動事例
雇用機会均等への取り組み
北米に本拠を置くグループ会社Oki Data Americas, Inc.
は、すべての人々への均等な雇用機会の提供に取り組んでいます。求職者や社員の雇用・賃金・昇進などにおいて、人種や年齢、障害の有無、皮膚の色、宗教、性別、出身国などによる差別をすることのないよう、右のような施策を実施しています。

雇用機会均等への施策● 新入社員へのオリエンテーション●適切な法知識習得に向けたマネージャおよび人事担当者に対する教育●自社Webサイトでの、登録制による開かれた採用窓口の設置●とくにマイノリティーや女性に配慮した全社員向けの奨学制度、教育制
度などの設置●マイノリティーや女性、障害者の雇用機会を増やすために地域内の学校と協力●雇用機会均等に関係する活動を行っているNGOへの寄付や参加●障害のために応募書類への記入が困難な採用希望者に対するサポート●障害のある社員が施設内を移動するための電動カートの無償提供

24

人間

働きやすい職場環境

行動憲章

沖電気グループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場環境の確保・維持に取り組みます。

あるべき姿

社員が働く上での安全を確保するために安全衛生に関する監督組織を設け、職場環境の維持改善に努めます。
イコールパートナーシップの考え方に基づき、誰もが働きやすい職場環境の実現に努めます。

多様な働き方を支援するための制度を整備
仕事と育児の両立を支援
沖電気では、社員の仕事と育児の両立を支援するために、
出産・育児に関わる各種制度の導入や勤務時間の配慮に努めています。

沖電気では、社員が仕事と介護を両立できるよう、休職や短時間勤務を認める介護支援制度を導入しています。
また、
2004年3月からは、休暇制度としてすでに設けていた「傷これら制度を拡充するため、2004年3月から、育児勤務制度

病介護休暇」と「積立傷病休暇」を一本化して「目的別休暇」の適用期間を従来の小学校入学時までから小学校3年生終と改称し、内容を充実させました。新制度では、家族を介護する

了時までへと拡大しました。また、出産・育児への配慮の一環

ために取得できる休暇日数を本人の傷病と同じく最大50日としとして、子の出生に伴う有給休暇を2日から5日へと拡大しました。

たほか、教育を目的とした休暇取得を可能にしました。

出産・育児に関する主な制度

妊娠通院休暇制度

各種
制
度

妊娠中の女性社員が、定期検診、健康審査または保健指導、妊娠障害などの理由によって休暇を取得できる制度

妊娠中の女性社員の申し出に基づき、通常より産前勤務制度（短時間勤務制度） も短時間の勤務を認める制度

産前産後休暇制度

育児休職制度

妊娠中の女性社員が、産前56日間（多胎児の場合は98日間）、産後56日間の特別休暇を取得できる制度子が生後満2歳に達するまで休職できる制度

子が小学校3年生終了までの間、通常よりも短育児勤務制度（短時間勤務制度） 時間の勤務を認める制度

時
間
の
配
慮

25

仕事と介護の両立を支援

介護支援制度

各種制
度

介護休職制度

最大１年間を限度として、家族の介護のために休職できる制度

介護勤務制度

最大１年間を限度として、家族の介護のために通常より短時間の勤務を認める制度

休暇体系の変更
旧休暇体系

一本化後の「目的別休暇」体系

10日 20日 30日 40日 50日
本人傷病（連続3日以上）

妊娠中の休憩時間

妊娠中の女性社員が請求した場合、就業時間中に必要な休憩時間を取得できる

傷病
介 家族介護護 （1日以上）
休
暇 ボランティア

育児時間

生後満1歳に達しない子を育てる女性社員からの申請に基づき、1日2回、1回30分の育児時間を取得できる

傷 積 本人傷病病 立 （連続3日以上）
休
暇（1日以上）

10日 20日 30日 40日 50日
本人傷病（連続3日以上）

本人傷病
最大50日

目 家族介護的 （1日以上）別
休 ボランティア
暇 （1日以上）
教育 ＜新設＞（3日以上）

最大50日
最大50日

労働安全衛生の取り組み
安全衛生委員会の取り組み「健康OKI21」の活動

沖電気は、各地区に会社および労働組合のメンバーで構

沖電気グループは、国が推進する国民健康づくり運動「健康成する「安全衛生委員会」を設置しています。委員会では、各

日本21※」
を受けて、2002年から「健康OKI21」運動に取り組み、地区の職場環境に応じた安全衛生体制の構築・強化や労社員の主体的な健康づくりを会社・労働組合・健康保険組合

働災害・事故防止計画の策定、職場パトロール、安全衛生が一体となって支援しています。病気の早期発見や治療だけ教育などを実施しています。各地区の状況は、各地区の委員

でなく、生活習慣の改善を柱とした一次予防に重点を置き、
イ会メンバーが集まって開催する「中央安全衛生委員会」の場

ントラネット「健康OKI21」サイトにおいて健康づくりのためので報告・共有しています。

各種情報を発信するほか、健康に対する社員の意識調査やウォー
キングキャンペーン、禁煙Webク「安全実査」による生産拠点の管理レベル向上

リニックなどを実施しています。

沖電気グループは、火災・爆発などの災害の防止を徹底す

活動を効果的に進めるため、るため、生産拠点の安全管理レベルの向上に取り組んでいま事業所またはグループ企業ごとす。各生産拠点での日常的な安全管理に加え、2001年度かに総務部・健康推進室・労働組

らは、本社担当部門が共通の基準に沿って各拠点の管理状

合のメンバーからなる部会を設置

況を確認する「安全実査」を毎年実施しています。

しており、各部会での取り組み事

安全実査は、「安全衛生」「防災」に「環境」を加えた3分

例はグループの機関紙「健康野にわたって実施しています。本社担当部門のスタッフで構

OKI21通信」に掲載して情報をイントラネット内「禁煙Webクリニック」

成する実査チームが各拠点に赴いて現場を巡回し、安全管共有化しています。

理の体制や教育訓練、
日常管理の状況、事故発生時の対応※ 健康日本21：厚生労働省が2000年から推進している「21世紀における国民健康づくり運動」の略称。

「健康OKI21」ロゴマークなど、
あらかじめ設定した点検項目に沿って管理状況を確認します。客観的な視点で問題点を早期発見するとともに、指摘

メンタルヘルスケアの取り組み

事項を現場に伝達することで問題点の改善を図っています。

沖電気グループは、社員のメンタルヘルスについて、各種また、各拠点で情報を共有してグループ全体の管理レベルを相談への対応や情報提供などの活動を推進しています。各

高めていくために、沖電気グループの生産部門で「安全管理情地区の健康推進室において産業医が直接社員の相談を受け、報連絡会」を組織しています。
この連絡会では、安全実査によって必要に応じて医療機関を紹介しているほか、2004年度からは、発見された各拠点の問題点とその改善策を報告し合うとともに、

沖電気工業健康保険組合がメンタルヘルス・サポートシステ

各拠点での先進的な取り組み事例を紹介するなど、各生産部ムを開始しました。これは、プライバシーに配慮した専門窓口

門で応用できるようにしています。2004年度の連絡会では、宮で心の健康に関する相談を受け付け、電話や面接などによる

城沖電気（株）が前年に経験した宮城県沖地震を教訓に、緊カウンセリングを実施するシステムです。

急対応策のあり方や耐震対策などの改善事例を報告しました。

また、管理職を対象に、
メンタルヘルスケアのための教育

こうした活動を継続してきたことにより、安全管理に対するを実施し、職場での気づきや日常的な配慮を促すとともに、
イ

意識が個々の現場へ浸透し、安全実査における１拠点あたり

ントラネット「健康OKI21」サイトの指摘件数は年々減少しています。2004年度は、国内15生に「心の健康づくりサポート 心

産拠点、海外4生産拠点で安全実査を実施した結果、重大なが元気！ 」
を開設し、ストレスチェッ

問題はありませんでした。

クツール、
およびセルフコントロー
ルやストレス解消・予防に関する情報を提供しています。

イントラネット内「心の健康づくり
サポート 心が元気！ 」

26

人間

社員の尊重

行動憲章

沖電気グループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

あるべき姿

社員の主体的なキャリア形成・キャリア選択の支援と、能力・適性に応じた人材配置を実現し、職務領域拡大の機会を公平に提供します。
社員の貢献を正しく評価することによって、それに基づく適正な処遇を実現します。また、評価の透明性・公正性・納得性の向上をめざします。
自由に議論し、創造し、チャレンジする風土醸成に取り組みます。

「自律型人材」を生かす人事制度
沖電気は、自己管理ができ、自分で解決策を導き、機敏に社内公募制度による適材適所の人員配置対応し成果をあげることのできる「自律型人材」を、求める人

沖電気グループでは、適材適所の人員配置を図るための材像として掲げています。こうした人材の育成・任用をめざし

社内公募制度「FA制度」を1999年度から導入しています。

た人事制度として、次のようなものがあります。

これは、業務遂行に必要な人材を各部署から広くグループ
内に公募し、応募者のなかから最適な人材を選ぶ制度であり、職務グレード制度

通常の異動と違い、上司の承認を必要としないのが特徴です。

沖電気グループは、本人の担う職務（仕事・役割）の価値と、社員の意志・意欲とチャレンジ精神を尊重し、自己啓発の促その職務を遂行するうえで求められる能力や適性の充足度を進や潜在能力の発掘にもつなげていくことで、人材配置の勘案してグレードを決定する「職務グレード制度」を2001年よ

最適化と社内活性化による自由で闊達な風土醸成をめざしり展開しています。評価は、職務グレードをもとに、期ごとの成ています。

果や１年間の成果創出につながる発揮行動（プロセス）に対して実施し、処遇（賃金・賞与）に反映させています。社員がより高い成果や上位のグレードをめざし、個々の職務に求められ

沖電気グループは、行動指針の一つに掲げている「自由る能力･適性を高めていくことを狙ったもので、社員一人ひとりに議論し、創造し、チャレンジしよう」に基づき、2000年度からのスキルと価値の向上をめざしています。

「チャレンジ表彰制度」を導入しました。

一方で、それぞれの能力・適性を十分に発揮できる環境、す社員が個人またはチーム単位で設定した「高い目標（目標

なわち適材適所の実現が重要となるため、
人材育成体系やキャ設定）」と、「その達成に向けた努力（プロセス）」、
その結果

リア・ディベロップメント・プログラム（CDP）制度の整備・充実、得た「一定の成果（評価）」を審査し、受賞者を決定します。

社内公募制度の導入を図ってきました。

エントリーや成果は自己申告制で、表彰は半期ごと（年2回）

企業活動の源泉である人材に対し、結果主義に陥ることなけたプロセスも重視し職務グレード制度の体系（職務）て適正に評価・処遇し、仕事・役割「人材価値の向上＝企業価値の向上」につながるよう、制度や仕組みの充実に努めています。

に行っています。2004年度は上期・下期を合わせて、5,000件を超えるエントリーがありました。

く、
その成果創出に向27

努力と成果を讃えるチャレンジ表彰制度

異動・任用
の納得性

高い目標に
チャレンジ

企業
発展

職務グレード
制度
仕事・役割
の評価

社員
満足度

能力・適性

賃金・賞与

（個人）

（処遇）

表彰式

人材育成に向けた教育・研修制度
必要なスキルの習得と自己成長を支援

運営面では、
イントラネット上にポータルサイト「フェニック

沖電気は、①会社が任命したポジションにおける職責をまっ

ス eキャンパス」を設置し、研修体系・内容の閲覧、申し込み、

とうするために必要な知識・スキルを養成する目的で実施する、

eラーニングの実行、結果確認を常時できるようにしているほか、る、②「自律型人材」を志向する人材の自己成長をバックアッ

キャリアプランの申告などの仕組みも統合しています。

プする目的で実施する、という2つの考え方に基づいて人材を育成しています。また、研修の実施だけではなく、社員本人

研修内容と実績と上司でキャリアプランを検討し、仕事の成果や評価結果を

沖電気グループは、業務遂行上必要な知識・スキルを習参考にしながら適材適所を検討するなど、スキルと経験を生得するための研修カリキュラムを職務ごとに整備しています。

かすことで社員の自己成長と会社の業績向上・安定成長を必修・指名型研修で350コース、選択型研修で450コース以両立させる仕組みを実現しています。

上を実施しており、基本知識から最新の手法・理論まで、段階的・体系的に習得できるよう各コースを設計しています。

フェニックス eキャンパスのコンセプト

社員に対しては、年度の初めに上司と相談して立案した育成計画に沿って受講することを推奨しており、2004年度はスキルある人材の発掘
ボトムアップ
自主的学習

マッチングシステム
企業ビジョン

強化された人材戦略
職務
Phoenix Institute

Phoenix Gym
最適配置
フェニックスジム
人材発掘と自己実現 （選択研修・自主的学習）

フェニックスインスティテュート
（必修研修・指名研修）

キャリアプラン
スキルギャップ

最適な人材
CDP・アセスメント
組織的人材育成
トップダウン社員ビジョン

延べ1万5,000人以上が受講しました。
現在の重点課題としては下記の4点を掲げています。
研修の重点課題●ビジネスリーダーの継続的育成●幹部社員のマネジメン
トスキルの強化●職種別専門スキルの強化●コンプライアンス研修の実施

次のステージへの準備

社員とのコミュニケーション
経営トップと社員のコミュニケーションを強化

少人数単位で懇談する会合「ワークアウト」を毎月実施して沖電気グループは、
イントラネットなどを活用して経営層のいます。ワークアウトでは、社長が経営方針に対する社員のメッセージを社員に発信することにより、経営方針・戦略の理解度や職場での実行上の課題を把握するとともに、それ共有を図っています。また、経営トップと社員が直接話し合うについて社員と率直に意見を交換しており、この討議内容場を設けることで、社員に経営層の意思を伝えるとともに、社は社長からのメッセージとして、
イントラネットを通じて全社員

員からの質問・意見を聞き、これに経営トップが答えていくとに公開しています。

いう双方向のコミュニケーションに力を入れています。
たとえば、半年ごとに社員意識調査の実施

社長が自ら主要拠点を

沖電気では、社員が日常業務のなかで感じていることや、回り、沖電気グループの諸制度の浸透状況や組織活性化状況を把握することを目

経営計画・施策を社員的に、「社員意識調査」を毎年実施しています。調査結果はに直接説明しています。

集計・分析し、企業風土改革や組織の改善検討に活用してまた、社長が各部門のいます。

さまざまな階層の社員と イントラネットに掲載されたワークアウトの様子

28環境・社会

環境保全

行動憲章

沖電気グループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

「全社ネットワーク型環境経営」
を推進し、
環境配慮型商品とサービスの提供、および事業活動におけあるべき姿 る省資源・省エネルギーと廃棄物の削減に取り組みます。環境マネジメントシステムを的確に実行するとともに、環境に関する情報の開示に努め、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献します。

沖電気グループの環境方針
沖電気グループは2004年11月、新たに「沖電気グループてグループ全体で「ネットワーク型環境経営」に取り組み、環

環境方針」を策定しました。循環型社会の一員として地球環境活動の 三つの柱 を積極的かつ着実に実行していきます。

境の保全に対する責任を果たすため、新環境方針に基づい環境活動の 三つの柱

沖電気グループ環境方針

1 商品を通した環境への貢献
環境配慮型製品の創出

2 事業活動における環境保全への貢献

省エネ・省資源、
ゼロエミッション、化学物質削減、
環境リスク管理3 社会の環境活動への貢献

環境ボランティア活動、環境活動支援

環境理念
沖電気グループは、e社会®の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い
地球環境を実現し、それを継承する。
行動指針

1 全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果の最大化を目指す。

商品を通した環境への貢献お客様への商品・サービス●商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業
務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。

●

事業活動において、省資源・省エネルギーに務め、廃棄物の削減に取り組む。

2 適用される環境法令、条例等及び同意するその他の要求事項を遵守する。

社会の環境活動への貢献

事業活動における
環境保全への貢献

情報発信と
社会活動

沖電気グループ
事業活動の取り組み

3 環境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-

Do-multiple Check-Action）を的確に実行
し、環境パフォーマンスの向上と運用システ
ムの継続的な改善に取り組む。

4 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

29

全社ネットワーク型環境経営
沖電気グループが推進する「全社ネットワーク型環境経営」

環境活動の各テーマにメリハリをつけて、課題解決のためとは、省エネ活動をはじめとする日常の環境活動に取り組むサの「リソースの選択と集中」、「情報・ノウハウの共有化」を行

イト（拠点）単位の活動と、商品に関する環境テーマに取り組

い、環境負荷の低い環境配慮型製品や環境適合型事業のむカンパニー主体の活動とを縦横に組み合わせ、
沖電気グルー実現を図ります。環境対策への重複投資を抑え、効果の最プ全体で効率的にマネジメントするものです。

大化をめざします。

環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の進捗状況
沖電気グループは1999年に、環境負荷を低減するための

響化学物質において排出量が増加したものの、生産量の増基本となる環境活動計画「OKIエコ・プラン21」をスタートさせ、加を考慮するとほぼ目標を達成したといえます。2005年度は中期目標と各年度目標に基づいて環境保全活動を推進して前年度の実績をふまえ、新たな施策を盛り込んだ「OKIエコ・

います。
「OKIエコ・プラン21」の活動項目と2004年度の実

プラン21（2005年度版）」を作成し、活動していきます。

績は以下の表に示すとおりで、温室効果ガスおよび環境影

OKIエコ・プラン21活動項目と2004年度の実績
分類

活動項目

2004年度実績

環境影響化学物質の全廃

RoHS指令※対象物質の含有全廃

主要製品において含有廃止

使用済み製品の再資源化

自社リサイクル処理の体制構築と効率の向上

再資源化率：89.6％

商品

生産活動の
CO2排出量の削減
地球温暖化防止

電子デバイス

2003年度比原単位：12％削減

情報通信装置2003年度比原単位：18％削減

温室効果ガス（PFC系）排出量の削減

生産量の増加に伴い2002年度比：58％増加

資源循環化

廃棄物の削減再資源化率：99.3％

環境影響化学物質の抑制

環境影響化学物質の排出量
または取扱量の抑制（温室効果ガスを除く抑制化学物質）

生産量の増加に伴い2001年度比：16％増加

環境マネジメントシステムの強化

全社ネットワーク型環境経営の推進

2005年3月
ISO14001全社統合認証取得

環境コンプライアンスの強化

環境関連法令の教育実施

営業部門向け環境法令
eラーニングの受講者：757名／810名修了（93％）

事業活動

環境経営

※ RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令。欧州連合（EU）加盟国が2006年7月1日に施行する有害物質規制で、電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。規制対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、
ポリ臭化ビフェニール（PBB）、
ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質。

30

環境・社会

環境保全

RoHS指令対象物質の全廃に向けた取り組み
欧州連合（EU）の電気電子機器含有化学物質使用規制

開始しました。半導体パッケージや光モジュール部品は、2002「RoHS指令」により、対象6物質を含有した製品は、2006年

年度に海外を含めた全生産拠点で鉛フリー化を完了していま7月からEU各国で販売できなくなります。沖電気グループはす。また、（株）沖センサデバイスは、2004年度にリードスイッチ

RoHS指令対象物質の全廃に向けた活動を進めています。

の鉛フリー化を全製品で完了しました。

生産体制の整備
部品点数の多いメカトロニクス製品について、RoHS指令
対象物質の全廃に対応する生産体制を確立しました。EU各

半導体パッケージ

実装基板

リードスイッチ部品

国での販売比率が高いプリンタについては、（株）沖データの設計・販売部門が対策ワーキンググループを組織して体制整備を進めています。また、
モータ・ソレノイドの開発・製造を担

六価クロムフリー化への取り組み
情報処理装置や電子通信装置に使用される亜鉛メッキ鋼板

当する沖マイクロ技研（株）
は、主力

は、クロム酸皮膜中に微量の六価クロムを含みます。国内生産製品であるステッピングモータの鉛フリー

拠点では2002年度末までにクロムフリー表面処理鋼板へのはんだ化およびメッキ鋼板の六価ク切り替えを完了し、2004年度は海外主要生産拠点である中国

ロムレスを海外工場を含めて推進し、でも全面切り替えを完了しました。
また、
2004年度はメカトロニク

RoHS指令対象物質を全廃しました。 ステッピングモータ

ス製品に使用するネジの六価クロムフリー対応も完了しました。
クロムフリー鋼板の構造

鉛フリー化への取り組み

変更

実装基板の鉛フリー化については、新規設計品の国内生

クロム酸皮膜クロムフリー皮膜

亜鉛メッキ

亜鉛メッキ

鋼板

鋼板

産において2003年度に鉛フリー化を完了したのに続き、2004
年度は海外協力企業で鉛フリーの各種評価を完了し、量産を

六価クロムネジ、三価クロムネジ

グリーン調達の推進
2002年度から「沖電気グリーン調達基準書」を公開し、環グリーン調達の化学物質調査フローと製品含有化学物質情報システム

境に影響を与える化学物質量の少ない部品・材料を優先購

お客様 製品への含有化学物質の問い合わせ

入しています。購入部品に含有される環境負荷物質はグリー
ン調達データベースに登録しており、2004年度の累計登録要求

沖電気グループ

数は前年度比5,000件増の4万5,384件となりました。

集計結果

営業

2004年度は、製品含有化学物

回答

問い合わせ窓口

共通テーブル情報
表面処理含有物質
基板含有物質
金属材料含有物質 含有禁止アラーム

質情報システム（COSMOS）
を沖設計

電気グループ全体で共通化し、運調達製品の含有物質集計

製品の構成部品の含有化学物質調査用を開始しました。これによりグリー
ン調達調査部品の含有物質データ

調達をグループ内で共有し、含有物質の構成部品の含有化学物質調査

集計結果

集計システム「COSMOS」

お取引先
回答結果

部品データベース

含有物質情報の検証／精査

集計時間を短縮するとともに、お客調査様の要求にも迅速に回答できるよ
うになりました。

31

回答

お取引先 沖電気グリーン調達基準の適合調査
グリーン調達基準書

使用済み製品の3R
循環型社会を形成するためには、資源を有効活用し、廃を開始しました。2007年度までに年間販売量の70％を回収

棄物発生量と最終処分量を減らしていく必要があります。こする予定です。

のため、沖電気グループは使用済み製品の3R※活動を推進※ 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）

しています。
沖電気は、構築済みの使用済み製品3Rシステムに「産欧州の消耗品リサイクルプログラム

廃広域指定制度」を活用し、2004年度からATMの回収・リ

使用済みトナーカートリッジ、
感光ドラムなど

サイクルを本格的に開始しました。年間6,000台から8,000台の使用済みATMを回収し、部品を再利用しています。2004
年度の使用済み製品の回収量は、ATMを中心に3,103トン

OK
I

持ち込み

元の包装パッケージに配送用紙貼り付け

一般のお客様郵便局でした。また再資源化率は、回収量の多い関東地区において89.6％で、目標の85％をクリアしました。
一方、（株）沖データは、販売子会社を通じ、EUのお客様を対象に自社製カラープリンタの消耗品（トナーカートリッジ

熱回収
金属回収
廃棄物処理業者と感光ドラムなど）を無償回収してリサイクルするプログラム

回収

地球温暖化防止への取り組み
沖電気グループは地球温暖化の原因となる温室効果ガも18％良化しました。

スの排出量削減のため、電力および化石燃料の消費に伴う省エネによるCO2削減の一例として、半導体製造を担当「エネルギー起源のCO2排出量」と半導体製造工程で使用する宮城沖電気（株）
は、
クリーンルームに取り入れる外気のする「PFC系ガス※1排出量」について、削減目標を立てて活浄化や温度・湿度調整に使う外気処理用空気調和機を省動しています。

エネ型の「高速エアワッシャ
空気調和機」に変更しました。

エネルギー起源のCO2排出量と削減への取り組み

従来比20％のエネルギー低海外工場を含む沖電気グループのエネルギー起源2004年減を実現し、CO2排出量を年は38万9,000トンで、生産量が増えたた
度CO2排出量（総量）

間290トン削減できました。今め前年度比28％の増加となりました。主要生産拠点の部門

後他工場にも展開し、CO 2

は、省エネ活動や生産性向上お別CO2排出量（原単位※2）

削減を進めます。

よび売上高増の影響もあり、半導体（電子デバイス）製造部※1 PFC系ガス：パーフルオロカーボン系ガス。CF4、C2F6など。
※2 原単位：CO2排出量／売上高

高速エアワッシャ空気調和機の外観

門は前年度比12％良化、装置（情報・通信装置）組立部門

廃棄物の削減（ゼロエミッション）
沖電気は、2000年度から主要生産拠点を対象にゼロエミッ

2004年度は、電源の開発・製造を担当する沖パワーテッ

ション※1に取り組み、廃棄物削減推進部会を中心に、各拠ク（株）がゼロエミッションを達成しています。引き続き、海外点に共通の事例についてはノウハウを共有、産業廃棄物のグループ企業を含めた再資源化率※2向上に取り組みます。

処理など拠点固有のものは個別に活動を進めた結果、※1 ゼロエミッション：沖電気グループの定義は、
一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化率
が99％以上。
※2 再資源化率：再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）
×100

2002年度には国内の主要生産拠点においてゼロエミッションを達成しました。

32

環境・社会

環境保全

ISO14001の全社統合認証の取得
ISO14001の全社統合認証を取得
沖電気グループは2005年3月30日、「全社ネットワーク型
環境経営」（P30参照）を実現するために、ISO14001の全社統合認証を日本環境認証機構より取得し、企画から製造統合認証の範囲
適用カンパニー
沖電気

までの事業プロセスにおける環境マネジメントシステムを構築

プリンタ部門（株）沖データ

情報処理装置部門 2カンパニー
電子通信装置部門 2カンパニー

しました。統合認証を取得した範囲は、
日

宮崎沖電気（株）

電子デバイス部門 2カンパニー

本国内の11サイト（拠点）、8支社、グルー

宮城沖電気（株）

生産サービス部門 1カンパニー
ベンチャー部門

プ企業59社（（株）沖データ、宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）
ほかサイト内の関

6カンパニー

適用サイト（拠点）連各社）です。今後は、統合の範囲を海・虎ノ門サイト・本庄・冨岡サイト・宮崎サイト
・宮城サイト・芝浦サイト ・蕨サイト
・
（株）
沖データ
福島サイト
・高崎サイト ・八王子サイト

11サイト・沼津サイト ・池袋サイト

外グループ企業へも拡大し、全社ネットワー
ク型環境経営を拡充していきます。

グループ企業

コーポレート（本社部門）

・北海道支社 ・関西支社
・東北支社 ・中国支社
・四国支社
・中部支社 ・九州支社

8支社・北陸支社

登録証

環境コンプライアンスと環境教育
営業部門向け環境法令eラーニング

沖電気環境月間

環境コンプライアンス（環境法令などの遵守）については

沖電気グループ社員の環境保全への意識を高めるため、従来、生産部門や設計開発部門を中心に取り組んできました

毎年6月を「沖電気環境月間」と定め、社長メッセージの社内が、2004年度はお客様との接点である営業部門の環境コンプ

放送やポスターの掲示などを行っています。

ライアンス強化のため、同部門を対象とした「環境法令eラーニ

各拠点では省エネや地域の清掃を実施し、
その

ング」
を実施し、
対象者の93％が受講を完了しました。
この教育

結果を社内報に掲載して社員の啓発に努めてコンテンツは、営業実務のなかで発生する具体的なケースをいます。2004年度は「全社ネットワーク型環境

想定し、廃棄物処理法および産廃広域指定に基づく製品リ経営」の理解を促進するために「沖電気環境サイクルシステムの適正な運用を学べるよう設計されています。

経営宣言」と題した環境ポスターを作成しました。 環境経営宣言ポスター

2004年度沖電気

環境コミュニケーション
社内外の皆様からのご意見を環境マネジメントシステムの2004年度は半導体集積回路の製造を担当するOki (Thailand)

継続的な改善に役立てていくために、
さまざまな環境コミュニケー

Co.,Ltd.が海外拠点で初めてサイトレポートを公開しました。

ションに努めています。
環境報告書の評価

環境報告書の発行

わかりやすさわかりにくい

沖電気グループの環境活動を多様なステークホルダーに普通紹介するため、1999年度から毎年「環境報告書」を発行して38％います。2004年度版の報告書で実施した読者アンケートでは、

沖電気グループ環境活動の評価
普通
評価
できない
13％

0％

0％
わかりやすい

評価できる

62％

87％

約90％の方から「沖電気グループの環境活動は評価できる」という回答をいただきました。その反面、「CO2排出量削減の取り組みにもう少しページを割いてほしい」「CSRに関する情報の記載が少ない」などのご指摘もいただきました。

33

お取引先への説明会
沖電気が毎年開催している部
品材料協力会において、生産拠

また、地域住民の方々や自治体のご理解をいただくため、各点の主要お取引先に対して「沖

サイト
（拠点）
の特色を生かした環境対策の実績や取り組みをま

電気のグリーン調達／RoHS指とめたサイト環境レポートを自社のWebサイトで公開しています。

令対応」について説明しました。

部品材料協力会

沖電気環境セミナー

ほか、環境配慮設計の実例や沖電気の拠点のある東京都八王子市において、サイバー

鉛フリーはんだ基板実装技術な

シルクロード八王子（｢首都圏情報産業特区・八王子｣構想

どについて講演しました。講演後、推進協議会）主催の「沖電気環境セミナー」を開催しました。

これらの活動や対策について計

2004年度は「特定有害物質対策」および「製品環境対策」

画中の企業の方から、多数のごをテーマに、製品含有化学物質管理システムの実演を行った

意見・ご質問をいただきました。

沖電気環境セミナー

環境に配慮した商品開発
開発・設計段階から省エネ・省資源・リサイクル性・化学物を抑えたほか、高機能化により基板質削減などを評価し、可能な限り環境負荷の少ない商品を提枚数を削減し、リサイクル可能率を供しています。

高めました。また、高密度実装により外形寸法を抑えた筐体にはクロTM

カラーLEDプリンタ「MICROLINE 5400」「MICROLINE5400」は、（株）沖データのLED技術を生か

ムフリー鋼板を、カバー類にはオレフィ
ン鋼板（脱塩ビ）を採用しています。 IPstage EX100

した高速A4フルカラーページプリンタで、レーザプリンタに比べ機械的な部品点数が少なく小型・軽量です。
トナーカートリッ

自動時刻補正付きリアルタイムクロック「ML6191」

ジなどの消耗品についても従来機よ「ML6191」は、省電力電波時計用ワンチップLSIです。

り小型・軽量化し、再使用を容易にし完全空乏型シリコン・オン・インシュレータ（SOI）-CMOS技

ました。動作電力や待機電力も従来術により、従来の2分の1以下の低消費電力で高速動作を機に比べ低く抑えたほか、
マルチペー

実現しました。ソーラー電池と組み合わせることで、電池交ジ印刷などの印刷枚数削減機能に換不要なウォッチを構成できます。

より紙の使用量も削減できます。

鉛フリー対応により有害化学物

MICROLINE5400

質を削減したほか、アンテナ、
コ

IP-PBX「IPstage® EX100」「IPstage EX100」は、最大512台のIP電話を収容できる
構内交換機です。共通部品の回路の集積化により消費電力

ンデンサ、水晶を接続するだけのシンプルな構成で、実装面積 ML6191
を削減しています。

環境負荷の少ない環境保全設備・生産設備の開発
環境に貢献する商品として、環境保全設備や生産設備の技術開発にも取り組んでいます。

リンス機能付き省資源型スクリーン版洗浄装置（株）沖電気コミュニケーションシステムズは、
リンス
（すすぎ）
機能を備えたスクリーン版洗浄装置「ACT300シリーズ」を開

省スペース高速バイオ法新廃液浄化システム

発しました。プリント基板に回路やマークを印刷する際にメタ（株）沖環境テクノロジーは、生物膜法に高圧純酸素法を

ルマスク（スクリーン版）に付着したペーストを洗浄します。ス組み合わせた廃液処理装置を開発しました。自動車１台程度

クリーン版を縦にセットし、汚れた部分のみを高圧シャワー噴の設置スペース（従来比約3分

射で洗浄する方式により、洗浄剤のの1）で、半導体やプリント基板

消費量を従来の半分以下に低減、ス

工場などから発生する廃液を処

クリーン版の長寿命化も実現しました。

理します。従来装置に比べ汚リンス機能の追加により循環式洗浄

泥の発生量も少なく、廃棄物も液が洗浄性能限界まで使用でき、交削減できます。

廃液処理装置

換頻度を減らすことができます。

ACT300シリーズ

34環境・社会

社会貢献

行動憲章

沖電気グループは、
良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、
社会貢献活動に取り組みます。

あるべき姿

会社の資源を活用し、献血、災害復旧、社会福祉、地域・国際交流、科学技術振興、環境保全など、沖らしい社会貢献活動を実践・継続します。また、社員一人ひとりの人間性の発露としてのボランティ
ア活動を推進します。非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）と広く交流し、協力、協働します。

社会貢献の基本理念と活動体系
沖電気は、1996年4月に「社会貢献推進室」を設置し、社会貢献活動の基本理念・基本方針を定めて良き企業市

社会貢献活動 基本理念・基本方針

民としてさまざまな活動に取り組んできました。会社として実施する寄付活動、商品・サービスを通じた活動、保有施設の開放などの活動を推進しているほか、社員のボランティア活

基本理念
良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行
動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。

動を支援しています。社員のボランティア活動には、一人あたり月々100円の募金による寄付型の活動と、社会福祉や環境保全などに関連する参加型の活動があり、いずれも社会貢献推進室が中心となって企画・推進し、沖電気グルー
プ全体で展開しています。

基本方針［会社の活動］●会社の資源（人材・資産）を活用し、地域や国情に合った社会貢献活動を継続する。
●社員が誇りと活力を実感し、また企業イメージを高める沖らしい社会貢献活動を志向する。
［個人の活動］●社員一人ひとりの人間性の発露としてのボランティア活動を推奨し、支援する。
スローガン
できることから始めよう！

「OKI愛の100円募金」活動
社員の寄付型ボランティア活動として、毎月100円の募

への血液事業支援を強化し、「OKI愛の100円募金」の募金を集める「OKI愛の100円募金」を継続的に実施してい金総額に会社が同額を上乗せするマッチングギフトにより、ます。この活動は、誰もが気軽に参加できる社会貢献活動

献血運搬車などを寄贈しています。

として1996年に沖電気で開始し、2000年からは対象を沖2004年度は岐阜県赤十字血液センターに対し、保冷庫

電気グループ社員へと拡大しました。2005年3月31日現在、付の献血運搬車を寄活動の主旨に賛同する沖電気グループ31社の社員が参贈しました。寄 贈 車

加しています。

両は、血液センターから病院などに輸血用

日本赤十字社に献血運搬車を寄贈
企業献血活動のパイオニア（P5参照）である沖電気は、
社会貢献推進室を新設した1996年度から日本赤十字社
35

血液を運ぶ血液輸送
用緊急自動車として使用されます。

献血運搬車

難民キャンプなどへ古着を提供

小諸市「森林（もり）の里親協定書」に調印

沖電気グループは2001年度から、NGO「わかちあいプロジェ

沖電気は2005年1月、長野県小諸市と「森林（もり）の里

クト」による難民支援活動の一つである「古着支援活動」に親協定書」を締結しました。沖電気と「OKI愛の100円募金」

参加し、沖電気グループの全国の拠点で収集した古着を海から折半で年間25万円ずつ、合計50万円を5年間小諸市に

外難民キャンプなどへ送付しています。

寄付し、野馬取地区をはじめとする小諸市の森林の里親として、2004年度は全拠点合計で段ボール箱459個分の古着を

総面積50haをめざした森林整備に参加します。里親となる森

集め、
エリトリア、
ザンビア、
スワジランド、
ルワンダ、
インドネシアには、「沖電気グループが育てる森」と記した看板が立てられ、に送りました。この活動にあ沖電気グループの社員が、
長野県、
小諸市、
野馬取山林組合、たり、各拠点から国内集荷場

そして地域住民の皆様所までの輸送費および段ボーと協働で森林ボランティ

ル箱1個あたり1,500円の海ア活動を実施していきま

外輸送費を「OKI愛の100円

す。また、地域の文化・募金」から拠出しています。

古着支援活動産業に触れる場、地域住民の皆様との交流の重度障害がある方の就労を支援
社会福祉法人東京コロニーの「トーコロ情報処理センター

場としても活用していく
予定です。

森林（もり）の里親 協定調印式

職能開発室」が運営する「SOHO支援事業」を、「OKI愛の100円募金」により支援しています。

ラオス語紙芝居の出版に協力

2000年4月に開始された同事業は、重度の障害があり通沖電気は、「OKI愛の100円募金」を活用して、2001年度

勤が困難な方を対象としたSOHOグループを結成し、
ソフトウェ

から毎年、
ラオス語絵本の出版に協力しています。2004年

ア関連業務の受注・納品業務を受託することによって自立度はNPO法人「ラオスのこども」による紙芝居『サカナちゃを図ることを目的としています。沖電気グループは、寄付を通

んのお留守番』の現地出版にスポじてSOHOグループのリーダー育成や技術教育、業務に必ンサーとして協力しました。この紙要な設備の整備などを支援しています。

芝居はラオス人作家による新作で、ゴミを捨ててはいけません という社員が関わりをもつボランティア団体を支援
沖電気グループの社員が関わりをもつボランティア団体にメッセージを通じて、環境保全の大
切さを子どもたちに伝えています。

紙芝居『サカナちゃんのお留守番』

対し、社員からの申請に基づいて「OKI愛の100円募金」による資金援助を行っています。2004年度は23団体を支援しました。

自然災害による被災地域への支援
新潟中越地震・スマトラ沖地震津波への災害義援金

およびタイ国内のグループ会社4社（Oki (Thailand) Co.,

沖電気は、2004年10月23日に発生した新潟中越地震でLtd.、Oki Data Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Oki

大きな被害を受けた新潟県および長岡市、小千谷市、山古Precision (Thailand) Co., Ltd.、Oki Systems (Thailand)

志村など6市町村に対して、現金および当社製無線機器合わLtd.）が総額1,100万円の義援金を提供しました。

せて1,000万円相当の寄付・貸出を行いました。また、労働組
合と協同の取り組みとして、
グループ各社が社員に「新潟県中越地震災害義援金」を呼びかけ、集まった義援金911万6,108円を罹災したグループ社員とそのご家族に提供しました。
また、2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震による津波で大きな被害を受けたタイのマハー・チャクリ・シリントン
王女、
アユタヤ市、
タイテレビ局（ITV）に対し、（株）沖データ

新潟中越地震への寄付・貸出

スマトラ沖地震への寄付
36

環境・社会

社会貢献

社員によるボランティア活動を支援「OKI山と緑の協力隊」による森林ボランティア

ラオス語絵本をつくって現地の子どもたちに寄贈

沖電気グループでは、2001年度にNPO法人地球緑化セン

沖電気グループは毎年7月、NPO法人「ラオスのこども」

ターの協力を得て「OKI山と緑の協力隊」
を結成しました。以後、の協力を得て「ラオス語絵本をつくってラオスの子どもたち

グループ社員およびその家族が、事業所のある各地で森林に送ろう！」というイベントを実施しています。このイベントでは、保護のためのボランティア活動を継続しています。

沖電気および社員をはじめとする参加者が用意する日本語

2004年度は、10月に群馬県松井田町にある野鳥の森・小の絵本の本文部分に、「ラオスのこども」が用意するラオス

根山森林公園での除伐・間伐作業に25名が参加しました。ま

語の翻訳を貼ってラオス語の絵本をつくります。5回目となった、11月には参画以来4年目を迎える静岡県中伊豆の森林ボ

た2004年度は、沖電気グループの社員とその家族17名、「ラ

ランティア活動に18名が参加し、杉・檜などの間伐を実施しま

オスのこども」からチャンタソン共同代表を含め6名、そして「ラした。これらの活動を通じて、社員・家族と地元の皆様との交

オスのこども」の研修旅行に参加する学習院女子大学の流も深めることができました。

皆さん10名の計33名が参加し、8種類60冊のラオス語絵本

2005年度からは、長野県を完成させました。今回作成した絵本は、学習院女子大学

小諸市の「沖電気グループの皆さんに手分けして現地に運んでいただきました。

が育てる森」や群馬県の高崎観音山の「沖電気ふれあいの森」でも森林ボランティ
ア活動を実施する予定です。 森林ボランティア活動の様子

ラオス語絵本作成イベント参加者の皆さん

三宅島島民ふれあい集会を支援
沖電気グループは、「三宅島島民ふれあい集会」に2002
年度から参加し、社員ボランティアによるイベントの実施などを通じて参加者に楽しんでいただいています。この集会は、噴火

OKI山と緑の協力隊

による被災体験を共有する

児童養護施設で竹とんぼ大会を実施
2004年11月、東京都内にある6つの児童養護施設の絆をつなぐ場として2000年

子どもたち25名を招待し、府中市郷土の森博物館で「2004から年2回実施されてきたも竹とんぼ大会」を実施しました。沖電気グループの社員ボのです。

ランティア12名が参加し、国際竹とんぼ協会の皆様の指2004年は、5月の集会に導による竹とんぼづくり

NPO法人エブリィおよび（財）

や的あてゲーム、博物館

エンゼル財団との共催で「てボランティアのご協力にあそびコーナー」を設置しまよる石臼の粉引き体験、した。また、11月の集会では

江戸糸あやつり人形の（財）エンゼル財団および公演鑑賞など、子どもた

国際竹とんぼ協会との共

ちとともに楽しい1日を過ごしました。

37

島民の皆様が励まし合い、

竹とんぼ手作り体験の様子てあそびコーナー（ビーズ細工に挑戦）

催で「竹とんぼ手作り体験」 竹とんぼ手作り体験ブース
ブースを開設しました。

こども・夢・未来フェスティバルに参加

各種の収集ボランティア活動を継続

埼玉県では、地域の人々が子育てをはじめ家族に関わる

沖電気グループでは、毎年、年末年始に「収集キャンペー

さまざまな事柄を一緒に考えたり、遊んだりする参加型のイン」を実施し、社員から募ったさまざまな物品を各団体に寄

ベント「こども・夢・未来フェスティバル」を毎年開催していま

贈しています。書き損じはがき・未使用テレフォンカードなどをす。沖電気グループは、2002年度から国際竹とんぼ協会の活用してタイやラオスの子どもたちの進学・就学を支援して協力を得て「竹とんぼ手作り体験コーナー」を設置し、このフェいるほか、切手、
そろばん、外国コイン、使用済みプリペイドカー

スティバルに参加しています。2004年度は、沖電気グループ

ド、
カレンダー・手帳、雑貨なども収集し、それぞれ寄贈先での有志によって結成したアマチュアジャズバンド「ディキシー

活用いただいています。

クイーンズ」も初参加し、演奏を披露しました。

社員の「買いボラ」を支援
沖電気グループは、障害者授産施設など社会就労施設で作られた商品やフェアトレード商品をグループイントラネット
上で紹介しています。これにより、買い物をすることでできる
身近なボランティア活動（買いボラ）を社員に奨励しています。

沖電気グループ有志によるジャズ演奏

NPOとのコミュニケーション「NPO活動報告会」を実施

マに、中高年の知識・技術などを開発途上地域に提供する

各種NPOの活動に対する理解を深め、
コミュニケーションを促進するために、2004年8月27日に沖電気本社にて「NPO活動を推進する同財団の活動について、それぞれお話しいた
だきました。

活動報告会」を実施しました。
当日は、「OKI愛の100円募金」で支援しているNPOのな
かから2団体に来社いただきました。在宅福祉サービスボラン
ティア活動の普及啓発や勤労者の社会参加促進に携わる（財）
さわやか福祉財団の蒲田アドバイザーからは「勤労者のボラ
ンティア活動」について、
また（財）
日本シルバーボランティア
ズの羽賀理事からは「第二の人生でのボランティア活動」
をテー

NPO活動報告会の様子

Topics 海外におけるグループ会社の活動事例
オイスカの植林活動を支援「セーブ・ザ・チルドレン」の活動を支援（株）沖データは、地球規模で環境保全活動を展開するNGO

英国のOki Europe Ltd.は、国連の「子どもの権利条約」「オイスカ（OISCA）」のパートナー企業として、
世界各地の「子に基づいて子どもの権利の確保をめざす国際NGO「セーブ・供の森」計画を支援しています。1999年に実施したフィジー

ザ・チルドレン」に、寄付およびプリンタ製品の寄贈などを実への社員ボランティア派遣

施しています。

を皮切りに、会社の売上金の一部および各種イベント
会場で集まった募金をもとにした熱帯林の植林活動を継続的に実施しています。 フィジーでの植林活動に参加した社員ボランティア

38環境・社会国や地域との協調

行動憲章

沖電気グループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

あるべき姿

事業所が帰属する地域社会の一員として近隣住民とのコミュニケーションに努め、良好な関係をつくり上げ、ともに発展していくよう努めます。とくに海外においては日本と異なる価値観、考え方が存在するという認識のもと、企業活動がその国・地域の発展に貢献するよう、現地法令を遵守し、歴史、文化、慣習を尊重した企業活動を行います。

地域社会とのコミュニケーション「おきの郷スポーツ施設」を開設
宮崎沖電気（株）
は2004年7開催しているほか、町内駅伝大会などにも参加し、地域の皆様との交流を深めています。

月、宮崎県清武町の同社敷地

陸上教室では、毎回100名を超える小中学生に、谷口浩内に地域開放型スポーツ施設

美監督以下スタッフや選手がストレッチなどの基礎レッスンを「おきの郷スポーツ施設」をオー行うなど、スポーツ指導を通じた青少年の育成に努めています。

プンしました。これは、既存の社各地で清掃活動を実施

員向け福利厚生施設に、天然

沖電気グループの全国各拠点では、地域の清掃活動に

芝のサッカー場、全天候型テニ

積極的に参加しています。

スコート、野球場を加えた施設で、小中学生のスポーツ交流、町

たとえば、静岡県沼津市にある沖電気沼津地区では、民の皆様の健康増進など、
スポー

2004年7月に地元自治会が主催する片浜海岸清掃ボランティ

ツ振興と地域コミュニティのふアに参加しました。沖電

れあいの場として広く地域の方

気グループ6社の社員おにご利用いただいています。

おきの郷スポーツ施設

よび家族57名が、浜辺に打ち上げられたゴミを缶・

沖電気陸上競技部による地元とのスポーツ交流
沖電気陸上競技部は、1986

ビン・プラスチック・可燃物に分けて収集しました。 片浜海岸の清掃ボランティア

年に「沖電気宮崎陸上部」とし「八王子いちょう祭り」でチャリティバザーを実施て発足、2001年12月に現名称に改名しました。沖電気グルー

東京都八王子市の沖電気八王子地区に所属する沖電

プや活動拠点である宮崎県の気グループ社員は、地元で毎年開催される「八王子いちょう

皆様による後援会をはじめ、多39

沖電気陸上競技部による陸上教室

祭り」にボランティアとして参加しています。社員が物品を持くの方々に声援をいただいて活ち寄ってチャリティバザーを動し、全日本実業団駅伝大会

実施し、地元の皆様との交での過去3度の全国制覇など、流を図るとともに、売上金を多くの実績をあげています。

八王子市社会福祉協議会

こうした支援に感謝し、応えに寄付しています。2004年

るために、地元清武町の小中度は17万5,641円の売上

学生を対象とした陸上教室を 清武町主催の駅伝大会金を寄付しました。

ボランティアで参加したグループ社員

「OKI蕨文化彩」を開催

ナー、
フリーマーケットや模擬店などの埼玉県蕨市の沖電気システムセンターでは、地域との交流

各種アトラクションを実施し交流を深を図る活動として、毎年「OKI蕨文化彩」を開催、社員の家族めました。また蕨市消防本部および蕨

および地域住民の皆様に施設を開放しています。2004年は警察署の協力を得て、はしご車体験な11月28日に開催し、沖電気の商品紹介とともに、「お父さん・

どを行い、火災予防や交通事故防止お母さんの職場見学会」やゲームコーナー、カレンダー作成コー

に対する意識啓発を促しました。

はしご車体験の様子

地域社会とともに「ものづくり支援」活動で地域ベンチャーを支援す。2カ月に1回、職員や利用

群馬県高崎市にある沖電気高崎地区では、
2003年４月から、者の方たちに来社いただき、群馬県内の各産業支援機関や高崎市と連携し、地域の技術

昼休みを利用してグループ指向型のベンチャーや新分野進出に挑戦する中小企業を支援

社員に手づくりのお菓子類

する「ものづくり支援」活動を実施しています。地区内の建物のを販売していただいています。 お菓子類の販売「デイケアハウスまつぼっくり」の方々による一区画をこれら企業の開発工房（インキュベーション施設）
として貸し出しているほか、沖電気グループのもつ技術を生かして開企業ネットワーク「みなとネット」の地域活動に参加

発・試験・製造設備機器の利用を支援し、アイデアを実現する

沖電気は、東京都港区の有志企業20社と2団体（2004

ための開発設計・試作、評価などの技術協力も実施しています。

年度末現在）
で組織する社会貢献担当者のネットワーク「み2004年度は、開発工房に入居しているベンチャー企業のう

なとネット」のメンバーとして、月1回のミーティング（連絡会・ち日本アプリコット株式会社が、群馬県から「1社１技術」（県勉強会）や港区住民・在勤者を対象とした地域貢献イベント

内中小企業支援制度認定企業）に選定され、そのなかでもとを企画・推進しています。2004年度は、港区在住・在学の子

くに優れた技術をもつ企業として中川威雄賞（技術奨励賞）

どもたちが「はたらく」をテーマに身体を使ったパフォーマンス

を受賞しました。

を競う「キッズ・パフォーマ
ンス・コンテスト」や、港区「だれでもできる超初心者パソコン講座」に協力

内の忠臣蔵ゆかりの地を

2004年12月、埼玉県蕨市・蕨商工会議所が主催する「だれ歩く「チャリティウォーク in

でもできる超初心者パソコン講座」が開催され、沖電気グルー

港区＜忠臣蔵編＞」を実

プ社員14名が講師やサポーターとしてボランティア参加しました。

施しました。

キッズ・パフォーマンス・コンテスト

この講座は、蕨市に在住または勤務するパソコン初心者の方を対象に、年賀状づくりを通じてパソコンに親しんでいただ
こうという主旨で毎年実施されています。グループ社員が構成するパソコンボランティアグループ「OKI出張パソボラ隊」がTopics 海外におけるグループ会社の活動事例作成したテキストを使用し、講師の説

子どもたちやお年寄りへの支援

明だけでは理解しにくい部分についブラジルで事業を展開するプリンタ販売会社 Oki Dataてはサポーターがマンツーマンで対

do Brasil, Ltda.は、人事部のサポートのもと、社員が委員応します。2001年からは「ITなんでも会を結成して地域貢献活動を推進しています。恵まれない相談会」も同時開催し、パソコンに子どもたちを対象として、衣類や玩具を寄付したり、動物

関わるあらゆる相談に対応しています。 パソコン講座の様子

園への遠足や復活祭・クリスマスなどのパーティを企画

地元障害者施設の商品販売に協力
埼玉県本庄市にある沖電気本庄地区では、近隣の心身障害者共同作業所「デイケアハウスまつぼっくり」が収益活しているほか、
2004年度からは地域のお年寄りの施設に対して衛生用品や薬品などを寄贈しています。

社員が開催したパーティの様子

動の一環として実施しているお菓子類の販売に協力していま40さらなる信頼関係の構築に向けて
沖電気グループは、
2004年度、CSR推進部の設置と同時に、めていきます。また、本憲章に基づき、社会的責任を果たして

現時点で重点的に推進すべきCSR活動の6つの重点項目（株

いくうえでのグループ各社および社員の役割を明確にしていく

主・投資家への情報発信、
お客様満足（CS）の向上、環境へことはもちろん、
サプライチェーンに関わるお取引先などにご協の対応、コンプライアンスの推進、社員の尊重、社会貢献）を

力をお願いする事項についても、海外事例や業界の動向など定めて取り組んできました。

を踏まえつつ検討していきます。

2005年度はこれら重点項目において、表に示すポイントをさらに、本レポートの発行を一つの契機として、各ステークホ

中心に取り組みを強化するとともに、新たに制定した「沖電気ルダーとのコミュニケーションの強化を図り、さらなる信頼関係

グループ企業行動憲章」のグループ内への浸透・定着に努の構築と企業価値の向上に努めていきます。

重点6項目における2005年度の注力ポイント
CSR重点項目

株主・投資家への情報発信2004年度の主な取り組み

2005年度注力ポイント●ディスクロージャー委員会設置による●企業情報のより積極的かつ公正な開示

情報開示体制の強化●個人投資家向けIRサイトの充実●IR活動を通じたステークホルダーコミュ「沖電気グループ
企業行動憲章」の関連項目●コミュニケーション

ニケーションの促進●お客様の視点に立った品質管理・品質

お客様満足（CS）の向上●ATMのユニバーサルデザインを強化●保守サービス部門のお客様対応を強化

保証の徹底●商品・サービスの安全性確保とユニバー●お客様の満足サルデザインへの取り組み

環境への対応コンプライアンス
の推進

社員の尊重

●ISO14001の全社統合認証を取得●ネットワーク型環境経営の推進●RoHS指令への対応●温室効果ガス排出量削減の取り組み●使用済み製品の3Rを推進●環境配慮型商品の強化●環境配慮型商品の技術開発●環境ビジネスへの積極的な取り組み●コンプライアンス体制を強化●個人情報保護法への対応徹底●リスクマネジメント規程を策定●リスクマネジメント体制（システム）の●個人情報保護基本方針を制定●知的財産と情報管理●公正な企業活動●特例子会社（株）沖ワークウェルを設立●次世代育成支援対策推進法、
イコールパー●人権の尊重●生産拠点の安全実査を実施

トナーシップへの取り組み●多様な人材の確保と育成●社員の尊重●メンタルヘルスケアの取り組みを強化●「OKI愛の100円募金」による各種支援

社会貢献

確立

●環境保全

●地震・津波など災害への義援金●森林保護など各種ボランティア活動●「おきの郷スポーツ施設」開設●NPO／NGOとの協働による国内外での貢献活動●「OKI愛の100円募金」の取り組み強化●働きやすい職場環境●社会貢献●国や地域との協調「e社会」は沖電気工業株式会社の登録商標です。
その他、本レポートに記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。

41

組織体制とグループ企業
組織図（2005年4月1日現在）
取締役会
取締役社長 兼CEO

コーポレート
（本社部門）

情報通信事業グループ
金融ソリューションカンパニー

半導体事業グループ
システム機器カンパニー

ネットワークシステムカンパニー

ネットビジネスソリューションカンパニー

システムソリューションカンパニー

メディアネットワーク・
アプライアンスカンパニー

公共ソリューションカンパニー

生産サービスカンパニー

ネットワークアプリケーション本部

インキュベーション本部

シリコンソリューションカンパニー
シリコンマニュファクチャリングカンパニー
オプティカルコンポーネントカンパニー

プリンタ事業グループ
ビジネスサポート本部

沖データ

IPシステムカンパニー
マルチメディア
メッセージングカンパニー：沖電気グループ企業

ブロードバンドメディアカンパニー

主要グループ企業
国内

海外

静岡沖電気株式会社株式会社沖データ

株式会社オキシーテック

株式会社沖デジタルイメージング

株式会社沖情報システムズ

株式会社沖データシステムズ

Oki Semiconductor Company

沖ソフトウェア株式会社

株式会社エム・エル・サプライ

Oki Network Technologies

株式会社沖システムメイト

株式会社沖電気カスタマアドテック

日本ビジネスオペレーションズ株式会社 沖マイクロ技研株式会社
株式会社オー・エフ・ネットワークス

沖パワーテック株式会社

株式会社沖コムテック

沖プリンテッドサーキット株式会社

株式会社沖テクノクリエーション

株式会社沖センサデバイス

沖コンサルティングソリューションズ株式会社 沖エンジニアリング株式会社

アメリカ
Oki America, Inc.

Oki Data Americas, Inc
Oki Data do Brasil, Ltda.
Oki Data de Mexico, S.A. de C.V.

アジア
Oki Hong Kong Ltd.
沖電気香港有限公司
Oki Electric Industry (Shenzhen) Co., Ltd.
沖電気実業（深 ）有限公司
Changzhou OKI-GEG Telecoms Ltd.
常州沖電気国光通信機器有限公司
OKI Software Technology Co., Ltdヨーロッパ
Oki Europe Ltd.

沖電気軟件技術（江蘇）有限公司
Oki Semiconductor Shanghai Co., Ltd.

沖通信システム株式会社

株式会社沖エアフォルク

Oki (UK) Ltd.

株式会社沖ネットワークエルエスアイ

株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ

Oki Systems Holding Co., Ltd.

Oki Semiconductor Technology

株式会社沖マイクロデザイン

株式会社沖ロジスティクス

Oki Systems (UK) Ltd

Shanghai Co., Ltd.

株式会社沖デバイス

株式会社オキアルファクリエイト

Oki Systems (Danmark) a・s

株式会社沖テクノコラージュ

株式会社沖インフォテック

Oki Systems (Holland) b.v.

宮崎沖電気株式会社株式会社沖ヒューマンネットワーク

Oki Systems (Ireland) Ltd.

宮城沖電気株式会社

沖デベロップメント株式会社

Oki Systems (Italia) S.p.A.

多摩沖電気株式会社株式会社モバイルテクノ

Oki Systems (Norway) A/S

日沖電子科技（昆山）有限公司

株式会社沖環境テクノロジー

沖ウィンテック株式会社

Oki Systems (Sweden) AB

Oki Semiconductor Taiwan Inc.

長野沖電気株式会社

沖電線株式会社

Oki Systemes (France) S.A.
Oki Systems (Iberica) S.A.U.

日沖電子貿易（上海）有限公司

日沖科技（上海）有限公司
Oki Electronics (Hong Kong) Ltd.
沖電子（香港）有限公司
Oki Electric Technology (Kunshan) Co.,Ltd

台湾沖電股扮位有限公司
Oki Semiconductor Singapore Pte. Ltd.

Oki Systems (Deutschland) GmbHOki Techno Centre (Singapore) Pte. Ltd.

Oki Systems (Polska) Sp.z.o.o.

Oki Data (Singapore) Pte. Ltd.

Oki Systems (Magyarorszag) Kft.

Oki Systems (Thailand) Ltd.

Oki Systems (Czech & Slovak) s.r.o.

Oki (Thailand) Co., Ltd.

Oki Systems ve Yazici Cozumleri LS

Oki Data Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

Oki Electric Europe GmbHOki Precision (Thailand) Co., Ltd.

Oki (France) sarlOki Semiconductor (UK) Ltd.

42

お問い合わせ先

本レポートは環境に配慮し、「FSC認証紙」に植物油100％の「大豆インキ」を使って、「水なし印刷」で印刷しています。

CSR推進部〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3580-7757 FAX 03-3580-5598
本レポートの内容は沖電気のホームページでご覧になれます
http://www.oki.com/jp/

Cert no. SA-COC-1210

本レポートに使用している紙は、す
べて繊維原料の50％以上は古紙で、すべての繊維原料の17.5％以
上は、適切に管理された森林から切り出されたものです。適切に管理された森林とは、FSCの規定に従い、独立した機関により認証された森林をさします。