平成１９年度財団法人紀南環境整備公社
第７回理事会・第５回評議員会合同会議

財団法人紀南環境整備公社

平成１９年度財団法人紀南環境整備公社
第７回理事会・第５回評議員会合同会議議事録
１

２

開催の日時
平成２０年３月２７日（木）午後１時３０分

開催の場所
田辺市新庄町３３５３－９
和歌山県立情報交流センターBig・U

３

出席者
別紙出席者名簿のとおり

４

議事第 ９ 号議案
第１０号議案
第１１号議案

多目的ホール

平成２０年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について
平成２０年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社役員の選任について

５

会議開会
別紙出席者名簿のとおり役員及び評議員が出席したので、会議を開催した。
引き続き議長選出を行い、事務局から理事長に議長就任をお願いしたい旨説明したと
ころ、全員異議なく理事長が議長に就任した。
次に代理出席者の承認について諮ったところ、異議なく承認された。
議長から、辻評議員は欠席であるが、泉評議員に表決を委任する旨委任状が提出されている事が報告され、出席者は定足数を満たしていることから、議長が会議の成立を宣言した。

６

議事録署名人選任
議長から議事録署名人の選任について提案し、議長指名について諮ったところ、全員異議なく、議長から小出理事、中村理事、生熊評議員、岩手評議員を指名したところ、全員異議なく選出された。

７議事
真砂議長「第９号議案及び第１０号議案は、関連議案なので、一括して審議する。
事務局から一括して説明願う。」
事務局から第９号議案及び第１０号議案について、一括して説明。
松原事務局長「事業計画の公社組織機構について、補足説明する。機構については、４月１日に新宮商工会議所と熊野川町商工会が合併される事に伴い、現在１９名いる評議員が１８名になる。
また、事務局体制について、現在派遣職員として県から２名、田辺市から２名、みなべ町から１名、新宮市から１名の計６名となっているが、今回の人事異動に伴い、みなべ町からの派遣職員がみなべ町に復帰することとなった。これは、公社設立時に、みなべ町長に大変ご無理をお願いし、３年間という約束のもと、職員の派遣について、ご理解をいただいたものである。

- 1 -ただ、事務局は当初５人体制で臨もうと考えていたが、膠着していた公社事業がここに来て急な展開を向かえるという状況になってきたこと、これを機会にこれまでの遅れを取り戻そうという事などから、事務局体制をどうしても６人のままでいき、後退させる訳にはいかない事態となってきた。
しかしながら、人事異動の時期もあり、時間的な余裕もなく、また、事務所が田辺市にあるなどの理由から、田辺市に１名の補充職員の派遣について、特別にご配慮いただけないかどうか今現在お願いしているところである。」
真砂議長「只今の事務局からの説明に対し、何かご質問、ご意見等はないか。」
楠本理事「最後の点の職員の派遣の関係で、平成２０年度は候補地を１ヶ所に絞るという我が公社にとっても正念場の年を向かえると思っているので、今の段階で事務局体制を後退させるという事は、やはりどうしても避けなければならないと思っている。諸般の事情、時間的な余裕もないので、ここは一つ田辺市にご検討いただけないかと思っている。
ただ、やはり紀南地域全体の問題でもあるので、今回はお願いするにしてもこれからまだまだ建設、それから運営という事で、公社は長く体制を作っていく必要があるので、やはり関係するそれぞれの町村の方も将来に向けてご協力をいただくという事は是非必要だと思うが、今回の場合は、そういう事情で田辺市にご検討いただければと思っている。」
真砂議長「楠本理事の方から減員になる事務局体制について、ご意見があったが、皆さん方のご意見はないか。」
真砂議長「ないようなら、田辺市長としての考え方を申しあげておく。平成２０年度というのは、公社としても大変重要な時期だという事は私も十分理解している。そういう事で事務局体制を後退させる訳にはいかないという事についても十分認識をしているので、そういう事を踏まえて田辺市として十分検討させていただきたいと思う。」
真砂議長「その他に何かご意見等はないか。」
立谷評議員「事業計画の中の話で、１ページの下段に現地調査の早期着手に向けて住民説明会等の合意形成に係る諸事業を実施すると位置づけてあるが、この具体的な取り組みの内容を聞かせていただければと思う。」
松原事務局長「事務局が新体制になり次第すぐに田辺市と串本町と協力しながら地元の方に再度調査のお願いに行きたいと思っている。ただ、時期的に田辺市の地元の候補地は役員の交代の時期であり、新役員の改選が終わってから、まず、役員にご挨拶し、どの様に住民の方への説明や調査のお願いをしていったら良いのかという事を協議させていただく。その際には、こういう調査をやりたいとか不安な点など、２年前に説明会をしたが、役員も替わられており２年経過したという事で色んなご質問もあると思うので、その点を説明しながら進めたい。ただ、時間的な余裕もないので前回の理事会・評議員会でも申した様に出来るだけ早期に着手して、平成２１年度の早い時期に最終候補地を決定したいというのが、事務局の願望であるので、候補地の皆様方のご協力を得ないと出来ないことから、事務局としても、もし６名体制になった際に地元自治体と協力しながら進めていきたいと考えている。」
立谷評議員「一つお願いがある、今日までの経過を考えた時にまず一点目に、スピードを上げていただきたい。それはやはり住民の皆様方の心に訴えていかないといけないとすごく厳しいおもい仕事になると思う。それにはやはり何度も足を運んでいただき、きめの細かい積んだ交渉をしていただきたいと思う。やはり理解をいただかな
いとこの事業は中々上手くコマが進まないという事になると思うので、今までの経過- 2 -等も十分踏まえた上で、きめ細かい、それでいてスピード感を持った取り組みを是非お願いする。
松原理事「候補地を抱える町の首長として一言お願いしたいと思う。今、１ページ目のいわゆる基本方針の中で建設用地選定の基本姿勢を十分尊重しながら取り組みを進めていくという事の中で、客観的云々という事で二点ある内の一点目を強調されておりましたが、候補地を抱える串本町として特にこの点については、ご配慮をいただ
く事をお願いする。
昨日、一昨日と串本町議会の一般質問の中で色々と今回の私の現地調査に対する取り組みについて、二転、三転という事の中で議会筋からはかなり厳しい質問もあった。
その中で、無用の混乱を起こさせない様な配慮を十分にする様にという事で、主として私の公社への意見表明の仕方についての手続き的な事で、これは私個人に関わる事が多かったが、判断は判断としてという事だが一部議会軽視ではないかなどかなり根強い反対もあるので、私は体を張って無用の混乱を起こさせない様な取り組みという形で意見表明をしており、現地へ事務局と一緒に入って積極的な住民理解を求めるという決意をしているので、この場を借りて地元の状況を報告方々選定についての基本姿勢について十分ご配慮いただきたいという事を申し添えたいと思う。
」
立谷評議員「少し蛇足かもしれないが、今の松原理事のお話もお聞きする中で先ほどの繰り返しになる部分があるが、これからの取り組み事態がかなり難事業になると思う。先ほど中身の内容を尋ねたのは、ここに参加している理事・評議員が同じ心と同じ思いで地元に事務局から招集がかかれば出席する覚悟で、皆がそろってお願いする覚悟で臨みたいと私は思う。必要性があれば申し出をお願いしたいと、他の予定を割愛してでもやはりこれを最優先に地元の理解を得られる、事務局のどれだけのサポートになるかわからないが、我々の仕事として参加したいと私は思うので、是非どうぞここに出席されている首長の皆様方も含めて声をかけていただくぐらいの覚悟を持って進めていただきたいと思う。」
真砂議長「只今の立谷評議員からのご発言は、質問というよりも皆でもう一度意思確認というか、意思統一というご発言だと思うが、皆さんこの点について、よろしいか。」（「意義なし」の声あり）
真砂議長「今のご発言については、皆さんで共有していこうという事にさせていただきたいと思う。
その他に特にないか。」
真砂議長「他にご意見もないようなので、只今の議案について、原案のとおり承認してよろしいか。
（「意義なし」の声あり）
真砂議長「意義なしと認める。それでは、第９号議案及び第１０号議案については、原案のとおり承認された。
次に、第１１号議案についてご審議いただく。
なお、役員の選任は、評議員会で行うことになっているので、本議案に関しては、評議員各位にお諮りすることになる。
それでは、事務局から説明願う。」
事務局から第１１号議案について、説明。
真砂議長「只今の説明について、ご質問等ないか。」
真砂議長「それでは、評議員の皆様にお諮りする。第１１号議案については、原案のとおり承認してよろしいか。」- 3 -（「意義なし」の声あり）
真砂議長「意義なしと認める。それでは、第１１号議案については、原案のとおり承認された。
役員の皆様方には、大変ご苦労をお掛けするが、よろしくお願いする。
次に、理事長、副理事長の選任について、事務局から提案があるので、説明願う。」
松原事務局長「理事長、副理事長の選任について、理事各位の互選によって行われるとなっているので、４月１日以降に書面により表決をいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。」
真砂議長「理事の皆さん方、よろしいか。」（「意義なし」の声あり）
真砂議長「それでは、よろしくお願いする。
これで本日の審議すべき事項は、終了した。その他として、特に何かないか。」
真砂議長「それでは、楠本理事から退任の挨拶と新任の方の紹介をするため、発言を求められているので、よろしくお願いする。」
楠本理事「一言御礼のご挨拶を申し上げる。本年の３月末をもって定年退職を向かえる事となった。昭和４６年、黒潮国体の年に入庁し、３７年間皆様方には、公私とも大変お世話になった事を改めて厚く御礼を申し上げる次第である。私の県庁生活の最後の３年間、環境生活部の行政を担当させていただいた事、私にとり本当に良い経験になり、また、良い勉強をさせていただいたと思っている。特に廃棄物行政、本県の場合は、橋本市で大変苦い経験をしている。二度と橋本市の問題を起こしてはいけないという事を肝に銘じて取り組んできた。この紀南フェニックス事業についても、大変困難な局面にも直面してきたが、皆様方のご尽力のおかげでこれから進んで行く事が出来るという事になった。ただ、課題は山積している。皆様方のより一層のご尽力をお願い申し上げる次第である。私もこれからは、新たな気持ちで地域の為に今少しでもお役に立つ事が出来ればと思っている。私の後任は、総務部行政改革推進室長から井口という職員が環境生活部長として赴任するので、後ほどご挨拶をさせるが、引き続きよろしくお願いを申し上げたい。皆様方のより一層のご活躍を心よりお祈り申し上げると共に更なるご指導、ご鞭撻を賜ります様に心よりお願い申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただく。」
井口和歌山県総務部行政改革推進室長「４月１日付けで環境生活部長を仰せつかっている、井口と申します。環境行政全く初めてですが、微力ながら全力をあげて職務を遂行していきたいと考えておりますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げる。」
真砂議長「楠本理事、３年間にわたり、本当にありがとうございました。また、井口理事にも今後ともよろしくお願い申し上げる。
それでは、その他にご発言等はないか。」
真砂議長「ご発言等ないようですので、これで議長の任務を終えさせていただきたいと思う。」
以上で、議長は閉会を宣言した。
午後１４時０５分
以上この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は、次のとおり署名押印する。

- 4 -平成１９年度
第７回理事会・第５回評議員会
合同会議

議案書

平成２０年３月２７日（木）

財団法人紀南環境整備公社

目

第 ９ 号議案

次

平成２０年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１０号議案

平成２０年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３第１１号議案

任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社役員の選任について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第９号議案
平成２０年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について
平成２０年度財団法人紀南環境整備公社事業計画については、次のとおりとする。
平成２０年３月２７日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

真砂充

敏

平成２０年度事業計画（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日まで）

１

基本方針
紀南地域は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分機能が不足し、県外処理に依存している状況にあり、地域内に残るいくつかの最終処分場についても、早晩、埋立が完了する見込みであることから、最終処分場確保対策は喫緊の課題である。
当公社は、この課題解決のために設立され、広域廃棄物最終処分場整備事業に取り組んでおり、５箇所に絞り込んだ最終処分場建設候補地を平成 18 年 4 月に公表するとともに、建設用地選定のための現地調査の実施に向け取り組みを進めてきた。
しかしながら、建設用地選定作業が遅延しており、当初計画よりも相当ずれ込んできているという状況にある。
これは、地域内の既存最終処分場の残余年数を考えると、一刻の猶予もない切羽詰まった状況にあり、現に県外処理を行っている自治体や事業者にとっても、処理料金の高騰やいつ搬入を止められるかも分からないという極めて不安定な状態をいたずらに引き延ばすことは許されない。
そのためにも、建設用地選定のための現地調査に早期に着手するため、関係自治体等と十分連携しながら、取り組みを進めていく。
なお、公社事業を円滑に進めるためには、関係団体や地域住民の理解を得ることが重要なことであり、公社としては「紀南地域廃棄物適正処理検討委員会」及び「紀南の最終処分場を考える委員会」の答申や提言を踏まえ、建設用地選定の段階に当たっては、昨年 3 月 24 日開催の平成 18 年度第３回理事会・評議員会合同会議で確認された「建設用地選定の基本姿勢」を充分尊重しながら、取り組みを進めていく。

２

事業計画

（１）広域廃棄物最終処分場整備事業
現地調査の早期着手に向けて、住民説明会等の合意形成に係る諸事業を実施する。ま-1-

た、最終処分場整備のための基本構想の策定及び各種計画の検討を行う。
①

住民説明会等、合意形成に係る諸事業の実施
関係自治体等と十分連携しながら、住民説明会等を行うとともに、現地調査の方法や必要な追加調査の項目及び方法等について、専門家等のアドバイスを受けながら検討を実施する。

②

最終処分場整備に関する基本構想の策定及び各種計画の検討
・最終処分場整備基本構想の検討・策定
・最終処分場整備計画の検討及び調査（２）循環型社会構築に係る普及啓発事業
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会答申「紀南地域の廃棄物処理に係る適正処理方針」の達成を目指し、市町村、事業者と連携し必要な事業を実施する。
①

公社 PR 用 DVD を活用した住民学習会等の開催②

市町村広報紙や業界団体機関紙による啓発記事の掲載③

ホームページの運営、各種情報の発信④

地区・町内会あるいは各種団体、業界関係団体等との懇談会の開催（３）その他
本年 12 月 1 日に公益法人制度改革に係る法律が施行されることに伴い、理事会、評議員及び評議員会などの組織形態等の見直しや新しい定款案の作成等、新制度への移行のための研究・検討及び各種の移行準備作業を行う。
※公益法人制度改革については、別紙参考資料「新公益法人制度のあらまし」参照
３

組織
財団法人紀南環境整備公社組織機構（平成２０年４月１日現在）
理事会（理事９名）
理事長

副理事長
監事（２名）（２名）

評議員会（１８名）

調整会議 事業推進会議
企画調整会議拡大調整会議事 務 局-2-第１０号議案
平成２０年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
平成２０年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算については、次のとおりとする。
平成２０年３月２７日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

収

支予算

真砂充

敏

備（単位：千円）
考書

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科Ⅰ

目

予 算 額

前年度予算額増減

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県補助金収入

215

48

167

6,184

15,593△ 9,40938,380038,39727,750△ 17△ 27,750

受取利息収入
雑収入

818
100

事業活動収入計
２．事業活動支出

44,78881,797△ 37,009

候補地調査事業費支出
普及啓発事業費支出

1,243
1,697

40,203
1,119△ 38,960
578

市町村補助金収入
市町村業務受託収入③ 雑収入① 事業費支出

給料手当支出14,100

14,100

法定福利費支出
福利厚生費支出

3,264
80

3,000
25

会議費支出
旅費交通費支出

110
1,141

40498

0 派遣職員４名分
264 派遣職員４名分
55
70643

通信運搬費支出

48

32

16

消耗品費支出印刷製本費支出

20
136

36
100

△ 1636

車両維持費支出

170

112

58

委託費支出
雑支出

1,000
1

1,000
100

事業費支出計② 管理費支出

23,01060,266△ 37,256

給料手当支出15,90015,950

法定福利費支出
福利厚生費支出

2,300
28

2,415
0-3-

△ 50 派遣職員２名分△ 115 派遣職員２名分
28

科目

会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出
図書研修費支出
車両維持費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
リース料支出支払手数料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（注）１．短期借入金の最高限度額
２．次年度以降の債務負担額

予 算 額
100560
389
4060
700
500
82
240
10294
246
76
30
1
121,557
44,567221

前年度予算額
62530
386
80
160
966
500
82440
10294246
72
291122,22482,490
△ 693

00068

4523169△ 69146△ 46023△ 231111001101,952△ 1,800
6,800
5,000

1101,161△ 1,900
6,900
5,000

000791100△ 1000２，５００，０００円
０円-4-増 減備（単位：千円）
考38303△ 40
△ 100
△ 266
0 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理・更新料
0△ 20000 事務所家賃0 パソコンリース料
4
100
△ 667
△ 37,923
914

第１１号議案
任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社役員の選任について
財団法人紀南環境整備公社寄附行為第１９条第１項の規定に基づき、任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社の役員を次のとおり選任する。
なお、就任の時期については、平成２０年４月１日とし、任期は平成２２年３月３１日までとする。
平成２０年３月２７日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長役

名砂充敏

備

考役

名

氏

名

理事

井口悦治

和歌山県環境生活部長

新任

理事

小出隆道

上富田町長

重任

理事

佐藤

春陽

新宮市長

重任

監

事

瀬古

伸廣

新宮商工会議所会頭

重任

理事

中田

肇

田辺商工会議所会頭

重任

理事

中村 詔二郎那智勝浦町長

重任

理事

松原繁樹

串本町長

重任

理事

真砂

充敏

田辺市長

重任

理事

森川起安

南紀くろしお商工会会長

重任

理事

森田

敏行

日置川町商工会会長

重任

監

事

山田

五良

みなべ町長

重任-5-職真平成１９年度第７回理事会・第５回評議員会合同会議出席者名簿●役員○理事現在数９名○出席理事数９名（うち代理出席者（委任表決者）１名）
役

名

氏

名

役職名

代理出席者

理 事 長

真砂

充敏

田辺市長

副理事長

佐藤春陽

新宮市長

副理事長

中田肇

田辺商工会議所会頭

理事

楠本隆

和歌山県環境生活部長

理事

小出隆道

上富田町長

理事

中村詔二郎

那智勝浦町長

理事

松原繁樹

串本町長

理事

森川起安

南紀くろしお商工会会長

理事

森田敏行

日置川町商工会会長

監事

瀬古伸廣

新宮商工会議所会頭

監事

山田五良

みなべ町長

副市長

竹嶋秀雄

専務理事

下宏

●評議員
○評議員現在数１９名○出席評議員数１６名（うち代理出席者（委任表決者）２名）○辻評議員については、表決を泉評議員へ委任
氏

名

役職名

生熊和道

古座商工会会長

泉庄治

本宮町商工会会長

岩手

仁士

龍神村商工会会長

植田英明

みなべ町商工会会長

代理出席者等

大和田隆栄

北山村商工会会長

副会長

岡本重之

白浜町商工会会長

奥田貢

北山村長

奧根公平

古座川町長

黒田庫司

牟婁商工会会長

欠席

三軒一高太地町長

欠席

須賀節夫

串本町商工会会長

立谷誠一

白浜町長

辻良治

熊野川町商工会会長

欠席

出水豊数

中辺路町商工会会長

冨田又嗣

古座川町商工会会長

長井保夫

上富田町商工会会長

橋本明彦

すさみ町長

花本健

大塔村商工会会長

森光夫

すさみ町商工会会長

事務局長

下山和郎

表決を泉評議員へ委任
竹田敏明

参考資料
新公益法人制度のあらまし―平成２０年１２月１日から公益法人制度が変わります。―

１.新制度における公益法人の設立○ 許可制から準則主義（登記）による設立と公益認定制度へ
主務官庁が公益法人の設立を許可する現行の制度が、準則主義（登記のみ）で一般社団・財団法人を設立し、行政庁が公益認定をすることにより公益社団・財団法人となる制度に変わります。
２．既存の公益法人は５年間の経過期間内に新制度へ移行○ ５年間の移行期間
既存の公益法人は、平成２０年１２月から平成２５年１１月までの間に公益社団・財団法人に移行するか、一般社団・財団法人に移行しなければなりません。
日程
平成 18 年 6 月（新法制定）

移行手順等
基本構想の検討(1) 公益認定基準の点検（監督基準の適合）(2) その他の事項（定款記載事項等）の点検

平成 19 年 9 月（政省令、府令制定）

基本構想の策定(3) 公益認定基準の再点検(4) その他の事項の再点検

平成 20 年 4 月（新税法施行）

移行準備作業(5) 公益財団法人へ移行のための定款案の作成と承認(6) 移行に向けた役員等の人選(7) 最初の評議員選任方法に関する議案の作成と承認

平成 20 年 12 月
（新法施行）

移行申請手続き(8) 最初の評議員選任方法に関する主務官庁認可申請(9) (8)の認可を得て最初の評議員を選任

移行期間５年間(10) 公益認定申請書類の作成と行政庁への申請(11) 公益財団法人の登記（公益財団法人の設立）

平成 25 年 11 月

移行期間終了３．新制度の機関（理事会、評議員会）○ 評議員会が最高の意志決定機関
現行制度では理事会が法人の意志決定機関ですが、新制度では評議員会が理事を選任し、法人の解散や合併の可否を決するなど、法人の最高意志決定機関になります。
ただし、評議員会の決議事項は、法律と定款で定められた事項に限定されます。

参考資料○ 理事会は業務執行機関
理事会は日常活動の業務を執行する機関となり、評議員を選任することはできません。
○ 評議員会や理事会は本人出席が前提
評議員会や理事会は本人出席が前提となり、これまでのように代理人出席や委任状採決で定足数を充足することはできなくなります。
（１）新制度の評議員
・評議員の選任方法は定款記載事項となり、理事や理事会は評議員を選任することはできません。
・評議員の資格制限規定が設けられ、犯罪歴等があれば就任できません。
・評議員の任期は４年、若しくは６年まで延長することが可能です。
・評議員の賠償責任規定が新たに設けられました。
・現在の評議員は、公益財団法人が設立された時点で退任することになります。
（２）新制度の理事・理事は評議員会で選・解任されます。
・理事の中から代表理事を選ぶ必要があります。
・理事の資格制限規定が設けられ、犯罪歴等があれば就任できません。
・理事の任期は２年ですが、短縮することができます。
・理事の賠償責任規定が新たに設けられました。
（３）新制度の監事・監事は評議員会で選・解任されます。
・監事の資格制限規定が設けられ、犯罪歴等があれば就任できません。
・監事の任期は４年で２年まで短縮することができます。
・監事の賠償責任規定が新たに設けられました。
４．公益財団法人の登記○ 公益認定基準移行の認定の申請をした財団法人は、基準を満たせば、行政庁から公益財団法人として認定を受けることとなります。
（注）主務官庁が恣意的に判断することができる設立許可制と異なり、公益認定基準が法律に明記され、行政庁に設けられる民間人で構成する公益認定等委員会で認定審査を行う。

○ 解散と新設の登記行政庁から移行の認定を受けた財団法人は、既存の財団法人の解散と公益財団法人（名称も「公益財団法人」に変更）の設立の登記を行い、新しい公益財団法人となります。