最新 • 医事紛争 Q＆A

第 43 回

Q.

2016 年 12 月 1 日 北海道医報 第 1179 号

新人勤務医の退職
北海道医師会顧問弁護士

黒 木 俊

黒木法律事務所

加 畑 裕一朗

弁護士郎

地方の基幹病院の院長ですが、当院は、外来・入院ともに患者数が多く、現場職員は、どうしても長時間労働になります。また、勤務医の確保が十分でないため、当院の勤務医は、ほぼ毎月１００時間程度の時間外勤務を行わざるをえない状況ですので、他より高い給料を支払っています。
ところが、研修医を終えて４月から当院整形外科で勤務を開始した新人医師 X は、技術・経験の不足が甚だしく戦力にならないので、整形外科医長が特に厳しく指導していました。
先日、その X が退職願いを持参して院長室に来ました。退職理由を聞いたところ、次の２点を挙げました。
① 毎日残業続きで休日も十分休めず、疲弊している。
② そのうえに、整形外科医長が、看護師らの前で X を叱責したり、殴ったりするので、整形外科医としてやっていく自信を喪失した。
そのような理由で急に辞められても困りますので、私は「①や②は、新人医師が誰でも経験するもので、一人前の医師になるには、乗り越えなければならない壁だ。もう少し頑張りなさい。」と言って慰留し、退職願いの提出を年末まで保留させました。
しかし、年末に X が退職願を持ってきた場合にどうすべきか、悩んでいます。
質問１ 退職願いを持ってきた場合、退職を認めなければなりませんか。
質問２ 私が退職を認めず、勤務を続けさせた場合、院長として何らかの法的責任を負うことになりますか。

A. 質問１への回答

労働契約は、労使対等の立場における合意に基づいて締結するものです（労働契約法第３条１項）。
よって、X がどうしても退職したいと言うのであれば、使用者が退職を拒絶することはできません。

質問２への回答
退職を認めず、強制的に勤務を続けさせた場合、強制労働に該当し、使用者が刑事処罰を受けることがあります（労働基準法第５条、第１１７条）。
また、X の述べた退職理由の①は、労働基準法の労働時間制限（第 32 条）違反に該当しますし、退職理由の②は、パワーハラスメントとして不法行為に該当し、病院が損害賠償請求を受ける恐れがありますので、これを放置したまま勤務を続けさせることは、絶対に許されません。
電通新入社員過労死事件（平成 27 年 3 月に東大を卒業し４月に電通に入社した社員が、時間外労働による過労のため、同年 12 月に自殺した事件）では、厚労省は、平成 28 年 11 月 7 日に労働基準法違反の罪で電通に強制捜査に入り、勤務記録などを押収しました。いずれ刑事裁判に移行するでしょう。
また、参考裁判例は、病院で発生した過労死事件に関する判決であり、新人勤務医 A が著しい超過勤務と上司からのパワハラにより「うつ病」を発症し、勤務開始からわずか２カ月で自殺したという悲惨な事件です。この事件では、開業医である両親が息子 A の勤務先の病院を提訴し、裁判所は、合計１億円を超える損害賠償の支払いを命じています。
このような事例を見ると、病院は、職員の過労防止やパワハラ被害の防止にもっと真剣に取り組むべきであると思います。

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答院 長：我々が若い頃は、先輩医師の背中を見て、必死に技術を習得しました。そのために寝る間も惜しんで仕事をしたものです。今の若い医師にはそういうバイタリティが欠けていると感じます。
弁護士：しかし、現在の新人医師に、寝る間も惜しんで働きなさいというだけでは、過重労働で体調を崩すだけですし、医療技術の向上も望めません。
院 長：病院としては、苦労して採用した X に突然辞められると、残った医師にさらに大きな負担がかかります。何とか引き止める方法はありませんか。
弁護士：やる気のなくなった X 医師を無理に引き止めても、患者に良い医療を提供できるはずがありません。今回は、新人医師の育成に失敗したのですから、潔く退職を認めてあげるしかないでしょうね。
院 長：しかし、X が辞めると整形外科の患者数に対応できません。
弁護士：当然そうなるでしょう。医師が一人減れば、それに合わせて外来診療時間を削るとか、入院患者の受け入れを減らすとか、手術数を制限するなどの方法で、残った医師の過労を避けつつ、適切な医療を提供できる診療体制を組むのが、院長の役目ではないでしょうか。
院 長：なるほど。しかし、もっと早く X が私に相談してくれれば、退職しないですんだのではな
いかと思うと、残念でたまりません。
弁護士：過労で正常な判断能力が失われた労働者
は、誰かに相談することを思いつかず、仕事を辞めるか、自殺するかの二者択一になりがちです。
電通事件や参考裁判例の事件では、本人が退職でなく自殺を選択したため、貴重な若い命が失われ、使用者が社会的非難を浴びることになりました。
しかし、今回の X 医師は、仕事を辞める方を選択したので、むしろ良かったと考えるべきではないでしょうか。
院 長：参考裁判例の判決を読むと、新人医師 Aがたった２ヶ月の勤務で自殺しているので、驚きました。
弁護士：自殺した医師は、自殺直前に母親に電話で「かあさん、僕は打たれ弱いんだろうか」と悩みをもらしていました。また、遺書と思われるメモには「僕は、医者である前に人間として不適合です。
・・・居場所がないので自分を始末します」とも書かれていました。この事件を一人の気弱な青年の特殊な事例だと考えては、何の進歩もありません。病院全体が、新人医師の育成方法を考える貴重な教材と捉えるべきでしょう。

参考裁判例
第１ 裁判所が認定した事実経過
1
亡Ａの略歴
昭和 48 年 米子市の開業医の息子として出生
平成 4 年 3 月 31 日 私立高校卒業
平成 8 年 4 月 1 日
私立大学医学部入学
平成 16 年 3 月 31 日 同大学卒業
平成 17 年 4 月
医師免許取得。国立大学医学部附属病院臨床センターで研修医として勤務
平成 19 年 4 月
同大学整形外科教室に入局
平成 19 年 10 月 1 日 公立病院（以下、「本件病院」という）に勤務開始
平成 19 年 12 月 10 日 自殺
2
本件病院での勤務状況
亡Ａは、本件病院で整形外科医として勤務していた。同科には、亡Ａの上司である整形外科部長Ｂ、整形外科医長Ｃが勤務している。
・時間外労働時間
亡Ａの全勤務期間を通じた時間外労働時間は、1 週間あたり約 60 時間であり、自殺前４週間の時間外労働時間は約 233 時間であった。
・上司のパワーハラスメント
Ｃは、亡Ａに対し「君は給料の４分の１から３分の１しか働いていない。」「おまえが仕事できんのをお父さん（整形外科開業医）やお母さんに電話してやろうか。」
等、亡Ａの人格を無視した発言をした。Ｂは、Ｃの言動を注意することなく、「大学でできたことがなんでできないの。」「田舎の病院と思ってナメとんのか」など発言し、亡Ａを叱責した。
・Ａの自殺
亡Ａは、12 月 10 日午前零時頃、自宅として居住していた本件病院の職員用宿舎の浴室内にて、コンロで燃料を燃やし、一酸化炭素中毒となって自殺した。同日、以下の記載があるメモが、同宿舎のゴミ箱から発見された。
「僕は医者である前に人間として不適合者です
僕が社会参加するとまわりの人達に迷惑をかけます
社会参加から離れ次の自分の居場所を見つけられません居場所がないので自分を始末します」
3
亡Ａの父Ｘ１、母Ｘ２が、本件病院およびＢ、Ｃらを被告として損害賠償請求訴訟を提起した。
第２ 裁判所の判断
1
鳥取地裁米子支部平成 26 年 5 月 26 日判決（第一審）
亡Ａは、本件病院やＢ、Ｃのパワーハラスメントによりうつ病を発症して自殺に至ったと認定して、損害賠償として
Ｘ１に対して約 2,000 万円、Ｘ2 に対して約 6,012 万円の支払を認めた。なお、Ｘ1 に対する認容額は、既に受領済みの遺族補償一時金 3,497 万円を差し引いた額である。
2
広島高裁松江支部平成 27 年 3 月 18 日判決（控訴審）
賠償額を増額し、Ｘ1 に対して約 3,081 万円、Ｘ2 に対して約 6,929 万円の支払を認めた。
3
最高裁平成 28 年 3 月 16 日判決（上告審）
上告棄却。
参考資料
最新・医事紛争 Q&A 第 17 回 医師の過労死（北海道医報 第 1153 号 弁護士 黒木俊郎・武市尚子）【電通新入社員過労死事件】
新入社員（平成 27 年 4 月入社）が、過労死につながる 80 時
間を大幅に超える残業時間 105 時間超の勤務を強いられ、同年 12 月 25 日に投身自殺した事件。三田労基署は、平成 28
年 9 月に労災認定をし、同年 11 月、厚労省は、労働基準法違反の罪で電通に強制捜査を開始した。

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