小学校休業等対応助成金●新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に対して、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

有給の休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（※）×10/10（※）４月１日以降取得した休暇分については日額上限額を15,000円に引き上げ（２月27日から３月31日までの休暇分については日額上限額8,330円）

経 営 情 報2020.10.20

No.424

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における補助金・給付金・助成金のポイント
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、補助金、給付金及び助成金が創設・拡充されています。本号では、これらの中から中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。

（注）本号に掲載されている補助金・給付金・助成金情報は、発行時点のものです。
最新の情報は関係省庁のホームページまたは「ミラサポplus」等でご確認ください。

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生産性革命推進事業「ミラサポplus」は、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な国の支援措置をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までをサポートしています。

「新型コロナ対策サポートナビ」では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける事業者の方々向けに、自社の事業規模や相談内容に応じて支援策を検索・閲覧できるようまとめられています。是非、ご活用ください（https://mirasapo-plus.go.jp/）。

「IT導入補助」の３つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられました。ここでは、「ものづくり・商業・サービス補助」及び「IT導入補助」について、ご紹介します。

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業（ものづくり補助金）
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

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「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（※）業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組みを行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。

●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上につながるITツールの導入を支援します。

家賃支援給付金●５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の継続を支えるため、地代・家賃（賃料等）の負担を軽減する給付金が支給されます（以下は中小法人等向け）。
申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍（最大600万円）（※）
ソフトウェアと併せて導入する場合に限ります。

【特別枠の申請要件】補助対象経費の１/６以上が、以下のいずれかに合致する取組
みであること（上記の補助事業に共通）

助成金
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

給付金
持続化給付金●新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます（以下は中小法人等向け）。

●雇用調整助成金に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主向けに、緊急対応期間（2020年４月１日〜12月31日）中の特例措置（助成率及び上限額の引き上げ等）が設けられました。
（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）
× 助成率

対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入−対象月の月間事業収入×12（最大200万円）

なお、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当等は緊急雇用安定助成金によって助成されます（休業に係る助成の内容や申請先等は雇用調整助成金と同様）。

●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上につながるITツールの導入を支援します。

家賃支援給付金●５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の継続を支えるため、地代・家賃（賃料等）の負担を軽減する給付金が支給されます（以下は中小法人等向け）。
申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍（最大600万円）（※）
ソフトウェアと併せて導入する場合に限ります。

【特別枠の申請要件】補助対象経費の１/６以上が、以下のいずれかに合致する取組
みであること（上記の補助事業に共通）

助成金
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

給付金
持続化給付金●新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます（以下は中小法人等向け）。

●雇用調整助成金に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主向けに、緊急対応期間（2020年４月１日〜12月31日）中の特例措置（助成率及び上限額の引き上げ等）が設けられました。
（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）
× 助成率

対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入−対象月の月間事業収入×12（最大200万円）

なお、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当等は緊急雇用安定助成金によって助成されます（休業に係る助成の内容や申請先等は雇用調整助成金と同様）。

小学校休業等対応助成金●新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に対して、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

有給の休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（※）×10/10（※）４月１日以降取得した休暇分については日額上限額を15,000円に引き上げ（２月27日から３月31日までの休暇分については日額上限額8,330円）

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（注）本号に掲載されている補助金・給付金・助成金情報は、発行時点のものです。
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「IT導入補助」の３つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられました。ここでは、「ものづくり・商業・サービス補助」及び「IT導入補助」について、ご紹介します。

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業（ものづくり補助金）
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

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発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（※）業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組みを行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。