第九回「新公会計制度普及促進連絡会議」 議事要旨
【日時等】
開催日時：平成 30 年 5 月 22 日（火）15：30～17：15
場
所：東京都庁第二本庁舎 31 階 特別会議室 27
参加団体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区
オブザーバー：習志野市【議題】（１）オブザーバー参加について（２）平成 29 年度の活動報告及び平成 30 年度の活動予定について（３）新公会計制度推進イベントについて（４）総務省の統一的な基準への対応状況等について（５）他自治体との意見交換の取組について（６）検討部会の設置について【議事内容】
会議では、議題に沿って以下のような内容の協議や意見交換が行われた。
（１）オブザーバー参加について（東京都よりオブザーバー参加である習志野市の紹介）○ 習志野市は現在統一的な基準の財務諸表を日々仕訳により作成しており、29 年度決算より公表予定である。
○ 今後統一的な基準で作成した財務諸表を東京都と同様の方式に組み替え、本連絡会議構成団体との比較や情報交換を希望しているとのことである。
○ 組替の目途が立つまでの間、習志野市にはオブザーバーとして本連絡会議に参加いた
だくことを事前に各団体に打診し、了承をいただいている。
（資料１に基づき習志野市より説明）○ 習志野市は千葉県で 16 番目の市として誕生した。面積は小さいが人口が多く、人口密度が千葉県で 3 番目に高いため、コンパクトであることが発展につながっている。
○ 連絡会議への参加を承認いただき、感謝する。この機会を新公会計制度の更なる発展に繋げていきたい。

（２）平成 29 年度の活動報告及び平成 30 年度の活動予定について（資料 2 に基づき各団体より報告）
視察対応、講演会及びパンフレット作成等、新公会計制度の「普及促進」に関する活動と、研修・説明会、マニュアル整備及び会計基準改正、指標分析や行政評価への利用等、新公会計制度の「活用・制度運用」に関する活動について、平成 29 年度の実績や平成 30 年度の予定が報告された。
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（３）新公会計制度推進イベントについて＜新公会計制度推進シンポジウム 2017 の開催結果についての報告＞（資料３－１に基づき荒川区より報告）○ 平成 29 年 11 月 7 日、荒川区の日暮里サニーホールにて「新公会計制度推進シンポジウム 2017」が開催された。参加者は 289 名であった。
○ 基調講演「自治体運営の中での財務 4 表の活用」では、千葉大学大学院 社会科学研究院 大塚成男教授に講演いただいた。
○ 「現場からの報告」ではあずさ監査法人中川美雪公認会計士をコメンテーターに招き、大阪府、町田市、荒川区による「連絡会議構成自治体の取組」の報告、東京都による「新公会計制度導入期における課題～自治体間の意見交換から～」の報告が行われた。
＜平成 30 年度の新公会計推進イベントの開催予定についての説明＞
事務局より、平成 30 年 11 月、品川区立総合区民会館において、次回の新公会計制度推進イベントを開催したい旨の提案があり、了承された。
（資料３－２に基づき品川区より説明）○ 品川区立総合区民会館は、ＪＲ・りんかい線大井町駅近くに位置する区立施設であり、新幹線でのアクセスも良い。皆様の参加をよろしくお願いしたい。

（４）総務省の統一的な基準への対応状況等について＜総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」についての報告＞（資料４－１に基づき東京都より説明）○ 先進事例の収集や新たな活用方策の検討を行うために開催された。
○ 研究会は計 4 回開催され、固定資産台帳の更新についての実例、固定資産台帳の公表のあり方、指標等による分析例などが検討され、報告書として公表された。
○ 都からは、第 2 回では「固定資産台帳の更新」に関して、固定資産台帳と公有財産台帳等とを一元管理していることや照合作業を行うことにより台帳の正確性を確保している取組を紹介した。
○ 第 3 回では「報告書案」について、共通した指標を提示してもらえると自治体間比較等で活用しやすくなるという提案を行った。
○ 第 4 回では、都が開催した意見交換会で寄せられた各自治体からの悩みや懸念の声を伝え、これら現場の声に配慮するよう伝えるとともに、自治体間比較に向けた前提として、公表や提出の方法等について標準的なモデルを明確にするよう提言した。
＜東京都会計基準と統一的な基準 各会計合算財務諸表の比較＞（資料４－２に基づき東京都より説明）○ 貸借対照表は、流動資産と固定資産、流動負債と固定負債の並び順が異なるだけで、大きな違いはない。
○ 行政コスト計算書については、都基準では「地方税等」が行政コスト計算書の「収入」-2-に計上されており、行政サービスの費用が当年度の収入で賄われていることが分かる。
統一的な基準では、これらが行政コスト計算書に計上されず、純資産変動計算書に計上されるため、純行政コストがマイナスとなる。
○ 正味財産変動計算書では、都基準では、民間企業の純資産変動計算書と、基本的に同様のものとなっている。統一的な基準では、税収等は純資産変動計算書に計上している。
＜各団体の統一的な基準への対応状況等＞（資料４－３に基づき各団体より説明）対応方針として、マネジメントへの活用やアカウンタビリティの観点から、独自の会
計基準に基づく財務諸表は引き続き作成・公表していく一方、他団体との比較可能性等の観点から、組替により統一的な基準に対応する旨の報告が大勢を占めた。
また、想定される課題として、連結対象団体の勘定科目を自治体のどの勘定科目へ対応させるのか、連結作業や公表時期が連結団体の財務諸表提出時期によって左右されるのではないかといった事項が挙げられた。

（５）他自治体との意見交換の取組について＜「地方公会計の運用・活用に係る意見交換会」の開催結果について＞（資料５－１に基づき東京都より説明）○ 統一的な基準が公表されて以降、検討を始めた団体からの問合せや要望があり、会計基準が違っても実務上の課題は共通するものがあろうということで、各団体の円滑な制度導入を支援していくために、2 年前から実施している。
○ 昨年度は、第 1 回と第 2 回、合わせて 10 日間開催した。まず、東京都から先進自治体の取組例を 1 時間程度講演し、その後、参加自治体から寄せられた各議題について意見交換を実施した。29 年度は延べ 53 団体、連絡会議構成団体からも延べ 7 団体にご参加いただいた。
○ 第 1 回では、参加自治体からは、「実務」に関する課題等について問う声が大半を占めた一方、第 2 回では、「公表」「実務」「活用」について多く質問が寄せられた。
○ 「実務」においては、統一的な基準は示されたものの、固定資産台帳の更新や仕訳の選択などについて判断基準や実例が不足しているといった状況が伺えた。
○ 「公表」においては、固定資産台帳について公表が望ましいとされている項目は示されたものの、それらをすべて公表することによる既存業務への影響を懸念する声が寄せられた。
○ 「活用」については、ノウハウ・人材・知識等が不足しているといった声が聞かれた。
＜「平成 29 年度地方公会計研修～公会計の活用等について～」の開催結果について＞（資料５－２に基づき大阪府より説明）○ 平成 30 年 2 月 14 日に、府内市町村を対象に、公会計整備後の活用について理解を深めてもらうことを目的として、地方公会計研修を開催した。参加団体は府内 23 市町、東京都、大阪市、吹田市にも、講師やファシリテーターとして参加していただいた。
○ 第 1 部は講義形式とし、まず東京都が講師を務め、「公会計整備後の運用について」と題し、決算作業の留意点や継続的な取り組みについて紹介していただいた。その後大阪-3-

府が講師を務め、「財務書類の活用事例・見せ方事例」と題し、大阪府の財務諸表の特徴や、財務諸表の活用について説明を行った。
○ 第 2 部は討議形式とし、3 つのグループに分かれ、団体同士の意見交換や活発なディスカッションを行った。第 2 部に関しては、開催後のアンケートより、全ての団体から「良かった」という感想をいただくことができた。
＜「【福島県】公会計に係る情報交換会」の概要について＞（資料５－３に基づき郡山市より説明）○ 平成 30 年 2 月 15 日に、福島県主催で県内各自治体を対象に、公会計に係る情報交換会が開催され、県内 25 市町村、41 名が参加した。
○ 第 1 部では、郡山市の制度導入時の課題、特に「仕訳と固定資産の突合」について事例紹介を行った。
○ 第 2 部では、「公会計整備の進捗状況」と「庁内の業務体制」をテーマに、県内 59 団体を対象に行った事前のアンケートに公認会計士の意見を付し、自治体間で情報交換を行った。28 年度決算では作業が遅れ気味であったため、早期完成が課題であるという意見が大勢を占めた。

（６）検討部会の設置について財務諸表の分析・評価手法等について研究する、「自治体間比較」と「事業別分析」の2 部会からなる「検討部会」を設置することが提案、承認された。
（資料６に基づき東京都より説明）○ 「検討部会」では、制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発することにより、各団体における活用に資するとともに、全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図ることを目指す。
○ 「自治体間比較」部会では、各自治体が作成している一般会計等の全体財務諸表を自治体間で比較・分析する手法の開発に取り組む。
○ 「事業別分析」部会では、自治体内・他自治体の類似事業間で比較できるよう、事業別財務情報の作成・評価手法の整備に取り組む。
○ 研究成果は、構成団体へ還元するともに、11 月のイベントやホームページ等を通じて、全国自治体へ情報発信する。
（７）その他自由意見○ 財務諸表の見せ方について、今後は独自基準の財務諸表と、統一的な基準の財務諸表の 2 種類を公表していくこととなるが、2 つの異なる財務諸表があることに対し、住民や議会から「重複の無駄」との指摘や、違いがわからないといった混乱等が懸念される。
これらの対応について、方向性の共有等、連携を図っていきたい。
○ 企業会計や国際公会計基準に準じて、住民等にとって理解しやすい財務諸表を作成することが重要であることから、引き続き、独自基準による財務諸表を作成・公表していくことに変わりはない。その上で、全国自治体に対する総務省の要請にはしっかり対応していかなければならない。一方、全国自治体においても財務諸表の整備が進んできて-4-おり、この機会を捉え、財務諸表の自治体間比較やセグメント分析など、マネジメントにおける新公会計制度の活用促進へ向け、取り組んでいきたい。

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