東北環境パートナーシップオフィス
運営第 4 期（平成 28 ～ 30 年度）2 年目

平成 29 年度業務報告書

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON)

1目次
1. 平成 29 年度事業計画書（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5（２）EPO 東北これまでの成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6（３）第 4 期（平成 28-30 年度）運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7（４）平成 29 年度

運営計画（第 4 期 1 年目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9（５）平成 29 年度

事業計画一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10

2. 平成 29 年度事業報告書（１）重点事業と総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14（２）外出・出張のべ日数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15（３）事業実施一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16（４）事業実施報告
1. 環境教育等促進法に基づく国民、民間等の自発的な取組の促進
１）地域活性化に向けた協働取組の加速化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18
２）環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業・・・・・・ P21３）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24４）環境政策に係る企画・提案の作成支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26
2. 情報の受発信等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P28
3. 評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催・・・・・・・・・・・・・・・・ P30
4. 地方環境事務所との協働による事業実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P30
5. 施設の維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P30
6. 運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31
7. 事業連携等①独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金との事業連携・・・・・・・・・・・ P31② Green Gift 地球元気プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31

2

3

はじめに
平成 29 年度は EPO 東北の開設から 12 年目となり、第 4 期・2 年目の運営期となる。業務の増加について過年度より指摘を受けていたが、東北地方環境事務所と協議の上、事業の見直しを図ることとした。あわせて運営体
制についても見直しを行っている。事業全体では年度の前半にヒアリングによる外出・出張が集中し、秋期に事業の開催が重なる傾向があることから、全体のスケジュールを鑑み調整に努めたい。過本年度からの継続事業も多く、これまで培ったノウハウを活用して事業に取り組みたい。各地域の既存の取組を尊重しつつ、新たなニーズの掘り起こしに取組み、地域のニーズに合致する事業の企画・推進に努めたい。

運営期と主な出来事
期

東北環境パートナーシップオフィス

年度
運営団体
平成 18 年度
平成 19 年度 NPO 法人
第1期
平成 20 年度 水環境ネット東北
平成 21 年度
平成 22 年度

運営第 4 期（平成 28 ～ 30 年度）2 年目

第 2 期 平成 23 年度

平成 29 年度事業計画書

平成 24 年度
平成 25 年度 公益財団法人
みやぎ・環境とくらし・
第 3 期 平成 26 年度 ネットワーク（MELON)
平成 27 年度
平成 28 年度
第４期

4

主な出来事
7 月 22 日開設

生物多様性条約 COP10（愛知）平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災
3.11 あの時ヒアリング（平成 25 年度まで継続）
再生可能エネルギー交流会開催
環境省「環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業」を東北中心に実施（平成 25 年度継続）
環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」
EPO 間連携事業の展開
第 1 回みちのく薪びと祭り開催（以後、毎年継続実施）
国連 ESD の 10 年最終年会合（愛知）ESD 学びあいフォーラム in 沖縄、中部GreenGift プロジェクト マッチング支援
環境省「環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」

平成 29 年度
平成 30 年度

5

EPO 東北

EPO 東北これまでの成果

独自の事業スタイルの確立

フォーラム、シンポジウムの開催
協働手法によるアプローチ

事業のスタートは必ず
訪問ヒアリングから。

現場ヒアリング
・課題
・ニーズ

掘り
起こし

企画

これまでの課題

NPO でもできるコト。
EPO 東北には違うことをしてほしい。

関係者ヒアリング・キーパーソン

巻き込み

交流会形式等による場づくり

調整

交流会

・企画修正
・事前打ち合わせ

県境を越えて！

つなぐ
多様なセクターと協働の推進手法として催事開催が適当か？

！

対談

他の取組事例
情報提供
課題と対策

WS

！

東北ブロックへ
発信
東北の外へ

事後ヒアリングをして次年度に向けた整理。

１ 見える化

２ 東日本大震災

・「3.11 あの時」冊子化
・「3.11 あの時 事例集」冊子化
・東北ソーシャルビジネス事例集
・EPO 東北 6 年間（H22 ～ 27 年度）運営業務総括書・再生可能エネルギー交流会
・地域の伝承と ESD 交流会
・中間支援組織交流会
・ESD 学びあいフォーラム

外部評価委員会における指摘関連事業

東北の特性に応じた協働促進▲▲

モデル・成果の「見える化」▲

活動が継続する仕組み作り▲

EPO 東北のあり方整理▲

継続事業の変革

政策コミュニティ支援における
実効のある活動

３ EPO ネットワークとの連携

交流会

・再生可能エネルギー交流会

・県境を越えた対話の場
・ネットワークの創出

H25 年度
H26 年度
H27 年度分科会

in 広島（EPO ちゅうごく、EPO 九州）
in 福岡（EPO 九州）
in 四国（四国 EPO）

第 4 期（平成 28-30 年度）運営方針

・中間支援組織交流会
・ネットワークの機運向上
・実行委員会形式による関係者の巻き込み▲

H25 年度
H26 年度
H27 年度
H28 年度

地域開催型へこれまでのネットワーク、ノウハウを活かして①継続プロジェクトの発展②新しいプロジェクトの推進

in 宮城（EPO ちゅうごく）
in 広島（EPO ちゅうごく、GEOC）
in 関東（関東 EPO、GEOC)
in 四国（四国 EPO、EPO ちゅうごく、◇丁寧な現場ヒアリングで東北特性に応じた事業展開を◇事業ごとの記録＆分析をして成果の「見える化」◇地域のニーズをよく聞き、ニーズに応える場づくりによって、活動の下支えをする

EPO 九州、関東 EPO)

・ESD 学びあいフォーラム+ αの成果・地域内の関係構築に貢献
・地域の他の活動が影響を受け活発になった

H26 年度
H27 年度
H28 年度in 沖縄（EPO 九州）
in 沖縄（EPO 九州）in 愛知（EPO 中部）
in 沖縄（EPO 九州）in 中部（EPO 中部）

中期計画【成果目標】
キーパーソンの掘り起こし【行動目標】
対話を主軸とした
事業展開

6※ H28 年 4 月立案

4 つのテーマ
１ 持続可能な社会に向けた取組
２ 中間支援機能の強化
３ 環境政策に係る企画・提案の作成支援
４ 情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR

7

中期計画の変更

1.EPO 東北運営業務※ H29 年 4 月

平成 28 年度後期より、「平成 28 年度地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務」が春加わり、平成 29 年度以降は EPO が地方 ESD 活動支援センターの運営を担うこととなった。事業の拡大が見込まれるため、事業全体の見直しを行い、中期計画を大きく変更することとした。全体の事業量の見直し

夏

ヒアリング

秋

冬

キーパーソンへ
ヒアリングについては平成 28 年度の期中から東北地方環境事務所からも指摘を受け受けており、協議の上で取り組む
企画

べきテーマの絞り込みを行った。同時に、地方 ESD 活動支援センターの運営業務に伴い、スタッフへの負担が懸念されることから、円滑な事業運営に取り組めるよう運営体制の見直しを図った。

平成 29 年度運営計画（第 4 期 2 年目）

企画＜修正＞
・ニーズの把握・課題の発掘・団体（人）の発掘

1.EPO 東北事業の整理

関係者
打ち合わせ

交流会
対談

・論点整理
・テーマの絞り込み

・事業の見直しと、取り組むべきテーマの絞り込み
・運営体制の見直し

Web レポート発信
事後ヒアリング
次年度に向けた整理

2. 地方 ESD 活動支援センターの設立・運営
地域の課題やニーズに応じた事業を推進するため、訪問ヒアリングによる情報収集に重きを置き、各事業の企画に取り組むこととする。また、全体の事業進行については随時関係者内で共有し、適宜スタック間の連携や予定の調整を行いながら円滑な業務運営に努める。

・運営体制の整備
・既存のネットワークとの連携体制の構築
・ESD 活動のネットワーク形成

地域協働
モデルの創出

重点事業
１ 継続事業を次のステージへ

再生可能エネルギー交流会「みちのく薪びと祭り」
環境教育・
ESD の推進

H30 年度
課題を聞く

H29 年度
課題を聞く

H28 年度
課題を聞く

皆で
担う会に
企画

企画
感想を聞く

企画

皆が
参画する
会に

感想を聞く

皆で
協働する
会に

感想を聞く

情報の受発信

交流会

要望を聞く

環境政策の
支援等

調整
交流会

要望を聞く
調整

交流会

要望を聞く

伴走型支援業務

調整

環境省公募事業に採択された案件について EPO が支援を行うもので、全国の EPO が共通で取り組む。他
地域での取組について地方 EPO と情報共有を行いながら、過去事業におけるノウハウを活用してプロジェ
クトの支援に取り組む。

東北地方
ESD 活動支援センター
２ 新しい課題の場づくり・ネットワークづくり

再生可能エネルギー交流会
H30 年度
H29 年度
H28 年度

設立準備

準備期間

運営体制づくり設立準備委員会
関係者ヒアリング・意見交換

7 月開設

運営
ネットワーク拡大
拠点との連携・支援

関係者ヒアリング第 4 回みちのく薪びと祭りを宮城県で開催する。これまで同様に主体となる地域の団体と協議の上で開催
方式を検討し、協働による交流会開催を目指す。また、主体となる団体のスキルアップが図られ、参加団体にとってもモチベーションの向上や具体の学びが得られる機会となるよう努める。

センター機能の向上

環境政策に係る企画や提案の作成支援
東北 6 県の環境教育担当者との関係構築を進めるため、各県の担当課を訪問しヒアリングを行い、地域のニーズに応じた支援のありかたを模索する。また、宮城県と仙台市はそれぞれ環境学習拠点を仙台市内に整備していることから、横の連携を促すための意見交換の場を設ける。

ネットワーク構築

情報の受発信
現場ヒアリングを通じた情報収集に努め、収集した情報は事業の整理・分析に活用する。また、内容に応じてウェブサイト、メールマガジン、機関紙を活用した情報発信に努める。
89

1-2.EPO 東北

平成 29 年度事業計画一覧

年間スケジュール
ヒアリング

◎主担当

環境教育等促進法に基づく国民、民間等の
１
自発的な取組の促進
１）協働取組加速化事業の地域支援事務局業務
地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
・採択案件 １団体
・審査準備、ヒアリング実施
・ブロック別連絡会 2 回・成果報告会（東京）への出席
・地域連絡会 3 回・成果・課題のとりまとめ

井上
鈴木◎
小泉

２）環境教育・学習における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業
・1 連携拠点を選定、支援井上・成果発表会（東京）小山田◎
・協働プラットフォームの設置
・協働プラットフォーム会議の開催 2 回・評価会議 1 回
３）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化
再生可能エネルギー交流会分科会
井上「第 4 回みちのく薪びと祭り in 宮城（仮）」 鈴木
・参加団体の要望に基づき、薪をテーマにし 小山田◎
た地方開催による交流会を開催する。
小泉４）環境政策に係る企画・提案の作成支援①宮城県・仙台市・EPO 東北による
鈴木◎
3 者会議
小泉
・拠点施設の活性化並びに環境政策に係る企画への反映を目指して、宮城県・仙台市・
EPO 東北による意見交換の場を設ける。
②青森県「親子で楽しく学ぶ体験型教育
プラン企画提案」競技審査 委員協力

２ 情報の受発信等

6 その他

１）Web サイト等を活用した情報発信、PR
・Web サイト
鈴木◎・メールマガジン（月 2 回発行）
小山田
・機関紙 EPO 東北通信（年 2 回発行）
小泉
石木田

スタッフ研修会等
事務局機能向上のためにスタッフ間の勉強会や研修の機会を設ける。

２）相談対応・対話の場づくり
他団体からの協力要請に対し、EPO の事業 井上◎の進行状況に照らしあわせ無理のない範囲 鈴木で積極的に協力していく。
小山田・マレーシア サバ州温暖化防止活動推進センター設立事業・マレーシアコタキナバル市における廃棄物管理の改善
３）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会等会議への参加
井上◎
鈴木
小山田

評議委員会、パートナーシップ団体会議の３
設置・開催
会議の設置・開催
・評議委員会（年 2 回）
・パートナーシップ団体会議（年 1 回）

スタッフ研修会

協働取組

4

書類確認

月

ヒアリング
GreenGft
プロジェクト実施
企画審査会

井上◎
鈴木
小山田
小泉
石木田

5
月

実践拠点
企画調整

事業運営会議①

評議委員会①
全国 EPO 連絡会①
6
月

地域連絡会
パートナーシップ団体
会議

１）地球環境基金との連携事業等
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基 井上
金との協定に基づく連携
鈴木◎
小泉

7

県・市・EPO
3 者意見交換会

月

タスクフォース①

２）GreenGift プロジェクト
東北ブロックにおける地域の NPO との連携 井上◎を支援する。
鈴木主催：日本 NPO センター
小山田
協賛：東京海上日動火災保険（株）
小泉

事業運営会議②

作業部会①

8月
地球環境基金主催
EPO 連絡会
タスクフォース②

マレーシア事業
活動協力

9

井上
鈴木
小山田◎
小泉
石木田

月
プラットフォーム
会議②

10

全国 EPO 連絡会② 作業部会②

４ 地方環境事務所との協働による事業実施

GreenGft
プロジェクト報告会

地域連絡会

第 2 回連絡会
11
月

井上
鈴木
小山田◎
小泉
石木田

地球環境基金
助成金説明会

みちのく薪びと祭り

12

5 施設の維持管理

地球環境基金ユース環境活動発表会
地区審査会

タスクフォース③

事業運営会議④

プラットフォーム
会議③月

全国 EPO 連絡会③
1

評議委員会②

地域連絡会

月

井上
鈴木◎
小山田
小泉
石木田

GreenGft
プロジェクト企画調整
作業部会③

月

月

11

評価会議

報告会

2
事業運営会議⑤

終了

3

10

実践拠点
伴走型支援

第 1 回連絡会

事業運営会議③

施設の維持管理
会議スペースの貸し出し
情報誌・関連図書の貸出等

プラットフォーム
会議①

事業連携等

月

地方環境事務所との協働による事業実施
事業運営会議（年 5 回程度）

ESD
先導的取組調査実践拠点支援事業

事業報告書作成
次年度計画構想終了

外部評価委員会

東北環境パートナーシップオフィス
運営第 4 期（平成 28 ～ 30 年度）2 年目

平成 29 年度事業報告書

1213

平成 29 年度

重点事業と総括

平成 29 年度

■ H29 年度の特徴
平成 29 年度より東北地方 ESD 活動支援センター運
営業務が加わり、事業の拡大が見込まれたことから、年度当初に事業全体の見直しを行い、中期計画を大きく変更した。東北地方環境事務所と協議の上で、EPO 東北
事業として取り組むべきテーマを絞り、2 種類の環境省
事業伴走支援型業務、EPO 東北が平成 23 年度から継続して取り組んできた再生可能エネルギー交流事業、環境政策に係る企画や提案の作成支援、情報の受発信の大きく 4 つの業務に取り組むこととした。
これらの業務に加えて東北地方 ESD 活動支援セン
ター運営業務を担うことからスタッフ 1 名を補充し、ス
タッフ 6 名体制へと変更した。役割分担の基で互いにフォローし合う体制を構築し、円滑な業務運営となるよう取り組んだ。
事業の推進においてはこれまでと同様に訪問ヒアリン
グによる情報収集を主軸に置き、年間 190 日余りの出張外出のべ日数となった。
全国の EPO が取り組む環境省事業「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」は本年度で 5 年目を迎え、各 EPO の協力のもと GEOC が中心となり過年度事業のアンケート調査が行われた。協働ハンドブック Vol.3の制作とともに、アンケート結果を参考としながら 5 年間の総括となる「環境保全からの政策協働ガイド」が作成された。

外出・出張のべ日数

平成 29 年度は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」および「環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業」の 2 つの伴走型支援事業が実施されたため、採択団体が主催する会議への参加や採択団体とのミーティングなど定期的な外出が多くみられた。また、各事業の実施に向けて 4 月から関係者へのヒアリングを実施し、早い段階から合意形成を試みた結果、
9 月までの出張・外出数が多くなった。3 年間における比較では、
平成 27 年度の推移と似た棒グラフを描いている。
8 月、9 月の出張・外出が多くなっているが、これは 7 月に「東北地方 ESD 活動支援センター」が開設され、多様な団体との連携、催事の共催、既存の取り組みへのオブザーバー参加を行ったことが要因となっている。

のべ

193 日

■東北 6 県訪問状況■月別のべ出張・外出
月毎 出張・外出のべ日数
35
30

25

重点事業 1. 継続事業を次のステージへ

20＜想定＞開催地で主体となる団体との連携を強め、団体の機能強化へつながるようフォローする。また、団体同士の連携促進のために参加の主体性を引き出す。
＜変更＞団体同士の情報交換会に留まることなく、一般の方々にも広く周知したいとの意見を受けて、薪ストーブ・ペレットストーブ展示フェスタとの合同開催を行うこととした。フェスタ開催を通じて、薪や山に関心のある層へのアプローチと、東北の関係者に宮城県内の活動を PR する場として実施した。

＜追加の取組＞「みちのく薪びと祭り」の開催は 4回目を迎えることとなったが、関係団体の本事業に対するニーズがさまざまであり、開催にあたっての不安要素となっていたことから、各県のキーパーソンが一堂に会し、会のあり方について議論を深める場を設けた。
＜成果＞各県のキーパーソンが集まる検討会議を実施したことで、第 4 回みちのく薪びと祭りの企画や当日運営に各主体が積極的に関わり、ステークホルダーの巻き込みと主体性を引き出すことがで
きた。

21

19

15

再生可能エネルギー交流会

10

24
18

岩手, 151711

ブロック外, 58

15
10

5

11

13

宮城, 4540

福島, 164月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

山形, 18秋田, 22■ 3 年間における比較
出張・外出のべ日数／月別
3530

重点事業 2. 新しい課題の場づくり・ネットワークづくり

25

東北地方 ESD 活動支援センター
別紙

青森, 1730■ H29 年度目標に対する達成度のべ 135 日■地域別訪問状況

20

東北地方 ESD 活動支援センター平成 29 年度事業報告参照

15
10

プラスαの成果

5県境を越えた連携をつなぐハブ機能0＜想定＞
2 年目の実施となる環境省事業「環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業」において、
過年度事業のフォローをしながら、過年度実施団体（青森県）と本年度実施団体（秋田県）の連携を支援する。

＜成果＞
あきた次世代エネルギーパーク視察と意見交換会を実施することができた。開催にあたってはパート
ナーシップ団体会議と連動させ、他県の関心ある団
体の参加を得ることができた。具体的な取り組み事
例の紹介をもとにした意見交換の場を設定すること
で、有意義な会議を催すことができた。参加者の活動へのモチベーション向上にもつながった。

4月

5月

6月

7月

8月
H27

9月 10月 11月 12月 1月
H28

H29

■平成 30 年度事業に向けた課題
3 年間の事業総括

運営体制の見直し

・事業と並行して新たな課題（テーマ）の掘り起こ
しにも取り組んでおり、これまでに得た情報を整理して、平成 30 年度事業の計画を検討することが求められる。
・運営第 4 期 3 年目となる平成 30 年度は、継続事業の発展と 3 年間の事業成果の見える化が大きな課題となる。

・東北地方 ESD 活動支援センターの運営業務が加わり、平成 29 年度は新たな体制で事業の運営にあたったが、本年度は関係者との合意形成を重ねながらの取り組みとなった。本年度の経験を踏まえて、事務局体制について再度見直す必要がある。

14

15

2月

3月

EPO 東北

平成 29 年度実施事業一覧

◎主担当

１

環境教育等促進法に基づく国民、民間等の自発的な取組の促進

１）協働取組加速化事業の地域支援事務局業務
地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 井上・採択案件 １団体
鈴木◎・審査準備、ヒアリング実施
小泉・ブロック別連絡会 2 回・成果報告会（東京）への出席
・地域連絡会 3 回・過年度事業アンケート調査への協力
・「協働ハンドブック vol.3」および「環境保全からの政策協働ガイド」作成への協力
２）環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業
・1 連携拠点を選定、支援井上・成果発表会（東京）小山田◎
・協働プラットフォームの設置
・協働プラットフォーム会議の開催 2 回・評価会議 1 回
・平成 28 年度実践拠点へのフォローアップ
３）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化
再生可能エネルギー交流会分科会
井上「第 4 回みちのく薪びと祭り in 宮城なるこ」 鈴木
・参加団体の要望に基づき、薪をテーマにし 小山田◎
た地方開催による交流会を開催した。
小泉石木田
４）環境政策に係る企画・提案の作成支援①宮城県・仙台市・EPO 東北による
鈴木◎
3 者会議
小泉
・拠点施設の活性化並びに環境政策に係る企画への反映を目指して、宮城県・仙台市・
EPO 東北による意見交換の場を設けた。

３１）Web サイト等を活用した情報発信、PR
・Web サイト
鈴木◎・メールマガジン（月 2 回発行）
小山田
・機関紙 EPO 東北通信（年 2 回発行）
小泉
石木田
山口
２）相談対応・対話の場づくり
他団体からの協力要請に対し、EPO の事業 井上◎の進行状況に照らしあわせ無理のない範囲 鈴木で積極的に協力した。
小山田
・東北地方環境事務所内 ESD 勉強会
・福島環境再生事務所 語り部派遣（愛知県）
への協力
・マレーシア サバ州温暖化防止活動推進センター設立事業・マレーシアコタキナバル市における廃棄物管理の改善
３）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会（年 3 回）
井上◎
EPO と地球環境基金の意見交換会（年 1 回）鈴木
小山田

会議の設置・開催
・評議委員会（年 2 回）
・パートナーシップ団体会議（年 1 回）

地方環境事務所との協働による事業実施
事業運営会議（年 5 回）

井上
鈴木
小山田◎
小泉
石木田
山口

２）GreenGift プロジェクト
東北ブロックにおける地域の NPO との連携 井上◎を支援した。
鈴木主催：日本 NPO センター
小山田
協賛：東京海上日動火災保険（株）
小泉
実施地域：3 県（青森県、岩手県、秋田県）

井上
鈴木
小山田◎
小泉
石木田
山口

井上
鈴木◎
小山田
小泉
石木田
山口

スタッフ研修会

スタッフ研修会等
事務局機能向上のためにスタッフ間の勉強会や研修の機会を設けた。

16１）地球環境基金との連携事業等
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基 井上
金との協定に基づく連携
鈴木◎
小泉

5 施設の維持管理

6 その他

田植え体験受け入れの視察（岩手県奥州市）

事業連携等

４ 地方環境事務所との協働による事業実施

施設の維持管理
会議スペースの貸し出し
情報誌・関連図書の貸出等②青森県「親子で楽しく学ぶ体験型教育
プラン企画提案」競技審査 委員協力

第 1 回全国 EPO 連絡会（GEOC ／東京都渋谷区）

評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催

２ 情報の受発信等

井上◎
鈴木
小山田
小泉
石木田
山口

第 2 回全国 EPO 連絡会（ウインクあいち／愛知県名古屋市）

17

EPO 東北

平成 29 年度事業実施報告
採択団体【山形】三瀬地区自治会
プロジェクト名：鶴岡市三瀬地区

１ 環境教育等促進法に基づく国民、民間等の自発的な取組の促進
１）協働取組加速化事業の地域支援事務局業務（仕様書番号Ⅲ -1.-(2)-（ア））●事業背景／平成 25 年度からの継続事業※平成 28 年度～継続採択

木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足●事業背景
昭和 25 年頃には 3,500 人いた人口が、現在では1,500 人を割り少子高齢化に直面している。林業衰退の影響で森林荒廃が広がり、地域内で利用されているエネルギー（重油、灯油）を貨幣換算すると地域外に
約 1 億円が流出している。人口減・コミュニティの保持への対策として、三瀬地域では再生エネルギー事業、防災事業などさまざまな事業に取り組んでいる。

本事業は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく協働取組を推進するために、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国に普及・共有することを目的に、環境省事業として平成
25 年度から始まった。
民間団体、企業、自治体等の異なる主体による環境保全活動等の協働取組を実証し、協働取組の過程や加速化するために必要となる手法・留意事項を明らかにする。公募により全国で 8 事業が採択され、地方ごとに1 事業が採択された。地方 EPO は地域支援事務局として伴走型支援を実施する。本事業により収集された協働取組に関する事例やノウハウは「協働ハンドブック」
にとりまとめられている。

●課題
・地域の森林荒廃
・人口減少が進む中でのコミュニティの保持・地域外へ流出するエネルギー利用をできるかぎり地
域内で自給自足する●ステークホルダーの変化
・木質バイオマス導入対象施設および関係する行政機関がステークホルダーに加わった。
・協働関係者の主体性が増し、会議で活発に意見が出されるようになった。

●プロジェクト概要
三瀬地区内の大型施設への木質バイオマス導入適性を検討し、導入に向けた合意形成を試みる。また、木質
バイオマスが楽しくて利用価値のあるものだと広めるために、一般市民対象のセミナーを実施する。三瀬地
区での機運を高め、事業終了後も活動が継続するよう協議会の設立を目指す。

事業プロセス
4/6
4
月

4/11
4/12

審査業務
・書類審査
・電話・訪問ヒアリング

4/25
5
月

5/17 審査委員会
6/1

6【山形】三瀬地区自治会

月

毎月 5 日提出

7

6/26

全国事務局へ毎月 10 日提出

地域に活力が！
＜採択案件共通取組＞
・協働カレンダーの作成

7/25

・事業 5 年間の採択案件に係る基礎情報調査への協力
・作業部会

8
月
9/13

9
月

月

地域で
エネルギーとして利用

全国の EPO との情報共有

7/28 第 1 回連絡会（キックオフ）

10

×

月次報告

月次報告

月

地域の
森林整備

報道発表／採択 8 案件（東北 1 案件）【伴走支援内容】
・現地会議参加（採択団体主催）
・地域連絡会（採択団体× EPO 東北）
・催事参加
・電話打ち合わせ
・各種資料作成支援
・その他相談対応

・地域の中でお金がまわる。
・地域内でのエネルギー安価提供
・雇用の創出・防災に強い町・自然エネルギーを介した新しいコミュニティ

三瀬地区自治会

資源供給検討部会

・環境保全からの政策協働ガイド
作成協力

・地区内の木質バイオマス利用の可能性を
調査

10/26

・協働ハンドブック Vol3 掲載用
事例原稿作成協力

11/18

月

11/26
12
月

2
月

3
月

＜ EPO 共通取り組み＞
・ステークホルダーマップの変容図の作成・活動の歩み図の作成●事業総括

一般啓蒙検討部会
・一般市民対象のセミナー・勉強会の実施

月

・事業の継続にあたり参加者の主体性に懸念があった
ため、ワークショップによる対話の場を設け、三瀬地区を元気にするための取組であることの再確認を行った。
・客観的な視点を持って課題を整理し可視化するとともに、課題解決に向けた取組みを促した。

木質バイオマス利用検討部会
・地区大型施設への導入適性を検討

10/26 第 2 回連絡会（中間報告会）

11

1● EPO 東北のアプローチ

1/26＜採択案件共通取組＞
・中期計画の作成
・報告会用パワーポイントの作成
・ステークホルダーマップの作成
・協働取組の歩み図の作成【課題】
・導入費用の問題や、担当者および所属長の交代の影響があり、大型施設への薪ボイラー導入には至らなかった。
・木質バイオマスの利用価値や三瀬地区にもたらす良い影響をわかりやすく発信することが求められる。
・ゆるやかなネットワークの継続と、必要に応じた個々のプロジェクトの形成が今後の課題となる。

・作業部会

2/17 報告会（協働ギャザリング 2017）

採択団体

事業報告書提出
第 2 回連絡会

18【成果】
・全戸アンケート調査を実施し、木質バイオマスに関する活動が住民に認知されていることや、住民の意識を確認することができた。
・三瀬地区を元気にするための取組であることを再確認する機会を提供できた。
・多様な主体が参画し、具体の議論を行う場づくりと、取組を継続していく土壌が形成された。

意見交換

19

EPO 東北による伴走型支援業務

２）環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業（仕様書番号Ⅲ -1.-(2)-（イ））支援プロセス
6
月
7
月

地域連絡会
・事業主旨と作成資料の確認・取組内容の確認

・開始時の状況確認
・運営制度設計の確認

第 1 回連絡会（キックオフ）・ゴール目標の宣言
・プロセスの確認

・取組のビジョンの明示

8
月

＜適宜＞
・現地会議参加
・地域連絡会
・催事参加
・電話打ち合わせ・相談対応
・各種資料作成支援

9
月
10
月
11
月

第 2 回連絡会（中間報告会）
・関係性の変化の確認
・事業後半の軌道修正● EPO による中間支援機能
過年度の協働事例に基づき、各 EPO がどのような中間支援機能を果たしたのかを整理し、大きく 4 つに分類して伴走型支援の分析・評価に取り組んだ。
（※全国共通、参考：協働ハンドブック「協働の現場」）【4 つの支援機能】□プロセス支援□資源連結□変革促進□問題解決の提示

1.
プロセス支援・プロセスの振り返り
・課題の整理・課題への対応策の提案

2.
資源連結

12
月
1

地域連絡会

月

・事業の振り返り・協働の加速化のノウハウ分析

2

報告会（協働ギャザリング 2018）月
3・プロセス分析支援
・ノウハウ分析支援

3.
変革促進

・協働の重要点を可視化
・取組の相互評価

・事業報告書作成支援
採択団体：事業報告書提出

4.
問題解決
の提示

月

客観的な視点を持って体制を評価し、協働取組を進める過程や手順の整理を促す。
！話を聞く！現在地を確認する！進む先と道順を確認する●事業背景／ H28 年度からの継続事業●事業総括

文部科学省・環境省が中心となって分野や地域を越えた ESD 推進ネットワークの構築に努めており、地域活動拠点の形成が要の 1 つとして位置づけられている。
本事業において、地域の環境教育・学習拠点が ESD の視点を踏まえた環境教育等の取組を自らデザインでき、かつ他の拠点の支援も行えるようになるよう拠点機能強化の伴走支援を行い、その変容プロセスを可視化・共有化することで ESD 推進ネットワーク全体の底上げを図るため、本年度は全国 18 拠点でプロジェクトが実施された。昨年度の事業概要とは大きく変更があり、地域の拠点への伴走支援に特化した内容となった。

【成果】
・拠点が ESD 推進のための機能を高められるよう、
ESD 勉強会や視察研修、意見交換の場を設け、関係者に ESD に関する学びが蓄積された。
・事業を通した学びが波及されるよう、東北の関係団体との情報共有・意見交換の場を設け、次につながる土
壌作りに努めた。
・「聞き手がどう受け止め主体的に行動するかを想像して講座の企画を考えるようになった」など人の変容が認められ、本事業の目的である人づくり資する取組ができたと捉えている。

資金・知見・技術など、取組の変革に関わる資源を見つけ出して有効に活用する。

【課題】
・アドバイザリー委員の位置づけが明確になっておらず、上手く連携することができなかった。
・行政の巻き込みについて課題が残る。事務局内で進捗の共有に留まらず、支援のあり方について議論する場を設けるなど、改善を図る。

！新たなステークホルダーを巻き込む！事例を紹介する！取組を拡散する

本質的な課題に気づかせ、課題解決に向けたアクションを周囲に促す。
！物事を整理する！適切な「問い」を提示する！オーナーシップの醸成

周囲の関心や要望を理解したうえで、ア
イディアの枠を広げ、変化を実現させるために必要な問いを明らかにする。
！言語化・図案化して可視化する！議論の場を提供する！解決策を提案する事業プロセス4月【成果】
・継続案件であることから事務局との関係性が構築できており、月次報告を活用して変容を確認しながら課題
解決の具体的な提案を行った。
・課題解決に向けたアプローチを支援しながら、協働関係者とゴール目標を改めて確認すること、それぞれの意思を確認することを目指した場づくりを行った。全員でプロジェクトの意義や目指す方向性を再確認したことで、事業終了後も継続する関係性の構築に資することができた。

5
月

月

【課題】
・合意形成を経て取組が変化することが前提にある事業
だが、支援の内容とタイミングも現場に合わせて適宜対応する必要がある。
・ステークホルダー同士の対話の場が複数回あれば、関係性の深化や事業の加速化が期待できたと振り返る。
関係者の巻き込みのための支援は課題となる。

4/19
4/26

6

●事業総括

ヒアリング
関係者打合せ等

4/28

月次報告
毎月 5 日提出
全国事務局へ毎月 10 日提出【秋田】
一般社団法人あきた地球環境会議
5/10

伴走支援計画の調整【青森】
NPO 法人青森環境パートナーシップセンター

5/30
アドバイザリー・ボード（会議）6/5

ESD に関する勉強会・意見交換会

6/6

勉強会振り返り

6/8
7/12-14

バイオマス産業都市さがの視察

6/20

打合せ

6/30

ESD に関する勉強会・
意見交換会

7
月

8

8/10

ツール検討委員会

月

9月
9/28-29

あきた次世代エネルギーパーク視察および ESD 意見交換会

10
月

10/30

11
月
12/12
12

12/12

視察・会議の振り返り

2/19

評価会議

月

1
月

2
月

2/27 成果共有会

3
月
山の感謝祭

第 2 回連絡会

20

ワークショップ

21

視察・会議の振り返り

支援拠点【秋田】一般社団法人あきた地球環境会議（CEEA)

過年度事業フォローアップ【青森】NPO 法人青森県環境パートナーシップセンター（AEPC）

●事業背景

●事業背景

秋田市は第 13 次秋田市総合計画の中の成長戦略の1 つに「豊かな自然をいかした環境立市の確立」を掲げている。秋田市が提案した「あきた次世代エネルギーパーク計画」が 2014 年 10 月に経済産業省の「次世代エネルギーパーク」として認定された。
「あきた次世代エネルギーパーク」では太陽光発電施設、風力発電
施設、木質バイオマス関連施設、地中熱利用施設などの施設を一体的に見学できるようにし、多くの市民が楽しみながら体感することで、将来の環境やライフス
タイルを考えるきっかけを提供することを目指している。また、再生可能エネルギーについて学ぶ機会を作り、将来の人材育成、地域の環境活動や地球温暖化防止の活性化にもつなげていきたいと考えている。CEEA ではあきた次世代エネルギーパーク見学受付窓口と視察ガイド業務を担っている。

AEPC が青森県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けてから約 10 年が経過した。時代の流れに即応して温暖化センターの機能を見直すとともに、地
球温暖化防止活動推進員等に対する研修事業の改善を図るため、AEPC では平成 28 年度の本事業において、県内の具体的な地域事例を基にした独自のツール開発に取り組んだ。
●課題●課題
施設見学の際は CEEA 職員や秋田市地球温暖化防止活動推進員がガイドを担っている。ガイドに必要な知識の習得については養成研修を実施しているが、統一の説明プログラムなどは整備していない。

あきた次世代エネルギーパーク見学●プロジェクト概要● EPO 東北のアプローチ

ガイドができる推進員等の人材育成および ESD の視点を盛り込んだより効果的なコースの検討やガイドの説明内容のブラッシュアップのため、ESD に関する
勉強会や意見交換会、先進事例地の視察、ガイド説明
内容の整理などに取り組んだ。

①現状分析のサポート
対話を重ねることで信頼関係を構築しながら、課題の可視化に取り組んだ。その上で、ガイドの育成に必要な取組の提案を行った。
②新たな関係者の巻き込み
教育分野の ESD の専門家をとして宮城教育大学の市瀬智紀氏招聘し、ESD の概念や他地域の ESD 実践
事例について学ぶ機会を設定した、メンバーの ESD
実践へのさらなる理解を促した。
③モチベーション向上の仕掛けの設定
バイオマス産業都市さがへの視察をコーディネート
し、再生可能エネルギーの市民への啓発手法について意見交換の場を設け、学び合いとともに今後の取組に向けた意欲向上を図った。その後、佐賀の温暖化防止
ネットより秋田で開催する会議への参加の要望があり、相互交流の機会へつながった。
●事業総括

ツール検討委員会【成果】
・他地域との交流・意見交換等を通して、ESD の視点を盛り込んだ啓発手法について考えることができた。
・あきた次世代エネルギーパークの統一の説明プログラ
ムを整えることができ、機能強化へとつながった。
【課題】
・次のステップとして、整備したパーク統一の説明プロ
グラムを実践・検証する場が必要である。
・自治体の参画度がもう少し高まるように、EPO 東北
事務局から働きかけができるとよかった。

あきた次世代エネルギーパーク見学

22

現状では、元小学校の教諭である推進員 2 名が講師役となって授業を実施しているが、他の推進員が講師となってツールを使いこなすまでに至っていない。

ESD に関する勉強会・意見交換会●プロジェクト概要●事業総括

平成 28 年度に開発したツールを活用できる推進員
等の人材育成および ESD の視点を盛り込んだツール
へのブラッシュアップのため、ESD に関する勉強会やツール活用のノウハウ共有に取り組んだ。

【成果】
・昨年度と比較して、本事業への関係者が ESD や
SDGs というキーワードを意識するようになった。
・他の推進員がそれぞれの得意分野を活かし、昨年度の制作過程を参考にして食育やジオパークをテーマに新たなツールの作成に取り組んだ。

● EPO 東北のアプローチ
・ESD の理解促進
教育分野の ESD の専門家として東北地方 ESD 活動
支援センター企画運営委員の及川幸彦氏を招聘し、勉強会を実施した。

【課題】
・本事業に関わっていない活動者の巻き込みが課題となっている。

ESD 推進のための実践拠点支援事業 × パートナーシップ団体●企画趣旨
AEPC の平成 28 年度のツール開発は、CEEA の取組を参考に取り組んでおり、CEEA も同様のツールを作成しているが、その後お互いのツールについて意見交換を行う機会がなかった。二者が情報交換すること
で、お互いのツールのブラッシュアップに役立つヒントが得られるよう ESD ツールをテーマとする意見交換会を実施した。また EPO 東北との連携の具体事例を示すため、東北ブロックの地球温暖化防止活動推進センターを運営するパートナーシップ団体を招聘した。
開催概要
催事名 ESD ツール発表会・意見交換会
開催日 H29.9.29（金）開催地 秋田市役所 3 階会議室／秋田県秋田市
参加者 23 名
主催 EPO 東北
内容 ① ESD ツールの紹介②意見交換● EPO 東北のアプローチ①パートナーシップ団体会議のあり方の見直し
これまで EPO 東北の事業計画や進捗報告を主な内容としていたが、本年度はパートナーシップ団体の関心の高いテーマ設定や東北地域外の団体を巻き込む等のあらたな試みを取り入れた。
②活動の PR の場の提供
他地域への波及を促進するため、秋田や青森の取組を発信しノウハウを共有した。

パートナーシップ団体会議

●事業総括
【成果】
・会議の場を、学びの共有と相互交流の場として活用する新しいアプローチを試みた。具体的な情報交換により、今後の取組への意欲向上につながった。
・パートナーシップ団体と EPO 東北の連携の具体事例を示すことができた。
【課題】
・開催後に参加団体と成果の共有が十分にできていな
い。学びの内容がどう活動に活かされたのか、検証とフォローアップは次年度の課題となる。
・次年度以降も各団体の共通課題を探り、学び合う題材を基に企画を組み立てることが求められる。

23

開催概要

３）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化（仕様書番号Ⅲ -1.-(2)-（ウ））●事業背景／平成 23 年度からの継続事業
再生可能エネルギーは災害などによる供給リスクの軽減（エネルギー源の多様化と分散化が図れる）という社会的な側面を持つことが注目されている。特に、森林エネルギーにおいては震災時に薪ストーブが機能した事例が多く見られた。東北地方の豊富な森林資源の地域循環エネルギーとしての可能性を探るため、平成 26 年度より薪をテーマに活動する団体が一堂に会する「みちのく薪びと祭り」を実施し、東北各地の団体同士の交流が活発になっている。

●これまでの開催状況

第 4 回みちのく薪びと祭り in 宮城なるこエクスカーション

開催地
主催
第 1 回 山形県 みちのく薪びと祭り山形実行委員会（H26） 三瀬地区
第 2 回 岩手県 NPO 法人遠野エコネット、（H27） 遠野市 EPO 東北
第 3 回 福島県 NPO 法人みなみあいづ森林ネット（H28） 南会津町 ワーク、EPO 東北●ヒアリングで確認したニーズ

事業プロセス
4
月

関係団体
ヒアリング
4/12

主催団体・関係者
打合せ

4/18

5

5/10

月

5/16

（１）開催地域のニーズ
・東北の関係団体に宮城の活動を PR したい。
・現在整備中の薪ステーション、温泉地ならではの取組「湯守の森」プロジェクトを紹介したい。
（２）東北地方の関係団体のニーズ
・過去 3 回のみちのく薪びと祭りの振り返りを行いたい。
・東北の薪びとのコミュニケーションの場であるみち
のく薪びと祭りが県内の交流や活動の活性化にもつながると良い。
・みちのく薪びと祭りの方向性を各県の代表同士です
り合わせる場がほしい。
・一般市民に広く周知したい。
●課題

開催地における
関係者との調整・一般市民が、森林に係る仕事や活動、薪・ペレット
生産者やストーブ販売者などとつながる機会が少ない。
・森林エネルギーに関する団体同士が、県境を越えて継続的に情報交換や意見交換などを行う団体交流の場が少ない。
・参加団体が主体的に企画や運営へ参画する仕組みが課題となっている。

6
6/21

月

6/26

7
月

7/25

7/25

7/27
8/2

8

馬搬の見学

催事名 第 4 回みちのく薪びと祭り in 宮城なるこ
開催日 H29.11.18（土）～ 19（日）開催地 フェスタ／あ・ら・伊達な道の駅（宮城県大崎市岩出山）
薪びと祭り／エコラの森周辺（宮城県大崎市鳴子温泉）
参加者 フェスタ 約 600 名
薪びと祭り 51 名（第 1 部 51 名／第 2 部 46 名／第 3 部 47 名）
主催 NPO 法人しんりん、EPO 東北
共催 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク、GEOC
協力 薪ストーブ愛好会くべる部、いちのせき薪の会、NPO 法人遠野エコネット、NPO 法人吉里吉里国、西和賀町林業振興課、NPO 法人川崎町の資源をいかす会、二ツ井宝の森林（やま）プロジェクト、三瀬の薪研究会、やまがた自然エネルギーネットワーク、NPO 法人みなみあいづ森林ネットワーク、ふくしま
薪ネット、NPO 法人南会津はりゅう里の会、NPO 法人湯田組、EIMY 湯本地域協議会
後援 大崎市、加美町
内容 薪・ペレットストーブ展示・体験フェスタ
第1部
大沼伸治氏／旅館大沼 五代目湯守
話題提供「湯治場～自然とともにある居場所～」
第2部①現在整備している薪ステーション
フィールドワーク②森林整備事業のフィールドであるエコラの森
第3部
テーマ①薪と生業（産業）分科会
テーマ②薪の普及と担い手づくり
テーマ③薪と山の手入れ・技全体会
コーディネーター 江口健介氏／ GEOC
講評
新妻弘明氏／東北大学名誉教授・ノコギリスト
●事業総括
【成果】
・関係者の要望に応えて会の意義や方向性を確認する検討会議を事前に開催し、当日は分科会の進行を担っていただくなど主体的な参画を得ることができた。
・森林エネルギー関係者が一堂に会す機会がないため、継続することで東北のゆるやかなネットワークが形成されている。
・主催団体にとって新しいつながりが得られるよう努
め、大崎市長や職員、宮城県職員の参加を得ることが
できた。

【課題】
・多様なニーズの中から共通項を見出し、主催団体の意
向を尊重して企画調整を図ることが難しい。さらに、関係者が主体性を持って参画する工夫が求められる。
・調整役として EPO 東北の中間支援が必要である一方、普段からゆるやかなネットワークが自立し、各関係者に活用されるような体制構築が今後の課題だ。

月

●企画主旨
9/19

9
月

9/22

9/20
10/4

10
月

11
月

12

企画決定
10/24 みちのく薪びと祭り
方向性検討会議

10/19

・EPO 東北内打合せ
・11/17 現地入り・前日準備

11/1

・東北の森林資源（木質バイオマス等）の現状や森林に係る仕事や活動について周知するイベントを通して、エネルギーの生産現場・生産者と消費者をつなぐ。
・宮城県大崎市鳴子地域を中心に行われている取組を東
北各地の団体と共有し、情報交換や意見交換などの交流を通して、参加者が活動に取り組む上で抱える課題
解決のヒントを得る機会とする。

11/18 ～ 19 第 4 回みちのく薪びと祭り● EPO 東北のアプローチ①主体性を引き出す仕掛けの設定
各県のキーパーソンによる方向性検討会議を開催し、主体性を持って参加してもらえるよう合意形成を図った。
②自治体の巻き込み
開催地の大崎市に企画趣旨を説明して協力を呼びかけ、大崎市長に開会式でのあいさつを担っていただいた。

EPO 東北内振返り・報告書作成

月

1
月

2
月

主催団体と
振返り会議
・事業総括
・次年度に向けた整理

第 4 回みちのく薪びと祭り in 宮城なるこ

24

第 3 部分科会

25４）環境政策に係る企画・提案の作成支援（仕様書番号Ⅲ -1.-(2)-（エ））①宮城県・仙台市・EPO 東北●事業背景●事業背景／平成 27 年度からの継続事業

過年度事業において政策提言の手法を学ぶ講座を企画したが、多くの団体が提言活動に取り組みたいと考えていないことがわかった。その後、行政の環境教育担当者を対象とした意見交換会を実施したが、各県の施策により方針が違うことから議論の深まりに欠けた。
平成 26 年度以降は各県の環境課を訪問し、担当者が入れ替わっても EPO 東北を認知してもらえるよう PRするとともにニーズ調査のためのヒアリングを実施してきた。情報共有と関係構築のために、平成 29 年度
も同様に実施することとし、ニーズに合わせて事業の企画を検討してきた。

宮城県は平成 27 年度に、仙台市は平成 28 年度にそれぞれ環境情報を発信する拠点施設をリニューアル
オープンさせており、地域での活用促進が望まれる。
ターゲット層に合わせた企画および情報発信が課題となっている。

事業プロセス
4
月

4/21
4/27
4/28

5
月

5/9
5/10

●ヒアリングで確認したニーズ
・他県の行政が直営する環境センターの運営に関心がある。
・対象年齢の設定、プローチの仕方を模索している。

●ヒアリングで確認したニーズ

企画調整

・県内の NPO 情報を把握しておらず、情報を欲している。
・他県では、県と市町村の環境教育担当者がどのように連携しているのか知りたい。

青森県
・相談対応
・企画調整

各県環境課
訪問ヒアリング

5/26

6
月●課題とその要因

7

7/7 宮城県・仙台市・EPO 東北

意見交換会

・県職員が地域の NPO 団体の力不足を感じており、協働に対しての認識や協働することに対して苦手な団体が多いと認識している。
・環境学習支援団体を整備に取り組んでいる県もある
が、団体スタッフの高齢化による地域団体の活動縮小等が課題となっている。

月
8
月
9
月
10 10/11月● EPO 東北のアプローチ

11

①情報提供
ヒアリング後に事業に関する問い合わせや、事業協力の相談が寄せられた。これらに対応し、適宜情報提供等の対応を行った。

月
12

EPO 東北内振返り・報告書作成

月

意見交換会

②宮城県・仙台市・EPO 東北 意見交換会
宮城県、仙台市において、それぞれ環境情報を発信す
る拠点施設の活用に課題を抱えていることから、担当者レベルの意見交換を行うことにより課題解決に向けた連携の模索を試みた。
（平成 27 年度からの継続事業）●課題
宮城県・仙台市・EPO 東北

意見交換会

・環境学習拠点の活用
・主催講座への集客と情報発信
●企画主旨

●事業総括

・各施設がリニューアルオープンから 1 年以上経過し、地域での更なる活用促進が望まれる。同じような課題を抱え、仙台市に拠点を置く施設同士が互いの活動促
進へとつながることを目指し、具体的なあり方を模索するための意見交換会を実施する。

【成果】
・他施設の情報は運営の参考となり、有意義な情報交換の場となった。
・講座の企画運営から広報について具体的な情報交換を行い、互いに運営手法の提案を行うなど活発な意見交換の場となった。

開催概要
催事名 宮城県・仙台市・EPO 東北 意見交換会
開催日 H29.7.7（金）開催地 宮城県仙台市／せんだい環境学習館 たまきさんサロン
参加者 8 名主催 EPO 東北
内容 ① H28 年度重点事業の共有②他ブロック環境学習センターの情報提供
③意見交換

【課題】
・情報発信や企画において互いに連携をとることは難
しく、情報交換の場に留まっている。
・情報や意見交換の場としては有意義な機会となっているため、事業の目指す方向を整理し、次年度のアプローチを検討する必要がある。

②青森県 「親子で楽しく学ぶ体験型環境教育企画運営業務」協力●事業背景③青森県環境生活部環境政策課主催事業への委員協力
青森県では協働による環境教育を推進したい意向を持っており、平成 27 年度から事業協力を行っている。
平成 29 年度は「親子で楽しく学ぶ体験型環境教育企
画運営業務」の企画提案競技審査に協力した。

青森県では、平成 28 年 3 月に策定した第 5 次青森
県環境計画において、子どもから大人まで青森県の環
境を守り・つなぐ人づくりと仕組みづくりを重点施策として掲げている。平成 27 ～ 28 年度にかけては、関係者が「協働」について学ぶ催事が行われ、EPO 東
北では企画運営に協力をしてきた。
平成 29 年度事業においては、事業者、NPO などさまざまな主体が連携・協働して行う、親子向けの体験型環境教育の企画提案型事業が実施された。
●協力内容

福島県生活環境部生活環境総務課

青森県環境生活部環境政策課環境管理グループ

一次審査：書類審査 5 月 17 日（水）二次審査：公開審査 5 月 26 日（金）新町キューブ 3F 会議室（青森市）≪応募数と審査結果≫
応募数：13 件
審査結果：優秀提案 6 件

訪問ヒアリング

26

27

訪問ヒアリング２）相談対応・対話の場づくり（仕様書番号Ⅲ -1.-(3)-（イ））2 情報の受発信等（仕様書番号Ⅲ -1.-(3)）
●情報収集

●情報発信

地域の課題やニーズを把握するとともに、地域で環境活動に取り組む関係者との関係構築を目的に、東北各地で対面による情報収集に努めた。また、東北地方
環境事務所自然保護管事務所等との今後の連携を視野に入れ、アクティブレンジャーへのヒアリングやビジ
ターセンター等への訪問による情報収集にも取り組んだ。

発信ツールを活用して、適宜収集した情報の発信に努めた。ウェブサイトでの発信に関して、昨年度よりも EPO 東北の事業数が増えたことによるスタッフの外出・出張の増加とウェブサイト更新担当者の変更があり、更新作業体制の見直しを行いながら運用に当たっ
た。

開催日
4/14
4/14
8/4

主催
内容
協力内容
東北地方環境事務所
所内における ESD 勉強会
勉強会実施協力
東北地方環境事務所
自然保護官・EPO 東北 意見交換会
意見交換
全国ユース環境ネットワーク 全国ユース環境ネットワーク東北地区
オブザーブ参加
事務局
高校生座談会9/4
環境キャリア・ネットワーク 第 11 回環境キャリア・ネットワークフォーラム
講師協力
9/4 ～ 11 一般社団法人『世界に広がれ！日本のアクション委員派遣
あきた地球環境会議“サバ州”STOP 地球温暖化防止センター設立』事業
12/9
公益社団法人「日中植林・植樹国際連帯事業」中華全国青年連合会代 視察先紹介等
青年海外協力協会
表団招へい 地方（宮城県）プログラム
12/18
EPO 九州
平成２９年度ビジターセンター意見交換会
オブザーブ参加～ 19
1/31
登米市生涯学習課
平成 29 年度 すばらしいみやぎを創る登米市連絡協 講師紹介
議会・登米市コミュニティ推進連絡協議会合同研修会

１）Web サイト等を活用した情報発信、PR（仕様書番号Ⅲ -1.-(3)-（ア））ウェブサイト
掲載コンテンツ
EPO 東北基礎情報

ウェブサイトアクセス数 1ページビュー数
日平均 119.3 件

EPO 東北概要、事業計画、事業報告、オフィス案内、スタッフ紹介
環境パートナーシップ支援、
環境
環境教育等促進法、パートナーシップ 事業型環境 NPO・社会的企業支援、
持続可能な開発のための教育（ESD)EPO 東北、環境省、各省庁、東北お知らせ
6 県、市町村、イベント
助成金・募集情報 助成金、補助金、コンテスト等
EPO 東北実施事業、催事協力、活活動のご報告動協力のレポート
東日本大震災の※新規掲載なし
レポート
エコの日一覧、スタッフつれづれ日
その他
記、リンク、サイトマップ、プライ
バシーポリシー、お問合せフォーム

350
300
250
200

H29

150

H28

100
50

企画協力

その他相談対応

協力先 千種高等学校、EPO 中部「富岡町 ( とみおかまち )3.11 を語る会」
企画名
口演会～同世代に伝えたいこと～
開催日 H29.6.29（木）場所 愛知県名古屋市／千種高等学校①防災訓練
内容②語り部による東日本大震災の口演

・企画への助言
・講師紹介
・広報協力
・情報提供、事例紹介
等 相談対応件数

75 件

04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

国連大学サスティナビリティ高等研究所、
GEOC
SDGs への挑戦／目標 13「気候変動」国際シ
企画名ンポジウム―キリバスの事例から―
開催日 H29.10.20（金）場所 東京都渋谷区／国連大学
第 1 部 講演
講演①「キリバス共和国とは？キリバスと日本との意外な関係」
ケンタロ・オノ氏（キリバス共和国名誉領事
館名誉領事・大使顧問）
講演②「気候変動問題の最前線キリバスからの報告」
メーレ・リワタ氏（KiriCAN 理事長）
講演③「気候変動問題に対するキリバス共和国のエネルギーの取り組み・責任のある国際社会の一員として、そしてキリバス共和国を守るた内容
めに」
キレウア・ブレイモア氏（キリバス共和国インフラ・持続可能なエネルギー省エネルギー計画局長）
講演④「気候変動対策の国際的な動向とUNU-LAS の取り組み」
リザンヌ・グルエン氏（国連大学サスティナ
ビリティ高等研究所）
協力先

メールマガジン

機関紙

タイトル 東北えぽめーる通信（１）お知らせ① EPO 東北 ウェブサイト新着情報②環境省 お知らせ情報
内容③その他 依頼によるお知らせ情報（２）助成金・募集情報
近日締切のピックアップ情報
登録者数 1,140 名
配信
月2回

タイトル TOHOKU EPO 通信①特集記事
内容② ECO ＆復興支援グッズ③東北 6 県トピックス
発行部数 600 部
発行
年 2 回（H29.8 月、H30.3 月）●東北地方環境事務所自然保護管事務所等へのヒアリング
東北管内ビジターセンター等訪問ヒアリング／ 5 件
アクティブレンジャーヒアリング／ 8 件

●事業総括
【成果】
・スタッフ体制の変更に伴い役割分担を見直し、ウェブサイトの更新やメールマガジンの配信に滞りが出ないよう努めた。
・新たな試みとして東北地方環境事務所自然保護管事務所等へのヒアリングを行い、次年度の企画に向けた情報収集と、ネットワークの拡充に努めた。
【課題】
・ウェブサイトの更新はこれまで同様に取り組んだものの、昨年度と比べるとアクセス数は減少傾向にある。また活動報告の更新では、担当スタッフ毎に掲載までに要する時間の差が大きく、事務局内の情報発信に対する意識や運営体制の見直しが課題となる。

第 2 部 ディスカッション「国際的なパートナー
シップで気候変動問題にどう取り組むか」SDGs への挑戦／目標 13「気候変動」国際シンポジウム（国連大学／東京都渋谷区）

３）全国事業に関わる業務（仕様書番号Ⅲ -1.-(3)-（ウ））
会議名
第 1 回全国 EPO 連絡会議
EPO と地球環境基金の意見交換会
第 2 回全国 EPO 連絡会議
第 3 回全国 EPO 連絡会議

開催日
場所
H29.6.7（水）東京
H29.8.2（水）神奈川H29.12（木）-13（金） 愛知
H30.1.16（火）東京

月山ビジターセンター（山形県鶴岡市）

28「富岡町 ( とみおかまち )3.11 を語る会」口演会（千種高等学校／愛知県名古屋市）

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参加
井上、小山田
井上、鈴木
井上、鈴木
井上、鈴木

3 評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催（仕様書番号Ⅲ -1.-( ４)）

6 運営

評議委員会
●名簿（敬称略、五十音順）

スタッフ体制パートナーシップ団体会議●パートナーシップ団体名簿
NPO 法人青森県環境パートナーシップセンター
青森県
NPO 法人 ECO リパブリック白神
岩手県
NPO 法人環境パートナーシップいわて
NPO 法人環境会議所東北宮城県
NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター
仙台広域圏 ESD・RCE
NPO 法人環境あきた県民フォーラム
秋田県
一般社団法人あきた地球環境会議
山形県
NPO 法人環境ネットやまがた
福島県
NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク
東京都
一般社団法人環境パートナーシップ会議

遠藤智栄 地域社会デザイン・ラボ
小金澤孝昭 宮城教育大学教育学部 教授
佐藤孝喜 山形県環境エネルギー部 環境企画課
新妻弘明 東北大学名誉教授、日本 EIMY 研究所所長
西山栄作 一般社団法人東北経済連合会
溝口忠昭 みやぎ環境カウンセラー協会
佐藤廣道 秋田県生活環境部 温暖化対策課●開催
第 1 回評議委員会
開催日 H29.6.2（金）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 16 名（委員 5 名）
①議長選出
内容
② EPO 東北事業の説明
③意見交換

●開催
開催日
場所
参加者

第 2 回評議委員会
開催日 H30.2.6（火）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 18 名（委員 6 名）
① EPO 東北 H29 年度事業報告
内容
②意見交換

内容

H29.9.29( 金）秋田県秋田市／秋田市役所 3 階会議室
7 団体／ 23 名
① EPO 東北事業の進捗報告
②意見交換

統括

井上郡康

6名
鈴木美紀子

小山田陽奈
山口智美

小泉照
7/21 ～

石木田美喜子●スタッフミーティング：2 週に 1 回を目安に適宜●スタッフ研修・個別指導：業務振り返り 2 か月に 1 回

事業連携等（仕様書番号Ⅶ）①独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金との連携事業等●平成 30 年度地球環境基金助成金説明会（東北地区）の開催
開催日 H29.11.7（火）山形県山形市／場所
山形市男女共同参画センター
参加者 4 名①助成金概要の説明②事業計画作成講座
内容③質疑④個別相談会●第 3 回全国ユース環境活動発表大会
東北地区審査会の開催
開催日 H29.11.29（水）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 5 名（委員 3 名、事務局 2 名）
①概要説明
②審査内容の確認③講評の共有内容④審査⑤審査結果の共有⑥全体意見交換

第 1 回評議委員会

4 地方環境事務所との協働による事業実施（仕様書番号Ⅳ）
事業運営会議●構成団体
東北地方環境事務所
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
EPO 東北
●開催
開催
開催日
場所
内容

平成 30 年度地球環境基金助成金説明会（山形市男女共同参画センター／山形県山形市）

第 3 回全国ユース環境活動発表大会

東北地区審査会② Green Gift 地球元気プログラム●事業概要

年 5 回程度
H29.5.25( 木 )、7.10( 月 )、9.25( 月 )、12.15( 金 )H30.1.22( 月 )、3/12( 月 )宮城県仙台市／ EPO 東北① EPO 東北事業の進捗確認②意見交換

事業運営会議5 施設の維持管理（仕様書番号Ⅴ）●会議スペースの利用状況
貸し出し 30 件
EPO 東北 19 件
利用合計 49 件
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東京海上日動火災保険株式会社では、ご契約時に「ご契約のしおり（約款）」等をホームページでの閲覧をお客様に選択していただくことで紙資源の使用量削減に取り組み、削減額の一部で環境保護活動のサポートを実施している。東京海上日動火災保険株式会社の各地域部店が、地域の環境に関する NPO 等と連携・協働
し、環境保護に関する親子対象の体験活動プログラム「Green Gift プロジェクト」を提供する。
本事業は 10 月から翌年 9 月までを年度の区切りとし、実施地域は、東京海上日動火災保険株式会社の各地域部店からの応募により、本店によって決定される。
2016 年 10 月からはこれを「Green Gift 地球元気プログラム」と新たに名づけ、2019 年 9 月まで取り組むこととしている。
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GreenGift 地球元気プログラム（岩手県）
第 1 回「夏のひまわり！ひまわりから油をとるプロジェクトとホタル観察会～岩手県奥州市でひまわり畑の草取り＆収穫体験～」

EPO の役割① 実施団体候補の選定における情報提供と調整
東京海上日動火災保険株式会社の各地域部店が連携・協働する実施団体の選定をするにあたり、各地域部
店から要望等をヒアリング後、候補となり得る環境
NPO 等を選出し、情報提供を行った。
②環境 NPO と東京海上日動火災保険株式会社各地域
部店の調整
各地域部店が実施団体の選定後、環境 NPO 等に事業

実施都道府県③秋田県の趣旨説明や参画依頼を行った。その後、環境 NPO と各地域部店が事業趣旨や実施の流れについて確認する顔合わせの場を調整した。
③企画・広報・実施のサポート企画に際し、関係者の意見を反映できるよう促した。また、EPO 東北のウェブサイトやメールマガジンにて広報の協力を行った。当日は、各地域部店の社員が参加するように促し、我々も運営スタッフとしてサポートを行った。

実施団体：一般社団法人あきた地球環境会議
秋田の郷土食「じゅんさい」を題材にした体験活動
を通して、きれいな水質が育む豊かな生態系の保全や、そこに生息する絶滅危惧種を守ることの大切さを学ぶ
プログラムを実施した。

第1回● 2016 年度（2016 年 10 月～ 2017 年 9 月）
実施都道府県①青森県

実施都道府県②岩手県

実施団体：NPO 法人 ECO リパブリック白神

実施団体：マイムマイム奥州

参加者に世界自然遺産白神山地を身近に感じ、また自分たちの生活にどう関わっているかなど理解を深めてもらうために、クラフト政策を行いながら森の恵みについて学ぶプログラムを実施した。

地域循環型農業の「循環の輪」を体験しようをテー
マに、ひまわりの収穫、収穫したひまわりでブーケ作り、循環型農業の中で生まれたご飯と卵の卵かけご飯の試食を行い、触って・見て・味わうプログラムを実施した。

第1回

第2回

開催日 H29.9.24（日）開催地 アクアグリーンビレッジ ANMON（青森県中津軽郡西目屋村）
参加者 親子 31 名
開催日 H29.10.15（日）開催地 津軽峠（青森県中津軽郡西目屋村）
参加者 親子 40 名

第1回

第2回

GreenGift 地球元気プログラム（青森県）
白神山地野遊楽校 第 1 回 白神の水でごはんを炊いて食べよう！

開催日 H29.7.29（土）開催地 胆沢トレーニング農場
セミナーハウス（岩手県奥州市）
参加者 親子 36 名
開催日 H29.9.9（土）
開催地 胆沢トレーニング農場
セミナーハウス（岩手県奥州市）
参加者 親子 10 名

第2回

開催日 H29.6.24（土）開催地 里山志戸田園（秋田県山本郡三種町）
参加者 親子 34 名
開催日 H29.7.8（土）開催地 里山志戸田園（秋田県山本郡三種町）
参加者 親子 39 名

GreenGift 地球元気プログラム（秋田県）
第 1 回「沼の宝石【じゅんさい】摘み取り体験」● 2017 年度（2017 年 10 月～ 2018 年 9 月）
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都道府県
実施団体
青森県 実施団体変更（調整中）
岩手県 マイムマイム奥州
秋田県 一般社団法人あきた地球環境会議

主催：日本 NPO センター
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
協力：EPO 東北
後援：環境省GreenGift 地球元気プログラム（岩手県）
第 2 回「ひまわりから油をとるプロジェクト～岩手県奥州市でひまわりの収穫体験～」

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