学校法人関西外国語大学 ガバナンス・コード遵守状況点検表

２０２４年３月１日
学校法人 関西外国語大学

学校法人関西外国語大学

ガバナンス・コード遵守状況点検表

学校法人 関西外国語大学（以下「本法人」という。）は、建学の理念に基づき、公共性と自主性を確保しつつ、自律的に本法人および設置する関西外国語大学、関西外国語大学短期大学部を運営するため、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に沿い、「学校法人 関西外国語大学ガバナンス・コード」を制定しました。
本法人はこのガバナンス・コードを遵守し、建学の理念に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。この度、その遵守状況について点検しましたので、結果を公表します。
２０２４年３月

ガバナンス・コード遵守状況
第１章 私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重
遵守状況

遵 守

１－１

建学の精神

「建学の理念」は、大学ホームページ、学則、大学案内、FACT

１－２

教育と研究の目的

BOOK 等の多様な媒体に掲載し、ステークホルダーをはじめとし(私立大学の使命)て幅広く社会に周知しています。
「建学の理念」に則り、大学、大学院、短期大学部の教育目的（教育理念・方針）を設定し、この指針に基づき学部・学科・研究科ごとの教育目的および研究目的（人材養成目的）を設定しています。
また、教育目的を実現するための教育活動における質保証の指針として 3 つのポリシー「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）、『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）」を策定し学内外に発信するとともに、この三つのポリシーを基軸として教学マネジメントの確立を図っています。
ディプロマ・ポリシーについては、学修成果・教育成果の把握・可視化のアセスメントが肝要であるという観点から、大学では学部ごとに、4 年間で身につく能力（語学力、国際理解力、多文化共生力、論理的思考力、社会人基礎力、問題解決力、等）を数値化しています。短期大学部では、学生が獲得すべき 3 つの力と 9 つの能力要素をまとめて、学生の学修成果の獲得状況を可視化し、自己点検・評価していく「学修ルーブリック」を活用しています。

これらの学修成果・教育成果の可視化により、教育目的の達成度の点検・評価を行い、改革・改善に努めています。
18 歳人口の大幅な減少、AI、ビッグデータを駆使した ICT 社
会、問題解決と未来創造の視点を兼ね備えた新たな成長モデルである Society5.0 などの社会背景により、高等教育を取り巻く環境が厳しさを増す中、建学の理念を体現した長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（2009 年策定）と、それを具体化した「関西外大ビジョン・6 つの柱」を基底として、2019 年に「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定しました。これ
らは、これからの本学のあるべき姿を示したもので、大学ホームページ、大学案内、FACT BOOK に掲載して、ステークホルダーをはじめとして幅広く社会に公表しています。また、「ビジョン・中期計画」に示された、2 つの目標、5 つの項目を具現化するために、8 つの基本戦略を策定すると共に、これらを所管部局等の事業計画に落し込み、順次、履行しています。

第２章 安定性・継続性(学校法人運営の基本)
遵守状況

遵 守

２－１

理事会

理事会は、本学の基本的な方針や施策を決定する最高議決機

２－２

理事

関として、寄附行為に基づき、本法人の業務を決し、理事の職

２－３

監事

務執行を監督しており、内部統制の目的（①業務の有効性・効

２－４

評議員会

率性の追求、②コンプライアンスの確保、③財務報告等の信頼

２－５

評議員性の確保、④資産の保全・活用）に沿って、内部統制監査の実効性の確保、および各種規程類の整備、組織構造等の整備を行っています。理事会開催時には、高等教育を取り巻く環境や本法人における現状および将来を見据えた課題等に関する意見交換の場を設け、情報共有・組織力の向上に努めています。
理事は、私立学校法第 40 条の 2 に規定されている「忠実義務」に則り職務を遂行しています。教職員の理事の担当職務は、それぞれの専門分野等を考慮して理事会で決定しています。また、教職員の理事については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、適切に業務を遂行しています。
監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために極めて重要な役割であり、私立学校法第 37 条の 3 に則り、(a)法人の業務監査、(b)法人の財産の状況を監査、(c)法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成するとともに、監査の充実を図るため、常勤監事は、理事会、評議員会、教授会、その他重要会議等の学内諸会議へ出席し、学校法人運営の状況についての様々な情報を得て、監事の責務を果たすとともに、公認会計士監査時に公認会計士と意見交換等を行い、監査機能の充実を図っています。
評議員会は、寄附行為に規定し遵守しています。また、評議員会開催時に、高等教育を取り巻く環境や本法人における現状および将来を見据えた課題等に関する意見交換の場を設け、情報共有・組織力の向上に努めています。
評議員は、学識経験者や企業経営者などを選出し、多様なステークホルダーの意見を聴取しています。

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)

遵 守遵守状況
３－１

学長

３－２

教授会

学長は、学則第 1 条に掲げた目的を達成するために、教授会、教員連絡会議、教員役職者会、教育職員人事委員会等において議長となり、リーダーシップを発揮して、大学教学運営を統括しています。所属教職員に対する学長方針等の周知は、教授会、教員連絡会議等の会議、および「関西外大学内報」「THE GAIDAI（外大通信）」に掲載して行っており、これらを媒介として共有化を図っています。
学部長の役割については、教員役職者の職務等に関する規程に規定し、遵守しています。
教授会は教育研究に関する重要な事項について審議する機関として、学則において、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると規定しており、学長と教授会の関係を明確にしています。

第４章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)
遵守状況

遵 守４－１

学生に対して「建学の理念」に則った大学、大学院、短期大学部の教育目的

４－２

教職員等に対してを実現するための教育活動における質保証の指針として 3 つの４－３社会に対してポリシー「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシ４－４

危機管理及び法令ー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）、遵守『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）」を策定して学内外に発信するとともに、この三つのポリシーを基軸として教学マネジメントの確立を図っています。
自己点検・評価の結果は、大学ホームページに掲載して、ステークホルダーをはじめとして幅広く社会に公表しています。
また、その結果を踏まえて、各部局において課題に対する改善策等を事業計画に落とし込み対応する等、教育の高度化、学修環境等の整備・充実に努めています。
中期的な計画に基づいた各部局等の事業計画の策定、履行、評価については、教育職員と事務職員とがそれぞれの専門分野を分担するとともに、双方が共通して分担すべき分野については協力・連帯感をもって実施しており、一体感をもった協働体制を構築しています。
教員個々の教育活動については、学生による授業評価の結果を踏まえた、教員の所見内容（授業評価結果考察一覧）を学内Web 上に開示して、学内の教職員および学生に公表しており、これにより教員の個々の教育に係る PDCA に繋げています。
FD については、「FD 委員会規程」に則り、各種取り組みを推進しています。また、SD 実施に係る年次計画に沿って取り組みを推進しており、教員・事務職員協働の観点から、教職員が一体となり能力開発に取り組んでいます。また、オンデマンド研修も導入し、時間・場所の制約に捉われない柔軟な研修環境を整備しています。
教育・研究活動成果の社会還元の一環として、国際文化研究所が主催する各種公開講座を開講しています。また、枚方市との間で締結した「枚方市立小学校における英語教育研究活動に係る連携協力に関する覚書」に沿って、本学の教員および学生を小学校に派遣するなどの活動を通じて、小学校における英語活動および国際理解教育の充実を支援しています。
危機管理に対応する体制については、規程等を整備して対応しています。
ア.危機管理マニュアル
イ.ハラスメント等の防止等に関する規程②災害防止、不祥事対策については、各種規程等を整備して運用しています。
ア.衛生委員会を設置して対応
イ.危機管理マニュアルウ.ハラスメント等の防止等に関する規程
エ.情報セキュリティ委員会規程
オ.公益通報に関する規程
・個人情報保護規程
・学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則

第５章 透明性の確保(情報公開)

遵 守

遵守状況
５－１ 情報公開の充実

情報公開において公表すべき事項は、大学ホームページ、学則、大学案内、FACT BOOK 等の多様な媒体を利用して、ステークホルダーをはじめとして幅広く社会に周知しています。公開方法は、公開情報の内容、目的、対象者等を考慮して、より効果的な媒体を活用しています。また、説明方法等については、公開情報の内容が正確かつ容易に理解できるよう工夫しています。
法律上公開が定められていない情報についても、公表すべきと認める情報については公表しており、透明性に留意した運営を行っています。