第3回会議
番号

1
[3]

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

東京地裁平成２７年６月１

名誉毀損，名誉感情，ウェ

Ｘが，Ｙにおいて開設したウェブサイト上にＹが掲

請求認容「Ｘは，Ｙに対し，別紙記事目録１ないし６記載の各文言の削除を求めているところ，上記各文言は侮辱的なものであり，Ｘ６日判決・D1-Law２９０２ ブサイト上の投稿記事，差 載した投稿記事が，Ｘの名誉又は名誉感情を毀損する
２０４４

止請求権の根拠（削除肯定） の名誉感情を社会通念上看過し得ない程度に侵害する違法な行為に当たることはすでに説示したとおりであるが，これらが削ものであると主張して，Ｙに対し，損害賠償請求をす

除されない限り，Ｘに継続して損害が生じることが予想される。

るとともに，名誉権又は人格権に基づき当該投稿記事

したがって，Ｘは，Ｙに対し，人格権に基づき別紙記事目録１ないし６記載の各文言の削除を求めることができる。」の削除を請求した事案。
東京地裁平成２８年１０月

名誉毀損，名誉感情，ウェ

Ｘら（学習塾経営会社・その代表者）が，Ｙ法人に１２日・判決D1-Law２９０ ブサイト上の投稿記事，差 おいて運営するインターネット上の電子掲示板サイト

2

２１２９９

止請求権の根拠[3]

請求認容「上記投稿記事については，Ｘらの客観的な社会的評価を低下させ，又は名誉感情を侵害するものであり，かつ，Ｘに重大で（削除肯定） 回復困難な損害が生じるおそれがあると認められるから，Ｘの人格権に基づく削除請求を認めるべきである。」に掲載された投稿記事が，Ｘの名誉又は名誉感情を毀損すると主張して，Ｙ法人に対し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を請求した事案。

仙台地裁平成３０年７月９

Ｘ（河北新報社元役員）が，Ｙ会社において管理・請求一部認容 「氏名は，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するものとされて

日・D1-Law２８２６３３２ する虚偽の事実の摘示によ 運営するインターネット上の掲示板サービスに掲載さ（削除肯定） いる（最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号・同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁参照）。また，人る侵害），インターネット れた，Ｘの氏名及び出身地について虚偽の事実を記載の出自・国籍は，一般に，その人の人格形成に深く結びつくものとして理解されており，人は，自らの出自・国籍に強い愛着

上の投稿，差止請求権の根 した記事が，Ｘの人格権（人格的利益）を侵害するとを抱いているのが通常である。以上を踏まえると，人は，氏名及び出自・国籍を第三者に正しく認識してもらう法的な利益す拠主張して，Ｙ会社に対し，人格権に基づき当該投稿記

なわち人格的利益を有しているというべきであり，そして，特定電気通信により氏名及び出自・国籍について虚偽の事実が流事の削除を請求するとともに，削除しないことについ通すると，それによって上記人格的利益が著しく侵害されるといえるから，特定電気通信により氏名及び出自・国籍についてて不法行為に基づき損害賠償請求をした事案。

虚偽の事実を摘示された者は，特定電気通信役務提供者に対し，上記人格的利益が侵害されたことを理由に，人格権に基づ

６3

人格権（氏名や出身地に関[3]き，当該虚偽の事実の削除を求めることができると解するのが相当である。
したがって，Ｘは，特定電気通信役務提供者であるＹに対し，人格権に基づき，Ｘの氏名及び出自・国籍について虚偽の事実を摘示した本件投稿記事の削除を求めることができる。」
京都地裁平成２９年４月２

プライバシー，氏名，住Ｘ（私企業勤務）が，Yにおいて管理，運営する，市 請求一部認容 「プライバシーが法的保護に値するのは，その開示が私生活上の平穏を害するおそれがあるからである。そうすると，プライ

５日判決・D1-Law２８２５ 所，電話番号，ウェブサイ 町村等の地域ごとに個人の氏名，住所及び電話番号が
２１９６

4（削除肯定） バシーがプライバシーを開示する行為がいつでも違法となるわけではなく，開示されるプライバシーの性質，開示による不利

ト上の投稿記事，差止請求 整序されて掲載され，氏名等による検索が可能なウェ益の程度，開示の相手方，開示の方法及び開示の状況を総合考慮して，推定的な同意があるといえるか，受任限度の範囲内

権の基準，事前差止の基ブサイト上に，Ｘの氏名，住所及び電話番号等が掲載

か，公益の優越が認められるかを検討し，これらが認められない場合にその違法性を肯定すべきである。」

準，明らかされていることが，Ｘのプライバシーを法的利益とす「ウェブサイトにプライバシーが開示されている場合，これを公開されない法的利益とこれを公開する法的利益とを比較衡量

る人格権を侵害するものであると主張して，Ｙに対し，前者が優越することが明らかな場合には，これらの情報の削除を求めることができるというべきである。」

し，人格権に基づきＸの氏名等の削除及びＸの氏名等「Ｙがその違法行為を行うおそれがある場合，Ｘはプライバシーを法的利益とする人格権に基づき，その差止めを求めることの掲載の事前差止を請求するとともに，不法行為に基ができる。」[7]づき損害賠償請求をした事案。
東京高裁令和２年６月８日

プライバシー，前科等，ＳＸ（強姦致傷事件で逮捕され，その後，嫌疑不十分

決定・D1-Law２８２８３５ ＮＳ（ツイッター）の投稿 を理由として不起訴処分とされた者）が、事業者Ｙに
９２

5
[7]

原決定取消

「個人のプライバシーをみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となるものである。他方，Ｙは，インターネット上で（削除肯定） 短文の投稿を受け付け，これを広くインターネットを利用する公衆に閲覧させるサービスを提供する事業者であるところ，こ記事，差止請求権の基準， おいて管理運営する短文投稿サイトに投稿された、Ｘのようなサービスは，公衆がインターネット上において情報を発信したり，入手したりすることを支援するものであり，現代

明らかの逮捕に関する記事が、Ｘのプライバシーを侵害する社会においてインターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしているといえる。そして，Ｙが投稿記事を一般の閲覧と主張して、Ｙに対し、人格権に基づき、当該投稿記に供する行為が違法とされ，その削除を余儀なくされる場合には，Ｙによる提供を通じて上記サービスが情報流通の基盤とし事の削除の仮処分を求めた事案。

ての役割を果たすことが制約されることになり，ひいては公衆による情報の発信や入手にも制約が及ぶことになる。
このようなＹによる上記サービスの提供行為の性質等を踏まえると，本件サイトのようなインターネット上のウェブサイト
において，ある者のプライバシーに属する事実を含む投稿記事を一般の閲覧に供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内容，当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記投稿記事の目的や意義，上記投稿記事が記載された時の社会的状況とその後の変化，上記投稿記事において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該事実を情報として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもの
で，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，Ｙに対し，当該投稿記事を削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」

資料3
審級関係等

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

東京高裁令和２年６月２９

プライバシー，前科等，ＳＸが，Yにおいて管理運営するＳＮＳ（ツイッター）

原判決「Ｙは，インターネット上のウェブサイトであるツイッターを管理運営し，一般のユーザーからの短文の投稿記事を受け付

日判決（東京地裁令和元年

ＮＳ（ツイッター）の投稿 に投稿された，Ｘの逮捕に関する報道機関の記事を転一部取消

け，この短文の投稿記事を広く一般のユーザーに閲覧させるサービスを提供している。全世界におけるツイッターへの月間ア

１０月１１日判決の控訴

記事，差止請求権の基準， 載するなどした投稿記事が，Ｘの前科等を公表されな審）・判タ１４７７号４４

明らか（削除否定） クセス数は約３９億回（平成２９年６月当時）であって，全世界で６番目にアクセス数が多いウェブサイトである。一般の私い利益や社会生活の平穏を害されない利益に係る人格人のほか，米国の現職大統領をはじめとして，各界の著名人，官公庁，民間企業も，ツイッターを利用して情報発信を行い，頁・判時２４６２号１４

権を侵害すると主張して，Yに対し，人格権に基づき当これを受信する者も非常に多数にのぼる。ツイッターには検索機能が付加されており，利用者が検索ワードを入力すると，投頁・D1-Law２８２８２１７

該投稿記事の削除を請求した事案。

稿記事中からこれらに対応するものが検索結果として表示される。この検索機能は，公衆がツイッター上の膨大な量の投稿記

７事の中から必要なものを入手することを支援し，ひいては投稿者による投稿行為の情報発信力も高めるものである。そうすると，ツイッターは，その検索機能と併せて，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているということができる。ツイッターに投稿された記事の削除を命じることは，ツイッター上の記事の投稿及び閲覧並びに6

付属の検索機能を通じて果たされている，インターネット上の情報流通の基盤としての役割に対する制約となる。

[7]

そうすると，プライバシーに属す事実を含む投稿記事を，ツイッター上に表示し，一般の閲覧に供する行為が違法か否かは，当該事実の性質及び内容，当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，
当該投稿記事の目的や意義，当該投稿記事が掲載された時の社会的状況とその後の変化，当該記事において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と各投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきものである。そして，Ｙに対して，ツイッター上の投稿記事の削除を求めることができるのは，比較衡量の結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られると解するのが相当である。」

札幌地裁令和３年１月１３

名誉毀損，プライバシー，

Ｘ（教え子に対する傷害事件により逮捕され，その日決定・D1-Law２８２９０ 前科等，動画サイトの投稿 後，不起訴処分とされた塾講師）が，Ｙにおいて管
４６８

7
[7]

却下

「本件動画サイトへの令和元年６月の全世界における月間アクセス数は約２４３億回であり，全世界で２番目に多いアクセス（削除否定） 数となっており，一般人のみならず，首相官邸や民間企業等が自らの情報を発信するためのチャンネルを開設し，あるいはテ

記事，差止請求権の基準， 理・運営する動画投稿サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）上レビ各局等が日々のニュースに関する動画を多数投稿している」という事実によれば，「本件サイトは，現代社会においてイ

明らかに，「学習塾で教え子に暴力を振るって障害容疑で塾

ンターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしていると認められる。」

講師●●●を逮捕！」と題する動画が投稿され，公開「以上によれば，プライバシーに属する事実を含む本件動画を本件サイト上に表示し，一般の閲覧に供する行為が違法か否かされていることによって，Ｘの名誉権，プライバシーは，最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定（民集７１巻１号６３頁参照）を参考として，〈１〉当該事実の内容及び性権及び更生を妨げられない権利が侵害されていると主質，〈２〉当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，〈３〉その者の社会的地位や影響力，〈４〉当該動張して，Ｙに対し，人格権に基づき当該動画の削除の画の目的や意義，〈５〉当該動画が掲載された時の社会的状況とその後の変化，〈６〉当該動画において当該事実を記載する

仮処分を求めた事案。

必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該動画を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断し，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，当該サイトの運営会社に対して，当該動画を削除することを求めることができると解することが相当である。
これに対し，Ｘは，本件動画の削除を求める本件に平成２９年最決の射程は直ちに及ばず，より緩やかに認められるべきである旨主張する。しかしながら，本件は，検索事業者自身による表現行為という要素はないものの，本件サイトが，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしていると認められることなどからすれば，平成２９年
最決の判断基準を参考に判断することが相当というべきである。」

資料3
審級関係等

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

主文

東京高裁平成３０年７月２

プライバシー，破産情報，

Ｘ（破産会社の代取であった者）が，Y会社（ヤ

控訴棄却

日判決・D1-Law２８２６３ 検索結果，ブログサービス フー）において管理運営するインターブログサービス
４５６

裁判所の判断内容〇検索結果の削除

資料3
審級関係等
第１審（東

（削除否定） （※最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁（２９年最決）を引用し，本件に係る諸事情を検討 京地方裁判の投稿記事，差止請求権の に，Ｘが代表取締役を務める会社が破産手続開始決定

した上，）「以上の検討を踏まえれば，本件事実は，他人にみだりに知られたくないＸのプライバシーに属する事実を含むも 所平成２９基準，明らかを受けたことなどが記載された記事が投稿されているのではあるが，本件事実は，Ｘが代表取締役を務める本件会社が破産手続開始決定を受けたという本件会社に利害関係を有す 年１１月１

こと，同じくY会社において管理運営するネット検索エ

る者やＸと取引関係に入ろうとする者が正当に関心を持つべき，公共の利害に関する事項であり，官報や登記簿に掲載されて ３日判決

ンジンのウェブサイトにおいて，Ｘの氏名で検索する

だれでも見ることができる秘匿性の低い事項であるといえ，本件事実を知られることによりＸの被る被害は受忍することがで /D1-と，同記事に係るＵＲＬ等情報が表示され，その抜粋

きないとはいえない精神的苦痛のみであって，それ以外の具体的被害は想定できないといえ，本件記事の目的は公共の利益に Law290460

としてＸが代表取締役を務める会社が破産手続開始決資するものであるといえる。以上の諸事情に照らすと，本件記事がＸの氏名を条件とした場合に上位の検索結果として出現定を受けた事実が記載されていることが，Ｘの人格権し，本件事実の伝達される範囲は必ずしも厳格には限定されていないこと，本件会社の破産手続終結から約６年が経過してい（プライバシー）を侵害するものであると主張して，Yることなどの事情を考慮しても，本件記事のＵＬＲ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情より，Ｘの本件事実会社に対し，当該記事及び当該検索結果の削除を請求を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。」

8
[7]

66）

するとともに，発信者情報開示請求をした事案。
〇ブログサービス記事の削除「プライバシーに属する事実を含む記事の掲載等については，その事実を公表されない法的利益とその記事を公表する理由に関する諸事情とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合には，違法と評価されるものと解するのが相当である（最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁参照）。」9

東京高裁平成２９年１１月

名誉毀損，ウェブサイト上

２２日判決・判タ１４５３の投稿記事，差止請求権の パー事業を営む完全子会社等がある。）が，Y会社にお （削除認容） ブサイト広告（目次及び中吊り広告）を見ることができる状況が続いている。ウェブサイト広告には，Xが猛毒を現実に含有

号１０３頁・判時２３８４

基準

号３０頁・

[9]

X（東証一部上場純粋持株会社で，傘下には，スー

控訴棄却「ウェブサイト広告については，現在でも，別紙４の１記載のウェブサイトを閲覧することによって，別紙４の２記載のウェ

いて発行している週刊誌の記事及び同週刊誌に関するする中国産米を原料とする米加工品を現実に販売したと誤解される記載がされていることに照らすと，Xの名誉回復のため，Y

新聞広告，中吊り広告及びウェブサイトの広告によに対しウェブサイト広告のうち，「中国猛毒米」という表現中の「猛毒」の二文字の削除を命ずる必要があると認められる。

り，Xの名誉が毀損されたとして，Yに対し，損害賠償

他方，「猛毒メタミドホス汚染米」という表現の中の「猛毒」の二文字の削除を含め，ウェブサイト広告のうちその余の部分請求をするとともに，民法７２３条に基づく名誉回復の削除を命じる必要性がないことは，前記説示から明らかである。」

措置として記事及び広告の削除を請求した事案。

東京地裁令和２年７月３０

名誉毀損，ブログサービス

Ｘ（不動産業を営む株式会社）が，Ｙ会社（ニフ日判決・D1-Law２９０６０ 上の投稿記事，差止請求権 ティ）の提供するブログ開設サービスを利用して投稿
６９７

の基準

10
[9]

請求認容

「以上によれば，本件記述１を含む本件記事は，Ｘに対する名誉毀損を構成することは明らかであるから，発信者情報の開示（削除肯定） 請求における法４条１項１号の権利侵害の明白性の要件を充足する。

された記事がＸの名誉を毀損する内容であると主張しまた，過去に一度Ｙ会社による任意の削除措置が講じられたにもかかわらず，分量・内容の両面において記事の主要部分をて，Ｙに対し，人格権に基づき，当該投稿記事の削除占める本件記述１を含む本件記事が再度掲載されたことにより名誉毀損の被害を受け続けているＸは，本件ブログの管理を含を求めると共に，発信者情報開示を請求した事案。

む本件サービスを利用者に提供し，利用規約等に違反する投稿記事の削除権限を有するＹ会社に対し，名誉権に基づいて本件記事全体の削除を請求することができ，Ｙ会社は，当該削除請求に応じる条理上の義務を負うというべきである。」

東京高裁令和２年１月２８

名誉毀損，検索結果，差止Xが，Ｙ(グーグル)において提供，管理するインター

抗告棄却「検索結果の提供が検索事業者自身による表現行為という側面を有することや，検索事業者による検索結果の提供が現代社会 （第１審）

日決定・D1-Law２８２８２ 請求権の基準，明らか

ネット上のウェブサイトにおいて，Ｘの氏名等を検索（削除否定） において果たす情報流通基盤としての役割の重要性に鑑みれば，検索結果の削除を命ずることが許されるのは，検索結果によ さいたま地

４６６

キーワードとして検索すると，Ｘの人格権（名誉権）

る摘示事実が人の社会的評価を低下させるものであることを前提として，検索結果による事実摘示が専ら公益を図る目的のも 方裁判所令11を侵害する検索結果が表示されるなどと主張して，Ｙのでないことが明らかであるか，又は，摘示事実が真実でないことが明らかであると認められる場合であると解するのが相当 和２年１月[9]に対し，人格権に基づき，当該検索結果の削除の仮処である。」

分を求めた事案。

２８日判
決・D1Law282824
65

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

東京高裁平成２９年１０月

名誉毀損，プライバシー，

Xが，Y（ヤフー）において管理運営するインター

抗告棄却「本件サイトの検索結果に示された記事の中にある者の名誉を毀損する事実がある場合において，同検索結果の提供が違法と

３０日決定・D1-Law２８２ 検索結果，差止請求権の基 ネット上のサイト上に，「準暴力団●●氏」等の検索
６１４１１

準，明らか

資料3
審級関係等

（削除肯定） 判断される場合には，その者はＹに対し，人格権としての名誉権に基づいて上記検索結果の抹消を請求することができると解結果が掲載されていることがXの名誉毀損又はプライバするのが相当である。そして，この違法性の判断は，プライバシー権と名誉権とでは，それぞれ被侵害利益が異なり，これにシー侵害であると主張して，人格権としての名誉権又応じてその侵害行為の性質も異なることからすれば，その検索結果の提供が公共の利害に関する事実に係り，その目的が専らはプライバシー権に基づく差止請求権を被保全権利と公益を図るものであるか否か，或いは摘示された事実が真実であるか否かという観点から検討されるべきものである（最高裁

して，検索結果削除の仮処分を求めた事案。

昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁（以下「昭和４１年最判」という。）参照）。なお，検索結果削除請求は人格権に基づく差止請求権を根拠とするものであるところ，かかる差止請求権が認められるために行為者側の故意過失を必要とするものではないから，いわゆる相当性の抗弁（摘示にかかる事実が真実であると信ずるに足る相当の理由の存在）は検索結果請求の可否を検討する際には問題とならないと解される。
もっとも，検索結果の削除請求を認めることは表現の自由に対する抑制である上，Ｙのような検索事業者の場合，インター12

ネット上のウェブサイトに掲載されている情報を収集，整理し，これを提供する立場にあるだけであって，その提供行為に表[9]

現行為としての側面があるとしても，情報の内容には関知していないのが通常であり，摘示された事実の真実性や相当性に関する立証を行うのは困難な状況にあるということができるから，昭和４１年最判が示した基準をそのまま当てはめると，検索事業者による検索結果の提供行為（表現の自由）を大きく制約し，その社会的役割の重要性を損なうおそれがあるといわざるを得ない。
そうすると，検索事業者がある者の名誉を毀損する事実を含む検索結果を提供する行為が違法となるのは，違法性阻却事由が存在しないことが明らかな場合，すなわち，検索結果に摘示された事実が公共の利害に関する事実でないこと若しくは検索結果に係る投稿が専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか，又は検索結果に摘示された事実が真実でないことが明らかである場合に限られると解するのが相当である。」

東京高裁令和２年１月２０

名誉毀損，検索結果，差止Xが，Ｙ法人の提供する検索サービスにおいて，Ｘの抗告棄却「ウェブサイト検索サービスを提供する検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者の名誉を侵害す （第１審）

日決定・D1-Law２８２８２ 請求権の基準，明らか

氏名により行った検索結果として表示される「詐欺」（削除否定） る記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬや表題（タイトル），抜粋（スニペット）を検索結果の一部として提供する行為 千葉地方裁

４６３

等の文言を含む投稿記事が，Ｘの人格権（名誉権）をが違法となり，当該検索事業者に対して当該ＵＲＬ等の情報を検索結果から仮に削除する旨の仮処分命令が発令されるために 判所令和元

侵害すると主張して，人格権に基づく妨害排除請求権

は，検索結果の提供が検索事業者自身による表現行為という側面を有すること，ウェブサイト検索サービスが現代社会におい 年９月２６を被保全権利として，当該投稿記事の削除の仮処分をてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしていること，保全処分の手続において，検索結果に示される 日決定・D1-

求めた事案。

ＵＲＬに係るウェブサイトの作成者が検索結果の削除を求める者に対して反論をすることができず，当該検索事業者が当該作 Law282824
成者に調査を行った上で反論をすることも困難であること，一方，抗告人は，ウェブサイトの管理者に対して発信者情報の開 6113

示を求め，その作成者に対してウェブサイトの記事の削除を求めることもできること，本件が検索結果の削除を保全処分とい[9]う簡易な手続によって求めるものであることなどからすると，検索結果として示される表題（タイトル），抜粋（スニペット）及びＵＲＬに係るウェブサイトの内容として摘示される事実が，公共の利害に関するものでないこと，専ら公益を図る目的に出たものではないこと，その重要な部分が真実ではないことのいずれかが認められることが明らかなことについての疎明が必要になるものと解するのが相当である。」

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

主文

東京高裁平成３０年８月２

名誉毀損，検索結果，差止Ｘが，Ｙ（グーグル）が管理運営する検索サービス

控訴棄却

裁判所の判断内容

資料3
審級関係等

「検索事業者による検索結果の提供は，検索事業者自身による表現行為という側面を有するとともに，検索結果の提供は，公 （第１審）

３日判決・D1-Law２８２６ 請求権の基準，明らかにおいて，●●●で検索すると，その検索結果とし（削除否定） 衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすること 東京地裁平

３９３９て，Ｘらが詐欺商材を販売し，詐欺行為をしているとを支援するものであり，現代社会において，インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているところ，検 成３０年１の事実が摘示されることが，Xに対する名誉毀損である

索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，検索事業者による表現行 月３１日判と主張して，Ｙに対し，人格権に基づき，当該検索結為の制約であるとともに，検索結果の提供を通じて果たされている上記の役割に対する制約でもあり，また，検索結果の提供 決・D1-

果の削除を請求した事案。

の差止めは，事前抑制であることの性質上，予測に基づくものとならざるを得ないこと等から，損害賠償（民法７１０条）又 Law282623
は名誉回復のための処分（民法７２３条）等の事後救済の場合よりも広汎にわたり易く，濫用のおそれがある上，実際の抑制 55
的効果が事後救済の場合により大きいと考えられるのであって，検索結果の提供の差止めは，表現の自由を保障する憲法２１ (上告審)最条の趣旨に照らし，厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容することができると解するのが相当である。」
そして，最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決（民集４０巻４号８７２頁。以下「最高裁昭和６１年判決」という。）

高裁令和元
年７月１６

14

は，「公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものであって，本件検索結果の提供という表現 日決定・

[9]

行為とは異なるものの，」「本件検索結果において摘示された本件摘示事実は，公共の利害に関する事実であるから，その点 28273301
で，本件検索結果の削除請求については，最高裁昭和６１年判決が判示する要件が基本的に妥当するものといえる。」「以上の事情を総合考慮すると，Ｘの名誉毀損を理由とする人格権に基づく本件検索結果の削除請求，すなわち，公共の利害に関する事実である本件摘示事実に係る表現行為の差止請求については，本件摘示事実による表現行為が専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか，又は，本件摘示事実が真実でないことが明らかであって，かつ，被害者であるＸが重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には，上記の表現行為の価値がＸの名誉に劣後するということができ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，上記のような要件を具備するときに限って，これが許されると解するのが相当である。」

大阪高裁令和元年５月２４

プライバシー，名誉毀損，

元暴力団構成員であり，全国的に事業を展開する会

抗告棄却○プライバシー権：最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁（以下「平成２９年決定」 （第１審）

日判決・D1-Law２８２７４ 検索結果，差止請求権の基 社の代表取締役等を務めるXが，Ｙ（グーグル）の提供 （削除否定） という。）の基準を引用した上，「検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上 大阪地裁平
５３３

準，仮処分と本案訴訟，元 する検索サービスにおいて，Xの氏名を入力して検索を暴力団構成員，明らか行うと，暴力団構成員であったことや恐喝事件，同和利権問題に関与していたことが記載されたウェブサイの膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，検索事業者の表現行為の制約であることはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約であるともいえる（平成29年決定）。この趣旨からすれば，当該事実を公表されない法的利益がURL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を単に上回るの

成３０年７
月２６日判
決・D1-

トのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋がみならず，それが明らかな程度にまで至っていることが必要であるというべきである。このことは，仮処分事件であっても，本案事件であっ Law282745

提供されることが，Xの人格権としてのプライバシー権ても，異なるところはない。」

及び名誉権を侵害するものであると主張して，人格権○名誉権：「最高裁昭和61年６月11日判決・民集40巻４号872頁は，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等に関する出版物の販 (上告審)最に基づき当該検索結果の削除を請求するとともに，削売等の事前差止めを求めた事案において，表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ， 高裁令和２

除しないことについて不法行為に基づき損害賠償請求

被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には，名誉権に基づき差止めをすることができると判示した。昭和 年６月２２をした事案。

61年判決は，当該事案における表現行為が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等という表現の自由の根幹に関わる類型のものであり，かつ，出版物の事前差止めという極めて強度の制約を求めるものであったため，厳格な差止要件を定立したものと解されるものの，表15

現の自由につき，その内容によって差がつけられるのかも疑問である。」[9]「検索事業者による検索結果の提供は，利用者がインターネットを通じて情報発信をしたり情報収集をしたりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしているから，検索事業者による検索結果の提供が違法とされ，その削除を余儀なくされることとなれば，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約となる。
また，弁論の全趣旨によれば，本件検索結果の表示は，既存の記事等についての検査結果を表示するものであって，本件検索結果の基準日である平成30年12月７日より前にも同様の検索をしていれば同様の検索結果が得られていたと推認することができるから，本件検索結果の削除は事前差止めには該当しないというべきである。しかし，本件検索結果の削除が認められれば，今後は同様の検索結果を得られなくなるから，事前差止めほどではなくとも相当程度に強度な制約を表現行為に対して及ぼすこととなり，その限度で，インターネット情報流通の基盤としての情報検索に対する制限を及ぼすこととなる。
そうすると，人格権としての名誉権に基づき検索事業者による検索結果の削除を求めることができるのは，昭和61年判決に準じて，検索結果の提供が専ら公益を図るものでないことが明らかであるか，当該検索結果に係る事実が真実ではないことが明らかであって，かつ，被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られるというべきであり，その主張及び立証の責任は被害者が負うというべきである。」

31

日決定・
28283881

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

東京地裁令和元年１０月１

名誉毀損，ウェブサイト上

Ｘら（医学部設置大学・その理事長）が，Ｙ法人に８日判決・D1-Law２９０５ の投稿記事，差止請求権の おいて運営する会員制の有料情報サイトにおいてＹ法

16 ６３９７
[9]

基準

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 （※名誉毀損による不法行為の成立を認定した上で）「本件各記事が掲載及び公表され続ける限り，Ｘらに対して無形の損害（削除肯定） が生ずるものであって，これによるＸらの権利の侵害を防止するため，本件各記事の削除を命ずることが相当である。」

人らが掲載した投稿記事が，Ｘの名誉を棄損すると主張して，Ｙに対し，名誉権による妨害排除請求権に基[10]

づき当該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
東京地裁平成３０年１０月

名誉毀損，肖像権，ブログ

Ｘ（サイエンスライター）が，Ｙにおいて運営する

請求認容「名誉を違法に侵害された者は，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為の差止めを求め

２３日判決・D1-Law２９０ サービスの投稿記事，差止 ブログにYが投稿したＸに関する記事によって，Ｘの名 （削除肯定） ることができるのであって（最高裁判所昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集40巻４号８７２頁
５２１７６

請求権の基準，明らか

誉が毀損されたと主張して，Yに対し，人格権に基づき参照），Xは，Yに対し，このような名誉権に基づく妨害排除請求権として，インターネット上の名誉毀損記事の削除を請求す

当該投稿記事の削除を求めた事案。

ることができると解される。

17

そして，Ｘが削除を求める本件記載が名誉権を侵害するものであることが明らかであるとき，すわなち，本件記載が原告の[9]

社会的評価を低下させることが明らかであり，かつ，本件記載が公共の利害に関する事実に当たらないことが明らかであるか
又は本件記載において摘示された事実が真実でないことが明らかであるときは，Ｘは，Ｙに対し，これらの記事の削除を求めることができると解される。」

徳島地裁令和２年２月１７

Ｘら（化学会社・その従業員）が，Ｙ法人の運営す

請求一部認容 「人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，損害日判決・D1-Law２８２８０ 投稿，差止請求権の基準， る動画サイト（ユーチューブ）において氏名不詳者に（削除肯定） 賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われてい７８８

名誉毀損，動画サイト上の明らか

よって投稿された動画のタイトル及び動画の紹介記事

る侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当

が，Ｘの名誉・信用を毀損するものであると主張しである（最高裁判所昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集40巻４号８７２頁参照）。したがって，Ｙに対し，人格権に基づき，当該動画等の削除をて，インターネット上の動画投稿サイトに投稿された動画等により自己の名誉を違法に侵害された者は，上記動画等の削除権求めるとともに，発信者情報の開示を請求した事案。

限を有する当該動画投稿サイトの管理者に対し，人格権としての名誉権に基づき，当該動画等の削除を請求することができる
ものと解される。
もっとも，投稿動画等の削除は，一旦投稿された動画等を事後的に削除する点で事前差止めの場合とは異なるとはいえ，削18除後の当該動画等による情報の流通が遮断される点で投稿者の表現の自由や閲覧者の知る自由を相当程度制約するものであ[9]

り，また，通常，動画投稿サイトの管理者は当該動画等の内容には関知していないことから，違法性阻却事由を立証することは事実上困難であるといえる。そうすると，インターネット上の投稿動画等が，違法に名誉を侵害するものとして削除されるべきものであるか否かを判断するに際しては，上記の事情を十分に考慮すべきであるから，人格権としての名誉権に基づき動画投稿サイト管理者に対する当該動画等の削除を求めることができるのは，それが専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか，当該動画等によって摘示された事実が真実ではないことが明らかであって，かつ，被害者が重大にして回復困
難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られるというべきである。」

東京裁平成２９年１1月8日 名誉毀損，ウェブサイト上

Xが，Y法人（日本貿易振興機構）において作成・運 請求一部認容「Xは，人格権侵害を理由として，本件報告書が削除されるべきである旨主張する。しかし，人格権侵害に基づいて，ウェ

決定・D1-Law２８２６０７ の投稿記事，差止請求権の 営するウェブサイト上に掲載された報告書によって，X （削除否定） ブサイト上の記事等の削除が認められるためには，少なくとも，その表現内容が公共の利害に関するものではないこと又は専
９８

19
[10]

基準

の名誉が毀損されたと主張して，Ｙ法人に対し，人格ら公益を図るものでないことのいずれかが必要であると解されるところ，本件記述が，公共の利害に関するものであり，か権に基づき当該報告書の削除を求めるとともに，不法つ，専ら公益を図る目的でされたことは前記認定のとおりであるから，Xの人格権侵害を理由とする本件報告書の削除請求は行為に基づき損害賠償請求をした事案。

理由がない。」

中国での日本企業における「営業秘密流出を含む全体の流れにXが主体的に関与している旨を摘示」したこ（※なお，本件は，事実が真実であることを認めることはできず，事実を信じるにつき相当な理由があるともいえないとしとが問題とされている。

て，名誉毀損の成立を認め，損害賠償請求は認容した。）

資料3
審級関係等

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁令和２年２月２７

名誉毀損，プライバシー，

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

資料3
審級関係等

日本ＩＢＭの従業員であったXが，かつて交際してい 請求一部認容 「その投稿は，公共の利害に関する事実に係るものとはいえず，専ら公益を図る目的に出たものともいえないというべきであ

日判決・D1-Law２９０５９ SNSの投稿記事，差止請求 たYによりＳＮＳや電子掲示板に投稿された記事によっ （削除肯定） る。また，その投稿は，Xの同意が認められたり受忍限度の範囲内といえたり他の法益が優越したりするものともいえないと
２３２権の基準，明らかて，Xの名誉権やプライバシーが侵害されたと主張しいうべきである。

て，Yに対し，人格権に基づき本件アカウント及び当該

20
[10]

このため，本件記事は，Xの名誉権やプライバシーを侵害するものといえる。」

投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づき「本件記事の摘示する事実を公表されないXの名誉権やプライバシーが当該事実を公表するYの表現の自由に優越することは，損害賠償請求をした事案。

前記のとおり，明らかである。
また，本件アカウントは，X等の男性から独身と偽られたり精神的肉体的なＤＶを受けたりした女性被害者の会を立ち上げ，参加者を募っていること等を訴える記事が大量に投稿されているから，記事を個別に削除するだけでは権利の救済として不十分であり，上記アカウント自体がXの名誉権やプライバシーを明白に侵害するものといえる。」「したがって，Xは，Yに対し，本件アカウントと本件記事の削除請求権を有している。」

東京地裁令和２年１２月２

芸能人であるＸが，出版社であるＹにおいて，Ｘが請求一部認容 「本件各記事等の内容は，原告の社会的評価を看過できない程度に低下させるものというべきであって，原告の名誉を毀損す

１日判決・D1-Law２８２９ 損，ウェブサイト上の投稿 私立大学に裏口入学をしたこと等を内容とする記事を（削除肯定） るものと言わざるを得ない。したがって，被告が本件各記事等を作成し掲載した行為は，原告に対する名誉毀損行為に該当す

０５４４

パブリシティ権，名誉毀記事，差止請求権の基準

21
[10]

インターネットウェブサイト上で配信したことが，Ｘるというべきである。」の名誉を毀損すると主張して，Ｙに対し，人格権に基本件各記事等に記載された内容が依存する「コンサルタントの陳述の信用性を具体的に認めるに足りる客観的な証拠も見当づき当該記事の削除を求めるとともに，不法行為に基たらないものであり，その内容が真実であることの証明があったとはいえない。」さらに，「本件経営コンサルタントの陳述

づく損害賠償請求をした事案。

を真実であると信じるにつき相当な理由があったとは認められないものというべきである。」「前記のとおり，本件記事は，Ｘの名誉権を違法に侵害するものであるといえるから，Ｘは，Ｙに対し，人格権としての名誉権に基づく侵害差止請求として，本件記事の削除を請求することができるというべきである。」

東京地裁平成２９年１０月

名誉毀損，ウェブサイト上

Ｘら（印刷会社・その役員）が，X会社の元従業員で 請求一部認容 「以上によれば，本件投稿記事は，いずれも，Xらの名誉を毀損するものである。また，本件においては，その違法性等を阻１７日・判決D1-Law２９０ の投稿記事，差止請求権の あるYに対し，Yがインターネット上に投稿した記事に （削除肯定） 却するに足りる事情についての具体的な主張，立証はない。よって，本件投稿記事の削除を求めるXらの請求には理由があ22 ３７９１５

基準[10]より，X会社らの名誉等が侵害されたと主張して，Ｙにる。」

対し，人格権に基づき投稿記事の削除を請求するとともに，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
東京地裁平成３０年８月８

名誉毀損，ウェブサイト上

Xら（不動産会社・その役員等）が，Yにおいて管理

日判決・D1-Law２９０５３ の投稿記事，差止請求権の するウェブページに掲載された投稿記事が，Ｘらの名
６３１

基準

23

請求認容

誉，信用等を害すると主張して，Yに対し，人格権に基記事で指摘された事情が公益を図る目的でなされたとか，その指摘された事実に真実性があるといえる程度に具体的な資料にづき当該投稿記事の削除を求めた事案。

基づいてなされたことをうかがわせる事情を認めることはできない。そうすると，本件記事の掲載に係る正当性を認めること

記事の内容は，Ｘらが「巨額の脱税をし」，「脱税[10]もできない。

の指南をし」，「反社会的勢力である」かのように受以上からすれば，Xらは，Yに対し，その人格権に基づき，本件記事及び本件ウェブサイト中の本件記事に係る題名部分の削け取られるというもの。

東京高裁平成３０年７月１

24
[10]

名誉毀損，ウェブサイト上（※本件記事がXらの社会的評価を低下させるものであることを認定した上で）「Xらは，いずれも私企業ないし私人であると（削除肯定） ころ，その経済活動に係る情報が必ずしも公共性のある事実ということはできないことに加え，本件全証拠によっても，本件X（清算中の医療法人）が，Yにおいて管理するウェ

除を求めることができる。」

控訴棄却「本件削除対象投稿の内容が，いずれもXの社会的評価を低下させるものであって，Xの人格権に基づく名誉権を侵害するもの （第１審）

２日判決・D1-Law２８２６ の投稿記事，差止請求権の ブサイト上の投稿記事により，Xの人格権（名誉権）が （削除肯定） と認められること，本件削除対象投稿はXに対し金銭による損害賠償のみでは回復困難な損害を与えることが明らかであるこ

東京地裁立

３９９２

川支部平成

基準，明らか侵害されたと主張して，Yに対し，人格権に基づき当該とは，前記のとおりであり，Xが既に解散して，清算法人となっているとしても，清算法人として存続している以上，人格権投稿記事の削除を求めた事案。

に基づく名誉権を有しなくなったものと解することはできず，Xは，人格権に基づく妨害排除請求として，Yに対し，本件削除 ２９年１２
対象投稿の削除を求めることができると解するのが相当である。」

月１３日判
決・D1-Law
２８２６３
９９４

第3回会議番号

裁判年月日等
東京高裁平成３０年１月１

判断事項

事案の概要

名誉毀損，ウェブサイト上 Ｘら（ＮＰＯ法人・その代表者）が，Ｙにおいてウェ

７日判決・D1-Law２８２６ の投稿記事，差止請求権の ブサイト上に投稿した投稿記事によってＸの名誉が毀
０８７８

基準

資料3

主文

裁判所の判断内容

審級関係等

控訴棄却

本件各投稿行為はＸの名誉を違法に侵害するものであるが，「本件各投稿行為の回数，態様，本件各投稿記事の内容のほ（第１審）（削除否定） か，Ｙは原判決が言い渡された後も，これらの記事と同趣旨の投稿を繰り返していることからすれば，Ｙが任意に本件各投稿 東京地裁平損されたと主張して，Ｙに対し，人格権に基づき当該記事を削除することは期待し得ないこと，本件各投稿記事は，いずれもＸの名誉を毀損するものであるから，Ｙに保障された 成２９年７25

投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づく表現の自由の観点から見ても，保護されるべき要請は極めて乏しいことなどからすると，違法性の程度は決して軽視し得るも 月１９日判[10]

損害賠償請求をした事案。

のではなく，Ｘの名誉を回復するためには，Ｙに対し，金銭賠償を命じるほか，本件各投稿記事の抹消を命じる必要性が高い 決・D1-Lawといわざるを得ない。したがって，Ｘらの抹消請求は，いずれも理由がある。」

２８２６０
８７６

東京地裁平成３０年１１月

名誉毀損，ウェブサイト上

X（資格試験予備校の元講師）が，Yら（ジャーナリ 請求一部認容 「前判示のとおり，本件記事は，Xの名誉を毀損するものであるところ，Y会社は，本件サイトの運営主体として，本件サイト

３０日判決・D1-Law２９０ の投稿記事，差止請求権の ズムコンテンツを提供・販売するY会社・その代表者
５２９３４

基準

（削除肯定） に本件記事を掲載したものであるから，民法７０９条及び７１０条に基づき，Xに対し，本件記事の掲載によりXが被った損害Y）の運営するインターネット上のニュースサイトに掲を賠償する責任を負う。そして，Xは，本件記事の掲載により，なおも継続して名誉を毀損されているものであるから，人格26載された投稿記事が，Xの名誉を毀損すると主張して，権に基づく妨害排除請求権に基づき，本件サイトの運営主体であるY会社に対し，本件記事の削除を求めることができるもの[10]

Y会社に対し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を求というべきである。」

めるとともに，Yらに対し，不法行為に基づき損害賠償請求をした事案。
東京地裁平成３０年６月２

名誉毀損，ウェブサイト上

X（投稿記事において総会屋とされた者）が，Y（ヤ８日判決・D1-Law２９０５ の投稿記事，差止請求権の フー）において運営・管理するサービス内で提供され
０３９２

基準

ている掲示板に投稿された投稿記事がXの名誉と信用を27

毀損すると主張して，Yに対し，人格権としての名誉権[10]に基づき，本件投稿記事の削除を求めた事案。

請求認容「本件投稿記事は，全体として，Xの名誉を毀損し，人格権を侵害するものであるにもかかわらず，その削除を求めることが（削除肯定） できないとすれば，Xの人格権が侵害される状態が今後も継続することとなるから，Xの名誉回復のための必要最小限の手段として本件投稿記事を削除する必要性が認められる。
他方，Yは，前記認定事実記載のとおり，本件掲示板を管理・運営する者として本件投稿記事について削除措置を講ずることのできる地位にある。
これらの事情に照らせば，Xに対する権利侵害の状態を速やかに止めるために，Xとしては，本件掲示板を管理・運営するYに対して本件投稿記事の削除を請求することができるというべきである。」

東京地裁平成３０年６月１

名誉毀損，ウェブサイト上

X（覚醒剤の罪で逮捕された元プロ野球選手と交際し 請求一部認容 「上記３のとおり，本件訂正後記事がXの社会的評価を低下させるものであり，これがインターネット上のY１のウェブサイト

９日判決・D1-Law２８２７ の投稿，差止請求権の基準 ていたことがある）が，Ｙ１（出版会社）の管理する
０３３１（削除肯定） 及びY２ウェブサイトで誰でも閲覧することができるものであることからすると，Xの名誉毀損状態は継続していると認めら

ウェブサイト及びＹ２（ノンフィクション作家）の管れ，これを止める必要性があるといえる。これについて，Yらは，Y２がY２ウェブサイトから本件訂正後記事を削除したこと理するウェブサイトに掲載された，Y２執筆による投稿を示す報告書を提出するものの，Y２の供述及び証拠も併せると，上記ウェブサイトから本件訂正後記事が完全に削除された

記事が，Xの名誉を毀損すると主張して，Yらに対し，とは認められない。したがって，XのYらに対する本件訂正後記事の抹消請求には，いずれも理由がある。」

28

人格権に基づき当該投稿記事の削除を求めるととも[10]に，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
記事の中には，Xが覚醒剤の使用，譲受け及び譲渡という犯罪を行っていることを摘示するものがある。

東京地裁平成２９年１１月

名誉毀損，名誉感情，ブロ

Xが，Y（後記女優Bの長男）においてそのブログ上

２７日判決・D1-Law２８２ グサービスの投稿記事，差 に投稿したXを誹謗中傷する記事が，Xの名誉を毀損
６０８００

止請求権の基準（削除肯定） ネット上で誰でも閲覧できるものであり，本件ブログ記事が削除されたことをうかがわせる証拠はないことからすると，Xのし，名誉感情を侵害すると主張して，Ｙに対し，不法名誉毀損状態が継続していると認められ，これを止める必要性は肯定できる。したがって，本件ブログ記事の削除を求めるX

行為に基づく損害賠償請求をするとともに，民法７２の請求は，本件ブログ記事のうち，Yの社会的評価の低下が認められない本件ブログ記事６，違法性阻却が認められた本件ブ３条に基づき，当該投稿記事の削除を請求した事案。

ログ記事２（ただし，「この男は真っ赤な嘘をついています。」との部分に限る。）及び同３を除いた部分について認められ

29
[10]

請求一部認容 「上記⑴及び⑵のとおり，本件ブログ記事の投稿によりXの社会的評価は低下したと認められ，本件ブログ記事はインターる。」
なお，Ｘは，元インドネシア共和国大統領夫人で，現在は日本を拠点としてタレント活動等を行っている者であり，争われた記事の内容は，著名な女優Ｂの葬儀におけるＸの発言が問題とされたもの。

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

東京地裁平成３０年１月３

名誉毀損，ウェブサイト上

事案の概要

主文

裁判所の判断内容

X（人材派遣会社創業者）が，Ｙ１（右翼団体の主催 請求一部認容 「本件ブログ記事及び本件サイト記事のうち，Xの名誉・信用を違法に侵害する部分は，前記１⑵のとおり，別紙５「削除箇０日判決・D1-Law２９０４ の投稿記事，差止請求権の 者）において運営するウェブサイト上にY１が掲載した （削除肯定） 所目録」記載の部分であり，Xの名誉を回復するための措置として，同部分を削除する必要があるから，Xの記事の削除請求は

30

９０８０

基準

投稿記事によって，Xの名誉・信用が毀損されたと主張

この限度において理由がある。

して，Ｙ１に対し，人格権に基づき当該投稿記事の削[11]

本件ブログ記事及び本件サイト記事のその余の部分については，Xの名誉・信用を毀損するものではないから，Xの削除請求

除を請求するとともに，Y1ら（前記団体の関係者）にのうち，これらに係る部分については，いずれも理由がない。」

対し，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。

東京地裁平成３１年４月２

アイデンティティ権，名誉X（音楽関係の団体）が，Y（一般利用者向けのブロ

４日判決・D1-Law２８２７ 毀損，ブログサービスの投 グサービスを提供する法人）において提供し管理運営

31

３４３２

請求認容

「前記２でみたところによれば，本件記事の掲載は，Xの名誉を毀損する違法なものであることが明らかであるといわなけれ（削除肯定） ばならず，併せて，前記２（３）でみたところによれば，本件記事が掲載されたブログは，本件記事を作成し掲載した者がの稿記事，差止請求権の基準 しているブログサービスにおいて掲載された投稿記事

みこれを利用して記事を掲載することができる一方で，Xがこれを利用することはできない状況にあることが認められ，このの内容が，Xのアイデンティティ権を侵害し又は名誉をような事実に鑑みると，Xは，Yに対し，人格権に基づき，本件記事の削除はもとより，このような記事が掲載されたブログそ毀損していると主張して，Yに対し，人格権に基づき，のものの削除も請求することができると解される。」[11]

当該ブログ自体の削除を求めた事案。
東京地裁令和元年９月１２

名誉毀損，検索結果，差止日判決・D1-Law２９０５６ 請求権の基準

X（会社の元代表者）が，Y（同会社の元従業員）に 請求一部認容 （※Yの名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償責任を認定した上で）「よって，Xの請求は主文第１項（※損害賠償の支払
おいてインターネット上に投稿した記事が，Xの名誉を （削除肯定） い）及び第２項（※投稿記事の削除）の限度で理由があるからこれをいずれも認容する。」

32 ８０２

毀損していると主張して，Yに対し，人格権に基づき当[11]

該投稿記事の削除を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
東京地裁令和元年８月２８

名誉毀損，ウェブサイト上

X（ペット用サプリメント販売会社）が，Y（ペット 請求一部認容 （※Yの名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償責任を認定した上で）「よって，Xの請求は，不法行為に基づく損害賠償金

日判決・D1-Law２９０５５ の投稿記事，差止請求権の 関連のブロガー）においてブログに投稿した記事によ
９７６

基準（削除肯定） １４０万円及びこれに対する不法行為後である平成３０年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損

りXの名誉・信用が著しく毀損されたと主張して，Yに害金の支払，並びに名誉毀損に基づく本件各記事の削除を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないか33

対し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を求めるとらこれを棄却する」[11]

ともに，不法行為に基づき，損害賠償請求をした事案。

東京地裁平成３０年１２月

名誉毀損，ウェブサイト上

Xら（美容外科医院を開設する医療社団法人Ｘ１とそ 請求一部認容 「⑴４日判決・D1-Law２９０５ の投稿記事，差止請求権の の代表医師Ｘ２）が，Ｙ（美容外科医）において運営
１３１２

基準

前記１(2)で判示したとおり，本件記事１は，リンクの連鎖を通じて，Ｘ２に関する記事と特定可能なものであるが，当（削除否定） 該連鎖を経由する読者の多寡の面では，その影響は限定的なものというほかない。また，本件記事１は，前記１(1)イのとおするブログにYが投稿した記事が，Xの名誉・信用等をり，事実摘示〈１〉につき，患者からの伝聞として記載しており，また，前記１(2)イ(イ)のとおり，事実摘示〈２〉について棄損すると主張して，Yに対し，人格権に基づき当該投も，患者の誤解の可能性を記載しているものであって，この点で，Ｘらの社会的評価の低下の程度は相当程度緩和されるもの

稿記事の削除を求めるとともに，Y及びYが代表を務めと認められる。

34

る医療社団法人に対し，不法行為に基づき損害賠償請

⑵

[11]

求をした事案。

ちに認め難いことを併せ考えると，本件記事１に起因するＸ２の精神的損害及びＸ１の信用棄損に係る損害は，金銭に評価しこれに加え，Ｘら提出の証拠によっても，Ｘ医院の来院者等が，本件記事１の掲載後に具体的な影響を受けたものとは直て，それぞれ５万円をもって相当と認める。
⑶

また，Ｘらは，本件記事１について謝罪文の掲載を請求するが，前記(1)及び(2)で述べたところによれば，Ｘらの名誉回復のため，損害賠償に加えて，謝罪広告又は本件記事２の削除の必要性があるものとはいえず，上記請求は理由がない。」

東京地裁平成３０年１０月

名誉毀損，ウェブサイト上Ｘ（元衆議院議員）が，Ｙ（Xの後援会名簿の管理等 請求一部認容 「上記の判示のとおり，本件各投稿は読み手に真実と受け取られる可能性が高くはない上，Ｘの名誉を毀損する部分はその一５日判決・D1-Law２９０５ の投稿記事，差止請求権の を行っていた者）においてウェブサイト上にした投稿

35 １９２６[11]

基準（削除否定） 部に限られること，本件訴訟の判決を受けた後も，ＹがＸに対する名誉毀損を続ける具体的危険があるとまでは認められない

記事によって，Ｘの名誉が侵害されたと主張して，Yにことからすると，Yの各ブログのうち，投稿⑴及び⑻ないし⑽の記事が削除されなくとも，金銭賠償によってＸの精神的苦痛

対し，人格権に基づき当該投稿記事の削除を求めるとが十分に軽減されると考えられるため，金銭賠償に加えてこれらの投稿の削除を命じるまでの必要性があると認めることはでともに，不法行為に基づき損害賠償請求をした事案。

きない。」

資料3
審級関係等

第3回会議番号

裁判年月日等

判断事項

事案の概要

東京地裁令和元年６月２８

名誉毀損，ウェブサイト上

X（一般女性）が，Y（Xの元友人であり，漫画家）

日判決。D1-Law２９０５７ の投稿記事，差止請求権の において描いた，Xをモデルとした女性キャラクターF
２４１

基準，明らか

主文

裁判所の判断内容

請求一部認容 「⑴

人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，（削除肯定） 人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するたが登場する漫画がXの社会的評価を低下させるものであめ，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和５６年（オ）第６０９号同６１年

り，Yが本件漫画をウェブサイト上に掲載したことは，

６月１１日大法廷判決・民集40巻４号８７２頁）。

Xの名誉を毀損すると主張して，Yに対し，人格権に基どのような場合に侵害行為の差止めが認められるかは，侵害行為の対象となった人物の社会的地位や侵害行為の性質に留意

づき，本件漫画のウェブサイトからの削除及び一切のしつつ，予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益

方法による公表の差止めを求めるとともに，不法行為とを比較衡量して決すべきである。そして，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けに基づく損害賠償請求をした事案。

るおそれがあり，かつ，その回復を事後に図ることが不可能ないし著しく困難になると認められるときは侵害行為の差止めを肯認すべきである（最高裁平成１３年（オ）第８５１号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民集第２０７号２４３頁

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[11]

参照）。
(2)

本件漫画は，現在，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥにおいて，閲覧可能な状態にあり，前判示のとおり，本件漫画の掲載による原告の社会的評価の低下が限定的なものにとどまるとしても，この状態を放置すれば，新たにＦと原告を同定し得る者が本件漫画の読者となることにより，原告の社会的評価が更に低下するおそれが認められる。他方，被告は，いったん公開した本件漫画について，これを原告の法益を侵害してまでウェブサイトに掲載し続ける必要性は，特段うかがわれず，また，被告において自ら掲載した本件漫画をウェブサイトから削除することは，それほど困難なことではない。
そうすると，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥに掲載された第１話，第４話，第７話，第８話及び第１０話～第１４話については，現に行われている侵害行為を排除するために，これを削除するものとするのが相当である。
したがって，原告は，被告に対し，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥに掲載された第１話，第４話，第７話，第８話及び第１０話～第１４
話の削除を求めることができるが，その余の削除を求めることはできない。」

資料3
審級関係等