燕市工場等遮熱断熱促進補助金（ 募集要項 ）燕市 産業振興部 商工振興課
令和６年４月1.事業の概要
1.事業の概要（1）目的
近年、地球温暖化等による異常気象により、夏季の気温上昇が顕著になってきており、エアコンなどの冷暖房設備が未整備となっている工場または倉庫（以下、「工場等」という。）では、労働環境の悪化が懸念されています。工場等の屋根や壁などに遮熱や断熱の工事を施工することで、働きやすい職場環境を整備し、従業員の作業効率や満足度の向上、離職防止を図ります。また、就労環境が整った働きやすい魅力ある職場となることから、人材確保も図れるものと考えます。遮熱断熱工事は、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減効果も期待されることから、カーボンニュートラルの取り組みの１つとしても推進します。

（2）補助対象者
市内で事業を営む中小企業者（※1）で次のいずれにも該当する者。
(1) 市内で 1 年以上事業を営む中小企業者であること。
(2) 常時雇用労働者（※2）が 2 人以上であること。
(3) 燕市 SDGs 実践事業者に登録してあること。
(4) つばめ子育て応援企業または補助金の交付決定日から起算して 90 日以内に、つばめ子育て応援企業の認定を受ける者。
(5) 市税等の滞納をしていないこと。
(6) 燕市暴力団排除条例（平成 24 年燕市条例第 2 号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。（同居の親族を含む。）※1 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条に定める者で、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者※2 当該者を雇用する企業等の代表者の配偶者及び 3 親等内の親族である者を除いた、次のア及びイに該当する者。
ア 期間の定めがなく雇用されている者
イ 一定の期間を定めて反復して更新され、過去 1 年以上引き続き雇用されている者又は採用時から 1 年以上引き続き雇用されると見込まれる者（3）補助対象建物
市内に所在を置き、補助対象者が所有又は使用する建物で、日常的に常時雇用労働者が業務を行う工場又は倉庫等として使用している建物。ただし、居住を目的とした事業所や官公庁及び県や市が不適当と認める事業所は対象外。なお、補助対象者が賃借等で使用している等、所有していない事業所

2

については、申請時点において所有者の承諾を要すること。

（4）補助対象事業
補助対象建物の工場等の屋根及び壁に施工する遮熱・断熱工事で、補助対象経費が 100 万円以上の工事。
１．遮熱工事

２．断熱工事３．遮熱塗装工事

ただし、効果が高いとされる屋根及び天井への施工を必須とし、外壁のみの施工は対象としない。既に屋根及び天井に施工済みの場合は外壁への施工を対象とする。（過去に屋根への遮熱、断熱工事または遮熱塗装工事を施工した場合、当該工事の工事請負契約書や納品書等で確認します。）（5）補助対象経費
工事費

対象

補助対象事業の実施に必要な設計費、材料費・消耗品、労務費等運搬費、仮設トイレ費、養生費、足場代、既存設備撤去費、処分費、消費税及び地対象外

方消費税相当額
既存設備等の劣化等に伴う修繕費、補修費
本事業以外においても使用することを目的としたもの※工事施工事業者は市内、市外問わない。
（6）補助率及び上限額【補助率】対象工事の 3 分の 1（千円未満切り捨て）【補助上限額】
工事施工面積上限額

501 ㎡未満

100 万円501 ㎡以上 901 ㎡未満

150 万円901 ㎡以上

200 万円※補助対象経費の額が 100 万円以上の事業が対象。

（7）他の補助制度との組み合わせ同一工事での国等の補助制度または助成制度との併用は不可。

（8）申請からの流れ
申請書の提出市の担当に指定期日までに補助金交付申請に必要書類を添えて提出してくだ
さい。

審 査

書類審査を行います。必要に応じて現地調査を実施します。

3

審査に基づき、補助金交付の可否等を通知いたします。なお、補助事業については、交付決定の通知日以降に行われる補助事業のみが対象です。

交付の決定(交付の決定を受けた方は次へ)

つばめ子育て応援企業に登録していない事業所は交付決定後 90 日内に登録を完了させてください。
交付決定後、施工業者と契約、工事着手してください。施工業者への工事費事業実施支払いまでが事業実施期間となります。
※交付決定前の事業実施は補助対象外となります。
事業終了後 30 日以内または令和 7 年 3 月 31 日のどちらか早い日までに必実績報告の提出

要書類を添えて実績報告書を提出してください。
市の担当が提出された実績報告書の確認及び必要に応じて現地調査を実施

交付確定

し、補助金額の確定を行います。交付確定後に確定通知書を送付しますので、補助金交付請求書（様式 8）を提出してください。

補助金の交付市の担当に提出された交付請求書に基づき、補助金を交付(振込)します。

（9）申請方法
申請書類については、以下の必要書類を市の担当まで直接持参または郵送で提出してください。
なお、受付期間を過ぎて提出することはできませんのでご注意ください。
受付期間

令和 6 年 4 月 1 日（月）から 令和 6 年 12 月 27 日（金）まで①補助金交付申請書（様式１）②建物の所有及び用途を確認できるいずれかの書類
ア 固定資産税納税通知書及び課税明細書の写し
イ 家屋名寄帳の写し
ウ 家屋登記事項証明書の写し③工事見積書及び見積内訳書の写し・原則発行後 3 か月以内かつ有効期間内のもの

提出書類

・遮熱工事または断熱工事の施工面積が明記されているもの④事業効果が見込まれる工事や使用材料等のカタログ⑤施工箇所が確認できる図面等⑥（法人）登記事項証明書（履行事項全部証明書）（個人）直近の確定申告書の写し（青色申告第 1 表または白色申告第 1 表）
⑦燕市税の納税証明書または同意書⑧（該当する場合のみ）賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書※実績報告時の添付書類には、着工前（改修前）と完了(改修後)の工事写真が必要。

4

2.補助対象事業の実施（1）事業の開始
補助事業者は、交付決定通知日以後、速やかに補助事業に着手してください。交付決定前に補助対象事業の工事に着手（発注、契約等を含む）しないでください。

（2）事業内容等に係る変更または中止
補助事業者は、事業の実施中に交付申請の内容等に係る変更（事業内容、事業費、事業者名、代表者名、住所等）または中止が発生する見込みとなった場合には、市に報告のうえ、市の指示に従ってください。
＜市への提出物＞
・変更(廃止)承認申請書（様式 4）（3）実績報告
補助事業者は、事業終了（工事完了かつ施工業者への支払完了）後30日以内または令和7年3月31日のどちらか早い日までに必要書類を添えて実績報告書を提出してください。
＜市への提出物＞
・実績報告書（様式 6）※添付書類①施工業者への支払が確認できるもの※②納品書③工事請負契約書又は工事注文書及び注文請書の写し④着工前（改修前）と完了(改修後)の工事写真※施工業者への支払が確認できる資料
１．支払方法については、原則として銀行振込とし、それ以外の方法（小切手、約束手形等）による場合は事前に市の承諾を得てから行ってください。
２．ファームバンキング、インターネットバンキング等の振込み支払方法も可能ですが、その場合、報告時に提出していただく書類が、銀行窓口での振り込み方法と異なりますのでご注意ください。

≪支払方法別の添付書類（根拠書類）≫◎ 銀行振込◎請求書・振込受領書

ファームバンキング、請求書・振込受領書・口座の写等

インターネットバンキング等の振込(当座勘定照合表の写等)

5

3.実績報告後（1）補助金額の確定、補助金の交付
市の担当が提出された実績報告書の確認及び必要に応じて現地調査を実施し、補助金額の確定を行います。交付確定後に確定通知書を送付しますので、補助金交付請求書（様式 8）を提出してください。
＜市への提出物＞
・補助金交付請求書（様式 8）※添付書類：補助金の振込先口座が確認できる資料（2）交付の取り消し交付決定が行われた後においても以下の項目に該当する場合は、交付決定を取り消す場合があります。また、既に補助金の交付がされている場合は交付済みの補助金を返還していただくことになりますのでご注意ください。
① 虚偽の内容、また不正な手段による申請、事業遂行、補助金の交付を受けた場合② 補助金を他の用途に使用した場合③ 交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反した場合④ 補助金の交付後、３年以内に遮熱・断熱工事を行った工場等に係る事業を廃業した場合（やむを得ない事情によるものを除く。）⑤ 公序良俗に反する補助事業内容での申請、事業遂行、補助金の交付を受けた場合⑥ その他重大な過失により、市長が特に必要と認める場合（3）導入効果調査への協力
補助金受領者には、当該補助事業完了後 1 年を目処に導入効果調査への協力を依頼しますので、ご協力ください。

（4）補助事業により取得した財産の管理補助金受領者は、本補助金で取得または効用の増加した財産等（取得財産等）を当該資産の財産処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、補助金返還の可能性がありますので、事前に市に相談してください。

その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合せください。
【お問い合わせ先】【申請書ダウンロード】

燕市産業振興部商工振興課 産業支援係〒959-0295 燕市吉田西太田 1934 番地
電話：0256-77-8231（直通）ファックス：0256-77-8306
E-Mail：shoko@city.tsubame.lg.jp
6