2018 年度 EDU-Port シンポジウム開催報告2019 年 3 月 7 日（木）、文部科学省東館 3 階講堂にて「2018 年度 EDU-Port シンポジウム～日本型教育の更なる海外展開を目指して～」を開催しました。
EDU-Port シンポジウムは、関係省庁、政府系機関、大学、教育事業者、NGO/NPO 等の教育関係者が一堂に会し、今年度の成果及び今後の方向性を確認することを目的としています。
当日は、約 25 カ国の在外各国大使館からの参加者を含め、230 人以上の方が参加しました。
（以下の各登壇者の役職等は、シンポジウム開催時点のものです。
）■ 開会挨拶
奈良 哲 ＜文部科学省大臣官房国際課長＞「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」発足の経緯及び特徴的な日本型教育の展開事例（エジプトにおける特別活動、モンゴル及びタイでの高等専門学校システムの導入、ベトナムでの器楽教育の普及等）が紹介されました。今後は、重点地域をアジアから中東・中南米・アフリカに、点から面に展開するというビジョンも併せて共有されました。

■今年度の御報告及び来年度の方向性について
寺島 史朗＜文部科学省大臣官房国際課国際戦略企画室長＞
EDU-Port ニッポンでは、①プラットフォーム形成、②マッチング機会の促進、③パイロット事業の 3 つの事業を柱としていることが紹介され、今年度について以下が報告されました。
・ 中東、アフリカ、中南米を重点地域とした。
・ 広報ツールの拡充に注力し、日本の小学生の一日を説明した動画（Japanese-styleeducation -One day of elementary school students in Japan）を多言語化（英語、タイ語、フランス語、ポルトガル語、アラビア語）し、Web ページに公開した。
・ 中東、アフリカ地域および ICT 教育と職業教育に関するセミナーを実施した。
来年度は 2019 年 8 月開催予定の TICADⅦを視野に入れ、アフリカ地域への展開をより重視して日本型教育の展開を図ること、さらなる広報ツールの充実を目指すことが共有されました。また、来年度のパイロット事業のスケジュールについて説明されました。

■日本との教育協力に寄せる期待について
Dr. Hany Abdel Aziz El-Shemy ＜エジプト大使館／Africa Union 議長国＞
アフリカ、特にエジプトにおける科学・技術・イノベーション分野での近年の取組みについて、医薬、保健分野、農学、獣医学、人文科学を中心に研究が進んでいることが紹介されました。

具体的には、エジプトには 157 の高等教育機関があり、多くの分野において米国、ヨーロッパ、アジア諸国の研究者との連携が活発であること、アフリカの宇宙研究者がエジプトに集まり共同研究を行う計画であること等が共有されました。2016 年のエジプト-日本教育パートナーシップの合意を経て、高等教育、基礎教育やヘルスセクターにおける協力強化が進められていることも説明されました。

【2018 年度 EDU-Port 公認プロジェクト報告】■コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業（ベトナム）
片桐 昌直 ＜国立大学法人大阪教育大学科学教育センター長＞
本事業はベトナムのホーチミン市師範大学を現地パートナーとして、理科教育にかかる教員の資質の向上、理科実験の普及による児童の理科理解向上を目的としています。ベトナ
ムでは 2016 年に新カリキュラムが導入され、21 世紀型スキルが重要視され始めています
が、小学校では理科実験がほとんど実施されず、理科的な見方を養う機会が不足しています。
そこで、今年度はまず、実験の楽しさを知ってもらうことを主眼に小学校教員研修を実施しました。研修後のアンケートでは、参加者全員が“楽しい”と回答し、「こんな楽しい研修は初めてだった」という声が聞かれるなど、非常に好評価でした。
また、ホーチミン市師範大学との連携も強化され、「教員養成カリキュラムの改革に協力して欲しい」という要請を受けました。
活動を通して見えた日本型教育としての魅力は、校内研修を通した教員同士の学び合いや児童主体の授業が挙げられます。今後は、校内研修や学び合いを含んだ研修にステップアップしていきたいと考えています。

■小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業（スリランカ）
湯野川 孝彦 ＜株式会社すららネット 代表取締役社長＞
スリランカでは、足し算・引き算でつまずく子どもも多く、指導にあたる教員の算数・数学の知識も決して十分ではないという現状があります。本事業では、マイクロファイナンス機関（女性銀行）と連携し、貧困地域におけるデジタル教材を使った学習支援を展開しています。また、学習支援の場である JUKU（学習塾）では、当該地域の女性をファシリテーターとして育成し、雇用の創出、貧困削減に努めています。
EDU-Port パイロット事業では、女性ファシリテーター2 名を日本に招聘し、すららのデジタル教材を導入している塾や私立学校、築地本願寺、公立小学校などの視察を行いました。
来日したファシリテーターは帰国後、ファシリテーター研修を実施し、教育の質の向上に貢献しています。また、子どもたちが身につけた力を発揮できるイベント Surala Festival（算数コンテスト）も開催し、新規募集にもつながりました。今後、本事業を他国でも展開していきたいと考えています。

■日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～（ペルー）齊藤 一彦 ＜国立大学法人広島大学大学院教育学研究科 教授＞
ペルーでは、2017 年に新カリキュラムが施行され学校体育時間数が週 2 コマから 3 コマに増加することに伴い、適切な体育授業を展開できる教員が必要とされています。日本政府が推進するスポーツを通じた取組を通じて、日本型学校体育およびレッスン・スタディに関心を持つ体育課教育関係者が増えつつあります。
EDU-Port パイロット事業では、リマ市、アレキパ市、クスコ市において大学や教育行政関係者が、現場の教員と一緒に授業改善について議論するレッスン・スタディ（授業研究）を実施しました。結果、体育教育関係者間のネットワークも構築されました。来年度も継続して取り組みます。重要なのは、日本のレッスン・スタディをそのまま実践することではなく、現地の教育的背景に応じたレッスン・スタディとなるよう働きかけることだと実感しました。

■ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及（ミャンマー）瀨戸川 教彦＜株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル 取締役・最高執行責任者＞
ミャンマーでは高度な技能労働者を育成する専門的かつ実践的な職業訓練校が求められています。株式会社ジャイアントリープ・インターナショナルは、2014 年から現地の職業訓練校と連携し、自動車整備士の育成に取り組んでいます。
同事業では、国家技能標準に基づく職業技術教育を実現するため、産官学連携人材育成セミナーを開催した他、現地ではまだ馴染みのないインターンシップ制度を導入し、確かな手ごたえを得ました。一方、国家技能標準レベル 2 の策定が様々な関係者の参画により時間を要してることから、レベル 2 に準拠したカリキュラムの作成は来年度に持ち越します。
本事業を通して見えた日本型教育の特徴としては、技術を教えるだけではなく、職業人としての人材育成に取り組んでいること。今後、日本の「産・官・学」で作り上げられた人材育成システムである専門学校教育をミャンマーにおいても実現させたいと思っています。

■講評および対談
鈴木 寛 ＜国立大学法人東京大学 教授＞
北村 友人 ＜国立大学法人東京大学 准教授＞
両氏による講評・対談の要点は以下の内容でした。
パイロット事業講評


本日のプロジェクト報告講演・ポスター発表を通じ、各パイロット事業が多くの困難を経験しながら、きめ細かい創意工夫の積み重ねで現地の方とコラボレーションし、事業を進めている姿勢が印象的であった。



各活動が相手国の教育だけではなく、社会システムを一緒に作り替えようとする“ソーシャル・イノベーション”のトリガーになっている。

日本側も相手国から学び、深化して、今後、各事業が新しい展開を見せていくことを期待する。

日本型教育の魅力と海外展開の可能性2000 年頃から、日本の教育は世界から注目を集めるようになった。PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）においても高い成績を収めている。



高所得者層に手厚い教育が施されている国は多いが、日本では平均を上げると同時にボトムアップも図っている。



日本の高等専門学校への関心も高く、モンゴルやタイではすでに高専コースの導入が始まっている。



子どもたちに寄り添う教育も特徴であるとともに、教師が教師に寄り添う授業研究が長年取り組まれている。

“Whole person approach” “whole school” “whole community”という言葉が示すように、全ての関係者が一体となり取り組む、底上げのアプローチが日本型教育の特徴ではないか。

教育分野において日本は圧倒的にコストパフォーマンスが良く、他国と比べて教育投資が少ないが高い結果を出している。その一つの要因に、縦の学び（教師－生徒）、横の学び（生徒同士）、斜めの学び（先輩－後輩）といった学びのコミュニティがあるだろう。今後はコミュニティスクールといった、地域や保護者、学生ボランティア等、その関わりの裾野をさらに広めることが重要である。

日本では“平等”を強調し、都市部と地方の格差がないという特徴がある一方で、教育の多様性が失われていったという影の部分もあり、今後は個々の子どもに応じた最善の学びを提供することが重要になってくる。

「公正な個別最適化」のもとでは、困難を抱えている子、障害のある子には手厚い教育など、公正な配分が重要となり、それによって多様性が生まれ、学び合いが起きる。

EDU-Port ニッポンの今後

これまでの成果をエビデンスに基づき評価することが今後の課題であり、アカデミックなフレームワークで分析していくことが重要である。



新興国から「建物は作れるが、教員はすぐに養成できないため、日本から教員を派遣してほしい」という依頼もある。EDU-Port ニッポンのような取り組みを通じて、世界の教育の発展に協力しつつ、研究や活動も広げていける WIN -WIN の関係を構築できるのではないか。

“Knowledge diplomacy”（知識外交）という言葉がある。ソフトパワーやスマートパワーという言葉があるものの、それはあくまでパワー論であり、知識外交は互いに学び合い活かしあうことで発展する。

EDU-Port ニッポンは知識外交を目指すべきではないか。EDU-Port の“Port”は輸出・輸入ではなく、そこを拠点として広がりを見せる港としての“Port”であると捉えている。そこに我々が携わっているという誇りを、ここに集まっている皆さんは感じているのだと思う。

■休憩／ポスターセッション
休憩時間には、会場後方に設置されたポスターセッションブースにて、2017 年度及び 2018年度パイロット事業実施機関によるポスターセッションが行われました。各事業担当者から詳しい説明や経験談が共有されるとともに、新しい取り組みについてのディスカッションが展開され、会場は大いに盛り上がりました。

EDU-Port ニッポンは 2019 年度も引き続き、様々なイベントやセミナーの開催を予定しております。詳細は EDU-Port ニッポンメールマガジン並びに当ホームページにてお伝えいたしますのでご期待ください。