財団法人岐阜県産業経済振興センター

平成２３年度 事

業 計画

Ⅰ 実施方針日本経済について、月例経済報告で、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつあるとの判断が示される一方、世界情勢を見ると、異常気象・金融緩和・新興国の台頭といった要素が食料価格等を高騰させ、中東情勢に影響を与え、結果として原油価格の高騰が食料・その他の資源の価格への影響をもたらしており、今後の日本経済にとって、予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、岐阜県経済の着実な発展のためには、県内企業の活力ある活動を総合的にサポートする中小企業支援拠点としての当センターの果たす役割もますます大きくなっています。
当センターは、平成２３年度から岐阜県の事業推進体制の見直しに伴い、「人材チャレンジセンター」及び「モノづくりセンター」の「デザイン事業部」が切り離されることとなるなど、組織体制も大きく変化しますが、引き続き中小企業支援拠点としてより効果的な支援を目指すための、ワンストップサービスの徹底に努めてまいります。
「モノづくりセンター」においては、企業訪問や窓口相談を積極的に実施する中で、県内企業の経営や技術等に関するあらゆるニーズを掘り起こし、それらの課題に対して技術開発からデザイン支援を含む製品・商品開発、国内外への販路開拓まで、センターのネットワークを遍く活用して、企業の視点に立ったより実効性のある支援策を講じていきます。
また、モノづくり企業を中心とした中小企業の経営基盤強化のため、「ムダ取り」や「カイゼン」への取り組み支援、さらには、国等の公募提案型事業を活用した企業の技術開発に対して、提案から業務管理まではもちろんのこと、事業化までを見据えたきめ細やかな支援を引き続き進めてまいります。
「地域産業支援センター」においては、起業を目指す人材の育成、経営基盤強化のための設備導入支援、国際的な事業展開を推進するための海外市場開拓支援、新産業の創出支援及び景況調査に基づく情報提供、中小企業の人材確保力向上支援や求職者の就職及び職場定着支援等を行うとともに、「地域活性化ファンド」、「農商工連携ファンド」により、地域資源を活用した創業や経営革新、あるいは農商工連携による新商品開発や販路開拓等の取り組みを積極的に支援していきます。
また、今後、市場拡大が見込まれるグリーンビジネスの活性化に繋げるため、平成２１年度から実施している「グリーンビジネス総合支援補助金」を活用し、エネルギー、環境、バイオマス等に関連した新しいビジネスモデルの事業化に対する支援を進めます。
さらに、「戦略企画本部」においては、当センターの業務内容を広く中小企業の方に伝えるために、事業案内の作成、ホームページの更新・管理、メールマガジン発行などの広報活動に努めるとともに、「モノづくりセンター」、「地域産業支援センター」の２つのセンターの連携強化に努めていきます。
また、公益法人制度改革の関係では、平成２４年度から新たな公益法人に移行できるよう、認定に向けた作業を順次進めていきます。
Ⅱ実施計画

１ モノづくりモノづくりセンターづくりセンター事業センター事業(１) モノづくりコーディネーター設置事業

５２，３６２千円

モノづくり産業の抱える課題を解決し、発展・成長を推進するため、ワンストップサービスでモノづくり事業者の様々なニーズを把握し、対応する総合相談窓口として「モノづくりセンター」を設置し、コーディネーターが産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援する。
(２) アドバイザー派遣事業

１５，０００千円

中小企業が抱える諸問題（経営・技術・人材等）の解決を図るため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、適切な診断・助言を行う。（受益者費用負担１／２）- 1 -平成２３年度アドバイザー派遣計画回数

５００回(３) 事業可能性評価委員会運営事業

１６２千円

事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性等、多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開、新製品開発等を支援する。
(４) 支援体制整備事業

１，１２８千円

モノづくりセンター事業を円滑に行うため、登録アドバイザー、県内関係団体等との連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓蒙普及活動を行う。
また、地域経済動向、有効な支援手法等の情報を共有化し、支援事業の効果的な推進及び充実を図る
ため支援事業者、国及び県の関係団体、金融機関等中小企業を支援する機関との連携を促進する。
(５) セールスレップコーディネート事業

９７７千円

営業力の弱い中小・小規模企業の販路拡大を図るため、セールスレップ活用を推進する。そのためセールスレップ制度の啓発及びそれとのマッチング、フォローアップ等の人的なサポートを実施し、県内企業の製造出荷額の向上を図る。
(６) 特許等取得活用支援事業【新規事業】５０千円

知財に関する総合支援窓口を設置して、中小企業の知財活用の支援及び知財戦略策定の支援等を行う。
（一般社団法人岐阜県発明協会とコンソーシアム協定を締結して事業を実施する。）(７) 戦略的基盤技術高度化支援事業【国事業】

７４４，５０２千円

自動車、航空機、情報家電、ロボット分野等の重要産業分野の競争力を支える重要基盤技術の高度化に向けて、県内企業及び大学等が参画するコンソーシアムにより行う革新的かつハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援する。
(８) 地域イノベーション創出研究開発事業【国事業】

４９，５０４千円

地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を支援する。
(９) 「ムダ取り」推進事業

１６２千円

平成２２年度のモデル事業実践企業が実施する５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、工程改善によるリードタイムの削減など、モデル事業の成果・効果を県内企業へ広く周知し、ムダ取りへの意識高揚・啓発のめに、ムダ取り推進成果発表会を実施する。
(10) モノづくり現場カイゼン力強化事業
ア【新規事業】３，９６２千円

基礎的講座
カイゼンを実施したい企業、カイゼンの取組み方法がわからない企業等を対象に、カイゼンに必須となる企業経営者・担当者の基礎的知識に関する座学の研修会を実施する。
イ

発展的講座「ムダ取り」「カイゼン」に必須となる基礎知識を有する企業等を対象に、考え方や手法を更に深く学び、実践の進め方を理解した上で、実習工場での模擬改善を行ない、確実に習得することを目的とする研修会を実施する。
(11) 地場産業振興事業
２，３９０千円
岐阜県内地場産業の育成と振興を図るため、地域産業資源を活用した今後の方向性を検討した上で、今年度は木工及び陶磁器関連ビジネスを支援し、また、次世代産業セミナー等を開催する。
(12) ビジネスプラン発表会開催事業
３１８千円
中部圏の投資家や融資関係者等を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内の中小・ベンチャー企業の事業のＰＲを通じて資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとし、新事業の育成を図るための発表会を実施する。
(13) 取引あっせんネットワーク事業

１，１３６千円

当センターホームページで「受発注あっせん」情報を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援する。

- 2 -(14) 企業情報等収集提供事業
平成２３年度

ア２，７４２千円

下請取引あっせん事業計画

項

目

登録企業数

発注企業

10 企業

発注開拓実態調査

１回

（新 規）

受注企業

30 企業

ブロック別連絡会議

１回

あ っ せ ん 件 数

900件

広域商談会開催

２回

成100件

立件

計数

画数

項

目

計

画数

発注企業情報収集(ア) 県内外の発注企業への常時訪問を行う。
(イ) 専門調査員が、常時企業訪問を行い受発注の情報を収集し、その情報を県内下請中小企業に提供する。
(ウ) 県内外の親事業所５００社に対して発注計画を調査する。これにより得られた情報をもとに親事業所を訪問し、発注開拓を行うとともに県内下請中小企業へ情報提供する。
イ

情報提供
インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会・講演会開催等の情報を提供するとともに、下請中小企業の振興に関する制度等の普及を図る。
(15) 商談会等開催事業
ア

２，０００千円『広域商談会』開催
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、県内外から発注企業を迎え、３県（愛知、岐阜、三重）合同商談会を開催する。
イ

広域商談会ぎふ（単独開催）
県内企業の受注量の確保のため、県内外の企業に積極的にアピールし商談会参加を促し、県内企業の活性化に役立て、地位向上に努力する。
ウマッチングキャラバン
中小企業を業種別等のグループに編成し、首都圏等の発注企業へアピールする場を提供する。

(16) オープン・イノベーション促進事業

７，５４３千円

研究開発成果を事業化するためには、企業同士の連携(大企業と中小企業、異業種連携等)による新製品開発(オープン・イノベーション)を促進することが必要である。そこで、県外大手・中堅企業のニーズにあった技術開発・新製品開発(県外企業との連携)や異業種を含めた企業間連携による新分野進出や新製品開発(県内企業の連携)の取り組みを支援し、研究開発成果等の実用化を目指す。
(17) 下請かけこみ寺相談事業【国事業】

１７６千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談に対して親身になって対応するとともに、裁判外紛争解決手続等を実施する。
(18)

デザイン開発支援推進事業【新規事業】３，９４６千円

モノづくりセンター内に、デザインコーディネーターと嘱託員を配置し、モノづくりと密接な関係があるデザインに関する専門的な相談窓口としての役割を果たすと同時に、県が実施する新商品開発支援業務の技術的サポートを実施する。
①

県内企業が実施する商品開発に対するデザイン面における相談についての助言、県が実施する商品開発支援事業のプロデュースを実施する。また、過去に開発支援した企業、産地へのフォローアップも引続き実施し、商品化、販売促進に向けた課題解決のアドバイスを実施する。

②

県内企業からの見本市出展の際のブースづくりなどの相談についての助言を実施する。また、県が県内企業の販路支援等のために実施する企画展、展示会などの会場において、空間デザインやそれに付随するチラシ・ＰＯＰ・ＷＥＢカタログの作成などグラフィックデザインを活用した支援を実施する。

２ 地域産業支援センター
地域産業支援センター事業センター事業- 3 -(１) 岐阜県地域活性化ファンド支援事業

１９１，６２６千円

地域の活性化を図るため、地域資源を活用して創業又は経営革新を行う中小企業やＮＰＯ、またはこれらの事業を支援する商工団体やＮＰＯ等に対して、基金（50億円）の運用益を用いて資金面での支援を行う。
(２) 岐阜県農商工連携ファンド支援事業

１１４，８９２千円

中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発等を、基金（25億円）の運用益を用いて支援することにより地域経済の活性化に繋げる。
(３) ひだ・みのじまん振興事業

１８，２５２千円

地域の活性化及び産業文化の振興を図るため、岐阜県ひだ・みのじまん振興基金の運用益を用いて、県、市町村が参画する実行委員会等が行う産業・地域活性化のためのイベント事業に助成する。
なお、平成２１年度末をもって基金の運用を終了し、基金原資は県に返還したため、運用益の残額により助成を行う。
(４) 特定鉱害復旧事業【国事業】

２５９，７００千円

石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対し支援する。
特定鉱害復旧事業の対象となる地域

中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町(５) ぎふ起業家育成塾開催事業

３，２００千円

県内産業を活性化させ、活力ある県づくりを進めるため、意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な長期の講座やビジネスプランの個別指導などを行い、「情熱」「・ 志」を持った起業家、企業人を育成する。
（６）海外取引促進事業

３，４５９千円

企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティング、情報収集を行い、企業ニーズにあった取引支援を推進する。
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行うため、専門家による個別相談会を実施する。
企業及び関係機関訪問等を通じて企業ニーズの把握、日々変化する市場情報・各種情報を収集し提供する。
（７）海外ビジネス人材養成事業

９９８千円

経済のグローバル化･ボーダレス化への県内企業の対応力強化を支援するため、船積実務、リスク管理等の海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援する。
(８) 調査研究事業

２，４２４千円

県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新など技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行う。
ア

地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の基礎的な情報を定期的に収集・整理するとともに、県内企業が抱える諸課題について調査研究を行い、広く情報提供する。
イ

景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期ごとにアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査する。
(９) 若年者地域連携事業【国事業】

２６，３１３千円

若年失業者やフリーター等の若者を対象に、安定した雇用に結びつけること、若年労働者の早期離職を防止することを目的に、平成１６年度から厚生労働省の委託事業として実施している。
平成２３年度は、若年求職者と企業のマッチングのための合同企業説明会の開催、フリーター（特に年長者）等を対象として正規雇用に向けた就職支援を促進するための職業人講話、若年労働者の早期離- 4 -職を防止するための職場定着支援セミナー、就職内定者に対するセミナー等を実施する。
(10) ふるさとハローワーク就職支援事業【国事業】

２２，０００千円

働く意欲があっても就職になかなか結びつかない中高年齢層や再就職をめざす女性を対象とした就職支援事業を、平成２１年度から厚生労働省の委託事業として実施している。
平成２３年度は、専任カウンセラーによるキャリアカウンセリング、県内各地域での就職支援セミナー及びマッチング事業としての企業面談会等を実施する。
(11) 中小企業若年者雇用環境整備推進事業【国事業】【新規事業】４５，１０４千円

若者の就職環境が厳しさを増す一方で、県内中小企業からは、その確保や定着支援の困難さを訴える声があがっている。若年人口の減少や進学率の上昇など人材供給のパイが縮小する中、県内中小企業が生き残るためには、ニーズにあった人材の供給、早期離職の防止、県内就職の促進などに地域として取り組む必要がある。このため、①自社の魅力の再発見、②若者に訴える魅力の発信、③関係機関との連携強化をキーワードに中小企業の職場としての魅力増進と訴求力向上を図るとともに、その魅力を県内外の学生や親に発信することにより、地域社会の中での存在感、認知度を高め、ジョブカフェを中心に地域全体で若者の就業を支援する仕組みづくりをめざす事業を経済産業省の委託事業として実施する。
(12) グリーンビジネス創出プロジェクト事業 地域活性化・生活対策事業
８０，３４６千円（平成21～23年度 総額130,000千円の基金事業）
今後市場拡大が見込まれるグリーンビジネスを振興し、新たな産業として育成することにより、県内雇用の創出を図る。
また、太陽光、水力等の再生可能な自然エネルギーの開発、普及に積極的に取り組むことにより、県民の環境意識を高めると同時に温室効果ガスの削減に貢献する。
（13）エクスポート・ギフ２１戦略事業 地域活性化・生活対策事業
３１，３８０千円（平成21～24年度 総額67,000千円の基金事業）
地場産品、農産物及び林産物の市場開拓や販路開拓を目的として、ターゲットとする市場での展示会や見本市に出展する等、企業に売り込みの場を提供することで、県内地場産業の海外市場展開の契機とする。
３ 戦略企画本部事業(１) 中小企業ライブラリー整備運営事業

７，４０１千円

図書、データーベースなどの市販のメディアを活用し、企業経営に有用な情報の提供を行う。
ア

図書、ＤＶＤ、新聞などを購入し、企業関係者の閲覧、視聴、貸し出しなどを行うライブラリーを運営し、企業経営に資する情報の提供を行う。
イ

当センターホームページを運営し、中小企業支援関係機関の情報等の提供を行う。

(２) 情報化基盤整備事業

５，０７５千円「情報化基盤整備促進事業」及び「岐阜県情報化基盤整備促進事業」の両基金運用益の一部を活用し中小企業の情報化を支援する活動を行う。
ア

IT 活用講座の実施

イ

情報関連図書資料などの整備、維持管理及び貸し出し(３) 賛助会員支援事業

１６０千円

賛助会員を優先する事業を実施することにより、会員企業等の支援の一助とするとともに、賛助会員制度の維持拡大を図る。
(４) 岐阜経済交流センター上海事務所運営事業

９，００６千円

岐阜県と中国との経済その他の交流を促進することを目的とした「岐阜経済交流センター」の運営を行う。
(５) 新公益法人制度改革への対応
平成２４年度に公益財団法人として認定を受け、新たな公益法人として発足できるよう、県との協議を踏まえて、順次作業を進めていく。

- 5 -４ 地域活性化・地域活性化・生活対策事業(１) グリーンビジネス創出プロジェクト事業 再掲
８０，３４６千円（平成21～23年度 総額130,000千円の基金事業）
今後市場拡大が見込まれるグリーンビジネスを振興し、新たな産業として育成することにより、県内雇用の創出を図る。
また、太陽光、水力等の再生可能な自然エネルギーの開発、普及に積極的に取り組むことにより、県民の環境意識を高めると同時に温室効果ガスの削減に貢献する。
(２) エクスポート・ギフ２１戦略事業 再掲
３１，３８０千円（平成21～24年度 総額67,000千円の基金事業）
地場産品、農産物及び林産物の市場開拓や販路開拓を目的として、ターゲットとする市場での展示会や見本市に出展する等、企業に売り込みの場を提供することで、県内地場産業に海外市場展開の契機とする。
ア

海外販路開拓チャレンジ支援助成金事業

イ

海外見本市参加支援事業

ウ

岐阜県農産物等海外輸出促進事業

エ

森の恵み海外等展開支援事業

５ 設備導入事業（
設備導入事業（特別会計事業）特別会計事業）
県内小規模企業者の経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するため、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく「設備貸与事業」を実施し、設備投資を資金調達面から支援する。
(１) 設備貸与事業

４００，０００千円

小規模企業者に代わり当センターが希望の設備を購入し、その設備を有利な条件で「割賦販売」または「リース」する。
区

分

割賦事業

事

業

費

200,000千円

資金調達計画岐阜県借入金

100,000千円

金融機関等借入金100,000千円

条

件

等

従業員20人以下、割賦期間7年以内
保証金なし
金額1,000千円以上60,000千円以下

ﾘ ｰ ｽ事業200,000千円岐阜県借入金

100,000千円

金融機関等借入金100,000千円

従業員20人以下
ﾘｰｽ期間

ﾘｰｽ設備の法定耐用年数により３～７年
金額1,000千円以上60,000千円以下
計

400,000千円

６ ベンチャー企業等支援事業
ベンチャー企業等支援事業（企業等支援事業（特別会計事業）特別会計事業）（１）ベンチャー企業支援事業

８８千円

投資企業の支援を行うために、当センターが出資した投資事業有限責任組合の無限責任組合員、県、センターの三者によりベンチャー投資協働会議を開催する。
（２）地域ベンチャーキャピタル支援事業
当センターとベンチャーキャピタル、銀行等が出資した組合を通じてベンチャー企業等への投資を実施し、県内産業の活性化、新産業の創出・育成及び雇用の確保を図る。

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