岐阜県の農地・水・環境保全だより

26号

第平成30年8月〔発行〕

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
岐阜市下奈良2丁目13番1号
岐阜県土地改良事業団体連合会内
TEL.058-271-1326

農地や農業用水は、農業生産の役割だけでなく、魅力的な農村にとってかけがえのない大切な財産（資源）です。この資源を支えてきたのは「地域の共同活動」。これなくして、農村の環境を守ることはできません。

農用地等を活用した景観形成活動【活動組織：市之枝地域づくりネットワーク（羽島市）】【CONTENTS】■ 平成２９年度 岐阜県農地・水・環境保全推進協議会総会■ 平成２９年度 多面的機能支払交付金優良地区紹介■ 平成３０年度 実施要綱要領の改正ポイント■ 活動組織の広域化推進の手引き■ お知らせ

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平成２９年度

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
第１１回通常総会開催

平成30年3月20日（火）午前１１時より、岐阜市薮田南のＯＫＢふれあい会館において、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会第11回通常総会を開催しました。議事として「平成28年度事業報告、収支決算並びに財産目録の承認について、平成29年度収支補正予算の承認について、平成30年度事業計画並びに収支予算の議決について」が上程され、すべて可決決定されました。
総会では、藤原 勉会長が「市町村等の事務支援を始め、組織の広域化への誘導及び設立支援や、保全活動等の推進指導など、地域の円滑な事業推進に向けて、積極的に支援していく」とあいさつされました。また、地域資源の保全管理活動に多大な効果を発揮された以下の５活動組織が、優良活動組織として表彰されました。

◎ 優良活動組織
写真左から◆ 大桑農地環境を守る会（山県市）◆ 小熊知風の里づくりネットワーク協議会（羽島市）◆ いのち育む時の郷（大垣市）◆ 東田原地域保全管理組合（関市）◆ 東野農地管理組合（恵那市）【受賞された活動組織の皆様】

次ページからは、表彰されました活動組織の活動内容について紹介していますので、皆様の活動の参考にしていただければ幸いです。

2平成２９年度 多面的機能支払交付金優良地区の紹介
活動組織名

おお が のう ち かんきょう

まもかい

大桑農地環 境を守る会 (山県市)

活動開始年度

平成19年度

認定農用地面積20.41ｈａ

活動の表題～大桑小との景観形成活動～

活動の概要

交付対象面積17.90ｈａ

地元の大桑小学校と地域住民が連携し、農作業を通じて農用地、農業用水等の重要性を伝えていくため、田植えや稲刈り等の体験学習を毎年実施している。また、景観形成の向上を目的として、子供たちと一緒に、コスモスやひまわり等の植栽育成に積極的に取り組んでいる。

【ひまわりの植栽体験の様子】

お ぐま ち ふう

さときょう ぎ かい

活動組織名

小 熊 知風の里づくりネットワーク協議 会 (羽島市)

活動開始年度

平成19年度

認定農用地面積135.67ｈａ

活動の表題～地域の絆を深める農村の多面的機能活動～

活動の概要

交付対象面積135.67ｈａ

田園ビオトープを整備し、そのビオトープにホタルの幼虫を放流して、ホタル観賞会を行っている。また、地元小学校と連携をして、米作り教室を開催するなど農業や環境学習に力を入れている。子供会、ＰＴＡ、老人クラブ等全世代が1つの輪になって、町ぐるみで農地保全活動を行っている。

【生き物調査の様子】【子供たちを対象とした米つくり講座】
3

はぐくときさと

活動組織名

いのち育む時の郷 (大垣市)

活動開始年度

平成19年度

認定農用地面積81.92ｈａ

活動の表題～開かれた活動を通じて、地域の子供たちを地域の担い手へ～活動の概要

交付対象面積81.92ｈａ

地元小学校と連携し花壇のポット苗づくりや、都市部の小学生親子等を対象とした農業体験を行っている。地域を流れる牧田川で繋がる上流区域と下流区域の生きものの違いを調査するために、下流の養老町笠郷地域の活動組織と共同で生きもの調査を、それぞれの地域で交互に開催するなど、地区を超えた幅広い活動は他の地域では例を見ない。

【都市部の親子を対象とした農業体験】

活動組織名【生き物調査の様子】

ひがし た わら ち いき ほ ぜんかん り くみあい

東 田原地域保全管理組合 (関市)

活動開始年度

平成24年度

認定農用地面積90.3ｈａ

活動の表題～多くの人の関心を寄せる景観形成活動～

活動の概要

交付対象面積77.85ｈａ

より良い組織活動に向け、地域で繰返し取り組みの改善について話し合ったり、自治会や女性団体、子供会等多くの住民が一緒に活動できるように計画を立て、少しでも多くの参加が得られるように促している。また、休耕田を利用して、ひまわりやコスモス等の植栽を行っている。近年は、訪れた人がＳＮＳで情報を発信することにより、活動のＰＲが広がり、今では県や観光業者からも問い合わせが来るまでになった。

【景観形成活動の様子】
4【コスモスとひまわりの共演】

活動組織名ひがし の のう ち かん り くみあい

東 野農地管理組合 (恵那市)

活動開始年度

平成27年度

認定農用地面積76.37ｈａ

活動の表題～農業の喜びを地域の宝である子どもたちに伝えたい～

活動の概要

交付対象面積76.37ｈａ

地元の東野小学校と活動組織が連携し、大豆の種まきから味噌や豆腐を作り、一緒に食べるなどの農業体験や食育体験が実施されている。田植えから稲刈りまでを行い、五平餅にして食べるなど、農業の流れを一連で学び、美味しく食べる喜びまで活動の中に取り入れている。また、これまで守ってきた農用地や水路、農道等の農業施設の破損が目立つようになってきており、将来に向けた議論を重ねて今後の保全管理構想を示している。

【農業体験の様子】【芋ほり体験の様子】

5

平成30年度要綱・要領の改正のポイント
１．実施要綱・要領一部改正の主な内容〇 小規模集落支援に係る加算措置が設けられました。

加算措置 小規模集落支援
既存活動組織※1 が小規模集落※2 を取り込み、集落間で連携して保全管理を行う場合、農地維持支払交付金に、新たに取り込んだ農用地面積に応じた加算を行います。※3
農地維持支払の加算単価 （円／10a）
都府県

北海道

田

1,000700

畑600300

草地

8040

小規模集落を取り込んだ活動組織

小規模集落（総農家戸数10戸以下）
取り込み

既存活動組織
対象農用地

基本単価

加算対象
農用地未実施集落

基本単価＋加算単価

なお、１小規模集落あたりの加算上限額は20万円、活動組織あたりの合計加算上限額は40万円となります。
※1： 多面的機能支払の活動を実施している活動組織及び広域活動組織（平成29年度に活動期間が終了し、平成30年度に事業計画の認定を受ける活動組織及び広域活動組織を含む。）※2： 小規模集落とは、総農家戸数が10戸以下、かつ、これまでに、多面的機能支払（旧制度の農地・水・環境保全向上対策、農地・水保全管理支払を含む）に取り組んだことがない農業集落です。
※3： 加算措置の適用期間は、小規模集落支援の適用を開始した年度から、既存活動組織の活動期間の終了年度までです。

（１）総農家戸数が10戸以下かつ旧制度及び本交付金の対象ではない農業集落の農用地を取り込む場合、活動期間中に限り加算措置を適用。
（２）加算単価（田：都府県 1,000円/ 10a 、北海道 700円/ 10a 等）（３）20万円/ 年・小規模集落、40万円/ 年・対象組織を上限とする。
【実施要綱：別紙1の第6の2の (2) (3)】【実施要領：第1の12 (4)、様式：第1-3号、第3-3号、第3-4号、第6-7号】〇 中山間地域等の条件不利地域における広域活動組織の設立要件が緩和されました。
生産条件が不利な農用地等が存在する場合に都府県知事が定める協定の対象とする区域の規模に関する要件。

現行 ） 100ha 以上

200ha 未満

新200ha 未満） 50ha 以上

又は 協定に参加する集落が３集落以上【実施要綱：別紙5の第3の2 、実施要領様式：第3-1号】

6

〇 高度な農地・水の保全活動に関する記載の削除
昨年度まで、活動として記載のあった「向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）」が無くなったことにより、それに関する部分について削除された。
【実施要領様式：第1-3号、第1-7号、第1-8号、第1-9号、第1-10号、第3-1号、第6-7号】

２．交付要綱・要領一部改正の主な内容

交付要綱第６の３における農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和30年政令第255号）第３条第１号イの農林水産大臣が別に定める軽微な変更について、交付要綱別表の「経費の配分の変更」の「次に掲げる変更以外の変更」欄に、経費の相互間における30%を超える額の増減を追加する。
【実施要綱：別表 軽微な変更】

別表（第２及び第６の３関係）
軽微な変更
事業

経費の内容

交付率

経費の配分の変更

事業内容等の変更

次に掲げる変更以外

次に掲げる変更以外の変更の変更

１ 農地維持実施要綱別紙１により都道府県が市町村に対して支払う農 地 維 持 支 払 交 付 金に要する経費

定額

実施要綱別紙２により都道府県が市町村に対して支払う資源向上支払交付金に要する経費との相互間における30％を超える額の増減

事業実施主体の変更

２ 資源向上交付金

実施要綱別紙２により都道が市町村に対して支払う資源向上支払交付金に要する経費

定額

実施要綱別紙１により都道府県が市町村に対して支払う農地維持支払交付金に要する経費との相互間における30％を超える額の増減

事業実施主体の変更

7

多面的機能支払交付金活動組織の広域化推進の手引き
［要約版］
～事務を効率化し組織力を高めて共同活動を続けていこう～
この手引きは、活動組織及び関係機関の皆様が広域活動組織を設立するにあたっての検討及び合意形成の手順、その留意点等についてわかりやすく解説したものです。

平成年５月
農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室ᴾ Ⅰ 広域活動組織とは
広域活動組織は、旧市町村単位等の広域エリアで複数の集落又は活動組織その他関係者の協定で設立される、地域資源の保全管理を行う組織のことです。
・規模要件：旧市町村程度又は農用地面積KD以上（北海道は、KD以上）
      ※中山間地域等はKD以上（北海道はKD以上）又は３集落以上 ※ これは国の要件ですが、岐阜県が追加で定める要件は、現在協議中です。
・支援措置：広域活動組織設立１件当たり万円の交付

Ⅱ 活動組織と広域活動組織の体制
１）広域活動組織の運営体制
・集落等及びその他の団体の代表者で構成される広域協定運営委員会を設置し活動計画、
 活動報告、収支決算等の事項を決定します。
・各集落等又は団体は、運営委員会へ年度活動計画を提出して活動を実施し、実施状況を

 報告します。

活動組織と広域活動組織の活動の流れ（イメージ）



実申
施請状、
況報
告




広域化後

市町村

市町村
○○広域協定

Ｅ
活動組
織

Ｄ
活動組
織

Ｃ
活動組
織

Ｂ
活動組
織





Ａ
活動組
織

活交動付に金係のる交指付
導、広域化前○○広域協定運営委員会

事務局

各活動組織等の代表者で構成
Ｅ
活動組
織集
落



Ｄ
活動組
織集
落



Ｃ
活動組
織集
落

Ｂ
活動組
織集
落

Ａ
活動組
織集
落



8

交付金の交付、活動に係る指導申請、
実施状況報告活動報告
交付金の配分、
統括２）広域化による事務作業及び作成書類の削減
広域化後

広域化前
活動組織（集落）

活動組織
①総会開催時･総会資料
･議事録

②事業計画申請書時
･規約
･活動計画書･事業計画書

③交付申請書時
･交付申請書④年度当初
･機能診断結果
･年度活動計画

⑤活動実施時･活動記録
･領収書
･日当受領簿

⑥年度末
･活動記録
･金銭出納簿

年度当初
･機能診断結果
･年度活動計画


･実施状況報告書

活動組織（集落）は、運営委員会の議決事項について構成員に周知するほか、毎年度の活動計画及び活動報告について活動組織（集落）内の合意を得る。

･領収書綴
･財産管理台帳



運営委員会（事務局）
運営委員会開催時
･総会資料
･議事録


協定締結・事業計画申請書時
･運営委規則 ･広域協定
･活動計画書 ･事業計画書

交付申請書時･交付申請書
年度当初
（整理）
活動実施時

活動実施時
･活動記録
･領収書
･日当受領簿･活動報告確認票

（整理）
年度末（確認）
･実施状況報告書 ･活動記録
･金銭出納簿 ･領収書綴
･財産管理台帳

Ⅲ 広域化で解決できる可能性のある集落・活動組織の諸問題
・組織のリーダーや役員のなり手がいない。
・組織内の特定の人物に事務処理等の負担が集中している。
・組織の運営体制の世代交代が進まない。
・共同活動を実施しようとしても、なかなか人が集まらない。
・集落の立地等条件の違いにより活動内容に不均衡が生じている。

まだ決まらない…

Ⅳ 広域化のメリット、デメリット
１）メリット
活動組織・集落

・事務作業を事務局に集約することで、各集落
 の事務作業の負担を減少。
・事務委託や工事発注、資材や物品等購入等を まとめて行うことで、経費を節減。・優先度の高い施設への予算の重点配分や、小 規模集落への基礎配分による活動の継続が可 能。
・集落間連携により、資機材、人材、技術力の 融通が可能になり、活動を活発化。
・単独ではハードルの高い学校教育や企業との 連携による取り組みが進めやすくなる。

市町村

・事務処理の統合で交付、実施状況確認等の件
 数が減り、事務負担が大幅に軽減。
・市町村からの組織への連絡系統が集約化され 効率的・効果的な指導が可能。
・周辺の未取り組み集落が活動に取り組む契機
 となり、取り組み面積の拡大に貢献。

土地改良区

・周辺の未取り組み集落が活動に取り組む契
 機となり、土地改良区の運営基盤である受 益農地の保全体制がさらに強化。

２）デメリット
・意思決定や集落間調整に時間を要するなど機動的な対応に支障が生じる。
・各組織で決めた交付金の使途や日当単価等のルールを広域活動組織で統一する必要がある。
・広域活動組織の事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱くなる。
9Ⅴ 広域活動組織設立までの手順
・活動組織の広域化は、一般的に市町村又は土地改良区が推進主体となって進められています。
・広域化の推進主体は、地域での組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性やメリット・ デメリット等の検討を行い、広域化で問題が解決できる見通しが立てば、広域化推進の意向を 固めます。
・その後は広域化の基本方針を対象集落等へ説明し、準備委員会を立ち上げて広域活動組織の 運営方針の具体案を検討し、その結果を各集落等へ再度説明し参加同意を取り、広域活動組織を
 設立します。

１ 推進主体による広域化推進の方向性の決定
・広域化の推進主体（市町村、土地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性等について検討を行い、広域化を推進することについて意向を固める

２ 推進主体による広域化基本方針の作成
・推進主体は、広域活動組織の範囲や構成、組織の運営方針（交付金の運用方針、事務局体制）等について検討を行い、これらの結果を「広域化基本方針」として取りまとめる

３ 広域化対象集落等への説明会
・推進主体は、広域化対象範囲の集落や参加を呼びかける関係団体に対して広域化基本方針の説明を行って意見を募るとともに、必要に応じて基本方針の見直しを行う
・各集落の代表者が集落内に説明し意見調整を行う

４ 集落等から広域活動組織への参加意向の仮申し込み受付
・推進主体は、広域化対象の集落や関係団体から広域活動組織への参加の仮同意を徴収する

５ 広域活動組織運営方針の具体案の検討
・広域化準備委員会（仮称）を立ち上げ、広域活動組織の運営方針の具体案について検討を行う
・検討結果を踏まえ、広域化基本方針を修正するとともに、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成する

６ 各集落への説明、参加同意の徴収
・準備委員会での検討結果を各集落の構成員に説明する
・各集落の参加意向を踏まえ、対象農用地の確定、参加同意書の徴収を行う

７ 広域活動組織設立
・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定するとともに、広域活動組織を設立
・市町村長に広域協定書や事業計画書等を提出し、認定を受ける

Ⅵ 広域化に向けて検討すべきこと
１）広域化の区域設定
・規模が小さければ合意形成を図りやすいですが、事務負担の軽減や予算運用の弾力性等の スケールメリットは得られにくく、事務局設置の経費捻出も難しくなります。
・規模が大きすぎれば構成が複雑になり、行政の指導事項や組織の考えが集落の構成員まで
 伝わりにくくなるため、高度な事務調整が求められます。
・地域にとっての広域活動組織の最適規模を考えて、区域設定をします。
■区域設定として考えられるタイプ
複数集落単位

10水系単位土地改良区単位

旧市町村単位

市町村単位

２）事務局の体制
・広域活動組織では、事務局を設置し、負担の大きい書類作成等の事務作業を集落から 切り離すことが重要です。集落は活動に専念でき、活動の活性化が期待できます。
・事務局には専任の事務員を置きます。その方法には以下の３つがあります。

ア．構成員による対応

・市町村や土地改良区職員2%など適切な事務処理能 力のある方に依頼し、作業時間に応じた日当を支 払います。

イ．雇用

事 務 局・申請等書類作成
・金銭出納簿や活動記録等の整理
・交付金の管理・外部委託に係る発注等手続
・集落間、行政との連絡調整

・一年を通じて事務員が対応しなければならない業務量があり、費用面で外部委託より合理
 的な場合は、事務員の雇用が可能です。
・労働法制度、社会保険制度、所得税法等を遵守した対応が必要です。

ウ．外部委託・土地改良区や-$等事務処理能力のある団体や個人に委託契約します。契約金額は作業内
 容や水準、実施時期等を明確にして決定します。
 
 申請書類や活動記録、金銭出納簿等市町村に提出する書類の作成を外部委託する場合には、官公署に提出する書類の有償作成を規制している行政書士法に抵触するおそれがありますので、委託内容について留意が必要です。

３）交付金の運用方針
①交付金の配分方法（例）
・交付額 ー （事務運営費＋重点課題配分枠＋予備費）＝ 集落配分額 ・各集落への交付金支払いは、年度当初に一括して支払うのではなく、活動実績に応じた 後払いとすることが一般的であり、このことにより、年度途中での交付金の弾力的な運用が 可能になります。
・施設長寿命化の施工の優先順位付けについては、各集落からの要望に基づき、老朽化度合いや 施設重要度に応じて、広域組織全体で調整することが可能です。 ■広域活動組織の予算の項目の例
項目

内容

事務運営経費・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要な共通的経費（事務員人件費、委員手当、旅費、印刷製本費、会議費、消耗品費等）

重点課題配分枠

・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課題に対応するための活動に係る経費。

予備費

・自然災害への対応等臨時の出費に備えて用意しておく費用。

集落配分枠

・集落が行う活動に係る経費。各集落に配分し、実施した活動に応じて支出する。
・別途、小規模集落の活動費を確保するための基礎配分枠を設ける場合もある。（例 万円集落以上となるよう配分）

②日当、機械借上単価の設定
・基礎的な活動に関する日当や草刈り機の借り上げ費等、基本的な単価は広域活動組織内で 統一することが望まれます。
本パンフレットに関するお問い合わせは最寄りの地方農政局等または、農林水産省 農村振興局整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室にご相談下さい。
農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室（電話）03-3502-8111（内線5618）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
11

お知らせ
○農地・水保全フォーラムについて・ 開 催 日： 平成３１年１月～２月（予定）・ 開催場所： 未定
・ そ の 他： 毎年度、開催しています「農地・水保全フォーラム」ですが、今年度も開催を予定しています。詳細については決定次第、改めてご案内します。
【平成２９年度 フォーラム】○【東海農政局主催】多面的機能支払シンポジウムについて・ 開 催 日： 平成３１年１月 下旬（予定）・ 開催場所： 名古屋市内（詳細決定後ご案内します。）
・ そ の 他： 本シンポジウム開催に合わせ、多面的機能支払交付金を活用し地域ぐるみで多面的機能の維持・発揮に向けた活動を実践されている活動組織が表彰されます。岐阜県からも複数の活動組織を推薦したいと考えておりますので、その際はご協力願います。

【平成２９年度 受賞の様子】○小水路目地補修研修会の開催について
岐阜県では、「多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針」の中で資源向上支払（共同）において施設の軽微な補修を実施する場合は、補修技術等に関する研修を、５年間（認定期間中）に１回以上実施することと規定しています。本年度はそれを補完する意味合いと、各活動組織における補修技術の習得を目指す目的で、以下の市町で「小水路目地補修研修」の実施を予定しています。
○山県市

○本巣市

○神戸町

○七宗町

○中津川市

【平成２９年度 目地補修研修状況】＊田ケロー（着ぐるみ）は貸し出しもしています。
県内ならどこでも参上するよ！
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に問い合わせを！
！

皆様からの「地域の活動状況」「地元の声」などの投稿をお待ちしております。
〔投稿先〕〒500-8385 岐阜市下奈良2-13-1 岐阜県農地・水・環境保全推進協議会

TEL.058-271-1326

E-mail: nouti-mizu@gifudoren.or.jp
12FAX.058-275-0143

URL: http://www.gifudoren.or.jp/kyogikai/