ISSN 1883-5937

日本公庫総研レポート No.2021-2
2021年8月

コンステレーションビジネスで広がる中小企業の宇宙産業への参入機会

総合研究所

はしがき近年、世界的に宇宙産業が注目されている。その範囲は、ロケットや人工衛星に限らず、宇宙旅行や星資源探査など幅広い。火星移住を計画する米国のベンチャー企業も出てくるな
ど、以前であれば夢やロマンだと思われていたものさえ、現実味を帯びてきている。
そのなかで最も注目されているのは、複数の人工衛星を一体的に運用し、通信やデータの収集・利用を行うコンステレーションビジネスである。米国では、100 機以上の小型衛星から成るメガコンステレーションを形成している企業がある。さらに、数百機から数千機の小型人工衛星を打ち上げる計画をもつ企業も登場している。今後は、世界のどこでもインターネットに接続できるようになったり、衛星が収集したデータを使った新たなサービスが生み出されたりするようになると期待されている。
日本でも、コンステレーションビジネスを自ら立ち上げ、あるいは協力企業としてコンス
テレーションビジネスにかかわる中小企業が増えてきている。そのなかには、従来、宇宙とは無縁だった企業も少なくない。コンステレーションビジネスは、中小企業に新たな事業機会を提供すると思われる。そこで本レポートは、コンステレーションビジネスを取り上げ、中小企業にとっての宇宙産業の意義を探っていく。
第 1 章では、世界の宇宙産業の市場規模をみたうえで、コンステレーションビジネスが注目されている背景を整理する。第 2 章では、コンステレーションビジネスに参入した中小企業の事例を紹介する。第 3 章では、事例に基づき、中小企業からみたコンステレーションビ
ジネスの現状や課題を整理する。
本レポートをまとめるに当たり、東洋大学経済学部・安田武彦教授にご指導いただいたほ
か、多くの関係機関や企業の方々に調査にご協力いただいた。ここに記して感謝したい。また、ありうべき誤りはすべて筆者個人に帰するものである。
（日本政策金融公庫総合研究所

松井 雄史）

目

第1章

コンステレーションビジネスが牽引する宇宙産業
1

世界の宇宙産業

1
1

2 日本の宇宙産業の現状

3

中小企業の取り組み事例

5

第2章
1

第3章

次

コンステレーションビジネス自体に事業機会を見出した企業

6

事例 1 ㈲オービタルエンジニアリング6

事例 2 ㈱ QPS 研究所

8

事例 3 福井県民衛星技術研究組合

10

2 衛星データの活用に事業機会を見出した企業

12

事例 4 ㈱ビジョンテック

12

事例 5 ㈱ MASA

14

3 衛星の小型化・低価格化に協力する企業

16

事例 6 高砂電気工業㈱16

事例 7 峰勝鋼機㈱17事例 8 ㈱昭和電気研究所

18

事例 9 春江電子㈱19

事例 10 鯖江精機㈱20

中小企業にとってのコンステレーションビジネス

21

1 中小企業の事業機会

21

2 衛星の開発・製造は将来への投資

22

第1章

コンステレーションビジネスが牽引する宇宙産業

図－ 1

1

世界の宇宙産業

世界の宇宙産業の市場規模の推移

（億ドル）
4,000
3,657

（1）宇宙産業の市場規模
世界的に宇宙産業が成長している。衛星関連ビ

3,000
2,709
2,000

ジ ネ ス の 業 界 団 体 で あ る、 米 国 の Satellite
Industry Association によれば、宇宙産業の市場規

1,000

模は、世界全体で 2011 年の 2,709 億ドル（約 21.6
兆円 1）から、2019 年の 3,657 億ドル（約 39.9 兆円）に成長している（図－ 1）
。

0
2011

15

19（年）

資料：Satellite Industry Association, State of the Satellite Industry
Report2019 年の市場規模について、分野別の構成比をみると、衛星放送や衛星通信など「衛星サービある。24 機ある GPS 衛星のうち、4 機以上の衛星

ス」が 33.6％、衛星放送受信機やカーナビゲー

からの信号を地上の受信機で受信することで、現ションシステムなど「地上設備」が 35.6％、「衛在の位置をほぼ正確に知ることができる。カーナ

星製造」が 3.4％、ロケットなどの「打ち上げ」

ビゲーションやスマートフォンの地図アプリなど

が 1.3％と、「衛星産業」が全体の 74.0％を占めてで広く利用されている。

いる（図－ 2）。ロケットや人工衛星そのものを観測衛星は、可視光線や赤外線、電波をとらえつくる産業よりも、衛星を活用する産業のほうがるセンサーを搭載し、宇宙から地球の表面や大気

市場規模は大きい。このほか、各国政府の「宇宙の状態を観測する衛星である。遠隔（リモート）関連予算」と、わずかであるが「商業有人飛行」

で観測（センシング）することから、リモートを合わせた「非衛星産業」が 26.0％を占めている。

センシング衛星とも呼ばれる。気象衛星が代表例

商業利用されている人工衛星には、利用目的によって通信・放送衛星、測位衛星、観測衛星の 3種類がある。通信・放送衛星は、地上から発信さで、日本では「ひまわり」が有名である。

（2）注目されるメガコンステレーションビジネス

れた音声や画像、映像といったデータを受信し、人工衛星を用いたビジネスのなかで最も注目さそれを地球に向けて送り返す中継基地の役割を果れているのはコンステレーションビジネス、特にたす。BS 放送や CS 放送、衛星電話、飛行機や船

メガコンステレーションビジネスである。コンス舶でのインターネット接続に利用されている。

テレーションは星座のことで、人工衛星のコンス

測位衛星は、測位信号を地球に向けて送信する

テレーションとは、複数の人工衛星を一体的に運衛星である。米国が運用する GPS 衛星が有名で用し、機能させるシステムをいう。そのうち、数

1

日本銀行「東京外為市場における取引状況」の当該年の平均レート（中心相場）で換算した。以下、同様。

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2021 年 8 月

1

図－ 2

世界の宇宙産業の内訳（2019 年）（単位：％）

図－ 3

小型衛星の打ち上げ数の推移

（機）
1,400

1,352

1,200
非衛星産業
26.0

1,000
衛星サービス
33.6

800
600

打ち上げ
1.3
衛星製造
3.4

504
400
地上設備
35.6

200
衛星産業
計74.0

0
2011

15

資料：Satellite Industry Association, 2020 State of the Satellite
Industry Report

資料：Jonathan's Space Report ホームページ（https://planet4589.org/space/log/satcat.txt）（注）200 キログラム以下の衛星を集計した。

十機から数百機の小型衛星から成るものをメガが生み出されることが期待されている。

コンステレーションと呼ぶ。

20 （年）

例えば、GPS 衛星のデータに日本が運営する

メガコンステレーションビジネスは、小型衛星「みちびき 2」のデータを組み合わせれば位置情報を製造してコンステレーションを形成するビジネの精度が向上し、自動運転も可能になる。すでにスと、形成されたコンステレーションを利用して日本の農機具メーカーがみちびきの信号を利用し通信を行ったり、データを収集・利用したりするて、無人状態でも走行するロボットトラクターをビジネスとから成る。

発売している。また、海外には観測衛星が撮影し小型衛星に統一的な定義はないが、経済産業省

た世界各地の石油タンクの表面にできる影を分析の「コンステレーションビジネス時代の到来を見して石油備蓄量を推計するサービスがあり、各国据えた小型衛星・小型ロケットの技術戦略に関すの政府やエネルギー関連企業、先物取引を行う金る研究会報告書」（2018 年）では、小型衛星を「200融機関などが利用している。

キログラム程度以下の重量」のものとしている。
そこで、重さ 200 キログラム以下の衛星の打ち上

メガコンステレーションビジネスが注目される
背景には、主に次の四つがあると思われる。

げ数をみると、2017 年から急増しており、2020 年

第 1 は、衛星の小型化・低価格化が進んでいるには世界全体で 1,352 機となっている（図－ 3）。

ことである。電子部品の技術発展により、衛星にメガコンステレーションが形成されると、衛星搭載する部品の小型化、軽量化、高性能化が進んによる通信の高速化、測位の高精度化、撮像の高でいる。宇宙専用の部品だけではなく、安価な民頻度化が実現できる。その結果、世界のどこにい生品を衛星に転用することも可能になっている。

てもインターネットに接続できるようになること

この結果、小型の衛星でも必要な性能や機能をもはもちろん、衛星データを使った新たなサービス

たせることができるようになり 3、衛星の製造コス

2
3

2

日本の衛星測位システムのこと。2018 年 11 月から 4 機体制で運用している。
例えば、分解能 1 メートルの撮影は、従来は大型衛星でのみ可能だったが、近年は小型衛星でもできるようになっている。分解能とは装置で対象を測定または識別できる最小単位のことで、分解能 1 メートルとは、地上で 1 メートルの大きさの物体を識別可能であることを表す。

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2021 年 8 月

トは、従来の数百億円から数億円にまで低下し、必要で、時間も費用もかかっていた。

メガコンステレーションが実現できるようになっている。

今は、パソコンの処理能力が向上したり、安価
な、あるいは無料の解析ソフトが出てきたりして

第 2 は、宇宙への打ち上げコストの低下が進んいる。解析したデータを提供するサービスも出てでいることである。小型衛星を打ち上げるには、きている。例えば Amazon 社は、「Earth on AWS」

ほかの衛星と一緒に大型ロケットで打ち上げる方というサービスで、ランドサットなどいくつかの法と、小型衛星を一つ一つロケットで打ち上げる観測衛星のデータを提供している。また、日本の方法とがある。

「Tellus」はクラウド上に、政府機関や JAXA の衛前者の大型ロケットの場合、米国と欧州が市場

星データやデータ解析のシステムを無料で提供しをほぼ二分しているが、米国では NASA が国際宇ている。必ずしも専門的な知識がなくても、衛星

宙ステーションへの物資輸送を民間企業に委託しデータを利用することができるようになってきてたことをきっかけに新興企業が参入し、コストダいるのだ。

ウンが進んでいる。開発資金の一部は NASA が負

第 4 は、IoT（Internet of Things：さまざまなモ

担するものの、大半は企業が自ら調達しなければノがインターネットにつながること）の進展と、ならないからである。例えば、米国のブルーオリ

ビッグデータと呼ばれる膨大な量のデータを処理

ジン社やスペース・エクスプロレーション・テク

する AI の発達である。近年、自動車や家電、工ノロジーズ社（通称スペース X 社）は、ロケット

作機械などがインターネットに接続し、さまざまの再利用によるコストダウンを図っている。

な情報を大量に収集できるようになっている。こ一方、欧州 12 カ国の 53 社が出資して設立されうしたデータと衛星データを組み合わせ、AI でたアリアンスペース社は、使い捨てロケットのコ

分析することで、これまでにないサービスが開発

スト削減を進めている。また、ロシアやインドもできると期待されている。

商用ロケットの打ち上げを引き受けるようになっており、価格競争が激しくなっている。

2

日本の宇宙産業の現状

後者の小型ロケットの場合でも、宇宙産業への期待を背景に、各国の民間企業が参入している。

日本でも宇宙産業を発展させることは政策課題

日本では、インターステラテクノロジズ㈱というになっている。2008 年に施行された宇宙基本法

ベンチャー企業がある。ただ、ビジネスとしてのは、宇宙の平和的利用や産業の振興などを基本理

成功例はほとんどなく、今はまだ開発の段階にと念とし、宇宙開発利用の司令塔として内閣に宇宙どまる。

開発戦略本部を設置すること、政府は「宇宙基本第 3 は、観測衛星が収集したデータをパソコン計画」を策定することを定めている。

で解析するためのソフトウエアが開発されたり、政府が 2020 年に改訂した「宇宙基本計画」で解析したデータを提供するサービスが登場したりは、「自立した宇宙利用大国となることを目指す」

していることである。観測衛星のデータは、そのとしている。そのために、「安全保障や産業利用

ままでは利用するのが難しく、目的に応じて解析等のニーズに基づく出口主導」で「民間の活力をし、パソコンで扱えるデータに加工する必要があ活用」し、「人材・資金・知的財産等の資源を効る。そのため、衛星データの利用には、専門知識

果的・効率的に活用」しながら「同盟国・友好国

や高性能なコンピューター、高価な解析ソフトが等と戦略的に連携する」ことが、宇宙政策の基本

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3

図－ 4

日本の宇宙産業の市場規模

図－ 5

日本の宇宙関係予算の推移

（億円）
5,000
4,087

4,000 3,480
宇宙機器産業
約3,500億円

3,414

約1.2兆円

3,000
約2.6兆円

宇宙利用サービス産業
約8,000億円

宇宙関連民生機器産業
約1兆5,000億円

2,000
1,000
0
2011

15

20

21（年度）

資料：内閣府「宇宙産業ビジョン 2030」（2017）
総務省「宙を拓くタスクフォース報告書」（2019）
経済産業省「宇宙産業の現状と課題について」（2016）

資料：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/space/budget/yosan.html）（注）2020 年度までは当初予算と補正予算の金額の合計。2021
年度は当初予算案の金額。

的なスタンスだとする。そのうえで、「多様な国に留意する必要はあるが、世界の 3,657 億ドル益に貢献」と「産業・科学技術基盤を始めとする（約 39.9 兆円）に比べると規模が小さい。これは、我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化」と

日本の宇宙機器産業は国際競争力が弱く、海外のの二つが宇宙政策の目標となっている。

市場を獲得できないばかりか、国内市場でも放送

それでは、日本の宇宙産業の市場規模はどのく

衛星など民需については外国企業がほぼ独占してらいなのだろうか。内閣府が設置している宇宙政

いること、国内市場の 9 割を占める官需は、日本策委員会の「宇宙産業ビジョン 2030」（2017 年）

企業が受注しているものの、政府の宇宙関係予算

は、衛星、ロケット、地上施設といった「宇宙機は 3,000 億円台央と、4 兆円を超える米国に比べ器産業」と衛星通信・放送などの宇宙インフラをて少なく、しかも横ばいであることが主な要因で利用する「宇宙利用サービス産業」を合わせて約ある（図－ 5）。

1.2 兆円としている（図－ 4）。

世界では民間企業が宇宙ビジネスに参入し、市

そらまた、総務省の「宙を拓くタスクフォース報告

場を牽引している。日本でも、企業規模の大小に書」（2019 年）では、「宇宙産業ビジョン 2030」のかかわらず、民間企業が宇宙産業に参入すること「宇宙機器産業」と「宇宙利用サービス産業」に、が期待される。特に、メガコンステレーションビ

衛星放送テレビやカーナビゲーションシステムとジネスに必要な技術を国内でもち、外国への依存

いった「宇宙関連民生機器産業」を加え、2016 年

度を小さくすることは、宇宙基本計画で掲げるの市場規模は約 2.6 兆円で横ばいが続いていると「自立した宇宙利用大国」の実現に欠かせない。

している。
どちらも、Satellite Industry Association とは用いている統計や、集計、推計の方法が異なること

4

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次章では、メガコンステレーションビジネスに取り組んでいる、日本のベンチャー企業や中小企業の事例をみていく。

第2章

中小企業の取り組み事例

第 2 章では、コンステレーションビジネスに取高砂電気工業㈱（事例 6）は、小型のバルブやポンり組む中小企業を紹介する。コンステレーション

プなど流体制御機器の製造で蓄積してきた技術をビジネスには、人工衛星そのものの製造から打ち生かして衛星の姿勢制御に欠かせない、操船装上げた衛星の追跡・管制、データの送受信、デー

置（スラスター）のバルブを製造し、日本だけでタの解析や利用・活用まで、さまざまな分野があはなく、海外からも受注を得ている。近年はスラる。それぞれに中小企業の参入はみられるが、参スターの小型化にも取り組んでいる。

入の経緯を整理すると、三つに大別できる。

峰勝鋼機㈱（事例 7）は、顧客のどのような要

第 1 は衛星コンステレーションビジネス自体に望にも応える技術力をもち、さまざまな種類の事業機会を見出した企業、第 2 は衛星コンステレー

ばねを 1 個から設計、製造する。この技術を用いションが収集するデータの活用に事業機会を見出て、衛星のアンテナを展開するばねを開発した。

した企業、第 3 はそれまで培ってきた技術を生か㈱昭和電気研究所（事例 8）は、画像処理装置やして衛星の小型化・低価格化に協力する企業で非破壊検査装置など電子機器のメーカーで、センある。

サー技術や電子機器の制御技術をもっている。こ

第 1 の 例 と し て は、 次 の 3 社 を 取 り 上 げ る。
㈲オービタルエンジニアリング（事例 1）は、宇の技術を生かして、衛星の電源と制御システムを開発している。

宙ビジネスの隆盛を見越して 1998 年に創業し、春江電子㈱（事例 9）は、これまで人手に依存し現 在 は 超 小 型 衛 星 の 製 造 に 取 り 組 ん で い る。

てきた組付作業を、日本で初めて多軸ロボットを㈱ QPS 研究所（事例 2）は 2005 年に創業した大使って機械化するなど高い技術力をもつ。こうし学発ベンチャーで、現在、小型衛星を使ったコン

た手作業を機械化する設計力やシミュレーション

ステレーションの形成に取り組んでいる。福井県

技術を生かし、衛星基幹部の設計を担当してい民衛星技術研究組合（事例 3）は、福井県の呼る。鯖江精機㈱（事例 10）は、1,000 分の 1 ミリ

びかけによって結成されたもので、福井県と県内単位で産業用機械を調整する技術を生かして、小外の企業 10 社が参加し、小型衛星製造と衛星デー型衛星の 筐 体の金属板を製造している。

きょうたい

タ活用ビジネスの創出に取り組んでいる。

な お、 峰 勝 鋼 機 ㈱ と ㈱ 昭 和 電 気 研 究 所 は、

第 2 の事例としては、次の 2 社を取り上げる。

㈱ QPS 研究所のプロジェクトの、春江電子㈱と㈱ビジョンテック（事例 4）は、リモートセンシン

鯖江精機㈱は福井県民衛星技術研究組合の、それグの研究開発を行っており、観測衛星を用いた農

ぞれメンバーである。もとのプロジェクトと合わ

業 支 援 シ ス テ ム で 農 業 経 営 を 支 援 し て い る。

せて取り上げることで、日本のコンステレーション㈱ MASA（事例 5）は、GPS を使ったサービスをビジネス、特に小型衛星の開発・製造部門が抱え開発するために創業し、日本で初めて「みちびき」

る問題の解決に、中小企業がどのように貢献しての測位データを利用したゴルフ用距離計測器を開

いるかがより鮮明になることを意図した。

発している。
第 3 の事例としては、次の 5 社を取り上げる。

また、ヒアリングは 2020 年 8 月から 2021 年の1 月にかけて実施した。

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5

1

コンステレーションビジネス自体に事業機会を見出した企業

事例 1㈲オービタルエンジニアリング

宇宙産業の商業化を予想し、宇宙機器の設計、製造で創業
代 表 者

山口 耕司（やまぐち こうじ）

事業内容

宇宙機器等の設計、製造

創 業 年

1998 年

所 在 地

神奈川県横浜市

資 本 金

300 万円U

http://www.orbital-e.co.jp

従業者数

10 人

低価格を武器に衛星の設計を受注

R

L

札や見積もりの価格を安くできる。そのため、宇宙開発事業団（NASDA）や人工衛星を製造する㈲オービタルエンジニアリングは、宇宙で使用

大企業から受注することができた。その後、機械される機器の設計、製造、組み立てを手がけてい設備を購入したり、協力企業を探したりするなかる。対象は、断熱材から宇宙ステーションや人工で、徐々に機器自体もつくるようになっていった。

衛星に搭載される板金部品、ハニカムパネルや可視光検知器といったコンポーネントまで幅広い。

大学と共同で超小型衛星を製造

人工衛星や国際宇宙ステーションで使われる機器

創業から一貫して宇宙機器の製造にかかわるなの開発に必要な検査装置をもち、他社製機器の検かで、人工衛星の小型化を実現し、内閣総理大臣

査や宇宙環境を再現した試験も行っている。

賞を受賞したプロジェクトがある。「ほどよしプ

創業者の山口耕司社長は、大学を卒業後、あるロジェクト」だ。

大手企業で航空宇宙分野の開発に携わっていた。

ほどよしプロジェクトは、100 キログラム以下

米国の航空機メーカーと共同で開発に取り組むこの超小型の観測衛星を、高価な宇宙の専用部品だとが多く、たびたび渡米していた。米国で、山口

けではなく民生品も使って、1 機当たり 2 年程度、社長は NASA が民間企業への技術移転や中小企業

2～3 億円で開発するという計画である。「ほどよの参入の奨励、技術の商業化を進めていることをし信頼性工学」と名づけられた設計概念が特徴

目の当たりにする。米国の状況を見て、いずれ日で、これは信頼性とコストのバランスを「ほどよ本でも宇宙産業の商業化が進み、中小企業も活躍

く」取るというものである。

できるようになると予測する。

きっかけは、ほどよし信頼性工学を研究テーマ

ちょうど同じ頃、コンピューターの性能が向上にしていた東京大学の中須賀真一教授と山口社長

し、衛星の設計に必要な CAD や軌道・熱などをが、2008 年に経済産業省のある審議会に参加し解析するシステムが大手企業を中心に普及し始めたことである。山口社長は、日本の中小製造業者ていた。こうしたことから、同じ宇宙分野で活躍が得意とする機器の小型化技術を用いて小型衛星する企業や研究者が共同で開発すれば、ビジネスを開発すれば、各国の競争が激しい大型衛星とはになるのではと思い、1998 年に独立した。

異なる小型衛星の市場ができるのではないかと

独立当初、同社は主に衛星の設計を行っていた。事業規模が小さく、固定費が少ないぶん、入6

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思っていた。二人の意見が一致し、一緒に超小型衛星をつくろうという話になったのだ。

2010 年には、この計画が国の研究開発支援事
業に採択され、本格的に開発、製造していくことが決まった。そこで、中須賀教授の研究成果を商業化し、人工衛星の開発体制を構築するため、山口社長は「次世代宇宙システム技術研究組合」を設立し、その代表理事を務めることになった。組合をつくったのは、産学連携で開発するための受け皿とし、その成果を共同で管理するとともに、収益や費用を明確にするためである。

「ほどよし 3 号」のフライトモデル（東京大学提供）

山口社長の最初の仕事は、必要な技術をもっている中小企業を見つけ出し、その力を結集させる「JIS Q 9100」にのっとってエビデンスを残してことだった。創業以来の協力関係やつてをたどっいたが、書類の作成に時間と費用がかかりすぎて、177 社から成るネットワークを構築し、衛星る。そこで、写真で証拠を残せばよいといったよ

開発に必要なすべての技術を国内で調達すること

うにルールを簡略化し、書類作成の手間を削減しに成功した。

たのだ。簡略化しても品質に問題がないことは、次の仕事は、大学と中小企業の間に立つことで多数の衛星試験データを蓄積することで示した。

ある。大学と中小企業が直接やりとりすると、大大型衛星が数百億円という費用と 5～10 年の歳

学は、中小企業には人材や資金など資源に限りが月をかけて衛星を開発するのに対し、ほどよしプ

あることや、既存事業が優先であることをわから

ロジェクトでは、当初の目標どおりに価格を 1 機

ないまま仕事を依頼する場合がある。中小企業も3 億円程度、開発期間を 2 年程度に抑えることが人工衛星が大気圏を出るときの振動や熱のことはできた。次世代宇宙システム技術研究組合は、ほわからない。中小企業と宇宙の両方に詳しい山口

どよしプロジェクトの 1 号機から 4 号機のうち 2 機

社長が、それぞれの意図や事情をくみ、相手に伝の製造にかかわり、いずれも運用に成功している。

えることで、スムーズな連携を可能にした。中小また、プロジェクトのメンバーが小型衛星を開企業における作業の進捗管理、プロジェクト全体

発するベンチャー企業を設立した。ほどよし信頼のスケジュール管理、資金管理も山口社長が引き性工学の成果を生かして衛星コンステレーション

受け、大学は研究に、中小企業は製造に専念できを計画するベンチャー企業も現れている。ほどよる態勢を整えた。

しプロジェクトと㈲オービタルエンジニアリング

また、超小型衛星の試験のルールを簡略化し、コスト削減も実現した。従来は ISO9001 をベース

は、超小型衛星の技術の確立と商業化に貢献しているのである。

にした航空宇宙産業用の品質マネジメント規格

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事例 2

㈱ QPS 研究所

日本で初めて小型 SAR 衛星のコンステレーションに取り組む
代 表 者

大西 俊輔（おおにし しゅんすけ）

事業内容

人工衛星の設計、製造

創 業 年

2005 年

所 在 地

福岡県福岡市

資本金等30 億 2,300 万円

Uhttps://i-qps.net

従業者数

20 人

R

L

取得と、質量 100 キログラム以下という小型化、SAR 衛星の小型化、軽量化を実現

軽量化とを実現した。1 機当たりの製造コストも㈱ QPS 研究所は、九州大学の八坂哲雄名誉教

数億円と従来の 100 分の 1 以下にした。2019 年に

授らが大学発ベンチャー企業として 2005 年に創は 1 号機「イザナギ」、2021 年には 2 号機「イザ業した企業である。創業当初は、人工衛星関連機

ナミ」の打ち上げに成功し、「イザナミ」は同年器の製造や人工衛星製造の助言などを行っていた3 月に地上の画像取得に成功している。

が、九州大学大学院を修了した大西俊輔さん（現同社は 2025 年以降を目標に、36 機の小型 SAR社長）が 2013 年に入社したのを機に、小型 SAR

衛星を打ち上げてコンステレーションを形成する

4（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー ）衛ことを計画している。完成すれば、世界のほぼす星の設計、製造を手がけるようになっている。

べての場所を約 10 分ごとに観測することが可能

SAR 衛星は、電波を地球に照射し、地表で跳ねとなり、土地や建物などの静止体だけではなく、返ってきた電波をセンサーでとらえて地上を観測車や船舶、人、家畜など移動体の画像データも継する。現在、観測衛星の主流である光学カメラを続して取得できるようになる。

使用した衛星は、夜間や天候不良時には地上を撮

画像データの使い方はさまざま考えられてい影できない。だが、SAR 衛星の電波は雲を透過する。例えば、災害が起きたときに、人が現地に行るため、天候や昼夜を問わずに画像が手に入る。

かなくても画像を見て被害の状況を把握できる。

一方で、SAR 衛星は大きなアンテナと大量の電また、人の動きや数を分析すれば、店舗の価値を力を必要とする。このため、大型のアンテナや発算出することも可能である。気象や経済データと電機器、蓄電機器を収納するスペースが必要であ

組み合わせれば、作物の生育具合や地域の経済をり、従来の SAR 衛星は 1 トンを超える大きさにな予測することもできるようになると見込まれる。

る。コンステレーションを構築するには膨大なコ

すでに、電力会社や鉄道会社から保守管理業務へストがかかるという問題があった。

の活用を探りたいとの問い合わせが来ているといこうしたなか、同社は軽量で収納式の、100 キ
ログラム級の小型衛星に搭載するアンテナとしては、開くと最大級となる直径 3.6 メートルのパラ
ボラアンテナの開発に成功した。これにより、電う。同社はこうした衛星の画像データを販売することで収益をあげていく方針である。

地場企業と一緒に開発

力の問題をクリアし、同社の小型 SAR 衛星は、分

同社の小型 SAR 衛星の開発を支えているのは地解能 1 メートル以下という高精細な画像データの場の中小企業 21 社である。このネットワークを

4

8

小さなアンテナを移動させることにより仮想的に大きなアンテナを合成し、分解能を向上させたレーダーのこと。

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つくったのは、八坂取締役をはじめとする 3 名の創業者らである。八坂取締役が同社を創業した理由の一つに、人工衛星をつくるノウハウを学生だ
けではなく、地域の中小企業に蓄積したいという思いがあった。当時、学生は卒業すると関東方面に就職することが多く、人工衛星を開発する技術が地域に根づかないことに課題を感じていたのだ。
八坂取締役がまず行ったのは、足で九州を回ることである。宇宙や人工衛星の部品製造について「イザナギ」のフライトモデル（㈱ QPS 研究所提供）の講演会を開いては、地場企業に参加を呼びかけた。人工衛星の部品をつくるのは技術的に難しい

くるに当たって、どのような問題があり、どこにのではないか、自社の事業とは関係ない、などと注力すればよいかわかるという。

言う経営者には、「振動や熱はロケットよりも車各社が部品をつくり衛星を組み立てたら、ロのエンジンルームのほうが厳しい」と説明し、心ケットの振動に耐えられるか、宇宙空間でも計算理的なハードルを下げることから始めた。その結どおりに動くかなど試験を行った。問題が生じれ果、新しい産業に取り組みたいという企業や、八ば、メンバーがその場で改善策を出し合い、すぐ坂取締役らの考えに賛同する企業の協力を取り付につくり直す。これを繰り返し、熱構造モデル 5けることに成功した。

やエンジニアリングモデル 6 をつくる。これらで地場の中小企業は同社から受注して、部品を製確認をしながら、詳細設計を行い、実際に打ち上造したり、衛星を組み立てたりしているだけではげるフライトモデル 7 をつくる。イザナギもイザない。衛星の基本設計からかかわっている。同社

ナミも、フライトモデルをつくるまで、1 機につの研究者だけで作成した基本設計は、宇宙工学にき 20 回以上もの細かい改良を行ったという。

基づいたものではあるが、理想的なものであり、現在、同社は 3 号機の開発をスタートさせてい必ずしも実現できるとは限らず、つくりやすいわる。3 号機は 2 号機に比べ、太陽光パネルの枚数

けでもない。研究者が実際のものづくりに強いわを増やして蓄電量を増大させる予定である。長時

けではないからだ。そこで、つくる側の中小企業間連続してミッションをこなせるようにすると同にどのような材料を使って、どう部品を加工し、時に、分解能を向上させるためである。一方で、それをいかに組み立てるか、早い段階から相談

衛星の大きさ自体はほぼ変えず、一層の軽量化とし、意見を取り入れているのである。また、2 週

コスト削減を進める方針でもある。この 3 号機が間に 1 回はメンバー全員が集まって話し合った。

成功すれば、同じ仕様で量産に踏み切るという。

小型 SAR 衛星は基本設計を固めて、次は、実物

まずは、2022 年に新たに 4 機打ち上げる予定で、の 2 分の 1 などの大きさのモックアップをつくっ計画の実現に向け、開発を加速させている。

てもらった。こうすると、衛星の設計や衛星をつ

567

消費電力や宇宙環境での機器温度を確認するモデルのこと。
基本設計に基づいてつくる試験モデルのこと。機能や性能、環境試験を行い、設計の妥当性を確認したら、次の詳細設計に移る。
実際に宇宙に打ち上げるモデルのこと。詳細設計に基づいてつくる。各種試験で打ち上げ用として品質を備えていることを確認した
ら完成となる。

日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

9

事例 3

福井県民衛星技術研究組合

衛星ビジネスの地場産業化に挑む
設 立 年2016 年

事業内容

人工衛星製造とデータ活用の共同研究

組 合 員

10 企業と福井県

事 務 局

福井県産業労働部

県の主導で始まったプロジェクト

講義してくれることになった。県の工業技術セン
ターで県内 15 社の 29 人を相手に、衛星軌道論や福井県は、宇宙産業の将来に期待し、日本にお人工衛星の制御といった宇宙工学の授業をしてくける宇宙産業の拠点になることを目指している。

れたのだ。同教授の指導は、2015 年の年末からきっかけは 2015 年のことだ。県の産業の発展に2016 年の年初にかけ、約1週間にわたって行われた。

向けた経済戦略と具体的なプロジェクトを議論す

その後、28 人が同教授の研究室に赴き、小型る「福井県経済新戦略推進本部会議」で、ある委人工衛星の設計や製造、試験のトレーニングを受員が宇宙産業への参入を提案したのだ。

けた。衛星の製造にも実際にかかわり、組み立て

福井県には眼鏡、繊維、刃物といった地場産業の手伝いを 2～3 カ月行った。そこで、機器をコンから自動車部品までさまざまな製造業がある。たパクト化したことや、部品の不具合を見つけたこ

だ、人口の減少と高齢化を背景に、いずれも国内と、アンテナの信頼性を高めたことなどが同教授

市場は縮小傾向にある。そのため、培ってきた多に評価され、同教授の研究室が開発・製造を受注

様な技術力を生かして新たな産業を創出することした衛星 3 機について、電源、通信、姿勢制御、が課題となっている。県は「県内には優れたもの

構造など衛星の基本的な機能をつかさどるバス部

づくり技術を有する企業が多く、人工衛星の製造を、研究室の指導の下で、福井県の企業 4 社が製では県内企業の技術力を生かせる」「宇宙産業は造することになった。

ハード、ソフトの両面で新しい産業を起こす契機

4 社は、基本設計の検討から始め、エンジニアになる」と判断し、「福井経済新戦略」で「自治リングモデルの製造、詳細設計、フライトモデル

体初の人工衛星を開発し打ち上げる」ことを取りの製造へと段階を進めていった。それぞれの段階まとめた。

では、何度も試験と試作を繰り返したという。性とはいえ、福井県庁の職員は誰も宇宙や人工衛能試験は福井県の工業技術センターで行った。工星のことを知らない。宇宙産業に参入するには、

業技術センターは振動試験機、クリーンブース、

何から始めればよいかもわからない。そこで、

電波暗室、熱真空試験機といった衛星の製造・試2015 年 9 月に人工衛星の製造にかかわりたいとい験に欠かせない設備がそろった施設で、福井県がう企業を県内から募り、「ふくい宇宙産業創出研整備した。2019 年から 2020 年にかけ衛星 3 機を究会」を立ち上げた。設立時には 21 社が参加し完成させ、いずれも打ち上げと国際宇宙ステーて、宇宙産業や人工衛星のことを徹底的に勉強す

ションからの放出に成功した。

ることから始めた。
まず、福井県は県職員の人脈を駆使し、小型衛福井県独自の小型衛星を打ち上げ

星の研究をしている東京大学の中須賀真一教授に

このように大学と共同で人工衛星をつくること連絡を取った。交渉の結果、福井県に来て企業にで、県内企業がノウハウを蓄積すると同時に、福10

日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

井県は独自の県民衛星「すいせん」の製造にも取り組んだ。人工衛星の部品や完成品の製造ノウハ
ウを蓄積するとともに、衛星データを活用したビ
ジネスを新たに創出するためである。
まず、2016 年に県民衛星の製造と有効活用を実現する組織として、「福井県民衛星技術研究組合」を設立した。組合は衛星製造グループ 7 社と衛星データ活用グループ 4 社との計 11 社で構成した 8。衛星製造グループには、大学との共同研究に「すいせん」の 1/2 スケールの模型

携 わ っ た 4 社 に 加 え、 小 型 衛 星 を つ く る ベ ン
チャー企業の A 社にも加わってもらった。

継続的に監視し、どう変化しているのか表示でき

A 社は 2023 年を目標に超小型人工衛星を 10 機

るようになっている。今は、福井県庁内でシステ

飛ばし、地球を毎日観測する計画を進めている。

ムを自由に使ってもらい、どのような業務に生か

県民衛星を単独で運用しても、同じ地点を約 2 週

すか検討中である。森林や河川の監視や環境保全、

間に 1 回しか撮影できないが、衛星コンステレー

防災分野での活用を見込んでいる。

ションを形成するうちの一つの衛星になれば、同じ地点を毎日撮影できるようになるからだ。

開発の費用は、衛星データ活用グループを構成
する 4 社が負担している。福井県はシステムの利

福井県は、A 社に人工衛星の設計と製造を委託

用料を支払うが、それだけでは各社は開発費用をし、県内企業はそれを学び、一部部品の製造を請回収できない。福井県以外の各自治体にシステム

け負うという役割分担とした。開発費は福井県がを販売し、収益を得る予定である。

3 分の 2 を、組合企業が残りの 3 分の 1 を、それぞれ負担することにした。

福井県は今後、ほかの自治体や県外の大学、海外から衛星の製造を受注して人工衛星の生産を拡

衛星データ活用グループは、人工衛星が撮影し大し、人工衛星の製造に参入する企業を増やした

た画像を行政で利用するための「衛星画像利用シいと考えている。また、衛星データ利用システムステム」を開発した。すでにほかの衛星が撮影しの改良や受注にも取り組み、福井県を日本におけた画像データを活用し、県内の土地や森林などをる宇宙産業の拠点としていく方針である。

8

2021 年 8 月時点では、衛星製造グループ 6 社と衛星データ活用グループ 4 社の計 10 社となっている。

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2021 年 8 月

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衛星データの活用に事業機会を見出した企業

事例 4㈱ビジョンテック

リモートセンシングのデータを用いて農業経営を支援
代 表 者

山本 義春（やまもと よしはる）

事業内容

ソフトウエアの受託開発、情報提供サービス

創 業 年

1997 年

所 在 地

茨城県つくば市

資 本 金

2,000 万円Uhttp://www.vti.co.jp

従業者数

20 人

R

L

品質向上につなげることができる。例えば、稲のAgriLook で農場の将来を予測

生育状況のマップを見て、生育が遅れているとこ㈱ビジョンテックは、ある企業でリモートセン

ろにだけ肥料を追加すれば、コスト削減と品質向シング事業に携わっていた 6 人が独立して始めた

上の両立を図ることができる。米のタンパク質の会社である。創業以来、リモートセンシングの研含有量のマップを見て、害虫が発生していること

究開発を行い、衛星データの提供や加工、解析がわかれば農薬をまいて駆除することも可能であ

サービスのほか、衛星データを活用したシステム

る。同じく、タンパク質の含有量のマップを見などを提供してきた。

て、生育が進んだところから刈り取りを始めるこ

主要な製品に、観測衛星のデータを用いた農業ともできる。

支援システムの「AgriLook」がある。AgriLook は、

近年は、米の産地間の競争が激しく、食味ラン

日々刻々と変化する稲の生育状況や栽培環境をモキングで高いランクを得ることが販売の増加につニタリングし、高品質な米を効率的に生産するたながる。もし、評価サンプルに品質の低い米が混

ほめのシステムである。このシステムを使えば、圃じってしまうと、ランクが落ちるおそれがある。

場の「現在」を詳しく観察できるだけではなく、

こうしたことから、今は特に、米の品質を底上げ

気象データなどと組み合わせることで、圃場のし、高い水準で均一にするために AgriLook が使「将来」を予測することができる。

われることが多いという。

例えば、ある圃場を選択すると、取得した衛星

主な利用者は、地方自治体や農業協同組合の営の画像をもとに稲の生育の状況や米のタンパク質

農指導員である。今は、900 人ほどに使ってもらの含有量を色の違いで見ることができる。生育のいながらシステムの実証研究をしている段階であ推移をグラフで表示することも可能である。毎日

り、同社は利用料を受け取っていない。システム

取得している気温・降水量・風速・日射量といっの開発費や運用費は国の研究事業などに採用された気象データと組み合わせて、過去の生育実績とることで賄っている。

比較することもできる。品種や移植日といったよう すい

ただし、2022 年には国の研究事業ではなくなっ

しゅっ すいデータを入力すれば、幼 穂形成期、 出 穂期、成てしまう。そこで、同社は各自治体や農業協同組

熟期の予測が可能になる。

合と使用契約を結び、使用料を受け取る予定であ

この結果、農家は経験や勘ではなく、データをる。提供するサービスによって異なるが、利用料もとに稲の栽培をすることで、コスト削減と米のは年間 120 万円程度を想定している。15 程度の地

12

日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

方自治体や農業協同組合に使ってもらえれば、毎年の運用コストを賄える見込みだという。

衛星を組み合わせ雲の影響を除去
衛星の画像データは、米国 Planet 社の「Dove」
を中心に複数の観測衛星のものを組み合わせて利用している。Dove は 100 機を超える衛星から成る
メガコンステレーションで、毎日同じ場所を撮影できる。衛星データは配信会社から購入するが、「AgriLook」の稲の生育マップ

無料の衛星データを利用することもある。
同社の特徴は、光学式の観測衛星で撮影した画技術は、長年蓄積してきたノウハウを従業員間で像から雲を除去する技術をもっていることだ。一

引き継いでいて、今は、知見をもった人材を新た般に、光学式の観測衛星で地上を撮影すると天候に採用する必要はないほどだという。開発技術はによっては雲が写る。雲があると地上の様子はわ

ソフトウエアの開発と同じ技術で、プログラムをからない。そこで、同社は同一地域を撮影した複組める人材がいれば開発することが可能である。

数の衛星画像を組み合わせて雲を取り除くプログ

衛星画像をアルゴリズムで処理する技術さえあ

ラムを開発した。同社は、地表に投影された雲のれば、AgriLook と同じような予測システムをつく

影まで取り除くことができる。

ることは可能だと山本義春社長は言う。同社の強衛星の画像や気象データは、同社がプログラム

みは、予測精度の高さである。20 年間に蓄積しを組んで、同社のサーバーに自動的に蓄積し、そた衛星データと、地上で把握した圃場ごとの品種

こで分析もしている。利用者はインターネットでと生育状況を結びつけて、予測のずれをシステム

サービスにアクセスすれば、いつでも情報を受けで修正しているのだ。

取ることが可能である。

農場の本当の姿を把握し精度を向上
同社は、リモートセンシングビジネスでは、生の画像データをどう加工し、どのようなサービス

圃場ごとの品種は、同社のシステムを利用する
営農指導員に確認してもらったうえでシステムに登録している。生育状況は、現場の農家や営農指導員にスマートフォンで画像を撮ってもらい、同社のサーバーに蓄積している。

を提供するかが重要だと考えている。そのために衛星には寿命があり、運用が終わってデータがは、発想力が問われるという。顧客にニーズを聞取れなくなったり、後継機が打ち上げられても仕いても、衛星データをどう活用すればよいか、ア様が変わり、従来のアルゴリズムを変更しなけれイデアは出てこない。

ばならなくなったりすることも多い。こうした問提供するサービスを決めた後のシステムの開発

題の解決に取り組みつつ、同社はこれからも圃場には、衛星データをどう組み合わせて、どう処理ごとの予測精度の向上を追求し、農家の期待に応するかという「処理技術」と、それをどう使うか

えていく方針である。

という「開発技術」の二つが必要だという。処理日本公庫総研レポート No.2021-2
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事例 5

㈱ MASA

衛星の測位情報を利用し、ゴルフ用距離計測器を開発
代 表 者

末永 雅士（すえなが まさし）

事業内容

電子機器の設計、製造

創 業 年

2007 年

所 在 地

東京都中央区

資 本 金2,800 万円

Uhttps://masa.co.jp

従業者数

15 人

日本初のゴルフ用 GPS 距離計測器

R

Lする。強力な電波を発する衛星と、電波が届かな
いところをカバーする地上中継器を組み合わせる㈱ MASA は、創業以来「宇宙とメディアを融合ことで、携帯電話サイズの受信機があればどこでしたサービスの創造」を目指している。社名もも見られる移動体向けの放送システムである。

「Media And Space Adventure」の頭文字をとった

このシステムの可能性を見出した日本の大手企ものだ。同社の最初のプロジェクトで、今も主力業は、新たな衛星放送システムを実現するため製品となっているのは、日本で初めてゴルフの距に、共同で出資して新会社を立ち上げた。末永社

離測定に GPS を利用した「グリーンオン」シリー

長は、その会社の取締役となって、システムの実ズである。

現と事業化をリードし、2004 年にはサービス開

グリーンオンは、GPS の電波でプレーヤーの現始に成功する。しかし、加入者が伸びなかったこ

在位置を確認し、あらかじめ登録したコースデーとから、ビジネスとしては成功に至らず、2006

タと照らし合わせて、グリーンのセンターやエッ

年に末永社長は取締役を辞任した。

ジ、バンカーや池といったハザードまでの距離を表示する携帯型の端末である。

その後、ゴルフのルールが改訂され、レーザーや GPS で距離を測定し表示する機器を用いるこ

機種によっては、自分のショットの飛距離も測とが認められるようになったとの記事を読む。自定できるほか、コースのレイアウト、目視できな分の経験を生かして GPS を使った距離計測器をいハザード、グリーン周りの状況を知ることも可

開発すればビジネスになるのではないかと考え、能だ。グリーンオンを使えば、キャディがいなく同社を創業した。

てもプレーヤーは次のショットをどのクラブでどう打てばよいか的確に判断できる。

放送衛星の開発に携わった経験を生かし創業

台湾のメーカーに委託し製品化
末永社長が製品の開発に当たって追求したのは、小型で高精度な製品である。GPS の受信機と同社を創業した末永雅士社長は、ある大手メー

電子機器の組み合わせやソフトウエアの設計はスカーで放送衛星を中心に多くの衛星開発にかかわムーズに進んだが、同社には製造能力がない。要り、1995 年宇宙担当の技師長に就任した。だが、求水準を満たしてくれそうな企業をインターネッ

その頃には、日本の衛星開発では、商業衛星の開トで探したところ、台湾のメーカーならできそう

発に関与できる機会が少なくなっていた。

だとわかる。メールを送り、返信があったいくつそこで、末永社長は衛星を活用したビジネスをかの工場を自ら訪問して構想や仕様を説明したと

企業自身が立ち上げれば、衛星の開発を行うこと

ころ、量産できるメーカーが見つかり、2008 年ができると考え、新たな衛星放送システムを考案に初代のグリーンオンを発売した。

14

日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

最初に登録したゴルフ場のコースデータは 500ほどで、航空写真や衛星写真を用いて、末永社長が登録したものである。その後、GPS を使って距離を測定することが一般的になったため、どのゴ
ルフ場もゴルフ場のデータの取得に協力的になり、今では、国内のほぼすべてのゴルフ場と、日本人がよく行くアジアや米国など海外のゴルフ場の詳細なデータが登録されている。
また、発売当初は、金銭的な余裕がなく広告を「ザ・ゴルフウォッチ」

出すことはできなかった。だが、タレントが番組で「最近欲しいもの」として取り上げてくれるこどの工夫を行った。

とが何度かあり、プレーヤー同士の口コミで売れ2016 年には消費者向けのウエアラブル端末とるようになった。あるゴルフ用品の販売サイトでしては世界で初めて、日本の測位衛星である「みは、全商品のなかで半年間を通して最も売れた商

ちびき」が送信する L1S 信号を受信できるように品になったこともあるという。

した。GPS の信号と L1S 信号を組み合わせると、精度を追求

誤差1メートル以下の測位が可能になる。同社は、より正確な距離の測定を実現したのだ。

2012 年には、腕時計型のゴルフ用ウエアラブ

末永社長は、「衛星の電波を受信するアンテナ

ル端末「ザ・ゴルフウォッチ」を発売した。それの進化や受信機の小型化により、さまざまなハー

までのスマートフォンのような形状だと、ポケッドで新たなサービスをつくることができるように

トから取り出して画面を見る必要があったが、腕なっている。今後は、どのようなアイデアを生み時計型にしたことでより簡単にデータを確認でき出し、それをソフトウエアでどう実現するかといるようになった。ここでも位置情報の正確さを追うほうが事業化では重要になっている」と言う。

求し、アンテナをバンドと付け根の部分に配置しこれからも同社は衛星開発で培った経験を生かしたり、ケースにアンテナの感度に影響を与える金て、新たなサービスを開発していく方針である。

属やカーボンではなく、樹脂を採用したりするな

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153

衛星の小型化・低価格化に協力する企業

事例 6

高砂電気工業㈱流体制御機器の小型化技術でスラスターのバルブを生産
代 表 者

浅井 直也（あさい なおや）

事業内容

流体制御機器等の設計・製造・販売

創 業 年

1959 年

所 在 地

愛知県名古屋市

資 本 金

9,000 万円

Uhttps://takasago-elec.co.jp

従業者数

257 人

設計力と小型化技術が強み

RLしてもらえると、JAXA の事業開発部門で異業種参入を促進する担当者から助言を受けたからだ。

高砂電気工業㈱は、バルブやポンプなど、流体2013 年から、宇宙に関する展示会に参加する

制御機器のメーカーである。売り上げの約 75％ようにしたところ、JAXA から同社のポータブル

を分析装置向けのバルブが占め、血液分析装置用

培地交換システムを国際宇宙ステーションで使いのバルブでは国内トップのシェアをもつ。

たいと打診があった。宇宙用に開発し直して、納品

同社の強みは、マイクロリットルという微量のしたところ、宇宙分野で同社の知名度があがった。

液体を制御できることと、バルブやバルブを搭載

その頃国内外の企業から、実験装置だけではなくする基板を小型化する技術力をもつことである。

衛星部品の開発依頼も来るようになった。2016 年

バルブ、ポンプなど複数のコンポーネントを組みには衛星の姿勢制御や軌道修正を行うスラスター

合わせ、一連の流体制御機能をパッケージとしてに使用するバルブの製造を開始するまでになる。

提供している。

同社の「HVA」シリーズは、スラスター専用

また、顧客が製品のコンセプトと希望の機能さバルブとしては世界最小クラスである。衛星コン

え示せば、設計から部品選定、試作品製造まで一

ステレーションの形成を計画する欧州の人工衛星

貫して行えることも特徴である。こうした提案力メーカーを中心に、これまで 7 社に出荷した。まを背景に、同社は、毎年 400 種類の提案書を作成た、日本の宇宙ベンチャーが手がけた衛星に同社している。多品種少量の生産体制を構築し、年間のバルブが採用され、2019 年 1 月に軌道投入にも

約 2,000 種類ものバルブを生産するという。

成功した。これも、同社のホームページを見て、強みを生かし宇宙分野に狙いを定める

直接依頼があったものである。
2018 年からは、日本のある中小企業と共同で同社は新たな事業分野を開拓しようと、2010

スラスター本体の開発に取り組んでいる。経済産

年代初頭から航空・宇宙分野の研究開発を始め業省の「コンステレーションビジネス時代の到来

た。航空・宇宙分野に狙いを定めたのは、バルブを見据えた小型衛星・小型ロケットの技術戦略にの技術が生かせると考えたからだ。しかし、航空関する研究会」でその会社の社長と席が隣りに分野は実績がないとなかなか採用してもらえな

なったことがきっかけである。このプロジェクトい。そこで、宇宙分野に狙いを定めた。宇宙分野

は、国の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事は技術開発の余地が大きく、実績がなくても採用業」にも採択されている。

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日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

事例 7

峰勝鋼機㈱

㈱ QPS 研究所と共に展開アンテナ用のばねを開発
代 表 者

竹山 良次（たけやま りょうじ）

事業内容

ばねの製造

創 業 年

1959 年

所 在 地

福岡県糸島市資 本 金

1,000 万円Uhttp://minekatsu.jp

従業者数

11 人

どのような要望にも応える技術力
峰勝鋼機㈱は、金属製ばねの製造業者である。
コイルばね、皿ばね、板ばねなどさまざまな種類のばねを、顧客の要望に基づき、1 個から設計、製造している。

RL

開することを考え出す。こうすれば必要な部品数
も故障のリスクも減らせる。問題はどうやってばねをつくるかである。そこで、㈱ QPS 研究所から同社に開発の依頼があった。
同社がつくることになったのは、2 メートルもの長さの板ばねである。八坂さんから求められた

同社の強みは、顧客のどのような要望にも応えのは、ばねの精度を 10 分の 1 ミリ以下にすることられる技術力である。設計では、ばねが設置されである。同社がいつも扱っているばねの 10 倍のるスペースや使用環境に合わせて、ばねに要求さ精度だ。これを㈱ QPS 研究所が開発する人工衛

れる反発力や耐久性、予算を満たす材料や形状を星の 1 号機、2 号機でそれぞれ 24 本ずつ、つくる選定する。職人の手作業でミリメートル単位の調ことになった。

整を行う一品生産のばねから、量産設備を使って数万本単位でつくるばねまで対応できる。

アンテナに用いるばねを共同開発

同社は、まず 2 メートルの板ばねの材料を調達するところから始めた。これほどまでの長さの材料は一般には売られていない。仕入先の材料メーカーに相談したところ、特別に対応してくれるこ

同社が人工衛星にかかわるようになったのは、とになった。加工するときにも問題に直面した。

2007 年である。同社の林哲志会長が九州大学の材料からばねを切り出すときには、断面に熱が発ある教授と産学連携で製品開発を行っていたとこ生する。2 メートルもの長さになると、熱の発生

ろ、同大学の名誉教授で、㈱ QPS 研究所の共同量も大きくなり、ばねの切り口や表面にどうして創業者の一人だった八坂哲雄さんが、ばねのこと

もひずみが出てしまう。

を知りたいと同社を訪ねてきたのだ。

そこで、このひずみをできる限り小さくし、求

その後、2015 年に㈱ QPS 研究所は小型 SAR 衛

められる精度を確保するため、熱が発生しにくい星の開発を始めたが、実現の要になったのがパラ

切り出し方法を検討した。同社の職人が、工具やボラアンテナの新たな展開方式である。パラボラ

機械の速度、材料の切り方などさまざま方法を試

アンテナを広げた状態で衛星に搭載することはでし、最終的には八坂さんが求める精度を確保でききない。小さく畳んでおき、宇宙空間で展開するる加工方法を見つけることができた。㈱ QPS 研

必要がある。㈱ QPS 研究所は、パラボラアンテ

究所は、さらなるアンテナの軽量化とコストダ

ナのリブをばね状にし、アンテナのハブに巻き付ウンを追求しており、同社もより良いばねづくり

けて畳み、ばねの反発力を利用してアンテナを展を続ける考えだ。

日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

17

事例 8

㈱昭和電気研究所

センサー技術や電子機器の制御技術を生かし、衛星の電源と制御システムを開発
代 表 者

河井 伴文（かわい ともふみ）

事業内容

電子機器の設計、製造

創 業 年

1951 年

所 在 地

福岡県福岡市資 本 金

7,200 万円

Uhttps://www.showalabo.co.jp

従業者数

76 人

大学の衛星開発に協力

R

L

人工衛星の姿勢を制御するシステムである。この開発で難しかったのは、省電力と機器やシステム㈱昭和電気研究所は、画像処理装置や非破壊検の信頼性の確保とを両立することである。SAR 衛

査装置など電子機器のメーカーである。画像を認

星は電波を地球に照射し、地表で跳ね返ってきた

識したり音を検知したりするセンサーの技術や、電波をセンサーでとらえて地上を観測するため、装置を制御する技術に強みをもち、設備やソフト

光学衛星に比べ、多くの電力を必要とする。だが、ウエアの設計から装置の製造、メンテナンスまで

小型衛星は発電量に制約があり、大型の SAR 衛

一貫して自社で行える。

星に使われている電子部品を利用するのは難しい。

同社が宇宙事業に携わったのは 2004 年からである。九州工業大学が開発する人工衛星に、太陽

例えば、従来の SAR 衛星で使用されてきた CPUを動かすには電力が足りない。

電池パネルを組み付けることになったのが始まり

そこで、同社と㈱ QPS 研究所は、これまで宇だ。 ま た 同 じ 年 に は、 九 州 大 学 の 人 工 衛 星

宙で使用されたことはないが、高性能で消費電力「QTEX-PR」の電力ユニットの設計を支援し、が小さい電子部品を用いることにした。ここで必エンジニアリングモデルの製造にも携わった。

要になるのが、宇宙での利用実績がない電子部品

2010 年には九州大学の人工衛星「QSAT-EOS」

をロケット打ち上げ時の振動や地上と宇宙空間との開発に参加している。ここでは電力ユニットやの温度差、放射線から保護し、正しく機能し続け衛星を制御するシステムの設計を支援するとともられるようにすることである。

に、太陽電池パネルと各システムをワイヤーハー

放射線については、さまざまな素材を試験する

ネスでつなげるといった作業を行った。このほかしかなかったが、振動と温度差については、電源にも、国際宇宙ステーションや宇宙空間で用いら機器がモータースポーツ用の二輪車で採用されたれる実験装置もつくっている。

ときの経験が生きた。ロケット打ち上げ時の振動電力確保と信頼性を両立
こうした実績があったことに加えて、九州大学の人工衛星「QSAT-EOS」で、㈱ QPS 研究所の現は数分間のため、モータースポーツのように何時間も振動にさらされるのに比べれば、やさしい環境である。温度差も、二輪車のエンジン付近のほうが激しい。

社長である大西俊輔さんと一緒に開発した縁か㈱ QPS 研究所は 3 号機の開発をスタートさせてら、同社も㈱ QPS 研究所による小型 SAR 衛星のいる。同社も、引き続き省電力と信頼性の両立、開発にかかわることになった。

軽量化に取り組んでいく方針である。

同社が担当したのは、主に衛星の電源と電力や

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日本公庫総研レポート No.2021-2
2021 年 8 月

事例 9

春江電子㈱

産業用ロボット開発の経験を生かし、衛星の設計を担当
代 表 者

山口 博司（やまぐち ひろし）

事業内容

電子部品、産業用機械の製造

創 業 年

1980 年

所 在 地

福井県坂井市資 本 金

1,500 万円

Uhttps://www.haruedensi.co.jp

従業者数

44 人

多軸ロボットで工場の省人化を推進
春江電子㈱は、電子部品の製造業者として創業した会社である。創業以来、大手電機メーカー向RL

プラス 120 度になる衛星の内部温度を電子部品が作動する範囲内に収まるように、設計とシミュ
レーションを繰り返した。特に品質とコストのバ
ランスを取ることに注力した。

けに半導体のはんだ付けやプレス加工、外観検査

これまで同社は 3 機の衛星の設計に携わり、いを行っている。2000 年代に入ってからは、熟練ずれも成功している。そのなかで、日本のテレビ

工や労働力の不足を予測し、産業用ロボットの開アニメ「機動戦士ガンダム」に出てくるキャラク

発に着手する。2015 年には、組付作業を多軸ロターの模型を積み、国際宇宙ステーションから放ボットで機械化する装置の開発に日本で初めて成出された超小型衛星（G-SATELLITE）は、特に功した。これは、人の手にあたる作業部にセン

課題が多かったという。縦横 10 センチメートル、サーを組み込み、人の感覚に依存してきた高度な

長さ 34 センチメートルの衛星から宇宙空間に模組み付け動作をロボットに再現させるものだ。こ型を放出しなければならないが、前例がほとんどうした自動化装置は、顧客の工場の合理化や省人

ないうえに、開発期間が約 7 カ月と、通常の 1 年化に大きく貢献し、大手の自動車用部品メーカー、に比べて短かったからだ。

半導体メーカーで導入されている。

人工衛星の基本機能をつかさどるバス部を設計

模型を放出する機構には、モーターを使うことも考えられたが、真空で正しく作動するモーターは少なく、故障する可能性がある。そこで、大学

手作業を機械化する技術力が評価されて、同社の研究者と一緒に検討した結果、ばねを使うことは福井県から「ふくい宇宙産業創出研究会」へのになった。模型を載せた台にばねをかませてテグ

参加を要請された。研究会では、福井県が招いたスで固定し、これをニクロム線の熱で溶かし、ば東京のある大学教授の講義を受けた後、研究室にねの反動で模型を放出するのである。同社は、こ赴き、衛星の製造に携わった。その後、研究会での機構の設計を担当した。宇宙空間を想定した当衛星のバス部を開発することになると、同社は設初の実験では、低温の影響で成功率は 75％程度計を担当することになった。

にとどまったが、部品の素材や配置を見直すなど

設計は、山口博司社長と多軸ロボットの開発をして、成功率をほぼ 100％にできた。

担当してきた技術者の西澤英樹さんが二人三脚で同社は宇宙事業部を設け、県民衛星「すいせん」

行った。同社はまず、衛星全体の構造やバス部のの設計を担当した宇宙ベンチャーから設計技術や構造、サイズなど基本設計を行った。ロケットがシミュレーション技術を学ぶなど、衛星設計のノ大気圏を出るときの振動や 10G にもなる加速度にウハウをさらに蓄積するようにしている。

耐えるとともに、表面温度がマイナス 150 度から

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2021 年 8 月

19事例 10鯖江精機㈱ミクロン単位の加工技術を生かし、小型衛星の筐体を製造
代 表 者

浅井

事業内容

産業用機械の設計、製造

創 業 年

1963 年滋（あさい しげる）

所 在 地

福井県越前町資 本 金

1,000 万円

Uhttps://www.sabaeseiki.jp

従業者数

137 人

高い加工精度で IT 社会を支える

R

Lが役立つと考えられたからだ。
人工衛星の基本的な機能をつかさどるバス部

鯖江精機㈱は、産業用機械のメーカーである。

は、筐体のなかに電子部品や機構部品を配置して眼鏡フレームを加工する機械の製造からスタート

つくる。同社は、筐体をどのような形にして、そし、1960 年代後半からは電子部品をつくる機械

れをどうつくれば、強度や精度が確保しやすいかを製造している。パソコン用、携帯電話用など時ということを提案した。例えば、「この部分は 2

代に応じて受注の幅を広げ、現在は IT 機器、デ

枚の板を組み合わせたほうがつくりやすく、強度

ジタル家電、自動車などで使用される電子部品をや精度も高い」といった具合である。

つくる機械が主力製品だ。

同社は、福井県のプロジェクトに参加するに当IT 機器の小型化・軽量化に伴い、電子部品のたり、桐山勉相談役を責任者として宇宙事業専属

加工機械には 100 分の 1 ミリから 1,000 分の 1 ミリのチームを立ち上げた。専属としたのは、一つの単位の精度が求められる。同社では、長年培って衛星の開発に約 6 カ月かかるなど、絶えず仕事がきた技術力と最新鋭の機器で部品を加工し、組みある状態であり、既存事業との兼務は難しいので上がったときの動きを想定しながら 1,000 分のはないかと考えたためだ。メンバーは当初、設計

1 ミリ単位での調整を行うことで、要求される精担当と製造担当が合わせて 6 人いたが、現在は設度を実現している。

計担当者が二人となっている。筐体の製造は、従技術力を生かして筐体を製造

来の業務との兼務でも足りるとわかったからだ。
筐体を設計するには、打ち上げるときの振動や同社が人工衛星の製造に携わるようになったの宇宙空間での温度変化、放射線の影響などを十分は、福井県から「福井県民衛星技術研究組合」へに理解し、それぞれ対策を考える必要がある。設の参加要請があったからだ。宇宙産業という新し計担当者は、それまで宇宙事業に携わったことがい産業を根づかせるため、県が主体になって取りなく、宇宙がどのような環境かも知らなかったの組んでおり、同社としても何か貢献したいと考えで、大学の教授から講義を受けるなどして、一かたことや、宇宙に携わることには夢やロマンがあら学んでいった。

り、自社技術の PR になるのではないかと考えた

県民衛星「すいせん」では、一部の部品の製造ことから、参加することを決めた。人工衛星の製にもかかわっている。また、福井県民衛星技術研

造ノウハウを学ぶ「ふくい宇宙産業創出研究会」

究組合の構成企業の 1 社である宇宙ベンチャーかでは、同社は衛星のバス部の筐体を製造すること

らは、別途、衛星部品製造の依頼も来ており、そになった。高精度で加工できる自動機械をもち、の企業で勉強し、衛星製造のノウハウを蓄積する

1,000 分の 1 ミリ単位で誤差を調整できる技術力ようにしている。

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第3章

中小企業にとってのコンステレーションビジネス

第 1 章では、世界的に宇宙産業が成長している

功している。日本の中小製造業には、小型衛星をこと、なかでもコンステレーションビジネスが注安価に製造する力が十分にあると考えられる。

目されていること、日本では自立した宇宙利用大日本が「自立した宇宙利用大国」になるには、国を実現するために、民間企業の参入が期待され日本のものづくりを支えてきた中小製造業の力がていることを述べた。第 2 章では、コンステレー

欠かせない。言い換えれば、技術力のある中小製

ションビジネスに取り組んでいる中小企業の例を造業にとって、コンステレーションビジネスにはみた。第 3 章では、事例に基づき、中小企業から多くの事業機会がある。

みたコンステレーションビジネスの現状や課題を整理する。

一方、小型衛星の製造やコンステレーションの形成などインフラ部門のビジネスは、高度な専門
知識と多様な技術、資金が必要であり、中小企業

1

中小企業の事業機会

が単独で立ち上げるのは難しい。
衛星の開発・製造では、㈲オービタルエンジニ

コンステレーションビジネスに対する中小企業

アリングや㈱ QPS 研究所や福井県民衛星技術研のかかわり方は、ほかのビジネスと同様、二つに究組合の事例でみたように、プロジェクトの中心大別できる。一つは、自らが主体となってビジネとなる企業や人が、中小企業によるネットワーク

スを創出する方法であり、もう一つは協力企業やを組織したうえで、専門知識をもつ大学や研究機下請け企業として他社のビジネスに参加する方法

関、大企業と連携して開発を行うことが欠かせなである。前者は、さらに小型衛星を独自に開発・い。逆に、こうした体制をつくることができれ製造したり、衛星コンステレーションを形成した

ば、小型衛星の開発・製造に中小企業が主体的にりするインフラ部分のビジネスと、衛星データを参加することは可能である。

利用して新たな製品・サービスを開発するビジネ
スとに分けられる。

しかし、コンステレーションを形成するとなると、数十億円、衛星の数によっては数百億円とい協力企業や下請け企業として宇宙ビジネスにかう規模の資金が必要になる。例えば、㈱ QPS 研

かわる中小企業はこれまでもみられたが、コンス

究所は、これまでに 30 億円を超える資金調達をテレーションビジネスによって、中小企業が参入実施しているが、それでも全 36 機体制のうち、す る 余 地 は 一 段 と 広 が っ て い る。 例 え ば、

6 号機までの資金の一部を賄えるにすぎないと㈲オービタルエンジニアリングがコーディネートいう。これだけの資金を集めるとなると、コンスした「ほどよしプロジェクト」や、㈱ QPS 研究所

テレーションを確実に形成できると信じられるだのプロジェクト、福井県民衛星技術研究組合に参けの技術力や実績が必要であり、一般の中小企業加している中小企業の多くは、人工衛星とは無縁が参入することはまず無理だろう。夢のあるビジだった企業である。いずれも、宇宙専用ではなく、ネスではあるものの、大企業を含めても参入する

それまで培った技術（民生技術）を応用して小企業は少数にとどまるだろう。

型衛星の部品やコンポーネントの開発・製造に成衛星データを利用したビジネスは、最も新規参日本公庫総研レポート No.2021-2
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入が期待されている分野であるが、実際に参入し白いでのではないか」という柔軟な発想や想像力ている企業は少ない。測位衛星のデータについてである。これは測位衛星のデータ利用でも同じでは、GPS がすでに幅広く利用されており、中小企

ある。IoT や AI が進化していくなか、中小企業も業による製品やサービスもめずらしくはないが、衛星データの利用について意識しておくと、新た「みちびき」のデータを利用した製品はまだ少ななビジネスにつながるかもしれない。

く、日本の中小企業によるものとなると㈱ MASAの製品くらいしかない。観測衛星のデータを利用

2

衛星の開発・製造は将来への投資したものも、実用化の例はまだ少なく、その少ない活用例も、㈱ビジョンテックの AgriLook のよ

日本が自立した宇宙利用大国を目指すうえで欠

うに、農業や漁業、防災など特定の分野に偏ってかせないのが、小型衛星の開発・製造に協力するいる。

中小製造業である。インフラ部門が整備されてこ観測衛星のデータを利用したビジネスが少ない

そ、データ利用企業も活躍できる。中小製造業にことは、「宇宙産業ビジョン 2030」でも指摘されとっても、コンステレーションビジネスの将来性ている。同ビジョンでは、その理由として、衛星を考えれば、衛星の開発・製造に参加することはデータの継続性が必ずしも保たれていないこと、魅力的だろう。事例企業のなかにも、宇宙ビジネ

撮像の頻度が少ないこと、衛星データへのアクセスを将来の事業の柱として育てていこうとする企スが容易ではないこと、衛星データの取り扱いに業がある。

は専門的な知識や技術が必要なことが挙げられて

例えば、高砂電気工業㈱は、人工衛星で用いたいる。そのため、㈱ビジョンテックのように、リバルブの技術を、宇宙で食料やビールを製造する

モートセンシング事業の経験者でなければ参入が装置のバルブでも使えるよう研究を進めている。

難しいというのが現状である。

宇宙に滞在することがめずらしくなくなれば、宇これらに加えて、そもそも観測衛星のデータか
ら何がわかるのかが十分に解明されていないこと

宙でも地上と同じような食生活を送りたいというニーズが増えるからである。

もあると考えられる。どのデータをどう加工すれ

しかし、現時点で衛星の開発・製造は儲かるビ

ば何の役に立つのかがわからないのであれば、製ジネスであるとは言い難い。一つ一つの仕事をみ

品もサービスも開発のしようがない。ユーザーもれば、利益率が高いものも少なくないが、生産数

衛星データを問題解決に役立てようとは考えな量が少ないので、売り上げや利益の総額は小さいい。㈱ビジョンテックの山本社長も「顧客に尋ねからである。どの事例企業をみても、衛星の開ても、新しいアイデアは出てこない」と言う。

発・製造による売り上げは、全体の数パーセント

衛星データの継続性や撮像頻度の問題は、今後を占めるにすぎない。

コンステレーションが増えるにつれて解決されてそれでも、中小製造業が小型衛星の開発・製造

いく。また、2019 年に Tellus がサービスを開始しに協力しているのは、コンステレーションビジネ

たように、専門的な技術や知識がなくても、衛星スをはじめとする宇宙ビジネスへの期待だけではデータを利用するビジネスを創出する環境は次第

なく、企業として成長する機会が得られるからだに整っていくと思われる。しかし、最も重要なのろう。具体的には、次の四つである。

は「この問題の解決に衛星は使えないか」「この第 1 に、知名度や企業イメージが向上する。宇

地上のデータと衛星のデータを組み合わせたら面

宙ビジネスは注目度が高いため、マスコミでも取22

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り上げられやすい。また、自社のホームページで第 3 に、新たな人脈や企業ネットワークが築け

宇宙ビジネスに取り組んでいることを発信すればる。㈱ QPS 研究所のプロジェクトでは、九州の技術力のアピールになる。その結果、報道記事や中小企業 21 社が衛星の開発や製造に取り組んでホームページを見て新たな仕事の引き合いがあっいる。福井県民衛星技術研究組合には、衛星製造たり、営業先に興味をもってもらえたりする企業

グループ 6 社と衛星データ活用グループ 4 社の計が少なくない。

10 社が参加している。同じ県内であっても、衛

例えば、峰勝鋼機㈱は㈱ QPS 研究所のプロジェ

星開発がなければ、出会うことのなかった企業同クトに参加していることをメディアで紹介された士が集まっている。また、各プロジェクトには、ことがきっかけで技術力の高さが知られ、新しい大学教授や研究機関も参加している。必ずしも全取引先から新たなばねの開発を受注した。

員が一緒にというわけではないが、共同で開発やまた、鯖江精機㈱では、福井県民衛星技術研究製造に携わるなかで、技術やノウハウを共有する

組合のプロジェクトに参加したことを知った大学こともある。経営者だけではなく、プロジェクトや民間企業から宇宙で使う部品をつくってほしいに参加する従業員にとっても、知見が広がることとの依頼がいくつも来ている。宇宙関連だけではは良い刺激になる。

なく、精度の高い加工が求められる金属部品も受注している。

第 4 に、技術力の向上である。人工衛星に使われる部品は、地上で使われる場合に比べて高い精

春江電子㈱では、産業用ロボットの新規顧客開度が求められる。人工衛星の傾きやセンサーの動拓で興味をもってもらえるようになったという。

きのわずかなずれが、地上では大きな誤差となっ取引したことがない大手企業は、会ってもらうこて表れるためだ。また、一度宇宙に打ち上げてしとすら難しかったのが、今では商談にこぎつけら

まえば、不具合があっても修理することはできなれるようになった。

いため、高い信頼性や耐久性も求められる。こう知名度アップは、人材確保にもつながる。春江
電子㈱や鯖江精機㈱では、「宇宙事業に携わってした今まで経験したことのない開発を手がけるな
かで、技術力が向上するのである。

みたい」「技術力の高い会社で働きたい」と、地峰勝鋼機㈱は、2 メートルもの長さの板ばねを元の国公立大学からの応募が増え、毎年安定していつもの 10 倍の精度で加工するよう㈱ QPS 研究採用できるようになった。

所から求められた。同社は、工具や機械の速度、第 2 に、従業員のモラール向上である。宇宙事

材料の切り方などを工夫することで、ばねの切り業にかかわることを通じて、多くの企業では仕事

口や表面にひずみが出にくい加工方法を開発し、に対する従業員の熱意や責任感が高まり、宇宙事要求に応えた。

業を成功させた自信が社内の活性化につながって

春江電子㈱は、産業用ロボットの設計では考慮いる。例えば、峰勝鋼機㈱では「難しい加工を実する必要のない、激しい振動や加速度、温度変化

現した」「自分たちがつくったばねが宇宙で活躍を織り込んで、設計とシミュレーションを繰り返している」ということが従業員の自信になり、社した。また、産業用ロボットでは経験したことの内に新しいものに前向きに取り組んでいこうといない機構を設計した。厳しい環境で必要な機能をう雰囲気が生まれた。その結果、製造現場で提案発揮するよう設計するノウハウや、品質とコストが増えたり、従業員同士のコミュニケーションがのバランスを取って設計するノウハウが得られた

良くなったりしたという。

という。

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23このように、小型衛星の開発・製造に参加する
ことは、企業の可能性を広げる投資という意味をど、さまざまな分野で欧米だけではなく、日本の企業もビジネスを展開し始めている。

もつ。だから事例企業は、すぐに利益にはならな

宇宙というと、自分たちとは関係ないと思う中

いとわかっていても、衛星の開発・製造に取り小企業も多いかもしれない。しかし、すでに我々組んでいるのである。企業が成長するには、従来は、宇宙を意識することなく、日常的にカーナビ

手がけてこなかった仕事をする必要がある。コン

ゲーションやスマートフォンの地図アプリを使っステレーションビジネスは、その有力候補といえている。GPS の位置情報を利用して新しいサービるだろう。

スを生み出すベンチャー企業も少なくない。今後
は、専門的な知識や経験がなくても、GPS の位置＊＊＊

情報のように、観測衛星のデータを自在に使える時代が来るはずだ。これからは、自社やユーザー

本リポートではコンステレーションビジネスに的を絞ったが、第 1 章で述べたように、宇宙ビジが抱える問題の解決に衛星データが使えるかもしれないと、頭に置いておくべきだろう。

ネスは多様である。コンステレーションビジネス

宇宙ビジネスは、いまだ全貌が明らかになってに関連するものだけでも、小型ロケットの製造やおらず、不確実性も大きい。だが、それだけに参打ち上げ、多くの衛星を正確にコントロールする

入の機会は多い。特にものづくりに長けた中小企

地上設備や衛星の電波を受信する装置、事故や故業の力は、今まさに必要とされている。自社を成障で宇宙のゴミ（スペースデブリ）となった衛星

長させる手段として、宇宙ビジネスへの参入は選やその破片を回収するビジネスなど幅広い。ほか

択肢の一つになり得るだろう。

にも、宇宙旅行や宇宙での実験や惑星の探査な

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日本公庫総研レポート
発行日
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No. 2021-2

2021 年 8 月 26 日
日本政策金融公庫 総合研究所〒 100-0004
東京都千代田区大手町 1-9-4
電話 03（3270）
1269（禁無断転載）日本公庫総研レポート No.2021-2 2021年8月