住友ゴムグループ報告書

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〒651-0072 神戸市中央区脇浜町3-6-9

広

報

部

TEL.078-265-3004

CSR推進室

TEL.078-265-3149

FAX.078-265-3113
FAX.078-265-3114

http://www.srigroup.co.jp/

環境大臣認定環境問題に先進的に取り組む
エコ・ファースト企業として環境大臣より認定を受けました。

１B・19・5・TI 広28

住友ゴムグループ報告書

2019住友ゴムグループ報告書 2019

C O N T E N T S
Section 1

住友ゴムグループの概要
住友ゴムグループと住友ゴムWAY… ……………………………………… 3
住友ゴムグループのあゆみ…………………………………………………… 5

Tire
Business

財務・非財務ハイライト………………………………………………………… 7
トップコミットメント… ………………………………………………………… 9
住友ゴムグループのバリューチェーン… …………………………………… 11
事業概要……………………………………………………………………… 13
経営戦略……………………………………………………………………… 19
研究開発活動および知的財産戦略…………………………………………… 25
コーポレート・ガバナンス……………………………………………………… 27

Section 2

住友ゴムグループのCSR活動
CSRの取り組み… …………………………………………………………… 33

住友ゴムグループはマテリアリティ特定とステークホルダーとの対話…………………………… 35
2018年度の目標と実績……………………………………………………… 37

タイヤ、スポーツ、産業品の分野における
真に価値ある企業として事業成長を図るとともに社会への貢献を果たしていきます。
私たち住友ゴムグループは、Green（緑化）… ……………………………………………………………… 39
Ecology（事業活動の環境負荷低減）… …………………………………… 41
Next（次世代型技術・製品の開発）… ……………………………………… 45

Industrial andOther Products
Business

Kindness（人にやさしい諸施策）… ………………………………………… 47
Integrity（ステークホルダーへの誠実さ）…………………………………… 50
社外からの評価・認証の取得… ……………………………………………… 53
ステークホルダーダイアログ… ……………………………………………… 55
サイトレポート… ……………………………………………………………… 57

Section 3

コーポレート・データ
財務セクション… ……………………………………………………………… 59

さまざまな社会的 責 任を果たしていくとともに、未来を見据えた高い技術力・開発力を持って、第三者検証報告書/第三者意見… …………………………………………… 63
グローバルネットワーク… …………………………………………………… 65
投資家情報…………………………………………………………………… 66

持続可能な社会の実現に貢献し、人・社会・地 域にとって真に価値ある存在であり続けるため、
グループ一丸となって取り組みを進めています 。

編集方針

対象組織

SportsBusiness
1

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループは、2018年から財務情報・非財務情報両面をステークホルダーの皆様にご報告するため、「アニュアルレポート」と「CSR報告書」を統合した「住友ゴムグ
ループ報告書」を発行し、2019年はさらなる情報開示に取り組みました。なお、本報告書に掲載されていない、企業としての普遍的な取り組みやさらに詳しい活動情報については、当社ホームページで情報を入手いただけます。
住友ゴム工業（株）、国内6工場を中心に、一部国内外の拠点や関係会社の情報を含みます。

●経済産業省「価値協創ガイダンス」
参考にした
ガイドライン ●GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」●環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間

2018年度（2018年1月1日～12月31日）
を中心に、一部期間外の情報を含みます。

発行

2019年5月

第三者意見

報告書に対する客観的な評価を取り入れていくために、識者からの意見を掲載しました。
（P64参照）

住友ゴムグループ報告書 20192

住友ゴムグループと住友ゴムWAY

広く地域・社会に貢献し、期待され信頼されるグローバルな企業として
私たち住友ゴムグループは、企業理念を実践するために「住友ゴムWAY」
を掲げています。

住友ゴムWAY

住友ゴムグループ企業理念
私たち住友ゴムグループは、企業の社会的使命を果たすために、グ
ループ全社員の幸せを追求し、広く地域・社会に貢献し期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けます。
価値観

信用と確実

「価値観」
では当社が「何を大切にするのか？」というテーマに沿って、●お客様第一●現地現物●科学的アプローチ●継続的改善●人に関心を持ち、お互いを知り合う

縦と横のつながり●対話によるコミュニケーション●部門を越えた報連相「住友ゴムWAY」
は『企業理念』と『経営ビジョン』
を社員が日々の行動のなかで実現していくための「価値観」と「行動原則」、そして「住友事業精神」
によって構成されています。

行動原則

目標を高く
人を育てる

●常に問題意識を持つ●ベンチマークする●仕事を通じて指導する●チームで仕事の成果をあげる「信用と確実」「 縦と横のつながり」「目標を高く」「人を育てる」という4つの価値観を示しています。
また「行動原則」
ではその価値観に基づいて「どのように行動するのか？」と

住友ゴムグループのCSR
CSR活動基本理念

いう心構えを明確にしています。

住友ゴムグループは、地球環境や社会をGENKIにする活動を通じて、そしてそのすべての基盤は住友400年の歴史のなかで持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。

脈々と受け継がれてきた「住友事業精神」
です。

CSRガイドライン

住友事業精神の源流

緑化

住友家初代住友政友は商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残しました。そして、その教えは近代の「営業の要旨」を経て、住友400年の事業精神として継承され、住友グループの経営を支えてきました。
「住友事業精神」には「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならぬ」

事業活動の環境負荷低減という社会に対する強い使命感が込められており、住友ゴムグループの企業理念の基盤となっています。

住友事業精神次世代型技術・製品の開発●信用確実●事業は人なり

人にやさしい諸施策●技術の尊重●社会への貢献

文殊院旨意書 ※（1650年頃）

営業の要旨 ※（1928年制定）

ステークホルダーへの誠実さ※住友史料館所蔵

3

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 20194

住友ゴムグループのあゆみ

独自のゴム技術を活かして持続可能な社会の実現に貢献
事業
1981年
オ
‌ ーツタイヤ株式会社と全面業務提携

1960年
1888年

▶

▶

‌住友グループ資本参加‌ ジョン・ボイド・ダンロップが‌世界初の空気入りタイヤ
を実用化

▶

1937年

1963年

1983年

日
‌ 本ダンロップ護謨株式会社に改称‌住友の経営となる。‌「住友ゴム工業株式会社」
に‌
社名変更

▶

▶

▶

▶

‌旭川タイヤテストコース完成▶

‌兵庫県市島町にゴルフ科学センター完成

▶

▶

1961年

1944年

‌神戸工場創業開始 T▶

‌泉大津工場操業開始 T▶

‌英国ダンロップ社の工場を誘致、‌日本初の近代的ゴム工場として創業

▶

▶

▶

白
‌ 河工場操業開始 T▶

T＝タイヤ S＝スポーツ I＝産業品他

1900s

1910s

1920s

1930s

1940s

1950s

1960s

1970s

1980s

ク
‌ リーブランドゴルフを買収

▶

1990s

▶

2017年

‌中国・湖南工場操業開始 T▶

フ‌ ィリピン工場を買収 S

2013年

▶

タ
‌ イ工場操業開始 T▶

ブラ‌ ジル工場操業開始 T▶

ベ‌ トナム工場操業開始 I▶

‌南アフリカ工場を買収 T
2015年

2007年

2001年

‌宮崎工場操業開始 T▶

‌中国・中山工場操業開始 I

空気入りタイヤの実用化から130周年フ‌ ィットネス事業を営む株式会社キッツウェルネス（現株式会社ダンロップ
スポーツウェルネス）
を買収、
子会社化

2012年

イ
‌ ンドネシア工場操業開始 T

1976年
▶

▶

2006年

1997年

▶

‌住友ゴムグループの‌スポーツ事業を統合

2014年‌中国・常熟工場操業開始 T‌市島工場操業開始 S▶

‌長期ビジョン‌「VISION 2020」発表

2004年

1996年

1974年
▶

オ
‌ ーツタイヤ株式会社と合併▶

‌加古川工場操業開始 I

2018年

▶

ス
‌ ポーツ事業を分社化▶

‌米国・欧州テクニカルセンターが稼働

2012年

▶

‌阪神・淡路大震災により神戸工場閉鎖‌海外のDUNLOPブランド事業を買収▶

‌英国のタイヤ販売会社‌「ミッチェルディーバー社」
を買収‌国内外30拠点で業界初の「ISO14001」
グローバル
統合認証を取得

▶

1995年

▶

▶

▶

2007年

▶

2017年

‌国内外主要製造拠点で‌完全ゼロエミッション達成‌（3R推進功労者等表彰で経済産業大臣賞受賞）‌岡山タイヤテスト‌
コース完成

マ‌ レーシア工場操業開始 I‌米国グッドイヤー社とのタイヤ事業における‌アライアンス契約および合弁事業を解消▶

‌米国グッドイヤー社とタイヤ事業におけるアライアンス契約を締結‌米ダンロップ買収

ス‌ イスの医療用ゴム部品会社‌「ロンストロフ社」
を買収

2010年

2003年

1972年
▶

▶

1999年

1981年

‌名古屋工場操業開始 T▶

タ‌ イヤテクニカルセンター完成‌業界初「ISO14001」
を国内全工場で取得

1986年

日‌ 本法人化し、‌ダンロップ護謨
（極東）
株式会社に改称‌創業100周年

1998年

‌英独仏の6工場‌
およびタイヤ技術‌
中央研究所を買収
▶

1909年
▶

▶

1984年

1917年

▶

▶

‌英国ダンロップ社より‌
欧州タイヤ事業を買収▶

▶

‌名寄タイヤテストコース完成
1994年

ジョン・ボイド・ダンロップ

世界初の空気入りタイヤ

2015年

2009年

1991年
▶

トルコ工場操業開始
‌
T

▶

タ
‌ イにテニスボールの製造会社買収 S

2000s▶

‌米国工場を買収 T▶

ス‌ イス工場を買収 I

2010s

2020

技術・製品
1954年

1930年
▶

日
‌ 本初のゴルフボールと‌硬式テニスボールの生産開始

▶

1998年

1976年

日
‌ 本初のチューブレスタイヤを開発▶

日‌ 本初のF-1用‌
レーシングタイヤを開発

2017年

デ
‌ ジタル・ローリング技術を採用した‌「デジタイヤ」
を新開発
2015年

1979年
▶

1910年
▶

自
‌ 転車用タイヤ・チューブ、‌
人力車用タイヤ（ソリッド）の‌生産開始

DUNLOP65（1935年発売）

1911年
▶

1964年

ゴム管、
‌
ゴム手袋、‌
水枕などの生産開始
1913年
▶

自
‌ 動車用タイヤの生産開始。‌
国産第1号タイヤ誕生

▶

▶

ゴルフ
‌
クラブの生産開始
1966年

1935年

日
‌ 本初のラジアルタイヤ「SP3」の生産開始▶

モ‌ ーターサイクルタイヤの‌
生産開始

1967年
▶

国産第1号タイヤ

SP3‌防舷材の生産開始

▶

1982年
ス
‌ チールラジアルタイヤ‌「LE MANS（ル・マン）
24」
を発売

▶

ツー
‌ ピースゴルフボール‌「ダンロップDDH」‌
生産開始

住友ゴムグループ報告書 2019日‌ 本初の高減衰ゴム製‌
橋梁ケーブル用制振装置を‌
製造販売

▶

2008年

‌ 代「XXIO
初（ゼクシオ）」‌
ゴルフクラブと‌ゴルフボールを発売
初代XXIO‌ 界初、
世
金属粉末を配合した‌スリーピースボール‌「ツアースペシャルメタルミックスW」発売

‌ 界初、
世
特殊吸音スポンジ搭載‌「LE MANS（ル・マン）
LM703」‌
発売▶

‌ ブランド新「FALKEN‌（ファルケン）
」
を発表

▶

1998年

日
‌ 本初の砂入り‌
人工芝テニスコート‌「オムニコート」発売

▶

‌ 界初、
世
ウレタンソフトミッドを‌採用したスリーピースゴルフボール‌「マックスフライ ハイブリッド」発売▶

「ADVANCED‌
4D NANO DESIGN‌（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」‌
採用の「エナセーブNEXTⅡ」を発売▶

‌戸建て住宅用制震ユニット‌「MIRAIE（ミライエ）
」
を発売

2006年

1983年

2016年

▶

▶

LE MANS 24‌97%石油外天然資源タイヤ「ENASAVE（エナセーブ）
97」発売

▶

2012年

1996年

▶

FALKEN
第1号タイヤ

5

2000年

1994年

テ
‌ ニスボール‌「ダンロップフォート」の‌生産開始‌材料開発促進技術
  「ADVANCED 4D NANO DESIGN  （アドバンスド フォーディー ナノ デザイン）
」
が完成

▶

ス
‌ ペアレスタイヤ「デノボ2」発表

1961年
▶

タ
‌ イヤ技術コンセプト‌「SMART TYRE CONCEPT‌（スマート タイヤ コンセプト）
」
を発表

▶

▶

‌70%石油外天然資源タイヤ‌「ENASAVE（エナセーブ）ES801」‌
発売

▶

2013年
‌100％石油外天然資源タイヤ‌「エナセーブ100」発売

▶

2014年

エナセーブ100‌ 0％転がり抵抗低減タイヤ‌
5「エナセーブ NEXT」発売▶

住友ゴムグループ報告書 20196

財務・非財務ハイライト

主 要 財 務 指 標（2018年度）

C S R 関 連 指 標（2018年度）

売上収益

8,942

スポーツ事業 9.4%

億円

海外売上収益比率 62.9%

産業品他事業 4.7%

北米 16.6%
日本 37.1%

事業別
売上収益
構成比

1.9% 増

前期比

緑化

海外
売上収益
構成比

607

362

9.4% 減億円 前期比

資産合計

1 24
兆

10,0008,000

日本基準8,376 8,487■■ 産業品他事業

7,985

7,567

600

10.3

9.1

2014

2015

2015

2016

2017

日本基準

2018（年度）

9.9

749

15.0

670

9,736

42.5

9,362
45.3

9,324 8,976
45.3

47.8

7.6

（%）

80.0

（%）

20.0

60.0

15.0

2015 2016

2017

5.0

200

0.0

0

IFRS

12.0

532

558

9.0

9.0

6.4

414

6.6

１００万本の郷土の森プロジェクト
植樹本数（年度末累計）
200

150

5.4

362

6.0

100

4.1

3.0

50

148.5

157.6

171.7

166.1

178.4

2015 2016

2017

0.0
2018（年度）

0

日本基準■■ 有利子負債残高

40.0

10.0

0.0
2018（年度）

14.3

3,000

13.3

9.4

9.7

8.1

7.9
8.2

7.0

2014 2015

2015 2016

2017

6.0

2018（年度）※1 ROE=当期利益÷期首・期末平均自己資本×100※2 ROA=営業利益・事業利益÷期首・期末平均総資産×100■■ 国内 ■■ 海外
（件）

1,200

1,011

1,036

1,073

10,000
8,000

800

734

8,745
7,680

7,849

2014

2015

9,183

9,199

2017

2018 （年度）

786
6,000

600
4,000

400

2,000

200
2014

2015

2016

2017

0

2018 （年度）

2014

2015

2016

2017

0

2018 （年度）

育児休業制度利用者数

国内・海外連結従業員数

D/Eレシオ

日本基準

2,957
2,606

2,000

2.0

2,735 2,835

2,619
2,042

0.7

0.6

0.6

1,000

0

（倍）

IFRS

10.6

5.0

0

4,000

17.5

国内・海外特許件数

2016※ 2016年度の数値は、海外の6拠点（ブラジル、南アフリカ、米国、
トル
コ、スイス、
ドイツ）
を集計に加えたため、大幅に増えています。

（億円）

IFRS

グローバル環境データ（CO2排出量）

1,000

5.5

2014 2015

万円（千t-CO2e）

（万本）

470

有利子負債残高／D/Eレシオ

ROA（営業利益・事業利益ベース）

45.7

20.0

2015

400

ROE※1およびROA※2

8.4

2014

600

10.0

（営業利益・事業利益ベース）

4,000
2,000

日本基準

（%）

720

6.8

0

10,183 10,024

45.2

800

607

9.9

2014 2015
2015 2016 2017 2018（年度）※ 事業利益 ＝ 売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

ROE

（億円）

当期純利益率・当期利益率■■ 国内 ■■ 海外

IFRS

6,000

0

789

20.0

200

■■ 総資産・資産合計
自己資本比率・親会社所有者帰属持分比率

8,000

771

（%）

IFRS

400

総資産・資産合計／
自己資本比率・親会社所有者帰属持分比率

10,000

日本基準

800

2,000

12,000■■ 当期純利益・当期利益

863

4,000

（億円）

■■ タイヤ事業 ■■ スポーツ事業
営業利益率・事業利益率

1,000

8,779 8,942

6,000

0

親会社株主に帰属する当期純利益（率）・
親会社の所有者に帰属する当期利益（率）CSR基金助成金（2018年までの累計）
（単体）

5,806

27%

全タイヤ9工場取得

倍

ステークホルダーへの誠実さ

新卒採用者に占める女性比率（単体）（企画技術職・実務職）

国内外

0.6

■■ 産業品他事業

人にやさしい諸施策

IATF16949（自動車産業品質
マネジメントシステム規格）

営業利益（率）・事業利益※（率）

（億円）

IFRS

品質の追求

D／Eレシオ6.0%

売上高・売上収益（億円）

億円 前期比ROA

7.9%■■ スポーツ事業

22.8% 減

84.0%

687

千m3
削減

万本

45.7%

ROE

全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の（国内外グループ）
従業員数割合水使用量の削減（国内外グループ）178

親会社所有者帰属持分比率

億円

ISO

アジア 19.8%

親会社の所有者に帰属する当期利益

事業利益

事業活動の環境負荷低減

H20

植樹本数の累計（国内外グループ）

タイヤ事業
85.9%
その他 11.8%■■ タイヤ事業

事業活動の環境負荷低減

欧州 14.7%

2014

2015

2015

0.5

2016

1.5

1.0
0.6

2017

（名）

40,00030,000

■■ 女性

日本
基準
30,224

IFRS
33,19733,79236,650（名）

37,852

コンプライアンス相談室への通報･相談件数

■■ 男性

29

30

（件）

30

23
20

20

23

20

20

16

16

20,000

0.6

10

0.5

10,0000.0
2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

14

13

13

2016

2017

10

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

2014

2015

2018（年度）

注：当社の連結業績は2016年度より従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

7

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 20198

トップコミットメント

経済・社会の両面で価値を創造する
社会的価値を追求することは、経済的価値の追求とあわせて、企業が持続的な成長を遂げていくために必要不可欠なものであり、住友400年の歴史のなかで脈々と受け継がれてきた理念でもあります。
住友ゴムは、本年で創業110周年を迎えますが、すべてのステークホルダーに「世界一の価値」を提供し続けることで、持続的な成長を実現するとともに、社会の持続可能な発展に貢献する企業を目指しています。

未来を見据えたタイヤ技術開発コンセプトの具現化推進とスポーツ事業の拡大
タイヤ事業で、当社はこれまでも環境対応タイヤを積極的に開発・拡販してきました。100年に一度の変革期と言われる自動車産業など、産業構造変化や技術革新にともなう市場の変化を踏まえ、2017年、｢さらに高い環に2020年代の後半には｢SMART TYRE CONCEPT｣の技術すべてを採用した全く新しいタイヤを完成させることを目標に技術開発を進め、環境・安全・快適性能の新たな価値を提供してまいります。
「新分野の創出」の一環として注力しているヘルスケアビジネスでは、2015年1月に買収したスイスの医療用ゴム部品会社を核として今後、日本市場で培った「高品質・高性能」を武器に、世界の医療・介護現場に安心と安全をお届けします。

高い志で「真に価値」ある企業へ挑戦
当社グループは、三つの成長エンジンで社会課題の解決に挑戦し、持続的で確かな成長を目指してまいります。

境性能｣そして｢さらに高い安全性能｣を実現する、
これまでとは一線を画した新しいタイヤを開発するための技術

ステークホルダーの皆様の期待に応えるために、「 住友ゴムWAY」
では従業員が日々の行動のなかで実現してい開 発コンセプト｢SMART TYRE CONCEPT ※ ｣を発 表しております。社 会 的 価 値をより高められるよう、

くべき
「価値観」
と
「行動原則」
を定め、一人ひとりが高い志を持ち、自由闊達な雰囲気のなかで互いに高め合う「SMART TYRE CONCEPT」の早急な具現化を目指すとともに、付加価値の高い商品をスピーディに展開し企業風土の醸成に努めてまいりました。

てまいります。

最近では、特に環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を重視するESG投資の拡大やSDGsの浸透を実また、当社グループは、2017年スポーツダイレクト・インターナショナルから、
ダンロップブランド商標権並びにダ感しております。当社グループではCSR活動基本理念と、「 GENKI」のキーワードから成るCSRガイドラインに基

ンロップブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を譲り受け、2018年に、
ダンロップスポーツ社を当社

づいて、コンプライアンスや環境保全をはじめとしたさまざまな社会的責任を果たしていくのはもちろん、次の世代に経営統合しました。その後、テニスを通じたダンロップブランドの価値向上の新たな取り組みとして、テニスボーを見据え、高い技術力・開発力を持って社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ルの品質とツアーでの使用実績が認められ、テニス四大大会「全豪オープン」で、日本企業初となるオフィシャル
スポンサー契約を締結しました。
また、
テニス普及活性化の一環として世界の有力なテニスアカデミーで選手育

ステークホルダーの皆様には引き続き、
ご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
また、本報告書に対して、皆様から忌憚のないご意見やご感想を頂戴できれば幸いと存じます。

成をサポートするなど、
ダンロップブランドの価値向上を推進しています。これらの活動を通じて、
スポーツ事業をはじめ住友ゴムグループ全体の中長期的な発展につなげてまいります。
※「SMART TYRE CONCEPT（スマート タイヤ コンセプト）」の詳細は、P23をご参照ください。

長期ビジョン「VISION 2020」の達成に向け、グローバル経営体制を強化
長期ビジョン「VISION 2020」では、「 高収益・高成長の真のグローバルプレイヤーになる」
とともに、
「ステー
クホルダーにとっての価値向上と、全社員の幸せを追求する」という目標を掲げ、経済的価値と同時に社会的価値を追求する当社グループの企業姿勢を織り込んでいます。これらの目標達成に向けて、「 新たな挑戦」によって次世代の社会に貢献していく強い意志を全従業員で共有していくためのスローガン「Go for NEXT」
を宣言し、成長エンジンとして「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」の三つを掲げました。
「新市場への挑戦」の取り組みでは、
ブラジル、
トルコ、南アフリカなど新興諸国を中心とした成長市場での生産能力拡大により地産地消化を推進することで、現地の雇用拡大やコミュニティの発展、環境負荷の削減など
地域との共生を図っていきます。

「飽くなき技術革新」を追求し、環境・安全・快適性能の新たな価値を提供「飽くなき技術革新」の取り組みでは、「タイヤが地球環境のために貢献できること」
を考え、低燃費性、原材料、省資源という三つの方向性で商品開発を行っております。2020年にはタイヤの新品時の性能を長く維持する｢性能持続技術｣を採用したタイヤの量産化と、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から、原材料や製品使用時だけでなく、製造、運搬、リサイクルまで、商品ライフサイクル全体の環境性能をより高めた新材料によるコン
セプトタイヤを発表する予定です。そして2023年にはアクティブトレッドを採用したコンセプトタイヤを発表し、さら

9

住友ゴムグループ報告書 2019

住友ゴム工業株式会社
代表取締役社長

住友ゴムグループ報告書 201910

住友ゴムグループのバリューチェーン

持続可能な事業成長を支えるバリューチェーン
住友ゴムグループは商品開発、調達、製造、供給、販売、アフターサービスまですべてのプロセスにおいて「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」に配慮したバリューチェーンを形成しています。
これらにより、持続可能な事業成長と競争優位性が高い新商品の開発に取り組んでいます。

調達

商品開発
次世代型技術・製品の開発

調達ガイドラインに基づく調達⃝ 環境配慮商品の開発→P45⃝ SMART TYRE CONCEPTの推進→P23⃝ ロシアタンポポを用いた天然ゴム代替材料の開発→［HP］住（ロシアタンポポ）

世界初、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」→［HP］ダ（サイレントコア）

タイヤ製造技術における高精度メタルコア製造システム

E
Environment（環境）⃝「NEO-T01」→［HP］ダ（NEO-T01）

知的財産→P26⃝ ゴム製品業界→［HP］住（CSR調達）

CSR調達の推進→P52⃝ 取引先にCSRアンケート、説明会を実施し啓蒙

グリーン購買の推進⃝ 原材料に含まれる有害物質削減などの環境負荷物質管理体制の強化→［HP］住（グリーン購買）取引先の環境リスク対応状況監査の実施

特許資産ランキング第1位

対象期間：2017年4月～2018年3月⃝ CSR行動規範、調達品の安全性確認

パテント・リザルト調べ

ゴム品質改良⃝ 天然ゴム農園、
天然ゴム加工場運営→［HP］住（天然ゴム加工場）⃝ 取引先の対応状況を見える化し、改善指導を実施→［HP］住（グリーン購買）→［HP］住（公正で適正な調達）

持続可能な天然ゴム方針の策定→P52⃝ 天然ゴムを持続可能な資源とするために取り組むべき方針を策定⃝ 現地開発体制を強化→P21

SSocial（社会）G⃝ 雇用の多様性の確保→［HP］住（雇用の多様性）

調達ガイドラインに基づく調達⃝ CSR行動規範、調達品の安全性確認→［HP］住（CSR調達）

安全で働きやすい職場づくり

コーポレート・ガバナンスの充実→P27

取引先の品質向上促進

贈収賄防止ポリシー→［HP］住（不正行為の防止）

Governance（ガバナンス）

住友ゴムグループ報告書 2019

グローバル販売網⃝ 廃棄物排出量削減→［HP］住（経営方針に基づく取り組み）⃝ 水使用量削減

ブランド力の向上→P20ー24⃝（NOx＋SOx＋ばいじん）
量削減（物流における地球温暖化の防止）
グリーン物流→［HP］住⃝ モーダルシフト率向上

海外市販拡大を強化

完全ゼロエミッション継続→P42ー43⃝ 英国ミッチェルディーバー社を通じた拡販→P22⃝ 廃棄物埋め立て「完全ゼロ」継続

商品・サービスの改善に活かすお客様の声収集⃝ 工場排水の100％リサイクル技術確立→［HP］住（商品情報・サービスの提供）

世界同一品質の追求⃝ 世界12工場での技能オリンピックの開催

お客様への接客技術向上の追求

物流品質の向上

ITによる顧客管理システム（情報の共有化）→［HP］住（お客様への接客技術向上）→［HP］住（モノづくり教育）→［HP］住（セールスマンにiPadを配布）⃝ ドライバーの負荷低減（待機時間の短縮など）→［HP］住（ドライバーの負荷低減）

低燃費タイヤの拡販→［HP］ダ（低燃費タイヤ（エコタイヤ）とは）更生タイヤの拡販

お客様パンク補償制度

廃タイヤの再利用→［HP］住（パンク安心保証プラン）

ワークライフバランスの推進→P49

人権の尊重→P49⃝ 託児サポート制度

ダイバーシティの推進⃝ 男性社員の育児休業利用促進⃝ 育児短時間勤務⃝ 女性社員グローバルでの活躍→P49⃝ 障がい者の継続採用→［HP］住（雇用の多様性）⃝ 健康経営の推進→P48→［HP］住（CSR調達）

ステークホルダーとの対話促進→P51（コンプライアンス）
内部告発者保護→［HP］住（リスクマネジメント）
リスクマネジメント→［HP］住

→［HP］住（持続可能な天然ゴム方針）

コンプライアンスの徹底→P50
BCP対策→［HP］住（リスクマネジメント）
情報セキュリティ→P50

11

工場の環境負荷低減→P41ー44→［HP］住（廃タイヤのリサイクル）

人材育成と働きがいの向上⃝ グローバル人材の育成→P47

販売／アフターサービス→［HP］住（廃タイヤのリサイクル）

グローバル3極開発体制構築

多様な人材

製造／供給

ホームページ（HP）が参照先となっている項目は、該当のサイトで（）内のワードをサイト内検索ください。

［HP］住（検索ワード）→住友ゴムホームページ http://www.srigroup.co.jp/［HP］ダ（検索ワード）→ダンロップタイヤホームページ https://tyre.dunlop.co.jp/

住友ゴムグループ報告書 201912

Tire Business

業績/主な指標現状分析

売 上 高・売 上 収 益

営 業 利 益（ 率 ）・事 業 利 益 ※（ 率 ）

日本基準

（億円）

IFRS

（億円）

7,680

800

DUNLOPは 環 境 や 安 全 の 最 先 端 技 術を 搭 載し8,000た商 品ラインアップで、日本 やアジア市 場を中 心

6,000に展開しています。

4,000

400

2,000

200

主力製品、新製品の紹介

7,312

0

2014

7,322

6,822

2015

2015

7,566
6,484

2016

600

2017

2018 （年度）

0

強み
日本基準

784

リーズを中心とした豊富なラインアップ

2015
2015
2016
2017
グローバル最適生産体制

2014■

売 上 高・売 上 収 益

IFRS

（億円）

「DUNLOP（ダンロップ）」「FALKEN（ファルケン）」をメインブランドとし、乗用車用、
トラック・バス用、
モーターサイクル用など先進の技術を駆使して開発した
タイヤを国内外に提供しています。

8,000
上により、実感できる快適性能の
7,312

7,322

実現と、低燃費性能、6,000
耐摩耗性能

6,822

7,566

7,680

6,484

を 高 次 元 に バ ラ ン スし た コン
フォートタイヤ。

営業利益率・事業利益率2,000
2017年グッドデザイン賞を受
0

2014

日本基準

（億円）

800

784

600

10.7

IFRS
740

731

10.8

10.0

679
10.5

2015

2015

2016

2017

2018 （年度）

（%）

16

583
7.7

12

512
6.7

経営課題

8

■ 真のグローバルプレイヤーとなるために海外市場の開拓を強化

200

4■ 技術革新を進め、持続可能な社会の実現に貢献する天然資源

00

タイヤや、自動車の環境規制強化を背景に世界的な需要拡大が見込まれる低燃費タイヤなどの環境対応商品の性能を強化

400

4,000

賞しました。

シミュレーション連携解析

営 業 利 益（ 率 ）・事 業 利 益 ※（ 率 ）乗り心地性能と静粛性能の向日本基準

Tire Business タイヤ事業

02018 （年度）

スーパーコンピュータ「京」などを活用した世界最高レベルの※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
■

事業概要

（%）

740

■ 低 燃 費タイヤのラベリング制 度に対 応した「エナセーブ」シ
4

営業利益・事業利益

ル・マン ファイブ

IFRS

16
679
10.8
583
■ 世界初の空気入りタイヤ実用化から130周年の歴史と世界的
10.7
12
10.5
10.0
512
7.7
な知名度を誇るDUNLOPブラン
ド6.7
8
731

2014

2015

2015

営業利益・事業利益

2016

2017

2018 （年度）

営業利益率・事業利益率※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

イーシーニーマルヨン

耐偏摩耗性能と耐摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える長持ち」を実現した、スタンダー
ドタイヤ。低 燃 費＋ロングライフ
で経済性に優れます。

収益機会

タイヤ販売本数および対前年伸び率
2017年

2018年

国内新車

10%

3%

海外新車

9%

6%

国内市販

5%

±0%

海外市販

11%

−2%

合計

10%

±0%

12,347

12,361

合計本数（万本）■ インド／アフリカ／アセアン等での人口急増や経済成長によるモータリゼーションの加速■ 自動車の環境規制強化や地球環境保全意識の高まりによる天然資源タイヤや低燃費タイヤへの需要拡大■ 電気自動車や自動運転車向け次世代タイヤの需要増加■ AI、IoTを取り入れた新たなビジネスモデルの構築

事業リスク

2018年度の主なトピックス
FALKENは高い機能と品質の商品ラインアップで、
欧米、日本市場を中心に展開を強化しています。

主力製品、新製品の紹介

FALKENタイヤがADAC（ドイツ自動車連盟）のタイヤテストで総合第1位を獲得
F A L K E N の「 S I N C E R A S N 8 3 2 E C O R U N（シンセラ エスエヌハチサンニ エコラン）」が、欧州最大の自動 車 連 盟であるADAC（ドイツ自動 車 連 盟 ）アゼニス・エフケーゴーイチゼロ

FALKENの新世代フラッグ
シップ「AZENIS FK510」が、ド イツ 自 動 車 専 門 誌 で あ る「AUTO BILD」誌のタイヤテス
トにおいて総合第3位を獲得しました。ハンドリング、ブレーキ、
乗り心地、低燃費性能などの高の実 施 するタイヤ 性 能テストにおいて1位を獲 得しました。
ドライ路面、ウエット路面ともに高評価を獲得し、高次元でバランスされた
夏タイヤとして最高ランクで評価されたことが追い風となり、市販用タイヤの増販につながりました。

■ 新興国の政情不安■ 原材料、石油価格の高騰■ 新興国メーカーの台頭■ 自然災害成長戦略■ 需要拡大が期待できる新興市場での工場建設や拡張、販売会

社の設立による販売拡大■ 最新鋭のトルコ工場や米国工場を活用し、欧州・北米市場での高性能タイヤ供給力強化や海外大手自動車メーカーへの納入
拡大等、積極的な事業展開を推進■ よりクリーンで便利な自動車が増加する新しいモビリティ社会の到来に備え、安全・環境をさらに高いレベルで実現する、これまでとは一線を画した新しい技術開発コンセプト「SMART
TYRE CONCEPT」での商品開発

い総合性能が認められました。

13

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 201914

Sports Business

ゴルフ用品
「XXIO
（ゼクシオ）」「SRIXON（スリクソン）」「Cleveland

スポーツ事業本部が中心となり、ゴルフクラブやボール、テニスラケットやボールなどの製造･販売、ゴルフトーナメント、フィットネスジムの運営などを行っています。

20
10

IFRS
778

728

817

845

2014

2015

2015

（億円）

60

2016

2017

2018 （年度）40

千万本を超えました。

30
20
10
2015

2016

2017

2018 （年度）

0

（%）

55
43

20
4.5
2.6
2014

2015

営業利益・事業利益

26

12

10
44
■ 卓越した技術力に裏打ち
43 ・差別化された商品やサービスを提供
8
6.5
5.9
32
5.3
6
■ 最新鋭のスーパーコンピュータを駆使した独自の開発力
26
20
4
4.5
■ 人間の感性、
2
フィーリングの領域にまで踏み込んだ商品開発力
3.3
2.6
0
2018 （年度）
2014
2015
2016
2017
2015
営業利益率・事業利益率

5.9

44
5.3

10

6.5

8
6
4
2

2016

2017

経営課題

12

3.3
2015

（%）

55

営業利益・事業利益

IFRS

32

0

IFRS

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

日本基準

50

600

2015

50

営業利益
（率）
・事業利益※（率）日本基準※（株）矢野経済研究所調べの全国主要
300
小売店店頭販売実績集計（2000年〜
2018年）におけるサブブランド別ウッド、
02014
アイアン合計金額の年間売上。

728

60

845

40

0

売上高・売上収益発売しました。また、
シリー

Sports Business スポーツ事業

817

30

となる「XXIO X（テン）」を

事業概要

778

300

2017年12月 に は10代 目

776

IFRS

776

600

売 以 来、19年 連 続 国 内No.1シェア ※ を記 録して おり、

705
は、2018年7月末 時 点で2

日本基準
705

主力製品である「XXIO」ゴルフクラブは2000年の発

（億円）

営業利益
（率）
・事業利益※（率）
強み
日本基準
（億円）

900

バルに展開しています。

ズ累計のメーカー出荷本数
900

現状分析

売 上 高・売 上 収 益（億円）

Golf（クリーブランドゴルフ）」の三つのブランドでグロー

松山英樹選手業績/主な指標02018 （年度）

営業利益率・事業利益率■ ゴルフクラブ・ボール、テニスラケット・ボール の 国 内シェア

No.1の維持■ ゴルフ・テニス用品において海外でのシェアアップ
■「ダンロップ」
ブランド価値向上の取り組み強化とタイヤ事業とのシナジー創出※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

収益機会

2018年度の主なトピックス

テニス用品
英国発の伝統ブランド「ダンロップ」に、当社独自の先進テクノロジーを注入し、トッププロからビギナーまで、あらゆるプレーヤーのためのブランドとしてグローバルに展開しています。数多くの国内主要大会で使用されているロングセラーボールを製造しているほか2019年からは、日本企業で初めて全豪オープンの公式ボールサプライヤーとなりました。

国内出荷額ランキングNo.1

2018年に、以下のカテゴリーでメーカー別国内出

荷額ランキングNo.1 ※を継続しました。
■ゴルフクラブ■ゴルフボール■ 硬式テニスラケット■「ダンロップ」ブランドの世界での商標権獲得にともなう事業

機会の拡大■ 高齢化社会にともなう健康に対する意識の高まり■ 硬式テニスボール※ 矢野経済研究所『スポーツ産業白書（2019年版）』2018年見込
みシェア

契約プレーヤーが世界各地で活躍

国内外の有力プロ選手と用品使用契約を結んでいます。2018年はテニスではケビン・アンダーソン選手
がウィンブルドンで男子シングルス準優勝、ゴルフで事業リスク■ 国内の人口減少によるゴルフ、
テニス市場の縮小■ 世界的な若年層のゴルフ離れ

は畑岡奈紗選手が米国女子ツアーで２勝するなど多くのプレーヤーが活躍しました。
成長戦略■ グループの技術力を結集したヒット商品・サービスの創出■ 当社独自の技術力、企画力を駆使したブランド価値の向上■ 海外およびゴルフ・テニス以外のスポーツ事業での収益拡大

上地結衣選手ウェルネス事業
フィットネス事業、ゴルフ・テニススクール事業を合わせて、第3の柱の事業とすべく拡大を進めています。
従来のスクール事業、総合フィットネスクラブをはじめ、24時間営業のコンパクトジ
ムの展開や地方自治体施設の運営受託など、幅広い分
野で健康づくりのサポートをしていきます。

15

住友ゴムグループ報告書 2019

畑岡奈紗選手ダンロップスポーツクラブ、九州に初出店

当社グループのフィットネスクラブとして、九州初店舗となる「ダンロップスポーツクラブ 福岡箱崎店」
を４月にオープンしま
した。これを機 に 地域の皆様の健康増進をサポートしていきます。

住友ゴムグループ報告書 201916

Industrial and Other Products Business

医療用精密ゴム部品
徹底した品質管理のもと、安全・高品質な医療用精業績/主な指標現状分析

売 上 高・売 上 収 益

営業利益
（率）
・事業利益※
（率）
（億円）
強み
日本基準

（億円）

密ゴム部品を提供しています。

500
400

日本基準
359

389

IFRS
385

396

355

50

418

40

300

30

200

20

100

10

0

2014

2015

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

46

IFRS

（%）

42

20

40

16
■ タイヤ事業で培った独自のゴム技術をベースに、身近な生活・
12.9
10.7
12
27
9.6
ヘルスケア用品から医療用精密ゴム部品、
制振ダンパー、産
22
7.6
19
8
5.7

業インフラなど、さまざまな分野で多角的な製品開発・販売体
4
制を保有
4.9

0
■ 近年では、スイスの医療用精密ゴム部品会社を傘下に加え、2018 （年度）
2014
2015
2015
2016
2017

営業利益・事業利益
営業利益率・事業利益率
成長市場でのグローバルな事業展開体制を構築※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

売上高・売上収益
（億円）

500

事業概要

Industrial andOther Products Business 産業品他事業

400

営業利益
（率）
・事業利益※
（率）

日本基準
359

389

IFRS
385

355

（億円）

396

418

50
40

300

30

200

20

100

ハイブリッド事業本部が中心となり、医療用精密ゴム部品、
0
2015
2016
2017
OA機器用精密ゴム部品2014 2015
OA機器用精密ゴム部品、制振ダンパー、塗り床、防舷材、止水ゴム、
スポーツ用人工芝、ゴム手袋、ガス管、車いす用可搬形スロープなど、 ミクロン単位の精度が要求されるOA機器用精密ゴ
多種多様な商品を製造・販売しています。
ム部品。生産拠点を国内、中国、ベトナムに置き、顧客

日本基準2018 （年度）

（%）

42

12.9
19

10
0

IFRS

46

27
7.6

22
5.7

10.7

20

40
9.6

16
12
8
4

4.9
2014

2015

営業利益・事業利益

2015

2016

2017

0

2018 （年度）

経営課題■ ゴム技術をベースとした品質や機能面での高付加価値製品研

究開発体制の強化■ 従来の国内・アジア中心のビジネスから欧米へのビジネス展開の加速

営業利益率・事業利益率※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

収益機会の多様なニーズに対応しています。

■ 医薬品の世界的な市場拡大による医療用精密ゴム部品の持続2018年度の主なトピックス
スロベニアで医療用精密ゴム部品の新工場を起工的な需要増加■ 制振事業での地震対策ニーズの高まりにともなう住宅用、
ビル

用ダンパーの需要増加

2015年に医療用精密ゴム部品を製造・販売する

スイスのロンストロフ社を買収し、当該事業を拡大してきましたが、スロベニア工場の新設を決定。2018
年5月に建 設 予 定 地（ スロベ ニア共 和 国・ロガテツ
市）で起工式を実施しました。
スロベニア工場の新設により、欧州における医療用精密ゴム部品の生産能力は2016年比で約3倍と事業リスク■ 低価格へのシフト■ 原材料の高騰■ 競争環境の激化なり、同事業のさらなる拡大につなげていきます。

■ 日本の人口減少■ 市場の縮小

ビル用制振ダンパー

スポーツ用人工芝「ハイブリッドターフXP-mono」がグッドデザイン賞を受賞

特殊な高減衰ゴムの採用により、ビルやマンション

で「2018年度グッドデザイン賞」を受賞しました。同

を風揺れや地震から守ります。地震多発国である台湾
や韓国での事業展開を加速しています。

■ 為替変動

スポーツ用人工芝「ハイブリッドターフXP-mono」

製品は、人工芝市場で重視される耐久性に加え天然
芝さながらの美観性を兼ね備え、プレー性と景観を重視した施設に最適です。2018年9月に利用を開始した 福 島 県 の サッカー ナショナ ルトレー ニング セン
ター・Jヴィレッジの全天候型練習場にも採用されて
います。

成長戦略
■ 医療用精密ゴム部品では、スイスの医療用精密ゴム部品会社

ロンストロフ社を傘下に加え、2019年にもスロベニアで医療用精密ゴム部品の新工場稼働を計画するなど、成長市場でのさらなる事業拡大■ 制振事業では、橋梁・ビルで採用されている制振技術を活用した戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」のライン
アップの拡充・拡販

Jヴィレッジ全天候型練習場

17

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 2019

18

経営戦略

成長エンジン① ― 重点施策

欧米事業の拡大

海外市場での売上収益・事業利益を拡大し、真のグローバルプレイヤーへ
住友ゴムは、「海外市場での売上収益、事業利益を拡大し、ファルケンブランドを核とした販売拡大を推進し、収益拡大を目指す
海外で収益力を強化するための最重要テーマが「欧米事業の拡大」
です。
当社では「欧州・アフリカ」「米州」
両地域での収益力強化に向けて、
ファルケンブランドを核とした販売拡大を推進しています。
また、産業品他事業でも欧米事業の拡大を進め、医療用精密ゴム部品の分野では、2015年に欧州の大手製薬メーカー向けを中心に、医療用精密ゴム部品を製造・販売するスイスのロン

真のグローバルプレイヤーになる」
ことを目指して、ストロフ社を買収し、事業を拡大させていきます。

グループを挙げて取り組んでいます。

ファルケンのプレゼンスやブランド価値は確実に向上
欧米事業においては、当社のグローバルブランドであるファルケンの販売拡大を積極的に推進しています。市場ニーズに合った商品の投入はもちろん、欧州サッカーチーム、
レッドブルエア
レース、ニュルブルクリンク24時間耐久レースのスポンサーなどのグローバルプロモーョンの

新中期計画実現へのロードマップ

ほか、
さまざまな施策を行っています。
その結果、欧米市場でのファルケンのプレゼンスやブランド価値は確実に向上しており、3つの成長エンジン「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」
により

2018年の販売本数は2017年と比較して両市場とも2桁増を達成しています。

成長への基盤固めを行い、中長期的な企業価値の向上を図ります。
3つの成長エンジン

NEXT
Market Expansion
新市場への挑戦NEXT
Technology Evolution
飽くなき技術革新

NEXT
Category Innovation
新分野の創出1 新興市場への進出

2 中国市場での成長

3 農機用タイヤのアジア展開
4 欧米事業の拡大

1 成長を支える商品開発
2 ダントツ技術の確立

3 環境対応商品の拡充

4 ゴルフクラブ・ボールの飛距離革新

5 SMART TYRE CONCEPTの推進

海外市場での売上収益・事業利益を拡大し、真のグローバルプレイヤーへ

1 海外自動車メーカーへの納入
2 制振技術の普及

3 ヘルスケアビジネスの展開

4 DUNLOPブランドの活用

2022年

VISION 2020

2020年

「新たな挑戦」「世界一の価値」
世界一の現場力・開発力・技術力

19

住友ゴムグループ報告書 2019

業界No.1の収益力

住友ゴムグループ報告書 2019

20

経営戦略

成長エンジン① ― 重点施策

欧米事業の拡大

欧米事業における販売拡大の
主な取り組み市 販 用タイヤ

販売網の拡大EUROPE

生産体制

EUROPE

販売

6,000社の小売店、自動車整備工場などにタイヤ卸しを行うほか、
タイヤ
小売りチェーン「プロタイヤ」など、約150店の直営店舗を展開しています。
今後、当社商品の販売シェアを高めていきます。

欧州市場への重要な供給拠点トルコ工場の生産能力拡大高いSUV需要を取り込み、販売が好調に推移

生産面では、欧州市場への供給拠点として重要な役割を持つト

米州では、2018年から新たにディーラーの方々にブランドや商品へのUSA

ルコ工 場の生 産 能 力を拡 大しています。2018年9月には日産理解を深めていただくためのイベント「ファルケンアカデミー」
を実施して16,000本の生産能力にまで到達することができました。今後さらいます。すでに1,500名の方々に参加いただきましたが、引に増強を進め、2020年には日産30,000本規模まで拡大する計画

き続き実施していくことで米国市場における高いSUV需要です。

を取り込み、増販へつなげていきます。

2020年目標
日産USA

2017年に買収した英国タイヤ販売会社ミッチェルディーバー社は、約16,000本

30,000本

新 車 用タイヤ

日産

SUVタイヤを中心に米国工場の増産投資を実施

EUROPE

生産面では米国工場も、生産能力増強を進めており、現地で人

ドイツプレミアムSUVへ
ファルケンブランドを納入開始

メルセデスベンツ高級ＳＵＶ、
新型「Gクラス」に納入された2種〜ポルシェ・メルセデスベンツ・アウディ〜
プレミアムカーへの新車装着は、ブランド価値向ワイルド ピ ー ク

気の高いファルケンの「WILDPEAK」などのSUV用を中心とした

上と市販用タイヤの販売に大きな影響をもたらすこ

乗用車・ライトトラック用タイヤの増産投資を行っています。

とから、重点的に営業活動を行っています。
その結果、市場が伸長しているSUVセグメントのWILDPEAK
A/T 3 WA

なかで、2018年はドイツプレミアムSUVのポルシェ「マカン」、メルセデスベンツ「Gクラス」
、アウディ

研究開発

「Q3」
への納入を開始しました。

欧州テクニカルセンター
EUROPEEUROALL
SEASON AS210A

USA

欧州カーメーカーへのアプローチ強化、開発リードタイムの短縮、市場での競争力向上、トルコ工場との連携による域内生産体制の

アウディ
「Ｑ３」
に
採用されたＺＩ
ＥＸ
ZE914A

WILDPEAKシリーズの装着が順調に拡大「RAM 1500」に納入された
WILDPEAK
A/T 3 WA2018年は北米を中心に発売されるFCA（フィアッ

ト・クライスラー・オートモービルズ）のピックアップト

強化などの効果も表れています。今後も引き続き現地ニーズに

ラック「RAM 1500」
やジープの「ラングラー ルビコ

合った商品開発・供給体制を強化してまいります。

ン」に、「WILDPEAK」
シリーズの納入を開始しました。
なお、市販用モデルは米国をはじめ世界中で好評をUSA博しています。

米国テクニカルセンター／
米国タイヤテストコース

プロモーション

米州のタイヤ開発では、米国テクニカルセンターの活用を進めています。市販用タイヤ開発については、
サイズ拡大の設計業務なグローバルプロモーションを推進

どの移管を順次行っており、新車用タイヤ開発は2020年に開始予定です。

イングランド・プレミアリーグ「リバプール

米国タイヤテストコースでは拡張工事が完了し、2018年7月よFC」、
モータースポーツ、
エアレースを柱としてり新たな路面で、米州市場向け四輪タイヤの現地開発に必要な評価を開始しており、今後の新商品開発への寄与を見込んでいます。

21

住友ゴムグループ報告書 2019

ジープの「ラングラー ルビコン」に納入されたWILDPEAK M/T 01

さまざまなプロモーションを推進し、認知度向※写真はイメージです

上を図っています。

サッカー

モータースポーツ

エアレース

住友ゴムグループ報告書 2019

22

経営戦略
成長エンジン② ― 重点施策

成長エンジン③ ― 重点施策

SMART TYRE CONCEPTの推進

DUNLOPブランドの活用

競争優位性を発揮する技術を磨き、自動車産業の大きな変革期に対応
環境問題の深刻化、都市への一極集中や高齢化社会にともなう人口動態の変化、ブランドの価値向上と事業の最大化を図る
ダンロップブランドを最大限活用し、事業の最大化をそしてAIやIoTの技術革新など、
自動車産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、よりクリーンで便利な自動車が増加する新しいモビリティ社会が生まれようとしています。
住友ゴムでは次代を見据え、
モビリティ社会で求められる性能を実現する技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を推進しています。

図るためには、グループの持つすべてのリソースを活用し、総力を挙げて取り組むことが必要と判断し、2018年1月ダンロップスポーツ社と経営統合を行いました。
そしてタイヤ事業とスポーツ事業のシナジー創出を推進し、ダンロップブランドを最大限活用するため、テニス事業を中心にブランド価値向上に取り組んでいます。

ダンロップブランド活用の取り組み
テニス事業：価値向上を図る4つの取り組み「SMART TYRE CONCEPT」
概要
安全を支える技術である「セーフティー
テクノロジー」と、環境に寄与する技術である「エナセーブ・テクノロジー」に加え、それらを支える「コア・テクノロジー」の三センシングコア【安全】「セーフティー」
アクティブトレッド テクノロジー
性能持続技術

つの技術で構成されています。

LCA

エアレスタイヤ

低燃費技術（Life Cycle Assessment）【環境】「エナセーブ」
長持ち技術
テクノロジー リサイクル技術

ノイズレス技術

軽量化技術

1

ラケットスポーツにおけるダンロップの新ブランドメッセージを制定

勝利することだけでなく、ゲームを楽しみ、
ゲームを愛するプ

材料シミュレーション・解析技術「SMART TYRE CONCEPT」
主要技術

タイヤが路面に最適化し、自動運転中も安心・安全を確保

ブランドで販 売してきましたが、2018年12月発 売の「CX」
シリーズからは、ブランドをダンロップに統一し“ダンロップ

2017年
開発を発表

「CX」
シリーズ POWERED BY

タイヤシミュレーション技術

2023年
アクティブトレッド
コンセプトタイヤ発表

ゴム

路面

ゴムが路面に合わせて
性能変化

2015年
コンセプトタイヤ発表

LCA

2020年
LCA手法採用新素材によるコンセプトタイヤ発表

3

日本企業初
「全豪オープン」とオフィシャルスポンサー契約

4

IMGアカデミーと新たな取り組みスタート

テニスの四大大会の一つである「全豪オープン」と2019年か「IMGアカデミーダンロップジュニアプログラム」
を実施し、らオフィシャルスポンサー契約を締結し、大会使用球「DUNLOP

トップジュニアの発掘・育成をサポートしていきます。
また、IMG

Australian Open」
を発売しました。

アカデミー内に「ダンロップイノベーションセンター」
を設置。
現地での情報収集や選手への商品テストを行うな
ど、今 後 開 発の拠 点とし202×年 全技術を投入した
タイヤ完成

タイヤパンクの心配から解放され、安心・安全な移動を実現

SRIXON”としてグローバルで展開していきます。

ゴムの劣化を抑える
液状ファルネセンゴム

センシング
コア

エアレス
タイヤ

▲

回転速度の細かい変化を解析し、路面・タイヤをモニタリング
自動運転車の高度化にも寄与

これまで、
主に国内はスリクソンブランド、
海外はダンロップ

レーヤーのためブランドであることを伝えるメッセージとしてTyre Lifetime Simulation

アクティブ
トレッド

“ダンロップ「CX」
シリーズ
POWERED BY SRIXON”発売「LOVE THE GAME」
をグローバルで展開していきます。

コアテクノロジー
ADVANCED 4D NANO DESIGN

2て利用していきます。

性能持続技術
さまざまな面から性能の低下を抑制

テニス事業とタイヤ事業のシナジー創出
DUNLOPブランド事業の買収後、ブランド価値向上を目的にテ

2017年
コンセプトタイヤ発表
2020年
採用タイヤ量産化

ニス分野への投資を進めています。
今後はそれらを活かして、事業間で相互にブランド価値を高めていく活動を拡大します。
その第一弾として、2018年のウィンブルドン

ライフサイクル全体で環境性能をより高いレベルに引き上げ、
循環型社会の実現に寄与

ファイナリストで当社契約プロのケビン・アンダーソン選手を起用したプレミアムコンフォートタイヤ「ビューロ ＶＥ３０３」のタイヤ広告を製作し、2018年12月から展開。
テニスとタイヤの「ＤＵＮＬＯＰコラボ
レーション広告」
によるダンロップタイヤの販売を促進しています。
ケビン・アンダーソン選手

23

住友ゴムグループ報告書 2019

今後も各事業が一体となって、ブランド価値を高めていきます。
住友ゴムグループ報告書 201924

研究開発活動および知的財産戦略
住友ゴムグループは、常に新しい価値創造へ挑戦し、積極的に研究開発活動を行っています。
また、研究開発の成果を知的財産として適切に保護し、その活用を図るための体制を構築しています。

（億円）

300
250
200

258億円 前期比＋0.2％
研究開発費

235
2.8％

234
2.8％

3.2％

257

2.9％

50

2017

2018（年度）※研究開発費比率は2015年までは日本基準、2016年以降は国際会計基準での数値です。

当社グループにおいては、住友ゴムの研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
2018年の研究開発費の総額は258億円であり、連結売上収益に占める比率は2.9%でした。

タイヤ事業

ることで「リスクを排除」することです。

離性能とスピン性能を高次元で両立させました。テニ

付ける仕組みの効果により、質の高い特許保有件数がなるとともに、先 端での打 撃 衝 撃を低 減させ、プレー増加しました。

（ネクスト・ツー）」を2016年11月に発売しました。

ヤーへの負担軽減も可能となりました。またフレーム内「ADVANCED 4D NANO DESIGN」は、大型放射光施設「SPring-8」、大強度陽子加速器施設「J-PARC」、スーパーコンピュータ「京」という、世界最高レベルの最先端大型研究施設を連携活用した当社独自の新材料開発技術です。

部の素材にドイツの大手総合化学メーカーBASF社製で侵害行為に対する権利行使を行っています。たとえの 高 反 発 ウレ タン 素 材「Infinergy ®（ イン フ ィナ

ば欧州では侵害訴訟を提起したり、アジア諸国では各ジー）」を配置し、十分な飛びと軽快な弾き感を実現す

国の行政機関と連携を深め、税関での差し止め・差しることによりクリア な 打 球 感 が 可 能 となりまし た。

押さえや模倣品・コピー品の製造現場での行政摘発を2018年１月の経営統合を機に、住友ゴムグループの実施しています。当社製品の競争優位を確保し信用を持つ研究・技術部門の力を十二分に活用し、従来にな

さらに高いものにするため、今後もこうした侵害行為

い魅力的な商品・サービスを開発してお客様の期待に防止のための仕組みづくりとその実施を強化していき

応えるとともに、新規分野へも積極的に挑戦していきます。

て、物性解析から予測していた、ゴム内部の「ボイド」とます。

のき裂の先端に存在することを確認し、2019年１月に研究成果として発表しました。これにより、今までより当事業に係る研究開発費は22億円です。

産業品他事業グローバル化対応
当社グループは急速に海外事業拡大を進めていま
すので知的財産活動業務に関しても日本のみならず米破壊されにくいゴム、高い耐摩耗性能を持ったゴムの

高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プ国、欧州はもちろんのこと、中国を筆頭としたアジア諸開 発が 期 待されます。当 社はこれからも材 料 開 発 のリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、国、ロシア、南米、中近東、アフリカなど世界中に拡大

スピードを高めて「性能が持続する」ゴム技術を確立し、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組ん

しています。

2017年10月に発表した「SMART TYRE CONCEPT

でいます。

（スマートタイヤコンセプト）」の実現に努めていきます。
当事業に係る研究開発費は217億円です。
※1948年に紡績工場の繊維研究所として設立されたドイツ最大のポリマー研
究施設の一つ。

スポーツ事業

隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、欧州・米

Golf Company, Inc.に研究開発部門を設置しており、国のテクニカルセンターと連携して、「タイヤが地球環

コンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・境の為に貢献できること」をテーマに、
「原材料」
「低

新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでいます。

燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイン
グマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレー

2017年５月には路面の滑りやすさや四輪それぞれ

ジゴルファーまでのさまざまな方のヒューマンテストをのタイヤにかかる荷重などをリアルタイムに検知するタ行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブ

イヤセンシング技術「SENSING CORE（センシングの関係など、膨大なデータを集積し、総合的に測定・解コア）」を発表しました。これはタイヤの回転により発生

析・評価を行っています。

制振事業では、戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」の制振性能を検証するため、2017年１月

グローバル化に対応した知的財産活動を行うために人材育成と仕組みづくりを強化しています。たとえば知的財産部員の教育・訓練によるレベルアップはもとより、と2018年１月に実大振動台実験を行った結果、揺れ各拠点のスタッフの知財マインドとレベルアップを行う

幅 を 最 大95 ％ ※ 低 減 す ることが 確 認 で きまし た。

ことでグループ全体で円滑に知的財産活動が行えるよ

MIRAIE（ミライエ）に使われている高減衰ゴムを用い

うな体制づくりを行っています。

た制震ダンパーは熊本城天守閣の耐震改修工事にも採用されました。
当事業に係る研究開発費は19億円です。
※振 動台実験の結果によるものであり、建物形状、配置プラン、地震波によって異なります。

一方、このような体制を強化していくためには国内外の法律事務所・特許事務所（代理人）、調査機関、行
政機関、司法機関などの協力が不可欠です。こうした社内外の連携、縦と横のつながりを深めるために協働する企画を立案・実行しています。
また、業務効率化と情報のグローバルな共有化のために知財管理システムの再構築と組織の再編成を行

知的財産戦略
基本方針
当社グループではグループ事業支援のための知的する車輪速信号を解析することで空気圧低下を検知す

これらの技術により、ゴルフクラブではNEW「スリク

財産活動を積極的に行っています。知的財産活動の基る「タイヤ空気圧低下警報装置DWS」の技術を応用し

ソン Zシリーズ」を開発し、2018年９月に発売しまし本 方 針 は2012年 に 策 定 さ れ た 長 期 ビ ジ ョ ンたものであり、追加のセンサーを必要とせずにソフトウた。従来のスリクソンドライバーの設計理念を一新する「VISION 2020」に基づいて定めています。

エアによって推定することが可能となる技術です。

「ZERO SRIXON」というキャッチコピーで展開し、飛具体的には次の3点を知的財産活動の基本的な柱と距離性能、やさしさ、外観、打球音など、あらゆる面にしています。まず一つ目は、特許、実用新案、意匠、商住友ゴムグループ報告書 2019

また、こうして取 得した権 利を有 効に活 用し、各 国分子研究所（ドイツ・
ドレスデン）※との共同研究においスポーツ事業本部並びに米国のRoger Cleveland

材料開発では、2015年に完成させた材料開発促進

現在の状況

ト先端方向に拡大することで、多様なショットが可能と当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に開発に取り組んでいます。

25

目は、第三者からの攻撃に備えて防御する体制を整え

セルム®を世界で初めてゴルフボールに使用し、飛距

ちする低燃費タイヤ、DUNLOP「エナセーブ NEXT Ⅱ

呼ばれるミクロな空隙（ゴム破壊の元）が、実際のゴム
2016

リーズ」を開発し、商品化しました。高分子材料SeRM

ド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を初めて採用した長持

2.9％

100

2015

行為に対して「権利を活用」することです。そして三つ

知的財産教育訓練の効果や開発技術を出願に結びこれをさらに発展させた内容として、ライプニッツ高2014ることです。二つ目は、それらの当社の権利を侵害する

ゴルフボール では、NEW「 スリクソン Z-STARシ

2018年12月に発売しました。スイートエリアをラケッ

258

150

0

バーとなりました。

技術「ADVANCED 4D NANO DESIGN（アドバンス

研究開発費比率243

標を中心とした産業財産についての「権利を取得」す

スラケットでは、ダンロップ「CX」シリーズを開 発し、研究開発活動
研究開発費

おいて生まれ変わり、幅広いゴルファーに適したドライいました。これにより各国拠点および代理人とのグロー
バルネットワークが完成し、従来の書類でのやり取りからワークフローシステムへの移行を行い、情報のデー
タベース化とペーパーレス化、スピードアップ、セキュ
リティの強化を一気に進めることができました。
今 後も三 つの 柱を基 本としたさらに効 率 のよいグ
ローバルな知的財産活動を推進してまいります。

住友ゴムグループ報告書 201926

コーポレート・ガバナンス
取締役、監査役および執行役員 （2019年3月26日現在）

基本的な考え方
重要な経営課題として位置付け、経営全般の効率性を

住友ゴムグループは、株主をはじめすべてのステー
クホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業と確保するとともに、グループ経営の強化および社会として企業価値を高めていくことを経営の基本方針としの信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性のています。

向上を目指しています。

この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を

企業統治の体制の概要 （2019年3月26日現在）
組織形態

監査役会設置会社（任意の「指名・報酬委員会」を設置）

取締役会

監査役会

指名・報酬委員会
社外監査役
3名

社外 3名

取締役および監査役
⓮

池田

育嗣

❷ 代表取締役 社長

山本

悟

（社長）

❸ 代表取締役

西

実

（副社長）

❹ 代表取締役

木滑

和生 （副社長）

❺ 取締役

伊井

康高 （専務執行役員）

❻ 取締役

石田

宏樹 （常務執行役員）

❼ 取締役

黒田

豊

❽ 取締役

原田

直典 （常務執行役員）

常務執行役員❾ 取締役

谷川

光照 （常務執行役員）

山田

直樹

青井

孝典

❿ 社外取締役※

高坂敬三⓫ 社外取締役※

村上健治⓬ 社外取締役※

谷信⓭ 常勤監査役田中宏明⓮ 常勤監査役河野隆志⓯ 社外監査役※

村田守弘⓰ 社外監査役※

赤松

哲治

⓱

社外監査役※（常務執行役員）

アスリ・チョルパン

注：取締役の（ ）内の役職は、執行役員としての役職を表しています。
※（株）東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ています。

27⓭❶ 代表取締役 取締役会長

住友ゴムグループ報告書 2019

⓱

⓰

⓯

❺

❸

❻

❶

❼

❷

❽

❹

❿

5名

12名

❾

⓫

社外 3名

任期

15名
・・・・・・・・・・・・・・・・
1年
・・・・・・・・・・・・・・・・

社外取締役 3名

定款上の人数 ・・・・・・・・・・・・・・・・
任期

取締役会の議長 ・・・・・・・・・取締役会長

西口

役員構成

9名

（内、女性1名）

社内 9名⓬

定款上の人数

執行役員

社内 2名

監査役

取締役

社内取締役
3名

・・・・・・・・・・・・・・・・

5名
4年

指名・報酬委員会委員長
・・・・・・

社外取締役

任期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1年

豪一

取締役会の実効性評価の概要
執行役員

住友ゴムは、取締役会の実効性向上のため、定期的
藤本

紀文

村上

博俊

小野

正晴

リチャード・スモールウッド

吉岡

哲彦

川松

英明

小松

俊彦

大西

章夫

増田

智彦

家根谷

尚文

村岡

清繁

田中

敦彦

西野

正貢

山下

文一

増田

栄一

渡辺

泰生

齋藤

健司

リアズ・ハフェジー

性が概ね確保されていることを確認しました。

に取締役および監査役全員を対象に取締役会の構成

また、過去に提言のあった取締役会での戦略的な議や運営状況等に関するアンケート調査を実施し、その論の拡大や役員への事前の情報提供の充実といった点

結果を基に取締役会において議論を行っています。

については、2016年末の取締役会付議基準見直し、2018年度は8月から9月にかけてアンケートを実施

2017年度からの取締役会資料提供の早期化などの効し、11月に議論を行いました。その結果、取締役会の果もあり、着実に改善が進んでいることを確認しました。

構成人員や人数、開催頻度や審議時間等の運営状況、
取締役会における審議等の実施状況および業務執行

今後も取締役会の環境を整備し実効性を高めるための施策を必要に応じて実行していきます。

の監督の状況等の各方面において、取締役会の実効

住友ゴムグループ報告書 201928

コーポレート・ガバナンス① 取締役会・取締役

コーポレート・ガバナンス体制

2018年度開催回数14回

取締役会は、取締役と監査役全員で構成しており、経（2019年3月26日現在）

株

営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執

主

総

会

取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部
門 等からの職 務 状 況の聴 取、重 要な決 裁 書 類の閲 覧、

開催するほか、主に期末・中間決算時期など必要に応じ

選任・解任

報告

て臨時に開催しています。2018年度は14回開催し、社

報告

監査の

取締役候補者は実効的なコーポレート・ガバナンスに① 取締役会範囲

資するか否か、取締役会構成員の知識・経験等の多様性

諮問【議長 : 取締役会長】（経営監督）が確保できるか否か等、当社の持続的な企業価値向上

選任・解任

答申

に資するか否かを勘案のうえ指名しています。

② 指名・報酬委員会【委員長 : 社外取締役】（独立役員）

本社および主要な事業所、子会社への往査を行うととも

選任・解任

監査

内部統制

外取締役出席率は98％でした。

に、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しています。

④ 監査役会（適法性監査）連携（妥当性監査）監 査 役 会は、監 査 役5名の体 制であり、うち2名を常会計監査人

勤監査役として選定し、社内の重 要 会 議に出 席するほか、重要な決裁書類の確認を行っています。また、経営監査機能強化の観点から、5名のうち3名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制とし監査

2018年度開催回数3回

業務執行

報告

され、2018年 度は12回 開 催し、社 外 監 査 役の監 査 役
会出席率は94%でした。

選任・監督

役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保

報告
社

価値の向上を図って2016年に設置しました。2018年度ています。監査役会は原則として毎月1回定期的に開催

内部統制監査人

連携するための取締役会の任意の諮問機関で、さらなる企業

監査部

長（業務監査）

会計監査
連携⑤ 経営会議報酬については中長期的な業績と連動する報酬や株式報告（業務執行）

報酬導入の検討、役員賞与等について議論を行いました。

監査

内部監査

取締役会から権限委譲された、経営上重要な事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行ってい（事業計画策定）

委員は計9名で構成され、うち6名は社外役員であり、また委員長も社外取締役が務めています。2018年度のます。
社内取締役、常勤監査役および社長の指名した執行執行役員

委員の出席率については100%でした。

役員で構成され、議長は経営企画担当役員が務めてい各業務執行部門・グループ会社

報告

2018年度開催回数4回ます。2018年度は24回開催しました。
指導報告

人事総務部・経理部・海外事業部・法務部

指示・指導

当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把助言

握、分析および評価、研修の企画・実施、違反事例に係わ⑥ リスク管理委員会

顧問弁護士

連携

る原因の究明や再発防止策の立案およびそれらの当社などのリスクが認識され、議論され、かつリスク管理体制（法令遵守）

連携が有効に機能しているか適宜調査・確認しています。

連携

企業倫理担当役員（総務担当役員）、監査担当役員、法務担当役員、監査部長、人事総務部長、法務部長で構管理・研究設計開発・製造・販売それぞれの機能および各事業部の担当役員で構成され、委員長は社長が務めコンプライアンス相談室

成され、委員長は社長が務めており、さらに常勤監査役

2018年度開催回数2回

当社グループのリスク管理活動を統括し、事業リスク③ 企業倫理委員会・⑥ リスク管理委員会

グループ内への周知徹底を行っています。

2018年度開催回数24回⑤ 経営会議（内部統制監査）は3回開催し、指名については後継者育成、役員人事等、③ 企業倫理委員会

2018年度開催回数12回

監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づき、行の監督を行っています。原則として毎月1回定期的に② 指名・報酬委員会④ 監査役会・監査役（企業倫理ヘルプライン）ており、さらに常勤監査役2名がオブザーバーとして参連携

2名がオブザーバーとして参加しています。2018年度

加しています。

住友ゴムWAY・企業行動基準

は4回開催するとともに、当社グループ全体の企業倫理意識の向上を図るため、企業倫理講演会を開催しました。

役員

社外取締役

氏名

選任理由

2018年度取締役会出席状況

高坂敬三

弁護士、東洋アルミニウム（株）社外監査役、積水化成品工業（株）社外監査役、（株）テクノア
ソシエ社外監査役を務めており、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を有していることから、適切な人材と判断したため。

14回中14回

村上健治

大和ハウス工業（株）において代表取締役社長として企業経営に関与した経験があり、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、適切な人材と判断したため。

14回中13回

谷

住友電気工業（株）において代表取締役 専務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、適切な人材と判断したため。

2019年3月就任

信

役員

社外監査役

2018年度出席状況
取締役会
監査役会

氏名

選任理由

村田守弘

公認会計士および税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、カゴメ（株）における社外取締役（監査等委員）およびコクヨ（株）における社外監査役として豊富な知見を有していることから、適切な人材と判断したため。

14回中13回

12回中12回

赤松哲治（株）キンレイにおいて取締役社長として、また（株）コージェネテクノサービス（現（株）OGCTS）において監査役として企業経営に関与するなど豊富な経験と幅広い知識を有していることから、適切な人材と判断したため。

14回中13回

12回中11回

アスリ・
チョルパン

経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、（ 株）
グルメ杵屋およびNISSHA（株）
において社外取締役として企業経営に関与し、企業経営に関する豊富な見識を有していることから、適切な人材と判断したため。

11回中10回※

10回中9回※※2018年3月就任以降の出席状況を記載しています。

29

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 201930

コーポレート・ガバナンス

役員報酬等

住友ゴムグループの

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、取締役および執行役員の報酬の構成は基本

ませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞報酬および賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当CSR活動

会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付け

役報酬については株主総会において承認された枠内でを行っています。中長期的な業績と連動する報酬や株支給しています。賞与は会社業績および職務遂行に対

式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって長期ビジョンで掲げる持続的な成長とする業績評価に基づき配分額を決定しています。監査

最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めていき

価値創造を実現していくためには、役の報酬については、株主総会において承認された報ます。取締役および執行役員の報酬は、独立社外役員を

酬額の枠内で監査役の協議により決定し、支給していま過半数とする「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に経済的価値のみならずす。株式報酬におけるインセンティブ付けは行っており

検討し、取締役会への答申を経て決定しています。

住友ゴムグループは、

社会的価値向上への取り組みが不可欠だと考え、CSR活動を積極的に推進しています。

取締役および監査役の報酬等
区分

支給人員

支給額

取

締

役

13名

474百万円

監

査

役

7名

76百万円

（注）1. 取締役および監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額70
百万円以内）、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。
2. 上記支給人員には、2018年3月29日付で退任した取締役2名および監査役2名が含まれております。

次世代経営層の育成
当社グループでは、次世代経営幹部と海外拠点経営を設けています。2003年より開始し、毎年２０名程度

幹部の育成に注力しています。

を選抜、１年を通じて講座を開設しています。最終回に「視点：経営者としてのものの見方」「知識：経営に必は経営陣参加のもと、将来の事業展開などの報告会を要な基礎知識」「考え方：クリティカルシンキング」など

実施、次世代経営層の育成にあたっています。

CSR ガイドライン
緑化
事業活動の環境負荷低減のスキルを身に付けるため、「マネージメントスクール」

次世代型技術・製品の開発
人にやさしい諸施策
ステークホルダーへの誠実さ

内部統制システムの整備の状況

31

当社は「企業行動基準」の一つである「社会的規範制に関する規定」を制定しました。さらに同規定に基づ

当社グループでは、1988年から従業員が中心となってボラの遵守」をもとに「法令や社会的規範、社会的良識にき、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、ンティアや環境保全など社会貢献に関する取り組みに参加

基づいた企業活動を行う」ことを指針として、「取締役

年4回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライの職務の執行が法令および定款に適合することを確保

アンス体制の強化を図っています。併せて、企業倫理するための体制、その他当社の業務ならびに当社およ

ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプびその子会社から成る当社グループの業務の適正を確

ライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題保するため必要な体制」を整備し、コンプライアンスのが発見された場合には、相談者が不利益を被らないよ

徹底、浸透を図っています。コンプライアンスについてう十分配慮した上で、「企業倫理委員会」を中心に事は、企業の社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守

実関係の調査を進める体制を整えています。また必要

し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めるこに応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留とを基本として、2003年2月に「企業倫理取り組み体

意しています。

住友ゴムグループ報告書 2019

する「GENKI活動」（みんなが元気になる活動）プロジェクトが始動しました。
この活動が全社・グループにまで広がり、定着していったことを活用し、2008年にCSRガイドラインのキーワードとして設定。活動の主体となる従業員に身近なキーワードとすること
で、CSR意識と活動を向上させることが狙いです。

住友ゴムグループ報告書 201932

CSR 活動報告

住友ゴムグループCSRの取り組み

2015年9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採

住友ゴムグループは、長期ビジョンで掲げる持続的な成長と価値創造を実現していくためには、択されました。このアジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げています。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考え、169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。

CSR活動を積極的に推進しています。
GENKIの活動内容

当社グループも、これらの持続可能な開発のための諸目標の達成に向けた取り組みに貢献
していきます。

貢献する
SDGｓの目標

該当するESGE

S

2018年 度 の 活 動（ 掲 載 ペ ージ）G

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献

地域住民などと協働

文化や自然を保全

地域ごとの森づくりを実現するため

日本全国で失われつつある文化やに、従業員のほか地域住民、団体などの参加者で活動を進めています。

2 森づくりを通じた地域との交流
緑化● P.393 生物多様性の保全

事業活動の環境負荷低減

6 環境負荷物質管理の推進

Ｅ（環境）5 循環型社会の形成● P.40

国内での緑化活動「住友ゴム
GENKIの森」で地域住民などと協働

4 低炭素社会の構築

自然環境を保全していくことを目的に、「チーム エナセーブ 未来プロ
ジェクト」に取り組んでいます。
福岡県の「和白干潟を守る会」が実施する
和白干潟クリーン作戦に参加

グローバル環境経営の推進

国内外で環境意識を向上

当社グループは、事業のグローバル化の加速にともない、グローバル環
境経営の推進に一層の力を注いでいます。

国内外で環境意識を向上するための教育・啓発活動を推進しています。

● P.44● P.44
グローバル環境管理中央委員会（神戸本社）

7 グローバル環境経営の推進

中国・常熟工場「省エネ展示会」

未来のモビリティ社会を見据えた技術開発コンセプト

8 環境配慮商品の開発「SMART TYRE CONCEPT」を発表
2020年代の後半には全く新しいタイヤを完成させる
ことを目標に技術開発を進めていきます。

次世代型技術・製品の開発● P.45「経済性」「品質」の追求
9「安全・快適」⓾ 人材育成と働きがいの向上
 ワークライフバランスの推進
人にやさしい諸施策

Ｓ（社会） 安全で働きやすい職場づくり

人材育成

女性の活躍推進

従業員の成長意欲を尊重し、研修を通して個人の成長をサポートしています。

女性の活躍を推進するため、職域の拡大や健康面への配慮などにも取り組んでいます。

● P.47● P.49

 ダイバーシティの推進

新入社員研修でのグループ討議の様子

 人権の尊重Ｇ（ガバナンス） コーポレート・ガバナンスの充実
 コンプライアンスの徹底 ステークホルダーとの対話促進

33

住友ゴムグループ報告書 2019

● P.50

CSR調達の推進

品 質・価 格・納 期だけでなく、コン
プライアンスや人 権・労 働をも包含したCSR調 達 の 推 進を目指しています。

● P.52Ｇ サプライチェーンマネジメント

管理職を対象とした講演会の開催や海外を含むグループ会社にも各種説明会を実施。

Ｓ

ステークホルダーへの誠実さ

 社会貢献活動の推進

コンプライアンス教育の強化

セールスマネージャーとの販売状況打合せコンプライアンス講演会の実施

CSR調達説明会

住友ゴムグループ報告書 201934

CSR 活動報告

マテリアリティ特定とステークホルダーとの対話
国際的ガイドラインやステークホルダーの声に配慮し、CSR取り組みのマテリアリティ（重要課題）を特定。
CSRガイドラインの19指標に優先順位を付け、さらにCSR活動を前進させていきます。

ステークホルダーとの対話
私たちは、定期的なステークホルダー調査によるさまざまな要望・期待など、ステークホルダーの声に配慮することはもち

ステークホルダーに対して、果たすべき責任を意識し、多様な方法で、コミュニケーションの促進に努めています。

ろん、事業・業務を通じた日常の対話も重視しています。

マテリアリティ特定のプロセス
住友ゴムグループは、CSR活動を活性化させ社会から信用される企業グループとなるため、2008年度にCSR活動基本理

ステークホルダーへの調査・アンケート実施

念と、「Green（緑化）」「Ecology（事業活動の環境負荷低❶ サプライヤーCSRヒアリング調査❷ CSR報告書読者アンケート調査（従業員）❸ 環境ブランド調査❹ 従業員アンケート調査❺ 消費者総合調査❻ 個人株主アンケート調査

減）」「Next（次世代型技術・製品の開発）」「Kindness（人にやさしい諸施策）」「Integrity（ステークホルダーへの誠実さ）」の五つの枠組みから成るCSRガイドライン（5項目・13指標）を策定しました。

主なステークホルダーとのコミュニケーション方法
特徴
お

客

様

2011年度に、このCSRガイドラインの13指標について、重要性の高い指標（マテリアリティ）
を特定しました。
2014年度、事業環境の変化などにともなうステークホル

調査結果を「GENKIの5項目19指標」に照らして「ステークホル

ダーや社会への影響を考慮し、重要なCSR取り組みを19指ダーにとっての重要課題」と「住友ゴムグループにとっての重要課標に設定。

題」を軸に重要度の高い項目を設定

そして2015年度には、19指標について、「GRIガイドライン

取

引

先

（G4）※」で求められる内容などを踏まえながら、各種ステーク
ホルダーへの調査をもとに、取り組みの優先順位付けを実施。
各CSR目標の達成に向けた取り組み結果を本報告書にてお伝

マテリアリティの決定・優先順位付け

自 動 車 メ ー カ ー、各 種 製 造 会 社、各 種
販 売 会 社、ス ポ ー ツ
施設 など

主な果たすべき責任● 品質マネジメント● 安全性を高める商品開発● 安全運転の啓発● 商品情報・サービスの提供

ゴム原材料メーカー、各 種 材 料 メ ー カ ー、 ● 公正で適正な調達
商 社、各 種 加 工 会 社● CSR調達など

えしていきます。

コミュニケーションの方法● お客様相談室やサービス窓口● 営業担当部門・サービス担当部門によるお客様対応● ホームページなどによる情報発信● 展示会・イベントなど● 日々の業務を通じての対話● 調達パートナー様の訪問確認 ／フィードバック● 調達パートナー様へのアンケート
● 説明会

など

※Global Reporting Initiative：CSR報告書のガイドラインを発行する国際団体。現在GRIスタンダード発行。

地 域 社 会

CSRガイドライン「GENKI」に包含される19指標とマテリアリティ（2016年～）

ステークホルダーにとっての重要課題

6 環境負荷物質管理の推進
7 グローバル環境経営の推進 ステークホルダーとの対話促進

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献
2 森づくりを通じた地域との交流
 社会貢献活動の推進

4 低炭素社会の構築
5 循環型社会の形成
8 環境配慮商品の開発「経済性」「品質」の追求
9「安全・快適」
 コーポレート・ガバナンスの充実
 コンプライアンスの徹底
3 生物多様性の保全⓾ 人材育成と働きがいの向上
 安全で働きやすい職場づくり
 ワークライフバランスの推進 ダイバーシティの推進 人権の尊重 サプライチェーンマネジメント

住友ゴムグループにとっての重要課題

35

住友ゴムグループ報告書 2019

工 場・事 業 所 所 在 地
域の住民、自治体、行政、教育機関、各種団
体 など● 地域イベントへの参加● 社会貢献活動● 緑化活動● 生物多様性保全活動● 社会貢献活動などでのNGO・NPOなどとの協働● 経済団体や業界団体などへの参加● 自治体との対話など● 株主総会

株 主・投 資 家

● ニュースリリース・公告などによる適時

株主数：36,188名、個人投資家、
機関投資家 など

● 株主への利益還元● 株主・投資家との対話を通じた

企業価値の向上の情報開示● ファクトブック、
株主通信などの

各種財務情報の発信● ホームページなどによる情報発信● 決算説明会（2018年12月31日現在）

従

業

員

● 人材育成住友ゴムグループ：
37,852名、住友ゴム：7,175名（男性6,370名、女性805名）（2018年12月31日現在）● 労働安全衛生● 健康管理● 雇用の多様性● ワークライフバランスへの配慮● 人権への配慮● 従業員との対話など● 社内報・イントラネットなどによる情報発信● 労使協議会、または従業員代表との協議● コンプライアンス相談窓口● 経営層と意見交換する社長懇談会● グループ報告書アンケートなど

住友ゴムグループ報告書 201936

CSR 活動報告

2018年度の目標と実績「GENKI」に基づき、成 果を検 証し、

住友ゴムグループは、より良い社会の構築に向けた企業の社会的責任を果たすことを通じ、

ここでは、主要項目を抜粋し紹介して

当 社 グ ル ー プ のCSRガ イドラ イン

2019年度目標 Action

社会から信用される企業グループとなることを目指しています。

います。

自己評価 Check

Do 2018年度活動実績

当社グループ行動指針としてCSRガイドラインを掲げ、行動指針GENKI（元気）活動に沿ったこの活動を「Green」「Ecology」「Next」「Kindness」「Integrity」に分類し、積極的に推進しています。
Plan 2018年度目標

CSR活動ガイドライン

緑化

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献●100万本の郷土の森づくりプロジェクト推進

2 森づくりを通じた地域との交流●どんぐりプロジェクトの推進

3 生物多様性の保全●ビオトープ環境整備●国内GENKIの森の整備推進●苗提供も含めた地域との交流を広げる●絶滅危惧種の保全・育成の継続●グローバルのタイヤ1本当たりのライフサイクルCO2排出量削減の算定方法確立

2018年度：66,918本植樹（提供含む）●どんぐり植樹・苗提供活動

2018年度：9,015本●地域へのどんぐり苗提供は8,245本●市島工場のビオトープ環境向上（水質改善）工事を実施●国内8事業所で絶滅危惧種保全・育成活動実施

100％
100％
100％

●100万本の郷土の森づくりプロジェクト推進●国内GENKIの森の整備推進●どんぐりプロジェクトの推進●苗提供も含めた地域との交流を広げる●絶滅危惧種の保全・育成の継続、
特に岡山テストコースのオオムラサキ育成を軌道に乗せる

1.6％増加97％●前年度比1.2％以上削減

305-4

0.2％増加99％●前年度比1.4％以上削減

306-2

20.8％増加78％●前年度比0.7％以上削減

303-1

3.7％増加95％●前年度比1.9％以上削減

305-7

83％削減

100％

●2005年度比80％以上削減● ISO14001グローバル統合認証の維持・継続

103-2

維持・継続

100％

●グローバル統合認証の維持・継続

8 環境配慮商品の開発●「ADVANCED 4D NANO DESIGN」を採用したタイヤ開発・発売

302-5

100％

●環境配慮商品の開発・販売

9 ｢安全・快適」「経済性」「品質」の追求●新製品の販売、
拡販

416-1

100％

●新技術の商品化

6 環境負荷物質管理の推進
7 グローバル環境経営の推進

育成する●各部署の業務そのものを、従来の常識にとらわれずに精査し、会社全体の業務効率化を図る●安全衛生意識を高める活動の活性化による風通しの良い職場づ 安全で働きやすい職場づくり
人にやさしい諸施策

 ワークライフバランスの推進 ダイバーシティの推進 人権の尊重 コーポレート・ガバナンスの充実

くり、住友ゴム安全活動ノウハウの全社展開と浸透●健康経営の推進（健康推進、メンタルヘルス対策）●男性社員の育児休業利用促進●育児短時間勤務利用促進●託児サポート制度の運用●女性社員・障がい者の継続的な採用●性別等を問わず、有能な人材の継続的活用●人権に関する研修の実施●取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を開催●BCPの内容拡充とBCP訓練の継続的な実施●グループ全体のリスク洗い出しとリスク低減活動の推進

404-2

404-2

403-2

403-2

401-3
405-1
412-2

102-18102-16

 ステークホルダーとの対話促進●さまざまなステークホルダーとの対話促進

102-44●CSR基金加入促進●NPOとの協業推進（活動継続と拡大）●CSR調達に関し、取引先へのフォローアップアンケートを実施

セーブ EC204」の開発販売●スタッドレスタイヤFALKEN「ESPIA W-ACE」の発売●語学については、
英語特別教育・英会話研修を継続実施● 仕事の進め方の基本となる論理的思考や問題解決手法を若いうちから研修実施●ノー残業デー、有休取得の啓蒙活動を行い、総労働時間削減を図る●「コンペイトー★（コンペイトースター）活動」として会議の簡
素化、ペーパーレス、IT化、標準化を推進●全労働災害件数は増加（不休災害：12件増加）● 非常事態ノートを発信し、全社安全活動の再徹底について啓蒙を実施● 疾病休業日数は2017年の大幅な３割減少から2018年はさらに4%減少、定期健康診断の有所見者フォローの徹底
等の健康経営宣言の実践活動が評価され、3年連続で健康
経営優良法人に認定●男性社員育児休業利用者：5名●育児短時間勤務者：18名

100％

50％

80％

90％

100％

●託児サポート制度利用者：19名●女性管理職数：14名

80％●障がい者雇用率 ：2.21%●人権に関する研修の実施

80％●BCP内容拡充（災害の学び織り込み）、BCP訓練実施●経営統合したスポーツ事業含むグループ全体重要リスクを更新

100％●重要リスク低減活動をグループ全体で実施●企業理念および企業行動基準の徹底 社会貢献活動の推進●「より最後まで使える長持ち」を実現した、DUNLOP「エナ●「指名・報酬委員会」の開催（年3回）

 コンプライアンスの徹底 サプライチェーンマネジメント
住友ゴムグループ報告書 2019304-3

●100万本郷土の森づくり植樹活動（マングローブ植樹含む）

Action 2019年度目標

302-3⓾ 人材育成と働きがいの向上

37

413-1

Check 自己評価※1●2005年度比12.5％以上削減●真のグローバルプレイヤーとしての会社を支えるグローバル人材をステークホルダーへの
誠実さ

304-3

Do 2018年度活動実績

100％

5 循環型社会の形成

次世代型技術・製品の開発

GRIガイドライン

12.6％削減

4 低炭素社会の構築

事業活動の環境負荷低減「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。
（原単位は除く）「 2018年度の活動と2019年度の目標」詳細は、ホームページに掲載します。
（2019年6月末 公開予定）

302-1,2,5（国内6工場）●原油換算エネルギー使用量原単位※2前年度比0.9％以上削減（国内6工場）◎●ＣＯ２排出量原単位※2前年度比1.0％以上削減（国内6工場）◎●有価物を除く廃棄物排出量原単位※2前年度比1.1％以上削減（国内6工場）◎●水使用量原単位※2 前年度比1.6％以上削減（国内6工場）●（ NOx＋SOx＋ばいじん）量 2005年度比80％以上削減

Plan 2018年度目標

2019年度の目標を策定しています。

102-44102-43●海外を含むグループ会社でのコンプライアンス活動体制整備●グローバル人材育成のため、2019年下期よりグローバル人材育成研修を実施計画●自社理解、
財務会計、マーケティング、マネジメント、異文化理解、問題解決手法といった幅広い経営知識・能力を養成●働き方改革推進プロジェクトとして各活動を活発化させる①啓蒙啓発/相互理解、②コンペイトー★（コンペイトースター）活動、③グローバル化、④人事制度の4つの分科会でそれぞれの課題解決を実施●職場の安全を向上させるため、各拠点の安全活動を評価する安全指標（KPI）を活用し、弱みの把握を行い改善活動を推進●健康経営宣言の実践活動の推進（健康意識の向上による健康維持増進、疾病予防、メンタルヘルス対策の徹底）●男性社員の育児休業利用促進●育児短時間勤務利用促進●制度の利用促進●女性社員・障がい者の継続的な採用●性別等を問わず、有能な人材の継続的活用●人権に関する研修の実施●コーポレートガバナンス
・コードの実効性向上●BCPの内容拡充とBCP訓練の継続的な実施●重要リスク低減活動の継続的な推進● 海外を含むグループ会社で各種説明会を実施、特に海外関係100％●グループのコンプライアンス、
リスクマネジメントの推進●各拠点でのステークホルダーダイアログの実施

100％●さまざまなステークホルダーとの対話促進

会社での贈賄防止・競争法遵守・不正防止・法務リスク研修実施●CSR基金加入率：約39％●小学生対象のものづくり教室：6校・1団体で8回実施

100％●CSR調達に関し、取引先へのフォローアップアンケート実施

100％●環境教室：3団体で6回実施●CSR基金加入促進●NPOとの協業推進（活動継続と拡大）●調達ガイドライン第6版を発行し、サプライチェーンでのCSRを推進※1 自己評価の計算方法：基準年比（1－削減率）
を用いて次の通り計算しています。 ※2 原単位の分母は、新ゴム消費量（天然ゴム＋合成ゴムの消費量）です。
目標基準年比－実績基準年比
1－×100％
目標基準年比住友ゴムグループ報告書 2019

（ │

│）

38

森づくりを通じた
地球温暖化防止と地域との交流国内での緑化活動「住友ゴムGENKIの森」
国内では、事業所内に加えて周辺地域および「住友

緑化ゴムGENKIの森」と名付けた11カ所（23ha）の緑化
活動地にて森づくり活動を実施しています。
同じ植樹でも外来樹は生態系に悪影響を及ぼすおマネジメント・アプローチ

それがあるため、対象とする苗木はその地域で従業員

森林は、地球温暖化の原因となるCO2を吸収するほやその家族が集めたどんぐりから育てたものに限定。

か、生物多様性を保全するなど重要な社会的基盤です。

生物多様性の保全を図りながら緑を増やす努力を続け

この重要な社会的基盤を守ることは企業の社会的責任ています。

であると考え、住友ゴムグループは、CSR活動ガイドラ

植樹できる区画が少なくなってきたため、植樹本数はインの一つに「Green」（緑化）を掲げて、国内外の各減ってきていますが、2018年度は「住友ゴムGENKI

事業所や周辺地域の緑化活動を推進しています。

の森」で770本のどんぐりの苗を植樹しました。

2009年度に、世界各地の事業所やその周辺地域において、20年間で100万本の木を植えるという「100森 づくり活 動は、植樹後の手入れが万本の郷土の森づくりプロジェクト」を開始しました。

大 事 で す。下 草 刈

20年間という当初の目標をはるかに上回るペースで植りの ほ か、ツ ル 類樹が進み、2018年度に累計178万本の植樹を達成しの除 去、不 要 樹 木

ました。今後も植樹活動を継続するとともに、森林整備の 除 去、枝 打 ち、にも注力していきます。

間 引き作 業を行っています。

「100万本の郷土の森づくりプロジェクト」の進捗（累計植樹本数）
（万本）

200

海外事業所
マングローブ（Greenプロジェクト）

当初目標

国内どんぐりプロジェクト

来プロジェクト」

各地に手作りビオトープを創出

当社グループは日本全国で失われつつある文化や自然環境を保全していくことを目的に、2013年度から公益社団法人日本ユネス

が地域固有の自然生態系を構築できるよう、事業所内にビオトープの創出を進めています。白河工場「しらかジェクト」に取り組んでいます。

わの泉」、名古屋工場「ころもの泉」、神戸本社「草創2018年度は全国8カ所で開催し、従業員とその家
族、団体の皆様だけでなく一般のボランティアの方からラジオのリスナーの皆様まで、延べ535名の方にご各地のビオトープは、従業員が休日を利用して手作り
物・水中生物などを保全・育成し、地元に還元しています。

北海道・白老町
ウヨロ川流域の環境を守ろう！
新潟県・新潟市
新津丘陵の森林と歴史を守ろう！
福井県・越前市
越前にコウノトリを呼び戻そう！
岩手県・一関市
久保川流域の生態系を取り戻そう！

和歌山県・海南市
孟子不動谷 生物多様性活性化！

岡山県・美作市
英田上山の棚田を未来につなごう！

兵庫県丹波篠山市「住友ゴムGENKIの森」での草刈り作業の入手を希望され絶滅危惧種の保全・育成

海外の工場・販売会社で

近 隣 の 方 々 に

社外関係者を巻き込んだ
ホトケドジョウ保護・生育活動の推進

も緑化活動を推進してい8,245本を提供しま す。2018年 度 は 合 計ました。

27,792本の植樹を実施し市島工場内にあるビオトープでは、絶滅危惧種のホトケド
ジョウ保護・生育活動に取り組んでいます。
月1回の定期調

また、低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズの売り

ドバイ販売会社の近隣学校での協働植樹

上げの一部でマングローブを植樹する「チーム エナセー

「住友ゴムGENKIの森」で地域住民などと協働
森づくり活動の目的はCO 2 吸収による地球温暖化防ブGreenプロジェクト」を通じインドネシアで22,000本の植樹を実施したほか、絶滅危機にあるオランウータン

止、土砂災害防止、生物多様性保全などですが、里山保護のためマレーシア・ボルネオ島の「ダンロップホー

保全活動を通じた地域社会とのコミュニケーションも目ムプロダクツの森」にゴム手袋の売上の一部で植樹す的の一つです。

る、「1 PAIR for 1 LOVE」活動で2,400本の植樹を実施しました。

地域ごとの森づく

神戸本社「草創の泉」

T O P I C S

海外における緑化活動

1002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2029（年度）の合計5カ所のビオトープがあります。

東京都・立川市
玉川上水の自然を守ろう！

どんぐり苗木提供

0の泉」、宮崎工場「きりしまの泉」、市島工場ビオトープしたものです。地元の方々の協力のもと、地域固有の植参加いただきました。

ました。

50

当社グループは、その地域に住むさまざまな生き物

コ協 会 連 盟と協 働 で「チーム エナセーブ 未 来プロ

福岡県・福岡市
和白干潟の自然を守ろう！

る緑化活動の団体、国内その他の植樹
150

また、どんぐり苗

生物多様性の保全

文化や自然を保全する「チーム エナセーブ 未

査には、「 丹波地方のホトケドジョウを守る会」会員や事務局担当の「丹波の森公苑」、
また専門機関である「神戸市
立須磨海浜水族園」の方々によって、詳細な水質や個体の調査が行われています。昨年より兵庫県立柏原高校生
物部の生徒たちも参加するようになり、次世代の参加を機にホトケドジョウ生息のアピールを地域社会へ広げています。
今後は、丹波市内の小学生を対象とした環境学習の受け入れも進め、地域でさらに貴重種を守る活動を進めていきます。

りを実現するために、
従 業 員・元 従 業 員・
家族や友人・地域住
民・地 域団 体などの参 加 者 で 活 動を進めています。
愛知県豊田市地域の方と遊歩道清掃

39

住友ゴムグループ報告書 2019

近隣小学校に苗木を寄贈（ベトナム工場） 「チーム エナセーブ」マングローブ植樹

市島工場ビオトープ

ホトケドジョウ

住友ゴムグループ報告書 201940

低炭素社会の構築

循環型社会の形成「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには含まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

含まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

完全ゼロエミッションの継続生産におけるCO2排出量の削減
2018年度は、蒸気凝縮水（ドレン）を回収ためのド

中国・湖南工場に設置した蒸気配管へのレンポケットの設置などに取り組みました。その結果、事業活動の環境負荷低減

ドレンポケット

当社グループの国内工場の生産活動におけるCO 2 排
出 量 は247千t-CO 2となり、前 年 度 から1千t-CO 2 削
減しましたが、CO 2 排出量原単位は前年度比0.2％悪マネジメント・アプローチ
住 友ゴムグル ープは、地 球 環 境に責 任を持ったグ
ローバル企業として、あらゆる企業活動を通じて、豊か化しました。これは製造工程負荷の増加が影響したた2019年度は各拠点でのベストプラクティスを共有・展開することでCO 2 削減に取り組みます。

ていくべく、企業の社会的責任を果たしてまいります。

CO 2 排出量（国内工場）◎

住友ゴムは、2009年3月に環境省が創設した「エコ・ファースト制度」で認定された「エコ・ファースト企業」と（千t-CO2e）

1.481

600

総量※1

して、新たな取り組み目標をまとめ「エコ・ファーストの2018年度は、最適生産配置活動・生産工場最寄港

293 302（ｔ-CO2e/t）

原単位

262

289

249

275

0.941
244

270

0.949
248

274

0.951
247

275

0.938

タイヤ輸 送におけるCO 2 排出 量は29.4千t-CO 2とがゼロの状態を完全ゼロエミッションと定義しています。

なり前年度比3.6％増加しましたが、原単位では1.2％

2019年度は既存拠点での継続を目標にしています。

便確保によるモーダルシフト率の向上に取り組みます。
物流におけるCO 2 排出量（国内タイヤ部門）

249

50

0.0388

40
0.5

200

0.040

0.0380
33.2

30.7

30
0

1

低炭素社会の構築● グローバ ルで販 売 するタイヤ

1本 当 たりの ラ イフ サ イク ル
CO 2 排出量を2022年に2005年度比 14 ％以上削減

2● 2020年までにモデル工場で工場排水の100％リサイクル 技術確立

2016

2017

2018

0
2019 （年度）目標

12.6 ％削減

2005年度比、
タイヤ1本当たり※2 コージェネクレジットを考慮しない総排出量。

2010 年度から

9年継続
開発中

（千t-CO2e）

1.480

1.566
508

441

400

どんぐりプロジェクトの活動を
年20 回以上実施

生物多様性 に配慮した取り組み

2018 年度
植樹活動

35 回

2018 年度

計画通り実行

0.034229.4

0.0339

0.036

0

0.034

10

0.032

0

0

695

779

784

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

1.558

1.645

1.619

環境負荷物質管理の推進

1.606

有機溶剤排出量の削減に向けた取り組み
削減の自主的な取り組みを進め、2018年度は生産工

2015

2016

2017

2018

0
2019 （年度）目標

程の改善を進めたものの、タイヤ以外の製品での使用が増えたため、前年度からやや悪化しました。

4,000

総量※
0.843

4,008

3,370

0.513

（ｔ-CO2e/unit）

原単位
3,940

0.498

0.9

0.527

3,720
0.517

3,528
0.486

0.482

0.6

総排出量

2,500

0.3

3,000

2014

2015

2016

2017

2018

※日本ゴム工業会「温室効果ガス排出量算定ガイドブック」
による。

10.00
8.00
6.00

1,917

1,000

4.00

1.38

0

2019 （年度）
目標

原単位

8.20

500
2004

100

100

35.8

75

35.6
34.9

50
25

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

マテリアルリサイクル率（国内工場）
（％）

80

81

81

81

82

2014

2015

2016

2017

74

0

2000

1.34

1.35

20
0

2018（年度）

T O P I C S

フィリピン工場が住友ゴムグループの一員として環境保全活動を開始
全豪オープンにも採用されたダンロップテニスボールを生産す
るフィリピン工場（Dunlop International（Philippines）, Inc.）が、2018年度は工場の横を流れる川の清掃を実施し、環境面で(kg/t)

2,000
1,500

0

100

住友ゴムグループの一員として環境保全活動を開始しました。

有機溶剤総排出量と原単位（国内6工場）
（t）

3,919
3,749

3,500

2019年度は、さらなるVOCの使用条件の適正化に努め、使用量の削減を図っていきます。

CO 2 排出量（国内関係会社工場）◎（t-CO2e）

（%）

40

2.0

1.0

2014

100

100

（ｔ-CO2e/t）

原単位
739

92
2004

100
36.6

35.0
34.0

当 社グループはVOC（ 揮 発 性 有 機 化 合 物 ）排出 量

0

100
36.0

再資源化率

60

総量※

800

37.0

0.038

CO 2 排出量（海外工場）◎

Tool」
2004年度を使用。

自然との共生28.3

20※電力排出係数は「WRI/WBCSD GHG Protocol Initiative Calculation●どんぐりプロジェクト

●

2015

用）。電力排出係数は2004年電力会社公表値を使用。

循環型社会の形成の直接埋め立て量「完全ゼロ」を2020年まで継続

2014※1 日本ゴム工業会「温室効果ガス排出量算定ガイドブック」による（原単位に使

2018 年度

1.958● 国内外の主要生産拠点で廃棄物

3

1990

廃棄物発生量（千 t）（ｔ-CO2e/t）

0.039035.9

廃棄物発生量と再資源化率（国内工場）

36.0

原単位

総量

（千 t-CO2e）

1.0

また再資源化目的で処理された廃棄物の全量を再資源化量とし、再資源化の割合が100％かつ埋立処分量

への積み込み活動に取り組みました。

2019年度は需要予測精度向上や船舶鉄道の固定総排出量※2

0.916

を達成しました。

削減しました。

1.5

0.891

400

約束」を2017年10月に更新しました。

います。2018年度は9年連続で完全ゼロエミッション

物流におけるCO2排出量の削減めです。

さと地球環境が調和した社会を将来にわたって実現し

住 友ゴムグループは循 環 型 社 会 形 成のため、廃 棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進して

1.31

406

363

350

342

2014

2015

2016

2017

1.34
348

2.00

0
2018（年度）

地域に貢献しました。
また環境負荷（ＣＯ2排出量、廃棄物排出量、有機溶剤使用
量、水使用量）の削減を2019年から開始します。
2019年度は環境負荷削減の初年度として各項目対前年比1％（原単位）の削減を計画しています。
製品品質、環境保全、作業安全の向上を進め、世界のテニスプレイ
ヤーに愛されるテニスボール工場を目指します。

清掃活動

電力排出係数は2004年電力会社公表値を使用。

41

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 201942

CSR 活動報告
水使用量の削減
当社グループは世界的な水資源のひっ迫に対応するため、水使用量の削減対策として2050年度までに全世界の工場で排水の100％リサイクルを目指します。

事業活動の環境負荷低減

2018年度からモデル工場であるトルコ工場がリサイ
クル技術確立のための試運転を開始し、2018年度末
で25％の工場排水リサイクルを達成しました。中期計
画では、2020年度までにトルコ工場を含め2工場の排水100％リサイクルを目指しています。2018年度は、排水リサイクルなどで当社グループ全工場水使用量の約5％（対前年比）を削減しました。

廃棄物排出量 の削減※

廃棄物排出量の削減に向けて、スチールの有価物化などに取り組みましたが、2018年度は、国内工場で、前年度と比べて原単位で21％悪化しました。
海外工場では原単位で48.5％悪化、国内関係会社
では原単位で15.5％削減しました。
※廃棄物排出量は、再資源化（サーマル・マテリアルリサイクル）目的で排出している廃棄物の量を集計しています。

継続して、各拠点での各生産工程の水使用量最適化や
WBCSD ※ 1 Global Water Tool や WRI ※ 2Aqueduct

0.022

10
8

2.20

6

6.59

2.03
6.52

0.025

（ｔ/ｔ）

1.86

水使用量（国内工場+国内関係会社工場）（海外工場）

6.57

6.37

12,000
8,000

2.01
7.44

ない、グローバル環境経営の推進に一層の力を注いでいます。

国内工場＋国内関係会社工場

海外工場

0.02

7.71
0.01

4

4,000
0

10,074

9,744

4,316

4,023

7,676

14,305

8,567

13,618
7,707

5,758

5,721

5,830

5,739

5,911

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）目標

0

排水量（国内工場+国内関係会社工場）（海外工場）
総量

原単位

総量

（千t）

15

14.08
0.030

12

8.89

9

0.032
10.52

0.030
10.01
0.023

12,000

14.53
0.030

9.44

（ｔ/ｔ）

0.04

6,000
0.03

0.02

2014

2015

2016

9,000

3,000

11,170
7,917

7,716

2,921

2,783

当社グループではグローバルな環境マネジメントを

バル環境管理中央委員会」を設けています。

2017

2018

2019（年度）
目標

0

0
0

6,238

海外工場

10,652
5,750

10,153
5,055

4,995

4,933

4,932

4,902

5,099

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0.103
1,000

806

0.113

0.119

894

850

0.098
745

住友ゴム工業（株）社長

米国の2工場がグローバル統合認証に加わり、34拠点

グローバル環境管理
中央委員会
グローバル環境管理中央委員会のメンバー
委 員 長：環境担当役員
副委員長：関係部署担当役員
委
員：工場長、関係部長
事 務 局：安全環境管理部

まで拡大しました。
タイヤ事業
スポーツ事業
産業品他事業

2015

住友ゴムグループ報告書 2019

2016

2017

2019年度は、スイス工場とフィリピン工場でグローバル統合認証に加わることを目指し活動を継続します。
全従業員に占めるISO14001認証
取得事業所の従業員数割合

関係会社

度は2月と7月に開 催し、製 造 部 門から「CO 2 、省エネ

ISO14001
認証取得
事業所従業員数

改善内容」に加えて、「臭気などの環境改善」「社会貢
献 活 動 」など 幅 広 い 活 動 報 告 が ありまし た。また、2018年度は新拠点の米国工場とスイス工場から初めての報告がありました。さらに、技術開発部門から「低応商品の展開と環境保護活動」などの報告と活発な議論が行われました。
今後も、同委員会を通してグローバルに情報共有を行い、切磋琢磨することで各拠点の活動を活性化させていきます。

37,852名

84.0％

注 臨時従業員を含む（2018年12月末時点の人員）。

ルギー、廃棄物、水使用量などの各指標の削減実績とV O I C E

2018年度はすべての環境目標を達成
タイ・テニスボール工 場では2018年 度、すべての環 境目標（ 省エネルギー、廃棄物、水、有機溶剤 ）を達成しました。特に
省エネルギーに重点的に取り組み、エネルギーの効率的な利用を目指して、短期・長期での改善活動を行っています。2018年度はテニスボールの起毛工程の蒸気ノズルの小径化、プレス工程の蒸気配管の断熱強化などを実施し、減産下でも原単位目標の0.5%削減を大きく上回る3.8%の削減ができました。
2019年度は行政から推奨・補助があるボイラーの自動燃焼システムを導入する計画で、さらなる改善を進めます。

0.083

0.083

635

607

0.10

タイ・テニスボール工場（Srixon Sports Manufacturing（Thailand）
Co., Ltd.）
工務課・エンジニア
Supakit Suetrong（スパキット・スートン）

0.05

2014

した。

0.15

500

0

の主要生産・開発拠点の環境管理体制が一元化されま（ｔ／ unit）

原単位

総量

1,500

2010年12月 に 国 内 外30拠 点 でISO14001の グ
ローバル統合認証を取得しました。これにより、国内外

2018年 度は、個 別 認 証を取 得 済みの南アフリカ、

廃棄物排出量（有価物を除く）（国内関係会社工場）（t）動のすべてにおいてグローバルな管理ができるよう、

環境マネジメント体制

燃費化技術によるCO 2 削減」、営業部門から「環境対

0.020

6
0

国内工場＋国内関係会社工場（千㎥）

廃棄物排出量（有価物を除く）（海外工場）

43

当社グループは、低炭素社会の構築をはじめ企業活グローバルな環境マネジメント体制

同委員会は年2回の頻度で開催しており、2018年

2

スイス工場の報告

ISO14001グローバル統合認証

ワーキンググループの責任者などで構成する「グロー

0.03

0.024

1.76

当社グループは、事業のグローバル化の加速にとも※1 W B C S D：W o r l d B u s i n e s s C o u n c i l f o r S u s t a i n a b l e
Development（ 持続可能な開発のための世界経済人会議）※2 W RI：W orld Resources Institute（ 世界資源研究所）

13,507外部からの委託タイヤ起因
原単位（工場起因）
0.029
0.029

0.024

中で環境経営を実践していくことが強く求められています。

強 化 するた め、国 内 外 拠 点 の 責 任 者、テーマごとの

16,000工場起因

12

グローバル企業には、国や地域による濃淡なく世界（千㎥）

廃棄物排出量（有価物を除く）（国内工場）◎（千t）

環境の保全は、グローバル社会において企業が果たしていかねばならない最も重要な責任の一つです。

の水リスク評価を用いた対応策を進めていきます。

総量

総量

グローバル環境経営の推進

2018

02019（年度）
目標

排水リサイクル設備（トルコ工場）

2018年グローバル環境管理中央委員会

住友ゴムグループ報告書 201944

環境配慮商品の開発

パンク修理、空気圧管理から解放される
エアレスタイヤの実現

当社グループは化石資源を一切使用しない世界初 ※の100％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ 100」を2013年に完成させるなど、環境配慮製品の開発に取り組んでいます。

次世代型技術・製品の開発

さらに、未来のモビリティ社会で求められる安全性能と環境性能を、現状よりさらに高い次元で両立するタイ
ヤを 開 発 す るた め の 技 術 開 発コン セプト「SMART
TYRE CONCEPT」を「第45回東京モーターショー

マネジメント・アプローチ
住友ゴムグループでは、「タイヤが地球環境のために貢 献できること」をテーマに、「低燃費性」「原材料」「省資源」の三つの方向性で環境配慮商品の開発に取2017」で発表しました。

を推進しています。

環境配慮商品の開発テーマ※合成ゴムが主流になって以降（当社調べ）

石油外天然資源低燃費（転がり抵抗）

つくるとき

使うとき

原材料

｢安全・快適」「経済性」｢品質」の追求

省資源向上とあわせスペアタイヤが不要になることで省資源・省エネルギーにも貢献します。空気入りタイヤに比べ内部に熱が溜まりやすいことから、発熱抑制効果が高い低燃費タイヤのゴムを搭載したのに加え、タイヤ製

当社の制震ダンパーの特長●地震や風揺れに強い

大地震やその後の余震はもちろん日常的な風揺れにも有効です。
●省スペースに設置できるイヤで培った先進技術で開発した高減衰ゴム

コンパクトでありながら、十分な制震効果を得られます。

を使用しており、地震エネルギーを瞬時に熱に当 社 グ ル ー プ の 品 質 マ ネジ メントシ ス テ ム は、ISO9001および自動車産業品質マネジメントシステム
規格であるIATF16949※をもとに構築しています。
国内タイヤ工場、海外タイヤ工場ともに、2018年8月

システム規格。

次世代安全技術「SENSING CORE（センシング

コア）」のソフトウエア技術を改良

路面状況やタイヤの摩耗状況、荷重、空気圧などを検知し、そのデータを車両にフィードバックすることで、路面やタイヤに起因する危険をあらかじめ察知し、回避

リサイクル・リユース（リトレッド性）

することが可 能になる技 術です。2017年5月の発 表

タイヤが地球環境のために貢献できること

時からアルゴリズムの改良を重ねた結果、より幅広い
運転手の安全走行への寄与ならびに不慮の事故の削減につなげていきます。
今後、2020年の実用化を目指すとともに、当技術を●繰り返される揺れに強い変換することで、揺れを吸収する粘弾性ダン

ゴムの復元性を活かし、繰り返す余震にも有効です。

パーです。
この高減衰ゴムは戸建て住宅用制
震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」にも使われており、熊本地震でもその効果を発揮しました。

●メンテナンス不要

制震ダンパーの取り付けイメージ

長期にわたりメンテナンス不要。優れた耐久性で地震に備えます。

タイヤセンシング技術「ＳＥＮＳＩＮＧＣＯＲＥ」が「Tire Technology of the Year」を受賞
タイヤセンシング技術「ＳＥＮＳＩＮＧ ＣＯＲＥ」が、
ドイツ・ハノーバー

ＤＥＳＩＧＮ」に続き３度目です。

で開催された「Tire Technology Expo ※2019」内で開かれた今回の受賞は、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化してい「Tire Technology International Awards for Innovation and

くなか、
タイヤの製造に留まらない当社の先進的な取り組みと、そのExcellence」に お い て、優 れ た 先 端 技 術 に 贈られ る「Tire

技術の実現が評価されたものです。

Technology of the Year」
を受賞しました。

今後も技術開発を進め、安全で環当社がこの賞を受賞するのは2010年「第4世代ランフラットタイ
ヤ技術」、2017年「新材料開発技術ＡＤＶＡＮＣＥＤ ４Ｄ ＮＡＮＯ

境負荷の少ないモビリティ社会の発展に貢献していきます。

※「Tire Technology Expo」は、2001年から毎年欧州で開催されているタイヤ製造等に関する技術発表・展示会で、タイヤメーカーをはじめ、素材メーカー、公的研究機関などがその研究成果を発表し、優秀な技術を表彰するものです。

安全・安心なモビリティ社会への貢献を目指します2017年にタイヤ空気圧低下警報装置「DWS※」

おいては必要不可欠な技術であると考えています。

を進化させた技術としてセンシングコアを発表して以我々タイヤメーカーとして、タイヤの状態を常に把定したり滑りやすい場所の情降、性能向上や応用方法の検討を行うとともに、OE

握し、クルマやドライバーに知らせることで、安心・安との合同テストや国内外の展示会で発表を行い、技全なモビリティ社会の実現に貢献できるよう、実用

タイヤ
空気圧

路面
状態

推奨するといった活用法を視野に入れ、モビリティ社 会の発展に貢献していきます。

タイヤ
荷重

タイヤ
摩耗

授賞式の様子V O I C E

応用しタイヤの損傷などを推報を分析して安全なルートを

住友ゴムグループ報告書 2019

理や空気圧管理といった必要がなくなる上、安全性の当社の制震ダンパーは、自動車のレース用タ

走行条件で路面の滑りやすさが検知できるようになり、

45

ます。

「ＧＹＲＯＢＬＡＤＥ」は、空気を入れないためパンク修工事に、当社製作の制震ダンパーが採用され「SENSING CORE」は滑りやすさをはじめとする
廃棄する
とき

期実用化に向け、引き続き研究開発に取り組んでいきました。

※ IATF16949 ： ISO/TS16949から変更された自動車産業品質マネジメント

リデュース（軽量化、耐摩耗性）「ＧＹＲＯＢＬＡＤＥ（ジャイロブレイド）」を開発中です。

現在施工中の熊本城天守閣の耐震改修了しました。
安全・快適（グリップ、ブレーキ、静粛性能）

従来のタイヤの概念を覆す「ＧＹＲＯＢＬＡＤＥ」の早熊本城天守閣に高減衰ゴムを用いた制震ダンパーを採用

までにISO/TS16949からIATF16949への移行を完低燃費性ている技術の一つであるエアレスタイヤテクノロジー

T O P I C S

品質マネジメントシステム

環境配慮商品の開発テーマれるので、色の自由度も増します。

当社は、「SMART TYRE ＣＯＮＣＥＰＴ」を構成しア製造システム「NEO-T01」を使って生産するなど、の推進」をご参照ください。）

自動車産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、
セーブ・テクノロジー」に基づいて環境配慮商品の開発

りタイヤの黒いサイドウォール部分が樹脂で置き換えら造技術における「超高精度」を追求した高精度メタルコ（詳細については、P.23「SMART TYRE CONCEPT

り組んでいます。
「さらに高い環境性能」を実現する技術である「エナ当社が持つ最新鋭の技術を集結しました。また、空気入術アピールを実施しています。
クルマの周辺をセンシングする技術は、
自動運転やシェアリングが普及する次世代のモビリティ社会に化に向けて開発を進めています。
※Deflation Warning System
オートモーティブシステム事業部 企画部 前田 悠輔

住友ゴムグループ報告書 201946

人材育成と働きがいの向上

安全で働きやすい職場づくり

健康経営の推進

人材育成

災害ゼロへの挑戦

そって、健康管理室を中心に健康保険組合と協力して、全当社グループでは、集合研修などのOffJT・各部署の当社グループは危険ゼロ・災害ゼロを目指して、危険社員参加で健康経営の実現を推進しました。特に課題と業務を通じたOJT・自己啓発の三位一体で人材育成を

因子を排除し本質的に安全性を高める先取り型安全活

なっていた身体の疾病による休業日数の改善については、

行っています。

動を推進しています。また現地現物で安全監査や安全

新たに取り組んだ各種健康活動の成果が表れ、前年比で観察を積極的に実施しています。

13％減少しました。

時代の変化のスピードが早まっている昨今、当社が真

人にやさしい諸施策
マネジメント・アプローチ
従業員が住友ゴムグループで働くことで満足を得ら
れ、従業員の成果によって住友ゴムグループも成長する。
そのような健全な関係を構築するために、処遇制度・研修体制などのさまざまな仕組みや施策を通じて従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると、当社グループは認識しています。

のグローバルプレーヤーとして生き残っていくためには、

2018年度の安全成績は、災害合計件数が前年比でこれらの取り組みが評価され、文化や言語の違いに関わらずコミュニケーションをとり、12件増えたものの、重大災害については未然防止がで

2019年2月には経済産業省と日本課題を解決していく力が求められます。そのため、若手きました。このことを受け、2019年度の目標は、①重大健康会議が共同で発表する｢2019社員のうちから「論理的思考力」や「問題解決力」の習

災害ゼロ②災害数を35件（2018年の半減）と設定し健康経営優良法人〜ホワイト500｣得を目的とした階層別研修を企画しています。

ました。重点課題としては、安全先行指標（KPI）を活用に、3年連続で認定されました。

また、集合研修以外でも従業員の学ぶ意欲を支援す

し、安全活動の強み・弱みを把握して、安全活動にフィ－るため、スタッフ系全員がe-Learningを好きなだけ学

ドバックする活動を推進するなど、全員で安全を守る職

ぶ環境を整備しています。

場環境・風土づくりを進め、災害ゼロにチャレンジしてい働きがい向上の一環として、2018年より「コンペイトー★ ※ 活動」を全社で展開しており、業務効率化を推進しています。

また、住友ゴムでは、2018年2月に「健康経営宣言」
を新たに制定し、社員の健康維持増進活動を戦略的に実践していきます。

②紙媒体の削減（Paperless）、③IT・デジタル化（IT）、④標準化（Standard）

育に力を入れています。2018年度は現場監督者および製造部内の若手従業員を対象に国内外で統一したモノづくり教育の研修を行い、延べ1,642人・日が参加しました。
また、現場監督者向けの研修では、学んだ内容をそのづくりと能力開発

後の業務で実践できるようになることを重視するとともに、職場管理のレベルアップのために、管理者の役割、

1.59

1.58

1.00

0.94

1.66

1.61

1.06

1.06

1.5

1.0

0.5

0.0

いく活動を行っています。
さらに2009年に開始した技能オリンピックは、世界12工場の技能向上・伝承に大きく貢献し、近年では海外
働きがいのある

公平な評価と

職場づくり

処遇

健康

工場の技術者が優勝するなど、グローバルでの技能とモチベーションの向上につながっています。

1.63
1.15

精密検査の受診徹底と保健指導により、疾病の早期発
1.66

見を進めています。

1.02

健康教育・イベントの拡大と健康情報の発信

ヨガやストレッチの体験教室、健康増進のためのセミ
0.15

0.15

2012

2013

0.36

0.28
0.07
2014

全産業※2

2015

0.00

0.07

2016

2017

製造業※2

2018 （年）

住友ゴム
（単体）

※1 災害度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数。
災害度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000※2 2018年の数値については、厚生労働省が2019年6月までに概況として公表する予定となっています。本冊子作成時点では、公表されていないため記載を省略させていただいています。

2007年度から事業所の火災リスク抽出と改善を目的に防災監査を行っています。
2018年度は、従来の監査活動に加え、事業所間で2019年度はKPIを設定するとともにレーダーチャート
を用いて活動内容を評価し、事業所毎の弱点を見つけて自分で守るという健康意識を向上させ、改善を進めます。また、

疾病予防と健康増進を健康保険組合と共同して支援します。

技能オリンピック

住友ゴムグループ報告書 2019

他 社の火 災やグループ内での火 災 発 生を契 機に、狙った取り組みを開始しました。

族の幸福を追求するため、自分の健康は

47

全員が防災を学び、活動するための新たな取り組み

防災キーマンを委嘱し、現場レベルまでの活動活性化を

当社は、会社の成長を支える全社員と家

I CT（ Information and Communication Technology）
を活用した健康インセンティブ制度 ※を開始して健康意識を高め、生活習慣の改善を進めています。
※健 康診断を受けたり、ヘルスケアア
クティビティに参加したりすることでポイントが貯まり、さまざまなヘルス

業所の防災委員会組織の中核として活動をリードする

経営宣言

ナー、社員食堂でのヘルシーメニューや朝食の提供などの健康教育やサービスを拡充しています。また新たにの優れた取り組みを速やかに横展開できるように各事

モノづくり教育の研修（溶接）早期発見・早期治療の推進

クと女性がん検診を新たに導入しました。また再検査・業務、モノづくりの重要な管理項目などの全社共通の考え方を統一し、国内だけでなく海外工場にも浸透させて健康経営に関する主な取り組み
2018年から、定期健康診断時に50歳節目人間ドッ

労働災害発生状況（休業災害度数率※1）※コンペイトー★（コンペイトースター）とは、①短くて中身の濃い会議（Compact）、

当社グループでは、国内外の製造技術・モノづくり教

多様な雇用環境きます。

2.0

モノづくり教育

住友ゴムグループの雇用の基本方針

当社は2018年2月に制定された「健康経営宣言」に

ケア関連商品と交換できる制度。

神戸本社で実施したヨガセミナー

メンタルヘルスケア

ストレッチを中心にセルフケアの徹底と集団分析結果を利用した職場のコミュニケーション向上など、働きやすい職場環境の改善を進めています。
喫煙対策

禁煙外来治療費の会社費用負担、禁煙タイム、たばこ販売停止などによる喫煙率削減と屋内喫煙所の廃止による受動喫煙防止を進めています。
過重労働防止の取り組み

防災を全員で学び、全社的に働き方改革による総労働時間短縮と休暇取意識・知識を向上させ、得を進め、業務効率向上とワークライフバランスを推進

リスクの芽を摘むことしています。長時間労働者に対して、健康障害を未然にで、「小火・火災発生防ぐため産業医との面談を実施しています。

ゼロ」を目指します。

トルコ工場 防災キーマン委嘱式

住友ゴムグループ報告書 201948

CSR 活動報告

コーポレート・ガバナンスの充実

ダイバーシティの推進
多様性の尊重
多様な人材がいきいきと働き、自身の能力を最大限に人にやさしい諸施策

当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に取発揮することができる会社を目指し、採用形態の多様化

り組んでいます。詳細については「コーポレート・ガバナや雇用環境の整備を進めています。

女性の職域拡大
当社は、女性の活躍を推進するため、女性管理職を2020年までに2014年 時 点の2倍にすることを目標

ワークライフバランスの推進に掲げています。目標達成に向けて、さまざまなライフ
イベントを経た従業員が多様で柔軟な働き方を支える勤務制度の拡充
仕事とメリハリをつけ、家庭との両立を支援するため、時間外労働の削減や有給休暇付与日数増加・取得を推進するとともに、育児・介護に配慮した多様な働き方の導入を進めています。
出産した女性従業員の育児休業取得率は100％であり、また2018年は5名の男性従業員が育児休業を取得しました。

ルダーとのコミュニケーションを大切にしています。

改 革 推 進のための有 給
制服のリニューアルにより、女性スタッフに合うサイズが拡 充され、働きやすい
環境につながりました

託児所などに預ける社員に対して託児補助を給付する「託児サポート制度」は、産休・育休からの早期復職支援

次世代育成支援対策推進法に基づき2009年 度 にタイヤ 業 界 初 のし、女性のキャリア形成の支援につながっています。

でいるほか、2017年より介護に関人権の尊重する相談窓口を設置するなど介護面

人権への配慮の基本的な考え方

継続して子育てサポートに取り組ん

でのサポートも拡充しています。
また、試験的に実施していた在宅事業のグローバル展開にともなって、ステークホル
ダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただけるよう、誠「子育てサポート企業」としてくるみん認定

年は取得人数が増えたことから、2019年はトライアル

らせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持」の結果を検証し本格的な制度化に向けた検討を進めてすることを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害されいきます。今後も従業員がそれぞれの状況に合わせてないよう配慮しています。

働ける環境整備を目指し、制度の拡充、活用を推進して

住友ゴムグループのステークホルダー

さらに人事労務管理に関するハンドブックを全管理職

お客様

当社グループは、従業員のコンプライアンスに対する

特に海外関係会社においては、競争法の遵守、贈賄防止、不正の防止といった重要なテーマについて研修
地域社会

住友ゴム
グループ

会を実施する
株主・投資家などしてコン
プライアンスの遵守に向けた活動を継続しています。

従業員

情報セキュリティ

果たすことができるようになり、
とても感謝し2018年度は、昨年度に引き続き、グループ全社員をています。

家庭訪問などでは、
フレックスや有給休暇しか在宅勤務は便利な反面、社内外コミュニ

使えませんでしたが、在宅勤務トライアルを活ケーションのとり方や勤怠管理、執務環境の用することで通勤時間を削減し、時間単位の整備など課題も感じましたが、充実した制度

有給休暇なども組み合わせることで、仕事へとなるよう意見を出しながら協力していきたいの影響を最小限に抑えつつ親の役割も十分と思います。

住友ゴムグループ報告書 2019

コンプライアンス教育

コンプライアンス講演会

在宅勤務トライアルを活用し、ワークライフバランスを実現

49

注力しました。

外を含むグループ会社でも各種説明会を実施しました。

取引先

回利用しました。以前は小学校の授業参観や主的にコンプライアンス活動ができるように体制整備に

2018年度は分野別の取り組みとして管理職を対象

働ける環境づくりにつなげています。

ここ１年9ヵ月間で、在宅勤務トライアルを18

2018年度も引き続き国内外の拠点において、各種コンプライアンス研修を行ったほか、それぞれの拠点で自に、「企業不祥事」をテーマに講演会を開催したほか、海で、人権侵害やハラスメントがなく、従業員がいきいきとV O I C E

行為の防止を従業員に周知しています。

コンプライアンスについて啓蒙を図っています。

へ配布し、研修や講習会などでその内容を啓蒙すること

いきます。

の禁止」
「反社会的勢力との絶縁」などを挙げて、不正意識を高めるため、新入社員研修や階層別研修などで人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的志向・性
自認・年齢・身体上のハンディキャップなどの理由で嫌が占の禁止、不公正な競争および取引の禁止」「贈収賄等に努めていきます。

当社グループは、企業行動基準に「思想・信条・宗教・

勤務トライアルの利用要件を緩和したことにより2018

当社グループは、「企業行動基準」のなかで「私的独今後もグループ全体でコンプライアンス意識の向上

実な企業活動に努めています。

の施策として、2015年に導入して以来、利用者が増加「くるみん」認定企業となって以降は、

コンプライアンスの徹底
不正行為の防止を事業活動に反映していくために、日常的なステークホ

メリハリのついた働き方

また、2歳 未 満の子をマネジメント・アプローチ
自分たちに求められていることは何かを把握し、これらバランス各制度の拡充や、組みを進めています。

ステークホルダーへの誠実さ
住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、また、活躍できるワークライフ

休 暇 取 得 率 向 上 の 取りンス」
（P.27～31）をご参照ください。

対象に「標的型攻撃メール」による実践的な訓練を実施するとともに、サイバー攻撃による情報漏えいやウイルスの侵入を検知・遮断するため、海外子会社も含めて、セキュリティ対策を強化しました。
人事総務部 梅村 理子

引き続き、ハードとソフトの両面から情報セキュリティの強化に努めていきます。

住友ゴムグループ報告書 201950

CSR 活動報告

ステークホルダーへの誠実さ

ステークホルダーとの対話促進
株主・投資家とのコミュニケーション
住友ゴムは、株主・投資家の皆様とのコミュニケーショ
ン（IR活動）として、当社ホームページ内のIR情報サイト

社会貢献活動の推進

サプライチェーンマネジメント

ともにますますタイヤ需要の拡大が予想され、天然ゴム

CSR基金

取引先とともに取り組むCSR調達

る人権問題などの問題発生が懸念されます。

当社は、2009年度に、環境保全・災害支援など事業

当社グループでは、コンプライアンスや人権・労働を

当社は、2016年10月にIRSG ※4（国際ゴム研究会）

所がある地域における社会問題の解決に取り組む団体

包含したCSR行動規範を定め、それを調達ガイドライン

が提唱するSNR-i ※5（天然ゴムを持続可能な資源とすを資金面で支援するため、「住友ゴムCSR基金」を設に掲載し全取引先に配布しています。

るためのイニシアティブ）に参画し、これまでも自主的なその上で、取引先に対して定期的にCSRアンケートを実施するとともに、その結果を受けてCSR説明会を開

さらに今回、GPSNRに参画し策定した「持続可能な

NPO中間支援センターの推薦などをもとに選定してい催するなど、サプライチェーンのなかで広くCSRを推進

天然ゴム方針」に沿って、サプライチェーンをはじめとします。

しています。2017年度には260社にアンケートを実施

たステークホルダーの皆様と積極的に連携した取り組

し、６回の説明会を開催しました。2020年にも同様のアみを推進し、天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指し、ンケート・説明会を開催予定です。

活動をより一層強化していきます。

2018年度は、福島県・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・宮崎県、海外（タイ）の7地域39団体に計893万円のまた、新規取引先にも、調達ガイドラインにて当社の助成金を拠出しました。
2019年度については、 47団体に計1,109万円の助成金を拠出いたします。

続可能な資源とするため、住友ゴムグループ「持続可能2019年 CSR基金 目録贈呈式（神戸本社）しました。

した 社 会 貢 献 活 動を進 めています。従 業 員が主 体となって、住民の皆様と交流する催しを企画し、相互理解組んでいます。詳細については「ステークホルダーダイできる環境を醸成することで信頼関係を深め、課題解

アログ」（Ｐ55~56）をご参照ください。

決に取り組んでいます。

労使一体での課題解決に向けた話し合いを、積極的にニャックの代表作品の一つである「ダンロップタイヤ」

行っています。

のポスターを再現した撮影ブースを設置しました。

住友ゴム労働組合には、2018年12月末時点で、当また、同美術館の関連イベントとして、小学5年生以社の役員・管理職を除く一般従業員5,406名が加入し上を対 象とした簡 単な工 作キットを組み立てる「ダンています。

ロップものづくり教室」をNPOと共同で開催しました。

毎 年、経 営 協 議 会（ 年2回 ）、中 央 労 使 協 議 会（ 年3サヴィニャックDUNLOPポスター（©Annie Charpentier 2018）

決に向けた話し合いを行っております。
当社は、良好な労使関係のもと、会社の発展に取り組

兵庫県立美術館に設置された撮影ブース

3．
コンプライアンスの実践
4．
透明性とトレーサビリティ※6の確保
5．
生 産 性 向 上（ 天 然ゴムサプライチェーン上 流 部 分のサポート）

可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、さまざ※6：天然ゴムのサプライチェーンの流通経路や原料の起源を明確に追跡すること。

あるタイヤの主原料となる
天 然ゴムを持 続 可 能な資源とすることは非常に重要な課題です。今後、世界ではモビリティ社会の発展と天然ゴム農園V O I C E

次世代が理科への興味を高める活動に注力
認定特定非営利活動法人コアネットは活動の柱んでいます。

2．
人権尊重

まな取り組みを行ってきま

県立美術館で開催された「サヴィニャック パリにかけたポスターの魔法」展では、美術館とコラボし、サヴィ

1．
森林破壊ゼロ・環境への配慮（環境負荷低減）

した。なかでも主力商品で2018年10月27日（土）～12月24日（月･祝）、兵庫

当社は、企業活動全般について社員との情報共有や「持続可能な天然ゴム方針」骨子

6．
安全衛生活動の推進
掲載サイト：
http://www.srigroup.co.jp/csr/csr/integrity/05_3.html

当社は、これまでも持続

当社グループは工場近隣の住民等との地域に密着

当社グループは地域住民などとの対話の充実に取り

住友ゴムグループ報告書 2019

な天然ゴム方針」を策定し、2018年11月16日に発表

地域と密着した活動回）を開催し、労使で課題について共通認識を持ち、解51※5：Sustainable Natural Rubber Initiative

GPSNR ※3の設立に参画するとともに、天然ゴムを持施。直接対話を通じ、より広範な情報提供、意見交換を

2019年3月の経営協議会※4：International Rubber Study Group

立ち上げた世界標準の天然ゴムプラットフォームである

めるために継続的なコミュニケーション（SR活動）を実

労使関係※3：Global Platform for Sustainable Natural Rubber議）のTIP ※2（タイヤ産業プロジェクト）が、中心となって

また、国内外の機関投資家との相互理解・信頼を深地域住民などとの対話をいただいています。

WBCSD ※1（ 持 続 可 能な開 発のための世 界 経 済 人 会て、企業経営や事業活動について説明しています。

値の向上に活かしていきます。

※2：Tire Industry Project

当 社 は、2018年10月25日 に シ ン ガ ポ ー ル で開催しています。また、個別ミーティングや取材を通し※1：World Business Council for Sustainable Development

CSR行動規範をご説明し、CSRアンケートで自己評価「持続可能な天然ゴム方針」を策定

ナリスト・機関投資家向け説明会を決算発表時などにこれからも株主・投資家の皆様の声を、経営や企業価活動に取り組んできました。

立。これは、趣旨に賛同した従業員と会社との「マッチングギフト方式」で運営しており、助成団体は事業所とで、業績推移などの各種データを開示しているほか、ア行い、当社の企業価値向上を図っています。

生産地域の森林破壊による環境問題や労働環境におけ児童に同社と共同で授業を実施してきました。

の一つに教育支援を掲げ、子どもたちの理科離れ

そのなかでなぜそうなるのかを考えようと働きかの風潮を何とかしたいとの思いを住友ゴムに働きけており、直進したり曲がったりする理由や早い・遅かけ、
ものづくりの体験学習「ダンロップものづくり

いの原因を自由研究として実験しレポートする児童教室」
を同社の100周年事業の一環として開催し、も出てくるなど、科学的アプローチが出ています。

2009年以降現在まで延べ55小学校、4,235人の今後もこの取り組みを継続していきます。

認定特定非営利活動法人コアネット「ものづくりプロジェクト」リーダー

松村

隆廣氏

住友ゴムグループ報告書 201952

CSR 活動報告

社外からの評価・認証の取得

次世代型技術・製品の開発

住友ゴムグループのCSRに関する社外からの評価・認証についてご紹介します。
人材活用

第13回
（2019年）「CSR企業ランキング」

100
80
60

規模

住友ゴム工業
所属業種（ゴム製品）
全社（平均値）● 2018 年 5 月： 熊本城天守閣に高減衰ゴムを用いた20

ける「東洋経済CSR企業ランキング」は、人材活用、環境、

タイヤテストで総合第1位を獲得

環境40

幅広いステークホルダーから「信頼される会社」を見つ● 2018 年 3 月： FALKENタイヤがADAC（ドイツ自動車連盟）の制震ダンパーを採用

企業統治＋社会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的責任）と財務の両面からランキングをまと安全性

企業統治＋社会性

めています。

● 2018年10月： スポーツ用人工芝「ハイブリッドターフXP-mono」がグッドデザイン賞を受賞

当社は全社平均、所属業種（ゴム製品）平均を上回るとともに、全項目でバランスの取れたスコアを獲得しています。

収益性
出典：東洋経済新報社

第13回（2019年）CSR企業ランキング報告書● 2019 年 1 月： ダンロップゴルフボールが2018年国内年間販売数量・金額4年連続シェアNo.1※！
※全国主要小売店店頭販売実績集計「YPSゴルフデータ（2018年1-12月累計）」
矢野経済研究所調べ「Tire Technology of the Year」を受賞● 2019 年 1 月： 戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE」などが評価され3つの評価項目で第1位※を獲得※「採用したい建材・設備メーカーランキング2018」戸建て住宅用制振部材部門（日経ホームビルダー、日経アーキテクチュア）※「読者が選ぶ高感度広告」（日経ホームビルダー）

セ ン シ ン グ

事業活動の環境負荷低減● 2018年ア● 2019 年 3 月：「ゼクシオ テン」
ドライバー、フェアウェイウッド、ハイブリッド、アイアンが3月 ： 白河工場がエネルギー管理優良工場等として

2018年国内年間店頭販売数量・金額シェアNo.1 ※ ！

東北七県電力活用推進委員会「委員長賞」を受賞● 2018年10月： 日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で最高ランクを取得

コ● 2019 年 3 月： タイヤセンシング技術「SENSING CORE」が「Tire Technology of the Year」を受賞※全国主要小売店店頭販売実績集計「YPSゴルフデータ（2018年1-12月累計）」 矢野経済研究所調べ

白河工場が「委員長賞」を受賞

ステークホルダーへの誠実さ
人にやさしい諸施策● 2018 年 7 月： 泉大津工場がアルミ缶回収による図書寄贈により泉大津市より感謝状を授与● 2018 年 7 月：

名古屋工場が厚生労働大臣より献血運動推進団体として名古屋工場が感謝状を授与

感謝状を授与の提供に対し、兵庫県知事から感謝状を授与● 2018 年 9 月： （株）
ダンロップゴルフクラブ（DGCC）が●2018年12月： 泉大津工場が図書寄贈によりタンザニアより障がい者雇用促進事業で宮崎県知事表彰を受賞

感謝状を授与● 2019 年 2 月： 「健康経営優良法人2019」に認定
DGCCが「宮崎県知事表彰」を受賞

53

住友ゴムグループ報告書 2019●2018年10月： SRIエンジニアリング（株）が職業訓練校への教材（残余材料）● 2019 年 2 月： 日本高等学校ゴルフ連盟より感謝状を授与

日本高等学校ゴルフ連盟から感謝状を授与

住友ゴムグループ報告書 201954

ステークホルダーダイアログ

CSR 活動報告

インドネシア工場のCSR活動
インドネシアのカラワン県に位置するPT Sumi Rubber Indonesia（SURINDO）では、環境に貢献することを方針として掲げ、地域社会との共生を目指し、さまざまなCSR活動を行ってきました。今回はSURINDOのこSURINDOのCSR活動SURINDOでは、環境保全や地域支援など、さまざまな活動を多方面で展開しています。

れからの活動をさらに充実すべく、ステークホルダーをお招きし、ダイアログを実施しました。
所

在地

インドネシア・カラワン県

敷 地 面 積267,000㎡

操業開始年

1997年

従 業 員 数

3,532名主要製造品目自動車タイヤ、モーターサイクル
タイヤ、ゴルフボール■ チカンペック郡

郡長

Syueb Sulaiman氏■ カリフリップ村

村長

Jajang Herman氏

マングローブなどの植樹活動■ チラマヤ村 村長

自治体や学校への寄付

Bakri氏

デング熱防止のための募金やフォギング■ カリフリップ村小学校①

工場内の植樹活動

Tatang Rucita氏

SURINDOが実施しているさ

CSR活 動 は 地 域 社 会 にとっマングローブは海洋生物の繁ホワイトボード等の学びに役立

まざまなCSR活動は、地域社会て 非 常 に 有 益 で す。た だし、殖に必要であり、生態系の保持

つ物品を寄付していただき、ありとの良好な関係を維持するためSURINDOから最も近いカリフにつながります。一度にたくさん

がとうございます。今後、ご協力に重 要であると考えています。

リップ村には、残念ながら活動が植 樹 する方 法もありますが、大いただきたいのは、敷 地を囲む

今後は現地現物主義で、社会の行き届 いて いません。今 後は、

切 な の は 継 続 性 で す。毎 年

フェンスの建設です。フェンスは期待に応える活動を続けていた

周 辺 エリアに 根 付 い た 活 動を

1,000本 ～2,000本 の 植 樹 を児童の安全確保につながります

だきたいです。

行っていただきたいです。

お願いしたいです。

ので、ぜひご協力をお願いします。

■ 周辺住民代表（現地記者） Rudi氏■ Rawamas団地町内会長

Warsid氏■ カリフリップ村小学校②

Sendi Sukandi氏■ Indotaisei工業団地 総務課長代理 Bondan Susilo氏

カラワン県の郊外には、貧困問

デング熱のフォギング活動につ

児童への学用品の寄付は、大工業団地のボランティアクラブ

題があります。生活必需品の寄付いてですが、Rawamas団地は広変役に立っています。現在困ってのなかで、SURINDOは最も協力をいただいたこともあり、とても

く、まだ実施できていないエリア

いるのは、児童の学びの興味が的だと感じています。2019年の下感謝しています。SURINDOの活もあります。現在年１回のフォギン

高い一方、図書館がないことです。

期には「健康」と「教育」をテーマに動が必要な住民がまだまだたくさ

グ活動を年2回に増やすなど、デ児童の知識や思考力向上のため８つの村でさまざまな活動を実施

んいるので、寄付活動などは今後

ング熱撲滅に向けたさらなる支援に、本の寄付へのご協力をお願いする予定ですので、これからも積も継続して実施いただきたいです。

をお願いいたします。

したいです。

極的に参加していただきたいです。

SURINDOからのコメント■ SURINDO社長

小山 利夫■ SURINDO工場長

田中 良和

本日はお忙しいなか、お集ま

当社は安全なタイヤを社会にりいただきまして、ありがとうご

提 供 するという、事 業を通じたざいます。当社はステークホル

社会貢献を行っています。また、ダーの皆様との信頼関係を強化

地 球 環 境や地 域 社 会との調 和するべくCSR活動を行ってきまを大切にする工場でありたいとしたが、これまでは当 社 側の方考えています。本日いただいた

針や想 いで実 施してきました。

ご意見を参考に、地域の方々と今回、皆様のご意見をお聞きで一緒に成長していきたいと考えきたので、今後の活動に活かしていますので、今後ともよろしくていきたいと思います。

お願いいたします。

ダイアログを終えて今回のステークホルダーダイアログの後、SURINDOはあらためてカリフリップ村の村長とダイアログを実施。デング熱防止のためのフォギング
活動をカリフリップ村で実施しました。

55

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 201956

CSR 活動報告
白河工場

従 業 員 数 ：1,605名
操業開始年 ：1974年

福島県 白河市

主要製造品目 ：自動車タイヤ

ダンロップタイヤ東北の18営業所と協働で、
エコキャップ（1,100kg）
を寄託しました。

加古川
工場
兵庫県
加古川市

従 業 員 数 ：501名

操業開始年 ：1972年

医療用精密ゴム、OA機器用

主要製造品目 ：精密ゴム部品、
制振ダンパー、防舷材、ガス用ゴム管

名古屋工場
愛知県 豊田市従 業 員 数 ：1,324名
操業開始年 ：1961年

泉大津工場
大阪府 泉大津市

従 業 員 数 ：380名

操業開始年 ：1944年

宮崎工場

従 業 員 数 ：1,456名
操業開始年 ：1976年

宮崎県 都城市

自動車タイヤ、モー
ターサイクルタイヤ

自動車、モーターサイクル
主要製造品目 ：タイヤ、農機・産業車両用
タイヤ、医療用精密ゴム

近隣住民の方々との里山整備活動を通じ、地域貢献活動の重要性を楽しみながら共有しました。

アルミ缶リサイクル活動による収益金で、2018年
度も小学校へ図書カードの寄贈を実施しました。

工場緑地において、近隣の園児を対象に芋掘り体験会を開催しました。

SRIエンジニア 従 業 員 数 ：185名
操業開始年 ：2003年
リング（株）タイヤ生産用金型

中田エンヂニアリング（株）

兵庫県 加古川市

兵庫県 神戸市

主要製造品目 ：（株）
ダンロップ
リトレッドサービス兵庫県 小野市

従 業 員 数 ：55名

操業開始年 ：1972年

更生タイヤの製造・販売

業 務 内 容：業 務 内 容 ：の製作、技術開発、技術･検査支援

主要製造品目 ：自動車タイヤ

従 業 員 数 ：130名

操業開始年 ：1914年

ゴム製品製造用機械業 務 内 容 ：およびライン設備の設計・製造・販売

市島工場

従 業 員 数 ：217名

操業開始年 ：1996年

兵庫県 丹波市

主要製造品目 ：ゴルフボール

絶滅危惧種「オオムラサキ」の生育活動は12年目を迎え、近隣の園児に見学してもらう機会などを提供しています。

（株）
ダンロップ
ゴルフクラブ

従 業 員 数 ：243名

操業開始年 ：1989年

主要製造品目 ：ゴルフクラブ

宮崎県 都城市

サイトレポート
住友ゴムグループの国内6工場、海外14工場、国内 外関係会社
5社 のCSR活 動 の 一 部をご 紹

加古川河川敷に移植した絶滅危惧種「フジバカマ」育成保全として国土交通省と合同で６月に草刈りを行いました。

第13回小野市自衛消防競技会消火器競技の部で、念願の優勝を果たしました。

兵庫県の職業訓練校への残余材料の無償譲渡に対し、兵庫県知事から感謝状が授与されました。

インドネシア
工場

中国・
常熟工場

中国・
湖南工場

従業員に外貨コイン募金の呼びかけを行い、合計40カ国分の通貨をユニセフに寄付しました。

「平成30年度障がい者雇用優良事業所等表彰式」
で、宮崎県知事表彰を受賞しました。

タイ工場

ブラジル工場介します。
■ 国内工場従 業 員 数 ：3,532名
操業開始年 ：1997年

自動車タイヤ、ゴル
主要製造品目 ：フボール、
モーター
サイクルタイヤ

インドネシア カラワン県

中国 江蘇省従 業 員 数 ：2,163名
操業開始年 ：2004年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

中国 湖南省従 業 員 数 ：973名

操業開始年 ：2012年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

タイ
ラヨーン県

従 業 員 数 ：7,419名
操業開始年 ：2006年

自動車タイヤ、モーター
主要製造品目 ：サイクルタイヤ、
農機・産業車両用タイヤブラジル パラナ州

従 業 員 数 ：1,307名
操業開始年 ：2013年

主要製造品目 ：自動車タイヤ■ 国内外関係会社■ 海外工場

取り組み概要や活動事例は、
ホームページでご確認ください。

従業員から募った衣服や食料品を工場近郊の貧困地域へ寄贈しました。

工場がある常熟開発区の献血活動に従業員有志が協力しました。

小学生への交通安全教育を実施しました。

第1回 S R Tチャリティゴルフコンペを開催し、地元病院への寄付を行いました。

従業員とその家族35名が参加し、工場敷地内で600本の苗木を植樹しました。

南アフリカ工場

トルコ工場

米国工場

従 業 員 数 ：258名

タイ・テニスボール工場

従 業 員 数 ：336名

自動車タイヤ、

タイ・天然ゴム加工場

タイヤ

タイ ウドンタニ県

主要製造品目 ：タイ プラチンブリ県

主要製造品目 ：（2019年6月末 公開予定）

http://www.srigroup.co.jp/csr/
sitereport/index.html

南アフリカ
クワズールー・ナタール州

57

2018年12月末現在）

住友ゴムグループ報告書 2019

操業開始年 ：1973年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

トルコ
チャンクル県従 業 員 数 ：1,681名
操業開始年 ：2015年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

米国
ニューヨーク州

従 業 員 数 ：1,359名
操業開始年 ：1923年

主要製造品目 ：モーターサイクル

工場内にある農地を活用し、食糧の確保と持続的な収入が得られる手段として、地域住民に
農作物の栽培方法を教えています。

野良犬猫が越冬できるよう、市役所と協力し廃材利用の犬小屋を作り各所に設置しました。

奨学生を支援するため、
J.P.Morgan主催のイベント｢コーポレートチャレンジ｣に参加し、3.5マ
イルを走りました。

フィリピン
工場

マレーシア
工場

従 業 員 数 ：664名

中国・中山
工場

従 業 員 数 ：403名

マレーシア ケダ州

主要製造品目 ：中国 広東省主要製造品目 ：

フィリピン
バターン州

（従業員数

従 業 員 数 ：1,197名

従 業 員 数 ：508名
操業開始年 ：1977年（当社グループ参画は2017年）

硬式テニスボール、
スカッシュボール

主要製造品目 ：工場周辺の清掃や植樹をはじめ、中古PCの寄贈などを実施しています。

操業開始年 ：1981年

ゴム製手袋、タイ
ヤパンク修理剤工場近隣の特別支援学校へ寄付金の贈呈を行いました。

操業開始年 ：2001年

OA機器用
精密ゴム部品2018年度も近隣の植栽地で苗木500本を植樹しました。

操業開始年 ：2010年

天然ゴム
加工品

操業開始年 ：2007年

テニス
ボール

タイの「子どもの日」に合わせて、近隣の小学校、地域イベントで子どもたちにお菓子を配りました。

近隣の幼稚園や小学校で、安全や環境に関するレクチャーを行いました。

ベトナム工場スイス工場

従 業 員 数 ：156名

スイス
アールガウ州主要製造品目 ：ベトナム
ハイフォン市従 業 員 数 ：1,078名
操業開始年 ：2007年

OA機器用
精密ゴム部品

主要製造品目 ：中学生、高校生の日本語スピーチコンテストで、優秀賞の協賛ならびに設営などを手伝いました。

操業開始年 ：1908年

医療用精密ゴム部
品、
産業用ゴム部品

スポーツ活動の振興に寄与するため、従業員がボ
ランティアで女子体操協会の役員を務めています。

住友ゴムグループ報告書 201958

財務セクション11年間の主要財務・非財務データ（連結）単位：百万円

日本基準

GENKIとの関連

12月31日に終了した各連結会計年度

IFRS

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2015

604,974

524,535

604,549

676,904

710,247

780,609837,647

848,663

798,483

756,696

877,866

894,243

46

45

47

50

47

51

53

56

59

59

63

63

売上原価

412,824

334,249

387,678445,426450,226

486,704

511,616

523,217528,393499,650

611,185

632,756

販売費及び一般管理費

166,491

161,547

169,300

177,554

190,298

216,850

239,780

248,379

191,237

182,130

199,706

200,806

営業利益※1・事業利益※2、3

25,65928,73947,571

53,92469,72377,05586,251

77,06778,85374,916

66,97560,681

4.2

5.5

7.9

8.0

9.8

9.9

10.3

9.1

9.9

9.9

7.6

6.8

－

－

－

－

－

－

－

－

89,17373,28467,44957,155

－

－

－

－

－

－

－

－

11.2

9.7

7.7

6.4

1,021

9,093

21,42728,38635,45144,79453,206

55,834

71,97641,364

46,97936,246

0.2

1.7

3.5

4.2

5.0

5.7

6.4

6.6

9.0

5.5

5.4

4.1

総資産※1・資産合計※2

639,941

613,230

622,243

671,611

737,528

867,464

973,587

936,154932,432

897,634

1,018,266

1,002,383

純資産※1・資本合計※2

202,642

209,052

212,964

222,175

271,103358,844446,960

453,768

451,837

459,541

490,886

472,807

自己資本 ・親会社の所有者に帰属する持分合計

180,940

187,028

189,684

197,661

244,165

329,813413,374

423,857

422,287

429,316

459,907457,927

有利子負債残高

275,746

261,572

241,250

274,216

275,876

302,113295,747

260,631

261,867

204,218

273,452

283,482

2016

2017

2018

損益状況（会計年度）
売上高※1、売上収益※2
海外売上高比率（％）

利益率（％）
営業利益※2
利益率（％）
当期純利益

・当期利益

※1、4

※2、
4

利益率（％）
財政状態（会計年度末）※1※2

キャッシュ・フロー状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー

25,87964,52569,725

18,94576,64377,012

108,941

86,99586,864

128,190

76,10982,820

投資活動によるキャッシュ・フロー

（58,067）（34,260）（35,400）（51,569）（62,167）（68,275）（71,584）（32,991）（30,672）（42,144）（100,724）（65,494）

フリー・キャッシュ・フロー

（32,188）

30,26534,325（32,624）

14,476

8,737

37,35754,00456,192

86,046（24,615）

17,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,088（22,781）（25,634）

28,009（15,835）（5,824）（32,507）（50,554）（52,707）（71,055）

21,706（2,122）

関連情報
設備投資額

49,601

32,48432,05548,51556,88957,27062,81458,911

58,91149,60662,494

66,857

減価償却費※1、減価償却費及び償却費※2

35,47537,42537,88537,60636,27843,27948,204

55,14551,41951,24856,01057,365

研究開発費

19,351

17,983

18,69819,274

19,53921,822

23,54323,372

23,372

24,25725,72025,780

8,734

7,649

9,087

9,488

9,648

10,042

10,914

10,962

10,962

11,264

12,347

12,361

0.5

4.9

11.4

14.7

16.0

15.6

14.3

13.3

17.5

9.7

10.6

7.9
6.0

経営関連・財務データ
タイヤ販売本数（万本）
ROE（％）ROA（％）（営業利益ベース ・事業利益ベース ）

3.9

4.6

7.7

8.3

9.9

9.6

9.4

8.1

8.4

8.2

7.0

D/Eレシオ（倍）

1.5

1.4

1.3

1.4

1.1

0.9

0.7

0.6

0.6

0.5

0.6

0.6

自己資本比率※1・親会社所有者帰属持分比率※2
（％）

28.3

30.5

30.5

29.4

33.1

38.0

42.5

45.3

45.3

47.8

45.2

45.7

－

21

70

28

11

10

9

9

9

8

6

7
1,073

※1

※2

ＣＳＲ関連指標
植樹本数（万本）
CO₂排出量（国内/海外工場のグローバル環境データ）（千t-CO₂e）

559

501

597

648

668

687

734

786

786

1,011

1,036

全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員数割合（％）

81.8

84.5

88.7

75.4

77.5

78.7

83.8

78.5

78.5

89.4

84.1

84.0

国内・海外特許件数（件）

4,703

4,969

5,577

6,417

6,971

7,790

7,680

7,849

7,849

8,745

9,183

9,199

タイヤ生産能力（t/月）

40,70042,65044,45046,55049,75052,15054,40060,60060,60061,50063,20065,000

国内・海外連結従業員数（名）20,36920,832

22,242

22,32023,507

26,77330,22433,18533,19733,79236,65037,852

育児休業制度利用者数（住友ゴム単体）
（名）

12

9

17

18

13

26

20

16

16

23

20

29

新規採用者に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

－

－

11

13

14

9

24

29

29

30

28

27

全従業員に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

6

6

6

7

7

7

7

7

7

8

8

9

男性（年）

12.7

12.8

13.5

13.8

14.0

14.0

14.3

14.3

14.6

15.2

15.7

15.6

女性（年）

11.1

11.2

11.1

11.0

11.5

11.8

11.9

11.9

11.8

12.0

12.2

11.9

コンプライアンス相談室への通報・相談件数（住友ゴム単体）
（件）

7

11

3

7

6

10

16

14

14

13

13

23

CSR基金助成総額（万円）

－

－

233

351

550

805

800

694

694

696

785

893

平均勤続年数（住友ゴム単体）※1. 日本基準					※2. IFRS					※3. 事業利益は、当社独自の指標であり、計算方法は、売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）です。
※4. 当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）です。

59

住友ゴムグループ報告書 2019住友ゴムグループ報告書 201960

財務セクション
連結財政状態計算書

単位：百万円2 0 1 7 年度

2 0 1 8 年度

2 0 1 7 年度

2 0 1 8 年度

（2017年12月31日）（2018年12月31日）（2017年12月31日）（2018年12月31日）

資産

負債及び資本負債

流動資産

連結損益計算書

単位：百万円2 0 1 7 年度

2 0 1 8 年度

（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）

売上収益

877,866

894,243

売上原価（611,185）（632,756）

売上総利益

266,681

261,487（199,706）（200,806）

現金及び現金同等物

64,52874,526

流動負債

営業債権及びその他の債権

209,308

202,638

社債及び借入金

116,477

137,455

事業利益

66,97560,681

9,195

1,627

営業債務及びその他の債務

136,100

141,838

その他の収益

4,025

2,900

棚卸資産

159,010

174,747

その他の金融負債

1,776

1,677

その他の費用

（3,551）（6,426）

その他の流動資産23,932

23,352

未払法人所得税

5,602

5,850

営業利益

67,44957,155

金融収益

2,928

2,786

465,973

476,890

引当金

6,782

776

金融費用

（4,748）（9,640）その他の流動負債

36,56236,530

持分法による投資利益

104

48

303,299

324,126

税引前利益

65,73350,349（16,189）（13,163）

49,54437,186

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

販売費及び一般管理費

有形固定資産379,747

371,557

流動負債合計のれん

35,20232,142

非流動負債

無形資産

49,98944,782

社債及び借入金

152,424

142,183

持分法で会計処理されている
投資

4,171

4,215

その他の金融負債

3,644

3,156

当期利益の帰属その他の金融資産

37,09832,637

退職給付に係る負債

21,68021,073

親会社の所有者

46,97936,246

退職給付に係る資産

25,37820,801

引当金

1,199

1,230

非支配持分

2,565

940

繰延税金資産15,172

14,136

繰延税金負債

22,382

17,540

当期利益

49,54437,186

その他の非流動資産

5,536

5,223

その他の非流動負債

22,752

20,268552,293

525,493

非流動負債合計

224,081

205,450

180.45137.81

負債合計

527,380

529,576

資本金42,65842,658

資本剰余金

37,86539,487

利益剰余金428,799

441,062

自己株式（17,631）（69）

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,10982,820その他の資本の構成要素（31,784）（65,211）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（100,724）（65,494）

親会社の所有者に帰属する持分合計

459,907457,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,706（2,122）

非支配持分30,97914,880

現金及び現金同等物に係る換算差額

945（5,206）

資本合計

490,886

472,807

現金及び現金同等物の増減額（減少）（1,964）9,998

現金及び現金同等物の期首残高

66,49264,5281,018,266

1,002,383

現金及び現金同等物の期末残高

64,52874,526

非流動資産合計

法人所得税費用
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

資本

資産合計

61

住友ゴムグループ報告書 2019

1,018,266

1,002,383

負債及び資本合計

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円2 0 1 7 年度

2 0 1 8 年度

（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）

住友ゴムグループ報告書 201962

第三者検証報告書

第三者意見
バリューチェーンとESG

本報告書およびWeb開示の環境報告データの信頼性を高めるために第三者機関による検証を受けました。
「◎」のマーク（P37、P38、P41、P43）は、検証の対象データです。

今年度の住友ゴムグループ報告書のトピックは、バリューチェーンとESG（環境・社

この検証の対象データと検証基準は次の通りです。

会・ガバナンス）の合体です。バリューチェーンを通じた価値創造は今や企業経営の基

1. グローバルCO 2排出量本ですが、それをESGにまで拡大することは簡単なことではありません。
しかし、利益基準：ISO14064 -1のように最終数値に集約することが可能な経済活動とは違って、ESG関連の情報は、

2. 国内工場の水使用量、排水量、廃棄物排出量（有価物を除く）

それぞれのプロセスで固有の影響を与えるものであるため、バリューチェーン全体で基準：LRQA’s Report Verification（ISAE3000、AA1000AS、GRIを参考）

マネジメントを展開することは非常に重要です。今回、住友ゴムグループが、バリュー
チェーンとESGを統合されたことは、非常に大きな前進であると考えています。今後はこのマトリックスを、マテリアリティの特定や目標と実績とも対応させて、マネジメント
を回してほしいと期待しています
神戸大学大学院
経営学研究科 教授

國部 克彦 氏
大 阪 市 立 大 学 大 学 院 修 了。博 士（ 経 営学）、大阪市立大学、神戸大学助教授を経て、2001年より現職。2014年から16年まで神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長。2019年より神戸大学副学

詳細なコーポレートガバナンス情報
日本企業の世界でのCSR評価は、欧米企業に比べて、環境事項では優っているものの、社会事項では同レベル、ガバナンス事項では劣っていると言われていますが、
住友ゴムグループの報告書ではガバナンス情報の充実に務めており、高く評価できます。各種委員会の開催状況や取締役報酬の詳細が開示されており、ガバナンス体制の充実がうかがえます。今後は，社外取締役を含めた役員がCSRに対してどのような長を併任。近著に、『アカウンタビリティか意見を持っているのかなど、役員の考えがわかるような情報開示も必要になると思いら経営倫理へ』（有斐閣）、『CSRの基礎』

ます。ガバナンスは、単なる「統治」ではなく、企業をより良い方向へ導くための体制（中央経済社）などがある。

ですので、そのメンバーがどのような意見を持っているのかは、CSRを評価するための重要なメッセージになります。

SDGsなどの社会的課題との関連付け
住友ゴムグループのCSRの取り組み表ではSDGsとの関連が示されていますが、個別の活動の段階になると、その関係が必ずしも明確に説明されているわけではありません。CSRは、企業が守るべきコンプライアンス的な活動から、より積極的に、社会的課題を解決して、それを企業価値にも結び付ける方向に進んでいます。住友ゴムグ
ループのESG活動のレベルは非常に高いものがありますので、それがSDGsなどの社会的に確立された目標とどのように関連していくのか。住友ゴムグループの活動で、さらに貢献できる領域はないのか。社員を社会的課題解決のためにどのように動機づけていくのか。このような方向へ活動を展開されれば、より有意義な成果が達成できるのではないかと考えます。

第三者意見を受けて國部先生にはいつも適切なアドバイスと過分な評価をいただいておりますことに、あらためてお礼申し上げます。社会的価値を高めて、経済的価値の向上に結びつけることはCSR活動の基本であり、いかにその戦略性を高めるかを常々意識しなければならないものと承知しています。
ご指摘いただいた「バリューチェーンとESGのマトリックスをマテリアリティの特定や目標と実績と対比させてマネージメントを回すこと」「社外取締役も含めた役員のCSRに対する意見の開示」「当社グループの活動がSDGsなどの社会的目標とどのように関連していくのか、さらに貢献できる領域はないのか、また、社員を社会的課題解決のためにどのように動機づけていくのか」などについて具体的に検討を進めて参ります。
いずれも基本は「ステークホルダーニーズの把握」であり、その要望に応えられるよう、グループ従業員が一丸となってさらに一歩踏み込んだ施策の推進を図るとともに活動の実行性と透明性を高めて参ります。

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住友ゴムグループ報告書 2019

執行役員 人事総務部長

小松 俊彦

住友ゴムグループ報告書 201964

グローバルネットワーク（2019年3月現在）
海

投資家情報（2018年12月31日現在）

外
資本金

中国・湖南工場
（タイヤ）

トルコ工場
（タイヤ）

スイス工場
（産業品）

アジア／大洋州
製造会社

9社

販売会社

21社

その他関係会社

1社

中国・常熟工場（タイヤ）

米国工場（スポーツ用品）

米国工場
（タイヤ）

株式総数等

株主数

中国・中山工場
（産業品）

販売会社

11社

その他関係会社

12社

発 行 済 株 式 総 数：263,043,057株

36,188名

東京

証券コード

5110

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人
大阪市中央区瓦町三丁目6番5号

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）…………………… 4.09%

ベトナム工場（産業品）

JP MORGAN CHASE BANK 385632…………………… 3.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）………………… 2.87%

欧州／アフリカ／中近東

4社

発行可能株式総数：800,000,000株

上場証券取引所

住友電気工業（株）……………………………………………… 28.85%

スロベニア工場
（産業品）

製造会社

42,658百万円

大株主

住友商事
（株）
…………………………………………………… 1.83%

米州

フィリピン工場（スポーツ用品）

全国共済農業協同組合連合会……………………………… 2.79%（株）
三井住友銀行……………………………………………… 1.98%

製造会社

3社

販売会社

3社

その他関係会社

2社

SMBC日興証券（株）…………………………………………… 1.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5）………………… 1.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）………………… 1.22%

インドネシア工場（タイヤ・スポーツ用品）（注）
上記の持株比率は自己株式（34,890株）
を発行済株式の総数から控除して算出しております。

株価の推移
（円）

2,500
（タイヤ）
南アフリカ工場（タイヤ） マレーシア工場（産業品） タイ工場

タイ工場
（スポーツ用品）

ブラジル工場
（タイヤ）

2,000

国

内

1,500

ゴルフ科学センター

市島工場（スポーツ用品）

名寄タイヤテストコース

国内

製造会社

3社

販売会社

15社

その他関係会社

12社

高値

500
旭川タイヤテストコース

タイヤテクニカルセンター

1,000

本社

安値

0

2015

2016

2017

高値
始値

終値

青

終値

始値

水色：終値 ＞ 始値

：始値 ＞ 終値

安値

2018

2019

白河工場
（タイヤ）
東京本社

加古川工場
（産業品）
岡山タイヤテストコース

名古屋工場
（タイヤ）

宮崎工場
（タイヤ・スポーツ用品）

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住友ゴムグループ報告書 2019泉大津工場
（タイヤ・産業品）

事務所

開発拠点

生産拠点

免責事項
本報告書には、住友ゴムグループの過去と現在の事実だけでなく、将来の計画や見通し、経営計画などに基づいた予測が含まれています。これらの将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づく仮定・判断であり、将来の結果は予測とは異なったものとなる可能性があります。

住友ゴムグループ報告書 201966