販売⽤資料
2021年7⽉6⽇

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー 2020
優秀ファンド賞（国際株式型（特定地域） 部⾨）受賞※ 詳細は最終ページをご確認ください。

平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドのパフォーマンスは、⽶⻑期⾦利の急上昇による世界的な株価調整などの影響を受け、2021年2⽉中旬に軟調な推移となりましたが、⾜元では底堅く推移しています。
本資料では⾜元で注⽬する投資テーマ、当ファンドの運⽤状況や市場環境等についてご紹介します。

当ファンドの魅⼒は中国企業への厳選投資＜当ファンドの魅⼒＞

1

中国の“NEW”にフォーカス2

中国の経済成⻑をけん引すると⾒込まれる分野に重点投資
独⾃の成⻑ドライバーを有する分野
eコマース

政府の後押しで成⻑が期待される分野
テクノロジー（電⼦商取引）国際競争⼒を有する分野

新エネルギー⾞
脱炭素

Z世代消費※ 写真はイメージです。

3

投資対象市場の分散・・・  投資対象市場を広げることでリスクを抑制
成⻑サイクル・成⻑ステージの異なる企業に分散投資
本資料では⾜元で注⽬する投資テーマ「Z世代消費」、「テクノロジー」、「脱炭素」についてご紹介いたします。

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注⽬する投資テーマ①︓Z世代消費

Z世代*消費が中国の消費を変える
 Z世代の⼤きな特徴は、⽣まれた時からインターネットが普及していたデジタルネイティブであることです。特にSNSでの評判を重視し、インターネットをフル活⽤した便利な消費⾏動を好む傾向にあります。加えて、⾃分が満⾜できるかを重視しており、中国国産ブランドについても良いものは積極的に受け⼊れる志向を持っています。
 今後、Z世代が社会的影響⼒を拡⼤していく中で、中国国内における消費のパターンも⼤きく変わっていくと考えられます。
＊概ね1990年代半ばから2000年代前半⽣まれの世代を指し、⽣まれた時からインターネットが普及していた世代。

新しい消費パターンとして注⽬される「ライブコマース」
 「ライブコマース」とは、Z世代からも⽀持を集める新しい消費のパターンで、スマートフォン等のライブ配信機能を利⽤して商品やサービスを販売する仕組みです。⼀⾔でいえば「⽣中継のネット動画による実演販売」です。
 双⽅向のリアルタイムのコミュニケーションが可能であることや、eコマースサイトとの連携で、その場で商品の購⼊と決済を済ませることができる利便性などが⼤きなメリットです。
 「ライブコマース」産業は新型コロナウイルスの感染拡⼤により需要が急増し、急成⻑を遂げています。政府もサポートに積極的であり、今後も市場拡⼤が期待されます。

ビリビリ

上場市場︓ナスダック
業種︓メディア・娯楽（ポイント）
1,500

 オンラインビデオ、モバイル・ゲーム、アニメなどの多様なジャンルでオンライン・プラットフォームを提供し、Z世代を中⼼に圧倒的な⽀持を集めている。
 こうした若いユーザーからの⽀持を背景に、テンセント、アリババ・グループ・ホールディング、ソニーなどのテクノロジー企業が同社に戦略的な出資を⾏っている。

＜株価の推移＞※株価は2018年3⽉28⽇を100として指数化

ビリビリ

1,000

中国株式
500

100
018/3

19/320/3

21/3 （年/⽉）（注）グラフのデータは、2018年3⽉28⽇（上場⽇）〜2021年6⽉25⽇（⽇次）。中国株式はMSCIチャイナインデックス（⽶ドルベース）を使⽤。
業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記（テンセント、アリババ・グループ・ホールディング）は2021年5⽉末現在での当ファンドの組⼊銘柄であり、今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 個別銘柄に⾔及していますが、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点における⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後、予告なく変更される場合があります。
※ 写真はイメージです。

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注⽬する投資テーマ②︓テクノロジー

独⾃の成⻑を遂げる中国のテクノロジー
 AI分野において、先⾏する⽶国を追い上げる中国は、さまざまな分野でAIへの投資を強化し、政府主導でAIの開発・活⽤を推進しています。今後10年間、AIを中国の経済成⻑の重要な推進⼒とし、2030年には中国のAI産業を世界トップ⽔準に向上させることを⽬指しています。
 しかしながら、先端技術を巡る⽶中の覇権争いには注意が必要です。

さまざまな分野の技術⾰新をけん引するAI
AIはすべての産業・企業の成⻑を担う技術⾰新のけん引役となり、AIの開発⼒と利活⽤能⼒が産業・企業の競争⼒や成⻑⼒に⼤きな影響を与え始めています。

AIセキュリティ

深信服

Sangfor Technologies

IoT

上場市場︓深センA株
業種︓ソフトウェア・サービス

 中国の⼤⼿セキュリティ・ソフトウェア企業。

MLPS（中国の最新のセキュリティコンプライアンス基準）に対応。
 セキュリティ技術における独⾃性や市場規模の観点から、成⻑ポテンシャルがあると⾒込まれる。

VR

⾃動運転（ポイント）
800
600

フィンテック＜株価の推移＞※株価は2018年5⽉16⽇を100として指数化

深信服400中国株式
200
100

018/5

19/5

20/5

21/5（年/⽉）（注）グラフのデータは、2018年5⽉16⽇（上場⽇）〜2021年6⽉25⽇（⽇次）。中国株式はMSCIチャイナインデックス（⼈⺠元ベース）を使⽤。
業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は2021年5⽉末現在での当ファンドの組⼊銘柄であり、今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点における⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後、予告なく変更される場合があります。
※ 写真はイメージです。

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注⽬する投資テーマ③︓脱炭素

ついに環境問題に本気になった中国。⽬指すは2060年CO₂実質ゼロ 中国は⻑らく化⽯燃料に依存していましたが、2020年9⽉に習近平国家主席は「2060年CO2実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を⽬指すと表明しました。
 世界のCO2排出量の約3割を占める中国で削減が進められることにより、関連企業のビジネスチャンス拡⼤が期待されます。

世界のCO2排出量の約3割を占める中国

中国は意欲的なCO2排出削減⽬標を発表＜各国・地域のCO2排出量の割合（％）、2018年＞＜脱炭素に向けた中国の取組み内容＞

中国
その他
53.7

28.4
⽶国
14.7

2030年の温室効果ガス（GHG）
削減⽬標

具体的な政策等

2026年から2030年にかけて⽯炭消費量を徐々に削減、カーボンニュートラルは2060年。

EVやFCV等の脱炭素技術の産業育成に注⼒、2020年の新エネルギー⾞の補助⾦予算は4,500億円程度。

⽇本 3.2（出所）IEA（国際エネルギー機関）のデータを基に委託会社作成

隆基緑能科技LONGi Green Energy
Technology

上場市場︓上海A株
業種︓半導体・半導体製造装置 世界最⼤級の太陽電池メーカーで、太陽電池⽤単結晶シリコンウェハの世界シェア約4割（2019年）を誇るリーディングカンパニー。
 世界的な脱炭素化推進の動きは、太陽光発電産業には⼤きな追い⾵になると⾒込まれ、その中で同社の市場シェア拡⼤が期待される。

（出所）各種資料を基に委託会社作成＜株価の推移＞（ポイント）
800※株価は2017年12⽉末を100として指数化
600

隆基緑能科技
400

中国株式
200
100

0
17/12

18/12

19/12

20/12 （年/⽉）（注）グラフのデータは、2017年12⽉末〜2021年6⽉25⽇（⽇次）。中国株式はMSCIチャイナインデックス（⼈⺠元ベース）を使⽤。業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は2021年5⽉末現在での当ファンドの組⼊銘柄であり、今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は過去の実績および当資料作成時点における⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後、予告なく変更される場合があります。
※ 写真はイメージです。

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市場⾒通しと運⽤⽅針＜市場⾒通し＞企業業績の回復とともに、株式市場は堅調な推移を期待 世界各国・地域でワクチンの接種が進展しており、今後は徐々に経済・社会活動の正常化が進む⾒込みです。
中国においても、企業業績は回復途上にありますが、今後も回復傾向は維持される⾒込みであり、株式市場も堅調な推移が予想されます。
 リスク要因としては、変異株の流⾏による新型コロナウイルスの感染再拡⼤があげられます。また、⽶国の⻑期⾦利が急上昇し、株式市場の波乱要因となるリスクにも注意が必要ですが、過度な上昇ではなく、経済活動の正常化に伴う緩やかな⾦利上昇である限り、株式市場への影響は限定的であると考えています。

＜運⽤⽅針＞eコマースなど⼩売やメディア・娯楽、ソフトウェア・サービス等を中⼼に保有
 今後の運⽤⽅針としては、引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争⼒のあるエクセレント・カンパニーへの選別投資を進めます。中でも構造的な成⻑ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成⻑が⾒込まれるeコマースなど⼩売やメディア・娯楽、ソフトウェア・サービス等をポートフォリオの中核とする⽅針です。

ご参考︓イノベーションが重要政策課題となった第14次5ヵ年計画
 2021年3⽉に第14次5ヵ年計画（2021年〜2025年）が公表されました。
 第14次5ヵ年計画では「科学技術の⾃⽴⾃強を国の発展の戦略的な⽀えにする」とし、R&D（研究開発）投資伸び率「年平均+7.0%以上」の⽬標が掲げられました。今後、研究開発費の投⼊が⼤幅に増加することが期待され、中国発のイノベーションの更なる拡⼤が期待されます。

中国のR&D⽀出額は世界第2位

R&D投資増加でイノベーションの進展が期待される＜R&D⽀出額（2019年）＞＜5ヵ年計画で公表された
R&D投資についての数値⽬標の⽐較＞

R&D⽀出額（億⽶ドル）順位

国名

1

⽶国

6,575

2

中国

5,257

3

⽇本

1,733

（出所）経済協⼒開発機構（OECD）のデータを基に委託会社作成

第13次5ヵ年計画

第14次5ヵ年計画

 R&D投資の対GDP⽐「5年累計+0.4％」

 R&D投資の伸び率「年平均7％以上」
 R&D投資の対GDP⽐が第13次5ヵ年計画の実績を上回ることを⽬指す（出所）各種資料を基に委託会社作成※ 上記は過去の実績、将来の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しおよび運⽤⽅針は今後予告なく変更される場合があります。

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基準価額と純資産総額の推移（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2021年6⽉25⽇）（円）
100,000（2021年6⽉25⽇現在）

90,000純資産総額（右軸）80,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）

税引前分配⾦
再投資基準価額
82,749円

基準価額（左軸）

70,00060,00050,00040,00030,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

純資産総額
約333億円

00
01/10

04/10

07/10

10/10

13/10

16/10

基準価額
16,280円

19/10 （年/⽉）

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
決算期分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜16期累計
20,200円(202.0%)517.4%

第17期

第18期

第19期

設定来累計

2018年10⽉

2019年10⽉

2020年10⽉(2021/6/25まで）500円(3.4%)

500円(4.6%)

1,600円(13.9%)

22,800円(228.0%)-22.5%

9.8%

38.3%

727.5%

ポートフォリオの概況（2021年5⽉末）＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄名（組⼊銘柄数︓54）
市場

業種

組⼊⽐率
（％）

＜組⼊上位10業種＞
業種

⽐率
（％）

1 テンセント⾹港

メディア・娯楽

7.4

1 ⼩売

13.0

2 アリババ・グループ・ホールディング

⾹港

⼩売

6.8

2 メディア・娯楽

12.6

3 トリップ・ドット・コム

その他

⼩売

4.0

3 ⾷品・飲料・タバコ

8.2

4 貴州茅台酒上海A株⾷品・飲料・タバコ

3.0

4 運輸

6.8

5 北京キングソフト・オフィス・ソフトウェア

上海A株

ソフトウェア・サービス

2.9

5 資本財

6.4

6 AIAグループ

⾹港

保険

2.7

6 ソフトウェア・サービス

6.2

7 深セン⾼速公路

H株

運輸

2.7

7 ヘルスケア機器・サービス

5.8

8 百度

その他

メディア・娯楽

2.6

8 テクノロジ・ハードウェア・機器

5.7

9 GDS ホールディングス

その他

ソフトウェア・サービス

2.3

9 消費者サービス5.2

10 愛爾眼科医院集団

深センA株

ヘルスケア機器・サービス

2.3

10 公益事業

3.1（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜16期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注4）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜16期の欄は、設定⽇から第16期末までの騰落率です。
（注5）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
（注6）各項⽬の⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2021年7⽉1⽇現在）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2021年7⽉1⽇現在）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2021年7⽉1⽇現在）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧（2021年7⽉1⽇現在）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料●モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2020」についてMorningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部⾨は、2020年12⽉末において当該部⾨に属するファンド718本の中から選考されました。

作成基準⽇︓2021年6⽉25⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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