平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助⾦

構想普及⽀援事業（Ⅰ事業化可能性調査）

成果報告書要約版

補助事業の名称︓再⽣可能エネルギーとリユースバッテリーを活⽤した星⽥地区の地産地消型スマートタウン構想（構想普及⽀援事業）
事業者名︓株式会社⽇建設計総合研究所、関⻄電⼒株式会社、株式会社
⼤林組、⼾⽥建設株式会社
対象地域︓⼤阪府交野市星⽥地区
実施期間︓平成29年７⽉〜平成30年2⽉

１．事業の背景・⽬的
本事業の対象である星⽥地区では、平成34年のまちびらきに向けて、区画整理事業および⼤規模物流施設、商業施設、医療・福祉施設、産業施設、住宅等の施設整備に合わせて、太陽光発電や⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギー（以下、再エネ）導⼊が検討されている。これらの再エネ導⼊にあたっては電⼒安定化が課題であることから、⾯的な電⼒融通や蓄電池を組み合せたエネルギーシステムの検討が必要となる。
本事業では、⼤阪府に設置されたバッテリー戦略研究センターの知⾒や、夢洲地区における使⽤済みEV蓄電池の定置利⽤（以下、リユースバッテリー）の実証事業などの関⻄の強みを背景として、再エネとリユースバッテリーを活⽤した環境性と防災性（BCP）を兼ね備えた地産地消型スマートタウンのモデル地区としての事業化可能性調査を実施する。

３．調査の結果
事業化可否の結論︓可（条件による）事業化予定時期︓平成32年度以降
検討項⽬①対象エリアにおける各施設に関する基礎調査
・⼤規模物流施設、商業施設、医療・福祉施設、産業施設、住宅等を対象として各施設の建物諸元、設備機器構成、エネルギー需要量などの調査を⾏う。
②エネルギーマネジメントシステムの検討
・各施設の電⼒・熱需要に関わる情報をBEMS、MEMS、HEMSから収集し、再エネ、リユースバッテリーを活⽤したエリア全体の電⼒ピークカットやDR（デマンドレスポンス）、各施設の空調需要に応じた地下⽔（熱源⽔）の送⽔などを総合的に⾏うエネルギーマネジメントシス
テムを検討する。
・リユースバッテリーについては、⼀括受電設備やSUB受電設備に併設するケース、ＥＶステーションに設置するケース、各施設へ個別に設置するケースなどを想定して効率的な配置⽅法を検討する。
③スマートタウンモデルの事業性評価
・上記のエネルギーマネジメントシステムの構築・運営を⾏うＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業について、経済性、環境性、防災性の観点から評価する。
・経済性については、従来の個別受電と今回の特⾼⼀括受電のケース等を⽐較し、⼀括受電による電気料⾦の単価低減効果やピークカットによる契約電⼒の抑制効果、再エネ導⼊によるコスト削減効果などについて評価する。
・環境性については、主に再⽣エネの活⽤によるCO2削減効果について評価する。
・防災性については、災害時等における電⼒、熱、⽔の確保によるBCP効果を評価する。
④スマートタウンモデルの他地区への⽔平展開検討
・関⻄における鉄道沿線では多数の駅前エリアにおいて区画整理事業や再開発事業が検討されており、それらの地区への展開可能性についても検討する。

再⽣可能エネルギーに関する調査内容
太陽光発電や⾵⼒発電を対象に設置場所および発電可能量、地下⽔の熱源⽔としての賦存量及び利⽤可能量の調査を⾏う。あわせてコジェネによる熱電併給についても調査を⾏う。

検討結果

 平常時︓電⼒需要パターンが異なる施設を束  平常時︓各施設への個別受電に⽐べ、地区全体を⼀括受ねることによるデマンド抑制効果や、特⾼⼀ 電することで、電⼒ロードカーブの平準化により契約電括受電による電気料⾦の低減効果、再エネの ⼒の削減効果が⾒込まれる。さらに、PVと蓄電池を導⼊することにより、発電による買電量の抑制と蓄電池から⾯的融通による余剰電⼒の有効利⽤②ＥＭＳの効果 災害時︓再エネ、リユースバッテリー、燃料 の放電によるピークカット効果が期待電池等を活⽤した⾃営線を介したエリア全体  災害時︓停電時を想定し太陽光および蓄電池で電⼒供給でのＢＣＰ対応
時間を算定。夏期電⼒量に対して1⽇あたり4時間程度の電⼒が確保可能と試算

２．補助事業の概要
エネルギーマネジメントに関する調査内容

実施⽅法

 地域内に誘致される多様な施設に設置される  システム全体をクラウド管理
再⽣可能エネルギー、蓄電池等を⾃営線で  監視センター︓施設のエネルギー消費量を把握し必要に①ＥＭＳの構ネットワーク化
応じてDR要請成 蓄電池︓太陽光発電量や他施設のエネルギー消費量を踏まえ蓄電や放電指⽰を⾏う。

③再⽣可能エネルギーに関する調査 太陽光発電や⾵⼒発電を対象に設置場所お  太陽光発電
よび発電可能量、地下⽔の熱源⽔としての• 各施設屋上への設置を想定し発電可能量等を試算。
賦存量及び利⽤可能量を調査
蓄電池との組合せで平常時⾮常時の活⽤が可能
 導⼊可能性を調査
 ⾵⼒発電• 各施設屋上への設置を想定し発電可能量等を試算。
コストメリットが低く事業化困難
 地下⽔• 各施設における地下⽔熱による空調システムへの活⽤を検討。熱利⽤メリットはあるが必要な地下⽔需要が少ない、また上⽔利⽤よりもコスト増

 実現化を⾒据えた事業主体、事業スキームお  事業主体
よびスケジュールを検討• 個別受電は⼩売事業者、⼀括受電は進出事業者⼜はESP事業者を想定。地区全体のエネルギー事業はESP事業者④事業実施体が中⼼となり実施制・事業ス
 事業スキーム
キーム・ス• スマートコミュニティ実現のため官⺠連携のもと北エリケジュール
アと南エリアが⼀体的に整備運営する組織を提案
 スケジュール
• 平成32年度以降、順次竣⼯を予定
 基準案に対し、3案を設定し事業採算性を検  第1~3案とも基準案に⽐べ事業性を確認
討（各案概要は次⾴参照）
 環境性、防災性についても効果を確認 リユースバッテリーの導⼊可能性を確認
 区画整理事業および複数⽤途の施設を対象  インフラ整備に合わせLCC最⼩化やBCPを考慮したエネル
ギーインフラを導⼊することで効率的なエネルギー利⽤としたエネルギーマネジメントシステムのが可能
展開可能性⑥他地域への  ⼀括受電＋⾃営線による電⼒供給モデルの  ⼀括受電＋⾃営線による電⼒供給は、⼟地造成・道路整展開
備にあわせて⾃営線敷設することでLCC低減の可能性あり
他地域への展開可能性
これらを推進するタウンマネジメントやエネルギーマネジメントをまちづくりの必須要件とすることで他地域へのも⽔平展開が可能
 ⼀括受電における調整︓⾃営線敷設に関する占⽤許可、• 事業化に向けた準備、課題を整理
⼀敷地認定の⼿続きが必要⑦今後の展 リユースバッテリー︓近年実証事業が進められており、望・課題・市場化が急速に進む。サプライチェーン構築により更なる価格低下やサービスが期待されることから今後も市場対策動向に注⽬する
 事業実施体制︓スマートタウン協議会発⾜における準備⑤事業採算性評価

４．分散型エネルギーシステムの概要【エネルギーマネジメントシステムイメージ】

 スマートタウン実現に向けて、道路・宅地等の基盤整備を⾏う区画整理事業の段階から旧⼀般電気事業者以外の⺠間整備による電⼒供給線（以下、⾃営線という。）等のエネルギーインフラを先⾏整備する、いわば都市計画とエネルギー計画とが⼀体となった事業モデルの構築を⽬指す。

■平常時・ピーク時・⾮常時のEMS活⽤イメージ■星⽥地区全体のエネルギーマネジメントの将来イメージ

アイテム
平常時

⼀括受電

SUB受電

物流施設

PV余剰を蓄電池充電

⾮常時

商業施設

⾼齢者施設

集合施設

病院

産業施設

物流ｾﾝﾀｰ1

物流ｾﾝﾀｰ2

8,465㎡140⼾

249⼾

2,515㎡

41,000㎡

82,000㎡

72,500㎡-

最⼤電⼒

1,028kW154kW523kW

175kW

1,250kW

2,375kW

2,100kW

7,605kW

医療施設

産業施設

PV⾃家消費余剰を蓄電池充電

電⼒ピーク時規模（延床・⼾数）

商業施設

蓄電池を放電蓄電池を放電

⾮常⽤物資搬出 避難スペース
⽤に電⼒供給に電⼒供給

⼾建PV⾃家消費PV⾃家消費

⾮常⽤発電機対応（個別）

停電停電合計■受電システムのケース設定と事業性評価

 個別受電(基準案）に⽐べ、⼀括受電（第1~3案）はいずれもリユースバッテリー活⽤した場合にて事業性が確認。環境性、防災性においてもいずれの案も効果を確認【エネルギーマネジメントシステムの構成】
アイテム
対象需要

電源・熱源

太陽光発電

（参考）地下⽔熱（参考）電熱併給▲2,014t-CO2/年▲2t-CO2/年▲2t-CO2/年

防災性

PV＋蓄電池による電⼒確保

⽔の確保

ガス供給可能であれば電熱確保【再⽣可能エネルギーに関する調査結果】
 太陽光、⾵⼒、地下⽔熱、コジェネについて賦存量、事業性を調査（各出⼒、容量等は右記「エネルギーマネジメントシステムの構成」を参照）

物流施設、商業施設、病院、⾼齢者住宅等 約7,605kW（⾼負荷パターン）
年間消費電⼒31,556MkW/年（⾼負荷パターン）

導⼊予定時期（既設or新設）―

地域内の再⽣エネルギー、蓄電池等と連携したEMSを新設し、電⼒需要予測、発電計画運⽤、ピークカット計画運⽤を⾏う。

平成32年度以降（新設）

太陽光

物流施設、商業施設、病院、⾼齢者住宅等
年間発電量 4,061MkWh/年

約3,975 kW

平成32年度以降（新設）

⾵

物流施設、商業施設、病院、⾼齢者住宅等
年間消費電⼒ 26.5MkWh/年

約40.8kWＥＭＳシステム

環境性

設備概要（出⼒、容量、⽤途、台数等）

⼒

バイオマス
⽔⼒

その他
各施設で地下⽔熱の空調システムへ活⽤再エネ（地賦存量13,700GJ/年（100m3/⽇）
下⽔熱）
コジェネ等 シニアマンションでのコジェネ活⽤
蓄電池
その他

導⼊せず

―

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―

―

⽔熱源HP

22.4kW×2台

燃料電池（ＳＯＦＣ）4.2kW

太陽光発電の余剰分蓄電⽤、ピークカット⽤、EV充電⽤として活⽤
530kW、970kWh（第⼀案のケース）―

平成32年度以降（新設）
未定
平成32年度以降（新設）―