令和元年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

特許の技術的価値の評価指標策定のための実施料率データベースの在り方に関する調査研究報告書

令和２年３月アスタミューゼ株式会社

要

約

背景
現在日本の特許出願件数は世界第 3 位を誇るものの、１件あたりのロイヤルティ（実施料）額は北米・欧州と比較して低く、有効に技術売買・移転が行われているとは言い難い状況にある。
その原因の一つは、特許の技術的価値の評価指標がないことにあると考えられており、「近年における実態を踏まえた実施料率の参考となるような最新のデータをどのように整備するかが課題」との指摘がなされた。

目的
判例情報を用いた技術価値の指標化の可能性および有用性を調査検討し明らかにする。
加えて、上記検討結果を踏まえた今後の実施料率データベースのあり方についての検討を行い、今後のビジョンを示すことを目的とする。

公開情報収集WEB 上で公開されている判例情報を収集し、実施料分析に必要な情報を自動で抽出する。
>判例情報の収集：5 カ国 1 地域の裁判所サイトから関連する判例情報を検索しダウンロード>情報の自動抽出：判例分析に必要な特許番号や実資料額などの情報をテキストマイニングで抽出

情報提供インセンティ
ブの設計

実施料率の変化要因分析
収集された判例情報を用いて、料率決定がなされた根拠を紐解き、実施料率が決定に至った要因を分析

他国の事例、仮説設計、企業ヒアリングを通じて、実市場環境の違いによる実施料率の相関関係分析

施料データベース普及のた2 業界で実施料率の決定要因の違いを明らかにするとともに、めのインセンティブを検討

実施料率の算定方法を分析し業界ごとの特徴を把握

ヒアリングは、利害関係の異なる様々な業界・部署 26
者に対して実施

実施料率データベースの設計
ヒアリングや分析を通じて明らかとなった課題やニーズをもとに、あるべき実施料率データベースの概要を検討。加えて、パイロット的位置付けのデータ分析ツールを作成

まとめ
調査研究の成果物として、
今回の調査研究で明らかになった課題点を含む、今後の運用に向けた改善点やシステム自体のあり方を取りまとめる。加えて、実施料データベースを社会に普及させてゆくために必要となる課題及びそれを解決するための今後のアクションアイテムを含む報告書として取り纏め- i -本調査研究の背景と目的
近年技術革新のスピードが速まっており、生み出される製品やサービスも高度化している。自社技術のみを用いた製品開発を行うことが極めて困難な産業が増加しつつある。そのため、オープンイノベーションや特許のライセンス、M＆A（Mergers and Acquisitions）による技術売買・移転などが日常的に行われている。
現在日本の特許出願件数は世界第 3 位を誇るものの、１件あたりのロイヤルティ（実施料）額は北米・欧州と比較して低く、必ずしも有効に技術売買・移転が行われているとは言い難い状況にある。
その原因の一つは、特許の技術的価値の評価指標がないことにあると考えられる。現在、技術的価値の評価指標といえるものは、「実施料率（第 5 版）」（2003 年、発明推進協会発行）、「ロイヤルティ料率データハンドブック」（2010 年、経済産業調査会発行）等が存在す
るが、これらは過去の判例、過去の技術分類に基づき実施料率を算出しているため、必ずしも現在のライセンス合意の実態を反映したものではないとの指摘もある 。このような状況を受け、「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」（2019 年 2 月 15日、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会）においても、「近年における実態を踏まえた実施料率の参考となるような最新のデータをどのように整備するかが課題と考えられる。」との指摘がなされている。
このように、ある時点での情報に基づいて実施料率の情報を収集して評価指標を算定 したとしても、時間とともにすぐに過去のものとなってしまい、実態にそぐわないものになってしまう可能性が高い。したがって、現時点での評価指標を算定するだけではなく、最新の情報へのアップデートを容易に行うことが可能なしくみとすることが望ましいが、現時点でアップデートが容易に行える形で評価指標を策定した例は当方の調べた限りでは存在しない。
本調査研究では、判例情報を用いた技術価値の指標化の可能性および有用性を調査検討
し明らかにする。
加えて、上記検討結果を踏まえた今後の実施料率データベースのあり方についての検討を行い、今後の方向性を示すことを目的とする。

調査研究内容及び実施方法
１. 公開情報収集
公開情報の収集に関しては、公開情報のデータを WEB サイトから収集するステップ- ii -

と、収集したデータから必要な情報を抽出するステップの 2 段階に分けて行った。前半のデータの収集は、判例の公開サイト（今回は、各国の裁判所ホームページ）を指定して、そこで公開されている判例情報を特定の検索ワードを使用して抽出し、判例情報を自動収集した。後半の情報の抽出は、収集したデータに対してテキストマイニングを施すことにより必要な情報のみを抽出し、データベース化した。
取得した判例情報を体系的に分析する上で、判例 1 件 1 件に対して何かしらの分類やラベリングを行う必要があると考え、産業分類の一つである GICS（Global Industry
Classification Standard／世界産業分類基準）を使用した。
上記の手法を用いることで今後、対象国を広げたりする際に、収集する WEB サイトを追加するだけで容易に対応が可能な点と、膨大な情報をプログラムで機械的に処理できる
ため、人手による収集と比較して大幅に時間と労力を削減できる点である。
収集した判例情報及び期間は、20 年分を収集し、そのうち 10 年分について情報抽出した。ただし、中国は件数が多すぎることもあり、収集期間及び情報抽出期間をそれぞれ 5年とした。なお、ドイツに関しては予備的に収集を実施しており、収集期間および情報抽出期間をそれぞれ 10 年とした。
テキストデータとして収集した判例に対し、判例文の構造や判決文の記述の特徴を考慮したプログラムを記述してテキストマイニングを行い、必要な情報だけを抽出した。
抽出対象とした情報は、判例の性質や背景を把握するために必要最低限の情報と思われる以下の項目とした。
・

事件番号

・

原告／被告の名称

・訴訟対象となった特許の公開番号及び技術の名称

・

裁判所の名称・

訴訟対象となった特許の公開番号及び技術の名称

・

判決日

・

実施料率または実施料額

・裁判所の判断・

実施料率または額を決定した根拠

２. 実施料率の変化要因分析
収集された判例情報を用いて、料率決定がなされた根拠を紐解き、実施料率が決定に至- iii -

った要因を以下の項目に着目して分析した。
分析項目
・ ライセンスの必要性
・ ライセンス対象・ 代替技術の有無
・ 競合の有無・ 双方の企業規模
・ 市場の成長性
また、分析対象は、以下の分野を選択した。
・15.Materials_151010Chemicals（総合化学分野）
３. 市場環境の違いによる実施料率の相関関係分析
異なる 2 つの業界で実施料率の決定要因がどのように異なるかを明らかにするとともに、各要因の重要度について重みづけを行うことで実施料率の算定方法を分析し業界ごとの特徴を把握した。
・ サプライチェーン上のライセンサとライセンシの関係性
・ ライセンスが行われた際の対象業界のプロダクトライフサイクルのステージ
・ ライセンサ及びライセンシを取り巻く競合の状況
・ ライセンス交渉を行う際に考慮されるべき要因の洗い出しと重要度の重みづけ
分析アプローチは以下の通りとした。
実施料率の決定要因が業界によってどのように異なるかを明らかにしたうえで、各要因の重要度について重みづけを行うことで実施料率の算定方法を分析し、業界ごとの特徴を
以下のアプローチで分析・把握した。
分析する業界15. Materials 151010Chemicals
45.Information Technology- iv -

分析内容
・ 当事者の属性
・ バリューチェーンの立ち位置プロダクトライフサイクル（以下、「PLC」）のステージなど、技術の取引に絡む事業環境
４. 実施料率データベースの設計（１） 検討方針
ヒアリングや分析を通じて明らかとなった課題やニーズと、本調査研究の背景にも述べられている以下の視点を重視した実施料率データベースの概念設計を行った。
重視する視点・ 今後の運用として、世界中の公開情報を定期的に収集し新鮮な情報を常に保持することを想定すること
・ 実施料率算定に必要な情報を整理して格納すること
・ 運用時の負担軽減の継続性を担保するために、情報収集はすべて自動化すること（２） ツール作成方針
本調査研究で収集した判例情報を分析できるツールをエクセルの機能の範囲で作成した。
また、ツールで実行できる分析内容及び機能は以下とした。
ツールの機能・ 技術分類、市場分類を指定すると、過去の類似する判例を複数、データベースから抽出する・ 技術分類、市場分類を指定すると、類似判例に基づく実施料率または額を算出する
作成したツールを用いて、情報通信分野を対象に以下の観点で実施料率の分析も同時行った。
分析内容
・ 国別の実施料率または実施料額
・ 技術内容と実施料率または実施料額の関係
・ 技術革新（年代経過）と実施料率または実施料額の関係- v -５. 情報提供インセンティブの設計
実施料率データベースのニーズについてヒアリングを通じて明らかにした。加えて、当該データベースを利用するプレイヤ－を想定した上で、今後どのように改善、運用していくことが必要か、その際にどのような効果が期待できるのかについて検討を行った。
なお、ヒアリングは以下の方針で行った。
国内へのヒアリング調査は、業界やバリューチェーン上の立ち位置が偏らないように 26
社を選択して実施。なお、広く意見を伺いあらゆる可能性を模索するために、事業会社に限らずに、大学、会計系コンサル会社、証券会社などの金融機関も対象に含めた。

調査結果
１. 公開情報収集（１） 判例情報の収集
各国の裁判例公開サイトから過去の判例を一斉収集した。
一斉収集した判例から「特許権に関係の無い判例」を除外してデータベースに格納した。
本調査研究では、分析対象判例として、「特許権の係争案件であっても和解などで取り下げられる判例」など結審していない判例を除外した判例を対象とした。
判例の自動収集では、判例のヒット数はある程度確保できるものの、検索結果全数に対する実施料率または損害賠償額が提示されている判例の比率は、中国を除いてかなり少ない傾向。理由は、訴訟を開始したものの途中で和解する、または却下されている案件が非常に多かったためだと考えられる。
対照的に中国の判例件数が多い理由は、個人が多くの企業を相手取って同じ内容の訴訟を繰り返していることで総件数を押し上げており、加えて、取下げ案件や一審差戻し案件が少なく金額が明確に示されていることが挙げられた。
各国の分析対象判例件数は以下の通り。
自動抽出した判例件数のうち、分析対象となる判例件数
日本 102 件／米国 369 件／欧州 3 件／中国 7,109 件／韓国 19 件／ドイツ 3 件（２） 情報の自動抽出
前項で収集した判例を対象に、以下に示す項目について、プログラムにより自動抽出を- vi -

行った。
裁判結果は国ごとに一定の特徴があるものの、判例によって記載方法や場所が異なっているなどして記載方法が統一されていない。取得したい情報が記載されている箇所を検索するために、各抽出対象に関連するワードで記載場所をある程度特定し、実施料率や賠償額を抽出する場合は特定の数字を、判決理由を抽出する場合は特定の文言を含む文章を抽出した。
以下に、各国の判例の特徴を示す。
判例文書の構成
日本・米国・欧州・ドイツは、判決文が長文である上に（一定の章立て規則はあるものの）記載方法や文言が異なるなどしており、抽出の難易度は高いが、抽出箇所自体を間違わなければ、もともと精緻に記述されているため、十分な情報が得られる傾向にある。ただし、ドイツの判例に関しては、原告人と被告人が明記されてないことが多く抽出できないケースが多数存在した。
中国及び韓国は、規則性はあまりないもののボリュームが少なく、比較的単純なワードで検索できるなど、抽出箇所の特定は容易であった。抽出が容易である一方で、情報量は少ない傾向にあり分析する上では判例以外のさらなる調査が必要である。
なお、日米欧韓は、実施料率または損害賠償額のいずれか一方を判決内で提示しているが、中国に関しては漏れなく損害賠償額のみを提示していることに注意が必要である。
特許番号と技術分類
判例の中から特許番号を抽出しているが、技術分類ごとに分析できるようにするため、可能な限り、特許番号から IPC（International Patent Classification）分類を自動検索して紐づけてデータベースに格納したが、一部自動検索にて抽出できなかったものが存在する。
特に、中国は判例に記載されている出願番号自体が塗りつぶされていることが多いため、特許の特定・検索自体が困難であるケースが相当数に達する。加えて、出願番号が公開されていた場合においても、中国の特許検索システム上でその存在が確認できないものが多数存在した。この点については、自動収集システムの改善ということよりも、中国国内における検索サイトの問題だと認識している。
２. 実施料率の変化要因分析
化学業界を対象に、技術分野ごとにどのような視点で実施料率または損害賠償額が決定されているかを分析した。
- vii -

分析を実施するに際して、判例内で言及されている実施料率または実施料額の算出根拠をベースに変化要因を分析した。また、1 カ国のみの分析ではなく、複数国の分析を行い、国別の算定要因の違いも分析対象とした。
収集した判例をもとに分析した結果、
ドイツ、日本は、専用実施権における侵害の事実、その範囲、製品やサービスの提供に関する技術的な影響度合い（寄与度）を判断した上で、将来または過去の機会損失額を算出して、そこに妥当な料率を用いて損害賠償額を提示している傾向がある。
米国では、上記の検討事項以外に、代替技術の有無、競合の数（寡占状態か否か）、市場成長性（PLC の位置付け）を精緻に分析した結果に基づき、実施料率もしくは損害賠償額が左右されている傾向があると言える。寡占傾向が強く、さらに競合が少ない場合においては、実施料率の大幅な嵩上げがなされる事例があった。
米国の特徴的な事例では、利益率の高さが判決によって出された実施料率の算定に大きく影響を及ぼし、ロイヤルティ料率データハンドブックで記述されている業界平均の 4％を大きく超えて 20％の実施料率が言い渡された。
３. 市場環境の違いによる実施料率の相関関係分析
判例及びヒアリングの結果をもとに、化学業界と情報通信業界の実施料率の変化要因の分析を行い、業界ごとの変化要因の違いを比較した。
化学業界においては、ライセンサとライセンシのバリューチェーン上の位置づけに特に影響を受けているものと考えられ、特に寡占状態で同じバリューチェーン上の企業に対しては特別な影響を及ぼす傾向が強く、米国で特徴的な判例が存在した。
一方、情報通信業界においては、一つの要素が大きく影響を及ぼす傾向にはなく、多くの要素が複合的に合わさって料率の決定がなされることが主流である。
今後、オープンイノベーションが活発化する際、技術の流通が増えることが予見されるなかで、業界ごとに重視する要因が異なっていることは阻害要因となりうるものであり、今後解決されるべき課題であると言える。
４. 実施料率データベースの設計（１） 格納すべき情報の設定
想定利用者は、金融関係、事業会社、各種コンサルティング企業、大学、ベンチャー企業など、多岐に亘る利用者が想定される。
実施料率の交渉時には、業界慣例に基づいて交渉が進むことが多いものの、特に異業種- viii -との交渉時には、公開されている指標に頼らざるを得ない実態があることを確認している。
また、今後の通信技術、デジタル技術の向上により、その侵食を受ける産業において、標準必須特許の実施料率は、事業の継続性を左右する重要なファクタとなる。
このような背景を踏まえて、実施料率データベースには、精度が高く代表性が担保された情報を格納すべきである。
・ 技術分類ごとの実施料率
・ 産業分類ごとの実施料率
・ 同じ技術分類、産業分類の件数
・ 標準必須特許ごとの実施料率
上記の情報を提供するために、以下の情報を格納する必要がある。
なお、本調査研究で格納を終えている情報は、各項目の末尾に「本調査研究対象」を付した。
・ 技術分類
・ 産業分類・ 実施料率・ 標準必須特許ごとの実施料率
・ 判例に掲載されている基本情報「本調査研究対象」など（２） 仕様の策定
本調査研究の背景・目的に記載しているとおり、実施料率データベースは、多くの情報を格納することと同時に、継続性の担保も重要な要素である。
継続性の担保を図るため、以下の重要だと考えられる視点であるべき仕様を概念的に検討した。
維持管理コスト
長期的な運用を見据えて、コストをかける部分（データベースなど精度やセキュリティに関わるもの）とコストをかけない部分を適切に取捨選択してシステムを構築する必要がある。特にアプロケーションはオープンソースの活用やユーザーインターフェイスをユー- ix -

ザー自らが構築できるような形にし、ユーザビリティと低コストを目指すべきと考える。
データ更新の容易さ
本調査研究の目的に記述した通り、データ更新の容易さは最も重要な要件であり、ユーザーが独自に実行できるようにアプリケーションの形で提供されるべきである。
アプリケーションの設計においては、将来の機能拡張、検索対象の追加及び削除が考慮されており、ユーザー自らが設定の変更ができるようになされることが望ましい。
セキュリティの堅牢さ
非公開情報の収集を行う際には、契約条件などを格納することになるため、データ保管用のサーバーのセキュリティは強固でなければならない。コスト面では外部クラウドサー
バの活用も検討したいところであるが、セキュリティポリシーに則り、コストよりも重視するべきポイントである
機能面収集する情報は英語のみではなく、中国語、韓国語、ドイツ語など多岐に亘るため、収集アプリケーションには自動翻訳機能を実装することでユーザビリティが向上する。
実際の利用シーンを想定すると、WEB 経由の利用が見込まれるため、WEB アプリの実装は必須と考えられる。
加えて、利用頻度が上がれば上がるほど、精度が向上するような仕掛けが必要。例えば、利用時に想定や経験則よりも高かったか低かったかを入力するアンケート機能などが考えられる。
IPC 分類は、判例から収集できないため、外部サイトと連携して自動収集できる仕組みも併せて必要と考える。
（３） Viewer ツール作成
初期的な判例の Viewer・分析ツールを作成した。
主な機能は、以下の 2 つ。
・判例を国別、IPC 別、GICS 別に抽出できるものであり、対象の判例を出力する機能。
・判例を IPC 分類または GICS 分類で検索し、平均実施料率を計算後、国別比較ができるテーブルを準備した。

- x -５. 情報提供インセンティブの設計（１） 実施料率データベースの目指すべきゴール
実施料率データベースを導入することによる社会的・経済的便益について検討した。
実施料率データベースを構築し広く社会に浸透させることで、特許権の価値を一定以上に引き上げて資金の流れを加速させ、これまでのビジネスエコシステムを変革させることで、次に述べる理由によりオープンイノベーションを加速させる効果があると期待する。
はじめに、ベンチャー企業への資金の流れを変革することが可能であると考える。有望な技術を発展させるために必要な資金の流れを変え、有望な事業の種を社会に出すことに寄与することができる可能性があると考えるためである。加えて、ベンチャー企業の資金はこれまで、過去の財務状況を評価された上で行われてきた点を変革できる可能性がある。
有望な技術やアイデアを持つ企業は財務状況が必ずしも良いケースばかりではなく、成長期においては担保を提供することも難しい中、資金提供が困難になる場合があり、社会的な損失となっているケースがある。例えば、特許権の評価を適切に行うことができれば、このような事象は減少し、有望なビジネスが大きく芽吹く助けになると考える。
次に、大企業とベンチャー企業や中小企業との連携によるイノベーションの促進の加速を期待する。ベンチャー企業は大企業に比して交渉能力が低いことが多く、交渉経過を円滑にして大企業とシーズを持つベンチャー企業との関係性を円滑にすることは、イノベー
ションを加速させる上で非常に重要な施策の一つであると考える。
（２） ヒアリング調査
実施料率データベースのあり方やインセンティブ設計を行うために、企業や大学、ベンチャーファンド 26 者にヒアリングを実施した。
主な分野の内訳は、企業 20 者、大学 3 者、ベンチャーキャピタル 1 者、フィナンシャル
アドバイザー1 者、証券会社 1 者である。企業 20 者においては、可能な限り市場分類が異なるように選定した。
対応いただいた部署は、経営企画室、知的財産部（法務部）、事業部であり、多様な部署に対してヒアリングを実施した- xi -

（３） ヒアリング内容及び結果
今回のヒアリングでは、主に以下の 2 点に重点を置いてヒアリングを実施した。
ヒアリングの内容
・実施料率の算定方法
・実施料率情報を提供するとした場合のインセンティブとデータベースの活用方法
ヒアリングした結果、特許が事業の継続に重要な位置を占める「開発・事業の主体者（企業）」は、否定的な意見が大勢を占めた。
一方、特許は他社からの防衛のために使用する位置づけである「開発・事業の主体者（企業）」は、自社が不利になるケースを想定して否定的な意見がある一方、標準必須特許など
特定のテーマに関しては肯定的な意見があり混在している状況であった。
これまで事業の継続に特許があまり関係なかった「開発・事業の主体者（企業）」は、中
立かもしくは肯定的な意見があった。
大学の意見は、ネガティブよりの意見が大勢を占めるものの一部ポジティブな意見も見られ、各大学の考え方によるところが大きい結果であった。
事業支援・仲介（金融／コンサルティング企業／商社）の意見は、複雑な算出方法、交渉の煩雑さを回避したい傾向が強く、他の分類に比してポジティブな結果であった。
（４） ビジネスに関連するプレイヤの整理
インセンティブの設計や利活用方法の検討するために、特許権に関連する主なプレイヤ
を「開発・事業の主体者」「資金提供者」「事業支援／仲介」のそれぞれのグループに分類した。
加えて、「開発・事業の主体者」は「特許権が事業継続に深く関わる業界」と「特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界」の 2 つの分類に分割した。
現状、開発事業の主体者「特許権が事業継続に深く関わる業界」が特許に関わる機会が多く独自の算定根拠や業界内の相場感がすでに形成されている。それ以外のグループでは、
まだそういった慣例は形成されておらず、民間の実施料率データベースやハンドブックを参照しているか、特許権自体の評価には携わらずに外部の弁護士などに依頼して算出していることが多い傾向にある。
今後、オープンイノベーションの必要性の圧力が高まり、「特許権が事業継続に深く関わる業界」と「特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界」、または、- xii -

これまでとは異なったプレイヤや業界での取引が活発になることが想定される中で、実施
料率の一定の指標を策定することに十分な意義があると考えられる。
（５） 各グループの実施料率算定の特徴と課題
ヒアリング結果から、実施料率の算定方法に関する各プレイヤの特徴を整理した。
企業の中でも「特許権が事業継続に深く関わる業界」に属する企業は、これまでのロイ
ヤルティ算定経験が豊富であるが故に、決定要因が個別事情に依ることが多く決まった算
定方法はない。一方、「特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界」に属する企業は、特許権の実施料率（または賠償額）を算定する機会は数年に一度であることが多く、今後交渉の機会が増加していくことが予想される中で、体制の確保やノウハウの獲得を進める必要に迫られている。
資金を提供する機能である銀行は、融資の審査を行う際、担保の査定額が融資判断に影響を及ぼす傾向が強い。創業期のベンチャー企業は、アイデアや尖った技術をもとに事業を展開していることが多く、資産を十分に確保できていないことが、融資を受ける際の課題となっている。
事業支援機能としての商社や証券会社は、M&A や出資検討する際において、法的リスクを主に見る傾向にあり、金銭的価値の評価を重要視する傾向は見られない。評価するとしても特許権の残存期間と事業への寄与率を見て算出するようなシンプルな手法を用いる。
したがって、出資される側の企業の納得感は乏しい可能性がある。
監査法人は、主に企業の財務会計上の正当性を評価する際、実施料率による利益操作が行われていないことを監査するための基準を持っていないため、要したコストをもとに試算した査定額を用いて評価している事例が散見された。これは、監査される企業側も同じ状況にあった。
大学などの研究機関は、過去からの実施料率の相場を元に企業と交渉を行っているが、税金を使用して研究開発を行っているために公平な料率で使用許諾を出す必要があるという志向が強く、類似する価値を持つ技術であっても民間の取引実績よりも低い料率で契約をしているケースがあるのではないかという意見がヒアリングにおいては主流であった。
（６） 各プレイヤの課題解決に向けたニーズ
前項で整理したグループごとの課題をベースに、実施料率データベースが応えるべきニーズとして次の通り検討・整理した。

- xiii -リスク評価の観点
企業の知財部は訴訟発生時の類似裁判例からおおよその賠償額の算定を行うことができる。
商社や金融機関は出資や買収時の訴訟リスクを金銭的に評価できる。

資産評価の観点
大企業が異業種の企業を買収する際の交渉材料として使用できる。
ベンチャー企業の融資の申し込み時や大企業への売却時の交渉材料として使用できる。
銀行は、融資の根拠として使用できる。
事業コスト試算の観点
標準必須特許の料率相場調査で利用できる。
マネタイズの可能性の観点企業が実施料率の交渉を行う際の料率算定指標として精度良く使用できる。
（７） 現状の実施料率の計算方法を取り巻く課題
オープンイノベーションの加速によってもたらさせるグループ間の関係性の変化にフォーカスして、実施料率データベースが潤滑剤としてどのように機能し得るか検討を行うた
めに、ビジネスエコシステム全体を俯瞰した上で課題を分析した。
前項で作成したグループを、「ライセンス活動の経験度合い」と「特許を評価する視点」に再整理し直した。今後、オープンイノベーションによる産業の発展・振興を阻害する要因となり得る課題が、以下の通り 3 つ存在すると考えられる。
課題
1. 特許を評価する視点において、料率算定方法や重視する視点が大きく異なっており、M&A などオープンイノベーションの阻害要因となり得る状況である。
2. 特許権が事業継続に深く関わる業界の中でも産業分類が異なれば算定方法が異なるなど、今後産業の壁が崩れて異分野の技術を導入していかなければならない企業にとっては、事業推進上のリスクになり得る。
3. 特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界のように、これまでほとんどライセンスや特許活動はしてこなかった企業が、急に異分野から侵害を- xiv -

主張されるというリスクが見込まれ、対応に窮する可能性がある。
これらの課題点を踏まえた上で、本調査研究で検討する実施料率データベースのあるべき姿とロードマップを次項で検討する。
（８） 実施料率データベースのあるべき姿とロードマップ
実施料率データベースの目的とするところは、技術の流動性を高め、オープンイノベー
ションを加速させることである。
この目的を見据えて、今後どのように実施両立データベースを発展・深化させていくことが適切であるか検討し、3 つのステップに整理した。
STEP1 では、これまで特許を活用した活動が少なかったグループ（企業の一部や金融、コンサルティング企業など）に、M&A 時などにデータベースを利用いただくことで、利用者の母数を増やしていくことが重要である。限定的な用途であったとしても利用されることで、実施料率データベースの活用実績や認知度を上げて、その業務においては一定の支持を得ていくことができるのではないかと考える。
STEP2 では、M&A が活性化していくにつれ、データベースが参照される機会も増加していくと考えられる。そうすると、非技術・事業プレイヤと技術・事業プレイヤとの取引・交渉が増加していくことが予想され、STEP1 で利用いただいていた実績に基づき、STEP2
においても利用いただけるシーンが増えていくのではないかと考える。
STEP3 では、すでに認知度、実績ともに十分な状態にある実施料率データベースが全てのプレイヤにご利用いただくことが自然と流れとして進み、技術の流動性の高まりによってオープンイノベーションがこれまでと異なる形で加速するのではないかと考える。
各 STEP が進んでいくにあたり、収集する公開情報のバリエーションを増加させることが必要になってくると想定している。
非公開情報の収集に関しては、各企業、機関の守秘義務の問題もあり相当困難であることがヒアリングの結果からも明らかである。このような状況下、非公開情報の収集を如何に実現していくかが鍵となる。これに関しては、次項で検討しているので、そちらを参照
されたい。
ロードマップの STEP が進むにつれて、各業界やプレイヤにどのように波及していくか検討した。

- xv -

具体的には、STEP1 では、実施料率データベースに対しての中立層もしくはポジティブ層の中から利用するプレイヤが生まれ業界全体に広がることで、これまで消去法で使用されていた海外の民間データベースからの乗り換えが予想される。
STEP2 では、特許権は防衛目的で活用している層（特許権が事業継続に深く関わる業界（川上））の利用が、STEP1 の勢いを受けて促進されるのではないかと想定している。
STEP3 では、特許権が事業継続に深く関わる業界（川上）のプレイヤが周辺の動きを見合いながらも利用いただく形ですべての業界／プレイヤにとってデファクトスタンダード
なツール／情報源として認知され、社会に定着することを想定している。
次に、ロードマップが進捗するにつれて、どのような波及効果が生まれていくのか検討した。
STEP1 では、非技術・技術プレイヤをメインに、リスク評価を主に実施する企業や機関の負担が解消されていくことで、ベンチャー企業や大学を中心に、オープンイノベーションの機運が高まると思われる。
STEP2 では、大企業のうちこれまで特許権の活用に消極的であったグループが、異業種への参入に伴って利用を加速すると想定しており、大企業の一部を巻き込んだ M&A が加速すると思われる。
STEP3 では、これまで利用することに消極的であった大企業の一部が利用を始めるものと想定しており、オープンイノベーションの主流が、M&A から技術自体の流通に変容すると想定しており、よりイノベーションの動きが加速するものと思われる。
（９） 民間企業及び団体あらの実施料率収集インセンティブ例
前項まで検討してきた実施料率データベースのあり方に関して、判例やその他の公開情報での実現は困難であり、非公開情報の収集が重要な要素の一つになることはすでに述べた。
本項では、非公開情報の収集を実現するために必要なインセンティブを検討した。
様々なインセンティブを検討したものの、企業、大学および各種機関に対してここに交渉していくことが現実的ではないことは、ヒアリングの結果からも明らかになっている。
ここでは、最も実現性の高い案として、オープンイノベーションを推進する団体の協力を得る方法について提案する。
オープンイノベーションを推進する団体は、提案内容が彼らの目的と合致するものであ
れば、協力を仰げるのではないかと考える。
他方で、意見が偏りすぎることがないようにするために、対照的な意見を持つ団体の参加も検討する必要がある。そうすることで、双方が意見を通したいという意識が働き、よ- xvi -

り積極的な情報提供につながるものと考える。

調査研究まとめ
１. 実施料率データベースのあり方（１） 情報ソースについて
データベースを構築する際に考えられる情報ソースとしては、大きく公開情報と非公開
情報に分類できる。公開情報は、判例、有価証券報告書、その他特許関連団体が公開している料率が考えられる。一方、非公開情報は、企業内部で管理されているライセンス情報が考えられる。
本調査研究で収集した情報は、日米欧中韓独の 5 各国 1 域の判例を収集している。
今回収集した判例においては、（中国を除き）裁判で実施料率または実施料額が決定されている件数は決して多くない傾向にあった。後述する企業ヒアリングでも指摘されている通り、使用方法によっては一定の指標となり得るものの限定的な使用となることも事実として存在する。
今後、その他の公開情報及び非公開情報の収集を行い、情報を充実させていくことであらゆるニーズに応えられるデータベースとして設計されていくことが必要である。
（２） 分析ツールの機能拡充
本事業で初期的に作成した分析ツールでは、「各国ごとに分野を特定して料率を集計する」
機能、すなわち検索機能を実装している。また、これはあくまでエクセル上での運用に限ったものとしている。
今後広く社会に利活用いただくためには、機能の拡充が必要である。例えば、精緻に条件を入力し、その条件に合致した料率などの情報を返すなどする検索機能高度化などが考えられる。
また、エクセル上での運用には限界があることが挙げられる。本事業で収集した情報だ
けでも相当のボリュームになっており、エクセル上での運用限界に達していること。加えて、外部の多様な利用者に公開するためには、ネットワークを通じた運用が望まれる。
（３） 企業の意見
企業ヒアリングでは、判例の情報のみを用いて実施料率の算定方法や相場観を代表して- xvii -いると言えるかという意見が多数を占めた。特に現状特許権のライセンス活動が活発な企業から顕著であった。
一方で、少数ではあるものの、企業が実施権を主張された際のリスクの最大値を見積もるというケースや、これまで特許権のライセンス経験が少ない企業や今後異業種に事業展開してきたいと考えている企業においては、ライセンス料率の肌感覚を持つという意味において有用なものであるとの意見も存在した。
これは、指標を使用する側の立場（経験、事業内容）によって、指標の持つ有用性が変化することを意味している。
また、各企業から共通して出た意見は、「特許庁が公開する料率指標」という表現を使用されることに関しては、企業の自由な交渉を阻害する要因になるという意見があった。
（４） データベースの今後のあり方
データベースの今後のあり方は、政策的にどのように進めるか、それをテクニカルにどう支えていくか、この 2 つの方向で検討する必要がある。
政策的な進め方に関しては、「実施料率の指標化」に反対するグループ、賛成するグルー
プ、どちらにも属さないグループの 3 つのグループに対して、戦略的に優先順位をつけながら、指標を浸透させることが重要な要因になると思われる。戦略的に社会の情勢を判断しながら、賛同いただける企業グループを如何に巻き込み、データベースの利用がベースとなる潮流を作り出すことが社会に浸透させる上では必須である。
そのためには、テクニカルな部分でデータソースをより充実させていくことで、利害の異なるそれぞれのグループを巻き込むことができるような多様な情報ソース、分析機能、有用性を担保することできるデータベースの作成が必須となる。特に、非公開情報の収集に関しては、企業の巻き込みと同時並行的に行う側面があることから、高度なハンドリン
グが重要となる。
２. 実施料率データベースの今後の課題
データベースのあり方に関しては前述したとおりである。重複するが如何にロイヤルテ
ィ料率データベースを普及させていくための重要な 2 の課題を記述する。
・ 実際に利用する企業の巻き込みを政策的に進められるか→データベースに肯定的なグループの巻き込み- xviii -・ 情報ソース・分析機能の充実・高度化・サービスとしての体裁を作ることができる
か→企業に有用と思われる情報とサービス体制「データベースに肯定的なグループの巻き込み」に関して、前項で述べたように、多くの大企業は指標化にネガティブな意見が大勢を占めている状況である。これは、これまでの業界の慣例が破壊され自社の交渉力が相対的に低下してしまうことを危惧していることが主要因であると考えられる。
一方で、少数ではあるものの、現状の慣例や交渉力の乏しさに起因して機会損失している大学やベンチャー企業、加えてライセンス交渉経験の少ない企業や金融機関においては、
今回の指標化の流れは（すべての主体がそうではないものの）肯定的に受け止められている現状がある。
昨今のビジネスの潮流において、サービス産業の存在感が高まっている中、後者のグループにおけるビジネス上の交渉力が今後向上してゆくことが予想される。この好機を逃さず、彼らを如何に巻き込み、ライセンス交渉時のデファクトスタンダードとしてのポジシ
ョンを築くことができるかが非常に重要であり、そのためのプロモーションや関連省庁が連携した一体感のある取組が求められる。
次に、「企業に有用と思われる情報とサービス体制」に関して、今回の事業では、判例のみ対象にして情報収集を行ったものの、結論が出ている判決は判例数としては限定的で指標化するまでのデータ数を稼げていない。加えて、事例として特殊すぎるケースも見られるため、これを以て標準的な料率指標とするのは少々難しいと考えられる。
係る状況下、判例の情報の充実は言うまでもなく、さらに有価証券報告書やパテントプールで公開されている料率など多様な情報源へのアクセス及び情報収集が必要になる。さ
らに、上述したような企業の巻き込みの取組を通じて、企業内部に留保されている交渉条
件の開示を求めていくことも併せて重要である。ただし、この点に関して、企業側にも契約上の守秘義務が課されていることを考慮すると、一筋縄では解決し得ない課題が一方で存在し、さらなる検討が必要である。
加えて、判例自体の収集方法やそこに記載されている情報の抽出においても、更に改善していくことができる余地が存在していると考えられる。例えば、検索キーワードについて、本事業においては各国 1 セット設定したが、様々なキーワードを設定することで、ノイズと呼ばれる関係のない情報を収集してしまう可能性は上がるものの収集の幅を広げる
ことができる。
最後にサービス体制の構築について、今度企業に利活用いただくために利用しやすいサービスを構築することが必須。WEB 経由で使用できるサービスの実装や API（Application- xix -

Programming Interface；アプリケーションプロトコルインターフェイス）を通じたデータベ
ースへのアクセスなど、利用者サイドのニーズを捉えたサービス提供体制の整備を行う必要がある。
以上、当該データベースは、これまでにない新しい取り組みであり、テクニカルな課題と高度なハンドリングが求められるものである。一方で、オープンイノベーションの加速
は日に日に進み、時間との勝負である側面もある。今回の調査研究を通じてより実効性のある計画を早期に作成し、実践的な行動に移すことが必要である。
３. ロイヤルティ料率データベースの今後の課題
データベースのあり方に関しては前述したとおりである。重複するがロイヤルティ料率
データベースを普及させていくために重要な 2 つの課題を以下に記述する。
・ 実際に利用する企業の巻き込みを政策的に進められるか→データベースに肯定的なグループの巻き込み
・ 情報ソース・分析機能の充実・高度化・サービスとしての体裁を作ることができる
か→企業に有用と思われる情報とサービス体制「データベースに肯定的なグループの巻き込み」に関して、前項で述べたように、多くの大企業は指標化にネガティブな意見が大勢を占めている状況である。これは、これまでの業界の慣例が破壊され自社の交渉力が相対的に低下してしまうことを危惧していることが主要因であると考えられる。
一方で、少数ではあるものの、現状の慣例や交渉力の乏しさに起因して機会損失している大学やベンチャー企業、加えてライセンス交渉経験の少ない企業や金融機関においては、今回の指標化の流れは（すべての主体がそうではないものの）肯定的に受け止められている現状がある。
昨今のビジネスの潮流において、サービス産業の存在感が高まっている中、後者のグループにおけるビジネス上の交渉力が今後向上してゆくことが予想される。この好機を逃さず、彼らを如何に巻き込み、ライセンス交渉時のデファクトスタンダードとしてのポジシ
ョンを築くことができるかが非常に重要であり、そのためのプロモーションや関連省庁が連携した一体感のある取組が求められる。

- xx -

次に、「企業に有用と思われる情報とサービス体制」に関して、今回の事業では、判例のみ対象にして情報収集を行ったものの、結論が出ている判決は判例数としては限定的で指標化するまでのデータ数を稼げていない。加えて、事例として特殊すぎるケースも見られるため、これを以て標準的な料率指標とするのは少々難しいと考えられる。
係る状況下、判例の情報の充実は言うまでもなく、さらに有価証券報告書やパテントプールで公開されている料率など多様な情報源へのアクセス及び情報収集が必要になる。さ
らに、上述したような企業の巻き込みの取組を通じて、企業内部に留保されている交渉条
件の開示を求めていくことも併せて重要である。ただし、この点に関して、企業側にも契約上の守秘義務が課されていることを考慮すると、一筋縄では解決し得ない課題が一方で存在し、さらなる検討が必要である。
加えて、判例自体の収集方法やそこに記載されている情報の抽出においても、更に改善していくことができる余地が存在していると考えられる。例えば、検索キーワードについて、本事業においては各国 1 セット設定したが、様々なキーワードを設定することで、ノイズと呼ばれる関係のない情報を収集してしまう可能性は上がるものの収集の幅を広げる
ことができる。
最後にサービス体制の構築について、今度企業に利活用いただくために利用しやすいサービスを構築することが必須。WEB 経由で使用できるサービスの実装や API を通じたデータベースへのアクセスなど、利用者サイドのニーズを捉えたサービス提供体制の整備を行う必要がある。
以上、当該データベースは、これまでにない新しい取り組みであり、テクニカルな課題と高度なハンドリングが求められるものである。一方で、オープンイノベーションの加速
は日に日に進み、時間との勝負である側面もある。今回の調査研究を通じてより実効性のある計画を早期に作成し、実践的な行動に移すことが必要である。

- xxi -

目

次

要約
本調査研究の概要...................................................................................... 1
１. 本調査研究の背景 ............................................................................... 1
２. 本調査研究の目的 ............................................................................... 1
３. 調査研究の実施方法............................................................................ 2（１） 調査研究の全体像 ......................................................................2（２） 公開情報収集 .............................................................................2（３） 抽出する情報 .............................................................................3（４） 対象とする判例検索サイト........................................................4（５） 検索ワード.................................................................................5（６） 実施料率の変化要因分析 ...........................................................5（７） 市場環境の違いによる実施料率の相関関係の分析 ....................5（８） 分析対象・アプローチ ...............................................................6（９） 業界による違い分析方針 ...........................................................7
４. 実施料率データベースの設計.............................................................. 7（１） 検討方針 ....................................................................................7（２） ツール作成方針..........................................................................7
５. 情報提供インセンティブの設計 .......................................................... 8

調査研究結果............................................................................................. 9
１. 公開情報収集....................................................................................... 9（１） 判例情報の収集..........................................................................9（２） 情報の自動抽出........................................................................10
２. 実施料率の変化要因分析................................................................... 12
３. 市場環境の違いによる実施料率の相関関係の分析 ........................... 14
４. 実施料率データベースの設計............................................................ 15（１） 格納すべき情報の設定 .............................................................15（２） 仕様の策定...............................................................................17（３） Viewer ツール作成....................................................................18（４） 実施料率データベースの分析 ..................................................19
５. 実施料データベースインセンティブの設計 ...................................... 20（１） 実施料率データベースの目指すべきゴール.............................20（２） ヒアリング調査........................................................................21（３） ビジネスに関連するプレイヤの整理........................................31（４） 各グループの実施料率算定の特徴と課題 ................................33（５） 各プレイヤの課題解決に向けたニーズ一覧.............................35

（６） 現状の実施料率の計算方法を取り巻く課題.............................37（７） 実施料率データベースのあるべき姿とロードマップ...............38（８） 民間企業及び団体からの実施料率収集インセンティブ例 .......41（９） 世界の実施料率データベースにおける参考情報......................42
調査研究のまとめ.................................................................................... 44
１. ロイヤルティ料率データベースのあり方.......................................... 44（１） 情報ソースについて.................................................................44（２） 分析ツールの機能拡充 .............................................................44（３） 企業の意見...............................................................................45（４） データベースの今後のあり方 ..................................................45
２. ロイヤルティ料率データベースの今後の課題................................... 46

本調査研究は、アスタミューゼ株式会社 永井歩、横田圭佑、田中宏幸、大澤理恵、安田匡志が担当した。
本調査研究の進行及び本報告書の作成にあたっては、特許庁企画調査課の菊地陽一企画
班長、宮川鈴帆企画係係員、比留川浩介法制専門官の各氏に、多大なご協力をいただいた。

本調査研究の概要
１. 本調査研究の背景
近年技術革新のスピードが速まっており、生み出される製品やサービスも高度化している。自社技術のみを用いた製品開発を行うことが極めて困難な産業が増加しつつある。そのため、オープンイノベーションや特許のライセンス、M＆A による技術売買・移転などが日常的に行われている。
現在日本の特許出願件数は世界第 3 位を誇るものの、１件あたりのロイヤルティ（実施料）額は北米・欧州と比較して低く、必ずしも有効に技術売買・移転が行われているとは言い難い状況にある。
その原因の一つは、特許の技術的価値の評価指標がないことにあると考えられる。現在、技術的価値の評価指標といえるものは、「実施料率（第 5 版）」（2003 年、発明推進協会発行）、「ロイヤルティ料率データハンドブック」（2010 年、経済産業調査会発行）等が存在するが、これらは過去の判例、過去の技術分類に基づき実施料率を算出しているた
め、必ずしも現在のライセンス合意の実態を反映したものではないとの指摘もある 。このような状況を受け、「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」（2019年 2 月 15 日、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会）においても、「近年における実態を踏まえた実施料率の参考となるような最新のデータをどのように整備するかが課題と考えられる。」との指摘がなされている。
このように、ある時点での情報に基づいて実施料率の情報を収集して評価指標を算定したとしても、時間とともにすぐに過去のものとなってしまい、実態にそぐわないものになってしまう可能性が高い。したがって、現時点での評価指標を算定するだけではなく、最新の情報へのアップデートを容易に行うことが可能なしくみとすることが望ましいが、現時点でアップデートが容易に行える形で評価指標を策定した例は当方の調べた限りでは存在しない。
２. 本調査研究の目的
本調査研究では、判例情報を用いた技術価値の指標化の可能性および有用性を調査検討
し明らかにする。
加えて、上記検討結果を踏まえた今後の実施料率データベースのあり方についての検討を行い、今後のビジョンを示すことを目的とする。
- 1 -３. 調査研究の実施方法（１） 調査研究の全体像
本調査研究は、大きくは“公開情報の収集方法の検討”と“実施料率データベースのイ
ンセンティブ設計”に分けて実施した。
公開情報の収集方法の検討では、特許権に関連する裁判判例を対象に、世界の 5 カ国と1 地域から情報収集を試み、判例情報の活用可能性と情報収集に関わる今後の課題をまとめた。
実施料率データベースのインセンティブ設計では、実際の利用者として想定される、企業や大学などへのヒアリングを通じて、当該データベースを社会に普及させる上で必要な情報や施策について検討した。

図 1 プロジェクトの全体像（２） 公開情報収集
公開情報の収集に関しては、公開情報のデータを WEB サイトから収集するステップと、収集したデータから必要な情報を抽出するステップの 2 段階に分けて行った。前半のデータの収集は、判例の公開サイト（今回は、各国の裁判所ホームページ）を指定して、そこで公開されている判例情報を特定の検索ワードを使用して抽出し、判例情報を自動収集した。後半の情報の抽出は、収集したデータに対して文書の構造やキーワードの設定などを通じて適切な情報を抽出し、データベース化した。
取得した判例情報を体系的に分析する上で、判例 1 件 1 件に対して何かしらの分類やラ- 2 -ベリングを行う必要があると考え、産業分類の一つである GICS（Global Industry
Classification Standard／世界産業分類基準）を使用した。
以下の図 2 に、公開情報収集の流れを示す。① WEB サイトの文字情報を自動で収集できるプログラムを用いて、判例情報をテキストデータで収集した。② 収集した判例情報
は情報量が膨大であるため、分析に必要な部分のみを自動で抽出した。③抽出した情報をデータベースに格納した。
これらの手法を採用した理由は 2 つ存在する。今後、対象国を広げる際に、収集する
WEB サイトを追加するだけで容易に対応が可能な点と、膨大な情報をプログラムで機械的に処理できるため、人手による収集と比較して大幅に時間と労力を削減できる点である。

図 2

公開情報収集のフロー図収集する判例情報及び期間は表 1 の通りとした。なお、ドイツに関しては、予備的に収集を実施した。また、裁判の結審日を基準にして期間を区切って収集した。
表 1
収集対象国

収集・情報抽出する判例の期間

収集情報

収集期間

情報抽出期間日本

特許に関する係

20 年

10 年

米国

争であり、かつ

20 年

10 年

欧州

判決が出ている

20 年

10 年

韓国

もの

20 年

10 年

中国

5年

5年

ドイツ

10 年

10 年

（３） 抽出する情報
テキストデータとして判例情報を収集し、収集した判例情報に対してテキストマイニン
グにより必要な情報を抽出する情報は、判例の性質や背景を把握するために必要最低限の情報と思われる以下の項目とした。
- 3 -

・ 事件番号・ 原告／被告の名称
・ 訴訟対象となった特許の公開番号及び技術の名称
・ 裁判所の名称
・ 訴訟対象となった特許の公開番号及び技術の名称
・ 判決日
・ 実施料率または実施料額
・ 裁判所の判断
・ 実施料率または額を決定した根拠（４） 対象とする判例検索サイト
本調査研究では情報の正確性を重視して公的機関が公開している情報を収集対象としたため、各国の特許裁判所が判例を公開している WEB サイトから収集を実施した。
なお、米国に関しては、連邦ごとに公開サイトが分割されており、データ収集の容易さ
やデータフォーマットの統一性の観点から、Google 社の Case Law を採用した。Google 社
は、米国連邦裁判所の許可を得て公開サイトを立ち上げている経緯があるとされ、情報の信憑性は高いと判断した。
詳細なサイト情報を表 2 に示す。
表 2
国名各国情報収集サイト

サイト名

ＵＲＬ

日本

裁判例情報

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1?reload=1

米国

Google Scholar

http://scholar.google.com

欧州

EU 司法裁判所

https://eur-lex.europa.eu/advanced-searchform.html?qid=1555406273428&action=update

中国

全国最高人民法院

http://wenshu.court.gov.cn

韓国

総合法律情報https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

ドイツドイツ連邦特許裁 http://juris.bundespatentgericht.de/cgi判所

bin/rechtsprechung/list.py?Gericht=bpatg&Art=en&Sort=12288&Datum=Aktuell

最終アクセス日：2020 年 3 月 10 日

- 4 -（５） 検索ワード
上記の検索サイトにおいて表 3 に示すキーワードで検索を行った。
本調査研究では、特許権における係争事例を対象としているため、検索ワードは“特許”と“実施料”として検索を行った。

表 3

検索ワード

国名

検索ワード

日本語

特許

米国

Patent Royalty

欧州

Patent Royalty

中国語

专利

実施料

使用费

韓国語

특허 왕족

ドイツ

Patent % des（６） 実施料率の変化要因分析
収集された判例情報を用いて、料率決定がなされた根拠を紐解き、実施料率が決定に至った要因を以下の項目に着目して分析した。
・ ライセンスの必要性
・ ライセンス対象・ 代替技術の有無
・ 競合の有無・ 双方の企業規模
・ 市場の成長性
また、分析対象は、以下の分野を選択した。
・ 15.Materials_151010Chemicals（化学分野）（７） 市場環境の違いによる実施料率の相関関係の分析
異なる 2 つの業界で実施料率の決定要因がどのように異なるかを明らかにするとともに、各要因の重要度について重みづけを行うことで実施料率の算定方法を分析し業界ごと- 5 -の特徴を把握した。
・ サプライチェーン上のライセンサとライセンシの関係性
・ ライセンスが行われた際の対象業界のプロダクトライフサイクルのステージ
・ ライセンサ及びライセンシを取り巻く競合の状況
・ ライセンス交渉を行う際に考慮されるべき要因の洗い出しと重要度の重みづけ（８） 分析対象・アプローチ
実施料率の決定要因が業界によってどのように異なるかを明らかにしたうえで、各要因の重要度について重みづけを行うことで実施料率の算定方法を分析し、業界ごとの特徴を把握した。
具体的には、表 4 に示す 2 領域において、取引された技術を取り巻く条件が料率決定にどのように影響するか、以下の視点に基づいて分析した。
分析の視点
・ 当事者の属性
・ バリューチェーンの立ち位置プロダクトライフサイクル（以下、「PLC」）のステージなど、技術の取引に絡む事業環境
表 4

分析対象業界本事業で分析する対象
産業分類

GICS 分類

選定理由
グローバルで使用される分類であるため、今後の継続的な運用を鑑みて適切と判断分析対象とする分類及 15.Materials_
び領域

151010Chemicals

バリューチェーンの最も川上に位置する領域
でかつ判例の数も多いと考えられる領域として選択

45.Information

今後様々な産業に波及

Technology

する分野であるため分析対象として適切と判断- 6 -（９） 業界による違い分析方針
各領域での変化要因の寄与度を比較して違いを明らかにした。実施料率算定式を策定
し、領域ごとに寄与度や業界指数を設定した。
４. 実施料率データベースの設計（１） 検討方針
ヒアリングや分析を通じて明らかとなった課題やニーズと、本調査研究の背景にも述べられている以下の視点を重視した実施料率データベースの概念設計を行った。
重視する視点・ 今後の運用として、世界中の公開情報を定期的に収集し新鮮な情報を常に保持することを想定すること
・ 実施料率算定に必要な情報を整理して格納すること
・ 運用時の負担軽減の継続性を担保するために、情報収集はすべて自動化すること（２） ツール作成方針
本調査研究で収集した判例情報を分析できるツールをエクセルの機能の範囲で作成した。
ツールで実行できる分析内容及び機能は以下とした。
ツールの機能・ 技術分類、市場分類を指定すると、過去の類似する判例を複数、データベースから抽出する・ 技術分類、市場分類を指定すると、類似判例に基づく実施料率または額を算出する
作成したツールを用いて、情報通信分野を対象に以下の観点で実施料率の分析も同時に
行った。
分析内容
・ 国別の実施料率または実施料額
・ 技術内容と実施料率または実施料額の関係
・ 技術革新（年代経過）と実施料率または実施料額の関係- 7 -５. 情報提供インセンティブの設計
実施料率データベースのニーズについてヒアリングを通じて明らかにした。加えて、当該データベースを利用するプレイヤ－を想定した上で、今後どのように改善、運用していくことが必要か、その際にどのような効果が期待できるのかについて検討を行った。
表 5

情報インセンティブの設計における検討プロセス

検討プロセス
1. 現状分析

具体的な分析／検討項目

・先進事例の有無及びそ ・海外の先行事例の内容を分析

・先進事例における検討過程

・企業心理などを整理し ・過去の検討内容
設計に際してのポイント などをライセンシ、ライセンを整理

シ、大企業・中小企業の立場から多角的に分析・整理

2. 仮説の構築

前工程で分析・整理したイ ・インセンティブを発揮でき得
ンセンティブ設計におけ る制度（案）として前工程の分るポイントを具体的な施 析結果から仮説の構築
策（案）として落とし込み

3. 企業への仮説をもとに、企業へのヒ 仮説を用いてヒアリングを行

ヒアリング

アリングを行い、理論値と い、インセンティブの効果を確のギャップを把握すると 認し、追加での検討項目を洗い
ともに、追加検討項目とし 出して整理

4. 仮説の修正

追加検討項目も含めたイ 企業から実施料率の公開（情報最終案取り纏め

ンセンティブ設計の最終 提供）を受けるために必要な最案として取りまとめ

終制度（案）として複数整理して取り纏め

なお、ヒアリングは以下の方針で行った。
国内へのヒアリング調査は、業界やバリューチェーン上の立ち位置が偏らないように 26
社を選択して実施。なお、広く意見を伺いあらゆる可能性を模索するために、事業会社に限らずに、大学、会計系コンサル会社、証券会社などの金融機関も対象に含めた。

- 8 -

調査研究結果
１. 公開情報収集（１） 判例情報の収集
各国の裁判例公開サイトから過去の判例を一斉収集した。
一斉収集した判例から「特許権に関係の無い判例」を除外してデータベースに格納した。（下表で「抽出対象判例の件数」と示されている件数）
本調査研究では、分析対象判例として、「特許権の係争案件であっても和解などで取り下げられる判例」など結審していない判例を除外した判例を対象とした。（下表で「分析対象として有効な判例件数」と示されている件数）
判例の自動収集では、判例のヒット数はある程度確保できるものの、検索結果全数に対する実施料率または損害賠償額が提示されている判例の比率は、中国を除いてかなり少ない傾向。理由は、訴訟を開始したものの途中で和解する、または却下されている案件が非常に多かったため。
対称的に中国の判例件数が多い理由は、個人が多くの企業を相手取って同じ内容の訴訟を繰り返していることで総件数を押し上げており、加えて、取下げ案件や一審差戻し案件が少なく金額が明確に示されていることが挙げられた。

表 6
国／地域名

データベース登録対象判例数

検索結果全抽出対象判例

除外した件数分析対象とし数の件数（取下げなど未結審）て有効な判例
件数

日本

716 件

390 件

288 件

102 件

米国

6850 件

6,177 件5,808 件

369 件

欧州

807 件

32 件

29 件

3件

中国

20,650 件

1,6875 件

9,766 件

7,109 件

韓国

315 件

67 件

48 件

19 件

ドイツ

945 件

520 件

518 件

3件

- 9 -

（２） 情報の自動抽出
前項で収集した判例を対象に、以下に示す項目について、プログラムにより自動抽出を行った。
裁判結果は国ごとに一定の特徴があるものの、判例によって記載方法や場所が異なっているなどして記載方法が統一されていない。取得したい情報が記載されている箇所を検索するために、各抽出対象に関連するワードで記載場所をある程度特定し、実施料率や賠償額を抽出する場合は特定の数字を、判決理由を抽出する場合は特定の文言を含む文章を抽出した。
以下に、各国の判例の特徴を示す。
判例文書の構成
日本・米国・欧州・ドイツは、判決文が長文である上に（一定の章立て規則はあるものの）記載方法や文言が異なるなどしており、抽出の難易度は高いが、抽出箇所自体を間違わなければ、もともと精緻に記述されているため、十分な情報が得られる傾向にある。ただし、ドイツの判例に関しては、原告人と被告人が明記されてないことが多く抽出できないケースが多数存在した。
中国及び韓国は、規則性はあまりないもののボリュームが少なく、比較的単純なワードで検索できるなど、抽出箇所の特定は容易であった。抽出が容易である一方で、情報量は少ない傾向にあり分析する上では判例以外のさらなる調査が必要である。
なお、日米欧韓は、実施料率または損害賠償額のいずれか一方を判決内で提示しているが、中国に関しては漏れなく損害賠償額のみを提示していることに注意が必要である。

特許番号と技術分類
判例の中から特許番号を抽出しているが、技術分類ごとに分析できるようにするため、可能な限り、特許番号から IPC 分類を自動検索して紐づけてデータベースに格納したが、一部自動検索にて抽出できなかったものが存在する。
特に、中国は判例に記載されている出願番号自体が塗りつぶされていることが多いため、特許の特定・検索自体が困難であるケースが相当数に達する。加えて、出願番号が公開されていた場合においても、中国の特許検索システム上でその存在が確認できないものが多数存在した。この点については、自動収集システムの改善ということよりも、中国国内における検索サイトの問題だと認識している。
- 10 -

抽出例（固有名詞が追える情報は除外）
・ 事件番号：Nos. 2:98CV73 TH, 2:98CV74 TH, 2:98CV77 TH, 2:98CV223 TH, 2:98CV224
TH, 2:98CV225 TH and 2:99CV1 TH.
・ 原告：＊＊＊＊＊＊ INSTRUMENTS, INC.,
・ 被告：＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ INDUSTRIES, CO. LTD., ＊＊＊＊ Electronics
America, Inc., and ＊＊＊＊ Semiconductor America, Inc.,・ 裁判所：United States District Court, E.D. Texas, Marshall Division.
・ 特許番号：＊＊＊＊＊＊
・ 技術の名称：＊＊＊＊＊＊
・ 結審日：February ＊, 1999.
・ 原告主張実施料率または実施料額：8％・ 実施料率または実施料額：8％・ 結論：＊＊＊＊＊ strings together other excerpted provisions of the License Agreement in
a ・・・・・（中略）・・・・・the License Agreement was terminated on May 1, 1998 —This Court hereby makes the following findings:
1) the language of Article 5.2(A)(ii) (the "sales cap" provision) of the License Agreement isunambiguous;2) ＊＊＊＊＊'s proffered in……;
3) the only reasonable interpretation of Article 5.2(A)(ii) of the License Agreement and theLicense Agreement is that "royalty bearing products" are……., diodes and SCRs("semiconductive resistors");4) as of May 1, 1998, ＊＊＊＊＊'s cumulative worldwide sales of royalty bea……. (A)(ii)of the License Agreement;5) since the sales cap provision of Article 5.2(A)(ii) (the "sales cap" provision) of the License
Agreement had been reached a…..s cap: and these cases are going to trial.
・

実施料率または額を決定した根拠：
Sales by ＊＊＊ and its ＊＊＊＊＊ Elements and Apparatus Count Toward the Sales Cap
Calculation? Intermittently throughout their briefs, （中略） s own numbers generated
under its own interpretation reveal a busted termination cap.

- 11 -

２. 実施料率の変化要因分析
化学業界を対象に、技術分野ごとにどのような視点で実施料率または損害賠償額が決定されているかを分析した。
分析を実施するに際して、判例内で言及されている実施料率または実施料額の算出根拠をベースに変化要因を分析した。また、1 カ国のみの分析ではなく、複数国の分析を行い、国別の算定要因の違いも分析対象とした。
分析した判例は以下の通りである。
表 7

分析対象判例一覧

項目

内容

日本
1

判例番号

平成 29 年（ワ）第 3973 号

原告

株式会社アイエスティー

被告

ハリマ化成株式会社

技術分野 IPC（筆頭）C09B 57/00 (2006.01)

損害賠償額

4,500 万円

判例番号No. 3:98 CV 1201 JBA.

原告

NOVOZYMES／

被告GENENCOR INTERNATIONAL, INC. and

米国
1

ENZYME DEVELOPMENT CORPORATION
技術分野 IPC（筆頭）

C11D0003386 | C12N000928 | C12N001556 |D06L000114

2

ロイヤルティ料率

20％

判例番号

No. 99-1011.

原告

TEC AIR, INC.,

被告–Appellee, ,–DENSO MANUFACTURING MICHIGAN INC.
(formerly known as Nippondenso ManufacturingUSA, Inc.)–Denso Corporation (formerly known as
Nippondenso Co., Ltd.),- 12 -

技術分野 IPC（筆頭）

B29C

ロイヤルティ料率

6.5%

欧州

：

分析対象となり得る当該領域の判例なし

1

判例番号

－

原告／被告

－

技術分野 IPC－

ロイヤルティ料率－

韓国：

分析対象となり得る当該領域の判例なし

1

判例番号

－

原告／被告

－

技術分野 IPC－

ロイヤルティ料率－

判例番号（2017）粤民终 1110 号

原告

湖南华慧新能源股份有限公司

被告

东莞市力源电池有限公司

技術分野 IPC

H01M

損害賠償額

200,000 元

中国
1

ドイツ
1

判例番号

3 Ni 28/09 （EU）

原告

判決文にて明記されていないため不明

被告

判決文にて明記されていないため不明

技術分野 IPC

C08J 9/32

損害賠償額

15,000,000 ユーロ（売上の 3％）

今回の判例においては、ライセンス交渉における実施料率の係争案件はなく、実施権の侵害による損害賠償請求権の係争事案を主な対象としている。
収集した判例をもとに分析した結果、
ドイツ、日本は、専用実施権における侵害の事実、その範囲、製品やサービスの提供に関する技術的な影響度合い（寄与度）を判断した上で、将来または過去の機会損失額を算出して、そこに妥当な料率を用いて損害賠償額を提示している傾向がある。
米国では、上記の検討事項以外に、代替技術の有無、競合の数（寡占状態か否か）、市場成長性（PLC の位置付け）を精緻に分析した結果に基づき、実施料率もしくは損害賠償- 13 -

額が左右されている傾向があると言える。寡占傾向が強く、さらに競合が少ない場合においては、実施料率の大幅な嵩上げがなされる事例があった。
米国の特徴的な事例では、利益率の高さが判決によって出された実施料率の算定に大きく影響を及ぼし、ロイヤルティ料率データハンドブックで記述されている業界平均の 4％を大きく超えて 20％の実施料率が言い渡された。

表 8

分析対象判例

表 9 実施料率に影響を及ぼした要因

３. 市場環境の違いによる実施料率の相関関係の分析
判例及びヒアリングの結果をもとに、化学業界と情報通信業界の実施料率の変化要因の分析を行い、業界ごとの変化要因の違いを比較した。それぞれの業界での変化要因は表
10 の通りである。
変化要因としての重要度を“○”“△”“×”で整理した。各レベルの定義は以下の通りである。
○：基礎レベルの算定または料率決定に大きな影響を与えた要因△：企業間の交渉では重要視されているものの、裁判所の判断ではあまり重要視されていなかった要因- 14 -

×：企業間の交渉、裁判所の判断の双方で重要視されていなかった要因
今後、オープンイノベーションが活発化する際、技術の流通が増えることが予見されるなかで、業界ごとに重視する要因が異なっていることは阻害要因となりうるものであり、今後解決されるべき課題であると言える。

表 10

業界ごとの実施料率の変化要因

変化要因

Materials_
Chemicals

Information Technology_
Technology Hardware&Equipment

ライセンシとライセンシの規模△：判例ではあまり考慮されていな
い△：判例ではあまり考慮されていな
いライセンシとライセンシの VC 上の○：特に寡占市場においては、同じ
VC 上のプレイヤへのライセンスは影響が大△：あまり考慮されない

×：あまり特許群でライセンスを行う傾向はない○：標準必須特許である場合は、重視されないが、その他の情報通信機器などである場合重視

ライセンシとライセンシの特許力

×：判例ではあまり考慮されない○：判例ではあまり考慮されないが、実際の交渉時は考慮される

商取引形態

×：判例ではあまり考慮されない○：判例ではあまり考慮されない
実際の交渉時は考慮される○：大きく作用する○：大きく作用する
標準必須特許である場合は、さらに影響大○：大きく作用する独占技術の場合、料率または賠償額は加算される○：大きく作用する独占技術の場合、料率または賠償額は加算される

バリューチェーンの立ち位置

×：あまり考慮されない○：判例ではあまり考慮されないが、実際の交渉時は考慮される

訴訟件数

×：あまり考慮されない

×：あまり考慮されない○：大きく作用する独占技術の場合、料率または賠償額は加算される○：作用する
独占技術の場合、料率または賠償額は加算される位置づけ
取引特許・特許群

プロダクトライフサイクル

プレイヤー（競合）数

ライセンス対象技術特性

４. 実施料率データベースの設計
本調査研究の主題である実施料率の指標化を目指す上で必要な要件を、これまでの分析
結果やヒアリング等を通じて以下の通り整理した。
（１） 格納すべき情報の設定
想定利用者は、金融関係、事業会社、各種コンサルティング企業、大学、ベンチャー企業など、多岐に亘る利用者が想定される。
- 15 -

上記の想定利用者が交渉を開始する際の準備として参照している指標は、10 年前に発刊された「ロイヤルティ料率データハンドブック」が多数であった。
実施料率の交渉時には、業界慣例に基づいて交渉が進むことが多いものの、特に異業種との交渉時には、公開されている指標に頼らざるを得ない実態があることを確認している。
また、今後の通信技術、デジタル技術の向上により、その侵食を受ける産業において、標準必須特許の実施料率は、事業の継続性を左右する重要なファクタとなる。
このような背景を踏まえて、実施料率データベースには以下の指標を提示されるべきである。
・ 技術分類ごとの実施料率
・ 産業分類ごとの実施料率
・ 同じ技術分類、産業分類の件数
・ 標準必須特許ごとの実施料率
上記の指標を提供するために、以下の情報を格納する必要がある。
なお、本調査研究で格納を終えている情報は、各項目の末尾に「本調査研究対象」を付した。

- 16 -

（２） 仕様の策定
本調査研究の背景・目的に記載しているとおり、実施料率データベースは、多くの情報を格納することと同時に、継続性の担保も重要な要素である。
継続性の担保を図るため、以下の視点であるべき仕様を検討した。
表 11 仕様重視する視点維持管理コスト仕様の内容
・特別なソフトウェア、アプリを使用せずにオープンソースで作成することで維持費を安くする
・毎年改修が必要になるようなシステムではなく、自らユーザーインターフェイスは変更できるようなアプリケーション

データ更新の容易さ

・データの更新は、全自動で実施できることが望ましい・データベースのレコード登録は自動で実施できる仕組みが必要
・追加で検索したいサイトが生じた場合
は、自ら追加できるような仕様

セキュリティ

・契約条件などを格納することになるた
め、データ保管用のサーバーのセキュリテ
ィは強固でなければならない・機能・収集する情報は英語のみではないため、
自動翻訳機能を実装すべき・民間利用を想定すると WEB 経由の利用が見込まれるため、対応可能な WEB アプ
リの実装
・利用頻度が上がれば上がるほど、精度が向上するような仕掛けが必要。例えば、利用時に想定や経験則よりも高かったか低か
ったかを入力するアンケート機能など
・IPC 分類は、判例から収集できないた
め、外部サイトと連携して自動収集できる仕組み- 17 -

（３） Viewer ツール作成
判例の Viewer ツールを初期的にではあるが作成した。
主な機能は、2 つ。
1 つ目は、判例を国別、IPC 別、GICS 別に抽出できるものであり、対象の判例を出力する機能。
2 つ目は、判例を IPC 分類または GICS 分類で検索し、平均実施料率を計算後、国別比較ができるテーブルを準備した。

図 3システムのトップ画面

図 4

判例抽出例

- 18 -

国別実施料率／賠償額比較表
実施料率（%）

国名

最小値

賠償額（各国通貨）
最大値

平均値

最小値

最大値

平均値

CHN

0

0―

0

9437867

125512.8872

EU

0

0―

0

0

0

JPN

0

0―

0

0

0

KOR

0

0―

0

0

0

USA

30

30

0

0

0

図 5

30

国別の IPC／GICS 分類平均実施料率比較テーブルイメージ（４） 実施料率データベースの分析
本事業で収集した判例をベースとツールを使用して、以下の分析を実施した結果を示す。
国別の実施料率/実施料額では、各国の平均料率または料額を算出した。なお、4 カ国 1
地域の情報が揃っている A セクションで集計している。ドイツに関しては、実施料率が判明している件数が少ないため分析対象外とした。
技術内容と実施料率/実施料額の関係では、すべての国の判例を対象に IPC 分類をランダム抽出して、それらの平均料率または料額を算出した。
技術革新と実施料率/実施料額の関係では、「技術内容と実施料率/実施料額の関係」で抽出した判例に関して、その経過年数ごとに料率または料額を算出した。なお、経過年数は、出願日を起算日として結審日までの経過年数が 0 年～10 年、11 年～20 年、20 年超の 3 つの分類で整理した。
国別の実施料率/実施料額に関しては、賠償金額のみしか集計できない中国を除き、米国が高く、そのあとに韓国が続いている状況であった。韓国に関しては 1 判例の実施料率が代表値となってしまっているため、これが韓国の A セクションにおける平均的な実施料率であるとは言えない一方で、米国及び日本に関しては 10 件以上の判例数が稼げていることから、米国は日本よりも実施料率が高い傾向にあるといえる。
技術内容と実施料率/実施料額の関係に関しては、クラスごとに集計した結果、日本と米国でのみ実施料率の集計ができた。集計は、国毎に分類せずに実施した。物理学、化学、機械工学の順に高い傾向が見られた。こちらも分析対象件数が一桁台であるため、特異なケースに引っ張られている傾向が強い。
最後に、技術革新と実施料率/実施料額の関係に関して、総じて経過年数が長短は関係な
く、技術そのものの価値が事業実施におけるキーファクタとなりうるかが影響しているよ
うに見える。
以上、ツールを活用した分析を実施したが、平均的な傾向を見るよりも事例を検索した上で、その事例の分析を個別に行うことの方が、現時点では有用であるかもしれない。
- 19 -

表 12

実施料率データベースの分析

分析内容

分析結果

国 別 の 実 施 料 日本

3％（12 件平均）率/実施料額

米国

6％（11 件平均）

欧州

3％（1 件）韓国

5%（1 件）中国

137,103.333 元（6 件平均）

ドイツ

5％（3 件平均）

技 術 内 容 と 実 A01

6％（5 件平均：米国）

施料率/実施料 C128％（3 件平均：日本、米国）

F027％（4 件平均：日本、米国）

G06

11%（7 件平均：日本、米国）

H02

5％（6 件平均：日本、韓国）

額の関係

技 術 革 新 と 実 A01

0 年～10 年

5％（3 件平均：米国）

施料率/実施料

11 年～20 年該当判例なし

額の関係

20 年超

7％（2 件平均：米国）

0 年～10 年

4％（1 件：日本）

11 年～20 年

9％（5 件平均：日本、米国）

20 年超3％（1 件：米国）

0 年～10 年

4％（1 件：日本）

11 年～20 年

7％（3 件平均：米国）

20 年超該当判例なし0 年～10 年

2％（3 件平均：日本、米国）

11 年～20 年

17%（4 件平均：日本、米国）

20 年超

7％（7 件平均：日本、米国）

0 年～10 年

該当判例なし11 年～20 年

4％（2 件平均：日本、韓国）

20 年超

5％（1 件：日本）

C12

F02

G06

H02

５. 実施料データベースインセンティブの設計（１） 実施料率データベースの目指すべきゴール
前章までに判例からの実施料率の収集および分析を行い、その可能性について検討して- 20 -

きた。ここでは実施料率データベースを導入することによる社会的・経済的価値について考察する。
実施料率データベースを構築し広く社会に浸透させることで、特許権の価値を一定以上に引き上げて資金の流れを加速させ、これまでのビジネスエコシステムを変革させることで、次に述べる理由によりオープンイノベーションを加速させる効果があると期待する。
はじめに、ベンチャー企業への資金の流れを変革することが可能であると考える。有望な技術を発展させるために必要な資金の流れを変え、有望な事業の種を社会に出すことに寄与することができる可能性があると考えるためである。加えて、ベンチャー企業の資金はこれまで、過去の財務状況を評価された上で行われてきた点を変革できる可能性がある。
有望な技術やアイデアを持つ企業は財務状況が必ずしも良いケースばかりではなく、成長期においては担保を提供することも難しい中、資金提供が困難になる場合があり、社会的な損失となっているケースがある。例えば、特許権の評価を適切に行うことができれば、このような事象は減少し、有望なビジネスが大きく芽吹く助けになると考える。
次に、大企業とベンチャー企業や中小企業との連携によるイノベーションの促進の加速を期待する。ベンチャー企業は大企業に比して交渉能力が低いことが多く、交渉経過を円滑にして大企業とシーズを持つベンチャー企業との関係性を円滑にすることは、イノベー
ションを加速させる上で非常に重要な施策の一つであると考える。
（２） ヒアリング調査
ヒアリング先実施料率データベースのあり方やインセンティブ設計を行うために、企業や大学、ベンチャーファンド 26 者にヒアリングを実施した。
主な内訳は、企業 20 者、大学 3 者、ベンチャーキャピタル 1 者、フィナンシャルアドバ
イザー1 者、証券会社 1 者である。ヒアリング先の詳細を、表 13 に整理した。なお、具体的な企業名は表示せずに企業種として表記した。
表 13 ヒアリング先一覧
ID

企業種（GICS 分類で表記）

部署

1

自動車＆コンポーネント

知的財産部

2

電気通信サービス

ライセンス担当

3

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

知的財産部

4

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

マーケティング5

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

知的財産部- 21 -

6

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

法務部

7

ソフトウェア＆サービス

知的財産部

8

総合化学

知的財産部

9

食品、飲料、タバコ

知的財産部

10

証券会社・コンサルティング企業

知的財産部

11

住居

知的財産部

12

資本財_電気部材

知的財産部

13

資本財_電気部材

経営企画部

14

資本財_トレーディング

ビジネス推進15

自動車＆コンポーネント

知的財産部

16

自動車＆コンポーネント

知的財産部

17

機械

知的財産部

18

オフィスサービス

知的財産部

19

エネルギー

技術部

20

医薬品、バイオテクノロジー＆ライフサイエンス

知的財産部

21

大学 1

知的財産部

22

大学 2

産学官連携

23

大学 3

産学官連携

24

証券会社

非公開

25

コンサルティング企業

非公開

26

ベンチャーキャピタル

非公開

ヒアリング内容および結果
今回のヒアリングでは、主に以下の 2 点についてヒアリングを実施し、表 15 のとおり
とりまとめた。
・実施料率の算定方法
・自社の実施料率情報を提供するとした場合のインセンティブとデータベースの活用方法
ヒアリングした結果を分類ごとに傾向として整理し、表 14 の通りとりまとめた。
開発・事業の主体者（企業）の A 分類は、否定的な意見が大勢を占めていた。一方、開発・事業の主体者（企業）の B 分類は、自社が不利になるケースを想定して否定的な意見がある一方、標準必須特許など特定のテーマに関しては肯定的な意見があり混在している状況であった。開発・事業の主体者（企業）の C 分類は、これまで特許権を用いたビジネ- 22 -

スをしてこなかったこともあり、中立かもしくは肯定的な意見があった。
開発・事業の主体者（大学）の意見は、ネガティブよりの意見が大勢を占めるものの一部ポジティブな意見も見られ、各大学の考え方によるところが大きい結果であった。
事業支援・仲介（金融／コンサルティング企業／商社）の意見は、複雑な算出方法、交渉の煩雑さを回避したい傾向が強く、他の分類に比してポジティブな結果であった。
なお、企業グループに関しては、図 6 に示すように“代替技術の多少”と“バリューチ
ェーン上の立ち位置”で整理を行った。
表 14

分類ごとの傾向

分類

傾向

ヒアリン
グ対象数

開発・事業の主体 A 分類

基本的にはネガティブな意見が大 6 者

者（企業）

勢
B 分類

ケースによって、ネガティブとポ 9 者
ジティブが分かれる

C 分類
開発・事業の主体者（大学）中立またはポジティブ

5者

ポジティブとネガティブが分かれ 3 者
る

事業支援・仲介（金融／コンサ 中立またはポジティブ
ルティング企業／商社）- 23 -

3者

表 15

ヒアリング結果詳細

ヒアリング結果サマリ開発・事業の主体者（企業）分類 A：特許が重要な業界【実施料率の算定方法】
 料率の算定要素はあまりにも多く、かつケースにより状況が異なるため一概には言えない－ヒアリング詳細－
・料率決定の要因は、技術活用によってもたらされる利益の額が主(ソフト
ウェア＆サービス)・ロイヤルティ料率の決定要因はケースバイケース(ソフトウェア＆サービス)・技術的先進性や対価を下げられるようなポイント、自社に有利になる
過去事例、企業同士の関係性を加味(ソフトウェア＆サービス)・クロスライセンスによる料率減額(ソフトウェア＆サービス)・実施料率ハンドブックなどに記載の料率情報は、交渉上、あまり使用しない(ソフトウェア＆サービス)
・裁判例は背景などもわかり、ファクトとして相手にも提示しやすいた
めよく使っていた(ソフトウェア＆サービス)・大企業はバランスペイメントが主で、例えば SEC に公開されるデータや、トロールの訴訟でない限り、1 つの特許の価値やロイヤルティが明確に明らかになることはない(総合電機)【情報提供インセンティブ】
 契約条件に関して、守秘義務があるため開示できない。できるとしても、相当丸めた数字になり、意味があるのか懐疑的―ヒアリング詳細―
・技術分類が同じでもどのような技術なのかで価値が異なるため参考にならない(ソフトウェア＆サービス)・経験上、ロイヤルティは個別の事情や交渉の内容によって大きく異なるため、統計的に丸めたデータであれば、あまり意味はない(総合電機)
・業界ごとの料率を提示するという点について、業界の定義、業界で切- 24 -

る意味、業界が同一であっても内容が違うなど複数の問題点がある(総合電機)・そもそも業界ごとに切って分析することに意味があるのかに対しても懐疑的（電子機器）【データベースの活用方法】
 過去の裁判例を検索するという目的では使えるが、データベースを参考に料率を決定することはない―ヒアリング詳細―
・有利になる可能性があるのであれば参照するが、データベースとして広く開放されてしまうと、自社が不利になる可能性もあり困る。それを加味すると、今のままで良い（ソフトウェア＆サービス）・過去事例を収集する手間が省けるとは思う（ソフトウェア＆サービス）
・前提を無視したデータが一人歩きして裁判などに使われることを考えると、DB へは参加したくない（ソフトウェア＆サービス）・電気業界は DB におそらく参加しないため、DB のデータが割高になり、国益に悪影響を与える懸念あり（電子機器）
・ロイヤルティ料率は常に変化し、特に SEP に関しては下がっていって、広く使われて発展するべきだと考えているため、DB によって相場を固定化してほしくない（総合電機）・自動車業界などの IoT 化が進む業界のプレイヤや中小企業にとっては魅力的なのではないか（電子機器）
分類 B：特許は自社事業防衛目的がメイン【実施料率の算定根拠】
 分類 A 同様に多数の要因と個別事情で決定するが、ライセンスは少ない―ヒアリング詳細―
・特許の重要性や個別の事情・相手の提示額を基に決めている・ロイヤルティ料率は特許技術の利益への貢献度および分野ごとの相場を基に、利益率の高さや相手のポジション（自社競合か、等）を加味して調整する
・自社技術を排他的にする手段なので、あまり交渉の材料になることは- 25 -

ない・過去は「実施料率ハンドブック」などを参考にしていたが、古い情報なので、今は基本的に高めに当ててみて交渉することが多い（機械）・相場が決まっており、相場に特許の残存期間・特許の強さなどを加味して最終的な料率を決定している（医薬品、バイオテクノロジー＆ライフサイエンス）
・製造業は、クロスライセンスが多く、これがシェアを固定させて相場観を作ることになっている（資本財_電気部材）
・ロイヤルティ料率の決定要因はライセンシのコスト面での許容範囲に収まるか、ライセンシの収入面での許容範囲に収まるかの 2 点が主（電気
通信サービス）【情報提供の可能性】
 データベースに利用価値があれば、丸めた方にはなるが情報は出せる可能性があるが少数―ヒアリング詳細―
・金銭的なインセンティブもしくは海外競合情報が得られるのであれば情報提供インセンティブとなりうる（テスト装置）
・海外同業企業と比べて、活用できうる余地や侵害されている場所などが分かるような機能があれば、情報提供のインセンティブにはなるかもしれない（テスト装置）
・インセンティブがあるからデータベースへ情報を提供するということはなく、自社にとってデータベース自体の価値が高いのであれば情報を出すし、その価値によって提出情報の粒度も変わる（総合化学）
・統計的に処理した上で業界団体と協力すればデータ提出の可能性はある（医薬品、バイオテクノロジー＆ライフサイエンス）
・DB については参加メリットがなく、インセンティブも思いつかない（電気通信サービス）
・情報提供することは難しいかもしれない（エネルギー）【データベースの活用方法】
 ベンチャー企業や監査対応に困っている企業は、指標化されると有益との意見―ヒアリング詳細―・データベースが存在すれば参考にはするかもしれないが、基本的には- 26 -

活用しない・ベンチャー企業における知財や交渉ができる人材の不足は、最も深刻な問題の 1 つ（医薬品、バイオテクノロジー＆ライフサイエンス）
・データベースはあれば参考にはなるかもしれないが、基本的に他社の条件を気にしないため、あまり活用しないかもしれない（電気通信サービス）
・今後異業種への参入を見込むため、異業種の相場観は知りたい（エネルギー）

・海外の連結対象企業との取引において、実施料率の妥当性の根拠がな
いため、指標を提示してもらえると有用（自動車部品）
分類 C：特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界【実施料率の算定根拠】
 あまり複雑な交渉はせずに、損をしない程度の料率であれば可との意見。またはクロスライセンスにより相互補完していることが多い―ヒアリング詳細―
・売上や単価へどの程度貢献する見込みがあるか、コスト削減へどの程度貢献する見込みがあるかの 2 点で検討する（機械）・ロイヤルティで稼ぐということはあまり考えておらず、ライセンシも基本的には川上のサプライヤのみで、料率は本や経験から導いた「3%」前後を使うことが多い（住居）・パーツごとに特徴が異なり、算出方法も異なる。お互いが納得するものであればよいため、ロジックは必ずしもいつも同じとは限らない（自動車）【情報提供の可能性】
 競合やリーディングカンパニーが入れば提供可―ヒアリング詳細―・インセンティブとして最も大きいのは、競合他社やリーディングカン
パニーの参加（機械）・係争の仲介や知財活動のサポートなどが考えられる（住居）・インセンティブと引き換えに情報を出すという構図に違和感がある。
（住居）
・データベースへのデータ提出も、インセンティブがない上に、統計的- 27 -

処理を掛けた場合でも守秘義務上の問題で難しいと考えている（自動車）【データベースの活用方法】
 今後の異業種との連携に備えて、料率交渉の指標にしたいとの意見多数―ヒアリング詳細―
・いざするときに目安がなくて困るため、データベースの存在自体はありがたい（機械）
・既に相場が決まっているため、多くの場合、医薬品業界におけるデー
タベースによるメリットは見込みづらい（製薬）・業界全体として知財部員が少ない傾向があり、企業によっては活用の可能性はある（住居）・標準必須特許のロイヤルティ料率については国・特許庁主体での明確な指標の設定を望んでおり、そういった指標がでるのであれば活用したい（自動車）
開発・事業の主体者（大学）【実施料率の算定根拠】
 ライセンシのコストに見合う金額かどうかで決定する意見と、技術の価値を自ら計算して企業並みに交渉を行う意見に大別―ヒアリング詳細―・ロイヤルティは一時金で特許関連費用を回収し、ランニングで収益を得ることが多い（大学 A）
・ランニングロイヤルティ料率の決定方法は、相手のコスト予算・利益率、特許権の範囲、代替技術の有無を考慮して提示・交渉する（大学 A）
・リソース・立場・共同研究の多さなどから、大学の知財上の立場は弱く、積立金がなくリスクをとることもできないため、民間企業の特許より安くライセンスされる傾向がある（大学 A）
・大学の保有する知財とライセンスアウト先の経済的メリットを緻密に計算して、民間企業並に交渉する（大学 B）【情報提供の可能性】
 契約の内容になるため、基本的には出せない- 28 -

―ヒアリング詳細―・DB に関しては、参考程度にみることはありうるが、インセンティブと引き換えにデータを渡すことは困難（大学 A）
・情報を渡す方法は検討可能であるが、そもそものデータベースの効用がないのではないか？（大学 B）【データベースの活用方法】
 指標ができるのであれば、それを活用して交渉はしたい意見と、絶対に活用しないという意見に大別―ヒアリング詳細―・データベースがあれば参考値として参照することは考えられる。公開
データから導き出された数値に対して高い・低いを返すことで数値を精緻化する仕組みなどであればより精緻化され、使いやすいものになると考える（大学 A）
・データベースは参考にはするが、あまり使わないと思う（大学 B）
事業支援・仲介（金融／コンサルティング企業／商社）【実施料率の算定根拠】
 特許の資産価値自体を重視していないので、海外データベース、実施
料率ハンドブックなどを参考にシンプルに計算―ヒアリング詳細―
・事業や企業の買収／出資時には、事業として利益が見込まれるか、自社の他事業との親和性などをメインに評価するため、知財の経済的価値を厳密に評価することはない（商社）・M&A などの仲介時に評価することもあるが、海外のデータベースや実施料率ハンドブックを参考に値付けする（コンサル／金融）【情報提供の可能性】
 保守義務があるのは大前提で、自社の差別化要因など何かしらのメ
リットがあれば出し方は難しいが検討の余地有り―ヒアリング詳細―- 29 -

・生情報を出すことは不可能であるが、統計処理などしたのちのデータであれば可能（コンサルティング企業）
・情報を出すことによって、何かしらの差別化要因が発生するのであれば検討可能（金融）【データベースの活用方法】
 資産価値の算出根拠として使えるのなら使いたい―ヒアリング詳細―
・現在、外国のデータベースか実施料率ハンドブックしか指標がないた
め、国内向け専用のデータベースがあるのであれば使う可能性はある（金融／コンサルティング企業）

・現状の方法でうまくいっている認識なので、使用するイメージがわかない（商社）
資金提供者（銀行／ベンチャーキャピタル）【実施料率の算定根拠】
 特許の資産価値はあまり参考にせず、実際の事業でどれだけのメリットを享受できるのかにより計算―ヒアリング詳細―
・出資時は、事業の魅力を優先して出資枠を決定するために、知財の経済的価値を精緻に評価することはない（VC）【情報提供の可能性】
 契約の守秘義務があるので、基本的には共有することは厳しい―ヒアリング詳細―
・契約上の守秘義務があるので、生情報を出すことは不可能。丸めた数
字で出すことにも意味があるのかわからない。初期の段階では精度を重視せずに公開し、公開したもののフィードバックを得ることで精度をあげていく方が現実的ではないか（VC）【データベースの活用方法】
 資産価値の算出根拠として使えるのなら使いたい- 30 -

―ヒアリング詳細―・指標としての精度を保っているのであれば使いたい（VC）

図 6

ヒアリング先企業の立ち位置整理（３） ビジネスに関連するプレイヤの整理
インセンティブの設計や利活用方法の検討するために、特許権に関連する主なプレイヤ
を「開発・事業の主体者」「資金提供者」「事業支援／仲介」のそれぞれのグループに分類した。
加えて、「開発・事業の主体者」は「特許権が事業継続に深く関わる業界」と「特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界」の 2 つの分類に分割した。
各グループの構成は表 16 のとおり。
各グループを構成するプレイヤを具体的に記述した。加えて、大企業においては、上記の2 分類に属する業界例を例示した。

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表 16
グループ

プレイヤの整理プレイヤ

業界例

大企業（特許権が事業継続に深く関わる業界）

開発・事業の主体者

大企業（特許権よりも他の知的財
産権や要素が事業継続に深く関わる業界）事業支援／仲介
資金提供者

大学・研究機関ベンチャー・中小企業
証券会社・コンサルティング企業
監査法人
商社
銀行
ベンチャーキャピタル・ファンド

ソフトウェア＆サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ヘルスケア機器・サービス
ユーティリティ
医薬品、バイオテクノロジー＆ライフサイエンス
素材・材料
自動車＆コンポーネント
耐久消費財・アパレル
電気通信サービス
半導体・半導体機器
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
家庭用品＆パーソナルプロダクツ
エネルギー
コンシューマーサービス
メディア＆エンターテイメント
ユーティリティ
交通手段
資本財
商業・専門サービス小売業
食品＆ステープルズ小売業
食品、飲料・タバコ
耐久消費財・アパレル
不動産-

また、それぞれのグループごとの関連性を図 7 のとおり整理した。
現状、開発事業の主体者「特許権が事業継続に深く関わる業界」が特許に関わる機会が多く独自の算定根拠や業界内の相場感がすでに形成されている。それ以外のグループでは、
まだそういった慣例は形成されておらず、民間の実施料率データベースやハンドブックを参照しているか、特許権自体の評価には携わらずに外部の弁護士などに依頼して算出していることが多い傾向にある。
今後、オープンイノベーションの必要性の圧力が高まり、「特許権が事業継続に深く関わる業界」と「特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界」、または、
これまでとは異なったプレイヤや業界での取引が活発になることが想定される中で、実施
料率の一定の指標を策定することに十分な意義があると考えられる。

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図 7

ビジネスに関係するプレイヤ同士の相関（４） 各グループの実施料率算定の特徴と課題
ヒアリング結果から、実施料率の算定方法に関する各プレイヤの特徴を表 17 の通り整理した。なお、特定のヒアリング対象の意見を載せているものではなく、複数の意見を集約して記載していることに留意されたい。
企業の中でも「特許権が事業継続に深く関わる業界」に属する企業は、これまでのロイ
ヤルティ算定経験が豊富であるが故に、決定要因が個別事情に依ることが多く決まった算
定方法はない。一方、「特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界」に属する企業は、特許権の実施料率（または賠償額）を算定する機会は数年に一度であることが多く、今後交渉の機会が増加していくことが予想される中で、体制の確保やノウハウの獲得を進める必要に迫られている。
資金を提供する機能である銀行は、融資の審査を行う際、担保の査定額が融資判断に影響を及ぼす傾向が強い。創業期のベンチャー企業は、アイデアや尖った技術をもとに事業を展開していることが多く、資産を十分に確保できていないことが、融資を受ける際の課題となっている。
事業支援機能としての商社や証券会社は、M&A や出資検討する際において、法的リスクを主に見る傾向にあり、金銭的価値の評価を重要視する傾向は見られない。評価するとしても特許権の残存期間と事業への寄与率を見て算出するようなシンプルな手法を用いる。
したがって、出資される側の企業の納得感は乏しい可能性がある。
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監査法人は、主に企業の財務会計上の正当性を評価する際、実施料率による利益操作が行われていないことを監査するための基準を持っていないため、要したコストをもとに試算した査定額を用いて評価している事例が散見された。これは、監査される企業側も同じ状況にあった。
大学などの研究機関は、過去からの実施料率の相場を元に企業と交渉を行っているが、税金を使用して研究開発を行っているために公平な料率で使用許諾を出す必要があるという志向が強く、類似する価値を持つ技術であっても民間の取引実績よりも低い料率で契約をしているケースがあるのではないかという意見がヒアリングにおいては主流であった。
各プレイヤ、分類の実施料率算定に関する現状と課題を踏まえて、次項で課題解決に向けたニーズと解決策を検討する。
表 17
グループ

プレイヤの算定方法の特徴及び課題

実施料率算定方法の特徴

課題

特 許 が 重 要 ・業界の慣例や企業同士の関係 ・算定に用いるファクタな業界性を意識することが多くケー が多すぎて定型化不可能
スによって算定方法が大きく ・個別の交渉事情に特化ことなるした算定方法を検討する・一つとして同じ条件で算定す ため非効率な可能性があることはない大企業る。

特 許 は 自 社 ・上記グループ同様に、多数の ・特許を外に出してマネ事 業 防 衛 目 要因と個別事情で決定するが、 タイズすることはあまり的がメイン

ライセンス自体は少ない

なく、オープンイノベー
ションにとって機会損失

特 許 権 よ り ・あまり複雑な交渉はせずに、 ・どのように料率算出しも 他 の 知 的 損をしない程度の料率であれ てよいかわからないが、
財 産 権 や 要 ば可との意見。またはクロスラ 今後ロイヤルティ料率に素 が 事 業 継 イセンスにより相互補完して 関わることが確実である
続 に 深 く 関 いることが多い

ため喫緊の課題になりつ

わる業界

つある

ベンチャー・中 ・特に決まった方法はなく、状 ・状況によっては、相場よ
小企業

況や相手に応じてアプローチ りも安価な設定になってがことなる。

大学・研究機関いる可能性がある。

・技術分野ごとに慣例的に決ま ・大学、公的機関という性っている料率がある（文科省か 質上、自らのインカムを- 34 -

らの参考値がある）ためそれを 重視するというよりも、使用し、あとは契約条件により ライセンシの事業継続性算定に依存するため、市場よりも安価にライセンスしている可能性がある。

商社

・特許の法的リスクの確認がメ ・今後、特許の実施料率算
インで、特許自体の金銭的価値 定に迫られた際、経験やは、事業に必要かどうか、寄与 相場観が無いことが課題
率や残存期間でシンプルに計 と考えられる。
算・場合によっては、弁護士や弁理士に依頼。

証券会社・コン ・判例や海外のロイヤルティ料 ・実施料率ハンドブック
サルティング会 率サイトを参考にロイヤルテ や海外のサイトを消去法
社

ィの多寡やそれら経済的利益 的に使用している傾向が監査法人が得られる期間で計算あり、現代の国内相場から乖離している懸念がある。

銀行

・特に融資時を対象とすると算 ・知財の目利き人材の不定することはない。

足や融資条件に伴い、資・知財金融という取り組みで一 産である特許（技術）の評部実施しているものの技術の 価に基づくファイナンス
目利きが難しい。

が停滞傾向。

ベンチャーキャ ・特許の寄与率、特許権の範囲 ・個々の独自算定方法に
ピタル・ファン などをベースに、将来のインカ 依るところが多く、企業
ドムを現在価値に割り引いて投 と同様に定型の算定手法
資判断することが多い。

がない。

・業界によってもコスト、マー
ケット・アプローチも取りうるがケースバイケース。
（５） 各プレイヤの課題解決に向けたニーズ一覧
前項で整理したグループごとの課題をベースに、実施料率データベースが応えるべきニ- 35 -

ーズとして次の通り検討・整理した。
リスク評価
・ 企業の知財部は訴訟発生時の類似裁判例からおおよその賠償額の算定を行うことができる。
・ 商社や金融機関は出資や買収時の訴訟リスクを金銭的に評価できる。
資産評価
・ 大企業が異業種の企業を買収する際の交渉材料として使用できる。
・ ベンチャー企業の融資の申し込み時や大企業への売却時の交渉材料として使用できる。
・ 銀行は、融資の根拠として使用できる。
事業コスト試算
・ 標準必須特許の料率相場調査で利用できる。
マネタイズの可能性
・

企業が実施料率の交渉を行う際の料率算定指標として精度良く使用できる。

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表 18

ニーズ一覧表要求ニーズ

グループ

大企業（特許権が事業継続に深く関わる業界）

大企業（特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界）

特許は事業活動に必要であるが強く意識していない企業

リスク評価

資産評価

・知財部が裁判対策を

・異業種の企業をM&A ・標準必須特許などの行う際の類似判例の下する際の基準価格の算料率調査、または相場

調べ

定

の計算方法

・知財部が裁判対策を

・標準必須特許などの行う際の類似判例の下料率調査、または相場

調べ

の計算方法

・知財部が裁判対策を

・異業種の企業をM&A ・標準必須特許などの行う際の類似判例の下する際の基準価格の算料率調査、または相場

調べ

定

の計算方法

・裁判を起こした際のベンチャー・中小企業

期待賠償額の算出

・融資の担保の価格算・裁判対策を行う際の定指標として活用

類似判例の下調べ

大学・研究機関商社

証券会社・コンサルティング会社・監査法人

銀行

事業コスト試算 マネタイズの可能性

・標準必須特許などの料率調査、または相場の計算方法

・ライセンスアウト時の指標として使用

・ライセンスイン/アウ
ト時の指標として使用

・ライセンスアウト時の指標として使用

・裁判を起こした際の・ライセンスイン/アウ

期待賠償額の算出

ト時の指標として使用

・出資、買収時の特許・標準必須特許などのの訴訟リスクを金銭的料率調査、または相場

に評価

の計算方法

・出資、買収時の特許・企業監査/DD時におの訴訟リスクを金銭的ける融資の担保の価格に評価算定指標として活用

・融資時の特許の訴訟リスクを金銭的に評価

・企業監査/DD時における融資の担保の価格算定指標として活用（６） 現状の実施料率の計算方法を取り巻く課題
本項では、オープンイノベーションの加速によってもたらさせるグループ間の関係性の変化にフォーカスして、実施料率データベースが潤滑剤としてどのように機能し得るか検討を行うために、ビジネスエコシステム全体を俯瞰した上で課題を分析した。
前項で作成したグループを、「ライセンス活動の経験度合い」と「特許を評価する視点」の 2 軸で整理し、図 8 のとおり整理したところ、今後、オープンイノベーションによる産業の発展・振興を阻害する要因となり得る課題が、以下の通り 3 つ存在すると考えられる。
課題
1. 特許を評価する視点において、料率算定方法や重視する視点が大きく異なっており、M&A などオープンイノベーションの阻害要因となり得る状況である。
2. 特許権が事業継続に深く関わる業界の中でも産業分類が異なれば算定方法が異なるなど、今後産業の壁が崩れて異分野の技術を導入していかなければならない企業にとっては、事業推進上のリスクになり得る。
3. 特許権よりも他の知的財産権や要素が事業継続に深く関わる業界のように、これま- 37 -

でほとんどライセンスや特許活動はしてこなかった企業が、急に異分野から侵害を主張されるというリスクが見込まれ、対応に窮する可能性がある。
これらの課題点を踏まえた上で、本調査研究で検討する実施料率データベースのあるべき姿とロードマップを次項で検討する。

課題③

課題②

課題①

図 8

各プレイヤの整理と課題（７） 実施料率データベースのあるべき姿とロードマップ
実施料率データベースの目的とするところは、技術の流動性を高め、オープンイノベー
ションを加速させることである。
この目的を見据えて、今後どのように実施両立データベースを発展・深化させていくことが適切であるか、図 9 の通りロードマップとして整理した。
STEP1 では、これまで特許を活用した活動が少なかったグループ（企業の一部や金融、コンサルティング企業など）に、M&A 時などにデータベースを利用いただくことで、利用者の母数を増やしていくことが重要である。限定的な用途であったとしても利用されることで、実施料率データベースの活用実績や認知度を上げて、その業務においては一定の支持を得ていくことができるのではないかと考える。
STEP2 では、M&A が活性化していくにつれ、データベースが参照される機会も増加していくと考えられる。そうすると、非技術・事業プレイヤと技術・事業プレイヤとの取引・- 38 -

交渉が増加していくことが予想され、STEP1 で利用いただいていた実績に基づき、STEP2
においても利用いただけるシーンが増えていくのではないかと考える。
STEP3 では、すでに認知度、実績ともに十分な状態にある実施料率データベースが全てのプレイヤにご利用いただくことが自然と流れとして進み、技術の流動性の高まりによってオープンイノベーションがこれまでと異なる形で加速するのではないかと考える。
各 STEP が進んでいくにあたり、用途が広がり難易度も自ずと高くなる。このような中で、収集する公開情報のバリエーションを増加させることは最低限の要件であり、加えて非公開情報の収集も必要になってくると想定している。
非公開情報の収集に関しては、各企業、機関の守秘義務の問題もあり相当困難であることがヒアリングの結果からも明らかである。このような状況下、非公開情報の収集を如何に実現していくかが鍵となる。これに関しては、次項で検討しているので、そちらを参照
されたい。

図 9

実施料率データベースの最終目標までのステップ

ロードマップの STEP が進むにつれて、各業界やプレイヤにどのように波及していくかについてそのイメージを図 10 に示した。
具体的には、STEP1 では、実施料率データベースに対しての中立層もしくはポジティブ層の中から利用するプレイヤが生まれ業界全体に広がることで、これまで消去法で使用されていた海外の民間データベースからの乗り換えが予想される。
STEP2 では、特許権は防衛目的で活用している層（特許権が事業継続に深く関わる業界（川上））の利用が、STEP1 の勢いを受けて促進されるのではないかと想定している。
- 39 -

STEP3 では、特許権が事業継続に深く関わる業界（川上）のプレイヤが周辺の動きを見合いながらも利用いただく形ですべての業界／プレイヤにとってデファクトスタンダード
なツール／情報源として認知され、社会に定着することを想定している。

図 10

実施料率データベース活用イメージ

次に、ロードマップが進捗するにつれて、どのような波及効果が生まれていくのか推察したものを図 11 に整理した。
STEP1 では、非技術・技術プレイヤをメインに、リスク評価を主に実施する企業や機関の負担が解消されていくことで、ベンチャー企業や大学を中心に、オープンイノベーションの機運が高まると思われる。
STEP2 では、大企業のうちこれまで特許権の活用に消極的であったグループが、異業種への参入に伴って利用を加速すると想定しており、大企業の一部を巻き込んだ M&A が加速すると思われる。
STEP3 では、これまで利用することに消極的であった大企業の一部が利用を始めるものと想定しており、オープンイノベーションの主流が、M&A から技術自体の流通に変容すると想定しており、よりイノベーションの動きが加速するものと思われる。

- 40 -

図 11 エコシステムの進化イメージ（８） 民間企業及び団体からの実施料率収集インセンティブ例
前項まで検討してきた実施料率データベースのあり方に関して、判例やその他の公開情報での実現は困難であり、非公開情報の収集が重要な要素の一つになることはすでに述べた。
本項では、非公開情報の収集を実現するために必要なインセンティブを検討した。
様々なインセンティブを検討したものの、企業、大学および各種機関に対して個々に交渉していくことは現実的ではないことは、ヒアリングの結果からも明らかになっている。
ここでは、最も実現性の高い案として、オープンイノベーションを推進する団体の協力を得る方法について提案する。
オープンイノベーションを推進する団体は、提案内容が彼らの目的と合致するものであ
れば、協力を仰げるのではないかと考える。
他方で、意見が偏りすぎることがないようにするために、対照的な意見を持つ団体の参加も検討する必要がある。そうすることで、双方が意見を通したいという意識が働き、より積極的な情報提供につながるものと考える。
詳細イメージを図 12 に以下に示す。

- 41 -

図 12

オープンイノベーション推進団体を巻き込んだ情報収集（９） 世界の実施料率データベースにおける参考情報
今回の検討を行うに当たり、世界中の先行事例を調査した結果を参照した。本項では、
機能性や算出根拠、情報の取得ルート（一部推測）について整理した。
なお、具体的な画面イメージや契約者しか知り得ない情報等については、著作権及び契約上の関係でここに掲載できないことをご容赦願いたい。
・ ktMINE
運営者 ktMINE は、米国 Chicago に本社を置く。
こちらは、実施料率だけでなく、特許や商標の検索も可能なサービス。
ktMINE の特徴は、キーワード検索をおこなうと、関連するロイヤルティ契約、特許、商標、法廷紛争など幅広い情報を視覚的に表示されるところであり、俯瞰的に分析するには最適。
当然、情報元の契約書の閲覧も可能。
・ RoyaltyStat
運営者 RoyaltyStat LLC は、米国 Washington D.C.に本社を置く。
業種、会社名、契約種別などの条件を指定して検索が可能。
特定の業種のロイヤルティ料率を検索すると、実施料率決定の契約書、契約形
態、すべての事例の契約料率のレンジなど詳細な情報を検索可能。

- 42 -

・ 中国の特許価格算定サイト
中国の新聞社にて公開されているとされる特許価格の算定サイトが存在する。
IPC を本際とで検索すると“金額”と“スコア”が出願人の詳細とともに表示される。
実際に検索すると、様々な要素が表示されており、これらの要素を用いて価格を計算しているものと思われる。しかしながら、計算方法は非公開であるため真相は不明。

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調査研究のまとめ
１. ロイヤルティ料率データベースのあり方
本調査研究では、オープンイノベーション、特許のライセンスや M&A による技術売買・移転が日常的に行われている中、日本の 1 件あたりのロイヤルティ額は北米・欧州に比して低く、有効に技術売買・移転が行われていないとの前提に立ち、背景として特許の技術的評価指標がないことがあるとの仮説を以て、ロイヤルティ料率データベースのあり方について検討した。
また、評価指標を整備したとしても、情報の劣化により実態にそぐわなくなることが考えられ、容易に最新情報にアップデートできる仕組みについても同時に検討し、データベースの作成および簡易な分析ツールの作成を行った。
以下に本事業の取り組みによって明らかになった事実をとりまとめるとともに、今後のあるべき姿を併せて考察する。
（１） 情報ソースについて
データベースを構築する際に考えられる情報ソースとしては、大きく公開情報と非公開
情報に分類できる。公開情報は、判例、有価証券報告書、その他特許関連団体が公開している料率が考えられる。一方、非公開情報は、企業内部で管理されているライセンス情報が考えられる。
本調査研究で収集した情報は、日米欧中韓独の 5 各国 1 域の判例を収集している。
今回収集した判例においては、（中国を除き）裁判で実施料率または実施料額が決定されている件数は決して多くない傾向にあった。後述する企業ヒアリングでも指摘されている通り、使用方法によっては一定の指標となり得るものの限定的な使用となることも事実として存在する。
今後、その他の公開情報及び非公開情報の収集を行い、情報を充実させていくことであらゆるニーズに応えられるデータベースとして設計されていくことが必要である。
（２） 分析ツールの機能拡充
本事業で初期的に作成した分析ツールでは、「各国ごとに分野を特定して料率を集計する」
機能、すなわち検索機能を実装している。また、これはあくまでエクセル上での運用に限ったものとしている。
- 44 -

今後広く社会に利活用いただくためには、機能の拡充が必要である。例えば、精緻に条件を入力し、その条件に合致した料率などの情報を返すなどする検索機能高度化などが考えられる。
また、エクセル上での運用には限界があることが挙げられる。本事業で収集した情報だ
けでも相当のボリュームになっており、エクセル上での運用限界に達していること。加えて、外部の多様な利用者に公開するためには、ネットワークを通じた運用が望まれる。
（３） 企業の意見
企業ヒアリングでは、判例の情報のみを用いて実施料率の算定方法や相場観を代表していると言えるかという意見が多数を占めた。特に現状特許権のライセンス活動が活発な企業から顕著であった。
一方で、少数ではあるものの、企業が実施権を主張された際のリスクの最大値を見積もるというケースや、これまで特許権のライセンス経験が少ない企業や今後異業種に事業展開してきたいと考えている企業においては、ライセンス料率の肌感覚を持つという意味において有用なものであるとの意見も存在した。
これは、指標を使用する側の立場（経験、事業内容）によって、指標の持つ有用性が変化することを意味している。
また、各企業から共通して出た意見は、「特許庁が公開する料率指標」という表現を使用されることに関しては、企業の自由な交渉を阻害する要因になるという意見があった。
（４） データベースの今後のあり方
データベースの今後のあり方は、政策的にどのように進めるか、それをテクニカルにどう支えていくか、この 2 つの方向で検討する必要がある。
政策的な進め方に関しては、「実施料率の指標化」に反対するグループ、賛成するグルー
プ、どちらにも属さないグループの 3 つのグループに対して、戦略的に優先順位をつけながら、指標を浸透させることが重要な要因になると思われる。戦略的に社会の情勢を判断しながら、賛同いただける企業グループを如何に巻き込み、データベースの利用がベースとなる潮流を作り出すことが社会に浸透させる上では必須である。
そのためには、テクニカルな部分でデータソースをより充実させていくことで、利害の異なるそれぞれのグループを巻き込むことができるような多様な情報ソース、分析機能、有用性を担保することできるデータベースの作成が必須となる。特に、非公開情報の収集に関しては、企業の巻き込みと同時並行的に行う側面があることから、高度なハンドリン- 45 -

グが重要となる。
２. ロイヤルティ料率データベースの今後の課題
データベースのあり方に関しては前述したとおりである。重複するが如何にロイヤルテ
ィ料率データベースを普及させていくための重要な 2 の課題を記述する。
・ 実際に利用する企業の巻き込みを政策的に進められるか→データベースに肯定的なグループの巻き込み
・ 情報ソース・分析機能の充実・高度化・サービス体裁を構築することができるか→企業に有用と思われる情報とサービス体制「データベースに肯定的なグループの巻き込み」に関して、前項で述べたように、多くの大企業は指標化にネガティブな意見が大勢を占めている状況である。これは、これまでの業界の慣例が破壊され自社の交渉力が相対的に低下してしまうことを危惧していることが主要因であると考えられる。
一方で、少数ではあるものの、現状の慣例や交渉力の乏しさに起因して機会損失している大学やベンチャー企業、加えてライセンス交渉経験の少ない企業や金融機関においては、今回の指標化の流れは（すべての主体がそうではないものの）肯定的に受け止められている現状がある。
昨今のビジネスの潮流において、サービス産業の存在感が高まっている中、後者のグループにおけるビジネス上の交渉力が今後向上してゆくことが予想される。この好機を逃さず、彼らを如何に巻き込み、ライセンス交渉時のデファクトスタンダードとしてのポジシ
ョンを築くことができるかが非常に重要であり、そのためのプロモーションや関連省庁が連携した一体感のある取組が求められる。
次に、「企業に有用と思われる情報とサービス体制」に関して、今回の事業では、判例のみ対象にして情報収集を行ったものの、結論が出ている判決は判例数としては限定的で指標化するまでのデータ数を稼げていない。加えて、事例として特殊すぎるケースも見られるため、これを以て標準的な料率指標とするのは少々難しいと考えられる。
係る状況下、判例の情報の充実は言うまでもなく、さらに有価証券報告書やパテントプールで公開されている料率など多様な情報源へのアクセス及び情報収集が必要になる。さ
らに、上述したような企業の巻き込みの取組を通じて、企業内部に留保されている交渉条
件の開示を求めていくことも併せて重要である。ただし、この点に関して、企業側にも契約上の守秘義務が課されていることを考慮すると、一筋縄では解決し得ない課題が- 46 -

一方で存在し、さらなる検討が必要である。
加えて、判例自体の収集方法やそこに記載されている情報の抽出においても、更に改善していくことができる余地が存在していると考えられる。例えば、検索キーワードについて、本事業においては各国 1 セット設定したが、様々なキーワードを設定することで、ノイズと呼ばれる関係のない情報を収集してしまう可能性は上がるものの収集の幅を広げる
ことができる。
最後にサービス体制の構築について、今度企業に利活用いただくために利用しやすいサービスを構築することが必須。WEB 経由で使用できるサービスの実装や API（アプリケー
ションプロトコルインターフェイス）を通じたデータベースへのアクセスなど、利用者サ
イドのニーズを捉えたサービス提供体制の整備を行う必要がある。
以上、当該データベースは、これまでにない新しい取り組みであり、テクニカルな課題と高度なハンドリングが求められるものである。一方で、オープンイノベーションの加速
は日に日に進み、時間との勝負である側面もある。今回の調査研究を通じてより実効性のある計画を早期に作成し、実践的な行動に移すことが必要である。

- 47 -

- 48 -

禁 無 断 転 載
令和元年度

特許庁産業財産権制度問題
調査研究報告書

特許の技術的価値の評価指標策定のための実施料率データベースの在り方に関する調査研究に関する調査研究報告書
令和２年３月
請負先

アスタミューゼ株式会社〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 3 丁目 9-2
BIZCORE 神保町 4F
電 話 03- 5 1 48- 7 18 1
FA X 0 3- 5 14 8- 71 8 2URL

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