特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第６回）議事要旨

１日時

平成 23 年８月 22 日（月）14：30～16：32

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場

所

中央合同庁舎４号館 12 階３

出席者

1214 特別会議室（委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
会田一雄委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委員、中尾さゆり
委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
西川正郎大臣官房総括審議官、野村裕大臣官房市民活動促進課長、尾原知明
大臣官房市民活動促進課課長補佐

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議事次第

(1) 開会(2) 活動計算書、活動予算書、注記等の論点について(３) 貸借対照表、財産目録、勘定科目の論点について(４) 閉会
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議事の経過○ 事務局から、公益認定制度におけるボランティアの取扱いについて説明が行われた。
○ 事務局から、計算書類における各論点の考え方の整理について説明し、前回に引き続き使途等が指定された寄附金の取扱いについて、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 指定正味財産として受け入れたときに、本来であれば活動計算書に計上すべきではないが、実態を明らかにするために便宜上載せておいて、一般正味財産として受け入れたときに指定正味財産から一般正味財産に振り替えたものを収益として計上するという理解でよいか。
・ 活動計算書には、一般正味財産の増減と指定正味財産の増減の両方を記載する。受入時に指定正味財産が増加したので一度記録し、使用時に指定正味財産から一般正味財産へ振り替えることによって、一般正味財産が増え、指定正味財産が減少するので、それについてもう一度記録するということである。
・ 「認定制度の寄附金の持つ重要性に鑑み」というのは、会計的な発想からするとなかなか難しいのではないか。認定法人だからこそ、会計的に考え得る、より適切な方1法が取られると解釈してよいか。
・ 小規模法人と大規模法人を区別して会計処理しなくてはならないという現実的ニーズがある。「ＮＰＯ法人会計基準」では、小規模法人を視野に収めて規定されているというアプローチがある。その枠組みを尊重して、今回、より望ましい会計処理を要求する、お願いする法人の範囲について認定法人をベースに考えていったらどうか。
・ 認定ＮＰＯ法人になったら、指定正味財産に計上される寄附金と一般正味財産に計上される寄附金を分けなければいけないというルールになるとしたら、認定を受けたときに、今まで一般として処理していたのが、認定法人となった途端に指定という扱いになるのか。
・ 指定正味財産に入れるか一般正味財産に入れるかというのは、使途に制約があるか否かによって判断するということで、引き続き一般正味財産に入れる寄附も存在するのではないか。
・ 会計と実務の問題は分けて考えた方がよいのではないか。この研究会では、この２つを議論しなければいけない場であって、会計学的にどう見なければいけないかということと、実務的にどう要求していくかということを検討しなければならない。
・ 認定法人の中にも小規模法人があり、それに対して大規模・小規模と認定か認定でないかについて会計をどこまで適用するかは分けて考えないといけない。この研究会
では実務的な要請に重点を置いて議論していかなければいけない。
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対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金の取扱いについて、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の中では使途が指定された寄附金等に関して、使途は指定されているが返還義務はないものと、使途は指定されているが返還義務はあるものの２つに分けている。実務においては、助成金や補助金で契約書に「使われなかった場合に返還する。」と書かれていたり、但し書きで謳っていることもある。使途の指定があっても返還義務がないものについては、寄附者との契約、関係性によって実務者が判断していくしかないのではないか。
・ 寄附金と補助金はかなり性格が違うのではないか。実務上、使途の縛りは相対的な問題があるのかもしれないが、公的主体から交付される補助金、助成金は、きちんと約束を守らなかった場合には、公権力を行使して返還してもらうということが可能である。
・ ＮＰＯ法人の会計期間と国とか地方公共団体の会計年度（４／１～翌３／31）がずれている場合、タイミングによっては、ＮＰＯ法人の決算日に補助金が出されるということも考えられる。また、認定法人について、公益法人と会計処理が異なって果たしてよいのか。
・ 白か黒かという明確なものではなくて、グレーゾーンがたくさんある中、負債に計上するのか、指定正味財産に計上するのか、一般正味財産に計上するのか、３つの入れ物の中で整理していくということではないか。

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・ 「公益法人会計基準」に理論的に合わせていくということは将来的には望ましいのかもしれないが、ＮＰＯの特殊性として小規模法人で少額の補助金等で指定を受けた場合、何らかの簡便な処理を許容していく必要があるのではないか。結論的には、重要性が高いものに関しては、一般正味財産だとか指定正味財産に分けるべきかとは思うが、原理原則、全て指定のあるものを分けるということは慎重にならなければいけないのではないか。
・ 負債計上にすることについて、２つの考えがあって、会計期間がずれているから適正な期間収益費用のために負債計上するという考え方と、公的に返還義務があるということは分けて考えなければいけないのではないか。
・ 認定法人となったことにより、正味財産から、負債計上になることは実務上おかしいのであって、そこは会計的にも、実務的にも統一を図り、認定となっても、それまで負債計上しているものは負債計上とする。指定正味財産計上するものは指定正味財産計上のままとしてはどうか。ただ情報量に関してはプラスしたり、注記をより厳しくしたり、制度上もしくは実務上で対応していく必要がある。
・ 会計と実務の調和のさせ方をお互いに理論的な面だけで整理で行えるか。さらに制度という面が出てくる。認定法人の問題を直接に会計に入れ込むというのは難しい話で、一度重要性のような中間概念を入れると整理がつきやすいのではないか。
・ 未使用額で返還金がある補助金については、小規模法人であっても認定を受けてない法人であっても、負債処理が望ましい。そうすれば、途中で認定を受けた場合も、負債処理から指定正味財産処理へ移行することもないのではないか。
・ 返済処理がかなりの確率で履行される場合には負債計上でよいが、実際に返済処理する確率が低いのであれば、現行の会計学の中で負債と言えるのか。
・ 補助金、助成金を受け入れた段階で、正味財産の増加として処理し、仮に使いきれなかった場合には、使いきれなかった額を正味財産の増加の戻し入れのような処理を行うということは十分可能ではないか。
・ 補助対象事業を全く行っていない状態で、補助金だけ入ってきた場合に、収益だけ当年度に計上して、費用は翌年度に計上してよいのか。あるいは翌年度の費用を引当処理できるのか。
・ 期間配分の問題であって、一旦指定正味財産に入れて、費用の発生割合等に応じて一般正味財産に振り替えるというメカニズムはビルトインされているのではないか。
・ 世の中一般には補助金、助成金の定義はない。名目如何に関わらず、返済義務が規定されたものであれば、そのように処理してもらわなければならないし、寄附金であっても寄附者との間で返済義務がある場合には、同様に処理しなければいけない。補助金だから、必ずしも政府、自治体が出したものとは限らないということを念頭に議論する必要があるのではないか。
・ 法人の事業年度が３月決算でない法人が相当程度あり、未使用額が年度末に出る法人が相当程度でるのではないか。当該事業年度中に受け入れた額がいくらで、残った残高をいくら繰り越して、それは総額がいくらであって、全体をいつまでに使う予定

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ということを詳しく示していただくことは、第三者にとっても、法人自身にとっても、所轄庁にとっても望ましいのではないか。
・ 整理する軸は２つあって、期間配分的な軸と負債性の強さの軸があると思うが、一般正味財産と指定正味財産に分けることは期間配分的な要素であるが、これを負債性の線とどう整理していくか。負債性の場合は、返還義務を明確にした形で考えていって、契約上、公権力行使といったことが明確である。補助金のほとんどを使って、残りは返還する必要がない場合に、負債として計上する必要があるのか。
・ 国の補助金、助成金と民間の助成金は違うとは思うが、多くのＮＰＯ法人が比較的規模の小さい助成を受けており、そういったものであると返還義務が明示されており、領収書を提出して費用対象外のものはチェックされて返還するということも結構厳しくされている・ 原則として指定正味財産に計上し、負債性の強いものに関しては、未使用額については返還することが多いので、そのリスクに備えて負債に計上する。基本的には指定正味財産として全て計上し、それについて注記で示し、負債性の強いものを区別した上で期間が変わるときに貸借対照表に負債計上するということになるのではないか。
・ 受け入れるときは、全て収益として計上する。期末の時点で期をまたいで残っているときに、振り替える必要があるときに、使用したものは収益に上げておいて、残った分で負債性の高いものについては負債に計上するということか。
・ 恐らく負債と正味財産の問題だけであれば結論は同じでだが、一旦指定正味財産に計上すると、指定正味財産増減を書かなければならず、一旦負債で受け入れて収益に振り替える処理をした場合と、一旦指定正味財産に入れて未使用残を負債に繰り越すという２つの会計処理を行った場合で表示が変わってくるのではないかという懸念がある。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」策定時には、指定正味財産に入れるか、負債に入れるかということで大激論になったが、結果的には受け取った補助金にしろ、前提として指定正味財産に入れ、負債説は取らないとなった。ただし、その法人の経営上の判断で、契約上の問題で使用しないと言うものについては、負債に入れるという形になっている。
・ 一般正味財産増減の部において、負債を認識する引当処理を考えられるのではないか。一旦受け入れた補助金は、全額指定から一般に振り替えられていて、その上でその一部を取り消すということも考えられるのではないか。
・ 補助金の受入れについて、大規模法人も小規模法人も一旦正味財産の増加ということで処理し、残った額について負債計上するということで整理してはどうか。
・ ＮＰＯ法人は 500 万円前後の法人が多く、原則としては簡便な方法を取り、一般正味財産と指定正味財産の軸で言うと一般であり、指定というのはまずはない話であっていいのかと思う。次のステップとして、量か質かはっきりしたことは言えないが、重要性の高い場合は、活動計算書を区分表示することが望ましいのではないか。
・ 今回、期限が限られている中で、詳細までまとめることは難しいが、最終的には何4

年後か先を目途に、大小の規模で一つの線を引くことが望ましいと思うが、この研究会でも意見を出すことがあってもよいのではないか。
○

注記の充実について、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 注記の持つ意味が非常に重要であることは議論の中でも明確になっていることなので、認定の有無に関わらず、注記は確実に必ず求めるということでよいのではないか。
・ 認定法人について、関連当事者間取引において、「公益認定会計基準」と同様のものを求めていくというのは、今の段階では早いのではないか。これをもし挙げるとすれば、もう少しどこをどうやっていくのか、それに対して何が問題なのか、つまりどういう情報が問題なのかについてしっかりと議論していく必要がある。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」で示されている 10 項目について、注記が掲載書類と一体のものであることを啓蒙していくことが必要である。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」で示されている 10 項目について、該当するものがなければ書く必要がないという理解でよろしいか。
・ 例えば、関連当事者間取引等については、なければないと書いた方がよいのではないか。また、補助金がなかったということは書く必要はないか。
・ 重要な項目であれば、ないものはないと書いておいた方が利用者にとっては親切ではないか。もちろん、細かい部分までは書く必要はないかと思われる。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の策定の際にも議論があり、ないならないで書きましょうという意見もあったが、小規模法人から注記を書くことが煩雑になると意見があった。
ＮＰＯ全体の規模から言って、注記が該当するところが少ないと推定されるので不要ではないか。
・ シンプルな財務諸表を作成した際に１、２ページで済むところを、それに加えて、注記がまた１、２ページあるとなると、読み手の方も何が大事なのか分からなくなってしまうのではないか。
・ 「中小企業会計基準」では、指摘事項や金額を全てパソコンで入力するようになっており、注記についても同様になっている。見る側にとっても、毎年同じものの方が分かりやすいのではないか。

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経過措置について、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 今まで正味財産の中に入っていたものを、その時点において一般正味財産と指定正味財産に区分するのか、それとも、その段階で一般正味財産とし、遡ることはしないとするべきか。また、認定を受けて、その前後で新たに正味財産を加えたときにどう処理するべきか。
・ 減価償却をすることが困難であり、購入時に費用処理し、資産に計上していない法人も中にはあると思うので、そういった法人に対して経過措置として何らかの定めをしておいた方がよいのではないか。
・ 固定資産の額も 10 万円にするか、20 万円にするか、まちまちな処理がされている

5ので、会計というより実務的に決めておいた方がよいのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」に退職金給付会計を導入するということか。実態に近いところから言うと、退職給付会計を考えていない法人が多数あり、導入するとなると大変である。
「ＮＰＯ法人会計基準」策定の際も、時期尚早であると見送った経緯がある。
・ 既に退職給付制度を整理している法人があったと想定して、退職給付会計を導入している場合に、新たに適用した場合に備えてセーフティネットとして入れておいたらどうか。恐らく年金より、一時金が想定されるのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」のガイドラインでは、規定等があって確実であれば期末要支給額に計上するとしている。
・ 減価償却の戻し入れについて、ニーズを想定することが難しいので、過年度分に関しては考慮しないということでよいのではないか。
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次回研究会について日 時 平成 23 年９月５日（月）14：30～16：30
場 所 中央合同庁舎４号館 12 階 1214 特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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