事務ご担当者様へ

財政再計算結果について基金では、２０２3年３月末を基準日とした財政再計算を行いました。その結果、掛金率が以下のとおり変更となりまし＊基金の掛金は、全額事業主負担です

たのでご報告します。
現

行

ぜんかん

◆加入者の皆様へ

2024年12月からiDeCoの拠出限度額が変わります

財政再計算結果（2024年３月分まで）（2024年4月分から）

第 1 標 準 掛 金

97.8％

98.6％

第 2 標 準 掛 金

97.6％

97.8％

2024年4月臨時号＊事務費掛金に変更はありません
確定給付企業年金は、少なくとも５年ごとに計算基礎率を見直し、実態に即した掛金率に修正を行うよう法律で定められています。これを財政再計算といいます。
●計算基礎率…確定給付型年金において、掛金の算出等の財政計算を行う際に、将来の状態を推計するための各種の基礎数値のこと。主な基礎率には、「 予定利率」、「 予定死亡率」、「 予定脱退率」、「 予定昇給指数」、「予定新規加入者」
等がある。

計算基礎率は、時の経過とともに変化するため、定期的に（法令では5年ごと）に見直しを行うことになっています。

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る資格取得届の提出について
２０２４年１０月１日から、厚生年金保険の被保険者の人数が、５１人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険への加入が義務化されます。

加入対象（短時間労働者）の要件◆ 週の所定労働時間が20時間以上◆ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある◆ 所定内賃金が月額8.8万円以上◆ 学生ではない

２０２４年１０月１日以降、短時間労働者であった方が、厚生年金保険の被保険者となった場合は、それぞれの事業所の就業規則、退職金規程等と、当基金規約「別表第2（従業者に係る実施事業所ごとの規定）の①従業者」
をご確認い
ただき、資格取得届の提出が必要な場合は、お手続きをお願いします。
＊ 今回の適用拡大に該当すると思われる事業所のご担当者様は、事前に、当基金の規約別表第2の①の内容のご確認をお願いいたします。
（基金ホームページに規約が掲載されています）

4臨時号 2024年4月

全環境企業年金基金

2 〜3◆事務ご担当者様へ
財政再計算結果について
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る資格取得届の提出について〒260−0013 千葉県千葉市中央区中央三丁目10番4号
電話 043（221）
6231 FAX 043（221）6609 https://www.zcpf.or.jp

全環境企業年金基金44

加入者の皆様へ

２０２４年１２月から

iDeCo の 拠出限度額 が変わります
2024年12月1日から、当基金に加入している方が、企業型DCやiDeCoに加入する際の全環境企業年金基金の他制度掛金相当額
第１年金加入者の他制度掛金相当額……………………………………………… 4,000円

第１年金・第２年金加入者の他制度掛金相当額………………………………10,000円
全環境企業年金基金規約第７１条の２● 全環境企業年金基金加入者のiDeCo掛金額の例
現行改正後拠出限度額は、「他制度掛金相当額」を反映して算出されます。
第１年金に加入している場合

第１・第2年金に加入している場合

DCの拠出可能な枠
一律27,500円

DCの拠出可能な枠
51,000円

DCの拠出可能な枠
45,000円

iDeCoの上限額＊企業型DCの掛金＊企業型DCの掛金

iDeCoの上限額

iDeCoの上限額

iDeCo掛金の算出方法

月額55,000円

企業型DCの事業主掛金

他制度掛金相当額

iDeCoの拠出限度額

12,000円

30,000円の場合

月額55,000円

20,000円

15,000円

DBの拠出可能な枠
一律27,500円

上限 20,000円 下限 5,000円

他制度掛金相当額
4,000円（1,000円単位)

参 考

30,000円の場合

他制度掛金相当額
10,000円● その他の変更点●他制度掛金相当額とは確定給付企業年金（DB）の加入者にかかる確定拠出年金（DC）
制度の拠出限度額算定に使用される額●ＤＢを併用する場合の企業型ＤＣの拠出限度額

・iDeCo加入時の事業主証明書の発行及び年１回の現況確認の廃止
これまではiDeCo加入時と年１回、事業主が資格確認のため証明書を国民年金基金連合会に提出する必要がありましたが、2024年12月からは廃止されます。

2024年11月30日以前：27,500円
2024年12月１日以降 ：55,000円 − 他制度掛金相当額

企業型DCやDB事業主からの加入者情報が、毎月、企業年金連合会に登録され、そのデータが国民年金基金連合会に連携されるようになります。当基金の加入者情報は、管理業務を委託している三菱UFJ信託銀行経由で企業年金連合会に登録されます。

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加入者の皆様へ

２０２４年１２月から

iDeCo の 拠出限度額 が変わります
2024年12月1日から、当基金に加入している方が、企業型DCやiDeCoに加入する際の全環境企業年金基金の他制度掛金相当額
第１年金加入者の他制度掛金相当額……………………………………………… 4,000円

第１年金・第２年金加入者の他制度掛金相当額………………………………10,000円
全環境企業年金基金規約第７１条の２● 全環境企業年金基金加入者のiDeCo掛金額の例
現行改正後拠出限度額は、「他制度掛金相当額」を反映して算出されます。
第１年金に加入している場合

第１・第2年金に加入している場合

DCの拠出可能な枠
一律27,500円

DCの拠出可能な枠
51,000円

DCの拠出可能な枠
45,000円

iDeCoの上限額＊企業型DCの掛金＊企業型DCの掛金

iDeCoの上限額

iDeCoの上限額

iDeCo掛金の算出方法

月額55,000円

企業型DCの事業主掛金

他制度掛金相当額

iDeCoの拠出限度額

12,000円

30,000円の場合

月額55,000円

20,000円

15,000円

DBの拠出可能な枠
一律27,500円

上限 20,000円 下限 5,000円

他制度掛金相当額
4,000円（1,000円単位)

参 考

30,000円の場合

他制度掛金相当額
10,000円● その他の変更点●他制度掛金相当額とは確定給付企業年金（DB）の加入者にかかる確定拠出年金（DC）
制度の拠出限度額算定に使用される額●ＤＢを併用する場合の企業型ＤＣの拠出限度額

・iDeCo加入時の事業主証明書の発行及び年１回の現況確認の廃止
これまではiDeCo加入時と年１回、事業主が資格確認のため証明書を国民年金基金連合会に提出する必要がありましたが、2024年12月からは廃止されます。

2024年11月30日以前：27,500円
2024年12月１日以降 ：55,000円 − 他制度掛金相当額

企業型DCやDB事業主からの加入者情報が、毎月、企業年金連合会に登録され、そのデータが国民年金基金連合会に連携されるようになります。当基金の加入者情報は、管理業務を委託している三菱UFJ信託銀行経由で企業年金連合会に登録されます。

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事務ご担当者様へ

財政再計算結果について基金では、２０２3年３月末を基準日とした財政再計算を行いました。その結果、掛金率が以下のとおり変更となりまし＊基金の掛金は、全額事業主負担です

たのでご報告します。
現行

ぜんかん

◆加入者の皆様へ

2024年12月からiDeCoの拠出限度額が変わります

財政再計算結果（2024年３月分まで）（2024年4月分から）

第 1 標 準 掛 金

97.8％

98.6％

第 2 標 準 掛 金

97.6％

97.8％

2024年4月臨時号＊事務費掛金に変更はありません
確定給付企業年金は、少なくとも５年ごとに計算基礎率を見直し、実態に即した掛金率に修正を行うよう法律で定められています。これを財政再計算といいます。
●計算基礎率…確定給付型年金において、掛金の算出等の財政計算を行う際に、将来の状態を推計するための各種の基礎数値のこと。主な基礎率には、「 予定利率」、「 予定死亡率」、「 予定脱退率」、「 予定昇給指数」、「予定新規加入者」等がある。

計算基礎率は、時の経過とともに変化するため、定期的に（法令では5年ごと）に見直しを行うことになっています。

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る資格取得届の提出について
２０２４年１０月１日から、厚生年金保険の被保険者の人数が、５１人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険への加入が義務化されます。

加入対象（短時間労働者）の要件◆ 週の所定労働時間が20時間以上◆ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある◆ 所定内賃金が月額8.8万円以上◆ 学生ではない

２０２４年１０月１日以降、短時間労働者であった方が、厚生年金保険の被保険者となった場合は、それぞれの事業所の就業規則、退職金規程等と、当基金規約「別表第2（従業者に係る実施事業所ごとの規定）の①従業者」
をご確認い
ただき、資格取得届の提出が必要な場合は、お手続きをお願いします。
＊ 今回の適用拡大に該当すると思われる事業所のご担当者様は、事前に、当基金の規約別表第2の①の内容のご確認をお願いいたします。
（基金ホームページに規約が掲載されています）

4臨時号 2024年4月

全環境企業年金基金

2 〜3◆事務ご担当者様へ
財政再計算結果について
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る資格取得届の提出について〒260−0013 千葉県千葉市中央区中央三丁目10番4号
電話 043（221）
6231 FAX 043（221）6609 https://www.zcpf.or.jp

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