１８７人の学者による声明文に署名した人々に贈る批判文「日本の歴史学者を支持するための公開書簡」署名者の皆様；
１８７人の学者（scholar）の方がた、そして、後に署名に加わった４６４名の方がた、
貴方がたは、２０１５年５月５日に先ずオープンレターを発表され、そして同５月７日にUPDATED 版（http:／／www.japanfocus.org／events／view／２５２）を発表されています。我々の批判文は、追加のステートメントが加わった５月７日の UPDATED 版に対して出されたものであることを先ずお断りしておきます。
UPDATED 版は、その前書きが示しているように、安倍政権に対する批判、及び安倍首相に対する要望が主体となって書かれているように思われます。しかし、我が国は民主主義国であり、かつ議員内閣制の国であることを思い起こしてください。つまり、安倍政権に対する批判や要望は、日本国民に対するものと同等です。我々は、日本政府とは何の関係もない純粋な民間有志の団体です。しかし、究極的には日本国民に対して向けられた謂
われなき批判や要求に対しては、我々の父祖から子孫を含む日本国民の名誉を守るために、事実に基づき論理的な反論を行う権利があり、かつそうすることは、我々の先祖や子孫に対する神聖にして厳粛なる義務であると考えています。
掲題の公開書簡に署名された皆様、我々の批判文を、学者として冷静に読んでいただき、その公開書簡の内容の是非を再検討されるよう要求します。
１．批判の骨子
このオープンレターの内容を詳しく読ませていただきましたが、政治団体による政治的声明であるならば許容されるとしても、学者の声明としては、必要とされる以下の科学的客観性を欠いており、後に詳しく理由を述べるように、このような科学的客観性を欠いた声明を発表されることは、人種差別的ヘイトスピーチと推測されても、やむを得ないような内容であることを、署名された学者の方にお伝えするとともに、世間に公表する次第です。
オープンレターが、科学的客観性を備えていない４つの理由（１） 史実として指摘されていることについて、一切の検証が行われておらず、よって歴史研究にかかわる言論として必要な科学的客観性を備えていない。
（２） 貴方がたの主張に対する反証について、一切考究がされておらず、したがって、必要な科学的客観性を備えていない。
（３） 日本を非難するに当たって、他国の例との比較が一切なされておらず、よって必要とされる科学的客観性を備えていない。
（４） 法秩序の時代的変化を考慮せず、過去に合法的であったことを、現代の法的価値基準によって裁いており、よって歴史研究にかかわる言論として必要な科学的客1

観性を備えていない。
また、UPDATED 版では、南京事件や靖国神社の問題に、言及されています。しかし、これらの問題は、上記の科学的客観性を備えた言論となっていません。そのため、とりあえず、始めに取り上げられた「慰安婦問題」についての問題点を書き、その後で、「南京事件」や「靖国神社問題」についての問題点を明らかにします。
・史実の検証についての具体的批判
貴方がたは、「日本軍の慰安婦の問題が、その大規模さ、軍による組織的な運営、そして植民地や占領地域の若く、貧困で弱い女性たちの不当なる利用によって（日本がやったことが）他と区別されるということを認めるよう安倍首相に要望する」と言っています。まず規模のことですが、貴方方は何を基準にそう言っているのですか、世界中のケースを定量的に調査されたのですか。
また軍の関与の話ですが、軍が関与せず、兵士各々に自由に性処理をやらせることを推奨するのですか、ベルリンや満州でのソ連軍は何をしたか貴方方は検証しましたか。また、
ベトナムでは、米軍や韓国軍は兵士の性処理の問題に関与しなかったのですか、ぜひお答えいただきたいと思います。
日本軍の管理とは、女性たちの安全や病気の防止、不祥事の防止等のために、善い効果を上げこそすれ、悪い点はありませんでした。貴方がたは、兵士たちに無軌道に性処理の行動をさせろと言いたいのですか。
また、貴方たちは「女性たちの不当な利用」と言っていますが、貴方たちがいう「不当な」とは、具体的に何を言うのですか。明らかにしてください。
また、貴方たちは河野談話他政府関係者の謝罪に言及しています。しかし、これらは、政治家による政治的発言です。政治家の政治的発言は、必ずしも真実を語っているわけではなく、外交上の配慮などの政治的要素が加わるのは当然で、学者による学問的事実の研究には使えず、また使うべきではありません。
また、貴方たちは、「慰安婦たちは（中略）その意思に反して募集され、多くの場合、日本の官憲や軍の要員が募集に直接関与した。彼女たちは、強制的な環境の中で、慰安所でみじめな生活を送り」と言っています。
「意思に反して募集された」といいますが、軍は直接募集をしていません。業者が募集をし、親が家庭の事情のために、本人の意思に反して応募させたことはあったでしょう。当時の売春施設で働く売春婦の場合とまったく同じです。慰安婦の場合、新聞広告（業者が出した）などから見ても、月３００円が相場で、上等兵の３０倍です。これに惹かれて自ら応募したケースもあり、また、親が応募させたこともあったというのが実情です。軍が募集に加担することも、いわんや強制することも、必要性がなく、ありえないことです。もし、これを覆す資料があったとすれば、ぜひご指摘ください。
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一部慰安婦の証言に、警察に連れて行かれたとか、憲兵に連れて行かれただとかいうことが出てきますが、当時、朝鮮に駐屯していた憲兵は４００名ほどです。また警察官の大部分は朝鮮人です。上記のように、まったく必要性の無い女衒まがいの仕事をするなどということは、軍、警察の規律からも許されませんし、そんな暇が有ったはずはありません。従って、こうした一部の証言は、極めて信憑性に乏しいものです。
「強制的な環境で、慰安所でみじめな生活を送り」と言っていますが、どういう観点で「みじめ」だったのですか。また、「戦地に送られた慰安婦たちの多くの出身地は、日本を除いて、朝鮮半島からであった」とも言っていますが、なぜ、「日本を除く」のですか。仮に、日本人女性の場合ならば「意思に反して募集され、慰安所でみじめな生活を送った」とした場合、それは問題ではないのですか。
いずれにしても、慰安婦に関して、貴方がたが主張したいことに関しては、検証された具体的な証拠を提示してください。検証された具体的証拠なしの非難は、通常、誹謗中傷と言われます。
・反証についての考察
次に、貴方がたの主張に対する明白な証拠に基づく反証を示してみましょう。これら反証に関するご意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
１．貴方がたもご存じでしょうが、まず、米軍の正式報告書があります。それは、米軍の「慰安婦尋問記録 No. 49」のことです。当時、日本の敵国であった米軍の公式報告書ですから、日本に有利なように脚色した可能性はありません。従って、信頼性が高いと考えられます。そこには、「慰安婦の女性は、単なる売春婦或いは、駐屯地について回る職業的女性である」と書かれ、また、時に兵士とともにピクニックに行ったり、レクリエーションをしたりしたと快適な生活の情景が書いてあります。
２．次に、元慰安婦の文玉珠（ムン・オクチュ）という人の話を、元左翼活動家の森川万智子さんが編集した『ビルマ戦線 楯師団の慰安婦だった私』という本に出てくる話です。森川万智子さんが、日本軍に好意的に話を脚色した可能性は有りません。この本の中で、文さんは、実家に多額の送金をしたこと、ダイヤモンドを買ったこと、最新流行の服を買ったこと、また、その貯金通帳には、日本で家が何軒も買える多額の残金が記録されていること、ラングーンの町で、その服を着て歩いて誇らしげな気持ちになったこと、日本人兵士の恋人がいたことなどが出ています。同僚も宝石を買い集めていたと出ていますから、これは彼女だけの特殊例ではないことが分かります。
このような高額の収入を得ていたと推定される慰安婦が奴隷と言えるのでしょうか。
彼女の記憶や話に、多少の不正確さがあったとしても、奴隷状態であったのに、このように発言することは考えられません。
３．㈶女性のためのアジア平和国民基金編の政府調査資料『従軍慰安婦』についてお話をします。ここには、日本の官憲が、慰安婦募集にあたって、違法なあくどいことをし3ないよう指導したり取り締まったりしたことがたくさん出ています。また、各地の出身者別の人数も出ています。ここに書いてあることを、皆さんは、どう理解するのですか。
４．オープンレター署名者の方達が言うような募集がなされとして、当時の朝鮮人の人たちは怒らなかったのですか。また、違法、不当な募集をしたのは誰ですか、当時、朝鮮の警察官は圧倒的に朝鮮人でした。その朝鮮人警官は、自分たちの姉妹や恋人が含まれていたかもしれない女性たちの違法・不当な募集や連行におとなしく手を貸したのですか。また、慰安婦の募集にかかわって１件の暴動も記録されていません。朝鮮駐屯の日本軍の暴動鎮圧のための出動記録もありません。この事実を、どう見るのですか。
５．多数の朝鮮女性を強制的に募集したと言われるのは、１９４４～１９４５年であると思われますが、吉田清治氏が、慰安婦にするための韓国女性の拉致について語り始めたのが１９８２年、そして韓国で慰安婦問題に火がついたのは、１９９１年に朝日新聞の植村隆記者が、朝日新聞の大阪版に「元従軍慰安婦 戦後重い口を開く」という見出しで記事を書いたのがその嚆矢です。そこには、元慰安婦の金学順さんの証言が含まれています。実際に多くの慰安婦が存在した可能性のある年から、植村の誤報によって韓国に火がつくまで約４５年経っています。それまで、韓国政府や NGO が話題にしたことはありません。したがって、慰安婦の問題提起に、一定の政治性があると考えられませんか。
その謎解きは、その時期に、日本人の反日家が主役となって、韓国の色々なところに行って、強制連行や性奴隷の話を煽り、火をつけて回ったのです。そこで、この架空の問題が、国際的な問題となったというべきです。
６．IWG（Interagency Working Group）の発見
アメリカ政府が、クリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施した大規模な再調査で、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や、女性の組織的な奴隷化の主張を裏付ける米側の政府／軍の文書は１点も発見されなかったことが明らかとなり、当時の米軍は、慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたとの結果が出ました。
IWG の見解に対する、貴方がたの見解をお聞かせください。
このように、オープンレターの指摘する史実には、多くの反証があるにも拘わらず、オープンレター署名者の方達は、この声明の内容は正しいと言い続けるのですか。
・兵士の性衝動への対応という普遍的視野はあるか
次に、世界的視野で兵士の性衝動への対応をどうしていたのか、いくつかの例を挙げて、この問題に対する正しい対応をせずに、日本軍の慰安婦の問題をあげつらうだけになってしまった貴方がたの視野の狭さを、または意図して視野を狭くしている事実を指摘します。
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１．ドイツや満州におけるソ連軍のやり方：確かに、ソ連軍司令部は、兵士の性処理に関与しなかったと思われます。兵士がしたいように放置しました。貴方方は、日本軍が関与した関与したと非難します。では、日本軍の真逆であるソ連式のやり方を推奨されるのですか。ソ連軍兵士が何をしたか、学者である貴方がたが知らないはずはないでしょう。
２．ベトナムにおけるアメリカ軍のやり方と、韓国軍のやり方を、貴方がたは知らないのですか。知らずして、日本軍のことをあげつらうのですか。ベトナム人に聞いて見てください。そして、韓国は、ベトナムにライダイハンという混血の孤児を何人残したのか、学者である貴方がたが知らないはずはないでしょう。知らないとしたら、学者の名前を返上してください。
３．日本を占領するために来日したアメリカ軍は、日本に来るや何を日本に何を要求したのか知っていますか。彼らが作ることを要求したのは、リクリエーションセンターです。リクリエーションセンターとは、スポーツジムのことではありません。一種の慰安所のことです。貴方がたは、このことを知らないのですか。学者なら、このことを研究されていて当然ではありませんか。
かくのごとく、問題は各国にあるにもかかわらず、日本のことだけを取り上げて論じる、この姿勢を何と言うのでしょうか。人種差別のヘイトスピーチと言う以外に思いつく言葉はありません。人種差別ではないと言われるなら、その理由を論理的に説明してください。
・売春は違法行為であるのか
慰安婦が売春婦にすぎないとしても、売春は悪である、日本軍は、軍の管理の下にそれを行ったと非難する人もいるかも知れません。その当時、売春は合法でした。それどころか、今でも、欧州の主要国では、売春は合法です。ただ、年齢制限があるだけであることを指摘しておきます。
・「歴史修正主義」という批判について
慰安婦問題について、貴方がたと異なる意見を言うと、かなりの確率で貴方がたから返ってくる言葉に、「歴史修正主義」という言葉があります。この「歴史修正主義」という批判は、歴史学として成り立たないことを明らかにします。
歴史に関わる資料ないし証拠の新発見は頻繁になされ、そのたびに、今までの定説が否定され、新しい解釈や説明にとってかわられることはよく起こることです。つまり、歴史は修正されるものです。例えば、新しい遺跡や古代の遺物の発見によって、時代を区分する年代も、変わってくることは、よく見られることです。よって、歴史修正主義こそ歴史学の正しいあり方です。

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・南京事件について「南京事件」も、最近の学問的研究によって、その存在は否定され、中国国民党や共産党のプロパガンダであることが、学術的には明らかになっています。
「南京事件」という言
葉が生き残っているのは政治の世界だけです。貴方がたが、学者の立場で「南京事件」について言うのであれば、それは存在しなかった虚構の事件を前提としたものであると言わざるを得ません。
・靖国神社の問題について靖国神社の問題は、貴方がたが、近代刑法を、どれだけ理解しているかを試す試金石になります。学者は知的レベルが高いはずです。ならば、遡及法の禁止と罪刑法定主義は近代法の基本原則であることを知っているはずです。極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）の A 級と C 級戦犯は、これらの近代法の基本原則に反して訴追され刑を宣告されたのです。
さらに、この軍事法廷に、これら、いわゆる戦犯を裁く管轄権があるのかという弁護団の問いに、裁判長は最後まで答えられませんでした。
さらに A 級戦犯訴追の基となっている認識に、日本が満州事変以来行ったことは「侵略」であるという認識があります。
この認識は、日本の内外で、日本の行為を悪であったとする認識の基本をなすものです。
その認識の誤りを説明します。
この認識の国際法上の根拠は、パリ不戦条約（別名ケロッグ・ブリアン条約）の中で、「侵略戦争」が禁止されていることであると思われます。しかし、この条約では、「侵略」が定義されていないばかりか、アメリカやイギリスは、この条約を批准するに当たり、ある国が特殊権益を有する地域で、たとえ国外であっても武力を行使する権利を留保する旨宣言し、その地域がどこか、「侵略かどうか」を判断するのは、その国であるとも宣言しました。
石井ランシング協定でも、アメリカは、中国の一部に日本の特殊権益を認めています。
オープンレターへの署名者の皆さん、学者であるなら、このような、近代刑法の基本原則や国際法に関する歴史事実をご存じでしょうね。
近代刑法の大原則の下で、そして、現実の国際法の下で、A 級戦犯などは存在しません。
従って、靖国神社の問題は、特定国の政治的プロパガンダの下にのみ存在するのです。貴方がたは、このプロパガンダに与するのですか。
・公開書簡の目的と異なる目的で署名した人々
最期に、このオープンレターが公表された直後、尾形美明、関野通夫、谷本直、茂木弘道、山口マリ、山本茂は、オープンレター署名者宛に本批判文と同じ趣旨の批判文を発信しました。それに反応した何人かの署名者や、別途コメントした人のコメントの中には、理の通らないものがいくつかありました。そのことに触れてみます。
１．署名していないのにリストに載っていると回答した人が、UPDATED 版に依然とし名6が載っています。最終的に署名したのは正確に何人ですか。
２．慰安婦問題に賛同して署名したわけではない、安倍内閣の最近の動向に反対するために署名したという人がいます。
３．不当に圧迫されている日本人の学者または言論人を支援するために署名したという人もいます。
２や３のケースの人は、それなら、その人が主張したい別の声明文を出すべきです。このオープンレターに便乗するのは、知的怠慢としか言いようがありません。
我々の指摘によって、このオープンレターに署名したのは誤りであったと気づかれた方は、署名簿からの削除の手続きを取られることをお勧めします。
さらに、署名者の中のアメリカ人の方達に申し上げます。我々はアメリカ人を敬愛しています。その最大の理由は、アメリカ人が最も尊重することの一つが公平さ（fairness）だからです。また、アメリカ国歌の最後に、（アメリカは）勇者の住むところ（the home of thebrave）とあります。勇者は、過ちが分かれば、直ちに改める勇気も持っているはずです。
オープンレター署名者の中のアメリカ人の方、オープンレターが本当に公平な視点で書かれたのかを、もう一度点検してください。そして、間違いを発見したなら改める勇気をもってください。
上記が、我々が貴方がたに言いたいことです。貴方がたが真の学者であるなら、事実に基づく論理的な反論をすることが期待されます。もし反論ができないなら、貴方がたが署名したオープンレターは間違いであったと見なされることになります。
平成２７年１０月１日「慰安婦の真実国民運動」代表加瀬英明ほか会員一同
賛同団体
・アジア自由民主主義連帯協議会
・新しい歴史教科書をつくる会
・生き証人プロジェクト
・英霊の名誉を守り顕彰する会
・史実を世界に発信する会
・そよ風
・正しい歴史を伝える会
・調布『史』の会
・テキサス親父日本事務局
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・なでしこアクション・日本時事評論・捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会
・論破プロジェクト8