日本におけるDXの社会的インパクトに関する研究

地域社会における生成AI・クラウド実証実験〜PoC†ワークショップを通じてのマルチステイクホルダー・プロセスの考察〜
主席研究員 松崎 和賢†Proof of Concept：コンセプト実証PoC❶減災伝承AI❷町内会LINE Bot

「日本におけるDXの社会的インパクトに関する研究」の構想• 社会課題の解決• 新たな社会発展を構想

DX政策・AI戦略• クラウド基盤のあり方• オープンAPI、データ疎結合

具体化：特定の地域、分野
・静岡県（日本の縮図）
・防災/減災分野（防災先進県）

要求獲得（静岡WS①）
デザイン思考、市民参加
設計・実装（2つの事例）
経験の伝承、共助の促進
評価・検証（静岡WS②）

マルチステイクホルダー・プロセス

課題
1. 経験の伝承
2. 共助の促進 (安否確認・要救助者の特定)
3. 生活者による投稿データの活用
仮説
1. 情報の流れが阻害されている
2. 生成AIの活用により情報を循環させる仕組みを作れる
3. 新たな技術の活用にはマルチステイクホルダーによるガバナンスが有効

PoC❶減災伝承AI（災害記録誌をRAGにより生成AIに組み込む）❷町内会LINEBot（普段遣いのアプリにマルチモーダル生成AIも活用した災害時用の機能を組み込む）• 社会実装に向けての意見（ベクトル化するコンテンツ、使いやすさ）• 現実的なマルチステイクホルダーによるデジタル・ガバナンスの在り方• 旧方式（公聴会、タウンミーティング、パブコメ）ではなく上流工程からの参加方式へ• 民間シンクタンクや民間非営利部門による緩衝の重要性

要求獲得（静岡WS①）
デザイン思考、生活者参加型

静岡WS①• 減災に関する地域社会課題の把握を目的とする• デザイン思考ワークショップを試験的に選択する• アウトプットを起点に、アイデアを練る (アマゾン ウェブ サービスジャパン株式会社の協力)• 静岡市内で実施（在住 or 在勤 18名 / 県庁職員も含む）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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静岡WS①

・災害時に困っている人は？
・課題感・困りごとは？
・解決策・メリットは？
・プレスリリース（導入部）を作成© The Tokyo Foundation for Policy Research
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静岡WS①：整理した課題
課題
1. 経験の伝承
2. 共助の促進 (安否確認・要救助者の特定)
3. 生活者による投稿データの活用© The Tokyo Foundation for Policy Research
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静岡WS①：得られた仮説
仮説
1. 情報の流れが阻害されている
2. 生成AIの活用により情報を循環させる仕組みを作れる
3. 新たな技術の活用にはマルチステイクホルダーによるガバナンスが有効© The Tokyo Foundation for Policy Research
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設計・実装（2つの事例）
経験の伝承、共助の促進

課題
1. 経験の伝承
2. 共助の促進 (安否確認・要救助者の特定)
3. 生活者による投稿データの活用❶減災伝承AI（災害記録誌をRAGにより生成AIに組み込む）

https://kn.ndl.go.jp/#/Retrieval-Augmented Generation(RAG)

POC①
災害記録誌をRAGにより生成AIに組み込む© The Tokyo Foundation for Policy Research
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POC①
災害記録誌をRAGにより生成AIに組み込む© The Tokyo Foundation for Policy Research
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Retrieval-Augmented Generation(RAG)

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GPT-4
画像の出典: 左上 https://kn.ndl.go.jp/ 右上ロゴhttps://github.com/pinecone-io 右下ロゴhttps://openai.com/brand課題
1. 経験の伝承
2. 共助の促進 (安否確認・要救助者の特定)
3. 生活者による投稿データの活用❷町内会LINEBot（普段遣いのアプリにマルチモーダル生成AIも活用した災害時用の機能を組み込む）

既存事例(1)• 首都圏のとあるマンションで取り入れられている安否確認・救援要請システム© The Tokyo Foundation for Policy Research
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既存事例(1)• 災害発生時には、管理人等が見回りマグネットを元に安否確認• このマンションは8-14階建(全４棟) 323部屋で構成• 災害が発生した直後に、エレベータも使えないおそれはあるものの、巡回して確認する手筈© The Tokyo Foundation for Policy Research
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既存事例(2)• 株式会社ウェザーニューズ「防災チャットボット（SOCDA）」の災害報告機
能• 被害報告をする際に、画像に関する説明をテキストでボットに送信する• 緊迫した場面で状況説明を手入力するのは難しい？

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POC② : LINE Botと位置情報・マルチモーダルAIを活用した安否確認/共助促進システム• 安否確認を効率的に実施したい• 要支援者がどこにいるのか効率的に確認できるようにしたい• 被害状況を効率的に共有したい• 最終的には公助が整う前に共助を促進したい© The Tokyo Foundation for Policy Research
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機能(1) 安否確認
４択のリッチメニューから「安否確認」をタップ↓「無事」か「要支援」かをタップ

情報は管理者のスプレッドシートに表示される© The Tokyo Foundation for Policy Research
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機能(1) 安否確認
４択のリッチメニューから「安否確認」をタップ↓「無事」か「要支援」かをタップ

情報は管理者のスプレッドシートに表示される© The Tokyo Foundation for Policy Research
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機能(2) 救援要請

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機能(2) 救援要請
４択のリッチメニューから「救援要請」をタップ↓救援の対象を選択© The Tokyo Foundation for Policy Research
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機能(3) 被害状況報告
４択のリッチメニューから「被害状況報告」をタップ
↓
写真を送信
↓
AIが状況を説明する文章を生成↓
撮影場所の位置情報を送信して登録© The Tokyo Foundation for Policy Research
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機能(3) 被害状況報告
４択のリッチメニューから「被害状況報告」をタップ
↓
写真を送信
↓
マルチモーダルAIが状況を説明する文章を生成↓
撮影場所の位置情報を送信して登録© The Tokyo Foundation for Policy Research
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評価・検証（静岡WS②）
マルチステイクホルダー・プロセス静岡WS②• PoCの評価を目的とする• 発災後12時間のシナリオを参加者は書き出す• 南海トラフ巨大地震の被害想定資料から自力での検討• Webや生成AIを用いた追加の検討• 静岡市内で実施（在住 or 在勤 12名 / 県庁職員、市役所職員、会場職員も含む）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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静岡WS②• PoCに対するそれぞれの立場での意見をグループワークで集約© The Tokyo Foundation for Policy Research
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静岡WS②：フィードバックと改善点• 具体性• 「具体的な避難経路まで教えてほしい」• 記録誌だけでない情報の組合せが必要• おくすり手帳の共有等、人命に影響した情報こそ提示すべき• 誰を助けるか、トリアージにも使える潜在性を持っている仕組みである• 使い勝手• 「市民の行動について聞いているのにも関わらず、行政の記録誌を多く投入していることにより視点のずれた行政側の回答が来る」• 「どう質問して良いかわかりにくい」• 直接検索するChatGPT式の使い方ではなく、間接的に使う方が良いか• 「県庁に課外授業でくる小学生相手に使えるかもしれない」• デマ対策

• 「町内会に組み込むことで、能登半島地震の際に問題となったSNSにおけるデマの拡散は起きづらくなる」• 全てのデータを町内会単位で管理することが重要© The Tokyo Foundation for Policy Research
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▾ 議論(1) 課題解決に向けたロードマップ（PoCのアーキテクチャ）• 地域展開• オープンな仕組みで構築しているため、再現は各地で可能• 地方公共団体の既存アプリに組み込める可能性• LINE等のプラットフォーマーとの連携による展開の可能性• 付加価値の追加• RAGの真価を発揮させる• 文書の追加（静岡の地理、交通網、実際の住宅、ビルの構造、動線、町内会の情報等）• ミドルウェアとしての活用（教育ゲーム等のアプリケーションを追加）• 有事にトリアージの判断をできるレベルに• 他分野展開• デジタル田園都市構想に含まれる各分野でも同様のアーキテクチャを活用可能© The Tokyo Foundation for Policy Research
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▾ 議論(2)マルチステイクホルダー・プロセ
スを進める難しさ• 現状：パブコメ、公聴会、タウンミーティング方式を自治体が執り行う• 失敗しづらい中、不確定要素によるリスク回避• 今回：PoCを通じて、自治体職員と生活者が生成AI・クラウドを活用した課題解決を前向きに議論する• 提言：地域社会におけるDX推進（マルチステイクホルダー・プロセス）には民間シンクタンク等が緩衝として介在すべき• 今回は東京財団政策研究所と（公財）静岡県産業振興財団 /（一財）静岡経済研究所の研究員が関与• ワークショップ参加者から中立的なPoCを機動的に作成することが重要© The Tokyo Foundation for Policy Research
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まとめ• 地域社会におけるDXの推進について研究を行った• 静岡県、防災・減災分野で生成AI・クラウドを用いたPoCを作成・評価した• 住民・自治体職員参加のワークショップを実施• PoCの評価
かつ• 生成AI・クラウドを用いた社会実装の上流工程への関与• マルチステイクホルダー・プロセスによるデジタルのガバナン
スのあり方の考察を行った© The Tokyo Foundation for Policy Research
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