容量市場
業務マニュアル
容量停止計画の調整業務 編（対象実需給年度：2024 年度）

2022 年 8 月 5 日

第3版

発行

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編（変更履歴）
変更点

日付

変更箇所

変更内容

初版

新規作成

―

2022 年 5 月 11 日

第2版

「第 2 章容量停止計画の提出手

連絡先窓口（メール）を更2022 年 7 月 15 日

続」新「2.1.1.1 作業停止計画（年間）の共有」「第 2 章容量停止計画の提出手
続」「2.1.2.1 長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出手続」「第 2 章容量停止計画の提出手
続」「2.1.4.1 容量停止計画（年間）の提出手続」「4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続」「4.1.4.1 審査結果への異議申立」
第3版「第 2 章容量停止計画の提出手②～⑧、⑫、⑬入力時の留続」

意事項を追記「2.1.5.1 容量市場システムへの⑯から 3:取消を削除

提出」
表 2-3
「3 章 容量停止計画の調整手

容量市場システムの項目名

続」に合わせて記載を修正「3.1.3.1 変更済み容量停止計画の提出手続」「4 章 容量確保契約金額の減額

連絡先窓口（メール）を更の確定手続」

新「4.1.2.1 容量停止計画の調整に応じることができない理由の報
告」※誤字等、業務内容に影響しない事項は随時修正します。

22022 年 8 月 5 日

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編

目次
第1章

はじめに ............................................................ 4

1.1

本業務マニュアルの構成 ................................................ 6

1.2

本業務の対象となる電源等 .............................................. 6

1.3

本業務の対象となる容量停止計画 ........................................ 6

第2章
2.1
第3章
3.1
第4章
4.1

容量停止計画の提出手続 ............................................. 10
容量停止計画の提出手続 ............................................... 10
容量停止計画の調整手続 ............................................. 28
容量停止計画の調整手続 ............................................... 28
容量確保契約金額の減額の確定手続 ................................... 37
容量確保契約金額の減額の確定手続 ..................................... 37

Appendix.1 様式一覧 .......................................................... 47
Appendix.2 図表一覧 .......................................................... 52
Appendix.3 業務手順全体図 .................................................... 543電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 1 章 はじめに

第1章

はじめに

容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（以下、本業務マニュアル）
は、電力広域的運営推進機関（以下、本機関）の業務規程（第 32 条の 5）の規定に基づき作成された文書です。
本業務マニュアルは、対象実需給年度 2024 年度の容量市場に参加する容量提供事業者が実施する手続のうち、実需給年度の 2 年前に行う容量停止計画の提出手続、容量停止計画の調整手続及び容量確保契約金額の減額の確定手続に関して必要な手続や容量市場システム 1の操作方法 2が記載されています。なお、実需給中の容量停止計画のリクワイアメントは、今後公表される容量市場業務マニュアルを参照してください。
（凡例）

容量停止計画の提出・調整可能期間

容量停止計画の提出・調整が原則禁止となる期間

実需給年度－2年
1Q

2Q

実需給年度－1年
4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

実需給年度

長期固定電源以外
調整に応じることができない

容量停止計画の作成・提出（7月、10月）
容量停止計画の調整業務

3Q

やむを得ない理由の提出及び審査結果への異議申立

長期固定電源流通設備作業の情報共有

容量確保契約金額
容量停止計画の減額の確定（2月末日）の調整手続
容量停止計画の （11～12月） 容量停止計画の提出手続期間調整手続期間
容量停止計画原則禁止
原則禁止の提出・調整（提出・調整）
手続期間 （提出・調整）

図 1-1 容量停止計画の調整業務に関する実施期間

1

容量市場システムは、容量市場における容量オークション（メインオークション、追加オークション（調達又はリリースオークション））への参加を希望する本機関会員、その他電気供給事業者の情報を適切に把握し、円滑な市場運営を行うために必要な機能を備えた情報処理システムです。当該システムの利用に当たっては「容量市場システム利用規約」を遵守して頂く必要があります。
2
本業務マニュアルに記載している容量市場システムの機能は一部であり、その他の機能は必要に応じて容量市場システムマニュアルを参照してください。https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryou-system/200212_youryousystem_kiyaku_manual.html

4電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 1 章 はじめに容量停止計画の調整業務は、容量停止計画の提出手続、容量停止計画の調整手続、容量確保契約金額の減額の確定手続で構成されます。
容量停止計画の提出手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

容量停止計画の調整手続

容量提供事業者

容量停止計画の提出

容量停止計画の変更

変更済み
容量停止計画の提出調整に応じることのできない理由の提出

広域機関

容量停止計画の受領

供給信頼度評価の算定

変更済み
容量停止計画の受領

調整不調電源の登録調整に応じることのできない理由の審査

容量確保契約金額の減額の確定調整期間中繰り返し

図 1-2 容量停止計画の調整業務の構成

容量停止計画の調整業務の具体的な手続に関しては第 2 章以降に記載しておりますが、本章で説明する以下の 1.1～1.3 も確認してください。
1.1 本業務マニュアルの構成
1.2 本業務の対象となる電源等
1.3 本業務の対象となる容量停止計画

5電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 1 章 はじめに

1.1

本業務マニュアルの構成
本業務マニュアルにおける章の構成は以下の通りです（図 1-3 参照）
。
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

2.1

3.1

4.1

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 1-3 本業務マニュアルの構成（第 1 章除く）
容量停止計画の提出手続に関する業務は第 2 章、容量停止計画の調整手続に関する業
務は第 3 章、容量確保契約金額の減額の確定手続に関する業務は第 4 章を参照してく
ださい。

1.2

本業務の対象となる電源等
容量停止計画の調整業務の対象となる電源等は、以下となります。
① メインオークションで落札した安定電源及び変動電源（単独）② ①の差替先となった電源等
以下の本資料においては、①、②を総称して「対象電源」といいます。

1.3

本業務の対象となる容量停止計画
対象電源により供給力を提供する容量提供事業者は、実需給年度において、以下のいずれかの理由に伴い、電源の出力が停止又は抑制（以下、出力停止等）する計画がある場合、容量停止計画を提出します（詳細は第 2 章を参照）。
なお、応札単位に電源が複数ある場合、容量市場システムに登録している電源等情報の詳細情報単位で容量停止計画を提出する必要があります。
① 電源等の維持・運営に必要な作業に伴い出力停止等する場合（「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」における発電設
備の定期補修及び中間補修を対象）② 流通設備作業等に伴い出力停止等する場合（高圧及び低圧等の流通設備作業は対象外）③ 従来からの地元自治体との協定等の履行に伴い出力停止等する場合

6

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 1 章 はじめに容量停止計画を提出したエリア・期間が追加設備量を利用する場合の基準又は供給信頼度確保に影響を与える場合の基準（以下、「供給信頼度の基準」という。
）を満たしていない場合、容量停止計画の調整に応じていただきます。調整期間終了後、供給信頼度の基準を満たしていないエリア・期間に容量停止計画を提出している電源は調整
不調電源となり、経済的ペナルティにより容量確保契約金額が減額されます。
注 1：対象となる容量停止計画「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」で、計画補修、定期補修、中間補修は次のとおり定義しています。
計画補修：定期補修及び中間補修とし、発電機別に付帯作業等も考慮した実計画
補修日数を考慮。
定期補修：定期的に実施する点検・補修作業で定期自主検査などが該当。
中間補修：定期補修に対し必要に応じ実施される補修。
ただし、日数が短く休日等の軽負荷時に実施可能な場合は、通常、停止電力としては見込みません。
注 2：作業以外（事故や運用による供給力の減少、燃料制約など）に起因する出力停止
等は本マニュアルの調整対象には含みません。
注 3：計画補修による停止電力の算定（図 1-4 参照）「電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン」で、停止電力の算定方法は次のとおり定義しています。
・計画補修による停止電力は、原則、月平均値とします。
・調整係数が適用される電源の出力可能容量は調整係数を乗じて算定します。
・供給力は本機関が供給区域毎に指定する記載断面 3 ②月間計画の算定期間、指定時の算定期間として設定する「月間」、「前半」、「後半」の平均値として算定します。
・月を跨ぐ作業計画は、それぞれの月単位で出力可能量を算定します。
注 4：応札単位に電源が複数ある場合
応札単位に電源が複数ある場合、各電源の供給力は、各電源の稼働状況から算定する出力可能量で評価します。応札単位に電源が複数あり、計画補修等で出力可能量の合計値が応札単位のアセスメント対象容量を下回る場合は、作業のない電源についても号機単位で出力可能量を提出する必要があります。

3https://www.occto.or.jp/kyoukei/teishutsu/sankoushiryou_2022.html「2022 年度供給計画で供給区域ごとに指定する記載断面、各月毎の供給力算定期間」を参照。

7

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 1 章 はじめに

ただし、作業停止などを踏まえて応札容量を決定している場合、各号機の計画補
修時においても出力可能量の合計値が応札単位のアセスメント対象容量を下回る
ことがなければ、容量停止計画の提出を省略することができます。なお、純揚水のアセスメント対象容量は、変動電源のアセスメント対象容量と異なり調整係数が反映されていないため、純揚水の出力可能量と比較する対象は純揚水のアセス
メント対象容量に調整係数を乗じた値とします。
注 5：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量停止計画は、作業停止計画の内容と整合性を図る必要があります。容量提供
事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者から情報共有を受け、作業調整を行ったうえで、容量停止計画を提出する必要があります。
注 6：端数処理について出力可能容量の単位は 1kW とし、小数点以下第 1 位を切り捨てとします。

8

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 1 章 はじめに

図 1-4 月平均値の算定方法

9電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

第2章

容量停止計画の提出手続

本章では、容量停止計画の提出手続に関する以下の内容について説明します（図 2-1
参照）。
2.1 容量停止計画の提出手続
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

2.1

3.1

4.1

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 2-1 第 2 章の構成

2.1

容量停止計画の提出手続
本節では、容量停止計画の提出手続について以下の流れで説明します（図 2-2 参照）。
2.1.1 作業停止計画の共有
2.1.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続
2.1.3 流通設備作業の情報共有
2.1.4 容量停止計画の提出手続
2.1.5 容量市場システムへの提出

10電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

凡例

節

容量停止計画の提出手続（1/2）

2.1
作業停止計画
の情報連携

発電契約者

2.1.1
START

流通設備作業の情報受領①広域機関に容量停止計画の変換を希望する場合（長期固定電源）

容量提供
事業者

容量停止計画の提出手続に必要な業務の流れ

2.1.2

長期固定 有 作業停止計画
電源の
の共有
有無
（長期固定電源）

長期固定電源の容量停止計画の
提出手続

無

1

広域機関

不要

②容量市場システムから直接提出する場合

長期固定電源の作業停止計画の変換・登録容量市場システム
で登録

凡例

2.1.1

容量停止計画の提出手続きに必要な業務の流れ

1①広域機関に容量停止計画の変換を希望する場合

2.1.4

長期固定電源 有 作業停止計画の
以外の電源
共有
有無

（長期固定電源以外）

容量停止計画（年間）の提出

紐付情報の提出（長期固定電源以外）

無

一般送配電
事業者

流通設備作業の調整・連絡

作業停止計画の情報連携(長期固定電源以外)

広域機関

1

長期固定電源の容量停止計画の受領

容量停止計画の提出手続き（2/2）

2.1

発電契約者

容量提供
事業者

流通設備作業の情報共有

容量市場システム
で登録

長期固定電源の容量停止計画
の共有

一般送配電
事業者

節

2.1.3

必要
長期固定電源の 長期固定電源の容量停止計画の 容量停止計画
変更要否
の変更

紐付情報
の提出

必要
容量停止計画 容量停止計画のの変更
変更(長期固定電源以外)（長期固定電源以外）
不要

2②容量市場システムから直接提出する場合

作業停止計画の変換・登録容量停止計画の受領(長期固定電源以外)（長期固定電源以外）

容量市場システムで登録

図 2-2 容量停止計画の提出手続の詳細構成

112

容量市場システム
で登録

END

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

注：作業停止計画から容量停止計画への変換
本章『2.1.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』及び『2.1.4 容量停止計画の提出手続』に際し、別途発電契約者が広域機関システム 4に登録している作業停止計画（年間）から容量停止計画への変換を容量提供事業者が希望する場合、各手続で定める提出期限までに広域受付番号入力シート（様式 1）を提出してください。その後、本機関にて容量停止計画への変換を行い、容量市場システムに登録します。
広域受付番号入力シートには、容量市場システムに登録されている「事業者コード
（4 桁）
」
、
「電源等識別番号（10 桁）」、「枝番」と広域機関システムに作業停止計画を登録した際に附番される「広域受付番号（7 桁）」を記載し、提出してください。
なお、変換を希望しない容量提供事業者は、各手続で定める提出期限までに、容量
市場システムに容量停止計画を提出する必要があります。

2.1.1

作業停止計画の共有

本項では、作業停止計画の共有について説明します（図 2-3 参照）。
2.1.1.1 作業停止計画（年間）の共有

2.1.1

作業停止計画の共有

2.1.1.1
作業停止計画（年間）の共有

図 2-3 作業停止計画の共有
2.1.1.1

作業停止計画（年間）の共有

発電契約者は、電力設備の点検や修繕等の作業停止計画を作業停止計画調整マニュア
ルに基づき提出する必要があります。発電契約者が広域機関システムへ作業停止計画を登録する方法については、広域機関システム操作マニュアル入力支援ツール（作業停止計画） 5を参照してください。

4

広域機関システムは、本機関が発電や需要等の各種計画を受け付け、需給状況や連系線管理等の業務を行うためのシステムです。当該システムの利用に当たっては「広域機関システム利用規約」を遵守して頂く必要があります。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/manual.html

512

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

容量提供事業者は、発電契約者が提出した作業停止計画（年間）について発電契約者
から情報共有を受け、本章『2.1.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』及び『2.1.4 容量停止計画の提出手続』において作業停止計画と整合を図ったうえで容量停止計画（年間）を提出する必要があります。
容量市場に参加する電源について、別途発電契約者より作業停止計画（年間）を本機
関に提出している場合、本章『2.1.2 長期固定電源の容量停止計画の提出手続』及び『2.1.4 容量停止計画の提出手続』において、作業停止計画から容量停止計画への変換が可能となります。
作業停止計画から容量停止計画への変換を希望する場合には、容量市場システムに登録されている「事業者コード（4 桁）」、「電源等識別番号（10 桁）」、「枝番」と広域機
関システムに作業停止計画を登録した際に附番される「広域受付番号（7 桁）」が必要となります。各手続で定める提出期限までに、広域受付番号入力シート（様式 1）を
本機関のホームページ 6よりダウンロードし、必要な項目を入力して電子メール（youryou_uketsuke@occto.or.jp）により、本機関まで送付してください。提出する際の広域受付番号入力シートのファイル名は「広域受付番号入力シート_事業者コード（4 桁）_対象実需給年度」としてください。
反映を希望しない容量提供事業者は、各手続で定める提出期限までに、容量市場シス
テムに作業停止計画と整合した容量停止計画を自ら提出する必要があります。
例）広域受付番号入力シートのファイル名
広域受付番号入力シート_0123_2024.xlsx
事業者
コード

対象
実需給年度

表 2-1 広域受付番号入力シートの記載項目一覧
項目

備考

事業者コード

提出する容量停止計画の事業者コード（4 桁）を入力

電源等識別番号

提出する容量停止計画の電源等識別番号（10 桁）を入力

枝番

容量市場システムにより号機単位で附番される番号を入力※応札単位に電源が複数ない場合は「1」を入力

広域受付番号

作業停止計画値出時に広域機関システムにより発番された広域受付番号（7 桁）を入力

6

https://www.occto.or.jp/market-board/market/jitsujukyukanren/2024_jitsujukyu_kanren.html

13電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

2.1.2

長期固定電源の容量停止計画の提出手続

本項では、長期固定電源の容量停止計画の提出手続について説明します（図 2-4 参照）。
2.1.2.1 長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出手続

2.1.2

長期固定電源の容量停止計画の提出手続

2.1.2.1
長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出手続

図 2-4 長期固定電源の容量停止計画の提出手続
2.1.2.1

長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出手続

当該年度において長期固定電源（原子力、水力（揚水式を除く。
）又は地熱）に出力抑制等が発生する流通設備作業については、長期固定電源の作業停止に同調することを原則としております。当該年度において出力停止等を必要とし、流通設備作業 に 同調を求める長期固定電源を保有する容量提供事業者は、2022 年 7 月末日までに、容量市場システムに該当する長期固定電源の容量停止計画（年間）を提出する必要があります。
その他の長期固定電源は「2.1.4.1 容量停止計画（年間）の提出手続」にて 2022 年 10月末日までに容量停止計画（年間）を提出する必要があります。容量市場システムへの長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出方法は『2.1.5.1 容量市場システムへの提出』を参照してください。
なお、長期固定電源の作業停止計画（年間）から長期固定電源の容量停止計画（年間）への変換を希望する場合には、2022 年 7 月末日の 10 営業日前までに、広域機関システ
ムへの長期固定電源の作業停止計画（年間）を登録し、広域受付番号入力シート（様式1）を電子メール（youryou_uketsuke@occto.or.jp）により、本機関まで送付してください。翌営業日に本機関にて容量停止計画（年間）に変換し、容量市場システムに登録します。提出する際の広域受付番号入力シートのファイル名は「広域受付番号入力シー
ト_事業者コード（4 桁）_対象実需給年度」としてください。
例）広域受付番号入力シートのファイル名
広域受付番号入力シート_0123_2024.xlsx
事業者
コード

対象
実需給年度

14

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

長期固定電源の容量停止計画（年間）が容量市場システムに登録されると、容量市場シ
ステムより登録通知メールが発出されます。
作業停止計画（年間）を変換した場合、登録通知メールの受領後は必ず変換された長期
固定電源の容量停止計画（年間）の内容を確認してください。容量市場システムに登録された長期固定電源の容量停止計画（年間）の修正が必要と判断した場合は、2022 年
7 月末日までに、容量市場システムに修正後の長期固定電源の容量停止計画（年間）を登録する必要があります。修正方法は『2.1.5.1 容量市場システムへの提出』を参照してください。
長期固定電源の容量停止計画（年間）は作業ごとに提出する必要があります。同年度内に複数の作業がある場合、それぞれの作業で個々に長期固定電源の容量停止計画（年間）を提出してください。また、月を跨ぐ作業がある場合、各月の出力可能量を算定し、個々に長期固定電源の容量停止計画（年間）を提出してください。
注 1：本機関において変換した容量停止計画の確認
本機関において作業停止計画から容量停止計画に変換する際に、次の前提で停止電力を算定します。
・作業停止期間の供給力は 0kW として月平均値を算定。
・応札単位に複数の電源がある場合、各電源の設備容量で按分。
・停止時間は考慮せず、停止日単位で停止電力の月平均値を算定。
・算定した出力可能量が 0kW となる場合は、1kW に修正する。
容量停止事業者が自ら算定した停止電力の月平均値と異なる場合は、容量市場
システムから必ず容量停止計画を変更してください。
注 2：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量停止計画は、作業停止計画の内容と整合性を図る必要があります。容量提供事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者から情報共有を受け、作業調整を行ったうえで、容量停止計画を提出する必要があります。
注 3：容量停止計画提出後の変更について
2022 年 7 月末までに、容量市場システムに流通設備作業に同調を求める長期
固定電源の容量停止計画（年間）を提出した以降は、属地一般送配電事業者と同調に関係する他の事業者の同意が得られることを条件に追加・変更が認めら
れます。

15

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

2.1.3

流通設備作業の情報共有

本項では、流通設備作業の情報共有について説明します（図 2-5 参照）。
2.1.3.1 流通設備作業の情報共有

2.1.3 流通設備作業の情報共有
2.1.3.1
流通設備作業の情報共有

図 2-5 流通設備作業の情報共有
2.1.3.1

流通設備作業の情報共有

属地一般送配電事業者は、『2.1.2.1 長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出手続』において提出された容量停止計画に同調することを原則とし電源の出力制約等を伴う流通設備作業を調整し、当該流通作業に関する以下の事項（表 2-2 流通設備作業参照）について、2022 年 9 月末日までに、発電制約が必要となる発電契約者に EXCEL
ファイル（様式 2）にて通知されます。
なお、流通設備の作業は、同調に関係する他の事業者の同意が得られることを前提に作業計画の追加・変更を可能とし、追加・変更があった場合は属地一般送配電事業者
から追加・変更後の流通設備作業を発電制約が必要となる発電契約者に通知されます。
容量提供事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者に通知された内容について発電契約者から情報共有を受け、『2.1.4 容量停止計画の提出手続』において容量停止計画（年間）を提出する必要があります。
表 2-2 流通設備作業として通知される事項
項目

備考

作業停止範囲対象となる流通設備名及び番号

作業開始時刻流通設備作業の開始時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

作業終了時刻流通設備作業の終了時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分
16

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

項目

備考

作業内容

流通設備作業の内容

制約開始時刻

作業制約の開始時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

制約終了時刻

作業制約の終了時刻
形式：MM 月 DD 日 hh 時 mm 分

制約対象発電機制約の対象となる発電機

制約量

流通設備作業に伴う発電制約一覧（別紙）で確認

制約理由

制約の理由

注 1：流通設備作業に関する事項の通知について
流通設備作業に関する事項については、属地一般送配電事業者から発電制約が必要となる発電契約者に通知されます。
なお、2022 年 9 月末に通知のされる内容は、次に示す流通設備作業のすべてを満たすことを基本とし、各エリアの系統状況や計画停止調整状況を勘案し、必要に応じて通知されます。なお、9 月末以降に流通設備作業の追加・変更がある場合
は、次の条件に関わらず、都度通知されます。
・広域連系系統における作業停止計画
・停止期間が 30 日程度を超える作業停止計画
・流通設備作業により発電抑制を伴う作業停止計画
注 2：流通設備作業に伴う発電制約一覧（別紙）について
属地一般送配電事業者が制約量を「発電機停止計画があり発電機作業停止を実施
した場合における発電制約量（送電端）」及び「発電機作業停止がない場合における発電制約量（送電端）」の 2 種類で通知した場合、「発電機停止計画があり発電機作業停止を実施した場合における発電制約量（送電端）」の制約量を用いて検討をお願いいたします。
特殊日は需要等に影響がある日として属地一般送配電事業者毎に定めます。

17

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

2.1.4

容量停止計画の提出手続

本項では、容量停止計画（年間）の提出手続について説明します（図 2-6 参照）。
2.1.4.1 容量停止計画（年間）の提出手続
2.1.4

容量停止計画の提出手続

2.1.4.1
容量停止計画（年間）の提出手続

図 2-6 容量停止計画の提出手続
2.1.4.1

容量停止計画（年間）の提出手続

実需給期間中に出力停止等を必要とする電源を有する場合は、2022 年 10 月末日までに、容量市場システムに容量停止計画（年間）を提出する必要があります。
ただし、『2.1.2.1 長期固定電源の容量停止計画（年間）の提出手続』において、長期固定電源の容量停止計画（年間）を提出している場合、再提出は不要となります。
容量市場システムへの容量停止計画（年間）の提出方法は『2.1.5.1 容量市場システ
ムへの提出』を参照してください。
なお、作業停止計画（年間）から容量停止計画（年間）への変換を希望する場合には、2022 年 10 月末日の 10 営業日前までに、広域機関システムへの作業停止計画（年間）を登録し、広域受付番号入力シート（様式 1）を電子メール（youryou_uketsuke@occto.or.jp）により、本機関まで送付してください。翌営業日に本機関にて容量停止計画（年間）に変換し、容量市場システムに登録します。提出する際の広域受付番号入力シートのファイル名は「広域受付番号入力シート_事業者
コード（4 桁）_対象実需給年度」としてください。
例）広域受付番号入力シートのファイル名
広域受付番号入力シート_0123_2024.xlsx
事業者
コード

対象
実需給年度

容量停止計画（年間）が容量市場システムに登録されると、容量市場システムより登録通知メールが発出されます。作業停止計画（年間）を変換した場合、登録通知メー
ルの受領後は必ず変換された容量停止計画（年間）の内容を確認してください。容量
市場システムに登録された容量停止計画（年間）の修正が必要と判断した場合は、2022 年 10 月末日までに、容量市場システムに修正後の容量停止計画（年間）を登録

18

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続する必要があります。修正方法は『2.1.5.1 容量市場システムへの提出』を参照してください。
容量停止計画（年間）は作業ごとに提出する必要があります。同年度内に複数の作業がある場合、それぞれの作業で個々に容量停止計画（年間）を提出してください。また、月を跨ぐ作業がある場合、各月の出力可能量を算定し、個々に容量停止計画（年間）を提出してください。
注 1：本機関において変換した容量停止計画の確認
本機関において作業停止計画から容量停止計画に変換する際に、次の前提で停止電力を算定します。
・作業停止期間の供給力は 0kW として月平均値を算定。
・応札単位に複数の電源がある場合、各電源の設備容量で按分。
・停止時間は考慮せず、停止日単位で停止電力の月平均値を算定。
・算定した出力可能量が 0kW となる場合は、1kW に修正する。
容量停止事業者が自身で算定した停止電力の月平均値と異なる場合は、容量市場システムから必ず容量停止計画を変更してください。
注 2：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量停止計画は、作業停止計画の内容と整合性を図る必要があります。容量提供
事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者から情報共有を受け、作業調整を行ったうえで、容量停止計画を提出する必要があります。

19

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

2.1.5

容量市場システムへの提出

本項では、容量停止計画の容量市場システムへの提出方法について説明します（図2-7 参照）。
2.1.5.1 容量市場システムへの提出

2.1.5

容量市場システムへの提出

2.1.5.1
容量市場システムへの提出

図 2-7 容量市場システムへの提出
2.1.5.1

容量市場システムへの提出

容量停止計画（年間）の提出は、容量市場システムからダウンロードする CSV ファイ
ルを用います。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「容量停止計画」タブにて「容量停止計
画管理」ボタンをクリックし、「容量停止計画一覧画面」へ進みます。
「実需給年度」、「電源等識別番号（10 桁）」を入力し、「設定用 CSV 出力」ボタンをクリックすると、「容量停止計画設定 CSV」が出力されます。
出力した CSV ファイルは、TXT ファイル形式で開き、編集します(図 2-8 参照)。2 行
目以降（ボディ部分）のダブルクォーテーション「“」を全て削除してから編集してください。各項目は、カンマ「,」によって区切られており、以下の記載項目一覧（表2-3 容量停止計画設定 CSV の記載項目一覧参照）に沿って、停止情報を記載してくだ
さい。
なお、容量提供事業者が複数電源を応札している場合及び複数の停止計画を予定している場合は、1 ファイルにまとめて提出することも可能です。

20

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

注：容量停止計画をまとめる場合の留意点
複数の容量停止計画を１つにまとめる場合の留意点は次のとおりです。
・1 行に 1 つの容量停止計画の情報を入力し、複数の計画がある場合は 2 行目以降に入力してください。
・1 ファイルに複数電源の容量停止計画をまとめた場合、先頭行の電源等識別番号（10 桁）をファイル名に記載してください。
・容量停止計画は号機単位で作成してください。
・月を跨る作業計画は、月単位に分けて容量停止計画を作成してください。
・複数事業者の容量停止計画を１ファイルにまとめることはできませんので、事業者ごとにファイルを作成してください。
・容量停止計画を変更する場合は、変更する計画のみ提出してください。変更しない計画が含まれる場合は、該当の行を削除のうえ提出してください。

ヘッダ部分・・・ダブルクォーテーションを削除しない【容量停止計画設定 CSV 出力時】

ボディ部分・・・ダブルクォーテーションを削除する

必要事項を入力する（表 2-3 容量停止計画設定 CSV の記載項目一覧）を参照【停止情報追加後】

容量停止計画を提出しない場合は、対象行を削除する

図 2-8 容量停止計画設定 CSV

21電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

表 2-3 容量停止計画設定 CSV の記載項目一覧
左からの順番①

項目

留意点

容量停止計画 ID

編集しないでください（空欄、又は入力済みの値のまま）

②

実需給年度

対象となる実需給年度を入力（入力済みの値のまま）③

電源等識別番号

提出する容量停止計画の電源等識
別番号（10 桁）を入力（入力済みの値のまま）④

電源等の名称提出する容量停止計画の電源等の名称を入力（入力済みの値のまま）⑤

受電地点特定番号

提出する容量停止計画の受電地点
特定番号（22 桁）を入力（入力済みの値のまま）⑥

枝番

容量市場システムにより号機単位で附番される番号を入力（入力済みの値のまま）⑦

停止設備（号機単位の名称）

提出する容量停止計画の電源等の号機単位の名称を入力（入力済みの値のまま）⑧

系統コード（号機単位）

提出する容量停止計画の電源等の系統コード（5 桁）を入力（入力済みの値のまま）⑨

作業開始年月日YYYYMMDD 形式の半角数字で入力
例：2024 年 10 月 1 日に作業開始の場合「20241001」と入力⑩

作業開始時分hhmm 形式の半角数字で入力
例：9:05 に作業開始の場合「0905」と入力⑪

作業終了年月日YYYYMMDD 形式の半角数字で入力
例：2024 年 10 月 3 日に作業終了の場合「20241003」と入力

22

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

左からの順番

項目

留意点⑫

作業終了時分hhmm 形式の半角数字で入力
例：9:05 に作業終了の場合「0905」と入力※24:00 に作業終了の場合「2359」と入力⑬

広域受付番号

広域機関システムを参照し、該当する作業停止計画に附番されている広域受付番号（7 桁）を入力※広域機関システムに作業停止計
画を提出していない場合は、空欄となりますので、「zzzzzzz」と入力⑭

出力可能容量[kW]1 以上の整数を入力※少数点以下第 1 位を切り捨て※出力可能容量が 0kW の場合は「1」と入力⑮

容量停止計画登録状況

編集しないでください（空欄、又は入力済みの値のまま）

⑯

登録区分

1,2 のいずれかの半角数字を入力
1：初回登録2：変更（2 回目以降）

23

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

容量停止計画の入力後、保存をして容量市場システムに提出します。
容量停止計画のファイル名は「容量停止計画_事業者コード（4 桁）_対象実需給年度_
電源等識別番号（10 桁）_R 変更回数.CSV」としてください。なお、ファイルサイズ
が１MB を超える場合には、ファイルを分割し、提出してください。その場合のファイ
ル名は「容量停止計画_事業者コード（4 桁）_対象実需給年度_電源等識別番号（10桁）_A 枝番_R 変更回数.CSV」としてください。
例）ファイルを分割しない場合
容量停止計画_0123_2024_0123456789_R0.CSV
電源等
事業者 対象変更
コード 実需給年度 識別番号 回数例）ファイルを 2 個に分割する場合
1 個目：容量停止計画_0123_2024_0123456789_A1_R0.CSV
電源等
事業者 対象枝番 変更
回数
コード 実需給年度 識別番号

2 個目：容量停止計画_0123_2024_0123456789_A2_R0.CSV
電源等
事業者 対象枝番 変更
回数
コード 実需給年度 識別番号

容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「一括登録・変更」リンクをクリックして、「一括登録・変更画面」へ進みます。
「ファイル種別」にて「9:容量停止計画登録・変更」を選択します。「ファイル選択」
ボタンをクリックし、アップロードしたい容量停止計画（年間）を選択します。容量停止計画（年間）のファイル名が容量市場システム上に表示されたら、「アップロード」ボタンをクリックし、提出を完了します（図 2-9 参照）。
注：実需給前年度の容量停止計画の提出
容量停止計画の調整手続は、原則 2022 年 12 月末日まで行います。容量停止計画を
調整期間終了以降に追加・変更することは、原則として認められておりません。ただし、突発的な事象や一般送配電事業者との調整によって容量停止計画の調整期間の終了以降に容量停止や抑制が必要となった場合は、例外的に容量停止計画の調整
期間の終了以降にも容量停止計画の提出が認められます。判明次第直ちに容量市場システムに容量停止計画を登録してください。
なお、容量停止計画の変更により、供給信頼度確保に影響を与える場合、通常の作業調整により科される経済的ペナルティの 1.5 倍の経済的ペナルティが科される場
合があります。

24

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

容量停止計画（年間）を「ファイル選択」
ボタンから選択し、アップロードボタンをクリックしてください。

図 2-9 容量停止計画登録の画面イメージ
容量市場システムに容量停止計画を提出した後、容量停止計画が正しく登録できているか確認します。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「一括登録・変更
結果確認」リンクをクリックして、「一括登録・変更画面結果確認画面」へ進みます。
（図 2-10 参照）「ファイル種別」にて「9:容量停止計画登録・変更」を選択し、登録日を入力して「検索」ボタンをクリックします。
「一括登録結果一覧」に条件に合致する容量停止
計画が表示されます。「登録結果」が「処理中」となっている場合は、まだシステム内で処理が終了しておりません。1 時間程度時間を空けて再度確認してください。
「登録結果」が「OK」となっていれば正しく登録されていますが、「登録結果」が「NG」と表示されている場合、正しく登録されておりませんので、再提出が必要になります。

25

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続「NG」となった場合、当該の容量停止計画の「選択」欄にチェックを入れ、「CSV 出力」ボタンをクリックして、「一括登録・変更エラー一覧 CSV ファイル」をダウンロードします。内容を確認し 7、エラーとなっている原因を解消し、再度容量停止計画を提出してください。

「登録結果」を確認し、「OK」と表示されている容量停止計画は正しく登録できています。「NG」と表示されているものは、正しく登録できておりません
ので、原因を確認して再登録してください。

図 2-10 一括登録・変更結果確認画面
容量停止計画を間違って提出してしまった場合、提出した容量停止計画を取下げることができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「容量停止計画」タブから「容量停止計
画管理」リンクをクリックして、「容量停止計画一覧画面」へ進みます(図 2-11 参
照)。
「実需給年度」を入力し、「検索」ボタンをクリックすると、該当する容量停止
計画が一覧表示されます。取下げたい容量停止計画の「選択」欄にチェックを入れて、「取下げ」をクリックすると、登録した容量停止計画を取下げることができます（図 2-12 参照）。ただし、「容量停止計画登録状況」が「登録確認待」「変更確認待」となっている場合のみ取下げることができます。

7「一括登録・変更エラー一覧 CSV ファイル」は、TXT ファイル以外の形式で開いても問題ありません。ご利用のコンピュータによっては、EXCEL 形式で開くと文字化け等によりうまく読み込めないことがあります。その場合は TXT ファイル形式で開き、内容を確認して
ください。

26

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 2 章 容量停止計画の提出手続
2.1 容量停止計画の提出手続

図 2-11 容量停止計画一覧画面イメージ

取下げたい容量停止計画の「選択」欄にチェックを入れて、「取下げ」をクリックすると、登録した容量停止計画を取下げることができます

図 2-12 容量停止計画の取下げイメージ27

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

第3章

容量停止計画の調整手続

本章では、容量停止計画の調整手続に関する以下の内容について説明します（図 3-1
参照）。
3.1 容量停止計画の調整手続
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

2.1

3.1

4.1

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 3-1 第 3 章の構成

3.1

容量停止計画の調整手続
本節では、容量停止計画の調整手続について以下の流れで説明します（図 3-2 参照）。
3.1.1 調整が必要なエリア・時期の確認
3.1.2 容量停止計画の変更検討
3.1.3 変更済み容量停止計画の提出手続
凡例

節

3.1

容量停止計画の調整手続に必要な業務の流れ

容量停止計画の調整手続
調整後の流通設備作業の
情報受領

1

発電契約者

3.1.1
容量提供
事業者

調整が必要な
エリア・時期の確認

広域機関調整が必要な
エリア・時期
の提示

2

2

調整期間内
容量停止計画の
調整期限内

非該当

変更済み
容量停止計画
の情報共有

3.1.2

調整不調電源
容量停止計画
に該当
の変更検討
該当

3.1.3

否
容量停止計画 可
の調整可否

変更済み
容量停止計画の提出

調整期間終了START

供給信頼度評価
の算定

END

2

調整期間終了

一般送配電
事業者

2

（流通設備）

調整が必要な
エリア・時期の確認

調整期間内容量停止計画の
調整期限内

2

調整後の
流通設備作業の提示

1

否
流通設備作業の調整検討

容量停止計画の調整可否

図 3-2 容量停止計画の調整手続の詳細構成
28

変更済み
容量停止計画の受領

可電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

注 1：調整期間における手続の繰り返しについて
容量停止計画の調整が必要である場合は、調整期間の間に容量停止計画の追加・変更ができます。したがって、容量提供事業者は、必要に応じて『3.1.1 調整が必要なエリア・時期の確認』から『3.1.3 変更済み容量停止計画の提出手続』を期間中に繰り返し行うこととなります。なお、容量停止計画の調整期間は、原則 2022 年
11 月 1 日から 12 月末日の間とし、供給力の確保状況により調整期間を延長する場
合があります。
注 2：調整期間の終了について
容量停止計画の調整期間が終了すると、『4.1 容量確保契約金額の減額の確定』に移行します。容量停止計画の調整期間の終了以降は、原則として、容量停止計画の追加・変更が認められていません。
注 3：調整期間の終了後の容量停止計画の変更について
容量停止計画の調整期間の終了以降は、原則として、容量停止計画の追加・変更は認めないこととします。
同様に、電源の出力停止等を伴う流通設備作業についても、原則として、容量停止
計画の調整期間の終了以降は、追加・変更は認めないこととします。
ただし、法令上の対応や緊急的な設備トラブルの要因による追加・変更はこの限りではありません。
なお、やむを得ない理由により、容量停止計画の調整期間の終了以降に作業計画を追加・変更する場合は、作業変更により影響を受ける他の事業者の同意が得られる
ことを基本に、追加・変更を認めることとします。判明次第直ちに容量市場システ
ムに容量停止計画（年間）を登録してください。
また、容量停止計画の変更により、供給信頼度確保に影響を与える場合、通常の作業調整により科される経済的ペナルティの 1.5 倍の経済的ペナルティが科される場
合があります。ただし、流通設備作業の追加・変更に伴う容量停止計画の追加・変更はこの限りではありません。

29

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

3.1.1

調整が必要なエリア・時期の確認

本項では、調整が必要なエリア・時期の確認について説明します（図 3-3 参照）。
3.1.1.1 調整が必要なエリア・時期の確認

3.1.1

調整が必要なエリア・時期の確認

3.1.1.1
調整が必要なエリア・
時期の確認

図 3-3 調整が必要なエリア・時期の確認
3.1.1.1

調整が必要なエリア・時期の確認

本機関が次の処理を行った場合、対象となる容量提供事業者に通知メールで通知されます。
①

本機関において調整が必要なエリア・時期の算定を行った場合②

特定のエリア・時期で供給力が一定の水準を下回り、電源が調整不調電源として登録された場合③

一度調整不調電源として登録された後、作業調整の結果、調整不調電源でなくなった場合
調整不調電源として登録された場合及び登録状況が変更された場合、調整が必要なエリア・時期の算定を行った場合の通知メールは、容量市場システムの事業者情報に登録されているメールアドレス及び管理者のユーザ ID（2 件）に登録されているメール
アドレスに対して送付されます。
調整が必要なエリア・時期は通知メール及び容量市場システム上で確認ができます。
容量市場システム上で確認する場合、容量市場システム「ポータルトップ画面」の「ホーム」タブから「ホーム」リンクをクリックして、トップ画面へ進みます。トッ
プ画面の「お知らせ一覧」に表示されているお知らせのうち、「調整が必要なエリ
ア・時期」が記載されているお知らせをクリックし、PDF ファイル（図 3-4 参照）を
ダウンロードします。ファイルを確認し、調整が必要なエリア・時期の確認を行って
ください。

30

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

図 3-4 調整が必要なエリア・時期の情報イメージ
調整不調電源としての登録状況は、容量市場システム上で確認ができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「電源等情報管理」リンクをクリックして「電源等情報一覧」画面へ進みます。
「実需給年度」等必要情報を入力し、「検索」ボタンをクリックします。
「電源等情報一覧（安定電源）」
又は「電源等情報一覧（変動電源（単独））」にて対象の「電源等識別番号」リンクをクリックします。
「電源等情報詳細画面」の「調整不調電源情報」にて「日数」「減額率[%]」「広域機関判断結果」を確認してください（図 3-5 参照）。電源が調整不調電源として登録された場合、作業調整の結果に基づく「日数」「減額率[%]」が表示されます。電源が調整不調電源でない場合は、「広域機関判断結果」が「調整不調対象外」と表示されます。

31

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続＜電源が調整不調電源として登録された場合＞＜電源が調整不調電源でない場合＞

図 3-5 調整不調電源としての登録状況の画面イメージ32

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

3.1.2

容量停止計画の変更検討

本項では、容量停止計画の変更検討について説明します（図 3-6 参照）。
3.1.2.1 容量停止計画の調整可否の確認

3.1.2 容量停止計画の変更検討
3.1.2.1
容量停止計画の調整
可否の確認

図 3-6 容量停止計画の変更検討
3.1.2.1

容量停止計画の調整可否の確認

容量停止計画を提出した電源のうち、本機関から調整不調電源として登録された旨が通知された電源は、調整に応じることができないやむを得ない理由がない限り、調整期間中において容量停止計画の調整依頼に応じていただきます。
容量停止計画の調整が必要なメインオークションで落札した安定電源及び変動電源（単独）と、それらの差替先となった電源等を保有する容量提供事業者は、作業停止
等の理由をふまえ、発電契約者等の関係者と停止容量・停止期間の調整が可能かどうか確認します。
調整が可能である場合、発電契約者等の関係者と停止容量・停止期間の調整を行い、変更済みの容量停止計画を提出してください（図 3-7 参照）。

33

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

注 1：調整 期間中の 調整を可能とする容量停止計画について調整期間中の各ステップで調整を可能とする対象の容量停止計画が変更されます。
・STEP1（2022 年 11 月第 1 週から 11 月第 2 週）
全ての電源を対象に容量停止計画の変更が可能です。
本機関が提示する情報を基に作業調整を行い、STEP1 終了時点で供給信頼度の基準を満たしている月に容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象外として登録されます。
・STEP2（2022 年 11 月第 3 週から 12 月第 1 週）
STEP1 と同様に全ての電源を対象に容量停止計画の変更が可能です。なお、STEP1
終了時点で調整不調電源の対象外として登録された電源が作業調整した場合は、調整不調電源の対象外として判定された状態が一旦無効となります。
本機関が提示する情報を基に作業調整を行い、STEP2 終了時点で供給信頼度の基準を満たしている月に容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象外として登録されます。
STEP2 の期間は、本機関が提示する情報で、供給信頼度に影響を与える月の停止電
力が現状より増加する変更はできません。
・STEP3（2022 年 12 月第 2 週から 12 月第 4 週）
原則として、STEP2 終了時点で調整不調電源となっている電源を対象に容量停止計
画の変更が可能です。
本機関が提示する情報を基に作業調整を行い、STEP3 終了時点で供給信頼度の基準を満たしている月に容量停止計画を提出している電源が調整不調電源の対象外として登録されます。
STEP3 の期間は、本機関が提示する情報で、供給信頼度に影響を与える月の停止電
力が現状より増加する変更はできません。
・STEP4（2022 年 12 月第 5 週）
STEP3 までの作業調整の結果、供給信頼度に影響を与える状況が解消されなかった
場合に限り、個別調整が実施されます。
個別調整が実施される場合、事業者情報に登録されているメールアドレスに直接調整依頼のメールが送付されます。容量停止計画の変更が可能な容量提供事業者は、調整に応じてください。
34

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

なお、供給力の確保状況により調整期間を延長する場合があります
注 2：容量提供事業者と発電契約者が異なる場合
容量停止計画は、作業停止計画の内容と整合性を図る必要があります。容量提供
事業者と発電契約者が異なる場合、容量提供事業者は発電契約者から情報共有を受け、作業調整を行ったうえで、容量停止計画を提出する必要があります。

図 3-7 容量停止計画調整スキーム
調整期間終了時において調整不調電源と通知されている電源のうち、調整を行わず容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由の提出を行わなかった電源及びやむを得ない理由が認められなかった電源は、調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定し、容量確保契約金額が減額されます。
注：調整に応じることができないやむを得ない理由
容量停止計画の調整が必要となる場合でも、やむを得ない理由により調整に応じることができない場合は、調整不調電源とならない可能性があります。やむを得ない
理由としては以下が挙げられます。具体的には調整ができない理由を本機関に提出していただき、個別に確認いたします。
・一般送配電事業者との調整が必要である場合（送電線の停止のために計画停止の調整する場合など）
・メーカー、作業員の確保などによる時期の調整が不可能な場合・その他本機関が妥当であると認めた場合
35

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 3 章 容量停止計画の調整手続
3.1 容量停止計画の調整手続

3.1.3

変更済み容量停止計画の提出手続

本項では、変更済み容量停止計画の提出手続について説明します（図 3-8 参照）。
3.1.3.1 変更済み容量停止計画の提出手続
3.1.3 変更済み容量停止計画の提出手続
3.1.3.1
変更済み容量停止計画の提出手続

図 3-8 変更済み容量停止計画の提出手続
3.1.3.1

変更済み容量停止計画の提出手続

容量停止計画の停止容量・期間を調整した容量提供事業者は、変更済み容量停止計画
を容量市場システムに登録する必要があります。
容量停止計画の提出用 CSV ファイルは、容量市場システムからダウンロードして修正してください。容量市場システム「ポータルトップ画面」の「容量停止計画」タブにて「容量停止計画管理」ボタンをクリックし、「容量停止計画一覧画面」へ進みます。
「実需給年度」、「電源等識別番号（10 桁）」を入力し、「設定用 CSV 出力」ボタン
をクリックすると、「容量停止計画設定 CSV」が出力されます。出力した CSV ファイルを、『2.1.5.1 容量市場システムへの提出』を参照のうえ修正してください。なお、「登録区分」には半角数字の「2」を入力してください。
容量停止計画の提出用 CSV ファイルの修正後、容量市場システムに登録してください。なお、修正した容量停止計画のファイル名は『2.1.5.1 容量市場システムへの提出』を参照のうえ、設定してください。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「一括登録・変更」リンクをクリックして、「一括登録・変更画面」へ進みます。
「ファイル種別」にて「9:容量停止計画登録・変更」を選択します。「ファイル選択」ボタンをクリックし、アップロードしたい容量停止計画を選択します。容量停止
計画のファイル名が容量市場システム上に表示されたことを確認し、「アップロード」ボタンをクリックして提出を完了します。なお、1 計量単位に複数ユニットがある場合、容量停止計画は容量市場システムに登録している電源等情報の詳細情報単位で提出する必要があります。
36

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

第4章

容量確保契約金額の減額の確定手続

本章では、容量確保契約金額の減額の確定手続に関する以下の内容について説明します（図 4-1 参照）。
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続
第2章

第3章

第4章

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

2.1

3.1

4.1

容量停止計画の提出手続

容量停止計画の調整手続

容量確保契約金額の減額の確定手続

図 4-1 第 4 章の構成

4.1

容量確保契約金額の減額の確定手続
本節では、容量確保契約金額の減額の確定手続について説明します（図 4-2 参照）。
4.1.1 調整不調電源の確認
4.1.2 容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告
4.1.3 やむを得ない理由の審査結果の受領
4.1.4 審査結果への異議申立
4.1.5 異議申立の妥当性審査結果の受領
4.1.6 最終的な判断結果の確認

37

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

凡例

節

容量確保契約金額の減額の確定手続（1/2）

4.1

4.1.1
容量提供
事業者

START

容量確保契約金額の減額の確定手続に必要な業務の流れ

調整不調 対象
電源
確認結果

調整不調電源の確認

容量停止
計画の調整に応じることができない理由
の提出要否

1

4.1.3
やむを得ない理由の審査結果の受領

容量停止計画の調整に応じることが
できない
理由の審査

凡例

容量確保契約金額の減額の確定手続（2/2）

4.1

3容量確保契約金額の減額の確定手続に必要な業務の流れ

審査結果への
異議

有

4.1.4

4.1.5

審査結果への異議申立

異議申立の妥当性審査結果
の受領

4.1.6
最終的な
判断結果
の確認

1

無

2

広域機関

3

2

広域機関

容量提供
事業者

4.1.2
容量停止計画の調整に応じることが
できない
理由の報告

否

対象外

節

要

異議申立の
妥当性の審査調整不調電源・
減額対象の確定

調整不調電源の容量確保契約金額の減額の確定

図 4-2 容量確保契約金額の減額の確定手続の詳細構成

38

END

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

4.1.1

調整不調電源の確認

本項では、調整不調電源の確認について説明します（図 4-3 参照）。
4.1.1.1 調整不調電源となった電源の確認

4.1.1 調整不調電源の確認
4.1.1.1
調整不調電源となった電源の確認

図 4-3 調整不調電源の確認
4.1.1.1

調整不調電源となった電源の確認

容量停止計画の調整期間中に調整不調電源の登録通知を受けた電源について、容量停止計画の調整期間の終了以降に調整不調となっているかどうか確認する必要があります。容量停止計画が調整不調エリア・時期に該当する場合、電源は調整不調電源とな
り、容量確保契約金額の減額対象となります。
調整不調電源となったか否かは、容量市場システム上で確認ができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「電源等情報管理」リンクをクリックして「電源等情報一覧」画面へ進みます。
「実需給年度」等必要情報を入力し、「検索」ボタンをクリックします。
「電源等情報一覧（安定電源）」
又は「電源等情報一覧（変動電源（単独））」にて対象の「電源等識別番号」リンクをクリックします。
「電源等情報詳細画面」の「調整不調電源情報」にて「日数」「減額率[%]」を確認してください（図 4-4 参照）。電源が調整不調電源でない場合は、「日数」「減額率[%]」の欄が空欄、又は同欄に「0」と表示されます。

39

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

図 4-4「電源等情報詳細画面」の画面イメージ

40

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

4.1.2

容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告

本項では、容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告について説明します（図 4-5 参照）。
4.1.2.1 容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告

4.1.2

容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告

4.1.2.1
容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告

図 4-5 容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告の手順
4.1.2.1

容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告

電源が調整不調電源の登録を受けた後でも、調整に応じることができないやむを得ない理由があるときは本機関に理由を報告し、本機関が容量停止計画の調整ができなった理由が合理的と判断する場合や、送配電設備の停止等により一般送配電事業者と容量停止計画の調整を実施した場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティの対象外となる可能性があります。
ただし、容量停止計画を提出しているエリア・時期が供給信頼度確保に影響を与えている場合、メーカー・作業員の確保の理由等を報告している容量停止計画は、供給信頼度確保に影響を与える際の減額対象であることは変わりません。
容量停止計画の調整に応じられなかった場合、2023 年 1 月最終営業日までに、下記の注に記載されているやむを得ない理由をメールにて報告することができます。異議申立のメールには、容量停止計画の調整に応じられないやむを得ない理由と、電源等情報を記載し、原則第三者が作成したやむを得ない理由を証明する資料を添付してください。送付先は以下の通りです。
容量市場受付窓口： youryou_uketsuke@occto.or.jp
なお、調整に応じることができないやむを得ない理由がない場合は、調整に応じることができないやむを得ない理由の報告を行う必要はありません。その場合、2023 年 2月末日に調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定し、容量確保契約金額が減額率に基づいて減額されます（『4.1.6.1 最終的な判断結果の確認』参照）。

41

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

注 1：調整に応じることができないやむを得ない理由
容量停止計画の調整が必要となる場合でも、やむを得ない理由により調整に応じることができない場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティの対象とならない可能性があります。やむを得ない理由としては以下が挙げられます。具体的には理由を本機関に提出していただき、個別に確認いたします。
・一般送配電事業者との調整が必要である場合（送電線の停止のために計画停止の調整をする場合など）
・メーカー、作業員の確保などによる時期の調整が不可能な場合
・その他、本機関が妥当であると認めた場合
注 2：「供給信頼度確保へ影響を与える場合の減額」の対象外とならない理由
調整不調電源となった場合、容量停止計画を提出しているエリア・時期の供給
信頼度の確保状況に応じて、「供給信頼度確保へ影響を与える場合の減額」と「追加設備量を利用する場合の減額」が科されます。
調整に応じることができないやむを得ない理由を提出し、「追加設備量を利用する
場合の減額」の対象でなくなったとしても、次の理由の場合は、「供給信頼度確保へ影響を与える場合の減額」については減額対象となります。
・メーカー、作業員の確保などによる時期の調整が不可能な場合
・その他本機関が対象外であると判断した場合

4.1.3

やむを得ない理由の審査結果の受領

本項では、やむを得ない理由の審査結果の受領について説明します（図 4-6 参照）。
4.1.3.1 やむを得ない理由の審査結果の受領

4.1.3

やむを得ない理由の審査結果の受領

4.1.3.1
やむを得ない理由の審査結果の受領

図 4-6 やむを得ない理由の審査結果の受領

42

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

4.1.3.1

やむを得ない理由の審査結果の受領

容量停止計画の調整に応じることができないやむを得ない理由を提出した全てのメイ
ンオークションで落札した安定電源及び変動電源（単独）と、それらの差替先となった安定電源及び変動電源（単独）には、やむを得ない理由の審査結果が 2023 年 2 月
末日の 10 営業日前までに本機関よりメールで送付されます。容量提供事業者は本機関からの審査結果を受領後、内容を確認してください。
メールには、電源ごとの審査結果（複数ユニットある場合はユニットごと）と、減額率が記載されています。

注 1： 減額率の算定
減額（経済的ペナルティ（円））は、容量確保契約金額に本機関で算定した減額
率、経過措置係数と調整不調の日数を乗じた値となります。減額率は、追加設備量を利用する場合と供給信頼度確保に影響する場合で異なります（図 4-7 参照）。
・追加設備量を利用する場合に容量確保契約金額から減額される金額＝契約単価×契約容量×経過措置係数×0.3%×調整不調の日数（追加設備量を利用する量の割合で補正）
・供給信頼度確保に影響を与える場合に容量確保契約金額から減額される金額＝契約単価×契約容量×経過措置係数×0.6%×調整不調の日数（供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正）
注 2： 調整期間の終了以降に容量停止計画を提出・変更した場合の減額率
容量停止計画の調整期間の終了以降にやむを得ない理由がなく作業調整の対象となる容量停止計画を追加・変更し、供給信頼度確保に影響を与える場合、通常の作業調整により科される経済的ペナルティの 1.5 倍の経済的ペナルティが科される場合があります。

図 4-7 減額率の補正の考え方

43

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4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

4.1.4

審査結果への異議申立

本項では、審査結果への異議申立について説明します（図 4-8 参照）。
4.1.4.1 審査結果への異議申立

4.1.4

審査結果への異議申立

4.1.4.1
審査結果への異議申立

図 4-8 審査結果への異議申立
4.1.4.1

審査結果への異議申立

本機関から受領したやむを得ない理由の審査結果に対して異議がある場合、容量提供
事業者は審査結果の受領から 5 営業日以内に異議申立を行うことができます。
異議申立を行う際は、「やむを得ない理由の妥当性審査結果」「容量停止計画の停止理由」「異議申立の内容」を明記し、メールにて送付します。送付先は以下の通りです。
容量市場受付窓口： youryou_uketsuke@occto.or.jp

4.1.5

異議申立の妥当性審査結果の受領

本項では、異議申立の妥当性審査結果の受領について説明します（図 4-9 参照）。
4.1.5.1 異議申立の妥当性審査結果の受領

4.1.5

異議申立の妥当性審査結果の受領

4.1.5.1
異議申立の妥当性
審査結果の受領

図 4-9 異議申立の妥当性審査結果の受領
44

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

4.1.5.1

異議申立の妥当性審査結果の受領

本機関は異議申立受領後、異議申立の妥当性について審査します。容量提供事業者
は、本機関からの異議申立の妥当性審査結果を受領後、内容を確認してください。
異議申立が認められた場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティの対象となることを免れ、減額対象でなくなります。ただし、容量停止計画を提出しているエリ
ア・時期が供給信頼度確保に影響を与えている場合は、メーカー・作業員の確保の理由等で調整不調電源に科される追加設備量を利用する場合の減額対象となることを免れたとしても、供給信頼度確保に影響を与える際の減額対象であることは変わりません。
異議申立が認められなかった場合は、調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定します。経済的ペナルティが確定した場合は、容量確保契約金額が減額率に基づいて減額されます。

4.1.6

最終的な判断結果の確認

本項では、本機関の最終的な判断結果の確認について説明します（図 4-10 参照）。
4.1.6.1 最終的な判断結果の確認

4.1.6

最終的な判断結果の確認

4.1.6.1
最終的な判断結果の確認

図 4-10 最終的な判断結果の確認
4.1.6.1

最終的な判断結果の確認

容量停止計画の調整業務の対象となった電源は、2023 年 2 月末日時点で、調整不調電源の該当有無、容量確保契約金額の減額が確定します。
容量停止計画の調整業務の対象となっている全ての容量提供事業者は、2023 年 2 月末日の時点で、電源が調整不調電源となっているか及び減額対象となっているか、本機関が供給信頼度の確保状況及びやむを得ない理由の審査結果を踏まえて行った最終的な判断結果の確認を行ってください。

45

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第 4 章 容量確保契約金額の減額の確定手続
4.1 容量確保契約金額の減額の確定手続

電源が調整不調電源となっているかどうか及び容量確保契約金額の減額は、容量市場
システム上で確認ができます。
容量市場システム「ポータルトップ画面」の「参加登録」タブから「電源等情報管理」リンクをクリックして「電源等情報一覧画面」へ進みます。
「実需給年度」等必要情報を入力し、「検索」ボタンをクリックします。
「電源等情報一覧（安定電源）」
又は「電源等情報一覧（変動電源（単独））」にて対象の「電源等識別番号」リンクをクリックして「電源等情報詳細画面」に進みます。
「電源等情報詳細画面」の「調整不調電源情報」にて「日数」「減額率[%]」「広域機関判断結果」を確認してください（図 4-11 参照）

図 4-11「電源等情報詳細画面」の画面イメージ確認の結果、「広域機関判断結果」が「ペナルティ要素対象」となっている場合、容量確保契約金額の減額を反映した変更契約書の締結が必要となります。
変更契約書の締結に係る手続は、容量市場業務マニュアル（メインオークションへの応札・容量確保契約書の締結編）（対象実需給年度：2024 年度）を参照してください。

46

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.1 様式一覧

Appendix.1 様式一覧
様式 1

広域受付番号入力シート

様式 2

流通設備作業に伴う発電制約一覧

47

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.1 様式一覧

様式 1

広域受付番号入力シート

48電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.1 様式一覧

様式 2

流通設備作業に伴う発電制約一覧

49

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.1 様式一覧50

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.1 様式一覧

51

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.2 図表一覧

Appendix.2 図表一覧
図 1-1 容量停止計画の調整業務に関する実施期間 ....................................................... 4
図 1-2 容量停止計画の調整業務の構成 ......................................................................... 5
図 1-3 本業務マニュアルの構成（第 1 章除く） ........................................................... 6
図 1-4 月平均値の算定方法 ........................................................................................... 9
図 2-1 第 2 章の構成 ................................................................................................... 10
図 2-2 容量停止計画の提出手続の詳細構成 ................................................................11
図 2-3 作業停止計画の共有 ......................................................................................... 12
図 2-4 長期固定電源の容量停止計画の提出手続 ........................................................ 14
図 2-5 流通設備作業の情報共有 .................................................................................. 16
図 2-6 容量停止計画の提出手続 .................................................................................. 18
図 2-7 容量市場システムへの提出 .............................................................................. 20
図 2-8 容量停止計画設定 CSV ....................................................................................... 21
図 2-9 容量停止計画登録の画面イメージ ................................................................... 25
図 2-10 一括登録・変更結果確認画面 ......................................................................... 26
図 2-11 容量停止計画一覧画面イメージ ..................................................................... 27
図 2-12 容量停止計画の取下げイメージ ..................................................................... 27
図 3-1 第 3 章の構成 .................................................................................................... 28
図 3-2 容量停止計画の調整手続の詳細構成 ............................................................... 28
図 3-3 調整が必要なエリア・時期の確認 .................................................................. 30
図 3-4 調整が必要なエリア・時期の情報イメージ ..................................................... 31
図 3-5 調整不調電源としての登録状況の画面イメージ ............................................. 32
図 3-6 容量停止計画の変更検討 .................................................................................. 33
図 3-7 容量停止計画調整スキーム .............................................................................. 35
図 3-8 変更済み容量停止計画の提出手続 ................................................................... 36
図 4-1 第 4 章の構成 .................................................................................................... 37
図 4-2 容量確保契約金額の減額の確定手続の詳細構成 ............................................. 38
図 4-3 調整不調電源の確認 ........................................................................................ 39
図 4-4「電源等情報詳細画面」の画面イメージ ......................................................... 40
図 4-5 容量停止計画の調整に応じることができない理由の報告の手順 .................... 41
図 4-6 やむを得ない理由の審査結果の受領 ............................................................... 42
図 4-7 減額率の補正の考え方 ..................................................................................... 43
図 4-8 審査結果への異議申立 ..................................................................................... 44
図 4-9 異議申立の妥当性審査結果の受領 ................................................................... 44
図 4-10 最終的な判断結果の確認 ................................................................................ 4552

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.2 図表一覧

図 4-11「電源等情報詳細画面」の画面イメージ ....................................................... 46

53

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.3 業務手順全体図

Appendix.3 業務手順全体図

54

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.3 業務手順全体図

55

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.3 業務手順全体図

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電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.3 業務手順全体図

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電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務 編
Appendix.3 業務手順全体図

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