http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 39 回広島 2 ⼈デモ 3.11 2 周年特別版
2013 年 3 ⽉ 11 ⽇（⽉曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

黙っていたら “YES” と同じ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

福島原発事故からちょうど 2 年
原発事故で何が変わり、何が変わらなかったか？

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
放射線被曝に安全量はな

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に起きた 2 つの⼤事件
フクシマ事故で⼀変した⻄ヨーロッパ諸国、そして台湾原発推進に⾛る東ヨーロッパ、ロシア、中国
⾃⺠党政権誕⽣で原発推進に揺り戻す⽇本
⻄ヨーロッパと⽇本 最⼤の違いは″反被曝運動”

2011年3⽉11⽇には⽇本の歴史上でも特筆されるべき2つの⼤事件が発⽣しました。⼀つは14時16分に発⽣した“東⽇本⼤震災”です。この地震⾃体の被害も相当なものでしたが、引き続いて発⽣した巨⼤津波は東北地⽅と関東地⽅の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。もう⼀つの⼤事件は、それから約1時間半後の15時42分に発⽣が確認されました。東京電⼒福島第⼀原発1号機から3号機までの全交流電源が喪失したのです。「福島原発事故」発⽣の瞬間です。
経済産業省旧原⼦⼒安全・保安院は、何が起こるか正確に予測し、それから約7時間後の22時30分には菅直⼈⾸相に予測結果を報告しました。⾸相官邸に設置された原⼦⼒災害対策本部（事件発⽣直後は緊急災害対策本部）の第3回報告（3⽉12⽇0:30現在） から引⽤します。なおこの報告書は当時から秘密でもなんでもなく、⾸相官邸のWebサイトに実にこまめに公表されていました。この予測は2号機の進展について解析された内容です。
「（実績）14:47（実績）20:30（予測）22:50（予測）23:50（予測）24:50（予測）27:20

原⼦炉スクラム（RCIC起動）
RCIC停⽌（原⼦炉への注⽔機能喪失）
炉⼼露出
燃料被覆管破損（ペレットが剥き出し）
燃料溶融（メルトダウン）
原⼦炉格納容器設計最⾼圧到達（容器爆発の恐れ。従って）原⼦炉格納容器ベントにより放射性物質の放出」

実際には最初の危機は2号機ではなく１号機に訪れ、燃料被覆管破損による⼤量⽔素発⽣が⼤規模な⽔素爆発を起こしました。そして14⽇11時1分には3号機で1号機を上回る⼤規模な⽔素爆発を起こしました。しかし⼤筋はこの予測どおりに進展しました。不幸中の幸いは⽔素爆発だけで済み、⼤規模な⽔蒸気爆発や核暴⾛は起こらなかったのです。しかし、これからも起こらないという保証は誰も出すことはできません。「東⽇本⼤震災」と「福島原発事故」は同⽇に発⽣し、⼤震災が原発事故の⼀因を構成しているため、原発事故は⼤震災の⼀部とみなされ、また⽇本政府もできるだけ同⼀事件と⾒られるように努めていますが、実際にはこの2つは別々な事件です。⼤震災は「天災」でしたが、原発事故は「⼈災」です。⼤地震は過去形で語ることができ、現在復旧・復興の過程にありますが、原発事故は2年経過した今⽇でも現在進⾏形であり、復旧・復興どころか、事態が悪化しないようやっと現状維持を保っている状態に過ぎません。そしてより⻑期的には、⼤震災よりも原発事故の⽅がはるかに⽇本の社会や私たちの暮らしに深刻な影響をもたらします。福島原発事故から今⽇でちょうど2年⽬。
福島原発事故で何が変わり、そして何が変わらなかったのでしょうか･･･。
【参照資料】「原⼦⼒災害対策本部2011年3⽉12⽇0:30分現在」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/201103120030.pdf

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

世界の原⼦⼒発電保有国(2012 年 11 ⽉現在）

順位

国

名

1 ア メ リカ
2 フ ラ ンス
3 ⽇本

4 ロシア
5 韓国

6 カナダ

7 ウクライナ
8 ドイツ

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に起きた 2 つの⼤事件

詳しくはチラシ内容
をご覧ください

9 中国

10 イギリス

11 スウェーデン
12 スペイン
13 ベルギー
14 台湾

15 インド16 チェコ共和国
17 スイス18 フィンランド
19 ブルガリア
20 ブラジル

21 ハンガリー
22 スロバキア

23 南アフリカ共和国
24 メキシコ

25 ルーマニア

26 アルゼンチン
27 イラン

28 パキスタン
29 スロベニア
30 オランダ

31 アルメニア

原⼦⼒
発電容量（万ｋW)

原⼦炉数
操業中 建設中 計画中10,220 104
6,313 58
4,440 50
2,416 33
2,079 23
1,417 20
1,317 159
1,200
1,188 15
1,004 16940 10
8745
7594
6493
439 20
6376
5
325
4
274
2
191219041884182
21802160
213129419237317014913837,415 436

113104000260000270010102000102000611311024522051
20000182001000002120001

1. 原⼦炉数は 2012 年 11 ⽉末現在。
2. 順位は原⼦⼒発電容量の順。
3. 国名が⾚字は原⼦⼒供給国グループ（NSG) に加盟。（＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/nsg/index.html＞）
4. 資料出典：原⼦⼒発電については『世界原⼦⼒協会』（WNA) の Web
サイト『World Nuclear Power Reactors & Uranium
Requirements』世界原⼦⼒協会は世界の核産業業界団体。営業トークも混じっているがデータについては正確で迅速。『建設中』は「最初のコンクリート打設が開始されているかまたは主要な⼊れ替えが進⾏中」、『計画中』は「承認、または資⾦⼿当て、または主要な問題が解決した案件」としている。
5.1996 年から 2009 年の間、43 の原⼦炉が閉鎖・廃炉となり、49 原⼦炉が稼働を開始している。この間 6 原⼦炉しか増えていない。
6. ⽇本の東電福島第⼀原発 1 号機から４号機はすでに稼働中原⼦炉から除かれている。⽇本で建設中の原⼦炉が「３」となっているがこれは中国電⼒島根原発の１炉、電源開発⼤間原発の 2 炉のこと。またドイツが段階的原発解消を決定した際、閉鎖廃炉になった 8 原⼦炉も除かれている。
7. アメリカ・ドミニオン社のキウォーニー原発の 1 原⼦炉は含まれている。
8. 台湾建設中の「２」は第４原発の 2 炉であるが、⻑年反原発運動のため進展を⾒せておらず、ここ 20 年間「建設中」のままである。
9. アルゼンチンの原⼦炉は 2012 年中に完成、2013 年に操業予定となっているが、まだ完成したとは伝えられていない。
10. イランの操業中「１」は 2011 年末に完成したブシェール原発。
2011 年、2012 年と商業⽤電⼒供給はまだ⾏っていない。
11. アルメニアの計画中「１」はアメリカの⽀援で既存の原⼦炉の⼊れ替え。ただし、ここ数年進展がない。

フクシマ事故で⼀変した⻄ヨーロッパ諸国、そして台湾「フクシマ原発事故で何が変わり、何が変わっていないか？」こういう問題を⽴てた時、私たちはともすれば⽇本の国内ばかりに⽬が⾏きがちです。しかし今視界を⼤きく広げて、世界中を⾒渡してみましょう。そうすると誰しも最初に気がつくのは⻄ヨーロッパ諸国の⼀⼤変化です。
チェルノブイリ事故が起こったのは、1986年でしたが、チェルノブイリ原発があるウクライナ、それにすぐ北接するベラルーシ、また⻄接するロシア（事故当時はすべて旧ソ連）の被害は甚⼤でした。直接放射能の影響を受けた⼈たちは、ベラルーシで250万⼈、ウクライナで350万⼈、ロシアで300万⼈。セシウ
ム137に汚染された地域の⼈⼝は、この3か国だけで約516万⼈。（1995年時点）しかし汚染は全ヨーロッパに拡⼤しました。
１平⽶あたり185,000Bqのセシウム137に汚染された地域は、スエーデンが12,000km2、フィンランド11,500km2、オースト
リア8,600km2、ノルウエィ5,200km2、ブルガリア
4,800km2、スイス1,300km2、ギリシャ1,200km2で事実上ヨーロッパ全体が汚染された、といっても過⾔ではありません。

多くの国が脱原発を決定
当然各国に深刻な健康被害が発⽣し、いったん国際的な核推進勢⼒は⼤きく後退せざるを得ませんでした。この時に、原発を導⼊しないと決定した国は、ノルウエイ、アイルランド、オーストリア（憲法で禁⽌）、ポルトガル、マルタ、デンマーク、ラトビア、ギリシャ、ルクセンブルグなどがあります。またイタリアは保有原発を廃炉にして脱原発を決定しました。また、脱原発を決定してはいないものの、現実に原発建設の「計画」も「提案」もない国は、アイスランド、アルバニア、エストニ
ア、キプロス、クロアチア、セルビア、モンテネグロなどがあります。

いったん「核ルネッサンス」の流れ事故から15年経過すると、チェルノブイリ事故の記憶も遠のき、また国際原⼦⼒機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）などはチェルノブイリ事故をはじめとする放射線の健康影響の過⼩評価とその宣伝が功を奏して、再び世界的に核施設を推進していこうという気運が⾼まりました。いわゆる核（原⼦⼒）ルネッサンスです。⻄ヨーロッパでもその気運が⾼まり、新規原発の建設や既存原発の操業免許の延⻑など、2000年代を通じて原発推進の雰囲気作りに成功しました。

ドイツが劇的⼤転換その⽮先、2011年3⽉に「フクシマ事故」が発⽣しました。このため⻄ヨーロッパ諸国の原発推進ムードはいっぺんに冷え切り、それどころか⼀挙に脱原発を加速しました。主な国を⾒ていきましょう。ドイツはジーメンスAGを代表的に、ナチスドイツ以来の永年の核産業の歴史を持っています。それだけ国内に⼤きな核推進圧⼒を抱えている国でもあります。09年キリスト教⺠主社会同盟との⼤連⽴を解消して成⽴した第⼆次メルケル政権は、原発推進の構えに転じましたが、「フクシマ⼤惨事」はメルケル政権に⼤きな打撃を与え、メルケル⾸相は2011年5⽉19基の原⼦炉のうち8基を廃炉と決定、残り11基も免許が切れると同時に廃炉、すなわち「脱原発」に向けて⼤きく舵をとります。この決定を⾏わないと⾼まる国内の反原発運動に対抗しきれず、政権が持たない、と判断した結果です。当時ドイツのシュピーゲル誌は「メルケルの決定は、ローマ法王が避妊ピルを認めるようなもの」と書いたほどの劇的な⼤転換でした。

スイスも原発放棄を決定
スイスは原発に国内電⼒の40%を依存する原発依存国です。
原⼦炉も5基あり、国内にも国際的な核産業を抱えています。しかし「フクシマ⼤惨事」はスイス国⺠、特に反原発運動を続けてきた市⺠に⼤きな衝撃を与え、時の政権に脱原発を迫りました。スイス市⺠は2011年5⽉半ばから後半にかけて⼤規模なデモと反原発集会を開き連邦政府に圧⼒をかけました。5⽉25⽇
スイス連邦政府は当時進んでいた新規原発建設計画の放棄を発表、続いて原発そのものの放棄を発表して、5基の原⼦炉は運転免許が切れると同時に廃炉、と決定しました。いまの⾒込みでは2020年代にはスイスは原発ゼロの国になります。

ベルルスコーニに⽌めを刺した「フクシマ⼤惨事」
さらにイタリアでは劇的な転換が起こります。いったん放棄した原発を再び保有するという計画を、ベルルスコーニ政権は推進します。国内に抱える核推進産業の要求を取り⼊れる格好です。ベルルスコーニの計画は、チェルノブイリ事故の記憶のない若者層の⽀持をも取り付け、実現しそうに⾒えました。その⽮先の「フクシマ⼤惨事」です。2011年5⽉に政権が提案した「原発再開の国⺠投票」では、再開反対が94.5%と圧倒的⼤多数にのぼり、イタリア核推進勢⼒の野望は打ち砕かれました。その他リトアニア（NATO加盟時に旧原発を廃炉）の新規原発建設はGE⽇⽴が受注を決定、ということころまで⾏きましたが、2012年10⽉反原発を政策として掲げる社会⺠主党が第⼀党となり、同時におこなわれた国⺠投票でも64.77%が建設反対で、原発は葬り去られたかにみえます。

他の諸国も静かに脱原発また表⾯動きがないように⾒える諸国でも、たとえば原発保有国のベルギー、スペイン、スエーデン、オランダ、スロベニ
アなどといった諸国は、「建設中」、「計画中」はおろか、「提案中」の案件は１件もありません。「提案中」は10年から15年後に「原発稼働」案件ですから、15年間は全く新規原発がないことになります。その中で現実的には次々と既存原発は寿命を迎えますので、事実上脱原発の⽅向を選択した、と⾒る他はありません。古くからの原発⼤国イギリスも同様です。イギ
リスは統計上は常に「計画中」、「提案中」案件を持っていますが、1989年にトーネス原発が稼働して以来、新規原発稼働は⼀件もありません。「計画中」や「提案中」は、古狸イギリス独特のポーズに過ぎないということがわかります。また「反被曝」の市⺠運動の歴史が⻑く、また反被曝研究の科学者や研究者が輩出しているイギリスで、「低線量放射線は⼈体に影響がない」などというICRPやイギリス政府の宣伝を信じ込む市⺠はめっきり少なくなっていることを考えれば、イギリスも⻑期的には脱原発を選択せざるをえないでしょう。総じていえば、⻄
ヨーロッパ諸国の原発推進ムードは「フクシマ⼤惨事」で⼀変したばかりか、それに⽌めを刺した、というべきでしょう。

アレヴァを抱えるフランスでさえ⻄ヨーロッパで残る原発推進国はフランスとフィンランドの２か国のみ、というのが現状です。フィンランドは4基の原発が稼働中であり、1基が建設中ですが、その後の計画も提案もありません。フランスは⾃国内に「アレヴァ社」という世界最⼤の核産業コングロマリットを抱え、国内電⼒需要の80%近くを原発に依存する原発⼤国です。稼働中の原⼦炉も58基とアメリカに次いで多く、今後も原発を拡⼤していくと⾒られています。
また国内の反原発市⺠運動も他の⻄ヨーロッパ諸国と異なり⾮⼒でもあります。しかしそのフランスもよく⾒ると今後国内で原発が⼤きく拡⼤する⾒込みは薄いといわざるを得ません。現在1基が建設中で、1基が計画中ですが、それに続く計画中が⾒当たりません。フランスは2020年近くになると国内原発廃炉ラッシュを迎えますが、それに対応する新規原発計画が⾒当たらないのが現状であり、果たして2012年5⽉、それまでのサルコジ政権に変わって成⽴したオランド政権は、時期は約束していないものの、現在8割近い原発依存度を将来50%にまで減らすと公約せざるを得ませんでした。これはフクシマ原発事故の影響であり、それに危機感を募らせたフランスの反原発運動が⼀定の成果をあげた、と⾒ることができます。

⺠主化運動と結びつく台湾の反原発運動
⻄ヨーロッパとそっくりの展開をたどっているのがお隣の台湾です。台湾が原発導⼊をしたのは、1978年と古く、現在3か所の原発で6基の原⼦炉が稼働しています。いずれも⺠主化前戒厳令下に国⺠党政府が導⼊したもので、原⼦炉はGEかウエスティングハウス、また発電機もGEかウエスティングハウスの製造によるもの。アメリカの強い影響下で、いってしまえば台湾に押しつけられものです。現在第4の原発で2基の原⼦炉が「建設中」ですが、この第4の原発2基の計画がスタートしたのは1980年です。ゼネコンはGEでありGEの下で東芝と⽇⽴が原⼦炉建設、三菱重⼯は発電機を製造するというもので、典型的な『⽇本の談合原発輸出』です。しかし地元住⺠の激しい反対運動で今に⾄るも完成せず『建設中』です。台湾の反原発運動は⺠主化運動と分かちがたく結びつき、もともと原発推進の国⺠
党⾺英九政権も2011 年11 ⽉、既設の原⼦⼒発電所のライセンス期間延⻑を認めず、期間終了と共に廃炉する⽅針を発表せざるを得ませんでした。「フクシマ⼤惨事」への関⼼も極めて⾼く、ついこの3⽉9⽇もフクシマ事故2周年に合わせて台湾全⼟で反原発デモ（「309全國廢核遊⾏」）が⾏われ、10万⼈を越える市⺠が参加しました。台湾での「反原発」の流れは「フクシマ事故」が決定的にしたように⾒えます。
【参照資料】『チェルノブイリ事故の恐ろしい健康被害 原⼦炉⼤惨事から25年の記録』（セバスチャン・プフルークバイルら共著 原発の危険から⼦どもを守る北陸医師の会翻訳 2012年4⽉1⽇）など原発推進に⾛る東ヨーロッパ、ロシア、中国
フクシマ原発事故で全く変わらなかった諸国もあります。まずウクライナ、チェコ、ルーマニアなどの東ヨーロッパ諸国。こうした国には特徴があります。旧ソ連体制が崩壊した結果、国内に経済混乱が起こり、また⺠営化（それは国⺠の資産の体のいいたたき売りでした）の結果⼤きく⻄側諸
国に依存する経済体制となってしまったことです。（それが旧東欧諸国の“⺠主化”の実態です）しかしロシアにエネルギーを依存する体制は厳として存在します。エネルギー⾃⽴を推進しようとしても、資本と技術を⻄側諸国やロシアに依存せざるを得ません。しかし⽇本を含む⻄側諸国やロシアは、経済的に弱体化したこれら諸国に原発を推し進めます。原発なら⾦融もつけるし技術も提供しようということです。典型的には今もチェルノブイリ原発事故の放射能に苦しむウクライナです。ウクライナは現在15基の原発が稼働し2基が計画中です。国内に反原発勢⼒を抱えるウクライナではありますが、資本も技術も不⾜したまま、なおかつ⽬先のエネルギー確保のため原発推進となっているのが現状です。現ウクライナ⾸相ミコラ・アザロフ⽒が「お⾦持ちの国だけが脱原⼦⼒を議論できる」と述べているのはこうした背景があります。まったく同じ事情はやはりチェルノブイリ事故の放射能にいまだに苦しむベラルーシにも当てはまります。もともと原発を持たないベラルーシですが現在2基の建設計画が進⾏中です。国内に強⼒な核産業を抱えるロシア、急速な経済発展で電⼒需要が急増している中国も凄い勢いで原発推進を進めていますが、これらの国に共通した特徴は、⾃らの健康と命を守ろうとする反原発市
⺠運動が脆弱かあるいは⼗分に育っていないことがあげられます。

国内電⼒⽣産にしめる国別原発シェアの推移
2011年
操業中
原⼦⼒発電実績
原⼦炉数（億ｋWh)

順位

国名

1
2
3
4
5
6
78910
1112131415161718
19202122232425262728293031

アメリカ
フランス
⽇本
ロシア
韓国
カナダ
ウクライナ
ドイツ
中国
イギリス
スエーデン
スペイン
ベルギー
台湾
インド
チェコ共和国スイス
フィンランド
ブルガリア
ブラジル
ハンガリー
スロバキア南アフリカ共和国
メキシコ
ルーマニア
アルゼンチン
イラン
パキスタン
スロベニア
オランダ
アルメニア
リトアニア

7,904
4,235
1,562
1,620
1,478
883
849
1,023
826
627
581
551
459
404
289
267
257
223
153
148
147
143
129
93
108
59
0
38
59
39
24
25,180

104
58
50
33
2320
15
9
15
16
10
8
7
620
6
5
42
2
4
4
2
2
2
2
1
3
1
1
1436

2001年－2011年

電⼒⽣産に占める原⼦⼒発電のシェア
2001年

2011年

10年間の変化20.40% 19.20% -1.20%
0.60%
77.10% 77.70%
34.30% 18.10% -16.20%
2.20%
15.40% 17.60%
39.30% 34.60% -4.70%
2.40%
12.90% 15.30%
1.20%
46.00% 47.20%30.50% 17.80% -12.70%
0.70%
1.10% 1.80%
22.60% 17.80% -4.80%
43.90% 39.60% -4.30%
28.80% 19.50% -9.30%
58.00% 54.00% -4.00%
21.60% 19.00% -2.60%
0.00%
3.70% 3.70%
19.80% 33.00% 13.20%
5.90%
35.00% 40.90%
1.00%
30.60% 31.60%
41.60% 32.60% -9.00%
4.30% 3.20% -1.10%
3.10%
39.10% 42.20%
0.60%
53.40% 54.00%
6.70% 5.20% -1.50%
3.70% 3.60% -0.10%
8.50%
10.50% 19.00%
8.20% 5.00% -3.20%- 0.00%0.90%
2.90% 3.80%
2.70%
39.00% 41.70%
4.20% 3.60% -0.60%
34.80% 33.20% -1.60%
77.60% 0.00%

1.商業⽤原⼦⼒発電を⾏っている国のみ。
2.電⼒⽣産量の単位はすべて億kWh。発電容量はすべて万kW。（⼩数点以下四捨五⼊）
3.順位は原⼦⼒発電容量の順。
4.資料出典：原⼦⼒発電については『世界原⼦⼒協会』（WNA)のWebサイト『Nuclear share ﬁgures,2001-2011』＜http://www.world-nuclear.org/info/nshare.html＞ データは2012年４⽉現在。
5.1996年から2009年の間、43の原⼦炉が閉鎖・廃炉となり、49原⼦炉が稼働を開始している。この間6原⼦炉しか増えていない。
6.⽇本の東電福島第⼀原発1号機から４号機はすでに除かれている。またドイツが段階的原発解消を決定した際閉鎖廃炉になった8原⼦炉も除かれている。
7.アメリカ・ドミニオン社のキウォーニー原発の1原⼦炉は含まれている。
8. 国名が⾚字は原⼦⼒供給国グループ（NSG) に加盟。（＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/nsg/index.html＞）
9. リトアニアはかつて原発を保有していたが現在は原発を持たない。

原⼦⼒発電所を計画または検討している国
国名

バングラデシュ
ベラルーシ
チリ
エジプト
インドネシア
イスラエル
イタリア
ヨルダン
カザフスタン
北朝鮮
マレーシア
ポーランド
リトアニア
サウジ・アラビア
タイトルコ
アラブ⾸⻑国連邦
ベトナム

原⼦炉数
建設中
建設中 発電容量

000000000000000100000000000000000
1400

計画中

提案中

2201
200
120061054340241411002
1200
1604106その他1.アルジェリアは2020年までに原⼦炉1号機を建設する計画があったが今は⽴ち消えになっている。
2.アメリカについては『Nuclear Powerin the USA』＜http://www.worldnuclear.org/info/inf41.html＞を参照のこと。
3.ニジェール、ナイジェリア、ケニア、スーダンなども原発を計画中と伝えられたが、世界原⼦⼒協会のリストには掲載されていない。（2012年11⽉現在）
4.カタールは⼀時原発建設を計画したが、経済情勢の悪化で⽴ち消えとなったものらしく世界原⼦⼒協会のリストには掲載されていない。（2012年11⽉現在）
5.国名が⾚字は原⼦⼒供給国グループ（ N S G ) に 加 盟 。 （ ＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/nsg/index.html＞）
6.バングラディシュは2011年ロシアと契約。
7.ベラルーシはロシアとターンキー⽅式
8.カザフスタンは2012年8⽉原発建設を決定。
9.マレーシアは2011年3⽉原発建設を進めると表明。しかしフクシマ事故のため現在は流動的。
10.サウジ・アラビアは2035年までに16基の原⼦炉を建設すると発表。
11.トルコは2012年7⽉計画が明らかになった。建設運営はロスアトム。所有の過半もロシア。

⾃⺠党政権誕⽣で原発推進に揺り戻す⽇本

世界の５⼤原発ベンダー

さて肝⼼の私たち⽇本はどうでしょうか？福島原発事故から今⽇で2年。何が変わり、何が変わらなかったのでしょうか？最⼤の変化はなんといっても、前⺠主党政権のもとで、⽇本中の原発が全ていったん⽌まり、これが2012年6⽉の関⻄電⼒⼤飯原発再稼働まで続いたこと、そして今現在も⼤飯原発の原⼦炉2基しか稼働していない、ということです。しかしこれもよく⾒てみると、⽇本の市⺠の反原発運動の⼒で⽌めた、というよりも「福島原発事故」という未曾有の「核惨事」を引き起こした⽇本の核推進勢⼒側の⾒直し作業、原⼦⼒規制のあり⽅を⽇本基準（「原発安全神話」）から国際標準（「原発は苛酷事故を起こすもの」）への切り替えのための『⼀時休⽌』に過ぎませんでした。そして2012年9⽉には原⼦⼒規制委員会が発⾜し、国際標準に沿った『新安全基準』作りが進められ、2013年7⽉以降新たな体制で核推進が⾏われようとしています。原発推進の体制は本質的には変わらなかった、ということができると思います。（今のところ）

アレヴァ（AREVA SA フランス 国営企業で世界最⼤）

次の⼤きな変化は、「反原発」・「脱原発」の市⺠運動が⼤きく盛り上がった、と⾔う点でしょう。特に2012年の⼤飯原発再稼働の後に盛り上がった「反原発・脱原発」のうねりは⽇本の歴史上類を⾒ないものでした。東京⾸都圏で⾃然発⽣的な「反原発デモ」に集まった名もない⼀般市⺠の数は⼀時期10万⼈をはるかに超え、原発の息の根を⽌めるかに⾒えました。これは⼀⼤変化です。しかしこの「⼀⼤変化」も実は限界がありました。その限界は2012年12⽉総選挙で原発推進の政策意図を決して隠そうとしない⾃⺠党安倍政権を誕⽣させたことで明らかになりました。そして、いったん脱原発に傾きかけた⽇本の情勢は、再び「核推進」に揺り戻そうとしています。
⽇本には他の多くの国はない極めて⼤きな特徴があります。それは国内に世界でも最強クラスの『核推進圧⼒』を抱えているということです。現在世界の5⼤原発ベンダーは、フランスのアレヴァ社、ロシアの国有核コングロマリット・ロスアトム、そして⽇本の三菱重⼯業、アメリカの核産業のマンハッタン計画以来の⽼舗であるゼネラル・エレクトリックと⽇本の核産業⽇⽴製作所との合弁会社であるGE⽇⽴ニュークリア・エナジー、そして今や⽇本の東芝の⼦会社となった、これもマンハッタン計画以来の⽼舗ウエスティングハウス・エレクトリック・カンパニーです。つまり世界5⼤ベンダーのうち、3⼤ベンダー

⻄ヨーロッパと⽇本

ロスアトム（PocAtom ロシア国有企業）
三菱重⼯業（⽇本 旧三菱財閥系企業＝三菱⾦曜会が全⾯⽀援）
GE⽇⽴ニュークリア・エナジー（アメリカ）
合弁会社

ゼネラル・エレクトリック（GE アメリカ）

⼦会社

⽇⽴製作所（⽇本）
⽇⽴GEニュークリア・エナジー（⽇本）
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（Westinghowse Electric Company アメリカ）
ライセンス供与⼦会社

東芝（⽇本）

ウェスティングハウス・エレクトリック・コーポレーション(Westinghouse Electric Corporation）
⼦会社

CBSコーポレーション（アメリカ）※CBSコーポレーションはアメリカの放送・通信の⼤⼿。1995年旧
ウェスティングハウスがCBSを買収。1996年社名をCBSコーポ
レーションに変更（旧ウェスティングハウスが存続会社）

までが⽇本企業かあるいは深くコミットしている⽇本企業だという点です。これが他の多くの国には⾒られない⼀⼤特徴であり、⽇本国内の強⼒な核推進圧⼒になっていることです。いわば、2012年12⽉の総選挙は、こうした巨⼤な⽇本国内核推進圧⼒に闘いを挑んで完敗した「反原発市⺠運動」という構図が描けそうです。しかし、完敗したとはいえ、盛り上がりを⾒せ、福島原発事故後、⾃らの命と⽣活、そして多くの⼦どもたちの将来に危機感を募らせた
全く新しいタイプの「反原発」「脱原発」市⺠が数多く⽇本に現れた、という事実は、「フクシマ⼤惨事」後の⼤きな変化だといわなければなりません。

最⼤の違いは″反被曝運動”

しかしそれにしても“フクシマ⼤惨事”を⼤きなきっかけとして、ほぼ原発の息の根を⽌めつつある多くの⻄ヨーロッパ諸国と、フクシマ⼤惨事のお膝元であり、2012年総選挙で⾃⺠党安倍政権の誕⽣を許した⽇本の根本的違いはいったい何だったのでしょうか？⼀つには⻑い試⾏錯誤を続けてきた⻄ヨーロッパ、特にドイツ、スイス、イギリス、イタリアなどの市⺠運動と⽇本の市⺠運動の差、という違いがあるのかもしれません。しかし何といっても⻄ヨーロッパの市⺠運動が、2000年代に⼊って単なる反原発運動ではなく、私たちの命と⽣活を根本から脅かす放射線被曝に対する「反被曝運動」に進化していたと⾔う点が指摘されます。そのため⼀般市⺠も、核推進勢⼒が⼒説する「経済的便益」や「社会的利益」にも⽿を貸さなくなったことがあげられます。命と放射能に脅かされない安全な⽣活は、いかなる経済的便益よりも社会的利益よりも価値の⾼い⼤切なたまものだからです。しかしそのために、⻄ヨーロッパの「反被曝運動」は、その最⼤の敵と戦わなければなりませんでした。そしてその戦いは今も激烈に継続しています。それは「放射線はけっして危険ではない」、「低線量被曝は健康に害がない」とする世界的な核推進勢⼒からのウソの宣伝です。⾔いかえればこの⾔説の国際的権威「国際放射線防護委員会」（ICRP）の思想とその被曝モデルとの戦いでした。そのためにヨーロッパの市⺠たちは科学的武装を開始しました。幸いなことに、ことに2000年代の後半、チェル
ノブイリ事故の深刻な健康被害の実情が、実に数多くの良⼼的で優秀な学者や研究者のおかげで次々に明るみに出されていき、科学的に武装しようとする市⺠たちの⼤きな助けになりました。

⼀⾔でいえば原⼦⼒機関（IAEA）やICRPの壮⼤な虚構の体系にごまかされなくなったのです。また欧州放射線リスク委員会やドイツ放射線防護協会など⺠間の科学者たちが、放射線被曝の真実について、その研究成果に基づいて率直に市⺠に情報を提供してくれました。『低線量内部被曝の危険性』を科学的に理解した市
⺠は、『経済的利益』の誘惑に対して、動揺もブレも⾒せなくなります。こうした市⺠の政治的意志を無視すると⾃らの政権が持たなくなることを悟った政府が、次々原発の停⽌・廃炉に踏み切っている、というのが実情です。
1991年⽇本の優秀な科学史家の中川保雄（なかがわ やすお）という⼈が『放射線被曝の歴史』という本を書いてすぐこの世を去りました。中川はこの本の中で次のように書いています。
「ICRPへの根本的で体系的な批判は、そのような科学者と結びついた広範な社会的階層によるヒバク反対運動によって本格的に展開されることになろう。現在（1991年）求められているのは、そのような広範なヒバク反対運動が世界的に発展することである。」「この問題の議論は、ICRPそのものやその勧告の社会的性格についての評価と批判から始められる必要がある。」
それから20年後ほぼこの中川の⾔葉どおりの内容を実践して成功を収めつつあるのが⻄ヨーロッパの「市⺠科学者」だ、ということができるでしょう。
【参照資料】『放射線被曝の歴史』(中川保雄 1991年技術と⼈間社＜絶版＞2012年明⽯書店再版発⾏)