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NATO 首脳会議は集団で正気を失う
ジョー・ローリア
マンスリー・レビュー 2024 年 7 月 13 日)
NATO SUMMIT: Collectively losing their minds | MR Online

モスクワがウクライナの内戦に参戦してから 2 週間後の 2022 年 3 月 7 日、ブリンケン米国務長官はモルドバで CBS ニューズの質問に答え、米国は NATO加盟国のポーランドがウクライナへミグ 29 戦闘機を派遣することにゴーサインを与えると語った。
数日のうちに、国防総省はこのアイデアを却下した。当時の国防総省のジョン・カービー報道官によれば、「ロシアの大きな反発を招き、NATO との軍事的エスカレーションの可能性を高めかねない」という理由だった。
しかし昨日（７月 10 日）、ブリンケン氏はワシントンで開かれた NATO サミットの公共政策フォーラムでこう語り、喝采を浴びた。
こうしている間にも、デンマークやオランダから F-16 ジェット戦闘機の移送が進行中であり、これらの戦闘機はこの夏、ウクライナの空を飛び、ロシアの侵略から効果的に自国を守り続けられるようにする。
NATO がウクライナ上空に飛行禁止区域を宣言したわけではない。2022 年 3月、バイデン大統領は「それは第三次世界大戦と呼ばれるものになる。ここではっきりさせておこう。我々はウクライナで第三次世界大戦を戦うつもりはない」とのべていた。
当時オースチン国防長官も付け加えてのべている。「バイデン大統領は明確にしている。飛行禁止区域を設定した場合、それを実施するためには、ロシア軍機と交戦しなければならない。それは我々をロシアと戦争させることになる」。
飛行禁止区域を宣言していないとはいえ、NATO の戦闘機が NATO 諸国から発信して、ウクライナのパイロットとともにウクライナ領空でロシア軍機と交戦することに変わりはない。さらに危険なことに、NATO はウクライナが F-16を飛ばしてロシア領内を攻撃することを許可している。
ロシアは、たとえそれが NATO 加盟国であっても、戦闘機が離陸した飛行場を攻撃する権利を留保するといっているから、直接の交戦にエスカレートする危険をはらんでいる。
では、2022 年 3 月以降、米国と NATO がバイデンのいう第三次世界大戦のリスクを冒すために何が変わったのだろうか？

第 3 次世界大戦？
何が変わったかというと、当時はまだホワイトハウスと国防総省は、経済戦争と情報戦に地上の代理戦を加えた戦略でロシアを打ち負かし、最終的にはモスクワのプーチンを倒せると考えていた。
しかし、1 年以上前から、米国と NATO はウクライナの地上での代理戦争だけでなく、経済戦争と情報戦争でも敗北したことが明らかになっている。戦争が始まって 1 年、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は 2023 年
2 月の晩餐会で、ウクライナのゼレンスキー大統領に「事実を直視すべきだ。
ウクライナは戦争に負けるだろう。だからモスクワと和解交渉をすべきだ」といっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、マクロン大統領がゼレンスキー大統領に語った「フランスとドイツのような宿命的な敵同士でさえ、第二次世界大戦後は和平を結ぶ必要があった」という言葉を引用している。同紙によれば、マクロンは「偉大な戦争指導者も、いずれは政治的な政治家としての役割にシフトし、難しい決断を下さなければならないだろう」と語った、という。
[参照：欧米の指導者たち、ウクライナは戦争に勝てないと内々に語る-CN]。

大きな嘘
米国が主導する NATO は、ロシアに対する経済戦争、情報戦争、 代理戦争を大義名分なしに開始することはできない。その大義とは、ロシアがウクライナに侵攻したことであるが、それは 2014 年以来続いている内戦でロシア民族を守るためであり、その内戦は、民主的に選出された政府の転覆を米国が支援したことに端を発したものだった。
ロシア人を政府転覆に駆り立てることを意図した経済戦争は、見事に失敗した。ロシア中央銀行への制裁にもかかわらず、ルーブルは暴落しなかった。経済も同様だ。
それどころか、中国、インド、ロシアを筆頭に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半が、西欧植民地主義の最終的に終わらせる運動に参加しており、西欧を排除した代替的な経済、商業、金融システムが生まれている。制裁は西側、特にヨーロッパで裏目に出てしまったのだ。
情報戦も世界中で失敗した。自分たちの 「情報 」を信じているのは、自らを「世界 」だと思っているアメリカとヨーロッパだけだ。
ウクライナへの 1000 億ドルを超えるアメリカの援助は血の海を作り出したが、代理戦争は地上では敗北している。ウクライナが領土を失う交渉による解決か、ロシアの完全勝利か、あるいは最終戦争になる可能性がある。
米国はロシアを瀬戸際まで追い込み、介入を誘発した。それは 30 年にわたる
NATO の東方拡大から始まり、ウクライナの加盟を呼びかけながら、ロシアの国境で NATO 軍の演習を行うに至った。
2021 年 12 月、ロシアは、東ヨーロッパへの NTO 軍配備とミサイル施設を後退させ、ヨーロッパに新たな安全保障体制を構築すると条約を提案したが、西側諸国は拒否した。
[参照：バイデン、米国がこの戦争を必要とした理由を確認-コンソーシアム・ニュース].

NATO の狙いは、西側諸国が 1990 年代に享受したように、ロシアの資源と財政を再び支配することである。西側諸国は、かつての国有産業から資産を剥奪し、ロシア国民を貧困に陥れる一方で、自分たちと新たなオリガルヒ層を富ませた。プーチンは今、彼らの前に立ちはだかっている。
負けを悟った NATO は、以前は拒否していた長距離ミサイルによるロシア領土への攻撃を許可し、F-16 戦闘機を引き渡して、オランダは無謀にもウクライナがロシア国内の標的を攻撃する飛行することを許可しようとしている。
NATO は、全世界を危険にさらすこれらの危険な動きをみせながら、プーチンがかつてのヒトラーのようにヨーロッパ全土を征服しようとしているという幻想をふりまいている。
ゼレンスキーはなんとかして NATO を直接介入させようとして、ロシアの攻撃にたいする西側の防衛線はウクライナにあるとサミットで幻想をふりまいた。
マクロンは以前の夕食会でとった態度を変え、今ではフランス軍を戦場に送ることを主張している。そしてバイデンは、頭脳が明晰であることを見せつけようとして、それを演説の中心テーマにした。
防衛のための攻撃
バイデンは火曜日（9 日）、サミットでのスピーチで、NATO の攻撃的なデザインを、ヨーロッパの他の地域に対するロシアの脅威に対抗するための防衛的な動きであると表現した。これは、イスラエルによる大量虐殺を 「自衛 」といいつのるのと似ている。彼は次のように言った。
ヨーロッパでは、プーチンによるウクライナ侵略戦争が続いている。プーチンが望むのはウクライナの完全屈服であり、ウクライナの民主主義を終わらせ、ウクライナの文化を破壊し、ウクライナを地図から消し去ることだ。
そして我々は、プーチンがウクライナにとどまらないことは分かっている。しかし、間違いなく、ウクライナはプーチンを止めることができる

し、止めるだろう。--（拍手）--特に、我々の全面的な、集団的な支援があれば。そして、彼らは我々の全面的な支援を受けている。
ロシアの爆撃がウクライナに降り注ぐ前から、同盟は行動を起こしていた。あるいは--私は NATO の東部側面に米軍の増強を命じた。兵力、航空機、能力を増強した。そして現在、米国はヨーロッパ大陸に 10 万人以上の部隊を展開している。
NATO も迅速に動き、東部の既存の 4 つの戦闘群を強化するだけでな
く、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアにさらに 4 つの戦闘群を追加し、NATO の東部側面における戦力を実質的に倍増させた。
バイデンは最近、プーチンを嘲笑し、ウクライナのハリコフ州さえ奪えなかったと言った。そして我々は今、馬鹿げたことに、プーチンがパリとそれ以遠を奪う願望と能力を持っていると信じこまされている。

誰かワシントンに第二次世界大戦の時代は終わったと伝えてくれ
アメリカと西側の同盟国は、第二次世界大戦の時代が終わったことを容認するまで、世界を第三次世界大戦へと導き続けるだろう。
第二次世界大戦の終結時、アメリカは自国に被害を受けず、世界中に軍事基地を持つ唯一の主要戦闘国だった。米国は荒廃した地球の上に立って、国際社会の進歩という美しい約束を守るか、それとも基地を世界的な軍事・経済帝国の結節点として強化するかの選択を迫られたのだ。それ以来数十年にわたり、アメリカは選挙妨害、クーデター、侵略によって（自分にとって）必要な政府を樹立し、世界の資源を支配しようとしてきた。
第二次世界大戦は、アメリカにとって最後の正義の戦争だった。だからこそワ
シントンは、アメリカが戦いの準備をするたびにこの戦争を持ち出すのだ。それは、民主主義を広めるためではなく、アメリカの真の意図をごまかすためである。

1989 年のパナマ戦争前、ノリエガ将軍はヒトラーと呼ばれ、1999 年のセルビア攻撃前、ミロシェビッチはヒトラーに例えられた。
大統領選挙期間中にロシアとの緊張が高まる中、ヒラリー・クリントンはプーチンをヒトラーと呼び、彼女もまた戦争したくてうずうずしているという印象を残した。
第二次世界大戦のイメージとレトリックは、1945 年以来、アメリカの帝国指導者たちにとって非常に重要であり、手放すことができないものだ。彼らには他に売り込むものがほとんどないのだ。
[参照：第二次世界大戦の犠牲の悪用-コンソーシアム・ニュース]。
彼らはまた、ナチス・ドイツを打ち負かすためにアメリカが果たした役割を、儀式のように誇張してきた。ナチス殲滅へのソ連の多大な貢献は歴史から消し去られ、米国の同盟国は 1945 年以降、属国のように脇役に追いやられている。
しかし、その時代は終わりつつある。米国はもはや、侵略を正当化し敵を悪魔化するために第二次世界大戦を利用することはできない。米国はもはや世界の卓越した大国ではないことを認め、その代わりに責任ある国際的プレーヤーになるだろう。しかしそれまでは、核による壊滅の危険を冒してでもその傲慢さを維持しようとするだろう。

NATO の危険な宣言（10 日採択された）NATO 加盟 32 カ国の共同コミュニケにはこうある。
我々は、欧州大陸における残忍な侵略戦争に直面し、安全保障にとって重要な時期に、団結し連帯して立ち上がる。我々の国家間の永続的な大西洋の絆を再確認する。NATO は、個別的および集団的安全保障に関連するあらゆる問題について協議し、調整し、行動するための、ユニークで不可欠かつ欠くことのできない大西洋横断フォーラムであり続ける。NATO は防衛同盟である。[...]

中華人民共和国（PRC）が公言する野心と強圧的な政策は、我々の利益、安全保障、価値観に挑戦し続けている。ロシアと中国の戦略的パートナー
シップの深化と、ルールに基づく国際秩序を弱体化させ、再構築しようとする相互強化の試みは、深い懸念の原因である。我々は、国家や非国家主体によるハイブリッド、サイバー、宇宙、その他の脅威や悪意ある活動に直面している。
ロシアが強調するレッドラインは、ウクライナの NATO 加盟である。元 C.I.A.
アナリストのレイ・マクガヴァンが先週『コンソーシアム・ニュース』に寄稿したように、ウクライナの交渉担当者たちは、開戦からわずか数週間後の2022 年 4 月に戦争解決の大筋合意に達したとき、このことを理解していた。
それを、アメリカが戦争を継続させるために頓挫させたのだ。にもかかわらず、NATO はウクライナを加盟国にすると宣言している。
それはモスクワに核の決闘を挑むようなものだ。
我々は、ウクライナが自国の安全保障体制を選択し、外部からの干渉を受けずに自国の将来を決定する権利を全面的に支持する。ウクライナの未来は NATO の中にある。ウクライナは同盟との相互運用性を高め、政治的に統合されつつある。我々は、ヴィリニュス・サミット以降、ウクライナが必要とされる民主的、経済的、安全保障上の改革を具体的に進めてきたことを歓迎する。
ウクライナがこの重要な作業を続けるなか、我々は、NATO 加盟を含む完全なユーロ・大西洋統合への不可逆的な道筋を歩むウクライナを引き続き支援する。同盟国が同意し条件が整えば、ウクライナに同盟国への加盟を要請する立場にあることを再確認する。NATO と NATO・ウクライナ理事会による首脳会談の決定は、同盟国が現在進めている作業と相まって、ウクライナの NATO 加盟への架け橋となるものである。

消滅への狂気の道
これらすべては、集団的な狂気の沙汰である。歴史が始まって以来、数え切れないほどの戦争を経て、世界はおそらく最後の対決へと導かれている。

その核心は、プーチンがロシアの主権を守るためにといっている核兵器使用をNATO が脅しと考えていることだ。だがそれは、まさに検証することはできな
い脅しである。
唯一の解決策は、ロシアが 2021 年 12 月に提示した 2 つの条約と、米国が2014 年に打倒を支援したヤヌコビッチ大統領時代の中立的なウクライナである。
NATO の指導者たちは、集団的・個別的な権力を手放す意志を示しておらず、集団的・個別的な狂気へと急速に退化しつつある
彼らはバイデンが いう「世界を動かす」役割を失いたくないのだ。
たとえワシントンの現実主義者がネオコンに勝って、ウクライナはこの戦争に勝てないと主張したとしても、NATO の指導者たちは負けるわけにはいかないと宣言している。プーチンがクリスマスまでにエッフェル塔に登ってしまうからではなく、西側諸国の多くの政治的キャリアが台無しになるからだ。
スターマー英首相からショルツ独首相、メローニ伊首相、マクロン大統領、バイデン大統領に至るまで、ウクライナでの敗北は、彼らが個人的な野心だけでなく、掛け金にだした国家の財宝や何十万人ものウクライナの人々の命のすべてを失うことを意味する。
彼らは和解する代わりに、すべてを終わらせかねない存亡の危機に我々を引きずり込もうとしているのだ。
筆者のジョー・ローリアは、アメリカの反体制・独立系メディア『コンソーシ
アム・ニュース』編集長。『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『ボストン・グローブ』などの元国連特派員を務めた。著書に『A Political Odyssey』（マイク・グラベル上院議員との共著、ダニエル・エルズバーグ序文）、『How I Lost By Hillary Clinton』（ジュリアン・アサンジ序文）がある。
【翻訳チェック 田中靖宏】