資料２

内閣府「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」御中「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」への意見
２０１１年１０月１１日
ＮＰＯ法人会計基準協議会
内閣府および研究会の皆様には、ＮＰＯ法人の発展のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
ＮＰＯ法人会計基準協議会として、研究会の論点について、下記意見を取りまとめましたので、ぜひご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【意見】
１． 認定と一般のＮＰＯ法人の会計基準について○ 認定ＮＰＯ法人と一般のＮＰＯ法人の会計基準や提出する会計書類に関しては、変える必要はないと考える。ＮＰＯ法人会計基準を一貫して適用すべきである。
○ ＮＰＯ法人制度は公益法人制度とは別の制度として設計されてきている。公益法人会計基準もまだ議論のあるところであり、公益法人会計基準をＮＰＯ法人会計基準が目指すべきところとすべきではない。
○ 認定ＮＰＯ法人の情報開示資料のあり方については、この 10 年政府・与党税制調査会で慎重な議論を経てきた経緯がある。会計基準を理由に認定要件を増やすようなことはすべきではない。
２．使途等が指定された寄付金等の扱いについて○ 認定・認定以外、規模等に関わりなく、注記での記載とする。様式例も注記での記載の例にとどめる。
（「ない」場合には「なし」欄にチェックを入れる様式例を示す）※この点に関しては、実務および会計ソフトの現状と今後を踏まえた判断である。
○ 活動計算書や貸借対照表上で区分することは法人の任意とし、所轄庁の監督外とする。法人自体の重要性の判断に任せる。注記で区分することを様式例とするので、寄付者には十分な情報が提供されると考える。
○ 使途等が特定された寄付金等の重要性の判断基準となるメルクマールは例示を示すが、法人の実態等の調査を経た上で、法施行後３年以内に再検討を行う（ＮＰＯ法の見直しに合わせる）。

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３．寄付金等の収益計上のタイミング○ 使途指定の有無に係わらず受け取った時の収益として計上することを原則とする。
○ ３年以内のＮＰＯ法の見直しに合わせて再検討事項とする。
４．様式例及びＮＰＯ会計基準に記載されていない会計処理について○ 計算書類および財産目録として示す「様式例」はあくまでも「例」とする。
○ ＮＰＯ法人会計基準に掲載された様式例１～４を基に「手引き」の「様式例」を作成する。とりわけ、小規模な法人が多い現状からすると様式例１は重要である。簡易なものから優先する書き方としていただきたい。また、注記の記載方法も「基準」の様式例に倣うこととする。
○ 付け足した方がいい勘定科目等については研究会で付け足すことは歓迎する。また、勘定科目の説明を充実することも歓迎する。
５．未使用額の返還義務のある助成金、補助金等の取扱いについて○

当期に使用した額は収益に計上し、事業実施期間の途中で決算する場合の未使用額は、前受補助金等（負債）として計上する○

収益に計上した場合は使途指定寄付金等として扱い、注記を付す。

○ 注記の様式例は「ＮＰＯ法人会計基準」に示されている様式例を使用する。
○ 「事業計画が明確で完遂される見込みが高い場合」等の場合分けをすることは実務を煩雑にするので、省略し、シンプルな形に統一する。
○ 誤解を招くので「対価性が強い」という表現は使わないようにする。
６．認定制度と会計基準の整合について○ ＮＰＯ法人会計基準の一貫した適用を前提に、現行の現金主義中心の認定制度と不都合が出るところは「手引き」「国税庁の引き継ぎマニュアル」等で対応をする。
○ 具体的には、認定基準に関して、原則は活動計算書の数字で判定することとするが、以下の処理も認めることとする。
ＰＳＴにおける「未使用額の返還義務のある助成金、補助金等」の受入れは全額受入期の収入とすることも可能とする。ＰＳＴにおける助成金・補助金・寄附金・社費等の計算、共益性要件における５０％基準、事業費の８０％基準、寄付の７０％基準の適用においては、計算書類（財務諸表）では発生主義で計上したものであっても、認定における計算の様式では現金主義での計上も認める。例えば、貸借対照表に資産計上された固定資産の取得費（従来の収支計算書上での『固定資産取得支出』など）は、認定の判定においては、これらの基準で当期の支出（費用）として算入できるようにする。

同じく上基準の計算においては、固定資産を購入するための計画的積立金は、2積み立てた期における支出（費用）として算入することも認める。
同じく上基準の計算においては、金額換算の方法が明確なボランティア等の評価額を支出として算入する方法を認定申請・報告の様式で明確にする。（計算書類の注記に記載されていることが条件とする）○ 当面の間、収支計算書を作成・提出するＮＰＯ法人がでることから、認定において、活動計算書を提出するＮＰＯ法人との間で不整合な扱いが出ないように「手引き」「国税庁の引き継ぎマニュアル」等で注意点を明確に示すこととする。
○ 会計基準と認定要件の整合性については、3 年以内のＮＰＯ法の見直しにおいて実態を調査した上で、より統一された会計処理を図ることとする。
７．注記について○ 会計基準で示された１０項目の注記を書くことを様式例とするが、チェック方式を採用するなどして、法人の負担の軽減を図る。
○ ボランティアによる役務の提供等の受入れに関しては、受入れの有無および有る場合の受入評価額を注記で記載することとする。この場合、必ずボランティア評価益等を計上する場合の換算方法を記載することとする。

○ 事業別費用の内訳（もしくは事業別損益）の状況など、任意的に記載する事項は、当然任意で記入できるような様式例（チェック形式）とする。これは認定ＮＰＯ法人でも同様とする。小規模な法人が多い現状を踏まえるとともに、事業別費用の内訳（もしくは事業別損益）を区分しなければならない場合について、3 年以内に検討を加えることとする。
○ その他事業を実施している法人の計算書類等を別葉表示しないこととし、その他事業に固有の資産がある場合だけ、貸借対照表の注記（１０番目の注記）で、その資産状況の記載を求めることとする。
○ 注記の記載方法については、ＮＰＯ法人会計基準の様式例を採用する。
○ 貸借対照表日後に発生した事象に関しては、事業計画書や事業報告書等で表記できなかったものについては、財務諸表の注記の（１０）「その他ＮＰＯ法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項」の箇所に注記する。

８．経過措置について○ 最初に NPO 法人会計基準を適用する場合、活動計算書の前期繰越正味財産額は、前期の貸借対照表の正味財産を引き継ぐのだと言う点を「手引き」では強調することとする。

９．NPO 法人会計基準へのアクセス可能性
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○ NPO 法人会計基準には、豊富な記載例やＱ＆Ａなども織り込まれている。手引きを作成するにあたっては、利用者がそれに容易にアクセスできるような方法を講じることとする。

１０．事業報告書との関係について○ 現状、所轄庁が示している事業報告書・事業計画書の様式例においては、事業毎の支出予算や従事する人員予定数が記入されなければならないようになっているが、その他事業がない法人においては不要と考える。その他事業がある法人においても、活動予算書・計算書で、区分経理が行われれば不要（ボランティアの受入れ者も区分する）と考えられるので、省略すべきである。
○ 事業報告書についても、寄附金や補助金の使用状況を示すべきものとして、研究会でも必要記載事項を検討すべきである。
１１．認証基準・監督基準について○ 会計関係事項ではないが、その他事業において、２事業年度連続して赤字計上されている場合、監督対象となるという基準は明らかに行き過ぎである。また、その他事業の、設立当初及び翌事業年度ともに赤字計上されていないことも行き過ぎである。企業でも事業開始から２～3 年は通常赤字であるし、景気によっては 2 事業年度連続して赤字となることもある。団体自治に任せるか、5 年程度に延長すべきである。
１２．協議会からの意見について○ この文書をもって協議会から研究会への集約した意見とする。（ただし、新しい論点が出た場合には追加することはあり得る）○ パブリックコメントには協議会としては意見を出さない。
（個人で出すことはありうる）
１３．会計基準のフォローアップ○ ３年以内のＮＰＯ法の見直しに合わせて基準の運用実態、認定制度との整合性を踏まえて見直すことも含め検討する。
○ 研究会の報告書には、上記の検討を明記する。

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