Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
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今号の記事

■ 特集 日本法教育研究センター（ホーチミン）
開設■ New カンボジア便り ……………………………12頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 市橋克哉 … 2頁

名古屋大学大学院法学研究科特任講師 傘谷祐之
名古屋大学日本法教育研究センター（カンボジア）1期生 イェン・チョリダー

名古屋大学大学院法学研究科特任講師 茅本百合子 … 3頁
前文部科学大臣 中川正春 …………………………… 4頁
名古屋大学総長 濵口道成 …………………………… 5頁■ TOPICS
愛知県弁護士会による留学生支援 …………… 6頁
愛知県弁護士会国際交流委員会委員長 田邊正紀

アフガニスタンワークショップ ………………… 7頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授 コン・テイリ

JICAウズベキスタンプロジェクト …………… 8頁
JICAウズベキスタン事務所短期専門家 社本洋典

サマースクール・サマーシンポ ……………… 9頁
慶應義塾大学法学部法律学科3年 大津元■ 研究・スクーリング報告
スクーリング報告……………………………………14頁
名古屋大学法科大学院修了生 佐藤美波

ITP研究報告 …………………………………………15頁
名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程3年 髙木道子

伊藤康祐基金図書寄贈式典（ウズベキスタン）…16頁
愛知県職員 伊藤俊彦

■ New センター長便り ……………………………17頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 市橋克哉

■ 行事予定など …………………………………………18頁

法整備支援事業への思い …………………………10頁
名古屋大学理事・副総長 佐分晴夫

32

No.

2012.3.31

特集

日本法教育研究センター（ホーチミン）開設「ホーチミンモデル」の登場
ターには、これまでの 4 つの日本法センターにはない大きな特長がある。それは、この日本法センターが、ホー
チミン市法科大学が自ら設けた正式の「日本法コース」

名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長

としてスタートしたことである。
「日本法センター」の学

市橋 克哉

を卒業単位となる正規の科目として学ぶことになり、そ

生は、ベトナム法と並んで日本語および日本法の授業のための授業料も、別途、おさめる方式がとられている。
ホーチミン市法科大学は、日本法コースの学生から徴■ ホーチミン市法科大学日本法教育研究センターの設置とそれを祝う開所式
名古屋大学は、2005 年、はじめてウズベキスタン・タ

収した授業料を自己財源として、施設・設備・備品のシケント国立法科大学に、現地の大学と協働して日本法

ターが、現地の大学によって施設および一部の備品の用意から現地教員の配置まで、基本的には、自らの責任で運営するという方式である。これまでの日本法セン

教育研究センター（以下「日本法センター」という。
）を提供が行われる以外、備品の用意からすべての教員の設置して以来、
モンゴル国立大学法学部（ウランバートル、配置にいたるまで、すべての経費は、日本の文部科学、ベトナム・ハノイ法科大学（2007 年）、カン
2006 年）
ボジア・王立法経大学（プノンペン、2008 年）の 4 か所に日本法センターを設け、日本語による日本法教育を現地で法学を学ぶ学部学生に行ってきたところである。これらの日本法センターにおけるこの間の活動実績を踏まえて、
新たに、5 番目の、そして、ベトナムとしてはハノイに次ぐ2 番目の日本法センターが、ベトナム・ホーチミン市法科大学に設置された。設置に先駆けて、2011 年 10 月より、28 名の1年生に対して、まずは日本語の授業を開始している。そして、2012 年1月7日、この日本法センターの開所を祝う開所式およびレセプションが、日本側からは、濵口
道成名古屋大学総長、佐分晴夫名古屋大学副総長、鮎京正訓名古屋大学大学院法学研究科長をはじめとする名
古屋大学関係者、中川正春文部科学大臣（当時）をはじめとする文部科学省関係者、および、ホーチミン市日本人商工会に所属する日本企業の関係者の出席をえて、また、
ベトナム側からは、マイ・ホン・クイホーチミン市法科大学学長をはじめとするホーチミン市法科大学関係者、ベト
ナム教育訓練省をはじめとするベトナム政府およびホーチ
ミン市政府の関係者の出席をえて盛大に行われた。日本
側からも、ベトナム側からも、ASEAN 地域のなかでも旺盛な経済成長を誇る大都市、ホーチミン市に、日本語が堪能で、かつ、日本法にも精通する人材を養成する日本法センターが設置されたことの意義と、この日本法センター
で学ぶ学生が、将来、日本とベトナムとの懸け橋となる有為な人材へと育つことへの期待が、異口同音に述べられた。

省の特別経費予算によって賄われている点とは、大きく異なっている。ホーチミン市法科大学日本法センターには、日本政府予算は手当てされておらず、名古屋大学も、
日本語・日本法教育の質の保証という観点から、当面、1名の日本語教員の派遣とその経費を賄う費用の支援にとどまっている。

■ 「ホーチミンモデル」実現の意義とその将来
ホーチミン市法科大学からの強い要望を受けて、私たち名古屋大学とホーチミン市法科大学とが日本法センター設置について議論を始めたのは、昨年の 5 月からである。したがって、それから数か月という短い期間
で、ホーチミン市法科大学が、この方式を用いて、実際に日本法センターの設置にまでいたったということ
は、ホーチミン市においては、学生およびその家庭の経済力が、日本法コース＝日本法センターの授業料を払うに足る水準にまで現実に達しつつあること、そして、クイ・ホーチミン市法科大学長をはじめとする同大学の指導部が有する目標実現に向けた強い意志、高いオーナーシップ、そして、自主独立の気概を示している。
わたしたちは、日本政府予算で運営している他の 4 つの日本法センターについても、将来、徐々に現地の大学が自己財源により自立して運営する方式へと発展する道を目指すという目標をもっている。この点で、ホーチミ
ン市法科大学日本法センターが今回とった方式 ―私たちは、これを「ホーチミンモデル」と呼んでいる。―と■ ホーチミン市法科大学日本法センターの特長
今回設置されたホーチミン市法科大学日本法セン

2 CALE NEWS No.32

その発展は、他のセンターにとってもその将来のあり方を検討するための有益な参照例となるだろう。

日本法教育研究センター（ホーチミン）開設 特 集

今後の日本語教育
めるときでもある。
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師（日本語担当）

茅本 百合子■ ホーチミン日本法センターでの日本語教育の将来
1 年生はまだ初級の教科書を 12 課までしか終えていないが、4 年生になったら日本の大学生顔負けの法学関係の論文を日本語で書くようにならなければいけな■ 名古屋大学日本法教育研究センター（ホーチミン）

い。理工系と違い、法学は言葉が勝負で、難しい解釈

がホーチミン市法科大学内に開所もするし、相手・読み手を論理的に言葉で説得しなけ2012 年 1 月 7 日に日本法教育研究センター（以下、

ればいけない。そこまで日本語能力を高めるには並大「日本法センター」）（ホーチミン）の開所式があり、多抵の苦労ではないことが予想される。さらに、彼らはくの方々の列席のもと 5 ヵ所目の日本法センターがベトナムの法律を学ぶ専門科目の履修も通常の学生とオープンした。ベトナムの国内にはすでにハノイに日同様にあるので、それに加えた日本の法律と日本語の本法センターがあり、同国では 2 ヵ所目のセンター開履修とで、彼らの履修科目数は通常の学生の倍ほどに所となった。このセンターは他のセンターとは異なり、なる。ほとんど埋まっている彼らの時間割を眺めて、名古屋大学の運営ではなく、ホーチミン市法科大学の4 年間がんばってくれ、と願うばかりである。私も彼主導で運営される。

らに寄り添って、彼らの目標達成を全力で支援する所
存である。

■ センターの学生
学生は 1 年生が 28 名。実は、学生たちはセンターオープンに先駆けて、2011 年 10 月からすでに

CJL36 期生として日本語に加えて憲法やマルクス・レーニン主義などの専門科目を勉強している。大学が 2011 年の新学期が始まる際に、優秀な学生を集める特別コースに日本語コースを加えたためだ。
ホーチミン市法科大学の特別コースにはすでに英語コースとフランス語コースがあり、優秀な学生が通常の授業料より高い授業料を納め、英語またはフランス語の特別コースに所属している。
日本語コースを選択した学生たちは優秀であるば
かりか、日本が本当に好きで、将来は日本に行きた
くてたまらない様子だ。各地の日本法センターは女子学生が圧倒的に多いが、ホーチミンのセンターも例にもれず、女子学生が多い。彼女らは人懐っこくて、日本から来た我々を見つけたらすぐ日本語で挨拶し、満面の笑顔で駆け寄ってきて、ぴったりくっ
ついて一緒に写真を撮ろうと言う。私の隣でにこにこして写真に収まる若い彼女らを見て、彼女らの日
本への情熱を失わせないように頑張ろうと決意を固

集合写真
CALE NEWS No.32

3名古屋大学日本法教育研究センター〔開所記念パーティ（2012年て、国の近代化という新しいフェーズに向かって行こうとしている一番重要な時だと思います。
これからの時代は、アジアが重要な役割を果たして
前文部科学大臣

中川 正春

いくことになると思います。単に日本のものを教えるというだけではなく、私たちもベトナムから学び、お互いが良いパートナーとして成長していきたいと思います。ここベトナムは、日本が始めて法整備支援といご列席の皆様、日本国文部科学大臣の中川でございう法律分野の国際協力をさせていただいた国です。そのベトナムで、世界に先駆けて 1ヶ国に 2 つのセンターます。
わが国では、昨年 3 月 11日に東日本大震災が発生し、が開設されました。ベトナム法と日本法の双方に精通

今、国が一丸となって復興に向けて努力しているとこ

し、日本語と日本文化に対する深い理解をもつ日本法ろです。ベトナムからも多くのご支援をいただきまし教育研究センターの卒業生は、法曹界のみならず、ベたことに感謝申し上げます。

トナムに進出する日系企業とビジネスをする現地企業

本日、ホーチミン市法科大学に名古屋大学の協力のもと、日本法教育研究センターが開所されましたこと

にとっても他に代え難い人材です。彼らがベトナムの発展に貢献することを期待しております。

をお喜び申し上げます。名古屋大学は、これまでウズ

学生の皆さんは、しばらくしたら私の話を通訳なし

ベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ）、カンボジ

で理解できるようになると思います。しっかり勉強を

アに日本法教育研究センターを設立し、教育・研究・して是非とも名古屋大学に留学していただきたいと思

社会貢献を本務とする大学の特色を活かした優れた人います。日本に来られる日をお待ちしています。

材育成という点で着実な成果を挙げておられます。

また、本日は企業の皆さんにもご参加いただいてい今回私は、ベトナム、カンボジア、タイで多くのプるようですが、この素晴らしいプロジェクトを、企業

ロジェクトを日本と共に進めるという提案をもって来まの皆さんからも支えていただき、更に広げていけたらしたが、今日の日本法教育研究センター開所記念パーと思っています。本プロジェクトを文部科学省としてティに出席することができ、私はこれが一番大事なプも作り上げていきたいと思っております。

ロジェクトではないかという気持ちになってきました。

最後になりましたが、 日本法教育研究センターの設

私自身、このプロジェクトを是非さらに発展させて立にあたり日本とベトナム両国関係者のこれまでのご尽

欲しいと期待しておりますし、応援をしていきたいと力に心から敬意と謝意を表します。世界の平和を一緒思っています。特にベトナムは、現在素晴らしい経済に念願いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

発展を遂げており、社会全体が新しい時代に向け

ベトナム人学生との懇談の様子

4 CALE NEWS No.32

集合写真

日本法教育研究センター（ホーチミン）開設 特 集（ホーチミン）開所を祝って
1月7日）での挨拶より〕
展しております。
名古屋大学では、法整備を担う人材の育成を目的とした様々な支援を継続的に実施してきており、その名古屋大学総長

濵口 道成

1 つとして、2005 年のウズベキスタン・タシケント国
立法科大学における日本法教育研究センターの開所以
来、モンゴル、ベトナム・ハノイ、カンボジアに日本
法教育研究センターを設立してまいりました。

ご列席の皆様、名古屋大学総長の濵口でございます。

そして、各国センターでは計 46 名が卒業し、既に本日、ホーチミン市法科大学とともに、名古屋大学

19 名が本学に留学を果たし、そのうち 3 名が修了して日本法教育研究センターを開所いたしました。改めて母国での発展に貢献をしているところでございます。

Mai Hong Quy（マイ・ホン・クイ）ホーチミン市法

今回ホーチミンに開所するセンターは、従来の運営

科大学学長をはじめ、同大学関係者の皆様に感謝申し形態とは異なり、ホーチミン市法科大学自体に「日本上げます。また、日頃から日本法教育研究センターの法コース」が設定され、学生は正規課程としてベトナ活動にご支援をいただいております日本政府からは、

ム法と並行して日本語・日本法を学ぶことになります。

中川文部科学大臣はじめ、文部科学省の方々にお忙し

また正規課程であるため基本的な経費は学費を原資とい日程の中ご出席いただいております。さらに、カンしてホーチミン市法科大学が負担し、名古屋大学はカ

ボジアのセンターが設置されておりますカンボジア王

リキュラムと運営ノウハウの提供や講師派遣等ソフト

立法経大学から、ユーク・ゴイ学長、そして地元ベト面での支援を行います。

ナムから関係者の皆さま方にご出席いただき、誠にあ

少し私事になりますが、私が医学部を卒業した

1975 年はベトナム戦争が終わった年でした。その当りがとうございます。
このような皆様方のご支援をいただきまして、今日時は、なぜ戦争が起こるのか、どうしたら戦争がなくまで私ども名古屋大学の日本法教育研究センターは発なるのか疑問に思ったものです。昨日、はじめてホーチミンを訪問し、また本日学生達の情熱に触れ、戦争をなくすためには、相互理解が必要であることを再認識いたしました。
本センターが継続的に発展し、他のセンター同様、優秀な人材の育成を行い、両大学及び日越両国の交流を更に発展させていくためには皆さま方のご支援が不可欠です。本日ご出席いただ
きました皆さま方には、これまでのご支援・ご協力に感謝申し上
げますと共に、今後もより一層のご支援を賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。

ホーチミン市法科大学のクイ学長とありがとうございました。
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TOPICS
愛知県弁護士会の留学生支援― 名古屋大学との共働 ―2007 年からは、小川晶露弁護士が講師として参加し、刑事模擬裁判を実施するなど参加型のより実務に近い形
愛知県弁護士会
国際交流委員会
委員長

田邊 正紀の講義が実施されており、2010 年からは私も民事訴訟法の講師として参加しています。この講義の中では、複数の法律事務所を訪問する機会も設けられており、講師以外の弁護士からも直接話を聞ける機会も提供しています。

2011年からは、講師以外の弁護士がサポート役として愛知県弁護士会国際委員会は、2005 年に発足しま講義に参加する機会が増え、2012 年の東京への実地研した（発足当時の名称は、国際特別委員会）。当委員会は、

修旅行では、5 名の弁護士が参加するほどになりました。

国外の弁護士や弁護士会との交流の他、国内の法学部

この講義を通じて、名古屋大学の留学生が、法律実で勉強する留学生との交流も大きな柱としてきました。

務の世界をより身近に感じていただけていれば、愛知県

今回は、愛知県弁護士会と名古屋大学の留学生との関弁護士会としてはとても喜ばしいことです。また、愛知

わりの歴史と今後の展望についてまとめてみました。

県弁護士会側としても、出身国の法曹界の将来を担う留学生とより深い関係を築くことができるとともに、より多■ 留学生との交流会
当委員会は、発足直後の 2006 年から名古屋大学法

くの弁護士に英語による外国人への講義の経験の機会を与えていただいていることに非常に感謝しています。

学部の留学生との交流会を開催しています。名古屋大学からは、毎回 25 名程度の留学生の参加を得ており、2011 年 12 月までに 11 回を数えます。

■ エクスターン生の受け入れ
2012 年には、名古屋大学の留学生を当委員会が仲愛知県弁護士会の弁護士は、これまで外国からの留介する形で県内の法律事務所へエクスターン生として学生と親しく話す機会はなく、希望に燃えて日本法を試験的に受け入れることを計画しています。この制度

勉強している法曹の卵と親しく交流する機会を得て、は、留学生には、日本の法律実務を実体験してもらう

大変刺激を受けています。名古屋大学の留学生にとっとともに、愛知県弁護士会所属の弁護士側としても、ても、普段接することの少ない法曹実務家と話すこと

個々の留学生とより深く交流を持つことで、弁護士自のできる数少ない機会として有効利用していただけて身の国際化を進めていくことが可能となり、双方にとっいれば幸いです。

てメリットの大きい制度であると自負しています。今後の展開にご期待ください。

■ 留学生向け講義
当委員会は、2006 年から平野保弁護士を中心として、名古屋大学法学部において留学生向けの「日本の社会と法曹」という授業を開始しました（現在の名称
は「日本の司法機関」）。この授業の最大の特色は、弁護士が直接英語で講義することに加え、裁判傍聴、刑務所見学、弁護士会訪問、大須見学、企業訪問など、日本社会や日本の法律実務について直接見聞できる機会を幅広く提供していることです。

6 CALE NEWS No.32

名古屋大学留学生との忘年会の様子

イスラム社会における法整備支援についての日米対話
いう2 つの法学部があり、それぞれ全く独自に法学教育を行っています。ワシントン大学の法学教育支援は、ま名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
准教授

コン・テイリずこの両者間の対話を勧め、学問的な交流を促進することを狙いとするもので、2 つの法学部の教員や学生が共に参加できる研修コースを設置し、それぞれの学問研究の能力向上も同時に目指しており、互いに共存できる法の枠組みを考えさせるという作業が中心となっています。

2011 年 5 月 31日午後、CALE フォーラムにて「イス他方、桑原教授は、日本のウズベキスタンにおけるラム社会のコンテクストにおける法整備支援に関する法整備支援の概要とそこで得られた示唆について報告

日本とアメリカの対話〜アフガニスタンおよびウズベしました。そこでは、ソ連崩壊後に浮上した中央アジ

キスタンの経験〜」についてのワークショップが開催、すなわち市場経
ア全体の問題は、3 つの「体制移行」

されました。本ワークショップでは、米国ワシントン大済への移行、民主主義への移行、国家建設に当たって学アジア法センター所長ジョン・エディ教授と 2011 年の制度上の移行を同時に伴うものであることが強調さに同大学からオーストラリア国立大学に異動したばかれました。その中で、日本の法整備支援の目的は、ウりのベロニカ・テイラー教授から、アフガニスタンのズベキスタンにおけるビジネス環境の改善であり、プカブール大学に対する法学教育支援の経緯と新たな展

ライベート・セクターを強化するプロセスを重視するも開について、さらに高知短期大学の桑原尚子教授からのであったといいます。具体的には、行政機関が行うは、同じくイスラム社会であるウズベキスタンに対す意思決定プロセスの不透明性の問題、ビジネス活動にる日本の法整備支援について報告していただきました。

対する過剰な国家関与により行政機関が負う過剰な負ワシントン大学は、長年にわたって USAID（アメリカ

荷の問題、ビジネス活動に不適切な規制、あるいは過合衆国国際開発庁）の支援枠でアフガニスタンに対す剰規制の存在、一般市民などが規制やルールに関するる法学教育支援を行っており、また桑原教授は、ウズ

情報へアクセスすることの困難さ、および判決の予測

ベキスタンで JICA 法整備支援プロジェクト長期専門

可能性の低さといった諸問題の解決の支援でした。こ家として勤めた経験があります。ここでは、アフガニ

うした支援を行う場合、支援を受け入れる側のオーナー

スタンとウズベキスタン両国に対する法整備支援に関

シップについての問題、あるいは支援をする側と受けする報告について簡単に紹介したいと思います。

入れる側との間の相反する価値観の発生に対して、どまずエディ教授とテイラー教授によれば、アフガニスのように対応するべきかという基本的な課題は、法整

タンにおける法を考える場合、従来の伝統法に当たるも備支援を行うときに十分に考えなければならない課題の、宗教法としてイスラム法、そして近代国家を建設すであるとして取り上げられました。

るための制定法を考慮する必要があるといいます。しか以上のように、ワークショップは活発に行われ、多「外し、30 回を超える戦争や内紛、危機的な貧困問題、

くの参加者からも質問等が出されました。
『イスラム社

国」的なものに対する不信感といった、今日のアフガニ会』に対する法整備支援には、イスラム社会に独特なスタンの現状を鑑みて、単に近代的な「法」を中心とす問題と、非イスラム社会にも共通する「普遍的な」問る法整備支援の実施ばかりではなく、上記の 3 つの「法」

題の混在に対して適切な対応が必要であることは明らをいかに上手に組み合せ、「アフガニスタン法」というもかであり、またその「普遍的な」問題にあたる部分へのを形成していくかという課題が、とりわけ法学教育支の対応についても「イスラム社会」でないコンテクス

援にとって重要となってくるとのことです。アフガニスタ

トとの比較をしながら、真剣に検討することも重要でンの大学においては、法・政治学部とイスラム法学部とあると私は思います。
CALE NEWS No.32

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TOPICS
JICAプロジェクトと名古屋大学との協力い。大事なのは司法省が継続的に今後行政手続を適切
独立行政法人
国際協力機構（JICA）
ウズベキスタン事務所
短期専門家

社本 洋典

に向上させるための様々な手法を取ることができる能力を獲得することであり、これを達成できて初めてプロ
ジェクト目標が達成できたといえる。そして、これを達成するために、プロジェクト活動がなぜ行政手続の向上に結びつくのかということを説得的な法的根拠を基にして根気強く説明することや、ウズベキスタンの現■ プロジェクト概要

状から司法省としてどこまでの活動が可能でありまたウズベキスタンにおいては、独立後市場経済化の道

どこからが難しくなるのかをきちんと把握した上で細かを歩みだしたが、旧社会主義時代の官僚制度をそのまな折衝を重ねていくといった活動が必要となってくる。

ま引き継いでいるため、硬直した制度による行政上の制約が多く、これが企業家の活動の大きな阻害要因と■ 名古屋大学とのつながりなっている。JICA は技術協力プロジェクト「民間セ以上の活動を実施していくにあたっては、ウズベキス

クター活性化のための行政手続改善」を 2010 年 4 月

タンの行政手続をきちんと把握した国内大学の行政法より開始している。このプロジェクトはウズベキスタ

教授陣の協力が欠かせないものとなっている。プロジェ

ン司法省をカウンターパートナーとして、司法省が自クトにおいては、名古屋大学市橋教授を中心に国内支らこのような障害を認識し、これを克服する能力を獲

援委員会を形成して、日常業務における常駐専門家の得することを目的として行われているものである。具

サポートや短期専門家派遣の実施など、きめ細かな支援

体的には、司法省の適切な行政手続を実施する能力をを可能としている。さらに、名古屋大学においては司法向上させるために、1.「企業活動の自由の保障法」に省職員の国内研修の受け入れを行なってもらっており、かかる行政手続が行政職員及び企業家にとって分かり

これが司法省職員のキャパシティデベロップメントに非やすくなるためにマニュアルの作成・セミナーの実施、

常に有効なものとなっている。2011年 12 月に行われた

2. 許認可に関する法律について他の行政機関の参考

研修ではカニャーゾフ第一副大臣が司法省ワーキンググになるモデル行政規則及びその手引書の作成、3.「企ループのメンバーとして来訪して、名古屋大学市橋教授

業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関する法を始めとする日本の行政法教授陣と許認可法のモデル

令の運用調査をする能力を強化するため司法省による規則の作成について協議を持ち、これがキャパシティデ

他の行政機関への監督の実施及びその報告書の作成

ベロップメントにとって非常に役立つものとなった。

という 3 つの活動を設定し、これらの活動を司法省が適切に行うためのサポートを行なっている。

■ まとめ
現在、プロジェクトの終了時期が近づいてきている■ キャパシティデベロップメント

が、司法省職員からは行政手続の改善に向けての意

プロジェクトを遂行するにあたって、最も重要視し識改革が顕著に見られるようになってきている。特にて考えなければいけないことは、プロジェクト目標達成

名古屋大学へ研修に行ったワーキンググループのメンのために司法省のキャパシティデベロップメントが達

バーは非常に改善に熱心になり、研修が能力の向上に成されなければならないということである。マニュアル、対し非常に良い影響を与えているといえる。このよう報告書及び規則の作成といったことはそれ単体でも民な JICA と国内大学との良好な協力関係は今後日本が間セクター活性化のために影響を与える大事なもので法整備支援を進めていくにあたって非常に良いモデルはあるが、それが単なる物支援に終わっては効果が薄ケースとなるだろう。

8 CALE NEWS No.32

名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター（CALE）は、日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プ
ログラム（ITP）、日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」および名古屋大学総長裁量経費により、神戸大学大学
院国際協力研究科、慶応義塾大学大学院法務研究科、法務省法務総合研究所との連携企画「パワーアップサマー 2011」の一環として、次世代のアジア諸国法研究者や法整備支援の担い手を育成するためのサマースクール「アジアの法と社会 2011」を 2011 年 8 月 8 日〜 10 日に名古屋大学大学院法学研究科で開講しました。このサマースクールには、名古屋での開催であったにも関わらず、全国の大学の学生・修了生も多く出席してくれました。その一人である大津元さん（慶応義塾大学法学部 3 年生）にサマースクールの感想を執筆して頂きましたので、ご覧下さい。

新たな価値観の芽生え
パールと隣接した同じヒンドゥー教徒の多いインドには親近感が沸きました。
慶應義塾大学
法学部法律学科 3 年

大津 元

インドでは、法律によって、ヒンドゥー教の教義としてのカースト制における身分差別を禁止しています。
しかし、人々の意識が変わらない限り差別は続くため、アメリカで行われた affirmative action（積極的差別解消措置）と類似した留保制度を導入し、低カー■ 法整備支援の実体
私は法整備支援を学び始めてまもなく、「そもそも
途上国支援には何が必要なのか」という問題意識を持ちつつ、今回のサマースクールに参加しました。

ストの人々等を中心に議会の議席を確保するなどの措置を採っているとのことでした。
私はこれと類似する制度をネパールにも導入できな
いか検討する余地があると考えるに至りました。

先進国の固定観念や考え方、価値観はその国の一方

このように、ある国への支援が、専門家からの情報的なものです。途上国支援の際に、支援相手国にそれらの教示によって異なる国への支援方法の一助になるこを押し付けることは本当の意味での支援ではありません。

とも学ぶことができました。

これは法整備支援においても同じであると考えられます。
今回の講義の際に鮎京先生が、「強いられた支援に、■ 私にとってのサマースクールの意義

支援としての本当の意味があるのか」と述べられてい今回のサマースクールを通じて、自分の価値観がいましたが、正にこの一言にすべてが集約されているのかに固定観念に捉われ過ぎているのかを痛感しました。

ではないかと感じました。

また、鮎京先生の講義にあったように現地に赴き、肌で感やはり法整備支援において重要なのは、相手国が本じることがいかに重要かを専門家の方々のお話を伺うことで実当に必要としている支援とは何か、真のニーズを探求す感しました。専門家の方々のご尽力に心からの敬意を表するとることが重要であり、先進国の責務ではないでしょうか。

共に、先生方を目標に今後も研究に勤しんでまいります。
また、このサマースクールを通じて、切磋琢磨し合う■ 専門家の重要性

仲間と出会えたことも私にとって大きな喜びとなりました。

法整備支援の実体が「真のニーズの探求」
であるとしても、

最後に、今回のサマースクールを開催してくだ

現地のニーズを知る人と情報を共有する必要があります。

さった CALE の皆様、そして関係者各位に心から感

今回のサマースクールで、現地を知る専門家の方々

謝の意の話を伺うことができたと共に、支援対象国における支を表し

援の現状や各国の特徴を知ることができ、良い意味でて本稿

自分自身の価値観を新たなものとすることができました。

を閉め

特に印象に残っているのは、浅野宜之先生の「インたいとドの法と社会」についての講義でした。私は今夏、ネ

思いま

パールへの法整備支援を題材に研究してきたため、ネ

す。

講義の様子
CALE NEWS No.32

9

TOPICS
法整備支援事業への思いにハノイ法科大学に、2008 年にはカンボジア・王立
法経大学にセンターが設置された。さらに、2012 年にはホーチミン市法科大学にもセンターが設置され

名古屋大学
理事・副総長た。私の苦し紛れの言訳が、その後の鮎京正訓氏を佐分 晴夫

はじめとする名古屋大学の皆さん、ホスト大学の学長
はじめ各国の多くの方々、そして、センターで実際に日本語教育、日本法教育に携わってこられた方々の尽

あれは 2002 年 4 月の初めだったと思う。私は、ウズベキスタンの首都タシケントのホテルとタシケント

力により、現実のものとなってきたことは感慨深いものがある。

国立法科大学の間にある公園を春めいた光を眩しく感じながら、暗い気持ちで歩いていた。日本語による日本法教育を行うセンターを作るという、全く何の当てもない事業を行うための調査が目的であった。

■ 法整備支援事業と基金
このように言うと、砂漠に花が咲くように何も基礎がないところに順調にセンターが設置されていったよ
うに思われるかも知れないが、そのようなことはあり■ 日本法教育研究センター

得ない。名古屋大学法学部は、40 周年記念事業（1988名古屋大学大学院法学研究科は、全国の大学に先年）で、アジア・太平洋研究のための基金を集め、ア駆けて英語で法学教育を行うコースを 1999 年に修士

ジア諸国の法制度の研究を進めていた。その過程で、課程に設けていた。しかし、このコースは教員にはき

市場経済を導入しようとしていた諸国においては国内

わめて不評であった。日本法に関する英語の教科書は法を整備することが重要な課題であり、日本に対するほとんどなく、日本法令の英語の公定訳もなく、まし

援助の期待が大きいことを森嶌昭夫氏や鮎京氏らが把てや判例の英訳など全くないという状況では、英語で握し、法制度整備支援事業を日本の ODA 事業として日本法を教える環境は整っていなかった。この無謀と立ち上げるのに関わっていた。法制度を改革するためもいえる事業は、当時の研究科長の佐々木雄太氏の専にはそれを運用する人材養成も重要であり、名古屋大門が国際政治史であり、副研究科長の私の専門が国学はそれを担うべく先に述べた英語コースを立ち上げ際法であったという偶然により可能になったといえる。

たのであった。その過程で名古屋大学関係者は、現地

国際関係の研究者にとっては、教科書も資料も英語で手にはいるから国内法研究者の苦労は想像できなかった。教授会で英語コースの問題点を指摘され、私は苦し紛れに、将来は日本語による日本
法教育ができる環境を整備すると言ってしまったのだった。
この雲をつかむようなセンター構想は、当時在ウズベキスタン大使を務めておられた中山恭子
氏の積極的支援もあって、2005 年にタシケント
国立法科大学に名古屋大学日本法教育研究センターを設置することができ、その第一歩を踏み出すことになった。その後、文部科学省の理解を得て、2006 年にモンゴル国立大学に、2007 年

10 CALE NEWS No.32

日本法教育研究センター（タシケント）開所式（2005 年 9 月）

キャンパスアジア・リーディング大学院プロジェ
クトを推進する過程で、是非、検討をしてもらいたい点である。
もう一つ、法整備支援事業に関して私の確信ともいえる思いがある。法整備「支援」事業は一方的に支援するというものではなく、われわれも相手国の法秩序から「学ぶ」ための共同研究を伴うべきだということである。私は WTO 研究者として当時から、アメリカ的法秩序が世界を支配したかのごとく語られるなか、この秩序の限界「アジアにおける社会変動と法整備」シンポジウム（1998 年 9 月）を感じ、次なる秩序像を構想する必要性を痛感の司法省・法科大学関係者との信頼関係を構築していしていた。このことは冒頭の調査旅行の目的「日本語たのである。これらの活動を継続するために、名古屋による法学教育の可能性の調査及び共同研究に向け

大学法学部 50 周年記念事業（1999 年− 2000 年）とた法習慣の調査のため」にも表現されていたし、センして、アジア法整備支援のための基金を集め、これにターの名前に「研究」の文字を入れることにこだわっより、センター設置のための条件整備が可能となったてきたことにも表現されている。現在の世界秩序は、のである。あらためて、浄財を拠出していただいた、

コントロール不能となった投機的資本による経済的混

先輩方、企業関係の方に御礼を申し上げたい。バブル

乱によってか、拡大した経済的格差による不満を押さ崩壊後に 1 学部の 50 周年記念としては桁が違うと言えつけるためのコストの巨大化によって自壊することわれはしたが、目標額 2 億円の基金がほぼ達成されたが懸念される。ローカルには共同体秩序とその「民主のは、何よりも先輩諸氏の努力の賜ものであった。こ的」運用が、グローバルには世界的規模の管理秩序の活動を通じて、先輩諸氏と人的つながりができたことその「民主的」コントロールが必要と思われる。アとは法学部のみならず名古屋大学全体にとってもそのジア諸国との共同研究が進み、新たな秩序像が構想後の財産となった。

できる日を夢見ている。

■ 見果てぬ夢
私の思いつき的構想は、それまでの名古屋大学法学部の蓄積と多くの支持者によって現実のものとなってきたのであるが、思いつきとはいえ、当初の構想にはまだ先があった。当初の構想は、日本語は高校段階で習得し、大学では名古屋大学の単位認定のできるレベルの教育を行い、大学院修了時には司法試験に合格できるようにするというというものであった。その後、法科大学院制度が導入されて環境は変わったが、法科大学院制度の見直しや 「夏季セミナー」にて日本法教育研究センターの学生とともに（2011 年 6 月）
佐分晴夫名古屋大学理事・副総長は、2012 年 3 月 31日付で名古屋大学を定年退職いたします。

CALE NEWS No.32

11

C

BODIA

１通目
20

12.

New カンボジア便り

AM

3.31

「私が法学を志した理由」
日本語スピーチコンテストの原稿から
本稿は、カンボジア日本語スピーチコンテストでのスピーチ原稿を収録したものである。カンボジアでは、

ますが、日本では 1 つしかもらえません。他の国ともいろいろ違うところがあります。

毎年 2 月頃、日本語スピーチコンテストが開催される。

私は今、法律を勉強しています。実は高校生の頃は、名古屋大学日本法教育研究センター（カンボジア）の法律にぜんぜん興味がありませんでしたが、いろいろ

学生たちは、2010 年以降、毎年数名がコンテストにな経験を通して、だんだん法について知りたくなって出場しており、優秀な成績をおさめている（次頁の表

きました。

参照）
。ここでは、それら学生のスピーチの中から、第14 回コンテスト（2011 年 2 月 20 日）において応募者

私が法に興味を持ったきっかけをお話ししたいと思います。

106 人の中から最優秀賞を受賞した、イェン・チョリ
ダー（1 期生・2008 年度入学）のスピーチを紹介する。
なお、CALE NEWS 掲載にあたり、見出しをつけた
他、一部を加筆修正した。

■「あなたのしたことは違法行為だ」
日本もそうでしょうが、カンボジアでも子どもが生まれたら、出生届を出さなければなりません。

傘谷祐之（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）

私が生まれたときも、両親が村役場に行って、出生届を出し、出生証明書をもらいました。出生証明書は、きちんと書いたものでなければなりません。つまり、「法と生活」
イェン・チョリダー

間違ったものや書き直したものはだめなのです。とこどこの国でも、国民が安全に生活するために、法律

ろが、村役場の人は、私の生年月日を間違えて書いてがあるはずです。しかし、国によって政治制度や法制しまったので、間違えている部分をペンで消して、書度が違います。例えば、日本には義務教育があります

き直してしまいました。

が、カンボジアにはありません。そして、死刑制度は高校生のとき、高校卒業認定試験を受けるために、

日本にはありますが、カンボジアにはありません。カ

この出生証明書が必要でした。ところが、先生に「書ンボジアの法律ではカンボジア人は国籍を 2 つもらえ

き直したものは使えません」と言われたので、私は慌てて、母に教えました。母は村長に新しい書類を作ってもらいました。特に何も言われなかったので、問題はないと思っていました。この証明書が有効かどうか、次に郡の役所にも確認してもらう必要があるのです
が、その確認の日、郡長は、私の出生証明書だけが他の高校生と違って新しいのを見て、大声でこう言いました。
「あなたが勝手に証明書を直したのは、違法行。そして、机の上に為だ。5 年の禁固刑が科されるぞ」
ある紙を、私に読ませました。その紙には犯罪と刑罰について書いてありました。私はとても緊張して、何スピーチコンテスト

12 CALE NEWS No.32

も話せなくなり、泣きながらうちへ帰りました。私はショックでご飯を二三日も食べられませんでした。

名古屋大学
日本法教育研究センター（カンボジア）
1 期生

名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

傘谷 祐之

イェン・チョリダー

スピーチコンテスト受賞者一覧

母は、法律が分かる知り合いに聞「前を向いて歩こう」
さくらの部
【2 位】
ケン・ポリン（1 期生・2008 年入学）
第 13 回 （訪日経験なし）てあるのは、悪意で書類を偽造した （2010 年）「人間は違うものだ」
もみじの部
【1 位】
人に対することです。裁判所に申し（訪日経験あり）リム・リーホン（1 期生・2008 年入学）

きました。彼は「実は、法律に書い立てれば、裁判官に間違っている証
明書を直してもらえますよ。
」と言い第 14 回さくらの部「法と生活」【1 位】
イェン・チョリダー（1 期生・2008 年入学）

（2011 年）（訪日経験なし）「自分の力で前へ進もう」【1 位】
ヴォン・スレイダエン（2 期生・2009 年入学）
第 15 回
さくらの部
やっと解決できました。本当によかっ （2012 年）（訪日経験なし）「お化けが教えてくれたこと」【2 位】
チンケット・メター（2 期生・2009 年入学）ました。母は彼の言ったとおりにして、たです。

どうしてこんなことになったのか、それは法が分か

新しい家のベランダは、母が希望した形ではありませらなかったからです。それで、法律を勉強しようと思んでした。このような場合、業者に料金を安く請求でいました。

きると法律に書いてありますが、残念ながらそのとき、私はそのことに関する法律を知らなかったので両親に■ 日常の小さな紛争でもまた、両親が新しい家を建てるときに、家の右の壁は隣人と共同で建てることになったのですが、法律で何もアドバイスができませんでした。そして、私の両親は、本当は払わなくてもよいお金をたくさん払わされました。

はこの場合、壁にかかる費用は、各家が半分ずつ支払

私は自分が、どうしてもっと早くに法律を勉強しなうようにと書かれています。でも、隣人は、壁を建てかったのだろうか、と後悔しました。もし知っていたら、る所は自分の土地であると言ってきました。実際には、両親を少しは助けることができたかもしれません。

公的機関に土地を測ってもらいましたから、そんなことはないのですが。そして、彼は、私の両親の方が多く払わないといけないと言ってきました。また、その■ 法学の教育者を目指して
以上は、私の経験ですが、皆様はこのような目に遭ったことがありますか。カンボジア人は法律が分からない人が多いので、カンボジアではよく起こることだと思います。なので、法律を国民に知らせることはとても大切なことだと思います。法律が分からない国民が多いと、社会の問題が増えて、政府が国を発展させることも大変になるし、国民も安心して住めません。
私は、自分の国の法律だけ勉強すると、よくない点が見えないと思い、今、外国の法律、特に日本の法律を勉強して、自分の国の法律の問題点はどこかを勉強しています。そして、将来、法律の教師になって、法スピーチするチョリダー

律に関する知識を国民に広く知らせたいです。

CALE NEWS No.32

13

私のカンボジアでの日本法講師体験

スクーリング報告

期雇用契約と雇止め）を担当した。授業を行うことは、
文化的歴史的背景や日常の習慣等前提となる事情が異なるのでとても難しく感じたが、現地の講師や学生

名古屋大学
法科大学院修了生の熱心さに助けられ和気藹藹とした雰囲気の中で授業佐藤 美波をできたと思う。課題として出したレポートが A 3 紙に両面びっしり書かれて提出されたり、夜中に添削希望の論文が送られて来たりするなど、頭が下がるほど■ 参加動機の熱心さであった。

「法律が一部機能していない状態でどうやって生活

また、最高裁判所、JICA 事務所、裁判官検察官養するのだろう？法整備支援の現場を見てみたい！」そ

成校、司法省を見学させていただいた。どこへ行ってれが、私が日本法講師体験への参加を希望した 1 つのも歓迎して下さり、お忙しい中貴重な時間を割いてい理由である。

ただいた。各立場から見た法整備支援の現状等につい

昨年 10 月、私はカンボジアの日本法教育協力研究センターにて、2 週間日本法講師体験をさせていただて率直なお話を伺うことができたことは、この体験でしかできないことだったと思う。

いた。カンボジアは 2011 年 12 月から新民法が適用されたので、私が訪れた時点では未だ適用されていな■ 日本法講師体験を通じて考えたことかった。このことを知り、もともと法教育に携わる法この体験を通じて強く感じたのは、法が先にあるの律家となりたいと考えていた私は、同体験を通じて法ではなく、「人」が先にあるのだ、ということである。

整備支援の現場と立法過程における教育の現場を体日本に住む私にとって、法律の存在は当たり前のもの

験したいと思い参加を希望した。

と考えていたが、そうではないことを実感した。生活する人がいて、要望があり、それが充たされるように、「法の整備」を「支援」する。2 週間の滞在ではそれら■ 実習内容2 週間という短い期間であったにもかかわらず、日のごくごく表層部分しか知りえないが、このことを各

本法講義、日本語講義の補助、各種機関の見学等、専門家、現地の講師、学生が、体現して教えてくださっ

非常に充実していた。

たように思う。

私は、日本法講義のうち、民法（不法行為）、日本

余談になるが、中日等利用しキリングフィールドとの法システム（比較法入門のような科目）、労働法（有トゥールスレン博物館へ行った。そこには、たった 4 、

50 年前の凄惨な過去の姿があった。
日常と隣合せにこのような場所があることに衝撃を受けた。過去の痛みと現在の人々の活気、それらを背負って立つのであろう学生たちに関われたことは、私にとってとても大きな宝物だと思う。
このような貴重な機会を提供していただいた名古屋大学に感謝するとともに、これからも私なりの方法で法整備支援に関わっていけたら、と思っ
成果発表会にて、来賓、先生方、学生と14 CALE NEWS No.32ている。

「静けさ」を愛する国
フィンランドでの一年

ITP
研究報告

だったと思います。私が印象的だったのは、「rauha（ラウハ：静けさ、平和）」という言葉です。フィンラ
名古屋大学
大学院法学研究科
博士課程後期課程 3 年

ンドでは、「静かである」ことが「平和」と同義なので

髙木 道子

す。サンタクロースの国フィンランドでは、さぞ盛大す。その言葉を象徴していたのはクリスマスのときでなお祭りが繰り広げられるだろうと予想していた私は、
クリスマスの数日間の町の質素さ、静けさに拍子抜け

私は 2010 年 8 月から 2011 年 7 月まで約 1 年間、「若

してしまいました。イルミネーションは少なく、バス

手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ

やトラムの本数も減り、お店は全てひっそりと閉まっ」により、フィンランドのヘルシンキ大学
ラム（ITP）ているのです。そのとき私は、喧騒や混乱を嫌い、社

社会科学部に派遣され、「フィンランドの適応外交と会が静かであることが、フィンランド人の考える「平EU 加盟」というテーマの下で研究活動を行いました。

和」なのだということを理解しました。そう考えると、充実した社会福祉や迅速で透明な行政サービスがよく■ 現地での活動と成果機能していることも、非常にフィンランド的なことと11ヶ月間の滞在の中でまず重点を置いたのはフィン

して理解できる気がします。フィンランド人の無口さ

ランド語の習得です。最初の 5 ヶ月間はサマースクー

も、「静けさ」を平和として尊ぶ国民性に根付いた気ルへ通い、フィンランド語の日常会話と基礎文法を学

質なのかもしれません。

びました。フィンランド語は、他の北欧諸国の言語とこの一年の滞在で得た様々な成果や経験を今後のは非常に異なっており、習得するのが困難な言語と言研究生活の糧として邁進していきたいと思います。
「静

われています。それに加え、英語の普及率の高いフィか」で着実な毎日の積み重ねこそが、成功への一番のンランドでは、いかに日常生活において英語に頼らず、近道だと信じて。

フィンランド語を積極的に使えるかが上達の鍵でした。私はフィンランド人の友人と定期的に会ってフィ
ンランド語で会話をするよう心がけました。
語学学習と並行して行なったのは、国会図書館など、各図書館を中心とした資料収集です。司書の方々には非常に親切にしてもらい、円滑に収集活動が行なえました。また、2 月にはブリュッセルにある欧州委員会のアーカイブに資料収集に行く機会を得たことも大きな成果として挙げられます。その他、大学ではゼミやヘルシンキのシンボル、白亜の大聖堂講義に出席し、そこで教授や学生と様々なトピックについて議論をする中で、フィンランドの政治社会に関する知見を深めることができたと思います。

■ フィンランド人の平和＝「静けさ」
フィンランド研究を志す者として、フィンランドの気候や風土、歴史の中から培われてきたフィンランド
人の気質や物事の考え方を理解できるようになったということは、この ITP で得ることのできた隠れた成果

クリスマスのイルミネーション
CALE NEWS No.32

15

タシケント国立法科大学での図書寄贈式典に出席して現場で拝見することができ、感慨深いものがありました。
式典は多数の大学関係者の臨席のもと盛大に行われました。ルスタムバーエフ・ミルザユスープ学長、
愛知県職員

CALE の市橋克哉センター長のごあいさつ、学長への伊藤 俊彦

寄贈図書の目録の贈呈、私のあいさつ、記念プレートの学長への贈呈などの後、康祐の軌跡を辿るスライドが上映されました。これは CALE の牧野絵美助手が作■ ウズベキスタン訪問まで成してくださったもので、思いもかけぬ康祐との再会

私どもの長男康祐は、名古屋大学法学部在学中、に胸が熱くなりました。

発展途上国の法整備支援に関心を持ち、将来はこれに関わる仕事をしたいと念願しておりましたが、2009 年■ 最後に

3 月 29 日、その夢を果たすことなく 21 歳で急逝しましウズベキスタンや日本で同国の若者たちと親交を深た。私どもは、故人の遺志を少しでも生かそうと、法め、彼らの旺盛な知識欲、明朗闊達で開放的な態度に学部の先生方とご相談し、香典を寄付して名古屋大学

感銘を受けております。私が在学していたころとは様

伊藤康祐基金を設立していただきました。

変わりして、多数の留学生が名古屋大学で勉学、研究以来、同大学の全面的なご援助のもと、タシケントに勤しんでいることも知りました。康祐もそうした開

国立法科大学、モンゴル国立大学内の日本法教育研

かれた環境で、留学生の皆さんから刺激を受けつつ将究センターに法学、日本語入門書などを寄贈していた来への夢を育んだのでしょう。

だいたところです。

基金はごくささやかなものですが、現下の事情のもとさらに、昨年は、タシケント国立法科大学にロシア

で少しでもお役に立てば、これに過ぎる喜びはありませ

語と英語の法律書を寄贈することになり、名古屋大ん。寄贈された図書が、各国の将来を担う若者や研究

学法学部で書目の選定等を進めていただいておりまし

者の方々に大いに愛読されることを念願しております。

た。そうした矢先、法科大学のルスタムバーエフ・ミ

最後になりましたが、式典の開催、出席についてごルザユスープ学長から、図書の寄贈式典を行うので出配慮を賜り、同行させていただいた市橋センター長、席されたい旨の書簡を頂戴しました。そこで、私ども牧野助手を初め、名古屋大学法学部、CALE の関係者

夫婦は、親しいウズベク人留学生が郷里で挙行予定での皆様あった結婚式への出席も兼ねて、同国を訪れることとに厚くした次第です。

感謝申
し上げ■ 寄贈式典への出席ます。

9 月 2 日、式典に先立ち法科大学内の日本法教育研究センターにお邪魔して、学生に人気がある本を担当
の方から教
えていただ
くなど、基
金によって
寄贈された
図書がいか
に活用され
寄贈された図書の一部

16 CALE NEWS No.32ているかを

ルスタムバーエフ学長、市橋センター長とともに※伊藤康祐さんが生前残した膨大なブログの中から一部を選定し、一冊にまとめた『個独のブログ』が三五館より 2010 年に出版されました。また、インターネット上にブログなどをまと（http://
めた「Kousuke のページ」
www.ksl.co.jp/kousuke/）が開設されています。

NEW センター長便り

CALEの10年、新興国のアジア法研究拠点の新設、
そして、
グローバル・コンソーシアム
野という壁を越えて、国際法、各種の国内法、比較法、
各地域法、法整備支援・協力の実務が、協働する新し名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

市橋 克哉

いグローバルで学際的な「法空間」の生成とそこにおける新しい法理論の登場が語られ始めているのである。
この点で、近時、とくに注目しなければならない動向は、アジアの新興国の基幹大学に、わたしたちのCALE に類似したアジア法に関する研究拠点が次々と名古屋大学法政国際教育協力研究センター（以下設置され始めたことである。たとえば、この 1年の間に、）は、来年度（2012 年度）、その設立「CALE」という。

韓国ソウル大学、中国人民大学、シンガポール国立大10 周年を迎える。この 10 年間、CALE は、アジアの市学がアジア法研究拠点を設置し、アジア法研究とアジ

場経済移行諸国に対して、① JICA 等と協力して実施

ア地域における法整備支援・協力に関する研究交流とする法案起草支援、法曹人材の研修等、法整備支援・

そのネットワークづくりに着手している。

協力の活動、② 5 つの法学系の大学・学部に日本法教

わたしたち CALEとしては、こうしたアジア新興国に育研究センターを設けて日本語による日本法教育を行うまれつつある新動向が、CALE の活動が間違っていな

うことを通して人材養成・法学教育支援・協力を実施

かったことを証明しているという点では、この 10 年間のする活動、③上記の①および②の活動によってえた経活動が報われたという思いがする。しかし、同時に、日本

験と知見を踏まえた新しい比較法・アジア法および法の CALE だけではなく、アジア新興諸国にも同様のアジ整備支援論の構築を目指す活動など、インクルーシブ

ア法研究拠点がうまれたということは、私たちとこれからな法整備支援・協力の活動に取り組んできた。

競争するライバルが登場したという意味ももっており、こ幸い、内外の大学、政府、民間を含む各界の注目をの点では、CALEは、その活動を発展させていくことが求集め、こうした CALE の活動の意義は、現在、日本のめられているといえる。新興諸国のアジア法研究拠点は、社会のなかで、アジアの市場経済移行諸国のなかで、CALE にとっては、よきライバルであり、かつ、よきパー

さらに、欧米の援助機関、アジア法研究拠点のなかでも、トナーである。こうした情勢を踏まえて、CALEは、これある程度、10 年にしてようやく認知されるようになったらのアジア法研究拠点とともに、インクルーシブな法整と、手前みそながら自己評価している。また、名古屋大

備支援・協力という新しいグローバルな「法空間」のな

学大学院法学研究科が、人文・社会科学系の大学院・かで、共に切磋琢磨する協働の関係 ―「グローバル・コ「キャンパス・アジア」
学部では唯一、平成 23 年度に、ンソーシアム」―の形成を目指していきたいと考えている。

と「リーディング大学院」という大型のプロジェクトの採択校となったが、CALE の活動実績は、これにも貢献した一要因であると考えている。一方で、CALE の活動が、このように内外から一定の注目をえるということは、他方で、CALE の活動というレベルにとどまらないで、より広く、かつ深く、日本および市場経済移行国を含むアジア諸国において、法整備支援・法協力という比較的新しい法分野が認知されるようになりつつあることを意味している。国境を越えて、そして、既存の法分

中国人民大学の「アジア太平洋法学研究院」開所式
CALE NEWS No.32

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2011年4月〜2012年3月
行事（国内開催）

5/31㈫

ワークショップ「イスラム社会のコンテクストにおける法整備支援に関する日本とアメリカの対話〜アフガニスタンおよびウズベキスタンの経験〜」
於：名古屋大学・CALE【講演者】ベロニカ・テイラー（オーストラリア
国立大学）、ジョン・エディ（ワシントン大学）
桑原尚子（高知短期大学）【参加者】約40名

5/16㈪〜23㈪平成23年度JICA国別研修「ウズベキスタン・行政手続研修」【研修員】6名

8/1㈪CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会 Framework of the ASEAN Plus Three Mechanisms
Operating in the Sphere of Economic Cooperation
於：名古屋大学・大学院法学研究科【講演者】ヴィヤチェスラフ・ガブリロフ（ロシア極東国立大学）【参加者】約20名

8/8㈪〜10㈬サマースクール「アジアの法と社会2011」【講師】9名 【参加者】約80名

8/15㈪〜30㈫9/2㈮

於：東京都、愛知県、岐阜県内

於：名古屋大学・大学院法学研究科

2011年度日本法センター夏季セミナー
於：名古屋大学・CALE 等 助成：文部科学省・特別経費

サマーシンポ「私たちの法制度整備支援2011」【参加者】ウズベキスタン、モンゴル、
ベトナム、カンボジア学生各5名・引率各1名、カンボジア教授1名

於：法務省法務総合研究所国際協力部、慶應義塾大学、名古屋大学・CALE
主催：法務省法務総合研究所、慶應義塾大学、神戸大学、財団法人国際民商事法センター、名古屋大学【講師】9名 【参加者】約80名

9/2㈮CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会 公私協働論に関する一考察【講演者】劉宗徳（台湾国立政治大学）【参加者】約10名

11/1㈫日本・ウズベキスタン学長会議

11/5㈯第4回高校生向けセミナー「ASIA〜アジアの法と社会について考えよう〜」
於：名古屋大学・CALE【講師】鮎京正訓（名古屋大学）【参加者】約40名

11/11㈮〜25㈮

平成23年度JICA国別研修「イラン法制度整備支援2」【研修員】10名

12/13㈫〜23㈮

平成23年度JICA国別研修「ウズベキスタン・行政手続研修」

1/23㈪

法整備支援ミニシンポジウム
於：名古屋大学・CALE【講演者】ジョン・ベントレー（アメリカ開発庁）（USAID）【参加者】約30名

2/5㈰

第二回 CAMPUS Asia 法学院長・学部長会議【講演者】11名 【参加者】約70名

2/5㈰嶌信彦日本ウズベキスタン協会会長講演会「ウズベキスタンを取り巻く経済・国際情勢」

2/11㈯〜12㈰於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・野依記念学術交流館

於：愛知県、岐阜県、三重県、東京都内
於：愛知県、京都府、東京都内

於：サーウィンストンホテル（名古屋）
於：一宮市青年の家 主催：日本ウズベキスタン協会、一宮市、名古屋大学・CALE

2011年度「法整備支援の研究」
全体会議
於：名古屋大学・文系総合館カンファレンスホール

3/9㈮リーディング大学院特別講演会
Germanyʼs International Legal Co-operation withTransformation Countries 、Modern Russian Theoretical Approaches to Correlation of International and Domestic Law

3/13㈫ワークショップ
Comparative study on legal reform in transitional period of Mongolia and Uzbekistan

於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・CALE

3/28㈬CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会
Law and Development: Some Comments Around Legal Development Programs in South-East Asia
於：名古屋大学・CALE【日本側参加機関】文部科学省、JICA中部国際センターほか15大学【ウズベキスタン側参加機関】大統領府、
駐日ウズベキスタン大使館、フォーラム財団、
ウズベキスタン中高等教育省ほか10大学【研修員】8名【講演者】嶌信彦（日本ウズベキスタン協会会長）【講演者】11名 【参加者】約70名【講演者】ヘルベルト・キュッパー（ドイツ東欧法研究所）、
ヴィヤチェスラフ・ガブリロフ（ロシア極東国立大学）【講演者】ブレント・ホワイト（アリゾナ大学）、
市橋克哉（名古屋大学）【講演者】ラーシュ・イェーラン・レナート・マルムベリ（イェーテボリ大学）

行事（国内開催）

3/3㈯〜4㈰日本・カンボジア比較法学会

3/23㈮

日仏 比較法シンポジウム
Dialogue on the Human rights under the globalization between Japan and France

於：パニャサストラ大学（カンボジア・プノンペン）

於：公証人会館（フランス・パリ）【渡航者】林秀弥、松中学、金彦叔、
コン・テイリ（名古屋大学）【渡航者】鮎京正訓、市橋克哉、石井三記、
小畑郁、横溝大、中村真咲、牧野絵美、
福田真希、竹内徹、
イスマトフ・アジズ（名古屋大学）

その他派遣・受入
海外派遣

派遣者「行政手続の立法に関する国際シンポジウム」
出席、
報告

4/27㈬〜5/1㈰中国

5/3㈫〜7㈯ウズベキスタン ウズベキスタン行政法・行政訴訟の調査（研究者交流）

於：北京京儀ホテル、中国政法大学（中国・北京）

行政手続法、
許可法および行政処罰法の改正に関するワークショップ出席、
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）

市橋克哉（名古屋大学）

樹神成（三重大学）、市橋克哉、
ネマトフ・ジュラベック（名古屋大学）

5/9㈪〜18㈬フィンランドITPにかかるワークショップ出席

5/10㈫〜17㈫ベトナム

法学教育に関する調査

5/13㈮〜15㈰台湾

台湾国立政治大学法学院50周年記念式典出席

5/13㈮〜16㈪ベトナム

日本法センター設立に関する協議

5/17㈫〜25㈬（ウズベキスタン）視察
ウズベキスタン 日本法センター

6/24㈮〜26㈰ベトナム

ハノイ法科大学・日本法センター協議会出席

6/25㈯〜29㈬モンゴル

モンゴルの行政訴訟に関するワークショップ出席
於：モンゴル国立大学法学部（モンゴル・ウランバートル）

樹神成（三重大学）、徳田博人（琉球大学）、
市橋克哉（名古屋大学）

7/8㈮〜10㈰台湾

全学同窓会台湾支部の設立総会出席

鮎京正訓、市橋克哉、林美鳳（名古屋大学）

7/12㈫〜20㈬ベトナム

於：ヘルシンキ大学（フィンランド・ヘルシンキ）
於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）、ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）
於：台湾国立政治大学法学院（台湾・台北）
於：ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）
於：タシケント国立法科大学・日本法センター（ウズベキスタン・タシケント）

18 CALE NEWS No.32

於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）

於：シーザーパーク台北（台湾・台北）

愛知県企業紹介セミナー、
VARONET総会、交流会出席
於：日本ベトナム人材センターハノイ（ベトナム・ハノイ）、
日本ベトナム人材センターホーチミン（ベトナム・ホーチミン）

定形衛（名古屋大学）
コン・テイリ（名古屋大学）
鮎京正訓、林美鳳（名古屋大学）
市橋克哉、牧野絵美（名古屋大学）
金村久美（名古屋大学）
鮎京正訓、金村久美（名古屋大学）

金村久美（名古屋大学）

8/31㈬〜9/5㈪ウズベキスタン タシケント国立法科大学への図書寄贈式典出席

9/3㈯〜10㈯アメリカ

アメリカ行政法整備支援に関する調査

9/11㈰〜22㈭ベトナム「ベトナムにおける経済刑法改革」
に関する現地調査および資料収集

9/16㈮〜30㈮ベトナム

ホーチミン日本法センター立上準備

9/22㈭〜24㈯韓国

ソウル大学主催「アジア各国におけるアジア法研究の現況と課題」、「韓国の法の領域における国際協力の現況」「、市場経済の発展と法の支配」
会議出席、
報告

市橋克哉、牧野絵美（名古屋大学）

於：タシケント国立法科大学等（ウズベキスタン・タシケント）

本多滝夫（名古屋大学）、
徳田博人（琉球大学）、

於：シカゴ大学（シカゴ・イリノイ州）、ウィスコンシン大学（マディソン・ウィスコンシン州）（アメリカ） コン・テイリ（名古屋大学）
於：ハノイ国家大学・ハノイ国家大学図書館、ハノイ法科大学・ハノイ法科大学図書館（ベトナム・ハノイ）
於：ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）

金井怜己（名古屋大学）
金村久美（名古屋大学）

鮎京正訓、市橋克哉、姜東局（名古屋大学）

於：ソウル大学（韓国・ソウル）

9/28㈬〜10/1㈯ 台湾

ALIN（Asia Legal Information Network）
総会出席
於：国立台湾大学（台湾・台北）

日本法センター（カンボジア）における日本語教育インターン

10/9㈰〜24㈪カンボジア

10/20㈭〜23㈰カンボジア

11/2㈬〜8㈫ウズベキスタン JICAウズベキスタンプロジェクト司法省ワーキンググループとの協議

11/8㈫〜20㈰11/9㈬〜11㈮於：カンボジア王立法経大学・日本法センター（カンボジア・プノンペン）

王立法経大学・日本法センター協議会出席
於：カンボジア日本人材開発センター、カンボジア日本人商工会事務局、
王立法経大学・日本法センター（カンボジア・プノンペン）

市橋克哉、コン・テイリ（名古屋大学）
佐藤美波（名古屋大学）

鮎京正訓、コン・テイリ（名古屋大学）

於：JICAウズベキスタン事務所、司法省（ウズベキスタン・タシケント）

市橋克哉、
ネマトフ・ジュラベック（名古屋大学）

ベトナム

ベトナムにおける日本語教育の調査

金村久美（名古屋大学）

韓国

韓国法制処主催
The 1st Asian Forum of Legislative Information Affairs 会議に出席、報告

於：ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）

鮎京正訓（名古屋大学）

於：ソンドコンベンシア（国際会議場）（韓国・仁川）12/2㈮〜13㈫モンゴル

日本法センター（モンゴル）
視察

12/9㈮〜11㈰中国

中国人民大学主催 Asian Legal System and the Cooperation andCommunicationof Asian Legal Education 会議に出席

於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）

於：中国人民大学法学院（中国・北京）

上地一郎（名古屋大学）

鮎京正訓、紙野健二、姜東局、
金彦叔（名古屋大学）

12/15㈭〜18㈰中国

アジア憲法フォーラムに出席

12/22㈭〜26㈪ベトナム

ホーチミン日本法センター立上準備

1/2㈪〜10㈫ベトナム

ハノイ国家大学学術交流協定締結式、ホーチミン日本法センター開所式出席
於：ハノイ国家大学（ベトナム・ハノイ）、ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）

濵口道成、佐分晴夫、成田克史、木村芳文、
鮎京正訓、市橋克哉、コン・テイリ、堀尾多香、
金村久美、牧野絵美（名古屋大学）

1/22㈰〜2/1㈬モンゴル

法整備支援の比較研究に関する打ち合わせ、資料整理、文化遺産保護シンポジウム出席、モンゴル警察庁との打ち合わせ

中村真咲（名古屋大学）

2/12㈰〜21㈫インドネシア2/15㈬〜20㈪ウズベキスタン JICAウズベキスタンプロジェクト司法省ワーキンググループとの協議

市橋克哉（名古屋大学）

2/15㈬〜22㈬（ウズベキスタン）
春季スクーリング
ウズベキスタン 日本法センター

田髙寛貴（名古屋大学）

2/16㈭〜23㈭カンボジア

日本法センター（カンボジア）の学年論文指導見学、カンボジアセンター特任講師とのミーティング

澤田宗佑（名古屋大学）

於：香港大学（中国・香港）
於：ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）

於：日本大使館、日本法センター、モンゴル国立大学法学部、モンゴル行政裁判所、
ハンス・ザイデル財団、モンゴル教育科学省、モンゴル警察庁（モンゴル・ウランバートル）

大河内美紀、コン・テイリ、
曽根加奈子（名古屋大学）
金村久美、牧野絵美、
茅本百合子（名古屋大学）

インドネシア法制度改革の現状に関する地方調査

於：最高裁調査部（インドネシア・ジャカルタ）、インドネシア大学、ブカシ地方裁判所、ボゴール地方 島田弦（名古屋大学）
裁判所（インドネシア・ジャカルタ市外）、ガジャマダ大学法学部（インドネシア・ジョグジャカルタ）於：ウズベキスタン司法省（ウズベキスタン・タシケント）

於：タシケント国立法科大学・日本法センター（ウズベキスタン・タシケント）

於：カンボジア王立法経大学・日本法センター（カンボジア・プノンペン）

2/27㈪〜3/2㈮モンゴル

国際経済法の講義・共同研究

2/28㈫〜3/4㈰モンゴル

日本法センター（モンゴル）
春季スクーリング3/4㈰〜8㈭カンボジア

日本法センター（カンボジア）
春季スクーリング3/6㈫〜13㈫モンゴル

日本法センター（モンゴル）
春季スクーリング3/10㈯〜16㈮ベトナム

日本法センター（ベトナム・ハノイ）
春季スクーリング

3/16㈮〜22㈭（ウズベキスタン）
春季スクーリング
ウズベキスタン 日本法センター

3/17㈯〜24㈯ベトナム

於：モンゴル国立大学法学部（モンゴル・ウランバートル）
於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）
於：カンボジア王立法経大学・日本法センター（カンボジア・プノンペン）
於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）
於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）
於：タシケント国立法科大学・日本法センター（ウズベキスタン・タシケント）

日本法センター（ベトナム・ハノイ）におけるキャパシティビルディングに関する調査及び専門知識の供与

水島朋則（名古屋大学）
伊東研祐（慶應義塾大学）
岡本裕樹（名古屋大学）
山田希（立命館大学）
桑原尚子（高知短期大学）
下井康史（筑波大学）

本多滝夫（龍谷大学）

於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）

3/21㈬〜26㈪カンボジア

3/15㈭〜20㈫ロシア

法整備支援研究に関する調査、打ち合わせ、講義
於：カンボジア王立法経大学・日本法センター（カンボジア・プノンペン）

頭脳循環プロジェクトに関する協議
於：ロシア科学アカデミー国家と法研究所、モスクワ大学法学部（ロシア・モスクワ）、
サンクトペテルブルグ国立大学（ロシア・サンクトペテルブルグ）等

海外受入

杉浦一孝（名古屋大学）
市橋克哉、牧野絵美、
イスマトフ・アジズ（名古屋大学）

受入者

8/4㈭〜9㈫オーストラリア

サマースクール「アジアの法と社会2011」の打ち合わせ、
講演
於：慶應義塾大学三田キャンパス、名古屋大学・大学院法学研究科・CALE

ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学）

10/14㈬オーストラリア

CALEとの協力関係に関する協議

ニコルソン・ペネロペ（メルボルン大学）

2/27㈪〜3/2㈮ウズベキスタン 名古屋大学との学生交換覚書調印式に出席

於：名古屋大学・CALE
於：名古屋大学・総長応接室

ルスタムバーエフ・ミルザユスープ（タシケント国立法科大学）※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

CALE NEWS No.32

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2011年度CALE外国人研究員紹介
Vyacheslav Gavrilov
2011 年 5 月 10 日から 8 月 4 日までの約 3 ヶ月間、ロシアの極東国立大学第Ⅱ法学部長、教授・法学研究所国際法講座長である Gavrilov Vyatcheslav（ガブリロフ・ヴィヤチェスラフ）先生
を CALE 外国人研究員（客員教授）としてお招きしました。ガブリロフ先生は極東国立大学とカ
ザン国立大学で学ばれました。ガブリロフ先生のご専門は国際法であり、CALE では「アジア太平
洋諸国経済協力に関する国際法メカニズム」について研究をされました。また、CALE での研究期間中に発表された論文が CALE Discussion Paper No.7 Framework of the ASEAN Plus Three
Mechanisms Operating in the Sphere of Economic Cooperationとして出版されました。

劉 宗徳2011 年 6 月 23 日から 9 月 16 日までの約 3 ヶ月間
は、台湾国立政治大学教授の劉宗徳先生を CALE
外国人研究員（客員教授）としてお迎えしました。
劉先生のご専門は行政法であり、滞在期間中は公私協働論について研究をされました。

Lars-Göran Lennart Malmberg
2012 年 1 月 17 日から 3 月 30 日までの約 3 ヶ月間は、イェー
テボリ大学教授の Lars-Göran Lennart Malmberg（ラーシュ・イェーラン・レナート・マルムベリ）先生を CALE 外国人研究員（客員教授）としてお招きしました。マルムベリ
先生のご専門は公法と交通法です。1990 年から JICA とス
ウェーデン国際開発庁（Sida）が東南アジアで行ってきた法整備支援プロジェクトにおける法支援のあり方について、ドナーとレシピエント諸国の双方向の関係に着目して研究することを今回の滞在の目的とされています。

CALE人事【採用】【退職】

特 任 講 師 松尾 憲暁（2011 年 3 月 16 日付）

特 任 講 師 中村 真咲（2011 年 3 月 31 日付）

礼（2011 年 4 月 1 日付）

特 任 講 師 豊田美由紀（2011 年 3 月 31 日付）

特 任 講 師 レイン幸代（2011 年 8 月 1 日付）

特 任 講 師 社本 洋典（2011 年 3 月 31 日付）

特 任 講 師 小川 祐之（2011 年 9 月 1 日付）

事務補佐員

特 任 講 師 澤田 宗佑（2011 年 11 月 1 日付）

特 任 講 師 宮島 良子（2011 年 8 月 31 日付）

彦叔（2011 年 11 月 16 日付）

特 任 講 師 上地 一郎（2012 年 3 月 31 日付）

事務補佐員

特任准教授

牧野

金

特 任 講 師 茅本百合子（2012 年 1 月 16 日付）

20 CALE NEWS No.32

柴山

春代（2011 年 3 月 31 日付）

金 彦叔 CALE特任准教授 着任
金 彦叔はじめまして。平成 23 年 11 月より名古屋大学法学研究科・法政国際教育協力研究センター（CALE）に特任准教授として赴任しました金彦叔（キム・オンスク）と申します。
韓国で学部を卒業した後、ソウル所在の在大韓民国日本大使館で勤務する傍ら、法律を勉強しておりましたが、法律分野における日本の学問や分析の深さに気づき、日本留学を決心しました。

2002 年来日し、東京大学法学政治学研究科にて法律を学び、2009 年 3 月に同大学で博士号を取得しました。その後、名古屋大学に赴任するまで、同大学の特別研究員として研究を続けておりました。専門は国際私法（抵触法）で、これまで主に国際知的財産権紛争の国際私法上の問題について、
伝統的な抵触法方法論の観点から研究をしてきました（研究成果として、拙論『国際知的財産権保護と法の抵触』（信山社、2011 年）があります）。これからは、これまでの研究成果を踏まえて、CALE の法整備支援事業の現場で、国境を超える学問交流やネットワークの構築はもちろんのこと、抵触法の観点からの法の支配と法整備支援との関係について更なる研究活動を進めていきたいと思っております。何卒よろしくお願いいたします。

海外短期・長期派遣者一覧（2011年度）
若手研究者インターナショナルトレーニングプログラム（ITP）
髙木道子（大学院法学研究科博士課程後期課程） ヘルシンキ大学（フィンランド）（2011 年 4 月〜 7 月）
砂原美佳（CALE ポスドク研究協力員） ルンド大学（スウェーデン）（2011 年 4 月〜 2012 年 2 月）
李 正吉（大学院法学研究科外国人研究員） ワシントン大学（アメリカ）（2011 年 7 月〜 2012 年 3 月）
中山 顕（大学院法学研究科博士課程後期課程） サンクト・ペテルブルグ国立大学（ロシア）（2011 年 10 月〜 2012 年 3 月）
オドンフー・ムンクサイハン（大学院法学研究科外国人研究員） ワシントン大学（アメリカ）（2011 年 12 月〜 2012 年 3 月）

頭脳循環プログラム
姜 東局（大学院法学研究科准教授） 中国人民大学（中国）（2011 年 4 月〜 7 月）
（2011 年 4 月、5 月〜 6 月、7 月〜 9 月、2012 年 2 月〜 3 月）
中野妙子（法政国際教育協力研究センター准教授） ルンド大学（スウェーデン）林 秀弥（大学院法学研究科准教授） アムステルダム大学（オランダ）（2011 年 5 月）、、
ロンドン大学東洋アフリカ学院（イギリス）（6 月〜 7 月）
ボン大学（ドイツ）（2011 年 9 月、2012 年 1 月、2012 年 2 月〜 3 月）
三浦 聡（大学院法学研究科教授） ニューヨーク市立大学ラルフ・バンチ国際関係研究所（アメリカ）（2011 年 9 月〜 2012 年 3 月）
大屋雄裕（大学院法学研究科准教授） ワシントン大学ロースクール（アメリカ）（2011 年 9 月〜 10 月）、
ロンドン大学東洋アフリカ学院（イギリス）（2012 年 2 月〜 3 月）
中村真咲（CALE 研究協力員） ロンドン大学東洋アフリカ学院（イギリス）（2012 年 3 月）

CALE設立10周年記念行事
国際シンポジウム「法整備から法協力へ 〜法と開発の新たな地平〜」を開催（2012年12月1日㈯、2日㈰、または12月8日㈯、9日㈰名古屋大学にて開催予定）
CALE は、本年、設立 10 周年を迎えます。この間、CALE は市場経済体制移行国の法整備支援、アジア各国をはじめ欧米の大学、法機関等との様々な研究交流、また日本法教育研究センター・プロジェクトを通した市場経済体制移行国現地における日本語・日本法教育などを行ってきました。今回、CALE の従来の活動を総括し、今後の組織再編をも視野に入れた新CALE の展望を開くため、国際シンポジウム「法整備から法協力へ 〜法と開発の新たな地平〜」を開催いたします。本シンポジウムでは、CALE の従来の活動の到達点を総括するとともに、法整備支援から法協力への理論構築、日本法教育研究センターを拠点とした日本と市場経済体制移行国との双方向型の新たな法曹人材養成、法情報の収集と発信を含めた新 CALEの展望を検討いたします。
CALE NEWS No.32

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
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URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「メコン川」
ベトナム南部の街ミトーの観光の目玉は、メコン川のボートクルーズだ。モーターボートで中洲の島を回った後、手こぎボートに乗り換えて小さな水路をめぐるのが定番のコースだ。生い茂るウォーター
ココナッツのトンネルをくぐり抜ける。両岸には民家や畑や子供たちが垣間見え、ここがジャングル
ではなく生活の場であることを知らされる。
ボートはさしずめ下町の路地を走る自転車のようだ。
ミトー
まではホーチミン市から車で 1 時間半ほど。道路や橋、レストランなどの整備も進み、南部ベトナムの観光産業の発展ぶりが伺える。