Ⅰ．「ＳＢＳグループの内部統制の基本方針」

当社は、ＳＢＳグループの中核である持株会社（ホールディング・カンパニー）として、当社は勿論のことＳＢＳグループ全体の経営の効率性、健全性、透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、コンプライアンスとリスク管理を経営の重要な柱として、グループ全体にコーポレート・ガバナンス体制を実現する。
ＳＢＳグループは、当社の企業理念に則り、当社を含めたグループ各社が法令や各社の社内規則を遵守するとともに、「ＳＢＳグループ行動憲章」に沿って活動し、活力あふれる活動を通じて株主価値の増大と社会に貢献することを目指す。

Ⅱ．ＳＢＳグループ行動憲章
企業の社会的使命を果たすために、法令遵守はもとより社会の構成員に求められる社会規範や倫理に従い、公正で透明度の高い経営体制により事業展開をしていく上で、一人ひとりが守るべき行動基準として「SBS グループ行動憲章」を制定いたしました。
そして、SBS グループ各社の役員・従業員は、この行動憲章を規範として、法令を遵守し倫理に基づき良識ある行動をすることを宣言します。
「SBS グループ行動憲章」は、SBS ホールディングスおよびグループ各社の役員・従業員ならびに各社と雇用関係にある者を対象とします。
【経営理念】
・ われわれの提案するサービスによって、お客様に喜ばれ、株主に喜ばれ、そして社員の幸せにつながる会社を目指す。
・ 企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす。
・ 社会的責任なくして企業の発展はあり得ない。
社会と共に生き、人々に喜ばれ、広く内外社会の発展に貢献する。
【行動基準】
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コーポレート・ガバナンスの推進○私たちは、株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高めます。
○私たちは、経営の改善などにかかわる提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指します。

２

お客様第一主義○私たちは、「お客様第一主義」の視点にたって、常にお客様の立場で考え誠実に行動します。
○私たちは、思考と行動の絶え間ない革新に挑戦し、お客様の期待に応えるサービスを提供します。
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公正で透明性のある企業活動○私たちは、法令・規約や社会常識に基づいた、公正で透明性のある企業活動を行います。
○私たちは、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

４

社会貢献と環境への配慮○私たちは、「良き企業市民」としての責任を自覚し、企業活動を通して積極的に社会に貢献します。
○私たちは、地球市民として環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承します。

５

法令・規程の遵守○私たちは、すべての法令を守り、社会的規範にてらしてお客様に非難を受けることのないよう誠実に行動します。
○私たちは、企業の一員として責任をもって自分の職務を果たすとともに、業務を遂行するうえで守るべき規程・ルールやマナーはしっかりと守ります。

６

働きがいのある職場づくり○私たちは、創造性・主体性をお互いに尊重し合い、礼儀正しく自由で風通しのよい企業風土を醸成します。
○私たちは、安全で働きやすい職場環境を確保するために相互の協調と職場での意思疎通を大切にします。

Ⅲ．内部統制の体制整備に関する方針

１．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）ＳＢＳホールディングスの役割
当社は、｢SBS グループの内部統制の基本方針｣および｢SBS グループ行動憲章｣に定める経営理念あるいは行動基準をグループ全体で共有し、これらの実効性確保のためにコンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築・運用ならびに定款・規程の遵守をもって、グループにおける業務の適正化を図っている。
また、グループ各社に対しては、グループ中期経営計画による経営管理や事前協議制度に基づく業務管理等、さらに当社内部監査部門による業務監査を実施し責任と権限の明確化を図っている。
(2）子会社および関連会社の役割
子会社および関連会社は、グループ経営方針および事業計画を適切に実行すること、および行動基準に示された事項を遵守することで業務の適正化を図る。また、業務の進捗状況については、重要な管理情報として定期的に親会社に報告する体制に準拠し報告する。
２．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、「SBS グループコンプライアンス規程」に基づき、取締役および従業員に対する法令・定款および規程等の遵守を徹底する。また、コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。
(2）財務報告の信頼性を確保するために、当社の｢財務報告の基本方針｣に定める原則
や行動指針を適切に実行し、財務報告に係る内部統制を適正かつ効率的な体制とする。
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(3) 取締役会は、「SBS グループ行動憲章」の実効性を確保するため、「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を整備し、取締役および従業員の行動や意思決定が、法令および定款に違反することなく、ひいては企業価値の永続的な向上に資するよう努めるものとする。
(4) 内部監査を担当する部署は、監査役と共同して、取締役、従業員、ならびに子会社・関連会社の業務監査にあたるものとする。業務監査において、重大な法令・定款違反、その他不当な事実を発見した場合には、当社の代表取締役および当該会社の代表取締役に対し適切な対策の必要性を報告する。なお、緊急の事案に対しては、コンプライアンス委員会へ事実関係の調査勧告や監査役会に緊急の取締役会の招集等を提案する等、適切な対応を講ずるものとする。
(5) 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務の執行を監査する。
(6) 法令・定款およびコンプライアンス違反に関して当社グループの従業員等がその事実を知ったときは、内部通報制度に定める通報先へ通報する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程に基づく意思決定のルールにより、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制をとる。
(2) 事業計画は、毎期当初に子会社および関連会社各社と協議の上で策定し、その目的達成度を確認・評価するとともに、共同して阻害要因を排除するシステムを構築する。また、月次においては、定例の取締役会で予実報告を行い、その計画の進捗状況を併せて評価し緊急の対応や環境の変化に即座に対応できる体制を敷く。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係わる文書（電子的記録を含む）は、「文書管理規程」、「機密文書管理規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき保管され、これらの文書に対し、取締役および監査役、その他従業員から業務上必要な閲覧・謄写の申請があったときには、閲覧・謄写できるものとする。なお、当該文書が他の場所に保管されていて、閲覧・謄写できないときは、可及的速やかに対処するものとする。
(2) 保存年限は、「文書管理規程」において定められているが、少なくとも法令により定められた保存年限がある文書については、それ以上の保存期限を定め、取締役等の職務の執行に遺漏のないようにする。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループは「SBS グループリスク管理規程」に基づき、各社で部門ごとに対応すべきリスクを洗い出しその対応策を実施し、リスクによる損害や損失の予防と最小化を図る。また、「グループリスク管理委員会」は、当社およびグループ各社のリスク対策の進捗状況の確認やその対応策の実施結果に対する評価・承認を行う。
(2) 当社は、自動車管理に関する専用部署を設置しグループの自動車事故等の防止にあたるほか、国土交通省の「運輸安全マネジメント制度」に基づく安全管理体制
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のもとで事故防止を推進する。また、物流業務の改善を通して安全性の向上に取り組む。
(3) 大地震等に対する危機管理対策は、「有事・緊急時リスク対応マニュアル」に基づき、「対策本部」の設置と各対策チームによる事業復旧への対応および事業継続に向けた活動を実施する。
(4) 子会社・関連会社の重要な意思決定は、「関係会社管理規程」に基づき当社の所管部署と協議のうえ所定の承認を受ける。また、当社は子会社・関連会社に対し内部監査を実施し、グループ経営方針および諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかの検証、評価および助言を行う。

６．監査役の業務を円滑化する体制(1) 監査役の職務を補助するため監査役スタッフを選任する。また必要に応じて監査部門もその補助を行うことで業務の円滑化を図る。なお、監査役スタッフの人事評価、人事異動などに関しては、監査役の意見を尊重し決定する。
(2) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換する。
７．取締役および従業員が監査役に報告するための体制(1) 取締役および従業員は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
(2) 取締役および従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場
合は、速やかに報告を行う。
(3) 監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席することができるほか、各種の会議議事録、その他の文書を閲覧することができる。
(4) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、緊密な連携を保つとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的体制
当社は｢SBS グループ企業倫理規程｣および「SBS グループ反社会的勢力対策規程」ならびに「SBS グループ行動憲章」を遵守することにより、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
平成 18 年 5 月 17 日決議

平成 20 年 5 月 15 日

改定

平成 23 年 10 月 18 日

改定

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