証券コード4762
2021年６月９日

株

主

各

位
東京都新宿区荒木町13番地４

株式会社エックスネット
代表取締役社長 茂 谷 武 彦

第30回定時株主総会招集ご通知

拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第30回定時株主総会を下記の通り開催いたしますのでご案内申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、書面により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことを推奨しております。お手数ながら、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに到達するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願いいたします。
敬

具

記
１. 日

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

２. 場

所

東京都新宿区市谷本村町四丁目１番地
ホテルグランドヒル市ヶ谷

東館２階「白樺の間」（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのな
いようにご注意ください。）－ 1 －３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第30期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.xnet.co.jp）に掲載させていただ
きます。

－ 2 －

（提供書面）事

業報

告(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果（売上高）
当期は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,032百万円（前期比8.0％増）、機器販売等も含めた売上高は5,039百万円（前期比7.9％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
✓ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス✓ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス✓ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移し、XNETシステム基盤の提供サービス拡大等
により、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、主に地域金融機関において先行して拡大した、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託は、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、当社の個人向け信託管理システムの導入機会が増加しております。今後は、
地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が好調なほか、既存顧客への新規サービス導入案件についても大型のものを複数計上するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、金融機関等のＩＴ投資延期・縮小が懸念された中、当社においてはアプリケーションサービ
スの品質の高さや顧客に対するサポート力が評価され、安定的な受注に結び付いております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービ－ 3 －スが堅調であるほか、当期においては、生損保業界に対して初めてＳＯ
サービスの提供を開始いたしました。生損保業界における業務アウトソ
ースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当社の売上高は2016年３月期から６期連続で過去最高を更新しております。
機器販売等の売上高は、６百万円（前期比34.8％減）となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
2020年３月期品目

金額

2021年３月期

構成比

金額

構成比

前期比

ＸＮＥＴサービス

百万円
4,660

％
99.8

百万円
5,032

％
99.9

％
8.0

機 器 販 売 等

10

0.2

6

0.1

△34.8

4,670

100.0

5,039

100.0

7.9

合

計

（営業利益、経常利益、当期純利益）
当期の利益につきましては、営業利益694百万円（前期比2.4％減）、
経常利益719百万円（前期比1.7％減）となりました。
当期においては、第１四半期における新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件の発生により、前期比大幅減益という低調なスター
トとなっていましたが、第２四半期以降のコスト削減と増収により、営業利益及び経常利益については、通期において前期比微減まで回復しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は13.8％となり、目標である15％を下回りましたが、当第２四半期以降は15％以上を確保しております。
当期純利益については576百万円（前期比11.8％増）となりました。
2021年３月19日発表「2021年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2015年３月期に減損処理を実施したIFRSシステムについて、当期において除却処理を行った結果、税負担の減少により前期比増益に転じるとともに、2017年３月期の過去最高額（522百万円）を更新
しております。
②

設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

上

第27期
第28期
第29期
第30期
(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)

高 (百万円)

4,204

4,435

4,670

5,039

当 期 純 利 益 (百万円)

465

485

515

576

(円)

56.37

58.74

62.44

69.81

１株当たり当期純利益
純資

産 (百万円)

6,198

6,452

6,737

7,082

総

資

産 (百万円)

7,196

7,548

7,865

8,244

750.31781.05815.48857.30

１株当たり純資産額(円)（注）１. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注）２. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。
当社取締役会は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの各種取引について、当社の規程等に基づき独立して最終的な意思決定を行っているとして、当社の利益を害するものではないと判断しております。
当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データより、契約により取締役の招聘等を実施しておりますが、自ら経営責任を負って独立した事業運営を行っており、独自の経営判断を妨げるものではないと認識しています。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(4) 対処すべき課題（会社の経営の基本方針）
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループ
を始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課
題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

－ 6 －（中長期的な会社の経営戦略）
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソ
リューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
① ＡＭＯ（Application Management Outsourcing）サービス＝シス
テム運用委託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
② ＳＯ（Smart Outsourcing）サービス＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
＊特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。
・主力のアプリケーションサービスの中でも、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービス
として、以下のサービスは積極的に展開します。（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービ
ス② 生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③ 投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④ 投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータグループ
としての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が現れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまい
ります。

－ 7 －

・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊資産運用業界の業務の先生になる。
＊資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）のすべての資産運用管理
業務全般（フロントからミドル、バックまで）を担当する」会社になりた
いと考えております。
（目標となる経営指標）
当社は、ＨＰ（ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。
具体的には以下の４つです。
・売上高100億円を目指す
・過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新
・売上高営業利益率15％以上。中期的には20～30％を目指す
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。
この中で、売上高につきましては2016年３月期から６期連続で過去最高を更新いたしております。また、2021年３月期で、これまでの目標であった売上高50億円を１年前倒しで達成したため、今回新たに100億円を目指すことを表明いたしました。次は利益目標である過去最高経常利益8.86億円を更新するためにも、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（会社の対処すべき課題）
当社の対処すべき課題は二つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人
財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難し
いと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

－ 8 －具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではな
く、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。
(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社は、「ＸＮＥＴサービス」を唯一の商品として事業を展開しておりま
すが、付帯的な事業として「ＸＮＥＴサービス」に使用するコンピュータ等の販売代理業務も行っております。
(6) 主要な営業所（2021年３月31日現在）
本社 東京都新宿区荒木町13番地４(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

206（46）名＋19（10）名

38.9歳

8.0年

（注）使用人数は就業員数であり、派遣社員は（で記載しております。

）内に年間の平均人数を外数(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 9 －２. 株式の状況（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

16,476,800株
8,261,600株（うち自己株式4株）
4,020名(4) 大株主
株

主

名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
光

通

信

株

式

会

持株数

持株比率

株

％

4,213,400

51.0

社

590,400

7.1

小

林

親

一

247,800

3.0

吉

川

征

治

247,800

3.0

渡

邊

久

和

247,800

3.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

201,000

2.4

鈴生

111,000

1.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

99,000

1.2

村

上

重

昭

67,800

0.8

茂

谷

武

彦

56,400

0.7

（注）

木

邦

持株比率は自己株式（４株）を控除して計算しております。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

茂谷

代表取締役副社長

上山

常 務 取 締 役

坂

本

取

締

役

新

島

取

締

役

鈴

木

取

締

役

荻

取

締

役

取

締

取

締

武

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況彦宏株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
第四金融事業本部 金融マーケット事業部長

介

第三金融サービス本部担当
ＳＯサービス本部担当
第四金融サービス本部担当

毅

第二金融サービス本部担当
技術基盤本部担当

邦生

内部監査担当田正

陽第一金融サービス本部担当
金融情報サービス本部担当
管理本部担当中嶋

悦子

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
第四金融事業本部 企画部 事業企画担当シ
ニア・スペシャリスト

役

武

山

芳

夫

デンヨー株式会社
学校法人二松学舎

役

齋

藤

健

株式会社ＤＴＳ 執行役員 総務部長
株式会社ＤＴＳパレット 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

丸

山

浩

司

監

明

田

雅

昭

公益財団法人 日本証券経済研究所
特任リサーチ・フェロー

生株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役
株式会社システナ 社外取締役
いちご株式会社 社外取締役
株式会社ウィルズ 社外監査役

監

査

査

役

役

鈴

木

洋

行

取締役
理事

（注）１. 取締役武山芳夫氏及び齋藤健氏は、社外取締役であります。

－ 11 －

２. 監査役全員は、社外監査役であります。
３. 監査役明田雅昭氏及び鈴木行生氏は、以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役明田雅昭氏は、過去に中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授を務め、現在は公益財団法人日本証券経済研究所の特任リサー
チ・フェローを務めております。
・監査役鈴木行生氏は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めております。
４. 2020年６月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、取締役
三谷滋氏、岩﨑隆氏及び監査役佐々木克氏は任期満了により退任いたしました。
５. 当社は、武山芳夫氏、丸山浩司氏、明田雅昭氏及び鈴木行生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
・定額報酬部分に関する方針
原則として、役位に応じて毎月定額を支給。
・業績連動部分に関する方針①経常利益の変動に応じて支給額を計算する（役位により一律）。
②役位の変更または取締役構成に変更があった場合には、役位に応じた報酬額とする。
③毎年６月に支給する。
・個人別報酬の決定に関する方針
定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定する。
・その他の報酬に関する方針
退任時支給報酬はない。
・報酬の種類ごとの割合に関する方針
報酬が定額報酬部分及び業績連動部分のみであるため、具体的な割合については定めないこととする。

－ 12 －

②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取
締
役
（うち社外取締役）

154百万円(3百万円)

129百万円(3百万円)

24百万円
(－)

－
(－)

8名
(3名)

監
査
役
（うち社外監査役）

21百万円(21百万円)

21百万円(21百万円)

－
(－)

－
(－)

4名
(4名)

合
計
（うち社外役員）175百万円(24百万円)

151百万円(24百万円)

24百万円
(－)

－
(－)

12名
(7名)

（注）１. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2020年６月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名が含まれていることと、無報酬の取締役が３名在任しているためであります。
２. 当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ支給する業績連動部
分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社
経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。その結果、2021年３月期の業績連動報酬は、前期比微減となりました。監査役の報酬は定額報酬のみとなります。
３. 取締役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会決議において、役員賞与を含め年額500百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は０名）です。
４. 監査役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会決議において、役員賞与を含め年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。

－ 13 －

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役武山芳夫氏は、デンヨー株式会社の取締役及び学校法人二松学舎の理事であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役齋藤健氏は、株式会社ＤＴＳの執行役員 総務部長及び株式会
社ＤＴＳパレットの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役明田雅昭氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の特任リサー
チ・フェローであります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役鈴木行生氏は、株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役、株
式会社システナの社外取締役、いちご株式会社の社外取締役及び株式会社ウィルズの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

－ 14 －

② 当事業年度における主な活動状況
・社外取締役
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

2020年６月26日就任以降に開催された取締役会４回

取締役

取締役

武

齋

山

芳

藤

夫

健

のうち３回に出席いたしました。
第一生命保険株式会社における業務執行経験及び、第一生命情報システム株式会社における企業経営経験など、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督、助言等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回に出席いたしました。
当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ等における業務執行経験及び、株式会社ＤＴＳパ
レットにおける企業経営経験を有しており、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督、助言等を行っております。

・社外監査役
出 席 状 況 、 発 言 状 況

監査役

監査役

丸

明

山

田

浩

雅

司

2020年６月26日就任以降に開催された取締役会４回のうち４回、監査役会11回のうち11回に出席いたしました。
株式会社横浜銀行等における業務執行経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。

昭

当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。
野村グループ等における豊富な業務執行経験と、財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。

－ 15 －

出 席 状 況 、 発 言 状 況

当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。
監査役

鈴

木

行

生

野村グループ等における業務執行経験及び、企業経
営経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 16 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称
有限責任

あずさ監査法人(2) 報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、
上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
②

会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

20,500千円④

監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監
査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

(3) 会計監査人の解任・不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場
合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条
第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任
に関する議案を決定いたします。

－ 17 －

６. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
この基本方針に基づき業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライア
ンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の順
守を徹底する。
② 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。
③ 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
② 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。
③ これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。
② 経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努
めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、本社内の１フロアにおいて社長以下監査役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状
況としている。

－ 18 －

②

取締役会のほか、経営会議や、週１回役員を含めた本部長の会議を持ち、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。

③

極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役、監査役も含めた役員相互で確認が可能になっている。

(5) 当社並びに親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。
② 親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の求めに応じ、会社の業務に精通し監査役の業務を適切に補助できる社員を配置する。
(7) 監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役を補助する社員の評価については、他の社員と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。
② 監査役を補助する社員の異動については、監査役の意見を聴取のうえ行う。
(8) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役を補助する社員に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。
② 取締役及び使用人は、監査役を補助する社員の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。

－ 19 －

(9) 取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人
②
③

④
⑤

から報告を受ける。
内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査役に報告する。
監査役は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。
社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査役に報告する。
取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

(10) 報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱いを行わない旨を社内規程にて定めている。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イ
ントラネットを整備している。
② 監査役は、取締役会はもとより必要があれば取締役と協議のうえで社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場
合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。

－ 20 －

当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
(1) コンプライアンス対応について① コンプライアンスに関する運用を担う部門としてコンプライアンス運営
組織を設置、コンプライアンス委員会を年４回開催し、各種の報告や審議を行いました。
②

全社員に対し、コンプライアンス教育研修を実施すると同時に、社内における法令順守状況の確認のため、コンプライアンスアセスメントを実施いたしました。
③ 外部の弁護士を内部通報窓口とした内部通報制度を整備し、コンプライ
アンス教育研修の際に制度の周知を実施いたしました。
④ 監査役との情報共有等については、コンプライアンスアセスメントや内部通報制度の利用状況、内部監査の結果等を連携するほか、代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、規程や体制の整備等を適宜実施しております。

(2) リスク管理について① チーフ・リスク・オフィサー（ＣＲＯ、茂谷代表取締役社長）の指示のもとリスクアセスメントを実施、当社の事業活動における重要リスクの洗い出しとリスク対策分析・評価を行いました。
② 内部監査規程に基づき、中長期の内部監査計画に従って当事業年度における内部監査計画を策定し、監査を実施しました。監査結果についてはＣＲＯ及び監査役へ報告し、適宜必要な改善を実施しております。
(3) 重要会議の開催状況について① 取締役の職務執行の適法性を確保するとともに、その適法性及び効率性を高めるため、当事業年度において取締役会を６回開催しました。
② 常勤取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。
③ 社長、各本部の担当役員及び本部長が出席する会議を毎週開催し、社内
外の情報連携を密に行うとともに、内部統制方針等を含め会社方針の周知に努めております。

－ 21 －

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科

目

流

動

資

金

産

掛

有

価

額

金

の

科
流

目
動

負

買

1,394,331

金

債額599,390掛

未305,354

部

払

金

1,006

金

269,918

用

27,352

未 払 法 人 税 等

72,291

未 払 消 費 税 等

88,067

未払費100,079

品

132,831用

24,085

前

受

金

396

関 係 会 社 預 け 金

1,026,358

預り

金

16,175

賞 与 引 当 金

124,183

定562,326

掛

前

払

そ
固

証

債

券

仕

費

の
定

他

資

産

7,642
5,253,689

有 形 固 定 資 産
物

53,214

工具、器具及び備品

45,508無 形 固 定 資 産

1,608,365

ソ フ ト ウ ェ ア

1,297,031

ソフトウェア仮勘定

310,340

電 話 加 入 権993

投資その他の資産

2,701,953

敷金及び保証金229,667繰 延 税 金 資 産

214,980

関係会社長期預け金

400,000

合計8,244,373

負債

退職給付引当金

543,329

資 産 除 去 債 務

18,996

負

債

合

純

資

主

資

株
資

計
産
本

本

1,161,717の部
7,082,655

金783,200

資 本 剰 余 金

1,461,260

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

3,546,600

投 資 有 価 証 券

産固98,723

建資負2,990,684

現 金 及 び 預 金売部4,838,199

利 益 準 備 金

17,397

その他利益剰余金

4,820,802

繰越利益剰余金

4,820,802

自純

1,461,260

己資株

7,082,655

負債・純資産合計

8,244,373－ 22 －

合△3

計（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）

産

式

損

益

計

算

書

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,039,496

価

3,828,644

総利益

1,210,851

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

利
証

雑

券

利

収

経

益

694,374益取有516,476

常

利

息

2,144

息

22,986

入362

益719,868

税 引 前 当 期 純 利 益

719,868

法人税、住民税及び事業税

156,900

法△13,770

当

人

税
期

等
純

調

整
利

25,493

額益

143,130
576,738（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）－ 23 －

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

益

資本準備金

利益準備金

1,461,260

17,397

資
剰
そ の 他
利益剰余金

余

本
金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本合計

純資産合計

4,475,388

4,492,785△3

6,737,241

6,737,241

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当 期 純 利 益

576,738

576,738

576,738

576,738

資 本 金

当 期 首 残 高783,200

繰越利益
剰 余 金

当 期 変 動 額

当期変動額合計－－－

345,413345,413－345,413345,413

当 期 末 残 高783,200

1,461,260

17,3974,820,802

4,838,199△3

7,082,655

7,082,655（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）－ 24 －

［個別注記表］
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 25 －

２. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
短期金銭債権1,980千円
短期金銭債務
1,287千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

161,990千円(3) 貸出コミットメント契約
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
貸出コミットメントの総額
100,000千円
借入実行残高－千円
100,000千円
３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

16,236千円
7,914千円
6,756千円
2,133千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,261,600株(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式115,66214

2020年３月31日 2020年６月29日

2020年10月28日
取 締 役 会

普通株式

115,66214

2020年９月30日 2020年11月30日

決

準

日

効力発生日

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となる
もの
2021年６月25日開催予定の第30回定時株主総会において次の通り付議いたします。

決議 株式の種類2021年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(千円)
配当額(円)
115,662 利益剰余金－ 26 －

基

準

日

効力発生日

14 2021年３月31日 2021年６月28日

５. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
未払事業所税否認

6,790千円
1,750千円

賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他

38,030千円
166,370千円
5,820千円
1,520千円
890千円

繰延税金資産小計
評価性引当金の増減

221,170千円△1,520千円

繰延税金資産合計

219,650千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

4,670千円

繰延税金負債合計

4,670千円

繰延税金資産の純額

214,980千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
役員賞与
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.1％
0.5％
1.0％
△12.3％△0.1％
19.9％

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

－ 27 －

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制
ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,394,331

1,394,331－

305,354305,354－

1,026,358

1,026,358－(4) 関係会社長期預け金

400,000

400,01414(5) 有価証券及び投資有価証券

2,801,986

2,810,214

8,227

資産計

5,928,031

5,936,271

8,241(1) 買掛金

1,006

1,006

－

(2) 未払金

269,918

269,918－(3) 未払法人税等

72,291

72,291－(4) 未払消費税等

88,06788,067－431,283

431,283－(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 関係会社預け金

負債計－ 28 －

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 関係会社預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期預け金関係会社長期預け金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額229,667千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
関係会社預け金

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,394,331－－－

305,354－－－

1,026,358

－

－

－

－

400,000－－

100,000

600,000

300,000 1,800,000

2,826,044 1,000,000

300,000 1,800,000

関係会社長期預け金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計－ 29 －

７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
所在地
又は氏名
出資金(千円) 又は職業 (被所有)割合(％) との関係

取引金額
(千円)

取引の内容

預 入
㈱ エヌ ・
システムイ
テ ィ ・ テ 東京都(被所有)
役 員 の 資金の親会社
142,520,000 ンテグレー
直接 51.0 兼 任 等 預 託ィ ・ デ ー 江東区
ション事業
タ
受 取
利 息

科目

期末残高
(千円)

19,661

関係会社
1,026,358
預 け 金

2,133

関係会社
長期預け金

400,000（注）１. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジ
メントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 取引金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 親会社又は重要な関連会社
親会社情報株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

857円30銭
69円81銭９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

－ 30 －

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高7,644千円
12,096千円
6,007千円
142千円△6,894千円
18,996千円

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額6,007千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は6,007千円減少しております。
11. 退職給付関係に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、13,372千円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2020年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

234,208,090千円
193,925,906千円
40,282,184千円②

制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2019年４月１日 至2020年３月31日）③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金であります。

－ 31 －

0.20％

(3) 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表②

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

508,243千円
71,240千円△36,154千円

退職給付引当金の期末残高

543,329千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務
543,329千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
543,329千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

543,329千円
543,329千円
71,240千円－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社エックスネット
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岡 野 隆 樹 ㊞
矢 嶋 泰 久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エックスネッ
トの2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 33 －

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会など重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③親会社等との取引に関し、会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨、および2017年3月31日に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用し、ガバナン
ス、品質管理の向上に努めていること、ならびに外部（日本公認会計士協会）の品質管理レビューを受け、必要により措置を講じ適切に職務を遂行している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 35 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 会計監査人の職務執行の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の職務の遂行が適正に行われることについて、体制を確保すること、及び職務を遂行する中で、指摘すべき事項は認められません。
2021年５月21日
株式会社エックスネット監査役会
常勤監査役(社外監査役)

丸

山

浩

司 ㊞

明
社外監査役 鈴

田
木

雅
行

昭 ㊞
生 ㊞

社外監査役

以

－ 36 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第30期の期末配当につきましては、当期の業績その他諸般の事情を勘案いたしまして、下記の通りとさせていただき、株主の皆様のご支援にお応えしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１. 配当財産の種類
金銭
２. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金14円 総額115,662,344円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日－ 37 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）当社の今後の事業展開等を勘案し、現行定款第２条の事業目的を追加するものであります。
（２）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員
会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（３）資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款第29条として新設するものであります。加えて、基準日等に関する規定を整備するものであります。
（４）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
現行定款

変更案

第１章 総
則
＜条文省略＞

第１章 総則＜現行どおり＞

第１条（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～５． ＜条文省略＞＜新 設＞
６．前各号に附帯する一切の関連業務
第３条＜条文省略＞

第１条（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～５． ＜現行どおり＞
６．情報処理関連業務の業務代
行
７．前各号に附帯する一切の関連業務
第３条＜現行どおり＞－ 38 －

現行定款

変更案

（機 関）

（機 関）

第４条

第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会＜削除＞
３．会計監査人
第５条＜現行どおり＞
第２章 株
式
＜削 除＞

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人第５条＜条文省略＞
第２章 株
式（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第１６５条
第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第７条～第１１条＜条文省略＞
第３章 株 主 総 会
第１２条～第１７条＜条文省略＞
第４章 取締役及び取締役会（員 数）第１８条 当会社の取締役は、１５名以内とする。

（選 任）
第１９条

＜新

設＞

＜新

設＞

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
② 取締役の選任議決権については、累積投票によらない。

第６条～第１０条＜現行どおり＞
第３章 株 主 総 会
第１１条～第１６条 ＜現行どおり＞
第４章 取締役及び取締役会（員 数）第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、１５名以内とする。
② 当会社の監査等委員である
取締役は、５名以内とする。
（選 任）第１８条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
②＜現行どおり＞－ 39 －③＜現行どおり＞

現行定款

変更案

（任 期）
第２０条 取締役の任期は、選任後１（任 期）第１９条 取締役（監査等委員である

年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の
任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと
する。

＜新

設＞

＜新

設＞

＜新

設＞

－ 40 －

現行定款

変更案（取締役会の招集）（取締役会の招集）

第２１条

第２０条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。ただし、取締役社長に差し支えあるとき、または欠けたときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に当たる。
② 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
③ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（役付取締役）第２２条 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、取締役会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、
この期間を短縮することができる。
③ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（役付取締役）第２１条 取締役会は、その決議によって、監査等委員である取締役
以外の取締役の中から、取締役
社長１名、取締役会長、取締役
副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

－ 41 －②＜現行どおり＞

現行定款
第２３条

変更案

＜条文省略＞＜新 設＞

第２４条～第２５条＜条文省略＞
第５章 監査役及び監査役会（員 数）第２６条 当会社の監査役は、５名以
内とする。
（選 任）
第２７条 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を

第２２条＜現行どおり＞（重要な業務執行の決定の委任）
第２３条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業
務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第２４条～第２５条 ＜現行どおり＞
＜削 除＞
＜削 除＞

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第２８条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第２９条 監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。

－ 42 －

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

現行定款

変更案

（監査役会の招集通知）

＜削

除＞

＜削

除＞

第３０条

監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、
この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役の責任免除）
第３１条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
② 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令が定める限度額の範囲内で責任を負担する契約を締結することができる。
＜新 設＞
＜新 設＞

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２６条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を定めることができる。

－ 43 －

現行定款
＜新

変更案

設＞

（監査等委員会の招集通知）
第２７条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会日の３日前 までにその 通知 を 発 する。ただし、緊急の必要ある
ときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経な
いで監査等委員会を開催することができる。

第６章 計
算
第３２条
＜条文省略＞
＜新 設＞

第６章
第２８条

計
算
＜現行どおり＞（剰余金の配当等の決定機関）
第２９条

当会社は、剰余金の配当等

会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段 の 定 めがある 場合 を 除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第３３条 当会社の期末配当の基準日
は、毎年３月３１日とする。
＜新 設＞
＜新

（剰余金の配当の基準日）
第３０条＜現行どおり＞② 当会社の中間配当の基準日
は、毎年９月３０日とする。
③ 前二項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
＜削 除＞

設＞

（中間配当）
第３４条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる。
第３５条＜条文省略＞

第３１条－ 44 －＜現行どおり＞

現行定款
＜新
＜新

設＞
設＞

変更案
附則
第１条（監査役の責任免除等に関する経過措置）
当会社は、第３０回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項所定の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる。
② 当会社の第３０回定時株主総会
終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を限定する
契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３１条第２項の定めるところによる。

－ 45 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（９名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）９名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1984年４月
も
たに
たけ
ひこ
茂
谷
武
彦 1992年３月(1962年２月27日生) 2003年６月
2014年６月
１

野村證券株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社株式数

56,400株（取締役候補者とした理由）
茂谷武彦氏は、当社において長年にわたり、主に投信投資顧問業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、2003年より当社取締役としての経営経験も有しております。
これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1997年４月※
２

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社 （現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
2011年４月 同社 第一金融事業本部金融
ＩＴサービスビジネスユニット
第一システム開発統括部第三開
よし
もと
こう
じ
発担当課長
吉
本
幸
司
(1975年１月17日生) 2016年４月 同社 第二金融事業本部金融グ
ローバルＩＴサービス事業部第一統括部第一開発担当部長
2019年７月 同社 第四金融事業本部企画部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部企画部長－（取締役候補者とした理由）
吉本幸司氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおける業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待され、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 46 －

ふり

候補者
番 号

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1984年４月
1987年９月
1988年10月
1991年５月
さか
もと
よう
すけ
坂
本
洋
介 1994年３月(1959年８月19日生) 2003年６月
2013年６月
３

ヤマト運輸株式会社入社
八木短資株式会社入社
株式会社共同通信社入社
ＳＧウォーバーグ東京支店入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役 第三金融サー
ビス本部担当兼ＳＯサービス本部担当兼第四金融サービス本部担当（現任）

所 有 す る
当社株式数

45,000株（取締役候補者とした理由）
坂本洋介氏は、当社において長年にわたり、主に生損保業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、2003年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる
見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

にい

じま

つよし

1996年４月
2002年５月
2009年６月

新島
毅(1972年８月11日生) 2012年６月
2014年６月
４

株式会社千葉興業銀行入社
当社入社
当社第二金融サービス本部 チ
ーフマネジャー
同 執行役員
当社取締役 第二金融サービス
本部担当兼技術基盤本部担当（現任）

1,600株（取締役候補者とした理由）
新島毅氏は、当社において主に投信投資顧問業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり実績をあげ、2014年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 47 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1977年４月
1994年１月
すず
き
くに
お
鈴
木
邦
生 2002年６月(1953年２月14日生) 2006年６月
2014年６月
５

111,000株（取締役候補者とした理由）
鈴木邦生氏は、当社において長年にわたり、主に生損保業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、2002年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる
見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年４月
2003年７月

おぎ

た

まさ

はる

2008年11月

荻田正陽(1963年７月19日生)
2011年４月
６

株式会社野村総合研究所入社
当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社取締役内部監査担当 （ 現任）

所 有 す る
当社株式数

2012年６月
2016年６月

日本電信電話株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 金融 システム 事業本部
ＪＡバンクビジネスユニット
事業計画担当 部長
エヌ・ティ・ティ・データ・シ
ステム技術株式会社 金融第二システム事業部長
株式会社ＮＴＴデータ・フィナ
ンシャルコア 企画部長
同社 取締役 企画部長
当社取締役 第一金融サービス
本部担当兼金融情報サービス本部担当兼管理本部担当（現任）

15,000株（取締役候補者とした理由）
荻田正陽氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行等、現場に精通した豊富な経験・知識を有し、2016年より当社取締役に就任いたしました。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社
取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 48 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2005年６月

７

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社
2008年４月 同社 金融 ビジネス 事業本部
都銀ビジネスユニット銀行営業企画担当課長2012年10月 同社 第一金融事業本部 金融
なか
じま
えつ
こ
ＧＩＴＳビジネスユニット事業中嶋悦子
戦略企画担当課長(1967年12月18日生)
2017年７月 同社 第四金融事業本部 企画部
事業企画担当部長
2019年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部 企画部 事業企画担当シニア・スペシャリスト

所 有 す る
当社株式数－

（取締役候補者とした理由）
中嶋悦子氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおける業務執行等、業界経験が豊富であり、2019年より当社取締役に就任いたしました。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 49 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1977年４月

８

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
2000年４月 同社 営業人事部長
2005年４月 同社 ＩＴ企画部長
2007年４月 同社 執行役員ＩＴ企画部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
2013年６月 第一生命情報システム株式会社
代表取締役社長
2015年４月
同社 代表取締役会長
やま
よし
お
たけ
山
芳
夫 2015年６月 デンヨー株式会社 監査役
武(1954年２月11日生) 2019年６月 第一生命情報システム株式会社
代表取締役会長退任
2019年６月 デンヨー株式会社 取締役（現任）
2019年９月 学校法人二松学舎 理事 （ 現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
デンヨー株式会社 取締役
学校法人二松学舎 理事

所 有 す る
当社株式数－

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社における業務執行経験及び、第一生命情報システム株式会社における企業経営経験など、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、引き続き、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督、助言等いただくことが期待されることから、社外取締役候補者といたしました。

－ 50 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1982年４月
1999年９月

９日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 公共 システム 事業本部部長
2007年７月 同社 購買部 部長
2012年４月 株式会社ＤＴＳ 経営企画部長
さい
とうけん
2013年４月 同社 執行役員 経営企画部長
齋
藤健(1960年２月11日生) 2019年４月 同社 執行役員 総務部長
（現任）
2019年４月 株式会社ＤＴＳパレット 代表取締役社長（現任）2019年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＤＴＳ 執行役員 総務部長
株式会社ＤＴＳパレット 代表取締役社長

所 有 す る
当社株式数－

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
齋藤健氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行経験及び、株式会社ＤＴＳパレットにおける企業経営経験を有しており、引き続き、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事
項の意思決定及び業務執行の監督、助言等いただくことが期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．※印は、新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは当社の親会社であり、株式会社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコアは当社の親会社の子会社であります。吉本幸司氏、荻田正陽氏及び中嶋悦子氏は、現在又は過去10年間において、これらの業務執行者でありました。なお、三氏のこれらにおける現在又は過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記
載の通りであります。
４．武山芳夫氏及び齋藤健氏は、社外取締役候補者であります。
５．武山芳夫氏及び齋藤健氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって武山芳夫氏が１年、齋藤健氏
が２年となります。
６．当社は、中嶋悦子氏、武山芳夫氏及び齋藤健氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は本招集ご通知16頁に記載の通りであります。本議案が承認された場合、当社は各氏との契約を継続する予定であり、吉本幸司氏との間においても、当該契約を締結する予定
であります。
７．当社は、武山芳夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 51 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1988年４月
2011年８月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月※
１

株式会社横浜銀行入行
同行 ＩＴ統括部長
同行 理事 ＩＴ統括部長
同行 理事 事務統括部長
同行 理事 事務サービス部長
まる
やま
こう
じ
同行 執行役員 事務サービス丸山浩
司
部・ＩＣＴ推進部担当(1962年６月13日生)
2019年４月 株式会社コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ 執行役員
ＩＣＴ統括部担当
2019年４月 株式会社東日本銀行 執行役員
ＩＴ統括部担当
2020年６月 当社社外監査役（現任）

所 有 す る
当社株式数

1,000株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行等における業務執行経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、2020年の当社社外監査役就任以降、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただいております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き当社社外取締役としての役割を果たすことが期待されることから、社外取締役候補
者といたしました。

－ 52 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1977年４月
2000年６月※
２

株式会社野村総合研究所入社
野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社 常務取締役
2007年１月 同社 常務執行役
2009年４月 同社 参事
2009年５月 青葉ナレッジ・コンサルティン
グ代表（現任）2009年９月
明治大学商学部講師
あけ
だ
よし
あき
明
田
雅
昭 2010年４月 武蔵大学経済学部講師(1951年11月23日生) 2011年６月 当社監査役（現任）2012年９月 中央大学専門職大学院国際会計研究科 特任教授
2013年８月 京都大学経営管理大学院講師
2018年４月 公益財団法人日本証券経済研究所 特任 リサーチ ・ フェロー
（現任）
（重要な兼職の状況）
公益財団法人日本証券経済研究所 特任リサーチ・フェロー

所 有 す る
当社株式数－

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
明田雅昭氏は、野村グループ等における豊富な業務執行経験と、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。2011年の当社社外監査役就任以降、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただいております。監
査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き当社社外取締役としての役割を果たすことが期待されることから、社外取締役候補者といたしました。

－ 53 －

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1975年４月
1997年６月※
３

株式会社野村総合研究所入社
野村證券株式会社 取締役金融研究所長
2000年６月 野村アセットマネジメント株式会社 常務執行役員調査本部長
2005年６月 野村ホールディングス株式会社
取締役（監査特命取締役）
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協会 会長
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役（現任）
すず
き
ゆき
お
鈴
木
行
生 2012年６月 株式会社システナ 社外取締役（現任）(1950年６月３日生)
2015年５月 いちごホールディングス株式会社（現いちご株式会社）社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ウィルズ 社外監査役（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役
株式会社システナ 社外取締役
いちご株式会社 社外取締役
株式会社ウィルズ 社外監査役

所 有 す る
当社株式数－

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
鈴木行生氏は、野村グループ等における業務執行経験及び企業経営経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しております。2018年の当社社外監査役就任以降、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただいております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き当社社外取締役としての役割を果たすことが期待されることか
ら、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．※印は、新任候補者であります。
２．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．候補者全員は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、丸山浩司氏、明田雅昭氏及び鈴木行生氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は本招集ご通知
16頁に記載の通りであります。本議案が承認された場合、当社は各氏との契約を継続する予定であります。
５．社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、丸山浩司氏は１年、明田雅昭氏は10年、鈴木行生氏は３年となります。
６．当社は、丸山浩司氏、明田雅昭氏及び鈴木行生氏を、株式会社東京証券取引所
等の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場
合、当社は引き続き独立役員とする予定であります。

－ 54 －

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、2010年６月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含め年額500百万円以内と承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額500百万円以内（内、社外取締役分は100百万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の報酬について、その職位や個別の業績等に応じて、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮し、基本となる固定報酬、業績連動報酬で構成することを基本方針といたします。本議案に係る報酬等の額は、当該方針（詳細は事業報告12ページをご参照ください。〔なお、本議案が承認された場合にも当該方針を変更することは予定しておりません。〕）に基づいて固定報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は９名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は９名（内、社外取締役２名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

以上－ 55 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都新宿区市谷本村町四丁目１番地
ホテルグランドヒル市ヶ谷
TEL

東館２階「白樺の間」

03－3268－0111

新
至

防衛省

宿

ホテル
亀岡八幡宮
グランドヒル
市ヶ谷
会場

地下鉄
市ケ谷駅
６番出口

至
住友ビル
交番

至
四

ツ
谷

外堀通り
外濠公園

田
飯

橋

外堀通り
地下鉄
市ケ谷駅
７番出口
外濠
市ケ谷駅
靖国通り 至九段下

最寄駅：○ＪＲ総武線、東京メトロ有楽町線・南北線、都営地下鉄新宿線市ケ谷駅徒歩３分