（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数946
農業就業者数735
自給的農家数
499
女性
325
販売農家数
447
40代以下
82
主業農家数
157
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数38
副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
110
1122

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
560
236
23644

1,060
338
511,519

普通畑
1,060
285
511,519

樹園地

計

牧草畑

1,620574742,16353※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

合計－－－

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

H

農業委員
定数
実数
1212－
7－
－
1－－
1

任期満了年月日Ｒ

2年

農地利用最適化推進委員＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

7 月 19 日
定数12実数 地区数1212Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（平成３１年４月現在）

課

題1,620 ｈａ455.3 ｈａ28.10%

・未整備地や中山間地域に点在する農地は、狭小農地や不整形地が多数を占めており、、集積、集約には適さないのが実情である。
・土地改良事業施行地においても、高齢のために経営縮小や離農により、未耕作農地が見られるようになってきたため、あっせんにより町内外の担い手への集積が必要になってきている。
・狭小農地については、町単独事業である農地再生支援事業により、畦畔除去や土壌改良など農地改良を実施し、担い手農家等へ集積、集約を進める必要がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
集積面積
目標

活動計画

481.3 ｈａ

（うち新規集積面積26.0 ｈa）

目標設定の考え方 ： 新規就農者や担い手農家の現状や農地中間管理事業、基盤強化法の推進状況を参考に目標面積とした。
２月 認定農業者と農業委員と語る会
通年 農地中間管理事業推進に向け、集約に関する検討会への出席
通年 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動等）
通年 農業経営に関するアンケートの実施※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
5 経営体
新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数
2 経営体

３０年度新規参入者数
5 経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

1.8 ｈａ2.9 ｈａ0.4 ｈａ・新規就農者、就農希望者の個々の希望条件の把握と、それらに対し関係機関一体となった指導、助言体制の拡充に努めなければならない。
・研修、助成制度など就農希望者に向けた情報発信をさらに進める必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数
活動計画

4 経営体

参入目標面積1.2 ｈａ・通年 町ＨＰや農業支援事業パンフレットを作成し、就農支援策等を啓発する
・通年 就農希望者に対する現地検討会
・通年 新規就農者の対する農地のあっせんや情報提供※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題
現状（平成３１年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

1,694.4 ｈａ74.4 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.39%

・高齢化による離農者や鳥獣による被害、農地所有者の町外居住などにより大幅に増加してきている。
・農地の維持管理が図られる担い手の育成や農業生産法人へのあっせん、地域組織による解消とあわせて鳥獣害防止対策事業を拡充させる必要がある。
・本町の温暖な自然条件の有利性を活かし、県内外からの農業生産法人、企業等による遊休農地になる恐れのある農地、施設への誘致が必要である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積
目標

目標設定の考え方 ： 町単独事業である遊休農地再生耕作謝金と農地再生支援事業の活用し、遊休農地の解消を図る。
調査員数（実数）

農地の利用状況調査

活動計
画 農地の利用意向調査

5.0 ｈａ

78 人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～9月

9月～12月・航空写真、農地図を活用した一斉調査

調査方法 ・遊休農地と判断した農地の記録写真の撮影
実施時期

調査結果取りまとめ時期

10月～11月

11月～1月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３１年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,620 ｈａ0 ｈａ・現在のところ違反転用の事案は発生していないが、今後も農地パトロールや農業者等への周知を図り、違反転用の防止に努める。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の活動計画
活動計画

・随時 農業委員、農地利用最適化推進委員よる担当区内の農地パトロールを実施
・8月～9月 農地利用状況調査に合わせて、重点的にパトロールを実施
・随時 パンフレット等による啓発活動の実施※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入