契約書

１．契約の名称
２．履 行 場 所

水巻町

３．履 行 期 間

自年月日

至年月日

￥

４．請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥）５．契約保証金

上記の業務について、発注者を甲とし、受注者を乙として、各々の対等な立場における合意に基づいて、水巻町契約条項により契約を締結し、信義に従って誠実に履行するものとする。
この契約の証として本書二通を作成し、当事者記名押印のうえ各自一通を保有する。

年月日
発注者（甲）

福岡県遠賀郡水巻町頃末北一丁目１番１号
水巻町長

美 浦

喜 明

㊞

受注者（乙）㊞

［水巻町契約条項］
（総則）

第１条

乙は、別紙の記載内容について、頭書の請負代金額（以下「業務委託料」という。）をもって、頭書の業務（以下「業務」という。
）を履行期限までに完了しなければならない。
（権利業務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 甲は、この契約の目的物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
（再委託等の禁止）
第３条 乙は、業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（業務の調査等）第４条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第５条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、請負代金額又は履行期限を変更するひつようがあるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。
賠償額は甲乙協議して定める。
（期限の延長）第６条 乙は、その責に帰することができない事由により、履行期限までに業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なくその事由を附して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、甲乙協議して定める。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第７条

業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責に帰する事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、甲が負担するものとし、その額は、甲乙協議して定める。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第８条 乙の責に帰する事由により、履行期限までに業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込があると認めたときは、甲は、乙から損害金を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額に対して、延長日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
３ 甲の責に帰する事由により第 10 条の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合には、乙は、甲に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（検査及び引渡）第９条 乙は、業務を完了したときは、遅滞なく、甲に対して業務完了届書を提出しなければならない。
２ 甲は、前項の業務完了届書を受理したときは、その日から 10 日以内に検査を行なわなければならない。
３

前項の検査の結果不合格となり、補正を命ぜられたときは、乙は、遅滞なく 、当該補正を行ない、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期日については前項を準用する。
４ 乙は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく、当該目的物を甲に引渡すものとする。
（請負代金額の支払）
第 10 条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して、請負代金額の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の支払請求があったときは、その日から 30 日以内に支払わなければならない。
（消費税等）
第 11 条 税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、変動後の税率により請負代金額を再計算し、書面によりこれを定める。
（契約の解除）第 12 条 甲又は乙において、本契約の不履行があり、相手方が書面をもって催告したにもかかわらず、なお履行されない場合は、直ちに本契約を解除することができる。
２ 前項により本契約が解除された場合、解除をなした当事者は相手方に対し、当該解除により被った損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、相手方の責めに帰すべき事由による解除でない場合についてはこの限りでない。
（暴力団関与の場合の解除権）
第 13 条 乙が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係があることが判明し、この契約を継続することが適当でないと認められるときは、甲は、契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責を負わないものとする。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰すべき事由による解除でない場合についてはこの限りでない。
一 第 12 条、第 13 条の規定によりこの契約が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）

の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（秘密の保持）第 15 条 乙は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（契約不適合）第 16 条 甲は、乙の業務が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときには、甲が必要と認める方法により修補又は履行の追加の請求（以下「追完請求」という。
）をすることができる。ただし、甲においてその不適合が乙の責に帰することができないものであると認めたときは、この限りでない。
２ 甲は、検査の結果、契約不適合があるが使用上支障がないと認めるときは、相当額を減額して採用することができる。この場合において、乙は、これに対して異議を申し立てることはできないものとする。
３ 第１項に規定する場合において、甲は、同項に規定する追完請求に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
４ 甲が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求および代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（契約外の事項）
第 17 条 この契約に定めのない事項については水巻町財務規則（平成 18 年規則第 30 号）を遵守するほか、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。