特許：無効審判
特許特許

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紙

50,00010,000500（60,500 円）

審 判 請 求 書
令和○○年○○月○○日
特許庁長官

殿

１

審判事件の表示

特許第○○○○○○○号特許無効審判事件

２

審判の請求に係る請求項の数

３

請求人
住所（居所）

東京都千代田区丸の内○丁目○番○号

電話番号

０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

特許株式会社

（代表者
４２

特許太郎）

請求人代理人
（識別番号

１００ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号

０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士（識別番号代理花子

１００ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士

連絡先

担当代理

太郎

５６

被請求人住所（居所）東京都新宿区新宿○丁目○番○号

氏名（名称）○○株式会社

請求の趣旨
特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
７

請求の理由

(1)請求の理由の要約
特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）
請
求項

本件特許発明証

拠Ａ．～サーマルプリンタにおいて、甲第１号証 特開平○○－○○○○○○号
Ｂ．シングルストライクリボンカセット(6) か 公報
、 マルチストライクリボンカセット(7) か、 ・第３頁第○欄第○行～第４頁第○欄第○を識別するリボンカセット識別手段(23)と 行、
Ａ． ～サーマルプリンタにおいて、Ｃ．サーマルヘッド(4) の駆動エネルギ Ｂ’．シングルストライクリボン(12)か、マルチーを制御する駆動エネルギ制御手段(5) ストライクリボン(15)かを識別して、サーマルとを設け、ヘッド(3) の駆動エネルギを変化させる点
Ｄ．該駆動エネルギ制御手段(5) は、前 Ｃ．………制御手段(36)と、１
記リボンカセット識別手段(23)からの電 Ｄ．………した点。
気信号を受けてシングルストライクリボン（効果）カセット (6) の場合には、マルチストライ
印字濃度の均一化
クリボンカセット(7) の場合よりも少ないエ
ネルギにより前記サーマルヘッド(4) を 甲第２号証 実公平○－○○○○○号公報駆動することを特徴とするサーマルプリン ・第４頁第○欄第４行～第２６行タ。
（効果）
Ｂ．……カセット識別手段(16)
印字濃度の均一化

２Ｅ．駆動エネルギ制御手段(5)は駆動電流を 甲第１号証制御するものであることを特徴とする請求項１・第４頁第○欄第３行～第12行
記載のサーマルプリンタ。

Ｅ．……駆動電流を制御する、サーマルヘッド(13)の駆動エネルギ制御手段。

甲第３号証
・・・。
甲第４号証
・・・。
理由の要（請求項１）
請求項１に係る発明では、カセットを識別しているのに対し、甲第１号証記載の発明ではリボン自体を識別している点で相違するが、カセット自体を識別する点は、同じくサーマルプリンタのサーマルヘッドの技術である甲第２号証に記載されており、甲第２号証記載のものを甲第１号証に適用することは、当業者にとって容易である。

点 （請求項２）
駆動電流を制御しサーマルヘッドの駆動エネルギーを制御することは、甲第１号証に記載されている。

(2)

手続の経緯
出願

令和○○年○○月○○日

登録

令和○○年○○月○○日

特許公報発行

令和○○年○○月○○日（特許第○ ○ ○ ○○ ○ ○ 号公報）

(3)

特許無効審判請求の根拠
特許第○○○○○○○号の請求項１及び２に係る特許発明（以下それぞれ、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、甲第１号証及び甲第２号 証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたも の であ る か ら 、特 許 法 第 ２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
(4)

本件特許発明を無効にすべき理由

ア 本件特許発明
本件特許発明１及び２は、特許第○○○○○○○号の願書に添付した特許請求の範囲の当該各請求項に記載されたとおりの、「（請求項１）
Ａ．印字を行うためのサーマルヘッド(4)と、印字のためのリボンを収納す る
リ ボ ン カ ー ト リ ッ ジ (6)(7)と、サーマルヘッドを駆動する駆動手段(3)を備えたサーマルプリンタにおいて、Ｂ．シングルストライクリボンカセット(6)かマルチストライクリボンカセッ
ト(7)かを識別するリボンカセット識別手段（23）と、

Ｃ．サーマルヘッド(4)の駆動エネルギを制御する駆動エネルギ制御手段(5)とを設け、Ｄ．該駆動エネルギ制御手段(5)は前期リボンカセット識別手段（23）からの電気信号を受けてシングルストライクリボンカセット (6)の場合にはマルチストライクリボンカセット(7)の場合 よ り も 少 な い エ ネ ル ギ に よ り
前 記 サ ー マ ル ヘ ッ ド (4)を駆動することを特徴とするサーマルプリンタ。
（請求項２）
Ｅ．駆動エネルギ制御手段(5)は駆動電流を制御するものであることを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンタ。」
である。
そして、本件の各発明は、この構成によりシングルストライクリボンカセッ
ト又はマルチストライクリボンカセットのいずれを使用しても、印字濃度を均一にするという作用・効果を奏するとされているものである。
イ 引用発明の説明
(ア)

甲第１号証

甲 第１ 号 証（ 特 開 平 ○ ○－ ○ ○ ○ ○ ○ 号 公 報、×年×月×日 発 行）に は 、以下 の 記載 が あ る 。
「・・・・・」（ 第 ３ 頁 第○ 欄 第 ○ 行 ～ 第 ４ 頁第 ○ 欄 第 ○ 行 ）こ の 記載 に よ れ ば 、甲 第 １号 証 に は 、以 下 の 発明（ 以 下「 甲 １ 発 明」と い う 。）
が 記 載さ れ て い る 。
「ＡＢ’・・・・・・・・・・

Ｃ・・ ・ ・ ・Ｄ・・ ・ ・ ・Ｅ・・ ・ ・ ・ 」

(イ)

甲第２号証

甲第２号証（実公平○－○○○○○号公報、○年○月○日発行）には、以下の記載がある。
「・・・・・」（第４頁第○欄第４行～第２６行）
(ウ)

甲第３号証

甲第３号証（・・・・）には、・・・・。
(エ)

甲第４号証

甲第４号証（・・・・）には、・・・・。
ウ 本件特許発明と証拠に記載された発明との対比(ア)本件特許発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明における「○○」は、本件特許発明１における「○○」に相当し、同様に「○○」は「○○」に、「○○」は「○○」に、相当する。また、甲１発明における「○○」と、本件特許発明１における「○○」とは、「○○」の点で共通する。
したがって、両者は、以下の点で一致する。
「Ａ・・・・・

Ｃ・・・・・

Ｄ・・・・・

Ｅ・・・・・」

そして、以下の点で相違する。
相違点１：「○○」について、本件特許発明１は「○○」であるが、甲１発明は「○○」である点。
そこで、相違点１について検討するに、甲第２号証には、・・・・・が記載されており（以下「甲２記載事項」という。）、甲２記載事項は、サーマルプリンタのリボンカセットの識別に関する技術であり、本件特許発明及び甲１発明と技術分野を同一にし、…であるから、甲２記載事項を甲１発明に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである(イ)本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、甲第１号証には、請求項２に記載の「Ｅ．………」についても記載されていることから、本件特許発明２も、甲１発明に甲２記載事項を適用したものに相当するが、この点がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって容易である点は、本件特許発明１について述べたところと同様である。
(ウ)また、甲第３号証には、・・・・・が記載されているとともに（以下「甲３記載事項」という。）、甲第４号証には、・・・・・が記載されており（以下「甲４記載事項」という。）、・・・。
(エ)また、これら本件特許発明１及び２により得られる作用効果も、甲１発明及び甲２記載事項～甲４記載事項から予測しうる範囲内のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。
(5) むすび以上のとおり、本件特許発明１及び２は、甲１発明、甲２記載事項～甲４記載事
項に基づい て 、 そ の 発 明 の 属 す る 技 術 の 分 野 に お け る 通 常 の 知 識 を 有 す る 者 が
特 許 出 願 前 に 容 易 に 発 明 を す る こ と が で き た も の で あ る か ら 、 特 許 法 第 ２９条
第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。

８

証拠方法
別添証拠説明書に記載のとおり。

９

書面の副本に記載すべき事項の電 磁的方法による提供に係る承諾承諾する。／

承諾しない。

（承諾しない場合は理由 を記載）
１０

添付書類の目録（１）甲第１号証写し

正本１通 、 副本２通

（２）甲第２号証写し

正本１通 、 副本２通

（３）甲第 ３ 号 証 写 し 及 び抄 訳 文

正本１通 、 副本２通

（４）甲第 ４ 号 証 写 し 及 び訳 文

正本１通 、 副本２通

（５）審判請求書

副本２通（ ６ ）委 任 状（７）証拠説明書

１通
正本１通 、 副本２通

証拠及び証拠説明書をＤＶＤ－Ｒで提出する場合、「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
１０ 添付書類の目録（１）甲第１～４号証写し（甲第３号証抄訳文及び甲第４号証訳文を含む）及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）（２）審判請求書（３）委任状

正本１枚
副本２通
１通

インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）を利用して提出する場合
は、副本の提出は不要となります。
「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
１０ 添付書類の目録（１）甲第１号証写し（２）甲第２号証写し（３）甲第３号証写し（４）甲第３号証抄訳文（５）甲第４号証写し（６）甲第４号証訳文（７）委任状（８）証拠説明書

正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
１通
正本１通なお、電子特殊申請で添付するＰＤＦファイル数の制限により、証拠の写しと抄訳文／訳文を一つのＰＤＦファイルとして提出する場合は、以下のように記載してください。
（３）甲第３号証写し及び抄訳文
正本１通（４）甲第４号証写し及び訳文
正本１通
※納付方法
手続方法により、以下の納付方法が使用できます。
書面(1)特許印紙(2)特許庁窓口における指定立替（クレジットカード）納付(3)現金納付(4)電子現金納付
インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）(1)予納(2)口座振替(3)指定立替（クレジットカード）納付(4)電子現金納付※各納付方法の記載例「８証拠方法」欄（電子現金納付の場合は「１０添付書類の目録」欄）の次に、納付方法の欄を設けて記載してください。
各納付方法の詳細については「納付方法」のページを御確認ください。
(1)予納「９ 予納台帳番号

ＸＸＸＸＸＸ

納付金額●●●●●」(2)口座振替「９ 振替番号納付金額ＸＸＸＸＸＸＸＸ●●●●●」(3)指定立替（クレジットカード）納付「９ 指定立替納付●●●●●」(4)電子現金納付「１１ 納付番号

ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ」(5)現金納付納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼り添付してください。