学校法人松山大学
松山短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

松山短期大学の概要
設置者

学校法人

松山大学

理事長

溝上達也

学長

上杉志朗

ＡＬＯ

月岡公治

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

愛媛県松山市文京町 4-2＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

商科第 2 部

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
松山短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30
年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 6 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は校訓の「三実」すなわち「真実」「実用」「忠実」とし、その校訓は、機会あるごとに学生、教職員間に周知され十分共有されている。夜間開講短期大学としてはじまり、長きにわたって商業経済の実際的な専門職業に重きを置く大学教育を施し、同時に良き社会人を育成してきた。学習の成果は、最終試験における成績及び平常の評価等を総合的に判断して評価している。
評価の過程で、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について学則等に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けてより一層の自己点検・評価活動が求められる。
規程に基づき自己点検・評価委員会が組織され、日常業務において PDCA サイクルを回すことで自己点検を実施している。
学位授与の方針を定め、学生便覧、ウェブサイト等で公表している。教育課程編成・実施の方針は、「専門的な観点」と「良い社会人の育成の観点」に基づき、学科の方針として分かりやすく示されている。入学者受け入れの方針は、ウェブサイト、入学試験要項を通じて明確に示されており、高等学校訪問においても受験生や進路指導担当教諭に明確に伝えられている。学習成果の査定については、シラバスの評価基準に基づく成績評価、GPAによる成績評価、授業評価アンケート、卒業時の満足度アンケート調査、さらには資格・免許の取得状況から検証しており、明確である。
各教員は FD 委員会が開催する研修会、FD に関する全国研修等に参加して、その成果を授業改善に生かしている。SD 活動については、毎年行われる学校法人の事務職員研修会のほか、各種研修会に参加してその成果を学生指導に生かしている。教職員にはワンストップサービスによる学生対応が求められ、日常的に履修、成績、卒業、奨学金、進学、就職などの学生生活全般に関する相談に対応するための教員組織・事務組織挙げての学生支援体制が機能している。就職支援に関しては、併設大学のキャリアセンターの協力を得-1-

て行う入学時のガイダンスや、指導教授による進路指導を実施している。
専任教員数は、短期大学設置基準を満たしている。大学教員経験者だけではなく、特定分野について知識及び経験を有すると認められる教員を積極的に任用し、教育課程に沿うよう教員配置がされている。研究費の支給をはじめとする教員の研究活動全般に関する事項が規定されている。専任教員の研究成果の発表の場、研究室も個室が与えられており、研究環境は整っている。事務組織に関する諸規程も整備されており、事務組織の責任体制を明確化している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、併設大学と共用している。経理規程、防火・防災規程等に基づき施設設備の維持管理を行っている。
教職員は、常に最新の情報システムの利用が可能となっており、学生の修学にも十分に役立っている。
財的資源に関しては、過去 3 年間、短期大学部門の事業活動収支は支出超過であるが、学校法人全体では収入超過で、余裕資金があり、安定的に推移している。
理事長は、建学の精神を教育理念として掲げ、当該学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、当該学校法人を代表し、その業務を総理している。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則及び教授会規則に定める規定に基づいて開催している。教授会は当該短期大学の教育研究上の審議機関として、適切な運営が行われている。
監事は、寄附行為及び内部規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っており、理事会等に出席して意見を述べている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、その開催も適切に行われている。評議員会は私立学校法や寄附行為の規定にのっとり学校法人の業務や財産の状況について、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
当該学校法人の事業計画及び予算については、寄附行為にのっとり、当年度の予算編成基本方針に掲げる中長期的な目標に基づき、当該短期大学を含む各部門において立案し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。予算の執行については、予算決定後速やかに各部門に伝達され、学内規程に基づき適正に執行されている。
教育情報及び財務情報は法令等に基づき、ウェブサイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

学校法人の資格・能力取得奨励金規程にのっとり、在学生のみならず、卒業生に対しても奨励金を支給している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］○ 前回の第三者評価時以降、自己点検・評価に関する報告書が作成されていないので、教育の質保証を図るためにも定期的な作成と公表が望まれる。
○

提出された自己点検・評価報告書には、記載方法に不備が見られたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］「シラバス作成の手引き」が作成されているが、一部の教員が手引きに沿った書き方をしていない。今後は、教員の意識及びチェック体制のより一層の向上が望まれる。

○

15 週目に定期試験を行う授業科目があり、1 単位あたり 15 時間の授業が確保されていないため、改善が望まれる。また、授業出席を成績評価に含めている授業科目があるので、学生の学習成果を適切に評価するよう改めることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

SD 活動に関して、規程の制定を含めた体制整備及び実施計画を策定されたい。

［テーマ B
○

人的資源］

物的資源］

学校法人全体では、防火・防災訓練は実施されているが、夜間に開校している短期大学の学生の参加が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-3-［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の建学の精神は、校訓の「三実」すなわち「真実」「実用」「忠実」であり、入学式、卒業式において学長式辞で「三実」について触れ、また、その式辞をウェブサイトに掲載して周知に努めている。さらに学生便覧に記載し、新入生ガイダンスの期間中に学長セミナーを開催し、建学の精神について説明している。また、シラバス作成時には「三実」を反映できる講義を実施することを各教員に依頼している。当該短期大学の基本的使
命は「良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与する」ことであり、これは三つの方針の改善やカリキュラムマップに反映され、学生便覧に記載し、ウェブサイト上で公表している。短期大学の目的は学則第 1 条に規定されているが、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学則等に定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学内規程により、最終試験における成績及び平常の評価等を総合的に判断して学習の成果を評価しており、学生は成績表を学内ポータルサイトで確認することができる。また評価に基づき、入学年度ごとの全員の GPA を算出し、ヒトグラム分布図をグラフ化して掲示板に掲示している。学習成果が思わしくない学生をフォローする仕組みとして、学期初めに行う指導教授との面談があり、この面談を通じて学生は学習成果のみならず、進学、就職など進路関連を含め、学生生活における悩みや不安に対するアドバイスを受けている。
教育の質の保証に関しては、関係法令の変更などを適宜確認し法令順守に努めてはいるものの、当該短期大学には制度を見直す部局がないので、組織として対応できる体制を構築することが課題となっている。
学内規程に基づき、学長、教学委員及び事務長で構成される自己点検・評価委員会が組織されている。短期大学基準協会様式に沿った自己点検・評価報告書は作成していないが、毎年の事業計画書、事業報告書を作成し、日常業務において PDCA サイクルを回すことで自己点検を実施している。作成された事業計画書と事業報告書は、当該学校法人の評議員会及び理事会を経て学校法人の事業計画書と事業報告書として、印刷物及びウェブサイト上で公表されている。しかし、前回の第三者評価時以降、自己点検・評価に関する報告書が作成されていないので、教育の質保証を図るためにも定期的な作成と公表が望まれる。
また、提出された自己点検・評価報告書には、記載方法に不備が見られたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

当該短期大学では、建学の精神と教育の効果に基づき、学生が 2 年間で獲得すべき学習成果である学位授与の方針を定め、ウェブサイト、入学時に配布する学生便覧に明記しており、新入生オリエンテーションなどにおいても学生に周知している。学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針は、「専門的な観点」と「良い社会人の育成の観点」に基づき、学科の方針として分かりやすく示されている。
また、シラバスはすべての授業科目について作成されており、その項目として、科目名などに加え、サブタイトル、授業科目のテーマと目的、授業科目の内容・具体的な授業計
画及び進度、利用教科書、参考書、準備学習、評価の方法・基準、学習の到達目標などが明示されている。しかし、「シラバス作成の手引き」が作成されているが、一部の教員が手引きに沿った書き方をしていないので、教員の意識及びチェック体制のより一層の向上が望まれる。また、授業出席を成績評価に含めている授業科目があるので、学生の学習成果を適切に評価するよう改めることが望まれる。なお、15 週目に定期試験を行う授業科目があり、1 単位あたり 15 時間の授業が確保されていないため、改善が必要である。入学者受け入れの方針は、入学前にどの様な学習成果を獲得した者を短期大学が求めているのかを明確に示している。学習成果の査定については、シラバスの評価基準に基づく成績評価、
GPA による成績評価、授業評価アンケート、卒業時の満足度アンケート調査、さらには資格・免許の取得状況から検証しており、明確である。学生の卒業後評価に関しては、卒業生の就職先に対し、卒業生が就職先でどのように評価されているのか、アンケート調査を実施し、学習成果の有効性を査定して改善に活用している。
FD 活動に関しては、専任教員の中から FD 委員を選出するとともに、各教員は FD 委員会が開催する研修会、FD に関する全国研修等に参加して、その成果を授業改善に生かしている。学生の生活支援に関しては、短期大学事務室が各学生の指導教授と連携して履修に関することや、成績に関することなど学生生活におけるあらゆることの指導、相談に対応している。事務職員の SD 活動については、毎年行われる学校法人の事務職員研修会、及び日本私立短期大学協会が主催する各種研修会に参加してその成果を学生指導に生かしている。
図書館は併設大学と共用しており、その図書館は旧制松山高等商業学校の図書課を母体とした図書館で、現在の蔵書数は 96 万冊を超えている。学生による学内 LAN 及びコンピュータ利用の促進を図るため、教育用無線ネットワークを整備し、全学生が容易にアクセス出来る環境も整えられている。
就職支援に関しては、併設大学のキャリアセンターの協力を得て行う入学時のガイダンスや、指導教授による進路指導を実施している。
学生募集にあたっては、入学試験要項に同封する入学案内やウェブサイトにおいて、また、高等学校訪問の際には、進路指導担当教諭に対して、当該短期大学の理念や教育目的、開講科目等を紹介している。さらに、オープンキャンパスや各種入試広報活動においても、高校生やその父母を対象に当該短期大学の特徴や入学試験の概要を紹介している。これらの入試説明会等による志願者募集活動において、入学者受け入れの方針、選抜方法等を紹-6-

介している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定められている専任教員数を満たしている。専任教員の職位は学内規程に基づいて決定されており、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を満たしている。専任教員は、弁護士や税理士、地元企業の管理職経験者等を登用しており、実務経験を通じた講義を通じて、学生が実社会で早い段階から即戦力として役立つ知識を身に付けられる体制になっている。専任教員の研究活動に関しては、当該法人の総合研究所があり、研究費の支給をはじめとする教員の研究活動全般に関する事項が規定されている。専任教員の研究成果の発表の場、研究室も個室が与えられており、専任教員の研究環境は整っている。しかし、前回の第三者評価における「研究実績のない教員が多数おり、専任教員にとって教育と研究は必須であり、教育活動の活性化が望まれる。
」との指摘について改善が不十分である。特に、特定の分野について知識及び経験を有すると認められる教員の研究実績について、改善が望まれる。
事務局は、学生の各種相談にも十分対応できる体制になっている。特に、夜間開講の短期大学であるにもかかわらず、授業時間開始前及び終了後にも十分対応可能な体制が整えられている。図書館は業務委託を行っており、授業日程に合わせて 22 時まで開館している。事務組織に関する諸規程も整備されており、事務組織の責任体制を明確化している。
事務室には各職員が使用する情報機器が整備されており、事務処理及び情報共有を行っている。学校法人内のネットワークは情報センターが管理しており、教員と学生が利用する教育系と事務系の LAN が別々に構成されセキュリティが強化されている。
SD 活動に関しては、規程の制定を含めた体制及び実施計画の策定を行う予定であったが、規程の制定が遅れており、現時点では平成 29 年度の SD 実施計画が立てられていないことが課題となっている。規程の制定を含めた体制及び実施計画を策定されたい。
教職員の就業に関する規程として、就業規則、給与規程のほか、育児休業等に関する規程、介護休業等の規程が整備されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、併設大学と共用している。施設設備の維持管理については、規程に基づいて適切に行われている。学生対象の防災セミナーが開催されている。学校法人全体では、防火・防災訓練は実施されているが、夜間に開校している短期大学の学生の参加が望まれる。
教職員は、常に最新の情報システムの利用が可能となっており、学生の修学にも十分に役立っている。一部の教室では、最新の LED システムを整備したスクリーンが整備されており、教員側、学生側共に、充実した授業が出来る体制も整っている。
財的資源に関しては、過去 3 年間、短期大学部門の事業活動収支は支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過で、余裕資金もあり、安定的に推移している。短期大学部門では入学生数が定員を充足しているにもかかわらず支出超過となっている。当該短期大学ではその理由を把握しているので、今後の改善が望まれる。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を教育理念として掲げ、当該学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、当該学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長及び常務理事をもって組織されている常務理事会は、理事長が招集し、原則として毎週 1 回開催され、理事会に提出する案件の審議及び処理すべき日常業務を審議している。また、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、その議長を務め、当該学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選考規程に基づき選任されており、教育行政に関して識見を有している。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則及び教授会規則に定める規定に基づいて開催している。教授会は短期大学の教育研究上の審議機関として、適切な運営が行われている。議事録に関しては、教学委員会及び教授会の議事録が整備されており、それぞれの決裁事項については、学長、及び理事会への報告書が作成され、記録されている。学長は教授会に対し、学習成果については卒業の資格判定を議事としており、また、三つの方針についても、校訓との整合性を保ちつつ短期大学の特徴を生かせる教育ができるように教授会において説明を展開している。
監事は、寄附行為及び内部規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っており、理事会等に出席して意見を述べている。さらに毎会計年度、学校法人の業務監査及び会計監査の結果を踏まえ、監事報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況及びその結果を報告している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、その開催も適切に行われている。また、評議員会は私立学校法や寄附行為の規定にのっとり、学校法人の業務や財産の状況について、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
当該学校法人の事業計画及び予算については、寄附行為にのっとり、当年度の予算編成
基本方針に掲げる中長期的な目標に基づき、当該短期大学を含む各部門において立案し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。予算の執行については、予算決定後速やかに各部門に伝達され、学内規程に基づき適正に執行されている。日常的な出納業務も円滑に実施されており、経理責任者を経て理事長に報告されている。監査法
人の指導の下、計算書類及び財産目録等は当該学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。教育情報や財務情報も法令等に基づき、ウェブサイト上において公表・公開されている。

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