資料１

令和 3 年度 事業報告（案）

一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会

自令和 3 年 ４月 １日

至令和４年３月３１日
1はじめに・・・・。ポスト待機児童時代
一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会にご入会並びに更新、更にはご支援を頂き心から感謝申し上げます。
まだまだ日常を取り戻しておりませんが、ゴールデンウイークでの賑わいを耳にする時、笑顔がこぼれ希望を感じます。全国で 2 月初旬の 777 園ピークに減少傾向にはありますが、それでも令和 4 年 4 月
14 日現在、26 都道府県 278 保育施設では休園を余儀なくされているもの事実です。5 月の時点でもゼロには至っておりません。その中においても保育は社会インフラでありエッセンシャルワーカーを下支えている社会的責務を果たしてくださっている保育現場、そして設置者の皆様に心より感謝申し上げます。
全ての⼦どもが健やかに成⻑することができる社会の実現に寄与することを目的に、平成 24 年（平成 24年法律第 65 号）⼦ども・⼦育て支援法が制定され、平成 28 年度より企業主導型保育事業が展開、都市部を中心に顕在化する待機児童の解消の一助を果たすと共に、企業における人手不足の解消、多様な働き方を支援する保育事業として企業主導型保育事業は全国各地で展開され、令和 3 年 10 月 1 日現在 4075
施設 定員数 95,726 人 利用者数は 70,835 人 充足率 74.0％となっております。
私たちが実践するこの企業主導型保育事業によって、日本中どこにおいても、⼦どもたちは安心安全で質の高い保育を受けることが出来、企業は全ての多様な働き方の中にいる従業員や地域の方に子育てと働き方の両輪を支援し、地域に貢献することが出来ています。
また企業主導型保育施設で従事する保育者等が生きがいを感じ、⼦どもたち一人ひとりの瞳に輝きを与え、自立へと導いていきます。
設立以来に全国で取り組む事業者が一体となってその実態を直接内閣府に届けることと、自らの努力と取組によって質の向上を図り、見通しをもった運営が安定的に出来るよう、単年度事業の補助から継続的な給付になるよう取り組まなければなりません。 待機児童対策としてスタートした本事業もポスト待機児童時代に沿った形や取組へと進化する必要があります。
私たち全企保連は一人一人が輝く社会となるよう人間にとって最も大切な乳幼児期の保育の充実と質の向上を図り、安定した保育運営が出来る社会を目指して取り組んで参りました。
令和 3 年度も皆様方の声を届け、共に質の向上に努め、全ての⼦ども達や保護者に喜びと会員企業
皆様には課題は未だ解消されてはおりませんが、見通しが立つ運営が出来るように取り組むことが出来ましたことに、改めて感謝申し上げます。
令和 4 年 4 月
一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会会⻑
2木村 義恭■ 理事会
第 2２ 回 理事 会
日時

令 和 3年 4月 23日 （ 水）１ 6時 よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 委員 会 報 告・ 令和 3 年度総会について

第 2３ 回 理事 会
日時

令 和 3年 5月 19日 （ 水）１ 5時 よ り

会場

WEB会 議報告 ・ 議題

・ 政 策 委員 会

ZOOM
内閣府に意見交換会の声を提出

・ 教 育 ・保 育 研修 委 員会

キャリアアップ研修会の東京に関してあるある勉強会を開催予定

・ 経 営 研究 委 員会
・ 総 務 委員 会

動画 配 信 につ い て会 員 拡大

賛 助会 員 につ い て・ 国会議員 政治連盟の設立について

・ 保育博 大阪 7 月 6・7 日について・ 令和3年度総会並びにトップセミナーについて

第 2４ 回 理事 会
日時

令 和 3年 6月１ 6日 （水） １ ５ 時よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 委 員 会報 告・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 企業主導型保育事業の参考事例集について
・ 全国トップセミナーの考え方について
・ 国会議員 政治連盟の設立について3

第 ２ ５ 理事 会日時令 和 3年 7月 21日 （ 水）１ ５ 時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 経営研究委員会 高井公認会計による研修について
・ 国会議員 政治連盟の設立について

・ 休会希望者の取り扱いについて
・ 会員管理のプラットフォーム について

第２６回 理事会
日時

令 和 3年 8月 18日 （ 水）１ ５ 時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 に つい て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ SNS活 動 本格 的 再始動 に つ いて・ 国会議員 政治連盟の設立について
・ 会員管理のプラットフォーム について

第２７回 理事会
日時

令 和 ３ 年９ 月 １ 4日 （ 水） １ ５ 時よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 2021年度の賛助会員におけるステータス制度の設定
・ 全国トップセミナーの考え方について

・ 国会議員 政治連盟の設立について4第２８回 理事会
日時

令 和 ３ 年１ ０ 月２ ０ 日（ 水 ） １５ 時 より

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ム承 認 に つい て・ トップセミナー ２０２１ について・ 保 育 博に む けて
第２９回 理事会
日時

令 和 ３ 年１ 1月 １９ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議報告

各 委 員 会よ り 活動 報 告（ 入 会 状況 ・ 研修 等 の進 捗 状 況）

ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ トップセミナー２０２１・2022 年度 各委員会事業計画の作成

第 3 ０ 回 理事 会
日時

令 和 ３ 年 1 ２ 月 １５ 日 （ 水 ）１ ５ 時よ り

会場

WEB会 議ZOOM

報告 ・ 議題
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社について
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 高 井 公認 会 計士 に よる 会 計 動画 配 信に つ いて・ 菊 地 社会 保 険労 務 士に よ る 研修 の 報告
・ ト ッ プセ ミ ナー の 報告・ 保 育 博の 報 告・ 2022 年度 各委員会事業計画の作成について5

第３１回 理事会
日時

令 和 ４ 年１ 月 １９ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議報告

各 委 員 会よ り 活動 報 告（ 入 会 状況 ・ 研修 等 の進 捗 状 況）

ZOOM

報告 ・ 議題

・ あいおいニッセイ同和損保 より保育のお守り保険の説明
・ 株式会社ベター・プレイス様より 育み基金について説明

・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 2022 年度 各委員会事業計画の作成について・2022年度全国大会について

第３２回 理事会
日時

令 和 ４ 年２ 月 １６ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議報告

各 委 員 会よ り 活動 報 告（ 入 会 状況 ・ 研修 等 の進 捗 状 況）

ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 2022 年度 各委員会事業計画の作成について・2022年度全国大会について

6

第３３回 理事会
日時

令 和 ４ 年３ 月 １６ 日 （水 ） １ ５時 よ り

会場

WEB会 議報告

各 委 員 会よ り 活動 報 告（ 入 会 状況 ・ 研修 等 の進 捗 状 況）

ZOOM

報告 ・ 議題
・ 入 会 状況 及 び会 員 拡大 に つ いて・ 研 修 等の 進 捗状 況 につ い て・ 新 会 員管 理 シス テ ムに つ い て・ 議員連盟の設立にむけての要望書について
・ SNSの 状 況方 向 及び強 化 に むけ て・ 第 1 号議案 令和 3 年度の事業報告・第 2 号議案 令和 4 年度の事業計画
・令和 3 年度決算・令和 4 年度の決算は 5 月の臨時理事会予定
・定時総会 開催要領について

会員数
令和３年３月３１日 現在
正 会 員

１９８社

賛助会員

３０社

合計

４００社

■ 総会・全国会議【総会開催日】令和 3 年 6 月 8 日（火）13:45～15:00

開催場所 第一衆議院会館 大会議室及び WEB システム ZOOM による同時開催
ご来賓 自由民主党 参議院議員 元少子化担当大臣
自由民主党 衆議院議員

松山 政司 様堀 井学 様議案第 1 号 令和２年度 事業報告の承認を求める件
議案第 2 号 令和２年度 収支決算報告の承認を求める件
議案第 3 号 令和３年度 事業計画（案）の承認を求める件
議案第 4 号 令和３年度 収支予算書（案）の承認を求める件
議案第 5 号 定款の一部変更の承認を求める件
議案第 6 号 役員改正の承認を求める件
7以上【全国会議（トップセミナー）】【 行政説明 】
開催日

令和 3 年 6 月 8 日（火）１５：１５～１６：４５

開催場所 第一衆議院会館 大会議室及び WEB システム ZOOM による同時開催
ご来賓

内閣府子ども子育て本部
企業主導型保育事業 室長補佐 大野久 様

企業主導型保育事業 室長補佐 後藤 せいこ 様

企業主導型保育事業の現況について8■

本部主催事業【トップセミナー２０２１】
開催日

令和３年１２月３日（金）開催場所 第一衆議院会館 大会議室お呼び WEB システム ZOOM による同時開催
ご来賓

自由民主党 衆議院 堀井 学 代議士
内閣府子ども子育て本部 室長補佐 大野久様

室長補佐 後藤 せいこ 様
内容➀ 対談型行政説明・・・内閣府子ども子育て本部 大野様・後藤様による２０２2 年度の運営に向けて会員より上がった要望・質問等を政策委員会から対談形式で行った。
② 講

演・・・労務監査基準の解説と スムーズな労務管理 体制のつくりかた③ 講演・・・財務監査員の視点•思考 •手法のシミュレーション

9■意見交換会【第 1 回目】
開催日

令和３年４月２８日㈬ １６：３０～１８：００

開催場所

内閣府合同庁舎 8 号館

参加者
会長

木村 義恭

ストロークハウス

理事 政策委員会 委員長

渡辺 和寛

こどもカンパニー

理事 政策委員会

橋本 希義

アイアイキッズクラブ

理事 政策委員会

福永 浩司

いんくるーじょん保育園

理事 教育・保育研修委員会

中島 昭治

BunBun 保育園

教育・保育研修委員会

眞島 美保子

りすさんの保育室

広報委員会

眞島 知里

りすさんの保育室■ 要望書の提出
要望１

16 日未満利用園児の減算廃止

当事業において、月の初日在籍児童であって、1 カ月間を通じて 16 日（概ね週 4 日）以上利用する者を定期利用児童とし、病欠以外の理由で月 15 日以下の利用となる場合は、当該月は定期的利用のない児童として補助金が減算されます。他方、認可保育所は、欠席の理由や利用日数を問わず、月の初日在籍児童数に応じて減算されることなく交付金が積算されます。令和 2 年 10 月 5 日に開催された子ども・子育て会議内において「認可保育所と同様の取扱いとする要望」が挙げられましたが、企画官の回答は「企業主導型保育施設につきましては、パートタイム、アルバイト、契約社員など、必ずしも月 16日以上の保育施設の利用が必要ではない方もいらっしゃいます。そうした従業員についても保育施設を利用することが可能となるよう、月 15 日以下という利用形態を認めているところでございます。適切な運営費を助成するという観点から、保育の提供に要する費用が異なる月 16 日以上の定期利用と月15 日以下の不定期利用とで異なる単価を設けているところではございまして、この点、認可保育園とは異なる扱いとなっていることについて御理解を賜ればと考えております。」というものでした。現
在、全国の会員及び当事業実施者から認可保育所と同様の取扱いとするべきという要望が多数上がっております。ほぼすべての当事業実施者が抱いている要望ではないでしょうか。理由は常態的に月 16日以上利用する方（いわゆる常勤者）が、1 月、5 月、8 月、9 月、12 月などの祝日や連休、帰省ニーズが高い月に病気以外（都合欠）で欠席し 15 日以下の利用になってしまうからです。これは従来の当事業が想定していたパートタイム、アルバイト、契約社員などの利用想定者による減算とは異なる実態となっております。都合欠は予測できず、保育所は定員に見合う職員をあらかじめ配置し、設備を用10意し支出が発生しております。常態的に月 16 日以上利用する方が都合欠により 15 日以下利用で減算となる現況は運営上大変厳しいものとなっております。このような欠席理由や利用日数に関係なく、認可保育所と同様の取扱いにしていただくことを要望します。なお、当事業の基本分単価についてはこのような減算を予定した申請をしておらず、満額支給することを想定しています。減算の廃止は新たな予算が発生するものではございませんので、実施可能かと考えます。
【比較表】「15 日以下利用と 16 日以上利用による補助金額の大きな違い」
積算条件：1 日 13 時間・週 7 日未満開所の事業所（中小企業事業主が設置する事業所）、地域区分 3／100 地域、定員区分 13～19 人、保育士 100％

要望２

療育支援加算・障害児保育加算の設置

現在、当事業において『事務連絡平成 29 年 8 月 4 日 厚生労働省子ども家庭局 保育課社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室「保育所等における障害のある子どもに対する支援施策について」』に該当し、認可保育園、認定こども園等に設置されている「療育支援加算」「障害児保育加算」など、福祉の観点でも必要とされる加算は設置されていません。当事業においても、発達障がいをお持ちのお子様は多く在籍しており、それによって保育士や保育補助の加配が必要にもかかわらず、それにかかる人件費の負担を助成金ではなく事業者負担で行うことで、現場の業務負担、経営上の負担も非常に大きいため、子ども子育て支援新制度における施設型給付、地域型保育給付事業と同様に「療育支援加算」「障害児保育加算」の設置を要望します。

要望３

チーム保育加算の設置

子ども子育て支援新制度における施設型給付事業（認可保育所や認定こども園など）は特に 3 歳以上のクラスにおいて、保育の質の向上を目的に「チーム保育加配加算」や「チーム保育推進加算」を設置しています。これにより、加配をしやすくすることで、保育者の子どもに対する手厚い支援を行うことや、一人一人の子どもたちに目を向けやすくなること、さらには現場の業務負担軽減にもつながっています。当事業においても同様に保育の質の向上が喫緊の課題のため、チーム保育を目的とした加配における加算の設置を要望します。

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要望４

保育ニーズが無い事情での閉所による減算廃止

当事業実施者は申請当初、示された要綱によって事業の可否を判断し、企業主導型保育事業を行うと決断して申請をしています。基本となる運営費とりわけ申請時点では、一人当たりの単価計算を行う基本開所日数（7 日開所・7 日未満開所・週 6 日未満開所）で運営計画し職員採用や配置を行っています。また様々な保護者の働き方に対応している事が、企業主導型保育事業の特徴です。現在小規模園が 80％程度を占めているのが実情であり、当初の基本開所日の日数で職員配置をしている事をご理解下さい。
近年児童育成協会では、運営の根本である基本開所日数について、保育ニーズがない場合には閉所とみなされ 3 カ月の猶予期間があるにしても、小規模の園が多い実情ではニーズが都度変動し、経営基盤が定まらず経営を脅かしています。
例えば、週 7 日の運営をおこなっている事業者が、児童育成協会ルールでは保育ニーズがないために閉所した日がある月が 2 カ月以上続き 3 カ月目も同様に閉所がある場合においては週 7 日（6 日）未満開所に変更になります。
しかしながら、保護者は契約時の開所日数を望んでいるので、保護者や共同利用企業との契約変更はできず、また基本開所日数が変更になっても職員変動ができないのが現状です。
国は働き方改革において個人の労働日数や労働時間を減少させる方向に動いています。
また、コロナ禍においてテレワークを推奨しています。そのため、近年のような保護者ニーズに対応するためには、毎日の安定した利用は難しいのが現状のため、入所の段階に保護者から提出を受けた利用曜日は開所したものとして認めていただくことを要望します。
または、保育ニーズが無く閉所になる場合においても開所とみなしていただけるような柔軟な対応をお願い申し上げます。

要望５

適切な定員変更申請についての承認

２０２１年３月３１日現在、２０２１年度の増員に関する定員変更申請は未定となっております。
２０１９年度までは増員に関する定員変更申請は柔軟に認められており、保育のニーズも高く、質の高い運営を行う園は人気園となり定員変更を行い、待機児童解消のみならず子ども達に対して質の高い保育・教育を行って参りました。２０２０年度は、定員変更申請について期間を設け申請を受理していただき、承認された場合、２０２０年４月１日に遡り運営費の再申請を行うことができました。２０
２１年度については児童育成協会に問合せしても、定員変更申請自体の可否が未定であり、かつ２０２１年度中に定員変更申請期間を設けられ、承認されたとしても２０２１年４月１日に遡って運営費の再申請を行うことも未定であると回答されております。２０２１年４月より、保育のニーズや質の高い保育運営を行っている園については自治体と協議の上、増員に関する定員変更を想定し園児の受入れを決定している事業実施者も多数確認されております。このように、例年認められていたものが、何らの通達なく、準備期間も無い中で認められなくなる可能性がある状況です。このように、子ども達
12や保護者の行き場が無くなり、また職員の雇用に関係してくる制度の運用変更については行わないよ
うに要望します。
また、現在、減員に関する定員変更は認められておりませんが、このコロナウイルスの影響が大きな現状において企業の人員計画や、事業計画は保育園設置時とは大きく異なっている法人も存在しております。また出生率が下がっていること、年度により自社従業員の育休復帰や子育て人材の採用をコントロールすることは法人側ではできません。その点、減員に関する定員変更に関しても要件・基準を設けていただき、認めていただくよう要望します。

要望６

事業実施者定員１割設定の廃止

令和４年度末までの経過措置が認められておりますが、事業実施者の施設利用定員を１割以上自社従業員として設定しなくてはいけないと制度変更が付け加えられました。現在コロナウイルスの影響もあり、従業員の雇用調整や見直し、事業再構築補助金等が制定されているように企業の経営戦略の見直しが必須となっています。それに伴い、自社の従業員として必ず１割は設定するというルールは事業実施者については厳しいものとなります。保育園を選ぶ権利があるのは自社従業員といえども保護者にあります。年度によってはそもそも育休復帰者や採用計画に変動があり、利用がなされない等の状況も起こり得ます。このため、必ず１割を自社従業員としての利用をしなくてはいけないというルールは、事業実施者の努力義務の範囲を超えており、１割設定の廃止を要望します。幸い、まだ経過措置中なので廃止は予算も変わらないため行えるかと思われます。
また、グループ化している企業について福利厚生施設として保育園をグループ企業の一社が設置しているケースが複数存在しています。この場合、同一グループ企業の利用者は自社従業員枠と認められません。資本関係があるグループ会社は自社従業員枠として認めるように合わせて要望します。

要望７

繰入金についての柔軟なルール化

現在、運営費・施設利用給付費（保育料無償化分）を含む助成金については、使途の制限がかかっており、対象の経費を上限として支給されています。一方、保護者から徴収する保育料やその他実費負担分については使途の制限がかかっておりません。令和元年 10 月までは３歳児以上については保育料については保育料として保護者から徴収しており、これらを含む保護者実費負担分を本部に繰り入れるなどして、保育園設置に関してかかった費用などを償却しておりました。ですが、令和元年 10 月以降、３歳児以上については保護者から保育料を徴収することが無償化のためできなくなり、代わりに保育料分が施設利用給付費として助成金として助成されており、使途の制限がかかっております。このため当初可能であった３歳児以上の保育料分の本部繰入が行えず、資金不足が発生し、資金計画、及び事業計画が大きく変更している事業実施者が多く存在しております（３歳児以上の定員を設定している事業実施者の多く）。このように制度が変更になるに伴い、資金計画、及び事業計画に大きな影響が出ると予測される助成金については、使途の制限をかけないなどの措置をいただけるように要望します。
13要望８

雇用定義の明確化と安定して雇用することができる制度設計

雇用における定義が曖昧な表記があります。連携推進員加算において、160 時間以上または、常勤換
算 1.0 以上の配置であれば良いと表記があったが、令和 2 年度要綱では、常勤換算 1.0 以上のみの表記となっております。それに関して、当事業実施者自身で表記の変更に気づいてからの対処となり、気づかなかった場合は、監査の際に返還対象となる可能性が高い状況があります。また、運営を始めてからの定義変更は、雇用の条件の変更を余儀なくされる可能性が非常に高くなり、離職・解雇の可能性も出てきます。常勤換算 1.0 以上の配置でも 160 時間を担保していない場合は、加算の対象外と監査時に言われた法人もございます。こちらに関しても記載がないことで、自らの運営が正しいのか否かの判断ができない状況となっております。
また、保育補助者雇上強化加算においても 1 ヶ月 120 時間程度との表記があります。こちらに関しても「程度」の定義が曖昧なため、確約できる数字の提示をお願いします。
要件や解釈が後から変更されることにより、従業員の働き方が変わってしまう可能性が高く、今後、変更する際は、事前にアンケートを取るなど慎重に変更していただくことを要望します。

要望９

正しい制度理解を得られる機会の創設

制度改正が多々あり（令和 2 年度中に 5 回改正）、その都度事業者が新旧比較表などを参考に制度の理解を深めております。また、帳票類、規則及びキャリアパスなどについての記載は無く、監査や月次報告等で指摘をいただく流れとなっております。
また、経理規定については、社会福祉定規会のモデル経理規定を参考にとのことですが、株式会社などの営利法人などが多く運営しているため、内容についても社会福祉法人の内容と乖離していることが多くあります。
つきましては、法人格別でのサンプルとなる規定、規則をご提示いただけますでしょうか。
また、制度の変更を行う場合、制度の理解を深めるために動画などでの講義、研修の場を創設いただくことを要望します。

要望１０

処遇改善等加算Ⅱ支給の一定化

特に小規模な保育園の場合、処遇改善等加算Ⅱの金額が、人数 A によって変動することが多くあります。都市部を中心に、入退園が激しい保育園では、加算額が安定せず、事業者の負担が多くなります。事業者が負担することで、保育の質を担保するための費用が圧縮、また、雇用の存続にもつながる可能性があるため、処遇改善等加算Ⅱについては、一定での給付をしていただくことを要望します。

14

要望１１

不正を起こさないために当要望書では多くの要望を挙げておりますが、制度自体の不具合や、急な制度変更や解釈の変更、ルールの追加、決定するのが遅い、また制度が想定していたことと実際の園運営と実態が合致していないことが特徴として挙げられます。つまり制度の不備があると考えられます。このような制度の不備は収入に大きく影響します。保育所運営の支出は大部分を人件費が占めます。人件費、つまり雇用をしている事業実施者としては雇用を守るために収入減は避けなければいけない状況です。不正はあってはなりません。ですが、上記のような制度の不備が理由で不正を行わなければ雇用が守られないという状況になってもいけません。制度をデザインし運用される関係各所は、より良い事業となるように事業実施者の実態を的確に把握し、声を聞いて頂き、これらの制度の不備を解消していただくよう要望します。

要望１２

助成金事業から給付事業への転換

企業主導型保育事業は、単年度単位の助成金事業です。保育園は安定し継続的に行われるべき福祉事業であります。しかし、単年度の助成金事業では未来の継続が約束されず、制度設計も改訂を続け、安定に欠けます。これでは安心した経営、安定した雇用に繋げることが難しくなります。単年度の補助金ではなく、安定し継続的に行われる給付事業への転換を求めます。

15■

キャリアアップ研修

厚生労働省が定めるガイドライン（平成29年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）「保育士等キャリアアップ研修の実施について」に基づき、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、アドバイザリーボードメンバーと連携しながら研修の内容や研修の実施方法を考慮し実施致しました。

名称

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和3年7月2日～4日 3日間

実施分野「 保護者支援・子育て支援 」

実施方法

Online ZOOM

講師
受講者数

名称

大阪教育大学 教育学部 家政教育部門 助教授小崎 恭弘 先生
１３名

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和3年9月2日～15日 3日間

実施分野「幼児教育」

実施方法

Online ZOOM
東京家政学院大学 新開 よしみ 教授新講師

東京家政学院大学 副学長 人間生活学研究科 吉永 早苗 教授
東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 和田美香 准教授

東京家政学院大学 現代生活学部 児童学科 丹羽 さがの 准教授
受講者数

名称

２７名

東京都保育士等キャリアアップ研修

実施時期

令和3年9月11日～13日 3日間

実施分野「 障害児保育 」

実施方法

Online ZOOM

講師
受講者数

ノートルダム清心女子大学 人間生活学部 児童学科 青山新吾 准教授
１６名

16

名称
実施時期

令和3年11月6日～7日 2日間

実施分野「保健衛生・安全対策」

実施方法

Online ZOOM

講師
受講者数

■

東京都保育士等キャリアアップ研修兵庫医療大学 看護学部 公衆衛生看護学分野 助教授 阿川勇太先生
１３名

あるある勉強会

キャリアアップ研修会のフォローアップも含め、各園での悩み事などを解消できるように情報提供も含めて開催いたしました。

第３回
実施時期

令和3年5月18日

実施分野

１３：３０～１５：００「新年度入っての悩みあるある」

実施方法

Online ZOOM

受講者数

３６名（理事を含む）

第４回
実施時期

令和3年７月２０日

１3：0０～１４：３０「ルーム別悩みあるある実施分野」

ルーム①

なんでも座談部屋

ルーム②

職員採用、職員の研修やスキルアップ、コンプライアンスについて、

ルーム③

園児募集（自園の特徴作り）について

ルーム④

労務、財務等の監査の話についてルーム⑤

令和 3 年度の要項について

ルーム⑥

将来の保育業界の向かう方向どうしていくべきか

ルーム⑦

県、区、市等の企業主保育園に協力的な行政の取り組みなど

実施方法

Online ZOOM

受講者数

３５名（理事を含む）

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第５回
実施時期

令和3年９月２１日

１3：0０～１４：３０「ルーム別悩みあるある 」
ルーム① なんでもあるある座談実施分野

ルーム② 監査制度について
ルーム③ 園児募集（自園の特徴作り）について
ルーム④ 職員採用や研修について
ルーム⑤ 将来の保育業界にむけて(活動など)

実施方法

Online ZOOM

受講者数

受講者数 ４０名（理事を含む）

第６回
実施時期
実施分野

令和3年１１月１６日

１3：0０～１5：0０「財務監査・労務監査 」

実施方法

Online ZOOM

受講者数５５名（理事を含む）

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第７回
実施時期

令和４年１月１８日

１3：0０～１５：００「ルーム別悩みあるある 」■経営者向けルーム（経営者の方の話したいテーマや悩みなど）
・認可保育園の移行について・職員の面接で何の目的で何を聞きますか・処遇改善について詳しく知りたい
・自社枠設定について■主任・副主任ルーム（主任・副主任の方で話したいテーマや悩み）・いい人材の見分け方
実施分野

・現場の交友関係（チームワーク）を良くするために・研修の仕方や時間の作り方
・保育士の人数調整■連携推進ルーム（連携推進の方の話したいテーマや悩み）
・１日のスケジュール
・各種申請の仕方
・共同利用枠について企業への説明方法、共同利用契約書の内容
・園では申請以外にどのような業務をしているかなど、まだまだ沢山の悩みや疑問を頂いておりますが一部掲載しております。

実施方法

Online ZOOM

受講者数

受講者数 ７９名（理事を含む）

第８回
実施時期

令和４年３月２２日

１3：0０～１５：００「完了報告 」

実施分野
実施方法

Online ZOOM

受講者数５５名（理事を含む）

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メルマガ配信2021年11月配信。

■ 役員
理事・監事

（任期 理事：令和 3 年 6 月 8 日～令和 5 年 6 月総会まで）（任期 監事：令和元年 6 月 25 日～令和 5 年総会まで）

番号ブロック

都道府県氏名

1

北海道

北海道

木村 義恭

学校法人 登別立正学園

2

北海道

北海道

渡辺 和寛

こどもカンパニー 株式会社

３

東北

福島県

橋本希義

学校法人 白梅

４

北関東

埼玉県

柿沼 平太郎学校法人 柿沼学園

５

東京

東京都

赤松 卓人

FunTre株式会社

６

東京

東京都

中島 昭治

株式会社 東邦運輸

７

東京

東京都

坂本 隆宏

株式会社 ｆｅｓパートナーズ

８

南関東

神奈川県

田野岡 由紀⼦

学校法人 ⼭王台学園

９

東海

静岡県

石原

１０

北陸

長野県

池尻由美

合同会社Mom's sun

１１

近畿

大阪府

福永 浩司

株式会社 ツイン

１２

中国

⼭口県

眞島 美保⼦有限会社 リーム

１３

四国

高知県

大野 香葉美学校法人 平成学園

１４

四国

徳島県

村田 友樹

一般社団法人Miraicle

１５

九州

熊本県

藤田正樹

有 限 会 社 IQ キッズ

１６

九州

福岡県

阿部 直毅

株式会社ChouChou

監事

東京

東京都

渡邊敏行

学校法人 ワタナベ学園

監事

九州

福岡県

小津智一

株 式 会 社 OZ Company淳

20

法人名株式会社 フイユ