東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
外 国 法『メコン諸国の不動産法』村上暢昭／大成出版社『アメリカの刑事判例 1』田中利彦／成文堂『アメリカ反トラスト法における合理の原則』
久保成史／中央経済社『ロシア・ビジネスとロシア法』松嶋希会／商事法務『インドの会計・税務・法務 Q&A 第3 版』
新日本有限責任監査法人／税務経理協会『ミャンマー法務最前線 第2版』武川丈士／
商事法務『中国労働法事件ファイル』五十嵐充／日本
法令
憲 法『日本国憲法の制定過程』大友一郎／千倉書房『人権よろず困りごと相談』人権擁護協力会／人権擁護協力会『プライバシーの権利を考える』山本龍彦／信山社出版『現代情報社会におけるプライバシー・個人情報の保護』村上康二郎／日本評論社『憲法改正限界論のイデオロギー性』大塚滋／成文堂
選 挙 法『日本のネット選挙』岡本哲和／法律文化社
行 政 法『機関争訟の「法律上の争訟」性』西上治／
有斐閣『第三者効の研究』巽智彦／有斐閣『都市法概説 第3版』安本典夫／法律文化社『まちづくりの法律がわかる本』坂和章平／学芸出版社
軍 事・ 防 衛 法『日本の安全保障法制入門 第2版』鈴木和之／内外出版
税 法『弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続 新版』横田寛／日本加除出版『租税法の解釈と適用』増田英敏／中央経済社『税法便覧 平成29年度版』藤崎直樹／税務研究会出版局『個人の税務相談事例500選 平成29年版』
坂野豊／納税協会連合会『日税研論集 第72号（2017）』日本税務研究センター／日本税務研究センター『税金ガイド 29年版』川田剛／財経詳報社『「税務特別委員会・公開研究会」資料』東京弁護士会税務特別委員会／東京弁護士会
税務特別委員会『図解グループ法人課税 平成29年版』中村慈美／大蔵財務協会『法人成りの税務と設立手続のすべて 第3版』
平野敦士／中央経済社『法人税の理論と実務 平成29年度版』山本守之／中央経済社

54

LIBRA Vol.18 No.1 2018/1

2017年10月19日〜11月15日・129点『公共用地取得の税務 平成29年版』高藤一夫／大蔵財務協会『相続税・贈与税取扱いの手引 平成29年10月改訂』今西敦司／納税協会連合会『Q&A110 新時 代の生 前 贈与と税 務 平 成
29年改訂版』坪多晶子／ぎょうせい『税理士を悩ませる『財産評価』の算定と税務の要点』黒沢泰／清文社『詳説自社株評価Q&A 5訂版』竹内陽一／
清文社『成功する事業承継Q&A150 平成29年9月改訂』坪多晶子／清文社『土地評価のための役所調査便覧』東北篤／
清文社『最新判例でつかむ固定資産税の実務』安部
和彦／清文社地 方 自 治 法
『逐条地方自治法 新版 第9次改訂版』松本英昭／学陽書房『自治体職員のためのQ&A 住民監査請求ハンドブック』奥田泰章／ぎょうせい
民 法『続・民法学の展開』前田達明／成文堂『一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集 第2版』安達敏男／日本加除出版『民事法学の基礎的課題』高森八四郎／勁草
書房『民法成年年齢引下げが与える重大な影響』
辺見紀男／清文社『徹底解説不動産契約書Q&A 新版』杉本幸雄／清文社『解説民法（債権法）改正のポイント』大村敦志／有斐閣『債権総論』平野裕之／日本評論社『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』増本善丈／金融財政事情研究会『債権回収基本のき 第4版』権田修一／商事
法務『新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説』
第一東京弁護士会司法制度調査委員会／新日本法規出版『債権各論 2』前田陽一／弘文堂『業務委託契約の基本と書式』長谷川俊明／
中央経済社『Q&A 民法改正の要点』松尾博憲／日本経済新聞出版社『事例でわかる戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務』末光祐一／日本加除出版『Q&A相続人不存在・不在者財産管理の手引』
野々山哲郎／新日本法規出版『ケースブック不動産登記実務の重要論点解
説 第2版』林勝博／民事法研究会『民事信託受託者の実務』民事信託活用支援機構／日本法令『金融商品取引法と信託規制』トラスト未来フォーラム『戸籍のためのQ&A「婚姻届」のすべて 改訂』
荒木文明／日本加除出版『自動車保険実務の重要判例』丸山一朗／保険毎日新聞社
商 事 法『商法判例集 第7版』山下友信／有斐閣『 I PO・内部統制の基礎と実務 第3版』日
本投資環境研究所／同文舘出版『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』
阿部・井窪・片山法律事務所／民事法研究会『新株予約権の税・会計・法律の実務Q&A第7版』税理士法人山田&パートナーズ／中央経済社『取締役・取締役会制度』近藤光男／中央経済社
刑 法『性犯罪加害者家族のケアと人権』阿部恭子／現代人文社『犯罪捜査科学』山村武彦／金剛出版『「被害者問題」からみた死刑』日本評論社『相模原事件から見えてきたこと』星和書店『司法福祉 第2版』藤原正範／法律文化社『妄信 相模原障害者殺傷事件』朝日新聞社／朝日新聞出版『共謀罪は廃止できる』海渡雄一／緑風出版『「共謀罪」を問う』松宮孝明／法律文化社『書式告訴・告発の実務 第5版』民事法研究会
訴 訟 手 続 法
『裁判官はこう考える弁護士はこう実践する民事裁判手続』柴崎哲夫／学陽書房『書式民事訴訟の実務 全訂10版』大島明／
民事法研究会『民事実務講義案 5訂版 2』司法協会『民事書記官事務の解説 3訂補訂版』司法協会『要件事実・事実認定ハンドブック 第2版』
河村浩／日本評論社『民法から考える民事執行法・民事保全法 第2版』高須順一／商事法務『東アジア家族法における当事者間の合意を考える』稲田龍樹／勁草書房『家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究』司法協会『Q&Aでわかる日本版「司法取引」への企業対応』山口幹生／同文舘出版『刑事訴訟における片面的構成』平田元／成文堂『応用刑事訴訟法』太田茂／成文堂『骨太刑事訴訟法講義』植村立郎／法曹会『刑事手続の新展開 上』三井誠／成文堂『刑事手続の新展開 下』三井誠／成文堂『刑事実務（公判準備等）講義案 5訂版』司法協会『実践刑事証拠法』太田茂／成文堂『令状事務 3訂版』司法協会『略式手続 7訂第2補訂版』司法協会『少年法入門 7訂補訂版』司法協会『人権擁護委員必携 第5版』人権擁護協力
会／人権擁護協力会

経 済 産 業 法『弁護士が教える IT契約の教科書』上山浩／
日経BP社『公的規制と独占禁止法』岸井大太郎／商事法務『独占禁止法 第8版』村上政博／弘文堂『公取委実務から考える独占禁止法』幕田英雄／商事法務『福島第一原発事故の法的責任論 1』丸山輝久／明石書店『不動産広告の実務と規制 12訂版』不動産
公正取引協議会連合会／住宅新報社『金融法論集 上』岩原紳作／商事法務『世界のフィンテック法制入門』藤田勉／中央経済社『債務整理事件処理の手引』日本司法書士会
連合会／民事法研究会
知 的 財 産 法
『ファッションロー』角田政芳／勁草書房『ライセンス契約の基本と書式』長谷川俊明／中央経済社『知財実務ガイドブック』三山峻司／青林書院『解説特許法 改訂5版』江口裕之／経済産業調査会『FinTech 特許入門』河野英仁／経済産業調査会『著作権法入門 2017-2018』文化庁／著
作権情報センター
農 事 法『農地法読本 4訂版』宮崎直己／大成出版社
労 働 法『Q&A 労基署調査への法的対応の実務』宮崎晃／中央経済社『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラ
ブル解決の実務』田村裕一郎／日本法令『異動・出向・組織再編』高仲幸雄／労務行
政『懲戒処分・解雇』労務行政研究所／労務行
政『介護事業所の就業規則運用と留意点』三塚浩二／産労総合研究所出版部経営書院『戦略的な人事制度の設計と運用方法』浅井隆／労働開発研究会
社 会 保 障 法
『Q&A実務家が知っておくべき社会保障』
佐々木育子／日本加除出版『合理的配慮義務の横断的検討』九州弁護士会連合会／現代人文社『 障 害 者 総 合 支 援 法 事 業 者ハンドブック
2017年版指定基準編』中央法規出版

医 事 法『Q&A地域医療連携推進法人の実務』松田紘一郎／中央経済社『医療法人制度の実務Q&A 第2版』税理士
法人山田&パートナーズ／中央経済社『医療事件の実務』笹川麻利恵／東京法律相
談運営連絡協議会
教 育 法『家族と向きあう不登校臨床』中西康介／誠信書房
国 際 法『逐条解説国際家族法』木棚照一／日本加除出版『国際取引法講義』久保田隆／中央経済社『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』森下哲朗／有斐閣
『変容するテロリズムと法』大沢秀介／弘文堂『家族と国籍』奥田安弘／明石書店『技能実習法の実務』山脇康嗣／日本加除出版『詳説入管法の実務 新版』山脇康嗣／新日本法規出版
医 学 書『現場から考える精神療法』村上伸治／日本評論社

LIBRA Vol.18 No.1 2018/155