大垣市水道料金等業務委託プロポーザル実施要領
１趣旨
大垣市では、安定的なお客さまサービスの提供、お客さまサービス水準のより一層の向上と、水道事業及び公共下水道事業等（以下「上下水道事業」という）の合理的かつ効率的経営のより一層の促進を目的に、システム運用及び保守業務を含む水道料金等に関する包括的業務について、令和6年10月以降の受託事業者（以下「受託者」という）を募集する。
受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により実施することとし、受託者から提出される書類や企画提案書から、受託者の持つ資力、経験、技術、実行力、独創性、経済性等を審査し、目的達成のために最適な受託者を選定するもの。
２

委託業務内容⑴

名称
水道料金等業務委託

⑵

⑶

業務内容
①

窓口等受付関連業務（電話、郵送、ＦＡＸ、インターネット等による受付業務）②

収納・調定関連業務③

水道メーター等検針関連業務④

水道等開始休止関連業務⑤

滞納整理・債権管理関連業務⑥

水道メーター管理関連業務⑦

下水道事業関連業務⑧

水道料金等システム運用及び保守関連業務⑨①から⑧までに付帯する各種業務 （以上、別添「仕様書」参照）
予算額（5か年総額）730,020千円（消費税及び地方消費税を含む）⑷

委託期間
契約の日（予定日 令和6年6月上旬）から令和11年9月30日まで。
なお、契約の日から令和6年9月30日までは準備期間とし、受託者は自己の負担と責任において、電算処理に係る設備及びシステムの構築、検針・収納等の従業員の確保・研修等を行うものとする。

1

⑸委託料の支払い
委託料は、月ごとに支払う。
支払いは令和6年10月から令和11年9月まで60回の均等払いとし、各月の業務完了後、受託者からの請求により支払うものとする。

⑹

消費税率変更への対応
契約期間中に消費税率が変更された場合は、新税率が適用される期間の契約金額について、消費税抜きの契約金額に新税率を乗じて得た金額に変更する。

３

提案資格条件
提案資格がある受託者は、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
⑴

大垣市業者選定要綱（平成10年告示第144号）第9条に規定する有資格業者名簿に登載され、かつ、当該業務に対応するとして定めた種目について登録が認められた者であること。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑶

民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑷

大垣市入札参加資格停止等の措置要領（平成11年4月1日制定）の規定による入札参加資格停止の期間中でない者であること。

⑸

大垣市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱（平成23年1月4日制定）の規定による入札参加資格停止措置の期間中でない者であること。

⑹

単独で本業務の履行能力があること。ただし、水道料金等システム運用及び保守関連業務に限り再委託を認めるが、プロポーザル提案意向申出書提出時に再委託承諾申請書（指定様式３）を提出すること。提出後、当該業務再委託先変更は原則認めない。
また、納付書等帳票印刷等を再委託する際には、事前に委託者の許可を得ること。

⑺

予定価格は上限価格になるので、この価格以下で業務を履行できること。

⑻

令和元年度以降に、給水人口15万人以上の国内水道事業体の給水区域全域において、水道メーターの検針業務、水道料金等の収納・滞納整理業務及び水道料金等検針・収納システムの開発又は調達、運用及び保守管理業務を包括的に受託し、現在も履行中である又は完了した実績があること。なお、給水区域の一部について、上記の業務を受託した場合は受託した給水区域内の給水人口が15万人以上であれば同等とみなす。

⑼

令和6年10月1日までに、給水装置工事主任技術者を1名以上配置できること。

⑽

選定期間中に、提案資格条件を満たさなくなった場合は、直ちに提案資格を失う。

2

４

事業者選定に係る日程
項目

日程

プロポーザル実施要領の公表、申請受付開始、質問事項受付開始

令和6年 3月下旬

備考
質問者へ
随時回答

質問書の受付期限

令和6年 3月28日（木）質問書の回答公表

令和6年 4月 3日（水）申請書提出期限令和6年 4月 4日（木）提案資格結果通知、書類提出要請書送付

令和6年 4月10日（水）提案書提出期限（辞退届提出期限）

令和6年 4月23日（火）評価委員会（ヒアリング及び評価）

令和6年 5月上旬

予定

受託候補者の決定、結果通知及び公表

令和6年 5月下旬

予定受託者と契約締結、業務引継開始

令和6年 6月上旬

予定

委託業務開始

令和6年10月 1日（火）※日程を都合により変更する場合がある。
５

受託者選定に係る質問及び回答
受託者選定に係る質問を行う場合は、以下により質問書を提出すること。
なお、質問は大垣市競争入札参加有資格者（業務委託）としてすでに登録されている者又は質問時点で登録申請を終えている者から提出された場合に限り受け付ける。
⑴

質問方法
質問書（指定様式４）に必要事項を記入し、電子メールに添付して提出すること。
なお、電子メールの標題は「【業者名】受託者選定に係る質問」とすること。

⑵

提出先メールアドレス
kikakukeieika@city.ogaki.lg.jp⑶

提出期限
令和6年3月28日（木）17時⑷

回答方法
質問者から送信された電子メールに、回答書を添付して返信する。
なお、質問に回答することで、受託者選定の公平性を損なうと委託者が判断した場
合は、質問に対する回答を行わない。

⑸

質問及び回答の公表
すべての質問及び質問に対する回答は、令和6年4月3日（水）に大垣市ホームページで公表する。なお、質問者名は公表しない。

3

６

参加申請
受託者選定に参加を希望する者は、以下により申請書類等を提出すること。
⑴

⑵

提出書類
①

プロポーザル提案意向申請書（第１号様式）

1部②

事業概要調書（指定様式１）③

直近3事業年度（令和2年度～令和4年度）の決算書類及び事業報告④

３⑻に規定する業務実績を証する契約書及び仕様書の写し⑤

その他会社概要等事業者の概要を示す資料

1部
1部

1部

1部

提出期限
令和6年4月4日（木）17時⑶

提出方法
土曜日、日曜日及び祝祭日を除く平日の9時から12時の間又は13時から17時の間に下記提出先に持参すること。持参できない場合は郵送等も認めるが、事前に連絡した上、提出期限必着で受領確認ができる書留等の方法により送付すること。

⑷

提出先〒503-8601

大垣市丸の内2丁目29番地

大垣市水道部企画経営課⑸

料金グループ(0584)81-4111

内線2574

様式等の入手募集に係る書類等は、大垣市のホームページ上に公開するので、ダウンロードすること。

７

提案資格の確認及び結果通知⑴

資格確認
申請者から提出された書類をもとに、確認を行う。

⑵

追加書類の提出申請者から提出された書類で資格要件を確認できない場合、期限を定めて書類の追加提出を求める場合がある。

⑶

確認結果通知確認の結果について、プロポーザル提案資格確認結果通知書（第２号様式）を送付する。資格を有する受託候補者には併せてプロポーザル関係書類提出要請書（第３号様式）を送付する。

⑷

資格確認結果通知日
令和6年4月10日（水）4８

企画提案書及び見積書の提出
受託者選定に参加する受託候補者は、以下により企画提案書及び見積書を提出すること。
⑴

提出書類
①

企画提案書（任意様式）

正本1部

②

企画提案書（任意様式）

副本6部

③

見積書（指定様式２）

⑵

1部

提出期限
令和6年4月23日（火）17時⑶

提出方法
土曜日、日曜日、祝祭日を除く平日の9時から12時の間又は13時から17時の間に下記提出先に持参すること。（郵送等不可）⑷

提出先〒503-8601

大垣市丸の内2丁目29番地

大垣市水道部企画経営課⑸

料金グループ(0584)81-4111

内線2574

企画提案書の作成方法
企画提案書の様式は、特に定めないが、以下の事項に留意し作成すること。
①

企画提案書は、別添の「仕様書」及び「企画提案書作成要領」を参照の上、記載すべき事項に漏れがないよう作成すること。

②

企画提案書の作成においては、別添参考資料「業務見込量等一覧表」等を参考に、業務に従事する人数や業務量などを明らかにし、具体的な提案を行うこと。

③

企画提案書には表紙を付けて製本し、正本の表紙には提案事業者名、代表者名、提出日を記載するとともに、提案事業者の代表者印を押印すること。

④

評価の公平性を保つため、企画提案書の副本には受託候補者を識別でき得る情報（社名、ロゴ、製品等）を一切含んではならない。

⑤

企画提案は、1者につき1提案とする。

⑥

企画提案書作成に係わる費用の一切は受託候補者の負担とする。

⑹

見積書の作成方法①

見積書は指定様式２を用いて作成すること。また、必要に応じて行や項目を追加し、内容等を記載すること。なお、主な費用負担区分については、別紙４「費用負担区分内訳書」を参照すること。

②

見積書に記載する金額は消費税抜きの金額とし予定価格以下の金額を記載すること。

③

委託料の内訳を、漏れなく記載すること。なお、委託期間中60回均等払いとする
5ことから、各年度の1か月あたりの委託料が等しくなるよう注意すること。
④
９

見積書は、厳重に封緘し提出すること。

プロポーザル関係書類提出要請書受理後の辞退
プロポーザル関係書類提出要請書受理後に受託業者選定参加を辞退する場合は、令和6年4月23日（火）までに受託業者選定参加辞退届出書（任意様式）を大垣市水道部企画経営課に提出すること。この際の提出方法は郵送（書留）又は持参とする。

10

提出書類の取扱い⑴

提出後は、提出書類に記載された内容の変更をすることは認めない。

⑵

提出書類は返却しない。

⑶

提出書類は、受託者選定に必要な範囲において複製を作成することがある。

⑷

提出書類は、受託者選定の目的以外には使用しない。

⑸

提出書類は、大垣市情報公開条例（平成10年条例第1号）に基づく公開請求により公開する場合がある。

⑹

提出書類に含まれる従業員などの個人情報は、受託者選定にのみに用いることとし、他の用途には用いない。なお、個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護法を参照すること。

11
⑴

評価の方法
評価委員会
候補受託者は、「大垣市水道料金等業務委託業者評価委員会」（以下「評価委員会」という。）が評価及び選定を行う。

⑵

個別ヒアリングの実施
評価委員会は提出された企画提案書について、提出者に対して個別にヒアリングを実施する。ヒアリングの時間は1者あたり1時間程度（企画提案のプレゼンテーションは40分以内）とし、評価委員会の委員5名が企画提案書の内容について、提案者に質問するので、回答できる者が出席すること。なお出席できる人数は、１者あたり原則5名までとする。
なお、評価委員会は令和6年5月上旬に開催を予定しているが、日時、場所等の開催要領の詳細は別途通知する。

6

⑶

評価項目及び配点（1000点満点）①

基本事項（150点）
評価項目

配点

評価の主な着眼点

業務実績（事業概要調書等）

80

同規模以上の事業体での受託実績

会社の規模（事業概要調書等）

50

従業員数や資本の状況

財務の安全性（決算財務諸表）

20

経営的に問題は無いか※ 公営企業等審議会の委員である評価委員は、基本事項の評価を行わない。
②

企画提案書（700点）
評価項目

準備期間のスケジュール

配点評価の主な着眼点

20

スケジュールの実現性、準備期間における組織体制、引継ぎ体制の指揮命令図の具体性

要員の確保

20

業務開始までの要員確保の方法の具体性

人員の配置

30

責任者等の経歴、常駐状況、危機・業務管理

従業員への研修体制

20

研修の内容、目的窓口等受付関連業務

80

適正業務遂行能力、サービス向上能力

収納・調定関連業務

30

現金の取扱、現地精算等、トラブル防止能力

水道メーター等検針関連業務

100

適正検針能力、トラブル防止能力

水道等開始休止関連業務

60

対応時間、トラブル防止能力

滞納整理・債権管理関連業務

100

未収金回収能力、トラブル防止能力

水道メーター管理関連業務

50

業務効率化能力下水道事業関連業務

20

業務提案能力、業務効率化能力

水道料金等システム運用及び100

配置人員・体制、データ移行、業務効率化、安保守関連業務コンプライアンスの遵守
災害時等の対応
市重点施策との適合性
その他業務提案③

定・安全性、危機管理、機能的特性、対応能力
30

教育能力、危機管理能力20

防災、安全対策、災害時における業務履行体制、市民への支援、広域連携・支援の実績

10

ＳＤＧｓ、ＤＸの取り組み

10

入札金額範囲内での実現可能な新たな業務提案能力

価格評価（150点）価格評価点は、次の算定式により算出する。
価格評価点＝（受託候補者提出最低見積価格÷受託候補者提出見積価格）×150

7

⑷

評価の視点
受託候補者の評価にあたっては、特に以下の点を重視するので、留意すること。
①

提案の実現可能性
提案が具体的であるか。

2)

業務量、人員数及び人件費の算出は適正か。

3)

仕様書に示した数値目標を、過去に達成した実績があるか。

4)

準備期間における業務の準備は適切か。

②

1)

業務の安定性1)

業務開始から安定した業務履行が果たせるか。

2） 業務の従事者のうち、当該業務経験者の割合が高いか。
本委託業務と同規模以上の業務受託実績があるか。

4)

危機管理、業務管理及び個人情報保護、コンプライアンス対策は万全か。

③

3)

提案の効果
お客さまサービスの向上や業務の効率化、標準化を達成できるか。

2)

仕様書の水準を満たすための方法を説明しているか。

3)

業務実施による明確な効果を説明しているか。

④

1)

12

その他
1)

契約期間を通じて、業務を発展させる構想を示しているか。

2)

市内経済の活性化に寄与するか。

3)

上下水道事業が求める受託者像を示しているか。

候補受託者の選定
候補受託者の選定は、11⑶の項目の評価点を合計し、最も評価点が高かったものとする。評価点同点の場合は、7ページ⑶評価項目及び配点（1000点満点）のうち、②企画提案書（700点）の配点が高い提案者を上位とし、企画提案書の配点も同点の場合は、評価委員長が上位の提案者を決定するもの。

8

13

選定結果

⑴

選定結果の通知選定結果は、結果通知書（第７号様式）を送付し、通知する。

⑵

選定結果の公表
選定結果は大垣市ホームページで公表する。落選した事業者の事業者名は公表しない。

⑶

選定結果に対する質問
選定結果に対する質問がある場合は、選定結果を公表した日から7日間以内に書面により提出すること。なお、質問は落選した参加事業者のみ認める。

14

その他

⑴

受託者選定の過程で、選定の公平性に疑義が生じた場合、受託者選定を中止若しくは選定結果を取り消すことがある。

⑵

候補受託者の決定から契約までの間に、候補受託者が提案資格条件を満たさなくなった場合、選定結果を取り消す。

【事務局】〒503-8601

大垣市丸の内2丁目29番地

大垣市水道部企画経営課

料金グループ

9(0584)81-4111

内線2574