住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな回復傾向が継続したものの、欧米による政策の不確実性の高まり、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの上昇などから、先行き不透明感が強まっています。日本経済も、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられたものの、力強さを欠く状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国等の海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移し、また、超硬工具や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,459,217百万円（前年同四半期連結累計期間1,312,107百万円、11.2％増）と前年同期比で増収を確保いたしました。また、営業利益も需要の増加に加え、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）でのコスト低減の推進などにより、65,708百万円（前年同四半期連結累計期間47,061百万円、39.6％増）、経常利益は75,034百万円（前年同四半期連結累計期間61,158百万円、22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,448百万円（前年同四半期連結累計期間38,856百万円、9.2％増）と、それぞれ前年同期に比べ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムでグローバルでの需要の捕捉を積極的に進め、中国や国内での販売数量が増加したことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は776,406百万円と57,204百万円（8.0％）の増収となり、営業利益も40,615百万円と2,294百万円の増益となりました。
情報通信関連事業光ファイバ、データセンター向け光ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は103,335百万円と13,320百万円（14.8％）の増収となり、営業利益も6,338百万円と1,852百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣで拡販を進め、売上高は119,524百万円と1,495百万円（1.3％）の増収となり、営業利益も988百万円とＦＰＣで全社を挙げて取り組んでいるコスト低減が進捗したこともあり、前年同四半期連結累計期間（7,323百万円の損失）から8,311百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業日新電機㈱や住友電設㈱での需要が増加したことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は333,874百万円と56,021百万円（20.2％）の増収となり、営業利益も6,101百万円と4,290百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他超硬工具を中心にグローバルでの需要の捕捉に努めたことに加え、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化していることもあり、売上高は163,577百万円と20,565百万円（14.4％）の増収となり、営業利益も11,548百万円と1,722百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

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第２四半期決算短信（対処すべき課題）今後の世界経済は、欧米を中心とする政情不安、新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響等により、現状の緩やかな景気回復基調に対して下振れリスクが強まることが想定されます。日本経済もこれらの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる強化に努め、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の最終年度にあたる２０１７年度を、中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業ではグローバル総合部品メーカーを目指し、自動車の技術革新が進むなかで当社グループの総合力を発揮し、環境対応車向けの高電圧ハーネスや電池関連製品、自動車の軽量化に寄与し耐久性に優れた高強度アルミハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客向けのさらなるシェア拡大に努めるとともに、一層のコスト低減にも引き続き注力してまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルに広がる営業・開発拠点を活かして、拡販を図りつつ、環境技術の強化も進めてまいります。
情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスについて、グローバルでの需要の確実な捕捉に引き続き取り組み、特に海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルをはじめとするデータセンター関連製品、次世代移動通信システムに対応した光・電子デバイス製品や、高度道路交通システムの開発・拡販を一段と進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の新製品拡販とコスト競争力強化にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて徹底した品質改善・コスト低減と拡販に引き続き注力するとともに、当社グループの総合力を活かし、さらなる高精細・極薄・高耐熱化による新製品開発や車載市場等への事業拡大にも取り組み、一段の収益改善を進めてまいります。また、電子ワイヤー、照射チューブについても、グローバルでの生産強化と拡販を加速してまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいて製造体制を強化しコスト低減や品質改善をさらに進めていくとともに、海外の高圧直流電力ケーブルのさらなる受注獲得、国内の電力ケーブル更新需要の確実な捕捉により、収益力の向上を図ってまいります。このほか、環境対応車向けのモーター用平角巻線や電池用金属多孔体の拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱とも連携し、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、国内、欧米の堅調な需要対応に加え、中国、台湾、インド等新興国市場における需要の捕捉をこれまで以上に進めるとともに、主力の自動車分野に加え、航空機やエネルギー分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化してまいります。また、焼結部品においては、昨年買収した米国子会社との事業の相乗効果を発揮していくとともに、国内外での供給体制の強化を図ってまいります。このほか、ＰＣ鋼材においては、２０１７年６月に米国テキサス州の新工場が稼働を開始するなど、今後もグローバル生産体制の拡充と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネルギーマネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開発と国内外での実証試験を加速するほか、超電導製品、マグネシウム合金製品、水処理装置、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次世代通信ネットワーク用製品などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩ*やＩｏＴ*活用による生産革新、サイバーセキュリティ対策にも積極的に取り組んでまいります。
* ＡＩ ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* ＩｏＴ：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」がインターネット等のネットワークに接続されること。

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第２四半期決算短信最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
（２）連結財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,990,565百万円と、前連結会計年度末対比83,273百万円増加しました。資産の部では、主にたな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比83,273百万円増加しました。負債の部では、主に短期借入金及び社債の増加により、前連結会計年度末対比25,759百万円増加しました。
また、純資産は1,686,129百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末対比57,514百万円増加しました。自己資本比率は49.1％と、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年５月12日に公表した予想から変更はありません。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

180,034648,411792449,070150,979△2,7331,426,553

166,473640,68913,811488,381139,945△2,7251,446,574

266,700368,82250,643137,020823,185

274,927380,83750,603147,524853,891

10,95743,35954,316

10,53541,93052,465

441,040164,638△2,440603,2381,480,7392,907,292

467,957172,065△2,387637,6351,543,9912,990,565

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

378,110179,58415,00017,7975,618228,066824,175

380,649197,04514,99513,2986,774228,088840,849

60,000253,86254,5531,04185,046454,5021,278,677

74,793235,18955,43099497,181463,5871,304,436

99,737170,8491,074,770△20,7361,324,620

99,737170,8491,099,159△20,7411,349,004

78,72556△9,01921,37291,134212,8611,628,6152,907,292

94,420△4305,50419,885119,379217,7461,686,1292,990,565

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失海外工事事故関連損失事業構造改善費用和解金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

1,312,1071,078,487233,620186,55947,061

1,459,2171,191,988267,229201,52165,708

5482,32314,4564,74722,074

5552,46910,8526,86520,741

2,3285,6497,97761,158

2,7798,63611,41575,034

5,5945,594

4,6704,670

1,352－－2,1748,79112,31754,43516,323△6,4749,84944,5865,73038,856

1,0971,0954,062－－6,25473,45020,3032,29422,59750,8538,40542,448

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

44,58650,853△730△123△64,5762,373△26,912△89,968△45,382

16,689△57917,644△1,81728132,21883,071△37,324△8,058

70,66112,410

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額和解金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

54,43562,990△14,45631,517△23,219△20733,900144,9607,462△2,378△16,449△19,188114,407

73,45069,259△10,85217,520△30,793△1,86145116,7689,772△2,916△3,626△15,648104,350△92,8962,254△18,0119,239△16,491△115,905△83,9012,154△2915,488△10,205△86,755

46,86530,815△30,84620,000△310△20,001△14,280△5,11127,132△12,47013,164174,055123187,342△5,03018,037△20,33715,000－△3△17,942△10,693△20,9682,509△864180,002273179,411

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント自動車関連事業

情報通信関連事業

エレクトロ環境産業素材ニクスエネルギー関連事業他関連事業関連事業

合計調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

売上高外部顧客への売上高－ 1,312,107

718,160

89,123110,971

271,097

122,756

1,312,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,042

892

7,058

6,756

20,25636,004△36,004－

計719,202

90,015

118,029

277,853

143,012

1,348,111△36,004

1,312,107

セグメント利益又は損失（△）

38,321

4,486△7,323

1,811

9,826

47,121△60

47,061（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントエレクトロ環境産業素材ニクスエネルギー関連事業他関連事業関連事業

合計調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

自動車関連事業

情報通信関連事業

776,006

101,612111,869

325,827

143,9031,459,217

400

1,723

7,655

8,047

19,67437,499△37,499－

計776,406

103,335

119,524

333,874

163,577

1,496,716△37,499

1,459,217

セグメント利益又は損失（△）

40,615

6,338

988

6,101

11,54865,590118

65,708

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）－ 1,459,217

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額118百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期関連情報１．所在地別情報前第２四半期連結累計期間（自第２四半期決算短信Ⅲ

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

日本

米州

アジア

欧州その他

計

調整額

外部顧客への売上高

587,959

230,086

346,994

147,068

1,312,107－

1,312,107

所在地間の内部売上高又は振替高

189,872

3,502

146,299

5,871

345,544△345,544－

計

777,831

233,588493,293

152,939

1,657,651△345,544

1,312,107

844

15,617

27,1182,749

46,328733

47,061売上高

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

日本

米州

アジア

欧州その他

計

調整額

外部顧客への売上高

645,120

249,076

408,694

156,327

1,459,217－

1,459,217

所在地間の内部売上高又は振替高

266,117

5,059

163,906

8,511

443,593△443,593－

計

911,237

254,135

572,600

164,838

1,902,810△443,593

1,459,217

20,43910,84535,861△872

66,273△565

65,708

売上高

営業利益

２．海外売上高前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

中国

アジアその他

米州米国

その他

欧州その他

計

海外売上高

224,256

157,229168,073

66,045

157,237

772,840

連結売上高

－

－－－－

1,312,107

17.112.012.85.012.058.9平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自（単位：百万円）中国

アジアその他

米州米国

その他

欧州その他

計

海外売上高

241,188

210,679

185,068

67,266

176,572

880,773

連結売上高

－－－－

－

1,459,217

16.514.512.74.612.160.4連結売上高に占める海外売上高の割合（％）- 11 -