「日本版 CCRC 構想」の可能性はどこにあるのか－「ゆいま～る那須」の事例を中心に－
The Possibility of CCRC (Continuing Care Retirement Community) in Japan:
A Case Study of Yuimaru-Nasu○渡部 真澄*, 市澤 裕美*, 木村 昭夫*, 河野 道子*, 重政 ゆかり*, 畠山 清美*,
松尾 尚子*, 森田 政江*, 矢澤 美千代*, 山口 幸博*, 高尾 真紀子**i

要旨
本研究は、
「ゆいま～る那須」の事例を通して、「日本版ＣＣＲＣ構想」の可能性について、運営者や居住者へのインタビューから検討したものである。居住者は安心を求め、経済的条件で居住地の選択を行っており、新しい人間関係と新しい楽しみ方を自ら作り出すことによって、満足度の高い生活を送っていた。また、現時点では医療や介護の必要性は高くないが、継続して満足度の高い生活を支えるためには、多世代の社会交流を行う「居場所」や、健康づくり、介護予防、相談支援、見守りなどの援助を行うとともに、細やかな日常的支援が提供されること、そしてそのような地域資源を活用したケアの仕組みが、重要であることがわかった。さらに、この仕組みを創るためには、相互理解のある官民協働が必要であり、信頼関係に基づいた構築を担った、「地域プロデューサー」と呼ばれる複数のリーダーが存在していた。
「日本版ＣＣ
ＲＣ構想」が成功するためには、官民協働が必要であり、まちづくりを担う複数のリーダーの存在が欠かせないことが示唆された。
キーワード
ＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Community) 地方創生 ゆいま～る那須
地域プロデューサー
Ⅰ 研究の背景と目的
１.はじめに日本は急速に少子高齢化が進んでいる。毎年の出生数が 100 万人を下回る「少子化」が進む一方、「高齢化」も同時に進行しており、2025 年には団塊世代が 75 歳以上になり、2040 年には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる。
「少子高齢化」がいっそう進む 2060
年には、１人の 65 歳以上の高齢者を 20～64 歳の若者 1.2 人(推計)で支える、「肩車型」の社会構造になる、と推計されている。
戦後、団塊世代は、高度経済成長期の担い手として三大都市圏、とりわけ東京圏に移1り住んだ。団塊世代の高齢化により 2015 年から 2025 年にかけて、東京圏では 75 歳以上の高齢者が約 175 万人増加する。そのため、医療・介護施設が不足し、介護人材も含めて奪い合う事態になりかねない。一方、「東京一極集中」は、地方の人口減を意味する。
現在は、大学進学や新卒一括採用などの就職時により、毎年 11 万人を超える規模の人口が、東京圏に転入している。
政府は、この「東京一極集中」の是正や、「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」などを内容とする「まち・ひと・しごと創成本部」を 2014 年 9 月に創設した。安倍政権の掲げる主要政策の一つである「地方創生」は、中央省庁を含む政府機関の地方移
転、本社機能をもつ東京の企業が地方に移転した場合、法人事業税などを減額する「改正地域再生法」の策定など、産業振興分野での政策を進めている。
また、移住・福祉分野では、過疎地の生活に不可欠な施設を集め、交通手段も確保した「スマートシュリンク」の整備や、高齢者が健康なうちに移住し、自立して暮らすコ
ミュニティ「日本版ＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Community)構想」を推進している。
２.要介護者を取り巻く環境の現状 –なぜＣＣＲＣ構想が必要とされたのか図 1 は、第１号被保険者（65 歳以上）の要介護度別認定者数の推移をみたものである。2013 年度で 569.1 万人となっており、2003 年度から 198.7 万人増加している。内訳をみると、要介護２以下の高齢者が全体の 64.5%(2013 年度)と半数以上を占めており、この構図は、2003 年度以来変化がない。

出所 : 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」

図 1第１号被保険者（65 歳以上）の要介護度別認定者数の推移

要介護度別のサービス利用状況（表 1）をみると、要支援１・２、要介護１・２の2

高齢者は、８割以上が居宅サービスを利用している一方、要介護４・５の重度高齢者は、
居宅サービスと施設サービスの利用者が約半数ぐらいである。
表 1

要介護度別のサービス利用状況（受給者数）

出所 : 厚生労働省「介護給付費実態調査月報」（2015 年 1 月審査分）より内閣府作成

政府は、2015 年 4 月、特別養護老人ホーム(以下、特養とする)を「中重度を支える機能に重点化する」として、入所を要介護３以上に制限している。特養待機者が問題とされる一方で、厚生労働省の「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」(みずほ情報総研 2017 年)によると、特養のおよそ 4 分の 1 が空床を抱えていることが明らかになった。退所などで生じた一時的なものも含まれるが、主な要因として、人手不足と待機者の減少を理由にあげている。
施設の定員に空きが生じている理由について、職員側の理由(表 2)と、入所側の理由(表 3)についての調査結果をみると、前者は、「医療的ケアが施設で対応できない」や、「職員の採用が困難であるため」、「職員の離職が多いため」など、介護を担う人材の不足が生じている実態が明らかになっている。後者は、「入居申込者数が少ないため」など、需要に関する要因である。入居者が少ない理由として「すでに高齢化のピークを過ぎた地域が出てきている」、「サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住とする)や有料老人ホームなどの建設が進んだ」、そして「特養の要介護が３以上になった」、などが考えられる。
表 2 施設の定員に空きが生じている理由（職員側）

出所:みずほ情報総研「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」施設に空きが生じている理由:職員側(2017 年)

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表 3 施設の定員に空きが生じている理由（入所側）

出所:みずほ情報総研「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」施設に空きが生じている理由:入所側(2017 年)

特養の整備状況について、施設に対する需要と、施設の整備状況という供給側との関係に着目したものが図２である。この「都道府県別の高齢者向け施設の整備状況」によると、
今後急激な高齢化が予測されながら、施設整備が進んでいない地域は、東京都、大阪府、愛知県、千葉県、神奈川県、埼玉県などの大都市圏であり、需給ギャップが大きい結果となっている。反対に、今後、高齢者の増加が頭打ちとなり施設整備が余剰となる島根、秋田、高知などの地域では、供給過多となることが示されている。

出所 : 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(2015 年)、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013 年 3 月推計）」

図 2

都道府県別の高齢者向け施設の整備状況と 65 歳以上人口の伸び率

つまり、地域によっては、既に施設の定員に空きが生じている。また、要支援・要介護と認定された高齢者の半数以上は、要介護度２以下であり、そのうち８割の高齢者は、
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居宅サービスを利用している。今後、施設が不足する都市部に地域で施設整備を進める
ことは財政を逼迫することにつながりかねない。そのため、既に施設整備が進み、人口減少によって供給が過剰になる地域へ高齢者の移住を進めることにより、地域による医療や介護の需給ギャップを是正することが可能になる。これが地方創生で「日本版ＣＣＲＣ構想」が検討された背景にあると考えられる。
３.「日本版ＣＣＲＣ構想」とは -従来の高齢者向け施設との基本的な違いＣＣＲＣとはもともとアメリカで広まった高齢者のための街である。アメリカではリ
タイアメントコミュニティと呼ばれる、退職者のための街が全国に 2000 以上ある。多く
は 55 歳以上を居住の条件とし、ゴルフ場を中核に、住居に加え、娯楽施設や医療施設等が整備されている。1960 年に開設されたアリゾナ州のサンシティがその嚆矢と言われている。これに対して、ＣＣＲＣは、Independent living, assisted living, memory support,
skilled nursing と健康状態に応じたサービスの利用や住み替えを行い、最後までコミュニティで過ごすことができる街のことである。
一方、地方創生の一環として検討された「日本版ＣＣＲＣ構想」は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指すものである。この「日本版ＣＣＲＣ構想」は、入居する高齢者像の考え方において、特養などの従来の高齢者向け施設とは、大きく異なっている。
従来の高齢者施設は、要介護状態になって入所・入居が可能であるのに対し、「日本版
ＣＣＲＣ構想」では、高齢者は健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としている。
また、これまでの施設等の高齢者は、サービスの受け手として、「受け身的な存在」であったが、「日本版ＣＣＲＣ構想」においては、移住先地域の仕事や社会活動、生涯学習などの活動に積極的に参加する「主体的な存在」として、位置付けられている。
さらに、これまでの施設等の高齢者は、地域社会・子どもや若者などの交流は限られていたが、「日本版ＣＣＲＣ構想」においては、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民
や子ども、若者などの多世代と交流・共働する「オープン型」の住居が基本となっている。
このような「日本版ＣＣＲＣ構想」において、高齢者が健康な時から人生の最期まで、自立した尊厳ある生活を送れるよう提供する住宅の１つとして、サ高住がある。
４. 「日本版ＣＣＲＣ構想」の具体像 -「ゆいま～る那須」の事例を通して本研究においては、栃木県那須郡那須町に所在する「ゆいま～る那須」を事例として、
日本型ＣＣＲＣの可能性について検討を行う。
「ゆいま～る那須」は、株式会社コミュニ5ティネットが運営するサ高住である。
「日本版ＣＣＲＣ構想」の推奨する住居に合致しているため、近年、「生涯活躍のまち1」の一つのモデルとして注目を集めており、2015 年には石破茂地方創生相(当時)が視察に訪れた。
我々は 2017 年 9 月 9 日～10 日「ゆいま～る那須」を訪問見学するとともに、体験宿泊
し、運営者、入居者へのインタビュー及び意見交換を行った。
「ゆいま～る那須」の概要「ゆいま～る那須」の運営に当たる一般社団法人コミュニティネットワーク協会は、「100 年コミュニティ」を理念としている。それは、「子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いの生活を尊重しながら、ともに支え合う仕組みのあるまちづくり」である。設立は 1999 年であるから、政府が地方創生を唱え始める 15 年前から活動を展開していたことになる。
「ゆいま～る」とは沖縄の言葉で、「助け合い」を意味する。本来の意味は、ゆい(結い)＝協働、ま～る＝順番。高齢になっても地域とつながり、入居者同士が交流し、支え合いながら自分らしい暮らしを続けることを目指している〚100 年コミュニティ構想〛と合致することから、名付けられた。
那須での取り組みは 2008 年 6 月から始まり、2010 年 11 月(18 戸)、2012 年 1 月(52 戸)と、２期にわたって 70 戸が開設された。入居者の年齢層は、60 代～90 代と幅広い。居
住前は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県と関東圏がおもで、次いで大阪府などの関西圏からが多い。
建物は、サ高住の登録基準であるバリアフリーはもちろんのこと、１戸の居住スペー
スは 33.12 ㎡～66.25 ㎡と、原則 25 ㎡をはるかに上回る広さとなっている。敷地内には、地元の八溝杉を基調とした、ぬくもりあるコテージ風建物が 5 棟(A 棟～E 棟)点在し、各部屋から、草木や空などの景色を堪能できる設計となっている。また、図書室・音楽室・自由室といった共有スペースが併設され、書道・手芸・体操・ガーデニング・麻雀・料理教室など、多彩な文化活動が行われている。
「日本版ＣＣＲＣ構想」の具体像として、東京圏などの大都市から移住を希望する人たちが、プランニングの段階から、事業への参加をすることに配慮した事業運営を展開することが、求められている。
「ゆいま～る那須」では、工事着工前から居住者が参加し、設計士・事業者と一体となって「コミュニティのある暮らしのデザイン」を皆で創り上げていった。このことが高く評価され、「日本建築家協会優秀建築選」(2013)など、７つの賞を受賞した。
居住者は、地域住民と出資し、事業運営を決定する「ワーカーズコレクティブ」などを通じて、就労も可能である。つくった積み木やお菓子の販売、そばうち職人による手
まち・ひと・しごと創生本部 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議(平成 27 年 2 月～12 月）の最終報告は「生涯活躍のまち」構想となり、ＣＣＲＣという言葉自体は消えている。
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打ちそばの提供、理容師・美容師による散髪など、隙間時間の、しかし生活に密着した仕事の創出をもたらし、地域住民との交流も生まれている。
居住者のほとんどは、本格定住型であるが、２地域居住(サ高住と従来の家)の人もいる。ケアが必要になった場合は、すぐ隣にある介護施設のサービスを受けることができ、医療機関と連携し、日頃の健康チェック、在宅医療・看取りまでの提供も行っている。

出所 : 第 3 回日本版 CCRC 構想有識者会議参考資料より(2015 年)

図 3「ゆいま～る那須」（栃木県那須郡那須町）の概況

５. 本研究の目的と方法
今回訪問した「ゆいま～る那須」自体は、民間企業が運営するサ高住である。しかし、単体施設として存在するだけでは、魅力的なコミュニティは形成できない。移住を希望する東京圏等の高齢者が、地域社会に溶け込んだ満足した生活をおくるために、一定のエリアや地域全体を対象とし、居住者や地元住民が交流し、協働できる多様な空間を形成する必要がある。
そのためのリソース・資源は何であるのか。地方が有している固有の地域資源を最大限活用する・都市部との時間的距離を縮めることができるような情報環境ＩＴを整える・地域の医療機関と連携し、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れるような仕組みを整える・雇用創設など、どのような政策支援や取り組みがあれば「日本版ＣＣＲＣ構想」を推進できるのか。本研究は、「ゆいま～る那須」の事例を通して、「日本版ＣＣＲＣ構想」の可能性はどこにあるのか、その要因を検証することを目的とする。
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６.本研究のリサーチクエスチョン
本研究では、「日本版ＣＣＲＣ構想」で提唱された「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を
持続可能にするために、どのような仕組みが必要であるか。
「ゆいま～る那須」の事例を中心に、その促進要因を検証するため、次のリサーチクエスチョンをたてた。
ＲＱ１.リタイア後のライフスタイルは、どのように変遷していくのか。また、ライフスタ
イルの変化に応じて何が必要となってくるのか。
ＲＱ２. どのような取り組みがあれば、継続的なケアは可能となるのか。
ＲＱ３. 居住者コミュニティが地域と連携していくために、何が必要か。
ＲＱ４. 「日本版ＣＣＲＣ構想」の可能性は、どこにあるのか。

Ⅱ.リタイア後のライフスタイル
１．背景
リタイア後のライフスタイルについて、重松清「定年ゴジラ」(1998)、渡辺淳一「孤船」(2010)、内館牧子「終わった人」(2015)はどれも話題を呼んだが、まだフィクションの世界ととらえられていた。しかし、楠木新「定年後」(中公新書、2017)）がベスト
セラーとなり、「文藝春秋」(2017 年 10 月号)が大特集「定年後の常識が変わった」を組
むなど、リタイア後のライフスタイルが大きな社会問題となってきている。
高齢者のＱＯＬ（Quality Of Life）や幸福感に関する先行研究では、高齢者の幸福感の要因として共通に挙げられるのが、健康、経済的条件、人間関係の豊かさである（松岡：1996）。また、有償労働、ボランティア、学習、趣味など社会活動への参加が生活満
足度を高める（岡本：2008, 2009,2013）ことも明らかになっている。一方、1 人暮らしの高齢者の不安は「病気や健康のこと」「要介護になること」「自然災害」「生活のための収入」である（内閣府：2014）。
そこで、リタイア後に地方移住を選択した「ゆいま～る那須」の居住者のインタビュ
ーの分析から、リタイア後のライフスタイルがどう変遷し、その時々での課題や何が必要となるかを中心に考察を行う。リサーチクエスチョンは、「リタイア後のライフスタイ
ルは、どのように変遷していくのか」「ライフスタイルの変化に応じて何が必要となってくるのか」の２つである。
２．インタビュー結果の分析
居住者のインタビューをここでは（１）移住のきっかけ、（２）移住後の生きがい、
（３）
人間関係、
（４）安心、の 4 つの面から見ていく。
（１） 移住のきっかけ
8移住のきっかけとしては経済的基盤の不安と家族の心配、周囲に迷惑をかけないためという言葉があった。特に年金についての言及が多い。

60 歳まで仕事を真面目に行い退職したが、年金が思っていたより少なかった。
（U さん、女性 60 代）
自分の年金が思ったより少なく、その中で質を落とさない暮らしをしたいと思った。（K さん、女性 60 代）
ここは都会派の入居者が多い。経済の問題が皆、一番大きい。年金が思ったより少ないから、早く気付くためにも 100 歳までのライフプランを作るのが大事。（C さん、女性 60 代）
居住者の多くが東京からの移住であるが、その要因として挙げられるのが経済面の問題であり、年金の範囲で質を落とさない暮らしを継続するために地方に移住したというものである。それと同時に家族や自分の安心を求めて、という声が多い。居住者の中には親や兄弟の心配があってともに入居した人もあった。

母と T 市（東京都）の公団に二人で住んでいた。（中略）母と住む団地では飛行機の音が母に戦争を思い出させていた。9/11,3/11 の時も、フラッシュバッ
クがあった。団地では救急車の音も多い。
最初は別荘に来たような感覚で母と入居したが、たまたますぐに「お別れ会」があった。それを見て母は安心したのか、その後半年で静かに亡くなった。
（Kさん、女性 60 代）（統合失調症の）兄の心配があり、銀座で毎月開催される相談会で何でも安心して話せるところだと思い、雑木林(予定地)の見学会の時から関わってきた。（U さん、女性 60 代）
また、家族を失って独居であることから周囲に迷惑をかけないために入居を考えた人もあった。

伴侶が亡くなって４年。ある日、民生委員が家に来た。その時「うっかりこ
こで死ねない」と思った。なぜなら、自分が一人暮らしで（死んだら）「チッ」と舌打ちをされるような感じがしたから。マンションも隣近所もいい人ばかりだったが、(孤独死して)何ヶ月経ってここで一人で発見されるというような心配をされる対象になったんだと感じた。自分のことは自分でしないといけない。それから、死んで舌打ちされない場所を一生懸命探した。（Fさん、男性 70 代）（２） 移住後の生きがい
リタイア後に多くの人はそれまで十分にはできなかった趣味などを始める。しかし、それだけでは飽きてしまう人もある。

退職していろいろやっていたが、飽きてきていた。（U さん、女性 60 代）
そして、東京から移住したことで自然との関わりが増えてライフスタイルが変わり、
9新たな趣味を楽しんでいる。自宅前の庭でガーデニングや野菜作りを楽しみ、隣接する「森林ノ牧場」の子牛の世話など日々の暮らしを楽しんでいる。

ここは、地面に立っている場所だと感じる。朝は５時に起き農業やガーデニ
ングをする。夜は８時に休むようになった。（U さん、女性 60 代）
一方、地方に移住したからこそ、東京での楽しみが増えたと語る入居者もある。

今は月に一度、東京に出るのが楽しみ。それは東京には映画・芝居・おいし
いものあるから。50 年東京に住んでいた時より、今東京へ行く時間の方が、宝物のように感じる。（F さん、男性 70 代）
趣味だけではなく、ボランティアや人の役に立つことで生きがいを感じることもある。

ボランティアとして車を出したり、草むしりをしたりしている。（F さん、
男性 70 代）「花を生けたい」という思いがあり、今は自分が庭で丹精した花をここの音楽室に飾ることができて、すごく幸せ。（U さん、女性 60 代）
趣味や身に着けた特技を活かして手仕事の品を販売する居住者もある。
しかし、生きがいとして仕事を選び、退去する人もあったという。

退去して行った人は、今まで自分がやってきた過去の仕事と今も仕事をしたいという悩み（があった）（C さん、女性 60 代）
図 4

手作り品などを販売するコーナー（３） 人間関係
入居者は高齢になって新たな人間関係を築く必要がある。それまでの人生経験が通用しない新たな人間関係を築く難しさや、人間関係が「しがらみ」でもあることが表出されている。一方で自分自身が変化することで適応することも述べられている。

新しい人たちとの付き合いは当初大変だった。長年保育士だったから人間との付き合いは慣れていると自分では思っていたが、いわゆる「世間付き合い」
はしたことがなかった。ここでは言うなれば「長屋」のような暮らし。東京
でのしがらみが嫌で、憧れてここに来たが、結構嫌なこともあり、大変だった。「 今、先生目線だよ」とよく冗談で注意された。兄の問題も起きたが、ここに来て７年経って、ようやく社会性が自分に少しできてきたかと思う。
（U さん、女性 60 代）
退去して行った人は（中略）人間関係の悩みがあった（C さん、女性 60 代）

10一方、距離感のある人間関係を保っている入居者や、入居する以前からの友人や新しい友人づきあいを楽しんでいる場合もある。

引きこもりの性格だが、ひと月ここにいても、なんの問題もなかった。子供はいないし天涯孤独。(中略)ここでは、ほどほどにお付き合いができている。
（F さん、男性 70 代）
自分は以前、関連する施設で働いていたことがあり、友人関係の人もここにいて、顔見知りのスタッフがすぐ駆けつけてくれる。（K さん、女性 60 代）
何歳になっても新しい友だちができる。ここでは、個性のままでいられる。
（C さん、女性 60 代）
高齢期に相談できる人がいることと社会生活ができることが決め手だった。
（K さん、女性 60 代）（４）安心
入居者は、入居することで「安心」「セイフティネット」を得ることを求めている。しかし、「安心」の考え方には相違がある。ここが家族に代わる「安心」や「セイフティネット」を提供しているという考えがある一方、同じ「安心」という言葉であっても必ずしも家庭的であることや家族の替わりを求めていない入居者もある。

家庭的という意味でここは安心感を与えてくれる。「迷惑をかけたくない」というが、死ぬまですごく時間がかかる。それまで誰かに必ず迷惑をかける。
例えば救急車を何度も呼んでもいいのだが、近所は迷惑と感じているかもしれないということもある。（C さん、女性 60 代）
ここでは、安心して自由に好き勝手できる。「都会」は死ぬことを前提にコミュニティができていない。地域でセイフティネットがある人はそこで暮らすとよい。仕事で移動してきたなど、長年住み慣れた町がない人や、団地は
空き部屋多くセイフティネットがないと思う人は、こういうところに来た方が良い。ここは、ハウス全体で面倒を見てくれる、家族の代わりのようなところ。（C さん、女性 60 代）
自分が欲しかったものは、家庭的なものでなくて、本当の安心、「セイフテ
ィネット」。
３．まとめと考察
入居者インタビューの分析とグループディスカッションによってリタイア後のライフスタイルの変遷と課題について考察を行った。ディスカッションから、経済的基盤(年金)、
生きがい（自己実現）、人間関係、安心な居場所といったことが重要であることが見出された。
まず、経済基盤としては、入居者からは、「年金が思ったより少なかった」との声がきっかけとしてあり、お金の問題が大きいことがわかる。ずっと都会で働いてきて 60 歳位
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で定年退職し、お金の見通しを立て、できるだけ早い次期に移住を決断していることが、成功の一つの鍵である。また、100 歳計画を居住前に立てることが「ゆいま〜る那須」では推奨されており、自分の財産・相続・墓についてまで考え整理するためのプログラムが用意されている。
また、生きがいについては終生自分の存在を肯定的にとらえ、皆「前向き」である。自己実現がもたらす満足感と自己承認のバランスをとりながら、時には都会に出て観劇や美味しいものを食べるなど自由な暮らしをしている。地方への移住というと「田舎暮らし」
への憧れが言われるが、ここの入居者は自然環境を満喫しながらも必ずしも田舎暮らしを望んでいるわけではなく、都会的な暮らしとのバランスをとっている。
人間関係については、新しい居場所を求めて移住した結果、「新しい人たちとの付き合
いは当初大変だった」という声からも、人間関係の比重は相当大きいこともわかった。助け合いながらも「ほどほどにお付き合いができる」という距離が大切なようだ。
家族がないなどの理由から安心を求めて移住する入居者が多いものの、家族の代替としての「安心」を求める人もあれば、家族の代替ではない「安心」を求める人もあり、そのあたりが人間関係の距離感とも関係しているようである。
利用者の満足度が高いことから、ライフスタイルの変化に伴い、血縁家族でなく新しい
親密な繋がりをもつ居場所をつくるためには、「お互い心を掛け合うこと」と、自分も周りも「変化することを受け入れること」、さらに病気や弱い部分も含めてできるだけ「オープンにする」という姿勢が肝要だということが明らかになった。

Ⅲ.医療と介護１.問題の背景「日本版ＣＣＲＣ構想」を実践するうえで、地方に移り住んだ高齢者が、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要となった時には、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」を受けることができるような地域づくりは、必要不可欠な要素である。
地方には、長年培ってきた医療介護サービスのノウハウや、空き家・空き公共施設など、地域資源が豊富にある。しかし、ソフト面全般にわたって、開発や調整を担う機能が働かないと、せっかくの地域資源を活用することができない。そのため、「日本版 CCRC構想」の推進において、コミュニティの高齢者の日常的な生活や健康状態を常に把握し、適切な支援を行う機能があることは、重要な要因である。
「ゆいま～る那須」を事業化した民間会社、株式会社コミュニティネットは、「日本版ＣＣＲＣ構想」の担い手として、官民協働で地域資源を活用し、地域全体にわたるプロ
グラムの開発や調整などの取り組みを推進している。
リサーチクエスチョンは、「どのような取り組みがあれば、継続的なケアは可能となる
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のか」である。
２.運営会社の取り組み
２‐１.「ゆいま～る那須」におけるケア“ゆいま～る”シリーズの 2 号としてオープンした「ゆいま～る那須」は、〚100 年コ
ミュニティ構想〛を具現化する拠点である。
「都市部等から居住した高齢者が、健康な時からサービス付き高齢者向け住宅に居住して、就労や文化活動を行いながら生活し、ケアが必要になった場合は、併設事業所等から介護等のサービスを受ける事ができる場所」と謳われている。
総戸数 70 戸のうち、現在 72 名（男性 18 名、女性が 54 名）が契約しており、空き家
は 8 戸である。居住者の平均年齢は 72.9 歳で、現在は 61 名が実際に居住している。居住者のうち、50 名が関東からの移転、8 名が関西方面から、残り 3 名が地元からの入居者である。
「日本版 CCRC 構想」で促進している「東京圏に住む高齢者の地方移住」に、貢献している。居住者の中で要支援要介護者は 9 名おり、その多くが住居に隣接しているデイサービス、または、地域のデイサービスを利用している。
住居内で利用可能なハウス通貨もあり、住民個人の特技をいかして、元美容師によるヘアカット、掃除の代行などハウス通貨を介して住民同士によるサポートやサービスの交換を行う互恵関係が成り立っている。このように、自然なかたちでの住民同士の交流が生まれるような仕掛けや工夫が、随所で見て取れた。
住居には、ハウスの送迎車が用意されており、最寄りのスーパーや駅・病院などのルートを往復し、居住者の交通の便を確保している。さらに生協による配達サービス、地
元の食材の移動販売、協力クリニックによる在宅医療サービスなど、在宅支援のサービスも充実している。
サ高住の登録要件である安否確認、生活相談サービスの他にも、住居では緊急時の対応や入院時の付き添いのサービスを提供している。さらに、病院の通院の付き添いや室内の模様替えなど、課金制によるサービスも展開している。
毎日の訪問による安否確認は、煩わしさを伴う事もあるのだろう。ここでは、住民が自宅の玄関先に目印を置くことで、その日の安全を確認している。ほどよい距離感を保ちながらの見守りは、住民に安心感を与えるだけでなく、自主性を尊重しようとする配慮も感じられた。
系列の「ゆいま～る厚沢部」では、住民の介護度が下がる事例が報告されている。居住者の自立を支えるサポート体制や栄養バランスのとれた食事、交流のある暮らしなど
が介護度の改善につながったと、考えられる。
居住者はケアについて、「利便性が上がった、安心した」と語っている。

通院の際にはハウスの送迎車を利用し、家の前で下車することが出来るので、以前住んでいた都心のマンションから通院するより利便性が上がった(U さ13ん、女性 60 代）入所したその日に住民の 1 人が亡くなり、お別れ会に参列した。そこで、故人が生前希望していた通りの音楽が流れ、親しい仲間に温かく送り出される様子を見て、自分もいつかこのように送ってもらえるのだと思うととても安心した(C さん、女性 60 代）
２‐２. 「那須まちづくり広場」-「旧朝日小学校利用事業計画(旧朝日小再生プロジェ
クト)」の概要サ高住としての要素を強く持つ現在の「ゆいま～る那須」であるが、更なる計画がある。より低価格で安心して暮らせる住居、そして、地域と連携して地域包括ケアや雇用創出、多世代・多様な人たちとの新しい交流の拠点となる場の創出として、「旧朝日小学校利用事業計画（旧朝日小再生プロジェクト）」（以下、「那須まちづくり広場」という）を「那須町まちづくりの会」（株式会社コミュニティネットの業務委託）において、検討を進めている。
「那須まちづくり広場」の目標は、「ゆいま～る那須」よりも、もっと低価格でお金のかからない生活をしながら安心して豊かな暮らしをすること、那須町と連携して、那須町北部に不足している健康増進・介護予防などの地域包括ケアの充実、雇用の創出、多世代交流、社会参加、いきがいの創出を具現化することである。
場所は、「ゆいま～る那須」から車で５分程度にある旧朝日小学校跡地であり、校舎、グラウンド、駐車スペース、プールを那須町から賃借する。
「那須まちづくり広場」の事業計画は、まず、校舎内に理念を共有する９つの団体が入る予定である。それは、①６次産業支援である「朝日小チーズ工房」②多世代交流支援を行うコミュニティカフェ「ここ」③ワンストップの相談所「よろず相談所」④高齢者の居場所支援である「サンタハウス」⑤統合医療の普及を行う「こころと体の健康室」⑥地域包括ケアを促進する「訪問看護ステーションりんりんサテライト」⑦同じく地域包括ケアを促進する「サービス付き高齢者向け住宅」⑧同じく地域包括ケアを促進する「障がい者のグループホーム」⑨災害時の電源を確保する「太陽光発電」である。
また、「那須町まちづくりの会」独自の運営として、①全体コンセプトの管理②施設の貸し出し③集会室・研修室の運営④研究者の宿泊所の運営⑤セミナー開催⑥子どもや高齢者が「世界一になること」を提供する⑦移住促進の企画・支援を計画している。
運営側としては、「ゆいま～る那須」を補完する機能を持つ場として、「那須まちづくり広場」の一部を利用したい意向である。
「ゆいま～る那須」から車で５分という立地に介護を必要とする住民の居場所を提供することで、自宅となった愛着のある場所で人生の終焉を迎えることができるよう考えられている。
また、訪問看護ステーションを置くことで、これから高齢化する住民たちが、今よりも身体的に不自由になったとしても、安心して暮らせる医療を提供することを計画して14

いる。発展して、自宅となった場所で看取りをするためのサービスにもなり得る。
更に、統合医療を普及する「こころと体の健康室」を設置することで、薬に頼るだけではない医療を提供するとともに、介護予防の促進にもつなげていくものと考えられる。
地域おこし協力隊の方で「那須まちづくり広場」の統合医療チームに参加している方もいるとのことであった。
内閣府がおこなった、介護を受けたい場所の調査によると、どの年代層も「自宅」を挙げている（図 5）。
「那須まちづくり広場」の取り組みは、自宅となった愛着のある場
所で、人生の終焉を迎えることができるよう、さまざまな社会資源を組み合わせて支える姿でもある。

出所 : 内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」(2012 年)

図 5

介護を受けたい場所

最後を迎えたい場所

３.まとめ
政府は介護政策について「施設から在宅へ」という方針を示している。在宅介護の普及を進める 1 つとして、サ高住の整備を進めてきた。また、東京の高齢者人口の増加による介護施設の不足への対応とてし、地方創生の中に「日本版ＣＣＲＣ構想」を盛り込
み、「地方移住」を提案している。
居住者のインタビューで聴かれた、「親しい仲間に温かく送り出される」という言葉に象徴されるように、安心のもと「終の棲家」としての期待をよせて、移住を決断した者も存在している。このような居住者が、要介護度が上がった場合でも、住み慣れた家に15

居ながら最後までケアを受けることを可能にするには、どのような取り組みがいるのか。
介護を受けたい場所・最後を迎えたい場所(図 5)のどちらも「自宅」を挙げていることから、愛着のある居宅を病床に見立て、人生の終焉を迎えることができるよう、24 時間対応型の訪問看護や、訪問介護サービス事業など、さまざまな社会資源を組み合わせて支える仕組みのあることが、継続的なケアを可能にするものである、と考える。

Ⅳ「地域連携コミュニティ」
１.問題の背景
バブル崩壊後、行政主導でなく、官民協働の政策が推奨され、近年は、地方創生の議論が盛んになっている。官民協働による地方創生の具現化策の一つとして、「日本版ＣＣ
ＲＣ構想」がある。「日本版ＣＣＲＣ構想」は、市民の健康・生きがい、自治体の雇用、増収増、企業の新ビジネス、大学の活性化という官・民・産・学の四方一両得をもたらすため、地方創生の切り札ともいえる。
「日本版ＣＣＲＣ構想」の政策過程において、関係者が協働し、住民参加のプロセスを導入することは、今ではポピュラーな手法になってきている。
「ゆいま～る那須」は、官民協働により、低価格で高齢者が生活できる場を提供して、成果をあげている。本項のリサーチクエスチョンは、「居住者コミュニティが地域と連携していくために、何が必要か」である。
２.地域コミュニティの再生の場
２‐１. 「那須まちづくり広場」の取り組み
本項では前述した「那須まちづくり広場」について「日本版ＣＣＲＣ構想」と照らし合わせながら、地域連携の仕組みに焦点を当ててみていく。「那須まちづくり広場」は、官民連携して生涯活躍のまちづくりを推進するために、2016 年、社団法人役員と民間企業 OB が設立した「那須町まちづくりの会」が運営管理していくものである。(「那須町まちづくりの会」は、株式会社コミュニティネットの受託団体である)「那須まちづくり広場」の目的は、「那須町を『生涯活躍のまちにする』」「学びの場と新しいコミュニティの場」とすることであり、地方創生の目玉事業と考えている。それは、「ゆいま～る那須」が地域社会へ、さらに開放されることを意味している。
従来の高齢者居住施設では、高齢者だけで居住しており、地域社会や子どもや若者などとの交流は限られていた。これに対して、「那須まちづくり広場」は、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども・若者などの多世代と交流・協働することを目指し、子育て世帯の棟やシェアハウスなど、「オープン型」の住居を計画している。
また、要介護者向けサ高住・訪問看護ステーションなど、那須町に不足している介護予防、在宅介護など、地域包括ケアの拠点を創ることにより、雇用創生をもたらすこと16

になる。さらに、介護スタッフなどのリーダー養成・ボランティア育成を通して、コミュニケーション力の向上など、人材育成の拠点ともなり得る。そして、この拠点は、既存の地域資源である小学校跡地(空き公共施設)を活用している。

図 6「那須まちづくり広場」が計画されている旧朝日小学校跡地

２‐２. 生活の中から見えてくるコミュニティ
本項では、居住者へのインタビューから見えてきたコミュニティについて述べる。

ある意味、長屋暮らしの顔見知りがある程度の生活で、入居して 7 年目になる。ここに来る前、仕事はずっと真面目にやって来たが、知り合いは仕事上の人ばかりだった。自分は人を知っていると思っていたが、それは、狭い世界の中のことだった。ここに来て、社会性が初めて身についた。ここでの出
会い、新しい友達を通して、今自分は、願いが叶った生活をしている。
工事着工前の雑木林の段階で、現地見学をして関わってきた。開設に向けて、東京銀座で開催されていた企画会議に毎月参加した。設計段階から参加したことで、自然と関わりを持つこととなった。家族のことで相談したとき、「何でも相談できる会社なんだ」と心から思った(U さん、女性 60 代）。
仕事を離れ９年、伴侶をなくし此処に住み始めて４年になる。「ここは、死ぬことを考えているところ」というＦさんは、引きこもり(一人になれる時間)願望がある。角部屋に住んでいるが、天然のみどりのカーテンがあり癒されている。一方、共有スペースでは麻雀を楽しみ、ボランティアとして草
むしりのお手伝いをしている。「居酒屋」(週一回食堂で懇親会)では、居住者と職員の親睦の場であり、参加を楽しみにしている。
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子どもはいない。天涯孤独であるが、此処では、ほどほどにお付き合いができる。いろんな人が、いろんな個性のままで居る。年を取ってから、率直にモノを言ってくれる人ができた。そんな友人は宝物である。体は衰えてきたが、精神は満たされている。願わくば、ぴんぴんコロリで逝きたい(Ｆさん、
男性 60 代)。
インタビューから、居住者が、構想段階からどのようなコミュニティをつくるかについて、意見交換など検討の機会に、積極的に参画していることが明らかになった。居住
後は、コミュニティの社会活動にも喜々として参加し、サービスの「受け身的な存在」
ではなく、「主体的な存在」として、健康長寿を目指している。
また、共有空間を活用した、さまざまなアクティビティが提供されるとともに、プラ
イバシーも保護されており、共同生活と個人生活のバランスが取れた生活環境が整っている。居住者は、「ここは、終の棲家」と決めているように、非常に満足度の高い生活を送っている。
３.「ゆいま～る那須」におけるリーダーの役割
本事例では、ＣＣＲＣ事業を実施しているコミュニティネットワーク協会のリーダー（「地域プロデューサー2」）が、活動を展開してきた。そして、行政・住民とネットワー
クを組みリーダーシップをとり、行政の現状や限界を踏まえつつ、行政・住民相互に、できることできないことを検討し事業を推進してきた。その結果、官民協働で連携するシステムが構築され、培った基盤をもとに新たな事業（「那須まちづくり広場」）に取り組んでいる。このような地方創生の取組を実践していくうえで、何が必要であるか。本
項では、行政のみならず、外部との様々な関わりをもちながら、多様な話し合いの場を牽引していく、リーダーの存在について考察する。
（１） リーダー活動の概要「ゆいま～る那須」では、参加型の事業立案、設計手法をワークショップによって居住者と協働で事業を進めていた。この手法はかなり創造的、独創的である。具体的には、工事着工前の段階から、現地見学会や勉強会を開催し、ニーズを把握したうえで「ゆいま～る那須」を居住者の理想の形に落とし込んでいった。街づくりそのものに参加する
ことで、入居希望者との関係性を強め、居住者同士の関係も深めている。
また、夢と現実的なお金とのバランスを考慮し、住民の主体性も尊重した事業を推進しており、各方面の専門家と連携して、問題を解決していった。
市民と行政が対立構造になっておらず、協働で何ができるかを、事業データ等を客観的な根拠に基づいて検討していた。そして、市民協働の当事者である町役場、リーダー、居住者の３者が、対等な立場であることを自覚し、より良い協働の関係を築いていた。
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同協会では地域プロデューサーを「地域に根ざした生活をしながら地方創生の中核的な役割を担う専門的な人材」として養成している。

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（２）リーダーの個人史と特徴
Ａ氏(男性)は現在、民間企業の管理職に就いており、本事業にはボランティアとして指導的な立場を担っている。過疎地域活用・自然景観の保護の視点で見ると、Ａ氏が長年のビジネスで培ったマネジメント力・交渉力・企画力が、客観的で広い視野を生み、好結果をもたらしたことがわかる。また、廃校舎の再利用等、新しい事業を起こすことに意欲的であり、その内容も創造的であり、独自性が高い。
Ｂ氏(女性)は、長期にわたり、高齢者の住まいづくりに取り組んでいる傍ら、母親の介護も経験している。人の心の深層を読み取ることに長けており、コミュニティのなかで弱い立場にいる人に、そっと寄り添う気づかいのできる方である。現在は、「ゆいま～る那須」に居住しており、居住者のリーダー的存在でもある。Ａ氏と両輪で、多方面から運営会社をサポートしている。
Ａ氏、Ｂ氏ともに人生の熟成期を迎えており、彼ら自身にも新たな目標設定が必要となっているようである。この当事者性が事業の推進に、好結果をもたらしたと考えられる。さらには、一定の発言力を持つ世代であり、地域住民との折衝にも大きな影響力を持ったと考えられる。
４.まとめ
現在、居住者は自宅に庭を作り、隣接する「森林ノ牧場」の子牛の世話や、地域の活動へ積極的に参加をし、日々の暮らしを楽しんでいる。趣味や身に着けた特技を活かした仕事を持つ入居者も多い。また、ハウス内通貨も生まれた。
「ゆいま～る那須」に、このようなシステムが構築された背景には、リーダーが主体となった地域協働がある。
本事例の成功の要因は、以下の２つである。第一に、コミュニティなどの集団において、役職など公的なポジションがないか、もしくは全く無関係にも関わらず、それらの集団の意見や行動、判断に関して、強い影響力を与えるリーダーが、複数存在したことである。第二に、リーダーによる活動の提案を関係者が受け止め、それを地域の発展につながる活動へと昇華させる、地域住民が存在したことである。しかし、これは、運営にあたって、リーダーからの一方的な決定ではなく、人間関係の上での話し合いによって、合意形成していくという、信頼関係に基づいた構築を担ったリーダーが存在してこ
そ、可能である。
居住者コミュニティが地域と連携していくために、まず、相互理解のある官民協働が必要である。そのうえで、社会人として培ったマネジメント力・交渉力・企画力、そして Warm Heart を持ち合わせた、複数のリーダーの役割をする地域プロデューサーの存在が重要であることが、示唆された。

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Ⅴ.考察
１.「リタイア後のライフスタイルは、どのように変遷していくのか」「ライフスタイルの変化に応じて何が必要となってくるのか」
ライフスタイルの変化に伴い、血縁関係でなく新しい居場所を求めて移住することがある。この時、家族の代替としての「安心」を求める人もいれば、セイフティネットとしての「安全」を求める人もいる。
人間関係については、「ほどほどにお付き合いができる」という距離間を大切にしている。何処に居ても、人間関係の比重は相当大きい。
生きがいについては、自己実現がもたらす満足感と自己承認のバランスをとりながら、終生自分の存在を肯定的に捉えていた。
しかし、居住者から、「年金が思ったより少なかった」との声が多かったことから、お金の問題が重要であることがわかる。そのため、多くの高齢者の移住を実現するため、適切な費用モデルを設定する必要がある。
一般的な退職者の厚生年金の標準的な年金額(高齢者夫婦世帯)は、20.5 万円(出所:厚生労働省年金局 平成 27 年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)である。したがって、入居できる費用モデルは、ここから大きく外れないことが必要条件となる。(「ゆいま～る
那須」では、開発当時の働く女性の年金額を想定し、月々の費用を 12 万円に設定している。)
このように居住者は、まず、経済的制約をもとに、居住地の選択を行い、新しい居場所へ移住した後、満足度の高い生活を送っていた。そこでは、これまでの人生の継続とプライバシー保護のため、ほどほどの距離間を保ちながら、共同生活と個人生活のバラ
ンスが取れた生活を送っていた。「お互い心を掛け合うこと」、自分も周りも「変化することを受け入れること」、さらに病気や弱い部分も含めてできるだけ「オープンにする」という姿勢が肝要だ、ということが、明らかになった。
２.「どのような取り組みがあれば、継続的ケアは可能となるのか」「日本版ＣＣＲＣ構想」には、「継続的なケアを受けることができるような地域づくり」という基本コンセプトがある。これは、「医療・介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる継続的なケアを確保」し、「重度になっても住み慣れた地域に居住しつつ介護サービスを受けること」である。この場合の「居住」は、自宅や、サ
高住、特養などが考えられる。
考察１において、居住者は、自己実現がもたらす満足感と自己承認のバランスをとりながら、終生自分の存在を肯定的に捉え、満足度の高い生活を送っていたことが、分かっている。仮に重度の要介護者になった場合、自宅であれ、サ高住であれ、特養であれ、急性期医療サービスと介護サービスの、いわば専門家の提供があれば、継続的なケアは可能である。
20そして、要介護者のうち半数以上を占める要介護２以下の高齢者にとっての継続的なケアは、慢性期医療サービスと介護サービス、加えて、地域の生活支援サービスとの統合が必要である。

出所 : 社会福祉法人 清心会

図 7

地域包括ケアシステムのイメージ図

地方創生において継続的ケアの確保とは、「仮に要介護者になったときでも、終の棲家とする自宅やサ高住を病床に見立て、かかりつけ医や居宅サービスなど、さまざまな地
域資源を組み合わせて支える、ケア付きのコミュニティを構築すること」(田中：2014)である。「ゆいま～る那須」の居住者から、「通院できるかかりつけ医が存在する、その際、自宅前まで運んでくれる送迎車がある、故人を尊重した看取りを行っている」、といった満足度の高い言葉を聞くことができた。さまざまな地域資源を組み合わせて支える、
ケア付きのコミュニティがあれば、居宅を終の棲家として、最後まで尊厳ある生活を送ることができる。
しかし、自宅やサ高住など、単独の閉じられた施設の中だけで生活していては、生活機能や身体的機能も衰えるばかりである。要介護度を悪化させないためには、コミュニ
ティが活性化していることが大切である。そのため、地域の生活支援サービスとの統合が、必要となってくる。
超高齢社会において、地域に根差した支えあいや交流の機能は、極めて重要な役割を担う。継続的ケアを可能にするためには、多世代の社会交流を行う「居場所」や、健康づくり、介護予防、相談支援、見守りなどの援助を行うとともに、細やかな日常的支援が提供される多機能型福祉・地域共生スポットなど、地域資源を活用したケアの仕組みを創出することが、重要である。
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３. 「居住者コミュニティが地域と連携していくために、何が必要か」
地域資源を活用したケアの仕組みを創るために、相互理解のある官民協働が必要である。しかし、自治体単独では、事業の知識や経験不足、議会・議員とのしがらみなどがあり、難しい。また、地元の事業者や社会福祉法人では、自社の利益重視、ノウハウ・経験不足などの理由で難しい。
「ゆいま～る那須」の事例を通して、人間関係の上での話し合いによって合意形成していくという、信頼関係に基づいた構築を担ったリーダーが、地域資源を活用したケアの仕組みを創るために、存在していることがわかった。
よって、官民協働による「日本版ＣＣＲＣ構想」が成功するために、社会人として培ったマネジメント力・交渉力・企画力、そして Warm Heart を持ち合わせた、複数のリーダーの役割をする地域プロデューサーの存在が欠かせないことが、明らかになった。
４. まとめ「『日本版ＣＣＲＣ構想』の可能性は、どこにあるのか」
継続的ケアを可能にするためには、移住してきた高齢者が、満足度の高い住居や、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、医療・介護・地域住民などの連携による地域資源を活用したケアの仕組みを創出することが、重要である。
そして、「日本版ＣＣＲＣ構想」が成功するためには、官民協働が必要であり、複数のリーダーの役割をする地域プロデューサーの存在が欠かせないことが、明らかになった。
しかし、長い将来的には、リーダー(地域プロデューサー)の承継が行われた時に、運営の質の面で持続性が維持できるのか不安である。また、どこにでも理想的なリーダー(地域プロデューサー)が存在するわけではない。
限られた時間の中で、地域資源を活用したケアの仕組みを創出するためには、人間関係の上での話し合いによって合意形成していくという、信頼関係に基づいた構築を担ったリーダーの役割をする地域プロデューサーの存在が不可欠である。
政府は、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、「地方創生
カレッジ」の取組を始めている。今後は、地域の特性を生かしたリーダーを意識的に育成し、さらに、活躍の場を用意することが必要であると考察される。
謝辞
本論文は、一般社団法人コミュニティネットワーク協会の鏑木孝昭氏のお力添えがあり、「ゆいま～る那須」へのゼミ合宿(2017 年 9 月 9 日～10 日)が実現し、研究が可能となりました。２度にわたる事前講義・充実したプログラムを組んでくださり、高尾真紀
子研究科一同、感謝申し上げます。また、お住まいの案内や、インタビュー調査にご協力いただきました居住者の皆様、および貴重なお話を提供してくださいました近山恵子
氏に、心よりお礼申し上げます。
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参考文献
・岩村文代,岩井吉爾(2001)「山村集落の活性化に関する合意形成と住民リーダー,日林誌 83-4,pp.306-314
・岡本秀明(2008)「高齢者の社会活動と生活満足度の関連－社会活動の 4 側面に着目した
男女別の検討」,日本公衆衛生雑誌,Vol.55 No.6,pp.388-395
・岡本秀明(2009)「地域高齢者のプロダクティブな活動への関与と well-being の関連」,
日本公衆衛生雑誌, Vol.56 No.10,pp.713-723
・岡本秀明(2013)「高齢者の社会活動と開発された活動満足度尺度の得点との関連－『日頃の活動満足度尺度』と『社会活動に関連する過ごし方満足度尺度』－」老年社会科
学,35(1),pp.3-14
・株式会社コミュニティネット「ゆいま～る那須」(http://yui-marl.jp/nasu/)2017 年 9 月 17 日アクセス・田中滋(2012)「2025 年に備える地域包括ケアシステムの構築」,都市問題,Vol.103 No6
pp.50-58
・田中滋(2014)「社会保障改革と地域包括ケアシステム –ケアマネジメントに期待される機能-」,日労医誌 51 巻 1 号, pp.39-41
・内閣府（2014）「一人暮らし高齢者に関する意識調査」（http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h26/kenkyu/zentai/index.html）2017 年 10 月
29 日アクセス
・那須町(2016 年)「まち・ひと・しごと創生 那須町総合戦略」
・日本版 CCRC 構想有識者会議(2015)「日本版 CCRC 構想(素案)」・ 松 岡 英 子 （ 1996 ）「 独 居 高 齢 者 の 幸 福 感 と そ の 関 連 要 因 」 , 信 州 大 学 教 育 学 部 紀
要,NO.89,pp.99-109
・RESAS（Regional Economy (and) Society Analyzing System）「地域経済分析システム」(https://resas.go.jp/#/9/09407) 2017 年 10 月 30 日アクセスi*法政大学大学院 政策創造研究科 大学院生**法政大学大学院 政策創造研究科 教授

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