多様な学術を支える研究基盤の継続的強化にむけて（２）

国立大学附置研究所・研究センター長会議
国立大学共同利用・共同研究拠点協議会(平成 27 年 10 月 8 日)

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附置研究所・研究センターの特色

国立大学に附置される研究所および研究センター（以下、附置研・センター）は、全体として理工系、医学・生物学系、人文・社会科学系の幅広い学問分野を網羅し、先端的な研究課題、多様な学際的課題、あるいは長期的視野に立った基礎課題を高い水準で追究し、我が国の学術研究の中核となっているばかりでなく、世界的にも学術研究をリードしている。
附置研・センターは、大学において研究を中心とした活動ができる特性を生かして、学部・研究科との緊密な連携のもとで、先端研究の場を学生・若手研究者に体験させることで大学の機能強化にも貢献している。附置研・センターにおいて培われてきた特色のある研究活動は各大学の強みになっており、全国の当該研究コミュニティの中核として学術振興に幅広く活躍していることは、その附置研・センターを維持している大学のユニークさを際立たせる役割を果たしている。
附置研・センターは、共同利用・共同研究拠点に認定されているか否かにかかわらず、個々の大学の枠を越えた国内外研究者の連携のもとで共同研究を推進している。我が国の国公私立大学全体の発展を視野に入れて、新たな価値を生み出す礎となる知の創出を主導するとともに、それを担う次世代研究者の育成にも貢献してきている。
ところで、昨今の大学評価や改革の流れの中で、その強化策や評価ポイントの設定によっては、大学間で消耗的な競争が起こる可能性があり、ひいては我が国全体において教育研究活動の閉鎖性を生み、世界の研究者コミュニティから取り残される事態を招きかねない。附置研・センターを中心とした共同利用・共同研究の取組みにより、大学間の壁を取り除いて研究者の融合を促進することは、我が国の大学全体の総合的な機能強化に効果的であると期待される。
附置研・センターでは、共同利用・共同研究の本質として、ターゲットとすべき研究テーマの設定を含めた組織運営について、当該研究コミュニティから推薦された学外委員等

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を招請して議論を展開している。人事面においても、全国さらには海外にも人材やポストを求める姿勢が積極的であり、まさに頭脳循環の駆動力にもなっている。こういったボトムアップによる透明性が確保されることで、国際的な学術動向を踏まえた研究シーズが発掘され、さらに隣接異分野や文理融合分野に組織的に挑戦する活力が産み出されている。
また、大型・特殊装置等の共同利用を実施する附置研・センターでは、競争的資金での調達になじまず、各大学の個々の研究室では設置・運営が困難であるような基盤的大型設備・施設を維持し、共同利用研究に開放することで、国内外の研究者の斬新なアイデアによる課題を実施する機能を持っている。一方、年々膨大に増えつつある研究資料・データベースの蓄積・整理・公開を担い、多様な研究活動の基盤を支えている。
さらに、附置研・センターは、人類社会の要請に鋭敏に応じ、時には先取りして、新たな研究課題や研究手法を開拓し、その成果をコミュニティに還元することにより、知を協創している。たとえば、附置研・センターで培われたシーズを公開するとともに、学術研究が社会のニーズと乖離しないためにも、一般および中・高校生を聴衆としたシンポジウム等を数多く開催し、社会が直面する課題についてもいち早く取り組み、研究成果の社会還元に努めている。附置研・センターは、基礎的基盤的な研究をいっそう磨きつつ、大胆な文理融合も追求して、新たな学問領域を創出している。
このように、附置研・センターは、国内外の研究者コミュニティとの対話を通じて、柔軟に研究対象を選び、それに応じて組織を自ら改編する努力を続けている。特に、大学の壁を超えた共同研究は限られたリソースを有効に活用する世界に誇るべき日本の制度である。
しかし、近年、附置研・センターの活動を支える運営費交付金（特別経費）の削減、基盤的研究経費と競争的資金の一体運用、また、第 3 期中期計画に向けた大学の機能強化をはじめとする課題が生じている。他方で、国立大学法人における人文・社会科学系の教育研究について改善が模索されているところである。もとより、世界平和構築や地球環境問題に顕著なように、人類社会が抱える諸課題に取り組むうえで、人と社会に関する深い洞察が必須であり、人文・社会科学系の教育研究の重要性はいささかも否定されていない。
こういった状況のもとで、附置研・センターが本来の機能を維持するには、文部科学省および各大学執行部による強い支援が必要である。次節で、特に重要な事項について具体的な要望を述べる。
２．

要望事項

（ア） 運営費（特別経費）について
附置研・センターでは、基本的な共同研究・共同利用機能を維持するための運営費交付金・特別経費（拠点分）、および研究プロジェクトを実施するための特別経費（プロジェクト分）を財政基盤としてきた。ここで、「プロジェクト分」は競争的資金にはなじまない基盤的事業に主に充当されている。これには、計算機レンタル料、データベース構築・公開の人件費、あるいは直接的に研究論文作成に関わらない共同利用支援の研究員や支援職員の人件費が2含まれる。特別経費（プロジェクト分）が不足すると、附置研・センターにおける研究活動の基盤が揺らぐ。ここ数年起こった特別経費（プロジェクト分）の大幅削減が続けば、共同利用・共同研究自体の継続が大変困難になる。

【例えば、ここ数年続いた特別経費（プロジェクト分等）の大幅削減の影響として、
１）計算機経費の削減を視野にクラウド契約を複数年で結んだところ、途中で特別経費の大幅削減で立ち行かなくなった（計算機のレンタル契約も同じである）
２）特別経費によって教員・研究者を雇用したが、途中から大幅削減となった。しかし、雇用契約の打ち切りはできない。
３）コミュニティへの情報発信のために長年にわたって学術誌を刊行してきたが、予算削減により事業の継続が困難になっている。】
このような状況では、附置研・センターの中・長期的計画がまともに立てられず、研究力を急激に削ぐことになり、ひいては日本の学術活動の衰弱につながる。特に、附置研・センターが共同利用・共同研究を進めるために不可欠な研究基盤やプロジェクト等のための特別経費の安定的・継続的な確保を要望する。
（イ） 競争的資金とのデュアルサポートについて
附置研・センターは、基盤的活動の維持のための運営費交付金・特別経費、および研究活動の革新や高度化を図るための競争的資金に支えられてきた。しかし、近年の運営費交付金の削減は、このデュアルサポートシステムを弱体化させている。
競争的資金は、機能としては運営費と補完関係にあるものの、必要となる予算規模という観点からは本来的に決して補完関係にはない。したがって、運営費交付金の削減分を競争的資金によって代替あるいは補填することには自ずと限界がある。たとえば、基盤的な施設の維持管理費や共同利用支援を主たる業務とする研究員および支援職員の人件費等は、運営費交付金で保証すべきものである。研究活動の革新や高度化を図るためには、持続的で確実な人的・予算的基盤が必須である。
附置研・センターの拠点機能には、必ずしも競争的資金になじまないもので、国際的に高く評価されている継続的な取組が数多くある。これには実験フィールドや試験標本の維持・管理、データベースの構築・公開や図書シリーズの刊行等が含まれる。わが国の大学の国際的な評価を高めるうえで、これらの取組に対する長期的な視点からの予算措置の効果はきわめて大きい。
運営費と競争的経費の間接経費とを合わせた一体経営が検討されているが、大型の競争的資金が限定的で、その結果、多額の間接経費が期待できない人文・社会科学系において極端に不利になる恐れがある。したがって、運営費交付金の削減の影響は、人文・社会科学系において特に深刻である。学内でのリソース配分において、この点は配慮されているが、大学ごとの取組には限界がある。
運営費の削減そのものを緩和・減速するとともに、たとえば、大規模学術フロンティア促
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進事業等において、大型プロジェクトのみならず、中型プロジェクトを創出する等、各研究分野の特性に配慮した事業展開の検討を要望する。さらに、中期計画期間に実施するロードマップを策定することで、予算措置についても複数年度にまたがった執行を認めて頂きたい。
（ウ） 第 3 期中期目標・中期計画期間における附置研・センターの機能強化について
第 3 期中期目標期間の運営費交付金の配分において、3 つの重点支援の枠組みが新設されたが、それぞれの大学が選択した枠組みに必ずしも収まりきれない附置研・センターがあったとしても、その独自の研究活動が維持されるよう環境を整えることを要望する。特に、大学におけるリソース配分において、運営費の配当や人員配置で不利にならないような配慮が求められる。
重点支援の枠組みによる予算のパッケージの一環として、また共同利用・共同研究実施分として、附置研・センターへ運営費が予算措置されると期待される。いずれも採択時の年度計画を維持することとし、年度進行で予算が削減される現状の配分方法を再考することを要望する。さらには、大型設備の整備や運用では、複数年会計の導入により長期間の見通しが立てやすく年度間の調整が容易であることから、大きな効率化が期待できる。これらの点を踏まえて、予算執行に柔軟性を持たせる改善も強く要望する。
政策課題としてネットワーク方式が推奨されている。研究形態によってはネットワーク型に利点はあるが、それを実質的に機能させるためには、人事交流のための流動ポストやクロスアポイントメント制度、および大学をまたがった予算運用の仕組みが整備されることが重要である。

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