超軽量動力機等に関する航空法第28条第３項の許可の手続き等に関する事務処理要領
国空乗第53号
国空乗第99号
国空乗第263号

平成13年４月１日
平成19年５月24日（一部改正）
平成19年９月３日（一部改正）
航空局技術部乗員課

平成８年10月１日付け空乗第181号「超軽量動力機等に関する航空法第28条第３項の許可手続き等について 」（以下「通達」という 。）の一部改正に伴う事務処理は以下の要領により行うものとする。
１．操縦指導者
１）操縦指導者の資格要件
操縦指導者は通達８．に定める基準による他、以下の要件を満たす者とする。
① 年齢は満20才以上であること。
② 通達５．2)③に定める技量を習得後、機体の取り扱い及び操縦等の実務経験を２年以上有していること。
③ 定期的に実効ある講習等を受けて、超軽量動力機等の操縦、機体及び飛行に関する最新の知識等を有していること。
④ 航空法及びその他関連法規に対する遵法精神が旺盛であること。
⑤ 通達８．2)に基づき地方航空局長が認める操縦指導者
以下の各要件を満たしている者でなければならない。
1) 上記①から④に掲げる要件を満たしていること。
2) 操縦指導を行う当該機と同一型式及びクラス区分に属する超軽量動力機等について第２段階の飛行にかかる下記の飛行経験を有していること。
a) 舵面操縦型
50時間以上b) 体重移動型
40時間以上c) パラシュート型
30時間以上d) ジャイロプレーン型
50時間以上3) 操縦指導者から別紙１に掲げる知識と能力を有すると認められていること。
２) 資格要件の確認
操縦指導者の資格要件の確認は、航空法第28条第３項に基づく許可申請を行う際（操縦指導者の変更等を含む 。）に、それぞれの要件を満たす旨の書類の提出を求めることにより行うこととし、当該書類は操縦指導者が証したものでなければならない。
ただし、操縦指導者の資格要件に適合していることが明らかであると認め- 1 -られる書類である場合にはこの限りではない。
資格要件に疑義が生じた場合等については、航空法第28条第３項に基づく許可ができないこと又は当該申請を受け付けないことがあるため、申請者はこの点に関し、十分留意すること。
なお、必要と認められる場合は実地調査により確認を行うものとする。
（ア）通達８．1)に定める要件を備える者については、その要件の適合性を確認するため、操縦指導者資格要件確認書（様式１）を提出すること。
（イ）通達８．2)に定める超軽量動力機等の操縦教育・指導・監督を行う者
として十分な知識と能力を有し、かつ安全飛行を指導する者として、適正を有すると地方航空局長が認める者の資格要件の確認については、下記の書類の提出を求めることにより行うこととする。
a) 新たに資格要件の確認を必要とする者
この処理要領の３．経過措置に該当しない者又は過去に地方航空局長に対し、操縦指導者資格要件確認書の提出を行ったことのない者（提出を行ったが認められなかった者も含む）については、操縦指導者資格要件確認書（様式２）を提出すること。
b)

過去に操縦指導者としての要件の確認が行われている者等
この処理要領の３．経過措置に該当する者又は過去に地方航空局長に対し、操縦指導者資格要件確認書（様式２）の提出を行い、適切な能力を有すると認められている者については、操縦指導者資格要件確認書（様式３）を提出すること。

３) 定期的に受講する講習についてこの処理要領１．1)「操縦指導者の資格要件」③に規定する定期的に受講する講習等については、遅くとも前回の講習等から２年以内に受講すること。
また 、“最新の知識等”については、下記に定める内容を含む講習等を受講した旨、現に操縦指導者である者が証した証明書等の提出を求めることにより確認するものとする。
なお、当該講習の内容の適切性の確認のため、必要に応じ講習内容の提示を求めることがある。
・超軽量動力機又はジャイロプレーン等に係る最新の航空法規等
・航空力学、航空気象、航法
・超軽量動力機/ジャイロプレーン等全般（機体の取り扱い、構造、整備の基礎的知識に関すること）
・操縦指導者の業務（注：具体的には 、（財）日本航空協会から発行の「超軽量動力機/ジャイロプレーン指導員規定」等を参照のこと）
・過去に発生した航空事故、故障等の概要- 2 -４) 操縦指導者が行う技量判定
通達５．2)③に掲げる技量を有するか否かを判定する者は操縦指導者とし、当該判定には別紙２に掲げる事項を確認して行わなければならない。
ただし、航空法第24条に定める技能証明を有している者等、当該者が有していると認められる知識及び技能に応じて確認事項を省略することができる。
２．飛行許可申請書類
１）申請書類通達９．2)に定める許可審査に必要な書類（以下「９．2)の書類」という。）の様式を以下のとおり定める。
① 通達９．2)①に定める医師の診断書であって健康診断判定基準に適合している旨を明らかにしたもの。（様式４）② 通達９．2)②に定める操縦指導者が主催し又は責任者となって行う学科講習会を受講し、その学科試験に合格した旨を明らかにしたもの。(様式５)③ 通達９．2)③に定める当該技量を習得していることを操縦指導者が証した旨を明らかにしたもの。（様式６）④ 通達９．2)④に定める必要な書類の標準的な例は以下のとおりである。
・申請書
・機体一覧表・飛行場所一覧表
・操縦者一覧表・離着陸（水）場及び場周空域を示した地図（１／25,000）
・安全対策を含む安全規則（制定又は内容変更をした場合）
但し、上記の様式は、必要な記入事項等の基本様式を示すものであるので、提出者において、必要に応じ、適宜、様式の変更等を行うことは差し支えない。
また、上記④に掲げる書類（申請書を除く 。）については、特別の事情がある場合を除くほか、通達９．3)ただし書の規定により、原本の提出の必要がないと認めるものとする。
２）申請書類の原本の返却
通達９．4)の規定による原本の返却は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法によるものとする。ただし、申請者より返却方法について指定された場合その他の特別な事由がある場合には、申請者と相談のうえ、これによらない方法で返却することができる。
① ９．2)の書類を窓口にて提出する場合
申請受理機関の担当官に通達９．3)の規定により提出を求める原本（以- 3 -下「９．3)の原本」という。）及びその写し1部を提出させ、当該原本はその場で返却する方法。ただし、複数の許可に係る申請が一括して行われた場合その他の原本を即座に確認することが困難な事由がある場合には、申請者に返信封筒（書留相当の切手を貼付したものに限る。以下同じ 。）を提出させ、当該返信封筒により、許可書の郵送と併せて当該原本を返却する方法その他の合理的な方法により返却することができる。
② ９．2)の書類を郵送により提出する場合９．2)の書類（通達９．3)の規定により原本の提出を求めるものにあっては当該原本の写し）に併せて９．3)の原本を申請受理機関あて書留便により郵送させ、許可書を郵送する際に当該原本を併せて返却する方法。この場合にあっては、許可書の送付及び９．3)の原本の返却に用いるための返信封筒を同封させることとする。
３．適用
この事務処理要領は、平成19年10月１日申請受付分から適用する。

- 4 -

別紙１
Ⅰ．学 科
①航空法規
②航空力学
③航空気象
④航法
⑤超軽量動力機全般又はジャイロプレーン全般⑥指導員の業務
Ⅱ．実技科目
１．口述試験
１－１ 超軽量動力機①指導に必要な一般知識②飛行に必要な一般知識③飛行許可に関する事項④機体の整備・点検・調整及び取り扱い方法に関する事項⑤飛行規程の性能・運用限界・非常操作に関する事項
１－２ ジャイロプレーン①飛行に必要な一般知識②機体、飛行知識、安全対策と緊急手順
２．実技試験
２－１ 超軽量動力機①出発準備
飛行に必要な情報・状況の把握
飛行前点検及びエンジン始動②地上滑走及び離着陸操作
地上滑走（通常滑走、高速滑走及びジャンプ飛行）
離陸操作（通常及び横風中の離陸）
着陸操作（通常及び横風中の着陸）
指定地着陸
着陸復行
緊急着陸（カットオフ）
③空中操作
場周飛行
水平旋回飛行（180°、360°右旋回及び左旋回）
目標に向かう直線飛行
上昇旋回飛行下降旋回飛行
低速度水平飛行（1.3vs）（パラシュート型は除く）
失速と回復（パラシュート型は除く）- 5 -④飛行後
飛行後点検、機体の係留及び飛行記録
２－２ ジャイロプレーン①出発前の確認
滑走路の状況
周囲空域の状況確認
飛行前点検
各舵の操作点検
エンジン始動の地上試運転
風向・風速の確認②地上滑走
低速からの加速滑走ローターのスピンアップ
高速水平姿勢滑走
横風に対する操舵③離陸操作と空中操作
離陸姿勢と離陸速度
上昇姿勢と確認
水平姿勢への移行
水平飛行
Ｓ字飛行
高度処理
着陸前の減速操作④着陸及び接地操作
着陸の速度
接地の高度
接地時の姿勢安定
接地後の姿勢保持⑤緊急操作
低高度飛行の推力損失
上昇姿勢の確認
水平飛行及び水平姿勢への移行⑥エンジン停止と機体係留、他エンジン停止要領
機体の係留手順
飛行後の機体点検

- 6 -

別紙２
技量判定のための確認事項
１．口述について項目（１）機体に関する事項①型式認定について②飛行許可について③安全管理者について④飛行規程について⑤整備規程について（２）操縦者に関する事項①学科合格書について②飛行実績について③飛行許可について（３）飛行場に関する事項①飛行許可について②飛行場について（４）一般知識①気象情報について②飛行計画について③衝突予防について

判

定

基

準

機体の型式認定とその目的について理解し、超軽量動力機又はジャイロプレーンの要件について説明できること。
航空法第11条第１項但し書について理解していて、有効な飛行許可書を保有していること。
安全管理者が確認しなければならない項目について説明できること。
飛行規程に記載されている項目（機体の諸元、性能、運用限界、緊急操作、重心位置等）について説明できること。
機体の定期的に行わなければならない整備、点検、調整項目について理解していること。
機体の経歴簿を記載していること。
必要な全ての課目に対する有効な学科合格書を保有していること。
技量認定に必要な飛行実績を有していること。
航空法第28条第３項について理解していて、有効な飛行許可を保有していること。
航空法第79条但し書について理解していて、有効な飛行許可を保有していること。
運航管理規則を理解していること。
当日の気象状況が飛行可能であることと、天気図から、今後の予報について説明できること。
飛行手順、飛行課目について説明できること。
また、飛行中におけるエンジン停止や火災発生時における処置について説明できること。
衝突予防のために配慮しなければならない事項（特に優先権の内容）について説明できること。
水上機においては海上衝突予防法について説明できること。

- 7 -２．実技について項目（１）飛行前点検①点検項目②エンジン始動（２）地上滑走①直進滑走②高速滑走（３）離陸操作①離陸滑走②離陸操作（４）空中操作
①上昇飛行
②直線飛行
③旋回飛行
④低速度飛行⑤失速回復⑥非常操作（５）着陸操作
①着陸操作

②着陸復行
（６）飛行後点検①飛行後点検②機体の係留
③飛行記録

判

定

基

準

点検項目について説明でき、その良否の判定ができること。
エンジンを始動して、点検・調整ができ、運転状況の良否の判断ができること。
地上移動のための滑走が、円滑に直線的にできること。
尾輪又は前輪を上げての高速滑走が、直線的にでき安定していること。
離陸のための滑走が円滑にでき、方向が保持できること。
離陸操作が正面の風及び横風の状態においても、適切な速度で実施でき、方向が保持されていること。
上昇速度、上昇角が適切に保たれ、方向が保持できること。
目的地に対しての風の影響を考慮して直線的に飛行できること。
30°バンクによる左右の旋回が、高度に大きな変動がなく、かつ横滑りを起こさないで実施できること。
失速速度の1.3倍の速度で安定した水平飛行ができること。（パラシュート型機は除く。）
機体を失速させ、それから回復操作が円滑にできること。（パラシュート型機及びジャイロプレーンは除く。）
空中においてエンジン停止時（試験ではアイドルに絞る）に、目的地に安全に着陸できること。
着陸操作が正面の風及び横風の状態においても、適切な速度で実施でき、方向が保持されていること。
ファイナルアプローチの角度が適切であること。
接地点が許容の範囲内にあること。(滑走路内で無事に機体が停止する範囲内)
主輪を接地後、着陸復行が円滑にできること。
飛行後行わなければならない点検・整備項目について説明ができ、その結果の判定ができること。
機体の係留が確実にできること。
飛行記録が正しく記載できること。

- 8 -３．総合能力について
項
目
①計画性
②判断力

③規則の遵守④操作の円滑性判定
基
準飛行を開始する前に状況を的確に判断して、状況に応じた飛行計画を立てているか。
飛行予定区域における天候、障害物、その他飛行に影響すると思われる事項について的確に判断しているか。
関連する規則を理解し、それを守るための努力をしているか。
機体の扱いが丁寧で、操作が円滑であるか。

- 9 -（様式１）

操縦指導者資格要件確認書（操縦教育証明有資格者用）
平成
氏
名：
住
所：
電話番号：

要件

適

１．年齢は満20歳以上であること。

生年月日：年

合年

月日
印

書

月日生（歳）

２．航空法第34条第２項の操縦教育証明 ＊操縦教育証明書の写しを添付するこを有していること。と。

３．飛行機又は回転翼機に係る技能証明 ＊技能証明書の写しを添付すること。
を有していること。
４．当該機と同一のクラス区分に属する 飛行経験：時間分

超軽量動力機等について第２段階の飛行に係る10時間以上の飛行経験を有す 指導する型式・クラス区分ること。

型＊飛行日誌の写しを添付すること。

クラス区分：
型

式
式

名：
名：

クラス区分：
型

式

名：

クラス区分：
５．通達５．2)③に定める技量を習得後、 実務経験：

年

月

機体の取り扱い及び操縦等の実務経験を２年以上有していること。
６．超軽量動力機等の操縦、機体及び飛 講習名：
行に関する最新の知識等を有している 講習実施者：
こと。

講習受講年月日：年月日＊受講証明書等の写しを添付すること。

- 10 -

（様式２）

東京航空局長殿

大阪
氏名印
住所
℡
私は、通達３．8)に規定する「操縦指導者」の業務の遂行に関し、下記のとおり操縦指導者としての資格要件を満足しているため、適切な能力を有しています。
また、操縦指導者としての業務を遂行するにあたり、航空法及びその他の関連法規等を遵守致します。
記

操縦指導者資格要件確認書
資 格 要 件１．年齢は満20歳以上であること。

適生年月日：

用年条 件
月日生（歳）

２．通達５．2)③に定める技量を習得後、 実務経験：
年
月
機体の取り扱い及び操縦等の実務経験を２年以上有していること。
飛行経験：時間分＊過去に技量認定を受けている者は、技量認定書の写しを添付すること。
３．操縦指導を行う当該機と同一の型式 指導する型式、クラス名を記入。
及びクラス区分に属する超軽量動力機 型式名等について第２段階の飛行に係る下記 クラス名の飛行経験を有していること。
a)舵面操縦型
50時間以上 型式名b)体重移動型
40時間以上 クラス名c)パラシュート型
30時間以上d)ジャイロプレーン型 50時間以上 型式名
クラス名＊飛行日誌の写しを添付すること。
型式名
クラス名
４．「事務処理要領」別紙１に掲げる知識 有している。
学科試験合格日：と能力を有していること。
実地試験合格日：

年
年

月月日
日

５．定期的に、実効ある講習等を受けて、 講習名：
超軽量動力機等の操縦、機体及び飛行 講習実施者：に関する最新の知識等を有しているこ 講習受講年月日：年月日と。
＊受講証明書等の写しを添付すること。
要件の適用状況については、上記のとおり相異ないことを証する。
操縦指導者
印- 11 -

（様式３）
東京
航空局長殿

大阪
平成年

氏名
住所
℡月日
印

私は、通達３．8)に規定する「操縦指導者」の業務の遂行に関し、下記のとおり操縦指導者としての資格要件を満足しているため、適切な能力を有しています。
また、操縦指導者としての業務を遂行するにあたり、航空法及びその他の関連法規等を遵守致します。
記

操縦指導者資格要件確認書
資格

要件

適用状

況

１．年齢は満20歳以上であること。

（該当する項目に○を付ける）
１．旧規定に基づく操縦指導者の資格を２．通達５．2)③に定める技量を習得後、 有している。
機体の取り扱い及び操縦等の実務経験＊資格証明書の写しを添付すること。
を２年以上有していること。
３．操縦指導を行う当該機と同一の型式 ２．以前に操縦指導者資格要件確認書（様及びクラス区分に属する超軽量動力機式２）の提出を行い、適切な能力を有等について第２段階の飛行に係る下記する者として認められている。の飛行経験を有していること。
＊過去に提出した様式２の写しを添付a)舵面操縦型
50時間以上すること。
b)体重移動型
40時間以上c)パラシュート型
30時間以上d)ジャイロプレーン型 50時間以上
４．定期的に、実効ある講習等を受けて、 講習名：
超軽量動力機等の操縦、機体及び飛行 講習実施者：に関する最新の知識等を有しているこ 講習受講年月日：年月日と。
＊受講証明書等の写しを添付すること。

- 12 -

（様式４）

健

康

診

断書

（超軽量動力機等飛行許可申請用）
（住所）
（氏名）
（生年月日）年

月（男・女）
日生（年齢・満歳）

遠距離視力

右：（）
（矯正） 両眼視による視力＊１（左右の和）左：（）（矯正）（）（矯正） 視野：度聴力(両耳) 日常会話に支障なし・支障あり
言語明
瞭・不 明 瞭色
覚 赤色、青色、黄色のそれぞれの識別ができる・できない＊２（最高血圧）（最低血圧）
血圧(座位) 所見：＊３
尿 蛋白（）
精神病、てんかん性疾患又はこれに準じた症状薬物
中
毒四肢、関節（運 動 機 能）の 異 常 の 有 無
その他の異常の有無（尿検査結果を含む）
上記のとおり診断します。
平成年

月

糖（）

日

医師の住所又は医師の属する病院の所在地（電話）
医師の属する病院名
医 師 の 氏 名印

＊１

視野を必要とする者は、一眼の視力が0.3未満（矯正視力を含む。）の者、もしくは一眼が見えない者で他の視力が0.7以上である者とする。
＊２ 最高血圧が95mmHg未満又は最低血圧が50mmHg未満の場合には、所見に自覚症状を伴う起立性低血圧の有無を記入する。また、降圧剤を使用している場合には、使用している降圧剤の名称及び一定用量が維持されてからの使用期間並びに副作用の有無を所見に記入する。
＊３ 尿検査の結果、蛋白、糖それぞれの測定値が（－・±・＋）の範囲を超えた場合は疾患の有無について精査するものとする。
＊４ 本診断書は、診断日から起算して１年間、申請書類として有効とする。また、これは飛行許可期間における操縦者の心身の状態を証明するものではな
く、操縦者が飛行中に携帯する義務はない（許可書により操縦者の心身の状態が証明される）。

- 13 -

（様式５）
東京
航空局長殿

大阪
所属
氏名
住所

℡

私は、下記のとおり通達５．2)②に定める超軽量動力機等の操縦に必要な学科講習を受講し、その学科試験に合格しています。
記

学科試験合格確認書
確

認事

項

適

１．超軽量動力機等の操縦に必要な知識
a 航空法規b 航空力学の基礎
c 航空気象の基礎
d 当該型式区分に係る超軽量動力機等の機体構造、機体組立、飛行前点検、地上操作、離着陸操作及び緊急操作
e 当該型式区分に係る超軽量動力機等の性能及び限界事項

講習日：
試験日：

２．飛行申請する型式区分

型式区分型

３．講習実施者又は責任者＊操縦指導者であること。

用年年式状

況
月月日
日

名：住所：
氏名：

確認事項の適用状況については、上記のとおり相異ないことを証する。
操縦指導者- 14 -

印

（様式６）
東京
航空局長

殿

大阪
所属
氏名
住所
℡
私は、下記のとおり通達５．2)③に定める経験を有し、かつ超軽量動力機等の操縦操作について適切な技量を習得しています。
記

技量習得確認書（型式：確認クラス：事項）適 用 状 況（飛 行 時 間 等）

１．通達５．2)③に定める経験｢第２段階の許可に関する飛行経験の基準｣＊飛行日誌の写しを添付すること。
【型式区分】□舵面操縦型
技能証明
技量認定

□有
□無
□有(限定変更） □無【型式区分】□舵面操縦型
離着陸練習飛行
ジャンプ飛行

時間回□体重移動型
適切な技量技量認定□有□無□有(限定変更） □無□体重移動型
離着陸練習飛行
ジャンプ飛行

時間回□パラシュート型
適切な技量 □有
□無
技量認定□有(限定変更) □無□パラシュート型
離着陸練習飛行
ジャンプ飛行時間回□ジャイロプレーン□ジャイロプレーン
離着陸練習飛行
ジャンプ飛行時間
回

２.当該区分に係る超軽量動力機等の操縦操作
a 出発準備b エンジン始動及び点検
c 離陸滑走及び離陸操作
d 旋回飛行
e 着陸操作、着陸滑走及び滑走停止
f エンジン停止及び確認
g 機体係留h 非常操作手順

左記操縦操作について適切な技量を有する。

確認事項の適用状況については、上記のとおり相異ないことを証する。
操縦指導者- 15 -印