S B Sビジネスレポート
2021年12月期 期末株主通信
2021年1月1日〜2021年12月31日

社長メッセージ
連結業績
特集１
特集２
SBSグループのESG
トピックス
会社概要&株式の状況

社 長メッセージ

M&Aとその後のPMIプロセス、さらにオーガニック成長も加わり売上高・営業利益ともに４期連続過去最高を更新しました
鎌田 正彦

代表取締役社長

当期（2021年12月期）の業績について
当期は、前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大と、当社グループ独自のビジネスモデルである物流施設の自社それに伴う国内各地での緊急事態宣言発出が経済活動に開 発と流 動 化を行う不 動 産 事 業では、南 港 物 流センター大きな影 響をもたらしました。一 方で、生 活 必 需 品やネット（大阪府）の信託受益権譲渡と最先端のLTを駆使した「物流通販などＥＣ関連市場は拡大が続いており、当社グループはセンター横浜金沢」（ 神奈川県）の竣工稼働が実現しました。

お客 様 、取引先 並びに従 業員の感 染 防 止と安 全 確 保を
これらの取り組みの結果、当期業績につきましては、売上最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的高は前連結会計年度より1,462億93百万円増（+56.9％）な対応を図ってまいりました。の4,034億85百万円、営業利益は同97億45百万円増
当社グループの成長戦略の柱であるM&Aでは、2020年（+88.9％）の207億６百万円となり、売上高、営業利益とも11月以降、ＳＢＳ東芝ロジスティクスを皮切りに東洋運輸倉庫、４期連続で過去最高を更新しました。
また、経常利益は同96億

旭新運輸開発、日ノ丸急送、ジャス、ＳＢＳ古河物流の各社が５百万円増（+88.3％）の204億89百万円、親会社株主に相次いで当社グループに加わり、個社の強みを活かすことで帰属する当期純利益は同39億63百万円増（+58.1％）のお客様の物流サプライチェーンを一層強固にサポートする107億90百万円となりました。

体制が整いました。
2022年12月期は、売上高4,300億円、営業利益215億円、経常利益206億円、親会社株主に帰属する当期純

既存の物流事業においても、すでにお取引のあるお客様との取引拡大や新規のお客様の需要獲得ができたこと、新型

利 益 1 1 7 億 円と増 収・増 益を計 画し、これを達 成するべくコロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業

グループ一丸となって取り組んでまいります。

間物流が海外を含め回復したこと、即日配送事業において
株 主の皆 様には今 後とも一 層のご支 援を賜りますようＥＣ需要の取り込みや生活物流・ネットスーパー等の需要にお願い申し上げます。

も対応したことで、年間を通して堅調に推移しました。
また、

当期の連結業績■■

売上高／営業利益（右軸）
売上高

営業利益

（百万円）

経常利益

403,485

400,000

経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
40,000

親会社株主に帰属する当期純利益

20,489（百万円）
20,000■

ネット有利子負債

株主資本30,00080,000255,548 257,192
200,000

60,00015,00020,706

203,516

20,00010,172

10,00010,883

10,7907,607
100,000

8,240
0

2018

10,00010,176 10,960

2019

2020

6,079 6,826

5,000

40,00020,00056,528

00

2018

2019

2020

2021

0

53,98739,322

1.44

4,409

2021

ネットＤＥレシオ（百万円）

70,059300,000■

ネット有利子負債／株主資本／
ネットDEレシオ
（右軸）

2018

44,5271.21

201970,80959,693

純資産／
自己資本比率（右軸）
純資産

2020

80,707 （％）
60

68,1462.5

60,00050,293

1.39

48,1731.19

2021

自己資本比率（倍） （百万円）
3.0
80,0002.0

40,0001.5

20,0001.0

0※ネット有利子負債＝長期・短期借入金＋社債ー現預金※ネットＤＥレシオ＝ネット有利子負債÷株主資本4554,07730

23.1

201825.1

2019

19.9

21.9

2020

2021

150

特集

1 ＳＢＳ東芝ロジスティクスがフル寄与し、売上高4,000億円を達成。
成功するＭ＆Ａ戦略で、さらなる高みを目指す

株式譲渡の目的は「物流子会社の成長」
メーカーや小 売 業などの企 業が 、物 流 子 会 社の株 式を物流専業の事業者へ譲渡し、企業価値を高めることで高い物流機能を享受しようとする動きが加速しています。
このような経営環境を背景とし、ＳＢＳグループ
では、2004年以降、雪印物流（現・ＳＢＳフレック）や東急ロジスティック（ 現・ＳＢＳロジコム）など2 0 社 以 上のＭ＆Ａを通じ、個々の企 業 独自の強みを伸ばすことで、実績を積み上げてまいりました。直近では2018年にリコーロジスティクス（現ＳＢＳリコーロジスティクス）、2020年には東芝
ロジスティクス
（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス）、2021年には東洋運輸倉庫、古河物流（現ＳＢＳ古河物流）が参画するなど、成長を続けています。

左から 古河物流（現ＳＢＳ古河物流）森田社長、
当グループ代表鎌田、古河電気工業 小林社長

ＰＭＩキーワード：
ＳＢＳグル ー プ独自の「融合」

クター：
Ｍ＆Ａ成 功 のキーファス」「システ ム 統 合 プロセ
P M（
I M & A 成 立 後の統合プロセス）では、大きく2つ

ＳＢＳグループ におけるＭ＆Ａ成 功 のキーワードはのプロセスがあります。ひとつは「システムの統 合 」で、「融合」です。各企業は、経営陣と組織形態および人材もうひとつは現場業務を中心とした「事業の統合」による

配 置は従 来 路 線を維 持したまま、本 社 機 能を集 約するビジネスシナジーの発揮です。初期段階で最も重要なのことで、グループ 企 業 間 の 情 報 共 有 の 質とスピードをはシステムの統 合であり、S B Sリコーロジスティクスは加 速していきます。本 年 3月には、S B S 東 芝ロジスティ約2年間の作業期間を経て統合が完了しました。

クスなど近 年グループ 入りした各 社を含む計 1 9 社 の現在は、SBS東芝ロジスティクスなど直近グループ入り本社機能を西新宿に移転・集約しました。
ＳＢＳグループでは、「グループ入りした会 社は仲 間 、した企業の作業が進行中で、これらが完了すると事業面での協働が飛躍的に加速することが期待できます。
シス同志」との考えが根本にあり、それがM&Aを成功させてテム統合ノウハウやそれに必要な資金力は、Ｍ＆Ａの成功いる組織風土となっています。M&A、中途採用等を通じにとって不 可 欠なキーファクターです。
ＳＢＳグループでて集う多様な人材から生まれる価値観のダイナミクスがは、多くの経験を積み重ねた専門性を有するＩＴチームにグループの強みとなっています。

より、これを完遂できる体制が整っています。

M＆Aで得られた新事業領域・顧客獲得・経営資源拡充など
会社名M&A年月

新事業領域・顧客獲得

既存事業との親和性

経営・事業資源の拡充

SBSリコーロジスティクス

18年 8月SBS東芝ロジスティクス

20年11月東芝グループとの取引拡大

SBS古河物流

21年12月古河電工グループとの取引拡大

東洋運輸倉庫21年 1月 通関業務、国際物流に強み

旭新運輸開発21年 4月小ロット共同配送、家具配送など

西日本の物流サプライチェーン強化

日ノ丸急送

21年 4月

３温度帯の食品物流

四国一円に配送ネットワーク

ジャス

21年 7月東北地区の小口配送、量販店向け配送

東北〜関東間の幹線網構築

機械化・自動化による効率化

全国配送ネットワークの強化など

4PL機能の共有

北米・欧州の海外物流市場を強化
情報通信、自動車等の輸送ノウハウ
東京臨海部での立地ポテンシャル

特集

2

お客様の成長に寄り添う「EC物流」サービスを目指して

2022年からＥＣ物流事業へ本格的に参入
SBSグループは、2022年からＥＣ（Electric Commerce：電子商取引）物流事業へ本格的に参入します。現在展開中のラストワンマイルネットワークに加え、グループ各社が持つシステム開発や現場ノウハウ、物流施設開発力を融合したEC事業者様対象の3PLを拡大することで、2030年までに売上高1,000億円規模に向けた拡大を目標としています。

首 都 圏 にEC 専 用 の 拠

点を新 設

日本における2019年のBtoCのEC市場規模は19.4兆めた
ラストワンマイルを含一 気 通 貫 サ ービス

円でしたが 、2 0 2 6 年には2 9 . 4 兆 円になると見 込まれて現在お取引のある大手ＥＣ事業者様に加え、年商5億〜10おり、大都市圏では物流施設の建設が相次いで行われて億 円ほどのスタートアップや成 長 期にあるE C 事 業 者 様にもいます。

低コストでご利用いただけるよう、フルフィルメントからラストワンＳＢＳグループも年々増加するEC事業者様向けの3PLマイルまでの一気通貫サービスを実現します。製品数が少ない需要に対応するため、積極的に物流施設の拡充を図って小規模ＥＣ事業者様でも気軽にご利用いただける、お客様のおります。2030年までに首都圏にＥＣ物流専用拠点を15成長に寄り添うサービスを目指しています。

カ所ほど新設する計画を掲げ、投資総額は1,000億超を見込んでいます。

物 流ロボットなど の LT
さらに推 進、規 模・業 種を選 ばない
自社 開 発 の 専 用 施 設 でォー ム を構 築
EC 物 流 専 用 プラットフ

やＩＴの 導 入をＳＢＳリコーロジスティクスのシステム開発力やオフィス通販様

2021年は、SBSグループがLT（Logistics Tchnology）向けの3PL事業で培った豊富なノウハウ、さらにＳＢＳ東芝ロジとITを物流現場へ本格導入を開始した年です。10月に稼働

スティクスの最新物流ロボット導入技術、ＳＢＳロジコムの現場した「 物 流センター横 浜 金 沢 」では、アジア最 大 級の自動力などを融合し、 EC物流専用プラットフォーム を構築します。

倉 庫システム「オートストア」や機 械 学 習を活 用した検 品

2030年にはこのプラットフォームを通じたＥＣ関連売上高レスの仕組みなど最先端のシステムを導入し従来型の拠点を、1 , 0 0 0 億 円 規 模とし、物 流 事 業の大きな柱へと成 長させと比較し、飛躍的な処理能力向上を目指しています。てまいります。

物流施設需要・供給とEC市場規模の推移
需要新規供給EC市場規模（右軸）（千 m ）
3,000（兆円）
20

22,500

15

2,000
10

1,500
1,000

55000

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※EC市場はBtoc市場※出所：JLL、経済産業省2020年度調査資料より一部抜粋

0

帳票類の自動投入機

SBSグループのESG

ラストワンマイル物流でＥＶトラックを国内初導入
2030年までに10,000台のEV化を目指す
2021年10月、SBSグループは、ラストワンマイル輸送を担う全車両をEV（電気自動車）トラック化する方針を発表しました。
SBSグループがラストワンマイル輸送車両として稼働する約2,000台を対象に、今後5年間で順次EV化するとともに、協力会社を含めた1万台のトラックについても2030年度を目途にEVへの置き換えを働きかけていきます。

車両排出CO２の削減強化目標に対応
SBSグループは、重点課題として車両排出CO２の削減強化を掲げており、2030年までに温暖化ガスの排出量を毎年、前年比3％以上減らすことを目標としています。
目標実現に向けて現行の車両をＥＶ等の次世代自動車に置き換えることを目指しており、今回、EVトラックの本格導入を開始することで、その施策の推進が一層加速されることが見込まれます。

EVの導入とエコドライブ（省燃費走行）を推進
今回採用するEVトラックは2021年から走行試験を行っており、メンテナンスや整備体制を整えた後、順次導入を開始します。物流業界での多様なニーズに対して、現在、国内でのEVの選択肢は少ない状況ですが、この取り組みは、日本の脱・炭素社会の実現において重要な一歩になると考えています。
SBSグループは気候変動によるリスクを重要な経営課題と認識し、EVの導入とエコドライブ（省燃費走行）の浸透を推進しながら、脱・炭素社会の実現に向けてグループ全体で取り組んでまいります。

これまで国内メーカーになかった１トンクラスのEVトラック
今 回 導 入するのは、これまで国 内メーカーになかった１トンクラスのEVトラックを、フォロフライ社が日本の安全基準に基づき設計変更した車両を中国のメーカーがOEM生産し提供するもの。
１トンEVトラックはSBSグループが手掛けるラストワンマイルの配送に最適な車種で、航続距離300kmが可能なバッテリーを搭載し、普通免許での運転が可能な車種として最大積載量のEVとなります。
今回、フォロフライ社からEVの供給を受けることは、脱・炭素の取り組みを進めて地 球 環 境に貢 献していくうえで、大きな前 進となります。
SBSグループは、同社に出資し今後の成長を支援しながら、次世代型車両の導入を進めていく方針です。

トピックス
M &A 東洋運輸倉庫、古河物流がＳＢＳグループ入り（SBSグループ）▶▶▶「特集1」をご参照

M &A グループ各社によるスモールM＆Aが加速（SBSグループ）▶▶▶「特集1」をご参照

LT（物流技術）を駆使した自動化システムを導入（SBS東芝ロジスティクス・SBSリコーロジスティクス）▶▶▶「特集2」をご参照

女性が活躍するグループへ躍進（SBSホールディングス・SBSフレックネット）

８月、SBSホールディングスは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けました。
また、10 月に開催された全国トラックドライバー・コンテスト
では、SBSフレックネットの女性ドライバーが５位に初入賞するなど、女性の活躍が目立ちました。

環境保全への取り組みを強化（SBSグループ）

SBS東芝ロジスティクスの関西支店が、廃棄物発生量を減らす活動が評価され、「 令和３年度大阪市環境局長表彰」を受賞。SBSリコーロジスティクスは、森林ボランティアである企業の森活動を実施するなど、環境保全への取り組みを進めています。
＊EVトラックの本格導入については、「 SBSグループのESG」をご参照ください。

会社概要＆株式の状況■ 会社概要

株主メモ

SBSホールディングス株式会社
鎌田 正彦
1987年12月16日
39億20百万円
4,034億円（連結）※2021年12月期〒160-6125 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー25階
TEL：03-6772-8200（代表）
マーケティング事業、人材事業 他
事 業 内 容 物流事業、不動産事業、社
名代表取締役
創立
資 本 金
売 上 高
所 在 地

連結子会社 SBS東芝ロジスティクス㈱2022年1月1日

TLロジサービス㈱東芝物流（上海）有限公司
東芝物流（杭州）有限公司
東芝物流（大連）有限公司
東芝物流（香港）有限公司
TOSHIBA LOGISTICS（THAILAND）Co., Ltd.
TOSHIBA LOGISTICS VIETNAM Co., Ltd.
TOSHIBA LOGISTICS AMERICA, Inc.
TOSHIBA LOGISTICS EUROPE GmbH

■ 事業年度

1月1日〜12月31日■ 期末配当金受領株主確定日

12月31日■ 定時株主総会

毎年3月開催■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社■ 同連絡先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都府中市日鋼町1-1
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部SBSリコーロジスティクス㈱SBS三愛ロジスティクス㈱RICOH LOGISTICS CORPORATIONRICOH INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K）Ltd.
理光国際貨運代理（深圳）有限公司㈱ジャス

SBSロジコム㈱SBSフレイトサービス㈱SBSロジコム関東㈱■ 上場証券取引所

SBSグローバルネットワーク㈱旭新運輸開発㈱SBSフレック㈱SBSフレックネット㈱東京証券取引所■ 公告方法㈱日ノ丸急送

公告掲載URL

SBS即配サポート㈱SBSゼンツウ㈱SBS古河物流㈱SBSスタッフ㈱SBSファイナンス㈱東洋運輸倉庫㈱マーケティングパートナー㈱SBSアセットマネジメント㈱ご注 意
1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

員 （2022年3月25日付）

代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

鎌田 正彦
入山 賢一
泰地 正人
田中 康仁
若松 勝久
加藤 元
佐藤 広明

■ 株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数
単元株制度の有無
株
主数

https://www.sbs-group.co.jp/※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします。

エルマックス㈱■役

市場第一部

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
取 締 役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

関本 哲也
岩﨑 二郎
星秀一
遠藤 隆
松本 正人
辻さちえ

154,705,200株
39,718,200株
有（100株）5,103名■ 配当金の推移（円）■ 大株主の状況

60

株主名
鎌田 正彦
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
SBSホールディングス従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲18号）
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲13号）
東武不動産株式会社
和佐見 勝
大内 純一
SMBC日興証券株式会社

持株数

持株比率（%）

14,388,400
5,500,800
2,333,400
1,266,800
1,200,000
1,000,000
986,000
610,600
600,000
427,600

36.22
13.84
5.87
3.18
3.02
2.51
2.48
1.531.51
1.0755.0

5040

30.0302035.0

22.01002018

20192020※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

2021■ 所有者別株式分布状況 （発行済株式総数：39,718,200株）
その他の法人

金融商品取引業者

3,000,500株（7.55％）

797,829株（2.01％）

自己名義株式

外国法人等

690株（0.00％）

3,777,197株（9.51％）

金融機関
10,882,600株（27.39％）

個人・その他
21,259,384株（53.53％）〒160-6125

東京都新宿区西新宿8-17-1

住友不動産新宿グランドタワー25階
TEL：03-6772-8200（代表）