三川町官民データ活用推進計画

三川町官民データ活用推進計画

山形県三川町令和２年２月三川町官民データ活用推進計画

目次
１．三川町の現状及び課題 ............................................................ 1
２．三川町官民データ活用推進計画の目的 .............................................. 1
３．三川町官民データ活用推進計画の位置付け .......................................... 1
４．三川町官民データ活用推進計画の推進体制 .......................................... 1
５．官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針 .................................. 2(1)手続における情報通信の技術の利用等に係る取組(オンライン化原則) ................... 2(2)官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進） ..................... 2(3)個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用） ....... 2(4)利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等） ................... 3(5)情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革、BPR） ................................................................ 3
６．官民データ活用の推進に係る個別施策 .............................................. 4(1)手続における情報通信の技術の利用等に係る取組(オンライン化原則) ................... 4◆行政手続のオンライン化 ........................................................ 4◆マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進 .............................. 4◆住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子化 .......................... 5◆タブレットを活用した窓口手続の電子化の取組 .................................... 5(2)官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進） ..................... 6◆各種保有情報等に係るオープンデータ化の促進 .................................... 6◆地方公共団体向けの研修等を通じたオープンデータ化の推進 ........................ 6◆地域におけるビッグデータ利活用の推進 .......................................... 7(3)個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用） ....... 8◆コンビニ交付サービスの導入及び発行証明書類の拡大 .............................. 8◆マイナンバーカードの取得率及び住民利便性の向上 ................................ 8◆窓口業務に関する BPR の推進 .................................................... 9(4)利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等） .................. 10◆プログラミングなど ICT に関する地域における学習環境づくりの推進 ............... 10◆IoT 地域実装による地域課題解決・地域活性化の実現 .............................. 10◆防災拠点等における Wi-Fi 環境の整備推進 ....................................... 10◆Web アクセシビリティ確保のための環境整備等のデジタルデバイド対策 .............. 11(5)情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革・BPR） ............................................................... 12◆業務のデジタル化、ペーパレス化の推進 ......................................... 12◆利用者中心の業務改革（BPR）の推進 ............................................ 12◆システム構築における民間サービス利用等の促進 ................................. 12◆基幹系業務等に係る情報システムにおけるクラウド導入の促進 ..................... 13◆「校務系」と「授業・学習系」システムの情報連携の推進 ......................... 13◆情報システムや保有データの標準化の推進 ....................................... 14◆地域情報プラットフォーム標準仕様の導入 ....................................... 14◆中間標準レイアウト仕様の活用 ................................................. 15(6)その他（パーソナルデータの利活用の環境整備に係る取組等） ...................... 16◆非識別加工情報の提供の仕組みの導入 ........................................... 16◆官民データ活用施策の推進に向けた職員の研修・育成 ............................. 16
７．セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保 ................................... 16三川町官民データ活用推進計画

１．三川町の現状及び課題
少子高齢化や人口減少が一層進み、自然災害や地方分権・地方創生への対応など求められている中で、地域サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となっている。今後も安定的な行政運営を確保し、地域サービスの質を維持していくためには、行政手続の電子化による業務効率の向上や民間活力と官民データの活用による地域課題の自発的解消の促進が極めて重要である。

２．三川町官民データ活用推進計画の目的
三川町官民データ活用推進計画は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年６月１４日閣議決定）」を受けて、町内の官民データ活用の推進を図るとともに、国の施策と市町村の施策及び都道府県の施策と市町村の施策の整合を担保することで、広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与し、将来的な地域課題の自発的な解消や全国的な行政及び民間のサービス水準の向上に繋げ、住民の利便性向上に寄与するとともに、データの利活用を通じた地域経済の活性化に繋げる。
また、業務・システムの標準化やクラウド利用の推進により、必要経費の削減や職員の事務負担の軽減を図るとともに、新たなサービスの提供や更なる業務の効率化を通じ、町が抱える諸問題の解消を図ることを目的とする。

３．三川町官民データ活用推進計画の位置付け
三川町官民データ活用推進計画は、三川町総合計画の下位計画として位置付け、調和を保った計画とする。

４．三川町官民データ活用推進計画の推進体制
三川町官民データ活用推進計画の推進にあたっては、各種データの標準化やシステムの改修といった、情報関連の取組が必須となるが、それはあくまでも官民データ活用に伴う域内経済の活性化や業務効率の向上のための手段に過ぎない。一方、本計画を推進するためには、企画、情報化推進等の管理部門と住民制度、健康・福祉、子育て等の実施部門との連携、協力が不可欠である。そのため、三川町庁内情報化推進員を活用し、必要な各種取組を加速・推進させていく。

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５．官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針官民データ活用の推進に関する施策については、「手続における情報通信の技術の利用等に関する取組」、「官民データの容易な利用等に係る取組」、「個人番号カードの普及及び活用に係る取組」、「利用の機会等格差の是正に係る取組」及び「情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組」の５つの取組を柱とし、それぞれの柱に係る基本的な方針は次のとおりとする。

(1)手続における情報通信の技術の利用等に係る取組(オンライン化原則)「すぐ使える」「簡単」「便利」な行政サービスを実現するため、従来の紙文化から脱却し、官民データ利活用に向けた行政手続等におけるオンライン化（本人確認及び手数料支払いのオンライン化を含む。
）の原則、それに伴う情報システム改革・業務の見直し（BPR）及び添付書類の省略を推進し、利用者中心の行政サービスを実現する。併せて、行政手続等におけるオンライン化の原則を実現するため、住民や職員等の利用者側におけるオンライン化についても利用を促進する。

(2)官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）
官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするため、「オープンデータ基本指針（平成２９年５月３０日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。令和元年６月７日改定。）」等を踏まえて、町が保有するデータのオープンデータ化を推進する。また、事業者等の利益や国の安全が害されることがないようにしつつ、公益事業分野の事業者が保有するデータのオープンデータ化を促す。

(3)個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用）「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議）や骨太の方針等を踏まえ、令和２年度に予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策や令和３年３月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等の取組を着実に進め、マイナンバーカードの普及・利活用を推進していくこととしており、全国の市区町村に対し、「交付円滑化計画」の策定要請がなされている。町においては、策定した交付円滑化計画に沿った施策を実施するとともに、行政サービスにおける個人番号カードの利用を推進することで、行政の事務負担の軽減及び住民の利便性向上に寄与する（例：身分証としての活用、マイキープラットフォームの活用等）。

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三川町官民データ活用推進計画(4)利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等）
地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じたサービスの開発及び提供その他の必要な措置を講ずる。

(5)情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタ
ル化、システム改革、BPR）
行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、総合的なデジタル化、業務の見直し（BPR）や情報システムの改革を推進する。具体的には、情報システムについては、クラウド化などの共用化を促進することで、情報システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図る。また、町内における各種データの標準化（共通語彙基盤、文字情報基盤、地域情報プラットフォーム標準仕様、中間標準レイアウト仕様への準拠等）を図り、官民でのデータ流通を促進することで、民間の活力を活用した地域課題の解決に繋げる。

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６．官民データ活用の推進に係る個別施策(1)手続における情報通信の技術の利用等に係る取組(オンライン化原則)◆行政手続のオンライン化
国が実施する棚卸の進捗や結果を踏まえつつ、町においてオンライン化を優先的に取り組むべき手続とその方策を決定するとともに、具体的な取組、目標及びその達成時期について早期に定めることとする。
手続のオンライン化に当たっては、フロント部分のオンライン化に留まらず、「情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組」と連動し、町全体として、情報システムの改革、制度や業務そのものの見直しを併せて実施する。また、一連の手続がオンラインで可能となるように、各手続における本人確認及び手数料納付のオンライン化（オンライン手続時の手数料の減額などの優遇措置の検討を含む。）、添付書類の省略の検討を行い、利用者の利便性向上に取り組む。
また、棚卸に基づくオンライン化原則に向けた業務の見直し（BPR）やシステム改革の推進に当たっては、マイナンバー制度による情報連携やマイナンバーカードの活用を前提に必要な取組を進める。
＜KPI＞
オンライン利用率 ５％＜スケジュール＞国が令和元年５月に策定した「地方公共団体オンライン利用促進指針」や山形県が取りまとめる取組方針を参考にしつつ、令和６年度末までに町における取組方針を取りまとめる。

◆マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進
マイナポータルの電子申請機能を活用した保育園の入所申請や児童手当の現況届等のオンライン化を実現するとともに、電子申請の普及率向上を図る。
また、役場窓口に配置した「マイナポータル用端末」を活用し、来庁者の電子申請についても併せて促進する。
＜KPI＞
マイナポータルを利用した電子申請件数 ５件＜スケジュール＞
令和６年度までにマイナポータルを利用した手続の開始に向けた課題を整理・検討

4三川町官民データ活用推進計画◆住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子化
町では、住民税の特別徴収税額について書面による通知を行ってきたが、平成２８年度から、住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、正本の電子的通知が可能となっており、また、企業団体等からの同通知（正本）の電子化に対する要望がある状況を踏まえ、令和６年度までに同通知（正本）の電子化を実現する。
このことにより、企業等における事務負担を軽減し、企業競争力を強化するとともに、地域経済の活性化に繋げる。
＜KPI＞
住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の正本の電子化の実現＜スケジュール＞
令和６年度までに住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の正本の電子化の実
現◆タブレットを活用した窓口手続の電子化の取組
町では、高齢化の進展が全国の市町村と比しても顕著であり、窓口における各種手続の対応についても、申請書の記載等に必要以上に時間がかかるなど、待ち時間の増加や高齢者への負担の増加といったサービス水準の低下を招いている。
この状況を改善するため、紙の様式への記載ではなく、タブレット端末で項目を選択して申請する電子化の取組を推進する。これにより、高齢者の手書きに関する負担の軽減及び住民利便性の向上を図るとともに、職員の事務負担の軽減や１件当たりの処理時間の短縮、サービス水準の向上に寄与する。
また、本取組に当たってはマイナンバーカードの券面記載事項入力補助アプリの活用による入力誤りの防止等の取組も併せて行い、住民と行政双方の負担軽減を図る。
＜KPI＞
窓口における平均待ち時間の短縮＜スケジュール＞
令和２年度から随時、各種住民サービス窓口においてサービスを開始

5三川町官民データ活用推進計画(2)官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）◆各種保有情報等に係るオープンデータ化の促進
地域課題の解決を住民や事業者と連携して実現するとともに、行政事務の効率化、新たなサービスの創出につなげるため、地方公共団体によるオープンデータの取組を促進するための各種ガイドラインや国が提示する「推奨データセット」（オープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考としてとりまとめた、公開することが推奨されるデータセットおよびフォーマット標準例）等を参考として、保有するデータのオープンデータ化を推進する。
具体的には、令和２年度に向けて、観光振興、子育て支援、高齢化対策、地域経済の活性化等に資するため、これらの分野のオープンデータ化を積極的に推進する。その際、国や都道府県及び周辺の市町村と連携することで広域での横断的なデータの活用を実現する。
また、公営企業等が保有するデータのうち、公益に資するものについてオープンデータ化を促す。
＜KPI＞
オープンデータ公開件数 ２件＜スケジュール＞
令和２年度までにオープンデータ公開件数２件を達成◆地方公共団体向けの研修等を通じたオープンデータ化の推進
総務省が実施している地方公共団体職員向けの研修に町職員が参加し、オープンデータ化に必要な知見・技術を体系的に習得する。また、必要に応じて「オープンデータ件数ポータル」の web 演習や相談窓口も活用する。その後、研修に参加した職員がデータを保有する部局に働きかけ、オープンデータ化を推進する。その際、既にデータが収集され迅速にオープンデータ化に取り組みやすい「AED 設置箇所一覧」、「公衆無線 LAN アクセスポイント一覧」、「イベント一覧」等のデータから始める。また、公営企業等が保有するデータのうち、公益に資するものについてオープンデータ化を促す。
＜KPI＞
オープンデータ公開件数 ２件＜スケジュール＞
令和２年度までにオープンデータ公開件数２件を達成

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三川町官民データ活用推進計画◆地域におけるビッグデータ利活用の推進
国が策定した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」（平成３０年６月総務省策定。地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書。）を参考として、自らが保有するビッグデータの利活用を推進する。
その際、庁内の部局・分野に加えて、都道府県や他の市町村等との連携可能性を踏まえて、広域でのデータの利活用のあり方についても検討し、より効果的な施策への活用を図る。
＜KPI＞
自らが保有するビッグデータの利活用に係る分野数

１分野＜スケジュール＞
令和６年度までに１分野で自らが保有するビッグデータの利活用を実現

7三川町官民データ活用推進計画(3)個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用）◆コンビニ交付サービスの導入及び発行証明書類の拡大
町では、役場で住民票の写しや印鑑登録証明書等の発行サービスを提供しており、ナイトサービスとして月２回、１９時まで開庁時間を延長し対応しているものの、平日仕事をしている方が利用する場合には、休暇を取得してもらうなど、町民の負担となってきた。
上記の課題を解消するため、マイナンバーカードを利用した各種証明書類のコンビニ交付サービスの導入に取り組み、町民の利便性向上を図る。導入初年度は住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書についてコンビニ交付を開始し、順次、町民税・県民税課税額（非課税、免除）証明書、戸籍の附票の写し、戸籍全部（個人）事項証明についてもコンビニ交付を開始する。
＜KPI＞
各種証明書類に係るコンビニ交付サービスの導入＜スケジュール＞
令和６年度までにコンビニ交付サービスの開始に向けた課題を整理・検討◆マイナンバーカードの取得率及び住民利便性の向上
来庁者に対するマイナンバーカードの取得勧奨や、希望する企業・団体への職員の訪問による申請受付等、住民のマイナンバーカード取得率向上を図る。
また、マイナンバーカードと申請書等記載支援システムを組み合わせて活用することで、申請書等への氏名、住所等の手書き入力を不要とし、来庁者の負担軽減及び窓口の業務効率化に寄与する。その他、現在、町が発行している印鑑登録証等の機能をマイナンバーカードに統合するワンカード化の取組を進め、住民の利便性の向上及びカード発行等に要する経費の削減に繋げる。
さらに、町では、マイナンバーカードを活用して住民の利便性や地域の活性化を図るため、マイキープラットフォーム協議会に加入し、自治体ポイント「田田ポイント」を活用した施策を実施している。
＜KPI＞
マイナンバーカードの普及率

８０％＜スケジュール＞
令和６年度までにマイナンバーカード普及率８０％を達成

8三川町官民データ活用推進計画◆窓口業務に関する BPR の推進
町では、役場の窓口での各種申請手続等においては、その受付件数に時期的な偏りが生ずる傾向があり、特に年度末から新年度にかけては転入・転出等の手続きの増加により窓口に混雑が発生するなど、町民サービスの向上のためには業務フローの見直しも含めた抜本的な BPR の推進が必要な状況となっている。
従来の業務フローでは、申請者等が自身で書類へ必要事項を記入し、その上で、窓口で申請を行うことを想定してきたが、異動届の提出のように利用頻度の低い手続きでは記入間違いなども多く、その修正に負担が生じる状況となっていた。
上記の課題を解消するため、従来の申請書様式の見直しや、窓口において職員がヒアリングしながら必要な申請書類の作成補助をするなど、申請者の窓口における滞在時間の削減を図る。
なお、本取組においては、職員の転記ミス等を抑制するため、マイナンバーカードから基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）の電子的な取り込みを行うなど、町が推進するマイナンバーカードの活用について検討する。
＜KPI＞
窓口滞在時間の削減＜スケジュール＞
令和６年度までに平均窓口滞在時間１５分を達成

9三川町官民データ活用推進計画(4)利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等）◆プログラミングなど ICT に関する地域における学習環境づくりの推進
令和２年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化等に向け、学校でのプログラミング教育を通じてプログラミング等の ICT への興味関心を高めた児童生徒が、教育課程外において発展的・継続的に学ぶことができるように、企業や地域人材（学生、PTA、シニア等）、学校（パソコン教室）等のリソースを活用した学習機会の提供の推進を図る。
＜KPI＞
地域 ICT クラブの箇所数 １箇所＜スケジュール＞
平成３０年度から令和元年度に国が実施する実証事業の成果により提供される好事例を参考に令和６年度に向けて、必要な取組を行う。

◆IoT 地域実装による地域課題解決・地域活性化の実現
町において IoT の実装を通じた取組により解決が期待される課題について、国が提示する IoT 地域実装のための総合的支援施策の活用により、町における IoT の実装を行い、地域課題解決・地域活性化を実現する。また、国や都道府県と連携しつつ、民間事業者をはじめとする IoT 地域実装のための総合的支援策の活用が想定される者に対して、同支援施策に関する説明会を実施するなど、町の民間部門における IoT の実装に向けた取組を精力的に実施することとする。
＜KPI＞
地域 IoT の成功モデル等の実装事例数 １件＜スケジュール＞
令和６年度までに生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出◆防災拠点等における Wi-Fi 環境の整備推進
災害発生時の情報伝達手段確保のため、防災拠点（学校等の避難所・避難場所、官公署）や被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における Wi-Fi 環境の整備を行う。
これにより、被災者のニーズに応じた情報収集が可能となる。
＜KPI＞
整備済箇所数 ４箇所＜スケジュール＞「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画（平成 28 年 12 月総務省）」に基づき、平成２９
年度に１箇所、３０年度に１箇所、令和元年度に１箇所の防災拠点等における Wi-Fi 環
境を整備

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三川町官民データ活用推進計画◆Web アクセシビリティ確保のための環境整備等のデジタルデバイド対策
高齢化が進みつつあり、高齢者ほど町政や地域情報の収集を町広報といった紙媒体に依存している状況となっている。その一方で若年層では、PC やスマートフォンの所有率が年々増加してきており、デジタル機器を所有する年齢も低くなる傾向が見られる。既にあらゆる情報やサービスがデジタル機器の利用を前提としつつあり、高齢者や障害者の方にも Webサイトの活用は重要となってきている。
上記の課題を解決し、高齢者や障害者の方も含めた誰もがデジタル化の恩恵を受けられるように、行政手続のオンライン申請等に関するアドバイザーによる支援を行う。また、
本町 Web サイトの更新に合わせて、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき JIS規格に準拠するよう改善を図り、デジタルデバイドの解消に寄与する。
＜KPI＞
本町 Web サイトの JIS 規格（JIS X 8341-3：2016）の適合レベル AA への準拠
＜スケジュール＞
令和６年度までに本町 Web サイトを JIS 規格（JIS X 8341-3：2016）の適合レベル AA へ準拠させ、その水準を維持

11三川町官民データ活用推進計画(5)情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革・BPR）◆業務のデジタル化、ペーパレス化の推進
町が保有する行政データについて、台帳等の基礎となるデータを中心に、令和６年度までに、他のシステム等による二次利用が容易な形でデジタル化を推進。
加えて、令和６年度までに、テレワークなどのリモートアクセス環境の整備や会議におけるタブレットの活用など、業務のデジタル化・ペーパレス化を推進。これにより、時間と場所を有効に活用できる働き方改革・オフィス改革を進め、行政サービスの効率化と新たな価値創造を目指す。
＜KPI＞
リモートアクセス環境の整備状況＜スケジュール＞
令和６年度までに情報管理部署におけるリモートアクセス環境を整備◆利用者中心の業務改革（BPR）の推進
社会環境の変化や技術進展が急速に進む中、行政サービスの維持・向上や持続的な経済成長を実現するため、利用者目線に立って、サービスのフロント部分だけでなく、行政内部も含めて業務・サービスを再構成する業務改革（BPR）が必要。
このため、庶務業務等について、BPR の取組内容、スケジュール等を具体化。負担を軽減しつつ、利用者中心の行政サービスを目指す。
＜KPI＞
庶務業務の処理削減時間 ６０時間
＜スケジュール＞
令和６年度までに庶務業務の処理時間を６０時間削減◆システム構築における民間サービス利用等の促進
情報システムの整備に当たっては、全ての機能を行政自らが個別・新規に構築するのではなく、平成３０年度までに国が整理を行う民間クラウドや民間サービスの活用の考え方・課題等を参考にしつつ、民間クラウドを含めた民間サービスや国のオンライン申請システム等を積極的に活用する。これによって、必要な機能の柔軟かつ迅速な導入や、投資対効果の向上を図る。
＜KPI＞
システム運用経費の削減額

５０万円＜スケジュール＞
令和６年度までにシステム運用経費の５０万円を削減

12三川町官民データ活用推進計画◆基幹系業務等に係る情報システムにおけるクラウド導入の促進
基幹系業務等に係る情報システムにおいて、システムの次期更新時である令和５年度にクラウドの共同化の規模を拡大することを想定し、規模拡大に当たっての課題を整理・検討するとともに、他団体との調整を行うことで、既存クラウドの共同化の規模拡大を進め、それによる業務の効率化等に寄与する。
併せて、クラウドを導入する対象業務の拡大についても検討を進め、更なる業務の効率化を促進する。
＜KPI＞
クラウドのグループ規模の拡大＜スケジュール＞
令和５年度までに既存クラウドのグループ規模の拡大に当たっての課題を整理・検討◆「校務系」と「授業・学習系」システムの情報連携の推進
現在、教職員の成績処理等を行うための「校務系システム」と、児童生徒が学習において使用する「授業・学習系システム」については、情報セキュリティ確保の観点から、物理的又は論理的に、分離することとされている。
一方で、学校現場において両システムに蓄積されたデータを連携させて、利活用することは、教育の質の向上及び業務の効率化等に資するものであることから、平成２９年度から実施されている国の実証事業（文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」、総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」）の成果を踏まえ、両システム間のセキュアな情報連携方策について検討を行い、その上で、教育の質の向上、業務の効率化及びシステムのコスト削減を図る。
＜KPI＞「校務系システム」と「授業・学習系システム」間のセキュアな情報連携方策の検討・見直し＜スケジュール＞
国の実証事業の成果を踏まえた、文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂後、５年以内に、必要な見直しを行い、上記学校の割合１００％を達成

13三川町官民データ活用推進計画◆情報システムや保有データの標準化の推進
今後整備や設計・作成を行う情報システムやデータについて、他のシステムとの連携や、民間を含めた二次利用を促進するため、相互運用性（インターオペラビリティ）を意識した設計を行うことを原則とする。
具体的には、情報システムの整備やデータの設計・作成に当たっては、独立行政法人情報処理推進機構が整備する「共通語彙基盤」や「文字情報基盤」を活用するとともに、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が作成するコードや API 等の各種ガイドブックを積極的に活用することで、情報システムや保有データの相互運用性を確保し、事業者間・組織間の壁を無くすサービス設計・システム設計を行う。
＜KPI＞
システム調達、データ設計等における「共通語彙基盤」、「文字情報基盤」、各種ガイド類等の活用＜スケジュール＞
令和６年度以降、相互運用性確保の取組を推進◆地域情報プラットフォーム標準仕様の導入
地域情報プラットフォーム標準仕様は、様々な業務システム間の情報連携を可能とする標準仕様であり、各システムが保有する情報を整理するとともにシステム間で流通するデータを整理している。さらに情報連携のための API も規定しており、８０％を超える自治体において何らかの準拠製品が導入されている（平成２９年４月１日現在）。
今後、整備する業務システムやデータ活用計画等の策定においては、他のシステムとの情報連携や、データの二次利用を促進するため、インターオペラビリティ（相互運用性）を意識した設計を行うことを原則とする。具体的には、業務システムの整備に当たっては、同標準仕様に準拠することと、データ活用計画策定におけるデータの現状把握に当たっては、同標準仕様を利用することとする。従って、同標準仕様未準拠の場合、自治体のクラウド化等の業務システム更改における調達仕様書において同標準仕様準拠を調達要件とする旨を記載する。
業務システムの整備に当たっては、地域情報プラットフォームに準拠することで円滑な情報連携が可能となる。更に、情報連携を理由とするベンダーロックインの回避、同回避による最適な製品の選定やシステムコストの削減、また、システム間の情報連携による業務の利便性の向上も可能となる。
官民データ活用の推進に当たっては、庁内保有データの洗出し及び業務システム間でのデータ流通状況の確認等、データの現状把握が必要となる。現状把握においては、外部と連携しデータの二次利用を促進するため、外部システムとのインターオペラビリティを意識した分析を原則とする。そのため、既に一定程度普及している標準仕様を活用することとして、基幹系業務システムの分析に当たっては地域情報プラットフォーム標準仕様を利用する。未準拠の業務システムについては、次期システム更改において、調達要件として

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三川町官民データ活用推進計画

地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠していることを必須とする旨を仕様書に記載する。
＜KPI＞
地域情報プラットフォーム標準仕様の仕様書への記載率 ５０％＜スケジュール＞
システム更新時において随時、地域情報プラットフォーム標準仕様準拠を調達要件とする旨を仕様書に記載するとともに、準拠製品を導入する。

◆中間標準レイアウト仕様の活用
中間標準レイアウト仕様は、業務システム更改においてデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、データ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたレイアウト仕様である。
今後、自治体のクラウド化等のシステム更改においては、調達要件として、中間標準レイアウト仕様を活用したデータ移行を行うことを必須とする旨を仕様書に記載することとし、多額のデータ移行費を原因とするベンダーロックインを回避し、最適な製品の選定、システムコストの削減を実現する。
＜KPI＞
中間標準レイアウト仕様の調達仕様書への記載率 ５０％＜スケジュール＞
システム更改時に順次、中間標準レイアウトを用いたデータ移行について調達仕様書に記載するとともに、同仕様を用いたデータ移行を実施する。

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三川町官民データ活用推進計画(6)その他（パーソナルデータの利活用の環境整備に係る取組等）◆非識別加工情報の提供の仕組みの導入
町の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな住民生活の実現を図るため、個人の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じないことを前提として、「個人情報保護条例の見直し等について（通知）」（平成２９年５月１９日付け総行情第３３号）を踏まえ、町において非識別加工情報の作成・提供の仕組みの導入を推進する。
＜KPI＞
非識別加工情報の作成・提供の仕組みの構築＜スケジュール＞
令和６年度までに非識別加工情報の作成・提供の仕組みを構築◆官民データ活用施策の推進に向けた職員の研修・育成
町における官民データを活用した施策の推進のために必要な人材を確保するため、データ活用のノウハウやサイバーセキュリティ対策などについて、国の支援メニューも活用しつつ、職員の研修・育成を積極的に推進する。
＜KPI＞
研修履修人数 ２人＜スケジュール＞
令和２年度から随時、サイバー防御についての研修を受講

７．セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保
三川町官民データ活用推進計画の実施に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）」、「サイバーセキュリティ戦略（平成２７年９月４日閣議決定）」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「三川町情報セキュリティ基準」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「個人情報の保護に関する法律」及び「三川町個人情報保護条例」に基づく適切なデータの公開、運用を図ることとし、データ活用に係る地域住民の不安の払拭に努めることとする。

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