土木学会論文集F6（安全問題），Vol. 73, No. 2, I̲27-I̲34, 2017.

2016 年熊本地震における地元建設企業の災害対応に関するインタビュー調査
井上
1 正会員

惣介 1・中野晋2

徳島大学大学院先端技術科学教育部博士後期課程（〒770-8506 徳島市南常三島町 2-1）
E-mail:s-inoue@k-inouegumi.co.jp
2 正会員

徳島大学環境防災研究センター（〒770-8506 徳島市南常三島町 2-1）
E-mail:nakano.susumu@tokushima-u.ac.jp

2016 年熊本地震における地元建設企業の災害対応について，熊本県建設業協会と協会幹部企業を対象にインタビュー調査を行った．その結果，組織間の連携構築に関して問題はなかったが，新年度初頭で自治体職員の事務引継ぎが終わっていなかったなどの理由で，自治体からの出動要請が遅れたことや広域的な通信網の途絶により，災害時情報共有システムが機能しなかったなどの問題が生じた．
本研究では，特に災害情報の伝達・共有，指揮命令のあり方，災害復旧時の労務災害に着目し，災害復旧の際の自治体と地元建設企業との効果的な協力体制を構築するための課題の抽出を行った．

Key Words: local construction company, the 2016 Kumamoto Earthquakes, disaster recovery, interview
survey1. はじめに
熊本地震は，震度 7の地震がわずか 28時間の間に 2回も発生するという観測史上初となる大規模災害であった．
地震発生直後の 4 月 14 日に，県内全 45 市町村に災害救助法が適用され，同月 25 日には激甚災害，同月 28 日には特定非常災害に指定された．熊本県では，前震が発生した 14 日に災害対策本部を設置し，被害情報の収集や国，市町村及び関係機関との調整を開始するとともに，同日，緊急消防援助隊と自衛隊へ派遣要請を行った．19
写真-1 交差点復旧状況（国道 443 号線寺迫交差点応急工事，平成 28 年 4 月 18 日～20 日，（一社）熊本県建設業協会提供）

日に災害基本協定に基づく要請が熊本県から熊本県建設業協会に届くまでは，協会各支部が自治体等の要請に応じて写真-1 に示すように24時間体制で応急復旧に当たっ

災害復旧の際に自治体の要請に応えて，速やかに災害た．
九州の建設企業は，これまでも風水害時の応急対応の復旧を行うためには，自治体と地元建設企業の効果的な経験は豊富で技術や知識の集積があるが，地震災害時の応急復旧の経験は少なく，熊本地震でも従来とは異なる協力体制の構築が極めて重要である．そのためには，ア
災害情報の収集と共有方法，イ自治体からの災害対応要災害対応が必要であった．

請のあり方（以下では，指揮命令系統と応急体制と称すよると，電話や携帯電話などの通信の途絶による情報収る），さらに，緊急対応時に曖昧になりがちなウ労務災害の補償の考え方，の 3 つの観点が重要と考える．

集と共有が困難であったことがたびたび指摘されている．

そこで，本研究では熊本地震における地元建設企業のまた，国，県，市町村，さらには自治体内の各部局から個別に応急対応への派遣要請が行われ，災害対応業務が災害対応の実態を把握し，過去の災害復旧事例とも比較しながら，上記 3 つの観点から課題の抽出を行うことを輻輳することなどもよく問題となっている．

目的とする．

これまでの災害でも，建設業振興基金 の報告などに
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ることが多いため，携帯電話以外の通信手段を確保する

表-1 インタビュー調査概要
項目
目的
地区
対象
期間
方法

内容

必要がある．そのため，自治体と建設業協会間で独自の内容
平成 28 年熊本地震における地元建設企業の災害対応の実態を把握すること
熊本県，熊本市，阿蘇市（一社）熊本県建設業協会事務局 事務局長：1 名（一社）熊本県建設業協会熊本支部 専務理事：1 名（一社）熊本県建設業協会阿蘇支部
支部長，副支部長：4 名
29316
平成 年 月 日～17 日
インタビュー調査
発災直後の対応状況について・協会（支部）としての対応
・会員各社の対応
・安否確認や他機関との連絡調整，資機材，人員の確保
時間経過に伴うニーズの変化
・応急対応段階から復旧対応段階に移るにつれてどのように変化があったか，あるいはまだ，あまり変わっていないのか
契約と会計上の課題について平時からの会員相互の連携状況について
応急，復旧対応段階での課題と教訓について
これからの取り組みについて
その他自由意見ホットライン，業務用無線機，衛星電話，災害時優先回線の利用などが検討されている 1)．例えば，2008 年の岩手宮城内陸地震の際に災害対応にあたった岩手県建設業協会一関支部は，支部の幹事企業が業務用無線を設置し，緊急対応時の相互連絡に活用している 4)．
2 点目では，発災時に災害協定の重複による応急措置の依頼が集中して現場が混乱するため，情報の錯綜を軽減して迅速かつ円滑な初動対応を図る必要がある 5)．そのためには，行政機関同士あるいは自治体と災害協定締結企業が相互に情報を共有することが不可欠と考えられる．
3 点目では，上記 2 点の課題を解決する方法の 1 つに災害時の情報共有システムの構築と運用が考えられるが，各自治体が独自に構築した災害情報共有システムも存在する．例えば，消防庁提供の簡易型地震被害想定システ
ム 6) や 2009 年 7 月に開設された九州防災ポータルサイト
が，災害時の多様なニーズに対して容易に正確な情報入手が可能であると推奨されている 7)．
また，2011 年の紀伊半島大水害における対応では，国土地理院が電子国土 web システムで災害情報共有マップを作成して，空中写真と等高線の比較により推定した河2. 調査

道閉塞の状況図を建設企業が応急活動にしっかり活用し(1) 調査方法

熊本県建設業協会では協会独自の災害情報共有システムている 13)．さらに，2012 年の九州北部豪雨の経験から，を構築中である 10)．

過去の文献調査とインタビュー調査を実施して課題を

b) 指揮命令系統と災害対応体制抽出する．

指揮命令系統と災害対応体制では，「行政機関の指揮a) 過去の災害事例の分析命令系統の整備」と「行政機関同士あるいは自治体と建これまでに建設企業の災害対応について論じたものを調査するため，過去 10 年間に発生した主な自然災害に設企業の間の連携協力体制の整備」の問題が指摘されている．
1 点目では，災害対応で建設企業は国や県などの管理対して文献調査を行った．上記で重要であると考えた 3
つの観点を基準とし，課題の抽出を試みた．

者の指示無しに亀裂の入った道路の修繕や壊れた橋梁のb) インタビュー調査
調査概要を表-1 に示す．災害対策本部を指揮，運営しコンクリート破片の撤去を実施することができない．そた熊本県建設業協会事務局並びに同協会熊本支部，災害のため，建設企業は災害対応の実施にあたり国や県などの中でも被害が最も大きかった阿蘇地区を管轄する同協会阿蘇支部を対象として災害発生から 11 カ月が経過しの管理者の指示を必ず受ける必要がある．国や県などで応急出動を要請する担当者が不在にならないためには，た平成 29 年 3 月 16 日・17 日にインタビューを行った．

担当者の代替者も予め決めておく必要がある 6)．
2 点目では，上記の問題が解決されていることが前提(2) 過去の災害事例の分析結果の課題であると考えられるが，自治体間の意見相違による手戻り作業で時間ロスが発生したり，縦割りの指示・

a) 災害情報の収集と共有方法
災害情報の収集と共有方法では，概ね「災害時の通信依頼が集中して混乱が発生するため，複合機関間の指揮途絶への対応」，「行政機関同士あるいは自治体と建設命令系統の調整を図る必要がある 1)．また，地域を越え企業の間の情報共有の問題」，「災害情報共有システムの整備」の 3 項目に分類できる．

た建設業協会による広域連携の構築も行政機関を交えながら検討されている 1)．
c) 労務災害の補償

1 点目では，発災直後は携帯電話の使用ができなくな

労務災害の補償では，「応急復旧工事における安全衛- 28 I̲28

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生管理体制の整備」，「作業従事者達への精神的なケb) 指揮命令系統と災害対応体制ア」，「作業従事者達への補償体制の整備」の課題があ

指揮命令系統と災害対応体制では，「行政機関の指揮る．
1 点目では，地震発生後の災害復旧工事において，労命令系統の整備」と「行政機関同士あるいは自治体と建働災害の割合は建設業がほぼ占めているため，可能な限り平常時の安全衛生対策を講じる体制に戻す必要がある

いる．
1 点目では，毎年 4 月の熊本県職員の人事異動と毎年9)．そのため，安全な工程や対策を講ぜずに作業を進め

4 月 16 日頃に行われる県職員と協会員による道路パトロ

ざるを得ない状況の中，新潟県中越地震を経た中越沖地ールや応急措置の割振りなどの打合せ時期の間に地震が震の対応では，災害復旧工事における労務災害を少なく発生したため，阿蘇振興局のほとんどの職員が熊本市かするために「労働災害防止対策協議会」の進め方が工夫ら出勤できなかったのみならず，災害対応に向けた出動されている 4)．
2 点目では，東日本大震災のがれき除去中に多くのごを遠隔から要請できなかった．そのため，初動期の阿蘇支部では 7 日間も指揮命令機能が麻痺したが，この状態遺体が発見され，作業員, 重機のオペレーター達に精神で勝手に出動すると情報が錯綜し始め，次にまったく情的な疲労，困憊，不眠障害が生じたため，それらへのケ報が入ってこない状態になったため，今後は自治体の要アが必要である 8)．
3 点目では，上記 2 点の課題を解決する方法の 1 つに請担当者の代替者も予め決めておくための自治体との協設企業の間の連携協力体制の整備」の問題が指摘されて作業従事者達への公務災害補償制度の適用が考えられる議が必要である．
2 点目では，南阿蘇の高野台の土砂崩壊を撤去する国が，既存の災害協定では，作業者に対する損害賠償の責

土交通省の指示を熊本県が停止するよう指示したように任が明確にされていない協定 11) 12)が多いため，建設企業無統一な要請が多いため，頻繁に対応が停止している．

が作業者に対する損害賠償の責任を負うことになる．

各行政機関がそれぞれに縦割りに指示するのではなく，災害時の危険な状況の中，行政に代わって災害対応に機関同士の話合いなどでお互いの連携体制を深める必要従事する建設企業に全責任を負わせることは相応しくながある．また，自衛隊や警察を優先進入させる緊急対応いため，行政が作業者に対する損害賠償責任を負う仕組

では，自衛隊が自ら道路啓開せざるを得ず建設企業に重みを整備し，建設企業の負担を軽減する必要がある．そのためには，災害対策基本法の改正を検討する必要があ

機提供の依頼があったが，自衛隊による道路啓開は迅速性が低いため，建設企業が 2 日の作業を 1 週間かけて行る．具体的には，災害協定に基づく要請は建設企業に対っている．指示がないため出動できない建設企業は，人して実質的な従事命令に相当する義務を課すことに等し命救助活動に全面的に取り組み，行政の体制も人命救助いため，従事命令が適用される範囲で，災害協定におけ対応に注力した．各活動段階に入ってからの対応調整はる要請も公務災害補償が認められる必要がある ．

初動期より困難なため，各地区で人命救助が開始されると 1 週間は他の要請に対応不可能になってしまい，その(3) インタビュー調査結果

ため復旧対応活動は 3 週間後から本格化している．

14)

調査結果の詳細は，時系列で表-2 に示し，観点別に表建設業協会内の連携では，各支部同士が協力し合う関-3 に示す．

係が構築されているため，益城支部では他地区の熊本支a) 災害情報の収集と共有方法

部に依頼して啓開活動を実施している．
熊本市では，災害対応は技術管理課が担当して，建設災害情報の収集と共有方法では，「災害時の通信途絶

企業は土木部長と情報や活動を共有できていたため，災への対応」の問題がある．
熊本県建設業協会は熊本県の河川課，道路整備課と災害初動期の稼働や応急活動にも混乱はなかった．また，

害情報共有システムで連携体制を構築済みであったが，阿蘇支部でも水災害時には，支部長が当時の振興局土木

地震時にパソコンの破壊や電源のダウンにより，各地域部長と情報や活動を共有していたため，機能的な対応を振興局からシステムに入力不能になり，芦北支部，玉名支部以外の支部ではシステムは活用されなかった．地震図ることができている．災害対応の連携協力体制の整備にとって，各機関，自治体，建設業協会の間で信頼の絆

時にもシステムを活用するためには，備え付けのパソコが深まることが極めて重要である．

ン以外のスマホ・タブレットでも入力できることが周知

c) 労務災害の補償される必要があり，そのための訓練も重ねる必要がある．

労務災害の補償では，「作業従事者の事故増加」の課

さらに，このシステムを使用できない事態に備えて，LINE 等の SNS を活用することで，今後の連絡手段を二題がある．

重に構築することも検討している．

ず事故が増加しているため，亡くなる等の負担問題を考

地震災害後の応急復旧工事では工事規模の大小を問わえると，対応活動は要請があるときのみ実施する必要が- 29 I̲29土木学会論文集F6（安全問題），Vol. 73, No. 2, I̲27-I̲34, 2017.
表-2 インタビュー調査結果詳細（時系列）

表-3 インタビュー調査結果詳細（観点別）

ある．また，災害対応中のみならず，半年後に疲労が浮と教訓並びに熊本地震における本調査で確認できた課題

上して作業員が倒れる事例も阿蘇支部で発生しているたと教訓を整理した．

め，作業従事者の補償制度の充実化について今後，協議a) 過去の災害で提示されている課題と教訓
文献の課題の詳細は，観点別に表-4 に示す．文献によしていくことも重要であると考えられる．

れば，アに関して，通信手段の麻痺の問題により行政機関と連絡が繋がらなくなる情報伝達の課題と，緊急要請(4) 課題と教訓の整理が殺到して情報錯綜の問題が発生してしまう自治体間同文献から得られた，過去の災害で提示されている課題- 30 I̲30

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表-4 過去の災害文献の課題詳細（観点別）

継続ガイドライン 2)の重要項目である，(2)指揮命令系統の明確化と，四国建設業 BCP 審査要領 3)の B 災害時の対応体制の項目に，集中している．建設企業の災害対応が有効に機能するには，行政の支援連絡体制が整備，確立されていることが前提となることがわかった．なぜなら，行政の要請担当者が不在の場合は，応急要請が発動されないのみならず自治体間並びに自治体と建設企業の連携も機能しなくなるからである．
また，徳島県における道路啓開に関する協定 11)と高知県における道路啓開に関する協定 12)では，発災時の初動対応体制で出動の形態に違いが見られるため，双方における今後の災害対応上での課題を検証する必要があ
ると第一著者は考える．
ウに関して，災害時も平常時と同じ安全衛生対策を講じる体制に戻すよう指摘されているが，緊急要請の下では安全衛生対策を講じる暇は要請元からは与えられないことも現実である．そのため災害対応時における建設企業における多くの事故も報告されている．
徳島県における道路啓開に関する協定 11)と高知県における道路啓開に関する協定 12)には，第三者に対する損害負担の取決めについては述べられているが，道路啓開担当者が被災した場合の補償のあり方に関して取り決めには見られない．しかし補償の問題は，緊急時におけるイの災害対応力を直接担保する課題になるため重要性が高く，被災補償の問題は今後，協議が必要になると第一著者は考える．
b) 熊本地震における本調査で確認できた課題と教訓
アに関して，建設業協会により独自に開発された災害情報共有システムによる熊本県との連携体制は構築済みであったが，地震時の停電により芦北，玉名地域を除く各地域振興局の行政側でシステムに入力がされなかった．
スマホ・タブレットで入力が可能なことの周知と訓練により，今後この課題は解決を目指すが，さらなる対策として震災を通して利用できた LINE に着目した二重連絡体制の構築が協議されている．
イに関して，従来の災害では，各支部は各振興局としっかり対話，連携しながら対応していたが，人事異動後の打合せができていない期間の地震で災害対応体制が構築できず，自衛隊が道路啓開を行い，建設企業と行政が人命救助に注力している．迅速な応急対応の実施には初士の情報共有上の課題に分かれる．事業継続ガイドライ

動期の対応体制の構築が不可欠である．

ン 2)の重要項目である，(4)対外的な情報発信及び情報共有，また四国建設業 BCP 審査要領 3)の，D 情報発信・情る．震災から半年経過して心筋梗塞で作業員が倒れる事

ウに関して，復旧工事で事故の増加が問題になってい報共有について，どのような災害時にも，災害対応を実例も発生している．作業員が被災して亡くなる等の補償施する上で問題がこの項目に集中するため，課題としての問題があるため，対応活動は要請があるときのみ実施の重要性は高いと言える．

して勝手な出動をしないことが教訓とされている．

イに関して，災害対応を実施する上での問題は，事業- 31 I̲31

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3. 考察(1) 情報伝達と共有a) 情報伝達について
熊本地震では情報伝達手段としての携帯電話は使用できた．各支部長が携帯電話で把握できた情報は，要請担当責任者が出勤できていないことや，県も市町村も人命救助に注力している現状とテックフォースの活動であり，これらの情報を把握しても，支部長として次のアクションを起こすための決断が何もできなかったことも本調査で判明している．さらに情報伝達手段として LINE を使用した二重連絡体制の構築も検討しているが，情報伝達が有益な役割を果たすには，自治体と地元建設企業との図-1 熊本県災害情報共有システムの稼働状況

災害対応体制が初動期に確立されることが重要課題である．人命救助に集中すれば 1 週間はかかりきりとなるた（一社）熊本県建設業協会 提供

め，初動期以外の災害対応体制の確立は困難を極める．

た本格的なクライシス・マッピングが活用されたと言える．総務省の総合防災情報システム Lアラートはじめ全b) 情報共有について
従来より災害時における情報の共有ツールとして期待

国の都道府県が管理する各災害情報共有システムは，気されていた九州防災ポータルサイトや総務省消防庁提供

象情報，交通情報，避難情報などをリアルタイムに一斉の簡易型地震被害想定システム等は，災害対応ツールと配信するものである．しかし，被災場所のリアルタイムして熊本県の地元建設企業に活用されていない．建設業

な現状確認や応急復旧のために活用されている災害情報

協会は独自の災害情報共有システムを開発して，現在は共有システムは，全国でも熊本県版が先進的な存在であ

日常的な運用，共有段階にある．

ることを本調査で確認できた．

このシステムについては，サーバーがダウンして全く今後は現在の熊本県版のみならず，九州地方全域に拡活用できなかったという報告も一部確認したが，それは2 点で正確ではない．

充した災害情報共有システムの再構築も視野に入れた協議も必要になると考えられる．

1 点目は，サーバーはダウンしておらず，2 点目は，一部の地域では，システムはしっかり活用されていた．

(2) 災害対応体制

この誤報の原因は，協議中に電源のダウンとサーバーの従来より，災害発生の初期に災害対応が開始されないダウンが同一視されていると考えられる．議事録に「サ地域をつくらないことの重要性は指摘されている．行政ーバーの補助電源が必要である．」と掲載されている資による指揮命令系統の麻痺や工事実施命令権者が不在の料が存在する．後にこれをレビューする研究者は，協会場合の代替者を予め決めておく必要があることも従来か本部にサーバーが設置されていたと必然的に誤認する．

ら指摘されているが，その教訓はあまり活かされていな

全国建設業協会における報告会で，説明を聞いた各地域いため，地元建設企業の災害対応力を担保する上でも，の協会幹部職員の皆様に確認すると，災害情報共有シス

行政 BCP との連動性を高める取り組みが今後，重要にテムは使えなかったらしいですね，と感想を述べている． なると考えられる．
大切な教訓を得るための事実はこのように，すでにすり災害準備体制は 365 日，即応の体制を維持する必要が替わっている．停電や故障で一部パソコンが使えなかっあり，行政並びに建設企業も連絡担当者は代位者まで取たが，県外のクラウドに設置されているサーバーはダウ決めして，双方で共有しておく必要がある．

ンすることはなかった．パソコンでなくてもスマホで操

熊本県では，人事異動と 4 月下旬に実施される災害対作できるといった入力方法の周知，訓練が不足したこと

応体制の打合せの協議会までの間に地震が発生している．

がシステムを活用できなかった原因であった．実際は，このような指揮体制の脆弱期間が見られるのは熊本県だ

熊本県下全域で多くの被害状況が入力されて，図-1 に示
すように web マップ上で赤色のバルーンが満ちていた．

けに限らないはずであり，全国的にこの教訓を活かし，行政側における確認作業が行われブルーのバルーンが表られる．

改善への協議が実施されることが今後必要であると考え示されたのは芦北支部，そして玉名支部の一部地域であった．
大災害においては，全国的に初めて IT 環境を駆使し- 32 I̲32

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(3) 自治体との連携，複合機関間の連携(4) 労務災害の補償の考え方について出動要請に伴う対応活動において，自衛隊や警察，消a) 自治体との連携について従来から，災害協定が重複して応急措置の依頼が重な防の職員と比較した建設作業員は，補償については配慮り，情報が錯綜してしまう問題が数多く発生している．

されていない．消防の職員ではない消防団員においても，機関毎の要請を事前に優先化して協定を調整することや災害対応時は準公務員扱いとなり，公務災害補償制度が過重協定により協定を解除することも今後必要であるとある．災害対応で生じた損害を補償し，被災団員の社会考えられる．

復帰の促進，遺族の援護のための制度である．その特徴

協定が効率的に機能しない事例の他に，初めから協定は，無過失責任主義であり，使用者である市町村が無過に依存せず災害対応体制がない事例もある．建設業振失の補償責任を負う．同じく建設作業員にとっても災害興基金の報告における，災害時に総合的に判断して対応は公務そのものであるが，災害現場で建設作業員を最善の判断で動くという方針を表明した日田土木事務所

守る公務災害補償制度が存在しないことは問題であるとである．今後も災害対応体制の有効性について確認するため，日田土木事務所と日田支部の連携体制等について考えられる．
発災後の応急活動並びに災害復旧工事では，従来から継続して留意したい．

平常時の安全衛生対策が講じられていないと指摘されて10)

管理者からの要請がなく出動できる取決めを備えた協いる．それは，安全な工程や対策を講ぜずに作業を進め定 への危惧を，情報の錯綜と補償の問題を課題としたざるを得ない状況となるからである．よって，建設作業助言を阿蘇支部長から頂けた．これらを踏まえれば，協員は，発災前にすでに体制的に補償面で被災している．

11)

定 で自動的に出動する部隊に必要な知識，能力は現地

災害現場は危険そのものの現場であり，災害対応時は判断できる相当高度なレベル（施設所有者や管理者毎の建設作業員も自衛隊や消防の職員と同じ国家賠償によるニーズを平常時に協議により把握し，その地域を管轄す被災補償が最低限適用される制度の実現にむけた協議がる廃棄物計画課のニーズを知っておくこと）を訓練によ今後必要であると考えられる．被災作業員の補償制度のり獲得する必要があり，獲得していない部隊は災害対応

未整備についての現状は改善する必要があると考えられを麻痺させるのみならず，後に多くの紛糾課題を発生さる．

11)

せ，その過失は自動的に出動した道路啓開担当業者のみが全責任を負うことになる可能性が極めて高い．未訓練

4. おわりにの部隊は自動的に出動させるべきではなく，従来の研究で指摘されているように，行政の担当者による要請方式で出動することがふさわしいと考えられる．
自治体との連携について 1 番重要な課題は，水害時の熊本県災害情報共有システムのように，クライシス・マ

阿蘇支部長と振興局土木部長の対話や熊本地震時の熊本ッピングから要請出動に繋がるボトムアップ型の情報活市における土木部長の陣頭指揮の事例にあるように，各用体系と記録 13)にある空中写真と等高線から推定した河支部長と各振興局や市町村の土木責任者の間に信頼の絆

道閉塞状況を共有情報として要請出動に活用するトップが深まっていることであるが，そのためには，平常時かダウン型の情報活用体系である．2 つの体系ともに，災らそのような取り組みがなされている必要がある（特筆

害対応体制が確立されていることが機能性を発揮する前事項）．

提となるが，本研究を踏まえると，今後活かすべき課題

災害情報を活用するには 2 つの情報活用体系がある．

また建設業の支援体制を強化するため，行政の組織変として，地元建設企業の災害対応力を担保するために，革により誕生した熊本市総務局契約政策課が今後どのよ

行政機関と地元建設企業の災害対応体制の連動性を高めうな役割を果たし，機能するのか継続して留意したい．

るための取り組みが今後，さらに重要になると考えられ

b) 複合機関間の連携についてる．

複合機関の現場における調整について，自衛隊から建設企業に「重機だけ貸してほしい」という事例は，従来

また，災害復旧現場における被災補償無き建設作業員は，安全衛生体制を敷けない環境下で，充実した補償にの災害でもよく見られる．自衛隊による道路啓開の作業担保された自衛隊，警察官，消防隊，消防団員と一緒にの遅さや借りたら乗り捨てるため，所有建設企業が真夜危険な業務に従事させられる．被災作業員の補償制度の中に警察から注意を受けるといった重機の扱いの粗野さ確立にむけた協議が今後，最重要になると考えられる．

が阿蘇地区で報告されている．緊急性が高い場合は，自衛隊が重機を借りるのではなく機関間の調整が行われ，謝辞：インタビュー調査において，（一社）熊本県建設現場で判断して自衛隊から建設企業への出動要請も可能

業協会事務局，（一社）熊本県建設業協会熊本支部，となるような協議も今後必要であると考えられる．

（一社）熊本県建設業協会阿蘇支部の皆様から有益な情- 33 I̲33

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報提供ならびにご示唆を頂いた．ここに深甚なる感謝の意を表します．
参考文献
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10) （一財）建設業振興基金：九州北部豪雨（平成 24 年
7 月）における建設業の災害対応実態調査報告書，2014 年 6 月．
11) 国土交通省四国地方整備局（甲），徳島県（乙），（一社）徳島県建設業協会（丙）：大規模災害発生
時の道路啓開に関する協定，平成 29 年 3 月 22 日．
12) 国 土 交 通 省 四 国 地 方 整 備 局中村 河 川 国 道 事 務 所（甲），国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所（乙），高知県土木部長（丙），（一社）高知県建設業協会（丁）：南海トラフ地震発生時の道路啓開に関する協定，平成 28 年 3 月 28 日．
13) 国土交通省近畿地方整備局企画部企画課紀伊半島大水害記録誌事務局：2011 年紀伊半島大水害国土交通省近畿地方整備局災害対応の記録，平成 26 年 1 月 31日．
http://www.kkr.mlit.go.jp/bousai/kiroku/qgl8vl0000008lkt-att/kiihantou-kirokushi.pdf（平成 29 年 6 月 13 日閲覧）
14) 森寛一宏，中脇法文，五艘隆志：地方における大規模災害に対応可能な災害協定に関する研究，土木学会論文集 F4（建設マネジメント）,Vol.71,No.4,I_97I_108,2015.

(2017. 7. 7 受付)

INTERVIEW SURVEY ON DISASTER RECOVERY BY LOCAL CONSTRUCTIONCOMPANIES IN THE 2016 KUMAMOTO EARTHQUAKESosuke INOUE and Susumu NAKANO
About the disaster response of the local construction company in the 2016 Kumamoto earthquake, we
conducted a interview survey for Kumamoto Prefecture Construction Association and senior executives.
As a result, there was no problem regarding the cooperation between the organizations, but the requests for
dispatch from local governments was delayed due to reasons such as the fact that the affairs of local
government officials had not been handed over at the beginning of the new fiscal year. And the disaster
information sharing system did not work due to interrupt communication line.
In this research, especially focusing on sharing of disaster information, the way of command order andlabor accidents, we examined an effective cooperation system between municipalities and local
construction companies in disaster restoration.

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