定款（2022 年 6 月 22 日改正）

定款
第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、極東証券株式会社と称し、英文ではKYOKUTO SECURITIES CO．，LTD．と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。

（１）有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引（２）有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理（３）取引所金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引および外国金融商品市場における有価証券の売買または外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理（４）店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理（５）有価証券の引受け（６）有価証券の募集または私募（７）有価証券の売出し（８）有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い（９）第１号から第８号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭または金融商品取引法第２条第１項各号に掲げる証券もしくは証書の預託をうけること（10）社債、株式等の振替に関する法律第２条第１項に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと（11）貸金業法第２条第１項に規定する貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務（12）生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業（13）前各号に掲げる行為または業務の他、金融商品取引法その他の法律により第一種金融商品取引業者および第二種金融商品取引業者が営むことができる業務（14）その他前各号に付帯または関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、13,000 万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章

株主総会

（招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（招集権者および議長）
第 14 条２

株主総会は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。

当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第 17 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第４章

取締役および取締役会（員数）
第 18 条当会社の取締役は、９名以内とする。

（選任方法）
第 19 条２

取締役は、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 21 条２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
２

当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 24 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２

当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第 25 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第 26 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２

当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当該取締役の会社
法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める限度額にその責任を限定する契約を締結することができる。
第５章

監査役および監査役会（員数）
第 28 条当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第 29 条２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）第 30 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 31 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 32 条監査役会の招集通知は、会日の２日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第 33 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）
第 34 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 35 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 36 条当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２

当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める限度額にその責任を限定する契約を締結することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第 37 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 38 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 39 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 40 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（附則）
１．定款第 17 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。