令 和 元 年 ７ 月 29日◎ 上 田（ 貢 ）委 員 長

危機管理文化厚生委員会を開会いたします。

（ 12時 59分 開 会 ）本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて」であります。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議ないものと認めます。

なお、取りまとめの項目につきましては、出先機関の調査をした中で、課題と思われる
項目を正・副委員長で選定いたしております。委員の皆さんには、項目について御了承い
ただきたいと思います。
また、安芸市、土佐市、宿毛市から当委員会が受けた要望についても議題としております。安芸市、土佐市、宿毛市に対しましては、取りまとめた措置結果等について、当委員会から通知することといたします。
本日の委員会の審査の方法は、取りまとめ項目につきまして、執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
《危機管理部》◎上田（貢）委員長

それでは、危機管理部について行います。
〈危機管理・防災課〉◎上田（貢）委員長

まず、「市町村の災害時応急体制の確保に係る支援（被災等情報の一元的な収集及び的確な応急対策活動を講ずる体制の強化）」について、危機管理・防災課の説明を求めます。
◎江渕危機管理・防災課長

お手元の資料のうち、青いインデックスで危機管理部と示しております下段の、赤いインデックスで危機管理・防災課がついております資料の１ペー
ジをお開きください。
当課からは、市町村の災害時応急体制の確保に係る支援（被災等情報の一元的な収集及び的確な応急対策活動を講ずる体制の強化）についての措置状況などを御説明申し上げます 。こ の 件 に つ き ま し て は 、５ カ 所 の 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 推 進 地 域 本 部 を 調 査 さ れ た 際 に 、そのうち複数箇所で御質問があり、その都度、各地域本部長らがお答え申し上げましたところでございますけれども、改めまして取りまとめて御説明申し上げます。
災害が発生した際、被害情報の収集や被災箇所の応急対策の活動並びにそのための人員などの体制の確保につきましては、基本的に、第一次的には、発生場所の市町村に行っていただかなければならないものと考えております。災害が発生した市町村では、消防署や消防団といった消防機関や水防団などを含めまして、組織を挙げて人材を適切に配分し、- 1 -できる限り的確に災害の情報を把握した上で、迅速かつ的確に応急対策を講ずる必要があります。しかしながら、広域的に被害が発生し、被害の規模が大きくなって市町村だけでの対応が困難な場合には、県が被災市町村や河川、道路の管理者なども含めた関係機関との総合調整を行いながら、相互に協力して積極的に市町村を支援していく必要があると考えております。
本 県 で は 、 災 害 が 発 生 し た 際 に は 、 県 内 34市 町 村 と 結 ん で お り ま す 防 災 行 政 無 線 で す とか総合防災システムを活用いたしまして、市町村の体制の状況や被害の情報、避難に関する情報などを一元的に収集・集約いたしております。また、必要に応じて県職員を情報連絡員として市町村の災害対策本部に派遣するなどいたしまして、迅速な災害の応急対策に向けた支援に努めております。
昨年の７月豪雨やその後の台風接近時におきましては、被害の大きかった安芸市や宿毛
市 、 大 月 町 を 初 め 、 本 山 町 や 大 豊 町 な ど 、 合 計 13の 市 町 村 に 地 域 本 部 の 職 員 ら を 情 報 連 絡
員 と し て 延 べ 68名 派 遣 い た し ま し て 、 市 町 村 の 災 害 対 策 本 部 か ら の 情 報 収 集 を 補 完 し た り
助言をしたりするなどいたしまして、市町村支援につなげました。
また、平時におきましても、市町村長や幹部職員を対象といたしましたトップセミナー
や、防災担当職員への災害対応研修をテーマを変えて複数回開催いたしましたり、防災訓練を実施する場合には、地域本部が積極的にかかわり助言するなどいたしまして、市町村の災害対処力を向上させるための支援も行っております。
今後とも引き続き、市町村の災害応急体制が的確かつ迅速に確保されますように、市町村との連携を緊密に行いますとともに、積極的に支援策を講じてまいりたいと考えております。
御説明は、以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎中根委員

それでは、質疑を行います。

市町村などからの具体的な危機管理に対する、地震や水害に対する要望事項

なんかが挙がったときに、例えば危機管理部などでは、その対応についてはオーケーです
よというのは出ても、別の部門のところから「いやいや、それちょっと無理です」みたいな お 話 が あ っ た 場 合 、例 え ば 高 知 市 内 だ っ た ら 六 泉 寺 の ト ン ネ ル 、100円 ト ン ネ ル と よ く 言
われてる、あそこに津波なんかが来たときに駆け上がれるようにしてほしいという町内会
か ら の 御 要 望 が 挙 が っ て る ん で す よ ね 。県 の 危 機 管 理 部 は オ ー ケ ー を 出 し た ん だ け れ ど も 、
道路保全のほうからは「いやいや、それは無理です」というふうなお話があったりした場
合に、どこが調整役となってこうした危機管理対応の市町村の声を反映するようになっているのか教えてください。
◎江渕危機管理・防災課長

災害発生時、応急対策とかの最中に危機管理部の所管以外の支援要請が来ることがあります。実際、昨年の７月豪雨では、安芸市で安芸川が氾濫した- 2 -こ と で 、泥 の 除 去 の 支 援 要 請 が あ っ て 職 員 を 延 べ 100名 以 上 派 遣 し た り と か 、あ る い は 消 毒に対する支援、ごみ収集、罹災証明発行のための住家被害認定調査とか、さまざまな危機
管理部以外の業務がございます。そうしたときは、私ども危機管理部としては、総務部、人事課等と調整して市町村支援を積極的に行うということで、派遣できる職員を各部局から人事課が募りまして、派遣するようにいたしております。
また、後段の六泉寺なんかの平時の取り組みにつきましては、各部局、トンネルの避難道 の 場 合 、道 路 管 理 者 と の 調 整 は 、危 機 管 理 部 も 入 っ て 行 っ て い く と い う こ と に な り ま す 。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈南海トラフ地震対策課〉◎上田（貢）委員長

次に、安芸市から要望のあった「緊急防災・減災事業債制度の期間延長について」と、土佐市から要望のあった「南海地震対策の強化（高台移転計画の推進
支援、津波避難困難者に対する救命艇・津波避難タワー整備に係る推進支援、宇佐地区計
画の推進支援）」について、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

お手元の危機管理部の青いインデックスの南海トラフ地

震対策課の赤いインデックスがついた資料をお願いいたします。安芸市と土佐市からの要
望につきましては、両市とも南海トラフ地震対策のための財政支援を要望するものですので、一括して御説明いたします。
１ページ目をお願いいたします。安芸市からの要望は、市庁舎の移転に時間を要することや、今後も消防団の機能強化を図るための施設設備が必要となってくることから、緊急
防災・減災事業債の期間延長を国に要望することでございます。
２ページをお願いいたします。土佐市からの要望は、保育園や消防分署の高台移転や津波避難困難者に対する津波避難タワー等の整備に対する財政支援と、宇佐地区で進められている地区計画への策定支援でございます。
市町村では、南海トラフ地震対策として、庁舎の耐震化や避難場所の整備、公共施設の高台移転などを進めております。これらの財源としましては、各種補助制度のほか、有利な交付税措置のある緊急防災・減災事業債の活用が考えられます。県としましては、年々
南海トラフ地震発生の切迫度が高まってきており、防災・減災の取り組みを停滞させることなく、さらに充実強化する必要がありますことから、緊急防災・減災事業債の拡充や恒久 化 に つ い て 、こ れ ま で 全 国 知 事 会 や 10県 知 事 会 な ど を 通 じ て 国 に 提 言 し て ま い り ま し た 。
そ の 結 果 、 平 成 28年 度 に は 、 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 債 が ４ 年 間 、 令 和 ２ 年 度 ま で 延 長 さ れ ることとなりました。今後も引き続き、財源確保や財政支援措置についてあらゆる機会を捉え、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
ま た 、宇 佐 地 区 に お け る 避 難 路 の ブ ロ ッ ク 塀 対 策 に つ い て は 、土 木 部 と も 連 携 し な が ら 、早期の地区計画策定につながるよう支援してまいります。

- 3 -以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わらせていただきます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

直接この項目が入ってるかどうかわからないんですけども、あすですかね、

議長が南海トラフ地震対策の提言を全国議長会でやるというふうに予定されてると思うんですけども、そういった中にもこれが入っているのかということとか、提言内容は以前は委員会へ出されよったように思うんですけどね。議長会なんかで政策提言をする内容というのは議会、委員会にも回ってきよったですけども。何か、最近はそうなってない。執行部のだけか。いずれにしても、ちょっと今回の提言内容の中にこういったものも入ってるのかどうかいうのは。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

まず、四国の議長会議でございますけれども、財政支援に つ い て は 入 っ て ご ざ い ま し た 。 そ れ と 、 10県 議 長 会 議 と い う の も ご ざ い ま す け ど も 、 そ
ちらのほう、事務局から見せていただいておりますけど、そちらについても財源措置については入ってございます。
◎西森委員

緊急防災・減災事業債のことをちょっと教えていただきたいと思いますけども。この要望というのは非常にいろんなところから強くて、２回延長をしてますね。たしか 前 回 の 延 長 、 平 成 28年 の 延 長 し た す ぐ 後 に も 、 さ ら な る 延 長 と い う の は も う す ぐ に 出 てくるような、声なんかを結構聞いたんですよね。そこで教えてもらいたいのは、国としてなぜ４年間の延長という形になってるのかに関しては、何か国からの説明であるとか、そのあたりをちょっと教えていただければと思います。
◎堀田危機管理部長

明確に聞いたわけではないんですけども、今回４年間という区切り

を つ け た の は 、 東 日 本 大 震 災 の 復 興 ・ 創 生 期 間 の 終 了 す る 平 成 32年 度 ま で と い う 位 置 づ け
で ４ 年 に な っ て ま す 。 当 初 、 平 成 23年 に で き て ま す ん で 、 そ れ か ら 復 興 期 間 と い う の は 当
初 10年 見 て ま し た の で 、 そ れ と 合 わ せ て お る の か な と 。 明 確 に 聞 い た こ と は な い ん で す けども、期間としては復興・創生期間にあわせて令和２年度までということになってござい
ます。
◎西森委員

安芸市からもそうですが、ほかのところからもいろんな声を聞くわけですけども。どうなんでしょうね、見通し的なことというのは。何か感じてるところがあれば、教えていただければと思います。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

先日、知事も内閣府のほうにお伺いしまして、この政策

提 言 等 も 、特 に こ の 財 政 面 に つ い て 強 く 要 望 し た と こ ろ で ご ざ い ま す 。そ う い っ た と き に 、
防災担当大臣のほうからは、やはりしっかり財源を構えるということも非常に大事なんだ
けども、地方においてしっかりした計画づくりというのも大事だと。国土強靱化を進めていく上では、国において国土強靱化計画もございますけども、それを受けての地方計画というのもあるので、そういった策定もしっかりやってくださいというようなお話もござい- 4 -ました。そういったことを踏まえて、「つくよ」ということは言われてはないんでございますけれども、地方としてもそれなりの努力をしなければならないというふうに感じているところでございます。
◎西森委員

あと、いろんな要望を国にも出してる。そういう中でいわゆる政治家、国会議員ですね。これは私たちの仕事なのかもしれないですけども、そういった県選出の国会議員であるとか、そういうところにも当然、行っておると思うんですけども。そうした皆さんの声、やっていくよ、必ず進めますよみたいな、そんな声が入ってるのかどうかというのはどうなんでしょう。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

要望に行く際には、県選出の国会議員の皆様方に事前の御説明というのは行っているところでございます。そういった上でもアドバイス等を受けた場合には、さらにそれを持って各省庁に伺うというふうにしております。
◎上田（周）委員

宇佐地区のブロック塀対策で地区計画の支援を積極的にやっていきま

すよと明記されてますが、あわせて、県内にそういったブロック塀対策で、例えば、土地区画整理事業等々で整備されていない、建築基準法でいう、いわゆる２項道路、４メータ
ー未満、そういった地域はたくさんあろうかと思います。地震が切迫している中で大きな課題だと思いますが、宇佐地区の地区計画と並行して、他の地区で今後どういうふうに、
市町村が頑張らんといかんがですが、県としてそのあたりどんな検討をされているのかお聞かせください。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

ま ず 宇 佐 地 区 で ご ざ い ま す 。宇 佐 地 区 は 全 体 で 2,300世 帯

ぐ ら い で 、大 体 4,900人 ぐ ら い お 住 ま い に な ら れ て お り ま す 。そ の 中 で 、20地 区 ぐ ら い に ブ
ロック分けをして、今回モデル地区として３地区を抽出して対応しているところでございます。まずは、都市計画の手法の地区計画でございますけれども、ここでもって大体の方
針的なものを決めた上で、そういったときには全体の総意というのがありますので、そういったことを今年度中にやっていこうというふうに考えてます。
具体的なお話になりますと、先ほど委員のほうからおっしゃっていただいた建築基準法の２項道路、３項道路、またそれを取り除く作業というのがあるんですけども、もともと２ 項 に 設 置 し て る わ け な の で 、じ ゃ あ 、今 回 ど う い う こ と で ２ 項 道 路 を ３ 項 に 落 と す と か 、
さらには３項を白地道路に落とすとかというのを、モデル地区内で少し検討しているとこ
ろでございます。例えばでございますけれども、やはり救急車だったりとか、火災のときの消防車の対応がございますので、狭い道路がある中で、非常に長いホースでもって対応できるようとか、そういったようなことで道路を外すことによって、先ほど申した、別の方法での救急対応の担保を地区地区で考えていくということをしております。それを一定整理した上で、建築審査会というのがございますけれども、そういったのに諮りつつ、あと、都市計画でいう全員の総意というのをとろうというふうにしております。地元調整を- 5 -今年度中にやって、来年度夏ぐらいには都市計画決定まで持っていこうというふうに考えて お り ま す 。 そ の 上 で 、 宇 佐 地 区 ま だ ま だ ご ざ い ま す の で 、 ほ か の 17地 区 へ の 横 展 開 と いうのを考えてございます。
◎上田（周）委員

課長からも話がありましたが、宇佐地区以外にも４メーター未満のと

ころは、私なんかも経験がありますが、実際、有事、火災の際に、それこそホースの話やないけど、消防車が入れないというのがたくさんありますので、やはりここで３つブロッ
クつくってやっていくということで、それを一つの先例にして地域へ広がるようにぜひよ
ろしくお願いいたします。
◎森田委員

緊急防災・減災事業債の措置の延伸。今も言われよったけど、国土強靱化と一緒になってやってほしい、地方計画をちゃんと立ててくれと。なかなか市町村行政のス
ピード感がないがと能力のないのが相まって、急ぐのは住民もわかっちゅうけど、行政の取 り ま と め 能 力 が な い と こ ろ が い っ ぱ い あ っ て 。 ４ 年 前 に 平 成 27年 か ら 延 ば し て も ろ う た
けど、そのときにも、もう２度逃げのできるような逃げ方のほうに力を入れると。タワーなしでやってきたけど、地元要望は当時からタワー要望がいっぱいあったわけよね。今になってまた緊急防災・減災事業債が復活、延長になってくれるやったらそれへ乗りたい言
うけど、その取りまとめもなかなかおくれちょってね。この恒久化という話、次々とやっぱ り ニ ー ズ が あ っ て 、そ の 集 約 能 力 が な い 行 政 が 乗 り お く れ る 可 能 性 が 非 常 に 高 い わ け で 、
そ こ ら 辺 も ぜ ひ 県 か ら も 。 僕 も 直 接 言 う た ん で す よ 。 平 成 27年 で 終 了 す る き 急 が ん と い かんという話から延伸になったけど、一向にほとんど動いてない状況の中で、次々と締め切りが近づいてきゆうんで。我々も個別に言うけど、タイムリミットがあるよだとか、あるいは県費の上乗せ支援もちゃんとあるんですよと、市町村負担なしの機会がここで終わり
ですよと、ちゃんともう１回やっぱり一緒になって言うてもらわんと、地域要望がもう毎回積み残されていきゆう現状あるがですよ。それで国も緊急防災・減災事業債を延長してく れ る け ど 、ま た 乗 り お く れ る よ う な 。国 が 思 う よ う な テ ン ポ で よ う ま と め ん の で す よ ね 。
だからぜひ恒久化という話も力を入れてやってほしいなと。我々も政治的には当然動くけ
どよね。締め切りのルールがあるんで、ぜひそこの部分をしっかり行政のお尻をたたいてほしいと思いますけどね。要望出すだけやなしに、気持ちはわかるけど、あんたらこそしっかりタイムリミット守ってやらんといかんよという話は、ぜひまた県からも言ってほし
いと思いますけどね。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

計画づくりについては、県のほうでも予算措置しており

ますし、あと人的支援というのもあわせて市町村に働きかけ、また一緒に策定していきた
いと思います。また個別の避難タワー等の要望についても、一定の制度づくり、今考えているところでございますので、そういったことも含めて、言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、少し尻をたたくような形で市町村と一緒にやっていきたいというふうに思って

- 6 -

ます。
◎森田委員

結果そういうことながですよ。市長の思惑と住民要望とのミスマッチがずっと あ っ て 、結 局 、よ う 取 り ま と め ず に 乗 り お く れ て い き ゆ う と 。ぜ ひ 尻 を た た い て 。要 は 、
市長、行政支援じゃなしに住民支援を。本当にそういう目線で応援していただきたいと思いますので、頼みます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎上田（貢）委員長

次に、健康政策部について行います。
〈健康長寿政策課〉◎上田（貢）委員長

まず、「業務の拡大に対応する保健師の人材育成について」、健康長寿政策課の説明を求めます。
◎中島健康長寿政策課保健推進監

お手元にあります資料の健康長寿政策課のインデック

スをお開きください。業務拡大に対応する保健師の人材育成について説明いたします。
まず、県内の保健師の現状について、右側の図１をごらんください。県内の行政保健師
数 は 、平 成 31年 ４ 月 １ 日 現 在 で 、県 と 市 町 村 を 合 わ せ 424人 と な っ て お り 、人 口 10万 人 当 た
り に し ま す と 59.3人 と 全 国 １ 位 の 多 さ と な っ て お り ま す 。 年 齢 構 成 を 見 ま す と 、 図 ２ の 上
段 の グ ラ フ の と お り 、高 知 市 を 除 い た 市 町 村 で は 40歳 代 が 40％ と 最 も 多 く な っ て お り ま す 。
続きまして、左側中段をごらんください。保健師の業務拡大につきましては、関連する
法 改 正 等 に よ り 、障 害 保 健 福 祉 業 務 の 拡 大 や 子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー へ の 対 応 、ま た 、
住 民 ニ ー ズ の 多 様 化・複 雑 化 等 に 対 応 す る た め 、糖 尿 病 性 腎 症 の 重 症 化 予 防 、認 知 症 対 策 、発達障害の早期発見・早期療育など、さらには南海トラフ地震への対応など、近年の社会情勢の変化に伴い、保健師の専門性への期待が高まるとともに、業務量が増大し、担当業
務も細分化してきております。
そ こ で 県 で は 、 平 成 19年 度 に 、 若 手 保 健 師 の 育 成 を 課 題 と い た し ま し て 「 新 任 期 保 健 師
支援プログラム」を作成するとともに、各福祉保健所に新設されました地域支援室に人材
育 成 業 務 を 位 置 づ け 、 市 町 村 支 援 を 強 化 い た し ま し た 。 さ ら に 、 平 成 22年 度 に 「 高 知 県 保
健 師 人 材 育 成 ガ イ ド ラ イ ン 」 を 策 定 し 、 翌 年 、 平 成 23年 度 か ら は 、 ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く
体系的な研修を実施してきております。
このように保健師の人材育成の取り組みを進めているところですが、右側中段に記載しておりますように、課題と対策の方向性といたしまして、１点目、市町村の次期リーダー育成が必要であること。２点目、活動分野が細分化する中、地域の健康課題に総合的に対応していくことが必要であること。３点目、業務の拡大に対応するための能力向上が必要であること。４点目としまして、特に県では若手保健師の育成が課題となっているところ- 7 -でございます。
このため、まず市町村の次期リーダー育成としまして、今年度は厚生労働省のモデル事業として、管理期のマネジメント研修を実施することとしております。また、高知県保健師人材育成ガイドラインに基づき、経験年数によって必要な能力に応じた内容をきめ細かく体系的に実施することや、計画的に研修が受講できるよう、研修受講計画の作成段階か
ら市町村を支援してまいります。さらに、各福祉保健所におきましても、市町村で地域全体を見据えた活動ができますよう、保健活動体制の見直しの支援を行ってまいります。
な お 参 考 に 、裏 面 ２ ペ ー ジ に 県 の ガ イ ド ラ イ ン に よ り ま す 研 修 体 系 を 記 載 し て お り ま す 。
説明は、以上となります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎ 上 田（ 貢 ）委 員 長

次 に 、宿 毛 市 か ら 要 望 の あ っ た「 沖 の 島 地 区 の 医 療 確 保 に つ い て 」、

医療政策課の説明を求めます。
◎川内医監兼医療政策課長

お手元の資料の医療政策課のインデックスをお願いいたしま

す。宿毛市から要望のありました沖の島地区の医療確保について御説明いたします。
宿 毛 市 立 沖 の 島 僻 地 診 療 所 の 診 療 体 制 で す が 、主 に 自 治 医 科 大 学 を 卒 業 し た 医 師 と 市 町

村 で 構 成 す る 僻 地 医 療 協 議 会 所 属 の 医 師 が 平 成 25年 度 ま で 常 駐 を し て お り ま し た 。た だ 、
沖 の 島 の 人 口 が 平 成 23年 に 224人 で あ っ た と こ ろ 、 平 成 30年 に 157人 に 減 少 し 、 ま た 、 １ 日
当 た り の 診 療 所 の 患 者 数 も 、平 成 23年 度 が 平 均 10.2名 か ら 昨 年 度 は 5.2名 に ま で 減 少 を し て
き て お り ま す 。 こ う い っ た 状 況 を 勘 案 し ま し て 、 平 成 26年 度 か ら は 、 非 常 勤 医 師 の 交 代 による診療体制に変更し、医療センターが火曜と水曜で、大月病院から木曜と金曜で交代で医師を派遣して対応しているというところでございます。
また、鵜来島につきましては、僻地医療拠点病院である幡多けんみん病院が月１回、無医地区巡回診療を実施をしているところでございます。
こうした中、宿毛市におかれましても、医師の負担を少しでも軽減するため、時期の限定はありますが、チャーター船による医師の輸送を実施をしていただいております。あわ
せて診療時間も多少延長できているところでございます。これらの診療体制については今後も引き続き実施していただく予定でございます。
次に対応でございますが、地域地域で安心して住み続けていく上で、医療の確保は非常に重要でありまして、今後も、宿毛市と十分連携をしながら、僻地医療協議会の所属の医師の派遣や、ＩＣＴを活用した大月病院との遠隔診療を継続して、住民の方々の不安を軽減したいと考えております。ただ、僻地医療につきましては、この協議会に所属している- 8 -若手医師も専門医志向が強くなってきておりまして、全体として医師数が減りぎみの中、各医療機関への配置医師数や医療機関の機能の見直しにより、何とか医療体制を確保しているという状況であります。沖の島診療所につきましては、一義的には開設者である宿毛市において医師の確保に努めていただく必要があると考えておりますが、一方で、県内で唯一、離島医療にかかわることのできる場所でありますことから、若手医師の育成という観点からも、僻地医療協議会を中核として維持する方向性に立ち、島民の皆様方の思いを踏まえつつ、協議会の医師数と患者数のバランスを調整しながら、必要な医療を確保していきたいと考えております。また、離島の無医地区である鵜来島については、医療の確保
はより厳しい状況にありますことから、幡多けんみん病院からの巡回診療を継続し、島外への通院が困難な慢性期の患者の診療に対応をしていくこととしております。
当課からは以上です。
◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
宿毛市が医師の負担を軽減するためチャーター船をということなんですが、この夏季と冬季以外というのは、医師は自分で、何らかの定期船とかそういうのを活用して行ってるんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

宿毛市の沖の島航路というのが１日２便あります。朝の便と夕方の便がありますので、通常はこの市営の渡船を利用して皆さん通勤をしてもらってます。ただ、夏場や冬場は海が荒れることも多いですので、その際はチャーター船を活用したり、大月町からですと柏島経由のほうが非常に近いということもあって、チャーター船を利用する際には、大月町から行く航路をとらせていただくこともございます。
◎ 西 内（ 健 ）委 員

ちょっと診療時間が延びてしまって定期便の時間に間に合わないとか、そういった事例なんかもあるんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

基本的にはないですが、ただ、急患の患者の対応などでチャーター便を使わせていただきたいということなどがございます。
◎西内（健）委員

チャーター船は多分、民間の漁船とかそういったものをチャーターする ん だ と 思 う ん で す け れ ど も 、や は り そ の 辺 に 対 し て 何 ら か の 補 助 の 制 度 と か と い う の は 、国とか県とか、現状ではないということなんですね。
◎川内医監兼医療政策課長

チャーター船につきましては、いわゆる民間の釣り船を活用させていただいてます。この費用については、宿毛市において負担をしていただきつつ、
僻地診療所の運営費の補助によって２分の１を県が負担をしているというところでございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《地域福祉部》- 9 -◎上田（貢）委員長

続いて、地域福祉部について行います。
〈地域福祉政策課〉◎上田（貢）委員長「避難行動要支援者の把握に関し市町村が設定している要件について」、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎那須地域福祉政策課企画監

避難行動要支援者の把握に関し、市町村が設定している要件について説明させていただきます。
資料の青のインデックス、地域福祉部の赤の地域福祉政策課のインデックスのついたページをごらんください。災害対策基本法の規定によりまして、各市町村長には高齢者や障害のある方など、要配慮者のうち災害時に自力で避難することが困難な方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられています。
避 難 行 動 要 支 援 者 の 範 囲 に つ き ま し て は 、 平 成 25年 ８ 月 に 内 閣 府 が 作 成 し た 取 り 組 み 指針、資料右上のほうにありますけれども、要配慮者の避難能力の有無について、主に災害関係情報の取得能力、避難の必要性や避難方法などについての判断能力、避難行動をとる上で必要な身体能力、この３つの点に着目して判断をすることが想定されるとし、みずから避難することが困難な方の要件の例としまして、下段にありますように、要介護認定３から５を受けている方、心臓、腎臓機能障害のみで該当するものを除いた身体障害者手帳
２級以上の方、療育手帳Ａを所有する方、精神障害者保健福祉手帳２級以上を所持する方
で単身世帯の方、市の生活支援を受けている難病患者の方、その他、自治会が支援を認めた方という部分が示されております。
各市町村では、この資料も参考に地域防災計画等で避難行動要支援者の範囲を定めており ま し て 、平 成 26年 度 末 ま で に 全 て の 市 町 村 で 名 簿 が 整 備 さ れ て い る と こ ろ で す が 、現 在 、平 成 31年 ３ 月 末 時 点 の 名 簿 登 録 者 数 は 約 ５ 万 8,000人 と い う 状 況 と な っ て お り ま す 。
次のページをごらんください。少し字が小さくて申しわけございません。各市町村の地
域防災計画等で定められている避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲をまとめた資料になっております。
東洋町、安田町、大豊町、四万十町では、地域防災計画のほかにチェックリストや要綱で名簿登録の範囲を定めているところもございます。左から２つ目の要介護認定から精神障害の区分で見ますと、国の例示と同じ範囲を基本として、要介護認定２以下の軽度の方や身体障害者３級の方、また、療育手帳Ｂの方など、国の例示よりも広い範囲としている
市町村がある一方で、精神障害２級を含めていない市町村もあるといった状況となっております。精神障害２級の方を対象としていない理由としましては、避難行動自体には支障がない方が多いため一律に対象とせず、必要に応じて対応しているというところが多くなっております。また、難病患者等その他の欄にございますように、日ごろの見守り活動にも活用いただけることを念頭に、多くの市町村で高齢世帯やその他支援が必要と認める方- 10 -

を対象に含めておるところです。
避難行動要支援者名簿は手帳等の区分に固執することなく、真に避難行動の支援が必要な方が漏れなく登録されることが重要となりますので、各市町村に対し、県の補助制度も活用いただき、対象者の適切な把握と名簿の更新を行っていただくようお願いをしていると こ ろ で す 。 県 と し ま し て は 、 平 成 26年 ３ 月 に 、 市 町 村 向 け の ガ イ ド ラ イ ン と 地 域 の 支 援
者向けに避難支援の手引きを作成し、制度の周知と地域での取り組みを継続して支援を行っているところです。
個別計画の作成に係る一連の取り組みに活用いただける補助制度について、今年度から
補 助 制 度 の 基 準 額 を 引 き 上 げ る と と も に 、 平 成 30年 度 の 取 り 組 み を 上 回 る 人 員 配 置 を し ていただいた市町村に対しては、それに係る人件費分の補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、支援の充実を図っております。
また、沿岸５つのモデル地区では、南海トラフ地震対策推進地域本部や福祉保健所が中心となって、市町村や地域の支援関係者と連携して名簿に登録すべき対象者の把握状況を再確認しながら、個別計画の作成の取り組みを進めているところです。引き続き、各福祉
保健所や地域本部とも連携をして、個別計画作成に係る各市町村の取り組みを支援してまいります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

この表で、事例的に高知市と室戸市を比較してみたときに、例えば、身体障害であれば、高知市は１、２級を対象として、室戸市の場合は１、２級で支援を要する者というふうになっているわけですけども、そしたら支援を要するか否かということは、室戸市が全部事前にチェックした上でリスト化すると。そこには地域の人の日常のかかわりとか、そういうことは関係なしに、支援を要するか否かというのは自治体だけで判断するということになるんですかね。
◎那須地域福祉政策課企画監

一義的に、まず最初につくる名簿については行政が持っている情報でつくる形になりますけれども、その中で、一応１、２級ということで、基本的には支援が必要という判断で、まず名簿を作成されていると思います。ただ、その中で本当に支援が必要かどうかといったところについては、これから個別計画を作成をしていた
だく中で、地域が持っている情報なんかと突合させながら精査をしていただく必要があるのかなと思っておるところで、現状で一番最初に名簿をつくる段階で、地域の情報が反映されているかどうかといったところは、少し調査が必要な部分かなと思っております。
◎坂本委員

高知市の場合だったらもう１、２級の身体障害者全て名簿に載ってるわけですね。その上で、地域でその人が実際対象になるかどうかいうのを名簿をもとに当たっていくわけですけども。この室戸市の場合であれば、支援を要する者というふうに、１、２- 11 -

級全員が載ってるわけじゃないと。
◎那須地域福祉政策課企画監

そこの確認はとれておりませんけれども、恐らく名簿には

現時点で行政が持っている１、２級の方が全員載っているものと思われます。
◎坂本委員

そしたら対象としては一緒という、名簿に載る段階では、１、２級の方、全て載ってるというふうに捉えていいですかね。
◎那須地域福祉政策課企画監

確認はとれておりませんが、恐らくそのような取り扱いをされているものと考えております。
◎坂本委員

そしたら、精神障害などでいうと、例えば高知市は１級というふうになってて、室戸市では支援を要する者というふうになってますが、室戸市の場合は逆に精神障害の場合は全ての人が載ってるということなんですか。
◎那須地域福祉政策課企画監

お聞きをしましたら、この地域防災計画には明記をされてないですけれども、内規的な取り扱いで精神障害については１級だけを取り扱っているというのが現状のようにお聞きをしております。
◎坂本委員

それぞれ自治体が名簿をつくることになってるんで、自治体の判断で基準とい う の は あ る ん で し ょ う け ど も 、本 当 に 支 援 を 要 す る 人 が 漏 れ る こ と な く と い う の が 最 大 、一番の眼目だと思いますんで、そこが抜かりのないように各市町村がとにかく対応してもらうということを改めて徹底をしておいていただきたいと思います。
◎那須地域福祉政策課企画監

これから個別計画の取り組みが地域で進んでいく中で、行政が持っている情報と行政が把握していない要配慮者の情報というものの突合が進んでいくだろうと思っておりますが、まだまだ地域の取り組みにまでつながっていないのが現状だと思いますので、地域本部ですとか福祉保健所とも連携しながら地域で個別計画の取り組みが進むように、しっかり支援してまいりたいと思っております。
◎西森委員

名 簿 の 登 録 者 と い う の は 約 ５ 万 8,000人 い ら っ し ゃ る と い う こ と で す ね 。そ れは名簿に登録している方なわけですけども、実際、先ほどから話があるその範囲、何人の中 の ５ 万 8,000人 な の か と い う こ と ち ょ っ と 教 え て い た だ け れ ば と 思 い ま す 。
◎那須地域福祉政策課企画監

要配慮者全体の数というのは把握をできておりませんし、

なかなか要配慮者全体を数を数えるというのは難しいかなとは思っております。逆に今、
５ 万 8,000人 の 中 で 、避 難 行 動 要 支 援 者 と 言 わ れ る 、い わ ゆ る 個 別 計 画 の 作 成 対 象 者 が ど のくらいなのかというのをもう少し精査をして押さえる必要があるかなというふうに思っております。避難行動要支援者名簿と言いながら、現状、実際は要配慮者名簿に近い名簿をつくられている市町村もございますので、その中で同意取得が課題であったり、数が多くて大変というようなお声も聞きますので、そこはもう少し今後の調査の中で精査をして、母数をしっかり把握をした上で個別計画の作成というところに進んでいけたらなというふ
うに考えております。

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◎西森委員

市町村によって要綱で定めているだとか、支援プランで規定しているとかというのは、やっぱり最終的には市町村としてはそういう形にしてもらうことによって、さっき言ったその母数なんかも明確になってくるというような、そういう考え方でいいんでしょうか。
◎那須地域福祉政策課企画監

そうですね。最終的には一人一人の状態を確認をしながら名簿を精査していくという作業になってこようかと思いますけれども、対象者が多かった
り地域の取り組みがまだまだ進んでいないという中で、まだ名簿自体が不完全な状況なのかなと思っておりますので、できるだけその地域の協力をいただきながらその辺のチェッ
ク、補完というところが進むように支援をしていきたいなというふうに考えております。
◎西森委員

市町村の要綱だとかプランだとかの策定ということに関して、県の考え方というのはどうですか。
◎那須地域福祉政策課企画監

市町村それぞれお考えがあって今の範囲が定められていると思うんですけれども、やはり先ほど坂本委員も言われましたように、真に必要な方が漏れるということがあってはいけないと思いますので、そこについてはしっかりと抜け漏れがないように、一人一人当たられるような体制を、役場の中、また地域の方の協力もいた
だいた中での取り組みをしていただけるように、しっかり支援してまいりたいというふうに考えています。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎ 上 田（ 貢 ）委 員 長

次 に 、「 精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー の 相 談 対 応 の 体 制（ 人 員 の 確 保 対 策 ）について」、障害保健支援課の説明を求めます。
◎山﨑障害保健支援課長

お手元の危機管理文化厚生委員会資料の障害保健支援課と書いたインデックスのページをお願いいたします。
当課が所管しております精神保健福祉センターの人員体制は資料左上の組織図にございますように、所長、次長のもとに審査判定担当と相談支援担当の２つのチームを置く総員
14名 の 体 制 と な っ て お り ま す 。 こ の う ち 、 相 談 業 務 を 受 け 持 っ て い る の は 、 組 織 図 右 側 にある相談支援担当になります。自殺対策推進センターと依存症相談拠点の担当として、点線で囲まれた３名、そしてひきこもり地域支援センターの担当としてグレーの四角で囲まれた３名に地域担当チーフ１名を加えた７名が配置をされています。相談に従事する職員
は全て心理士や精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職で７名中４名が非常勤職員となって い ま す 。な お 、組 織 図 左 側 の 審 査 判 定 担 当 で は 、精 神 医 療 審 査 会 の 審 査 に 関 す る 事 務 や 、
自 立 支 援 医 療 、精 神 通 院 医 療 及 び 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 の 判 定 に つ い て 行 っ て お り ま す 。
それでは次に、精神保健福祉センターの業務内容について御説明をいたします。ここに記載をしております９つの項目は、厚生労働省の通知にございます精神保健福祉センター- 13 -

運営要領により、センターの業務として位置づけられているものです。
まず、（１）企画立案につきましては、当課を初め、庁内関係各課や福祉保健所、市町村等に対し専門的立場からの提案や助言を行うものです。
（２）技術指導及び技術援助につきましては、福祉保健所や市町村などにおけるケース
会議などへの参加や関係機関の実施する会議等への出席などを通して、専門的な立場からの技術的な指導、援助を実施しています。実施回数につきましては、下表にありますように 、 平 成 30年 度 は 366回 と な っ て お り 、 平 成 22年 度 以 降 は 300回 を 超 え る 状 況 で 推 移 を し ております。
次に（３）人材育成につきましては、福祉保健所や市町村、医療機関など精神保健福祉
業務に従事する職員等に対して、それぞれのニーズに応じた専門的な教育研修を行っており 、平 成 30年 度 は 市 町 村 の 担 当 者 を 対 象 と し た 自 殺 対 策 行 動 計 画 の 策 定 に 関 す る 研 修 会 や 、県内の各大学に出向き、学生を対象とするゲートキーパーの研修などを実施しています。
下表は開催回数の推移ですが、精神保健福祉センターに自殺予防情報センターとひきこもり 地 域 支 援 セ ン タ ー を 設 置 し ま し た 平 成 21年 度 か ら 、 自 殺 予 防 と ひ き こ も り に 関 す る 人 材育成が毎年行われるようになっております。
（４）普及啓発につきましては、県民を対象とする講演会の実施や、パンフレットの作
成などを通した正しい知識の普及啓発、福祉保健所や市町村の開催する研修会などへの専門的立場からの協力などを行っております。
（５）調査研究は、精神保健福祉活動推進のための調査研究や県内外の統計資料の収集整備と、県や保健所、市町村等への提供を行っております。
（６）精神保健福祉相談につきましては、心の健康相談や精神医療に関する相談だけでなく、アルコールや薬物などの特定相談を含めた精神保健福祉全般の相談を受け付けています。相談件数の推移につきましては下表のとおりですが、先ほど申し上げました精神保
健 福 祉 セ ン タ ー に 自 殺 予 防 と ひ き こ も り 支 援 の セ ン タ ー を 設 置 し た 平 成 21年 度 ご ろ か ら 件
数 が ふ え 始 め 、 平 成 30年 度 に は 電 話 と 来 所 を 合 わ せ た 相 談 件 数 は 4,872件 と な り 、 平 成 21
年 度 に 比 べ 2.7倍 に 増 加 を し て お り ま す 。ま た 、内 数 と し て 挙 げ て お り ま す ひ き こ も り に 関
す る 相 談 件 数 に つ き ま し て は 1,073件 と な り 、 平 成 21年 度 と 比 べ 4.3倍 と 大 き く 増 加 を し て
い ま す 。 な お 、 同 じ く 内 数 の 自 殺 対 策 に 関 す る 電 話 相 談 は 、 平 成 29年 度 に 大 き く 減 少 し ておりますが、これは自殺対策の専用電話を廃止して代表電話で相談を受けるように変更した こ と に 伴 い ま し て 、 件 数 の 拾 い 方 を 見 直 し た こ と に よ る も の で ご ざ い ま す 。 平 成 30年 度の 相 談 件 数 計 4,872件 に 対 し 、自 殺 対 策 ひ き こ も り 関 連 の 相 談 件 数 は 合 わ せ て 1,200件 強 と 、４分の１程度となっておりますので、その他の相談件数も随分と多くなっている状況でございます。
（７）組織育成では、精神障害者家族会や断酒会等の自主グループなどの育成と活動へ- 14 -

の支援を行っております。
これ以下は審査判定担当の業務となりますが、（８）精神医療審査会の審査に関する事
務につきましては、措置入院や医療保護入院の定期病状報告の書類審査や、入院中の方及びその保護者からの退院請求、処遇改善請求の審査等を行う精神医療審査会に関する事務を行うもので、下表にありますように、書類審査件数及び退院処遇改善請求件数ともほぼ横ばいの状況です。
最後に、（９）精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療（精神通院医療）に関する事
務についてですが、手帳及び自立支援医療とも、判定審査に当たっては精神保健指定医３名による審査判定会を開催しております。年々、手帳及び自立支援医療の受給者証を持つ
方 が ふ え て お り 、更 新 と 新 規 申 請 を 合 わ せ た 判 定 審 査 の 件 数 は 平 成 30年 度 に １ 万 4,625人 とな り 、 こ の 10年 で 1.5倍 に 増 加 を し て お り ま す 。
精神保健福祉センターの体制のあり方につきましては、このような状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。あわせまして、市町村や福祉保健所への技術的支援や研修を通じまして、地域での相談対応力の向上を図り、県内関係機関と連携した相談体制の構築についても進めてまいりたいと考えております。
障害保健支援課の説明は、以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

対応できる人員をふやしてほしいという要望ですが、委員会のときにも、な

かなかなり手がおりませんというふうなお答えがあったように思うんですが。なり手がいないというのはちょっと正確でないかもしれませんけど。具体的にどんなふうにして確保してを。この相談件数を含めて、こういう御相談をしたいという対象の方が多くなってると思うんですよね。それに対して思い切った施策というか、それをするためには、何か踏ん切りで思い切ったことをする時期がやっぱり必要なんじゃないかと思ってるんですが。
今の御説明以外に何かお考えの点はないんでしょうか。
◎福留地域福祉部長

今 、 山 﨑 課 長 の ほ う か ら 御 説 明 し ま し た よ う に 、 平 成 21年 度 か ら 自殺対策、そしてひきこもりの支援対策に重点的に取り組むようにしまして、近年では依存症対策ということで、アルコールでありますとか、ギャンブル等でありますとか、それからこれからゲーム障害といったような依存症にも対応していく必要がございます。そうした中で、精神保健福祉センターの体制につきましては、正職員７名の体制でずっと来ております。自殺、ひきこもり対策の強化ということでは、非常勤職員を増員をしたりして対応しているところでございますけれども、非常に精神保健福祉センターの業務の範囲が広くなってきておりますし、かつ非常に重要な対策も求められているところでございますので、この体制のあり方につきましては、こうした状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

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◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
◎坂本委員

ちょっと一つ済みません。さっき危機管理部のときにちょっと言うたんです

けども、やっぱり議長会で提言する中身というのは、やっぱり所管の委員会の議員には、どういう内容で提言しゆうかいうのは全然知らされないというのもいかがかなと思います。
こ れ は 議 会 事 務 局 の 対 応 と い う こ と に な る ん で し ょ う け ど 、そ れ は 一 応 提 言 す る と き に は 、内容は所管の委員会に配付していただけたらと思うんですけども。
◎上田（貢）委員長

わかりました。私のほうから伝えます。

以上で、本日の委員会を閉会いたします。

- 16 -（ 14時 ５ 分 閉 会 ）