令和元年度
地方創生推進交付金事業

効果検証資料○地方創生推進交付金事業一覧№①

交付金対象事業の名称

担当課

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業

事業費（円）

産業課

1,474,000

総務課
子育て支援課
都市整備課
産業課
新市街地整備室

51,924,393（旧：お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）②

産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業

令和２年 11 月

久御山町

行財政課

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する交付金について【補助金の概要】
１．地方創生推進交付金（１）目的
総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生計画に基づき実施する、自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、複数年度（３年から５年）にわたり国が支援（２）交付要件
先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定（３）交付率
１／２（４）交付決定額
53,398,393 円（５）交付金充当経費
26,699,196 円【交付金事業の効果の検証について】
地方創生推進交付金制度要綱の第 11 の規定により、交付金の交付を受ける地方公共団
体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定の上、その達成状況について、検証するよう努めるものとされています。

【一次評価の凡例】
地方創生に非常に効果的であった

全ての KPI が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合

地方創生に相当程度効果があった

一部の KPI が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合

地方創生に効果があった

KPI 達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

地方創生に対して効果がなかった

KPI の実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難いような場合

令和元年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№

交付金事業名担当課

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業①【※広域連携事業】

産業課（旧：お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）

総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的

基本目標
施

「くみやま」魅力発信
１２

策

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

平成 29 年 3 月～令和 3 年 3 月（平成 28 年度～令和 2 年度）
京都府や南部関係市町村と連携し、お茶の京都の地域づくり中核組織となる「お茶の京都 DMO」（観光関連のいわば地域商社）の事業推進を支援する。
【※連携地方公共団体：京都府、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、本町】
また、平成 30 年度は、京都府や南部 12 市町村が連携し、「お茶の京都博」を進め、お茶産業を活かした観光振興を図り、地域活性化を目指す。

事業の内容○お茶の京都 DMO 負担金

実 績 額
（決算額）

１，４７４，０００円

今後の課題

1,474,000 円

うち、一般財源

７３７，０００円

広域連携事業を行う自治体のひとつとして当該町域の「お茶の京都マスタープラン」を策定し、戦略的な交流拠点づくりやお茶をテーマにした広域観光・交流促進・地域活性化事業を進めてきた。
今後においては、より効果的かつ継続的な情報発信力の強化が必要である。

本交付金事業における重要業績評価指標（KPI）
当初値(H27 年度）

目標値（R1 年度）

目標値（R2 年度）

実績値（R1 年度）

達成度①観光入込客数（全体）8,374 万人

9,624 万人

10,000 万人

8,880 万人

92.3%

②観光入込客数（本町）

5 万人

6 万人

6.4 万人

5.9 万人

98.3%

指一次評価

標

地方創生に相当程度効果があった。

令和元年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№②交付金事業名産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業

総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的

基本目標
施 策総務課
子育て支援課
都市整備課
産業課
新市街地整備室

産業活力の発揮１２

戦略的なものづくり産業の振興
町内企業の育成支援

平成 29 年 4 月～令和 2 年 3 月（平成 29 年度～令和元年度)
町内中小企業の人材確保・育成や、技術の高度化・販路拡大を図るとともに、コンパクトな町域で最大限の土地の有効活用を図る取組を進め、地域中核企業への成長を促進することで従業者の所得向上をめざす。
そして、人材不足による長時間労働が生じないようなワーク・ライフ・バランスの取組をあわせて推進し、「小さなものづくり企業（苗）が大きく育つまち『ものづくりの苗処』」をコンセプトに、働く場として魅力ある中小企業の育成に向けた総合的・横断的な振興策の具現化を図る。
また、ランドマークのライトアップ化については、久御山独自の魅力である「ものづくりの苗処」を活かして発信することで、「久御山」の名を広く発信することを通じて、町内企業の製品出荷額や農産物のブランド化による産出額の増加につなげていく。
（１）連携・交流の強化○企業間連携コーディネーターの配置（4,414,000 円）（２）知名度向上・販路拡大○産業売込み隊支援（1,000,000 円）（３）展示会等出展支援○展示会等出展支援助成金（2,376,000 円）（４）まちぐるみの産業発信○商工会フェスタ補助（1,000,000 円）

事業の内容

担当課

（５）事業用地需要への対応○内水排除検討事業（5,720,000 円）○新市街地推進整備調査業務（9,509,500 円）（６）ものづくりサポート隊（仮称）事業○ものづくり探検事業（185,504 円）（７）会社説明会（19,250 円）（８）官民協働のワークライフバランス推進○ワーク・ライフ・バランス講習会事業（132,758 円）

（９）魅力発信（交流促進）事業○夢タワーライトアップ事業（25,595,431 円）○魅力発掘実行事業（1,949,950 円）
イオンシネマ久御山 PRV 放映、町バスラッピング経費、田んぼアート推進事業、魅力発信検討に係る経費など○レンタサイクル事業（22,000 円）
レンタサイクル管理経費（10 台分）
実 績 額
（決算額）

今後の課題

５１，９２４，３９３円

うち、一般財源

２５，９６２，１９７円「ものづくりのまち久御山」の認知度の向上が、ひいては町内産業の活性化、若い人材の確保に繋がるので、必要に応じて改善しつつ事業を展開したい。
創業支援については、「久御山チャレンジスクエア」が発足したが、関係機関と十分に連携できていないのが現状であり、「久御山チャレンジスクエア」のあり方の協議を行う必要がある。
人材確保のためにインターンシップ事業や企業見学、会社説明会を行うとともに、企業連携のためのコーディネーターの配置や情報発信のための「産業売込み隊」も結成したが、交付金終了後にどう施策を展開するか事業の検証を踏まえて検討する必要がある。
魅力発信については、京都府内でも有数の企業立地や京野菜の産品など様々な魅力があるにも関わらず、近隣地域以外の認知度が低いのが現状である。ランドマー
クのライトアップ化により、住民・町内労働者がまちに対して誇りや愛着を持つシビックプライドを醸成する必要がある。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①製造業１人当たり年間給与②工業事業所数（従業者４人以上）③製造品出荷額（従業者４人以上）
一次評価

当初値
(－年度）

目標値
（R 元年度）

実績値（R 元年度）

達成度

426 万円（H24 年度）

447 万円

441.5 万円

98.8％

252 事業所

271 事業所

251 事業所

92.6％

191,823 百万円

216,000 百万円

244,039 百万円

113.0％

地方創生に相当程度効果があった。