令和４年度 第１回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和４年６月 10 日(金) 役員会終了後(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階 191 会 議 室

１ 令和３年度事業報告について(機構事務局長)

２ 調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

３ 令和５年度の研究テーマについて(機構事務局長)

４ 調査研究報告会について(機構事務局長)

５ その他(機構事務局長)

資料１
令和４年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和４年度第１回理事会

令和３年度

事業報

告書

特別区長会調査研究機構

目
事業の状況
１ 特別区長会調査研究機構の設置経緯
２ 令和３年度の主な活動概要
３ 令和３年度事業の実施状況（１）調査研究事業（２）情報収集及び発信事業（３）組織運営

次Ⅰ

財政
１ 収支計画（１）収入の部（２）支出の部
２ 執行実績
（１）収入支出（２）収入決算（３）支出決算

・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・９・・・・・９Ⅱ・・・・・11・・・・・11・・・・・11・・・・・11・・・・・11・・・・・11・・・・・11Ⅰ

事業の状況

１特別区長会調査研究機構の設置経緯
特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年 12 月 15 日開
催の区長会総会において、特別区や地方行政に係わる課題等について、大学その他の研究機関や国、地方自治体と連携して調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、設置準備を進めることが了承された。平成 30 年 6 月 15 日開催の区長会総会で「特別区長会調査研究機構設置要綱」が了承され、機構が設立された。
機構には、９人以内の理事を置き、特別区長会の正副会長、幹事及び特別区長会事務局長をもって充てている。また、機構には区長の推薦により理事会の承認を経て顧問及び参与を置くことができるものとしており、現在 11 人の顧問を選任している。
また、機構の事務局は、公益財団法人特別区協議会に委嘱しており、運営経費は、助成金及び寄付金等をもって充てている。

２

令和３年度の主な活動概要① 調査研究事業として、各区から提案のあった研究テーマについて調査研究を行い、研究成果をとりまとめた。また、令和４年度の研究テーマの選定を行った。
② 情報収集及び発信事業として、機構専用のホームページの運用、機関紙「KiKo」の発行、調査研究報告会の実施により広く発信を行った。

３ 令和３年度事業の実施状況（１）調査研究事業
調査研究はプロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進めた。
①

令和３年度研究テーマ
令和２年度から引き続く１テーマ及び各区から提案のあった新規５テーマの調査研究を行い、その成果をとりまとめた。

テーマ名
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】（提案区） （渋谷区提案）
研究目的
特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化につ

1

調査研究
報告概要
(ポイント)

いて、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。
自治体を取り巻く現状は、複雑化する環境変化に対応するため、ＤＸ推進（デジタル技術活用）による生産性の高い行政運営が喫緊の課題となっている。
特別区は、人口一人当たりのＩＣＴ費用負担が高水準にあり、各区における負担額のばらつきも生じている。
今後は、システムに係る費用や職員の業務負荷を低減させた上で、住民サービスの改善や新たなサービスの提供を推進するとともに、政策立案などの分野に一層注力すべきである。
具体的道筋としては、各区のシステム状況を考慮しつつ、共同化の可能性が高く、早期に創出が可能な対象（調達の共同化や契約の一本化など）から順次共同化を実施する。
特別区のＩＣＴ関連の資源をまとめるため、新たな「整備・保守運用」「共同調達」を担う実行組織を設立する。
実行組織は、多様な専門人材の確保や管理、適切な管理体制の確立、特別区の意思の的確な反映の担保などを基本条件として、早期に設立を図ることが必要である。

テーマ名
特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の（提案区） 可能性～
（中央区提案）
研究目的
森林を持たない特別区においては、令和元年度に森林の公益的機能の発揮のため創設された森林環境譲与税について、有効な活用方法を模索しながら、様々な独自の取組みを実施している。
本研究においては、特別区ならではの施策について探る。あわせて、森林整備の規模の拡大のほか広域的な展開として、各自治体間の単独の連携ではない、区域外団体との複数区での共同連携の効果を検討し、事業を幅広く弾力的に実施できる森林環境譲与税の最適な使途について考察する。
調査研究
山村部自治体及び特別区を含む都市部自治体の双方が、自治報告概要
体間連携を通じより効果的に森林環境譲与税を活用するこ(ポイント)とを希望しつつも、連携先の見つけ方やニーズが不明、連携先選定の妥当性や区民にとってのメリットの説明が難しいといった課題を有し、新たな連携構築に対し足踏みしている状況
複数区連携には「事業規模の拡大・事業メニューの多様化」「連携先の拡大」「新規の自治体の参画しやすさ向上」「事務負担の軽減・専門家知見の共有」等の様々なメリットがあることから、複数区でまとまることでうまく諸負担を下げつつ、より高い効果を得られる方向を模索することが求められ

2

る
複数区連携の実現に向けては、これに高い関心を有する特別区がまず意思を表明し、互いのニーズや認識の共有、当面及び将来の連携体制のあり方の協議を開始することが重要特別区側でまとまったうえで、連携先の候補となりうる山村部自治体を見据えながら、特別区・山村部双方のニーズを持
ちより、具体的な議論（事業内容、事業量、予算規模、スケジュール等）を進めることが必要
テーマ名
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影（提案区） 響（港区提案）
研究目的「新しい生活様式」の浸透とともに、今後、職住近接という都市部の利点が薄まる可能性があり、在住・在勤者の数や行動変容、オフィス需要等への影響などについて的確に把握していく必要がある。
本研究においては、特別区内の昼間人口等のデータ収集をはじめ在住・在勤者、事業者へのアンケート調査等を実施するとともに、学識経験者等を交えて人口・景気動向や区民・事業者のニーズ等の分析を行うことで、特別区の行政運営の新たな展開に向けた基礎となる知見を導き出す。
調査研究
今後も特別区が区民や企業に「選ばれる都市」として存在感
報告概要を発揮し続けるために、新型コロナウイルスがもたらす社会(ポイント)変化や特別区への影響に特化したアンケート調査、ヒアリング調査等を実施した。
その結果、区民生活の支援については、行政サービスのオンライン化の推進と併せ高齢者等がオンライン化に取り残されないための取組みや対面によるサービスの有効性を踏まえたオンラインとの融合を検討する必要がある。また、一定程度の移住意向が見受けられる子育て世代へのさらなる施策の充実の検討が求められる。
一方、事業者支援については、融資あっせんなどの経営支援のほか、テレワーク導入支援など DX 推進の施策充実の必要性や中小企業の人材確保、育成支援のニーズが見られるとともに、情報発信のあり方として、伝達プロセスの再考の重要性が認められ、情報発信のチャンネルを増やすだけではな
く、事業者へ直接かつ着実に支援を届ける取組みの必要性が示唆された。
今後の行政運営においては、デジタルと対面を切り分けるのではなく、適切に組み合わせて行政サービスを展開する必要がある。また、コロナ禍を受けてなお、区民や事業者が特別3区を選択する誘因は強いといえるが、大都市の課題（住居コスト、遊び場・居場所の確保等）を把握・分析しながら、各区の特性を生かした支援策を検討する必要がある。
テーマ名
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法（提案区） （江東区提案）
研究目的
公共施設の樹木は各施設管理者により管理が行われているが、情報不足等による過度の剪定や枯死などが見受けられる。このような樹木の中には、自然災害が発生した際に倒木する例も少なくなく、危険性の増大が懸念されている。一方、限られた財源の中、維持管理にかかる費用の縮減が求められている。
本研究では、みどりが有する環境・生物多様性、防災・減災、景観形成などの多様な機能を十分に発揮させるため、各施設管理者が樹木の管理・更新を効率的で効果的に行うマネジメント手法について考察する。
調査研究
特別区における樹木の維持管理にはさまざまな課題がある。
報告概要
それらの課題解決に資する施策として、本研究会では「樹木(ポイント)の維持管理マニュアル策定のための支援資料（ガイドライン）」を作成
樹木の価値や役割、樹木に関する基本的事項、維持管理に関する項目などについて議論した内容を整理して記載
本研究を契機として、庁内外への樹木管理の重要性に関する理解の促進、各区におけるマニュアルや台帳の整備、特別区の造園職等専門職間のネットワーク構築、23 区の共通的樹木管理を促進するための一助とする。
テーマ名
研究目的

調査研究
報告概要
(ポイント)

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策（荒川区提案）
食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられるもの（食品ロス）の量は、612 万トン（環境省・平成 29 年度推計値）とされ、その中で、家庭における食品ロス量は 284 万トンとされる。現
在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題となっている。
本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、家庭における食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジをはじめとした行動変容策を研究し、特別区が展開できる有効な「食品ロス施策」を提示していく。
区民意識調査や食品ロス排出実態調査を実施し、家庭で発生する食品ロスの発生要因を分析するとともに、ナッジ※などの行動変容策を研究し、特別区が展開できる食品ロス削減対4策について検討（※『ナッジ』 ⇒英語で「肘で軽く突く」という意味。強制によってではなく、人々が自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法）
食品ロスの現状と課題、国内外の取組、ナッジに関する基本的事項、食品ロス削減に向けた調査、研究事項やナッジ案の試行・検証、検討までの内容をプロセスに沿って整理して記載本研究会において、２つのナッジ案「冷蔵庫外：マグネットシートでのナッジ案」と「冷蔵庫内：冷蔵庫グッズでのナッジ案」においては、それぞれ研究会内外で実際に試行し、食品ロス削減効果を検証のうえ対策案を提案
テーマ名「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（提案区） （葛飾区提案）
研究目的
近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。2018 年に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い 1.5 度に抑えるためには、2050 年までにCO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。こうした状況を踏まえ、2020 年 12 月末現在、東京都・横浜市をはじめとする 201 の自治体が、ゼロカーボンシティを表明している。
本研究においては、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。
調査研究
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」
報告概要
では、気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2050 年頃に CO₂(ポイント)
排出量を正味ゼロにする必要があると指摘し、国は 2020 年10 月に「2050 年カーボンニュートラル」 を宣言するとともに、地方公共団体においても、2022 年 2 月末現在で、598 自治体（40 都道府県、365 市、20 特別区、144 町、29 村）がゼロカーボンシティ宣言を行っている。
「ゼロカーボンシティ特別区」 の実現に向けた取組みの加速化を図るため、各区の課題を調査・研究し、国や東京都が示す将来像も踏まえ、主な温室効果ガス排出源でも ある民間事業者や区民、教育機関等との連携を通じた施策を検討した。
フォーキャスト（現在や過去のデータから未来を予測する方法）推計によると、現状の取組みの延長線上では、2050 年カーボンゼロを達成することは困難であることが明らかとなった。

5そこで、国・東京都・民間事業者の担当者等有識者による講演や２３区へのアンケート調査、先進的に取り組む団体へのヒアリングなどを実施した。
特別区における温室効果ガス削減し、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、各区（２３区）が 2050 年カーボンニュートラルを共通目標として連携することで、人々の暮らしや生産活動の根幹に脱炭素の重要性を浸透させ、区民、事業者、教育機関、行政、来街者など特別区に関わるあらゆる主体が一体となった脱炭素に向けた取組みを加速させるとともに、都市と地方の地域特性を踏まえた役割分担と相互発展により、その実現を目指すことをビジョンとして掲げた。

②

令和４年度研究テーマの選定及び研究計画の作成等
各区から提案のあった５テーマについて、次年度の調査研究開始に向けて研究計画の作成及び研究体制の構築を行った。
また、令和３年度の調査研究テーマのうち、１テーマについては、令和４年度も継続して調査研究を行うこととし、あわせて６テーマの調査研究を実施することになった。

＜新規テーマ＞
テーマ名
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの（提案区） 醸成（中央区提案）
研究目的
特別区では、従来、町会・自治会を中心として安全で安心できる住みよいまちづくりに取り組んできたところであるが、タワーマンション等の増加に伴い、当該建物を含む地域コミュニティの醸成が喫緊の課題となっている。
本研究においては、各区へのヒアリングやフィールドワークなどを通じて特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた現状と課題、対策について探求する。特に、①町会・自治会の持続的な発展に向けて必要な取組や成功事例、②当該建物を含む地域コミュニティにおける青少年対策地区委員会・商店街等の団体や企業の役割と連携のあり方及び③２３区に適した認可地縁団体制度の姿を明らかにすることで、特別区の実状に適した良好な地域コミュニティを醸成するための手法等について考察する。
テーマ名
特別区の未来を見据えた子育て支援（提案区） （港区提案）
研究目的
特別区では、これまで待機児童解消のため、重点的に保育所の6

新設等、量を増やす施策を進め、着実にその成果を上げつつあるが、近年、幼児教育・保育の無償化の動きや、テレワーク等による働き方改革の広がり等、子どもや保護者を取り巻く環境の変化により子育て支援に対する保護者ニーズが多様化しており、今後の子育て支援施策は「量」から「質」へ転換していく局面を迎えている。
本研究では、就学前児童の保護者のニーズや今求められている保育サービスを把握するとともに、専門的知見等を踏まえ、待機児童ゼロの安定的な継続等のためのサービス供給体制適正化に係る考察を行うことで、大都市地域特有の保育課題の解決に向けた方向性を探る。
テーマ名
水害時の避難及び共同住宅の機能強化（提案区） （江東区提案）
研究目的
近年各地で起こる台風や豪雨等の水害被害を踏まえると、特別区域内においても大規模な河川氾濫による水害も想定され、避難の考え方の再整理が肝要である。
避難には水平避難と垂直避難があるが、それぞれ一定の条件下で成立するため一様ではない。また、避難行動を選択するにあたり有効な避難場所となりうる共同住宅について、止水対策等の機能強化も重要である。
本研究では、水害時の区民の避難計画に影響を与える地理的特性や避難場所・手段等の条件を整理し考察することや、在宅避難が可能となる共同住宅の機能強化について調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探る。
テーマ名
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が（提案区） 取り組むべき施策（世田谷区提案）
研究目的
今後の地域経済の発展に向けては、大量生産・大量消費・大量廃棄のモデルから、持続可能な発展モデル（循環型経済）へと転換していく必要性が指摘され、特別区においても、これらへの転換が求められている。
本研究においては、地域の経済循環の実態を把握し、利益や成長といった従来型の経済的価値のみならず、環境や雇用、労働、教育、福祉などの社会的課題の解決により創出される非経済的価値をも両立させていく新たな経済活動の在り方について調査・研究することにより、持続可能な経済発展に向けて特別区が実施すべき施策の方向性を示していく。

7

テーマ名
特別区におけるＤＸの推進（提案区） ～データの取得・分析・活用に向けて～（板橋区・葛飾区提案）
研究目的
デジタル化の加速により、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月閣議決定）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）が「新たな日常」を実現するための原動力として位置付けられた。従来にも増して、様々なデータの取得・分析を通じた施策への展開が期待されるものの、自治体におけるオープンデータ、ビッグデータの活用手法等は十分には蓄積されていない。
一方、特別区においては、まちづくりをはじめ様々な分野において、地域の状況や区民要望を見据えた施策へのデータの利活用が期待されるところである。
本研究では、これらの課題に対応するため、データの取得・分析・活用方法を明らかにすることで、社会状況の変化に対応した施策の展開・充実に向け、地域特性を踏まえた政策形成の一助となる手法を検討する。

＜継続テーマ＞
テーマ名「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（提案区） （葛飾区提案）
研究目的

令和３年度調査研究では、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協力して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現への取組みを進めるため、各区の CO₂排出量と排出削減に向けた取組みの現状と課題を整理し、課題解決に向けた取組みの方向性を検討した。
こうした中、2021 年 11 月の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、気温上昇を 1.5℃に抑えることで大きな気候変動の影響を回避しうることから、「1.5℃目標を追求することの決意」が示され、これを実現するためには世界全体の CO2排出量を 2030 年に 2010 年比で 45％削減、21 世紀中頃に実質ゼロにすることが明記されるなど、世界の脱炭素社会の実現に向けた動きは加速している。
令和４年度調査研究では、前年度の研究成果を踏まえつつ、23区の連携を通じたより効果的な取組みを進めるため、「再生可能エネルギー電力利用の推進」、「建物・住宅の ZEB・ZEH 普及の推進」、「中小企業の脱炭素化への支援」及び「森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握」に関して研究する。

8

③

令和３年度 調査研究報告書のとりまとめ
全 1,600 部 （６テーマをテーマごとに分冊製本）
配付先：各区の区長・区議会・関係各課、関係団体等（２）情報収集及び発信事業① 機構専用ホームページの運用（開設：令和２年３月）
機関紙、調査研究報告書等を掲載し随時情報を発信② 機関紙「KiKo」の発行
第５号（2021 年９月発行号） 500 部
第６号（2022 年３月発行号） 500 部
配付先：各区の区長・関係各課、関係団体等③ 調査研究報告会の実施
テーマ数 １１（令和２年度調査研究テーマ）
開 催 日 令和３年７月７日（水）及び８日（木）会
場 東京区政会館２０階
聴 講 者 延べ 314 人（外 アーカイブ配信視聴回数 813 回）（３）組織運営① 理事会の開催状況
開催日

第１回

令和３年６月 10 日

第２回

令和３年９月 10 日

第３回

令和３年 11 月 10 日

第４回

令和４年２月 10 日②

議案等
・顧問の選任について
・令和２年度事業報告について
・調査研究事業の進捗状況について
・令和４年度の研究テーマについて・調査研究報告会について・調査研究報告会の実施結果について
・令和４年度新規研究テーマについて・調査研究事業の進捗状況について
・今後のスケジュールについて
・調査研究事業の進捗状況について
・令和４年度調査研究テーマ及び実施方法
等について
・令和４年度事業経費概要について
・令和４年度事業計画及び収支計画（案）について

顧問（令和４年６月 10 日現在）
氏名

神野 直彦

東京大学名誉教授

大森 彌

東京大学名誉教授

広井 良典

京都大学教授9役職等

市川 宏雄明治大学名誉教授

藁谷 友紀

早稲田大学教授

宮本 みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原 慶子

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授（前三鷹市長）

髙橋 行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山 佾

明治大学名誉教授

矢田 美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田 正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）

10

Ⅱ

財政

１

収支計画（令和４年度）（１）収入の部（単位：千円）

科
助

目

成
収金
入金

収合

入額

備

１４４，８０２ 東京都区市町村振興協会助成金

計

１４４，８０２（２）支出の部（単位：千円）科

２目金１

調 査 研 究 事 業

２

情報収集及び発信事業支出考

合計額

備考

１４２，８３４ 調査研究に関する事業

１，９６８ 情報収集及び発信に関する事業
１４４，８０２

執行実績（令和３年度）（１）収入支出区分
収入支出（単位：千円）
決算額
172,701
172,701

差引額

0（２）収入決算
区分
助成金収入（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
197,060
172,701
24,359（３）支出決算
区分
調査研究事業
情報収集及び発信事業（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
195,167
171,492
23,675
1,893
1,209684※千円未満については、四捨五入で端数処理している。

11

資料３
令和４年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和４年度第１回理事会

04 協事調第令和４年６月号
日

区 長 各 位特別区長会調査研究機構
理事長
山﨑 孝明

令和５年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマの募集について（依頼）
特別区長会調査研究機構は、平成 30 年６月 15 日、特別区長会の下に設置されました。その設立趣旨は、特別区及び自治体行政に関わる課題について、広く調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
現在、６本の研究テーマについて区職員のほか学識経験者の参画を得て、区政運営のなかで蓄積された知見や経験等を活用しながら調査研究を進めるとともに、次年度の研究体制の構築の準備を並行して行っております。
つきましては、令和５年４月からの調査研究に向けて、各区から調査研究テーマをお寄せいただきたいと存じます。
下記のテーマ募集の様式に従い、ご提出くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１ 送付資料（１）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について（２）令和５年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマ様式
２ 提 出
別紙様式にご記入のうえ、メールにて下記担当までお送りください。
３ 提出期限令和４年７月 21 日（木）＜問合せ・提出先＞（特別区長会調査研究機構事務局）
公益財団法人特別区協議会
事業部調査研究課 西野・伊達
電話：5210-9054 FAX：5210-9873
E-mail：jigyo-321@tokyo-23city.or.jp（西野）jigyo-319@tokyo-23city.or.jp（伊達）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について

１

調査研究の目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的とするものです。

２

調査研究の方法（１）テーマの募集
自治体経営、保健・福祉、教育、コミュニティ、まちづくり、防災、人材育成など、基礎的な自治体の課題を広く対象とします。
特別区の課題解決の参考となるだけではなく、国等に対する政策提言につながるものや他の自治体の課題解決の一助となるような効果が期待できるテーマまで幅広く捉えてください。
なお、研究期間は令和５年４月から１年間の予定です。
（２）テーマの決定
テーマ提案区と研究実施に向けて、研究体制構築に関する調整を行います。９月開催予定の機構理事会において研究テーマを決定し、その後 11 月開催予定の機構理事会において研究体制を含めて決定します。
（３）研究体制
テーマ提案区及び希望する各区の参加を得て、機構としての研究体制を構築します。
研究テーマに応じて、区職員のほか、学識経験者、非常勤研究員、コンサルタント等を加えて、テーマごとにチームを構成します。
（４）公表・発信
研究成果については、研究報告書の作成及びホームページ等での公表を行います。その他、テーマ設定や研究内容により国等への提言を行うことなども考えられます。
（５）事務局
研究プロジェクトチームの事務局は、機構が担当します。

区

令和５年度「特別区長会調査研究機構」
調査研究テーマ様式※枠の大きさは変更していただいて構いません。

１

研究テーマ【必須項目】

具体的にご記入ください。基礎的な自治体の課題であれば、行政管理も含め研究分野は問いません。

２

テーマを選んだ理由【必須項目】

当該テーマの問題の所在、区における現状認識及び課題事項についてご記入ください。

３

研究目的【必須項目】

研究を通じて明らかにしたいこと、この研究成果が現在または将来の特別区にとってどのような意義があるのかについてご記入ください。

４

研究手法【任意】

希望する研究手法があれば、どのような研究手法をとるのか、なぜその手法を採用するのかをご記入ください。
（研究手法例）事例の収集、アンケート調査、ヒアリング調査等

裏面あり５

その他

参考とした事例や資料等があればご記入ください。
また、質問等も含め自由にご記入ください。

連絡先（研究テーマ・研究体制に関する問い合わせ先）
ふりがな

氏

名

所 属（部課係）
電話

FAX
メールアドレス※ 研究テーマをご提案いただいたあと、令和５年度の研究テーマとして研究体制の構築、研究内容の確認、職員（研究員）の参加など、実施に向けて事務局と打合せを予定しております。
なお、本年度の研究活動の今後の見通しやテーマ全体との関係、準備の状
況等によっては、研究開始時期をご相談させていただくこともあります。
ご協力のほど、お願いいたします。

【特別区長会調査研究機構の調査研究活動について】
当機構のこれまでの研究テーマ及び調査研究報告書については、ホームペー
ジをご覧ください。
特別区長会調査研究機構ホームページアドレス
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp