脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする！
2018年2月

エネルギー問題に発言する会
http://www.engy-sqr.com/media-open2.html

1

目次
はじめに
１． 電力安定供給の視点から）
電力安定供給の視点から 再生エネには限界がある
再生エネには限界がある （安定供給）頁
4２． 地球温暖化対策の柱として原子力発電は不可欠で
地球温暖化対策の柱として原子力発電は不可欠である
温暖化対策の柱として原子力発電は不可欠である （温暖化対策)

13

３． 脱原発・再エネ全面依存は国民負担の増大で国民生活を脅かす
脱原発・再エネ全面依存は国民負担の増大で国民生活を脅かす （経済性)19

４． 我が国のエネルギー安全保障上
我が国のエネルギー安全保障上 原子力の利用は欠かせない
原子力の利用は欠かせない （安全保障)

28

５． 安全リスクゼロの追求は国民を幸福に
安全リスクゼロの追求は国民を幸福にできない
リスクゼロの追求は国民を幸福にできない （原子力安全))36

６． 核燃料サイクルにより日本のエネルギーは盤石に （Pu利用 )44

７． 高レベル放射性廃棄物は）高レベル放射性廃棄物は地中深く安全に処分
地中深く安全に処分する
処分する （廃棄物処分）

52

８． 我が国の産業基盤維持のため、原子力産業の発展は我が国の産業基盤維持のため、原子力産業の発展はゆるがせないの産業基盤維持のため、原子力産業の発展はゆるがせない （産業基盤))

62

９． 原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいの
原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか
指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか （世界的潮流))

68

１０．日本のエネルギーの未来は
１０．日本のエネルギーの未来は （原子力あるのみ）

73

あとがき
2

はじめに
• 最近元大物政治家を中心に「脱原発して自然エネルギー
最近元大物政治家を中心に「脱原発して自然エネルギーに100%依存すれば依存すれば必ず依存すれば必ずや日本は発展する」と言うような
必ずや日本は発展する」と言うような無責任な夢物語を吹聴し、一方では無責任な夢物語を吹聴し、一方では「原発ゼロ基本
原発ゼロ基本法案
ゼロ基本法案」
法案」を提案したいとする野党も現れ、一部マスコミもその尻馬に乗って煽に乗って煽り、都合の悪い事実は伝えず世間
都合の悪い事実は伝えず世間を欺こう
世間を欺こうとを欺こうとしている現状は嘆かわしい限り
している現状は嘆かわしい限りでいる現状は嘆かわしい限りです• ここに我が国がここに我が国が置かれている
置かれているエネルギー供給の窮状
いるエネルギー供給の窮状とエネルギー供給の窮状と日本の未来と子孫の繁栄を約束する原子力の必要性に
日本の未来と子孫の繁栄を約束する原子力の必要性について一般国民ついて一般国民の皆様に
国民の皆様に正確にの皆様に正確に知って頂く
正確に知って頂くため知って頂くため、図表をため、図表を多用する
多用するなど工夫して正しいするなどしてなどして理解して理解しやす
理解しやすくしやすく工夫して正しして正しい情報を提供するものでするものですものです3１． 電力安定供給の視点から再生エネには限界がある （安定供給）• 太陽光、風力の電気は不安定で需要に応じた発電ができない• 不安定な太陽光、風力を補う火力、原子力の電気を不安定な太陽光、風力を補う火力、原子力の電気を
必要とする
必要とする
• 太陽光、風力を極端に増やすと共食いが起こり容量を増やせない• 太陽光、風力は自らの設備が生まれるのに大量の
太陽光、風力は自らの設備が生まれるのに大量のエネルギーをエネルギーを必要とする

4

太陽光、風力の電気は不安定で需要に応じた発電ができない• 太陽光、風力などの自然エネルギーによる電気は、天候に太陽光、風力などの自然エネルギーによる電気は、天候に左右され不安定である
左右され不安定であるのであるので、ので、自ら発電の制御ができ
自ら発電の制御ができない
できない
そのままでは発電指令に応じられず 役に立たない電源である• 太陽光発電は日中のみの発電で当然夜間は発電できず、
太陽光発電は日中のみの発電で当然夜間は発電できず、
曇天や雨の際には 発電量が低下する 太陽光発電の設備
利用率（年間発電電力量比率）は利用率（年間発電電力量比率）はたかだか１２％
たかだか１２％である
１２％である• 風力発電は天然の風任せで凪の際や強風の時には発電で
風力発電は天然の風任せで凪の際や強風の時には発電できない 風力発電の設備利用率（年間発電電力量比率）は風力発電の設備利用率（年間発電電力量比率）は２０％程度
２０％程度で程度である• 太陽光、風力の電気が増えると電力系統の安定性に大きな
太陽光、風力の電気が増えると電力系統の安定性に大きな影響を及ぼし、停電の事態が起こる恐れがあるので、発電
設備容量
設備容量が
容量が抑制される5出典； 電事連原子力・エネルギー
電事連原子力・エネルギー図面集２０１６
原子力・エネルギー図面集２０１６6

不安定な太陽光、風力を補う
不安定な太陽光、風力を補うため補うため
火力、原子力の電気を必要とする
火力、原子力の電気を必要とする• 再生可能エネルギーには水力、地熱、バイオマス等の安定再生可能エネルギーには水力、地熱、バイオマス等の安定な電源な電源もあるが、あるが、狭い国土では開発
狭い国土では開発が限られ大きな河川のでは開発が限られ大きな河川の水力は開発し尽されている• 太陽光、風力が安定な電気を供給するには蓄電設備を自ら太陽光、風力が安定な電気を供給するには蓄電設備を自ら備えねばならないが、大容量で経済的な蓄電設備は現状で備えねばならないが、大容量で経済的な蓄電設備は現状では見当たらない• 太陽光
太陽光、風力からの電気では常時全ての需要を満たすこと、風力からの電気では常時全ての需要を満たすことができないので、火力や原子力等ができないので、火力や原子力等の制御可能で安定
火力や原子力等の制御可能で安定かつの制御可能で安定かつ大容量の電気を必要と大容量の電気を必要とするの電気を必要とする• 太陽光、
太陽光、風力は既存の火力、原子力を代替できないので、風力は既存の火力、原子力を代替できないので、既存の発電設備に追加で設置されることになる その結果過大な発電設備の淘汰が必要となり、退役の最初の候補は
太陽光、風力になるだろう
7

拡大

2.65倍
2.65倍

拡大

現状維持

現状維持

過大な発電設備（立憲民主党の案）（立憲民主党の再エネ40%案）
再エネ

8太陽光、風力を極端に増やすと共食いが起こり容量を増やせない• 太陽光、風力の発電設備を極端に増やすと電力需要が減った時に自らの発電を止めねばならない（共食い効果）• 自然エネルギー利用の先進国で自然エネルギー利用の先進国であるスペイン
エネルギー利用の先進国であるスペインやあるスペインやドイツの例を見ると太陽光近くになの例を見ると太陽光、風力の発電量が太陽光、風力の発電量が20%近くに、風力の発電量が近くになると共食いが顕著になっている
共食いが顕著になっている• 島国
島国の日本ではドイツやフランスのように近隣諸国とのの日本ではドイツやフランスのように近隣諸国との電力系統の連携がなく、余剰の電力を融通し合うことができない環境にあるので共食いはもっとひどくなるできない環境にあるので共食いはもっとひどくなる(次図
次図 参照）

9出典； 電事連原子力・エネルギー
電事連原子力・エネルギー図面集２０１６
原子力・エネルギー図面集２０１６

10

太陽光、風力は自らの設備を造るのに大量のエネルギーを必要とする
•

•

•

•

太陽電池の製造には原料（シリコン）の溶解等に大量の太陽電池の製造には原料（シリコン）の溶解等に大量のエネルギーを必要とする 風力発電設備の鉄、アルミ
風力発電設備の鉄、アルミの製造にエネルギーを必要とする
太陽光、風力の生涯発電量は他の電源に比べ少ない
エネルギー収支比、すなわち発電設備の生涯を通じてエネルギー収支比、すなわち発電設備の生涯を通じての総発電量と発電設備を製造、建設、運転
総発電量と発電設備を製造、建設、運転にと発電設備を製造、建設、運転に投入されたエネルギー量たエネルギー量の比率で、これが大きいほどエネル
ギー収支上 有利な発電設備といえる
最近のドイツの研究によれば、最近のドイツの研究によれば、太陽光のエネルギー
太陽光のエネルギー収エネルギー収支比は支比は3.9（電力貯蔵ありでは（電力貯蔵ありでは1.6）、（電力貯蔵ありでは ）、風力）、風力16風力 （電力貯蔵ありで）と評価されているありで3.9）と評価されている
これに対し
火力28、
これに対し、に対し、コンバインドサイクルLNG火力
コンバインドサイクル
火力 、石炭火力
石炭火力
30、、原子力75である
この比率は送配電等のインフラ
原子力 である設備を必要とするので、7.0程度ないと有用な電源にな設備を必要とするので、 程度ないと有用な電源にな
りえないとされている

11

エネルギー収支比

出典； ベルリン核物理研究所ワイスバッハ他論文

原子力

水力
中規模

石炭
火力

CCGT
LNG

太陽光
砂漠

風力
バイオ
マス
太陽光

12

２． 地球温暖化対策の柱として原子力発電は不可欠である （温暖化対策)• 太陽光、風力はクリーンと言われるが太陽光、風力はクリーンと言われるが 火力への依存で火力への依存で温室効果ガスは削減できない
温室効果ガスは削減できない• 温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力
温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力発電しかない発電しかない13出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６

14太陽光、風力はクリーンと言われるが火力への依存で温室効果ガスは削減できない
火力への依存で• 太陽光、風力
太陽光、風力を補完する火力は大量の温室効果ガスを
風力を補完する火力は大量の温室効果ガスを発生して、太陽光、風力発電による温室効果
発生して、太陽光、風力発電による温室効果ガスの削減
効果ガスの削減
効果は薄められる• 従って発電量kwh当たりの温室
当たりの温室効果ガスの排出量はなか
従って発電量
当たりの温室効果ガスの排出量はなか
なか下がらない• ドイツではにも及ぶ太陽光・風力発電設備ができドイツでは1億では 億kwにもにも及ぶ太陽光・風力発電設備ができ運用されているが 実際の温室効果
実際の温室効果ガスの排出量は横ば温室効果ガスの排出量は横ばいで下がらず、2020年、年、2030年目標の達成が絶望的な
年目標の達成が絶望的ないで下がらず、
年、
状態にある

15

ドイツにおける温室効果ガスの削減目標(1990年に比べ）(1990年に比べ）

出典： Agora Energiewende 2017年値速報レポート
2017年値速報レポート

16温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力発電しかない• 先の震災で原発運転停止以降 日本の温室効果
日本の温室効果ガス
温室効果ガス
の総排出量は増加を続けている• 火力発電に代えて原子力発電と再生可能エネルギー
火力発電に代えて原子力発電と再生可能エネルギー
発電と組み合わせれば温室発電と組み合わせれば温室効果ガスの発生は最小限
組み合わせれば温室効果ガスの発生は最小限となる• 2050年に温室効果ガス
年に温室効果ガス80%低減すると低減するとする
年に温室効果ガス低減するとする我が国のする我が国の国際的約束は原子力発電の大幅投入なしでは達成
国際的約束は原子力発電の大幅投入なしでは達成で約束は原子力発電の大幅投入なしでは達成できない

17出典； 資源エネ庁 日本のエネルギー２０１7
日本のエネルギー２０１718

３． 脱原発・再エネ全面依存は国民負担の増大で国民生活を脅かす （経済性)• 太陽光、風力の発電コストは高く、再エネ賦課金なしでは採算が取れない
採算が取れない• 再エネ賦課金は現状でも過大であり、国民負担は今後とも極端に増大するも極端に増大する• 原発停止に伴い化石燃料の大量輸入で貴重な国
原発停止に伴い化石燃料の大量輸入で貴重な国富が流出している
流出している• 脱原発・再エネ依存は国民生活を脅かすのみならず国家経済を破綻させる19

太陽光、風力の発電コストは高く、再エネ賦課金なしでは採算が取れない• 太陽光、風力の電気は
太陽光、風力の電気はエネルギー源が希薄
エネルギー源が希薄、希薄、低密度であり、低密度であり、集めて利用するには沢山の設備と広い敷地を必要とする• 太陽光、風力のと低く、太陽光、風力の発電設備は設備利用率が12%,20%と低く、発電設備は設備利用率が設備利用率の高い火力、原子力（80%）に比べて、太陽光で）に比べて、太陽光で
設備利用率の高い火力、原子力（は7倍、風力では倍、風力では4倍の発電設備を必要とする
倍、風力では 倍の発電設備を必要とする• 太陽光、風力が少ない
太陽光、風力の、風力の発電設備kwに対しその発電量
発電設備 に対しその発電量kwhが少ないに対しその発電量ため、その発電ため、その発電コストは本質的に高価で、火力発電、原子力
発電コストは本質的に高価で、火力発電、原子力発電の2倍以上に発電の 倍以上になる
倍以上になる• それ故に、固定価格買取制度による再エネ賦課金の補助なそれ故に、固定価格買取制度による再エネ賦課金の補助なしでは競争力がない20出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６21

再エネ賦課金は現状でも過大で再エネ賦課金は現状でも過大であり
国民負担
国民負担は今後
負担は今後とも極端に増大は今後とも極端に増大するとも極端に増大する• 先の震災後 太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用促進のため固定価格買取制度FITが導入された• これは再生可能エネルギーによる電気を電力事業者が発電原
価よりも相当高い価格で20年間にわたり買い取ることを政府が保証するもの• この買取費用と市場価格との差は賦課金として、電気料金に上乗せして電力消費者から強制的に徴収する制度である• この制度のお陰で特に太陽光発電が急速に普及、拡大を続けているが、一方で国民の負担は増大し、2017年の賦課金は総額で2.1兆円にも及び国民一人当たり年間1万7千円の負担に相当する• これだけの賦課金を投入しても太陽光などの再生可能エネル
ギーの総発電量は5%以下である• 買取費用は年々増加を続け2030年には年間4兆円近くになると予想され国民の負担は莫大なものとなる恐れがある

22

固定価格買取制度導入後の賦課金などの推移

23
出典； 資源エネ庁資料

原発停止に伴い化石燃料の大量輸入で貴重な国富が流出している• 先の震災後原子力先の震災後原子力発電は全面的に運転停止
原子力発電は全面的に運転停止されており発電は全面的に運転停止されており、されており、
その代替として火力発電を炊き増し、そのため化石燃料を緊急輸入して対応しているを緊急輸入して対応している• その結果を主体として2011年度は年度は2.3兆円、年度
その結果LNGを主体として結果を主体として
年度は 兆円、2012年度
兆円、3.1兆円、兆円、2013年度には実に
年度には実に3.6兆円の貴重な外貨が国外兆円、年度には実に 兆円の貴重な外貨が国外流失している
流失している• これは１日当たり億円に相当し、国民一人当たり年間
これは１日当たり100億円に相当し、国民一人当たり年間は１日当たり3万円の負担、ムダ使いになる万円の負担、ムダ使いになる• その後
その後化石燃料の値下がりの動きもあり、幾分減少して化石燃料の値下がりの動きもあり、幾分減少しているものの現在までに累計20兆円以上の国富いるものの現在までに累計 兆円以上の国富が兆円以上の国富が流出し、流出し、
今後とも大幅に増大する24出典； 資源エネ庁資料25

脱原発・再エネ依存は国民生活を脅かすのみならず国家経済を破綻させる•

原発の全面運転停止に伴い、電気料金は震災前に比べ家庭用で２割、産業用で３割上昇した
家庭用で２割、産業用で３割上昇した• 電気を大量に消費する鋳造、鍛造、金属処理等の中小企電気を大量に消費する鋳造、鍛造、金属処理等の中小企
業、零細企業は電気料金を転嫁できず、経営が非常に厳しい状況になっており、倒産、廃業も出ている
い状況になっており、倒産、廃業も出ている• 今後とも電気料金の高騰が続くと日本の産業は致命的な
今後とも電気料金の高騰が続くと日本の産業は致命的な打撃を受けることになり、製造業は殆ど海外生産に移転
打撃を受けることになり、製造業は殆ど海外生産に移転することになるすることになる

26

家庭用

産業用

家庭用

出典； 資源エネ庁資料
資源エネ庁資料27

４． 我が国のエネルギー安全保障上
原子力の利用は欠かせない （安全保障)• エネルギー資源を全面輸入に頼る日本のエネルギー自給率
は現状僅か
は現状僅か7.4%
僅か• 1978年石油危機に味わった無資源国の悲哀を
年石油危機に味わった無資源国の悲哀を思い起こし
年石油危機に味わった無資源国の悲哀を思い起こし
万全の備えをとるべきではなかろう
万全の備えをとるべきではなかろうかの備えをとるべきではなかろうか• 戦前の石油途絶が先の大戦の引金になった経緯を顧みる
戦前の石油途絶が先の大戦の引金になった経緯を顧みるまでもなくエネルギー安全保障は国家安全保障に直結までもなくエネルギー安全保障は国家安全保障に直結してもなくエネルギー安全保障は国家安全保障に直結していることを肝に銘ずるべきいることを肝に銘ずるべき

28

エネルギー資源を全面輸入に頼る
日本のエネルギー自給率は現状僅か7.4%• 石油や天然ガスの資源に乏しい日本の一次エネルギー
石油や天然ガスの資源に乏しい日本の一次エネルギー
自給率は、年には7.4%、、世界34位で、他の諸国自給率は、2015年にはは、年には世界 位で、他のOECD諸国位で、他のと比較しても極めて低い水準にあると比較しても極めて低い水準にある• 海外主要国のエネルギー輸入依存度を見ても、我が国のみ厳しい状況にあり、輸入依存度の高いフランス、韓国等
は原子力によりエネルギーの自給率を高めている状況にある• 我が国のエネルギー自給率の向上は再生可能
我が国のエネルギー自給率の向上は再生可能エネルのエネルギー自給率の向上は再生可能エネル
ギーの拡大はもとより、大幅な原子力のの拡大はもとより、大幅な原子力の利用
原子力の利用しかない
利用しかないのでしかないのではなかろうか29

30
出典； 資源エネ庁 日本のエネルギー２０１7
日本のエネルギー２０１7出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６31

1978年石油危機に味わった無資源国の悲哀を思い起こし万全の備えをとるべき• 第4次中東戦争に端を発した石油次中東戦争に端を発した石油危機
次中東戦争に端を発した石油危機に危機には、一次エネルギーの79%を石油に頼っていた日本はを石油に頼っていた日本は脱石油を石油に頼っていた日本は脱石油を目指し
脱石油を目指し、を目指し、原子力推進に方針転向した苦
方針転向した苦しい経験
しい経験が
経験がある
• 震災前一次エネルギーの化石燃料依存度はであったが、
震災前一次エネルギーの化石燃料依存度は81%であったが、前一次エネルギーの化石燃料依存度は
現在では原発に増加して現在では原発運転
原発運転停止
運転停止・火力発電の炊き増しで停止・火力発電の炊き増しで89%に増加して・火力発電の炊き増しでいる• エネルギー資源を海外に全面依存して自給率の低い日本は資エネルギー資源を海外に全面依存して自給率の低い日本は資源確保の面で国際情勢の影響をもろに受けやすくその安定供給が懸念されている32

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６33

エネルギー安全保障は国家安全保障に直結していることを肝に銘ずるべき• エネルギー資源の途絶は国家
エネルギー資源の途絶は国家の資源の途絶は国家の存亡に存亡に関わる事態であり、戦前に石油全面禁輸から無謀な戦争に突入した
記憶も新しい記憶も新しい• 海外からのエネルギー資源
海外からのエネルギー資源のからのエネルギー資源の輸送ルート
輸送ルートである
ルートであるシーであるシー
レーンの安定な確保は重要であり、とりわけの安定な確保は重要であり、とりわけホルムズ
とりわけホルムズ
海峡、南シナ
海峡、南シナ海、東シナ海等での軍事的紛争は
南シナ海、東シナ海等での軍事的紛争はその海、東シナ海等での軍事的紛争はその発生防止と抑止に努めねばならないが発生防止と抑止に努めねばならないが、防止と抑止に努めねばならないが、できる限り
海外資源に依存しない体質とすべきで海外資源に依存しない体質とすべきである
資源に依存しない体質とすべきである• 国際エネルギー機関の最近の見通しによれば既存の在来型油田からの原油生産量は2040年には現在の
年には現在の在来型油田からの原油生産量は１/３に下がるとのこと３に下がるとのこと• 再生可能エネルギーの導入には限界があることから
我々の子供、孫、子孫の世代のエネルギーをどう確保するかを真剣に考えることが我々の世代の使命である
原子力なしでは成り立たないことを認識すべきである
34

35

５． 安全リスクゼロの追求は
国民を幸福にできない （原子力安全)• 東電福島
東電福島第一原子力発電所
福島第一原子力発電所事故
第一原子力発電所事故による事故による原子力による原子力災害
原子力災害の災害の実態を反省の実態を反省の原点
を反省の原点とした
原点とした原子力とした原子力安全性の追求と原子力安全性の追求と万全
安全性の追求と万全な
万全な安全対策
安全対策の実施は原子力対策の実施は原子力リスクを極少にしての実施は原子力リスクを極少にしているリスクを極少にしている• 東電福島
東電福島第一原子力発電所
福島第一原子力発電所事故
第一原子力発電所事故による被曝死
事故による被曝死亡者
による被曝死亡者は亡者はゼロであったゼロであった しかし15しかし15万人以上の長期強制避難者を出15万人以上の長期強制避難者を出してしまった• 脱原発のリスクと原子力利用のベネフィットを的確
脱原発のリスクと原子力利用のベネフィットを的確に評価のリスクと原子力利用のベネフィットを的確に評価
し現実に即した判断をすべき
し現実に即した判断をすべきである
べきである

36

東電福島第一原子力発電所事故反省の原点に立って
原子力安全性の追求と万全な安全対策の実施は原子力リスクを極少にしている•

東電福島
東電福島第一原子力発電所
福島第一原子力発電所事故
第一原子力発電所事故以来既に事故以来既に7年経過しその間原子力規制以来既に 年経過しその間原子力規制委員会で厳格な新規制基準に準拠して安全性の確認が進められ、遅々ではあるが原発の再稼働も進められている•

新規制基準は従前の規制基準を強化すると共に新規制基準は従前の規制基準を強化すると共に、基準は従前の規制基準を強化すると共に、自然災害対策
自然災害対策、シビア
対策、シビアアクシデント対策、テロ対策等の新設基準を設けた•

万全な安全対策としては万全な安全対策としては、な安全対策としては、大津波対策の頑丈
大津波対策の頑丈な防潮堤、
頑丈な防潮堤、分厚いな防潮堤、分厚い防水扉・分厚い防水扉・
水密扉
水密扉、非常用電源と炉心冷却のための外部電源車
非常用電源と炉心冷却のための外部電源車・外部電源車・大容量ポンプ車
大容量ポンプ車、
ポンプ車、
放射能放出を抑制するフィルター付きベント設備
放射能放出を抑制するフィルター付きベント設備等を設置したフィルター付きベント設備等を設置した•

このような人間の叡智と高度の技術を結集して構築した
このような人間の叡智と高度の技術を結集して構築した安全対策は原子ような人間の叡智と高度の技術を結集して構築した安全対策は原子力安全性を極限に向上したものであり、安全性を極限に向上したものであり、そのリスクは他の社会リスクに比べけた違いに小さいものとなっている•

万全な安全対策の実施により原発の安全性は心配のないレベルまで向万全な安全対策の実施により原発の安全性は心配のないレベルまで向上している実態を広く理解上している実態を広く理解される
理解されるべきされるべきで、原発は危険なものとする根拠はべきで、原発は危険なものとする根拠はない

37出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６

38

39

東電福島第一原子力発電所事故による被曝死亡者ゼロであったが15万人以上の長期強制避難者を出してしまった•

事故に際して病人を含む強制避難と長期避難生活で体調を崩されたり多数の震災関連死を招いてしまったことは誠に残念なことである•

しかし事故後
しかし事故後の的確な避難対応
事故後の的確な避難対応での的確な避難対応で被曝死亡者ゼロであったことは
不幸中の幸いではあったが、極度に煽られた放射線へ
不幸中の幸いではあったが、極度に煽られた放射線への恐怖は線への恐怖は意図的に作られた虚構ではなかったろうか
意図的に作られた虚構ではなかったろうか•

国際基準から見て必要以上に厳しくした食品基準や除国際基準から見て必要以上に厳しくした食品基準や除染基準はから見て必要以上に厳しくした食品基準や除染基準はその対応のため地域の労苦の負担や税金のムダ使い等弊害のその対応のため地域の労苦の負担や税金のムダ使い等弊害のみあって、今ではみあって、今では全くなしである、今では全く益
全く益なしである•

この実情は早急に改善しない
実情は早急に改善しないと国際感覚から遊離した
しないと国際感覚から遊離したガラパゴスと国際感覚から遊離したガラパゴス症候群の症候群の典型となるの典型となるのではないか
なるのではないか40出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６41

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６42

脱原発のリスクと原子力利用のベネフィットを的確に評価し現実に即した判断をすべき• 世の中にはゼロリスクの実態はないのになぜ原子力安全のゼロリスクを追及するのか• 日本での原子力事故死は事故犠牲者2名のみ、一方自日本での原子力事故死はJCO事故犠牲者
での原子力事故死は事故犠牲者 名のみ、一方自動車事故死亡者は最近激減しているが年間5000人、それで人、それで動車事故死亡者は最近激減しているが年間も利便性から自動車の利用は続けられているも利便性から自動車の利用は続けられている• 万が一の原子炉事故が怖いからといって脱原発とした場合万が一の原子炉事故が怖いからといって脱原発とした場合の不利益は計り知れないの不利益は計り知れない• 現実を直視したリスク・ベネフィット感覚を醸成することが肝要
現実を直視したリスク・ベネフィット感覚を醸成することが肝要であろう
43

６． 核燃料サイクルにより日本のエネルギーは盤石に (Pu利用）•

なぜ使用済燃料を再処理するのか•

核燃料サイクルにより使用済燃料を有効利用– 数千年分のエネルギー資源を確保– 当面は軽水炉でMOX
当面は軽水炉でMOXを利用
MOXを利用– 将来は高速炉で全量利用•

再処理・軽水炉プルサーマルにより約2
再処理・軽水炉プルサーマルにより約2割ウランを有効活用•

再処理・高速炉サイクルにより数千年分のエネルギー資源を確保•

再処理・ガラス固化処分は直接処分より有利– 核燃料の有効利用（ウランのとことん利用）– 直接処分より再処理・高レベル廃棄物処分の方が処分面積と毒性が低減

44なぜ使用済燃料を再処理するのか• 核燃料サイクルにより使用済燃料を有効利用する– 使用済燃料を再処理し、残存ウランと生成されたプルトニウムを取り出し、核燃料をとことん活用する– 当面の再処理ＭＯＸ燃料の軽水炉利用（プルサーマル）により、ウラン
燃料を約20％有効活用できる• 欧米諸国でも軽水炉プルサーマル
欧米諸国でも軽水炉プルサーマルを実施
諸国でも軽水炉プルサーマルを実施– 将来は高速炉利用により数千年のエネルギー資源が確保される• ロシア、中国、フランスで開発、稼働
ロシア、中国、フランスで開発、稼働– 再処理による発電コストは直接処分と僅差(kwh当たり1円未満）– エネルギー安定供給への貢献が大• 再処理による高レベル放射性廃棄物の処分は、使用済核燃料の直接処分より有利– 発熱量が少ないため処分場の面積を少なくできる– 再処理廃棄物にはＰｕが含まれないため放射性毒性が少ない• 再処理の有無に関わらず、使用済燃料の処分は避けられない– 再処理が最善の選択

45

使用済燃料の有効利用• 核燃料サイクルとは– 原子力発電所の使用済燃料を再処理し、取り出したウランとプルトニウムを再利用する• 当面は軽水炉でMOX燃料、ウラン燃料として利用すること
によりウランの利用効率が約20%向上する• 将来は高速炉燃料として利用することにより、数千年間のエネルギー資源が確保できる• 使用済燃料中の核分裂性生成物等は高レベル放射性廃棄物として処分する– 使用済燃料の直接処分に比べたメリット• 処分面積が減少する• 毒性が減少する

46

核燃料サイクル 再処理によるＰｕ利用•軽水炉の初期燃料と使用済燃料の組成– 初期燃料– 使用済燃料•

U235 3～5％、U238％、U238（残り）U238（残り） 95%～
95%～97％97％
Pu 1％、 U235 1％、 U238 93％～
93％～95％～95％、95％、 核分裂生成物 ３～５％

再処理により使用済燃料中のPu
再処理により使用済燃料中のPuとPuとU235からウラン燃料とU235からウラン燃料とMOXからウラン燃料とMOX燃料を生成
MOX燃料を生成– 軽水炉用ウラン燃料 （軽水炉初期燃料と同程度）– 軽水炉用MOX
軽水炉用MOX燃料
MOX燃料 Pu 4～6％、U238％、U238 94～
94～96％
96％– 高速炉用MOX
16～～21％、
高速炉用MOX燃料
MOX燃料 Pu 16
21％、U238％、U238 79％～
79％～84％～84％
84％

使用前と使用後のウラン燃料

ウラン燃料とMOX燃料
燃料
ウラン燃料と

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６47核燃料の有効利用１ プルサーマルの軽水炉活用•

再処理工場（設備容量800t-U/年）で使用済核燃料から生成される核燃料の量––•

ＭＯＸ燃料の年間生成量
ウラン燃料の年間生成量： １０４ｔ／年 （MOX燃料加工工場で生産される
MOX燃料加工工場で生産される： １０４ｔ／年 （ウラン燃料加工場で生産される）

この燃料による年間発電電力量 ７００億ｋＷｈ （１００万ｋＷ発電所約１０基分に相当する）––

従って年間に発生する使用済燃料から発生するＰｕはＭＯＸで消費することができる
備蓄Pu
備蓄Puは高速炉導入時の立ち上げ燃料としては活用（
Puは高速炉導入時の立ち上げ燃料としては活用（FBR2は高速炉導入時の立ち上げ燃料としては活用（FBR2機分程度）
FBR2機分程度） →余剰Pu
余剰Puの心配は無用
Puの心配は無用

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６48核燃料の有効利用２ 高速炉での活用
 高速炉はウラン資源の99.3％を占める非核分裂性ウラン（U238）を核分裂性Puに転換することにより、ウラン資源をとことん利用できる。
 U238→Pu への転換比 約1.2 （軽水炉では 0.6程度）
 これにより数千年間の資源が確保できる

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６49

直接処分とガラス固化処分

50ガラス固化処分と直接処分 処分場体積と属性比較• 処分場の広さ– ガラス固化体は直接処分にくらべ体積が1/4以下• 軽水炉再処理• 高速炉: 0.22: 0.15– 再処理により体積の削減とともに発熱量も減少• 発熱量大きい程まばら配置
で面積も大• 放射性毒性低減– 直接処分10万年– ガラス固化体処分ではＰｕが除去されるので毒性が低
減⇒軽水炉再処理 ８千年
⇒高速炉
３百年

51

7． 高レベル放射性廃棄物は地中深く安全に処分する （廃棄物処分）• これまでの原発の運転に伴い 既にガラス固化体換算で25,000本相当の使用済燃料が発生している
25,000本相当の使用済燃料が発生している• 再処理廃液の高レベル
再処理廃液の高レベル放射性レベル放射性廃棄物はガラス体
放射性廃棄物はガラス体に廃棄物はガラス体に溶かし安定化処理をする
安定化処理をする• ガラス固化体は安定したガラス固化体は安定した深い地層
固化体は安定した深い地層に安全に埋設
深い地層に安全に埋設するに安全に埋設する• ガラス固化体の放射能は当初は高いが長期埋設後には低レベル廃棄物並み
低レベル廃棄物並みの
廃棄物並みの放射能に
放射能に減衰する• 日本列島には
日本列島にはガラス固化体のガラス固化体の地層処分に適した場所が地層処分に適した場所が多くある
52

再処理廃液の高レベル廃棄物はガラス体に溶かし安定化処理する• ガラスは色々な物質を溶かし込む性質があり、一旦溶かガラスは色々な物質を溶かし込む性質があり、一旦溶かし込んだ物質はガラスが解けでもしない限り外に漏れ出ることはない性質を持っている• ガラスに物質を溶かし込むと色が付くがエジプト時代
ガラスに物質を溶かし込むと色が付くがエジプト時代にに物質を溶かし込むと色が付くがエジプト時代に作られた色ガラスは年以上たった今でも色あせては作られた色ガラスは3000年以上たった今でも色あせては
色ガラスは
いない
• エジプトの歴史が証明したように、ガラスが長期にエジプトの歴史が証明したように、ガラスが長期に亘りの歴史が証明したように、ガラスが長期に亘り物質を閉じ込めるという自然の原理を利用したものであ
物質を閉じ込めるという自然の原理を利用したものである53

ガラス固化体は安定した深い地層に安全に埋設• ガラス固化体はオーバーパック
ラス固化体はオーバーパック(金属製容器
固化体はオーバーパック 金属製容器)に収めて粘土
金属製容器 に収めて粘土の緩衝材を詰めメートル以上の安定の緩衝材を詰めた人工バリアを詰めた人工バリアを深さた人工バリアを深さ300メートル以上の安定深さした岩盤に埋設して地層処分する• 地下300メートル以上とは、人間の生活環境から完全に隔メートル以上とは、人間の生活環境から完全に隔地下離できる深さで地表での人間活動や自然現象の影響を受けない環境にある• 深い地下は酸欠状態で腐食が進まないという利点もあり、深い地下は酸欠状態で腐食が進まないという利点もあり、かつ岩石主成分のケイ素濃度が飽和して岩石の水への溶け出しが抑えられるという自然の鎧になっている• この地層処分は、フィンランド、スエーデン、フランス等
この地層処分は、フィンランド、スエーデン、フランス等の地層処分は、フィンランド、スエーデン、フランス等の欧州で先行しており、フィンランド
欧州で先行しており、フィンランドの最終処分場は既で先行しており、フィンランドの最終処分場
処分場は既には既に建設が始まっている
始まっている• ガラス固化体に含まれる放射性物質が地下水で運び出されようとしても人工バリア周辺で放射能は減衰する
54出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６55

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６56

ガラス固化体の放射能は当初は高いが長期埋設後には低レベル廃棄物並みの放射能に• ガラス固化体の放射能は地下埋設の当初はガラス固化体の放射能は地下埋設の当初は強烈では地下埋設の当初は強烈であって強烈であってもあっても1000年後に年後には分の1年後には 3000分の分の 程度に程度に低下して、下して、もはや低レベル
放射性廃棄物並みの放射能になる
放射性廃棄物並みの放射能になる• ガラス固化体の発生量は極めて少量でガラス固化体の発生量は極めて少量で、固化体の発生量は極めて少量で、国内全原発の稼働でも国民でも国民1人当たり
枚相当）
しか発生し
国民 人当たり年間
人当たり年間5グラム（
年間 グラム（10円
グラム（ 円玉1枚相当枚相当）しか発生
発生しない• 一般廃棄物・
一般廃棄物・産業廃棄物は合せて産業廃棄物は合せて国民は合せて国民1人当たり
国民 人当たり年間
人当たり年間４
年間４トン（2㌧トラック㌧トラック2台分）も発生している状況に㌧トラック 台分）も発生している状況に比べてもいかに台分）も発生している状況に比べてもいかに少量であるかが理解できる少量であるかが理解できる

57

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６58

日本列島には
日本列島にはガラス固化体のガラス固化体の地層処分に
地層処分に適した場所が多く適した場所が多くある
場所が多くある• 地震や火山噴火の多発する日本列島には地層処分の適地はないとも巷で言われるが、地はないとも巷で言われるが、地域の科学的特性を示した
全国の科学的特性
全国の科学的特性マップがの科学的特性マップが公表され日本列島にも適地がマップが公表され日本列島にも適地が多いことが示された多いことが示された• 「施設の必要性は認めるが家施設の必要性は認めるが家の裏庭には迷惑施設はの裏庭には迷惑施設はご免」と症候群とも取れる地層処分の実現性ご免」という」という NIMBY症候群とも取れる地層処分の実現性
に対する感覚的な処分悲観論からに対する感覚的な処分悲観論から脱却するきっかけ
悲観論から脱却するきっかけに脱却するきっかけになることを願いたい
なることを願いたい59

高レベル廃棄物処分地選定プロセス• 科学的特性マップが公表された

60

地層処分候補地の科学的特性マップ• グリーン– 好ましい特性が確認できる可能性が高い• 濃いグリーン– 輸送面でも好ましい• 海岸から15㎞以内• オレンジ– 地下の長期的安定性等に懸念アリ• 火山から15㎞以内、活断層付
近、隆起浸食の可能性アリなど• シルバー– 将来掘削の可能性アリ• 油田、ガス田、炭田等
出典； 資源エネ庁HP
資源エネ庁HP61

8． 我が国の産業基盤維持のため、原子力産業の発展はゆるがせない （産業基盤)• 原発の設計、建設、運転保守の経験の喪失は原子力産業の停滞につながる産業の停滞につながる• 原子力産業の没落は日本の産業基盤の衰退に直結す
原子力産業の没落は日本の産業基盤の衰退に直結する• 原子力技術の停滞は日本の先進技術開発の退化に
原子力技術の停滞は日本の先進技術開発の退化に至る• このままいけば 日本の原子力
日本の原子力産業
原子力産業は産業は韓国、
韓国、中国、ロシ
中国、ロシ
ア等の産業技術に席巻されるの産業技術に席巻される
62

原発の設計、建設、運転保守の経験の喪失は
原子力産業の停滞につながる• 原発の設計建設は総合エンジニアリングとプロジェクト管理
によって行い、
システムツールを大幅によって行い、CAD/CAEシステムツールをシステムツールを大幅に大幅に活用して、原発の建設を効率的に進める 設計技術者とシステムツー
ルのいずれを欠いても、円滑な発電所建設はできない
ルのいずれを欠いても、円滑な発電所建設はできない• これまでの原発建設で培ってきた総合エンジニアリングとプ
これまでの原発建設で培ってきた総合エンジニアリングとプ
ロジェクト管理は日本の建設技術を世界屈指のレベルとした しかし新規建設が途絶えるとこの技術を伝承するのは極めて難しいものとなる

63

原子力総合エンジニアリング： 全てのデーターをコンピューターで一元管理 → 品質向上、工期短縮、原価低減

建設計画のビジュアル化

保守点検のビジュアル化

原子力産業の没落は
日本の産業基盤の衰退に直結• 原子力発電技術は原子核物理、機械工学、電気工学、材料工
原子力発電技術は原子核物理、機械工学、電気工学、材料工学、放射線化学、土木工学等の幅広い分野に支えられた総合
システム工学で、さらに建設エンジニアリング、保守管理工学等が加わって初めて可能になる21世紀最大のハイテク産業
等が加わって初めて可能になる 世紀最大のハイテク産業事
世紀最大のハイテク産業事
業である。
• これら
これらを支えているのは電力会社、原子力メーカー、機器製造を支えているのは電力会社、原子力メーカー、機器製造者、材料メーカー、建設会社等の技術・技能であり、それを可能にしてきたのは国策としての原子力政策であり、それを認めてきた国民の理解である• 原子力産業に
原子力産業にとって国内市場は再稼働がとって国内市場は再稼働が進まない
国内市場は再稼働が進まないなか
進まないなか、
なか、新規建設もめどが立たない状況では、再稼働のための改造工事や廃炉準備作業があるとはいえ、明らかに経営の採算性のみならず、人材確保、技術維持の面でも厳しい状況が続き、経営基盤の弱体化が懸念されている
65

原子力発電プラント
原子力発電プラントの建設
発電プラントの建設
大型ブロック
大型ブロック工法、モジュール工法等を大幅に採用
ブロック工法、モジュール工法等を大幅に採用

66

日本の産業は韓国や中国等の産業技術に席巻される• 現状のまま放置されると日本の原子力産業は衰退の一途を辿ることになる危惧もあり、たとえ将来原子力需要が急増しても対応できず、韓国
増しても対応できず、韓国、韓国、中国、ロシア
中国、ロシア等、ロシア等の原子力産業に頼ることになりかねないに頼ることになりかねない• 中国、韓国等の原子力産業は、拡大を続ける原子力国内
中国、韓国等の原子力産業は、拡大を続ける原子力国内
市場での実績、経験を踏まえ、着々と原子力技術の集約を図り、第3世代炉の独自開発も遂行して、先進国の原子を図り、第 世代炉の独自開発も遂行して、先進国の原子力産業にとって代わろうとしている
力産業にとって代わろうとしている• 将来は彼らの産業技術に頼ることになるかもしれない
将来は彼らの産業技術に頼ることになるかもしれない、は彼らの産業技術に頼ることになるかもしれない、
この実態を安易に傍観し事実をそのまま認めて良いのだ
この実態を安易に傍観し事実をそのまま認めて良いのだ
ろうか67

９． 原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか （世界的潮流)• 欧米先進国の原子力開発は停滞気味と言われるがアジア諸国を中心に原子力推進の潮流は強い諸国を中心に原子力推進の潮流は強い• 中国、ロシア、インド、韓国等で原発の新規建設が目白押し
である• 日本の将来は韓国、中国、ロシア等から原発を輸入する
日本の将来は韓国、中国、ロシア等から原発を輸入することにならないかことにならないか68

世界の潮流2030年と2050年の原子力発電予測
原子力発電量予測 TWe

世界は原子力発電の依存が増大する
2030年、50年における原子力発電量と発電規模予測は以下の通り（2013年比、低、高IEAE2017より
より
10000

2013年比
平均1.8倍

6000
4000
2000
0

位予測の平均値）

2013

2030

実績

• 発電量（TWh）– 2030年 1.8倍
– 2050年 2.6倍
• 発電規模（GW）– 2030年 1.5倍
– 2050年 2.0倍
出典 IAEA「世界の原子力発電予測」（「世界の原子力発電予測」（IAEA2017））「世界の原子力発電予測」（

2013年比
平均2.6倍

8000

低位予測

2050

低高位平均

高位予測

原子力発電規模予測
原子力発電規模予測 GW
IEAE2017よりより1200.01000.02013年比
平均1.5倍800.0

2013年比
年比
平均2.0倍
平均 倍

600.0
400.0
200.0
0.0
2013年
実績

2030年
低位予測

低高位平均

2050年
高位予測

69

欧米先進国の原子力開発は停滞気味と言われるがアジア諸国を中心に原子力推進の潮流は強い• 世界で現在運転中の原発は439基
基4億
億600万
万kwで過去で過去1年間世界で現在運転中の原発はで過去 年間に8基が運転開始した（中国基が運転開始した（中国5基、米国、韓国、ロシア各基が運転開始した（中国 基、米国、韓国、ロシア各1基）
基、米国、韓国、ロシア各 基）• 新規に建設着工した原発は中国で3基、パキスタン
新規に建設着工した原発は中国で 基、パキスタン1基で現在基、パキスタン 基で現在建設中の世界の原発は69基、万kwであるである
建設中の世界の原発は 基、7,290万基、• 新設計画の進展も見込まれ、世界各国で98基、万新設計画の進展も見込まれ、世界各国で 基、1億
基、 億1,116万kwの新規建設が計画されている。
の新規建設が計画されている。
• 世界では原子力発電は必要欠くべからざるものとして認識され、脱原発に向かっている国はほんの一部のみで、明らかに世界の潮流は原子力推進へと鮮明に向かっている

70

原子力発電所の建設は続く■欧州・中国・ベトナム・インドネシア・アラブ諸国を中心に今後150基以上が建設
スイスは即時原発ゼロを国民投票で否決

欧州・ロシアロシア

2020年までに2020年までに21基（計2,100万kW）

中国

北米

2020年までに2020年までに32基（計3,200万kW）

イギリス
2030年までに2030年までに

米国

10基～
10基～20
基～20基
20基

2基建設中
他はキャンセル？

日本

ベースロード
電源20%
電源20%確保
20%確保

トルコ

2020年までに2020年までに５基（計540万kW）
アラブ首長国連邦
2020年までに2020年までに14基
14基

ベトナム

アジア

2020年までに2020年までに２～４基
年までに２～４基→キャンセル2016年

サウジアラビア
2030年までに2030年までに16
年までに16基

インド

2020年までに2020年までに16基16基（計1,600万kW）
71

インドネシアマレーシア
2020年までに2020年までに２基
年までに２基2025年までに2025年までに４基（計400万kW）
出典； 奈良林直教授

７１

中国、ロシア、インド、韓国等で原発の新規建設が目白押しである• 中国では最近5基
万kwが運転開始して、原子力が運転開始して、原子力発電
中国では最近 基500万が運転開始して、原子力発電
容量は基、3350万万kwとなり、日本に次いで世界第となり、日本に次いで世界第4位
容量は35基、基、となり、日本に次いで世界第 位の規模 だが近々第３位の原子力大国に• インドでは
年まで
インドでは21基が運転中で、では 基が運転中で、6基が建設中
基が運転中で、 基が建設中 2032年に 原子力規模を万kwとし、とし、2050年までには
年までには原子力
原子力規模を6,300万規模をとし、年までには原子力の割合を25%に拡大するに拡大する目標割合をに拡大する目標• 韓国では世界初の
韓国では世界初のAPR-1400新古里１号機が運転
新古里１号機が運転開始
では世界初の新古里１号機が運転開始、開始、
原子力設備容量は万kwに、原子力発電量に、原子力発電量は
原子力設備容量は25基、設備容量は 基、2,310万
基、に、原子力発電量は約30%を占めているを占めている72

１０． 日本のエネルギーの未来は （原子力あるのみ）• 1970年代の石油
1970年代の石油危機は
年代の石油危機は原子力の備えができたから危機は原子力の備えができたから乗り越えられた• 現在の原子力発電の窮状• 21世紀中葉以降も原子力が21世紀中葉以降も原子力が柱
世紀中葉以降も原子力が柱• 22世紀のゼロ・エミッションは原子力なしでは不可能
22世紀のゼロ・エミッションは原子力なしでは不可能

73

1970年代の石油危機は原子力の備えができたから乗り越えられた• 日本の原子力開発の経緯– 1954– 1955– 1956– 1963– 1966– 1970– 1971

Atoms for Piece アイゼンハワー演説
原子力基本法の制定
原子力委員会、科学技術庁原子力局が発足
原研動力試験炉が初発電に成功
原電東海発電所が運転開始
原電敦賀1号機、関電美浜1号機が運転開始
東電福島第一1号機が運転開始• 1970年代の原子力時代の幕開けにより石油危機を乗り越えることができた！ 備えあれば憂いなし• 1970年代に20基が稼働開始 ⇒ 原子力時代が幕開– 1970年代の石油危機は原子力の備えができたから– 2010年までに57基が稼働、エネルギーの安定供給に寄与

74

原子力発電所の年代別運転開始基数
年代

基数

備考

1960年代１

廃炉（東海発電所）

1970年代20

16基廃炉（敦賀１、美浜１、福島第一１等）

1980年代16

1990年代15

2000年代5

合計57

最新は泊3（2009年運転開始）

75

現在の原子力発電の窮状• 我が国では新規制基準適合性審査に合格したもの
14基のうち再稼働に入った原子力発電所は未だ基のうち再稼働に入った原子力発電所は未だ5基基のうち再稼働に入った原子力発電所は未だ 基のみの厳しい状況にあるのみの厳しい状況にある• 再稼働は依然として遅々としており、原発の大半が再稼働は依然として遅々としており、原発の大半が運転を再開するには日時を要する厳しい状況にあり、建設中の原発3基の審査も中断してり、建設中の原発 基の審査も中断している
基の審査も中断している• 第4次エネルギー基本計画では次エネルギー基本計画では2030年での原子力発
年での原子力発
次エネルギー基本計画では電比率は20-22%目標とされてはいるが、それには大目標とされてはいるが、それには大電比率は半の原発が再稼働
半の原発が再稼働し運転期間はが再稼働し運転期間は60年に延伸することし運転期間は 年に延伸することが実現しないとエネルギー基本計画は絵に描いたが実現しないとエネルギー基本計画は絵に描いた餅しないとエネルギー基本計画は絵に描いた餅となる76

21世紀中葉以降も原子力が柱
2050年
2050年CO2削減
CO2削減80%
削減80%の対応策の一例
80%の対応策の一例• 変動再エネ電源（太陽光、風力）は同量のゼ
ロ・エミッション電源が必要となる– ゼロ・エミッション電源• 原子力発電• 安定再エネ• 変動再エネ• ゼロ・エミッション電源• 変動再エネバックアップ電源

80％
80％
45%
15%
20%
20%

– ゼロ・エミッション電源による：CCS
ゼロ・エミッション電源による：CCS付き火力、電力貯蔵など
CCS付き火力、電力貯蔵など– 化石燃料電源20%• 原子力発電45%
原子力発電45%の実現には原発のリプレース・新規
45%の実現には原発のリプレース・新規増設が不可欠77

2050年以降原子力比率
2050年以降原子力比率を45％に維持45％に維持78

22世紀のゼロ・エミッションは原子力なしでは不可能• 22世紀はゼロ・エミッション時代• 対応できるのは原子力と再エネのみ– 変動再エネのバックアップはCCS付化石燃料• 原子力発電の比率の段階的引き上げが必要となろう– 2050年 45%– 2075年 60%– 2100年 80%• 変動再エネの増強オプションは電力貯蔵のイノベーション次第– 実現可能性は不確実– イノベーションに頼れる段階ではない– 現段階ではオプションの一つ

792100年
2100年80％
80％
2075年
2075年60％60％

2050年
2050年45％
45％

80

あとがき
• 再生可能エネルギーの大量導入
再生可能エネルギーの大量導入には限界があることからの大量導入には限界があることから
我々の子供、
我々の子供、孫等次の子供、孫等次の世代のエネルギーをどう確保する
孫等次の世代のエネルギーをどう確保するか世代のエネルギーをどう確保するかを真剣に考えることが我々の世代の使命であ
真剣に考えることが我々の世代の使命でありであります• 世界は原子力推進の潮流の中、我が国では脱原発のうね
世界は原子力推進の潮流の中、我が国では脱原発のうね
りが根強く、りが根強く、政府も政府も原子力推進を強調できない状況にあるとはいえ、再エネ賦課金の負担はいえ、再エネ賦課金の負担２負担２兆円、原発停止による年間円、原発停止による年間３兆円の兆円の外貨流出
外貨流出を
流出を許すほど日本人
許すほど日本人は裕福では日本人は裕福ではないは裕福ではない筈ない筈• フランス人のように「アラブの油に頼らず
フランス人のように「アラブの油に頼らず、自国の科学技術のように「アラブの油に頼らず、自国のを信頼したい」といえないものだろうか
を信頼したい」といえないものだろうか なぜ日本の進んだ科学技術と誠実な技術者を信頼できないのだろうか• 「無責任で夢想的な脱原発の主張は 国家を滅ぼし、国民を不幸にするものだ」 と叫びたい気持ちですと叫びたい気持ちです（文責;（文責; エネルギー問題に発言する会 チームE
チームE
林 勉、小野章小野章昌、石井正則、
石井正則、大野崇、
大野崇、坪谷隆夫、
坪谷隆夫、川合将義、
川合将義、峰松昭義、小川修夫）
峰松昭義、小川修夫）
81