2023 年４月 28 日

株式会社ナルックスに対するポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組みについて

株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、地域の社会的課題の解決と経済発展の両立を図り、持続可
能な社会の実現に貢献することを目的として、株式会社ナルックス（代表取締役社長 髙岡 哉史）に対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF といいます）を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせします。なお、当行において三重県北勢地区での PIF の取組みは初めてとなります。
PIF は、お客さまの企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブ
インパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資のことです。お客さまと当行が協議の上、SDGs 達成への貢献度合いを KPI（重要目標達成指標）として設定し、当行がモニタリン
グを行うことが特徴です。
また、当行ではこの KPI に、お客さまの温室効果ガス排出量の削減項目を設定していただくよう努める
ことで、脱炭素社会の実現にも貢献していきます。
記
１ 借入人概要
借入企業
所在地
従業員数
売上高
事業内容

株式会社ナルックス
三重郡川越町大字豊田 500 番地 1
153 名
4,473 百万円（2022 年 3 月期）
コンクリート製品製造業、建築工事業

２ 融資概要
契約日
融資金額
融資期間

2023 年 4 月 28 日
200,000,000 円
5 年間

３

借入人の取組みについて
借入人の取組みについては、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください。
なお、本件は株式会社日本格付研究所（代表取締役社長 髙木 祥吉）より、評価にかかる手続きが国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、第三者意見を取得しています。
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書〜株式会社ナルックス〜

2023 年 4 月 28 日
株式会社百五銀行
法人コンサルティング部- 1 -１．はじめに百五銀行は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、UNEP FI という。）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、株式会社ナルックス（以下、ナルックスという。）の包括的なインパクト分析を行った。
百五銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援するため、ナルックスに対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、本ファイナンスという。）を実行する。


今回実行する本ファイナンスの概要
契約期間2023 年 4 月 28 日〜2028 年 3 月 31 日

金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年間

- 2 -

２．ナルックスの企業概要（2023 年 4 月 28 日現在）
企業名

株式会社ナルックス

所在地

三重県三重郡川越町大字豊田 500 番地 1

従業員数

153 名（男性：135 名、女性：18 名）

資本金997,296 千円

事業所

本社、名古屋支店、大阪支店、東京営業所
・員弁事業所（住宅工場、建材工場、GRC 工場、土木工場、パイル工場）
三重県員弁郡東員町長深 1040 番地

工場

・三重工場
三重県四日市市川北 2 丁目 6 番 10 号
・広永製作所三重県四日市市黄金町 35 番地
コンクリート製品製造業、建築工事業

事業内容

主力製品： 建築・土木用プレキャスト部材（写真は、ナルックスの製品を使用し施工された四日市港ポートビル）

沿革1930 年

建材販売業として創業

1946 年

コンクリートの製品の製造を開始

1951 年

法人設立

1960 年

三重工場が生産開始

1964 年

員弁工場が生産開始

1975 年

建設業許可取得

1981 年

広永製作所を開設

1991 年

本社事務所完成、株式会社ナルックスへ商号変更

2006 年

員弁パイル工場が生産開始

2022 年

本店の所在地を現在地に変更

- 3 -



組織図

- 4 -

３．ナルックスの事業活動


主要な事業内容
ナルックスは、創業後 90 年以上の歴史を持つ、コンクリート二次製品の設計・製造販売・施工を行う総合コンクリート部材メーカーである。三重県三重郡川越町に本社を置き、大成建設株式会社をはじめとする大手建設会社を主要取引先としている。
三重県内に 3 つの工場を持ち、厳格な品質管理の下で製品の安定供給を行うとともに、コンクリー
トの可能性を広げるため、時流に沿った新しい技術の獲得を目指し、研究開発にも力を入れている。
主力製品は、建築物を地中から支えるコンクリートパイル、主に高層建築物に用いられる PC カー
テンウォール＊1 等のプレキャスト部材＊2 である。ナルックスが製造する各種コンクリート製品は、耐久性・耐火性・造形性に優れており、その品質の高さから JR セントラルタワーズ、渋谷ヒカリエ、
表参道ヒルズといった国内の著名な建築物にも使用されている等、安心安全に暮らせる都市の形成の一翼を担っている。

JR セントラルタワーズ（PC カーテンウォール）

渋谷ヒカリエ （GRC 外壁）

バンテリンドーム ナゴヤ ※旧名称ナゴヤドーム （プレキャスト部材）＊1

カーテンウォール ¦ 建築物の荷重を負担しない壁のこと。建築物の主要構造を柱と梁とし、外壁は構造体に張り架けただけのものとすることで、建築物の軽量化が図られる。
＊2
プレキャスト部材 ¦ 事前に工場で製造されたコンクリート部材のこと。建築現場で作るコンクリートと比べ高品質で、安定した製作が可能。型枠は工場で反復利用できるため、相対的に建築廃棄物を削減できる利点もある。

- 5 -1975 年には建設業許可を取得し、建築事業も展開している。一般住宅から病院・学校等の大型建築まで幅広く手掛けており、特にシステム建築を得意としている。柱がなく、大空間を実現できること
から、工場や倉庫、スポーツ施設等の大型施設に向いた工法であり、部材の標準化、設計から施工に至るプロセスのシステム化によって、短工期・低価格・高品質の施工を提供している。


事業構成
ナルックスは、「街に、建物に美しく調和し、ライフサイクルの長い製品を作ること」を目指しており、多種多様な建築部材で都市作りをサポートすべく、建築部門を含め 7 つの部門を擁し、取引先のニーズに応じた製品・サービスの提供を行っている。
部門

主要製品

パイル

コンクリートパイル

建築

建築業

建材

PC カーテンウォール、住宅構造部材

住宅

個人向け住宅部材

土木

コンクリートセグメント、ボックスカルバート、道路用床板

鉄工

鉄製型枠、鉄骨加工

GRC＊3

建築内外部材、景観部材

7 部門の部門別売上構成比は、下記の通りである。

パイル部門が、基幹部門となっており、所属従業員数も最大となっている。パイル部門では、建築物の基礎に関し、受注から設計・工事・製造まで一貫して請け負っている。

＊3

GRC ¦ Glass fiber Reinforced Cement の略で、ガラス繊維補強セメントのこと。薄肉軽量で、曲面形状等の斬新な形状も実現可能であり、プレキャストコンクリートに比べ意匠性が高いのが特徴。

- 6 -



コンクリートパイルについて
パイル部門の主要製品であるコンクリートパイルは、コンクリート製の杭のことであり、軟弱な地

盤で建築物・構造物を支える主要資材として、世の中に欠かすことのできない存在となっている。
その製造方法は、下記の手順となっている。

まず、強度の高い PC 鋼材を切断・加工し、編成機で鉄線を結束して「鉄筋カゴ」を組み上げる。

編成機

鉄筋カゴセット

その後、鉄筋カゴを型枠にセットし、鋼材を引っ張る「緊張」という作業で、張力を与える。張力は、コンクリート打ち込み後、所要の強度に達した後に緩める。そうすることで、引っ張られた鋼材は元に戻ろうとして、コンクリート内部に圧縮力を与えることができる *4 。
次に、型枠にセメント・骨材（砂、砂利）・水・化学混和剤等を練り混ぜて製造したコンクリートを投入する。続いて、型枠を遠心機に載せ、遠心力を利用してコンクリートを締め固め、成形する。

コンクリート投入

遠心成形

一次養生

成形後は、約 70℃の蒸気を使って、コンクリートの硬化反応を促進する（一次養生）。最後に、製品
を型枠から外し、下記写真のように野外の置き場で 3〜7 日間程度養生し、製品検査後、出荷を迎える。

*4 「プレストレストコンクリート」と呼ばれ、圧縮力に強く、引張力に弱いコンクリートの弱点を補い、ひび割れを防ぐことができる。

- 7 -



コンクリート製品の CO2 排出について＊5
2019 年度における日本全体の CO2 排出のうち、産業部門での排出は 35％となっている。窯業・土石製品のエネルギー由来排出量については、産業部門の 8％であり、そのうちセメントが約 6 割を占めている。これまでのところ、セメント産業は CO2 多排出産業となってしまっている。

一方で、製品であるコンクリートまでを含めた排出割合を確認すると、下図の通り、主な CO2 の排
出源はセメント（コンクリートの原料）であると考えられている。事業の川上であるセメント製造時に多量の CO2 が排出されているものの、ナルックスが行っている、事業の川中にあたるコンクリート
製品製造プロセスにおいては、CO2 排出量は相対的に抑制されていると評価することができる。

今後、ナルックスが環境に配慮した経営を強化し、CO2 排出量削減に取り組んでいくにあたって、
トランジション技術により「製造過程で CO2 排出量が抑えられたセメント」や、セメントの代わりとして「CO2 を吸収・固定化する代替材料」を原料として、コンクリート製品を製造することは、有効な手段の一つになりうると考えられる。

＊5

本頁の出所はすべて 2022 年 3 月 経済産業省 「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ- 8 -４．本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI（重要目標達成指標）＜インパクト特定及び KPI 設定までの手順＞
STEP1 として、まず百五銀行は自行で独自に制定している SDGs スクリーニングシートを用いた聞き取りにより、ナルックスの ESG 取組状況について現状把握を行った。

環境側面

温室効果ｶﾞｽ排出削減の実績及び目標
5
4
3
2
1
0

その他環境保全の取組

物流における環境配慮

廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ

社会側面

労働安全衛生5
過重労働・長時間労働防止、適切な賃金の支払

4

製品・ｻｰﾋﾞｽ32
10

社会・地域貢献活動

差別・ﾊﾗｽﾒﾝﾄの禁止多様化・女性活躍推進

CSR調達

ガバナンス側面CSR/ESG経営
5

事業承継

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰｴﾝｹﾞｰ
ｼﾞﾒﾝﾄ

4
3
2
1
0

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

SDGs取組推進

公正な事業慣行
情報開示

- 9 -

次に STEP2 として、UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて包括的インパクト分析を行い、下表の通り、業種別インパクトを特定した。
ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質
水
食糧

住居


健康・衛生
教育


雇用


エネルギー
移動手段（モビリティ）
情報

文化・伝統

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定質（物理的・科学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性・生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済

経済収れん

ネガティブ









上記のポジティブインパクトのうち、「健康・衛生」について、ヘルスケア関連の事業は行っていな
いこと、「エネルギー」について、エネルギーへのアクセスに関する事業は行っていないこと、以上から除外した。一方で、従業員の成長を積極的に促す取組みが実践されていることから、「教育」について、インパクトとして特定した。また、ナルックスが製造する GRC は、不燃材として寺院の屋根等に採用されており、文化財の保護に貢献している点において、強いインパクトを有していると判断し、「文化・伝統」について、ポジティブインパクトに追加した。
ネガティブインパクトのうち、「エネルギー」については、第三者のエネルギー効率の改善につながる事業は行っていないこと、「文化・伝統」については、既存の有形文化財のある場所等での開発は行っていないこと、「生物多様性・生態系サービス」については、生態系に影響を与える製造及び開発は行っていないこと、以上からナルックスにおいて大きなインパクトを有する領域でないと判断し、本インパクトの特定から除外した。
これらを加味したナルックスのインパクト領域は、下表の通りである。
＜ナルックスのインパクト領域＞
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質
水
食糧

住居

健康・衛生

教育


雇用
エネルギー
移動手段（モビリティ）
情報

文化・伝統

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定

ポジティブ

質（物理的・科学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性・生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収れん- 10 -

ネガティブ








続いて、STEP3 として、アウトサイド・インの視点を取り入れる観点で、ナルックスを取り巻く
2030 年時点の外部環境の予測を行うべく、PEST 分析を実施した。
＜PEST 分析＞
Politics（政治）Society（社会）・箱モノの新規建築から、インフラ再整備や維持管理へのシフト

・少子高齢化、人口減少による労働力の不足

・世界的なエネルギーの需給ひっ迫

・社会、環境負荷に配慮した企業活動の要請

・脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた規制の強化

・多様性や持続可能性を重視する価値観及び消費行動の定着
・骨材資源の枯渇

Economy（経済）Technology（技術）・日本国内の景気停滞・IOT、IT ツールの進展

・国内マーケットのピークアウト（コンクリート業界は当面現状維持と予測）・脱炭素関連を中心とした、技術的ブレーク
スルーの頻発・ESG 投資、ダイベストメントの加速＜主力製品であるコンクリートパイルの出荷額の推移＊6＞

単位：10 億円

120
100
80
60
40
20
0

コンクリートパイルの出荷額は、1990 年代後半より、緩やかな減少傾向にある。コンクリートパイル以外のコ
ンクリート製品についても同様のトレンドであり、人口減少社会を迎え、今後の見通しとして、国内マーケットの伸長は望みにくいと思われる。
＊6

出所：経済産業省「工業統計調査」、「経済センサス」- 11 -

最後に STEP4 として、百五銀行とナルックスは、ナルックスの 2030 年のありたい姿を共有し、優
先課題について洗い出しを行った。なお、本ファイナンスにおける KPI は、その実現に向け、バック
キャスティング思考に基づき設定した。

＜ナルックスの 2030 年のありたい姿＞
下記の 3 つの要素をすべて実現する企業を目指す。

再生資源の有効活用や女性や障がい者をはじめ

CO2 排出削減に取組み、多様な人材が活躍できる

取引先に対しても環境

職場環境を築く

負荷低減の付加価値を
提供する

環境

社会
経済

IT システム活用等の業務プロセス改革、
社会課題の解決に資する新製品開発により「労働時間短縮」と「顧客満足」の双方を実現する＜洗い出した優先課題＞
優先課題
・地球環境に配慮した経営の実践
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・DX、デジタル化の推進- 12 -



ポジティブインパクトの拡大
取組内容

KPI

多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境作り①2030 年度までに女性従業員の割合を 30％とする。
（2023 年 4 月時点 11.7%）

社会・経済・従業員の能力向上に資する
人事制度の構築。
・充実した休暇制度の導入。
・妊娠中及び出産後の女性従業員の健康管理への配慮。
・多様な人材の採用。
高いブランド力・ジャストインタイムの生産体制の構築。
・新技術の開発。
・地域経済への貢献。
・業界全体の発展に貢献。
・文化財の保護に貢献。



インパクト
レーダー

SDGs

教育
雇用
包括的で
健全な経済

②DX 推進により、2030 年度の
総務部門の時間外時間数を2022 年度比 10％削減する。

住居
雇用
文化・伝統
経済収れん

ネガティブインパクトの緩和
取組内容
環境対策への取組み

環境・公害防止委員会の開催。
・LED への切替え推進。
・水、大気、土壌、廃棄物に関する適切な処理及び定期的な計測の実施。

KPI

インパクト
レーダー

③2030 年度における自社の温室効果ガスの排出量を 2023
年度比 21%削減する。

水（質）
大気

④2030 年度の総務部門の紙印
刷量を 2022 年度比 10％削
減する。

土壌
資源効率・
安全性
気候
廃棄物

労働安全衛生の徹底

社会・安全衛生管理計画の策定。
・万一の事故発生時のリスク
アセスメントの実施。
・時間外労働の管理。
・ハラスメント対策の実施。

⑤2030 年度における入社 3 年以内の離職率を 10％未満と 健康・衛生する。
雇用（2022 年度の離職率 13.3%）
人格と人の
安全保障

- 13 -SDGs

（１）多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境作り

インパクトの種別
ポジティブインパクトの拡大



カテゴリー
社会、経済



UNEP FI が公表しているインパクトレーダーとの関連性
教育、雇用、包括的で健全な経済

SDGs との関連性
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

ナルックスの取組内容
ナルックスは、経営基本方針として、下記を定めており、従業員の働きやすい職場環境作りに力を入れている。
経営基本方針魅力ある会社にする
１．高品質、高能率、高賃金の会社にする
２．やりがいのある会社にする
３．豊かさとゆとりのある会社にする
代表的な取組みとして、ナルックスは、やりがいのある会社の実現を目指し、従業員の能力向上に資する人事制度を構築している。
具体的には、従業員と定例的に個別面談を実施し、その従業員の意思に応じたキャリアコース変更
や配置換えを積極的に実施し、「適材適所」を意識した人事を行っている。また、若手従業員をプロ
ジェクトの中心に抜擢する「目標チャレンジ制度」を導入するとともに、秀でた技能を保持する従業員を認定する「優良技能保持者認定制度」では、資格給の支給、認定証書の授与等でモチベーション
アップを図り、技能伝承及び職場全体の活性化につなげている。
資格手当が手厚いのも特長であり、二級ボイラ技士や電気工事士（第 2 種）等の月額 3 千円から、クレーン運転士等の月額 5 千円、一級建築士の月額 50 千円まで免許・資格取得者に幅広く手当を支給しており、従業員が自身の役割や将来のプランに応じた能力開発を行うことを後押ししている。な
お、現在の上記資格の取得者数は、二級ボイラ技士 1 名、電気工事士（第 2 種）2 名、クレーン運転士 36 名、一級建築士 4 名となっている。
休暇制度についても、家族の介護のための介護休暇や育児休業、産後パパ育休の制度を設けており、充実したものになっている。「母性健康管理の措置に関する規程」には、対象者の勤務時間内の通院、時差出勤、勤務時間の短縮等への柔軟な対応を明記しており、妊娠中及び出産後の女性従業員の健康管理への配慮がなされている。
また、婚姻や離婚等により姓が変わった場合においても、旧姓使用願を申請すれば、旧姓を使用できる制度を設けている。

- 14 -

障がい者については、法定雇用率（2.3%）以上の水準を維持しており、現在 3 名を雇用している。
外国人の雇用者数は現在 6 名。今後水際対策の緩和により、国内全体の来日者数も増加する見込みであり、ナルックスも技能実習生を中心に採用を強化していく方針である。
このように様々なバックボーンを持つ従業員が勤務しており、ナルックスが掲げる「豊かさとゆとりのある会社にする」について、実現されているものと評価する。
百五銀行は、ナルックスの「多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境作り」について、SDGs との関連性において「4．質の高い教育をみんなに」、「5．ジェンダー平等を実現しよう」に該当すると評価した。
ナルックスの今後の注力項目
ナルックスは女性や障がい者をはじめ多様な人材が活躍できる職場環境の提供を目指し、今後さらにダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めていく。特に、女性活躍の場を広げることに力を入れていく方針である。


KPI について（文中の丸付き数字は、KPI の通し番号を指す。次号以降、同様。）
百五銀行は、ポジティブインパクトの拡大を支援するため、①2030 年度までに女性従業員の割合を30％とすること（2023 年 4 月時点では 11.7%）を KPI に設定し、モニタリングを行っていく。

- 15 -

（２）高いブランド力インパクトの種別
ポジティブインパクトの拡大



カテゴリー
社会、経済



UNEP FI が公表しているインパクトレーダーとの関連性
住居、雇用、文化・伝統、経済収れんSDGs との関連性
9.51 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

ナルックスの取組内容
ナルックスの歴史は長く、コンクリート二次製品の製造事業については業歴 75 年以上を誇り、前述の納入事例をはじめとする幅広い実績を持ち、高いブランド力を有している。
杭打ち工事は、建築現場において、まず最初に行われる工程であり、万が一コンクリートパイルの納入が遅れてしまうことがあれば工事全体の遅延、長期化につながりかねない。ナルックスは、遅滞なく、計画通りに製品を届けることを厳守し続けることで、取引先から全幅の信頼を得ている。
主力工場である員弁事業所は、敷地面積 10 万㎡を超える大型工場であり、三重県内で有数の生産能力を誇っている。オーダー通りに製造されたコンクリートパイルは、速やかに中部・東海エリアの建築現場へ直接配送され、建築工事のスムーズな進行を日々支えている。

員弁事業所

企業理念である「製造技術でトップをいく」の通り、新技術開発についても飽くなき挑戦を続けており、大手建設会社と連携し、コンクリート製品全般の製品開発・試験製造を積極的に行っている。

- 16 -

地域経済への貢献については、建築部門において、三重県内を中心に年間約 40 件の施工を行っている他、過去には三重県四日市市の市立小中学校 4 校の老朽化に伴う一括更新にあたって、PFI 事業「四日市市立小中学校施設整備事業」*7 の構成企業として参加し、施工や修繕業務を担当。そのノウハウを発揮し、良質なサービスの提供を行うことで、地域経済エコシステムの一端を担っている。
また、1963 年に加盟した「コンクリートパイル・ポール協会」を皮切りに、現在 17 の協会・業界
団体・研究会等に所属し、「プレコンシステム協会」の運営委員を務める等、コンクリート・建設業
界全体の発展にも力を尽くしている。
ポジティブインパクトとして特定した「文化・伝統」に関しては、昨今、屋根材となりうる大木が減少しており、この代替材として、不燃性という特長を持つ GRC が寺院の屋根等に使用されている。
ナルックスの製造する GRC は、金剛寺や本願寺等の多くの寺院に採用されており、文化伝統の継承に大きく貢献している。
ナルックスは、このような多方面への取組みを実行・継続することで、高いブランド力を有するに至っている。百五銀行は、インパクトレーダーとの関連性において、「住居」、「雇用」、「文化・伝統」、「経済収れん」に該当すると評価した。なお、「住居」について、ナルックスの一般住宅向け製品のシェアは高くないものの、地震や台風等の災害の多い日本において、木造住宅に比べて優れた耐久性、止水性、耐火性を有するコンクリート製住宅部材を供給している点で、強いインパクトを有していると判断した。
SDGs との関連性においては、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」と「11.住み続けられるまちづくりを」に該当すると評価した。
ナルックスの今後の注力項目
上記ポジティブインパクトの拡大に資する一連の取組みをさらに発展させるため、今後、営業部門

においては「提案営業の推進」、研究開発部門においては「マーケティング力の強化」、技術生産部
門においては「生産性の向上」、総務部をはじめとする事務管理部門においては「IT システムの活性化」に注力していく方針である。
特に、SDGs のゴール「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」の強化、ひいては 2030 年のありたい姿の実現に向け、洗い出した優先課題「DX、デジタル化の推進」を強力に進めていく予定である。


KPI についてナルックスは、今後、紙ベースからクラウドベースへの切替えをはじめとする DX 化及び業務プロ

セスの見直しを行っていく。労働時間短縮を目指している観点から、これら業務プロセス改革の進捗度合いを測る指標として、②2030 年度の総務部門における時間外時間数を 2022 年度比 10％削減する
ことを KPI に設定する。

*7

本事業の事業期間は、2004 年 6 月から 2027 年 3 月末まで。なお、事業者選定段階の VFM（Value For Money）は 30.3％、PSC（公共が直接実施した場合のコスト）は 59.5 億円、PFI-LCC（PFI を導入した場合の公共のコスト）は 41.46 億円である。
公共の財政支出軽減が図られている事業と評価できる。
出所：内閣府 HP https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi̲jouhou/tebiki/jirei/jirei02̲02.html- 17 -

（３）環境対策への取組み

インパクトの種別
ネガティブインパクトの緩和



カテゴリー
環境



UNEP FI が公表しているインパクトレーダーとの関連性
水（質）、大気、土壌、資源効率・安全性、気候、廃棄物

SDGs との関連性
6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

ナルックスの取組内容
ナルックスは、自社における環境対策に注力し、ネガティブインパクトの抑制に努めている。
全体的には、公害問題の発生を未然に防止することを目的とする「公害管理規程」を設け、事故対策分科会及び専門グループ分科会から構成される公害防止委員会を開催し、厳格に運用している。
また、社内照明の LED への切替えを進めており、省エネ、エネルギー効率の向上に努めている。
水に関しては、各工場において、排水処理場にて沈殿物と悪水に分離させ、沈殿物については脱水
ケーキとして固形化の上、産業廃棄物として最終処分場にて処理を実施。悪水については酸で中性化
し、pH 測定で問題ないことを確認後、河川に放水している。
大気については、工場において作業環境測定（2 月と 8 月の年 2 回）を実施し、粉塵の測定を行っている（同時に騒音の測定も行っている）。土壌については、土の中に埋め込むコンクリートパイル
をはじめ各製品は JIS 規格を満たしていることから、土壌に与える悪影響においても求められている水準をクリアしていると評価できる。
また、廃棄物処理についても厳格な管理を行っている。工場で排出される廃棄物は、種別毎に分別し、適切な保管・処理・産業廃棄物回収業者への引き渡しを行っている。コンクリートの廃材についても同様に専用の置き場を設けて、処分場にて廃棄を行っている。

廃棄コンテナ

残コン置き場- 18 -

資源効率・安全性の観点では、3R に取り組んでいる。具体的には、廃棄物の発生抑制のため、工程管理徹底による不良化率の低減、入念なメンテナンスによる機械設備の長期使用、総務部門における
ペーパーレスの推進（以上、リデュース）、コンクリート製品製造過程でセメントを型枠に流し込む
際に型枠を固定するために使用するベット鋼材の反復利用（以上、リユース）、廃棄物の分別・回収の徹底（以上、リサイクル）といった活動に努めている。
百五銀行は、ナルックスの環境面でのネガティブインパクト緩和に向けた活動は、SDGs との関連性
において「6.安全な水とトイレを世界中に」、「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具
体的な対策を」に該当すると評価した。
ナルックスの今後の注力項目
ナルックスは、脱炭素社会の実現という社会要請にいち早く対応するため、今後地球環境に配慮した経営の実践を図っていく方針である。その中でも、まずは自社の温室効果ガス排出量の削減に取り組むことを予定している。営業効率を高め、社有車の使用を削減する等、できることから始めていく計画である。
KPI について2023 年度より温室効果ガス排出量の算定を開始する予定である。百五銀行は、特定したインパクトを計測する定量的な指標として、③自社の温室効果ガス排出量についてモニタリングを行っていく。
「2030 年度における 2023 年度比 21%削減」という目標の達成のために、ナルックスが現在検討している施策の進捗等も踏まえ、適切に支援をしていく予定である。
また、ペーパーレス推進の観点から、④2030 年度の総務部門の紙印刷量を 2022 年度比 10％削減す
ることについても KPI とする。

- 19 -

（４）労働安全衛生の徹底インパクトの種別
ネガティブインパクトの緩和



カテゴリー
社会



UNEP FI が公表しているインパクトレーダーとの関連性
健康・衛生、雇用、人格と人の安全保障



SDGs との関連性
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

ナルックスの取組内容
ナルックスは、労働安全衛生の徹底により、従業員が安全に働ける環境作りに努めている。
毎年度、月別に重点項目を定めた安全衛生管理計画書を策定し、従業員に周知徹底している。工場

内では、労働災害ゼロを目指して、安全通路や横断歩道の位置確認、フォークリフトやショベルカー
における制限速度の遵守、避難経路の確認等について定期的に通達している。工場で働く従業員にこまめな休憩の取得を促す等、熱中症対策をはじめとする現場の労働環境への配慮も行われている。
万が一、事故が発生してしまった場合には、リスクアセスメントを実施し、作業項目毎にどのような危険があるのか、危険度評価を数値で実施した上で、対策内容について管理者の関与の下、個別に検討している。
建築部門においては、「取引業者安全衛生管理規程」に基づき、下請業者や系列下の作業員への指導・監督にも万全を期しており、法令遵守、安全管理、健康管理の他、一人親方の労災加入や持込機
械の整備状況・保険付保の確認等を通して、取引業者の労災防止にも目を配っている。
時間外労働については、各部門で業務効率化を推進し、抑制に努めているとともに、1 年単位の変形労働時間制に関する労使協定書を締結し、過度な労働に対して、しっかりと管理を行っている。
セクハラ、パワハラをはじめとするハラスメントの対策も講じられており、ハラスメント防止研修の実施、さらに従業員がハラスメントを行った場合は懲戒の事由に該当し処分される可能性があることが記載された社長名の注意喚起文書の配布を行っている。また、相談窓口として総務部担当者（男
性 1 名、女性 1 名）の他、外部窓口として社会保険労務士（男性 1 名、女性 1 名）にも電話、メールで相談できる体制となっている。
百五銀行は、このようなナルックスの社会面でのネガティブインパクトの抑制への取組みは、SDGsとの関連性において「8．働きがいも経済成長も」に該当すると評価した。
ナルックスの今後の注力項目
引き続きナルックスは、従業員の労働安全衛生には十分注意を払って管理していく方針である。



KPI について百五銀行は、ナルックスの労働安全性や労働環境への配慮に加え、各種ハラスメント防止のための

積極的な取組みの成果を測る指標として、⑤入社 3 年以内の離職率を 2022 年度の 13.3%から 2030 年
度に 10％未満とすることを KPI に設定し、モニタリングしていく。

- 20 -

５．インパクト管理体制
ナルックスは、以下の体制の下、社内の取組みを進めるとともに、本ファイナンスにおいて特定された各インパクトの進捗管理を行っていく予定である。


最高責任者 取締役管理本部本部長兼総務部長 藤野修



担当部署

総務部

６．モニタリング方法
本ファイナンスを実行するにあたり設定した KPI については、百五銀行とナルックスが少なくとも年に 1 度の頻度で話し合う場を設け、その達成状況及び進捗状況について共有する。
百五銀行は、自行が持つノウハウやネットワークを活用し、ナルックスの KPI の達成を都度サポートしていく予定である。
モニタリング期間中に一度達成した KPI については、その後も達成水準を維持していることを確認する。なお、ナルックスの事業環境の変化や外部の状況変化等により設定した KPI が実情にそぐわなくなった場合は、百五銀行とナルックスが協議し、再設定または削除することとする。
以 上

注意事項・免責事項
１．本評価書は、百五銀行がナルックスから提供された情報に基づき、評価・作成したものであり、当該情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
２．百五銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。


本件に関するお問い合わせ先
株式会社百五銀行
法人コンサルティング部 担当 新保、後藤〒514-8667 津市丸之内 31 番 21 号
TEL (059)223-2382- 21 -

第三者意見書2023 年 4 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ナルックスに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社百五銀行
評価者：株式会社百五銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、百五銀行が株式会社ナルックス（「ナルックス」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、百五銀行による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。百五銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシア
ティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケ
ットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、百五銀行にそれを提示している。なお、百五銀行
は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
-2-

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
百五銀行は、本ファイナンスを通じ、ナルックスの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ナルックスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、百五銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 百五銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

意見書依頼

PIF申込
借入人

PIF評価、実行

株式会社

株式会社

百五銀行

日本格付研究所
意見書提出

モニタリング(出所：百五銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、百五銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、百五銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、インパク
ト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て百五銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、百五銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるナルックスから貸付人である
百五銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-