第２部
平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

1

第

章

第
１
章

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第１節
国内本部機構の組織・機能強化

重要事項などについて調査審議を進めてきた。
平成15年度は，14年１月の同会議における小泉内閣総理大臣からの指示を受け検討を進めてきた

１ 男女共同参画会議の機能発揮「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」
を４月に決定し，内閣総理大臣及び関係各大臣に（1）男女共同参画会議の活動

意見を述べた。これを踏まえ，「2020年までに，内閣府に設置された重要政策に関する会議の一

指導的地位に女性が占める割合が，少なくともつである男女共同参画会議は，内閣総理大臣や議30％程度になるよう期待」し，「チャレンジ支援長である内閣官房長官及び男女共同参画担当大臣

策」に取り組んでいくこととされた（第２−１−のリーダーシップの下，男女共同参画社会の形成

１表）。

の促進に関する基本的な方針，基本的な施策及び第2−1−1表

女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見（平成１５年4月8日

男女共同参画会議決定）

この意見では，平成14年１月の小泉内閣総理大臣からの検討指示を踏まえ，暮らしの構造改革の一環として，様々な分野における女性のチャレンジを推進する上で重要と考えられる事項について述べている。
主要な施策としては，①社会のあらゆる分野において，2020年までに，指導的地位に女性が占める割合が，少な
くとも30％程度になるよう期待し，各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進められることを奨励すること，②女性が意欲と能力に応じて再就職等の雇用や起業，NPO，農林水産，まちづくり，地域
社会，行政，国際等の様々な分野における活動に積極的に参画していくことを可能とするため，女性のチャレンジ
支援関連情報のネットワーク化，ワンストップ化を実現することなどが記述されている。

また，「男女共同参画にかかわる情報の収集・実施状況及び今後の取組に向けての意見」として整備・提供」に係る施策について平成14年度まで決定し，内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を述の実施状況を監視し，15年７月に「政府が実施す

べた（第２−１−２表）。

る男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の

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第2−1−2表 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見（平成１４年度）（平成１５年7月１６日 男女共同参画会議決定）
この意見では，「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供の実施状況」について平成14年度までの実施状況を監視し，今後の取組に向けた重要事項について以下のように述べている。
①統計情報の内容の充実
統計情報の収集・整備に当たり，可能な限り個人，世帯員，従業者，利用者等の性別を把握する。統計調査等の結果の表示に当たり，性別データを表示するとともに，可能な限り，男女の対比が可能となる表示や，性別と年齢を始めとする他の重要な属性とのクロス集計を図る。特に重要な分野として政策・方針決定過程への参画，男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革，雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保，女性に対するあらゆる暴力の根絶を取り上げ提言。
②利用者のニーズに対応した提供等
政府が作成する統計情報について，刊行物による提供のみならず，電子的手段を含め，多様な媒体により提供することの推進や，高度なデータ処理による分析・研究のための個票データの使用承認に関するルールの一層の明確化，データ・アーカイブ（個票データや匿名標本データの利用を促進する仕組みとして，これらのデータを収集・保管し，二次的な利用のためのデータを提供する機関）といった新たな仕組みの検討等を提言。
このほかに，国際社会との関係や男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供のための推進体制について提言している。

さらに，個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から，税制・社会保障制度・雇用システムについて調査審議を行っている。

告を行った。
女性に対する暴力に関する専門調査会では，配偶者暴力防止法の見直しに関する調査検討を行い，平成15年６月に「配偶者暴力防止法の施行状（2）各専門調査会の活動

況等について」を取りまとめ，男女共同参画会議

基本問題専門調査会では，平成14年１月の小泉へ報告した（第２−１−３表）。また，それ以外総理大臣からの指示を受け，男女がともに個性との女性に対する暴力全般について検討を行い，平能力を十分に発揮できる社会の構築に向け，女性

成16年３月に「女性に対する暴力についての取りの新しい発想や多様な能力を活かせるよう様々な組むべき課題とその対策」を取りまとめた（第分野におけるチャレンジ支援策について検討を進

２−１−４表）。

め，平成15年４月に，男女共同参画会議に最終報

第2−1−3表 配偶者暴力防止法の施行状況等について（平成１５年6月
る専門調査会）

男女共同参画会議女性に対する暴力に関す

本報告では，配偶者暴力防止法の施行状況について，配偶者暴力相談支援センターにおける相談，一時保護，保護命令の発令等について，法施行後１年あまりの状況をフォローするとともに，法の見直しに関する論点が整理さ
れている。

104

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第2−1−4表 女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策（平成１６年3月
対する暴力に関する専門調査会）

男女共同参画会議女性に

本報告では，配偶者からの暴力を除く女性に対する暴力（性犯罪，売買春・児童買春・人身取引（トラフィッキ
ング），セクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等）について，取り組むべき課題や対策を取りまとめたもの
で，① 強姦罪の法定刑の下限について，２年以上の有期懲役を３年以上に引き上げること② 盗撮について，女性の性的尊厳やプライバシー保護の観点を十分考慮しつつ，加害者を厳正に処罰するための法整備を行うこと③ 家庭内における児童に対する性的虐待について，刑法や児童福祉法による加害者の厳正な処罰と被害者の保護，並びに事案の顕在化を行うこと等を提言している。

苦情処理・監視専門調査会では，重点的に監視を行う施策として，男女共同参画基本計画の重点（3）国際機関・諸外国の国内本部機構との連携・協力の推進

目標２「男女共同参画の視点に立った社会制度・

男女共同参画社会の形成の促進に関する各種国慣行の見直し，意識の改革」に掲げる「男女共同際会議への出席，相互交流，インターネット等を参画にかかわる情報の収集・整備・提供」及び重活用した情報交換を通じて，国際機関，諸外国の点目標11「地球社会の『平等・開発・平和』への

国内本部機構の連携・協力に努めた。

貢献」に掲げる施策について，平成14年度から引き続き調査検討を進め，「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供に関する調査検討結果」について報告を取りまとめた。

（4）男女共同参画担当大臣
平成４年の宮澤内閣の改造に際し，女性問題を総合的に推進するために行政各部が所管する事務

影響調査専門調査会では，特に女性のライフスの調整を行う婦人問題担当大臣が置かれ，内閣官

タイルの選択に影響の大きい税制，社会保障制度，

房長官が指定された。その後名称は「女性問題担

雇用・就業について調査検討を行い，「ライフス当」，「男女共同参画担当」と変わるが，以後歴代タイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」

内閣において男女共同参画を担当する大臣が置かについての論点整理を取りまとめた。

れており，９年９月の内閣改造以来内閣官房長官
が「男女共同参画担当」に指定されている。

２ 総合的な推進体制の整備・強化等

平成13年１月以降は，内閣府設置法（平成11年
法律第89号）に基づく特命担当大臣としてより強（1）男女共同参画基本計画の推進
政府は，「男女共同参画基本計画」に沿って，力かつ迅速に男女共同参画社会の形成の促進に関する事項の企画立案及び総合調整を行っている。

関係行政機関が連携を保ちつつ，総合的に諸施策を推進している。

（5）男女共同参画推進本部及び男女共同参画担
当官会議の開催（2）年次報告等の作成

男女共同参画推進本部（以下「本部」という）

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第76号）

は，閣議決定に基づき，内閣総理大臣を本部長，第12条に基づき，「平成14年度男女共同参画社会

内閣官房長官・男女共同参画担当大臣を副本部長の形成の状況に関する年次報告」及び「平成15年とし，特命担当大臣を含む全閣僚を本部員として度において講じようとする男女共同参画社会の形

内閣に設置されている。本部には，男女共同参画成の促進に関する施策」（男女共同参画白書）を担当官が置かれ，本部員を補佐するとともに関係作成した。

行政機関において所要の調整の事務を行っており，また，関係行政機関相互の機動的な連携を図

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るために，男女共同参画担当官会議が置かれてい（2）情報の提供，広報・啓発活動

る。

ア 国際社会及び諸外国における取組の動向に関

平成15年度は，６月に「女性のチャレンジ支援

する情報の提供策の推進について」を決定した。また，本部会議

内閣府では，国連婦人の地位委員会，女子差別の開催等必要に応じ，男女共同参画担当官会議を撤廃委員会，欧州連合（EU），欧州評議会（CE）

開催した。

等の取組や，アジア太平洋経済協力（APEC），
各種地域機関，諸外国における先進的な取組の動（6）男女共同参画に関する施策についての苦情の処理に関する取組の推進

向について情報を収集・整備し，男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）企画委員会

国及び地方公共団体に寄せられる男女共同参画

主催の情報・意見交換会，政府の広報誌，インに関する施策についての苦情解決に当たっての視

ターネット等を通じて，情報を提供している。

点・方法論や苦情事例等を紹介する「苦情処理ガ
イドブック」を作成し，関係機関等に配布するほか，地方公共団体における苦情処理事務の指導的立場にある者を対象とする研修を実施した。

イ ホームページなどによる情報の提供
内閣府では，インターネットホームページを通じて，国内外の男女共同参画社会の実現に向けた取組に関する情報を提供しているほか，本ホーム（7）行政相談委員，人権擁護委員等の活用
政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵

ページを男女共同参画に関する総合的な情報交流の拠点とするべく，一層の充実を図っている。

害された場合における被害者の救済については，
行政相談委員，人権擁護委員に対し，男女共同参

ウ 広報・啓発活動

画に関する認識を高めるため，引き続き研修及び男女共同参画推進本部，地方公共団体，女性の情報提供の充実を図るとともに，こうした実施状

団体等の活動状況等を関係機関及び一般に知らせ

況を踏まえ，地方公共団体との緊密な連携を図っるため，「男女共同参画推進本部ニュース」を隔ている。

月発行するとともに，平成14年７月には，男女共また，総務省では，行政相談委員の中から男女同参画の総合情報誌「共同参画21」を刊行した。

共同参画に関する施策についての苦情の処理に関

また，海外に我が国の女性の現状を紹介するためし中心的な役割を果たす「男女共同参画担当委員」

毎年１回「Women In Japan Today」を発行し，を平成15年９月に都道府県域ごとに２名から４

各国政府や国際機関等に配布している。

名，全国で123名を指名した。

第２節
調査研究，情報の収集・整備・提供

第３節
国の地方公共団体，
NGOに対する支援，
国民の理解を深めるための取組の強化（1）男女共同参画社会の形成に関する調査研究（1）都道府県・政令指定都市における男女共同内閣府では，平成15年７月から，内閣官房長官参画に関する行政の推進状況の下で「男女共同参画社会の将来像検討会」を開

全都道府県・政令指定都市に男女共同参画・女催し，2020年頃までの男女共同参画社会の状況

性問題に関する事務を総括的に所管する部課（室）（男女共同参画社会の将来像）について検討をが置かれ，地方公共団体においても地域の特色を行った。

活かした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

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第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（2）地方公共団体に対する支援の強化

おいて「女性のチャレンジ支援策」を決定した。

平成14年度より，住民に身近な行政に携わる地これを受けて，15年度には，内閣府において，有方公共団体職員等を対象に，国の施策等について識者及び関係府省からなる「チャレンジ支援ネッ

理解を深めるため，男女共同参画に関する「基礎トワーク検討会」を開催し，支援関連情報のワン

研修」及び「政策研修」を実施している。

ストップ化，ネットワーク化について検討を行い，また，各地域での取組の促進，気運を広く醸成

16年３月に報告書と取りまとめた。また，国，地することを目的として，「男女共同参画フォーラ

方公共団体及び大学等との協力による「チャレンム」を開催しているほか，市区町村において，男ジ・キャンペーン」としてセミナー，シンポジウ

女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画

ム等を実施，その他活躍している女性等をイン宣言都市」となることを奨励することを目的としターネット上に紹介するチャレンジ・サイトの構て「男女共同参画宣言都市奨励事業」を引き続き築など幅広い取組が行われた。

実施するとともに，男女共同参画宣言都市奨励事
業を実施した地方公共団体の首長等による「男女共同参画宣言都市サミット」を開催している。
（3）NGOとの連携の強化
各界各層との情報・意見交換やNGO相互間の交流による連携を図ることを目的として，男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）を開催したほか，平成15年度は男女共同参画社会の形成に関するパンフレットを作成・配布した。
（4）男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成「『男女共同参画週間』について」（平成12年12月男女共同参画推進本部決定）に基づき，13年度
より６月23日から29日までの１週間，「男女共同参画週間」を実施している。この期間内において，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催や「男女共同参画社会づくり功労者内閣官
房長官表彰」を始めとして，全国的に各種行事を行い，広報啓発活動を行っている。
また，各地域の若年層における男女共同参画社
会づくりに向けての気運の醸成・意識の浸透を図り，全国各地における男女共同参画社会の形成に向けた取組を促進することを目的に，男女共同参
画ヤングリーダー会議を実施した。
（5）女性のチャレンジ支援策の推進
男女がともに個性と能力を十分に発揮できる活力ある社会の構築に向け，女性のチャレンジ支援策について検討を進め，平成15年４月の男女共同参画会議及び同年６月の男女共同参画推進本部に

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第

章

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

第１節
国の政策・方針決定過程への女性の参
画の拡大

第２節
地方公共団体等における取組の支援，協力要請

１ 国の審議会等委員への女性の参画の促進

１ 審議会等委員への女性の参画に関する取組の支援

政府は，国の審議会等委員における女性の登用の促進について，男女共同参画推進本部が決定した「平成17年（2005年）度末までのできるだけ早内閣府では，地方公共団体に対して，有識者等の人材に関する情報提供を行っている。

い時期に」，「30％を達成するよう鋭意努めるものとする」という目標の達成に向け，計画的に取組を推進している。

２ 女性地方公務員の採用・登用等に関する要請
等

日本学術会議においては，平成12年６月に定めた「女性会員比率を今後10年間で10％まで高める」

総務省においては，地方公共団体に対して，地という目標に向け，女性科学者の登用に努めてい方公務員法（昭和25年法律第261号）の定める平る。

等取扱いと成績主義の原則に基づき，女性地方公務員の採用，登用，職域拡大等に積極的に取り組

２ 女性国家公務員の採用・登用等の促進

むよう要請を行っている。
警察では，男女共同参画社会の実現についての各府省は，人事院が策定した「女性国家公務員

理解を深めさせるため，都道府県警察の幹部警察の採用・登用の拡大に関する指針」及び男女共同職員を対象として，警察大学校警部任用科等にお参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採ける研修の機会に，男女共同参画に関する施策に用・登用等の促進について」に基づき，2005（平ついての教育を実施している。

成17）年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し，女性の採用・登用の拡大に向けての取組を推進している。
人事院においては，各府省の取組状況について

第３節
企業，教育・研究機関，その他各種機
関・団体等の取組の支援調査を行い，公表するとともに，各府省の人事担当課長等から構成する「女性職員の採用・登用拡

文部科学省では，大学における女性の教員の採大推進会議」等を開催し，指針に基づく施策の実用の意義にかんがみ，各大学において男女共同参

施状況等について情報交換等を行った。また，女画の視点に立った教員採用が行われるよう，各種

子学生を対象とした募集活動の一層の推進，女性会議等の機会を通じて関係者に対し配慮を促して職員を対象とした研修の充実を図るなど，女性国いる。

家公務員の採用と登用の拡大に向けて総合的かつ計画的な取組を推進している。

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また，「女性の多様なキャリアを支援するための懇談会」が平成15年３月にまとめた「多様な第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第２
章

キャリアが社会を変える」第１次報告（女性研究者への支援）における様々な具体的提言等を踏まえ，男女共同参画促進のための体制整備や行動計

政
策
・
方
針
決
定
過
程
へ
の
女
性
の
参
画
の
拡
大

画の策定，女性研究者の採用・登用目標の設定など，組織ごとの目標や理念，女性研究者の実績等を踏まえた各大学・公的研究機関における自主的な取組を促し，取組状況の実態把握に努めている。
さらに，研究者の養成・確保という観点から，女性研究者の参画促進と能力発揮について提言されている「国際競争力向上のための研究人材の養成・確保を目指して」（科学技術・学術審議会人材委員会第２次提言（平成15年６月））を各大学・公的研究機関等に周知し，各機関における自主的な取組を促進している。

第４節
調査の実施及び情報・資料の収集，提供
１ 政策・方針決定参画に関する調査・研究の実施及び情報・資料の収集，提供
内閣府では，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」を取りまとめ，公表している。
２ 政策・方針決定過程の透明性の確保
総務省では，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）の的確な運用に努めている。また，政策評価制度に関しては，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年
法律第86号）を14年４月１日に施行し，現在，各府省及び総務省は，法及び基本方針（平成13年12月閣議決定）の枠組みの下で政策評価に取り組んでいる。
独立行政法人国立女性教育会館女性教育情報センターでは，インターネットのホームページ（http://www.nwec.go.jp）上で公開している女性に関する各種データベースを女性の人材情報としても利用できるように，データの蓄積を推進して
いる。

109

3

第

章

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，
意識の改革

第１節
男女共同参画の視点に立った社会制
度・慣行の見直し

２ 個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の検討（1）影響調査専門調査会の報告

１ 家族に関する法制の整備

男女共同参画会議影響調査専門調査会が平成14年12月に取りまとめた「ライフスタイルの選択と法務省では，婚姻及び離婚制度について，男女

税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報平等などの見地から，平成８年２月の法制審議会

告では，諸制度・慣行の中には，現在のライフス

答申（「民法の一部を改正する法律案要綱」）を踏タイルに適合しないものや，女性の就業の妨げや

まえ，検討を行った。また，同答申及びそのうち

男性のライフスタイルの選択を狭めているものがの選択的夫婦別氏制度の概要について，ホームあるため，個人のライフスタイル選択にできる限

ページへの掲載を通じ，広く国民にその内容を公り中立性を確保する必要があるとし，生涯の各段開している。

階ごとに現状を精査し，男女間賃金格差や子育てを終えた後の再就業問題，中高年女性の非正規雇

第2−3−1図

所得税の配偶者控除・配偶者特別控除制度の仕組み（配偶者が給与所得者の場合）納税者本人の受ける控除額
76万円
71
66
61
56
51
46
41
38
36
31
26
21
16
11
6
3
0

（配偶者の給与収入）（70万円未満）（75）（80）
配偶者特別控除)（85）（上乗せ部分）
（90）
最高
（95）
38万円
（100）
廃
止
（103万円未満）（平成16年〜）（105万円未満）
（110）
（115）
（120）
（125）
配 偶 者 控 除
38万円
最高
（130）
38万円
（135）
（給与収入103万円以下の配偶者を対象）（140）
配偶者特別控除*（141万円未満）
103万円

141万円 配偶者の給与収入（備考）個人住民税の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の限度額は，それぞれ 33 万円である。また，平成 17 年度分以後の個人住民税については，配偶者特別控除（上乗せ部分）が廃止される。

110

第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

用の多さなどを指摘した。その上，制度・慣行を必要に応じ個人単位に見直すことなどを基本的な考え方とし，各制度の改革の具体的方向として，

第２節
国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

q公的年金に関しては，所得分割の検討，遺族年
金の中立性の確保，短時間労働者への厚生年金の１ 多様な媒体を通じた広報・啓発活動の推進

適用拡大について検討すること，w税制に関して
は，配偶者控除・配偶者特別控除について，国民内閣府では，平成13年度より，６月23日から29の負担に与える影響を調整するようよう配慮しつ

日までの１週間，「男女共同参画週間」を実施し，つ，縮小・廃止すべきこと，e雇用システムに関

地方公共団体，女性団体その他の関係団体の協力

しては，企業の家族手当を，企業側が一方的に内の下，全国的に各種行事を行い，広報啓発活動を容を決めて提供するのでなく，雇用される労働者

行っている。

側の選択を拡大する形に切り替えること，などの厚生労働省では，雇用の分野における男女の均提案を行った。影響調査専門調査会においては，等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47

引き続き，より雇用・就業に力点をおいて検討を

年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」と行い，「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関いう。）を一層定着させ，男女の均等取扱い等のする制度・慣行」についての論点整理を取りまと確保を図るため，労使を始め関係者に対し，第18めた。

回男女雇用機会均等月間（６月）を中心にあらゆる機会をとらえて効果的な広報啓発活動を実施し（2）配偶者特別控除の改正ている。

平成15年度税制改正において，現状では共働き

法務省では，全国の人権擁護機関（法務省人権

世帯数が専業主婦世帯数を上回るようになってい擁護局，８法務局，42地方法務局，284支局，１

ること，女性の就業に関する選択等に中立的でな

万3,936名の人権擁護委員（平成16年１月１日現いといった指摘もあること等を踏まえ，配偶者特在））において，男女共同参画に関する国民の認別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用される識を深めるため，「人権教育のための国連10年」

部分について廃止された（第２−３−１図）。
（なに関する国内行動計画や平成14年３月に閣議決定

お，この改正は，平成16年分以後の所得税及び17された「人権教育・啓発に関する基本計画」にお年度分以後の個人住民税について適用される。
）

ける取組や，「人権週間」等の多様な機会を通じて，全国的に啓発・広報活動を推進している。

（3）個人住民税の均等割の見直し
これまで，個人住民税の均等割については，生計同一の妻に対しては非課税措置が講じられ，地２ 多様な団体との連携による広報・啓発活動の推進

方税法に明記されていた。影響調査専門調査会では，平成14年12月報告で，「規定に明示的な男女

内閣府では，一般国民，地方公共団体，行政機差が存在する」と指摘したが，16年度税制改正に関の連携を図り，全国及び地域での取組を推進す

おいて，税負担の公平の観点から，生計同一の妻るため，「男女共同参画社会づくりに向けての全に対する非課税措置を17年度から段階的に廃止

国会議」，「男女共同参画宣言都市奨励事業」，「全し，所得金額が一定金額を超える者に課税するこ

国男女共同参画宣言都市サミット」及び「男女共とになった。

同参画フォーラム」を開催した。

影響調査専門調査会では，この見直しにおいて

また，男女共同参画推進連携会議（えがりて留意すべき点を平成15年12月に審議し，16年１月

ネットワーク）の活動を通じ，幅広く各界各層とに男女共同参画会議に報告した。

の情報・意見交換を行った。

111

第
３
章
慣男
行女
の共
見同
直参
画
し，
の
意視
識点
のに
改立
革っ
た
社
会
制
度
・

男女共同参画白書

2004

第３節
法識字の強化及び相談の充実
法務省の人権擁護機関においては，常設の人権相談所のほか，女性の人権問題に関する専用の電話相談窓口である「女性の人権ホットライン」などを通じ，幅広く人権相談に応じている。また，
英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所を設置し，その内容を充実させるよう努めている。

第４節
男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供（1）統計調査等の充実
総務省では，統計法（昭和22年法律第18号）及び統計報告調整法（昭和27年法律第148号）に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際にジェンダーに配意している。
独立行政法人国立女性教育会館では，女性及び家族に関する統計データベースの更新を行うほか，インターネットのホームページによりデータを提供するとともに，男女共同参画統計データ
ブックやミニ統計集を作成し，一般の利用に供している。
厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ「働く女性の実情」として毎年公表している。また，「女性と仕事の未来館」のホームペー
ジ（http://www.miraikan.go.jp）において，働く
女性に関する統計・調査・研究についての最新情報を公開し提供を行っている。
（2）無償労働の数量的把握の推進
総務省では，国民の生活時間の配分及び主な活動を明らかにするための調査として平成13年に実施した社会生活基本調査の結果を公表し，家事，
育児，介護・看護等無償労働の時間量の実態把握に資する基礎資料を提供している。

112

4

第

章

第
４
章

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

第１節
雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進（4）個別紛争の解決援助
厚生労働省では，女性であることや妊娠・出産を理由とする解雇等の男女差別的取扱いに関する
女性労働者と事業主との間の個別紛争について

１ 男女雇用機会均等法の履行確保

は，都道府県労働局長による助言，指導，勧告及び機会均等調停会議の調停により，紛争の円滑か（1）均等取扱いのための行政指導等の実施

つ迅速な解決を図っている。

厚生労働省では，男女差別的な取扱いを実施しまた，これらの措置が十分活用されるよう，個ている企業に対して，都道府県労働局長の助言，別紛争解決援助制度について，女性労働者等に積指導，勧告により男女雇用機会均等法違反の是正

極的に周知している。

を図るとともに，採用，配置，昇進等における男
女労働者間の格差が大きい企業に対しては，女性（5）女子学生の就職問題に関する施策の推進の採用拡大，職域拡大，管理職の登用等に向け，

厚生労働省は，企業の募集・採用における男女

積極的取組（ポジティブ・アクション）を行うよ

差別的取扱いに対して是正指導を行うとともに，う促している。

企業の採用担当者等に対して男女雇用機会均等法に基づく男女均等な選考ルールの徹底を図るため（2）セクシュアル・ハラスメントに関する雇用管理上の配慮の徹底
厚生労働省は，事業主のセクシュアル・ハラス
メントに関する雇用管理上の配慮を徹底するたの啓発指導を実施している。
また，採用実績に男女差が大きい企業に対しては女性の採用拡大についてのポジティブ・アク
ションに取り組むよう指導を行っている。

め，男女雇用機会均等法及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理（6）女子船員の待遇の確保対策

上配慮すべき事項についての指針」（平成10年労男女雇用機会均等法及び同法に基づく指針につ

働省告示第20号）の内容について一層の周知を図いて，周知や指導等を引き続き行い，女子船員がるとともに，措置を講じていない事業主に対してその能力を十分に発揮する機会を確保するためのは行政指導により措置の実施を求めている。

環境の整備及び女子船員の地位の一層の向上に努めている。

（3）コース等で区分した雇用管理に関する留意事項の周知徹底厚生労働省では，コース等で区分した雇用管理

２ 企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

制度を導入している企業に対し，「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」の周知徹底

厚生労働省では，男女労働者間の格差が大きいを図るとともに，留意事項に沿った制度運用を行企業に対して，ポジティブ・アクションを行うようよう指導を行っている。

う促すほか，具体的取組方法についての相談，情報提供等を実施し，企業での取組を促進している。

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また，ポジティブ・アクションの取組を一層広く普及させていくため，経営者団体と連携し，厚第２節
母性健康管理対策の推進

生労働省及び都道府県労働局ごとに企業のトップや有識者をメンバーとする女性の活躍推進協議会（1）労働基準法上の母性保護を開催し，企業トップに対し，ポジティブ・アク

厚生労働省では，労働基準法（昭和22年法律第ションの取組を働きかけるとともに，普及のため49号）に定められた母性保護規定（産前・産後休の様々な取組を行っている。

業，妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限等）

さらに，女性労働者の能力発揮を促進し，その活用を図るため，ポジティブ・アクションを積極が遵守されるよう，事業主に対し，監督，指導等を行っている。

的に推進している企業に対し，公募により「均等推進企業表彰」（厚生労働大臣賞及び都道府県労（2）男女雇用機会均等法上の母性健康管理働局長賞）を実施しているほか，平成15年度から

男女雇用機会均等法により事業主の義務とされ個々の企業が実情に応じた目標を立てる際に活用ている妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置できるよう，同業他社と比較したその企業の女性について周知徹底を図るとともに，事業主が母性の活躍状況や取組内容についての診断が受けられ

健康管理の措置を適切に講ずることができるようるベンチマーク事業を実施している。

に，医師等の指導事項を事業主に的確に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用

３ 男女均等を確保する方策等についての幅広い検討を促進している。
また，都道府県労働局に母性健康管理指導医を配置するとともに，女性労働者の妊娠中及び出産

厚生労働省では，平成14年11月に取りまとめた「男女間の賃金格差問題に関する研究会報告」を後の健康管理その他母性保護に関し，事業主等への集団指導等を行っている。

受け，15年４月に「男女間の賃金格差解消のため

なお，事業所内の産業医等産業保健スタッフへの賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドラの研修を実施するとともに，事業主，女性労働者

イン」を作成し，現在その周知・啓発に努めてい等を対象とした母性健康管理相談事業を実施してるところである。また，同研究会報告に基づき，いる。

男女間賃金格差の現状や男女間賃金格差縮小の進ちょく状況を継続的にフォローアップするために
男女間の賃金格差レポートを作成した。

（3）女子船員に対する保護船員法（昭和22年法律第100号）の規定の遵守

さらに，平成９年男女雇用機会均等法改正時のを図るとともに，男女雇用機会均等法に基づく国会の附帯決議に盛り込まれた残された課題及び「妊娠中及び出産後の女子船員が保健指導又は健

男女雇用機会均等法の施行状況を踏まえ，14年11

康診査に基づく指導事項を守ることができるよう

月から有識者による男女雇用機会均等政策研究会にするために事業主が講ずべき措置に関する指を開催し，男女双方に対する差別の禁止，どのよ針」（平成10年運輸省告示第23号）に基づき，女

うなケースが間接差別になるか，ポジティブ・ア

子船員の母性保護について事業主が適切な措置をクションの推進方策及び妊娠・出産等を理由とす図るよう努めている。

る不利益取扱いについて検討を行っているところであり，16年春頃までに報告を取りまとめる予定
である。

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第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第３節
女性の能力発揮促進のための援助援助を行うほか，再就職準備のための情報及び仕事との両立に役立つ育児・介護等のサービスに関する情報をインターネットで総合的に提供してい

１ 在職中の女性に対する能力開発等の支援

る（「フレーフレーネット」）。
両立支援ハローワークにおいては，就業の意欲（1）情報提供，相談，研修等の拡充
厚生労働省では，職域拡大，職業能力の向上のために必要な情報提供，相談，研修等を受けられと能力がありながら育児・介護・家事の負担のためにすぐには就業できない者等に対し，育児・介護・家事と職業の両立を支援している。

る機会の拡充を図っている。また，「女性と仕事の未来館」において，女性の能力発揮のためのセ
ミナーや相談，働く女性に関する情報の提供等を行い，働く女性の支援事業を総合的に実施してい第４節
多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備る。
１ パートタイム労働対策の総合的な推進（2）公共職業訓練等の推進
国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において，離職者，在職者，学卒者等に対する職業訓練を実施している。

（1）パートタイム労働法及び指針の周知・徹底等
厚生労働省では，短時間労働者の雇用管理の改

また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，

善等に関する法律（平成５年法律第76号）及び同

キャリア形成促進助成金の活用等のほか，公共職法に基づく「事業主が講ずべき短時間労働者の雇業能力開発施設における在職者に対する訓練の実用管理の改善等のための措置に関する指針」（平施，事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職

成５年労働省告示第118号。以下「指針」という。
）

業訓練指導員の派遣などを行っている。さらに，に基づき指導等を行っている。

職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。

また，労働政策審議会雇用均等分科会において，通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に指針に示すことにより，その考え方の社（3）労働者の自発的な職業能力開発の推進

会的な浸透・定着を図っていくことが必要である

労働者の自発的な職業能力開発を推進するた等との提言を内容とする報告が平成15年３月に取め，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の自りまとめられた。その提言を踏まえ，同年８月に発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報指針の改正を行い，通常の労働者との均衡処遇に提供・相談援助等を行っている。

向けた考え方を具体的に示し，また，事業主が講ずるべき措置として正社員への転換に関する条件（4）女性の能力発揮の支援のための調査研究の整備等新たなものを追加した。指針改正により経済産業省では，高い就業意欲を持つ女性・高具体的に示された考え方の浸透・定着を図るた齢者が円滑に労働市場へ参入し，その能力を最大め，都道府県労働局等を通じて広報活動，集団説

限発揮できる環境整備の在り方について調査研究

明会の実施により，改正指針の周知徹底に努めてを行っている。

いる。
短時間労働援助センターにおいては，雇用する

２ 再就職に向けた支援

パートタイム労働者に一定の雇用管理面での改善を図る等，他の事業主の模範となる取組を行う中

育児・介護等のために退職し，将来再就職を希

小企業事業主やパートタイム労働者の雇用管理改

望する者に対し，セミナーの実施，情報提供等の善等のための活動に取り組む中小企業事業主の団

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体に助成金を支給している。また，雇用管理アド

また，全国商工会連合会，日本商工会議所に対バイザーによる情報提供，相談援助を実施するとする補助を通じて，創業に向けて具体的なアクともに，事業主による自主点検を行っている。さションを起こそうとする者を対象に，事業計画をらに，パートタイム労働者と正社員との均衡処遇完成させ，創業に必要な実践的能力を10日間（30の確保に意欲のある事業所への具体的な助言を行時間）程度で修得させる創業塾を実施しており，うとともに，事業所の属している事業所別団体等

この中で女性向け創業塾も実施している。

の使用者会議を開催している。

さらに，新事業創出促進法の一部改正による，商法上の最低資本金規制（株式会社1,000万円，（2）パートタイム労働者の雇用の安定

有限会社300万円）の特例措置を実施することにパートタイム雇用に関する職業紹介サービス等

より，会社設立のためのハードルを引き下げる等，を提供するパートバンク及びパートサテライトを女性による創業・起業環境の整備を行っている。

設置し，パートタイム雇用に係る円滑な需給調整

厚生労働省では，「女性と仕事の未来館」におを推進している。

いて，女性起業家等に対し，個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催等支援事業を（3）パートタイム労働者に対する能力開発

実施している。

公共職業能力開発施設においては，パートタイ
ム等の短時間の就労を希望する者に対し必要とな
る基礎的な能力を身に付けさせるための短時間の４ 在宅勤務，SOHO等，新しい就業形態等に係る施策の推進職業訓練を実施している。
（1）テレワーク・SOHOの普及促進
２ 労働者派遣事業に係る対策の推進

総務省では，官民におけるテレワーク導入の気運を高める啓発，周知活動等の普及促進を行って労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労いる。また，SOHOや在宅テレワーカーの実態把

働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年

握を通じて，求められる情報通信システムの機能

法律第88号）に基づき，適正な事業運営が確保さ並びにITを活用する上での技術的課題等についれるよう派遣元事業主，派遣先等に対し，制度のての調査研究を実施している。

周知及び指導の徹底を図るとともに，派遣労働者
等からの苦情相談に対応している。

経済産業省では，SOHO事業者の活動を支援するため，SOHO事業者と発注者側企業の仲介機能

また，平成15年６月に，１年の派遣受入期間の（エージェント機能）の強化等を推進している。

制限を３年まで延長，「物の製造」の業務への派

国土交通省では，総務省，厚生労働省，経済産遣を可能とする等を内容とする同法の改正（平成

業省と連携して，自治体・企業等の先進的なテレ

15年法律第82号）が行われ，関係政省令等の考えワークの取組状況等を把握し，テレワークに取組方について検討を進め，労働政策審議会の諮問・む上での課題を解決するための方策の検討等を

答申を経て，12月25日に関係政省令・告示を公布行っている。また，テレワークによる社会的効果

し，16年３月１日より施行した。

を把握し，その効果を宣伝するため，セミナー等
による普及啓発活動を実施している。さらに，女３ 女性起業家，家族従業者等に対する支援性や高齢者等がテレワークを気軽に実施することができる環境を整備している。

経済産業省では，中小企業金融公庫及び国民生

厚生労働省では，労働基準関係法令における適活金融公庫を通じた，優遇金利適用や担保徴求免用関係等を明確にした在宅勤務に係るガイドライ除の特例等を旨とする融資制度により，女性によンの策定，テレワークシンポジウムの開催，テレる開業・創業の支援を行っている。

ワーク相談センターでの相談活動等により，テレ

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第２部 平成15年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第４
章

ワークの適正な就業環境の下での普及を図っている。
また，非雇用型で，文章入力，テープ起こし等

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比較的単純・定型的な作業を行う在宅ワーカーに対し，契約をめぐるトラブル等の発生を未然に防止するため，契約に係る最低限のルールを定めた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」
を作成し，発注者等への周知徹底を図っている。
さらに，在宅ワーク希望者や初心者を対象に，在宅ワーカーとして必要な心得や能力を自己診断するシステムをインターネット上で公開する等の支援事業を実施している。
（2）家内労働者の労働条件の改善
厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため，委託者，家内労働者に対し，家内労働手帳の普及，工賃支払の確保，最低工賃の決定・周知，安全衛生の確保等家内労働法（昭和45年法律第60号）の周知徹底を図っている。
また，内職希望者に対して，いわゆる「インチキ内職」の被害防止等に関する注意喚起を促している。
（3）ワークシェアリングについての検討
多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型
ワークシェアリングについては，平成14年12月26日に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」を厚生労働省，日本経済団体連合会，日本労働組合総連合会の間で取りまとめた。
この中で，政労使は，多様な働き方とワークシェ
アリングに関する事項について課題を整理し，それぞれの立場で，着実に具体化を進めていくことに合意した。

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