参考資料１

令和 2 年 10 月 30 日決定

道告示第 671 号

帯広圏都市計画（帯広市・音更町・芽室町・幕別町）

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
Ⅰ．都市計画の目標
１．基本的事項（１）目標年次
この方針では、帯広圏都市計画区域（以下「本区域」という。）について、将来の姿を展望しつつ、土地利用、都市施設等の決定方針を令和 12 年(2030 年)の姿として策定する。
（２）範 囲本区域の範囲及び規模は、次のとおりである。
市 町 名
範 囲
帯 広 市
行政区域の一部
音 更 町
行政区域の一部
帯広圏都市計画区域
芽 室 町
行政区域の一部
幕 別 町
行政区域の一部
合計規 模
約 10,369 ha
約 6,290 ha
約 8,282 ha
約 8,174 ha
約 33,115 ha

２．都市づくりの基本理念
北海道の東部に広がる十勝平野は、三方を日高山脈、大雪山系及び白糠丘陵地に囲まれ、南は豊頃丘陵地を経て太平洋に臨む、広大で肥沃な農業地帯となっている。
本区域は、十勝連携地域及び十勝平野の中部に位置し、それぞれの山地に源を発する
十勝川、札内川及び音更川の合流点に展開する帯広市、音更町、芽室町及び幕別町で構成されている。
これら１市３町は、十勝の大規模畑作、酪農地帯に支えられ、関連産業が発展した帯広市を中心に、広域的な連携を保ち、日常生活においても一体の都市として、健全な発展と秩序ある整備を進め、快適な都市圏の形成に努めてきた。
今後も、帯広圏の都市機能をさらに向上させる等、地域の自立的成長力を高めていくことが重要となってきている。
帯広市では、整然と区画された市街地を帯広の森や河川緑地で囲み、肥沃な農地、豊かな森林との調和を保ちながら、機能的で美しい都市を形成してきた。
今後は、地域経済の縮小や市街地の低密度化、さらには、公共施設等の老朽化の進行等を踏まえ、市街地の拡大抑制を基本に、これまで整備・蓄積してきた都市機能と快適な都市空間の維持・向上や産業振興、農村地域の活性化の視点を持ち、東北海道の拠点都市として、持続可能で活力ある都市づくりを進める。
音更町では、「豊かな大地に広がる笑顔 今も未来も 住み続けたいまち おとふけ」
を町の将来像とし、めまぐるしく社会情勢が変化するなか、子どもからお年寄りまで各世代の住み良さを考え、今も未来も住み続けたいと思えるまちづくりを進める。
芽室町では、「みんなで創り みんなでつなぐ ずっと輝くまち めむろ」を将来像とし、人口減少が進むなかでも、さまざまな課題に対して、みんなで課題を解決し、先人たちから積み重ねられた町の歴史や文化、基幹産業の農業を中心として発展してきた産業等を次の世代へつなぎ、ずっとこのまちで暮らし続けられることができるまちづくり
を進める。
- 1 -

幕別町では、「みんながつながる 住まいる まくべつ」を町の将来像として、全ての町
民が幸せな笑顔あふれるまちを創造し、地域に夢や希望、誇りをもち、「訪れたい」「住みたい」と思ってもらえるまちづくりを進める。
本区域の都市づくりにおいては、これらのことを踏まえるとともに、市街地の無秩序な拡大を抑制し、都市の既存ストックを有効に活用することにより、持続可能でコンパ
クトなまちづくりに向けた都市づくりを進めながら、都市の防災性の向上を図り、地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す。
Ⅱ．区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針
１．区域区分の有無
本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めることとした根拠は以下のとおりである。
本区域は、十勝圏の中核都市として、様々な都市拠点機能が集積する等、着実に発展してきた。
少子高齢化や産業構造の変化等により、人口は、若干の減少傾向にあるが、依然、人口や産業の規模は大きい状況にある。
一方、市街地周辺部には、優良な農地や貴重な森林等、豊かな自然環境が形成されており、今後とも適正に維持・保全していく必要がある。
以上のことから、今後も農林業と調和を図りながら、計画的な市街地整備を図ることを目的として、引き続き区域区分を定める。
２．区域区分の方針（１）おおむねの人口
本区域の将来における人口を次のとおり想定する。
平成 27 年（2015 年）
令和 12 年（2030 年）（基準年）
都市計画区域内人口

245 千人235 千人市街化区域内人口

235 千人

227 千人（２）産業の規模
本区域の将来における産業の規模を次のとおり想定する。
平成 27 年（2015 年）
令和 12 年（2030 年）
（基準年）
生産
規模

工業出荷額

3,271 億円

4,188 億円

卸小売販売額8,424 億円

4,766 億円

10.8 千人
9.3 千人（ 9.2 ％）
（7.9 ％）
就業21.9 千人
20.5 千人
第２次産業
構造（18.7 ％）
（17.6 ％）
84.3 千人
87.2 千人
第３次産業（72.1 ％）
（74.5 ％）
(注）生産規模の令和 12 年(2030 年)推計値は平成 27 年(2015 年)価格を基準とする。
第１次産業（３）市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係
市街化区域は、平成 27 年(2015 年)時点で市街化している区域及び当該区域に隣接しおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とすることとし､その規模については、都市計画基礎調査に基づき、将来の市街地に配置すべき人口・産業を適切に収容しうる規模として、次のとおり想定する。
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年

次

市街化区域面積

令和 12 年（2030 年）
おおむね 6,957 ha

Ⅲ．主要な都市計画の決定の方針
１．土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要用途の配置の方針
本区域においては、４放射１環状の主要幹線道路等を基軸とし、計画的に市街地の整備が進められてきた。
しかしながら、近年は人口減少や少子高齢化の進行に伴う市街地の低密度化や地域
コミュニティの活力低下、地球温暖化の深刻化等が課題となっている。
このため、本区域では、都市を取り巻く環境の変化に対応し、既存の社会資本スト
ックの有効利用に努め、自然環境や人にやさしく、持続可能でコンパクトなまちづく
り、さらには、低炭素型都市構造への転換を目指し、住宅地、商業業務地及び 工業・流通業務地の各用途を次のとおり配置する。
①

住宅地
・本区域の住宅地は、高度利用住宅地、一般住宅地及び専用住宅地で構成することとし、地区特性等に応じて、地区計画等の活用により、良好な住環境の維持及び形成を図る。
・高度利用住宅地は、帯広市のＪＲ帯広駅を中心とする中心市街地に配置し、中高層住宅の建設促進や市街地再開発事業等による効率的な土地利用を図り、まちな
か居住を促進する。
・一般住宅地は、帯広市の中心市街地を取り巻くおおむね３km 圏域内に配置し、中低層住宅を主体としながら、中心商業業務地に近い利便性を生かし、必要に応じて生活利便施設や医療福祉施設等の立地を許容する住宅地の形成を図る。
また、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）等の主要幹線道路の周辺、芽室町のＪＲ芽室駅を中心とした地域商業業務地周辺、幕別町のＪＲ札内駅及びＪＲ幕別駅の周辺並びに３･２･203 号中央通（国道 38 号）等の主要幹線道路の沿道等に配置し、中高層住宅を主体としながら、利便性の高さと良好な住環境が調和した住宅地の形成を図る。
・音更町の希望が丘地区は、野球場等のスポーツ施設、生涯学習センター等の公共施設、帯広大谷短期大学等が立地しており、周辺の住環境等と調和した高次の都
市機能の集積と維持を図る。
・専用住宅地は、土地区画整理事業等により計画的に開発された住宅地に配置し、低層専用住宅を主体とした良好な住環境に配慮しつつ、必要に応じて、周辺住宅地のための生活利便施設や医療福祉施設と調和した低層専用住宅の形成、保全を
図る。

②

商業業務地
・本区域の商業業務地は、中心商業業務地、拠点商業業務地、地域商業業務地及び沿道商業業務地で構成することとし、公共公益施設が立地する地区については、
今後ともその機能の維持、増進を図る。
・中心商業業務地は、帯広市の３･３･12 号西２条通（主要道道帯広停車場線）を中心として配置し、十勝圏における商業・業務・観光の核として、再開発等により、多様な人々が集い賑わう商業機能をはじめとする都市機能の集積を図るとともに、文化やアミューズメント等を充実し、魅力ある中心市街地の創出に努める。
・拠点商業業務地は、音更町の十勝川温泉地区に配置し、温泉観光地として、観光施設や宿泊施設等の集積を図る。
・地域商業業務地は、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）と３･３･102 号- 3 -国見通（主要道道帯広新得線、主要道道帯広浦幌線）の主要幹線道路の交差部周辺、３･４･105 号音更中央通（主要道道音更新得線）の沿道、芽室町のＪＲ芽室
駅周辺、幕別町のＪＲ札内駅及びＪＲ幕別駅周辺に配置し、賑わいの創出や交流の場として多様な都市機能の集積を進めるとともに、生活利便施設等の誘導による商業・業務機能の充実を図る。
このほか、郊外の住宅地には地域商業業務地を適切に配置し、生活利便施設等の立地や個性と魅力ある商店街としての充実により日常生活圏における利便性の確保を図る。
・沿道商業業務地は、帯広市の３･３･７号石狩通（国道 38 号）、３･２･５号白樺通（一般道道芽室東四条帯広線、市道白樺通西甲線）、３･４･13 号西５条通（市道
西５条南線）、３・１・２号公園大通（一般道道八千代帯広線）、３・２・３号西南大通（市道西南大通線）、３・２・４号西３条通（市道西３条南線）、３・２・９号栄通（市道西 10 号南線）、３・２・42 号中島通（主要道道幕別帯広芽室線、
市道中島通線）、３・３・６号大通（国道 236 号）、３・３・８号弥生通（主要道道幕別帯広芽室線、市道柏・弥生通線）、３・３・10 号共栄通（一般道道八千代帯広線）、３・３・12 号西２条通（主要道道帯広停車場線）、３・４・11 号春駒通（市道南４線甲線）、３・４・16 号電信通（市道南５丁目東線）、３・４・22 号新緑通
（市道南３線甲線）、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）、３・４・114
号柳町通（町道柳町北７線）、３・４・122 号緑陽通（町道下音更然別北７線）、芽
室町の３･２･302 号基線通（国道 38 号）、３･２･309 号２丁目通（主要道道豊頃糠内芽室線、一般道道芽室東四条帯広線）、幕別町の３･２･203 号中央通（国道 38号）、３・４・206 号札内本通（一般道道札内停車場線）、３・４・211 号幕別大通（主要道道幕別大樹線）の沿道に配置し、背後地の住環境に配慮しながら、利便性の高い商業地の形成や沿道サービス並びに医療・福祉施設等の立地を図る。
③

工業・流通業務地
・本区域の工業・流通業務地は、専用工業地、一般工業地及び流通業務地で構成することとし、今後も、良好な周辺環境の保全や操業環境等の維持に努めつつ、農畜産物等の地域資源や地域特性を生かした製造業の集積等により、地域産業の振興を図る。
・専用工業地は、帯広市の帯広工業団地、新帯広工業団地、西 19 条北地区及び西 20
条北地区、音更町の北開進地区及び木野地区、芽室町の西工業団地、東工業団地
及び下美生地区並びに幕別町のリバーサイド幕別、札内東工業団地及び明野工業団地等に配置し、交通利便性や地区特性を踏まえた広域的な工業拠点の形成を図るとともに、必要に応じて沿道サービス施設等の適正な立地を図る。
・一般工業地は、音更町の北明台地区、芽室町の鉄南地区及び弥生地区並びに幕別町の新田地区等に配置し、周辺環境等に配慮した工業地の形成を図るとともに、背後地の住環境等に配慮し、必要に応じて沿道サービス施設等の適正な立地を図る。
・流通業務地は、帯広市のＪＲ帯広貨物駅を中心とし、倉庫業や卸売業、運輸業等が集積している西陵北地区に配置し、機能の強化や充実を図る。
また、音更町のＩＣ工業団地は、広域的高速交通ネットワークを活用した産業及び流通機能を集積する工業団地としての整備を進め、多種多様な企業等の立地による雇用の確保と地域の産業振興を図る。
・幹線道路沿道については、地域資源を活用した工業系業務施設の立地動向や必要性を見極めながら、周辺環境に配慮した適切な土地利用を図る。
・広域的な都市構造や都市基盤施設に大きな影響を与える大規模集客施設について
は、都市機能の適切な立地誘導を図るとともに、工業・流通業務地における効率的な操業環境の確保を図る観点から、特別用途地区等により立地を規制する。
- 4 -

④

用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針
・市街地の内部に点在する工場等は、周辺の住環境への影響に配慮して、必要に応じて移転を促進し、良好な住環境の創出を図る。
・既成市街地において、社会経済情勢の変化や市街地の成熟化に伴い、土地利用を見直す必要が生じた場合は、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画等の活用により適正かつ計画的な市街地の形成を図る。
・大規模未利用地や施設等の跡地において、土地利用の転換が図られる場合には、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画等の活用により計画的かつ一体的な土地利用を図る。

（２）市街地における建築物の密度の構成に関する方針① 住宅地
・高度利用住宅地は、中高層住宅の建設を促進する等、高密度の土地利用を図る。
・一般住宅地は、利便性を生かし中密度の土地利用を図る。
・専用住宅地は、良好な住環境を保全し、ゆとりと潤いある低密度の土地利用を図
る。
②

商業業務地
・中心商業業務地においては、多様な都市機能の充実を図るため、高密度の土地利用を図る。
・拠点商業業務地や地域商業業務地については、中密度の土地利用を基本とする。
・沿道商業業務地は、中密度の土地利用を基本に、地区や幹線道路の特性に応じて適切な密度での土地利用を図る。

③

工業・流通業務地
工業・流通業務地については、地域特性に応じた適切な密度の土地利用を図る。

（３）市街地の土地利用の方針① 土地の高度利用に関する方針
・帯広市の中心市街地については、十勝圏の中核都市にふさわしい都市空間の形成を図るため、都市基盤施設等のストックの活用を基本としながら、帯広市中心市
街地活性化基本計画に基づき、土地利用の高度化及びまちなか居住を促進する。
・芽室町の市街地は、まちなか居住の推進と各種都市機能の適切な誘導を勧め、安
心快適なまちづくりを目指す。
・市街化区域については、今後の人口や土地利用の動向等を踏まえたうえで、医療・福祉・商業等の都市機能を適切に配置するとともに、低未利用地等の有効活用及び高度利用を進め、地域の特性に応じた暮らしやすい居住環境の形成を図る。
②

居住環境の改善又は維持に関する方針
・住宅地のうち都市基盤施設整備が遅れている地区については、計画的にこれらの整備を促進し、土地利用の増進と良好な居住環境の創出を図る。
・土地区画整理事業等による計画的な宅地開発が行われた郊外部の低層住宅地等は、良好な居住環境を形成すべき地区として位置づけ、地区計画等を活用し閑静で落
ち着きのある住宅市街地を形成する。
・住宅地について、居住者の利便性向上や居住水準の向上を図る必要がある場合においては、幹線道路等の沿道の用途地域の緩和や容積率・建蔽率の緩和等、必要な見直しを行う。
・準防火地域等について、延焼の危険性等を評価した上で指定区域の適正化を図り、市街地の防災性能を維持しつつ、建築物の建替更新を促すことで居住環境の改善
を図る。
- 5 -

③

都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針
市街化区域内に点在する社寺林や緑地及び樹林地等は、市街地において欠かせない緑地として維持・保全する。

（４）その他の土地利用の方針① 優良な農地との健全な調和に関する方針
本区域のうち、集団的農用地や国営・道営の土地改良事業など各種農業投資が実施されている区域及び実施を予定している区域の農地等については、健全な農業の維持と発展を図るため、今後とも優良な農用地としてその保全に努め、特に、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域については、「農業上の利用を図るべき土地」として、市街化区域の拡大の対象とはしない。
②

災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針
・溢水、湛水、がけ地や傾斜地等の災害発生のおそれのある区域は、市街化を抑制するとともに、適正な処置を講ずることにより、災害の防止を図る。
また、気候変動により増大する水災害リスクに対して、まちづくりにおける防災配慮について検討する。
・土砂災害特別警戒区域に指定されている音更町の宝来地区、芽室町の芽室地区並
びに幕別町の依田地区、途別地区、猿別地区及び文京地区については、災害防止の観点から、特に市街化を抑制する。
・既成市街地において災害発生の可能性のある地域については、地域防災計画等に基づき、災害の防止等に努める。

③

自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針
・北海道自然環境等保全条例により環境緑地保護地区等に指定された帯広市の帯広農校地区及び芽室町の西士狩地区については、指定の目的を踏まえ、今後とも適切な保全に努める。
・その他の豊かな自然環境を有する地区についても、適切な維持・保全に努める。

④

秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
・都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例指定区域である帯広市の新川西地区や中川西地区及び愛国地区は、地域コミュニティの維持等、それぞれの地区の特性を維持するため、必要に応じて農林業との調整を行った上で地区計画等の活用を検討する。
また、音更町の条例指定区域である開進地区及び南花園地区については、引き続き住環境の維持に努めるとともに住みやすい環境づくりを図る。
・その他の既存集落についても都市計画制度の運用により、良好な住環境の保全を図る。
・農業の多面的な機能の活用や多様なライフスタイル等への対応においてグリーン
ツーリズムや優良田園住宅等の新たなニーズについては、農業と都市計画との調和や関係法令等との調整を図り、適切に対応する。
・産業の需要動向等に対応した都市的土地利用等のニーズについては、農林業と都市計画との調和や関係法令等との調整を図り、適切に対応する。
・十勝川温泉周辺地区の観光区域については、地区特性を生かした観光地の形成を進めるため、必要に応じて都市基盤整備を図る。
・専用工業地周辺については、今後の産業の需要動向等により工業系土地利用を図る区域とし、必要に応じて農林業との調整を行った上で、都市計画制度の活用を検討する。
・自動車専用道路のインターチェンジ周辺については、交通利便性の高さを生かした土地利用を図る区域とし、必要に応じて農林業との調整を行った上で、都市計- 6 -画制度の活用を検討する。
・中島地区については、広域的・効率的な廃棄物処理体制の構築、リサイクル製品の製造・加工等の資源循環を図るために、必要に応じて農林業との調整を行った
上で、都市計画制度の活用を検討する。
２．都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針（１）交通施設① 基本方針ａ 交通体系の整備の方針
本区域は、十勝の中央部に位置し、十勝圏の中心として発展していることから、
拠点集約・多核連携型都市構造を実現するため、今後も本区域内の道路網は重要であり、更に道央圏と道東圏の交通の結節点としての重要性が高まるものと考えられる。
このため、円滑な広域交通ネットワークの形成を進めるため、自動車専用道路の北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道の整備を促進するとともに、都市内交通にも対応した交通網体系の確立を図る。
交通施設の整備にあたっては、人口の減少傾向や少子高齢化の進行、頻発・激甚化する自然災害の発生等の社会情勢の変化に対応した都市構造への転換に向け、誰もが安全・安心で使いやすい施設の充実や、移動手段の多様化を進めるとともに、既存ストックの有効活用や長期未着手となっている都市計画道路の見直しを進め、効率的な整備を図る。
また、環境意識の高まりとともに、都市交通のニーズが多様化していることから、既存の交通施設を有効利用するとともに、各交通手段の適切な役割分担に対応した施設整備を検討し、環境負荷の低減を図る。
公共交通については、行政と事業者が連携し、持続可能な公共交通体系の構築とその利用促進を図る。
これらの考え方のもとに、基本方針は次のとおりとする。
・自動車専用道路については、人的交流の活発化、物流の効率化及び防災機能強化等を図るため、都市間や空港及び港湾等との広域的な高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、主要幹線道路等との連携により都市内交通とのア
クセス機能を高める。
・環境にやさしい拠点集約型都市構造に向け、帯広圏１市３町の都市軸・生活拠点連携軸・産業軸・観光交流軸を強化するため、本区域内の道路網の骨格となる４放射１環状の主要幹線道路を適正に配置し、整備拡充を促進する。
・多様な都市活動を支え円滑な交通を確保するため、沿線の土地利用も勘案しな
がら生活拠点を連携する都市幹線道路等を配置し、都市内道路網の形成を促進する。
・本区域のうち、帯広市及び音更町においては、「地域公共交通網形成計画」を策定し、バスの定時性の確保や乗り継ぎ環境の改善等の検討を行うこととしており、本計画と連携して、公共交通の利便性を高め、効率的な公共交通網の形成を図るとともに、ＪＲ帯広駅、芽室駅、幕別駅及び札内駅周辺では、駅前広場
や駐車場等の機能の適正な維持や確保に努め、交通結節点機能の充実を図る。
また、複数の路線バスが通過する帯広駅前のバスターミナルや生活拠点については、十勝圏内交通の交通結節点としての機能を充実し、利用環境の向上を図る。
・交通体系における自転車の役割を拡大し、自転車の活用を推進 するため、安全で快適に通行ができる自転車・歩行者道の整備を進める。
・帯広市は、十勝地方の空の玄関口である帯広空港を有することから、広域交通の利便性の向上と円滑な交通ネットワークの形成に努める。
- 7 -

ｂ

②

整備水準の目標
・交通体系については、広域的かつ長期的視点に立って整備を図っていくこととし、当面次のような整備水準を目標とする。
・街路網については、広域交通に対応する骨格街路網の整備を促進するとともに、都市内の幹線街路網は各道路機能に応じて段階的な整備を進め、将来の幹線街
路網密度がおおむね 3.78km/km2 となるように都市計画道路の整備を図る。
平成 27 年（2015 年） 令和 12 年（2030 年）
（基準年）
（目標年）
幹線街路網密度3.29 km/km2

3.42 km/km2

都市高速鉄道10.4 km10.4 km

主要な施設の配置の方針
ａ 道 路
・自動車専用道路
札幌方面から帯広都市圏を経由し、十勝圏や釧路圏、オホーツク圏への基軸となる北海道横断自動車道及び帯広・広尾自動車道を配置し、都市内道路とのア
クセス機能の強化を図るとともに、帯広・広尾自動車道については、帯広市の芽室帯広～幸福間にＩＣの追加配置を図る。
・放射道路
４放射１環状を構成する放射道路として、３・３・７号石狩通（国道 38 号）、
３・２・203 号中央通（国道 38 号）、３・２・302 号基線通（国道 38 号）、３・３・６号大通（国道 236 号）、３・３・45 号帯広北新道（国道 241 号帯広北バイパス）、３・３・101 号音更大通（国道 241 号）及び３・１・46 号弥生新道（主要道道幕別帯広芽室線、一般道道八千代帯広線及び芽室東四条帯広線）を配置
する。
・環状道路
４放射１環状を構成する環状道路として、３・３・８号弥生通（主要道道幕別帯広芽室線）、３・２・42 号中島通（主要道道幕別帯広芽室線、一般道道川西芽室音更線）、３・１・46 号弥生新道（主要道道幕別帯広芽室線）、３・２・49 号
札内新道（主要道道幕別帯広芽室線）及び３・３・102 号国見通（主要道道帯広新得線及び帯広浦幌線）を配置する。
・都市幹線道路
都市幹線道路は、主要幹線道路を補完し、地域相互の連絡を確保するため、３・１・２号公園大通（一般道道八千代帯広線）、３・２・５号白樺通（一般道道芽室東四条帯広線）、３・２・９号栄通（一般道道帯広の森公園線）、３・３・10号共栄通（一般道道八千代帯広線）、３・３・51 号西 15 号通（一般道道芽室帯
広インター線）、３・４・26 号稲田通（一般道道八千代帯広線及び帯広の森公園線）、３・４・27 号帯広の森通（一般道道帯広の森公園線）、３・４・50 号鈴蘭新通（主要道道帯広新得線、一般道道上士幌士幌音更線）、３・３・120 号宝来南通（一般道道長流枝内木野停車場線）、３・３・128 号鈴蘭公園通（一般道
道上士幌士幌音更線）、３・４・105 号音更中央通（主要道道音更新得線）、３・２・309 号２丁目通（主要道道豊頃糠内芽室線、一般道道芽室東四条帯広線）、
３・４・303 号本通（主要道道豊頃糠内芽室線、一般道道芽室停車場線）、３ ・４・304 号上美生通（一般道道中美生芽室線）、３・４・306 号新生通（主要道道豊頃糠内芽室線）、３・３・214 号止若通（国道 38 号）、３・４・206 号札内
本通（一般道道札内停車場線）、３・４・207 号札内南大通（主要道道幕別帯広- 8 -芽室線）、３・４・213 号曙通（一般道道明倫幕別停車場線）、３・４・222 号みずほ通（主要道道幕別帯広芽室線、一般道道更別幕別線）、３・４・226 号札内
９号南通（主要道道幕別帯広芽室線）、３・４・211 号幕別大通（主要道道幕別大樹線、一般道道幕別停車場線）、３・３・204 号幕別本通（主要道道幕別大樹線）及びその他の都市計画道路を配置する。
・補助幹線道路
補助幹線道路は、本区域内の良好な都市環境形成に対応するため、３・３・12号西２条通（主要道道帯広停車場線）、３・４・43 号西帯広通（一般道道川西芽室音更線）、３・４・110 号宝来通（主要道道帯広浦幌線）及びその他の都市計
画道路を配置する。

③

ｂ

都市高速鉄道
都市高速鉄道としてＪＲ根室本線を配置しており、帯広市の一部を連続立体交差化していることから、今後とも南北市街地の交通の円滑化と土地利用の一体化
を図る。

ｃ

駐車場
帯広圏は自動車依存率が高いが、今後の自動車保有台数の動向をみながら、帯広市の中心市街地に駐車需要の実態や将来動向に即した駐車場を適正に配置する。

ｄ

交通結節点等
３・４・19 号南 11 丁目通（市道駅前・南 11 丁目線）及び３・４・25 号鉄南通
（市道駅南・１号線）にＪＲ根室本線帯広駅の駅前広場、３・４・303 号本通（一般道道芽室停車場線）にＪＲ根室本線芽室駅の駅前広場、３・４・211 号幕別大通（一般道道幕別停車場線）にＪＲ根室本線幕別駅の駅前広場を配置し、交通結節点としての機能を高める。

主要な施設の整備目標
おおむね 10 年以内に実施を予定する主要な事業は次のとおりとする。
・３・１・46 号弥生新道（市道川西・稲田西２線線）
・３・３・10 号共栄通（一般道道八千代帯広線）
・３・３・47 号学園通（市道稲田町・１号線）
・３・４・30 号西８号通（市道西８号北甲線）
・３・４・34 号青柳通（市道青柳通線）
・３・４・39 号 18 条通（市道西８号南線）
・３・４・57 号北２線通（市道北２線線）
・３・５・54 号大和通（市道大和通線）
・３・３・101 号音更大通（国道 241 号）
・３・４・105 号音更中央通（主要道道音更新得線）
上記、10 路線の整備を促進する。

（２）下水道及び河川① 基本方針ａ 下水道及び河川の整備の方針
近年における気候の変動は、市街地の保水・遊水機能の低下による中小河川の
氾濫、雨水排水施設の整備の立ち遅れによる浸水被害等の問題をもたらしていることから、都市生活の安全・安心につながる総合的な整備の促進に努める。
また、下水道は広く普及し、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全等に大- 9 -きく寄与してきたが、今後は持続可能な資源循環型社会の構築等、求められている新たな役割に向け整備の推進に努める。
また、河川は、治水上の機能の他に、様々な動植物が生息する水と緑の空間であり、都市住民に潤いと安らぎをもたらすオープンスペースとしてとらえ、周辺の土地利用や都市施設と一体的な整備を進める。
ア

下水道
良好な都市環境の確保、公共用水域の水質保全、浸水対策及び災害に強い施設づくりを進め、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に資するために、十勝川
流域下水道と整合を図りつつ、公共下水道整備や老朽化が進む下水道施設の改築更新を促進する。
また、広域連携を図ることにより、効率的な汚水処理に取り組む。
イ 河川
都市化の進展に伴う雨水流出増に対応して、流域が本来有する保水、遊水機
能の確保を図りつつ、関係機関と連携し、総合的な治水対策を図る。
ｂ②

主要な施設の配置の方針
ａ 下水道
帯広市の一部を排水区域とする帯広公共下水道及び音更町の十勝川温泉地区を排水区域とする音更公共下水道、更には、帯広市、芽室町、幕別町及び音更町の一部を排水区域とする十勝川流域下水道に処理場を配置し、各地区の幹線管渠を適切に確保する。
ｂ③

整備水準の目標
ア 下水道
本区域の下水道普及率は、平成 27 年（2015 年）で 91.7％であり、今後も汚水未処理地区の解消に努める。
また、浸水被害の解消を図るため、雨水排水施設の整備を促進する。
イ 河川
河川整備や流域対策等の総合的な治水対策により、治水の安全度の向上に努
め、安心で安全な川づくりに努める。

河川
十勝川、札内川及び音更川を主とする河川については、各種開発事業等との調整を図りつつ、総合的な治水対策を促進するとともに、自然環境と市街地が融合する河川及び水辺空間の整備に努める。
また、快適で安全な生活環境を確保するため、河川管理に万全を期すとともに、河川美化の推進に努める。

主要な施設の整備目標
おおむね 10 年以内に優先的に整備を予定する主要な施設は次のとおりとする。
・雨水排水管渠の計画的な整備を進める。
・老朽化した下水道施設の改築更新については、ストックマネジメントの実践や施設の有効利用を図る。
・十勝川流域下水道に係る幹線整備及び十勝川浄化センターの整備を促進する。
・帯広公共下水道の一部及び幕別公共下水道の十勝川流域下水道への接続に係る整備を促進する。
・十勝川、札内川、音更川、帯広川、ウツベツ川、柏林台川、伏古別川、ピウカ川
及び旧途別川において、河川改修の促進に努める。
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（３）その他の都市施設・本区域の都市計画に定められている市場、と畜場、火葬場、ごみ焼却場及びその他の処理施設については、それぞれの施設の整備等に関する計画を踏まえて適正な維持管理又は建替整備等を行い、必要に応じて都市計画変更を行う。
・ごみ焼却場及びごみ処理場等の都市施設については、それぞれの施設の整備に関する計画等を踏まえて適切な位置に配置し、公益性並びに恒久的な性格を有するものについては、都市計画決定に向けた検討を行う。
３．市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要な市街地開発事業の決定の方針
ＪＲ帯広駅周辺の中心商業業務地では、市街地再開発事業や地区計画等の活用により、未利用地の有効活用や土地の高度利用と中心市街地の活性化を図る。
（２）市街地整備の目標
おおむね 10 年以内に実施を予定する主要な事業は次のとおりとする。
西３・９周辺地区（市街地再開発事業）

４．自然的環境に関する主要な都市計画の決定の方針（１）基本方針
本区域の市街地は、東西に貫流する十勝川とその支流である札内川及び音更川等の河川沿いに形成され、四季の変化に富む豊かで美しい自然に恵まれている。
気候は、大陸性気候を呈し、夏は暖かく冬は寒冷で年間を通じて晴天日数が多く、また、当地方の広大な耕地に見られる格子状の防風林は、春の季節風風害に対処するためのものであるが、開拓以来、当地方の代表的風景となっている。
一方、急速な都市化に伴い、市街地の緑が失われてきたことから、今後は秩序ある
都市形成とともに豊かな自然や緑の保全に努め、良好な市街地環境の維持形成が求められる。
このため、帯広市、音更町、芽室町及び幕別町が掲げるまちづくりの理念に基づき、自然・文化・伝統を後世に引き継ぐとともに、都市の持続可能な発展を維持するため、
帯広の森や十勝エコロジーパーク等の公園緑地の整備や自然環境の保全に努める とともに、都市公園においては、長寿命化対策を行い、適正な維持管理を進める。
また、環境に与える負荷をできるだけ軽減した市街地の形成や多様な都市活動への対応等、環境整備への取り組みを実現するため、緑あふれる快適な都市環境を創造する。
（２）緑地の配置の方針① 緑地系統ごとの配置方針
ａ 環境保全系統
・良好な都市環境の形成や動植物の生息・生育環境の創出・保全の骨格として、十勝エコロジーパーク、帯広の森及び十勝川水系河川緑地を配置し、帯広市の緑ヶ丘公園、発祥の地、若葉及び稲田の各エリア、音更町の鈴蘭公園、十勝が丘公園及び音更川河岸段丘林、芽室町の芽室公園、幕別町の明野ヶ丘公園及びスマイルパークを環境保全の拠点として配置する。
・系統的なネットワークとして、帯広の森等の骨格と拠点となるエリアとのつな
がりや、市街地に点在する樹林地等をつなぐ回廊として、売買川、帯広川、大成川、ウツベツ川、機関庫の川やウツベツ・グリーン・ロード等の緑道の保全を図る。
・緑が少ない住宅地や緑化推進の住民意識が高い地区については、緑化重点地区- 11 -

として位置付け、積極的に公園緑地等を配置する。
・中島地区を緑豊かな環境と循環型社会形成のモデル地域として、緑地等を配置
する。

②

ｂ

レクリエーション系統
・身近な活動の場として、街区公園、近隣公園及び地区公園を適正に配置する。
・総合公園については、帯広市に緑ヶ丘公園、西町公園及び帯広の森、音更町に鈴蘭公園及び十勝が丘公園、芽室町に芽室公園、幕別町に明野ヶ丘公園及びス
マイルパークを配置する。
・運動公園については、音更町に希望が丘運動公園、幕別町に幕別運動公園を配置する。
・広域的なレクリエーションの拠点として、十勝エコロジーパークを配置する。
・散策ネットワークの形成として、緑道や河川堤防及び市街地の公園緑地を効果的に利用し、歩いていける緑の歩行空間を配置する。
・十勝川、札内川及び音更川等の河川敷を利用した河川緑地を配置する。

ｃ

防災系統
・災害時の避難場所や避難路、火災延焼防止等、さまざまな効果がある公園緑地を配置する。
・避難場所として、帯広市の緑ヶ丘公園及び大通公園、音更町の鈴蘭公園及び十勝エコロジーパーク、芽室町の芽室公園及び芽室南公園、幕別町のスマイルパーク及びいなほ公園等を配置する。

ｄ

景観構成系統・十勝川及び札内川は、日高や大雪を源流とし広大な河川空間と自然環境を形成しており景観形成の軸として配置する。
・帯広の森は、新たな緑づくりがすすめられており、次世代に引継ぐ都市景観形
成の核として配置する。
・帯広市の発祥の地、若葉及び稲田の各エリア、音更町の音更川河岸段丘林、芽室町の芽室公園を郷土景観の拠点として配置する。
・市街地の中小河川を、水辺や河川並木等で潤いのある河川景観の創出を図る。
・市街地に適正に配置されている公園・緑地と新たな緑地の整備、河川、道路の緑化等により、ネットワークを形成する緑地の配置に努める。

ｅ

その他の系統帯広市に緑ヶ丘墓園、つつじが丘霊園及び中島霊園を配置し、周辺の自然的環
境と一体的に静寂な土地を保全する。

コンパクトなまちづくりに対応する緑地の配置方針
コンパクトなまちづくりを進めるため、区域内の公園等緑地の適正配置を進める。
また、人口減少等の社会情勢やニーズの変化に対応するため、配置施設の選定や転換、機能の集約化、再編等により、区域内の公園等緑地の利便性向上に努める。

（３）実現のための具体の都市計画制度の方針
都市緑地法の規定に基づき策定した「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」
等を踏まえた上で、必要なものを公園等の都市施設や特別緑地保全地区等の地域地区とする等の検討を進める。
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（４）主要な緑地の確保目標
おおむね 10 年以内に実施を予定する主要な事業は次のとおりとする。
・総合公園については、帯広の森の整備を促進する他、音更町の十勝が丘公園の再整備を図る。
・街区公園については、帯広市に北西第４児童公園、ありんこ児童公園、南町中央公園及び丘の町公園の整備を図る。
・緑地については、中島緑地の整備を図る。

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