【機密性２】

令和４年度

研修計画書

環境省環境調査研修所

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【機密性２】

はじめに
今日の環境問題は、地球環境という空間的拡がりと、将来世代にわたる影響という時間的拡がりを持つ問題となっています。その解決のためには、社会経済システムの変革を通じて、持続可能な社会を構築していく必要があります。
このような環境問題をめぐる動向に対応し、環境行政を効果的に推進するためには、国及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等の能力の開発、資質の向上を図ることが、従来にも増して重要になっています。
環境調査研修所では、こうした要請に応えるべく、我が国の環境保全に関わる人材育成の中核的機関として、各種の環境保全に関する研修を実施してきました。
しかしながら、令和２年度より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国から研修所に集い研修を実施することが、残念ながら困難となりました。このため、研修を中止する
一方で、代替手段による対応を試行してまいりました。
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、段階的に集合研修再開を模索するとともに、暫定的取組としてオンライン等による「研修代替措置」を実施
いたします。
本研修計画は、令和４年度に環境調査研修所で実施するこうした取組について、その内容等を取りまとめたものです。新型コロナウイルス感染症対策下における、皆様方の研修（代替措置）受講及び業務の資料として御活用いただければ幸いです。

令和４年３月環境省環境調査研修所所 長

和田 篤也（※）本研修計画は、環境調査研修所研修規則（平成１５年環境省令第１８号）第２条の規定に基づき、環境調査研修所研修計画策定要綱（平成１５年７月１日環境調査研修所所長達第３号）の規定に則って策定されるものです。

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Ⅰ

研修の基本方針

１．環境調査研修所における研修の位置付けと特色
環境調査研修所で行う研修については、環境省組織令（平成１２年政令第２５６号）第４８条第２項第１号によって、「環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと。」と規定されています。
環境行政は、最新の科学技術等に基盤を置くという専門性及び様々な領域にまたがるという複合性を併せ持ち、かつ、国際連携が必要な場合も多くあります。研修の実施に際しては、このような環境行政の性格に十分配慮する必要があります。
こうしたことから、当研修所の研修生は環境省職員、他省庁及び地方公共団体等で環境行政を担当する職員等多岐にわたります。これは、他の文教研修施設と比較しても、大きな特色となっています。

２．研修の種類
環境調査研修所では、上記のような幅広い研修生の職務遂行に必要な専門的知識及び技術を習得させるとともに、行政的視野の拡大及び行政的識見の向上を図るため、以下の３種類の研修を実施してきました。
（１）行政研修
主に環境行政の企画・立案・規制等の運用に携わる行政職員を対象に、環境省の所掌事務のそれぞれについて、当該業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的として実施するもの。
（２）分析研修
環境分析業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的として実施するもの。
環境調査・モニタリングの手法が、環境媒体や分析対象物質の種類によって異なるため、それぞれの手法に応じた研修コースを実施。
（３）職員研修
環境省において業務を遂行する職員を対象として、階層別及び職種ごとに知識等の習得や資質の向上を図ることを目的として実施するもの。

３．研修の実施方法
環境行政は、現場において臨機応変かつ迅速な対応が求められるとともに、広範な主体の参画を得て推進していくことが重要です。
このような特性を踏まえ、研修のカリキュラムは、その目的、対象者、内容等に応じ、講義、演習、実習等によって構成されています。

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【機密性２】（１）講義
当該分野に係る最新の知見を、体系的かつ網羅的に提供。
（２）演習・見学
現場での処理能力を向上させるため、以下の教科を通じ、研修生自らが考え、議論を交わし、体感することを重視。
①

演習（事例研究、グループ討議、ゼミナールなど）②

見学（視察、体験学習など）（３）実習
体系的な実習を行うことにより、分析技能の習得を図る。
（４）交流・相互啓発
研修は、環境行政の担当者が、全国から一堂に会する貴重な機会であり、これを活用し、交流・相互啓発を深め、ネットワークを作ることを奨励。
こうした内容を効果的に実施するため、合宿制の集合研修という形をとってまいりました。

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【機密性２】Ⅱ

令和４年度における取組

１．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染防止対策のため、現段階では、これまで実施してきた合宿制を含む集合研修の実施は困難になっています。また、新型コロナウイルス感染症に係る今後の状況を見通すことも、非常に難しいのが現状です。
このため、令和４年度研修計画は、従来の研修計画とは異なる形となっています。
（１）段階的な集合研修再開の模索
集合研修が有する利点にかんがみ、その再開に向けた検討・試行を行います。
再開に際しては、「新型コロナウイルス感染症等に関する環境調査研修所における対応要領（参考資料）」に基づき、感染拡大防止に努めます。
「対応要領」については、最新の知見等を踏まえて常に見直してまいります。
（２）「研修代替措置」の実施
集合研修再開までの暫定的取組として、オンライン等による「研修代替措置」を実施いたします。
これは、今後の研修実施手法の選択肢を増やすという意味合いもあり、集合研修が再開された場合にオンライン等で対応可能な部分を組み合わせるなどの方策も、検討してまいります。

２．
「研修代替措置」の内容（１）講義の代替①

自学教材の配付
当該分野の理解の促進に役立つ自学教材を配付いたします。

②

講義動画のオンデマンド配信
講義を録画した動画を、環境調査研修所公式 YouTube チャンネルを通じ、受講者限定視聴、期間限定配信で提供します。
対談形式による収録や、小テーマごとに動画を分割するなど、視聴しやすく、理解の促進につながる工夫を進めていきます。

③

講義のリアルタイム配信の試行
提供者、受講者双方の対応可能性を考慮しつつ、質疑応答などを盛り込んだ講義のリアルタイム配信形式についても、試行してまいります。

（２）演習・見学の代替○

提供者、視聴者双方の対応可能性を考慮しつつ、オンライン等による事例研究、視察などを模索していきます。

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【機密性２】（３）実習の代替①

遠隔参加型分析実習の継続・改善
機器分析（定量分析）に関連する実習については、共通試料等の活用により地方試験研究機関等において実習を行う遠隔参加型分析実習を継続的に実施します。実
習内容等については、参加者等からのアンケート結果や行政・社会的ニーズを考慮して適宜改善を目指します。

②

リアルタイム配信によるライブ実習等の検討
顕微鏡観察実習等の画像解析が中心の実習については、リアルタイム配信による双方向型のライブ実習の実現可能性について模索します。

③

出張指導による分析実習の現地開催の検討「問題解決型分析研修」の枠組み等を活用し、地方試験研究機関等における分析実習の出張指導による実現について検討します。

３．
「研修代替措置」の実施形態（１）対象となる研修
従来計画に示された全ての研修を検討対象とし、対応可能な案件から実施してまいります。
（２）定員、期間、実施時期
実施可能となった段階で、順次、受講生の募集を行います。定員、期間、実施時期等については、その際にお知らせいたします。
このような実施形態のため、従来計画のような「予備調査形式」はとりません。

むすび
以上、令和４年度の研修計画について、お知らせいたしました。
環境行政に関わる人材育成に携わる関係者の皆様には、通常の研修が実施できず多大な御心配と御迷惑をお掛けしております。
環境調査研修所においては引き続き、状況に応じ、最新の知見を踏まえて必要な対策を講じ、安心して受講でき、受講の意義も感じていただけるような研修の実現に向けて取り組んでまいります。皆様の御理解・御協力をお願いいたします。

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【機密性２】（参考資料）
新型コロナウイルス感染症等に関する環境調査研修所における対応要領

令和３年１０月６日更新
環 境 調 査 研 修 所
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目的
安全な研修環境の提供並びに研修生及び講師の健康確保等のため、新型コロナウイルス感染症等の感染予防の徹底と拡大防止を図る。

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留意すべき事項の周知

以下について、事前に研修受講団体及び講師に周知するとともに、研修実施時のオリエンテーションにおいて研修生に周知する。
（１）研修所が講じる対策への協力
研修の実施に際しては、研修所が講じる以下の対策に協力し、研修所内における感染防止に万全を期すこと。
①

感染者と濃厚接触した可能性が高いことが明らかな者及び発熱等の風邪症状の見られる者の研修への参加自粛。
② 入所前に行う研修生及び講師の検温、毎朝行う研修生及び職員の検温（研修生は体温計を持参。）。
③ 研修会場等におけるアルコール消毒液の設置、咳エチケットや手洗い、及びマスク着用の励行等の感染症予防対策の実施（研修生はマスクを持参。）。
④ 研修会場等におけるこまめな換気の実施（３０分に一回程度、５分以上の換気の実施、または窓を常時少し開け室温１８℃以上を目安とする。）。
⑤ 飛沫感染防止のため、研修所内における身体的距離（原則２メートル、最低１メートル。）の確保。
⑥ 研修所内で急な発熱や咳等の症状が見られる者が発生した際における、研修の中止も含めた必要な措置の実施。
⑦ 緊急時などにおける研修生への速やかな連絡を可能にするための、携帯電話等の連絡先の事前登録。
（２）状況に応じた研修中止の検討
環境省の対応方針及び上記（１）の状況等を踏まえた研修の急な中止等があり得ること。

【機密性２】（３）研修内容の変更等
当面は、以下のような対策をとるとともに、社会状況、研修生の状況等に応じて、研修内容、体制等を柔軟に見直す。
①

研修生同士の接触の機会を減らし、感染リスクを抑えるため、研修定員を３０名程度までとする。
② 交流会は中止する。
③ 講義については、身体的距離（原則２メートル）が確保できる配席の下で行う。
④ 実習、演習、見学等については、身体的距離（原則２メートル）が確保できるか検討し、困難な場合は当該教科を変更、もしくは中止する。
⑤ 講師の交代の都度、アルコール消毒済みのマイクに交換する。
⑥ 質疑応答の際は、ハンドマイクの手渡しは行わず、講義室に設置したスタンドマイクを使用する。
⑦ 講師、研修生間等の名刺交換、個別質問は、原則禁止とする。
⑧ 出席簿は置かず、教務課担当者による目視確認により、出欠を把握する。
（４）所内での生活共有部分を中心として、清掃及び消毒の回数を増やすとともに、以下のような対策を講ずる。
１）宿泊棟① トイレは、研修生ごとに指定された個室を使用する。
（洋式２８基、和式４基）② 学習室、談話室は、身体的距離の確保のため、あらかじめ用意されている席のみ使用可能とする。
③ シャワー室は、使用の都度消毒することは困難なため、消毒薬を設置し、各自、利用前後に手指の消毒を行う。
④ 洗濯機の使用は中止とする。
⑤ 喫煙室は閉鎖とし、厚生棟外の喫煙場所を使用することとする。
２）厚生棟① 食堂では、身体的距離の確保のため、席の間隔を空け食事をとる。
② 食事時以外は、マスクを着用する。
③ 食堂利用前後に、各自、手指の洗浄、消毒を行う。
④ 浴場は、当面、使用を中止する。
３）その他
図書室は、当面、使用を中止する。

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体調不良者への対応（基本的考え方）
病状の判断、適切な処置等は、医学的見地から専門家、医師等が下すものであることから、研修所職員が研修生本人に医療に関する対応を指示することは避け、研修生本人の意思・希望を確認し、研修生が自発的に帰国者・接触者相談センターに相談するよう促す。
（具体的対応）（入所手続き時）・発熱、風邪の症状等がある場合、入所を認めないこととする。
（課業中）（１）研修生は体調不良の場合、教務課に申し出る。研修生の訴えを受け、教務課職員が本人の状態・意思を確認する。
（２）発熱等の風邪の症状が出現した場合、自室待機とし、研修生は健康状態を記録して、変化があった場合には教務課に連絡する。研修生が研修受講を中断し、帰宅を希望する場合は、直ちに退所とする。
（３）次の症状がある場合、「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう、研修生に伝え、「帰国者・接触者相談センター」の指示に従う。
・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
・ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方・ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ず相談。症状には個人差があるため、研修生本人が強い症状と思う場合にはすぐに相談。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様。）（４）医療機関を受診した場合、医療機関の指示に沿って対応する。研修生は、教務課に診断・指示内容について情報を共有する。
（５）教務課は、情報を庶務課と共有する。また、研修生所属機関の研修窓口に連絡する。
（５）庶務課から宿泊棟、厚生棟に情報を共有する。
（６）新型肺炎、新型インフルエンザ等、本省への報告が必要と思われる場合、庶務課から本省へ連絡する。
（課業後）課業後においては、宿泊棟管理人が教務課に代わり、初動対応を行う。対応に当たっては教務課職員に連絡し、指示を仰ぐ。

【機密性２】＜受診先の確認・受診を迷う場合＞＊埼玉県受診・相談センター

048-762-8026（午前 9 時～午後 5 時 30 分 土日祝日も開設）＜受診先の確認・一般的な質問＞＊埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター

0570-783-770（24 時間年中無休）＜近隣の PCR 行政検査を行っている病院＞＊ひろせクリニック 04-2920-2111（研修終了後）研修生、講師は、研修終了後２週間以内に、自身の感染が確認された場合、医療機関等の指示に基づき対応する。
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その他

本対応要領については、新型コロナウイルス感染症の発生状況、社会的な状況及び環境省の対応方針等を踏まえ、随時見直していく。