別表１ 第25条１項十九号関係項

適番

１（元気回復）２（兼業）用基
準対 象 者
限 度
事 項
・元気を回復し、相互の緊密度を高 参加希望者
年15時間30分までめ、勤務能率の増進に資する目的を 職員数の２割以内で業務に支もって産業技術研究センターが主催す 障のない範囲
る元気回復行事・福利厚生事業に参加する場合

都産技研と業務上密接な関連がある団 兼業の許可を受けた者
体との取決書に基づき、当該団体の事業又は事務に従事する場合

事例

備考

野球大会、卓球大会等
１ 原則として勤務時間外に実施
介護技術実践講座、健康講 すべきものであるが、勤務の特殊演会等
性、実施場所の確保困難等真にやむを得ない場合のみ、勤務時間内においても実施できるものである
こと 。
２ 行事内容は、職員の要望、自主性を考慮し、健全で、一般的によく知られており、かつ、だれでも容易に、しかも平等に参加できるようなものにすること。

兼業の許可を受けた範囲

人事規定に基づき他団体に出向している職員を除く
ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

３（兼職）国又は他の地方公共団体が、附属機関 兼職の承認等を受けた者として設置する審議会、協議会等の委員等の業務に従事する場合

職務に支障のない範囲で 市町村防災会議の委員
必要の都度

ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

１号

第１号に掲げる場合のほか、国、他の 同地方公共団体その他公益団体が実施する調査、研究、審議等に係る委員等の２号 業務に従事する場合

該当団体からの報酬なし（交通実費程度は除く）

上

同

上

中央技能検定協会の技能検 該当団体からの報酬なし（交通実定委員、日本建築センター 費程度は除く）の審査会委員
ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

項番

適用基
準事 項定款、寄付行為その他の規約で規定さ 同れている公益団体の役職員の業務に従事する場合（４号に掲げる場合を除３号 く。）

対象

者

限度事

例

備考

上

同

上

慰霊堂協会、結核予防会、 該当団体からの報酬なし（交通実
日本修学旅行協会等の理 費程度は除く）
事、評議員、参与等
ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

調査、研究、連絡等を目的として、職 同務に密接に関連する者により構成される団体で、職員が会員として自主的に４号 参加するものの役員としてその運営業務に従事する場合

上

同

上

各学会、放射線技師会、全 該当団体からの報酬なし（交通実
日本建築士会、建設技術協 費程度は除く）
会等の評議員
ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

国、地方公共団体その他の公益団体が 同主催する研修会及び講演会等の講師の場合

上同上東京都等

ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

５号

学校その他の教育機関の講師の場合

同

上

同上

国公立学校、大学等の非常 学校その他の教育機関において講勤講師
師を行う場合ワイドキャリアスタッフ12日型職員又は時間型職員（1週間の勤務時間が30時間以上のものを除く。）を除く

６号

４（メーデー）

該当団体からの報酬なし（交通実費程度は除く）

メーデーに参加する場合

参加希望者（業務に支障のない範囲内とする。）

項番

５（骨髄バンク）適用
基準対 象 者
限 度
事 項
骨髄バンク事業（㈶骨髄移植推進財団 骨髄提供及び献血を希望する 骨髄提供に係るものは、が日本赤十字社の協力を得て実施する 職員登録、検査及び採取等のものをいう。）に係る骨髄提供（登録
骨髄提供に要する日又は及び提供のために必要な検査等を受け時間献血に係るものは必る場合を含む。）及び献血（日本赤十要最小限度の時間字社が実施する血液事業をいう。）を行うために医療機関等に行く場合

６（勤務軽減）指定医療機関又は別途指定する医師の 次に掲げる職員で指定医師の 引き続く３箇月以内の必診断に基づいて、職員の健康回復又は 診断において、勤務の軽減措 要な期間において、１日職場適応訓練等のため一定期間、勤務 置が適当であるとの意見が出 について４時間以内。たの軽減措置が必要と認められる場合 されている職員
だし、特別の事由があ
ア 業務上の負傷又は疾病が り、必要と認める場合
治ゆし勤務に就くことになっ は、３箇月以内で延長すた職員ることができる。
イ 通勤による負傷又は疾病が治ゆし勤務に就くことになった職員
ウ 心身の故障のための休職処分が終了し勤務に就くことに なった職員
エ一般の負傷又は疾病が治ゆし勤務に就くことになった職員

７（勤務軽減）結核性疾患及び有害な業務に起因する 事後措置として、勤務の軽減 引き続く３箇月以内の必疾患に対する措置として勤務の軽減措 措置が必要と認められる職員 要な期間において、１日置が必要と認められる場合について２時間又は４時間。ただし、必要な期間延長することができる。

８（妊産婦の休養） 妊産婦である職員が休養を要する場合 ア 妊娠中の職員で、医師又 医師又は助産婦の指導には助産婦の指導により休養又 従い、その都度必要と認は補食の必要があるとされた められる時間
職員

事

例

備考

１ 職員が自己の親族等に対して行う骨髄提供は、対象とならないので留意すること。
２ 骨髄提供に係るものについては、所属長は、骨髄移植推進財団から職員に送付されたハガキ等により事実を確認するものとする。
３ 在勤庁舎内で行われる献血にあっては、所属長への申し出によって職務専念義務の免除の申請があったものとみなすことができる。

項番

適用事

基
項

準対

象者

限度事

例

備考

イ 妊娠中及び出産後１年を 医師又は助産婦の指導に経過従い、あらかじめ必要としていない職員で、医師又は 認められる時間助産婦の指導により勤務時間短縮の必要があるとされた職員
９（組合関係）

労働組合が勤務時間内に適法な交渉を行う場合組合大会、適法な交渉など 職員の勤務条件に係る適法な交渉など、理事長が定めるところによる。

10（オリンピック・ ア オリンピック・パラリンピックの ア オリンピック・パラリン 職務に支障のない範囲でパラリンピック）
本大会又は予選大会に参加する場合 ピックの日本代表選手である 大会等に参加する場合のイ 公益財団法人日本オリンピック委 者
必要最小限度の日及び時
員会、公益財団法人日本障がい者ス イ オリンピックについて 間
ポーツ協 会日本パラリンピック委員 は、公益財団法人日本オリン会又は競技団体からの招集を受けて、 ピック委員会の、パラリンオリンピック・ パラリンピックの本 ピックについては競技団体の大会又は予選大会への参加に密接に関 強化指定選手である者連する強化合宿、大会 等に参加する ウ 国際大会に出場又は国民場合体育大会等全国大会で優勝相当の実績を有し、直近のオリンピック・パラリンピックにおいて日本代表となる可能性を有する者として競技団体から証明を受けた者
エ 上記アからウに該当する者（パラリンピックに限る）の指導を行う者又は競技時における行動を補助する者として競技団体から証明を受けた者

11（その他）

その他理事長が必要と認めるもの

理事長が必要と認めた者

必要の都度