トーポレ

インターネット時代の
衆議院総選挙
第41回 総選挙で政党、報道機関、有権者はインターネットをどう活用したのか

立候補者は決められた時間枠の政見放送や大音響形、報道、有権者の情報収集、もしかしたら、投のスピーカーを使った街頭演説で、自分の政策理票の方法まで様変わりしているかもしれない。そう念や公約を訴える。マスコミは注目を集める候補

した将来へ向けての第一歩となったのが今回の第者や政党の言動を追いかけ、報道合戦にしのぎを41回総選挙だ。政党、有権者、報道機関と、さ削る。有権者はそんなテレビや新聞から流れてくるまざまな立場の人がインターネットを活用したとい情報に投票の指針を探し、投票所に向かう。目にう。しかし、実際に選挙に有効なメディアとしてイ見える選挙の風景は、小選挙区制になった今回のンターネットが 機能するには、さまざまな壁があっ選挙でも以前と変わりがない。しかし、将来、インた。このレポートでは、選挙期間中のインターネッターネットが私たちの生活に広く浸透していき、当トの動きをふり返り、 政党・報道機関・有権者のたり前のものになったらどうだろうか。選挙運動の立場からこれからの課題をまとめる。

302 INTERNET magazine 1997/1

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野辺名 豊

インターネット時代の衆 議 院 総 選 挙

政党／候補者残る。今回の選挙において、テレビの政見放

公職選挙法で候補者の情報を自主規制
選挙運動の展開は将来に期待

送には各党が製作したビデオが流されたが、1人1人の候補者はせいぜい「顔見せ」程度にしか登場せず、公約を詳しく聞くことはで衆議院選挙の公示日前後から実際にアク選挙の情報提供で最も活動が目立っていきなかった。インターネットを「公約を詳しセスが増えたのが政党のホームページだ。各

た新党さきがけは、10月2日、公職選挙法にく知るメディア」として紹介し、政見放送や党ともホームページに公約や重点政策を掲げ関する自治省への公開質問状をホームページ

新聞広告にURLを掲載するぐらいのことはあて有権者にアピールする姿勢はうかがえた。に掲載した。これに対し自治省は、選挙が終っていいはずだ。とはいえ、書かれている内容は、全体的に了した後の10月28日にようやく質問への回答

政党や候補者自身にとって、インターネッ

見れば党の機関紙の域を出ないものだった。

を出し、結果的にホームページは規制の対象

トの利用は「低コストで選挙運動が展開でき特に残念だったのは、各党が選挙運動の方になるとの解釈を示した。
（囲み参照）

る」（さきがけ）などメリットは大きく、次ペ法などを定めた「公職選挙法」に触れるので選挙の時期に政党のサイトにアクセスするージで紹介するように、政党側は将来の選挙はと、かんじんの各候補者の情報を自主規制

大きな動機の1つは、やはり投票の指針を求運動への利用には可能性を感じているようしたことだ。選挙公示日以降、各党のサイめることである。それだけに、詳しい候補者だ。インターネット利用者の急増に見合ったトから候補者のプロフィールが削除された。の公約が掲載できない現状には物足りなさが一刻も早い法整備が望まれるところだ。

自由民主党

社会民主党

新党さきがけ新進党

jhttp://www.sphere.ad.jp/ldp/

jhttp://www.omnics.co.
jp/politics/SDP/

jhttp://www.coara.or.jp/~sakigake/jhttp://www1.meshnet.or.
jp/NFP/

党主の土井たか子氏の声明や重選挙情報の提供に最も力を入れ党員個人のホームページも多い

点政策などを掲げている社民ていたのはさきがけだ。公職選

新進党。
「消費税97年まで据え党。選挙期間中は紹介してい挙法に関する自治省への公開質置き」という公約を掲載した。

たポスター画像を削除していた。

問状とその回答は、しばらく掲議員紹介ページは「改定中」に載する予定だ。

なっていた。

橋本総理大臣の音声ファイルをいつも掲載している自民党のページ。解散に伴って9月27日に候補者のプロフィールが載っている「議員アラカルト」のページが削除された。

自 公 さ
治 開 き
省 質 がの 問 け
見 状 の解 に対する

公職選挙法142条・143条で規定されている選挙運動用図画の「頒布・掲示」に当たらないのではないかという質の「文書図画」ついて、サーバー上に保持された電子デー

問については、パソコンのディスプレーに表示された文字タであるホームページは規制の対象になるかという質問になどを一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは対し、「パソコンのディスプレイに表示された文字」は規制「掲示」に、不特定または多数の人の利用を期待してインの対象であるという見解を示した。

ターネットのホームページを開設することは「頒布」に当

また、ホームページは相手が自主的にアクセスして利用すたると答えている。

るもので、公職選挙法が規制している選挙運動用の文書

http://www.coara.or.jp/~sakigake/etc/situmon

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INTERNET magazine 1997/1303

インターネット時代の衆 議 院 総 選 挙政党／候補者

衆 政院 党
選 にへ 電の 子対 メ
応 ーと ル将 で来 聞の い展 た望

自民党、さきがけ、民主党、社民党、共産党の5つの政党に次の4つの質問をした。以下は返答を要約して掲載する。なお、新進党はメールアドレスを公開していないので電話取材を試みたが、都合が合わず、掲載していない。

Q1

今回の選挙に対応して特別に追加された情報は何か。

Q2

選挙期間中のアクセス数は何件か。普段に比べて多かったのかどうか。

Q3

公職選挙法の関係で、10月8日以降、どんな対応をしたか。

Q4

将来は、選挙運動にインターネットを活用できると思うか。

民主党

日本共産党

jhttp://dpj.smn.co.jp/
新党さきがけ新党さきがけA1 「選挙関連情報BOX」を新設し、過去の総選挙の投票率推移データ、選挙公約、マスコミなどの選挙特集ページへのリンク一覧などを掲載した。
A2 正確なアクセス件数は調査していないが、普段より多かったように思う。
A3 公示日前日までに前職議員を含む候補者の氏名などをすべてのページから削除し、代わりにさきがけを含む各政党の公約・重点政策を上げた。また、9月末から「インターネットと公職選挙法に関する公開質問」の作成をページ上ではじめ、10月2日に自治省選挙部に提出、質問の内容と自治省からの回答を現在も公開している。

jhttp://www.infoweb.or.jp/
jcp/

市民の党に対する意見を公開している民主党。投票日は事務『赤旗』の掲載記事などを大量所の様子（画像はコンピュータに載せて情報量が多い日本共産の前の鳩山由紀夫氏）や当確党のページ。選挙に関する見解情報、有権者の励ましの声などや、21日の午前1時には当選者を次々に掲載し、活気があった。の情報も掲載した。

A4 メールなどとは区別しないといけないが、ホームページはきわめて近い将来、選挙運動にも活用されていくだろう。
「求める人に十分な情報を伝える」ための手段として最適であると考えている。

（政策調査会 岡本健司さん）

自民党自民党
A1 公約（抜粋）と幹事長声明を掲載した。
A2 調査中A3 公認候補者の紹介がある「議員アラカルト」の項目を9月27日に削除。
A4 将来的（10年、20年先）には活用できると思う。公職選挙法改正やインターネットの普及率の向上というハードルを超えれば可能。
（自由民主党広報局）
社会民主党
社会民主党
A1 選挙政策、ビラに掲載している政策提言、土井党首の第一声、遊説スケジュールなど。また、選挙用テレビCMのムービーファイルを掲載した。
A2 数は調査してないが、選挙中は普段より増えていたと思う。
A3 登録していた選挙ポスターの画像を削除（テレビCMはそのまま掲載した）
A4 選挙中の政治活動に有効なメディアとして活用していきたい。

候補者個人のページ（社会民主党／インターネット担当）

政治家個人が開設しているホームページは、編集部で確認しただけ

民主党民主党
A1 公約、公認候補者名簿などを発表のつど掲載し、公示後も個別政策を掲載した。また、約1200通のメールが寄せられ、ボランティアスタッフが直接返信した。開票日には当確情報や開票本部の動きを紹介した。
A2 新聞広告によるアドレス公開から投票日までのファイルのヒット数は、1日でも30件ほどあった。個人の経歴を紹介するだけものから、議員自身が日記を公開しているものまで内容はさまざまだ。しかし、選挙期間中は多くの候補者のページがこのように休止中となっていたり、一20,000〜30,000件
A3 公認候補者名簿から選挙区情報を削除し、五十音順に並べて掲載した。

部のメニューを削除したりしていた。

A4 情報通信技術は近年飛躍的に進化しており、政治活動においても選挙活動においても、その活用は当然である。今後は、コミュニケーション手段の多様化と市民生活の進化をふまえつつ、政治参加促進の観点からの議論を急いで行い、必要な法改正を目指すべきだと考える。 （民主党市民情報委員会）
A3 現職の国会議員にかぎり顔写真、略歴、連絡先事務所などを紹介していた
共産党共産党

が、衆議院議員は国会解散と同時に国会議員の職を失うという見解と公選

A1 日本共産党の政策、主張や見解など選挙期間中に発表したものも掲載。し

法の規制を考慮して解散後直ちに衆議院議員の紹介はとりやめた。

かし、直接選挙にかかわるものは公職選挙法で文書図画に対する規制がある

A4 選挙は政党や候補者が自らの政策、政見を自由に発表し、政党間でも政策ため、さしひかえた。開票結果の大勢が判明した10月21日午前1時には、論争を展開したうえで有権者の審判をあおぐことが本来の姿である。日本共最終当選者が確定したので26名の当選者全員の簡単な紹介を掲載。さらに、産党は政党や候補者の選挙運動の自由を著しく制限し、有権者にとっても都道府県別のわが党の得票数、得票率や選挙結果に対する党の声明、ご協政策を知る権利を侵害している公選法の規制を撤廃することを要求してい力いただいた小選挙区の立候補に必要な供託金募金の集計結果を公表した。

る。インターネット人口は有権者全体からみればまだ少数だが、急増していA2 解散から投票日までのファイル読み出し件数は、34万5809件（1日平均約ることと科学技術の発展の成果を民主主義の発展に生かすことでもあり、選1万4,400件）。当選者の紹介や選挙結果についての党声明などを掲載した

挙運動に積極的に生かしていくべきであると考える。
（日本共産党中央委員会）

21,2両日分計55,705件を加えると合計で40万1,514件に達した。

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インターネット時代の衆 議 院 総 選 挙

報道機関

開票速報を展開したテレビ局や新聞社
インターネット報道の強みと弱みは何かに遅れざるをえない。全国約3400か所の開票所から送られる開票データは、テレビ局と系列新聞社が共同で設置する選挙報道センターに一度集められた後にインターネット用にアウトプットされるからである。

10月20日の投票日、テレビ局や新聞社のの点、インターネットは見たい選挙区の情報サイトは盛んな選挙報道を試みた。その際、を検索して好きなときに取り出せるオンデマ

報道側の今後の新しい方向としては、「よどのサイトもインターネットならではの「検索ンド型。情報はグラフィカルな開票データやりインターネットのインタラクティブ性を生サービス」を提供していた。テレビの速報番

テレビ局ならではのビデオ画像もあった。

かした企画」（asahi.com ）を挙げている。

組では自分の選挙区情報を一度見逃すと、ワンサイクル 待たなければならならず、そさらに期待した「速報性」に関しては 裏番組のテレビに比べ、よくて同報、全般的利用者の意見を反映できる仕掛けに期待したい。

●新聞社

朝日新聞社のasahi.com

日経新聞社のNIKKEI NET現在の得票数をグラフ表示する開票速報。開票明けの21日はasahi.com開設以来最多独自の編集方針をもつNIKKEI NETはサイの309万のファイル読み出し数、そして67,000ホストからの接続を記録した。開票速報

バー選挙というメニューを提供し、メールでだけでなく、公示日から10月19日まではフリーキーワードが使える記事検索システム

よせられた在外邦人の声を掲載するなど、よDigital News Archivesを公開し、候補者の過去の言動を検索してみようと呼びかけた。

りターゲットを絞ったサービスを提供した。

●テレビ局

JNN
地図上から選んで選挙区別の開票速報を見ることができるはずだったが、混雑していたのか編集部では最後まで見ることができなかった。

FNN
選挙区で検索できる開票速報を流し、随時更新した。当NNN

確の出た選挙区には「だるまアイコン」を表示し、これをNNN の速報は30 分間隔

クリックすると万歳三唱をしている当選者のQuickTimeムの更新で、刻々と変わるービーが流れた。この映像はフジテレビで放送したものを臨場感を味わうことはで流用した。

きなかった。

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INTERNET magazine 1997/1305

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有権者

インターネットは投票の指針になったのか?の政策を丹念に読める点などは評価している
反面、政党ホームページとニュースサイト双メールアドレス保有者に聞いたアンケート結果発表方に「各党、各候補者の政策がわかりにくい」という指摘が多いように、肝心の記事内容に物足りなさを感じているようだ。

有権者は今回の選挙でインターネットをど利用したように感じるが、実は、そうでもなの程度活用していたのか。インプレスが無料

い。FreeWatchの購読者67,958人全員にア

前ページのコメントにもあるように、インで配布する電子メールニュース『FreeWatch』

ンケートを送り、そのうちの答えを返してくれ

ターネットに「政策をより詳しく知り得るメの読者（インターネットのメールアドレスをた人の数が1118件と2%を切っている。Free-ディア」という可能性を見る人は多い。しか持ち、実際にインターネットかパソコン通信

Watch読者はEmailアドレスを持っており、し、送り手側には「インターネットを使ってを利用している人）を対象に実施したアンケ

すでにインターネットを利用している層であいる人は特定の層に集中しているので世論調ートによると、情報収集に政党ホームページるが、その割に回答数が少ないのは、選挙利査はまだできない」（インターネットの選挙やニュースサイトを利用した人は有効回答数

用に関心がないからだと見ることもできる。

報道を担当したメディア関係者）という感覚（1118件）のうちほぼ半数に達した。表1と実際にアクセスした感想を見ると、テレビがある。利用者側の「物足りない」とのギャ

表2のグラフを見ると、テレビ、新聞に次ぐや新聞で注目されない選挙区などの情報までップは、今後どのように埋まっていくのだろ

メディアとして多くの人がインターネットを見られる検索性、自分の好きな時間に政党うか。

表1 選挙の情報収集のためにどんなメディアを使ったか

表2 インターネットを使った人たちはおもにどんなサイトにアクセスしたか

80.5%(953件)

1,000

250

45.9%
(240件)

40.3%

900(211件)

71.2%

800

200

(843件)
700
150

600

44.2%

500

(523件)
100

400

20.1%
(238件)

300

9.9%

200

(117件)

6.0%
(71件)

100

8.0%

50

(42件)

4.9%

3.4%

(58件)

(18件)

00
テレビ

ラジオ

新聞

折り込み 街頭演説 インター その他の広告
ネット メディア

こんなサイトもニュース
サイト

その他のサイト

海外在住者を想定したものや学術目的

シ イミ ンュ タレ ーー ネ
シ ッョ トン 投票の306 INTERNET magazine 1997/1

政党
候補者
ホームページ ホームページのものなど目的はさまざまだが、WWW上から政党に1票を投じるしくみを提供する実験が多くのサイトで見られた。ただし、公職選挙法で「人気投票の公表」が禁止されているため、これらの「投票結果」の公表は自粛された。

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インターネット時代の衆 議 院 総 選 挙

アンケートの意見から有権者の意見から[最後に、アンケートでいただいた意見から一部を紹介する。

感想欄に書かれたメッセージを分類してみると次のような傾向があった。

]●ニュースサイトの不満・改善点

各選挙区の情勢、 ････････････････････26件
候補者の政策をもっと詳しく●政党ホームページについての感想●ニュースサイトのどこがよかったか

物足りない、内容不足 ････････････････98件

検索機能 ･････････････････････････････37件

ビジュアル面で工夫を ･･････････････････7件

政党ごとの政策が明確でない ･･････････12件

ビジュアルがよい ･･･････････････････････5件

インタラクティブ性が欲しい ･･･････････18件

候補者の詳しい政策が見えない ････････10件

政策が詳しくわかる･･･････････････････24件

回線の状態が悪い ････････････････････18件

参考になった ･････････････････････････31件

選挙制度がわかった ････････････････････6件

情報がテレビより遅い･････････････････13件

ビジュアル的でよかった ･･･････････････13件

国民審査の資料にした ･･････････････････7件

動作が重かった･････････････････････････7件

好きな時間に見られる･････････････････22件●その他

インターネットで投票したい･････････････9件

インタラクティブ性がほしい ･･･････････33件

sfニュースサイトは小選挙区制の概要、当選方たためサイトのURLは忘れてしまったが、たしか他のメディアでは実現困難な同報性のある広範囲法について理解するのに役立った。また、必要なニュースサイト2局がヒットしたと思う。しかし、にわたる詳細な情報を掲載するよう努力してほし部分のみ読めるので時間の節約につながった。
（山どちらのサーバーについても異常なほどの混雑状い。
（下田希紀さん）

田頼次さん）

況で、必要な情報を得るのにかなりの時間を費やした。当然、日本全国からアクセスが集中したこ

sfそれほど多くのサイトを見たわけではないが、sfフジテレビのサイトにアクセスしたが、非常にとは想像できるが、根本的に国内のインターネッテレビと違い情報が確実だった。結果的に投票所混雑し、サーバーが使用不能になりました。また、トに関するインフラの貧弱さ（まだ発展途上であに行って投票したわけだが、早くネットワーク上情報の早さ、信頼性はNHKのテレビのほうがよかる）を感じた。
（安場久人さん）で投票できるようになるといいのに。
（佐々木謙行った。まだまだ、インターネットの情報には障害さん）があり、改善が必要と思われます。
（熊谷信樹さsf政党のホームページを見るよりは、ニュースをん）

見たほうが参考になると思った。また、インターs
f他のメディアに比べて、やはり接続料金（電ネットで公表していることで、公約違反ができな話代を含む）が気になり、長時間の閲覧はできなくなるよう願う。
（山本正幸さん）いですね。
（大室照郷さん）sfテレビなどではなかなか得られない、自分の住む地域の候補の情報を得たかったが、インターネットを使っての情報発信はまだまだ整備が進んでsf有権者側からアクセスして情報を収集するの

s
f政党のホームページではテレビの政見放送やニいないと感じた。地域ごとに、きめの細かい情報もいいが、立候補者側からメールなどで情報を流ュースで加工された情報では得られない最も基本提供をすることが可能なメディアだと思うので、こすのもいいと思う。たとえば詳細な政党ごとの政的な情報を時間に縛られずにゆっくり読むことがれからを期待したい。
（高玉広和さん）策の比較分析データなどのあるサイトがあればいできた。往々にして一方通行の放送メディアではいなぁと思った。
（丹所朗さん）ジャーナリズムの主観が介在し、本来の政策とはしたのは、午後11時過ぎ。ヤフージャパンでキー

sfインターネット上での選挙活動が公職選挙法る。インターネットでは最もレアな状態で政党どワード「選挙」＋「速報」で検索してアクセスしで規定されていないためか、各政党のホームペーうしの比較が可能であるが、それだけに党の特色ジ上で密度の濃い情報を取得することがや方針の理解は意外に困難であり、完全に自分のできなかったのが残念。アメリカ大統領判断に委ねられることになった。私の場合はこれ選挙における民主党や共和党のように、が非常に満足であった。
（大西保宏さん）

sfインターネットで選挙関連のサイトにアクセスかけ離れた反対合戦を強引に見せられることにな

こんなサイトも海外在住日本人の投票権グ 在ル 外ー 投プ 票の 権
ペ をー 求ジ
めるを求めるグループの主張が載っている。ニューヨーク、 オーストラリア、イギリスに住む日本人がインターネットで連携している様子がわかる。

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INTERNET magazine 1997/1307

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