東京農業振興プラン
都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開

東京農業振興プラン
都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開

令和５︵２０２３︶年３月

令和5（2023）
年3月

は

じ

め

に

東京農業は、都民の食卓に新鮮で安全安心な
農畜産物を日々供給し、生活に彩りを与えています。その生産基盤である農地は、環境保全や防災など多面的な機能を有する、大切な緑の空間です。こうした住宅地と農地の共存は、世界的にも希少な事例であり、未来に残すべき都民の宝と言えましょう。
近年は、農業者の高齢化や担い手の不足、相続に伴う農地の減少に加え、新型コロナウイル
ス 感 染 症 の 拡 大 や 不 安 定 な 世 界 情 勢 の 影 響 に よ る 資 源・資 材 の 高 騰 な ど 、
多くの課題に直面してまいりました。
一 方 で 、都 市 農 業 の 重 要 性 が 見 直 さ れ 、国 に お い て も 特 定 生 産 緑 地 の 創
設 な ど 重 要 な 制 度 改 正 が 行 わ れ て い ま す 。今 が 、ゲ ー ム チ ェ ン ジ の 時 で す 。
農業を安定的に継続できる環境が整いつつあるこの機を逃すことなく、
次世代につなぎ、発展させていかなければなりません。
東 京 都 は 、状 況 の 変 化 を 踏 ま え 、新 た な「 東 京 農 業 振 興 プ ラ ン 」を 策 定
し ま し た 。女 性 の 活 躍 を は じ め 多 様 な 担 い 手 の 確 保・育 成 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ や 気
候 変 動 へ の 対 応 な ど 環 境 保 全 へ の 配 慮 、Ｄ Ｘ を 活 用 し た 生 産 性 の 向 上 、ブランド化の推進による稼ぐ農業の実現など、将来を見据えた施策を展開いたします。
貴重な緑の農地を保全し、持続可能な魅力あふれる産業に育て上げて
い き た い と 思 い ま す 。都 民 の 皆 様 、農 業 者・農 業 団 体 の 方 々 、み ん な で 力を 合 わ せ 、「 農 」 の 振 興 を 東 京 全 体 の 活 性 化 に つ な げ て ま い り ま し ょ う 。
令 和 ５ （ 2023） 年 ３ 月
東京都知事

目次
序

章

新たな東京農業振興プランの策定に向けて

１

新たなプラン策定の目的

２

本プランの位置付け

第１章
１…………………………………………………

３………………………………………………………

３

東京農業のいま東京農業をめぐる社会情勢の変化…………………………………………

７

(１ )

都市農業・農地に関する施策の変化……………………………………

７

(２ )

東京農業を取り巻く情勢 …………………………………………………

９２

東京農業の現状と課題………………………………………………………

10

(１ )

担い手の減少と新たな就農者(２ )伸び悩む農業生産額

(３ )

農地の減少

(４ )

地産地消の広がりと持続可能な農業への転換………………………

15

(５ )

地域ごとの農業振興………………………………………………………

16

第２章
第１節

…………………………………………

10……………………………………………………

13………………………………………………………………

14

東京農業の振興の方向と施策展開…………………………………………………………

21

１

目指すべき東京農業の姿……………………………………………………

21

２

農業振興の方向と体系……………………………………………………

22

第２節

農業振興施策の展開……………………………………………………

23………………………………………………………

23

１

農業振興の方向

担い手の確保・育成(1) 認 定 農 業 者 等 へ の 支 援…………………………………………………

24(2) 親 元 就 農 者 へ の 支 援……………………………………………………

24(3) 農 外 か ら の 新 規 就 農 ・ 定 着 支 援

２………………………………………

24(4) 女 性 農 業 者 等 へ の 支 援 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

25(5) 法 人 の 参 入 支 援 と 雇 用 就 農 の 促 進 … … … … … … … … … … … … … … …

26(6) 普 及 指 導 体 制 の 強 化 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

27(7) 新 た な 支 え 手 の 確 保 ・ 育 成 … … … … … … … … … … … … … … … … … …

28

稼ぐ農業経営の展開………………………………………………………

(1) 東 京 産 農 畜 産 物 の 高 付 加 価 値 化30………………………………………

31(2) 生 産 現 場 へ の 技 術 の 普 及………………………………………………

35(3) 食 ・ 農 ビ ジ ネ ス へ の 支 援………………………………………………

35

３

農地の保全・活用…………………………………………………………

(1) 生 産 緑 地 の 保 全 と 農 地 の 流 動 化 の 促 進(2) 将 来 に 向 け た 農 地 の 有 効 活 用………………………………

36…………………………………………

37(3) 遊 休 農 地 の 再 生 ・ 低 利 用 農 地 の 活 用 等………………………………

(4) 販 売 に 前 向 き な 自 給 的 農 家 へ の 支 援 に よ る 農 地 活 用 促 進(5) 農 業 基 盤 の 維 持 保 全 ・ 整 備 の 促 進
４38……………………………………

38…………………………………

39(1) 環 境 に 配 慮 し た 農 業 の 推 進 と 農 産 物 の 安 全 安 心 の 確 保

……………

39

………………………………

41………………………………………

45…………………………………………………………………

45(2) 農 畜 産 物 の 消 費 拡 大 と 地 産 地 消 の 推 進
地域の特色を活かした農業の推進(1) 都 市 地 域

38

…………

持続可能な農業生産と地産地消の推進

５36(2) 都 市 周 辺 地 域……………………………………………………………

47(3) 中 山 間 地 域………………………………………………………………

47(4) 島 し ょ 地 域………………………………………………………………

48(5) 農 業 振 興 地 域……………………………………………………………

49

第 3 章

都市農業・農地に係る制度の改善

１

国の動向

……………………………………………………………………

２

都市農地制度の改善に係る国への要望

53…………………………………

53(1) 生 産 緑 地 の 買 取 り へ の 支 援 … … … … … … … … … … … … … … … … … …

53(2) 相 続 税 の 負 担 軽 減 措 置53…………………………………………………

(3) 相 続 税 の 納 税 に 伴 う 新 た な 物 納 制 度 の 創 設

第４章…………………………

53…………………………………………………

57……………………………………………………………

57

東京農業の振興に向けた連携

１

農業者や農業団体の役割

２

区市町村の役割

３

都民の協力…………………………………………………………………

57

４

国との連携

…………………………………………………………………

58

第５章

東京農業の経営モデル

１

経営モデルの設定…………………………………………………………

61

２

経営モデルの例示…………………………………………………………

62(1) 農 業 の 広 が り を 支 え る 経 営 モ デ ル（ 所 得 目 標 300 万 円 ）

…………

62

( 2 ) 地 域 の 農 業 を 担 う 経 営 モ デ ル（ 所 得 目 標 4 0 0 ～ 6 0 0 万 円 ）

………

64

(3) 東 京 の 農 業 を リ ー ド す る 経 営 モ デ ル（ 所 得 目 標 1,000 万 円 ）……

67(4) 法 人 な ど 企 業 的 な 経 営 モ デ ル（ 販 売 目 標 5,000 万 円 以 上 ）

………

69

……………………………………………………

71…………………………………………………………………………………

77

東京農業の各地域のトピック

用語集
参考東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画

……………

87

序章
新たな東京農業振興プランの策定に向けて

1

2

序

章

新たな東京農業振興プランの策定に向けて

１ 新たなプラン策定の目的
都 は こ れ ま で 、平 成 29 年 5 月 に 策 定 し た 東 京 農 業 振 興 プ ラ ン「 都 市 と 共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」に基づいて、都民にも農業者にも魅力ある産業としての東京農業の振興を図るため、さまざまな施策を展開してきました。
しかしながら、この間、東京の農地や農家戸数は減少を続け、ウクライナ
危機や為替変動、原油高などの影響を受けた農業生産資材の価格高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
その一方で、都市農業振興に関する制度改正が行われ、都市農業が安定的に 継 続 で き る 環 境 が 整 い つ つ あ り ま す 。ま た 、都 民 の 価 値 観 の 多 様 化 に よ り 、
自ら野菜を育てたい、子供たちに農作業を体験させたいなどの新たなニーズも生まれており、東京農業が持つ可能性や潜在力のさらなる発揮が求められています。
前プランの策定から５年が経過し、将来を見据えた実効性のある農地保全
や農業経営への支援が必要となっていることから、新たな東京農業振興プラン （ 以 下 「 本 プ ラ ン 」） を 策 定 す る こ と と し ま し た 。

２ 本プランの位置付け○

本 プ ラ ン は 、 令 和 ４ 年 11 月 の 東 京 都 農 林 ・ 漁 業 振 興 対 策 審 議 会 の 答 申「都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開」を踏まえて、都が目指す農業振興の方向性と今後の施策展開を示すものです。

○

本 プ ラ ン は 、農 業 者 及 び 農 業 団 体 、区 市 町 村 に 対 し て は 、農 業 振 興 及 び 地
域の活性化に活用できる指針として提供し、都民に対しては、東京農業への理解の促進と積極的な参加・協力を促すものです。

○

本プランは、都市農業振興基本法における、東京都の地方計画１）を兼ねるものです。

○

本 プ ラ ン は 、 令 和 ５ 年 度 か ら 令 和 14 年 度 ま で を 計 画 期 間 と し て い ま すが、経済・社会情勢の変化や施策の進行状況などにより、必要に応じて見直しを行います。

１ ） 地 方 計 画 ： 都 市 農 業 振 興 基 本 法 第 10 条 で 地 方 公 共 団 体 が 策 定 す べ き と 規 定 さ れ て い る 、 都 市
農業の振興に関する基本計画。

3

4

第１章

東京農業のいま

5

6

第１章

東京農業のいま１ 東京農業をめぐる社会情勢の変化（１）都市農業・農地に関する施策の変化
国は、平成 27 年に都市農業振興基本法を制定し、都市における農地を「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく方向転換しました。さらに、同法第 9 条に基づいて「都市農業振興基本計画」を閣議決定し、都市農業振興に不可欠な“担い手の確保”及び“土地の確保”の２つの観点から新たな施策の方向性を提示するとともに、本格的な農業振興施策を講ずる方向に舵を切り替えていく必要があるとしました。
また、平成 29 年には生産緑地法を一部改正し、生産緑地指定後 30 年としていた税制特例措置 2）を 10 年単位で繰り返し延長可能とする「特定生産緑地」制度を創設しました。都内の生産緑地のうち約 8 割は平成４年に指定を受けており、令和 4 年にその指定期限を迎えるために生産緑地の大幅な減少が危惧されていましたが、9 割以上が特定生産緑地へ移行しました。

コラム：特定生産緑地への移行について
特定生産緑地制度とは、生産緑地と同様に農地として管理していくことが義務付けられる一方、税制特例措置が 10 年延長される制度です。指定期限を経過する前であれば、繰り返し 10 年の延長が可能です。
生産緑地は指定後 30 年を経過すると税制特例措置の適用がなくなるため、東京都では、区市や農業委員会、東京都農業会議（以下、「農業会議」という。）、農業協同組合と協力し、農業者に対して特定生産緑地への移行を促してまいりました。その結果、平成４年指定の生産緑地の約 94％が特定

特定生産緑地の指定状況（令和４年 11 月 30 日現在）

生産緑地に移行しました。
■平成４年に指定した生産緑地（2,388ha）の特定生産緑地の指定状況
出典：東京都都市整備局調べ――――――――――
２）税制特例措置：固定資産税が農地課税となり、相続税の納税猶予制度が適用される措置。

7平成 30 年には都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、「円滑化法」という。）
が制定されるとともに、税制改正が行われ、円滑化法に基づいて生産緑地を貸借した場
合には、相続税の納税猶予措置が継続されることとされ、生産緑地の円滑な貸借が可能となりました。この結果、生産緑地の貸借は増加傾向にあります。
都市農業の振興と農地保全に関する国の制度改正が相次いで行われたことにより、都市農業を安定的に継続できる環境が整いつつあります。
また、気候変動や生物多様性の低下等、食料システムをとりまく環境が変化する中、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下、「みどりの食料システム法」という。）が令和４年７月１日に施行されました。生産から消費まで環境負荷の低減に資する取組の推進が求められています。
都市農地貸借円滑化法による貸借の実績※
面積（ha）
15

74
面積

件数

12

52

件数（件）
80
60

41

9

40
6
8.6
3

1

1 2 .1

1 0 .4

20

0.07

0

0
H30

R１

R２

R３

出典：東京都農業会議調べ※市民農園利用は除く

コラム：全国初！円滑化法による生産緑地の貸借第１号が都内で誕生！
円滑化法に基づき、全国に先駆けて日野市で生産緑地の貸借第１号が誕生しました。
借受者は農外からの新規就農者で、「都市部で農業がしたい」と考え、他県の農業法人や都内のトマト生産者の下で技術の習得に努めていました。そして平成 31 年 3 月、出身地である日野市や農業委員会等の支援により、約 20a の生産緑地の貸借が実現しました。

8

トマトの施設栽培に取り組む新規就農者

（２）東京農業を取り巻く情勢①

新型コロナウイルス感染症による影響
国際的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、社会経済や私たちのライフ

スタイルに大きな変化をもたらしました。東京農業においても、学校の休校や外出自
粛、インバウンドの減少等により、給食や飲食店向けの農産物の需要が減少する一方、密を避ける購買行動により都内各所の農産物直売所の売上げが増加しました。
また、テレワークを始めとした新しい働き方の定着に伴い、ボランティアや趣味として農作業に関わる方が増えるなど、都民の「農」への意識が変化しつつあります。
②

世界情勢の変化
ウクライナ危機などの世界情勢や、原油価格の変動などの影響を受け、化学肥料、飼料、燃油等の農業生産資材が高騰しています。生産コストが上昇する一方で、農畜産物価格への転嫁は難しく、農業や畜産業の経営に深刻な影響を与えています。

農業生産資材の資材価格指数（令和２年の年平均価格を 100 とした場合）
130

120
111.3

111.5

112.2

110
102.2

102.5

103.2

１月

２月

３月

113.9

113.8

119.2

119.5

119.6

120.1

R3
120.9

R4
121.6

108.4

108.8

108.9

109.0

109.8

110.1

7月

８月

９月

10月

11月

12月

115

105.4

105.6

106

４月

５月

６月

100

90

出典：農林水産省「農業物価統計調査」

9

２ 東京農業の現状と課題
東京農業は、相続に伴う農地の減少や農業者の高齢化、担い手の不足、資材の高騰など
厳しい経営環境に置かれています。一方で、農外からの新規就農者が増加するなど新たな動きがでてきており、意欲ある農業者が中心となって、地域の特性を活かした特色ある農業を展開しています。

（１）担い手の減少と新たな就農者
東京都の総農家数は令和２年に 9,567 戸となり、調査開始以来、初めて１万戸を割り込みました。この 30 年でほぼ半減、10 年間で 27％減少しています。また、農業者の平均年齢は 65.6 歳で、10 年間で 1.5 歳上昇と高齢化が進行しています。後継者がいる農業者の割合も低下しており、将来の営農継続への大きな不安要素となっています。

総農家数の推移

農家数（戸）

専業農家
第一種兼業農家
第二種兼業農家
販売農家
自給的農家

25,00020,67920,00017,367
15,460

8,003
15,00013,748
6,840

13,09911,222

6,427
6,395

10,000

9,567
6,287
5,599

8,663
7,202
5,000
1,551

1,864
1,461

1,434
2,181

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ12

2,462
0

5,418

4,961
4,120

3,484

862
2,371

1,077
2,251

2,566
444
2,613

4,606

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｒ2

出典：農林業センサス※令和２年の構成割合は、自給的農家と販売農家（専業農家、第一種・第二種兼業農家を含む）を対象

10

基幹的農業従事者※1 の平均年齢の推移※2 割合（％） 後継者がいる※3 農業経営体の割合
年齢（歳）
70

80
全国

68

東京都

66.1

67.1

67.8

64

65.6
64.1

62.2

62.3

区部
66.1

61.8

60

多摩

島しょ

58.8
41.4

40
28.8

25.4

64.6

20.3

20

62.8

62

69.6

48.8

66
64.2

69.9

14.4

61.7

0

60
Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｈ17

R２

Ｈ22

Ｈ27

R２

出典：農林業センサス※1 15 歳以上の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者※2 平成 27 年以前は販売農家の数値をもとに算出し、令和２年からは個人経営体の数値をもとに算出※3 平成 27 年までの後継者とは、センサス調査時点で満 15 歳以上であり、次の代でその家の農業経営を継承することが確認されている者（予定含む）
令和２年の後継者とは、５年以内に農業経営を引き継ぐ者（予定含む）

しかし、東京の農業者の多くは高い農業技術を持ち、農産物の加工や販路の開拓、農家の特徴を活かしたブランド化など、創意工夫に富んだ経営を展開しています。区市町村の認定や国・都による広域認定を受けて経営改善に取り組む認定農業者は、令和４年３月末現在で 1,687 経営体となっており、農家数が減少する中、10 年間で 11％増加
するなど、地域の農業を支える中核的存在として期待されています。

認定農業者数（経営改善計画を認定された経営体数）の推移(経営体数)

1,687

1,613

1,640

1,680

1,681

1,685

232

241

250

263

174

771

791

795

806

282

297

296

303

290

107
169

122
190

136

127

237

124
189

196

195

264

140
174

Ｈ27
南多摩

Ｈ28
北多摩

Ｈ29
区部

Ｈ30
Ｒ１
Ｒ２
広域認定（国または都）

Ｒ３

Ｒ４

1,800
1,600

1,482

1,518

1,537

1,535

1,506

1,400

159

192

201

204

205

671

686

697

709

743

280

281

285

284

125

114

117

101

247

245

237

Ｈ24

Ｈ25
島しょ

Ｈ26
西多摩

33

264

1,200
1,000

799

812

800
600
400
200
0

275
140

出典：東京都産業労働局調べ

11

275

22

また、消費地に近い「東京ならでは」の農業を目指して、都内の農地を借りて農業を始める農外からの就農希望者が増え、新たな担い手としての期待が寄せられています。
さらに、近年では、雇用を伴う農業法人等が増えつつあります。農業法人に雇用されて農業に携わる雇用就農は、将来の新規就農者として東京農業の新たな担い手となることが期待されます。
加えて、農業に強い関心を持ち、農業者の作業を手伝うことで東京農業を応援する援農ボランティアの数が増加しており、各地域で活躍しています。コロナ禍以降はテレワークの普及等により都市住民の働き方や生活スタイルの多様化が進んでおり、半農半Ｘ３）など、都民が様々な形で「農」に関わり、多様な支え手が活躍できる環境づくりが求められています。
新規就農者数の推移

人数(人)
80

島しょ

西多摩

南多摩

北多摩

区部
67
8

60
46
10

40

46

43

9

9

29

28

20

2

1

0
11

0
Ｈ29

0

21

4

21

24

14

15

5
6

6

Ｈ30

R１

3

5
5
6

9

R２

R３

7

出典：東京都農林水産振興財団調べ※令和元年度まで：新規就業者数実態調査による
令和２年度以降：東京都新規就農者調査による――――――――――
３）半農半Ｘ：農業と農業以外の職業を組み合わせて従事することにより、所得を確保する者のこと。

12

（２）伸び悩む農業生産額
東京都の令和 2 年の農業産出額は 229 億円であり、10 年前と比較して約 17％減
少しました。
都はこれまで、狭小な農地においても稼ぐ農業を実践できるよう、施設整備の支援等を通じて生産性の向上や効率化を図ってきました。今後は、東京農業の特性に合ったス
マート農業技術を現場に普及し、農業者の収益力の向上に結び付けていくことが大きな課題となっています。また、流通段階においても、物流の効率化を一層進めていくことが求められています。

農業産出額の推移
（億円）
400
350

347
36

300
250

穀物（米、麦他）
工芸農作物ほか
果樹

3
1

312
30

74
17

200

73
25

2
1

287
21

1
1

57

275
21
57

31

畜産
花き・植木等
野菜（いも類を含む）
306
21

1
0

52
32

229
20
32

28

32

150
100

1
0

215

180

175

167

Ｈ17

Ｈ22

200
139

50
0
Ｈ７

Ｈ12

Ｈ27

出典：東京農林水産統計年報・関東農林水産統計年報

13

R２
生産農業所得統計

15

（３）農地の減少
都内の農地は、相続などを原因として年々減少を続けています。
令和３年の農地面積は 6,410ha であり、平成 23 年からの 10 年間で 1,190ha（減少率 15.6%）の農地が失われています。市街化区域では 871ha（減少率 19.5%）、
市街化調整区域では 319ha（減少率 10％）の減少であり、特に市街化区域での減少が顕著となっています。一方、市街化調整区域では、農地の減少に加え、遊休農地の増加が懸念されています。
面積（ha）
8,000
7,000
6,000

農地面積の推移田
畑
樹園地
7,600 7,500 7,400
7,290 7,130
7,000 6,900
6,790 6,720
6,530 6,410
1,680 1,670 1,650
1,620 1,620
1,610 1,590 1,570
1,540 1,490
1,450

5,000
4,000
3,000

5,614 5,534 5,464 5,384
5,244 5,122 5,052 4,962 4,932
4,812 4,732

2,000
1,000
0

295

292

290

284

277

269

259

256

249

228

223

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R元

R２

R３

出典：農林水産省「耕地及び作付面積統計」※端数処理により、合計が一致しないことがある。

面積（ha）
5,000

4,000

3,000

2,000

生産緑地と宅地化農地面積の推移
4,473 4,384
宅地化農地
生産緑地
4,296 4,198
4,102 4,029
3,949 3,833
3,753 3,672
3,602

3,478 3,433
3,388 3,330
3,275 3,225 3,176
3,100 3,065 3,020
2,972

1,000
995

950

908

868

827

805

772

733

688

652

630

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R元

R２

R３

0

出典：東京都都市整備局「東京の土地」

14

（４）地産地消の広がりと持続可能な農業への転換
都内で生産される農産物は、卸売市場を通じた流通のほか、量販店への契約出荷や直売など、多様なルートで都民に供給されています。近年は、新鮮で安全安心な農産物へのニーズが高まっており、各地で共同直売所の設置が進むとともに、農業者の庭先での直接販売も盛んに行われています。
農地のない区部でも都内産農産物を求める声は高く、都心部での定期的なマルシェの開催などによる野菜販売が好評を博しています。
また、消費者の身近にある農地で農産物を栽培する東京農業では、環境と持続可能性に配慮することが重要です。持続可能な農業の推進に向けて、より多くの農業者に環境保全型農業の取組を促すとともに、技術的な支援を強化していくことが必要です。
さらに、有害鳥獣による農業被害は深刻であり、従来のサルやイノシシに加えて、都市部においてもハクビシンやアライグマ等による被害が発生しています。

東京の農業・農地に対する都民の意向
Ｑ 東京農業に何を期待しますか？
新鮮であること

51.6

安全・安心であること

42.7

味や品質が良いこと

37.9

旬や季節感があること

18.8

価格が安いこと

17.2

地域ならではの特色があること

16.2

輸送距離が短いので環境負荷が低いこと

9.5
0

20

40

60 （％）

出典：令和２年都政モニターアンケート

獣害被害の推移（多摩）
被害額（千円）
34,10038,818
2853

1483

6,739

40,00035,00030,00025,000

ニホンザル

7,447
3,881

14,154

獣害被害の推移（区部）

ハクビシン

14,65734,2161350

0Ｈ29

15,388
8,573

9,187

1,500

4,715

2,379

5,744

989

1,000

68

5,118
466

500

4,043

アライグマ

2,000

4,852

8,526

ハクビシン
103

32,8899,766

Ｈ30

被害額（千円）
2,482
2,500

4794

11,029
6,632

アライグマ

4847

3,740

10,0005,000

シカ38,906

9,722

20,00015,000

イノシシ

9,689

325

921

204

0

R１

R２

R３

出典：東京都産業労働局調べ

15

219

Ｈ29

Ｈ30

R１

R２

R３

出典：東京都産業労働局調べ

15

（５）地域ごとの農業振興
東京都では、都市地域や都市周辺地域、中山間地域、島しょ地域など、それぞれの地
域の特性を活かした特色ある農業が営まれています。

①

都市地域
都市地域では、コマツナやトマトなどの施設栽培により、狭小な農地を最大限に活用した収益性の高い農業が営まれています。
また、消費地に近いという利点を活かし、直接販売や農業体験農園などの取組が行
われています。今後は、農地の一層の有効活用を図るとともに、防災機能など農地の多面的機能をさらに発揮する取組の促進が求められています。

②

都市周辺地域
都市周辺地域には比較的広い農地があります。露地や施設を組み合わせながら、地元の直売所や庭先などで販売する旬の野菜類や果樹、花き、植木など、多様な農作物が生産されています。また、酪農や養豚、養鶏といった畜産業も営まれています。
今後は、収益力の向上を図るとともに、農地の効率的な利用に向けて、貸借のさらなる促進が求められています。

③

中山間地域
中山間地域では、ワサビやジャガイモなど地域の特性を活かした農産物が生産されています。しかし、担い手の高齢化が進み、農地の遊休化が懸念されています。また、有害鳥獣による農業被害も深刻です。農産物運搬用モノレールなどの維持管理や老朽化した農業基盤施設の改修に加えて、都市住民との交流による地域の活性化なども課題となっています。

④

島しょ地域
島しょ地域では、温暖な気候等を活かしたアシタバや切葉、熱帯果樹など、各島の特徴を活かした農産物の生産が盛んです。農業は基幹産業として重要な位置を占める
ものの、人口減少と高齢化が進んでいることから担い手は不足し、農地の遊休化が課題となっています。各島では農業後継者を育成する研修センタ－などを開設しており、島外からの就農者の確保と育成が急務となっています。

16

農業体験農園と市民農園数

農園数（箇所）

農業体験農園数
市民農園数

700
600

565

572

423

430

114

142

142

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

568

565

565

554

555

545

536

536

463

478

465

462

447

447

434

422

422

77

82

90

100

103

107

108

111

114

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

527

547

545

457

470

70
Ｈ22

500
400
300
200
100
0

出典：東京都産業労働局調べ
各年３月末時点

17

18

第２章

東京農業の振興の方向と施策展開

19

20

第２章
第1節

東京農業の振興の方向と施策展開
農業振興の方向

１ 目指すべき東京農業の姿
東京都は人口約 1,400 万人を抱える世界有数の大都市であり、巨大な市場を擁しています。また、あらゆる業種・業態の企業や大学・研究機関などが立地し、多様なポテンシ
ャルを有しています。
その大都市の中に農地が点在し、都市と共存している東京農業は、世界的にも希少な存在です。私たちは、この貴重な東京農業を守り、次世代に継承していかなければなりません。そのためには、東京の特色と優位性、可能性を活かして、都民生活に貢献する持続可能な農業を展開していくことが重要です。
具体的には、担い手の確保と人材育成、稼ぐ農業の実現のための経営力の強化、農地の保全に向けた取組などが求められています。また、地産地消の推進や SDGｓの達成に加え、産官学民の多様な主体の連携による、「緑農住」のまちづくりも進めていく必要があります。
都は、東京農業のさらなる発展に向けて、「都民生活に貢献する、持続可能な東京農業」を目指し、今後の農業振興施策を進めていきます。

21

２ 農業振興の方向と体系
東京農業が抱える課題に対応していくため、以下の５つを柱に、デジタルトランスフォ
ーメーション（以下、「ＤＸ」という。）、女性の活躍促進、ブランド化の推進、環境保全などの視点を持って新たな農業振興施策を展開していきます。

都民生活に貢献する持続可能な東京 農業の 新たな 展開

１ 担い手の確保・育成（１）認定農業者等への支援（２）親元就農者への支援（３）農外からの新規就農・定着支援（４）女性農業者等への支援（５）法人の参入支援と雇用就農の促進（６）普及指導体制の強化（７）新たな支え手の確保・育成

２ 稼ぐ農業経営の展開（１）東京産農畜産物の高付加価値化（２）生産現場への技術の普及（３）食・農ビジネスへの支援

３ 農地の保全・活用（１）生産緑地の保全と農地の流動化の促進（２）将来に向けた農地の有効活用（３）遊休農地の再生・低利用農地の活用等（４）販売に前向きな自給的農家への支援による農地活用促進（５）農業基盤の維持保全・整備の促進

４ 持続可能な農業生産と地産地消の推進（１）環境に配慮した農業の推進と農産物の安全安心の確保（２）農畜産物の消費拡大と地産地消の推進

５ 地域の特色を活かした農業の推進（１）都市地域（２）都市周辺地域（３）中山間地域（４）島しょ地域（５）農業振興地域

22

第２節

農業振興施策の展開

１ 担い手の確保・育成
持続可能な農業を展開していくためには、これを担う人材の確保・育成が不可欠です。
農業を始めようとする時期から、就農後、経営を安定させる時期、経営をさらに発展させる時期まで、農業の技術や経営レベルに応じ、都や区市町村、農業団体などが一丸となって、切れ目のないサポートを提供していく必要があります。東京農業の新たな担い手や支え手を含め、誰もが安心して農業に関わり、営農を継続できる環境を整備していくことが重要です。

担い手の確保・育成に向けた支援体制

23

（１）認定農業者等への支援
認定農業者をはじめ、経営力の向上に向けてチャレンジしている意欲ある農業者は、
現在の東京農業を牽引する中核的な存在です。東京農業を発展させていくために、引き続きソフト・ハード両面にわたる支援を行っていきます。
また、小規模な販売農家が認定農業者にステップアップできるよう、専門的な技術や経営改善に向けたノウハウを提供していきます。

（２）親元就農者への支援
農地や施設などを一から準備する必要のある農外からの就農者と比べ、親元就農者は、
基本的な機材や経営基盤があるため、農業経営を開始しやすいと言えます。しかし、親とは別の作目４）等で営農を開始するなど、新たなチャレンジをする場合には、個々のニーズに対応した施設整備等への支援を行っていきます。
また、農家を継ぐかどうかを検討中の方に対しては、農業経営に関する情報提供や研修を行うほか、既に親元就農した方との情報交換の場を設けることなどにより、就農の意思決定を促していきます。

（３）農外からの新規就農・定着支援①

新規就農希望者の就農に向けた研修と支援
都内での就農を希望する都民等に対して、独立就農

や雇用就農、短期間のアルバイトなど様々な就農相談にワンストップで対応できるよう、相談窓口の体制を強化します。
また、就農希望者のスキルに応じた農業技術研修の研修の様子

実施や、農地のあっせん、農業機械・栽培施設等の整備や販路開拓への支援を通じて、就農・定着を後押ししていきます。

――――――――――
４）作目：野菜、果樹、花き等の分類24コラム：都内での就農を目指す、新しい農業研修施設
都は、農外からの新たな就農希望者を東京農業の担い手として育成するため、令和２年４月に「東京農業アカデミー八王子研修農場」を開設しました。研修期間は２年間で、独立就農を目指し栽培や出荷等の基本的な知識や技術から流通、財務管理などを総合的に学びます。
令和４年３月に卒業した第 1 期生は、既に独立就農を開始

都内で就農を目指す研修生

しています。

②

新規就農希望者の農地の確保
都内では貸借可能な農地が少ないことから、特に農外からの新規就農の場合、農地の確保が就農の障壁となっています。就農希望者が確実に都内で就農できるよう、区
市町村や農業委員会等と連携して、貸借等による農地の確保を支援していきます。
また、農地の確保が困難な就農希望者に対しては、農地が見つかるまでの間、都有地等の活用による支援を行っていきます。
③

就農後のフォロー体制の強化
新規就農者の経営の安定には、実現可能な営農計画に基づき、その計画を着実に実現していくための技術力・経営力が必要です。新規就農者を対象とする研修やセミナー等を充実させるとともに、デジタル技術等を活用しつつ、普及指導員 5）による重点
的な個別指導を行っていきます。

（４）女性農業者等への支援
家族経営を主とする東京農業では、女性農業者の妊娠・出産・育児期において、農業
経営の各種業務に関わることが難しくなり、事業規模の縮小・変更を余儀なくされるケースが想定されます。女性はもちろん、すべての農業者が安心して農業経営を継続できるよう、出産や育児といったライフステージに対応したサポート体制を整備していきます。
また、誰もが活躍できる環境づくりに向けて、家族内での役割分担を明確にし、労働環境の改善につながる家族経営協定の締結も推進していきます。

――――――――――
５）普及指導員：農業者に対して、農業技術や経営力の向上に向けた助言やサポートを直接行う都道府県の職員

25

コラム：女性が輝く東京農業
担い手の約半数を占める女性農業者の役割は、これまで収穫や調整作業が中心でした。しかし、近年は自ら作付計画を立て、栽培や販売に取り組むケースが増えており、女性ならではの視点を活かした新たな品目の栽培などを行っています。
西多摩地域の女性農業者団体「リリーズ」や八王子直売切り花研究会では、ユリやキンギョソ
ウの栽培に取り組みました。地場産の切り花は収穫後すぐに店頭に並ぶため「日持ちが良い」と直売所でも人気となっています。

女性農業者の活躍

女性農業者団体「リリーズ」が取り組んだ栽培圃場を見学する様子（５）法人の参入支援と雇用就農の促進
企業等の農業経営への参入は、異分野の融合による新たなイノベーション創出の可能性を秘めています。例えば福祉法人の参入は、障害者等が農業分野で活躍することを通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現していく、農福連携につながります。東京
農業の強靭化を図っていくためには、農業経営の多様性を確保していくことが重要と考えられることから、都内で農業参入を希望する法人に対して、農地のあっせんや、農業
機械・栽培施設等の整備を支援していきます。
法人経営による農業では、多くの人材が雇用されます。また、近年は農家が法人化して規模を拡大し、人材を雇用する事例も見られます。このような雇用就農は、最初から独立して就農することにためらいを持つ就農希望者にとって、就農の契機になるとともに、高度な農業技術の習得の機会になると考えられます。今後、このような形態の就農の増加が予想され、ＩＴなど専門知識を持った人材の確保にもつながると考えられることから、その促進に向けた支援を進めていきます。

26

（６）普及指導体制の強化
農家の農業技術や経営力の向上を促すためには、普及指導員による適切な助言やサポートが重要です。
近年では、ＧＡＰ認証やブランド化、ＤＸなどにより、多様化する農業者の課題に対してきめ細かな対応が求められています。このため、普及指導員の育成・資質向上に加えて、指導体制の見直しと強化を進めていきます。
また、営農指導や病害虫診断、経営指導や情報共有等に、デジタル技術を積極的に活用することで、遠隔地でも迅速かつ効果的な普及指導を行い、農家の技術力・経営力の強化を図っていきます。

コラム：東京都の普及指導員
普及指導員は、農業者に農業生産性の向上や農畜産物の品
質向上のための技術支援、効率的・安定的な農業経営のための支援を専門に行う職員です。農業者に直接技術支援を行うとともに、農業者からの意見・要望も聞き取り、都と農業者をつなぐ重要な役割を担っています。
都は、普及指導を行う拠点として中央（区部と北多摩地域を管轄）、西多摩、南多摩農業改良普及センターと島しょ農普及指導員による支援

林水産総合センター（大島、八丈、三宅事業所）を設置しています。令和４年度末時点で、約 50
名の普及指導員が各地域で活動しています。

27

（７）新たな支え手の確保・育成①

援農ボランティア等
援農ボランティアは、東京農業にとって重要な支え手であり、果樹栽培など、より高度な栽培技術を要する場面での活躍も期待されています。このため、育成に向けた支援を引き続き行っていくとともに、今後は、高度な技術を要するボランティアの有償化などについても研究していきます。また、高齢者の健康や生きがいづくりのために、農業技術の習得を支援する取組を行っていきます。
②

半農半Ｘ
テレワークの普及等により、都市住民の働き方や生活スタイルの多様化が進んでおり、空き時間を活用して農業に関わりたいという人が増加しています。このため、別に仕事を持ちつつ副業的に農業にも従事する半農半Ｘの都民等が活躍できる環境づ

半農半Ｘ（イメージ）

くりを進めていきます。

コラム：「人手が欲しい！」と「農業が好き！」をマッチング
都では、都内農業者の労働力確保の一助となる援農ボランティアの登録派遣を行っています。
新規登録者数及び派遣件数は年々増加しており、幅広い年代のボランティアが、都内各地で種まきや植付け、間引き、除草、収穫、出荷調整作業などの農作業を手伝っています。

とうきょう援農ボランティア→

援農ボランティアによる活動の様子（サツマイモの収穫作業）

都内 22 区市町村にも援農ボランティア制度があり、多くのボランティアが各地で活躍しています。

28

コラム：高齢者の活躍と多世代交流を実現する農園
都は、生産緑地の貸借制度を活用した農園（「わくわく都
民農園小金井」）を令和 4 年３月に開設しました。
農園内には、専門家の講習を受けながら栽培技術を学べる「シニア農園」、小・中学生向けの「こども農園」、就労訓練の場としての「福祉農園」など複数のエリアがあります。
また、地域野菜の販売やランチの提供、収穫祭などのイベントを実施しています。この農園を通じて幅広い世代の交流がシニア農園利用者講習風景

生まれ、新たな地域コミュニティが形成されるとともに、利用者の中から新たな都市農業の支え手が誕生することを期待しています。

29

２ 稼ぐ農業経営の展開
東京都で稼ぐ農業経営を展開するためには、最先端技術の活用による生産性の向上とブランド化などにより、農産物の付加価値を高める取組が重要です。
こうした取組を進めるため、現在、多摩地域には東京都農林総合研究センター（以下、「農総研」という。）、区部には同センターの分場、島しょ部には島しょ農林水産総合セン
ターの各事業所、小笠原村には亜熱帯農業センターが設置されています。
今後は、消費地に近いという強みを持つ区部の支援体制を強化し、研究成果の普及に取り組むとともに、農業者の生産性と経営力の向上を図っていきます。
東京都農林総合研究センター（青梅）西多摩農業改良普及センター

中央農業改良普及センター（西部分室）
農林総合研究センター（江戸川分場）
中央農業改良普及センター（東部分室）

中央農業改良普及センター

奥多摩町
青梅市

清瀬市

瑞穂町
日の出町

檜原村

羽村市
福生市

あきる野市

小平市
昭島市

立川市

国分寺市

北区
練馬区

西東京市
武蔵野市

小金井市
三鷹市

国立市
八王子市

中野区
杉並区

文京区 台東区 墨田区
新宿区
千代田区
中央区

渋谷区
調布市

多摩市

稲城市

狛江市

葛飾区

荒川区

豊島区

府中市

日野市

足立区

板橋区

東村山市
東久留米市
武蔵村山市東大和市

江戸川区
江東区

港区
世田谷区

目黒区
品川区

東京都農林総合研究センター（立川）
南多摩農業改良普及センター

町田市

大田区

島しょ農林水産総合センター（本所）30

（１）東京産農畜産物の高付加価値化①

付加価値の高い新品種の開発等
新品種の開発や農産物の品質向上等に資する技術開発にあたっては、栽培の難易度

や食味など、生産者や流通・販売事業者、消費者となる都民のニーズを総合的に勘案して進めていきます。
また、開発した新品種や生産技術を都内生産者に円滑に普及するための技術指導や、販路開拓に向けた支援などにも取り組んでいきます。
②

東京型スマート農業の推進
東京の農業は、狭小な農地を有効に活用し、収益性の高い経営を行うことが求められています。このため都では、生産性の向上や省力化に向けて、先進技術を活用し、データに基づく生産管理や農作業の効率化などを推進する東京型スマート農業の研
究開発を進めています。オランダのような農業先進国の事例も参考にしつつ、このような取組をさらに強化し、東京農業の実態に即した、農業者が導入しやすいスマート
農業技術の開発・普及を推進していきます。
③

ブランド化の推進
東京の農畜産物は、独自の歴史や、誰が育てたのか、どうやって育てたのかなど、様々なストーリーを持っています。農畜産物の付加価値を高めるには、消費地に近いという東京農業の特徴を最大限に活かし、生産者の顔が見える農畜産物としてブランド化を進めることが重要です。
ブランド化の推進に向けて、都はＰＲ手法の検討や販売先との調整など、多様な支援を行っていきます。

31コラム：東京産ブランド農産物の開発に向けて
農総研では、消費者ニーズや地域の特性を踏まえた新品種の開発に取り組んでいます。これまで、年間通じて栽培・出荷が可能なワケネギ「東京小町」や露地栽培用のイチゴ「東京おひさま
ベリー」、切花のブバルディア「東京スター」・「東京ダブルスター」シリーズ（いずれも品種登録出願公表中）などを育成してきました。
今後も都内生産者団体と連携し、次代の東京産ブランド農産物の開発を進めていきます。

ワケネギ「東京小町」

コラム：東京のブランド豚

ブバルディア「東京スター」シリーズ

ＴＯＫＹＯ

露地栽培イチゴ｢東京おひさまベリー｣

ＸトウキョウＸは、肉質の優れた 3 品種の豚（北京黒豚、バー
クシャー種、デュロック種）を掛け合わせ、それぞれの特徴（良質な脂肪、細かい筋繊維、豊富な脂肪交雑）を併せ持つよう改良された豚です。7 年の歳月をかけて改良され、平成 9 年に日トウキョウＸ

本初の合成系統豚として認定されました。
味を左右する脂肪が良質で、風味や味わいに優れています。
認定された系統名が「トウキョウＸ」、豚肉としてのブラン
ド名が「TOKYO Ｘ」です。都内を中心とするスーパーや百貨店などで販売されています。

ＴＯＫＹＯ

32

Ｘ

コラム：東京農業に適した農作業管理アプリの開発
東京農業で主流の多品目栽培では、作業手順や資材等が多岐にわたり、生産者にとっては煩雑な管理作業が必要でした。
そこで、農総研では、株式会社 Agrihub と共同で簡単に農作業管理ができる東京型農作業スケジュール管理アプリ「AGRIHUB（アグリハブ）」を開発しました。スマートフォ
ンやタブレット等で、時間や場所を選ばず作業予定の確認やAGRIHUB（アグリハブ）

記録を行う事ができ、大変好評です。都内では、令和４年 12月１日時点で 1,526 人の方が利用しています。
この取組は、令和４年度の都庁ＤＸアワードとして表彰されました。

コラム：東京フューチャーアグリシステムの実装が進んでいます
農総研では、小規模太陽光利用型植物工場「東京フューチャーアグリシステム（TFAS）」を開発し、導入を進めています。TFAS は、採光性と保温性を向上させたハウスで、最新の養液栽培システムを用いてハウス内の環境制御を全自動で実現するシステムです。一般的なハウス栽培の２倍以上の収穫量を得ることができ、東京のような小規模な農地が分散している農業経営での活用が期待されています。

東京フューチャーアグリ
システム

現在、あきる野市の田中農園が導入して高品質なトマトを生産しており、直売所の利用者や地
元レストランから好評を得ています。

コラム：オランダの先進農業から学ぶ
農地面積が日本の半分に満たないオランダでは、IoT、ロボット、AI 等の技術を導入し、高収量な農業が展開されています。トマトやパ
プリカといった品目に絞り込み、大規模施設で栽培することで効率性の高い生産体系を確立しており、施設栽培トマトでは、単位面積あたりで日本の標準的な収穫量の３倍以上を実現しています。低農薬や無農薬、自然エネルギーの活用など、環境配慮型農業もオランダの特徴です。

パプリカ収穫ロボット33

コラム：農畜産物の付加価値を高める取組への支援
都は「チャレンジ農業支援センター」を設置し、新しい農業経営にチャレンジする農業者に、マーケティング、E コマー
ス、デザイン等の専門家を派遣する支援をしています。パッ
ケージや看板等を製作するための助成も行っており、農園の認知度やブランド力の向上につなげています。

専門家デザインによる看板

また、販売先と農業者とのマッチングをサポートするために販路開拓ナビゲータを派遣しています。百貨店での都産都消フェアの開催やホテルのレストランにおける東京産農産物の使用など、付加価値の高い取引が実現しています。
東京産農産物を利用した
メニュー

34

（２）生産現場への技術の普及
稼ぐ農業の実現に向けて、東京農業の生産性を向上させるためには、経営感覚をもった農業者の育成を図るとともに、研究機関で開発した高度な技術や、最先端の技術・知識を広く農業者に普及することが重要です。
このため、普及指導体制を強化し、より多くの農業者に対して、研究成果を含めた高度な技術ノウハウの提供を行うことができるよう、普及指導員の増員や技術力の向上などを図っていきます。

（３）食・農ビジネスへの支援①

デジタル技術を活用したマイクロ物流の導入・活用
東京農業は、少量多品目の生産と、近隣の消費者への直売を特徴としています。このため、生産した少量の農産物を都心部等の小売店に出荷する場合は、輸送コストが高額となり、小売価格も上昇します。
そこで、デジタル技術の活用により、生産者ごとの出荷や配送先の情報を共有し、共同配送を行うことで物流コストを低減するマイクロ物流 ６）などの導入を促進していきます。
②

農業体験農園の設置促進
農業体験農園は、都市住民が農業者から農業を学び、農作業に親しむことができる場として、近年、関心が高まっています。
こうした取組は、農業者にとっても安定的な収益の確保につながることから、農業
者が自ら農業体験農園を設置する場合や、設置を目的とする農地の貸借についても支援を行っていきます。
・

コラム：地域のコミュニティを支える農業体験農園
野菜づくりのノウハウを農家から直接学ぶことができる
農業体験農園は、平成 8 年に練馬区で始まり、今では全国に広がっています。都市住民が農業・農地への理解を深める場であるとともに、生涯学習やレクリエーションの場として、地域のコミュニティを支えています。
農業体験農園――――――――――
６）マイクロ物流：限られた範囲をカバーするローカルな物流35

３ 農地の保全・活用
農地は、農作物の生産基盤であるとともに、都民生活に潤いを与え、良好な生活環境に資する貴重な財産です。
東京農業を今後も維持・発展させていくには、区市町村
や農業委員会、農業会議、農業協同組合等と都が緊密な連携を図り、限られた農地を保全し、有効に活用していくことが必要です。
生産緑地（１）生産緑地の保全と農地の流動化の促進①

特定生産緑地への移行と円滑化法の活用
東京都では、平成４年に指定された生産緑地のうち約 94％が、令和４年までに特定生産緑地へ移行しました。しかし、特定生産緑地は、これまでの生産緑地と異なり、10 年単位での指定となります。次回の指定更新に向けて、引き続き農業委員会、農業会議、農業協同組合等と連携して農業者に説明を行っていきます。
なお、特定生産緑地に移行したにも関わらず、相続や心身の故障などで営農継続が困難になった場合は、円滑化法等の活用を促し、新たな担い手に引き継ぐことで都市農地を残すことができるよう支援していきます。
②

長期貸借の促進円滑化法の施行により、認定農業者や新規就農者等への生産緑地の貸付事例が増加する一方で、その多くは短期の使用貸借となっています。安定的な農業経営を確立するためには、長期間の貸借を行い、土づくりや設備投資を行うことが重要です。
このため、農地所有者の理解を得て長期の貸借につなげる支援を進めていきます。
③

区市による生産緑地の買取りや活用のための支援
都は生産緑地の貸借促進等により、農業者による農地の利活用を推進しています。

しかし、相続の発生など所有者の事情により、やむを得ず生産緑地を手放す事態も生じています。農地の減少を防ぐため、今後、生産緑地を区市で買取り、活用するための支援を拡充していきます。

36

（２）将来に向けた農地の有効活用①

農地所有者の意向の把握
都は、農業委員会等と連携して、農地の利用状況や貸借等に関する意向を把握し、貸借を含めた農地の有効活用に向けて誘導する取組を積極的に行っていきます。
また、普及指導員は、個別に巡回やオンラインによる対応等を行いながら、農業者の営農に関する意向を随時把握し、地元の農業委員会や農業協同組合等と共有していきます。
②

地域計画の策定支援
農業経営基盤強化促進法により、農業基本構想を策定している市町村（市街化区域を除く）においては、将来の地域農業の姿を描く地域計画の策定が義務付けられました。都は、こうした市町村の地域計画策定を支援していきます。
③

農地のマッチング体制の強化（ア）生産緑地
都は、区市や農業委員会、農業会議、農業協同組合等の関係機関と連携して、生産緑地の貸借推進のため、区市ごとの生産緑地バンクの創設を支援するとともに、広域的なマッチングができる体制づくりを行っていきます。
（イ）市街化調整区域（農業振興地域等）
市街化調整区域内の農地は比較的まとまっている場合が多く、都市部よりも大きな面積で営農することができます。特に農業振興地域の農用地区域
は、農業以外の用途が厳しく制限されていることか
ら長期間の貸借に適しており、施設導入や基盤整備など農業への投資が行いやすいと考えられます。

農業振興地域

このため、大規模かつ長期的・安定的な農地の貸借を希望する農業者や、農業参入を希望する法人に対し、農地中間管理機構による仲立ちを強力に推進するなど、マッチングの強化を図っていきます。
さらに、一定以上の規模の農地に集中的な投資を行う農業者や企業に対しては、マッチングの成立
後、農地の利用を開始するまでの間も積極的な支援を行っていきます。

37

耐風強化型ハウス（３）遊休農地の再生・低利用農地の活用等
都市部から離れた地域では、遊休農地が増加していることから、農作業の支障となる
樹木の伐採や整地等への支援を通じて農地の再生を図っていきます。
また、都市部では、老木化した果樹等が残る低利用農地において、生産性が低い果樹等の伐採や抜根、深耕、整地等への支援を行っていきます。さらに、住宅や駐車場などを撤去し、農地を新たに創出しようとする農業者等に対する支援も実施します。

再生前

基盤整備

再生後

（４）販売に前向きな自給的農家への支援による農地活用促進
東京の農地の保全・活用を図るため、販売に前向きな自給的農家の営農継続を後押しし、販売農家へのステップアップを促していきます。
このような自給的農家に対しては、土づくりをはじめ、収益につながる栽培品目や基礎的な栽培技術、出荷方法に関する指導など、普及指導員がきめ細かな支援を実施する
ことにより、農地の活用と保全を図っていきます。
また、営農継続が困難な場合は、その農地を新たな担い手に引き継いで保全が図られるよう、地元自治体と連携し、貸借等を通じた農地の利活用を促進していきます。

（５）農業基盤の維持保全・整備の促進
限られた農地を有効に活用していくには、農業用水路や農道など生産活動に必要な基盤整備が重要です。これらの農業基盤は、東京農業の生産活動を支えるインフラ
であるだけでなく、潤いある住環境の提供、四季折々の景観形成など様々な恩恵をもたらしています。次世代への着実な継承に向けて、各地域が行う農業基盤の維持・保全や整備を適切に支援していきます。

38

農業用排水路４ 持続可能な農業生産と地産地消の推進
環境に配慮し持続可能な農業生産を推進するためには、気候変動や生物多様性など、SDGｓの視点に加え、みどりの食料システム法に基づく都の基本計画７）を踏まえた生産
活動や地産地消を進めていくことが重要です。

（１）環境に配慮した農業の推進と農産物の安全安心の確保①

温室効果ガスの排出削減
農業生産に伴う環境負荷を軽減するため、生産施設へのヒートポンプの導入や、農業用施設の省エネルギ
ー化などの取組をより一層進めていきます。
また、木質バイオマス発電の農業利用について検証
ヒートポンプ

していきます。
②

東京都エコ農産物認証・東京都ＧＡＰ認証の推進
農業者の有機農業への取組を促進するため、化学肥料等の使用量の削減割合に応じて認証が受けられる
東京都エコ農産物認証制度を推進していきます。デジタル技術も活用し、生産現場における技術指導のＤＸを推進するとともに、適切な情報提供を行っていきま
ＧＡＰ指導の様子す。

また、環境への負荷を減らしながら効率的な生産管理を適切に行うため、国際水準を満たした新たな東京都ＧＡＰ認証制度を構築し、その普及を進めていきます。
東京都エコ農産物や東京都ＧＡＰ農産物については、積極的に小売店や消費者へのＰＲを行い、認証農産物の取り扱いや購入を働きかけていきます。・③

新たな緑化技術の開発と普及
近年、猛暑日の増加や土壌の乾燥、ゲリラ豪雨など、異常気象が多発しています。

このため、様々な環境に対応した緑化植物の生産・管理技術の確立に取り組み、速やかに普及していきます。

――――――――――
７）東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画（p87）39

④

地域資源の堆肥化と利活用の推進
家畜ふんやせん定枝・落ち葉は、適切に堆肥化して農地に施用することで、農作物の安定生産だけでなく、化学肥料の削減や、炭素の貯留による温室効果の緩和につながるため、積極的な活用が求められます。
このため、畜産農家による堆肥生産情報や、区市町村等が作成したせん定枝・落ち
葉堆肥の生産情報等を農業者に伝え、堆肥の積極的な利活用を促す仕組みの構築を進
めていきます。
⑤

植物・動物防疫体制の強化
近年、人・物の動きのグローバル化に伴う植物病害

虫や家畜伝染病の侵入・発生拡大が懸念されていることから、危機管理体制のさらなる強化が必要です。
農作物に被害を与える植物病害虫については、監視対象とする病害虫の種類を拡大します。また、防除関係機関とのネットワークを活用し、農業者への迅速な病害虫の確認情報提供と適切な防除指導を引き続き実施していきます。
家畜伝染病については、飼養衛生管理状況を良好に保つための支援や指導を充実させることで発生予防対策を進めるとともに、発生時には迅速な対応を行っていきます。

コラム：家畜伝染病のまん延を防ぐ
都では、家畜保健衛生所を中心に、畜産経営に大きな影響を及ぼす家畜伝染病の発生予防やまん延防止に取り組んでいます。
家畜保健衛生所では、家畜の飼養場所に病気が侵入しないよう飼養者への衛生管理指導や、定期的な検査を実施するとともに、万が一、高病原性鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合に備え、防疫作業訓練や作業要員の確保、防イノシシに対する
豚熱ワクチンの経口接種

疫資材の備蓄等を行っています。
また、豚熱については、発生要因のひとつとみなされている野生イノシシへのワクチン散布や検査を行い、豚への感染を防ぐ取組を行っています。

40

⑥

鳥獣害対策の強化
都内全域で野生鳥獣による農業被害が生じており、農産物の出荷が困難となる事例も見受けられます。被害を軽減するため、野生鳥獣の特性を理解した上で、これらを寄せ付けない取組を地域全体で進めるとともに、侵入防止柵などの防除施設の整備と捕獲との組み合わせによる適切な鳥獣害対策を引き続き実施していきます。これらの取組にあたっては、デジタル技術も活用していきます。
特に、都市部においてはハクビシンなどによる被害が続いていることから、関係機関と連携して、被害軽減への取組を強化していきます。

ハクビシン

アライグマ

獣害被害にあった
スイートコーン（２）農畜産物の消費拡大と地産地消の推進➀

地域における消費拡大
地域における地産地消の推進のため、都内の区市町村

は、生産者との交流会やマルシェ等のイベントの開催、飲食店等とのマッチングなど様々な取組を行っています。
都は、これらの取組を引き続き後押しすることにより、地域の農畜産物の認知度を高めて、その消費拡大を図っていきます。
②

イベントにおける
農産物のＰＲ販売

都心部での消費拡大
都心部では農地や直売所が少なく、消費者が東京産農畜産物を購入できる機会は限られています。一方、地産地消や安全安心な農畜産物の価値を重視する消費者は多く、需要の高まりが期待できることから、都心部の小売店や飲食店等に東京産農畜産物を供給する農業者や流通
東京産農産物の販売

事業者の取組を支援していきます。

また、都心部への新たな直売所の設置など、都民が東京産農畜産物を購入できる機
会を増やすことを検討していきます。

41

コラム：東京味わいフェスタの開催
都は、世界に誇る有名レストランやトップシェフによる新鮮で高品質な東京産食材を使った料理を味わい、体験するイ
ベント「東京味わいフェスタ（TASTE of TOKYO）」を開催
しています。
各会場で、東京産食材を使った様々な料理が堪能できるほか、都内の農業者と触れ合えるマルシェや、野菜の収穫の体

東京味わいフェスタ

験イベント、料理教室など、趣向をこらした企画を実施しています。
本イベントにより、「農」や「食」の多彩な魅力を発見し、その魅力を国内外に発信するとともに、東京産食材の認知度向上と消費拡大につなげていきます。

42

③

島しょ産農畜産物の消費拡大
島しょ地域の豊かな自然に育まれた農畜産物をイベント等でＰＲしていきます。
また、島しょ産農畜産物を利用している飲食店の情報を発信するとともに、使用したことがない飲食店には、食材をサンプルとして提供し、その活用を促進しアシタバていきます。
④

学校給食等との連携
都心部の公立小・中学校の給食に、都が運営する「とうきょう元気農場」から東京産農産物を提供していきます。また、区市町村が区域外の学校給食等に農畜産物を提供する場合に支援を行うなど、地産地消を推進していきます。
⑤

東京産農畜産物を使用した給食※

食育の推進
食育を効果的に進めるため、「生きた教材」といわれる学校給食において、地場産農

畜産物が一層活用されるよう、区市町村等の取組を後押ししていきます。
また、小学校の児童や親子を対象とした圃場見学会などを通してあらゆる世代の都民と生産者との交流を促進し、食と農への関心・理解を高めていきます。

食育活動への関心

食育活動への参加経験
参加した
ことがある
14.1(%)

関心がある
関心がない

40.2(%)
参加したことがない

59.8

85.9

出典：東京都産業労働局 「東京都食育推進計画に関する指標調査(令和２年度)」（都内在住 20 歳以上の 1,000 名を対象としたインターネットアンケート）※ 教育庁地域教育支援部義務教育課提供

43コラム：食育は、心身の健康の増進と豊かな人間形成に役立ちます
食育とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。
都では、「東京都食育推進計画」を策定し、食育フェアを開催するなど、食育の普及に取り組んでいます。
また、八王子市内に「とうきょう元気農場」を開設しており、地元の農家の協力により、ダイコン、ジャガイモ、タマネギなどを生産し、都心部の学校給食などに新鮮で安
全安心な野菜を届けています。

44

とうきょう元気農場での食育体験の様子

５ 地域の特色を活かした農業の推進
東京都では、都市地域、都市周辺地域、中山間地域、島しょ地域など、自然条件・社会条件が異なる環境のもと、多様な農業が営まれています。このため、各地域の特色を活かした農業の振興が必要です。

（１）都市地域①

集約的農業の推進と新たなビジネスモデルの展開
都市地域は、農地面積が限られているため、施設栽培の導入を推進しています。今後はデジタル技術等を活用した先進的な施設・設備の導入支援などを通じ、生産性の一層の向上を図っていきます。
また、大消費地のメリットを活かし、自ら生産した農産物を活用した飲食店の経営を行うなど、農業者による新たなビジネスモデルの展開も期待できることから、こうした取組に対しても支援していきます。

先進的な施設（養液栽培）②「農のある空間」の展開と「緑農住」まちづくりの推進
新たな生活様式が広がる中、都市の中の「農のある空間」には、都民から大きな期

待が寄せられています。市街地の中に、緑地や農地が存在する東京のポテンシャルをさらに高めるため、既存の公有地を農業公園や区民農園に整備するなど、全区市町村
において「農のある空間」の維持・創出が可能となるよう支援していきます。
また、地域住民と農業者が連携して、防災機能や環境保全、コミュニティの創出の場としての利用など、農地の多面的機能を活かした「緑農住」まちづくりを推進していきます。これらの取組を通じて、地域住民の農業に対する理解の促進を図っていきます。

45

コラム：「緑農住」まちづくり「緑農住」空間とは、農地や里山、屋敷林等の農的土地利用と住宅地が一体となっている空間のことをいいます。「緑農住」まちづくりとは、産官学民の多様な主体が連携して、禍災に強く持続的でグリーンな社会の形成を進めるという取組を意味しています。
都では、東京大学と連携して「緑農住」まちづくりに関するガイドラインやハンドブックを策定しています。今後は、これらを活用し、区市町村と連携して、身近な緑や農地とくらしが融合
したまちづくりを進めていきます。

46

（２）都市周辺地域①

東京農業の中心地
都市周辺は、都内における農業生産の中核的な地域です。農地が比較的まとまっており、露地での野菜栽
培に加えて、ハウスなどの施設栽培も盛んです。また、酪農や養豚、養鶏といった畜産業も行われています。
東京農業の中核をなす地域であるため、ソフト・ハードの両面からの支援により、農業者の収益向上を図るとともに、貸借等の促進により営農規模の拡大を目

都市周辺地域の酪農指す農業者や新規就農者の取組を後押ししていきます。
②

多面的機能の発揮
都市地域と同様に、農地と住宅地が混在していることから、農業者と地域住民が連携して、防災機能や環境保全、コミュニティの創出の場として農地を活用す
るなど、農地の多面的機能を発揮できる活動を推進していきます。
防災兼用農業用井戸（３）中山間地域①

農地の利用促進中山間地域では、ワサビやジャガイモなど地域の特産物が生産される一方で、農業者の高齢化や担い手の不足、土地の利便性の低さから、遊休化している農地が散見されます。都市周辺地域と同様に、農地の保全や貸借の促進に向けた支援を進めていきます。
②

都市住民との交流促進
中山間地域の豊かな自然と、そこで営まれる農業

は、都市住民を呼び込む貴重な地域資源です。滞在型
市民農園の整備や農家民宿など、都市住民との交流を図る様々な取組がすでに展開されていることから、今後もこのような地域の取組を積極的に後押ししてい
きます。

47

奥多摩クラインガルデン

（４）島しょ地域①

農業基盤の整備と農畜産物の高付加価値化
伊豆諸島や小笠原諸島では、離島という不利な条件を抱えながらも、温暖な気候を活かしてアシタバや熱帯果樹、花き・観葉植物などの生産が行われています。
島しょの農畜産物は、島外へ販売されているだけでな
く、島内の観光資源としても重要な役割を担っています。

フェニックス・ロベレニー

しかし、島しょ地域は塩害や強風、台風など自然災害の影響を受けやすいことから、安定した農業経営を行うため、施設や農業基盤の整備・長寿命化に向けた支援に取り組んでいます。また、輸送費などのコストが高いことから、加工による高付加価値化
やブランド化、都内への販路開拓支援等を積極的に行っていきます。
さらに、労働力の確保が難しいことから、DX による生産の効率化や省力化を目指す取組も支援していきます。
②

島外からの新規就農者の確保と育成
島しょ地域では、農業者の高齢化や後継者不足が極めて深刻な状況です。各島において、町村による研修施設の設置など、島外からの就農者の確保と育成に向けた取組を行っています。今後、各町村の取組を後押しするとともに、都として総合的な就農支援体制を整備し、研修生の募集などの PR 活動を強化していきます。

コラム：八丈町における担い手育成と農業ＤＸへの取組
八丈町は、平成 20 年４月に「八丈町農業担い手育成研
修センタ―」を開設し、新規就農者の育成に取り組んでいます。開設以来、令和３年度までに 10 名が 4 年間の研修を修了し、島内で就農し活躍しています。
令和４年度からは、島内における農業生産の効率化に向けて、センター内にデジタル技術を活用したスマート
農業のモデル栽培施設を整備し、実証試験を行っています。

48

八丈町農業担い手育成
研修センター

（５）農業振興地域
都市周辺地域や中山間地域、島しょ地域には、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域が指定されています。本地域は、総合的・重点的に農業の振興を図る地域であることから、都は市町村と連携して実態の把握に努めるとともに、地域の実情にあわせて様々な施策を講じ、農業経営に対する支援を強化していきます。
一方、都市部から離れた地域では、遊休農地が増加している地域も見受けられるため、農地の利活用を進めるとともに、大規模な農地利用や長期的・安定的な農地の貸借を希望する農業者や、農業への参入を希望する法人に対するマッチングを行い、貸借をさらに促進していきます。
様々な農業振興地域

都市周辺地域

中山間地域

49

島しょ地域

50

第３章

都市農業・農地に係る制度の改善

51

52

第３章

都市農業・農地に係る制度の改善

１ 国の動向国は、円滑化法の施行と、それに伴う納税猶予制度措置の継続などにより、多面的機能の発揮を通じた都市農地の有効活用と適正な保全を進めています。
貸借するための制度が整ったことで、相続等により失われていた生産緑地を、新たな担い手に託すことができるようになりました。

２ 都市農地制度の改善に係る国への要望（１）生産緑地の買取りへの支援
生産緑地法に基づく区市への買取り申出の面積は、都内で年間約 50ha に及びます。
しかし、生産緑地所有者の死亡等をきっかけに申し出が行われることから計画的な取得は難しく、また、地価が高いために財政的な負担も大きいものとなります。
区市が必要に応じて買取りを行えるようにするため、買取りに充てる資金などについての財政的な支援を、国へ要望していきます。

（２）相続税の負担軽減措置
生産緑地は相続税納税猶予制度の対象ですが、農業経営上不可欠な集出荷施設、農機具倉庫、畜舎、直売所や市民農園に付属する休憩所、トイレなどの農業用施設用地、屋敷林等は対象外です。農地を確実に次世代へ継承するには、一定の土地利用制限をかけた上で納税猶予制度の適用範囲を拡大し、税負担の軽減措置を講じるべきです。農業用施設用地や防風・堆肥確保のための屋敷林等についても適用範囲に含めるよう、国へ要
望していきます。

（３）相続税の納税に伴う新たな物納制度の創設
現行の制度では、市街化区域内農地は、基本的に物納が認められず、転用して売却されるため農地として保全されません。
緑地確保の観点から、農地の所有者が死亡した際に課税される相続税について、物納が可能となるよう新たな制度の創設を国へ要望していきます。この場合、農地の評価額
は宅地並みとするとともに、国有化された土地を自治体に貸与し、市民農園やＮＰＯ法
人等への活用を促すことなどにより、都市の緑地を保全する方策を積極的に講じられる制度とすべきです。

53

54

第４章

東京農業の振興に向けた連携

55

56

第４章

東京農業の振興に向けた連携

東京農業を支える農地、農業者は減少を続けています。農業者や農業団体、区市町村、都民が危機感を共有した上でそれぞれの役割を果たしながら、互いに連携・協力して東京農業の振興を図っていく必要があります。

１ 農業者や農業団体の役割
農業者は、都民からの期待に応え、新鮮で安全安心な農畜産物の生産・供給に努め、農業技術の継承を図るとともに、経営力の強化に向けて品質の向上やブランド化の推進を図ることが求められています。また、防災や教育などの面で地域社会に貢献することにより、地域の農業を理解・応援してくれる都民を増やしていくことが必要です。
農業団体には、東京の農業を次世代に確実に引き継いでいくための農地保全への支援や各農家に対する農業経営のサポート、新規就農者への支援、地域と共に農業を活性化する取組など、多様な役割が期待されています。

２ 区市町村の役割
区市町村は、各地域の特性を活かした農業振興が図られるよう、都市農業基本法に基づく地方計画を定めるよう努めなければならないとされています。また、地域の住民が身近な農業に関心をもち、農作業体験への参加や地産地消の推進、農地の保全に向けた協力を行っていただけるよう、取り組んでいくことが求められています。
さらに、「農」がある空間を創出・維持する「緑農住」まちづくりの推進に向けて、区
市町村の都市計画部局と農業部局、産官学民の多様な主体が連携して総合的な施策を講じていく必要があります。
加えて、みどりの食料システム法の規定により、都と共同で作成した基本計画に基づき、農業者の環境負荷低減活動を進めることが求められています。

３ 都民の協力
市街地の中で営まれる東京農業には、土埃や農薬の飛散など、近隣住民にとって歓迎されない一面もあることから、持続可能な東京農業の実現には、都民の理解と協力が不可欠です。
農業・農地が存在することで、都民にも、新鮮な農畜産物の供給に加えてレジャー、災
害時の避難場所など様々なメリットが還元されています。都民が、将来にわたってその恵57

みを享受するためには、都民自ら地元農産物の購入や農業体験農園の利用など、自らができる行動を通じて、東京農業や身近な農地に対する理解と関心を深めることが求められています。
また、援農ボランティアは東京農業に欠くことのできない存在となりつつあり、都民のより一層の参画が期待されています。

４ 国との連携
多様な経営を展開している東京の農業者が、将来にわたり健全な農業経営を継続できる
よう、都は国と連携して各種制度の改善や振興施策の充実を図っていきます。
また、農業の多面的機能は地域住民の暮らしや環境の維持に重要な役割を担っていることから、国とともに農業基盤の整備・保全に努めていきます。

58

第５章

東京農業の経営モデル

59

60

第５章

東京農業の経営モデル

東京の農業は、都市地域、都市周辺地域、中山間地域、島しょ地域など、自然条件・社会条件が大きく異なる環境の下で営まれており、多様な経営規模・形態が存在します。
農業振興にあたっては、このような地域特性や経営規模・形態などの違いを前提としつつ、それぞれの特色を発揮して、安定的かつ魅力ある経営を行うことが望まれています。
そこで、各自治体で作成する農業振興計画や、農業者による経営改善目標を設定する際に指標として活用できる経営モデルを例示しました。

１ 経営モデルの設定
様々な農業経営において、目標金額に応じた経営の規模や労働力、必要な施設や機械を示すモデルを設定しています。なお、労働力については、農業者の健康や余暇の時間を確保する観点から、主たる従事者１人あたりの年間労働時間を約 1,800 時間としています。

（１）農業の広がりを支える経営モデル：所得目標 300 万円（２）地域の農業を担う経営モデル：所得目標 400～600 万円（３）東京農業をリードする経営モデル：所得目標 1,000 万円（４）法人など企業的な経営モデル：販売目標 5,000 万円以上※（１）～（３）は所得を目標として設定していますが、（４）は、法人等を想定した企業的な経営モデルであるため、所得ではなく販売額を目標としています。
※本プランでは、都内農業者の農産物産出額（販売額）の目標を 800 万円に設定しており、（２）の経営モデルが主に相当します。

61

２ 経営モデルの例示（１）農業の広がりを支える経営モデル（所得目標 300 万円）
経営耕地(a)（施設面積 a）
作付面積(a)

労働力
(人)

主な品目

主な施設･機械60（施設 20）100

2.5

カブ、キャベツ、
コマツナ、ホウレ
ンソウ、トマト、
キュウリ等、ブルーベリー、野菜苗

園芸用ハウス、予
冷庫、直売施設、
潅水設備、防風網、暖房機
生産管理ソフト、
直売管理ソフト

市場や学校給食への出荷を主としたコマツナ専作経営

25（施設 20）
120

2

コマツナ

園芸用ハウス、予冷庫

野菜

ワサビの契約出荷を主とした経営

50（施設 2）
50

2

ワサビ

育苗施設

4

野菜

アシタバの市場出荷経営60（施設 0）
601

アシタバ

袋詰機、予冷庫

5

野菜

農業体験農園を主に野菜の直売を組み合わせた経営

50（施設 0）
60

2

トマト、ナス、ホ
ウレンソウ

園芸用ハウス、体験農園施設、直売施設

6

花き

花壇苗・鉢物類を主とした直売経
営

40（施設 10）80

2

花壇苗、鉢物類

園芸用ハウス、自動かん水装置、ホイルローダー、播種機

7

花き

切葉類の市場出荷を主とした経営

30（施設 25）25

1

キキョウラン、ル
スカス､レザーフ
ァン、ドラセナ等

園芸用ハウス8

花き

ヒサカキの市場出荷経営50（施設 1）
50

1

ヒサカキ

運搬車、スピード
スプレーヤー、育苗ハウス

2＋
雇用 0.5

ナシ、ブドウ、キ
ウイフルーツ、カキ

スピードスプレーヤー、果樹棚、
かん水施設、直売施設、防薬シャッ
ター

番号

分類

経営モデル

1

野菜

共同直売所や庭先直売、量販店、学校給食など多様な出荷による野菜経営（スマート農業モデル）

2

野菜

3

9

果樹

ナシ、ブドウを主とした果樹経営

40（施設 0）
40

10

果樹

ウメ、ユズ、カキ等の生産と加工、販売を主とした経営60（施設 0）
60

2

ウメ、梅干、柑橘類、カキ加工施設、直売施設

11

果樹

ブルーベリーの摘み取りと直売を主とした果樹経営40（施設 0）
40

2

ブルーベリー

防鳥網、直売施
設、かん水設備

12

植木

緑化木生産を主とした植木経営

100（施設 5）
100

1.5落葉高木類、低木
類全般、中木類全般

園芸用ハウス、ク
レーン付トラック

13

複合

切花と多品目野菜の直売経営

40（施設 5）
60

2

切花類、野菜類

園芸用ハウス、暖房機、直売施設、
予冷庫

62

番号

分類

経営モデル

経営耕地(a)(施設面積(ａ))
作付面積(a)2

東京うこっけい、
トマト、キュウ
鶏舎、堆肥舎、直リ、キャベツ、ブ
売施設
ロッコリー、コマツナ等

1

サヤエンドウ、切葉類、枝もの類等

園芸用ハウス

園芸用ハウス

労働力
(人)

主な品目

主な施設・機械14

複合

庭先販売を主とした東京うこっけ
いと野菜の複合経営

50（施設 5）
100 羽
60a

15

複合

サヤエンドウや切葉・枝もの類の市場出荷を主とした複合経営

40（施設 20）
30

16

花き
・
果樹

切葉類の市場出荷とパッションフ
ルーツを主とした複合経営

50（施設 20）40

2切葉類（キキョウ
ラン、コルディリーネ類）、パッションフルーツ、野
菜類

17

複合

パッションフルーツを主とした複合経営

15（施設 10）
15

1
＋
雇用 1

パッションフルーツ、野菜類

園芸用ハウス、果樹棚

2

トマト、キュウ
リ、スイートコー
ン、ナス、エダマ
メ、ジャガイモ、
コマツナ、カブ
（多品目）
、野菜
苗

園芸用ハウス、予
冷庫、直売施設、暖房機、作業管理
ソフト、直売管理ソフト

2

園芸用ハウス、予
キウイフルーツ、 冷庫、直売施設、ナス、エダマメ、 暖房機
トマト（多品目） 作業管理ソフト、
直売管理ソフト18

野菜共同直売所や庭先直売、量販店、
学校給食、市場など多様な出荷による野菜経営（スマート農業モデ
ル）

19

野菜
・
果樹

果樹の直売、野菜の庭先直売所での販売を組み合わせた経営（スマート農業モデル）

70

70

63

（２）地域の農業を担う経営モデル（所得目標 400～600 万円）

番号

分類

経営モデル

経営耕地(a)（施設面積 a）
作付面積(a)

労働力
(人)

2
＋
雇用 3

主な品目

主な施設･機械

トマト

園芸用ハウス、養液栽培システム、
生産管理ソフト、
暖房機、直売管理ソフト

2

コマツナ、ホウレ
ンソウ、エダマメ

園芸用ハウス、予
冷庫、野菜洗浄機80（施設 20）160

3＋
雇用 0.5

ダイコン、葉茎菜類、トマト、キュウリ、インゲン、
スイートコーン
等

園芸用ハウス、暖房機、予冷庫、野菜洗浄機、直売施
設

3

つまもの

園芸用ハウス、予
冷庫、荷造り調整施設

移植機、予冷庫、
洗浄機

1

野菜

養液栽培システムでトマトに集約した経営（スマート農業モデル）

30（施設 30）30

2

野菜

コマツナやホウレンソウなど葉物野菜を主とした給食および市場出
荷経営60（施設 30）240

3

野菜

野菜類の多様な出荷形態による経
営

4

野菜

つまものを主とした市場出荷経営30（施設 20）80

5野菜

露地野菜の市場出荷を主とした経
営

120
（施設０）
240

3

ダイコン、ニンジ
ン、キャベツ、ブロッコリー、ホウ
レンソウ等

6

野菜

加工用を主としたアシタバの経営

200
（施設０）
200

2

アシタバ

バックホー

7

野菜

ワサビの生産と加工販売を主とした経営

50（施設 2）
50

2

ワサビ、加工品

育苗ハウス、加工施設、直売施設

園芸用ハウス、暖房機、予冷庫、加工施設、直売施設

8

野菜

野菜の契約出荷と直売、加工販売
を組み合わせた経営80（施設 40）250

3ダイコン、サトイ
モ、コマツナ、ホ
ウレンソウ、キュウリ、トマト、ナ
ス、加工品（菓
子・総菜）

9

野菜

農業体験農園と野菜の直売を主とした経営

65（施設 10）90

3

トマト、キュウ
リ、キャベツ、ホウレンソウ等

園芸用ハウス、体験農園施設、直売施設

鉢物類（シクラメン等）、花壇苗、野菜苗

園芸用ハウス、暖房機、自動潅水装置、培土消毒器、
ホイールローダ
ー、ポッティング
マシーン、自動播
種機

10

花き

鉢花類、花壇苗と野菜苗の市場出荷を主に直売を組み合わせた経営

80（施設 30）
160

64

2
＋
雇用 1

分類

経営モデル

経営耕地(a)（施設面積 a）
作付面積(a)

労働力
(人)

主な品目

主な施設･機械

11

花き

切花を中心に共同直売所や量販店への出荷を主とした経営

60（施設 40）
120

４
＋
雇用１

ユリ、ストック、アスター、トルコ
ギキョウ、その他
切花

園芸用ハウス、予
冷庫、自動液肥混
入機
暖房機

12

花き

ブバルディアの市場出荷を主とした経営

100（施設 50）100

2

ブバルディア、フ
リージア、ハラン
等

園芸用ハウス、予
冷庫、ホイルロー
ダー

13

花き

フェニックス・ロベレニー（切葉）の市場出荷経営

140（施設 140）
140

2

フェニックス･ロ
ベレニー

ネットハウス14

花き共撰共販による施設切葉類の市場
出荷経営

40（施設 40）40

2

レザーファンまたはルスカス2

番号

園芸用ハウスフェニックス･ロベレニー、シェフ
園芸用ハウス、ラ
レラ類、フィカス
スハウス
類、カポック類、ヤシ類等
園芸用ハウス、雨よけハウス、スピードスプレーヤ
ー、防薬シャッタ
ブドウー、果樹棚、根圏
ナシ
制御栽培システム、農作業スケジ
ュール管理アプ
リ、直売所販売支援システム
スピードスプレイヤー、スイング
ナシ、ブドウ、キ
スプリンクラー、
ウイフルーツ果樹棚、防薬シャッター
スピードスプレイヤー、果樹棚、
キウイフルーツ、 防薬シャッター、その他
保冷庫、直売施設、チッパー、草刈機
スピードスプレイヤー、かん水設
ブルーベリー、そ備、果樹棚、防鳥の他網、直売施設、草
刈機

15

花き

観葉鉢物の市場出荷経営

100（施設 50）
100

16

果樹

根圏制御栽培システムを導入し、ブドウとナシに集約した果樹経営（スマート農業モデル）

50（施設 30）
50

2
＋
雇用２

17

果樹

ナシ、ブドウを主とした果樹経営

80
（施設０）
80

2
＋
雇用 0.518

果樹キウイフルーツを主とした果樹経
営

80（施設 10）
80

3

19

果樹

果樹の観光摘み取り園を主とした
経営

80
（施設０）
80

２
＋
雇用 0.520

植木

グランドカバー植物や低木類のコンテナ植木等の生産を行う経営

220（施設 20）
220

2
＋
雇用 2

グランドカバー
植物、低木類全般

園芸用ハウス、自動かん水装置21

植木

緑化木生産を主とした植木経営

300（施設 6）
300

2.5落葉高木類、低木
類全般、中木類全般

園芸用ハウス、ク
レーン付トラッ
ク

65

分類

経営モデル

経営耕地(a)（施設面積 a）
作付面積(a)22

畜産

地域資源のリサイクルに取り組む
養豚経営

500 頭
（肉豚）

2

肉豚、堆肥

豚舎、ふん尿処理施設、飼料調整施
設、ホイルローダー

23

畜産

黒毛和種の繁殖を主とした経営

30 頭（繁殖牛）

１＋
雇用 0.5

子牛、堆肥

牛舎、ふん尿処理施設、ホイルローダー
豚舎、ふん尿処理施設、自動給餌機、ホイルローダ
ー

番号

労働力
(人)

主な品目

主な施設･機械24

畜産

トウキョウＸの一貫経営

30 頭（母豚）

2トウキョウＸ、堆肥

25

畜産

黒毛和種の肥育を主とした経営

50 頭（肥育牛、繁殖
牛）

2

肉用牛、堆肥牛舎、ふん尿処理施設、ホイルローダー

15 頭（トウキョウ X
母豚）25 頭（一般豚母豚）2

トウキョウＸ、一般豚、堆肥豚舎、ふん尿処理施設、自動給餌機、ホイルローダー

26

畜産

トウキョウＸと一般豚を組み合わせた一貫経営27

畜産

採卵鶏の鶏卵加工品の直売を組み合わせた経営

3,000 羽（採卵鶏）

２＋
雇用 0.5

鶏卵、鶏卵加工品

鶏舎、ふん処理施
設、加工施設、直
売施設

28

茶

小売販売を主とした生葉・製茶の
一貫経営

150
（施設 0）
150

2＋
雇用 0.5茶

乗用摘採機、防霜
ファン、製茶機器、直売施設29

果樹

樹上完熟レモンを主とした施設果
樹経営20（施設 20）20

1

レモン、パッショ
ンフルーツ

園芸用ハウス、果
樹棚

30

複合

熱帯果樹を主とした果樹経営

30（施設 10）30

2

パッションフルーツ、レモン、コーヒー等

園芸用ハウス、果樹棚

66

（３）東京の農業をリードする経営モデル（所得目標 1,000 万円）

番号

1

分類

野菜

経営モデル

経営耕地(a)（施設面積 a）
作付面積(a)

労働力
（人）

主な品目

主な施設・機械施設野菜と露地野菜を組み合わせた直売経営120（施設 40）
180

３
＋
雇用１

ニンジン、キャベツ、ブロッコリー、キュウリ、ス
イートコーン、トマト等

園芸用ハウス、
暖房機、予冷庫

園芸用ハウス、予冷庫、シーダーマ
ルチャー、移植機、野菜洗浄機

2

野菜

露地野菜と施設野菜の市場出荷と契約出荷を組み合わせた経営3

野菜

市場や学校給食への出荷を主としたコマツナ専作経営

4

5

花き

花き

苗物と鉢物類の市場出荷・契約出荷を主として直売を組み合わせた経営

ヒサカキの市場出荷経営

180（施設 30）
375

３
＋
雇用１

ダイコン、ニンジ
ン、キャベツ、コ
マツナ、ニンニ
ク、ブロッコリー、ホウレンソ
ウ、ミズナ、トマ
ト等

50（施設 40）
300

3
＋
雇用 1

コマツナ

園芸用ハウス、予
冷庫、野菜洗浄機

花壇苗、シクラメ
ンやポインセチ
ア等の鉢物類、野菜苗

園芸用ハウス、暖房機、自動かん水装置、播種機、ホイルローダー、鉢用土混合機、用土置場、砕土機、ポッティングマシン

ヒサカキ

スピードスプレーヤー、バックホー、運搬車、電動
鋏70（施設 30）
120

３
＋
雇用２

300
（施設 0）
300

3
＋
雇用１

6

果樹

ナシやブドウの根圏制御栽培シ
ステムを導入した果樹経営（スマート農業モデル）

80（施設 20）
80

2
＋
雇用 3

ブドウ、ナシ

園芸用ハウス、ス
ピードスプレーヤー、防薬シャッ
ター、果樹棚、根圏制御栽培シ
ステム

7

植木

都市緑化に向けた緑化木生産を
行う経営

240
（施設 2）
240

3

落葉高木類、
低木類全般、
中木類全般

育苗ハウス、クレーン付きトラック、バックホー植木

グランドカバー植物や低木類のコンテナ植物等の生産を行う経営

300（施設 100）
300

４
＋
雇用３

グランドカバー
植物、低木類全般

鉄骨ハウス、自動かん水装置、ホイ
ルローダー、フォークリフト

畜産

採卵鶏と東京しゃも生産を組み合わせた経営

3,000 羽（採卵鶏）
1,000 羽（東京しゃも）２＋
雇用１

鶏卵、東京しゃも、発酵鶏糞鶏舎、育すう舎、
ふん処理施設、ホ
イルローダー、直
売施設

8

9

67

番号

分類

経営モデル

経営耕地(a)（施設面積 a）
作付面積(a)

労働力
（人）

主な品目

主な施設・機械

牛乳、乳製品、堆肥

牛舎、ミルカー、
バルククーラー、
自動給餌機、ふん尿処理施設、ホイ
ルローダー、乳加
工直売施設

パッションフルーツ、、ミニトマ
ト、レモン等

園芸用ハウス、果
樹棚

10

畜産

酪農と自家製乳製品の直売を組み合わせた経営

30 頭
（経産牛）

２
＋
雇用
0.5

11

複合

パッションフルーツとミニトマトを主とした施設園芸経営

40（施設 20）
40

２
＋
雇用 2

野菜

統合環境制御システムによるトマト生産に集約した経営（スマート農業モデル）

10（施設 10）
10

３
＋
雇用３

トマト

統合環境制御シ
ステム、養液栽培システム、園芸用
ハウス、直売施設

特産花き、観葉鉢物の経営

900（施設 80）
900

3
＋
雇用 6

フェニックス・ロ
ベレニー、ルスカ
ス、観葉鉢物、
大型ヤシ類

園芸用ハウス、
用土置場

12

13

花き

68

（４）法人など企業的な経営モデル（販売目標 5,000 万円以上）

分類

経営モデル

経営耕地(a)(施設面積(ａ))
作付面積(a)

労働力
(人)

主な品目

主な施設・機械1

野菜

施設野菜と露地野菜を組み合わせ
た市場出荷経営

250（施設 60）
650

6
＋
雇用 7

コカブ、ニンジ
ン、サトイモ、
ホウレンソウ、ミズナ

園芸用ハウス、予
冷庫、野菜洗浄機、かん水用井戸

2

植木

緑化木の生産・流通と造園施工を
行う経営

500
（施設 50）
500

２
＋
雇用 1

落葉高木類、
低木類全般、
中木類全般

育苗ハウス、クレーン付トラック、
バックホー

番号

3

4

畜産

搾乳ロボットシステムを導入し、乳製品の加工販売も行う酪農経営（スマート農業モデル）

加工

地場農畜産物の加工、販売を行う
経営

70 頭
（経産牛）

２
＋
雇用 4

生乳、堆肥、
乳製品

牛舎、搾乳ロボットシステム、バルククーラー、
TMR 給餌機、ふん尿処理施設、パ
ステライザー、充填機、アイスクリーマー、冷凍・冷蔵庫、ショーケー
ス

ー

３
＋
雇用 3

加工品
（惣菜、弁当）ショーケース、ガ
ス自動フライヤー、コールドテー
ブル、冷蔵庫69

70

東京農業の各地域のトピック

71

72

都市地 域・都市周辺地 域の事例
１ 農福連携農園で生きがいを創出
杉並区では、都市農地の多面的機能と福祉の連携を図るため、令和３年４月に農福連携農園（すぎのこ農園）を開園しました。障害者や高齢者等の生きがいの創出に加え、就労を希望する障害者の雇用の促進など、福祉事業との連携を強化した取組を行っています。

すぎのこ農園２ 果樹の根域制限栽培
果樹の根域制限栽培は、土量を制限した培地に苗を植え付けることで、根の分布域を制限する栽培法です。樹体のコンパクト化や早期成園化、作業省力
化 、果 実 品 質 向 上 、土 壌 病 害 回 避 な ど の 効 果 が 期 待 さ
れ 、 都 内 で は 、 北 多 摩 地 域 を 中 心 に 約 30 戸 の ナ シ
や ブ ド ウ 農 家 が 導 入 し て い ま す 。果 実 は 、共 同 直 売 所

ナシの根域制限栽培

等で販売され、収益力の向上につながることが期待されています。

３ 市民が農業に親しむ農業公園
府 中 市 は 、生 産 緑 地 を 買 取 っ た 土 地 を 活 用 し 、農 地
や 農 業 が 持 つ「 環 境 」「防災」「 教 育 」な ど の 多 面 的 機
能 や 都 市 農 業 の 魅 力 を 発 信 す る 場 と し て 、令 和 ３ 年 ３月 に 農 業 公 園 を 開 園 し ま し た 。園 内 に は 、実 習 農 場 や
体 験 学 習 施 設 が 整 備 さ れ 、市 民 が 農 業 に 親 し み 都 市 農業 へ の 理 解 を 深 め る と と も に 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 活
性化につながっていくことが期待されます。

農業公園（府中市西府町）

ま た 、防 災 兼 用 農 業 用 井 戸 、か ま ど ベ ン チ 、災 害 用 ト イ レ な ど の 防 災 機 能 も 備えており、災害時の避難場所としても利用できるようになっています。

73

４ 東京生まれのジェラートはいかが？
瑞 穂 町 の 清 水 牧 場 は 、東 京 の 酪 農 界 の ト ッ プ ラ ン ナ
ー で す 。農 場 に 併 設 さ れ て い る ジ ェ ラ ー ト 加 工 販 売 施設「 WESTLAND

FARM」は 、後 継 者 ご 夫 妻 の「 自分の牧場の搾りたての牛乳から作ったジェラートを
食 べ て も ら い た い 」と い う 強 い 想 い が 形 と な っ た 店 舗です。店内には様々なフレーバーのジェラートが並

ジェラート店内の様子

び、大変好評です。

５ 八王子パッションフルーツの名産化へ向けた取組
八 王 子 市 の パ ッ シ ョ ン フ ル ー ツ 生 産 は 、小 笠 原 を
旅 行 し た 一 人 の 農 家 か ら 始 ま り ま し た 。現 在 、「八王
子市農協パッションフルーツ生産組合」が結成され、若手生産者を中心に栽培が行われています。
道の駅や共同直売所などで生果が販売されている ほ か 、 JA と 地 元 の 商 工 会 議 所 や 洋 菓 子 店 な ど が連 携 し 、新 た な 名 産 品 と す る こ と を 目 指 し て 、ジ ャ
ムやワインなど加工品の開発も行われています。

74

ふるさと納 税の返礼 品に選 出「パッショ ンフルー ツサイ ダー」

中山間 地域の事例
１ 台風からの復活／奥多摩のワサビ栽培を守ります
令 和 元 年 10 月 の 台 風 19 号 は 、江 戸 時 代 か ら 続 く
奥多摩町のワサビ田に甚大な被害をもたらしました。
ワサビ栽培の復活に向けた石垣等の復旧は困難な事
業 と な り ま し た が 、発 災 か ら ３ 年 目 の 令 和 ３ 年 度 末 に完了しました。
現 在 で は 、復 旧 作 業 の 終 了 し た ワ サ ビ 田 へ の 定 植 が進 み 、伝 統 の ワ サ ビ 田 が 復 活 し て 、香 り 高 い ワ サ ビ が収穫されています。
奥多摩町のワサビ田（上段：被災時、下段復旧後）

２ 特産農産物を活用した地域活性化の推進「 エ コ ツ ー リ ズ ム 」を 推 進 し て い る 檜 原 村 で は 、農 林
業 と 観 光 業 と の 連 携 に よ り 、都 市 と 農 村 の 交 流 人 口 の拡 大 と 雇 用 創 出 を 図 る た め 、特 産 品 の じ ゃ が い も を 活用した焼酎の生産を目指していました。令和元年に、少量での焼酎生産を可能にする焼酎特区として認め
ら れ 、村 は 翌 年 度 、「 じ ゃ が い も 焼 酎 製 造 工 場 」を 整

じゃがいも焼酎製造工場

備 し ま し た 。特 産 品 の じ ゃ が い も を 原 料 と し た 焼 酎 は 、メ イ ド・イ ン・ヒ ノ ハ ラの 特 産 品 と し て 期 待 さ れ て い ま す 。工 場 に は 焼 酎 製 造 の 見 学 ス ペ ー ス や 地 元 農 産物の加工・販売施設も設けられています。

75

島しょ 地域の事例
１ 大島のブバルディア
伊 豆 諸 島 の 大 島 は 、古 く か ら 花 の 産 地 と し て 切 花 類
を 中 心 と し た 花 き 園 芸 が 盛 ん で す 。そ の 大 島 で 最 も 多
く 栽 培・出 荷 さ れ て い る ブ バ ル デ ィ ア は 、東 京 都 中 央
卸 売 市 場 に お け る シ ェ ア の 50％ を 占 め て い ま す 。
農総研が開発したブバルディア「東京スター」・「 東 京 ダ ブ ル ス タ ー 」シ リ ー ズ（ い ず れ も 品 種 登 録 出

ブバルディア

願 公 表 中 ）の 導 入 が 試 験 的 に 始 ま っ て お り 、大 島 の ブ バ ル デ ィ ア 生 産 が さ ら に 飛躍することが期待されています。

２ 島の宝物～果皮まで美味しい「八丈フルーツレモン」～
昭 和 15 年 に 八 丈 島 の 農 家・菊 池 雄 二 氏 が テ ニ ア ン
島 か ら 持 ち 帰 っ た レ モ ン は 、栽 培 が し や す く 、果 汁 が
多 い と い う 特 徴 を 持 ち 、「 菊 池 レ モ ン 」と し て 多 く の島民に栽培されてきました。
従 来 は 、完 熟 前 の 緑 色 の 状 態 で 収 穫 さ れ て い ま し たが、島しょ農林水産総合センターにより果皮に苦味が無く、酸味が柔らかになるよう樹上完熟させる栽

樹上完熟した「八丈フルーツレモン」

培 方 法 が 考 案 さ れ ま し た 。現 在 で は 、多 く の 農 家 が こ の 手 法 で 生 産 し て お り 、「八丈フルーツレモン」のブランド名で出荷しています。

３ 小笠原村の農産物
小笠原村では亜熱帯性の気候を活かした農業経営が行われています。熱帯果樹のパッションフルーツ
や 、青 い 果 皮 が 人 気 の 島 レ モ ン 、冬 で も 糖 度 の 高 い ミ
ニ ト マ ト な ど の 生 産 が 盛 ん で 、耐 風 性 の 高 い 農 業 生 産
施 設 の 導 入 が 進 ん だ こ と に よ り 、生 産 量 は 増 加 傾 向 にあります。

パッションフルーツ世 界 自 然 遺 産 登 録 地 で あ る 小 笠 原 村 に は 、毎 年 多 く の 観 光 客 が 訪 れ て お り 、島内での消費やお土産として、村の特産農産物の需要はますます高まっています。

76

用語集

77

78

円滑化法（都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68 号））Ｐ８
都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮
を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的とした法律。
本法の制定により、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みが平成 30 年９月１日から始まった。貸借の契約期間経過後には貸し手に生産緑地が確実に返還されることや、市民農園を開設する場合は農地所有者から直接借りられるというメリットがあり、さらに貸し手は相続税納税猶予を受けたままで生産緑地を貸すことが可能になったことから、都内でも生産緑地の貸借が増加している。
援農ボランティア

Ｐ12

農家へ出向いて、報酬を目的とせず、農作業の援助を行う者
化学合成農薬

Ｐ81

化学的手段により合成した物質（化学物質）を成分に含む農薬
化学肥料

Ｐ９

鉱物などの無機物から化学的に合成し、あるいは天然産の無機物の原料を化学的に加工して作った肥料
家畜伝染病

Ｐ40

家畜の伝染性疾病の中で、特にその発生予防及びまん延防止を図る必要がある重要な
伝染性疾病として家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）において指定している病気。豚熱や高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等 28 種がある。
環境保全型農業 Ｐ15
農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業
高付加価値化（農産物の高付加価値化） Ｐ31
本物指向、安全指向など多様化する消費者ニーズに対応し、有機栽培や加工、ブランド化などにより、これまでの農業生産に新たな価値を加えて、収益性の向上を目指すこと雇用就農 Ｐ12
農業生産法人など企業等に、雇用される形での就農

79

市街化区域・市街化調整区域

Ｐ14

市街化区域とは、既に市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。市街化調整区域は、市街化を抑制する区域とされ、宅地造成等の開発行為は原則としてできない区域である。都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づいて無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るため、都市計画
区域は市街化区域と市街化調整区域に区分されている。
自給的農家 Ｐ10
経営耕地面積が 30ａ未満、かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家
集約的農業 Ｐ45
限られた土地に施設整備等を行い、効率的に栽培することでより多くの生産量の確保を目指す農業
食育 Ｐ43
様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生
活を実践することができる人間を育てるための教育活動
植物病害虫（病害虫） Ｐ40
植物に害をもたらす病気や昆虫、微生物等
スマート農業 Ｐ13
ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等を活用して、省力化や高品質生産を実現す
る農業
生産緑地 Ｐ14
生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）に基づき、市街化区域内において良好な都市環境の形成に資するものとして、区市が指定した農地。生産緑地に指定されると税の軽減措置を受ける一方、営農が義務付けられる。
相続税納税猶予制度（相続税・贈与税の納税猶予制度） Ｐ53
相続や贈与による農地の分散を防止し農業後継者を確保する観点から、相続税や贈与税の納税を猶予する税制上の特例措置。被相続人が死亡の日まで農業を営み、自ら農業の用に供した農地であることや、相続人が引き続き農業経営を行うことなどの要件がある。

80多面的機能（都市農業の有する） Ｐ16
農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給以外の機能。自然環境の保全や防災機能、健康増進、教育、景観形成などがある。
地域計画

Ｐ37

令和４年の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）の一部改正によって、基本構想を策定し、市街化区域以外の農地のある市町村が策定を義務付けられた計画。
策定にあたって、市町村は農業者、農業委員会、農地バンク、農業協同組合、土地改良区などによる協議の場を設け、地域における将来の農業の在り方や、農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定める。また、担い手や農地の在り方を位置付けるために、10 年後に目指すべき地域の農地の姿を描いた「目標地図」も併せて作成する。
地産地消 Ｐ15「地域生産・地域消費」の略で、「地域で生産された農林水産物をその地域で消費する」こと。地産地消は、消費者の食への安全安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取組として期待されている。
低利用農地 Ｐ38
老木化した果樹等により生産性が著しく劣っており、管理が不十分な農地
東京都エコ農産物認証制度 Ｐ39
環境負荷の軽減と生産性の調和に留意し、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を都が認証する制度。化
学合成農薬と化学肥料の削減割合は、それぞれ 25%以上、50%以上、不使用の３区分。生産者は、農産物に認証マークを付
東京都エコ農産物のロゴマーク

けて販売することができる。
特定生産緑地 Ｐ７

都市計画決定から 30 年が経過する日（申出基準日）が近く到来することとなる生産緑地について、区市長が、農地等利害関係人の同意を得て、申出基準日より前に特定生産緑地として指定し、買取りの申出が可能となる期日を 10 年延長する制度により生産
緑地から移行した土地。

81

都市農業 Ｐ３
都市農業振興基本法（平成 27 年法律第 14 号）第２条の規定では、市街地及びその周辺の地域において行われる農業。東京都では、奥多摩町などの中山間地域や島しょ地域
を除いて広く行われている。大消費地に近い利点を活かして、新鮮な農産物の供給のほか、自然環境の保全、良好な景観の形成、防災機能などの役割も担っている。
都市農業振興基本法（平成 27 年法律第 14 号）Ｐ３
都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とした法律。
本法律では都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化するとともに、都市農業の多面的機能（防災、景観形成、教育など）を評価し、都市農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく位置づけが転換された。また、本法律に基づき国が定める基本計画をもとに、地方公共団体は地方計画を定めることが努力義務とされている。
都市農地 Ｐ８
都市農業に供される農地。都では通常、市街化区域内にある農地を指している。国では、都市的な土地利用が進んだ地域の内部及び周辺の農地を「都市農地」としている。
認定農業者 Ｐ11
農業経営基盤強化促進法に基づき、経営を改善するための計画（農業経営改善計画）
が、①区市町村基本構想に照らして適切、②その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切、③その計画の達成される見込みが確実、の基準に適合するとして、区市町村等から認定を受けた者。認定農業者には、低利の制度資金や経営改善計画の実現に向けた補助事業、農地流動化対策等の各種施策が重点的に実施されている。
農業委員会 Ｐ７
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）（以下、農業委員会法という。）に基づき、農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進に加え、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、区市町村に設置されている。
区市町村長が議会の同意を得て任命した「農業委員」で組織され、農業委員は、合議体としての意思決定（農地の権利移動の許可の決定など）を行う。

82

農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構） Ｐ７
農業委員会法に基づき、都道府県から指定を受けた都道府県農業委員会ネットワーク
機構。農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築及び当該ネッ
トワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とする一般社団法人または一般財団法人で、各都道府県に１つだけ設置されている。
東京都農業会議は、農業委員会法に基づき、昭和 29 年８月に東京都知事の認可法人として設立された。農業委員会法の改正により、平成 28 年４月１日に一般社団法人に組織移行されるとともに、東京都農業委員会ネットワーク機構として指定された。また、
平成 30 年に都から「農地中間管理機構」の指定を受けて、農地中間管理事業を実施している。
農業協同組合Ｐ７

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に基づき設立された、農業者により組織された協同組合。営農指導・信用（資金の貸付・貯金の受入等）・共済・購買・販売・加工・共同施設・福利厚生施設など、農業だけでなく日常生活に至るまで、組合員が必要とする多方面の事業を行っている。
農業振興地域 Ｐ37
農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づき、自然的・経済的・社会的諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図るべき地域として、知事が指定した地域。この地域内では農地の転用が制限される。東京では 10 市町村（10 地域）に農業振興地域がある。
農業用施設用地

Ｐ53

農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画で定める用途の一つであり、耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（集出荷施設、農機具倉庫、畜舎、堆肥舎等）の用に供される土地
農地中間管理機構 Ｐ37
農業経営の規模の拡大や農地の集団化を促進するため、市街化調整区域において、農地中間管理事業を実施する法人。農地中間管理事業とは、農地の貸し出しを希望する農業者と、規模を拡大しようとする農業者や新規就農希望者との間で農地の貸借を仲立ちする事業。東京都では（一社）東京都農業会議が都からの指定を受けて、農地中間管理事業を実施している。

83

農用地区域 Ｐ37
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域内において、今後、相当長
期（概ね 10 年以上）にわたり農業上の利用を確保すべき土地として市町村が農業振興
地域整備計画で用途（農地、採草放牧地、農業用施設用地等）を定めて設定する区域。
バイオマス Ｐ39
生物資源（bio）の量（mass）を示す概念であり、動植物に由来する有機物である資源（化石資源を除く）。大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性を有している。
販売農家 Ｐ10
経営耕地面積 30ａ以上または農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家
ヒートポンプ Ｐ39
主に電力を使用し、施設内外の熱交換により冷暖房を行う空調システム。施設園芸農業における冬場の暖房のために使用されている燃焼式暖房機をヒートポンプに置き換えるか併用することにより、温室効果ガスの排出抑制が期待される。
普及指導員 Ｐ25
農業改良助長法（昭和 23 年法律第 165 号）に基づき、農業者に接して農業技術・経営に関する支援を行うため、都道府県に設置されている専門職員。
防災兼用農業用井戸 Ｐ47
通常時は農業用水として農作物の栽培に利用し、災害時には自治体との協定等により周辺住民に生活用水などを提供する井戸。
みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減活動の促進に関する法律（令和４年法律第 37 号））Ｐ８
環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林
漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る法律。
都道府県と区市町村が、国が定めた基本方針に基づき、基本計画を策定することにより、農業者は環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に対して、国の支援を受けることができる。

84

遊休農地 Ｐ14
農地法第 32 条の規定において、①「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」と、②「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地（①を除く）のいずれかに該当する農地
有機農業 Ｐ39
化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とし、環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業
緑農住 Ｐ21
農地や里山、屋敷林等の農的土地利用と住宅地が一体となっている空間
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） Ｐ22
デジタル技術を駆使して、経営や事業の在り方、生活や働き方を変革すること
ＧＡＰ(農業生産工程管理、Good Agricultural Practice) Ｐ27
農産物の安全確保、環境の保全等様々な目的を達成するため、農業者自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、①農作業の計画を立て、点検項目を決定し、②点検項目に従い
農作業を行い、記録し、③記録を点検・評価し、改善点を見いだし、④次回の作付けに活用するという一連の工程管理手法。東京都では、持続可能な農業生産と地産地消を推進するため、平成 30 年４月より、「東京都ＧＡＰ」を推進してきた。令和５年４月か
らは、国の国際水準ＧＡＰガイドラインに準拠するとともに、都市農業の特徴を反映した「新東京都ＧＡＰ」を推進する。
ＳＤＧｓ Ｐ21
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: ＳＤＧｓ）。平成 27 年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載され、持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成されている。農業との関連も多岐にわたり「２ 飢餓をゼロに」や「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「８ 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくり」な
どがある。

85

86

参

考

東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画

87

東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画
令和５年３月 27 日
東京都、目黒区、大田区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、青ヶ島村
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第16 条第１項に基づく基本計画として、「東京都環境保全型農業推進基本方針」及び「東京都有機農業推進計画」を位置付けることとし、同条第２項に定められた項目については以下のとおりとします。
１ 環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標（１）東京都エコ農産物認証制度の推進「東京都エコ農産物認証制度」とは、土づくりの技術や化学合成農薬と化学肥料使用削減の技術を導入し、都が定めた基準より化学合成農薬と化学肥料を削減して生産された農産物を都が認証する制度で、環境負荷を低減する取組の一つです。都内農業者の東京都エコ農産物認証制度の取得を推進し、目標値を以下のとおり定めます。
現状
目標(令和４年４月１日現在)（令和９年度末）
東京都エコ農産物認証取得者

527 名

587 名

（２）東京都ＧＡＰ認証制度の国際水準への適合
ＧＡＰは、農業を持続的に行うための生産工程を管理する取組であり、環境負荷の低減、生物多様性の保全や地球温暖化防止等への寄与も期待できます。
令和４年３月、国はＧＡＰのガイドラインを国際水準に対応できるものへと引き上げ、持続可
能な農業生産の取組を更に推進することとなりました。都においても、国際水準に適合した新たな「東京都ＧＡＰ認証制度」をつくり、認証取得者の確保に取り組んでいきます。
２ 環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項
環境負荷低減事業活動として、化学合成農薬及び化学肥料の使用削減と土づくりの推進、有機農業の推進、温室効果ガスの排出削減、農業用プラスチックの適切な利用と処理、ＧＡＰの推進の取組を位置付けることとし、その促進を図るため以下の取組を推進します。
（１）化学合成農薬及び化学肥料の使用削減
化学合成農薬及び化学肥料の使用削減を図るため、下記の取組を推進します。
ア ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）の実践
イ 土壌診断に基づく施肥技術の見直し
ウ 東京都エコ農産物認証制度の普及・拡大
これらの取組と併せ、化学肥料の使用量削減に向けた基本的な技術となる堆肥等の施用による土づくりを推進します。
（２）有機農業の推進
有機農業は、化学肥料や化学合成農薬を使用しないことと、遺伝子組み換え技術を利用しないことを本旨とした農法のひとつであり、環境負荷の低減が可能で物質循環機能や都市環境の改善に貢献します。
都は、東京都エコ農産物認証制度における「東京エコ 100」※を有機農業への取組と位置付け、下記の取組を推進します。

88

下記の取組を推進します。
ア 有機農業に取り組んでいる・新たに取り組む生産者への支援
イ 有機農業に関する技術の整理
ウ 普及指導の充実※ 化学合成農薬と化学肥料を削減して栽培された農産物を都が認証する制度。
「東京エコ 25」
「東京エコ 50」
「東京エコ 100」の区分があり、「東京エコ 100」は、栽培期間中、化学合成農薬
及び化学肥料を使用せず生産した農産物であることが要件。
（３）温室効果ガスの排出削減
農業においても、化石燃料や電力を消費すれば温室効果ガスを排出することから、それぞれの営農条件において、エネルギーの使用に際しては、常に節減を心がけることが重要です。そのため、農業機械・器具の適切な点検・整備、施設の破損部分の補修、施設内環境の改善、作物別の温度管理など、省エネルギー対策に努めます。
また、燃油暖房装置が設置された施設におけるヒートポンプの導入などを推進し、温室効果ガ
スの排出削減に取り組みます。
（４）農業用プラスチックの適切な利用と処理
農業においてはプラスチック資材が多く利用されています。特に、防虫ネットやマルチ、近紫
外線除去フィルム（ＵＶカットフィルム）などは、化学合成農薬の使用を削減する上でなくてはならないものです。このため、これらの資材を利用する際には、必要最小限にとどめ、再利用や利用後の適切な処分を推進します。また、マルチについては用途に応じて生分解性マルチを利用することを推進します。
（５）ＧＡＰの推進
ＧＡＰに取り組むことにより、ＩＰＭの実践、土壌診断に基づく施肥技術の見直し、温室効果ガスの排出削減などにつながることから、（１）～（４）に掲げる環境負荷低減事業活動の推進に当たっては、ＧＡＰも併せて推進します。
３ 特定区域を定める場合における当該特定区域の区域設定の区域及び当該特定区域において実施する特定環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項
今後、現場の実態を踏まえつつ、区市町村と連携して、特定区域の設定を検討します。
４ 環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項
環境負荷低減事業活動の実施に当たっては、下記の技術も併せて活用することで、より、環境負荷低減効果が期待できるため、普及を推進します。
（１）養液栽培技術
本技術は、土壌病害が発生しないため、化学合成農薬の使用回数の削減が期待できます。また、
近年、東京都農林総合研究センターが開発した「東京エコポニック○
R 」は、廃液を系外に排出しな
いため、環境負荷の低減につながります。
（２）スマート農業に関する技術
栽培施設における環境制御技術やその関連技術を開発・活用するスマート農業により、温室効
果ガスの排出削減等の環境負荷低減が期待できます。
５ 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項
環境負荷低減の取組の拡大を図るためには、生産者、消費者、食品事業者等が農業生産における環境負荷低減の取組の意義や目的を共有した上で、生産者の主体的な取組とそれに対する消費者の理解と支援が一体的に行われることが必要です。そのため、環境負荷低減の取組によって生産された農産物を消費者等が購入したくなるよう、東京都エコ農産物やＧＡＰ認証農産物の価値をＰＲし、販路拡大・販売促進を支援します。このことにより、生産者の取組意欲の向上にもつながります。

89

６ その他環境負荷低減事業活動の促進に関する事項
農業生産における環境負荷低減の取組を進めていくためには、都と区市町村が一体となって推進していく必要があることから、区市町村の農業振興計画等の策定や見直し等の機会において都が助言するなど、区市町村の主体的な取組を促進します。また、ＪＡグループ等の農業者団体が取り組んでいる土づくり、農業用プラスチックの適正処理、ＧＡＰの推進等の取組とも連携して、環境負荷の低減を図り、持続可能な農業の実現をめざしていきます。

90

東京農業振興プラン
都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開

東京農業振興プラン
都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開

令和５︵２０２３︶年３月

令和5（2023）
年3月