淡路広域水道企業団辞令式に関する規程
平成 22 年４月１日
管 理 規 程 第 19 号
（趣旨）
第１条 この規程は、淡路広域水道企業団職員に交付する辞令の様式及び記載事項等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 採用 現に職員でない者を新たに職員に任命することをいう。
(2) 昇任 職員を上位の職務の職員の職に任命することをいう。
(3) 降任 職員を下位の職務の職員の職に任命することをいう。
(4) 昇格 職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に格付することをいう。
(5) 降格 職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に格付することをいう。
(6) 昇給 職員の給料月額について、その受けているある号給から同一級の上位の号給に上げることをいう。
(7) 降給 職員の給料月額について、その受けているある号給から同一級の下位の号給に下げることをいう。
(8) 職種換 職員の職種を変更することをいう。
(9) 配置換 職員を昇任又は降任以外の方法で、任命権者を同じくする他の職に任命し、又は所属の変更を命ずることをいう。
(10) 任命 ある者を、地方公共団体の特定の職に就かせる行為をいう。
(11) 出向 職員を任命権者を異にする機関の職員に異動させることをいう。
(12) 転任 職員を昇任又は降任以外の方法で、他の職員の職に任命すること（任命権者を異にする異動を含む。）。
(13) 兼職ある職にある職員を、これを保有したまま他の職を兼ねさせることをいう。

(14) 兼職解除 兼職中の職員の兼ねている職を解除すること(15) 事務取扱ある級の職務にある職員に、下位の級の職務を代行させることをいう。

(16) 心得 ある級の職務にある職員に、上位の級の職務を代行させることをいう。
(17) 併任 他の任命権者に属する職員をそのままで、当該機関の職員に任命することをいう。
(18) 併任解除 併任中の職員の併任している職を解除すること。
(19) 派遣 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の規定により職員の身分を保有したまま、他の地方公共団体に派遣し、その職務に就かせることをいう。
(20) 事務従事 法人格のない団体の職務に就かせることをいう。

1

(21) 名称変更 法令その他の規定の改廃によりその職員の占めている職の名称又はその職員の属している組織の名称を変更すること。
(22) 臨時的任用 現に職員でない者を臨時的に任用すること。
(23) 臨時的任用更新 臨時的任用の期間を更新すること。
(24) 育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業を承認することをいう。
(25) 休職 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条第２項の規定により、分限処分として休職にすることをいう。
(26) 復職 休職中の職員を職務に復帰させることをいう。
(27) 分限免職 法第 28 条第１項の規定により、職員の意に反して分限処分として免職することをいう。
(28) 失職 法第 28 条第４項の規定により、当然に職を失うことをいう。
(29) 戒告 法第 29 条第１項の規定による懲戒処分として戒告することをいう。
(30) 減給 法第 29 条第１項の規定による懲戒処分として減給することをいう。
(31) 停職 法第 29 条第１項の規定による懲戒処分として停職することをいう。
(32) 療養 負傷又は病気の療養に専念させるため、職務に従事させないこと。
(33) 職務復帰 療養によって職務に従事していない職員を職務に復帰させること。
(34) 専従許可

登録を受けた職員団体の役員として専ら従事することを許可すること。

(35) 専従許可の取消し 専従許可を受けた職員が当該職員団体の業務に専ら従事する者でなくなったとき、又は職員が専従許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たときにおいて、専従許可を取り消すこと。
(36) 懲戒免職 法第 29 条第１項の規定による懲戒処分として免職することをいう。
(37) 退職 職員をその意により、又は死亡により職員としての身分を失わせることをいう。
(38) 定年退職 淡路広域水道企業団職員の定年等に関する条例（昭和 60 年淡路広域水道企業団条例第１号）第２条の規定により職員としての身分を失わせることをいう。
(39) 勤務延長 法第 28 条の３の規定により定年退職日の翌日から引き続き職員を勤務させることをいう。
(40) 再任用 法第 28 条の４第１項及び第 28 条の５第１項の規定により退職した者を再度採用することをいう。
(41) 選任 議会の同意等により、ある者を一定の地位に就かせることをいう。
(42) 委嘱 ある者に、特定の業務をゆだねることをいう。
(43) 嘱託 非常勤職員の身分で、特定の業務を受け持たせることをいう。
(44) 育児短時間勤務 育児休業法第 10 条の規定による育児短時間勤務をいう。
(45) 短時間勤務 育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をいう。
(46) 自己啓発等休業 法第 26 条の５第１項に規定する自己啓発等休業をいう。
（辞令の様式等）
第３条 辞令の様式は、淡路広域水道企業団辞令書（別記様式）とする。
2

２ 淡路広域水道企業団辞令書は、特別職の職員を任免する場合、非常勤の職員を任免する場合又は常勤の一般職の職員の人事異動等の発令に使用するものとする。
（辞令交付の特例）
第４条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。
(1) 昇給発令の場合における昇給通知書を用いる場合(2) 給与改定の場合における給与改定通知書を用いる場合(3) 組織の変更に伴い、身分その他に異動を生ずる場合(4) 辞令書の交付によることができない緊急の場合（記載事項）
第５条 淡路広域水道企業団辞令書の発令形式は、別表第１の記載例を参考にするものとする。
２ 辞令書の記載事項は、次に定めるところによる。
(1) 職名 職員である者について異動が生ずる場合に、その者の現に有する異動前の職名を記入する。
(2) 氏名 異動に係る者の氏名を記入する。
(3) 異動内容 異動の内容に応じ、別表第２に定める発令形式を記入する。
(4) 日付 異動の発令年月日（以下「発令日」という。）を記入する。
(5) 任命権者 任命権者の組織上の名称及び氏名を記入し、職印を押印する。
（記載の順）
第６条 同一の職員の発令日を同じくする二つ以上の異動の発令をするときは、一つの辞令書によることができる。この場合においては、これらの異動の内容を併せて記載するものとし、その記載の順は次のとおりとする。
(1) 身分（職名）に関する事項(2) 補職に関する事項(3) 給料に関する事項(4) 勤務に関する事項(5) その他の事項（人事記録）
第７条 総務課長は、職員ごとに人事記録を作成し、発令の内容を記録しなければならない。
２ 人事記録の様式は、別に定める。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この管理規程は、平成 22 年４月１日から施行する。

3

別表第１（第５条関係）
区分選任発令事由１

辞令書の発令形式

特別職に選任する場合

備考

氏名
淡路広域水道企業団○○○○に選任する

２

任期の期限内に特別職を退職する場合

任命

１

退職を承認する

非常勤の特別職に任命する場合

２

任期の期限内に非常勤の特別職を退職する場合委嘱

淡路広域水道企業団○○○○

１

氏名
淡路広域水道企業団○○委員に任命する
淡路広域水道企業団○○委員
退職を承認する附属機関の委員に委嘱する場合

氏名

氏名

様

淡路広域水道○○○審議会委員を委嘱します

企業団の職員

委嘱期間は○年○月○日までとします

以外の者に委嘱する場合
は、左欄の表現及び様を用いる。

２

附属機関の委員を解く
場合

嘱託

１

氏名

様

○○○審議会委員を解きます

嘱託職員に採用する場
合

氏名
淡路広域水道企業団非常勤嘱託職員に任命する○○業務を嘱託する
嘱託期間は○年○月○日までとする
報酬その他の勤務条件は別紙勤務条件通知書のとおりとする

２

嘱託職員 氏名退職承認通知内にその意により退職す

願いにより○年○月○日付けで退職する書として交付る場合ことを承認するする。

嘱託職員 氏名解雇通知書と

３

嘱託職員が任用の期限嘱託職員を任用の期限内に解雇する場合

何々の（解雇の事由）により○年○月○日 し て 交 付 す付けで解雇するる。

別表第２（第５条関係）
区分
採用

発令事由
１

辞令書の発令形式

淡路広域水道企業団職員に採用する場合

氏名
淡路広域水道企業団「ａ」に採用する○○職給料表○級に決定する
4

備考

○号給を給する○○課勤務を命ずる
２

地方自治法第 252 条の○○県○○ 氏名

17 の規定により、他の地 淡路広域水道企業団「ａ」に併任する方公共団体等の職員の身「ｂ」に補する分を保有したまま淡路広○○職給料表○級に決定する

域水道企業団職員に採用○号給を給するする場合（派遣）３

国又は他の地方公共団

氏名体等の職員を退職して淡淡路広域水道企業団「ａ」に採用する

路広域水道企業団職員に「ｂ」に補する採用する場合（退職派遣） ○○職給料表○級に決定する○号給を給する
昇任「ａ」 氏名「ｂ」に昇任させる

降任

１

法第 28 条第１項の分「ａ」 氏名限処分として降任する場

地方公務員法第 28 条第１項第○号の規定に合よる分限処分として「ｂ」に降任させる

２

１以外の場合「ａ」 氏名「ｂ」に降任させる

転任

１

任命権者を異にする場
合・転出の場合「ａ」 氏名○○に転出させる・転入の場合「ａ」 氏名「ｂ」に任命する○○職給料表○級に決定する○○号給を給する「（別の）ｂ」に補する○○課勤務を命ずる

２

任命権者を同じくする
場合「ａ」 氏名「ｂ」を命ずる○○課勤務を命ずる

昇格「ａ」 氏名○○職給料表○級に昇格させる○号給を給する

降格「ａ」 氏名○○職給料表○級に降格させる
5

○号給を給する昇給

１

普通昇給させる場合「ａ」 氏名○号給を給する

２

特別昇給させる場合「ａ」 氏名○号給に特別昇給させる

降給

分限処分として降給する場「ａ」 氏名合

地方公務員法第 28 条第３項の規定による分限処分として降給する○号給を給する

職種

職種を変更する場合

換
配置「ａ」 氏名「（別の）ａ」に任命する

１

役付職員の場合

換「ａ」 氏名「ｂ」に補する

２

役付職員でない場合「ａ」 氏名○○課勤務を命ずる

任命

１

法令に定めのある職名を付与する場合「ａ」 氏名任命、選任等「○○」に任命（選任）するの用語は、法令の定めによる。

２

法令に定めのある職名を解く場合「ａ」 氏名免ずる、解任「○○」を免ずる（解任）等の用語は法令の定めによる。

３

職名の任命

「ａ」 氏名「（別の）ａ」に任命する

出向

１

出向させる場合「ａ」 氏名○○へ出向を命ずる

２

出向を解く場合「ａ」 氏名○○への出向を解く

兼職

１

事務取扱を命ずる場合「ａ」 氏名「ｂ」事務取扱を命ずる

２

事務取扱を免ずる場合「ａ」 氏名「ｂ」事務取扱を免ずる

３

心得を命ずる場合「ａ」 氏名「ｂ」心得を命ずる

４

心得を免ずる場合「ａ」 氏名「ｂ」心得を免ずる

５

同位の職の兼職を命ず「ａ」 氏名6

る場合
６

同位の職の兼職を解く
場合

７

業務を兼務させる場合「ｂ」兼職を命ずる「ａ」 氏名「ｂ」兼職を免ずる「ａ」 氏名「○○」業務の兼務を命ずる

８

業務の兼務を免ずる場
合９「ａ」 氏名「○○」業務の兼務を免ずる部署を兼務させる場合「ａ」 氏名「○○」勤務を兼ねて命ずる

10

部署の兼務を免ずる場

合併任１「ａ」 氏名「○○」勤務を免ずる

任命権者を異にする職務を兼ねる場合「ａ」 氏名発令者は併任○○○○に併任するを受ける側の「ｂ」に補する任命権者とする。

２

併任を解く場合「ａ」 氏名○○○○の併任を解く

派遣

１

派遣する場合「ａ」 氏名○○課付を命ずる「ｂ」に補する
地方自治法第 252 条の 17 の規定により○○へ派遣する
派遣期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

２

派遣期間を延長する場
合３「ａ」 氏名派遣期間を○年○月○日まで延長する

派遣期間内に解く場合「ａ」 氏名○○への派遣を解く

４

研修のため派遣する場
合「ａ」 氏名

１か月以上の研修のため○○大学校へ派遣する研修に限る。

派遣期間は○年○月○日から○年○月○日までの○か月間（又は○日間）とする
事務

１

事務従事を命ずる場合

従事「ａ」 氏名○○事務従事を命ずる

２事務従事を免ずる場合「ａ」 氏名○○事務従事を免ずる

7

名称

１変更

課長の名称を変更する
場合

２

職名等の名称を変更する場合

３

課の名称を変更する場
合○○課長は○○課長に名称変更する（○○条例（又は規則）の施行による）○○は○○に名称変更する（○○法の施行による）○○課は○○課に名称変更する（○○規則の施行による）

臨時「ａ」 氏名的任

淡路広域水道企業団○○に臨時的任用する

用

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする○○職給料表○級に決定する○○号給を給する○○課勤務を命ずる

臨時「ａ」 氏名的任○○の臨時的任用を更新する

用更期間は○年○月○日から○年○月○日まで新とする

育児

１

休業

育児休業を承認する場
合「ａ」 氏名
育児休業を承認する
育児休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

２

育児休業の期間の延長を承認する場合「ａ」 氏名育児休業の期間を○年○月○日まで延長することを承認する

３

職務に復帰した場合「ａ」 氏名職務に復帰した（○年○月○日）

４

育児休業に係る子以外「ａ」 氏名の子に係る育児休業を承育児休業を取り消し、○年○月○日付けで請認する場合求のあった育児休業を承認する
育児休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

５

育児休業の承認を取り消す場合

６

育児短時間勤務を承認する場合「ａ」 氏名
育児休業の承認を取り消す「ａ」 氏名
育児短時間勤務(ア)を承認する
育児短時間勤務の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
注「ア」の記号をもって表示する事項は、「週8

○○勤務」（○○の部分には、職員の１週間当たりの勤務時間を表示する。）とする。
７

育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合「ａ」 氏名
育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長することを承認する

８

育児短時間勤務の期間が満了した場合「ａ」 氏名○年○月○日限りで育児短時間勤務の期間は満了した

９

育児短時間勤務の承認が失効した場合

10

育児短時間勤務の承認「ａ」 氏名
育児短時間勤務の承認は失効した「ａ」 氏名を取り消す場合（11 の場 育児短時間勤務の承認を取り消す合を除く。）
11

当該育児短時間勤務に「ａ」 氏名

係る子以外の子に係る育育児短時間勤務(ア)を取り消し、○年○月○児短時間勤務を承認する

日付けで請求のあった育児短時間勤務(イ)場合又は当該育児短時間を承認する

勤務の内容と異なる内容

育児短時間勤務の期間は○年○月○日までの育児短時間勤務を承認とする

する場合

注「ア」又は「イ」の記号をもって表示する
事項は、取り消された育児短時間勤務又は取消し後に承認される育児短時間勤務に係る「週○○勤務」（○○の部分には、職員の１週間当たりの勤務時間を表示する。）とする。

12

地方公務員の育児休業等に関する法律（以下発「ａ」 氏名
地方公務員の育児休業等に関する法律第 17

令事由欄中「育児休業法」 条の規定による短時間勤務をさせるという。）第 17 条の規定による短時間勤務をさせる場合
13

育児休業法第 17 条の「ａ」 氏名規定による短時間勤務が地方公務員の育児休業等に関する法律第 17終了した場合条の規定による短時間勤務は終了した

14

育児休業法第 18 条第氏名１項の規定により職員を(ア)に採用する（地方公務員の育児休業等に任用した場合関する法律第 18 条第１項による）
任期は○年○月○日までとする
9

注「ア」の記号をもって表示する事項は、当該職の属する所属課とし、その末尾に「（週○○勤務）」（○○の部分には、その職を占める職員の１週間当たりの勤務時間を表示する。）を加える。
15

任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合
16

自己氏名
任期を○年○月○日まで更新する

任期の満了により任期

氏名付短時間勤務職員が当然

任期の満了により○年○月○日限り退職しに退職した場合

た

１

啓発

自己啓発等休業を承認する場合「ａ」 氏名
自己啓発等休業を承認する

等休

自己啓発等休業の期間は○年○月○日から業○年○月○日までとする
２

自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合「ａ」 氏名
自己啓発等休業の期間を○年○月○日まで延長することを承認する

３

自己啓発等休業の承認を取り消す場合

４

自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場「ａ」 氏名
自己啓発等休業の承認を取り消す「ａ」 氏名職務に復帰した（○年○月○日）

合
休職

１

心身の故障により休職の場合「ａ」 氏名地方公務員法第 28 条第２項第１号の規定により休職を命ずる
休職期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
給与は淡路広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第 20 条の規定による

２

休職の期間を更新する
場合

３

刑事事件の起訴により休職する場合「ａ」 氏名休職期間を○年○月○日まで更新する「ａ」 氏名地方公務員法第 28 条第２項第２号の規定により休職を命ずる(１) 給与を支給する場
合

休職期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする
休職期間中の給与は淡路広域水道企業団職
10

員の給与の種類及び基準に関する条例第 20条の規定による(２) 給与を支給しない
場合「ａ」 氏名地方公務員法第 28 条第２項第２号の規定により休職を命ずる
休職期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする
休職期間中給与は支給しない

４

在籍専従を許可する場
合「ａ」 氏名
地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の規定により在籍専従を許可する
許可の有効期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
給与は淡路広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第 20 条の２の規定
による復職

１

休職期間中の職員を休「ａ」 氏名

職事由の消滅により復帰復職を命ずるさせる場合
２

休職期間の満了により職務に復職した場合

３

在籍専従の許可を取り消す場合

療養「ａ」 氏名休職期間の満了により復職した「ａ」 氏名在籍専従の許可を取り消す「ａ」 氏名淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例第○条の規定により療養を命ずる
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

職務「ａ」 氏名復帰

職務に復帰を命じる（○年○月○日）

降任

１

役付職員に降任する場
合「ａ」 氏名地方公務員法第 28 条第１項第○号の規定による分限処分として「ｂ」に降任させる

２

役付職員以外の職員に降任する場合「ａ」 氏名地方公務員法第 28 条第１項第○号による分限処分として「ｂ」に降任させる
11

○○課勤務を命ずる
分限分限処分として免職する場「ａ」 氏名免職

合

地方公務員法第 28 条第１項第○号の規定により分限処分として免職する

失職「ａ」 氏名地方公務員法第 16 条第○号の規定に該当し同法第 28 条第４項の規定により○年○月○日に失職した

戒告「ａ」 氏名地方公務員法第 29 条第１項第○号の規定による懲戒処分として戒告する

減給「ａ」 氏名地方公務員法第 29 条第１項第○号の規定による懲戒処分として○か月間（○日間）給料月額の○分の○を減給する

停職「ａ」 氏名地方公務員法第 29 条第１項第○号の規定による懲戒処分として○年○月○日から○年○月○日まで停職する

懲戒「ａ」 氏名免職

地方公務員法第 29 条第１項第○号の規定により懲戒処分として免職する

退職

１

採用の項２に定める職員が退職する場合

２

採用の項３に定める職員が退職する場合

３

職員がその意により退職する場合

４

職員が定年退職をする
場合「ａ」 氏名淡路広域水道企業団「ａ」の併任を解く「ａ」 氏名願いにより本職を免ずる「ａ」 氏名願いにより本職を免ずる「ａ」 氏名淡路広域水道企業団職員の定年等に関する条例第２条の規定により○年○月○日限り定年退職

５

死亡により退職した場
合勤務

１「ａ」 氏名○年○月○日死亡により退職した

勤務延長を行う場合

延長「ａ」 氏名○年○月○日まで勤務延長する

２

勤務延長の期限を延長「ａ」 氏名12

する場合

勤務延長の期限を○年○月○日まで延長する

３

勤務延長の期限を繰り上げる場合「ａ」 氏名勤務延長の期限を○年○月○日に繰り上げる

４

勤務延長の期限の到来「ａ」 氏名により職員が当然退職す

地方公務員法第 28 条の４及び淡路広域水道る場合

企業団職員の定年等に関する条例第４条の規定による期限の到来により○年○月○日限り退職

再任

１

用

再任用職員（再任用短氏名

時間勤務職員を除く。）

淡路広域水道企業団「ａ」に再任用するに再任用する場合「ｂ」を命ずる
任期は○年○月○日までとする○○職給料表○級に決定する○○○○円を給する

２

再任用短時間勤務職員に再任用する場合

氏名
淡路広域水道企業団「ａ」に再任用する「ｂ」を命ずる
勤務時間は１週間につき○○時間とする
任期は○年○月○日までとする○○職給料表○級に決定する○○○○円を給する

３

再任用の任期を更新する場合

４

再任用の任期の満了に「ａ」 氏名再任用の任期を○年○月○日まで更新する「ａ」 氏名より職員が当然退職する

再任用の任期の満了により○年○月○日限

場合

り退職

備考 １ 「ａ」は任命する職とし、次に掲げる職名とする。
事務職員、技術職員、工師、作業員、作業長
２ 「ｂ」は補する職（補職）とし、事務局長、次長、センター長、課長、参事、副課長、課長補佐、係長、主査、班長、主任、主事、事務員、技師、技術員、工師、作業長及び作業員とする。

13別記様式（第３条関係）年月日

淡路広域水道企業団
企業長

14印□