大学機関別選択評価

自 己 評 価 書

令和元年６月九州工業大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択評価事項Ｃ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
教育の国際化の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

九州工業大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴
１

現況

応するため、全国で最初の情報系総合学部である情報工（１）大学名九州工業大学

学部を筑豊地区の飯塚市に新たに設置し、平成３年には、（２）所在地福岡県

大学院情報工学研究科修士課程、平成５年には同博士課

北九州市（３）学部等の構成程を設置した。その後、平成12年には、生命体のもつ優学部：工学部、情報工学部

れた機能を工学的に実現することを目指し、独立研究科

研究科：工学府、情報工学府、生命体工学研究科

として大学院生命体工学研究科博士課程を北九州市若松

関連施設：附属図書館、保健センター、情報科学区に設置した。

センター、マイクロ化総合技術センター、機器

そして、平成16年の国立大学法人化とともに国立大学

分析センター、学習教育センター、宇宙環境技法人九州工業大学となり、平成20年には、進歩の急速な術ラボラトリー、先端金型センター、バイオマ

社会経済の発展に迅速かつ弾力的に対処するための大学

イクロセンシング技術研究センター、エコタウ

院・学部改組を行い、教育組織と研究組織を機能的に分ン実証研究センター、若手研究者フロンティア

離した学府・研究院方式を適用し、工学研究科を廃止し研究アカデミー、バイオメディカルインフォマて工学府・工学研究院として設置するとともに、情報工

ティクス研究開発センター、次世代パワーエレ

学研究科を廃止して情報工学府・情報工学研究院としてクトロニクス研究センター、社会ロボット具現

設置し、現在、２学部、２大学院学府、２大学院研究院、化センター、ディペンタブル集積システム研究

１大学院研究科から構成された工学系大学として最先端センター、IoTシステム基盤研究センター、太の教育と研究を行っている。平成26年には、第４期科学

陽光エネルギー変換研究センター、分子工学研

技術基本計画に示されている「産業界で必要とされる複究所等

数の専門分野にまたがる基礎的な能力を育成する」ため、（４）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

博士後期課程を従来の専攻の壁を超えた融合型の１専攻

学生数：学部4,121人、大学院1,525人

へ再編した。更に、平成30年には、多様化、複雑化、高専任教員数：352人

速化する21世紀のグローバル社会に対応できる「グロー

助手数：該当なし

バル人材」育成教育を、より一層盤石な体制にするため、２学部において学科を再編した。

２

特徴

これまでに６万人以上の工学系人材を輩出し、学術の本学は、九州北部の炭鉱事業の隆盛と明治34年の官営八幡製鐵所の開設を契機として、わが国の重化学工業の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化ならびに地域の発展に努めている。

勃興期に工業化推進の中核的人材を養成する目的をもっまた、本学は、わが国の産業発展のため、品格と創造て、製鉄を中心とする北部九州の工業地帯に、明治40年

性を有する人材を育成するという基本理念の下、教育とに当時としてはめずらしい４年制の工業専門学校「私立研究を通して次世代産業の創出・育成に貢献する個性豊

明治専門学校」として設立された。その後、大正10年のかな工学系大学を目指し、以下のような特徴を有してい

官立明治専門学校、昭和19年の官立明治工業専門学校をる。

経て、昭和24年に国立九州工業大学と変遷し、昭和40年① 開学以来の教育理念を基本とし、志（こころざし）には、工学部に新たに大学院工学研究科修士課程を設置と情熱を持ち産業を切り拓く技術者・知的創造者を養成し、昭和63年には、同博士課程を設置した。この間、北するため、質の高い教育を実行する。

部九州のみならず、広く日本の産業化と社会発展に貢献② 研究活動を常に活性化し、より多くの優れた研究成

すべき技術者の養成にかかわる高等教育機関として発展果を創出する。特に本学の各分野において、科学に裏付を重ねるとともに、工業地帯に位置する工業大学としてけられた融合技術や境界領域の創成を行う。

教育と研究を通じ、地域社会との連携を強化してきた。

③ 教育・研究で培った知の公開と価値創造型もの創り

昭和61年には、社会における情報技術の急速な進歩に対を推進し、技術革新と社会を支えるイノベーションにつ- 1 -九州工業大学

なげ、地域社会との連携と調和に務める。
④ 社 会 に 対 す る 大 学 の 責 任 （ University Social
Responsibility）を重視し、大学に係るステークホルダ
ーに対する説明責任を果たせる経営を行う。

-2-

九州工業大学

Ⅱ

目的

本学は、大学の目的として学則第１条において、「工学に係る専門の学芸を教授研究するとともに、開学以来掲げてきた「技術に堪能（かんのう）なる士君子」、すなわち、幅広く深い教養及び総合的な判断力並びに豊かな人間性を涵養し、科学・技術に精通した有為な人材の養成を通じて、文化の向上及び社会の発展に寄与することを目的とする。」と定め、大学院の目的として学則第 38 条において「学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、もって、わが国の産業の発展と科学技術の進歩に寄与することを目的とする。」と定めている。
また、建学の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成に基づき、確固としたもの創り技術を有する志の高い高度技術者の養成を基本的な目標とし、教育・研究の高度化を図り、今後も「知と文化情報発信拠点」であり続けるとともに、「知の源泉」として地域社会の要請に応え、教育と研究を通して次世代産業の創出・育成に貢献する、個性豊かな工学系大学を目指している。
上記の理念に基づき、世界的水準の工学系総合大学の実現を長期目標に掲げて、第１期及び第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダーシップにより、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等をいち早く導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
新しい世界観や価値観が生まれる現代社会では、高等教育機関としての大学に対し、多様化・複雑化する社会的要求への対応が強く期待されている。そのため、第３期においては、グローバル時代に相応しい大学の機能強化を行い、上記の社会的責務を果たすため、以下の基本的な目標を掲げている。

【教育】

グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーシ
ョン力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテン
シーとして定義し、それらを育成する学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバル・エンジニアを養成する。
【研究】

本学の強みや特色ある研究分野に関連する研究活動、若手研究者に対する支援を強化すること等により、本学の研究力を高め、グローバル化する産業構造の中で、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーション）の創出に寄与する。
【社会連携・社会貢献】
地域の政策課題等の解決に積極的に参画する社会連携活動のほか、本学の教育・研究活動を積極的に公開するとともに、知的資源や研究成果を活用して、地域や我が国の産業界が必要とする社会人教育等、工学系大学としての特徴を活かした社会貢献活動を実施する。
【国際化】
海外大学等との連携を強化し、国際共同研究を発展させるほか、学生及び職員の相互派遣を拡充するとともに、教育と研究のグローバル化に対応した教育システムや教育研究環境を整備する。

第３期中期目標・中期計画のグローバル化に関する計画
教育の国際化及び研究の国際競争力強化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣学生数及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させるため、以下の実現を目指して
いる。

- 3 -

九州工業大学

・第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。
・平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログ
ラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。
・大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。

また、大学及び大学院の目的を基に、学部・学府・研究科毎の目的を学則に以下のとおり定めている。

【工学部】「ものづくり」を基盤とした工学系分野において、豊かな教養、技術者倫理及びコミュニケーション力を備え、科学技術の進歩に対応できる工学基礎力・専門技術力を有し、国際的に活躍できる専門技術者の養成を目的とする。
【情報工学部】
情報を基軸とする科学技術分野において、高度な専門技術を身につけて情報化社会をリードし、国際的に通用する能力に加え、科学技術の進歩に対応できる基礎技術力を有し、先端的な技術開発を推進できる専門技術者の養成を目的とする。
【大学院工学府】「ものづくり」を基盤とした最先端科学技術分野において、グローバル社会で活躍する高度専門技術者の養成を目的とする。
① 博士前期課程では、工学部の素養と能力に加え、深い専門知識とそれに基づく課題発見・設定・解決能力、並びに多様な文化の理解に基づく国際的コミュニケーション力を有する人材を養成する。
② 博士後期課程では、博士前期課程の素養と能力に加え、複数分野の深い専門知識を有し、異分野を融合してイノベーショ ンを創 出でき、国際協働プロジェクトにおいてリー ダーシップを発揮できる人材を 養成する。
【大学院情報工学府】
コンピュータと情報システムを基盤とし、さまざまな産業分野や人間生活に資する高度な技術開発や創造性豊かな研究に携わる人材の養成を目的とする。
① 博士前期課程では、情報科学・工学の知識を基礎とし、問題を発見し解決する能力及び論理的なコミュ
ニケーション能力を身に付けた上で、各専門分野で活躍できる能力を有する人材を養成する。
② 博士後期課程では、博士前期課程の素養と能力に加え、実践的な研究開発の経験に基づき、深い専門知
識と高い志をもって自立して活躍できる能力を有する人材を養成する。
【大学院生命体工学研究科】
分野融合型の先進的な研究及び分野横断型の教育を行い、社会と連携することにより、社会に対する深い理解と知識を持ち、実践的に活躍できる高度専門技術者の養成を目的とする。
① 博士前期課程では、現代社会のニーズである省資源、省エネルギー及び環境調和のための工学技術、並びに 人間や社会を支える知能ロボット、知的情報シス テム、福祉システム等を実 現するため、生物や 人- 4 -九州工業大学間の 持つ機能・原理・構造を解明し、それらを工学的 に実現・応用することを通 し、人々と連携して 新
しい社会の創造に貢献できる能力を持つ人材を養成する。
② 博士後期課程では、博士前期課程において習得する専門知識に加え、研究・技術分野の動向を常に注視し、革新的成果の実現を図る能力を有する人材を養成する。

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Ⅲ

選択評価事項Ｃ

教育の国際化の状況

１

選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」に係る目的

本学は建学の理念である「技術に堪能なる士君子の養成」のもと、技術と品格を兼ね備えた人材を育成することを教育の目的とし、100 余年に渡り、わが国の産業の発展に寄与する高度技術者を輩出してきた。
社会の急速なグローバル化に伴い、産業の舞台は国内外を問わず、国際的な環境下で活躍し続けることができる技術者（グローバル・エンジニア）を養成することが求められるようになった。本学はその社会的要請に応えるため、本学の国際化の基本的指針として平成 23 年度に「九州工業大学国際戦略」を策定し、平成 24 年度から
は、グローバル社会における「技術に堪能なる士君子の養成」を教育の目的に定め、グローバル・エンジニアを養成するための教育改革を開始した。
国立大学法人として定めている第２期中期目標・中期計画期間（平成 22 年度～平成 27 年度）において、グローバル・エンジニアに必要 な能力をグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer） として「多様な文化の受容」「コミュニケーション力」「自律的学習力」「課題発見・解決力」「デザイン力」と定義づけ、それらを育成するための GCE 教育として、５つの各要素の効果的な学習（獲得）のため教養科目や語学 の教 育 改 革成 果 を 基 礎に ５ つ の柱 （ 「 海 外学 習 体 験 （Study Abroad） 」「 海 外 就 業体 験 （Work Abroad） 」「グローバル教養教育」「語学教育」「留学生との協働学習」）で構成される GCE 教育改革を推進し、世界をリードする高度技術者の養成を行っている。５つの柱のうち、「Study Abroad」、「Work Abroad」、「留学生との協働学習」を推進するため、平成 25 年度にプトラ大学（マレーシア）に海外教育研究拠点 MSSC を設置し、拠点を中心とした東南アジアへの学生の派遣、外国人学生の受入を積極的に実施してきた。また、GCE 教育改革の取組が国立大学改革推進等補助金に採択され、教育改革の実施に向け基盤的な経費を確保することが可能となったことから、学内の国際化支援体制として、国際スタッフを充実させ、教員への支援を行うなど、全学とし てGCE 教育改革を揺るぎない意志で貫く方針を具体的に示し、本格的な GCE 教育改革が動き出した。このことにより、教員の意識が変わり、国内学生の海外派遣や外国人学生の受入がスムーズになり、いずれの取組においても顕著な実績を挙げているところである。
これまでの取組を更に発展、継続していくため、第３期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和３年）
では、グローバル人材育成の加速化を重点取組の１つに掲げ、教育の国際化を強化することを目標とする第３期
中期目標を策定し、この中期目標を達成するための中期計画の中に重要業績評価指標（KPI）を掲げており、 その達成に向け各種取組を実施している。
よって、「教育の国際化の状況」に関する目的は、第３期中期目標より以下のとおりとしている。
１．グローバル・コンピテンシーを有する高度技術者を育成するため、グローバル・コンピテンシー教育の推進に 対応する教育研究組織に改組し、専門分野の教育 に加えて、多文化を受容で きる教養と言語力を 習得するための教育課程を編成する。
２．グローバル人材の養成に適した教育・学習環境を整備する。
３．国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、教育システムの国際基準に則った認定を更新する。
４．教育の国際化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣
学生数及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させる。

- 6 -九州工業大学

２

選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｃ－１－①：

大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。

【観点に係る状況】
本学は、建学の理念に基づき、学則第２条及び第 39 条＜資料①－１＞において、学部及び大学院の目的を、国際的に活躍できる専門技術者の養成であると明文化している。
本学の国際戦略＜資料①－２＞を定め、国際化の３つの目標とその効果を公表している。
国際戦略の内、教育の国際化について、目的を達成するための具体的方針として、建学の理念である「技術に堪能なる士君子の養成」に基づき、グローバル化が加速する現代社会において技術者に必要な能力をグローバル・コンピテンシー（GCE）として、５つの要素を定義付け、それらを育成するための５つの柱で構成される GCE 教育改革＜別添資料①－Ａ＞を推進している。また、本方針の５ つの柱では、「国際的 な教育環境の構築」、 「外国人学生の受入」 、「国内学生の派遣」に係る方策が含まれている。
本改革における方針と計画は、平成 25 年度に文部科学省より先駆的グローバル教育である点が認められ、国立大学改革推進等補助金に採択され、更に、平成 29 年度に有識者会議での審議を経た上で、優れた取組実績のある事業として、特別に基幹経費化することが認められた。
また、第３期中期目標・中期計画（平成 28 年度～令和３年度）＜資料①－３＞において、教育及び研究の国際化を強化するための具体的な計画を KPI とともに策定し、年度計画を策定している。
これらの目的や計画は、Web サイト＜資料①－４＞への掲載だけでなく、学内では、各部局
教授会において、教育担当理事から各教員へ説明を行い、学生に対しては、新入生オリエンテーションやグローバル・エンジニア養成（GE）コースの説明会で周知している。学外においては、GCE 教育改革について、平成 25 年度に東京フォーラム、平成 26 年度に福岡フォーラムを開催し、それ以後も、受験生、高等学校の教員、保護者及び企業関係者等に冊子を継続的に配付し広く積極的に公表している。＜資料①－５＞【分析結果とその根拠理由】
学則及び国際戦略に目的を明文化し、中期計画、年度計画により目的を達成するための具体的計画を定めている。特に、教育の国際化の方針としているGCE教育改革は、先駆的として国立大学改革推進等補助金に採択された上、平成29年度には優れた取組実績のある事業に選定されており、優れた方針を定めていることが、文部科学省からも認められている。これらをWebサイトにて広く学内外に公開しており、更に、フォーラム開催や、冊子による継続的な広報等、大学全体
で広く積極的に公表している。
以上のことから、観点Ｃ－１－①について、期待される水準を大きく上回ると判断する。

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資料①－１：九州工業大学学則（抜粋）第２条

本学に，次の学部を置く。

(1) 工学部「 ものづくり」を基盤とした工学系分野において，豊かな教養，技術者倫 理及びコミュニケーション力を備え，科学技術の進歩に対応できる工学基礎力・専門技術力を有し，国際的に活躍できる専門技術者の養成を目的とする。
(2) 情報工学部
情報を基軸とする科学技術分野において，高度な専門技術を身につけて情報化社会をリードし，国際的に通用する能力に加え，科学技術の進歩に対応できる基礎技術力を有し，先端的な技術開発を推進できる専門技術者の養成を目的とする。
第３９条

大学院に，次の学府及び研究科（以下「学府等」という。）を置く。

(1) 工学府「 ものづくり」を基盤とした最先端科学技術分野において，グローバル社 会で活躍する高度専門技術者の養成を目的とする。
① 博 士前 期 課程 で は， 工 学部 の 素養 と 能力 に 加え ， 深い 専 門知 識 とそ れ に基 づ く課 題 発見 ・設 定 ・解 決 能力，並びに多様な文化の理解に基づく国際的コミュニケーション力を有する人材を養成する。
② 博士後期課程では，博士前期課程の素養と能力に加え，複数分野の深い専門知識を有し，異分野を融 合して イノ ベ ーシ ョ ン を 創 出 で き ，国 際 協働 プ ロジ ェ クト に おい て リー ダ ーシ ッ プを 発 揮で きる 人 材を 養 成する。
(2) 情報工学府
コ ンピュータと情報システムを基盤とし，さまざまな産業分野や人間生活 に資する高度な技術開発や創造性
豊かな研究に携わる人材の養成を目的とする。
① 博士前期課程では，情報科学・工学の知識を基礎とし，問題を発見し解決する能力及び論理的なコミ ュニ
ケーション能力を身に付けた上で，各専門分野で活躍できる能力を有する人材を養成する。
② 博士後期課程では，博士前期課程の素養と能力に加え，実践的な研究開発の経験に基づき，深い専門 知識と高い志をもって自立して活躍できる能力を有する人材を養成する。
(3) 生命体工学研究科
分 野融合型の先進的な研究及び分野横断型の教育を行い，社会と連携する ことにより，社会に対する深い理
解と知識を持ち，実践的に活躍できる高度専門技術者の養成を目的とする。
① 博士前期課程では，現代社会のニーズである省資源，省エネルギー及び環境調和のための工学技術， 並びに人間や社会を支 える知能ロボット，知的情報システム，福祉システム等を実現するため，生物や人間の持つ機能・原理・構 造を解明し，それらを工学的に実現・応用することを通し，人々と連携して新しい社会の創造に貢献できる能力を持つ人材を養成する。
② 博 士後 期 課程 で は， 博 士前 期 課程 に おい て 習得 す る専 門 知識 に 加え ， 研究 ・ 技術 分 野の 動向 を 常に 注 視し，革新的成果の実現を図る能力を有する人材を養成する。
出典：九州工業大学学則- 8 -九州工業大学

資料①－２：九州工業大学公式 Web サイト（抜粋）出典：九州工業大学公式 Web サイト

別添資料①－Ａ：GCE パンフレット- 9 -九州工業大学

資料①－３：九州工業大学第 3 期中期目標・中期計画（平成 28 年度～令和 3 年度）
中期計画と３つの視点との関連
中期計画
中期計画
番号
第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コースについて、平成28年度に進学希望者（３年次生）を対象として登1録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成33年度までに60％以上とする。

国際的な教育
環境の構築

外国人学生
の受入

○

国内学生の
海外派遣

○

2

第２期に設置した産学連携教育審議会等での審議内容を反映し、専門教育におけるコアカリキュラムを策定するとともに、全学的組織である教養教育院が主導してグローバル教養科目及び語学科目を開設する。

○

5

グローバル・コンピテンシー等の学修成果の可視化や、授業時間外の学習時
間情報の収集、成績評価と自己評価の可視化を行い、学生による学修の振り返りを促す教育ツールとして、第２期に整備した学修自己評価システムの利
用者の割合を80％以上とする。

○

7

クロスアポイントメント制度、共同研究講座等の制度を活用し教育職員の約30％を企業等経験者とし、また、国際公募やサバティカルリーブ制度等により約20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とする。また、40歳未満の優秀な若手教育職員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教育職員の雇用に関する計画に基づき、テニュアト
ラック制度等を活用して、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教育職員における若手教育職員の比率が16％以上となるよう、若手教育職員の雇用を促進する。

○

8

グローバル・コンピテンシー養成のための教育・学習環境として、第２期に整備を開始した「LearningComplex：複合的学習環境」（アクティブ・ラー
ニングを支援する教室、エンジニアリング・デザイン力を養成するデザイン
工房等）を引き続き整備し、全キャンパスに設置する。さらに、利活用事例
等の教育・学習成果をとりまとめ、学内外に広報するとともに、正課・正課
外での施設利用件数等を増加させる。

○

10

第２期にJABEE（日本技術者教育認定機構）認定を受けた全学部、全学科の教育プログラムについて、産学連携教育審議会等で得られた高度技術者育成に関する要請等に基づき、教育高度化推進機構にて「国際的技術者教育の水準」を満たすため、教育実施体制や教育課程等の教育システムを検討・改善
し、各学科において、JABEE認定の更新を順次実施する。

○

12

国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE認定を受けた各教育課程の学習教育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システ
ムを強化し、学生の達成度や学修成果を可視化して、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを確立する。さらに、10以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連携による教育の質保証のためのフレー
ムワーク形成に向け中核的役割を果たす。

○

15

経済的に困窮している学生に対する入学料・授業料の支援とともに、優秀な学業成績を修めた学生を対象に、本学独自の奨学支援として第２期に整備した鳳龍奨学賞を改善しつつ継続実施する。また、グローバル・コンピテン
シー教育等を行うために改修した学生寮等を活用し、経済面及び学習面での支援を実施する。

○○

32

第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10以上の海外大学等と高度な教育研究連携を
行う。

○

○

○

33

平成28年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシッ
プ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。

○

○

○

34

大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して25％以上増加さ
せる。

○

○

40

第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のうち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。

○

42

職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるため、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展に対応するため、第３期中にＴ
ＯＥＩＣ730点以上の事務職員の割合を10％以上とする。

○
出典：学内資料- 10 -

九州工業大学

資料①－４：Web サイトアドレス一覧
学則

http://db.jimu.kyutech.ac.jp/rule/九州工業大学学則

国際戦略

https://www.kyutech.ac.jp/information/international-strategy.html

教育の国際化（GCE 教育）

http://www.gce.kyutech.ac.jp/

教育の国際化（GE コース）

https://www.kyutech.ac.jp/campuslife/ge.html

第 3 期中期目標・中期計画

https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html
https://www.kyutech.ac.jp/media/001/201704/tyuuki3-2.pdf

平成 30 年度年度計画

https://www.kyutech.ac.jp/information/plan2.html
https://www.kyutech.ac.jp/media/001/201810/nendokeikaku30_2.pdf
出典：九州工業大学 Web サイト

資料①－５：教育の国際化における公表

東京フォーラム

福岡フォーラム

出典：学内資料- 11 -

九州工業大学

資料①－５：教育の国際化における公表（続き）

出典：学内資料- 12 -

九州工業大学

観点Ｃ－１－②：

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】○

国際的な教育環境の構築①組織体制の整備（１）全学的な意志決定機関とその実施体制
大学の国際化の方針の下、教育の国際化を全学的かつ加速度的に推進するため、教育高度化推進機構を設置し全学方針を策定し、機構内部にGCE教育改革の具体的な計画と実施を担
う教育企画室、教学システム整備などを通して各部局の教育活動や学習環境の改善を支援す
る学習教育センターを設置している。＜資料②－１＞
教学組織では、平成28年度に多文化受容や語学教育など、入学から卒業までの体系的な教養教育を全学的に行う教養教育院を設置した。更に、海外派遣学生の事前事後学習を実施するため、平成30年度に教養教育院内にグローバル・ラーニング（GL）専門部会を設置した。
外国人学生を含む学生支援に関しては、学生委員会が保健センター等と連携し、サポート体
制を整えている。
また、事務組織では、学務課が教育高度化推進機構、教育企画室、学生委員会の事務を所掌するとともにその構成員となり、教職協働でGCE教育改革を推進している。更に、海外派
遣プログラムの企画・実施、外国人学生の受入も担当し、海外大学等との交流協定締結、海外拠点整備などを担当する国際課と連携しながら、積極的に教育の国際化に関与する体制となっている。＜資料②－２＞
これらの組織整備に加え、GL支援の専任教員や国際スタッフの雇用等、人員拡充も行い、実施体制を強化した。＜資料②－３＞
教育の国際化に重点を置いたFD・SDを充実させており、FDとして、海外研修、海外の教育先進事例調査等を実施している。＜資料②－４＞また、SDでは、平成30年度から、国際化に対応できる職員の育成を目指す「派遣・受入チーム」が編成され、国際関連部署以外の職員も派遣・受入の企画・運営に参画している。＜資料②－５＞（２）学習環境の整備
平成25年度に海外拠点MSSCをマレーシアのプトラ大学（UPM）に設置し、両大学で構成する３層の合同委員会＜資料②－６＞にて交流計画を定め、100名程度の学生派遣・受入の相互交流を続けるだけでなく、毎年国際合同シンポジウムを開催し＜資料②－７＞、両校合わせて100名を超える学生が参加するなど活発な交流を行っている。更に、平成30年度にはタイに
２つ目の拠点をキングモンクット工科大学北バンコク校に設置し、今後、交流計画＜資料②－８＞に基づいた取組を実施する。
外国人学生と日本人学生が協働し共に学ぶ環境として、戸畑キャンパスにランゲッジ・ラ
ウンジ（平成25年度）、飯塚キャンパスにグローバル・コミュニケーション・ラウンジ（平成26年度）を設置し、外国語講座や様々なイベントを開催している。授業時間外には学生の集う場として積極的に利用され、利用者数は年々増加している。＜資料②－９＞②教育内容・方法の国際化- 13 -

九州工業大学

教養教育院にて学部共通のグローバル教養科目群を整備し、更に、全学統一の習熟度別英語
科目により、学部から大学院まで一貫した英語教育を実施している。＜別添資料②－Ａ＞
学部４年間と大学院２年間を通じた体系的な６年一貫教育＜資料②－10＞によりGCEの能力レベル＜資料②－11＞最高位Masterlyへの到達を目指すGEコースを平成28年度に開設し、中期計画において、学内からの大学院進学者60%以上をコース登録するというKPIを掲げ、平成30年度に達成した。
国際的通用性のある技術者を育成する教育の質保証のため、全学部全学科にて、ワシントン
協定に加盟している日本技術者教育認定機構（JABEE）の認証を継続的に受けている。＜資料②－12＞また、JICA事業やアジア地域との連携を目的としたコンソーシアムなど、国際的なネットワークに積極的に参加している。＜資料②－13＞
厳格な成績評価実施のためGPA制度を全学導入しており、また、海外派遣や外国人学生受入促進のため、平成28年度にクォーター制を全学導入した。
③教育情報の国際的な発信
英文WebサイトにてGCE教育を紹介するとともに、英文の大学案内に各学部・研究科の紹介に加えて海外派遣の実績、就職率などを掲載し、学内外に配布している。更に、大学改革支援・学位授与機構が運用する大学ポートレート国際発信版へ参加し、教員当たりの学生数、取得可
能な学位と学位授与数、外国人教員数、外部資金獲得状況など多様な情報を英語にて公表している。＜資料②－14＞○

外国人学生の受入①外国人学生の受入実績次項に示す各種受入プログラムの充実や支援体制整備の結果、外国人学生の受入数は堅調に増加（別紙様式⑤）し、第３期に掲げたKPIを上回っている。
②教育課程編成・実施上の工夫
学位取得を目指す正規の外国人学生を対象として、国費外国人留学生優先配置を行う特別プ
ログラム（以下、優先配置プログラム）の編成や、英語のみで修了できるコースの増加等の工夫も行っている。更に、ダブルディグリープログラム（DDP）では、平成26年度以降、常時20人以上が在籍している。また、日本語・日本文化の講義も実施している。＜資料②－15、16＞
正規以外の外国人学生では、UPMから毎年100名程度を受け入れる短期・超短期プログラムにおいて、日本人学生との協働学習としてグループワークを組み込んでいる。＜資料②－17＞③外国人学生に対する各種支援
外国人学生の宿舎や日本人学生との混住寮などの住環境の整備、チューター制度、学内文書や Web サイトの英語化や学内案内の多言語表記、カウンセリングなどの各種支援＜資料②－18～20＞や、日本人学生・地域との交流イベント＜資料②－21＞を実施している。
更に、経済支援として、正規の外国人学生に対しては、本学独自の支援策を含む、各種奨学金、授業料免除制度や無利子の貸付制度等＜資料②－22＞を実施し、短期・超短期の外国人学生に対しては、JASSO 留学生支援制度や JST さくらサイエンスプランに採択されたプログラム- 14 -

九州工業大学による支援を実施している。
④外国人学生受入促進のための取組
平成26年度入試から受験料のクレジットカード決済を導入、平成29年度学部入試からインターネット出願を導入し、また、学部ではマレーシアとモンゴル国内で実施するツイニングプロ
グラム入試、大学院では海外拠点を活用した面接やテレビ電話等のICTを活用した入試など、渡日する必要のない入試も新たに取り入れ＜資料②－23＞、志願者の利便性を向上させた。また、協定校での留学説明会や相談会を積極的に開催している。＜資料②－24＞○

国内学生の海外派遣①国内学生の海外派遣実績
次項に示す各種派遣プログラムの実施や支援体制整備の結果、国内学生の派遣実績は年々増
加（別紙様式⑤）している。
②教育課程編成・実施上の工夫派遣プログラムは、事前事後学習から単位化まで一連のパッケージとして実施しており、派遣前後にGCEポートフォリオによるルーブリック＜資料②－25＞を用いた自己評価を行うことにより学修成果を可視化し、学生に振り返りを促している。また、全学統一科目による単位付
与やUMAP単位互換方式により単位化する仕組みを整備している。
また、GCEの能力レベルに応じて策定された各プログラムは、全学的なものに加え、各部局や教員が企画したプログラムを学長が選定し経費支援する大学改革プロジェクト(PJ)事業によるプログラムも含まれる。
具体的には、低学年・海外未渡航者を対象としたBasicレベルのFirst Stepプログラムに始
まり、海外志向が高まった学生が自身の関心や専門分野の学習段階に応じて参加可能なSemiadvancedプログラム、海外で開催される工学系コンテストへの参加や工学系企業等への海外イ
ンターンシップ等のAdvancedプログラム、海外での研究活動やDDP等のMasterlyプログラムまで、多層的に展開している。＜資料②－26＞③海外派遣学生の支援・派遣促進の取組
海外派遣の促進のため、EUエラスムス＋、JASSO奨学金等の外部資金に加えて、大学改革PJ
事業、DDP奨学金など大学独自の経済支援＜資料②－27＞を実施しており、また、学生相談に対応する国際スタッフが各キャンパスに配置されていることに加えて、危機管理エージェント
による24時間の電話・メールによる相談体制も整備している。
これらの支援については、説明会＜資料②－28＞や各種冊子＜別添資料②－Ｂ＞で学生に積極的に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
大学の国際化の方針の下、教育高度化推進機構と教育企画室、学習教育センターを中心として
GCE教育改革を全学的に推進する体制が整備されており、全学的なグローバル教養教育等を実施する教養教育院が設置され、国際化に係るFD・SD活動も実施されている。
- 15 -

九州工業大学

国際的な教育環境を整備しており、特に、MSSCは、その運営について毎年両大学の執行部による協議が定期的に行われるなど、質の高い学習環境を維持している。
外国人学生の受入では、生活環境の整備や各種支援の充実に加え、優先配置プログラムの編成、DDPの実施、英語のみで修了できるコースの増加等の工夫を行うとともに、日本人学生との交流を含めた短期・超短期のプログラムも実施している。更に、渡日する必要のない入試を導入しており、受入数は堅調に増加している。
学生の海外派遣では、パッケージ化された派遣プログラムを実施し、学修成果の可視化により教育効果が高まる仕組みとしている。更に、GCEの能力レベルに応じた多層的な派遣プログラムを展開している。また、外部資金や大学独自制度による経済支援、危機管理体制も整備されており、派遣者数は年々増加している。
以上のことから、観点Ｃ－１－②について、期待される水準を大きく上回ると判断する。

- 16 -

九州工業大学

資料②－１：教育の国際化推進に関する企画立案を目的とした全学的な組織の設置

出典：学内資料

資料②－２：教育の国際化推進組織及び教学組織・事務組織の組織間連携

出典：学内資料- 17 -

九州工業大学

資料②－３：教育の国際化に係る教職員の拡充の状況
教育職員

事務職員

グローバル教育担当
定員内職員

国際スタッフ※

語学教育担当

任期付

定員内職員

任期付

定員内職員

任期付

平成 26 年度

0

1

0

0

0

4

平成 27 年度

0

3

0

2

0

4

平成 28 年度

0

3

0

2

1

3

平成 29 年度

2

1

2

0

2

0

平成 30 年度

2

2

2

0

2

0

表内は各年度における在籍数。
※

このほか、年俸制・パートタイムの国際スタッフを平成 26 年度に計 6 名雇用し、以後も人員を確保。
出典：学内資料

資料②－４：教育の国際化のための FD 活動一覧表
１．教育職員の海外研修一覧表
年度

No

所

属

職 名

渡航先

国 名

期間

1 情報工学研究院

助教

イリノイ大学アーバナシャンペーン校

アメリカ

７カ月

2 生命体工学研究科

助教

オールボー大学

デンマーク

３カ月

3 若手研究者フロンティア研究アカデミー

准教授

トリノ大学

イタリア

８カ月

4 若手研究者フロンティア研究アカデミー

特任助教

アムステルダム自由大学

オランダ

１カ月

1 生命体工学研究科

准教授

ペンシルベニア州立大学

アメリカ

３カ月

2 工学研究院

助教

カリフォルニア大学ロサンゼルス校

アメリカ

１年

1 工学研究院

助教

ウィスコンシン大学マディソン校

アメリカ

１年

2 情報工学研究院

助教

ワシントン大学

アメリカ

１年

3 情報工学研究院

助教

パリ第六大学フランス

３カ月

4 生命体工学研究科

准教授

南カリフォルニア大学

アメリカ

６カ月

5 若手研究者フロンティア研究アカデミー

特任助教

アムステルダム自由大学

オランダ

３カ月

平成28年度

平成29年度

平成30年度２．海外の教育先進事例調査及び教員研修プログラムへの参加
年度
平成28年度

訪問先
広島大学大学院工学研究科
サウスイーストノルウェー大学、ノルウェー生命科学大学

平成29年度

平成30年度

調査概要
海外インターンシップの学習効果を高めるために、海外インターンシップ事業の先進的事例として、広島大学を訪問し、特に、事前事後学習の実践についての知見を得ることを目的として実施。調査結果をもとに、事前学習のグループワークを改善。
平成28年度に設置した教養教育院におけるグローバル教養教育実践のため、「地球市民」「シティズンシップ」「アカデミックラインティング」をキーワードに事例調査を実施。調査結果をもとに、グローバル教養科目群のカリキュラムの編成や科目の内容に反映。

・オーボ・アカデミー大学(トゥルク市)の フィンランドやエステニアでは、コンピテンシー・ベースの教育や環境教育に係る実践事例や
生涯学習センター
評価方法なども多く蓄積されていると考え、特に、SDGsに焦点を合わせた調査研究を目的とし・フィンランド労働衛生研究所て実施。
BUPTeachersCourse2018-2019:
Education for Sustainable
Development(ESD)in Higher Educationでのワークショップ参加

バルト海大学プログラム(Baltic University Programme:BUP)の教員を対象としたコースに参加
し、本学のSDGs教育事例についてプレゼンを行い、参加者との意見交換を行った。

東北大学言語・文化教育センター

英語教育の一環として多読を取り入れており、今後、多読を全学的に推進する方向で計画を進めていく予定であるため、多読・多聴を積極的に取り入れている東北大学高度教養教育・学生支援機構 言語・文化教育センターを視察し、英語教育の手法や課題などを調査することを目的として実施。

３．英語講義のための FD 講習会
年度

参加者数

平成29年度

72名

平成30年度36名

出典：学内資料- 18 -

九州工業大学

資料②－５：教育の国際化のための SD 活動「受入・派遣チーム」活動一覧表
１．学生派遣・受入に関する企画
企画等名称

概

要

参加職員数

チームT（タイ12月、3月派遣）

12月および3月に実施するタイ派遣プログラムの企画・立案、受入先との調整等を行うとともに、学務課員とペアになり引率業務を担当する。

5

チームM（マレーシア

３月にマレーシアプトラ大学（UPM）にて実施する２週間のプログラ
ムについて、MSSCとのTV会議を行い、コンテンツを策定する。また、プログラム前半での引率を担当する。

4

3月UPM派遣）

チームN（ノートルダム大学受入）

企業との共同研究の案件から展開したノートルダム大学からの学生受入を担当する。具体的には、TV会議システムを活用した先方との協議により、プログラム内容策定、合意書締結、学生受入のアレンジなどを行う。

7

２．その他の企画
企画等名称

80s（プロジェクト８０）

韓国交通大学おもてなしチーム

引率勉強会

ケーススタディ会

概

要

参加職員数

中期計画に掲げる「海外派遣等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合80％以上」のKPI達成のため、各部局で学生の海外渡航を促進する。具体的には、海外派遣プログラムへの参加を促すための広報活動を行う。
韓国交通大学からの職員訪問団のアテンドを行う。英語による大学紹介の作成や意見交換会などを企画し実施。

引率業務初体験のメンバーのために、これまで全学プログラムで引率を経験した方との意見交換、情報共有などの勉強会を実施。

国際業務に携わる上で、情報共有した方が良いと思う事項を、「ケーススタディ」という形で共有する。

4

10

メンバーを
固定せず
随時実施
メンバーを
固定せず
随時実施

※参加職員数は重複を含む

出典：学内資料- 19 -

九州工業大学

資料②－６：マレーシア海外拠点（MSSC）の運営体制

出典：学内資料
資料②－７：九工大・マレーシアプトラ大学国際合同シンポジウム
International Symposium on Applied Engineering and Sciences (SAES)

出典：Study Malaysia パンフレット
開催の状況
発表学生数
開催年度

発表教員数（PD 含む）

発表者

UPM

合計

開催場所
UPM

九州工業大学

九州工業大学

平成 25 年度

UPM

0

0

36

30

66

平成 26 年度

九州工業大学

46

66

24

14

150

平成 27 年度

UPM

43

46

41

13

143

平成 28 年度

九州工業大学

57

88

14

64

223

平成 29 年度

UPM

51

65

38

15

169

平成 30 年度

九州工業大学

20

87

41

9

157

出典：学内資料- 20 -

九州工業大学

資料②－８：タイ海外拠点を活用した教育交流計画

出典：在タイ行政機関、日系企業等訪問時説明資料

資料②－９：ランゲッジ・ラウンジ（LL）及びグローバル・コミュニケーション・ラウンジ（GCL）の利用者数の推移[人]
14,00011,94512,00010,000

9,371

9,066

8,000
6,000

9,171
6,942

8,033

2,124

1,338

平成28年度

平成29年度

4,000
2,000
0
LL

2,774
平成30年度GCL

出典：学内資料（学習教育センター運営会議資料に基づく）- 21 -

九州工業大学

別添資料②－Ａ：学生便覧の抜粋（履修課程表）

資料②－10：グローバル・エンジニア（GE）養成コース（６年一貫教育）モデル図

出典：教育高度化推進機構運営会議資料
資料②－11：GCE の能力レベル

出典：学内資料- 22 -

九州工業大学

資料②－12：JABEE 認定の取得

出典：九州工業大学 Web サイト

資料②－13：参加している海外ネットワーク
海外ネットワークの名称

概

要

UMAP
アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的として、交換留学プログラムを運営す(University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学
るとともに、UMAP単位互換方式（UCTS：UMAP Credit Transfer Scheme）に基づく単位互換の普及などを推進する。
交流機構)
独立行政法人国際協力機構（JICA）事業
MJIITコンソーシアム
マレーシアにおいて日本型工学系教育を行う学術機関として設置されたマレーシア日本国際工科院（MJIIT）に対す（Malaysia Japan International Institute of Technology：マる支援を行う大学のコンソーシアムであり、学生交流などを通してMJIITの教育に必要な支援を行う。
レーシア日本国際工科院）

イノベーティブアジア

アジア諸国と日本との間の高度人材の環流と、アジア全体のイノベーションの促進を目的として、アジアの開発途上国の優秀な学生に対し、ODAを活用した高水準の人材育成事業への参加の機会を提供するイノベーティブアジア事業の一環として、留学生の受入を行う。

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）

アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスを現地でサポートする案内人の育成を目的に、アフリカの若者を受け入れ、日本の大学での修士号取得の機会などを提供する。

モンゴル工学系高等教育支援事業（MJEED）
モンゴルの主要2大学（モンゴル科学技術大学・モンゴル国立大学）の工学教育・ 研究の質・量の拡充により、モン
モンゴル科学技術大学とのツイニング・プログラムに関する ゴル産業界が必要とする工学系人材を育成することを目的に実施されている「MJEED事業」における、モンゴル科学
本邦協定大学コンソーシアム
技術大学とのツイニング・プログラムに係るカリキュラムの改善及び人材育成等を行う。

出典：学内資料- 23 -

九州工業大学

資料②－14：英文 Web サイト等での発信

出典：九州工業大学公式 Web サイト（英文）、大学ポートレート（国際発信版）

資料②－15：外国語による授業科目の開設状況
年度

部局名
工学府
平成28年度 情報工学府
生命体工学研究科
工学府
平成29年度 情報工学府
生命体工学研究科
工学府
平成30年度 情報工学府
生命体工学研究科

科目数

24
12
3
23
11
2
26
11
3
出典：学内資料- 24 -

九州工業大学

資料②－16：日本語補講・ビジネス日本語（漢字）受講状況

キャンパス

戸畑地区

飯塚地区

若松地区

日本語補講

年 度

受講者数

ビジネス日本語・漢字

開催数(回)

受講者数

開催数(回)

平成28年度

1,013

130

169

38

平成29年度

1,145

128

194

35

平成30年度

976

119

174

36

平成28年度

829

146

137

36

平成29年度

808

154

152

36

平成30年度

890

158

105

32

平成28年度

1,043

61

平成29年度

1,356

58

平成30年度

1,112

57
出典：学内資料

資料②－17：UPM からの受入学生と本学在学生によるグループワーク「持続可能な開発目標」をテーマにディスカッションを行い、マレーシアと日本の共通点や相違点を共有し、課題解決のための提案を行う。
平成 29 年度からは授業科目として整備され、教養教育院による講義「国際協働演習」の一環として実施されている。
グループワークの実施状況
年

度

UPM

九州工業大学

国際協働演習

参加学生数

参加学生数

単位位取得者数

平成 28 年度

82

14

平成 29 年度

91

32

22

平成 30 年度

105

28

14

グループワークの様子
出典：学内資料- 25 -

九州工業大学

資料②－18：外国人宿舎の利用状況
年 度

地 区

宿舎等名称

戸畑地区
平成28年度
飯塚地区
若松地区
戸畑地区
平成29年度

飯塚地区
若松地区
戸畑地区

平成30年度
飯塚地区
若松地区

外国人入居可能戸数

外国人入居数国際交流会館

50

83

国際研修館

14～17

25

スチューデント・レジデンス

60

617

国際交流会館

18147

さくらハウス

38

49

国際交流会館

50

82

国際研修館

14～17

26

スチューデント・レジデンス

60

649

国際交流会館

18

192

さくらハウス

38

49

国際交流会館

50

81

国際研修館

14～17

26

スチューデント・レジデンス

60

634

国際交流会館

18

184

さくらハウス38

49※外国人入居数は短期を含む延べ人数

出典：学内資料

資料②－19：学内文書の多言語化（一覧表）

文書名
健康 診 断 受 診 案 内
イベント開 催 案 内
学年 暦
時間 割
学生 へ の 重 要 な お知 らせ
授業 料 ・入 学 料免 除 の お知 らせ
出典：学内資料
資料②－20：外国人学生カウンセリング体制
週１回２時間カウンセラーが来学し、外国人学生の相談に対応するとともに、担当事務職員による英語でのヒアリングとメールでの相談体制を整備している。
年 度

件数

相談内容（概略）

平成28年度・区役所・病院・銀行等での手続きについて
・車の免許・車検・修理について
168・出産・育児について（幼稚園・小学校等からの書類の書き方。予防接種等。）
・体調の相談、進路相談、休学の相談

平成29年度・区役所・病院・銀行等での手続きについて
・車の免許・車検・保険について
244 ・出産・育児について（幼稚園・小学校等からの書類の書き方。予防接種等。）
・市営住宅の申込方法について
・体調の相談、指導教員に関する相談

平成30年度・区役所・病院・銀行等での手続きについて
・車の免許について
174 ・出産・育児について（幼稚園・小学校等からの書類の書き方。予防接種等。）
・奨学金の面接の練習
・体調の相談、友人関係の相談、家族の相談

出典：学内資料- 26 -

九州工業大学

資料②－21：外国人学生関連の交流イベント実施状況及び参加者数
１．学生交流イベント
企 画

イベントの内容（概要）
初歩的な和室における立居振舞、お菓子の食べ方、抹茶の飲み方を習得する茶道体験を実施
スチューデント・レジデンス入居者、留学生、学生係によるそうめ
ん流しを実施スチューデント・レジデンス入居者でバス旅行を実施（企業見学、
唐戸市場、角島）

茶道体験
そうめん流しスチューデント・レジデンス バス旅行

平成28年度

平成29年度

26

29

42

43

36

34

平成30年度49

もちつき大会（飯塚）

日本の伝統行事であるもちつきを実施

39

47

51

留学生バス旅行

いちご狩り、柳川川下りのバス旅行を実施

36

41

38

送別会

卒業・修了する留学生の送別会を実施

63

75

65

留学生歓迎会（4月）

新しく来日した留学生の歓迎会を実施

33

54

48

留学生歓迎会（10月）

新しく来日した留学生の歓迎会を実施

71

57

63

留学生対象図書館ツアー

新入学の留学生を対象に、図書館の利用方法などを説明

42

46

64

韓国セミナー

ソウルとプサンに焦点を当て、留学生ならではのご当地情報を紹介する講習会を実施

13

映画鑑賞会

チェコの映画を鑑賞し感想を共有して交流する

22

Presentation without Jargon–Share Your KnowledgeImpromptu Speech Contest-Practice for public speaking-

専門用語（Jargon）を使わず、自分の研究（もしくは興味を持っていることや趣味）に関して8分程度の発表を行う

18

英語での即興スピーチコンテスト

5

もちつき大会（若松）

日本の伝統行事であるもちつきを実施

81

ビブリオバトル＠図書館

お勧めする本を英語で紹介するイベント

10

２．留学生会主催のイベント
企 画

活動の内容（概要）
工大祭において留学生フェスティバルを開催する
また、工大祭模擬店にて出身国の郷土料理を販売し、地域の人や他の学生との交流を深める
歴史や特徴ある場所を訪問する旅行を実施し、日本の文化を見聞するとともに留学生のネットワークを構築する
学内でバーベキューを実施し、日本人との交流を行うとともに留学
生のネットワークを構築する

工大祭（戸畑）
留学生文化旅行
Cross-Cultural Talk and BBQ
新入留学生歓迎会（4月）
新入留学生歓迎会（10月）

工大祭（飯塚）平成29年度

平成30年度

約50

約50

約50

27

30

32

ゲーム等を通して日本人と留学生の親睦を深める

53

60

51

ゲーム等を通して日本人と留学生の親睦を深める

65

46

57

約60

約60

約60

約30

約30

約35

新しく本入学した留学生に、大学の授業や日本での生活について理解してもらうためのオリエンテーションを実施し、その後、在留学生や日頃お世話になっている学外者の方々との交流を深めるための交流会を実施する
工大祭模擬店にて自国料理を販売し、在学生及び地域の方々と交流を通し、日本の大学祭を体験する

新留学生オリエンテーションと歓迎会

平成28年度

国際交流イベント イタリア編

イタリア人学生による自国紹介を通じた異文化交流を行う

44

国際交流イベント エジプト編

エジプト人学生による自国紹介と日本人学生による日本文化紹介を通じた異文化交流を行う

31

国際交流イベント インド編

インド人学生による自国紹介を通じた異文化交流を行う

48

国際交流イベント スペイン編

スペイン人学生による自国紹介と日本人学生による日本文化紹介を通じた異文化交流を行う

34

３．外国人学生と地域との交流活動
企 画

平成28年度

平成29年度

平成30年度浅川学園台夏祭り

10

27

38

ひびきの秋祭り

45

65

54

出典：学内資料- 27 -

九州工業大学

資料②－22：経済支援制度の一覧
経済支援等の名称

概要

本学独自制度

入学料免除
入学料徴収猶予

学部又は大学院に入学する私費留学生で、所定の要件に該当する場合に、選考により入学料の全額又は半額を免除、もしくは、入学料の納付を一定期間猶予する

授業料免除

私費留学生で、授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合に、選考により授業料の全額または半額を免除する

大学院博士後期課程外国人留学生
奨学金事業

大学院博士後期課程に在籍する私費留学生が安心して学業に専念できるよう、選考により48,000円／月を上限に給付する○寮費等の一部免除

明専寮、スチューデント・レジデンスの寄宿料及び国際研修館利用料について、私費留学生で、学業成績が優秀であり、寄宿料・利用料の全額納付が困難と認められる場合に、選考により7,000円／月
を免除する

○

無利子貸付事業

留学生が入学料・授業料の支払いに困っている場合、宿舎に入居する時の必要経費が足りない場合、
その他、修学に必要な臨時的経費を、100,000円を限度として無利子貸付する○

医療補助制度

治療費の自己負担分である30％分について、地域と協力し、そのうち65％を支援している（国民健康保険への加入が前提）○

自治体が実施する留学生就職支援
プログラムへの参加費の補助制度

公益財団法人北九州産業学術推進機構が実施する「FAIS留学生就職支援プログラム」におけるビジネ
ス日本語講座に生命体工学研究科に所属する留学生が参加するため、約100万円/年（留学生1名につき、年2万円）を支援している○

リサーチ・アシスタント

優れた大学院博士後期課程の学生をパートタイム職員として雇用し、研究補助者として参画させる

出典：学内資料

資料②－23：渡日する必要の無い入試方法による受験者数等の状況
年 度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

入試の種類

受験者数

合格者数

入学者数

情報工学部
マレーシア・ツイニングプログラム入試

3

3

2

大学院工学府博士前期課程
外国人留学生特別選抜（DDP含む）

14

14

14

大学院工学府博士後期課程
外国人留学生特別選抜

9

9

9

大学院生命体工学研究科
外国人留学生特別選抜

26

23

22

工学部 モンゴル・ツイニングプログラム
第３年次編入学試験

4

1

1

情報工学部
マレーシア・ツイニングプログラム入試

4

3

1

大学院工学府博士前期課程
外国人留学生特別選抜（DDP含む）

8

8

8

大学院工学府博士後期課程
外国人留学生特別選抜

7

7

7

大学院生命体工学研究科
外国人留学生特別選抜

23

21

20

工学部 モンゴル・ツイニングプログラム
第３年次編入学試験

3

2

2

情報工学部
マレーシア・ツイニングプログラム入試

4

4

3

大学院工学府博士前期課程
外国人留学生特別選抜（DDP含む）

9

9

9

大学院工学府博士後期課程
外国人留学生特別選抜

13

13

13

大学院生命体工学研究科
外国人留学生特別選抜

28

27

26

出典：学内資料- 28 -

九州工業大学

資料②－24：国際交流協定校における留学説明会等の実施状況
１．海外拠点等で実施する説明会
マレーシアでは MSSC を活用した留学相談を対応実施。タイでは海外拠点設置に向けて、国際交流協定
校における留学説明会や留学相談を実施。
開催地

開催時期

内

容

マレーシア（MSSC）

随時

留学希望の学生との面談

タイ（国際交流協定締結校）

５月、８月、２月

本学留学説明会、留学希望学生との面談

２．優先配置プログラムに関する説明会「国費留学生優先配置プログラム」の広報活動を各地で実施している。
コース名

年度

開催地

宇宙工学

平成 28 年度

UAE、スーダン、エチオピア、メキシコ、コスタリカ

国際コース

平成 29 年度

ネパール、ヨルダン、スリランカ、フィリピン、ケニア、マラウイ共和国

平成 30 年度

メ キ シコ 、 ア ル ゼ ンチ ン 、 ス ペイ ン 、 ナ イ ジ ェ リ ア 、 モ ン ゴ ル 、 カ ン ボ ジ

グローバル

平成 28 年度

シンガポール

AAR コース

平成 29 年度

インド

平成 30 年度

メキシコ、タイ

ア、ラオス、タイ

出典：学内資料
資料②－25：海外派遣プログラムルーブリック

出典：国際戦略室会議資料- 29 -

九州工業大学

資料②－26：多層的な海外派遣プログラム

出典：学内資料

資料②－27：大学独自の海外派遣支援制度

出典：教育企画室会議資料（抜粋）- 30 -

九州工業大学

資料②－28：学内での留学説明会実施状況
年 度

平成28年度

平成29年度

実施日
実施時期

参加者数

4月19日

サンテティエンヌ国立鉱山学院派遣説明会

15名程度

4月下旬

留学説明会

30名程度

5月18日

留学説明会（オールドドミニオン大学（ODU）、韓国交通大学校、トビタテ等）

43名

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣 募集説明会

11名
25名
12名

5月31日
6月1日
6月2日
6月6日
6月7日

マレーシアプトラ大学（UPM）サマープログラム説明会

20名程度

7月12日

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣参加者向けガイダンス

30名

9月26日

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣参加者向け渡航前ガイダンス

30名

1月16日

春季海外インターンシップ説明会

4月28日

サンテティエンヌ国立鉱山学院派遣説明会

4月下旬

留学説明会

20名程度
17名程度

10名程度
7名

4月下旬

留学説明会

5月16日
5月18日
5月19日

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣・国際マインド派遣 募集説明会

5月30日

マレーシアプトラ大学（UPM）サマープログラム説明会

6月9日
6月15日

夏季海外インターンシップ説明会

9名
11名

7月11日

韓国3大学派遣プログラム説明会

9名
33名

16名
19名
21名
20名程度

7月7日

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣参加者向けガイダンス

10月3日
11月2日

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣参加者向け渡航前ガイダンス

合計33名

11月29日春季海外インターンシップ説明会

3名程度

3月上旬

上海研修説明会

8名程度

4月20日

サンテティエンヌ国立鉱山学院派遣説明会

5月17日
5月18日
5月18日
5月31日
6月4日

平成30年度説明内容（概略）

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣・国際マインド派遣 募集説明会
夏季海外派遣プログラム説明会（上海、韓国、タイの派遣プログラムの説明）

7名
20名
36名
5名
13名
19名

5月16日

夏季海外インターンシップ説明会

7月7日

明専寮タイ研修説明会

50名程度

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣参加者向けガイダンス

合計33名

マレーシアプトラ大学（UPM）派遣参加者向け渡航前ガイダンス

合計33名

7月9日
7月11日
9月20日
10月19日
10月17日
10月29日
10月30日
11月1日
11月2日

ウーロンゴン大学語学研修説明会
春季海外派遣プログラム説明会（マレーシア、タイ）
春季海外インターンシップ説明会

18名

85名
11名
20名
1名
2名

出典：学内資料
別添資料②－Ｂ：Go Abroad、Work Abroad、GCE 案内冊子、Study in Malaysia- 31 -

九州工業大学

観点Ｃ－１－③：

活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

【観点に係る状況】〇

国際的教育環境の構築による成果
GCE 教育改革方針の下、国際的な教育環境の整備を進めた結果、キャンパスのグローバル化が加速度的に進んでおり、海外拠点の設置、短期・超短期受入プログラム、教養教育院によるグローバル教養教育、及び GE コースの充実等に係る取組が受入・派遣学生数の増加に繋がっている。特に グローバ ル教養科目群 や習熟度 別英語科目を 整備した ことにより、 国内学生 のTOEIC のスコアの伸びは全国平均の伸びを上回り、著しく上昇している。＜資料③－１＞
また、海外大学等とのネットワークについては、客観的に交流実績を可視化し、組織的に支援を行ったことに加えて、教員間の繋がりを組織間に拡充する等、積極的なアプローチの結果、海外協定校（機関）数は、平成 30 年度に 140 校となり、３年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
で 21 校増加した。＜資料③－２＞
平成 25 年度に採択された大学改革推進等補助金において、当初６年間交付予定であったが、GCE 教育改革の成果・実績が文部科学省に認められたことにより、平成 29 年度から基幹経費化（経常経費化）され、継続的・安定的な予算を獲得した。
〇

外国人学生の受入の成果
正規留学生については、大学全体として定員超過率抑制の状況下においても、受入数を堅調に伸ばし、多様な地域から受入を行った。一方、短期留学生・超短期留学生については、キャ
ンパスのグローバル化の観点から、受入数の増加に取り組んだ。その結果、中期計画で戦略性が高く意欲的な計画として定めている「留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25%以上増加させる」という KPI を大きく上回り、平成 30 年度には正規、短期・超短期を合わせて 629 人を受け入れ、第２期最終年度の平成 27 年度と比較して約 38％増加となった。＜資料③－３＞
正規留学生の受入数について、平成 30 年度は 257 人となり、平成 28 年度以降、堅調に伸びており、DDP 学生も継続的に受け入れている。学生生活実態調査＜資料③－４＞から満足度も高いことが確認できる。
様々な教育プログラム＜別添資料③－Ａ＞を実施しているが、特に、本学の特色である宇宙
分野、ロボット分野において、文部科学省から優先配置プログラムに採択されている、宇宙工学国際コース＜資料③－５＞、グローバル AAR（Advanced Assistive Robotics）コース ＜資料③－６＞を中心として、ガーナ、モンゴル、バングラディッシュのように自国初の人工衛星放出となる新興国を含めた多様な地域から有能な外国人学生の受入を進めている。＜別添資料③－Ｂ＞
なお、過去３年間の卒業状況では、学士課程正規留学生の 76.5％が標準修業年限内、100％
が「標準修業年限×1.5」年内で卒業し、大学院博士前期課程・後期課程では、89.5％が標準
修業年限内、99％が「標準修業年限×1.5」年内で修了している。＜別添資料③－Ｃ＞就職については、自国に帰国する留学生が多いものの、日本での就職を希望する留学生は国内有力企業へ就職している。＜資料③－７＞
短期留学生・超短期留学生の受入数については、平成 30 年度は 372 人となり、平成 28 年度- 32 -

九州工業大学と比較して約 30％増と大幅に伸びている。アンケート結果＜資料③－８＞から、「非常に満足」「満足」の割合が 98.6%と高く、学生にとって有意義なプログラムとなっており、顕著な成果を挙げている。
〇

国内学生の海外派遣の成果
国内学生の派遣人数は、過去６年間に渡り増加し続けており、各海外派遣プログラムのアンケート結果＜資料③―９＞から満足度が高いことが確認できる。
なお、日本人学生に占める海外派遣比率については、平成 28 年度は THE 世界大学ランキン
グ日本版＜別添資料③－Ｄ＞において国立大学中５位、平成 29 年度は国立大学協会調査＜別
添資料③－Ｅ＞において国立大学中３位であり、極めて高い実績を収めている。
海外派遣プログラムについて事前事後学習を含むパッケージ化した結果、GCE の各能力について、GCE ポートフォリオによる海外派遣プログラム参加学生のルーブリック分析から、渡航前後で自己評価の数値が伸びており、海外派遣が GCE の育成に効果的であることが分かる。＜
資料③－10＞【分析結果とその根拠理由】
教育の国際化を進めるGCE教育改革で重要施策である外国人学生受入と海外への学生派遣について、受入数は、定員超過率抑制の状況下においても、増加しており平成29年度にKPI達成し、その後も受入数を増やしている。それに加えて、本学の重点分野である宇宙、ロボット分野を中心として、多様な地域から有能な留学生を受け入れ、国際的な知の拠点を形成している。
派遣数も毎年堅調に増加しており、在籍学生数に占めるその比率は、学外調査においても上位となっており、参加学生の満足度も非常に高い。
GCE教育改革の取組が文部科学省に評価され、平成29年度に基幹経費化し、継続的・安定的な予算を獲得した。
以上のことから、観点Ｃ－１－③について、期待される水準を大きく上回ると判断する。

- 33 -

九州工業大学

資料③－１：平成 29 年度・平成 30 年度入学者 TOEIC スコア推移
450.0

444.7

440.0

九州工業大学

431.0

430.0

ス
コ
ア
平
均
値
（
点
）

444.3

420.0

418.0

410.0

407.4

427.7
九州工業大学

416.4
411.9

全国平均（理農工）

400.0

全国平均（理農
工）

390.0
380.0
入学時

入学１０か月後

平成２９年度入学者

入学時

入学１０か月後

平成３０年度入学者

平成 29 年度：全国平均（全国理農工学系大学生）13 点上昇

九州工業大学 37.3 点上昇

平成 30 年度：全国平均（全国理農工学系大学生）11.3 点上昇

九州工業大学 32.4 点上昇
出典：学内資料

資料③－２：海外協定校数推移
[校]
150
140
130
120
110
100

119

平成28年度

129

平成29年度

140

平成30年度

海外協定校のある国・地域：本学の海外拠点が設置されている国
出典：学内資料- 34 -

九州工業大学

資料③－３：外国人学生受入数の推移
[人]

700

629

585

600
500

504

457

400

284

241

300

372

350

短期・超短期
外国人学生
正規
外国人学生

200

216

220

235

257

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

100
0

出典：学内資料
資料③－４：正規留学生の満足度
Ⅲ.

学生生活の満足度について

１．学生生活に満足しているか？

47.9

戸畑キャンパス50.0
65.2

飯塚キャンパス

32.6

0.0
2.1
0.0
2.2

満足している
やや満足
不満

47.2

若松キャンパス

0%

20%

5.6 4.2

43.1
40%

60%

80%

未回答

100%

出典：平成 30 年度学生生活実態調査

別添資料③－Ａ：教育プログラムへの参加・修了等の状況- 35 -※提出必須

九州工業大学

資料③－５：宇宙工学国際コース（SEIC）

出典：大学概要 2018

宇宙工学国際コース

国籍別受入学生数[人]※平成 28 年～平成 30 年の博士前期課程、博士後期課程の在籍者
出典：学内資料

別添資料③－Ｂ：衛星放出に関する新聞記事- 36 -

九州工業大学

資料③－６：グローバル AAR コース

出典：生命体工学研究科パンフレット

グローバル AAR コース

国籍別受入学生数[人]※平成 27 年度～平成 30 年度の博士前期課程、博士後期課程の在籍者
出典：学内資料

別添資料③－Ｃ：正規留学生の修学状況※提出必須- 37 -

九州工業大学

資料③－７： 正規留学生の就職状況

進学者

日本国内で 就職（ 東証一部上場企業）

日本国内で就職（関東地区）

日本国内で就職（福岡県内）

日本国内で就職（その他の地区）

九州工業大学

日本国内の国立大学

帰国ま たは海外で就職

進路未決定

出典：学内資料- 38 -

九州工業大学

資料③－８：短期・超短期受入プログラムの満足度調査
大変満足

満足

どちらでもない

満足していない

大変満足でない

平成 28 年度

58

5

1

0

0

平成 29 年度

114

16

2

1

0

平成 30 年度

85

5

0

0

0

※受入プログラムアンケート回答より、人数を計上。
[人]

出典：学内資料

資料③－９：海外派遣プログラムの満足度調査
大変満足

満足

すこし満足

どちらでも

満足してい

大変満足で

ない

ない

ない

平成 28 年度

30

93

0

23

1

1

平成 29 年度

18

74

0

12

1

0

平成 30 年度

99

144

10

18

0

4

※派遣プログラムアンケート回答より、人数を計上。
[人]

出典：学内資料- 39 -

九州工業大学

別添資料③－Ｄ：THE世界大学ランキング日本版

オフィシャルガイドブック2018

別添資料③－Ｅ：国立大学協会第６回フォローアップ調査結果

資料③－10：GCEポートフォリオによるルーブリック分析
H30持続可能な開発目標（SDGs）実現に向けた理工系国際協力人材育成のためのスタディプログラム

出典：平成30年度全学派遣プログラムルーブリック成果一覧（抜粋）- 40 -

九州工業大学

観点Ｃ－１－④：

改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】〇

評価・改善実施体制
教育の国際化に係る評価・改善においては、全学レベルと部局レベルのPDCAが効果的に機能している。
全学レベルでは、全学的な活動状況を把握し改善に結びつける教育企画室を中心として、次のようなプロセスで改善に取り組んでいる。先ず、学長・執行部を構成員とした戦略会議にて大学全体の国際戦略が示され、これを受け、教育高度化推進機構にて、教育の国際化の方針である
GCE教育改革と照らし、目標や方向性を確認する。次に、教育企画室にて年度計画を策定し、その計画に基づいた取組を学習教育センター、教養教育院、及び各部局において実施し、教育企画
室は全学の活動状況を把握・評価を行い、その結果を戦略会議及び教育高度化推進機構に報告する。この報告を受け、教育高度化推進機構は活動・成果について改善の要否を含めて確認し、教育企画室は次年度計画による改善を図る。また、改善の取組に学生の声を反映することを重視しており、年度計画の作成には学生アンケートを活用している。
部局レベルでは、部局委員会を中心として各部局内の課題改善に取り組んでいるが、加えて、部局内で生じた全学的課題を教育企画室に提示するとともに、全学レベルで生じた各部局の課題を受け取り、改善に取り組む機能も兼備している。
このように全体の状況を教育企画室が把握し、継続的改善を実施する評価・改善体制が構築されている。なお、学生支援に係る取組の改善に関しては、学生委員会が中心となり、改善に取り組む体制となっている。＜資料④－１＞〇

学外評価を積極的に活用する体制
学内の評価・改善実施体制により継続的に改善への取組を実践することに加えて、更に、学外の評価・意見を積極的に取り入れる取組を推進している。
平成26年度に企業の経営者、人事部長などを外部委員とする産学連携教育審議会を設置し、設
置以降、毎年度審議会を開催し、その議論の中で得られた教育の国際化の活動に対する客観的な意見などについて、教育企画室に共有し、継続的に活動の改善に繋げている。また、戦略会議の構成員である各担当理事等が、学外へ直接ヒアリング＜④－２＞を行い、GCE教育改革への評価・意見を得て、活動の改善に繋げている。更に、海外拠点MSSCを設置しているUPMと定期的に合同委員会を開催し、派遣・受入の相互評価を行い、改善に活かしている。
〇

具体的な改善事例「国際的な教育環境の構築」、「外国人学生の受入」、「国内学生の海外派遣」の各課題について、具体的な改善への取組＜別添資料④－Ａ＞が行われており、特に、注力している学外評価の活用による改善への取組については次のとおりである。
①

国際的な教育環境の構築に関する改善事例
教育課程について、企業アンケートから「学生に求める能力として、専門的知識に加え、英語能力やグローバル意識を身につけて欲しい」との要望があったことを受け、平成28年度に教養教- 41 -

九州工業大学

育院を設置し、学部共通のグローバル教養科目群を整備し、更に、全学統一の習熟度別英語科目
を平成29年度から実施した結果、TOEICスコアが上昇した。
②

外国人学生の受入に関する改善事例
毎年 100 名程度を受け入れる UPM との学生相互交流について、合同委員会において、「本学の受入プログラムの内容を、異文化体験・相互理解を中心としたものから、理工系分野に特化したものへ発展させたい」との意見が出され、令和元年度の受入プログラムから理工系の課題に取り組む PBL を導入するよう改善した。
③

国内学生の海外派遣に関する改善事例
産学連携教育審議会及び企業から「企業が求めるグローバル人材の要素として、海外へ行くことにハードルを感じないことが肝要」との意見があったことを受けて、学生のグローバル意識の育成に合わせたプログラムを準備することとし、海外未渡航者向けの First Step プログラムを開発・実施した。なお、本プログラムによる派遣学生の満足度は高い。
【分析結果とその根拠理由】
教育の国際化に関して各組織の役割が明確化されており、組織的な PDCA サイクルが確立されている。また、具体的事例として示しているとおり、各取組を実施していく中で判明した課題や問題点に関して、適切な改善策を講じ、確実に実績を積み重ね、成果を出している。
以上のことから、観点Ｃ－１－④について期待される水準を大きく上回ると判断する。

- 42 -

九州工業大学

資料④－1：ＰＤＣＡサイクルに関する組織体制図

出典：学内資料

別添資料④－Ａ：改善事例一覧表

資料④－２：ヒアリングの実施
ヒアリング対象
海外インターンシップ受入
企業
就職先企業
海外協定校

ヒアリング実施者

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（学長、理事、副学長）

実施件数

実施件数

実施件数

学長、教育担当、国際担当

5

12

3

学生担当

9※

学長、教育担当、国際担
当、研究担当138

7※就職先上位 10 社のうち 9 社を訪問し、ヒアリングを実施
出典：学内資料- 43 -

九州工業大学（２）目的の達成状況の判断
建学の理念を踏まえた国際戦略を策定し、それを具現化した、GCE５つの要素（能力）の定義とその要素を育成するための明確な教育方針である GCE 教育改革、これらを踏まえた大学としての目標を第２期中期目標から第３期中期目標へ引き継ぎ、その中期目標の達成に向けて適切な中期計画・年度計画を策定し、当該計画に基づいた取組を実施し、顕著な実績を挙げている。実施
した取組については、TOEIC の成績の追跡、アンケート調査、ルーブリック分析を実施するなど、効果を客観的に把握し、また、これら取組の進捗について全学レベルと部局レベルの連携により組織的に把握・共有している。更に、外部有識者が参加する会議体で、本学の施策について紹介
し、様々な意見をいただき、学生の声とあわせて、取組改善に繋げている。
「教育の国際化の状況」に関する目的に対しては以下のとおり、取組の実績・成果を確認している。
１．GCE 教育の推進に対応するため、教学組織として教養教育を設置し、多文化を受容できる
教養と言語力を修得するため、学部共通のグローバル教養科目群を整備し、更に、全学統一の習熟度別英語科目により、学部から大学院まで一貫した英語教育を実施している。
２．グローバル人材の養成に適した教育・学習環境として、GE コースの設置、GCE の学修成果を可視化するシステムの導入、２つの海外拠点を設置するとともに、学内にも国際交流ス
ペース（グローバル・コミュニケーション・ラウンジ、ランゲッジ・ラウンジ）を整備している。
３．教育システムの国際基準に則った JABEE 認証について両学部・全学科にて更新を継続している。
４．海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに連携機関数を増やしており、海外派遣学生数及び留学生を含む海外からの受入学生数は第２期と比較して飛躍的に伸びている。
これらのことにより、目的達成に向け着実に取組が推進されており、また、次項の優れた点に示すとおり、大きな成果も挙げていることから、目標の達成状況が極めて良好であると判断する。
（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教育の国際化について、GCE 教育改革に関する方針・計画は、文部科学省より先駆的グローバ
ル教育であるという点が認められており、GCE の能力を育成するための５つの教育方策は、国際化の重要な視点である「国際的な教育環境の構築」、「外国人学生の受入」、「国内学生の海外派遣」を含む具体的な施策となっている。（Ｃ－１－①）
・教育の国際化の方針と計画については、Web サイトに掲載して広く公表するだけでなく、フォーラムを開催し広く積極的に公表するとともに、学内においては、教職員の意思統一のための教授会説明、新入生オリエンテーション等で周知を行っており、ステークホルダー（受験生、高等学校の教員、保護者及び企業関係者等）対しても冊子を継続的に配付するなどし、広く公表している。（Ｃ－１－①）
・大学の国際化の方針の下、教育高度化推進機構と機構内に設置された教育企画室、学習教育セ
ンターを中心とする GCE 教育改革の全学的な推進体制及び教養教育院によるグローバル教養教
育等の全学的な実施体制が整備されている。（Ｃ－１－②）- 44 -

九州工業大学

・平成 25 年度にマレーシアに海外拠点 MSSC を設置し、本拠点を活用し、海外派遣及び学生の海外派遣を推進している。この拠点の活用事例から更に、平成 30 年度には２つ目となる海外拠点をタイに設置した。（Ｃ－１－②）
・学士課程４年、博士前期課程２年の６年一貫教育でグローバル人材に必要なスキルを修得できるようデザインされた GE コースを設置しており、平成 30 年度において、大学院進学者の 60%
以上もの学生が受講し、全学的にグローバル人材を育成する教育環境が整備されている。（Ｃ－１－②）
・外国人学生の受入推進のため、住環境・生活環境の整備や各種支援を充実させており、DDP や優先配置プログラムに採択されている英語のみで修了可能なプログラムを設置しており、宇宙工学、ロボット分野を中心として、初めて衛星開発を行うような新興国を含めた多様な地域から有能な外国人留学生を受け入れ、国際的な知の拠点を形成している。（Ｃ－１－②、Ｃ－１－③）
・国内学生の派遣では、単なる派遣に留まらず、事前事後教育から単位化までを含むプログラム
としてパッケージ化しており、また、派遣前後 GCE ポートフォリオによるルーブリックによる学修成果の可視化により、学生自身に振り返りを促しており、教育効果を高める仕組みとしている。（Ｃ－１－②）
・海外派遣プログラムは低学年・海外未渡航者を対象とした First Step プログラム等の Basic
レベルから、海外での研究活動や DDP 等の Masterly レベルまで、内容も様々なプログラムで多層的に展開しており、学生は自身の関心や専門分野の学習段階に応じて参加可能となっている。（Ｃ－１－②）
・定員超過率抑制の状況下においても、外国人学生の受入を推進し、正規留学生に関しては、多様な地域から有能な学生を受け入れ、短期・超短期留学生については、海外拠点を活用しながら、留学生との協働学習を通じたキャンパス内のグローバル化に資するため、継続的に受入学生を増加させている。また、アンケートの結果から、受け入れた学生からの満足度も非常に高いことが確認されている。（Ｃ－１－③）
・GCE 教育改革に係る学内広報及び多層的に展開している海外派遣プログラムにより、国内学生の派遣数は、過去６年間増加を続けており、客観的指標からみても、その派遣比率は、平成 28
年度は国立大学中５位、平成 29 年度は国立大学３位と国立大学有数である。また、派遣学生のルーブリック分析からも海外派遣プログラムが学生の成長に大きく影響していることが分かる。（Ｃ－１－③）
・平成 25 年度に採択された大学改革推進等補助金において GCE 教育改革に関する取組や成果が、
文部科学省に認められ、平成 29 年度から基幹経費化（経常経費化）され、継続的・安定的に予算を獲得することができている。（Ｃ－１－③）
・教育の国際化に関して各組織の役割が明確化されており、取組を実施していく中での実際の改善事例も多くみられることから、組織的な PDCA サイクルが確立され、機能していることが分かる。（Ｃ－１－④）【改善を要する点】
・国内学生の海外派遣について、派遣者数は増加しており、短期・超短期の派遣プログラムにおいて、学生の意識を外に向けさせる経験としては十分であると思われるが、海外で活躍し続け- 45 -

九州工業大学るための高度なGCE能力を身に付けさせるため、中長期の海外派遣プログラムを充実させるべきではないかという学内外からの意見が出ており、それに対応するためプログラムの検討を進めている。
・年々、正規留学生の受入数が増加しているが、シラバスの英語化について、各大学院にて適宜対応している状況にある。社会の急速なグローバル化と本学の国際化の方針により、今後も、大学院を中心に、正規留学生の受入数の増加や履修科目の多様化が見込まれることから、大学
院科目のシラバスの英語化について、全学的な整備が求められる。そのため、改善策として、
現状、日本語版のみであるシラバスシステムを改修し、英語化に対応する計画である。令和元
年度に、システム改修を進め、令和２年度から、英語版シラバスが作成・閲覧可能な環境を構築する。
・中期計画KPI「海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生
数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする」について、海外派遣プログラム等の単位化については着実に推進しており、平成30年度においては海外派遣の実績のみで58.8％に達し、年度ごとの計画において本学が平成30年度の目標値としていた50%を達成している。しかしながら、大学院における外国人学生との協働学習等については、平成30年度に単位化を始めたところであり、現在は可能なところから実施しつつ、外国人学生及び国内学生にとって教育効果の高い協働学習等について継続して検討しているところである。

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