復興推進委員会(第８回)議事録

１．開催日時：平成 25 年 3 月 26 日（火）12:00～12:58
２．場
所：官邸 4 階大会議室
３．出席者：
委 員 長

伊藤

元重

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
総合研究開発機構（NIRA）理事長

委員長代理

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター

委

秋山

弘子

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

岩渕

明

員

岩手大学理事・副学長
三陸復興推進機構長

菊池

信太郎

医師
「郡山市震災後子どものケアプロジェクト」マネージャー

政府側出席者

その他出席者

佐藤

雄平

福島県知事

白根

武史

トヨタ自動車東日本取締役社長

田村圭子

新潟大学危機管理室 災害・復興科学研究所（協力）教授

中田俊彦

東北大学大学院工学研究科教授

松原

隆一郎

松本

順

村井

嘉浩

宮城県知事

安倍

晋三

内閣総理大臣

根本

匠

復興大臣

谷

公一

復興副大臣

浜田

昌良

復興副大臣

長島

忠美

復興大臣政務官

中島正弘

復興庁事務次官

坂田

一郎

復興庁参与

佐々木

和延

岩手県東京事務所長

東京大学大学院総合文化研究科教授
みちのりホールディングス代表取締役

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○根本復興大臣

ただいまより第８回「復興推進委員会」を開催いたします。

今回は、新たなメンバーになってから初めての委員会開催となります。
委員各位におかれましては、大変お忙しい中を御参集いただき、ありがとうございます。
まず冒頭、委員会の開催に当たり、安倍内閣総理大臣より皆様に御挨拶を申し上げます。
○安倍内閣総理大臣

３月11日で東日本大震災の発生から２年の歳月が経過いたしました。

２年を経た今も、先の見えない不安があるのと、被災地ではいまだ厳しい現実があります。
先日、住宅再建、復興まちづくりの具体的な目標を記載した工程表とそれを実現、加速するための対応策を公表し、現場主義と実行によって復興の加速化に政府一丸となって、しっかり取り組むこととしたところでございます。
その一方で、被災地の皆さんが将来に夢を持ち、復興への歩みを力強く進めていくためには、希望の光を生み、それを力強く確かなものにしていかなければなりません。真の復興は、若者たちが希望に胸を膨らませることができる新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げることであります。
この委員会では、皆様を新たな委員として迎え、復興の加速化とともに、地域での具体的な取り組みや経済活性化などを通じて、未来社会のモデルとなる新しい東北の創造に向けて、調査・審議を行うことといたしました。
本日、新たなメンバーになってから初めての委員会を開催いたしますが、伊藤委員長を初め、委員の皆様には忌憚のない御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○根本復興大臣

それでは、私の議事進行はここまでとさせていただきまして、ここから後は委員長の主催によって議事を進めていただくことになりますので、このたび委員長に御就任いただいた伊藤委員長、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長ただいま御紹介いただきました伊藤元重と申します。今回、委員長として任命していただきました。
今後、議事の進行、そして本委員会の取りまとめを務めさせていただきたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
本日は、このメンバーでの初回の委員会でございますので、各委員の御紹介をさせていただきたいと思います。
秋池玲子委員長代理でございます。
以下、五十音順に御紹介させていただきたいと思います。
秋山弘子委員でございます。
岩渕明委員でございます。
菊池信太郎委員でございます。
佐藤雄平委員でございます。
白根武史委員でございます。
田村圭子委員でございます。
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中田俊彦委員でございます。
松原隆一郎委員でございます。
松本順委員でございます。
村井嘉浩委員でございます。
本日は、達増拓也委員は県議会のため御欠席でございます。
大山健太郎委員、大仁邦彌委員も御欠席でございます。
続きまして、本日御出席いただいております政府側の出席者を御紹介させていただきた
いと思います。
安倍内閣総理大臣でございます。
根本復興大臣でございます。
谷復興副大臣でございます。
浜田復興副大臣でございます。
長島復興大臣政務官でございます。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
まず、お手元の資料１「新しい東北の創造」につきまして、政府から御説明をいただきたいと思います。
根本復興大臣、お願いいたします。
○根本復興大臣

それでは、資料１「新たな東北の創造について」をごらんください。

これからの復興推進委員会では、復興施策の実施状況及びその加速化について意見をいただくとともに、「新しい東北の創造」について、調査・審議をお願いしたいと思います。
新しい東北の創造とは、基本方針や安倍総理の就任記者会見などにおいて、震災復興に当たって「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくり上げるという考え方が示されており、それに沿って検討を行うものです。
具体的には、今の日本が抱える人口減少、高齢化、産業の空洞化などの課題への対応や、持続可能なエネルギー社会の構築など、震災復興を契機に、世界のモデルとなる「創造と可能性ある未来社会」の形成を全国に先駆けて目指すというものであります。
皆様方には、強い推進力を得るため、単なるビジョンではなく、21世紀の前半を展望しつつ、これからの20年、被災地の復興を進める中で「新しい東北」を想像するための具体的な政策を検討していただきたいと考えております。
検討の方向としては、地域の将来像として、次に掲げる５つの柱を中心に検討をお願いしたいと思います。
１点目は、子供の元気回復、運動支援、世界レベルの文武両道など、子どもの元気で健やかな成長を応援する安心な社会。
２点目は、アクティブエイジング、医療介護連携、医療とITの融合、幅広い社会参加等の観点から、低下した高齢者の身体・認知機能を社会の標準に据えた（「高齢者標準」）
活力ある超高齢者社会をつくり上げる。
3３点目は、新エネルギーシステム、スマートシティ・スマートグリッド、自然エネルギ
ーの活用といった観点から、持続可能なエネルギー社会（分散型自立エネルギー社会）。
４点目は、ハードとソフトが一体となった防災対策、コンパクトシティ、柔軟な交通シ
ステム、インフラの長寿命化といった観点から、頑健で高い回復力を持った社会基盤の導入で先進する社会。
５点目は、観光、農林水産、加工食品、個性的なメーカーなどに関する被災地での新たな取り組みの加速化や集積の形成といった観点から、文化、食材、漁業資源、ものづくり
力などの地域資源の発信力を高めつつ、それを十二分に活用する社会です。
今後の検討の進め方でありますが、５つの柱ごとに私も参加する懇談会を設け、各分野の有識者との意見交換を実施することとしたいと考えております。また、地域で新しい取り組みを始められている方々の声を集約していきます。それらの成果を復興推進委員会に報告し、議論の基盤としていただきたいと考えております。
スケジュールについては、６月末をめどに、目指すべき姿について取りまとめ（中間的な取りまとめ）をしていただき、その後、さらなる具体化に向け、引き続き検討をお願いしたいと考えております。今年度末を目途に「新しい東北」の実現に向けた具体的な提言の取りまとめをお願いしたいと考えております。
以上です。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、報道関係者の方々は、ここで御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○伊藤委員長

安倍内閣総理大臣は公務のため、ここで退席と伺っております。

お忙しいところ、どうもありがとうございました。
（安倍内閣総理大臣退室）○伊藤委員長次に、本日は初回の議論でございますので、各委員から復興について御発言をいただきたいと考えております。
まことに恐縮ではございますが、時間の関係もございますので、お一人当たり約２分ということで、時間厳守でお願いできればと思います。
初めに、今回新たに就任された委員の方からよろしくお願いいたします。
あいうえお順で行きたいと思いますので、秋池委員長代理、よろしくお願いします。
○秋池委員長代理

今回、非常に重要なテーマの会議に参加をさせていただくことになりまして、光栄に思っております。
私が考えますのは、この５つの柱を大切にしながら、雇用を生み出すということ。それから、地域の社会として高度経済成長期につくられた社会ではなく、新しい日本の社会のモデルをつくり、それは恐らくアジアでも近々抱えていく課題をたくさんはらんでいると思いますので、そういったものが、今までの日本がアジアのさまざまな国のよきにつけ、
悪しきにつけ参考にされたのと同様に、よいモデルを発信していけるということが非常に4

重要だと思っております。そのためには、健康で健やかな子供の暮らし、あるいは教育と高齢者の方々のより快適な暮らしというものが非常に重要ですし、それを支える経済的な基盤というところを重視していかなければいけないと考えております。
地元のさまざまな地域の資源を使った事業というのも非常に大事でありますし、それとは別に外部からお金が入ってくるということも含めて、経済が回っている状態。東北は非常に広い地域ですので、全ての地域においてということではなくて、幾つかそういう山のようなものができることによって全体が回っていくようなあり方というのがあってもいいのではないかというのが考えている１つのことでございます。
もう一つは、復興・復旧の部分はぜひ加速をしてやっていければと思っておりますのと、
それを実現するために非常に解決するのが難しいさまざまな権利関係を含むような課題というのを抱えていると思うのですが、早く事例をつくることで、何か解決の落としどころといいますか、そういったものが蓄積されていくことを願っておるところであります。
時間が来ましたので、以上でございます。
○伊藤委員長申しわけありませんが、よろしくお願いします。

それでは、秋山委員、よろしくお願いします。
○秋山委員

私は、生活者の視点からの長寿社会、人が90年、100年生きる社会の研究に携わってまいりました。そういう視点から見ますと、少子高齢化、人口減少という全国の人
口動態の変化に他地域に先駆けて直面している被災地域の復興計画は、長寿時代の新たな生き方、そして長寿社会のニーズに応える社会のインフラのモデルをつくる。そういうまちづくりを目指すべきであると考えております。
それは人生50年、60年時代とは異なりまして、高齢になっても元気で生産活動に携わり、社会の支え手になる。75歳くらいまで働くのは普通という社会です。そして、体が弱っても安心して自分らしく生きることができる社会でございます。
そういうまちづくりの主体は、被災地の自治体、そして住民の方々でありまして、住民が自立してコミュニティーを形成してまちづくりができるように、最も有効な支援をするのが私どもの役割であると考えております。
配付資料に現時点でまず取り組むべき課題を整理いたしました。医食住という形で整理いたしましたので、お時間がおありになるときにごらんいただければ幸いでございます。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、岩渕委員、よろしくお願いします。
○岩渕委員

資料の３ページですが、１番目に、我々は岩手大学で取り組みをずっと２年ほどやってきて一番感じることは、「復旧・復興」という言葉がゴールのないマラソンというイメージを持っていまして、どこまで頑張ればいいのか。そうすると、やはり今、言った新しい東北といった場合、どういうものが必要で、何をやるべきか。具体的にアクションプランの中で出てくると目標が見えていいのだけれども、今の段階で掛け声だけだと、
我々大学の人間を含めて、地域でやる人間にとっては非常に苦しくなってきているところ
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があるかと思います。
あと、飛ばしながら言うと、復興でイノベーションをやる。産業振興でもいいのですが、ある程度復旧してしまうと、イノベーションを変えられないのではないか。だから、復旧
で旧来のシステムになったときには、旧来のやり方で行ってしまう。そこに新しいシステ
ムをつくって、例えば６次産業化といったときに、今のシステムを壊すというと怒られるのですが、そういうことを考えていかないといけないのですが、もとに戻っただけでは、
やはり過疎と高齢化という地域の課題が全然解決できないのではないかと思います。
もう一つ、人材育成で言うと、小学生、中学生という子供もあるし、大学生も我々も含めて、復興の担い手という教育をしているのですが、地域に残る子供の多くは、職業高校なのです。そこのケアというのが私たちからすると薄れているかと思います。ですから、そこを少しやっていければと思います。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、菊池委員、よろしくお願いします。
○菊池委員

私は、福島県郡山で小児科医をやっております。

本日、このような委員に任命していただき、大変光栄に思うと同時に、大変重要な任務を担っているということを強く感じております。
私は、地震間もなく3月29日から郡山市のほうで行政、そして民間、医師で「郡山市震災
後子どものケアプロジェクト」というものを立ち上げました。さまざまなことをやっておりましたが、その１つの成果としてできているのが、郡山市にあります大型の屋内施設PEP
Kids Koriyamaの開設に結びついたということであります。
私は小児科医としてこの２年間感じてきたことでありますが、福島の子供たちは非常に大きな問題を抱えてきました。しかし、突き詰めていきますと、その問題の多くは、実は日本全国の子供たちが直面している問題とほぼ同じということが最近になってわかってきました。例えば肥満の問題とか、運動不足の問題とか、そういった問題は、実は1980年代ごろから着実に全国の子供たちに見られてきていることであります。
今回の災害で、私たちは非常に大きな不安の中で辛い毎日を過ごしておりましたけれど
も、これをきっかけに郡山、または福島の子たちがまず元気になる。それが１つのモデルとして発信できれば、日本全国の子供たちが間違いなく元気になると思っています。そのためには、まず私たちが地元の力をフルに結集して、子供たちが少しでも元気になれるよ
うに、そして、ゆくゆく10年後には日本一元気になることを目指して、さまざまな取り組みを行っております。
具体的なことは資料に書かせていただきましたけれども、３つ大きな大事なことを考えております。
１つ目は、子供たちの居場所をつくる。それが遊び場であったり、または運動する場であると思います。
２つ目は、いわゆる心の病を早めに予見して、予防するということ。
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３つ目は、地域や子供たちを守る。
この３つの柱が非常に大事なことではないかと日々感じております。
以上です。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、白根委員、よろしくお願いします。
○白根委員

白根でございます。

去年４月に宮城に本社を構え、「東北を基盤に世界一の競争力を持つ魅力あるコンパク
ト車をつくる」という理念の下、事業をスタートいたしました。
日本のものづくりの強さは、現場の高い技能力と、その技能が呼び込む科学的な革新技術です。東北でもこの力を軸に、モノづくりを展開していきたいと思います。
まず、東北の背骨を太くするためにも、長期的視点で見れば、雇用の創出・促進が必要だと考えています。今まで長いつき合いをしていただいていた１次仕入れ先さんと連携し、その構成品を生産いただけるような２次・３次の仕入先さんを東北地方で一緒に見つけていきたいと考えています。
また、「ものづくりは人づくり」という考えの下、企業内訓練校を開校し、社内人材教
育だけでなく地域企業の人材育成にもご活用いただけるよう、取り組んでいます。
今後の課題としては、東北地域において、モノづくり産業を集積させるための環境整備が必要だと考えています。中でも、エネルギーの低コスト化を武器に、素形材加工メーカ
ーの集積が進んでいけばと思っております。
以上です。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、田村委員、よろしくお願いします。
○田村委員

新潟大の田村でございます。

私は、防災の専門家という観点で発言をさせていただこうと思います。
未曽有の大災害が起こった後の被災地の復興再生につきましては、科学的なエビデンスの収集というのが研究者として追いついていない現状があると感じるところです。ですので、課題の構成要素を明確にして、それらを政策的に示すことがこれまでできてこなかったのではないかという反省に立つところです。
今回改めまして５つの柱というものが示されました。これらの柱が被災地の真の復興に資するようにするためには、やはり科学的根拠に基づく政策展開が必要になってくるのではないかと思うところです。私自身は、岩手県をフィールドにさせていただきながら、被災者の生活再建の実態ということの解明に取り組んでおりますが、一研究者ということだ
けでは十分には果たされないと思います。ですので、具体的にはこれまで進んで来ました
復興施策の検証と被災地の現状ということについて明らかにして、継続すべきことは継続する、そうでないところは見直すというところも含めながら、この５つの柱の展開をしていかなければ、被災地に真に資するようなものにはなっていかないのではないかと考える
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ところです。
復興は三本柱と言われるように、経済の再生、まちの再生、生活の再生と、この３つがバランスよく立ち上がることが復興の実現と過去の知見で言われているところです。これ
らを踏まえながら、次の災害に備えて、防災対策にも目を配りながら、しなやかな社会の構築というものを目指していくことについて貢献していきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、中田委員、よろしくお願いします。
○中田委員「国家百年の計は地域から」とあえて書きました。

国際社会の一員としての日本の国家としての政策と、実はその中にさまざまな地域特性を持った数十の地域がある。それぞれが地域性を発揮して、その集合体が国となる。そのバランスを上手にとっていくというのが、これからの地域づくり、かつ国づくりになると思います。
３つの軸を考えました。
１つ目は、時間軸です。今までは経済成長で登ってきて止まったという感覚ですが、これからは間違いなくさまざまな数値が下がっていく。したがって、今後は消極的に下がるのではなくて、単にダイエットではなくて、筋肉質に変えて、質的にさらに目に見えない価値を高めていくような視点が大事だろうと思います。
２つ目は、空間軸です。これはまさに国としての強さを出していく政策と、実はその中にさまざまな地域があるのだと。江戸時代までは、日本は木質バイオマス100％で自給自足の国だったのです。まだ、そのような観点で再生可能エネルギーが上手に国のエネルギー方針とは十分にはマッチングできていません。まだ不器用なのです。そこを専門的にも、また社会的にもどう合致させていくか。
最後は、価値指標です。さまざまなこだわりがあります。経済的な価値に加えて、豊かさとか快適性、技術、環境影響というものをそれぞれの分野で尊重して、この３次元の図を描いていくのが地域のデザインになると思います。
もう一つは、16ページのグラフをごらんください。私のエネルギー分野で見ていきますと、国というのは、実は１年間で2010年は20.8、10 18 Jを資源として輸入あるいは調達して、実はそのうちの正味利用エネルギーは３分の１なのです。残りの３分の２は全て熱になって逃げていきます。携帯もパソコンも熱く感じて、仕事をした後は全部熱になるのです。
ですから、もし技術がもっとイノベーションをして、100％エネルギーを使うのであれば、３分の１の資源量で済むわけです。
地域というのは、国全体の100分の１とか100分の２のオーダーが都道府県になるのです。
ですから、そこにこのミニ国家をつくるのではなくて、そこの特性に生かしたシステムを自分たちでつくっていく。それが数十あって、それをまとめたのが１つの国策になるという専門化あるいは視点が大事だろうと思います。
8以上です。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、松原委員、よろしくお願いします。
○松原委員

私は東京大学の松原でございます。

専攻は社会経済学というものをやっております。私は、神戸に実家がございましたので、被災いたしました。そのときに妹が亡くなったのですが、そのときの経験から申しますと、復興及び復旧に際しては、人と人のつながりというのは非常に重要であるということでございます。
と申しますのも、神戸は直下型だったのですが、あの場合には家が崩壊しましたので、助け出すことが必要なのですけれども、実はある程度の道幅がある道が幾らあっても、電柱などが倒れておりますので、自動車が入ってくることはできません。したがって、助かった人のほとんどは６時間以内に救出された人で、そこが大きな境目になります。それまでに助かるためには、近所で誰がどこにいるのかということをお互い知っていて、助け出すということが非常に重要だったのです。
それから、もう20年近くあれからたつのですけれども、いまだに復興というのは地獄であるとおっしゃっている人がいます。というのは、昔のコミュニティーが崩壊して、昔のコミュニティーに即した商売をしているために、昔のままでお金を借りてしまって、二重ローンになって、これは返せないということで、神戸では数多く何百件の訴訟が起きています。したがって、こういうことも考えて復興に当たらなければいけないと思います。
私は、そういう観点から行きますと、これまでの交通などのインフラに関しましては、
これまでは道路、鉄道が一緒になって東北地方は発展したと思うのですけれども、ある程度概念上仕分けをしなければいけないのではないかと思います。特にここでは「コンパクトシティ」という言葉があるのですが、やはり駅中心に考えて、ある程度コンパクトなま
ちをつくらないと、高齢の方などがお互いに顔を見合わせたりできないのではないかと思います。
しかし一方では、当然成長発展ということもある程度必要ですので、その場合は自動車が中心になるのでしょうけれども、これをそのままマーケットに任せているままではうまくいかないので、相当誘導しなければいけないのでなはいかと考えております。
もう一点、私は個人の趣味としまして、宮城県を中心に割と大きな団体なのですが、武道をやっております。そこで私の大勢の仲間が被災しまし、奥様が亡くなられた方もおられますので、支援のお手伝いとかはしてきたのですけれども、コミュニティーの再建デザインとか、子供たちの心のよりどころとなるものとして、武道とかは非常に役に立つものだと思います。日本の武道は、これまでは勝つことが中心だったのですけれども、それは余り役に立ちません。むしろ、子供の精神のしなやかな発展、成長のために武道などをぜひ使っていただければ結構なことだと考えております。
ということで、コンパクトシティと世界レベルの文武両道というテーマが上がっており9ました。私も書かれることがあるのではないかと拝察いたしました。
以上です。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、松本委員、お願いします。
○松本委員「創造的破壊」という言葉を使うと、ちょっと表現が強過ぎるわけですけれ

ども、自然の驚異で甚大な被害が起こった。それを契機にして新しい社会システムの創造、構築を図っていくということは、それこそが未来において振り返ったときに、この時代の人間が成し遂げたこととして認識されることになるのではないかと思います。
そういう立場で考えてみたときに、被災地が震災の前からそもそも若い人が減って、人口減少率がほかの地域よりも高い。そういう地域であったということを事実として真正面から認識して、一方で同じような問題を抱える場所が国内のほかの地域にもたくさんある
わけですから、その地方の再生のモデルとなるような復興を示すということが新しい東北の創造であると思っています。
そういう理念のもとで幾つか課題を挙げているのですが、被災地ではそういうことで居住人口が減少しているのですが、交流人口増加のために、または他の地域からして見ると災害への備えという意味で、津波被災地で企業や団体が研修の機会を持つということが相互に大きな意味があるのではないかと思います。そういうことで、避難の実態であるとか、防災にかかわる失敗、成功、または復興のプロセスを学ぶ機会を提供する。そういう趣旨
で優れたコンテンツを提供している場合にそれを支援する。また、中学生、高校生の修学旅行を被災地学習にシフトさせていくということを考えてはどうかと思っています。
あと、公共交通は私の専門分野なのですけれども、今のところ鉄道の復旧の可否のとこ
ろにばかりスポットライトが当たっている形があるのですが、ただ、これも壊れたものを元通りにすればよいというものではないのではないかと思います。新しいまちづくりにおいてちょうどよい交通機関、例えばお年寄りの社会参加を助ける移動手段であるとか、または高台移転した後の住宅地と港とを結ぶ交通機関を整備するとか、そういうことを経済的に無駄のないものとして推進していって、復興後の町をサステーナブルに支えていく必要があると思います。
あと、エネルギーのことについては、例えばの話ですけれども、宮古市で水素を発生するバイオマスプラントの研究というか、プロジェクトが進んでおりまして、ここで発生する電力とか水素が地域の電力需要を賄い、また水素燃料は公共交通のエネルギー源になるということが期待されています。これは他の地域にとって参考になる事例なのではないかと思います。
最後、福島の問題はまた別に考えなくてはいけないと皆さんおっしゃっておられると思うのですが、特に低線量被ばくの健康に対する影響に関して定まったものの見方を固める必要があるのではないかと思います。正直、ネット上などでは、相当さまざまな風評が乱舞しておりますので、福島のマイナスイメージ、質の低い風評を一掃する、それを政府レ
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ベルで国内外に対する大規模な告知を通じて実現していく必要があるのではないかと思っております。
以上です。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

続きまして、御参加の県知事の方からお話しをいただきたいと思います。時間の関係もございますので、特にこの委員会で主に議論する「新しい東北の創造」ということに関連しまして、ここにいる委員にアピールするような点を中心にお話しいただければと思っております。
それでは、佐藤委員からお願いします。
○佐藤委員

福島県です。

今もお話がありましたが、福島県は地震、津波、原発事故、風評被害と、まさに四重苦の非常に厳しい状況に置かれています。別紙で皆さんに配付しておりますが、福島の復興は、まず原子力発電所の事故の完全なる収束が前提になります。
先般も、原子力発電所の電源停止により、核燃料の冷却装置が一時停止しました。未だ完全な収束に至らない原子力発電所の事故が、避難者の帰還にとって非常に大きな壁となっております。この点に関して、まずは事業者、政府の皆さんに原発事故の収束に向けた
十分な対応をお願いしたい。
次に、除染の推進に関する問題があります。これも皆さん方は御承知のことと思いますが、除染では仮置き場が必要になります。その仮置き場の先には、中間貯蔵施設や最終処分場の問題があります。仮置き場の問題では、まず放射能の安全性などを地域の方に理解をしてもらわなければいけない。これについて、既存施設の視察を通じて理解をしてもらうなど、様々な対策を立てておりますが、なかなか進んでいないというのが実情でございます。この点も併せて、議論していただければありがたいと思っております。
このような私どもの現況と課題を10項目にまとめ、配付させていただきましたので、皆さんに御理解いただき、御協力をいただきたいと思います。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

それでは、村井委員、よろしくお願いします。
○村井委員

よろしくお願いいたします。

委員長から「新たな東北の創造」ということに限って、１、２分で話をしなさいということでございます。
正直申し上げまして、私はこの２年間いろいろなことにチャレンジしておりまして、本当に新しいものを創造しようと。口で言うのは簡単なのですけれども、やり始めると物す
ごく抵抗があるのです。非常に難しい。したがって、やはり政府の非常に強いリーダーシップというものが必要だと思いますので、この委員会でしっかりとその方針というものを固めていただきたいと、まずもってお願いしたいと思います。
今、私どもが取り組んでいるのは、例えば農業では、TPPも見据えてと言っていいかもし11

れませんが、大規模化、集約化をして、民間の力を入れて、できるだけ競争力の強い農業にしようと思っています。宅地と農地が今までは混在しておりましたので、宅地は宅地で固めて、安全な場所に移して、余ったところを全て農地として大きくしようと。一番大きなところでは、250haぐらいの農地をつくろうと思って、今、頑張っております。かなり抵抗がありますけれども、やろうと思っています。
水産業では、民間企業ができるだけ参入しやすいような形にしようとしています。漁業権を民間に開放するということまでやっておりまして、漁協から物すごい反発があります
が、頑張っております。
あと、医師不足が非常に問題になっております。これから東北は非常に高齢化が進み、医療の需要がより高まりますので、医学部を新設したいと思います。東北で今まで三十数年間認められていない医学部を新設したいというお願いをしております。
また、今回病院が津波で流されて、医療用のカルテが全部流されて、患者さんの貴重な医療情報が全部流されてしまったということがありますので、情報通信技術（ICT）を使って、医療カルテを共有化できないだろうかということも取り組んでおります。クラウド等
を使って医療カルテを共有化する。これも当然いろいろな関係者から反対の声も上がっております。
また、コンパクトなスマートシティをつくろうと思っています。町ごとでスマートシテ
ィの考え方が違う、仕様が違うということがあってはいけませんので、横串の役割を県が果たそうとしておりますが、これもそれぞれの首長さんの考え方が違って、簡単にはいかない。
大規模災害に備えた広域防災拠点を整備しようと思っておりますが、当然財源が必要になります。これにつきましては、根本大臣等にお願いをしておりますが、財源の問題という壁があります。
そういういろいろな壁がありますけれども、私としては単なる復旧ではなく、やはり20年後、30年後、できれば50年後ぐらいを見据えた日本のモデルとなる創造的な復興をした
いと思っておりまして、この委員会のメンバーを見まして、非常にすばらしい方が新たなメンバーに選ばれましたので、ぜひそういった点の後押しをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○伊藤委員長どうもありがとうございました。

大分皆さんには短い時間で話をいただくよう御無理をいただいたのですけれども、少しまだ時間がございますので、これまでの意見あるいは発言を踏まえまして、さらに追加してお話ししたい点、あるいはコメントも含めてお話しいただきたいと思います。
どなたからでも御自由に御発言をいただければと思います。
中田委員、どうぞ。
○中田委員

中田です。
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エネルギーと社会の研究を進めております。私はもともとアメリカに１年留学して、大分アメリカになじんで帰ってきたのですが、地域の研究をすることになって、最近ではヨーロッパに少し目が向いています。特に東北は寒冷地なのです。しかし、ヨーロッパの寒冷地に行っても寒くない、豊かな生活がある、道路もそんなに滑らない。何が違うのかを
いろいろ考えてきました。
１つは、ヨーロッパは小国に分かれていますので、寒い地域が１つのエネルギー政策を実行しやすい。それが国策になっているのです。日本は東京という比較的温暖な地域に住む人たちが中央集約型のエネルギーシステムをつくって成功したのですが、その反面、地域の特徴というのが失われてきてしまったのかと思います。それを地方の人が主張するのは、意外に難しいのです。
でも、私がその代弁というと生意気ですが、やはり東京の考え、地域の考え、ヨーロッパ、アメリカはそれぞれ違いますので、そういう中で東北ならではのエネルギーシステムの設計に何か努めていきたいし、提案していきたいと考えています。
以上です。
○伊藤委員長

どなたでも続けてどうぞ。

松本委員、どうぞ。
○松本委員

先ほど福島の低線量被ばくのことを少し申し上げたのですけれども、私は福島でも事業をやっているのですが、いわゆる低線量被ばくが健康に与える影響というのが科学的な形で定見として固められていないという中で本当にインターネット上では、例えば生殖細胞にも影響を及ぼすのだといったようなことが語られていたり、そういう状況にあるわけです。
そうすると、その一方で、しかし福島にできるだけ多くの企業に出てきてもらいたい。
または人に戻ってきてほしいというふうに言っていくためには、どうしてもそこをできるだけ早い時期に一掃するような、そういう策を積極的に打っていかなくてはいけないのではないかと思って申し上げたところですので、ちょっと付言をさせていただきます。
○伊藤委員長○松本委員

何か具体的な策のアイデアはございませんか。
恐らくコミュニケーションだと思うのです。具体的と委員長はおっしゃられましたが、これはもちろん具体的に考えないといけないのですが、今まで２年の間に非常にネガティブな情報がシャワーのように降り注いだ。それは国内に対しても、国外に対してもです。それと同じぐらいの量のPR、コミュニケーションを、要は固められた形で発信していかなければならないのではないかと思います。
○伊藤委員長○村井委員

村井委員、どうぞ。
岩手県の方はお話しにならなかったので、岩手県知事が後日またお話しになるかと思うのですけれども、今、岩手県と一緒になりまして、東北全体で国際的な研究機
関であります国際リニアコライダー、ILCをぜひ東北に決めてほしいという動きをしております。
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直接復興とは関係ないのではないかという声もあろうかと思いますが、これは世界でたった１つの研究機関で、これが今、東北にできるか、九州にできるか、そして日本に決まるかというところに来ておりまして、これが東北に決まりましたならば、いろいろな世界的な学者の皆様、知的人材が東北に集まるということになりまして、東北にとりまして明
るい希望を持った話題になるのではないかと思っております。
当然、研究施設でありますので、どこが一番日本でいいのかという客観的な根拠に基づ
いて決められなければならないと思いますが、こういった点につきましても、今、東北全体で福島県さんも一緒になって頑張っておりますので、ぜひ委員の先生方の頭の真ん中に入れていただきたいと、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○伊藤委員長どうぞ続けて、どなたでも結構です。

松原委員、どうぞ。
○松原委員

先ほど村井委員から、農業についてもTPPなどを見据えて大規模集約型ということで頑張っていくのだと。特に宅地などを分離するというのは新しいアイデアだと伺いました。
ただ、農業の競争については、そういう集約型のものが１つ。それとはまた別の形もあると思うのです。これは反対しているわけではなく、別のものもあるということです。別のものというのは、例えば有機農業とか、もっと有機農業の中でも、それは多くあるのは
農薬をまかないということですが、それだけではなくて、さらに肥料もあげないという自然農法という形もあるのですけれども、実は福島というのは、自然農法のメッカなのです。
こちらが今、大変風評被害などで困っていると聞いております。
特にこういうものの場合には、害虫などが集まってくると一般には考えられていますので、なるべく１カ所に集めてあげると割とやりやすいということがあります。こういうものについても、なるべく政策的なあんばいがあれば、より復興に資したり、もしくは競争の役に立つと思いますので、ぜひこちらについてもお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤委員長続けてどうぞ。

岩渕委員、どうぞ。
○岩渕委員

スケールということを私はよく考えるのですけれども、例えばグループ補助金で産業振興というか、復興しましょうといっても、それもかけない人がいるとか、グループで出るコーディネーターと、我々地域ではコーディネーターがいるところといないところですごくギャップがある。同じメニューをやっても、例えば市と村では全然違うわけ
で、その辺の仕組みというのを中央からぽんとこういう事業を起こしましたと言われても、活用できない人がいっぱいいる。そうすると、一番近い県なり、自治体なりが、ある意味
でお金で、その地域に合ったものをやっていかないと、なかなかいい人と悪い人の差が出てくるという問題がある。
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だから、これから産業復興とか、コミュニティーの再生としたときに、５人のおばあちゃんを対象にするか、50人か、500人かで全然違ってくるわけです。その辺の仕組みというのは、岩手県で言うと湾が100個ぐらいあるわけです。みんな集落があって、みんな違う文化を持っていて、同じものではなかなか難しいという意味で、もう少し現場に近い支援体制というか、お金を含めたものを考えないと、十把一からげでこうですと言っても、なか
なか使い切れないのかと思います。ぜひその辺は考えていただきたいと思います。
○伊藤委員長ありがとうございます。

田村委員、どうぞ。
○田村委員

今のお話にも関連するのですけれども、この復興を推進していて、誰の満足を上げていくかというところだと思うのです。
必ずしも被災者の満足といわゆる国策としてやっていくことの満足というのは、短期的には一致しないというのは村井委員もおっしゃったとおりのことだと思います。ただ、勿論被災者の方々の満足もある程度配慮しつつ、全体をかさ上げするということが長期的に見たら被災地の幸せにつながるということですので、そういう意味では、マクロとしてどのぐらい将来的に上がっていくのかということと、ミクロで被災者の皆さんたちがどう考えられているかということの両方をうまくバランスをとる仕組みを今のうちの構築しなけ
れば、暴走にもなりかねないというところが心配なところ。それから、村井委員がやっていらっしゃることがすばらしいのだというサポートをするためにもそういった指標が必要なのではないかと思うところです。
その中でもう一点気になることは、要は福島もございますが、岩手も宮城も被災地、もともとの居住地を離れて生活されている方たちがいる。家族全体で移動していただくなら
まだわかりやすいのですけれども、家族が分散して離れてお住みになっていることによって、例えば子供の成長であるとか、高齢者の介護であるとかにも問題が発生している。その方たちをもどのぐらいまで被災者として先ほど申し上げたミクロ指標の中でおはかりしていくのか。全国に散らばっていった人をそうやってなぜか満足度をはかるような仕組み
もデータもないというところが、せっかくやっても何か評価していただけるようなものをつくらなければいけないのではないかというのが私の非常な問題意識です。
○伊藤委員長具体的にマクロとミクロのバランスをとるというのは、どんなことをお考

えですか。
○田村委員

マクロというのは、多分例えばよくやるのは道路が何％戻りましたとか、経済がどのぐらい戻りましたということもありますが、先ほど言った経済再建はマクロ指標
で大きく図る。それから、町の再建については、ここのところが微妙で、指標をどういうふうに設けていくか。先ほど岩渕委員がおっしゃったように、各地方の設定する目標というのは違うと思うので、ここは一番難しいところ。
ただ、個人の指標については、阪神・淡路大震災以降、復興満足度をはかる指標というのは各被災県、兵庫県、新潟県と構築してきたものがありますので、それでミクロのお気15持ちもはかりつつということを定期的に実施して、国民の皆様方に示しながら、こうだからこういうふうにしているのだということをいわゆるガラス張りのようにしていかなければならないのではないかというところを考えます。
○伊藤委員長ありがとうございます。

菊池委員、どうぞ。
○菊池委員

災害のときには、必ず災害弱者として子供がその代表に挙げられるわけです

けれども、今回の復興に関しても、子供のためにという話でたくさん出てきました。ところが、実際は大人が考えた「子供のために」ということで、実際にそれが子供のニーズに合っているかというと、決してそうではないということが多々あります。
例えば除染ということもあるのですけれども、公園を一生懸命除染しても、その公園に
なぜ子供が遊びに来ないか。これはやはり子供の気持ち、親の気持ちというところがそこまで追いついていないということがあるのです。ですから、やはり子供のためにということは、子供の視線になって、子供が一体何を望んでいるか。また、その幼い子供を抱える
保護者は何を望んでいるかということを的確に把握して行うことが大事だと思います。
○伊藤委員長ありがとうございます。

秋山委員、どうぞ。
○秋山委員

先ほど申しましたように、少子高齢化、人口減少という人口動態に沿ったま

ちづくりの大きなチャンスでもあると考えます。
私は、内閣府の環境未来都市の推進ボード委員を務めておりますが、その１つに、気仙地域で３つの基礎自治体（大船渡市、陸前高田市、住田町）が連携して環境未来都市を築こうという取り組みがございます。それぞれの町で人口が減少しており、施設が津波で流されたりしています。これからの更なる人口減少を考えたときに、複数の自治体が一緒になって課題を洗い出し、資源をリストアップして、お互いに連携して施設を共用したりして課題解決に取り組むことは、被災地だけでなく、全国の他の地域でも必要だと思うのですが、実際にやろうと思うと、いろいろな助成などが基礎自治体単位にしか下りないという制約などにより頓挫します。例えば医療やエネルギーの問題を複数の自治体が連携して取り組もうとした時に、今の仕組みはうまく機能しないと感じております。その辺も検討
課題ではないかと思っております。
○伊藤委員長○村井委員

村井委員、どうぞ。
最初なので、ぜひ委員長にお願いをしたいのですけれども、先ほど田村委員から非常にいい提言がありました。
実は私たち３人の知事は、最初の復興構想会議からスタートして、この間までの復興推進委員会にも参加して、そして今回も参加して、全部参加しているのは３人だけなのです
けれども、どうしても第１回の議論から見ていると、だんだん枝葉末節な議論になっています。細かいことのほうがよりわかりやすくて具体的なので、目立ってくるのです。そういうところにとても時間がかかってしまって、大局的なものを結局よく見ないうちにどん16

どんまとまっていってしまう。
最初はそれでもよかったと思うのですけれども、この２年間で相当程度復旧は進んでおりまして、最初、復興庁ができたときには、新しい役所ですから混乱もあって、我々との意思疎通もうまくいかなくて、齟齬を来たしたことも多々ございましたが、ここに来て、割と細かいことについてはどんどん積み上げをしてスピードが上がってきておりますので、当然被災者の皆さんは千差万別、百花繚乱、いろいろな声があるのですが、その声に一つ一つ耳を傾けていくと、また幅広になり過ぎて混乱してしまいます。
今回、大臣から示された「東北の新たな創造」で検討の方向性を決められて、これに懇談会を設けて、これをテーマにしてやっていこうと。恐らく大臣はかなり大きな、マクロの視点でまずがちっと押えようと。私は、それは非常にいい考え方だと思います。２年間で復旧は相当進みまして、これからどうやって復興させていくのか。どうせお金を使うのだったら、次の世代につながるように創造的な復興をしていかなければいけませんので、ぜひその辺について軸をずらさないように、よろしくお願いします。
もちろん、田村委員がおっしゃったように、住民の不満をかきたてるようなことをしてはいけないと思うのですけれども、そこに余り気を使い過ぎると、結果的に大きな視点を失ってしまいますので、私としては、これからそれが特に必要だと思いますので、それだ
けはお願いしておきたいと思います。
○伊藤委員長時間がそろそろなくなってきたのですけれども、根本復興大臣のほうから何かございますか。
その前に、佐藤委員どうぞ。
○佐藤委員

今、色々と皆さんから議論をいただきましたが、福島県では、復興の前提として、どうしても除染という問題があります。除染も計画的に進めておりますが、先ほども申しましたとおり、なかなか進んでおりません。そういう状況下に発生した第一原発のトラブル。
一方では、帰還のためどんどん避難区域の見直しを進め、帰還しようという気持ちになっている人も相当いらっしゃる。しかしながら、その一方で第一原発のトラブルがあり、これでまた避難者の帰還にブレーキがかかってしまう。
ですから、なかなか議論がかみ合わない。これまでの委員会においてもそのようなことがありました。そういった意味も含めて、今回、委員会を刷新していただきましたが、これに併せて、事業者にもう二度とあのような大きなトラブルがないよう政府がしっかりと監督していただくようにお願いします。そうしなければ、どうしても我々の復興にブレーキがかかってしまいますので、この点についてもご留意いただきたい。
○伊藤委員長ありがとうございます。

では、根本復興大臣、どうぞ。
○根本復興大臣

今、いろいろな御意見をいただきました。

大きくいうと、今のいろいろな意見は２つあると思うのです。
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１つは、復興加速策で、今、復興庁の司令塔機能を強化して、施策も総点検して、新たな施策を打ちだしておりますが、現実に復興が進んで、復興加速策の中で取り込んでいく話です。もう１つは、ここに５つのテーマを設けましたが、新しい東北の創造という話です。実はこの会合で復興加速というテーマと新しい東北の創造という２つつくっておりま
すが、村井委員がおっしゃられたように、やはり復興の加速の先にあるエネルギー、あるいは復興とイノベーション、長寿社会、地域社会の活用、いろいろなテーマがありますが、それを東北で新しいモデル的なものを出していって、新しい東北のビジョンをつくり上げているという話と、今、佐藤委員がおっしゃられた、そうは言っても福島の場合は、宮城と岩手と福島では何が違うかといったら、原子力事故災害ですから、低線量被ばくの健康に与える影響はきちんと国として明示していかないと、これが何となく福島県の場合は
悶々としている部分があって、そこは佐藤委員のように、やはり除染だ、あるいは東電の事故の終息だという話になってくるのです。
ですから、その意味では、我々が着実に復興加速策の中で取り組んでいく話と、新しい東北の創造ということを据えて、要は未来社会を検討するという話がありますから、そこをにらんで議論していただくということかなと思います。復興加速策は、我々が出てきた
御意見で取り組んでいきますから、そういう整理の中で進めていっていただければという感想を持ちました。
○伊藤委員長そろそろ時間が来ましたので、次回以降、ぜひきょうの点も含めて議論をしていただければと思っております。
それでは、最後にお手元の参考資料１、当会議の「運営要領」につきまして、委員の皆様には御確認いただきたいと思います。
当委員会の運営要領について、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、本日はこれまでとさせていただきたいと思います。
本日の会議の模様につきましては、配付資料を直ちに公表するとともに、この後、大臣より記者に対してブリーフィングを行い、私も一緒に同席させていただきたいと考えております。
また、１カ月を目途に議事録を作成して公開いたしますので、委員の皆様におかれましては、速やかな内容確認に御協力をお願いしたいと思います。
なお、今後の委員会の開催につきましては、皆さんの御都合を伺いながら決定したいと考えております。
以上をもちまして、第８回「復興推進委員会」を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。

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