７75 号

２ 7発行人：石川県 平成 31 年 3 月 31 日

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消費税の軽減税率制度の実施について～軽減税率制度は全ての事業者の方に関係があります！
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２０１９年１０月１日に消費税率が１０％に引き上げられることに伴い、低所得者の負担を軽減するため飲食料品と新聞に対する軽減税率（８％）制度が実施され、２０２３年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
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軽減税率制度実施スケジュール
軽減税率制度の実施は、消費税率の引上げと同じ「２０１９年１０月１日」からとなっています。

◆消費税の軽減税率制度の実施について～軽減税率制度は全ての事業者の方に関係があります！

・・・1◆国内で豚コレラが続発しています ・・・4
◆農場ＨＡＣＣＰの構築に取り組む採卵鶏農場

・・・7◆県内で排出される魚醤油残渣を活用した特色のある豚肉生産技術の検討

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２

軽減税率の対象品目
軽減税率の対象は、「飲食料品（酒類及び外食を除く）」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」です。

○畜産経営における軽減税率対象品目の区分例（生きた畜産物の販売）
生きた家畜は、販売時点において、人の飲食用に供されるものではないため、その販売は軽減税率の適用対象とはなりませんが、これらの枝肉等については、軽減税率の適用対象となります。
（家畜の飼料）牛や豚等の家畜の飼料やペットフードは、人の飲食用に供されるものではないため、その販売は軽減税率の適用対象とはなりません。
（水道水）
水道水は、炊事や飲用のための「食品」としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の「生活用水」として供給されるものとが一体となって提供されており、軽減税率の適用対象となりません。
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請求書等の記載と保存
農業者Ａさん（売手）からＢスーパー（買手）が鉢花と野菜を仕入れた場合を例として、仕入税額控除に必要な書類の要件について説明します。

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軽減税率制度は全ての事業者の方に関係があるので、実施に向け計画的な準備をお願いします。

本記事は、一般社団法人全国農業会議所発行資料の一部を転載したものです。
詳しくは、以下のホームページ、又は相談窓口にお問い合わせください。
≪国 税 庁≫
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

専用ダイヤル 0570-030-456 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）≪農林水産省≫http://www.maff.go.jp/j/keiei/tyosei/soudan.html

代表ダイヤル 03-3502-8111 【3国内で豚コレラが続発しています

養豚農家の皆さまにつきましては、日頃より家畜衛生にご尽力くださり深く感謝申し上げます。昨年 9 月に国内で 26 年ぶりとなる豚コレラの発生が確認され、周知のことではありますが、いまだ収束が見えない状況にあります。本号では前号に引き続き、豚コレラの詳細ならびに発生の経緯等について、お知らせします。
豚コレラの特徴について
豚コレラは豚コレラウイルスが原因の豚といのししの感染症で、人には感染しません。海外では北米、オーストラリア、スウェーデンを除く世界各国に分布しており、中国では毎年 10 から 30 件ほどの発生が報告されています。
症状は ①発熱、元気消失、食欲減退
けいれん②便秘、下痢

⑤ 耳翼、下腹部または四肢等の紫斑③ 結膜炎（目やに）④ 起立困難、後駆麻痺、⑥ 削痩、被毛粗剛（いわゆる「ひね豚」） ⑦ 異常産の発生 と非常に多彩で、すべての症状が必ずみられるわけではありません。これらの症状は他の感染症でもみられることがありますが、豚コレラの場合、農場内伝播が早く、また、日齢に関係なく高い発病率と死亡率を示すことが特徴とされています。
昨年の岐阜１例目の発生において採取されたウイルス株を使った感染実験では、発熱、元気消失、食欲減退、結膜炎及び白血球減少（豚コレラの血液検査所見）がみられましたが、強毒株でみられる神経症状や死亡などの重篤な症状は認められませんでした。1 例目の農場では症状が比較的軽く、国内で 30 年近く発生がなかったということもあり、発見が遅れてしまったと考えられています。
今般、家畜伝染病予防法が改正され、①から⑦の症状を「特定症状」に規定し、これらの症状がみられた場合の早期通報が義務化されました。これらの症状が見られた際には、最寄りの家畜保健衛生所への通報をお願いいたします。
発生の経緯と続発している要因について
9 月 9 日岐阜市の 579 頭を飼養する養豚場で１例目の発生が確認されました。9 月 3 日に異常畜の届出がありましたが、8 月から異常は認められており、遅くとも 8 月上旬には農場にウイルスが侵入していたと考えられています。ウイルスの性状を解析した結果、近年、中国やモンゴル等で流行しているウイルスと近縁であったため、海外から侵入した可能性が高いのですが、農場と海外との接点が全く見当たりませんでした。
これらのことから、まず初めに、海外からウイルスに汚染された食品が国内に持ち込まれ、食品を何らかの形で野生いのししが摂食した結果、感染が起こり、次に、感染した野生いのししから養豚場の豚への直接的な接触、または、感染いのししが排泄したウイルスに汚染された車両等を介して間接的に汚染されたとする説が有力です。
1 例目の発生を受け、死亡及び捕獲いのししの調査が始まりました。9 月 13 日、養豚場が使用していたたい肥センターと農場の、ちょうど中間地点にあたる岐阜市椿洞地区の死亡いのししで初めて感染が確認され、15 日には大洞地区の死亡いのしし、その後、これらの地区を中心に相次いで感染が確認されました。確認される地域は徐々に拡がり、恵那市、本巣市、山県市及び愛知県小牧市にまで拡大しています。3 月 7 日現在、岐阜、愛知両県で 944 頭が検査され 221 頭の陽性が確認されました。なお、岐阜、愛知以外の全国調査では、237 頭が検査され、すべて陰性であることが確認されています。
養豚場での発生は１例目以降もとどまらず、3 月 7 日現在、11 事例発生し、48,662 頭の豚等が殺処分されています（下表）。
4農林水産省ＨＰより抜粋
2 例目から 7 例目の事例では、発生農場から人・車両が往来していた例、感染いのししから豚への直接接触による感染が疑われた例、ウイルスが付着した野生動物の侵入が疑われる例、発生農場が利用していたと畜場での交差汚染が疑われる例等がありましたが、いずれも周辺地域のいのししからウイルスが確認されています。
8 例目の愛知県豊田市の発生では 1 府 4 県の関連農場に豚を出荷していたため激震が走りましたが、幸い関連農場から周囲への二次感染は確認されていません。この事例では 7 例目までとは違い、感染いのししの確認されている地点から 30km 以上も離れ、いのししの生息域からも離れた市街地での発生でした。当初、感染が確認された岐阜の農場と同じ飼料運搬車が出入りしていたことから、感染原因である可能性が高いとみられていましたが、その後判明したウイルス性状等から、岐阜の農場での発生以前の 11 月から 12 月にかけて、農場にウイルスが侵入していた可能性が示唆されています。この農場には普段から不特定多数の車両がたい肥を受け取りに来ていましたが、未消毒であったことから、これらの車両が原因ではないかと疑われています。
9 例目では約 10 万頭の養豚地帯である田原市での発生でしたが、発生した養豚場が入る団地内の全ての農場の豚が殺処分対象とされました。8 例目の関連農場と同一のと畜場を利用していたことから、と畜場での交差汚染が疑われています。
10 例目以降は調査中ですが、いずれも周辺でいのししの感染が確認されている地域になります。
これらの事例を踏まえ、ポイントを整理していただき、日ごろ実施頂いているところですが、飼養衛生管理基準の遵守徹底について、あらためて取り組んでいただければと思います。

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ワクチンの使用について
国は、野生いのししを介した豚コレラウイルスの拡散防止対策を講じる必要があるとして、岐阜、愛知でのいのししへのワクチン接種を決定しました。
ワクチンは薬剤をトウモロコシなどで包装したもので、いのしし以外の動物に食べられないよう土中に埋められます。いのしし自らが掘り起し、摂食することで、ウイルスに対する抗体を獲得する仕組みです。抗体を持ったいのししは、ウイルス感染に抵抗性を持つ、あるいはウイルスに感染しても、ウイルスの排泄量が少なくなり、感染の拡がり方が緩慢になる効果が期待されています。ワクチンの使用は 3 月から原則 1 年間としていますが、過去に経口ワクチンを使用した EU 諸国では 2，3 年から 7 年間継続して使用しています。
一方、国は飼養豚へのワクチン接種については慎重な姿勢を示しています。輸出入停止の関係、いったん使用した場合の清浄化までにかかる労力を考えると、現時点では使用できないという判断ですが、今後の情勢を注視する必要があります。

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農場ＨＡＣＣＰの構築に取り組む採卵鶏農場
はじめに畜産物の安全性を確保するには、畜産農場における衛生管理をより向上させ、健康な家畜を生産することが重要となります。
国では、畜産農場における衛生管理の向上と畜産物の安全性の確保を目的に「農場ＨＡＣＣＰ」（ＨＡＣＣＰ：危害要因を分析し、重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理システム）の導入を推進しています。
本年１月末現在では、全国で２４１経営体が農場ＨＡＣＣＰ認証を受けていますが、残念ながら、現時点において本県で該当する事例はありません。
これまでの経緯
当管内において、採卵鶏経営を営む(有)能登たまご中能登農場（宝達志水町）は、自社農場の衛生管理システムを構築するため、平成２９年１月に県畜産協会、北部家畜保健衛生所をメンバーとする農場
ＨＡＣＣＰ推進会議を立ち上げ、延べ６回の打合せ及び複数回のフォローアップの結果、昨年１１月に当社の目指す農場ＨＡＣＣＰ取組基準を作成することが出来ました。
その後、国から認証機関として認定されている公益社団法人中央畜産会に「農場ＨＡＣＣＰ推進農場」の認証申請を行ったところ、１２月２８日付けで認証されました。
今後の取組
今後は、よりハードルの高い「農場ＨＡＣＣＰ認証」を取得するため、推進会議において、農場ＨＡＣＣＰ取組基準の点検や見直しを行い、認証基準の要求を満たす取組を実践し、一年以内を目途に認証申請を行うこととしています。
また、同社は今回の推進農場認証を受けて、既存の鶏卵生産ラインのみならず、消毒ゲート等の付帯施設についても、より効率的でかつ環境に配慮した設備としたい意向であることから、家畜保健衛生所としても、引き続き、同社の目指す高いレベルの飼養衛生管理構築に向け、積極的に支援していきたいと考えています。
なお、農場ＨＡＣＣＰ又はＧＡＰ（農業生産工程管理）に関心のある方は、当所までご連絡を頂ければ、制度の概要等についてご説明致しますので、気軽にお尋ね下さい。

農場ＨＡＣＣＰ推進会議の様子

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県内で排出される魚醤油残渣を活用した特色のある豚肉生産技術の検討
１． はじめに養豚業界における大きな懸念として、環太平洋パートナーシップ協定や日 EU 経済連携協定により安価な海外産豚肉が流入することで、国産豚肉の価格低下が挙げられます。そこで、「能登豚」の高付加価値化を図るために畜産試験場では平成２７年度より県内で排出される魚醤油残渣を活用した特色のある豚肉生産技術を検討してきましたので報告します。
２． 魚醤油残渣とは
本県では「いしる」と呼ばれる魚醤油の生産が能登地方を中心に伝統的に行われている一方で、残渣が年間約 150t 排出されており、廃棄物処理費用（5 万円／t）が製造業者の負担となっています。しかし、飼料原料として着目すると、機能性油脂である DHA や EPA を豊富に含むなど、その成分は魅力的です。
魚醤油残渣の成分は原料に加え、製造業者による違いも多くみられます（表）。大まかな特徴としては魚を原料とした残渣では骨などに由来するミネラル分が多く、イカを原料とした残渣では脂肪分が多く含まれています。そこで、魚由来の残渣については残渣そのものを加工したペレットを給与することで飼料費の削減、イカ由来の残渣については油分を活用した豚肉への特色の付与ができないか検討しました。
表：魚醤油残渣の飼料成分成分（％）

イカ由来

魚由来

水分36.7～58.0

34.4～52.5

粗タンパク11.9～14.3

12.9～18.4

粗脂肪10.6～46.7

4.7～9.5

粗灰分7.4～19.519.2～46.5

３． 魚由来残渣の給与試験
魚由来とイカ由来のいずれの残渣においても、形状としてはベトベトしたスラッジ状であり（図１左）、そのままでは配合飼料への混合が難しかったため魚由来の残渣については副資材との混合の上でペレット状（図１右）に加工したうえで、市販配合飼料の一部代替として肥育後期豚（70kg～出荷）に給与する試験を実施しました。その結果、２０％の代替給与では発育や肉質に影響なく、飼料費削減が期待されました（図２）。
図１：魚醤油残渣および加工したペレットの様子

8図２：残渣由来ペレット給与が発育に及ぼす影響
飼料効率：飼料摂取量に対する体重増加の値。高いほどよい。

４．

イカ由来残渣の給与試験

イカ由来残渣は、その油分に着目した給与試験を実施しました。すなわち、残渣の上層に油分の層（残渣油、図３）ができるので、それを肥育後期用の飼料に重量比１、２、４％の割合で添加した給与試験を実施しました。その結果、添加する残渣油の量が増えるにつれ、豚肉に移行する機能性油脂（DHA、EPA）の量も増加する結果となり（図４）、豚肉への特色の付与が期待されました。
５． 今後の取り組み
以上のことから、魚醤油残渣を活用することで、飼料費を削減しながら、豚肉に特色を付与することが可能になりました。しかし、実用化にあたっては残渣由来飼料の供給体制の整備や市販配合飼料への混合など課題は多く残っていますので、今後とも残渣を排出する魚醤油製造業者などと連携して実用化に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。また、DHAや EPA は独特の風味があるので消費者に好まれる適切な残渣油の添加割合を検討するとともに、風味を生かした調理法などを考案したいと考えています。
（％）
32.52
ＥＰＡ1.5

ＤＨＡ

10.50
対照区

図３：残渣油の様子

1%添加

2%添加

4%添加

図４：筋間脂肪に占める EPA、DHA の割合

9昨年１２月３０日に TTP11 協定が発効され、国内の畜産基盤強化のため、マルキン事業の法制化や畜産クラスター事業の推進など様々な対策を実施しています。
また、岐阜県の養豚農場で豚コレラが発生し、各地で広がりを見せるなど油断できない状況であり、県内においても豚コレラ侵入防止に取り組んでいるところです。
今後とも県民に安全・安心な県産畜産物を提供できるよう、取り組んでまいります。

（S 記）

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