特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第２回）
議事録

内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第２回）
議 事 次 第議日

時 ： 平 成 23 年 ６ 月 ７ 日 （ 火 ） ９ : 30 ～ 1 1: 15

場

所 ： 合 同 庁 舎 ４ 号 館 12 F

題
（１）開

会

（２）運営要領について（３）特定非営利活動法人の会計の現状等について（４）今後の進め方について（５）閉会

1 21 4 特 別 別 会 議 室

○川村座長それでは、定刻になりましたので、まだ何名かの先生はいらっしゃっていないようでございますけれども、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第２回）」を開催させていただきます。
本日は御多忙のところを御参集いただき、ありがとうございます。なお、本日は梶川座
長代理が所用のため、御欠席でございます。
それでは、議題（２）になりますけれども、前回の会議で皆様に御検討いただいた当研究会の運営要領について、座長決定ということで私の方で整理をいたしましたので、お手元に資料を配付させていただいております。確認のため、事務局から読み上げていただきたいと思います。
○越尾参事官補佐

それでは、御指示でございますので、読み上げさせていただきます。

資料１でございますので、御覧いただければと思います。
特定非営利法人の会計の明確化に関する研究会

運営要領

平成 23 年６月７日
座長決定
特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（以下、「研究会」という。）の運営については、この運営要領の定めるところによる。
１．議事の進行
研究会の進行は、座長が務める。
座長が出席できない場合は、座長があらかじめ指名した座長代理がその職務を遂行する。
２．議事の公開
研究会は原則公開とし、傍聴席に相応する人数を傍聴させることができる。
３．研究会の資料の公開
研究会における配布資料は、内閣府のホームページ（以下「HP」という。）で原則公開する。
４．議事要旨及び議事録の公表
議事要旨及び議事録を作成し、HP で原則公表する。
議事要旨については、事務局において作成し、座長の確認後速やかに HP で公表する。
議事録については、発言者名を明記することとし、委員の確認後 HP で公表する。
５．研究会構成員以外の者の会議への参加
議事の効果的な進行のため、座長の判断により、外部有識者からのヒアリングの実施や、代理者の出席を認めることができる。
以上でございます。
○川村座長

ありがとうございました。そして、この運営要領につきまして、前回の会議での御議論を踏まえまして、少し補足させていただきたいと思います。４点ほどございます。
１点目は、議事の進行に関して、前回会議で座長一任については、軽微な字句修正も含

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めて避けるべきであるという御意見をいただきました。これを踏まえて議事を進めること
といたしまして、決定すべき事項は研究会に諮って決めていくということにしたいと思います。
２点目は、広く意見を聞くためのパブリック・コメントの実施についての御要望がございました。今後の検討状況を見ながら、然るべきタイミングでその要否を研究会にお諮りしたいと思います。
３点目は、議事の公開に関して、傍聴者のツイッターによる中継を認めてはどうかという御意見がございました。こちらにつきましては、傍聴者の方の良識と責任にお任せするということにしたいと思います。
最後に４点目は、この運営要領は当面必要な事項を決めておくべき点を文書化させてい
ただいておりまして、さらに研究会として決定し、文書にしておくべきものがあれば随時改正をさせていただきたいと思います。
以上、４点でございます。
この運営要領は座長決定ということにさせていただきたいと思いますが、このとおりの形で決定させていただいてよろしいか確認させてください。よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。それでは、この運営要領に従いまして、議事を進めさせていただきます。
続きまして、「（３）特定非営利活動法人の会計に関する現状等について」、御説明をお願いしたいと思います。まず、事務局から説明をお願いいたします。
○越尾参事官補佐

それでは、御説明をさせていただきます。資料２と右上に書いてございます冊子「特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査報告書」という私ども内閣府市民活動促進課の資料でございます。
２ページでは、前回の研究会でも事務局の方で調査をいたしました 300 法人ほどの結果
について、簡単に御紹介させていただきました。この５月に 12 日間ほどかけまして、イ
ンターネットを利用した形で全国の 3,000 法人の方に御協力のお願いをいたしまして、その結果、673 法人、回収率 22.4％ということで回答をいただいた特定非営利活動法人の会計に関する現状についてのアンケート調査の結果について御紹介させていただきたいと思います。回収率は 22.4％ということでございますが、私どもが調査をいたしますと２割を切るようなアンケートが結構多い中で、20％を超える形での結果が出てきたということで、法人の皆様は会計に関する関心が高いのかなと感じているところでございます。
それでは、具体的に中身について御説明させていただきます。まず、調査をいたしました法人の概要については、３ページ以降でございます。
「１．法人の概要について」で、この調査をさせていただいた法人の属性について、大まかに紹介させていただきますと、まず、この調査をいたしました法人のうち、御回答をいただいた９割は、都道府県の方で地元密着で活動をされている法人が多かったというこ

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とでございます。内閣府所管のものが約 10％でございまして、内閣府の所管法人数が全体に占める割合が４万 3,000 弱のうちの 3,300 くらいでございますので、その割合よりは若干高いですけれども、それほど差がないのかと思っております。
また、そのうち、いわゆる税制上のメリットの手厚い認定法人がどの程度いたのかということでございます。お聞きしたうちの 132 法人が認定法人であったということでございまして、認定法人はトータルで 208 ということで前回御紹介をいたしましたけれども、このうち 132 から返ってきたということでございます。認定法人は特に御関心が高いのかとも思います。また、現在、認定を検討中であるというところも４割弱ございますし、一方で興味がないと言いますか、認定を受ける予定がないという感じのところも４割程度という状況でございました。
おめくりいただきまして、いわゆる本来事業のほかに収益事業など、その他の事業を行っていらっしゃる法人がどの程度でしょうかということをお聞きしたところ、行っていな
い法人が圧倒的多数でございまして、85％程度、行っているところが 15％弱という状況でございました。
また、お聞きした法人のいわゆる財政規模といいますか、収支の状況といったところの（４）以降でございますけれども、1,000 万円以上 5,000 万円未満の法人が一番多くて４割弱でございました。あとは割とどの属性のところも同じくらいの比率で挙がってきているという形でございます。
その他の事業を実施している法人の収支の状況については、７ページにグラフがございますけれども、100 万円未満の法人が約６割で、余り事業規模というのは多くないのかと。
また、その他の事業の収支差額ということで、それが言わばどれくらい本業を助けているのかということについては、７ページの下の円グラフでございますけれども、０円あるいはマイナスであるところの方が多くて、本来事業の助けにはなっていないのかというところが、今回お聞きした法人の状況については多かったようでございます。
８～９ページは、法人の資産、負債及び正味財産の状況でございます。どこかに偏ったという形でもなくて、先ほどの収支の状況と同じような分布の状況にあるのかと思います。
10 ページ以降が、いわゆる会計に関する具体の調査項目のお話でございます。「２．会計に対する外部からの支援・指導の状況」ということで、10 ページ以降を整理させていた
だいてございます。法人が支援とか指導を会計に関して受けていらっしゃる相手方についてということで、複数御回答をいただくこともありということでお聞きしたわけでございますが、どういうところから、そういった支援などを受けておるのかということについて
は、一番多かったのが税理士または税理士法人で約４割でございました。
税理士は今年の５月くらいの統計で言いますと、全国に７万 2,000 人ほどいらっしゃるということでございますので、税理士は一番身近にいらっしゃる会計専門家という意味では、NPO 法人にとっても頼りになる存在であるということがこのデータからも見受けられます。その一方で、受けていないという法人も税理士に近いくらいの数字で 37.4％でござ3

いますし、地域の NPO 支援センターなどのいわゆる中間支援団体から支援を受けておるとか、あるいは公認会計士または監査法人なども大体それぞれ 11％のような状況でございました。
11～12 ページにかけまして、法人の規模に勘案した形でどういうような分布であるのかも整理させていただいております。収支、資産規模が大きくなりますと、そういった指導を受けていないという法人よりは、税理士または税理士法人から支援を受けている法人が多いという傾向が見受けられているところでございます。
13 ページでは、具体的に受けている支援、指導の内容はどういうものであるのかというところでございます。記帳指導とか計算書類の作成の支援、あるいは税務関連の指導を受けているというのが大体同じくらいの数字で挙がってきておりまして、この２つが圧倒的に多い状況でございます。また、法人の中には、いわゆる外部監査という形で公認会計士
監査、または監査法人の監査を受けていらっしゃるという法人も 14.5％、61 法人ということで、それほど多くはないですけれども、結構そういった一定の費用をかけて外部の専門家の監査をお願いしているケースも見受けられているところでございます。
14 ページの「３．会計処理等の方法」では、具体的にどういう会計基準などを使って会計処理をしておるのかということについてお伺いしております。まず、採用している会計処理の方法でございますけれども、このグラフを見ていただきますとおり、正に前回、松原先生、中村先生からも御説明をいただいた NPO 法人の会計基準で、昨年夏に公表されて間もないわけでございますが、今回お聞きした中では、早速使われているということでございまして、一番多い 50.4％でございます。この※の NPO 法人会計基準の説明を見える形で付してお聞きしておりますので、勘違いをされているということは恐らくないと思いますので、相当程度もう既に使われているという状況が見受けられるところでございます。その次に多いのが企業会計の基準、続いて公益法人会計基準という数字になってきているところでございます。
そういった新しい会計基準の動きなどもございますので、今後変更する予定がございますかということをお尋ねしておるんですが、実は変更の予定がありませんというところが圧倒的に多くて、９割程度でございました。数は少ないんですけれども、変更する予定があるという法人について、具体的に何を今後使われようとされていますかとお伺いしたところ、新しい NPO 法人会計基準を使いたいというところが一番多くて、変更する予定がある 55 法人のうち、８割の法人が NPO 法人会計基準を使いたいとお答えをいただいております。
17 ページでは、私ども内閣府を始め、各所轄庁が様式例という形で、その法人が申請などをしていただく、日頃の法人運営に参考になるような手引きのようなものを出しておる
ところでございますけれども、こういったものを使っていらっしゃるのかどうかについてお尋ねしたところ、必要な変更を加えている場合も含んでおりますが、使っておりますというところが約７割弱でございました。

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今は所轄庁の出した様式例は、恐らく NPO 会計基準に対応しているところはほとんどないと思われますが、先ほどの回答と併せ考えますと、NPO 法人会計基準に基づきつつ、
様式例には必要な変更を使われているのではないかと推察されるところでございます。私ども役所の方で作っております様式例が法人に与えている影響は大きいということが、数字からも見て取れるのかなと感じておるところでございます。
18 ページは、簿記の方法でございます。こちらにつきましては、前回の資料４でも、今は現金主義か発生主義かということについて聞いている資料が過去にございますということは御紹介させていただきましたが、今回改めてお聞きをしているところでございます。
全体的な割合で、いわゆる現金主義か発生主義かという大まかな割合で言いますと、このグラフの赤と青を足していただきますと、いわゆる現金主義、この緑が発生主義でございます。
前回御紹介をしたときに、現金主義は約６割、発生主義は約３割程度ということで御紹介をしましたので、その割合とは余り大差がないのかと思うのですけれども、今回は具体的な簿記の状況、単式簿記か複式簿記かという点についてもお尋ねしておりますので、その割合で言いますと、赤と緑が複式簿記、青が単式簿記でございますので、複式簿記の方が割合としては全然多いということでございます。現金主義か発生主義かという点で捉えると、余り状況としては変わっていないという感じもあるのですが、相当程度、いわゆるスタンダードな複式簿記というやり方は NPO 法人にも普及しておるという状況が見て取れるところでございます。
19～20 ページでは、財政規模と簿記の関係で整理をさせていただいております。収支や資産規模が大きくなるにつれ、発生主義を採用する法人の割合の方が増えているという傾向が見て取れるところでございます。
21 ページでは、会計の処理に当たりまして、パソコンを使われていますかとお尋ねした
わけでございます。紫のところ以外が何らかの形で使われているというところでございますので、約９割の法人は何らかの形で、会計の処理に当たってはパソコンを使われているということでございます。
22～23 ページでは、この会計のコンピュータの理由の状況と資産の関係などをプロットしておるところでございますが、収支や資産規模が大きくなりますと、いわゆる会計ソフ
トを使っている法人が増えている傾向が見て取れるところでございます。
24 ページの「４．経理担当者について」では、その法人の方で専門的な会計関係のスタッフの方を置いていらっしゃるのかということをお尋ねしたわけでございますが、担当者がいらっしゃるのは青いグラフで 42.2％。ほかの仕事と兼務はしているけれども、担当者がいますというところが 53.3％。全体で 95.5％ということで、何らかの形で会計をきちんとできる方を置かれているという法人が圧倒的多数でございました。
25～26 ページで、その財政規模との関係で照らし合わせて見てみますと、収支規模が5,000 万円以上の法人であるとか、資産規模が 1,000 万円から 5,000 万円未満の法人にお5きますと、兼務する担当者よりも専属の担当者の方が上回っているというような状況でございます。
27 ページは、経理担当者の方の具体的な態様でございます。４つの類型に分けて属性をお聞きしております。常勤か非常勤か、有給か無給か。すみません、「給」の字が「休」になっていますが、これは「給」でございます。あとは役員か職員か。会計知識があるのかないのか。会計知識があるのかということは、具体的には簿記資格をお持ちであるとか、ほかの NPO や企業で経理などをされているのか。なしというのは、今の NPO で初めて会計の仕事をしていますというような形で、あるかないかということをお聞きしたわけでございます。
この４項目を整理してみますと、会計知識のある有給の常勤職員の方と、会計知識はないけれども、有給の常勤の職員であるという方の割合がそれぞれ一番多く、15.3％という状況でございました。
28 ページの「５．計算書類の状況」では、その中身について具体的に幾つかお尋ねをさせていただいております。勘定科目の取扱いでございますけれども、勘定科目の取扱いの状況を見ますと、所轄庁の様式例を参考にしているという法人が約 52％ということで一番多くて、先ほど会計処理の方法における様式例の利用状況でも、所轄庁の様式例が一番多かったわけでございますが、相当程度この所轄庁の様式例が法人における会計処理において参考にされているのかと思っているところでございます。
それに次いで多いのが、書店などで手に入る NPO の会計監査の本であるとか、インタ
ーネットに関する各種の会計の情報などを参考にされているという法人も 35％程度でございました。
29 ページは、事業収入・事業費の記載の方法でございます。区分を手引きなどではお願いをしてきているところでございますが、定款上の事業ごとに区分をしていますよという法人が一番多くて 55％弱、事業ごととまではいかないけれども、一定の事業の類似性などを勘案して、事業の固まりごとに区分をしていますというところが 25％弱でございまして、合わせますと約８割の法人で、所轄庁の様式例でお願いしているような区分の方法に従ってやっていただいている例が多いのかと見て取れるところでございます。
30 ページは、区分経理でございます。まず、共通経費の按分でございます。いわゆる本来の事業と収益事業などその他の事業のところで、共通的な管理費などの経費がある場合がございますが、そういった場合はどういう処理をされていますかということでございます。この赤の「業務の動向に応じて按分している」というところでは、青いグラフの従事割合、使用割合、一定の方法でやっているというよりも、その時々の状況を見ながら按分をしていますというところが、今回の調査では約半数でございました。次いで従事割合、使用割合、面積比、職員数など一定の方法に従ってというところもございました。
31 ページ、こちらで最後になります。貸借対照表における区分表記でございますが、こちらは前回の私どもの説明した資料５でも御紹介いたしましたけれども、現在、所轄庁の6

監督上の要請事項といたしまして、その他の事業をしている場合には貸借対照表を別様に作って表示をしてくださいということをお願いしているわけでございます。これを行っておられますかということについては、やっておりますというところが約６割でございました。
32 ページで整理をさせていただいているところは、そういった区分がきちんとされているかどうかということについて、財政規模などと関係があるのかというところで調べてみたのですけれども、その他の事業の収入規模が大きくなりますと、そういった区分の表示をされている法人の割合は増える傾向が見られたというところでございます。
私どもからの御説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。御質問につきましては、後ほど質疑の時間を取りたいと思いますので、その中でお願いいたします。
引き続き、地方の NPO 法人の会計に関する実情について、中尾委員から資料の御提出をいただいておりますので、御説明をお願いいたします。
○中尾委員

では、愛知県における特定非営利活動法人の実態ということで、財務と雇用実態の調査から見えてきた NPO 法人の多様性について、発言させていただきます。
まず私どもボランタリーネイバーズを紹介させていただきますと、活動地域は愛知県名古屋市を中心とする東海地域としております。1992 年に元気な市民の出会いの場づくりから始まりまして、まちづくりと NPO のサポートセンターとして 2001 年に設立しました。
草の根の NPO 支援と市民参画の重視、現場ニーズと実践の尊重、共同と信頼のネットワ
ーク形成などをコンセプトとしまして、まちづくりと NPO のサポートセンターとして活動をしております。
今日は３つの点について発言させていただきます。１つ目は、愛知県内の NPO 法人の数、財政規模とも全体として伸びていますが、財政規模は 500 万円未満の小規模な団体が過半数を占めているということです。比較的規模の大きい法人もありますが、それは保健・医療・福祉の分野に偏っております。
２つ目としまして、NPO 側の会計処理の体制や意識についてです。きちんとやっていこうという意識はあるものの、会計経験のある方や専門家のいない法人が少なからずあるということ。また、所轄庁が出している手引きが大きな影響を持っていることなどです。
３つ目としまして、NPO 法人に関わる人についてです。役員、職員、ボランティアなど
いろいろな関わり方をしており、雇用契約に基づくもの、有償ボランティア契約に基づくもの、無償ボランティアなどが入り混じっていることがわかります。こういったことに関して、今日はお話をさせていただきます。
今回の報告の基となっておりますのが、皆様のお手元に参考資料として配らせていただ
きましたピンク色の 2006 年度に行った NPO 法人財務分析会計支援事業の調査報告書です。
愛知県の事業をボランタリーネイバーズが受託しまして、1999～2004 年度までの会計書類から分析を行いました。その後、2005 年度分に関しましては、自主事業の一環としまし7

て、愛知県を所轄庁としている NPO 法人の会計データから収入、支出額などを抜き出してグラフ化して分析をしております。こちらの方が愛知県の所轄庁としている NPO 法人
全ての計算書類から抽出したデータからの報告となります。
まず、お手元にお配りしました資料３を御覧ください。１ページ目ですが、こちらは愛知県内の NPO 法人数の推移について説明させていただきます。2011 年４月現在、1,413
法人であり、全国の NPO 法人数が４万 2,556 団体ですので 3.3％となっております。新しい法人の認証数に関しましても、増加数が減ることなく法人の総数も毎年コンスタントに増えております。
２～３ページ、愛知県における NPO 法人の収入規模別の団体数と財政規模となります。
先ほどの報告と傾向がほぼ一致すると思いますが、100 万円未満の団体が 391 法人、100万円以上 500 万円未満の団体が 287 法人と、500 万円未満の団体が合計 678 法人、全体の56.8％、過半数を占めております。その後、500 万円以上 1,000 万円の団体が 110 法人、
1,000 万円以上 3,000 万円未満の団体が 210 法人、3,000 万円以上 5,000 万円未満の団体
が 85 法人、5,000 万円以上１億円未満の団体が 75 法人、１億円以上の団体が 36 法人と、数としては減少するものの、一定数比較的財政規模の大きな団体が存在しております。
平均収入額は 1,644 万円であり、前回配付された内閣府の委託調査の 3,072 万円よりかなり少なくなっております。これは集計の対象を所轄庁である愛知県に提出された全ての法人の計算書類としているため、収入規模がゼロや数万円の団体も含まれていることが影響していると考えおります。
実際に 3 ページの「②収支規模（小規模団体内訳）」を御覧いただきますと、年間収入
規模 10 万円以下の法人が 15.08％と少なくない割合で存在しております。ほとんど資金収入、収支を伴わないようなボランティア活動を中心とした法人ですとか、設立間もないた
め、まだ法人として資金が動いていない団体、休眠状態の法人などが混在していると考えております。
４ページ、活動分野別の団体数、収入規模などを御覧ください。上の番号と下のグラフの１～17 の番号が対応しております。全体としては、１の保健・医療・福祉分野が 461
法人で、法人数の 38.6％、収入額の 62.3％と圧倒的な存在感を示しております。
ほかのところで見ますと、１団体当たりの平均収入額は災害救援活動や男女共同参画社
会の形成、保健・医療・福祉などの順番で続いております。NPO 法人は複数の分野を事業分野として定款に記載しているところが多いですけれども、統計上、主な活動分野で集計をしているため、災害救援、男女共同参画の形成といった法人格は比較的少ないのですけ
れども、少数の財政規模の大きな法人が全体を引き上げられているということが考えられます。やはり保健・医療・福祉がほかと違って圧倒的な存在感となっています。
５ページ、分野別収支規模一覧を御覧ください。NPO 法人を活動分野、収入、支出の規模別に整理して、法人数をまとめたものです。左側が法人数、右側が各分野におけるそれぞれの規模の区分が占める割合となっています。

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左側を見ていただきますと、緑色の付いているところが各事業分野で一番多いところですけれども、ほとんどの分野で区分０、こちらは収入金額が 100 万円未満の団体が１位を占めております。ただし、保健・医療・福祉の分野は例外で、1,000 万円以上 3,000 万円
未満が一番多くなっています。
以上のことから、小規模な法人が法人数の大半を占めているということ。ただし、分野
によっては保健・医療・福祉など 1,000 万円から 3,000 万円という一定規模の法人が多数を占めることが分かります。会計のルールを作るにおきましても、とても小さなところと一定規模のあるところ、こういった実態に即したものを整理する必要があると考えております。
６ページ、こちらは愛知県における NPO 法人の 1999～2009 年度までの収支額、平均収入額の推移を示しております。NPO 法人数の増加に伴いまして、NPO 法人の収入額、支出額は右肩上がりに増加しております。１団体当たりの平均収入額につきましては、
2001～2006 年度までは少し停滞しておりますけれども、その後は増加傾向にあります。
７ページ、こちらは平均収入額の経年変化をまとめたものです。増加傾向のどこが伸びているかということを探るためにまとめてみました。こちらは NPO 法人の計算書類から収入額を抜き出して、大きなものから並べ直して、１～50 位、51～100 位と 50 ごとに区切って伸びを調べてみたものです。１～50 位の規模の大きな団体の伸び率が圧倒的に多くなっておりまして、全体の平均を押し上げていると考えられます。
８ページ、こちらは A3 のものですけれども、愛知県における NPO 法人の収入規模別の推移を示したものです。今回は上位 100 位ですけれども、本当は千四百数十全ての法人について、こういった形で並べ直しまとめたものがあります。年々、上位の金額が増加していることと保健・医療・福祉分野が非常に上がってきていることが御確認いただけるかと思います。薄い黄色のものが保健・医療・福祉分野の活動ですけれども、それが占める割
合が 2005～2009 年度にかけて視覚的にも増えていることが確認できるのではないかと思われます。
資料３の説明は以上とさせていただきまして、次に皆様のお手元にお配りしてあります
ピンク色の冊子「NPO 法人の財政状態及び会計処理の現状について」を御覧ください。こちらは愛知県が 2006 年度に委託しました NPO 法人財務分析会計支援事業の調査結果をまとめたものです。委託事業として実施したものでして、今、御説明した資料は直近までやっておりますが、こちらは 1999～2004 年度のものとなっています。ただし、こちらの方が詳細に分析をしておりますので、配付させていただきました。
32 ページの一番下のグラフを御確認いただきたいんですけれども、経常収入が増加している中で、どの部分が増えているかということを調べたものです。そうしますと、会費、入会金、寄附の伸びよりも事業収入の伸びが全体の収入規模を引き上げていることが分かります。この中の白い四角の線のところは、保健・医療・福祉分野でして、やはりこちらの分野が全体を引き上げていること。この事業収入、介護保険とか自立支援法による収入

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が全体を引き上げていることが読み取れます。
37 ページ、こちらのグラフは経常支出の状況でして、事業費と管理費、その他の区分、それぞれの額を合計してきたものです。事業費も管理費も同じように伸びていることが分
かりますが、この調査をする中で団体によって事業費をどう定義するか、管理費をどう定義するかというところに差異がありまして、計算書類に書かれたものをそのまま抜いてきたんですけれども、そこのところが団体による処理や区分の状況が違うということが少し、今後は課題が残るかと考えております。
51 ページ、こちらは会計書類に対する意識と改善策のアンケートを行ったものです。会
計書類に対する意識としましては、グラフにありますように、９割を超える NPO 法人は
正確で分かりやすい会計書類を作成すべきであると考えており、意識が高いことが伺い知れます。
52 ページ、会計書類の改善策について聞いたところ、会計書類の形式を統一すべきであると考えている団体が 60％あり、55％と過半数の法人が愛知県のひな形に従うべき、所轄庁のひな形に従うべきであると考えています。これは 2006 年度の調査でして、NPO 法人
会計基準策定前のデータということで、まだひな形のようなものが所轄庁からのものしかなかったのですけれども、やはり所轄庁の手引き、都道府県ごとに出されているもの、内閣府のものがそれぞれの NPO 法人の会計書類の様式に大きな影響を及ぼしていることがこちらでも分かると思います。
55 ページ、こちらは会計書類の組織体制についてのアンケート結果です。会計担当者に
企業会計の経験のある団体が 31％、税理士等が会計処理をする団体が 13％であるのに対しまして、会計経験のない方がやっていらっしゃる団体が 40％と占めておりまして、やはり多くの団体でまだまだ会計業務に十分な人員を配置できていないことが分かります。
56 ページ、会計処理の方法について聞いたものです。表３－７の会計処理の方法のところを御覧ください。単式簿記が 19.7％、複式簿記が 55.6％と過半数の法人が複式簿記に対応ができていることが分かります。ただし、分からない無回答の団体も 24.7％と少なくな
い数が存在することが分かります。会計経験のある担当者が不足しているということもありまして、単式簿記、複式簿記とは何かという基本的な部分について分からない法人が一定数あったのではないかと思われます。
こちらの方からの説明は以上とさせていただきまして、最後にお手元にあるもう一冊のクリーム色の冊子「愛知県 NPO 雇用実態等調査事業」の方を御覧ください。
23 ページに団体調査の概要をまとめてあります。こちらは愛知県の認証している NPO
法人で、2010 年３月末までに設立した団体の中で、調査時に住所が把握されている法人全てに調査表を配付しまして、1,260 法人、回収率が 512 法人、回収率 40.6％と比較的高い回収を得ています。NPO 法人の雇用実態調査となっていますが、労働契約、雇用契約に基づく雇用以外にも、ボランティアや役員の形で関わっているようなものも含めた調査となっております。

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33 ページの活動に関わっている人数のところを御覧ください。NPO 法人の会計基準でも事業費と管理費をそれぞれ人件費とその他に分けたり、ボランティア労働を計上できる定めをしているなど、活動に関わっている人の分をどう把握していくかということが重視されていると思いますが、実際にどんな形で関わっている方が分布しているのかという全体の調査です。
この調査によりますと、1 団体当たり延べ 45.3 人が関わっておりまして、問２の活動に関わっている人の人数のグラフをごらんいただきますと、役員 8.6 人、正規職員、常勤・非常勤を合わせまして 4.1 人、非正規の方が常勤・非常勤を合わせまして 4.3 人、定期的
継続的ボランティアが 12.3 人、非定期的単発ボランティアが 16 人、ボランティアが 28.3
人と人数の点からすると過半数を占めまして、NPO 法人の運営を支える担い手としまして、
ボランティアの重要性が高いことがわかります。
また、無償ボランティアが 19.9 人に対しまして、有償ボランティア 8.4 人とボランティ
アの３割程度を有償ボランティアが占めておりまして、有給職員と無償のボランティアという区分だけでなく、その間に有償ボランティアという存在が少なくないほど一定数いることも重要な点であると考えております。
最後に 46 ページ、こちらは所定労働時間や活動時間 11 時間ということで、どれくらいの時間をボランティア活動、NPO 活動に費やしているかということを調べました。活動形
態を役員、雇用契約による職員、ボランティアに区分しまして、さらに雇用契約による職員を正規、非正規、ボランティアを有償、無償に分けて労働時間 11 時間を調査しております。正規職員が週 40 時間以上を占める以外は、週 10 時間未満の従事時間となっている区分のものがほとんどです。役員、職員、ボランティア全体で実際の労働時間 11 時間を見ますと、時間が把握されているのは約７割で、３割がボランティアの活動時間が把握されていないという実態でした。
このように NPO 法人としては全体として伸びているものの、収入規模 500 万円未満の法人が 56％と過半数を占めていること。比較的機能の大きい法人もありますが、それは保健・医療・福祉の分野に偏って見られることが分かります。ここを同じに扱ってよいのかというのが一つの課題と考えております。
NPO 法人の側の会計処理体制についてもきちんとやっていこうという意識はあるんですけれども、会計経験のある方や専門家のいない法人が４割と少なからずあることがありますし、あとは所轄庁の出している手引きが大きな影響を持っていることが分かります。
また、NPO 法人には役員、職員、ボランティアなどさまざまな関わり方をしていらっしゃる方が存在しますが、対価を払うものでも雇用契約によるものとか、有償ボランティアの契約によるものなど入り混じっていることが分かります。こういった NPO 法人の多様性を生かして、どうやって会計をやっていったらいいか。この研究会を通じて御検討いただければと思います。
報告は以上です。

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○川村座長どうもありがとうございました。それでは、早速でございますが、ただいまの事務局及び中尾委員からの御説明につきまして、御質問等があればお願いいたします。
中村委員、どうぞ。
○中村委員

中尾委員、御説明をありがとうございました。先ほど事務局の越尾様の方から御説明いただいたときの回収率と比較をすると、非常に高い回収率になっているのですが、この回収率が高い点について何か特徴的なものがあれば、お教えください。
○中尾委員

この雇用実態調査は愛知県が実施して、全ての法人にアンケートを送付しているということ、電話などでかなり督促をしているということがあります。ただ、ほかのアンケートでここまでなかなか回収できていないので、NPO の方がこういった県が雇用の実態を調査することによって出てきた数字を基に次の施策を打っていく。そういうのに自分たちのアンケートが役に立つという意識を持って御回答いただいているのではないかと考えております。
○中村委員

ありがとうございました。

○越尾参事官補佐

私どもがなぜ低いのかということなのかもしれませんが、冒頭も申し上げましたけれども、こういうアンケートをいたしますと、NPO 法人は所轄庁でございま
すとか、あるいはその他の団体とか、割とアンケートが多数来ていることが多いらしくて、また同じようなアンケートなのかという反応を示されることも正直ございます。
ただ、そういう中で先ほども冒頭申し上げましたが、私どもがやる調査は２割を切るのも結構あるわけでございますが、２割を超えてきている法人で回答をいただいております
し、また、その中身もしっかりやっている法人から多数いただいているということで、会計に関する法人の関心が高いのかなと。それが数字や回答の中身にも反映されているのではないかと思います。
○川村座長

ほかにいかがでしょうか。

それでは、私の方からも御質問させていただきたいのですが、愛知県の状況に関して、規模別で見たときに保健・医療・福祉の NPO 法人が非常に多いということで、具体的なビジネスモデルと言っては語弊があるかもしれませんけれども、活動の実態、すなわちどういうところから収入を得て、どういう仕事をしているのかということについて、御説明をいただけますでしょうか。
○中尾委員

保健・医療・福祉分野で収入額を上げておりますのは、介護保険事業と自立支援法に基づく障害者の支援をしている団体の事業所が多いということが挙げられると思います。こちらは法律に基づきまして、きちんと対価を得て従業員を雇用してやっていくというタイプのものですので、収入額が大きくなりますと、安定も一定しています。
地域の中で１件やって、ニーズが高いこととか利用者が増えて、もう一件、もう一件という形で増やしていく、多店舗展開のようなことをしている法人も増えていますので、ここが収入規模を押し上げていると考えております。
○川村座長

どうもありがとうございました。

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会田委員、どうぞ。
○会田委員

事業費と管理費の区分について、まず事務局の方にお伺いしたいのですが、

まだデータについては集計ができていないという理解でよろしいのかどうかという点。ア
ンケート調査では事業費とか管理費の記入欄があったと思うんですけれども、まだこの辺のデータの集計はされていないという理解でよろしいのでしょうか。
○越尾参事官補佐

今、手元で行っている集計は、取り急ぎこれということで出させていただいております。そこはまた追加的御提示をさせていただきたいと思います。
○会田委員

ありがとうございました。

それから、中尾委員に伺いたいんですけれども、先ほど事業費と管理費の区分に関連して、余り的確に行われていないというような御発言、私も聞きそびれてしまったんですけ
れども、何か調査でお分かりになった知見がございましたら、お教えいただければと思い
ます。
○中尾委員

これは全ての書類を見ながら入力をしたんですけれども、団体によって管理費を全く挙げていないところですとか、共通経費のようなものは全て管理費に挙げているところなど、様々なものがあって統一されていないなという印象を持ちました。ただ、そこの部分に関しては、統計などで集約したものは、今のところは整っておりません。
○会田委員

法人の方できちんと把握されていないところがあるようだという理解でよろしいでしょうか。
○中尾委員

所轄庁の手引きの様式に合わせているので、何が事業費で何が管理費かということを団体の方が決めていないということと、一定のルールがないので団体ごとに独自なものになって、比較が可能ではない状態になっているということです。
○会田委員

ありがとうございました。

○川村座長

金子委員、どうぞ。

○金子委員

中尾委員に教えていただきたいのですが、愛知県における NPO 法人の収入

規模順の推移ですと、上位はほとんど保健・医療・福祉ということで、一般的にはこうい
った法人は会計をしっかりやっている傾向にはあると思います。会計をしっかりやる原因
として、例えば規模が大きいから、専任職員を雇う余裕があるから会計をしっかりやる傾向があるのか、それとも保健・医療だとすると例えば介護保険とか場合によっては補助金も入るということで、そういった規制の観点から会計をしっかりやる傾向にあるのか。それとも場合によっては寄附をいっぱい受けるために会計をしっかりやろうとしているのか。
収入規模以外の要因として、どういう要因を持っている法人がどういう理由で会計を相対的にしっかりやっていく要因になるかが、この愛知県の調査の範囲でお分かりになられるようでしたら、教えていただければ助かります。
○中尾委員

統計としては出ていないんですけれども、規模が大きくなりますと税務の問題が発生してきておりますので、特に保健・医療・福祉の団体は税理士、公認会計士など
外部の専門家の支援を受けてやっていることが増えていると思います。そこの指導が効い13

て、きちんと管理できるようになっていると思われます。
ただ、そういったことを外部の税理士、公認会計士に頼むことができるのも一定収入規模があり、そこに予算を割けるという状況が整っていることもありますので、規模の面とそこにコストをかける必然性とその余力が出てきたということと思われます。
○金子委員

そうすると、規模が大きいと会計士、税理士が雇えるということと、それに関連して税務の問題が発生するという点が、しっかり会計をやろうとしている要因としては大きいという理解でよろしいでしょか。
○中尾委員

そのように考えております。先ほど寄附のお話もあったんですが、いわゆる事業型 NPO が寄附を集めるのは難しいようでして、そこはまだインセンティブが働いていないように思われます。
○金子委員

税務以外の監督官庁等、例えば厚生労働省とか、そういうようなところの介護保険関連のさまざまな監督は余り経理をしっかりやろうというインセンティブにはつな
がっていないという理解でよろしいでしょうか。
○中尾委員

そこのところは意識調査などをしたことがないので、断定的なことは申し上げられません。
○金子委員

ありがとうございました。

○川村座長

どうぞ。

○野村参事官事務局からで恐縮ですが、中尾先生に御質問です。ピンクの方の冊子です

けれども、先ほどの会田先生の御質問にも関連するのかなと思いますが、84 ページ以降で会計処理を目を通されて、こういうところがきちんとチェックをできていないのではないかという問題点を整理してくださっているところがありますけれども、事業費と管理費が適切に区分できていない可能性があるというお話が一つございました。
その次の 85 ページの真ん中辺りにあるのですけれども、前期繰越正味財産が前期末の正味財産と一致していないことがあるとか、あるいは収支計算書の末尾が貸借対照表と一致していないことがあるとか、非常にその基礎的な部分で処理が適正に行われていない可能性があるという御指摘なのかなと思うのですが、役所的に言いますと、なかなか法令違反ということはないのですが、見逃せない重大な御指摘かという感じもあるのですけれども、その辺の実態なり、どうしてそんなことが起こっているのかというところのお考えがもしあれば、お教えいただければと思います。
○中尾委員

会計書類として基本的に合うところが合っていないというのは重大な問題であると考えております。どうしてそうなるかというところで考えますと、単式簿記によってやっているので集計を間違えてしまうということですとか、あとは会計担当者がしょっ
ちゅう変わるので前期の者がきちんと引き継がれていないというようなことが一つあると思います。
それから、小さな法人でほとんど現金主義でやれば問題ないのに、よく理解しないまま発生主義にして未収金とか未払金を立ててしまうと、翌期以降、それをどう処理していっ14

ていいかというところで、無理やり数字を合わせるようなことをして、ずれていくというようなケースも見られます。
ここの部分に関しましては、愛知県では NPO アドバイザー制度というのがありまして、民間の方が週に１回くらい、NPO 相談を受けていますので、合わない方はそういったとこ
ろで相談をして、きちんとしたものを出していくような対応もしていますが、全ての法人に対して対応できているという状態では、今はありません。
○川村座長

ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、事務局及び中尾委員、どうもありがとうございました。今、御説明をいただ
きましたような NPO 法人の実態を踏まえまして、今後の議論をさせていただきたいと思いますが、次の議題に移らせていただきたいと思います。
「（４）今後の進め方について」でございます。前回の会議において事務局から、本年
10 月までをめどに取りまとめを行うというスケジュールの提示がございまして、委員からも御意見をいただきました。今後、限られた時間の中で充実した検討を進めていくべきと考えられることから、差し当たり各委員で理解を共有し、検討を進めるべきと思われる事
項を私の方で整理させていただいております。この資料をお手元にお配りしておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。資料４でございます。
まず、この資料の性格についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、それぞれ高い見識に基づいて参画をいただいております皆様でございますので、限られた期間内でNPO 法人の会計について充実した検討を行っていただくため、委員間で確認し、理解を共有していくことが適当と思われる事項の案を例に整理させていただいたものでございます。
このため、NPO 法人会計基準において、考え方や結論が示されているものもあえて含めさせていただいております。これは改めて本研究会でそもそも論のような議論をするためということではなく、考え方などを整理し、各委員の認識をそろえるために盛り込んであるという点を御理解いただければと思います。
今後の進め方でございますが、このメモを基に議論をしていただき、本研究会において研究すべき論点をまとめさせていただいた上で、各論点の内容について具体的な検討を進め、最終的には新たな NPO 法人の会計の手引きとなるものを取りまとめていきたいということで考えております。その際、単に様式例や勘定科目例を示すだけではなく、NPO 法
人において計算書類の作成や監事の実務に役立つ情報も盛り込んではどうかと考えております。
３点目、NPO 法人の中には税制優遇の手厚い認定 NPO 法人がございますが、それにおけるメリットに相応する会計上の厳格さを求めるということでバランスを取ってはいかがかということであります。また、認定 NPO 法人のほかにこうした受けるメリットと負うべき義務との関係が成り立つような NPO 法人の類型があれば、こちらも一定の厳格性に基づく会計資料を求めることができないか検討してはどうかということであります。
さらに、議員立法による NPO 法の改正案が間もなく国会へ提出される予定とのことで

15

すが、この法案など新制度の内容を前提として議論を進めさせていただきたいということで確認したいということであります。
なお、この法改正の動きや NPO 法人会計基準の策定など、現在 NPO 法人会計の転機と考えられるところ、今後の実務慣行の成熟を待つような事項も多々あると思われます。その積み重ねに資するような現時点での考え方の提示や、更に一つに取りまとめることは難
しいものは複数案の提示を行うことでどうでしょうかということであります。
続いて、計算書類全般についてでございます。現在は収支計算書を始め、資金管理的な収支ベースの考え方で計算書類が作成されているところが多いと聞いております。これを転換し、NPO 法人会計基準の活動計算書に象徴される長期的な財務的生存力の評価、これに役立つ損益ベースの考え方について、計算書類を作成していくということでよろしいでしょうかということであります。
また、財産目録の表示の状況について、前回事務局から報告がありましたとおり、計算書類の表示の状況がばらばらであるということでございますので、これに鑑み、ディスク
ロージャーの充実と法人の広い意味でのコスト負担などのバランスに配慮しつつ、標準的な表示例を示すということにしてはいかがでしょうか。
さらに、現状では収支計算書の次期繰越収支差額と貸借対照表の正味財産合計額が一致しない例など、先ほど御紹介をいただいたような例でございますが、各計算書類間の不整合の状況が見られるということでございますので、これを機会に改善に資するチェックポ
イントといったものを示すことも有益な取組ではないかと考えております。
次は活動計算書でございます。これは今度の法改正で、収支計算書が NPO 法人会計基準にも示されている名称の活動計算書になる予定とのことでございます。この名称で今後検討を進めることでいかがでしょうか。
寄附金の受入れにつきましては、NPO 法人をはじめとする非営利法人に特徴的な事象でございます。これに関連して、当期に解消されない使途に制約のある寄附金や助成金の取扱いをどうするかが問題となってきます。各法人がしっかりと受託責任を果たすことが重要であると考えますが、NPO 法人会計基準でも重要性の原則を踏まえた適切な処理を求めており、この判断に当たっての目安を示した方が NPO 法人にとって分かりやすいのではないかと考えます。また、その場合の具体的な表示方法を、注記を基本とすることでよいか確認させていただきたいということであります。
事業費と管理費の区分に関しましては、先ほども御質問がありましたが、前回の事務局の報告にもあったとおり、その費目別の内訳まで区分表示している法人は多くないようでございます。ディスクロージャーの充実という点から、どこまで内訳を記載することが適当か検討してはどうか、また、複数の事業を行っている場合の按分方法についても考え方の基本を示してはどうかということでございます。
NPO 法人会計基準の特徴の一つとして、無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物
的サービスを受けた場合やボランティアを受け入れたケースについて、合理的に算定され16る場合や客観的に把握できる場合について、注記をした上で活動計算書へ計上することも可能とされております。これはある意味、新しい考え方でございますが、今後の実務慣行の成熟に待つ部分が多いと思われます。NPO 法人会計基準の特徴であることを踏まえ、より具体的な目安を示すことはできないか、検討してはどうかということであります。
さらに、貸借対照表でございますが、これも先ほど御指摘のありましたとおり、その他の事業を実施している NPO 法人につきましては、所轄庁の監督上の要請から、貸借対照表の別葉表示が求められているということでございます。一方で NPO 法人について、これは負担だと思われている点がございますので、この機会にその必要性を吟味し、必要であれば代替的な方法等の検討もしてはいかがかということであります。
また、活動計算書のところでも寄附金の取扱いについて言及いたしましたが、貸借対照表についても寄附者の意思が明らかに多額な寄附など、一定の場合には正味財産の内訳表
示をするとか、あるいは寄附の重要性が高い認定 NPO 法人にこの表示を求めることが考えられないか検討をしてはどうかということであります。
財産目録につきましては、計算書類の全般についてのところで御説明いたしましたように、標準的な表示例を示し、ばらつきのある表示の現状について改善を図ってはどうかと考えます。
活動計算書ですが、今度の法改正で収支予算書は活動計算書に見合う形で活動予算書になる予定とのことでありますが、NPO 法人会計基準には含まれておりません。したがいまして、活動予算書は法人の内部管理のための資料であると考えられるところですけれども、新しい名称の書類になりますので、標準的な例を示してはどうでしょうか。
計算書類の注記でございますが、NPO 法人会計基準でも述べられているとおり、様々な活動をしている法人の計算書類における注記は、寄附者等の外部の計算書類の利用者にとっても有益な情報であり、注記の充実が必要とされているのではないでしょうか。また、多額の補助金を受け入れている場合など一定の要件に該当する場合に注記をすることが望ましいという整理もできるのではないかということであります。
勘定科目につきましては、事務局から第１回会議の参考資料として配付されている内閣
府の手引きを見ますと、勘定科目の掲載がございません。NPO 法人会計基準に示されている勘定科目に基づき、分かりやすい例示も含めて、新たな手引きを掲載することとしてはいかがでしょうか。
認定 NPO 法人の問題でございますが、その会計書類につきましては、今後の進め方のところで述べましたように、手厚い税優遇のメリットに相応する厳格な処理を求めることとした場合、具体的にはどのようなものが考えられるか検討したいということであります。
寄附に着目した厳格なルールとするとか、追加的注記を求めるといったことなどが考えられるところであります。
その他でございますが、今回これだけの識見のある先生方に検討していただいておりま
すので、新たな手引きが広く活用されることを通じて、NPO 法人の会計レベルの向上、ひ17いては法人制度の信頼性の向上につながることを期待するところであります。この新しい手引きの普及のために何ができるか、検討してはいかがかと思います。
一方で新たな手引きの方法に直ちに移行するわけではないと思われますが、今後の法改
正後の会計の規定との関係で、何か対応することはあるか検討したいということでございます。少なくとも採用している会計処理の方法は計算書類において明記してもらってはいかがかと考えております。
先ほどの事務局の報告の中にも会計監査の話がございました。今後、NPO 法人の規模が拡大していくことに伴い、会計監査のニーズが高まると思われますが、本研究会の検討に当たり、会計監査の対応にも目配りをした方がよいのかどうか検討してはいかがでしょうか。
また、実際にはなかなか時間が取れないかもしれませんけれども、直接会計に関する事
項ではなくても、会計の周辺領域として現状の改善が必要と思われるものがあれば、本研究会として提言していくことがあってもよろしいのではないかということであります。
以上、早口で大変恐縮でございましたけれども、私の方で気付いた点について整理をさせていただきました。これをたたき台として、本研究会として検討していく論点を整理させていただきたいと思います。このペーパーに含まれていない、漏れのある事項等が多々あると思いますので、委員の先生方から忌憚のない御意見を頂戴したいと思います。
以上、資料４の御説明をさせていただきました。
それでは、本資料につきまして、委員の皆様からお気付きになった点等、御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
○瀧谷委員

検討の進め方の２つ目の○に「監事監査の際に役に立つような情報も盛り込

んでいくことを念頭に検討を進めてはどうか」とありますが、もう少し具体的にどのような会計監査のことをイメージされて、議論を考えているのでしょうか。個人的には、会計監査をどういう観点からすることをここで想定しているのか疑問があります。
公的な資料として会計監査項目を出した場合に、例えばですけれども、運用の手引きみたいに事業費が何％以上なければいけないとか、こういうところをチェックしなければい
けない的な、マスト的なチェック事項を考えているのか。単なる貸借対照表でこことここが合うべきだみたいな、技術的なチェックリスト的なことを想定しているのか。もし座長の方で何かイメージしているようなことがあれば、もう少し補足いただければと思います。
○川村座長

御質問をありがとうございます。今、御質問をいただいた中で、技術的な問題等につきましては先ほども御議論をいただきましたように、いろいろな局面において、できるだけきちんとしたものを作成していただくのが重要かと思います。その点では、監事による監査にそういう役割を一部担っていただくことはよろしかろうと思います。
一方で、御心配いただいている点は、恐らく今回の計算書類によって作成される情報が新しい規制のようなものに発展していくのかという点ですが、そこまで私の方では想像しているものではなくて、計算書類で注記を含めたいろいろな情報が充実していくことによ18

って、監事が行う監査の視点も広がって網羅的になるでしょうから、それによって法人運営の適正化を図っていただければという程度のイメージかと思います。
事務局の方で、何か補足することはございますか。
○越尾参事官補佐

私も今、座長がおっしゃられたようなイメージでよろしいのかと思います。釈迦に説法でございますが、結局今も監事は法律上必置でございますので、そうい
う監事の方がチェックした上でも、先ほどのように不整合のような会計処理が出てくるよ
うな現状もございますので、監事は必ずしも専門家の方ばかりではないということだろうと思いますので、そういった方が実際に監事として、その法人の会計書類をチェックする
上でも、こういった点はチェックしてはどうかという点に役立つようなものが御提示いただければ、きちんとしたものが挙がってくるという意味で、所轄庁としてもありがたいかと思います。
○川村座長

よろしゅうございますか。

○瀧谷委員

十分理解はしているつもりではないんですけれども、やるかやらないかを慎重に議論しなければいけない箇所かと思っています。
○川村座長

御意見どうもありがとうございます。会計の明確化に関する研究会の守備範囲の問題にもかなり絡んでくる問題だと思いますので、特に逸脱するような気持ちはないですが、一方でせっかくやるのだから、活用できるようなものがあれば活用したいという両面がございます。研究会のミッションについては改めて先生方と共有していきたいと考
えております。
松原委員、どうぞ。
○松原委員

まず検討の進め方の一番最初の○です。最終的には新たな NPO 法人の会計の手引きをとりまとめていくということがどうかという話ですが、中には認定 NPO の議論も入っているようで、対象とするのは基本的な３冊ということを前も聞いたと思います。
会計の手引きをとりまとめというだけではなく、この管理運営の手引きも認定 NPO 法人
制度の手引きも関連がある部分は、議論をしていくことにした方がいいかと思っています。
○川村座長

どうもありがとうございます。そのような方針で進めていきたいと思います。

中村委員、どうぞ。
○中村委員

こちらに記載されていない部分でもございますけれども、NPO の会計基準を作った当初のところでも、これが永久に続くものではなくて、当然ながら適宜改訂をするということが想定をされております。先ほどお話をいただいたように、NPO 法の改正とか法律の改正、または NPO を取り巻く経済環境等を含めた環境の変化が生じてきますと、当然ながら今回議論をしていくような手引きは、再度改訂が必要になるのではないかと考えております。
そういう意味では、手引きが NPO に役立つものであり続けるという観点から、今回はいろいろと議論をしていきますが、これで終わりなのか、それ以外に手引きを再度改訂していくような仕組みについても考える必要があるのではないかと感じているところでござ

19

います。
○川村座長

どうも御指摘をありがとうございます。全くおっしゃるとおりでございまして、私どもの本研究会で検討をした事項と現行 NPO 法人の会計基準のすり合わせといいますか、協調して仕事をさせていただきたいと思うのが１点目です。
今、御指摘があったように、今後この基準や手引きのメンテナンスをどうしていくのか。
ここにおきましても連携が必要であろうと思いますので、重要な視点として置いておきた
いと思います。
中尾委員、どうぞ。
○中尾委員

３ページの活動予算書についてです。法人の内部管理用の資料として作成されるものであるとありつつも、認証の際には予算書の提出が義務となっていますので、実務上の重要性が高いと感じています。ですので、活動予算書の様式の訂正がされることを希望します。
○川村座長

御意見をどうもありがとうございます。逆に質問して恐縮ですけれども、実態として、要するに発生ベースで予算書を作成するようなことになったときに、現行の法
人運営のやり方と齟齬が生じる可能性もなきにしもあらずというような気もするんですが、実際の感覚としてどうか、御感想をお聞かせいただければと思います。
○中尾委員

新しく NPO 法人を立ち上げられる方は所轄庁が出す手引きを参考にしていますので、その様式に沿ってやられると思います。予算書と決算書の様式が違うということは団体内に混乱を生じさせる原因になると思いますし、予算準拠の項目は削除されていますけれども、やはり会員の皆様に、うちはこういう活動をしていきますということをお示しして、それに沿ってやっていってどうだったかという内部の観点からもそろえておくことが望ましいと考えます。
○川村座長

どうもありがとうございます。御趣旨を理解いたしました。

会田委員、どうぞ。
○会田委員

これは全体にわたって意見を述べてよろしいですか。

○川村座長

どうぞ。

○会田委員

まず検討の進め方について、座長の方でこのようにまとめていただきまして、どうもありがとうございました。こういった方向で私はよろしいのではないかと思います。
ただ、どんな論点があるかということをまず委員間で共有した上で進めていくというのは当然だと思うですけれども、論点が相互に絡み合っていることがあるので、最初に何か決めて、それを前提にして議論をしていくと、ぎくしゃくしてしまう可能性があるので、コンセンサスを得ていくのはいいんですけれども、後でその辺を見直すこともあるということで、フレキシブルに進めていく必要があるのではないかというのが個人的な感想です。
２点目ですけれども、この辺が私もよく分からない。NPO 法の改正の動向について、こちらの研究会の結論が先か、それとも NPO 法改正が先か。どちらかなのかなと思ったのですが、どうも NPO 法の改正案がかなりまとまっているということだと、それをお示し

20

いただかないと、ここで議論が進められないのではないかという気持ちを持っていますので、この辺は事務局の方にお願いしたいと思います。
細かい点についていろいろあるんですけれども、１つはさっきのチェックポイント。これは是非手引きみたいなものを作って、これに従えというだけではなくて、法人のマネジメントあるいは計算書類の作成に少しでもサポートになるような形でチェックポイントあ
るいはチェックシートといったものは必要ではないかと思います。
個人的には、長期的な財務生存力の評価ということで、純資産を対象としたフロー情報。
いわゆる損益ベースの考え方を基礎とした計算書類。これを非常に重視するというのは賛成なのですが、これはかなり大きな法人で、かつ社会的にインパクトのあるところはそういうことだと思うんですが、他方で非常に小規模で、特に公益活動を意識しなくて活動している NPO 法人もある。そういったところでは、恐らく資金の管理が純財産にそのままつながっていくところもあるのかということで、この辺りをどう考えていくのかが少し悩ましいところかと思います。
それに関連しまして、個人的には収支計算書でも収支の対象を広く捉えれば、損益を対象にしてもいいのではないかと思っていますけれども、どうも会計人の間ではそういう認識はできていないようで、収支計算書というとお金の増減という認識のようで、それだけ名称を変えなくてはいけないのかと思うのですが、その場合に活動計算書（statement ofactivities）で本当にいいのかどうか。これはもともとの用語の発生地であるアメリカでも財務活動計算書（statement of financial activities）と名付けている専門的団体もあり、また、そもそも statement を計算書と訳していいのかといった悩ましい問題もあるのです。
では、どういう名称がいいのかというと、私自身も 10 年以上考えていますけれども、適当な名称は出てきていません。ただ、計算書というと何かを四則演算するようなイメー
ジがあるので、それはどうかという感じを持っています。座長メモの方に活動計算書の名称で検討することでよろしいかということなので、この辺についてはもっといい名前があれば、そういったことも考えていいのかと思います。
会計人、特に非営利会計に携わっている人は何の違和感も持っていないと思います。私はこれを 10 年以上見ていますから違和感を持っていないのですが、そうでない人が活動
計算書といったときに、すんなり理解できるかというのが引っかかっているところで、これはいい名称がもしあれば、その採用も含めて検討が必要なのかという感想を持っていま
す。
以上です。
○川村座長

どうもありがとうございました。多岐にわたっておりますので、一つずつ取り上げていきたいと思います。
まず１点目で、委員間で論点を共有して、今後の議論を進めていくということでございますけれども、特段方向性なり理念なりといった大きなものを設定して議論をしていくというイメージは持っておりませんし、仮にそういうものが暗黙のうちにあったとしても、

21

会田委員の御指摘のとおり、見直しを含めて逐次検討をしていくことでよろしいのではないかと考えております。
２点目の NPO 法改正案の条文でございますが、これは活動計算書の名称とも関連してくるかと思いますけれども、事務局の方で補足していただけますか。
○越尾参事官補佐

NPO 法改正案の条文がないと、という御指摘はもっともでございます。

私どもも実は今日お配りをしたかったのでございますけれども、この NPO 法の改正案は私が説明するのは適当か分からないのですが、議員立法ということで検討が進められておりまして、まだ法案が国会に出ていない状況でございます。今、上の方がばたばたしているのですが、明日どうも衆議院の内閣府委員会という所管の委員会がなされるような動きもあるようでございますので、次回までに手元にまいりましたら、先生方にもお届けをしたいと思います。そういう状況でございますので、今日はお配りできなかった不手際については御容赦いただきたいと思います。
活動計算書の名称とも関連するところがございますので、差し出がましく申し上げれば、今、現行法の 27 条のところで作成すべき財産目録であるとか収支計算書でございますとか、いわゆる計算書類的な名称が規定をされているところでございます。その部分につきまして、今回の法改正の中で活動計算書に変えるという、その名称が法律上出てくるものということで聞いてございますので、実際に出てくるものは多分その変更はないと思われますので、会田先生から御指摘がございましたけれども、いろいろと御意見があるのだろうとは思いますが、その法律上の名称といたしましては活動計算書で、それに相応するものとしての活動予算書というものが出てくるようでございますので、その名称で御議論をしていただくということが基本であるのかなと感じております。
以上でございます。
○会田委員

分かりました。収支計算書のときも何で NPO 法の本法の中に入っているのかと。今回も活動計算書ということなので、もうそれは所与のものとして考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○川村座長

本当にそのお気持ちは私も共有するところでありますけれども、前提条件になるようなところがいろいろあるようでございますので、それを踏まえて柔軟に対応をしていきたいと考えております。
先ほど御指摘があった点で、チェックポイントのようなものを作っていくべきであろうと、御賛成の御意見だったかと思いますけれども、私もそのように考えております。今回作成をする予定の手引きは、法人が何をすべしということを直接書くというよりは、サポートをしていくという趣旨も含まれているのかなと思いますので、各 NPO 法人が適切な計算書類を作成していくことをサポートしていくためのチェックポイントのようなものは、あって然るべきだと考えております。
フロー情報を重視するという観点に関連して、大規模な法人と小規模な法人とのギャッ
プが厳然として存在しているだろうという御指摘だと思います。先ほど愛知県の御事情に22

ついてもお伺いしたわけでございますけれども、かなり両者で違っていると認識せざるを得ないと思いますので、それを NPO 法人ということで一括りにして、同じ会計基準を適用していくということを基本には考えていくことになるかと思うんですが、そこは知恵を出して、重要性の原則を適用するとか、あるいは代替的な会計処理方法を認めるとか、議論の仕方はあるかと思いますので、その点につきましても、委員の先生方のお知恵をお借りしながら、検討を進めていければと考えております。
そのほかに御意見、御質問等はいかがでしょうか。会田委員、どうぞ。
○会田委員

細かいところばかりで恐縮です。４ページの１番に勘定科目とあって、現在の内閣府の手引きに勘定科目の掲載がないということですが、これは総勘定元帳の勘定科
目ではなくて、あくもでも計算書、決算書の表示科目という理解でよろしいんでしょうか。
○川村座長

そのとおりだと思います。伝統的に勘定科目という言い方を公益法人会計基準等でもしていたのです。法人が内部的に総勘定元帳上に設定する勘定科目をイメージしていただいて、それを表示科目にそのまま流用していただくことは何ら問題はないわけですけれども、基本的には法人の実態に応じて、総勘定元帳上の勘定科目を設けていただく
ことになろうと思います。一方、表示すべき財務諸表、計算書類の観点からすれば、ある程度の統一的な目安がということで、こういう御提案をさせていただいているということであります。
○会田委員

ありがとうございました。

○川村座長

松原委員、どうぞ。

○松原委員

論点、検討の進め方等を見させていただいたのですが、適当かどうか、よろ

しいか、いろいろと文脈があるのですけれども、これは基本的には今日示されて、今後はこれに沿って議論をしていくということですか。どういう議論の進め方で検討をしていくようになるのかが分からないので、その辺を教えていただければ。
○川村座長

今回の検討に当たってということで取りまとめた書類でございます。今おっしゃられたように、単なる論点を頭出ししたような箇所もあれば、一定の方向性というものを含んでいるところもあります。そこをきれいに整理し切れなかったという点もあるのですけれども、今後の議論の進め方としては、委員の方々の間で合意が得られているような論点については、それを一つひとつ潰していくといいますか、ある程度その方向性を固めながらになると思います。まず最初は手探りだと思いますが、特段こちらの方に行かな
くてはいけないということを最初から決めているわけではありませんので、細かな論点が多いですけれども、そういうものについて方向性を出しながら、全体の方向性を探していくという議論の進め方になるのかと考えております。
会計の議論ですと、どうしても各論まで議論をしておかないと総論が決まらないという点があると思います。総論を決めて、全部議論をトップダウンで決めるというやり方はな
かなか難しいかと考えております。
瀧谷委員、どうぞ。

23

○瀧谷委員

再確認です。NPO の会計の目的としては、外部に公表する決算書を重視するという考え方でよろしいわけですね。この進め方も含めて、内部のマネジメントのことまで、管理会計的なことまで議論をすることは、多くは想定していないということだと思う
ので、基本的には外部の方々にどうやって NPO の会計や情報をより正しく伝わるものにしていくかということだと思います。今日のデータの中でも見たとおり、500 万円～1,000
万円くらいの法人の規模から言ったら、余り大きくないような組織を中心にした会計の在り方。それに従事している方々の多くは、会計に対する専門のない方々に対してどう会計情報を発信していくかということなので、余り難しいものだとか複数の選択が出てくるとか、高度な処理を求められるということは、恐らくメインの議論ではないのかという認識でいます。
あくまでも行政に対する報告ではなく、NPO を囲んでいる利害関係者と言っていのか、
多くは会員寄附者の方々に対して、理解をしていただくための会計がどういうべきものなのか、分かりやすくするためにはどういうものなのか。専門家や行政の方々が分かるということ以上に、そういう方々が分かりやすいものとは何かということを議論していかなけ
ればいけない場なのかなと私は認識しておりますので、余りアカデミック的なこととか、
高度なことをここで議論することが、逆に言うと NPO の方々にとって使いづらいものになってしまうということを気を付けなければいけないのかと思っております。
くどいようですけれども、そういう NPO の方々に対する外部報告のことをまず前提に議論をして、その上でより公益性が高いと座長が言われている認定 NPO とか多くの寄附金や助成金を受けているところを例外的にプラスα積み上げ的にどう考えていくかという議論をしていかないと、公的に認定 NPO とか寄附を多く集めているところを中心に考えてしまうと、その他多くの NPO にとっては使いづらい、分かりづらい、難しいものになってしまわないかという危惧をしていますので、そこは気を付けて議論をしたいと個人的には思っています。
○川村座長

貴重な御意見をありがとうございます。御指摘いただきました外部報告を中心に議論をしていくという点につきましては、全く御異論はございません。ただその計算書類を作成する過程で、作成する職員の方々、NPO 法人の方々が自分の法人の実態を知る
いい機会になると思いますので、外部報告を目的に作っている情報でありますけれども、それを内部管理に役立てていただければよいかと思います。それは妨げるところではないと思います。基本的な考え方は賛同するところであります。
また、法人の幅が非常に広いところで、どこをターゲットに進めていくかということは、非常に重要な視点だと思います。これは今後の議論でバランスを取りながら検討していくということに尽きると思いますけれども、ベースは今、委員の御指摘のとおり、一番裾野の広いところに焦点を当てていく、NPO 法人会計基準と言うからには、一番メインとなる母集団を構成している NPO 法人を念頭に置いて手引を作っていくということでよろしいのではないかと考えています。もちろん、高度な財務構造を有しているとか、税法上の認24

定 NPO ですとか、そういうところに関しましては別途の考慮を必要とするべきものがあれば、それはまた追って検討するということになるのではないかと考えております。基本
的には、その考え方は委員の皆様で御共有していただいて、今後の議論で常に御配慮いただくということでよろしいのではないかと思います。
○瀧谷委員

ついでにもう一点だけ。会計の活動計算書、貸借対照表、財産目録、一応この３つが会計書類という形になっているかと思いますが、多分その中だけで十分に表現できないことの方が多いだろうと。特に NPO のような非営利的なことや財務数値で表せな
いような活動ももちろんあるわけですから、無理やりそこだけで表現しようとかしないで、あるものは事業報告書などで説明を求めていただくとかして、余り過度に会計の処理に負担をかけなくても、私的には事業報告書も併せて一つの外部報告書類として、NPO を評価していただければいいと思っていますので、その中に余り多くのものを詰め込み過ぎると、逆に明瞭性とか一般の方にとっては難しい書類という概念から、いつまでたっても抜け切れなくなってしまうので、気を付けて議論をしたいと思っております。
○川村座長

どうもありがとうございます。この点もボランティアを受けた部分についての計算書類への計上の可否や注記に収めるかどうか等の論点、今日お示しをした論点に典型的に見られる話だと思うんですけれども、御指摘のとおりだと思います。何も計算書類だけが情報伝達をする手段ではありませんので、そこは幅広い視点で検討していくべき問題だと考えております。
それでは、大体よろしゅうございますでしょうか。また御意見等があれば、次回の会議等でもお伺いできる機会があるかと思いますので、本日は御意見をいただくのはここまでとさせていただきたいと思います。今日の御意見、御議論を受けまして、さらに私の方で整理をさせていただき、資料４に必要な修正を行って、また次回の会議に提出をさせていただきたいと思います。
それでは、本日の会議はこれまでとさせていただきたいと思いますが、事務局から次回の日程について御説明いただければと思います。
○越尾参事官補佐

そういたしましたら、第３回の研究会でございますけれども、６月 28

日火曜日に同じ時間、この場所でお願いをできればと思います。よろしくお願いいたしま
す。
○川村座長

それでは、皆様、本日も御多忙のところ、ありがとうございました。大変恐

縮ですが、次回の会議も御出席方、よろしくお願い申し上げます。
本日御欠席の梶川座長代理に対しましては、事務局の方から本日の会議の模様について御報告をお願いいたします。また、本日の会議の議事要旨につきましては、前回同様、私の方で確認をさせていただいて、速やかに公表をさせていただきたいと思います。議事録につきましても速記が出来上がり次第、各委員に御確認をお願いいたします。
それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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