第２次蓮田市特定事業主行動計画（後期計画）～思いやりのある職場環境づくり～

令和２年４月

蓮田市長

蓮 田 市 議 会 議 長
蓮田市代表監査委員
蓮田市選挙管理委員会
蓮田市公平委員会
蓮田市教育委員会
蓮 田 市 消 防 長
蓮田市農業委員会

第１総論

１ 計画策定の背景・目的
計画策定の背景・目的
平成１５年７月、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されることを支援するため「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
この法律の施行に伴い、蓮田市では平成１７年４月に「蓮田市特定事業主行動計画」を策定し、平成２６年度までの１０年間にわたり“みんなで育てよう元気な子どもたち”を目標に、子育てしやすい環境づくりを推進してきました。
１０年間の取り組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進みましたが、さらに子育てしやすい環境の改善・充実を図ろうと法律の有効期限が令和７年３月３１日まで１０年間延長されました。
これを受け、蓮田市では平成２７年度「第２次蓮田市特定事業主行動計画」（前期計画）を策定し、平成２７年４月１日から令和２年３月３１日までの５年間、仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進してまいりました。令和元年度末で前期計画が終了することから、「第２次蓮田市特定事業主行動計画」（後期計画）を策定し、引き続き“みんなで育てよう元気な子どもたち”を目標に、子育てしやすい環境づくりを推進していきます。

２ 計画期間
次世代育成支援対策推進法は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間の時限立法でしたが、法改正により令和７年３月３１日まで１０年間延長されました。
蓮田市では、令和７年３月３１日までを「第２次蓮田市特定事業主行動計画」と位置付け、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までを後期計画期間とします。

３ 計画の推進
この計画を実施していくには、管理監督者はもとより、職員一人一人が施策の内容を十分に理解し、職場全体で次世代育成支援対策に取り組んでいくことが不可欠です。そのため、計画的かつ効果的な次の取り組みを推進します。
(1) 次世代育成支援対策に関する職員（本人・上司・同僚）の意識改革を図るため研修・講習、情報提供等を実施します。
(2) 職員の仕事と育児の両立支援制度活用についての相談・情報提供等を適切に実施するため、職員による相談体制を整えます。
(3) 子育てハンドブックの作成等により、全職員への周知徹底を図ります。

- 2 -第２具体的な取組内容

１ 職員の勤務環境に関すること(1) 妊娠中及び出産後における配慮①

母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度、出産費用の給付等の経済的な支援等について周知徹底を図ります。

②

妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直し等適切な時期に必要な措置を行います。

③

妊娠中の職員に対しては、本人の希望により、時間外勤務を原則として命じないこととします。

(2) 父親の子育て目的の父親の子育て目的の休暇の取得促進
子育て目的の休暇の取得促進
子どもの出生時における父親の特別休暇、妻の産後等の期間中の男性育児休暇等
はじめ年次休暇の取得を奨励します。また、このような休暇等を取得することについて、職場における理解が得られるための環境づくりに努めます。

(3) 育児休業等（育児休業、育児短時間勤務、部分休業）
育児休業等（育児休業、育児短時間勤務、部分休業）を取得しやすい環境の整備等
等（育児休業、育児短時間勤務、部分休業）を取得しやすい環境の整備等①

育児休業等制度の周知徹底
ア

育児休業等に関する制度の周知を図るとともに、男性職員の育児休業の取得促進について職場全体で支援します。
イ

妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度手続きについて説明を行います。
②

育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成
育児休業等を取得しやすい職場環境にするためには、職場の意識改革を行うとともに、育児休業等の取得の申し出があった場合、当該部署において、業務分担の見直しを行います。

③

育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
育児休業中の職員に対して、研修案内、広報誌及び通知等の送付を行います。

④

育児休業等に伴う任期付き採用や会計年度任用職員制度等の活用
課内の人員配置により、育児休業等中の職員の業務遂行することが困難なときは、任期付採用や会計年度任用制度等の活用による適切な代替要員の確保を図ります。

⑤

その他
育児短時間勤務を行っている職員がいる職場においては、保育園送迎等を行う職- 3 -員に配慮して勤務時間を割り振る、時間外勤務は命じないなど、職場を挙げて助け合い支え合えるよう努めます。

◎

数値目標
・育児休業の取得率
男性１０％、女性１００％（平成26年度～令和元年度実績：男性０％、女性１００％）
・子どもの出生時における父親の休暇日数
配偶者出産休暇（２日）及び男性育児休暇（５日）の合計７日の取得１００％(4) 時間外勤務の縮減①

３歳未満の子のある職員の時間外勤務の免除の制度について周知します。

②

小学校就学始期に達するまでの子どもを持つ職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の制度について、周知徹底を図ります。

③

定時退庁日を設定（毎週水曜日をノー残業デー）し、庁内放送及び庁内掲示板による注意喚起を図るとともに、部・課長による定時退庁の率先垂範を行います。

④

事務の簡素合理化の推進
ア

新たに行事等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討の上実施し、併せて既存の行事等との関係を整理し、廃止できるものは廃止します。

イ⑤

業務内容を点検し、事務処理の簡素化等業務の見直しを積極的に進めます。
職員の健康管理への取組

ア

所属長は、職員の業務遂行が円滑かつ効率的に実施されるよう必要に応じ指導、助言を行うとともに、併せて時間外勤務が多い職員の健康管理に十分留意します。
また、１人の職員に時間外勤務が偏らないよう指導を行います。

イ

人事担当は、各課の時間外勤務の状況及び時間外勤務の特に多い職員の状況を把握し庁内掲示板にて掲示をし、所属長に報告します。報告に基づき、所属長は職員の健康管理に努めてもらうとともに、職場体制の再点検及び所属長の時間外勤務に関する認識の徹底を図ります。

◎数値目標
各職員１年間の時間外勤務時間数について、人事院規則等が定める上限時間
月４５時間、年間３６０時間を超える職員をゼロにする- 4 -(5) 休暇の取得の促進①

休暇の取得の促進
定期的に休暇の取得促進を周知徹底させ、職場の意識改革を行います。また、職員の年次休暇の取得状況を定期的に把握し、取得率が低い所属については、所属長からのヒアリングや指導を行う等必要な取り組みを行います。

②

連続休暇等の取得の推進
所属長は、次に掲げる連続休暇の取得について、職員の指導、応援体制の整備等に努めるとともに、自らも進んで連続休暇等の取得に努めます。また、職員及びその家族の誕生日等の記念日や子どもの学校行事等、家族との触れ合いのための年次休暇等の取得の促進を図ります。
ア

国民の祝日や夏季休暇とあわせた１週間以上の連続休暇

イゴールデン・ウィーク等の期間における連続休暇◎数値目標
職員１人当たり休暇取得日数 年間１４日以上
職員１人当たりの年間休暇取得日数③（単位：日）

年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

日数

9.1

9.4

9.5

9.3

9.0

子どもの看護を行うための特別休暇の活用
子どもの看護のための特別休暇を周知するとともに、職員が安心して休暇が取得できるよう職場全体で支援を行います。

◎数値目標
子の看護休暇の特別休暇を希望する職員に対し１００％付与(6) 人事異動についての配慮人事異動を命ずる場合、それにより子どもの養育を行うことが困難となる職員がいるときは、その状況に配慮します。

(7) 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組①

各年齢層に対して、研修や情報提供を通じた意識啓発を行います。

- 5 -

②

蓮田市職員ハラスメントの防止等に関する要綱（平成２１年４月２４日施行）の周知徹底を図ります。
③

所属においての固定的な仕事分担の役割の見直しについて周知徹底を図ります。

２ その他の次世代育成支援対策に関する事項(1) 子育てバリアフリー①

子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、子ども子育て包括支援センターの利用促進や親切な応接対応等、バリアフリーの取組を推進します。

(2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動①

子ども・子育てに関する活動の支援
地域における子どもの健全育成の支援、子育て家庭の支援等を行うＮＰＯや地域団体等について、その活動への職員の積極的な参加を支援します。
②

子どもの体験活動等の支援

ア

職員が地域における子育て活動に積極的に参加することを支援します。

イ

所属長は、職員が地域活動に参加しやすい職場の雰囲気づくりに努めます。

ウ

子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供します。

③

子どもを交通事故から守る活動の実施や支援

ア

交通安全について周知徹底を図ります。

イ

交通安全講習会の実施や、専門機関等による安全運転に関する研修を行います。

④

安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域や学校の防犯・見守り活動、少年非行防止活動、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援します。

（3）子どもと触れ合う機会の充実① 保護者でもある職員の子どもと触れ合う機会を充実させ、心豊かな子どもを育む
ため、家族全員でのレクリエーション活動への参加等など促していきます。

(4) 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上①

職員に対し、家庭教育に関する講座、講演会等の参加や情報の提供に努めます。

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