はじめに
昨今、子どもたちの生活スタイルの変化とともに、家庭内や地域でのコミュ
ニケーションの低下や集団を通じて社会性を身につける機会の減少などの課題が表面化する一方、子どもの貧困問題への社会的関心が高まりをみせるなど、子育て世帯を取り巻く社会状況は、刻一刻と変化しています。このような状況下で、町田市においても子育てに孤立感や負担感を持つ子育て世帯が増えており、より積極的な支援に取り組むことが求められています。そこで市では「子育て世帯の自立応援プロジェクト」を立ち上げ、子育て世帯への支援を円滑に進めるための実施計画を策定しました。
本計画では、日頃から子育て支援に携わっている「町田市子育て支援ネットワーク連絡会」を中心に、子育て世帯が抱える問題を体系的に整理・支援すること
で、子育て世帯が安定した生活を送れるよう積極的なサポートを推進してまいります。
私たちには、子どもたちの未来を創っていく責任があります。そのためには、行政だけでなく、地域にお住まいの方々をはじめ、各関係機関がともに手をたず
さえ、支えあう社会の構築を進めることが何よりも重要となります。子育て世帯への支援をより一層充実させ、安心して、楽しく子育てが出来るまちをみんなで創り出していきましょう。
今後とも「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート」に伴う支援の実現に向け、市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、意識調査や市民意見募集等さまざまな機会を通じて貴重なご意見をお寄せいただきました多くの皆様方に、心から厚くお礼申し上げます。

2017 年 2 月

町田市長 石阪

丈一

目
第１章

次

計画の概要
１ 計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３ 計画の策定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第２章

意識調査に基づく分析の結果
１ 分類の手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 分類別結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（1）経済成育困難世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（2）経済困難世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（3）成育困難世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（4）非困難世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（5）各区分共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第３章

計画の基本的な考え方
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２ 基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
３ 施策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第４章

施策の展開

Ⅰ 子どもへの支援
１ 学習の機会があること① 経済困難世帯への学習支援の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② ひとり親家庭への学習支援の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 基礎学習支援（小学生向け）の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41④ 学力向上支援（中学生向け）の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42⑤ 体験型学習の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

２ 居場所があること① 子ども食堂開設者の支援、ネットワークの構築・・・・・・・・・・・・ 44② ボランティアの調整とつなぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45③ 居場所の整備とＰＲ拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
３ 色々な相談が出来ること① 子ども専用相談ダイヤルのＰＲ拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47② スクールソーシャルワーカーの派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
Ⅱ 保護者への支援
１ 色々な相談が出来ること① 弁護士相談（家庭内問題、調停）の調整・・・・・・・・・・・・・・・ 49② 居住継続のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50③ 相談窓口の整備とサービスのＰＲ拡充・・・・・・・・・・・・・・・・ 50④ 就労支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52⑤ 地域連携のネットワーク整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52⑥ 費用支援の相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

第５章

計画の推進
１ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57＜参考資料＞
子育て世帯の自立応援プロジェクト庁内検討会委員名簿・・・・・・・・・・・ 60
子育て世帯の自立応援プロジェクト関係機関検討会委員名簿・・・・・・・・・

61

子育て世帯の自立応援プロジェクト活動概要（抜粋）・・・・・・・・・・・・・ 62

1

１

計画策定の背景と趣旨2014 年 7 月、国は、３年に１度実施する「国民生活基礎調査」において、平均的な所

得の半分を下回る世帯に属する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が、過去最悪の状況に更新したことを発表しました。これにより、社会は「子どもの貧困」に対し、取りまく環境や実態に注目するようになりました。
これに対して国では、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、「子どもの貧困対策推進に関する法律」を 2014 年 1 月に施行し、同法に基づく、基本的な方針を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」を 2014 年 8 月に閣議決定しました。この大綱では「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖をすることのないよう、必要な支援の充実と教育の機会均等を図ること」としています。
さらに、2015 年 12 月には、内閣府の子どもの貧困対策会議において、「子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策の強化」を目的に、経済的に厳しい状況に置かれた家庭の子どもに対する学習支援や居場所づくりなどの支援策を講じるため、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を決定しました。
2016 年 4 月、町田市は、こうした国の動向の中、市内在住の子育て世帯の現状を把握し、必要な支援を構築するため「子育て世帯の自立応援プロジェクト」を立ち上げ、支援計画を策定することとしました。
計画策定にあたっては、「町田市子育て支援ネットワーク連絡会（要保護児童対策地域協議会）」を母体とした庁内検討会及び関係機関検討会を設置し、意識調査の実施・分析、
既存事業など資源量の把握・見直し、新規事業の検討等を行いました。そして、活発な議論を経て、子育て世帯が抱える課題に対して具体的な支援が実行できる計画を策定しました。
なお、児童福祉法上の児童とは０歳から 18 歳までですが、この度の調査及び支援計画の対象は、特に支援を必要とする世帯として、国の動向も考慮し、小中学生がいる世帯としました。この計画にある子育て世帯とは「小中学生が属する世帯」として掲載しています。
この計画では、「支援を必要としている方にサービス内容を知ってもらうこと」、「サー
ビスを利用してもらうこと」を通じ、課題を解消して子育て世帯の安定した自立を目指す
ことを目的とします。

2

２

計画の位置づけ
この計画は、町田市における子ども施策の基本計画である「新・町田市子どもマスタープラン」の下位計画になります。計画の策定にあたっては、この上位計画及び関連計画との整合性を図っていきます。

まちだ未来づくりプラン

各分野の主要な計画
関連計画
町田市教育プラン町田市食育推進計画

新・町田市子どもマスタープラン
連携

町田市地域福祉計画

整合性

整合性

町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）

3

など

３

計画の策定方法
この計画の策定にあたっては、児童・生徒及びその保護者用のアンケート調査票を用いて調査を実施し、その結果を「庁内検討会」及び「関係機関検討会」で内容の検討を行い、策定作業を進めました。

＜ 意識調査の概要

＞

内

容

区 分

子育て世帯の日常生活に関する実態や要望を把握し、「町田市子育て
目 的支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェク
ト実施計画）」を策定するための基礎資料を得るため

実施期間

2016 年 6 月 29 日～

2016 年 7 月 13 日

① 児童・生徒（4,026 人）
公立小中学校全 62 校から、各学校２クラスを無作為に抽出
調査対象＊１ 学年については偏りがないよう考慮＊２ クラスについては不規則に割り当て② 保護者（4,026 人）
上記児童及び生徒の保護者
回収状況① 児童・生徒（3,002 人：74.6％）② 保護者（3,014 人：74.9％）（庁内検討会及び関係機関検討会の設置）
町田市では、要保護児童対策地域協議会※1 である「町田市子育て支援ネットワーク連
絡会」という連携組織を設置しています。この「町田市子育て支援ネットワーク連絡会」
では、日頃から機関連携を図り、支援が必要な子ども及びその家庭に関し、児童虐待の防止や養育が困難な家庭への支援を行っています。構成機関は、市役所の子育て支援関係部
署（子ども生活部各課・地域福祉部生活援護課・保健所保健予防課・学校教育部指導課など）をはじめ、市役所以外では、児童相談所・警察署・医師会・歯科医師会・市民病院・
弁護士・学校・学童保育クラブ・幼稚園・保育園・民生委員児童委員協議会などです。近年では、その連携についても定着し、協力体制が確立しています。

4

本プロジェクトの進行にあたっては、この「町田市子育て支援ネットワーク連絡会」に、対策部会を設置し、その部会を「庁内検討会※2」としました。この庁内検討会では、調査方法の検討や集計結果に基く課題の分析、整理を行い、計画素案を作成しました。
また、「町田市子育て支援ネットワーク連絡会」の各機関代表者で構成される「代表者会」を「関係機関検討会※3」として設置しました。庁内検討会で作成した素案を関係機関
検討会で協議し、「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応
援プロジェクト実施計画）」を策定しました。
※1 児童福祉法第 25 条の 2 では、「地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならない。」とされています。
※2 庁内検討会委員一覧は、Ｐ60 にあります。
※3 関係機関検討会委員一覧は、Ｐ61 にあります。

（市民意見募集の実施）
関係機関検討会で策定した「実施計画（案）」は、ホームページ等で公表し、広く市民の意見を募りました。いただいたご意見を実施計画案に反映することにより、「実施計画」
として完成しました。

5

４

計画の期間
この計画は、2017 年度を初年度とし、2021 年度までの５年間を対象としています。
計画の進捗状況に関しては、適宜庁内検討会を中心に点検し、調整を行います。また、

中間見直しのために概ね３年後を目安に本計画の振返りを行い、関係機関検討会にて評価を行います。
なお、社会情勢の変化に対応するために、環境変化については必要に応じて状況確認し、見直しを行います。

‘16
上

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21

‘22

町田市未来づくりプラン

位計

新・町田市子どもマスタープラン

画

下

町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）

位
計
画

中間確認

6

‘23

‘24

’25

7

１

分類の手法
意識調査の回答を分析するにあたり、市では、「属性（世帯の形態）」、「経済状況」、「自己評価」、「生活背景」、「保護者の状況」、「子どもの日常と子どもの気持ち」、「子どもと保護者の感じ方の違い」など、様々な視点からその状況を確認し、子どもの成長や子育てに対し、明らかに支援する必要がある課題を整理しました。
これによると、大きく 2 つの「支援を必要とする課題（困難の原因）」に分けられました。まず 1 つには「経済的な困難※１の有無」、もう 1 つは「成育環境上の困難※２の有無」という 2 つの軸になりました。この２つの軸を市では「支援を要する課題（困難）の軸」と定義付けし、２軸を掛け合わせたものを４区分に分類しました。
※１ 経済的な困難とは、世帯所得について、国が定める所得水準以下であることを指します。
※２ 成育環境上の困難とは、子どもの食事・勉強状況あるいは物質的に困難がある場合や、子育てや人間関係などコミュ
ニケーションに困難がある場合を指します。

この４区分分類では、① 経済的にも、成育環境にも、課題がある世帯（以下「経済成育困難世帯」という）② 経済的には課題があるが、成育環境上は課題がない世帯（以下「経済困難世帯」という）③ 経済的には課題がないが、成育環境上に課題がある世帯（以下「成育困難世帯」という）④ 経済的にも、成育環境にも、課題がない世帯（以下「非困難世帯」という）となりました。この４区分を基に計画の検討を進めました。

8

■子どもをめぐる困難４区分の分類基準
成育上の分類

経
済
上
の
分
類

困
難
あ
り

困
難
な
し

困難あり

困難なし

① 経済成育困難●所得に困難あり●子どもの食事・勉強状況に困難あり② 経済困難●所得に困難あり○子どもの食事・勉強状況に困難なし③ 成育困難○所得に困難なし●物質的はく奪※１、子どもの食事・勉
強状況のいずれかに困難あり④ 非困難○所得に困難なし○物質的はく奪に困難なし○子どもの食事・勉強状況に困難なし↓↓

成育困難（２区分）

非成育困難（２区分）

→

→

（ 経
２ 済
区 困
分 難
）
（ 非
２ 経
区 済
分 困
） 難

ここに示す「成育困難」という単語につきましては、4 区分上の単語として用いるものであり、「成育環境上に困難がある」ということを意味しています。

※１

物質的はく奪とは、一定水準の生活に必要な物品が不足していること。

■子どもをめぐる困難４区分の対象者数（保護者、n 数）
成育上の分類
困難あり
困難なし
困難 ① 経済成育困難② 経済困難経済あり
69 (2.7％)
160 (6.2％) →上の困難 ③ 成育困難
④ 非困難
分類
なし
541 (21.0％)
1,802 (70.1％) →↓↓成育困難（２区分）

非成育困難（２区分）

610 (23.7％)

1,962 (76.3％)

経済困難（２区分）
229 (8.9％)
非経済困難（２区分）
2,343 (91.1％)

分類可能 計
2,572（100,0％）

分類不能（分類上使用した問のうちどれか一つでも「不明・未記入」のもの）：442
総計 3,014

なお、国が求める「相対的貧困率」についても、別途、国が示す所得水準に当てはめて、
参考までに調べました。

9

２

分類別結果
４区分分類の主な特性として、世帯構成や居住形態は、以下のとおりでした。

経済成育困難世帯は、他の分類世帯に比べ、ひとり親世帯が多くを占めています。
■保護者回答：ひとり親世帯とその他の世帯

経済成育困難

経済困難

ひとり親
その他

成育困難

非困難

３世代世帯は、経済困難世帯が最も多くなっています。
■保護者回答：家族構成

経済成育困難どもからなる世帯

経済困難

どもからなる世帯
どもからなる世帯

成育困難

10成育困難世帯は、他の困難分類世帯より持ち家が多くなっています。
■保護者回答：居住形態
0%
経済生活困難
経済成育困難

経済困難

生活困難
成育困難

非困難

20%

26.1%

34.4%

40%

31.9%

24.4%

60%

80%

100%

17.4%

20.3%

16.9%

21.9%

72.3%

14.4%

82.9%

10.7%

11

１

持ち家（戸建 or 集合住宅）

２

市営・都営住宅

３

賃貸の公社・公団

４

社宅

５

借家（戸建 or 集合住宅）

６

その他

不明・未記入４区分分類について、それぞれの状況は以下のとおりでした。
（1） 経済成育困難世帯
今回の調査で、このような世帯では、経済困難世帯、及び成育困難世帯の双方が持つ課題を抱えており、保護者、子ども共に「非認知能力（やる気、やりきる力、
大人になるために必要な力）」が備わっていないと思われる状況がありました。
世帯割合としては少数でありながらも、色々な課題が混在している（成育環境上の課題が、就労に影響し、経済的な課題に影響している）ため、課題の整理を行い、一つひとつの課題について解消していくことが必要です。

調査結果から見る区分別状況

世帯区分
（状況）

・保護者、子ども共に、周囲とのつながりが少なく、保護者は相談相手を必要としている世帯が多い。
・子どもに対する保護者の思いも、子ども自身も、進学の希望が低い。
・子どもは、自尊心や留守番頻度、虫歯治療、食事環境、勉強、登校状況につ

①
経済成育
困難世帯

いて課題を抱えている場合が多い。
・子どもに、大人になるために必要な力がついていない状況が見られる。これは、保護者が子どもだった頃も同じ場合が多い。
（まとめ）・世帯として見ても、保護者・子ども個別にも、ほとんどの事柄で経済面・成育面の両側面において、複数の課題を抱えている。よって、支援が必要な世
帯が多い。

12

家族間のつながりを見ると、親子間でのコミュニケーションの機会が少なくなっています。

■保護者回答：(1)子どもの勉強を見る機会(2)子どもと一緒に遊ぶ機会

経済成育困難成育困難

相談相手の有無について、相談相手が欲しいと思う割合が多くなっています。

■保護者回答：相談相手の有無

経済成育困難成育困難

13

地域とのつながりについては、希薄になっています。その背景には、居住年数の短さが影響していると考えられます。

■保護者回答：（1）地域行事への子どもと一緒に参加しているか

経済成育困難成育困難■保護者回答：（2）居住年数

経済成育困難成育困難

14

子ども自身の進学については、経済困難世帯と同様に希望が低くなっています。
ただしその理由については、経済的な理由よりも自分の学力から想定したものが多くなっています。

■生徒回答：（1）将来の進学希望
0%

経済生活困難
経済成育困難

経済困難

20%

20.0%

40%

27.5%

60%

80%

27.5%

26.0%4.0%

100%

22.5%
2.5%

52.0%

14.0%
4.0%

生活困難
成育困難 10.7%
13.7%

56.5%

13.0%
6.1%

非困難 6.3%
14.3%

61.6%

10.4%
7.5%

■生徒回答：（2）進学希望とその理由

経済成育困難成育困難

15

１ 高校まで２ 短大・専門学校まで
３ 大学またはそれ以上
４ わからない
不明・未記入帰宅後にひとりで留守番をしている子どもが多くいます。また、子どもだけで食事をする機会も多くあります。

■児童・生徒回答：（1）帰宅後、最も一緒にいる人

経済成育困難成育困難■児童・生徒回答：（2）子どもだけでごはんを食べる機会
朝食

夕食

経済成育困難成育困難

16

自尊心については、成育困難世帯と同様に低くなっています。
■児童・生徒回答：自分はできることが沢山あると思うか

経済成育困難成育困難

子ども自身の成績については、成育困難世帯と共に、「もう少し」が多くなっています。

■児童・生徒回答：学校の成績

経済成育困難成育困難

17

非認知能力（やる気、やりきる力、大人になるために必要な力）を高める言葉について、保護者が子どもの頃には言われなかった様子ですが、子どもに対してはどの世帯も同じように言っています。

■子どもの頃に保護者に言われた（言われている）こと「勉強しましょう」
保護者回答：（1）保護者が子どもの頃

児童・生徒回答：（2）子ども

経済成育困難成育困難■子どもの頃に保護者に言われた（言われている）こと「がんばればできるようになる」
保護者回答：（1）保護者が子どもの頃
児童・生徒回答：（2）子ども

経済成育困難成育困難

18

（2） 経済困難世帯
今回の調査で、このような世帯では、保護者には一生懸命子育てしようという気持ちがあり、子どもには「非認知能力（やる気、やりきる力、大人になるために必要な力）」がありました。しかしながら、その反面、経済的な理由や時間の制約など
により、元々持っている力が発揮できない（できていない）という状況です。

調査結果から見る区分別状況

世帯区分
（状況）

・世帯として、地域とのつながりが少ない。
・学力から見て大学進学できると思う子どもが最も多いが、同時に希望と現実のギャップがあると思う子どもも多い。

②
経済困難
世帯

・ひとりでさびしいと思っている子どもが多い。
（まとめ）
・子どもの非認知能力については、非困難世帯と同様に力がついている部分が多い。経済的に困難があり、お金や時間の制約を受けやすく孤食や物質充足などの影響が見られる世帯であるが、保護者は子どもに関することについて対応している。

家族間のつながりを見ると、親子間でのコミュニケーションの機会が多くなっています。

■保護者回答：(1)子どもの勉強を見る機会(2)子どもと一緒に遊ぶ機会

経済成育困難成育困難

19

子ども自身の進学については、「高校まで」という回答が多くなっています。
これに対し、自分の学力を考慮すると大学以上に進学できると感じている子どもが多くいます。

■生徒回答：（1）将来の進学希望
0%
経済成育困難経済生活困難

経済困難

20%

20.0%

40%

60%

27.5%

80%

27.5%

26.0%4.0%

100%

22.5%
2.5%

52.0%

14.0%
4.0%

成育困難 10.7%
生活困難
13.7%

56.5%

13.0%
6.1%

非困難 6.3%
14.3%

61.6%

10.4%
7.5%

１ 高校まで２ 短大・専門学校まで
３ 大学またはそれ以上
４ わからない
不明・未記入■生徒回答：（2）今の成績を考慮した進学先
0%

20%

40%

60%

経済生活困難
経済成育困難37.5% 5.0%
7.5%

経済困難

20.0%12.0% 26.0%

生活困難
成育困難

27.1% 6.1%
13.0%

非困難 13.6%
5.7%25.6%

80%

100%

47.5%

2.5%

38.0% 4.0%

47.7%

6.1%

47.7%

7.5%

20

１ 高校まで２ 短大・専門学校まで
３ 大学またはそれ以上
４ わからない
不明・未記入家族に大切にされていると感じている子どもが多く、自尊心も養われている子どもが多くいます。
■児童・生徒回答：（1）自分は家族に大切にされていると思うか

経済成育困難成育困難■児童・生徒回答：（2）自分はできることが沢山あると思うか

経済成育困難成育困難

21

非認知能力（やる気、やりきる力、大人になるために必要な力）を高める言葉について
は、どの世帯も同じように子どもに対して言っていますが、「がんばればできるようになる」と思っている子どもが多く、また、長期休業時の宿題についても早めに終わらせている様子がありました。
■子どもの頃に保護者に言われた（言われている）こと「がんばればできるようになる」
保護者回答：（1）保護者が子どもの頃
児童・生徒回答：（2）子ども

経済成育困難成育困難■児童・生徒回答：（3）夏休みの宿題をいつ終わらせたか

経済成育困難成育困難

22

（3） 成育困難世帯
今回の調査で、このような世帯では、経済的には課題がないものの、子どもに関することへの対応がおろそかになっている保護者や、親子間のコミュニケーションの機会が少ない家庭が多く見られました。また、このような世帯の子どもについて
は、自尊心の低さや、自分への自信の無さがありました。

調査結果から見る区分別状況

世帯区分
（状況）

・保護者、子ども共に周囲とのつながりが少なく、保護者は相談相手を必要としている世帯が多い。
・子どもは、自尊心や食事環境、勉強について問題を抱えている場合が多い。

③
成育困難
世帯

・子どもに、大人になるために必要な力がついていない状況が見られる。これは、保護者が子どもだった頃も同じ場合が多い。
（まとめ）
・経済上は非困難であるが、子どもの食事に関することや、子どもの学力については課題が見られ、また、物質的はく奪も見られる。

家族間のつながりを見ると、親子間でのコミュニケーションの機会が少なくなっています。

■保護者回答：(1)子どもの勉強を見る機会(2)子どもと一緒に遊ぶ機会

経済成育困難成育困難

23

経済的には課題がない世帯ですが、物質的はく奪があります。
■保護者回答：（1）過去１年間に経済的な理由で買えなかった経験（日常で必要とする食料）
0%20%

経済生活困難 5.8%21.7%
経済成育困難

40%

60%

29.0%

80%

100%

43.5%

よくあった
経済困難 10.0%
16.9%

31.3%

41.9%

ときどきあった
ほとんどなかった

生活困難 4.6%
17.0%13.3%
成育困難

非困難0.0%
11.4%

65.1%

まったくなかった

88.6%■保護者回答：（2）過去１年間に経済的な理由で買えなかった経験（日常で必要とするお子さまの文具や教材）0%20%

経済生活困難 10.1%
経済成育困難
18.8%

40%

60%

27.5%

80%

100%

43.5%

よくあった
経済困難 9.4%20.0%

26.3%

44.4%

ときどきあった
ほとんどなかった

生活困難 3.7%
成育困難
15.5%
13.1%

非困難0.0%
9.8%

67.7%

90.2%

24

まったくなかった

親子間でのコミュニケーションの機会が少ないことに加え、子どもに対するイライラ感が多くなっています。また、家族に大切にされていないと感じている子どもも多くいます。

■保護者回答：（1）子どものことが、わずらわしくてイライラすることがあるか

経済成育困難成育困難■児童・生徒回答：（2）自分は家族に大切にされていると思うか

経済成育困難成育困難

25

留守番する子どもが多く見られ、また、さびしいと感じている子どもも多くいます。

■児童・生徒回答：（1）留守番することがあるか

経済成育困難成育困難■児童・生徒回答：（2）ひとりぼっちで、さびしいと思うか

経済成育困難成育困難

26

勉強については理解できている子どもが少なく、また、成績も「もう少し」が多くなっています。

■児童・生徒回答：（1）授業の理解度

経済成育困難成育困難■児童・生徒回答：（2）学校の成績

経済成育困難成育困難

27

自尊心については低い（自信が無い）子どもが多くなっています。また、非認知能力（やる気、やりきる力、大人になるために必要な力）を高める言葉については、言われていな
い子どもが若干多くなっています。

■児童・生徒回答：（1）自分はできることが沢山あると思うか

経済成育困難成育困難■子どもの頃に保護者に言われた（言われている）こと「がんばればできるようになる」
保護者回答：（1）保護者が子どもの頃
児童・生徒回答：（2）子ども経済成育困難成育困難

28

（4） 非困難世帯
経済面では課題となる状況はほぼ見られませんでしたが、成育面では少ないながらも、各困難世帯と同様に課題を抱えている場合があります。

調査結果から見る区分別状況

世帯区分
（まとめ）

④
非困難
世帯

・世帯として見ても、保護者・子ども個別にも、ほとんどの事柄で経済面・成育面の両側面において、問題につながる状況は少ないものの、困難世帯にならないように注意が必要です。

29

（5） 各区分共通事項
経済的な課題であれ、成育環境上の課題であれ、抱えている課題は、地域とのつながりや相談者がいることで、その課題が緩和されるということが共通して言えます。
また、今回の調査結果を分析していく中で、国が求める相対的貧困率に照らし合わせてみると、「子どもの相対的貧困率」では、国が 16.3％なのに対し町田市では9.5％、「子どもがいる世帯の相対的貧困率」では、国が 15.1％なのに対し町田市では 8.7％となっており、国より低い水準でした。
なお、貧困対策という視点で見てみると、所得の高低は課題に多少の影響がある
ものの、これに限らず課題がありました。世間一般で言われている貧困という状況は、
経済的な困難だけではなく、成育環境上の課題の方が重篤であるということがわか
りました。

30

31

１

基本理念

必要な環境整備と教育などの機会均等を図る

国は、「全ての子どもたちが、夢と希望を持って、成長していける社会の実現」を提唱しています。
また、本計画の上位計画にあたる「新・町田市子どもマスタープラン」においては、「「子
どもの未来」を重点的に捉え、町田市で育つ子どもの未来が輝かしいものとなるよう、地域も含めて市全体で子どもの育ちや子育てを支援していく」という考えを示しています。
「子どもの成長は家庭で見る」という考えは、子育ての根底にありますが、世帯の生活状況によっては、支援を必要とする場合もあります。
市では、輝かしい子どもの未来の実現に向けて、子育て環境を整備し、市全体で子育ての支援をしていきます。

32

２

基本的な視点（1）子どもの将来が、その生まれ育った環境によって、左右されることが無いようにする調査の結果からは、「知ること」「チャレンジすること」に対して、「やりたい」と思う気持ちがあっても「やれない」という現状がありました。子どものやる気に対し、その機会を与えることが必要です。

（2） 子育て世帯が抱える課題が、世代を超えて連鎖することが、無いようにする
調査の結果からは、成育環境や人間関係によって、子どもの「自尊心」や「自己肯定感」に影響することがわかりました。人との関わりによって、子どものうちに「自尊心」や「自己肯定感」を培うことが必要です。

33

３

施策の方向性
意識調査の結果から見ると、保護者が考える「児童・生徒にとって必要なこと」について、教育に関することでは、「職場体験の機会」、「進路相談が出来ること」、「読み書き計
算などの基礎学習」を、また、場所に関することでは、「各地域での居場所」、「自然遊びや集団遊びが出来る場」などがありました。
子ども自身は、「進学や就労などについてわかりやすく教えてほしい」、「読み書き計算などの基礎学習」、「たくさんの人と楽しくごはんを食べたい」などを求めていました。
また、保護者自身が求める支援としては、「子育てや生活のことなど悩み事を相談できること」、「病気や出産、事故などの事情があった時に一時的に子どもを預けられること」
についての希望が多くなっています。
支援のニーズや、分析の結果から見える課題について整理していくと、以下のことが言えます。
① 経済面が課題の場合学習支援や相談の場など、無料もしくは安価で体験できる機会があれば、子どもは元々備わっている能力を伸ばすことができる。
② 成育環境が課題の場合
地域とのつながりを強化すると、子どもは、家族以外の大人からも新たな刺激を受けることができ、これにより自尊心や自己肯定感が向上する。
また、保護者は、子育てに対するストレスや負担を軽減することができる。

34

【分析結果から見えた施策の方向性】
子どもの就学支援や養育に関する相談と平行して、保護者の就労支援による経済基盤の強化が求められます。また、子どもに対する施策のみならず、保

①
経済成育
困難世帯

護者、子ども共に重点的に様々な課題に対する支援が必要です。この場合、近隣住民や地域とのつながりを強化することによって、保護者、子ども共に支援の効果を高められると考えます。
したがって、「保護者が相談できるつながり」を強化することや、保護者、子ども共に「交流する場」を提供することが効果的です。
子育てに積極的であるがゆえに、子どもや生活に対する様々な支援を欲して②いる方が多くいます。また、支援が子どもの環境改善に結びつきやすい家庭

経済困難
世帯

環境であるため、保護者、子ども共に支援の効果が高いと考えます。
したがって、「子どもがチャレンジできる場」を提供することが効果的です。
子どもが成長するための環境（生活）に関する問題を抱えているにもかかわらず、保護者も子ども自身も支援を求めている方が少ないのが現状です。そのため、支援策の利用に結びつかない可能性が考えられます。また、子ども③

が直接支援を受けられるようにしながら、子どもから保護者にアプローチを

成育困難
世帯

広げないと支援の効果が上がりません。この場合、近隣住民や地域とのつながりを強化することによって、保護者、子ども共に支援の効果を高められると考えます。
したがって、「交流する場」を提供することが効果的です。
子どもに関することについては、他の分類世帯と同様に支援に対する関心が

④
非困難世帯

あります。
したがって、必要になった時に利用してもらえるよう、「サービスを知ってもらう」ことが効果的です。

35

施策の体系【基本理念／視点】【現状／課題】アンケート結果より経済的に困窮していて向上心が薄い

必
要
な
環
境
整
備
と
教
育
な
ど
の
機
会
均
等
を
図
る

左
右
さ
れ
る
こ
と
が
無
い
よ
う
に
す
る

子
ど
も
の
将
来
が
そ
の
生
ま
れ
育
っ
た
環
境
に
よ
っ
て

（① 経済成育困難世帯）
・寂しさを感じている子は少ない
・理由のない不登校が多い
・進学希望が低い

Ⅰ・保護者以外の大人からの子

言葉に影響力がある

ど・地域とのつながりが少ないもへ

頑張れる力はあるがの経済的理由で機会がない

支（② 経済困難世帯）

援・ひとり親世帯が多い
・寂しさを感じている子が多い
・向上心はあるため機会があれば
頑張れる

連
鎖
す
る
こ
と
が
無
い
よ
う
に
す
る

子
育
て
世
帯
が
抱
え
る
課
題
が
世
代
を
超
え
て

・地域とのつながりが少ないⅡ

経済的には恵まれているが成育環境に課題がある（③ 成育困難世帯）
・留守番をする子が多い
・食生活に満足していない・寂しさを感じている子が多い
・子育てにイライラ感がある・子育てよりも親の都合が優先される
・自己肯定感が低い子が多い

36

親

へ
の
支
援

【ニーズ／方向性】

１【整備計画】①＜新規子支援＞経済困難世帯への学習支援の取組み

学習の機会があること②＜新規子支援＞ひとり親家庭への学習支援の取組み③《既存子支援》基礎学習支援（小学生向け）の拡充④《既存子支援》学力向上支援（中学生向け）の拡充⑤《既存子支援》体験型学習の拡充

２①＜新規子支援＞子ども食堂開設者の支援、ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
居場所があること②《既存子支援》ボランティアの調整とつなぎ③《既存子支援》居場所の整備とＰＲ拡充

３①《既存子支援》子ども専用相談ダイヤルのＰＲ拡充

色々な相談が出来ること②《既存子支援》スクールソーシャルワーカーの派遣

１①＜新規親支援＞弁護士相談（家庭内問題、調停）の調整

色々な相談が出来ること②＜新規親支援＞居住継続のための支援③《既存親支援》相談窓口の整備とサービスのＰＲ拡充④《既存親支援》就労支援の充実⑤《既存親支援》地域連携のネットワーク整備⑥《既存親支援》費用支援の相談
37

38

39

Ⅰ
１

子どもへの支援

学習の機会があること
学習支援については、ニーズが多くありました。この学習支援の事業目的は、大きく２つに分けられます。
１つ目は、「学力の向上（学力の引上げ）」です。これは、元々やる気や能力が備わっている子ども（中学生）に対し、高校への進学や高校中退を防止することを目的として、「学習に取り組める場」を提供するものになります。
２つ目は、「基礎学習の定着（学力の底上げ）」です。これは、学習の遅れに対するフォローや学習の習慣づけなど、基礎学習の定着を目的とするものです。また、学習を通じてコミュニケーション能力の向上も育めるよう、「交流の場」としても活用できます。

① 経済困難世帯への学習支援の取組み◆生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業（新規開設）
Ⅰ－１－①

取組みの内容担当課

現在、高校受験に向け勉強をする中学生がいる生活保護受給世帯に対して、申請及び審査を経て塾代を援助しています。
今後は、これに加えて新たに生活困窮世帯を対象に以下の取組みを進めていきます。
（小学生）
・授業の復習、宿題の習慣づけ
・望ましい生活習慣の形成、社会性の育成

生活援護課

（中学生）
・進路相談、高校中退防止のための相談（保護者）
・養育に必要な知識の向上、公的支援の情報提供
また、小学生及び中学生を対象として、「集合型学習拠点」の開設や、「家庭教師」の派遣などを実施します。
（対象）生活保護受給世帯を含む、経済困難世帯の子ども
指標
学習支援の開設

2017 年度

2018 年度

開設準備実施

2019 年度

検証※実施時に、併せて指標も立てます。

40

2020 年度

2021 年度

② ひとり親家庭への学習支援の取組み◆ひとり親家庭等生活向上（子どもの生活・学習支援）事業（新規開設）
Ⅰ－１－②

取組みの内容担当課

・基本的な生活習慣の習得支援
・学習習慣の定着を目的とし、「集合型学習塾」の開設や「家庭教師」の派遣などを実施します。

支援センター（対象）ひとり親家庭の子ども
養育者家庭の子ども
指標
受講者数

子ども家庭

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

集合 20 名集合 20 名集合 20 名集合 20 名集合 20 名派遣

派遣

派遣 10 名派遣 10 名派遣 10 名

5名

5名

③ 基礎学習支援（小学生向け）の拡充◆小学生学習支援事業

小学生放課後学習教室（既存事業拡充）

Ⅰ－１－③

取組みの内容担当課

現在、一部の学校で不定期に放課後学習教室を実施しています。
今後は、国の地域未来塾事業とともに、新たな「まちとも」※の学習活動の場も活用し、・学習習慣の定着
・授業の復習・家庭学習の定着

指導課などを目的に、放課後、大学生や元教員など地域のボランティアを活用し、全校で、且つ年間を通して定期的に実施します。
（対象）小学生※児童青少年課と協働して行う事業。放課後や長期休業時に、小学校の余裕教室や校庭等を活用し、自由遊びだけでなく、放課後の学習活動や様々な体験活
動、地域との交流活動などを行うものです。

指標
通年実施する学校数（内「新たなまちとも」
での実施数）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

２０校

３０校

４０校

４２校

４２校

（10 校）（18 校）
41（26 校）（34 校）（全校）

④ 学力向上支援（中学生向け）の拡充◆中学生学習支援事業

中学生放課後学習教室（既存事業拡充）

Ⅰ－１－④

取組みの内容担当課

現在、全学校で不定期に放課後学習教室を実施しています。
今後は、国の地域未来塾事業を活用し、・学力の向上などを目的に、放課後、大学生や元教員など地域のボランティアを活用し、全校で、且つ年間を通して定期的に実施します。

指導課（対象）中学生
なお、地域ボランティアとして、シルバー人材センター会員にも協力依頼し、連携して定期的な実施を目指します。
指標
通年実施する2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

５校

１０校

１５校

２０校

２０校

学校数

（全校）

（全校）

（学年）
中3
④

中2
中1
小6

学力向上支援①

経済困難世帯

②
ひとり親
家庭

小5
小4

③基礎学習支援小3
小2
小1
学習習慣の定着

基礎学習の確立42

学力の向上

⑤ 体験型学習の拡充◆-1 体験型学習事業（既存事業充実）
Ⅰ－１－⑤-1 取組みの内容

担当課「子どもセンター」「ひなた村」「大地沢青少年センター」など学校以外の場所で、さまざまな文化や芸術等に親しむ機会、さまざ
まな人々との交流、自然遊び等自然との触れ合いなどを通し、豊かな人間性や社会性を育む機会の充実を図ります。

児童青少年課（対象）条件無し

大地沢青少年※但し、子どもセンター・子どもクラブは 0 才から 18 才の児童・生徒とその保護者
指標

2017 年度

体験型学習の2018 年度

2019 年度

2020 年度

センター

2021 年度

拡充

機会※※開催箇所だけではなく、内容についても充実を図ります。

◆-2 職場体験事業（既存事業充実）
Ⅰ－１－⑤-2 取組みの内容

担当課

実際の職場での体験を通じ、「職業感」や「勤労感」などを体感することを目的に実施しています。今後は協力企業の新規開拓など職業の幅を広げ、今まで以上の充実を図ります。

指導課（対象）中学校２年生
指標
職場体験の機会※2017 年度

2018 年度

継続※協力企業の数もさることながら、職種についても研究します。

432019 年度

2020 年度

2021 年度

２

居場所があること
調査の結果からは、「寂しさを感じている」「留守番を頻繁にしている」「放課後自宅で過ごしている」という子どもが多くいました。また、地域とのつながりの有無が課題に大きく影響していることもわかりました。このことから、人との関わりが、子どもの考え方や、自尊心、自己肯定感に大きく影響すると言えます。地域とつながることにより、家族以外の大人の考え方から新たな刺激を受けるなど、広く人と関わることで、子どもの自尊心の向上につながると考えます。
また、自宅以外に「大人の目がある安全な場所」の提供も必要であると考えます。このような場所を利用することによって、コミュニケーション能力も育めます。

① 子ども食堂開設者の支援、ネットワークの構築◆子ども食堂開設支援（新規開設）
Ⅰ－２－①

取組みの内容担当課

子ども食堂について、開設をお考えの方の「課題の整理」「関係機関へのつなぎ」を支援します。
また、開設箇所増加に伴う、「ネットワーク」を構築することや、「子ども食堂カレンダー」の作成などを目指します。
開設を検討している方やお悩みの方は、まず、子ども家庭支援センターにてご相談をお受けします。

子ども家庭
支援センター（対象）開設者

保健所

なお、開設にあたり必要な場合には、保健所（食品衛生）や社会福祉協議会（保険など）とも連携・調整し、支援します。
指標
開設の相談件数（2016 年度試行）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

１０件

１０件

１０件

１０件

１０件

44

② ボランティアの調整とつなぎ◆-1 ボランティア調整支援（既存事業充実）
Ⅰ－２－②-1 取組みの内容

担当課

子ども食堂などの開設にあたり、ボランティアが必要な方の支援をします。
ボランティアを希望された方と主たる開設者との顔つなぎや、支援者としての考え方を共有できるよう努めます。
また、社会福祉協議会（ボランティアセンター）とも連携を図っていきます。

子ども家庭
支援センター
福祉総務課（対象）開設者及び市民ボランティア、大学生など
指標
相談者数

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

１０名

１０名

１０名

１０名

１０名

◆-2 町内会・自治会等との連携（既存事業充実）
Ⅰ－２－②-2 取組みの内容

担当課

子ども食堂や学習支援などの開設にあたり、充実した運営ができるよう、町内会や自治会など地域の理解と協力を図ります。
市民協働推進課（対象）開設者及び町内会・自治会会員
指標
町内会・自治会との調整※2017 年度

2018 年度

継続※地域ごとに、個別調整を図ります。

45

2019 年度

2020 年度

2021 年度

◆-3 学習室等貸出事業（既存事業充実）
Ⅰ－２－②-3 取組みの内容

担当課

経済的な事情で学習塾等に通うことが出来ない子どもに対し開催される学習支援について、その活動を行う NPO 法人や団体等に施設を貸出しします。

生涯学習
センター

（対象）学習支援を行う団体
指標
学習室の貸出し※2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

継続※より一層利用しやすくなるよう、引続き研究します。

③ 居場所の整備とＰＲ拡充◆居場所の整備とＰＲ（既存事業充実）
Ⅰ－２－③

取組みの内容

担当課「どこにどのような場所がある？」「対象年齢は？」「何時から何時まで？」「何が出来る？」などのご案内は、担当部署ごとに案内配布やホームページ掲載などを行っていました。今後は広く情報を知ってもらうために、情報媒体の見直しや、活用など周知方法を見直します。
なお、2017 年 3 月から「まちだ子育てサイト」を新たに開設しました。目的別や年齢別、施設別に検索でき、調べやすさなど今まで以上の充実を図ります。

子ども総務課
子ども家庭
支援センター
児童青少年課

また、部門間連携についても強化を図ります。
指導課（対象）条件無し
生涯学習
センター
指標
ＰＲの見直し※2017 年度

2018 年度

実施
検証※「まちだ子育てサイト」の実施と併せて、検証します。

46

2019 年度

2020 年度

2021 年度

３

色々な相談が出来ること
子ども自身が抱える悩みを、子ども自らが発信できることが大切です。
そのためには、「相談できる場所（人）があること」「相談しても良いんだと思えること」などが必要です。
今後は、「相談できる場を知ること」をはじめ、子ども自らが発信できる環境の整備
や相談の充実を図る必要があります。

① 子ども専用相談ダイヤルのＰＲ拡充◆子ども専用相談ダイヤル「まこちゃんダイヤル」（既存事業充実）
Ⅰ－３－①

取組みの内容担当課

子ども自らが相談できるよう、子ども専用の相談ダイヤルを設置しています。このダイヤルはフリーダイヤル（無料）です。
また、直接会ってお話しすることもできます。
この相談ダイヤルは、2016 年度に新設しました。今後も広く知ってもらうために周知や活用方法を適宜見直し、今まで以上に利用の促進を図ります。
子ども家庭（対象）市内在住、在学の子ども

支援センター

なお、子ども家庭支援センター以外の支援機関においても、相談ダイヤルが開設されています。相談先の選択権は子ども自身にあるため、併せて案内します。
指標2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

新規相談件数

20 件

20 件

21 件

21 件

22 件

47

② スクールソーシャルワーカーの派遣◆スクールソーシャルワーカー（既存事業充実）
Ⅰ－３－②

取組みの内容担当課

子どもが抱える課題について、子どもや保護者が相談できるよう、関係する機関と連携して対応するためにスクールソーシャル
ワーカーを派遣しています。
今後も広く知ってもらうために周知や活用方法を適宜見直し、今まで以上に利用の促進を図ります。

教育センター
指導課（対象）市内在住、在学の子ども
指標

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

対応延べ回数2,600 回2,700 回

2,800 回2,900 回

3,000 回

（電話・訪問・会議等）

48

Ⅱ
１

保護者への支援

色々な相談が出来ること
調査の結果からは、「育児や家庭に関すること」「法に関する専門的なこと」「就職に関すること」「居住に関すること」「費用や資金に関すること」など、色々な相談ニーズがありました。その反面、すでに事業が運営されているにも関わらず、そのサービスが知られていないこともわかりました。
今後は、「サービスを必要としている方に知ってもらうこと」「知ってもらったら正し
く利用してもらうこと」を念頭に、相談の充実を図る必要があります。

① 弁護士相談（家庭内問題、調停）の調整◆弁護士相談（新規開設）
Ⅱ－１－①

取組みの内容担当課

家庭内での問題などで法律に関する相談をしたい場合に、必要に応じて弁護士や相談センターにおつなぎします。
子ども家庭（対象）条件無し

支援センター

なお、法テラスや弁護士会、養育費相談支援センターなどと連携し、気軽にご相談できる体制を構築していきます。
指標
新規相談件数2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

２０件

２０件

２０件

２０件

２０件

49

② 居住継続のための支援◆居住地確保と居住継続の支援（新規開設）
Ⅱ－１－②

取組みの内容担当課「居住期間が少ないと、地域にもつながりにくい」という観点から、居住地の確保や、住み続けてもらうことを目的として、公営住宅入居申請の支援、地域の民生委員の紹介を行います。
また、就労にあたっては住居があることが前提条件になることから、家賃の支払いが困難になった世帯に対しては、住居確保給付金制度を活用し家賃の補助を行い、現在の住居に住み続けることができるよう支援します。

子ども家庭
支援センター
生活援護課（対象）収入状況による
なお、東京都住宅供給公社などとも連携し、気軽に相談できる体制を構築していきます。
指標
新規相談件数福祉総務課

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

２０件

２０件

２０件

２０件

２０件

③ 相談窓口の整備とサービスのＰＲ拡充◆-1 相談窓口の整備とＰＲ（既存事業充実）
Ⅱ－１－③-1 取組みの内容

担当課

今までは担当部署ごとに案内配布やホームページ掲載などを行っていました。今後は「どこに相談すればいいの？」というわか 子ども生活部
りにくさを解消するために、情報媒体の見直しや、活用など周知
学校教育部
方法を見直します。
なお、2017 年 3 月から「まちだ子育てサイト」を新たに開設し 保健所ました。目的別や年齢別、施設別に検索でき、調べやすさなど今各課まで以上の充実を図ります。
また、部門間連携についても強化を図ります。
（対象）条件無し
指標
ＰＲの見直し※2017 年度

2018 年度

実施
検証※「まちだ子育てサイト」の実施と併せて、検証します。

50

2019 年度

2020 年度

2021 年度

◆-2 家庭教育支援（既存事業充実）
Ⅱ－１－③-2 取組みの内容

担当課

子どもの年齢ごとに生じる家庭教育や、子育てに関するお悩みや問題の解消、子育てを通じた仲間づくりにつなげることができる
よう、様々な学習機会を提供しています。また、地域の家庭教育・子育て支援の担い手となる人材を育成する事業も実施していま
す。

生涯学習
センター

なお、講座等を広く知ってもらうために地域に展開するなど、より一層の充実を図ります。
（対象）子育て中の保護者
指標

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

受講者数

2,300 人2,350 人2,400 人2,450 人2,500 人

＜生涯学習センターで開催している講座＞
事業名

事業概要

開催

（1）家庭教育力アップ講座
家庭教育に関する様々な課題をテーマとした連続講座を実施しています。
（2）親と子のまなびのひろば
0・1 歳児とその保護者を対象とした学習と家庭教育

交流のひろば（きしゃぽっぽ）を開催してい107 回/年

支援事業

ます。少し先輩のお母さんから育児のヒント（2015 年度）をもらったり、赤ちゃんとの遊びを見つけられるプログラムです。
（3）家庭教育支援学級
地域における家庭教育支援に関われる「担い手」を育成することを目的とした学級です。
2 年間にわたる学習期間中、学級生の「学びたい」という気持ちを大切にしながら、生涯学習センターが学級運営をサポートします。

51

④ 就労支援の充実◆就労支援（既存事業充実）
Ⅱ－１－④

取組みの内容担当課

生活援護課では、経済困難世帯や生活保護受給世帯に対して、ハ
ローワークや支援機関との調整など、就労に向けた支援をします。
また、子ども家庭支援センターでは、訓練給付金のご相談や、ひとり親世帯に対して、ハローワークや支援機関との調整など、就労に向けた支援をします。

生活援護課（対象）収入状況、世帯状況による支援センター

子ども家庭

なお、ハローワーク（就労サポートまちだ）とも連携し、相談しやすい体制を整備します。
指標
新規相談件数2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

360 人

370 人

380 人

390 人

400 人

⑤ 地域連携のネットワーク整備◆部門間連携（既存事業充実）
Ⅱ－１－⑤

取組みの内容担当課

サービスの提供に伴い、横断的に対応出来るよう調整を行い、部
門間連携を強化します。
また、市役所以外の支援機関での資源についても研究を進め、連携が図れるよう調整していきます。

子ども家庭
支援センター（対象）条件無し
指標
事業間の連携※2017 年度

2018 年度

継続
検証※間を埋めるよう、適宜調整します。

52

2019 年度

2020 年度

2021 年度

⑥ 費用支援の相談◆費用支援（既存事業充実）
Ⅱ－１－⑥

取組みの内容担当課

子どもの就学、就園に関する費用支援や、各種養育上の手当支給、貸付など、所得要件に応じて支援しています。今までは担当部署ごとに案内配布やホームページ掲載などを行っていました。今後は広く情報を知ってもらうために、情報媒体の見直しや、活用など周知方法を見直します。

子ども総務課

なお、2017 年 3 月から「まちだ子育てサイト」を新たに開設しました。目的別や年齢別、施設別に検索でき、調べやすさなど今まで以上の充実を図ります。

学務課
子ども家庭
支援センター（対象）条件無し
指標
ＰＲの見直し※2017 年度

2018 年度

実施
検証※「まちだ子育てサイト」の実施と併せて、検証します。

53

2019 年度

2020 年度

2021 年度

困ったときは、まずご相談ください。

◆以下電話番号の市外局番は「042」です。

相談内容

お問合わせ
子ども家庭支援センター

どこに相談したら良いかわからない℡ 724-4419

学習支援を受けたい（経済困難世帯）

生活援護課℡ 724-2135

子ども家庭支援センター

学習支援を受けたい（ひとり親世帯）℡ 724-4419
指導課

学習支援を受けたい（その他）℡ 724-2179（もしくは自然遊びをしたい

各在籍校）

児童青少年課℡ 724-4097

子ども家庭支援センター℡ 724-4419

どこで子ども食堂をやっているか知りたい

社会福祉協議会 ℡ 722-4898
子ども家庭支援センター℡ 724-4419

法律に関する相談をしたい

法テラス多摩℡050-3383-5327

住む場所を探している

生活援護課℡ 724-2135

住宅課℡ 724-4269

生活援護課℡ 724-2135

子ども家庭支援センター

就労先を探している℡ 724-4419
ハローワーク℡ 732-8609

児童に関する手当について知りたい

子ども総務課℡ 724-2139

就学援助について知りたい

学務課℡ 724-2176

生涯学習センター

家庭教育について学びたい℡ 728-0071

子どもの発達について相談したい
予防接種・ワクチンについて聞きたい

すみれ教室℡ 726-6570

教育センター℡ 792-6546

保健予防課℡ 724-4239

各地域子育て相談センター
堺地域℡ 770-7446

忠生地域 ℡ 789-7545

乳幼児のちょっとしたことを相談したい

鶴川地域 ℡ 734-3699
町田地域 ℡ 710-2747
南地域
54℡ 710-2752

55

１

計画の進行管理
本計画に基づく取組みの実施にあたっては、年度ごとに点検・評価を行い、その結果を踏まえた上で、取組みの充実・見直しを検討するなど、ＰＤＣＡサイクルを確保し本計画を計画的かつ、円滑に推進することが重要です。
計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状
況について把握すると共に、庁内検討会及び関係機関検討会において、施策の実施状況
について点検・評価し、これに基づいて対策を実施するものとします。
また、上位計画である新・町田市子どもマスタープランの進捗管理をしている、町田市子ども・子育て会議でも報告します。

ＰＬＡＮ

計画の策定（見直し）

ＡＣＴ

ＤＯ

取組みの改善・計画の見直し

計画の実行

ＣＨＥＣＫ

実施状況の点検・評価

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２

関係機関との連携計画に掲げる取組みについては、市が単独で実施できるもののほか、制度や法律に基づく事業もあります。また、必要に応じて、国や都及び近隣自治体との連携を深め、情報交換などを行い、より良いものにしていきます。
また、子育て世帯が抱える課題については、行政だけの体制や施策だけでは解決することができません。家庭や地域をはじめ、ボランティアやＮＰＯ法人等様々な関係機関と行政が一体となって、支援をしていくことが必要不可欠です。そのため、各関係機関の活動と連動・連携を図りながら、子育て世帯の自立に向けた支援を推進していきます。

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子育て世帯の自立応援プロジェクト【庁内検討会】委員名簿
部

署

委

員

市民部市民協働推進課

市民協働推進課長

地域福祉部生活援護課

生活援護課長子ども生活部子ども総務課

子ども総務課長

子ども生活部児童青少年課

児童青少年課長

子ども生活部子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センター長

教育総務課担当課長

学校教育部教育総務課（学校運営支援担当）

学校教育部指導課

指導課長

学校教育部学務課

学務課担当課長

生涯学習部生涯学習センター

生涯学習センター担当課長
（事務局）

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子ども家庭支援センター

子育て世帯の自立応援プロジェクト【関係機関検討会】委員名簿
構成機関
会長

子ども生活部長

副会長

子ども生活部子ども家庭支援センター長

委員

八王子児童相談所

委員

町田警察署

委員

町田市医師会委員

町田市歯科医師会

委員

弁護士

委員

人権擁護委員委員

町田地区保護司会

委員

里親

委員

町田市公立小学校長会委員

町田市私立幼稚園協会委員

町田市法人立保育園協会委員

町田市民生委員児童委員協議会

委員

町田市社会福祉協議会

委員

児童養護施設

委員

市民部市民協働推進課男女平等推進センター

委員

地域福祉部生活援護課

委員

地域福祉部障がい福祉課

委員

保健所保健予防課

委員

子ども生活部子ども総務課

委員

子ども生活部児童青少年課

委員

子ども生活部保育・幼稚園課

委員

子ども生活部子育て推進課

委員

子ども生活部すみれ教室

委員

町田市民病院委員

学校教育部指導課

委員

学校教育部教育センター

委員

生涯学習部生涯学習総務課

委員

生涯学習部生涯学習センター

南大沢警察署

町田市公立中学校長会

（事務局）
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子ども家庭支援センター

子育て世帯の自立応援プロジェクト活動概要（抜粋）2016 年3 月 22 日
3 月 31 日
4 月 27 日
5 月 12 日
5 月 17 日

5 月 26 日

5 月 31 日
6月1日
6月7日
6月8日
6 月 21 日
６月 23 日6 月 29 日
7 月 13 日
8 月 17 日
9 月 21 日

10 月 13 日
11 月 2 日
11 月 29 日
12 月 1 日
12 月 9 日
12 月 14 日
12 月 15 日
12 月 26 日
2017 年1 月 16 日
1 月 25 日
２月９日

活動概要
コンサルタントについて、プロポーザル形式を用いて決定。
コンサルタントと業務委託契約。
第１回庁内検討会開催。
本プロジェクトの主旨確認、メンバー構成、体制、意識調査方法等検討。
町田市子育て支援ネットワーク連絡会代表者会議開催。
代表者会議を関係機関検討会とすることの承認。
第２回庁内検討会開催。
子育て世帯の自立応援プロジェクト意識調査アンケート（以下、「アンケート調査票」という）の配布方法、設問項目等検討。
第３回庁内検討会開催。
意識調査の実施について６月下旬配布７月中旬回収の旨決定。アンケート調査票の設問項目について最終確認。
アンケート調査票（素案）完成。
関係機関検討会委員にアンケート調査票（素案）を配布。
関係機関検討会委員からアンケート調査票（素案）に対する意見を集約。
関係機関検討会委員からの意見を反映しアンケート調査票完成。
「意識調査ご協力のお願い」について、広報に掲載。
第 4 回庁内検討会開催。
既存事業について洗出しと整理。
意識調査開始。
意識調査終了。
第 5 回庁内検討会開催。
集計結果のまとめ方について整理。
第 6 回庁内検討会開催。
集計結果に基づいて、実態と課題について分析、既存事業との照らし合わせ、新規事業について検討。
関係機関検討会開催。
調査結果、分析結果及び課題などについて報告し支援の方向性について確認。
第 7 回庁内検討会開催。
関係機関検討会にて決定した方向性を基に、実施計画の素案作成開始。
実施計画（素案）作成。
関係機関検討会委員に実施計画（素案）を配布。
関係機関検討会委員から実施計画（素案）に対する意見を集約。
関係機関検討会委員からの意見を反映し実施計画（素案）完成。
「市民意見募集を行います」について、広報に掲載。
市民意見募集開始。
市民意見募集終了。
第８回庁内検討会開催。
市民意見募集の結果について検討し反映。指標の検討。
町田市子育て支援ネットワーク連絡会代表者会議開催。
実施計画最終案について承認を得て、検討部会として完成。

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町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）
２０１７年２月発行
発行・編集：町田市子ども生活部子ども家庭支援センター〒194-8520

町田市森野２－２－２２TEL

０４２－７２４－４４１９FAX

０５０－３１０１－９６３１

刊行物番号：１６－９４