写
１７消安第平成１７年３０４２号
６月３０日

各都道府県知事殿
別記関係団体の長農林水産省消費・安全局長

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
この度、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１７年農林水産省令第７８号。以下「改正省令」という。）が公布され、平成１７年８月３０日から施行することとなった。改正の内容は下記のとおりであるので、御了知の上、〔貴管下関係者〕【貴傘下会員】に対する周知徹底をお願いする。
また、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について」（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）を別紙新旧対照表のとおり改正したので、併せて御了知の上、事務の参考とされたい。
施行注意：〔〕は、都道府県知事あての場合に記載する。

【】は、関係団体の長あての場合に記載する。

記
第１１

改正の趣旨
我が国における牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）発生防止対策として、ＢＳＥ発生の原因である反すう動物に対する反すう動物由来たん白質の給与を排除するとともに、飼料への交差汚染による反すう動物由来たん白質の混入を防止する観点か
ら、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）第３条第１項に基づく基準及び規格並びに「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成１５年９月１６日付け１５消安第１５７０号農林水産省消費・安全局長通知）を定め、飼料の輸入、製造、販売、使用等に関わる者に対して、独立行政法人肥飼料検査所及び都道府県が監視・指導を行っているところである。
２ これらの措置については、先般取りまとめられた「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について（中間とりまとめ）」（平成１６年９月９日食品安全委員会）において、「ＢＳＥ発生対策として現在行われている飼料規制により、ＢＳＥ発生のリスクは極めて小さいものと考えられるが、若齢のＢＳＥ牛が確認されていることも踏
まえ、飼料規制の実効性が保証されるよう行政当局によるチェックを引き続き行うことが重要である。」と指摘がなされたところである。

これを踏まえて、平成１６年１０月１５日付けで食品安全委員会に対し、ＢＳＥ感染因子である異常プリオンの伝播を防止し、国内におけるＢＳＥの根絶を図るため、①海外からの飼料輸入段階、②国内の飼料販売段階等における飼料規制の実効性確保の強化について食品健康影響評価を諮問したところ、平成１７年５月６日付けで食品安全委員会から、① 「配混合飼料の原材料を届出事項に追加することにより、輸入飼料の原材料を把握した上で、独立行政法人肥飼料検査所による立入検査を行うことなどは、輸入飼料の反すう動物由来たん白質の混合防止対策を徹底する上で重要である。」② 「販売業者における規制については、現在、農家のみに販売する業者（小売店）を除く飼料販売業者を対象としているが、販売業者への検査・指導体制の強化を図ることにより、飼料販売業者における飼料の保存に関する規制を徹底するため、飼料規制の監視対象に小売店を追加することはリスク回避措置として有効と考えられる。」との評価結果が答申されたところである。
３ この評価結果を踏まえ、飼料及び飼料添加物（以下「飼料等」という。）の輸入業者及び販売業者に係る届出制度の見直しを行うこととし、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和５１年農林省令第３６号。以下「規則」という。）について所要の改正が行われたものである。
第２改正の概要
飼料安全法第５０条第１項及び第２項の規定により、基準又は規格が設定された飼料の輸入業者又は販売業者は、それぞれ、その事業を開始する２週間前までに必要事項を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出るべきこととされている。今回の改正においては、本届出制度について、次のような改正を行った。
１ 輸入業者の届出事項の追加
飼料等の輸入業者の届出事項を拡充し、輸入する飼料等が製造されたものである場
合における当該飼料等の原料又は材料の種類を新たに届け出なければならないこととした（規則第７０条第３号）。なお、この場合の「製造されたもの」とは、原料、材料に、物理的たると化学的たるとを問わず人為的行為を加えて作られた飼料等をいい、輸入する飼料等が配合飼料、混合飼料、単体飼料又は飼料添加物のいずれであるかを問わない。
２ 販売業者の届出義務の適用除外の範囲の変更
届出義務の適用除外となる販売業者の範囲について、飼料の消費者に対し販売することを業とする販売業者であって、自ら生産した農産物を飼料として販売するものに限ることとした（規則第６９条第２項）。
この改正の結果、飼料の小売の事業（通信販売、訪問販売等の無店舗販売を含む。）を行う販売業者については、本届出義務が生じることとなる。ただし、耕種農家のように自ら生産した農産物（穀物、牧草、稲わら、豆がら等）を飼料として畜産農家に販売する者は、従前どおり、飼料安全法第５０条第２項及び規則第６９条第２項の規定により本届出義務の対象から除外される。
なお、飼料等を無償で譲渡する者については、飼料安全法第２条第４項に規定する販売業者には該当しない。

第３

食品残さの取扱いについて食用に供された後に、又は食用に供されずに飼料として使用される食品（以下「食品残さ」という。）を取り扱う者については、① 乾燥等の加工を施した上で販売（不特定又は多数の者に対する無償での譲渡等を含む。）する者は飼料製造業者② 加工をせず、かつ、飼料としての対価を得て販売する者は飼料販売業者にそれぞれ該当し、②の分類に該当する小売の事業を行う飼料販売業者は、今回の改正により、届出を要することとなる。
なお、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）の規定により、動物に由来するたん白質（調味料、加工助剤等に含有されるものを含む。）を含む食品残さを反すう動物に給与することは禁止されているので御留意願いたい。

第４１

経過措置について
改正省令の施行の際、現に飼料等の販売の事業を行っている販売業者であって、今回の改正により、飼料安全法第５０条第２項の届出義務の対象となったものは、平成１７年９月３０日までに、同条第１項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を、都道府県知事に届出をしなければならないこととした（改正省令附則第２条第１項）。
なお、飼料の販売を行う事業場又は飼料の保管施設が住所地（法人にあっては主たる事務所の所在地。以下同じ。）とは異なる都道府県に所在する〔販売業者の届出を受理した場合〕【販売業者が届出をする場合】にあっては、当該事業場又は保管施設が所在する都道府県の担当部局に対して当該届出の写しを送付する等により周知を図られたい。
２ 今回の改正により新たに飼料安全法第５０条第２項の規定に基づき届出義務の対象となる飼料等の販売の事業を、改正省令の施行後２週間以内に開始しようとする者については、改正省令の施行前においても、同項の規定に基づく届出を行うことができることとした（改正省令附則第２条第２項）。
３ 改正省令の施行前に、飼料安全法第５０条第１項の規定に基づき、製造された飼料等について届出をした輸入業者は、平成１７年９月３０日までに、住所地を管轄する都道府県知事を経由して農林水産大臣に当該飼料等の原料又は材料の種類を届け出なければならないこととした（改正省令附則第３条第１項及び第２項）。なお、この届出に当たり用いるべき様式を別添１に示した。
４ 改正省令の施行後２週間以内に製造された飼料等の輸入の事業を開始しようとする者については、改正省令の施行前においても、当該飼料等の原料又は材料の種類を含め、飼料安全法第５０条第１項の規定に基づく届出を行うことができることとした（改正省令附則第３条第３項）。

第５ 周知徹底等について本通知の内容につき、改正省令の施行日（平成１７年８月３０日）までの間、別添２に例示したパンフレット等により関係者に対して周知徹底を図られたい。

（別記）関係団体の長

全国農業協同組合連合会会長

社団法人全国酪農協会会長

全国農業協同組合中央会会長

社団法人全国肉用牛振興基金協会会長理事

全国開拓農業協同組合連合会代表理事会長

社団法人全国養豚協会会長

全国精麦工業協同組合連合会会長

社団法人日本養鶏協会会長

全国飼料卸協同組合理事長

社団法人日本食鳥協会会長

全国飼料工業協同組合理事長

社団法人畜産技術協会会長

全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長

社団法人日本動物用医薬品協会理事長

全国酪農業協同組合連合会代表理事会長

社団法人日本養蜂はちみつ協会会長

全国肉牛事業協同組合理事長

社団法人全国海水養魚協会会長理事

全国鮎養殖漁業組合連合会会長

社団法人日本フィッシュミール協会理事長

全国漁業協同組合連合会代表理事会長

社団法人日本養魚飼料協会理事長

全国内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

日本養鶏農業協同組合連合会会長

全国養鯉振興協議会会長

日本フィッシュソリュブル工業会理事長

全国養鱒振興協会会長

日本養鰻漁業協同組合連合会代表理事会長

全国養鰻漁業協同組合連合会会長

飼料輸出入協議会理事長

協同組合日本飼料工業会会長

全日本養鹿協会会長

社団法人日本科学飼料協会理事長

日本小売業協会会長

社団法人配合飼料供給安定機構理事長

日本チェーンストア協会会長

社団法人家畜改良事業団理事長

社団法人日本通信販売協会会長

社団法人日本獣医師会会長

社団法人日本訪問販売協会会長

社団法人日本獣医学会理事長

社団法人全国スーパーマーケット協会理事長

社団法人全国家畜畜産物衛生指導協会会長

社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会会長

社団法人全国農業共済協会会長

協同組合連合会日本商店連盟会長

社団法人中央畜産会会長

日本商工会議所会頭

社団法人中央酪農会議会長

日本生活協同組合連合会会長

（別紙）○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（平成１３年３月３０
日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）

新旧対照表（下線部は変更箇所）
改正後

現記
第５２

その他製造業者等の届出

行記

第５２

その他製造業者等の届出製造業者等の届出については、基準製造業者等の届出については、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者及び販売業

加物の製造業者、輸入業者及び販売業

者は、その事業を開始する２週間前ま者は、その事業を開始する２週間前までに一定の事項を届け出なければならでに一定の事項を届け出なければならないとされている（法第５０条第１項ないとされている（法第５０条第１項及び第２項 ）。この場合、基準又は規及び第２項 ）。この場合、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物に格が定められた飼料又は飼料添加物における基準又は規格には、安全性確保おける基準又は規格には、安全性確保の観点から一般的に定められた基準又の観点から一般的に定められた基準又は規格も当然含まれる。なお、製造業

は規格も当然含まれる。なお、製造業者、販売業者のうち、①自家配合農家者、販売業者のうち、①自家配合農家等の販売を目的としない製造を業とす等の販売を目的としない製造を業とする製造業者、②飼料の消費者に対し自る製造業者、②飼料の消費者に対し販ら生産した農産物を飼料として販売す売することを業とする小売業務のみをることを業とする販売業者の届出義務行う販売業者（いわゆる特約店等は除の適用が除外されている 。（規則第６外されないことが多い 。）の届出義務

９条）の適用が除外されている 。（規則第６９条）

基準又は規格が新たに定められたた基準又は規格が新たに定められたた

め届出義務が生じた製造業者、輸入業

め届出義務が生じた製造業者、輸入業者又は販売業者は、その基準又は規格者又は販売業者は、その基準又は規格が定められた日から一月以内に、また 、が定められた日から一月以内に 、また、

法第５０条の規定により届出をした者

法第５０条の規定により届出をした者

は、届出事項に変更を生じたとき、又は、届出事項に変更を生じたとき、又はその事業を廃止したときは、その日はその事業を廃止したときは、その日から一月以内にその旨を製造業者又はから一月以内にその旨を製造業者又は輸入業者にあっては農林水産大臣に、輸入業者にあっては農林水産大臣に、販売業者にあっては都道府県知事に届販売業者にあっては都道府県知事に届

け出 なければならないとされている

け出な ければならないとされている（法第５０条第３項及び第４項、規則（法第５０条第３項及び第４項、規則第６８条及び第７０条 ）。

第６８条及び第７０条 ）。

なお、製造業者及び輸入業者の届出

なお、製造業者及び輸入業者の届出については、当該届出をする者の住所については、当該届出をする者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経所在地）を管轄する都道府県知事を経由して、農林水産大臣に届出を行うこ

由して、農林水産大臣に届出を行うこととされている（法第５０条第１項、ととされている（法第５０条第１項、令第８条 ）。販売業者については、都令第８条 ）。販売業者については、都道府県知事に届け出ることとされてい道府県知事に届け出ることとされている（法第５０条第２項 ）。

る（法第５０条第２項 ）。

製造業者及び輸入業者の届出に係る製造業者の届出に係る規則第６８条

規則第６８条に基づく規則別記様式第に基づく規則別記様式第５４号の届出

５４号の届出書中記の６及び７の記載

書中記の６及び７の記載は次によるもは次によるものとする。のとする。

①①

記の６の原料又は材料の種類は、記の６の原料又は材料の種類は、飼料製造業者にあっては当該製造業

飼料にあっては当該製造業者が用い者が用いる原料又は材料の種類を列る原料又は材料の種類を列記するも記するものとし、飼料輸入業者、飼のとし、飼料添加物にあっては製造料添加物製造業者及び飼料添加物輸する飼料添加物の種類ごとにその原入業者にあっては製造し、又は輸入料又は材料の種類を記載すること。

する飼料又は飼料添加物の種類ごとにその原料又は材料の種類を記載すること。
②

記の７の製造する施設の概要は、②

記の７の製造する施設の概要は、飼料製造業者にあっては、主たる施飼料にあっては、主たる施設の数、設の数、規模、能力等を記載するも規模、能力等を記載するものとし、のとし、飼料添加物製造業者にあっ飼料添加物にあってはその製造工程てはその製造工程と製造工程の各段と製造工程の各段階における使用す階における使用する物質名、濃度、る物質名、濃度、その他製造上の条その他製造上の条件等を具体的に記件等を具体的に記載し、記の６と併載し、記の６と併せ製造の状況が十せ製造の状況が十分判明し得るよう分 判 明し 得 る よう 記 載す る も のと記載するものとし、必要に応じ資料し、必要に応じ資料を添えて届け出を添えて届け出ること。

ること。
③

なお変更のあった場合も①及び②に準じて記載すること。

③

なお変更のあった場合も①及び②に準じて記載すること。

（別添１）
飼料（添加物）輸入業者届出事項追加届

平成１７年
農林水産大臣

島村宜伸

９月日

殿
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

印

さきに飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５０条第１項の規定により届け出た輸入に係る飼料（添加物）について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１７年農林水産省令第７８号）附則第３条第１項の規定により、当該飼料（添加物）の原料又は材料の種類を下記のとおり届け出ます。

記

飼料（添加物）の種類

備考１
２

原料又は材料の種類

届出年月日

飼料（添加物）の種類ごとに区分して記載すること。
本届出に併せて飼料（添加物）の種類名を変更しようとする場合は、届出年月日の欄に、従前の飼料（添加物）の種類名を併せて記載すること。

（別添２）

無届営業は法律違反です！
○飼料安全法（第５０条）において、飼料又は飼料添加物（以下「飼料等」といいます。）の製造業者及び輸入業者は都道府県知事を経由して農林水産大臣に、販売業者は都道府県知事に、事業を開始する２週間前までに届け出ることが義務付けられています。
〇これに従わず、無届で営業した場合、法律による罰則（３０万円以下の罰金）の対象となります。

〜飼料等の製造業者・輸入業者・販売業者のみなさま〜
御確認下さい・・・
・届出はお済みですか。届出事項に変更はありませんか。
・飼料等の販売先の販売業者は、必要な届出をしていますか？

飼料等の輸入業者及び販売業者の届出制度が新しくなります。
本年８月３０日から、飼料等の輸入業者及び販売業者についての届出制度が以下のとおり改正されます。
１

輸入業者の届出事項の追加
輸入する飼料等が製造されたものである場合の輸入業者の届出事項として、その原料又は材料の種類が追加されました。
２ 販売業者の届出義務の適用除外の範囲の変更
従来、届出義務の適用除外となっていた小売業者についても届出の対象とされます（なお、自ら生産した農産物を飼料として畜産農家に販売する場合は、引き続き届出義務の対象外です。）。
３ １又は２に該当することとなる既存の輸入業者又は販売業者の方は、９月３０日までに届出をする必要があります。
☆御不明の点は、各都道府県庁の畜産担当部局までお問い合わせ下さい。
（ ○○県：○○○○部○○課 TEL:0xxx‑xx‑xxxx）