給付（被扶養者の認定基準）○ 被扶養者の認定基準（昭和４１年 ４ 月 １日制定）
改正 昭和４２年 ３月 ７日
昭和４４年 ２月２０日
昭和４６年 ２月２５日
昭和４８年 ７月 ５日
昭和５６年 ７月１５日
昭和５８年 ７月２０日
昭和６１年 ７月２３日
平成 元年 ７月１１日
平成 ４年 ７月 ６日
平成２８年１１月 ８日
令和 ５年 ２月２４日

昭和４３年
昭和４５年
昭和４７年
昭和４９年
昭和５８年
昭和５９年
昭和６２年
平成 ４年
平成 ５年
令和 ４年

２月２３日
２月２０日
２月２３日
６月１１日
３月２５日
７月１０日
７月 ６日
３月 ６日
７月 ６日
２月１８日

（目的）
第１条 この基準は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。
）第 2 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、佐賀県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）が行う被扶養者の認定に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 用語の意義を次のとおり定める。
(1) 「重度障害者」とは、病気又は負傷のため就労能力が恒久的に喪失した者をいう。また、これに準ずる者とは、長期療養者（医学的に 1 年以上にわたり療養を必要とし就労能力を失っている者）及び病弱者（常時医療を必要としないが、定期又は周期的に医師の指示により療養に専念しているもので 1 年以上にわたる者）をいう。
(2) 「組合員と同一世帯に属する」とは、組合員と生計を共にしかつ、同居している場合をいう。ただし、病院勤務の看護師のように勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居していることを要しない。
（平 28.11.8・一部改正）(3) 「主たる扶養者」とは、その収入の多少によるものでなく、社会通念上優先して扶養義務を有すると認められる者をいう。
(4) 「所得年額」とは、次に掲げる所得、給与及び給付の合計年額をいう。
イ 勤労所得ロ 資産所得ハ 事業所得 ただし、事業所得において、所得税法上はその者の所得ではないが、その者が当該事業に従事するものであるときは、当該事業所得は、従事する者の所得とする。
ニ 恩給又は扶助料若しくはこれに準ずる給付金
ホ 共済組合及び健康保険から 1 年以上にわたって支給を受ける傷病手当金及びこれに相当する給付金
ヘ 雇用保険法に基づく失業給付及びこれに相当する給付金若しくは手当金
ト その他組合において、前各号に準ずる所得と認定した収入（昭 56.7.15・昭 58.3.25・平 28.11.8・一部改正）（被扶養者）
第３条 組合は、次の各号に掲げる者で主として組合員の収入により生計を維持するものを被扶養者とする。
(1) 次に掲げる血族のもので他に生計の途がなく、一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」とい140

給付（被扶養者の認定基準）う。
）第 11 条の規定に相当する給与条例の扶養親族とされているもの
イ 組合員の配偶者及び届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「内縁関係にある配偶者」という。
）
ロ 子及び孫ハ 父母及び祖父母
ニ 弟妹
ホ 重度障害者及びこれに準ずる者（平 28.11.8・一部改正）(2) 兄姉（平 28.11.8・追加）(3) 組合員と同一世帯に属する 3 親等内の親族で、前 2 号に掲げる以外の者（平 28.11.8・旧第 2 号繰下・一部改正）(4) 組合員と同一世帯に属するもので、組合員と内縁関係にある配偶者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後における父母及び子（平 28.11.8・旧第 3 号繰下）(5) 前 4 号に掲げるものは、組合員の配偶者及び内縁関係にある配偶者並びに重度障害者及びこれに準ずる者を除き、すべて 18 歳未満又は 60 歳以上の者に限る。
（昭 58.3.25・平 28.11.8・一部改正，平 28.11.8・旧第 4 号繰下）2

前項第 1 号から第 4 号までに掲げるもので 18 歳以上又は 60 歳未満の者であっても、次の各号の一に該当する場合は被扶養者とする。
（平 28.11.8・一部改正）(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校の学生（同法第 53 条、第 54 条及び第 86条に規定する定時制の課程の学生、通信制の課程の学生、夜間において授業を受けている学生及び通信による教育を受けている学生を除く。
）（平 28.11.8・全部改正）(2) 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 2 条第 1 項第 34 号に規定する扶養親族とされている者（昭 46.2.25・昭 58.3.25・一部改正，平 28.11.8・第 3 号削除）

第４条 前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当する者は、これを被扶養者としない。
(1) 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者及びこれらの被扶養者（平 28.11.8・一部改正）(2) その者について当該組合員以外の者が給与法第 11 条の規定に相当する給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者(3) 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、その組合員が主たる扶養者でない者(4) 年額 130 万円以上の所得がある者（国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）及び厚生年金保険法（昭和29 年法律第 115 号）に基づく年金たる給付その他の公的な年金たる給付のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は 60 歳以上の者である場合にあっては、年額180 万円以上の所得がある者）（昭 42. 3. 7・昭 43. 2.23・昭 44. 2.20・昭 45. 2.20・昭 46. 2.25・昭 48. 7. 5・昭 49. 6. 1・
昭 56. 7.15・昭 58. 3.25・昭 58. 7.20・昭 59. 7.10・昭 61. 7.23・昭 62. 7. 6・平元. 7. 2・平 4. 3. 6・平 4. 7. 6・平 5. 7. 6・平 28.11.8・令 5.2.24・一部改正）(5) 前号の所得は、被扶養者としようとするときにおける恒常的な所得の現況により算定する。従って、過去において前号に掲げる額以上の所得があった場合においても、現在所得がないときは、これに該当し141

給付（被扶養者の認定基準）ない。
（昭 56．7.15・追加，昭 58．7.20・昭 59．7.10・昭 61．7.23・昭 62．7.6・平 元．7.11・
平 4．3.6・平 4．7.6・平 5．7.6・令 5.2.24・一部改正）(6) その他組合が主として組合員の収入により生計を維持していないと判断した者（平 28.11.8・追加）（被扶養者の申告等）
第５条 次の各号に該当する場合には、被扶養者申告書により、所属所長を経て申告しなければならない。
（平 28.11.8・一部改正）(1) 組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合(2) 新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合(3) 被扶養者がその要件を欠くに至った場合
2

被扶養者申告書の各記載欄は空白のままとせず、特に、要件を備え又は欠くに至った理由及び年月日について詳細に記入するものとする。
（平 28.11.8・一部改正）

3

被扶養者申告書には、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。ただし、必要がある場合には、住民票謄本にかわる改正原戸籍謄本の提出を求めることができる。
添付書類
住民票抄本

扶 養 事 実申立書

所得証明書

配偶者
（ 内縁 関係 を含 む）

○

○

○

18 歳 未 満 の 子

○

○

住民票謄本
区分

18 歳 未 満 の 弟 妹 ・ 孫○○

60 歳 以 上 の父 母 ・ 祖 父 母○○○18 歳 以 上 の 学 生

○

○

○

重者

○

○

○

そ の 他3 親等 内の 親族
及 び内 縁関 係に ある
配 偶者 の父 母又 は子

○

○

○

度

障害

在学証明書

医診師
断の書

○
○

（備考）
1

住民票謄本及び住民票抄本は、認定を受けようとする者と、組合員との続柄並びにその他関係人等が明確にわかるもの

2

内縁関係にある配偶者の場合は、事実を証明する市町村長の証明書及び住民票謄本

3

扶養事実申立書は、他に扶養する者がなく、組合員がその者を扶養しなければならない事情を明らかにした所属所長の証明書

4

医師の診断書は、就労不能の事情を証明したもの又は身体障害者手帳を交付されている者については、その写

5

所得税法第 2 条第 1 項第 34 号に規定する扶養控除を受けるべき扶養親族とされている者については、その年における給与所得者の扶養控除等（異動）申告書写に所属所長（給与事務担当者の確認ある）の奥書証明を受けたもの

6

その他組合が必要と認めた書類（昭 46．2.25・昭 58．3.25・一部改正，平 28.11.8・全部改正，令 4.2.18・一部改正）（被扶養者認定の効力等）

142

給付（被扶養者の認定基準）

第６条 認定の効力は、組合員の資格を取得した日又は被扶養者としての要件を備えるに至った日から発生する。ただし、組合員の資格取得の日又は被扶養者の要件を備えるに至った日から 30 日以内に被扶養者申告書の提出がなされないときは、組合で受理した日から発生する。
2

被扶養者の資格は、その要件を欠くに至った日をもって消滅する。
（その他）

第７条 所得税法第 2 条第 1 項第 34 号に規定する扶養控除を受けるべき扶養親族とされている者については、毎年 1 月 31 日までに、その年における給与所得者の扶養控除等（異動）申告書写に所属所長（給与事務担当者の確認ある）の奥書証明を受けたものを提出しなければならない。
（昭 46．2.25・一部改正）

附 則
この認定基準は、昭和 41 年 6 月 24 日から施行し、昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 42 年 3 月 7 日抄）
この認定基準は、昭和 42 年 3 月 7 日から施行し、昭和 41 年 12 月 21 日から適用する。
附 則（昭和 43 年 2 月 23 日抄）
この認定基準は、昭和 43 年 2 月 23 日から施行し、昭和 42 年 12 月 22 日から適用する。
附 則（昭和 44 年 2 月 20 日抄）
この認定基準は、昭和 44 年 2 月 20 日から施行し、昭和 43 年 12 月 21 日から適用する。
附 則（昭和 45 年 2 月 20 日抄）
この認定基準は、昭和 45 年 2 月 20 日から施行し、昭和 44 年 12 月 2 日から適用する。
附 則（昭和 46 年 2 月 25 日抄）
この認定基準は、昭和 46 年 2 月 25 日から施行し、昭和 45 年 12 月 17 日から適用する。
附 則（昭和 47 年 2 月 23 日抄）
この認定基準は、昭和 47 年 2 月 23 日から施行し、昭和 46 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 48 年 7 月 5 日抄）
この認定基準は、昭和 48 年 7 月 5 日から施行し、昭和 48 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 49 年 6 月 11 日抄）
この認定基準の改正は、昭和 49 年 6 月 11 日から施行し、昭和 49 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 56 年 7 月 15 日抄）
この認定基準の改正は、昭和 56 年 7 月 15 日から施行し、昭和 56 年 5 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 58 年 3 月 25 日抄）
この認定基準は、昭和 58 年 3 月 25 日から施行し、昭和 57 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 58 年 7 月 20 日抄）
この認定基準は、昭和 58 年 7 月 20 日から施行し、昭和 58 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 59 年 7 月 10 日抄）
この認定基準は、昭和 59 年 7 月 10 日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 61 年 7 月 23 日抄）
この認定基準は、昭和 61 年 7 月 23 日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 62 年 7 月 6 日抄）
この認定基準は、昭和 62 年 7 月 6 日から施行し、昭和 62 年 5 月 1 日から適用する。
附 則（平成元年 7 月 11 日抄）
この認定基準は、平成元年 7 月 11 日から施行し、平成元年 5 月 1 日から適用する。
附 則（平成 4 年 3 月 6 日抄）

143

給付（被扶養者の認定基準）

この認定基準は、平成 4 年 3 月 6 日から施行し、平成 4 年 1 月 1 日から適用する。
附 則（平成 4 年 7 月 6 日抄）
この認定基準は、平成 4 年 7 月 6 日から施行し、平成 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 5 年 7 月 6 日抄）
この認定基準は、平成 5 年 7 月 6 日から施行し、平成 5 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 11 月 8 日抄）
この認定基準は、平成 28 年 11 月 8 日から施行し、平成 28 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（令和 4 年 2 月 18 日抄）
この認定基準は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 2 月 24 日抄）
この認定基準は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

144