千葉大学法政経学部

自己点検・外部評価報告書
平成26年4月～平成30年3月

平成３１年１月

1

＜ 目

次 ＞

はじめに

１

Ⅰ

２

法政経学部の特徴
２

２

法政経学部の目的

３

３

学部において養成する人材像

３

４

学部教育課程編成の考え方・特色

４

５

教員の資質維持向上の方策

５Ⅱ

１ 法政経学部への改組

法政経学部各コースの教育・人材育成の目的

６
６

２ 政治学・政策学コース

６

３

７

Ⅲ

１ 法学コース
経済学コース及び経営・会計系コース

8

教員組織・構成
１ 教員組織１－１ 専任教員の配置状況

８１－２ 非常勤講師の配置状況

１１

２

教員構成

１１

２－１ 教員の年齢構成

１２２－２ 女性教員

１３

３ 教員の採用等Ⅳ

８１４３－１ 教員の採用・昇任

１４３－２ 公募制

１４４ 教員の評価等

１５

４－１ 教員の評価

１５

４－２ 年俸制

１５５ 教育支援体制

１６

５－１ 事務体制

１６

５－２ ＴＡ

１７

５－３ 就職支援

１７

学生の受入れ１８

１ 法政経学部入学者受入れの方針

１８

２ 法政経学部の求める入学者

１８

３ 入学者選抜の基本方針

１８

４ 入学までに身に付けて欲しいこと

１８

５ 学生募集・入学者選抜の方法

１９

６

１９

外国人留学生の受入れ

2

７

入学者選抜実施体制

１９

８

入学者選抜の改善

２０９

入学定員の充足状況

２１

１０ 科目等履修生等の受入れ

２１

１１ 留学生の受入れ

２２

Ⅴ

教育内容及び方法

２３

１ 教育課程の編成及び授業科目の内容
１－１ 法政経学部 教育課程編成・実施の方針

２４

１－２ 法政経学部 学位授与の方針

２５

１－３ 普遍教育科目

２６

１－４ 専門教育科目

２６

１－５ シラバス

３２

２ 教育方法の工夫及び学習指導方法

Ⅵ

２３

３２

２－１ 教育方法の工夫

３２２－２ 単位の実質化

３３

２－３ 学習指導方法

３４

３ 成績評価、単位認定、卒業判定

３５

４

３６

教育成果
４－１ 単位修得、進級、卒業の状況

３６

４－２ 学生による授業評価と満足度調査

３８

４－３ 休学者、退学者、転部・転コース者数

３９４－４ 海外留学の状況

４２

４－５ 卒業後の進路状況

４２

社会貢献

４４

１ 学部説明会と模擬講義

４４

１－１ オープンキャンパス

４４

１－２ 他の広報活動

４５

２

地域貢献のための学外での教育活動

４８

３

学内公開講座の開催

５２

教員自己点検報告書（五十音順）
教員自己点検報告書
外部評価報告書

評価対象期間以外及び不在教員のデータ

５３
１２１
１２３

3

はじめに
近年、我が国における少子化による学生数の減少をはじめ、運営費交付金の削減など国立大学を取り巻く環境は厳しいものがある。そのため、法政経学部も今後より魅力ある学部とするための一層の努力が求められる。その一環として、我々も平成２６年度に法経学部から法政経学部へ改組し、平成２９年度に完成年度を迎え、新学部として新たな卒業生を送り出すに至っている。
同時に、学部、大学院専門法務研究科、大学院人文社会科学研究科での研究に係る教員を集約した組織として大学院社会科学研究院へ衣替えした段階で、学部改組の成果及び今後の見直しによる一層の発展を期して、この度自己点検評価・外部評価を行うこととした。
今回の自己点検評価・外部評価は、学部の現状や課題を明らかにするものであり、今後の学部の在り方及び方向を示す重要な基礎資料となるものである。これを利用することにより、学部構
成員が一丸となって学部のさらなる発展に努めていく所存である。
とくに外部評価にあたっては、当方で作成した自己点検評価報告書に基づいて、３名の外部評
価委員の方々に評価していただいた。各専門分野において著名な委員の方々に自己点検評価報告
書を入念にお読みいただき、それぞれ教育研究や組織運営に携わったご経験に基づき貴重な評価をしていただいた。ここに、心から感謝を申し上げたい。外部評価には、学部の発展に資する様々な貴重な提言が含まれており、今後の学部改善のために利用させていただく所存である。
本報告書は、合計６回の自己点検評価委員会及び外部評価委員会の開催などを通して多くの方々のご尽力をいただいた賜物である。自己点検評価報告書の作成に係る各種学部内委員をはじめ、教授会構成員、煩雑な資料等の取りまとめにご尽力してくださった学部事務の方々及び３名の外部評価委員の方々にこの場を借りて厚く御礼を申し上げる次第である。
平成３１年１月
千葉大学法政経学部長

中

原

秀

登

4

Ⅰ 法政経学部の特徴
１

法政経学部への改組

改組前の法経学部では、３学科（法学科、経済学科、総合政策学科）体制のもとで、高度情報化、環境問題や少子高齢化などの社会環境の変化に伴う様々な政策的、社会的課題の解決に向けた人材の育成に努めてきた。しかしながらグローバル化や高度情報化の進展する中で生起してくる多様な現代的課題をより複合的な観点から捉え、切り込んでいくためには、さらに強化された
重厚で有為な知的蓄積を可能とする人材を育成する必要性が高まってくる。そのため、これまで
以上に社会科学系の複合学部としてのこれまでの法経学部のメリットを最大限に生かしつつ専
門性を深めるとともに、専門性の相互乗り入れによる分野横断的なカリキュラム編成を広範囲に展開し、総合的な社会科学の知見を活用して時代を読み取る問題解決能力を有し、かつ指導力を発揮できるグローバル人材を育成することが学部教育では求められる。
そこで、従来の３学科制の法経学部のもとで長年蓄積してきた教育力を基礎とし、学生のために最適な授業編成を行うために、学科を一つの法政経学科へ統合した上で、法学、経済学、経営・会計系、政治学・政策学の４コース制を採用する学部改組を平成２６年度に行った。
確かに従前の３学科制では、受験生の志望動機を３つの分野について明確にさせる面があり、入学後も当該学科に所属することで専門の学問分野を中心に学習を進める契機となっていた。また従前の３学科制の下での学科ごとの専門性の相互乗り入れは限定的なものにとどまっていた
上に、学生の意識も他学科の授業科目の履修を義務化した存在だと感じる方向にあった。
それに対してこの度の１学科４コース制の導入は、自分の興味や関心、適性がはっきりと分からないまま入学する学生の志望ミスマッチを回避することができる。また従前の３学科による履修の仕切りを解消し、１学科制の下で学生の自由意思に基づいてコース選択可能な学士課程の教育に新たな地平を切り開くものである。すなわち１学科制の下で、これまでの法学、経済学、経営学・会計学、政治学、政策学の社会科学系の学問分野を横断するカリキュラムを提供すること
により裾野の広い社会科学系の基礎知識を修得させることは、全ての学生にとって必要かつ有益であり、社会のニーズでもある。
いずれにしても当学部のコース制の導入は、法学、経済学、経営学・会計学、政治学、政策学を中心に総合的な社会科学系の専門教育を推進するとともに、それらの分野を横断するカリキュ
ラムを設けて、今日クローズアップされている社会科学系の知見を結集する総合化（専門性の深まりと拡がりの相互連動）を通して、学士課程教育の質を飛躍的に向上させることを目的とする。
またこうした目的を達成するためには、限られた社会科学系の教育資源の機能を総合的に結集することが不可欠である。教員が学士課程の教育を持続的かつ系統的に展開し、教育の質の転換を図るために、従前の法経学部３学科、大学院専門法務研究科（法科大学院）及び大学院人文社
会科学研究科に分属していた教員を平成２９年度に大学院社会科学研究院に帰属させ、教育組織としての法政経学部での教育体制をより強固なものにしていく改組を行った。そこから、学部では教員自らが有している教育力をフルに発揮し、多様な専門分野から成る教員間の高いレベルでの自在な協力関係を構築することで、学生に一段と中身の濃い、しかもきめ細かい指導を行うことが可能となる。

5

２

法政経学部の目的

本学部は、複雑な現代社会において次々と発生する社会的諸問題を社会科学的視野で把握し、批判的・創造的見地から分析しうる人材を養成することを目指している。またその基礎として、
知識それ自体よりも、知識を獲得する能力としての読解力・資料分析力・収集した事実を基に展開する論理的な思考力、その結果を的確にまとめて公表できる文章表現力とプレゼンテーション
力をもつ人材を求めている。
４つのコースからなる本学部は、(1)社会システムの観察・分析・評価、(2)政策、制度、理論の分析・立案・構築、(3)社会経済等の様々な問題に対する有効な処方箋の提供、(4)社会諸科学のテーマの解明を柱に、教育及び研究を行っている。また開かれた専門性を大切にし、他の学問領域と連携できる視点や発想を培い、問題がおかれた文脈を構造的、学際的に読み解く高度の能力を養うことを目的としている。

３

学部において養成する人材像①養成する人材像
グローバル化と高度情報化の急速な進展や環境問題、少子高齢化問題など現代社会が抱える諸課題に対応するため、総合的な社会科学の知見を活用して時代を的確に読み取る問題解決能力を有し、かつ指導力を発揮できるグローバル人材を育成するとともに、生涯にわたり学習意
欲を保持し続ける能動的人材を育成する（千葉大学法政経学部規程第２条）。
②教育上の目的
多様化・複雑化する現代社会が抱える課題に適切に対応するため、従前の伝統的な学問分野の専門性だけでなく、革新的な実践分野を含む専門性の拡がりに基づく複合的な観点から物事を捉えることを可能とする広い視野に基づけられた深い高度な能力を養う。

千葉大学法政経学部規程（抜粋）
（目的）
第２条

本学部は、グローバル化と高度情報化の急速な進展や環境問題、少子高齢化問題など現代社会が抱える課題に対応するため、総合的な社会科学の知見を活用して時代を的確に読み取る問題解決能力を有し、かつ指導力を発揮できるグローバル人材を育成するとともに生涯にわたり学習意欲を保持し続ける能動的人材を育成することを目的とする。
（組織）
第３条
２

前条の目的を達成するため、本学部に、法政経学科を置く。

法政経学科に、履修上の区分として、次のコースを置く。
法学コース

二

経済学コース

三

経営・会計系コース

四

政治学・政策学コース

３一

第１６条に規定する早期卒業を目指す特別プログラムとして、法学コースに法学特進プログラムを、経済学コースに経済学特進プログラムを置く。

４

第２項に掲げるコースの配置の時期は、２年次とする。ただし、前項の法学特進プログラム及び経済学特進プログラムを履修する学生については、１年次とする。
(学位の授与)6第１７条

本学部の卒業者には、次の学位を授与する。

学科
法政経学科

４

コース
法学コース
経済学コース
経営・会計系コース
政治学・政策学コース

学位
学士（法学）
学士（経済学）学士（政治学・政策学）

学部教育課程編成の考え方・特色

千葉大学法政経学部は、「社会科学分野の横断的な履修」と「高い専門性の獲得」の２つを教
育ミッションとし、１学科の下に４つのコース（法学、経済学、経営・会計系、政治学・政策学）を置き、「時代を的確に読み取り、問題解決能力に満ちて指導力を発揮できるグローバルな人材の育成」を使命に、大学教育を行う全国でもユニークな社会科学系の学部である。１年次には、全ての学生が基礎ゼミナールに所属し、大学で能動的に学ぶ手法を身に付けるとともに、入門法
政経学などの必修科目の受講を通して社会科学の基礎を学ぶ。２年次に進級する際には、自己の関心に合ったコースを自由に選択し、その後の３年間で様々な専門科目を履修して専門知識の獲得を図る。それと同時に、所属コース以外の科目も履修して社会科学の横断的知識を習得する学部教育課程の編成を特色とする。
すなわち１学科４コース制の下での学部カリキュラムの編成は、従前の３学科体制では部分的かつ周辺的でしかなかった分野横断的な専門教育のカリキュラムを量的に拡充するとともに、コース制により絞り込んだ専門性を深化させ、質的に両者を適切に組み合わせて学士課程教育の根幹に据える特色をもっている。具体的に、１年次ではオムニバス授業（入門法政経学）、学科共通の基礎ゼミナール及び入門基礎科目（入門基礎法学、入門基礎法史学、入門基礎ミクロ経済学、
入門マクロ経済学、入門基礎経営・会計学、入門基礎政治学、入門基礎政策形成論）を配置して横断的な専門教育を展開する。２年次以降では、縦軸に主コースとして専門性を深める専門科目を系統的に配置し、横軸には副コース制を活用して専門性の相互乗り入れの大規模な流動化（緩やかなコース制）を介する横断的な履修の途を切り開く内容となっている。時代の動きとそこに流れる本質を的確に把握し、社会をリードする知識欲溢れる重厚な人材育成は、このようなカリキュラム編成によって保障されるものと考える。また主体的に学習する方法・能力を身に付けた学生は、生涯にわたり能動的に物事を学び続ける人材ともなる。
また法政経学部では、特徴あるカリキュラムを通じて「問題解決のプロフェッショナル」たりうる高度専門職業人を養成するため、グローバル化に対応した英語による授業を開設するほか、在学中に海外留学や留学生との交流、各種のボランティア活動などに参加する学生も多く、こうした多様な経験に裏打ちされた問題解決能力を育む環境を整えている。その他、学部が主催する様々な研究事業に学部学生を積極的に参加させ、内外から招聘した最先端の研究者による研究発表を聴講させ、最先端のデータや映像資料に接する機会を設けて、自ら議論を喚起することを促す「アクティブラーニング」の推進にも力点を置いている。

7

５

教員の資質維持向上の方策

教員の資質維持向上については、委員５名で構成され、年１０回程度開催される入試委員を含む学部教務委員会内でＦＤ担当者を決め、当該担当者が中心となってＦＤを計画・実施する体制をとっている。委員会では、入試制度のあり方をはじめ、シラバス作成など授業計画及びカリキ
ュラム編成を中心とした教育課程のあり方、学生の入退学・休学・復学及び成績不振学生の指導など学生指導についてのＦＤが実施されている。なかでも学部のカリキュラム編成については、学生の進路に沿った入門・基礎、中級・高度専門科目など授業科目の編成方針に沿って、少人数及び指導教官体制を明確にする基礎ゼミナールやアクティブラーニングなどの授業方法についてのＦＤを実施している。またシラバス作成において、ＦＤの結果を踏まえた入力項目や表現方法の統一が図られ、各コースで重複する時間帯での授業科目の分散が図られている。
これらの実施内容については、ほぼ毎月開催される教務委員会及び各部門会議で情報を共有しながら、十分に検討した上で、最終的に教授会で審議、承認される。かつ実施結果についても、教務委員会、各部門会議及び教授会で報告の上、修正すべき点などについて周知徹底を図っている。
さらに学部長と教務委員長の責任の下で毎年、第２ターム・第５ターム終了前の７月及び年明けの１月に学生に対する授業評価のアンケート調査を実施し、アンケートの集計結果については、
紙媒体でまとめて公開し、授業改善へ取組んでいる。

8

Ⅱ 法政経学部各コースの教育・人材育成の目的
１

法学コース

法学コースでは、法的思考の基礎と幅広い視野を修得し、様々な社会問題を法学の視点から分析・解決する能力を有する人材を養成することを目的としている。
関東の国立大学で法学を学べる学部・学科は、あまり多くない。その中で本コースは、学部の一部でありながら、その前身である法経学部法学科以来、多くの法曹や公務員を輩出し、教育・研究の水準において他大学の法学部に引けを取らぬ実績を誇ってきた。そして、法政経学部へ改組した際に新たに生まれた法学コースでは、社会と入学者のニーズにより一層応えるため、法律の専門家とオールラウンダーの養成という、２つの目的を実現するためのカリキュラムを用意した。
まず、学部卒業後にどのような進路を選択するとしても、基礎を確実に身に付けることが法学修得の第一歩となる。しかし、伝統的な法学教育では、大人数での講義形式の授業が主に行われてきたため、学生は基礎を十分に身に付けられず、法学修得を断念しがちであるという弊害が見られる。そこで法学コースでは、「２年法学演習」という少人数での授業を通じて、より確実に法学の基礎を身に付ける機会を提供している。
次に、弁護士・裁判官・検察官等の法律専門職や法学研究者、あるいは公務員・裁判所職員等を目指す学生を対象として、３年次後半（法学特進プログラムでは２年次後半）から、インテン
シブプログラムという集中的に法を学ぶためのプログラムを提供している。そこでは、千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）と連携し、最大４０名程度での少人数教育を実施している。
さらに、３年次終了時点で法政経学部を早期に卒業して法科大学院に進学することを希望する学生には、１年次より法学コースのカリキュラムを前倒しで受講することを可能とし、一定の要件の下で早期卒業を認める法学特進プログラムを開講している。
そしてこれらのプログラムを選択しない学生については、法学を中心に勉強しながら、経済学
等の隣接学問をより広くかつ深く学ぶことで、法的な視点から社会の様々な問題を分析・解決する能力を備えたオールラウンダーを、高いレベルで涵養することを目指している。
さらに３・４年次生を対象として、各専門分野に関する「法学演習」という１０名程度の学生と教員との間でのディベート形式の授業も提供している。これらによって、幅広い社会科学の教養と高い対話能力を身に付けた法学修得者という、現代社会で強く求められながら伝統的な法学教育では養成しにくかった人材を育成する。

２

政治学・政策学コース

２１世紀の日本社会は、少子高齢化、情報化のもとでの雇用形態の変容、環境問題の深刻化など、かつて経験しなかった事態に直面しようとしている。また、国際社会のグローバル化、ボーダーレス化の進展に伴い、世界の各地域社会の持つ「多様性」を理解しつつ、国際的な秩序を形成していくという課題が立ち現れてきている。
このような時代の要請は、単なる理論家の養成を超えた、現実的な問題発見・解決能力を持つ人間の育成にある。この認識を踏まえ、政治学・政策学コースは、幅広い社会科学諸分野の教養のうえに、思想的な基盤に立脚しつつ、実践力（課題発見力、立案力、調整力）を身に付け、地域社会そして国際社会の公的課題の解決に取り組める人材（学士（政治学・政策学）
）を養成す

9

ることを目的とする。
政治学・政策学コースの教育カリキュラム編成においては、法学と経済学とを連携させつつ、各種の現代的な課題を政治学・政策学的な角度からアプローチするカリキュラムを設けている。
具体的には、また、政治学・政策学コースでは、基礎的知見や方法の修得とあわせて、実践的能力の修得をも重視するため、英語開講科目・少人数演習科目を含む各種の実践系科目を設けている。外国事情、外国語演習、国内外のフィールド・スタディ、環境マネジメントシステム実習な
どの科目が該当する。
これらのカリキュラムを通じて、政治学・政策学コースにおいては、よりよい社会とはどのような社会であるかを自分の力で考えることができるともに、課題解決能力を有しさまざまな現場
で社会的課題に取り組む公共的市民を育成する。具体的には、将来、民間企業、官公庁（地方自治体・国）で働く人材、国際機関、NPO/NGO で働く人材、議員（国・地方）として活動する
人材、国内の公共系大学院、さらには海外大学院などへ進学する人材など、さまざまな進路を想定している。

３

経済学コース及び経営・会計系コース

１）経済学コースの教育上の目標と特徴
経済学コースの教育上の第一目標は、学生に、一般均衡・インセンティブといった、経済学の基本的考え方を身に付けてもらうことにある。現代社会の諸問題の本質を、合理性という単一の切り口から客観的に分析できる能力を持ち、さらにはより望ましい社会の実現を目指して行動できるような人材の育成を目指している。
この目標を実現するため、入門基礎ミクロ・入門基礎マクロの２科目をコースの必修科目とし、基礎から着実に経済学の力を身に付けていくカリキュラムを編成している。成績優秀者を対象に、この積み上げをより濃密かつ短期化した、「特進プログラム（３年終了時卒業制度）」も提供している。
経済学コースのもう一つの特徴としては、医療経済学・計量経済史・環境経済学といった、旧7 帝大の経済学部でもまだ必ずしも一般的とは言えない分野の研究者を揃え、授業科目を提供していることにある。経済学の基本的枠組みの教育に重点を置きつつ、経営・会計系コースと連携
して、様々な科目・視点を学ぶ機会も提供している。
２）経営・会計系コースの目標と特徴
経営・会計系コースの教育上の第一の目標は、学生に、実学の精神を身に付けてもらうことにある。ここでいう実学とは、社会生活に役立つというだけではなく、その理論を、実践を通じて繰り返し実証・検証していく姿勢を持った学問を指す。
この実践重視を実現するため、経営・会計系コースでは、ゼミⅠ・Ⅱ、サブゼミに加えて、３年次に「特別課題研究（経営会計）」、４年次に「高度化ゼミナールⅠ(経営会計)」「高度化ゼミナールⅡ(経営会計)」を提供し、経営・会計分野における課題発見・解決能力を高めるための
少人数教育の機会を増やしている。複数の経営系ゼミが参加した企業との共同研究プロジェクト
も、平成３０年度から開始している。
会計系の基本科目である「監査論」においても、現役第一線で活躍している監査法人の代表社
員を非常勤講師に招いて、実践的な内容の講義を提供している。さらに「財務管理論」では、民間企業の企業財務だけでなく、地方公共団体の財政運営も含めた全国でも珍しい研究、講義を行
っている。

10

Ⅲ 教員組織・構成
１

教員組織

以下では、法政経学部への改組後の教育研究及び管理運営の要をなす教員組織について説明する。教員組織が公正かつ合理的に構成されているかどうかに焦点をあてて、堅実で安定的な教員
組織構成の方向性をめぐり紹介する。
法政経学部の教員組織は、専任の教授、准教授、講師、助教・助手で構成され、事務助手を除く構成教員によって学部教授会が構成される。この構成は、千葉大学学則第１条に基づく教員組
織編成を内容としている。この編成内容を制度的支柱として、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制が確保され、法政経学部の教育課程の編成、実施方針、学位授与の方針に帰着する
教育研究に関わる責任の所在を明確にした教育研究組織が編成されている。これは、以下に示す
大学設置基準第７条に即して実施に移され、同条第２項を実現するものとなっている。
千葉大学学則（抜粋）
（目的）
第1条

本学は教育基本法の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。

大学設置基準（抜粋）（教員組織）
第７条

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類

及び分野に応じて、必要な教員を置くものとする。
２

大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織の編制するものとする。

１－１

専任教員の配置状況

学部においては、以下に示される大学設置基準第１０条並びに第１３条に即して教育課程を遂行するために、教育上必要と認められる科目に教員を適切に配置する努力を日々重ねているところである。表３－1・図３－１の評価対象期間の専任教員のデータにみられるとおり、平成２９
年度において、教授３１名、准教授２４名を中心に、講師３名、助教６名（うち事務助手４名）の配置がなされている。
大学設置基準（抜粋）（授業科目の担当）
第１０条

大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については、原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目については、なるべく専任の教授、准教授、講師又は助教に担当させるものとする。
２

大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
（専任教員数）11第１３条

大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じて定める教授等の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じて定める教授等の数を合計した数以上とす
る。

図３－１
教員数

80
60
40
20
0

61

助教・助手
２
１
２
０
５
２
０
２
０
４
２
０
２
０
４
１
１
４
０
６

合計
１５
１９
１９
８
６１
１６
１８
１９
８
６１
１６
１７
１９
８
６０
１９
１７
２０
８
６４

コース別専任教員数
61

64

60

26

27

28

29

合計

経営・会…

経済学…

政治学・…

法学コース

経営・会…

経済学…

政治学・…

法学コース

合計

経営・会…

経済学…

政治学・…

法学コース

教授
合計

２９

講師
０
１
１
０
２
０
１
３
０
４
０
０
４
０
４
０
０
３
０
３

経営・会…

２８

准教授
１０
５
９
２
２６
９
６
９
２
２６
９
６
８
２
２５
９
５
８
２
２４

経済学…

２７

教授
３
１２
７
６
２８
５
１１
５
６
２７
５
１１
５
６
２７
９
１１
５
６
３１

政治学・…

２６

コース
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計

法学コース

年度

専任教員数（各年度５月１日現在）

合計

表３－１

准教授
講師
助教・助手

年度

合計

また表３－２より評価対象期間の新規教員の採用は、平成２６年度、２７年度は定年退職者や辞職者に対する補充人事が５名（教授１名、准教授２名、講師２名）、５名（准教授３名、講師２名）と比較的スムーズに行われてきた。その後、補充人事が厳しくなり、新規教員の採用も平成２８年度、２９年度では１名（助教１名）、２名（准教授１名、助教１名）となっている。それと相まって、専任教員一人当たりの学生数(評価対象期間での学部全学生数1,630人)も年平均３０人弱と依然として多くなっている。この専任教員一人当たりの学生数の多さは、これまでの自己点検報告書においても度々指摘されてきた問題であるが、依然としてこの問題は解決されていないといってよい。

12

表３－２
年度

２６

２７

２８

２９

新規採用専任教員数
コース

教授

准教授

講師

法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計
法学コース
政治学・政策学コース
経済学コース
経営・会計系コース
合計

１
０
０
０
１
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

１
０
１
０
２
０
１
２
０
３
０
０
０
０
０
０
１
０
０
１

０
０
２
０
２
０
０
２
０
２
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

助教(ﾃﾆｭ
ｱ)・助手
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１
０
１
０
０
１
０
１

合計
２
０
３
０
５
０
１
４
０
５
０
０
１
０
１
０
１
１
０
２

そうした中で、教育効果を上げるために、大学設置基準第１０条に基づいて、法学、経済学、
経営・会計系、政治学・政策学の各コースにまたがる「入門基礎法学」、「入門基礎法史学」、「入門基礎マクロ経済学」、「入門基礎ミクロ経済学」、「入門基礎経営・会計学」、「入門基礎政治学」、「入門基礎政策形成論」などの基幹科目には専任の教授や准教授を最低限配置している。とりわけ教員組織編成の基本方針の具体化である教育課程の編成並びに学位授与の方針に基づいて、主要授業科目を中心に専任教授や准教授の陣容整備に配慮し、極力自前で必修科目や選択必修科目を担当させることを心がけている。
ただし、先に述べたように、補充人事の進捗次第では、専門科目はもとより、少人数教育の要をなす基礎ゼミナールや必修科目・選択必修科目全てに十分な専任教員を継続的に配置できないという問題が生じかねない。この欠落部分を、非常勤講師によって何とかカバーしているのが現状である。
つまるところ、主要授業科目についてはできる限り専任教員の配置を行ってはいるものの、それでカバーできない授業科目については非常勤講師で支えられているというのが実態である。これは、当然といえば当然のことであるが、主要科目で必要な教員は専任教員で優先的に確保されている一方、学部のミッションである複合的な社会科学の知識や能力を身に付け、実践的な応用能力を持つ人材を養成する上で不可欠な広範な専門科目での専任教員の確保や配置に困難をきたしている事を意味している。とくに近年、学士力の充実が強調され、少人数教育を通して柔軟
かつ総合的な判断力を有する学生へのきめ細かな教育指導が求められる中で、学部としては今後
とも引き続き主要な授業科目や基幹科目、基礎ゼミナールはもとより、多様な専門科目での専任
教員の配置に万全を期すことに最大限の努力を傾注していく。

13

１－２

非常勤講師の配置状況

非常勤講師の状況については、図３－２、３－３より、平成２６年度から２９年度にかけて非常勤講師数で１５名、１８名、１６名、１９名で、非常勤講師時間数で1,016時間、990時間、952時間、1,074時間という水準にあり、主に専門科目や教員補充の進まない科目の履修に寄与するところが大きい。この実態は、概ね基幹科目に関しては自前の専任教員で充足してはいるものの、専門科目全体で見るとやや綻びが見え隠れし、非常勤講師によりやりくりできているといった状況を見逃せない。
図３－２

非常勤講師数

講師数

27年度

1074

952

28年度

568
96
経済学コース

62

29年度

むろん非常勤講師の配置には、専任教員による欠落部分を補う以上に、現員スタッフでは供給し得ない分野に学生の知的関心を向けるなどの教育効果のあることを否定するものではない。しかしながら非常勤講師の配置も、近年予算の関係上益々タイトになり、容易にカバーできない現状から、そうしたプラス効果の減殺される恐れがないとは言えず、将来的な展望は必ずしも明るいとは言えない点に留意する必要があろう。

２

教員構成

教員構成は、教育及び研究活動とともに、学部運営上重要な要因である。学部が統一した意思の下に合理的かつ公正に運営される基盤となるのが、教員構成だからである。以下では、専任教員の年齢構成及び女性教員に関してみていく。

14

合計

64
経営・会計…

64348

経営・会計…

380 44464

政治学・政…

法学コース

96
合計

2

非常勤講師時間数

382 448
経営・会計…

経済学コース

政治学・政…

法学コース

26年度

7

2

29年度

990

444 414
64

2

28年度

1016

94

6

8

政治学・政…

図３－３

7

1

27年度

時間

1200
1000
800
600
400
200
0

2

法学コース

26年度

7

合計

7

経済学コース2

19

16

政治学・政…

2

法学コース

5

合計

6

経営・会計…

2

18

15

経済学コース

20
15
10
5
0

２－１

教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、表３－３、３－４より平成２６から２９年度にかけて、３４歳までの若手教員は２割弱、３５から４４歳の中堅教員は１／３、４５から５４歳のベテラン教員、５５歳以上の熟練教員を合わせて過半数と、専任教員の年齢別の編成は一応職位に応じて比較的バランスのとれた構成になっている。これは、若手教員による将来の教育研究組織の活性化を促し、中堅教員による精力的な教育研究活動を推し進めると同時に、若手教員に対するリーダー的存在として今後積極的に学内・学部内行政に取り組んでいけるような環境づくりにとって不可欠な年齢層である。ベテランや熟練教員は、円熟した教育研究の経験を活かして若手や中堅教員のお手本となる指導者的な役割を果たすとともに、学内・学部内行政において各種委員長など要職に就任する上で不可欠となる年齢層である。
とはいえ、平成２６年度と２９年度の中堅教員数の構成比率35.4%から21.9%への減少と比べて、特にベテランと熟練教員数を合わせた比率が27.9%から59.4%へと大幅に増加している。今後、必然的に熟練教員の定年退職や辞職が予想される中で、その補充人事が思うように進まなけ
れば、若手や中堅教員への教育研究ノウハウの継承はもとより、今後部門長をはじめ、学内・学部内行政において教授職の当て職である各種委員や委員長のやりくりに大いなる困難が予想される。その意味で、今後世代循環が円滑に進行するような教員構成へ整えていく人事計画が大きな課題となる。
表３－３
年度

２６

２７

２８

２９

年齢別専任教員数

年齢区分
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳合計
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳合計
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳合計
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳
合計

教授
０
１
８
９
１８
０
３
７
７
１７
０
２
８
７
１７
０
４
１５
１２
３１

准教授
５
１６
２
０
２３
５
１３
５
０
２３
６
１０
６
０
２２
８
１０
６
０
２４

講師
２
０
０
０
２
４
０
０
０
４
４
０
０
０
４
３
０
０
０
３

助教・助手
１
０
２
２
５
０
０
２
２
４
０
０
２
２
４
１
０
３
２
６

合計
８
１７
１２
１１
４８
９
１６
１４
９
４８
１０
１２
１６
９
４７
１２
１４
２４
１４
６４

※平成２６～２８年度は法政経学部専任教員を、平成２９年度は大学院社会科学研究院専任教員（法政経学部専任教員＋大学院専門法務研究科専任教員）を分類。

15

表３－４
年度

２６

２７

２８

２９

年齢別専任教員の割合

年齢区分
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳合計
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳合計
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳合計
２５～３４歳３５～４４歳４５～５４歳５５～６５歳
合計

教授
０．０％
２．１％
１６．７％
１８．８％
３７．６％
０．０％
６．２％
１４．６％
１４．６％
３５．４％
０．０％
４．３％
１７．０％
１４．９％
３６．２％
０．０％
６．３％
２３．４％
１８．８％
４８．５％

准教授
１０．４％
３３．３％
４．２％
０．０％
４７．９％
１０．４％
２７．０％
１０．４％
０．０％
４７．８％
１２．８％
２１．３％
１２．８％
０．０％
４６．９％
１２．５％
１５．６％
９．４％
０．０％
３７．５％

講師
４．２％
０．０％
０．０％
０．０％
４．２％
８．３％
０．０％
０．０％
０．０％
８．３％
８．５％
０．０％
０．０％
０．０％
８．５％
４．７％
０．０％
０．０％
０．０％
４．７％

助教・助手
２．１％
０．０％
４．２％
４．２％
１０．５％
０．０％
０．０％
４．２％
４．２％
８．４％
０．０％
０．０％
４．３％
４．３％
８．６％
１．６％
０．０％
４．７％
３．１％
９．４％

合計
１６．７％
３５．４％
２５．０％
２２．９％
１００．０％
１８．８％
３３．２％
２９．２％
１８．８％
１００．０％
２１．３％
２５．５％
３４．０％
１９．２％
１００．０％
１８．８％
２１．９％
３７．５％
２１．９％
１００．０％※平成２６～２８年度は法政経学部専任教員を、平成２９年度は大学院社会科学研究院専任教員（法政経学部専任教員＋大学院専門法務研究科専任教員）を分類。

２－２

女性教員

女性教員の数と比率は、図３－４と表３－５に示すとおりである。平成２６年度から２９年度
では、１２名から１４名と増えているが、全教員数でみたその比率は25.0%から21.9%とやや低下している。なお、女性の事務助手を除いた女性教員についてみていくと、７人から１０人と、またその比率では14.6%から15.8%へと増えてはいるもの、専任女性教員の観点からみるとやや低くなっている。
図３－４

女性教員数

人数

16
14
12
10
8
6
4
2
0

14
12

12

12
教授

4
2

5

5
1
26

2

7

6
4
1
27

4
2

准教授
4

3

0

0

28

29

講師
助教 助手
合計
年度

16

表３－５

女性教員比率

年度
２６
２７
２８
２９

教授
１１．１％
１１．８％
１１．８％
１０．３％

准教授
１７．４％
２１．７％
２７．３％
２８．０％

講師
５０．０％
２５．０％
０．０％
０．０％

助教・助手
１００．０％
１００．０％
１００．０％
６６．７％

合計
２５．０％
２５。０％
２５．５％
２１．９％

このように専任教員数全体からみると、確かに女性教員数及びその比率は明らかに多いとはいえない。女性教員に対しては、学部の採用において何も男性・女性を差別しているものではない。
学部では、常に優秀な人材を求めて男性・女性を問わず公正な審査が行われ、教員組織の編成づ
くりがなされている。たまたま女性教員の採用が少なかったということに過ぎない。

３

教員の採用等３－１

教員の採用・昇任

学部の教員人事は、採用・昇任人事のいずれも、学部の専任教員の全てが所属する大学院社会科学研究院で策定した次年度の人事計画に基づいて、大学本部での人事調整委員会における人事計画の審議及び承認を経た後、大学院社会科学研究院の教授会で発議・審議を経て進められる。
候補者の審査は、教授会で承認された教員審査委員会で行われる。教員審査委員会は、人事発議する研究部門から選ばれる３名の委員で構成され、教授会での承認を得て成立する。教員審査委
員会は、候補者の業績内容の詳細な紹介や評価はもとより、候補者の教育研究能力及び学内・学部内行政能力に対する評価により委員会としての結論を当該研究部門に報告し、採決を行う。採決における投票権は、教授、准教授、講師すべての教員に与えられ、その可決には有効投票の３分の２以上の賛成を必要とする。その結果を踏まえて、教授会において教員審査委員会による候補者の主要業績などの報告が行われ、報告に対して教授会の構成員は自由に質問する権利を持っている。また研究部門での審議、採択から一定の期間を候補者の業績閲覧期間として設けている
ので、教授会構成員は候補者の業績について予備知識を持って教授会に臨むこととなる。
なお研究院への改組前の学部教授会においては、教授会での有効投票の３分の２以上の賛成により最終的に議決された。投票権については、教授人事については教授のみに与えられ、准教授、講師、助教の人事についてはすべての教員に投票権が与えられていた。研究院への改組後の教授会では、研究部門ごとの専門性を踏まえ、研究部門での審議結果を基本的に追認する形が採られている。
新規採用人事については、以上の手続きによって進められるが、昇任人事に関しては、候補者の学位をはじめ、著書、査読有無を含めた発表論文、学会等での報告・発表、及び科研費などの外部研究資金の獲得などの研究実績、教育歴、学内・学部内行政歴などについて、各部門において慣例となっている内規に即した形で行われる。昇任人事の発議や採決、審議など基本的な手続
きは新規採用人事と同様である。

３－２

公募制

学部における教員採用の基本方針は、次年度の研究部門ごとの将来人事計画に基づき、補充人
事の理由として求められる人物像に沿って、学部での専門科目や少人数授業をはじめ、大学院人
文公共学府での専門教育や論文指導、及び普遍教育科目など広範囲の専門教育や研究能力に優れ、また学内・学部内行政に適切に携われる能力のある人材を獲得、補充することにある。そのため

17

採用方針の原則は、全国あるいは世界から優れた人材を公募することにある。そのため、新規採用に当たっては、とくに若手の新進気鋭の教育研究者を探そうとすれば公募制が望ましいこととなり、学部では公募制による新規採用を行っている。
ただし、教育研究部門の特性により公募制を厳格に押し付けると、円熟した教員の採用を妨げる事情も考慮しなければならない。また求める人材が極めて限られている法学分野での教員採用
では、伝統的に公募制度が必ずしも優秀な教育研究者の確保に繋がらず、逆に妨げとなっている場合もある。つまり採用の基本方針は原則的には公募制であるが、要は優れた教育研究者を採用する上で公募制以外の弾力的な運用が必要となる場合もあるということである。

４

教員の評価等４－１

教員の評価

大学院社会科学研究院への改組後の学部の教員評価については、全学の業績評価システムであるＣＵＦＡへ毎年９月末日までに、前年１０月から当該年９月までの学部・大学院での教育活動をはじめ、著書・論文・学会発表、外部資金の獲得などの研究活動、学外活動などの社会貢献及び学内・学部内行政などの業績を教員自らが登録し、それに基づいて毎年評価される仕組みとなっている。
また全学の方針に沿って、専任の教授及び准教授を対象に５年（大学院専門法務研究科所属教員）又は７年（法政経学部所属教員）ごとの定期評価が実施されている。研究院長を委員長とし、評議員及び教授会メンバーの中から最適な評価者として選ばれた委員によって構成される教員
定期評価委員会が、教授会での審議を経た後に設置される。同委員会では、評価対象者から提出された過去５年又は７年にわたる研究業績、教育実績、社会貢献、学内・学部内行政について記された業績書類を厳正に審査した上で合否の判定を下し、その結果は教授会へ報告、了承される。
定期評価の実績については、平成２６年度は７名（学部准教授１名、専門法務研究科教授６名）、
平成２７年度は３名（学部教授２名、専門法務研究科准教授１名）、平成２８年度は６名（学部
教授５名、専門法務研究科教授１名）、平成２９年度は２名（学部准教授２名）で、全員が合格と判定されている。また合格と判定された定期評価の対象者は、全学の教育研究評議会においても求められる教育水準に達している教員として評価されている。こうした教員評価は、学部の目的に応じて教員組織の活動をより活性化する措置の一環として行われている。

４－２

年俸制

本学では、平成２６年度より厳格な業績評価に基づく処遇を図るために年俸制が導入されている。年俸制の教員は、当該年度の半期ごとの学部・大学院での教育、著書・論文・学会発表、外部資金の獲得などの研究活動、学外活動などの社会貢献及び学内・学部内行政などの業績を数値評価され、報酬に反映される。
図３－５のとおり、評価対象期間中で年俸制を選択する本学部の専任教員は、平成２６年度から２９年度にかけて２人、３人、４人、５人と全教員数からみて少ないが増えつつあり、年俸制による業績評価が徐々に定着しつつあることが窺われる。

18

図３－５

教員数

年俸制教員

100
非年俸制 教員

50
47
2
26年度

0

５

45
3
27年度

59

43
4
28年度

年俸制 教員529年度

教育支援体制

５－１

事務体制

学部の教育支援を行う事務職は、総務係、経営係、学務グループの３つの教育支援職から成り立っている。事務職員数は、図３－６のとおり平成２９年度で２９名（常勤職員２１名、非常勤
職員８名）である。事務長の指揮の下で、係やグループの事務職員は直接間接的に学生の教育及び管理運営に携わっている。また学部には、教職に携わらない事務助手３名（平成２９年９月末までは４名）が、学務及び入試に係る煩雑な業務処理に従事している。
日常の教務関係や入試事項を中心に、学生への対応などにとって不可欠な教育支援業務に携わっているのが学務グループで、法政経学部担当の事務職員は４名である。総務係及び経営係は、
法政経学部だけでなく、文学部、大学院人文公共学府、大学院専門法務研究科での教育研究活動
やその他多様な業務を合わせて担当している。
図３－６
職員数
25

20

21

20

事務系職員
21

21

15
10

7

6

8

8

28年度

29年度

常勤職員
非常勤職員

5
0
26年度

27年度

このように法政経学部、文学部、大学院人文公共学府、大学院専門法務研究科の４部局を兼ねて担当している学部の教育支援者の現状は、教員や学生に係る事務処理事項の多様さとその量的拡大の傾向に伴ってその事務負担も膨らむ一方である。また学部の事務助手も、いずれ迎える数
年後の定年退職の補充人事が厳しいことを考えると、教員や学生に係る事務処理の負担が益々大きいものとなっていくことが懸念される。
確かに非常勤事務職員は、平成２６年度から２９年度にかけて１人増え、８人体制になるなど事務処理の負担軽減に努めているが、いずれこうした教育支援者の配置に伴う問題を今後全学的な問題として指摘しておく。

19

５－２

ＴＡ

さらに教育支援で忘れてならないのが、Teaching Assistant(TA)の存在である。TAの従事時
間数については、図３－７のとおり平成２６年度から２９年度にかけて、1,319時間、1,308時間、
1,391時間、1,501時間と堅調に推移している。教材の準備や定期試験での監督補助、留学生の学修支援などで大学院生を対象に行われているこの教育支援の主眼は、大学院生の処遇改善と合わ
せて、将来教員を目指す大学院生に対するトレーニングの機会を提供することにあり、そうした意義からもTAを維持していくことに心掛けていく。
図３－７

時間数

ＴＡ従事時間

1600

1501.51500
1400

1391.51319

1308.5

26年度

27年度

1300
1200

５－３

28年度

29年度

就職支援

教育支援として付け加えておくべき点としては、学部において学生の就職支援を行うために就職相談室を設けていることで、現在は元法経学部長の安孫子氏が定年退職後に就職相談室長に就任している。就職支援の活動は、全学的に行われてはいるものの、学生個別の具体的な悩みや相談事は、全学の支援体制だけでは十分対応できない。そこで、その不十分な面を学部独自で補うことが就職相談室設置の趣旨である。就職相談室の設置により、学生は気楽に相談できるようになり、安孫子氏も千差万別の事例に真摯に対応している。平成２９年度の相談件数は１５３件、模擬面接は４９件に及ぶ。また安孫子氏は、毎年文学部と法政経学部の保護者の集まりである後援会において、独自の就職戦線状況分析の報告を行うなど、学生の目線だけではなく、保護者の目線に立った有用な情報を提供しており、まことに心強い支援者である。

20

Ⅳ 学生の受入れ
１

法政経学部入学者受入れの方針

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、明確に定められており、千葉大学のホームページの→「入試案内」→「学部入試」→「入学者受入れの方針」→「法政経学部」（URL
は http://www.chiba-u.ac.jp/exam/gakubu/adpolicy.html）で公表されている。また、法政経学部紹介のパンフレットでも法政経学部の入学者受入方針が掲載されているほか、ＡＯ入試募集要項、私費外国人留学生募集要項にも入学者受入方針が掲載されている。以上のようないくつかの媒体により、入学者受入方針が広く公表されており、受験生に対しても広く周知されているものと考えている。

２

法政経学部の求める入学者

法政経学部では、複雑な現代社会に次々と発生する諸問題を社会科学の体系に基づいて把握し、批判的・創造的見地から分析し得る人材を養成することを目指している。その基礎として、知識はもとよりそれ以上に、知識を獲得する能力としての読解力・資料解析力、収集した事実をもとに展開する論理的思考力、その結果を的確にまとめ公表できる文章表現力とプレゼンテーション
力を持つ人を求めている。
本学部は、１学科の下で法学コース、経済学コース、経営・会計系コース、政治学・政策学コースという４つのコースを設けている。いずれのコースも、次のような学生を入学者として求めている。
・社会のしくみを論理的に理解し、その全体像を把握する基礎能力を身に付けたいと考えている人
・国内外の社会に生起する様々な問題を分析し、その解決方法を立案するために必要となる専門知識を身に付けて、社会に貢献したいと考えている人
・われわれの社会が現在置かれている状況に強い好奇心、関心を持ち、問題について自発的に探究し、問題解決の能力を高めていこうとする意欲を持つ人
・入学後の修学に必要な基礎学力を有している人

３

入学者選抜の基本方針

法政経学部では、本学部の教育目標に見合う学生を選抜するために、一般入試の他に、特別入試として経済学特進プログラム選抜と私費外国人留学生入試を実施し、複数の受験機会と多様な入試を提供している。そして本学部の入試では、各選抜方式に合わせて、大学入試センター試験、
個別学力検査、調査書、面接、小論文などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価する。

４

入学までに身に付けて欲しいこと

学生が社会で活躍するための素養を修得できるよう、本学部は人間・社会・世界・環境の関わりを専門的かつ総合的に扱う。したがって、広範で多様な学問分野の専門科目を学修することが求められる。どのような分野の専門科目を学習するにしても、国語と英語の知識が不可欠となる。
また、現代の社会を理解するためには、その前提として地理歴史・公民の知識も必要となる。加21

えて、経済学コースはもちろん、他のコースを選択する場合でも、専門分野によっては数学の知識を前提とした授業を履修することが求められる。また、環境問題や技術革新の社会的影響といった事象を学んでいく上で不可欠な教養として、理科の基礎的な知識を身に付けておくことも望まれる。
（出典：千葉大学ホームページ）

５

学生募集・入学者選抜の方法

入学者受入方針に沿って適切な入試が行われているかどうかについては、2011年６月に大学本部の教育担当理事からの指示により、「入学者受入れの方針と選抜方法との整合性を検証するための手順書」と「検証シート」が配布され、法政経学部もこれに対応して、毎年検証シートに定められた手順に従って検証を行っている。平成２９年度の検証結果としては、選抜方法は全体として概ね入学者受入方針に沿っているというものであった。「入学者選抜の基本方針」では、一般入試（前期日程、後期日程）、経済学特進プログラム選抜、私費外国人留学生入試の方法について具体的に述べられているが、実際のそれぞれの入試においても、これに沿った形で入試が実施されている。

６

外国人留学生の受入れ

法政経学部では、外国人留学生について私費外国人留学生入試を実施している。国費留学生については、「日本での予備教育を受けていること」又は「相当程度の日本語能力を有し、予備教育が不要と認められること」のいずれかを前提として、出願書類並びに面接結果を総合的に判定して受入れの可否を決定している。私費外国人留学生入試について、面接では大学教育に必要な基礎学力、コミュニケーション能力及び学修意欲等について評価し、日本留学試験の成績と併せて合否判定を行っている「私費外国人留学生入試実施状況」及び「国費外国人留学生の入学状況」
については、表４－１のとおりである。社会人入試及び編入学試験は実施していない。また法政経学部では秋季入学（１０月等）は実施していない。
表４－１

年度
2014
2015
2016
2017

私費外国人留学生入試実施状況

学科
法政経学科（法学科）
法政経学科（経済学科）
法政経学科（総合政策学科）
小計
法政経学科
法政経学科
法政経学科

募集人員
若干名
若干名
若干名
若干名

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

１
４
１
６
８
１７
１６

１
３
１
５
８
１６
１６

１
２
０
３
５
８
７

１
１
０
２
３
２
２

＊2014年度は、改組前の法経学部（法学科・経済学科・総合政策学科）として、募集及び選抜試験を実施
し、改組後の法政経学部として入学を許可した。

７

入学者選抜実施体制

法政経学部が実施する４つの入学者選抜（前期日程、後期日程、経済学特進プログラム選抜、
私費外国人留学生入試）についてそれぞれ詳細な実施要領を作成し、学部長及び入試委員長が中心となり、教員と事務職員との密接な協力の下に公正にかつ遺漏のないように入試を実施している。
入学試験の実施要領は、公正な入学者選抜を実施するため、入試ミスの防止策と不測の事態の22

発生に対応する手順を定め、各担当者が行うべき業務と責任体制を明確にし、業務量とそれに応じた適切な人員配置について慎重に検討した上で作成されている。また毎年度、入試の終了後に、試験の事務に携わった教職員に意見を求め、そこで出された意見については、翌年度の実施体制の改善に役立てている。こうした対応により、これまで入学試験の事務は適正に実施されてきたと考えている。

８

入学者選抜の改善

入学者受入方針に沿った学生の受入れが実現しているのかを検証し、その結果を後期日程入試の出題や特別入試の面接に反映するように努めている。また各コースの会議において、一般入試、経済学特進プログラム選抜及び私費外国人留学生入試のあり方について慎重に検討が行われてきたが、近年、これらの入試について行った主な改善事項と今後の検討事項については、以下のとおりである。
⑴平成２８年度入試から、経済学特進プログラム選抜を実施
平成２８年度入試から新たに経済学特進プログラム選抜を開始した。この入試では、英語検定試験のスコア基準を出願資格の一つとして設け、近年の英語４技能評価の流れに対応したものとなっている。また基礎学力を担保するため、大学入試センター試験の数学も合格基準の一つとして利用している。
※「経済学特進プログラム」・・３年間での早期卒業を目指す特別なプログラム⑵平成３１年度入試から、経済学特進プログラム選抜をＡＯ入試に変更
具体的には、実質ＡＯ入試と同様の入試を行っていた「経済学特進プログラム選抜」を社
会一般や高校生に分かりやすい「ＡＯ入試」へと名称の変更を行い、高校生に対して選抜の性格・特徴を分かりやすく明確化した。また学生の受入れ体制を見直したうえで募集人員を若干名から５名とした。
⑶平成３１年度入試から一般入試の第一段階選抜の予告倍率の変更
ここ数年一般入試の志願者は増加傾向にあり、それに伴い物理的・人的に適切な入学者選抜を行うことが年々難しくなってきている。また入試ミスを予防する観点からも適正な規模の受験者数とするため、第一段階選抜の予告倍率を前期日程は４倍から３．５倍に、後期日程は１５倍から１３倍に変更した。これにより、入学試験実施においては物理的（試験室数）、
人的（監督者配置数等）に余裕が生まれ、入試ミスの防止や不測の事態に対してより適切に対応することが可能となった。また近年入学者選抜において益々重視されてきている記述式
試験の答案採点業務についてもより入念かつ丁寧に行うことが可能となった。
⑷平成３３年度入試からの大学入学者選抜への対応
大学入学者選抜が大きく変わる平成３３年度（2021年度）入試に向けて、①大学入学共通
テストへの対応、②学力の３要素の評価への対応、③英語４技能評価への対応等について、公正な入学者選抜を確保しつつ大学入学者選抜改革の趣旨に対応するため慎重に検討を進めている。
このように、各コースの会議において入試のあり方について検討を行い、その結果を入試方法の改善に反映させている。

23

９

入学定員の充足状況

入学定員の充足状況については、表４－２に見られるように、平成２６年度入試から２９年度
入試まで学部単位での定員超過率は、いずれも101～106％の範囲内にある。また、定員超過率
が学部単位で100%未満となったことはこれまでない。したがって、入学者数は入学定員と比較して適正な数となっていると判断される。その点で、下記の大学設置基準に即していることにな
る。
表４－２

年度
２６
２７
２８
２９

学部入学定員超過率

入学定員
学科
法政経学科（法学科）
120
法政経学科（経済学科）
170
法政経学科（総合政策学科）
80
合計
370
法政経学科
370
法政経学科
370
法政経学科
370

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

定員超過率

871
822
275
1,968
1,685
2,102
2,229

538
571
177
1,286
1,146
1,539
1,604

163
197
92
452
450
430
423

132
171
79
382
375
382
389

110.0％
100.6％
98.8％
103.2％
101.4％
103.2％
105.1％＊平成２６年度は、改組前の法経学部（法学科・経済学科・総合政策学科）として募集及び選抜試験を実施し、改組後の法政経学部として入学を許可した。
大学設置基準（抜粋）（収容定員）
第１８条

（略）

２

（略）

３

大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。

１０

科目等履修生等の受入れ

科目等履修生等の受入れについては、表４－３のとおりである。
表４－３

年度

科目等履修生等の受入状況

特別聴講学生

科目等履修生等区分
科目等履修生
研究生

合計

2014

6

12

1

19

2015

8

9

3

20

2016

12

14

2

28

2017

4

9

2

15

24

１１

留学生の受入れ私費外国人留学入試による留学生の受入れについては、表４－１（再掲）のとおりである。
なお、国費外国人留学生については、2014年度から2017年度までの入学者はいない。
表４－１

年度
2014

2015
2016
2017

私費外国人留学生の入試実施状況（再掲）学科
法政経学科（法学科）
法政経学科（経済学科）
法政経学科（総合政策学科）
小計
法政経学科
法政経学科
法政経学科

募集人員
若干名
若干名
若干名
若干名

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

１
４
１
６
８
１７
１６

１
３
１
５
８
１６
１６

１
２
０
３
５
８
７

１
１
０
２
３
２
２

＊2014年度は、改組前の法経学部（法学科・経済学科・総合政策学科）として、募集及び選抜試験を実施
し、改組後の法政経学部として入学を許可した。

25

Ⅴ 教育内容及び方法
１

教育課程の編成及び授業科目の内容

法政経学部法政経学科における教育課程は、下記の大学設置基準に即して教育の目的に照らして体系的に編成されている。授業科目の内容も、この体系的な編成に則して全体として教育課
程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
大学設置基準（抜粋）（教育課程の編成方針）
第１９条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

〇普遍教育【教養教育】
学問のすそ野を広げ、様々な角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え的確に判断する能力を培い、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置付けることのできる人材を育てることを理念・目的とする教育。

また千葉大学学則、千葉大学法政経学部規程に則った教育課程の編成並びに授業科目の内容に関しては、以下のとおりである。
千葉大学学則（抜粋）(教育課程の編成方針)
第３３条

各学部は、本学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を第３５条に定める区分に従って開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(授業科目の区分)
第３５条
一

授業科目の区分は、次のとおりとする。

普遍教育科目イ

英語科目

ロ

初修外国語科目ハ

情報リテラシー科目

ニ

スポーツ・健康科目

ホ

教養コア科目ヘ

教養展開科目二専門教育科目イ

専門基礎科目

ロ

専門科目

26

千葉大学法政経学部規程（抜粋）（教育課程）
第４条

本学部の教育課程は、普遍教育科目及び専門教育科目により編成する。

（卒業単位数）第１０条

卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。

数

26

12

74

12

124

選
単
択
位

科

科

卒

自

4〜5

26

12

74

単

6

業

1〜
2

選

専 門 基 礎 科 目

専

計

2

由

教 養 展 開 科 目

4門

教 養 コ ア 科 目

択
科

位

科
目

数

目

2〜4

スポーツ・健康科目

目

１－１

8

情報リテラシー科目

科

語
4〜6

専門教育科目日 本 事 情 科 目

本

日 本 語 以 外 の
外 国 語 科 目

日
法政経
学科

業

6〜9

普遍教育科目

学科名

卒

目

6

由

目

1〜2

前項の規定にかかわらず、外国人留学生が卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。
外国語科目

自

専 門 基 礎 科 目

専

計

2

門

教 養 展 開 科 目

目

２

教 養 コ ア 科 目

科

4〜6
4
8〜10

法政経学科

スポーツ・健康科目

語

初修外国語科目

英学科名

専門教育科目

情報リテラシー科目

普遍教育科目

外国語科目

12

124

法政経学部 教育課程編成・実施の方針

Ａ「自由・自立の精神」を堅持するために
他者と協力しつつ、社会の要請を踏まえて問題を主体的に解決する態度と技能を修得する専門
教育科目を提供する。
自由で自立した人格を人間存在の根本的価値と位置付け、専門職業人としての倫理教育を行うとともに、教育課程全般の修学にわたり、社会の規範やルールを尊重する姿勢を涵養する。
Ｂ「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性、学問への強い関心を涵養できる普遍教育を提供するとともに、専門教育科目を充実し、それらを基盤として学生が自己の専門領域を修得する社会的意義を理解できる教育機会を提供する。
グローバル化に対応した教育環境を提供するとともに、地域を支える人材育成に積極的に取り組む。
Ｃ「普遍的な教養」を涵養するために「普遍的な教養」を涵養するために、国内外の多様な文化・価値観、社会、自然、環境、人類や社会が直面する課題に取り組む普遍教育科目を体系的に提供する。

27

Ｄ「専門的な知識・技術・技能」を修得するために社会科学専門領域での必須事項を基礎から反復して学ぶ積み上げ方式の教育課程を編成し、段階的・体系的に専門的知識と技法を修得できるようにする。
修得した専門領域での知識、論理的思考や表現の手段を、学生が主体的に活用できる実践的教
育の機会を効果的に提供する。
社会に貢献し、社会を牽引するイノベーション創出のための教育環境づくりを積極的に進める。
Ｅ「高い問題解決能力」を育成するために
専門領域での問題に関して、社会の要求を踏まえた問題解決を実践できる教育の機会を提供する。
情報通信技術の活用も含め、必要な情報を適切に収集する方法を修得し、情報を適切に発信することのできる教育の機会を提供する。
学生が、グループを単位として、専門領域での問題解決に主体的・能動的に取り組む教育の機会を提供する。
分野・領域横断的に、英語による専門科目講義及び外国語演習科目を設け、英語での基本的なプレゼンテーション及びコミュニケーション能力を修得できる機会を提供する。
（出典：千葉大学ホームページ）

１－２

法政経学部 学位授与の方針

千葉大学法政経学部は、「つねに、より高きものをめざして」の本学の理念のもと、以下を修得した学生に対して、学位を授与する。
Ａ「自由・自立の精神」
社会科学の基礎を学ぶことを通じて、人権・自由・平等などの社会的価値を学び、自立した社会人として、自らの目標を設定し新しい知識・能力を獲得でき、また、自己の良心に則り社会の規範やルールを尊重して高い倫理性をもって行動できる。
Ｂ「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」世界の様々な人権問題に関心を持ち、社会正義を実現するための義務と権利を適正に行使しつつ、自己の専門領域の社会的、文化的位置付けを理解し、自己の専門的能力を地球社会と地域
社会の持続的な発展のために積極的に役立てることができる。
Ｃ「普遍的な教養」
思想史上の古典をはじめとする人類の知的遺産から学び、幅広く深い教養、鋭敏な社会認識、
総合的判断力を修得し、人類や社会が直面する課題について主体的な認識と的確な判断力をもって取り組むことができる。
Ｄ「専門的な知識・技術・技能」
社会科学の専門領域を幅広く基礎から学び習得した知識・技術・技能をもとに、直面するさま
ざまな状況における問題解決に向けた実証的・論理的思考を展開・実践し、イノベーション創出につなげることができる。
Ｅ「高い問題解決能力」
自らの専門領域の事項も含めて、他領域での学問的試みと成果にも感応度を高め、他者と考えや情報を共有でき、それに基づいて協調・協働して行動し、主体的学修を通じて問題解決に取り組み、解決の方向性を提案することができる。
（出典：千葉大学ホームページ）

28

１－３

普遍教育科目（普遍教育科目の内容については、法政経学科４コースに共通）
千葉大学では、全学共通の教養教育として「普遍教育科目」を用意している。普遍教育科目
は、社会の一員として備えるべき一般的素養・知見と総合的判断力を養うことを目的として開設されている。
普遍教育科目は、英語科目、初修外国語科目、情報リテラシー科目、スポーツ・健康科目、教養コア科目及び教養展開科目で構成されている。これらの科目は、国際化し、情報化した現代社
会において必須の要件をなすものとして開講され、あらゆる学習・研究活動の基盤をなすものとして基礎的で共通的な技能と知識を修得する科目である。またこれらの科目は、自分の専門とする領域を広い視野のもとに位置付けたり、学際的、総合的な知見や思考法を養ったりする科目でもある。
Ａ

言語・コミュニケーション能力に関する科目
普遍教育科目では、大学生の基礎的な素養としてコミュニケーション能力を重視し、これに関する科目として、「英語科目」「初修外国語科目」「情報リテラシー科目」を必修科目として用意している。「初修外国語科目」は、英語以外の初めて触れる外国語の運用能力を育成し、多様な価値観・異文化を理解し、尊重する姿勢を身に付けることが目標である。
「情報リテラシー科目」
は、単にコンピュータやネットワークの使用方法の修得ではなく、これらが社会において果たす
役割、情報に係わる論理的役割を理解し、あわせて、その使用に伴う倫理的問題を修得することを目標にしている。
Ｂ

教養コア科目
教養コア科目は、「倫理コア（倫理・哲学・社会）」、「生命コア（生命・心理・発達）」、「文化

コア（文化・芸術・歴史）」、「環境コア（環境・生活・科学）」、「国際コア（国際社会と日本）」、「地域コア（地域と暮らし）」の６つの科目群からなる。これらの科目群は、大学で何を学んでいくのかを、千葉大学の全学部の教員が自身の学問を通して伝えていくものである。それぞれの科目群から１科目を選択し、履修することが必要となっている。
Ｃ

教養展開科目
教養展開科目は、教養コア科目の履修を通して喚起された学問への興味・関心をさらに拡大、深化させ、豊かな教養へと結び付けることを目的として開講されている。隣接する領域についての知見を深め、異なる学問の世界への視野を広げるとともに、学んだ知識を経験として自分のものにし、自ら課題を見いだし、解決する能力を育てていくことをねらいとしている。

１－４

専門教育科目①法学コース
Ａ

専門基礎科目
専門基礎科目は、「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」の３つからなっている。

・必修科目
１年次指定の「基礎ゼミナール」と「入門法政経学」（いずれも２単位）を必ず履修する。前者はゼミナール形式で、社会科学分野の専門科目の勉強の仕方（本の読み方、レジュメの作成の仕方、文章の書き方など）を学ぶ。後者は、法政経学科の全４コースの教員が分担し、オムニバ
ス形式でそれぞれの専門科目の入門的内容を講義する。

29

・選択必修科目「入門基礎法学」か「入門基礎法史学」のいずれか２単位を必ず履修することになっている。
前者は、法学基幹科目の基本的な内容や比較法などを学び、後者は、歴史的な観点から、わが国の現在の法体系がどのように作られてきたのかを説明し、高校までの学習内容との連続を図る。
・選択科目
他コースの選択必修科目等である「入門基礎ミクロ経済学」、「入門基礎マクロ経済学」、「入門
基礎経営・会計学」、「入門基礎政治学」、「入門基礎政策形成論」（いずれも２単位）から選択して３科目６単位以上を履修する。これらの科目を履修することで、法政経学科４コースにまたがる各専門の基礎的な知識の獲得を図る。
Ｂ

専門科目
専門科目は、「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」の３つからなっている。

・必修科目
法学コースでは、専門科目の必修科目として、「憲法Ⅰ」、「憲法Ⅱ」、「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」、「刑法Ⅰ」、「刑法Ⅱ」の６科目１２単位を設けている。これらの科目は、法学コースを卒業するために必ず単位を修得する必要がある。
・選択必修科目
法学コースでは、「民法Ⅲ」、「会社法」、「行政法Ⅰ」、「行政法Ⅱ」、「民事手続法」、「刑事手続法」の中から少なくとも３科目６単位を履修し、かつ、法学コース指定専門科目から１８科目３６単位を履修し、合計４２単位以上を履修する。
・選択科目
選択科目として、法政経学科開講の専門科目から２０単位以上を選択し、履修する。選択科目
は、法学コース以外のコースで開講される科目であっても卒業要件単位として認められる。
・法学インテンシブプログラム科目
さらに法学コースでは、法学インテンシブプログラム科目を開講し、成績優秀で法律学の専門知識を深めたい学生を対象に、「応用憲法Ⅰ」、「応用憲法Ⅱ」、「応用民法Ⅰ」、「応用民法Ⅱ」、「応
用民法Ⅲ」、「応用商法Ⅰ」、「応用商法Ⅱ」、「応用刑法Ⅰ」、「応用刑法Ⅱ」、「応用行政法」、「応用
民事訴訟法Ⅰ」、「応用民事訴訟法Ⅱ」、「応用刑事訴訟法」（いずれも２単位）を開講している。
インテンシブプログラム科目では、対話式の講義等を通じて、集中的・効率的に法学の理解を深める。これらの講義内容は、千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）の法学未修者１年次における授業と同じ内容が想定されている。インテンシブプログラム科目の履修を希望する学生
は、「憲法Ⅰ」、「憲法Ⅱ」、「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」、「民法Ⅲ」、「刑法Ⅰ」、「刑法Ⅱ」「民事手続法」、「刑事手続法」、「会社法」、「行政法Ⅰ」をすべて履修していることが必要である。

法学特進プログラム
法学コースでは、法科大学院への進学を希望し、かつ３年での早期卒業を目指すための教育プログラムとして「特進プログラム」を設置している。
法学特進プログラムでは、１年次前期の成績などにより選抜を実施し、合格した者は、原則として２年次以降で履修できる「憲法Ⅰ」、「憲法Ⅱ」、「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」、「刑法Ⅰ」、「刑法Ⅱ」の専門必修科目を１年次後期から履修できるほか、他の専門選択科目についても早期の段階で履修が可能となる。特進プログラム学生で、３年次までに卒業のための所定単位数を修得し、かつ、
GPA が 2.8 以上の者は、３年次卒業が認められる。

30

②経済学コース
Ａ

専門基礎科目
専門基礎科目は、「必修科目」、「選択科目」の２つからなっている。

・必修科目
経済学コースでは、「基礎ゼミナール」、「入門法政経学」、「入門基礎ミクロ経済学」、「入門基礎マクロ経済学」（いずれも２単位）の計８単位を必ず履修する。
・選択科目
他コースの選択必修科目等である「入門基礎法学」、「入門基礎法史学」、「入門基礎経営・会計学」、「入門基礎政治学」、「入門基礎政策形成論」（いずれも２単位）から選択して２科目４単位以上を履修する。これらの科目を履修することで、法政経学科４コースにまたがる各専門の基礎的な知識の獲得を図る。
Ｂ

専門科目
専門科目は「選択必修科目」、「選択科目」の２つからなっている。

・選択必修科目
経済学コース指定専門科目の中から５４単位以上を選択して履修する。
・選択科目
選択科目として、法政経学科開講の専門科目から２０単位以上を選択し、履修する。

経済学特進プログラム
Ｃ

専門基礎科目
３年次での卒業が可能となる経済学特進プログラムでは、専門基礎科目は「必修科目」、「選択科目」の２つからなっている。
・必修科目「特進基礎ゼミナール」（４単位）、「入門法政経学」、「入門基礎ミクロ経済学」、「入門基礎マ
クロ経済学」（いずれも２単位）の４科目１０単位をすべて履修する。
・選択科目
他コースの選択必修科目等である「入門基礎法学」、「入門基礎法史学」、「入門基礎経営・会計学」、「入門基礎政治学」、「入門基礎政策形成論」（いずれも２単位）から選択して１科目２単位以上を履修する。これらの科目を履修することで、法政経学科４コースにまたがる各専門の基礎的な知識の獲得を図る。
Ｄ

専門科目
経済学特進プログラムの専門科目は「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」の３つからな

っている。
・必修科目
「特進プレゼミナール」、「特進ゼミナール」（いずれも４単位）、「サブゼミナール」、「タームペーパー」、「初級統計学」、「初級経済数学」、「初級経済史」、「外国語文献講読」（以上いずれも２単位）の８科目２０単位をすべて履修する。
・選択必修科目【中級】「中級ミクロ経済学」、「中級マクロ経済学」、「中級統計学」、「中級経済数学」（いずれも２単位）の中から３科目６単位以上を選択して履修する。

31

【上級】
「上級ミクロ経済学」、「上級マクロ経済学」、「上級統計学」、「上級経済数学」（いずれも２単位）の中から２科目４単位以上を選択して履修する。
その上で、さらに経済学コース指定選択科目から２４単位以上を履修し、【中級】６単位、【上級】４単位と合わせて計３４単位以上を履修する。
・選択科目
選択科目として、法政経学科開講の専門科目から２０単位以上を選択し、履修する。

③経営・会計系コース
Ａ

専門基礎科目
専門基礎科目は、「必修科目」、「選択科目」の２つからなっている。

・必修科目
経営・会計系コースでは、「基礎ゼミナール」、「入門法政経学」の２科目４単位をすべて履修
する。
・選択科目
他コースの選択必修科目等である「入門基礎法学」、「入門基礎法史学」、「入門基礎ミクロ経済
学」、「入門基礎マクロ経済学」、「入門基礎経営・会計学」、「入門基礎政治学」、「入門基礎政策形成論」（いずれも２単位）から選択して４科目８単位以上を履修する。これらの科目を履修することで、法政経学科４コースにまたがる各専門の基礎的な知識の獲得を図る。
Ｂ

専門科目
専門科目は「選択必修科目」、「選択科目」の２つからなっている。

・選択必修科目
経営・会計系コース指定専門科目の中から５４単位以上を選択して履修する。
・選択科目
選択科目として、法政経学科開講の専門科目から２０単位以上を選択し、履修する。

④政治学・政策学コース
Ａ

専門基礎科目
専門基礎科目は、「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」の３つからなっている。

・必修科目
政治学・政策学コースでは、「基礎ゼミナール」、「入門法政経学」の２科目４単位をすべて履修する。
・選択必修科目「入門基礎政治学」、「入門基礎政策形成論」（いずれも２単位）のいずれか１科目２単位以上を必ず履修する。
・選択科目
他コースの選択必修科目等である「入門基礎法学」、「入門基礎法史学」、「入門基礎ミクロ経済
学」、「入門基礎マクロ経済学」、「入門基礎経営・会計学」（いずれも２単位）から選択して３科目６単位以上を履修する。これらの科目を履修することで、法政経学科４コースにまたがる各専
門の基礎的な知識の獲得を図る。
Ｂ

専門科目
専門科目は「選択必修科目」、「選択科目」の２つからなっている。

32

・選択必修科目
政治学・政策学コース指定専門科目の中から５４単位以上を選択して履修する。
・選択科目
選択科目として、法政経学科開講の専門科目から２０単位以上を選択し、履修する。
以下にコースごとのカリキュラムツリーを示す。

①法学コースカリキュラムツリー

33

②経済学コースカリキュラムツリー③経営・会計系コースカリキュラムツリー

34

④政治学・政策学コースカリキュラムツリー

１－５

シラバス

シラバスは、千葉大学全学で運用する「千葉大学学生ポータル」を通じて、web上で掲示され、学生は学内外から随時、閲覧・確認が可能となっている。シラバスは、千葉大学全学での共通の方針に沿って、授業名、担当教員名、講義目的、回ごとの授業内容、成績評価方法、成績評価基
準、予習・復習に関する準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等を記載している。
シラバスの記載内容は、教員がweb上で修正を行った場合には修正日の提示とともに、即時に学生が閲覧可能な状態となっており、シラバスの記載変更と内容確認との間のタイムラグがない状況である。シラバス記載内容については、適宜、各コースの教務委員によるチェックが実施され、学生に必要な情報が遺漏なく伝わるよう点検が行われるほか、法政経学科及び各コースで共通の方針と個別のシラバス記載内容との統一が図られている。

２

教育方法の工夫及び学習指導方法

２−１

教育方法の工夫

導入教育レベルから標準・基礎的内容を解説する大規模講義科目（受講生１００名～３００名程度）に加え、個別的関心を惹起する少人数演習科目(受講生１０名～２０名程度）等で補完して教育効果の実現・定着を図っている。
特に全コースで必修科目とされる少人数演習科目「基礎ゼミナール」では、社会科学を学ぶにあたっての議論の仕方からレポートの作成方法、各専門科目での学修方法の基礎など、基礎学力の養成に努めている。

35

さらに専門教育レベルでは、受講生を２０名程度に抑えた演習科目で、少人数、対話・討論型
授業を提供している。また、法学コースを除く３コースで開講される受講生１０名程度の「ゼミナール」科目では、社会の特定の側面に関心を絞ってより深く分析する卒業論文の作成指導を行っている。政治学・政策学コースでは、国内外でのフィールド・スタディを通じて、社会との双方向のフィードバックを体験させている。
上記に加え、学習指導法の工夫として、各教員による講義ノート等配布資料の充実を図るよう努め、千葉大学全学で導入している Moodle を通じて学生へのオンラインによる資料配布を機動的に行い、受講者の利便を図っている。授業では、教室のプロジェクターを利用し、講義資料を映写することを通じて、視覚面からも学習意欲と勉学の効率向上を図ることが多くの科目で実施されている。このような PC 機器等を利用し、多様なメディアを利用した授業を提供する環境については、マルチメディア講義室をはじめ、大規模・小規模の教室を問わず機器の整備が進められており、利用教室及び受講者の多寡を問わず、マルチメディアを利用できる環境が整えられている。
このほか、法政経学部法政経学科では、FD委員会を定期的に開催し、授業の進め方等の学習指導方法の研究・工夫を試みている。FDに関しては、学部学科レベルのもののみならず、各専門の特性に応じた教育方法が存在するため、専門を同じくする教員集団における研究方法の改善についての取り組みが行われている。

２−２

単位の実質化

全コースの学生について、履修登録単位数の１年間の上限設定（１年次：４２単位まで、２
年次以降：４０単位まで）を設けており、単位の実質化に努めている。履修登録単位数に上限を設けることは、学生の安易な科目の履修登録を抑制し、履修登録する科目の慎重な選択と集中した学修を促すことを目的としている。
新入生に対しては新入生向けガイダンス等を通じて履修登録単位上限制度の内容・趣旨や主体的な学修の必要性、科目履修上の注意事項を詳細に解説している。また、各年次の学生にも、新学期に学年別にガイダンスを実施し、履修指導を繰り返している。
また、千葉大学では、2016年度より全学的に、学事歴について「ターム制（年間６ターム制）」
を実施しており、年度を６ターム（第１ターム：４〜５月、第２ターム：６〜７月、第３ターム：
８〜９月、第４ターム：１０〜１１月、第５ターム：１２〜１月、第６ターム：２〜３月）とし、
１ターム８週間で完結する科目設定が可能とされている。このようなターム制のもとでは、短期集中型の授業スケジュールが設定されることとなり、学生の集中した学修を通じて教育効果を高めることが図られている。
法政経学部法政経学科では、ターム制のもと、講義科目で１週２コマ、１ターム８週間で１５回講義とターム末試験を実施し２単位を履修する授業形態の科目が増加し、このような集中的な授業と試験実施により、学生の集中した学修効果がもたらされ、単位の実質化に寄与している。
他方、演習科目では、授業の性質上、演習での報告・議論のための学生の自修と準備に時間をかけることが効果的であることから、２タームにまたがる授業スケジュールにより、従来のセメス
ター制（前後期制）と同様の期間での授業が実施されており、単位実質化の観点から、科目の趣旨・内容に応じた多様なスケジュール設定が行われている。
さらに、単位の実質化の取り組みとして、講義科目では厳格な最終試験を実施している。単位認定のための成績評価の内容は、全コースを通じ、特に講義科目ではターム末の試験を実施する

36

ものが多くを占める。ターム末試験では、不正行為の防止を図るため、学生に試験実施の要領を周知するとともに、試験監督者と補助者を配置するなどして厳格な試験の実施に努めている。

２−３

学習指導方法学生に対する全般的な履修指導体制は、以下のとおりである。
入学生は１年次に、全コースの必修科目として「基礎ゼミナール」を履修する。基礎ゼミナー
ルのクラス分けは、学生の希望を前提とした抽選によって行われるが、１年次に基礎ゼミナールを担当した教員が原則、卒業まで当該学生の担任となり、以降の学生生活での履修等に関する指導を必要に応じて行う。担任教員は毎年、オフィス・アワーを設定し、担任する学生に周知をしている。
特に科目の履修状況が思わしくない学生に対しては、半期ごとに「標準修得単位未修者」として担任教員による履修指導が実施される。現在では、半期ごとの期末に学生の成績が確定した時点で、修得単位の確認を実施し、履修状況に問題のある学生を発見した場合、次の半期の科目の履修登録に間に合うよう、担任教員が個別の履修指導を実施している。
上記のように、学生の履修指導については担任教員による実施を原則とするが、法政経学部法政経学科では、入学後、学生が１年次の１２月にコース選択を行うことから、１年次基礎ゼミナールの担任教員が学生の選択したコースでの教育を主に担当しているわけではないこともある。
このような場合に対応するため、毎年、各コースの教務委員がそれぞれのコースの履修相談に応じるほか、２年次以降に各コースで開講される演習・ゼミナールを担当する教員が、科目の履修者に対し、適宜、履修について相談に応ずることで、全学生に対する履修指導体制を確保している。
また、各コースの履修指導には下記のような特色がある。
①法学コースでは、基本的に１・２年次は基礎ゼミナール担任教員が履修指導を行い、コース
選択後の２年次後期に「２年法学演習」を開講している。この科目は、２年次前期までに必修科目等を履修した学生を対象に、演習形式で法律の学修方法などを教育する科目であり、当該科目の担当教員による法学学修の指導が適宜行われる。３、４年次の専門科目の法学演習担当者、インテンシブプログラム科目の担当者も、履修する学生に適宜指導を行っている。
法学特進プログラム進学者に対しては、２年次前期に開講される「２年法学演習」担当教員から特進プログラムの特徴に対応した指導があるほか、法科大学院進学者向けの学修ガイダンスを実施するなどの履修指導を実施している。
②経済学コースでは、基本的に１・２年次は基礎ゼミナール担任教員が履修指導を行い、３・４年次はゼミナールの担当教員を通して卒業論文作成ほかの指導が行われる。当該学生の自主的な教育への個別指導を授業時間以外にもオフィス・アワー等を利用して行っている。また、経済学会主催の研究会等を通じて学生の自主的な教育機会を提供している。
経済学特進プログラムでは、1 年次の「特進基礎ゼミナール」が設けられ、特進プログラム進
学者に対する特別の履修指導を実施している。特進プログラム学生は、３年次での卒業を目指して科目を履修することとなるが、３年次に「特進ゼミナール」を設け、３年卒業後の進路を含めた指導を実施している。
③経済・会計系コースでは、基本的に１・２年次は基礎ゼミナール担任教員が履修指導を行い、３・４年次は学生が選択した「ゼミナール」、「高度化ゼミナール」の担当教員が学生の学修・進路に応じた指導を個別に実施している。

37

④政治学・政策学コースでは、基本的に１・２年次は基礎ゼミナール担任教員が履修指導を行い、３・４年次は「政治政策演習」を担当する教員が履修学生に対する個別の指導を行うほか、「ゼミナール」担当教員が、履修学生に対し卒業論文作成や進路に関する指導を実施している。
このほかにも、国内外のフィールド・スタディや実習科目の開講等による実践的教育の強化を図ることにより、主体的な学習を進めている。

３

成績評価、単位認定、卒業判定

成績評価は秀、優、良、可、不可の５段階で判定される。成績評価の基準については、シラ
バスにおいて学生に周知するほか、授業内でもアナウンスを行うことで、学生への周知が行われている。成績評価に当たって考慮される要素は、講義科目では、ターム末・期末試験の評価を中心に、講義期間中のレポート、出席カードなどの平常点を加味して最終的な評価を行うとするものが多い。演習科目では、毎回の演習の出席と報告・質疑応答の内容、レポート等により成績評価を行うものが多く、ゼミナール科目では、卒業論文の作成に向けた取り組み、学修成果などが評価対象の中心とされている。
また、2017年度から、履修登録者が２０名以上の講義科目については、学部全体で成績評価
ガイドラインを導入し、教員がこれに沿って成績評価・単位認定を行うとともに、学生にも公表している。同ガイドラインでは、①履修登録者に占める「秀」と「優」の割合を合計で３０パー
セント以内を目処とし、かつ「秀」の割合は２０パーセントを超えないことを目処とする、②履
修登録者に占める「不可」の割合を３０パーセント以内を目処とする、③各教員が、過去の成績分布に関する情報を、シラバスや履修登録・修正期間中の授業時に学生に周知徹底することを内容としている。
このようなガイドラインを策定した趣旨は、千葉大学全学でGPA（Grade Point Average）による評価が行われており、GPAの水準が特進プログラムの受講や学部卒業後の進学にあたって重要な基準とされることを踏まえ、相対評価により優れた学修成果を示した学生を高く評価することで、成績評価の公正さ・適切さを確保することや、特に必修科目等で不可の割合が高すぎると学生が卒業要件の修得単位数を満たすことが過度に難しくなることからこれを防止することなどの考慮に基づいている。
上記の成績評価ガイドラインの実施にあたっては、教務委員会で、各教員の成績評価の状況について点検し、必要に応じて個々の教員に対して改善を求めることとしている。また成績評価・単位認定についての疑義がある場合には、千葉大学での全学の申し合わせに従い、学生への成績
通知後１５日間、成績問い合わせを受け付けている。成績問い合わせがあった場合、教員はこれに対する回答書を作成する対応を行っている。
学生の卒業判定は、各年度の９月及び３月の２度、教務委員会において、各コースの卒業判定の対象となる学生につき、教務委員による単位修得状況及び卒業の可否が精査され、最終的に教授会の審議を経て厳格・正確に実施されている。
以上を踏まえると、成績評価・単位認定・卒業判定は、下記の大学設置基準第２５条の２の要件を満たし、適切に行われているものと評価できるといえる。

38

大学設置基準（抜粋）（成績評価基準等の明示）
第２５条の２

大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

４

教育成果

千葉大学法政経学部法政経学科は、2014年４月の改組により新たな学生を受け入れ、教育を実施してきた。法政経学部として卒業者が出たのは、2016年度に経済学特進プログラム卒業者
３名、及び2017年度の卒業者となっている。そのため、今回の評価対象期間である2014年度から2018年度にかけては、2013年以前の改組前に法経学部に入学した学生の状況が実態を表している面が大きいことから、以下の表では、法政経学部のものと合わせて、法経学部の状況についても掲載し、比較参照に資することとした。
法政経学部及び法経学部での教育成果については、卒業及び進路の状況を踏まえると基本的に良好で、学生が身に付ける学力、資質、能力について、社会科学系の学部教育の水準からみて十分なものとなっているといえる。

４−１

単位修得、進級、卒業の状況

４−１−１

休学状況

学部の休学状況については、以下の表のとおりである。
表５－１【法政経学部】休学状況

年度

休学者数

在籍者数

休学者率

2014

1

382

0.3%

2015

2

757

0.3%

2016

3

1,141

0.3%

2017

8

1,525

0.5%

表５－２

【法経学部】休学状況

年度

休学者数

在籍者数

休学者率

2014

32

1,249

2.6%

2015

25

861

2.9%

2016

25

490

5.1%

2017

20

108

18.5%

39

４−１−２

留年状況

法政経学部については、４年の在学年数を超え、留年者が出るのが2018年度からとなっている。そのため、2014年度から2017年度についての法経学部の状況のみを掲載した。
表５－３【法経学部】留年状況

年度

留年者数

在籍者数

留年者率

2014

112

1,249

9.0%

2015

101

861

11.7%

2016

110

490

22.4%

2017

108

108

100.0%

４−１−３

卒業者の状況

コース及び学科ごとの卒業者については、以下の表のとおりである。
表５－４－１【法政経学部】卒業者

学科

性別

法学コース
経済学コース
経営・会計系コース
政治学・政策学コース
経済学特進プログラム
合計
表５－４－２

学科
法学科
経済学科
総合政策学科
合計

2016

2017

男
女
男

67
41
60

女

13

男

34

女

22

男

47

女

26

男

1

1

女

1

0

男

1

209

女

1

102

【法経学部】卒業者

性別
男
女

2014
81
35

2015
67
41

2016
90
45

2017
7
5

男

124

129

120

18

女

35

38

38

7

男

39

42

49

8

女

46

42

25

1

男

244

238

259

33

女

116

121

108

13

40

４−１−４

学位授与状況

学部での学位授与の状況については、下表のとおりである。
表５－５－１【法政経学部】学位授与状況

2016

2017

学士（法学）

0108

学士（経済学）2130

学士（政治学・政策学）

0

73

合

2

311

計

表５－５－２【法経学部】学位授与状況

2014

2015

2016

2017

学士（法学）

116

108

135

12

学士（経済学）

159

167

158

25

学士（総合政策学）

85

84

74

9

合

360

359

367

46

計

４−２

学生による授業評価と満足度調査

法政経学部では、FD委員会が主体となって、講義科目について、毎年各タームで学生による授業評価のアンケート調査を行っている。授業アンケートは、学生ポータル上で入力できる形式となっており、履修登録学生が入力する。アンケートでは、履修動機、講義プランとシラバス記載との一致、各回講義テーマの明確性、テキスト・教材の選定、授業を理解しやすくする工夫の有無、説明の分かりやすさ、自修のための有益な情報提供の有無、講義への満足、予習・復習の状況などについて回答させるものとし、細かな項目について授業内容の精査に努めている。また、講義をより理解しやすくする目的での教員への要望事項を記載させ、教員の授業改善の参考となるようにしている。各教員は、アンケート結果を受けて、半期ごとに授業評価アンケートが実施された科目について、講義アンケート結果を踏まえた授業改善のための報告書を提出することとなっており、法政経学部全体で取りまとめの上、教員及び学生の閲覧に供している。
授業評価アンケートは、教員による講義内容の創意工夫のための貴重な参考資料となっている面が大きい一方で、特に学生ポータル上での入力形式となってからは、それ以前の紙媒体での調査・回答と比較してアンケートへの回答数・回答者の割合が減少し、今後、より有意義な調査とするため、回答数・回答者割合を上昇させることが課題となっている。

41

４−３

休学者、退学者、転部・転コース者数

４−３−１

休学者の状況

学部の休学者の状況については、下表のとおりである。
表５－６－１【法政経学部】休学状況

年度

休学者数

在籍者数

休学者率

2014

1

382

0.3%

2015

2

757

0.3%

2016

3

1,141

0.3%

2017

8

1,525

0.5%

表５－６－２【法経学部】休学状況

年度

休学者数

在籍者数

休学者率

2014

32

1,249

2.6%

2015

25

861

2.9%

2016

25

490

5.1%

2017

20

108

18.5%

４−３−２

退学者・除籍者の状況

学部の退学者・除籍者の状況については、下表のとおりである。
表５－７－１【法政経学部】退学・除籍状況

年度

退学・除籍者数（各年度実績）

在籍者数（５月１日現在）退学・除籍者率

2014

0

382

0.0%

2015

1

757

0.1%

2016

4

1,141

0.4%

2017

9

1,525

0.6%

表５－７－２【法経学部】退学・除籍状況

年度

退学・除籍者数（各年度実績）

在籍者数（５月１日現在）退学・除籍者率

2014

28

1,249

2.2%

2015

12

861

1.4%

2016

15

490

3.1%

2017

14

108

13.0%

42

４−３−３

休学者・退学者・除籍者・転部者の内訳

学部での休学者・退学者・除籍者・転部者の状況は、下表のとおりである。
表５－８－１【法政経学部】休学者・退学者・除籍者・転部者

年度

2014

年次

区分

１年次

退学者・除籍者数

0

0

転出

0
1

2

退学者・除籍者数

1

0

1

転入

0

0

0

転出

0

0

0

休学者数

0

1

2

3

退学者・除籍者数

1

2

1

4

転入

0

3

0

0

3

転出

0

0

0

0

0

休学者数

2

1

2

3

8

退学者・除籍者数

4

0

1

4

9

転入

0

1

0

0

1

転出

0

0

0

0

0

【法経学部】休学者・退学者・除籍者・転部転科者

年度

年次

区分

１年次

２年次

３年次

４年次

合計

休学者数

0

2

10

20

32

退学者・除籍者数

0

5

3

20

28

転科者数

転入出

0

0

0

0

0

転入

0

0

0

0

0

転出

0

0

0

0

0

休学者数

0

2

4

19

25

退学者・除籍者数

0

0

2

10

12

転部者数

転科者数
転部者数

2016

0
1

表５－８－２

2015

転入

休学者数

転部者数

2014

合計
1

転部者数

2017

４年次

1

転部者数

2016

３年次

休学者数

転部者数

2015

２年次

転入出

0

転入

0

転出

0

休学者数

0

2

4

19

25

退学者・除籍者数

0

1

1

13

15

転科者数

転入出

0

転部者数

転入

0
43

0

転出

2017

休学者数

0

1

2

17

20

退学者・除籍者数

0

1

0

13

14

転科者数
転部者数

４－３－４

転入出

0

転入

0

転出

0

転コース者の状況

学部の転コース者の状況は、下表のとおりである。
表５－８－３

年度

2015

2016

2017

【法政経学部】転コース者

コース
法学コース
経済学コース
経営・会計系コース
政治学・政策学コース
合計
法学コース
経済学コース
経営・会計系コース
政治学・政策学コース
合計
法学コース
経済学コース
経営・会計系コース
政治学・政策学コース
合計

転出
６
０
８
３
１７
１９
３
１４
２
３８
２２
９
１５
１
４７

転入
１
８
０
８
１７
１
１５
２
２０
３８
０
９
４
３４
４７

44

４−４

海外留学の状況

学生海外派遣（千葉大学海外派遣留学プログラム）実績については、下表のとおりである。
表５－９

学生海外派遣の実績

2014

2015

2016

2017

アメリカ

2

1

3

1

インドネシア11

11

オーストラリア

1

スウェーデン

2
1

ドイツ

1

1

1

フィンランド2

ニュージーランド

1
4

合計

４−５

6

1

8

4

卒業後の進路状況

コース及び学科の卒業者数及び就職率・進学率の状況については、下表のとおりである。
表５－１０－１【法政経学部】卒業者数及び就職率・進学率

コース

年度

卒業者数

進学者数

進学者率

就職者数

就職者率

その他

その他割合

法学コース

2017

108

11

10.2%

86

79.6%

11

10.2%

経済学コース

2017

73

2

2.7%

64

87.7%

7

9.6%

経営・会計系コース

2017

56

0

0.0%

50

89.3%

6

10.7%

政治学・政策学コース

2017

73

2

2.7%

65

89.0%

6

8.2%

2016

2

2

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2017

1

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

経済学特進プログラム
表５－１０－２

学科

法学科

経済学科

総合政策学科【法経学部】卒業者数及び就職率・進学率

年度

卒業者数

進学者数

進学者率

就職者数

就職者率

その他

その他割合

2014

116

22

19.0%

80

69.0%

14

12.1%

2015

108

13

12.0%

83

76.9%

12

11.1%

2016

135

12

8.9%

97

71.9%

26

19.3%

2017

12

0

0.0%

7

58.3%

5

41.7%

2014

159

1

0.6%

143

89.9%

15

9.4%

2015

167

2

1.2%

148

88.6%

17

10.2%

2016

158

1

0.6%

140

88.6%

17

10.8%

2017

25

0

0.0%

20

80.0%

5

20.0%

2014

85

3

3.5%

78

91.8%

4

4.7%

2015

84

4

4.8%

73

86.9%

7

8.3%

2016

74

2

2.7%

64

86.5%

8

10.8%

2017

9

0

0.0%

7

77.8%

2

22.2%

45

コース及び学科の卒業者の進路状況については、下表のとおりである。
表５－１１－１【法政経学部】進路状況

男

経営・会計系コース

女

2017

男

政治学・政策学コース

女男

経済学特進プ ロ グラ ム

1

209
102

14
2

1
1
1
1

24
12

2
4

4
5
2

1
1

3
2
4
2
1
1
2

2
4
12
4
5
5
4
3

2
3
1
1
1
1
1
1

1

1
2

1

2
1

1

2

23
16

5
6

10
6

3
3

2

（

女

8
3
5
2
3
3
8
4

）

男

経済学コース

4
3
4

そ
の
他
業サ

ー

女

1
1
9
2
2

複
合
サ

医
療

ー

男

法学コース

1
1
67
41
60
13
34
22
47
26
1

不 技学
生
教
宿
動 術術 サ
活
育
泊
産 サ研
関
業 ス
賃
業
究 ビ
連 業学
貸
業
・ ビ専 ス
サ
習
飲物 ス門 業
支
食
ビ
品 業 ・
援

、

女

郵
便
業

金
融
業
・
保
険
業

卸
売
・
小
売
業

、

、

男

2016 経済学特進プ ロ グラ ム

運
輸
業

情
報
通
信
業

ー

漁
業

電
供
気
給
・
・
ガ
水
ス
道
・
業
熱

製
造
業

、

農
業

建
設
業

ー

鉱
砂業
利
採採
取石
業業

ー

）

大
学
院

、

卒
業
者

性別

、

学科

（

年度

外そ
の
他

就
職

進
学

福
祉

ビ
ス
業

ビ
ス

1
1

4
1
5
3

公
務

1
1

1
1

1

左
記
以
外

進
学
・
就
職
以

25
19
19
3
8
2
20
11

9
2
7
5
1
4
2

72
35

25
5

女
男

合計

女

表５－１１－２

1
1

法学科

経済学科

2015
総合政策学科

合計

法学科

経済学科

2016
総合政策学科

合計

法学科

経済学科

2017
総合政策学科

合計

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

2
1

1
2
1
18
8
9
4
2
2
2
13
6
8
4
1

1
1
4
1

2
1
3
1

1
2
11
4

1
1

2
2
10
3
2
1
14
6
2
16
1
6
3
24
4
4
1
12
1
2
2
18
4
1
1
1
2
1
3
3

1
3
1
1
4
2
1
1
1

2
1
1

1
2

5
5
15
7
3
3
23
15
5
5
15
8
5
3
25
16
4
5
25
14
6
2
35
21
1
3
2

2
1
4
1
7
1
3
4
1
1
1
8
2
1
2
1
4
1
6
3

4
1
4
1
2
3
10
5
2
5
2
3
1
10
3
2
7
2
1
10
2

8
2
29
14
3
10
40
26
4
5
23
9
2
4
29
18
8
3
28
10
3
8
39
21

1
1
1

1
1
6
2

7
1
3
3
12
4
2
2
4
1
2
2
8
5

4

1

2
2

1
2
3
3
2
5
1
3
1
3
9
1
1
4

4

1

6
3

1

1
6
1

1

1
6
2
4

1
1
2
1

10
3
2

1
1

1

4

1

2
2

2
2
4
2

1
2
1
5
2

1

1

1
2

1
2
1
1

1
1
2
1

2
1

1

1

1

2
2

2
1

1

2

1
1
1
6
2
2
2
8
5
1

1
1
1
1
1
3
2

2
1

4
2

1

1

1
1

進
学
・
就
職
以

左
記
以
外

公
務

ビ
ス

1

1

1
1

ビ
ス
業

（

合計

男
女

3

）

総合政策学科

16
6

そ
の
他
業サ

ー

2014

男
女

81
35
124
35
39
46
244
116
67
41
129
38
42
42
238
121
90
45
120
38
49
25
259
108
7
5
18
7
8
1
33
13

福
祉

複
合
サ

ー

経済学科

男
女

郵
便
業

医
療

、

製
造
業

ー

建
設
業

不 技学
生
教
宿
動 術術 サ
活
育
泊
産 サ研
関
業 ス
賃
業
究 ビ
連 業学
貸
業
習
・ ビ専 スサ
飲
支物 ス門 業
食
援
品 業 ・
ビ

金
融
業
・
保
険
業

卸
売
・
小
売
業

、

漁
業

運
輸
業

情
報
通
信
業

、

農
業

電
供
気
給
・
・
ガ
水
ス
道
・
業
熱

ー

鉱
砂業
利
採採
取石
業業

、

法学科

2

外そ
の
他

ー

）

大
学
院

、

卒
業
者

、

性別

1
1

就
職

（

学科

10
3

【法経学部】進路状況
進
学

年度

12
8

22
14
29
3
18
17
69
34
22
19
31
6
13
18
66
43
36
18
19
5
17
4
72
27
1
1

12
2
15

1

2
1
2
1

4

1

2
2
29
4
10
2
15
2
3
4
28
8
20
6
14
3
6
2
40
11
3
2
2
3
2
7
5

46

Ⅵ 社会貢献１

学部説明会と模擬講義

ここでは、入学者の確保のため高校生とその保護者に対して行った広報活動を、オープンキ
ャンパスの形で実施された学部説明会と、それ以外の学部説明会並びに模擬講義に分けて、それぞれ説明を行う。

１－１

オープンキャンパス

本学部では、オープンキャンパスを夏季と秋季の２回実施してきた。そこで以下では、夏季と秋季に分けてそれぞれの概要と特徴を説明する。

（1）夏季オープンキャンパス
千葉大学では、高校生とその保護者を対象として７月末から８月初頭に各学部で夏季オープン
キャンパスを開催している。本学部のオープンキャンパスも、その一環として平成２６～２９年度には毎年８月初頭に実施された。具体的には、広報委員が学部の教育内容並びに入学試験に関して概要を説明し、さらに在校生が学生生活について語る機会を設け、最後に本学部の４つのコース、すなわち法学コース、経済学コース、経営・会計系コース、政治学・政策学コースの教員がそれぞれ模擬講義を行った。
この夏季オープンキャンパスの特徴は、次の２点にまとめられる。１つは、参加者にとって、大学内での開催に加えて、実際の教室を使って教員による模擬講義が用意されていることから、
キャンパス内の学生生活を疑似体験できる貴重な機会となっている点である。もう１つは、夏季
オープンキャンパスは、高校生にとって夏休みに実施されることもあり、希望者がきわめて多く、大規模な説明会として開催される点である。
表６－１は、本学部の夏季オープンキャンパスに関して、平成２６～２９年度の参加者と会場数を示したものである。同表に示したように、まず平成２６年度には午前と午後の部に分けて同じ内容のオープンキャンパスを２回実施し、さらに午前の部では２つの会場を設けて同時進行で入試委員の説明などを行い、計７９５名の参加者を受け入れることができた。翌２７年度には、同じく午前と午後の部に分けて、午前に２会場を用意し、より大きな講義室を会場に使用することで、計１，２８６名の参加者の受入れを行った。
だが、本学部にとって、スタッフの増員が望めない状況の下で、午前２会場、午後１会場の計３会場を設置し、１，０００名以上の参加者に対応することは物理的に困難であることが判明したため、平成２８年度からは、午前と午後に各１会場の開催とし、参加者数を申し込みの先着順
で６５０～７５０名程度に抑え、代わりに説明や模擬講義の内容を撮影し、YouTube の動画配信を利用して参加できなかった方に内容を公開する取り組みを開始した。そして、翌２９年度も同じ形態でオープンキャンパスを開催した。高校生にとって、キャンパス内の雰囲気を実際に体験することには、何物にも代え難い魅力がある。従って、現行では申し込みの先着順で参加者数を限定しているが、本学部への入学を強く希望する者を優先的に受け入れるため、受験を本格的に意識し始めた高学年に優先権を与えたり、応募に際して詳細な志望動機の記入を求めたりすることなどの改善策を今後検討する必要がある。

47

表６―１

夏季オープンキャンパスの参加者数

参加者数

会場

備考

平成26年度

795

午前２会場・午後１会場

平成27年度

1,286

午前２会場・午後１会場

平成28年度

669

午前１会場・午後１会場

動画配信

平成29年度

762

午前１会場・午後１会場

動画配信（2）秋季オープンキャンパス
千葉大学では、１１月初旬の大学祭の期間中にも、秋季オープンキャンパスとして、高校生並
びにその保護者を対象として各学部でブースを設けて説明会を行っている。本学部でも、その一環として平成２６～２９年度には１１月初旬の大学祭に合わせて説明会を開催し、学部のブースにおいて広報委員の教員並びに在校生が相談者に対して個別に説明を行った。
表６－２は、本学部の秋季オープンキャンパスに関して、平成２６～２９年度の学部説明会の参加者数を示したものである。このデータが示すように、秋季オープンキャンパスの参会者数は、
３０～６９名と年度によって違いはあるが、夏季と比べてはるかに少ない。しかし、この秋季オープンキャンパスでは、千葉大学に関心を持つ相談者がわざわざ大学に足を運んで説明会に参加することから、そこで開催される説明会は、本学部にとって有望な入学者を確保するうえで重要な役割を果たしてきたと考えられる。
表６－２

秋季オープンキャンパスの参加者数

年度

参加者数

平成26年度

65

平成27年度

53

平成28年度

30

平成29年度69

１－２ 他の広報活動
オープンキャンパス以外の広報活動は、他大学との合同進学説明会に教員を派遣して行われる学部説明会と、教員を高校に派遣したり、高校からの訪問団を受け入れたりする形で実施される学部説明会並びに模擬講義から構成される。そこで以下では、両者に関して順に説明を行う。

（1）合同進学説明会への参加
千葉大学は、大手新聞社、進学関連企業、東京大学が主催する大学の合同進学説明会に参加してきた。本学部は、こうした催しに広報委員の教員を派遣し、千葉大学のブースにおいて高校生とその保護者に対して学部の教育内容や入学試験の概要を説明する取り組みを行ってきた。
表６－３は、平成２６～２９年度を対象として、本学部の合同進学説明会への参加状況を示したものである。同表から分かるように、本学部は、年間４回開催される首都圏の合同進学説明会
において学部説明会を実施してきた。こうした合同進学説明会では、国公立、私立を合わせて多くの大学がブースを設け、参加者は、複数の大学から情報を得ることを目的として各ブースを訪れるため、千葉大学のブースへの来訪者が必ずしも千葉大学への入学を希望しているわけではない。また個別相談の形がとられるため、本学部のブースに来訪する相談者は、毎回３０～４０名にとどまる。だが、それでも本学部にとって、毎年の入学者の約６割は関東圏出身者であるため、

48

多くの受験生を有する首都圏で開催される合同進学説明会に参加することは、受験生を集め、入学者を着実に確保するうえで無視しえない役割を果たしてきたと考えられる。
表６－３
年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

合同進学説明会への参加
開催日

主催

大会名

会場

6月 8日(日)千葉学習塾協同組合

大学進学相談会

7月13日(日)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

7月27日(日)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

池袋サンシャインシ
ティ
パシフィコ横浜

8月30日(土)主要大学説明会

大田区産業プラザ

6月14日(日)東京大学
千葉学習塾協同組合

大学進学相談会

京葉銀行文化プラザ

7月20日(月)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

7月26日(日)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

池袋サンシャインシ
ティ
パシフィコ横浜

8月11日(火)主要大学説明会

東京ビックサイト

6月12日(日)東京大学
千葉学習塾協同組合

大学進学相談会

京葉銀行文化プラザ

7月18日(月)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

7月31日(日)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

池袋サンシャインシ
ティ
パシフィコ横浜

8月18日(木)主要大学説明会

東京ビッグサイト

6月11日(日)東京大学
千葉学習塾協同組合

大学進学相談会

東京ベイ幕張ホール

7月17日(月)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

7月30日(日)朝日新聞社

全国国公立・有名私大相談会

池袋サンシャインシ
ティ
パシフィコ横浜

8月23日(水)東京大学

主要大学説明会

東京ビックサイト

京葉銀行文化プラザ（2）高校への教員の派遣ないし高校からの訪問団の受入れ
本学部は、高校からの要請に応じて、高校へ教員を派遣し、高校からの訪問団を本学部に受け入れる形で、学部説明会ないし模擬講義を行ってきた。具体的には、担当の教員は、通常、２０～５０名の生徒を対象とし、高校側が進学相談会としての開催を希望する場合には、本学部の教育内容と入学試験の概要を説明する学部説明会を、高校側が模擬講義としての開催を希望する場
合には、自らの専門分野の内容を高校生向けにまとめた講義を実施してきた。
表６－４は、平成２６～２９年度における高校への教員の派遣並びに高校からの訪問団の受入れの実績を示したものである。このデータが示すように、毎年、本学部には、千葉県内はもとより、首都圏、さらには甲信越、東海、北陸の遠隔地の高校から、教員の派遣もしくは訪問団の受入れの要請がある。こうした個々の高校に対する学部説明会や模擬講義は、比較的少数の生徒に狙いを絞って集中的に本学部の魅力をアピールするうえで効果的な手段である。そのため、平成
２６、２７、２８年度と派遣ないし受入れの件数が１７、２２、２４件と増加していることから分かるように、遠隔地の高校に対しても積極的に教員の派遣ないし訪問団の受入れに努めてきた。
しかし、夏季オープンキャンパスとは対照的に、個々の高校に対する学部説明会や模擬講義は、１回につき限られた人数しか対応することができない。しかも、こうした催しは高校側の都合に合わせて平日に行われるため、派遣ないし受入れを担当する本学部の教員は、本来の研究教育に充てるべき１日ないし半日の時間を割いて対応せねばならない。そのため、本学部にとって、ス
タッフの増員が望めない現状では、個々の高校に対する学部説明会や模擬講義は、その回数が増

49

すにつれ、過重な負担となることが判明した。そこで、平成２９年度から本学部は、遠隔地の高校からの要請はあるものの、本学部の受験者が圧倒的に多い関東圏の高校に対象を絞って学部説
明会や模擬講義を行う方針に転換することとした。平成２９年度に派遣ないし受入れの件数が１１件へ減少したのは、こうした事情による。
表６－４

高校への教員の派遣並びに高校の訪問団の受入れ年度（件数）

実施日

内容

平成26年度（計17件）

5月 8日(木)大学見学

茗溪学園高等学校

鳥山泰志

平成27年度（計22件）

平成28年度（計24件）

派遣先ないし受入れの高校対応教員

6月 3日(火)模擬講義

千葉市立千葉高等学校

鳥山泰志

6月24日(火)大学見学

茨城県立下館第一高等学校

鳥山泰志・清水馨

7月 1日(火)大学見学

茨城県立水戸桜ノ牧高等学校

鳥山泰志

7月 9日(水)大学見学

東京都立戸山高等学校

清水馨

7月10日(木)大学見学

千葉県立東葛飾高等学校

鳥山泰志

7月11日(金)大学見学

千葉大学教育学部附属中学校

清水馨

10月 3日(金)大学見学

茨城県立牛久栄進高校

鳥山泰志

10月24日(金)模擬講義

茨城県立緑岡高等学校

清水馨

10月25日(土)模擬講義

静岡県立沼津東高等学校

鳥山泰志

11月 6日(木)模擬講義

千葉県立長生高等学校

鳥山泰志

11月12日(水)模擬講義

かえつ有明高等学校

鳥山泰志

11月19日(水)模擬講義

千葉県立東葛飾高等学校

清水馨

11月18日(火)模擬講義

千葉市立千葉高校

大石亜希子

11月19日(水)模擬講義

東京都立両国高等学校

鳥山泰志

11月20日(木)模擬講義

千葉県立匝瑳高等学校

鳥山泰志

11月26日(水)模擬講義

東京都立両国高等学校

清水馨

5月14日(木)大学見学

茗溪学園高等学校

平口良司

5月21日(木)大学見学

聖ウルスラ学院英智高等学校

平口良司

6月 3日(水)模擬講義

山梨県立吉田高等学校

平口良司

6月11日(木)

進学説明会

千葉市立千葉高等学校

平口良司

6月17日(水)模擬講義

茨城県立並木中等教育学校

横田明美

6月23日(火)大学見学

茨城県立下館第一高等学校

平口良司

7月 6日(月)模擬講義

東京都立江戸川高等学校

倉阪秀史

7月 6日(月)大学見学

茨城県立水戸桜ノ牧高等学校

杉本和士

7月 8日(水)大学見学

東京都立戸山高等学校

平口良司

7月10日(金)大学見学

千葉大学教育学部附属中学校

杉本和士

8月 4日(火)大学見学

富山県立富山高等学校

杉本和士

10月 8日(木)模擬講義

麗澤高等学校鳥山泰志

10月15日(木)大学見学

富山県立富山南高等学校

杉本和士

10月15日(木)模擬講義

岩手県立盛岡第三高等学校

石井徹哉

10月16日(金)進学説明会

静岡県立三島北高等学校

平口良司

10月20日(火)

大学見学

茨城県立水戸第二高等学校

平口良司

10月29日(木)模擬講義

千葉市立千葉高等学校

平口良司

11月 4日(水)模擬講義

東京都立両国高校

清水馨

11月 5日(木)大学見学

成田国際高等学校PTA研修部

杉本和士・平口良司

11月 5日(木)模擬講義

千葉県立長生高等学校

鳥山泰志

11月18日(水)模擬講義

千葉県立佐倉高等学校

平口良司

12月 4日(金)模擬講義

山梨県立甲府南高等学校

関谷昇

5月27日(金)大学見学

聖ウルスラ学院英智高等学校

平口良司

6月 4日(土)模擬講義

甲府第一高等学校

平口良司

6月 9日(木)模擬講義

千葉市立千葉高等学校

川瀬貴之

50

平成29年度（計11件）

6月17日(金)模擬講義

茨城県立並木中等教育学校

鳥山泰志

6月17日(金)大学見学

大宮開成中学・高等学校

平口良司

6月21日(火)大学見学

茨城県立下館第一高等学校

川瀬貴之

7月 1日(金)大学見学

茨城県立水戸桜ノ牧高等学校

平口良司

7月 6日(水)大学見学

東京都立戸山高等学校

齋藤裕美

7月 8日(金)大学見学

千葉大学教育学部附属中学校

川瀬貴之

7月11日(月)模擬講義

東京都立江戸川高等学校

清水馨

7月15日(金)模擬講義

国府台女子学院高等部

石田憲

8月 2日(火)模擬講義

茨城県立下館第一高等学校

平口良司

8月31日(水)模擬講義

山梨県立吉田高等学校

川瀬貴之

9月23日(金)模擬講義

千葉県立佐倉高等学校

水島治郎

10月 6日(木)模擬講義

麗澤高等学校皆川宏之

10月11日(火)

大学見学

千葉県立柏高等学校

川瀬貴之

10月13日(木)模擬講義

茨城県立緑岡高等学校

藤澤巌

10月25日(火)

大学見学

茨城県立水戸第二高等学校

川瀬貴之

11月 1日(火)模擬講義

千葉県立佐倉高等学校

小林正弥

11月10日(木)模擬講義

千葉県立匝瑳高等学校

川瀬貴之

11月10日(木)模擬講義

千葉県立長生高等学校

清水馨

11月16日(水)模擬講義

静岡県立三島北高等学校

平口良司

11月18日(金)模擬講義

千葉県立千葉東高等学校

平口良司

11月30日(水)模擬講義

東京都立両国高校

川瀬貴之

6月15日(木)

進学説明会

千葉市立千葉高等学校

大塚成男

6月30日(金)模擬講義

茨城県立並木中等教育学校

山口道弘

7月 7日(金)大学見学

千葉大学教育学部附属中学校

中原秀登

7月12日(水)大学見学

東京都立戸山高等学校

内山哲彦

7月18日(火)模擬講義

国府台女子学院高等部

酒井啓子

9月30日(土)模擬講義

水城高等学校

山口道弘

10月 5日(木)大学見学

茨城県立牛久栄進高等学校

内山哲彦

10月10日(火)

大学見学

千葉県立柏高等学校

山口道弘

11月 6日(月)

進学説明会

千葉敬愛高等学校

石戸光

11月 9日(木)模擬講義

千葉県立長生高等学校

山口道弘

11月22日(水)模擬講義

千葉県立匝瑳高等学校

山口道弘

注：大学見学会とは、高校からの訪問団の受入れを指し、主に学部説明会を行うが、要請があれば模擬講義を実施する。例外的に中学校を対象とする場合もあるが、こうしたケースも対象に含めた。

２

地域貢献のための学外での教育活動

大学の教員は、学内で研究教育に従事するだけでなく、学外においてもその専門知識を社会のために役立てることを期待されている。こうした目的から本学部の教員が学外で行った活動に関しては、各教員の実績紹介のページ（資料「教員自己点検報告書」参照）に記載したが、ここでは、とくに地域貢献という視点から学外での教育活動を精力的に行っている２名の教員に焦点を当て、その活動を説明したい。
まず１人は、政治学・政策学コースの倉阪秀史教員である。同教員は、環境政策論を専門とし、各地域において持続可能なエネルギーの自給を実現するために必要な政策の枠組みを考察する研究に従事している。表６－５は、平成２６～２９年度に倉阪教員が行った学外での教育活動の実績を示したものである。このデータから判明するように、同教員の研究内容に対しては、各地
域の自治体はもとより研究機関や調査機関が関心を示し、その要請に応える形で、同教員は講演や研修の講師として自らの研究内容を発信してきた。

51

表６－５
年度
平成26年度倉阪秀史教員の学外での教育活動
主催
環 境 省環境調査研修所
環 境 省環境調査研修所
千 葉 県消費者 フ ォーラム
滋 賀 県立大学

八千代市

平成27年度三 井 業際研究所
千 葉 県中小企 業 家同友
会 八 千代支部
柏陽会
中 野 環境市民の会
竹 中 工務店
社内研修会
市原市
上 高 尾講演会
真庭市役所

平成28年度

一 般 社団法
人 地 域未来エネルギー
静 岡 県次代を 担 う若者
た ち による県民会議
鹿 角 市新エネ ル ギー講座
南 伊 豆町役場

平成29年度市 町 村アカ
デミー

内容

実施日

会場

環境行政実務研修総括研修講師

3月 6日

エネルギー部門の技術革新（平成27年度地
球温暖化対策研修）

5月25日

環境省環境調
査研修所
環境省環境調査研修所

再生可能エネルギーを育てる地域社会を
目指して

5月29日

千葉市文化センター

9月 5日

滋賀県立男女共同参画センター

9月27日

八千代市総合生涯学習プラザ

12月16日三井業際研究所

12月21日アクア・ユーカリ

12月23日ポートプラザ千葉

12月26日中野ZERO

2月22日

11月26日竹中工務店社
内研修会
夢ホール（千葉県市原市）
伊賀市上高尾
公民館

1月16日

真庭市役所

1月28日

奈良商工会議所

2月 5日

静岡県総合研修所もくせい会館

2月28日

鹿角市コモッセ

3月13日

南伊豆町役場

10月 6日

市町村職員中央研修所「エネルギー永続地帯の概念と地域での実践」滋賀県立大学連続講座「地域資源・エネルギーコーディネーター育成プログ
ラム」キックオフフォーラム基調講演「住み続けられる八千代市を目指して2040年の未来シミュレーションを通じて」「まちづくりシンポジウム2015inやちよ」
基調講演「再生可能エネルギー基盤の経済社会を目指して」再生可能エネルギー新技術調査
研究委員会「2040年の八千代市 未来シミュレーショ
ン結果から」「千葉の25年後を中高生と考える」柏陽会（千葉大学出身者による千葉県下高等学
校校長会）「環境を守るほど経済は発展する～人口減少社会の僕たちの「豊かさ」ってなんだ
ろう？」中野環境市民の会環境講演会「2030年を見据えた環境・社会の変化－フローの成長からストックの持続へ－」
市原市新総合計画中間報告会基調講演「2040年の未来から見た市原市の姿」「地域の持続可能性を考える」上高尾講演会「エネルギー自給から考える地域活性化～真庭市の全国的な位置付けと今後の展
望～」真庭市職員研修会「地域に住み続けるために必要なこと」一
般社団法人地域未来エネルギー奈良講演会「ワークショップ 未来シミュレーター
で見る静岡県の未来」（宮﨑文彦・新海史
紗との共同報告）静岡県次代を担う若者たちによる県民会議「「豊かさってなんだろう」永続地帯から考える地域の豊かさ」鹿角市新エネルギー講座「今後のエネルギー供給のあり方について」南伊豆町地熱開発に関するワーキンググループ「環境政策論 持続可能な経済社会に向けた政策形成」市町村アカデミー「環境問題に関する政策法務」研修会

6月 5日

52

朝日新聞社
三 井 グループ講演会
ス マ ートグ
リッド/スマー ト コミュニ テ ィ研究会
自 治 体政策
青 年 ネットワーク
鹿 角 市新エネ ル ギー講座「地産地消エネルギーで町をおこす」（パネルディスカッション）「朝日地球会議
2017」「人口減少下の豊かさを確保するためには－ストックマネジメントの経済政策論」
三井グループ講演会

10月 3日帝国ホテル東京

10月16日

マンダリンオ
リエンタル東京「企業主体から地域主体の再エネ導入へ－永続地帯研究の成果から」スマートグリ
ッド/スマートコミュニティ研究会

1月26日

大阪科学技術センター「未来カルテと未来ワークショップ」
JISSEN（自治体政策青年ネットワーク）
勉強会

2月13日

衆議院議員会館「未来カルテからみる持続可能な地域のあり方」第 4 回鹿角市新エネルギー講座

2月23日

花輪市民セン
ター研修室

もう 1 人は、経営・会計系コースの大塚成男教員である。大塚教員は、公会計を専門とし、会計学の視点から地方自治体の財政を分析する研究に従事している。表６－６は、平成２６～２
９年度に同教員が学外で行った教育活動を示したものである。このデータから読み取れるように、
大塚教員は、千葉県内の地方自治体はもとより市民団体からも、公的な研修、さらには私的な勉
強会の講師として招かれ、専門知識を活かして地方財政の財務分析に関する講義や講演を数多く行ってきた。
表６－６

大塚成男教員の学外での教育活動

年度

主催
君津市
千葉県自治研修センター
千葉県自治研修センター

平成26年度

平成27年度内容
職員財政研修行政課題調査研究に関
する研修

実施日
7月29日・8月5日
7月30日～ 1月29日（全7回）

財政政策研修8月20日

市町村アカデミー

監査事務研修9月29日

君津市

市民財政分析勉強会

3月26日

君津市

議員財政勉強会

3月26日

富津市

職員財政研修

4月21日

君津市

職員研修会

5月14日

千葉市
千葉県自治研修センター
千葉県市監査委員
協議会
千葉県自治研修セ
ンター

部局長研修

5月18日
7月 7日～ 2月 9日（全10回）

行政課題調査研究会場
君津市役所
千葉県自治研修センター
千葉県自治研修センター
市町村職員中央研修所
君津市八重原公民館
君津市八重原公民館
富津市役所
君津市中央図書館視聴覚ホール
千葉市役所
千葉県自治研修センター

第3ブロック合同研修会

7月14日

印西市役所

財政政策研修7月18日

市町村アカデミー

監査事務研修9月25日

千葉県自治研修センター
市町村職員中央研修所

習志野市「バランスシート探検隊」事業・研修会

10月22日

習志野市役所53

財政学習講座

君津市消費者大学

勉強会

1月15日

地方公会計整備促進研
修会
議員有志勉強会

1月26日

流山市役所

2月 3日

佐倉市役所

第3ブロック合同研修会

5月10日

匝瑳市役所

君津市の市民有志

市民財政勉強会

6月 6日

君津市の職員有志
酒々井町・地方創生推進会議
銚子円卓会議
千葉県自治研修センター
君津市「財政知り隊市民ネット」
6市財政問題研究
会

職員財政学講座

6月17日・ 9月30日

君津市・小糸公
民館
君津市役所

勉強会

6月30日

酒々井町役場勉強会

6月30日

財政政策研修

8月23日

銚子市役所
千葉県自治研修センター
君津市・小糸公民館

流山市
佐倉市
千葉県市監査委員
協議会

平成28年度君津市八重原公民館
君津市生涯学
習交流センター

勉強会

10月3日～2月20日
（全4回）

研修会

10月13日

船橋市役所

君津市消費者大学

勉強会

10月21日

君津市生涯学
習交流センター千葉県市監査委員
協議会

第2ブロック合同研修会

11月14日匝瑳市役所

市町村アカデミー

監査事務研修千葉県市監査委員
協議会
君津市「財政知り隊市民ネット」
柏市監査事務局

平成29年度

10月27日～ 3月15日（全6回）

君津市八重原公民館

千葉県自治研修セ
ンター
君津市「バランス
シート探検隊」事
業
千葉県自治研修セ
ンター
君津市「バランス
シート探検隊」事
業
関東都市監査委員会
習志野市「バラン
スシート探検隊」
事業

第1ブロック合同研修会

2月 3日・ 6日
4月21日

市町村職員中央研修所
柏市役所

5月16日～2月27日（全3回）
6月27日・8月 3日（全2回）
7月 4日～ 1月30日（全7回）

君津市・小糸公民館

高校生隊員勉強会

8月21日

習志野市役所

財政政策研修8月28日

千葉県自治研
修センター

研修会

9月25日

習志野市役所

職員研修会

10月31日京葉銀行文化プラザ

研修会

10月18日

習志野市役所

10月21日・22日

放送大学・千葉
学習センター
銚子市・保健福祉センター
市町村職員中
央研修所

勉強会
学習会
行政課題調査研究

放送大学

面接授業「地方自治体の財政分析入門」

銚子市 行財政改革市民委員会

事前研修会

1月27日

市町村アカデミー

監査事務研修2月5日・6日

柏市役所
千葉県自治研修センター

54市町村アカデミー

少子・高齢社会における政策企画

2月5日・6日

市町村職員中央研修所

もちろん、本学部はさまざまな専門分野の教員を擁している以上、各教員に期待される学外での教育活動は専門分野によって異なる。とはいえ、上記の両教員の精力的な学外での教育活動
は、各地域の直面している課題を解決するうえで、両教員の専門知識が大いに必要とされていることを示している。

３

学内公開講座の開催大学が行う地域貢献の一環として、法政経学部においてもその時々の時勢に沿ったテーマを設定し、学部内外の講師による専門的な知見を、一般市民に容易に理解できるように開放された公開講座の形で毎年実施している。その実施状況は、表６－７のとおりである。
表６－７

学内公開講座の開催

開催日
平成26年10月25日

平成27年 8月 1日
平成28年11月12日
平成29年11月 5日

公開講座テーマ
持続可能な社会を考える～環境・医療・労働の観点から～
熱意だけじゃ解決しない～法理論と経済理論がガチンコで考える子どもの貧困～
学問・歴史・社会～政治的文脈の中の社会科学～
科学的データ分析に依拠した経済分
析の実際

講師
李想講師
齋藤裕美准教授
坂本和靖(群馬大学准教授)

受講者数

29名

橘永久教授
後藤弘子教授45名

佐藤健太郎准教授
山口道弘准教授
佐野晋平准教授
小林弦矢准教授

39名
34名

55

教員自己点検報告書（五十音順）
教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

青木 浩子

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

助教授（1998 年 4 月～2005 年 9 月）
教授（2005 年 10 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目

応用商法１（選択）(必修・選択必修・選択)
３

研究テーマ

ＩＴと金融

４

主たる研究業績

2014 年

金融商品取引業者の新規な説明義務

商事法の新しい礎石 :落合誠一先生古稀記念2014 年

毎月分配型投資信託の販売につき委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例[東京地裁平成 26.3.11 判決]
掲載誌 NBL (1039): p.8-28
2017 年
５

主たる学内委員・役職など

十年ひとむかし

企業法の進路 : 江頭憲治郎先生古稀記念治験委員会委員（７年間）（在任期間）

ハラスメント防止対策委員会委員（3 年間）

６

外務員規律委員会委員（7 年間）

主たる社会貢献（在任期間）

日新製鋼奨学財団理事（７年間）

56

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

青山 耕治

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

教授(2012 年 4 月～現在に至る)

２

初級経済数学(選択必修)

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

中級経済数学(選択必修)
上級経済数学(選択必修)
基礎ゼミナール(必修)情報リテラシ(必修)

３

研究テーマ

不動点理論とその応用

４

主たる研究業績

2014 年 共著「Strongly relatively nonexpansive sequences generated
by firmly nonexpansive like mapping」『Fixed Point Theory andApplications』、2014:95、13 頁。
2016 年 単著「Viscosity approximation method for quasinonexpansive
mappings with contraction-like mappings」『Nihonkai Mathematical
Journal』、27、168〜180 頁。
2016 年 単著「Strongly quasinonexpansive mappings」『Proceedingsof the 9th International Conference on Nonlinear Analysis andConvex Analysis』、19〜27 頁。
2017 年 共著「Approximation of zeros of accretive operators in a
Banach space」『Israel Journal of Mathematics』、220、803〜816 頁。
2017 年 単著「Uniformly nonexpansive sequences」『Linear andNonlinear Analysis』、3、179〜187 頁。

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・人文社会科学研究科博士前期課程社会科学研究専攻専攻長(2014 年 4月〜2015 年 3 月)
・情報処理科目改革 WG 委員(2014 年 6 月〜現在に至る)
・研究教育基盤整備専門部会委員(2014 年 6 月〜2016 年 3 月)
・法政経学部入試委員長(2016 年 4 月〜2017 年 3 月)
・情報危機対策チーム(C-CSIRT)部局メンバー(2016 年 4 月〜現在に至る)

６

主たる社会貢献（在任期間）

・雑誌『JP Journal of Fixed Point Theory and Applications』の編集委
員会委員(2014 年 12 月～現在に至る)
・日本数学会「実函数論・函数解析学合同シンポジウム」委員(2017 年 4月～現在に至る)・国際会議「The 10th international conference on Nonlinear Analysis
and Convex Analysis」の実行委員(2017 年 7 月開催)

57

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

五十嵐

誠一

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

講師（2010 年 7 月～2014 年 3 月）
准教授（2014 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目

アジア政治（選択必修）(必修・選択必修・選択)

アジア政治演習（選択必修）

３

研究テーマ

国際関係論・アジア研究

４

主たる研究業績

2014 年

共著 Transformation of the Intimate and the Public in AsianModernity, Brill, pp. 316.
2018 年

共著『国際移動と親密圏－ケア・結婚・セックス』京都大学学術出版会、318 頁。
2018 年

単著『東アジアの新しい地域主義と市民社会－ヘゲモニーと規範の批判的地域主義アプローチ』勁草書房、424 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

入試委員（2012 年 4 月～2013 年 3 月）
国際交流委員（2010 年 7 月～2014 年 3 月）
グローバル関係融合研究センター運営会議（2018 年 4 月～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

北東アジア学会理事（2014 年 9 月～現在に至る）
日本平和学会企画委員（2014 年 1 月～2015 年 12 月）
日本国際政治学会分科会責任者（2017 年 11 月～現在に至る）

58

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

石井 徹哉

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

助教授（2004 年 4 月〜2006 年 11 月）
教授（2006 年 12 月〜現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

応用刑法 II（選択）2 年法学演習（選択）基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

・知的エージェントと刑事責任・情報セキュリティと法・古典的自由主義と刑法

４

主たる研究業績2015 年 「客体としての情報」川端博ほか編『理論刑法学の探究⑧』（成文堂）131-180 頁
2016 年 7 月「原因において自由な行為」法学教室 430 号㉙-36 頁

2018 年 「領得罪と盗品等に関する罪」増田豊先生古稀祝賀論文集『市民的自由のための市民的討議と刑事法』（勁草書房，

５

主たる学内委員・役職など

・千葉大学副学長（2014 年 4 月〜現在に至る）（在任期間）

・大学院専門法務研究科長（2016 年 4 月〜2018 年 3 月）

６・司法試験考査委員（2013 年〜現在に至る）

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉県個人情報審議会（2015 年 6 月〜現在に至る）
・千葉県弁護士会懲戒委員会委員（2017 年 4 月〜現在に至る）

59

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

石田 憲

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

助教授（1997 年 10 月～2000 年 10 月）
教授（2000 年 10 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

政治学入門（必修選択）
基礎ゼミナール（必修）国際政治Ⅰ,Ⅱ（選択）国際政治演習Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ（選択）

３

研究テーマ

20 世紀国際政治史
憲法をめぐる比較政治史

４

主たる研究業績

2014 年 「丸山眞男――イタリアとの比較に見るラディカル・デモクラット像」88-105 頁、趙景達、原田敬一、村田雄二郎、安田常雄編『講座
東アジアの知識人 第５巻――さまざまな戦後 日本敗戦～1950 年代』（20 名執筆）有志舎、420 頁。
2014 年 「憲法を作った人びと――高野岩三郎を中心として」『千葉大学法学論集』第 29 巻、第 1・2 号、85-123。
2015 年「民主共和国への孤独な伴走者――ウンベルト･テッラチーニと憲法の系譜」『千葉大学法学論集』第 30 巻、第 1・2 号、115-157。
2016 年 7 月 「思想の言葉」、「帝国をめぐる「文化外交」――伊英関係におけるマルタ言語問題」『思想』、2-5、60-76。
2014"The Conservative Politics from the Historical Perspective of

the Japanese Constitution." Lecture Series Proceedings: Special

Project for the 20th Anniversary of Gwangju Biennale, Sweet Dew since 1980 , Gwangju Biennale Foundation, pp. 323-330.
2014"Axis Diplomacy in Comparison: The Japanese and Italian

Foreign Ministry in the 1930s." Segle XX: revista catalana d'història,ISSN electrònic: 2339-6806, 1-12.

2016, "Studio politico comparativo sulla Seconda Guerra Mondiale
fra Giappone e Italia." Atti della Settimana della lingua italiana nel

mondo pp. 35-43.
2015 年 4 月－2016 年 3 月

法政経学部入試委員長（在任期間）

2017 年 4 月－2018 年 3 月

人文公共学府博士課程後期入試委員長

６2014 年 9 月－2016 年 9 月

国際政治学会書評担当副主任

５

主たる学内委員・役職など

主たる社会貢献（在任期間）

60

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

石田 靖夫

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2004 年 9 月～現在に至る）

２

フランス語

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

外国語文献講義（選択必修）
国際地域社会論２（選択科目）

３

研究テーマ
他者・アイデンティティ・都市論

４

主たる研究業績
該当なし

５

主たる学内委員・役職など

入試委員長（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

（在任期間）
６

主たる社会貢献（在任期間）

該当なし

61

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

石戸 光

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2013 年 1 月～現在に至る）

２

・国際経済論 I・II（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・フィールド・スタディ（国際）（選択必修）
・ゼミナール Ia・Ib・IIa・卒業論文（選択必修）

３

研究テーマ

国際経済論（特にアジア太平洋地域における貿易・投資の実証と理論分
析）４

主たる研究業績

2017 年

編著『ASEAN の統合と開発―インクルーシヴな東南アジアを目指して―』作品社
2016 年

単著“Assessing the

Ishido, Hikari (with Yoshifumi Fukunaga),
Progressive Services Liberalization in the

ASEAN-China Free Trade Area (ACFTA)”, International Journal of
China Studies, Vol.7, No.1, pp.1-22.
2015 年

単著"Economic Impacts of FTAs on Trade in Services:

Some Empirics in East Asia", Journal of International Commerce,
Economics and Policy, Vol 6, No. 2, pp.155-175.
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・教務委員会委員長（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
・国際交流委員会委員長（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
・全学国際戦略室会議委員（2015 年 4 月～現在に至る）
・全学留学生委員会委員（2014 年 4 月～2016 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・APEC Study Center Japan 幹事(2011 年 4 月～現在に至る)
・千葉県国際戦略策定懇談会委員(2016 年 4 月～2017 年 3 月)
・千葉市消費生活審議会委員（2014 年 12 月～現在に至る）
・千葉市消費者教育推進部会（2014 年 12 月～現在に至る）

62

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

内村 博信

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2004 年 10 月～現在に至る）

２

・社会思想史（選択）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・国際地域社会論Ⅰ（選択）・ゼミナールⅠ・Ⅱ・卒業論文（選択）

３

研究テーマ

４

主たる研究業績

近・現代ドイツ思想・文化
2015 年

単著「歴史哲学としての〈批判=批評〉理論 ― 初期ヴァルター・ベンヤミンの思想形成 ―」（博士論文、東京大学大学院人文社会系
研究科

提出）

2018 年

単著「ヴァルター・ベンヤミンと一九三〇年前後ドイツの政治的ロマン主義」（『公共研究』第 14 巻第 1 号）

５

主たる学内委員・役職など

・旧法経学部総合政策学科長（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

（在任期間）

・教務委員長（2016 年 4 月～2017 年 3 月）

６

該当なし

主たる社会貢献（在任期間）

63

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

内山 哲彦

研究部門・担当コース

経済学研究部門

経営・会計系コース

職位（在籍期間）

准教授（2007 年 4 月～2015 年 3 月）
教授（2015 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

原価計算論Ⅰ・Ⅱ（選択必修）
管理会計論（選択必修）
ゼミナールⅠ・Ⅱ（選択必修）
基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

インタンジブルズによる企業価値創造と管理会計
統合報告による企業価値創造と管理会計

４

主たる研究業績2015 年

単著「企業の社会性・人間性と企業価値創造─統合報告と管理会計の役割─」『管理会計学』日本管理会計学会、第 23 巻第 2 号、45-59頁
2017 年

単著「多様なステークホルダーとの価値創造と戦略経営―統合

報告書発行企業における戦略形成プロセス―」『日本会計研究学会特別委員会「戦略経営と管理会計に関する総合的研究」最終報告』日本会計研究学会、49-72 頁
2017 年

単著「企業グループ・マネジメントにおける人的資産管理の全体最適とグループ価値向上」園田智昭編著『企業グループの管理会計』
中央経済社、19-35 頁
2017 年

単著「経営統合プロセスにおける企業グループ・マネジメントの進展とグループ全体最適」園田智昭編著『企業グループの管理会計』
中央経済社、37-56 頁
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

教務委員会委員（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
学生委員会委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
広報委員会委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献

日本管理会計学会理事（2014 年 4 月～2017 年 3 月）

（在任期間）

64

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

大石 亜希子

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2011 年 10 月～現在に至る）

２

・基礎ゼミナール（必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・労働経済論 I 、II （選択必修）
・社会科学 7，10（普遍教育科目）

３

研究テーマ

女性労働、高齢者就業と社会保障（年金）、ワーク・ライフ・バランス

４

主たる研究業績

2015

Akiko S. Oishi, Raymond K.H. Chan, Lillian Lih-Rong Wang,and Ju-Hyun Kim“Do Part-Time Jobs Mitigate Workers’ Work–

Family Conflict and Enhance Wellbeing? New Evidence from Four
East-Asian Societies,” Social Indicators Research, Vol.121, No.1, pp.
5-25. (refereed)
2017

Akiko S. Oishi"Effect of Mothers’ Nonstandard Work Hours

on Children’s Wellbeing in Japan." in Ming-Chang Tsai and Wan-Chi
Chen eds., Family, Work and Wellbeing in Asia .Singapore: Springer,
pp. 151-175.
2018

Reiko Ogawa, Raymond K.H. Chan, Akiko S. Oishi, and

Lih-Rong Wang eds.

Gender, Care and Migration in East Asia,

Palgrave Macmillan.
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

法政経学部情報広報委員会委員長（2014 年度）
法経学部総合政策学科長（2015～2016 年度）
運営基盤機構・男女共同参画推進部門・部門員（2017 年度～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

日本学術会議連携会員（2014 年 10 月～現在に至る）
科学研究費委員会専門委員(基盤研究等第 1 段審査委員)（2014 年 11 月
～2015 年 11 月）
厚生労働省社会保障審議会人口部会委員（2016 年 6 月～2018 年 6 月）

65

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

大鋸

崇

研究部門・担当コース

経済学研究部門 ・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（2017 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)「金融工学」（選択必修）「特進ゼミナール」（必修科目）「ゼミナールⅠ・Ⅱ」（選択科目）

３

研究テーマ

４

主たる研究業績

金融工学の理論・実証研究
2011 年

単著「ベイズ計量経済学的に景気を捉える」『千葉大学経済研究』，Vol. 26, No. 2, pp. 85-108
５

主たる学内委員・役職など ・高等教育研究機構アドミッション部門員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）

（在任期間）

・ＦＤ推進委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
・研究委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

該当なし

66

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

大澤 慎太郎

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2013 年 4 月～現在に至る）

２

・応用民法 I（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・2 年法学演習（選択必修）
・法学演習（選択必修）

３

研究テーマ

過剰担保規制、金融取引における当事者間の利害調整に係る法学的アプ
ローチ、フランス担保法制

４

主たる研究業績

2009 年（単著）「フランスにおける保証人の保護に関する法律の生成と展開（1）」比較法学 42 巻 2 号 47 頁-90 頁
2009 年（単著）「フランスにおける保証人の保護に関する法律の生成と展開（2・完）」比較法学 42 巻 3 号 25-73 頁
2016 年（学会報告）「保証人の保護に関する一考察―フランス法におけるその規律の構造を素材として」、日本私法学会第 80 回大会（於：東京大学）、日本私法学会
2018 年（共著）『詳解改正民法』（商事法務）（担当箇所：「26 多数当事者の債権・債務関係〔1〕―概観」222−229 頁）
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・2014 年 4 月―現在：ソフトウェアライセンス専門部会委員（全学）・2014 年 4 月―2015 年 3 月：法政経学部法政経学科入試委員
・2017 年 4 月―2018 年 3 月：法学研究部門法学コース教務委員

６

主たる社会貢献（在任期間）

・内閣府 交通事故相談員総合支援事業 編集委員（2015 年 4 月−12 月）
・国土交通省 交通事故相談員総合支援事業 編集委員（2016 年 4 月−12
月、2017 年 4 月−12 月、2018 年 4 月−12 月〔予定〕）・公益財団法人かずさ DNA 研究所 利益相反マネージメントアドバイザー（2018 年 6 月−2019 年 5 月〔予定〕）67教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

大塚 成男

研究部門・担当コース

経済学研究部門、経営・会計系コース

職位（在籍期間）

教授（2004 年 4 月～現在に至る）

２

・連結会計論（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・財務管理論（選択）・ゼミナール（選択）

３

研究テーマ

・地方公共団体における財務情報を用いた事後評価
・企業会計と公会計の双方を視野に入れた会計制度の構築

４

主たる研究業績2015 年 単著「財政力指数の限界と地方公会計による財務書類の機能」『千葉大学経済研究』第 30 巻 2 号、255-294 頁。
2016 年 共著『公共経営の変容と会計学の機能』同文舘出版、297 頁。
2017 年 単著「地方自治体会計におけるグローカルな視点の必要性と
JPSAS」『會計』第 191 号 3 号、279-292 頁。

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

大学院人文社会科学研究科長（2013 年 4 月～2015 年 3 月）
運営基盤機構アラムナイ部門員（2015 年 8 月～現在に至る）
千葉大学 PPP/PFI 事業審査委員会委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

日本会計研究学会理事（2013 年 9 月～現在に至る）
富津市経営改革会議副会長（2014 年 10 月～現在に至る）
国立大学教育研究評価委員会専門委員（2016 年 2 月～2017 年 3 月）

68

教員自己点検報告書；2014 年 4 月～2018 年 3 月
１

氏名

大林

啓吾

研究部門・コース

法学研究部門・法学コース

職位

准教授（2012 年 4 月~現在に至る）

２

応用憲法Ⅰ・Ⅱ（選択）学部(普遍含む)での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)
３

研究テーマ

表現の自由
司法審査
生ける憲法

４

主たる研究業績（古いものから 3 点程度）

５

主たる学内・学部内

2015 年『憲法とリスク』（弘文堂）

2017 年「戦争権限」論究ジュリスト 21 号 21 頁

2018 年「生ける憲法と憲法訴訟」法学研究 91 巻 1 号

学務委員（2014 年 4 月~2015 年 3 月）
情報公開・個人情報保護委員（2015 年 4 月~2016 年 3 月）

行政学務委員（2016 年 4 月~2017 年 3 月）

６

主たる社会貢献（学世田谷区情報公開個人情報保護審査会委員（2009 年 1 月~2017 年 8

会や国・地方での委員な

月）

ど学外活動）

目黒区個人情報情報公開審査会委員（2016 年 4 月~2016 年 9 月）

69

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小笠原

浩太

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

特任助教（2017 年 2 月〜現在に至る）

２

学部

計量経済学 I（選択）学部

計量経済学 II（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

大学院

計量経済学 I（選択）大学院

計量経済学 II（選択）

３

研究テーマ

Early-life conditions and human capital formation

４

主たる研究業績2018 年 Disease and child growth in industrialising Japan: Critical
windows and the growth pattern, 1917-39 (with E.
Schneider), Explorations in Economic History 69, 2018, 64-80.
2018 年 Price shocks in regional markets: Japan's Great Kanto
Earthquake of 1923 (with J. Hunter), Economic History Review,
forthcoming.
2018 年 Public health and multiple-phase mortality decline: Evidence
from industrializing Japan (with Y. Matsushita), Economics &Human Biology 29, 2018, 198-210.
2018 年 Heterogeneous treatment effects of safe water on infectious
disease: Do meteorological factors matter? (with Y. Matsushita),

Cliometrica, forthcoming.
2017 年 Persistence of pandemic influenza on the development ofchildren: Evidence from industrializing Japan, Social Science &Medicine 181, 2017, 43-53.
５

主たる学内委員・役職など

該当なし（在任期間）
６

主たる社会貢献（在任期間）

日本貿易振興機構・アジア経済研究所、「途上国日本の開発課題と対応:
経済史と開発研究の融合」委員（2014 年 4 月〜2015 年 3 月）

70

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

岡林 伸幸

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

教授（2004 年 4 月～現在に至る）

２「社会科学」（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)「民法Ⅱ・債権各論」（必修）「家族法」（選択必修）「医事法」（選択必修）「消費者法」（選択必修）

３

研究テーマ

「法律行為論」

４

主たる研究業績2015 年

単著「死因贈与の撤回」『千葉大学法学論集』30 巻 1・2 号,159頁～191 頁。
2017 年

単著「親子関係不存在確認の訴え」『同志社法学』68 巻 7 号,377

頁～407 頁。
2017 年

単著「認知無効の訴え」『千葉大学法学論集』31 巻 3・4 号,27

～57 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

医学部倫理委員会委員（2005 年４月～現在に至る）。
法政経学部学生委員会委員長（2014 年４月～2016 年３月）
法政経学部研究会委員会委員長（2016 年４月～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

千葉大学生協理事（2005 年５月～現在に至る）
同常務理事（2006 年５月～現在に至る）
放射線医学総合研究所研究倫理審査委員会委員（2-13 年４月～2018 年３月）。
ＮＰＯ法人消費者市民サポート・千葉副理事長（2016 年 12 月～現在に至る）

71

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小川 真実

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経営・会計系コース

職位（在籍期間）

准教授（2006 年 4 月〜現在に至る。）

２

財務諸表論Ⅰ・Ⅱ（選択必修）、連結会計論、財務管理論

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

基礎ゼミナール・外国語文献講読（選択必修）
実務家によるキャリアデザイン入門Ａ・Ｂ（普遍教育）
地方創生の実務現場Ａ・Ｂ（普遍教育）

３

研究テーマ

財務会計の理論と実証
地方創生の実務現場
キャリア教育の理論と実証

４

主たる研究業績2018 年 『小大教育連携を通じた地方創生人材育成の早期教育支援プログラム』文科省実践研究最終報告書。
2017 年「都市交流施設・道の駅『保田小学校』」『経済研究』第 32

巻第 2 号、47-61 頁。
『會計』、
2015 年 「会計規制論からみた制度的補完性理論の意義と課題」
第 188 巻第 1 号、98-111 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

副キャリアセンター長（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
千葉大学校友会委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
教務委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
安全衛生委員長（2014 年 4 月～2017 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

千葉県山武市総合計画審議会委員（2017 年 8 月～現在に至る）
千葉県神崎町まち・ひと・しごと総合戦略推進委員会委員（任期：2015
年～現在に至る）
日本経営管理学会運営理事（2014 年 12 月～現在に至る）

72

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小川 哲生

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

准教授（2005 年 4 月〜現在に至る。）

２

・公共政策論（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・ゼミⅠａ、ゼミⅠｂ、ゼミナールⅡａ、サブゼミ（選択必修）
・卒業論文（選択必修）

３

研究テーマ

公共政策に関する政策理論展開とその動向、国際社会政策に関する政策
過程、政策立案と実施

４

主たる研究業績

2014 年

単著「グローバル社会における市民とガヴァナンス―公共政策のさらなる発展に向けて」, 公共研究 10 巻１号 40-54 頁。
2017 年

単著 “Re-construction of Wellbeing? -Values, Norms andDeveloping States' Contention against Humanitarian Intervention:
Beyond an Institutional Accommodation?”, 公共研究 13 巻１号
123-150 頁。
５

主たる学内委員・役職など

該当なし（在任期間）
６

主たる社会貢献（在任期間）

・国際連合アジア・太平洋経済社会委員会「人口高齢化と社会統合」専門家グループ委員（2006 年 6 月〜現在に至る。）
・国際連合「ミレニアム開発目標：社会包摂、ジェンダーにおける平等、健康の向上における開発政策改善のための MDGs 追加ターゲットと指標開発」専門家グループ委員（2007 年 9 月〜2015 年 12 月）

73教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小川 玲子

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門 政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

准教授（2017 年４月〜現在に至る）

２

社会保障論１（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

社会保障論２（選択必修）
社会科学入門（普遍教育）
ゼミナール Ia b （選択必修）

３

研究テーマ

グローバル化に伴う社会の再編成を移民の視点から読み解くこと。特にトランスナショナルな領域における移住労働者や国際結婚の花嫁、外国にルーツを持つ子どもたちに関するマクロな制度とミクロな政治の交錯。

４

主たる研究業績

2018, (Eds.) Reiko Ogawa, Chan, R.K.H., Oishi, A.S., Wang, L.-R.,

Gender, Care and Migration in East Asia, Series in Asian Labor andWelfare Policies, Palgrave Macmillan. P1-222.
2017"From Social Reproduction to Gender Equality: Women’s Workand Care in Japan," eds. Marian Baird et al., Women's Work and Carein Asia/Pacific, Routledge,.
2017

Guest Editor, Special Issue on Migration and Care Work:

Policies and Practices in Asia, Editorial, Asia Pacific Journal of Social

Work and Development Vol. 27, 3-4. P111-114,.
2016"Demographic Change and Migration of Care Workers, State,

Care Facilities and Migrants," Eds. Stephen Nagy et al. Japan's

Demographic Revival: Rethinking Migration, Identity andSociocultural Norms, World Scientific, p83-112,.
2015「東アジアのグローバル化するケアワーク：日韓の移民と高齢者ケア」,『相関社会科学』, 第 24 号, p3-23
2014“Globalization and Transformation of Care in Japan”, Ed.

Mika Mervio, Contemporary Social Issues in East Asian Societies:

Examining the Spectrum of Public and Private Spheres, Information
Science Reference: Hershey, p86-105,
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

ハラスメント防止対策委員会委員(2017 年〜現在)
教務委員会委員（2018 年〜現在）
英語カリキュラム策定委員会委員（2018 年〜現在）

６

主たる社会貢献（在任期間）JICA(国際協力機構)ジェンダー主流化研修講師(2014 年〜2017 年)
国際文化会館アジアリーダーシップフェロープログラム(ALFP)諮問委員(2015 年〜現在)
NPO 法人国際子ども権利センター理事（2018 年〜現在）

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
74

１

氏名

荻山 正浩

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

教授（2013 年 1 月～現在に至る）

２

日本経済史 I（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

日本経済史 II（選択）初級経済史[中村千尋准教授とのジョイント講義]（選択）

３

４

研究テーマ

主たる研究業績

近代日本経済史（対象は戦前日本）
1.

農業生産の発展が工業化に及ぼした影響（～現在に至る）

2.

農業生産に制約された資源開発のメカニズム（2016 年～現在に至る）

2015 年「後発の利益と農業生産の発展：戦前日本における府県別農業生
産力の変化と農家の家計所得（1891～1929 年）」『千葉大学経済研究』
第 30 巻第 3 号、433–68 頁
2017 年「共有資源の使用権と資源利用の効率化：1920～30 年代長野県における水力発電の発達と発電水利」第 86 回社会経済史学会全国大会自由論題報告（慶応義塾大学三田キャンパス）2017. Ogiyama, M., “Common-pool Resource, Governance Regime,
and Resource Use Efficiency: Hydropower Generation in Japan”,

Working Paper Series, Economics Association for Chiba University,#17E065, August, 39 pp.
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

1.情報化推進企画室図書館専門部会委員（2014～15 年度）
2.法政経学部国際交流委員（2016～17 年度、16 年度委員長）
3.大学院人文公共学府後期課程学務委員（2017 年度委員長）

６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

75

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小野 理恵

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（2002 年 10 月〜現在に至る）

２

入門基礎ミクロ経済学(必修)

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

ゲーム理論 I(選択)ゲーム理論 II(選択)

３

研究テーマ

ゲーム理論とその社会科学への応用
投票制度

４

主たる研究業績

2014 年

Measures to reduce illegally-parked bicycles and the cyclists’behavior, Proceeding of the 6th Indonesia-Japan Joint ScientificSymposium,pp.470-476(共著)2016 年

儒教的政権交代のシグナリングモデル、三田学会誌 108-4、

pp.7-26(共著)2017 年

法律相談による弁護士探索のゲーム理論的分析、慶應義塾大学

経済研究所ミクロ経済学セミナー
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

人文社会科学研究科後期学務委員(副委員長 2014 年 4 月-2015 年 3 月)
法政経学部入試委員(2015 年 4 月-2016 年 3 月)
人文社会科学研究科前期学務委員(委員長 2016 年 4 月-2017 年 3 月、副委員長 2017 年 4 月-2018 年 3 月)

６

主たる社会貢献（在任期間）

千葉県入札監視委員、千葉県政府調達苦情審査委員会(副委員長 2014 年
5 月-2018 年 4 月)
ちばアグリトップランナー経営塾 2017 講師、千葉県と㈱マイファーム主
催、千葉農業大学校(2017 年 12 月、「ゲーム理論」の回を担当)

Modeling in economics: an example, Special Lecture of Economics,
Faculty of Economics and Business, Universitas Diponegoro,
Semarang, Indonesia. (2017 年 2 月)

76

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

金子 文洋

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（1997 年 3 月〜現在に至る）

２

選択行動分析 I（選択）、選択行動分析 II（選択）、基礎ゼミナール（必学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)修）。

３

個人選択行動理論、社会選択行動理論、厚生経済学、内生的契約不履行

研究テーマを含む一般均衡理論、バランスと習慣形成を規範とする経済理論の再構
築。
４

主たる研究業績

2016

Fumihiro Kaneko, “A Refinement of the Condorcet

Improvement with a Threshold,” 千葉大学経済研究, 第 30 巻第 4 号,.
2017

Fumihiro Kaneko, “A Correction in the Proof of the Turnpike

Theorem for A General Equilibrium Model,” 千葉大学経済研究, 第 31
巻第 3・4 号,.
2017

Fumihiro Kaneko, “A Comprehensive Guide for the Proof of

the Turnpike Theorem in General Equilibrium Theory,” 千葉大学経済研究, 第 32 巻第 1 号,.
５

主たる学内委員・役職など

入試委員（2017 年 4 月〜2018 年 3 月）

（在任期間）
６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

77

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

川久保

友超

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

講師（2015 年 10 月～2018 年 12 月）
准教授（2019 年 1 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

初級統計学（選択必修）
中級統計学（選択必修）
基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

数理統計学

４

主たる研究業績2018 年 共著 “Latent mixture modeling for clustered data”, Statistics

and Computing, to appear.
2018 年 共著 ”Conditional Akaike information under covariate shift
with application to small area estimation”, Canadian Journal of

Statistics, 46, pp.316–335.
2018 年 共著 “A variant of AIC based on the Bayesian marginal
likelihood”, Sankhya B, 80, 60–84.
５

主たる学内委員・役職など

紀要編集委員（2016 年 4 月－2018 年 3 月）

（在任期間）

後期入試作問委員（2017 年 4 月–2018 年 3 月）

６日本統計学会員

主たる社会貢献（在任期間）

78

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

川島 享祐

研究部門・担当コース

法学研究部門職位（在籍期間）

准教授（2017 年 4 月～現在に至る）

２

・刑事訴訟法１（必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

法学コース

・刑事訴訟法２（必修）・応用刑事訴訟法（選択）

３

研究テーマ

刑事証拠法，自白法則，取調べ

４

主たる研究業績2015 年「［刑事判例研究］ 現住建造物等放火被告事件につき，訴因変
更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例――最二小決平成 24・2・29」論究ジュリスト 14 号 206-211頁
2019 年、2020 公刊予定「刑事訴訟における自白の証拠能力――自白法
則の理論的構造と判断基準の再検討――（１～８・完）」法学協会雑誌
136 巻 1 号，3 号，5 号，7 号，9 号，11 号，137 巻 1 号，3 号

５

主たる学内委員・役職など

・入試広報委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

（在任期間）

・学務委員会委員（2018 年 4 月～2019 年 3 月）

６

該当なし

主たる社会貢献（在任期間）

79教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

川瀬 貴之

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2014 年４月～現在に至る）

２

法哲学Ⅰ（選択）法哲学Ⅱ（選択）法哲学演習（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

入門基礎法学（選択必修）

３

研究テーマ

法哲学

４

主たる研究業績

2014 年、川瀬貴之「臨床研究における診療と研究の価値対立の本質」『千葉大学法学論集』29 巻 1・2 号 446-410 頁
2016 年、川瀬貴之「臨床研究における被験者の自律尊重原理」『千葉大学法学論集』31 巻 1 号 130-71 頁
2018 年、川瀬貴之「臨床研究におけるリスク・ベネフィット評価」『千葉大学法学論集』33 巻 1 号掲載予定

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

教務委員（2015 年度）
情報広報委員（2016 年度）
学生委員長（2018 年度）

６

主たる社会貢献

千葉県個人情報保護審議会委員（2016 年 9 月～）（在任期間）

80

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

岸本 信

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（2014 年 4 月～現在に至る）

２

産業組織論 I・II（選択必修科目）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

入門基礎ミクロ経済学（必修）
基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

技術移転契約のゲーム理論を応用した分析

４

主たる研究業績

2012

Shin Kishimoto and Shigeo Muto, “Fee versus Royalty Policy

in Licensing through Bargaining: An Application of the Nash
Bargaining Solution”, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Issue 2,
pp. 293-304,(共著・査読有)2013

Shin Kishinoto, “Stable Bargaining Outcomes in Patent

Licensing: A Cooperative Game Approach without Side Payments”,
Mathematical Social Sciences, Vol. 66, Issue 3, pp. 183-195 (単著・査
読有)
2017

Shin Kishimoto and Naoki Watanabe, “The Kernel of a Patent

Licensing Game: The Optimal Number of Licensees”, Mathematical
Social Sciences, Vol. 86, pp. 37-50,(共著・査読有)５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

安全衛生委員（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
学生委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
教務委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

日本オペレーションズ・リサーチ学会 広報委員（2017 年 4 月～現在に至る）

81

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

北村 賢哲

研究部門・担当コース

法学研究部門

法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2003 年 8 月～2015 年 3 月）
教授（2015 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

民事手続法（選択）
応用民事訴訟法Ⅰ（選択）応用民事訴訟法Ⅱ（選択）

３

研究テーマ

民事保全手続における手続保障
弁護士報酬規制
文書提出命令４

主たる研究業績2015 年

単独「弁護士報酬規制の源流」伊藤眞先生古稀祝賀論文集・民事手続の現代的使命 1353 頁~1381 頁
2016 年

単独「当事者の確定」法学教室 434 号 8 頁～13 頁

2018 年

単独「ドイツにおける保護書面制度の近時の展開」高橋宏志先生古稀祝賀論文集・民事訴訟法の理論

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

専門法務研究科学務委員長（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
専門法務研究科チュートリアル・フェロー担当（2015 年 4 月～現在に至る）
社会科学研究院リスクマネジメント委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献

民事訴訟法学会理事（2014 年 5 月～2016 年 5 月）

（在任期間）

82

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

木村 琢麿

研究部門・担当コース

法学研究部門職位（在籍期間）

教授（2007 年 8 月～現在に至る）

２

応用行政法（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

法学コース

行政法演習 1（選択）（2017 年度から）
行政法 2（選択）（2016 年度まで）

３

研究テーマ

行政契約，公物管理，財政統制

４

主たる研究業績2015 年

単著「財政均衡条項をめぐるフランス法の動向――財政ガバナ

ンス論の一断面」季刊行政管理研究 149 号 4-19 頁
2016 年

単著「行政作用の利用者による費用負担」法律時報 88 巻 2 号

10-15 頁
2016 年

単著「公物における競争法の適用について――フランスにみる

公物法の変容とその理論的意義」小早川光郎先生古希記念論文集『行政法の構造と展開』（有斐閣）667-684 頁
2017 年
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

単著『プラクティス行政法〔第 2 版〕』信山社

情報公開・個人情報保護審査会（全期間）専門法務研究科学務委員長（2014 年度）
同研究科第三者評価委員長（2015 年度）

６

主たる社会貢献（在任期間）

財務省財政制度等審議会臨時員
司法試験考査委員
東京都収用委員会
日本財政法学会理事（いずれも全期間）

83教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

金原 恭子

研究部門・担当コース

法学研究部門職位（在籍期間）

教授（2001 年 4 月～現在に至る）

２

・英米法Ⅰ（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

法学コース

・英米法Ⅱ（選択）・英米法演習（選択）

３

研究テーマ

・宗教と国家との関係
・米国における法と政治４

主たる研究業績・2015 年 共著『RELIGION AND THE SECULAR STATE: NATIONALREPORTS』(Servicio de Publicaciones Facultad de Derecho UNIVERSIDAD COMPLUTENSE DE MADRID)所収の単著論文 Religion and

the Secular State in Japan, 466-474 頁。
・2018 年

共編著『アメリカ文化事典』（丸善出版）第４章「法と秩序」

129-166 頁を共編、及び同章所収“宗教と憲法”142-143 頁を単著。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・大学院専門法務研究科長（法科大学院長）（2013 年 4 月～2015 年 3月）
・国立大学法人千葉大学経営協議会委員（全期間）
・大学院社会科学研究院副院長兼評議員（2017 年 4 月～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・日米法学会理事及び同学会機関誌『アメリカ法』編集委員（全期間）・法科大学院協会理事（2013 年 6 月～2015 年 3 月）
・千葉県労働委員会公益委員（全期間）・公益財団法人末延財団理事（全期間）84教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

倉阪 秀史

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門 政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

准教授（1998 年 4 月～2008 年 3 月）
教授（2008 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

入門基礎政策形成論（選択必修）
環境経済論、環境政策論Ⅰ、環境政策論Ⅱ、環境マネジメントシステム
実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、セミナールⅠa、ゼミナールⅠb、ゼミナールⅡa、ゼミ
ナールⅡb（選択）

３

研究テーマ

エコロジカル経済学、環境政策論、合意形成論

４

主たる研究業績

2012 年

単著『政策・合意形成入門』（勁草書房）2014 年 単著『環境政策論』（信山社）

総ページ数. 273.

総ページ数 4042017 年 単著『なぜ経済学は経済を救えないのか —— 資本基盤マネジメ
ントの経済理論へ——（上）視座と理念の転換』（詩想舎）、総ページ数.143.
2017 年 単著『なぜ経済学は経済を救えないのか —— 資本基盤マネジメ
ントの経済理論へ——: （下）政策展開の経済理論』（詩想舎）、総ペー
ジ数 134
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

千葉大学環境管理責任者（教員系）（2005 年～現在に至る）
法経学部総合政策学科長（2010 年～2014 年）
法政経学部副学部長（2015 年～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

環境アセスメント学会理事（2002 年～現在に至る）
環境経済・政策学会理事（2016 年～現在に至る）

85

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

黒木 祥弘

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

教授（2012 年 4 月～現在に至る）

２

・入門基礎マクロ経済学（経済学コース、経済学特進プログラム必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・基礎ゼミナール（必修）・金融論 I・II（選択必修）
・外国語文献購読（選択必修）

３

研究テーマ

金融政策の効果波及経路に関する実証分析

４

主たる研究業績

2013“An Injection of Base Money at Zero Interest Rates: Empirical

Evidence from the Japanese Experience 2001-2006,” Japanese

Journal of Monetary and Financial Economics, Vol. 1, No. 1, pp. 1-24.
(Invited article by Japan Society of Monetary Economics)
2015“On Self-fulfilling Deterioration in an Economy in the

Accommodative Monetary Policy Regime,” 千葉大学経済研究, Vol. 30,
No. 2, pp. 1-41, .
2018“Monetary Policy Effects on the Exchange Rate Pass-throughinto an Aggregate Price Inflation,” 千葉大学経済研究, Vol. 33, No. 1,
pp. 1-40, .
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

６

主たる社会貢献2015 年 4 月～2016 年 3 月:

安全衛生委員長

2017 年 4 月～2018 年 3 月:

教務委員長

2017 年 4 月～2018 年 3 月:

FD 委員長2017 年 4 月～2018 年 3 月:

英語カリキュラム策定委員会委員

2017 年 4 月～2018 年 3 月:

全学教育センター普遍教育運営部会委員

該当なし（在任期間）

86

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

後藤 弘子

研究部門・担当コース

法学研究部門職位（在籍期間）

教授（2004 年 4 月～現在に至る）

２

専門法務研究科

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

法学コース

・ジェンダーと法・少年法・犯罪者処遇論
法政経学部
・刑事政策（2017 年から刑事政策，少年法）

３

研究テーマ

女性・子どもの犯罪被害・加害について，刑事司法制度がどのように対応するべきか４

５

主たる研究業績

主たる学内委員・役職など（在任期間）

2017 年

共著『ハームリダクションとは何か』（中外医学社）

2017 年

共著『ビギナーズ少年法第３版』（成文堂）

2017 年

共著『犯罪被害者と刑事司法』（岩波書店）

・法政経学部法学科長（2014 年４月～2015 年３月）
・専門法務研究科学務委員長（2015 年４月～2016 年３月）
・専門法務研究科入試委員（2016 年４月～2017 年３月）
・専門法務研究科入試委員長（2017 年４月～2018 年３月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・日本学術会議会員（2011 年 10 月～2017 年９月）
・千葉家庭裁判所委員（2014 年９月～現在に至る）
・厚生科学審議会臨時委員（再生医療等評価部会委員）（2014 年 12 月
～現在に至る）87教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小林 弦矢

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

講師（2014 年 4 月～2016 年 9 月）
准教授（2016 年 10 月～現在に至る）

２

学部での主たる担

データ解析 I・II（選択必修）

当科目

ゼミナール I・II

(必修・選択必修・選択)

情報リテラシー（必修）
基礎ゼミナール
外国語文献購読３

研究テーマ

ベイズ計量経済学

４

主たる研究業績

2017 年

単著

Bayesian Endogenous Tobit Quantile Regression、Bayesian

Analysis、12/1,161-191.
2016 年

単著 Skew exponential power stochastic volatility model for

analysis of skewness, non-normal tails, quantiles and expectiles,
Computational Statistics,31/1,49-88.
2014 年

単著 A transdimensional approximate Bayesian computation using

the pseudo-marginal approach for model choice, Computational Statistics &Data Analysis,80,167-183.
http://curt.chiba-u.jp/search/ResultStudyList.aspx?ResNo=3330&type=Studyを参照
５

主たる学内委員・

国際交流委員（2016 年 4 月-2017 年 3 月）

役職など（在任期間）
６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

88

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

小林 俊明

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

教授（2016 年 10 月～現在に至る）

２

基礎ゼミ（必修）、応用商法Ⅱ（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)
３

研究テーマ

４

主たる研究業績

閉鎖会社法、コーポレート・ガバナンス
2010 年「閉鎖会社における少数株主の抑圧と配当政策」専修法学論集
110 号 85～148 頁
2014 年「デラウエア州 LLC における業務執行者の信認義務の排除」青
竹正一先生古稀記念論集 461～503 頁（信山社）
2016 年「閉鎖会社における取締役の経営判断の原則」永井和之先生古稀記念論集 293～340 頁（中央経済社）

５

主たる学内委員・役職など

法科大学院学務委員長（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

（在任期間）
６

主たる社会貢献

千葉県弁護士会懲戒委員会委員（2017 年 4 月～現在に至る）（在任期間）

89

教員自己点検報告書 2014 年 4 月～2018 年 3 月
１

氏名

小林 正弥

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2003 年 7 月～現在に至る）

２

・公共哲学・公共哲学演習（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・政治哲学・政治哲学演習（選択）・比較政治・比較政治演習（選択）・基礎演習（必修）

３

研究テーマ

比較政治（クライエンテリズム〔恩顧主義〕）
政治哲学（コミュニタリアニズム・共和主義）
公共哲学・公共研究（平和・環境・福祉）
ポジティブ心理学（ウェルビーイング）

４

主たる研究業績

2000 年

単著『政治的恩顧主義論――日本政治研究序説』

東京大学出版会、全 351 頁
2010 年

単著『サンデルの政治哲学――＜正義＞とは何か』

平凡社新書、全 376 頁
2016 年

５

主たる学内委員・役職など

単著『神社と政治』角川新書、全 424 頁

・法政経学部入試委員会委員長（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

（在任期間）

・公共研究センター長（2004 年～現在に至る）

６

・日本政治学会理事（2009 年 4 月～2010 年 3 月）

主たる社会貢献（在任期間）

・日本ポジティブサイコロジー医学会理事（2013 年 9 月～現在に至る）

90

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

齊藤 愛

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2013 年 4 月～2016 年 6 月）
教授（2016 年 7 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

憲法Ⅰ（選択必修）
憲法Ⅱ（選択必修）
憲法（普遍）
2 年法学演習（選択）基礎ゼミ（必修）

３

研究テーマ

表現の自由

４

主たる研究業績2015 年

単著『異質性社会における「個人の尊重」―デュルケーム社会学を手がかりに』、弘文堂、１~251 頁。
2017 年

単著「第 12 章

裁判官と学者の間―伊藤正己」
・「第 18 章初の最高裁判事―高橋久子」『憲法学から見た最高裁判所裁判官』、日本
評論社、185～198 頁・269～282 頁。
2018 年

単著「メディアの自由」『日本国憲法の 70 年』、岩波書店、

137～146 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

全学ハラスメント相談委員会委員（2014 年 4 月～2017 年 3 月）
全学ハラスメント防止対策委員会委員（2014 年 4 月～2017 年 3 月）
学生委員会委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
教務委員会委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
自己点検評価委員会委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）NHK インターネット活用業務評価審査委員会委員（2015 年３月～現在に至る）
相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会審査委員（2015 年
6 月～現在に至る）
千葉市行政不服審査委員会審査委員（2016 年 7 月～現在に至る）
相模原市人権施策審議会委員（2017 年 7 月～現在に至る）

91

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

佐伯 昌彦

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2012 年 4 月～現在に至る）

２

法社会学 I・II（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

法社会学演習（選択）基礎ゼミナール（必須）
入門基礎法学（選択必須）

３

研究テーマ

刑事法の心理学的研究

４

主たる研究業績

2016 年

単著『犯罪被害者の司法参加と量刑』東京大学出版会、370 頁

2017 年

単著「手続二分と量刑」上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編『宮澤節生先生古稀 現代日本の法過程（下）』信山社、259-277 頁
2017 年

単著「被害者参加と量刑」指宿信・木谷明・後藤昭・佐藤博史・

浜井浩一・浜田寿美男編『シリーズ刑事司法を考える 4 犯罪被害者と刑事司法』岩波書店、48-64 頁
５

主たる学内委員・役職など

千葉大学大学院理学研究科生命倫理審査委員会委員（2012 年 9 月～2014（在任期間）

年 8 月）

６

内閣府内閣官房法曹養成制度改革推進室の法曹人口調査へのアドヴァイ

主たる社会貢献（在任期間）

ザー（2013 年 12 月から 2015 年 7 月）

92

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

酒井 啓子

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2012 年 10 月～現在に至る）

２

中東政治Ⅰ、Ⅱ学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

政治政策演習（中東政治Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）

３

イラク現代政治

研究テーマ

中東政治
４

主たる研究業績

2016 年『途上国における軍・政治権力・市民社会－21 世紀の「新しい」政軍関係（シリーズ転換期の国際政治 1）』2017 年「戦後のイラクで何が対立しているか : 関係性の結果としての宗派 (地域研究と国際政治の間)」『国際政治』189 号、17-32 頁、2018 年（編）『9.11 後の現代史』講談社現代新書、

５

主たる学内委員・役職など

法政経学部長（2015-7）（在任期間）
６

主たる社会貢献（在任期間）

日本学術会議第一部会員（2005-2014）
日本国際政治学会理事長（2012-14）
朝日新聞論壇委員（2013-17）93教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

榊原 健一

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

教授(2014 年 4 月～現在に至る)

２・入門基礎マクロ経済学(選択必修)

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・基礎ゼミナール(必修)・国際金融論Ｉ(選択)・経済から見た世界(普遍、国際コア)

３

研究テーマ

制度と経済成長
儒教と経済学４

主たる研究業績

2014 年、共著、“Measures to Reduce Illegally-parked Bicycles and The
Cyclists’ behavior”, 共著(Rie Ono-Yoshida, Kenichi Sakakibara)、
Proceedings of the 6th Indonesia Japan Joint Scientific Symposium,
pp. 471- 482, 2014.
2014 年、単独、“The Economic Implications of Mujin-ko”, 単著、Proceedings of the 6th Indonesia Japan Joint Scientific Symposium,
pp. 483- 489, 2014.
2016 年、共著、「儒教的政権交代のシグナリングモデル」、三田学会雑誌、共著(榊原健一、小野理恵)、pp.7-26、108 巻 4 号、2016 年 1 月。

５主たる学内委員・役職など（在任期間）

・人文社会科学研究科前期学務委員(2014 年 4 月～2016 年 3 月)
・人文社会科学研究科前期専攻長(2016 年 4 月～2017 年 3 月)
・法政経学部学生委員長(2017 年 4 月～2018 年 3 月)
・人文公共学府運営委員(2017 年 4 月～2018 年 3 月)

６

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉市中小企業資金融資審議会副会長(2014 年 3 月～現在に至る)
・第 5 回 Indonesia Japan Joint Scientific symposium (インドネシア・
ガジャマダ大学、2014 年 10 月開催) 運営委員(2014 年 3 月～2014 年 10月)
・第 6 回 Indonesia Japan Joint Scientific symposium ( 千葉大学、2016
年 10 月開催)運営委員(2016 年 3 月～2016 年 10 月)

94教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

阪本 浩章

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

講師（2014 年 11 月～2018 年 4 月）
准教授（2018 年 5 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

入門基礎ミクロ経済学（選択必修）
外国語文献購読（選択）環境経済学（選択）

３

研究テーマ

気候変動の経済分析

４

主たる研究業績

2014, Directed technical change for low-carbon development, in
Governing Low Carbon Development and Economy, United Nations
University Press, pp.307—333.
2014

Dynamic resource management under the risk of regime shifts,

Journal of Environmental Economics and Management, 68(1), 1—19,.
2014

The effect of health benefits on climate change mitigation

policies, Climatic Change, 126(1), 229—243,. (with Masako Ikefuji
and Jan R. Magnus)
５

主たる学内委員・役職など

国際交流委員（2014 年 10 月～2016 年 3 月）

（在任期間）

学部留学生担当（2014 年 10 月～）

６

該当なし

主たる社会貢献（在任期間）

95

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

佐藤 栄作

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経営・会計系コース

職位（在籍期間）

教授（2009 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・マーケティング論（選択必修）
・マーケティング・リサーチ（選択必修）
・ゼミナールⅠ・Ⅱ（選択必修）

３

研究テーマ

消費者の購買行動モデル構築とその実証分析

４

主たる研究業績

2014 年

単著「滞在時間に関する知覚効果の異質性を考慮した店舗内空間行動モデル」『千葉大学経済研究』第 29 巻第 3 号.
2016 年

共著「実務における品揃え操作影響評価のための購買行動モデルの拡張と実証分析」『流通情報』第 48 巻第 4 号.
2018 年

単著「品揃え操作の影響の時間的変化に関する研究」『流通情報』第 50 巻第 1 号.
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・普遍教育担当専門教員集団副主任（2013 年 4 月～2015 年 3 月）
・法経学部インターンシップ委員長（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
・法経学部経済学科長（2015 年 4 月～2017 年 3 月）

６

主たる社会貢献公益財団法人流通経済研究所評議員（2013 年 6 月～現在に至る）（在任期間）

96

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名佐藤 健太郎

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

准教授（2015 年 4 月～現在に至る）

２

・日本政治史ⅠおよびⅡ（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・政治政策演習（日本政治史）（選択）・基礎ゼミナール（必修）・入門基礎政治学（選択必修）

３

研究テーマ

・大正・昭和戦前期の租税と地域主義
・公民教育論・大正・昭和戦前期の知識人

４

主たる研究業績

2014 年

単著『「平等」理念と政治―大正・昭和戦前期の税制改正と地域主義」』吉田書店 、総 359 ページ。
2015 年

共著『ローカルからの再出発』有斐閣（第 14 章「港から原発へ」317～340 頁の 1 節と 3 節を担当）。
2015 年

単独報告「明治期における「平等」理念の受容と政治」日本政治学会大会、於千葉大学
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・千葉大学人文社会科学研究編集委員（2015 年 5 月～2017 年 3 月）

・千葉大学大学院人文社会科学研究科 運営委員（2016 年 4 月～2017
年 3 月）
・安全衛生委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
・研究委員会委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉市国民健康保険運営協議会委員（2016 年 7 月～現在に至る）
・「戦前戦後・比較政治史研究／現代政治過程研究フォーラム」世話人（2017 年 5 月～現在に至る）
・日本政治学会文献委員会委員（日本政治史）（2017 年 9 月～現在に至る）

97

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

佐野 晋平

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（2013 年 10 月～現在に至る）

２

・財政学 I, II（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・ゼミナール I,II（選択）・基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

ミクロ計量経済学的手法を用いた教育政策の評価および労働市場の分析

４

主たる研究業績

2010 年

共著 Child Poverty as a Determinant of Life Outcomes:

Evidence from Nationwide Surveys in Japan, Social Indicators
Research, Vol.99, No.1, pp.81-99
2010 年

共著 The Effect of Demographic Change on Public

Education in Japan, The Economic Consequences of Demographic
Change in East Asia, NBER-EASE, Vol.19 ,pp.193-219
2017 年

単著「人的資本と教育政策」、川口大司編『日本の労働市場』

有斐閣, 第 3 章, 76-102 頁
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

入試委員（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

・大学院
・学部

教務委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）

・全額キャリアセンター運営委員（2018 年 4 月～現在に至る, 副セン

ター長 2018 年 6 月～現在に至る）
６

主たる社会貢献（在任期間）

・経済産業研究所 「労働市場制度改革」委員（2012 年 4 月～現在に至る）・日本経済学会 2015 年度春季大会プログラム委員（2014 年 4 月～2015
年 5 月）
・日本経済新聞

経済教室への寄稿（2017 年 12 月 6 日）

98

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

清水 馨

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経営・会計系コース

職位（在籍期間）

教授（2013 年 9 月～現在に至る）

２

経営管理総論（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

中小・ベンチャー企業論（選択）イノベーション論（選択）

３

研究テーマ

中堅企業論

４

主たる研究業績

2014 年

単著「中堅企業の経営者と力関係」『千葉大学経済研究』第29 巻第 3 号 pp.65-82
2015 年

単著「中堅企業の能力カーブ」『千葉大学経済研究』第 30 巻

第 3 号 pp.189-213
2014-2018 年

単著「中堅企業社長インタビュー調査(29)～(38)」『千葉大学経済研究』
５

主たる学内委員・役職など

2016 年度

大学院改組検討委員会委員（在任期間）
６

主たる社会貢献2017 年度および 2018 年度

千葉市特別職報酬等審議会委員（在任期間）

99

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

下井 康史

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

教授（2013 年 10 月～現在に至る）

２

行政法演習 1

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

2 年法学演習（公法）３

公務員法及び行政手続法に関する日仏比較法研究

研究テーマ

情報公開法・個人情報保護法・行政訴訟に関する日本法研究
４

主たる研究業績

2016 年

単著「抗告訴訟と当事者訴訟の関係について－－判例の検討と法改正論」『判例時報』、2308 号、25-30 頁。
2017 年

単著「公務員法の課題－－職務命令に対する服従義務について」『行政法研究』、20 号、139-150 頁。
2017 年

単著『公務員制度の法理論－－日仏比較公務員法研究』弘文堂、総頁 327 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

専門法務研究科研究科長職務代理（2016 年 4 月～現在に至る）
副学長（2017 年 4 月～現在に至る）
社会科学研究院法学研究部門長（2018 年 4 月～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

総務省（2016 年 3 月までは内閣府）情報公開・個人情報保護審査会委員（2013 年 4 月～現在に至る）
日本公法学会理事（2013 年 10 月～現在に至る）
千葉県行政不服審査会会長（2016 年 4 月～現在に至る）

100

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

白水 隆

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2018 年 4 月～現在に至る）＊2018 年 4 月着任

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・基礎ゼミナール（必修）・憲法(1)（選択）＊2018 年 4 月以降に限る

３

研究テーマ

憲法上の平等権概念

４

主たる研究業績

2016 年

単独「カナダにおける憲法適合的解釈」比較法学会（シンポジウム）

関西学院大学。

2018 年

共編著『世界の選挙制度』三省堂

2018 年

共著『憲法判例のエニグマ』成文堂

５

主たる学内委員・役職など

256 頁。
418 頁。

・法科大学院入試広報委員（2018 年 4 月～現在に至る）（在任期間）＊2018 年 4 月以降に限る

６

・自治体法務検定 荒川区職員研修講師（2012 年 8 月）

主たる社会貢献（在任期間）

・公益財団法人

日本人事試験研究センター 作問担当（2017 年 9 月～

2017 年 12 月）

101

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

鈴木 慶春

研究部門・担当コース

経済研究部門

経済学コース

職位（在籍期間）

講師（2015 年 4 月～2018 年 4 月）
准教授（2018 年 5 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・中級ミクロ経済学（選択必修）・上級ミクロ経済学（選択必修）
・入門基礎マクロ経済学（選択必修）

３

研究テーマ

知的財産権政策および競争政策が経済成長に与える理論的研究

４

主たる研究業績

2015“Economic growth under two forms of intellectual property

rights protection: patents and trade secrets,” Journal of Economics,
Springer, Vol.115(1), pp.49-71.
2015“Legal Enforcement against Illegal Imitation in Developing

Countries,” Journal of Economics, Springer, Vol.116(3), pp.247-270.
2017“Competition, Patent Protection, and Innovation in an

Endogenous Market Structure,” Munich Personal RePEc Archive(MPRA) Paper (No. 79381)
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

環境 ISO 内部監査員（2015 年 4 月〜2017 年 3 月）
人文社会科学研究科 学生委員長（2016 年 4 月〜2017 年 3 月）
千葉大学経済学会 編集委員（2016 年 4 月〜2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献

該当なし.

（在任期間）

102

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

関谷 昇

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

准教授（2007 年 4 月〜2016 年 3 月）
教授（2016 年 4 月〜現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

政治思想史 I・II（選択）政治政策演習 I〜IV（選択）市民参加・協働のまちづくり（選択）

３

研究テーマ

初期近代の政治思想と社会契約説（アルトジウス、ホッブズ、ルソーなど）
主権・抵抗権・補完性原理の思想史的考察
市民自治と市民参加・協働の実践

４

主たる研究業績

2016 年

単著「エンド・オブ・ライフケアを支える地域コミュニティの意義」千葉大学大学院看護学研究科エンド・オブ・ライフケア看護学編『エンド・オブ・ライフケアを支える語り合い学び合いのコミュニティづくり』、13-39 頁。
2017 年

単著「ナラティヴとしての社会契約説成立史」千葉大学法学会

編『千葉大学法学論集』第 31 巻第 3・4 号、59-85 頁。
2017 年

単著「アルトジウスの人民主権論とその思想史的源流」獨協大

学法学会編『獨協法学』102 号、99-127 頁。
５

主たる学内委員・役職など

学生委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）

（在任期間）

全学公友会幹事（2017 年 3 月～）

６・公益財団法人ちばの WA 地域づくり基金・理事長（2012 年 5 月〜現在

主たる社会貢献（在任期間）に至る）
・日本政治学会・理事（2014 年 4 月〜2016 年 3 月）
・浦安市協働アドバイザー、うらやす市民大学・副学長（2015 年 6 月〜
現在に至る）

103教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

專田 泰孝

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

教授（2014 年 10 月～現在に至る）

２

刑法Ⅰα（法学コース必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

刑法Ⅰβ（法学コース必修）
刑法Ⅱ（法学コース必修）

３

研究テーマ

刑法に係る研究

４

主たる研究業績

2014 年

単著「法定的符合説（１）―故意の個数」山口厚＝佐伯仁志編『刑法判例百選Ⅰ総論〔第 7 版〕』（有斐閣）86 頁
2015 年

単著「公務執行妨害罪における職務行為の適法性と公務員の誤認に基づく職務執行」高橋則夫ほか編『野村稔先生古稀祝賀論文集』（成文堂）419 頁
2015 年

単著「不正アクセス行為により取得されたパチンコ店における『割数』等の情報を開示する行為と不正競争防止法の『営業秘密』侵害罪」高橋則夫＝松原芳博編『判例特別刑法第 2 集』（日本評論社）187頁
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

全学研究活動適正推進部会構成員（2015 年 1 月～2016 年 3 月）
入試委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
全学図書館委員会及び学術資料専門部会委員（2016 年 4 月～現在に至る）

６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

104

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

橘

永久

（たちばな

とわ）

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

教授（2011 年 4 月～現在に至る）

２

開発経済学 I, II （選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

社会科学（普遍教育）
開発経済学（大学院）

３

研究テーマ

1) Rice Production in Lowland area in Ghana2) Efficiency of Community Forest Management, in particular, in
Nepal

４

主たる研究業績

2001, Trung. M. Nguyen, and Keijiro Otsuka , "Agricultural
Intensification vs. Extensification: A Case Study of Deforestation in
the Northern Hill Region of Vietnam," Journal of Environmental
Economics and Management, 41, pp.44-69.
2009、Tachibana, Towa and Sunit Adhikari , "Does Community-based
Management Improve Natural Resource Condition? Evidence fromthe Forests in Nepal," Land Economics, 85, pp.107-131.
2014, "How One Becomes an 'Entrepreneur' in a Transition Economy:
The Case of Manufacturers in Laos," Development Studies Research,
1, pp.186-201.

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・法経学部 教務委員長（2012 年 4 月～2013 年 3 月）
・大学院人文社会科学研究科 博士前期課程入試委員長（2016 年 4 月～
2017 年 3 月
・法政経学部 経済学研究部門 部門長（2017 年 4 月～現在に至る）

６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

105

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

田中 宏治

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

教授（2009 年 4 月～現在に至る）

２

民法Ⅰ（必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

応用民法Ⅱ（選択）
民法演習（選択）

３

研究テーマ

代償請求権

４

主たる研究業績

2014 年

単著「共通欧州売買法提案のためのドイツ私法学会臨時大会」『千葉大学法学論集』29 巻 1・2 号 321 頁～347 頁
2014 年

共著 „Das japanische Zivilschlichtungsgesetz“, in:„Zeitschrift für Zivilprozess International“, 18. Band, SS. 319-338
2015 年 「動物の代物請求に関するドイツ連邦通常裁判所判決」『千葉大学法学論集』30 巻 1・2 号 215 頁～221 頁
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・薬学研究院倫理審査委員会委員（2009 年 5 月～現在に至る）
・専門法務研究科図書委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
・専門法務研究科学生支援委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）・かずさ DNA 研究所利益相反マネージメントアドバイザー（2011 年 6
月～2018 年 5 月）
・日本フライブルク・アルムニ会理事（2013 年 10 月～2016 年 9 月）

106

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

田村 高幸

研究部門・担当コース

経済研究部門職位（在籍期間）

助教(2017 年 4 月～現在に至る)

２

外国語文献講読

学部での主たる担当科目

経済学コース(必修・選択必修・選択)

社会科学 8（普遍教育）

３

１）最適化理論のベースをなすバナッハ空間論、特に、バナッハ空間の研究テーマ

幾何学的性質の直和空間への遺伝性
２）知識システム・経済学記述システムの構築のための論理学研究
３）知識哲学４

主たる研究業績

2017、 On Dominguez-Benavides coefficient of ψ-direct sums (X1⊕⋯⊕
XN)ψ of Banach spaces. Linear and Nonlinear Analisis, 3 , 87–99. (査読有)2018 年

講演、内包性公理の復活と分出性公理の役割について、科学基礎論学会 2018 年度総会と講演会、千葉大学
2017 年、名前概念への要請を明晰化すること、科学基礎論学会度総会と講演会ワークショップ「固有名と確定記述：言語哲学及び論理学的観点から」、琉球大学
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

環境 ISO 内部監査委員（2014 年～現在に至る）
環境 ISO 内部監査実行委員（2018 年～現在に至る）
省エネリーダー会議委員（2014 年～現在に至る）

６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

107

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

中原 秀登

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経営・会計系コース

職位（在籍期間）

教授(2000 年 4 月～現在に至る)

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・経営学総論Ⅰ・Ⅱ（選択必須）
・ゼミナールⅠ・Ⅱ（選択科目）
・技術移転論（国際教養学部専門科目）

３

研究テーマ

イノベーション現象の探求

４

主たる研究業績

2014 年

単著「サステイナブル・イノベーションに向けての開発体制」『千葉大学経済研究』29 巻 3 号、219-262 頁。
2015 年

単著「社会的事業での技術開発」『千葉大学経済研究』30 巻 2号、1-49 頁。
2017 年

単著「高度外国人の活用によるイノベーション活動」『千葉大学経済研究』31 巻 3・4 号、345-395 頁。
５

主たる学内委員・役職など

・産学連携研究推進委員会委員(2014 年 3 月～現在に至る)（在任期間）

・評議員(2016 年 4 月～2018 年 3 月)

６・千葉県事業評価委員会副委員長(2000 年 8 月～現在に至る)

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉市教育委員会指定管理者選定評価委員会副委員長(2013 年 4～現在に至る)
・千葉地方最低賃金審議会会長(2013 年 7 月～現在に至る)

108教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

中村 千尋

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（2015 年 4 月〜現在に至る）

２

西洋経済史 I・II

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

初級経済史
ゼミナール I・II
普遍教育科目（社会科学（3）（4））

３

研究テーマ

フランスの移民政策・移民問題に関する歴史分析

４

主たる研究業績

2014 年、単独「さまざまな平和主義思想と開戦原因」政治経済学・経済史学会春季総合研究会、東京大学。
2014 年、単著「平和主義の限界：国際協調の試みと「祖国の防衛」」『第一次世界大戦開戦原因の謎：国際分業と民衆心理』岩波書店、125-147
頁。
2017 年、単独「フランスにおける移民政策の形成過程：1918-1939 年」
政治経済学・経済史学会博士論文報告研究会、東京大学。

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

環境 ISO 実行委員（2015 年 4 月〜2016 年 9 月）
情報セキュリティ委員（2017 年 4 月〜2017 年 9 月）
両立支援委員（2017 年 4 月〜2017 年 9 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

政治経済学・経済史学会編集委員（2014 年 11 月〜現在に至る）・事務局委員（2014 年 5 月〜現在に至る）
フランス経済史研究会事務局（2015 年 5 月〜現在に至る）

109

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名長根(齋藤)裕美

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経済学コース

職位（在籍期間）

准教授（2011 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

医療経済学 I,II（選択）入門基礎ミクロ経済学（必修）ゼミナール I,II（選択）

３

研究テーマ

スター・サイエンティストとイノベーション
医療分野におけるイノベーション・システム
医療イノベーションと整合的な医療保障のあり方

４

主たる研究業績2015 年「医療のイノベーションのための基礎的考察；科学技術政策と医療保険制度の不整合をどう解消するか？」『研究技術計画』, 研究技術
計画学会, 第 30 巻 1 号, pp. 4-17,
2017、Inoue, H., Saito, H., Sugihara, S., Hirota, S., Kameda, T.
“Agglomeration and Networking in Academic Research”『経済分析』,,
pp.93-124, Vol.194,.
2017、齋藤裕美・牧兼充「スター・サイエンティストが拓く日本のイノベーション」,一橋ビジネスレビュー, pp. 42〜56.
.

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日
後期博士課程学務委員会

2016 年 4 月～現在

千葉大学人文社会研究科

学務委員長（1 年間）

千葉大学看護学研究科倫理審査委員会委員（3 年目）
2018 年 4 月～現在

千葉大学大学院社会科学研究院・リスクマネジメン

ト委員（1 年目）
2018 年 4 月～現在

千葉大学大学院社会科学研究院・ハラスメント相談委員（1 年目）
６

主たる社会貢献（在任期間）

2012 年 8 月～現在

千葉市住宅政策審議会委員（7 年目）

2016 年 7 月～現在

千葉市市民局指定管理者選定評価委員会委員および

区役所部会委員、稲毛区副会長（3 年目）
2016 年 12 月～現在

千葉県国民健康保険運営協議会委員（3 年目）

110

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

林

陽一

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

教授（1998 年 10 月～現在に至る）

２・二年法学演習（選択）学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・応用刑法１（選択必修）
・法学特別講義（犯罪各論）（選択）

３

研究テーマ

・刑事法
・刑法理論における「規範」概念
・刑法によるシステムの保護

４

主たる研究業績

2014 年

単著 「危険放置意思としての故意」『町野朔先生古稀祝賀論

文集――刑事法・医事法の新たな展開(上)』信山社、149～171 頁，
2016 年

単著「親族相盗」『刑法判例百選Ⅱ各論』有斐閣、72～73

単著「窃盗罪と占有の保護」研修 814 号、3～14 頁

頁
2016 年
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・大学院専門法務研究科運営委員（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
・教員業績評価委員会委員（2014 年 11 月～2016 年 3 月）
・大学院専門法務研究科長（2015 年 4 月～2016 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉県弁護士会懲戒委員会委員（2006 年～2016 年）
・かずさＤＮＡ研究所倫理審査委員会委員（2002 年～現在に至る）
・千葉地方裁判所簡易裁判所判事推薦委員会委員（2009 年、2013 年～
現在に至る）

111

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

平野 秀文

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

特任准教授（2017 年 4 月～9 月）
准教授（2017 年 10 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・2 年法学演習（普通／特進）（必修）・家族法（選択必修）
・民法 V（選択）

３

研究テーマ

・民法上の組合（日本法・比較法）
・法人（会社・企業体・公私協働等）・財産管理（相続財産・組合財産等）

４

主たる研究業績

2017 年「新たな建築会社の創設」日仏法学 29 号、200-210 頁
2017 年-2018 年「組合財産の構造における財産分割の意義(1)~(5・完)」
法協 134 巻 4・7・8 号，135 巻 1・3 号、全 460 頁
2018 年「「相続させる」旨の遺言ある場合の遺言執行者の職務権限」民法判例百選 III 親族・相続［第 2 版］、180-181 頁

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・法政経学部親和会幹事（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
・法政経学部法学部門会議書記（2017 年 10 月～2018 年 3 月）
・千葉大学入学試験（前期）試験監督（2018 年 2 月）

６

主たる社会貢献・商事法務研究会賞推薦人（2017 年 4 月～現在に至る）（在任期間）

112

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

藤澤

巌

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2007 年 4 月～2017 年 10 月）
教授（2017 年 11 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・国際法 I（選択）・国際法 II（選択）・社会科学（6）（選択必修）

３

研究テーマ

国際法上の不干渉原則
IMF 体制の法構造

４

主たる研究業績

2009 年

単著 「不干渉原則における jurisdiction（compétence）概念の意味―客観法・主観法の議論枠組の視点から―」『国際法外交雑誌』
108 巻 3 号、1-30 頁。
2017 年

単著「IMF の融資におけるコンディショナリティの法的性

格」『国際法研究』5 号、99-124 頁。
2017 年

単著「条約の成長―一方的行動は多数国間条約体制の否定か」『法学教室』440 号、125-131 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・全学留学生委員会委員（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
・国際交流委員長（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
・地域貢献・公開講座委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・大学入試センター教科科目第一委員会委員（2016 年 4 月～2018 年 3月）113教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

堀田 佳文

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2014 年 4 月～現在に至る）

２

会社法（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

商取引法（選択）
商法演習（選択）
基礎ゼミナール（必修）
入門法政経学（必修・コーディネーター）

３

研究テーマ

コーポレート・ガバナンスと会社法・金商法

４

主たる研究業績

2014 年「会計監査人の民事責任についての序論的覚書」千葉大学法学論
集 30 巻 1=2 号 286（361）-264（383）頁
2015 年「経営判断原則とその判断基準をめぐって」小塚ほか編著『商事法の新しい礎石』253-282 頁（有斐閣）
2016 年「商法 266 条 1 項 5 号に基づく損害賠償と遅延損害金の利率」
ジュリスト 1488 号 120-123 頁(有斐閣)2017 年 「会計監査人の義務と責任―金融商品取引法 193 条の 3 を手掛かりとして」黒沼ほか編著『企業法の進路』901-921 頁（有斐閣）
2017 年 「主幹事証券会社の引受審査義務」商事法務 2135 号 4-16 頁（商事法務研究会）５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

全学・ハラスメント相談員（2014-2017）
学部・公開講座委員長（2016）
学部・学生委員（2014）６

主たる社会貢献（在任期間）

宇宙航空研究開発機構（JAXA）契約監視委員（2011-2017）
量子科学技術研究開発機構（旧・放医研）契約監視委員（2013-2017）114

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

松下

祐記

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2009 年 9 月~2013 年 3 月）
教授（2013 年 4 月~現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

民事訴訟法 1(必修)
倒産法基礎(選択必修)
倒産法(選択必修)
エクスターンシップ(必修)
民事執行法(法政経学部・選択)

３

研究テーマ

倒産法における手続機関の地位と責任４

主たる研究業績

2014 年 5 月 18 日、第 84 回日本民事訴訟法学会大会シンポジウム「倒産手続の担い手—その役割と考え方」(司会=佐藤鉄男・中央大学教授)にて、「債務者代理人」のテーマで報告をし、質疑応答を受けた。その成果は、民事訴訟法雑誌 61 号(法律文化社、2015 年)85-146 頁に掲載されている。
2015 年「再生債務者代理人の地位に関する一考察」伊藤眞先生古稀祝賀
論文集『民事手続の現代的使命』(有斐閣)1069-1097 頁。本稿は、平成25 年科学研究費基盤研究(B)25285028、及び平成 25 年度民事紛争処理研究基金の助成による研究成果の一部である。
2015 年「訴え取下げの合意の効力」別冊ジュリスト 226 号民事訴訟法判
例百選［第 5 版］(有斐閣)194-195 頁。

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

専門法務研究科入試委員会(2014 年 4 月~2015 年 3 月)
専門法務研究科第三者評価委員会(2015 年 4 月~2016 年 3 月)
専門法務研究科学務委員会委員(2017 年 4 月~2018 年 3 月)

６

主たる社会貢献（在任期間）

司法試験考査委員(倒産法)（2010 年度～2015 年度）
千葉地方裁判所委員会委員（2015 年度～現在に至る）
千葉県弁護士会懲戒委員会予備委員（2014 年度～現在に至る）。
第 87 回日本民事訴訟法学会大会開催校（千葉大学）の主担当として開催に尽力(2016 年)。

115

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

水島 治郎

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

教授（2007 年 10 月～現在に至る）

２

・ヨーロッパ政治史(選択必修)

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・基礎ゼミナール（必修）・政治政策演習（ヨーロッパ政治演習）（選択）

３

研究テーマ

・オランダにおける政治発展の特質
・ヨーロッパおよびオランダにおけるポピュリズム
・オランダにおける住宅と政治
・現代の君主制とデモクラシー

４

主たる研究業績
2016 年

編著『保守の比較政治学』岩波書店

2016 年

単著『ポピュリズムとは何か』中公新書＃石橋湛山賞受賞、新書大賞第 4 位、2018 年 8 月時点で10 刷り５万 5000 部
2018 年
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

共編著『現代世界の陛下たち』ミネルヴァ書房

・研究支援企画部会
・法政経学部

委員（2015 年 4 月―現在に至る）

学部長補佐（2015 年 4 月―2017 年 3 月）

・法学科長（2016 年 4 月―2017 年 3 月）
６

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉市中央区栄町で、学生と共に地域活性化活動に従事し、新聞・テレビなどでの露出多数（2006 年 6 月―現在に至る）
・八千代市行財政改革推進委員会（2013 年―2017 年）
・日本政治学会企画委員（2015 年―2016 年）

116教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

皆川 宏之

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

助教授（2004 年 1 月〜2007 年 3 月）
准教授（2007 年 4 月〜2015 年 3 月）
教授（2015 年 4 月〜現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

・労働法Ⅰ・Ⅱ（選択必修）
・労働法演習Ⅰ・Ⅱ（選択必修）
・基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

ドイツ法との比較による労働契約法理の研究

４

主たる研究業績2015 年

単著「ドイツにおける非典型労働と低賃金労働」村中孝史ほか

編『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』有斐閣，383〜398 頁。
2016 年

単著「ドイツにおける賃金請求権の法的根拠」千葉大学法学論

集 30 巻 4 号，12〜34 頁。
2017 年

単著「労働法上の労働者」日本労働法学会編『講座労働法の再生第 1 巻・労働法の基礎理論』日本評論社，73〜93 頁。
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・法政経学部国際交流委員会委員長（2015 年 4 月〜2016 年 3 月）
・社会科学研究院設置準備委員会委員（2016 年 10 月〜2017 年 3 月）
・法学研究部門長（2017 年 4 月〜2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

千葉市男女共同参画審議会会長（2015 年 4 月〜現在に至る）
大学入試センター教科科目第一委員会委員（2015 年 4 月〜2017 年 3 月）
厚生労働省同一労働同一賃金の実現に向けた検討会委員（2016 年 4 月〜
2017 年 3 月）

117

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

三宅 芳夫

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

准教授（2001 年 4 月～2016 年 6 月）
教授（2016 年 7 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

社会思想史（選択必修）
比較社会思想史セミナー（選択）基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

20 世紀の哲学・思想・社会の相互関係

４

主たる研究業績

2000 年『知識人と社会

J=P>サルトルの政治と実存』（岩波書店）単著,266 頁
2012 年『移動と革命

ディアスポラたちの世界史』（論創社）編著、247

頁
2014 年『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』（作品社）393
頁
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

入試委員（2005 年度）
教務委員（2010 年度）
研究活動推進部会（全学委員）（2016 年－現在）
ＦＤ推進委部会（全学委員）（2018 年－）
情報・セキュリティ委員長（2018 年）

６

主たる社会貢献

該当なし（在任期間）

118

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

山口 道弘

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2012 年 5 月～現在に至る）

２

入門基礎法学（必修、分担）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

入門基礎法史学（選択必修）
日本公法史（選択）
日本私法史（選択）
日本法制史演習（選択）基礎ゼミ（必修）

３

研究テーマ

中世武家刑事訴訟制度の研究
近世日本史学史・法制史学史の研究
中世日本の史書の研究

４

主たる研究業績

2017 年 「吾妻鏡の渋谷氏記事に就いて : 寿永 3 年 2 月 2 日条の解釈」
千葉大学法学論集第 32 巻第 1 号 1-47 頁
2017 年「制度としての傍輩 : 『吾妻鏡』頼朝挙兵記事に於ける佐々木氏伝承を中心に」千葉大学法学論集第 31 巻第 3 号 240-202 頁
2016 年 「南北朝正閏論争と神皇正統記 : 漢文脈から文明史へ (藝林会
第九回学術研究大会「『神皇正統記』をめぐる諸問題」)」藝林第 65 巻
第 1 号 132-155 頁
５

主たる学内委員・役職など

法学会幹事（2015/4～2017/3）（在任期間）

広報委員長（2017/4～2018/3）

６

該当なし

主たる社会貢献（在任期間）

119

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

横尾 陽道

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経営・会計系コース

職位（在籍期間）

准教授（2015 年 4 月～現在に至る）

２

・経営戦略論（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・ゼミナールⅠ（選択必修）
・基礎ゼミナール（必修）

３

研究テーマ

量的・質的データによる企業文化と組織変革に関するプロセス研究

４

主たる研究業績

・2016 年

共著「イノベーションを生み出す組織－グローバル展開に向けて－」『武蔵大学論集』第 64 巻第 1 号、41 – 66 頁。
・2017 年

共著「組織における多様性とイノベーション」『武蔵大学論集』第 65 巻第 1 号、159 – 178 頁。
・2018 年

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

共著『経営学の定点

増補改訂版』同文館出版、288 頁。

・法政経学部インターンシップ委員（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
・法政経学部教務委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
・グローバル関係融合研究センターWP 編集委員（2017 年 6 月～現在に至る）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・工業経営研究学会
・経営戦略学会

学会誌査読委員（2014 年 4 月～現在に至る）

学会誌査読委員（2014 年 9 月～現在に至る）

・(株)電通「労働環境改革に関する専門家ヒアリング」講師（2017 年 3月）120

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

横田 明美

研究部門・担当コース

法学研究部門・法学コース

職位（在籍期間）

准教授（2013 年５月～現在に至る）

２

・行政法１（選択必修）

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・行政法２（選択必修）
・環境法（選択）・行政法演習２（選択）

３

研究テーマ

行政訴訟論（義務付け訴訟の動態と理論、公共訴訟論）
集合的利益・拡散的利益を巡る法制度設計―消費者・環境・情報法制の架橋、特にロボット・AI がもたらす社会変化と行政法

４

主たる研究業績

2017 年

単著『義務付け訴訟の機能』（弘文堂）361 頁

2017 年

単著「個人情報の性質に応じた保護と本人による「関与」──

自己情報コントロール権の議論を踏まえて──」現代消費者法 35 巻
39-46 頁
2017 年

単著「AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性」環境法研究 7 号 71-88 頁
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

本部情報公開・個人情報保護委員会（2013 年 10 月～現在に至る）
入試委員（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
本部

情報セキュリティ委員会 委員（2016 年 4 月～現在に至る）

工学研究科・融合科学研究科

生命倫理審査委員会（2014 年 4 月～研究科名称変更経て現在に至る）
６

主たる社会貢献（在任期間）

千葉県情報公開審査会

第三部会部会長代理（2016 年 10 月～現在に至る）
総務省情報通信政策研究所
分科会

AI ネットワーク社会推進会議

影響評価

構成員（2016 年 10 月～現在に至る）

厚生労働省 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会

臨時委員（2017 年

9 月～現在に至る）

121

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

善積 康夫

研究部門・担当コース

経済学研究部門・経営・会計系コース

職位（在籍期間）

助教授（1991 年 4 月〜2002 年 3 月）
教授（2002 年 4 月〜現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)・簿記原理Ⅰ・Ⅱ（選択必修）
・基礎ゼミナール（必修）・ゼミナールⅠ・Ⅱ（選択必修）

３

研究テーマ

・企業経営者の会計選択行動に関する理論的・実証的検討

４

主たる研究業績・2015 年 12 月、単著「報告利益マネジメントの方法について」『千葉大学経済研究』第 30 巻第 3 号、123-165 頁。
・2016 年 6 月、単著「財務報告における利益平準化の意味」『千葉大学経済研究』第 31 巻第 1 号、77-111 頁。
・2017 年 3 月、共著書『実践財務諸表分析（第２版）』中央経済社、担当部分、第５章 収益性の分析、49-64 頁。

５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

・経済学科長（2014 年 4 月〜2015 年 3 月）
・全学ハラスメント防止対策委員会委員（2015 年 4 月〜現在に至る）
・大学院人文公共学府博士前期課程入試委員会委員（2016 年 4 月〜
2017 年 3 月）
・教務委員会委員（2017 年 4 月〜2018 年 3 月）

６

主たる社会貢献（在任期間）

・千葉市経済農政局指定管理者選定評価委員会委員（2010 年 7 月〜現在に至る）
・千葉市都市局指定管理者選定評価委員会委員（2010 年 7 月〜現在に至る）・公認会計士試験 試験委員（財務会計論）（2014 年 12 月〜現在に至る）

122

教員自己点検報告書 2014 年４月～2018 年３月
１

氏名

李

想

研究部門・担当コース

政治学・政策学研究部門・政治学・政策学コース

職位（在籍期間）

講師（2013 年 9 月～2016 年 3 月）
准教授（2016 年 4 月～現在に至る）

２

学部での主たる担当科目(必修・選択必修・選択)

国際政策論 I（選択必修）、
国際政策論 II（選択必修）、基礎ゼミナール（必修）＋情報リテラシー（必修）

３

研究テーマ

環境経営、フードセキュリティ、少子高齢化、気候変動の影響分析とリスク緩和戦略、幸福学と応用心理４

主たる研究業績2015 年 単著 Xiang Li. “Impacts of Business Strategies on Coffee
Production and the Environment”, International Journal ofEnvironmental Science and Development 6, pp. 405-408.
2016 年 共著 Xiang Li and Hidefumi Kurasaka. “Population decline inJapan and Sustainability“. IAIA16 “Social Sustainability Assessment
in Population Decreasing Societies”. Nagoya Congress Center
Aichi-Nagoya, Japan 11-14 May 2016.
2017 年 単著 Xiang Li. “The Popularity of Japanese Universities toInternational Students and Its Potential Implications”. International
Journal of Social Science and Humanity 7, pp. 325-329.
2018 年

単著 Xiang Li. “Multidisciplinary research and applications”.

Journal of Xihua University 37 pp.27-30.
５

主たる学内委員・役職など（在任期間）

地域貢献・公開講座委員会委員（2014 年 4 月～2015 年 3 月）
国際交流委員会委員（2015 年 4 月～2017 年 3 月）
教務委員会委員（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
国際交流委員会委員長（2018 年 4 月～現在）

６

主たる社会貢献（在任期間）

California Management Review 国際ジャーナルのレフェリー（2014 年
7 月～現在に至る）
CBEES 学術組織の senior member（2016 年 10 月～現在に至る）

千葉大学 Future Earth 若手会メンバー（2017 年 11 月～現在）
浦安市行政改革推進委員会委員（2018 年 8 月～）

123教員自己点検報告書

評価対象期間以外および不在教員のデータ

氏名

遠藤

美光

所属・職位（在籍期間）

法経学部・助教授（1982 年 4 月～1994 年 1 月）
法経学部・教授（1994 年 2 月～2004 年 3 月）
大学院専門法務研究科・教授（2004 年 4 月～2015 年 3 月）

氏名

杉本

和士

所属・職位（在籍期間）

法経学部・准教授（2010 年 4 月～2014 年 3 月）
大学院専門法務研究科・准教授（2014 年 4 月～2017 年 3 月）
大学院社会科学研究院・准教授（2017 年 4 月～2017 年 9 月）

氏名

鳥山

泰志

所属・職位（在籍期間）

法経学部・助教授（2006 年 10 月～2007 年 3 月）
法経学部・准教授（2007 年 4 月～2013 年 3 月）
大学院専門法務研究科・准教授（2013 年 4 月～2017 年 3 月）
大学院社会科学研究院・准教授（2017 年 4 月～2018 年 9 月）

氏名

奥本

佳伸

所属・職位（在籍期間）

法経学部・教授（2000 年 10 月～2011 年 3 月）
大学院人文社会科学研究科・教授（2011 年 4 月～2014 年 3 月）
法政経学部・教授（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

氏名

野村

芳正

所属・職位（在籍期間）

法経学部・助教授（1989 年 2 月～1994 年 1 月）
法経学部・教授（1994 年 2 月～2014 年 3 月）
法政経学部・教授（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

氏名

各務

和彦

所属・職位（在籍期間）

法経学部・講師（2007 年 4 月～2009 年 3 月）
法経学部・准教授（2009 年 4 月～2014 年 3 月）
法政経学部・准教授（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

氏名

西埜

晴久

所属・職位（在籍期間）

法経学部・講師（1999 年 4 月～2004 年 7 月）
法経学部・助教授（2004 年 8 月～2007 年 3 月）
法経学部・准教授（2007 年 4 月～2014 年 3 月）
法政経学部・准教授（2014 年 4 月～2016 年 3 月）

124

氏名

小賀野

晶一

所属・職位（在籍期間）

法経学部・教授（2002 年 10 月～2004 年 3 月）
大学院専門法務研究科・教授（2004 年 4 月～2011 年 3 月）
法経学部・教授（2011 年 4 月～2014 年 3 月）
法政経学部・教授（2014 年 4 月～2015 年 3 月）

氏名

栗田

誠

所属・職位（在籍期間）

法経学部・教授（2001 年 7 月～2004 年 3 月）
大学院専門法務研究科・教授（2004 年 4 月～2017 年 3 月）
大学院社会科学研究院・教授（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

氏名

巻

美矢紀

所属・職位（在籍期間）

法経学部・助手（2000 年 4 月～2003 年 1 月）
法経学部・助教授（2003 年 1 月～2007 年 3 月）
法経学部・准教授（2007 年 4 月～2008 年 3 月）
大学院専門法務研究科・准教授（2008 年 4 月～2013 年 3 月）
大学院専門法務研究科・教授（2013 年 4 月～2017 年 3 月）
大学院社会科学研究院・教授（2017 年 4 月～2017 年 9 月）

125

外部評価（外部評価委員）

126

外部評価報告書
所属・職名：神戸大学大学院経済学研究科・教授
氏
１

名：地主 敏樹

全体評価

社会科学分野の４コースを備えて複合的な社会科学分野の教育を実施しており、そのカリキュラムは体系的によく整えられ段階的に履修できるように設定されている。首都圏国立大学の社会科学系としては独自な学部教育内容であり、公務員を中核としつつ広く実業界にも人材を輩出してきた点は高く評価されるべきだろう。２つの特進コースによる早期卒業制度、スーパーグローバル大学の認定、留学がし易い特異な６ターム制の採用も、注目に値する。
ただ、新しい試みの成果を評価するには時期尚早かもしれない。今後のチャレンジは、コース横断的な教育と専門性を高める教育との間のトレードオフをどれだけ効率的に乗り越えられるか、そうして様々な試みの教育成果をどれだけ挙げられるかであろう。

２

学部教育での良い点・評価すべき点①

社会科学分野の体系的な複合教育の実践
社会科学分野の４コースを備えて複合的な社会科学分野の教育を実施している。それぞれのコースのカリキュラムは体系的によく整えられ段階的に履修できるように設定されている。また、１年次から２年次にかけて、入門科目の相互履修の必修化などコース横断的な履修に向けた準備の枠組みも設定されている。社会科学の各分野はそれぞれの切り口をもっているために補完的であるから、複合的な教育は、社会を総合的に観察分析できる人材の育成に有効である。
② 日常的な教育面での努力
諸大学が意識している様々な指標をよく達成している。各年次における小人数教育の実施、オンライン（Moodle）による講義資料配布、フィールドワークに代表される実践的教育機会の提供、講義の成績評価の分布比率の明示的な設定、標準修得単位未修者への対処と担任制など、教員間に多少の意見の相違はありそうだが、標準的なハードルはほぼすべてクリヤーしていると評価できよう。
③ 大きな改革の実施
１学科４コース制にしたことで、入試定員管理も容易になる上に、複合的な社会科学学部であることを活かしたミスマッチ軽減という意図は頷ける（退学や転学部の減少などの数値的な変化の評価には時期尚早）。学生の留学を容易にする６ターム制度もうまい工夫であると評価できよう（第３・第６タームの利用：サブゼミナールぐらい？集中講義とか？）④ 特進コースの導入
４コースを横断的に履修できるデメリットは、主専攻コースの体系的履修が弱まったり、
段階的学習が必要な難しい科目の履修が避けられてしまうことだろう。その点で、特進コースの設定は、そうしたデメリットの回避策として頷ける。追加的な教育負担をほぼミニマムにしつつ、意欲的な学生に対して体系的な履修を促し、高いレベル（大学院進学）を目指す
意欲を促進しているのは、見事。ただし、成果に応じての改善は必要だろう。

127

３

学部教育での問題点・課題① 社会科学の総合的な教育
コース横断的な教育の実施は高く評価されるべきだが、必ずしもカバーできていない社会科学分野（社会学や社会心理学など）がある。全てが揃う学部はまず存在していないだろう
し、大学予算が削減される中に追加的な人事は難しいだろうが、学内他学部の講義の利用や非常勤講師の雇用によって、教育面における周辺分野のもう一段の拡充が望まれる。
② 基礎分野と応用分野４コースの教育がほぼ平行に進行する現状の教育効果はやや疑問である。社会科学の中でも基礎分野と応用分野があるので、１年次に基礎分野を集中的に学び２年次以後にコース分化するような総合的なカリキュラム編成もあり得よう（「入門法政経学」の内容の工夫でもある程度は対応できるかもしれない）。また、データサイエンスや統計学の位置付けも課題となるだろう。コース横断的な履修が易きに流れてしまう危険への予防にもなり得るのではないだろうか。
③ スーパーグローバル指定大学であることの活用
自己点検・評価報告書の中に、スーパーグローバル指定大学であることに関連した記述がない。カリキュラム・ツリーでも「ギャップタームでの海外留学」ぐらいしか見当たらない。
留学する学生の派遣も留学生の受入れも多くない様子である。スーパーグローバルの中核が新設の国際教養学部であるにしても、法政経学部の学部教育にあまり活かせていないのではないだろうか。
④ どういう人材を育成するのか？
卒業後のキャリアとして公務員がかなり多いようであるが、公務員としての将来性を考える場合に、何らかの専門性をもつことが望ましくなりつつあると考えられる。公務員だけでなく実業界においても、データを分析して課題解決につながる思考ができる人材は有用性が高まっている。データ分析のできる社会科学人材の育成を目指す方向は有望であろう。また、卒業生も含めた首都圏のホワイトカラー層に向けて、そうした内容のリカレント教育を実施することも将来的には有望かもしれない。担当する教員の確保が課題。

４

学部教育の改善点・提言・展望

十分に特色があり整備された学部教育であるが、改善可能性として次の諸点が挙げられよう。
① 副専攻制の整備・拡充。
自己点検・評価報告書４頁中段には、「縦軸に主コースとして専門性を深める専門科目を系統的に配置し、横軸には副コース制を活用して専門性の相互乗り入れの大規模な流動化（緩やかなコース制）を介する横断的な履修の途を切り開く」と記述されている（他に「主コー
ス・副コース制」への言及がなく、学部 HP でも詳細は不明）。社会科学４分野が複合した学部という特色を活かすなら、「主コース・副コース制」を整備・拡充してアピールすることが有望な方向であろう。副コース学生の（サブ）ゼミナールへの参加も検討できよう。法
政経学部でなら、「主コース・副コース制」はもちろん、６タームを活用することで４年間での二重専攻も可能かもしれない。

128

② 高度な専門教育とコース横断的教育とのトレードオフへの対処
このトレードオフは明らかに存在しているはずである。特に、数学が必要な経済学や段階的知識の積上げが必須な法学においては、難点となっているはずである。学生は、安易に履修可能な科目に流れやすく、体系的な履修の妨げとなる危険性がある。特進コースはこうしたトレードオフの存在の下で、高度な専門教育を行おうとする野心的な試みとして、高く評
価できよう。教育負担をあまり増加させずに実施している点も、よく工夫されている。
しかし、経済のコース参加者は極めて少数に留まってきた。少数でこそのエリート教育も可能かもしれないが、高みを目指して共に切磋琢磨する仲間の存在も重要である。AO 入試への転換は人数増が見込めるので、プラス効果が予想される。さらに、法律と経済との特進コー
ス同士の交流の場（発表会＋交流パーティーとか）の設定を検討してもいいかもしれない。
経営・会計コースや政治学コースでも、特進コース設定を検討してみてほしい。特進コース
でエリートに対する高度専門教育を実施する一方で、あまり専門性の高みを追求しない学生には、主専攻・副専攻制に誘導することで、社会的に有為な人材を育てることができるのではないだろうか。法政経学部の特色を活かして、この２本立ての学部教育を推進すれば、社会に大きくアピールできるのではないだろうか。

129

外部評価報告書
所属・職名：日本赤十字社千葉県支部・事務局長
氏

名：戸部 知子

１

全体評価

•

平成２６年度に改組した教育課程は、総合的な社会科学の知識を身につけられると同時に、コース制により専門性も深めることができ、入学志願者にとって魅力があるだ
けでなく、貴学部としての個性も際立つ良いカリキュラムだと思う。

•

また、入学志願者の学科選択のミスマッチを解消する点からも、コース制の導入は効果があったのではないかと思う。

２

学部教育での良い点・評価すべき点•

現代社会の諸課題を解決するうえでは、社会の仕組みを知り、問題発生のメカニズ
ムを知ることが不可欠であることから、１年次に４コースの専門科目の入門講義を行うことは非常によいと思う。

•

基礎ゼミナールにおいて能動的に学ぶ手法を身に付けることは、社会に出てからも、
論理的思考に基づき課題解決策を導き出せるようになり、評価できる。

•

大規模講義の授業は受け身になりがちなので、演習やゼミ等の少人数教育を行うことは、課題解決力やディベート力、プレゼンテーション力等を高めるうえで効果があり、評価できる。

•

基礎ゼミを担当した教員が卒業時まで担任となり、指導や相談に応じることは、学力が不足し履修状況が思わしくない学生への対応策として高く評価できる。

３

学部教育での問題点・課題・大学が提示したカリキュラムに期待して入学する学生に対し、各教員が創意工夫のある質の高い授業を提供しているかが重要であるが、その点がこの評価報告書からは具体的に見えてこない。
• 授業の評価については、学生による授業評価を各教員の授業改善に活かすだけでな
く、学部全体として集計・分析を行い、組織的に授業方法の改善を行うとともに、評価結果を大学ウエブサイト等で公表し、入学志願者に情報提供すべきだと思う。
【Ⅴ章 ３８頁】•

教育成果の評価については、教育目標が目指した人材を社会に輩出できたか、あるいは授業が社会で役にたったか等について、就職先や卒業生に対してアンケート調査を実施することも一つの方策ではないか。【Ⅴ章 ３６頁】

４

学部教育の改善点・提言・展望

・貴学部に求める教育としては、法令等基礎的な知識の習得はもちろんであるが、社会人として、難問に直面してもひるむことなく取り組み、柔軟な発想で解決案を立案し、実現に向けて合意形成や交渉等の実行力を発揮し、常に向上心を持って自己研鑽に努めるような「豊かな人間性」を持つ人材の養成を期待するものである。

130

外部評価報告書
所属・職名： 星槎大学・副学長
氏
１

名： 山脇 直司

全体評価

・４年前に改組し、全国初の法政経学部という名称になり、１学科４コースから成る学部の自己点検報告書として、興味深い内容が多くみられる。特に従来のタコツボ的な専門主義を乗り越えるカリキュラムを作成した点は、高く評価できる。
・他方、それだけにまだ発展途上の印象を受ける。報告は、新しい学部を発展させるための努力の跡がうかがえると共に、主要授業科目を担当する専任教員の不足などの課題も明記しており（10 頁）、次回の自己点検の際までに改善されるか期待・注目したい。
・社会貢献に関して（４４頁～５２頁）は、よく取り組んでいると思う。
・教員自己点検評価報告書（５３~１２２頁は、不注意による職位未記入（７１頁）や、
各自でばらつきが見られる点は少し残念だが、それ相応のものと評価できる。
２

学部教育での良い点・評価すべき点

・1 学科４コース制により、学科の仕切りをなくしつつ、それぞれの専門を学んでいくという教育方針（２頁）は高く評価できる。
・１年次で入門法政経学のオムニバス授業を行う点、２年次に縦軸に主コースとして専門性を深める専門科目を系統的に配置し、横軸には副コース制を活用して専門性の相互乗り入れの大規模な流動化（緩やかなコース制）を介する横断的な履修の途を切り開くというという趣旨のカリキュラム編成と、自ら議論を喚起することを促す「アクティブラーニング」の推進に力点を置いている点（４頁）は、当該学部の特徴として高く評価できる。
・教務委員の中から FD 担当者を決め、復学及び成績不振者の指導などを細やかに行っている点や、小人数及び指導教官体制を明確にする基礎ゼミナールやアクティブラー
ニングなどの授業方針について FD を実施し、その結果をシラバスに反映させるようにしている点（４～５頁）は評価できる。
・大規模講義授業と少人数演習科目の双方が取り入れられ、さらに専門教育レベルで対話・討論型授業が行われている点（３２～３３頁）は評価できる。
・履修状況に問題がある学生に対し担当教員が個別の履修指導を実施している点（３４頁）も評価できる。
３

学部教育での問題点・課題・上述のように高く評価できるカリキュラム編成や FD 制度が実際にどのような効果を上げているか、可能ならば、学生と教員の評価や不満も次回の自己点検では記してほしい。
・専門職業人としての倫理教育(２４頁)がどのようなものか、内容をもっと知りたいので記してほしかった。
・外国人留学生、社会人学生、編入学生の受入れに対する取り組みが記されているが、そこで出てくる二つの表（19 頁と 22 頁）では私費留学生のみが記されていて、社会131

人学生に関してのデータが記されていない。日本の大学の社会人学生率は世界の平均値（約 25％）と比べ、相当低い点が問題とされているので、当該学部ではどのような形で社会人学生を受け入れているのか、また今後受け入れていくのかについてのヴィ
ジョンを記してほしかった。また編入学生に関するデータも示してほしかった。
・GPA による評価（３５頁）が従来の成績評価と比べてどのような成果を収めているかを具体的に記してほしかった。

４

学部教育の改善点・提言・展望

・法政経学部のいう全国でもユニークな学部教育をさらに充実させてさらに全国に広めていってほしい。そのためには、類似したカリキュラムをもつ欧米の大学と連携していくのも一案だと思う。
・教養教育に関してのコア科目と展開科目（２６頁）がどのように専門科目に反映されるのかについて、学内で教員間のコミュニケーションを深めていってほしい。
・上述の１で記したように地域貢献は高く評価できるが、倉坂教授と大塚教授の２名以外の教員の方々にも、もっとコミットし、頑張っていただきたく思う。
・専攻を異にする教員が、現下で起こっている福祉問題、移民問題、環境問題、原発問
題などの切実な問題をどのように捉え、解決策を見出すのか、などについて議論し合う学際的ゼミをもっと増やしながら、社会科学の役割や存在理由について学生に深く考えさせるような全学部的な企画があってもよいと思う。
・そのためには「社会科学の哲学」「社会科学と社会倫理」「経済倫理・企業倫理」というような授業が開設されてもよいのではないだろうか。
・そうした企画の延長上に医学部や教育学部などの他学部との連携も視野に入れながら、学部を発展させていってほしい。

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