大阪府立大学高専における人権教育の歩みと展望

大阪府立大学高専における人権教育の歩みと展望
伏見裕子*，鯵坂誠之**，野田達夫***，中田裕一*
The History and Future Prospects of Human Rights Educationin Osaka Prefecture University College of Technology
Yuko FUSHIMI*，Shigeyuki AJISAKA**，Tatsuo NODA***and Yuichi NAKATA*
要旨
本稿は，大阪府立大学工業高等専門学校(以下，本校)における同和・人権教育の足跡を振り返り，今後の本校における人権教育のあり方について検討するものである。まず，『学校教育計画』や委員会議事録等を主な史料とし，道徳教育・学生指導と比較検討しながら，本校の同和・人権教育が何を目指してきたのかを整理した。法人化以前，すなわち大阪府教育委員会の所管に属していた時代の本校は，府の動向を反映しながら，同和・人権教育と道徳教育・学生指導のそれぞれにおいて，異なる目標や計画を掲げていた。
法人化以後は， 1～3 年生の各学年で人権教育のテーマが設定される動きはあったが，学校全体としての目標等は姿を消していった。今日，新たに人権教育の計画を立てるには，本校が目指す人権教育の理念と，それに適った学年ごとの目標や五年一貫のカリキュラムを教員自身が考え，実践し，学生の反応などを確認しながら前に進める必要がある。そのためには，積極的に記録を残し，いつでも参照可能な状態にしておくことが重要である。本稿もその一助となれば幸いである。
キーワード: 学校教育計画，同和教育，人権教育，ふらっと高専
１．はじめに本稿は，大阪府立大学工業高等専門学校(以下，本校)における同和・人権教育の足跡を振り返り，今後の本校における人権教育のあり方について検討するものである。
人権教育のあり方について，小学校・中学校・高等学校については，数多くの先行研究や文部科学省による報告などが存在する。大学については，阿久澤(2011)や板山(2018,2019)等が日本の大学における人権教育の成立・展開の過程を明らかにしているほか，舟木(2012)のように特定の大学の動向を論じたものもある。しかしながら，高専の人権教育については，かどや(2004)や黒田(2019)のように，特定の科目での実践を取りあげた論文が散見するものの，学校全体の取り組みについて論じたものや通史的に考察したものは管見の限り見られない。
現在筆者らは，本校の学生主事室あるいは人権教育推進委員会において人権教育を担当する立場にあり，これ2019 年 8 月 19 日 受理
* 総合工学システム学科 一般科目
(Dept. of Technological Systems : General Education)** 都市環境コース(Civil Engineering and Environment Course )*** 環境物質化学コース(Environmental and Materials Chemistry Course)

からの人権教育のあり方を検討するには，まずこれまでの歩みについて知る必要があると考えた。本校においても，他高専と同様に，過去の人権教育についてまとめられた論考は存在しないことから，新たに調査を行うことにした。本稿は第一段階として，道徳教育・学生指導と比較検討することにより，本校の同和・人権教育が何を目指してきたのかを整理することに重点を置く。
今回の調査において主な史料としたのは，本校の『学校教育計画』である。選定理由は，①本校が初めての入学生を迎えた1963(昭和38)年度から法人化1前の2010(平成 22)年度までを通して存在したこと，②大阪府教育委員会(以下，府教委)の求めに応じて毎年度提出される本校の公的な書類であること，③同和・人権教育や道徳教育・学生指導，保健指導等を含む各種教育および指導の理念
や実践計画が毎年度記されていること，である。
『学校教育計画』を補完する史料としては，本校図書館所蔵のフ
ァイル『同和(人権)教育推進委員会』および『学内配布資料綴』(各年度版)等に収められた書類や『大阪府立高専二十五年史』(以下，『二十五年史』)，また法人化以後については，人権教育推進委員会および学生指導委員会の議事録や，人権教育講演会等の実施にあたって作成された書類などを使用した。これらから得られた概要を，
表１･表２に示す。適宜参照されたい。

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伏見裕子，鯵坂誠之，野田達夫，中田裕一

大阪府立大学高専研究紀要

第 53 巻表１ 府立高専における同和・人権教育と道徳教育・学生指導の歩み(1963 年度～2010 年度)
年度
1963(昭和 38)

同和・人権教育

道徳教育・学生指導「道徳教育ならびに生活指導(特別教育活動を含む)の重点」の努力目標：「学生銘々の行動に責任をとり，義務を果す態度を養成する。学校生活のあらゆる場と機会とを捉えて，学生の身近かな問題について道義心を高揚し，実践的行動を育成することに重点をおく。権利とともに義務と責任とを遂行する態度，とくに公徳心の高揚を徳目上の重点とする」。→校長告辞の印刷・配1966(昭和 41)
1970(昭和 45)「道徳教育ならびに生活指導(特別教育活動を含む)の重点」の一部として「同和教育」の語が初登場。「教職員が，同和教育に関する深い

布，各種講話の機会設定，HR における学生の自主的活動，教員の品格向上等が計画された。加えて，HR 活動やクラブ活動，
図書館および読書に関すること，個人指導計画，集団指導計画が記される。
学生主事の下に学生委員会の存在が明記される。
「同和教育計画」の項目が加わる(この年のみ)。

認識と理解と実践力を身につけ，人権尊重の精神でこれの啓蒙に積極的に努める」の記載あり。
1971(昭和 46)「道徳教育ならびに生活指導(特別教育活動を含む)の重点」から「同和教育の重点」の項目が独立。努力目標は「教職員の同和教育に対する正しい理解と，人間教育に対する固い信念・深い情熱のかん養によって，自主的・組織的教育活動を促進するとともに，学生が個人の尊厳を重んじ合理的精神を尊重する態度を育成する」。これに基づき，教職員研修計画と同和教育計画が示される。

「道徳教育ならびに学生指導(各教科以外の教育活動をふくむ)の重点」の努力目標:「学生が互に他の人格を尊重し友情を深めるとともに，集団の規律を守り責任を重んじ，協力して共同生活の充実と発展に尽くす態度を養う。特に激動する現代の社会に生きる青年として，常に自己の考え方や行為を謙虚に反省し道徳的意識を高め，自律的・自主的な生活態度を堅持し，民主的・平和的な社会の有為な形成者として必要な資質を養う。このため，学校生活のあらゆる場と機会をとらえて次のような指導を重
点的に行なう。ア.集団生活における規律や秩序の遵守，イ.勤労尊重の気風，ウ.公衆道徳と公共心，エ.自主性と協調性，オ.目
標に向かって意志とエネルギーを集中するねばり強い忍耐力，
カ.人生の意味と大いなるものを希求する精神」 →HR・学友会
活動・クラブ活動・学校行事の指導計画，個人指導計画，集団指導計画，就職指導計画，図書館の利用と読書計画が一新される。学生主事に紐づく委員会は学生指導委員会に一本化。

1972(昭和 47)

同和教育推進委員会設立準備員会→同和教育推進委員会の設置→委員選挙→同和教育推進委員会の発足。

1973(昭和 48)

1976(昭和 51)

努力目標が「教職員自らが人権尊重の精神に徹し同和教育に対す

1980(昭和 55)

学生対象の同和教育映画会・講演会の計画が登場。ただし，委員会報告によれば，映画は少なくとも 1978 年に行われている。また『25 年史』によると，講演会は，学生対象・教職員対象ともに，1971 年から行われている。
新入生対象に同和問題に関する意識実態調査(アンケート)開始→同
和教育を推進する上の参考とする→調査結果をもとに HR 討議を行い，同和問題を「正しく把握し理解を深めさせる」。1～3 年生に同和映画を鑑賞させ，その感想をもとにして討議を行い，人間の平等，人間尊重の態度を育成する。また，社会科の授業で同和問題に触れることが目指される。
同和教育推進委員会の改組(改称)が提案される。達成目標は「全て1982(昭和 57)

1998(平成 10)1999(平成 11)2000(平成 12)
2002(平成 14)
2003(平成 15)
2004(平成 16)

る正しい理解を深めるため，教職員の自主的，組織的研修活動を促進するとともに，学生に対しては，すべての教育活動を通じて個人の尊厳を重んじる精神や態度の育成につとめる」に。

の個人が，「生まれ」・「性別」・「人種」・「国籍」「社会的身分」などによる差別をうけることなく，等しく「個人」として尊重され，各人が互いに手を携えて豊かに生活できる社会を実現することは人類共通の願いである。本校においても，教職員自らがこのような人権尊重の精神を身につけ，同和問題を始めとする多様な人権侵犯の諸事象に対して積極的に取り組むべく，自主的・組織的な研修活動を促進するとともに，学生に対しても，同様の観点からあらゆる教育活動の機会を捉えて人権を尊重する精神の涵養に努める」になり，低学年において，「個人指導計画」において，「最近学生生活に十分適応できない
もの，心理的障害をもつ学生などが増える傾向にあるので，学生相談室を設け，個人の人格的成長への援助を行なうよう努める」との記載が盛り込まれる。
各種委員会が教職員会議のもとに置かれるようになる。

「覚せい剤等の薬物乱用防止について，専門家による講演会等
により，全ての教職員の共通理解を図り，指導の徹底に努める」との記述が加わる。

HR を活用して講演・講和等を行うことが目指される。
「人権教育推進委員会規程」施行。年度末には，セクシュアル・ハラス
メントの防止及び対応に関する指針が制定される。
セクシュアル・ハラスメント防止の周知・啓発活動が追加される。
「人権無視であるいじめ防止」に向けた周知・啓発活動が追加される。
1 年生の宿泊オリエンテーションで人権に関する講話が開始される。

「道徳教育ならびに学生指導の重点」というカテゴリーではなく，「学生指導の重点」となる。達成目標は「心身ともに健康で，豊かな個性と社会性・道徳性を備えた人間の育成に努める」。道徳
教育の項目はなくなる。
「学生指導の重点」の最初に「大阪「こころの再生」宣言を踏まえ，学生の豊かな人間性をはぐくむために，あらゆる教育活動を通じて学生一人ひとりに人間としての社会生活のルールや基本
的生活習慣を確実に身につけさせるような学生指導体制の確立を図る」と説明が入る。

2008(平成 20)

人権教育推進委員と学生指導委員が兼務となる。
「学生指導の重点」の最初に「大阪「こころの再生」宣言を踏まえ，学生の豊かな人間性をはぐくむために，あらゆる教育活動を通じて学
2010(平成 22)

生一人ひとりに人間としての社会生活のルールや基本的生活習慣を確実に身につけさせるような「心の通い合う教育環境」体制の確立を図り，自律・実践・協調の教育理念のもと，自ら考え，学び，行動できる人材育成に努める」と説明が入る。「人権尊重の教育」もここに組み込まれる。

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第 53 巻大阪府立大学高専における人権教育の歩みと展望

表２ 府大高専における人権教育と学生指導の歩み(2011 年度～2019 年度現在)
年度

人権教育推進委員会

学生指導委員会
学生指導委員会の重点目標として，「遅刻・欠課の改善，通学指導，美化の推進，挨拶の励行，自己管理の徹底，自転車マナーの指導，不要物の持ち込み禁止」が挙げられた。

2011(平成 23)
2012(平成 24)
2013(平成 25)

2014(平成 26)
2015(平成 27)
2016(平成 28)
2018(平成 30)
2019(平成 31/令和 1)

年度目標を「人権に関する知的理解を深める」に設定。方法は従来通り映画会とアンケート。
人権教育学習会(学生対象)の各学年のテーマを確定：1 年生「インターネットによる人権侵害のこと・個人情報保護のこと」，2 年生「女性や社会的弱者，マイノリティのこと」，3 年生「職業や雇用をめぐる人権のこと」。3 年生のみ，映画上映ではなく，大阪弁護士会の出前授業。教職員対象の人権教育講演会は，2014・2015 年
度の 2 年間は試行として，府大の人権講演会を遠隔中継にて利用。2 年を目処に遠隔中継への完全移行を再検討。
1 年生のみ人権映画会，2・3 年生は弁護士の出前授業。

1～3 年生すべて弁護士会に依頼。1 年生は「ネットトラブル」，2 年
生は「ジェンダー(両性間の問題)」，3 年生は「労働問題」の計画。
1～5 年生の各学年で新たにテーマを設定し，五年一貫の人権教
育「ふらっと高専」開始。1～3 年生は弁護士の出前授業も継続。
1～5 年生の「ふらっと高専」を継続。1～3 年生の弁護士出前授業を廃止し，「ふらっと高専」の一環としてセクシュアリティ教育を導入。「ふらっと高専」の理念として「わたしたちを取り巻く環境において，個々人が理不尽でない関係性を積極的に保つ」を掲げる。

生活指導課題として挙げられたのは，登校指導，校内見回り，駐輪指導。
「本委員会は審議機関ではあるが，執行機関としての役割が大きいことを確認」し，学生主事室からの依頼を受けて，重点課題を「自転車交通マナー指導」とし，「自己管理徹底の指導」のための
校内見回りや「遅刻・欠課の改善対策の検討」も行うこととした。

学生主事室からの依頼事項として，「通学路指導」，「スマートフォン対策」が挙げられた。
学生主事室からの依頼事項は「通学路指導」，「駐輪指導」，「高専祭での校内巡視」。

注)表1・表 2 とも，斜体は理念や目標に関わる内容を示す。

て」の項目が独立して登場しており2，「国の「同和対策審

２．同和・人権教育
2.1 同和教育の時代
現在の人権教育の源流の一つともいえる同和教育が，本校の教育に組み込まれるよ
うになったのは，1970(昭和 45)年度のことである。
『学校教育計画』の「道徳教育ならびに生活指導(特別教育活動を含む)の重点」という項目の一部として，「同和教育」の語が登場した。そこには，「教職員が，同和教育に関する深い認識と理解と実践力を身につけ，人権尊重の精神でこれの啓蒙に積極的に努める」と記載されており，本校の同和教育が，教職員の資質向上を意図して始まったことがわかる。
翌 1971(昭和 46)年度には，「道徳教育ならびに生活指導(特別教育活動を含む)の重点」から「同和教育の重点」の項目が独立し，努力目標として「教職員の同和教育に対する正しい理解と，人間教育に対する固い信念・深い
情熱のかん養によって，自主的・組織的教育活動を促進
するとともに，学生が個人の尊厳を重んじ合理的精神を尊重する態度を育成する」が掲げられた。そして，教職員研修計画(基礎講座の開設など)や，学生に対する同和教育計画(授業科目の指導内容・方法の再検討，必要な図書・資料の整備，HR(＝ホームルーム活動)や学校行事を通じての教育，同和教育資料についての感想文や討論など)が記載されている。
実は，府教委の『府立学校に対する指示事項』(本校図書館所蔵)でも，「昭和 46 年度版」より「同和教育につい議会答申」，「大阪府同和対策審議会答申」の趣旨および「大阪府同和教育基本方針」に基づき，すべての教育活動を通じて積極的に同和教育を推進すること」
，
「教職員
マ マ
自らが人権尊重の精神に徹し，差別の実態を正しくは握して，差別をしない差別を許さない人間の育成に努めること」という指示があったことが確認できる。
そして 1972(昭和 47)年度には，本校に同和教育推進委
員会設立準備員会が置かれ，同和教育推進委員会の設置が決まる。その後，同和教育推進委員を選出するための選挙が行われ，同委員会が発足した。
その後，昭和 50 年代には努力目標に若干の変更があったほか，具体的な取り組みとしては，1～3 年生対象の映画会や新入生対象の同和問題に対する意識実態調査(アンケート)が継続的に行われており，その結果をもとに HR討議を行うことが計画されていた。加えて，特に社会科の各科目の授業において同和問題や差別について考えさせること，就職指導において基本的人権を尊重することなどが期待された。
以上から，本校における同和教育は，府教委からの指示が出された時期に始まり，全体的な努力目標は存在したものの，学年単位での具体的な目標は明示されていなかったことがわかる。また，学生に対する具体的な取り組みは，低学年中心に行われていたようである3。
2.2 同和教育から人権教育へ
1998(平成 10)年度
末，同和教育推進委員から「同和教育推進委員会の改組について」という提案文が出される4。提案理由には，同－17－伏見裕子，鯵坂誠之，野田達夫，中田裕一

和問題に限らず多種多様な人権侵害や差別事象が起こっている社会的背景が挙げられているほか，大阪府で「人権教育のための国連 10 年大阪府行動計画」(1997 年)に基づいた組織整備(例：同和教育企画室から人権教育企画課
へ)が行われたこと，1998(平成 10)年に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」が施行されたことが説明されている。
この提案を受けて，1999(平成 11)年度からは同和教育推進委員会が人権教育推進委員会へと改められた。
この流れのなかで，達成目標5は大幅に変化し，
「全ての
個人が，
「生まれ」
・
「性別」
・
「人種」
・
「国籍」
「社会的身
分」などによる差別をうけることなく，等しく「個人」
として尊重され，各人が互いに手を携えて豊かに生活できる社会を実現することは人類共通の願いである。本校においても，教職員自らがこのような人権尊重の精神をママ
身につけ，同和問題を始めとする多様な人権侵犯の諸事象に対して積極的に取り組むべく，自主的・組織的な研修活動を促進するとともに，学生に対しても，同様の観点からあらゆる教育活動の機会を捉えて人権を尊重する
精神の涵養に努める」となる。
特に低学年については，HR の時間を利用した講演会や視聴覚教材(映画やビデオ教材)の鑑賞が計画された。セ
クシュアル・ハラスメントやいじめ問題など，時代にそくしたテーマも意識され，2003(平成 15)年度からは，1
年生の宿泊オリエンテーションにおいて人権講演会が行われるようになった。
その後，人権教育自体の方針に大きな変化はなかったが，2010(平成 22)年度には，後述するように人権教育が学生指導の一環として位置づけられるようになる。
2.3 法人化以後法人化に伴い，本校は府教委の所管を離れた。そのため，府教委に提出されていた『学校教育計画』が発行されなくなり，本校における人権教育の位置づけを示す資料がなくなってしまった。
人権教育推進委員会の議事録によれば，2012(平成 24)
年度には年度目標「人権に関する知的理解を深める」が設定されているが，翌 2013(平成 25)年度からはテーマが学年別に定められた(1 年生はインターネット関係，2 年
生はジェンダー関係，3 年生は労働関係)。方法も，従来の視聴覚教材を中心とした学習から大阪弁護士会による無料の出前授業へと徐々に変化した。
このように，府教委の所管を離れた法人化以後，低学年については各学年のテーマが設定されるようになったが，人権教育全体の目標は明示されなくなった。
３．道徳教育・学生指導『学校教育計画』で道徳教育と学生(生活)指導に関する項目を見ると，1970(昭和 45)年度のみ同和教育を包含

大阪府立大学高専研究紀要

第 53 巻していたが，それ以降は項目が分かれている。
最初の努力目標に特徴的な言葉は，「責任」や「義務」
であり，1971(昭和 46)年から 30 年以上使用された努力目
標では，「規律」や「責任」，「集団」が重視されていることがうかがえる。
つまり，同和・人権教育が個人の権利の尊重に主眼を置いていたのに対し，道徳教育・学生指導では，集団における規律や責任が重んじられたのであり，少なくとも理念や目標については両者のすみ分けが明確になされていたといえる。そして本項目に特徴的な「個人指導計画」
および「集団指導計画」では，学生および家庭の状況把
握，学生との対話，学生の帰属意識の向上やクラスの人
間関係の調整などが目指された。
その後，2004(平成 16)年には，項目名が「道徳教育ならびに学生指導の重点」から「学生指導の重点」に変更される。達成目標には「道徳性」の語が見られるが，「道徳教育」の項目は消滅した。そして 2008(平成 20)年度以降，「学生指導」の項目の最初には，「大阪「こころの再生」宣言を踏まえ，学生の豊かな人間性をはぐくむために，あらゆる教育活動を通じて学生一人ひとりに人間としての社会生活のルールや基本的生活習慣を確実に身につけさせるような学生指導体制の確立を図る」という説
明が掲げられるようになり， 2010(平成 22)年度には，人権教育がここに取り込まれた。
なお，法人化以後の学生指導委員会の議事録によると，2011(平成 23)年度には，学生指導委員会の重点目標として，「遅刻・欠課の改善，通学指導，美化の推進，挨拶の励行，自己管理の徹底，自転車マナーの指導，不要物の持ち込み禁止」が挙げられた。2013(平成 25)年度には，「本委員会は審議機関ではあるが，執行機関としての役割が大きいことを確認」する旨の記載があり，その後の議事録からも，各年度において学生主事室からの依頼事項に応じた指導を中心に実施していることがわかる。
４．
「ふらっと高専」に向けて
4.1 経緯について
これまでみてきたように，本校の人権教育は，基本的に道徳教育や学生指導と一線を画するかたちで位置づけられてきた歴史を有する。
しかしながら，人権教育全体としての理念や目標と，それに適った学年ごとの目標や積み上げ式のカリキュラ
ムが同時に存在したとは言い難い状況であった。各学年で実施する取り組みに有機的なつながりを持たせ，入学
から卒業まで一貫した人権教育を行うためにはどうすればよいか，学生担当副校長を中心として 2017(平成 29)年
度中に議論が重ねられた。

－18－

第 53 巻大阪府立大学高専における人権教育の歩みと展望

4.2 「ふらっと高専」とは本校で新たに人権教育の年間計画を策定する際，キーワードとして「ふらっと」を掲げた。一般的に，和製英語の「フラット(ふらっと)」は，「対等」や「公平」に近い抽象的な意味で使われる言葉であるが，本校では具体的に，「わたしたちを取り巻く環境において，個々人が理不尽でない関係性を積極的に保つ」という意味を込めた。
というのも，本校の学生においては，日常的に生起している人権問題についての知識や関心が乏しく，あるいは当事者性を持つことができていないために，無意識のうちに社会の理不尽さを支えてしまっているケースがしばしばみられるからである(例えば，セクシュアリティに関する嘲笑的言動や，マイノリティに関する排他的言動など)。また，学生自身が何らかのマイノリティグループ
に属する場合でも，そのことによる不利益や理不尽さに気づかないまま(もしくは諦めたまま)現実を受け入れてしまっているケースがある。
そこで，①まず社会のなかに存在する理不尽さに気づくこと，②理不尽さのない関係性を保つには，多様な社会や人間との関係において，デリケートな調整や対話が必要なこと，③その調整の仕方に唯一の正解を求めるのではなく，試行錯誤が重要であることを理解できるようなカリキュラム作りを心がけることになった。
4.3 年間計画について 「ふらっと高専」
は 2018(平成 30)年度から全学年で実施し，2019(平成 31/令和元)年
度からはセクシュアリティ教育(1～3 年生)も併せて行っている。セクシュアリティ教育は,包括的性教育とも呼ばれるもので,相手との関係性や,性に関する正確な情報を得て自己決定する権利,性の多様性なども広く扱うもの
として国際的に定義される(ユネスコ編 2017)。
性教育について，『学校教育計画』を遡ってみると，1996(平成 8)年度から法人化を迎えるまで,エイズ教育と関連づけるかたちで「保健計画」のなかに盛り込まれており，「性に関する正確な知識を修得させるとともに，的確な判断力と選択力を養うよう指導する」ことが目指されていた。法人化以後は，性教育に関する計画を示す資料も実態も存在しない状態が続いていたが,性に関わる事柄は人権と密接に関わるため，セクシュアリティ教育
を「ふらっと高専」の一環として取り扱うこととした。
「ふらっと高専」のカリキュラムの特徴は，学年が上がるにしたがって，基本的な概念の理解から応用・実践に向かっていることである(表３)。各学年のテーマで取り上げる内容(具体例)については，大阪府の人権情報ガイド『ゆまにてなにわ』(Ver.32，2018 年)などを参考に考えた。基本的な形式は学年単位の講演会(図１)であるが，各テーマについて単に専門知識を持っているだけではな
く，自ら理不尽な経験をした本人または本人の声をじっ
くり聴いてきた方々を講師に招いている。

講演会だけでなく，フィールドワークの機会を設けている点も本計画の特徴である。2018(平成 30)年度は，3～5 年生の各テーマに沿って，希望者制のフィールドワー
クを実施した(3 年生は障害者ケア施設，4 年生は在日外国人支援施設；大阪北部地震の影響で中止，5 年生はあい
りん地区)(図２)。しかしながら，1 年間に 3 ヶ所でのフィールドワークを行うのはスケジュール調整等が困難であったため，2019(平成 31/令和元)年度は全学年から希望者を募り，
年1回のフィールドワークを行う予定である。
さらに，本校で講演してくださった方や本校教員などで構成されるグループ「ふらっと教育パートナーズ(仮称)」を組織し，2020(令和 2)年度より使用予定のテキストを作成中である。また，それぞれの講演等では，事前・事後の変化をはかるための学生アンケートを実施し，アンケート結果の統計データおよび講演等の概要を，本校 H
P 上で順次公開している(http://www2.ct.osakafu-u.ac.
jp/for-students-parents/support/)。
表３「ふらっと高専」年間計画(2019 年度)
学年
1 年生

2 年生

3 年生
4 年生
5 年生
全学年
(希望者)

テーマ
内容
身近な差別
・ふらっと高専の説明への気づき
・人権についての基本的な理解(セクシュアリティ教育)社会的・文化的につくられた性別について・身近な常識を問う(ジェンダー，国籍，身分
多様性への
など)
理解
・生き方の選択肢を広げる(セクシュアリティ教育)性の多様性について声をあげる
・障害とは何か？
権利障害となる事象について考える(セクシュアリティ教育)妊娠・性感染症に係る人権問題と相談機関について・外国にルーツを持つ人々などの課題やカミ
環境づくり
ングアウトについて考える・現場から人権を考える
社会人となる
困窮した状況下の生活を支援する活動を準備
学ぶ
社会における理不尽さやそれを解消しようとする活動について，フィールドワークを通じて学び，考える

図１ 講演の様子

図２ フィールドワークの様子

4.4 各学年での取り組み
1 年生は，入学後間もない時期に行われる宿泊オリエンテーションにおいて，学生担当副校長より「ふらっと高専」や人権についての基
本的な説明を受ける。また，セクシュアリティ教育では，性のありようがいかなる社会的・文化的影響を受けているかを学ぶ。
2 年生では，「常識」と思われやすい事柄を幅広く問い直すことにより，多様な生き方を尊重し，自らの人生の－19－伏見裕子，鯵坂誠之，野田達夫，中田裕一

選択肢を広げられるようになることを目指す。セクシュ
アリティについても，多様な性のあり方について考える。
3 年生では，多数派を基準に作られた社会のあり方の問
題点(いわゆる社会的障壁)について考え，困ったときは誰でも声をあげる権利があることを知る。セクシュアリ
ティについては，身体や性的合意に関する知識を得て，性行為に伴いうる人権問題とその対策について学ぶ。
4 年生では，「ふらっと」な環境を実現するための方策について，様々なルーツをもつ人々の立場から考える。
卒業を控えた 5 年生では，働くこと／働けないことをめぐる人権問題や支援活動について知り，自己責任と思われがちな経済的困窮の背景について学ぶ。
以上の取り組みは，まだ端緒についたばかりである。
今後，本校のこれまでの歩みに関するより詳細な調査や，他高専との意見交換，学生アンケートの結果等をもとに，さらに充実したカリキュラムへと発展させていく必要がある。そして，その一つひとつの動きを記録として残していくことが重要であると考える。
５．おわりに『学校教育計画』から，本校においては，同和・人権
教育と道徳教育・学生指導がそれぞれ独立した役割や目標を持っていたことが明らかになった。すなわち，同和・人権教育では，視聴覚教材や講話等を通じて個人の権利を尊重する態度を育成することが目指され，道徳教育では，日々の学生指導を通じて集団における規律や責任を学ばせることが目指されたのである。しかし，人権教育に関する記述は，2010(平成 22)年度に「学生指導」の項
目へ組み込まれる。そして法人化以後，人権教育のテー
マが 1～3 年の各学年で設定される動きはみられたが，学校全体としての目標等は姿を消していく。
今回の調査を通じて，法人化以前の本校が，組織として同和・人権教育の計画や目標を立てていたことが確認されたわけだが，『学校教育計画』はあくまでも府教委からの要求に応えて作成されたものであり，府の動向を反映するような内容もみられた6。
法人化から 9 年が経とうとしている今，新たに学校全体で人権教育の計画を立てるには，人権教育の理念と，それに適った学年ごとの目標や五年一貫のカリキュラム
を教員自身が考え，実践し，学生の反応などを確認しながら前に進める必要がある。そのためには，積極的に記録を残し，いつでも参照可能な状態にしておくことが重要である。本稿も，その一助となれば幸いである。
「ふらっと高専」の取り組みはまだ始まったばかりであるが，五年一貫の教育機関である高専の特長を生かし，人間が生きていくうえでの基礎となる人権について，5

大阪府立大学高専研究紀要

第 53 巻

年間かけてじっくり学べる環境を整えていきたい。
（本稿の内容の一部は，「日本高専学会第 25 回年会講演会」における口頭発表がベースとなっている。
）
参考文献(史料は本文または注にて示した)
・阿久澤麻理子(2011)「日本の大学における人権・同和
教育」『世界人権問題研究センター研究紀要』16 号，
153-165 頁
・板山勝樹(2018)「1950～80 年代の高等教育機関における同和・人権教育の成立・発展等の過程」『リベラシオン』170 号, 64-83 頁
・同(2019)「高等教育機関における同和・人権教育の過去・現在とその課題」『部落解放』769 号,96-103 頁
・かどやひでのり(2004)「人権教育は今 高専におけるジェンダー教育実践をもとにかんがえる(上)」『人権 21』173 号，60-63 頁
・黒田一寿(2019)「障害の社会モデルを学ぶワークショ
ップ形式授業」『日本高専学会誌』24 巻 3 号，33-38 頁
・舟木讓(2012)「<動向>高等教育機関における人権教育をめぐって」『関西学院大学人権研究』16 号, 17-20 頁
・ユネスコ編(2017)『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』浅井春夫ほか訳，明石書店
1 本校は，大阪府教育委員会所管の大阪府立工業高等専

門学校として開校したが，2011(平成 23)年 4 月 1 日，公立大学法人大阪府立大学に移管され、大阪府立大学工業
高等専門学校となった。
2 『府立学校に対する指示事項』の，少なくとも「昭和45 年度版」
・「昭和 44 年度版」では，同和教育に関わる内容が「道徳教育ならびに生徒指導について」の項目に含まれていた。
「昭和 43 年度版」
・
「昭和 42 年度版」は本校に所蔵されていないが，「昭和 41 年度版」には同和教
育に関する記載がなかった。
3 同和・人権問題にかかわるアンケートについては，5 年
生にも行われていた時期がある。
「昭和 56 年度 同和教育推進委員会報告」(1982 年 3 月)では，「人権に関するアンケートでは，5 年生の成長が見られないのは問題であり，5 年間を通じて，HR.，授業などの中で社会的認識を深める教育を行うよう学校として考える必要がある」との記述がみられる(『昭和 56 年度 学内配布資料綴 3』ファイ
ル所収)。また，特に 1988(昭和 63)年度については，アンケート結果についての詳細な報告と分析が残されている(同和教育推進員会「アンケート調査に関する報告」
1989 年 3 月，
『同和(人権)教育推進員会』ファイル所収)。
4 『同和(人権)教育推進員会』
ファイルに収められた書類。
5 『学校教育計画』
における「努力目標」の項目は，1981(昭和 56)年度に「本年度の課題とその解決策」，1982(昭和57)年度以降は「達成目標」となった。
6 これらの計画や目標と実際の取り組みとの関係性については，今後検証していく必要があるだろう。

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