2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 株式会社木曽路
コード番号 8160
URL https://www.kisoji.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 内田 豊稔（氏名） 戸谷 明宏

TEL 052-872-1811（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期％

27,019―（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

百万円

―
―

△2,946―

％百万円

――％

1,115

百万円

―――892百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

829
―％

――

―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

32.32

32.19

―

―

（注）前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、2021年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
49,4592021年3月期
46,3442022年3月期第3四半期 25,201百万円（参考）自己資本

25,24023,4692021年3月期 23,469百万円

51.0
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
8.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

15.00

15.00

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日〜2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期37,200％―経常利益百万円△3,280

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％―百万円

1,120％

―百万円

510％

―円銭

19.87

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

26,613,889 株 2021年3月期
381,656 株 2021年3月期
25,664,981 株 2021年3月期3Q

25,913,889 株
381,209 株
25,532,926 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（時価の算定に関する会計基準等の適用） ………………………………………………………………………

７（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

８

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

８- 1 -

株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を大きく受けました。新型コロナウイルスワクチンの接種率の向上等により段階的に軽減しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。10月には緊急事態宣言が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店いただけるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。また、各業態において、巣ごもり需要の獲得に向けたテイクアウトの強化に努めております。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等による認知の向上、お持ち帰り「お弁当販売」に加え、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売、季節やお客様のオケージョンに合わせたお弁当の販売等に取り組んで参りました。
費用面においては、引き続き、一部店舗の休業及び時短営業店舗の従業員の一時帰休、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等の助成金収入を40億78百万円計上しました。
資金面については、８月31日に当社グループの更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第１回新株予約権を発行して資金調達を開始しました。今後、３年以内に80億円以上の資金を調達する見込みであります。
店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、４店舗の改装（１店舗は改装中）、８店舗の退店を実施
し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９７店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は270億19百万円、営業損益は29億46百万円の損失、経常利益は11億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億29百万円となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月10日、11日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間（2021年3月31日現在）（2021年12月31日現在）

総資産（百万円）

46,34449,4593,115

純資産（百万円）

23,46925,2401,770

自己資本比率（％）

50.6

51.0－

919.20960.7041.50

１株当たり純資産（円）増減

当第３四半期連結会計期間末の総資産は494億59百万円で前連結会計年度末比31億15百万円の増加となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が18億79百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は、242億19百万円で前連結会計年度末比13億45百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は252億40百万円で前連結会計年度末比17億70百万円の増加となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

- 2 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信（部門別売上高）
部門

木曽路部門

事業内容

前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日至 2020年12月31日）
百万円

至 2021年12月31日）
百万円

その他部門

増減率

しゃぶしゃぶ・日本料理の20,952

21,385

2.1％

―

3,553

―

焼肉の「じゃんじゃん亭」

1,157

925

△20.0％

居酒屋

770

540

△29.9％

347

350

1.1％

293289

△1.2％

「木曽路」
特選和牛の「大将軍」
・

焼肉部門

前年同期比

国産牛焼肉の「くいどん」

和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」
その他

木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の出店、１店舗の改装（現在改装中）と１店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は123店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。
店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高は213億85百万円（前年同期比 2.1％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」は、２店舗の出店、３店舗の改装、１店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は41店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類の販売制限の影響を大きく受け、厳しい営業となりました。その結果、売上高は35億53百万円となりました。
なお、前連結会計年度に株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行い連結範囲に含めております。連結
子会社の企業結合日（みなし取得日）を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度においては連結範囲に同社の業績は含めておりません。そのため、前年同期との対比は行っておりません。
焼肉の「じゃんじゃん亭」業態は、当第３四半期連結会計期間末店舗数は14店舗であります。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し、売上高は９億25百万円（同 20.0％減少）となりました。
その他部門
居酒屋（素材屋、とりかく、ウノ、大穴）業態は、６店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は10店舗（前年同期末比 ９店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、酒類の提供禁止や制限により店舗の休業と時短営業を実施いたしました。ランチ営業やお弁当販売等を実施し、10月に緊急事態宣言は解除されたものの、大人数での宴会需要や接待の低迷や時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し売上高は依然として低迷しております。その結果、売上高は５億40百万円（同 29.9％減少）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結会計期間末店舗数は５店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。店舗数の減少や時短営業が大きく影響しましたが、前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は３億50百万円（同 1.1％増加）となりました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は２億89百万円（同 1.2％減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本日（2022年２月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

16,002
1,238
36
1,483
1,594
△1
20,354

17,882
2,315
126
2,052
1,411
△1
23,787

6,564
6,379
1,836
14,779

6,683
6,379
1,765
14,828

2,090
1,092
3,183

1,959
1,082
3,041

4,638
3,418
△298,027
25,99046,344

4,420
3,411
△28
7,802
25,67249,459

株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

1,123
11,400
363
121
254
509
316
2,426
16,515

2,042
11,300
453
330
94
206
－
4,079
18,506

2,622
966
1,321
1,448
6,359
22,874

2,242
959
1,302
1,209
5,713
24,21910,056
9,875
4,458
△930
23,46010,771
10,5894,699△931
25,12962
9－23,46946,34470
172
38
25,24049,459

株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

27,0199,549
17,47020,417△2,946
18
22
4,078
30
4,149
51
35
87
1,115
016
1737
78
115
1,016
195
△8187
829
829

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

829
63
△062
892
892－- 6 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に２億71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20億90百万円となっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

- 7 -株式会社木曽路（8160）
2022年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年４月に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用、緊急事態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。2021年10月に緊急事態宣言等が解除され通常営業に戻っておりましたが、2022年1月21日より「まん延防止等重点措置」が適用された地域においては、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しております。長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております- 8 -