2022年３月期

第 29期

計算書類

株式会社トッパンプロスプリント

第29期事業年度（自至2021年４月１日2022年３月３１日）に関する計算書類

（１）

貸借対照表

（２）

損

益

計算書

（３）

株主資本等変動計算書

（４）

個

別注記

表

貸 借 対 照 表(2022年3月31日現在)（単位 円）
資産の部

負2,872,891,978

流 動 資 産

手529,777,471

掛

金488,186,222

払金

1,701,357

用

227,551,528

受形

3,465,602

買売掛金及び契約資産879,125,854

未

商 品 及 び 製 品

307,319

未品

203,790,922

未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

759,028,658

未短金

883,473,320

預金28,609,949賞

与引税

58,548,200

貸

倒

引

そ の 他 の 流 動 資 産

3,239,166

仕

未
未

掛
期

貸収付
入収

消費

固 定 資 産7,057,059,558

有形固定資産6,626,072,889

部形

53,302,988

手の1,473,342,452

流 動 負 債支払

現 金 及 び 預 金
取

債

払費

払

法

人税

等

66,577,800

払

消費

税

等

19,309,800

金6,464,089

当金

123,566,764

当金

9,360,000

そ の 他 流 動 負 債

847,421359,574,056

り物

1,527,576,604

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金

機 械 及 び 装 置

2,036,852,526

役 員 退 職 引 当 金

1,412,954

資10,175,000

建車輌

運搬

具

6,869,654

工 具 器 具 備 品

305,866,951

土建

設

仮勘地

2,418,220,161

定330,686,993

産

除債

務

1,832,916,508

負 債 合 計24,303,576

無形固定資産去347,986,102

純

資

産の部

電 話 施 設 他 利 用 権7,525,301

7,976,429,309

ソ フ ト ウ ェ ア

12,588,275

資

金

100,000,000

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘4,190,000

資本剰余金

2,576,519,386

株 主 資 本本資 本 準 備 金
406,683,093

投資その他の資産

242,733,176

破 産 更 生 等 債 権

10,400,000

利繰 延 税 金 資 産

102,315,834

その他利益剰余金

前 払 年 金 費 用

50,874,083の他

360,000

金

金

その他資本剰余金

投 資 有 価 証 券

そ金

900,000,000
5,299,909,923

利益剰余金
益
別準途

備
積

金
立

126,512,352
5,173,397,571
金2,286,066,544

繰 越 利 益 剰 余 金

2,887,331,027

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
資

産

合

計

9,929,951,536

1,676,519,386

負債・純資産合計

120,605,719
120,605,719
8,097,035,028
9,929,951,536

損 益 計 算 書
2021年 ４月１日から2022年３月３１日まで（単位 円）

売
売売

上上
上

総原高価

6,712,601,512
6,378,595,617

利益

334,005,895

販売費及び一般管理費
営

業
営

営

経

利

151,289,661
益

業 外 収 益受取利
息
受 取 配 当 金
賃 貸 料 収 入
その他営業外収益業 外 費 用賃 貸 料 収 入 原 価
その他営業外費用
常特利

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純

利

560,697
5,811,078
57,876,677
24,957,395

89,205,847

47,562,623
32,911,775

80,474,398

益

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
別損
失
固定資産除売却損

特182,716,234

益

191,447,683
9,561,846

9,561,846

23,610,095

23,610,095
177,399,434
86,737,819△ 14,158,593
104,820,208

株主資本等変動計算書
自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日（単位 円）
株主資本
資本剰余金
資本
準備金

資本金

2021年4月1日 残高

100,000,000

1,676,519,386

利益剰余金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

900,000,000

126,512,352

別途積立金

繰越
利益
剰余金

2,286,066,544

3,383,027,819

株主
資本
合計

8,472,126,101

当事業年度中の変動額-148,3030

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立

148,303-600,517,000-600,517,000

当期純利益

104,820,208

104,820,208

株主資本以外の項目の0

事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日 残高00

00148,303-495,845,095-495,696,792

100,000,000

1,676,519,386

900,000,000

126,512,352

2,286,214,847

2,887,182,724

7,976,429,309

その他有価証券
評価差額金2021年4月1日 残高

129,066,973

純資産
合計

8,601,193,074

当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

0

剰余金の配当-600,517,000

当期純利益

104,820,208

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)-8,461,254-8,461,254

事業年度中の変動額合計-8,461,254-504,158,046

2022年3月31日 残高

120,605,719

8,097,035,028

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……
子会社株式及び関連会社株式……
その他有価証券……

① 時価のあるもの償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）……

② 時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 及 び 仕 掛 品 ……
原 材 料 及 び 貯 蔵 品……

（４）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……

（リース資産を除く）

個別法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 …………………… 2～50年
構築物 ………………… 2～33年
機械及び装置 ………… 2～10年
工具器具備品 ………… 2～14年
車輛 …………………… 2～ 4年

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）均等償却を採用しております。

リ……

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

ース

資産（５）引当金の計上基準
貸倒引

当金

賞

当金

与引

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

役 員 退 職 慰 労 引 当 金（６）収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

（７）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸相当額について有償支給に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2号に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は146百万円減少、売上原価は146百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

9,104,709,000 円（３）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,703,021,000 円
143,615,000 円

４．損益計算書に関する注記（１）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）関係会社との取引高①営業取引売上高
売上原価
販売費及び一般管理費②営業取引以外の取引受取利息
その他営業外取引

6,536,246,000 円
1,979,917,000 円
50,854,000 円
559,000 円
52,148,000 円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数普通株式
11,416,676 株（３）配当に関する事項
１．配当金支払額(決議)
2021年5月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

600,517,000円

52.6円

2021年3月31日

2021年5月24日

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり配当額
株式の種類
配当金の総額
配当の原資(決議)
2022年5月19日
定時株主総会

普通株式

84,483,000円

利益剰余金

7.4円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年5月20日