35

■運行管理者の研修
事業者は、管理者に安全規則第23条の規定により、国土交通大臣が告示で定める「貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第32条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成24年国土交通省告示第455号）の区分に従ってこれを受講させるものとする。
なお、補助者についても積極的に当該講習を受講させるとともに、関係団体等が主催する研修等についても積極的に参加させ、業務に必要な知識並びに技能等の習得に努めさせること。
■運行管理者の業務
運行管理者は、事業者に代わって事業用自動車の運行の安全を確保するために次の業務を行います。
① 事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
② 乗務員の休憩・睡眠施設を適切に管理すること。
③ 事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
④ 酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
⑤ 乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転又はその補助をすることができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
⑥ 長距離運転、夜間運転に従事する場合で、疲労などによって安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替する運転者を配置すること。
⑦ 過積載の防止について、運転者その他の従業員に対する指導及び監督を行うこと。
⑧ 貨物の積載方法について従業員に対する指導及び監督を行うこと。
⑨ 通行の禁止・制限等の違反防止について運転者に対する指導及び監督を行うこと。
⑩ 運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びにそれらの内容を記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
⑪ 運転者に乗務した内容を記録させ、保存すること。
⑫ 運行記録計を管理し、その記録を保存すること。
⑬ 運行記録計が故障等で、記録することができない車両を運行させないこと。
⑭ 事故が発生した場合は、定められた事項を記録し、その記録を保存すること。
⑮ 運転指示書を作成し、適切に指示を行うとともに、原本及び写しを保存すること。
⑯ 運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
⑰ 乗務員に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全に関する事項について指導、監督及び特別な指導を行うとともに、記録及び保存すること。
⑱ 事故惹起運転者、新たに雇い入れた運転者及び高齢運転者に対しては特別な指導を行い、かつ適性診断を受診させること。
⑲ 異常気象時等における輸送の安全確保のための措置を講ずること。
⑳ 補助者に対する指導及び監督を行うこと。
21
自動車事故報告規則第５条の規定に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導監督を行うこと。
22 特別積合せ貨物運送に係る運行管理者は、乗務に関する基準を作成し、かつ、その基準の遵守について乗務員に対する指導及び監督を行うこと。
23 事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し、必要な事項について助言することができる。
24 統括運行管理者は、定められた規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

貨物自動車運送事業法第18条（運行管理者）、第19条（運行管理者資格者証）

法令

根拠

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（運行管理者の選任）、第19条（運行管理者の選任等の届出）、第20条（運行管理者の業務）、第21条（運行管理規程）
第23条（運行管理者の講習）

36

（2）整備管理者■整備管理者の業務及び選任
5 両以上の事業用自動車（ただし、乗車定員 11 人以上の自動車は 1 両以上）を使用する自動車使用者（事業者）は、その自動車の使用の本拠ごとに自動車の点検整備及び自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、整備管理者を選任しなければなりません。
なお、整備管理者の権限として次のように定められています。
① 日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定めること。
② 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること。
③ 定期点検整備に規定する定期点検を実施すること。
④ 日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施すること。
⑤ 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果、必要な整備を実施すること。
⑥ 定期点検及び㈭の必要な整備の実施計画を定めること。
⑦ 点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
⑧ 自動車車庫を管理すること。
⑨ 上記に掲げる事項を処理するため、運転者及び整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
■整備管理者の選任等の届出整備管理者を選任したときは、その日から 15 日以内に地方運輸局長にその旨を届け出なければなりません。
これを変更したときも同様です。

根令
拠法

道路運送車両法第 50 条（整備管理者の選任）、第 52 条（選任届）
道路運送車両法施行規則第 31 条の 3（整備管理者の選任）、第 32 条（整備管理者の権限等）、第 33 条（整備管理者の選任届）

37

38

39

※関東運輸局のみ運行管理者、整備管理者の届出書が同一となっています。

運行管理者★印に変更がある場合は、朱書又は朱色のアンダーラインを忘れずに記入します。

●記入例（表）40

運行管理者●記入例（裏）

41

42

43

●記入例

44

●記入例45

46

47

48

49

●当該届出事由の発生日から７日以内であること

●記入例
（表）

●鹿児島国土鹿児島営業所
鹿児島市谷山港4-5-6０９９−２６１−○○●●

太郎
●

86（株）
国土急便
鹿児島市東郡元町12-45●総数に応じた運行管理者が選任されているか確認すること●資格者証の交付年月日以降であること

86

一般貨物自動車運送事業
29平成●
平

82366平成23平成●

コクド

タロウ

国土太郎

九鹿貨物第1234号

昭和5698平成247181

コクド

ハナコ

国土花子

九鹿貨物第1023号

32退職

昭和56
668平成22241●資格者証の写しと相違がないか確認すること

●記入例
（裏）

50

コクド

イチロウ

国土一郎

九鹿貨物第888号

昭和4552平成2131

51

52

※関東運輸局のみ
運行管理者、整備管理者の届出書が同一となっています。

整備管理者★印に変更がある場合は、朱書又は朱色のアンダーラインを忘れずに記入します。

●記入例
（表）

53

整備管理者

●記入例
（裏）

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55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

●記入例
（表）
※届出書は2部 必要です。
（1部は写しで可）九州○○●変更・廃止となった場合は、その理由と前任の整備変管更・理者の氏名を記入してください。

福岡○○○ ○●

きゅうしゅううんうんゆきょく かぶしきがいしゃ だいひょうとりしまりやく ○○○○

九州運輸局 株式会社代表取締役 ○○ ○○福岡市博多区博多駅東１−２○○○○

うんゆたろう運輸

太郎

０９２−４７２−２５◆◆

○○
年●月●日
●○

55

九州運輸局株式会社本社
０９２−４７２−２５４６

10福岡市博多区博多駅東１−２●自動車の使用の本拠の位置を記載してください。

運行管理者等

10

運行の管理等整備管理者の署名 又は 記名押印

■届出時に必要な添付書類○自動車名整称備士資格をお持ちの方（次の①、②のいずれか）①自動車整備士合格書の写し②整備士手帳（氏名、生年月日、整備士の資格欄）の写し●実務経験と選任前研修を受講された方❶実務経験証明書（「事業主の確認書」欄に記載があれば不要）❷選任前研修修了証明書の写し○●共通③❸整備管理規定（提示 または 写し）④❹（外部委託を行う場合のみ）
委託契約書（提示 または 写し）

65●営業所の自動車業数態を記入してください。
（会退社職全体の車両数ではありません。）

●記入例
（裏）

●整備士資格により選任する場合に記入してください。
※整備士合格証書（写し）を提出してください。

※オレンジ文字は、資格要件１、又は３の場合

運輸 太郎

Ｈ２５．
５ Ｈ２９．
５

福岡運輸（株） 福岡市博多区○○○○ 整備管理者補助者
福岡運輸 株式会社
福岡市博多区博多駅東３−４○○ ○○

署名 又は 記名押印
運輸 太郎
九州
九州運
州運
州運輸局輸局（株）株）委嘱の場合は整備責任者○○○○●整備の経験を行った事業場の住所と名称・代表者名を記入してください。

九州整備工場○○ ○○ 署名又は押印

うんゆたろう運輸

太郎

うん
うんゆんゆじろう
じろう
ろう

運輸

次郎

Ｓ●年●月●日 Ｈ○○.○○.○○

Ｓ◆年○月○日

Ｈ●.○.○○

○

○

運行管理者

○

運行管理補助者※現在営業所で選任されている整備管理者の方全てを記載してください。
（新たに選任した方も含みます。）●外部委託の場合に記入してください。(自家用の場合のみ該当します。）※事業用の場合、外部委託はできません。
ただし、グループ企業の場合は例外があります。

１．
点検又は整備の経験と３．
整備管理の経験に関しては２年以上実務の経験を有し、かつ整備管理者選任前研修の受講が必要です。
※実務経験と選任前研修で選任要件を満たす方は、経験の時期と場所等を時系列で記入して下さい。

66

車両管理台帳
車両管理台帳は、所属車両の諸元や点検整備の記録などを車両ごとに記載してこれを会社に保管し、各車両の状況の把握及び保守管理上の資料として必要です。車両台帳の代わりに自動車検査証の写しを綴じ保管しておくのもひとつの方法です。

車 両 管 理 台 帳 綴67

7.車両管理台帳

車両管理台帳●記入例68

点検整備の記録●記入例69

本様式は、自動車の使用者に義務付けられている道路運送車両法第 47 条の 2 に基づく自動車点検基準第 1 条並びに別表第 1 に規定されている日常点検基準を基に効率的かつ確実に点検が実施できるとともにその効果があがるよう、車両の使用状態等を加味し、わかりやすく使いやすく作成したものです。

1．
点検要領（１）点検は１日１回その運行の開始前に必ず行うこと。
（２）点検に先立ち、前日又は前回の運行中に異状があったか又は修理があったかどうかの処置の確認をすること。
（３）点検は下図の点検順序（矢じるし）に従い日常点検表を用いて行うこと。
（４）点検の結果、
良はレ印、否は×印を確実に記入すること。
（５）点検終了後は、整備管理者（又は補助者）に点検結果を報告し運行の可否決定を受け、その結果を運行管理者に報告すること。

2．
異常時の処置と記録（１）点検時あるいは運転中において異状箇所を発見した場合は直ちに整備管理者（又は補助者）に報告し、修理を必ず受けること。
修理完了後その箇所及び処置を記録表に記載すること。
（２）前日の異状箇所の処理については点検時に必ず確認し、異状箇所のなかった場合もその旨をチェックすること。
（３）運行中に異状が発生した場合は直ちに運行を中止し、整備管理者等に連絡するとともにその指示に従うこと。
（故障車両は絶対に運行しないこと。）

3．
乗務の引継ぎ
乗務を引継ぐときは、車両の状態について交替する運転者に通告するとともに、乗務するときには当該車両の制動装置、走行装置その他重要な部分の機能について点検すること。

日常点検の順序
点検をすべき箇所を効果的かつ確実に実施するため右図の点検順序により、日常点検表を用いその点検基準に従って点検を実施し、定められた記号により点検結果を記入①②④③しなければなりません。
日常点検表の太文字部位はエア・ブレーキが装着されている場合に点検して下さい。
◎トラック、バスなどのエア・ブレーキが装着されている自動車にあっては、運行状況により適切な時期にブレーキ・チャンバのロッドのストロークと、ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間について、次の点検をします。
●ブレーキ・ドラムとライニングのすき間が手動調整方式のものにあっては、規定の空気圧の状態で、ブレーキ・ペダルを数回操作し、ブレーキ・シューを安定させた後、点検孔のあるものはシックネス・ゲージにより、また、点検孔のないものはアジャスタにより、すき間を点検します。
●フル・エア・ブレーキが装着されている自動車にあっては、規定の空気圧の状態で補助者にブレーキ・ペダルをいっぱいに踏み込ませ、ブレーキ・チャンバのロッドのストロークが規定の範囲にあるかをスケールなどにより点検します。

日常点検結果の報告（確認）
点検終了後は、整備管理者又は補助者に点検結果を報告し、確認を受けなければなりません。
なお、補助者が点検結果を確認した場合は、あとで整備管理者が確認することが義務付けられています。

70

根

令
拠法

道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）
自動車点検基準別表第1（事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第17号（運転者）

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事業用自動車については、自動車点検基準に定められた技術基準の項目及び走行距離や使用の条件を考慮した点検を実施しなければならないことが義務付けられています。
自動車点検基準には、3 か月点検、12 か月点検の各点検時に実施すべき点検項目が定められており、実施した点検整備の結果は、点検整備記録簿に所要事項をもれなく記載しそれを保存しなければなりません。
なお、あらかじめ年間を通じての点検整備計画を立て、予定実施表を社内に掲示して周知徹底を図るようにします。

（1）点検整備記録簿
自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次の事項を記載しなければなりません。
① 点検の年月日② 点検の結果③ 整備の概要④ 整備を完了した年月日⑤ その他国土交通省令で定める次の事項
・自動車登録番号又は車台番号
・点検又は分解整備時の総走行距離
・点検又は整備を実施した者の氏名又は名称及び住所（2）保存期間
１年間（事業用自動車）

法令根拠

道路運送車両法第48条（定期点検整備）、第49条（点検整備記録簿）
自動車点検基準第4条（点検整備記録簿の記載事項等）、
別表第3（事業用自動車等の定期点検基準）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条（点検整備）

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（ 1 ）事故報告書の提出
貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が、次ページの各種の重大事故があったときは30日以内に、事故の種類、原因その他必要な事項を自動車事故報告書に記載して3通を運輸監理部長又は運輸支局長を経由して国土交通大臣に届け出なければなりません。

（ 2 ）速報

2人以上の死者又は5人以上の重傷者が生じたとき、10人以上の負傷者が生じたとき、自動車が転覆、転落、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突、接触したことにより危険物、火薬類等が全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたとき、酒気帯び運転を伴う事故を起こしたときなど法令で定められた事故のほか、国土交通大臣の指示があったとき（例：事故の規模が大きいと判断される場合や事故発生による社会的影響が大きいと判断される場合）は、24時間以内においてできる限り速やかに電話等によりその事故の概要を運輸支局長等に速報しなければなりません。
この場合、速報を受ける支局の記録様式に則して必要な事項を必ず報告して下さい。（記録様式は102頁の「自動車事故速報」を参照。）（ 3 ）事故の記録
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を管理する営業所ごとに、道路交通法第67条第2項に規定する交通事故（人の死傷若しくは物の損壊）又は自動車事故報告規則第2条に規定する事故（次ページの事故）があった場合には、次に掲げる事項を記録し、3年間保存しなければなりません。
① 乗務員の氏名② 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示③ 事故の発生日時④ 事故の発生場所⑤ 事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名⑥ 事故の概要（損害の程度を含む。）⑦ 事故の原因⑧ 再発防止対策

貨物自動車運送事業法第 24 条（事故の報告）

法令

根拠

道路運送車両法第 41 条（自動車の装置）
自動車事故報告規則第 3 条（報告書の提出）、第 4 条（速報）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 2（事故の記録）

78

自動車事故報告書の提出が義務づけられている事故の種類- 転覆事故1 （1）- 転落事故１ （2）

自動車が道路上において35度以上傾斜したとき

2 10台以上の自火災事故
1 （３）

接触事故
1 （４）

自動車又は積載物が火災を起こしたとき

4 10人以上の負6 自動車に積載された

7 酒気帯び運転、無免コンテナが落下した
もの

許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの

8 運 転 者 の 疾 病 によ

9 救護義務違反があっ飛散し、又は漏えいしたもの
消防法第2条第7項に規定する危険物（塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物亜塩素酸塩類等）● 火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類● 高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス（常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス、又は温度35度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く）等）● 原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物●

10 車両故障に起因して運11 車輪の脱落、被牽引12 橋脚、架線その他の

13 高速自動車国道又は行できなくなったもの

自動車の分離を生じたもの（ 故 障によるものに限る。）

鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの

自動車専用道路におい て 、3 時 間 以 上 自動車の通行を禁止させたもの●（自動車の装置（道路運送車両法第41条各号に掲げる装置）の故障により自動車の運行ができなくなったもの）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物● シアン化ナ
トリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第2に掲げる毒物又は劇物● 道路運送車両の保安基準第47条第1項第3号に規定する品名の可燃物

死者又は重傷者を生じたもの（14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの、あるいは病院に入院することを要する傷害
で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの、あるいは14日以上病院に入院することを要する傷害等）

傷者を生じたもの

鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの

5 積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が3 死傷事故

動車の衝突又は接触を生じたもの

自動車が道路外に転落した場合で、その落差が0.5m以上のときり、事業用自動車の運転を継続することができなくなったものたもの

14 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

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（ 1 ）運輸安全マネジメントの概要
運輸安全マネジメントは、輸送の安全確保が最も重要であるという意識を社長からすべての運転者まで共有し、一体となった安全管理体制を構築するとともに、その体制を継続的に改善し、輸送の安全性を高めてい＜ことを目的とした制度で、すべての貨物自動車運送事業者に義務付けられています。
ここでは、保有車両台数200両未満（被けん引自動車を除く。）の中小事業者を念頭に、運輸安全マ
ネジメン卜について説明します。
事業者に取り組んでい ただく主な項目は、「（1）安全方針を定める」、「（2）安全目標を定める」、「（3）安 全 目 標 達 成 の た め の 計 画 を 作 る」、「（4）計 画 を 実 行 す る」、「（5）取 組 状 況 を 点 検 す る」、「（6）必要な見直し・改善を行う」、「（7）輸送の安全に係る情報を公表する」の 7 点です。

（ 2 ）運輸安全マネジメントの実施（1）輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）を作ります。
輸送の安全の確保を基本理念として、安全管理にかかわる全体的な意図及び方向性を明確に示した「安全方針」を作成します。
安全方針の例「輸送の安全はわが社の根幹」「安全運行はプロドライバーの社会的使命」（2）輸送の安全に関する目標（安全目標）を定めます。
安全方針に沿い、かつ、自社の安全に関する課題に基づき、輸送の安全の確保に関する「目標」を定めます。
目標の例「人身事故ゼロ」「酒気帯び運転、速度超過の撲滅」「物損事故対前年度比〇％減」等（3）安全目標を達成するための計画を作成します。
安全目標を達成するため、必要な「計画」を作成します。
計画の例「ヒヤリ• ハット報告会の実施計画」「安全装置の導入計画」等（4）計画を着実に実行します。
安全方針に基づき、安全目標を達成するために、計画を着実に実行しますが、その際に従業員に対する研修や従業員間の情報の共有に留意することも重要です。
（5）取組状況を点検します。
安全目標の達成状況や安全管理の取組状況を少なくとも年1回チェックします。

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（6）必要な見直し・改善を行います。
チェックの結果、安全管理体制に問題があれば、必要な見直し、改善を行います。
（7）輸送の安全に係る情報の公表
下記の輸送の安全に係る情報について、毎事業年度終了後100日以内に「公表」します。
なお、公表の方法は、可能な限り多くの利用者等が情報を知ることができるよう、各事業者の実情に応じた方法で行います。
〇公表内容
安全方針
安全目標及びその達成状況
自動車事故報告規則第2条に規定する事故の状況
〇公表場所
全営業所
〇公表手段の例
自社ホームページヘの掲載
営業所の利用者が閲覧可能な場所への掲示※保有車両数が200両以上（被けん引自動車を除く。）の事業者は、安全管理規程の設定や安全統括管理者の選任等、上記の説明内容と異なる取扱いがありますのでご注意下さい。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。

根令
拠法

貨物自動車運送事業法第15条（輸送の安全性の向上）
貨物自動車運送事業法第16条（安全管理規程等）
貨物自動車運送事業法第17条（輸送の安全）貨物自動車運送事業法第24条の3（一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の2（輸送の安全）貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の3（安全管理規程等を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の4（安全管理規程の届出）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の5（安全管理規程の内容）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の6（安全統括管理者の要件）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の7（安全統括管理者の選任及び解任の届出）貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）※貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成18年国土交通省告示第1090号）※自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について（平成21年10月16日国自貨第95号）

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様 式 の 記 載 要 領 ・ 記 載 例
下記の内容を念頭におき、貴社ならではの「運輸安全マネジメント」を実施しましょう。

下記の取り組みは参考事例です。貴社にふさわしい「運輸安全マネジメント」を、社長が中心となり全社一丸となって実施してください。

毎年度等、下記の具体的な取組方策を定めたら社内及び営業所内へ掲示するとともに、反省事項や改善方法については、後日、改善措置等必要な方策を立てたときに掲示し直します。

● 輸送の安全に関する基本的な方針

・「輸送の安全はわが社の根幹」
・「安全運行はプロドライバーの社会的使命」

1 ● 社内への周知方法● 輸送の安全に関する基本的な方針

・社長は輸送の安全に関する基本的な考え方を記載した、自社独自の「安全方針」を定めます。

・「安全方針」を運転者等に配布するとともに本社および営業所に掲示する。
・社内報や社内イントラ等への掲載。

● 社内への周知方法

・「安全方針」が決まったら、運転者等に周知徹底し安全意識の高揚に努めます。

● 安全方針に基づく目標

今年度の安全目標
・「人身事故ゼロを貫徹しよう！」
・「物損事故を対前年度比10％削減」
・「酒気帯び運転、速度超過の撲滅」● 安全方針に基づく目標（○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）

・「安全方針」の周知後、運転者等の意見も取り入れた「取組目標」を定めます。
・「安全目標」は、その達成状況がわかるよう可能な限り数値的なものとし、その安全目標を運転者等にも認識させます。
・前年度の「安全目標」の達成状況を分析して、次年度の「安全目標・取組計画」へ活かします。

2● 目標達成のための計画（○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）

・「安全目標」を達成するため、安全教育や車両の安全対策などの「安全計画」を立てます。

● 目標達成のための計画

今年度の安全計画
・安全教育計画：ヒヤリハット情報の報告会を2ヶ月に1回行う。毎月安全運転講習を受講させる。
・安全車両投資計画：デジタルタコグラフを全車両の30％導入する。
● わが社における安全に関する情報交換方法等● わが社における安全に関する情報交換方法等

・社長は運転者等と安全に関する意見交換を定期的に行い、安全意識の向上に努めます。
・現場からのヒヤリ・ハット情報を収集し、事故防止に活かします。
・全ての運転者に対し、必要な能力の習得および技能の維持のための教育・訓練を計画的に実施します。

3● わが社の安全に関する反省事項（○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）

・社長は「安全方針・目標・計画」の取組状況を定期的にチェックし、安全対策上の問題点を把握します。
● 反省事項に対する改善方法（○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）

・チェックした結果、安全上の問題点があれば、積極的に改善に取り組みます。

毎年度、下記の取組状況を把握して社内及び営業所内へ掲示します。
なお、
安全方針、安全目標、安全目標達成状況、自動車事故報告規則で定める事故に関する統計は公表しなければなりません。
● わが社の安全に関する目標達成状況（○○年度もしくは○○期等の達成状況を記載）

・社長は従業員とともに前年度の「安全目標」の達成状況を把握して掲示等により公表します。

・3ヶ月に1回、輸送の安全に関する意見交換会を運転者等と開催する。
・ヒヤリ・ハット報告様式の簡略化およびドライブレコーダーを活用して情報の収集・分析を行う。
・ドライブレコーダーを活用して、管理者による安全指導を実施する。

4● わが社の安全に関する反省事項

5● 反省事項に対する改善方法

・取組状況のチェックを10月に実施する。問題点等の結果は後日、本社および営業所に掲示する。

・社内チェックにより把握した問題点について必要な見直し・改善を行う。

● わが社の安全に関する目標達成状況（例）○○年度

目 標
人身事故0件物損事故
対前年度10％減
酒気帯び運転
速度超過撲滅結 果
人身事故0件
物損事故
対前年度8％減

目標達成状況
目標達成
目標達成できず

速度超過違反2件 目標達成できず● わが社の事故に関する情報（自動車事故報告規則第2条に規定する事故）● わが社の事故に関する情報（○○年度もしくは○○期等の自動車事故報告規則第2条に規定する事故を記載）

・社長は前年度の自動車事故報告規則で定める事故の総件数および事故類型別の件数を掲示等により公表します。

（例）○○年度

重大事故発生件数
事 故 の 種 類
衝 突 の 状 態

（注）
輸送の安全に係る行政処分を受けた場合には、法令に基づき遅滞なく当該処分の内容および講じた措置等を本社および当該営業所に 掲示等により公表すること。

91

2件
衝突2件
側面衝突1件（重傷者1名）
追突1件（重傷者1名）

〜運輸安全マネジメントの円滑な実施がなされるよう、以下の様式を用意しました〜
これまでに示した取組事例を参考に、自社の実状に応じた具体的な取り組みをご検討いただき、様式に記載の上、社内及び営業所内への掲示等を行い、運輸安全マネジメントの積極的な取り組みを進められるようお願いします。

毎年度等、下記の具体的な取組方策を定めたら社内及び営業所内へ掲示するとともに、反省事項や改善方法については、後日、改善措置等必要な方策を立てたときに掲示し直します。
● 輸送の安全に関する基本的な方針● 社内への周知方法● 安全方針に基づく目標 （○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）● 目標達成のための計画 （○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）● わが社における安全に関する情報交換方法等● わが社の安全に関する反省事項 （○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）● 反省事項に対する改善方法 （○○年度もしくは○○期等の時期を定めて設定）

毎年度、下記の取組状況を把握して社内及び営業所内へ掲示します。
なお、安全方針、安全目標、安全目標
達成状況、
自動車事故報告規則で定める事故に関する統計は公表しなければなりません。
● わが社の安全に関する目標達成状況 （○○年度もしくは○○期等の達成状況を記載）● わが社の事故に関する情報 （○○年度もしくは○○期等の自動車事故報告規則第2条に規定する事故を記載）（注）輸送の安全に係る行政処分を受けた場合には、法令に基づき遅滞なく当該処分の内容および講じた措置等を本社および当該営業所に 掲示等により公表すること。

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