2015 年度「女性支援ネットワーク会議」報告
両性の平等に関する委員会委員

奥村 朋子（64 期）

1 概要
離婚事件では，別居から離婚が成立するまでの間，依頼者の仕事や生活，婚姻費用，親権，面会交流等の問題に対応しなければなりませんが，特に DV 事案の場合は，それぞれの場面のいずれにも特別の配慮が必要になり，弁護士だけでは対応することが困難です。また，DV 被害者は，最初に弁護士に相談することはほとんどなく，まず，行政や民間支援団体の相談員に相談するため，相談員と弁護士が連携協力し合い，早期に法的な支援につなげることが重要です。
当委員会では，相談員と弁護士との連携協力関係を構

経験をもとに感想や疑問点を話し合いましたが，面会交流築するため，2011 年度より年 1回の交流会を開催してきま

原則実施の方針が DV 事案でも無批判に貫かれている家庭したが，より一層の連携を図るため，2014 年度からは年裁判所の方針に疑問を呈する意見が多く聞かれました。

3 回に回数を増やし，名称を「女性支援ネットワーク会議」

また，弁護士，相談員という立場ではなく，自分自身の（以下「ネットワーク会議」）に改めました。昨年度（2015離婚経験や，親が離婚した時，当時子どもの立場で感じて年）においても 3 回の「ネットワーク会議」を実施しましいたことなどまで話が及び，改めて当事者の葛藤の大きさたので，以下ご報告いたします。

を感じました。

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2015 年 10月2日「面会交流について」2015 年 12月3日「モラルハラスメント」

まず，第 1回目は，「面会交流」をテーマとしました。面

第 2 回目は，「モラルハラスメント」をテーマに開催しま会交流については，特に DV 事案では当事者の葛藤が高くした。芸能人の離婚報道でも話題になったことで，離婚相調停での話合いが困難な場合が多いですが，家庭裁判所の談を受けていても，「モラハラ」という言葉が良く出てくる

面会交流原則実施の方針もあり，弁護士にとっても相談員ようになったホットなテーマです。

にとっても悩むことが多い，関心が高いテーマと言えます。

この日も，まず折井純委員が，ミニ講義を行いました。

会議では，まず中西俊枝委員が，ミニ講義を行いました。

物理的な暴力に比べてあいまいな概念である「モラルハラス

一般的な面会交流調停の手続きの解説，最近の裁判の動メント」について，まず「モラルハラスメント」とは何か，向の他，2015 年 9 月 11日に開催された当委員会主催の公単なる夫婦喧嘩との違いはどういった点にあるのか，裁判

開学習会「離婚における子どものケア～元子どもと臨床の手続きでの立証の困難さ，慰謝料の相場等についてミニ講立場から～」の報告がありました（公開学習会の詳細につ義を行いました。

いては LIBRA2015 年 12 月号をごらんください）。

24ては，弁護士，相談員とも関心が非常に高く，それぞれのその後，予め用意しておいた事案をもとにグループ討議をその後いくつかのグループに分かれて，予め用意しておい行いました。行政や民間支援団体の相談においてもモラルた事案をもとにグループ討議を行いました。面会交流についハラスメントの相談は非常に多いということで，事案を超え

LIBRA Vol.16 No.6 2016/6

た様々な意見がだされ，活発な議論となりました。物理的参加がありました。軽食を取りながら一人ずつ自己紹介をな暴力を伴わない「モラハラ」の場合であっても，保護の兼ねて，相談業務の内容や日々感じていること，今後取り必要性がある場合には対応しているということでしたが，自あげてほしいテーマ等をお話しいただきました。
今後取りあげてほしいテーマとしては，リベンジポルノ，治体によって多少のばらつきがあるようでした。

ハーグ条約，LGBT，モラハラ，親子間の暴力等が挙がり

42016 年 3月1日「DV・ストーカーと刑事手続き」

ましたが，特に 18 歳以上の親子間の暴力についての支援の第 3 回目は「DV・ストーカーと刑事手続き」をテーマに難しさ，また，配偶者からの暴力の相談であっても過去に開催しました。最近家庭内の暴力であっても刑事事件とし親から暴力を受けていたということが非常に多いという意見て立件されることが多くなったため，刑事手続きが離婚手が複数あり，親子間の暴力について問題意識を持っている

続きに先行し，あるいは併存することも多く，関心の高いことが分かりました。また，相談員の方から有益な情報もテーマとして取り上げました。

教えていただき弁護士としても大変勉強になることばかりで今回もまず，山崎新委員がミニ講義を行いました。一般した。話は盛り上がり，自己紹介が一巡したところで予定的な刑事手続きの概要の説明の他，示談することの刑事手時間となってしまいました。

続きへの影響及び示談の相場等について解説がありました。

5 まとめ

その後，配偶者から暴力を受けたという事案，及びストーカーの事案についてグループ討議を行いました。刑事事件

昨年度のネットワーク会議では，以前から継続的に参加として立件されることが多くなったため，多くの相談員が，していただいている方や初めて参加される方などのべ 65 人

よく被害届を出すかどうか迷っているという相談を受けるの相談員の方にご参加いただき，アンケート結果も概ね好ということでしたが，相談者の話をよく聞き，できることを評価をいただきました。
今年度も 3 回のネットワーク会議の開催を予定しており，一緒に考えていくことでエンパワーメントすることができる

弁護士と相談員との間で情報を共有しながらより強固なという話が印象的でした。

ネットワークを構築していきたいと思っております。

会議の後，懇親会を行い，弁護士と相談員で計 18 名の第31回 東 弁 人 権 賞
候補者推薦受付中

この賞は，本会及び民間の個人，グループ，団体の優れた人権擁護活動を表彰し，基本的人権の定着，発展に寄与しようとするものです。いわば在野の人権活動に光をあて，これらの人々を励まし，より一層の人権活動が活発になることを目指すものです。過去の受賞者は，個人が 36 人，グループが 35 団体です。

●締め切り
2016 年 8 月 31日（水）●詳 細東弁ホームページ
http://www.toben.or.jp/●問い合わせ先
総務課「人権賞」係
TEL.03-3581-2204

本年度も，会員及び読者の皆様より，多数のご推薦をいただ
きたくお願い申し上げます（自薦他薦を問いませんが，他薦の場合は，対象者の方の了解を事前にお取りください）。
なお，応募書類は選考委員に提供し，選考のために使用いたします。
返却いたしませんのでご了承ください。
推薦された方々につき，選考委員会の審議を経て，11 月中に被表彰者を決定し，東京弁護士会の新年式（2017 年 1 月 11 日）において表彰（副賞としてテミス像と 50 万円を贈呈）します。

LIBRA Vol.16 No.6 2016/625

シンポジウム「新聞と第三者委員会─報道評議会の理念は間違っていたのか─」
人権擁護委員会 報道と人権部会 委員

藤原 大輔（65 期）

人権擁護委員会報道と人権部会は，2016 年 3 月 28 日，という廣田部会長のまとめは，第三者委員会の活動実態が弁護士会館に於いて表題のシンポジウムを開催した。参加

上記の社内オンブズマンとはかけ離れたものであることを如実者は約 60 名で，そのうち 25 名がマスコミ関係者であった。に示しており，その実効性には疑問を持たざるを得なかった。

1 基調報告2 パネルディスカッション

まず，弘中惇一郎当部会委員より，本シンポジウムを開

弘中絵里弁護士（第二東京弁護士会）から実際に第三催するに至った経緯，問題意識等について報告がなされた。

者委員会に申立てを行った経験から問題点等が述べられ，

報道評議会とは，新聞・雑誌などのプレス（活字メディア）毎日新聞社執行役員・東京本社編集編成局長の小泉敬太によって自主的に設置される第三者機関をいうが，①報道に氏からは同社の第三者委員会の苦情対応の実例が紹介されよる人権侵害に対して，早く・安く・簡単に，被害の回復た。BPO 放送人権委員会委員長である坂井眞当部会委員を実現できる点，及び②組織自体が国家権力による報道規からは BPO の設立経緯や活動に照らし報道評議会の存在制に対抗する有効な手段になり，報道の自由を護る諸々の活意義等が語られ，山田健太専修大学教授からは新聞社が社動を行うことが期待できる点などのメリットが挙げられる。

会的な責務を担った実在であることの意識が低く，一般市

日弁連は，1987 年の熊本以来，前橋，和歌山の各人権擁護大会において，報道評議会と社内オンブズマン（報道民のメディアに対する信頼が低下していることへの危機感がないのではないかという厳しい指摘等がなされた。

被害の申立てを受理し調査して見解を示す）の設立を提言

そして，小泉氏から苦情対応はまずは各社において行うしてきたが，残念ながら，現在に至るまで，報道評議会のべきと述べられるなど，白熱した議論が展開された。業界設立の動きはない。その一方で，2000 ～ 2001年に多くの横断的な報道評議会なのか，各社ごとの第三者委員会なの新聞社に第三者委員会が設置された。

かは今後も議論を要するが，プレスによって自主的に設置さ本シンポジウムは，この第三者委員会とはどのような活動をしてきたのか，社内オンブズマンに替わりうるものといえれ自律した実効的な組織の必要性を肯定する点については概ね一致した意見をみていた。

る状況か，さらには日弁連の提唱する報道評議会の理念を改めて検証するものである。
次に，廣田智子部会長より，当部会による新聞協会加盟

紙幅の都合で本シンポジウムの内容全てを紹介できないこの新聞・通信108 社に対するアンケートの集計結果，及びそとが非常に残念だが，本シンポジウム後，複数の全国紙がこから見えた第三者委員会の実態についての報告がなされた。

記事にしたり，通信社から意見交換の申し入れがなされたり苦情を受け付ける第三者委員会はわずかしかなく，その平26

3 今後に向けてするなど，プレスの関心の高さを感じた。

均像は「委員会自体が明確な規定に基づいて設置されてお私見にはなるが，筆者は，報道評議会の理念は間違ってらず，社長ないし役員会，または，主筆・編集局長等編集いないと確信している。本シンポジウムによる問題提起は，サイドに所属し，それらによりこれまた明確な基準なく選ば今後設立されるであろう報道評議会の萌芽に過ぎない。これた 3 名ほどの委員が，明確な運営要綱等ないまま，年に 2れからも報道評議会の設立に向けた具体的な提案等の働き〜 3 回，数時間懇談して，紙面検証・批評等をするもの」

かけが肝要だろう。

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