真庭商工会景況調査
年間回顧
令和 4 年 4 月～5 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

横ばいの業況判断 DI --------------------------------------------------------- 2b)

持ち直した売上高 DI ---------------------------------------------------------- 3c)

高水準が続く売上単価 DI------------------------------------------------------ 4d)

上昇が続いた仕入単価 DI ----------------------------------------------------- 5e)

総じて弱い動きの経常利益 DI -------------------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに
令和 4 年度(令和 4 年 4 月～5 年 3 月)のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を機とした世界的な資源高、さらに円安の進行によって、食料・エネルギーをはじめ、広範にモノの価格が上昇した。多くの国ではインフレ抑制のため金融引締めに転じ、世界景気は下振れリスクの渦中にある。
国内に目を向けると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限が実施されず、コロナ禍で減少していた人流が徐々に戻り始めたことから、小売業や宿泊・飲食業などを中心に、個人消費は持ち直している。一方で、物価高が消費マインドを下押しし、消費回復が阻害される懸念の高まった年でもあった。
当地においても、物価上昇の影響が続いた。売上高 DI が持ち直したにもかかわらず、業況判断 DI の動きは鈍い。この要因は、経常利益 DI の低迷が挙げられる。コロナ禍の影響が和らぎ一定の需要が回復する中、原材料やエネルギーなどの物価高を受け、仕入単価の上昇が前期以上に影響し、収益を圧迫した。
本稿は、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、年間の動きを振り返る。

東瀬戸圏 BSI では、
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移
（％）
4030

日本20米国100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 402930

12平成/令和
資料：内閣府、米商務省

134（年）

２．主な DI の一年間の推移a)

横ばいの業況判断 DI
業況判断 DI は、令和 3 年 7～9 月期の▲52.0 を底に、当年度末には▲24.0 まで回復が進んだものの、年度を通してみると動きは鈍く、概ね横ばい圏内で推移した。コロナ禍の影響が和らぎ、特に小売業やサービス業において売上に改善傾向がみられたものの、価格転嫁が十分に追いつかず、経常利益 DI は厳しい状況が続いた。コロナ禍の影響緩和と物価上昇の悪影響がせめぎ合った年度であった。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI は当年度末には改善超となったものの、売上高 DI の上昇超幅に比べて動きが弱い。当地同様、売上高 DI の上昇を物価高の悪影響が下押し、収益が伸び悩んだことが要因と考えられる。先行きは、東瀬戸圏は仕入単価 DI にピークアウトの動きがみられたことから収益が持ち直すと思われ、景況感の水準差は開く見込みである。

6.47.73.90.61.30▲ 12.3▲ 20▲ 7.2 ▲ 6.6▲ 6.8▲ 24.0▲ 32.0▲ 34.0▲ 40.0
▲ 37.0▲ 41.0▲ 27.9▲ 40

見通し

業況判断DI（％ポイント）20▲ 31.0▲ 37.0▲ 37.0▲ 52.0▲ 60▲ 80345

東瀬戸圏（％ポイント）
20（年）

真庭商工会

見通し

業種別業況判断DI0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80345（年）

製造業

建設業

卸小売業
2サービス業b)

持ち直した売上高 DI
行動制限を伴わなかった令和 4 年度は、コロナ禍の影響が和らぎ売上高 DI は持ち直しの動きがみられた。特に、川下に位置付けられる小売業やサービス業においてその傾向は顕著であった。一方で、公共工事が急激に減少し工事高が低迷した建設業や、それら工事業者向けの卸売業などが全体の足を引っ張る形となった。
プラス圏での改善が続く東瀬戸圏の水準と比較すると、持ち直しの動きに変わりはない
ものの、上昇超で推移する東瀬戸圏に対し、低下超の続く当地の改善度合いは力強さを欠く。今後も建設需要などの地域内需要は停滞が見込まれ、東瀬戸圏との格差は拡がる可能性がある。

13.85.8

4.405.2

10.5

7.9

6.5

▲ 1.6▲ 20▲ 25.8

▲ 40

見通し

売上高DI（％ポイント）
14.120▲ 34.0
▲ 38.0▲ 15.0▲ 15.0▲ 19.0
▲ 19.0▲ 24.0▲ 26.0▲ 27.0▲ 54.0▲ 60▲ 80345（年）

東瀬戸圏（％ポイント）
20

真庭商工会

見通し

業種別売上高DI0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80
34製造業

建設業

5卸小売業

3（年）
サービス業

c)

高水準が続く売上単価 DI
売上単価 DI は前期から上昇し、当年度後半には 21.0 まで上昇した。年度を通して高水準が続いており、一定程度値上げの動きが進んでいることがうかがえる。「現在（今後）進めている（いく）経営改善対策」においても「販売単価の引上げ」の存在感は高まっており、今後はその動向が注目される。もっとも、業種別にみると、建設業、卸小売業、サービス業は上昇傾向にある一方で、製造業は上昇幅が縮小しており、業種ごとに方向性は異なる。
比較対象の東瀬戸圏は、一段と高水準で推移している。上昇の方向性こそ同一であるものの、上昇超の割合は東瀬戸圏が当地を大きく上回っており、当地の価格転嫁力の低さが懸念される。
見通し

売上単価DI（％ポイント）6048.9 50.546.642.4

42.2

4022.8

27.9

18.0

20

11.7

4.0 10.0

7.3
1.00▲ 3.8▲ 9.0▲ 2021.0

21.0 20.0

15.0▲ 8.0

3

45（年）

東瀬戸圏

（％ポイント）60

真庭商工会

業種別売上単価DI見通し40200▲ 20▲ 40▲ 60
34製造業

建設業

5卸小売業

4（年）
サービス業

d)

上昇が続いた仕入単価 DI
仕入単価 DI は、令和 4 年度も上昇を続け、年度末には 75.0 まで上昇した。年度末にはサービス業を除く全業種の仕入単価 DI が 80.0 を超えるなど、物価上昇が幅広い業種へ波及している状況がみてとれる。「今期直面している経営上の問題点」でも、最も多くの企業が仕入価格の上昇を課題と認識しており、今後の業況は価格転嫁の動きに左右されると思われる。
東瀬戸圏と比較すると、東瀬戸圏の仕入単価 DI は高水準が続いているものの、4～6 月期にピークアウトした様子がうかがえる。上昇が続く当地は当年度末に東瀬戸圏の水準を上回り、当地での影響は拡大しそうである。

（％ポイント）100

仕入単価DI

80

70.6
64.9
61.0
53.0
43.8
42.0
35.9

60
40

見通し

76.4 73.8
79.6 79.3
73.0
73.0
71.0 75.0

73.0

64.4

62.0

27.0

20 16.40345（年）

東瀬戸圏（％ポイント）120

真庭商工会

業種別仕入単価DI
見通し

10080
60
40
2003
製造業

4
建設業

5卸小売業

5（年）
サービス業

e)

総じて弱い動きの経常利益 DI
令和 4 年度の経常利益 DI は令和 3 年 7～9 月期の▲54.0 を下回ることはなかったものの、総じて弱い動きが続いた。人流が回復し売上高 DI が伸長した卸小売業、サービス業
こそ持ち直しの動きがみられるものの、全体を押し上げるほどの動きではなかった。これは売上単価 DI が上昇しながらも、仕入単価 DI を大きく下回っている構造が要因と考えられる。コロナ禍の影響が緩和し、社会経済活動が正常化することで売上は伸びながらも、価格転嫁が追い付かず、収益を圧迫している。
東瀬戸圏には持ち直しの動きがみられているが、当地は横ばいで推移している。これは、元々の売上高 DI の差に加え、当地よりも先に東瀬戸圏の仕入単価 DI がピークアウトしたことで、経常利益の動きに差が出てきているためと考えられる。

経常利益DI（％ポイント）
20

見通し

8.40
▲ 4.1
▲ 7.4

▲ 11.2▲ 10.0
▲11.8
▲ 17.6▲ 15.8▲ 20.3▲ 23.0▲ 26.0▲ 29.0▲ 20▲ 24.8

▲ 33.0▲ 35.0▲ 40 ▲ 37.0▲ 37.0▲ 44.0▲ 44.0▲ 54.0▲ 6034
東瀬戸圏（％ポイント）205（年）

真庭商工会

業種別収益状況DI見通し0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 803製造業

4建設業

5卸小売業

6サービス業（年）

f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
当地と東瀬戸圏の当年度の動きをみると、いずれもコロナ禍の影響が和らぐことで社会経済活動が正常化し、売上が持ち直しながらも、物価高に対して価格転嫁が追い付かず、収益が圧迫された。いずれも経済活動の正常化と物価高がせめぎ合った年であったといえる。両者の相違点は売上高 DI と仕入単価 DI にある。当地の価格転嫁力（売上単価 DI上昇超幅）が東瀬戸圏を下回る中、仕入単価が年度の始めにピークアウトした様子のうかがえる東瀬戸圏に対し、当地は上昇傾向が続いている。その結果、経常利益 DI の動きに差がみられ、東瀬戸圏の業況判断 DI は当地より高い水準になったものと思われる。
業種別にみると、製造業、建設業で東瀬戸圏との開きが特に大きい。卸小売業の水準は当地が東瀬戸圏を上回っているものの、持ち直している方向性は同様であった。サービス業は単純比較できないものの、飲食・宿泊業は当地が東瀬戸圏の動きを上回った。
規模別にみると、規模の小さな事業者ほど景況感が低迷する中、いずれの規模においても当地が東瀬戸圏を下回っている。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 100

製造業

建設業

卸小売業 サービス業

製造業

建設業

真庭商工会調査

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

東瀬戸圏企業経営動向調査

3/4～6

7～910～12

4/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）6040200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80

真庭商工会調査
1人以下

2～9人

3/4～6

東瀬戸圏企業経営動向調査

10人以上

7～9

大企業

大企業
製造業

10～12

7

大企業 中小企業
非製造業

4/1～3

中小製造業

中小
非製造業

（年/月期）

３．業種別の概況
全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 32.0▲ 20.0▲ 48.0▲ 52.0▲ 8.0▲ 40.0▲ 28.0▲ 60.0▲ 40.0▲ 32.0▲ 41.0▲ 40.0▲ 52.0▲ 48.0▲ 24.0▲ 24.0▲ 20.0▲ 44.0▲ 32.0

0.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

4/4～6

7～9

10～12

5/1～3

業況天気図
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

（製造業）
コロナ禍の影響緩和が続いた一方、原材料やエネルギーなどの物価上昇により収益が圧迫され、業況判断 DI は低下傾向で推移した。もっとも、令和 5 年 1～3 月期は原材料価格の上昇が沈静化に向かったことから収益環境が改善し、業況判断 DI は持ち直した。
（建設業）
公共工事の急激な減少により、工事高が低迷し業況判断 DI は大幅な悪化超となった。
年度後半に受注は持ち直しの動きがみられたものの、資材価格高騰などの工事原価の上昇から収益が圧迫され、業況は総じて厳しい状態が続いた。
（卸小売業）
工事業者向けの受注が低調であったものの、コロナ禍の影響緩和により小売業を中心に売上が堅調に推移し、業況判断 DI は持ち直しの動きがみられた。もっとも、仕入価格の上昇に対して価格転嫁が追い付かないことが重石となり、悪化超の状態は続いている。
（サービス業）
業況判断 DI は、コロナの感染状況に沿った動きであった。第 7 波のあった 7～9 月期
こそ前期比で悪化したものの、年度を通じ上昇傾向にあり、令和 5 年 1～3 月期では調査開始後初めてマイナス圏から脱却するまで回復した。ただし、前年同期との比較で数値が実態以上に動いた可能性もある。

8

４．おわりに当年度は県内に行動制限が課されず、コロナ禍の影響は徐々に和らいだ。オミクロン株の猛威など感染力は強いものの重症化率は低下する中、県内旅行割引など人流を正常化させるための施策も同時に進行し、県・市民のコロナに対する警戒感も薄れた。社会活動の正常化は、経済活動の正常化にも通じる。人流が戻ることで、川下産業の売上が好調となるだけでなく、需要増加に対応して工場の稼働率が上昇し、雇用が生まれ消費につながるという好循環が生まれる。令和 4 年度はまさにそのような循環が生まれ始めた年であった。
一方で、物価の上昇が好循環を下押ししている。日本銀行が発表している国内企業物価指数は前年度比 9.3％上昇し、これは 1981 年度以降最大の伸びであった。2022 年 12 月をピークに、上昇幅は減速し始めたものの、未だ予断を許さない状況である。
このような状況を踏まえながら当地の動きをみると、コロナ禍の影響緩和により売上高DI が持ち直したにもかかわらず、景況感が盛り上がらなかった理由として、経常利益 DIの低迷が挙げられる。原材料価格が急激に上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが収益状況の悪化を招いた。価格転嫁の状況を可視化するため、当調査と東瀬戸圏それぞれの「販売単価 DI−仕入単価 DI」を算出し、時系列にしたのが下図である。販売単価 DI と仕入単価 DI の数値が一致すれば数値はゼロとなり、マイナスとなればなるほど仕入単価の上昇に対し販売単価の上昇が進んでいないことを示す。両者を比較すると、当地の価格転嫁は一度も東瀬戸圏を上回ることなく、常に低位で推移している。また、既に仕入単価 DIのピークアウトを迎えたと思われる東瀬戸圏に対し、当地の仕入単価 DI は引き続き上昇傾向にあり、価格転嫁の動きは今後さらに差が開く懸念もある。

見通し（％ポイント）

販売単価DI−仕入単価DI200▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏
真庭商工会

▲ 8028293031 12345（年）

価格転嫁が進まない要因の一つとして、消費者離れへの警戒感が挙げられる。川上業種の製造業の厚い東瀬戸圏調査に比べ、消費者と直接つながるサービス分野や消費者向け分野の多い当地においてはそのような警戒感が大きく影響する。また当地調査は、価格転嫁力が弱いとされる小規模事業者が多いという特徴もある。
9消費を落ち込ませることなく健全な価格転嫁が進むためには、消費者が値上げを許容することのできる環境整備、すなわち「賃上げ」が重要となる。全国的に見れば既に人手不足を背景に賃上げの動きがみえ始めており、今後は、賃上げの行方が個人の消費マインドや購買力の上昇、ひいては景況感の先行きを左右するものと思われる。
最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界4 4
仏国、マクロン大統領再選
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日本
岡山・真庭
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5
三菱自水島製作所で三菱・日産の新型「軽EV」の生
米国主導の「インド太平洋経済枠組み
経済安全保障推進法が成立
産開始（IPEF)」、13ヵ国で発足
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6添乗員同行のツアー客限定で外国人観光客 真庭市に学習施設「里山・海山交流館しんぴお」が開NATO首脳会議、北欧2ヵ国加盟に合意の受け入れを2年ぶりに再開
所
7
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超す63議席を確保
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11
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択
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開催
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5 1
ユニクロを運営するファーストリテイリングが賃 県重要無形民俗文化財・郷原漆器の製作に取り組む上げを発表
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3
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10