2016年(平成 28年) 3月 28日《宇都宮定見氏の誹誘中傷に事実でもって反論します③》
第 3回 (7団連続)‑‑‑‑‑
大分県別府市上原町 11番 30号
西馬行政総合事務所行政書士・西馬良宣

YouTube動画)で西馬行政総合事務
行政書士の宇都宮定見氏は最近、自身の H Pやブログ (所と行政書士・西馬良宣に対する誹誘中傷を繰り広げています。この中で同氏は「反論」と称して荒唐無稽な主張を標語(スローガン)として唱えるだけの卑劣な言動を反復しています。

ooが00して…」等と意味不明なものもありますが、ここに現在までに判明し中には r
た、同氏が主張している主な 6つの事柄について、事実を裏付ける資料を 6回にわたって公開し反論します。このような同氏の行為は、西馬行政総合事務所と行政書士・西馬良宣の名誉を、著しく傷つけ、信用を段損するだけでなく、行政書士会と他の行政書士の社会的評価も疑める事になりますので、直ちに中止する事を求めます。

今回は「西馬は国民の税金・助成金の不正問題で 大分県総合雇用推進協会"から 告発"されたが、弁護士に頼んで うやむや"にし、書士会と和解した…j等と当方を誹誘中傷している事に対する反論です。

資料②…「西罵は国民の税金・助成金の不正問題で告発"されたが、弁護士に頼んで誘中傷していますが、協会は大分県総合雇用推進協会"からうやむや"にし、書士会と和解した…」等と当方を誹告発"したのではなく、行政書士会に指導"を申し入れたにすぎないという事が真実です。しかも具体的資料を提出することもありませんでした。
そして「弁護士に頼んでうやむや"にした」のではなく、当方が書士会を相手に提訴し、計 11回の裁判(口頭弁論)を経て、裁判所の指導・指揮のもと、実質的には当方が勝訴し、書士会が敗訴した事の分かる平成 17年 5月・書士会定時総会での「報告書」と、平成16年 10月の「和解 j 文書を、資料として公開します。

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平成 17年 5月 28日(土)午後 1時

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場 所

大分センチュリーホテル桜の間hL097・5362777(大分市府内町 1丁目 4番 28号) T圃

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この資料は、必ず総会に持参してください(会場では配布しません)~=主食料0‑2
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1 定時総会次第.P

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2 平成 17年度定時総会議案①第 1号 議 案 平 成 16年度事業報告②第 2号 議 案 平 成 16年度決算報告
監査報告③第 3号 議 案 平 成 17年度事業計画(案)④第 4号 議 案 平 成 17年度収支予算(案)⑤第 5号議案本会と西馬会員間の裁判報告⑥第 6号 議 案 処 分 者 報 告⑦第 7号 議 案 役 員 改 選③第 8号 議 案 そ の 他.
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p 2‑‑16"P17"'20
P21"P22"‑24…P25"'27…P28"'32 ← 米.P33"P34"‑35
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3 表彰者名簿.
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p36

4 新入会員名簿.
.
p3 7

5 退会者名簿一P38

6 物故者名簿

いP39

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第 5号議案左ヒ報ロ

書会員西馬良宣氏と当会!の裁判は、平成 16年 10月 27日に和解で終結した。
①

本件の経過は次の通りである。
西馬会員が平成 12年から 13年にかけて大分県総合雇用推進協会に対し、多数の事業所からの依頼を受け継続雇用定着促進助成金の交付申誇をしたが、平成 13年 10月 3日間協会から当会に対し、西馬会員の提出資料のうち 6事業所の就業規則及び申立書に問題があるので指導されたき旨申入があった。
平成 13年 10月 10日付で協会は不正申請に係る調査書とする文書を当会に送付してきたが、具体的資料の提出はなかった。
当会は綱紀委員会が調査し理事会の議決を経て、聴聞が行われることな
く平成 14年 1月 23日開会員に対し 1年間の会員の権利の停止の処分をしたが、これに対し西馬会員が、当会の為した上記処分が違法であるとして、平成 15年 6月 24日大分地方裁判所に損害賠償請求事件を提訴したものである。
裁判は平成 15年 9月 16日から平成 16年 10月 27日まで 11回にわたって行われた。
② この中で次のような事実が明らかとなった。
協会は当会に通告してきた西馬会員の助成金交付申誇につき問題ありとして通告をしておきながら、当会に協会の調査書を送ったのみであり、どの件が問題となるかについて全く証拠書類の写しを交付しなかった。
綱紀委員は協会に出向き職員から説明を聞き、協会保管の資料を関覧させてもらうことしかできず、資料を持ち帰り精査し具体的内容の確認をすることができなかった。
綱紀委員会がこのような調査で会員の権利停止 1年間との処分の意見を理事会に送り、理事会においても一旦は綱紀委員会に対し、調査証拠書類及び処分理由の具体的摘示を求めた。
これに対し綱紀委員会は協会に対し再度資料の提出を求めたが、協会が、裁判所からの要求があれば資料の提出をするが現段階では渡せないと拒否したため、閲覧による確認にとどまった。
綱紀委員会は理事会に対し追加報告をし、これに基づき理事会は綱紀委員会の報告を了として、西馬会員に慎重な確認作業をすることなく上記処‑28‑

資料② 併分を決定した。
③ 今回裁判所が協会から取り寄せた西馬会員の取扱申請の 6件の記録によると、 6件のうち 2件については、定年年齢についての資料確認が十分とはいえないものがあったが、他の 4件については特に西馬氏の責任とするにあたらないものであることが判明した。
もともと会員の権利・資格に関する処分をする場合、処分機関が、厳格に定められた手続に基づき証拠資料で非違行為を認定し、その理由を示して行わなければならないことは当然である。
今回の処分の経過を見るに、刑事事件や民事事件で裁判所の判断がされるような事案ではなく、協会からの指導されたい旨の通知を受けたことを端緒とし、会長、理事会の命を受けて綱紀委員会が調査を始めたが、会には相手方に証拠を提出させる法的権限もなく、協力を待たねばならなかったため、協会の調査書に事実認定を依拠しなければならなかったという事情があった。
④ このような経過が明らかとなった第 9回口頭弁論(平成 16年 7月)の段階で、裁判所から双方に対し強い和解勧告があり、今回の和解となった。
和解内容は、当会は今回の処分決定にあたり事実認定手続が必ずしも適切でなかったことを認め、西馬会員は自己の助成金交付申請代行手続に一部確認が十分でない点があったことを認め、お互いに自己の非を認めることとした上で、双方平成 14年 1月 23日の処分については、既に権利停止期間 1年が経過していることもあり、その有効性は争わないこととし、今回の提訴をしなければ協会からの文書提出が得られず事実関係の解明ができなかったという事情があるので、西馬会員が支出した本件訴訟費用は当会が負担すべきものとしたが、西馬会員から当会に対し、この支払義務を免除することの申入があり、それを条項にもりこむこととした。
加えて西馬会員は本訴において当会に請求していた損害賠償請求も全額放棄した。
⑤ 当会はこの裁判で明らかになった会規、会則の不明確な点、特に会員の処分手続に関する部分については早急に是正、整備する必要があり、加えて今回の事件当事者である西馬会員の会員としての名誉回復を速やかにはかるため、会報に和解条項全文を掲載し、これを全会員に配布し、あわせて直近の総会において裁判に至った経過を報告し、西馬会員の今後の行政書士業務活動が支障なく行われることにつき会が努力することを約し、西馬会員も従前同様に会員として会に協力することを約し、双方円満な和解が成立した。

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受送達平成ノ 4年//月ょ日

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裁判官認印

第 4問弁論準備手続調書(和解)
事件の表示

平成 15年(ワ)第 370号

期 日

平成 16年 10月 27日午後 3時 00分

場 所 等

大分地方裁判所民事第 1部準備手続室

裁 判 官

浅 見 宣 義裁判所書記官

河野麻沙子

出頭した当事者等
西 馬 良 宣とと

原ロ

原告代理人

松 本 正 昭

被告代表者
被告代理人

当事者の陳述等
当事者間に次りとおり和解成立
第 1 当事者の表示
大分県別府市上原町 11番 30号

原

告 西 馬良たと，主主同訴訟代理人弁護士
同

大分市末広町 1丁目 4番 3号河野末広ピル 2階
被告

大分県行政書士会

同代表者会長松 本 正 昭同訴訟代理人弁護士
第 2 請求の表示

1 原告の被告に対する，被告の次の不法行為により原告が被った損害金 220万円(内訳:慰謝料 200万円，弁護士費用 20万円)の請求(1)時期
平成 14年 1月 23日(2) 態様被告は，原告に対する聴聞手続きを実施しないまま，原告が行政書士として書類作成及び申請を代行した継続雇用定着促進助成金の受給申請に関し，そのような事実がないにもかかわらず，原告において，申請書類の偽造，それに添付する各事業者の就業規則の改憲，変造及び隠蔽等があったとして，平成 14年 1月 23日から 1年間の会員の権利停止処分を決定し，同日付
け文書により通知をした。
2 上記 1の金員に対する平成 14年 1月 23日から支払済みまで年 5分の割合による金員の請求‑A噌

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官科② ‑6

第 3 和解条項

1

被告は，原告に対する平成 14年 1月 23日付け 1年間の会員権利停止処分(以下， r
本件処分J という。)をするに際し，訴外財団法人大分県総合雇用推進協会から被告あての通知文書の内容についての調査が十分とはいえないにもかかわらず，被告の綱紀委員会・理事会において，同文書の内容を認定し，本件処分にすることを決定したものであり，間決定の手続面においても不適切な点があったことを認める。

2

原告は，被告に対し，本件処分のもとになった原告取扱いの継続雇用定着促進助成金の支給申請手続の中に，定年年齢について，一部確認が十分とはいえない点があったことは認める。

3

訴訟費用は，被告の負担とする。但し，原告は，被告に対し，原告が負担した訴訟費用の支払義務を免除する。

4

被告は，全会員に対し，本和解成立後速やかに，本件訴訟が円満和解で解決したことを，会報並びに直近の総会において.本和解調書の写しを配布して報室し，原告の会員としての名誉回復を図ることに努めるー
但し，上記報官については，原告・被告の両代理人で共議の上，両代通人が合意した文書で行うこととする。

5

1年間の権利停止期間が経過したので，当事者双方は，今後，本件処分の有効・無効について争わないことを相互に確認する。

6
7位、
〆

原告は，その余の請求をいずれも放棄する。
当事者双方は，当事者聞には，本件に関し，本和解条項に定めるもののほか，何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する。
裁判所書記官河野麻沙子.
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円

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これは正本である。

平 成 16年 11月 2 日

大分地方裁判所民事第 1部

河野麻沙

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