グループ概要

Chapter

01

Chapter02

Chapter03

編集方針
本報告書は、ステークホルダーの皆様に企業価値向上のためのAt a Glance3東亞合成グループの企業理念体系

4

東亞合成グループの概要

6

社会を支える東亞合成グループの製品

8

東亞合成グループ 価値創造の軌跡

10

トップメッセージ

12

価値創造フロー16などに加え、社会課題への対応などの非財務情報を含めて報告

1,593 億円★★ ： 進捗遅れがあり一部未達（目標の80％以上）★

： 目標未達（目標の80％未満）

本報告書の記事は、東亞合成グループ（東亞合成株式会社お18

中期経営計画（2023〜2025年）
の目指す姿

19

はそれぞれの報告対象範囲を記載します。

中期経営計画の進捗状況

20

東亞合成グループのマテリアリティ

副社長メッセージ

22

財務・資本戦略24

財務・資本戦略担当取締役メッセージ26

成長戦略を支える研究開発

28

社外取締役メッセージ

31

川崎フロンティエンス R&D センターの設立

32

研究開発事例34

At a Glance

35

基幹化学品事業36

ポリマー・オリゴマー事業

38

接着材料事業40

高機能材料事業42

樹脂加工製品事業

44

Chapter

価値創造を支える基盤

よっては集計範囲が異なる場合がございますので、その場合参考にしたガイドライン●

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」●

経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」●

サステナビリティ事業

46

サステナビリティマネジメント

47

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント

50

人的資本

56

社会貢献・地域コミュニケーションの充実

62

コーポレート・ガバナンス

63

リスクマネジメント

69

コンプライアンス

70

役員紹介

72

新任 社外取締役メッセージ74

次回：2025年６月
（予定）

対象期間
2023年１月１日〜2023年12月31日※一部、2024年１月以降の活動についても報告しています。

Chapter

財務データハイライト

76

非財務データハイライト

78

営業利益

77.7％

16.7％
海外売上高比率

18 拠点

研究開発

国内グループ会社

グローバル拠点※2

5

工場

8

10 社 13拠点

2,554人拠点

従業員数※1 国内拠点は当社単体の拠点数であり、川崎フロンティエンス R&D センター（2024年夏に開所予定）を含む。
※2 グローバル拠点は当社グループの拠点数であり、Toagosei Vietnam Co., Ltd.（2024年5月設立）を含む。
※1、※2以外は2023年12月期の実績値。

ございましたら、下記までご連絡願います。
東亞合成株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒105-8419

東京都港区西新橋一丁目14番1号

収益構造（2023年実績・事業セグメント別）

TEL：03（3597）7215／ FAX：03（3597）7217
樹脂加工製品事業

東亞合成ウェブサイト
https://www.toagosei.co.jp/

その他の事業

樹脂加工製品事業

その他の事業

278億円

18 億円

14億円

▲

高機能材料
事業

基幹化学品
事業

高機能材料
事業

基幹化学品
事業

99億円

接着材料事業

主要データ

売上高

国内拠点※1

発行時期
2024年６月

124 億円

自己資本比率TCFD 提言

本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがサステナビリティマネジメント

サステナビリティ経営

2

これからも、化学のチカラで、健やかで豊かな社会の創造を目指し事業を展開していきます。

しています。なお、当社ウェブサイトにも情報を公開しています。

よび連結子会社）を対象としています。ただし、報告データに研究開発（イノベーション）戦略

05

にあたっては、持続的成長に向けた経営の方向性や事業戦略

報告対象組織

価値創造戦略

主要データ

1944年の創立以来、独創性を受け継ぎ、人々の暮らしや産業、社会に貢献する様々な製品を生み出してきました。

★★★ ： 目標達成

2025年中期経営計画

04

取組みをわかりやすくお伝えするために作成しています。編集

PDCA 表の達成状況欄について

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略At a Glance ー東亞合成が80年間で培ってきたチカラー

CON TE N T S
グループ概要価値創造ストーリー

124億円

売上高
構成

734 億円

15億円

ポリマー・
オリゴマー
事業

接着材料事業337 億円

3億円

8億円

営業利益
構成

67億円
ポリマー・
オリゴマー
事業

31億円
東亞合成グループレポート2024

3

Chapter01

グループ概要グループ概要価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

東亞合成グループの企業理念体系

企業理念

宣言

素材と機能の

私たちが届けていくもの。

企業
理念

可能性を追求し、宣言

化学の力で
新しい幸せをあなたへ届けます。

行動憲章

1. 使命

私たちは、快適な生活環境作りに貢献する、社会的に有用で安全な製品、サービスを開発、提供し、持続可能な社会の発展に貢献する。

2. 人権の尊重

私たちは、すべての人々の人権を尊重する。

3. 規範の遵守

行動指針

具体的経営戦略

それは高機能な素材が創り出す社会の新しい可能性、企業の基本的信条

先見人々のこれからの幸せ。

未来を思い描き、優れたキーマテリアルを創り出す。

私たちは、挑み続ける。
企業理念の決意

築いてきた技術を活かし、新しい領域に向き合い、

挑戦

強い意志と自由な発想で、可能性を切り拓く。

自分たちにしか創れない確かな価値を生み出すために。
理念実現のための行動

私たちは、動き続ける。
あなたと共に生きる企業として様々な変化を読み解き、

中期経営計画7. 社会貢献

私たちは、グローバルな視野をもち、良き企業市民として立地する国、地域社会に密着した貢献を積極的に進める。

8. 環境との調和

私たちは、社会全体が持続的に発展するため、環境問題に自主的、積極的に取り組む。

9. 職場環境連携

顧客やパートナーと共に、新たなビジネスを生み出す。

化学で社会をリードしていく存在になるために。

コーポレートスローガン
多彩な分野で化学がますます不可欠になり、化学の力で地球の持続可能な発展に貢献し、人類の幸せに寄与できるという想いを込めました。

スローガンロゴ

私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力を最コーポレートスローガン「地球はつづく、化学でつなぐ！」を、無限を表すインフィニティ

い倫理観と良識、責任をもって行動する。政治、行政とは健大限発揮できる働き方を実現する。また、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境の形成に努める。

マーク（左側は地球、右側は化学構造式をイメージ）で表現しました。

全な関係を保ち、取引先との関係において適正な商習慣に従私たちは、国内外の法令やその精神、社内規程を遵守し、高い、公正で自由な競争を行う。
4.コミュニケーション

10. 危機管理

組織的な危機管理体制を整備する。危機事態が発生した場とともに、すべてのステークホルダーと建設的な対話を行い合は、社内規程に基づいて行動し、被害を最小限にとどめる

信頼関係の維持、発展に努める。
私たちは、国際社会の一員として、その国の法令を遵守するとともに、文化、慣習を尊重し、現地の持続的発展に貢献する。
6. 反社会的勢力との対決

コーポレートカラーの青と緑を基調にし、明るく爽やかな印象にしています。

私たちは、企業活動を行う上で想定される危機事態に備え、私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく適時に開示する

5. 国際社会との共生

4

行動指針

ことができるように努める。
11. 本憲章の実現

経営者は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンス体制の整備を行い、グループ全体に企業倫理の徹底を図る。本憲章に反する事態が発生したときには、

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会にも十分理解される形で、事態解決、原因究明、再発防

社会的勢力、団体とは断固として対決する。

止に努める。

シンボルマークについて
TOA の “T” と GOSEI の “G” をモチーフにしました。特に “T” を強調することによって「TRUST（信頼）」と「TECHNOLOGY（技術）」を表現。信頼と技術を基盤に、豊かな想像力を発揮していこうという当社の姿勢を象徴化しました。また “T” のエレメントは「力」、“G” のループは「感性」、3つの円はそれらの融合が生み出す新しい可能性を表しています。

東亞合成グループレポート2024

5

Chapter01

グループ概要グループ概要価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

東亞合成グループの概要
当社は1944年（昭和19年）7月17日の創立以来、わが国の化学産業の発展とともに成長し続けてきました。当社グループは、
基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の事業領域で、独自の強みを発揮し、技術と製品の

JAPAN

11社

領域を拡大しています。

会社概要

創

立

1944年7月17日

本 社 所 在 地

東京都港区西新橋一丁目14番1号

主要な事業内容

代表取締役社長

髙村 美己志

基幹化学品事業資金

20,886百万円

ポリマー・オリゴマー事業

数

2,554名（連結）（2023年12月31日現在）

接着材料事業日

12月31日高機能材料事業上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

樹脂加工製品事業証 券 コ ー ド4045

その他の事業

従

本
業

決

員
算

JA PA N

11社

シンガポール
Toagosei Singapore Pte Ltd.

本社／大阪支店／名古屋支店
本社

名古屋工場

横浜工場

名古屋工場／横浜工場

タイ
Toagosei（Thailand）Co., Ltd.

高岡工場／徳島工場／坂出工場

Aronkasei（Thailand）Co., Ltd.

大分工場／川崎工場／広野工場

台湾

名古屋クリエイシオR&Dセンター／

台湾東亞合成股份有限公司

先端科学研究所／高岡創造ラボ
東京テクノ・ラボ

2社

ASIA

ASIA

東亞合成株式会社
四国営業所／福岡営業所

AMERICA

高岡工場

徳島工場

坂出工場

東昌化学股份有限公司

AMER IC A
中国
Toagosei Hong Kong Limited東亞合成（珠海）有限公司
東亞合成（張家港）新科技有限公司

アメリカ
Toagosei America Inc.
Elmer's & Toagosei Co.

東亞合成（上海）企業管理有限公司

韓国東亞合成 KOREA 株式会社

ベトナム

トウアゴウセイ・アメリカ

Toagosei Vietnam Co., Ltd.

※川崎フロンティエンス R&D センター が2024年夏に開所予定（p32）。

※2024年５月設立

大分工場

川崎工場

広野工場

主な関係会社

名古屋クリエイシオ R&D センター

6

先端科学研究所

高岡創造ラボ東亞テクノガス株式会社

東亞建装株式会社

MT エチレンカーボネート株式会社

株式会社 TGコーポレーション

MT アクアポリマー株式会社

東亞ビジネスアソシエ株式会社

アロン包装株式会社

東亞興業株式会社

アロン化成株式会社

東亞物流株式会社

アロン化成ものづくりセンター

東亞合成グループレポート2024

7

Chapter01

グループ概要グループ概要価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

社会を支える東亞合成グループの製品
毎日の生活に様々な当社グループの製品が使用されており、快適な生活や環境保全に貢献しています。

ポリマー・
オリゴマー

接着材料

p38

ポリマー

成長戦略の中 核を 担う 事 業

アクリルポリマー

高機能材料

p40

樹脂加工製品p42

瞬間接着剤「アロンアルフア」

高純度無機化学品

介護用品「安寿」

幅広い品揃えでお客様の多様なニーズにお応えする

シリコンウエハーのエピタキ

高齢化社会に対応し、介護の現 場 や 日常 生 活 に 適 した

瞬間接着剤のトップブランドです。有機溶剤を含ま

シャル層形成や半導体製造ない、環境にに使われる液化塩化水素など、製品開発を行い、豊かで快適配慮した接着半導体の先端分野においてな暮らしの実現に貢献して剤です。

不可欠な製品です。

います。

機能性接着剤

無機系消臭剤「ケスモン」

ペットサポート用品「OneAid」

汚水処理用の薬剤で、下水産業用として反応型、ホット

トイレタリー、衣類、自動車内加齢により身体機能が低下

処理場はもちろん、製紙、

メルト型、光硬化型など各など多様なシーンで使用されした高齢ペットの暮らしを支

食品加工といった工場排種接着剤を幅広く取り揃ています。化学反応により臭える製品開発を行い、ペット

水の分野でも幅広く使用

えています。自動車部材やい成分を吸着するため、悪臭介護に携わる方々の負担軽されています。

電子部材の組立てなどでを再放出しません。

減に貢献しています。

セルロースナノファイバー「アロンフィブロ」

エラストマー

分散や増粘など多彩な機能を有する製品を取り揃え、医薬・化粧品 やトイレタ
リー製品など様々な分野

p44

で使用されています。

高分子凝集剤「アロンフロック」

幅広く使用されています。

オリゴマー

光硬化型樹脂「アロニックス」

低誘電性ボンディングフィルム

塗料やインキ、接着剤からフィルムタイプの変性エポ

当社は独自の製法で容易にゴムに近い弾性をもち、汎用

電子材料まで、様々な分野

キシ系接着剤で優れた誘ナノ化可能な酸化セルロース

プラスチック並みの容易さでで使用されています。有機

電特性をもち、5G に対応を開発しました。脱炭素化

成形できる素材の特徴から、溶剤を使用しない、環境

した大容量高速通信用の社会の実現に貢献する素材

自動車用シール材などに使に配慮した製品です。

機材で使用されます。

として注目されています。

用されています。

インフラ製品・システム
街のあらゆる施設の排水に効果的な管路システムを提案

基幹化学品
基幹事業

カセイソーダ

し、暮らしを支えるライフライン構築に貢献しています。

p36

次亜塩素酸ソーダ

アクリルモノマー

工業用ガス

産業における基礎的な原材料として、 上下水道やプールの滅菌などに使

アクリル酸は吸水性樹脂や凝集剤に、酸素、窒素、アルゴンなど多種

化学繊維、紙・パルプ、化学薬品な用され、不純物である塩素酸や臭素

アクリル酸エステルはテープなどのにわたる産業ガスを取り扱ってど様々な用途に幅広く使用されてい酸を抑えた製品で安心・安全な水の粘着剤や塗料基材として使用されています。これらの製品は、鉄鋼、ます。

提供を支えています。

います。

化学工業などの基幹産業から半導体製造や医療分野などの先端産業まで幅広いニーズに対応
しています。

8東亞合成グループレポート2024

9

Chapter01

グループ概要グループ概要価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略主要データ

東亞合成グループ 価値創造の軌跡
当社グループは社会がめまぐるしく変化する中で、必要とされる価値を化学の力で創造してきました。時代のニーズに合わせた製品を提供することで、確固たる技術力と製品への信頼を培っています。これらを価値創造の基盤として、これからも社会の期待に応える新製品・新技術を開発し、企業価値の向上に努めていきます。

1910年〜

1960年〜

1970年〜

第1期

第2期

第3期

第4期

基礎化学製品 発展期

石油化学製品 発展期

機能製品 発展期

ESG ／ SDGs の時代に産業の基礎素材となる電解製品や食糧増産のための肥料が電解製品に加え、アクリル酸エステル、塩化ビニル樹脂、塩素系

石油危機による大量生産品の不振などの難局を乗り切り、景気

化学工業の主流を占める中、基礎化学製品を主力に事業を展開

有機溶剤など、石油化学製品の事業展開を進めました。

変動に左右されにくい企業体質をつくり出すべく、独自の技術を

しました。

価値創造
POINT

電解工場

名古屋工場（当時）ふさわしい第4の柱となる製品群の開発生かした機能製品を主力製品として育成しました。

戦後復興の基礎となる製品の供給
基礎化学製品の安定供給

価値創造
POINT

高度成長期に合わせた原材料の供給
汎用石油化学製品の生産開始

価値創造
POINT

汎用製品から高機能製品への進出
アメリカを皮切りに海外進出

価値創造
POINT

高付加価値製品事業の拡大
新ビジネスユニットの創出

主力製品

主力製品

主力製品

主力製品

カセイソーダ、塩酸、
次亜塩素酸ソーダ

アクリル酸メチルエステル、
アクリル酸エチルエステル

アロンアルフア、アクリルポリマー、
アロニックス、無機抗菌剤

半導体・電子材料、モビリティ、メディカルケア関連製品、
セルロースナノファイバー

カセイソーダの船出荷（当時）

アクリル酸エステル製造設備（当時）徳島工場（当時）

アクリル酸製造設備

アロニックス製造設備

先端科学研究所

家庭用アロンアルフア

半導体製造用薬剤

リチウムイオン電池用ポリマー工場

川崎フロンティエンス R&D センター
※2024年夏に開所予定。

10

東亞合成グループレポート2024

11

Chapter02

グループ概要価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

TOP MESSAGE

トップメッセージ

研 究 開 発 投 資 が 成 長の 基 軸 ︒
代表取締役社長

髙村 美己志新 たな 成 長 ドライバーで︑一段 高いステー ジへ︒

1．成長へ向けた積極的な投資
業績の伸長と漠然とした危機感

研究開発への強い想い

当社グループは2000年代前半の厳しい時期を乗り越え

2018年には就任後初めての減益となりました。内訳を分

2010年には、実質無借金の強固な財務体質となりました。

析すると、汎用製品群の EBITDA（営業利益に減価償却費をそのように経営基盤が安定してきた中で、2015年11月に社加えた指標）は増えたものの、伸ばすべき高付加価値製品群長に就任し、約9年が経ちました。

では減少しており、新製品の開発不足が明らかでした。

ステークホルダーの皆様からはさらなる業績の向上が期

中長期的に成長するためには、既存事業の強化とともに、待される中、カセイソーダやアクリルモノマーなどの、市況の高機能・高付加価値製品による新たなビジネスを創出し続け影響を受けやすい汎用製品については、「既存事業の生産・なければなりません。

販売体制の強靭化」といった観点から、生産設備のリニュー

そのためには、成長のタネを探す仕組みづくりや、新製品・アルなどの投資を行いました。また、高機能製品については、

新規事業立ち上げのベースとなる人財の育成に向けて、積極2016年に、経済成長が期待されるタイで、アジアにおける中的に経営資源を投入することが必要であり、経営の最優先事

核拠点となるアクリルポリマーの新工場建設に着手しました。

項であると強く認識しました。

しかし、当時の日本経済はデフレ状態で、将来を見通すこと

昨今、産業や製品の仕組みを大きく変えるのに、今まで以が困難なこともあり、本当に必要な投資案件が十分に出てき上に化学製品が重要な役割を果たしており、その高機能化がていないのではないか、という漠然とした危機感がありました。

求められています。私たちはこのビジネスチャンスを逃さず、そのような中、2017年から始まる新たな中期経営計画では、将来を予測しながら顧客のニーズに的確に応えるため、研究強固な財務体質を生かし、中長期の視点で、将来の発展につながる積極的な設備投資を大幅に増やすことにしました。

設備投資

研究開発費

計画
299

（億円）
300

228
200

100

0

12

開発により一層注力する考えです。

100

125

158

2016

40

18

19

20

21

計画
64

36

37

36

37

2016

17

18

19

40

43

47

50

154

119

17

80
60

136

51

（億円）

20

22

23

24（年）

0

20

21

22

23

24（年）

東亞合成グループレポート2024

13

Chapter02

グループ概要価値創造ストーリー

2．研究開発のスタイルは「顧客協創」
化学産業は、研究開発から収益に至るまでに、相応の期間

価値創造ストーリー

また、プロジェクト型の施策や組織の柔軟性を高めることで、横ぐしを通した部門横断的な研究開発思考を醸成すること的な視点で両者のバランスを考えることが重要です。研究開も大事です。さらには、量産化に向けた設備投資の判断も重発においては、的確に顧客ニーズを捉え、課題をしっかりと要です。顧客との関係性を重視した試験設備の充実や、将来認識、理解した上で、提案を組み立てることがポイントであり、的 な 拡張 を 先読 みして 投資 を 行 うよう意識 してい ま す。

バイポーラ型ニッケル水素電池に採用されており、
新型 HV 車に順次搭載。燃料電池車にも搭載中。
搭載車種：MIRAI、アクア、クラウン、LEXUS RX、アルファード、
ヴェルファイア など

開発関係の営業担当者も含めた総合的な対応力がないと、
近年、当社ではモビリティ分野での車載電池用接着剤やリ当社グループの変化。

（2021年＝100）

今、各産業界は大きな転換期にあります。特にモビリティ

これらはいずれも顧客ニーズを的確に把握し、ともに問題解

領域は EV 化へのシフトが劇的に進んでいます。情報通信で1,000決を実現した「顧客協創」の成功事例といえます。

は AI の隆盛も顕著で、これらは半導体需要に大きな影響を700

このような成功事例を次々に生み出すための新しい研究所
が、2024年夏に開所予定の「川崎フロンティエンス R&D センター」です。

及ぼします。
当社グループのモビリティ分野では、車載電池用接着剤やリチウムイオン電池向けのバインダー、半導体関連分野では、

川崎フロンティエンス R&D センターの中核
リサーチソリューション機能

高純度液化塩化水素など、高い優位性をもった製品が業績

ヴェルファイア（出典：トヨタ自動車株式会社）

新型クラウン FCEV（燃料電池車）（出典：トヨタ自動車株式会社）

車載電池用接着剤 売上高

結実し始めた成長ドライバー

1,300

チウムイオン電池用のバインダーなどの開発に成功しました。

予想

400
100

2021

22

23

24

25

26

27

28（年）

※2021年の売上高を100とした指数に貢献しています。
汎用品分野が当社の安定的な営業キャッシュフローを稼

3．すべての基盤は人財にある

先に述べた顧客協創を実現するための組織がこの研究所

ぎ出し、重要な事業であることに変わりはありません。しかし、に設置される「リサーチソリューション部」です。一言でいうと、一段高い成長を描いていくためには、高機能・高付加価値製当社の精鋭を集めた、研究・営業・開発の機能を融合した組品群として、
モビリティ関連・半導体関連をさらに伸ばし、メディ

働きやすく魅力ある会社へ織です。

カルケア関連やセルロースナノファイバーといった新しい分

研究開発から製品の製造・販売に至るまで、企業運営の基4．株主・投資家の皆様へ
当社グループの価値・評価を向上させるため、株主還元の充実は必須だと考えています。

盤はすべて「人」にあります。コロナ禍を経て、人々の働き方

2023年8月に発表した PBR1倍超えに向けた施策では、りではなくその運用が大切です。私はこの研究所で特にソフ

かつて、外部環境の変化で浮き沈みを受けた当社ですが、が変化し、当社においてもテレワーク制度をはじめ様々な働①成長戦略の推進による収益力の強化、②資本効率の向上、ト面の機能向上を重視しています。顧客のニーズを能動的か

新型コロナウイルスの感染拡大や資源価格の高騰など、大きき方改革を進めていますが、従業員一人ひとりが当社グルー③持続可能な社会への貢献を柱に、株主還元策を強化し、つ的確に掴み、ニーズを満たす素材・製品をともに生み出し、な変化の波にもまれながらも成長を続けてきました。それはプで働くことに誇りと楽しみを見出せることが重要だと思っ2023〜2025年の期間総還元性向を100%としました。

ノウハウを積み重ね、そして人財が育っていく。当社はこのサ

何よりも時代の大きな変化に柔軟に対応し、継続的に合理化ています。

イクルによって、成功事例であるモビリティ関連や半導体のに取り組み、設備・研究開発へ中長期的に投資してきたから

素材関連、さらにはメディカルケア関連のような、新しい成長だと考えています。

新製品を生み出すには、研究所という建物をつくって終わドライバーを生み出していきます。

野の早期実績化が急務です。

川崎フロンティエンス R&D センターの機能
新規成長ドライバーの創出
ビジネス領域の拡大
次世代材料の研究開発

当社グループは、成長へ向けた投資を積極的に行い、利益

また、現状に満足せず多様な考え方をもつ者が集まり、互を拡大することで、将来の株主還元をさらに強化できるよう、いに刺激しあい、従業員一人ひとりが成長し続けることで、そ成長投資と株主還元の持続的な好循環サイクルをつくっていれぞれがポテンシャルを発揮できる会社であれば、将来の価きたいと考えています。

値向上を確かなものにすることができると考えています。

人財が活きる体制の整備
少子化が、労働人口の減少にもつながる今後の状況を思

株主・投資家の皆様の期待に応え、当社グループをさらに魅力ある会社へと発展させるため、全力を尽くしてまいります。
株主還元策の強化

えば、優秀な人財、ポテンシャルを秘めた人財を戦略的に採2023〜2025年の期間総還元性向100％

用し、育成していく体制を整えることが喫緊の課題です。
福利厚生の拡充とインセンティブ付与の観点から、2023

総還元性向

年には従業員株式報酬制度（ESOP）を導入し、賃金改定では、顧客との協創顧客

研究・営業・開発機能を融合（リサーチソリューション）

2023年に4.0%、2024年は6.1% 引き上げるなど、従業員

ニーズ
シーズ

テーマ探索〜提案まで一貫して実施95.4%

自己株式取得額
１株当たり配当金

積極的に行っています。また、専門性の高い人財確保のため、中途採用も強化しています。性別、人種、国籍といった属性
引き続き人的資本への積極的な投資を行っていきます。

38.0%

26.5% 28.9%

100.5%

69.7%
62.1%

が働きがいを感じられる環境づくりに向けた人的資本投資をを超えた個々人の能力を引き出せる企業グループを目指して、

39

40

43

億円

億円

億円

26

28

30

30

36

36

2017

18

19

20

21

22

円

円

円

2019年中期経営計画

14

主要データ

車載電池用接着剤（ハイブリッド車・燃料電池車）

がかかります。研究開発と設備投資を同時並行で進め、長期

高い優位性をもった製品は創出できません。

価値創造を支える基盤

価値創造戦略円

円

円

2022年中期経営計画

111.3%

60

60

53

58

億円

円

億円

円

23

24
25 （年）（予想）（計画）
2025年中期経営計画

東亞合成グループレポート2024

15

Chapter02

グループ概要価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

価値創造フロー

財務資本

当社グループの優位性のある技術を生かして、独創的な製品や技術を継続的に生み出します。顧客 の 課題 を 解決し、社会の発展に貢献できるよう
新製品・新技術を提供します。

p19

資産合計

中期経営
計画

272,285百万円（2023年末）

Leap Forward
tothe Next 2025

設備資本

●

●

●

新事業・高付加価値
事業の拡大
研究開発力強化、技術領域の拡大
海外シェアの拡大

p34

設備投資15,496百万円（2023年）
顧客の課題の解決に資する製品・技術の
提供

顧客

人的資本

OUTPUTOUTCOME

サステナ
ビリティ
経営

持続可能な
社会

従業員数

INPUT

事業

活動

知的資本

社会

研究開発費
5,039百万円（2023年）

p36

p42

基幹
化学品

高機能
材料

社会関係資本グループ会社
22社（2023年末）

自然資本
エネルギー年間使用量（原油換算）
179千 kl（2023年）

p44

樹脂加工
製品

事業領域

16

当社グループの持続的成長

2,554名（2023年末）

社会課題

持続可能な社会の
実現

新製品・
新技術

技術領域

p38

p40

ポリマー・
オリゴマー

接着材料

分子
制御技術

粒子
制御技術

合成技術

重合技術

配合技術

p46

生産効率の向上によるエネル
ギ ー 消費 の 削減 に取り組 む
ほか、グリーンエネルギー発電導入などエネルギーの面でもカーボンニュートラルに取り組みます。
また、エコプロダクツの開発
を 進 め、顧 客 の 環 境 課 題 に貢献します。

2050年カーボン
ニュートラル（実質ゼロ）●●●●

エコプロダクツによる
環境負荷低減資源循環を目指した新規事業の創出
超高齢化社会に対応東亞合成グループレポート2024

17

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

2025年中期経営計画

東亞合成グループのマテリアリティ

2025年中期経営計画（2023〜2025年）の目指す姿

当社グループは、企業理念に基づき、経営として取り組むマテリアリティ（重要課題）を2025年中期経営計画の策定と並行して作成しました。

目指す姿

当社グループの持続的成長と社会への貢献の両面から「事業に関わるマテリアリティ」と「事業基盤に関わるマテリアリティ」に整理し、マテリアリティごとに KPI を設定しています。

Leap Forward to the Next 2025
前中期経営計画で成果のあった高付加価値事業の拡大や新事業創出により当社グループの成長を加速します。

マテリアリティの特定
当社グループでは、2025年に向けた中期経営計

2025年中期経営計画では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、人財育成を核とし、市場・製品・研究開

マテリアリティ特定までの流れ

発の軸で当社グループの領域を拡大し、成長を目指します。また、温室効果ガス削減、エコプロダクツ開発などを画を策定しています。
本計画策定時に、従来の中期経営計画策定時に重きを置いていた財務面の重要経営評価指標である2025年中期経営計画を編成する過程で、ステークホルダーや各部門との議論の中から当社グループの中長期的な課題を抽出。

課題を抽出「KPI」に加えて、「事業面」あるいは「事業基盤」に通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

関わるより重要な課題をマテリアリティとして捉え、以下6つのマテリアリティを特定しました。

●

より存在感のある企業の実現●

高付加価値製品の拡大●

海外シェアの拡大●

持続可能な社会の実現に貢献●

多様な人財の活躍推進と育成

●

経営指標

議論

重要課題案を上申

これらの KPI およびマテリアリティは、経営層に事業に関わるマテリアリティ
2025年計画

審議・承認

東南アジア

1,593億円

1,830億円

営業利益（売上高営業利益率）

124億円（7.8%）

200億円（11.0%）ＥＢＩＴＤＡ（金利、税金、減価償却前利益）

231億円

320億円

設備投資（検収ベース）

154億円

680億円
（2023〜25年）

評価指標

2023年実績

2025年計画

ＧＨＧ排出削減（2013年比）

25.3% 減35% 減

多様な人財の活躍推進と育成
女性管理職比率

4.0%

DX 推進

高付加価値製品
売上高比率

44％→48％
●

モビリティ

●

電子材料

●

メディカルケア

研究開発費増加

人財育成
製品

当社グループ+20％（2022年比）

研究
開発

●

社会

●

スタート
アップ協業
首都圏研究
拠点開設

5%

経営指標
１株当たり純利益（ＥＰＳ）

102.78円

153円

44%

48%

総資産経常利益率
（ＲＯＡ）

5.4%

8.2%

研究開発費

50億円

56億円

自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）

5.8%

7.3%

405億円

再生可能
エネルギー
発電導入

エコプロダクツ開発

高付加価値製品売上高比率

海外シェアの拡大▲35％（2013年比）

2025年中期経営計画と並行して、取締役会・経営会議・役員全体会議で議論。

持続可能な社会の実現に貢献

高付加価値製品の拡大

18

中国

●

市場

事業基盤に関わるマテリアリティ

売上高

266億円

アメリカ

●

指示

より存在感のある企業の実現

海外売上高（2022年比）●

GHG 排出削減

よってその妥当性が検討された後に公開されました。

2023年実績+30％

課題の重要性や関連性を経営企画部門で整理し、KPI への落とし込みを実施。

整理

経営層による

評価指標

海外
売上高増加

重要施策

1

2

3

4

5

伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速

研究開発力の強化

デジタルトランス
フォーメーション（DX）
推進を浸透・拡大

先見性をもった
人財の確保と育成

サステナビリティ
経営の推進東亞合成グループレポート2024

19

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

2025年中期経営計画

2025年中期経営計画の進捗状況
新製品・新技術の開発力強化（メディカルケア関連）

当社は、これまで中期経営計画で掲げた成長戦略の遂行を通じ、着実な発展を遂げてまいりました。
2023年度からスタートした中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）

アロンアルフア スキンプロテクト

将来を担う新事業のメディカルケアで新製品を上市します。

傷のケアが可能。

推進、人財育成を核とし、市場・製品・研究開発の軸で当社グループの領域を拡大し、さらなる成長を目指します。また、温室効果
アロンキュア

ガス削減、エコプロダクツ開発などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

皮膚用接着剤を2023年11月に販売開始。強力な保護力で瞬時にデンタル

医療用接着材料。抜歯後 の止血。2024年夏頃に市場投基本方針

新製品・新技術の開発力強化

海外売上高の拡大

持続可能な社会の実現に貢献

新規開発拠点として川崎市に川崎

中国（上海）およびベトナムに太陽光発電や小水力発電の導入にフロンティエンス R&D センターを新たな拠点を設立し、高付加加えて、当社グループ内での温室

設立し、中計注力分野であるモビ

価値製品のシェア拡大を図る

効果ガス（GHG) 排出削減を実施

リティ、電子材料、メディカルケア、とともに、東南アジア市場でし、持続可能な社会の実現に貢献

環境関係の研究を加速させます。

の地位を確立します。

します。

入予定。歯科用を想定。
水分を吸収。
接着し止血。

2025年中計注力分野の出願割合

新製品・新技術の開発力強化（特許戦略）

海外売上高の拡大

中国（上海）、ベトナムに拠点を設立し拡販していきます。
Toagosei Vietnam Co., Ltd.

東亞合成（上海）企業管理有限公司 開発センター
2023年12月業務開始

モビリティ、電子材料およびメディカルケアを2025年中計

100

注力分野として、研究開発力の強化に向けて積極的に経営資80源を投入しています。今後も当社グループの将来を担う分野

60に注力していきます。

40

技術保護により、競争優位性を確保

2024年５月設立

中国における既存事業や新規顧客開発強化、管理業務のベトナムの著しい経済成長、社会インフ

集中など、中国での事業体制を拡充させていきます。

ラ整備に伴って、現地の水質に合った排20
02025年中計注力分野外

2025年中計注力分野

（％）

70％

30％
2019年

51％

42％

49％

40％

49％

58％

51％

60％

2020年

2021年
前中計期間

2022年

2023年
2025年中計期間

水処理薬品、技術サービスを提供します。

● 新規販売開発

他商材も含めた、東南アジアでの販売拠

水溶性ポリマー … パップ剤・冷却シートの拡販点としていきます。

LB バインダー … 早期実績化、正極・次世代電池を含めた数値目標と今後の課題

開発
機 能 性 接 着 剤 … 電池包材に向けた開発開始

売上高や営業利益などの数値目標については、2024年予想と2025年計画とのギャップがありますが、基本方針を着実に

高 機 能 無 機 … エアコン・繊維・封止材向け注力

実施することにより、目標の達成を目指します。

持続可能な社会の実現に貢献
2025年目標達成に向けた取組み

し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。

1. 名古屋工場、高岡工場および徳島工場へのメガソーラー導入。

地球温暖化による気候変動問題に積極的に取り組み、

2. 長野県に当社第１号となる小水力発電所を建設。2026年完成予定。

将来世代にわたる豊かな社会を目指し、持続可能な発展に貢献していきます。

（千トン-CO2）

CO2削減目標
2025年：▲35%（2013年比）
2030年：▲50%（2013年比）
2050年：カーボンニュートラル

430
324 321300

1,593億円

1,683億円

1,830億円

営業利益［営業利益率］

124億円［7.8%］

140億円［8.3%］

200億円［11.0%］EBITDA（金利、税金、減価償却前利益）

231億円

250億円

320億円

44%

44%

48%

設備投資額
（検収ベース）

154億円

299億円

680億円
（3年累計）

海外売上高［海外売上高比率］

266億円［16.7%］

296億円［17.6%］

405億円［22.1%］EPS（１株当たり純利益）

102.78円

99.43円

153円

ROA（総資産経常利益率）

5.4%

5.6%

8.2％

100

ROE（自己資本当期純利益率）

5.8%

5.4%

7.3%

0.76倍

0.86倍

ー

2013

22 23

2025

2030

課題認識
中期経営計画の進捗状況を振り返り、取り組むべき課題を抽出し、成果、成長へつなげるた
めの戦略選定を行っていきます。

●

2050（年度）

PBR（株価純資産倍率）※

製品供給体制の増強（半導体向け材料、リチウムイオン電池用バインダー、車載電池用接着剤など）。

●

200

0

20

2025年計画

高付加価値製品売上高比率

東亞合成グループ CO 2 排出量400

2024年予想

売上高

将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展を目指500

2023年実績

メディカルケア事業の研究開発により新製品を上市。

●

バランスシートマネジメント（政策保有株式の売却、株主還元の強化）。

※2024年4月30日時点
東亞合成グループレポート2024

21

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

インタビュー

副社長メッセージ
副社長の任を受け、この流れを確かなものにしていくことが、で大きな力を発揮する、そして逆境を乗り越えるたびによりタ開発中心に歩んできた私の役割であり、より戦略性をもってフになっている、ということをこれまで何度も見てきました。

取り組むことで、当社グループの強みをさらに強固なものにしつまり、成功体験を積んだタフでスキルの高い社員に成長し、ていきたいと考えています。

それぞれの業務の中で力を発揮していくことが、当社グループをより強く発展させていくと考えています。これから各ステー

メガトレンドにおける課題をいち早く解決する製品を創出し、一段高いステージへ

ジで社員がより力を発揮できるよう、仕組みづくりや人財育成

当社グループの将来を考えるにあたっては、近年めまぐるし

企業価値と社会価値、両面の向上を目指してにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

く変化している社会環境と事業環境を理解することが重要です。
気候変動、生物多様性、水リスクなど多くの課題が噴出し、企すべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を構築する

代表取締役副社長

業にその解決が求められる事案が多数あります。当社が注力ため、経営からの情報発信の重要性が増していると感じており、小淵 秀範しているモビリティ、半導体、電子材料、メディカルケア分野

当社グループの将来性・成長性を広く発信していくことが大切などをはじめ、メガトレンドにおける課題を解決する製品をいです。ROE･PBR などの指標を踏まえた財務関連情報はもち

ち早く創り出し、取引先や社会に働きかけていくことが当社グろんのこと、研究開発に関連した知財の先進性をはじめ、生

ループの発展につながっていくと考えています。この社会課題

産に関連した環境負荷対応や高度な品質管理の状況、さらにの解決こそが当社グループが果たすべき役割と認識しています。

はサプライチェーンにおける人権尊重の取組みなど、非財務

2024年夏に開所する川崎フロンティエンス R&D センターに立ち上げるリサーチソリューション部は、全社横断型の恒シーズとニーズのマッチング。
事業機会を“ 掴む ” 企業から、“ 創出する” 企業への進化。
東亞合成グループの成長はその延長線上にある。

情報の開示にも積極的に取り組み、対外的な信頼感を高めていきます。

久的な高付加価値テーマ探索組織であり、今後の成果が期待

自らが社内外で積極的に働きかけていくことで事業機会をされるところです。一方で、テーマ発掘はすべての部署の必要創り出し、収益性を向上させるとともに、企業価値と社会価値

かつやりがいのある責務でもあり、産業の裾野の広い基幹化の両方の向上を目指していきます。これにより、社員の幸せと学品事業関係者も含めて、全社での開発活動を今後推進して会社の成長、そして日本の未来につなげていくことが、この先いきます。

に続く100年企業への道のりだと考えています。

海外市場への展開については、ニーズの集積するエリアに的確な製品群を遅滞なく投下することがポイントになります。
東南アジア地域に即した製品群を開発するトウアゴウセイ・
タイランド、中国市場へ当社の尖った製品展開を目指す東亞
合成 ( 上海 ) 企業管理などの後押しは、海外販売比率の拡大と世界トレンドを把握する意味でも重要となります。現地の開発情報の入手、販売体制の構築、それを支える海外人財の継続的な育成も重要であり、若い人財を早い段階から海外開発中心に歩んできたキャリア。
課題の徹底的な精査と顧客との丁寧な擦り合わせを通して
新たな成長ドライバーの創出へした。過去の知見や経験だけに頼っていてはビジネスとして派遣し、現場を経験させることでグローバル化を推進してい通用しない、より広い視野をもたなければならないという意きます。

識と、やればできるという自信が醸成された、当社にとって大きな転換点となるプロジェクトであったと感じています。
シーズ、ニーズを漫然と集めるだけでは新たなものは生ま22

タフネスな社員とともに当社グループの総合力を発揮し、新しい挑戦へ

入社以来、研究所、営業部、事業部、MTアクアポリマー（グれません。社内外の技術・情報を掘り下げて捉え直すこと、取ループ会社）を経験し、様々な開発業務や事業運営に取り組

引先に赴き本質的な課題感を理解すること、何がつながるのか、メーカーの力の源泉は、高付加価値製品・事業を次々と発んできました。新規開発において特に印象に残っているのは、

どうしたらつながるのか、ビジネス化するための具体的課題

掘し、立ち上げ、利益を連続して拡大していくことです。テー

2013年に発足した「アクリル事業強化プロジェクト」です。

はどこにあるのか、といったことを徹底的に精査し、試行錯誤

マの発掘ができても実際に製造し、販売を実現するまでには、多くの部署の不断の努力と協力が必要です。

事業部、営業、研究、工場からメンバーが集結し、シーズとニー

することで成功につながっていきます。これまでのプロジェクズのマッチング手法を駆使して、リチウムイオン電池用バイン

トを含めて、培われたプロセスを整理し、展開できるよう整え

ダーをはじめとする複数の高付加価値製品の創出を実現しまていくことが開発には重要と考えています。

当社グループの企業文化は、「実直さ」、「誠実さ」ですが、社員は皆、潜在的な力を有しており、そのときどきのステージ

東亞合成グループレポート2024

23

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

財務・資本戦略PBR 改善に向けた取組み

投資計画

2023年8月4日に、当社グループは、資本コストや株価をこれらの課題を解決するためには、研究開発力の強化と積意識した経営の実現に向け、PBR（株価純資産倍率）改善に極的な海外市場展開により収益性の高い高機能製品を増や向けた取組みに関するお知らせを発表しました。

す一方、自己資本をコントロールし、資本効率を向上させる

高機能製品に関する設備と研究開発への投資を進め、当社グループの成長を加速します。
設備投資について2023年設備投資実績（セグメント別）

発表にあたり、2018年以降 PBR が1倍を割る状態が継続必要があると考えました。そこで、収益力を強化する成長戦略、

2025年中期経営計画では3年間の設備投資目標を680していた状況について、営業利益と自己資本との不均衡によ

資本効率を向上させる財務戦略、持続可能な社会へ貢献す億円と定めています。初年度である2023年は、高純度液化

る ROE の低迷が要因と分析しました。具体的には、積極的る非財務戦略をバランス良く実行し、2027年に ROE8% を

塩化水素次世代技術実証、物流センター建設などの設備増な設備投資を進めている高機能製品の収益化に時間がかかっ実現した上で、PBR1倍超えの実現を目指すことにしました。

強により、投資額は154億円となりました。モビリティ、半導体、その他の事業および全社共通部門

基幹化学品事業27％

21％

樹脂加工製品事業

ポリマー・
オリゴマー事業

接着材料事業ていること、自己資本の増加と利益の成長の不均衡が資本収

電子材料関連高機能製品などの重点事業推進のための設備

5％

益性に影響していることが課題であると認識いたしました。

投資を進め、今後のさらなる収益拡大へとつなげていきます。

高機能材料事業

15％

24％

2027年に ROE8％を実現した上で、PBR1倍超えの実現を目指す

資本効率の向上
株主還元強化

政策保有株式の売却

当社は、連結配当性向30% 程度・連結総還元性向50% 程
度を目途に、安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上
モビリティ・半導体・メディカルケア分野の開発力強化と海外展開
●

1
成長戦略

収益力の強化
連結営業利益目標
2025年 200億円
2027年 240億円

研究開発力強化による高機能製品開発の加速化（●

海外販売拠点、生産拠点拡充による海外売上の拡大

（

●

）

中国・上海に開発拠点、北米に車載電池用ポリマー生産拠点
東南アジア、中東への凝集剤・接着剤の拡販拠点を展開

前中期経営計画期間の成長投資の収益化（車載電池用ポリマー、半導体向け製品供給体制強靭化））

2025年末に政策保有株式の貸借対照表への計上額が、連結純資産比10% 未満となるよう売却を進めています。

を 図ることを 株主還元 の 基本的方針としています。また、

当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築などの観点

2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、100% を目途に実施することとしています。

川崎研究所新設によるモビリティ、半導体、
メディカルケア分野の開発力強化

8％

当該取引先などの株式を取得・保有しています。当該取引先2023年は、本方針に基づき1株当たり配当を前年から大との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリス

幅に引き上げ、53円（前年比 +17円）としたほか、約60億円

クが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保の自己株式取得を実施しました。この結果、連結配当性向は有効果などについて毎年検証しています。

51.6%（2022 年 35.5%）、 連 結 総 還 元 性 向 は 100.5%

2023年は、保有効果の薄れた政策保有株式を総額52億円で売却した結果、保有銘柄数は63銘柄となり、2020年末（2022年69.7%）となりました。

比で32銘柄減少しました。今後も保有効果が薄れた銘柄などの売却を進めていきます。

自己資本コントロール

財務戦略

2

●

資本効率の向上

株主還元の実績

株主還元強化（2025年中期経営計画期間の期間総還元性向100％目途）●

政策保有株式の売却状況

１株当たり配当金

自己株式取得額

連結配当性向

連結総還元性向

政策保有株式の売却

売却価額の年間合計額

95銘柄

持続可能な成長を支える人財育成とサステナビリティの実現

非財務戦略

3

持続可能な
社会への貢献●●GHG 排出量削減（2025年 2013年比 ▲35％）

24

40億円

62.1%

多様な人財の活躍推進（専門人財の積極採用、グローバル人事戦略推進）

52億円

60億円

（2025年末 純資産比10％未満）
39億円
95.4%

38.0%
38.0%

48.1%

43億円

保有銘柄数(年末）100.5%

79銘柄

29億円

71銘柄
31億円

63銘柄

69.7%
51.6%

33.3%

35.5%

30円

30円

36円

36円

53円

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

3億円
2020年

2021年

2022年

2023年

東亞合成グループレポート2024

25

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

インタビュー

財務・資本戦略担当取締役メッセージ
元の面でも投資家の期待に応えていくことで株価の上昇につ東亞合成グループの成長の鍵

当社グループの中期経営計画においても、中長期的な企業

ながると考えています。さらに、2024年からは、NISA の制

価値の向上を意識したキャッシュ・アロケーションを計画し度改正により個人投資家の増加が見込まれることもあり、個ています。長期的なキャッシュ・アロケーションでは、成長戦

人投資家の期待にも応えられるよう、配当水準の向上が必要

略に伴う投資を増やすため、外部からの資金調達も検討すると考えています。成長戦略の実現により利益水準を向上させ、必要があります。資本コストの引下げ、資本構成の見直しな

継続的に配当を増加できるよう取り組んでまいります。

どと併せて、資金調達方法は今後の課題と認識しています。
また、利益だけではなく、貸借対照表の資産・負債・資本の当社グループの投資戦略管理の重要性が一段と増しており、当社グループも資本の効

資本効率の指標である ROE8% を目標として発表しました

率性を測る ROE を新たな目標として導入しました。さらに、が、取締役会では投資ごとの資本効率を基に、様々な観点か

社内の事業判断基準としてROIC（投下資本利益率）
を導入し、中長期的な企業価値のら議論を行っています。化学メーカーの投資として、短期的資本効率を上げていく予定です。

向上を目指す多いことが特徴の一つとしてあげられます。短期的な利益だ

財務・資本戦略の実行を通じ、取締役 グループ管理本部長

な利益は高くないが、中長期的には成長が期待できる投資が最後にけで判断するのではなく、将来的な事業の位置づけなどを含

芹田 泰三

めて取締役会で議論を行い、投資を決めています。

2023年は、中期経営計画の作成、株主提案の検討、PBR

投資の議論にあたり、取締役会に投資に対する適切な判改善に向けた取組みなどを、取締役会で議論してきました。

断ができる情報を提供することが財務担当取締役の大切な

今後は、2027年に ROE8% を達成し、PBR1倍超えの実現

役割の一つであります。中長期的な市場動向、技術革新などに向けての施策を進めていきます。容易な目標とは考えていの情報を高い精度で提供することが投資に対するリターンをませんが、着実に施策を実行していけば、実現可能な目標と向上させる一因となると考えています。

考えています。投資家の皆様には、目標の達成に向けての当また、成長している事業への設備投資を行う一方、人的資本やデジタルなど無形資産への投資が今後はより重要になっ社グループの取組みに対して、厳しくも温かく見守っていただ
きたいと思っています。

ていきます。特に、従業員の多様性の促進、働く価値観の変化への対応などを通じた人的資本の充実は今後の経営に欠かすことはできません。当社では、人的資本を充実させるた投資家との対話めの費用を将来への投資と考え、賃上げだけではなく、働き指します。

方改革を進め、在宅勤務制度などのハード面の充実を図って当社グループの経営に投資家の意見を反映させるため、従発表後から、当社の株価は上昇しており、今後の当社グルー

来から投資家との対話を行っています。2023年3月に開催

プの取組みについて株式市場から一定の評価をいただいた

した定時株主総会では、株主還元に関する株主提案がありまと感じました。成長戦略に軸足を置いた取組みであり、中長したが、その株主提案は否決されました。短期的な株主還元

期的に企業価値を向上させようとしている当社の方針を理解

当社グループの財務戦略を行うのではなく、中長期的な企業価値の向上を目指していしてもらえたと考えています。

日本企業は、一般的に財務体質を良くすることを重視する

くという当社の考えを、多くの株主様にご理解いただいた結果と考えています。
しかし一方では、株主提案に対して一定数の賛成があり、投資家の意見に真摯に向き合うことの重要性を改めて認識させられました。今後も投資家の声に耳を傾け、建設的な対話を重ねていきたいと考えています。

PBR の改善に向けた取組み

26

することで、2027年に ROE8% を達成し、PBR1倍超えを目

また、発表後は投資家との対話にも変化があり、具体的なきました。今後はソフト面に比重を移し、従業員がより挑戦できる風土を根付かせていきたいと考えています。

傾向にあり、高い自己資本比率や無借金経営などの財務体

成長戦略の施策、資本効率の水準など従来よりも議論の内質の良さが社会から評価される傾向にありました。しかしな

容が深くなっていると感じています。今後は計画の実現のたがら、日本社会の考え方は近年変化し、財務体質を良くする

めに着実に成果を積み重ねる必要があります。

だけではなく、成長投資や株主還元などに対するキャッシュ・

株価を意識した経営

アロケーションをバランス良く行うことが求められようになっています。

中長期的な企業価値の向上を目指した経営を進めるためには、株価を意識した経営を行う必要があります。2023年8月に目標として発表した ROE は株価と相関性が比較的高2023年8月に当社グループの PBR（株価純資産倍率）改い指標と考えており、ROE8% を達成することで、株価を上善に向けた取組みについて発表いたしました。収益力の強化、昇させていきたいと考えています。また、株価は投資家の期

資本効率の向上、持続可能な社会への貢献の各施策を実行

待を反映したものであるため、成長戦略だけでなく、株主還東亞合成グループレポート2024

27

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

研究開発（イノベーション）戦略

成長戦略を支える研究開発

名古屋クリエイシオ R&D センター

基本方針
2024年 の R&D 基本方針 は次のとおりです。

DX 活用による研究開発力の向上

川崎フロンティエンス
R&D センターの開所

川崎フロンティエンス R&D センター

p32

当社グループの将来を担う新技術および新規高付加価値製

関東地区での新規研究拠点として、川崎フロンティエンス

品開発の中心拠点として機能しています。基盤コア技術研究所、

R&D センターを2024年夏に開所します。名古屋クリエイシ

製品研究所、モビリティ研究所、生産技術研究所の4研究所で

オ R&D センターと対を成す都市型の研究開発拠点として、構成されています。また2つの技術開発ラボを設置し、高次加次世代材料研究所とリサーチソリューション部で構成されて工技術の獲得を目指した研究・技術開発を推進しています。

います。東京国際（羽田）空港への良好なアクセスも活用し、グローバルな研究開発を目指します。

新たなコア技術の獲得

基盤コア技術研究所

従来の基盤技術研究所に応用研究所を統合し、新たに基盤コア技術研究所を設置しました。

次世代材料研究所

研究・技術開発部門は、コアコンピタンスを担う技術集団として、新しい分野を切り拓き、新技術・新機能をつくり出すための探索研究、研究開発の基盤となる評価・分析技術の強化、機械学習やディカルケアや次世代電池材料など革新技術の研究開発

および得意分野における顧客に密着した製品開発を、デジタルトランスフォーメーション（DX）
活用などにより効率的に行っています。

計算化学の環境整備・活用による開発の加速、および東亞を推進します。

合成のコア技術をベースとする応用技術の開拓を、連携しリサーチソリューション部て進めます。

戦略製品研究所

当社の新しい事業として期待するメ

当社のコア技術をベースに、顧客との協創や実践的検証を通じ、良質な新規大型テー
当社コア技術を基にした高付加価値製品のマの発掘と製品開発を進めます。

開発に取り組んでいます。顧客との連携を高めるとともに、研究開発戦略

研究開発費と研究開発従事者比率

サステナビリティ社会に貢献できるよう、製品製造時の環（億円）

境負荷にも配慮し、社会ニーズに適合した研究開発を進めて55

います。特にモビリティ、半導体・電子材料およびメディカル
ケアの分野などの成長分野へ積極的に資源を投入し、競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出せるよう注力します。
2023年の研究開発費は50億円（対売上高比率3.1%）です。2025年の中期経営計画の20% 増加（2022年比）を見
据え確実に資源を強化するとともに、スタートアップへの投

50
45
40

研究開発従事者比率

14.2

14.9

14.8

2019年

2020年

14.3

47

43

40

37

30
25

研究開発費

13.3

35

マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や計算化学の利用※（％）に取り組み、研究開発のスピードアップを推進しています。

15.0

モビリティ研究所

14.5
14.0

50

13.5
13.0

2021年

2022年

2023年

自動車用途を中心として、電池材料分

野などにおいて接着機能材料や電池素材など革新的な材

高岡創造ラボを設置し、瞬間接着剤をはじめとした各種接着料開発を目指しています。同時に評価能力の向上も図り、剤の開発機能の強化を進めています。

開発の効率化を推進しています。

12.0

な評価結果が得られた材料を安定的かつ適正なコストでアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづく提供できるよう、原料の選定から各工程の改良・チューニ

り力を強化し、事業の変革を生み出す組織として「ものづくり

ングなど、生産技術を確立しています。また、製造現場のセンター」を活用しています。

※研究開発従事者比率（％）：研究・技術開発従事者数 連結従業員数 100

得・育成を推進します。

当社グループでは、知財戦略の策定と実行を目的として、製品研究所などの開発において、良好抱える長期的な技術課題にも取り組んでいます。

またマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の基盤環境は、

知財戦略委員会を設置しています。本委員会では、既存開発

先端科学研究所

材料情報を活用できる計算化学の利用による強化を進めてテーマの出願戦略策定や将来事業につながる新規テーマのDDS（ドラッグデリバリーシステム）として期待される細胞

知財対応をはじめとして、競合他社の動向を見据えた攻めと

膜透過性ペプチドの早期実用化を推進しています。さらに、

発を加速します。

守りの知財戦略を目指して推進しています。

機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティクス関連技術体制
研究開発体制

指しています。2024年夏の開所を予定している川崎フロンティ
エンス R&D センターと対を成す名古屋の R&D 総合センター
を名古屋クリエイシオ R&D センターに改称しました。2つの

研究開発
本部

名古屋クリエイシオ
R&D センター

川崎フロンティエンス
R&D センター

研究企画部

基盤コア モビリティ
技術研究所 研究所

次世代材料研究所

製品研究所

R&D センターの運用により、迅速な顧客ニーズへの対応や積極的な社外協創による新分野の開拓と、コアコンピタンスの強化を進めます。

生産技術
研究所

生産技術部門・
高岡創造ラボ

アロン化成
ものづくり
センター

リサーチソリューション部

東京テクノ・ラボについて、京都大学 iPS 細胞研究所、東京大学大学院農学生

好立地（本社隣接ビル）を生かし、顧客立会い試験や顧客

命科学研究科と連携しながら、幅広い領域を対象に探索か

受領基材での評価・解析などへの対応を通じて、顧客の課題

ら応用研究までを積極的に行っています。

解決の迅速化に取り組んでいます。

研究開発の人財育成
新しい技術の導入を目的とした大学などとの共同研究を
ターンシップ学生受入れなどの交流を継続しています。さらに、
社内外の講演会やセミナーへの参加による、研究員の知識や研究／技術開発

製造部門

技術の向上に継続的に取り組んでいます。
また、特に若手研究員を対象に、柔軟な思考に基づいた研

事業部門
基幹化学品

ポリマー・
オリゴマー

接着材料

高機能材料

樹脂加工
製品

究テーマが提案できる支援体制も整えています。
さらに語学学習の機会や海外の研究機関での研修制度を設け、グローバルに活躍できる研究員の育成を推進しています。

28

技術の開発にも取り組んでいます。

積極的に進め、研究員の大学などへの派遣や大学からのイン先端科学研究所

さらに今後、成長が見込まれる分野で新製品開発をスピードアップするために、研究員を重点分野に機動的に配置し、効率的な研究開発を推進しています。

連携により、エラストマーコンパウンドなどの新規成形加工

人財育成

研究開発部門

知的財産部

樹脂加工技術に基づく管工機材の開発や介護・福祉関連製品の開発に加え、名古屋クリエイシオ R&D センターとのいます。今後、実験の効率化や新たな思想を取り入れ研究開

当社グループは、有用で魅力ある多くの化学製品を提供す

アロン化成ものづくりセンター

生産技術研究所

知財戦略ることにより社会に貢献し、成長を続ける企業グループを目

当社グループの接着材料事業の中心拠点である高岡工場に、12.5

資や産学連携による研究開発も強化し、新たなコア技術の獲研究・技術開発体制と取組み

高岡創造ラボOJT の様子東亞合成グループレポート2024

29

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

研究開発（イノベーション）戦略

社外取締役メッセージ

新事業の創出活動
当社グループでは、新事業創出や企

高付加価値製品の技術領域

業価値向上のため、IP ランドスケープ益」という3つを考えることが重要だと認識しています。中でもを活用し、経営層を含む関係者間で議「将来の収益」については、社会状況の変化とそれへの準備を

論を活性化しています。IPランドスケー

踏まえた研究開発の推進という二段構えの面が必要です。長年、機能性ペプチド研究

プでは、俯瞰図や経営デザインシート

中長期で研究室を運営してきた経験から、経営層が研究開発

新製品
開発事業

を利用し可視化することで、関係者間投資においてより適切な判断ができるように助言をしていきの課題の共通認識化や意思決定の迅

社外取締役
工学博士

高機能材料事業速化に努めています。

加藤 隆史

2020年以降、中計注力分野領域の研究に重点的に取り組んでおり、新製品

な将来性などを含めた説明機会が重要になると思うので、技術系の取締役として、積極的にそういった役割を果たしていく
覚悟です。

開発事業の技術領域が拡大しています。

また一研究者として、研究開発に関わる現場環境の整備に

樹脂加工製品事業

今後も当社グループの持続的な成も積極的に関わりたいと考えています。研究をフィールドに良

接着材料
事業

長を促すため、活動を推進していきます。

い仕事をしていくためには、関連部門や社外との自由闊達な連携ができること、失敗を恐れずに心理的な安定を保ってチャ※ VALUENEX 株 式 会 社 の 分 析 ツ ー ル で あ る
VALUENEX Radar を用いて当社作成。当社グル ープ の 日本 の 高 付 加 価 値 製 品 に つ い て、
2023年末時点で公開された出願・特許技術に着目した俯瞰図。各点が1つの出願を示し、技術の類似度を距離で表現しており、高付加価値製品の技術領域分布を可視化している。2019年以前の出願を淡色、2020年以降の出願を濃色で表現。

「化学の力」で未来を牽引できる企業にポリマー・
オリゴマー事業

レンジが続けられること、自身の成果が自身にも他人にも見えていくことが大切だと考えています。製品開発は表面的には可能なようでも、これらを実現するには、見えたり見えなかっ社外取締役としての役割たりする小さな障壁が多くあり難しいということは、身をもって経験しています。研究者視点での職場環境の整備は、新た特許価値の向上2023年に社外取締役を受けるにあたり、改めて企業経営な付加価値の発見につながり、企業価値の向上に至ると考えについて勉強しました。これまで学術領域の研究者として過ています。少子化および社会環境の変化で、他の職業領域とごしてきた私が、取締役として何ができるのか、何をすべきなの人財獲得競争は研究者領域でも大きな課題です。魅力あるのかといったところをじっくりと考え、お受けした次第です。
当社グループでは、知的財産を将来の収益力に対する投資として捉え、特許価値の向上を推進しています。特に電池（モビリティ）、「社外」の視点から、経営方針や経営陣の人事などに参画し、事業、魅力ある研究開発環境が、より良い人財の獲得、育成にもつながると思うので、しっかりと取り組みたいと思います。

半導体・回路（電子材料）、メディカルケアおよびセルロースナノファイバーにおいて、その質が向上しており、当社グループの特積極的に企業価値の向上に寄与することは簡単ではありませ同様に、研究者としての姿勢についても考えていきたいと思っ

許の価値を高めています。

ん。ですが、取締役としてガバナンスを含めた経営をしっかりています。コミュニケーションを苦手とする研究者は少なくあ

今後も研究開発力の強化を加速し、研究開発により生まれた成果を特許出願し、質の高い特許を取得することで、特許価値を高め、将来に向けた当社グループの企業価値の向上を図っていきます。
当社グループ保有の特許価値
円の大きさ：特許の総価値（PAI）
3.0

セルロースナノファイバー

2.5回路（電子材料）

2.0

電池（モビリティ）

1.5

半導体（電子材料）

1.0

りません。しかし、これからの研究者は様々なステークホルダーと積極的に関わること、国際的な広い視野が自身の成長にも

私は大学の研究者として長年勤めてきましたが、研究室のつながる重要な要素となります。これまで多くの学生を社会運営はある意味で技術を売りにした小規模な企業の経営にに送り出してきた経験も踏まえ、より長期的な観点で人財育似ているところがあると思っています。資金を集め、チームを成についても議論していきたいと思っています。

なサイクルは、企業と大きく変わらないと思います。学生を育て、東亞合成グループへの期待について社会に送り出すというところは企業と違う側面ですが、この「育成」という面ではより経験が豊富な部分もあります。
東亞合成グループ

メディカルケア300

モニタリングする役割を果たし、必ずや役に立てるという気概で取り組んでいます。

組織し、今と次へつながる成果を上げていくといった組織的

0.5

600

1,200
900
特許の量（出願・登録件数）

1,500

当社グループのようにモノづくりに関わる企業にとっては、

また、私の専門は高分子化学・材料化学分野で、基礎から

社会価値の観点も重要です。化学メーカーにしかできない社

応用を踏まえた領域なので、以前から多くの化学メーカーと会貢献の仕方があって、東亞合成は、技術領域の深い所にしっ付き合いがあります。経営層から一研究者に至るまで何千人かりとしたオリジナルな技術があり、それができます。そうしと意見交換をしてきて、様々な課題感やその実情などにも触た独自の技術に、社会課題解決の可能性を見出すことも自分れてきました。そうした経験は、研究開発・製品開発などにもの役割であると考えています。そのためには、様々な機会を通活かせると考えています。

じて経営層や他の専門性をお持ちの社外取締役の方々とも議1,800※ LexisNexis Intellectual Property Solutions の特許分析ツールである LexisNexsis®PatentSight® を用いて当社作成。当社グループ：過去（淡色）から現在（濃色）への特許価値の移り変わりを示す（2019〜2023年の各年末時点での特許価値）。各技術：2023年末時点での特許価値。CI（Competitive Impact）：被引用件数を基に算出される技術的価値と、出願・権利国のステータスを基に算出される市場的価値を掛け合わせた特許1ファミリー当たりの平均価値。PAI（Patent
Asset Index）：CI に特許件数を掛け合わせて得られる特許の総価値。

30たいと思っています。そのためには、事業の深い部分、技術的論を進め、「将来の可能性」を逃さないという視点で、適切な研究開発への投資について経営に寄与していきたいと思っています。

企業経営においては、「今の収益」、「次の収益」、「将来の収東亞合成グループレポート2024

31

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

研究開発（イノベーション）戦略

川崎フロンティエンス R&D センターの設立
当社グループでは、首都圏の川崎市に新たな研究施設である川崎フロンティエンス R&D センターの設立を進めています。
新研究所では、名古屋クリエイシオ R&D センターとともに当社の研究開発の中心拠点として、メディカルケア関連材料、セルロー

特

徴

1

成長分野の高度な研究を可能にする専門設備

スナノファイバー、バイオ合成、次世代電池材料、半導体・電子材料、モビリティなど次世代材料の研究開発を行うほか、首都圏
顧客との協創により既存事業の拡大を図る役割を担います。

新研究所には様々な専門実験設備を設けます。こうした設備を活用した高度な研究開発により、新規事業の創出および高付加価値事業の拡大を推進します。

2024 年

ドライル ーム

超低湿度の環境に管理された空間。水分の影響を受けやすい電池材料や医薬品などの試験研究に利用される。

夏開所予定

クリーンルーム 空気中の汚染物質（微粒子、微生物）が一定の清浄レベルに管理された空間。電子材料・半導体材料などの清浄度が要求される試験研究に利用される。
BSL 実験室

一定レベルの危険性を有する微生物、ウイルスなどを安全に取り扱うための基準を満たした実験室。

2

顧客や社外研究機関などとの協創拠点

立地を生かして、首都圏および関東以北、海外顧客などと連携して製品開発を進めます。さらに、大学を含めた社外研究機関やスタートアップ企業などとの共同研究を通して、独創的な製品や技術を生み出すイノベー
ション拠点にすることを目指します。そのために、共同研究やデモ実験を行うためのオープンラボや、技術交流や情報発信の場として活用できる多目的エリアを設けます。

3

アイデアの創出を促す研究環境

新研究所では、新しい製品や技術、事業を創造するには人と人との交流がアイデアの源泉になるという考え
から、様々な仕掛けを検討しています。顧客との交流を図るオープンラボ、研究発表などのイベントが開催できる多目的エリア、事業部・営業・研究が一体となって活動する組織、所属を超えて交わるフリーアドレス、実験室とオフィスの距離を縮めるラボ内オフィス等々です。そして、そこで働く人が、毎日ワクワクして仕事に臨める
ような快適な環境づくりを目指しています。
研究施設 RGBⅢ。新研究所は本施設３階に設置。

概

要

名

称

川崎フロンティエンス R&D センター

床 面 積

2,300㎡

研究内容

メディカルケア関連材料、セルロースナノファイバー、バイオ合成、次世代電池材料など。
「フロンティエンス」とは、先端領域の研究、新事業・新顧客の開拓を表す「フロンティア」と「サイエンス」を合わせた造語で、先端領域を科学するという意味が込められています。

所 在 地

従業員数

約50名
研究施設
RGBⅢ

ⅡA
ⅡB

ⅢB

ⅢA

Ⅰ
Ⅳ

神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-40
RGBⅢ A 棟 3階
（殿町国際戦略拠点キングスカイフロント内）※キングスカイフロント：国家戦略特区・国際戦略特区に指定されている川崎市殿町の再開発プロジェクトの対象エリア。世界最高水準の研究開発
から新産業を創出するオープンイノベーション拠点として多くの研究施設が集積する。

32

研究施設が立ち並ぶキングスカイフロント地区。川の対岸には東京国際空港。

東亞合成グループレポート2024

33

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

研究開発（イノベーション）戦略

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略主要データ

At a Glance ー5つの事業セグメント（川上から川下まで）ー

研究開発事例

当社グループの事業は5つのセグメントから構成されており、産業の基礎素材となる汎用化学品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品を提供しています。川上から川下まで多岐にわたる製品群を有することから、景気の変動に影響されにく

新製品開発事業部は、変化し続ける社会構造を見極め、顧客が直面する課題に解決策を提いバランスの良い事業構造を築いています。

供することをミッションとしています。
社内外のリソースを活用し、革新的なイノベーションを追求し、広範な視点から迅速かつ効執行役員 新製品開発事業部長

基幹化学品事業松崎 英男

果的なソリューションを目指しています。

アクリルモノマー

無機化学品●

CASE 1
メディカルケア部門で新製品を上市

当社コア技術を活用した独創的な製品を創出し、メディカ●

止血材「アロンキュア」

キュア●

デンタル」の販売名で医療機器の承認を取得（4月）

ルケア分野での事業化を目指しています。そのような当社のし、2024年の販売開始を計画しています。本製品は、生体へ

ポリマー技術を活用できる素材として、2種のポリマーを特殊の優れた接着性により止血時間の短縮が期待でき、均一なな製法でブレンドした新たな素材を導入し、「アロンキュア」

品質と、高い安全性も特長としています。
「アロンキュア」はフィとして医療機器開発に着手しました。
「アロンキュア」は生体

ルム、スポンジ、粉末などの加工も可能で、そのほか医療用途

組織への迅速かつ強い接着性をもち、血液の吸収性にも優れ

や 化粧品用途 へ の 展開 をていることから、ユニークなコンセプトの止血材として開発を進めています。

●●

備し、医療機器事業への本格参入の準備を進めてきました。
その 製品化第1弾として、抜歯窩で用いる止血材「アロン

●
●

アクリル酸
アクリル酸エステル など

ポリマー・オリゴマー事業

p42

高純度化技術・新製品開発●進めています。同時に、医療機器の製造／品質保証体制を整

カセイソーダ塩素
次亜塩素酸ソーダ など

高機能材料事業p36

p38

合成・重合技術

高純度液化塩化水素、
高純度カセイカリ…半導体ウエハー向け
セルロースナノファイバー
メディカルケア…医療用接着材料 など●●

アクリルポリマー…リチウムイオン電池用、化粧品・医薬分野向け
光硬化型樹脂…半導体、基板向け

強力な保護力で瞬時に傷のケアが可能

接着材料事業

樹脂加工製品事業

p40

p44

CASE 2
新素材開発によりメディカルケア課題に貢献

抗血栓性コーティング剤

配合設計技術●●●医療機器分野での次なるターゲットとして、抗血栓性コー
ティング剤に着目しました。ECMO（人工心肺装置）のような車載電池用接着剤
電子材料用接着剤
光硬化型接着剤

加工・成型技術●●(出典：トヨタ自動車株式会社 )●マーケティング・ブランド力

血液と接触する医療機器には、血栓が生じないように抗血栓●性コーティング剤が使われています。従来は動物由来の高分

介護用品 安寿シリーズ
自動車用シール材
洪水浸水・耐震防災・
老朽化分野向け災害対策
製品およびシステム

アロンアルフア

子であるヘパリンが使用されてきましたが、感染リスクや供給安定性などから、近年合成高分子の使用が増加しています。

収益構造（2023年実績・事業セグメント別）

代表的なものとして、非水溶性合成ポリマーなどが実用化されていますが、長時間使用での血栓発生、塗工可能素材の限定などの課題があります。当社では、九州大学・田中賢教授

18億円の提唱する「中間水理論※」に着目し、従来より優れた抗血栓278億円

性を示すコーティング剤を開発しました。さらに、ポリプロピ

99億円

レンやシリコーンといった医療機器で使用される難塗工性素材にも物理コート可能な改良を施し、体内医療機器および体124億円

外循環医療機器での実用化を進めています。
※中間水理論：生体親和性の高いポリマーがもつ水和構造に関する理論

34

14億円

コーティング剤「抗血栓性ポリマー」のイメージ

▲8億円

15億円
売上高

1,593億円

734億円

3億円
31億円

営業利益

124 億円

67億円■ 基幹化学品事業■ ポリマー・オリゴマー事業■ 接着材料事業■ 高機能材料事業■ 樹脂加工製品事業■ その他の事業

337億円

東亞合成グループレポート2024

35

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

事業部門別戦略

基幹化学品事業

中長期的な成長戦略
基幹化学品事業は、産業に不可欠な基礎化学品を安定的に生産・供給していくことが事業概要

使命ですが、顧客やパートナーからの要望や、産業界の需要構造の変化に対応していく

産業の基礎を支える化学品を取り扱っています。様々な分野に原料となることも重要です。特にこれからは、原燃料変更、製法転換、省エネルギー、水素有効活用

製品を供給するとともに、グループ内の各事業、特に高付加価値製品の原料など、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるような事業運営をしていきます。

を供給する機能も担っています。

執行役員 基幹化学品事業部長

並木 憲二

無機化学品事業 電解関連製品（カセイソーダ、カセイカリ、塩素、塩酸、次亜塩素酸ソー
ダ、亜硫酸ソーダ、酸化銅など）と、硫酸・アグロ製品（硫酸、重炭酸カリなど）。

無機化学品事業

アクリルモノマー事業 アクリル製品（アクリル酸、アクリル酸エステルなど）と、化成品（エチレンカーボネート、ATBS：アクリル・アミドターシャル・ブチル・スルホン酸など）。

電解事業は、高性能省電力型設備への転換や、再生可能電

工業用ガス事業 酸素、窒素、アルゴンなど多種にわたる産業ガス。

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

営業利益

営業利益率

設備投資額・研究開発費
（億円）

（百万円）

100

6,000

1,000
800
600
400
200
0

585

703

79

742

66

734

67

781 76

80
60

46

40

7.8％

11.4％

2020年

2021年

9.0％

9.2％

2022年

2023年

9.7％ 20
2024年
（予想）

0

4,000

設備投資額

硫酸事業は、需要拡大が見込まれるリチウムイオン電池正解で製造する水素の有効活用によりカーボンニュートラル社

極材向けなどを中心として新規需要の取込みを進め、併産ス

会への貢献を進めていきます。また、輸送のエネルギーや人的チームの増産と活用推進により製造拠点のカーボンニュート

資源の負荷が高い低濃度品の生産・供給体制を整備拡大し、ラルに貢献していきます。

アクリルモノマー事業

4,537
3,282

アクリル事業は、バイオマス由来原料の活用を推進し、カーボンニュートラル対応を目指していきます。アクリルモノマー

差別化を図っていきます。
エチレンカーボネートは、需要伸長が期待されるモビリティ

および ATBS で、ISCC Plus 認証取得の準備を開始しました。 分野向け LIB 電解液をターゲットとして、拡販と生産体制整

2,000

0

力を活用した操業によりCO2排出削減に取り組むとともに、電研究開発費
5,612※

4,295

地産地消を進めることで環境負荷低減に貢献していきます。

将来アクリルチェーン下流のポリマー製品などへ拡大してい
81

99

79

76

2020年

2021年

2022年

2023年

※川崎工場 工場用土地11,528百万円を除く備を進めていきます。

く基礎をつくるとともに、ATBS は他社に先駆けた認証取得で工業用ガス事業

2023年度 レビュー
2023年は、世界的な景気減速により生産活動が減速し販売数量が減少しましたが、中長期計画に沿った設備増強、更新、保全を着実に実施し、事業の継続と今後の需要回復に対応できる体制を順次整えています。
また、環境・SDGs の観点より実施した設備増強、更新などでは CO 2排出やエネルギー消費の削減に配慮した技術を導入した

中部・北陸地区に製造拠点を有し、地場の産業に密着した

また、中部地区では数少ない高圧ガスローリー容器整備場

事業活動を通じて、地域のモノづくりを支えていきます。主要を保有しており、高圧ガス貯槽設備点検を含めた強化に加え、販売品目である酸素、窒素、アルゴンは、LNG（液化天然ガス）

製品貯槽への液面監視システム導入を進め、検査にかかる環冷熱を利用して製造しており、電力消費量削減、CO2 排出量

境負荷の低減、製造、配送などの環境に配慮した事業運営を削減に貢献しています。

目指します。

ほか、電解などエネルギー多消費設備の高効率・省エネ化更新の具体的実行計画を策定しました。
さらに、生態系保全に貢献する製品として、有害金属類などを低減したグレード開発と供給開始準備を進めました。

Focus TopicS
強み・課題・成長の機会
無機化学品事業
強み ………… 電解設備を東・中・西3拠点に有し、地産地消とBCP 対応が可能 ／ 高純度化技術による JWWA 特級グレード次亜塩素酸ソーダを全国展開
課題 ………… 最新技術の横展開には、工場が分散しているため投資金額が嵩む
成長の機会 … 環境配慮型化学品需要が高まり、高純度化技術による低不純物グレード展開を加速

アクリルモノマー事業
強み ………… アクリルモノマー製品の高効率、高品質を両立する生産体制 ／ ATBS の高い重合技術による品質優位性
成長の機会 … エチレンカーボネートのモビリティ分野（LIB 電解液）向け需要拡大

36

名古屋工場

徳島工場

新設したフレークカセイカリ
製造設備の操業および 製品
販売を開始しました。全顧客への品質承認を進め、さらなる安定供給体制を構築します。

液体塩素、気化塩素の製造・供給設備を更新および新設し、供給体制を整備するとともに高効率・省エネル
ギー化を図りました。

大分工場
カーボンニュートラルに向け、アクリル酸製造設備への高度制御システム導入による運転条件最適化を実施しました。
さらに、コンビナート内の廃熱回収利用の検討などの取組みを進めています。

大分工場アクリル酸製造設備

名古屋工場フレークカセイカリ設備

東亞合成グループレポート2024

37

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

事業部門別戦略

ポリマー・オリゴマー事業

中長期的な成長戦略
ポリマー・オリゴマー事業は、優れた合成・重合技術をベースとし、長年にわたって培った

事業概要

高純度化技術を掛け合わせた高付加価値製品を拡充し、海外事業をさらに発展させ、生活用品から自動車、半導体、電子材料、医薬・化粧品まで、幅広い分野

東亞合成グループの成長戦略の中核を担っていきます。

執行役員 ポリマー・オリゴマー事業部長

西谷 太

で使用されるアクリル製品を取り扱っています。
アクリルポリマー リチウムイオン電池用バインダーなどの自動車用途、医薬・化粧

ポリマー事業品用樹脂、水処理用薬剤、製紙用顔料分散剤、建築向け接着剤、シーリング材用樹脂など幅広い分野で使用されています。
アクリルオリゴマー

長年蓄積された製造技術を駆使し、自動車、電子材料、医光硬化型樹脂「アロニックス」は、無溶剤という環境面のメリッ

トがあることから、インキ、塗料、電子材料など幅広い分野で使用されています。

薬・化粧品の分野で強く求められる高機能・高純度ポリマーを

高分子凝集剤 汚水処理場での処理薬剤に高分子凝集剤が使われています。

創出し、市場の期待に応えます。

応えられる体制を整備しました。
このほか、リチウムイオン電池用材料の開発力強化と国内外顧客の開拓に加え、コスト競争力のあるポリマー製品を武

海外では新たに設立した東亞合成（上海）企業管理を通じ器に、アジア地域のニーズに沿った展開を強化しました。

て新規顧客開拓を強化し、現地顧客のニーズにタイムリーに本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）
600

0

営業利益率

（億円）
60

52
42

400

200

営業利益

設備投資額・研究開発費

31

349

358

337

31

348 37 40

269
15.1％

11.9％

2020年 2021年

2022年

11.7％

9.4％

10.6％

2023年 2024年
（予想）

20

設備投資額

（百万円）

研究開発費

オリゴマー事業

3,000
2,211

2,377

2,328

2,000

1,000

1,083

1,098

1,049
835

1,034

ポリマー事業

0

0

2020年

2021年

2022年

2023年

国内外とも自動車関連向け製品の販売数量減および原燃料高騰により減収となりましたが、リチウムイオン電池用材料や医薬・化粧品向け材料の海外拡販に向けた取組みを強化しました。また、新規重合法を用いた高機能半導体用ポリマーやリチウムイオン電池用材料の研究開発を強化しました。
▶

オリゴマー事業［販売］、中国では東亞合成（張家港）新科技［製造］と新たにスト面の競争力アップと、カーボンニュートラル時代への対応

設立した東亞合成（上海）企業管理において、半導体・電子材

としてバイオマスアクリレートの 開発や製造時に発生する料分野を中心に現地顧客ニーズに沿った製品開発による高付

CO2の削減検討を進めます。

加価値品の展開に注力します。

海外に関しては、台湾では東昌化学［製造］と台湾東亞合成

2023年度 レビュー▶

インキ、塗料やレジスト剤などの電子材料分野で品質やコ凝集剤事業
当社グループの MT アクアポリマー株式会社は、高品質のする高機能製品の市場開発を推進、事業基盤の強化に加え、高分子凝集剤「アロンフロック」、「アコフロック」、「ダイヤフロッ生産体制最適化によるコスト競争力強化を図り、国内外へのク」により、多種多様化する廃水・汚泥の浄化に優れた製品と、 一層の展開を進めていきます。2024年5月には、ベトナムに適切なソリューションを提供していきます。

現地法人を設立しました。

また、カーボンニュートラルに向け汚泥含水率低減に寄与

国内外ともディスプレイ関連材料の販売数量減により減収となりましたが、バイオマスアクリレートやカチオ

ン硬化材料を中心に展示会に出展するなど、拡販に向けた取組みを強化しました。また、日台中3拠点の最適生産体制構築の取組みを強化しました。
▶

凝集剤事業

国内外とも販売数量減と原燃料価格高止まりにより、減収となりました。また、生産体制最適化による競争力強化への取組みを進めています。

Focus TopicS

強み・課題・成長の機会
ポリマー事業

中国現地開発を加速

強み ………… 高度な構造制御技術（直鎖・分岐・架橋・粒径・分子構造など）と不純分低減技術（残モノ、残溶剤、金属不純物など）
で顧客の課題を解決
課題 ………… 競争力強化のための世界規模での生産拠点の最適化
成長の機会 … 構造制御と高純度化による、医薬・化粧品・半導体分野での用途拡大

オリゴマー事業
強み ………… 光硬化型樹脂「アロニックス」は、多官能アクリレートを軸に、カチオン硬化系のオキセタンもラインアップ
38

東亞合成グループのすべての商材を扱い中国市場で既存製品のさらなる拡大を目指すとともに、配合設備や各種評価設備などを導入して現地開発機能を強化しました。医薬・化粧品、電子材料やエネルギー分野などの成長市場において、顧客ニーズにマッチした製品開発をスピードアップします。
東亞合成 ( 上海 ) 企業管理有限公司の外観

東亞合成グループレポート2024

39

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

事業部門別戦略

接着材料事業

中長期的な成長戦略
コンシューマビジネスでは、国内でのアロンアルフアのブランド力をさらに高める一方、

事業概要

海外では、アメリカや中国で展開してきた事業を東南アジアやほかの地域にも拡大

接着材料事業は、プラスチックや金属・木材・ゴム・革など様々な素材の接着

していきます。

を通して、軽量化、薄型化、さらに生産性向上、コストダウンといったお客様の執行役員 アロンアルフア事業部長

工業用ビジネスでは、成長分野であるモビリティ関連製品やメディカルケア関連製品

ご要望にお応えしながら技術革新に貢献しています。

佐々木 豊など機能性接着剤の開発を進めます。

取り扱い製品は、瞬間接着剤の代名詞となっている「アロンアルフア」をはじめ、電子材料・自動車・精密機器などの分野において新たなニーズに応える
様々な高機能接着剤をラインアップしています。

アロンアルフア事業

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）
135
101

営業利益

113

111

営業利益率

124

136

8

6

5.9%

2020年 2021年

▲2
2022年

設備投資額

（百万円）

間接着剤のトップランナーであり続けます。

研究開発費

3,000
2,291

20

7.8%
0

（億円）
30

90

45

アロンアルフアのブランド力をさらに高めて、これからも瞬設備投資額・研究開発費

2,000

10

1,000

2.9%
0
2023年 2024年
（予想）

0

3
2.9%

4

1,222

1,441

1,381

1,396
841

1,166

1,097

させていきます。

アロンアルフアは、壊れたモノを修理する時に便利なアイテ

海外では、アジア周辺国へのアロンアルフア（Aron Alpha）

ムとして比較的高齢の消費者に認知されてきました。これをさブランド展開、北米・南米への Krazy Glue ブランドの認知らに広げ、模型・クラフト・アクセサリーなどモノづくりの場面

度アップにより、グローバルに拡販を進めます。

機能性接着剤事業
機能性接着剤事業は、配合設計技術を強みとし世界的に高

2020年

2021年

2022年

2023年

でも家族みんなが便利に使える存在へとブランド領域を拡大

シェアの製品を中心に構成されています。

では基板材料向けに新製品の開発を進めています。また、バイオマス由来接着剤の市場打診を開始し社会課題の解決をさらなる事業拡大に向け、成長分野をターゲットにした開発・目指していきます。

マーケティング機能を強化してきました。モビリティ分野では2023年度 レビュー▶

次世代電池や車載カメラ・センサー類、エレクトロニクス分野

コンシューマ事業 アロンアルフアの魅力を多くの消費者に伝える施策として、店頭では製品説明シートや分かりやすい POPの導入、インターネット上では利用例を多数掲載するなどウェブサイトの内容充実を図りました。ウェブサイトへの来訪者は2022年の実に5倍以上となっています。
2023年9月には新製品「アロンアルフア 光」を発売しました。付属のライトを照射することで未体験の硬化速度を実感することができ、白化を防ぎ風合いを損なわずに透明な部品の接着も可能にした画期的な瞬間接着剤です。

▶

グローバル事業 アメリカでは瞬間接着剤以外にも品揃えを広げた Krazy Products の販売が好調。中国では e コマースの潮流に合わせた拡販戦略を適切に実施、タイでは大手コンビニへの採用決定、フィリピンでは小売りチェーン店での採用が相次ぐなど、各国市場に合わせた戦略を着実に実行、成果が出ています。

▶

機能性接着剤事業

車載電池用接着剤がバイポーラ型ニッケル水素電池に採用されており、新型 HV 車に順次搭載されています。今後も搭載車種が増加する見込みです。

強み・課題・成長の機会

模型ショー

バイポーラ型ニッケル水素電池用ホットメルト接着剤

2023年5月に第61回静岡ホビーショー、

電解液の封止用として、2021年にホットメルト接着剤が採用されました。

7月 にワン ダ ーフェス ティバ ル に 出展。

トヨタ アクアからはじまり、新型クラウン、LEXUS RX、アルファード／ヴェ「アロンアルフア 光」のデモでは、ピンセッ

ルファイアなどに搭載され、今後も採用車種の拡大が予定されています。

トを用いた細かな作業や透明なパーツの今後、HV ／ EV 化の加速が想定される車業界において、次世代電池へ向接着を実施し、光照射による硬化速度の速けて開発を推進します。

さと課題であった白化現象を防ぐ画期的な性質をアピールしました。さらに通常のUV 接着剤と異なり、元々のアロンアルフア

コンシューマ事業
強み ………… 一般消費者向け瞬間接着剤の世界最長寿ブランドとしてギネス認定を受けた「アロンアルフア」の強いブラ
ンド力
成長の機会 … 補修にしか使えないという消費者のイメージを払拭し、モノづくり用途での使用を提案し市場を拡大

グローバル事業
成長の機会 … 一般消費者向け瞬間接着剤の世界市場は拡大しており、特にアジア諸国の人口増加各国への拡販に注力

機能性接着剤事業
40

Focus TopicSの機能で光の当たらない部位も強力接着できるなど、お子様や模型ファンの皆様から好評を得ました。模型ファンの皆様がご自身の SNS で拡散されたことも手伝って、モノづくりに便利なアロンアルフアの情報を広く知っていただく機会となりました。
新型「アルファード」（出典：トヨタ自動車株式会社）

成長の機会 … 世界的な電動車シフトによる車載電池用接着剤の増加
東亞合成グループレポート2024

41

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

事業部門別戦略

高機能材料事業

中長期的な成長戦略
高純度無機化学品については、安定供給と品質向上が大きなテーマです。半導体産業

事業概要

は今後も持続的な成長が見込まれ、およそ10年後を想定した長期的なレンジで供給

高機能材料事業は「高機能」と「無機」をキーワードに、高純度無機化学品体制を構築していきます。

は半導体向けを中心に、無機機能材料は私たちの生活をより快適にするため

無 機 機 能 材 料 につ い ては、樹 脂 練り込 み 用 の 抗 ウイルス 剤、無 機 イオン 交 換 体の様々な製品を取り扱っています。
高純度無機化学品事業を進めます。

不純物 イオンを 捕捉し電子部品 の 信頼性 を 高 める「IXE」、「IXEPLAS」、繊維・プラスチックなどの素材に消臭・抗菌・抗ウイルスなどの快適機能

高純度無機化学品事業を付与する「ケスモン」、「ノバロン」などの各種機能性添加剤。

新製品開発 セルロースナノファイバー「アロンフィブロ」やメディカルケア関連製品の開発。

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

営業利益

120

40

0

104

97

90
80

27
30.0%

2020年

26
26.9%

2021年

営業利益率

45

30

23

2022年

（億円）

110

99

22.6%

設備投資額・研究開発費

15
15.5%

2023年

16.4%

2024年
（予想）

15

0

研究開発費

高純度無機化学品事業

2,003

1,734
1,096

1,000

346

372

2020年

2021年

803

646
2022年

2023年

世界的な景気後退により半導体市場は需要が縮小し、生産調整局面が続きました。その結果、まれます。来たるべき需要回復に向けて製造 ･ 充填設備の強化や、品質向上に向けた取組みを鋭意進め、2024年以降の需要回復後も安定して製品供給できる体制を整えています。

増加に先行した供給能力の確保と他社の追随を許さない品質なり、原素材に求められる品質要求は高まる一方です。今後の向上が大きなミッションです。また、新規成膜材料など次世代

持続可能な社会のためには省エネを目的とした半導体の微細製品の開発にも注力しています。
「安定供給」と「品質向上」を化が不可欠ですが、当社の高純度製品は半導体の微細化が進両輪として、さらなる新製品開発を進めます。

世界的なパンデミックは、新たな需要を生み出し、衛生観つあります。無機機能材事業はアジアの各拠点の販売を強化

念の普及をもたらしました。抗菌剤・抗ウイルス剤の需要も確し海外展開を加速させます。抗菌・抗ウイルス・消臭・防カビな実に定着したものと言えます。またコロナ禍によるライフスタ

ど、さらなる快適生活に向けて、特徴である微粒子化に磨きをイルの変化は、消臭需要の高まりとなって現れ、人々の接触はかけ、新規無機材料の拡販・開発を進めます。

よりセンシティブなものになり、この傾向は海外にも広がりつ

メディカルケア事業については、複数の医療機器／医薬中ブロ」の製造販売を開始しました。世界的な環境意識の高ま間体を製造販売することを目指して開発体制を強化しています

りを背景としてカーボンフットプリントの少ない素材として多（特集：研究開発事例（p34）
もご覧ください）。

方面での検討が進んでいます。

セルロースナノファイバー事業は2023年より「アロンフィ

無機機能材料事業 コロナ禍の収束により抗菌・抗ウイルスの市場は縮小傾向となりましたが、経済活動の再開に伴い、創傷被覆材などの医療用途やエアコン向けの需要が伸長しました。さらに消臭ニーズも一層の高まりを見せ、市場が拡大しました。
当社では各原料の多ソース化、製造工程における環境負荷の低減など永続的な生産体制への転換を進めました。

強み・課題・成長の機会
高純度無機化学品事業
強み ………… 積極的な投資推進による安定供給能力 ／ 独自開発による高純度化技術と製品開発力
課題 ………… 主原料を輸入しているため、為替や国際情勢の影響を受けやすい
成長の機会 … ライフスタイルの変化、各国の半導体サプライチェーン強化政策、技術革新に伴う半導体の用途拡大

無機機能材料事業
強み ………… 用途に応じた最適化に有効な合成・粒子制御技術（機能、形状、粒子径）／ 製品機能を発現させるための評価・分析技術とサポート体制
課題 ………… 抗菌剤に関わる海外法規制対応費用が高く拡販の足かせ
42

性を秘めています。それを可能とする半導体はさらに高性能と新製品開発

2011年以来12年ぶりの減収となりましたが、今回の需要低迷は短期的なもので、今後も半導体需要は持続的な成長が見込▶

むほど、品質優位が発揮されると思われます。そのため、需要

無機機能材料事業

3,000

0

AI は私たちの生活を根底から変えてしてしまうほどの可能

3,765

4,000

2,000

18

設備投資額

（百万円）

2023年度 レビュー
▶

田村 篤史

IXEPLAS など、新たな開発を進めました。常に新しいニーズを取り込み、製品開発

半導体の微細化・高集積化に対応した液化塩化水素や高純度アルカリ製品、六塩化二ケイ素などの高純度無機薬品。

無機機能材料事業

執行役員 高機能無機材料事業部長

Focus TopicS
液化塩化水素の次世代プロセス開発

パワー半導体用 IXE の開発

今 後 も 拡 大 していく半 導 体 の 需 要

半導体市場を牽引すると予想されるより厳しい信頼性試験のクリアに寄与

および 微細化・高集積化に伴う品質

電気自動車や5G、AI、IoT 技術などのできる IXE の開発により、成長分野の要求に対応するために、製造条件の拡大に欠かせないパワー半導体は省開発促進に貢献します。

最 適 化 や 高 効 率 化 などの 先 進 的 なエネの観点でも注目されています。

製造技術に基づいた設備を2025年

高電圧、大電流、小型化などを実現すに建設、近年中の量産化を目指してるためにより高い信頼性が求められていきます。

おり、そこに使用される IXE も性能向上が必要です。
半導体、電子材料製造用途

成長の機会 … アジアなどでの生活水準向上による機能性繊維の市場拡大
東亞合成グループレポート2024

43

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

事業部門別戦略

樹脂加工製品事業

中長期的な成長戦略
樹脂加工製品事業は、東亞合成グループにおいて川下領域を担う事業です。特徴ある

事業概要

素材開発とプラスチック加工技術を武器に、環境インフラや生活サポートの分野にお自然災害リスク、超高齢社会、地球温暖化などの社会課題を解決するため

いて、高付加価値製品の展開、新事業の創出による事業拡大を目指します。社会課題の付加価値製品を提供しています。
環境インフラシステム事業に直結したビジネスユニットに再編します。

執行役員
アロン化成株式会社 代表取締役社長

美保 享

洪水被害や大規模地震などのリスクや老朽化したインフラの長寿命化などの社会課題に対して有効な災害対策製品およびシステムを提供。
また、建築材料製品を提供。

環境インフラシステム事業

ライフサポート事業 介護用品のリーディングメーカーとして「安寿」ブランドで排泄・入浴・移動歩行関連を中心とした介護用品を提供。新たに高齢ペット向けの製品を提供。

洪水浸水・耐震防災・老朽化分野の拡張に加え、新たな視点で災害対策製品およびシステムを立ち上げていきます。従前のエコマテリアル事業 リサイクル性に優れた熱可塑性エラストマー材料を医療・食品

管工機材事業改め、インフラ整備に焦点を当てた事業への転換など新たな事業価値と方向性を見出していきます。

容器・自動車・電気電子部品など様々な分野に提供。

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）
300

営業利益

285

30

17

14

14

4.7％
2020年

設備投資額

（百万円）

「安寿」は介護用品のトップブランドに成長しましたが、IoT 技術を搭載した高付加価値製品の開発など、介護用品のさらなる研究開発費

進化と社会課題解決への貢献を目指します。また、高齢ペット向け製品を展開する事業「OneAid」を拡大していきます。

3,000

18 20

2,000

10

1,000

0

0

100

0

（億円）

2,269

200
12

営業利益率

278

277

261

253

ライフサポート事業

設備投資額・研究開発費

6.3％

5.5％
2021年

2022年

5.2％
2023年

681

6.3％
2024年
（予想）

エコマテリアル事業

1,612

2020年

635

2021年

748 656

2022年

735

632

環境インフラシステム事業

Focus TopicS
分散型雨水貯留浸透システム、災害用トイレ排水システム、老朽管補修システムなどの災害対策製品およびシステムの展開に注力し、販売が拡大しました。
▶

▶

ライフサポート事業

加工技術向上（成型性向上、CO2削減など）に取り組み、より顧客に寄り添った事業としていきます。

2023年

2023年度 レビュー▶

社会のサステナブル活動を支援する事業に発展させるべく、素材の開発（リサイクル、軽量化強度アップ、植物由来など）と介護現場の DX 化に貢献する製品として樹脂製ポータブルトイレ「FX-30 自動計測タイプ」を発売しま

マンホールに仮設トイレを設置する
災害時システムの提案
当社では、災害発生直後に避難所においてトイレ機能をした。IoT 技術を搭載した高付加価値製品など、新たな製品展開を加速しています。

速やかに構築することができる「災害用トイレ排水シス

エコマテリアル事業

テム」をご提案しています。配管内からの嫌な臭いを軽原料として植物などの再生可能な有機資源を使用したバイオマスエラストマーの販売を開始しました。
「グリネーブル（GRiNABLE）」ブランドで、環境に配慮したエラストマー材料の展開を進めています。

強み・課題・成長の機会減する機能や下水本管からの逆流を抑止する機能も備えており、災害時でも非常に衛生的かつ安全なトイレシ
ステムを確保することができます。

環境インフラシステム事業「災害用トイレ排水システム」の施工例

強み ………… プラスチック加工技術を生かした高機能製品の開発力
課題 ………… 汎用製品の需要縮小
成長の機会 … 国や自治体が主導する国土強靭化計画に基づくインフラ分野の需要拡大

ライフサポート事業
強み ………… 超高齢社会の介護需要をキャッチアップする「安寿」のブランド力と開発力
課題 ………… 介護保険制度改定による需要動向変動
成長の機会 … 超高齢社会における介護需要の拡大

エコマテリアル事業
強み ………… 顧客の要求に細かく対応できる配合技術、アジア市場に対応できるタイでの生産販売体制
44※写真は貯留型

介護現場の負担を軽減するトイレの開発
排泄日時・排泄重量・着座時間の計測データをスマホ、
タブレットで受け取れるポータブルトイレを開発。施設において介護人材の不足が深刻化している中、予測する
介護につなげることで見守り負担や排泄介助の負担を軽減できます。
樹脂製トイレ「FX-30 自動計測タイプ」

成長の機会 … カーボンニュートラル社会の実現に貢献するリサイクル材料の需要拡大
東亞合成グループレポート2024

45

Chapter04

価値創造を支える基盤

グループ概要価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

サステナビリティマネジメント

サステナビリティ事業
サステナビリティ事業部は、当社のサステナビリティを総 括・推 進する部 門として、再 生 可 能エネルギーの積 極 的な活用、

サステナビリティマネジメント
オール東亞サステナビリティ方針

カーボンニュートラルに向けた水素社会の実現、食の安全安心な提供を目指しています。
また、GHG 排出量削減やサーキュラーエコノミーの対応、TCFD やカーボンフットプリントなどの情報開示に取り組んでいます。

東亞合成グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長

未来の子供たちに幸せが届くよう、の取組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基盤

新しい価値創造に挑戦します。

C a s e 1 再生可能エネルギーの強化」を目指しています。

・地球温暖化防止の推進
・生物多様性の推進

・非化石原料の使用

・非化石エネルギー・コーポレート・ガバナンス

たはらソーラー・ウインド共同事業での太陽光発電、風力発電の事業を行っています。

・コンプライアンス

発電は全量 FIT 販売を行っています。

事業を通じた
社会的価値の提供

今後、自社工場内外に再生可能エネルギーを導入し、自社消費を目指しています。
2025年からは、当社名古屋工場と高岡工・リスクマネジメント

・環境汚染の防止

永続的な企業基盤の強化・化学物質の排出削減

場でメガソーラーの発電を開始します。

・DX 推進、業務革新

・人権尊重、社会貢献

・サステナブル製品の拡充

・サーキュラーエコノミー

C a s e 2 水素ステーション事業
徳島工場の食塩電解設備から発生する自社水素を、水素ステーションで販売しています。
水素ステーションは、定置式水素ステーショ
ン1カ所、移動式水素ステーション2カ所あり、FCV や FC バスに充填しています。今後も、徳島県の水素社会実現に向けて貢献していきます。

サステナビリティマネジメント体制
気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する
課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目とし

経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、決裁、および監督しています。

て検討しています。
「サステナビリティ推進会議」は代表取締「サステナビリティ推進会議」の方針にもとづき、当社グルー役社長を議長とし、メンバーは取締役（社外取締役含む）、各

プの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責り返りを行います。レスポンシブル・ケア（RC）、リスク管理、任者で構成されています。

コンプライアンスに関わる事項については各々に委員会を設

ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・けて審議を実施しています。

取締役会

C a s e 3 植物工場
富山県高岡市にある植物工場で、レタスの水耕栽培を行っています。クリーンな環境での徹底した品質管理を行い、自然環境に影響されず安定した生産を行っています。レ
タス生育には LED 照明を使用していますが、
今後、電力を再生可能エネルギーに切り替えていきます。

戦略および方針の承認・監督報告

サステナビリティ推進会議
指示

報告

報告

RC 推進会議

コンプライアンス委員会

CSR 監査各社各事業所の RC 活動の状況を包括的に管理するため、四半期ごとに実施する全体会議。

全社のコンプライアンス施策の実 施 状 況 を 監 督・調 査 し 改 善
勧告を行う。

各社各事業所の CSR の取組み
状況について監査責任者が毎年現地監査する。

指示

報告

監査

各社各事業所

46

報告
指示

報告
監査

東亞合成グループレポート2024

47

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取組み

中期経営計画におけるサステナビリティ関連の取組み

当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下 GHG）
を排出して中期経営計画のマテリアリティ「持続可能な社会の実現に貢献」に全社で取り組みます。

主要データ

います。
一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。GHG 排出

マテリアリティ要素量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要な側面であり、当社は2019年6月に「気候関連財務情報● 基本目標開示タスクフォース」（以下 TCFD）に賛同しました。

2030年

TCFD ガイダンスに沿ってサプライチェーンを含めた3つの区分（Scope1-3）
での GHG 排出量を管理しています。
Scope3 カテゴリー

2050年

自社

Scope3下流

Scope1

Scope327千トン-CO2
燃料使用に伴う排出C1：購入した製品・サービス
395千トン-CO2
C2：資本財24千トン-CO2
C3：Scope1、2以外のエネルギー

C 9：輸送・配送（下流）

10千トン-CO2
C10：販売した製品の加工
非該当
C11：販売した製品の使用
非該当
C12：販売した製品の廃棄

Scope2294千トン-CO2
購入した電気・熱の使用に伴う排出55千トン-CO2
C4：輸送・配送（上流）

107千トン-CO2
C5：事業から出る廃棄物

118千トン-CO2
C13：リース資産（下流）
0.1千トン-CO2未満
C14：フランチャイズ
非該当
C15：投資非該当

Scope327千トン-CO2
C8：リース資産（上流）
非該当

C9

C6：出張

0.3千トン-CO2
C7：通勤
0.4千トン-CO2

1％

C12

16％

（太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電）

54％
気候変動の

● 当社製品の CFP 数値を顧客へ開示、CFP 管理強化

合計 736（単位：千トン-CO2）● 水素の有効活用、社会インフラ構築に貢献

C2● CCUS や蓄電システムの検討

3％● サプライチェーンを通じた GHG 削減※2023年実績（原料調達、原料輸送、製品輸送などについて低 GHG 化推進）

※集計対象 Scope1、2：東亞合成グループ、Scope3：東亞合成単体● 自然災害発生時の事業活動の継続

気候変動のカーボンニュートラルの実現に向けた取組み

適応● 生物多様性国家戦略2023-2030をベースに推進

GHG 排出量推移と削減目標（Scope1＋ Scope2）

400

406 395 395

Scope2（千トン-CO2）

367 363347

Scope1、2

生物多様性の329 324 321

300
200

384

390

368

355

356

2013年比
50%削減

322

306

292

289

46

41

38

40

40

38

41

41

37

35

当社はカーボンニュートラル
の実現に向け、これまでの進めてきた製造工程の省エネルギー

2030

2050（年度）

エコノミーの太陽光発電の導入

小水力発電の導入

名古屋工場、高岡工場の当社敷

当社第1号となる小水力発電所を長野県や効率化だけでなく、再生可能

地にメガソーラーを導入し、自に建設します。2026年完成を目指し、現エネルギー発電の自社保有を目家消費することを計画しています。

在、具体的な開発に着手しています。将来、指し、様々な施策について具体

2025年から発電開始予定。

小水力発電所を増やしていく計画です。

推進● 資源循環を目指した新規事業の創出（省資源化、リサイクル製品の開発、資源回収の仕組み構築）● エコプロダクツ社内認定制度の充実、製品数の拡大● 環境対応型製品の開発

サステナブル
製品拡充

CO 2排出削減 35%（対2013年比）（対2013年比）

CO 2排出削減 6.7千トン

CO2排出削減 20千トン（対2022年実績）

建設に向け進行中（2023年 -2025年）

CO2排出削減 17千トン（2023年 -2025年）

原料のバイオマス化
検討

ISCC PLUS 認証取得

基幹化学製品について
算定済、開示すべてのバルクケミカル
製品について情報開示

電解水素利用率87%

電解水素利用率98% 以上蓄電ＦＳ検討―Scope3 15% 削減（対2022年比）

Scope3 3% 削減（対2022年比）

TCFD シナリオ見直し

主要製品のBCP 構築完了

TCFD シナリオ見直し

計画立案、投資算出―――

TNFD 開示

植物工場レタス売上 ▲18%
（対2022年比）（廃水・汚泥の浄化、環境にやさしい製品の開発）

サーキュラー

CO2排出削減 25.3%「富栄養化、殺生物剤、プラ廃棄物削減を含む、汚染物の影響低減」として、植物工場の稼働アップ● 生物多様性に貢献する製品の開発

27

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2025年 目標

バラスト水薬剤の売上 ＋46% バラスト水薬剤の売上 ＋10%
（対2022年比）（対2022年比）（森林保全活動、河川・海岸のクリーンアップ活動の参加範囲を拡大する）0

2023年 実績

「外来生物侵入率減少、優先度の高い地域での影響減少」として、船舶バラスト水薬剤の普及促進● 社会貢献活動の推進

294

100
0

推進

215
329

に対する操業・設備対応（社会基盤強化、防災強化、環境衛生などに資する製品の開発）

2について、2030年に2013年比50% 削減を目標に掲げ、2023年は基準年である2013年比で25.3% の削減となっています。

Scope1（千トン-CO2）（高温、寒冷、渇水、長期降雨など）● 慢性的な異常気象● 気候変動の適応を想定した新規事業の創出

当社は「2050年にカーボンニュートラル
（実施ゼロ）」を目指し、温室効果ガス（GHG）の排出量削減を進めています。Scope1、（千トン-CO2）500
430 431● CO 2排出削減に資する製品を社会へ提供

緩和

C4

7％

● 再生可能エネルギーの導入

C1

C5

C3

カーボンニュートラル

（電解設備更新、熱利用効率化、低 GHG 燃料へ転換）

4％15％

CO 2排出量 50% 削減（対2013年比）● 工場省エネルギーの推進

Scope3 排出量内訳

上流

主な取組み

（バイオマス由来の製品、生分解やリサイクル製品の拡大）● 超高齢化社会の介護需要に対応した製品の拡大

植物工場レタス売上 ＋10%
（対2022年比）

参加数＋5%（対2022年比）（対2022年比）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

参加数＋10%

的な調査・検討を開始しています。
48

東亞合成グループレポート2024

49

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

サステナビリティ経営

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント

環境保全

RC 基本方針

P

D

C

A

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

CO 2排出量：321千トン（2013年から25% 削減）★★

CO 2排出量削減中長期目標（Scope1+2）● 2030年 50％削減（対2013年比）● 2050年 カーボンニュートラル

2022年度の漏えい量は、CO 2換算
1,213トンで2023年官庁報告● フロン管理システム導入は遅れているが進行中★

フロン管理システム導入による管理強化

最終埋立処分率：0.6%（建屋解体工事による廃棄物を含む。
これを除く定常操業では0.1%）

★

●

項目

当社グループは、化学企業として安全（労働安全衛生・保安防災・製品安全・物流安全）の確保と環境保全の取組みを継続して確実に進めるために RC 基本方針を掲げ、RC 活動を推進しています。
企業理念にのっとり、有用な化学製品を提供していくことで社会に貢献していくことを基本に、その事業活動全般を通して働
く者および社会の皆様の安全を最優先とし、原材料の調達から使用後の製品の廃棄に至るすべての過程を対象に環境への負荷

地球
温暖化
防止

を低減することを目指しています。

循環型
社会への
取組み

無事故・無災害を最優先として、働く者と地域社会の安全を確保する。

安全方針
品質マネジメントのすべての充実を図り、

環境負荷
低減への
取組み

CO2排出量削減中長期目標（Scope1+2）● 2030年 50％削減（対2013年比）● 2050年 カーボンニュートラル

●フロン管理システム導入による
管理強化

●

●

最終埋立処分率：0.5% 以下●

分別・適正廃棄の継続●

分別・適正廃棄の継続★★★

●

分別・適正廃棄の継続●

リサイクルや減量化の推進●

有価引取り業者への切り替え★★★

●

リサイクルや減量化の推進●

PRTR 対象物質排出量：41トン以下●

PRTR 排出量：47トン★

●

PRTR 対象物質排出量：41トン以下●

重大環境事故ゼロ●

特定排水 pH の法規制値超過：2件★

●

事業活動において

顧客要求事項および

品質方針

適用される法令・

環境方針

RC 基本方針

重大環境事故ゼロ
マイクロプラスチックによる
河川や海洋汚染の防止

環境の保全に配慮し、持続可能な社会の規制要求事項を満たした発展に努める。

製品を提供する。

製品
安全方針

化学物質の管理強化と、積極的な製品安全情報の開示を通じて、安全で信頼される製品を社会に提供していく。

地球温暖化防止への取組み

化学物質排出量削減

生産活動での CO 2 排出量（Scope1+2）の削減について、「化学物質排出管理促進法」（ 通称 PRTR 法）に従い、各事

中長期目標を上記 PDCA 表の2段階で設定し、各事業所で業所で適正に届出をしています。2023年は追加指定された

これらの目標を達成すべく、省エネロードマップを策定し、設対象物質の把握とともに、従来からの排出物質の削減に努め

備、技術導入を着実に進めています。

ました。今後は PRTR 対象物質に限らず、日本化学工業協会

2023年は、ウクライナ問題により生産計画が不安定となの自主管理対象の26物質をはじめ、すべての化学物質排出りエネルギー使用量は減少するも原単位は悪化、電力会社のをゼロとするよう物質ごとに目標設定して取り組んでいきます。

CO2排出係数も増加し厳しい状況でしたが、中長期的にはお東亞合成グループと RC

おむね2030年までの削減目標達成ペースで推移しています。

RC 活動とは製品の全ライフサイクルにわたって化学物質を取り扱う企業が自主的に「環境・安全・健康」の確保に取り組み、いきます。また、再生可能エネルギーの自社導入、地域社会

2022年

2023年

クロロメタン ( 塩化メチル )2632との連携により、エネルギーの最適活用も推進しています。

アクリル酸メチル6.4

5.0

クロロエチレン ( 塩化ビニル )

3.5

3.0

n- ヘキサン1.1

0.4

CO2排出源を抜けなく把握し、GHG 排出量を正確に算定して活動の成果を公表し、社会とのコミュニケーションを図っていくものです。
当社は、一般社団法人日本化学工業協会が1995年に設立した日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に発足当時から加盟し、循環型社会への取組み

グループで一体となって RC 活動を進めています。
2009年に ICCA（国際化学工業協会協議会）
が制定し、2014年に改定された「レスポンシブル・ケア世界憲章」の趣旨に賛同し、

主な PRTR 調査対象物質の排出量（トン）
主な排出物質廃棄物削減として、最終埋立処分率0.5% 以下を目標として取り組んできましたが、2023年は建屋撤去に伴う工事残土が積極的に RC 活動に取り組むために経営トップが署名をしています。

発生したため、最終埋立処分率は0.6% で目標未達でした。通

産業廃棄物処理フロー

常の生産活動による最終埋立処分率は、0.1% でした。
保安防災

環境保全

物流安全

リサイクル率を増やす取組みも各事業所ごとに推進してい事故災害の防止

地球環境の保護・人の健康輸送時の事故防止

ますが、社会的にサーキュラーエコノミーの考え方が広まる

廃棄

使用

物流

製造

開発

最終消費

に従って、プラスチック資源循環法など、リサイクルの定義や優先順位も変わってきています。2024年は廃棄物処理の過程を把握し直し、今後の目標設定の方法から見直しながら、取り組んでいきます。

50●

最終埋立処分率：0.5% 以下

労働安全衛生製品安全

労働者の安全・健康取扱者の安全・健康、環境影響

社内リサイクル量

社外リサイクル量

6,494トン (11%)
産業
廃棄物
発生量

59,000トン

7,379トン (13%)

社外減量化量

社外排出量

9,178トン (16%)

1,450トン (2%)

社内減量化量最終埋立処分量(100%)

43,329トン(73%)

349トン (0.6%)

東亞合成グループレポート2024

51

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略主要データ

保安防災への取組み

環境会計
当社グループでは、環境活動にかかわるコストとその効果を把握し、より効率的な環境保全活動を行うための判断材料とする
ために、2000年より環境会計を導入しています。
集計対象 ： 下図（「事業活動と環境負荷」の項目）に掲載している会社・事業所 集計対象期間 ： 2023年1月1日から12月31日の期間
集計方法 ： 1 - 環境省環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に作成した当社の「算出ルール」で集計しました。
2 - 環境保全目的以外のコストを含む複合コストについても、環境への影響度に応じて按分し、環境コストとして集計しています。
3 - 投資額は設備の投資実績、費用額は設備の維持管理費、人件費等の実績を集計しました。
4 - 効果を明確に算出できるものについては、貨幣単位、物量単位で算出しました。ただし、リスク回避や見なし効果など定量化が困難な効果は含めていません。

コスト分類別環境投資額・費用額
環境保全コスト分類（主な取組み内容）

D

C

A

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

保安防災●

爆発・火災事故ゼロ●

有害物・危険物
重大漏えい事故ゼロ★★★

●

爆発・火災事故ゼロ●

有害物・危険物重大漏えい事故4件
作業基準を Know-Why も分かるように
見直した

●

★

●

爆発・火災事故ゼロ●

有害物・危険物重大漏えい事故ゼロ
誰もが間違いなく作業できる作業基準に
見直す

●

防災会議

防災訓練

7,045

新製品を製造する、または生産方式あるいは設備を変更す

各事業所は緊急事態に備え、定期的に消防署などと協力し投資額（百万円）

費用額（百万円）

2,221

1. 事業エリア内コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト）

2,053

5,661

る場合には、「防災会議」を開催し、保安防災、労働安全衛生、て防災訓練を実施しています。近年はタブレット端末やヘル2 地球環境保全コスト （地球温暖化防止、省エネルギー、オゾン層破壊防止のためのコスト）

131

966

3 資源循環コスト

37419

環境保全、製品安全、品質保証の面から計画内容を審議し、メットカメラにより、現場の状況をリアルタイムに対策本部に

2. 上・下流コスト（生産・サービス活動に伴い上流／下流で生じるコスト：グリーン調達など）

1134対処しています。

伝える方法も取り入れています。

3. 管理活動コスト（環境マネジメントシステムの整備・運用、環境負荷の監視・測定、環境教育のためのコスト）

105

530

4. 研究開発コスト（環境保全に資する製品などの研究開発、製造段階の環境負荷抑制のためのコスト）

312

1,132

5. 社会活動コスト（自然保護・緑化など環境改善対策、環境保全団体の寄付・支援、地域住民に関係する取組みのためのコスト）

0237

6. 環境損傷対応コスト（自然修復、環境保全に関する損害賠償などのためのコスト）

0177. その他環境保全に関連するコスト

2

138

2,650

9,133

1 公害防止コスト
内訳（資源の効率的利用、産業廃棄物の処理・処分のためのコスト）合計

防災会議は規模と内容に応じて、「正規防災会議」、「簡易

温暖化による激甚災害の増加に伴い、想定外の事態にも防災会議」、「防災担当者会議」の3段階に区分して行ってい対応できるよう、休日で人が少ない想定や、事前にシナリオます。
「リスクアセスメント」の検討内容についても確認、記を決めない訓練など、各事業所の状況に即した工夫をしてい録できるようにしています。

ます。

労働安全衛生

集計対象範囲
東亞合成
グループ

東亞合成

集計期間

工場

名古屋工場、横浜工場、高岡工場、徳島工場、坂出工場、大分工場、川崎工場、広野工場

研究所

名古屋クリエイシオ R&D センター、先端科学研究所（茨城県）

グループ会社 アロン化成

INPUT

エネルギー
使用量

2023年
1月1日から
12月31日までの1年間

関東工場（茨城県）、名古屋工場、ものづくりセンター（愛知県）、滋賀工場、尾道工場

2022年

2023年

エネルギー使用量（原油換算 千 kℓ） 189

179

水利用量

水資源（百万㎥）

2022年

2023年

56

51

東亞合成グループ国内生産拠点

OUTPUT

事業活動

生産量（千トン）

2022年

2023年

D

C

A

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

1,181

1,090

●

埋もれたリスクの
発掘と対策

★

●

休業災害ゼロ

各職場で方法を工夫して実施★★★

●

不休災害ゼロ

有害物接触吸入リスクの発掘と対策★★★

●

協力会社との安全ルールの共有化
コミュニケーションによる安全組織力強化●

休業災害6件●●●

労働安全衛生管理体制

労働災害発生状況

労働安全衛生の推進項目および重点施策を、当社グルー2023年は当社グループ従業員と協力事業所の合計で、休

プサステナビリティ推進会議で決定し、それに従って安全衛業災害6件（内死亡災害1件）、不休災害10件で、災害ゼロの生活動を展開しています。各事業所ではトップダウンと各職

目標は達成できませんでした。特に、工事や輸送などに関わる場からのボトムアップを融合させて安全衛生のレベルを高め

協力事業所の方の災害が休業災害の大部分を占めており、ています。

2024年は協力事業所の災害防止に重点をおいて取り組みます。

産業廃棄物発生量（トン）65,95659,000

社内減量化量（トン）45,65843,32913,050

9,178

（件）

1,307

349

年

休業災害

不休災害

休業災害

不休災害

休業災害

不休災害

2.00

0.59

2018

2（3）

12

0（1）

5

2（4）

17

2022年

2023年

2019

2（1）

12

4

4

6（1）

16

353

330

2020

4

6

2

2

6

8

2021

1（1）

8

0

2

1（1）

10

2022

4（1）

7

2

1

6（1）

8

2023

0（1）

6

5

4

5（1）

10

最終埋立処分率 (%)
2022年

2023年

総排出水量（百万㎥）

42

39

2
2換算、
CO（CO
千トン）

COD（トン）

66

57

SOx（トン）4046

全窒素（トン）24

22

NOx（トン）

71

61

全リン
（トン）

2.0

1.9

5

4

2

2

32

44

PRTR 調査対象物質（トン）

休業災害ゼロ

2023年

最終埋立処分量（トン）

大気への
環境負荷

労働安全衛生●2022年

産業廃棄物 社外排出量（トン）

水域への
環境負荷

P
2023年の目標

項目

事業活動と環境負荷

ばいじん
（トン）
PRTR 調査対象物質（トン）

労働災害件数※（52

P
2023年の目標

項目

XXXXX

東亞合成グループ

協力事業所・その他

合計）内の数字は、海外事業所の災害件数（外数）東亞合成グループレポート2024

53

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

製品安全

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

品質保証

項目

製品安全

価値創造ストーリー

P

D

C

A

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標★★★

●

国内外法規制への対応●

国内外化学品関連法に対応●

化学品管理システムの活
用範囲拡大

●

化学品管理システムの汎用性向上を実施★

SDS、各種調査票の提出要請に対応★★★

●

GHS 対応 SDS の着実な
作成・更新

●

●

P

D

C

A

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標●

関連基準の改訂を行い、リスク評価を推進★★★

●対策の基準への反映を推進

★★★

項目

国内外化学品関連法への対応
品質リスク評価の定常化とFMEA 推進● 発生防止対策および流出防止対策の標準化●●

SDS、各種調査票の提出要請への適切
な対応

品質保証

●

品質リスク評価の強化

有効な発生防止対策および流出防止対策の策定と実行● 品と質の向上による業務改善の推進●

化学物質の安全管理体制

品質保証体制

お客様からの声に対応する取組み

当社グループでは、製品の開発段階でまず安全性調査を行います。さらに製品が新規化学物質に該当する場合は、法令上の品質方針として「品質管理を充実し、顧客に満足される製

クレーム対応、納入仕様書や各種文書の提出などについて、届出などに必要な安全性試験を行います。各国インベントリーにおける新規物質についても、必要な対応を行っています。

品とサービスの提供」を掲げ、マネジメントシステムの継続

適切かつ迅速な対応に努めています。各工場の品質保証部

試作、スケールアップなどの前に実施する防災会議では、製造時の保安防災のほか、取り扱い物質や製品の安全性を審議して的な改善を図っています。また、「原料管理レベルの向上」、

門はお客様の視点に立って、これらの声に対応しています。

います。薬傷危険などの急性健康有害性だけでなく、化学物質リスクアセスメントで慢性影響も確認し、法規制等要求事項への「製造工程管理の強化」、「分析業務の質的向上」、「社内品質

その結果、お客様への各種文書提出の迅速化が年々進んで対応、環境影響なども審議しています。

保証連絡会の活用」などを品質目標として掲げ、諸活動を推います。また、クレームや要望事項を製品改良・工程改善・作進しています。

業改善・設備修繕などの改善の機会と捉え、幅広い視点から

安全性情報の提供

品質管理のレベルアップを進めています。

SDS（安全データシート）、製品ラベル、イエローカードなどを通して、化学品の安全性情報を提供しています。
SDS は、化学品の取り扱い方法や安全性に関わる情報を詳しく伝えるための文書です。顧客、販売代理店、輸送会社など当社グループの化学品を取り扱う会社へ提出しています。ウェブサイトから SDS をダウンロードできる製品もあります。
化学物質の自律的管理への制度改正で、化学物質リスクアセスメント対象物質が増え、SDS の整備などの対応を進めています。
国内だけでなく、世界各国で GHS ※にのっとった SDS や製品ラベルの各国言語での提供の義務化が広がっています。このよ

顧客
情報

クレーム
顧客要望

再発防止対策の実行

応急対応、修正処置
原因追及

他製品、
他サイトへの水平展開

うな動きに対応した SDS・製品ラベル作成・更新を適宜実施しています。

工程改善
製品開発

製品情報を管理し、サプライチェーンに適切に伝達するために、多くの部門が関わります。技術生産本部・グループ業務本部の報告

メンバーが、情報収集・社内教育・相談対応などを行い、実施部門をサポートしています。

品質改善・安定化
製品改良・新製品※ GHS：Globally Harmonized System（化学品分類および表示に関する世界調和システム）

各国インベントリー

製品ラベル

事業部：調査・対応
品質保証部門：情報収集・調査事業部：作成・管理
技術生産本部・知的財産部・他：審査
充填部門・出荷部門：貼付SDS

輸送ラベル、輸送書類

品質保証部門：作成
営業部門：顧客への提供

品質保証部門：該否判定事業部・業務企画部：取引審査
営業部門：顧客への情報提供

原料情報

54

●

D

C

A

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

物流クレーム削減は目標を達成したが、トラブルについては目標を超過★★

物流トラブルの削減●

物流トラブルの削減

トラブル情報の水平展開

環境負荷物質調査書など

各事業所では、輸送会社と協議会を組織し、安全輸送・納入

物流部門では、全工場の出荷・輸送トラブルをデータベー

品質保証部門：作成・発行の推進を図っています。協議会では年度目標を立て、打合せやスに登録し、情報の共有化と水平展開を図っています。さら

安全パトロールを通じて、その進捗状況の確認や安全作業をに各拠点にて輸送業者を交えた打合せを定期的に開催し、実施するためのルールが順守されているかを確認しています。

実際に発生した事故事例やヒヤリハットなどの危険情報を共また、新規納入先については事前に受入設備の確認を実有化し、重大トラブル撲滅に向けた意識づけを高めています。

情報収集・社内周知・対応支援
国内外法規情報

物流安全P
2023年の目標

安全輸送・納入の推進体制

購買部門：入手

輸送規則

項目

物流部門：作成・貼付
輸出貿易令対応

国内外 GHS 分類規則

製品輸送時の安全管理

国内外 SDS 書式（技術生産本部 品質保証部）

輸出貿易令（グループ業務本部 物流部・業務企画部）

施し、安全に納入できる体制を確立しています。輸送会社より受入れ設備の改善の申し入れがあった場合は、納入先に設備改善依頼も行っています。

東亞合成グループレポート2024

55

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

選抜型・選択型研修部門教育

価値創造ストーリー

主要データ

サステナビリティ経営

人的資本

人財育成体系図
階層別研修

●

●

★★

運動習慣者比率：32.9％●

運動習慣者比率：40％

3年目研修
2年目研修
新入社員研修・1年目研修

若手社員の育成

各種専門教育当社グループでは、入社3年目までを若手育成の重点期間

当社では、早期に職場の戦力となるように業務に関連したとしています。この期間で、自ら考えて周りを巻き込み、自律

人的資本の考え方

人財確保・人財育成

事業環境の変化が激しい昨今、企業が生き残っていくため

採用活動には生産性向上やイノベーション創出は不可欠といえます。
東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、技術教育では、座学や e ラーニングでの基礎知識の習得、実施し、社会人基礎力など必要な能力を段階的に身につけさ運転シミュレーターを用いた模擬体験によるプロセス原理のせます。また、同期との学びは、自分の強みや課題、改善点を理解および器具・装置・ミニプラントなどを用いた実習などの見つける機会になっています。

基礎から実用までの幅広い教育を進めています。これにより、異常兆候の検知、異常時の対応操作および原因究明などのキャリア自律支援

解析、対応力の強化に努めています。座学でも、単に講義を従業員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人多様な従業員が活躍していますが、「主体的に考えて課題

当社グループでは、従業員一人ひとりが自らのキャリアビジョ

受ける受け身の姿勢ではなく、受講者同志での討議、意見交

財育成、ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、に取り組み、最後までやりとげる情熱と粘り強さがある方」

ンを描き、その達成のために行動できるよう、キャリア自律支

換を行うなど積極的な発信・活動の場となるように心がけて

健康経営推進に取り組んでいます。

が求める人物像です。そのため、選考では面接を重視しており、援を行っています。2018年から階層別のキャリア研修を実います。

学歴や過去の実績よりも、今後当社グループで活躍できる人

施し、年々対象者を拡大しています。また、2023年には国家物であるかを判断基準の軸に据えています。

資格キャリアコンサルタントの有資格者とのキャリア相談が習により、安全意識、感できる環境を整えました。

受性 の 向上 を 図 り、安これら人事施策への積極的な投資を通じて、多様な人財
が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、従業員のエンゲージメントと労働生産性の向上を図り、ひいては持続的企業価値の向上につなげていきます。

直近5年の新卒入社社員（3年後）定着率
（人）

人財育成

ダイバー
シティ推進

ワーク・
ライフ・
バランス

健康経営

100

入社合計

3年後在籍者数

96

92

94

70 67

50

0

エンゲージメント、労働生産性の向上

持続的企業価値向上

86
76

50 47

働きがいがあり、働きやすい組織の実現

2017年

2018年

定着率
97

（%）
100

安全衛生教育では、VR や模擬機器を使っての安全体感実

さらに、必要なスキルを自分で選んで身につけることがで

全・安定操業を継続でききるよう、自己啓発の支援も実施しています。e ラーニング、

る人財の育成、技術・技

通信教育、英語学習アプリおよび公開セミナーの費用を会社

能の伝承を進めています。

で助成するほか、資格取得支援制度による公的資格の取得を推進し、従業員の能力向上を図っています。

65

2019年

58

64 62

2020年

2021年

63

ミニプラント実習（パイプ交換）

500※対象範囲：東亞合成（連結・国内）

VOICE
トウアゴウセイ・タイランド
現地スタッフの日本での人財育成方針研修

中期経営計画では、海外展開の拡大、研究開発力の強化、

2023年4月24日から28日まで、トウアゴウセイ・タイランドのポリマー製造部スタッフ
7名が、東亞合成（本社、名古屋工場、広野工場）での研修に参加しました。
この研修では、操業管理やメンテナンス管理を各工場と比較し、それぞれの良い部分を学び、また改善点を見つけることを目的としました。その結果、多くの点で日本と同様の管理基準で対応できていましたが、タイ特有の高温多湿の過酷な環境では、メンテナンス

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などを重要施

サイクルを強化する必要があると分かりました。そこで研修後、メンテナンス計画を見直し、策として掲げています。そのために、海外で活躍できる人財、

現在の安定操業に生かしています。

異業種との交流から新しい価値を創出できる人財およびデジ

また、規律正しい日本人の習慣や考え方を知る良い経験となり、各自の日々の職場環境

タルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力し改善の取組みや安全への姿勢にも効果がありました。この貴重な経験を今後も生かしてています。また、従業員一人ひとりが自分の成長に責任をもち、いきたいと思います。
2024年には、トウアゴウセイ・タイランドの R&D、品質保証部、環境保安部の日本で会社・社会の発展に貢献できるような環境づくりに努めています。
工場での研修の様子

56

技術教育を全社横断的に実施しています。

的に行動できる人財を育てます。そのために、階層別研修を

当社グループは、成長戦略の担い手になる人財を新卒、経験者問わず積極的に採用しています。

資格取得支援制度●【若手育成重点期間】

自己啓発

通 信 教 育・e ラーニング・語 学

精密検査受診率：68.5％
適正体重維持者率：60.9％● 喫煙率：24.4％

疾病予防施策の実行および健康意識の向上● 精密検査受診率：100％● 適正体重維持者率：70％● 喫煙率：23％（2026年までに15％達成）

5年目研修

O J T︵ 職 場 教 育 ︶女性採用比率：総合職22.50％、一般職21.05％● 女性管理職比率：4.18％（2024年1月1日時点）●

中堅社員研修各 種 部 門 教 育・事 業 所 教 育★★

女性の活躍推進（期間：2021年4月1日から2026年1月1日までの5年間）● 女性採用比率：総合職30％以上、一般職20％以上● 女性管理職比率：5％（2026年1月1日時点で13人）

キャリア研 修生活習慣病予防の推進● 精密検査受診率：100％● 適正体重維持者率：70％● 喫煙率：23％（2026年までに15％達成）
運動習慣定着に向けた取組み推進● 運動習慣者比率：40％

障がい者雇用率2.5％以上の達成
総 合 職・一般 職

女性の活躍推進（期間：2021年4月1日から2026年1月1日までの5年間）● 女性採用比率：総合職30％以上、一般職20％以上● 女性管理職比率：5％（2026年1月1日時点で13人）★★★

デジタル人 財 育 成

障がい者雇用率2.48％

グローバル人 財 育 成

障がい者雇用率2.4％以上維持

マネジメント研修

各種専門教育技 術・技 能 ︑安 全 衛 生 ︑︶トレーナー 教 育など

A
2024年の目標

︵

C
達成状況

リ ー ダー 育 成D
2023年の主な実績

昇格者研修

管理職

P
2023年の目標

OJTの研修を予定しており、さらなる品質向上に取り組んでいきます。
東亞合成グループレポート2024

57

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

ダイバーシティ推進

価値創造ストーリー

障がい者雇用グローバル人財

女性活躍推進法に基づく行動計画

海外展開を加速させる中で、グローバル人財の育成・活躍

当社は、2016年から CSR 重点目標に「女性活躍の推進」

障がいのある方々の自立を支援するため、職域開発を進めを掲げて、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくりに注るなど雇用の拡大に努め、2023年末のグループ全体での障力しています。2021年からの5年間、女性活躍推進法に基づがい者雇用率は2.48％となっています。

当社グループの生産・販売拠点を世界で拡充していますが、海外拠点の発展のためには、現地採用者の活躍が鍵になり49名の方々が、全国35の部署で働いています。

く一般事業主行動計画として、以下の目標を掲げています。

ます。グループの一員として企業理念の共有や一体感の醸成を図る取組みを行い、ロイヤルティやモチベーションの向上

主要データ

直近5年の障がい者雇用率推移

当社グループでは20代から60代までの幅広い年齢層のは必須と考えています。

価値創造を支える基盤

価値創造戦略（%）

当社グループ雇用率

法定雇用率

4.0

また、障がいのある方々が安心して働けるよう就労支援機関、

2.93

2.0

2.71

2.57

2.55

2.48

2.20

2.20

2.30

2.30

2.30

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

ハローワークなどと連携し、採用活動や職場環境づくりを進・ 毎年の女性採用比率を総合職は30％以上、一般職

めています。障がい者を含め多様な人財がこれまで以上に働は20％以上を図っています。また、現地採用者に対し、日本国内の事業

きがいを感じられる職場を目指していきます。

所での技術研修なども実施し、グループの従業員同士の交流

・ 女性管理職比率を2026年1月1日までに5％以上を進めています。

・ 一般職女性新入社員の配属職場定着率を2026年※対象範囲：東亞合成（連結・国内）

ワーク・ライフ・バランスの推進

3月31日時点で90％以上

海外出張やオンライン会議の増加により、海外とのコミュ

0

ニケーションはますます重要になってきました。そのため、海外とのビジネスチャンスを活用するために、英会話力を高め

また、性別にかかわらず多様な人財が活躍できる環境を整る支援を行っています。また、グローバル化の必要性や異文備するために、組織の意識改革に向けた研修や女性従業員化への理解を深めるため、若手従業員に海外勤務を経験さによる社内交流イベントなどを実施していきます。

働き方の柔軟化

仕事と育児・介護の両立支援

当社グループは、「従業員が公私ともに充実した日々を過

当社は、多様な人財が生き生きと働くことができる環境をごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいせる取組みも行っており、海外展開の推進力として活躍するにつながる」という考えのもと、仕事と生活の調和（ワーク・ラます。2021年からは「仕事のやりがい」と「働きやすさ」につことを期待しています。

イフ・バランス）の実現に取り組んできました。

いて従業員意識調査を毎年実施し、両立支援制度を拡充して直近5年の新卒入社社員の女性採用比率
（人）

男性社員

直近5年の女性管理職比率

女性社員

女性割合

100

100

15

12

11

20

13

45

45

47

41

46

50

25.0%
0

（%）

2019年

管理職
合計

（人）
300

6

6

女性管理職
人数
7

女性管理職
比率
9

10

（%）
100

50

150

2020年

22.0%

19.0%
2021年

2022年

2023年

きました。こうした取組みの結果、2023年には「子育てサポー

年次有給休暇取得率は2016年以降、高い水準を維持していト企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けてます。また、長時間労働の抑制にも継続的に取り組んでおり、います。

終業から翌日始業まで11時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を2024年に導入しています。
さらに、従業員の柔軟な働き方を推進することで、自律的

252

252

255

256

252

2.4%

2.4%

2.7%

3.5%

4.0%

50

0

※対象範囲：東亞合成を原籍とする従業員

0

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

0

※対象範囲：東亞合成を原籍とする従業員

シニア社員活躍

当社は、2015年から製造現場に女性を配属し、女性の職

当社グループは､ 2013年に､ 定年年齢を60歳から65歳に域拡大を進めています。女性が働きやすい職場はすべての従業員にとって働きやすい職場であるという考えのもと、作業負荷の軽減や職場環境の改善が進展中です。

延長する ｢65歳定年制度｣ を導入しました｡
シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支
これまでの経験を振返り、身につけてきた知識・スキルを整スの新設や高所にある操作弁の低位置への移設などを実施

理するとともに、自身の価値観を見つめなおします。それをもしました。

とに、今後の働き方やありたい姿を考え、キャリアビジョンに

また、製造現場に配属された女性へのヒアリングを行い、設備面だけではなく、意識面でも働きやすい環境づくりに努向けて一歩を踏み出すきっかけとします。

下までに拡大しています。
介護との両立支援では、介護短時間勤務の期間上限を廃宅などでの勤務を選択できる「テレワーク制度」や年次有給止するとともに、介護休暇の付与日数を年間20日に引き上休暇を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を設けげています。さらに、介護休業期間の一部に、会社から報酬ており、働き方と休み方の柔軟化を推進しています。

の一定割合を支給する経済的支援制度を設けています。
また、失効した年次有給休暇を積み立て、育児・介護などの理由で利用できる「保存年休制度」を設けています。2024

年次有給休暇取得率推移

（%）
100

0

年からは、同制度の対象に「家族の通院介助」や「不妊治療」

全国平均取得率
96.1

88.8

90.1

91.8

90.5

52.4

56.3

56.6

58.3

62.1

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

50

援するため、50代キャリア研修を実施しています。研修では、2023年は、ソファベッドを備えた現場作業中の休養スペーしました。さらに、育児短時間勤務の対象を小学校3年生以整備を進めてきました。月10回を限度として1時間単位で自当社グループ取得率

女性の職域拡大

育児との両立支援では、保育所に入園できない場合、育児休業を最大で子の3歳到達後の3月末日まで延長可能に変更

な風土醸成と生産性の向上につながると考え、様々な制度の

32.8%

21.1%

積極的な年次有給休暇の取得を推奨し、当社グループの95.2を追加し、育児・介護だけでなく、幅広いライフイベントに対応できる仕組みづくりを進めています。

2023年※全国平均取得率：就労条件総合調査（厚生労働省）※当社は法定の有効期限を過ぎた年次有給休暇の保存を認めており（最大40日まで）、本数値は当該休暇の取得数も算定に含んでいます。
※対象範囲：東亞合成（連結・国内）

めていきます。

58東亞合成グループレポート2024

59

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

配偶者転勤休業制度・リエントリー制度

スポーツエールカンパニー認定

健康経営優良法人認定

当社は、配偶者の海外転勤に同行する従業員に最大3年間の休職を認める「配偶者海外転勤休職制度」を設け、2023年まで

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向け

当社は、健康経営優良法人認定制度において、2019年かに2名の利用実績がありました。2024年からは、同制度の対象を国内外転勤同行者に拡大し、従業員の家庭事情により柔軟にた積極的な取組みを行っている企業として、「スポーツエール

ら健康経営優良法人として認定されています。本制度は、経対応できるようにしています。

カンパニ―2024」に認定されました。本認定制度は、スポー

済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構

また、退職した従業員が当社への再就職を希望する場合に、再雇用候補として取り扱う「リエントリー制度」を設けています。

ツ庁が「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営

2023年からは、育児・介護などの家庭事情だけでなく、転職・進学などのキャリアアップのために退職した場合にも同制度の利対する社会的機運の醸成を図ることを目的とを実践している法人を顕彰する用を可能としており、多様な人財がキャリアを継続できる環境を整備しています。

して、従業員の健康増進のためにスポーツ活制度です。

動の促進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。

健康経営推進今後も、従業員一人ひとりの心
身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。

健康経営の推進

疾病予防の推進一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた
創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長につ従業員が疾病リスクを軽減し生き生きと働けるよう、生活習慣病の予防に重点的に取り組んでいます。

ながると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推

また、健康管理システムを活用し、保健スタッフによる全社

進しています。これにより、2025年には疾病による長期休業

的な従業員の健康状態の把握や課題の抽出により適切な保者（連続して3カ月以上）発生ゼロの実現を目指します。

健指導を進めるなど、健康管理体制のレベルアップを図って従業員の疾病リスク軽減のため、産業医、保健スタッフ、健康経営推進課、健康保険組合、安全衛生委員会、労働組合といます。そのほか従業員が匿名で健康相談を行える WEB 健
康相談サービスも導入しています。

連携した健康経営推進体制を構築し、健康施策の PDCA サ
イクルを回しています。

column
ベジチェック ® 測定会
2023年、東亞合成の本社および名古屋工場で開催した「食生活改善セミナー」に合わせ、「ベジチェック ® 測定会」を実施しました。

「ベジチェック ®（カゴメ株式会社提供）」とは、野菜に含まれるカロテノイドがど

禁煙への取組みでは、事業所内への禁煙推進のポスターの程度、身体に蓄積しているか（皮膚に含まれるか）を計測し、野菜の摂取量を推定掲示のほか、管理職向けの禁煙セミナーの開催、禁煙希望者するものです。その場で簡単に計測できるため、周囲の人とお互いの数値や高評価をサポートする禁煙キャンペーンを実施しました。

になる食生活のポイントについて話をするなど、楽しみながら食生活を振り返る機会になりました。2024年には実施事業所を拡大し、より多くの従業員が自身の食生活を振り返り、改善するきっかけとなることを期待しています。

健康経営推進体制図

経営トップ（サステナビリティ推進会議）
報告

ベジチェック ® 測定会※ベジチェック ® はカゴメ株式会社の登録商標です。

評価、改善指示

健康経営推進会議（計画）／健康経営担当者会議（実行）連携
産業医／保健スタッフ

健康経営推進課
健康保険組合安全衛生委員会
従業員

健康保持・増進

労働組合

その他福利厚生・エンゲージメント向上施策
従業員向け株式報酬制度の導入
福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績やまた、長期的・計画的な資産形成支援といった福利厚生の株価上昇への意識を高め、当社の中長期的な企業価値向上

側面や経営参画意識の向上の観点から、2023年10月には、を図ることを目的として、2023年に「従業員向け株式報酬制

グループ社員持株会の奨励金比率を引き上げました。

度」を導入しました。

健康保持のための取組みとして、2023年は歯と口の健康、

グループ社員持株会奨励金比率の向上

この結果、持株会加入率は50.5%となりました。

本制度は、当社が金銭を拠出して信託を設定し、従業員の女性の健康課題に重点をおき、セミナーを開催しました。こ

うち一定の要件を満たす者に付与するポイントに基づき、信れら全社一斉のセミナーに加え、各事業所においてもマイン

託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。

（％）

ドフルネスセミナーなど特色ある健康セミナーを実施してい本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による

55

ます。

歯と口の健康セミナー

また、運動習慣の定着を目指し、スマホアプリを活用した

50.5

50

期待できます。

な世代でチームを組み、チャットやランキング機能を活用す

46.0

46.7

45

ることで、職場内のコミュニケーション活性化にもつなげています。そのほかスポーツジムの利用費用支援や地域での健康づくりを目的としたレクリエーションにも取り組んでいます。

経済的な利益を享受できるため、株価を意識した業務遂行へのインセンティブが高まり、従業員の経営参画意識の向上が全社一斉ウォーキングイベントを毎年開催しています。様々

グループ社員持株会加入率

マインドフルネスセミナー

40

2021年

2022年

2023年

※東亞合成グループ国内従業員 会員数（各年末）60東亞合成グループレポート2024

61

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

サステナビリティ経営

社会貢献・美観維持・生物多様性保全を目的とした活動
当社グループは、寄付や寄贈・スポーツ支援・清掃ボランティア・スポンサーなどを通じて、

DC

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

コーポレート・ガバナンスの取組みの強化

サステナビリティ目標に「次世代育成を通じた社会貢献」を掲げており、より経済的な支援を必要とする所に還元し役立てていただくため、2021年から毎年継続してきた「こどもの未
2023年の主な実績は、下記の表のとおりです。今後も積極的な社会貢献活動を推進して「こどもの未来応援基金」に関し加藤鮎子
内閣府特命担当大臣から感謝状を受領

2024年の目標「PBR 改善に向けた当社の取組み」開示★★★

実効性評価アンケートの見直し
アンケート結果をもとに取締役会で自由討議の実施★★★

コーポレート・ガバナンスの取組みの強化

決算短信、ガバナンス報告書の英訳版発行
投資評価機関の当社評価レポートをウェブサイト掲載● 四半期決算説明資料の発行・ウェブサイト掲載★★★

非財務情報のさらなる開示

●

●
●

●

効率的な自己点検の実施と改善項目の確実な実行●●

監査技法ツールを利用した海外子会社の会計データの分析
分析したデータをもとにした内部監査の実施★★★

内部統制報告制度改訂への
確実な対応

●

海外子会社の資産管理プロセスの確認・報告の実施★★★

グループ会社の自律的な内部統制の推進

活動内容

国内各拠点

地域、周辺の清掃活動

本社

・ Tリーグスポンサー
・ 東京都港区「MINATO シティハーフマラソン2023」協賛
・「こどもの未来応援基金」および「一般財団法人あしなが育英会」への寄付
・トルコ・シリア地震救援金・トビタテ！留学 JAPAN プロジェクトへの寄付
・ 化学人材育成プログラムへの寄付
・ 公益財団法人がん研究会への寄付（がん治療の技術開発への支援）

考え方・方針（ビジョン）
当社グループは「東亞合成グループ コーポレート・ガバナ

名古屋工場

東山動物園スポンサー、社会福祉協議会への物品寄贈、「企業の森づくり」活動参加

徳島工場

徳島森林づくり推進機構パートナーシップ協定への寄付

広野工場

いわき FC 協賛

トウアゴウセイ・アメリカ

地方自治体や近隣スポーツ団体などへの寄付東亞合成（珠海）有限公司

珠海市の福祉センターへ図書および教具の寄贈

東亞合成（張家港）新科技有限公司

福祉学校への慰問、地域への寄付東亞合成 KOREA

UNICEF への寄付、献血・ボランティア活動への参加

ンス基本方針」を制定し、「素材と機能の可能性を追求し、化

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に

1. 株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。

基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバ

2. 株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々

ナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけています。

なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホル

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現す
る実効的なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的ダーと良好な関係を築き、適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性確保に努める。
5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

な考え方は、右のとおりです。

地域社会とのコミュニケーション

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループでは、各拠点にて、工場見学、学校訪問や出張講義などを行っています。

当社 は 監 査 等 委員会 設

2023年は、小学生を対象とした化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー 2023」が2019年以来4年ぶりに開催され、コーポレート・ガバナンス強化の取組みの経過

置会社であり、社外取締役

年参加しました。内閣府・文部科学省が推進する、女子中高生の理工系分野への進路選択を応援する「夏のリコチャレ2023」にもを含めた取締役会による経2001

執行役員制度の導入

参加しています。これらの活動を通じ、地域の方々や次世代の学生・子供に対し、化学に対する興味や関心、当社への理解の促

営 の 意思決定 および 業務

2003

社外取締役の登用開始

進を図っています。

執行 の 監督と、取締役・執2006

内部統制室の新設
内部統制システムの基本方針に関する決議

行役員による業務執行の両者を分離するなど、意思決

2023年の主な実績

62

A
中期経営計画を踏まえた資本政策の一層の強化

非財務情報のさらなる開示

海外子会社の決算プロセスの統制強化

2023年の主な実績

活動内容

事業所

活動内容

定 の 迅速化 を 図り経営監

国内各拠点

工場見学、地域イベントへの参加

高岡工場

金沢工業大学、富山大学で出張講演

督機能を確保する体制とし本社「夏休み子ども化学実験ショー 2023」参加

徳島工場

北島中学校職業体験の実施

ています。

名古屋工場

・ 地域広報誌「せいりゅう」の発行
・「夏のリコチャレ2023」参加
・港区区民祭り出展（工作教室）

坂出工場

坂出工業高校生による工場見学

広野工場

福島高専夏季インターンシップ

横浜工場

主要データ

●

来応援基金」、「一般財団法人あしなが育英会」への寄付は2023年で3回目となりました。

事業所

価値創造を支える基盤P
中期経営計画を踏まえた資本政策の一層の強化

社会貢献活動や美観維持・生物多様性保全活動を行っています。

事業所

価値創造戦略

コーポレート・ガバナンス

社会貢献・地域コミュニケーションの充実いきます。

価値創造ストーリー

項目

社外取締役の人数推移

1名

2016 「東亞合成グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」制定
監査等委員会設置会社へ移行

5名

2017

取締役会の実効性評価開始

2018

任意の指名委員会・報酬委員会における社外取締役の比率を過半数に引上げ

2019

社外取締役を7名に増員

2020

株式報酬制度の導入

2022

社外取締役を初めて過半数とする（社内6名、社外7名）
東京証券取引所「プライム市場」へ移行

2023

PBR 改善に向けた取組み開示

防衛大学校工場見学

7名

東亞合成グループレポート2024

63

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

取締役・取締役会

監査等委員会

当社取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役5

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名および名を含む）で構成されています。独立社外取締役7名が、主に社外取締役4名の計5名から構成され、取締役等役員の職務

取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っています。当

執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制システムの構築・社の取締役会は、社外取締役を交えた闊達な議論を経て、会運用状況、財務状況についての監査を実施することで、当社社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。

を果たしています。

のコンプライアンスの状況や業務の適正性に関する内部監

取締役会の構成については、研究開発・技術生産・営業・会査を実施したほか、経営会議付議事項や業務・業績に影響を

社経営・財務会計・法務・人事労務などの分野のほか、デジタ与える重要な事項について、取締役・従業員からの報告を受

ルトランスフォーメーション（DX）・グローバル・サステナビリ

けました。

ティの分野にも着目し、豊富な経験・知識を有する取締役を
バランス良く選任しています。また、女性の取締役を選任す

経営会議

るなど多様性のある取締役会の構成に努めています。

経営会議は、経営意思決定の迅速化および事業推進の効率化を図ることを目的とし、業務執行取締役5名で構成され、原則として毎週開催されています。取締役会決議により委譲

取締役の構成比率

された決定事項につき、業務の執行に関する実務的な協議を行っています。
社内

社外

54％

※2024年3月末時点

コーポレート・ガバナンス体制図

2023年
会社経営
取締役会
経営企画
出席回数（回）名髙村 美己志13 / 13●

小淵 秀範

10 / 10※●芹田 泰三

13 / 13

丸本 悦造

-

髙山 昭二

-

森 雄一郎

社外

13 / 13加藤 隆史

社外

10 / 10※

伊藤 雅彦

社外

-

選任

選任
取締役会

選任

監査等委員会取締役（8名）監査等委員である取締役（5名）（うち社外取締役3名）

監査・監督

コンプライアンス

マーケティング
営業

研究開発
技術・生産
DX

財務
会計

法務

●
●

●

●

●

●

●

人事
労務

グローバル サステナビリティ

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

-

●
●

13 / 13

●

●
●

●

●

●

●

髙野 信彦

社外

石黒 清子

社外

安田 昌彦

社外

13 / 13

●

●

寺本 敏之

社外

-

●

●

13 / 13●●●※2023年3月就任以降

株主総会

報酬委員会

氏

監査等委員

（6名）

指名委員会

主要データ

経験領域

髙橋 美仁

46％

（7名）

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

各取締役の概要

2023年度は監査等委員会を21回開催し、当社グループ定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割

価値創造ストーリー（うち社外取締役4名）

指名委員会・報酬委員会

取締役の選任について

当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、取当社は取締役（監査等委員である取締役および監査等委

締役会の諮問機関として1名の独立社外取締役でない取締員でない独立社外取締役を除く）の選任基準を以下のように役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名委員会お定め、取締役に求める資質を明確にしています。

よび報酬委員会を設けています。

委員会

選定解職

指示

監査・監督

委嘱

指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役などの後継者計画、取締役候補者の選任手続き、資質、選任

監査

監査

監査部

代表取締役
統制

連携

指示・監督

内部統制室
経営会議

業務執行取締役
指示・監督

執行役員（18名） フェロー（2名）
指示・監督
各事業部門およびグループ各社

会計監査
助言

会計監査人

顧問弁護士・税理士

1. 当社グループの中長期的な経営計画の実現に向け、当社グループの経営管理および事業運営に関し優れた見識・理由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由および能力および豊富な経験を有する者、または、当社グループ

独立社外取締役候補者の独立性基準などについて、個人の属の事業活動に関する十分な理解をもち、当社の取締役等

性の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行います。

の業務執行の監督を的確、公正に遂行することができる

報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報経験と見識を有している者。

酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。

2. 公明正大で優れた人格、見識、職務遂行能力を有し、高また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別のい倫理観に基づいて経営管理および事業運営ならびに業

報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員会の検務執行に対する監督を公正かつ適切に遂行し得る者。

討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた
報酬委員会を構成する委員が決定します。

また、代表取締役が作成した取締役候補者案は指名委員会による選任手続き・資質・選任理由などについての検討を受
け、指名委員会はその検討結果を取締役会に答申しています。

64東亞合成グループレポート2024

65

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

取締役の報酬について

報酬等の種類別の割合（監査等委員である取締役・監査等委員で取締役会の実効性評価

当社の取締役の報酬には、固定報酬、業績連動報酬およびない独立社外取締役を除く）

当社取締役会は、毎年、全取締役に対してアンケートを実施し、その集計結果および寄せられた意見をもとに取締役会の実効株式報酬の3種類があり、株主総会の決議により定められた■ 固定報酬

報酬限度の範囲で支給しています。

66.2％

固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果などを勘案

性について分析・評価を行っています。アンケートの集計・分析・評価は、第三者を起用して、評価の客観性や透明性を確保しています。評価の結果、認識された課題および寄せられた意見をもとに、取締役会で議論し、改善に努めています。

して決定し、支給しています。監査等委員である取締役には、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容などを勘案し、固

1月

取締役
報酬構成

定報酬を支給しています。
業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益などの会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境などを踏まえて2月

全取締役への

第三者による

アンケート実施

評価・分析

2月下旬〜4月

4月〜12月● 取締役会への評価報告

さらなる向上に向けた● 課題の共有

取組み実施● 今後の取組みについての議論決定し、支給しています。監査等委員である取締役や独立社
外取締役には、独立した立場から経営の監督機能を担う役
割を重視し、業績連動報酬を支給していません。

1

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン

アンケートにおける質問項目など

本年は、昨年大幅な改定を行ったアンケートの内容・形式を踏襲し、自由記載による回答を中心に、記名式でのアンケートをセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共実施しました。

有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式報酬を割り当てるものです。業績連動報酬と同様に、監査等委員である取締役や独立社外

以下の項目について３段階評価と自由記載

取締役には支給していません。

取締役の
構成・運営

役員報酬の内訳（2023年1月〜2023年12月）

取締役会の議題・議論の充実

取締役会を
支える体制

株主との
建設的な対話

取締役会への貢献（自己評価）

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象人数（人）取締役（監査等委員でない）

194

138

33

22

10

うち社外取締役

28

28

ー

ー

４

取締役（監査等委員）

54

54

ー

ー

５

うち社外取締役

38

38

ー

ー

４

内部統制室
当社はコーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議しています。
同方針に従い、内部統制室は、独立した立場から内部統制の運用状況を確認し、その結果を監査等委員に報告をするとと

2

評価結果

2024年1月に実施したアンケートの結果の概要は以下のとおりです。
● 総合的に判断し、当社取締役会はおおむね実効性が確保されている。
● アンケートの形式が、自由記載欄が多く、記名方式であっても、回答が消極的になることはなく厳しい意見、自らを省みる意見など多くの意見が寄せられ、これまでより一歩進んだ取締役会を目指す意識がうかがえ評価できる。

高い評価を得た項目★＝前年より評価が改善

今後の課題とされた項目◯ 取締役会の議事進行・議題の選定◯ 取締役会の議論をより充実させる運営上の工夫◯ 自由闊達な議論の機会と雰囲気◯ 取締役会の将来体制についての議論★ 監査等委員の情報入手機会と支援体制◯ 報酬委員会・指名委員会の議論のあり方と★ 内部統制・リスク管理体制の整備・運用★ サステナビリティをめぐる課題についての議論や対応

情報共有◯ 後継者育成のあり方と方策★ 株主や投資家からの意見の共有

もに、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく内部統制業務（財
務報告の適正性を確保するための業務）を行っています。
内部統制室は監査部（監査等委員の補助機関）および会計監査人と連携を取りつつ、当社グループ全体の業務が法令などにのっとり、適切に実施されることを確保しています。

3

課題と今後の取組み

取締役会の実効性のさらなる向上に向けて、2024年は以下の施策を実施する予定です。
● 資本政策・財務戦略、サステナビリティ、内部統制・リスク● 報酬委員会・指名委員会を見直し、より深化した議論がで管理などの大局的な観点から取り組むべきテーマについてきる体制を整備するとともに、審議内容について、取締役のフリーディスカッションの場を複数回設ける。
● 取締役会がより充実した議論を行うために、実効性評価ア

ンケートの自由記載に挙がった提案を踏まえ、より適切な報告方法、議事運営を実施する。

会に定期的な報告を実施する。
● 取締役会以外での社外取締役との情報や意見交換の機会をより充実させる。
● 社内取締役に他社の役員も交えた外部セミナーへの参加を支援する。
66

東亞合成グループレポート2024

67

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

コーポレート・ガバナンス
社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、中長期的な経営の方向性について多面的に審議し、当社の経営戦略が適切に執行されているか監督

リスクマネジメントするため、様々な環境整備を行っています。具体的には、定期的に各事業所を視察し、当社事業に対する理解を深める機会を設けています。また、経営会議で議論されている内容を毎月説明しているほか、研究開発・サステナビリティ方針などについての重要会議への出席を通じて、当社の経営課題に関する認識を共有し、適宜、建設的な意見交換を行っています。
株主・投資家との対話、情報開示
基本方針および体制 当社は、
「東亞合成グループ コーポレー

ステークホルダーとの対話

トガバナンス基本方針」において、「株主の権利を尊重し、そ機関投資家などと積極的に個別面談を行っており、2023年の平等性を確保する」、「中長期的な株主の利益と合致するには合計98回の面談を実施しました。当社の主な対応者は投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う」ことをコーポレートコミュニケーション部長ですが、対話のテーマ規定しています。

や議題を踏まえ、適宜他の役員や従業員も同席しています。

情報開示にあたっては、金融商品取引法などが定める重要情報（インサイダー情報）の取り扱いやフェアディスクロー

当社は、国内外のアナリストや

P

D

C

A

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

新たなリスク管理体制の構築・運用

部門・職場がより自律的かつ機動的に対応できる
リスク管理体制の運用を継続★★★

リスク管理体制の継続的な改善

危機事態対応訓練の継続・深化

海外事業所との連携や新たな手法の導入による訓練の継続・深化★★★

新たに想定されるリスクに対応する
危機事態対応訓練の実施

各事業所における地震、事故などに備えた訓練の改善

各事業所で防災訓練や安否確認訓練などを実施★★★

各事業所における地震、事故などに備えた訓練の改善

考え方・方針（ビジョン）

たとえば、2023年には、株主からの要望や議題などを踏まえ、社内取締役や社外取締役が出席して面談を行いました。

東亞合成グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心とジャー・ルール、東京証券取引所規則などを遵守した対応を対話のテーマは多岐にわたりますが、当社中期経営計画、

して事業継続計画（BCP）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメントなどの適切なリスク対策を実行します。各部門がリ行っています。また、すべてのステークホルダーに、適時、適PBR 改善に向けた取組み、決算概要などを議題として対話

スクの評価および対策を行うとともに、経営会議および取締役会が定期的にグループのリスクの全体像を把握し、対策の妥当性

切かつ公平に情報を開示し、当社グループに対する的確なを行っています。

を確認することで、迅速なリスク対策と全社的なリスク管理を行っています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本

理解を得られるよう、言語による情報量の偏りを解消するた

なお、面談の実施状況および株主の意見などは、統括する

め、リリース文や決算資料などの英文開示を積極的に進めてIR 担当取締役が取りまとめた上で、適宜取締役会などへ報告います。

しています。

株主総会部を設置し機動的に危機事態に対応することとしています。

リスクマネジメント体制

株主の皆様への早期情報開示のため、発送日より前に招集通知を当社ウェブサイトおよび東京証券取引所で開示し、株主総会が充実した対話の場となるよう努めています。
また、外国人株主様の増加を背景に、狭義の招集通知、参考

個別面談の実施回数

書類および決議通知を英文化し、和文と同時に当社ウェブサ

2021年

63回

2022年

63回

2023年

98回

危機事態への対応体制

中長期のリスク管理体制

取締役会
経営会議
指示

イトおよび東京証券取引所で開示しています。

（社長またはグループ管理本部長）

従来の新型コロナウイルス感染対策として実施していた株対策所管

リスク所管部署

グループ対策本部・現地対策本部

主総会のライブ配信については、より多くの株主様に総会の報告

リスク管理総括 グループ管理本部長

グループ対策本部長

連絡

リスク管理取りまとめ

総務部門

各部門・事業所ほか

模様をお伝えするために、2024年3月の株主総会でも継続して実施しています。

リスク管理と BCP危機事態への対応訓練

当社グループでは、リスクが顕在化した場合でも事業が危機事態発生時に迅速かつ適切な対処を取れるよう、様々

これらの開示基準に達しない任意開示情報についても積極継続できるよう B C P を策定し、優先して継続すべき事業な事態を想定して危機事態対応訓練を実施しています。事態的に開示することとしています。機関投資家や報道機関の皆の基準や被害状況に応じた目標復旧時間などを整備しての性質や取組み状況を踏まえ、実演形式での訓練や議論を様に向けて決算説明会（年2回）や個別の面談を実施し、決算います。

中心とした図上訓練など、実施方法を使い分けて訓練を行っ

決算説明会と情報開示

当社は、法令などに基づく法定開示や東京証券取引所規則に基づく適時開示の実施はもとより、また、危機事態に直面した際 の 組織体制や具体的な 行

説明会に参加できなかったステークホルダーに向けては、説明会の書き起こし資料を開示しています。また、2022年度か動手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定らは、第1四半期決算および第3四半期決算においても説明めているほか、事象別・事業所別には「緊急事態措置マニュ

資料を当社ウェブサイトで開示しています。
https://www.toagosei.co.jp/ir/library/presentations/

2023年12月期決算説明会

アル」を定め、定期的な訓練を行っています。
加えて、それぞれのリスクに関して発生確率や影響度にています。また、訓練で判明した課題は、各部門で共有の上、改善に向けたアクションを進めています。
2023年には、はじめて海外拠点と連携した危機事態への対策訓練を実施しました。海外の情報入手手段や情報共有の方法など、国や地域ごとに異なる課題があることが確認できたほ

基づき評価することで、リスク全体の管理や対策の優先順

か、駐在員の退避や権限委譲など海外特有の課題も整理でき

位づけなどに活用しています。

ました。現在、これらの課題を踏まえた対策検討を進めています。

情報セキュリティリスク対策
入口・出口・内部の各段階で、多層防御によるセキュリティ対策を行っています。主な対策として、ファイアウォール、アンチウ
イルスソフト、振る舞い検知、メール送受信制限などが挙げられます。
また、サイバー攻撃をはじめとした情報セキュリティリスクの増大を踏まえ、セキュリティベンダーによる監視やセキュリティ診断を実施しています。
68東亞合成グループレポート2024

69

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
P

D

C

A

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

コンプライアンス教育の継続
コンプライアンスハンドブックの見直し
コンプライアンス委員会によるモニタリングチェックの継続
海外個人情報体制の構築
重大違反件数ゼロ

新入社員・昇格者へのコンプライアンス講座の実施● 各事業所でのハラスメント教育の実施● コンプライアンスハンドブック第3版の発行●●

コンプライアンス委員会の実施（2回）

海外現地の個人情報保護法の調査● グループ内でのデータ移転について契約締結●●

行政からの指導事案0件

人権方針

結果、対象となった調達先での人権およびサステナビリティ

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

における重大な問題は発見されませんでした。今後、調査をはじめとした国際的な人権基準・原則や、政府策定の「責対象企業の範囲を拡大するとともに、調査方法についても任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド

改善を進めていきます。

ライン」の理念を支持するとともに、強制労働、児童労働、差別、
ハラスメントをはじめとした人権侵害を一切行いません。

また、2023年には、当社工場内の業務を委託している企業に対して人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重★★★

コンプライアンス教育の継続

この考えを明確にするため、当社グループでは、2022年にに努めるよう促しました。あわせて、人権に関するアンケー★★★

コンプライアンス委員会によるモニタリングチェックの継続

当社取締役会承認のもと「東亞合成グループ人権方針」
を定め、トを実施し、57社中55社から回答を受領しました（回答率

海外現地の個人情報保護法の動向をモニタリング

当社ウェブサイトで公表しています。本方針では、当社グルー★★★

96.5%）。その結果、国際労働機関（ILO）中核的労働基準

プの役職員に加え、取引先などのビジネスパートナーにも理等の国際規範が要求する事項（強制労働の禁止、児童労働★★★

重大違反件数ゼロ

念を支持することを期待しています。本方針に従い、人権デューの禁止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境等）や、国デリジェンスの仕組みを構築し人権課題の把握と防止・軽減

内各種法令などに抵触する大きなリスクは発見されませんに努めているほか、「企業倫理ヘルプライン」を設け人権侵害でした。特に、外国人労働者を雇用している企業では、厚への救済に向けて取り組んでいます。

生労働省外国人雇用管理指針などを遵守し、適切な対応

企業倫理と法令遵守が取られていることが確認できました。一方で、自社単独
行動憲章および行動基準マニュアル

コンプライアンス教育

人権デューデリジェンスの実施

で人権啓発の取組みなどを進めていくことに課題感をもっ東亞合成グループでは、すべての役員・従業員が良き社会

コンプライアンス意識浸透のため、従業員の階層別教育や当社グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に従いている企業もあり、当社としましても、引き続き情報提供な人として行動するための根本規範かつ正しい行動のよりどこ

グループ全体への教育、各職場単位での自主的な教育を推

人権デューデリジェンスを実施しています。経済産業省が策どを通じて委託先を支援し、課題改善に向けて協力していろとして、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グ

進しています。当社グループでは、例年、新入社員や管理職定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のたきます。

ループ行動基準マニュアル」を定めています。

への階層別教育のほか、各職場においてコンプライアンスハ

めの実務参照資料」を参考に、人権リスクの特定・評価を行っンドブックなどを利用した教育を実施しています。本ハンドブッています。抽出された課題については、関連するサプライヤー

企業倫理ヘルプライン

クでは法令だけでなく事業活動上注意すべき様々な事項がや委託先へ調査票を送付するなどの手段により調査を行うとコンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解分かりやすく記載されており、従業員の網羅的な啓発に役立っ

ともに、調査結果を踏まえて必要な対策を検討・実施してい決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン
（コ

ています。

ます。また、人権デューデリジェンスの実施状況をコンプライ

ンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、アンス委員会に報告し、適宜検証を行っています。

専用の電話・E メールで連絡を受け付けています。

これらは当社グループの全員が所持するコンプライアンス
ハンドブックにも記載し、従業員への周知を図っています。
コンプライアンス委員会
社外委員（社外弁護士）を含む委員で構成するコンプライ

加えて、2023年は東亞合成の全工場と主要グループ会社

アンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアン

で重点的にハラスメント防止教育を実施し、合計で190回以

これまでの取組み

2023年には、比較的リスクの高い原

また、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、スを重視した経営を行うため、当社事業所およびグループ各

上開催、1,500名以上の従業員が参加しました。この教育は、材料を取り扱う主要調達先に対して、サステナブル調達ガ

性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。

社（海外現地法人含む）のコンプライアンス施策の実施状況

パワハラ・セクハラに関する動画を閲覧したあとにグループディ

イドラインの配布を行いました。あわせて、サステナビリティ

2022年には、匿名での通報などをはじめとする通報者の保を定期的に監督・調査し、改善勧告を行っています。2023年

スカッションをする形式で行われました。参加者は、積極的全般の取組み状況に関するアンケート調査を行い、17社

護や内部通報体制の実効性向上を目的として、内部通報に関はコンプライアンス委員会を2回開催し、委員は報告事項にな姿勢で自分の考えを発信したり、異なる意見に耳を傾けた

中17社から回答を受領しました（回答率100%）。調査のする規程を設けました。

ついて議論を交わしました。改善が必要な事項については改

りし、身近に潜むハラスメントへの理解を深めました。

善方法を定め勧告を行うことで、当社グループのコンプライ
アンス遵守体制を維持しています。
事業活動上のコンプライアンス
当社グループでは、法令に則した事業活動を行うために規程類の整備や社内機関による審査を行っています。

TopicS

たとえば独占禁止法・下請法の場合、当社の指針や取組みを「独占禁止法遵守マニュアル」に定めたり、契約時には適法な内容であるか事前に審査したりしているほか、製品価格の改定時には社内の「独占禁止法遵守委員会」の審査を経ることで法令違反を防ぐよう努めています。

グループディスカッションの様子

コンプライアンスハンドブック第3版の発行
当社グループは、2023年にグループの全役員・従業員に対しコンプライアンスハンドブックの第3版を発行しました。新しいハンドブックでは、「指導とハラスメントの違い」、「どうすればハラスメントにならないか」といった従業員が気になるハラスメントの疑問点を Q&Aとして掲載したほか、情報管理の注意点や著作物利用時の注意点など、業務でよくある注意すべき事
項を追加しました。さらに、サステナビリティ、人権の尊重といった内容を拡充し、当社グループの一員としてのあり方、考え方について広く周知する内容となっています。
今後も、ハンドブックを利用した教育を通じて、当社グループはさらにコンプライアンスを遵守した企業を目指します。

70

コンプライアンスハンドブック

東亞合成グループレポート2024

71

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

役員紹介 （2024年3月28日現在）

4

13

8

5

1

10

12

7

6

3

9

2

1

髙村 美己志112

代表取締役社長

1980年4月 当社入社

2010年3月から 当社取締役
2015年11月から 現職

小淵 秀範

3

代表取締役副社長

1988年4月

当社入社

2023年3月から 当社取締役
2024年1月から 現職

芹田 泰三

4

取締役

1985年4月
アロン化成株式会社入社
2022年3月から

丸本 悦造

9

取締役

1987年4月 当社入社
2024年3月から

当社取締役および現職

髙橋 美仁
取締役／監査等委員

1986年4月 当社入社

髙山 昭二
取締役

森 雄一郎

7

加藤 隆史

8

伊藤 雅彦

社外取締役／監査等委員

11

石黒 清子
社外取締役／監査等委員

2018年3月から

2019年3月から

当社取締役（監査等委員）

当社取締役（監査等委員）

当社取締役および現職

主な兼職：税理士（髙野信彦税理士事務所）、ニチアス株式会社社外監
査役

主な兼職：弁護士（野田記念法律事
務所）、株式会社トラジ社外監査役

12

安田 昌彦
社外取締役／監査等委員

13

寺本 敏之

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1985年4月 当社入社

2021年3月から 当社取締役

2023年3月から 当社取締役

2024年3月から 当社取締役

2019年3月から

2024年3月から

主 な 兼職：東京大学大学院工学系
研究科化学生命工学専攻教授、東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長、公益財団法人旭硝子財団理事

主な兼職：株式会社フジクラ取締役
会長、一般社団法人日本電線工業会会長

当社取締役（監査等委員）

当社取締役（監査等委員）

当社取締役および現職

主な兼職：弁護士（外国法共同事業
ジ ョ ー ン ズ・デ イ 法 律 事 務 所 ）、DREAM プライベートリート 投資
法人監督役員

主な兼職：公認会計士（安田昌彦公認
会計士事務所）、ベネディ・コンサル
ティング 株式会社代表取締役社長

主な兼職：ホウライ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

2024年3月から

72

6

髙野 信彦

2024年3月から

当社取締役および現職

510

社外取締役／監査等委員

東亞合成グループレポート2024

73

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

新任 社外取締役メッセージ

モニタリング型の取締役会により透明性とスピード感を重視し、企業価値最大化を目指す

企業価値向上を目指す

社外取締役

これまでの経験

事業の新陳代謝力を高める仕組みがあるかどうかは、サステ社外取締役（監査等委員）

取締役就任にあたって

寺本 敏之

透明でスピード感のある経営をサポートする電線メーカー株式会社フジクラの社長を2016年から6年

ナブルな企業価値をもつという側面から重要なチェックポイ

私は株式会社三井住友銀行で、審査部門、リスク管理部門

企業価値の向上のためには、先に述べたように、変化して間務めました。就任当時、売上高6,800億円、ROE は5% でントと考えます。どんな事業にも寿命があります。成熟期をの責任役員を務め、その後は、同グループの持株会社である

いく環境を正しく議論し、スピード感をもって対応することがした。2020年を最終年度とする5カ年の中期経営計画をス

過ぎ衰退期に入る事業の責任者は、必死で立て直しを図りま株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役（監査等必要です。この観点において、経験から考えているポイントをタートさせ、成長分野への先行投資により新陳代謝を促進し、すが、客観的事実に基づいた事業継続の判断が必要です。

委員）を経験しました。現在は、東証スタンダード上場のホウ2点挙げたいと思います。

稼ぐ力の増強を行う計画でした。当時の取締役会は、社内の社外取締役は、判断のための KPI の設定過程の監視や、事業責任者やコーポレートの責任者が名を連ねており、全

KPI の適時な受け止め、善後策までのシナリオを作成させる

今回の就任にあたり、私の経験も踏まえ、取締役（監査等の意思決定に際し、起こりうるリスクが正しく想定され、「備え」

10名の内、9名が社内取締役といった形態でした。

よう監督責任を果たすことにその存在意義があると思います。

委員）に期待される役割とは何か、どのような観点で議論すが用意されているかなど、透明性をもって議論されている必2017年度に監査等委員会設置会社に機関設計を変更し、監視監督だからといって、業務執行者と対立するものではあるか、そして当社に期待されるものは何か、について述べさせ

要があります。肝いり案件なのでリスクには目を瞑り決めて社外取締役も4名に増強しました。しかし、すでに承認されてりません。当事者の皆様とのコミュニケーションに多くの時ていただきます。

しまう、ということは、よく見られることです。

いた先行投資案件は、事業責任者による主観的な事業計画

間を取り、互いの信頼関係を構築したいと考えています。

であり、本計画のリスクに対し客観的かつ多面的視点からの議論を行う仕組みが十分ではなかったと思います。

投資家に対するメッセージライ株式会社の代表取締役社長を務めております。

まず最初に、経営における「プロセスチェック」です。経営次に、「スピード感」です。昨今の状況を鑑みると、国内外株主の期待を受け止め、
企業価値を向上させるの社会、経済状況の変化は著しいものがあります。また、東証からの要請、株主視点からのガバナンス改革強化など、期その 結果2019年度決算 は、赤字 に転落しました。急遽

取締役会の最大のミッションは、当社の企業価値最大化と取締役の最大責務は、株主の期待を受け止め、当社の企業待の増大も急激に進んでいます。こうした変化の中、スピード「100日プラン」を発動し、「既存事業の聖域なき選択と集中」、認識しています。私が思う企業価値の指標は、PBR ＝（ROE

価値を向上させることに尽きます。これには大きく2つの側面感のある経営は重要です。取締役として、変化の方向性を見「グループガバナンスの強化」を重点施策とした改革に臨みまPER）です。当社においては ROE に対する施策が必要だとがあると考えています。

極め、「透明性」のある議論がなされ、「スピード感」のある対した。特にグループガバナンスの強化においては、社内取締役、考えます。いわゆる「両利きの経営」に磨きをかけ、稼ぐ力をひとつは、広義の内部統制が機能し、リスクに対してしっか

執行役員数をそれぞれ半減し、少数による集中討議により、向上させることが重要であると認識します。そのために、事りとした備えができているかを確認することです。すなわち、大変革 を 主導しました。約1.5年 で V 字回復 を 成し遂 げ、業の新陳代謝力の増強と事業ポートフォリオの点検などの議経営トップの意思決定・想いが、従業員一人ひとりに行きわ

変化をチャンスに変える

2021年度決算で ROE は20% を超えました。しかしながら、論が重要になりますが、差別化技術なくして議論は成り立たたっているか、執行のルールが遵守されているかなど、言って当社は長い歴史の中で、時代が必要とする製品を研究・開

従業員の痛みを伴う構造改革となりました。

ないと思います。

みれば、神経が体の隅々まで機能しているかを監査部門など発し供給してきた、自己変革の歴史をもつ会社であり、日本

当社は、原料に遡って改質し、性能をつくりこめる「材料開社外取締役就任にあたって発力」が、差別化のポイントであると考えます。この材料開発

取締役会での議論は、経営会議などの業務執行会議と一力を武器に、平時からの「事業の選択と集中」議論を活性化

線を画すべきと考えます。前述した取締役会では、業務執行

74

伊藤 雅彦

させ、当社の企業価値最大化に貢献したいと思います。

と連携しながら、確認をしていきたいと思います。
もうひとつ重要なことは当社の経営が「変化」に適切に対応しているか、そして「自己変革」を催すことです。
銀行時代、リーマンショックの際に審査部門を経験しました。

応であるかを確認し、促していきたいと考えています。

経済からも必要とされる会社です。時代は常に変革を求めており、当社はこれからも様々な変化に対応して行く必要があります。
私はこれまで、執行、監督、経営者を経験し、株主や社会者が先行投資計画のリスクに対し客観的かつ多面的視点か

多くの企業が経済環境の変化に上手く対応できるか否かで、の期待に応え、自己変革し、会社を安定的に発展させていくらの議論が十分に行えるガバナンス体制を構築しているか？

発展、または衰退していく姿を見てきました。さらに方向性ことの難しさを、身をもって感じています。だからこそ、当社という視点で議論のできる「モニタリング型の取締役会」のは正しくとも、経営の「体制」により企業の盛衰が分かれていの変革をより力強いものとし、その発展を確実に成し遂げる存在が重要であったと思います。

く姿もまた見てきました。

ため、もてる経験を活かし、お役に立ちたいと思います。

こうした取締役会の意義の重要性を認識した者として、当このように「変化」に対して、当社として適切な「変革」を「先社の取締役会が、「モニタリング型」にあるかは、非常に重要取」し、「勝ち組」になることを提言、モニタリングすることが、な視点として観てまいりたいと思います。たとえば、平時から役割だと考えています。

東亞合成グループレポート2024

75

Chapter05

グループ概要主要データ

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

財務データハイライト
第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年※4

2023年

主な経営成績
売上高（百万円）

148,912

139,848

135,382

144,708

150,066

144,955

133,392

156,313160,825

159,371

営業利益

（百万円）

12,015

12,347

16,147

17,543

16,40813,782

12,336

17,676

14,382

12,499

経常利益

（百万円）

12,892

13,201

16,935

18,492

17,403

15,23013,054

18,983

16,446

14,503

親会社株式に帰属する当期純利益

（百万円）

8,414

6,696

13,801

12,911

12,748

10,387

8,142

13,771

12,494

12,179

純資産額

（百万円）

157,349

163,020

173,003

187,487

191,296

198,579

197,642

206,612

210,807

212,518

総資産額

（百万円）

201,168

208,018

219,520

239,338

241,164※3

247,211

241,832

258,955

265,135

272,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

16,09823,313

21,98915,166

19,841

18,615

20,671

21,21910,98821,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 13,981△ 4,592△ 17,673△ 23,186△ 11,910△ 15,855△ 11,362△ 10,239△ 3,579△ 3,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 3,063△ 3,949△ 3,939△ 4,047△ 4,908△ 4,582△ 8,491△ 8,644△ 9,464△ 15,524

1株当たり純資産※1（円）

1,159.65

1,201.46

1,276.10

1,387.36

1,416.24

1,472.09

1,505.69

1,613.90

1,700.75

1,816.10

1株当たり当期純利益※1

（円）

63.88

50.86

104.83

98.08

96.85

78.91

62.43

108.14101.31102.78

自己資本比率

（％）

75.9

76.0

76.5

76.3

77.3※3

78.4

79.8

77.9

77.7

77.7

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

5.7

4.3

8.5

7.4

6.9

5.5

4.2

7.0

6.1

5.8

総資産経常利益率（ROA）

（％）

6.5

6.4

7.9

8.1

7.3※3

6.2

5.3

7.6

6.3

5.4

株価収益率（PER）

（倍）

15.0

20.5

11.0

14.6

12.5

16.1

19.4

10.7

11.0

13.3

設備投資額

（億円）

78

58

51

100

125

158

136

119

228

154

研究開発費

（億円）

39

37

36

37

36

37

40

43

47

50

有利子負債

（億円）

132

126

123

121

116

115

113

112

110

110

1株当たり配当金※2

（円）

12

18

26

26

28

30

30

36

36

53

配当性向

（％）

37.6

47.2

24.8

26.5

28.9

38.0

48.1

33.3

35.5

51.6

総還元性向

（％）

37.6

47.2

24.8

26.5

28.9

38.0

95.4

62.1

69.7

100.5

従業員数

（名）

2,442

2,441

2,411

2,393

2,429

2,473

2,527

2,539

2,517

2,554

主な指標

その他指標

76

※1 2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いました。1株当たり純資産および1株当たり当期純利益は第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
※2 第103期の1株当たり配当金18円は、中間配当金6円と期末配当金12円の合計となります。なお、2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当金6円は株式併合前の配当金、期末配当金12円は株式併合後の配当金となります。

※3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
※4「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
東亞合成グループレポート2024

77

Chapter05

グループ概要主要データ

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

非財務データハイライト
第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

人財・働きやすさ

従業員数※1

（名）

2,442

2,441

2,411

2,393

2,429

2,473

2,527

2,539

2,517

2,554

年次有給休暇取得率※2

（％）

73.9

93.4

88.2

89.6

88.8

90.1

91.8

90.5

96.1

95.2

平均勤続年数※3

（年）

20.9

21.6

22.3

22.3

21.6

21.4

21.0

20.4

20.0

19.7

離職率※4

（％）

1.1

1.3

1.2

1.2

1.3

1.5

1.3

1.9

1.9

1.9

従業員の女性比率※4

（％）

10.8

11.1

11.6

11.8

12.5

13.2

13.6

13.8

14.6

14.6

女性管理職比率※4

（％）

1.2

1.2

1.2

1.6

1.6

2.4

2.4

2.7

3.5

4.0

育休取得率※4

（％）

9.4

3.8

14.8

16.1

13.2

15.6

20.0

41.2

60.0

50.0

CO2排出量（Scope1+2）

（千トン）

431

406

395

395

367

363

347

329

324

321

2013年比

（%）

100

94

92

92

85

84

81

77

75

75

原油換算エネルギー使用量（千 kl）

190

184

182

186

184

184

178

184

189

179

水使用量

（百万 m³）

55

50

51

51

50

51

55

57

56

51

（％）

0.04

0.02

0.16

0.01

1.70

0.55

0.15

0.12

2.00

0.59

（トン）

105

94

34

44

43

53

35

44

32

44

0.23

0.70

0.23

0.23

0.46

0.46

0.93

0.23

0.93

0.00

環境※5

産業廃棄物最終埋立処分率
化学物質大気排出量（PRTR 対象）
災害統計

労働災害度数率※6※1 対象範囲：東亞合成（連結） ※2 対象範囲：東亞合成（連結・国内） ※3 対象範囲：東亞合成（単体） ※4 対象範囲：東亞合成を原籍とする従業員※5 対象範囲：東亞合成グループ国内生産拠点（p52の事業活動と環境負荷の対象範囲参照）※6 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（対象範囲は東亞合成グループ国内従業員）

78

東亞合成グループレポート2024

79