NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

2022 年 10 月 22 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№72
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №72
発行／特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネット（理事長／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
E-mail:gqnet@poppy.ocn.ne.jp ＊ https://gqnet.jp/
郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

救援ネットは、「特定非営利活動法人」となりました
特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネット 理事長 飛田雄一
本年８月、ＮＧＯ神戸外国人救援ネットは特定非営利活動法人となりました。1995 年
１月の阪神淡路大震災以降、任意団体として活動してきましたが、新しい一歩を踏み出すことになります。
「阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会」の分
科会「外国人救援支援グループ」がスタートです。同連絡会代表の草地賢一さんの「ＮＧＯ」へのこだわりは、大きいものがありました。ＮＧＯは、nongovernmentalorganization 。非政府組織と訳されます。
草地さんは、「お上に言われなくてもすることはする、言われてもしないことはしない」といつも言われていま した。非政府の政府は、「行政」全般とも言えます。震災後、「ＧＯＮＧＯ」を提唱したのも草地さんでした。政府（ＧＯ、government）とＮＧＯを合わせた草地さんの造語です。両者が台頭な立場で話し合い、新しい方向性を出していくというものでした。ＧＯＮＧＯは、全国的にも珍しい（？）、阪神大震災が生んだ行政とＮＧＯのパートナーシップだと言われています。（ＧＯＮＧＯは終了していますが、ＧＯＮＧＯ相談員交流勉強会は今も継続しています。）
今回の法人化に際して、名称の「ＮＧＯ神戸外国人救援ネット」が長いので、ＮＧＯを削除しようという意見がでました。特定非営利活動法人が「ＮＰＯ法人」と言われることもあるので、「ＮＰＯ法人 ＮＧＯ神戸外国人救援ネット」はおかしいだろうとかという意見もでました。（省略派は飛田でした）
しかし、草地さんのＮＧＯへのこだわりを尊重して、その名前を残しました。思えば、阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会の分科会はいくつかありましたが、現在も活動を継続しているのは、ＮＧＯ神戸外国人救援ネットと被災地ＮＧＯ協働センターです。どちらも草地さんが深く関係していて、名前にＮＧＯが入っています。
ＮＧＯとＮＰＯ、違いはなにかと考えました。ＮＧＯは、ＧＯ（政府、行政）でないこと、ＮＰＯはＰＯ（profit organization、利益、企業）でないことです。政府を基本に考えれば、それでないＮＧＯ、利益を基本に考えれば、それを追求しないのでＮＰＯということでしょう。例えば行政も、ある意味ではＮＰＯと言えますし、株式会社もＮＧＯであるということができます。
救援ネットは、ＮＧＯでもありＮＰＯでもあります。初期の思い、行政から自立した市民団体（ＮＧＯ）であるということをあらためて自覚しながら、困難な課題をかかえる外国人とともに歩んでいこうと思います。
財産の継承に任意団体では困る、というよ
うなことは（残念ながら）全くないのです
が、更に私たちの活動が多くの人々に知られ、充実したものになると考えています。今後ともご支援をよろしくお願いします。

1NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

特定非営利活動法人NGO神戸外国人救援ネットの概要
理事の紹介：
理事長
理事
理事
理事
理事
監事

飛田 雄一
木谷 公士郎鋤柄 利佳
日比野 純一
村西 優季
増田 祐一

副理事長
理事
理事
理事
理事

北村 広美
坂西 卓郎
觜本 郁呼和德力根李 裕美

定款（一部）の紹介：
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人NGO神戸外国人救援ネット(略称「救援ネット」、英語名NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE) という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国籍にかかわらず外国にルーツを持つ人たち（以下「外国人」という）の生
活と権利を守り、生活相談、生活支援等を行い、多様な人々が共に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
1
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2
社会教育の推進を図る活動
3
まちづくりの推進を図る活動
4
災害救援活動5
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
6
国際協力の活動
7
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
8
子どもの健全育成を図る活動
9
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
10
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)
外国人の人権擁護のための多言語で行う相談・支援事業(2)
外国人の地域での生活を支える事業(3)
外国人の居住支援事業(4)
外国人の人権擁護に関する調査、研究、提言事業(5)
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

６/1 技能実習制度廃止！全国キャラバンＩＮ神戸を開催
觜本郁（NGO神戸外国人救援ネット）
技能実習生に対する深刻な人権侵害が多く報告され、国連やアメリカ国務省からは「人権侵害の温床」「人身売買」と繰り返し指摘され、その問題点がますます明らかになる中、2022年初めに法務大臣が技能実習制度の見直しする意向を発表しました。
このような状況の中、これまで技能実習制度の廃止を訴えてきた移住連などのいくつの団体が、制度廃止と労働者が労働者としての権利と人権が担保された受け入れ制度の創出を求めて、5月に「外国人技能実習制度廃止！全国キャラバン実行委員会」を結成し、5月22日から6月13日までの23日間、全国で様々なイベントを実施することになりました。神戸でも実行委員会の要請を受けて、神戸で6月1日に街頭での宣伝（スタンディング）と集会（タウンミーティング）を開催しました。
神戸三宮のセンター街入口でチラシを配布、技能実習制度が人権を侵害するもので一分一秒でも早く廃止すべきものであることをマイクで訴えました。
夕方からは、神戸学生青年センターで、「もうウソやごまかしはやめて、まっとうな外国人労働者受入れ制度を」と題する講演会を開催し、現地及びＷＥＢで約80人の参加をいただきました。
講演では移住連代表理事の鳥井一平さん（右上写真）から、「移民政策と異なる」との政府の強弁の一方で日本が外国籍労働者、移民の存在なくして成り立たない社会であること、技能実習制度が民主主義を壊す場当たり的労働力補充政策であり、国連人権理事会やアメリカ国務省人身売買年次報告書などから、人身売買、奴隷労働であるという批判がなされていることなどが報告され、労使対等原則が担保された外国人労働者の受け入れ、「違い」を尊重しあう多民族・多文化共生社会を築いていくことが重要であることが訴えられました。
また、最近神戸移民連絡会を立ち上げて、外国人労働者の相談支援に取り組んでおられる神戸大学准教授の斉藤善久さんからは、ベトナム人技能実習生を例に、技能実習制度で人権侵害事案が頻発する背景が、日本及びベトナムの社会的状況にあり、大きな利権構造にあることについて、具体的な資料をもとに報告がなされました。

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NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72【書籍紹介】「外国人の生存権保障ガイドブック－Ｑ&Ａと国際比較でわかる生活保護と医療」
重篤な病気になっても健康保険がなく医療が受けられない外国人。健康保険がない外国人には保険診療の 200%、300%を請求する病院。権利として保障せず国籍条項がある生活保護法。
日本に在留する外国人の約半分しか生活保護の対象とならない運用。どんなに生活に困窮していても入管法別表 1（技能実習、技術・人文知識・国際業務、技能など）の外国人は絶対に生活保護が適用されない取扱い。
外国人には生存権が保障されていない現状を何とかしなくてはと考え、外国人問題に関わるメンバーと生活保護問題に関わるメンバーが協力して、この度、明石書店から「外国人の生存権保障ガイドブック ―Ｑ&Ａと国際比較でわかる生活保護と医療」【生活保護問題対策全国会議編】を発行しました。
第 1 部は「困窮外国人の現状」「外国人政策の現状」「社会保障、生活保護と外国人」「医療保障と外国人」「疑問に答える」の 5 章、21 のＱ&Ａで構成され、外国人施策から生活保護、医療保障などについて解説しています。第 2 部は、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、イギリス、アメリカ、韓国における公的扶助（生活保護）制度で外国人がどのように取り扱われているのか国際比較をして、日本の生活保護制度の問題点を指摘しています。ぜひ読んでいただきたい書籍です。

「外国人の生存権保障ガイドブック」▼ 明石書店で購入できます
https://www.akashi.co.jp/book/b612005.html【編集】生活保護問題対策全国会議【価格】本体 1,600 円＋税【判型・ページ数】A5 判・136 頁【出版年月日】2022/09/10※定価は税込み 1760 円ですが、税・送料込み 1500 円で購入できる割引チラシ（2023 年 3 月末日まで）がありますのでご入用の方は救援ネット事務局までメール等でご連絡ください。

4NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

困窮する日本語学校留学生に食糧支援を実施
日比野純一 （FM わぃわぃ）
神戸には、外国からの留学生が日本語を学ぶ日本語学校が 20 校以上あリます。留学生達のほとんどは、レストランやコンビニエンスストア、工場などで法律で認められている週 28 時間を上限に働き、生活費を稼ぎながら学校で日本語を学んでいます。ベトナム、ネパール、バングラディシュ、ミャンマー、インドネシアなどからの留学生達です。
コロナ禍の二年間、入学手続きを終えても日本に入国をできなかった留学生が、入国制限が緩和されたことで、一気に来日し、ほとんどの日本語学校が留学生で溢れかえっています。
ただ、日本に来たばかりの留学生は、日本語が十分にできないことから、レストランやコンビニエンスストアなどで働くことはまだ難しく、工場など限られた就労場所しかありません。しかし、2 年分の留学生が一気に入国したことで、工場でのアルバイトも空き待ちの状態で、なかなかアルバイト先が見つかリません。今は貯金を取り崩して、なんとか生活を続けています。
こうした留学生達の生活を支援するため、NGO 神戸外国人救援ネットでは FM わぃわぃと協力して緊急食糧支援活動を 7 月から実施しています。
第１回の食糧配布は 8 月 31 日に神戸国際コミュニティセンター（神戸市長田区）で実施しました。
多くの方々から寄付して頂いた米 140 キロ、乾麺 477 袋、カップ麺 280 個、その他食品を神戸市長
田区内５校の日本語学校の留学生達に渡すことができました。配布時の混乱を避けるために、日本語学校を代表して学校の教職員の方と留学生が受け取りに来られ、それぞれの学校で留学生達に食糧を分けてもらいました。実施団体の NGO 神戸外国人救援ネット、FM わぃわぃだけでなく、神戸国際コミュニティセンター、長田区役所、インドネシア人留学生協会神戸支部の方々にも食糧配布を手伝っていただきました。
受け取りに来た何人かの留学生と話をしたところ、「ホント、バイトがなくて困っています」という声が異口同音に寄せられ、「とても助かります。ありがとうございます」という感謝の言葉を頂きました。
お心を寄せて頂いた皆さん、本当にありがとうございました。
その後、日本語学校への聞き取りをしたところ、留学生の日本語修得が進むにつれ、少しずつアルバイト先が見つかりつつありますが、仕事に就くことができた留学生の数は日本語学校によっても差があるため、食糧寄付の受付を 10 月 31 日まで延長し、年内にもう２回の食糧配布をすることにしました。２回目の食糧配布は 10 月 19 日（水）に神戸国際コミュニティセンターで実施します。
引き続き、地域社会で暮らす日本語学校の留学生に届ける米、乾麺（カップ麺、インスタント麺など）の寄付をお願いします。
●配布する食糧：コメ、乾麺（カップ麺、インスタント麺など）に限る●配布する対象者：
困窮する日本語学校の留学生●食糧の送り先：NPO 法人エフエムわいわい〒653-0052 神戸市長田区海運町 3-3-8
たかとりコミュニティセンター内●お問合せ先：NGO 神戸外国人救援ネット〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1-28-7
電話：078-271-3270
E メール：gqnet@poppy.ocn.ne.jp

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第１回目の配布の様子

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第２回
活動報告
村西優季（NGO 神戸外国人救援ネット 事務局）
救援ネットには様々な相談が寄せられます。中には、生活に困窮しながらも各種公的支援施策の利用が困難で、生存の危機にある外国人相談者もいます。このような相談者に対して緊急な支援を行うことにより、生活を守るとともに、安心して暮らせる生活基盤の確立を目的に本事業助成を受けました。
中央共同募金会より 2020 年 9 月には、「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第１回」（対象期間：2020 年 3 月～2021 年 9 月）を。そして、2021 年 12 月には、「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第２回」（対象期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月 ※助成額到達につき 2022 年 8 月で活動終了）を頂きました。また、2021 年 6 月には、兵庫県共同募金会より、「いのちをつなぐ支援活動応援事業助成」（対象期間：2021 年 4 月～12 月）を頂き、ハラールをはじめとする輸入食料等を購入し、食料を必要とする相談者に提供しました。
2021 年 10 月～2022 年 8 月の活動期間内には、ノーヴォ・テンポ、フードバンク関西、カトリック神戸中央教会、PHD 協会、ゲストハウス MAYA 等と連携し、様々な理由で住まいを失ったり、生活が困窮している外国人相談者へシェルターの提供、食料、衣類、日用品の提供を行いました。
日本で生活をしていたものの、コロナ等の影響により安定した生活が出来なくなってしまった。しかし在留資格の種類の関係で生活保護やその他の公的支援を受けることが出来ない。そのような方々を支援しました。
支援を実施した対象者は、チュニジア、アフガニスタン、ミャンマーから来日した難民申請中の方、帰国困難になった外国人女性（2022 年春）、仕事を解雇され住まいを失ったフィリピン人、ベトナム人。うつ病になり仕事が出来なくなってしまい、家賃滞納によって家を失った人。日本語学校や大学の学費が支払えず退学になり、寮を出なくてはならなくなった元留学生。配偶者からの暴力により住居を失った女性被害者、男性被害者。他には、生活が困窮したが故に窃盗をし逮捕、その後釈放されたものの身寄りのない外国人男性もいました。（1 人は母国へ帰国し、もう 1 名は住み込
みの仕事を見つけ自立しました。）
一時滞在場所での滞在を経て、帰国することを選択した人、仕事が見つかり自立した人、まだ生活が安定せず民間支援団体や同じコミュニティの人から支援を受けて生活している人など結果は様々でしたが、明日をどのように生きるか分からなかった人々を支援することができました。
最後に、赤い羽根・共同募金会へご寄付頂いた皆さまへ感謝を申し上げます。今後も、私達は誰もが安心して、自分らしく生きられる多文化共生社会の実現を目指して、日本で暮らす外国人、外国にルーツを持つ方の支援活動に励んでまいりたいと思います。引き続きお力添えくださいますよ
うよろしくお願い申し上げます。

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NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

相談窓口から
草加 道常（NGO 神戸外国人救援ネット 相談員）
今回は、家族の呼び寄せについての相談から、二つのケースについて見ていくことにします。
最初は家族の呼び寄せでの家族の範囲をめぐる問題を、二つ目は年老いた親や病気の親を扶養するための呼び寄せについてです。
日本人、永住者、定住者、日本人及び永住者の配偶者が家族を海外から呼び寄せしようとすると、配偶者と未婚で未成年の子どもに限られます。
ところがそれより広い範囲で認められたことがあります。
ベトナム（インドシナ）難民家族の呼び寄せです。ベトナム難民の家族呼び寄せは 1979 年に締結された UNHCR とベトナム政府の覚書を根拠に行われました。家族結合のための合法的出国計画（ODP）で、2004 年 3 月末まで受け付けられました。国際基準の家族の範囲が適用されています。
この時の家族の範囲は 1979 年 4 月 3 日の閣議了解で「在留外国人（ベトナム難民）の配偶者・親・子」とされています。さらに 1979 年 7 月 13 日の閣議了解では血縁関係の範囲を拡大し、「配偶者・親・子」から 「相互扶助が可能な親族」とされています。このことによって兄弟姉妹の家族まで広がりました。
相談者は難民条約に基づく難民と認定されたので、在留資格は定住者でした。本国に残った妻と母を呼び寄せたいとの相談でした。ところが入管庁は母の呼び寄せはできないと回答してきました。定住者が呼び寄せできるのは配偶者と未婚で未成年の実子だけだというのです。
ベトナム（インドシナ）難民については UNHCR が関与したため、家族の範囲も国際基準が採用されましたが、現在では日本のローカルルールに戻っています。このためにも国際基準を採用することが求められます。
二例目は、年老いた親や病気の親を扶養するための呼び寄せについてです。
在留外国人が急増し 100 万人を超え 30 年以上が経過しました。在留外国人は 300 万人になろうとしています。出身国に残された老親、病親の中には自立的生活が困難となるケースも多くなってきました。
中国出身者は一人っ子政策で、扶養する子どもが日本で生活していると日本で扶養する以外に方法がないことも多くありました。
入管庁は 2015 年くらいまでは老親や病親の扶養を認めることもあり、定住者の在留資格を付与されていました。しかし、その後は呼び寄せが極めて厳しくなりました。本国に子どもがいないなど扶養するものがいないこと、親の年令が 70 才以上であることなどが要件だと漏れ伝わってきます。その要件があっても認められないことがほとんどです。
相談者は日本国籍を取得しています。外国籍の両親を親族訪問で呼び寄せました。ところがコロナ禍で帰国困難者となり、短期滞在の在留資格の更新を繰り返し 3 年が経過しました。この間に母親が認知症となり急速に病状が進行してきました。生活のあらゆる場面で介助が必要となっています。父親も椎間板ヘルニアの治療中です。そのため両親を扶養して介護したいと希望しました。
入管庁に相談すると医療ツーリズムの特定活動への変更を勧められました。これは特定活動告示の 25 にあたります。しかしこれでは健康保険加入ができません。
求めるのは告示外の特定活動になります。認められたとしても在留期間が 1 年です。そして就労不可となります。この特定活動では健康保険への加入はできますが、生活保護は適用されません。子ども家族が何らかの原因で生活保護を受給することになったとき、この老親、病親は生活保護が受給できません。
長期在留者がふえ、日本国籍を取得する人も多くなりました。ライフステージからは親の扶養が出てきます。入管法には親の扶養という在留資格がありません。ここでも家族の再結合が問われています。
7NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.72

会費に関するご案内
NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。この度、特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネットとなりましたので、「正会員」と「賛助会員」を設けることになりました。今後ともご支援とご協力の程、よろしくお願いします。
(1)正会員年会費

5，000 円 ※議決権あり、ニュースレター送付(2)賛助会員年会費 1 口 3，000 円（１口以上）※議決権なし、ニュースレター送付【郵便振替】

０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット

通信欄に、正会員 or 賛助会員 or カンパを選んでいただき、①お名前、②ご住所、③電話番号をご記入ください。
2022 年 4 月 1 日以降に会費をお支払い頂いた方で、賛助会員をご希望の方は改めてのお支払いは不要です。賛助会員登録希望とお知らせください。

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金・土・日) 事務局開所* (金) 多言語生活相談ホットライン、(土・日) ひょうご多文化共生総合相談センター
2022 年 4 月～9 月
4 月 11 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
4 月 27 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会・総会（オンライン）
4 月 29 日（金） 法人化準備委員会（オンライン）
5 月 9 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
6 月 1 日（水） 移住連・全国キャラバン in 神戸
6 月 8 日（水） 法人化準備委員会（オンライン）
6 月 11 日（土） 移住連・全国ワークショップ（オンライン）
6 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
6 月 23 日（木） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
6 月 30 日（木） GONGO テーマ「日本における難民の状況について」（オンライン）
7 月 4 日（月） 法人化準備委員会（オンライン）
7 月 11 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
8 月 8 日（月） 法人化準備委員会（オンライン）
8 月 25 日（木） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
9 月 11 日（日） HYVIS 主催 兵庫県 DV 防止出前講座事業「民間支援の実際と役割について知る」
9 月 12 月（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月・水曜日 10:00 ～ 18:00、 金曜日 10:00 ～ 20:00、土・日曜日 9:00 ～ 17:00
生活相談ホットライン: 金曜日 英語、タガログ語、スペイン語（10:00 ～ 20:00）、ポルトガル語（13:00 ～ 20:00）、中国語、ベトナム語、ロシア語（事前予約制）

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