調査研究報告

経済・産業・企業

地域の自立と鳥取県【要旨】「地域の自立」についての既存研究では、地域は、不安定なグローバル化とこれに結びついた
東京一極体制に依存した構造から、地域固有の資源によって独自の「地域の自立」を確立すべきと主張している。「地域の自立」は、物心両面で満足できる生活の安定的継続が目的であり、そのために「地域の自立」、すなわち経済的自立と自己決定権の確立が求められる。この「地域の自立」
に対する現実の課題とその対応は、地域によって当然異なる。鳥取県の県民1人当りの家計最終消費支出金額は、47都道府県中では上昇しつつあり、上位にある。一方で産業の1人当りの雇用者
報酬は低位でありかつ低下している。この差を埋めているのは、就業率の高さ、税・社会保障費などの負担の軽さと給付の多さ、貯蓄額の縮小、消費にシフトした経済構造である。鳥取県の生活水準の持続性は不安定な基盤の上にある。最大の課題は産業の産出力の弱さである。
これを強化するためには、第一に個々の企業の生産力を引き上げることが求められる。しかし多くの製造業ではコスト削減などプロセス技術に重点を置いている。市場や技術革新に対応できる開発力や、製品開発のヒントを取り込む仕組みが十分ではない。変動への対応力や発信力が弱い。経営姿勢にも補助金への依存、企業間連携への消極姿勢がある。個々の企業はこれらへの対応力をまず強化する必要がある。
第二に産業構造の転換や制度運用で、地域全体の戦略的取り組みが必要である。個々の企業が取り組めない新産業の誘致、産業構造の転換、制度運用などは、行政を始めとした県内基盤組織
が戦略的に立案し、資源を集中し取り組むべきものである。
企業や行政などそれぞれの組織は相互に依存し合うのではなく、それぞれの組織がその機能に特化し、その役割を最大限に果たすことで相乗的な効果が期待できる。その際、地域の自立に関する諸説、国の制度にとらわれず、地域に最大の効用をもたらす視点から、独自の考え方、プロセスから取り組む必要がある。鳥取県にとっての経済的自立は、不安定なグローバル化、東京一極体制に観念的に対峙することではなく、これら地域外との関係において地域の発信力を強化し、産業を通じて最大限の経済価値を獲得することで達成すべきである。
調査研究ディレクター

千葉雄二

はじめに
「地域の自立」については、経済・産業面を中心に、Ⅰ 「地域の自立」考
１． 地域の自立を巡る諸論

既に何度か触れてきた。しかし、依然として実態を十分「地域の自立」とは何か。その解釈、使用法は、自立には明らかにできていない。本論では、既存の地域の自という言葉を使用する人の立場、価値観によって意味や立についての理論を踏まえながら、鳥取県の経済的自立

使い方が異なっている。牽強付会ともいえる使い方がさを、地域の生活を支えている資金源泉の解明とその資金れることも少なくない。

の自立度、継続性から、捉えるところから始める。ここ自立とは離れ、地域のあり方を考えた場合、望ましいから鳥取県独自の自立のプロセスを、企業、行政の機能姿を描けば、地域において物質的に豊かな生活ができ、に注目しつつ考察する。

その生活が自らの価値観に合致し、これが持続的、安定的なものであるということになろう。要するに地域が物心両面で満足でき、これが永続性を持つということである。

5

TORCレポート №26

調査研究報告

経済・産業・企業

こうした状態が変わらないのであれば、「地域の自立」

として，工業にとどまらず、資本の大量移動、労働の世という言葉はあまり問題とはならないであろう。少なく界的な融合化までその開放が進み、企業という経済単位

とも日本の諸地域は1990年代初頭までは、国の財政は比が国家を超えたパワーを持ちつつある状態と理解されて較的健全であり、地域格差を縮小する財政的仕組みはあいる。この結果として経済的・政治的あるいは文化的・る程度機能しており、自立が強く意識されることは少な

社会的な相互依存・交流が拡大したとともに、地域、国かった。

の所得格差が拡大し、ナショナリズムや文化的対立が激現在地域を論じる際に、「東京一極集中と地域の疲弊」

2

化してきたと解されている 。

という言葉が、枕詞のように使われている。この言葉自こうした地域の文化やアイデンティティの危機と、地体の因果関係は必ずしも明確ではないが、地域の生活基

域固有の資源に基づいた経済的自立の要請に対して、都盤を脅かす諸要因が現実のものとなりつつあるのは、本市、地域の独自の資源、文化により注目した創造都市、論でも示すように確かである。

環境を重視した持続的発展性などの主張がある 。これ3

地域の自立に関する既存の研究をみると、神野直彦は、らの説は、地域の固有性である地域文化、伝統、歴史、

国民経済は不安定なグローバル化と直結した東京一極集

都市の特性、古くからの地場産業、環境重視から、地域

中体制によって形成され、地域はこの不安定な東京一極の経済的自立を確立する考えと解釈ができる。グローバ

集中を特徴とする国民経済に頼ることによってかろうじ

ル化によって存在が圧迫された地域性に新たに価値を吹て存続していると、捉えている。ここから地域は不安定

き込み、止揚的な地域の自立を試みているように理解でな一極化した国民経済の上に築くのではなく、自ら確固きる。国や世界の動きに振り回されないためには、地域とした経済基盤を確立し、さらに自立した地域から国民

独自の資源、特に地域の精神性やあり方の主張により重経済を築くべきとしている。自立した地域形成のプロセ点を置き、これが経済的自立へ寄与できるとの主張と考スとして、地域の生活の場を起点として地域のあり方をえられる。

自らが決め、そこから経済的自立を達成するという考え

上記諸論で共通していることは、「地域の自立」は、を主張している。その核心は、生産の場としての地域再１．地域の経済的自立、２．地域のあり方の自己決定権

生ではなく、生活の場としての地域再生という言葉に表の確立、に集約されるといえよう。これは地域の生活者

1

されている 。

が物質的、精神的に充実した生活を安定的におくれるこ

森田朗は、「自立」とは、地域の活動に必要な資源のとを可能とする基盤である。「地域の自立」の主課題は負担における自立としている。これは、経済的自立のニ

二つの自立を実現するためのプロセスと考えられる。

ュアンスが強い。また「自律」は地域の自己決定権としている。「自治体の自立」ということでは、住民自治、行政活動の完結性、自主財源であり、これは欧州の伝統的な都市社会の理想像であるとしている。

２．本論の視点
上記の「地域の自立」は一般論である。地域というものを考えたとき、範囲、そのなかのそれぞれの組織によ両氏の主張は地域あるいは都市というものの「あり方」って、自立の主体や内容は異なる。範囲は国際的地域、の転換、もしくは回帰を求めていると理解できよう。地

国家から村落まで及ぶ。さらに地域の歴史的成り立ち、域の自立はそれ自体が求められる姿であるとともに、地産業や生活の状況によって千差万別である。自立という域の生活の基盤でもある。いずれにしろ重要な二つの要

目的は同じであっても、そのプロセスは当然異なる。

素がある。地域の経済的自立と地域の自己決定権の確立である。

本論は、鳥取県という地域を対象とし、この地域に生活する人々の生活基盤の自立についての考察である。よこうした地域のあり方が、主張されるようになった背り具体的には、収入と支出に関わる経済的自立についての景には、グローバル化をはじめとした経済社会の変動が現状、課題とこれに向けての対応プロセスの考察である。

ある。

主な論点は、鳥取県の生活基盤は、世界、日本、他県

もともと自立性、閉鎖性を伴っていた地域社会が開放との関係で、どのような構造になっているかを明らかに度を高め、国家との関係が強まってきたのは、大量生産

し、生活がどのような水準にあって、これが持続可能か、を中心とした工業社会の成立が背景にあって、自立してまたより望ましい方向に導くためには、経済的、制度的いた地域が国民経済と一体化することで、国家との不即にどうすべきかを明らかにすることにある。さらにここ

不離の関係が形成されてきたためといわれている。さらから冒頭の諸論を踏まえた鳥取県固有の自立について考にグローバル化というのは、運輸通信手段の発展を基盤察する。

TORCレポート №266調査研究報告

経済・産業・企業

本論では以下順序で論を進める。

年度から1999年度では、県民一人当たりの家計最終消費

１．生活を支える経済構造の解明

支出は、21位から16位の間に位置し、その後順位は上昇

２．経済構造の持続性検討

し、2000年以降は11位から12位に位置している。ほぼ上

３．経済構造の課題把握とこれへの取り組み方

位25％に入る。

４．「地域の自立」についての諸論と鳥取県の自立のあり方の考察

県民一人当たりの家計最終消費支出が47都道府県中で高く、しかも傾向的に上昇していることは、地域の生活水準にとって望ましいことである。問題は家計収入の中心となる雇用者報酬と家計最終消費支出の乖離がどのような要因によってもたらされているのか、これは持続性

Ⅱ 鳥取県の消費水準と生産活動があるかということにある

１． 所得の低さと支出の高さ

２． 一人当たり家計最終消費支出の高さの原因

都道府県の所得水準を比較する際、一人当たり県民所

県民１人当りの所得、雇用者１人当りの報酬が少ない

得が一般的に使用されるが、鳥取県の一人当たり県民所にもかかわらず、県民１人あたりの家計最終消費支出が得は、必ずしも高くない。47都道府県中32〜33位であり、相対的に高い理由は何か。考えられる理由として下から三分の一あたりに位置する。この県民所得は主に、

１．経済構造が消費中心であってその他の支出が少ない、県内の生産活動の成果によって得られる企業の利益、雇２．貯蓄額が全国に比べ低い、

4

用者報酬 が中心であり、これに預金の利子などからな

３．共働きなどの就業率が高い、る財産所得を加えたものである。地域全体の生産総力と

４．家計最終消費支出が生産活動や資産収入以外で支え資産を県民一人当たりで計ったものである。県民所得にられている、は企業所得など県民の生活に反映されない計算上の所得などが挙げられる。

が一部含まれる。生活水準に焦点を絞った場合、家計の実際の収入、支出がポイントとなる。この家計収入の中①

県内総支出の構成心を占める雇用者一人当たり報酬は、1997年以降都道

消費型経済に対するものとしては投資重視型経済があ

府県間順位が低下傾向にあり、2002年は42位まで低下る。これは民間固定資本形成 や公的固定資本形成であ

5

した 。

6

る。鳥取県は47都道府県中で民間固定資本形成は低く、
7

公的固定資本形成は高い 。住宅を含めた総固定資本形
図1
1

県民一人当たりの家計支出と収入金額順位

成の比率は全国に比べ低い。消費型経済といえる。

47都道府県中の順位

図2647都道府県中の支出構成比順位

県民１人当り支出金額の47都道府県中の順位

1

11
6

16

家計最終消費支出
政府消費支出1121

民間固定資本形成

県民一人当家計最終消費支出
県民一人当所得26

16

雇用者一人当報酬

31

21

36
26

41
31

46

91

93

95

97

99

1

2002
36

資料：内閣府2002年度県民経済計算

41
90年 91

一方、生活水準をより端的に表す県民一人当たりの家
計最終消費支出は、47都道府県中では上位にある。1992

7

TORCレポート №26

92

93

94

95

96

97

98

99

0

1

2年

資料：図 1と同様

調査研究報告

図3

政府最終消費支出中の現物支出

現物支給

図5

経済・産業・企業

移輸出入金額差と都道府県中順位

万円/県民１人

移輸出入差と順位

55

25

300

鳥取県 政府消費鳥取県 教育・介護

50200

国 政府消費

県民１人当金額順位

国 教育・介護

30

100

45

鳥取県 政府消費鳥取県 教育・介護

4035

国 教育・介護

県
民
0
１
人
移
輸 -100出入
差 -200

47
都
35 道
府
県
中
順
40 位

千
円 -30030
国 政府消費

25

-400

45

-500

20

90年

90年

92

94

96

98

0

92

94

96

98

0

2年

2年

資料：図 1と同様

資料：図 1と同様

さらに家計最終消費支出以外に加え政府最終消費支出

消費型経済では、民間固定資本形成が小さくなるため、も高い。政府最終消費支出の構成比は１人当たりでみる産業の生産基盤は弱く、供給力は低いものとなる（図４）。

と90年代前半は47都道府県中３位が続いたが、90年代後この結果として移輸入が増えるが、鳥取県の場合現実に移半には２位、2002年には1位となっている。2002年の額

輸入超過（図５）であり、さらにこの超過が拡大している。

は一人当たり97万円であり家計最終消費支出の過半を超える水準である。この政府最終消費支出には公的な教育

②

貯蓄動向

や介護といった民間が享受する消費が、45％含まれてお収入が少なく消費が多ければ、貯蓄も少なくなると予り（図３）、支出においては家計を中心とした消費に特想される。しかし1999年以前は鳥取県の一人当たり貯蓄額化した経済構造である。

は全国平均に比べ多く、消費格差を拡大する要因であった。
ただし1997年以降、貯蓄額は急速に減り始め2000年には全

図4 1人当たり固定資本減耗額と雇用者報酬・個人企
業利益（2002年）

8

国を下回り、消費格差を縮小する要因となっている 。この原因は現在のところ景気動向が大きいが、一般に老齢化
は貯蓄を減らすといわれており、高齢化が早く進んでいる

就業者一人当賃金・利益と償却費

160

鳥取県は今後構造的に国を下回る可能性は高い（図６）。

一人当資本減耗額(万円）

150

さらに貯蓄から得られる利子などから負債（＝借金）140の利払いを差し引いた差額は、全国ではプラスであるが、鳥取県はマイナスとなっている。

130
120

③

鳥取県の人口に対する就業率は全国に比べ高い。2002

110

年は都道府県中８位である。1990年以降も８位を中心に100前後している。人口に対する就業率は全国に比べ約３〜

鳥取県

90
80
300

就業率

350

400

450
500
550
600
一人当賃金・利益（万円）

650

700

資料：図 1と同様

２％高い水準で推移してきた。ここ数年は2％であるが、．．．．．．．
これは県民１人当たり８万円の雇用者報酬増となる。
図 8と表 1ではこの上回乗せ分は県民一人当たり雇用者報酬に算入しているため、分析表には示されていない。
蛇足ではあるが、東京都や大阪府のように就業の中心的都府県は一人当たり雇用者報酬が高く、就業率が高い。
一方雇用者報酬が高く就業率が低いのは、千葉、神奈川、

TORCレポート №268調査研究報告

経済・産業・企業

兵庫、埼玉などの大都市周辺県である。鳥取県や島根県

社会保障給付以上に家計収入に寄与しているものに、は、低水準の雇用者報酬、高就業率である。大都市圏は

税金・社会保障負担の低さがある。税金や社会保障負担

就業の場、その周辺はこれを支える生活圏であり、鳥取は全国平均を大きく下っている。県民一人当たり税金で県など地方は、低い雇用者報酬を、就業率でカバーして７万円、社会保障負担で８万円低い。これは給付額以上いるという構造にある。

に大きな実質的収入の増大、家計最終消費支出の底上げ要因となっている（図７）。

図6 鳥取県と全国の一人当たり年間貯蓄額と鳥取県の家計最終消費支出への寄与

この原因として、第一に高齢者比率が全国平均を上回っていることがある。高齢者が多ければ、負担の軽減と支給の増加が起こる。第二の原因は、雇用者報酬の低さ

鳥取県と国の貯蓄差である。雇用者報酬が低ければ、社会負担は低いものと70なる。高齢化と雇用者報酬の低さが、国の所得再配分効万円/県民当60

果を通じ、消費の原資を底上げしている。

50

鳥取県の家計最終消費支出と収入差を要因別に全国と4030

比較すると、表１のようになる。その増減要因は、構造

消費への寄与的なものと短期的な要因に由来しているものが、混在し

国
（国民）

20

鳥取県

ている。最近の支出格差の縮小は、貯蓄額減少と個人企10業の利益増大によってもたらされている。賃金・俸給は0
90年 91

92

93 94

95 96

97 98

99

0

1

2

3年

-10

景気要因での変動もあるが、構造的に全国レベルに比べ-20低い。これを補填しているのは、税金・社会保障負担軽-30減と受取りであり、制度的移転による構造的なものである。貯蓄の取り崩しには、景気要因である賃金との逆相

資料：国民経済計算年報平成17年版、平成15年度鳥取県民経済計算関が見られるが、今後、高齢化・就業人口の減少といった構造要因が働いてくる可能性がある。

④

移転収入

ここから導かれる地域の収入構造の特徴は、低賃金を

家計最終消費支出の原資となる収入は、生産活動から得られる収入だけではない。各種の年金収入や、その他

制度と就労増加で補填し、景気による賃金変動を貯蓄によって調整している、ということになる。

の社会保障給付がある。これで県民一人当たり約８万円の上乗せ効果がある。県民所得にはこうした移転収入は含まれていない。
図7

図8

鳥取県の国との支出格差と収入格差

万円/国民1人30

税金・社会保障の収入への影響

20
税・社会保障10

税金・社会保障の消費寄与額

貯蓄25万円/県民1人0-1020

家計支出格差
合計

-20

賃金俸給

15
消費への寄与-30

税負担減分
社会保障（負担減分+給付増分）

10

-40

90年

92

家計支出格差合計

94
賃金俸給

96

98
財産所得

0
税・社会保障2
貯蓄5

資料：図 6と同様
0

90年 91

92

93

94

95

96

97

98

99

0

1

2

3年

資料：図 6と同様

9

TORCレポート №26

調査研究報告

表1

経済・産業・企業

鳥取県と全国との家計支出格差と収入格差

家計最終消費支出格差

90年
91
92
93
94
95
96
97
98
99
0
1
2
3年

収入格差

鳥取県

日本

136
146
150
153
157
159
163
163
164
167
170
169
169
168

163
171
174
177
181
183
187
186
185
182
181
179
177
176

家計支出
格差合計
-27
-24
-24
-24
-24
-24
-24
-24
-21
-16
-11
-9
-8
-8

賃金俸給

営業余剰

財産所得

-36
-37
-37
-34
-34
-29
-29
-31
-28
-26
-28
-32
-37
-34

6
5
7
1
9
6
8
6
6
3
3
6
12
14

-3
-3
-3
-4
-3
-2
-2
-1
-3
-2
-4
-4
-6
-7

税・社会
保障
20
20
19
19
17
18
16
21
20
19
20
22
22
22

経常移転

貯蓄

3
3
3
4
4
4
4
4
3
2
3
3
3
3

小計

-8
-4
-5
-1
-8
-12
-17
-14
-11
-5
2
3
5
-0

-17
-15
-15
-15
-15
-15
-19
-16
-13
-9
-4
-2
-1
-1

資料：図 6と同様

３．経済・産業構造と収入

盤産業と同様である。鳥取県が地域独自の財源で支出で①

きるのは14年度で、県33％、市町村合計で42％に過ぎな

地域経済の規模の決まり方
賃金格差の調整は、税金を通じた所得再配分、社会保い。残余は地域外から移転された付加価値であり、県にと障制度によって行われている。ただし家計最終消費支出っては移輸出によって獲得した付加価値と同様となる。

の基礎はあくまで雇用者報酬であり、個人企業の営業余9

移輸出産業は、県内の製造業、商業、サービス業を誘剰 である。これらは経済・産業構造から決まる。鳥取発する。政府支出も公務のほか、社会保障関連、教育な

県の支出 (＝需要)の特徴は、家計最終消費、政府最終消どのサービス産業の生産を誘発する。県内の各種の生産費、公的固定資本形成の構成比が高いことにある。この活動によって得られる雇用者の賃金や個人企業の利益

うち政府最終消費支出と公的固定資本形成は、家計最終は、基盤産業と非基盤産業の活動によってもたらされる。

消費支出を支える賃金の水準、さらには産業構造も同時

この総額を決めるのは、基盤産業の規模と非基盤産業へに規定する。県内でよく使われる「公務依存」は多様なの生産誘発比率である。

経路によって地域経済に影響を与えている。
地域経済を分析する考え方に「基盤―乗数」分析とい
10②

産業と公務の経済的影響度う考え方がある 。これは地域の生産活動を、地域外の経済活動別の生産は、民間企業を中心とした産業と公需要を満たす産業と、地域内の需要を満たす二つの産業

務などの政府サービス生産者に大別される。産業連関表に大別するものである。地域外の需要を満たす産業は主の生産誘発依存度を利用し、移輸出、公的支出（政府最に移輸出産業であり、その他の産業は移輸出を支える産

終消費支出と公的資本形成の合計）の産業別付加価値誘業と考える。この考えでは移輸出の規模が地域経済の特発額を計算でき、これによって県内の基盤産業と非基盤徴を決定する基盤であり、その他は非基盤と考える。地

産業の推移が、ある程度把握できる 。

域の経済規模を決定するのは、この基盤産業の比率であり、
11

12

その推計結果から以下のような動きが把握できる。移その経済規模は乗数分析と同様な考え方で導かれる 。要輸出と公的支出が県内産業の雇用者報酬と個人企業の営するに域外から付加価値を獲得することが、経済活動の業余剰 を誘発する比率は、2003年度でそれぞれ32％、起点となり、これによって県内産業の活動が誘発され、26％である（図９）。さらに上記の「基盤・非基盤」産

その規模が決まるということである。

業の考えに従って、移輸出と公的支出以外の支出が両者

13

この考え方に基づいて鳥取県経済をみると、移輸出以の産出する付加価値のいずれかに依存していると仮定

外にもうひとつの基盤産業が存在することになる。中央

し、移輸出と公的支出の割合によって雇用者報酬と個人

政府からの資金移転である。これは移輸出によって県外企業の営業余剰を分解すると、45％は公的支出に依存し、需要を吸収するのと同様な意味を持つ。地域内の資金の55％は移輸出に依存しているということになる。

みによって地域政府の支出が賄われるのであれば、非基TORCレポート №2610調査研究報告

経済・産業・企業

図9 県内雇用者報酬・営業余剰合計の移輸出、公的支
出務による誘発比率

Ⅲ 消費水準の持続性
雇用者報酬の支出別源泉45.0%
その他支出依存１．問題の所在

移輸出依存

40.0%

以上の分析からから判明するのは、鳥取県の家計消費

公的支出依存その他支出依存を底上げしてきたのは、国の公的制度による家計への直35.0%

接的な負担軽減と資金移転であり、さらに賃金の30％以

移輸出依存

上（把握の仕方では45％）は、公的支出を通じ得られて30.0%いるということである。支出の資金原資、賃金のいずれにおいても、公的分野の構成比が上昇している。これが25.0%

公的支出依存公務依存の実態といえる。
県内の生活水準が今後持続できるか否かは、第１に公

20.0%
91年

93

95

97

99

1

3年度

資料：鳥取県県民経済計算（平成15年度）、鳥取県産業連関

的部門の制度的支持が持続性を持つか、政府サービス生
産の維持・拡大は可能か、第２に移輸出に代表される純粋な民間部門の産業活動は低下を食い止め、さらに引き表（2000年度、1995年度）

上げることができるか、ということになる。
さらに雇用者報酬だけを取り出せば、2003年度は公的支出依存30％、移輸出30.4％とほぼ拮抗するレベルとな

２． 制度と政府サービスの持続性る。1990年は移輸出が35.2％、公的支出が25％であって、社会保障制度や政府サービス生産の原資が持続性の困

移輸出が低下、公的支出が増加してきたことになる（図10）。

難に直面していることは、本論で述べるまでもなく既に県内の家計最終消費支出は、公的負担の軽減、社会保

一般的な認識となっている 。こうした動向は省略する

障給付などの政府の直接的な制度によって維持されていが、以下ではこれまで指摘した県内の諸特性に関係するることに加え、雇用者の賃金や個人企業の利益に関わる制度変更の動きと理論の動向について考察してみたい。

14

生産活動が、公的支出制度によって支持され、さらにその比率が高まっているという二重の制度依存構造となっ

①

税源シフト

ている。公務依存ということは既に認識されてきたこと

これまでの課税の基本的な考えは、所得税や法人税なであるが、これを金額ベースで明確にし、公務依存の構

ど、生産活動から得られる付加価値を中心としてきた。

造、波及ルートを明らかにすることで課題への対応は、今後は消費税へのシフトを強める方向にある。消費税へ

漠とした概念から明示的なものとすることができる。

のシフトは、課税の対象を資産・年金など消費の資金原資を対象とする考え方である。これは鳥取県のように雇

図10 県内雇用者の賃金俸給の移輸出、公的支出誘発度依存度

用者報酬水準が低く、高齢者が多い地域にとっては、負担の増加をもたらす。税金、社会保障負担の軽減は、先雇用者報酬の支出別源泉35.0%にみたように県民の消費活動を底上げしてきた最も大きな要因である。現在の税制、社会負担制度は、鳥取県に

32.5%

とっては、今後消費水準を引き下げる大きな原因となり

移輸出依存

える。

30.0%

移輸出依存

27.5%

公的支出依存②

公的支出依存

所得格差の拡大と高齢者
日本の所得格差の拡大は、ここ数年注目されてきた。

25.0%

最近の所得格差分析（大竹：2005）によれば、高齢者の22.5%増加がこれをもたらしているとされる。この説では、高齢者は就労期による所得の格差が大きく、その格差が数

20.0%
91年 92

93

94

95

96

97

98

99

0

1

2

3年度

資料：図9と同様

11

TORCレポート №26

十年にわたって固定されるために、世代内の格差が大きく、この高齢者比率の増加が日本全体の所得格差を拡大

調査研究報告

経済・産業・企業

させている、と主張している。この説は政府の政策論拠比が高いほど、平均した付加価値額や雇用者報酬水準はにもなっているようであるが、このような分析の結果と高くなる。こうした産業の構成比の違いによる格差が、して、高齢者を中心とした社会保障負担などは、若年層

産業構造格差である。鳥取県の産業構成は、装置産業なと高齢者間によって移転・調整するのではなく、高齢者

どが少なく、付加価値額が低くなる。一人当たり資本装間で移転・調整を行うべきとの考えが導かれる（小塩：

備額が大きければ、一人当たりの付加価値額も大きくな

2005）。この場合、高所得(資産)の高齢者の多い地域かるが、残念ながらこうした構造にはなっていない（図 4）。

ら、低所得高齢者の多い地域への移転は増加するが、高齢者間の所得総額は増えないため、高齢者の多い地域の移転収入は減少する可能性がある。
こうした制度転換の動きは、これまで政治に無関心で15あった若年層の政治関与を高めることが指摘されており 、

図11

民間と政府の対全国賃金乖離率（鳥取県／全国）一人当たり雇用者所得の対全国乖離率10%
鳥取県/国内計
政府サービス
5%
生産者

高齢者重視の既存の制度転換が早まることも予想される。
こうした制度転換を否定的にとる立場からの主張ではな

0%
1990年

いが、鳥取県に注目すれば、現在の制度は鳥取県の消費-5%水準を引き下げる方向に動き始めているといえよう。現

-10%

92

94

96

98

0

2

産業
政府サービス生産者
合計

合計

在の制度変更の方向性と鳥取県の社会経済構造から判断すれば、全国との消費格差を縮小させていた主要な制度-15%が、予想外に早くその機能を喪失する恐れがある。さら-20%に本論では詳細は触れないが、政府サービス生産に関わ

-25%

産業

る分野での縮小の恐れがあるのはいうまでもない。
-30%

資料：図 6と同様

Ⅳ 産業活動と付加価値引き上げ

図12

日本の1人当り賃金と設備投資額

賃金水準と固定資本減耗額

利益を充分提供できることが求められる。公的制度の継続性が揺らいでいる鳥取県の現状では、産業の拡充が求められる。

賃金（万円/人）

行政などの公共活動が行われることが望まれる。この意
味で産業活動が、地域の生活を支える賃金や個人企業の

800

800
750

一人当賃金

700

一人当固定資本減耗

700
600

650
600

500

550

400

500

300

450

200

400

100

350

１． 鳥取県の賃金の低さの原因
鳥取県の一人当たりの雇用者報酬(賃金)水準は、政府サービス部門を含めても42位である。さらに産業（民3000
食 繊 パ 化 石 窯 一
ル
油 業 次
料
プ
・ ・ 金
・
石 土 属
品 維 紙 学 炭 石
製 製
品 品

金
属
製
品

間部門）の全国水準に対する乖離率は、政府サービス生
産を大きく下回り（図11）、産業の雇用者報酬水準の実

固定資本償却(万円/人）

地域の生活水準は、地域の産業が支え、このなかから

一
般
機
械

電
気
機
械

輸
送
用
機
械

精
密
機
械

そ 建 電 卸 金の
気 売 融
他 設 ・ ・ ・のガ 小 保
製 業 ス 売 険
造
・ 業 業
業
水
道
業

不
動
産
業

運
輸
・
通
信
業

サ
ー

ビ
ス
業

資料：国民経済計算年報平成17年版

態は42位を下回っている可能性が高い。
雇用者報酬の低さには、産業構造による格差と産業内

産業内格差は、同一産業たとえば電機産業、金融業、の格差によるものがある。産業には一人当たり付加価値

商業など他県の同一産業に比べ付加価値、雇用者報酬が額の多い産業とそうでない産業がある。重化学工業や電低い場合である。これはそれぞれの産業の問題である。

力業は大規模な設備を擁し、一人当たりの付加価値額や鳥取県の付加価値額、雇用者報酬を引き上げていくた

雇用者報酬も高い（図12）。一方組立産業、商業・サー

めには、産業構造の改善と個々の産業の両面からのアプ

ビス産業は一般に労働集約産業であり付加価値額、雇用ローチが必要となる。

者報酬水準は相対的に低い。付加価値が多い産業の構成

TORCレポート №2612

調査研究報告

図13

経済・産業・企業

産業別賃金格差率（鳥取県/全国）

位性は、下請け企業として存続していく上では必要不可
欠な経営要素であるが、こうした事業形態は、生産が拡

鳥取県対全国 産業別賃金水準乖離率
5%

大し、また安定している環境で優位性を発揮する。特に

0%
1990年

92

94

96

98

0

大量生産体制の下ではプロセス技術への集中はコストダ

2-5%ウンを可能とし、分業化におけるメリットが享受できる。

鳥取県／国内（一人当）

農林水産業
卸売・小売業-10%-15%

これは日本の製造業の優位性の原点でもある。

建 設 業
サービス業

表2

-20%

県内製造業経営者アンケート-25%

製品の質・精度の高さ
サービス業

-35%

電気機械

縫製業

１位
（46.3％）
２位（29.6％）

１位（48.9％）
２位（40.1％）

１位（54.9％）
２位（31.4％）

１位（56.6％）
２位（43.4％）
３位（39.6％）

２位（49.0％）

経営上の強み

製 造 業

-30%

機械金属
製造業

生産技術・生産管理能力-40%

競争力維持のための解決策

資料：図 6と同様

製品高付加価値化
新規取引先の開拓

２． 産業内格差の改善

企業における賃金の引き上げ

一人当たりの付加価値額、賃金を引き上げていくためには、個々の企業、産業がこれを引き上げていくことが多品種・小ロット対応

１位（55.1％）
３位（28.6％）

人材育成
技術開発促進連携の課題求められる。

人材不足

鳥取県の民間産業の賃金で全県平均との格差が目立つのは、製造業、サービス、商業などである。1997年以降
その格差は拡大し、産業平均で25％、製造業、サービス業では30％以上の格差がついている（図13）。

１位（36.6％）

２位（24.4％）

１位（40.0％）
２位（28.6％）
３位（25.7％）

１位（51.9％）

１位（53.5％）

２位（41.7％）
１位（64.6％）

３位（26.9％）

２位（41.9％）

３位（37.5％）

真の連携相手に会えない
連携が仕事につながらない
行政への期待補助金の充実外国人研修生受け入れ対策①

課題

プロセス技術への特化

販路開拓

個々の産業、企業の付加価値の低さは複数の原因がある。以下では鳥取県の中小企業の経営者の意見を参考に原因の一端について探ってみたい。鳥取県中小企業団体
中央会は2005年度に、県内製造業の経営者を対象にアン

１位（30.0％）

資料：鳥取県中小企業団体中央会、「鳥取県の機械金属製造業の現状と課題」、「鳥取県の縫製業の現状と課題」、「鳥取県の電気器具機械製造業の現状と課題」より作成。
注：％は回答者があげた比率である。

ケート調査を実施した。この調査は鳥取県の製造業で比較的ウエイトの大きい電気器具機械製造業、機械金属製

しかし、こうした特定分野に特化したプロセス技術は、造業、縫製業に属する企業を対象とし、各業種に属する

常にコスト競争に直面する。グローバル化の中では世界企業の経営実態と今後の方向性を探るために、県内企業

中とコスト競争が行われる。この形態でのデメリットは、

16

各100社に対しアンケートを実施したものである 。この生産に特化しているために受注・販売を外部に依存し、調査結果、同アンケートに関する諸意見、これに食品加マーケットから隔絶されることにある。市場からの隔絶工業についてとっとり総研が独自に行ったヒヤリング調

は、独自性を発揮するためのルートが閉ざされているこ査を元に、企業の付加価値の引き上げについて考えてみとでもある。これに対して経営上の課題として、独自のたい。

新技術開発の必要性を認識している。しかし、技術開発

製造業三業種のアンケートから、経営者がある程度共の方向を探る上で少なからず困難に直面しているようで通して認識している事項を、比較してみると、表２のよある。県内縫製業も、多くは下請業態が中心であるが、うになる。これらの項目は客観的な評価ではなく、経営

やはり市場の重要性を認識しており、何らかの形で自ら者の視点からの認識である。

販売を手がけることに、新たな方向性を見いだそうとし

経営上の優位性として挙げられたのは、品質、納期、生産管理など主に製造技術に関するものである。一般的にいうプロセス技術における優位性である。これらの優13

TORCレポート №26ている。しかしこれを実現するのは容易ではないようである。

調査研究報告②

市場との接触、事業一貫性のメリット、
一方で、県内製造業には特定の生産プロセスに特化せず、大量生産から転換し柔軟な経営対応をみせている産

経済・産業・企業とで確保している。特化する場合でもこうした動きを把握できる外部とのコンタクトを維持している。連携もこうした視点が必要となる。

業がある。既に何度か触れてきたが、境港市の水産加工第三に事業拡大、新規事業展開は既存分野から進める業はいわしの水揚げ量の大幅減少、という一種の大量生ことで成功の可能性を高めている。新製品、市場開拓に

産システムの危機に対して柔軟に対応してきた。

しても既存分野との関係を維持してくる。

例えば、いわしの漁獲の大幅な減少によってミール生

第四に水産業、水産加工業での著名性が、地域の集積

産、煮干生産、缶詰加工の大幅縮小が進んだが、これにの力として事業上のメリットをもたらしていることでよって水産加工事業者は必ずしも廃業したのではなく、ある。

生産品種を転換し存続しているケースが多い。その対応
手段は、生産品種の転換・開発にとどまらず、原材料の境港市の水産加工業をその賃金、地域の消費活動からみると、多少とも好ましい影響がうかがわれる。

入手ルートの変更、拡大、生産拠点のグローバル化、マーケットの転換・開拓など多岐にわたる。

表3 鳥取県食品加工業の給与水準（万円/従業者当、4人以上の事業所）

漁獲の減少したいわしについては新たな加工法を開発し、高価格製品として、首都圏の市場に独自のルートを開拓し販売を行っているケースがある。山陰沖の資源の

現金給与水準付加価値

ち上げ、県内工場との一体化を形成している例がある。

境港市
米子市
倉吉市

262
256
250

529
414
586

他産地の動向を把握しこれら地域への冷凍品の出荷、原

鳥取市

208

473

材料の供給なども行っている。

国内平均

276

772

243

616

制約には海外の産地を開発し、同時に海外加工工場を立（参考）国内水
産加工業

こうした対応をとっている事業者の規模は一定ではない。自らの企業規模とマーケットに応じて業態を変化させている。完全な一貫体制ではなくとも、自社で確保で資料：平成15年鳥取県の工業（鳥取県企画部）、平成15年

きない分野は、他の事業者へ外注することで、これを補

工業統計表（経済産業省）

完している。この場合でも、独自の経営戦略に基づく、
19

境港市の製造業従業者の66％ は食品加工業に属して主体的な運営を行っている。こうした点では、中小企業としての柔軟性、特性を発揮している。

20いる。その境港市の食品加工業の従業者一人 あたりの

また、境港市の水産関連事業者は、それぞれ独立した

現金給与総額は、鳥取県の４市の中では最も高く、全国中小の事業者ではあるが、境港市一帯にこうした事業がの水産加工事業者と比べても、その水準を上回っている。

集積していることで、境港市の水産地としての著名性も全国レベルに比べ低位にある鳥取県の産業の中にあってあるが、他の水産地との産品売買などを行うなど、集積は、付加価値、賃金水準とも高いといえる。県内四市の17地として独自の力を有している 。
境港市の水産関連事業が、他産業に比べ決して順調な
18

消費動向比較でも堅調である。これまでのレポートでは、
県内食品製造業中の水産加工業については、その縮小をわけではないが 、機械関連産業とはやや異なり、独自指摘してきた。一方で漁獲高減少に比べその出荷金額のの発信力を持ち、柔軟な事業展開を行っていることは、減少幅が小さいことも事実である。これらから推論でき

地域の資源を活用していく上で重要な示唆を与える。

るのは、事業者の対応力がその漁獲減少の影響を緩和しそれは第一に、変動性の著しい自然資源への依存がむている可能性が存在する、ということである。

しろ事業への対応力を喚起していることである。これによって原材料ルート、製品開発、生産・加工プロセス、販売の変動対応性が自然に養われている。外部環境とのコンタクトの重要性を示している。

③

水産加工業の他産業への応用
水産加工業は、原材料入手と消費者に直結しているところに経営に結びつくヒントがある。こうした意味では、第二に経営の主体性、一貫性が、中小企業の経営の柔縫製業も消費財であり消費者に直結できる可能性を持

軟性を発揮させている。これは必ずしもフルラインを備つ。その課題は、経営課題として認識されているようにえることで実現しているのではなく、自ら自社事業の原マーケットの動きをいかに取り込むかということにあ

材料購買、生産、市場を把握できる体制をとっているこる。消費者への発信力を磨くことが必要となってくる。

TORCレポート №2614

調査研究報告

経済・産業・企業

縫製業では販売への参入を今後の方向としているが、自加工業のニーズに応じることができる機械産業は、そのら販売業を手がけなくとも、小売事業者と独自に結びつ技術を応用しつつ、他県の加工品開発機械を手がけるこ

くことによっても実現できる可能性がある。

ともできる。県内で実際にこうした発想から異業種間で縫製業の経営者意識では、小ロット、サンプル発注のの連携を進めているところもある。中小企業が、原材料、多さ、短納期は、難しい注文、コスト増大要因としてこ市場に活動スパンを拡大していくうえで、他企業との実

れは事業環境におけるマイナスと捉えられている。しか践的連携は不可欠である。

し、こうした受注に対処していけることは、小売事業者

縫製業では受注の季節性が大きいことが課題としてあと直結するうえで大きな力となる可能性を持つ。縫製業

げられている。一方で長期的に人員確保が難しいというは問屋次第という声も聞かれるが、サンプル生産は高級問題が生じている。こうした中では、季節の繁閑に応じ品質を要求されるものであり、これを小ロットで効率的て生産協力を行うことは相互にとってメリットがある。

に短納期で生産できれば、細分化された市場、欠品など生産の受委託は、大企業でもしばしば行われている。既に対応できる。大量生産特化型の製造プロセスのみで他

存の経営資源、技術の相互活用は、コストを節約しつつ、の産地、海外と競うのではなく、小売と直結し消費ニー

相互の企業メリットを増大させる。これが連携の基本とズに自在に対処することで、その製造優位性を生かしていえる。

いく方向性がある。こうした体制を集積していけば、縫産学連携は、企業側に明確な技術開発ターゲットがあ製業産地として独自の力を発揮できる可能性もある。注って、しかも高度、専門的なものであれば有効であるが、意を払うべきことは、優位性と認識しているものが本当

こうした条件がない場合、産学連携が必ずしも有効とはにそうか、また事業環境における障害と認識しているこ

いいきれない面がある。特に産と学では、契約意識、とが本当にそうかということがある。

事業感覚の差があって初期目標が達成されないケース

以下の例は縫製ということではないが、鳥取県の大手

21

もある 。

スーパーでは県内の産品を自社のルートで全国に販売する支援はできるとの見解を持つが、県内の事業者は全国⑤

補助金的な流通に乗せるための条件をクリアできない、との見アンケート結果では、政府の補助金による支援を求め解も聞く。産業としての価値を高めていくためには、地る声が大きい。また政府からも新産業連携などを通じた域の多様な生産力を厳しい全国の条件、ニーズに合致さ補助金支出などの制度が提案されている。こうした補助

せていくことがまず求められよう。

金には、成果の上がっているケースもあるが、活発な事
業展開を行っている事業者からは、補助金を頼りにせず④

連携への取り組み

自らリスクを負って事業を進めることが、成功確率を高今回の鳥取県中小企業団体中央会の調査では連携といめるという意見も聞かれる。筆者も世界的な半導体メー

うことも重要な調査の対象として取り上げられた。連携カーの開発担当者から、「ライバル企業が政府の補助金という言葉は、一般に産学連携や産官学連携という意味

を活用して技術開発を行う場合は、その技術の実現性をで使われている。しかし実際の企業活動では、企業間連低く見ている証拠である」との見解を聞いたことがある。

携が最も一般的であり活用度が高い。連携という言葉も、自己資金で投資回収ができること、こうした意欲をもっ受け手によって解釈が異なっている。先のアンケート調ていることが、その事業の成功度を高めることにもなる。

査では連携が実際には行われていないと回答する比率は不当りなど偶発的な原因による経営不安や、開発ターゲ多い。また連携の効果に、疑問を抱いている事業者は少ットが明確であり、一定の補助金がリスクを低減させるなくない。連携が自社の仕事に結びつかないとの回答も場合は有効となることもある。上記調査での補助金への多い。同業者は競争相手との意識もあり、各種ノウハウ

期待が、開発支援への補助金期待か経営全般への要請かを開示したくないという意識が強い。

は明確ではない。ただし、企業経営全般への補助金期待

実際には、県内特産のカニを加工する機械は、県内企は、経営にとってはプラスにはならないであろう。

業が開発、供給している。これは通常の事業範囲での連携であるが、こうした例は最も重要な地域内の連携例と⑥

個々の企業の付加価値

雇用者報酬の引き上げいえよう。新技術のみに特化した連携が、実利をもたら個々の中小企業の付加価値引き上げや報酬引き上げ

すのではなく、既存の技術や経営ノウハウを事業上で提は、売上拡大、生産性の向上、このための技術、経営の供し合うことが最も基本的な連携といえる。地場の水産

イノベーションが基本であるが、これを促進する事業形

15

TORCレポート №26

調査研究報告

経済・産業・企業態が重要である。境港市の例でも触れたが、県内産業で

子・電気関連製品は、産業としては最も変化、高度化がも実現できるその要素としては以下のような項目があげ著しい分野であり、可能であれば自前の技術を転用、活られる。

用できる独自のユーザーを探すことができれば望まし

１．消費財関連の産業では最終消費者とのコンタクト、い。しかし、現在の技術開発のスピード、高度化、総合

その他では事業全般の外部情報の入手によってそのニ

力、関連産業の集積の重要さは中小企業の限界を超えるーズを把握し、これに対応した技術、生産システムをものも少なくない。こうした動きに対処するためには、構築する。

戦略的な対応が必要となるが、これは中小の事業者が単２．中小企業本来の柔軟性を発揮するためには、規模に応じ可能な限り事業スパンを拡大し、経営の自律性を独で取り組むことは難しく、これに相応しい枠組みが必
要となる。

高める。
３．自社の経営資源で対応できない分野では、相互メリ③ットを重視した企業間の連携を通じ補完する。

地域の戦略的取り組み
こうした意味で、地域全体での戦略的取り組みが必要

ただし、これらの事業形態はすべての業種の企業がととなってくる。機械産業にとどまらず、地域の消費者のることは難しい。最終消費者から遠い部品産業などでは、利便性を向上させ、地域の発信力を強化していくために

その産業にあわせた取り組みが必要となってくる。

は、この地域の戦略というものが重要となってくる。この戦略は産業構造を転換していくためには、不可欠のも

３.

戦略と産業構造の高付加価値化

高付加価値化や賃金の引き上げは、個々の企業の努力のほかに、産業構造を転換することによって進める方法のである。この戦略立案と実行は個々の事業者が取り組めるものではなく、地方政府、公的団体などの地域で横断的機能を発揮できる組織の役割であろう。

がある。この場合これに相応しい取り組み方が必要となる。

産業構造の転換は、一朝一夕で進むものではない。実行を支えるためのコンセプトと体制が必要となる。このコンセプト、目的に沿って資金、県内諸組織、インフラ①

産業構造の形成と転換を集中していくことが求められる。分散型の補助金支出

鳥取県の産業構造の由来は複数である。農林水産業、はこうした戦略的資金集中に統合していくことも必要で水産加工、畜産加工やこれに関わる流通関連は地域の自ある。戦略が明確であればこれに沿った補助金は当然重然、資源を形成の契機とする。電気機械産業は県外から要な手段となる。

の誘致、移転、縫製業も誘致、関西の繊維産業との関係から成立したようである。福祉医療系の産業は、他県に④事例と可能性先んじて進んだ高齢化という社会環境と、社会保障制度

有名な三重県のシャープの亀山工場の誘致は、特定企のなかで拡大してきたといえよう。このように県内の産業へ資金を集中し、これに的を絞ったインフラ整備など、

業構造に大きなインパクトを生じさせた契機は、県外か地域側の努力の効果も大きいといえよう。実行においてらの企業進出、移転、社会・制度変化から生じてきてい多様な要素があったと推測されるが、「クリスタルバレ

る。産業構造の転換による高付加価値化は、こうした視ー構想」による液晶事業の集積という戦略と、これを実点からの対応が必要となってくる。

現する上で資源として三重県は90億円を集中し、これをトップが率先して推進するという体制によって進めたこ②

部品産業の特徴と地域戦略
県内の中小の電機、機械加工産業の製品の多くは、最22とが大きいであろう 。地域の戦略的取り組みの典型といえる。

終消費者とは直接結びついていない中間財や資本財が多特定企業への支援を、躊躇する自治体も多い。しかし

く、経営視点は取引関係にある上位企業の姿勢に集中し産業を高度化し、集積を進め、高付加価値産業へ構造転がちである。このような関係においては、発注先の評価

換していくためには、世界的な技術力、市場を掌握した

は品質、コストに集中する。差別性のない部材では価格

企業の力を活用しなければ、グロ−バル化の時代にあっ競争に陥りやすい。一方、部品産業の総合力は、日本のては難しい。有力な企業ほど集積力、周辺産業の吸引力

製造業の強さの源泉であり、また、特異な技術、製品をが強い。地域にとって将来性の高い技術、事業を有する

保持している部品メーカーは国内外で強力な位置を確

企業の進出は重要性を増してこよう。

保しているのも事実である。県内製造業の中心である電必ずしも有名な事例ではないが、企業城下町と称する

TORCレポート №26

16

調査研究報告

経済・産業・企業

市町村で、将来性の高い事業に支援を行うこともある。

地域内の諸自治体間で異なる。同時に消費者、中小商業

環境・エネルギー関連の機器を生産しているメーカーの者、大規模店舗それぞれでも異なる。商業は産業として工場がある市町村では、これを地域内に普及させるための商業、消費者のニーズに応じる商業、市街地のインフに積極的な支援を行っている例が複数ある。こうした政ラ、生活の場などそれぞれの視点からみれば望ましいあ策によって、関連する産業の育成を促し、集積を強化す

り方は、微妙に異なる。この法案自体は、国主導によるることができる。単に設置補助金を支出するのではなく、ものであり、地方の運用裁量を認めているが、前提とす

地域全体の戦略として産業、環境政策と連結して資源をる認識はひとつであり、この点では画一的な規制によっ集中している。ただし当然ながら技術、市場の将来性なて地域の再生を図るものである。しかし、地域は独自のどは重要な要素である。

視点からこれに対処すべきである。

鳥取県では風力発電設備が目立つようになってきた

まちづくり三法の推進サイドやこれを支持する見解

が、こうした自然エネルギーを環境政策としてだけでは

は、中心市街地の衰退原因を郊外大規模店舗の存在に、なく、地域の戦略事業として、機器の設置にとどまらず、

強く結びつけている。では鳥取県の商業を地域に即して製造・メンテナンスまでスパンを拡大し、県内の電機・考えた場合、どのようなあり方が望まれるであろうか。

機械メーカーの構造転換に結び付けていくという考えもそれぞれの市町村はそこにある中心市街地はなぜ活性ある。そのために県の強力な支援を伴った製造拠点の誘化しなければならないのか、その効用、利便性は何か、致といった戦略が求められる。木質バイオなど他の自中心市街地再生のために規制等によって失われる効用を然エネルギー事業の展開にも同様な戦略採用が考えら

比較考量することが必要となる 。

23

繰り返しとっとり総研が取り上げている境港市におけれる。
また、清涼飲料水メーカーの誘致が実現したが、水資る大規模店舗と商店街の調査では、地域独自の商業のあ源が豊富な鳥取県にとっては、水関係の食品産業を重点り方に関し重要な示唆を含む。この調査では商店街自身として戦略的に誘致していくことも考えられる。いずれがすでに現時点で、近時の大規模店舗進出が商店街の衰の場合にも、企業への多様な支援によって、進出誘因を退の原因であるとは考えておらず、それを規制したとこ高める施策が必要となる。こうした取り組みは、当然なろで客が戻ってくるとは判断していない。長期の社会構

がら県内の個々の企業に求められるものではなく、また造含めた商業全般との関係と認識している。さらに事業待っていればこうした企業が進出してくるわけでもな

継続性ということについても高齢化、後継者問題が指摘

い。県の共通基盤である行政、公的機関が目的指向を明されている。もっともこれは商店街にかかわらず、多く

確にし、トップ以下の行政組織が一体となってこれに取の中小零細企業が直面している課題である。一方で大規

り組むことが求められる。県、市町村など県内の基盤組

模店舗は市街地住民に効用の増大をもたらしている。中織がこうした機能を果たしていくことは重要であろう。

心市街地の商店の重要性の論拠となっている高齢者も、
大規模店舗があることで自転車や徒歩で行ける買い物先⑤

商業と地域戦略として利便性を享受している。

こうした戦略的対応は県内産業として規模の大きい商また大規模店舗を地域産業としてみれば、松江市や米業にも求められる。商業については、これまで何回かと子市から買い物客を集め地域経済拡大に貢献している。

っとり総研の調査研究で取り上げてきたが、雇用者は多

境港市、鳥取県にとっては地域の発信力を強化するもの

いが、一人当たり付加価値、賃金は全国に比べ低く、縮であり付加価値、雇用をもたらす産業といえる 。

24

小傾向にある。県外に拠点を持つ卸売業からの流入圧力

大規模店舗は、地域の商業競争を激化させるかもしれが高まっている。長期的な特性では、商業は所得の増加

ないが、これは地域の消費者の選択肢を広げ、価格引きとともにいったん縮小し、その後増加していく傾向があ

下げ効果によって支出を実質的に引き上げる。商品の潤り、鳥取県は現在縮小傾向にあると指摘した。

沢さは、地域の消費需要の流失を防ぎ、こうした施設がこうした問題に加え、商業は地域それぞれが、戦略的ない地域の消費需要を吸収できる。商業が他地域に比べな対応を求められる環境に直面している。この環境とは、

低付加価値化している鳥取県は、もし他県が規制するのいわゆる「まちづくり三法」がそう遠くない時期に施行であれば、土地利用規制を商業指向として県境にこれをされようとしていることである。この法案の核心は衰退

積極誘致して、むしろこれを逆の形で積極的に活用するの目立つ中心市街地の商業再生、郊外大規模店舗の規制戦略も取りえる。

ということにある。この法案へのスタンスは、地域間や

17

TORCレポート №26

一方で境港市の商店街において、むしろ注目すべきこ調査研究報告とは、地場の商店街としての機能低下は起きているが、観光という形態で、現在多くの人が訪れ、別の形で賑わ
25

いを取り戻していることである 。

⑦

経済・産業・企業

公務サービスの経済価値と戦略への期待
鳥取県の経済活動別の賃金水準の中で、全国を上回るのは政府サービス生産者である。純粋な公務は全国水準

地域の商業を考えたとき、郊外店舗と中心市街地の店を下回り、乖離率は広がっている。それでも民間に比べ舗が同様なコンセプト、商品で競争することは、困難でればその幅は小さい。政府サービス生産者の雇用者数はあることは論じるまでもないであろう。常に指摘される

鳥取県の9.7％であるが、その報酬総額は県全体の22.1％

ように、それぞれが特性を生かした商業集積としての魅を占める。これは製造業全体の報酬額18.3％ を上回る。

力がポイントとなる。この意味で境港市の商店街は、水公務部門の経済統計上の付加価値額は、企業の付加価

木しげるロードという観光コンセプトによって独自の特値とは異なり、主に従業者に支払われた給与をベースと色を持たせている。その訪問者の層は、当然ながら大規して計算されている。統計における金額の多寡は質、内模店舗とはまったく異なる。商店街の30％はこの経済的容を反映したものではない。民間産業では販売、原材料

効果を享受し、これが従来とは別な商店街発展の可能性

購入を通じ付加価値が計算されているが、政府サービスをもたらしている。

生産は市場の評価を受けていない。

26

公的サービスの主なものに、子育て、教育、医療、老⑥

境港市の商店街と大規模店舗

人福祉などがある。こうしたサービスは、財政的な制約

地域戦略事例としての解釈が強まったとしても、その質は維持・向上させていくべ

この境港市における商店街と大規模店舗のあり方は、きものである。注意すべきことは公的サービスに関わる

地域固有の戦略策定の好例として解釈ができる。ただし分野の質は、必ずしも金額ベースで評価できるものでは解釈できるとしたのは、両者が当初から統合された戦略ないことである。こうした分野では、金額以上に質と内ではないためである。

容が維持されるための仕組みが重要となってくる。これ

水木しげるロードは商店街再生、賑わいの回復を狙って境港市によって企画され、市の資金の投入、実行がな

は経済的な基盤整備とともに、地域の生活を考える上で、重要な検討課題である。

されてきた。これは衰退商店街を観光コンセプトによっ本論で期待した戦略立案を機能とする組織は、ある意て転換しようとした戦略対応である。一方で、その地域

味では県内に新たな価値を生むための共通部門である。

の生活インフラ確保と周辺市町村の商業需要を吸収する

こうした組織はその機能によって雇用者報酬の何倍ものために、大規模店舗誘致を戦略の一環として進めたもの．．
と仮定すれば、きわめて有効な地域戦略といえる。戦略

経済価値を県内に生じさせることができるのである。

立案と中長期にわたる資金の投入による実行は、地域の消費者の利便性向上、商店街の新たなコンセプト創出と再生、産業としての付加価値と雇用増大を実現したと評

Ⅴ 鳥取県にとっての地域の自立価できる。これが当初からの構想であったならば、共通基盤としての行政に求められる戦略機能の典型と評価できよう。

１． グローバル化、東京一極体制との関係
鳥取県の現在の家計の消費水準は高い。しかしこれは、

国の画一的方針、制度に対して、地域は独自の政策解

政府からの直接の資金移転と負担の軽減、そして産業の釈、運用スタンスをとることが重要である。これが行政

多くが公務サービスを通じた政府資金に依存するというに求められる戦略機能である。

二重の制度依存によるものである。

このような戦略機能を地域が発揮していくためには、一方で市場を対象とする産業の力は低下し、低賃金と行政組織、商工業団体、研究機関などの地域の基盤組織いう構造を抱えている。地域固有の経済的基盤は弱く、が果たしていく役割が重要となる。個々の企業は自らの脆弱化している。地域の自立の基本要素である経済的自事業において最大限の高付加価値化を進め、企業が対応

立が確保されていない。

できない戦略を立案し実行していくためには、人材と資本論で述べてきた経済的自立の提案は、冒頭の「地域金などの資源投入を長期的に行える基盤組織が手がけるの自立を巡る諸論」で触れた独自の地域資源に依存したべきであろう。それぞれの組織がその機能を最大限に発

経済的自立の姿ではなく、むしろ既存の産業構造への適揮することが求められる。

合を提案していると理解される内容である。なんら新規性がないとの批判もあろう。しかしながら本論で主張しTORCレポート №2618

調査研究報告

経済・産業・企業

たのは、地域には地域独自の経済的自立のプロセスがあ地域のアイデンティティや文化の維持にとって重要でること、それは地域の制約、諸要素に基づいたものであ

ある 。

28

すぐれた景観、伝統的生活様式、歴史的遺跡は、本来る、ということである。
冒頭の既存研究の「地域の自立」の構造把握を、鳥取の姿、純粋さを保っているほどに、外部から高い評価を県の視点から吟味してみると、鳥取県の経済的自立の最受ける。これは経済的には、来訪者の増加とこれから派

大課題は、グローバル化とこれに直結した東京一極体制

生する価値をもたらす。これは地域がこれらを大切にし27から直接的に生じていることではない 。1970年代後半ているか否かの評価基準となる。さらに地域外からの経から1980年代にかけ欧米先進国ではグローバル化によっ済効果が高まるほど、その重要性が地域で認知され、そて、自動車、家電、造船など地域に立地した産業の衰退、の地域の固有性を維持するインセンティブが働く。経済

消滅が現実に発生し、1990年代にはアジアの発展途上国

的価値は、地域と地域外とを結びつけ、地域の固有性のでは資本移動による深刻な経済ダメージが発生した。

意義を高めることができる。

これらがグローバル化への対抗的イメージを形成してきた。

グローバル化、市場の存在によって、地域は独自のアイデンティティを地域外に向かって発信でき、これによ

このなかで日本は、1970年代から80年代にかけてはむって純化され、維持できるものとなる。地域内に限定さしろ、欧米先進国の製造業の苦境の原因であった。このれたアイデンティティ的確認だけの地域意識は、むしろ反動としての内需振興策によるバブル発生が、日本全体消滅していくおそれが強いといえる。発信力とこれがもに困難をもたらしたといえる。ただし、一方で、グロー

たらす経済的価値は地域にとって無視できない意味を有バル化は消費者全体の効用を増加させたとの指摘もあする。

り、さらに日本は、グローバル化、貿易、資本収支から大きなメリットを受け、現在も将来も海外諸国との関係

３．固有の視点とプロセスなくして、経済が成り立たないことは論じるまでもない

鳥取県の特性を冷静に省みれば、産業自体の競争力、であろう。現在の日本経済、生活は、国際間との関係に地理的位置、文化歴史的事跡などは必ずしも優位ではな

おいて成り立っているものであり、これとつながる日本

いのも事実である。こうした特性を直視し地域を捉えなの諸地域が隔絶して存在することは現実には不可能であ

おせば、諸種の学説、事例、国の制度にとらわれず、鳥る。当然これが未来永劫にわたって続く保証はないが、取県の特性から地域独自の経済基盤を確保していくこと

鳥取県は現実には世界、東京を中心とした社会経済とのが求められる。どのような資源によって地域の経済的自関係によって生活を形成していかざるを得ない。鳥取県立を成り立たせる場合でも、地域は世界や東京、他地域の最大の課題は、東京を含めた関係で、産業の発信力、と結びついた関係にあり、これに向かって地域の発信力

関連性が弱いことであり、東京一極体制との関係においを強化する努力は不可欠となる。

て、産業がそこから経済的価値を引き出せる力を高める
ことにある。

このためには、企業と基盤組織がそれぞれの組織の機能に徹した役割を発揮し、県外から経済的価値を獲得できる体制を整えることが必要である。企業は行政に依存、２．地域の固有性

期待するのではなく、自らその機能の発揮に注力し、行地域資源に基づいた自立も、本論で述べた基盤乗数の政などの基盤組織は民間が負担できない固有の機能を、考えからいえば、地域外からどれだけ経済的価値を吸収

市場評価に耐えうる形で発揮していくことが求められできるかということが問われる。

る。

冒頭でグローバル化に対置する意味で、地域固有の文

生活者は、活動の成果を単に享受するだけではなく、化や創造力に依拠した自立のあり方についての研究を取地域としてのあり方を自ら決定し、これに向けての活動り上げた。本論で主張した経済的価値の重視は、地域のの責任を持つことが必要である。

アイデンティティや文化というものを軽視している、あ持続的で物心両面で豊かな地域の生活は、生活者、企

るいは相反的位置にあるとみなされるかもしれない。確

業、行政等の諸組織が、それぞれの役割を最大限に果たかにグローバル化の重要な反面として、文化の画一化、し、地域の自立を確立することで実現される。

アメリカナイズ、独自の価値観の喪失、ということが指摘されている。しかし、経済的価値という視点は、事象をひとつの側面から観察したものである。経済的視点は、

19

TORCレポート №26

調査研究報告

経済・産業・企業

を多少とも明らかにしたつもりである。その対応についての研究は、基本的な方向は提示したが、一部の事例、おわりにヒヤリングなどに依拠したものであり依然として不十分である。それぞれの具体的な対応は、本報告書の諸研究

本論では鳥取県の自立、そのなかでも生活の基盤を現で取り組まれているが、地域の自立の議論に関しては、実に脅かしているのは何か、それはどのような経路を通構造の把握と諸分野の詳細な研究が統合されて明らかにって起きているかを定量的に把握することで脅威の実態なる。これらは今後の課題として充実していく。

参考資料
１．家計最終消費支出
順位 1990
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

1992

1993

47都道府県順位（万円/県民1人）
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

東京都 216 東京都 229 東京都 231 東京都 238 東京都 241 東京都 237 東京都 241 東京都 240 東京都 238 東京都 241 東京都 246 東京都 242 東京都 241
大阪府 197 神奈川県 208 神奈川県 211 愛知県 213 大阪府 217 大阪府 223 大阪府 228 大阪府 227 大阪府 226 大阪府 226 愛知県 228 愛知県 223 愛知県 225
神奈川県 194 大阪府 205 大阪府 208 神奈川県 212 神奈川県 215 愛知県 217 愛知県 219 神奈川県 220 愛知県 225 愛知県 224 大阪府 226 大阪府 222 大阪府 219
愛知県 191 愛知県 199 愛知県 207 大阪府 211 愛知県 213 神奈川県 211 神奈川県 215 愛知県 219 神奈川県 218 神奈川県 219 神奈川県 218 神奈川県 214 神奈川県 219
千葉県 178 千葉県 188 千葉県 191 千葉県 192 千葉県 200 千葉県 200 千葉県 202 千葉県 204 千葉県 202 千葉県 203 千葉県 202 千葉県 197 千葉県 201
北海道 169 栃木県 176 兵庫県 180 兵庫県 185 北海道 187 奈良県 190 北海道 195 北海道 198 北海道 195 北海道 199 奈良県 197 北海道 196 北海道 193
広島県 167 兵庫県 175 全県計 178 全県計 182 埼玉県 186 北海道 189 全県計 190 全県計 192 全県計 192 長野県 196 北海道 197 奈良県 194 長野県 192
全県計 166 全県計 174 埼玉県 178 埼玉県 181 全県計 186 全県計 187 兵庫県 190 兵庫県 190 長野県 190 全県計 193 長野県 196 長野県 193 全県計 192
石川県 165 石川県 174 石川県 177 北海道 179 兵庫県 182 兵庫県 185 奈良県 188 栃木県 189 奈良県 190 奈良県 192 全県計 194 全県計 192 奈良県 190
兵庫県 164 埼玉県 172 栃木県 176 石川県 179 石川県 181 埼玉県 185 石川県 188 長野県 189 兵庫県 189 兵庫県 189 石川県 190 石川県 188 香川県 189
長野県 163 広島県 172 福井県 175 福井県 178 奈良県 179 石川県 183 広島県 185 石川県 189 石川県 189 石川県 188 兵庫県 188 兵庫県 188 石川県 189
埼玉県 162 福井県 172 北海道 175 栃木県 177 福井県 178 栃木県 182 福井県 184 奈良県 188 埼玉県 186 香川県 187 鳥取県 188 鳥取県 188 福井県 188
栃木県 162 長野県 171 広島県 174 奈良県 175 栃木県 177 山梨県 181 埼玉県 184 埼玉県 187 栃木県 186 広島県 187 岡山県 188 広島県 187 鳥取県 188
福井県 160 北海道 170 長野県 173 広島県 175 広島県 177 広島県 180 長野県 184 福井県 185 広島県 186 埼玉県 187 広島県 188 福井県 187 広島県 187
奈良県 159 岡山県 165 岡山県 170 長野県 173 長野県 176 福井県 180 岡山県 182 広島県 185 秋田県 185 福井県 187 福井県 187 香川県 186 高知県 185
岡山県 155 新潟県 162 新潟県 168 新潟県 171 静岡県 175 長野県 178 鳥取県 180 香川県 181 香川県 185 秋田県 186 香川県 187 滋賀県 185 兵庫県 184
新潟県 154 山梨県 162 静岡県 165 岡山県 170 岡山県 175 静岡県 178 新潟県 180 新潟県 181 福井県 184 鳥取県 185 滋賀県 187 岡山県 184 岡山県 183
静岡県 154 奈良県 161 鳥取県 164 山梨県 170 山梨県 174 岡山県 178 静岡県 179 鳥取県 180 鳥取県 181 岐阜県 183 埼玉県 186 埼玉県 183 新潟県 183
群馬県 151 群馬県 161 宮城県 164 静岡県 170 新潟県 173 新潟県 175 山梨県 179 秋田県 180 静岡県 180 栃木県 182 秋田県 184 秋田県 182 埼玉県 183
宮城県 150 静岡県 161 群馬県 164 鳥取県 168 鳥取県 173 鳥取県 175 栃木県 179 宮城県 179 岐阜県 180 岡山県 182 岐阜県 183 高知県 182 滋賀県 182
岐阜県 150 宮城県 160 滋賀県 163 宮城県 168 宮城県 171 岐阜県 172 岐阜県 177 山梨県 179 滋賀県 179 新潟県 181 新潟県 183 新潟県 182 秋田県 182
山梨県 150 鳥取県 160 京都府 162 秋田県 168 三重県 170 三重県 172 宮城県 177 静岡県 179 宮城県 179 静岡県 180 静岡県 182 岐阜県 179 群馬県 181
鳥取県 149 京都府 160 山梨県 162 滋賀県 167 秋田県 169 宮城県 172 滋賀県 176 岐阜県 179 新潟県 179 滋賀県 179 群馬県 180 群馬県 178 岐阜県 179
京都府 149 滋賀県 158 奈良県 162 京都府 166 岐阜県 169 滋賀県 172 秋田県 176 群馬県 178 群馬県 177 群馬県 178 三重県 180 宮城県 178 静岡県 179

２．雇用報酬額
順位

県民一人当たり1991

雇用者1人あたり

平成２年度
1990

平成３年度
1991

平成４年度
1992

47都道府県順位（万円/雇用者1人）
平成５年度
1993

平成６年度
1994

平成７年度
1995

平成８年度
1996

平成９年度
1997

平成１０年度
1998

平成１１年度
1999

平成１２年度
2000

平成１３年度
2001

平成１４年度
2002

01
02

東 京 都 5,943 東 京 都 6,248 東 京 都 6,279 東 京 都 6,430 東 京 都 6,482 東 京 都 6,624 東 京 都 6,647 東 京 都 6,773 東 京 都 6,657 東 京 都 6,609 東 京 都 6,658 東 京 都 6,447 東 京 都 6,619
大 阪 府 5,450 大 阪 府 5,738 大 阪 府 5,783 大 阪 府 5,804 大 阪 府 5,837 大 阪 府 6,021 大 阪 府 6,140 大 阪 府 6,289 大 阪 府 6,370 大 阪 府 6,302 大 阪 府 6,376 大 阪 府 6,315 大 阪 府 6,25203
04

千 葉 県 5,424 千 葉 県 5,485 千 葉 県 5,508 千 葉 県 5,612 千 葉 県 5,490 埼 玉 県 5,469 千 葉 県 5,560 千 葉 県 5,729 千 葉 県 5,622 奈 良 県 5,509 奈 良 県 5,680 奈 良 県 5,600 千 葉 県 5,548
奈 良 県 4,982 香 川 県 5,242 香 川 県 5,209 埼 玉 県 5,191 埼 玉 県 5,309 千 葉 県 5,438 埼 玉 県 5,465 兵 庫 県 5,564 香 川 県 5,438 千 葉 県 5,505 千 葉 県 5,621 千 葉 県 5,490 奈 良 県 5,5140506

香 川 県 4,891 奈 良 県 5,117 兵 庫 県 5,116 香 川 県 5,121 香 川 県 5,229 京 都 府 5,333 兵 庫 県 5,399 神 奈川 県 5,514 兵 庫 県 5,437 香 川 県 5,402 京 都 府 5,347 神 奈川 県 5,281 神奈 川県 5,304
神奈 川 県 4,883 兵 庫 県 5,078 埼 玉 県 5,097 兵 庫 県 5,108 神奈 川県 5,178 神 奈川 県 5,332 京 都 府 5,371 群 馬 県 5,493 群 馬 県 5,408 神 奈川 県 5,269 香 川 県 5,336 香 川 県 5,274 香 川 県 5,215

0708

埼 玉 県 4,790 神 奈川 県 5,000 奈 良 県 5,081 神 奈川 県 5,101 京 都 府 5,158 香 川 県 5,314 群 馬 県 5,362 京 都 府 5,447 奈 良 県 5,373 京 都 府 5,228 神奈 川県 5,328 京 都 府 5,252 兵 庫 県 5,210
愛 知 県 4,768 埼 玉 県 4,972 神奈 川 県 5,077 奈 良 県 5,101 奈 良 県 5,084 奈 良 県 5,263 香 川 県 5,311 香 川 県 5,408 京 都 府 5,347 愛 知 県 5,146 兵 庫 県 5,286 兵 庫 県 5,176 京 都 府 5,1030910

兵 庫 県 4,717 京 都 府 4,901 京 都 府 5,042 京 都 府 5,048 和歌 山県 5,031 和 歌山 県 5,195 神奈 川県 5,277 埼 玉 県 5,367 神奈 川県 5,322 全 県 計 5,129 愛 知 県 5,203 愛 知 県 5,139 全 県 計 5,077
和歌 山 県 4,696 愛 知 県 4,899 茨 城 県 4,945 和 歌山 県 4,974 全 県 計 5,009 兵 庫 県 5,167 奈 良 県 5,261 奈 良 県 5,364 富 山 県 5,267 埼 玉 県 5,093 全 県 計 5,187 全 県 計 5,112 愛 知 県 5,063

1112

全 県 計 4,671 全 県 計 4,858 全 県 計 4,917 全 県 計 4,968 富 山 県 4,995 群 馬 県 5,144 全 県 計 5,187 富 山 県 5,293 埼 玉 県 5,243 広 島 県 5,065 山 梨 県 5,146 広 島 県 5,066 富 山 県 4,946
京 都 府 4,649 茨 城 県 4,854 愛 知 県 4,893 愛 知 県 4,889 兵 庫 県 4,987 全 県 計 5,128 富 山 県 5,147 全 県 計 5,277 愛 知 県 5,219 兵 庫 県 5,046 群 馬 県 5,079 富 山 県 5,013 広 島 県 4,943

1314

静 岡 県 4,567 和 歌山 県 4,846 富 山 県 4,846 富 山 県 4,888 群 馬 県 4,941 富 山 県 5,124 愛 知 県 5,132 愛 知 県 5,238 全 県 計 5,215 群 馬 県 5,038 広 島 県 5,075 栃 木 県 4,932 群 馬 県 4,917
岡 山 県 4,557 岡 山 県 4,838 和歌 山 県 4,834 茨 城 県 4,840 愛 知 県 4,924 愛 知 県 5,104 和歌 山県 5,116 広 島 県 5,116 広 島 県 5,104 富 山 県 4,983 富 山 県 5,053 和 歌山 県 4,911 和歌 山県 4,8841516

富 山 県 4,543 富 山 県 4,768 岡 山 県 4,804 広 島 県 4,817 茨 城 県 4,893 高 知 県 4,969 高 知 県 5,108 高 知 県 5,080 山 梨 県 5,096 高 知 県 4,977 埼 玉 県 5,039 宮 崎 県 4,911 栃 木 県 4,824
宮 崎 県 4,537 広 島 県 4,702 広 島 県 4,786 宮 崎 県 4,803 宮 崎 県 4,835 茨 城 県 4,929 岡 山 県 5,028 静 岡 県 5,075 和歌 山県 5,084 和 歌山 県 4,951 高 知 県 5,038 埼 玉 県 4,900 宮 崎 県 4,8141718

茨 城 県 4,483 静 岡 県 4,693 宮 崎 県 4,741 群 馬 県 4,802 山 梨 県 4,816 栃 木 県 4,913 宮 崎 県 5,002 宮 崎 県 5,069 高 知 県 5,049 山 梨 県 4,949 宮 崎 県 4,978 高 知 県 4,879 山 梨 県 4,806
広 島 県 4,481 山 梨 県 4,599 静 岡 県 4,696 山 梨 県 4,739 高 知 県 4,808 宮 崎 県 4,859 静 岡 県 4,971 和 歌山 県 5,058 宮 崎 県 5,026 宮 崎 県 4,915 栃 木 県 4,958 茨 城 県 4,870 三 重 県 4,80619

長 野 県 4,358 群 馬 県 4,597 群 馬 県 4,693 栃 木 県 4,689 広 島 県 4,782 広 島 県 4,846 広 島 県 4,959 岡 山 県 5,024 静 岡 県 5,022 静 岡 県 4,856 茨 城 県 4,912 群 馬 県 4,857 埼 玉 県 4,78820
21

山 梨 県 4,344 宮 崎 県 4,541 山 梨 県 4,648 徳 島 県 4,653 静 岡 県 4,706 静 岡 県 4,810 栃 木 県 4,950 山 梨 県 5,010 茨 城 県 4,936 茨 城 県 4,846 和歌 山県 4,911 静 岡 県 4,844 高 知 県 4,777
群 馬 県 4,341 栃 木 県 4,525 栃 木 県 4,603 静 岡 県 4,640 徳 島 県 4,665 山 梨 県 4,796 茨 城 県 4,895 茨 城 県 4,999 岡 山 県 4,934 栃 木 県 4,811 静 岡 県 4,875 三 重 県 4,811 福 岡 県 4,7462223

徳 島 県 4,327 長 野 県 4,477 徳 島 県 4,579 高 知 県 4,618 栃 木 県 4,663 岡 山 県 4,786 長 野 県 4,871 栃 木 県 4,942 徳 島 県 4,840 三 重 県 4,759 徳 島 県 4,828 山 梨 県 4,796 静 岡 県 4,727
福 岡 県 4,268 徳 島 県 4,473 宮 城 県 4,502 岡 山 県 4,612 岡 山 県 4,644 長 野 県 4,763 山 梨 県 4,827 三 重 県 4,856 栃 木 県 4,836 徳 島 県 4,740 三 重 県 4,810 岡 山 県 4,795 茨 城 県 4,710

24
25

栃 木 県 4,264 高 知 県 4,395 三 重 県 4,501 長 野 県 4,592 長 野 県 4,621 三 重 県 4,729 徳 島 県 4,789 徳 島 県 4,849 三 重 県 4,796 北 海 道 4,718 長 野 県 4,792 宮 城 県 4,750 宮 城 県 4,684
岐 阜 県 4,240 宮 城 県 4,371 長 野 県 4,493 宮 城 県 4,554 宮 城 県 4,603 徳 島 県 4,727 宮 城 県 4,769 福 岡 県 4,821 福 岡 県 4,759 宮 城 県 4,717 岡 山 県 4,767 徳 島 県 4,750 滋 賀 県 4,673

26
27

滋 賀 県 4,223 岐 阜 県 4,357 高 知 県 4,484 北 海 道 4,530 滋 賀 県 4,572 滋 賀 県 4,675 福 岡 県 4,748 宮 城 県 4,802 滋 賀 県 4,743 岡 山 県 4,699 北 海 道 4,759 新 潟 県 4,736 岡 山 県 4,650
北 海 道 4,185 北 海 道 4,335 福 岡 県 4,442 三 重 県 4,503 岐 阜 県 4,570 福 岡 県 4,667 三 重 県 4,725 滋 賀 県 4,768 宮 城 県 4,737 新 潟 県 4,697 新 潟 県 4,727 北 海 道 4,720 北 海 道 4,64728
29

三 重 県 4,176 福 岡 県 4,334 北 海 道 4,428 岐 阜 県 4,490 北 海 道 4,563 宮 城 県 4,655 滋 賀 県 4,706 新 潟 県 4,743 新 潟 県 4,720 福 岡 県 4,676 滋 賀 県 4,705 滋 賀 県 4,710 熊 本 県 4,637
高 知 県 4,168 熊 本 県 4,308 山 口 県 4,373 福 岡 県 4,488 三 重 県 4,557 岐 阜 県 4,634 北 海 道 4,663 山 口 県 4,732 北 海 道 4,714 山 口 県 4,664 宮 城 県 4,700 長 野 県 4,704 新 潟 県 4,6253031

熊 本 県 4,158 三 重 県 4,306 岐 阜 県 4,361 滋 賀 県 4,408 熊 本 県 4,518 北 海 道 4,597 岐 阜 県 4,660 北 海 道 4,724 山 口 県 4,677 長 野 県 4,649 福 岡 県 4,697 福 岡 県 4,675 徳 島 県 4,615
宮 城 県 4,106 山 口 県 4,285 新 潟 県 4,355 山 口 県 4,404 福 岡 県 4,503 山 口 県 4,562 山 口 県 4,657 熊 本 県 4,678 佐 賀 県 4,661 佐 賀 県 4,638 熊 本 県 4,697 熊 本 県 4,642 山 口 県 4,613

32
33

鹿児 島 県 4,082 新 潟 県 4,274 滋 賀 県 4,271 新 潟 県 4,377 山 口 県 4,453 新 潟 県 4,539 新 潟 県 4,638 岐 阜 県 4,673 岐 阜 県 4,629 岐 阜 県 4,619 山 口 県 4,661 山 口 県 4,618 佐 賀 県 4,567
山 口 県 4,080 滋 賀 県 4,234 熊 本 県 4,258 熊 本 県 4,362 新 潟 県 4,408 鳥 取 県 4,524 鳥 取 県 4,589 長 野 県 4,665 熊 本 県 4,580 滋 賀 県 4,611 岐 阜 県 4,618 佐 賀 県 4,598 石 川 県 4,5493435

新 潟 県 4,063 鹿 児島 県 4,175 島 根 県 4,254 鳥 取 県 4,341 大 分 県 4,387 熊 本 県 4,498 熊 本 県 4,531 佐 賀 県 4,610 長 野 県 4,548 熊 本 県 4,554 石 川 県 4,608 石 川 県 4,591 岐 阜 県 4,473
佐 賀 県 4,033 鳥 取 県 4,150 大 分 県 4,242 大 分 県 4,315 鳥 取 県 4,376 大 分 県 4,470 佐 賀 県 4,521 鳥 取 県 4,546 鹿児 島県 4,543 島 根 県 4,519 佐 賀 県 4,585 岐 阜 県 4,519 長 野 県 4,423

3637

大 分 県 4,010 大 分 県 4,147 鳥 取 県 4,224 島 根 県 4,297 福 井 県 4,329 佐 賀 県 4,396 鹿児 島県 4,461 鹿 児島 県 4,523 大 分 県 4,533 石 川 県 4,468 鳥 取 県 4,551 島 根 県 4,437 大 分 県 4,414
鳥 取 県 3,967 島 根 県 4,104 福 井 県 4,194 佐 賀 県 4,277 島 根 県 4,322 島 根 県 4,395 大 分 県 4,453 島 根 県 4,506 鳥 取 県 4,532 鳥 取 県 4,467 島 根 県 4,475 大 分 県 4,437 島 根 県 4,4023839

福 井 県 3,911 福 井 県 4,055 佐 賀 県 4,187 鹿 児島 県 4,217 佐 賀 県 4,299 石 川 県 4,364 島 根 県 4,415 福 井 県 4,488 福 井 県 4,523 大 分 県 4,430 福 井 県 4,474 鹿 児島 県 4,426 福 井 県 4,355
島 根 県 3,845 佐 賀 県 4,053 鹿児 島 県 4,140 福 井 県 4,192 石 川 県 4,286 福 井 県 4,356 福 島 県 4,378 大 分 県 4,482 島 根 県 4,473 鹿 児島 県 4,376 大 分 県 4,471 鳥 取 県 4,422 鹿児 島県 4,3514041

沖 縄 県 3,798 石 川 県 3,995 福 島 県 4,068 石 川 県 4,179 鹿児 島県 4,257 福 島 県 4,346 福 井 県 4,365 福 島 県 4,476 石 川 県 4,460 福 井 県 4,375 鹿児 島県 4,464 福 井 県 4,385 福 島 県 4,288
石 川 県 3,791 山 形 県 3,941 石 川 県 4,039 福 島 県 4,173 福 島 県 4,256 鹿 児島 県 4,339 石 川 県 4,320 石 川 県 4,453 福 島 県 4,357 福 島 県 4,279 福 島 県 4,328 福 島 県 4,364 愛 媛 県 4,2244243

愛 媛 県 3,787 愛 媛 県 3,910 愛 媛 県 4,021 愛 媛 県 4,033 愛 媛 県 4,151 山 形 県 4,292 愛 媛 県 4,297 長 崎 県 4,310 沖 縄 県 4,250 沖 縄 県 4,216 長 崎 県 4,305 長 崎 県 4,299 青 森 県 4,147
福 島 県 3,762 沖 縄 県 3,900 沖 縄 県 4,000 沖 縄 県 4,023 山 形 県 4,146 愛 媛 県 4,241 山 形 県 4,254 愛 媛 県 4,228 長 崎 県 4,248 長 崎 県 4,204 岩 手 県 4,275 愛 媛 県 4,282 鳥 取 県 4,1444445

長 崎 県 3,731 福 島 県 3,890 山 形 県 3,927 長 崎 県 4,018 岩 手 県 4,009 沖 縄 県 4,123 長 崎 県 4,191 山 形 県 4,220 岩 手 県 4,202 岩 手 県 4,190 愛 媛 県 4,215 岩 手 県 4,224 岩 手 県 4,123
山 形 県 3,693 長 崎 県 3,822 長 崎 県 3,895 山 形 県 4,007 長 崎 県 3,993 長 崎 県 4,069 青 森 県 4,128 青 森 県 4,200 青 森 県 4,130 山 形 県 4,148 沖 縄 県 4,173 青 森 県 4,172 長 崎 県 4,1024647

岩 手 県 3,639 岩 手 県 3,800 岩 手 県 3,879 岩 手 県 3,949 沖 縄 県 3,993 岩 手 県 4,049 沖 縄 県 4,086 岩 手 県 4,157 愛 媛 県 4,122 愛 媛 県 4,126 青 森 県 4,149 沖 縄 県 4,102 山 形 県 4,023
青 森 県 3,612 青 森 県 3,691 青 森 県 3,736 青 森 県 3,863 青 森 県 3,945 青 森 県 4,041 岩 手 県 4,079 沖 縄 県 4,119 山 形 県 4,111 青 森 県 4,098 山 形 県 4,146 山 形 県 4,088 沖 縄 県 4,017
秋 田 県 3,575 秋 田 県 3,624 秋 田 県 3,637 秋 田 県 3,653 秋 田 県 3,750 秋 田 県 3,887 秋 田 県 4,040 秋 田 県 4,110 秋 田 県 4,062 秋 田 県 3,932 秋 田 県 3,996 秋 田 県 3,967 秋 田 県 3,926

TORCレポート №2620

調査研究報告

経済・産業・企業

22 北川正恭オフィシャルウエッブサイド。
１

神野直彦「自立した地域経済のデザイン」から筆者が要約したものである。
２ 伊豫谷 登士翁「グローバリゼーションとは何か」、世界大百科事典(平凡社)「グローバリゼーション」より要約。
３ デイヴィッド・スロスビー、佐々木雅行など。
４

統計的に雇用者報酬として限定する必要がなく、一般的な意

味の場合は賃金と記す。
５

このほか家計収入に直結するものに農家などの個人企業の利益がある。これは鳥取県の場合就業者で約18％、収入で14％ある。
６民間設備投資は、県民経済の「総固定資本形成中の民間企業設備」であるが、厳密な定義が必要ない場合、民間設固定資本23

中心市街地商店街の意義、鳥取市の状況の詳細について本

TORCレポート倉持の研究報告を参照されたい。
24 詳細は「境港市消費動向調査」を参照。
25

この観光を主眼とする商店街、その経済効果などについての

詳細は澤田がTORCレポート25号および本レポートで詳細に研究
している。
26

平成15年度県民経済計算、経済活動別雇用者数、経済活動別

県内総生産および要素所得。
27

若年層の恒常的流失、首都圏への労働力供給、企業の海外立地といったことは、重要な問題である。本ＴＯＲＣレポートでも松本、行本によって論じられている。
28 Throsby『文化経済学入門』。

形成と記す。同様に公共投資は「総固定資本形成中の公的」分であるが、同様に公的固定資本形成と記す。
７

支出構成比率、県民一人当たりいずれをとっても、こうした特徴を持つ。
８

国との支出格差を縮小する支出資金の原資としては、貯蓄増

加は支出のマイナス、貯蓄減少は支出のプラスに働く。
９

以下統計的意味として限定する必要がない場合は、個人企業の利益と記す。個人企業の営業余剰は、県民経済計算の制度部
門別所得支出勘定中の家計の混合所得である。
10

この部分は藤田昌久/ポール・クルーグマン/アンソニー・J・

ベナブルズの 「空間経済学」から要約。
11

地域経済規模＝（１／１−移輸出産業の非基盤的生産への支出比率）×移輸出産業生産額12

経済活動別生産は各年で把握できるが産業連関表は5年毎に作成されるため、この推計では産業構成の変化からの移輸出、政府サービスの影響を把握できるにとどまる。なお1998年以降は2000年産業連関表、1997年以前は1995年産業連関表の数値を使用している。
13

経済活動別県内総生産及び要素所得をベースとして、所得支出勘定の家計の受け取りとの調整を行っている。
14

青木昌彦・鶴光太郎「日本の財政改革」財務省公表資料など多数。
15

田中直毅「2005年体制の誕生」。本書では、2005年の衆院選挙で自民党が大幅に議席数を伸ばしたのは、これまでノンポリ層といわれた若年層が制度変革への期待から投票に参加すること
で投票率が上昇し、これによってもたらされたと分析している。
16

詳細は、鳥取県中小企業団体中央会が冊子として公表しているので、これを参照されたい。
17

ヒヤリングの詳細、境港の水産業に関しては、本レポートの建井「鳥取県境港市を中心とした水産業の現状と将来展望」を参照。
18 TORCレポート24号、25号で水産加工業が縮小してきたことは指摘したことである。また、本号で触れている（脚注17）。
19

鳥取県の工業統計調査によれば、従業員４人以上の事業所における境港市の製造業の従業者数は3,259人、うち食品製造業は
2,181人である。総数に関しては脚注17 建井の報告を参照。
20

従業者には事業主、家族も含まれる。一方、現金給与総額は常用雇用者の給与であり、一人当たりの金額はさらに高いと考
えられる。
21

産学連携の経験のある事業者の意見には、ほとんど成果がなかったという意見が複数聞かれる。例としては開発実施者と交渉担当・契約者が異なり、開発目標があいまいなものとなったケースや、提供した資金が開発研究そのものに使われず、情報整理・収集等で終わってしまったケースもあったようである。

21

TORCレポート №26〈参考文献〉
Fajita,M.andP.Krugman,A.J.Venables,The

SpatialEconomy: Cities, Regions and International Trade, MIT
Press 1999(小出博之『空間経済学』（東洋経済新報社、
2004年）)
Piore, M. J. and C. F. Sable, The Second Industrial Divide,
Basic Books 1984(山之内靖訳『第二の産業分水嶺』（筑摩書房、2002年）)
ＴＯＲＣレポートNo24（(財)とっとり政策総合研究セン
ター2005年）
ＴＯＲＣレポートNo25（(財)とっとり政策総合研究セン
ター2005年）
Throsby, D., Economics and Culture, Cambridge University
Press 2001.(中谷武雄・後藤和子監訳『文化経済学入門』日本経済新聞社、2003年)）
伊豫谷登士翁『グローバリゼーションとは何か』（平凡社、2004年）
境港市消費動向調査報告書（(財)とっとり政策総合研究センター2005年）
後藤和子『文化と都市の公共政策』（有斐閣、2005年）
佐々木雅幸『創造都市への挑戦』（岩波書店、2005年）
山陰地区鍍金工業組合『15周年記念誌』（1994年）
山川充夫『大型店立地と商店街再構築』（八朔社、2004年）
小塩隆士『人口減少時代の社会保障改革』（日本経済新聞社、2005年）
植田和弘『持続可能な地域社会のデザイン』（有斐閣、2004年）
森田朗『分権と自治のデザイン』（有斐閣、2003年）

神野 直 彦 『 自 立 し た 地 域 経 済 の デ ザ イ ン 』（ 有 斐 閣 、
2004年）
青木昌彦/鶴光太郎『日本の財政改革』（東洋経済新報社、
2005年）
大竹文雄『日本の不平等』（日本経済新聞社、2006年）

調査研究報告

経済・産業・企業

鳥取県繊維工業協同組合『鳥取県のアパレル産業と繊維組合の歩み』(1977年)
鳥取県中小企業団体中央会「鳥取県の機械金属製造業の現状と課題」（2006年）
鳥取県中小企業団体中央会「鳥取県の電気器具機械製造業の現状と課題」(2006年)
鳥取県中小企業団体中央会「鳥取県の縫製業の現状と課題」(2006年)
田中直毅『二〇〇五年体制の誕生』（日本経済新聞社、
2005年）〈参考データ〉
内閣府国民経済計算年報平成17年度（内閣府）
平成15年工業統計表産業編（経済産業省）
平成15年工業統計表市区町村編（経済産業省）
平成12年国勢調査報告書

第５巻

鳥取県（総務省）

平成15年度鳥取県県民経済計算報告書（鳥取県）
平成14年度鳥取県県民経済計算報告書（鳥取県）
鳥取県の工業

平成15年工業統計調査結果報告書（鳥取県）
平成7年鳥取県産業連関表（鳥取県）
平成12年鳥取県産業連関表（鳥取県）
平成17年版

地方財政統計年報（（財）地方財政協会）〈参考ウェブサイト〉
北川正恭オフィシャルウエッブサイト、
http://www.office‐kitagawa.jp/magazine/gova̲0310.html

TORCレポート №26

22