2018年10⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－分配⾦引下げについて－⽇頃より『⽇本株厳選ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。当ファンドでは10⽉10⽇に第88期及び第63期*の決算を⾏い、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案した結果、当期(第88期及び第63期*)の分配⾦を以下の通り決定いたしました。
今後の分配⾦については、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。⽇本株式市場及び各通貨の⾒通し等、詳細については2ページ以降をご覧下さい。
(*⽶ドル、メキシコペソ、トルコリラコースは63期)＜各コースの基準価額、騰落率と分配⾦＞
コース名

基準価額
2018年10⽉10⽇

過去1年騰落率(2017年10⽉10⽇〜2018年10⽉10⽇)

分配⾦
第87*期

第88*期設定来円コース

8,827円

0.3%

150円

75円

9,815円ブラジルレアルコース

4,495円

-9.5%

100円

50円

11,410円

豪ドルコース

8,999円

-6.5%

100円

50円

10,320円

アジア３通貨コース

9,697円

-3.3%

150円

75円

11,970円

⽶ドルコース8,949円

2.6%

150円

75円

7,375円メキシコペソコース

7,147円

7.0%

100円

50円

5,460円

トルコリラコース

4,504円-32.4%

100円

50円

5,700円*⽶ドル、メキシコペソ、トルコリラコースは62/63期※基準価額は信託報酬控除後のものです。※騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。※分配⾦は１万⼝あたりの⾦額(税引前)※収益分配⾦は基準価額⽔準、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年10⽉10⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜分配⾦引下げの背景＞
⽇本株は堅調も、資源国・新興国通貨安による基準価額⽔準の低下、分配対象額の減少、が背景です。
⽇本の株式市場は、好調な企業業績と世界的な景気回復期待などから堅調に推移しました。
⼀⽅で、2018年に⼊り⽶国の利上げを背景とした新興国からの資⾦流出懸念や、8⽉に起きたトルコショック*などからメキシコペソを除く新興国通貨は総じて下落しました。円は、リスク回避の動きなどから円⾼傾向となり3⽉には対⽶ドルで104円台をつけました。その後は円安に転じ、⾜許は114円台をつけていますが、年初から⾒ると投資対象である各通貨に対しては⽶ドル、メキシコペソを除き円⾼となりました。これらの結果、基準価額の下落と分配対象額の減少傾向が続きました。（*5ページのトルコリラをご覧ください）
また、インカム性収益やプレミアム（⾦利差相当分の収益）を上回る分配⾦の⽀払いにより基準価額は下落傾向にあります。基準価額⽔準の低下によって基準価額に対する分配⾦の⽐率は相対的に上昇し、安定的な分配⾦を継続することが難しくなってきています。そのため、⾜許の基準価額は回復傾向にあるものの、今期、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、各コースの分配⾦の引下げが必要との判断に⾄りました。
今後は信託財産から分配⾦としてお⽀払いする⾦額を抑え、内部に留保し運⽤資産を増やすことで信託財産の成⻑を⽬指します。今後の分配⾦については、決算の都度決定いたします。
＜円コースの分配対象額と基準価額、分配⾦とTOPIX（配当込み）の推移＞(円）
25,000(2011年7⽉11⽇〜2018年9⽉10⽇,決算⽇ベース)

（円）
600

分配対象額（左軸）
TOPIX（配当込み：左軸）500

基準価額（左軸）

20,000

分配⾦（右軸）400

15,00030010,000200

5,000100002011/7

2012/7

2013/7

2014/7

2015/7

2016/72017/7

2018/7※各データは期間中の毎⽉決算⽇の数値、TOPIX（配当込み）は2011年7⽉11⽇を10,000として指数化(注)：TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。

(年/⽉）※各種データより⼤和住銀投信投資顧問作成※基準価額推移のグラフにおける基準価額は信託報酬控除後。※分配⾦、分配対象額は1万⼝あたりの⾦額（税引前） ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※決算は、毎⽉10⽇です(休業⽇の場合は、翌営業⽇）。※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※各決算期における分配対象額は分配⾦⽀払い前のものです。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜⽇本株市場の⾒通しと運⽤⽅針＞
好調な⽶国経済を背景として市場にリスク選好的な動きが広がる中、⽶国株式市場などに⽐べ出遅れ感が強かった⽇本の株式市場ですが、⾜許では上昇傾向を辿っています。堅調な企業
業績や円安を受け、⽇経平均株価は2万4千円を超え、終値でおよそ27年ぶりの⾼値をつけました。TOPIX（東証株価指数）も今年2⽉以来の⽔準まで回復しました。
⽶国の貿易問題については、9⽉末、懸案だったカナダとのNAFTA再交渉が合意に達するなど進展がみられましたが、対中国では追加関税の応酬から⻑期化の様相を呈しており、しばらく株価の抑制要因になると⾒られます。⼀⽅、PER（株価収益率）で⾒た⽇本株の⽶国対⽐での割安感は強まっています。また、前年同期⽐で⼤幅増益となった4-6⽉期企業決算や、国内設備投資の予想以上の伸⻑など、好材料も⾒られます。こうした点を勘案すると、株価は底堅い動きになると予想します。
今後の運⽤⽅針としては、引き続き、わが国の株式で企業の資産・利益等と⽐較して株価が割安と判断される企業の中から、事業の将来性、業績動向、経営⼒、財務内容等を勘案して今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築していきます。また、同⼀セクター内でも業績格差が拡⼤する傾向が続くと⾒ていることから、業績⾒通しを精査し、堅調な業績が⾒込める企業への選別投資を進めていく⽅針です。
＜⽇本株：TOPIX 1年間の推移＞(2017年10⽉10⽇〜2018年10⽉10⽇)

2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
'17/10'17/12'18/2'18/4'18/6'18/8'18/10(年/⽉）

出所：Bloomberg※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者(ファンドマネジャー他)の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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3/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コース投資対象通貨の⾒通し＞＜ブラジルレアル＞ 国内経済は回復傾向、新政権の政策に期待インフレの抑制に成功したブラジルは、政策⾦利を過去最低⽔準の6.50%としています。⾦利の引下げにより国内景気が回復傾向にあり、経常収⽀⾚字も改善しています。最近のブラジルレアル
は、⼤統領選に対する不透明感などから不安定な動きが続きました。10⽉7⽇の⼤統領選では、過半数を獲得した候補者がおらず決戦投票が⾏われることになりましたが、市場では極右のボルソナロ⽒が46％超の得票率をあげ優勢になったことが好感され、ブラジルレアルは対⽶ドル、対円ともに⼤きく上昇しました。
今後、ブラジル経済の改善ぶりが市場で評価され、新政権によって政治リスクが払しょくされれば、相対的に⾦利⽔準が⾼いブラジルレアルは上昇基調を辿ることが期待されます。
＜豪ドル＞ 豪州準備銀⾏の利上げタイミングが、豪ドル反転のカギ
豪州準備銀⾏は⻑引く低インフレから、過去最低⽔準の1.50%に政策⾦利を据え置いています。
豪州経済は雇⽤が改善する⼀⽅で、インフレが抑えられた状態が続いており、当⾯は政策⾦利が据え置かれることが予想され、豪ドルの下落要因となっています。⼀⽅で、低⾦利の⽀えもあり、豪州は安定的な経済成⻑と雇⽤の拡⼤が⾒込まれています。今後、本格的なインフレ率の上昇が⾒られ始めれば、豪州準備銀⾏も利上げに転じると予想され、豪ドルは緩やかな上昇基調に転じると思われます。
＜アジア3通貨＞ ⼈⺠元は抑制された元安、インドルピー・インドネシアルピアは弱含み
中国では、政府のインフラ投資や⺠間の固定資産投資等により景況感は堅調に推移していますが、対⽶貿易摩擦の影響で国内景気の減速が懸念されています。⽶中間の貿易戦争問題は世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、市場はその落としどころに注⽬しています。⼈⺠元は国内景気の減速懸念と貿易摩擦問題を受け下落基調となっています。中国政府は更なる元安を望まない姿勢を⽰し元安抑制策を打ち出しており、⼈⺠元が⼀段安となる可能性は低いと考えます。
インドルピー・インドネシアルピアは、⽶国の利上げを背景とした新興国からの資⾦流出懸念や、８⽉にトルコリラが⼤幅に下落した影響で新興国通貨が総じて売られたことなどから下落基調を辿っています。インドでは⼀部⾦融機関の資⾦調達難が嫌気されたことも⼀因となり、対⽶ドルでインドルピーは過去最安値圏、インドネシアルピアは98年以来の安値⽔準で推移しています。⽶国の利上げが続き新興国からの資本流出圧⼒は継続すると⾒込まれることに加え、2019年はインドでは総選挙、インドネシアでは⼤統領選挙が控えており、政治リスクや財政⽀出拡⼤などが懸念されることから、インドルピー・インドネシアルピアは不安定な動きが続き、当⾯、上値は重いとみられます。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者(ファンドマネジャー他)の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コース投資対象通貨の⾒通し＞＜⽶ドル＞ 好調な経済と利上げを背景に⽶ドル⾼、11⽉中間選挙の⾏⽅に注⽬
⽶ドルは、11⽉の中間選挙の⾏⽅が注⽬される中、好調な⽶国経済や利上げの継続を背景に緩やかな⽶ドル⾼傾向が続くことが予想されます。9⽉の⽶連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通り0.25％の利上げが決定され、声明⽂や⾒通しのいずれも⾜許の貿易問題への懸念には⾔及せず、利上げの早期終了はないことも改めて⽰されました。
⼀⽅で、対中貿易摩擦問題は続いており、⽶国による更なる関税が実施されれば市場にリスクオフの動きが広がり、円⾼が⽣じる可能性は残るとみられます。

＜メキシコペソ＞ ロペス・オブラドール新⼤統領の現実路線に期待集まる
12⽉にメキシコ新⼤統領に就任するロペス・オブラドール⽒は、急進左派ながら現実を⾒据えた政策運営をすると期待されています。選挙後にはトランプ⽶⼤統領と会談する等、積極的な姿勢を⾒せています。懸念材料だったNAFTA再交渉は、9⽉にカナダが合意したことにより3か国の枠組みを維持した新協定として11⽉末に署名される運びとなりました。政治リスクやNAFTA再交渉が⼀段落し、加えてロペス・オブラドール新⼤統領の政策への期待感等からメキシコペソは反発しており、今後も上昇傾向を辿ることが期待されます。

＜トルコリラ＞ エルドアン⼤統領に絡む政治リスクと経常収⽀⾚字がネック
7⽉に実権型⼤統領制が始動したトルコでは、エルドアン⼤統領による独裁的な政治や、中央銀⾏への介⼊が懸念されています。加えて8⽉には、⽶国⼈牧師拘束問題から⽶国との関係が悪化、⽶国がトルコに経済制裁を科したことなどからトルコリラが⼤幅に下落（年初から対円で45％超下落）し、他の新興国通貨もその影響を受けて下落したことからトルコショックと呼ばれました。ロシア・イランとの関係強化が顕著に⾒られたことも悪材料となりました。政治リスクや経常収⽀の⾚字拡⼤、⾼インフレ等を背景にトルコリラは売られやすい地合いが続いています。
9⽉、トルコ中央銀⾏は1週間物レポ⾦利を6.25%引き上げ24.0%とする⾦融政策を実施し、中銀の中⽴性・独⽴性を維持する姿勢が市場で評価され、トルコリラは反発に転じました。⾜許では中銀に対する懸念は後退していますが、政治リスクや経常収⽀の⾚字拡⼤、⾼インフレ等の問題には変化が⾒られないため、トルコリラは今後も不安定な動きが続くとみています。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者(ファンドマネジャー他)の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額・純資産総額の推移＞(2011/4/26〜2018/10/10)＜円コース＞＜ブラジルレアルコース＞（円）25,000（円）

25,000

分配⾦再投資基準価額

20,000

基準価額

20,000

基準価額

15,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0
11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

8,827円

純資産総額

基準価額

4,495円

純資産総額

511億円

＜アジア3通貨コース＞
（円）

（円）

25,000

（年/⽉）

889億円

＜豪ドルコース＞
30,000

分配⾦再投資基準価額

30,000

分配⾦再投資基準価額

基準価額

25,000

基準価額

20,00020,00015,00015,00010,00010,0005,000

分配⾦再投資基準価額

5,000
11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

8,999円

純資産総額60億円

11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

9,697円

純資産総額17億円※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年
10⽉10⽇時点

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額・純資産総額の推移＞(2013/7/26〜2018/10/10)＜⽶ドルコース＞（円）

22,000＜メキシコペソコース＞（円）

分配⾦再投資基準価額
基準価額

18,00018,000

分配⾦再投資基準価額

16,000

基準価額

14,00012,00014,00010,00010,000

8,000

6,000

4,000

6,000
13/7 14/4

15/1 15/10 16/7 17/4

基準価額8,949円

純資産総額

18/1

（年/⽉）448億円

13/714/4

基準価額

15/1 15/10 16/7

7,147円

17/4

純資産総額

18/1（年/⽉）

7億円＜トルコリラコース＞
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000（円）

分配⾦再投資基準価額
基準価額

13/714/4

基準価額

15/1 15/10 16/7

4,504円

17/4

純資産総額

18/1（年/⽉）

18億円※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年
10⽉10⽇時点

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの⽬的＞［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］

わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞

１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース）による７本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は毎⽉１０⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申し込みの際には、販売会社からお渡しします最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信⽤リス
ク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分から⼤きく乖離する場合があります。
11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

11/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2018年10⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.78％(税抜3.5％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※購⼊時⼿数料（スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤（信託報酬）

毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.539％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。運⽤
管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

12/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2018年10⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購⼊単位● 購⼊価額● 換⾦単位● 換⾦価額● 換⾦代⾦● 購⼊・換⾦申込受付不可⽇● 決算⽇● 収益分配[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2011年4⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約10年）[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2013年7⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約8年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏、英国証券取引所またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年12回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

13/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2018年10⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○
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○
○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
ング・グループ・リミテッド（銀行）（※2）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

寿証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

日の出証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

明和證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号

楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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※販売会社によっては、お取り扱いを行っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

○○（50音順）※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

14/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。