株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

大桃至

2022年３月31日)

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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五 十 嵐

義

夫

五 十 嵐

義

夫

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コロナ(E01444)
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株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

82,11583,19578,711

81,64678,648

経常利益

(百万円)

2,875

1,926

792

1,283

1,195

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,104

1,248

385

626

939

包括利益

(百万円)

2,471

610

△734

2,832

480

純資産額

(百万円)

73,076

72,865

71,16273,07872,780

総資産額

(百万円)

99,71099,352

96,114

98,62198,304

１株当たり純資産額(円)

2,491.17

2,483.98

2,437.18

2,512.09

2,498.45

１株当たり当期純利益

(円)

71.73

42.56

13.19

21.46

32.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.3

73.3

74.0

74.1

74.0

自己資本利益率

(％)

2.9

1.7

0.5

0.9

1.3

株価収益率

(倍)

18.1

24.8

72.8

44.4

26.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,196

55

70

6,048

3,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△707

△3,795△592△1,819△1,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△828

△822

△970

△959

△815

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

18,06013,522

12,03815,306

16,671

従業員数〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

2,322
〔93〕

2,320
〔82〕

2,304
〔81〕

2,283
〔78〕

2,240
〔77〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

76,307

77,124

72,68576,43872,967

経常利益

(百万円)

2,464

1,577

525

870

786

当期純利益

(百万円)

1,929

1,137

318

458

788

資本金

(百万円)

7,449

7,449

7,449

7,449

7,449

29,342,454

29,342,454

29,342,454

29,342,454

29,342,454

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

68,87868,90367,91568,187

67,824

総資産額

(百万円)

98,124

97,722

95,70396,527

95,895

１株当たり純資産額(円)

2,348.06

2,348.90

2,325.99

2,343.94

2,328.31

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

28.00
(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)

１株当たり当期純利益

(円)

65.78

38.77

10.89

15.71

27.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.2

70.5

71.0

70.6

70.7

自己資本利益率

(％)

2.8

1.7

0.5

0.7

1.2

株価収益率

(倍)

19.7

27.2

88.2

60.7

31.4

配当性向

(％)

42.6

72.2

257.1

178.2

103.4

従業員数

(名)

1,744

1,751

1,727

1,714

1,677

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

117.0

98.1

92.3

94.2

87.6

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

1,500

1,350

1,195

1,089

975

最低株価

(円)

1,077

959

771

821

850

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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株式会社

２ 【沿革】
年月概要

1937年４月

新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始

1950年７月

新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立

1955年９月

わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始

1956年５月

業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転

1973年３月

石油給湯機販売開始

1979年２月

エアコン市場に参入

同８月

石油ファンヒーター販売開始

1985年11月

除湿機販売開始

1991年３月

技術開発センターを本社内に新設

1992年４月

コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更

1996年１月

柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設

同４月

住環境試験センターを本社敷地内に新設

同11月

新潟証券取引所に株式を上場

1998年６月

物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)

1999年１月

本社・三条工場ISO9001の認証を取得

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

2001年４月

世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始

2002年１月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞

2003年７月

新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設

2005年11月

本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年８月

家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始

同

９月

遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始

2009年２月

業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始

2010年10月

製造本部がデミング賞実施賞を受賞

2011年10月

美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始

2012年11月

多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始

2014年９月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

2015年１月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ
大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始

同

４月

2016年１月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

同６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

同10月

壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始

2017年２月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エ
ネルギーセンター会長賞を受賞

2019年６月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始

2019年９月

自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始

2020年１月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネル
ギー庁長官賞を受賞

2022年１月

寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しており
ます。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。
販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。
子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メ
ンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナン
スでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。
海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱新井コロナ

新潟県
妙高市

58

暖房機器、空調機器
等の製造

100

―

㈱今町コロナ

新潟県
見附市

30

暖房機器、空調機器
等の製造

100

―

㈱栃尾コロナ

新潟県
長岡市

26

住宅設備機器、空調機器等の製造及び暖
房機器、住宅設備機
器等の部品加工

100

―

25

アフターサービス

100

―

10

倉庫業及び
貨物運送取扱

100―

コロナサービス㈱コロナ物流㈱

新潟県
三条市
新潟県
見附市

コロナリビング
サービス㈱

新潟県
三条市

10

不動産賃貸、住宅等のハウスクリーニン
グ及びリフォーム

100

―

大和興業㈱

千葉県
松戸市

10

家電機器、住宅設備機器等の販売100―㈱サンライフエンジニアリング

新潟県
三条市

110

100

―

100

―

100

―

100

―

㈱コロナテクノ㈱金辰商事
札幌コロナ物流㈱㈱コロナファイナンス

新潟県
見附市
青森県
青森市
北海道
石狩市
新潟県
三条市

30
55
10

管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービス
電気器具部品等の設計及び製造
住宅設備機器等の販売
倉庫業及び貨物運送取扱

役員の兼任
設備の賃貸
役員の兼任
設備の賃貸
設備の賃借

６人
建物、土地
６人
建物、土地
建物

役員の兼任
設備の賃借

６人
建物、土地

役員の兼任 ５人(うち当社従業員２人)
設備の賃貸 建物
役員の兼任 ６人(うち当社従業員１人)
設備の賃貸 建物
役員の兼任 ６人(うち当社従業員３人)
設備の賃貸 建物
設備の賃借 土地役員の兼任 ２人短期貸付金(流動資産その他) 90百万円
１年以内返済予定長期貸付金(流動資産その他) 4百万円
長期貸付金 28百万円
仕入債務に対する保証 34百万円
設備の賃借 建物
役員の兼任
設備の賃貸

６人(うち当社従業員２人)
建物

役員の兼任
設備の賃貸
役員の兼任
設備の賃貸
役員の兼任
長期貸付金

６人
建物
３人(うち当社従業員１人)
建物
６人(うち当社従業員２人)
125百万円

10

損害保険代理業

100
(100)

―

設備の賃貸

建物

30

アフターサービス

30

―

役員の兼任
設備の賃貸
設備の賃借

４人(うち当社従業員２人)
建物
建物(持分法適用関連会社)
コロナセントラル
サービス㈱

札幌市
白石区

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社もありません。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

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５ 【従業員の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。
(1) 連結会社の状況(2022年３月31日現在)
従業員数(名)2,240〔77〕(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。
合計(2) 提出会社の状況(2022年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,677

平均勤続年数(年)
43.7

19.2

平均年間給与(千円)5,123(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、コロナ労働組合(組合員数805名)及び新井コロナ労働組合(組合員数87名)が組織されており、JAMに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。
[企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』〜快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい〜[企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。
■環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。
■だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。
(2) 第８次中期経営計画(2019年度〜2021年度)総括
当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年において、第８次中期経営計画を推進し、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めてまいりました。各戦略の活動成果は、第２[事業の状況]
３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績に記載しておりますが、一方では新規分野に対する取り組みの遅れなどの課題が残りました。
また、当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発などの変化が生じており、企業活動での対応が必要であります。
当社グループは、多様なエネルギーに対応し、暮らしの基盤を担う商品・サービスを強みにした活動を進めておりますが、市場環境や第８次中期経営計画での活動結果、さらには高コスト体質など当社グループ特有の問題を踏まえますと、新たな経営戦略では当社グループの強みをベースにした中長期戦略の再構築と内部改革を両輪で進めていく必要があると考えております。

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有価証券報告書(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せないことから、経済社会活動への影響が続くことが考えられます。また、電子部品類等における調達面での安定性に懸念が残るほか、原材料・資源価格や物価の上昇などにより、経済活動や国民生活へさらに影響が生じることが予想されます。
住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されます。また、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、感染状況によっては、今後も展示商談会等のイベントや訪問営業における一部制限が継続することが予想されます。また、世界的な電子部品類等の不足によって、生産・販売活動における影響などが継続する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」を策定し、その実現を目指して、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための新たな中期経営計画を2022年度から推進してまいります。また、調達面においては、調達先の拡大などのリスク分
散をはかり、安定的な生産・供給活動を推進できるよう努めてまいります。
[コロナグループ中期経営戦略](2022年度〜2026年度)
ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、当社グループの描くこれからの快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定いたしました。
これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた2026ビジョンを策定し、「CORONA」と「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。
■2026ビジョン●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会
環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービ
スの提供●快適の進化 暮らしの質向上
日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供●利益体質への転換
経営課題である高コスト体質の改善■第９次中期経営計画(2022年度〜2024年度)
持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガンに、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。
基本戦略
１．ヒートポンプ/電化事業の拡大
再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究
開発、商品・サービス開発
２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大
家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発
３．業務合理化による高コスト体質からの脱却
管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ

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有価証券報告書(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第９次中期経営計
画(2022年度〜2024年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。
2024年度目標
連結売上高88,700百万円

連結経常利益2,000百万円

連結経常利益率

2.3％(注)上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがた
いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク① 業績の季節変動について
当社グループの2022年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器31.9％、空調・家電機器19.7％、
住宅設備機器40.1％、その他8.3％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
期別売上高(百万円)

構成比(％)

経常利益(百万円)

第１四半期

18,079

23.0

△167

第２四半期

20,077

25.5

440

第３四半期

26,403

33.6

1,959

第４四半期

14,08617.9△1,036

通期78,648

100.0

1,195

② 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。
当社グループでは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケ
ティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格
は、産油国の生産動向や国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
(2) 事業活動に関するリスク① 市場の競合状況について＜当社グループの製品種類別競合状況＞
暖房機器：既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。

空調・家電機器 ：多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。
住宅設備機器：多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設
住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

当社グループでは、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する
暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
② 製品の品質について
当社グループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開発を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。
しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はありません。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した
場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等の価格変動及び調達について
当社グループは、原材料や部品等を複数の取引先から調達しております。原材料の価格は、主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動するため、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、複雑さや特殊性から購入先が少数に限定されている部品があるほか、取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等の影響を受ける恐れがあり、原材料及び部品等購入先からの納入遅延が発生した場合には、当社グループにおいても製品の納入に遅れが生じる等、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めることに加え、部品等の調達に関しては、調達先の拡大や代替品検討等のリスク回避策を講じておりますが、原材
料及び部品等の調達は、国際的な政治・経済動向、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
④ 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。
しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても相応にあるものと認識しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(3) 災害等に関するリスク
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。
一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよう努めております。
しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する
恐れがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震や風水害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然
災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
(4) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB
会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。また、状況に応じて、新型肺炎対策会議(本部長：代表取締役社長)を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方針の決定及び速やかな対応を実施しております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。万が一、これらが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・
社内管理体制やルールを整備のうえ、これらの対策強化を行っております。
(6) 資金運用に関するリスク
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範
囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リ
スク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が増加する中、まん延防止等重点措置の発令やワクチン接種の促進など感染防止対策がなされたものの、国内における経済社会活動が制限を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられましたが、原材料価格の高騰や世界的な電子部
品類等の不足による影響が発生するなど、先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」
を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエア
コンブランド「ReLaLa(リララ)」のもと、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。
機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高78,648百万円(前期比3.7％減)、売上原
価61,249百万円(前期比2.7％減)、販売費及び一般管理費16,548百万円(前期比6.6％減)、営業外収益352百万円(前期比1.5％増)、営業外費用7百万円(前期比55.1％減)、特別利益18百万円(前期比50.8％増)、特別損失13百万円(前期比94.4％減)、法人税等合計260百万円(前期比39.0％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ850百万円(前期比10.8％減)、1,195百万円(前期比6.9％減)、939百万円(前期比50.1％増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における制限や展示商談会の開催自粛が一部継続しているほか、世界的な電子部品類等の不足による影響が生産・販売活動において生じました。
(製品の種類別売上高)
最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移(単位：百万円)

製品の種類別売上高
区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器その他

合計

2018年３月期

28,527

18,29028,462

6,834

82,1152019年３月期

27,437

20,03428,857

6,865

83,1952020年３月期

23,66318,06030,452

6,534

78,7112021年３月期

26,286

18,77831,054

5,527

81,6462022年３月期

25,11015,49431,553

6,489

78,648

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コロナ(E01444)
有価証券報告書＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、25,110百万円(前期比4.5％減)となりました。
世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難により、遠赤外線電気暖房機、寒冷地向け石油暖房機、石油ファン
ヒーター等の生産・販売活動に影響が生じたことに加え、12月後半まで気温が高めに推移したことや灯油価格の高騰などもあり、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、15,494百万円(前期比17.5％減)となりました。
ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレート
タイプやウインドタイプなどの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動などが影響し、ルームエアコン全体は前期を下回りました。また、除湿機は部屋干し需要の増加などもあり、前期を上回りましたが、空調・家電機器全体は前期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、31,553百万円(前期比1.6％増)となりました。
世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難により、エコキュートや石油給湯機の生産・販売活動に影響が生じたものの、住宅市場の一部回復やエコキュートの買い替え需要の拡大もあり、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の高騰などが影響し、売上原価率
は前期と比較して0.8ポイント上昇し77.9％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、人件費が529百万円、品質保証費が305百万円、物流費が165百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益の主な増加要因につきましては、持分法による投資利益が16百万円減少した一方、有価証券利息が42百万円増加したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因につきましては、有価証券売却損が12百万円減少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が6百万円増加したことによるものであります。
特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が48百万円、投資有価証券評価損が190百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度は３ヶ年にわたる第８次中期経営計画(2019年度〜2021年度)の最終年度であり、連結売上高
78,800百万円、連結経常利益1,300百万円、連結経常利益率1.6％を数値目標として設定しておりましたが、当連結会
計年度の業績につきましては、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類等の不足、暖房機器や空調・家電機器の販売減少などが影響し、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率ともに目標を下回る結果となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)第８次
中期経営計画(2019年度〜2021年度)総括に記載しているほか、原材料・資源価格の高騰や電子部品類等における調達面での安定性に懸念が残っており、生産・販売活動における影響が生じた場合は、当社グループの企業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
2022年度からはコロナグループ中期経営戦略(2022年度〜2026年度)、並びに第９次中期経営計画(2022年度〜2024
年度)を開始いたします。なお、第９次中期経営計画の数値目標は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)目標とする経営指標に記載しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

新たに設定した数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)
中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載しているとおり、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための各戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、
セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分金額(百万円)

前期比(％)

暖房機器

25,83012.6

空調・家電機器

14,026△15.6

住宅設備機器

28,723

0.5

その他

1,133

△5.2

69,7130.6

合計(注) 金額は平均販売価格によって表示しております。
b. 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分金額(百万円)

前期比(％)

暖房機器

25,110△4.5

空調・家電機器

15,494△17.5

住宅設備機器31,553

1.6

その他

6,489

17.4

78,648△3.7

合計(注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]をご覧ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(2) 財政状態(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円減少し、55,265百万円となりました。これは有価証券が1,320百万円増加した一方、現金及び預金が1,493百万円、受取手形が524百万円、電子記録
債権が748百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。現金及び預金につきましては、主に売上債権の減少に伴い増加した一方、投資有価証券及び有形固定資産の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び電子記録債権につきましては、主に暖房機器の売上減少に伴うものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ785百万円増加し、43,038百万円となりました。これは投資有価証券が1,111百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ772百万円増加し、23,470百万円となりました。これは未払法人税等が286百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が725百万円、流動負債のその他が374百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、課税所得の減少によるものであります。支払手形及び買掛金につきましては、
主に原材料価格の高騰及び建設子会社における請負工事物件の増加などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ791百万円減少し、2,053百万円となりました。これは繰延税金負債が171百万円、固定負債のその他が618百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ298百万円減少し、72,780百万円となりました。
株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により939百万円増加した一方、配当金の支払により815百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により39百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が376百万円、退職給付に係る調整累計額が82百万円それぞれ減少しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円(8.9％)増加し、16,671百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,583百万円(前期比2,465百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,200百万円、減価償却費2,091百万円、暖房機器の売上債権の減少額
1,226百万円、仕入債務の増加額725百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額402百万円、その他の資産の増加額530百万円、法人税等の支払額502百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,406百万円(前期比413百万円減)となりました。
これは、主に定期預金の減少額1,235百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,704百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出177百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額5,030百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、815百万円(前期比144百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
キャッシュ・フローの指標
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

1,594.2

16.3

19.8

1,710.2

981.4(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。
株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、商品の種類別区
分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。
なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、上位機種のＷＺシリーズとＶＸシリーズにて、燃焼用送風モーターと送風モーターに消費電力が少なく高速回転が可能なＤＣモーターを採用したことで、消費電力を従来比で約※160％削減し、業界Ｎｏ.１の低消費電力を達成しました。また、スイッチ１つで最大暖房出力を一時的に10％高めて運転させ換気後などに低下した室温をスピーディーに暖める「ターボモード」の搭載や、標高2,000ｍ※2までの高地対応を可能としました。ＷＺシリーズにおいては、住宅に多く用いられる水平・垂直基調をデザインに採用するとともに、木目調や細かい筋模様のヘアライン調の素材を外装に使用することで、室内空間との親和性を高めたシンプルなデザインに一新しました。また、温風吹出口のルーバーを大型化した「足もとあったかルー
バー」により、温風の到達距離を約18％アップの約200cmまで伸ばしました。その他に、全ラインアップで点火制
御の見直しとバーナの最適化を行い、通常点火時間を従来機種よりも約10〜30秒短縮し、より早く暖かさを届けることを可能とするなど、合計７シリーズ15機種を開発しました。
ＦＦ式温風石油暖房機では、ＷＧシリーズをフルモデルチェンジし、温風送風ファンのモーターに省エネ性の高いＤＣモーターを採用したことにより、運転中の消費電力を最大で約50％削減し、最小火力時において６Ｗの低消費電力を達成するとともに、表面に多くの凹凸を持たせディンプルプレート熱交換器の採用や、風切り音を抑えたワイドスロープグリルにより、最小火力運転時20ｄＢの低騒音性も実現しました。また、本体と下皿を一体化した構造に変更し、ほこりがたまりにくく掃除がしやすい、すっきりとしたデザインに刷新しました。
自然対流型電気暖房機では、オイルレスヒーター ノイルヒートにて、本体底部に「フロアＬＥＤ」を搭載し、フットライトのように本体周囲をやさしく照らし、夜間や就寝時の使用における安全性を向上させました。「フロアＬＥＤ」は暖房運転停止中も操作でき、付属のリモコンでも５段階の明るさ調整を可能としました。
なお、当部門に係る研究開発費は137百万円であります。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(2) 空調・家電機器
主力商品であるルームエアコンでは、結露水で熱交換器の汚れを洗い流す「アクアドロップ洗浄」、フィル
ター自動お掃除機能、脱着簡単な「ワンタッチダストボックス」等の充実したお手入れ機能や、専用アプリによるスマホ連動、人感センサー等の省エネ機能を搭載したフラグシップモデルのＺシリーズをはじめ、暖房能力に優れたＷシリーズ、基本性能重視のＮシリーズ、エアコンは冷房しか使わない方におすすめの冷房専用シリー
ズ、工事不要で窓があれば簡単に取り付けられるウインドエアコン 冷暖房兼用タイプ、冷房専用シリーズの６シ
リーズ22機種を開発しました。ウインドエアコン 冷房専用シリーズにおいては、従来モデルに採用していたＲ
41OＡ冷媒に代わり、地球温暖化係数が約３分の１の環境負荷の少ないＲ32冷媒を業界で初めて採用しました。
衣類乾燥除湿機では、衣類乾燥性能と清潔性にこだわったフラグシップモデル12Ｌ・18ＬタイプのＷＨシリーズを新たに開発し、大小２種類のルーバーから成る「速乾Ｗルーバー」を搭載し、送風範囲(奥行)を従来よりも約40％拡大させ、パワフルな300Ｗヒーター温風との併用により、業界トップクラスの衣類乾燥時間58分を実現しました。衣類乾燥の質にもこだわり、様々な方向から風を当てることで洗濯物の繊維を立ち上げ、タオル乾燥のふんわり感を約30％アップさせ、おろしたてのようなふんわり触感を実現しました。また、熱交換器のアルミフィンには、汚れが落ちやすい「抗菌・防カビクリアフィンコート」を採用し、コップ１杯の水で熱交換器の汚れなどを洗い流す業界で初めての清潔機能「アクアドロップ洗浄self(セルフ)」を搭載しました。除湿機内部を清潔に保つだけでなく、除湿や衣類乾燥の性能低下も抑えることができました。操作部には文字が光る大型の静電タッチパネルを採用し質感・操作性を向上させました。その他に、使用シーンに合せて選べる４つの衣類乾燥
モード、５段階湿度設定及びサーキュレータモードなどを搭載した選べるモードとたっぷり衣類乾燥できるファミリー向け10ＬタイプのＨシリーズ、コンパクトでもしっかり衣類乾燥できるパーソナルユースに最適でスリムな6.3ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな6.3Ｌタ
イプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー10Ｌ・14ＬタイプのＣＤＭシリーズ、合計５シリーズ８機種を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は144百万円であります。
(3) 住宅設備機器
自然冷媒ＣＯ2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、スマートフォン専用アプリ「コロナ快適ホームア
プリ」に「ソーラーモードアプリ」を新たに搭載し、HEMSの導入不要で、クラウドの天気予報を基に太陽光発電の余剰電力を活用して最適な沸き上げ運転を自動で行える機能を追加しました。通常は夜間に行う沸き上げ運転
を、太陽光発電の余剰電力を活用して、一部昼間に移行して沸き上げを行うことで、効率的なエネルギー利用が可能となりました。また、自然災害が頻発していることを受け、停電や断水などの発生が予測される際に、アプリやリモコンからの操作で、エコキュートの貯湯タンクや浴槽内に生活用水を確保することを可能とし、停電時にお湯が使えるだけでなく、断水時も貯湯タンクの非常用取水栓から生活用水を確保するなど、これまでのレジリエンス機能をさらに充実させた20機種(一般地仕様：11機種、寒冷地仕様：９機種)を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は350百万円であります。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は632百万円であります。
※１

2021年６月現在。ＷＺ・ＶＸシリーズ3.6ｋＷ・4.6ｋＷタイプにおいて。

※２

ＶＸシリーズ(大型タイプ)は1,500ｍ対応。

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第３ 【設備の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、設備の状況については、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,216百万円(有形固定資産1,069百万円、無形固定資産147百万円)であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会
社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入及び更新であります。無形固定資産投資の主なものは、ソフトウ
エア投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2022年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

事業内容及び
主要生産品目

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
面積(㎡)

工具、器具
及び備品

金額

従業
員数
(名)

合計

生産設備
三条工場
(新潟県三条市)

ファンヒーター
エアコン

254

581

17,882.95

476

249

1,561

249

柏崎工場
(新潟県柏崎市)

ＦＦ式ヒーター
石油給湯機
床暖ストーブ257

254

51,872.70

2,070

79

2,662

182

長岡工場
(新潟県長岡市)

エコキュート
電気温水器

236

230

〈12,474.81〉
50,857.54

1,085

120

1,672

169

748

1,065

〈12,474.81〉
120,613.19

3,632

449

5,896

600

1,011

0

〈2,915.62〉[1,007.00]
74,348.84

1,332

96

2,440

186

研究開発業務

―

68

―

―

11

79

186

研究開発業務134―

5,991.80

181

―

315

55

販売業務

69

―

132

2

204

62

販売業務

15

―

142

0

159

65

販売業務

65

―

47

2

115

52

販売業務

1

―

[4,615.18]

―

1

3

61

販売業務

307

0

[3,051.77]

―

3

311

94

販売業務

0

―

[2,370.00]

―

0

0

46

販売業務

0

―

[3,071.47]

―

0

0

28

販売業務

0

―

[4,419.78]

―

1

2

59

販売業務

151

0

[1,611.10]

―

0

152

78

小計
その他の設備本社(新潟県三条市)
本社技術開発センター(新潟県三条市)
柏崎技術開発センター(新潟県柏崎市)
札幌支店(札幌市白石区他２ヶ所)
青森支店(青森県青森市)
仙台支店(仙台市宮城野区)
北関東支店(さいたま市北区)
首都圏支店(東京都北区)
新潟支店(新潟県三条市)
金沢支店(石川県金沢市)
名古屋支店(名古屋市熱田区)
大阪支店(大阪府吹田市)

統括業務

21/100[2,140.71]
3,617.29[3,845.88]
4,621.36[2,785.39]
1,084.92

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有価証券報告書(2022年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

事業内容及び
主要生産品目

広島支店(広島市安佐南区)
福岡支店(福岡市博多区)
中央物流センター(新潟県見附市)
その他物流センター(宮城県大衡村)その他(新潟県三条市他11ヶ所)

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置
及び運搬具

面積(㎡)

工具、器具
及び備品

金額

従業
員数
(名)

合計

販売業務

1

―

[2,305.28]

―

0

1

34

販売業務

172

0

[3,024.00]

―

1

173

71

保管・運送取扱
業務

286

0

1,097

0

1,383

―

保管・運送取扱
業務

77

0

118

0

195

―

貸与資産

899

0

1,651

0

2,550

―

小計

3,197

69

4,702

122

8,092

1,077

合計

3,946

1,135

8,334

571

13,9881,677〈11.00〉54,854.41〈11,419.00〉
11,419.00〈14,681.15〉
95,586.74〈29,026.77〉[34,247.56]
251,524.36〈41,501.58〉[34,247.56]
372,137.55(注) １．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．現在休止中の主要設備はありません。
４．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
５．支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。
６．本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括表示してあります。
７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名㈱新井コロナ㈱今町コロナ

所在地

事業の内容

新潟県
妙高市
新潟県
見附市

暖房機器、空調
機器等の製造暖房機器、空調
機器等の製造住宅設備機器、空調機器等の製造及び暖房機器、住宅設備機
器等の部品加工アフターサービス
倉庫業及び貨物
運送取扱
不動産賃貸、住宅等のハウスク
リーニング及びリフォーム
家電機器、住宅
設備機器等の販
売
管工事、電気工事等のシステム
設計、施工、メンテナンスサービス
電気器具部品等の設計及び製造
住宅設備機器等の販売
倉庫業及び貨物
運送取扱

新潟県
長岡市

㈱栃尾コロナ

新潟県
三条市
新潟県
見附市

コロナサービス㈱コロナ物流㈱コロナリビング
サービス㈱

新潟県
三条市

大和興業㈱

千葉県
松戸市

㈱サンライフエンジニアリング

新潟県
三条市㈱コロナテクノ㈱金辰商事
札幌コロナ物流㈱㈱コロナファイナンス

新潟県
見附市
青森県
青森市
北海道
石狩市
新潟県
三条市

損害保険代理業

合計

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

247

157

12

132

51

188

―

―

0

86

0

―

27

工具、器具
及び備品

―
(―)
―
(―)

従業
員数
(名)

合計

12

417

139

4

149

73

5

723

131

0

0

16

5

91

35

962
(4,044.06)

0

963

33

―

112
(2,808.94)

1

141

11

―

―

―
(―)

0

0

33

0

97

5

103

40

8

―

0

98

36

47

1

0

281

15

―

―

―

―

1

395

664

35

2,971

563

478
(49,743.34)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
90
(12,316.68)
232(40,334.51)
―
(―)
1,876
(109,247.53)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名

設備の内容

提出会社

三条工場他

金型

879

提出会社

本社

業務システムハードウエア更新

571

総額
(百万円)

資金調達
方法

着工年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

―

自己資金

2022年４月

2023年３月

―

―

自己資金

2022年４月

2026年９月

―

既支払額
(百万円)

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

23/100株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,342,454

29,342,454

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)

単元株式数
100株

計

29,342,454

29,342,454

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2002年５月20日

2,667,495

29,342,454

―

7,449

―

6,686

(注) 2001年11月16日開催の取締役会決議により、2002年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。

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株式会社(5) 【所有者別状況】(2022年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

12

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

176

外国法人等
個人以外

個人

71

17

個人
その他

計

11,345

11,645

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
32,0801,233
158,897
16,13419
84,896
293,259
16,554
(単元)
所有株式数
―
10.94
0.42
54.18
5.50
0.01
28.95
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式212,234株は、「個人その他」に2,122単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2022年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所株式会社コロナ興産

東京都豊島区東池袋３丁目15番15号

11,05737.96

公益財団法人内田エネルギー科学振興財団

新潟県三条市東新保７番７号

2,359

8.10

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

1,318

4.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,228

4.22

コロナ社員持株会

新潟県三条市東新保７番７号

1,044

3.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

445

1.53

内田

新潟県三条市380

1.31

外山産業株式会社

新潟県三条市南四日町４丁目１番９号

365

1.26

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟)

283

0.97

ダイヤゼブラ電機株式会社

大阪府大阪市淀川区塚本１丁目15番27号

276

0.95

18,759

64.40

力

計

―

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株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2022年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,113,700

291,137―

単元未満株式普通株式

16,554――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

291,137―

212,200(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

212,200―

212,200

0.72

計

―

212,200―

212,200

0.72

26/100

他人名義
所有株式数
(株)

(2022年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式400

当期間における取得自己株式

50

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

39,46236――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数(注)212,234―

212,284―

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年10月29日
取締役会決議2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

407

14.00

407

14.00

28/100

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指しております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」の趣
旨・精神を尊重し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月
28日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長として、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬に関する諮問委員会」を
2019年11月14日付で設置しました。同委員会は、代表取締役社長と社外取締役２名を委員として構成されており、代表取締役社長を委員長として、必要に応じて随時開催し、取締役の指名・報酬に関する事項を審議して、代表取締役社長が取締役会に上程しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されております。
監査等委員会は、常勤監査等委員を長として、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規則に定められた監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、決定しております。
執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び執行役員(取締役を除く。)８名で構成されております。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるものとしており、原則として毎回出席しております。
執行役員会は、代表取締役社長の指揮、監督のもと執行役員総合企画部長を議長として、原則として月１回開催
するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、執行役員会規則に定められた業務の執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役会での決議を要する経営全体に関する事項を審議しております。
また、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会を併設しており、必要に応じて適時に開催し、リスク管理規定に定めるリスク管理に関する事項を実施、監督しております。
戦略推進会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び執行役員(取締役を除く。)８名で構成されております。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるもの
としており、原則として毎回出席しております。
戦略推進会議は、代表取締役社長の指揮、監督のもと執行役員総合企画部長を議長として、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時戦略推進会議を開催し、戦略推進会議規則に定められた経営及び戦略全般に関する重要事項を審議するとともに、業務の執行を決定しております。

29/100株式会社

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は機関の長を表す。)
指名・報酬
監査等
役名
氏名
取締役会
諮問委員会
委員会
代表取締役会長
小林 一芳
○
◎

執行
役員会
○

リスク管理
委員会

戦略推進
会議
○

代表取締役社長

大桃

満

◎

○

◎

○

専務取締役

内田

衛

○

○

○

○

常務取締役

小池

仁

○

○

○

○

常務取締役

西山

昭彦

○

○

○

○

取締役

内田

高志

○

○

○

○

取締役

塩田

清貴

○

○

○

○

取締役

稲田

昭弘

○

◎

○

◎

取締役

髙木

修哉

○

○

○

○

取締役

西村

常男

○

○

○

○

取締役

杵渕

学

○

○

○

○

取締役

坂上

芳仁

○

○

○

○

取締役

杉本

昌義

○

社外取締役

小出

忠由

○

○

○

社外取締役

平石

広佳

○

○

○

執行役員

五十嵐

義夫

○

○

○

執行役員

栗林

清人

○

○

○

執行役員

植木

宏隆

○

○

○

執行役員

宮島

光彦

○

○

○

執行役員

福内

則明

○

○

○

執行役員

竹内

明

○

○

○

執行役員

村松

修

○

○

○

執行役員

本田

晃

○

○

○

◎

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

30/100EDINET提出書類
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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を下記のとおり整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。
・監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。
・法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。
・業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
・当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款及び規則・規定・要領等(以下、「社内規則」という。)に基づき作成・保存する。
・上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
・各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
・当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
・当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。
e. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査部を推進部門として全社的体制を整備する。
・当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築
し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
・代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、原則として評価対象業務及び部門から独立した監査部が代表取締役社長を補助し行う。

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f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画部と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。
・総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画部又は業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。
・監査部は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
g. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務(以下、「補助業務」という。)を行うために、監査等委員会事務局を監査部に置く。
・当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。
・監査等委員会は、必要に応じて、監査部その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。
h. 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人の指揮命令を受けない。
・当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。
i. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員
会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求めることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が決裁する稟議書その他
職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状
況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
・当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、又は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
・監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
j. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保し、監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。

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k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
・代表取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
・監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営危機を事前に回避するためにリスク管理規定を整備するとともに、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスクの種類ごとに定められた統括部門の管理責任者は、要領・マニュアル等を整備し、関係部門と連携してリスクを回避、予防、管理いたします。
リスク対応として、世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難を受けて、2021年６月より調達リスクの対策会議
を開催、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約し、各部門が連携して活動するための情報共有を行っております。
緊急かつ重大な経営危機につながる事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを目的としており、2004年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、2007年の「新潟県中越沖地震」、2011年の「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対しましても、2020年２月に対策本部を設置してから2020
年６月に解散するまで、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約・共有化して、その後の対応の方向
付けや指示を随時行っており、自然災害に限らず、対策本部は有効に機能したものと考えております。
ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役及び会計監査人との間において、会社法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ニ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

34/100

株式会社(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性1名

(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年３月
2001年５月
2002年６月
2003年５月
2004年４月
2004年６月
2005年４月
2007年２月

代表取締役会長

小

林

一

芳

1952年２月１日生
2008年２月

2011年４月
2013年４月

2015年５月
2016年４月
2022年４月
1990年３月
2016年３月
2018年３月
2019年６月
代表取締役社長

大桃満

1969年10月６日生

2020年３月
2021年３月
2021年６月
2022年４月
1988年４月
1991年10月
2018年３月

専務取締役
執行役員
営業本部長・ＬＥ営業部長

2019年３月
2019年５月
内田衛

1966年２月９日生
2019年６月
2020年３月
2021年３月
1980年４月
2007年２月
2011年３月
2015年４月

常務取締役
執行役員
製造本部長

小

池

仁

1957年11月29日生

2017年６月
2020年３月

2021年３月

35/100

当社入社
当社技術本部副本部長兼研究開発センター部長
当社取締役就任 技術本部副本部長兼研究開発センター部長
当社執行役員技術本部副本部長
当社上席執行役員事業戦略部担当
当社取締役上席執行役員事業戦略部担当
当社常務取締役就任 常務執行役
員事業戦略部担当
当社常務取締役常務執行役員技術
本部・コンカレント推進室・渉外部担当兼コンカレント推進室部
長・渉外部長当社常務取締役常務執行役員技術
本部・コンカレント推進室・渉外部担当兼コンカレント推進室部長
当社常務取締役常務執行役員製造本部担当兼製造本部長
当社専務取締役就任 執行役員技術本部統括兼コンカレント推進室担当
当社代表取締役副社長就任 執行役員技術本部統括
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現任)
当社入社
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当
当社取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当
当社常務取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当
当社取締役副社長就任 執行役員
経理部担当兼ＩＴ企画室担当
当社代表取締役副社長就任 執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当
当社代表取締役社長就任(現任)
関越三菱電機商品販売㈱入社
当社入社
当社執行役員営業本部長付副本部長
当社執行役員営業本部長
当社執行役員営業本部長・住設営
業部長
当社取締役就任 執行役員営業本部長・住設営業部長
当社常務取締役就任 執行役員営業本部長・住設営業部長
当社専務取締役就任 執行役員営業本部長・ＬＥ営業部長(現任)
当社入社
当社製造本部三条工場長
当社製造本部長岡工場長
当社執行役員製造本部副本部長・
柏崎工場長
当社取締役就任 執行役員製造本部副本部長・柏崎工場長
当社取締役執行役員製造本部副本部長・柏崎工場長・ロジスティク
スセンター部長
当社常務取締役就任 執行役員製造本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

36

(注)2

12

(注)2

151

(注)2

8

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有価証券報告書

株式会社
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1995年３月
2016年３月

常務取締役
執行役員
技術本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長

2018年３月
西山

昭彦

1959年11月16日生
2019年６月

2021年３月

取締役
執行役員
総合企画部統括

内

田

高

志

1986年10月23日生

2011年４月
2017年３月
2018年３月
2020年６月
2022年３月

取締役
執行役員
営業本部副本部長・首都圏支店長

1982年４月
2010年３月
2015年３月
2019年３月
塩田清貴

1959年８月24日生
2020年３月
2020年６月

取締役
執行役員
総合企画部長

取締役
執行役員
総務部長

稲

田

昭

弘

1961年７月18日生

1984年４月
2018年３月
2020年６月
2022年３月

髙

木

修

哉

1962年５月26日生

1985年４月
1991年９月
2016年３月
2020年６月
1985年４月
1997年２月
2017年３月

取締役
執行役員
技術本部副本部長・住設商品開発グループ部
長兼渉外部長2019年３月
西村

常男

1962年10月14日生
2021年３月

2021年６月

取締役
執行役員
製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティ
クスセンター部長

1989年４月
2012年３月
2013年４月
2017年３月
杵渕

学

1963年６月９日生

2021年３月

2021年６月

36/100

オリンパス光学工業㈱(現 オリンパス㈱)入社
当社入社
当社執行役員技術本部副本部長・
空調商品開発グループ部長
当社執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長
当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長
当社常務取締役就任 執行役員技術本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長
(現任)
当社入社
当社経理部特任部長
当社執行役員総合企画室統括
当社取締役就任 執行役員総合企
画室統括
当社取締役執行役員総合企画部統
括(現任)
当社入社
当社営業本部金沢支店長
当社営業本部名古屋支店長
当社執行役員営業本部名古屋支店長
当社執行役員営業本部副本部長・
首都圏支店長
当社取締役就任 執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長(現任)
当社入社
当社執行役員総合企画室部長
当社取締役就任 執行役員総合企
画室部長
当社取締役執行役員総合企画部長(現任)㈱河合楽器製作所入社
当社入社
当社執行役員総務部長
当社取締役就任 執行役員総務部長(現任)㈱研精社入社
当社入社
当社技術本部住設商品開発グルー
プ部長
当社執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長・住設
商品開発グループ部長
当社執行役員技術本部副本部長・
住設商品開発グループ部長兼渉外部長
当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グルー
プ部長兼渉外部長(現任)
当社入社
当社製造本部柏崎工場長
当社製造本部三条工場長
当社執行役員製造本部副本部長・
三条工場長
当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセン
ター部長
当社取締役就任 執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジス
ティクスセンター部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

6

(注)2

250

(注)2

4

(注)2

6

(注)2

6

(注)2

4

(注)2

3

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社
役職名
取締役
執行役員
購買部長

氏名

坂

上

芳

生年月日

仁

略歴

1968年11月30日生

1992年４月
2020年３月
2022年６月
1981年４月

取締役(常勤監査等委員)

杉

本

昌

義

1958年９月14日生

2000年12月
2015年３月
2016年３月
2021年３月
2021年６月
1996年10月
1999年10月

取締役(監査等委員)

小

出

忠

由

1967年６月５日生

2006年５月
2017年７月
2017年８月
2019年６月
2020年６月

取締役(監査等委員)

平

石

広

佳

1973年２月９日生

1999年４月
1999年４月
2002年４月
2022年６月

当社入社
当社執行役員購買部長
当社取締役就任 執行役員購買部長(現任)㈱新潟相互銀行(㈱新潟中央銀行に改称)入行
当社入社
当社広報室部長
当社執行役員広報室部長
当社広報室統括
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
長津公認会計士事務所入所
朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
公認会計士登録
税理士登録
小出税務会計事務所開設(現任)
日本公認会計士協会東京会新潟県会会長
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
弁護士登録(新潟県弁護士会)
古川兵衛法律事務所入所
平石直樹法律事務所開設(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

6

(注)3

1

(注)4

―

(注)4

―

499

計

(注) １．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役杉本昌義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役で執行役員を兼務している10名のほか、以下の８名で構成されております。
執行役員
五十嵐 義 夫
経理部長兼情報システム部担当
執行役員
栗 林 清 人技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長
執行役員
植 木 宏 隆製造本部副本部長・テクニカルセンター部長
執行役員
宮 島 光 彦品質保証部長執行役員
福 内 則 明営業本部札幌支店長
執行役員
竹 内
明
営業本部新潟支店長
執行役員
村 松
修
営業本部大阪支店長
執行役員
本 田
晃
総務部付出向部長
兼 コロナリビングサービス㈱ 代表取締役社長
兼 ㈱サンライフエンジニアリング 代表取締役社長

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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1990年10月

奥

村

始

史

1963年２月17日生

1994年３月
2004年６月
2017年６月
2021年７月

三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)入社
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入社
公認会計士登録
同監査法人社員
同監査法人パートナー
奥村公認会計士事務所開設(現任)

所有株式数
(千株)

―

(注) １．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
２．奥村始史は2022年６月30日より補欠の監査等委員である取締役となります。同氏は、社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役小出忠由は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識・経験等により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、その知識・経験等を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として経営を監督することが期待できます。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ
監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士及び税理士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。
社外取締役平石広佳は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、
主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、その知識・経験等を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として経営を監督することが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役２名を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、その会合には必要に応じて監査部も同席し、情報の共有化を図っております。また、監査等委員会が選定する監査等委員を中心に監査部と連携を図りながら、監査
計画に基づく監査を行っております。監査等委員会では監査部より内部監査の実施状況について報告を受けるな
ど、情報の共有化とコミュニケーションを確保し、緊密な連携を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の総数３名で構成されており、常勤監査等委員を長として各監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行い、監査報告書を作成しております。また、監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委
員会事務局を監査部に置き、補助使用人２名(内部監査業務を兼任)を配置して、監査の実効性確保を図っております。
なお、常勤監査等委員である杉本昌義は、経理部門、広報部門等において長年にわたる経験を有しており、監査等委員である小出忠由は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
杉本 昌義
11回
11回(出席率100％)(常勤監査等委員)
丸山 結香
15回
14回(出席率93％)(監査等委員)
小出 忠由
15回
15回(出席率100％)(監査等委員)(注) 杉本昌義は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。また、丸山結香は、2022年６月28日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項などであります。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会及び戦略推進会議などの重要会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、内部統制システムの整備・運用状況についても、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人とはWEB
会議を活用して定期的に会合を行って意見交換を実施するなど相互に連携を図るとともに、監査計画の説明、監査上の主要な検討事項(KAM)の説明、監査の実施状況及び結果の報告を受け、適正な監査を実施しているかを確認しております。そのほか、代表取締役との会合、取締役及び使用人との面談、子会社監査役との会合を行って意見交換を実施するなど、監査の実効性確保を図っております。
また、常勤監査等委員は、監査部との連携を図りながら部門及び子会社の監査を行うほか、稟議書などの決裁書類やその他重要書類の閲覧、監査等委員会の運営を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、他の監査等委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直属の監査部が実施しており、社長が承認した「監査計画表」に基づき、各部門及び子会社に対して内部監査を行い、取締役へその結果を報告しております。監査部は６名で構成され、うち２名は監査等委員会事務局の補助使用人を兼任しております。
監査部は、監査等委員会で内部監査の報告を行い、情報の共有化とコミュニケーションを確保するとともに、必要に応じて監査等委員会と会計監査人との会合に同席するなど、監査等委員会、会計監査人と相互に連携を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などにより、現地を訪問しての往査が困難な場合は、WEB会
議の活用等の代替的な方法で対応し、監査の実効性確保を図っております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

ロ

継続監査期間28年間(注)

上記期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

高橋秀和

指定有限責任社員・業務執行社員

清水

俊直

ニ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を評価し会計監査人として選定することとしております。
監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も策定しており、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性又は信頼性を損なう状況にあると判断したときは、監査等委員会の決定により、会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとしております。
監査等委員会では、「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして会計監査人の職務遂行状況等を検討し、解任又は不再任とすべき事由がないことを確認して再任しております。
へ

監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。

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有価証券報告書

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
区分ロ

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

36

―

36

―

連結子会社

―

―

―

―

計

36

―

36

―

監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出

根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その内容は次のとおりです。決定方針は、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて審議され、取締役会で決定しております。
a. 基本方針
取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準とする。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)により構成する。
b. 基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を一定の時期に支給する。
d. 非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化するとともに株主との価値共有のため、特定譲渡制限付株式報酬とする。株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受ける。その譲渡が制限される期間は、交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする。当社が支給する上記金銭報酬債権の額は、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し算定する。
e. 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、「指名・報酬に関する諮問委員会」において審議を行う。取締役会(後掲fの委任を受けた代表取締役社長)は、同委員会の審議内容を尊重し、種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝7：2：1とする(業績連動報酬が最大値の場合)。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定手続に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権額の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえ、上記委任を行う。なお、株式報酬における取締役個人別の割り当て株式数は、取締役会にて決議する。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定めた総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。

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ロ

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有価証券報告書

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株

主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25
日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年10万株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は12名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ハ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021年６月25日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長小林一芳氏が取締役(監

査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権額の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえで、上記委任を行う等の措置を講じております。当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

249

203

7

38

14

11

11

―

―

2

6

6

0

―

2

(注) １．業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を一定の時期に支給しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、第72期の営業利益の目標1,202百万円に対して実績が△43百万円、第73期の目標116百万円に対して実績が247百万円となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、第72期に係る数値については当該会計基準等を遡って適用する前の数値、第73期に係る数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係る特定譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、中長期的に企業価値を向上させるために、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合において限定的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、定期的にあるいは適時に取締役会で保有先の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性など銘柄毎の保有の合理性を総合的に検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については保有株のすべて又は一部の売却を行い、縮減を図っております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

24

158

非上場株式以外の株式

21

1,551

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

7

5

取引先持株会への拠出による増加。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

1

1

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ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
147,643
147,643 当社の主要取引金融機関であり、金融取㈱第四北越フィナン
シャルグループ
369
385 引関係の円滑化を図るため。
当社の販売先であり、販売取引関係の維237,191
235,710
持・強化を図るため。
㈱ミツウロコグルー
プホールディングス
取引先持株会に加入しているため保有株
245
319
数が増加。
61,74061,740 当社の販売先であり、販売取引関係の維大和ハウス工業㈱197
200 持・強化を図るため。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
177,533
175,582
持・強化を図るため。
㈱山善
取引先持株会に加入しているため保有株
167
182
数が増加。
75,00075,000 当社の販売先であり、販売取引関係の維
上新電機㈱
144
270 持・強化を図るため。
41,68041,680 当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
住友商事㈱8865 持・強化を図るため。
30,49230,492 当社の販売先であり、販売取引関係の維㈱コメリ
80
94 持・強化を図るため。
ダイヤモンドエレク
68,00068,000 当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
トリックホールディ
71
190 持・強化を図るため。
ングス㈱30,00030,000 当社の販売先であり、販売取引関係の維アークランドサカモト㈱4551 持・強化を図るため。
15,00015,000㈱ロジネットジャパ
当社の物流業務に関する取引先であり、
ン
4447 物流取引関係の維持・強化を図るため。
17,49017,490 当社の販売先であり、販売取引関係の維㈱ノジマ
4049 持・強化を図るため。
当社の販売先であり、販売取引関係の維11,836
11,269
持・強化を図るため。
ОＣＨＩ ホ ー ル デ ィングス㈱
取引先持株会に加入しているため保有株
15
14
数が増加。
11,00011,000 当社の仕入先であり、仕入取引関係の維三相電機㈱1111 持・強化を図るため。
10,00010,000 当社の販売先であり、販売取引関係の維㈱エディオン
11
12 持・強化を図るため。
12,00012,000 当社の販売先であり、販売取引関係の維㈱コジマ
68 持・強化を図るため。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
8,547
7,761
持・強化を図るため。
㈱キムラ
取引先持株会に加入しているため保有株
4
4
数が増加。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
2,699
2,460
持・強化を図るため。
㈱電響社
取引先持株会に加入しているため保有株
3
3
数が増加。
435
435 当社の物流業務に関する取引先であり、トナミホールディングス㈱12 物流取引関係の維持・強化を図るため。
3,780
3,780
㈱ヤマダホールディ
当社の販売先であり、販売取引関係の維ングス
12 持・強化を図るため。
当社の販売先であり、販売取引関係の維652
563
持・強化を図るため。
タカラスタンダード㈱
取引先持株会に加入しているため保有株
0
0
数が増加。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
110―
持・強化を図るため。
橋本総業ホールディングス㈱
取引先持株会に加入したため保有株数が
0
―
増加。
―
1,470 当 事 業 年 度 に お い て 、 保 有 株 式 を 売 却
日本製鉄㈱
―
2 済。

45/100

当社の株
式の保有
の有無
無
(注)２
有

有

有

無
有
有
無
(注)２
無
無
(注)２
有

無

有
無
無

無

無
(注)２
有
無

無

無

無

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株式会社(注) １．定量的な保有効果については個別性が強く測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有先の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性などから取締役会において総合的に検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

47/100

株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※2

48/100

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,571
2,716
9,749
6,460
―
15,823
12,293
703
489
1,581
△18

5,078
2,191
9,000
6,294
213
17,143
11,949
778
715
1,916
△15

56,36855,26525,784△21,076

25,888△21,545

4,707

4,342

13,999△11,903

14,171△12,372

2,096

1,799

19,645△18,880

19,958△19,351765
10,210※3

607
10,21099

116

17,87917,076645

588

17,745※2

18,857

5,688
29
284
△20

5,972
27
535
△19

23,72742,253
98,621

25,37343,03898,304EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

16,974
373
494
7
4,846
22,69723,470

1,124
11
※3
960

953
9
960

※3

749

130

2,845
25,543

2,053
25,524

7,449
6,686
57,953
△251

7,449
6,686
58,074△212

71,83871,999

797
772

420
772

※3

49/100※1

17,699
87
461
―
5,221

※3

△329

△412

1,240
73,07898,621781
72,78098,304EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
81,646※2
62,969※3,※4

18,676
17,723※3,※4

17,39816,548

953

850

127
55
24
49
90

164
54
18
33
82

347

352

3
12
0
0

3
―
3
0

17
1,283

7
1,195

※5

※6
※7

50/100(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※178,648※2
61,249

4

※5

4

7

14

12

18

0
3

※7

―
12

48
190
―

―
―
0

242
1,053

13
1,200

433
△5

234
25

427
626
626

260
939
939

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
626(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
939

729
1,477
2,206

△376
△82
△459

※

51/100

※

2,832

480

2,832
―

480
―

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,449

利益剰余金

6,686

自己株式

58,149

株主資本合計△158

72,127

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益

△818

△818

626

626

自己株式の取得
自己株式の処分△3

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△140

△140

47

43

3

△3

―

―

―

△196

△93

△289

7,449

6,686

57,953△251

71,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

68

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

772△1,806

その他の包括利益
累計額合計
△965

純資産合計
71,162

当期変動額
剰余金の配当△818

親会社株主に帰属す
る当期純利益626

自己株式の取得△140

自己株式の処分

43

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―
729

―

1,477

2,206

2,206

当期変動額合計

729

―

1,477

2,206

1,916

当期末残高

797

772

△329

1,240

73,07852/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,449

利益剰余金

6,686

自己株式

57,953

株主資本合計△251

71,838

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益

△815

△815

939

939

自己株式の取得
自己株式の処分△3

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

3

△0

△0

39

36

△3

―

―

―

121

39

160

7,449

6,686

58,074△212

71,999その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

797

土地再評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

772

△329

その他の包括利益
累計額合計
1,240

純資産合計
73,078

当期変動額
剰余金の配当△815

親会社株主に帰属す
る当期純利益939

自己株式の取得△0

自己株式の処分

36

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
△376

―

△82

△459

△459

△376

―

△82

△459

△298

420

772

△412

781

72,78053/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

54/100(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,053
2,480
△10
32
△120
2
△183
3
△49
△0
△4
3
40
190
△1,717
4,232
546
△183
△356
△75

1,200
2,091
△4
△32
△402
△1
△219
3
△33
△0
△4
12
△14
―
1,226
42
△530
725
△155
△86

5,885

3,818

232
△3
△65

271
△3
△502

6,048

3,583

2,295
1,508
△1,622△266△4,276
540
1

1,235
3,704
△1,079△177△5,354324△59△1,819△1,406

△818
△140
△1

△815
△0
―

△959
0
3,268
12,03815,306

△815
2
1,364
15,306
16,671※EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数

12社

連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

1社

持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜54年

機械装置及び運搬具

4〜10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
③ 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

55/100

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法
又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
② サービスの提供及び工事請負契約
当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニングなどのサービ
スの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。
サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、
見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております(インプット法)。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

56/100

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)

第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(単位：百万円)
当連結会計年度

商品及び製品12,293

11,949(うち、当社保有の製品)(11,392)(11,048)△144△9

棚卸資産評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、連結会計
年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機器及び空調・家
電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

57/100

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(単位：百万円)
当連結会計年度

繰延税金資産

1,068

1,196

法人税等調整額△525(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは連結納税制度を採用しており、連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価しております。
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた売上割
引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円、流動負債のその他が109百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利
益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度に係る１株当たり情報及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

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株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日)

第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「為替差損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
94百万円

契約負債
※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
210百万円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(2022年３月31日)
231百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)△3,259百万円△3,281百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△144百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

△9百万円

60/100

株式会社※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
運賃荷造費

※４

3,293百万円
486

434

広告宣伝費

1,133

1,059

製品保証引当金繰入額

315

266

貸倒引当金繰入額△2△3

給料手当及び賞与

5,394

5,262

退職給付費用

149

△27

研究開発費

640

632

賃借料

685

672

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至640百万円

632百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※６

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3

4

合計

4

4

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※７

3,180百万円

製品保管料

(自
至

※５

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

0百万円

―

合計

0

―

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

建物及び構築物

1百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

19

工具、器具及び備品

0

0

合計

3

12

61/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,045百万円△509百万円

組替調整額

△19

△26

税効果調整前

1,025

△535

税効果額

△296

158

729

△376

当期発生額

1,909

△212

組替調整額

216

93

税効果調整前

2,125

△118

税効果額

△648

36

退職給付に係る調整額

1,477

△82

2,206

△459

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

29,342,454

減少

当連結会計年度末――

29,342,454

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

143,970

減少
150,490

当連結会計年度末
42,804

251,656(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 150,400株
単元未満株式の買取りによる増加 90株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 42,804株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

408

普通株式

409

基準日

効力発生日

14.00

2020年３月31日

2020年６月26日

14.00

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金
407
14.00 2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会62/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自2021年４月１日

至EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

29,342,454

減少

当連結会計年度末――

29,342,454

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

251,656

減少
40(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

当連結会計年度末
39,462

212,234

39,462株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

407

普通株式

407

基準日

効力発生日

14.00

2021年３月31日

2021年６月28日

14.00

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金
407
14.00 2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金及び預金6,571百万円

5,078百万円

有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金満期までの期間が３か月を超える有価証券15,823

17,143△3,365△2,160△3,723△3,39015,306

16,671

現金及び現金同等物

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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

64/100

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
資産計

21,09821,098―21,09821,098―(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度

非上場株式

159

関連会社株式

210

合計

370

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額12,100百万円)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
資産計22,261

22,261―

22,261

22,261―(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

非上場株式

158

関連会社株式

231

合計

389

(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13,350百万円)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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株式会社(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以

10年超

現金及び預金

6,565

―

―

―

受取手形

2,716

―

―

―

電子記録債権

9,749

―

―

―

売掛金

6,460

―

―

―

3,723

4,860

4,457

3,511

―

451

901

―

12,100―――41,314

5,312

5,359

3,511

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券−社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(債券−その他)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,076

―

―

―

受取手形

2,191

―

―

―

電子記録債権

9,000

―

―

―

売掛金

6,294

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(債券−社債)

2,940

4,107

6,616

4,093

その他有価証券のうち満期があるもの(債券−その他)

450

296

584

―

13,350―――39,303

4,403

7,200

4,093

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

66/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,570

―

―

1,570

社債

―

17,757―

17,757

その他

―

1,331

―

1,331

1,570

19,089―20,660債券

資産計(※)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,601百万円であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

67/100

株式会社(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価

差額

1,556

484

1,072

社債

10,606

10,529

76

その他

1,058

1,050

8

619

590

28

13,841

12,655

1,185

386

386

△0

社債

5,945

5,987

△41

その他

295

300

△4

12,72912,749△19

小計

19,357

19,422△65

合計

33,19832,078

1,120

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は2百万円であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

1,179

467

712

社債

7,091

7,026

65

その他

450

450

0

921

893

28

小計

9,643

8,836

806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

391

410

△18

10,665

10,795

△129

880

900

△19

14,02914,083△54

小計25,96826,189△221

合計

35,61135,026

585

債券

その他

債券
社債
その他
その他

(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△13百万円であります。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

売却益の合計額

株式
その他
合計
当連結会計年度(自2021年４月１日

至

売却損の合計額

0

0

0

4,944

32

12

4,945

32

12

2022年３月31日)(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

株式3

売却損の合計額
2

―

債券
社債

104

5

―

その他

4,019

18

―

4,127

26

―

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について189百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,748
597
13
△4
△874

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
14,481
605
13
119
△789

14,481

14,431

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
18,182
415
1,905
371
△874
158

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
20,158
653
△92
367
△788
95

20,15820,394

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2021年３月31日)
14,469(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
14,421△20,158△20,394△5,688△5,97211

9△5,677△5,963

年金資産非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

119

退職給付に係る資産△5,688△5,972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,677△5,96370/100

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用(注)１597

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他(注)１、２
確定給付制度に係る退職給付費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
605

13

13

△415

△653

216

93

△158

△95

253

△35

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,125(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△118

2,125

△118

合計
(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△474
△593
合計

△474

△593

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
56.1％

当連結会計年度(2022年３月31日)
55.6％(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳

株式

24.9％

23.8％

現金及び預金

0.2％

0.2％

その他

18.8％

20.4％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.10％

(自
至
割引率

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.10％

(自
至

長期期待運用収益率

2.4％

3.4％

予想昇給率(注)

3.8％

3.8％

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)
棚卸資産評価損

70百万円

88百万円

貸倒引当金

12

11

投資有価証券評価損

99

98

未払金

64

241

返金負債

262

203

未払賞与

353

323

製品保証引当金

150

140

製品点検費用引当金

2―

退職給付に係る負債

3

3

繰越欠損金

―

12

未実現利益

76

74

その他有価証券評価差額金

19

62

その他

296

108

1,413

1,367

△345

△171

1,068

1,196

△344百万円△228百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金△66△59△1,737△1,824△13△9

繰延税金負債合計△2,162△2,122

繰延税金負債の純額△1,094△925

退職給付に係る資産その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

1.7

0.9

△0.4

△0.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

7.2

6.3

評価性引当額の増減

8.6

△10.4

△7.4

△2.2

0.3

△4.4

試験研究費の特別税額控除
連結納税による影響
その他

0.1

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6

21.7

72/100

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
暖房機器
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

空調・家電機器

住設設備機器その他

25,11015,49431,553

5,492

77,651

―

―

―

734

734

25,11015,49431,5536,226

78,385

―

―

―

263

263

25,11015,49431,553

6,489

78,648２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
18,925

17,486

契約資産

―

213

契約負債

108

94

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履
行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

1,085

１年超

267
合計

1,352

73/100

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
暖房機器
外部顧客への売上高

26,286

空調・家電機器

住宅設備機器18,77831,054

その他
5,527(単位：百万円)
合計
81,646

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
暖房機器
外部顧客への売上高

25,110空調・家電機器

住宅設備機器15,49431,553

その他
6,489(単位：百万円)
合計
78,648２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員

内

田

力

―

―

役員

小

林

芳

―

―

一

至

2021年３月31日)

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役
会長
当社
代表取締役
社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接 1.3―

自己株式の処分 (注)(被所有)
直接 0.1―

自己株式の処分 (注)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

―

―

12

―

―

科目

期末残高
(百万円)

―

―

(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

小

林

一

芳

2021年４月１日

至2022年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

―

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接 0.1―

自己株式の処分 (注)

取引金額
(百万円)

12

(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,512.09円

2,498.45円

21.46円

32.26円

１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

626

939

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

626

939

29,174,300

29,118,783

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

73,07872,780――

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

73,07872,780

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)29,090,798

29,130,220

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

75/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

18,07938,15764,56178,648

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△164

277

2,234

1,200

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△145

194

1,580

939

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△5.00

6.68

54.28

32.26

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△5.00

76/100

第２四半期

11.67

第３四半期

47.57

第４四半期

△22.00

株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/100

当事業年度(2022年３月31日)

6,196
2,646
9,686
5,876
15,823
12,071
317
505
177
1,290
551
136
△5

4,820
2,076
8,833
5,598
17,143
11,620
364
727
180
1,209
890
196
△5

55,27453,656

4,309
90
1,319
2
730
8,399
99

3,993
82
1,139
2
572
8,399
111

14,95014,300

507
45
84

443
45
91

636

580

17,511
1,609
3
246
16
17
6,086
191
△17

18,606
1,609
3
203
16
25
6,479
430
△17

25,664
41,252
96,52727,35842,23895,895EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
製品点検費用引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

78/100

当事業年度(2022年３月31日)

1,264
14,902
1,830
1,411
324
105
3,626
494
7
43
1,270

1,014
15,330
2,567
1,310
46
37
3,835
461
―
24
1,148

25,282

25,778

1,353
960
744

1,208
960
124

3,057
28,3402,293
28,071

7,449

7,449

6,686

6,686

6,686

6,686

489

489

6
103
51,200934

287
50,8001,325

52,734△251
66,61952,704△212
66,629

795
772

422
772

1,568
68,187
96,527

1,195
67,824
95,895EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
76,43859,017※2

79/10017,421
17,174(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
72,96756,893※2

16,074
15,945

247

128

40
87
413
101

35
130
415
84

643

666

5
12
1

4
―
4

19
870

8
786

4
7

4
14

12

18

3
48
190
―

12
―
―
0

241
641

13
792

186
△3

△8
12

183
458

3
788

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費33,90964.6

35,453

65.7

Ⅱ

外注加工費

10,38719.8

10,873

20.2

Ⅲ

労務費

4,466

8.5

4,143

7.7

Ⅳ

経費

3,730

7.1

3,436

6.4

52,494100.0

53,907100.0※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

(注)

※１

※２

322

318

52,81754,225

318

364

4

△3

52,49453,863

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
項目(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
減価償却費

※２

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,605

他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。

(原価計算の方法)
組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。

80/100

1,216

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有価証券報告書

株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,449

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

6,686

489

6,686

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

12

119

51,700

当期変動額
特別償却準備金の取崩△5

圧縮記帳積立金の積立―

圧縮記帳積立金の取崩△16

別途積立金の取崩△500

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

△3

△3

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△5

△16

△500

7,449

6,686

―

6,686

489

6

103

51,200

評価・換算
差額等合計

純資産合計

839

67,915

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△158

67,076

その他有価証 土地再評価
券評価差額金差額金

776

53,09866772

特別償却準備金の取崩

5

―

―

―

圧縮記帳積立金の積立

―

―

―

―

圧縮記帳積立金の取崩

16

―

―

―

当期変動額

別途積立金の取崩

500

―

―

―

剰余金の配当

△818

△818

△818

△818

当期純利益

458

458

458

458

△140

△140

△140

47

43

43

―

―

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△3△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

728

―

728

728

当期変動額合計

158

△363

△93

△457

728

―

728

271

当期末残高

934

52,734△251

66,619

795

772

1,568

68,187

81/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,449

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

6,686

489

6,686

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

6

103

51,200

当期変動額
特別償却準備金の取崩△4

圧縮記帳積立金の積立

0

圧縮記帳積立金の取崩△16

別途積立金の取崩△400

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

△3

△3

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△4

△15

△400

7,449

6,686

―

6,686

489

2

87

50,800

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,568

68,187

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△251

66,619

その他有価証 土地再評価
券評価差額金差額金

934

52,734795772

特別償却準備金の取崩

4

―

―

―

圧縮記帳積立金の積立

△0

―

―

―

圧縮記帳積立金の取崩

16

―

―

―

別途積立金の取崩

400

―

―

―

剰余金の配当

△815

△815

△815

△815

当期純利益

788

788

当期変動額

788

788

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

39

36

36

―

―

自己株式処分差損の振替△3△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△372

―

△372

△372

390

△29

39

9

△372

―

△372

△362

1,325

52,704△212

66,629

422

772

1,195

67,824

82/100EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜54年

機械及び装置4〜10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
(3) 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

83/100

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法
又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
(2) サービスの提供及び工事請負契約
当社では、販売した製品に付随する修理サービスの提供、製品の据付工事の請負等の事業活動を行っております。
サービスの提供については、主として製品の修理に関するものであり、修理サービスの提供が完了した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
工事請負契約については、主として製品の据付に関するものであり、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

84/100

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度

前事業年度
商品及び製品12,071

11,620(うち、製品)(11,392)(11,048)

棚卸資産評価損△143△11(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．製品の評価」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度

前事業年度
繰延税金資産899

1,038

法人税等調整額△312(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

85/100

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた売上割
引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、流動負債のその他が1,059百万円それぞれ増加し、未払金が863百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万
円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。
前事業年度に係る１株当たり情報及び前事業年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

86/100

株式会社(貸借対照表関係)１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2021年３月31日)
1,193百万円

短期金銭債権２

当事業年度(2022年３月31日)
1,194百万円

長期金銭債権202

153

短期金銭債務

4,727

4,858

偶発債務
(保証債務)
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務についての保証は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
11百万円

ダイソン㈱

当事業年度
(2022年３月31日)
34百万円

タイガー魔法瓶㈱

0

―

㈱ノーリツ

0

―

㈱パロマ

0

―

合計

11

34

(損益計算書関係)１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

3,328百万円

3,162百万円

仕入高

5,990

6,193

販売費及び一般管理費

4,734

4,474

409

449

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

運賃荷造費

3,339百万円

製品保管料

1,064

989

広告宣伝費

1,128

1,058

315

266

製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,223百万円

0

△0

889

633

4,741

4,633

減価償却費

294

295

研究開発費

640

632

賃借料

623

618

販売費

81％

81％

一般管理費

19％

19％

品質保証費
給料手当及び賞与

おおよその割合

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分

前事業年度

子会社株式

1,600

関連会社株式

9

計

1,609

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分
子会社株式

当事業年度
1,600

関連会社株式

9

計

1,609

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)
棚卸資産評価損

69百万円

85百万円

貸倒引当金

7

6

投資有価証券評価損

99

98

未払金

56

233

返金負債

262

203

未払賞与

295

269

製品保証引当金

150

140

製品点検費用引当金

2

―

繰越欠損金

―

60

その他有価証券評価差額金

19

62

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

279

95

1,243

1,255

△343

△216

899

1,038

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△341百万円△227百万円

圧縮記帳積立金△45△38△1,856△1,976△9△5

繰延税金負債合計△2,252△2,247

繰延税金負債の純額△1,353△1,208

前払年金費用その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
試験研究費の特別税額控除
連結納税による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.5％

2.5
△17.3
11.1
14.8
△12.2
0.4
△1.3

1.3
△14.2
9.0
△16.1
△3.4
△6.7
0.1

28.5

0.5

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

4,309

75

0

391

3,993

16,266

90

5

0

13

82

1,132

1,319

207

0

386

1,139

8,689

2

1

0

1

2

31

730

628

0

786

572

19,2408,399(1,732)

―

―

―

8,399
(1,732)

―

建設仮勘定

99

358

346

―

111

―

計

14,950

1,276

347

1,580

14,30045,361

ソフトウエア

507

139

―

203

443

3,498

電話加入権

45

―

―

―

45

―

その他

84

122

114

0

91

51

636

262

114

203

580

3,549

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産

減価償却
累計額

計

(注) １．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社技術開発センター、長岡工場、賃貸建物(コロナ物流㈱他) 照明器
19百万円
具ＬＥＤ化
14百万円
本社社員クラブ間仕切り工事
本社技術開発センター、本社合同事務所、柏崎工場、首都圏支店 空調
14百万円
設備更新
本社技術開発センター カロリーメーター更新
9百万円
機械及び装置
三条工場、柏崎工場及び長岡工場 暖房機器合理化生産設備
73百万円
本社技術開発センター カロリーメーター更新
48百万円
三条工場及び長岡工場 住宅設備機器合理化生産設備
30百万円
三条工場 空調・家電機器合理化生産設備
26百万円
三条工場 塗装設備更新
14百万円
工具、器具及び備品
新商品に伴う金型の製作・購入
564百万円ソフトウエア
マイコン設計費30百万円㈱サンライフエンジニアリング業務システム更新
25百万円
コロナ快適ホームアプリ構築
16百万円
生産計画システム構築
10百万円
企業間電子データ交換受発注システム構築
10百万円【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

(単位：百万円)
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

23

5

6

22

製品保証引当金

494

266

299

461

7

―

7

―

製品点検費用引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.corona.co.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じてクオカードを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上500株未満500円相当500株以上 1,000株未満
1,000円相当
1,000株以上 5,000株未満
3,000円相当
5,000株以上10,000株未満
5,000円相当
10,000株以上50,000株未満
8,000円相当
50,000株以上
10,000円相当(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第73期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月11日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月30日関東財務局長に提出。

92/100株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

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コロナ(E01444)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

製品に係る正味売却価額の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社コロナの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品11,949百万円のうち、会社が保有する製品は
11,048百万円であり、連結総資産の11％を占めている。
会社の主要な製品は、暖房機器、空調・家電機器及び住宅設備機器から構成されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評
価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「(重要な会計上の見積り)１．製品の評価」に記載のとおり、製品を含む棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売
却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
製品の正味売却価額は、将来の販売価格の予測を基礎として算定しており、当該予測には製品の過去の販売価
格実績に基づく一定の下落率を加味している。会社が保有する製品のうち、特に季節商品である暖房機器及び空調・家電機器の販売価格は、気候や気温による製品需要の変動の影響を受ける。このため、これらの製品の将来の販売価格の予測には不確実性を伴い、製品の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する製品に係る正味売却価額の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が保有する製品に係る正味売却価額の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、正味売却価額の評価に使用する製品別在庫データ及び販売価
格実績データの正確性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。
(2) 正味売却価額の評価の合理性の検討
正味売却価額の評価を決定する際に会社が採用した
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来の販売価格に関する会社の予測について、会社作成の製品評価損算出表に基づき、当該予測が過去の実績や下落率と整合しているか否かを分析した。
また、製品の直近における販売状況や将来の販売方
針について、営業担当責任者へ質問し、製品の販売価格に関する会社の予測の前提に重要な変化がない
ことを確認した。
● 過去の販売価格実績に基づく将来の販売価格の予測について、当連結会計年度における販売及び廃棄の実績との比較を行い、差異の原因について検討する
ことで、予測の精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロナの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロナが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コロナの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（製品に係る正味売却価額の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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