｢審判請求書｣作成見本

無効審判：実用特 許特 許印 紙印 紙50,0005,000

平成６年１月１日以降にされた実用新案登録出願に係る無効審判の場合（55,000円）

審 判 請 求 書
令和○○年○○月○○日
特許庁長官
１

殿

審判事件の表示実用新案登録第○○○○○○○号実用新案登録無効審判事件

２

審判の請求に係る請求項の数

３

請求人
住所（居所）

東京都千代田区丸の内○丁目○番○号

電話番号

０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

特許株式会社（代表者
４１特許太郎）請求人代理人
（識別番号

１００ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号

０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士（識別番号代理花子

１００ＸＸＸＸＸＸ）

住所（居所）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

電話番号０３－○○○○－○○○○

氏名（名称）

弁理士

連絡先担当代理太郎

５

被請求人
住所（居所）
氏名（名称）

６

東京都新宿区新宿○丁目○番○号○○株式会社

請求の趣旨
実用新案登録第○○○○○○○号の実用新案登録請求の範囲の請求項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
７

請求の理由

(1) 請求の理由の要約
実用新案法第３条第２項（実用新案法第３７条第１項第２号）
請
求

実用新案登録証

拠項
１ Ａ．･･･････････････

甲第１号証（･･･････････････）

Ｂ．･･･････････････

・ 第○頁第○行 ･････････

Ｃ．･･･････････････

Ａ．･･･････････････
Ｂ．･･･････････････・・・

甲第２号証（･･･････････････）
・・・
甲第３号証（･･･････････････）・・・。
甲第４号証（･･･････････････）・・・。
甲第５号証（･･･････････････）・・・。

理 （請求項１）
由

本件考案は･･･････････････。の要点(2) 手続の経緯
出願

令和○○年○○月○○日

登録

令和○○年○○月○○日（実用新案登録第･･････号公報）(3) 実用新案登録無効審判請求の根拠
実用新案登録第○○○○○○○号の請求項１に係る考案（以下「本件登録実用新案」という。）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された考案並びに甲 第 ３ ～ ５号 証 に記 載 さ れ た 周 知 技 術に 基 い て 、当 業 者 が きわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、同法第３７条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
(4) 本件登録実用新案を無効にすべきである理由
ア 本件登録実用新案
本件登録実用新案は、実用新案登録第○○○○○○号の願書に添付された実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 」で あり 、そ の構成のうち、･･････するようにしたことを特徴とするものであって、このような 構 成を 採 用 す る こ と に より 、 ･ ･ ･ ･ ･ ･ と い う効 果 を 奏 す る も の であ る 。
イ 引用考案の説明(ア)甲第１号証（・・・著「・・・」・・・出版社・・・・年・・月・・日）には、以下の記載がある。
「・・・・・」（第○○頁第○○行～第○○頁第○○行）
この記載によれば、甲第１号証には、以下の考案（以下「甲１考案」という。）が記載されている。
「・・・・・」(イ)

甲 第 ２号 証
甲第２号証（特開平○○－○○ ○ ○ ○ 号 公 報 、 ×年 ×月 ×日 発 行 ） に は 、

以 下 の記 載 が あ る 。

「・・・・・」（特許請求の範囲第１項）「 ・ ・・ ・ ・ 」 （ 第 ○ 頁 第○ ○ 行 ～ 第 ○ ○ 頁 ○○ 行 目 ）(ウ)

甲 第 ３号 証

甲 第 ３号 証 （ ・・・）に は、 以 下 の 記 載 が あ る。
「 ・ ・・ ・ ・ 」 （ ・・・）
(エ)

甲 第 ４号 証
甲第４号証（ ・・・）には、以下の記載がある。
「・・・・・」（ ・・・）

(オ)

甲 第 ５号 証
甲第５号証（ ・・・）には、以下の記載がある。
「・・・・・」（ ・・・）

ウ 本件登録実用新案と証拠に記載された考案との対比(ア)本件登録実用新案と甲１考案とを対比する。
甲１考案における「○○」は、本件登録実用新案における「○○」に相当し、「○○」は「○○」に相当する。
したがって、両者は、以下の点で一致する。
・・・・・・
そして、以下の点で相違する。
相違点１：・・・・・
そこで、相違点１につき検討するに、甲第２号証には、・・・・・と記載されており（以下「甲２記載事項」という。）、甲第１号証の・・・・・と甲第２号証の・・・・・は「○○○○」という作用のために設けられているものである点で共通するから、当業者にとってみれば、甲１ 考案 の・・・・・に代えて、甲第２号証の・・・・・を転用することに格別の困難性はない 。
相違点２：・・・・・
次に、相違点２につき検討するに、甲第３号証の・・・・・という（以下「甲３記載事項」という。）記載、甲第４号証の・・・・・という記載（以下「甲４記載事項」という。）及び甲第５号証の・・・・・という記載（以下「甲５記載事項」という。）にみられるように、・・・・・として、・・・・・と・・・・・とはともに周知の手 段であり、このいずれの手段を採用するかは、・・・・・に応じて、当業者が任意に定めることができる単なる設計上の選択事項にすぎない。
(イ)

さらに、本件登録実用新案の効果としている・・・・・についても、甲１考案、甲２記載事項、甲３～５記載事項から予測しうる範囲内のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。

(5) むすび
以上のとおり、本件登録実用 新 案 は、甲１考案及び甲２記載事項並びに甲３～５記載事項に基いて、実用新案登録出願前に当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、同法第３７条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
８

証拠方法
別添証拠説明書に記載のとおり。

９

書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾承諾する。／

承諾しない。

（承諾しない場合は理由 を記載）
１０

添付書類の目録（１）甲第１号証写し

正本１通、副本２通（２）甲第２号証写し

正本１通、副本２通（３）甲第３号証写し及び抄訳文

正本１通、副本２通（４）甲第４号証写し及び訳文

正本１通、副本２通（５）甲第５号証写し

正本１通、副本２通（６）審判請求書

副本２通（７）委任状（８）証拠説明書

１通
正本１通、副本２通

証拠及び証拠説明書をＤＶＤ－Ｒで提出する場合、「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。
１０ 添付書類の目録（１）甲第１～５号証写し（甲第３号証抄訳文及び甲第４号証訳文を含む）及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）（２）審判請求書（３）委任状

正本１枚
副本２通
１通

インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）を利用して提出する場合は、副本の提出は不要となります。
「添付書類の目録」は、以下のように記載してください。

１０ 添付書類の目録（１）甲第１号証写し（２）甲第２号証写し（３）甲第３号証写し（４）甲第３号証抄訳文（５）甲第４号証写し（６）甲第４号証訳文（７）甲第５号証写し（８）委任状（９）証拠説明書

正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
正本１通
１通
正本１通

なお、電子特殊申請で添付するＰＤＦファイル数の制限により、証拠の写しと抄訳文／訳文を一つのＰＤＦファイルとして提出する場合は、以下のように記載してください。
（３）甲第３号証写し及び抄訳文
正本１通（４）甲第４号証写し及び訳文
正本１通
※納付方法
手続方法により、以下の納付方法が使用できます。
書面(1)特許印紙(2)特許庁窓口における指定立替（クレジットカード）納付(3)現金納付(4)電子現金納付
インターネット出願ソフトの特殊申請機能（電子特殊申請）(1)予納(2)口座振替(3)指定立替（クレジットカード）納付(4)電子現金納付※各納付方法の記載例「８証拠方法」欄（電子現金納付の場合は「１０添付書類の目録」欄）の次に、納付方法の欄を設けて記載してください。
各納付方法の詳細については「納付方法」のページを御確認ください。
(1)予納「９ 予納台帳番号

ＸＸＸＸＸＸ

納付金額

●●●●●

(2)口座振替「９ 振替番号ＸＸＸＸＸＸＸＸ」

納付金額●●●●●」(3)指定立替（クレジットカード）納付「９ 指定立替納付●●●●●」(4)電子現金納付「１１ 納付番号ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ」(5)現金納付納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼り添付してください。