「起業街道・関西」プロジェクト始動～スタートアップ・エコシステム拠点都市の選定を受けて～2020年７月、大阪・京都・神戸の３都市が政府のスタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた、「グローバル拠点都市」に選定された。
関経連では、選定を契機に関西でのベンチャー・エコシステム形成への動きを加速させるべく、国内外からベンチャー企業が集う「創業環境が優れた関西」の実現をめざし ｢起業街道・関西」プロジェクトを開始した。
今号では、同プロジェクトおよび拠点都市制度の概要などについて紹介する。

世界・日本・関西 ――

各地で進むベンチャー・エコシステムの形成

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ベンチャー・エコシステムとは、企業や大学、自治体、支援機関などが協力してベンチャー企業の成長を支援する環境を整え、そのもとで育った企業の革新的経済がグローバル化し、ビジネス環境が急速に変化な技術やアイデアをもとにイノベーションが生まれ、そするなか、広く世界から技術やアイデアを集めて組みのイノベーションが新たな投資やさまざまな企業・人合わせ、イノベーションを創出する“オープンイノベー材を呼び込み、さらなるイノベーションの創出につながション”に注目が集まっている。なかでも相互成長がるというサイクルが自律的に循環する仕組み。自然発見込める大企業とベンチャー企業との協業には大きな生的にエコシステムが形成された米国のシリコンバ期待が寄せられている。こうした動きを支える仕組み

レー、政府主導のもと形成が進められた中国の深圳なの一つとして日本・関西を含め世界各地でその形成がど、各国・都市の特性を生かしたエコシステムが形成進められているのが、“ベンチャー・エコシステム”でされており、国内でも東京や福岡などで取り組みが進ある。

んでいる。関西でも、地域の経済成長を加速させ、新2020 September

経済人たなステージへと押し上げていくため、ベンチャー企チャー企業のwin-win関係の構築にはどのような取り業のサポート施設が開設されたり、アクセラレーション組みが必要か”について、現場の生の声も聞きながらプログラムやイベントが頻繁に実施されたりといった２日間にわたり議論した。多くの参加者からあがったの動きが各地に出てきている。

が「大学間および大学と企業の連携強化により、起業

例えば大阪では、JR 大阪駅周辺を中心に行政、企業、家人材の輩出に資する教育をさらに充実させることが大学等の支援拠点が集積し、日常的にピッチイベント必要」との声。大企業とベンチャー企業の交流促進にが開催されている。京都では、100社以上の中小企業向けた ｢場」づくりの重要性についても確認した。

で構成される「京都試作ネット」がものづくり系ベン

関西財界セミナーでの議論を受け、ベンチャー・エチャーの試作支援を行うなど、製造業の強みを生かしコシステム委員会では「イノベーション共創フィールた取り組みを実施。2019年には ｢京都経済センター」

ド」を設置。同フィールドでは、既存企業とベンチャー内に官民共同のオープン・イノベーション・カフェが設企業の協業を成立させる仕組みや機能設計を検討する置されている。そして神戸医療産業都市を中心に医療・ため、企業・大学それぞれの協業プロセスの課題につバイオ系企業の育成に取り組んでいる神戸、といったよいて議論するとともに、大学のシーズや大学発ベン

うに３都市がそれぞれの強みを生かしベンチャー・エチャーとのマッチング事業を実施していく。

コシステムの形成に取り組んでいる。さらに関西では､2024年に ｢うめきた２期｣ の先行まちびらき、2025スタートアップ・エコシステム拠点都市に

年に大阪・関西万博、その先には夢洲の開発が控えて大阪・京都・神戸が一体として選定おり、数年先には各企業の技術やサービスを実証・実装し、国内外にアピールできる舞台がそろう。そういっエコシステム形成の重要性は政府でも認識されており、た点でも関西はベンチャー企業にとってチャンスあふ2019年６月、世界に伍するエコシステム拠点の形成をれる地域といえる。

めざし、｢Beyond Limits. Unlock Our Potential.

こうした情勢をふまえ、当会では、オール関西での〜世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦取り組みを促進するべく「ベンチャー・エコシステム略〜｣ が策定された。この戦略に基づき、政府等が重点委員会」を2019年５月に立ち上げた。また、本年２月的に支援を行うスタートアップ・エコシステム拠点都市に開催した関西財界セミナーでは、ベンチャー・エコ（地方自治体、大学、民間組織からなるコンソーシアム）システムをテーマとする分科会を設け、“大企業とベンとして、「グローバル拠点都市」を３カ所程度、「推進図１ 京阪神コンソーシアムのスキーム／グローバル拠点都市への支援

大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
大阪スタートアップ・エコシステム
コンソーシアム京都スタートアップ・エコシステム推進協議会

ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム

グローバル拠点都市への政府等からの支援〇 ランドマークプログラム（アクセラレーションプログラム）の実施

世界のトップアクセラレータと地域支援者による、プログラム実施によるスタートアップ育成とノウハウ移転〇 世界への情報発信、起業家・投資家の招致の支援

各種メディアによる発信、JETROの海外拠点による発信と招致活動〇 政府のスタートアップ支援の積極的な実施

スタートアップ拠点形成戦略関連予算の活用促進（審査における加点、優先的な配分）〇 規制緩和の推進

グレーゾーン解消、企業実証特例、サンドボックス制度の活用促進（Fast Track）等〇 民間サポーターによる支援

民間の大企業やスタートアップ支援者による支援の実施

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拠点都市」を数カ所程度選定すべく公募が実施された。

た。同拠点都市には「スタートアップ・エコシステ

この動きに呼応し大阪では、当会などの働きかけもム 東京コンソーシアム（東京都、川崎市、横浜市、和あり、吉村洋文 大阪府知事や当会の松本正義会長らを光市、つくば市、茨城県等）」｢Central Japan Startup

発起人とし、自治体、経済界、ベンチャー支援機関なEcosystem Consortium（愛知県、名古屋市、浜松どで構成する ｢大阪スタートアップ・エコシステムコン市等）」「福岡スタートアップ・コンソーシアム（福岡市等）」

ソーシアム｣ が2019年10月に立ち上がった。同年12月も選定されている。には京都、神戸でも同様のコンソーシアムが設立された。

京阪神コンソーシアムでは、京阪神の強みであるバ３コンソーシアムは政府の公募に対し、大阪・京都・イオ・ヘルスケア・ライフサイエンス・ものづくりなど神戸の３都市が連携して応募することを決定、2020年の分野を中心に、都市の枠を超えてそれぞれの共通点

２月「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム（以下、と強みを生かした資源や支援メニューの相互活用、情京阪神コンソーシアム）」として申請を行った（P.3図１）。

報発信を進め、優れた製品・サービスをスピーディー

７月６日には、竹本直一 内閣府特命担当大臣がグかつ継続的に生み出せるエコシステムの構築をめざす。

ランフロント大阪の大阪イノベーションハブを視察し、また、スマートシティへの対応や大阪・関西万博の機松本会長やベンチャー企業経営者らと意見を交わした。

会の活用についても京阪神一体となって取り組む予定である。
今後、グローバル拠点都市には、①海外のアクセラレータの誘致、②海外展開支援、③横断的な創業支援、④規制緩和・政府調達などの支援が重点的に行われる（図１）一方で、｢2018年度比でスタートアップの創出倍増｣「ユニコーン５社以上」｢海外起業家の誘致倍増｣などの目標を2024年度までに達成することが求められている。当会は、京阪神コンソーシアムの一員として、これまで実現が難しかった京阪神一体となったベンチャーサポート体制の構築等に積極的に貢献していく。

竹本大臣 大阪イノベーションハブ視察（７月６日）

松本会長は、京阪神のポテンシャルと、経済界がベン「起業街道・関西」プロジェクトチャー企業と大企業の橋渡しを行う決意を熱く語り、この好機を生かし、当会では、国内外からベンチャーアピールした。こうした取り組みが実を結び、同月14

企業が集う｢創業環境が優れた関西」の実現をめざして、

日、京阪神コンソーシアムは、スタートアップ・エコシ｢起業街道・関西｣ プロジェクトを7月にスタートさせステム拠点都市の ｢グローバル拠点都市｣ に選定された。2025年大阪・関西万博のころまでに、関西がベ

図２「起業街道・関西」プロジェクト （Entrepreneur Crossroad Kansai）
交流●大企業とベンチャー企業の接点拡大に向けた取り組み（関西で活躍するベンチャー企業と大企業やベンチャーキャピタル等との出会いの場を設ける）●大企業とベンチャー企業、産学間のイノベーション創出枠組みの構築

創造（ベンチャー企業と大企業、大学等との協業を活性化するために、企業、大学等のオープンイノベーション部門が“出店（でみせ）”を出して集う場の実現）●うめきた２期におけるイノベーション創出機能の検討●スタートアップ・エコシステム拠点都市制度の活用

広域連携（ベンチャー企業が関西のどの地域でも支援が受けられるよう、関係団体とともに連携してその実現に取り組む)●関西・アジア双方向の大企業とベンチャー企業のビジネス連携支援

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経済人ンチャー企業の育成に優れたアジアの代表的な地域とプンイノベーション部門が一堂に集まる“出店（でみなることを目標とした、｢関西広域・アジア広域｣ ｢大企せ）”の実現をめざす。今年度は当会の「イノベーショ業が主体的に関与（ベンチャー企業との協業、オープンン共創フィールド」を活用し、ベンチャー企業や大学イノベーション）｣ ｢リアルテック（研究開発型）
分野に重等から大企業との協業に関する課題を聞き取り、その点を置いた大学との連携｣ を特徴とする事業で、「交流」解決策を模索する。８月５日開催の会合では、ＮＥＤＯ「創造」「広域連携」の３本柱で取り組みを行う（図２）。

（新エネルギー・産業技術総合開発機構）よりオープン「交流」

イノベーションの最新動向について説明を受けた後、関西で活躍するベンチャー企業と当会会員企業を中ベンチャー企業との協業にあたっての課題などについ心とする大企業やベンチャーキャピタル（ＶＣ）、コーて意見交換した。今後は、オープンイノベーションのポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）との出会いの課題の抽出のほか、12月には２期協議会のもと、出店場を設ける。とりわけ大学発をはじめとする研究開発機能のトライアルを行う。

型のベンチャー企業が、大企業等との協業により、「広域連携」

win-win関係のもと成長することをめざす。８月４日

京阪神の拠点都市選定を受け、ベンチャー企業が関には、京都大学イノベーションキャピタルと京都大学西のどの地域でも支援（アクセラレーションプログラ

産官学連携本部とともに「京大発スタートアップが集ム、ピッチ等）が受けられるよう、京阪神３都市および結 関経連×京大オープンイノベーションフォーラム関係団体と連携し、その実現に取り組む。まずは情報2020」を開催した。京都大学発のベンチャー企業８の一体的な発信などから始めていく。さらにはアジア・社によるプレゼンテーションに加え、京都大学の研究ビジネス創出プラットフォーム（ＡＢＣプラットフォー

シーズ５件が紹介され、当会会員企業約60社から100ム）の枠組みのもと、関西の優れたベンチャー企業がア名あまりが参加し、会員企業、ベンチャー企業双方にジアに展開するための支援や、アジアのベンチャー企新たな出会いの場を提供することができた。今後も大業の関西でのビジネス創出のサポートにも取り組む。

学などと協力・連携し、同様のイベントの開催を予定し関西での連携については、７月22日の関西広域連合とている。の意見交換会の場で木股昌俊副会長より呼びかけを行った。

コロナ危機を乗り越えて近年、“ベンチャーブーム”と称されるほど、ベンチャー企業への投資が盛んに行われてきた。しかし、今般のコロナ禍による景気の悪化により、こうした投資や共同研究・委託開発等の計画の見直しは避けられない状況となっている。ベンチャー企業へのヒアリング
でも、投資の減少を懸念する声が多く聞かれた。このような厳しい経済環境のときこそ、当会をはじめとする
関経連×京大オープンイノベーションフォーラム2020（８月４日）「創造」

経済団体が率先してベンチャー企業と大企業との協業を後押しすることが求められる。
当会は、「起業街道・関西」プロジェクトの推進によりベンチャー企業と大企業、産学間でのイノベーション大企業とベンチャー企業の出会いの場を創出したり、の促進に向けて、「うめきた２期みどりとイノベーショ

自治体等と協力してオール関西でのベンチャーサポーンの融合拠点形成推進協議会（以下、２期協議会）」のト体制の構築に取り組んだりすることにより、ベンもと、｢うめきた２期」のイノベーション創出機能に関チャー企業のさらなる活躍やイノベーションの創出にする検討を行う。その一環として、企業、大学等のオー貢献していく。

（産業部 山下善寛）

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