長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２１年２月定例会）

平成２１年２月定例会
平成２１年２月１２日（木曜日）午後１時開会
ホテルセントヒル長崎３階

議事日程
日程１

議席の指定について

日程２

会期について

日程３

会議録署名議員の指名について

日程４

長崎県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則

日程５

経過報告

日程６

長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部を改正する条例

日程７

平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）
平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算日程８長崎県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について

日程９

長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

日程１０

衆議院での、後期高齢者医療制度廃止法案の徹底審議を求める請願

日程１１

議会運営委員会委員の選任について

日程１２

一般質問

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席議員（２４名）
１番

川副

善敬

君

２番

宮田

京子

君

４番

横山

弘藏

君

５番

松添

一道

君

６番

初手

安幸

君

７番

森

敏則

君

８番

水口

直喜

君

９番

河野

龍二

君

１０番

林田

久富

君

１１番

酒井八洲仁

君

１２番

杉澤

泰彦

君

１３番

神之浦伊佐男君

１４番

町田

正一

君

１５番

三山

幸男

君

１８番

田中

秀和

君

１９番

古川

利光

君

２２番

中嶋

徳彦

君

２３番

大塚

克史

君

２４番

髙村

照男

君

２５番

源城

和雄

君

２６番

村田

生男

君

２７番

野口

三孝

君

２８番

津田

祐一

君

２９番

吉原

孝

君

欠席議員（５名）
３番

安富

安雄

君

１６番

中塚

祐介

君

１７番

川上

茂次

君

２０番

水田

寿一

君

２１番

園田

智也

君

説明のために出席した者
連合長

吉次

邦夫

君

副連合長

一瀬

政太

君

事務局長

田中

和博

君

企画監兼次長

小川

政吉

君

総務課長

竹内

清吾

君

事業課長

浦山

孝文

君

保険管理課長

福田

良博

君

公明

君

事務局職員出席者
書記

大竹

2

＝開会

午後１時００分開会＝○議長（吉原孝君）
皆さん、こんにちは。本日の出席議員は２４人出席でございます。よって定足数に達しておりますので、平成２１年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合
議会定例会を開会いたします。ただちに、会議を開きます。
初めに、例月出納検査報告については、お手元に印刷配付いたしております
とおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありま
すので、ご了承をお願いいたします。
次に、日程１「議席の指定について」を議題といたします。各議員の議席は、お手元に配付いたしております議席表のとおり指定いたします。
次に日程２「会期について」を議題といたします。今議会の会期は本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって会期は１日間と決定いたしました。
次に、日程３
きましては、７番「会議録署名議員」を指名いたします。会議録署名議員につ森敏則議員、及び１８番

田中秀和議員を指名いたします。

ここで連合長から発言の申し出があっております。連合長。

○連合長（吉次邦夫君）
本日はご多忙の中、広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度につきましては、昨年４月の施行以来、今日まで、多くの国民の批判を受けたことに伴い、国におきましては、所得の少ない方に対する保険料の軽減、次に被扶養者にかかる保険料の９割軽減の１年延長、それから終末期相談支援料の凍結、それに７５歳年齢到達月の自己負担限度額の特例、それから保険料の特別徴収における口座振替選択制の導入などの改善策3

を次々と打ち出しております。また、国政の場におきましては、この後期高齢者医療制度につきまして、野党は廃止を求めており、与党は制度の枠組みを維持した上で、必要な見直しを行おうとして、対立状況にございます。さらに舛
添厚生労働大臣は国民健康保険を都道府県単位として、高齢者医療制度との一本化を進める私案を発表し、議論が行われておりますが、本年中に実施されます国政選挙も絡み、この制度がどうなるか、不透明なところもございます。
しかしながら、本連合といたしましては、法令制度の枠内で、事業の適切な運営並びに被保険者の福祉の向上に努め、高齢者や関係者の皆様のご理解が得られますよう、広域連合、県内２３市町が一体となって取り組んでまいります
ので、引き続き、皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は平成２１年度以降の保険料を軽減するための条例、平成２０年度補正
予算及び平成２1 年度当初予算などにつきまして提案いたしております。具体的内容につきましては、事務局から説明をさせていただきますので、何とぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げますとともに、議員皆様方の今後のご活躍を祈念いたしまして、私のあいさつとさせていただ
きます。どうかよろしくお願いいたします。以上です。

○議長（吉原孝君）
次に、日程４

議員提出議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合議会会

議規則の一部を改正する規則」がお手元に配付、提出されておりますので、これを議題といたします。
提案者より理由の説明をお願いいたします。古川議員。

○１９番（古川利光君）
提出議案第１号を説明いたします。諫早選出の委員長の古川利光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それではただいま議題となりました、
議員提出議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則」の議案について、５名の共同提案者を代表いたしまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。
本案は地方自治法の一部を改正する法律の施行にともない、議案の審査、ま4

たは議会の運営に関する協議または調整を行うための場として、全員協議会を設置しようとするものでございます。この案文につきましては、お手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。議員各位におかれましては、何とぞ本趣旨にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。

○議長（吉原孝君）
お諮りいたします。本議案につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって、これより採決を行います。
議員提出議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則」は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、日程５ 「経過報告」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

○総務課長（竹内清吾君）
お手元に配付しております経過報告の資料をご用意願います。１ページをお開き願います。前回、開催の定例会以降における、広域連合の主要な事項について経過を報告いたします。
１番目に国に対する要望についてでございます。昨年１１月１２日、九州各県の広域連合長が連名で舛添厚生労働大臣に対しまして、保険料の軽減、制度運用の改善等について要望を行いました。要望の内容については、１
5

保険料

の軽減等及び財源措置について。２

制度運用の改善について。３

後期高齢者医療標準システム等について。４

国による広報の充実等について。５

地

方財政措置の充実についてでございますが、具体的に１６項目にわたっており、その詳細及び回答内容は省略とさせていただきます。
２番目に県に対する要望についてでございます。昨年１１月２７日、連合長
及び副連合長により県に対し、後期高齢者医療広域連合に対する支援についての要望を行いました。要望の内容は、広域連合に対する県職員の派遣、健康診
査事業に対する財政支援の２項目でございます。対応していただきました立石副知事からは、県職員の派遣については、今後も更なる制度の見直しが検討されており、県の関与の重要性は認識しているので、引き続き検討したい。また、健康診査に対する財政支援については、受診率、他県の状況、県の財政事情から容易ではない。県としては、医療費を適正化する事業を高齢者になる前の健康増進事業として検討しているとの回答がありました。
２ページでございます。３番目に懇話会の開催についてでございます。昨年
１１月２６日に第２回目の広域連合懇話会を開催いたしました。懇話会では、
平成２１年度にかかる保険料の軽減、納付方法等について説明した後、第１回に出された意見をもとに協議を行いました。
まず、被保険者証については、今年度における対応として文字サイズ、文字配置の改善を行ったことを説明し、平成２１年度の一斉交付に向けての対応として、各市町の担当課長で構成する幹事会で協議しているとおり、材質はロー
ル紙、サイズはカード型、氏名欄にふりがなはつけない、有効期限については 1
年単位とすることなどを説明し、了承をいただきました。
また、被保険者証を送付する際に、封筒にどのようなものが入っているか、
重要性がよくわからないので改善すべきとの意見があり、被保険者証の台紙に朱書きで大きく表示するよう改めたことを説明いたしました。
資格証明書については、昨年６月の政府決定により、資格証明書を交付しない者として相当の収入がある者以外は交付しないものとするとの方針が示されたことを受け、本県では均等割軽減世帯の軽減措置基準額を超えない者または所得割額を賦課されない者を交付対象者から除外する案を市町と検討している
旨を説明いたしました。
これに対し、保険料の滞納は、最初の対応が大事である。一定以上の所得が6なければ、滞納しても資格証明書が発行されないとすると、モラルの低下につながるのではないか等の意見が出されたところであります。この他、保健事業、広報、葬祭費について説明し意見をいただいたところでございますが、詳細については省略をいたします。
４番目に平成２１年度の保険料軽減対策についてでございます。所得の少ない方に対する保険料軽減の特別対策について、平成２０年度は暫定措置として実施しておりましたが、平成２１年度の所得割については平成２０年度と同様、基礎控除後の総所得金額等が５８万円までの被保険者について一律５割軽減することとし、また、均等割りについては７割軽減世帯のうち、被保険者全員が保険給付における低所得者Ⅰの判定の要件を満たす場合に９割軽減とすることが政府において決定されております。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割の９割軽減については、平成２１年度も継続することとなりました。
３ページでございます。５番目に保険料の特別徴収と口座振替の選択制についてでございます。
年金からの保険料徴収については、昨年４月からの制度施行状況を踏まえ、７月に政令改正を行い、一定の条件を満たした方、いわゆる国保の保険料を確実に納付していた方や、連帯納付義務者がいる方で、年金収入１８０万円未満の方については、口座振替による保険料の納付を可能としておりましたが、昨年１２月に再度、政令改正を行い、これまでの要件を撤廃し、今年の４月から年金からの支払いを口座振替により納付することができるようになりました。
これを受けて、昨年１２月から市町の広報誌をはじめ被保険者にダイレクトメールによるお知らせと公共交通機関を利用した広報による周知を図っているところでございます。なお、４月から年金からの徴収となる方については、約１１万人となっております。
６番目の制度の改善についてでございます。後期高齢者医療制度の施行による被保険者の加入時期に関係する問題といたしまして、月の途中で７５歳となり後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前後の医療保険制度においてそれぞれ自己負担額を支払い、限度額が２倍となるという問題が生じておりました。
また、一部の方について、世帯構成及び収入が変わらないにもかかわらず、新たに現役並み所得と判定され、自己負担割合が１割から３割となる問題があり7ました。このため、国においては昨年１１月に政令の改正を行いそれぞれの問
題点の解消が図られたところでございます。
７番目に広報・周知についてでございます。これまで制度の周知を図るため、各種の広報を行ってまいりましたが、昨年１０月に新たに年金から保険料を徴収される方、いわゆる制度加入前に被用者保険の本人及び被扶養者であった方を対象に年金天引きと納付方法を中心とした内容の広報・周知を図るため、県、市町、広域連合ともに各種の説明会を開催したところでございます。また、本連合では、制度見直し等の内容を反映した新しいパンフレットを作成し、１２月からの年齢到達者に被保険者証を送付時に同封し、周知に努めているところ
でございます。なお、国、県、市町の広報につきましては、４ページにその一覧を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、被保険者証の様式比較の一覧を掲げております。一番上が一斉交付時のもので、その後、順次見直しを行い、現在のものが一番下のものとなっております。
次に口座振替のポスターを添付いたしております。主に、県内の公共交通機
関を利用した車内広告ポスターでございます。期間につきましては１月１３日
から２カ月間掲載をいたしております。最後にカラーのリーフレットを添付いたしております。これは年齢到達者用のリーフレットでございます。経過報告の説明は以上でございます。

○議長（吉原孝君）
経過報告については了承をお願いいたします。
次に日程６

議案第１号から議案第３号までの３議案を一括議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程されました、議案第１号から議案第３号まで一括して提案理由をご説明申し上げます。本日は、事前に送付いたしております緑色の表紙の説
明資料でご説明をさせていただきたいと存じます。この緑色の資料、１ページをお開き願います。その表の左から議案番号、条例名等、趣旨、主な内容、制定の根拠、ページは添付しておりますそれぞれ新旧対照表等のページを記載い8

たしております。それでは１ページから議案ごとに説明をいたします。
議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、地方自治法の一部改正により、議会議員の報酬に関する規定の整備等を行うものであり、内容は報酬を議員報酬とするものでございます。
次に２ページでございます。議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。これは、昨年６月１２日及び９月９日の政府与党の決定を受けまして、平成２１
年度以降の保険料軽減について必要な事項を定めるものでございます。主な内容といたしましては、所得の少ない者にかかる保険料の軽減措置について、被保険者均等割額の７割軽減を受けている世帯のうち、被保険者全員が年金収入８０万円以下の場合について、被保険者均等割額を９割軽減とするものでございます。また、所得割額につきましても、年金収入１５３万円から２１１万円の方について、所得割額を５割軽減するものでございます。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料負担の軽減について、平成２１年度においても前年に引き続き９割軽減するものでございます。
この説明資料の７ページをお開きいただきたいと思います。飛びますが、これは先ほど説明をいたしました、平成２１年度にかかる保険料軽減対象者及び軽減額のイメージ図でございます。図の上の方の所得割部分の対象者は約 1 万
５，０００人、軽減額は約１億５，５９０万円、下段の均等割額部分の９割軽減対象者の方は約５万人、その軽減額は４億２，４５０万円となってるところ
でございます。なお、市町ごとの一覧については、８ページに掲げてございます。また参考までに、わかりやすいように改正内容を図で示したものを９ペー
ジ、１０ページに掲げております。これについては後でご参照をいただきたいと存じます。
次にその資料の３ページに戻っていただきたいと存じます。議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例」についてでございます。これは国の予算において、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が設けられたことにより、その受け皿となります基金条例を整備するというものでございます。内容につきましては、基金の処分について、広域連合及び市町が実施する制度説明の開催周知にかかる経費など、
9

３項目を追加するものでございます。基金の設置の期間につきましては、平成
２３年３月３１日までとするものでございます。
以上、議案第１号から議案第３号までの説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しいただきたいと思います。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって議案第１号から議案第３号までに対する質疑を終結いたします。
これより、各議案ごとに順次、討論、採決を行います。
まず議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。

【「なし」と言う物あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。９番、河野議員。
10○９番（河野龍二君）
本議案に賛成の立場で討論するものであります。本制度が先ほど連合長からのあいさつにもありましたように、多くの批判を受けていることは周知のことだと思います。そういった中で、国もその批判をかわすために、いろんな対応をされてる状況にあります。本議案についても、いわゆる低所得者に対する保険料の軽減ということでありますので、賛成するものでありますが、昨年に続き、暫定的な軽減策というふうな状況が見られます。そういう意味では、引き続き、この制度が運営される以上、この軽減策が引き続き行われるよう、広域連合としても、引き続き国に対して要望をお願いして、賛成の討論といたします。

○議長（吉原孝君）
ほかにございますか。それでは、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」は原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければこれをもって、討論を終結し採決をいたします。議案第３号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例」は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
11

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に日程７

議案第４号から議案第７号までの４議案を一括議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程をされました議案第４号から議案第７号まで一括して提案理由を説明申し上げます。
それでは、まず議案第４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明を申し上げます。先ほど申し上げました、緑色の表紙の説明資料２１ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正の理由ですが、今後見込まれる不用額を、次年度の市町負担金の軽減を図るために財政調整基金として積み立てるもので、歳出予算の組み替えを行うものでございます。
まず、２款

総務費についてでございます。１目の一般管理費につきまして

は、派遣職員にかかる人件費負担金１，０００万円を減額するものでございます。
次に、３目の幹事会費でございますが、当初予定しておりました会議開催回
数の減に伴い１００万円を減額するものでございます。更に、５款

予備費を減額補正をいたしまして、合計２，１００万円を４目の財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に議案第５号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。先ほどの説明資料の２３ページから２６ページでございます。
今回の補正の主な理由でございますが、特別対策にかかる広報の実施や保険料軽減等にかかる交付金が、当初予定しておりました特別調整交付金ではなく新たな交付金や補助金で交付されること、また、今後見込まれる不用額を、次年度の市町負担金の軽減を図るために財政調整基金に積み立てるというものでございます。
12

それでは、歳入についてご説明をいたします。２３ページでございます。２
款２項１目の調整交付金でございます。主な内容は、先ほども申し上げましたが、国の財政措置の見直しにより受入科目の変更等をするものでございまして、
特別調整交付金５億９，６４７万７，０００円を減額するものでございます。
主な理由といたしましては、平成２１年度の特別対策などにかかる保険料軽減の負担金や、国の財源措置の見直しによる受入科目の変更等によるものでございます。
次に２４ページでございます。２款２項６目

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を新設し、６億２，５０６万６，０００円を計上するものでございます。これは特別調整交付金から科目変更するものと、広域連合標準システム改修事業の国庫補助金を計上するものでございます。
次に７目

特別高額医療費共同事業費補助金については、国庫補助が行われるため、受入科目を新設するものでございます。
次に７款２項２目

臨時特例基金繰入金４，１９６万１，０００円の計上につきましては、円滑運営臨時特例交付金を基金に一旦積み立てた後、平成２０
年度中の広報等の経費相当分を取り崩し、繰り入れるものでございます。繰入金の内訳は、１０月３１日以降の特別対策にかかる広報経費や口座振替選択制の周知にかかる経費でございます。
次に１０款２項１目

預金利子でございますが、収入見込み額を増額補正す

るものでございます。
以上、歳入補正額の合計は、８億６，３６８万７，０００円でございます。
次に歳出でございます。２５ページをごらんください。
まず１款１項

総務管理費について、１，６００万円の増額でございます。

内容で申しますと、口座振替選択制等の通知発送にかかる郵送料について、節間更正を行うものと、広域連合標準システムの改修にかかる国保中央会への負担金分として１，６００万円を計上するものでございます。
次に、２項医療費適正化事業費につきまして、３，４００万円の減額でございます。これは１目

レセプト点検事業費において、レセプト点検の業務委託の入札結果が、見込み額を大幅に下回ったことに伴い、１，９００万円を減額するものでございます。５目

医療費通知事業費について、通知予定の回数が当初予定をしていた３回から２回になりますことから、役務費と委託料を合わ
13

せ１，５００万円を減額するものでございます。
以上、１款

総務費は１，８００万円の減額補正となっております。

次に、２款１項の療養諸費については、１目

療養給付費と２目の訪問看護

療養費との間で、１，５００万円の目間更正を行うものでございます。
次に、６款１項１目

財政調整積立金の１１億１，８８９万７，０００円の増額補正につきましては、国から歳入増などによる余剰財源を財政調整基金に積み立てるもので、市町負担金に充てる分としまして７，０５５万円、保険給付費等に充てる部分といたしまして１０億４，８３４万７，０００円でございます。
次に２６ページをお開きください。２目の後期高齢者医療制度臨時特例基金
積立金９億７，０４７万８，０００円の増額補正につきましては、国からの円
滑運営臨時特例交付金を積み立てるものでございます。
次に、予備費１２億７６８万８，０００円の減額補正につきましては、予備費に算入されている初年度における保険料歳入剰余分を財政調整基金に積み立てるものと、平成２０年度被扶養者にかかる保険料軽減にかかる交付金の精算に伴うものでございます。
以上、歳入、歳出のそれぞれの補正総額は、８億６，３６８万７，０００円
で、補正後の歳入歳出の総額は１，６５０億５，４６４万９，０００円となります。
引き続きまして、議案第６号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算」についてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。２９ページをごらんください。
１款１項１目の市町負担金は、１億７，０２０万７，０００円を計上しております。２款１目の保険料不均一賦課負担の国庫負担金は４，６８９万円でございます。３款の保険料不均一賦課負担の県負担金につきましては、２款の国庫負担金と同額の４，６８９万円でございます。この保険料不均一賦課負担とは、保険料賦課の特例として規定いたしました医療費乖離の２０％以上の市町でございます五島市、小値賀町、新上五島町の３市町にかかる保険料軽減にかかる補填といたしまして国、県からそれぞれの２分の１の額が交付されております。
４款

財産収入及び５款

寄付金はそれぞれ存目計上でございます。６款２
14

項１目の財政調整基金繰入金につきましては、９，１５５万円を取り崩すもの
でございます。７款及び８款は、それぞれ存目計上でございます。
以上、歳入総額は３億５，５５４万８，０００円でございます。
次に、歳出でございます。３０ページをごらんいただきたいと存じます。
１款の議会費として、２８８万９，０００円を計上いたしております。これは、定例会を年２回、議員全員による協議会を１回予定をいたし、それにかかる報酬、旅費、会場借上料等を計上いたしております。
次に、２款１項の総務管理費として、２億５，３２１万１，０００円を計上しております。１目の一般管理費の主なものは、職員の人件費のうち、広域連合が直接支給する職員手当等が１，６３４万円、一旦、派遣元で支給していた
だいた給料、手当については後で広域連合で負担するものが、２億１９９万１，
０００円となっております。なお、職員数につきましては、本年度２８名から２人減の２６名分を計上しているところでございます。
２目の運営委員会費でございますが、年２回の開催を予定しており、その経費として、８２万５，０００円を計上いたしております。また、３目の幹事会
費でございますが、各市町の担当課長で構成いたします幹事会、それから担当
者会議をそれぞれ年６回開催することとしており、その経費として３００万４，
０００円を計上するものでございます。
次に、２項

選挙費でございますが、選挙管理委員会を１回開催する経費といたしまして、報酬等を１１万円計上しております。
次に、３項

監査委員費でございますが、例月検査、決算審査等にかかる経費といたしまして４５万７，０００円を計上しております。
以上、２款

総務費の合計２億５，３７７万８，０００円でございます。

次に、３款

民生費でございます。これは、先ほど歳入におきまして保険料不均一負担金として、国及び県からの受け入れにつきましてご説明いたしたところでございますが、この分を同額、特別会計へ繰り出すものでございます。
その額としまして９，３７８万円を計上しております。
次に、４款

公債費でございますが、存目計上でございます。

次に５款の予備費でございますが、民生費を除く歳出予算額の２％相当の５１０万円を計上いたしております。
歳出の合計額は、３億５，５５４万８，０００円となっております。
15

以上、平成２１年度一般会計歳入歳出の総額は、人件費の減の要因もございまして、対前年度１，４３５万７，０００円の減額計上となっているところでございます。
引き続きまして債務負担行為について説明をいたしたいと思います。ブルーの表紙の定例会議案がございます、この２６ページと２７ページをお開きいた
だきたいと存じます。平成２１年度から事務用複写機の賃借を予定しておりま
して、平成２１年度の予算計上とともに、平成２２年度から平成２５年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
以上が、平成２１年度一般会計予算でございます。
引き続きまして、議案第７号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明申し上げます。緑色の表紙の資料に戻っていただきまして、３３ページをごらんいただきたいと思います。歳
入の総括表が３３ページと３４ページに、それから歳出の総括表が３５ページと３６ページにそれぞれ記載してございます。
歳入歳出の総額は、それぞれ１，８５９億４，０３５万６，０００円でございます。これは平成２０年度は４月診療分から２月診療分までの１１カ月分ということでございましたが、平成２１年度につきましては１２カ月分の診療分の計上ということでございまして、２１７億７，１９４万４，０００円の増額となっているところでございます。
次に３７ページをお開きいただきたいと存じます。３７ページに円グラフがございますが、これをごらんいただきたいと思います。これは特別会計の構成図でございますが、歳出において総額の約１，８５９億円のうち、９７．４６％
が保険給付費となってございます。それから歳入でございますが、支払基金交付金、これは健保であるとか、国保などの現役の負担ということになりますが、
これが４１．５６％、国庫支出金が３４．１６％、市町支出金が１５．０３％、
このうち保険料負担金は国からの保険料軽減措置というのもございまして、５．
３％が保険料負担ということになっております。
それでは詳細につきまして歳入よりご説明申し上げますので３９ページ、４０ページをごらんいただきたいと存じます。こちらが先ほどの総括表の詳細説
明になります。まず１款

市町支出金の１項１目事務費負担金が３億５，７３３万４，０００円となっております。これは保険給付にかかる各種事務経費を16

各市町が負担するものでございます。対前年度比２，８９９万円２，０００円の増となっておりますが、これは平成２１年度において、新規開始事業といたしまして、レセプトが磁気化されることに伴うレセプト管理システム関係手数料、これが約３，９００万円程度計上されておりますが、これが新たに発生することに伴うということが、１つの要因となっております。
次の２目保険料等負担金でございますが、１２９億１５１万９，０００円でございます。右の説明書に記載のとおり、保険料負担金９８億６，２７２万１，
０００円は、各市町が被保険者から徴収し、広域連合に納付するものでございます。
そして保険基盤安定負担金は、３０億３，８７９万８，０００円で、これは低所得者にかかる均等割額の７割、５割、２割の保険料軽減分の公費補填分でございまして、その財源の負担割合は、県が４分の３、市町が４分の１となってございます。
３目

療養給付費負担金ですが、１４６億９，５７３万７，０００円で、これは保険給付費にかかる市町の定率負担分で、負担割合は、負担対象額の１２分の１となっているものでございます。
以上、１款

市町支出金の合計額は、２７９億５，４５９万円でございます。

次に、２款

国庫支出金でございますが、４１ページ、４２ページをごらんいただきたいと存じます。１項１目

療養給付費負担金が、４４０億８，７２１万円で、これは、国の定率負担分で、負担割合は、負担対象額の１２分の３となってございます。
その次の、２目

高額医療費負担金ですが、４億２，１０７万４，０００円

で、これはレセプト１件当たり８０万円を超える医療費について、その超える額の部分のうち、保険料で賄うべき部分について、４分の１を国が負担するものでございます。
次に、２項１目

調整交付金でございますが、１８９億４，９９４万７，０００円で、これは国が全国の広域連合間での財政調整をするものでございます。
所得格差を調整する普通調整交付金が１３７億７，５２２万３，０００円、特別な事情がある場合に交付されます特別調整交付金が５１億７，４７２万４，０００円となっており、内訳は記載のとおりとなっております。
次に２目

医療費適正化事業費補助金ですが、９２８万７，０００円でござ17

います。これは、医療費適正化事業のうち、補助対象となっております訪問指導事業や懇話会費にかかる国庫補助で、補助率は事業費の２分の１でございます。
次の３目

健康診査事業費補助金は、健診事業にかかる国庫補助で、３，１

５９万８，０００円となっております。
次の４目

高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金及び５目

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は存目計上でございます。
次の６目

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございますが、２，０００万円計上しております。これは標準システム改修にかかる国庫補助でござい
ます。
次の７目

特別高額医療費共同事業補助金は存目計上でございます。

以上、２款

国庫支出金の合計額は、６３５億１，９１１万９，０００円でございます。
次に、３款

県支出金ですが４３ページ、４４ページをごらんいただきたいと思います。１項１目

療養給付費負担金は、１４６億９，５７３万７，００

０円で、これは保険給付にかかる県の定率負担分で、市町と同様、１２分の１の負担割合となっております。
その次の２目

高額医療費負担金が４億２，１０７万４，０００円でございます。
次に２目の財政安定化基金支出金、３項の県補助金につきましては、それぞれ存目計上でございます。
以上、３款

県支出金の合計額は、１５１億１，６８１万３，０００円でご

ざいます。
次に、４款

支払基金交付金ですが、これは国保、健保等現役世代が加入しております医療保険者が負担するもので、７７２億７，３２３万８，０００円
計上しております。
次に４５、４６ページをお開きください。５款

特別高額医療費共同事業交

付金ですが、５９４万円計上しております。
次の６款

寄付金は存目計上でございます。

次に７款

繰入金でございますが、１項１目

一般会計繰入金が９，３７８

万円で、これは先ほど平成２１年度一般会計予算で説明いたしました、医療費
18乖離市町村にかかる保険料軽減分を一般会計から受け入れるものでございます。
２項１目

財政調整基金繰入金ですが、１０億４，８３４万７，０００円で

平成２０年度における保険料歳入剰余相当分と国からの交付金の歳入増分として基金に積み立てているものを取崩すものでございます。
次に２目

後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金ですが、９億２，８５１

万７，０００円で、平成２０年度に国からの交付金を積み立てた基金から、平成２１年度分の被扶養者にかかる保険料軽減分及び特別対策にかかる保険料軽減分の相当額を取崩すものでございます。
以上７款

繰入金の合計額は、２０億７，０６４万４，０００円でございます。
次に４７ページ、４８ページの８款
金、１０款

繰越金、９款

県財政安定化基金借入

諸収入についてはそれぞれ存目計上でございます。

以上、歳入総額は１，８５９億４，０３５万６，０００円でございます。
続きまして、歳出をご説明いたします。４９ページ、５０ページをごらんい
ただきたいと思います。１款

総務費ですが１項１目

一般管理費が２億２，

１３２万２，０００円で、これは各種給付費の支給決定通知の作成料や郵送料など保険給付にかかる事業経費でございます。これらの事務経費にかかる財源はほぼすべて、歳入１款でご説明いたしました市町の事務費負担金となってお
ります。
次に、２項

医療費適正化事業費は、１億７，３９５万９，０００円を計上しており、１目のレセプト点検事業費は主にレセプト２次点検にかかる経費でございます。特に平成２１年度は、紙ベースからデータ点検への移行年度としております。次に５１ページ、５２ページには訪問指導事業、普及啓発事業、懇話会にかかる経費を計上しておりますが、それぞれ国庫補助の対象でござい
ます。
以上、１款

総務費の合計額は、３億９，５２８万１，０００円でございます。
続きまして５３ページ、５４ページ、２款

保険給付費でございますが、合計額は１，８１２億１，３７１万７，０００円となってございます。主なもの
は、療養給付費や高額療養費となっております。また、審査支払手数料はレセ
プト１件あたり９５円、葬祭費は１件あたり２万円でございます。
19

次の５５ページ、５６ページにつきましては、３款

県財政安定化基金拠出金ですが、１億５，５４０万円となっております。これは県に設置することとされております財政安定化基金における広域連合の負担分を県へ拠出するもの
でございます。なお、負担割合は国・県・広域連合それぞれ３分の１ずつということになってございます。
次に４款

特別高額医療共同事業拠出金でございますが、１項１目の特別高

額医療費共同事業拠出金が５９４万円となっております。これは歳入５款

特別高額医療費共同事業交付金の財源となるものでございまして、交付金と同額を計上しております。
次の１項２目

特別高額医療費共同事業事務費拠出金は、国保中央会の共同事業事務にかかる事務費拠出金でございまして、１７万３，０００円計上して
おります。
以上、４款

特別高額医療費共同事業拠出金の合計額は、６１１万３，０００円でございます。
次に、５７ページ、５８ページをごらんください。５款
いますが、１項１目

保健事業費でござ

健康診査費は９，１５６万４，０００円で、その主なものは各市町への健康診査事業委託料でございます。
２目

その他の健康保持増進費は、１億８，６５７万９，０００円で、これは口腔ケア事業及びはり、きゅう施術事業にかかる経費でございます。特に、口腔ケアにつきましては、平成２１年度からの新規事業でございます。１回当りの委託料単価は２，４００円で、高齢者のお口の健康支援を図ることによりまして、疾病予防等が期待できるというものでございます。
以上、５款

保健事業費の合計額は、２億７，８１４万３，０００円でござ

います。
次の６款

基金積立金は存目計上でございます。

５９ページ、６０ページの７款

公債費でございますが、１項１目利子が５０万１，０００円で、これは一時借入金の利子でございます。
以上７款

公債費の合計額は５０万２，０００円でございます。

次の８款

諸支出金でございます。主なものといたしましては、保険料過年度還付金１，９７２万６，０００円でございます。そのほかの科目は存目計上
し、８款

諸支出金の合計額は１，９７３万円でございます。
20

次の９款

予備費でございますが、３８億７，１４６万７，０００円を計上しております。主な内容は、予定外の療養給付費等の支出増に備えるため、給付費等総額の２％相当額を予備費に計上しております。以上、歳出合計額は、
１，８５９億４，０３５万６，０００円でございます。
引き続きまして、債務負担行為についてご説明をいたします。先ほど開いていただきましたブルーの表紙でございます。ブルーの表紙の定例会議案の６４
ページ、６５ページをお開きいただきたいと存じます。レセプトの電子化に伴いまして、レセプト管理システムでの２次点検が、平成２１年５月から始まる
ことにあわせまして、点検用電算機器の賃借を予定していること、及び被保険者証の随時発行用の印刷機の賃借を予定しており、平成２１年度の予算計上とともに、平成２２年度から平成２６年度までと、平成２２年度から平成２４年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
以上が、平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算でございます。
以上、議案第４号から議案第７号まで説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○議長（吉原孝君）
ご苦労さまでした。それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。９番河野議員。

○９番（河野龍二君）
まずは、議案第４号の一般会計の補正予算から伺います。今回は歳出の予算の組みかえですが、いわゆる市町が負担した人件費がいわば今回の予算の中では余る見通しだということで、財政調整基金へというふうに、基金積み立てす
るということですが、ここでお伺いしたいのは、ここはもう既にもうそういう取り決め、ここでの人件費の余った分はすべて基金に繰り入れするというふうに決まってたのか。というのも、今後もこういう状況が出てきた場合に、すべて基金に繰り入れするものなのか。いわば金額に応じて、対応するものなのか。
その辺を伺いたいと思います。

21

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
補正予算につきまして、この基金の繰り入れの考え方に対するご質問でございます。平成２０年度の予算につきましては、こういう不用額が、例えば人件費でありますとか、その他、物件費等につきましても、生じておりますが不用額が見込まれる際にどういう措置をするかということでありまして、やり方はいろんな方法があるわけでございます。
例えばそのまま決算をすれば決算の時点でこれだけが不用額で余ってきて、
繰越額が出て、翌年度に繰越というふうな処理が行われるわけでございますけ
れども、こういう不用が出る見込みが今の時点で立てば、ある程度わかります
ので、これをきちんと減額をして補正予算で計上して、それでこの分をきちんと基金に積み立てて、翌年の市町村の負担金の財源に充てるというふうにした方が、より会計処理といいますか、市町村の負担のあり方、そこら辺もよく見えていいんじゃないかなと、負担ももしこれを補正措置をせずに、そのまま決算でやってしまいますと、来年の平成２１年度の市町負担金の財源に、当初の時点で組み込むことができませんので、それだけ当初から市町の負担金がふえるというふうなことにもなりますので、そこら辺をいろいろ考慮しまして、こ
ういう一定不用額が見込まれるような場合は、減額で予算措置をして、基金に積み立てておき、翌年度でこの基金を取り崩して歳入に入れて、市町分担金を減額していこうというふうなことでございます。
これは今後もずっとそういうことをやるかというふうなこともあるわけです
けれども、予算の不用額の出方、見込み次第だというふうに考えていいかと思います。この一般会計では基金に積み立てるのは２，１００万円でございます
けれども、特別会計の方でも同じように、５，０００万円程度出てくることになります。あわせて７，０００万円ぐらいが出るわけでございますけれども、
こういうある程度の金額が出れば、やはりきちんとそこを明確に出して、基金に積んで、翌年の財源に明確に充てますよというふうな予算組みをした方がいいんじゃないかということで、今回の補正の予算は組み立てておるところでございます。以上です。
22

○議長（吉原孝君）
９番、河野議員。

○９番（河野龍二君）
財政の処置の仕方いろいろあると思うんですが、いわゆる各自治体が負担した費用ですよね。場合によっては補正で当然減額して、自治体に戻してもいい
わけですよね。そこら辺が全額基金に組み入れられてるということですから、十分、市町の意見も考慮しての対応だというふうに思いますが、だからここら辺の金額が例えば考えられないかもしれませんけれども、大量に余ったと、それでも基金に繰り入れるものなのか、それとも逆にいうと、たくさん余ったか
ら基金にとっとった方がいいんじゃないかというようなことも聞かれますので、
いわゆる自治体負担がいわばこれまで負担してきた分が、その分いわば返してもらえるとなると、自治体の財政上も非常に助かるかなというふうに思いますので、その辺はいかがでしょうかね。いわゆるそういう金額がたくさん余れば当然基金に入れるというふうな発想、自治体と検討されていくと思うんですけ
れども。答えがあればお願いしたいというふうに思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
金額の多寡と申しますよりも、この取り扱いについては、この不用額が見込まれるという際にどういうふうに取り扱うかということで、各市町の担当課長
さん方、それからまた運営委員会といいまして、各市町の首長さん方の会議でもこの取り扱いをどうするかということで、今年もそうだったんですけど、昨年もこういう事例がございまして、いろんな議論がなされた上で、こういう措置でいいんじゃないかということで、一定の結論を出させてもらってるところ
でございます。その都度、今年度はこういう形にしますと。来年度はどうなんだというところまでは、来年度の状況を見て、その金額が多いから少ないからというよりも、そういう予算の組み替え、予算の補正のやり方等々した方がいいのか、しない方がいいのか、そこら辺を総合的に見た上で、それぞれの年度
23で判断していいのじゃないかなというふうに考えております。
今年度については少し多額に一般、特別あわせますと、ある程度の金額になったものですから、きちんと表示をして、本来で言えばおっしゃるように、ことしは全額を市町村に返して、来年度またその分だけ負担してもらうというふ
うなやり方も当然あるわけですけれども、そういう事務的なプラスとマイナスの処理をするよりも、こういう広域連合の中で、基金に積んでおき取り崩した方が、事務処理上もいいのじゃないのかなというふうなことで、こういう処理をさせていただいているところでございます。

○議長（吉原孝君）
ほかにございませんか。９番、河野議員。

○９番（河野議員）
ほかの議案でもいいですね。じゃあ、もうまとめてちょっと細かいところな
んで、質問させていただきます。１つは特別会計の補正予算ですが、この中で保険給付費の中で療養諸費、訪問看護師の療養費がいわば療養給付費の、これも予算の組みかえで行われてます。いわゆるこの訪問看護を利用したいという方がやはりふえてきてるものなのか、その辺をどれぐらい当初の予算からふえ
たのか、お答えしていただきたいと思います。
それと第６号について、一般会計予算ですが、これについては管理費の中での人件費が２８名から２６名に平成２１年度から変わるということで、これは前々からそういうふうになってたものなのか、ちょっと私記憶にないんですが、今回２名の減をされた理由というのがどういうものなのか、お伺いしたいというふうに思います。
それと議案第７号についてですが、これについては歳出の件で伺いたいと思います。いろんな取り組みをされて、健康維持増進を図ろうという形で行われているんですけれども、その中で健康保持増進費ですね、平成２１年度から口腔ケア事業の事務委託料ということで、これを始めるということです。これまで検診等もされて、検診の受診率は当初のおよそ１３％、平成２０度も１３％だったと思うんですけれども、変わらず１３％の目標を立ててると。こっちの口腔ケアについては２．５％だということで、受診率を上げての予算組みがで24

きなかったものなのか、その辺について伺いたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○総務課長（竹内清吾君）
私の方から、まず一般会計の人件費の件についてお答えをさせていただきます。２８名から２６名の減についてでございますけども、この人数について、どのような形で決まっていたのかというご質問でございますけれども、まず広域連合の職員につきましては、これは広域連合の設立準備委員会でどのようにするか検討し、順次、１８、１９、２０年度の人数を決めておりました。そのとき決めたのが平成１９年度で２０名、平成２０年度で２８名ということで決めておったところでございますけれども、この職員の配置につきましては、事務の内容を見まして、平成２０年度に改めてその職員の配置について検討をするということにいたしておりました。そこで今回人数を決めたわけでございますけれども、２８名から２６名ということでしております。これは事務も平成
２０年度にスタートしまして、大体、事務も落ち着いてきているという状況から総合的に判断をいたしまして、２８名から２６名と２名減員ということにいたしております。以上でございます。

○企画監兼次長（小川政吉君）
それではまず最初に、訪問看護の節間の更正の件でございますけれども、これは訪問看護がふえているのかというふうなご指摘なんですけれども、申し上げればそのとおりでございます。当初、私どもが予算で見込んだ額よりも訪問看護が増えております。当初見込んだのは、どういう経緯でそれだけの予算を組んだかといえば、これまでの市町村でやっておりました老人保健の時代の訪問看護療養費の実績等々を見ながら、平成２０年度においては、これぐらいであればということで予算を組んだわけですけれども、それに対しまして、実績がかなりふえてきたというところで、不足が生じるということから予算の節間の更正で組みかえをするというものでございます。
それからもう１点、口腔ケアのご指摘なんですけれども、受診率の想定予定
25

が２．５％というふうなことで、一応、見込みを上げておるんですけれども、もっと受診率を上げられないかということでございますが、これは平成２１年
度からまさに新規の事業でこれを取り組もうかということでございまして、どの程度の受診希望があるかというところが、なかなか想定することができません。今まで各市町等々で各実績等々の何かがあれば、ある程度できるわけでございますけれども、そういうものが全くなくって、これは県の歯科医師会の協力を得ながらこの事業を進めたいと思っておりますので、まずは当面、予算の措置としてはこれぐらい２．５％で３，７００万円ぐらいの事業費で実施することができないかなというふうに考えて計上しているものでございます。

○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。１２番、杉澤議員。

○１２番（杉澤泰彦君）
関連してですが、口腔ケアのこの件なんですが、まずこれは本当にいいことなんですが、導入の経緯ですね。今年度からどういう経緯でこれを導入しようというふうな形で決めたのかということと、今後、この口腔ケアについて、この必要性ですよね、どのようにとらえておられるかという点が１点。
それと減免措置のところなんですが、この部分につきましては、第７号議案というよりも第２号議案で聞けばよかったんですが、この９割軽減というのがございますが、前回１０月の見直しの時点で７割軽減が８．５割というふうな形になったわけですね。今度、一部それが７割軽減と９割軽減という二重構造になるということがございますが、今度、前回負担なしとなった方々が、また今度新たに７割と、そしてまた９割と、軽減という形で分かれていくわけなんですが、そこらの告知という形でどういうふうに考えられておられるのか。お聞きいたします。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○事業課長（浦山孝文君）
26

まず、口腔ケアについてご答弁いたします。口腔ケアのまず経緯と、将来への見込みなんですけど、一応、経緯といたしましては広域連合立ち上げの段階から、事業課で検討いたしました。課で検討していく中で、介護保険との絡みとか、あと施設に入ってらっしゃる方の取り扱いをどうするかとか、いろいろな問題点が多くございまして、一応、検討はいたしたんですけれども、実施までには至らなかったというところがあります。
そしたら何でするようになったのかと申しますと、懇話会、先ほど経過説明がありましたけれども、懇話会の中で保健事業という項目がございました。委員の方から新たな事業として口腔ケアを始めたらどうかと、ご老人の肺炎は誤嚥性による肺炎、飲み込んだときに気管に入るというようなところがございまして、そのような事業を取り入れたらどうかということがございました。幸いなことに私たちのところにも今年度、１名の保健師さんを嘱託員として雇用できることになりまして、こちらの保健師さんのお力を得たたき台をつくって、歯科医師会の先生方とお話をさせてもらいました。その中で事業の必要性を重視した結果、食事をおいしく食べたり、声を出して笑ったりする楽しさに、口の中の健康はかかせないものであり、口の手入れをすることによって、歯の病
気や口臭も防げますし、また舌や頬の筋肉を鍛えることによって、誤嚥性肺炎を予防できるというところがあり、疾病予防にもつながると。最終的には先ほどちょっと説明がありましたけれども、生活の質、ＱＯＬにもつながってくるということで、取り入れることにいたしました。
実際、具体的にはどうするのかと申しますと、歯医者さんに行って検診を受けて、その後で口腔ケアの指導を受けるということになります。歯ブラシは小さいものを使うとか、フッ素入りの歯磨きを使うとか、歯ブラシで頬の筋肉をほぐしまして、柔らかくするとか、口を大きく開けて、舌を大きく出すとか、そういうような指導を行ってもらいます。
将来に対してなんですけど、先ほど検診の２．５％が出たんですけど、一応、うちの方でも新規事業ということで２．５％なんですけど、根拠といたしましては、はり、きゅうの事業を行っております。はり、きゅうの事業が今、２％ぐらいの受診者がいらっしゃいます。新規事業ということもございまして、それより目標を少し多めに立てまして、２．５％という目標を立てた経緯があります。新規事業なんで、今後、反省するところは反省して、また要望とかアン27ケートとか、その後の医療の分析とかいたしまして、検討していきたいと考えております。口腔ケアについては以上です。

○保険管理課長（福田良博君）
均等割の軽減の変更にかかる分の告知はどうするのかということでございますけれども、これは現在ここであります７割軽減の方、この方たちは特例ということで、すべての方が８．５割になっているわけでございます。それが平成
２１年度におきましては、一部の方が、ほとんどの方になろうかと思いますけ
ども、９割の軽減を受けると。一部の方については、７割に戻るといったようなことが生じます。これにつきましては、まず市町の広報誌を活用をさせていただきたいということが１つ。それからパンフレットといいますか、リーフレ
ット、これによる周知をしたいと思っております。８．５割の方が９割、さらに軽減になるという方についてはご不満というか、保険料が上がるということはございませんので、そう特にはないのかなと思いますけども、８．５割の方が７割に該当するということは、均等割が増額になると、こういった方がいらっしゃいます。こういった方につきましては、今度の平成２１年度の賦課決定をしまして、その保険料の額をお知らせをしますときに、個々にダイレクトメールといいますか、直接説明した文章を同封してお知らせをしたいというふうに考えております。以上でございます。

○議長（吉原孝君）
杉澤議員。

○１２番（杉澤泰彦君）
まず口腔ケアの方ですけれども、まずはり、きゅうのそれを一応、参考にしてということだったんですが、ちょっとはり、きゅうは確かに自分が恩恵を受けるというか、そういうところだと思うんですが、口腔ケアというのは、私らから言ったら、こちらが進めるというような方向になりますので、そこらを同一視するのはいかがなものかなという気があります。これはぜひ啓発という形
でどんどんやっていただきたいというところでございます。
それから軽減の告知ということですが、最初パンフレットに載るというもの
28

がありまして、言われたわけですけれども、パンフレットというのはあまり効
果はないんじゃないかなというのがありまして、今回、不公平の対象になる方
ですね、どちらかというと、こちらが少ないということでございますので、先ほどダイレクトメールとかいう形の、個々の対応という形でぜひやっていただ
きたいと思っております。これはもう要望でございます。

○議長（吉原孝君）
それでは、これをもって議案第４号から議案第７号までに対する質疑を終結します。
これより各議案ごとに順次、討論、採決を行います。議案第４号「平成２０
年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければこれをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第５号「平29

成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第６号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に議案第７号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算」に対する討論に入ります。９番、河野議員。

○９番（河野龍二君）
ただいま議案となってます議案第７号の「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
毎回、同じようなことを言いますが、この制度は始まる前から、始まっても、
なお多くの批判を受けてる制度です。政府与党もそういった状況から見直しを、その都度余儀なくされています。この間、低所得者の保険料の減免や９割軽減、30

また年金天引きの選択制など、国民の批判をかわすだけの見直しにとどまり、
この制度の本質である、高齢者の医療費を抑制させるための、その制度改正にはなんら手をつけていません。参議院では、野党の共同提案で出された法案も審議すら進まない状況です。これに対して地方自治体からも７００に近い制度の廃止や見直しを求める意見書が出ていますが、それに対しても、政府与党は何ら答えていません。現行制度の取り組む予算は、今回の予算はさらに後期高齢者の新たな被害者を生み、また健保組合などの破綻を生み出す結果となると予想されます。よってそうした被害を大きくするだけの本予算案に反対します。

○議長（吉原孝君）
ほかにございませんか。１９番

古川議員。

○１９番（古川利光君）
賛成で討論いたします。
この長崎県後期高齢者医療の平成２１年度予算案ですが、これはもう国民の皆さん方がいろんな意味でこれをよくせないかんという、いろんな改正がなされたり、努力がなされております。しかし、もう制度が発足して、今、スタートしてるわけですから、これを否決してストップしてもどうしようもないというふうな状況になりますので、これはやはり国民すべてが知恵を出し合って改正しながら、そしてまたよりよい制度にするように努力すべきだと思います。
だから、こういう意味から、やはり継続ですから、これはどうしても予算は通さないとストップしてしまいますから、大変なことになりますので、賛成をいたします。

○議長（吉原孝君）
ほかにございませんか。
ほかになければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第７号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」
を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

【起立する者あり】
31

○議長（吉原孝君）
起立多数であります。よって議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に日程８

議案第８号「長崎県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について」を議題といたします。提案理由について事務局の説明を求めます。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程されました議案第８号について提案理由をご説明申し上げます。
説明資料、緑色の表紙でございますが、４ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８号「長崎県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について」でございます。地方自治法の規定に基づきまして、金融機関を指定して、公金の収納、または支払の事務を取り扱わせるため、十八銀行と親和銀行を１年交替で行うという内容のものでございます。広域連合の設立時は十八銀行を指定しておりましたが、広域連合が長崎県下の全市町で構成されていること、また県北地域につきましては、親和銀行を指定されていること等の理由から、２行の交替制で行おうというものでございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければこれをもって議案第８号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければこれをもって、討論を終結し、採決をいたします。
32

議案第８号「長崎県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について」はこれを原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に日程９

議案第９号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団

体の数の増加及び規約の変更について」を議題といたします。提案理由について事務局の説明を求めます。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程されました議案第９号につきまして、提案理由のご説明をいたします。緑色の表紙の説明資料４ページでございます。議案第９号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」でございます。これは長崎県市町村総合事務組合に長与、時津環境施設組合が加入することに伴い、地方自治法の規定により、議会の議決を行うものでございます。内容は議会の議員その他、非常勤職員の公務災害補償等に関する事務を共同処理するということでございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。

【「なし」と言う者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって議案第９号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
何かございますか。

【「なし」と言う者あり】
33

○議長（吉原孝君）
なければこれをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第９号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について」は、これを原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に日程１０

請願第１号「衆議院での、後期高齢者医療制度廃止法案の徹

底審議を求める請願」を議題といたします。本請願につきましては、議会会議
規則第１０５条但し書きにより委員会付託を省略し、ただちに議題とすることにご異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。請願第１号「衆議院での、後期高齢者医療制度廃止
法案の徹底審議を求める請願」の趣旨説明を求めます。河野誓願紹介議員。

○紹介議員（河野龍二君）
紹介議員として説明をさせていただきます。本来ならば請願者が説明するのが、十分皆さん方に理解を得られると思います。かわりまして説明しますので、不十分なところは申しわけないというふうに思います。
私は紹介議員でありますけれども、基本的には後期高齢者医療制度の廃止を求める者であります。本請願はこれまでも皆様方に請願の中で、廃止を求めることもお願いしてきたことがありましたけれども、なかなか廃止までには至らないという状況にあるならば、せめて今、討論で申しましたように、野党が共同提案している審議をやはり十分審議をしてほしいと。国民の前に、政権与党としての立場を明確にすべきだというふうに思います。審議をしないままの、
34

責任政党としての資格がないというふうに思います。請願趣旨の中にあります
ように、まず約６項目、現状、いろんな制度改善がされながらも、まだまだ矛
盾が生まれております。そういったことも含めて、やはり野党が提案した廃止
法案を早急に審議していただきたいという内容だというふうに思い、私も紹介
議員として請願を提出するものであります。
以上、皆さん方のご同意をよろしくお願いします。

○議長（吉原孝君）
これより請願第１号に対する質疑を行います。何かございますか。
ないようですので、これをもって請願第１号に対する質疑を終結いたします。
暫時、休憩いたします。

【休憩】○議長（吉原孝君）
会議を再開いたします。これより請願第１号に対する討論に入ります。何かございますか。２８番

津田議員。

○２８番（津田祐一君）
私は反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。この制度は既に制度として施行されております。そしてまた見直しが行われ、またこれからもさらに見直しが行われようとしているところでございます。我々のこの議会といたしましては、この制度をいかに適切に有効に施行していくかということが議会の使命であると考えております。その中で、廃止ということは、この議会で採択する必要はないんではないかということを私は思っております。したがって、この請願については反対ということで、意見を述べさせていただきます。

○議長（吉原孝君）
河野議員。

○９番（河野龍二君）
35

私は、本請願に賛成の立場から討論させていただきます。この本請願は、私冒頭に紹介議員として説明する中で、私個人は廃止を求めている状況であります。確かに、国会の中で野党共同で提案されている内容も廃止を求めた提案であります。しかしこの審議がやはり十分に尽くされてないと。確かに与党は見直しを言われております。しかしその見直しも十分進んでない状況にあります。
加えて、やはりそういう状況の中で、更に不満もあるし、矛盾も出てきてる状
況であります。とにかくこの法案を審議して、国民の前にどういう立場で挑むのか、明らかにすべきだという立場から、この審議をしていただきたいという立場は、私もそう思いますので、賛成の討論といたします。

○議長（吉原孝君）
ほかにございませんか。
なければ、これをもって請願第１号に対する討論を終結し、採決をいたします。請願第１号「衆議院での、後期高齢者医療制度廃止法案の徹底審議を求める請願」について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

【起立する者あり】○議長（吉原孝君）
起立少数であります。よって請願第１号は不採択とすることに決定されました。
次に日程１１ 「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。日程１１

議会運営委員会委員の選任についてはお手元に配付いたしております名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ございませんか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会運営委員会委員選任名簿（ 定数８人 ）
委員

野口

三孝

同

髙村

照男
36

同

園田

智也

同

田中

秀和

同

中塚

祐介

同

水口

直喜

同

森

敏則

同

横山

弘藏

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議はないと認めます。よって、そのとおり選任することに決定いたしま
した。ただいま選任されました、議会運営委員会の委員の方は、ただちに２階の会議室において、議会運営委員会を開催し、正、副委員長を互選していただ
きたいと思います。しばらく休憩いたします。

１４時４３分休憩
１５時００分再開○議長（吉原孝君）
会議を再開いたします。休憩中に開かれました議会運営委員会における委員
長、副委員長の互選の結果を報告いたします。委員長に長崎市の野口三孝議員
さん、副委員長に東彼杵町の森敏則議員さん、以上のとおりであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に日程１２

一般質問を行います。一般質問については、議会運営委員会の申し合わせにより、質問、答弁を含め３０分以内となります。よろしくお願いします。９番、河野議員。

○９番（河野龍二君）
それでは早速、一般質問させていただきます。しばらくお時間いただきたいと思います。私は大きく２つのことで伺います。
37

まず初めに、保険料の滞納者の資格証明書の発行について質問させていただ
きます。本制度が開始されまして１年を迎えようとしています。これまで資格証明書の発行については、私も何度か質問させていただきまして、要綱などを作成して対応するというご答弁をいただいております。ただいま検討されている状況だと思いますが、現状の状態を伺いたいというのと、また要綱に際して、所得の制限、また病気を抱えてる身体の影響まで考慮したそうした条件を盛り込むお考えはないかお伺いしたいと思います。
２つ目に、後期高齢者医療広域連合の今後の課題について伺います。本制度は成立後、数々の問題が取りただされ、また批判を受ける中、制度を見直さざ
るを得ない状況にあります。長崎県でも多くの対象者の方々から、不服審査請
求がなされ、たくさんの不満の声があります。そういう中で、実際の医療現場でこの制度が始められて、支障を来たすような出来事がありませんか。また、あったとしたらどのように対応されて来られたのでしょうか。私もこの間、この一般質問をさせていただく中で、疑問点や問題点をいろいろと提起させていただきました。この広域連合の制度上、独自の取り組みをするのに非常に難しい部分があると思いますが、十分できていないというふうに考えます。今、制度に対する多くの批判があることは承知されてることと思います。その中で、広域連合の今後の課題、また今後の運営についてどう考えているか、質問させていただきます。以上、質問いたします。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（吉次邦夫君）
河野議員のご質問にお答えを申し上げます。
初めに保険料滞納者の資格証明書発行についてのご質問でございます。現在、
本連合におきましては、資格証明書交付にかかる要綱を作成中の段階でございますが、交付する基準については、納付相談や納付指導に一向に応じず、保険料の納付期限から１年以上経過しても滞納がある方や、支払能力が十分あるにもかかわらず納付指導に応じない方など、真に悪質であると認める場合において、資格証明書を交付するものとしております。
38

また、国におきましては、資格証明書交付基準の取り扱いの基準において、一定の収入以下の方には、資格証明書を交付しないよう求めております。これを受けまして、本連合では、一定の収入基準の具体例として、均等割額が軽減となる収入の方や、所得割額が賦課されない程度の収入の方などを検討しているところでございます。このようなことを踏まえまして、資格証明書交付の基準については、先ほど申し上げました一定以下の収入である方や、病気、災害により、著しい収入の減少、また著しい支出の増加など特別の事情のため、保険料の納付が困難であると認められる方には資格証明書は交付しないこととすることを盛り込んだ内容で、引き続き市町と協議しながら要綱を作成してまい
りたいというふうに考えているところでございます。
次に、第２点目の後期高齢者医療広域連合の今後の課題についてでございますけれども、まず、制度の見直しについてでございます。この後期高齢者医療制度につきましては、廃止を求める意見がございますが、この制度は１０年にわたる議論を重ね、制度化されているものでございまして、廃止して、もとの制度に戻した場合、新たに混乱が生じることが予想されます。このため法律の規定にある５年後の見直しを前倒しし、よりよい制度への改善を図ることが政府の基本方針とされているところでございます。
これまで、所得の少ない方にかかる保険料の軽減、被扶養者にかかる保険料の９割軽減の１年延長、それから保険料の特別徴収における口座振替の選択制などの改善策を決定し、既に実施されているところでございます。広域連合といたしましても、必要な制度の見直しについては、国に対しまして、要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に不服審査請求についてでございますが、市町村及び広域連合に行った行政職に対する不服申し立ての審理、採決を行う第三者機関といたしまして、後期高齢者医療審査会が県に設置されているところでございます。本県の不服審
査請求につきましては、２月３日現在、８４件を受けつけておりますが、その多くが、制度廃止を求めるものでございまして、行政処分に対するものではないことなどから、すべて却下、あるいは棄却をされているところでございます。
次に、実際の医療の現場で、支障を来たすような出来事はないのかどうかということでございますが、診療内容、窓口負担、さらに制度施行前から、施行直後にかけまして、マスコミ等で取り上げられました主治医にかかる高齢者診39

療についても被保険者あるいは医療機関から支障を来たすような出来事があったというような報告は受けておりません。
また広域連合の独自の取り組みができていないとのことでございますが、高期高齢者医療制度の仕組みが７５歳以上を対象に、独立した制度でございまして、給付費については高齢者の保険料を約１割、現役世代からの支援金を約４割、公費で４割の負担によって賄われ、都の財政運営を広域連合が行うというものでございます。国が、その制度設計を行っていることから、独自の取り組
みにつきましては、おのずと制限がございます。このような中、健康診査を初め、その他、健康保持増進事業といたしまして、はり、きゅう助成事業を実施
しておりますが、これは本県と宮崎県のみが行っているものでございます。
さらに全国で始めて、平成２１年度から新たに高齢者の疾病予防、身体機能お呼びＱＯＬの向上の視点から、口腔ケア事業を実施することといたしております。
最後に広域連合の今後の課題についてでございますが、制度そのものの設計は国が行うものでございまして、各世代の理解を得られる制度として、早期に定着することが第一でございますが、広域連合といたしましては、平成２１年度中に設定いたします保険料率について被保険者の負担が過重とならないよう、
先ほどの健康増進事業の充実を図り、医療費の適正化等に努めていくことが必要だろうと考えております。また、広域連合は、市町からの負担金によって運営がなされていることから、市町事務費の負担がふえることがないよう、事務の改善、職員の適正な配置を行うなど、効率的な運営に努めて参りたいと考えております。今後とも広域連合の運営につきまして、市町と連携を図り、高齢者の皆様が安心して医療を受けることができるよう努めてまいりますので、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝君）
９番、河野議員。

○９番（河野龍二君）
それでは、議席から再度質問させていただきます。１つは今の１点目の資格
40

証の発行について伺いますが、全国でもいろんな報道等で滞納者の数が出されております。そこで伺いたいのが、この滞納者の数が約１割が資格証の発行対象になるんじゃないかというふうに言われておるようです。長崎県の広域連合
は約１０万人ということで、２万人の方がこの対象になる恐れがあるんですが、それについて今、現在、事務局としてどういった数字をつかんでおるのか伺いたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（福田良博君）
資格証の交付の対象という数でございますけども、単に数だけで申し上げま
すと、先ほど連合長が答弁いたしましたように、真に悪質であるということと、それからさらに収入によって、一定収入以下の方には発行しないという基準を設けるということで、この数字でいきますと、約８０数％の方は発行の対象にはならないというふうに考えております。以上です。

○議長（吉原孝君）
９番、河野議員。

○９番（河野龍二君）
そうすると滞納者も含めて、８０％が対象にならないんじゃないかということで、逆にいうと２０％は対象になるんじゃないかと。全国水準からすると、非常に高いような感じがしますけれども、この辺はどのように考えてますか。
今、いろんな報道がされてて、約１割ぐらいがその対象になるんじゃないかと言われている数字を私見たんですけれども、これ全国と比べて何か考えがありますかね。ちょっとあればお願いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

41

○保険管理課長（福田良博君）
まず所得、あるいは収入の方からなんですけども、実は国が一定以下の収入の方には出さないようにという指導といいますか、それを求めております。その中で１つの例として、均等割りの軽減を受ける世帯、これよりも収入の少な
い方、これは１つの例として国が示したわけですけども、長崎県の場合はこれをそのまま適用するということになれば、もう少し割合は少なくなるかと思います。ただ、全国１割というお話ですけれども、これはまあいろんな考えが、それぞれの広域連合にあろうかと思います。中には１つの考え方としまして、医療にかかったときの自己負担割合、これが１割の方と３割の方という所得の線がありますけども、これを例えば自己負担割合を３割の方だけを資格証交付の対象にしようということであれば、これが５％を切ると、ということは９５％の方は資格証の交付の対象にならないと。こういう考えもございます。
今、各全国の広域連合が、収入のラインていうんですか、所得のライン、これをそれぞれ検討しておるところでございます。またあるところは収入の制限というのを設けないというところもあるということで聞いております。まだ現在のところ、全国的にどの辺が相当な収入であるというところが、なかなかつ
かめていないというところで、長崎県としましても今後もう少し市町、あるいは他の広域連合の動き等見ながら、所得のラインというのを決めていきたいということで考えております。以上でございます。

○議長（吉原孝君）
９番

河野議員。

○９番（河野龍二君）
わかりました。今のご説明は理解したつもりですけれども、じゃあ１つ見方を変えて、いわゆる今、現在、要綱を検討されてる状況ですよね。先ほど連合長が答えましたように、所得の制限も設けようというふうな発想が出ておられます。そういう中で、今の状態、いわゆる今までは１年以上の滞納があれば資格証の発行の対象者になるという考えだったと思うんですよ。そこで、現状でもし今までの考えだと資格証の発行がどれぐらいになる、いわゆる滞納者、１年以上の滞納者と思われる人がどれぐらい今いらっしゃるのか、そこら辺を再42

度伺いたいのと、あと今、要綱が作成中ということで、そこでもう１つ確認させていただきたいのですが、いわゆる１年以上ということで、去年の７月から保険料の徴収が始まって、するとことしの７月以降が資格証の発行になるんじ
ゃないかなと思うんですけども、この前ちょっと事務局に尋ねたら２月からだというふうなことを言われたんで、その辺の違いをもう１つ教えていただきた
いと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
ちょっと先ほどの答弁のところで、ちょっと補足をさせていただいときたいと思いますけれども、議員の質問の中で、約２万人の方が対象になるというふうなご指摘があったんですけれども、１割相当としたら、約２万人ということになるんですけども、実は実際、滞納なさった方のうちというふうな考え方がございますので、今、年金から徴収する場合は、１００％収納が基本的にできることになっております。問題は普通徴収の部分でございまして、普通徴収は現在までのところ、毎月７月以降ずっと収めていただいておりますけれども、
大体９０％強ぐらいの収納ができております。およそ１割ぐらいが滞納で上ってきておるかということでございます。
普通徴収の対象になっている方はどの程度かと申しましたら、全体の約２割程度の方でございます。約４万人ぐらいになります。そういう人たちのうちで、１割ぐらいの人が滞納があるわけですから、約４，０００人ぐらいの方が一応一部滞納があって、資格証明書の交付の対象になる方になると。そういう方の中からさらに特別の事情等を斟酌をいたしまして、絞り込んでいくということになりますので、資格証明書の交付の対象の方については、相当絞り込まれると。さらにまた今回、国がそういう収入でも一定の基準を設けなさいというふ
うな指導をしておりますので、そういう線引きをすればまたなおさら、そこのところが絞り込まれてくるというふうなことでございますので、先ほどの２万人ぐらいが対象というのは少し数字が違っておろうかと思いますので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
43

○保険管理課長（福田良博君）
先ほどのご質問でございますけども、７月で丸一年、納付期限からというお話でございます。まず７月を第１期の納付期限としております。仮にそれをこの１期分を納付していただけないという方については、翌年の７月になれば、ほぼ１年経過するわけでございますけども、実は１年経過したらもうすぐにそ
ういう手続きに入るかということではございません。こういった１年以上滞納された方、こういった方はいろんな納付相談とか、納付指導等とかをさせていただきまして、仮にその方が１期納めてないと、支払能力が十分あるにもかかわらずあえて収めないと。どうしてもということになれば、そういった資格証の対象者とさせていただくわけですけども、先ほど企画監が申しましたたように、その中でさらにその方が収入的にどうなんですかということで、一定以下であれば、これはもう対象としないということで考えております。
そういった中で、事務の流れとしましては、最短でも１２月ごろに最終的な交付対象者というのを抽出をしたいと。それから１月、その対象者の中から、本当に資格証明書の交付が必要なのかどうかという判定委員会を一応開催をす
ると、これは広域連合の職員と、それからそこの対象になられた方の自治体の担当の方、実情をよくわかっておられる方と構成いたしまして、判定委員会を開催と。この後にこの方はどうしても資格証が必要であるという方については２月に証明書の交付と。今のところ概ねこういうスケジュールで考えております。以上でございます。

○議長（吉原孝君）
９番

河野議員。

○９番（河野龍二君）
理解しました。そこで、今まではちょっと資料的なご質問をさせていただいたんですが、連合長も答えられましたように、一定の所得の基準を設けるということで、これまでの経緯の説明の中で、そういう検討をしてるけども、懇話会の中では意見も出てるということで確認をさせていただきたいのですが、こうした懇話会の意見も出てますけども、所得制限を設けるというのは、もうそ
ういう方向で検討されていらっしゃるのか、そこを１つと、もう１つ私が質問
44

の中で出させていただきました、いわゆる病気を抱えた状況におられる方々、これについては後期高齢者医療制度施行準備室の室長補佐だった土佐和男さんという方が、いわゆる高齢者の医療の確保に関する法律の解説ということで、この中で、やはり資格書の発行する理由なんかが、やっぱりこういう人には発行すべきでないという部分があるんですよね。その中にはやはり滞納者、保険者またその者の生計を１つにする親族が病気にかかり、また負傷したことと、
こういう方々には発行すべきじゃないというふうな説明もありますんで、そういった条件も要綱の中に盛り込むお考えがないものなのか。そこを２点目と。
そして続けて申しわけないですけど、今の段階でいうと、１２月に発行ですが、１２月ごろに交付の対象者を出すということで、その要綱の策定をいつぐらいに考えてらっしゃるのか、その辺を３点お伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（福田良博君）
まず１点目でございます。所得、いわゆる収入が一定以下の方については発
行しないと、これは設けてまいりたいと考えております。それから２点目の病気等の場合ということでございますけども、これは要綱の中では特別な事情ということで設定をさせていただきたいと。特にご指摘のように病気であるとか、
あるいはいわゆる失業というのはあまりないんでしょうけど、通常の生活より、
ちょっとアクシデントがあったために、負担能力が少し落ちたとか、いわゆる
この方は真に悪質であるという認定をしない限りは特別な事情でということで、資格証を出さないという方向でいきたいと考えております。
それから時期でございますけれども、これはなるべく早い時期に、市町と協議を整えながらやっていきたいと。少なくとも平成２１年度の賦課決定が７月ごろになりますので、それまでには定めていきたいと。遅くともやっていきた
いということで考えております。

○議長（吉原孝君）
９番

河野議員。
45

○９番（河野龍二君）
理解できました。ぜひそういう形で取り組んでいただきたいというふうに思います。２点目の質問もありますので、次に行かせていただきますが、確かに今回の予算でも新たな独自の取り組みをなされて、健康保持の取り組みをなされてますけども、私はやっぱりこの制度そのものがある限り、いろんな問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。
そこで最後に広域連合長が答えられましたように、１つは制度がある限り、保険料が発生するわけですから、保険料の負担ですね。いろんな見直しをされてますけども、当然、負担は出てきている状況ですし、ゼロになるということはあり得ないと。この制度が始まったからこそ、負担がふえたという状況もありますし、またもう一方では健保組合の負担がふえて、その組合そのものが破たんをしているという状況があります。そこは何とも、この広域連合で検討す
るには難しい問題だとは思いますが、いわゆる対象者が、今後やはりこの制度の中で、本当に不満なくやれるという状況をつくり出すには、私は一定の、やはり国の制度の中で決まる中で、それを踏襲してやらなければならないという部分があるんですけれども、各自治体は国保にしろ、何にしろ、やはりそれなりに自治体の努力によって、やっぱり加入者だとか対象者の負担の軽減を図る
ようにしてるわけですよね。
現状、広域連合の中でも、例えば葬祭費については、各町の対応がばらばらであったり、保険診療についても、負担があったりなかったりという状況がありますので、こうした部分もやはり今後の課題じゃないかなと。そういう意味
では、そうした財源も必要になってくると。これは説明書にもありましたように、県に対して、この財源措置も求めておられるんですが、県はなかなかそうならないというふうな答弁も持ってきてるみたいですね。これに対してやっぱりもっと県の７５歳以上の対象にした方々をここでもっといろんな制度の中で対応してるわけですから、もっと強く要求をしていいんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、ちょっとまとまらなくなりましたけども、とにかく自治体ごとのばらばらの、いわゆる対策をとられているわけですよね。そこを統一していくのも今後の課題じゃないかなと。やはりサービスは高い方でしていくべきじゃないかなというふうに考えてるんですけども、その辺についてはいかが、この課題と、具体的な問題になりますけれども、全体的な課題はそ46

ういうところがあると思いますが、その辺についてちょっと伺いたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
いろんな特に保健事業、健康診査あたりの受診者の自己負担の問題でありま
すとか、そういう葬祭費についても、各市町村の国保の場合はばらばらで、１万円、１万５，０００円のところあり、２万円、２万５，０００円、３万円というふうな差があるというのも、確かにご指摘のとおりの事実でございます。
そういう中で、こういうのをどう取り扱うかということで、先般、市町村の課長さんで構成する幹事会等でも、まさに今ご指摘の案件につきましてはご協議を願っております。しかし今、この平成２０年、平成２１年というのが、今
年度と、それから来年度いっぱいが、この２年単位という特定期間の中にありまして、この２年間は保険料率は同じと、次のスパンが平成２２年、平成２３
年の２年間で料率をまた設定するというふうな形になっておるものですから、
この中途の１年たった時点で、そういう給付とか、葬祭費なんかの金額等を見直すのは、ちょっとまずいんじゃないかと。やはり料率を設定する際に、きちんとそういう、自己負担の状況とか、葬祭費のあり方というのはもう１回再度協議をした方がよろしいんじゃないかというふうな意見でございまして、そういう形で、今年、平成２１年度中に来年度以降の保険料率を設定させていただ
きますけども、その際に、そういう自己負担の問題、葬祭費の問題かれこれにつきましては、改めて協議を進めたいというふうに考えております。
それから県等から、もう少し支援ができないのかと、要望をきちんとすべきじゃというお話ですけれども、そういう要請もしておるわけでございますけれ
ども、何しろ、この高齢者医療制度というものも、広域連合というものも、保険者の役割も担うということで、財政運営を広域連合が行うと、そういう意味
では、各自治体とか県からそういう支援があれば悪くはないんですけれども、なかなか制度とか理屈づけというのが難しゅうございます。
先ほど、経過報告の中でご説明したのは、この健康診査について、県の財政47

支援ができないかということで、絞ってお願いをしたんです。これは何でかといいましたら、これまで老人保健制度の時代は国が３分の１、県が３分の１、それから市町村が３分の１の財政負担をもって、この健診事業を行うというふ
うな形になっておったのが、この高齢者医療制度になったら、国がおよそ３分の１位にしますよというふうな形で、県の義務負担的なものが制度からはずれてしまっているものですから、そこは何とかならないかというふうな形で、そこだけをお願いしてみたんですけども、やはり全国の都道府県の状況でありま
すとか、この健康診査に対する考え方の問題でありますとか、そういうところ
から、なかなか県の財政支援を今、行うのは難しいんじゃないのかなというふ
うなことでございました。でも、やはり私どもとしては、そこは一応というふうなことで考えておりますので、そういう県に対する支援の要望も今後は必要な場合は行っていくということで、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○議長（吉原孝君）
時間です。以上で一般質問を終わります。
次に、議会閉会中の委員会活動については、議会運営委員会の所管事項に関し、議会閉会中の付託事件として、お手元に配付のとおり、付託することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会閉会中の委員会付託事件について

委員会名
議会運営委員会

付託事件○議会の運営に関する事項○議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項○議長の諮問に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
48

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よってそのとおり決定いたしました。
ここで事務局から発言の申し出があっております。

○事務局長（田中和博君）
ここで皆様方に１つ専決処分のお願いについて、お願いをしたいと思っております。実は、これは一般職の国家公務員につきまして、本年４月１日から勤
務時間を週４０時間から週３８時間４５分に、これは１日当たり８時間が７時
間４５分に短縮するという人事院勧告があってございます。これに伴い、広域連合の勤務時間及び休憩時間に関する条例の改正をする必要があるわけでございますが、県内の各市町においては、今度の２月または３月定例会に、この短縮の時間についての条例改正案を提出をするかどうか、いまだまだ模索をしている状況にあるようでございます。私ども広域連合は、２３の市町の職員からなっておるわけでございまして、そういうこともありまして、今定例会には提案をせずに、２３市町の動向を見守りたいと思っております。そして必要な場
合には地方自治法第１７９条第１項により専決処分をさせていただきたいとい
うふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。

○議長（吉原孝君）
ただいまの件については、承っておくことにいたします。お諮りいたします。
本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他整理を要するものについては議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
よって本議会に議決されました各案件の整理については、これを議長に委任
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することに決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全部終了いたしました。
これにて閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。

＝閉会

午後３時３６分＝50

上記のとおり会議録を調整し署名する。

議

長

吉原

署名議員

森

署名議員

田中

孝

敏則

秀和

51