Welfare Rights & Legal Centre インタビュー場所）Welfare Rights & Legal Centre, Havelock House, Corner of Northbourne Ave andGould Street, TURNER, ACT 2602.
Home Page: http://www.welfarerightsact.org/時間）2 月 12 日（金）11 時 30 分から 12 時 30 分まで。
話し手）Amy Kilpatrick, Helen Chisholm聞き手）福井康太
福井は、知財高裁の杜下弘記判事の強い勧めもあり、Welfare Rights & Legal Centre（WRLC）の Amy Kilpatrick 氏を訪問した。WRLC は CLC の一つであり、主として借家問題やホームレス問題、若年層の法律問題に関する相談を受けている。Kilpatrick 氏は同センターの Principal Solicitor で、新たに始められた Homeless Person’s Legal Service のManager である。Helen Chisholm 氏は Australian Government Solicitor であるが、現在は Secondment として WRLC に勤務している。Kilpatrick 氏へのインタビューは 11 時 30分から会議室にて始められたが、途中火災警報によって一時中断し、屋外に場所を移して12 時 30 分ごろまで行われた。
最初に質問したことは WRLC の役割と位置づけであった。同センターは CLC の一つとして連邦政府および ACT 政府の補助を受けて社会保障、とくに借家問題や障害者問題、ホームレス問題などに取り組んでいるとの回答。
Kilpatrick 氏に「日本に WRLC と同様な組織があるか」と質問されたことを受けて、福井が日本司法支援センター（JLSC）について紹介。JLSC では世界同時不況で民事法律扶助業務の支出が増え、今年度 140 億円の予算がオーバーしている現状を説明。さらに、「派遣切り」などによって深刻化している最近の日本のホームレス問題について紹介し、これを支援しているのはもっぱら民間のボランティアで、政府や地方自治体は財政難から支援にそれほど乗り気ではないと説明。日本の社会保障制度はひじょうに優れた制度なのだが、財政上の問題から機能不全であることは否めないと説明。
Kilpatrick 氏によれば、オーストラリアで CLC や法律事務所の Pro Bono 活動が活発になってきたのはごく最近のことで、10 から 15 年ほど前からであるとのこと。大きなきっかけとなったのは、メルボルンとシドニーでの PILCH の設立である。1990 年代の初頭には、
どの法律事務所にも Pro Bono Partner や Pro Bono Coordinator は一人もいなかった。
PILCH の設立がきっかけとなって、優秀な新人弁護士のリクルートのために大手の法律事務所が競って Pro Bono 活動に力を入れ始めた。
日本に Pro Bono 活動の伝統はあるのかという質問に対して、福井は、第二次世界大戦以降人権擁護や労働問題、公害問題、消費者問題などで Cause Lawyer の果たしてきた役割を紹介。日本の弁護士の公益活動がコモンロー圏における Pro Bono 活動の位置づけとはかなり異なっていることを説明した。また、日本の弁護士は個人事務所がほとんどなので、事務所主導で Pro Bono を活性化することは難しいと説明。さらに Kilpatrick 氏は、オーストラリアでも、個人事務所の弁護士が消費者事件や医療過誤事件を積極的に手がけているが、これは高額の成功報酬が目当てなのであり、Pro Bono とは違う。日本の場合もそうなのではないかと反問。福井は「消費者事件については同様な傾向が見て取れる」と回答（地方の弁護士で比較的に裕福なのは消費者事件に強い弁護士である）。
学生ボランティアのリクルートについて質問したところ、Kilpatrick 氏は、多くの学生がLaw School に入学するに際して「正義に貢献する」といった理想を持って入学してくるから、その気持ちを持ち続けられれば、Pro Bono や CLC にたくさんの学生ボランティアの参加を得ることができると回答。日本ではどうなのかと聞かれたので、福井は「日本でも、法科大学院に入学する学生は、少なくとも最初は何らかの理想をもって入学してきている学生が多いと思うが、法曹養成教育の過程でしだいにそのような理想を失ってしまう。日本でオーストラリアと同レベルの学生ボランティアの参加を期待するのは、現状では難しい」と回答。
Kilpatrick 氏は、あなたの授業では Pro Bono 活性化についてどのような試みをしているのかと福井に質問。福井は（若干たじろぎながら）「法科大学院の法社会学の授業で、公設法律事務所や法テラス地域事務所による司法過疎対策、医事紛争処理、マンション紛争などの近隣紛争の解決支援、そして成年後見について紹介している」と説明。Kilpatrick 氏は、成年後見のような特定法領域の教育は Pro Bono 活動への関心を高めるうえで大きな効果があり、重要であると感想を述べた。
福井が WRLC の事案処理件数について質問すると、Kilpatrick 氏は、WRLC 全体の事案処理件数は把握していないとしたうえで、例えば、Women Legal Services について言えばACT 全体で年間約 1000 件の事件数があり、WRLC では年間 2000～3000 件の相談を受けていると回答。DV 等の家族関係案件の潜在数はさらに多いのではないかと福井が言うと、当然そうだろうとの返答。
福井は「女性や若年層にはシャイな者が多く、なかなか外部の者に相談をしようとしない。
そこで、メルボルンの Youthlaw ではスカイプを用いて、そのような者の相談を受けている

が、WRLC ではそのような方法を考えていないのか」と質問。Kilpatrick 氏は、スカイプを使えば、遠隔地からでも、また夜間であっても、はたまた公の場に出て相談するのが恥ずかしいと考えている者でも相談できる。プライバシーの保護の点から見ても重要なツールとなる」としつつ、「本当の弱者はそのようなツールを使うことができない」（お金もないし、スキルもない）として、IT に過剰な期待をすることには批判的な意見。
福井が、自分の研究分野に引き寄せて、「オーストラリアでは ADR も含めた多様な正義の実現がうまく図られている」という印象を述べると、Kilpatrick 氏は、オーストラリアのADR の中では Tribunal も興味深いだろうが、Ombudsman が特に重要であると強調。オーストラリアでは、放送事業や保険事業、電気通信事業などに対する Ombudsman が整備されている。Ombudsman の役割は企業出身者や官庁出身者よりも法曹が担うことが多い。
Ombudsman は、独立した立場から重要な問題についてアドバイスを行うことで、様々な問題の早期解決に大きな役割を果たしているとのこと。Ombudsman は法曹の魅力的な新しい職域であると強調。
Kilpatrick 氏は、シドニーの PILCH の Executive Director である John Pinnock 氏の名前を紹介して、シドニーを訪問するのであれば、是非とも Pinnock 氏に会うべきだと推薦。
Pinnock 氏の前職は Telecom Ombudsman だとのこと。福井は 4 月か 5 月にシドニー調査を行う予定なので、そのおりに是非会いたいと回答。
最後に、福井はこれからの Pro Bono 調査の予定などを話して、Kilpatrick 氏と別れた。
文責

福井康太