第 14 期
計 算 書 類

（平成 28 年４月１日から

平成 29 年３月 31 日まで）

株式会社コージェント

貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：円）
科目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
商
品
前渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
仮払金
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
繰延税金資産資産

合計金額

2,024,934,043
3,587,583
869,794,378
122,301,443
61,931,665
2,821,940
18,900,972
943,608,660
2,030,400△42,998
9,005,119
1,615,317
695,824
919,493
227,389,800
7,389,800

2,033,939,162

科目（ 負 債 の 部 ）流動負債
買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
デリバティブ負債金額1,866,675,859
580,341,811
1,105,071,019
93,423,256
7,138,460
84,27437,566,818
38,707,115
4,343,106

負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

1,866,675,859

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

167,263,303
2,033,939,162

167,239,673100,000,000
67,239,673
25,000,000
42,239,673
42,239,673
23,63023,630

損

益

計

算

書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：円）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
為替差損
商品補償費用
雑損失
経常損失
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

目

金

額
4,455,042,196
3,971,962,156
483,080,040
485,702,278
2,622,238
1,651,517
350,040
2,480,213
5,919,406
1,564,608
13,491,943
1,298,563
662,263570
191,700
Δ6,409,327

4,481,770

22,936,783
21,077,251
570
21,077,821
Δ6,217,627
14,860,194

株主資本等変動計算書（平成 28 年４月１日から

平成 29 年３月 31 日まで）
（単位：円）

資本金
平成28年４月１日残高（円）

利益準備金

100,000,000

25,000,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計62,341,867

87,341,867

187,341,867

剰余金の配当△5,242,000△5,242,000△5,242,000

当期純損失（△）△14,860,194△14,860,194△14,860,194

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）-

事業年度中の変動額合計－

平成29年３月31日残高（円）

100,000,000

25,000,000△20,102,194△20,102,194△20,102,194

42,239,673

67,239,673167,239,673（単位：円）
評

当 期 首 残 高価・換算

差額

等繰延ヘッジ
損 益

評価・換算差額等合計

純資産合計

－－

187,341,867－△5,242,000－△14,860,194

23,63023,63023,63023,63023,630

Δ20,078,564

23,63023,630167,263,303

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当当期純損失（△）
株主資 本以 外の 項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～18 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・・・・・・外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税制の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）

2,000

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,242,000

2,621.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月26日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(円)

配当の原資

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,534,380

利益剰余金

1,267.19

平成29年３月31日

平成29年６月27日

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純損失

83,631円65銭
7,430円09銭

その他の注記該当事項はありません。
重要な後発事象
当社は、平成 29 年５月１日の取締役会において、平成 29 年７月１日に当社の親会社である株式会社マクニカによる吸収合併（以下、「本合併」といいます。
）を行うことを決議し、本合併にかかる吸収合併契約を締結しました。
1.本グループ再編の目的当社を取り巻く環境では、現在、前例のない規模で半導体メーカーの合従連衡（M&A）が進んでおり、半導体産業の寡占化と同時に半導体商社の整理・淘汰が加速しています。一方、得意先からは、調達業務・取引口座の集約による効率化、グローバル対応が強く求められています。
このような環境の中、この度の組織再編（法人統合）は、従来株式会社マクニカのグループ傘下で分散していた当社の取引口座を株式会社マクニカの口座に一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界 18 ヶ国・70 拠点に展開している株式会社マクニカグループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーの M&A が今後も継続することが予測される中、当グループの仕入先間で M&A が起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
この様に、当社は激しい環境変化の中でも柔軟性を持つ、ユニバーサルかつグローバルな当グループの取引口座を提供することで、得意先及び仕入先へのサポートをさらに充実させてまいります。

2.本合併の概要（1）本合併の日程
取締役会決議日

平成29年５月１日

契約締結日

平成29年５月１日

合併期日（効力発生日）

平成29年７月１日（予定）

本合併は、株式会社マクニカにおいては会社法第 796 条第３項に規定する簡易合併であり、当社においては会社法第 784 条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（2）本合併の方式
株式会社マクニカを存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散します。
（3）本合併に係る割当ての内容
株式会社マクニカは当社の完全親会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

第 14 期
計算書類に係る附属明細書（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）

株式会社コージェント

１．有形固定資産および無形固定資産の明細（単位：円）
区分
有形固定資産無形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

物

803,214－－

107,390

695,824

5,092,429

工具、器具及び備品

1,524,223－－

604,160

919,493

4,235,359

計2,327,437－－

711,550

1,615,317

9,327,788

ソフトウェア54,668－－54,6662185,866

計

54,668－－54,6662185,866

建当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

２．引当金の明細（単位：円）
区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

94,914-51,91642,998

賞与引当金

41,492,449

38,707,115

41,492,449

38,707,115

３．販売費および一般管理費の明細(単位：円)
科

目

金

額

広告宣伝費

3,799,066

役員報酬240,000

給与及び賞与

233,006,195

支払手数料

3,679,648

運送費

4,298,769

保険料

1,463,861

修繕費

17,000

リース料

3,772,507

会議費

1,396,497

新聞図書費

50,842

教育費

339,395

顧問料報酬等

409,900

業務委託料

104,092,849

保守料

3,130,221

賞与引当金繰入額

38,707,115

福利厚生費

2,861,799旅費交通費

24,373,665

通信費

1,599,005

事務用消耗品費
賃借料

821,818
13,552,744

事業所税

977,200

租税公課

158,094

貸倒引当金繰入額

Δ51,916

減価償却費

766,216

交際接待費

5,061,295

法定福利費

37,157,693

雑費

20,800計

485,702,278