論文式試験問題集［法律実務基礎科目 民事］- 1 -〔法律実務基礎科目 民事〕
司法試験用予備試験用法文を適宜参照して、以下の各設問に答えなさい。
〔設問１〕
弁護士Ｐは、令和４年６月３０日、Ｘより次のような相談を受けた。
【Ｘの相談内容１】「私（Ｘ）は、Ｙから自己が居住するための建物として使用するため、私が所有する甲建物を貸してほしいと頼まれたたため、これを貸すことにしました。私は、Ｙとの間で、令和３年１０月１日、甲建物について、賃貸期間を同年１１月１日から２年間、賃料を月額１５万円として毎月末日限り翌月分を支払う、敷金３０万円との約定で賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。
）を締結し、Ｙから敷金３０万円の交付を受け、同年１０月１日、Ｙに甲建物を引き渡しました。私は、契約締結の当日、賃貸期間、賃料額、賃料の支払日及び敷金額を記入した賃貸借契約書をＹ宅に持参し、賃貸人欄に私の氏名と、賃借人欄にＹの氏名をそれぞれ記入して、各自が自分の氏名の横の押印欄に押印をして、賃貸借契約書（以下「本件契約書」という。
）を作成しました。ただ、本件契約書には、連帯保証人が、本賃貸借契約によって生じた一切の債務を連帯保証する旨の記載と、連帯保証人の署名押印欄がありました
が、当日は連帯保証人になる予定であったＹの妻Ｚが不在であるとのことで、Ｚの署名押印の上、追って郵送してもらうことにしました。妻Ｚの署名と押印がなされた本件契約書が、令和３年１０月１０日に私の自宅に郵送されてきました。私がＹに確認したところ、署名欄はＺが自書したものであり、押印は認印によるものとのことでした。
令和４年５月１日、甲建物の近隣住民から私に対して、甲建物から料理の臭いが出ていて困っているという苦情が入りました。現地を見に行ったところ、甲建物の入り口付近に、日本料理の店舗の看板が掲げられ、ある程度人の出入りがあるようでした。そこで、私はＹに事情を尋ねたところ、令和４年１月１５日に、甲建物の一部を改装して日本料理の飲食店として営業をしているとのことでした。私は、勝手に改装をされたり、営業用の店舗として利用されるのは困ると述べ、甲建物を原状に戻すように伝えましたが、Ｙからはそれはできないとのことでした。
私は、令和４年５月１５日、飲食店としての使用をやめるように催促し、２週間以内に店舗としての使用を辞めないのであれば、本件賃貸借契約を解除する旨記載した書面を、配達証明付内容証明郵便で送りました。Ｙは、同書面を５月１６日に受領しました。しかし、Ｙは、２週間が経過しても、店舗としての使用を継続し続けました。そのため、私は、Ｙに対し、令和４年６月１０日、本件賃貸借契約を解除する意思表示を記載した書面を配達証明付内容証明郵便にて送り、Ｙは６月１１日に受領しました。しかし、Ｙは未だ飲食店としての使用をやめる気配がありません。
私は納得がいかないので、Ｙに甲建物から出て行ってほしいと考えています。
」
弁護士Ｐは、【Ｘの相談内容１】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに代理して、Ｘの希望する内容を求める訴訟（以下「本件訴訟１」という。
）を提起することを検討することとした。
以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。本設問検討に当たり、設問２以下の事情は考慮しなくてよい。
⑴ 弁護士Ｐが、本件訴訟１において、Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物を記載しなさい。
⑵ 弁護士Ｐが、本件訴訟１の訴状（以下「本件訴状」という。
）において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい。なお、付随的申立てについては考慮する必要はない。

- 2 -⑶ 弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）を記載しなさい。
〔設問２〕
本件訴訟１に対して、弁護士Ｑが聴取した、Ｙの供述内容は次のとおりであった。
【Ｙの供述内容】「私（Ｙ）は、甲建物において元々日本料理の店舗を運営するつもりでした。そのために、令和３年９月に会社を退職し、店舗の運営に専念しております。私は、本件賃貸借を締結する前に、飲食店を運営する可能性があるとＸに伝えており、その点は了解をもらっていたはずです。
甲建物については、令和３年１１月に改装して、同年１１月３０日から日本料理屋として開店しております。勝手に改装をしたとのことですが、外に日本料理店としての看板を出して、内装といっても壁紙を張り替えた程度のことしかしていません。また、店舗には紹介の顧客しか来ておらず、営業時間も明確に区切り、夜２０時以降の営業は行っておりませんから、近隣に迷惑をかけているなどということはありません。また、料理の臭いが出ているとのことですが、特段臭いのきつい食材を利用しているということはなく、一般的な食材しか使用していません。
以上の理由から、Ｘの請求には、到底納得できません。
」
弁護士Ｑは、【Ｙの供述内容】を踏まえ、Ｘの請求に対して、抗弁を主張することとした。
以上を前提に、以下の問いに答えなさい。
⑷ Ｙが主張すべき抗弁の内容の要約と、その事実が抗弁となり得る理由を記載しなさい。なお、本設問の検討に当たり、設問３以下の事情は考慮しなくてよい。
〔設問３〕
弁護士ＱがＸに確認したところ、追加で以下の事実関係の申告があった。
【Ｘの相談内容２】「私（Ｘ）が甲建物の賃料の管理口座を確認したところ、Ｙより、令和４年６月分と７月分の本件賃貸借契約の賃料が支払われていないことが発覚しました。Ｙは、令和３年９月まで会社勤めでしたが、現在は個人で自営業をしていると聞いています。Ｙは、現在顧客であるＡに対して、１００万円の売買代金債権を持っているものの、それ以外にめぼしい資産はないようです。Ｙは、知人に対して、自分には財産がないなどと言いふらしているようです。
私は、未払となっている賃料についても、確実に回収したいと考えています。
」
弁護士Ｐは、【Ｘの相談内容２】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対して、Ｘの希望する内容を求める訴訟（以下「本件訴訟２」という。
）を提起することを検討することとした。そして、弁護士
Ｐは、勝訴判決を得た場合の強制執行を確実に行うために、本件訴訟２に先立ってＸが事前に講じておくべき法的手段を検討した。
以上を前提に、以下の問いに答えなさい。
Ｘが取り得る法的手段を一つ上げるとともに、Ｘの代理人として、法律上の要件について検討しなさい。また、その手段を講じなかった場合に生じる問題について、その手段の有する効力に言及した上で説明しなさい。

- 3 -〔設問４〕
弁護士Ｐは、本件訴訟２に関して、Ｙに加えて、Ｚに対して連帯保証人としての責任を追及することにした。弁護士Ｐは、令和４年９月２０日に行われた第１回口頭弁論期日において、本件賃貸借契約についてＺの連帯保証契約があった事実を証明するため、本件契約書を提出した。
弁護士Ｒが、Ｚより、第１回口頭弁論期日に先立って聴取した、本件契約書の連帯保証部分に関する供述内容は次のとおりであった。
【Ｚの供述内容】「本件契約書末尾の私の名前の押印は、確かに私（Ｚ）の印鑑です。しかし、押印の左横にある私の名前の署名は、私が記載したものではありません。私は、九州に住んでおり、東京にいるＹとは１０年以上別居しています。その印鑑は、現在私が使用している印鑑ではありません」
Ｚの訴訟代理人である弁護士Ｒは、第１回口頭弁論期日において、本件契約書の連帯保証契約に関する部分について成立の真正を否認した上で、「本件契約書のＺの署名はＺ自身が行ったものではない。その右にあるＺ名義の印影はＺの印章によるものであるが、これは盗用されたものである。
」との陳述を行った。
以上を前提に、以下の問いに答えなさい。
この陳述の法的な意味について、説明しなさい。また、弁護士Ｒは、【Ｚの供述内容】を踏まえ、その陳述内容を基礎づけるため、どのような事実に着目して、主張を構成すべきかについても説明しなさい。
〔設問５〕
本件訴訟１については、必要な主張立証が行われ、令和５年３月１０日、口頭弁論が終結した。その後、同年５月１日、Ｘの請求を認容する判決（以下「本件判決」という。
）が言い渡された。その後、控訴期間の経過により、本件判決は確定した。弁護士Ｐは、本件判決に基づく強制執行についても委任を受け、本件判決の正本に基づいて、令和５年６月２０日、Ｙを債務者とする甲建物の明渡しの強制執行の申立てを行った。そうしたところ、甲建物はＢが占有しており、Ｙは占有していないとして執行をすることができなかった。
この点についての、Ｂの供述内容は次のとおりであった。
【Ｂの供述内容】
私（Ｂ）は、甲建物において、日本料理の店舗を経営しております。私は、Ｙから、令和５年４月１日から、この店舗の運営を譲り受けるとともに、同日付で、賃貸期間を同年４月１日から２年間、賃料を月額１０万円として毎月末日限り翌月分を支払う賃貸借契約をＹと締結しております。賃貸借契約書もありますし、店舗の仕入れなどの契約関係は全て私名義で行っており、甲建物は私が占有しています。ＸとＹの間で、建物の明渡しで問題になっているなんて全く知りませんでした。
以上を前提に、以下の問いに答えなさい。
弁護士Ｐは、Ｂの供述内容を前提とした場合に、甲建物の明渡しの強制執行をすることができるか。できるとする場合には、その実現のために弁護士Ｐが取るべき手段について、できないとする場合にはその理由について、説明しなさい。

2023 年 6 月 4 日
担当：弁護士 内田裕之

- 4 -

参考答案
［法律実務基礎科目- 1 -民事］

第１
１

１

〔設問１〕について

Ｙの主張は、抗弁として、①甲建物について飲食店として使用することについての特約があったこと、②用法順守義務違反につい小問⑴についてＸのＹに対する賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権として、信頼関係を破壊するに足りる特段の事情がなかったこと、としての建物明渡請求権ての意味があると解される。

２

２

小問⑵について被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物（甲建物）を明け

本問における請求原因は、甲建物が居住専用目的であることを理由に、用法順守義務違反があったことを理由に明渡しを求めてい渡せ。

るためである。しかし、ＸＹ間で飲食店でとしての使用をすること３をＸが承諾しているのであれば、用法順守義務違反（目的外使用）

小問⑶について①Ｘは、令和３年１０月１日、Ｙに対して、甲建物を、賃料月額の事実はなくなるため、抗弁となり得る。
また、用法順守義務違反により賃貸借契約を解除するためには、１５万円、期間を同年１１月１日から２年間の約定で賃貸した②Ｘ及びＹは、甲建物の使用目的と自己の居住目的専用である旨当該債務不履行が信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があったことを賃借人側で立証した場合には、賃貸借契約の終了に基づく定めた（居住用途の目的と定めた）③Ｘは、令和３年１０月１日、Ｙに対して、甲建物を引き渡した。

明渡請求はできなくなるため、抗弁となり得る。
本問においては、内装工事は壁紙を張替えた程度であり軽微であ④Ｙは、令和４年１月１５日以後、甲建物において飲食店の営業ると評価できること、顧客や営業時間の制限等により使用態様に変を始めた⑤Ｘは、令和４年５月１５日、④の使用を辞めるように催告した

更がないこと、食材については一般的なものを利用しているため、⑥Ｙは、④以降⑤までの間、④の使用を継続した違反の程度はいずれも軽微であり、賃貸人との間において信頼関係⑦令和４年５月３０日が経過したは破壊されていないという主張と構成でき、抗弁となり得る。

⑧Ｘは、令和４年６月１０日、Ｙに対して、①の契約を解除する第３との意思表示をした⑨⑧は、Ｙに６月１１日到達した
第２〔設問２〕について

１〔設問３〕について取り得る法的手段としては、ＸのＹに対する賃料支払請求権を被保全権利とする、ＹのＡに対する１００万円の売買代金債権の仮差押命令の申立て（民事保全法２条１項、１３条１項、２０条１項）- 2 -

の申立てが考えられる。

章は通常慎重に管理されており、第三者が容易に押印することはで

２

法律上の要件について検討する。仮差押えの要件には、①被保きないという経験則があるため、本人の印証によって顕出された印全権利、②保全の必要性が認められる必要がある。②は、今仮差押影がある場合には、押印が本人の意思に基づくことが事実上推定さえをしなければ、将来の強制執行が著しく困難になるおそれがあるれる（二段の推定）。
印章が盗用されたとの事実は、押印が本人の意思に基づくことにことを意味する。
本件の被保全権利は、本件賃貸借契約及び用法遵守義務違反であついての事実上の推定に反する事実としての意味を有する。
２

るところ、本件賃貸借契約書の存在等から認められる。
保全の必要性については、①Ｙは現在自営業で、給与所得と比較すると安定的に給与をえられる蓋然性が乏しく資産減少の可能性が弁護士Ｒは、印章の保管状況、印章の種類、印章の使用された状況、盗取者と印章の所有者との関係に着目して主張を構成すべきである。

あること、②現在Ａに対する売買代金債権以外にめぼしい財産がな

本問においては、①契約書の印影は認印であり実印と比較して冒いことから、資力に乏しく、将来にわたって強制執行可能な責任財用が容易なものであること、②当該印鑑はＺが管理していないこと、産の保全が困難になる可能性があること、から認められる。

③現在ＹとＺは別居しており印鑑を貸すような関係にはないこと、

３印鑑を貸渡す状況にないこと、④署名はＺが行ったものではなく冒手段を講じなかった場合に生じる問題点について述べる。仮差押え命令が発せられた場合には、第三債務者である債務者へ弁済を用が推測されることといった事情を主張する。

禁止する効力が生じる（民事保全法５０条１項、５項、民事執行法

第５〔設問５〕について

１４５条４項）。仮に当該手続を起こさない場合、ＹがＡの債権を譲Ｘは、甲の建物の強制執行をすることができる。Ｂは、本件訴訟渡したり弁済することによって、強制執行の対象財産がなくなり、の口頭弁論終結後に甲建物の転貸を受けており、口頭弁論終結後の判決を得たとしても強制執行ができなくなる問題が生じる。

承継人（民事執行法２３条１項３号）に該当する。したがって、弁

第４〔設問４〕について護士Ｐは、承継執行文の付与（民事執行法２７条２項）を受ける必

１Ｚの供述内容について

本賃貸借契約書は私文書であり、本人要がある。付与のためには、権利義務の承継を示す書面、転貸借契の意思に基づく押印がある場合には当該私文書が真正に成立したこ

約書等の存在が必要であるが、提出が難しい場合には執行文付与のとが推定される（民事訴訟法２２８条４項）。そして、わが国では印訴え（３３条）を提起する必要がある。

2023 年 6 月 4 日
担当：弁護士

内田裕之
- 3 -

以上

予備試験答案練習会（法律実務基礎科目・民事）採点基準表
小計
〔設問１〕

受講者番号

配点

(12)

小問（１）
・訴訟物の指摘ができている（３点）

3

小問（２）
・請求の趣旨が適切に記載されている（３点）

3

小問（３）
・請求原因事実が適切に記載されている（引渡し、使用目的、解除、債務不履行、解除）（６点）

6

〔設問２〕

(10)

小問（１）
・項目が適切に記載されている（承諾、信頼関係破壊）（４点）

4

小問（２）
・抗弁であることの理由が適切に記載されている（６点）
抗弁の意義、主張立証構造の指摘、適切なあてはめがされているか

6〔設問３〕(10)取り得る法的手段・仮差押えが選択されている（２点）

2

法律上の要件・被保全権利（１点）
・保全の必要性（４点）
保全の必要性にいて、複数・具体的な理由が指摘されている

5

手段を講じない場合の問題点（３点）
第三者への弁済禁止効について適切に触れている

3

〔設問４〕

(11)

Ｚの供述内容の意味
・二段の推定の指摘（２点）
・二段の推定のどの問題か、内容（３点）
事実上の推定の問題であることを指摘

5

二段の推定の特段の事情の指摘・あてはめが適切になされている・印鑑の保管状況、使用状況（３点）
・所有者との人的関係（３点） 等

6〔設問５〕(7)

口頭弁論終結後の承継人であることの指摘、あてはめ（３点）

3

必要な手続についての指摘
・権利義務の承継を示す書面の提出（３点）
・執行文付与の訴え（1点）4（全般）裁量点
・上記採点対象以外の項目で優れた点がある
・あてはめで優秀な表現がある
・文章構成、内容で特筆すべき点がある

5点を目途に追加

合 計
2023年6月4日

得点

(50)

50
担当：弁護士内田裕之

訴訟実務基礎（民事） 解説レジュメ
インテグラル法律事務所
弁護士 内田裕之（６４期）
第１．総論
訴訟実務基礎（民事）の出題傾向は、概ね、①訴訟物や請求原因事実などの争点整理、②保全執行に関する分野、③事実認定や準備書面（証拠からどのような事実が推認されるか・過程を論じる）等の作成の出題が多い。その他、弁護士倫理に関する出題も一部見受けられる。
今回は、賃貸借契約に関する訴訟物等の争点整理、民事保全・民事執行、事実認定（二段の推定）を中心に出題をした。聞かれている内容は概ね基礎的な事項であるので、レジュメ、解説等で改めて復習いただきたい。
第２．各論
１ 設問１
（１）小問（１）
本問は、要件事実の内、訴訟物を問う問題である。訴訟物とは、訴訟における審理の対象たる権利関係を指す。
本件は、賃貸借契約を解除して、明渡しを求めているのであるから、訴訟物としては「ＸのＹに対する賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権」と表現することになる。
訴訟物の表現形式については、旧訴訟物理論に従い、正確に押さえてほしい（～に基づく～権としての～請求権など）。
（２）小問（２）
請求の趣旨は、訴えによってどのような判決を求めるのかを端的に記載したものである（すなわち求める判決の主文）。訴状の請求の趣旨の箇所に記載するものであり、確認事項（確認の訴え）や給付（給付）を求めることになる。訴状の末尾に記載する「よって書き」と異なり、権利の内容は記載しない。代表的な請求の趣旨記載例については、予め押さえていただきたい。
（３）小問（３）
請求の原因は、請求を特定するために必要な事実（民事訴訟規則５３条１項）であり、訴状の必要的記載事項である。訴状においては、請求の趣旨の後に記載される。
請求の原因は、訴訟物たる権利関係の存在を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならないが、本設問のような支持の場合には、請求原因事実（法律要件）に該当する具体的事実を端的に指摘すればよいと考えられる。
本件においては、賃貸借契約の成立、契約に基づく引渡し、契約の終了原因を指摘することになる。
引渡しについては記載が漏れがちだが、訴訟物が賃貸借契約の終了に基づくものであるため、その前提として借主に引渡しがされたことの指摘が必要である。
また、賃貸借契約の終了原因については様々なものが考えられるため、問題文の事実関係に従って、適切に終了原因（債務不履行など）していく必要がある。今回は居住目的で合意があったにも関わらず飲食店として使用したという用法遵守義務違反（債務不履行）で構成するのが、筋が良いであろう。
終了原因としては、居住目的の合意があったこと、及びそれに違反して飲食店営業をしたことが請求原因事実となる。

- 1 -また、終了原因を示すことになるので、解除の請求原因事実についても忘れずに指摘してほしい。
解除の意思表示は、相手方に到達したときに効力を生じることになる（到達主義）。
各請求原因事実については、参考答案を参照してほしい。
２ 設問２
本問は、要件事実に関する設問である。問題文の記載に応じ、分析的に検討してもらいたい。抗弁とは、請求原因事実と両立しうるもので、請求原因事実の発生を障害・阻止等する要件事実である。
Ｙの供述内容によると、①賃貸借契約に際して飲食店を経営する可能性があると伝えていること、②改装内容は張り替えた程度であること、③顧客や営業時間が区切られていること、④通常の食材利用であり近隣への迷惑はないこと、などが述べられている。
①については、貸主の承諾の抗弁として構成することが可能である。飲食店として使用することを承諾していたので、当該用法も契約によって定まった用法であり、請求原因事実に対する抗弁という位置づけとみるものである。なお、承諾の点は請求原因事実と両立しない否認ととらえることも可能である。また、②（若しくは①）については、仮に債務不履行があったとしても、その内容が軽微であり、賃貸人・賃借人間の信頼関係を破壊されたと認めるに足りない特段の事情があったと評価することもでき、この場合も債務不履行に対する抗弁として評価することができる。特に後者については、各事実が要件事実（評価根拠・障害事実）になることを踏まえ、問題文の事実関係に即してあてはめをしてもらいたい。
３ 設問３
民事保全に関する問題である。民事保全・民事執行については、問われる頻度も多く、ある程度の事項については押さえてもらいたい。少なくとも、条文についてはある程度事前に確認してほしい。
今回は、金銭請求に関する保全であり、仮差押えの手続を選択すべきである。なお、本問では直接関係ないが、その他の係争物仮処分、仮地位仮処分についても概要は押さえてもらいたい。
仮差押えについては、①被保全権利の存在（訴訟物に対応）、②保全の必要性のあてはめの検討が重要である。②については、現時点で仮差押えをしなければ将来の強制執行が著しく困難になるおそれがあることを意味し、債務者及び資産の状況、言動等について、事例文から丁寧にあてはめていく必要があろう。
仮差押えの効力（第三者の弁済禁止）については、基本的事項であるので、改めて確認してほしい。
４ 設問４
Ｚの供述内容としては、印鑑が冒用されたとあるので、事実認定の問題においては頻出の二段の推定に関する問題であることが分かる。
二段の推定については、①民事訴訟法２２８条４項による推定（本人の意思に基づく押印⇒私文書の成立の真正を推定）、②事実上の推定（本人の印章による押印⇒本人の意思に基づくことが推定）という段階と、二段の推定を覆す特段の事情のあてはめについて、しっかり復習をしてもらいたい。
後者については、印章の保管状況、印章の種類、使用された状況、印章の所有者と冒用者との人的関係、といった事情に着目しつつ、事例文から適切にあてはめていく必要がある。
５ 設問５
民事執行法に関する設問である。
強制執行をするためには、執行文（単純執行文、承継執行文）の付与を受ける必要があるが、この点は基本的な事項であるので、条文を含めてしっかり押さえてもらいたい。
また、執行の場面で第三者が登場した場合には、時系列（口頭弁論終結前後）を明確に意識してもらいたい。今回は、口頭弁論終結後の承継人であることをしっかりと指摘する必要がある。
また、通常は判決の名宛人がそのまま強制執行の対象となり、執行文としては単純執行文であることが多いが、権利義務の承継（相続、債権譲渡など）などがある場合には、当該第三者に強制執行をするためには、承継執行文の付与が必要である。
承継執行文の付与のためには、強制執行することができることを証明する文書（民事執行法２７条- 2 -２項）の提出が必要であり（本設問では、転貸借契約書などの書面）、その文書の提出をすることができない場合には、執行文付与の訴え（同法３３条１項）を提起する必要があるので、手続内容について確認されたい。
ご質問等があれば、お気軽に担当講師内田裕之までお願いいたします。

- 3 -答案練習会

法律実務基礎科目 民事

最優秀答案

３５点
回答者：Ｓ.Ｉ.

第１ 設問１
１ 小問（１）
賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権
２ 小問（２）
被告は、原告に対し、甲建物を明け渡せ。
３ 小問（３）（ア）

Ｘは、Ｙに対し、令和３年１０月１日、甲建物を、賃貸期間を令和３年１１月１日から２年間、賃料を月額１５万円とする約定で賃貸した。
（イ）

Ｘは、Ｙに対し、令和３年１０月１日、（ア）の契約に基づき、甲建物を引き渡した。
（ウ）

ＸＹ間において、甲建物につき、使用目的が居住であることの合意があった。
（エ）Ｙは、令和４年１月１５日以後、甲建物で日本料理の飲食店の営業を開始した。
（オ）

Ｘは、令和４年５月１５日、（エ）の使用をやめるよう催告した。

（カ）

Ｙは、（オ）以降、（キ）までの間、（エ）の使用を継続した。

（キ）

令和４年５月２９日は経過した。

（ク）

Ｘは、令和４年６月１１日、Ｙに対して、（ア）の契約を解除するとの意思表示をした。
第２ 設問２
１ 小問（４）
Ｙは、甲建物を店舗目的として使用することにつき、ＸＹ間で合意があったという事実を抗弁として主張すべきである。
なぜならば、上記事実があれば店舗目的での使用も「契約……によって定まった用法」（民法６１６条、５９４条１項、以下法令名省略する。）に該当し、（エ）の使用がＹのＸに対する債務不履行にならず、訴訟物たる明渡請求権の発生を障害するためである。
第３ 設問３
１ Ｘが取り得る法的手段
Ｙに対する賃料債権を被保全債権とする、ＹのＡに対する売買代金債権の仮差押命令の申立て（民事保全法２条１項、１３条１項、２０条１項）
２ その手段を講じなかった場合に生じる問題
仮差押命令がＡに送達されると、Ｙに対する処分禁止効とＡに対する弁済禁止効が生じる（民事保全法５０条１項、５項、民事執行法１４５条４項、民法４８１条１項）。この手段を講じなかった場合、ＹがＡに対する売買代金債権を譲渡し、又はＡがＹに弁済することが可能であり、そうなると強制執行の対象財産がなくなるため、Ｘは勝訴判決を得た場合でも強制執行を実現することができなくなるという問題が生じる。
第４ 設問４
１ 陳述の法的な意味
民事訴訟法２２８条４項により、本人又は代理人の署名又は押印があるときは、当該文書は真正に成立したものと推定される。本問における弁護士Ｒの陳述は、この推定を破るための反証の意味を持つものである。
「本件契約書のＺの署名はＺ自身が行ったものではない。
」との陳述は、そもそも本件契約書の署名はＺ本人の署名でなく、上記推定がはたらかないと争うものである。
また、本人の印象によって顕出された印影があるときは、当該印影は本人の意思に基づいて押印されたものとの事実上の推定がはたらき（一段目の推定）、その結果、２２８条４項により文書の真正な成立が推定される（二段目の推定）。
「Ｚ名義の印影はＺの印章によるものであるが、これは盗用されたものである。
」との陳述は、自己の印章は厳重に保管・管理するのが通常であり、理由もなく他人に使用させることはないという経験則に基づく一段目の推定を破るための反証である。
２ 弁護士Ｒの主張構成について
Ｚの供述内容のうち、①ＺとＸは１０年以上別居しているという事実、②Ｚが九州に住んでいるという事実、③本件契約書の印影は現在Ｚが使っている印章によるものでないという事実は、Ｙの本件契約書の署名・押印がＺの意思に基づくものであるという主張に疑いを抱かせるものであり、弁護士Ｒの陳述内容を基礎づけるものである。
したがって、弁護士Ｒは上記事実に着目して主張を構成するべきである。
第５設問５

１ 結論

弁護士Ｐは、甲建物の明渡しの強制執行をすることができる。
２ 弁護士Ｐが取るべき手段
Ｂは本件訴訟１の口頭弁論終結日以後に甲建物の転貸を受けているから、口頭弁論終結後の承継人（民事執行法２３条１項３号）にあたる。
したがって、弁護士Ｐは本件訴訟１の確定判決を債務名義としてＢを債務者とする強制執行を行うことが可能であるところ、強制執行を行うには執行文の付与を受ける必要がある（同法２５条本文）。なお、本件訴訟１の確定判決の債務名義はＹでありＢではないため、承継執行文の付与を受ける必要がある（同法２７条２項）。
ＢはＹとの間で賃貸借契約書が存在するとしているため、当該賃貸借契約書を「そのことを証する文書」として提出し、承継執行文の付与を受けるという手段を取るべきである。
以上【採点コメント】
・設問１
概ね、十分な記載ができています。使用目的の合意についても触れられています。参考答案を改めてご確認ください。
・設問２
信頼関係の点（違反が軽微であること）についても触れられるとよいと思います。問題文の事実関係を引いた上で、的確にあてはめを行ってください（問題文の事実の評価）。
・設問３
手続き選択は OK です。保全の必要性について、要件充足性をあてはめてください。
・設問４二段の推定について丁寧にあてはめができています。
・設問５
条文と手続きについて、的確にあてはめができています。
・概ねポイントをついた答案となっており、合格答案であると考えます。答案としても読みやすいと思います。参考答案・復習レジュメを改めて確認いただければ幸いです。
以 上採点講評（2023 年 6 月 4 日

法律実務基礎科目民事）
インテグラル法律事務所

弁護士 内田裕之（６４期）

１

設問１

・訴訟物、請求の趣旨については、概ねの答案が指摘できていた。
・請求の原因について、契約の終了原因について記載が十分でない答案が多かった。契約内容（居住目的合意）とその終了（違反）の事実を的確に指摘されたい。また、時系列に沿って催告、解除、解除の到達といった必要事項について記載をしてほしい。
２

設問２

・承諾の抗弁と信頼関係破壊の抗弁について意識できていない答案が多かった。
・あてはめが十分できていない答案が多かった。問題文に事実関係が豊富に記載されていることは、出題者からのヒントととらえ、①できるだけ多くの事実に触れる（特に事実認定や法的評価が必要な箇所）、②当該事実の評価（規範とのつながり）を意識して答案作成できるとよい。
３

設問３

・仮差押えについては、多くの答案で触れられていた。
・一方で、保全の必要性について、触れている答案は少なかった。保全の必要性のあてはめについても基本的事項なので、復習しておいてほしい。
４

設問４・二段の推定自体は、多くの答案で触れられていた。二段の推定のどの箇所の話であるのかも意識するとよいと思う。
・ただ、あてはめが十分にできている答案はほとんどなかった。二段の推定、事実認定（準備書面作成なども同様）の問題については、あてはめが重要となるので、意識して論述をしてほしい。
５

設問５

・適切な条文が選択できていない答案が多くあった。
・民事執行からの出題も頻出であるので、レジュメ等でしっかり復習してほしい。

６

全般

・答案表記は、できるだけ一文一意（単文）で記載してほしい。
・問題文に事実関係が多数記載がある場合、事実認定（間接事実から推認）や準備書面の作成、法的評価が必要な問題については、問題文の事実からしっかりあてはめを行っていただ
きたい。
・法律実務基礎科目（民事）の中でも、主張整理（訴訟物、請求の趣旨、請求の原因、準備書面作成）、民事保全・執行、事実認定（二段の推定など）は頻出なので、基本的事項については改めてよく復習しておいてほしい。
以上司法試験予備試験答案練習会 2023年6月4日分 得点分布表
法律実務基礎科目 民事
出席者 12名
平均点 23.8点

（人数）

10

得点分布
01～56～10

11～15
16～20
21～25
26～30
31～35
36～40
41～45
46～50

人数

0801
1
36

1
3
3

4

000

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）