厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

循環器疾患に関する数値目標と施策の提案－循環器病に関する数値目標と施策の提案に関する研究－研究分担者 岡村智教 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学・教授
研究要旨
健康日本 21(第三次)の施行に際して、地方自治体における循環器病予防のアクションプランの策定に資するために地域での高血圧対策の事例を抽出する。具体的には、日本高血圧学会の「高血圧ゼロのまちづくり」モデルタウンの各自治体の具体的な取組や特徴を明らかにして整理した。
対象自治体の取組をまとめると、多くの自治体で、ハイリスクアプローチとポピュレーションア
プローチの併用が実装されており、ハイリスクアプローチでは、特定健診後のハイリスク者への追加的な保健指導が多く、ポピュレーションアプローチでは、行政による情報提供や教育が主たる事業として実施されていた。一方で、インセンティブによる選択の誘導やデフォルトを変えることによる選択の誘導、環境を整えて健康な選択は誘導するなど、情報提供より上の段階のポピュレーションアプローチの一律的な実施は困難である可能性も示唆された。今後は、保健行政だ
けでなく、他領域の行政、職域、保険者、そしてその他関連団体も含めた高血圧対策をいっそう進めていく必要がある。また自治体の規模によっても各種事業の取り組みやすさが異なるため、他自治体で展開するには、モデル自治体の規模に合わせた取り組みを参考にしていくことも重要
である。
研究協力者
吉野友実子

タウンに着目して、各自治体の実際の取組の慶応義塾大学健康マネジメント

特徴や傾向を明らかにし、そこからアクショ

研究科

ンプランになり得る施策を抽出して、ポピュ
レーションアプローチとハイリスクアプロー

Ａ．研究目的「21 世紀における国民健康づくり運動（健チに分けて提示することとした。また前者は所謂、「介入の梯子」の段階別に整理した[1]。

康日本 21）」（以下「健康日本 21」とする）は、
平成 12 年に施行され、その後、平成 25 年に「健康日本 21(第二次)」、そして、令和６年度

Ｂ．研究方法2019 年度から日本高血圧学会が市町村を支４月から健康日本 21（第三次）が施行された。 援して行っている前述のモデルタウン事業に本分担研究では、地方自治体における健康

参加している 17 の自治体のうち、今年度、情増進計画の循環器予防のアクションプラン策報を入手できた 16 自治体から得た資料を整理

定および推進に資するため、循環器病分野のした。本研究の実施にあたって日本高血圧学

うち高血圧対策に焦点を当てて、具体的な施会の理事会の承認を得た。

策を提示することとした。そこで本研究では、各自治体から収集した資料から、汎用性が

特定非営利活動法人「日本高血圧学会」の事

高い取り組みを抽出し、ハイリスクアプロー

業である「高血圧ゼロのまちづくり」モデル

チとポピュレーションアプローチ（介入の梯- 59 -

子に割り付け）に分類した。

体のアドバイサーとなっている研究者等に追加質問した。

（１）高血圧ゼロのまちづくり

情報は、各自治体の事業の特徴と汎用性の「高血圧ゼロのまちづくり」は、日本高血高い共通する取組の抽出、自治体の人口規模

圧学会の支援の下、各自治体主導で、地域やを層別化した際の事業の相違点と特徴の明確

対象者の特性に合わせて、血圧測定・受診勧化、各自治体の事業評価指標の有無（評価指奨・減塩などの生活習慣改善や健康教育、環標がある場合は評価結果）の３つに整理した。

境整備などを通じて、「高血圧ゼロのまち」を（倫理面への配慮）

目指して行われている。高血圧学会に応募した自治体が参加しており、実施期間は 2019 年

行政事業の既存資料の提供に基づく分析であり、倫理的な問題はない。

～2025 年である。応募した自治体には、日本高血圧学会から自治体のアドバイサーとなる
研究者や医師等が紹介されている。
事業内容の例としては、①血圧未測定者ゼロ（全対象者の血圧測定を目指す）、②重症高Ｃ．研究結果各自治体の取り組みについては以下の通りであった。
１．北海道増毛群増毛町

血圧（≧180/110mmH）ゼロに向けた受診勧奨、

具体的な取り組みとしては、ハイリスクア③情報提供、薬物療法、非薬物療法（生活指プローチとして、特定保健指導の対象者より導）いずれも受けていない「放置高血圧者」

高血圧ハイリスク者を優先的に保健指導、Ⅱ,ゼロ、④健診後の受診勧奨、生活指導とフォ

Ⅲ度高血圧未治療は医療機関に繋げる、とい

ローアップ、⑤降圧目標未達成者ゼロ（降圧った取り組みがされていた。ポピュレーショ

薬服薬に対する降圧目標の啓発、医療機関へ

ンアプローチとしては、健診結果とレセプトの働きかけなど）、である。対象は、20 歳（まの突合から住民の健康課題を洗い出し、血圧

たは 18 歳）以上の成人、特定健診対象者（40計購入補助事業、健康運動指導士の指導を受～74 歳）、保育園児、小中高等学校の児童・生けられる『ら・さんて』を開設、オリジナル

徒、企業・自治体職員などの職域、その他、減塩醤油の開発・販売、健康ポイントの付与である。介入内容は、血圧測定、健診受診となどに取り組んでいた。評価指標は、主に６医療機関受診勧奨、食事（減塩）指導と介入、 つであり、脳・心血管疾患、人工透析による運動や禁煙など生活習慣修正指導、服薬と通74 歳以下の新規介護認定者数、血圧の購入補

院のアドヒアランス向上、基準値や降圧目標

助台数、健診受診の血圧有所見者の保健指導の認識度向上などの高血圧に対する啓発、その未実施者、Ⅱ,Ⅲ度高血圧者割合、前期高齢の他、である。

者の要介護認定率、介護保険料である。

（２）本研究での自治体調査

令和元年と令和４年を比較すると、新規介対象は、「高血圧ゼロのまちづくり」モデル

護認定者は１人減、Ⅱ,Ⅲ度高血圧者割合は減事業に参加している 17 の自治体のうち、現時

少傾向、前期高齢者の要介護認定率も減少傾

点で連絡可能だった 16 自治体である。日本高向であった。健診受診者の血圧有所見者の保血圧学会の理事会の承認の下、モデルタウン

健指導の未実施は、Ⅱ度高血圧者の保健指導

アドバイサーの研究者・医師等を経由して各

28 名の保健指導実施をもって達成とした。そ自治体に連絡を取り、モデルタウン関係の資の他、介護保険料も、平成 30 年の 6,291 円か料を自治体の担当者から収集した。さらに資ら減少し、令和５年度では 6,091 円となった。

料だけで不明瞭な点は、各自治体または自治- 60 -

２．北海道上川郡東神楽町

ではなく、対象者を選択しないポピュレーシ

ハイリスクアプローチは、前年度高血圧Ⅱョンアプローチを中心に取り組まれていた。

度以上の者への継続支援（次年度未受診者ゼ

具体的な内容は、血圧計の配布と測定記録のロに向けて健診受診勧奨、保健・栄養指導、管理、動脈硬化健診・認知症予防健診、オムⅢ度高血圧ゼロに向けても同様の取り組みを

ロン HEM-9700 を使用してデータ通信記録を利実施）がある。また基本的に健診受診者全員用した NPO ヘルスプロモーション研究センターに、原則対面で保健・栄養指導を行っている。 との連携事業である実施 IT による家庭血圧測
血圧未測定者ゼロに向けては、血圧測定・記定、生活習慣病予防対策として出前講座や各録勧奨と血圧計設置、さらに、インセンティ

地での健康相談の実施、その他の普及啓発がブとして健康ポイントの付与が行われている。 行われていた。
高血圧啓発普及には、SNS などの広報に加え、評価指標として、事業参加町民の血圧値を健康イベントを行うひがしかぐら健康くらぶ、 使用していた。評価項目は、成人は各種血圧
妊婦訪問の際の減塩食品の紹介、乳児検診、分類（正常血圧、正常高値、高値血圧、Ⅰ度

1.6 歳、３歳児健診と小５・中２の学童健診で高血圧、Ⅱ度高血圧、Ⅲ度高血圧）の人数との減塩食品の展示や塩分チェックシート等が割合である。小中学生は、正常血圧と高血圧実施されている。

の 2 分類の割合が評価項目になっており、中間取り組みの評価は、血圧測定事業参加者数、 評価が 2021 年～2022 年に実施されていた。
特定健診Ⅱ度以上の者の数、特定健診受診勧
奨者数、各種健診における尿中ナトリウム検５．広島県呉市

査実施者数である。2022 年度の実施報告によハイリスクアプローチではなく、ポピュレ

ると、健診受診者のⅡ度以上の次年度未受診ーションアプローチに注力していた。具体的者は 47 名、Ⅲ度高血圧者の健診受診勧奨数はな取り組みとしては、食塩摂取量未測定者０4 名であった。

を目指して、日常診療におけるかかりつけ医
での食塩摂取量測定の積極的実施、減塩（適３．石川県鳳珠群穴水町

塩）料理を提供する飲食店増加のため普及啓

具体的な取り組みとしては、集団健診、特発、塩減（ヘ）ルス教室実施と効果分析、子定健診、若年者健診に関する健診受診勧奨、ども減塩教室、減塩学校給食の導入、減塩を

インセンティブを含めた血圧測定キャンペー

テーマとした子どもの研究を公募、ヘルスツ

ン、あなみず健康マイレージでのマイレージーリズムとして、既に形成されている呉市のシールの付与、健康教室の開催、血圧計の貸

健康資源を活用し、観光、旅行に活かすプロ

し出し、減塩食品の普及啓発、食生活改善推グラムを実施していた。

進員による家庭の味噌汁塩分測定、ハイリス

評価指標としては、特定健診で測定した推ク者への特定健診時塩分測定と保健指導が行定食塩摂取量集団の平均値、小学校給食の塩われていた。評価項目については、2024 年 2 月

分量が提示されている。評価として、推定食時点では確認できていない。なお能登半島地

塩摂取量（集団）平均値の推移は、2013 から

震被災地のため、現在、追加確認調査が困難

2016 年までは減少し、8.14g となり、そこからな状況である。

は上昇し、現在は 8.75g となっていた。小学校
給食の塩分量の年次推移は、2011 年から毎年

４．和歌山県伊都郡高野町
取り組みとしては、ハイリスクアプローチ

減少傾向である。今後、市としては大学等と連携して評価を進める予定である。

- 61 -

６．福岡県北九州市

評価項目としては、主に５つである。すな

ハイリスクアプローチとしては、特定健診

わち受診勧奨レベル高血圧者の割合、Ⅲ度高関連の保健事業であるが、ポピュレーション

血圧の割合、Ⅱ度以上高血圧の未治療者率、アプローチとしては、スマホアプリを活用し推定食塩摂取量、収縮期血圧値である。2020

た血圧・体重・歩数管理・塩分チェックの実

年から 2022 年の変化は、受診勧奨レベルの高

施、健康マイレージでの血圧測定と塩分チェ

血圧者の割合は 34.3%から 29.8%に減少、Ⅲ度

ックの促進、健康料理・減塩レシピ普及や受高血圧の割合も、1.9%から 1.1%と減少してい動喫煙対策・禁煙支援、きたきゅう健康づくた。またⅡ度以上高血圧の未治療率も 78.0%かり応援店の登録・利用促進である。

ら 63.8%に減少していた。

評価指標としては、主に７つで、特定健診受診率及び特定健診保健指導実施率の向上、

8.鹿児島県枕崎市

特定健診受診者Ⅲ度高血圧の者の割合の減少、

ハイリスクアプローチではなく、ポピュレ

脳血管疾患、虚血性心疾患の入院医療費の減ーションアプローチに注力していた。具体的

少、特定保健指導を受けた者の血圧の改善、な取り組みは、家庭血圧配布事業「血圧測定アプリ使用者の血圧・塩分チェック点数の改習慣化大作戦」の実施である。また食環境整

善、喫煙率の低下、きたきゅう健康づくり応

備として市内スーパーにて減ナトリウム促進

援店の増加である。

のポップを提示している。特定健診では全員北九州市では、2018 年から 2022 年まで毎年に尿中カリウム・ナトリウム値測定と塩分チ評価を行っている。中間評価で、改善がみらェック・カリウムチェック（アンケート）をれた項目としては、Ⅱ度以上高血圧者で翌年実施している。また職員健康診断時におけるの血圧改善（特定健診受診者）、脳血管疾患入血管年齢・野菜摂取充足度測定の実施も行わ

院医療費、虚血性心疾患入院医療費、きたきれた。家庭血圧配布事業「仲良しグループでゅう健康づくり応援店登録店舗数の増加、ア

測ろう：血圧測定３ヵ月チャレンジ」、「血圧プリ使用者数・利用度の各項目登録指標は改を測ろう祭り with 療・介護市民公開講座 人生

善傾向を示した。

100 年時代に知っておきたいこと」開催予定である。事前に定めた評価項目については、

７．福岡県糟屋郡宇美町

2024 年 2 月時点では確認できていない。

ポピュレーションアプローチとしては、2020 年度より健診に尿中推定塩分摂取量検査

９．鹿児島県肝属郡錦江町

を導入、町内設置血圧計の造設、住民との情取り組みとしては、ハイリスクアプローチ

報共有が行われた。また健診後の保健指導のではなく、ポピュレーションアプローチに注

徹底と強化も行われた。さらに厚生労働省力していた。具体的な取り組みとしては、４「食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整つである。成人向けのプロジェクトとしては、備に係る実施事業」の継続実施内容として、健診受診者全員の尿検査で推定塩分摂取量の町内の食環境整備プログラムの遂行や、尿中測定、塩分・カリウムに関する食アンケート

ナトリウム、カリウム、クレアチニン測定やを実施し、個別保健指導を実施している。加

塩分・カリウム摂取に関する質問調査、ハイ

えて食環境整備として町内店舗にて減塩食品

リスクアプローチとして高食塩摂取等の者へ数の調査と住民への情報提供、減塩総菜の開の保健指導プログラムの実施、保健指導実施

発等が行われた。子供向けの「三つ子の魂百者への景品付与が行われた。

までプロジェクト」として、小中学生対象の- 62 -

推定塩分摂取量の測定、学校の保健委員会や評価項目に関しては、イベント参加人数はPTA 会等で各学校の測定結果の報告や高血圧予記録されているが、それ以外の評価項目は

防講話が実施された。

2024 年 2 月時点では確認できなかった。

評価項目としては、成人の推定塩分摂取量と学校別ナトリウムカリウム比の比較が使用

12．鹿児島県西之表市

された。推定塩分摂取量は 2021 年度、2022 年

具体的な取り組みとして、集団健診形式の度に学校別のナトカリ比の比較が公表されて特定健診を受診した 40～74 歳国保加入者を対いる。

象に尿検査・追加問診（食事アンケート）を実施している。健診結果返却時に簡易的な保10．鹿児島県垂水市

健指導、結果報告会時の情報提供（集団）と具体的な取り組みは、ポピュレーションア

個別保健指導を行い、健診結果報告会で受診

プローチとして、家庭血圧系の１年間無償貸者へインセンティブを付与している（減塩商

し出しによる血圧測定の習慣化と保健指導の品提供）。食環境整備としては、店舗へのポッ

定期介入を実施している。特に結果説明に注

プやのぼり旗の設置依頼が行われた。評価指力しており、「重症化高血圧 ZERO!教室」とい標については、2024 年 2 月時点では確認できう名称で民間企業と連携した産官学連携事業ていない。

が行われている。この連携を通じて事業評価も細かく行っている。

13．鹿児島県中種子町

評価指標としては、参加者血圧値平均と血取り組みとしてはポピュレーションアプロ

圧値の増減者の割合、血圧値分類別割合が使ーチが中心であり、主な取り組み内容は４つ用されている。血圧値の増減者の割合は、１である。１つ目はナトカリ比の測定で、ナト

回目と６回目を比較して増加が 29%、減少がリウム・カリウム・クレアチニンの値と塩分71%であった。血圧値分類別割合については、

カリウムチェックシート（聞き取り等）から同様に１回目と６回目と比較すると、正常血「ナトカリ比」、「推定食塩摂取量」、「推定カ圧と高値血圧は増加し、Ⅰ度高血圧、Ⅱ度高

リウム摂取量」を算出している。２つ目は、血圧、Ⅲ度高血圧はそれぞれ減少していた。

測定結果に基づく保健指導であり、「ナトカリ手帳」を活用し、食生活改善に取り組むよう11．鹿児島県姶良市

働きかけて、希望者に対しては、保健師、管ポピュレーションアプローチとして、減塩理栄養士より保健指導を実施している。３つに関する普及啓発「食塩摂取を１食１g 減らそ

目は、インセンティブの提供で、「ナトカリ手う」、「野菜を１日１皿増やそう」として減塩帳」継続記録者に対しては、減塩食品をインイベントや講座の開催、広報による普及啓発、 センティブとして付与している。４つ目は、市内各所への血圧計の設置、家庭血圧測定の

食環境整備である。評価指標については、

普及啓発と健康相談を実施している。加えて2024 年 2 月時点では確認できていない。

企業と連携してスーパー等での減塩食品コーナーの設置やイベント開催、血圧計の設置、14．和歌山県北山村

市民全体への健診受診勧奨が行われた。ハイ

本村の特徴としては、自治体が小規模なこリスクアプローチとしては、放置高値血圧のとを活かして、全戸に向けたアプローチが行要因解明とⅡ度高血圧以上者への受診勧奨がき届く点がある。そのためポピュレーション実施されている。

アプローチが主体である。主な取り組み内容- 63 -

は、全村民と村内就業者の家庭血圧測定、小の尿中塩分検査の実施、高血圧講座の開催に中学生に対する血圧を取り上げた教育、健診よる医師・管理栄養士よる講話、食環境整備

受診勧奨、そして健康づくり教室の展開であとして減塩商品や減塩レシピの紹介が行われる。全村民と村内就業者への血圧測定は、協ている。

力が得られた北山村民と村内で働く人々を対評価指標としては、特定健診、後期高齢者

象に２週間の家庭での血圧測定・記録を行い、 健診、30 代健診、３歳児健診での尿中塩分検
血圧測定結果を保健師がデータ化して分析し査結果である。また高血圧講座及び乳幼児健

た個人シートで返却する形を取った。なお、診での減塩講話の実施回数と参加者の合計人

血圧計を持っていない対象者に関しては、上数、計測機器貸し出し人数も評価されている。

腕式血圧計を２週間貸し出した。小中学生に

2022 年度の評価指標はすべて公表されている。

対する血圧を取り上げた健康教育については、対象者には、「血圧ってなんだろう」というテ

16．兵庫県尼崎市ーマで保健師が授業を実施し、脈拍測定や血ポピュレーションアプローチに注力してお圧測定も行った。小中学生の授業後は、長期り、食育・適塩化フェアの開催、血圧記録帳

休暇期間に児童の同居家族と一緒に家庭血圧の作成と血圧計の設置、高血圧対策に資するの測定を実施した。健診受診勧奨は、個別受

市民行動へのインセンティブの付与、特定健診勧奨チラシを全戸配布した。健康づくり教

診の受診勧奨、食の環境整備として減塩商品

室は、保健師が中心に行い、和歌山県信愛女

や減塩レシピの紹介が行われている。

子短期大学健康増進プロジェクトチームと共
催で減塩料理教室等を実施した。

評価指標としては、収縮期及び拡張期の高血圧の有所見率である。2021 年度までの結果

評価指標としては、参加者の血圧分類割合

では、収縮期血圧、拡張期血圧共に、2020 年の変化、健康測定値の変化、健康づくり教室

度以降コロナ禍の影響により悪化している現の事業前後で比較可能な者の尿中カリウム比状であり、その後も継続した取り組みを実施である。健康測定値の変化については、BMI、中である。

体脂肪率、腹囲、内臓脂肪面積、収縮期血圧、拡張期血圧、食塩摂取量、尿中 Na/K 比が主な

最後に、各モデルタウンの取り組みを、行

項目である。2023 年度時点での中間評価では、 政、職域、保険者、学校、関係団体に分けて参加者の血圧分類として高値血圧以上の者は、 ポピュレーションアプローチの梯子の各レベ
開始時は 89%であったのに対し、終了時は 70%

ルとハイリスクアプローチに分類した（図１）。

と有意に減少していた。
Ｄ．考 察
15．青森県平川市

高血圧対策に焦点を当てた各自治体の取りハイリスクアプローチとしては、健診受診

組みは、ハイリスクアプローチとポピュレー

結果の高血圧者への血圧計と塩分計の貸し出

ションアプローチの両方が行われていた。循

しと、健診結果・血圧記録手帳を基本とした

環器病分野の目標項目は、医療との関係が強

保健指導の実施である。ポピュレーションア

く、健診や診療との関係を抜きして、ポピュ

プローチとしては、広報での健診受診と家庭レーションアプローチだけで進めて行くのは

血圧測定の重要性の PR、血圧計を所持してい非現実的である。実際に各取り組みを見るとない者への血圧計・塩分計の貸出、３歳児健医療に繋げる必要性が高い者はハイリスクア

診及び特定健診・後期高齢者健診（集団）でプローチも併用して、医療機関との連携が行- 64 -

ポピュレーションアプローチ

⾏政（都道府県・市区町村）

職域

保険者

学校

関係団体など介⼊のはしごレベル1
レベル2

選択できなくする
選択を制限する

レベル3

逆インセンティブ

レベル4

インセンティブによる選択の誘導

・事業参加者への減塩商品やポイント
の付与

レベル5
デフォルトを変えることによる選択の誘導

レベル6 環境を整えた健康な選択を誘導

・減塩給⾷の考案と導⼊・減塩や⾎圧に関する健康 ・店舗等での⾎圧測定や減塩・適教育
塩の情報提供・⼦どもの⾎圧測定
・スーパー等の店舗での減塩商品
・保護者の⾎圧測定の実施 の設置

レベル7

情報提供、教育・⾼⾎圧や地域の実態を広報誌やHPにて広報
・⾷育・適塩化フェア・講座の開催
・⾎管年齢の測定
・健診受診の普及啓発
・野菜摂取充⾜度測 ・健診受診を呼びかけ
・⾎圧測定の普及啓発
る情報提供
定の導⼊
・幼児健診での尿中塩分検査の導⼊・健診全員を対象とした尿中塩分、カリウム検査の導⼊

レベル8モニタリング・特定健診の結果の分析
・⾃治体実施の健康調査の実施

ハイリスクアプローチ

・減塩メニュー導⼊店舗の増加
・新規減塩商品の開発と販売
・測定アプリの開発と社会実装
・⾎圧計や塩分計等の提供
・イベント参加事業者への減塩商品の提供依頼・測定機器の配布、貸与または設置による測定習慣の徹底
・店舗での減塩商品等の普及

⾏政（国・都道府県・市町村）・健診受診率や⾼リス ・⾎圧・摂取塩分量の推移 ・⼤学等の研究機関と連携したク者の減少を指標とし の解析
データ解析や研究の実施たデータ解析
・学校給⾷の塩分量測定

職域・（特に⾼⾎圧リスク者に対する）健診後の個別保健指導の徹底
・⾼⾎圧者への健康相談の実施

保険者

学校

関係団体など・Ⅱ,Ⅲ度⾼⾎圧者への受診勧奨

・⾼⾎圧者に対する塩分測定記録帳を活⽤した⾷⽣活改善指導の実践

図１．ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチ︓「⾼⾎圧ゼロの町づくり」モデルタウン事業での実施状況

われていることが見て取れる。この傾向は医れば、行政が実施している場合もあるが、国療機関との連携が取りやすい小規模自治体ほ保としては保険者＝市町村なので実質的な違ど顕著であり、逆に人口規模の大きいところいはない。

はむしろポピュレーションアプローチ重視の

ハイリスクアプローチとしての今後の課題対策の方が行政として開始しやすいという側として挙げられる点は、ハイリスクアプロー

面も垣間見えている。

チの取り組み自体が健診後の指導と健診の受まず自治体の取り組みのハイリスクアプロ

診勧奨に偏っているところである。現在の健ーチとしての特徴について述べる。多くの自診制度では、市町村国保は特定健診、勤務者

治体で取り組まれていた内容としては、高血は労働安全衛生法の定期健康診断（法的には圧リスク保有者に対する健診後の個別保健指特定健診を含む）、75 歳以上は、後期高齢者健導の徹底と健康相談の実施である。高血圧リ診と別れて行われているため、市町村ぐるみ

スク者の基準に関しては、Ⅱ度以上やⅢ度以の高血圧対策を健診中心で行う際、特に勤務上、または塩分摂取量等など個々に選定基準者への対策が抜け落ちる可能性がある。そのは異なるものの、リスク保有者に対しては、ため市町村域内の企業や健康保険組合、協会

対面または書面等で健診後の個別保健指導のけんぽなどを巻き込んで活動を行う方策を考実施や健康相談が行われていた。また塩分測える必要があるが、健診制度は法的な役割分

定記録帳を活用した食生活改善の実践も行わ

担と縛りが大きいため実際に連携を取るのはれていた。一方で、保険者からは、特定健診

容易ではない。これは市町村主体のハイリスの仕組みを活用して、Ⅱ,Ⅲ度高血圧者への受クアプローチの弱点である。

診勧奨が実施されていることが多い。ただし、次に各自治体のポピュレーションアプロー

受診勧奨は、保険者が実施している場合もあチの特徴を述べる。今回は、「介入のはしご」- 65 -

に自治体の主な取り組みをあてはめて考えた。 治体として取り組める施策であることが示唆「介入のはしご」は、ポピュレーションアプされた。またレベル４は行政としての事業参

ローチの健康行動介入をレベル別に並べたフ

加者への減塩商品やポイントの付与として行レームワークであり、人々を強制することなわれている事例もあり、連携手法と費用の工く、自ら意思決定して望ましい行動に誘導す

面をどう考えるかで導入の是非が決まると考るような仕組みが望ましい。介入の梯子のレえられる。一方、レベル５のデフォルトを変ベルは１から８まであり、レベル１と２はほえるという手法は、簡単そうに見えて、いろぼ法規制が必要と考えられるもの、レベル３

いろな価値観を有する個人で構成されていると４は経済的なインセンティブによる誘導、

自治体の事業として行うのはハードルが高い

レベル５と６はナッジの活用による誘導、レと考えられ、導入している自治体はなかった。

ベル７は情報提供や教育啓発、レベル８はモ

レベル５については、社員食堂で全て減塩商

ニタリングであり、評価や情報提供の資料と品にする、スーパーでの陳列を減塩商品が手して使われることもある。減塩調味料を例にに取って貰えるよう変更するなどがあり、む

具体的な例を図２に示した。

しろ企業や職域では、レベル４のインセンテ

今回は、モデルタウンの取り組みを、都道ィブと並んで比較的導入しやすい手法かもし

府県・市区町村を含む行政、職域、保険者、れない。なおレベル１～３に関しては、今回

学校、関係団体に分けて各レベルに分類した。 の各自治体では取り組みがみられなかったが、モデルタウンの取り組みとしては、レベル７、 法規制を必要としそうなレベル１、２だけで８が取り組み内容が最も充実しており、そのなく、逆インセンティブ（罰則）を与える施

次にレベル６が多く、うまく工夫すれば環境策の実施は健康増進事業では難しい。まだまを整えて健康な選択を誘導することまでは自内容①まったく選択させないように規制→減塩でない調味料の販売を法的に禁止し、含まれる塩分量も規制する

大②選択できるオプションを制限→小売店では減塩調味料しか売れないようにする③逆インセンティブ（経済的またはその他の手段）により選択を誘導→減塩でない調味料を買うと手数料を取られる

介入効果④インセンティブ（経済的またはその他の手段）により選択を誘導→減塩調味料を購入するとポイントが10倍になる⑤健康的なオプションをデフォルトとして、選択を誘導→スーパーの目立つところに減塩調味料だけを置く⑥行動を変えることができる選択肢を与える→減塩調味料の品数を増やす⑦情報を提供する：情報を提供して教育する→塩分の過剰摂取で血圧が上がることを広く周知する⑧何もしないまたは現状をモニタリングする小
Healthy Lives, Healthy People: Our strategy for public health in England. Presented to Parliamentby the Secretary of State for Health by Command of Her Majesty 30 November 2010

図２．ポピュレーションアプローチの段階介⼊の梯⼦︓減塩調味料を例にして- 66 -

レベル８のモニタリングは行政、保険者、への働きかけが実施されており、訪問や対面

学校、関連団体で取り組みが行われていた。

での結果の報告や指導が実施されていた。一

特に外部の研究機関や関連団体と連携し、よ方、大きな規模の自治体は個別のアプローチ

り詳しく分析をしている自治体は、介入の効が難しい場合が多く、ポピュレーションアプ

果も出ており、行政の分析の負担も減るため、 ローチが自治体事業として前に出て、ハイリ
協力依頼できる大学やその他の研究機関等がスクアプローチとは使い分けられていた。

ある場合は、うまく連携すべきであろう。レ

このように、高血圧対策の取り組みは、行

ベル７の情報提供は、行政での取り組みが最政、職域、保険者、学校、その他関連団体なも多く、次いで学校であった。課題としては、 どの実施主体、また自治体の規模によって力職域や保険者、関連団体も連携した情報提供を入れている事業に特徴があり、現在進めらに力を入れるべきであり、地域職域連携が重れていない部分では何か障壁になっているか要となる。

を明らかにしていく必要がある。また各取り

ポピュレーションアプローチの課題として組みには、地方自治体だけで取り組むには限

は、市町村レベルで実現困難なレベル 1～３を界があり、それ以外の職域、保険者、学校、除くと、レベル４～６が手薄となっている点

その他などでの取り組みも充実させるとともである。人々が生活する環境に直接アプローに、法改正を含めた国の取り組みも求められチすることで、過ごす環境ごと高血圧対策をる。

行っていくことは重要である。特にレベル４
は、取り組み例は少ないが前述したように連Ｅ．結 論

携と費用の工面の工夫が必要ではあるものの、「日本高血圧学会」の事業である「高血圧そこがクリアできるのであればより若い世代

ゼロのまちづくり」モデルタウンでは、ハイから参画してもらえるよう、インセンティブ

リスクアプローチとポピュレーションアプロ

を若年層も踏まえた形に移行してもよいと考ーチをそれぞれ自治体の目標や規模に合わせえられる。また、職域や保険者によるインセて運用していることが明らかになった。ハイ

ンティブの付与の記載は見られなかったが、リスクアプローチは、特定健診後のハイリス

職域であれば、健康イベントやイベント参加

ク者への保健指導、ポピュレーションアプロ

後のポイントや景品等のインセンティブ付与、 ーチとしては、情報提供や教育（学校教育含
保険者の場合は、健保加入者に対して、健康む）に力を入れている自治体が多かったが、に関する指定の商品の購入や継続的計測の達

今後は、まず「介入のはしご」の法規制以前

成をした場合のインセンティブの付与などをの中位レベルの介入を充実させていてく必要

実施している場合もあると考えられ、自治体があり、自治体同士で知見や工夫の共有が必の事業との連動や情報交換が難しいという側要であると考えられた。

面も浮き彫りになった。またレベル５についても、今回の研究では、行政に対して取り組（謝辞）

み等を報告してもらったため「なし」になっ

本研究の実施に際して、多大なご支援をいているが、実際は企業等での取り組みもあっ

ただいた日本高血圧学会ならびに「高血圧ゼたのではないかと考えられる。

ロのまちづくり」モデルタウンの各自治体おさらに自治体の規模によっても、取り組み
内容に特徴があり、人口の少ない自治体におよび各アドバイサーの先生方にこの場を借りて深謝いたします。

いては、ハイリスクアプローチに絡めた全体- 67 -

文献
1. Healthy

２．学会発表
Lives,

Healthy

People:Our1) 岡村智教．健康日本 21（第二次、第三次）

strategy for public health in England.

における高血圧対策の成果と展望．シンポ

Presented to Parliament by the Secretary

ジウム３:「「みらい医療計画」の 10 年間

of State for Health by Command of Herの折り返しにたって：2028 年までに高血Majesty 30 November 2010.

圧患者は 700 万人減っているか」．第 45 回
日本高血圧学会総会，大阪,2023 年 9 月．

Ｆ．健康危険情報なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得

Ｇ．研究発表１．論文発表なし
２．実用新案登録

1) 岡村智教．循環器病予防戦略と高血圧．カなし

レントテラピー，41(5):402-407, 2023.

３．その他

2) 岡村智教．
「特集 健康日本 21 の 20 年間のなし

評価と次期プラン」健康日本 21 の 20 年間の評価

主要な生活習慣病としてのがん・

循環器疾患に関する最終と今後の展望．公衆衛生，88(2):132-141,2024.

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