平成 2９年度
知立市教育委員会
点検・評価結果報告書【平成 2８年度実施事業】

平成 2９年

９月

知立市教育委員会

目次

１ 点検・評価制度導入の背景と目的 ······················1
２ 今年度の取り組み ·····························3
３ 点検・評価の概要 ·····························4（１） 対象事務事業の選定 ·························4（２） 評価の実施方法 ···························4４ 点検・評価結果 ······························8（１） 評価結果の集計 ···························8（２） 評価結果の分析（ギャップ分析） ···················9（３）

評価結果一覧 ··························· 11

５ 学識経験者による評価 ·························· 18
６ 参考資料（事務事業評価シート様式） ··················· 25

１

点検・評価制度導入の背景と目的

教育委員会制度は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものです。
このため、事前に教育委員会が立てた基本方針にそって具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会が自ら事後にチェックする必要性が高いものと考えられます。また、教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実することが求められています。
このようなことから、平成 19 年６月に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務づけられました（地教行法第 27 条）。また、
この点検・評価は、教育行政の基本的な方針等と同様に、教育長に委任せず、教育委員会
が管理・執行しなければならない事務として位置づけられました（地教行法第 26 条第２項）。
さらに、評価の結果を議会に提出し、公表しなければならないこととされたことにより、住民の代表である議会において、教育委員会の点検・評価に対する評価がなされるとともに、地域住民への説明責任を果たすことになります。
これまで、知立市教育委員会では、知立市行政が平成 16 年度から導入している行政評価
制度に基づき、点検・評価を実施してきました。しかし、地教行法の改正により、教育委
員会事務の管理及び執行状況について点検・評価が義務づけられたことから、知立市教育委員会においても、平成２７年度から教育委員会独自の点検・評価制度を実施しています。

1

【点検・評価導入の目的】

Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルによる効果的な教育行政の推進
教育行政を効率的・効果的に運営するため、教育施策の計画的推進と進行管理を行います。
また、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、継続的に点検・評価を行い、組織、人事、事務管理を一層改善し、適正化します。

住民へのアカウンタビリティ（説明責任）の確立

職員の意識改革

評価結果を公表することにより、住民の意見を聴取し、次の評価ステップへとつなげていくとともに、政策形成過程の透明化を図り、アカウンタビリティの確立を図ります。

導入研修、事務事業の洗い出し、評価基準の設定、評価作業の実施等を通じて職員の意識改革を図ります。

より一層質の高い
効率的な教育行政運営の確立

2

２

今年度の取り組み

平成 2９年度におけるこれまでの取り組みは、次のとおりです。
実施時期

実施内容

（平成２８年度）
１月～２月上旬

・対象事務事業の選定

２月中旬～３月末

・各課による評価作業の実施（担当者による１次評価の実施）（課長等による２次評価の実施）（平成２９年度）
４月

・評価結果の集計作業
・評価シートの点検・添削

５月上旬～６月上旬

・各課による評価シート記載内容の見直し作業
・決算見込み額・予算額の入力

６月中旬～６月末

・教育委員会に報告・記入済み評価シートの内容点検・外部評価用資料作成

７月

・学識経験者による外部評価の実施

８月

・教育委員会に報告

９月

・結果報告書作成、公表

１２月

・教育委員会点検・評価についての研修3

３

点検・評価の概要（１）

対象事務事業の選定

平成２８年度に知立市教育委員会が行ったすべての事務事業の把握を図り、「地方
教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく事務の点検・評価制度のために、各課で管理しているすべての事務事業の洗い出し作業を実施しました。
【評価対象事業の選定基準】
この評価は、事務事業を対象とした事後評価ですので、前年度の事務事業を対象に、次の基準により、評価対象事業を選定しました。
（１） 前年度の予算書に掲載されている事務事業とする。
（２） 同一予算要求であっても、対象と目的が違うものは区分する。
（３） 歳出補助金は、１事務事業とする（ただし、団体に対する補助金は除く）。
（４） 次に該当するものは除く。

※①

単なる事務費など評価を実施する実益がないもの②

議員及び各種行政委員会の報酬等、法令外負担金

上記の（１）から（３）までに該当しない事業、又は、（４）に該当する事業であっても、住民への公表や説明責任（アカウンタビリティー）を全うするなどの意味で必要とされるものは、評価対象としています。

（２）

評価の実施方法

担当職員がそれぞれ１事業を選定し、１次評価は主管課（主担当者が記入、係長が確認）が行い、２次評価者は所管課長が行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。
【１次評価者と２次評価者】
１次評価者

主担当者が記入、係長が確認

２次評価者

所管課長
【評価対象事業の分類】

事業区分

説明

１

ソフト事業

建設や整備の事業を除く自主事業

２

ハード事業

住民利用施設等の建設、道路や公園等の面整備

３

経常的事務事業法により定められた事業や定型的業務

４

施設の維持管理

市有施設等の管理・運営

５

補助金・負担金・支援団体等に対し、負担金の支出、補助金の交付等、各種支援により、間接的に住民サービスを提供する事務事業

６

内部管理事務・その他

内部管理事務。また、直接住民を対象にしない事務4

【公的関与のあり方に関する点検指針（妥当性チェック）】事務事業の性質留意点

１

法律で実施が義務づけられている事務
事業※ここを選んだ場合は、事業区分は「３」（経常的事務事業）にチェックとなることが多く、また、法的根拠は必ず入力することになります。

２

受益の範囲が不特定多数の住民におよび、サービス対価の徴収ができない事務
事業※内部管理事務等の場合は、ここを選ぶことが多くなります。

３

住民が社会生活を営む上で必要な生活環境水準の確保を目的とした事務事業※水道、下水道、道路等社会資本整備や防災無線の整備等に関わるものは、ここを選ぶことが多くなります。

４

住民の生命、財産、権利を擁護し、あるいは住民の不安を解消するために、必要な規制、監視指導、情報提供、相談などを目的とした事務事業※相談業務、健診、公害防止の指導等は、
ここを選ぶことが多くなります。

５

６

７

８

９

※「社会的・経済的弱者」に着目した事業
個人の力だけでは対処し得ない社会
はここを選ぶことが多くなります。
的・経済的弱者を対象に、生活の安定を
生活保護や障害のある高齢者支援等は、こ支援し、あるいは生活の安全網を整備すこに該当しますが、児童手当、チャイルドる事務事業
シート補助等は、ここに該当しません。
住民にとっての必要性は高いが、多額の投資が必要、あるいは事業リスクや不確※文化施設、生涯学習施設の建設や管理運
実性が存在するため、民間だけではその営は、ここを選ぶことが多くなります。
すべてを負担しきれず、これを補完する
事務事業
民間のサービスだけでは町域全体にと※公営住宅の建設や管理、駐車・駐輪場のって望ましい質、量のサービスの確保が整備・運営、公立病院の運営等は、ここをできないため、これを補完・先導する事
選ぶことが多くなります。
務事業
町の個性、特色、魅力を継承・発展・創 ※交流事業、生涯学習事業、広報事業、宣造し、あるいは国内外へ情報発信するこ 伝事業、祭り、イベント等は、ここを選ぶとを目的とした事務事業ことが多くなります。
特定の住民や団体を対象としたサービスであって、サービスの提供を通じて、 ※補助・負担・支援等は、ここを選ぶこと
対象者以外の第三者にも受益がおよぶ が多くなります。
事務事業

5

濃：公
淡：民

■ 評価の基準
一般的に事務事業評価の個別評価は、定量的と定性的に行う手法があり、定量的な手法
としては、序数化と数値化、定性的な手法としては文章化があります。以下は、最も多くみられる序数化の手法で、主観的な判断で評価する手法です。この場合、評価主体の主観的な判断を、論理的に説明できることを強調する手法で、なぜそのような評価結果になったのかを明確に説明するため評価基準の設定が重要となってきます。
【個別評価と総合評価の評価基準】
評価基準

個
別
評
価

高

低

必要性

４

３

２

１

有効性

４

３

２

１

達成度

４

３

２

１

効率性

４

３

２

１

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総合評価

必要性：事業目的はニーズに裏付けられているか
有効性：事業は所期の効果をもたらしたか、施策との関係で合理的な手段となっているか
達成度：当初の目的を達成したか
効率性：事業のコストは効果との関係で適正か
今回実施した点検・評価では次のような評価基準を用いています。
総合評価（Ａ～Ｄ）の形成手法は、必要性＋有効性の合計と、達成度＋効率性の合計を
ＸＹ軸座標に落とし、認識閾の設定（４つの個別評価基準で、何に重きを置くか）によってできる４象限のグループ化分析を行います。これは、例えば、個別評価で（３ ３ ３ ３）という評価結果がみられた場合、認識閾を設定すると、必要性＋有効性＝６、達成度＋効率性＝６で、次表にあてはめると総合評価は「Ｃ」と判定され、職員の説明力を十分必要とし、認識閾を共通の価値観として設定することで住民へのアカウンタビリティを重視する手法となっています。
【認識閾設定による総合評価の形成手法】
方法改善必
4
民間委託等
縮小 など
3
2

2
効

3 1 4
縮小
0
終期設定
統合
休止／廃止
など
達

拡大・充実
現状維持
方法改善など

8
7
56
5
4
3

6

7
8
民間委託等
有
縮小
終期設定
統合
など

2

一次評価
一次評価 二次評価
二次評価

6

【チェック項目】
評価項目

視点
１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

必要性

２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。
４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。
１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。
２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえな有効性い。
３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。

達成度

２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
３．目標設定に対して概ね目標を達成している。
４．目標設定に対して十分に目標を達成している。
１．効果に比べてコストが高い。

効率性

２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。
４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

7

４

点検・事業評価結果（１）

評価結果の集計

評価シートの作成件数は、計２９件でした（→主な評価結果は、次ページ以降参照）。
また、１次・２次の評価結果（事業区分、公的関与、総合評価、今後の方向性）
は、次のとおりとなっています。
事業区分は、「１ ソフト事業」が１５件、「２ ハード事業」が３件、「３ 経常的事務事業」が３件、「４ 施設の維持管理」が６件、「５ 補助金・負担金・支援」が２件、「６ 内部管理事務・その他」が０件でした。
公的関与は、教育委員会の関与の度合が高い「１～４」は 1２件、教育委員会の関与の度合いが比較的低い「５～７」は８件、民間関与の度合が高い「８・９」は９件でした。
１次評価における総合評価「A」は２２件、「B」は５件、「C」は１件、「D」は１件で、２次評価における総合評価「A」は２５件、「B」は３件、「C」は１件、「D」
は０件でした。
１次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が 20 件、「現状維持」が 7
件、「方法改善」が 2 件（
「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」「廃止/休止」、
は０件）で、２次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が２6 件、「現状維持」が 2 件、「方法改善」が 1 件（「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」、「廃止/休止」は０件）でした。

8

（２）

評価結果の分析（ギャップ分析）

１次・２次で総合評価が同じ事務事業は 2５件で全体の８６．２％でした。
総合評価が異なる事務事業は４件あり、１次の総合評価「B」に対し、２次の総合評価が「A」となっている事務事業が２件、１次の総合評価「C」に対し、２次の総合評価が「A」となっている事務事業が１件、１次総合評価「D」に対し、2 次評価が「C」となっている事務事業があり、１次評価者と２次評価者の間で総合評価にギャップを伴う事業がありました。
【総合評価における１次と２次のギャップ分析表】
２次総合評価
Ａ

１
次
総
合
評
価

Ｂ

Ａ

２２

Ｂ

２

Ｃ

１

Ｃ

Ｄ

２２
３

５
１

Ｄ

１

総計

総計

２５

３

１

１
０

２９

【１次総合評価「C」、２次総合評価「A」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

課名

00４

0０２

生涯学習事業

生涯学習スポーツ課生涯学習係

2 次評価指摘事項概要

地区公民館は住民に一番身近な学習の場であり、また、コミュニティーの拠点でもある。毎年同じ講座が多いように思われるため、町内会同士の情報交換により新たな講座の企画運営を推進していきたい。

【１次総合評価「B」、２次総合評価「A」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

課名

00４

0１０

野外センター管理運営事業

生涯学習スポーツ課生涯学習係

2 次評価指摘事項概要

00４

0０３

2 次評価指摘事項概要

施設の老朽化が目立ち、テント架台の支柱やテントの更新など修繕に多額の費用が見込まれる。
今後は野外センターの運営と施設維持に関して検討委員会を立ち上げ、山の学習の利用も含めて検討をしていこうと考えます。一般の利用者だけならば、テント架台の上ではなく地面に設置してあるテント（８人用）が６張ありこれで充分対応ができている。

各種学級等開催事業

生涯学習スポーツ課生涯学習係

全講座を連続講座として申し込みを行うと、どうしても興味のある講座だけ参加
して、興味の無い講座は欠席する傾向にある。申し込み方法を単独講座とか関連講座のセットとかでの申し込みに変更するなど検討を行う。

【１次総合評価「D」、２次総合評価「C」の事務事業】
№

事業番号

00５

0１０

2 次評価指摘事項概要

事務事業名

課名

スポーツ機器等導入事業

生涯学習スポーツ課スポーツ振興係

スポーツ機器の老朽化により、修繕を重ねている状況にある。一部のマシンはtoto の助成により購入できたが、今後も積極的に活用し、柔道場の畳等必要なものから購入していきたい。

9ギャップ分析の結果、１次・２次で今後の方向性が同じ事務事業は２2 件で、全体の７5.9％でした。
【今後の方向性における１次と２次のギャップ分析表】
２次今後の方向性
拡大・
充実

１
次
今
後
の
方
向
性

拡大・
充実
現状
維持
方法
改善
民間
委託等

現状
維持

方法
改善

民間
委託等

縮小

統合/
終期
設定

廃止/
休止

２０
6

総計

２０
1

7

１

１

２

2

１

２９

縮小
統合/
終期
設定
廃止/
休止
総計

２6

この結果を総括すると、事務事業の実施状況を評価する総合評価、今後の方向性
ともに、１次と２次で大きくギャップを伴う事務事業は、ありませんでした。
１次評価と２次評価で同一の評価がなされていない事務事業については、課内において、事務事業の課題や改善策について共通認識が図られていないことも、その一因と考えられます。１次と２次でなぜ評価結果が異なったのかを１次評価者へフィードバックするとともに、課内において、事務事業の課題や今後の改善策について認識を共有することで、今後の事務事業の運営に反映していきます。

10

（３）

評価結果一覧
公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

奨学金事業

2

教育庶務課

教育庶務係

Ａ

0１３

振興備品整備
事業

２

教育庶務課

教育庶務係

0０６

施設管理事業

７

教育庶務課

教育庶務係

Ｎｏ．

事業
番号

001

003

001

001

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

Ａ

A

拡大・
充実

拡大・
充実

Ａ

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

11

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

奨学金の制度については、広報に掲載するとともに、各中学校などにチラシを配付し広く PRを行っている。予算上の人数に達していない場合、再度募集を行うこともあるので、再募集のＰＲを広く周知することが必要となる。また、ＰＲの結果ではあるが、問い合わせも多くなり、当市以外の奨学金（大学生など）の問い合わせもあるため、広く情報や知識を備えておく必要を感じている。また、制度を知らない高等学校や専門学校もある
ため、制度自体の説明や制度の内容についても説明が必要である。
また、H29 年度より、支給要件の緩和を行うので、次年度に向
けて市民、学校等への周知も必要となる。
要望する備品について、それがどのようなものなのか、学習活動でどのように使われるものなのかについては学校現場にいな
ければわからないものが多い。
そのため優先順位については学
校職員の言われたとおりに動かざるをえず、本当に必要なものを購入しているのか疑問はある。

制度の PR を、広報紙やＰＲチ
ラシ、知立市公式ＨＰなどでさらに広く広報を行う。あわせて、中学校への奨学金の制度を広報し対象となる人が漏れないように依頼する。また、平成 29 年度より、支給要件の緩和（市内在住 1 年以上の項目を削除）を行うので、変更点のＰＲをあわせて実施する。予算上の人数、額に達していない場合などは、
年度途中での追加募集についても、幅広く勤勉意欲のある子どもへの支給に充てる予定である。知立市 HP の募集記事やチラシの校正を行い、分かりやす
く理解しやすい内容となるように広報を行っていく。該当すると想定される希望者が増えると思われるので、申請できるように取り組む。
備品についての知識を深める。
また、担当者が変更となっても、また最初から知識を習得しなおすということにならないよう、
購入施行時にわかりやすいよう記録を残すようにする。
理科設備となる備品については、対象となるものについて校務主任への説明を徹底する。

奨学金は、経済的理由により修学が困難なものに対し、修学に必要な資金を支給することを目的とし、向学心のある学生に経済的負担を軽減することは重要で必要性は高い。情報の提供について、今後も方法等の研究を進め、広くわかりやすく正確に伝わるようにしていく。

保守点検業務は実施するものの、その調査内容で早急に改善されるべき指摘内容が予算確保の困難性から行われていない。
そのため緊急事故があった場合には、速やかな復旧が困難となり長時間の使用不能が予測される。

業者から改善報告を受理した際は、内容を十分精査し対応が必要と判断した場合には実施計画
計上ならびに当初予算確保を要求していく。

保守点検による調査結果に沿って、経年劣化等による修繕等は、実施計画、当初予算において要求をし、計画的に実施できるよ
う図っていく。

教育環境を充実させるための備品購入に際し、使用目的や必要性を熟知し、優先順位等を考慮することは必要である。限られた予算を有効的に利用する中、学校との情報を密にし、必要な備品については、予算担当部局へ要望をしていく。

Ｎｏ．

事業
番号

事務事業名

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

001

01９

学校保全事業

2

教育庶務課

教育庶務係

B

002

00２

給食配送事業

７

教育庶務課

学校給食係

002

00５

施設運営事業

１

教育庶務課

00３

00２

児童・生徒支援
事業

2

003

0０４

少人数学級事業

003

0１０

日本語指導助
手配置事業

１次方
向性

２次方
向性

Ｂ

拡大・
充実

拡大・
充実

A

A

現状維
持

現状維
持

学校給食係

Ａ

A

拡大・
充実

学校教育課

学校教育係

Ａ

Ａ

２

学校教育課

学校教育係

Ａ

２

学校教育課

学校教育係

Ａ

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項「知立市学校施設整備計画」より少しずつ遅れている。
外壁のクラック、欠損の補修等、コンクリートの中性化対策及び施設の老朽化対策のための工事方法については適当であり現状維持とするが、その他の工事についてはコスト削減のために方法を見直し、今後も継続して事業を進めていく。
コースによって配送計画と結果の誤差が大きいところがある。

準備室等の家具工事の要否や学校間仕切、腰壁等の材料、材質等を見直した改修案の提案を行
い、今後の方針を定めコストの削減を図る。また、「知立市学校
施設整備計画」より少しずつ遅れているため、H29 年度工事より実施計画において２校（１棟ずつ）の改造工事を要望する。

校舎の大規模改造工事は,建物の耐久性・延命を確保し、長寿命化と安全性を図り快適な教育環
境を提供するために必要である。今後も工事費に係るコスト削減の研究をし、危惧される計画との差を縮めていくよう図っていく。

遅延の原因を把握することにより無理のない配送計画を目指
す。

拡大・
充実

規則正しい食習慣を身につけさせる。
給食の残菜率の向上。

継続的な給食指導、食生活に関するアンケートの実施、（調査・分析） 給食献立の工夫

拡大・
充実

拡大・
充実

活動のよりいっそうの充実
取組や活動の周知
指導員の増員財政面での支援を行う。

Ａ

現状

現状維
持

近隣市町、愛知県人材バンクだ
けでは、講師の情報がまだ不足している。愛知県内の小学校免許取得大学との情報交換を密にし、人材確保に向けて早めに取り組んでいく。

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

一人ひとりにきめ細かな指導が出来る反面、即戦力となる講師の人材確保、特に常勤講師の確保が難しくなってきている。年
度によって少人数学級の必要学年が異なることから、施設面の整備が難しい。
拠点校以外の学校における外国人児童生徒の増加（知立西小、
八ツ田小は、２０を越える外国人児童生徒が在籍している）、ﾎﾟ
ﾙﾄｶﾞﾙ語以外を使用する外国人
児童生徒が増える多国籍化（フィリピノ語を母語とする児童生
徒が市内で６０名程度在籍）

安心・安全な給食の提供において、給食配送の担う部分は、重要な役割の一端である。安全と効率のバランスを十分に考慮して遂行する。
学校給食が生きた教材となるよう献立の内容をより充実させ、学校や家庭へのはたらきかけも図っていく。
知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会の 3 部会を中心に、児童生徒にとって居心地のよい学校環境を整えるための活動をすすめることができた。今後は、活動内容の一層の充実のために、児童生徒の現状を把握しながら見直しを進めていく。
小学校の常勤講師の人材確保が課題であり、少人数学級による施設面で教室確保も考えていく必要がある。

12

日本語指導助手の派遣のさらなる実施・日本語指導助手の増員・保護者や教職員にニーズを考察

市内において児童生徒の多国籍化が進む中、ポルトガル語以外を使用する外国人児童生徒が増加している。フィリピノ語を母語とする児童生徒への対応は進めてきたが、それ以外の言語への対応について、今後指導助手の増員やあり方について考えていく必要がある。

Ｎｏ．

事業
番号

事務事業名

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

003

0１５

就学援助事業

５

学校教育課

学校教育係

Ａ

00３

017

学校保健事業

１

学校教育課

学校教育係

004

00２

生涯学習事業

８

生涯学習ス
ポーツ課

004

00３

各種学級等開
催事業

8

004

0０４

中央公民館事業004

0１１

文化広場各種講座開催事業

１次方
向性

２次方
向性

当面の課題

改革計画

Ａ

方法改
善

方法改
善

該当世帯が理解しやすいように、制度の周知方法を考える。

支援の必要な世帯が漏れることが無いよう、学校と連携をとっていく。近隣市の動向に注意し、平等な支援を心掛ける。

Ａ

A

拡大・
充実

拡大・
充実

生涯学習係

C

A

現状維
持

拡大・
拡充

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

B

A

拡大・
充実

拡大・
充実

６

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

B

B

現状維
持

拡大・
充実

8

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

13

２次評価での指摘事項

昨年度から、「新入学児童生徒学用品」について検討し、今年度も入学前の実施を行うことができた。利用する保護者も増加し、平等な学習環境を整えるという点で成果もあがってきた。
眼科医が平成 29 年度より 1 人 眼科については、就学時検診で 学校医の不足が大きな課題であとなり、10 校全てを担当する。 の眼科検診を取りやめる。また、 った。特に、眼科医については、
また、総会や大会について、保 幼稚園での眼科検診も実施しな 来年度からは 1 人となり、就学護 者 の 参 加 者 が 減 少 傾 向 に あ い。総会や大会については、学 時検診や幼稚園での検診をやめる。
校保健会役員会にて、総会を紙 るなど、今までとは異なる対応
面発表にし、大会は講師による が必要となった。学校医、学校講演会を隔年開催に出来ないか 歯科医、学校薬剤師の意見や養検討する。
護教諭や教職員等の要望を検討しながら、児童生徒や教職員の健康をより効果的に守る体制作
りの強化を図っていきたい。
講座参加者が固定化していて、 町内から計画される講座等につ 地区公民館は住民に一番身近な
講 座 自 体 も マ ン ネ リ 化 し て い いて、助言や改善策または情報 学習の場であり、また、コミュる。新規の参加者を取り込むに 提供をしていく。
ニティーの拠点でもある。毎年はどのようにしていくか、また、同じ講座が多いように思われる
研修会の開催及び成果発表の方ため、町内会同士の情報交換に法を検討していくことが必要でより新たな講座の企画運営を推ある。
進していきたい。
講 座 の 出 席 率 が 低 い 状 況 で あ 日程の調整や、多方面の大学や 全講座を連続講座として申し込る。
機関へ講師の依頼をし、市民の みを行うと、どうしても興味のニーズに応える。
ある講座だけ参加して、興味の無い講座は欠席する傾向にある。申し込み方法を単独講座とか関連講座のセットとかでの申し込みに変更するなど検討を行う。
幅 広 い 年 代 層 に 利 用 し て も ら 新規の利用者を開拓するため、 老朽化・破損している備品の更う。
新しく魅力のある講座を開設す 新をほぼ２９年度で終了できそる。
う。今後は、個別冷暖房設備の設置など快適に利用していただ
けるような設備の充実を図る。
全ての講座情報ホームページに 広報に資料を提出すると同時に 現在の講座は複数回の参加日程掲載し、また、講座情報がホー ホームページの作成も行い、ま のものであるが、中央公民館でムページに掲載されていること た、講座情報がホームページに 成功している１ｄａｙ講座などを知らない利用者がいるため知 掲載されていることを広報等を 気 軽 に 参 加 で き る 事 業 を 実 施らせる必要がある。
通じて市民に伝え、活用してい し、文化広場にくるきっかけ作
ただけるよう取り組む。
りを行い、今後の講座参加者を獲得していく。

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

8

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

B

スポーツ振興
事業

８

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

00２

スポーツ団体
振興事業

９

生涯学習ス
ポーツ課

00３

スポーツ推進
員事業

１

生涯学習ス
ポーツ課

Ｎｏ．

事業
番号

004

01３

野外センター
管理運営事業

005

00１

005

005

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

方法改
善

B

B

スポーツ振
興係

A

スポーツ振
興係

A

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

現状維
持施設の開設後２１年経過し、全体的に老朽化も目立ち今後公共施設として継続利用する場合、安全第一を優先した大規模改修などの対策が急務となっている。

開設後経過年数を重ねる毎に、多額の維持管理費用、特に施設修繕費が見込まれる。 改修計
画と平行し、施設の今後のあり方も含めて維持管理計画を作成していくべきである。

現状維
持

拡大・
充実

毎年同じ内容で教室、大会を計画しているため、参加者の期待感が薄れている。

市民アンケートなどを実施し、新規開催教室の開催、大会等の実施内容の変更などを行う。

A

拡大・
充実

拡大・
充実

補助金の継続は必要であるが、補助金の金額の正当性の検討も必要であると考えられる。

A

拡大・
充実

拡大・
充実

スポーツ推進委員の個人のスキ
ルアップのための研修会等への参加。住民のニーズを考えたニューススポーツの検討及び啓発をする。

各スポーツ団体からの事業報告等に基づき、市民スポーツへの寄与・また現状の方法が適正かどうか検証し、コストの削減を含めて事業の改革を検討していく。
・予算の確保、自主性の促進、人材の発掘。
・体験会等の開催、PR 活動の強化。

施設の老朽化が目立ち、テント
架台の支柱やテントの更新など修繕に多額の費用が見込まれる。
今後は野外センターの運営と施設維持に関して検討委員会を立
ち上げ、山の学習の利用も含めて検討をしていこうと考えます。一般の利用者だけならば、
テント架台の上ではなく地面に設置してあるテント（８人用）
が６張ありこれで充分対応ができている。
２８年度から障がいを持つ人も健常者も一緒に楽しむことができるスポーツ教室を開催している。ただし、福祉体育館とは名ばかりの、トイレひとつをとっても障がいのある方や高齢者に優しい施設とは言いがたい。今後は施設の設備面に関しても力を入れていく必要性があると考える。
スポーツ団体振興の観点からは補助金額について毎年検討する必要はあるが、補助制度はこのまま継続するべきと考える。

14

数年前より企画部会・研修部
会・広報部会を立ち上げ意欲的に活動している。しかしながら、
委 員 報 酬 年 間 34,000 円（6,800 円×5 回）は、愛知県下最低レベルであり、部会の開催はボランティア活動となっている。積極的に活動していただ
くには報酬を出席回数分支払える予算を確保する必要があると
考える。

Ｎｏ．

事業
番号

005

00６

市民体育館営
繕工事事業

005

0１０

00６

006

事務事業名

公
的
関
与

１次
総合
評価

２次
総合
評価

スポーツ振
興係

A

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

２

文化課

8

文化課

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

D

C

文化振興係

A

文化振興係

Ａ

課名

係名

6

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ機器
等導入事業

６

0０２

資料館管理事業

00４

文化財保存事
業

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

故障したら修繕不能な設備等については更新する必要がある
が、十分な予算が確保できない。
また、従来の設備、施設を維持するだけでは、多様な市民のニーズに対応できておらず、利便性が確保できないため、リニューアルの必要がある。

３年ローリングの実施計画に予算を計上していくとともに、優先順位をつけ、年度ごとの予算配分が平準化するように予算を要求していく。

現状維
持

拡大・
充実

市民アンケートなどを実施し、緊急性の高いスポーツ機器およびスポーツ備品をピックアップ
し、実施計画に反映させる。

A

現状維
持

拡大・
充実

金額の大きいものが多いため、導入したいけどできないのが現状。
toto の助成金を利用すること
や、リースや中古品の調達など、
設備・器具の充実を図ることが課題。
開館から 30 年近く経過し館内のリニューアル、収蔵スペースの拡大が必要である。

開館以来 30 年を経過し施設・設備共に老朽化が進み、毎年何らかの維持補修や設備の更新が必要となってきており、施設の延命化を図るためには必要な修繕等を行なわなければならない。また、維持補修の他に冷暖房設備設置など様々な要望が利用者から寄せられている。
スポーツ機器の老朽化により、修繕を重ねている状況にある。
一部のマシンは toto の助成により購入できたが、今後も積極的に活用し、柔道場の畳等必要なものから購入していきたい。

A

拡大・
充実

拡大・
充実

文化財案内板の取替えるための経費がかかり、要求どおりに予算が確保できない。

文化財案内板の支柱は問題なけ
ればそのまま活かし、文字板のみを更新する。

15

展示室のリニューアル、収蔵庫の拡張

毎年、様々な寄贈や寄託品があり収蔵品は増加の一途をたどっている。収蔵品や収蔵庫の整理を進めながら収蔵庫など資料館
全体のリニューアルを検討す
る。新編知立市史の編さん作業が進み保存する新たな資料も増
え続けており、場合によっては資料館の移転の検討も必要である。
文化財保存事業の 28・29 年度の最大の課題は、歴史文化基本構想策定である。文化財の保存・継承や活用のマスタープランである基本構想を議論してく中で、浮き彫りにされる課題を捉えてその課題を解決することで文化財保存に繋げていきた
い。

Ｎｏ．

事業
番号

事務事業名

公
的
関
与

課名

006

00９

文化会館改修

６

006

0１１

ユネスコ登録
記念事業

00７

00１

図書館運営事
業

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

文化課

文化振興係

Ａ

8

文化課

文化振興係

6

文化課

図書係

１次方
向性

２次方
向性

Ａ

拡大・
充実

A

A

Ａ

A

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

開館から 16 年が経過し、舞台・照明・音響機構や施設全体の老朽化も発生し、中長期計画を作成し計画的な改修事業を試みたが、平準化しても毎年 2 億円ほどが必要となるが予算の都合上計画通りに改修が進まない現状がある。

舞台の運営上支障が出ない範囲
で工事の優先順位をつけ、毎年見直していく。

拡大・
充実

拡大・
充実

ユネスコ登録記念事業実行委員会の存続で事業を継続するのか、新たな組織を作って事業の実施をするのか、検討する必要がある。

山車連合保存会を軸に新たな組
織の充実

拡大・
充実

拡大・
充実

ブックスタートから赤ちゃん絵
本コーナーの利用や乳幼児向け
おはなし会「絵本の時間」参加へと繋がり、乳幼児支援の体制はできている。毎週実施している「絵本の時間」は年５７回、
延１，２１０人の参加があり、例年程度の参加者数である。内容のマンネリ化に注意し、ブッ
クスタート時により丁寧な説明を心掛ける。

知らなかった絵本やわらべうたとの出会いを提供できるよう、職員の知識向上を図る。また、
エプロンシアターの実演を取り入れ、これまでとは違う方法で物語の世界を楽しんでもらえるよう試みる。

中長期改修計画上での事業費を予算要求しているが、採択額は要求の半分以下なので、一次評価の達成度では「あまり上がっていない」とした。
しかしながら、投入した事業費に対する効果を認められるので二次評価では「概ね達成している」とした。
会館の施設や設備の更新には、
まだまだかなりの予算が必要とされるので、工事の手法や時期を検討しつつ、会館利用者に迷惑が掛からないよう効率的な改修を目指していきたい。
実行委員会では、徐々に記念事
業への高まりが出てきて、ユネ
スコ無形文化遺産への登録が決定されたことを市内外へ広めていくことについては、一定の成果を挙げることができたと思う。
「知立の山車文楽とからくり」
がユネスコ無形文化遺産に登録されたことに伴う、直接的な記念事業は 29 年度で完了し、30
年度以降は未定である。歴史文化基本構想策定などを経て、引続き文化財として保存・継承及び活用を図っていく。
児童担当の事務事業としては、毎年積極的な事業展開ができている。
図書館全体としては、自販機設
置や飲食コーナーの利用時間延長、29 年度より電話や図書館HP からの貸出延長制度を導入するなど利用者サービスの向上に努めてきた。今後も多くの市
民に図書館を利用していただくために、利用者の満足度アップと新規利用者開拓に努める。

16

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

図書館管理事
業

２

文化課

図書係

Ａ

003

図書館システ
ム管理事業

2

文化課

図書係

001

市史編さん事
業

8

文化課

市史編さん
係

Ｎｏ．

事業
番号

007

00２

007

008

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

当面の課題

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

施設関係を計画的に更新する必
要がある。

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

現状では貸出期間の延長というサービスはなく、続けて借りた
い場合はカウンターにて再貸出の手続きを行っている。手続きをするには本を持って来館する必要があり、延滞の一因にもな
り得る。

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

市史の売れ行きや刊行記念講演会の入場者数などからみて、市史の市民への周知度が低い。

17

改革計画

２次評価での指摘事項

設備について設置されてからの トイレ改修やカーペット更新な年数を把握中。早急に進めたい。 ど予算のかかる施設改修は、優先順位をつけて早期での実現が課題であるが、当面はできる範囲での施設の利用環境の整備を実施する。
また、図書資料管理などソフト面での整備や効率的な運用にも努める。
図書館ホームページ及び館内検 システムでできるサービスを利索機、電話での貸出期間延長サ 用者へ積極的に PR するとともービスを導入し、手続きにかか にシステム内で運用可能な新規る利用者の負担を軽減する。
サービスの開拓や事務事業の効率化を目指す。

刊行記念講演会以外でも、生涯学習推進講座や市のイベントでブースを設けるなどして、市民への周知度を高めるとともに市史の販売促進を行う。

依然として一部執筆員の原稿の遅れが散見されるが、全体として刊行までの流れを係が把握できており今年度も滞りなく納品できた。
今後は、刊行することを目的とせず、より多くの市民に「市史」を知ってもらい、市史が市民共有の財産であることを認識してもらえるような事務事業を積極的に展開していく必要がある。

５

学識経験者による評価

教育委員会が実施した事務事業の自己評価結果について客観性を確保するため、地教行
法第 27 条第２項に基づき、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。今年度は自己評価を行った２９事業の中から、優先度の高い１３事業についてご意見を伺いました。

※

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第27条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
知立市教育委員会外部評価委員（敬称略）
近藤 博子

西三河教育事務所 家庭教育コーディネーター

西淵 茂男

愛知教育大学 副学長

山本 裕嗣

元 小中学校PTA連絡協議会長

001-003．奨学金事業（教育庶務課）
・知立市奨学金条例や知立市奨学金規則をもとに、中学校長が認めた生徒の資料等を参考にして、審査委員会で審議された生徒が、奨学金を受けています。昭和６１年度から続いている事業ですが、経済的理由で修学が困難な生徒を支援することは必要です。高等学校
教育の機会均等、及び、有用な人材育成のために、今後も生徒数や金額が拡大・充実できるように続けていきたいです。
・貧困の連鎖解消のため、奨学金制度の充実は必要なことであると考えます。貸与型制度の場合返還回収のためのコスト・未納者債務負担関係などを考えると、難しい課題が多く他都市においても給付型に切り替える検討をしているところが多いと聞いているので、十分な検討が必要です。また、成績優秀者の判定は審査会においても難しい面が多いと思われるので、当該校長先生等との連携が不可欠です。さらに、給付申し込み時期についても広報と併せて十分検討のうえ、借りやすい制度となるよう工夫することが大切です。
・子どもたちの将来に大きくかかわることなので、拡大・充実すべきと思います。気になる点として、対象となる子どもや家庭にもれなく情報が行き届いているかの検証も必要
18

ではないでしょうか？目標値の妥当性についても、背景となる調査結果などあると良いと思います。
001-019．学校保全事業（教育庶務課）
・将来のある子ども達に、安全で快適な教育環境で、夢を持って勉学に励んでもらいたいです。校舎の大規模工事が、「知立市学校施設整備計画」より少しずつ遅れているとの報
告ですが、工事費に係わるコスト削減を図りながらも、計画通りに進んで欲しいと願います。
・「知立市学校施設整備計画」から遅れないように実行していただきたい。
・学校施設等の維持管理は児童生徒の学習・生活環境向上のために、不可欠な事業です。
しかし、維持管理のための費用は膨大であり、ソフト事業とのバランスが大切です。また、将来的な児童生徒数の推移も十分検討のうえ、アセットマネジメントの考え方や長寿命化、市有財産としての有効活用及び災害拠点としての活用など多方面からの検討が必要です。従って、「学校施設整備計画」と併せて「学校施設適正化あるいは活用計画」
等の計画的行政運営を期待します。
002-005．施設運営事業（教育庶務課）
・安心安全が絶対条件なので、日頃の点検も確実にしていただきたい。
・近年保護者の食に関する関心の高まりや食物アレルギーなどいわゆる食育の重要性は高まっています。しかし、栄養教諭の配置は十分とは言えず担任の指導は他の教科等の指導に比べ手薄になりがちです。担任が個に応じて十分な食育指導ができるよう、家庭と十分協力し環境整備や推進校の指定などさらなる啓発に努められたい。
・給食献立表で、給食に使用する食材の栄養素を伝え、規則正しい食習慣を身につけるよ
うにしている継続的な給食指導は、学校や家庭への働きかけができていると感じます。また、食物アレルギーの児童生徒への配慮にも頭が下がります。給食を残さず食べることの大切さを今後も続けていただき、好き嫌いのない子どもたちを育てていただきたいです。
003-002．児童・生徒支援事業（学校教育課）
・平成９年度から行っている、知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会の３部会（研修
部会・相談部会・広報部会）と知立市適応指導教室・むすびあい教室を中心に、児童生徒
にとって居心地の良い学校環境を整えるための活動を進めてきています。今後も活動内容の充実のために、児童生徒の現状を把握しながら進めていただきたいです。
「西三河５（ご）ません運動」では、【１ 子どもの体に触りません！ ２ メール（個人）は指導に使いません！ ３ １人で指導はしません！ ４ 校外で子どもと会いません！ 5 車に子どもを乗せません！】とあります。職員全員がチームとして機能するために、一人一人の意識がとても大切になってきます。誰か一人の意識がかけていてもチームとしての機能が妨げられるので、児童生徒だけでなく、職員にも気を配っていただきたいと思います。
・児童生徒の実情をいかに把握するかは難しいことですが、報告が上がってない声なき声を拾う積極的な調査をお願いしたいです。継続して目標達成してください。

19

・いじめ・不登校など学校教育の課題解決の手段として未然対策協議会の活動の充実を図っていることは評価できます。近隣大学等の知見や専門性を活用し、教職員が組織的に対応できるよう教育委員会が常に学校現場に働きかけておく必要があります。そのための、指導員の資質の向上と増員は必要なことだと思われます。
003-015．就学援助事業（学校教育課）
・準要保護の申請状況の増加に対応した対策が行われており、申請支給時期の効果的な改善も図られています。支給申請洩れのないようにするためには、学校職員との連携が必要であり、申請の簡素化についても検討が望まれます。
・入学式を迎える児童生徒が、経済的理由により不安な気持ちを抱かないように、学用品
費や学校給食費などの経費を援助することで、平等な学校環境を整えるよう、就学援助制度について、周知の仕方を考えていかなければならないと思います。
・児童生徒の学習環境を整えて、安心して学校に通えるように、方法改善しながら成果を上げてください。
004-002．生涯学習事業（生涯学習スポーツ課）
・各地域の公民館は地区住民の一番身近な学習の場であり、コミュニティーの拠点です。
毎年、同じ講座が多いように思われるため、町内会同士の情報交換により、新たな講座の企画運営を推進してきていると聞いています。講座参加者が固定化し、講座自体がマンネリ化しないためにも、「生涯学習都市知立市」なだけに、多くの人に利用していただ
ける公民館にしていきたいものです。魅力のある講座を開設し、新規の参加者を募り、研修会の開催や成果発表の方法を検討していくことが必要だと思います。
・少子高齢化社会にあって生涯学習の観点からも地域コミュニティー形成の観点からも学習機会の提供は欠かせないことです。学習者の参加意欲向上のためには、魅力ある講座の開設のため社会教育主事のさらなる研修や連携が必要となります。また、「役立ち感」の醸成も不可欠で有り、例えば、学校の地域講師などとして講座修了者を活用したり、大学生と共同してボランティア活動を推進したりするなどの目的性の高い講座の開設などが望まれます。また、大学の公開講座などの十分な活用も不可欠と考えています。
・生涯学習の充実は、当市の目指す姿の一つであるので、成果に期待しています。目標は講座の開催回数だけでなく、参加者数や内容の良し悪しも必要ではないでしょうか。
004-013．野外センター管理運営事業（生涯学習スポーツ課）
・施設の開設後２２年が経過しているため、全体的に老朽化が目立ってきています。今後、公共施設として継続利用をするためには、安全第一を優先し、改修工事が必要ではないでしょうか？「山の学習」として、５年生と中学２年生が利用していますが、テント架台や滑り止めの木材については、特に注意して点検していただきたいです。
・小中学校の山の学習は継続すべき事業ですが、そのために大規模施設にコストをかけて維持管理を継続するか、検討の余地があると思います。市で保有してなくても、必要な時期だけの賃借でもよいかもしれません。

20

・野外センターの運営や維持は多額の費用が必要になります。当面利用者の確保や児童生
徒の山の学習・部活動合宿など有効な活用策を検討する必要があると思われます。近年
は野外の民間施設等の充実状況があり、市として施設を確保運営する必要性については疑問があり、将来的な課題として廃止も含めて検討としてはどうかと考えます。
005-006．市民体育館営繕工事（生涯学習スポーツ課）
・体育館の利用については予約が困難と聞きます。市民ニーズに対して施設が不足していると思います。しかし、新規建設などは現実的には非常に難しいので、せめて改修して機能を向上する必要があると思います。
・オリンピック熱の高まりとともに市民スポーツの参加も高まることが予想されます。また、長寿健康教育の観点からも大切な施設であると考えます。しかし、施設維持には費用がかかると思われるので、運営の民営化・企業利用の施設使用料の増額、ネーミング
ライツなど効果的な収入確保策も併せて検討する必要があると考えます。
・開館以来３０年が経過し、施設や設備共に老朽化が進み、毎年何らかの補修工事や設備の更新が必要とされています。１５歳以上の市民が年２回以上の利用をすることを数値目標にされていますが、市民アンケートをとり、利用者の要望だけだなく、一般市民の声も取り入れていくことが大事であると思います。

005-010．スポーツ機器等導入事業（生涯学習スポーツ課）
・誰でも気軽に利用でき、楽しめる設備や運動機器の導入が必要です。「スポーツジムとの違いは何か？」と考えると、トレーニングルームの利用者が少ないことだと思います。
明るく整った環境、新しいトレーニングマシーン（ランニングマシーン３台）や有酸素
系トレーニング機器のクロストレーナーの導入など、市民が福祉体育館を体力つくりに利用しようという気持ちが持てるようにし、器具の充実を図っていただきたいです。利
用料が安いので、「広報ちりゅう」や「KATCH」で宣伝し、１週間に１回。１時間以上
スポーツをする人を増やしていただきたいです。
・市民がスポーツに親しみ健康の維持増進を図ることは重要です。しかし、近年はスポー
ツジムに通う高齢者や会社内のスポーツトレーニング室の整備等、市全体としてスポーツの普及を考える時期に来ています。市が直営施設を維持する意義や役割を十分精査のうえ、民間運営や施設の民営化等の方策も含めてスポーツ機運の醸成の在り方を検討する必要があると考えます。また、市ならではのスポーツイベントなどについても市民の意見を聞く機会の確保に努め、駅前再開発と絡んで検討すべきではないかと思われます。
・スポーツ機器は充実すればうれしいが、現状を考えると優先順位の高い事業が多いので、最小限の実施に止めざるを得ないと思います。
006-009．文化会館改修事業（文化課）
・安全な運営のためにかかる費用については否定できないが、限られた予算の配分を考えると、最小限に抑える検討をしっかりしていただきたい。
・開館から１６年が経過し、舞台・照明・音響機構や施設全体の老朽化が発生してきてい21

ます。文化向上のためにも文化会館を良好な状態に保っていくためには、営繕工事が必要です。計画的な改修工事を試みていただいても、毎年２億円ほど必要となると聞くと、予算の都合上、計画通りに進まない現状が理解できます。
・愛知県全体に市民文化の醸成を議論すべきであり、愛知県文化振興事業団とも意見交換の機会があるとよいのではないでしょうか。会館施設の維持管理のみならず運営技術者等の確保など難しい問題があると思われます。また、市内在住外国人などの参加者層別の利用状況なども調査してみるとよいのではないでしょうか。青年会議所など地元関係団体の意見も聴取してみてもよいのではないかと思われます。
006-011．ユネスコ登録記念事業（文化課）
・他市からも注目度の高い事業です。歴史文化基本構想における文化財の保存活用が重要であると思われます。市民の関心の高まりを持続しつつ、外国人観光客へのおもてなしの市ならではの方策を市民団体とも共同で確立すべき時期です。また、PR 手法についても十分検討し、拡充することが望まれます。
・ユネスコ無形文化遺産に「知立市の山車文楽とからくり」が登録されたことは、素晴らしいことです。今後は、文化財として保存や継承していくための事業を歴史文化基本構
想策定をして、新たな組織の充実を図っていただきたい。竜北中学校の体育祭で男子生
徒全員が行う「神舞（かんまい）体操」を実際に見ていただき、３中学校の男子生徒が演舞できれば、素晴らしい継承になるのではないか？
・関心をもって楽しみにしている市民が多いと思います。文化財としての保存・継承ができていくように継続して予算配分していくべきと思います。
007-003．図書館システム管理事業（文化課）
・市民が利用しやすい図書館サービスの工夫がなされています。幼児やお年寄り、会社帰りなどニーズにあったサービス手法について拡充が望まれます。また、商業施設やコン
ビニ・駅前などの場所を活用して、市民が気軽に貸し出しや返却ができるサービスポイ
ントなどの方策を工夫してはどうかと考えます。
・図書館の充実は市民に期待されていると思います。
・知立市図書館を利用しているので、貸出期間や貸出冊数が以前と比べ、長くなったり、１０冊まで借りることができ、とてもサービスが良くなってきていると思います。いろいろなイベントもあり、楽しませていただいています。
008-001．市史編さん事業（文化課）
・市民に広く興味を持ってもらえると良いと思うものの、継続して毎年大きな事業費を充てるべきか、疑問に思う部分もあります。
・知立市史を刊行するにあたって、編さん委員会や編集委員会、市史だよりの発行、刊行
記念講演会など開催されていますが、一般市民の関心がどうも低いように感じます。やはり、市民への周知度をあげなければいけないと思います。知立市民にとって、「知立の歴史が一目でわかる」ことが、読みたくなる理由にならなければなりません。我が家には、「上巻、中巻、下巻、別巻文化財」がありますが、どの家庭にも電話帳のように「家22

庭に一冊」あるべき蔵書にできればいいと思います。「住みやすい知立市」「すみたくなる知立市」となるには、知立市の魅力を宣伝する必要がありそうです。
・市史に対する関心が低いことが気になります。市民が市の歴史を身近に感じてもらうた
め、「目で見る市史」などの写真資料版、ビデオや Web などの活用などの方策を検討してはどうでしょう。いずれにしても多くの方の苦労や工夫によって刊行されている貴重な資料なので、有効活用を図ってほしいと思います。
総合評価
・知立市は名古屋や岡崎など県内の各地から名鉄などを利用すれば比較的短時間で来られる交通拠点です。駅前の再開発等も計画されており、まちづくりの大きな転換点にあり、教育についてもこのような立地条件を生かした施策展開が期待されます。例えば市民会
館や文化会館・図書館などの整備の在り方は施設維持のみに費用をかけるのではなく、ソフト事業の在り方とともに愛知県全体の在り方を視野にいれて考えていく必要があるのではないかと考えます。場合によっては、他市や企業内施設との共同化などの方策も検討すべきではないでしょうか。そうした事業展開に当たっては、市民との協働という考え方が必要であり、意見聴取やワークショップなどの手法によってよりよい在り方を探っていってはどうでしょう。また、いじめや不登校、外国人児童生徒の問題などにおいては、学校の実情に十分配慮しつつより専門性の高い人材の配置や教職員の研修の機会の提供などが期待されます。国の第二次教育振興基本計画が本年度で終わります。２
８年度での教育課題を整理しつつ国の動きも視野に入れた施策の充実を期待します。
・教育委員会の「より一層の高い効率的な教育行政運営確立」のために、「点検・評価導入の目的」をはっきりさせ、各事務事業評価シートを作成されていること、本当にご苦労様です。各事務局担当者が限られた予算の中で、事業の目的や活動内容を考え、実行し、自己点検や自己評価をした一次評価を、所管課長が二次評価をきちんとし、分析されていました。その「点検・評価結果報告書」はホームページに掲載され、地域住民への説
明責任を果たされていました。限られた予算の中で、６つの事業区分と評価基準の設定がされ、点検することは大事なことです。「地域の宝」である子どもたちの教育環境を整えることは、多くの予算が必要です。知立市は生涯学習都市として宣言されていますので、これからの知立市を任せられる有用な人材育成をよろしくお願いします。
・多くの事業を完遂され、ご苦労様でした。市の財政が厳しい中で、できる限り市民のニーズに応えるために、様々な研究が必要と思います。施設の維持管理は莫大な予算が必要なので、必要な部分だけに対価を払うアウトソーシングや、システムであればオーダ
ーでなくてパッケージ化されたものの利用など、民間企業の感覚でコスト削減を研究していただきたいです。
一方で、児童生徒の安心安全、学習環境の整備などは予算をしっかりとって満足度を上げてほしいと思います。
難しい課題ばかりですが、量・質ともに良い成果を上げていただくことを期待しています。

23

今回の外部評価でいただいたご意見、ご助言をもとに、自己の施策について教育委員会
として再検証を行います。次に今後の事業や本市の教育計画等へフィードバックし、より効果的な教育行政を推進していきます。
外部評価委員の皆様には、ご多用の中にもかかわらず事務事業評価シートの吟味･査読など多大なご尽力をいただきましたことを、この場を借りて御礼申し上げます。今後も知立
市教育行政に関しまして、変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。

24

６

参考資料（事務事業評価シート様式）

25チェック項目

一次評価

１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

一次評価の説明

二次評価

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。

はい

いいえ

はい

いいえ

１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

必 ２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
要性 ３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。

有 ２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえない。
効Ｃ 性 ３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
Ｈ
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
Ｅ
Ｃ
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。
Ｋ
達 ２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
成度 ３．目標設定に対して概ね目標を達成している。

目標に比べて劣っている

目標に比べて劣っている

あまり上がっていない

あまり上がっていない

概ね達成している

概ね達成している

４．目標設定に対して十分に目標を達成している。

十分達成している

十分達成している

１．効果に比べてコストが高い。

高い

適当

高い

適当

効 ２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
率性 ３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

評価点
今後の
方向性

Ａ
Ｃ
Ｔ 当面の
課題
Ｉ
Ｏ
Ｎ 課題解決

一次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
4
4
4
4
拡大・充実
現状維持
方法改善
縮小
統合/終期設定
廃止/休止

総合評価
Ａ
民間委託等

のための
改革計画
備考

26

二次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
総合評価
4
4
4
4
Ａ
拡大・充実
現状維持
方法改善
民間委託等
縮小
統合/終期設定
廃止/休止
二次評価での指摘事項（課長の総括意見）