宮城県歯科医師会
令和６年能登半島地震ＪＤＡＴ派遣活動報告会／災害歯科保健医療に関する講演会

令和６年能登半島地震におけるＪＤＡＴ活動
2024年6月18日（火） 19：00～21：00 （うち40分）
宮城県歯科医師会館 ＋ オンライン配信
東北大学 大学院歯学研究科 国際連携推進部門 世界展開力強化事業推進室 特任講師
東京医科歯科大学 大学院 救急災害医学分野・健康推進歯学分野 非常勤講師
岩手医科大学歯学部・長崎大学歯学部 非常勤講師
日本災害時公衆衛生歯科研究会 世話人

Menu• ＪＤＡＴ 日本災害歯科支援チーム• 令和6年能登半島地震におけるＪＤＡＴ活動• 保健医療活動チームにおける歯科• 宮城県における体制の再検討

中久木 康一nakakuki@biglobe.jp

Japan Dental Alliance Team（JDAT、日本災害歯科支援チーム）【目的・趣旨】

JDAT（Japan Dental Alliance Team）
日本災害歯科支援チーム

JDAT（Japan Dental Alliance Team︓⽇本災害⻭科支援チーム）は、災害発生後おおむね72時間以降に地域

⻭科保健医療専門職により⾏われる、緊急災害⻭科
医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域⻭科医療の復旧を支援すること等を目的としている。
令和4年（2022年）3月2日正式発足

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領

日本災害歯科保健医療連絡協議会 ※平成２７年４月設置

JDAT チーム構成・期間のイメージ＜目的＞＜参画団体＞【構成（例）】

大規模震災後の避難所・仮設住宅、被災者等への歯科保健医療の提供は、（急性期から慢性期に）に至るまで、様々な歯科関係職種の継続的な支援が必要である。
そのため、日本歯科医師会主導の下、歯科関係団体同士の連携や災害対応に関する認識の共通化を図るとともに、各歯科団体独自の行動計画等の情報集約や共有を促し、有事に際して国や都道府県との連携調整を行い、被災地の歯科医療救護や被災者の歯科支援活動を迅速に効率よく行うべく、協議していく。

①日本歯科医師会②日本歯科医学会③日本私立歯科大学協会④国立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議⑤全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議⑥日本病院歯科口腔外科協議会⑦日本歯科衛生士会⑧日本歯科技工士会⑨全国行政歯科技術職連絡会⑩日本歯科商工協会

歯科診療所休診時期（活動開始時）
歯科医師２、事務職１
歯科医師２、歯科衛生士１、歯科技工士１

歯科診療所再開時期

歯科保健支援チーム
歯科医師２、歯科衛生士２

歯科保健支援チーム
歯科医師１、歯科衛生士２～３【期間（例）】 4日間程度／チーム
月火

チームＣ

木

金

土

日

引継 引継

チームＡ

水

引継 引継

※オブザーバー：内閣府、厚生労働省、日本医師会（JMAT関係者）、防衛省ほか

歯科医療救護チーム

チームＢ
チームＤ

© 2024 DPHD

チームに求められているものとは？
• 指揮命令系統• ルールの順守• 審判は絶対

JDAT，日本災害歯科支援チーム※ 各県５～10チーム（基本は保健所単位ごとに1チーム）配備〇×市 災害対策本部 参集歯科チーム

他地域へ派遣アドバンス研修会修了者
 地区本部に1人以上
 外部歯科支援チーム
リーダーとなれる人
体制研修会修了者
 チームに1人以上
 チームメンバーの要となれる人• 公費により支弁される 業務＝プロフェッショナル• 質（一定以上）の担保• 交代するチームも同じ機能を持ち続ける
現地災害歯科コーディネーター
（現地支援活動コーディネーター）

厚労省補助金事業“災害歯科保健医療チーム養成支援事業”
研修会未受講者※職能団体や組織における災害対応研修は受講していることが望ましい© 2023 DPHDJDAT 平常時・災害時
平常時• 研修と、体制整備• 地域の災害対策や防災訓練に積極的に参画

災害時• 緊急災害歯科医
療や避難所等に地域での歯科 おける口腔衛生を被災時
保健医療提供 中心とした公衆衛体制の継続 生活動を支援• 地域の情報を繋ぐ• 必要時は支援チームの• JMATなどの医療派遣要請を提言
チームの歯科との• 現地支援活動コーディ
連携
ネーターとして受援• JDAT (日本災害歯科支援チーム)は、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士などによるチームです。
• 避難所や高齢者施設等において、応急歯科治療や口腔衛生の確保・口腔機能の維持をサポートします。
歯科相談
応急歯科治療近隣の歯科診療所が再開するまでの間、痛みをとる、食べやすくする、などの応急治療を行います。
• 歯が痛い、口内炎ができた• 入れ歯が痛い、ゆるい• 歯の詰め物がとれた

歯科保健活動【集団】
お口の健康づくり

歯や口のお困りごとなどを確認し、災害時の生活における工夫の仕方を、おひとりおひとりの状態にあわせてご紹介・ご説明し、必要な歯みがき用品をご提供します。
災害時のお口のケアが、肺炎などのからだの病気を予防することなども、あわせてお伝えします。

皆さんがお集まりの場所で、歯や口からの健康の保ち方をご説明したり、お口の体操をしたりします。

• お水が少ない時の歯みがきの工夫• お口が乾きやすい時のマッサージ方法• お口の体操• 歯や口と健康 講和

地域の歯科医療提供体制の再構築
地域の歯科診療所の再開
状況にあわせて、治療が必
要な方を診療所に繋ぎます。

これらの支援を通じて、被災した地域が日常を取り戻すためのお手伝いをさせていただきます。歯や口に関することで、お困りのことやご希望がありましたら、遠慮なくご相談ください。歯みがき用品の提供を含め、全て無料です。

＜連絡先＞ ＊＊歯科医師会 ＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊
災害歯研 Ver1.1（202405）

令和6年能登半島地震におけるJDAT活動

R6年能登半島地震 JDAT活動（他県）• 1月4日 厚生労働省「令和６年能登半島地震医療関係団体等緊急連絡会議」に日歯が出席• 1月7・8日 石川県歯チームが被災地巡回• 1月12日 石川県歯→石川県知事• 1月13日 「石川県知事→厚生労働省→日歯」要請、「石川県歯→日歯」要請• 1月13日 「日歯→日本災害歯科保健医療連絡協議会構成団体」要請• 1月18日 他県JDAT派遣開始• 3月10日 他県JDAT派遣終了、以降は北陸3県のみ• 3月20日 他県JDAT派遣終了、以降は石川県歯による歯科診療バスによる仮設診療所、および、金沢市の1.5次避難所

3月22日半径16Km

金沢駅から直線110km
道路136KmJDAT 活動に係る現況報告(2024 年 3 月 21 日現在)
• 3/11(月)の週からは富山県、福井県、石川県 JDAT で珠洲市、輪島市を中心に対応しているが、珠洲市、輪島市ともに 3/20(水)をもって JDAT 活動を修了し、今後は基本的に石川県チームで「道の駅すずなり」での歯科診療車(福井県歯科医師会所有)、金沢市 (1.5 次避難所)の対応を継続して行う。
• 珠洲市では歯科診療所 5 か所すべてが稼働できない状況にある。歯科診療車における診療は 4 月も引き続き行い、基本的に木曜日を除き毎日行う予定。ただし、歯科診療所が再開した場合には中止する場合あり。
• 輪島市では 11 歯科診療所のうち 6 か所が一部制限付きで稼働している。
• 能登町では歯科診療所 5 か所すべてが稼働しているが、通常通りとまではいかない。
• 穴水町では歯科診療所 4 か所すべてが一部制限付きで稼働している。
• 七尾市では歯科診療所 28 か所すべてが一部制限付きで稼働している。
• 金沢市(1.5 次避難所)については火曜日を除き対応していく。

能登半島地震における歯科専門職による支援• 県内のJDAT– 被災市町村– 1.5次避難所・2次避難所• 県外のJDAT– 被災市町村• 自治体職員の歯科専門職

公助– JDATチームの一員– DHEATの一員（本部：市町村、県庁、1.5次避難所）• 民間のボランティア（共助）– 在宅医療連合学会等からの声掛けも含めて、ボラン
ティア団体による「ケア」への歯科専門職としての参加– 歯科医師個人への支援

共助

保健医療活動チームにおける歯科災害対策・対応の法律

災害保健医療支援の仕組み

準備・予防• 災害救助法

対応・救護発災

災害救助法 (6) 医療および助産
阪神・淡南海地震
1946–医療と助産＞医療＞歯科医療• 災害対策基本法

復旧・復興

災害発生の日から伊勢湾
台風1959

14日以内

① 医療

路大震災
1995

被災者生活再建支援法

災害対策基本法–地域防災計画（災害時医療救護計画）

地域防災計画（含：医療救護計画）

医療法・・・5疾病・6事業• 医療法–災害時の医療（６疾病）

５疾病

がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患

６事業

救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療（その他）、新興感染症等の感染拡大時における医療

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について

災害救助法の適用（役割）
基本法（救助法非適用）

救助法
適用

市町村

都道府県

救助の実施主体（基本法5条）救助の後方支援・総合調整（基本法4条）

都道府県の補助（法13条2項）

救助の実施主体（法2条）

費用負担なし
（法21条）

費用の最大100分の50（残りは国負担）（法21条）

福祉福祉

民生主管課

保健医療活動チーム（DMAT、日本赤十字社の救護班、保健所 JMAT、国立病院機構の医療班、AMAT、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム、保健DHEAT師チーム、管理栄養士チーム、JDA-DAT、DPAT、JDRAT、その他）
市町村 保健医療福祉活動に係る関係機関、災害福祉支援ネット
避難所 ワーク本部（DWAT本部）
大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について，令和4年7月22日

https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について
災害時における医療体制の構築に係る指針
第１ 災害医療の現状
２ 災害医療の提供

P98

医政地発0331第14号
令和５年3月31日
最終改正 医政地発0629第３号
令和５年６月29日
厚生労働省医政局地域医療計画課長(6) 保健医療活動チーム
災害が沈静化した後においても、被災地の医療提供体制が復旧するまでの間、避難所や救護所等に避難した住民等に対する健康管理を中心とした医療が必要となる ため、様々な保健医療活動チーム（日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム（被災都道府県以外の都道府県、市町村、日本看護協会等の関係団体や医療機関から派遣さ れた看護職員を含む）、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援 チーム（JDADAT）、日本災害リハビリテーション支援チーム(JRAT)、その他の災害医療に係る保健医療活動を行うチーム）が、DMAT、DPATとも連携しつつ、引き続いて活動を行っている。
© 2024 DPHD

災害保健医療支援における関係者
準備

災害対応
個別支援

医療機関

JDAT

JMAT

女川町 復興8年計画
2011

民間支援
（地元）

2012

2013

2014

2015

2016

コロナ禍
2017

2018

2019

2020

歯科救護・歯科救護所
歯科保健（避難所・仮設住宅・福祉施設・学校・住民）支援
歯科支援チーム（災害救助法派遣）

公助： 地方自治体や国などによるとりくみや救助公的支援

歯科保健支援（基金事業）？

歯科保健事業（町予算）

仮設歯科診療所

DPAT
JRAT

女川町における被災後の支援

防災共助： 地域や身近な人同士の取り組みや助け合い

自治体・保健所
JDA-DAT© 2024 DPHD

支援： 共助や公助では足りない部分を外部から補い支えるもの

歯科救護所支援

民間支援（外部）

歯科保健支援（宮歯事業）？
歯科保健（避難所・仮設住宅・福祉施設・学校・住民）支援※ 記載したもの以外にも、多くのボランティアらによるスポット支援は行われています民間支援（NPO、ボランティア）として望ましいもの支援活動の移行（災害医療→保険医療，支援活動→地域事業）• 保健医療福祉調整本部との連携の中での方針• 定期的な、地元がたてる計画の中に入れ込むことのできるできる継続的な活動• OODAからPDCAに移行して常にサイクルを回し続ける• 地域の保健医療者に引き継ぐための連携と、現実的な計画 OODA：Observe（観察）、Orient（方向づけ）、Decide（意思決定）、Act（行動）• 法人格PDCA：Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）

災害救助法の適用

災害発生

復興

災害医療における歯科支援（JDAT）

平常時

平常時

地域支援

地域歯科医療提供量

保険診療に移行

平常化

自院・所の復旧を優先しながら地域歯科のマネジメント

時間経過

地域歯科保健活動 （支援→事業）
生活環境
避難所

被災

復興住宅

仮設住宅ｓ© 2024 DPHDJDATの課題

保健医療･福祉活動チームとJDATとの連携
超急性期• 支援に来る人が、地域保健・地域連携に詳しい
わけではない／詳しい人はそうは来れない– 研修は必要→基礎研修のオンデマンド化＋標準研
修の地域開催• そのうえで、JDATを活かしてもらう体制が必要– 歯科の評価を活用してマネジメントする／してもらう
仕組み– 災害医学会“災害時「食べる」連携委員会”→共通理
念づくり、共通評価づくり？

歯科のフェーズ

急性期

亜急性期

歯科支援開始（必要時、歯科救護所設置)

歯科診療所再開
仮設歯科診療所開設（必要時）
避難所集約・
仮設住宅へ移行
応急歯科診療地域歯科医療再開
地域歯科保健の口腔衛生管理、歯科保健指導
再構築
口腔感染症・災害関連疾病（誤嚥性肺炎）予防

被災地での歯科対応

医療ニーズから
保健フェーズへ※ 概念図であり、タイミングはこの限りではありません

保健医療・福祉活動チームとJDATとの連携
JMAT

DMAT

歯科
多職種・地域資源

JRAT

歯科

歯科

歯科保健医療歯科

歯科チーム 地域JDAT
先遣JDAT

社会福祉協議会
連携・情報共有

連携・情報共有

連携・情報共有

復興リハビリテーション

JDA-DAT

DWAT
連携・情報共有

慢性期

地域ささえ合いセンター
連携・情報共有

連携・情報共有

支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
統括JDAT 支援JDAT
支援JDAT

地域JDAT© 2024 DPHD

多職種での「食べる」支援における個人アセスメントと情報共有

対象
避難所で動いている人

評価
簡易な質問票でスクリーニング問題（－）

その他の被災者対応

共有

セルフケア
指導のみ

自治体
保健所

問題（＋）

避難所で動けていない人（昼間も避難所でじっとしている人）

問題（－）

JRATのリハトリアー
ジで「生活期リハ」「一般避難所【要観察】」「福祉避難所【要介護】」にあたる方々

保健センター

必要ある領域が連携した画一的な評価と支援

宮城県における体制の再検討

災害対策本部
医師会

福祉避難所
介護施設
障害者施設
在宅の障害児者、要支援者、要介護者、

改善

問題（＋）

多面的なス
クリーニン
グシートで総合的に個別評価

歯科看護

栄養

薬事

連携
問題（＋）

リハ

食材

医療環境

歯科医師会
JRAT

報告
共有

JDA-DAT（栄養士会）
歯科衛生士会
その他関係者

中久木康一，災害支援とリハビリテーション栄養（1） 誤嚥性肺炎とオーラルフレイルの予防，日本リハビリテーション栄養学会誌第2号，99-101，2018年5月より改変

P258～

宮城県の災害時医療救護計画

地域防災計画を修正、「死者数10年で8割減」の目標盛り込む
朝日新聞デジタル 2023年11月22日 10時45分

宮城県防災会議（会長・村井嘉浩知事）は21日、県地域防災計画の修正を了承した。昨年5月公表の新しい津波浸水想定を織り込み、最悪時に約5500人が死亡するなどとした被害想定を反映させたほか、2033年度までの10年間でこの想定死者数を「おおむね8割減少させる」という減災目標を盛り込んだ。
県が、災害対策基本法に基づく地域防災計画に具体的な減災目標を位置づけるのは今回が初めて。津波への備えを今後も拡充していくことなどで、具体的には、約5500人とされる死者数を約890人まで減らすことを掲げた。
知事の代理で出席した伊藤哲也副知事は会議後、改めた地域防災計画について「多様な想定のもと、よりきめ細かい防災を地域ぐるみで進める上で、ぜひ役立てていきたい」と話した。
同会議傘下の専門部会が新しい浸水想定を使ってまとめた被害想定によると、冬の夕方に東日本大震災と同程度の地震が起き、防潮堤が破壊されるなどした場合、約5500人が死亡すると推計。自治体別では、石巻市で最多の約2200人が、仙台市や気仙沼市でそれぞれ約500人が亡くなるなどとしている。（中島嘉克）

Japan is facing a disaster striking the super-aged community
The Lancet，CORRESPONDENCE| VOLUME 403, ISSUE 10436, P1537, APRIL 20, 2024

2011年に日本を襲った震災の教訓は、震災後1ヶ月間の肺炎、脳卒中、心臓病、がん、そして怪我や創傷感染による死亡リスクの上昇であった4, 5。
この期間の死亡者の約30％が肺炎によるもので、死亡リスクが震災前の3倍から4倍高いことを示している。
このリスクは、高齢者、特に病院や老人ホームなどの医療環境が混乱している人々にとって、さらに高まる。85歳以上の女性の死亡リスクは、震災後3ヵ月間で1.7～2.6倍に増加した4。

被災自治体における歯科保健医療支援
行政歯科 あり
歯学部
あり

行政歯科 あり
歯学部
なし

行政歯科 なし
歯学部
なし

自治体・保健所

自治体・保健所

自治体・保健所

行政歯科職

行政歯科職

保健医療管理課
保健センター
保健師ら

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会
大学歯学部（＆病院歯科）

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会

支援 日本災害歯科支援チーム（JDAT）

日本災害歯科保健医療連絡協議会

市町村におけるJDATのコーディネート

２０１５年４月～

市町村 災害対策本部

歯科保健医療窓口
医療行動指針保健自治体

福祉

生活保健医療福祉調整本部
歯科医師会

保健所

歯科衛生士
会・歯科技工士会

連絡中立的な議論協議会

歯科商工協会

研修

情報

病院

NGO

大学

個人

市町村職員supported by 保健所/DHEAT※ JDATは、地域に残る歯科医療職に繋ぎ、地域の歯科保健医療提供体制を再構築するための作業を実施するためのチーム
市町村の災害医療コーディネーターなどの医療職• 歯科としては地域歯科医師会の担当者？

保健医療活動チーム• 地域の病院医療職？（歯科口腔外科？耳鼻科？NST？）、在宅医療（プライマリヘルス）？、他？

DMAT、JMAT、日赤救護班、国立病院機構、AMAT、JDAT、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、JDA-DAT、DPAT、JRAT、その他• 地域の歯科職は復旧・再建しながら、情報共有と方向性の意見を© 2024 DPHD

月刊nico 2018年8月号

日本災害時公衆衛生歯科研究会
http://jsdphd.umin.jp/

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2015年6月15日発刊
一世出版
A3判 2000円

日本災害時公衆衛生歯科研究会 ML登録係

jsdphd-admin＠umin.net