（参考：反映版）

写
23消安第3224号
23生産第4499号
23水推第545号
平成23年９月13日

一部改正
別記関係団体の長23消安第4804号
23生産第5306号
23水推第833号
平成23年12月16日

殿
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長
生 産 局 農 産 部 穀 物 課 長
生産局農産部貿易業務課長
生産局畜産部畜産振興課長
水産庁増殖推進部栽培養殖課長

平成23年産麦に由来するふすま及び麦ぬかの取扱いについて
小麦及び大麦（二条大麦、六条大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）の副産物であるふすま・麦ぬかは、家畜等の飼料として利用する場合は飼料の暫定許容値（「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け23消安第2444号、23生産第3442号、23林政
産第99号、23水推第418号、農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官、水産庁長官連名通知）の１の(2)に規定された暫定許容値をいう。以下同じ。）
を遵守する必要があります。
国内産麦の流通を円滑かつ適切に進めるとともに、暫定許容値を超える飼料が流通しないようにするため、平成23年産麦に由来するふすま・麦ぬかの取扱いに関して留意すべき事項を下記のとおり取りまとめたので、貴団体の関係者に御周知・御指導いただきますようお願い申し上げます。
記
１

麦の放射性物質調査
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23年8月4日原子力災害対策本部決定）に定められた自治体（以下「対象自治体」という。）を対象として、本年6月以降、① 放射性物質濃度が高くなる可能性のある地域で生産された小麦及び大麦について、全てのロットを対象に放射性物質調査を実施したほか、

②

対象自治体のうち①以外の地域では、地域毎に最初のロットを対象に調査を実施した。
調査は概ね終了し、結果は別紙１のとおりとなっている。

２

麦の加工係数
対象自治体の平成23年産麦を用いて製粉・精麦試験を行い、放射性セシウム濃度を測定した結果、玄麦中の放射性セシウム濃度に対する製粉・精麦加工後のふすま・麦ぬか中の放射性セシウム濃度の比率（以下「加工係数」という。）
は、データのばらつきを考慮して、「３」を用いることが適切である。
なお、試験の結果、小麦粉の加工係数は0.5以下、精麦の加工係数は0.7以下であった。

３

玄麦の調査結果を用いたふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度の算出方法
ふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度は、麦の放射性物質調査の結果から得られた玄麦の放射性セシウム濃度に加工係数を乗じることにより算出する。地域で全てのロットを調査した場合は、各ロットの調査結果に加工係数を乗じることとし、地域で最初のロットのみ調査した場合は、最初のロットの調査結果を当該地域の代表値として加工係数を乗じることとする。
なお、実際にふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度を測定することが可能な場合には、上記の算出方法を用いる必要はない。

４

飼料として利用されるふすま・麦ぬかの取扱い
飼料として利用されるふすま・麦ぬかを適切に取り扱うため、関係事業者等は以下の取組を行うことが必要。
麦の生産出荷団体は、対象自治体で生産された麦を販売する際、当該ロット又は地域の放射性物質調査の結果から得られた玄麦の放射性セシウム濃度について製粉・精麦事業者等に情報提供を行う。
製粉・精麦事業者等は、上記３により算出したふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度等に応じて、暫定許容値を超えない飼料となるようなふすま・麦ぬかを出荷する。なお、出荷に当たっては、その対応状況について飼料の販売先に情報提供を行う。
飼料製造業者及び飼料販売業者は、製粉・精麦事業者等の取組を踏まえ、飼料が暫定許容値を超えないよう取り組む。
ふすま・麦ぬかを飼料に利用する農家等は、それらを供給する事業者の取組を踏まえ、放射性セシウム濃度が飼料の暫定許容値を超えるふすま・麦ぬかは単体で用いないなど、利用する飼料が暫定許容値を超えないよう取り組む。

５

国内産麦の円滑な流通
対象自治体で生産された麦について、上記の取組により、食品として暫定規制値以下の麦のみが流通するだけでなく、暫定許容値を超えない飼料となるようなふすま・麦ぬかのみが流通する体制が構築される。麦及びふすま・麦ぬかを取り扱う事業者は、別紙２の資料等を活用し、本通知の内容を関係者と情報共有することにより、平成23年産麦の円滑な流通を図るよう努める。
なお、対象自治体以外で生産された平成23年産麦及びそれに由来するふすま・麦ぬかについては、上記の取組によらず食品及び飼料として販売しても差し支えない。

別紙１
麦の放射性セシウム濃度の検査結果の概要（平成23年８月31日現在）（単位：点）
放射性セシウム暫定規制値（500 Bq/kg）以下

都県

検査数

検出せず
（ＮＤ）

50 Bq/kg以下

50 Bq/kg超
100 Bq/kg超
300 Bq/kg超
100 Bq/kg以下 300 Bq/kg以下 500 Bq/kg以下

放射性セシウム
暫定規制値
500 Bq/kg超

青森県5500000

岩手県

9522000

宮城県

272223000

秋田県

1100000

山形県

1010000

福島県

7843198611

茨城県

68

735121220

栃木県

2621376262100

群馬県261583000

埼玉県

358252000

千葉県

150102300

神奈川県

2200000

新潟県

2200000

長野県

4400000

静岡県

2020000

合計

537

251

166

94

2231

※「50 Bq/㎏以下」の点数には、「検出せず」の点数は含まれていません。
※暫定規制値を超えたロットは焼却処分されます。

消費者・食品事業者の皆様へ

別紙２

国内産麦の安全と信頼の確保に取り組んでいます 麦は、需要量の約９割を外国産麦の輸入で賄っています。
また、国内産麦の加工食品の安全を確保するため、以下の取組を行っています。
食品の安全と信頼を確保するための麦管理の方法
全国の麦消費量（21年度、食糧用）

うち
外国産麦

うち
国内産麦

うち
※
17都県産

593万トン

506万トン
（約9割）

87万トン
（約1割）

13万トン
（約2％）

※放射性物質調査の対象自治体である17都県

23年産麦の放射性物質調査••

17都県のうち、麦の放射性物質濃度が高くなる可能性のある地域では、全ての倉庫やサイロで調査を実施。
８月末現在で537件の調査を実施し、食品衛生法上の暫定規制値（500ﾍﾞｸﾚﾙ/kg）を超えたものは、１件のみ。

小麦粉やパン・めん・押し麦・麦茶等、麦加工食品の安全を確保。
安心してご利用下さい。
なお、麦の副産物であるふすま・麦ぬかは、玄麦より放射性物質濃度が高い傾向があります。このため、ふすま・麦ぬかを安全に利用できるよう、製粉・精麦業界は、自主的な取組として、ふすま・麦ぬかが飼料の暫定許容値（300ﾍﾞｸﾚﾙ/kg）を超えるおそれのない麦のみを利用しています。
お問い合わせ農林水産省生産局農産部穀物課℡ 03-6744-2087

別記（関係団体の長）
全国農業協同組合中央会会長
全国農業協同組合連合会代表理事理事長
全国主食集荷協同組合連合会会長
全国農業会議所会長
社団法人日本農業法人協会会長
社団法人全国米麦改良協会会長理事
製粉協会会長協同組合全国製粉協議会会長
日本醤油協会会長
全国精麦工業協同組合連合会会長
全国麦茶工業協同組合理事長
全国味噌工業協同組合連合会会長
協同組合日本飼料工業会会長
全国開拓農業協同組合連合会代表理事会長
全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長
全国酪農業協同組合連合会代表理事会長
日本養鶏農業協同組合連合会代表理事会長
全国漁業協同組合連合会会長理事
全国内水面漁業協同組合連合会会長理事

全国養鯉振興協議会会長
全国養鰻漁業協同組合連合会代表理事会長
全国養鱒振興協会会長
全国鮎養殖漁業協同組合連合会会長理事
日本養鰻漁業協同組合連合会会長理事
社団法人大日本水産会会長
社団法人全国海水養魚協会会長理事
社団法人日本養魚飼料協会理事長
社団法人日本科学飼料協会理事長