一般社団法人

外房薬剤師会

定款

第一章 総則【名称】
第１条 当法人は、一般社団法人 外房薬剤師会と称する。
【主たる事務所の所在地】
第２条 当法人は、主たる事務所を千葉県茂原市に置く。
【目的】
第３条 当法人は、薬剤師としての倫理及び学術技術的水準を高め、薬学薬業の進歩発展を図り、もって地域住民の健康増進と公衆衛生の向上並びに地域医療の充実に協力、貢献することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.医薬品等の知識の啓発、普及に関する事業
2.各種の研修会、講習会の開催等、薬剤師の技術、知識向上発展に関する事業
3.医薬品等の適正な供給の確保等、薬事、薬局に関する事業
4.処方せんの受け入れ指導等、医薬分業の推進に関する事業
5.学校薬剤師業務の受託等、学校保健その他公共施設の環境衛生に関する事業
6.その他、前各号の事業を達成するために必要な事業【公告の方法】
第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。http://www.chou-yaku.com
第二章 社員【社員の資格の得喪】
第5条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。
【入社】
第6条 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
【経費の負担】
第7条
1.社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
2.既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
【退社】
第8条 社員は、いつでも当法人所定の退社届を代表理事に提出して退社することができる。
ただし、1ヶ月以上前に当法人に対して、退社の予告をしなければならない。
【除名】
第9条 社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
1.この定款、その他の規則に違反したとき。
2.当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき。
3.その他、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき。
【社員の資格喪失】第10条 前2条のほか、社員は、次に掲げる事由によってその資格を喪失する。
1.総社員の同意があったとき。
2.当該社員が死亡し、又は解散したとき。
3.正当な理由なく会費を当該年度末まで滞納し、且つ催告に応じないとき【社員名簿】
第11条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

【設立時の社員の氏名又は名称及び住所】
第12条 設立時の社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
千葉県茂原市高師75番地10
岡本元朗

久我隆一

高橋良次

長島均

千葉県長生郡一宮町一宮3142番地

千葉県長生郡長柄町六地蔵211番地1

千葉県長生郡白子町古所3416番地

第三章 社員総会【構成】
第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
【権限】
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
1.社員の除名
2.理事及び監事の選任又は解任
3.理事及び監事の報酬等の額
4.貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
5.事業方針案及び予算案の承認
6.定款の変更
7.解散及び残余財産の処分8.その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項【種別】
第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後2ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
【招集】第16条 1.社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2.社員総会を招集するには、代表理事は、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を記載した書面により、社員総会の日の1週間前までに、各社員に対して招集通知を発しなければない。
【議長】
第17条 社員総会の議長は、社員総会において社員の中から選出する。
【議決権】
第18条 各社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
【決議の方法】
第19条 1.社員総会の決議は、法冷又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項【議決権の代理行使】
第20条 社員は委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、第19条の規定の適用については、その社員が出席したものとみなす。

【議事録】
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第四章 役員【員数】
第22条 1.当法人に、次の役員を置く。
(1)理事20名以内(2)監事2名
2.理事のうち、1名を代表理事とする。
【役員の選任】
第23条 1.理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2.代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
【理事の職務及び権限】
第24条 1.理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.代表理事は、 当法人を代表し、その業務を執行する。
3.代表理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
【監事の職務及び権限】
第25条 1.監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
【役員の任期】
第26条 1.理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、 最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3.任期の満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4.任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
5.理事又は監事は、法令及び第22条で定めた員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
【役員の解任】
第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
【理事及び監事の報酬】
第28条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第五章 理事会【構成】
第29条 1.当法人に、理事会を置く。
2理事会は、すべての理事をもって構成する。
【権限】
第30条 理事会は、次の職務を行う。
1.当法人の業務執行の決定
2.理事の職務の執行の監督
3.代表理事の選定及び解職【招集】第31条 1.理事会は代表理事が招集する。
2.代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3.理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4.前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

【議長】
第32条 理事会の議長は、代表理事とする。
【決議】
第33条 1.理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があつたものとみなす。
【議事録】
第34条 1.理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2.出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
【理事会規則】
第35条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第六章 基金【基金を引き受ける者の募集】
第36条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
【基金の拠出者の権利に関する規定】
第37条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
【基金の返還の手続】
第38条 基金の返還については、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。
第七章 資産及び会計【事業年度】
第39条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
【事業計画及び収支予算】
第40条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
【事業報告及び決算】
第41条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表 及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第八章 定款の変更及び解散【定款の変更】
第42条 当法人は、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。
【解散】
第43条 当法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
第九章 雑則【委任】
第44条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第十章 附則【最初の事業年度】
第45条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成20年3月31日までとする。

【最初の理事及び監事の任期】
第46条 当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後1年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
【定款に定めのない事項】
第47条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
【施行期日】
1. この定款は、平成21年5月 日より施行する。

一般社団法人外房薬剤師会

規則

第1章 総則(目的)
第1条 この規則は、一般社団法人 外房薬剤師会（以下、本会という）の定款の定めを補完して、会員、組織、職務権限、及び職務分掌に関する事項を明確にし、本会の能率的な運営及び責任体制の確立をはかり、適切に機能する組織活動がなされることを目的とする。
(規則の改定)第2条 この規則の改定は、三役会議の議を経て、理事会の承認を得て、代表理事（以下、会長という）が決済し行うものとする。
(解釈上の疑義）
第3条 この規則に疑義が生じた時は、理事会の承認を得て会長がこれを裁定する。
第2章 社員（社員の資格）第4条 本会の社員（以下、会員という）は、夷隅郡・いすみ市・勝浦市・長生郡・茂原市に在住又は在職する薬剤師又は薬局及び一般販売業の開設者、或いは夷隅郡・いすみ市・勝浦市・長生郡・茂原市に在住若しくは事務所又は事業所を有する薬業関係の個人又は法人等とする。
（入会）
第5条 1.本会に入会しようとする者は、当会所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。会長は、入会申込書の提出を受けた時は、理事会の議を経てその諾否を決しなければならない。
2.前項により入会が認められた者は、基金を算定の根拠として三役会議の議を経て理事会の承認を得て定める入会金を納入しなければならない。
（会員の義務）
第6条 会員は、本会の目的を達成するために行う定款第3条に定める諸事業に協力しなければならない。
（退会）
第7条 会員は、退会しようとする時は、当会所定の退会届を会長に提出しなければならない。
ただし、その年の会費は納入しなければならない。
（会員名簿及び名簿記載条項の変更届）
第8条 1.本会に会員名簿を備える。
2.会員は次の各号に該当する場合は、遅滞なく所定の届出書により会長に届け出なければならない。
①氏名、住所の変更②名称、商号の変更③営業の譲渡又は廃止④業種の変更又は離脱（会費）
第9条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会費等の不返還）第10条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、返還しない。
（名誉会員）
第11条 名誉会員は、本会の事業に関し深い学識を有する者、又は本会に功労のあった者で、理事会が推薦し総会で承認された者とする。
第3章 役員（種別及び選任）第12条 1.本会に次の役員を置く。
①会長 1名 （一般社団法人法人法の代表理事）②副会長 1名以上3名以内③理事（会長、副会長を除く,会計担当含む） 5名以上18名以内④監事 2名2.副会長は、理事会に諮り理事の中から会長が任命する。
3.監事は、他の役員を兼ねることができない。

（職務）第13条 1.会長は本会を代表し、会務を統括する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、予め会長が指名する順序に従いその職務を行う。
3.理事は、理事会構成員として務めるとともに、会務を分掌し執行する。
4.監事は、次に掲げる職務を行う。
①財産及び会計を監査する②理事会構成員の業務執行状況を監査する③財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告する④前号の報告をするために必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求する（顧問、及び相談役）
第14条 本会は、顧問、及び相談役を置くことができる。
1.顧問、及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、任期は委嘱した会長の残任期間とする。
2.顧問、及び相談役は必要があれば会員以外から選任することができる。
3.顧問、及び相談役は、会長の諮問に応じ、随時意見を述べることができる。
4.顧問、及び相談役の報酬は、それぞれ会員総会の決議をもって定める。
第4章 総会（構成及び機能）第15条 総会は会員をもって構成し、本会の運営に関する重要な事項を法人定款の定めるところに従い討議し、決議する。
（開催）第16条 1.定時総会は、毎事業年度の終了後2ヶ月以内に開催する。
2.臨時総会は、会長が必要と認めた時、又は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
①理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき②会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき③第13条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき
第5章 理事会等（構成）
第17条 1.理事会は、すべての理事を以て構成する。
2.監事、顧問、相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（機能）第18条 理事会は、法人定款とこの規則に別に定めるものの他、次の事項を議決する。
1.総会に付すべき事項。
2.総会の議決した事項の執行に関する事項。
3.その他、総会の議決を要しない本会業務に関する重要な事項。
（開催）第19条 理事会は、次の各号の一つに該当するとき、開催する。
1.会長が必要と認めたとき。
2.理事会構成員の３分の２以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
3.第13条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（議事録）
第20条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①会議の日時場所②出席した理事会構成員の氏名③審議事項及び議決事項④議事経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨

（委員会及び部会）
第21条 1.本会に、委員会及び部会を置くことができる。
2.委員会及び部会の責任者は、会長が委嘱する。
3.委員及び部員の任期は、会長の残任期間とする。
第6章 事務所（事務所）
第22条 1.事務所は、会長がこれを総覧し、総務担当副会長が統括する。
2.事務所は、別に定める規定を以て運営される。
（職員）
第23条 1.本会に職員を置くことができる。
2.職員は、会長が任免し、総務担当副会長が統括する。
3.職員は、定めるところに従い本会事務、並びに事業に従事する。
第7章 資産及び会計（資産の構成）
第24条 本会の資産は次に掲げるものを以て構成する。
1.基金
2.財産目録記載の財産
3.会費並びに入会金
4.補助金、交付金、寄付金などの収入
5.資産から生ずる収入
6.その他の収入（基金）
第25条 本会は総会の議決を経て、財産の一部を基金とすることができる。
（財産の処分）第26条 財産は、総会の議決を経なければ処分することはできない。
（経費の支弁）第27条 本会の経費は、資産を以て支弁する。
第7章 規則の変更（規則の変更）第28条 この規則は、理事会において出席者の４分の３以上の賛成議決を受けなければ、変更することができない。
第8章 雑則【雑則】
第29条 1.規則に定めるものの他、必要な事項は規定で定める。
2.規定は、理事会の議決により制定、変更または廃止する。