社会福祉法人 ゆずりは会

障がい福祉相談支援事業所ぽっか 重要事項説明書
この重要事項説明書は、社会福祉法第76条及び第77条の規定、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第５条の規定、並びに「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第５条の規定に基づき、事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。
１．事業者
経営事業者の名称

社会福祉法人 ゆずりは会

法人所在地〒370-3573 前橋市青梨子町６６８ー２

代表者氏名

理事長 関根 安子

電話番号０２７－２２５－２６２２

ＦＡＸ番号

０２７－２５２－０９３９

認可年月日／認可番号

平成１８年４月１日／群馬県指令障第８０４－１号

２．事業所の概要
事業所の名称

障がい福祉相談支援事業所 ぽっか

事業所の所在地〒371-0843 前橋市新前橋町16－36 新前橋ビル101号室電話番号

０２７－２２６－５２７２

ＦＡＸ番号

０２７－２２６－５２９２

管理責任者名真部 暁

事業所の開設年月日

平成２３年８月１日
指定事業所番号（指定特定）1030100992 （指定障害児）1070100191

事業の種類／指定日

指定特定相談支援事業（平成２４年４月１日指定）
指定障害児相談支援事業（平成２４年４月１日指定）

事業所の運営方針

指定相談支援を利用する障害者（以下、「利用者」という。）が自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又はその保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行うものとする。

３．職員の体制
職種

人数

勤務形態

資格

管理者・相談支援専門員

1

常勤月～金

相談支援専門員

1

常勤月～金

社会福祉主事任用資格
サービス管理責任者
社会福祉主事任用資格、サービス管理責任者

相談支援専門員

1

常勤

月～金

社会福祉士・精神保健福祉士

相談支援専門員

1

常勤

月～金

介護福祉士

相談支援専門員

1

非常勤

４．主たる対象者
知的障害者、精神障害者、身体障害者、難病、障害児
５．通常の事業実施地域
前橋市清里地区、総社地区、元総社地区、東地区の町の全域

月、水(午前)、金 教員免許

６．事業所の営業日及び営業時間
営 業 日 ： 月曜日から金曜日。 ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日～1月3日は除く。
営業時間 ： 午前９時～午後５時（電話相談のみ ： ２４時間）

７．支援の提供方法(１)サービス利用計画の作成＜サービス利用計画作成の流れ＞
利用者ご本人又は保護者等からサービスの利用申し込みを受け付けます。
＊「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書」を事業所に提出していただきます。

事業所の相談支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族等に面接して、利用者及び家族の置かれている状況、利用者の希望する生活、解決すべき課題等を把握します。
＊重要事項の説明後、納得いただければ「利用契約書」を交わします。

利用者及びその家族の置かれた状況等を考慮して、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の種類、内容、量及び目標、達成時期、提供する上での留意事項等を記載したサービス利用計画案を作成します。
＊サービス利用計画案を説明し同意をいただきます。

サービス利用計画案を、利用者及びその家族等（申請者）に渡します。
＊申請者は、市にサービス利用計画案とともに支援給付費支給申請書及び計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書を提出します。

市より、申請者に障害福祉サービスの支給（却下）決定が通知されます。
「計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（却下）通知書」＊障害福祉サービス受給者証または地域相談支援受給者証が交付されます。

申請者は「受給者証」を相談支援事業者に届ける。事業者は内容を確認のうえ、関係者による「サービス担当者会議」を開催し、支援計画案の内容について意見を求めます。
事業者は、サービス担当者会議で検討された「サービス利用計画案」について、利用者又はそのご家族に説明します。
＊サービス利用計画案に同意をいただく（同意書を作成します）

事業者は、同意された支援計画案を元に「サービス利用計画」を作成し、市に提出します。
＊サービス利用計画書をお渡しします。

福祉サービス事業者により各種の福祉サービスが開始されます。

(２)サービス利用計画作成後の便宜の供与
・ 利用者及びその家族等と受給者証に記載されているモニタリング期間に準じて面接し、経過を把握します。
・ サービス利用計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう、福祉サービス等の事業者等との連絡調整を行います。
・ 指定障害福祉サービス等の利用者負担額合計額を毎月算定し、利用者等及び当該障害福祉サービス等を提供した事業者等に通知します。
・ 福祉サービス等の実施状況や利用者の状況について定期的に再評価を行い、サービス利用計画の変更、支給決定の更新申請等に必要な援助を行います。
・ 医療的ケア児コーディネーター養成研修修了者を配置しています。
・ 精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修修了者を配置しています。
・ 地域生活支援拠点（安心ネットまえばし）の機能を担うコーディネーターを配置しています。
(3) サービス利用計画の変更
利用者がサービス利用計画の変更を希望した場合、または事業者がサービス利用計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、サービス利用計画を変更します。

(4) 障害者支援施設等への紹介
利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が障害者支援施設等への入院又は入所を希望する場合には、障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供を行います。
８. 利用料金①相談サービス利用料金
指定計画相談支援・指定障害児相談支援サービスに関する利用料金については、事業者が法律の規定に基づいて、市町村から介護給付費を受領する場合（法定代理受領）は、利用者の自己負担はありません。
②交通費
通常の事業実施地域外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費を請求させていただきます。支払いは現金です。
・公共交通機関を利用した場合は、その運賃分・事業所の車両を利用した場合は、移動距離１㎞あたり２０円
９．サービス利用に関する留意事項
利用者から特定の相談支援専門員を指名することはできませんが、相談支援専門員についてお気づきの点や要望がありましたら、ご遠慮なくご相談ください。
１０．利用者の記録や情報の管理
本事業所では、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。保存期間は、指定相談支援サービスを提供した日から５年間です。
１１．事故発生時の対応（１） 当事業所のサービス提供によって事故が生じた場合は、速やかに都道府県・市町村・利用者家族等に対して連絡し、必要な対応を行います。
(２) 事業者の責めに帰すべき事由によって、利用者に損害を与えた場合には、事業所が加入する保険において速やかに損害賠償を行います。
１２．苦情等の受付について（１）苦情等は、法人の定めにより適切に対応します。
苦情受付担当者

高橋里枝 （相談支援専門員）

電話 ０２７－２２６－５２７２

苦情解決責任者

真部 暁 （管理者）

電話 ０２７－２２５－２６２２

儘田 博雄

群馬県立前橋高等特別支援学校教諭

電話 ０２７－２５５－１５１６

新井有希子

群馬県教育委員会
ハートフルスクールサポートステーション
総合教育センター 主幹専門員

電話(２)第三者委員

０９０-９０１４－２５９１(３)行政機関その他の苦情受付機関
前橋市福祉部
障害福祉課
群馬県福祉サービス
運営適正化委員会

電話 ０２７－２２０－５７１３

ＦＡＸ ０２７－２２３－８８５６

前橋市朝日町３－３６－１７
受付日時 月～金 ８：３０～１７：１５（土、祝日、年末年始は除く）
電話 ０２７－２５５－６６６９

ＦＡＸ ０２７－２５５－６１７３

前橋市新前橋町１３－１２（群馬県社会福祉総合センター４階、群馬県社会福祉協議会内）
受付日時 月～金 ９：００～１７：００（土、祝日、年末年始は除く）

(４)虐待防止のための措置
本事業所では、虐待防止のための体制を整備するとともに、利用者に対する虐待を早期に発見し、適切な対応を図るため、次の措置を講じています。
①虐待防止に関する責任者の選定 ［虐待防止に関する責任者：関根安子］②職員に対する虐待防止を啓発するための研修③成年後見制度の利用支援④苦情解決体制の整備

指定相談支援サービス提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
令和年月日
社会福祉法人 ゆずりは会

事業者名

説明者職氏名

理事長

関根 安子

㊞

障がい福祉相談支援事業所 ぽっか（職名相談支援専門員）㊞

私は、本書面に基づいて、事業者から重要事項の説明を受け、指定相談支援サービスの提供開始に同意します。
住 所
利用者名

氏 名㊞

住 所
代理人等

氏 名
（続柄㊞）

私的契約利用料及び指定相談支援利用者負担金等について
１【 計画相談支援費 】
ア.機能強化型サービス利用支援費
１，７６４単位／月
イ.機能強化型継続サービス利用支援費 １，3１１単位／月
報酬額の全額が計画相談支援給付費として支給されます。利用者の自己負担はありません。

２【 障害児相談支援 】
ア.機能強化型障害児支援利用援助費
１，９２５単位／月
イ.機能強化型継続障害児支援利用援助費 １，６２２単位／月
報酬額の全額が障害児相談支援給付費として支給されます。利用者の自己負担はありません。

３【【相談支援加算】
ア.特別地域加算
所定単位数の１５％加算
イ.利用者負担上限額管理加算 １５０単位/月
ウ.初回加算（障害児相談支援） ５００単位/月
初回加算（計画相談支援）
３００単位/月エ.集中支援加算
３００単位/月オ.入院時情報連携加算（Ⅰ）２００単位/月（Ⅱ）１００単位/月
カ.退院・退所加算
２００単位/月キ.居宅介護支援事業所等連携加算 １００単位/月
ク.医療・保育・教育機関等連携加算 １００単位/月
ケ.サービス担当者会議実施加算
１００単位/月コ.サービス提供時モニタリング加算 １００単位/月
サ.行動障害支援体制加算
３５単位/月シ.要医療児者支援体制加算
３５単位/月ス.精神障害者支援体制加算
３５単位/月セ.地域生活支援拠点等相談強化加算（月4回を限度） ７００単位/１回
ソ.地域体制強化共同支援加算（月1回を限度） ２，０００単位/１回

４【 地域区分 】
指定相談支援費を請求する際には、厚生労働大臣が定める各市町村の地域区分に応じた一単位の単価を乗じて請求します。
令和４年度
計画相談支援給付費
10.180円／単位
障害児相談支援給付費
10.180円／単位

５【 交通費 】
通常の事業実施地域外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費を請求させていただきます。支払いは現金です。
・公共交通機関を利用した場合は、その運賃分・事業所の車両を利用した場合は、移動距離１㎞あたり２０円

6【 職員の体制 】
職種人数

勤務形態

資格

管理者・相談支援専門員

1

常勤

月～金

相談支援専門員

1

常勤

月～金

社会福祉主事任用資格
サービス管理責任者
社会福祉主事任用資格
サービス管理責任者

相談支援専門員

1

常勤

月～金

社会福祉士・精神保健福祉士

相談支援専門員

1

常勤

月～金

介護福祉士

相談支援専門員1

非常勤

月、水(午前)、金 教員免許