2014年度 夏期合同研究
7 月 14 日，弁護士会館において，2014 年度夏期合同研究が開催された。19 の分科会と全体討議が開催され，＊表紙裏にカラー写真掲載
分科会はのべ 640 名，全体討議はのべ 349 名が参加した。

第1分科会

債権法改正の解説
法制委員会副委員長

当分科会では，法制委員会主催で，法制審議会での議岩田 修一（57 期）実施した。

論が大詰めを迎えている債権法改正に関して，重要論点を今回取り上げた項目はいずれも，重要論点であるだけで中心にこれまでの議論の状況と今後の趨勢に関して解説をなく，議論の中で変遷を重ねようやく内容が確定したものや，行った。

各種団体からの反対が強いため成立は見送られるかもしれテーマとして，公序良俗・錯誤（木村真理子副委員長），消滅時効（廣畑牧人委員），約款（稲村晃伸委員），詐害ないが今後の立法等につながりうるものであり，議論の最先端を垣間見ていただけたものと考えている。

行為取消権（小松達成委員），保証その他（岩田）を取り法制委員会では今後も研修を開催し，より多くの弁護士上げて概要を解説した上で，それぞれのテーマにつき法制に債権法改正への理解を深めていただけるように活動して審議会幹事の高須順一委員にコメントを頂くという流れでいく所存である。

第2分科会

最新速報！ケースからみるハーグ条約の実務
外国人の権利に関する委員会委員

大谷美紀子会員と橘高真佐美会員から，ハーグ条約に関挙げられ，不法な留置になった時点に関する諸外国判例調する基本事項や相談を受ける際の留意点，ハーグ条約発効査の重要性も指摘された。インカミングケースでは，LBP後の状況について説明がなされた。

（Left Behind Parent）に現地の代理人が就いていないケ

条 約が日 本で発 効した 2014 年 4 月 1 日から 2014 年 7
月 3 日までに外務省が受けた援助申請の件数は，返還事例
3 件（ アウトゴーイングケース 2 件とインカミングケース 1件），面 会交流案件は 29 件（アウトゴーイングケース 10件とインカミングケース 19 件）。発効初年度の特徴として，留置案件では条約適用の有無に関する判断が難しいことが34

髙山 由起（65 期）

LIBRA Vol.14 No.9 2014/9ースが多いこと，ADR が利 用される傾 向も見られること，当事者の国籍の多様性なども指摘された。
始まったばかりの制度を利用しやすいものにするための積極的な提言も重要になってきそうだ。

第3分科会

強制徴収公債権の回収における弁護士の役割～催告・納付相談業務にかかる弁護士の関与について～
自治体等法務研究部部員

第 3 分科会では，まず，第 1 部において，当研究部が都内 23 区・26 市を対象に行った国保料（税），住民税の滞納状況，回収に関する具体的取組みに関するアンケート結果の報告を原田泰孝部員より行い，第 2 部では，強制徴収公債権の回収における弁護士の役割につき，西尾政行部長より報告を行った。
さらに第 3 部のパネルディスカッションでは，パネラーに足立区学校教育部教職員課長川原井隆之氏，江戸川区総務部納税課特別整理係主査加茂信夫氏，辻崇成会員をお招きし，当研究部須田徹前部長を交え，中村英示事務局

木下 貴博（54 期）長がコーディネーターとなり，前記アンケート結果をもとに強制徴収公債権の弁護士委託の可能性について議論を行った。
本分科会には東弁会員の他，自治体職員も多数参加され，質疑応答でも活発な意見交換がなされた。また，会終了後の当研究部によるアンケートでは，本分科会のテーマについてもっと詳しく聞いてみたい（例えば，既に行っている非強制徴収公債権の回収受託に関し，その効果の具体的な内容を聞きたい，など），といった意見が寄せられ，関心の高さがうかがわれた。

第4分科会

裁判員裁判事件の控訴審における弁護活動
裁判員制度センター研修員

樋口 智紀（66 期）

本分科会では，実際に裁判員裁判の弁護人を務めた坂根る可能性は低いことから，第一審判決が採用する経験則・真也会員，前田領会員を講師として招き，お話を伺った。

論理則を如何に論難するか，という点が非常に重要である

裁判員裁判事件について，裁判官裁判事件と比較し，との指摘がなされた。

控訴審における破棄率は非常に低いという事実の報告の後，さらに，講師と参加者の間で意見交換が行われ，第一審従前出された控訴審における破棄判決について，事実誤弁護人との情報交換の必要性，公判前整理手続での訴訟認破棄，量刑不当破棄など，破棄類型ごとの解説をして当事者及び裁判所の具体的なやり取りの記録化について，頂いた。

活発な議論がなされた。

続いて控訴審での弁護活動について講義があり，特に事実誤認破棄について，控訴審では，新たな証拠が採用され実経験に基づく情報が数多く寄せられ，貴重な知見を得られる有意義な分科会となった。

第5分科会

東京弁護士会と海外の弁護士会との友好協定の現状と展望
国際委員会委員

須藤正彦会員（元最高裁判事）ら 20 名が参加し，白熱した議論が行われた。

三坂 和也（64 期）のメンバーが出席して交流を深めることの重要性が確認された。

本会は世界大都市弁護士会リーダー会議の創設メンバー

上記以外の弁護士会と友好協定を締結することや国際法であり，現在，同会議においては，約 20 カ国の大都市の曹協会（IBA）等の海外法曹団体との連携についても話が弁護士会が集い，定期的に有意義な意見交換をしている。

及び，議論は尽きなかった。本会がいかにして海外法曹団

また，本会は，シカゴ，パリ，香港の各弁護士会と友好協体との連携を深め，本会の情報発信をし，海外の情報を本定を締結し，共催セミナーを開催する等している。これら

会会員に伝達させるかについて，有意義な意見交換ができの友好協定締結先等との関係において，本会の理事者を含た上，一定程度の方向性を見出せた実り多い夏期合研であめ，国内のみならず海外で開催される会議や式典にも多数った。

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第6分科会危機にある法科大学院教育と実務への架橋の課題
法曹養成センター副委員長

過渡期にある法曹養成制度について，当センター外からもゲストをお招きして，様々な角度から有意義な発表が行われた。
「法科大学院における実務教育の実情と課題」のパートでは，遠藤美光委員（千葉大学法科大学院教授）から，法科大学院発足当時から学生の気質が変化していることを受けて教員の指導方法も変容を迫られている現状，酒井圭委員（成蹊大学法科大学院非常勤講師）からは模擬裁判の受講者数減少への対策等，大変興味深いお話があった。
続いて，66 期の池田美奈子委員・永井太丸委員から，大門 誉幸（64 期）
自身が法科大学院で受けた実務教育の内容等についてご発表いただき，規模は違えど，各法科大学院が実務教育に熱心に取り組んでいることが再確認された。
この他，法科大学院在学中に予備試験に合格し現在司法修習中の修習生の方から諸実感をお伺いしたり，司法研修所の民弁・刑弁教官より，今年から実務修習の効果向上を目指して始まる導入的修習の概要についてお話をいただいた。
ご来場者から，法科大学院において期待される実務教育の内容等に関する活発な質問も出て，内容の濃い充実した分科会となった。

第7分科会

弁護士の情報提供によって裁判官が再任拒否される制度の存在～より良い裁判官を選び育てるために～
裁判官選考検討委員会事務局長

二弁から，下級裁判官指名諮問委員会東京地域委員会の前委員であった山岸良太弁護士（二弁前会長）を招き，

小林 ゆか（49 期）数が少ないことが指摘された。
会場ディスカッションでは，多忙な中裁判官情報提供の同弁護士によって裁判官に関する外部情報提供制度の仕組

報告書を提出しても影響が不明なので動機付けが生まれな

みや，全国 8 箇所にある地域委員会の役割，東京地域委員い，一方，少ないからこそ提出する場合は目立つ，などの会の実情，本制度の有用性と今後の課題等に関し基調報告

意見が寄せられた。

が行われ，後に，会場ディスカッションが行われた。
基調報告では，本制度が最高裁規則に基づいており，弁当委員会としては，情報提供した弁護士に対し情報提供による不利益がないことを含め，裁判官の外部情報提供

護士会は地域委員会から裁判官情報の提供を要請されてい制度の周知に努めるべき必要性があることを再認識させらることが説明され，課題として，東京三会からの情報提供れた。

第8分科会

再審開始決定！

～「袴田事件」から学ぶ粘りの刑事弁護
人権擁護委員会再審部会長

当分科会では，逮捕から実に 48 年を経て今年 3 月再審質疑・討論の時間には，活発に質問や意見が出され，捜開始決定を勝ち取った袴田巌さんの弁護団から，弁護団長査段階での弁護活動の問題点，弁護団と支援者との関係，の西嶋勝彦会員と団員の加藤英典弁護士（埼玉弁護士会）

予断を許さない即時抗告審の状況等に関し，興味深いお話を迎えて，ご講演いただいた。

をうかがった。

再審開始決定に至るまでの事実経過，いかにして開始決誤判を生じさせないための弁護活動の在り方や，弁護士定が出されたのか，決定までに長きを要した事情，捜査機として再審請求事件に関わる意義，またどのように関わって関による証拠の隠蔽やねつ造の問題，再審請求審での証拠いくべきかについて考える非常に貴重な機会となった。

開示の状況，DNA 鑑定という新技術がもたらした影響等についてご報告いただいた。

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鈴木 貴子（62 期）

LIBRA Vol.14 No.9 2014/9

一刻も早く再審開始決定が確定し，袴田さんに無罪判決が出されることを祈りたい。

2014年度 夏期合同研究
第9分科会

解体・リノベーションとアスベスト飛散対策
公害・環境特別委員会委員

当委員会では，環境省水・大気環境局大気環境課の渡辺

安井 綾（56 期）
解体作業を行うよう圧力をかけることも少なくなく，無責謙 一 氏を講 師としてお招きし，2014 年 6 月に施 行された任な解体工事によってアスベストを飛散させてしまう傾向が

改正大気汚染防止法におけるアスベスト飛散対策についてあるとの指摘がされている。
研究会においては，現行の届出制度に加えて，アスベス研究を行った。
2006 年に施行された改正労働安全衛生法によりアスベト対策の必要性を判断する者の能力を担保する制度や，請ストを含有する製品の製造は現在禁止されているが，解体負契約締結時においてアスベスト対策費用を適切に見積も工事の対象となる古い建築物には耐火被覆等として現在もるための制度の必要性等について意見が出され，活発な議アスベストが使用されている例が多い。除去には高額の費論が行われた。

用がかかる上，発注者が施工業者に対し，低額，短期間で第10分科会

死刑問題を考える～教誨師から見た死刑受刑者～刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）

今回は，本年 1 月に出版された『教誨師』の著者であるばならないということであり，この基準に該当することが死堀川惠子氏をお呼びして，約 50 年もの間教誨師の職にあ刑判決を肯定するものではないことを明らかにした。更に渡り続けた浄土真宗の僧侶渡邉普相氏の取材内容等を生々し

邉氏の取材を通じて，死刑囚が余罪を告白し，その余罪がく伺った。

新聞記事等で確認できたこと，更には，その余罪で他の第堀川氏は死刑問題に関する現状を「危ういもの」と表現し，三者が逮捕された事案があること，死刑囚の日常生活，死観念的に死刑問題を捉えずに，この問題について具体的な刑執行の凄惨な現場の状況などを話していただいた。死刑手触りを探し続けている。こうした見地から，永山事件の問題の現実を見据えた講演であった。

担当調査官に取材し，「永山基準」の本来の意味は死刑判決を考慮するにあたっては少なくとも 9 要素を検討しなけれ第11分科会司法分野，とくに弁護士会における男女共同参画推進の今とこれから両性の平等に関する委員会研修員

男女共同参画推進本部からの呼びかけを受け，両性の平等に関する委員会との共催で実施した企画である。
第 1部では内閣府男女共同参画局長である佐村知子氏による基調講演，第 2 部では JSR 株式会社人材開発部の安藤科容子氏，湊信明会員，富澤伸江会員，佐村氏によるパネルディスカッションを行った。
佐村氏は，女性の活躍推進は，単なる福利厚生等の一環ではなく，競争優位を築くための人材活用戦略という積極的な意味合いを持つものであり，経営効果につながっていると解説した。安藤氏は企業（化学メーカー）におけるダイバーシティ施策において，キャリアの継続の視点，女性の自己有小野山 静（66 期）
用感の醸成や男性の中間管理職の意識改革が必要であることを指摘した。湊会員は，法律事務所の経営者の立場で，女性弁護士の採用は事務所の業務の幅を広げ，事務所基盤を強くするとの考えを述べ，女性弁護士の採用が敬遠されることへの疑問を提示した。4 人の子どもがいる富澤会員からは，産休・育休中及び復帰後に必要な経済面，生活面，業務上の支援などについて具体的なエピソードを交えながら当事者の視点が示された。弁護士会において，会費免除等の制度がどの程度浸透しているのか，さらなる支援が必要ではないのかなど，今後も継続して議論していくことが必要だと感じた。

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第12分科会

弁護士に対する業務妨害の動向・態様と有効な対策
弁護士業務妨害対策特別委員会事務局長

服部 毅（60 期）

当委員会では，湊信明委員長が，業務妨害事例を離婚で，事務所を常時施錠するなどのセキュリティ対策を行う

事件に関わる業務妨害，刑事弁護に関わる業務妨害，依頼ことが必要であることや，DV 等危険が察知される事件を受者からの業務妨害，企業法務に関わる業務妨害という類型任するときは，複数受任・複数対応が基本であることなど毎に整理し，教訓と対策について紹介した。

が強調された。

具体的には，当委員会が発行した弁護士業務妨害対策

最後に，業務妨害に屈することなく，みんなで支え合うハンドブックを参照しながら，離婚・刑事・企業法務といことが重要であるとして，業務妨害を受けて悩んだり危険った日常的事案で凶悪事件が多数発生している現実を知るを感じたりしたら，一人で抱え込まずに当委員会に支援要ことで，業 務 妨 害は自分には無 関 係と考えるのではなく，請を行うよう出席した会員に呼びかけた。

自分にもいつ起きてもおかしくないと意 識 改 革を行った上第13分科会相続事件と税務税務特別委員会委員長

当委員会では，菅原真理子副委員長より，「相続事件と税務」というテーマの講演をしていただいた。弁護士として，

原口 昌之（52 期）処理していくことの大切さが説かれた。
続いて，相続税に係る納税義務者，課税物件，税額の相続事件において押さえておかなければいけない税務のポイ計算方法，遺産の評価，申告及び納付という基本的な知識ントが，実践的観点から分かりやすく解説された。

について，相続手続きの中での位置づけを意識した説明が講演会の冒頭では，弁護士が税務問題を考える場合，ややもすると細かな論点に振り回され，税務手続きの全体像の把握を怠りがちであることが指摘された。
「木を見て森を見ず」とならないため，相続税以外の税目も含めた相続になされた。また，相続放棄，限定承認，遺産分割，遺言など個別問題に関する税務の解説もなされた。
当分科会は，多くの会員の方々で埋め尽くされ，活況を呈するとともに非常に有意義なものであった。

関する税務手続きの全体像を理解した上で，個々の問題を

第14分科会

平和憲法はどうなる？どうする？
～今，若い世代とともに語り合おう

憲法問題対策センター委員長代行

30 名の参加で，憲法を巡る情勢，とりわけ集団的自衛権行使容認閣議決定や，中国や北朝鮮脅威論等について，率直に語り合った。
＊閣議決定に反対の意見を弁護士会が出すこと自体に反対の若手会員もいる。
＊立憲主義の観点から閣議決定で憲法の解釈を変えることは問題だとする意見は多いが，集団的自衛権そのものを批判することについては異論を述べる若手もいる。
＊沖縄基地の負担を軽減するためにも日米安保条約の片面性は変更されるべきでは。

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中本 源太郎（28 期）＊中国脅威論や安全保障環境の変化などはためにする誇張であり，その原因は日本側にもあるという批判もある。
＊集団的自衛権の行使は所詮はアメリカの片棒を担ぐ傭兵，下請の役割を果たさせられるだけだ。
＊財界や一部政界から戦争待望論さえ出ている，武器輸出三原則の変更も根は同じだ。
等の意見が交わされ，最後に若手会員から，国民に対しても若者に対しても，集団的自衛権を行使したらどうなるのか，リアルに語ること，イメージ戦略が大事ではないかと提起され，弁護士会でもそのような活動を目指すべきことが確認された。

2014年度 夏期合同研究
第15分科会

多摩支部本会化に向けて～三会に訊く！

多摩支部多摩地域司法計画策定委員会委員

夏期合同研究第 15 分科会は「多摩支部本会化に向けて―三会に訊く！」を開催した。28 名の参加を得た。
冒頭，高木一彦弁護士（二弁多摩支部）より，「多摩支部中村 一郎（49 期）
各会のこれまでの本会化に向けた活動を踏まえ，①支部会員資格の制限と強制加入，②三会多摩支部の合同支部または合同委員会の設置，③財政の決裁権の拡大，④評議の準本会化」に向けての活動の到達点と今後の課題に関す員会の設置などについて，各会での議論状況・方向性などる基調報告があり，これを受けて，パネルディスカッションが論じられた。最後に，参加者一同で本会化に向けた宣言を行った。パネリストは，下谷收会員（東弁），田中昭人を採択した。

弁護士（一弁），井上寛弁護士（二弁）の 3 名で，いずれ「準本会化」の課題のうち早期実現が可能なものが見えても多摩支部担当の現元副会長である。コーディネーターはきて，今後の活動に大いに参考になった。

筆者が務めた。

第16分科会

金銭執行の実務と課題
民事訴訟問題等特別委員会委員長

脇谷 英夫（51 期）

民事訴訟問題等特別委員会（第 16 分科会）は，「金銭な情報が入手できる書面の紹介や投資家の証券会社に対す執行の実務と課題」と題して債権執行を中心とした報告をる請求権を「差押債権目録」に記載する場合の取引の実情行った。に即した法律構成について報告がなされた。

大神深雪会員からは，売掛先の推測方法や預貯金口座さらに，望月崇司会員からは，外国人に対する送達に関の所在の推測方法並びに税金を天引きして支払うべき債務する対応方法や仮執行宣言付認容判決を受けた場合につについて強制執行を受ける場合に生じる問題点などについいて被告代理人が留意すべき事項などについて報告がなさて報告がなされた。

れた。

また，証券会社の企業内弁護士である堀真知子会員から

当日は 48 人もの会員が参加し，途中退席をすることもなは，弁護士会照会を受ける側の考え方や執行に関する有益く最後まで文献にない情報について真剣に耳を傾けていた。

第17分科会

帰ってきた労働審判～不更新条項のある有期契約の雇止め事例を参考に～
労働法制特別委員会委員

当委員会では，労働審判における弁護士の役割の再確認

大原 武彦（65 期）
堅治委員とともに，寸劇の論評を頂いた。寸劇では，提出をテーマに分科会を実施した。労働審判は，短期日で解決書面やシナリオにあえて不適切な代理人活動を複数箇所設を求める手続のため，代理人弁護士の労働法の知識と事前けてあり，両氏には，これらを巡って実務に則した注意点の準備活動が重要となるが，最近，裁判所から，代理人にや改善点の御指摘を頂いた。

対する厳しい指摘がなされている。
分科会は 2 部構成で実施し，第 1 部では，労働審判委員会の事前評議の場面と第 1 回労働審判期日の場面の寸劇を代理人・審判委員会双方の視点からの解説を通じて，労働審判への実践的な理解を深めることができ，大変有意義な分科会となった。

行い，第 2 部では，現役の労働審判員である西志村卓氏をお招きし，多くの労働事件を手掛けてきた当委員会の徳住

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第18分科会

金利規制，総量規制の緩和の動きと，その背景
消費者問題特別委員会副委員長

木下 徹（60 期）

現在自民党内で貸金業法の総量規制と金利規制緩和の次に，聖学院大学の木村裕二講師から貸金業法改正の動きがあり，また「カジノ解禁法案」が国会に提出された経緯と成果が詳しく報告され，貸金業法改正により多重債ため消費者問題特別委員会ではこの 2 テーマの講演と質疑

務者，自殺者，破産者が激減したことが詳細に示され，同を行った。

時に多重債務問題は解決途上であり金利規制や総量規制のまず，静岡大学の鳥畑与一教授にはカジノ解禁法案の緩和による多重債務問題の再燃の危険が指摘された。

問題点について講演いただき，カジノの客は確率的に負け

最 後に， 当 委 員 会の和 田 聖 仁 委 員よりアベノミクス，る構造にあり，その支出も巨額になりがちで，依存症の危および海外情勢を視野にいれた両テーマの位置づけが説明

険性も極めて高いことなど，カジノの危険性が明らかにさされた後に質疑が行われ，大変充実した内容の研究会とれた。

なった。

全体討議 第1部

平和憲法の行方～今，弁護士会のなすべきことは？
憲法問題対策センター委員2014 年 7 月1日安倍内閣は，戦後一貫してこれまでの内閣が「憲法第 9 条の下で許容されない」としてきた集団的自衛権の行使容認を閣議で決定した。2012 年の自民党憲法改正草案の発表，昨年 12 月 6 日の特定秘密保護法の強行採決など立憲主義と「恒久平和主義」を謳う日本国憲法をゆるがすような政府のこの性急な動きに，私たち弁護士及び弁護士会は何をなすべきか。他方，弁護士も戦中・戦後・平成生まれと年代に幅があり，弁護士会が従前どおりの発想での取組でよいのかを考えるために若手の会員をパネリストに参加して貰い，全体討議を開催した。研究対象のみならず，研究主体にも意識を払った企画である。
基調報告①で，伊藤真会員が「政府の『憲法 9 条の下での許容されうる武力行使の要件』に関する憲法解釈変更の閣議決定が集団的自衛権の行使のみならず憲法の恒久平和主義の理念に与える重大な影響」について報告をした。閣議決定の内容について詳細に検討した上，決議後の安倍首相の記者会見についての分析も行った点で，弁護士が視野に入れるべきは机上の文書のみではないとの自覚を促した。
基調報告②は 2012 年に出された自民党憲法改正草案について，東弁憲法問題対策センターで分析し作成した「会内討議資料」をもとに，菅芳郎会員が「自民党・憲法改正草案の分析～憲法 9 条解釈変更の先にあるもの」と題して報告。憲法の「基本理念の変容」として恒久平和の放棄（前文の書き換え・9 条の改変），基本的人権尊重主義の空洞化（天賦人権思想の廃棄や公益及び公の秩序による人権の制限など）など大きな構造の変化が指摘され，安倍内閣の目指す先が浮き彫りにされた。

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杉浦 ひとみ（51 期）

後半のシンポジウムは「平和憲法の行方～今，弁護士会のなすべきことは？」～それぞれの意見や世代の考え方を語り合おう～と題するパネル。パネラーは，48 期の田島正広
会員，63 期の長谷川弥生会員と伊藤真会員。コーディネー
ターは伊井和彦副委員長。田島会員は「軍隊は普通の国も持っている。軍隊を持たないことにしたのは戦争の反省だった。戦前の失敗は，軍事力のコントロールができず，人の支配になってしまったこと。解釈改憲は手続きとしてダメだが，民主的コントロールの下，軍事力を持つことは間違いではない」と持論を展開。これに対し，伊藤会員は「軍事力の民主的コントロールは本当に可能か」との疑問を述べた。
長谷川会員は「憲法問題，特に 9 条に関わる問題について，若手弁護士や若い層の市民と話すのは気まずい雰囲気がある」と語った ｡
最後に，リアリティーを共有する必要があるということから，戦争のイメージを尋ねた。長谷川会員は「自分の子どもに質問したら『食べるものが無くなること』と答えた。子どもたちは戦争に対する意識が希薄だと思った」と述べた。
田島会員は「様々な場面に悲惨なもの」として例えば輸入の封鎖をあげ，戦争の多様なリアリティーを指摘した。最後に伊藤会員が「戦争は崇高とかきれい事ではない，本当にむごく，悲惨で，正義などない。戦争で死ぬということがどういうことか，もっと知り，伝えることが肝心だ」「脅威論の煽りに乗せられず，きちんと理論を詰めることが大切だ」と強調した。
本討議は，会員の間で忌憚なく憲法問題を議論するきっかけとなったのではないだろうか。

2014年度 夏期合同研究
第19分科会意思決定支援って，なあに？
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

赤沼康弘委員より，今年 1月に批准された障害者権利条中川 卓（65 期）あっても必要最小限に留めるべきとする考え方であること，約 12 条が支援つき意思決定の定めを置くために，「自己決現在の成年後見制度は，障害者権利委員会から条約違反で定権の尊重と本人保護の調和」の考えから発想転換する必ある旨勧告を受ける可能性が高いこと等が説明された。

要性如何と実務への影響について問題提起がされた。
その後，新潟大学の上山泰教授より「成年後見制度と意思決定支援」という題目でご講演を頂いた。

また，日本法上の課題について立法・運用論上の改善策が検討され，取消権・代理権を謙抑的に行使する必要があること等が力説された。

意思決定支援とは，意思決定を行うのは本人であって，最後に，実務上の諸問題について質疑応答が行われた。

支援者はそれを支える環境整備の役割を負うのみという仕組条約が実務に与える影響が鮮明になり，実務上の対応にみであり，自己決定侵害性を有する介入は本人保護目的でついても示唆に富む充実した研修となった。

全体討議 第2部「未来へつなぐ中小企業の絆」～事業承継に対する多角的サポート
中小企業法律支援センター委員1梶 智史（63 期）

中小企業法律支援センター（以下，「中企センター」と的確に対応できる体制を構築し，中小企業に特化した法的いう）は，2014 年度夏期合同研究全体討議において，支援活動を行うことを目的に設立された機関であり，中小企「『未来へつなぐ中小企業の絆』事業承継に対する多角的サ業事業者からの相談を，配点担当の弁護士（コンシェルジュ）ポート，弁護士のコンサルティング機能の強化とともに」とが聴取し，各分野に精通した案件担当弁護士を紹介すると題して報告を行った。

いう紹介活動及び中小企業関連団体等との連携を構築する

中小企業診断士，税理士等，他士業の参加があったこともあり，会場はほぼ満席の状態であった。
第 1部では，中小企業庁財務課課長の飯田健太氏，税事業承継はその遂行に際し，法的な論点のみならず，会計や税務，後継者の育成，資金調達，事業の引受先の選理士の湊義和氏，中小企業診断士の青木公司氏，日本政定など，多様な論点を含む。各論点は相互に密接に関連し策金融公庫東京中央支店・国民生活事業東京地区統轄のており，それぞれを担当する専門家の緊密な連携が不可欠

大和田桂則氏，堂野達之会員において事業承継の基礎知である。弁護士は，法律の専門家として，事業承継の全体識についての基調講演を行った。5 分ないし 15 分という短を広く見渡すことのできる能力を有していることから，事業い講演となったが，各講師が有する専門的知見に基づき，承継に向けた中小企業に対するコンサルティング機能を積重要と思われる点について解説した。

極的に発揮していくことが期待されている。

第2部においては，当委員会の田島正広副本部長をコーデ

また，中小企業の経営者の平均年齢は年々上昇しており，ィネーター，東京商工会議所・東京都事業引継ぎ支援セン

経営者の年齢が60歳を超える企業が半数を超えているなど，ター統括責任者の豊田太輔氏，大和田桂則氏，湊義和氏，事業承継を円滑に遂行することが中小企業の抱える喫緊の青木公司氏，当委員会の土森俊秀事務局次長をパネリスト課題と考えられる。

として，「事業承継支援に向けた連携構築～親族内承継，そのため，中企センターでは，上記弁護士の事業承継につ親族外承継・M&Aの勘所」と題したパネルディスカッション

いてのコンサルティング機能に着目し，他士業・他団体の専を行った。

門家による基調講演やパネルディスカッションなどを通じて，また，事業承継において重要となるポイントをまとめ，資料として配付した。

2

ためのアウトリーチ活動を行う渉外活動を行っている。

事業承継において弁護士に求められる役割を具体的に明らかにし，当会会員の今後の執務の参考に供するとともに，当会

中企センターは，中小企業が有する様々な経営上の悩みに及び中企センターと他士業・他団体との緊密な連携構築を寄り添いつつ，複雑化・高度化・専門化した相談内容にも目指すべく，今回の全体討議における報告を行ったのである。

LIBRA Vol.14 No.9 2014/941