【別紙】リニューアル業務委託募集要領

広陵町ホームページリニューアル業務委託
プロポーザル募集要領

令和６年４月
広陵町 企画総務部 デジタル推進室

【別紙】リニューアル業務委託募集要領
1. 業務の概要
1.1 業務名
広陵町ホームページリニューアル業務委託
1.2 目的広陵町ホームページは、平成 28 年度に更新を行ったが、高度化・多様化する閲覧者のニーズやアクセシビリティへの対応が求められるなか、管理・運用が困難な状況となっている。
また、カテゴリ分類やリンク・ナビゲーションなど適切に管理されておらず、閲覧者から「情報が点在し、必要な情報にたどり着けない」「情報更新が遅い」「古い情報がいつまでも掲載されている」など、さまざまな意見が寄せられており、サイト構成やシステム的な問題への対応も求められている。
併せて、普及するスマートフォンによる閲覧への対応や加速する自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）に沿ったデジタルコンテンツの充実、国連で採択されている SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みの周知も急務となっている。
以上のことから、業務の取り組み方針やシステム機能などの提案を広く受け、委託業務の履行に最も適した受託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
1.3 業務内容【別紙】「広陵町ホームページリニューアル業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
1.4 委託期間
委託契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。ただし、リニューアル後のホームページの公開は、令和７年２月中旬とし、別途発注者と協議の上、令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで保守契約を締結するものとする。
1.5 提案上限額
本業務にかかる費用の合計額（令和６年度については本募集要領２.６.２（２）保守費用に基づく費用を含む。）は、10,000,000 円以内とする（消費税及び地方消費税を含む。
）。なお、この上限額を超えた提案は無効とする。

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1.6 支払い方法
本業務にかかる費用は、完了検査終了後、請求があった日から 30 日以内に指定された口座に振り込む。
2. プロポーザルに関する事項
2.1. 参加資格
本プロポーザルに参加できるのは、【様式 1】参加申込書の提出日現在において以下の条件をすべて満たす事業者とする。
(1) 過去 2 年以内に、人口 35,000 人以上の自治体において CMS の導入を前提とするホームページの構築業務を１件以上履行し、現在も稼働中で運用保守業務を継続して契約している実績があること。
(2) 過去 2 年以内に国、都道府県、市町などのホームページに対して、JIS X 83413:2016 の「達成基準 A、AA」に準拠した実績が 1 件以上あること。
(3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(4) 提案書提出時において、令和６年度の本町入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(5) 本町の入札参加資格指名停止措置を受けている者でないこと。
(6) 商法（明治 32 年法律第 48 号）の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者でないこと。
(7) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員に該当する者でないこと。
(9) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の ISMS 適合性評価制度の認定、又はプライバシーマークの認定を受けていること。
※ (3)～(9)については、連携協力企業など（参加する者と協力し、当該参加する者の責任の下に本業務の一部を行う者）があるときは、当該連携協力企業などにおいても同様とする。

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2.2. スケジュール
項目
1. 公告・募集要領の公表

日程
令和６年４月 15 日（月）2. 募 集 要 領 等 に 関 す る 質 令和６年４月 15 日（月）から令和６年４月 19 日（金）まで問受付（午後５時必着）

3. 募 集 要 領 等 に 関 す る 質 令和６年４月 24 日（水）午後５時予定問に対する回答
4. 参加申込書の受付・資格 令和６年４月 25 日（木）から令和６年５月 7 日（火）まで
確認（午後５時必着）

5. 提案書の受付

令和６年５月８日（水）から令和６年５月 17 日（金）まで（午後５時必着）

6. プレゼンテーション
7. 最優秀及び優秀提案の選出、結果通知

令和６年５月 23 日（木）予定
令和６年５月下旬予定

2.3. 参加申込書の提出
2.3.1 提出期限
令和６年４月 25 日（木）から５月７日（火）午後５時まで※ 郵送の場合も５月７日（火）午後５時までに必着とする。
2.3.2 提出場所・方法
デジタル推進室に事前電話連絡の上、参加申込書などを持参、又は郵送により提出すること。
2.3.3 提出書類
このプロポーザルに参加を希望する場合は、次の書類を各 1 部提出しなければならない。
(1) 【様式 1】参加申込書(2) 【様式 2】受注実績調書(3) 【様式 3】会社概要書(4) 実施体制表 ※任意様式

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2.3.4 参加辞退
参加申込書提出日以降に参加を辞退する場合、【様式６】辞退届をデジタル推進室へ事前に電話連絡の上、持参して提出すること。なお、すでに提出された書類は返却しない。
2.4. 質疑及び回答質疑がある場合は【様式４】質疑書を提出すること。質疑書以外での問い合わせについては、一切受け付けない。
2.4.1 質疑書
(1) 提出期間
令和６年４月 15 日（月）から４月 19 日（金）午後５時まで(2) 提出場所・方法
デジタル推進室へ持参、又は電子メール（digital@town.nara-koryo.lg.jp）にて提出すること。なお、件名は「広陵町ホームページリニューアル業務」とすること。
2.4.2 質疑書の回答
質疑に対する回答は、競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、令和６年４月 24 日（水）午後５時を目処に本町ホームページにて回答する。
2.5. 企画提案書などの提出
参加申込書を提出し、このプロポーザルに参加する者は、次のとおり【様式５】提案書提出届及び企画提案書など（以下「企画提案書など」という。）を提出すること。
なお、提案は１者 1 案とする。
2.5.1 提出書類
提出書類

部数

1. 提案書提出届【様式５】1部

2. 企画提案書（1 者 1 案）※任意様式

1部

3. 企画提案書の電子データ（PDF※５MB を超える場合は CD-R 等1枚により提出すること。）
4. 【別紙 1】CMS 機能要件一覧表

1部

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5. 費用見積書及び明細書（構築費用）※任意様式及び電子データ

1部（PDF※５MB を超える場合は CD-R 等により提出すること。）
6. 費用見積書及び明細書（保守費用）※任意様式及び電子データ

1部（PDF※５MB を超える場合は CD-R 等により提出すること。）
2.5.2 提案書などの提出(1) 提出期間
令和６年５月８日（水）から５月 17 日（金）午後５時まで(2) 提出場所
デジタル推進室に事前電話連絡の上、企画提案書などを持参又は郵送により提出すること。
(3) 提出方法
2.10.の提出先へ郵送（配達証明）若しくは持参するものとし、電子メールでの受付は不可とする。持参の場合は、開庁日の午前 8 時 30 分から午後５時 00 分の間で受付する。
※ 郵送の場合は、令和６年５月 17 日（金）午後５時 00 分までに必着とし、2.5.1 提出書類の全てを封入し、封印をしてから提出すること。また、封筒にはそれぞれの提出書類名を記載すること。
2.6. 企画提案書などの作成
2.6.1 企画提案書などの作成
仕様書及び別紙２企画提案書作成要領に基づき作成すること。
2.6.2 見積書の作成(1) 構築費用
設計関連費用、デザイン費、CMS 導入費、外部 ASP 導入費、サーバなどの環境構築費、データ移行費、研修費、他機能導入費など、仕様書の業務内容に基づき、リニューアル業務にかかるすべての費用の合計を記載すること。
ただし、構築費用の合計金額は 10,000,000 円以内とする（消費税及び地方消費税を含む。）。提案金額が提案上限額を上回った場合は失格とする。構築費用には令和６年度の保守費用も含むこと。

【別紙】リニューアル業務委託募集要領(2) 保守費用
令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの保守契約におけるハードウェア、ソフトウェアなど、システム保守にかかるすべての費用の合計を記載すること。
なお、保守費用については、特別な理由がない限り、増額は認めない。
2.7. 優先交渉権者などの選定方法
書類審査及びプレゼンテーションにより評価・採点（600 点満点）を行い、合計点数の高い者から優先交渉権者及び次点交渉権者とする。
2.7.1 審査（600 点）
プレゼンテーションの内容を評価し、点数化する。
(1) 基準点・・・CMS 機能要件一覧表※「必須」要件に「×」がある場合は参加できないものとする。
(2) 提案評価点・・・企画提案書(3) 価格点

ア・・・費用見積書（構築費用）(4) 価格点

イ・・・費用見積書（保守費用）(5) プレゼンテーション
2.7.2 審査
(1) 審査方法
提案内容については、対面のプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施して総合的に評価し、優秀であると認められた者を選定する。
(2) プレゼンテーション及びヒアリング時間
１事業者につき 50 分（提案 15 分、デモ 15 分、質疑応答 20 分）程度とし、デモについては１記事（写真、表及びリンク先を含む記事）について、作成から承認まで新着記事として掲載されるまでの一連作業をデモすることとする。また、パソコン及びスマートフォン向けの記事の掲載方法についてもデモすることとし、記事の内容については問わないこととする。
(3) 提案者人数３名以内とする。仕様書 8.1 実施体制で配置する管理技術者及びシステム担当技術者は必ず出席すること。

【別紙】リニューアル業務委託募集要領(4) 提案内容
企画提案書にある内容のみをプレゼンテーションすることとし、提案内容を PowerPoint 等において表現する場合には、PC 等は持参すること。
HDMI 端子で接続するテレビモニターは発注者で用意する。ただし PC やPowerPoint 等の使用は任意とする。
(5) プレゼンテーション及び実施日時
令和６年５月 21 日(火)までに個別に電子メールにて実施時間を連絡する。
2.7.3 優先交渉権者の決定
審査結果により最高評価点を得た者を優先交渉権者とする。なお、合格基準点は 600 点満点中 330 点以上とし、提案事業者が１者の場合であっても、審査の結果、合格基準点に達していれば委託予定者とする。
2.7.4 最終審査結果通知及び優先交渉権者の公表(1) 結果通知
最終審査の結果は、参加者全員に対し、令和６年５月下旬（予定）に参加申込書に記載された連絡先に電子メールで通知する。
(2) 公表優先交渉権者及び次点交渉権者名（※左記以外の事業者名は非公開）及び２者の評価点、参加者数の審査結果は、令和６年５月下旬（予定）に本町ホームページ上に公表する。
2.8. 契約2.8.1 契約の締結
優先交渉権者を決定後、提案内容に基づいて協議を行い、両者の協議が整った場合、令和６年６月上旬（予定）に本業務にかかる契約を締結する。
ただし、仕様書 4.データ移行に関する要件に示すとおり、移行対象データ数が変動する予定のため、提案金額に基づいて再度費用見積書を提出した上、契約金額を決定する。
なお、本委託業務のすべてを再委託することは一切認めない（企画提案書内

【別紙】リニューアル業務委託募集要領の実施体制を示す項目において、役割が明確に示されている場合を除く。）。ただし、必要により一部を再委託する場合は、本町と協議の上、その承認を得るものとする。
2.8.2 次点交渉権者との交渉優先交渉権者が業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合、又は協議が整わない場合には、次点交渉権者と当該業務委託について交渉を行う。
2.8.3 契約期間
(1) リニューアル業務にかかる業務委託契約
契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。
(2) 保守にかかる業務委託契約
令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの運用に伴う保守については、別途契約することとする。
2.9. プロポーザル参加に際しての留意事項
2.9.1 失格・無効
次のいずれかの事項に該当する場合は、失格、又は無効とする。
(1) 参加申込書を提出した後、提出期限内に企画提案書などの提出がされない
場合(2) 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合(3) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合(4) 他の提案者と提案内容などについて相談を行った場合(5) 優先交渉権者選定終了までの間に、他の提案者に対して提案内容を意図的に開示した場合(6) 契約締結までの間に、プロポーザルの参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合
2.9.2 留意事項
(1) 提出された企画提案書などは返却しない。
(2) 提出以降における企画提案書などの追加、差し替え及び再提出は認めない。

【別紙】リニューアル業務委託募集要領(3) 提出された企画提案書などは、選定を行う作業に必要な範囲において、本町が複製を作成することがある。
(4) 企画提案書などの作成、提出、プレゼンテーションなどのプロポーザル参加に要する経費はすべて提案者の負担とする。
(5) 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象にかかる責任は、すべて提案者が負うものとする。
(6) 提出された書類は広陵町情報公開条例（平成 12 年条例第 7 号）、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 4 年条例第 18 号）等の関係法令に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。
(7) 企画提案書などの作成に本町より受領した資料は、本町の許可なく公表、また使用することはできない。
2.10.問い合わせ先及び各種書類の提出先〒635-8515
奈良県北葛城郡広陵町大字南郷 583 番地１
広陵町企画総務部総合政策課デジタル推進室
電話番号0745-55-1001

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