平成２８年度 業務実績報告書

平成２９年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況頁
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２） 学費の確保に関する目標（３） 経費の抑制に関する目標（４） 資産の運用管理の改善に関する目標

39
39
40
40

2
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供にに関する目標
42

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標（３） 安全管理等に関する目標（４） 社会的責任に関する目標

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

7
15
18

43
44
44
45

予算、収支計画及び資金計画

46

短期借入金の限度額

46

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

21
22

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

46

３ 大学の国際化に関する目標

25

剰余金の使途46

27

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

47

30
31
32
33

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
１ 社会人の教育の充実に関する目標
２ 地域との連携に関する目標
３ 教育現場との連携に関する目標
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

36
36
37

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院

国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況（平成２８年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
5 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
副理事長
相原 正志
理事（副学長） 文珠 紀久野
理事
吉田 雅彦
理事
山本 隆司
監事
内田 清
監事
萩原 勝

看護学部
大学院

任
期
平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日
平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

入学定員
40
40
80
50
30
80
100
260
10

3年次編入
学定員

5
5
10
5
5
10
－
20

男
82
52
134
51
14
65
38
237
6

現員
女
107
156
263
182
126
308
364
935
19

計
189
208
397
233
140
373
402
1,172
25

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、地域戦略総合センター、国際教育研究セン
ター

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

(5)学生数及び教職員数（平成２８年５月１日現在）
1,172 名
学生数
25 名
大学院生数
112 名
教員数
47 名
職員数

３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
平成２８年度は、平成３３年度までを計画期間とする第２期中期計画の初年度として、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、平成２７年度に導入した
ＧＰＡ(Grade Point Average)制度に対応したシステムを構築し、学生に対するＧＰＡの周知、学修情報の提供、及び学生への修学指導の実施等を実施した。また、学士力を構成する学士基盤力及び学士専門力を設定し、授業科目と各学士力の関連を示したカリ
キュラムマップ、カリキュラムツリーを決定した。
大学の研究に関する目標については、引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組んだ。大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。
また、地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・県民・学会等に報告した。平成２８年度より、国際政策学部に３コース制を導入した。
国際化については、山梨県と連携して、構造改革特区に認定された区域内で報酬を得て通訳案内ができる地域限定特例通訳案内士の養成を開始したほか、平成２７年度に新たに協定を結んだ新規協定校である仁川大学への夏季短期派遣プログラムに学生（４名）が初めて参加した。また、国際政策学部では研究者交流のための学部間協定を上海師範大学と締結するなど、海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
大学の地域貢献等に関する目標については、大学ＣＯＣ事業による産官民学連携、地域への人材供給等に加え、平成２７年度に（ＣＯ採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
Ｃ＋）の副代表校（代表校山梨大学）として、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、
民間企業、
自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指した４つの教育プログ
ラムンに取り組んだ。また、がん征圧、がん患者支援催しである「リレーフォーライフ in 甲府」
を県内で初めて開催（共催）した。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、副学長の新規設置、プロパー職員の採用、キャリアパスの策定など、効果的・効率的な人員配置に加え、国際政策学部、人間福祉学部を基礎とする大学院の設置に向けた文部科学省・山梨県との協議など
戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の増額変更や、主に未申請者を対象とした研修会を開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、契約の一元的、複数年契約を実施した。施設・設備の整備について、機能や安全性、教育環境の維持、向上を図るため、飯田キャンパス・池田キャン
パスで各種修繕を行った。
以上のように、全体としては、第２期中期計画の初年度を順調に終えることができたと考えている。

１

２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
国際政策学部では、平成２８年度から３コース制（地域マネジメントコース、国際ビジネス・観光コース、国際コミュニケーションコース）を導入し、地域実践型科目を取り入れた。

2

人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２８年度の国家試験合格状況は、社会福祉士では３１名合格（合格率５７．
４％：全国平均２５．８％（福祉系大学等））で全国７０
校中１４位、精神保健福祉士では８名合格（合格率１００％：全国平均６２．０％（福祉系大学等））で全国５８校中１位であった。小学校教諭一種免許状課程では、５名の小学校教諭が誕生した。
看護学部では、保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべく、個別指導や補習講義など、さまざまな側面からの支援を行った結果、看護師９９．０％（全国平均８８．５％）、保健師１００．０％（全国平均９０．８％）、助産師１００％ （全国平均９３．０％）と高い合格率であった。
（大学院課程）専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目（臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント）のうち、既に開講している臨床薬理学、フィジカルアセスメントに続く科目である病態生理学のシラバス作成に着手した。
また、新大学院構想については、大学院ワーキンググループを設置し、飯田キャンパスにおける分野横断型の大学
院学位プログラムの基本設計を行い、設置構想概要をまとめたほか、文部科学省や県と調整を行った。
（２）教育内容等に関する目標
本年度より、科目ナンバリング制を導入し、本学の全科目に科目ナンバーを付し、学生便覧に掲載したほか、ＧＰ
Ａデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供を行うとともに、学期ＧＰＡが低い学生に対しては修学指導を行った。
また、学士力（学士基盤力及び学士専門力からなる）の（全学共通科目で培ううち、全学に共通する「学士基盤力」
力）について審議を行った結果、6 つの学士基盤力を設定し、各学士基盤力の学修成果や測定方法についてまとめた。
「学士専門力」の検討については学部毎に検討を行い、年度内に３学部全てで学士専門力を決定した。
国際政策学部では、カリキュラム再編成の早期実施のため、コース制の導入や、英語能力別教育の実施、海外夏季
短期派遣、海外インターンシッププログラムへの学生の参加を進めた。
人間福祉学部では、教諭等の養成目的の明確化に向けた
具体的な方策について検討を進め、各課程の養成目的と具体的方策の最終版、カリキュラムツリーを決定したほか、社会福祉士国家試験対策、精神保健福祉士国家試験対策のための講座、対話会、模擬試験の実施等を行った。
看護学部では、キャリアガイダンスの実施のほか、チューター単位の個人面接や国家試験合格対策のための個別指導や補習講義等をきめ細やかに指導を行ったほか、カリキュラムツリーを決定した。
（３）教育の実施体制等に関する目標
教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ研修会のほか、学部・研究科毎のＦＤ研修会、新任教職員への研修、人権・研究倫理等に関する研修会を計画的に実施したほか、学生による授業評価で高い評価を継続している教員を講師に迎えたグループワークを新たに行うなど、教職員の資質の向上を図った。
また、グローカル人材の養成を図るために平成２７年度に設置した国際教育研究センターの機能強化のため専門性の高い任期付き専任教員を配置した。
さらに、平成２９年度に向け、全学 FD 委員会を FD・SD
委員会に改編した。

3

（４）学生への支援に関する目標
学業不振、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題などの多様な支援を必要とする学生に対して、学内関係部
署の他、医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、
平成２４年度に立ち上げた学生支援検討会を概ね月１回開催し、連係して支援が必要な学生に対応したほか、学習支
援として、従来から取り入れているチューター制度による支援、チューターミーティング（チューター）における情報交換を行った。
就職支援については、学生の早い段階からのキャリアデ
ザインへの意識を高めるため、キャリアデザインの講座を１年生から履修可能とし、働くことや自らの生き方・進路について考える機会を提供したほか、インターンシップガ
イダンスの開催など、キャリアサポートセンター、就職支援担当等を通じ、キャリア形成支援等を充実させた結果、
年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部９６．６％、人間福祉学部９５．３％、看護学部１００％、全学平均９７．４％と高い水準を維持（昨年度全学平均９７．１％）
した。
このほか、経済的に困窮状態にある学生に対しては、目的積立金も活用して入学料２名（全額減免１名、半額減免
１名）（前年度０）、前期９４名（私費留学生１名含む）、
後期８９名（私費留学生１名含む）の授業料減免（全額減
免７名、半額減免１７６名、計１８３名）（前年度計１３１名）を拡充措置した。

定で採択された大学ＣＯＣ事業の中で、県内自治体の政策
課題・ニーズを十分に踏まえた研究活動を行った。
○「学長プロジェクト研究」３件。
①国際政策学部「地域公共人材の情報共有システムの構築に向けた産官学連携に関する研究」②人間福祉学部「リユース・アート・プログラムの開発プ
ロジェクト」③看護学部「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保・定着に向けて」○「プロジェクト研究」３件。
①穴切地区介護予防ネットワークの構築Ⅰ～在宅高齢者に対する介護予防ニーズに関する研究～②山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究Ⅲ③地域産業資源を活かしたビジネス開発と絹織物文化の再興を考える－甲斐絹文化の地域産業史的研究と織物産業
ネットワークの形成のために―○「共同研究」４件。
①日本語を母語としない子どもたちの未来を考えるプロジ
ェクト－多言語による進路進学ガイダンス開催の意義－②赤ちゃんの健康を守るための家族へのスキルアップ支援③双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデ
ルの構築④県内の行政保健師に求められる乳幼児養育中の在留外国人とその家族の妊娠・出産・育児期の支援に関する研究～保健師と各国コミュニティの強みとの連携を目指して～○「大学ＣＯＣ事業」１２件。
［平成 25 年度からの継続分］①市民後見人養成プログラムによる人材育成

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェク
ト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究を進めた。
また、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予

4相反のマネジメントポリシーや規程を整備した。
更に、教員の業績評価を行い、表彰制度も取り入れた。

②学生出前授業プロジェクト［平成 27 年度からの継続分］③やまなし魅力 100 選プロジェクト④フリーペーパーと外国語パンフレット制作による山梨の魅力発信⑤地域の健康課題に基づいた PDCA サイクルによる保健医
療計画策定と保健活動の展開⑥生活困窮者自立支援事業の推進に係る社会資源開発に関するプロジェクト
⑦がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェ
クト［平成 28 年度からの新規分］⑧過疎高齢化地域の医療・介護施設における看護職者の人
材育成⑨日本国内におけるソーシャルワーク的支援に関する研究⑩地域包括ケア会議における住民の主体形成に向けたアプ
ローチに関するプロジェクト⑪体験型アクティブ・ラーニングにおける ICT 活用の実践
的検証－クラウド型ポートフォリオによる学習支援・評価活動の効果と課題⑫甲府市の住みよさと地域アイデンティティの調査「甲府らしさ」に関する聞き取り調査
研究成果は研究報告会や学術交流会、観光講座・秋季総合講座等の各種講座や報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
大学ＣＯＣ事業については、平成２７年度に引き続き行
う事業のほか、新たに５件の取組を開始した。また、利益

5

３

大学の国際化に関する目標
学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、学生の海外留学の支援等を行うため、国際教育研究センターの教員１名を公募採用し、３名体制での運営を９月より開始したほか、将来の全学組織化に向けた体制づくりを行った。また、国際政策学部では研究者交流のための学部間協定を新たに上海師範大学と締結した。
学生については、協定締結校であるモントレー国際大学
院大学の短期語学プログラム、三育大学（看護学科）からの訪問研修の受け入れのほか、新規協定校である仁川大学への夏季短期派遣プログラムに学生(4 名）が初めて参加するなど海外大学との交流を推進した。

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
大学ＣＯＣ事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した１２のプロジェクトを通して教育・研究・
社会貢献活動を効果的に実施した。
このほか、平成２７年度に引き続き、甲州市から人口対策プロジェクトの「甲州市魅力発信事業」を受託し、情報誌「甲州らいふ」の作成と Facebook ページの運営を行った。
地域研究交流センターでは、「観光講座」「秋季総合講座」「県民コミュニティカレッジ」を実施したほか、学生または学生団体の地域における活動事業を認定・支援した。
また 、県教育委員会と連携し、「やまなしワクワク子育て親育ちプログラム」、「子育て支援リーダーステップア
ップ講座」、さらに、農業と福祉の連携について「農福連携の現状と課題について」セミナーを実施した。

看護学部では、県内で初めて開催された、地域でのがん
征圧・がん患者支援のための催し「リレーフォーライフ in甲府」を共催した。
そのほか、若年層人口の東京一極集中の解消を目標とす
るＣＯＣ＋事業が山梨大学を申請者として、オール山梨１
１大学の参加をもって採択された。本学は４つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・ＣＣＲＣ）すべてに参加し、かつ地域教養の幹事大学として、科目の開設と実施について幹事校として取組を進めた。
なお、地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合する方向で調整を行った。

４

その他業務運営に関する目標
施設、設備の整備について、機能や安全性が確保された教育環
境の維持、向上を図るため、飯田キャンパスではトイレのバリアフリー化を進めたほか、池田キャンパスでは、漏水箇所の修繕等を行った。
情報セキュリティに関して、学生に対し、オリエンテーションの場で、注意喚起を行った。
また、周辺地域自治体等への大学施設の貸し出しを行った。

Ⅲ
１

管理運営等に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
池田キャンパスの総括のための副学長の新設置、特命事項を担当する特任教授（２名）の任命、キャリアサポートセンターへのキャリアアドバイザーの配置等による大学の機能強化を進めたほか、プロパー職員を３名採用（年度内に３名内定）するなど高度化・複雑化する大学業務運営の強化を進めた。

２

財務内容の改善に関する目標
外部資金の獲得増に向け科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を昨年に引き続き開催し、応募奨励制度資金の増額変更をするなど、申請増に向けた取り組みを強化した。
また、経費の抑制や省エネルギー対策を図るため、警備契約の複数年契約・両キャンパス一元化のほか、照明器具の使用時間が長い照明をＬＥＤ化した。

３

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
教育研究水準や管理運営の質の向上に資するため、自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書として取りま
とめ、大学ホームページに公表した。

6

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
(イ) 人間福祉学部
中 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生期 き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成す
目 べき具体的目標を定め、実施する。
標 (ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
イ 大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

7

№

自己
評価

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造化を図る。

・全学に共通する「学士力」について検討を行う。

・全学教育委員会では、学士力（学士基盤力及び学士専門力から成る）のうち、全学に共通する「学士基盤力」（全学共通科目で培う力）について、まず5月委員会より本学の教育目標を踏まえて審議を開始し、継続審議を重ね、6つの学士基盤力として「自然・社会・文化理解」「想像力・表現力」「実践力・問題解決力」「人間関係形成力」「自己学修力」「地域・国際
コミットメント力」を設定した。次に、各学士基盤力の学修成果や測定方法について審議し、成文化した。そして、これらと並行し、6つの学士基盤力
がどの授業科目で培われるか関連が分かるカリキュラムマップを教養教育部会及び科目担当者と協働し作成した。さらに、3月委員会では本学の教育目標、ディプロマポリシー、学部専門力等との関係が俯瞰できるカリ
キュラムツリーを決定した。これら全学教育委員会での学士基盤力等の検討については、各学部教務委員会でも適宜報告され、各学部での学士
専門力の作成・ホームページへの掲載に至った。

・各学部の「専門力」について検討を行う。

・「学士専門力」の検討について、
国際政策学部では、カリキュラム委員会の中にワーキンググループを構成し、原案を作成した。学科会議及び委員会での議論を経て、12月の教授会で承認された。
人間福祉学部では、カリキュラムポリシーと「学士専門力」について、8月～12月の各学科会議において、学部教務委員より、全学教育委員会検討資料を提示し、検討経過報告、意見交換を行い、「学士専門力」の学修成果について項目を明示した。引き続き、検討を進め、カリキュラムマップ Ⅳ
及びカリキュラムツリーについて、平成29年2月の教授会において承認した。
看護学部では、6月～9月の教務委員会において、学部の教育理念と目
標、ディプロマポリシー、教育の到達目標、学士課程で学ぶ学生に求められる“20のコアとなる看護実践能力”（大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 最終報告 H23.3）を参考に、「学士専門力」について検討を行った。9月教授会ではその進捗状況報告を行い、領域単位での意見交換を依頼した。これまでの取り組み経緯を踏まえ、再度教務委員
会でとりまとめ、10月～12月教授会では学部教員全体で検討した。その
結果、看護学部は8つの「学士専門力」として、「教養を高める力」「自己学修力」「探究する力」「援助関係形成力」「思考力・判断力」「看護実践力」「連携し協働する力」「変革を志向する力」を設定した。1月～3月教授会で教務委員会が中心となって、カリキュラムマップ作成を呼びかけ、カリキュ
ラムツリーを提案し、決定した。

ア 学士課程1

8

・国際政策学部では、平成28年度カリキュラムから ・国際政策学部では、平成28年度のカリキュラム改正に合わせて、学部カ学部カリキュラムポリシーを再定義し、カリキュラムツ リキュラムポリシーの再定義を行うこととした。カリキュラム委員会の中でリーを新たに策定する。
ワーキンググループを構成し、原案を作成した。学科会議及び委員会での議論を経て、12月の教授会で承認された。

科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修 ・科目ナンバリング制を導入し、各学部の学修成果 ・平成28年度より科目ナンバリング制を導入し、本学の全科目に科目ナンの達成目標設定に向けて検討する。
成果の達成目標を設定する。
バーを付し、学生便覧に掲載した。
・国際政策学部では、科目ナンバリング制導入に伴い、3ポリシーの見直し作業と合わせディプロマポリシーの確認を行い、上記（No.1）の「学士専門力」の学習成果達成目標とその測定方法についても検討した。これを踏まえ、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーも策定し、2月学部教授会
Ⅲ2で承認された。
・看護学部では、科目ナンバリング制導入に伴い、3ポリシーの見直し作
業と合わせディプロマポリシーの確認を行い、上記（No.1）の「学士専門力」の学習成果達成目標とその測定方法についても検討した。これを踏
まえ、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーも策定し、3月学部教授会で承認された。
ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育 ・アクティブラーニング教育を取り入れた科目をシラ ・平成28年度も当該年度のカリキュラム科目を対象に6月にシラバス記載
機関、研究機関等、産官民との連携強化を推 バス上に明示し、地域関連科目や体験型のアクティ 状況調査を実施し、7月の全学教育委員会で報告した。着眼点は、シラバ
スのカテゴリ欄に地域科目の記載がある科目数及び実施率、教育方法
進するとともに、サービスラーニング科目をは ブラーニングの状況を把握する。
欄のアクティブラーニング教育の形式の記載がある科目数及び実施率でじめ地域関連科目の充実を図り、体験型のアあった。ここで、アクティブラーニング教育について、学生参加型授業、グ
クティブラーニング教育を全学的、学際的にループワーク、ディスカッション、ディベート、プレゼンテーション、反転授実施する。
業、フィールドワークは能動的学習として科目数及び実施率を算出した。
一方、サービスラーニング科目、実習科目は体験学習として科目数及び実施率を算出した。結果は、大学全体で、能動的学習を取り入れている
科目79.6%、体験学習を取り入れている科目7.9%、地域科目22.6%であることが確認された。全学共通科目の能動的学習を取り入れている科目
82.1%、体験学習を取り入れている科目1.5%、地域科目13.4%であった。
Ⅲ
3
・国際政策学部では、全学の方針に則り、地域関連科目や体験型のアク
ティブラーニングの状況を把握するため、平成28年度よりアクティブラーニ
ング教育を取り入れた科目のシラバス上への明示を開始した。
・看護学部では、全学の方針に則り、地域関連科目や体験型のアクティブ
ラーニングの状況を把握するため、平成28年度よりアクティブラーニング
教育を取り入れた科目のシラバス上への明示を開始した。シラバス記載
状況は、能動的学習を取り入れている科目86.5%、体験学習を取り入れている科目18.3%、地域科目が39.4%であった。

9

（ア）国際政策学部
社会のグローバル化に対応して、問題解決能 ・国際政策学部では、以下の取組を実施する。
・アドミッションポリシーについて見直しを行い、それに沿った形で入試方力の育成をより重視したカリキュラム再編成を ①コース制導入と地域実践型科目の１年次からの導 法について協議した。
早期に実施するとともに、行動する国際人を 入を行う。
・国際政策学部では、以下の取組を実施した。
目指して半数以上の学生に地域や海外に出 ②英語能力別クラス編成等による英語科目の充実と ①3コース制を平成28年度１年次生から導入し、初年度地域実践型科目て行う学習を経験させる。
英語学習環境の整備と学生別英語力の把握を行 として地域実践入門Ⅰ・Ⅱを開講した。
また、英語教育においては、中期計画期間 う。
②１，２年次の英語能力別(3クラス編成）教育の実施と入学時からの英語
中 に 4 年 次 後 期 に お い て 学 生 の 半 数 が ③海外協定校との交換留学や短期派遣プログラム 能力判定テストを行った。
TOEIC650点以上を、そのうちの二十パーセ を新たに開拓する。
③平成28年度、モントレー国際大学院と本学単独プログラムを8-9月に実
ントは800点以上を獲得することを目指す。
④国内・海外インターンシップ先をさらに開拓し、カ 施し、新規協定校である仁川大学への夏季短期派遣プログラムに学生(4リキュラムを充実させる。
名）が初めて参加した。
④豪州でのインターンシッププログラムを「国際理解演習」の授業科目として、2月22日から3月1日に実施し、11名が参加した。
・また、国際政策学部では、外国人留学生及び新規協定校の開拓のたⅢ
4め、2月19−22日に韓国（清州外国語高校、仁徳大学校、日本学生支援機
構ソウル事務所）、3月6日−10日に台湾・中国（輔仁大学、世新大学、国立台湾聯合大学、上海師範大学）への視察を実施した。

育成する人材像をより明確化し、地域マネジメ ・国際政策学部では、以下の取組を実施する。
・国際政策学部では、以下の取組を実施した。
ント、国際ビジネス・観光、国際コミュニケー ①SUS（スタートアップセミナー）の２学科合同開催を ①総合政策・国際コミュニケーションの両学科の学生が相互の授業をす
ションの３コース及び、副専攻コースを設置す 実施する。
べて受講できるようにカリキュラムを設計した。その内容を4月に実施したるとともに、１学部１学科制への移行を図る。 ②平成29年度（H28年度新入生）からのコース移
スタートアップセミナーにおいて、説明を行った。
行、演習科目の２学科統一化への準備を行う。
②平成28年度新入生からのコース移行、演習科目の2学科統一化のため③地域限定通訳案内士副専攻を設置する。
の学部FDを7月に開催した。
③山梨県地域限定通訳案内士副専攻課程を設置した。

Ⅲ

5

10

（イ）人間福祉学部
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、 ・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育 ・本学としての、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教 士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等 稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的の明確
諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、そ 学校教諭の養成目的の明確化に向けた具体的な方 化に向けた具体的な方策について、各資格・免許課程の責任者で構成さの目的達成に向けた具体的な方策を策定し 策について検討を行う。
れ、開催された実習連絡会議（第1回5月18日、第2回7月20日、第3回10
計画的に実行する。
月19日、第4回1月18日）において検討を進めた。第5回3月15日～22日
新卒者の社会福祉士国家試験の合格率に
メール会議において、検討資料「各課程の養成目的と具体的方策」を3月
ついて六十パーセント以上を達成し、精神保30日の各学科会議で配布、意見徴収を行い、平成29年度において継続し
健福祉士国家試験の合格率について百パーて検討の上、最終版として教授会において承認することとした。
セントを目指す。

6

Ⅲ
・新卒者の社会福祉士国家試験合格率六十パーセ ・5月24日に社会福祉士国家試験対策説明会、7月19日に精神保健福祉
ント以上、精神保健福祉士国家試験合格率百パー 士200日前講座（説明会）を開催し、10月6日より国家試験対策講座を開
セントを目指し、学部として支援の取り組みを行う。 始した。また、平成27年度国家試験合格者3名を講師として招き、受験経験談を聞く機会を設け、6月6日より一問メール送信を開始した。更に、8月6日に社会福祉士、10月22、23日に社会福祉士、精神保健福祉士模擬試
験を実施した。
以上のように、国家試験対策講座、受験経験者講話、一問メールの送
信、模擬試験の実施を進め、合格率の向上を目指した。その結果、合格率は精神保健福祉士については100％、社会福祉士については57.4％であった。

（ウ）看護学部
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職 ・看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人 ・看護師教育課程、保健師教育課程、助産師教育課程、養護教諭一種免業人の養成目的を明確化し、その目的達成 の養成目的を明確化し、その目的達成に向けた具 許状課程4種の専門職業人の養成については、年度当初に「看護学部のに向けた具体的な方策を策定し計画的に実 体的な方策を検討する。
教育」を用いて、学年ごとのカリキュラムガイダンスを丁寧に実施し、その行する。
目的達成に向け、授業科目担当教員はカリキュラムを進行させた。学部
新卒者の国家試験について、看護師百生は、履修登録した前期科目を全員が履修した。
パーセント、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格率を達成する。
Ⅲ

7
・新卒者の国家試験について、看護師百パーセン ・学生厚生委員会とキャリアサポート運営委員会が中心となり、平成28年
ト、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格 度も同様、入学年次から卒業年次まで「ステップ1～5」までのキャリアガイ
ダンスを系統的に実施した。またGPA制度を活用し、チューター単位の個率を目指す。
人面接や、国家試験合格に向けた模試結果を踏まえた個別指導や補習講義等をきめ細やかに指導を行った。結果、新卒者の国家試験合格率
は、看護師99％、保健師、助産師はいずれも100％であった。

11

イ 大学院課程
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた ・大学院設置準備委員会を設置し、山梨県及び文柔軟かつ高度な大学院課程を構想し、その 部科学省と協議しながら学位プログラムによる新大実現に向けた取組を積極的に進める。
学院構想を具体的に検討する。

8

・大学院ワーキンググループを設置し、飯田キャンパスにおける分野横断型の大学院学位プログラムの基本設計を行い、設置構想概要をまとめた（5回開催）。10月25日に文部科学省の設置審査室との事務相談（4名出席）を実施した後、学内に大学院設置準備委員会（澁谷彰久委員長）を設 Ⅲ置し、県と協議する中で、具体的なニーズ調査等を開始した。

看護学研究科では社会人学生の生活実態に ・専門看護師教育課程38単位教育課程の開設に向 ・38単位化に向けて、共通科目「病態生理学」のシラバス作成に着手し即した学修環境を整備するとともに、スペシャ けた新たな科目の開講を検討する。
た。
リストの育成・教育研究者の育成のために、３つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課 ・基礎看護学・看護管理学の開講を目指し、準備す ・看護管理学の開講を決定した。平成29年度の入学予定者として3名がⅢ
9 程・教育内容の充実改善を図る。
Ⅰ期入試において合格した。基礎看護学に関しては、平成27年度より休る。
講していたが、シラバス・指導教員・科目担当教員が確定し、平成30年度から再開講する準備が整った。

ウ 入学者の受け入れ
大学の魅力を発信するとともに、学力以外の ・高大接続改革実行プランに基づくアドミッションポリ ・アドミッションポリシーについて見直しを行うと共に、見直し内容に沿った能力（思考力・判断力・表現力等）を重視する シーの策定作業と並行して、入試方法の見直しを行 形での入試方法の見直しについても協議を行った。
・看護学部では、高大接続改革実行プランに基づくアドミッションポリシー
入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等 う。
の策定を行うため、平成27年度に立ち上げた拡大入試企画委員会を中により、留学生や社会人を含み幅広く優秀な学生を受入れ、安定した定員充足を維持す
心に入試方法についても検討した。平成28年度は、6月30日、7月27日、9
月6日、11月2日の計4回実施した。看護学部の3つのポリシーに係る『学る。
士専門力』や特色ある教育課程について、学年ごとの学習過程を踏まえながら分かりやすく明記した。

10

・学部の魅力や特色をHP等を通じて情報発信していく。特に国際政策学部では、外国人留学生受入れのための新規協定校の開拓、海外広報の充実を図る。

・国際政策学部では、学部のＨＰにおいて、学部の教育理念である「行動する国際人へのアプローチ」について追記した。特に、平成28年度から始
まった、コース制と副専攻課程についての説明を充実させ、その特色をわ Ⅲ
かりやすく説明するようにした。また、外国人留学生及び新規協定校の開拓のため、2月19−22日に韓国（清州外国語高校、仁徳大学校、日本学生支援機構ソウル事務所）、3月6日−10日に台湾・中国（輔仁大学、世新大
学、国立台湾聯合大学、上海師範大学）への視察を実施した。

・給費奨学金制度について調査を行う。

・公立大学を対象とした給費奨学金制度についての現状把握を行ったと
ころ、独自の給付金制度を設けている大学は４４％とほぼ半分であった。
その結果を踏まえ、平成29年度に本学としての対応を検討することとした。

12

全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選 ・全学ＡＯセンターを設置する。
抜の実施体制を整備するとともに、入試方法
や入試結果に関する追跡実証研究を行うな
ど、高大接続改革実行プランに基づく入試改
革を推進する。

・8月1日よりアドミッションズ・センターを設置し、実施体制強化に向けて整備を行った。

11

Ⅲ・平成27年度入試の結果と入学後の成績（ＧＰＡ）と ・平成27年度に引き続き、入学者追跡調査を実施すると共に、追跡調査の関連から入試結果の妥当性について検証する。 結果と入試結果との関連を調べ、入学者選抜方法や評価方法の妥当性について検証を行ったところ、推薦入試・一般入試（前期・後期）の別と入学後の成績の関連が見られたことから、平成29年度も引き続き入試結果の妥当性について検証する。

エ 成績評価等
ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎デー ・ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する ・ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供を行タの分析によりその効果を検証し、それぞれ 学修情報の提供、修学指導を行う。
うとともに、学期ＧＰＡが1.5未満（最高4.5（素点100点）、最低0（素点59点の課程における質保証の改善を図る。
以下）で1.5は素点70点に対応する）の学生に対しては修学指導を行った。
看護学部では、「平成28年度前期GPA集計結果」について第4回学部教授会で教務委員会より報告があり、GPAに基づく修学指導の流れについて再度確認するとともに、該当者があった場合の指導等について共有化 Ⅲ12を図った。平成28年度前期は修学指導を必要とする学生が１名おり、当該チューター教員が指導を行い、報告書作成、今後の指導の方向性を明らかにした。「平成28年度後期GPA集計結果」については第14回学部教授会で教務委員会より報告があったが、学期ＧＰＡが1.5未満の該当者はいなかった。
学びの技法の教育法を習得するＦＤワーク ・ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブ・ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教
ショップの開催等を通じて、学生の能動型アク ラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研 育方法や教育評価法を研究した。
ティブラーニングを促進する教育方法や教育 究する。
看護学部では、学部FD企画1としてテーマ「教育実践の質を高めよう～評価法を開発・実践する。
計画・実施・評価の循環～」を、成人看護学領域の渡辺かづみ准教授を講師に開催し、その中でアクティブラーニングを教育方法として具体的に
13
Ⅲ
どう取り入れていくか教員相互学習を行った（詳細はNo14に記載）。

13

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・全学教育委員会では、学士力（学士基盤力及び学士専門力から成る）のう【平成27年度】
ち、全学に共通する「学士基盤力」について審議を行い、6つの学士基盤力として ・中期及び年度計画が期待する学内各学部の連携による専門分野横断的な教育「自然・社会・文化理解」「想像力・表現力」「実践力・問題解決力」「人間関係形 推進への取り組みが十分進んでいないことは残念である。今後のカリキュラム改成力」「自己学修力」「地域・国際コミットメント力」を設定したほか、各学部におい 正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
て、学士専門力について検討し、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを作成した。
【第1期中期目標期間】
・看護学部における山梨大学医学部医学科・看護学科との連携による在宅診療の参加等の取り組みは、学生の多様な教育機会の確保に極めて有効であるが、中期計画に定めた学内３学部の連携による専門分野を横断する学際的な領域の教育推進への取り組みが、十分に進まなかったことは残念である。今後のカリキュラム
２ 未達成事項等
改正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
なし（対応結果）
・これまで、学生への教育面では、人間福祉学部と看護学部において、大学開学時から甲府城西高校の出前授業（「福祉と看護」）を長年に亘り共同で担当してきた。
また、平成23年度より実施してきた道志村をフィールドとした連携教育を平成26年まで実施してきた。国際政策学部と看護学部は、本学COC事業による取組である「やまなし市民後見人養成講座」を平成26年度から共同開催している。また看護学
部では、平成22年度より全学共通科目において学部開放科目（選択科目）として「災害支援」（1単位15h,1～4年）を開講してきたが、体験学習や大学周辺地区防災訓練への参加等についても検討中である。自然災害が頻発する中、3学部揃っての災害支援学習は喫緊の課題である。そこで、授業内容を見直し、第一段階として
平成29年度から、看護・人間福祉学部が連携し専門分野横断的な「災害支援」をスタートしている。今後はＣＯＣ＋を通じた学部間連携、大学間連携による教育を展開していく。
大学院設置に関して、従来の学部設置型でなく、①国際政策学・人間福祉学の文
理融合、②学位プログラムによる融合型の専攻、③実習やインターンシップを重視
し、修士論文は文理融合、産学協働の集団指導体制を目指してWGを組成して検討を開始した。５回開催し、設置構想概要をまとめると共に３学部に共通した高度な地域人材の育成が可能な修士課程の設置に向けて検討している。

14

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的
中 に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さら ・全学的なＦＤを計画的に実施する。
に課題別、テーマ別の研修会を新たに導入・実施するとともに、「大学コンソーシアムやまなし」等を通じて、広域ネットワークを活用した教職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。
また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。

１．全学FD委員会の活動・年間の方針に基づいて活動計画を立案し、計画にそって定例的に委員会を開催した。毎回各学部・研究科等のFD活動の情報交換を行い、全学的なFD活動の企画・実施・評価を行った。
２．FD活動：研修会等の実施状況
・全学部としては、平成29年2月17日に平成27年度に引き続き京都大学
山田剛史准教授を講師に招聘し、全学FD研修会を開催し、参加者は66名であった。
・国際政策学部では、9月21日にコース制導入となる新カリキュラム及びゼミ体制についてFD研修会を実施した。
・人間福祉学部では、7月13日に池田充裕教授・田中謙講師を講師として、「アクティブラーニングの授業実践と今後の検討課題について」をテー
マに研修会を開催した。20名(90%）が参加した。
・教職課程部会では6月14日に「今後の教職免許制度の改定の見通しについて」をテーマに研修会を行った。参加者は13名であった。
・看護学部では8月31日「できないことができるようになる効果的な『教え方』～実習指導者の及び教員に必要な3つのスキル(認知・運動・態度）～」をテーマに、早稲田大学 向後千春教授を招聘し研修会を開催した。
出席者は96名（教員56名（役員含）、実習指導者37名・職員3名）であった。
・看護学部FD企画１として7月20日の教授会後に看護学部渡邊かづみ准教授を講師に、「教育実践の質を高めよう～計画・実施・評価の循環～」をテーマに講師・助教・助手の教員を対象に学部FD研修会を開催し、44
名(80%）が出席した。さらにFD企画2として、3月１7日に看護学部吉澤千登勢准教授を講師として、「大学教員の4つのミッション；教育・研究・学内
運営・社会貢献のエフォートについて語り合いませんか!!」をテーマに、准教授、講師、助教、助手を対象に研修会を開催し、32名が出席した。

15

自己
評価

・看護学研究科では学部FD委員会と共催で、2月7日に清水一彦学長を講師に迎え、「大学における大学院構想と今後の課題」をテーマとした講演会と、看護学研究科長による「大学院博士課程設置に向けた準備状
況」を内容とした研修会を開催し、参加者は54名であった。
３．FD・SD研修会の実施状況【新任教職員への研修】
・新任教員職員研修会を4月27日開催し、22名(100%)の参加があった。

14【人権等に関する研修】
・8月2日に「ハラスメントの捉え方と防止対策・事後措置について」をテーマに、山口卓男弁護士を招聘し、人権委員会が主催で研修会を開催した。参加者は90名であった。また平成29年2月22日に人権委員会が主催
で幹部教職員を対象に、株式会社フォーブレイン澤田尚美氏を講師として研修会を実施し39名が参加した。
・8月5日に保健センター運営委員会との共催で「大学生における発達障
害-合理的配慮の実際と実践-」をテーマに研究会を行い、信州大学の高橋知音教授を招聘して研修会を行った。参加者は93名であった。
【研究に係る研修】・8月3日に科研費申請書および利益相反に関する研修会を行った。参加者は66名であった。
【大学環境等に関する研修】
・環境委員会主催で平成28年度全学環境委員会活動委報告と「市民発の環境活動～リユース食器の普及のあゆみとこれから～」をテーマに、認定NPOスペースふう理事長永井寛子氏を講師に迎えて講演会を行い、50名の参加があった。
【その他の研修】・10月22日に「人はなぜ小説を求めるのか」をテーマに阿刀田高氏を講師に迎え、図書館主催で研修会を開催し、本学内外54名(学内18名）の参加者であった。

・広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織化に向け、準備 ・これまでの全学FD委員会をFD・SD委員会に改編し、広域ネットワークをする。
視野に入れた次年度への体制づくりを行った。

16

Ⅲ

・学生による授業評価の内容と活用方法を見直す。 ・平成28年度は国の求める内部質保証の目的の中心が学修成果の可視化へ移行していることを鑑み、3回の授業評価部会でアンケート内容及び方法案を検討し、その案を基に全学FD委員会で今後の授業評価について検討を重ね、学生による授業評価内容及び方法の改善について決定
及び予算化し、平成29年度から新たな学生による授業評価を実施する準
備及び体制を整えた。

『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・全学FD委員会で学生による授業評価内容及び方法の改善について決定し、平 （指摘事項）
成29年度から新たな学生による授業評価を実施する準備及び体制を整えた。
なし

２ 未達成事項等なし

17

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
中 すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
期 イ 生活支援
目 すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
標 経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学習支援すべての学生（ 外国人留学生や社会 人学 ・学生相談窓口、クラス担任制、チューター制により ・学生相談窓口を飯田・池田両キャンパスに設置し相談や助言を通年に生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学 学習支援を行う。
わたり行った。
習しやすい環境をつくるため、引き続き学生
・国際政策学部では、1年次から4年次まですべての教員がゼミを担当し相談窓口を設けるなど、学習相談体制をさらている。また、ゼミを必修としているため、学生の一次相談窓口としていに進展させるとともに、両キャンパスにおいてる。担任は各学科で、それぞれの学年に対して2名の教員が担当してい学生の自主的な学びと相談の場（ラーニング
る。チューターは留学生に対して1名のチューターが担当している。
コモンズ）等を整備する。
・人間福祉学部ではクラス担任制を採用して助言や個別指導を行った。
・看護学部ではチューター制度による学生支援を長年継続している。平成28年度も、チューターリーダー会議を中心に、学生の学習支援・生活支援やキャリアガイダンスの計画等について共通認識を図った。また、各チューターの年間計画に基づき、チューターミーティング等により情報を共有し、きめ細やかな学生支援を行った。なお、チューターリーダー会議 Ⅲ
15
は、第1回は5月6日に、第2回はメール会議、第3回3月13日においては、
10チューターリーダーより、年間計画に基づき、学年ごとの面接及び4年次生に対する就職面接・国家試験に向けた相談活動等について報告がされた。

18

・すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害 ・図書館運営委員会において、ラーニングコモンズの基本的な考え方（方のある学生を含む。）が使いやすいラーニングコモン 針）を検討し、策定し、業者からの提案等も参考に、レイアウトや必要経費
ズ整備のための基本方針を策定し、準備作業を行 についてまとめ、平成29年度予算に整備費を計上した。
う。
学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施 ・学生との対話「学長と語る」を各学期に実施する。 ・池田キャンパスでは大学院生を中心とした「学長と語る会」を3回実施しする。
た。飯田キャンパスでは11月1日に執行部関係者を交えて学生自治会と16の同様の会を実施し、学生から意見聴取を行った。学生からの要望の一 Ⅲ部については、実現を図ることとした（No.52参照）。

イ 生活支援すべての学生が安全にかつ安心してキャンパ ・学習相談支援体制の見直しを検討する。学生支援 ・毎月定例（年11回）で学務・教務等、キャリアサポート、保健センターのス生活を過ごすために、中期計画期間中に学 のための連携協議会において、学生対応の具体的 担当者が集まり、各部署が保有する情報を共有し、支援が必要な学生に生支援体制に係る情報や組織の一元化を目 事例や業務を通した情報交換を行い、学生支援の 連携して対応した。また、学会報告等の伝達研修を行い、連携の強化や指すとともに、相談に適した環境整備を行い、 質的向上を図る。
スキルアップを図った。
学生に関する支援制度を充実する。

17

・学生の健康管理システムの運用をもとに、健康管 ・平成28年度から学生健康管理システムを運用開始し、健康診断や健康
理及び教育を行う。また、プライバシーに配慮した環 調査結果などの健康データの蓄積を開始し、健康管理に活用した。
Ⅲ
境整備について検討する。
・相談者のプライバシーを確保するため、希望者には事前予約にて個室（教室等を別途予約し確保）で対応することを、学生厚生委員会で決定した。

経済的困窮者に対する授業料減免措置（定 ・経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減 ・平成28年度の経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置
員ベースで算定した授業料収入額に対する 免措置（定員ベースで算定した授業料収入額に対 については、計画どおり減免比率4．4％を実現した。これにより平成28年
減免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、 する減免比率）４．４％を実現する。
度の減免者数は、前年度比で54名増加した。（平成27年度131名、平成
意欲ある学生を経済的に支援する。
28年度185名）

・授業料減免制度を周知する機会（オープンキャン ・オープンキャンパス及び大学説明会において減免の概要を記載したチ
パス時や進学説明会等）を増やす。
ラシを配布し、授業料減免制度の周知を図った。
18

Ⅲ

19

・授業料減免制度の成績基準の見直しを検討する。 ・授業料減免制度の成績基準の見直しにあたり、実態を把握するため、どのような成績基準により減免者の決定が行われているか、公立大学協会加盟大学に対して調査を行った。

ウ 就職支援個々の能力・適性に応じた就職が可能となる ・新たなキャリア形成授業を実施し、主体的な職業 ・「キャリアデザインⅠ」を１年生から履修可能とし、「働くことの意味」、「職よう、すべての学生に対して、キャリアガイダン 選択ができるようにサポートする。
業意識の醸成」など働くことや自らの生き方・進路について、自らの人生とス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施キャリアをデザインする機会とした。 また、10月30日に全学部の学生とそ設等でのインターンシップなどの就職支援活の保護者を対象とした「就職支援講演会」を実施し、84人の参加があった。
19 動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職Ⅲ希望者数）百パーセントを目指す。
・1年次からのインターンシップ参加等をガイダンスを ・1年生から3年生の127名の学生が4月に開催したインターンシップガイダ
通じて促す。
ンスに参加した。インターンシップには、51名が参加した（2年生14名、3年生36名、4年生1名）。

『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・池田キャンパスでは「学長と語る会」を3回、飯田キャンパスでは1回実施し、学 （指摘事項）
生から意見聴取を行い、要望の一部については、実現を図ることとした。
【平成27年度】
・経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置については、計画どお ・学生の学外相談窓口を弁護士会館に開設したことは評価できるが、利用者がいり減免比率4．4％を実現した。
ない状況にあり、学生にとって利便性に問題があると思われるため、今後検討が必要と考えられる。

２ 未達成事項等なし（対応結果）
・この学外相談窓口制度の設置は平成27年12月であり、設置後、時間が経っておらず、利用者がいない主な理由は、利便性というよりは、この制度が学内で知られていないためと考えられ、制度の利用促進に向けて、学生や教職員への制度の周知を図った（ポスター掲示、メール、教授会、職員会議など）が、平成28年度の利用件数は0件であった。そのため、平成29年4月当初の学生向けオリエンテーション
で、県弁護士会所属の弁護士から、学外相談窓口について専門家の立場からの説明をして頂き、必要な場合の積極的な利用を働きかけた。

20

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
中 各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等「大学が地域を変える、社会を変える」の方針 ・地域の課題や社会の要請に応じた特色ある組織のもと、地域の課題や社会の要請に対応した 的な研究を支援する。
特色ある組織的な研究を推進し、その成果を公表する。
20
また、学外委員を含めた研究評価委員会を ・学外委員を含めた研究評価体制を構築する。
設置し、組織的な研究成果を評価する。

・新たに設けた学長裁量経費により学長プロジェクトなど各学部が組織的に取り組む3つの研究活動に対して支援を行った。

Ⅲ
・新たに設置した、内部質保証の全学的責任組織としての大学質保証委
員会に研究評価部会を設け、学内委員のほか、外部委員1名を委嘱して6月24日に会議を開催した。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

21

自己評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。
目 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び標 改善を図る。
イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図
る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
強力かつ効率的な地域研究拠点を形成する ・既存の地域研究交流センターと地域戦略総合セン ・地（知）の拠点事業、いわゆるCOC(Center of Community) が終了する
ために、ＣＯＣ事業の終了時には既存の地域 ターの統合準備を進める。
平成30年3月末を目途に、地域研究交流センターと地域戦略総合セン
研究交流センターと地域戦略総合センターを
ターを統合する予定である。具体的には、地域戦略総合センターを中心統合するとともに、学外委員も含めて地域研に担ってきたCOC事業を地域研究交流センターの地域研究部門に組み究課題や学術的に重要性の高い研究を重点入れる方向で検討した。
的に選定し、実施する。
・地域研究交流センターの研究事業について、学外 ・地域研究交流センターの研究事業については、平成28年度に初めて学委員も含めて研究課題を選定し、実施する。
外委員1名を委嘱し、6月7日に平成27年度に実施した7件のセンター地域研究に対する評価委員会を開催した。なお、評価委員会は学長、理事（教育・研究担当）、地域研究交流センター長、同センター地域研究部門
21長、および学外委員（1～2名）で構成する。
また、平成27年度に引き続き、地域研究交流センター事業として、共同
研究・プロジェクト研究の学内公募を実施した。6月14日に開催した選考
委員会による選考を経て、7件の研究を開始した。選定された研究事業は次のとおり。
①穴切地区介護予防ネットワークの構築Ⅰ～在宅高齢者に対する介護 Ⅲ
予防ニーズに関する研究～（プロジェクト研究）②日本語を母語としない子どもたちの未来を考えるプロジェクト－多言語による進路進学ガイダンス開催の意義－（共同研究）22

③赤ちゃんの健康を守るための家族へのスキルアップ支援（共同研究）④山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究Ⅲ（プロジェクト研究）⑤双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデルの構築（共同研究）⑥在留外国人の妊娠・出産・育児期における行政保健師の支援（共同研究）⑦地域産業資源を活かしたビジネス開発と絹織物文化の再興を考える－
甲斐絹文化の地域産業史的研究と織物産業ネットワークの形成のために―（プロジェクト研究）

研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、 ・研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果 ・9月16日に、メールによるコンプライアンス研修を全職員を対象に実施した。
効果的な運用を図るとともに、利益相反等に 的な研究倫理に関する研修を実施する。
関する基本的な方針についても企画・立案
22
・利益相反に関する基本的な方針の内容について ・7月1日付けで、「山梨県立大学利益相反マネジメントポリシー」及び「山 Ⅲ
し、実施する。
梨県立大学利益相反マネジメント規程」を策定、施行した。
検討し、整備する。
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、 ・ 地域研究交流センターの研究事業について、学 ・地域研究交流センター事業である共同研究・プロジェクト研究の学内公学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的 部を超えた研究体制が敷けるよう全学的な支援体 募条件には、以下の三箇条を掲げ、学部を超えた研究体制が敷けるよな支援体制を継続する。
制を継続する。
う、全学的な支援体制を、平成27年度に引き続き実施した。
①広く3学部・研究科の教員の参加を募り、各所属の特色を出しつつも、所属を超えた教員間相互の協働による相乗効果を創出し、地域に還元する。
②県民、団体、NPO、企業、自治体等との連携により研究を行い、地域に開かれ地域と向き合う大学としての本学の対外ネットワーク形成のベースとする。
③地域が抱える課題とその解決、地域資源の発掘や活用、地域文化の創造につながる研究を実施する。

Ⅲ

23

なお、県民、団体、NPO、企業、自治体等との連携について、看護学部では学部共同研究費を設け教員から申請を募り、運用要項に基づき3件の研究テーマを採択した。研究テーマは山梨県の人口に関する将来予測、看護実践に関するもので、他施設との共同研究を通して対外ネットワーク
づくり及び地域の健康課題の解決つなぐ専門力向上への知見を得ること
ができた。

23

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・科学研究費の申請等に関する研修会を多くの教 ・8月3日に科研費申請を促進するための研修会を飯田キャンパス講堂で請・獲得を促進するために情報収集、提供、 員が参加できる時期に実施する。
開催し、66名の教職員の参加があった。
申請手続の支援等を行う体制を継続する。
・その結果、採択件数は平成27年度申請分36件に対し平成28年度申請分38件、採択率は平成27年度申請分36％に対し平成28年度申請分48％
24
となった。
Ⅲ
・その他の外部資金の公募についても速やかにメー ・外部資金の公募については、外部資金の案内がある都度、学内一斉
ル等で案内するとともにポスターによる掲示を行う。 メールを利用し、案内と周知を行うと共に、ポスターを掲示し、教員への周知を図った。

イ 研究活動の評価及び改善
教員の研究業績評価を定期的に実施し、そ25 の結果を公表する。

・教員業績評価において研究業績評価を行い、そ ・各学部では、平成27年度実績に基づく教員の業績評価を、教育・研究・の結果を公表する。
社会貢献・学内運営の4分野について実施（一次評価）し、学長に提出し Ⅲた。その結果を、優秀な教員の表彰という形で公表を行った。

外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い ・外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究 ・平成29年4月3日の学長所信表明にあわせて学長表彰を行うこととし、研究成果や研究業績を上げた教員に研究費 成果や研究業績を上げた教員に学長表彰を行う。 対象者7名を決定した。
26 の増額や学長表彰等のインセンティブを付与Ⅲする。

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

24

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標

国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
中 大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国期 人教員の比率を計画的に向上させる。
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

国際政策学部内組織である国際教育研究セ ・国際教育研究センターの全学組織化に向けての ・国際教育研究センターの教員1名を公募採用し、3名体制での運営を9月
ンターについて、その実績を踏まえながら平 準備をする。
より開始した。
成３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外研修に関する支援措置を拡充し、学生及び教職員の外国大学との交流を推進する。
27
・全学組織化までの間、学部と連携しながらセンター ・学部教授会、関係委員会等への国際教育研究センター教員の参加によ Ⅲ
運営を実施する。
る連携と学部間、事務局との調整機能を持たせ、将来の全学組織化への体制づくりを行った。

中期計画期間中に交換留学協定校を８校以 ・既存協定校との連携強化と新規提携先の開拓を ・新規協定先の調査、先方へのコンタクト、具体的な候補先の選定作業、上に拡大させることなどにより、交換留学によ 行い、留学生の派遣増と質の高い留学生の確保を 訪問等の計画を行い、新規提携協定締結に向けた準備を実施した。
・国際政策学部では研究者交流のための学部間協定を上海師範大学とる海外留学と外国人留学生の受け入れ人数 目指す。
締結した。
を倍増(12人)させる。
28
・既存協定校である三育大学とトップ会談を行うなど、個々の大学毎に連 Ⅲ
携強化の検討取組を行った。

クォーター制や秋入学制の導入などグローバ ・第二期中期目標・中期計画における外国人教員 ・大学の人事方針に係る重点項目として外国人教員人事を掲げるととも
ルスタンダードに即した教育システムの改革 の倍増計画を立案する。
に、常時最低6人の外国人教員を維持することを定め、公表した。
について積極的に検討するとともに、外国人
国際政策学部では、学部人事教授会方針としてネイティブ教員による専
29 教員の比率（外国人教員数／専任教員数）をⅢ
門科目の充実を公募方針の中に盛り込み、教員の質向上を目指した。
中期計画期間中に倍増（6.6％）させる。

25

『Ⅰ－３－大学の国際化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
２ 未達成事項等
・国際政策学部では研究者交流のための学部間協定を新たに上海師範大学となし締結した。
・既存協定校である三育大学とトップ会談を行うなど、個々の大学毎に連携強化 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果の検討取組を行った。
（指摘事項）なし

26

Ⅱ 地域貢献等に関する目標

地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する
取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
３ 教育現場との連携に関する目標
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に中 向けた取り組みを行う。
期 国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
目 看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等へ
標 の就職を達成する。

27

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

地域研究交流センターの運営体制を充実強 ・地域研究交流センターと地域戦略総合センターの ・地域研究交流センターと地域戦略総合センターの統合については、化するとともに、多様な地域課題に対応した 統合準備など体制を見直し、多様な地域課題に対 No.21を参照。
学内外に対する組織的・協働的な教育プログ 応した学内外に対する教育プログラムや研究を計画 多様な地域課題に対応した学内外に対する教育プログラムや研究とし
ラムや研究を計画的に実施する。
的に実施する。
て、以下の事業を実施した。
１）地域研究交流センターでは、平成27年度に引き続き、平成28年度も「観光講座」、「秋季総合講座」、「県民コミュニティ-カレッジ」を開催した。
また、幼稚園教諭、小学校教諭及ひ養護教諭の「教員免許更新講習」、
幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として、「保育リカレント講座」を開催したほか、県教育委員会と連携し、「子育て支援リーダーステッ
プアップ講座」を企画・開催した。また、観光講座の学外企画として、「山梨学講座」を新たに学外で4回開催し、好評を得た（No３２に詳細記載）。
２）大学コンソーシアムやまなしが主催する地域ベース講座や広域ベース講座を通じて、積極的に交流協力を実施した。
３）平成27年度から始まったCOC+事業については、山梨大学を責任者としてオール山梨11大学の参加をもって実施した。本学は4つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・CCRC）すべてに参加し、かつ地域教養の幹事大学として科目の設定と実施を担った。
30
Ⅲ４）本学のCOC事業については、平成27年度に引き続き、地域指向型研
究プロジェクト12件を選定し実施した（No.33参照）。なお、前３ヶ年分の中間評価を提出したところ、正式評価結果はA評価（良好な事業の推進がなされた）であった。

28

看護実践開発研究センターにおいて、認定 ・認定看護師の育成・支援を継続実施する。
看護師の需要を見極めながら、その育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供する。

31＜認定看護師の育成・支援＞・平成28年度緩和ケア認定看護師教育課程(定員20名）入学者19名中、県内者は、7名（昨年度5名）で平成27年度より増加した。認知症看護師教
育課程(定員30名）入学者30名中、県内は、13名(昨年度13名）であった。

・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実 ＜独自プログラム＞
践開発研究センター機能を活かした独自のプログラ 1.認定看護師フォローアップ研修会
ム並びに県をはじめとする学外からの委託事業を企 緩和ケア分野は、平成27年度同様、第1回を本学部同窓会「白樹会」の画実施する。
総会記念講演と共催とし5月28日に実施した。結果300名という大勢の参加があった。また、第2回を11月5日に開催し、参加者は64名、第3回は3月17日に開催し73名が参加した。認知症看護分野は、フォローアップ研
修本来の目的・内容とし、第１回を5月20日に実施し、参加者は8名であった。第2回は8月31日に実施、10名が参加し、1～2回ともほぼ例年並みの参加者であった。第3回は10月22日に実施し、参加者は23名であった。また第4回は2月14日に開催し、8名が参加した。
2.緩和ケア研修会は、5月7日、7月16日、8月6日、10月22日及び3月17日の5回実施し、参加者は延べ236名であった。
3.認知症看護研修会は、計6回開催し、8月25日は54名の参加、9月10日
は31名の参加、10月27日は25名の参加、11月12日は21名の参加、2月9日は57名の参加、2月23日は12名の参加があった。
4.「ELNEC-J in 山梨」研修は、4月11日（11名修了)、12月23日(38名修了）、3月18日(29名修了)の3回実施した。
5.統計学講座は、平成27年度は25名対象の基礎講座を開催したが、平成
28年度は応用編として5月25日より8回を実施し、１6名を対象に実践講座を行った。
6.研究支援事業は、2テーマ(平成27年度1テーマ）の応募があり、研究計
画書の作成から全研究過程について指導を行った。
Ⅳ
7.専門看護師資格取得のための支援については、母性看護学分野2名、精神看護学分野2名、在宅看護学分野3名、慢性疾患看護分野1名、感染看護学分野1名の臨床看護師9名(昨年度6名）を対象に、コンサルテー
ションを行った。
8.看護研究費助成事業は平成28年度に初めて実施した。センター修了生
で県内で活動する認定看護師の専門的知識や技術の習得に関する研究に助成を行うことを目的とするものであり、4件が採択され、4件とも研究を
終了した。

29

＜山梨県委託事業＞
・多施設合同研修は、5月12日より開講した。41名(昨年度51名）が参加した。実地指導者研修は、9月23日より34名(昨年度36名）の研修生を対象に開講した。
＜その他＞
・「リレーフォーライフin甲府」への共催に取り組んだ。山梨県で初めて、9月2日に開催されたもので、地域でがん征圧・がん患者支援のための催しである。参加者は500名。センター修了生をはじめ、実行委員長として、本学の専任教員が活躍した。地域に大学をアピールする機会となった。

１ 社会人教育の充実に関する目標
観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事 ・観光産業をはじめとした県民の社会人学び直し事 ・県民の社会人学び直し事業の一環として、10月6日に本学と山梨経済同
業を制度化し、学内外の人材を活用した社会 業を検討する。
友会との連携協力協定を締結し、飯田キャンパス及び県の防災新館を会
人教育の充実を図る。また、子育て支援者の場とする教育講座を平成29年度から開始することになった。また、本学を養成講座の開催等、資格取得にもつながるリ
会場に開催している既存の「観光講座」に加えて、新規の「観光講座」を
カレント教育を行う。
山梨県生涯学習推進センターとの共催により実施した（1月22日-2月9日）。多様な社会人ニーズに応えるため、県民からの要望が多い短期（通算４回）・夜間（18：30-20：00）・学外（防災新館の山梨県生涯学習推進センター）という方針で実施し、延べ120人の参加があった。

32

Ⅲ・子育て支援者の養成講座の開催等、資格取得に ・子育て支援については、No.30参照。
もつながるリカレント教育を継続して行う。

30

２ 地域との連携に関する目標
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、 ・地域研究交流センターと、大学COC及びCOC＋地域のシンクタンクとしての役割を果たすため 事業を通じて、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能に、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化 団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報事業等に資する研究や情報提供を積極的に 交換、積極的な交流を進めながら、地域のシンクタ行う。
ンクとしての役割を果たす。

33

・地域研究交流センターや大学COC事業のフューチャーセンター等を通じて、行政や民間企業との交流を行った。大学COC事業関連では、以下の情報交換会を開催した。
①山梨県：知事との対話（2回）、担当者レベルの対話（4回）②甲府市：担当者レベルの対話（4回）③富士川町：町長との対話（2回）④道志村：村長との対話（1回）⑤甲州市：甲州ライフ作成のための協議（6回）⑥みらいサロン/FAAVOやまなし（11回）⑦WAKAMONO大学/南アルプス市（2回）⑧学生と社会人との対話の場/総合政策学科の授業「総合政策特講」で（4回）
また、自治体のニーズを踏まえながら、その人的・物的または財政的支援が見込まれることを条件として、地域志向教育研究プロジェクト12件をⅢ選定し実施した。
［平成25年度からの継続分］①市民後見人養成プログラムによる人材育成②学生出前授業プロジェクト［平成27年度からの継続分］③やまなし魅力100選プロジェクト④フリーペーパーと外国語パンフレット制作による山梨の魅力発信⑤地域の健康課題に基づいたPDCAサイクルによる保健医療計画策定と保健活動の展開
⑥生活困窮者自立支援事業の推進に係る社会資源開発に関するプロ
ジェクト⑦がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェクト［平成28年度からの新規分］⑧過疎高齢化地域の医療・介護施設における看護職者の人材育成⑨日本国内におけるソーシャルワーク的支援に関する研究⑩地域包括ケア会議における住民の主体形成に向けたアプローチに関するプロジェクト
⑪体験型アクティブ・ラーニングにおけるICT活用の実践的検証－クラウド型ポートフォリオによる学習支援・評価活動の効果と課題⑫甲府市の住みよさと地域アイデンティティの調査「甲府らしさ」に関する聞き取り調査
・山梨経済同友会と平成28年10月6日に教育研究の連携に係る協定を結び、平成29年度から講義を行ってもらうこととした。

31

・看護学部では、平成28年度はCOC事業3プロジェクト（新規1、継続2）を通じて、県下の市町村、病院等と連携し事業を推進した。またCOC+については、本学は4つのコース全てに関わっているが、看護学部はこの1つの『CCRC』に中心的に関わり、専門基礎科目（「健康生活科学」、「人間発達援助論」）および専門発展科目（「老年看護学」、「認知症ケア論」）の4科目を提供・担当し、本事業を積極的に推進しており、コース登録学生は106名と参加大学の中で最も多い状況であった。
・また、看護学部では、平成28年度、県立中央病院との『包括連携協定』2期（3年目）を迎えた。１期の評価結果を踏まえ、病院看護師と大学教員との「共同研究」は平成27年度並みの30数テーマでスタートし、かねてより要望のあった県立北病院との共同研究は、平成28年度より学部取り組み
としてスタートさせた。2月11日には、平成28年度看護研究学術集会を山
梨県立中央病院で開催した。内容は基調講演：テーマ「看護職に求められる人材」講師：山梨県立大学長清水一彦氏、研究発表：口演11演題、示説17演題であった。病院看護師144名、大学112名(うち学生77名、教員35名）が参加した。アンケート結果において3者すべてが、「高い満足度」と回答するなど、好評であった。
・更に、看護学部の研究チームでは、平成28年度県より補助金を得て県と共同で「在宅療養者及び療養病床入院患者等に係る実態調査」を実施
し報告書にまとめた。これは県内の「療養病床入院患者実態調査」「在宅医療に係る病院・診療所調査」「訪問看護ステーション実態調査」「在宅療養者実態調査」から成る。得られたデータは平成29年度以降様々な地域
医療・介護等に関する計画策定に反映されていく予定である。

産学官民の連携強化により、県内在住外国人 ・地域研究交流センターと、大学COC及びCOC＋ ・平成27年度に引き続き、甲府市からの受託事業として、日本語・日本文のための日本語学習支援など地域における 事業を通じて、産学官民の連携強化により、地域に 化講座を実施した。県内在住外国人のための生活に関わる日本語学習
34 国際交流や多文化共生社会づくりを積極的 おける国際交流や多文化共生社会づくりを積極的 支援を目指している。通年で15回実施した。
Ⅲに推進する。
に推進する。

３ 教育現場との連携に関する目標
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開 ・学校教員や教育関係者との連絡協議会を開催し、 ・学校教員や教育関係者との連絡協議会については、県立大学教職課
催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教 学生の教育ボランティア派遣を含め教育支援を行 程教育実習運営協議会を5月16日、7月20日に実施した。本協議会を通じ育支援を行う。また、出前授業や一日大学体 う。
て、県立大学の学生の教育実習や教育支援ボランティアの受入などにつ験などを実施し、高大連携を推進する。
いて協議を行い、計延べ64名の学生が教育支援ボランティアに登録し、教育支援を行った。

32

35

・出前授業や１日大学体験などを実施し、高大連携 ・看護学部と人間福祉学部で甲府城西高校の出前授業を長年にわたりを推進する。
担当しており、平成28年度も計画どおり実施した。更に出前授業を15件実 Ⅳ
施し、高大連携を推進した。また、新たな試みとして、7月18日に大学授業公開と合わせ、進学相談会とキャンパスツアーを開催した。参加人数は、両キャンパス合わせて79人であった。
・平成29年1月24日に、本学として初めて甲府城西高校・身延高校と、教育に係る交流・連携を通じて、高校教育・大学教育の活性化等を図るための「高大連携事業に関する協定書」を締結した。

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推 ・最終年度までの目標を達成するために、県内外の ・インターンシップ・フューチャーサーチ運営委員会の委員となり、学卒者
進に取組み、県をはじめとする１９の参加自治 １２大学をはじめ、県内の産学官金労言がそれぞれ の地元定着に向けた甲府市補助事業「こうふフューチャーサーチ普及促
体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連 の役割を担い、「オールやまなし」でＣＯＣ＋事業に 進事業」の実施に、県内他大学と連携しながら積極的に貢献した。
携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が 取り組む。
・また、地方創生インターンシップポータルサイトへの情報登録を行った。
様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・
更に、10月にやまなし食のビジネス情報連絡会に参加した。11月に山梨
団体とそれらに携わる人々との出会い、ふれ広告協会と共催で地域創生をテーマとしたセミナーを開催した。
あいの場を数多く設けるなど、山梨のよさを知・掲示、メールによりガイダンス、求人情報を提供した。オリエンテーショ
る機会を充実させるとともに、県内就職に関す
ン、ガイダンスにおいて、「やまなし就職応援ナビ」、「新卒者就職応援企る情報提供や就職支援を行う。その結果とし業ガイドブック」を配布した。
て、中期計画期間中に国際政策学部におい・インターンシップでは、県内受入先の紹介、マッチング相談会を行い、ては県内就職率四十五パーセント以上を達（39実施先のうち）県内33事業所へ参加した。7月には甲府新卒応援ハ成し、人間福祉学部においては、県内就職率
ローワークと連携し、県内の7事業所を招き学内福祉職説明会を実施し五十パーセント以上を達成する。また、看護た。
学部においては、中期計画期間中に県内就
職率五十五パーセント以上を達成する。
36
・県内就職に関する情報を積極的に提供するととも ・看護学部では、県内就職に関する情報提供としては、県内で奨学金制 Ⅳに、セミナー等を開催して県内就職への意欲を向上 度のある施設一覧を学生に配付した。情報提供およびセミナーとしては、させる。
2年生は、昨年度からキャリアガイダンスの実施時期・方法を改編し、「山梨県看護職員就職ガイダンス（12月21日）」に全員が一斉に参加できるよ
う時間割に組み入れた。3年生に対しては、例年同様、7月26日に県内就職した卒業生の体験談を直接聞く機会を設け、県内に就職することの特長などについて説明を行った。また4年生に対しては、就職活動及び国家試験合格に向けての学習方法等について4月8日にガイダンスを行った。
また、定例教授会で4年生の就職内定届出状況（県内・県外、入試の種別等）を毎月報告するとともに、学生厚生委員会、池田事務室等との連携により、チューター毎の内定届出状況についても各チューターに定期的（1回/週）に情報提供し、県内就職率アップに向けての支援を依頼した、これら、学部を挙げての取り組みにより、県内就職率は65.3%(H29.4.1現在)と、55％以上を達成した。

33

『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
２ 未達成事項等
・COC事業については、平成27年度に引き続き、地域指向教育研究プロジェクト ・授業開放講座の受講生が相変わらず伸び悩んでいることは残念である。中期計12件を選定し実施した（No.33参照）。なお、前３ヶ年分の中間評価を提出したとこ 画・年度計画で定められているとおり社会人のニーズ調査に取り組み、真に社会人
ろ、正式評価結果はA評価（良好な事業の推進がなされた）であった。
のニーズに対応しうる教育プログラムの開発を進めることを強く期待する。
・平成28年度から始まったCOC+事業については、山梨大学を責任者としてオー 【第１期中期目標期間】
ル山梨11大学の参加をもって実施した。本学は4つのコース（観光・ものづくり・ ・いくつかの観光講座等で好評を得ている事例はあるものの、既存の科目等履修
子育て支援・CCRC）すべてに参加し、かつ地域教養の幹事大学として科目の設 生制度や授業開放講座等の社会人受け入れシステムが、適切に機能しているとは定と実施を担った。
いい難い現状にあることは残念である。社会人の現実のニーズと生活実態に即し
・「リレーフォーライフin甲府」への共催に取り組んだ。山梨県で初めて、9月2日に た、社会人が参加しやすい柔軟な受け入れ体制の構築に向けて積極的な検討、改開催されたもので、地域でがん征圧・がん患者支援のための催しである。参加者 善を期待する。
は500名。センター修了生をはじめ、実行委員長として、本学の専任教員が活躍した。地域に大学をアピールする機会となった。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・新たに、「観光講座」を山梨県生涯学習推進センターと共催して実施した（1月 （指摘事項）
22日-2月9日）。多様な社会人ニーズに応えるため、県民からの要望が多い短 ・既存の授業開放講座については、その存廃を含めて地域研究交流センター運期（通算4回）・夜間（18：30-20：00）・学外（防災新館の山梨県生涯学習推進セン 営委員会にて検討し、休止することとなった。
ター）という方針で実施し、好評であった。
論点は以下二点。
①学生向を対象としている授業を社会人ニーズに対応した内容や形態にできるの・大学COC事業としては、自治体のニーズを踏まえながら、その人的・物的また か。また、それを全学的な同意とできるか。
は財政的支援が見込まれることを条件として、地域志向教育研究プロジェクト12 ②受講者数を増やすための効果的な方策は何か。
件を選定し、実施した。
・上記講座の休止にともない、多様な社会人ニーズに応える観点から、本学を会場［平成28年度からの新規分］に開催している既存の「観光講座」に加えて、新規の「観光講座」を山梨県生涯学
・過疎高齢化地域の医療・介護施設における看護職者の人材育成
習推進センターと共催して実施した（１月22日-2月9日）。
・日本国内におけるソーシャルワーク的支援に関する研究
また、平成29年度には連携協定を活かしながら、山梨県生涯学習センターと共催
・地域包括ケア会議における住民の主体形成に向けたアプローチに関するプロ の事業（「やまなしの地域創生講座」）を計画しており、集中（通算8回）・夜間（4日各
ジェクト
二コマ／18：00-21：00）・学外（防災新館の生涯学習センター）という方針で開催す・体験型アクティブ・ラーニングにおけるICT活用の実践的検証
る予定である。
－クラウド型ポートフォリオによる学習支援・評価活動の効果と課題
・甲府市の住みよさと地域アイデンティティの調査「甲府らしさ」に関する聞き取り調査

34

・山梨経済同友会と平成28年10月6日に教育研究の連携に係る協定を結び、平成29年度から講義を行ってもらうこととした。
・看護学部では、平成28年度、県立中央病院との『包括連携協定』2期（3年目）を迎えた。病院看護師と大学教員との「共同研究」は平成27年度並みの30数テー
マでスタートし、かねてより要望のあった県立北病院との共同研究は、平成28年度より学部取り組みとしてスタートさせた。2月11日には、平成28年度看護研究
学術集会を山梨県立中央病院で開催し、アンケート結果において3者すべてが、
高い満足度と回答するなど、好評であった。
・看護学部の研究チームでは、平成28年度県より補助金を得て県と共同で「在宅療養者及び療養病床入院患者等に係る実態調査」を実施し報告書にまとめた。
・新たな取組として、7月18日に大学授業公開と合わせ、進学相談会とキャンパ
スツアーを開催した。参加人数は、両キャンパス合わせて79人であった。
・平成29年1月24日に本学として初めて、高校との連携事業に関する協定を甲府
城西高校・身延高校と締結した。
・2月6日に、学生に自分の将来や山梨県で働くをことを意識してもうらきっかけ作
りとして、1年生から3年生を対象とした「働き方を知る」と題した企業研究会を実施した。
ここでは、県地域創生・人口対策課長による「山梨で働く/暮らす」と題した基調講演のほか、山梨労働局、山梨県商工会連合会、山梨県社会福祉協議会、日本政策金融公庫山梨支店といった公的機関や団体、県内の企業3社、本学の地
域戦略総合センターがそれぞれのテーマでセッションを行い、学生に働くということを意識させ、自分の進路を考える機会を与える取り組みを実施した。
・「こうふフューチャーサーチ普及促進事業」の一環として、2月16日に、県内11大学の連携により、学生と企業との新たなマッチングを目的とした「やまなし合同ジブン説明会」を開催した。この中で行われた1分プレゼンテーションの参加者34名のうち本学からは、10名が参加した。一方、地元企業は中小企業を中心に16社がプレゼンテーションを行い、当日参加企業の担当者を含め、学生との交流を
行った。

35

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図
目 る。
標 教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 運営体制の改善に関する目標
理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガ ・定款の変更に伴い、理事長選考に係る規程等に ・定款の変更に伴い、選考委員構成の変更のため、4月1日に理事長選考
バナンス体制の確立のため、理事長選考方 ついて所要の改正を行うとともに、選考手続きにつ 会議規程を改正し、副理事長を追加して7名体制とした。平成28年度中に法の見直しを行う。
いて検討する。
理事長選考会議を3回開催して選考基準案、選考手続案、選考スケ Ⅲ
37
ジュール案などについて検討を進め、平成29年度中に内容を決定することとした。
理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス ・学長補佐体制の充実を図るため副学長を設置す ・主に池田キャンパスの業務統括を行うため、理事の中から副学長を選
機能を強化するために、両キャンパスの有機 る。
出し平成28年4月1日に任命した。また、大学の特命事項を担当する特任38 的連携を図りながら大学の戦略的運営のため
Ⅲ
教授を2名任命した。
の補佐体制を整備する。

（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手 ・全学的な人事方針及び部局長との協議を踏まえた ・平成28年度の大学人事方針を定めるとともに、(1)中期的な人事計画にの積極的な採用を含めた透明かつ公正な人 平成28年度の重点項目を定め、実施する。
基づく人事を遂行する、（２）外国人、女性、若手に十分配慮した人事を行事を実施する。
うことを内容とした重点項目を定め、実施した。

Ⅲ

39

36

組織の活性化を図るために、専門性の高い教 ・多様な任用形態により、大学運営などについての ・就職支援強化のため、キャリアサポートセンターにキャリアアドバイザー
職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を 専門性の高い教職員を確保するとともに、体系的で を配置し、国際教育研究センターの機能強化のため、専門性の高い任期行う。
実践的な研修制度を活用した人材育成をスタートさ 付き教員を同センターに配置した。また、採用形態に応じた職員研修を体せる。
系化したほか、プロパー職員による月1回の自主研修を平成28年度より新たに開始し、継続して行うとともに、円滑な職場運営に必要な実践的な Ⅲ
40
ビジネスコミュニケーションを身につけるため、新規採用のプロパー職員
を含めた研修を平成29年3月に実施した。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研 ・教員については、教員業績評価の試行結果を踏ま ・平成27年度の試行を経て平成28年度より教員業績評価を本格実施し、究、社会貢献、学内運営の各領域における優 え、本格実施し、特別昇給などに反映する。
その結果に基づき優秀教員に対する理事長表彰（平成29年4月3日表秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のイン
彰、7名）及び昇給への反映を行った。
センティブを付与する。また、職員について
41 も、人事評価を実施し、その結果を給与等に ・プロパー職員については、県派遣職員に準じた方 ・プロパー職員については、県派遣職員に準じた方法で人事評価を実施 Ⅲ反映する。
法で人事評価を実施し、給与等に反映する。
し、給与等に反映した。

（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
採用計画に基づき、中期計画期間中に職員 ・採用計画に基づきプロパー職員採用予定者を内 ・プロパー職員の公募を行い3名を内定した。
のプロパー化を進める。
定する。

Ⅲ

42

効率的・合理的な事務執行のため、課長会議 ・各課室の所管事務のたな卸しを行うとともに、組 ・各課室の所管事務の洗い出しと見直しにあわせ、文書管理規程の整理の場を活用して、随時事務組織及び業務分 織、業務分担について必要な見直しを行う。
区分及び保存年限の見直しを行った。
担の見直しについて検討を行う。

Ⅲ

43

プロパー職員のキャリアパスを策定するととも ・プロパー職員のキャリアパスを例示するとともに、専 ・他大学の例を参考にキャリアパスを策定した。本学職員も参加した公立に、学内外の研修への参加、他大学と連携し 門的知識と能力を備えた職員の育成のための体系 大学職員OJTワークシート編集チーム策定の「公立大学職員OJTワーク
たネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践 的で実践的な研修制度を構築し、運用する。
シート」を教材としてプロパー職員が平成28年度より、月１回の研修会を的な研修制度を構築し、高度化・複雑化する
継続して行い、専門知識の獲得に努めた。また、平成29年4月採用者も含
44 大学業務に対応できる専門的知識・能力を備め、「職場の人間関係の考察」と題したビジネスコミュニケーション研修を Ⅲ
えた職員を育成する。
平成29年3月18日に実施した。

37

『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』等における特記事項
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
１ 特色ある取組事項等
・主に池田キャンパスの業務統括を行うため、理事の中から副学長を選出し平 （指摘事項）なし
成28年4月1日に任命した。
（対応結果）
・平成28年度より新たにプロパー職員による月１回の自主研修を開始し、継続して行うとともに、円滑な職場運営に必要な実践的なビジネスコミュニケーションを身につけるため、新規採用のプロパー職員を含めた研修を平成29年3月に実施した。
・平成28年度より教員業績評価を本格実施し、その結果に基づき優秀教員に対する理事長表彰（平成29年4月3日表彰、7名）及び昇給への反映を行った。
２ 未達成事項等なし

38

Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
（２） 学費の確保に関する目標
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
期 （３） 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経標 費の抑制を図る。
（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金への申請率を向上させ、 ・教職員ポータル等を活用した情報の共有化を図る ・外部資金獲得に向けた申請率向上のために、応募奨励制度資金の増
またより大型の研究プロジェクトへの申請を奨 とともに、科学研究費補助金についての研修会を実 額変更を行い、教育研究審議会で報告した（獲得資金の6％を10％に増励することにより、全体の採択件数及び獲得 施する。
額）。また、8月3日に科研費申請を促進するための研修会を飯田キャン
額の増加を図る。中期計画期間中に、申請件
パス講堂で開催し、66名の教員の参加があった。
45 数９５件、採択件数４５件を目指す。
Ⅲ（２） 学費の確保に関する目標
授業料等の学生納付金について、優秀な学 ・平成29年4月に消費税が10%となることが予定され ・各大学の動向について、近県の同規模大学等に調査を実施した結果、生の確保等の多様な観点から、他大学の状 ているため、国立大学を含めた他大学の調査を行 授業料等の学生納付金については特に変動はなかった。この状況を踏ま
況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。 い、金額について検討する。
え当大学の金額設定も据え置きとした（消費税の10％への引き上げは、
平成31年10月予定）。
46
Ⅲ

39

（３） 経費の抑制に関する目標
管理的業務の一元化等によって経費の削減 ・飯田キャンパス及び池田キャンパスの警備契約な ・臨時清掃の回数の見直しによる効率化を図るとともに、池田キャンパスを実施する。
ど、契約の一元化、複数年化を行い、経費の削減を 空調設備入れ替え（ボイラー型から電気型）に伴う、点検等の役務の見直実施する。
しを行った。また、警備契約について飯田キャンパス・池田キャンパスの契約一元化及び複数年契約を締結するなど、経費削減に努めた。

47

・経費の抑制の観点から、飯田キャンパスの井戸水 ・井戸水の利用については、上水道利用に転換した場合の上下水道料金の利用（トイレの水、グランウンドの放水）廃止や雨 と、地下水くみ上げポンプに係る電気料及びポンプの点検等の維持費と Ⅲ水の利用について検討する。
の比較を概算で行った。その結果、単年度ではどちらも大きな差はないことが判明した。平成29年度以降は、引き続き井戸水を利用するとした場
合のポンプの更新時期や、それに要する費用及びポンプ不具合の際の対応に要する労力及び時間的問題と、上水道に転換した場合に不用となる機器等の処理費用なども含めた検討を進める。

（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、よ ・不活用資産等を洗い出しより効率的な活用方法に ・C棟の車椅子昇降機についてはメーカーとのやりとりから再生不能と判り効率的な活用を図るとともに、金融資産につ ついて検討し方針を決定する。金融資産について 断し、車椅子の方の代替路も確保されていることから処分し、県立北病院
いては、安全確実な運用を行う。
は経済情勢、金利情勢等を勘案して安全確実な運 に無償貸与している建物に係る電気契約については本学としての契約を用を行う。
解除するなど、不活用資産の扱いについて個々に見直しを進めた。
48
Ⅲ
・金融資産については、引き続き決済性預金で運用した。

40

『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金の増額変更を行った（獲得資金の （指摘事項）
6％を10％に増額）。
【平成27年度】
・科学研究費補助金について、申請率が過去最高となった点は評価できるが、採択・警備契約について飯田キャンパス・池田キャンパスの契約一元化及び複数年 件数及び獲得額はいずれも前年度より減少、特に採択件数は目標（22年度比2倍）
契約を締結するなど、経費削減に努めた。
を大きく下回ったことは大変残念である。採択件数や獲得額の増加に向けた、更なる取り組みの強化を期待したい。
【第1期中期目標期間】
・科学研究費補助金について、申請率が94％まで上昇したことは評価するが、科学研究費補助金獲得へのインセンティブ付与のための応募奨励制度を設けたにも関２ 未達成事項等
わらず、目標の平成22年度比2倍の採択件数に遠く及ばなかったことは大変残念でなしある。採択件数や獲得額の増加に向けて、研修会の強化やインセンティブの再検
討など、今後の戦略的な取り組みを期待する。
（対応結果）
・外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金の増額変更を行い、教育研究審議会で報告した（獲得資金の6％を10％に増額）。また、8月3日科研費申請を促進するための研修会を、飯田キャンパス講堂で開催し、66名の教員の参加があった。

41

Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目
標
中 教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研期 究活動及び業務運営の改善に活用する。
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

自己点検・評価システムの検証・見直しを実 ・現行の自己点検・評価システムを見直すとともに、 ・内部質保証システムとして「大学質保証委員会」を4月に創設し、本学に施し、法人経営と教学経営の双方の観点から 内部質保証システムの構築を検討する。
おける質保証活動の目的と評価視点を定めた。また、同委員会の下に新自己点検・評価を実施するとともに、認証評価
たに自己点検・評価部会、研究評価部会及び認証評価部会の3つの部会を設置し、ＰＤＣＡサイクルが機能する体制を整備した。
49 機関による認証評価を受け、その結果を公表
Ⅲ
し、改善を図る。

『Ⅲ－３－自己点検に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・内部質保証システムとして「大学質保証委員会」を4月に創設し、本学における （指摘事項）
なし
質保証活動の目的と評価視点を定めた。
（対応結果）
２ 未達成事項等なし

42

Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
中 （３） 安全管理等に関する目標
期 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
目 （４） 社会的責任に関する目標
標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を
図る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 情報公開等の推進に関する目標
大学ポートレートに参加するとともに、地（知） ・大学ポートレートの充実を目指す。本学の事業成 ・大学ポートレートはHPとリンクできるようになっていることから、本学HPの拠点整備事業等の成果を積極的に発信・ 果や教育実践内容に関するHPを充実させたうえ の充実による本学の事業成果等の情報発信を行った。
提供する。
で、ポートレートへのリンクにより本学の特色を社会
50
Ⅲ
へ広く情報発信する。

大学の広報体制を整備し、ホームページの内 ・大学HPのマルチデバイス対応型サイトへの改修を ・大学HPのマルチデバイス対応型サイトへの改修作業を8月に終え、広報
容の充実を図るとともに、大学の運営状況を すすめ、広報体制の充実を図る。
体制の充実を図った。
はじめ教職員や学生の教育研究成果を国内外に積極的に発信・提供する。
51

Ⅲ
・大学ポートレートの参加に加え、機関リポジトリへの ・大学ポートレートの参加と機関リポジトリへの搭載の促進により、本学の搭載を充実させることで、本学の教職員の成果を国 教職員の成果発信に努めた。
内外に発信する。
機関リポジトリについては、平成28年度は新たに42点の研究成果を追加し、発信・提供した。

43

（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
効果的・効率的な教育研究環境を維持するた ・施設・設備修繕計画に基づき、計画的に修繕を行 ・飯田キャンパスでは、学生との意見交換会での聞き取りのほか、学務課
め、計画的に施設・設備の修繕を実施する。 うとともに、建築設備定期調査の結果や教職員、学 や教職員からの要望を受け、予算の範囲内で、できる限り早急な施設の生からの意見・要望等を踏まえて、既存の予算で対 修繕を行った。具体的には、Ｃ館の一部教室や廊下の照明をＬＥＤ化し、応できるものは早急に修繕を行う。
省エネルギー対策を行ったほか、これまでアコーディオンカーテンのみだった図書館の身体障害者用のトイレの扉の引き戸式の扉への改修、国際交流室の畳替え、研究室の内装補修、網戸の追加設置工事や正面入口漏水箇所の修繕などを行った。
52
Ⅲ・池田キャンパスにおいては、教務委員会から例年提出される教育環境整備に関する要望書や、学生との意見交換会を通じて要望を吸い上げ、施設整備・修繕の検討を行った。具体的には、施設の老朽化も進んでいる一方、予算に限りがあることから、屋根の漏水箇所の修繕や外灯の修繕等を優先的に行った。
大学の施設等を大学の運営に支障のない範 ・地元自治会・体育協会・幼稚園・保育所等に大学 ・池田キャンパスにおいては、地域の団体に無償で体育館等を開放して囲で地域社会に開放する。
運営に支障のない範囲で積極的に施設を開放す おり、平成28年度は地元の体育協会に42回、地元保育園に17回の施設る。
貸出を行い、地域住民の健康づくりやレクリエーション、行事等に活用された。
53
Ⅲ
飯田キャンパスにおいては、平成28年度も引き続き地元自治会や各種団体などに各種大学施設を開放し、積極的な地域貢献を行った。

（３） 安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生を確保するため、ストレス ・教職員のストレスチェックを行うとともに、健康診断 ・10月中旬にストレスチェックを実施するとともに、平成27年度に引き続き
チェック制度など労働安全衛生法等に基づく 及び健康相談、健康調査等の業務を通して疾病の 教職員の健康診断の実施、人間ドックの受診勧奨を行い、健診結果に基取組を推進する。また、学内外の安全・安心 早期発見、健康の保持増進に取り組む。
づき事後指導、健康相談を行うなど、健康の保持増進に取り組んだ。
な教育環境を確保するために、各種の災害、事件、事故に対する学外も含めたリスク管理 ・防災訓練や安否確認訓練の実施を通じて、教職 ・池田キャンパスにおいては、4月11日及び10月11日に防災訓練を実施
を強化・充実するとともに、個人情報の保護な 員、学生の危機管理意識を高めるとともに、災害、 し、安全確保・初期消火・避難行動及びＧ－ｍａｉｌによる安否確認の手順
どに関する情報セキュリティ教育を実施する。 事件、事故などに対する学外も含めたリスク管理の を確認するなどして教職員・学生の危機管理意識と対応力の向上を図っ
強化・充実を図る。

た。また、学外における実習時の災害発生に備え、実習施設ごとの対応マニュアルを作成し、危機管理体制の充実をめざす取り組みを進めた。 Ⅲ
飯田キャンパスにおいては、4月11日に教職員・学生参加の避難訓練を
実施した。

54

・個人情報漏洩や情報セキュリティ等に関して、オリ ・学生に対して、個人情報漏洩や情報セキュリティ等に関して、オリエン
エンテーションで注意喚起するほか、メールやポス テーションで注意喚起したほか、教職員に対して、不正メール情報につい
ター掲示により、教職員、学生の情報管理意識の醸 て、注意喚起のメール送付を行った。
成を図る。

44

（４） 社会的責任に関する目標
法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、 ・各種研修会の場の活用や、メールやポスター掲示 ・ハラスメント防止に関わる教職員等向けの研修として、8月2日に全体研
環境への配慮などへの意識の醸成を図るた 等の手段により、教職員の法令遵守、人権尊重、男 修会（講師：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所弁護士山口卓男氏）、
め、研究倫理教育やハラスメント防止のため 女共同参画、環境への配慮などへの意識の醸成を 2月22日に幹部研修会（講師：株式会社フォーブレイン人事労務コンサルの啓発活動と相談・対応体制を充実するな 図る。
タント澤田尚美氏）を開催した。
ど、大学の社会的責任を果たすための体制を・アンケートを実施して学内でのハラスメントの発生 ・学内でのハラスメントの発生状況等把握のための学内アンケートを12月 Ⅲ
55 整備し、その取組を実施する。
状況を把握するとともに、教職員等に向けた研修会 に、昨年に引続きWEB上で実施するとともに、学外相談窓口は4月より利を開催してハラスメントの防止に取り組む。また、相 用可能としたが、学外相談窓口の年度内の利用はなかった。
談体制強化のため、学外相談窓口を年間を通じて設置する。

『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

２ 未達成事項等なし（対応結果）

45

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・知事に承認を受けた目的積立金のうち、640万円余を教向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

46

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№52参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№39～41参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究 なしの質の向上、組織運営及び施設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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