厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）分担研究報告書

こころの健康に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 西 大輔 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・教授
研究要旨
目的：本研究は、次期健康づくり計画におけるこころの健康に関するアクションプランの提案を行うことを第一の目的とした。また、こころの健康の副次目標となり得る子ども期逆境体験（Adversechildhood Experiences: ACEs）と地域格差との関連を検討することを第二の目的とした。
方法：アクションプランに関しては、特に必要性が高い「心理的苦痛を感じている者の割合の減少」に資すると考えられる施策をレビューした。ACEs の地域格差に関しては、2022 年 9 月にオンラインで実施された「日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題による社会・健康格差評価研究（The Japan COVID-19 and Society Internet Survey: JACSIS）」のデータを用いて、ACEs）の個数が多いことが、成人期以降の地理的剥奪地域居住と関連しているか検討した。
結果：アクションプランとして、一次予防としては出前講座等による普及啓発、二次予防としては様々な相談窓口の設置と充実、三次予防としては精神疾患を持つ人の就労や社会参加のための相談支援の充実等が考えられた。また、ACEs と地域格差に関しては、ACE の個数が多いことは成人期の剥奪地域居住と関連していた。しかし、婚姻状況や教育歴などの個人要因を共変量に投入すると、有意差は消失した。ACE と成人期の都市居住とは関連がなかった。
結論：次期健康づくり計画におけるこころの健康に関するアクションプランを提案した。また、高剥奪地域における ACE に配慮したケアの実装の必要性が示された。
研究協力者

項目と考えられる。

佐々木那津 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野

また、上記３つの目標以外にもこころの健康に影響を与える要因は非常に多く、可能なもの

田淵 貴大 地方独立行政法人大阪府立病院

は開発目標としてモニタリングしていくことが機構大阪国際がんセンター・がん望ましいという意見がある。こころの健康と密対策センター疫学統計部

接に関係しうる要因の１つに、子ども期逆境体
験（Adverse Childhood Experiences: ACEs）がＡ．研究目的ある。ACEs は、18 歳になる前に経験する潜在的健康日本 21（第三次）では、こころの健康ににトラウマになりうる経験や出来事を指す。

関する３つの目標項目、すなわち「心理的苦痛

ACEs は成人以降も、様々な精神的・身体的健康を感じている者の割合の減少」「メンタルヘルスに負の影響を及ぼすことがわかっている(2)。
まに関する措置を受けられる職場の増加」「心のサた近年では学校でのいじめなどを含む、概念のポーター数の増加」が掲げられている。特に「心拡張された子ども期逆境体験が提唱され(3)、日理的苦痛を感じている者の割合の減少」は、心本の文脈に即した尺度も提案されている(4)。
一

理的苦痛が健康寿命短縮に影響を及ぼすことが方、地理的剥奪や都市化度などの居住地域の特示されていることからも(1)非常に重要な目標性は、健康の重要な社会的決定要因のひとつと- 147 -して近年注目されている(5) (6)。ACE の数が多ない者とした。18 歳未満の 13 名、地理的剥奪いことが、成人期の不利益な社会経済的指標のの指標の欠損した 700 名は解析から除外した。

ひとつである高剥奪地域居住や都市居住と関連不誠実回答の項目に陽性となった者（3,320 名）がある可能性があり、その関連が示されればはデータの質管理の観点により解析から除外しACE を考慮した適切な介入が特に必要な地域をた。

示すことができるかもしれない。

測定項目として、ACE は The Adverse Child-

そこで本研究では、こころの健康に資するとhood Experiences Japanese version (ACE-J)

考えられるアクションプランを、「心理的苦痛をを用いて測定した(4)。ACE-J は、18 歳になるま感じている者の割合の減少」への対策を中心にでの経験に関する 15 項目から成り、「はい」か文献レビュー等をもとに提案することを第一の「いいえ」で回答させた。反転項目である情緒目的とし、ACEs と成人期の居住地域の特徴の関的ネグレクトについては点数化の際に回答を逆連を検討することを第二の目的とした。

転させ、「はい」の個数を合計して得点を求めた。
ACE の個数は、０個、１個、２個、３個、４個以Ｂ．研究方法と手順［研究１］上のカテゴリとした。
地理的剥奪の指標については Area Depri-「心理的苦痛を感じている者の割合の減少」にvation Index（ADI）を使用した(6)。この指標

資すると考えられるアクションプランを、自治

は、失業率、高齢夫婦世帯、高齢単身世帯、母体の健康増進計画や国の様々な事業のレビュー、 子世帯、借家、販売・サービス業、農業従事者、精神保健を専門とする研究者からの意見聴取等

ブルーカラー労働者の割合などの貧困関連の国を行って検討した。

勢調査の加重和からなる。ADI 得点が高いほど、地理的な剥奪度が高いことを示す。４分位点を［研究２］利用してカテゴリ化した。

2022 年 9 月に実施された「日本における新型都市化度の指標については人口集中地区

コロナウイルス感染症（COVID-19）問題によるDensely Inhabited District（DID）を使用した。

社会・健康格差評価研究（The Japan COVID-19

このデータは、2015 年の国勢調査（https://and Society Internet Survey: JACSIS）」のデ

nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltータを用いた横断研究を行った。本研究は、東-A16-v2_3.html）から得られたものである。DID

京大学大学院医学系研究科・医学部倫理委員会の得点が高いほど、都市化レベルが高いことをの承認(2020336NI-(3))および大阪国際がんセ示す。DID の付与されている地域を３分位点でンター倫理委員会の承認（20084）を得て実施し区切り、DID の付与されていない地域を含めてた。

４つのカテゴリ化した。他に基本属性として、

JACSIS の 2022 年調査の参加者は、2020 年および 2021 年に実施した JACSIS 回答者から優先性別、年齢、教育歴、婚姻状況、世帯年収、就業状況について聴取した。

的に回答を募り、32,000 人に達するまでインタ

解析方法は、ACE と ADI および DID との関連ーネット調査会社（楽天インサイト株式会社、について、ACE の総数については一元配置分析

https://insight.rakuten.co.jp/）の登録者かを、ACE の個数カテゴリについてはカイ二乗検ら新たに回答を募集した。対象者は 16～79 歳

定で検討した。調査時点での剥奪地域居住が公の日本在住者で、性別、年齢、都道府県を考慮衆衛生上の不利益な状況を反映していると解釈して、層別に無作為に回答を収集した。

し、ACE と ADI の純粋な関連を本研究の主目的

本研究の解析対象者は、18 歳以上で欠損値がとしている。そのため、粗解析（crude）をプラ- 148 -イマリ解析とした。個人レベルの要因の影響をれる職場の増加」に関しては、ストレスチェッ検討するため、追加的に多変量ロジスティック

クをはじめとするこれまでの対策に加えて、安回帰を実施した。年齢と性別（Model 1）、およ価でエビデンスのあるインターネット認知行動

び教育歴、婚姻状況、サンプル重みづけスコア

療法(7)の導入は、メンタルヘルス対策が比較的（Model 2）を共変量とし、ADI と ACE４個以上進んでいない規模の小さい企業においても十分の関連を分析した。統計学的有意差は、両側 P可能と考えられた。

値<0.05 とした。解析は、SPSS28.0.日本語版を使用した。

さらに「心のサポーター数の増加」に関しては、スティグマ軽減に対する有効性が前後比較試験で示されている厚生労働省のプログラム

Ｃ．研究結果(8)を各自治体が開催する際、企業・学校・地域［研究１］と連携することでより多くのサポーターを養成「心理的苦痛を感じている者の割合の減少」にしやすくなると考えられた。

資すると考えられるアクションプランを図１に示す。
自治体がとり得るアクションプランとして、［研究２］（1） 基本属性

まず一次予防に関しては広報誌やホームページ、JACSIS2022 年調査の全回答者 35,000 名のう出前講座（市民講演会や学校・職場・保育機関ち、不正回答者および ADI の情報が欠損してい等での講義・講演等）などによる啓発や情報発る回答者を除外した結果、27,916 名が本研究の信の他に、自治体が商工会議所等と連携して健対象者となった。基本属性およびアウトカムの康経営関連のセミナーを開催しこころの健康に平均値を表１に示す。平均年齢（標準偏差）は、も造詣が深い健康経営アドバイザー等を企業に48.1 歳（17.2）であった。60 歳以上（30%）
、既つないだり、学校における SOS の出し方教育と婚（62%）
、大学卒（45%）、有職者（65%）が、対連携したりすることも可能ではないかと考えら照属性と比較して多かった。

れた。

（2） 子ども期逆境体験の頻度

二次予防に関しては、様々な心理的苦痛を抱

表２にサンプル重みづけの処理を行った ACE

えた者を対象とした相談窓口の設置と周知およの頻度を示す。最も頻度が高いのは情緒的ネグ

び相談体制の充実（精神疾患だけでなく、多重レクト（38.2%）であり、最も少なかったのは身債務や就労困難、生活困窮に関する相談と精神体的ネグレクト（3.2%）であった。ACE の平均経科専門機関との連携を含む）がまず重要と考え験個数は 1.75 個（標準偏差 1.94）であり、１られた。また、子ども家庭庁による伴走型相談個以上経験していたのは 74.6%であった。

支援と連携した妊産婦のうつ病の早期発見と受（3） 地域特性との関連療支援、孤立死防止対策と連携した独居高齢者

表３にサンプル重みづけを適応した ACE の個のうつ病等の早期発見と受療支援等も二次予防数と剥奪地域居住および高度都市地域居住とのとしてあり得る取り組みと考えられた。

関連を示す。ACE が０個のグループでは、剥奪三次予防としては、精神疾患を持つ人の就労地域居住の割合は 26.6%と最も低くなっていた。

や社会参加のための相談支援、精神疾患のあるACE が４個以上のグループでは 29.4%であり、人の出産や子育てに対する関係機関との連携にACE の個数のカテゴリと、剥奪地域居住の群間よる支援といったアクションプランが考えられ差は有意であった（p=0.001）。一方で、ACE の個た。

数と高度都市地域居住との間に関連は見られな

次に「メンタルヘルスに関する措置を受けらかった（p=0.870）。

- 149 -

介⼊のはしご

⾃治体

職域

学校

関係団体︓医療、産業保健、運動指導の専⾨家、⺠間企業、NPOなど

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する
レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導

レベル６
環境を整えて健康な選択を誘導
レベル７
情報提供，教育⾯談実施にインセンティブ（経済的⽀援等）

健康経営の認定
精神疾患を持つ⼈への就労・社会参
加・出産・⼦育て等に関する⽀援
地域の資源を活⽤した精神疾患を持つ⼈や単⾝者等への声かけ

職場環境改善（従業員参加型、ストレスチェックの集団分析結果を活⽤したもの）

各種相談窓⼝の設置と周知、相談体制

既存のインターネット認知⾏動療法の提供

⼦どものメンタルヘルス問題の早期発⾒と⽀援（世代間交流の活⽤促進）

周産期医療機関と⾃治体の⺟⼦保健 事
業との連携により妊産婦のうつ病の早期発⾒と受療⽀援による重症化予防等
アプリ等の新規開発と社会実装

ストレスチェックの集団分析結果のフィードバック
職場でのメンタルヘルス講習会等⾃治体と連携して企業で⼼のサポーター養成学校でのメンタルヘルス講習会等
⾃治体と連携して⼤学等で⼼のサポーター養成

商⼯会議所等と⾃治体とが連携して健康経営関連のセミナー開催

ストレスチェックの実施

調査・研究

調査・研究の充実

広報誌やホームページ、リーフレット等による啓発
好事例の取集・情報交換
中⼩企業等への出前講座
⼼のサポーター養成

レベル８
モニタリング

産業保健職との⾯談実施にインセン
ティブ（健康ポイント等）

国⺠⽣活基礎調査、⾃治体が⾏う健康調査

⻑時間残業対策

通常カリキュラム内で⾏われるSOSの出し⽅教育等の実装・充実
スクールカウンセラー・スクール
ショーシャルワーカー等の配置・活⽤促進

図１ アクションプラン（こころの健康）- 150 -表１．研究参加者の基本属性 (N=27916)
N (%)
性別
男性
女性
年齢
18 - 19 歳
20 - 29 歳
30 - 39 歳
40 - 49 歳
50 - 59 歳
Over 60 歳
婚姻状況
既婚
独身・離別
教育歴
高等学校卒業以下
短大・専門学校卒
４年制大学卒
修士課程以上世帯年収（万円/年）
300 未満300 - 500
500 – 800
800 - 1000
10000 以上
無回答/不明
就労状況
現在就労中
無職
学生

Mean (SD)表２．サンプル重みづけを適応した子ども期逆境体験の頻度 (N=27916).
子ども期逆境体験

Percentage
Mean(SD) [95%CI]

親の喪失

13639 (48.8)
14328 (51.2)
48.1 (17.2)
208 (0.7)4414 (15.8)
6171 (22.1)
4657 (16.7)
4062 (14.5)
8455 (30.2)
17417 (62.3)
10550 (37.7)
7812 (27.9)5989 (21.4)
12696 (45.4)
1470 (5.3)
4669 (16.7)
6091 (21.8)
6393 (22.9)
2561 (9.2)
2860 (10.2)
5393 (19.3)
18213 (65.1)
8753 (31.3)
1001 (3.6)

死別

10.1

離婚

10.7

親の精神疾患
親の依存症（アルコール、ギャンブルなど）
父親から母親への暴力

4.3

身体的虐待

3.8

身体的ネグレクト

3.2

情緒的虐待

12.8

情緒的ネグレクト(a38.2

経済的困窮

26.5

過干渉

15.4

学校でのいじめ

20.8

性的虐待

4.4

長期間の入院経験

4.9

自然災害での死にそうな体験

3.4

子ども期逆境体験の個数

1.75 (1.94) [0 – 15]

6.8
8.7

0個

25.41個

35.5

2個

15.7

3個

8.8

4 個以上

14.6

SD: standard deviation. CI: confidential interval.

SD: standard deviation.

a) 反転項目.

表３．サンプル重みづけを適応した子ども期逆境体験の個数と剥奪地域居住および高度都市地域居住との関連 (N=27916)
N
子ども期逆境体験の個数
0個
1個2個3個
4 個以上群間差(b7096
9897
4375
2459
4089

剥奪地域居住 (aPercentage (%)

高度都市地域居住 (aPercentage (%)

26.6
28.0
28.1
30.5
29.4
χ2=17.81, p=0.001

20.1
20.1
20.3
20.2
19.4
χ2=1.25, p=0.870

SD: standard deviation.
a) それぞれ、４カテゴリのうち最上位のカテゴリをアウトカムとした.
b) 群間差はカイ二乗検定で検討した.

- 151 -

表４．子ども期逆境体験の個数と剥奪地域居住との関連を多変量ロジスティック回帰分析で検討した結果(N=27921)
Crude
子ども期逆境体験の個数（ref: 0 個）
1個
2個3個
4 個以上
年齢女性（ref: 男性)
独身・離別 (ref: 既婚)
重みづけスコア
教育歴(ref:高校卒以下)
短大・専門学校卒
４年制大学卒
修士課程以上OR

95% CI

1.07
1.11
1.15
1.21

1.00 – 1.15
1.02 – 1.21
1.03 – 1.28
1.11 – 1.32

Adjusted (Model 1) (aaOR
95% CI

Adjusted (Model 2) (baOR
95% CI

1.08
1.11
1.15
1.22
1.00
1.00

1.03
1.02
1.05
1.08
1.00
0.92
1.25
1.02

0.96 – 1.11
0.94 - 1.120.94 – 1.17
0.99 – 1.18
1.00 – 1.01
0.87 – 0.98
1.18 – 1.33
1.00 – 1.04

0.87
0.64
0.50

0.80 – 0.94
0.59 – 0.89
0.43 – 0.58

1.01 – 1.16
1.02 – 1.21
1.04 – 1.28
1.12 – 1.34
1.00 - 1.01
0.95 – 1.06

CI: confidential intervals. OR: odds ratio.
a) 性別と年齢で調整.
b) 性別、年齢、教育歴、サンプル重みづけ係数で調整.
Note. この分析では重み付けは行わなかったが、モデル 2 で重み付けスコアを共変量として追加したため、分析対象者の総数は他の表と異なる.

(4)子ども期逆境体験と剥奪地域居住の関連
表４に ACE の個数と剥奪地域居住との関連を保することや、相談員自身のケアの充実も合わせて必要と考えられる。

多変量ロジスティック回帰分析で検討した結果

心のサポーター数の増加に関しては、既に企を示す。粗解析では、ACE があることは、０個と業等と連携している自治体の好事例や他事業の比較して、成人期の剥奪地域居住と有意に関連先行事例を含めて広く自治体に共有し、多くのしていた（４個以上の場合：OR = 1.21 [1.11 -自治体で連携を進めていく必要があると考えら

1.32]）。重み付けスコアを共変量として含む調れる。

整モデル（調整モデ 2）では、婚姻状況や教育歴などの個人要因が有意な関連を示し、ACE の個数は有意性を維持しなかった。

［研究２］
本研究では、ACE があることが成人期の高剥奪地域居住と関連していることを示した。ACEＤ．考 察と、成人期の居住地域の都市化度は関連がみら［研究１］れなかった。本研究より、高剥奪地域において自治体が取り得るアクションプランを一次、ACE に対する支援の充実が必要であることが示

二次、三次予防に分けて提案した。特に、相談された。ただし ACE が０個のグループと４個以窓口の設置および相談体制の充実に関しては、上のグループの剥奪地域居住の割合の差はそれ精神保健福祉法の改正案（2022 年 12 月に可決）ほど大きくなく（26.6%と 29.4%）、調整モデルにおいて、精神疾患の診断の有無にかかわらず２で有意差が消失したことから、慎重な解釈が精神的な課題を抱える者への相談・援助が包括必要とも考えられた。

的に確保される必要性が謳われていることから本研究では、解析対象者の約 75%が１個以上も、自治体におけて今後ますます求められるとの ACE を有しており、４個以上と回答した人は考えられる。相談員を量的・質的両方の面で確約 15%であった。先行研究では、拡張された子- 152 -ども期逆境体験に関するフィラデルフィア研究

よって、粗解析でみられた逆境体験と剥奪地域において、いじめを含む 14 項目によって測定

居住の関連は、個人要因の集合的な影響が大きした場合に、少なくとも１個以上となるのは

く、個人の剥奪と地域レベルの剥奪との間の概83.2%で、37.3%が４個以上と報告されている(9)。 念的な重複によって、関連が弱まったと考えら
一般的に、日本は欧米と比較して ACE の頻度はれる。

低いと報告されており(10)、本研究で示された

本研究は以下の点で限界がある。横断研究で頻度はこの傾向とも一致し、妥当であると考えあること、幼少期の居住地の情報が欠落していられる。

ること、自記式質問紙であり思い出しバイアス

ACE の頻度は、成人期の居住地域の剥奪度がの可能性があること、オンライン調査であり一高いことと関連していた。この結果は、剥奪地般化可能性に限界があること、個人要因と地域域に住む高校生では ACE の経験頻度が高いこと

要因の要素間のメカニズムやその関連についてを示した以前の研究と一致する(10)。この関連十分に検討できていないこと、である。の考えられるメカニズムとして、（１）幼少期の限られた家族資源による剥奪が世代間で影響し

Ｅ．結 論

たこと、
（２）ACE の経験個数が多いことで、社研究１に関しては、こころの健康に関するア会的に不利な地域での生活を強いられてしまうクションプランを提案した。
研究２に関しては、こと、がある。
（１）では、社会経済的地位の低ACE がある人は成人期に高剥奪地域に居住しやさが次世代に伝わることを示すエビデンスやすいことを示した。地理的剥奪は、ACE に配慮(11)、地域的・社会的なコンディションがさらしたケアを普及させる地域を優先的に選定するなる逆境体験の脆弱性を生み出す素地になるこ場合においては考慮するべき指標となりうる。とを示した ACE ピラミッドの概念で説明される

ただし解析対象者の約 75%が１個以上の ACE を(12, 13)。
（２）では、幼少期に剥奪地域に居住有していることを踏まえれば、特定の地域を選していなかったとしても、逆境体験が成人期の定するより国全体に普及する方策も考えるべき経済的不利益に影響し(14)、成人期に剥奪地域であろう。に居住する可能性を考慮している。トラウマイ
ンフォームドケア（Trauma Informed Care: TIC） Ｆ．健康危険情報など、ACE に配慮した支援の実装において優先なし的な地域を選定する必要がある場合、本研究の知見が参考になるかもしれない。
本研究では、ACE と成人期の都市居住とは関Ｇ．研究発表
１．論文発表連がなかった。これは、都市部で逆境体験の経

1. Sasaki N, Tabuchi T, Fujiwara T, Nishi D.

験数の多い人が居住していることを示した先行

Adverse childhood experiences and living

研究と一致しない(15)。その理由として、日本

in the socially deprived areas in adulthood:

では都市部と農村部の区別は必ずしも居住者のa cross-sectional study of the nationwide

社会的資源や経済状況を反映していない可能性

data in Japan.

がある。公共サービスやミクロな支援へのアク2023;23(1):1616.

セスなど、よりミクロな資源や、都市部の中での大きな経済格差の影響も考えられる。

BMC Public Health,

2. Sasaki N, Tabuchi, T, Okubo R, Nishi D.
Associationofliving

conditionusing

本研究では、個人の社会経済的要因を調整す

urbanisation level and neighbourhood

ると、ACE と剥奪地域居住の関連は消失した。

deprivation with loneliness and social- 153 -isolation during COVID-19 pandemic: a

A life-course epidemiology perspective.

cross-sectional study of the nationwide

Psychiatry Clin Neurosci. 2022;76(11):544-

data in Japan. BMJ Public Health, 2023;

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cause mortality with census-based neighbourhood

deprivationandpopulation

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density in Japan: a multilevel survival

１．特許取得analysis. PloS one. 2014;9(6):e97802.
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Matsuyama Y, Shimazu A, Umanodan R,

２．実用新案登録et al. Does Internet-based cognitive behav-なし

ioral

３．その他

therapy(iCBT)

prevent

major

depressive episode for workers? A 12-なし

monthfollow-upofa

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