2022 年度「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program (NEP)」に係る FAQ【１．事業制度全般について】
Q1-1. 運営管理法人とは何ですか。
A. 運営管理法人とは、NEP 採択事業者が事業に集中して取り組んでいただけるよう、NEDOが別途委託する支援機関です。具体的な支援内容は、公募要領でご確認ください。
なお、NEP タイプ A[個人]事業者の資金(助成金)管理は、支払いを含めて運営管理法人が執り行うため、NEDO から NEP タイプ A[個人]事業者に直接助成金を支払うことはございません（運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結していただきます)。
Q1-2. 運営管理法人と採択事業者が締結する「委任契約」の内容が知りたい。
A. 公募の段階で「委任契約」の内容をお伝えすることは致しかねます。採択決定時には契約書の雛形を用意いたしますので、締結に当たり、運営管理法人と調整いただくことになります。
Q1-3. 事業カタライザーとは何ですか。
A. 事業カタライザーとは、起業・事業化に向けた助言及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家です。本助成事業期間において、事業者毎に担当事業カタライザーを決定し、伴走支援を実施します。
Q1-4. スケジュールの中にある「事業カタライザーマッチング」とは何ですか。
A. 採択事業者と事業カタライザーの双方からの希望をもとに、両者の同意のもと、NEDO がマッチングさせて頂きます。採択事業者には、審査とは別に事業カタライザーへプレゼンテーション等を実施いただきます。
なお、本事業の交付決定にあたっては、『事業カタライザーの決定』を条件としておりますため、採択後でもマッチングが成立しなかった方には助成金を交付できません。
Q1-5. 技術カタライザーや専門カタライザーとはどういう方ですか。
A. 技術カタライザーとは特定技術分野の専門家で、専門カタライザーとは弁護士や税理士等の専門分野の専門家です。担当事業カタライザーが必要と認めた場合は、技術カタライザーや専門カタライザーを活用することができます(各カタライザーに対する費用は別途 NEDO が負担します)。

FAQ-1

Q1-6. 消費税分は自己負担となるのですか。それは何故ですか。
A. はい。助成金に消費税は含まれておりませんので、自己負担となります。
NEP タイプ A[個人]⇒経費使用前に、消費税分（最大 50 万円）を運営管理法人へ納付いただきます(残高は事業終了後に返還いたします)。
NEP タイプ A[法人]⇒消費税分（最大 50 万円）は自己負担となります。
NEP タイプ B⇒消費税分（最大 300 万円）は自己負担となります。

助成金の交付を受けて事業を実施する方が課税仕入れを行った場合、収入状況等によって異なりますが、確定申告の際に仕入税額が控除となることも想定されます。助成金に消費税額を含めますと、控除によって還付を受けた場合、消費税額分の重複受給になるため、助成金等には消費税額を含めない運用となっております。また、確定申告による還付額、実質的な応募者の負担額等については、課税/非課税会社かによっても、控除額が変わるため、詳細は税務署又は税理士等にご確認ください。
Q1-7. NEP タイプ A [個人]（個人で交付決定を受ける場合）は確定申告が必要ですか。
A. はい。NEDO の補助金を含む国庫補助金については一時所得として整理されますが（所得税法第 34 条第一項）、費目によっては控除対象等になることが想定されますので、確定申告を漏れなく実施してください。
Q1-8. 助成金が一時所得に整理されるとあるが、所得税等はどれくらい見込んでおけば良いですか。
A. 一時所得の増加に伴う納税額の増加が想定されますので、了解した上で、ご応募下さい。
詳細については、各自税理士等の専門家や税務署にご相談ください。また、確定申告を漏れなく実施してください。
Q1-9. NEP タイプ A[個人]の場合、NEDO からの支払について後払いとあるが、自己資金が500 万円必要という意味ですか。
A. 違います。NEP タイプ A[個人]の場合は、運営管理法人が経費を立て替え、事業終了後に NEDO が運営管理法人へ使用した経費を後払いする形です。一方、NEP タイプ A[法人]や NEP タイプ B の場合、自己資金等で立て替えて頂く必要があります。

FAQ-2

【２．応募・審査について】
Q2-1. 経産省所管の鉱工業とあるが、バイオやアグリテックは対象となりますか。
A. 対象となります。
Q2-2. 起業して数年が経過しているが、本事業に応募できますか。
A. 公募要領の「２．応募要件」をご参照ください。この応募要件に合致していない提案は審査の対象とはなりません。また、「みなし大企業」に該当する場合、及び別法人の「関連会社」や「子会社」に該当する場合は助成の対象外となります（詳細は、公募要領 P.8～10 参照）。
Q2-3. 「２．応募要件」の【応募可能な法人の条件】について、具体的にどのような状態になったら応募不可と判断されますか。
A. 本公募開始日以前の日付において、売上（営業外収益は除く）の計上、出資・融資等の契約、補助金・助成金・委託事業費等の獲得などが、正式に成立、効力が発生していた場合は応募不可と判断されます。
Q2-4. 「２．応募要件」の【応募可能な法人の条件】について、法人として寄付や贈与を受けていた場合は、応募は可能ですか。
A. “売上”、“出資・融資等”及び“助成金・補助金・委託事業費等”として計上されない収入であれば、いずれの条件にも該当しないため、応募可能です。
Q2-5. 「２．応募要件」の【応募可能な法人の条件】について、法人としてクラウドファンディングを活用していた場合は、応募は可能ですか。
A. クラウドファンディングのタイプにより判断が異なりますが、以下は判断の一例です。
・「株式の発行、又は将来的に株式の発行に変わる場合（投資型など）」は、“出資・融資等の投資”を受けていることに該当するため応募不可。
・「融資型の場合」は、“出資・融資等の投資”を受けていることに該当するため応募不可。
・「売り上げとして計上される場合（購入型など）」は、“売上”の計上に該当するため応募不可。
・「受贈益として計上される場合（寄付型など）」は、Q2-4 の通り応募可。
Q2-6. 日本国籍以外の応募は可能ですか。
A. はい。採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定で、日本における滞在及び就労要件を満たしており、日本国内で研究開発型スタートアップを立ち上げようとしている、又は日本国内で研究開発型スタートアップとしての事業活動開始・資金調達を目指している者であれば応募可能です。

FAQ-3

Q2-7. NEP タイプ B の二次審査における経営者面談とは何ですか。
A. 助成事業を的確に遂行するのに必要な資金の調達が見込めることなどを確認させていただきます。また研究実施場所等についても確認させていただきます。
Q2-8. プレゼンテーションは英語でもよいですか。
A. プレゼンテーション審査、及びカタライザーマッチングにおける発表やその書類は、日本語として下さい。
Q2-9. 条件付き採択後に交付申請書を作成する際、提案書から内容を変更しても良いですか。
A. 基本的には変更できませんが、担当事業カタライザーと調整の上、実施計画をブラッシュアップする過程で担当事業カタライザーが了解した場合は、元のテーマの範囲内において修正可能です。ただし、事業者だけの意思で、大きく内容を変える事は出来ません。
Q2-10. 「２．応募要件」の【応募可能な法人の条件】について、NPO 法人による応募は可能ですか。
A. 中小企業基本法に定められている中小企業者に該当する法人であり、みなし大企業に該当しないものである必要があります。中小企業基本法に定められている中小業企業の定義に NPO 法人は含まれませんので、応募不可となります。
Q2-11. 「２．応募要件」の【応募可能な法人の条件】について、現在、既に法人を経営し、助成対象事業とは異なる事業を実施しています。今回、新たに法人を立ち上げ、事業化を目指して応募することは可能ですか。
A. 既に事業活動を行っている既存法人とは異なる法人を新たに設立されるのであれば、法人要件『すでに事業活動を行っている法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」』には該当しません。ただし、新規設立する法人が、既存法人と「関連会社」「子会社」の関係にない必要があります（役員の兼任や議決権の割合等にご注意ください）。
Q2-12. 「２．応募要件」の NEP タイプ B 申請に必要な「出資関心願/出資関心確認書」の記載方法について詳しく教えてください。
A. 提案者及び出資関心者（VC)とも押印は不要です。手書きによる作成、ワードによる作成、どちらでも結構です。また、出資関心者は VC の代表者である必要はありませんが、出資検討を行うことができる責任者(役職者)に記載いただいてください。

FAQ-4

Q2-13. 「２．応募要件」の NEP タイプ B 申請に必要な「出資関心願/出資関心確認書」について、NEDO 認定 VC から取得したほうがいいですか。
A. 公募要領に記載の「VC 等」の要件を満たしていれば、必ずしも認定 VC である必要はありません。
「出資関心確認書」の作成依頼については、VC により検討・所要期間等が異なりますため、時間的余裕をもって準備を進めてください。公募締切の 2022 年 3 月 31
日正午までに提出が間に合わない場合は、4 月 27 日正午までにご提出頂ければ結構です。4 月 27 日正午までに間に合わない場合は、不受理の扱いとなります。
Q2-14. 2021 年度に NEP タイプ A に採択され、2022 年 3 月末に事業終了予定ですが、2022年度公募の NEP タイプ B に同じテーマで応募することは可能ですか。
A. NEP タイプ A 事業で得た知見及び成果等を継続的に次の段階に繋げるため、提案する事業の根幹となる“技術シーズ”は同じであっても、NEP タイプ A 申請時の事業内容（研究開発課題・取組）とは異なる、更に発展させた提案内容であれば、NEP タイプ B への応募は可能です。ただし、既に NEP タイプ A による支援を受けた方は、NEP タイプ B による助成金の額は 2,500 万円以内（税抜）となります。なお、NEP タイプ A 採択時と同一の事業名称及び事業内容(NEP タイプ A と同一の POC 等)にならないようにご留意くだ
さい。

FAQ-5

【３．助成対象費用について】
Q3-1. 対象となる費用を知りたい。
A. 公募要領「２.３.助成対象費用」をご参照ください。詳細は以下マニュアル（補助・助成事業の手続き）のとおりの運用となりますので、予めご確認ください。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
Q3-2. 費用対象外となる「処分制限財産」とは何ですか。
A. 処分制限財産とは「取得単価が税抜 50 万円以上」の財産です。機械装置等の製作・購入については、取得価額が 10 万円以上（消費税込）、かつ使用可能期間（法定耐用年数）が 1 年以上のものは「機械装置等製作・購入費」に、それ以外（取得価額が 10 万円未満、又は使用可能期間が 1 年未満のもの）は「Ⅲ．その他経費１．消耗品費」に計上しますが、「取得単価が税抜 50 万円以上」の機械装置等は処分財産に該当します。
Q3-3. NEP タイプ A [個人]の場合、50 万円以上の経費は全て計上できないのでしょうか。
A. 50 万円以上であっても、完成後１年以内に廃棄する場合は試作品として取扱可能です。
50 万円未満であっても、複数の要素を組みあわせる事が必須で、組み合わせ後の価格が50 万円以上のものは、費用計上できません。
Q3-4. NEP タイプ A [個人]の場合、「機械装置や外注費でも税抜 50 万円以上の処分制限財産となるもの及び生産設備、委託費は対象外」とのことですが、これは機械装置のみを対象とした文言でしょうか。
A. 外注であっても、1 年以上使用する場合は、機械装置に分類され、この価格が 50 万円を超える場合は、費用計上対象外です。
Q3-5. NEP タイプ A [個人]の場合、ソフトウェアの開発も 50 万円を超える場合は対象外でしょうか。
A. 機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するソフトウェアの設計製造に要した費用が 50 万円を超える場合は、機械装置に該当するため、費用計上できません。
Q3-6. 既存設備の保守や改造は費用計上できますか。
A. 回答の前に、制度の趣旨が PoC を実施する事である旨をご認識ください。その上で使用目的が NEP のテーマに限られる場合については、費用計上可能な場合もあり得ますが、詳細な内容については、提案後に確認させていただきます。

FAQ-6

Q3-7. 外注費と委託費の違いは何ですか。
A. 外注とは請負で発注する形のものであり、具体的には詳細な仕様書を作成して発注し、受け手は既存の保有スキルやリソースなどを基に製作するものです。委託とは、発注仕様書が請負発注よりも緩いもので、受け手が研究開発要素を担うものです。
Q3-8. 委託費は経費計上出来ますか。
A. 本事業における研究開発の主体は助成事業者となるため、計上できません。
Q3-9. ソフトウェアライセンスは費用計上可能ですか。
A. NEP 事業に係る期間ライセンスの場合は、NEP 事業期間中分のみ計上可能です。事業期間中の完全買い取りの場合は、全額計上可能です。
しかし、特に起業済みのケースなど、既存事業に使われる場合は対象外です。
Q3-10. 特許出願費用は計上可能ですか。
A. 特許の「出願」に関しては経費計上の対象外です。
Q3-11. NEDO 主催の任意参加のイベント等に参加した場合、交通費計上は可能ですか。
A. いいえ、交通費は支給されません。自己負担となります。
Q3-12. 共同研究費の対象について知りたい。
A. 助成事業のうち、共同研究契約等に基づき国内の学術機関等（国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関）が行う技術開発に必要な経費の助成を認めます。民間企業との共同研究は対象外です。共同研究を実施する場合には、あらかじめ交付申請書に記載する必要があります。
共同研究契約締結後、遅滞なく契約書の写しを機構へ提出してください。なお、事業者及びチームと利益相反関係にある相手先は共同研究の対象となりません。
Q3-13. 共同研究先に数の制限はありますか。また、共同研究について懸念点はありますか。
A. 大学などの学術機関に限り、１件のみ登録できます。共同研究先に対する検査は事業者が実施することになりますので、ご承知置き願います。また、所属大学と雇用関係のある事業者は職務専念義務の関係で、所属大学で NEP 事業を実施できない場合があります。その場合、NEP 事業と関係のある大学内関係者等(利害関係のある相手先は対象外)との共同研究により、NEP 事業の実施をご検討ください。
Q3-14. 共同研究先の研究者は何名まで登録が可能ですか。
A. 3 名まで可能です。対象研究者はあらかじめ交付申請書に記載する必要があります。

FAQ-7

Q3-15. 提案者やチームメンバーが所属する研究室を共同研究先として登録することは可能ですか。
A.

助成金の対象となる共同研究先については、利益相反関係に該当する研究先との契約は不可としています。通常、共同研究を実施する際、提案者と研究室が利害関係や利益相反関係(金銭面、知財等)にあたらないか等を確認・審査するような機関又は担当窓口が大学内に設置されています。その機関・窓口で提案者と研究室が利益相反関係に該当しないと判断される場合は、応募は可能です。また、大学によっては個人とは共同研究を認めない場合もありますので、併せてご確認をお願いします。正式な判断については、審査や交付決定までのプロセスの中で、提出された提案書を元に確認させていただきます。

Q3-16. 「利害関係」及び「利益相反関係」について詳しく教えてください。
A.

応募にあたっては、提案者と関係各所との関係が「利害関係」に該当しないことが必要です。提案者が応募事業を実施することで第三者の権利(知的財産権、研究施設・設備の利用等)を侵害しないよう、関係各所(代表者及びチームメンバーの所属機関(企業、研究機関、大学等)、及び利害関係のある機関、関係者等)と必ず事前に確認・調整の上で応募してください。また、提案者と共同研究先との関係は、「利益相反関係」にないことが必要です。提案者は、共同研究先との利益関係により、研究・開発に従事する者としての社会的責任と、共同研究先との関係によって得る利益とが衝突・相反するため、研究開発者として必要な「公平な姿勢」が損なわれる、または損なわれるのではないかと第三者から疑義を持たれないよう、十分注意する必要があります。

FAQ-8

【４．事業期間中、事業終了後について】
Q4-1. この助成金で機器を購入した場合、事業終了後、その機器を保有できますか。あるいは返還するのですか。
A. 機械装置については、事業終了後も保有可能ですが、基本的には研究にお使いいただくことを趣旨としています（NEP タイプ A [個人]の場合は 50 万円以上のものは費用計上不可）。その他経費の消耗品については消耗してしまいますので、論理的にも返還ができない（する必要が無い）ものです。
Q4-2. 助成事業の承継時期はいつになりますか。
A. 交付決定が個人の場合、NEP 事業期間中の承継は、認められません。事業期間終了後に事業者が起業した法人や事業者が事業を実施する法人への承継が認められます。承継には各種手続きが必要になります。 ただし、法人を設立すること自体は、NEP の期間内でも構いません。
Q4-3. 一身上の都合により、事業終了後の義務(企業化状況報告書の提出や収益納付等)が履行できなくなった場合どうすればいいですか。
A. 事業者又はチーム構成者、事業者の関係者から理由書と理由書の内容を証明する書面の写しを提出いただきます。その内容を基に NEDO でその後の対応を判断します。
Q4-4. 収益納付について売上原価以外に差引する項目はありますか。
A. 規程様式の「様式第 20」をご確認ください。

FAQ-9