（証券コード 6387）
平成27年10月２日

株

主

各

位
京都市伏見区竹田藁屋町36番地

サ

ム

コ

代表取締役会長兼社長

株


式

会

社
理

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年10月22日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送のほどよろしくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成27年10月23日（金曜日）午前10時
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
当社生産技術研究棟２階会議室（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第36期（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたします。
掲載アドレス http://www.samco.co.jp/－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

平成26年８月１日から
平成27年７月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、追加金融緩和による円安・株高効果から輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。世界
経済では、米国経済は個人消費を中心とした底堅い内需を背景に景気の回復基調が続きましたが、欧州では不安定な情勢を背景に景気回復が足踏みしております。また、中国やその他の新興国経済の減速懸念に加え、急激な原油安や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォン
やタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。
このような状況の下、国内市場はオプトエレクトロニクス分野の高輝度
ＬＥＤや、ＬＤ（Laser Diode＝半導体レーザー）等での大型機、電子部品分野の高周波フィルター、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）用途で販売を伸ばし、国内売上高は3,861百万円（前期比44.7％増）となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は1,391百万円（前期比11.0％減）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,252百万円（前期比24.1％増）、営業利益は671百万円（前期比161.7％増）、経常利益は円安の進行による為替差益158百万円（前期は45百万円）が発生したことから
828百万円（前期比183.5％増）となりました。また、特別損失として仲裁裁定に伴う損失を139百万円計上し、当期純利益は417百万円（前期比－ 2 －119.2％増）となりました。また、当事業年度における受注高は6,156百万円（前期比45.4％増）、当事業年度末の受注残高は1,915百万円（前事業年
度末比89.3％増）となりました。
なお、主な品目別の売上高は、次のとおりであります。
（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途で販売を伸ばし、売上高は758百万円（前期比43.4％増）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤ用途での大型機や、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機が好調であり、売上高は3,575百万円（前期比34.0％増）となりました。
（洗浄装置）
半導体パッケージの表面洗浄、ワイヤーボンディング前の電極洗浄及びオプトエレクトロニクス分野のリピート販売が好調でしたが、前期のような大型機の販売がなく、売上高は298百万円（前期比23.6％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は620百万円（前期比3.8％減)となりました。

－ 3 －（品目別売上高）
品

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

置758,698

14.4

43.4

エ ッ チ ン グ 装 置

3,575,808

68.1

34.0

置

298,163

5.7

△23.6

他

620,238

11.8

△3.8

5,252,909

100.0

24.1

Ｃ

目
Ｖ

洗

Ｄ

浄

そ

装

装
の

合

計

前期比増減率（％)

当社の装置を用いて製造される半導体等電子部品の用途分野により、売上高を、①ＬＥＤ・ＬＤ関連のオプトエレクトロニクス分野、②パワーデバイ
ス・高周波デバイス・各種センサー・ＳＡＷデバイス・水晶デバイス・磁気ヘッド等の電子部品分野、③三次元ＬＳＩ・三次元パッケージやウェハー欠
陥解析などのシリコン分野、④半導体パッケージ技術や表面洗浄技術等の実装・表面処理分野、⑤有機ＥＬ(Electro Luminescence)・ＬＣＤ(Liquid
Crystal Display)等の表示デバイス分野、⑥その他分野、及び⑦部品・メン
テナンスに分類しており、その売上構成は次のとおりであります。
（用途別売上高）
用

売 上 高（千円)

構 成 比（％)

オプトエレクトロニクス分野

2,152,141

41.0

8.7

電 子 部 品 分 野

1,821,439

34.7

169.8

シ リ コ ン 分 野

394,5747.5△4.5

実装・表面処理分野

123,516

2.3

△34.7

表示デバイス分野

4,750

0.1

△93.4

そ

途

野

136,248

2.6

△47.5

部品・メンテナンス

620,238

11.8

△3.8

5,252,909

100.0

24.1

合

の

他

分

前期比増減率（％）

計

－ 4 －

②

設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
デモ実験用エッチング装置
19,399千円
デモ実験用ＭＯＣＶＤ装置
17,083千円③

資金調達の状況
当事業年度において特記すべき資金調達は実施しておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 33 期(平成24年７月期)

第 34 期(平成25年７月期)

第 35 期(平成26年７月期)

第 36 期（当事業年度）(平成27年７月期)

高3,828,953千円

4,201,393千円

4,233,049千円

5,252,909千円

利益

321,922千円

564,245千円

292,436千円

828,934千円

利益

171,502千円

354,503千円

190,326千円

417,263千円

１株当たり当期純利益

24円37銭50円38銭27円05銭59円32銭

区

分

売

上

経

常

当

期

純

総

資

産

8,655,185千円

8,990,979千円

9,066,662千円

9,948,130千円

純

資

産

6,561,659千円

6,838,061千円

7,007,017千円

7,264,877千円（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、化合物半導体向けの製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテ
クノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエ
ンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。
平成25年７月の東京証券取引所第二部への上場、平成26年１月の東京証券取引所第一部への上場は、当社の信用力向上、優秀な人材の確保に大きく貢献しております。東証一部上場企業としての社会的責任を果たしつつ、着実に業績を拡大していきたいと考えております。
平成27年８月17日開催の取締役会決議により、今後の事業拡大に備えた事
業基盤を構築するとともに収益力の強化及び企業価値の拡大のため、平成27
年９月１日を払込期日とする新株式発行を実施いたしました。新株式発行により得られた資金は、海外拠点の整備、新しいマーケット開拓のための研究開発に用いる機械装置等の取得資金、生産能力増強のための工場設備の増強
資金、情報インフラ等に係る設備投資資金に充当する計画であります。また、
平成27年８月よりスタートする新中期経営計画において、当社の新たな成長へのステージに向けたロードマップを作成し、以下の課題に取り組んでまいります。
①

事業の成長力向上
当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア・インド等の世界各国で事業を行っており、中期的に海外売上高比率50％以上の達成を目指しております。積極的に海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進め、海外の販売代理店やリヒテンシュタインの子会社であるＵＣＰ社を活用し、事業の成長力向上に取り組んでおります。
また、生産能力増強のため、京都市伏見区の本社社屋の近接地に組立・調整・検査を目的とした新拠点の建設に着手いたしました。併せて既存の生産技術研究棟の改修工事及びクリーンルーム等を増設する計画でありま
す。
－ 6 －

②

新製品、新規事業の早期業績への寄与
現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置に次ぐ、新製品の開発や、新規事業の早期業績への寄与を目指しております。社内で推進している各プロジェクトでは、ボッシュプロセス搭載の深掘りエッチ
ング装置、窒化物半導体のエピ技術の研究を進めております。また、ＬＥ
Ｄ、ＬＤ、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ（ThroughSilicon Via＝シリコン貫通電極）等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化いたします。
新しいマーケット開拓のための研究開発に用いる機械装置の設備投資を行い、持続的な成長を実現する研究開発体制を整備、強化いたします。また、米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッジ大学内研究所との３極体制での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。

③

グローバル組織・体制の強化
成長戦略の実現、企業の社会的責任の実現と企業価値の向上を支えるため、グローバル組織・体制の強化を進めてまいります。海外事業を拡大していくにあたり、中期的な視点に基づいたグローバル人材の育成・強化や、コーポレートガバナンスの充実、内部統制システムの構築・推進によるコ
ンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。
また、情報システム導入や更新、セキュリティ対策等の設備投資を計画しております。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、長期的な観点に立った財務体質と事業基盤の強化、収益力の強化、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年７月31日現在）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を事業としております。
当社の属する半導体製造装置業界にはシリコンを材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存在しますが、当社は、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）
や炭化シリコン（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）などを主体材料とする化合物半導体の製造装置を主力製品としております。
当社の製造装置を利用して作られる製品には、ＬＥＤ・ＬＤなど（オプトエレクトロニクス分野）、パワーデバイス・高周波フィルター・各種センサ
ーなど（電子部品分野）、三次元ＬＳＩ（シリコン分野）、半導体パッケージ（実装・表面処理分野）、有機ＥＬ・ＬＣＤなど（表示デバイス分野）といったものがあり、様々な用途に使用されております。
また、当社は、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機
市場と、電子部品メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場のそれぞれで事業を展開しており、研究開発から生産用まで、幅広く技術開発
及び生産に貢献しております。

－ 8 －(6) 主要な営業拠点等（平成27年７月31日現在）
① 当社
名
称
本
社
・
工
場
生 産
技
術
研
究
棟
製 品 サ ー ビ ス セ ン タ ー
研 究 開 発 セ ン タ ー
第 二
研
究
開
発
棟
東
京
支
店
東
海
支
店
つ
く
ば
営
業
所
福
岡
営
業
所
上
海
事
務
所
北
京
事
務
所
シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所
ベトナムサービスオフィス
オ プ ト フ ィ ル ム ス 研 究 所
米
国
東
部
事
務
所

②

所
在
京都市伏見区竹田藁屋町36番地
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地
京都市伏見区竹田藁屋町66番地
京都市伏見区竹田田中宮町94番地
京都市伏見区竹田藁屋町67番地
東京都品川区西五反田７丁目25番３号
愛知県長久手市蟹原122番地
茨城県つくば市吾妻１丁目15番１号
福岡市中央区舞鶴２丁目８番23号 201号
中国上海市
中国北京市
シンガポールベトナム
米国カリフォルニア州
米国ニューヨーク州

地

子会社

名

称

所

在

莎 姆 克 股 份 有 限 公 司

台湾新竹市

s a m c o - u c p

リヒテンシュタイン公国

A G

地(7) 使用人の状況（平成27年７月31日現在）
使用人数
169名
（注）

前期末比増減

平均年齢

3名増

38.0歳

平均勤続年数
11.0年

上記使用人数、平均年齢、平均勤続年数には役員（10名）及びパート（２名）は含まれておりません。

－ 9 －(8) 主要な借入先の状況（平成27年７月31日現在）
借

入

先

借入金残高

借入先が有する当社の株式
持株数千円㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
㈱
み
ず
ほ
銀
行
㈱
京
都
銀
行
㈱ 三 井 住 友 銀 行
㈱
滋
賀
銀
行
京
都
信
用
金
庫

300,000
200,000
100,000
100,000
50,00050,000(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －

出資比率株

129,600
64,80086,400－72,00050,400

％
1.8
0.9
1.2
－
1.0
0.7

２．株式の状況（平成27年７月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)
株14,400,000株
7,042,881株
5,125名

主

名



持

株

数

持

株

比

率

理

1,939千株

27.6％

サ ム コ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱

920千株

13.1％

サ

会

216千株

3.1％

ム

コ

従

業

員

持

株



猛

205千株

2.9％

美

201千株

2.9％

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

129千株

1.8％

京

120千株

1.7％



一

都

立

中
田

央

信

用

金

明

103千株

1.5％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ キ ャ ピ タ ル ㈱

102千株

1.5％

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

102千株

1.5％

（注）

利

庫

持株比率は自己株式（9,228株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年７月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長



理

取

締

役

石

川

詞 念 夫

取

締

役

川

邊

史

取

締

役

山

葉

取

締

役

竹 之 内

聡 一 郎

取

締

役

村

上

正

紀

史

郎

常

勤

監

査

役

山

田

常

勤

監

査

役



村

隆

久

（注）３
副社長執行役員営業統括部長
常務執行役員オプトフィルムス
研
究
所
部
長
常務執行役員技術開発統括部長
兼
開
発
部
長
執 行 役 員 管 理 統 括 部 長
兼経理部長兼経営企画室長

茂

監

査

役

木

村

隆

之

監

査

役

小

林

弘

明

シー・デザイン㈱代表取締役（注）１．取締役村上正紀氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役木村隆之氏及び小林弘明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．代表取締役会長兼社長 理氏は、サムコエンジニアリング㈱の代表取締役を兼務しております。
４．常勤監査役山田史郎氏は、19年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、監査役木村隆之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員 （名）報 酬 額 （千円）

取

締

役

8

75,800監

査役

4

17,67012

93,470計（注）１．上記には、平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会終結時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会において年額
150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成16年10月22日開催の第25期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の額には社外役員３名に対する報酬7,806千円が含まれております。

－ 12 －

(3) 当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し支払った役員退職慰労金は6,881千円であります。
(4) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役村上正紀氏は、学校法人立命館理事補佐、立命館大学特別招聘研究教授を兼任しております。なお、当社は立命館大学との間に製品販売等の取引関係があります。
・社外監査役木村隆之氏は、シー・デザイン株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社はシー・デザイン株式会社との間に製品販売等の取引関係はありません。
・社外監査役小林弘明氏は東レ株式会社の顧問を兼任しております。なお、
当社と東レ株式会社との間には製品販売等の取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・社外取締役村上正紀氏は、平成26年10月24日に取締役に就任以降、当事
業年度に開催された取締役会12回のうち９回に出席いたしました。大学教授としての豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言及び意思決定を行っております。
・社外監査役木村隆之氏は、当事業年度に開催した取締役会15回のうち13回に出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、新規事業開発及び事業提携に関する貴重な意見提案を行っております。
・社外監査役小林弘明氏は、当事業年度に開催した取締役会15回のうち12回に出席し、また監査役会12回のうち11回に出席いたしました。東レ株
式会社における技術担当役員としての豊富な経営経験に基づき技術戦略に関する貴重な発言を行っております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基
本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

－ 15 －

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。
・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。

－ 16 －

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
(7) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場
合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場
合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
(8) (7)記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない（社内通報規程第10条）。
・当社は、(7)記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。

－ 17 －

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払
い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。
・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(11) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況
を社長室の内部統制担当者が定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っています。
当事業年度においては、本年５月１日に施行された改正会社法及び改正会社
法施行規則に対応するため、４月15日開催の取締役会において、当社の内部統制システムの基本方針の改正を決議し、併せてそれに関連する社内規程を改定いたしました。

－ 18 －（コンプライアンスに関する取組み）
管理職社員及び新入社員を対象にしたコンプライアンス研修を定例的に実施しております。また、朝礼や各種会議において、コンプライアンスに関連した時事問題を取り上げ、コンプライアンス意識の向上と当社の基本ルール（経営理念、経営方針、行動指針）や社内規程等の遵守の徹底を図りました。
（リスク管理体制の強化）
さまざまな事業等のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には被害を最小限にくい止め、再発を予防していくために、想定されるリスクの洗い出しを定期的に行っております。当事業年度においては、海外事業展開におけるカントリーリスクや為替リスク、新規事業における投資リスク等を想定した体制の整備を行いました。
（職務執行の適正性および効率性の向上）
当事業年度は定例含め15回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。現在の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成されていますが、取締役会の監督機能及び経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員することとし、第36期定時株主総会にてその選任をお願いしております。
（当社並びに子会社における業務の適正性の確保）
平成26年５月に子会社としたＵＣＰ社に対して、その経営成績及び営業活動等を定期的に把握し、取締役会に報告する体制を整備いたしました。また、当社の執行役員が同社の役員に就任し、同社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督し、これを確保する体制を整備しております。
（監査役の監査が実効的に行われることの確保）
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。監査役会は12回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合し、重要な会議への出席や常時社長室の内部統制担当者と連携することで、監査の実効性の向上を図っております。
なお、社外監査役が欠員となった場合に備え、また監査業務の停滞を防止するために、第36期定時株主総会において補欠監査役の選任をお願いしてお
ります。
（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

貸

借

対

照

表

（平成27年７月31日現在）（単位：千円）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特許権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計
（注）

金

額

6,317,309
3,050,158
56,863
2,377,932
661,732
93,43910,84841,04363,441△38,150
3,630,821
3,017,147
288,385
2,268
82,9408,340
7,901
2,530,836
22,222
74,251
12,892
7,450
2,962
366
2,112
600,781
162,969
40,2545,000
119,235
176,60966,65529,332724
9,948,130

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

金額

1,985,346
685,564
800,000
4,040
87,396
34,610219,000
58,91232,18725,80014,34022,1001,395
697,906
18,181
909
341,404
337,4102,683,253
7,182,472
1,213,787
1,629,587
1,629,587
4,349,513
59,5004,290,013
3,487,000
803,013△10,415
82,40582,405
7,264,877
9,948,130

損

益

計

算

書

( 平成26年８月１日から
平成27年７月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

5,252,909

価2,819,699

利益

2,433,209
1,762,061

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
取

為

配

実

雑
営

当
差

施

許

諾

収

業

外

費

息

3,383

金

1,501

益

158,402

料

179

入

2,324

払

利

息

5,970

売

上

割

引

2,035

常

特

利

別

益

損

前

当

期

純

利

当
（注）

人
期

税

等
純

828,934

調利整

139,873

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

8,006

失

仲 裁 裁 定 に 伴 う 損 失
引165,792

用

支

経

税

671,148

益
利

替
許

益

収

取

受

特

利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

139,873
689,060

266,853
4,944

271,797
417,263

株主資本等変動計算書( 平成26年８月１日から
平成27年７月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

残高

利

益

剰

本
余

金

本剰余金 利 益
資本準備金 資合計 準備金 別
途
積 立 金

株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

1,213,787 1,629,587 1,629,587 59,500 3,487,000

512,362 4,058,862 △9,982 6,892,254

資 本 金

当期首

資

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当△126,612 △126,612△126,612

別途積立金の積立
当期純利益

417,263

417,263

自己株式の取得

417,263
△433

△433

△433

290,217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末

残高

－

－

－

－

－

1,213,787 1,629,587 1,629,587 59,500 3,487,000
評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金

当期首

残高

114,763

114,763 7,007,017

当期変動額
剰余金の配当△126,612

別途積立金の積立
当期純利益

417,263

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△433△32,357△32,357△32,357△32,357△32,357

257,859

当期末

残高82,40582,405 7,264,877（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

290,650

290,650803,013 4,349,513 △10,415 7,182,472

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………………………個別原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料…………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・ 建物・構築物……………４年～50年
・ 機械及び装置……………４年～20年
・ 工具、器具及び備品……４年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金………………………製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

－ 23 －

役員賞与引当金………………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．消費税等の処理方法……………………税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産

54,339千円
1,730千円
119,235千円
1,391,654千円
建物
160,210千円
土地
2,343,424千円
担保に係る債務の金額
500,000千円(4) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
機械及び装置22,245千円（損益計算書関係）(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
21,812千円
営業取引以外の取引による取引高2,826千円(2) 研究開発費の総額
183,050千円(3) 仲裁裁定に伴う損失
浙江東晶博藍特光電有限公司との間での設備売買契約の解除に関する仲裁裁定に伴う支払額等139,873千円を、特別損失として計上しております。

－ 24 －

（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

7,042,881株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

7,042,881－－

7,042,881

合計

7,042,881－－

7,042,881(2) 自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

普通株式
当事業年度
増加株式数
（株）

9,228株

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

8,840

388

－

9,228

合計

8,840

388

－

9,228

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加388株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3) 配当金支払額等
平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額
126,612千円(ロ) １株当たり配当額
18円00銭(ハ) 基準日平成26年７月31日(ニ) 効力発生日
平成26年10月27日(4) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年10月23日開催予定の第36期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
(イ) 配当金の総額
126,605千円(ロ) １株当たり配当額
18円00銭(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日平成27年７月31日(ホ) 効力発生日
平成27年10月26日－ 25 －

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

16,160千円
8,506千円
7,286千円
109,901千円
108,545千円
12,578千円
6,251千円△12,495千円
256,734千円△39,082千円△39,082千円
217,652千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率35.54％（調整）
住民税等均等割額
0.79％
交際費等永久差異
1.17％
試験研究費等税額特別控除△3.67％
税率変更による期末繰延税金資産の減額
3.74％
評価性引当額の増加
1.81％
その他
0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.44％(3）決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27
年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年８月１日から平成28年７月31日までのものは32.97％、平成28年８月１日以降のものについては
32.17％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,700千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が25,794千円増加し、その他有価証
券評価差額金が4,094千円増加しています。

－ 26 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、
米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円）
3,050,158
56,863
2,377,932
162,506
119,235
5,766,696

時価（千円）

差額（千円）

3,050,158
56,863
2,377,932
162,506
119,235
5,766,696

－
－
－
－
－
－

685,564
800,000
87,396

685,564
800,000
87,396－－－

1,572,960

1,572,960－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。

－ 27 －

(5）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
463
関係会社株式40,254
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
（関連当事者との取引）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容
資金の貸付
（注）１

子

会

社

samco-ucp AG

所有
直接

90.0％

当社製品の代理店
資金の援助

資金の返済
利息の受取
（注）１

取引金額
（千円）
37,510

短期貸付金

期末残高
（千円）
53,848

長期貸付金

119,235

その他流動
資産

491

科目

11,9272,826

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,032円87銭
59円32銭（その他の注記）
退職給付会計(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、使用人の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成27年７月31日現在）△341,404千円①退職給付債務②退職給付引当金△341,404千円（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項（自平成26年８月１日 至平成27年７月31日）
37,688千円①勤務費用②退職給付費用
37,688千円（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

－ 28 －

（重要な後発事象）
新株式の発行
当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、新株式の発行及び株式の売出しを行う旨決議し、平成27年９月１日に全額の払込を受けております。その概要は次のとおりであります。
(1) 公募による新株式発行（一般募集）
発行株式数
普通株式
1,000,000株
発行価格
１株につき
949円
発行価格の総額949,000,000円
払込金額
１株につき
899.80円
払込金額の総額899,800,000円
資本組入額の総額449,900,000円
払込期日
平成27年９月１日（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。
(2) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
売出株式数
普通株式
150,000株
売出価格
１株につき
949円
売出価格の総額
142,350,000円
売出方法
野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出しを行いました。
受渡期日
平成27年９月２日(3) 資金使途
海外拠点整備のための投融資資金、研究開発、生産能力増強及び情報インフラ等に係る設備投資資金に充当する計画であります。

－ 29 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年９月８日

サムコ 株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中島 久 木 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 剛 士 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サムコ 株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年９月１日に払込を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第36期事業
年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、社長室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の経営管理の状況について報告や説明を受けました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あず
さ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 31 －

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年９月11日

サムコ

株式会社
監査役会
山 田 史 郎  村茂 
木 村 隆 之 
小 林 弘 明 

監 査 役(常 勤)
監 査 役(常 勤)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

以－ 32 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して以下のとおり当期の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円00銭 総額126,605,754円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年10月26日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
300,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
300,000,000円－ 33 －

第２号議案 取締役１名選任の件
取締役の監督機能及び経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役として取締役を１名増員することとし、その選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月
平成９年７月平成14年７月

すぎ

た

さだ

ひろ

杉

田

定

大

平成17年７月（昭和30年５月26日生）
平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成26年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省（通商政策局経済協力課）
通商産業省（現 経済産業省）産業政策局新規産業課長
通商産業省（現 経済産業省）通商政策局アジア大洋州課長
通商産業省（現 経済産業省）内閣
官房知的財産戦略推進事務局参事
官
経済産業省中国経済産業局長
経済産業省貿易経済協力局審議官
日本商品委託者保護基金専務理事（現任）
東京工業大学ベンチャー未来塾
コーディネーター（現任）

所 有 す る
当社株式の数－株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．杉田定大氏は社外取締役候補者であります。
３．杉田定大氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、経済産業省などでの活動を通じて多くの経験・知見を有しており、この社外の経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図っていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．杉田定大氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
５．杉田定大氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 34 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和49年11月

監査法人大和会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
昭和53年３月 公認会計士登録
平成13年７月 朝日監査法人（現 有限責任 あず
にし
お
まさ
ひろ
さ監査法人）代表社員（現 パート
西 尾 方 宏ナー）－株（昭和27年９月９日生） 平成24年１月 立命館大学大学院経営管理研究科
教授（現任）
平成27年１月 西尾公認会計士事務所所長（現任)
平成27年６月 株式会社島津製作所社外監査役（現任）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西尾方宏氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．西尾方宏氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての専門知識・経験を有しており、この社外の経験を当社の監査に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．西尾方宏氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

以－ 35 －

上株主総会会場ご案内図
会場

当社生産技術研究棟 ２階会議室
京都市伏見区竹田鳥羽殿町３番地

名神高速道路

パチンコ

至名古屋

竹田駅

タクシー・バス
乗り場

京都南
インター

北西出口

至大阪

近鉄京都線

第2出口
第1出口

地下鉄烏丸線

至京都駅

Ｎ

交番
国道１号線

油小路通

南出口
竹田郵便局

〒

近鉄京都線

城南宮

ローソン

タカラ

ワコール
リクシル
ドラッグ
ストア

会場
当社生産技術研究棟

田中宮公園

当社研究開発センター

至奈良駅

当社本社
パルス
プラザ
当社製品サービスセンター

京セラ
日産

津知橋通
当社第二研究開発棟

交通機関
地下鉄烏丸線または近鉄京都線「竹田駅」下車
・北西出口よりタクシー５分
・北西出口より市バス「パルスプラザ前」下車
・北西出口より徒歩20分※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。電車など他の交通機関をご利用のうえご来場くださいますようお願い申しあげます。