ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
平成 19 年７月６日
各位
上場会社名
本社所在地
代 表 者
問 合 せ 先電 話 番 号
ＵＲＬ

株式会社きちり（コード番号：3082 大証ヘラクレス）
大阪市中央区南本町二丁目 6 番 22 号
代表取締役社長 平川昌
紀
取締役管理本部長 葛原昭
ＴＥＬ（06）6244-5678（代 表 ）http://www.kichiri.com/

大阪証券取引所ヘラクレス市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 19 年７月６日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報等につきまして、別添のとおりお知らせいたします。

以上平成 19 年６月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況（非連結） 平成 19 年７月６日

株式会社きちり（コード番号 3082：大証ヘラクレス Ｇ）（ＵＲＬ http://www.kichiri.com/）
問合せ先
代表者役職・氏名 代表取締役社長
平川 昌紀
責任者役職・氏名 取締役管理本部長 葛原昭

１．四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況③ 公認会計士又は監査法人による関与の有無（ＴＥＬ：（06）6244 － 5678 ）： 無： 無： 無

２．平成 19 年６月期第３四半期の財務・業績概況（平成 18 年７月１日 ～ 平成 19 年３月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満切捨）
売 上 高

営業利益

百万円％

百万円

四半期 （当期）
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

平成 19 年６月期第３四半期

2,544－112－116－62－

平成 18 年６月期第３四半期－－－－－－－－(参考)平成 18 年６月期

2,373－87－

104－49－潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

平成 19 年６月期第３四半期

8,865

平成 18 年６月期第３四半期

－銭

09円

銭

－－－－

(参考)平成 18 年６月期
7,243
92
－－
(注)１．売上高，営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。
２．当第３四半期が第３四半期会計期間に係る開示の初年度であるため、対前年同四半期比増減率は記載しておりません。
［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期会計期間（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年３月 31 日）におけるわが国の経済は、企業の好調な業績回復の成果が次第に家計にも波及し、消費も緩やかに回復しつつ景気の好調が続いております。
このような環境の中、当社は近畿圏内を中心に積極的に店舗展開を行い、更にこの平成 18 年 12 月に関東圏での初の出店を行いました。そして、昨年誕生した本格酒場フクリキも大阪市内に集中出店（平成 18年８月北浜酒場、10 月堂島酒場）を行ないました。
以上の状況と活動の結果、当第３四半期の業績は好調に推移し、売上高は 2,544 百万円、営業利益は 112百万円、経常利益は 116 百万円及び四半期純利益は 62 百万円となりました。

－1－(2) 財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総 資 産

純資 産

百万円

１株当たり純 資 産

自己資本比率百万円％円銭

平成 19 年６月期第３四半期

1,722661

38.4

93,81639

平成 18 年６月期第３四半期―――――(参考)平成 18 年６月期

1,255599

47.7

84,95130【キャッシュ・フローの状況】（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円百万円

平成 19 年６月期第３四半期

194△360278336

平成 18 年６月期第３四半期――――(参考)平成 18 年６月期

247

△569240224［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期末における総資産は 1,722 百万円となり、前事業年度末に比べ 467 百万円の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加が影響し、前事業年度末に比べ 146 百万円増加いたしました。
また、固定資産は店舗の出店における差入保証金の増加などにより 321 百万円増加いたしました。
負債に関しましては、店舗の初期費用準備による借入金増加により前事業年度末に比べ 405 百万円増加いたしました。
また、純資産については、当四半期純利益が 62 百万円であったことにより、前会計年度末に比べ 62 百万円増加しております。
キャッシュ・フローに関しましては、営業活動と財務活動による資金増加を投資活動、つまり店舗出店に使用することで資金の活用を行っております。

[参 考]
平成 19 年６月期の業績予想（平成 18 年７月１日 ～ 平成 19 年６月 30 日）
売上高

経常利益百万円

通期

3,590（百万円未満切捨）
当期純利益百万円

130百万円78（参考）１株当たり予想当期純利益(通期)11,067 円 22 銭
（注） 上記の予想につきましては、本資料発生日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

－2－

３．四半期財務諸表等（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております）(1) 四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産１．現金及び預金

354,468

２．売掛金

28,768

３．たな卸資産23,898

４．その他

56,298

流動資産合計Ⅱ

463,43426.9

固定資産合計

1,259,522

73.1

資産合計

1,722,956

100.0

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

872,371（2）その他

27,891計
２．無形固定資産900,263701

３．投資その他の資産(1）差入保証金

322,980(2）その他

35,577

計358,557－3－

当第３四半期会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

110,792

２．１年以内返済予定の長期借入金

195,153

３．未払金

90,682

４．未払費用123,469

５．その他※２53,998

流動負債合計
Ⅱ574,097

33.3

487,266

28.3

1,061,363

61.6

282,92516.4

242,92514.1

利益剰余金合計

135,7437.9

株主資本合計661,593

38.4

661,59338.4

1,722,956

100.0

固定負債
１．長期借入金

487,266

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

242,925

資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債・純資産合計

135,743－4－

(2) 四半期損益計算書
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,544,476

100.0

Ⅱ

売上原価

814,77332.0

1,729,702

68.0

1,616,918

63.6

112,784

4.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,249

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

5,444

0.2

116,589

4.5

1,031

0.0

115,557

4.5

53,0402.0

62,516

2.5

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税※3

四半期純利益(3) 株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年６月30日残高（千円）

282,925

資本準備金

資本剰余金
合計

242,925

242,925

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

株主資本合計純資産
合 計73,22673,226

599,076

599,076

62,51662,51662,51662,516

当四半期中の変動額
四半期純利益（千円）
当四半期中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）－－－

62,51662,51662,51662,516282,925

242,925

242,925

135,743

135,743

661,593

661,593－5－

(4) 四半期キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

115,557

減価償却費

80,338

長期前払費用償却

6,245

受取利息

△19

支払利息

4,464

有形固定資産除却損

79

売上債権の増加額△9,760

たな卸資産の増加額△6,197

仕入債務の増加額

28,312

未収入金の減少額

2,685

未払消費税等の減少額△599

未払金の増加額

20,519

未払費用の増加額

46,154

その他資産の増加額△11,502

その他負債の減少額△1,162

その他
小計

6,263
281,378

利息の受取額19

利息の支払額△4,711

法人税等の支払額△82,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

194,085－6－当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△9,001

有形固定資産の取得による支出△252,869

長期前払費用の増加による支出△20,335

保証金の差入による支出△79,203

保証金の返還による収入

290

その他

149

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）△360,969

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出△221,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

278,790Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

111,906

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

224,561

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高※

336,467－7－四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～17年

器具及び備品

３～20年(2）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期会計期間は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．四半期キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金

ー計算書における資金の及び容易に換金可能であり、かつ、価範囲値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他四半期財務諸表作成のための基本となる重消費税等の会計処理税抜方式によっております。

要な事項

－8－

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

消費税等の取扱い

275,833千円
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的に重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

19千円

協賛金
※２

8,978

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

※３

4,464千円

当第３四半期会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

４

減価償却実施額
有形固定資産80,338千円（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期会計期間（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当第３四半期会計期

当第３四半期会計期

当第３四半期会計期（株）

間増加株式数（株）

間減少株式数（株）

間末株式数（株）7,052――

7,052

普通株式

――――

合

7,052―

―

7,052

発行済株式
普通株式
自己株式

計－9－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

前事 業

当第３四

当第３四

当 第 ３

年度末

半期会計

半期会計

四 半 期

期間増加

期間減少

会 計 期

当第３四半期会計期
間末残高（千円）

間末
ストック・オプションとしての新株予約――――――――――――

権合計

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期会計期間末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

354,468

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△18,001

現金及び現金同等物

336,467－10－

（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

四半期末残高相当額
（千円）

9,398

3,388

6,010

器具及び備品372,920

99,668273,252

ソフトウェア

6,327

1,998

4,328

合計

388,646

105,054283,591

建物２．未経過リース料四半期末残高相当額等
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内76,420千円

１年超

212,329千円

合計

288,749千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

55,996千円

減価償却費相当額

52,424千円

支払利息相当額

5,141千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間（平成 19 年３月 31 日現在）
当社は有価証券の保有をしておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
四半期末残高がないため、該当事項はありません。
－11－（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間（自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額

93,816円39銭

１株当たり四半期純利益金額8,865円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

661,593

純資産の部の合計額から控除する金額―（千円）
普通株式に係る四半期末の純資産額（千円）

661,593

１株当たり純資産額の算定に用いられた第３四半期末の普通株式の数（株）

7,052

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日）
四半期純利益（千円）

62,516

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

62,516

期中平均株式数（株）

7,052

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１新株予約権２種類（新株予約権株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜の数1,152個）。

在株式の概要これらの詳細は、「第４会社の状況

１提出

株式等の状況

（２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

－12－

（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
該当事項はありません。

－13－