2018年11⽉1⽇

販売⽤資料

げんき100年ライフ株式ファンド
ファンドマネージャーに聞きました
平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年9⽉19⽇に設定され、運⽤を開始いたしました。つきましては、以下に当ファンドの運⽤を担当するファンドマネージャーの運⽤⽅針等をQ&A⽅式でご報告申し上げます。

Question.1：どのようなテーマに注⽬していますか？
「⼈⽣100年時代」に注⽬中⻑期的な視点で銘柄選定

 「⼈⽣100年時代」に象徴される、国内の少⼦⾼齢化といった⼈⼝動態に注⽬します。

 ⼈⼝動態など10〜20年続くテーマを中⼼に中⻑期的な視点で保有銘柄を選定します。

 健康志向の⾼まりなどのライフスタイルの変化などにも着⽬します。

 中⻑期保有で資産形成したいというお客さまのニーズにあったファンドであると考えています。

 利益成⻑が可能な企業に投資します。

Question.2：どのような企業に投資するのですか？
持続的に成⻑可能な企業に投資 「⼈⼝動態」や「ライフスタイルの変化」といった「メガトレンド（⻑期にわたるトレンド）」の恩恵を享受し、景気変動の影響が⽐較的軽微で持続的な利益成⻑が可能な企業に投資します。

⾚字継続企業は原則、投資対象外
 ⾚字が継続すると予想される企業には、原則として投資しません。
 企業を厳選することで、中⻑期的に市場を上回る運⽤が可能と考えています。

Question.3：どのような企業調査を⾏うのですか？

⾃ら調査を実施

海外にも調査へ アナリストの調査に加え、ファンドマネージャー⾃ら調査を実施し、確信度の⾼い企業のみに投資します。
 当ファンドの担当ファンドマネージャーは３名おり、１⼈当たり年間500件以上の調査を実施しています。

 ファンドマネージャーは、海外の⽇系企業の拠点やライバル企業についても調査しています。
 例えば、少⼦⾼齢化といった⼈⼝動態は、国内だけの問題ではなく、先進国や中国などでも深刻化しつつあるため、海外での調査の重要性が⾼まっています。

 ファンドマネージャーは企業取材に加え、⼯場の実地調査等も⾏っています。
※上記の運⽤⽅針等は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

Question.4：企業評価の着眼点を教えてください
3つの着眼点

分析・評価のポイント

主に次の3点を重視しています。

着眼点の分析・評価のポイントは次の通りです。

① 成⻑戦略（CEOの経営⼿腕、中期経営計画の達成確度など）① メガトレンドをチャンスと捉え、機動的な経営体制を構築しているか② 事業ポートフォリオ（参⼊障壁の有無、差別化要因など）② 特許や⾼い技術⼒を有するなど、参⼊障壁を構築しているか③ 収益性とコストマネジメント⼒（外部環境が変化した場合の対応⼒、収益管理能⼒など）③ 需要変動に対応できる柔軟な⽣産ラインが構築されているか

Question.5：具体的な運⽤プロセスを教えてください
⽇本の取引所上場全銘柄

ヘルスケア投資ユニバース（約360〜400銘柄）

個別企業調査分析（アナリスト＋ファンドマネージャー）
成⻑戦略・競争⼒など調査 ＋流動性基準で絞込み（約150〜180銘柄）

アナリスト、ファンドマネージャー共同で、①医薬品、②医療機器（含む試薬）・器具、③介護、④医療サービス・アウトソーシング、⑤病院関連、⑥健康・⻑寿社会のヘルスケア分野から投資ユニバースを作成＜定性評価＞
 成⻑戦略、事業ポートフォリオ（競争⼒、付加価値の源泉、差別化要因など）、収益性・コスト競争⼒などをチェック 製薬会社については、5年以上先を⾒据えた新薬のパイプライン分析を重視＜定量評価＞
 今後2-3年間の売上・利益の⽅向性を予想＜流動性基準＞ 流動性（時価総額100億円以上）を加味し、投資候補銘柄を選定

株価評価（バリュエーション）を考慮して組⼊銘柄を絞込み（約120〜150銘柄）

投資候補銘柄（約150〜180銘柄）について、⾜元の業績動向や株価⽔準などを加味し、徹底した企業調査により絞込み

ポートフォリオ

 個別銘柄の組⼊⽐率は、銘柄評価に対する確信度、株価⽔準、⽇々の出来⾼などを総合的に判断し決定 医薬品（東証33業種）セクターの組⼊上限は、信託財産の純資産総額の30％とし、時価変動等で上限を上回った場合は、四半期毎にリバランス（組⼊⽐率の調整）を実施※上記の運⽤⽅針等は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※上記の運⽤プロセスは2018年10⽉末現在のものであり、今後変更される場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

1. ⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。

2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○市場流動性リスク等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦/特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

いつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

決算および分配年2回（毎年6⽉および12⽉の20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信

託期間

2018年9⽉19⽇から2028年6⽉20⽇まで

繰上

償

還

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税関作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額
購⼊時⼿数料②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤
ファンドの純資産総額に年1.5444％（税抜き1.43％）の率を乗じた額（ 信 託 報 酬 ）上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにそ の 他 の 費 ⽤ ・ かかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取⼿数
料 引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、社
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受託会

社 三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販売会

社 委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

販売会社
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業
協会

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン
ちばぎん証券株式会社
⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号
関東財務局⻑（⾦商）第114号
関東財務局⻑（⾦商）第21号

○
○
○

○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業
協会

備考

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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