定款

一般社団法人関西住宅産業協会〒５４１-００４８
大阪市中央区瓦町４丁目４番８号

瓦町４丁目ビル６階

ＴＥＬ

０６－４９６３－３６６９

ＦＡＸ

０６－４９６３－３７６６

定第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人関西住宅産業協会（以下「本協会」という。）と称す

る。
（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を大阪市に置く。

本協会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、国及び地方公共団体の住宅政策に協力し、住宅建設用地の円滑な需給を図るための宅地政策を促進すると共に宅地造成並びにこれに附随する住宅建設事業、既存住宅の流通事業、リフォーム事業の健全な発展を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行うものとする。

(１) 宅地及び住宅の需給に関する調査及び研究(２) 宅地造成及び住宅建設事業の技術的研究(３) 都市計画と宅地造成及び住宅建設事業の関連問題の調査及び研究(４) 宅地造成、住宅建設等に関する相談及び指導(５) 国、地方公共団体に対する、住宅・宅地政策に関する建議及び献策(６) 宅地及び住宅に関する広報活動(７) 住宅リフォーム事業に関する調査及び研究(８) 住宅購入者等消費者保護に関する事業(９) その他本協会の目的達成のために必要な事項
２

前項の事業は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県において行うものとする。
第３章

会員

（構成員）
第５条

本協会の会員は、次の３種の会員をもって構成する。

(１) 正会員

宅地造成及び住宅建設に関する事業を行うもので、本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体。

(２) 特別会員

手付金等保証事業等を行うもので、本協会の目的に賛同し入会した団体。

(３) 賛助会員
２

本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

本協会の正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２

入会は、総会において定める入会規則により、理事会においてその可否を決定し、理事長が申込者に通知するものとする。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として、本協会に対してその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を所定の納入期限までに納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（会員資格の停止）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに場合には、理事会の決議によって会員資格を停止することができる。
この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

正会員の資格が停止された場合、その資格の回復は、理事会の議決に基づき、これを決定する。
（除名）

第10条

会員が次の各号のいずれかに該当するに場合には、総会の決議によって除名することができる。
この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条

前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(２) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散若しくは消滅したとき。
(３) ２年以上会費を滞納したとき。
(４) 正会員のすべてが同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第12条

会員が既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（種別）
第13条
２

本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）

第14条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第15条

総会は、次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 長期借入金(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条
２

定時総会は、毎事業年度の開始後２ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会において開催の決議がなされたとき。

(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示した書面により招集の請求があったとき。
（招集）
第17条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２週間前までに通知しなければならない。
（電子提供措置）第18条

本協会は総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
２

電子提供措置を開始する日は総会の日の３週間前の日又は招集の通知を発した日のいずれか早い日とする。

３

社員は、法人に対し電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができる。
（議長）

第19条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第20条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第21条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第22条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 法人法第113条第１項の規定に基づく、理事又は監事の損害賠償責任の一部免除(４) 定款の変更(５) 事業の全部の譲渡(６) 解散(７) 長期借入金(８) 合併契約の承認

(９) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前３項の規定にかかわらず、法人法第58条第１項の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
（書面議決等）第23条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第19条及び第21条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第24条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。
第５章役員（役員の設置）第25条

本協会に、次の役員を置く。

(１) 理事

２０名以上２５名以内(２) 監事

３名以内

２

理事のうち1名を理事長とし、1名以内を会長とする。

３

理事長以外の理事のうち３名以内を副理事長、１名を専務理事、５名以内を常任理事とする。

４

理事長、会長及び副理事長のうち２名以内をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の副理事長、専務理事、常任理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第26条

理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、総会が特に必要と認めた場合、正会員以外の者から選任することができる。
２

理事長、会長、代表理事となる副理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事及びその親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本協会の常務を統括する。

６

常任理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。

７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第28条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(１) 財産及び会計を監査すること。
(２) 理事の職務執行状況を監査すること。
(３) 法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
(５) その他法令及びこの定款で定められた事項。
（役員の任期）第29条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、再任されることができる。

５

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条

理事及び監事が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき。
（役員の報酬等）第31条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（役員の責任の軽減）

第32条

本協会は、役員の法人法第111条第１項の賠償責任について、同法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、非業務執行理事等との間で、法人法第111条第１項の賠償責任について、同法第115条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（相談役、顧問及び参与）

第33条

本協会に、相談役３名以内、顧問７名以内及び参与５名以内を置くことができる。

２

相談役、顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。

３

相談役は本協会の基幹的事項について、顧問は事業実施等と関連する学際的な専門知識について、参与は事業実施等に関し専門的な知識について理事会の諮問に応じかつ総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

４

相談役、顧問及び参与には第27条第１項及び第29条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中に「理事及び監事」とあるのは「相談役、顧問及び参与」と読み替えるものとする。

５

その他必要な事項については、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
第６章

理事会

（構成）
第34条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第35条

理事会は、次の職務を行う。

(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）

第36条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

前項の通知は、書面、ファクシミリ又は電磁的方法によって行うことができる

４

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(３) 定款第２６条第４号の規定により、監事から書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

５

通常理事会並びに臨時理事会は、ＷＥＢ会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが出来るシステムをいう。以下同じ。）を利用して開催することができる。
（招集）

第37条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載し、開催の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第38条

理事会の議長は、当該理事会において代表理事、業務執行理事の中から選出する。

（定足数）
第39条
２

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

理事長が認めるときは、理事は、ＷＥＢ会議システムを利用して会議に出席することが出来る。この場合の出席者は定足数に含まれるものとする。
ＷＥＢ会議システムの利用において、映像を受信できなくなった場合であっても、音声が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明を出席者相互で行うことができるときも出席者として取り扱う。
（議決権）

第40条
２

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

ＷＥＢ会議システムによる出席者も前項に規定する議決権を有するものとする。
（決議）

第41条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第42条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

ＷＥＢ会議システムを用いて理事会を開催した場合は、その旨、及び、ＷＥＢ会議システムを利用して理事会に出席したときは出席者の氏名に「（ＷＥＢ会議システムによる出席）」の記載を議事録にするものとする｡

３

その全員がＷＥＢ会議システムを利用して理事会に出席した時は、当該議事録には会議の場所として「ＷＥＢ会議システムによる」と記載するものとする。

４

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（財産の構成）
第43条

本協会の財産は、次の各号をもって構成する。

(１) 入会金及び会費(２) 寄附金品(３) 財産から生ずる収入(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入（財産の管理）第44条

本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（費用の支弁）第45条

本協会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第46条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第47条

本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第48条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については３承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）

第49条

本協会は、事業を行うため必要があるときは、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
第８章

事務局

（設置等）
第50条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第51条

主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

(１) 定款
(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(３) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(４) 許可、認可等及び登記に関する書類(５) 定款に定める機関の議事に関する書類(６) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(７) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(８) その他必要な書類及び帳簿第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第52条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第53条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第54条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第55条
２

本協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

委任（委任）
第56条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の理事長は小林茂樹とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第44条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附

１

則

則

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。

附
１

則

この定款は、平成２９年５月１６日から施行する。
（第５条、第６条第１項・第２項、第25条第６項、第30条第２項改正）
附

１則

この定款は、令和４年５月２３日から施行する。
（第34条第３項、第５項、第37条第２項、第38条第２項、第40条第２項及び第３項をいずれも新設、第34条第４項及び第35条第３項を改正）
附

１

則

この定款は、令和５年５月２２日から施行する。
（第１７条を新設、第１６条第３項を改正）
附

１

則

この定款は、令和６年５月２０日から施行する。
（第９条新設）