特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
第８回議事録内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第８回）
議事次第

１．日

時 ： 平 成 23 年 ９ 月 20 日 （ 火 ）９ ： 30～ 12： 11

２．場

所：中央合同庁舎第４号館２Ｆ

共用第３特別会議室

３．議

題 ：（ １ ） 開会（２）活動計算書、活動予算書、注記等の論点について（３）認定法人の取扱い、その他の論点について（４）研究会取りまとめのイメージについて（５）閉会

○川村座長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会」の第８回会議を開催いたします。
本日は御多忙のところを御参集いただき、ありがとうございました。
それでは、本日の議題でございますが、まず前回までの研究会で積み残しとなっている
論点について検討を行い、順次結論を得てまいりたいと思っております。御協力をよろしくお願いいたします。
御議論の展開次第ではございますけれども、できれば本日は本研究会の取りまとめに向けて、取りまとめイメージの共有や今後の予定等についてまで議論を進められればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、活動計算書、活動予算書、注記等の論点に関する関連資料の説明を事
務局からお願いいたします。
○野村課長

では、お手元の資料１、２の説明をさせていただきたいと思います。

資料１でございますが、既に何回か御覧いただいております資料でございます。３ペー
ジ以降、まだ積み残しとなっております論点に関しましては、右側の箱「考え方の整理（叩き台）」で赤字で記させていただいておりますのが積み残しの論点であります。
３ページの下段、使途等が指定された寄附金の取扱いについてというところでございま
すが、前２回いろいろ御意見を頂戴してございますが、それに関しましては、論点整理ということで資料２で用意をさせていただいております。４ページの対象事業、実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱いについても、併せて資料２の方で整理をさせていただいてございます。
５ページ「注記の充実について」。上から４点までは御議論を既に頂戴をしているところかと認識をしております。一番下の５点目でありますが、貸借対照表の作成日の後に発生した事象で、次年度以降の財政状態に重大な影響を及ぼすものについて、注記することとしておくことが望ましいかどうか。いわゆる後発事象の取扱いについての御議論がまだ残っておるかと思いますので、赤字で記させていただいております。
６ページ「経過措置について」。下に２つ赤字で表記させていただいておりますが、１つは活動計算書への変更は制度改正に基づくものであり、継続性の原則に反するものではないこと。表示方法の変更等について、遡って修正を行う必要のないこと等について、明らかにしておく必要があるかどうかという点を書かせていただいております。
一番下のポツ「「NPO 法人会計基準」へ移行した上で新認定制度に基づく認定を受け、正味財産を基本的に区分して記載することとした場合、適用初年度以降区分することとして差し支えないか」。これも遡及に関する論点ということで記させていただいてございます。
資料２「使途等が指定された寄附金・対象事業等が定められた補助金等をめぐる論点整理」。前回までの議論のおさらい的なところでございますが、御議論のポイントになります
ところを論点ということで２つ書かせていただいております。
「NPO 法人会計基準」において、使途等が指定された寄附金で重要性が高い場合、貸借

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対照表の正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分をして、活動計算書は一般
正味財産の増減の部及び指定正味財産増減の部に区分するということになってございます
が、これに基づく具体的な会計処理の在り方をいかようにするかという点が１つ御議論としてあったかと思います。
もう一つ、「NPO 法人会計基準」で対象事業等が定められた補助金等で、当期に受入補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が指定された寄附金に該当するという整理がなされておりますが、これに基づく具体的な会計処理の在り方をいかようにするかという論点だったかと思います。これまでの議論を簡単に下に整理をさせていただいてございます。
１つ目に「使途等が指定された寄附金の会計処理の方法」。
寄附金を受け取ったタイミングで正味財産が増加することになると考えられますが、使途等が指定された寄附金で重要性が高い場合、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示をすることが望ましいと考えられます。
こうした区分表示を求めますのは、当期に使用可能な収益とそうでない収益を分けて表示をした方が、当該法人に財務状況・活動状況をより的確に把握することができるからと考えられます。それゆえ、複数事業年度にまたがらないもの、あるいは重要性が高くないもの。こうしたものまで区分表示を求めるものではないと整理をされるのではないかとさせていただいております。
２つ目に、上記「重要性が高い場合は」にかかる論点であります。
重要性のメルクマールにつきましては、手引きにおいて考慮事項を例示する方が関係者の参考になるものと考えられ、ただ、最終的には重要性というものは総合的に判断されるべきものと考えられるとしてございます。
例示としてでありますが、具体的には、震災復興のために複数事業年度にまたがって使用することが指定をされている寄附金といったものが、現在のところ具体なものとしては想定をされるのではないかと。また、来年４月からの施行が想定されております認定制度の認定を受ける根拠となった寄附金のうち使途が指定されている寄附金。こうしたものも区分表示で明確化するものの例示として考えられるのではないかとさせていただいております。
３点目「対象事業等が定められた補助金等の会計処理の方法」。
対象事業等が定められた補助金等で、当期に受入補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が指定された寄附金と同様に、受入金額、減少額、当該事業年度残高、こうしたものを注記をすることが望ましいと考えられるとしてございます。
２つ目の○でありますが、返還義務のある補助金等についてであります。事業年度末に未使用額が生じた場合には、負債（前受補助金等）として処理することが望ましいと考えられるとしてございます。
３つ目の○ですが、事業計画が明確で完遂される見込みが高い場合、こうした場合には2

使途等が指定された寄附金で重要性が高い場合と同様に、一般正味財産と指定正味財産に区分して表示することも可能とすることが望ましいと考えられるとしてございます。
２ページ以降に、実際に会計処理をした場合の設例を付けさせていただいております。
基本は補助金の方で整理をさせていただいておりますけれども、当該年度に補助金を受入額、総額として 5,000 万円を受け入れたと。対象事業にかかる当該年度に使用した費用として 3,500 万円、当該年度の未使用額が 1,500 万円ということを想定した設例でございます。
2 ページにまず返還義務のある補助金等の会計処理ですが、負債に計上するのが基本と考えてございます。活動計算書におきまして、受入補助金として 3,500 万円、経常費用として丸々事業費に 3,500 万円を充てた形になっております。貸借対照表の方でありますが、
1,500 万円残ってございますので、現金預金として 1,500 万円、前受補助金として 1,500
万円立つ形になっております。
一方、指定正味財産に区分することも可能とさせていただいてございますので、その設例が 3 ページ。受け取った補助金の総額を受取補助金として指定正味財産増減の部に計上して、当期使用額を受取補助金振替額として一般正味財産増減の部に振り替えるとしてございます。貸借対照表の方は現預金のところで 1,500 万円、指定正味財産のところで 1,500
万円立つという形にしてございます。これは使途等が指定された寄附金と同様にということでありますので、その場合には同じ形の処理のされ方がされるものと想定をしております。
4 ページは極めて例外的なケースではありますが、頭の体操的に付けさせていただております。状況の変化によって事業の完遂が困難となったような特殊なケースでありますけ
れども、指定正味財産増減の部に受取補助金 5,000 万円立って、一般正味財産への振替として 3,500 万円振り替えておりますが、事業年度途中で事業の完遂が困難になったということを想定して、前受補助金繰入額としてマイナスの 1,500 万円を立て、貸借対照表の方
では負債の部に前受補助金として 1,500 万円立てる。２ページと３ページを折衷したような処理の仕方も場合によっては可能というような整理、設例を作らせていただいてございます。
資料１、２の説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

今、御説明をいただきました、使途等が指定された寄附金と対象事業を定めた補助金等の論点につきまして、御意見等がございましたら御自由に御発言のほどお願いいたします。
○瀧谷委員

資料２の２ページからの事例です。例えば２ページの「Ａ．返還義務のある補助金等の会計処理－負債に計上」について、これは次年度にもお金を返還することが予定されているような事例を言っているのですか。それとも、あくまでも期間のずれを対応させるための繰越しみたいな処理を想定しているのかによって、前提が異なり、会計処理も少し考えが違うのではないかと。

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あくまでも会計基準等で例示で書いているのは、複数期間の助成金を今年もらったという事例であるので前受補助金であると。仮に返還することを前提にしているのであれば、返還をすることが確実に高いということであれば、これは前受けではなくて未払金という話になるのであって、返還義務が高いから前受補助金という考えとは、その辺の前提状況をはっきり書いておかないと、単なる会計期間の期間対応の繰延べを考えているのか、返還義務が生じた場合のことを考えているのか。ここを明確に書かないと誤解を生じるおそれがあると思っています。
ということも前提に３ページの方も確実にもう終わることが見込まれている場合であっても、一般正味財産増減の部と指定正味財産の増減の部に分けることがあたかも基本的、原則的な書きぶりになっているように思うのですが、その注記とかそういうこととかの方法も紹介するなりしておかないと、３ページ目が原則で、例外を探すのはどこを見たらいいのですかということになったりしてくるのかと。
４ページに関しては、座長の方も言いましたけれども、本当にレアのレアケースぐらいな話だと私は思っていて、指定正味財産に振り替えたものをお返ししなければならなくなったという事例のことであるとした場合には、これも負債に計上するのは前受補助金ではなくて、未払補助金とか未払金とかいうような言葉になってくるのかと。そういうようなことは私は余り経験したことがない。
ただ、以前、新聞で読んだ事例として、ある寄附者がある都道府県に寄附をしたのだけ
れども、その寄附が寄附した人の意向に沿わなかったことがあって、ある都道府県が寄附者との合意の中で返還することを決意したという場合においては、指定正味財産として、こういう目的で使うと一回思ったことを、両者の意思が異なったことによって返還することを決めた。それが今回の会計期間で生じたという場合には、指定から負債にということはあるのかもしれませんけれども、本当に新聞に書かれるぐらいまれな事例を手引きに書かなければいけないのかというと、私は書く必要がないのかと思っております。
以上です。
○川村座長

まず私の方から発言いたします。２ページのＡの設例の想定がどうなっているのかということですが、複数期間にまたがるということと、あとは事業が補助金の一部が使用できなくて、返還しなくてはいけないということの両方を含んでいるかという感じがしております。すなわち、例えばこの 1,500 万円を繰り延べておりますが、翌年に例えば 1,000 万円使用して 500 万円残るという想定をしていただいても構わないと思いますので、そういう意味では複数期間にまたがるということと、その返還義務を表すということの両方を表しているかと考えていただいたらいいかと思います。
次の問題は前受けか未払かという問題ですけれども、未払とするのも難しいところがあります。と申しますのも何らかのサービスを受け取って、その支払義務があるというのが未払金の設定かと思っています。この設例ですと、法人の方が一定のサービスを提供する義務を負っているわけで、これは前受けと概念を整理した方がいいだろうということかと4

思うのです。
複数期間にまたがっているケースであれば、先ほど申し上げたように 1,500 万円のうち1,000 万円をきちんと使うのだということであれば収益に振り替えられますから、前受けの性格がはっきりしているのですが、そのサービスの提供ができなかった場合には前受金も返還しなくてはいけないわけで、これは厳密には未払金にどこかのタイミングで性格が変わるのでしょうけれども、つまり事業が遂行できなくなって返還しなくてはいけないことが明らかになった段階では、確かにその瞬間、未払金に切り替わっているのでしょうが、そこまで細かな振替を要さなくてもいいのではないかという感じがしております。
まずこの点で 1 回切りましょうか。
○野村課長

資料の補足だけ申し訳ございません。1 ページの３．で３つ○が書いてございますが、舌足らずなところがありましたので補足させていただければと思います。想定されるケースとしては１個目の○が一番一般的なことであって、２つ目、３つ目に行くにつれてだんだんレアなものになっていくということをイメージしておるのですが、そもそも補助金等でありますので、具体の程度はありますけれども、何らかの形で対象事業が定められているとは思われます。対象事業が定められた補助金について、負債で処理していただくのですけれども、注記として受入金額、減少額、残高等を注記することが望ましいと。まずこれは一般的な考え方としてありますと。
その次に、未使用額が出たときにどうするかということで、これも未使用額が出た場合に、およそその返還義務が全くないですということは契約なり法規的にはないのであろうとは思うのですけれども、その未使用額が出た場合にケースとしては２つあり得るのかと思います。
関係の方にお伺いしておりますと、特に NPO 法人向けの補助金の場合は積算が細かいことが多いとお伺いをしておりまして、実際に使用したときの差額が、例えばパソコンを購入していただいていいですと。積算として事業計画上は 20 万円ということで、取りあえず補助金の支給ということなのですけれども、実際は 15 万円で購入できました、５万円差額が出ましたというふうに、割と精算を後からすることが想定をされるような出され方の場合があるようであります。そういう何らかの理由で後々返還というか精算といった方がいいのかもしれませんが、しなければならないようなケースのときには負債として、
今の場合であれば、５万円残りますと表示をすることを想定しております。
期ずれのケースも、もう一つ大きいケースとしては想定されるかと思います。期ずれの場合には事業年度が４月－３月ではないケースが NPO 法人の場合にはしばしばあり得ると思います。そうした場合に期がずれていて、まだ事業が遂行されていないからのみを持って残額が出ているような場合で、下半期において相当程度高い確率で事業が遂行されるであろうと想定されるような場合には、３ページの方を想定しているというような、１個目、２個目、３個目とだんだん一般則から例外的なケースに進んでいくという形で、説明としては置かせていただいているということでお読みいただけると有り難いと思います。

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○川村座長

どうぞ。

○会田委員

資料２の１ページです。寄附金と補助金の２つを問題提起しているのですが、２ページ以降は補助金を前提にした話で、寄附金にこれが適用されるのかどうか、その辺がよく分からないので、それを説明いただければと思います。
その上で、先ほど瀧谷委員がおっしゃった２ページ目だけではないのですけれども、特に返還した時点で負債は消滅すると。私も違和感がありまして、これは手引きにもし記載するとした場合には、その前で未使用額を前受補助金と言っているのですから、次年度以降は使用した時点、または返還した時点で負債を消滅すると書いておけば、余り科目の問
題に触れないで済むのかということを感じた次第です。
すみません、最初の寄附金と補助金を一緒に扱っていいのかということについて、確認させてください。
○野村課長

使途等が指定された寄附金の計上の仕方は前々回に資料を出させていただいたものですから、今回は端折ってしまって申し訳ございません。実際の処理のされ方は資料２で申しますと、３ページ目の処理のされ方。指定正味財産と一般正味財産を区分して、
一般正味財産の方に振り替えていくという処理のされ方が重要性が高い場合には、こうい
う処理のされ方になるということで理解をしてございます。
○川村座長

あと重要性が高くないケースで一般則の方のお話ですと、指定と一般の区別をしないで収益に計上することになるということかと思います。会田先生の御指摘の使用と返還の実態を並べるというのも御指摘のとおりだと思いますので、そのような形で対応させていただきたいと思います。
○瀧谷委員

何度も言うようですけれども、１ページの３の書き方の流れは理解したつもりです。基本的には注記するということがまず前提にあるのですと。その上で重要性の高い場合に関して、ケース的にもそれほど多くないケースとして返還義務があったりする事
例を載せているのですということであるとしたら、やはり原則的な１ページの３の○の「注記することが望ましい」を最初の事例として持ってきて、その後に例外という言葉なのか、重要性が高い場合の事例として負債に計上することであるとか、一般正味財産と指定正味財産を分けるとかいう事例がありますということを順番に書かないと、もしかしたら誤解を招いて、この事例がまず大前提であるかのように受け止める方が出てこないかと心配し
ます。
以上です。
○川村座長

誤解のないように表記しなくてはならないというは、御指摘のとおりだと思います。負債として計上すべきものに関しては、重要性が高い場合に限定するというのも難しいかという気がするわけですが、やはり精算されることが想定されているものにつきまして、つまりいずれお返ししなくてはいけないという金額が残っているものについて、
いずれはその支払の支出の会計処理をするわけですから、そういうものについて負債を無視するというのは難しいかという印象を受けるので、○の１つ目と２つ目の扱いですが、

6原則があって例外があってという位置付けなのか、それとも、こういう返還義務がある補助金については、１つ目と対等の形で負債計上をしなければならないと位置付けるのかが問題となります。
結局、支払の処理はするわけですから、その途中段階で負債計上をどの程度の間隔で要求するのが望ましいと考えるのか。この辺の書きぶりをどうしたらいいのか悩ましいとこ
ろかという感じがしますが、御意見を頂ければと思います。
○松原委員

会計のいろいろな理論の話は了解しているのですけれども、会計の手引きとして、普通の認定 NPO 法人が会計報告書に使っていくという観点から見るときに、なるべくそろえた方がいいという考えがあります。重要性があるなしで一般正味財産と指定正味財産を分けたり分けなかったりというのは、見ている人からすると分からないものですから、会計理論の話は置いておいて、手引きとする場合は原則は注記で区分表示をする。
ただし、指定正味財産に重要性がない場合、例えば大きい団体で５万円だけでパソコンを買ってくれと言われて、買って終わりという場合には注記も不要として、本体ではもう区分をしないとしてしまった方がすっきりすると思います。
○川村座長

寄附金の方ですか。

○松原委員

寄附金の話も補助金の話も両方併せてです。今回、１つはきちんとした理論上という話もありますが、NPO 法人の会計をどうやって分かりやすく見せていくか。見せていく中で、読む人と作り手とが共通の認識を持っていくという段階において、NPO 法人の全体の中で、または見る人の中で一般正味財産と指定正味財産という概念自体が新しい概念で、それ自体が財務諸表のどこに出てくるか。あるときは本体に出てきて、あるときは区分に出てきて、あるときは区分にもないとなってくると、どう見ていいか分からないという状況が出てくるかなと。
今は暫定的に一歩進めるという点でも、区分で表記するというのを原則にしてしまって、重要性がない場合は重要性がないので区分表記をしませんでしたときちんと注記で書かせることにして、本体ではもう区分をしないとしてしまった方がいいのではないかと思いま
す。
○川村座長

今の御意見ですと、重要性のある場合もない場合も、本体の場合は区分をしないで表示をするという御意見ですか。
○松原委員

はい。重要性がある場合は注記で区分をする。

○川村座長

分かりました。

○金子委員

今の点で御質問をさせていただきたいです。黄色に冊子の NPO 法人会計基準策定プロジェクトの 15 ページの 28 番。今、皆さんがお話ししている返還義務のある助成金、補助金等の未使用の取扱いというところですと、「 対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金、補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず」の後、「前受助成金等として処理しなければならない」と書いてあるのです。

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私の理解が不十分なのかもしれないですが、ここの基準のこの記述と今の松原委員のお話は、矛盾しないのでしょうか。
○松原委員

どこが矛盾しますか。貸借対照表上は前受けに入れるわけでしょう。

○金子委員

この「当期の収益には計上せず」というところは。

○松原委員ですから、当期の収益には計上しない。

○瀧谷委員

松原さんの言っていることは、負債に計上することはして、この負債に計上したことを注記するということではないかと思います。もちろん、今期分は収益に足すし、来期分は負債に計上される。そこまではこの 28 条のこととか、資料２の１ページの３の一番上の○の話で、原則として負債に計上するものは負債に計上して、その旨を注記すると。そこはいいのですか。
○川村座長

そこを確認させていただきますと、要するに２ページのＡの設例のような会計処理は、取りあえず皆さんは合意をされているということですか。ここの負債の部分についても計上しないということは全く考えていないということですか。
○瀧谷委員

はい。

○川村座長

分かりました。それがまず大事な点です。その上で区分をどうするかという

話ですか。
○瀧谷委員

その上で、３ページ目からも区分をしなさいという話ですか。

○川村座長

こちらの方は、前受け等の話はまず一旦Ｂで置いておいてということです。

事後精算をするようなケースには当たらないというのをＢでは想定しているわけで、そうしたときに、負債でなければ収益でしょうと。ただ、収益といっても使途の指定等があれば、指定正味財産の部に記載するケースもありますということで、その入れ物を用意したという形だと思います。ここの区分が要らないのではないかというのが御意見です。
○瀧谷委員

多分そこを注記でいいのではないかという議論かと。

○松原委員

注記に持っていこうと。見る人、書く人、実務上も人件費とか分けていくと、どれが指定正味財産かどうかというのは、コンピュータでフラグを立てたような形にして、区分計上になってくると思うのです。区分計上になって一旦出てくる財務諸表は分かれていないものが出てくるわけです。それをもう一回戻して分ける作業をやって、それをやる
よりは実務上も B/S、P/L は基本的にはもう一体になっていて、注記では必ず分かれているとしておいた方が、見た方も書く方も整合性があって分かりやすい。そういう形を標準にして広めていくという方が現場の混乱も少ないだろうし、所轄庁が見るときも大丈夫だ
ろうという考えです。
○会田委員

もう一回確認したいのですけれども、今、議論をしているのは補助金の問題だけなのか。それとも寄附金と一緒に議論をしているのか。それを確認しておきたいです。
○松原委員

私は寄附金と一緒に議論をしています。

○会田委員

そうだと思います。

○川村座長

要するに、本体では指定正味財産と一般正味財産の区別をする必要はないと8

いうことでしょうか。
○松原委員

したいところは止めはしませんけれども、それはしたいところだけ。

○川村座長

したいところといいますか、我々の整理では、重要性があれば区分するという考え方に立っています。会計基準自体がそういう整理だと思いますけれども、重要性が高ければ指定正味財産と一般正味財産に区分する整理の仕方ということで、おっしゃられたように、本則としては指定正味財産と一般正味財産の区別をしないで注記で明らかにする。これはそのとおりで結構だと思いますけれども、重要性が高い場合には指定正味財産と一般正味財産の区別をしなければならないという話で、基準どおりに整理をしていると理解していますので、あとはどの辺で具体的な線引きをしていくかという議論かと理解しています。
ですから、委員の先生方の主張の中で、この「NPO 法人会計基準」よりも言わば後退す
るといいますか、どちらが後退かは難しいところですけれども、これを軸に議論をしているという点については改めて御確認を頂いて、その上で議論を整理していきたいと思って
おります。
○瀧谷委員

会田先生の疑問に対して、私も正直迷っているところがあって、寄附金と補助金を今の議論で一緒に考えていい部分と、多分よくない部分もあるかと思っていて、寄附金に関しては余り返還義務が出てくることは、基本的にはない。頂いたものですから、
あとは頂いた方の意思に対して、どういうふうにそれを忠実に使っていくのかというような責任なのかと思ったときに、余りその指定寄附に関して、負債という概念が出てくることは本当に少ないのかと。
寄附金に関しては、基本的には頂いた意思に対する責任を明確にする意味で、使途があるのかないのかという区分があって、まず寄附の話は一段落して、その後に補助金に関しては、場合によっては返還義務も契約上は出てくることもある場合において、会計年度で区切った場合に複数年度にまたがるものに関しては前受けであるとか、注記というものも大切ですという議論があるので、結果的には多分一緒のような処理になるかもしれないですけれども、分けて議論をするのも整理をする上で大切かと個人的には思いました。
○川村座長

どちらからでも議論はできるのですけれども、資料のとおりに一旦分けて整理をした方がよろしいですか。松原委員の両方の整合性を取るというのは非常に重要な視点ではあります。
○野村課長

資料の補足をよろしいですか。

書き分けが分かりやすくできておらなかったのであれば申し訳ありません。資料２の論点の２つ目の○でありますけれども、「NPO 法人会計基準」において、対象事業等が定められた補助金で当期に受入補助金として計上したもの。これは使途等が指定された寄附金に該当すると基準でされております。
該当するとされているのですけれども、この意味合いを敷衍するとこういうことでしょうかというのが３．のところに書かせていただいたおりますことで、１つ目と３つ目の○9

には「使途等が指定された寄附金と同様に」というフレーズを入れさせていただいておるのですが、１つ目の○は注記のことを書いております。注記に関しましては、対象事業等が定められた補助金は使途等が指定された寄附金と同様に注記をしっかり書いてくださいと書いてございます。
２つ目の○には、寄附金と同様にということは書いておりませんで、補助金に関しましては、負債として処理するのを原則としますということを書かせていただいております。
３つ目のところで、重要性が高い場合に使途等が指定された寄附金は、指定正味財産と一般正味財産を区分表示する場合がありますということがありますが、これは補助金の場
合でも何かしら重要性のメルクマールをクリアするような場合には、使途等が指定された寄附金と同様に区分表示する場合がありますと。
すなわち、論点の２つ目の使途等が指定された寄附金に該当するという考え方を敷衍をした場合に、注記の充実と、あとは重要性が高い場合に区分表示をする場合があるという
ところが、寄附金と補助金の扱いとしては同じ扱いになるという整理ではないかと。ただ、性格として補助金が負債性があるものであるという処理の仕方は、寄附金と補助金は別のことであると場合分けをさせていただいているということでございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

かえって混乱させるか心配ですけれども、更に付け加えさせていただくと、補助金の２つ目と３つ目はある意味、両立しないといいますか、同一補助金について、この２つの会
計処理が同時に行われることは恐らくないだろうと思うわけですけれども、これもよろしいですか。つまり負債処理をしているということであれば、収益に振り替えられるものについては、使途指定等も解除されているわけで、それについては指定正味財産とするような余地はないだろうと思います。
どうぞ。
○会田委員

今、座長がおっしゃったことをもう一回確認したいのですけれども、便宜上は寄附金と補助金に分けた考えた場合に、補助金については補助で指定された内容で使わなかった場合には返還義務があるので、負債に計上しておかなくてはいけない。したがって、補助対象事業を遂行した場合には、特に一般正味財産と指定正味財産の区分に関係な
く、結果として一般正味財産の増加として処理をすればいい。問題は、寄附金については
補助金のように、事業にまだ使用していないから負債に計上するという考え方はないと。
したがって、正味財産の中で一般と指定を分けた方がいいか、分ける必要はないか。あるいは分けるにしても、それを正味財産の中で区分表示をすべきかどうかの論点が残っているということですか。あるいはもうそれは前回解決済みということでしょうか。
○川村座長

私の理解では、そこはこの「NPO 法人会計基準」どおりの提案をさせていた

だいていると思いますので、この基準の内容を変えるというのであれば、また別途の議論が必要かとは思いますが、そこまではやる必要はないのではないかと思っております。
○会田委員

あとは先ほど松原委員がおっしゃった点は、この３ページ以降の内容を手引

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きにどういうふうに記載するかということでしょうか。
○松原委員

はい。

○会田委員

ありがとうございます。

○川村座長

どうもありがとうございます。

資料として今回作っていただいておりますけれども、これをそのまま手引きに載せるかどうかということについては、また別途の議論があってしかるべきだと思いますので、冒頭の方に瀧谷委員が御指摘のように、最後に非常にレアケース中のレアケースのようなものについてまで載せる必要があるのかというと、私もここまで示すのはかえって手引きの全体のバランスを欠くような印象を持っております。我々の思考訓練のようなものが必要だとは思うのですけれども、手引きの中に含めるには及ばないという印象を持っております。
ほかに御意見はよろしゅうございますか。どうぞ。
○梶川座長代理

いろいろ御議論が出たものですから、私自身も混乱をしてしまったところがあるのですが、基本的にはこの資料２の流れでよろしいということですか。なおかつ
資料２の２ページの返還義務のある補助金の会計処理というのは、言ってみれば、先ほど例に出た補助金の中で、パソコンが５万円でそこまでは補助するというのを３万円で買えたから２万円みたいな、ある意味では未精算差額というか、ある程度、返還可能性が出た
差額が明確な分について、当期中にやられた事業の中でも負債に考えていきましょうとい
う部分が中心のむしろ例外的な負債計上だということでよろしいわけですか。
ある程度大きな金額で当期使用可能なものとそうでないものというのは、寄附者にとっても非常に関心事が高いから、何らかの形でこれを区分表示と考えるか、財務構成要素と考えるかは今後の議論ですが、指定正味財産と一般正味財産を区分して表現する余地をむ
しろいいと思うより、分かりやすい表示だと考えれば、そちらが原則になるかもしれませんし、実務的簡便性を考えれば、ないしそれほどの大きな金額が来ることは少ないという前提で考えれば、そちらが例外的なのかもしれませんが、いずれにしろ当期の事業に使える NPO 法人のガバナンス上、独自の裁量である程度使えるものと、ある程度は使途が決まっているものについて、財務報告として表現をしていきたいという意図で、この区分が存在しているという理解でよろしいわけでございましょうか。こういう理解でよければということを確認したかったのです。
○川村座長

特段、違和感を持つようなところはなかったかと思います。

○瀧谷委員

１つすみません。資料１「活動計算書、活動予算書、注記等の論点について」の４ページと５ページで気になるのが、４ページの上から３つ目の黒ポツの話と５ページの上から３つ目の黒ポツの話は、多分、補助金・助成金に関する注記のことを書いていると思うのですが、５ページの上から３つ目の段落「公益法人会計基準においては、補助金や助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高を注記で示すこととしている。
『NPO
法人会計基準』においては、使途等が制約された寄附金とあわせて、補助金や助成金も注

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記に当期受入額、当期減少額を記載することとしているが、未使用額の返済義務が規定されている場合には補助金等の総額及び未使用額の記載については備考欄への記載を推奨す
るにとどまっている。補助金等の使用状況の透明性を高めるために、認定法人や多額の補助金等を受け入れる法人については、交付者、前期末残高、当期増減額、当期末残高、（貸借対照表上の記載区分）を注記で示すこととしてはどうか。
もう既に議論をされたことなのか分からないですけれども、今、私が読んだところで言うと、注記の方法も通常の NPO 法人の場合と「公益法人会計基準」に準ずるような注記の２通りのことを書かせることも想定されているということで、まだここは議論が終わっていないところと思っていいのでしょうか。もし既に議論が終わっているのであれば、この辺について、どういう整理が行われたのかを教えていただければと思います。
○川村座長

恐らく本日の議論と連動しているところもあるので、事務局の方で現状、今の御質問に対してお答えできる点はございますか。
○野村課長

後半の方でとは思っていたのですが、参考資料４をお配りさせていただいてございます。これは今まで各回で認定法人の場合でありますとか、あるいは認証法人の場合でありましても監督なり設立認証を受ける場面のときに、会計処理と連動するような部
分がありますので、そういう部分に関してはなるべくその注記を明確化するでありますとか、そういう御議論を頂いた論点がございましたものですから、そこを一覧性のある形で整理をさせていただいて、御確認を頂ければということで作成をした資料でございます。
参考資料の４ページです。ここで認定法人は当該法人への寄附者に対する税制優遇が図られますこと、法人自身もみなし寄附の優遇を受けますこと、法人に対する信頼性が高まりますこと。そういったことを前提に正味財産を区分表示するといったこと。あるいは寄附金の使途は明示していただくといったこと。補助金の使用状況の明確化、関連当事者間の取引きの明確化。このようなところを少し関連して御議論を頂いたかということを書かせていただいております。
それで補助金の使用状況に関しまして、補助金等の使用状況の透明性を図るために認定法人や多額の補助金等を受ける法人については、交付者、前期末残高、当期増減額、当期
末残高、場合によっては貸借対照表上の記載の区分を注記で示すこととしてはどうかといったところ、論点として挙げさせていただいたところでございますということを書かせていただいております。
ただ、ここまで書かなくてもいいのではないかと。認定法人だからと言って、そこまで補助金について明確化を図る必要があるのかということでありましたら、そこまで差を付ける必要はないということで整理をさせていただくということかと思ってございます。
ですから、参考資料４で全体的に並びを見ていただいて、これとこれ、これは要らないという整理を頂くものに便利として御用意させていただきましたが、補助金の部分だけ今
ここで御議論を頂いた方が効率的であれば、お願いできればと思います。
○川村座長

どうぞ。

12

○松原委員

まず瀧谷委員からの疑問については、論点は流しましたけれども、全体のバランスを見てということで、先送りした部分がほとんどだと思います。私は全部を見てから整合性を見ましょうと提案したので、参考資料４の認定も併せて見ないと、いろいろと不都合が生じるという視点から言うと、大体詰まってきてはいるけれども、これで確定というわけではないと理解していますが、よろしいですか。
○川村座長

はい。

○松原委員

次にもう一つ。認定に関して、参考資料４を配られたことで、今回の「NPO法人会計基準」と今回作る手引きと認定に関して、一つ大きな問題があります。認定の現行やられている様式、方法が現金主義なのです。PST の計算も８割要件も 70％の寄附金を出すという要件も基本的には現金主義でやられています。国税庁に確認をしたところ、国税庁は将来出資するであろう特定の資産を購入する固定費の積立金についても当期の支出として認めると。それで８割基準に入れるということをやっているので、これについてもきちんと引き継ぐと言っています。
こういうことから、認定 NPO 法人制度において、当面その現金主義を認める場を作っておかないと、直ちにこれを発生主義に切り替えると大きな不都合が生じるのです。例えば固定資産を買おうと思って積み立てるお金が急になくなってしまったり、固定資産がかかったら急に減価償却で支払わなければいけなくなって、支出だったのが５年間で８割要件でアウトになってしまったりするのです。
ですので、今回の手引きに関しては認定 NPO 法人制度との整合性を、直ちに解決できるものではないですが、どういう形で解決するか。不都合が生じないように解決していくということをきちんと触れていく必要があると思います。
○川村座長

ありがとうございました。

この補助金等にかかる認定法人の取扱いについては、また別途ということで整理させていただければと思います。
その後段部分ですが、認定制度に資する情報として現金主義的な情報が多く使われているという話ですが、そちらも認定で利用されることを想定しつつも、まずは会計の立場で整理しなくてはいけないというのもあると思いますので、これもバランスを取りながら配慮をさせていただくということになろうかと思います。
○松原委員

これはむしろ事務方が手引きを作るときの配慮だと思いますが、会計の活動

計算書とか貸借対照表に関しては、発生主義を原則として入れていく。ただし、認定要件の計算様式に関しては、活動計算書からこういうものを加減するという形で作る必要があると考えています。
○川村座長

どうぞ。

○会田委員

論点からずれているのかもしれませんけれども、今の松原委員の御指摘に関連して、これはまとめるときにどこかで現場の方、特に今回は都道府県の方に認証、認定作業が移行するので、実際にその現場の方の負担がかなり重くなるという予想も一方では13

されていますので、どんな情報が必要なのかというのをどこかで吸い上げておかないと、おっしゃるとおりなのですけれども、これまでは余りそういう発言がこの場では聞けていないものですから、それも併せて是非、その辺を伺っておきたいというのが私の希望です。
別に今すぐというわけではないです。
○川村座長

そのような御要望もございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

そうしますと、先ほどの本題にまた戻って確認させていただいて、先に進みたいと思っておるわけですけれども、基本的には本日配付させていただいた資料２の考え方に基づいて整理をさせていただくということだろうと思うのですが、委員の皆様、よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、これをベースに、本日更に頂戴した御指摘等も踏まえながら、取りまとめに向けた作業を進めていきたいと思います。
それでは、次にその他、積み残しの論点につきまして、先ほど後発事象の扱いと経過措置、赤字で書かれていた部分かと思いますが、この点について御発言等を頂戴できればと
思います。
○中尾委員

後発事象の部分です。情報として開示するのはいいとも思うのですが、NPO法人の場合は大抵予算書の方も作っていまして、次年度の資金的な計画に関しては予算書の方で読み取れるので、あえて決算書の方になくても情報開示という点では差し支えない
かと思いますが、いかがでしょうか。
○川村座長

重要な御指摘をありがとうございます。

確かにおっしゃるように、法人の意思決定機関での予算の承認や決算書の承認の段階で、同時に開示されるということでしょうから、その段階で知り得る情報についてはもう既に御説明済みということです。ただ、ある程度は重複があってもいいのかという気も一方ではしていまして、今回作成する財務諸表は、広く利害関係者に対して開示する書類という建前ではありますので、そういう方々にとっては予算書なしでもある程度のことが分かるというのがあっても害にはならないと思いますので、そこで詳しくは更に予算書を見てくださいというような書き方もどうかと思います。
どうぞ。
○会田委員

今の点に関連して、通常その後発事象は決算日後に発生した事象なので、多分タイミングとしては予算書はもう既に作成して、その後で何か重大な事象が起きると。
予算書を決算日以降に作成しているわけですが、補正予算を立てれば別ですけれども、最近は予算書はきちんと事業年度前に作成開示をしなくてはいけないということが一般的になっています。
それでざっと今、会計基準を見ていて、確かにこれは後発事象について記載がないようですけれども、これは何か作成するプロセスの中で、後発事象は必要ない、あるいは書く

14

べきでないという御意見もあったかどうかを確認しておきたいです。
○瀧谷委員

私も策定委員の一人として、恐らく否定する意見は、特に意図的になくしま

しょうという意見は、私の記憶ではなかったと思います。会計基準の中の注記の 31 項。
黄色い冊子の 17 ページに 31 項、財務諸表の注記とありまして、極力注記に関して充実していきましょうというのが会計基準でも統一した意見だと思っていまして、最後の 10 の
（10）その他 NPO 法人の資産や負債及び正味財産の状態及び正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項というところが、その他プラスアルファという中に書くなら書いてもいいのではないですかぐらいの議論というか、積極的な意見はなかったかもしれませんけれども、そういうぐらいの位置付けかと私は認識しております。
○川村座長

ありがとうございます。

会田委員の御指摘の点、つまり予算書を作成するタイミングが担保されていないということですので、そうしますと財務諸表の注記はあった方がいいということになろうかと思
います。
○中尾委員

私も注記をすることに反対ということではないのですけれども、実際の実務で言いますと、決算前の事業年度開始前に予算を作っている法人は少なくて、決算と予算とを一緒に理事会なり総会にかけるタイミングが多いので、そこのところは実態が違うかということだけ御指摘をさせていただきたいと思います。
○会田委員

個人的には、それは改善が必要だと思いますので、この場ではもう追求しま

せんけれども、後発事象と言っていいのか分かりませんが、あるいはどういう形で改善す
るかは別にして、やはり開示した方がいいと思います。
○瀧谷委員

再確認です。私も開示することに関しては問題ないかと思いまして、会田先生は後発事象という項目をきちんと設けて書く方が望ましいとお思いですか。会計基準の（１）のその他のところで、書く事例もあります、ぐらいの御紹介でもいいのかとか、そこら辺は強く出すべきとか御意見等があれば、お聞かせいただければと思います。
○会田委員

別に私は個人的にどうこうとは思っていません。ただ、実務において認証あるいは認定をする上で重要な事実があるのに、それが記載されていないので判断ができな
いなどということがないように、何らかの形で開示をしてほしい。これはあくまでも個人的な考えです。
以上です。
○川村座長

どうもありがとうございました。

こういうものを項目立てしておくことが啓蒙的な意味も大分あると思いますし、必要な情報が提供されないというリスクを軽減するという効果も十分期待できると思います。そういう意味で１つ書き込ませていただきたいと思います。
６ページの経過措置に関連して、御意見はいかがでしょうか。
１つ目の赤字で、継続性の原則に関連する記述でございますけれども、表示方法の変更等について、遡って修正を行う必要はないことというのは、実務的な感覚とも合っている

15

のではないかと思いますが、よろしゅうございますか。
もう一つの点につきましても、認定を受けて正味財産を区分するとした場合に、それは適用したときからであって、遡って修正する必要はないということですので、実務的に特段の負担をかけるものではなかろうかという気がいたしますが、よろしゅうございますか。
ありがとうございました。この点につきましても、また事務局において作業を進めていただきたいと思います。
引き続きまして、計算書類ごとの論点につきましては、一通り御議論を頂いたところでございます。座長メモでお示しをした論点の中で全般的な論点があと何点かございますので、これらについての検討をさせていただきたいと思います。
それでは、事務局から資料の説明をお願いします。
○野村課長

続きまして、資料３の御説明をさせていただきます。先ほど言及がありました参考資料４も併せてお開きいただければと思います。資料３で５～６点、残りの論点を整理させていただいております。
１ページの上段「認定法人の会計処理について」。座長メモで御指摘を頂きました点、認定法人の会計処理について、手厚い税制優遇を受けるメリットがありますので、それに対応した一定の厳格な会計処理を求めるということが考えられるのではないかといった御指摘がございました。
今まで議論がございましたことを右側の方に整理させていただいております。認定法人の場合、以下のような項目については重要性がある場合の取扱いを基本として、注記の充実等を図ることが望ましいと考えてはいかがかとしてございます。４点ございます。
①使途等が指定された寄附金、対象事業が特定された補助金の扱い、先ほどの論点でございます。
②ボランティア等を計上する場合の金額換算の明確化。
③寄附金の使途の明確化。
④補助金の使用状況の明確化について御議論があったかと考えてございます。
下段ですが、認定法人と認証法人に共通したこととして、以下のような項目については
手引きにおいてチェックポイントあるいは注記の充実として、指摘しておくことが望まし
いと考えられるのではないかとしてございます。４点ございます。
①事業費と管理費の按分方法を注記すること。
②会費と寄附金の違いを明確化すること。
③現物寄附の評価方法の明確化をすること。
④関連当事者間取引の注記を明確にすることとしてございます。
より具体には参考資料４で御確認を頂ければと思います。参考資料４の最初の３枚で、認定法人になるための認定要件について書かせていただいております。認定要件自体は全部で８つの要件がありますが、会計処理と関連するものとして３つの認定要件について書かせていただいたおります。左側の方です。

16

（１）認定を受けるためには広く市民から指示を受けているかどうかという基準。いわゆるパブリックサポートテストという基準がございます。このパブリックサポートテストの具体の測定の仕方として、相対値基準、総収入に占める寄附金の割合が 20％以上であるか否か。また、絶対値基準、実績判定期間中に各年度において 3,000 円以上の寄附を 100
人以上集めているかどうかという基準があります。これに関連しまして、この認定要件の測定に関わる会計処理の在り方として、右側に３つ書かせていただいております。
１つは、寄附金の正味財産上の区分についてでありますが、特定非営利活動法人では寄附金の取扱いが重要であり、寄附者の意思が明らかな多額な寄附の場合など、一定の場合には注記規定はなく正味財産の内訳表示をしてもよいのではないか。特に寄附の重要性が高い認定法人については、注記ではなく内訳表示をしてもよいではないかという論点がご
ざいました。
２つ目、会費と寄附金についてであります。寄附金というのは支出する側に任意性があること、直接の反対給付を受けないことと定義をされてございます。会費を寄附金に振り替えることについては注意が必要ではないかといった御議論がございました。
現物寄附についでですが、現物寄附として受けた固定資産ですが、これについてはその取得時における公正な評価額を取得価格という考え方が示されておりますが、この公正な評価額につきましては市場価格による場合、そのほか、専門家による鑑定評価額、相続性評価額等を参考に合理的に見積もられた価格によるという考え方の整理でいかがかという御意見を頂戴しておるかと理解しております。
２ページ、運営組織及び経理が適切であることという認定要件がございます。これに関連しましては、関連当事者間取引について。また、監査の推奨についてということで、関連の御議論を頂いたかと理解しております。関連当事者間取引につきましては、注記をするといたしましても金額の大小だけでなく、取引内容な条件も重要であるため、少なくとも認定法人についてはこれら取引内容でありますとか、取引条件でありますとか、そうしたものも注記をしてはどうかという御指摘。
これに関連しましては、一方でどこまでの詳しい注記を求めるかを整理するためには、どのような取引には違法性や不適切性があるかを明確化する必要があるのではないかと。
それなしに注記の充実を求めることは難しいのではないかという御議論があったかと認識しております。
監査に関しましては、今後 NPO 法人が増加、増大することが考えられますので、信頼性向上の取組みの一環として、会計監査の充実といったことについても言及した方がよいのではないかといった御議論があったかと理解をしてございます。
３ページ、NPO 法人の場合にその他の事業も行うことがございますけれども、事業活動の一定以上割合は NPO 事業に専念している必要があるという認定基準がございます。これに関連しまして５点挙げさせていただいております。関連当事者間取引、会費と寄附金の差別化の話は２ページと同じでございます。

17

そのほかの点でありますが、事業費・管理費の按分に関しましては、事業費を大きく見せるような按分がなされることを避けるため、注記において按分方法を開示する必要があ
るのではないかという論点があったかと思います。ボランティア等の計上に関しましては、
無償または著しく低い価格で施設の提供等を受けた場合に、あるいはボランティアによる役務の提供を受けた場合に、その金額について合理的に算定できる場合にはその内容を注記し、外部資料等により客観的に把握できる場合には注記に加えて、活動計算書に計上できるとなってございますが、認定制度においては事業の規模等が認定に大きく影響します
ので、金額換算の方法について比較可能性あるいは測定可能性といったものを担保するきちんとした注意を求める必要があるのではないかといった御議論があったかと理解をしております。
寄附金の使途に関してでありますが、受け入れた寄附金の総額の 70％以上を NPO 事業に充てなければならないという認定基準がございますので、寄附金の使途に関しまして、寄附金の使途の内訳を認定法人においては明示していただくこととしてはどうかという御議論、論点があったかと理解をしてございます
４ページ、認定の要件をクリアしました後、認定の効果としましては、法人に寄附をした寄附者に対する税制優遇、法人自身に対する税制優遇、法人に対する信頼性の向上といった認定の効果が想定をされますけれども、これらに関連いたしましては寄附金の使われ方、関連当事者間での取引がどうかということのほか、補助金の使用状況に関しまして、透明性を高める必要があるのではないかという論点があるかと理解してございます。
これに関しましては、公益法人を参考にいたしました場合は、注記として交付者、前期末残高、当期増減額、当期末残高、貸借対照表上の記載区分を注意で示すといった方法もありますけれども、どこまで記載を注記で求めることとするかという論点があったかと理解してございます。
５ページ、認証法人で設立の認証を受けようとする場合、あるいは認証を受けた後の監督の基準としてでありますが、まず特定非営利活動、その NPO 事業に対する支出規模というのが総支出額の２分の１以上であるということが認証基準の１つとしてございます。
また、３分の１を割り込んだことが２年以上連続しているようなときがある場合には、指導監督が行われるという基準がございます。これに関連しましては、事業費、管理費の按分方法を明示する必要があるのではないかという論点。また、ボランティア等の計上の場合に、その算定根拠を明確にする必要があるのではないかという論点に連動する基準と理解をしてございます。
６ページ、その他の事業の関連ですが、NPO 事業のほか、NPO 法人の場合にはその他の事業を行うことができますが、その関連の基準といたしましては、その他の事業が赤字計上をされていないこと。また、設立した後でありまして、２事業年度連続して赤字を計上される場合には指導監督の対象になるという基準がございます。収益がその他の事業で挙がった場合に、これは全額 NPO 事業の方に繰り入れなければいけないと認証基準とし18

てなってございます。
また、２事業年度連続してその他の事業の方に何かしらの残額が残っている場合には、監督指導の対象になるという基準がございます。これに関連しましては、その他の事業からの繰入れがきちんと行われるかどうかということに関して、別葉表示をさせるかどうかという議論がございましたが、わざわざ事業を共通的な資産を何かしら按分してまで計上することは必要ないのではないかという御議論を頂き、その他の事業に固有の資産がある
場合に注記をするといった御議論を頂戴したと理解をしてございます。
参考資料４は以上でございます。
資料３にお戻りいただきまして、それらが計８つの論点があるかと思います。それぞれに関しまして、１ページの上段のように要約して書かせていただいてございます。認定法人の場合には重要性がある場合の取扱いを基本として注記の充実等を図ることが望ましいということで、①～④といったところに言及して差し支えないかどうか。認定法人、認証法人で共通して手引きにおいてチェックポイント、あるいは注記の充実として①～④に関して言及をしておくという整理でよろしいかどうかということを御議論のたたき台として出させていただております。
１ページの下段でありますが、先ほど松原委員から御指摘があった点は正にこの点かと思います。認定法人の会計処理と認定実務の双方に関連する論点として、発生主義、現金主義の理解の明確化という論点があるかと思います。認定実務上、使途等が指定された寄附金であっても一般の寄附金であっても、受け取った時点で寄附があったものとして認定
実務上は取り扱われておりますけれども、会計実務との乖離はないという認識で差し支えないかどうかというところの御確認を頂く必要があるかと思っております。
２ページ、手引きの普及をどうやっていくのかという論点出しを頂いてございました。
右側で第２回の研究会で中尾委員から御提供いただいた愛知県の調査を言及しております
けれども、会計処理の作成を NPO 法人ができるようにするために、行政の方はもっと指導支援をすべきかということに関しては、イエスとノーと分からないというのが半々くらいという状況であります。行政だけで浸透するわけではなく、多様な取組が必要だということを意味しているのかと理解をしてございます。
会計ソフトの問題も使っている法人はおられるようではありますけれども、NPO 系の正にという会計ソフトがまだ必ずしも普及していない状況であるようでありますので、新しい会計基準を踏まえた浸透をどう図っていくかという意味では、ここも一つ関係者の協力やお知恵が要る部分かと理解をしてございます。
会計監査に関しまして、将来的にはそうしたものもといった御議論があり得るかと理解をしてございます。ほかの非営利セクターでありますけれども、公益法人、独立行政法人、
これらに関しましては、一定の資金規模以上の法人に関しては会計監査人等の設置が義務付けをされているという状況があるかと思っております。
２ページ、「NPO 法人会計基準」をベースにして本研究会は検討を進めていただいてご19ざいますけれども、会計基準そのものはどんどん社会情勢、経済情勢等に応じて見直しが必要になってくるものであろうかと考えてございます。これに関しましては、今回の「NPO法人会計基準」を作っていただく御検討は民間主導で御検討を頂いたという経緯がございます。
今後そのメンテナンス、改訂を重ねていくためにどういうような体制が必要かなのかと。
企業会計基準の場合には民間主導で設置された企業会計基準委員会の方で基本的にはイニ
シアティブを取りつつ、金融庁の方がそれを受け入れてというようなやり取りの体制がおおむね確立をしていると理解しておりますけれども、今後 NPO 法人の会計の在り方を考えたときに、どういう体制を関係者の間で構築していく必要があるのかといった論点出しを頂いているかと理解をしております。
会計以外の事項について、どの程度まで言及をしておく必要があるかという論点出しを頂いてございました。例えばボランティア等の計上、現物寄附の計上、寄附金の使用状況、補助金の使用状況等について、注記でどこまで充実させるかという切り口もあろうかと理解をしておりますけれども、事業報告書等で記述を充実していくという方法論もあろうかと思いますので、そこはどういうふうに役割分担を考えていくかも必要な範囲内で御議論を頂戴できれば有り難いと思ってございます。
資料の説明は以上でございます。
○川村座長

ありがとうございました。

これらの論点に関連いたしまして、梶川座長代理、瀧谷委員、中尾委員よりそれぞれ資料の提出を頂いておりますので、順番に御説明をお願いいたします。
梶川座長代理からお願いいたします。
○梶川座長代理

今、御説明のあった論点に関連しまして、ごく簡単でございますけれど

も、コメントとして御報告させていただきたいと思います。
「NPO 法人会計基準」についてということでございまして、話題になっています協議会の会計基準だけということでもないテーマではあるのでございますけれども、いずれにしろ現行は今お作りになられている会計基準の中でも、この基準に網羅的に記載されていな
い部分は、営利なり非営利なりのその他の会計基準を法人が自ら検討し、準拠するという考え方が示されておられますと。
これは企業会計も今いろいろな意味で動いているし、そもそも主体が営利であるか非営利であるかということにこだわらず、会計そのものが非常に継続的に動いている中で、今後の会計慣行の成熟に委ねられている部分をどのようにフォローしていくのだろうかと。
この辺が NPO 法人会計の今後の発展のために関係者それぞれ連携の下、この検討を進め
る体制、または手続を整備していくことが必要になるであろうということをここでコメン
トさせていただきたいということでございます。
続きまして、認定 NPO 法人の会計ということで、今、御議論を頂いている部分ですが、私としましては、いわゆる財務報告、会計報告というのは NPO 法人を適切に表現し、情20

報、利用者のニーズに沿うものになるべきである。そうした基本的な会計の考え方によれ
ば、この会計基準のあるものを認定法人か否かということで異なって考えるべきではないという基本の考え方がございます。
ただし、認定 NPO 法人は今、話題にされているように、税制上の優遇措置が認められており、その意味でステークホルダーとか利害関係者は広く国民全体にわたることになる
わけでございますので、非常に社会的責任が高いという観点がございます。そういった形で言えば、多くの方の関心を集めるわけですから、財務情報の開示内容についても認証の法人より、より高度な透明性が求められることにはなるのではないかと。
したがって、会計基準として考え方を変えるということではないですが、認定 NPO 法
人の会計を行っていくに当たって、重要性の適用であったり、注記等その他、各種開示、様式等もあるのかもしれませんけれども、一定の配慮が必要なものであると考えておるということで、この２点についてコメントをさせていただきました。
○川村座長

ありがとうございました。

引き続き、瀧谷委員、お願いいたします。
○瀧谷委員

資料５で NPO 法人の会計ソフトの使用状況ということで御報告させていただきます。以前この委員会でも御報告があったように、４ページ以降に内閣府の方で調査したパソコンの使用状況等が添付されています。
１ページ、この資料にもあるように、約９割の NPO 法人の方が何らかの形で会計ソフ
トや表計算ソフト等を駆使して利用しているというのが最近の現状かと思います。仮に利用していない少数の方々に関しても、比較的規模が 100 万円未満であるとか 500 万円未満であるという規模が比較的小さい法人で、必要性がないだろうと思われるところもあるのかと思っております。
１ページの下、会計ソフトはいろいろなソフトメーカーから出ているものがありまして、
一般的には株式会社等が使われている「企業会計原則」に準じたソフトを何らかの形で応用して使っている方々が多いのかと思っております。
時間の関係もありますので、細かい点は省略させていただきますが、３ページの「Ⅳ．
結論として」にもありますように、基本的には約９割の NPO 法人の方が会計ソフトや表計算ソフトを使っていて、それに対する依存度や今後の期待感も高く、私も会計講座などをやっている中で多くの方から、低価格で使いやすいソフト等があれば教えてくださいということをよく聞かれております。
２つ目の○にあるように、企業会計ソフトであれば流通している量も多いので、比較的それをアレンジして NPO 法人向けに提供することは、それほど難しいものでもなく、またそれを使うユーザーの方にとっても簿記３級等をある程度、把握していれば、使えるよ
うなものになるのかと思っています。
現在の NPO 法人の収支計算書であるとか旧公益法人会計の一取引二仕訳のようなことが求められるものに関しては、結構実務的にもそれを対応できる人材がまだまだ限られて21

いる方にとどまっていたり、会計ソフトメーカーも比較的、旧公益法人会計に準ずるもの
であるとか、例えば今、議論をしている一般正味財産と指定正味財産を分けるようなもの
を標準的なものとして開発するということであれば、恐らく開発コストもかかり、市場に出される価格もそれに反映した形で効果なものになってくるのかと思いますので、個人的にはそういう会計を普及される意味、またはこの会計の手引きなり会計基準を普及される意味においては、それに基となる基準もある程度、企業会計に準ずるようなものにすると、比較的普及もするのかと思っております。
３ページには書いていませんけれども、会計ソフトメーカーによくヒアリングなどして聞く中で、内閣府や所轄庁の手引きを意識しているところが少なくないかと思います。手引き等がある程度できた段階では、会計ソフトメーカーも開発に積極的になってくれるところも少なくないかと思いますが、都道府県等によってさまざまな書式等が紹介されるような事態に仮になったとした場合には、会計ソフトメーカーとかそういうところも多少混乱して、どういうものを出していいのかということで、市場に対する提供が遅れることも懸念されていますので、できるだけスタンダード的な枠組みというものはできるだけ統一していただいて、複雑な機能がなくても小規模である NPO 法人の方々が多く低価格で使えるようなものが出ることを望んでおり、それのためには会計基準や手引きもある程度配慮していただくことを個人的には希望としてあります。
以上です。
○川村座長

ありがとうございます。

では、中尾委員、お願いします。
○中尾委員

資料６について説明させていただきます。
「 中間支援組織の会計処理の支援状

況」ということで御報告させていただきます。
もう一度、NPO 法人の規模などを振り返ってみますと、年間収入が 100 万円未満が 33％、500 万円未満で含めると 57％が比較的小規模な法人が多くなっています。最近の傾向としまして、NPO 法人の中でも一定の規模になると、NPO 法人だけでなく社会福祉法人など
ほかの組織に移行していくような事例も見られて、やはり小さなところを継続的に支援していくニーズというのは常にあると思います。
「２．中間支援組織による会計処理・決算書作成の支援状況」。
まず中間支援組織がどんなことをしているかといいますと、情報提供や資源のマッチン
グ、人材育成、マネジメント支援、ネットワークやコーディネート、評価、調査研究や政策提言など、いろいろなことをしています。また、中間支援組織もやっているエリアによりまして、全国レベルでやっていらっしゃる団体もありますし、一つの都道府県を対象にしたところもありますし、市町村レベルに NPO 支援センターのようなものができていて、そこで目に見える範囲の人たちを支援していくようなタイプのものもあります。
ボランタリーネイバーズは相談・助言事業を一つの柱として継続的に行っています。主に愛知県内を対象にしています。この中でどのような形で今、会計支援事業をしているか

22

というもので、2010 年度の実績を書き出してみました。実施事業としてやっている部分と受託事業として行政から委託を受けてやっている部分と両方あります。それぞれの特徴について２ページに書かせていただきましたので、御覧ください。
税理士、公認会計士など専門家の支援を受けていらっしゃる法人も一定規模、また税務が関わっている法人はあるのですけれども、そちらの支援を受けられていない設立当初のNPO 法人、または小規模な法人を主な対象にしています。やはり弱いところや小さなところに初期段階から適切な処理ができるように支援していくことが法人としての情報開示をやる上で重要なことだと考えています。
プロボノ的な活動としまして、会計ボランティアの派遣をしているのですけれども、これは有償ボランティアが記帳作成の代行やアドバイスを実施しています。法人が自立できるように支援することを重視しています。
３つ目としまして、愛知県の NPO アドバイザー設置事業におきましては、愛知 NPO 交
流プラザ、所轄庁の方に委託事業で NPO アドバイザーを設置して、NPO 法人の運営に関してアドバイスを行い、NPO 法人の健全な運営支援を目的として行っています。NPO 法
人側としては実際に多くの法人と接しているですとか、会計の専門的な知識があるという強みがありますし、行政の方は所轄庁として法令定款にのっとったことをしていただかな
いといけないところがありますので、お互いの強みを生かして共同に相談対応に当たっています。１回１時間の相談を基本としています。ここのところはお互いの強みが出ていて、NPO 法人のミッションと行政の方の施策とが一致したところだと感じています。
県域でなくて大口町という名古屋近郊の人口３万人ほどの小さな町があるのですけれ
ども、こちらでは町内の NPO 法人を対象として、法人設立時や決算時期など、ポイントを合わせて継続的な支援を行っています。相談においては計算書類の作成だけではなくて、法令定款に基づいた運営を行うための周辺情報のアドバイスもしています。理事会や総会が定款にのっとってきちんとやられているか。情報公開されているか。当期などはされていませんかと。いろいろ運営に関しても問題は起こるのですが、会計処理だけの問題ではなくて、組織の運営全般と関連していると思いますので、その辺りのアドバイスもするよ
うにしています。
全体としまして、単発の相談のみで自団体ですべて処理ができるようになる NPO 法人と、毎年決算期ごとに継続的に支援をする NPO 法人とがあり、この辺りは団体によってばらつきがかなりあります。というのも、やはり NPO 法人数が増えていることもあって、会計支援を求める NPO 法人の数は年々増加しています。NPO 会計の支援者育成が急務であると考えていまして、今年度 2011 年度に「新しい公共支援事業」の中で、そのような取組を初めて、支援者の育成や専門家等のネットワーク強化の辺りをやっていきたいと考えています。
今回 NPO 法が変わったり会計基準ができたり、認定 NPO 法人の制度が変わったりしたことで、県レベルの支援センターだけでなく、市町村レベルの支援センターもこういった

23

ことに取り組まないといけないという意識が高まっていると感じています。それは NPO
法人の側からすると、県庁所在地まで行かなくても身近なところでそういった相談を受けられて、より適切な処理ができることを後押ししてきますので、圏域の支援センターとしてもそういった市町村の支援センターをバックアップしながらやっていくことが、こういった手引きの普及や認定の活用の一つの力になっていくのではないかと感じています。
以上です。
○川村座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明及び各委員からの御報告を受けまして、御質問、御意見等がございましたら御自由にお願いいたします。
○松原委員

突然最後になっていきなり論点がまた出てきたのですが、これはどういう順

番で整理をしていくのかをまずお伺いできればと思います。
○川村座長

少し分けて議論をさせていただいた方がよろしゅうございますか。関連すれば、その資料にまた移っていくということにいたしまして、ベースとなるのは資料３でございますので、今まで同様、論点と考え方の整理を突き合わせていただいて御議論を頂ければと思いますが、まずは認定法人関係の論点について御意見を頂戴できればと思います。
○松原委員

先ほど申したように、認定関係の会計処理については、今、国税庁でやられている実務と、今回もし会計基準を採用した場合はかなりずれが生じるので、そこに関しては慎重に扱う必要があると。ずれが生じるところは寄附金の収入のところだけではなしに、先ほども書いてありましたように８割基準とか７割基準とか、それから落ちていたんですけれども、共益性の要件の５割基準も関係してくるのです。そこも考えなければいけないということがあると思います。
注記の充実という話ですが、認定 NPO 法人に関しては、もともと活動計算書の前に事業報告書、収支計算書が出されるという前提の下に、要はこの認定 NPO 法人の様式の中で毎年報告する書類が決められていまして、そこで上位５位の取引者とか、そういうものを必ず書くようになって、それを公開書類としているわけです。ですので、そちらに関してはこの様式で決められていて、こちらの会計時に書くという切り分ける意味はいまいち見えないので、その辺はどういうふうに考えているかをお伺いしたいと思います。
要はこちらに書くこと、つまり様式で書かれることは全部認定要件として議論をされてきたことです。それを会計基準の方で新たに認定要件を付け加えることになったら、それは違う話になってくるんだろうと思います。
○川村座長

そうしますと、まず認定実務に関連する数字を財務諸表において開示していくことになると思いますけれども、ダイレクトにそれに対応する数字を出すわけでも必ずしもありませんので、この点についてどう配慮していくかなかなか難しいところだと思います。しかしながら、完全に両者がリンクをしていけるわけではありませんので、逆にこういう数字について、今、財務諸表に載っていないんだけれども、認定実務上は必要だか
ら、この数字について開示されるように、あるいは計算しやすいように工夫をするとか、

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そういうものがあれば、検討し得るかと思いますけれども、そういうものは見えてこないと、どこにどういうことを書かなくてはいけないかというのは難しいという気がしております。
収入に関しましては、受け取った時点での収入をもって認定事務上も使えるという点については、先ほどの御議論を頂いた中で一般正味財産に入れようが、指定正味財産に入れようが取りあえず収入は収入で表示されるような形になりますので、対応できるのかと思います。その他の点につきまして、何か工夫できるアイデア等があればいいのですが、各委員でそういうアイデア等があれば、御示唆いただきたいと思います。
まず１点目についてはこのようなところかと思いますが、いかがですか。
○瀧谷委員

今の意見に対して個人的な意見として、認定 NPO 法人として作らなければいけない資料があったとして、それを会計決算書の財務諸表の方にも開示するのかという話と、認定 NPO 法人にも今そういう求められていないものをこの手引きで作ることを求めていくのかを分けて考えなければいけないのかと思うのです。
もともと法律なり何らかのルールの中で、認定 NPO 法人になったら何がしか内部資料として作っておかなければいけないものを手引きや財務諸表にも開示しましょうということに関しては、私はある話かと思うのですけれども、法律上、何か作ることが義務化されたりルール化されていないものをこの手引きの中で作りましょう、載せましょう、開示しましょうということをどこまで強く言えるのかというのが難しかったりするかと思ってい
ます。
以上です。
○川村座長

ある意味、数字を得るための途中の計算結果みたいな、暫定的な数字を財務諸表の中にうまいこと工夫して表示していくということでしょうけれども、そもそも開示するニーズなどについて、会計の立場から検討をしていかなくてはいけないので、副産物的に自動的に得られればいいのですが、最初からその数字を開示するということを会計の理屈の中から導き出していくことについては、予定調和的な結論がなかなか得にくいかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○会田委員

私はよく分からないですけれども、認定法人について会計基準を作成するときには、余り認定のことは恐らく想定されていなかったのではないかと思うのです。会計情報が認定にどの程度の影響を与えるか。そういう理解でまずいいのかどうかを確認しておきたいのです。
○瀧谷委員

私も 100％ではないのですけれども、あくまでも私の個人的な認識であれば、基本的には認定基準であるとか、税法で将来的にそれだって普遍的なものではないわけでありますし、認定 NPO 法人の基準に影響されて会計基準をどうしようかという議論は、ほとんどなかったと私は認識しております。
○松原委員

一番大きな問題は、会計基準を作った時点では今回の認定の改正がまだ予定をされていなかったのです。認定の改正の中で一番大きな点が、都道府県への認定機関の25

移管でして、そういう点が会計基準をスタートした時点ではまだ話に上っていなかった。
国税庁がやるという前提で会計基準は作っていましたから、国税庁が認定業務をやる上では、会計の書類よりも元帳を結構見るのです。会計簿自体を見てやるということよりは、
もっと自分たちでやっていくだろうと。
今後は認定要件も変わってきて簡素化、それから、なるべく公表してやって事後チェッ
クで変えましょうということになってくると、会計書類、つまり出された計算書類、財務諸表が例えば収入の欄が認定要件の収入の欄と、つまり発生主義と現金主義で大きく異なってきていると。寄附の欄が全然違うとなってくると、都道府県の人もこれはどういう差異なのかとか、見ている人も一般に見て、それはどういう差異なのかということがより分かりにくくなってくるので、そういう点は会計基準を作った点で予想をされていなかった
ことです。
○会田委員

分かりました。詳しい説明をありがとうございます。

さっきも申し上げましたが、これから認定の実務を担う都道府県の方から、別に今すぐということでなくて、後日で結構ですので、どんな情報が必要かというのは是非出していただかないと、この会計の手引きにどこまで載せればいいかというのは議論できないかと思います。
これに関連しまして、私自身が一番気になったのは会費と寄附金の差異。これは会計基準をずっと見ているのですけれども、余り載っていないという理解でよろしいですか。もし載っていなかったら、こういったことは是非手引きに載せておかないと、NPO 法人への信頼性の問題にもつながってきますので、その辺の御配慮をお願いしたいと思います。
○松原委員

会費と寄附金の差異は、さっきここで載せてもらったようにシンプルなこと

で、同時に国税庁の手引きにはしっかり載っているのです。そういう点では役割分担をしたということですが、今後は国税庁の手引きはなくなっていきますので、その辺はかなり気を付けていかなければいけないかと。会田委員の意見に賛成です。
○川村座長

ほかにいかがでしょうか。先ほど松原委員の御指摘の中で、事業報告書との整合性といいますか、情報の重複といったような問題でしょうか。それについても、会計は会計で必要な情報を要求していくわけですが、そこの重複について整理をするとなると、また大きな枠組みが必要なのかという気がいたします。気が付くところは整理をしていきたいとは思いますが、会計の理屈でまずは進めてさせていただくということしかないかという印象を持っていますが、先生方から御意見あるいはアイデアを頂ければと思います。
先ほどの松原委員からの御指摘で、事業報告書と今般、認定法人等について注記の充実を要求するということになると、そこに重複等があるのではないか。そういう御懸念だったと思いますけれども、どう対処していけばいいかという具体案になりますと、なかなか難しいというのが私の率直な印象なのですが、何かアイデア等があれば、先生方の御意見を頂戴したいということであります。
○松原委員

会計書類とこちらの方の重複もしくは矛盾。事業報告書と会計報告書とこれ

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との重複あるいは矛盾なのです。一例を挙げると、会計報告で義務化されていない事業ごとの区分経理、Ａ事業、Ｂ事業、Ｃ事業という区分経理はあると思いますが、これに関しては今の内閣府等の手引きと事業報告書では、収入ではなくて支出だけ事業に連動して書くことになっていて、これに関しては会計報告書の方では要らないと言っているけれども、事業報告書は要ると言っていて、無理に会計と連動をしたものを作らせているようなことになってくると、かえって不整合になってくる。必要のないものは必要がないとして、会計報告書と連動して取っていくべきであると。
逆にその他の事業と特定非営利活動の区分は会計報告書できちんとやっていて、これは事業報告書でもきちんとやらなければいけないし、同時に手引き等でもやらなければいけないので、そこは連動がきちんと取れているようにするという辺りはチェックとして見ておかなければいけないというところだと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。

ここは具体的にチェックをしていくということでしょうか。大きな枠組みを示せというとなかなか難しいのですけれども、今、御指摘を頂いたような点について配慮していくということであれば、個別論点の中で検討できるかという気がします。
○梶川座長代理

今回の法改正で認定実務というのが地方公共団体に移られるということ

で、従来、国税がおやりになられていたのとは、当然、国税ですから一本の要件になられると思いますけれども、これは実態の質問ですが、今回、地方公共団体に移られて、権限としては地方公共団体がお持ちになるということになった場合、そこで起こってはいけな
いことかもしれませんが、その認定の詳細について差異が出るという可能性はあるのかな
いのか。
また、出たときには、それぞれ権限は持っておられるので、もちろん調整はされるのでしょうが、最終的に出ていても、それは立て付けとしては万感やむを得ないことになるのかどうか。それをある程度こちらの内閣府の方で統一的なものを、今こういう研究会を含めておやりになられようとはしているのかもしれないのですが、最終的に権限は彼らが持っておられると考えるのでしょうか。
○野村課長

改正法では、内閣府は自治体に対してさまざまな支援を行うことを義務付ける規定がございますので、この研究会の成果を自治体の方に提供していくということも、
自治体ごとの事務のばらつきをなくすための支援という位置付けでやっていかなければい
けない取組かと思っております。
ただ、対法人業務、認証したり認定したりというような権限は所轄庁が保有することになりまして、内閣府は所轄庁ではなくなりますものですから、最終的に認証なり認定を行
うに当たっての実態判断及びその手続要件は所轄庁の方でそれぞれ判断をしますので、認定をするに当たって、もう少しこういう書類を出させようとか、もう少しこういう書式にさせようとか、こういうものを添付させようとか、そういうことは自治体によっていろいろ工夫されることはあり得るかとは思います。

27

内閣府の方では国税庁の方と協力をして、認証のための提出をされるべき書類としては
どういうものがある、認定のために提出されるべき書類としてはどういうものがある。その内容として必要十分な情報はこの程度のものでないかという標準的なものは会計のこともこの研究会の成果も含めまして、手引きのようなものをお示ししていくことかとは思っていますけれども、あくまで標準として参考にしていただくという位置付けで、そこから先は所轄庁の判断ということで、制度的にはそういうことになるかと思います。
○梶川座長代理

私が御質問をさせていただいたのは、会計の方法論と認定の要件みたいなものを調整も視野に入れてということもあったとは思いますが、その場合にそれぞれの自治体ごとにディテールにわたっては何となく違いが生じることもあり得るのかとすると、調整する宛先が必ずしも一本になるのかならないのか。
会計と認定実務ということですが、認定実務自身での統一性みたいなものというお話がまず前提にあって、それとのすり合わせみたいなものもやや出てくるのかということで、反対に言うと会計は会計の世界で少し整理をして考えていって、それを利用される自治体があるやなしや。ある程度それにそれぞれ独自の認定上の実務的条件を入れられて、お作りになっていくか。余り望ましい姿ではないのですが、全体の権限の立て付けであれば、そういうことになるのではないかと思ったものですので、その前提としてお聞きしたとい
う次第でございます。
○野村課長

御質問の意図はよく分かりまして、私どもとしては、現在、内閣府は認証権限を持っておりますので、内閣府としての認証業務の方法論を持っています。国税庁とは同じ国の行政機関ということで、認定機関としての方法論を持っていますが、それはその方法論を移譲していただいて、その２つを持って、国の行政機関として行っておった認証
認定の方法論を手引きの中に提供していく。それを採用する、採用しないは自治体の御判断なのですが、そういう手続を取りたいと思っています。
先ほどの資料３の１ページの最初のボックスのところは、平板に並べたような形になってしまって申し訳なかったのですけれども、先ほど松原委員からの御質問に関連してということになるのかと思いますが、ここに書かせていただいていることは、重要性がある場
合にはきちんと注記で書いてとか、あるいは区分表示ということも採用して見ていただいてというような枠の中での論点かと理解をしておりますけれども、どのみち認定業務をやるときに、その書類は出すことになっているではないかというものはあります。それは具体には上の方の黒ポツの③、下の方の黒ポツの②、④といったところは、どのみち認定行政の方で書類を出せとなっているだろうということではあります。
ですから、どのみち出すので、会計の方の問題なのかと言えば、別に認定行政の方でやればいい話と整理をしてしまえば、それまでとも考えられますけれども、会計基準の方で注記の例示として挙がっているものですから、どのみち出すことになるということとの整合で会計書類の方でもそこがきちんと明示化されているということにしていただいた方が、実際に作成をする方、あるいは計算書類を利用する方にとって、整合的に理解しやすいの

28

ではないかという論点かと思っております。
認定行政の方でわざわざ出すことにはなっていないのですけれども、認定行政をやるに当たって気になるだろうというところは、１つ目のポツの②、④、２つ目のポチの①、③、
この辺りは会計基準の方できちんと注記をしようという提案を頂いている内容であって、認定事務をやる者からすると、どのくらい NPO 事業をやっているのかということを確認する、その確認作業の中で恐らく気になって質問をすることになるだろうという論点なものですから、そこはどのみち行政の方からどうやってボランティアを計算して事業費に入れたのとかいうようなやり取りは、どのみち発生をするであろうという前提で会計書類の中できちんと書き込むことを前もって手引きの中で推奨しておくとするや、そこは現場現場で任せればよろしいのではないかという論点かと考えております。
上のポツの①は回を重ねて御議論を頂いた独特の論点ということであったかと思っております。そこは認定実務の方でどのみち出す書類とそうでない書類と混在した形の紙になっておって申し訳ありませんけれども、今ちょうど確認をしたところでは、そんな振り分
けになっておるかと思います。
○川村座長

そうしますと、認証業務と認定事務との関係を考えた場合であっても、これらのものはある意味、無駄にならないと理解をすれば、会計上も必要と思われる情報で、なおかつ認定事務上も利用されるであろうということであれば、先ほど来、御指摘を頂いている法人の社会的なコストの問題等につきましても、ある程度の配慮ができるというポジティブに理解することも可能であると思います。
どうぞ。
○会田委員

補足的ですけれども、現在は認定法人でなくても将来、認定する法人はある

わけですから、そういった意味では先ほどの会費と寄附金などはきちんと分けておくことが必要ですし、ほかの情報などについても、そんなに大変だったら認定になるのはあきら
めようというところがあるかもしれませんが、逆に準備段階からそういったものをきちんとしていこうという法人にとっては、非常にメリットがあるのではないかと思います。
○川村座長

私の方でも付け加えさせていただきます。今の御指摘の点とも関連をしてくるかと思いますが、その認定事務が重要なのは確かですけれども、それと同時に寄附者が会計が提供した情報を得て、その法人との関わり合いをどう決めていくのかという意思決定に有用な情報を提供するというのが第一でありますので、そのような観点から見ても、これらの点はそれなりに説明が可能かと思います。
どうぞ。
○瀧谷委員

資料３の①ページの上の段落で、①～④まで書いてあります。確認ですけれ

ども「①使途等が指定された寄附金及び対象事業が特定された補助金の扱い」と「③寄附金の使途の明確化」と「④補助金の使用状況の明確化」は、別の注記が必要ですということですか。何となく①のところでいい話でもないのですか。①と③と④の違いはどういうことを求めているのかがもし分かれば、教えていただきたいです。

29

○川村座長①は会計基準で要求されていることです。先ほど来御指摘を頂いているような寄附金、補助金の注記。③や④は頑張れば①とドッキングをすることも可能かとは思いますけれども、一応別途の注記と理解はしております。
○瀧谷委員③、④に関しては、何に使ったかまで細かく開示しましょうという意図ということですか。例えば③であれば、認定 NPO 法人になったら、全ての寄附の使途を明確にするという話なのか、認定の対象になっている使途とかが決められた補助金とか。
この意味だったら、寄附金の使途だから、使途が指定されたという意味とはまた違いますか。③は寄附金は全て使い道も書きなさいという意味になるということでしたか。となると負担が大きくなるのかと思ったり、会計基準の方であれば、使途が指定されたものだ
とか重要性の高いものか、性格な表現は忘れましたが、注記をするけれども、例えば単年度で頂いて、単年度で使ったものに関しては、注記は必要なかったのかと思うのです。補助金に関しても単年度でもらって、単年度で使ったような一般的な正味財産増減に関するものであれば、注記とかは必要がなかったかと思うのですが、認定になったら、そういうものも全て注記とか何かが開示を求めるようなことをここでは想定しているということで
すか。
○中尾委員

私は別の理解をしていたので、間違っていたら教えていただきたいのですけ

れども、参考資料４の３ページの認定要件の（３）の２つ目、受入寄附金総額のうち特定非営利活動にかかる事業費に充てた額が寄附金の７割を占めないといけないので、これを計算させるために寄附金の使途を書くという意味かと理解していたのですけれども、そう
いった理解でよろしいでしょうか。
○野村課長

この寄附金の使途の明確化というところですけれども、先ほど認定の実務の方で既に書類としては出すことをお願いすることになっていますけれども、会計上はどうしましょうかと申させていただいたのですが、その認定のどういう書類を出しているのか。
寄附を充当する予定の事業内容を事業名、具体的な事業内容、実施の予定の場所や日時、寄附金の充当予定額といったものを認定を申請する際には、申請団体の方は出してくださいとなっております。その積み上げた金額が中尾委員のおっしゃってくださった、その寄付総額が７割以上充たっていると。具体的には NPO 事業に充てますということですけれ
ども、NPO 事業に充てますとだけは分からないので、具体的にこのような事業にこれだけそれぞれ寄附金を充てますという形で申請書類を出していただくということになっています。
それは認定を受けるに当たっては、どのみち作成をしていただくということになっておるのでありますけれども、片や「NPO 法人会計基準」の中で注記の在り方として、事業費を内訳を示す。更にその事業別の損益の内訳を示す。その費用の方だけではなくて、収益の方も事業別の内訳を示すということの推奨がありますけれども、その作業をしていただ
くことと、その認定を受ける際に寄附金をする予定の事業内容を記した書類を作成、提出する作業は、やらなければいけない作業内容としては同一のものになるわけですが、認定30を受けるための作業として、それをどのみち作らなければいけないので、事前に計算書類を作るときに事業別の損益を分けて記しておくと、注記に記しておくということをしておいた方が、法人にとっても作業コスト的に楽であろうと考えられますし、各種書類の整合的に利用者がそれぞれ、認定の申請書は認定の所轄庁しか見ませんけれども、会計書類はいろいろな方々が見られることになりますので、両方にその記載があった方が分かりやすい。あるいは社会的コストの軽減にもつながるというような意味で、そこまで記していた
だくことを認定法人の場合には推奨するようにした方がよろしいかどうかということであ
ります。
○瀧谷委員

再確認ですけれども、資料３の１の③、④に関しては、事業別損益の状況である程度この③、④の意味は把握できるというイメージでいいのでしょうか。
○野村課長

注記で事業別損益で経常収益の方の内訳としても、受取会費は何事業に充てた、受取寄附金は何事業に充てたと示すことを推奨していただいているかと思いますが、それをしていただくと認定の申請を受けるための書類のベースはおのずとできることにな
りますから、できれば作りましょうということにとどまらず、認定法人にならんとする法人の場合には、そこまでやることが望まれますと手引きの中で述べた方がより所轄庁ある
いは法人の方に理解の浸透がしやすいのではないかという意味であります。
○川村座長

会計の議論と認定事務の議論は視点がかなり絡み合っている感じがするので、今おっしゃられたのは、寄附金の使途の明確化については、むしろその認定事務の方の視点がかなり強い感じであります。
一方、補助金の使用状況は４ページの御議論を見ると、先ほどの①とドッキングできるようなイメージでありますので、いずれにしても手引きで具体例などを示す上で整理をしていかなくてはいけない問題かというところです。実際に具体的なものを示していかないと、なかなか御意見は頂戴できないと思いますので、今後の作業によるところが大きいよ
うな印象を持ちます。
認定法人に関しましては、先に進めさせていただくということを優先させていただく感じになるかと思いますけれども、御了解を頂ければと思います。
その他の資料３の２ページ以降の論点です。これはばらばらな論点でありますけれども、まとめて御意見を頂戴できればと思います。
○中村委員

これは事務局の方に確認をしたいのですけれども、会計監査への対応という話が記載をされていますが、海外、アメリカやイギリス等でも監査というと当然大規模ということで、一定規模以上ということが出てくると思うのですが、内閣府で何か規模に関して網羅的に情報として持っているものがあるのかどうかを確認したいのですが、いかがでしょうか。
○野村課長

第１回の研究会で、法人の規模別の会計処理の状況などについて御紹介をした資料を御用意させていただいたことがございます。あれもあくまでサンプル的なインターネットアンケート調査の調査結果でありますから、アンケートに答える手間ひまを考え31

ても、なお回答してくださっている方々にサンプルとしては偏りがあると思いますので、
NPO 法人の規模あるいは財務体質、その上での会計処理の状況が具体にどのようなものであるのかということを正確に把握ができていると言えるだけの調査は、この 12 年間では
そこまではできておられないというのが率直なところでございます。
○中村委員

ありがとうございました。

個人的な意見ということにはなりますけれども、イギリスなどの NPO 法人を分析した
ような報告書を見てみると、逆に言うと監査によって、ある面では寄附が逆に増えたとか、そういうような分析などが載っているケースもありますので、大規模というようなものであれば、将来的には監査について議論をしていくのがいいのではないかと思います。
ただ、今、事務局のお話をいただいたように、当然そういうような情報です。規模等についての情報が必要になると思いますので、今後その辺りの情報をうまく収集できるようにしていただければと思っております。
以上です。
○川村座長

ありがとうございました。

ここに載っている論点等はどちらかというと、手引きの冒頭部分に書くようなところで、考え方とか将来の課題というようなものを研究会として認識していますというような書きぶりになるのかという感じがいたしています。
○瀧谷委員

私も認定 NPO 法人になったら、やはり一定の監査とかも社会的に必要になってくるかとは思っていますが、その監査コストに耐えられるだけの NPO 法人があるかと言ったときに、例えば公認会計士の方は社会的貢献的な意味での何か制度みたいなのが、会計士協会としては社会的なのかどうか分からないですけれども、何か検討をしなければ、通常のコストを払って監査をしてもらうとなると、認定を受ける経済的メリットと監査を受ける経済的負担とをはかりに量ったときに、かなり慎重にならざるを得ない NPO 法人
も出てくると思うので、その辺の工夫が必要であるとか、または政治資金監査人、税理士でもできるような別の制度にするとか、既存の公認会計士的な監査制度にするのか。そういうことも含めたり、梶川先生が中心になるのか分からないですけれども、いろいろと御検討を頂かなければいけないことが出てくるかと個人的には思っております。
以上です。
○梶川座長代理

これは全く私の個人的な意見というただし書ですが、基本的には監査のコストが NPO 法人にとって負担になって、先ほど中村委員の言ったこととも関係するのですが、コスト倒れになるような監査は本当に意味がないと思います。これは基本的にNPO 活動が促進、助長されるようにするために行うということですから、別に実証実験をしてからということではないのですが、あくまでもそれによって寄附者が増えて、寄附の金額が増えると。
ですから、鶏と卵的な議論ではなくて、どうやったら皆で制度を盛り上げていけるかという、この新しい公共といったらおかしいのですが、民によるパブリックな行動が促進さ

32

れていくかという観点ではないかと思います。もちろんそれにある種の職業専門家が何らかの社会貢献を含めて継続的な活動を行っていくというのは、極めて当然の社会に対する関わり合いではないかと思います。
そういった意味で、先ほど来、会計基準の議論の中で、作成者側の御事情はすごく分かるのですが、一番大きな観点は寄附者側。認定であろうがなかろうが、寄附者がどれだけ寄附をしてくれるかという観点だと思います。そういった意味で言えば、多少その実務コストはある。コストがかかると言っても寄附者にとってみると、自らが提供した資金が自らの思いによって使われているということが、寄附をする立場で考えると一番大きいし、それがその使途を含めて、普通の民間の営利活動以上に、その使途も含めて固有性のある活動に自己の価値観で提供されているわけです。
そういったことを含めると、むしろ民間以上に逆に言えば、財務報告が詳細性を持つということも寄附を誘発するという意味では、非常に重要な観点なのではないかと思いますので、そういった意味で是非今後、議論を進めていく上で、作成者側の御事情も十分踏まえた上で、でき得る限り寄附者が信頼し納得するという観点を是非入れていきたいと思いますし、監査人も当然です。それは正にそこで寄附者がいかにこれからの新しい成熟した経済社会で、そういった活動を支援していってくれるか。第一にその観点から議論を進めていっていただければと思いますし、私どももそうしたいと思っております。
○川村座長

ありがとうございました。

その他の論点で、ほかに御意見はいかがですか。文章化してみないといかんともコメン
トしにくいところかと思いますので、この点についても具体化の段階で文言等については御意見を頂戴できればと思います。
そういう形にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の御指摘を踏まえながら、事務局の方で取りまとめに向けた作業を進めていただきた
いと思います。
続きまして、研究会の議論も大分佳境を迎えておりまけれども、取りまとめのイメージ、
今後のスケジュールについて、事務局からの関連資料の説明をお願いいたします。
○野村課長

お手元の資料７、８、Ａ３横向きの参考資料３をお目通し頂ければと思います。
資料７は、研究会の取りまとめのイメージという資料でございます。これは第４回に取りまとめの目次的なものを一度御確認を頂いたところであったかと思います。それに若干手を入れさせていただいたものであります。研究会の取りまとめを報告書として、大体このような形で進めさせていただいてよろしいでしょうかということでございます。
「Ⅰ総論」といたしましては、特定非営利活動促進法における会計に関する規定が改正になってございまして、それがこの研究会のキックオフのきっかけでございましたということ。「NPO 法人会計基準」というものが昨年中に民間主導で取りまとめられておりま
すけれども、それをどう位置付けて、この研究会は議論をしてきたかといったようなこと。

33

第４回までに御議論を頂いた、この研究会の基本的なスタンスに関する記述を行うことを考えてございます。
「Ⅱ

計算書類等について」。これまで各回にわたって、各計算書類に関して記載方法、

留意事項、チェックポイントなどについて御議論を頂いてきてございましたので、それらを各書類ごとに整理をしていくということであるかと思ってございます。
ここはより具体には資料３の方になりますが、これまで各論点に関して随時御議論を頂いてきてございます。全体で 13 ページありますので、時間の関係もありますから、個別には省略させていただきます。
１ページ、かなり前の回に御議論を頂いた話ですけれども、別葉表示について、わざわ
ざ別葉表示をするや否やに関して、貸借対照表の別葉表示は求めずに、その他の事業に固有の資産がある場合には、その資産の状況を注記してもらう。按分を要するような共通的な資産に関しては、わざわざ記載をする必要はないと。法人に過剰な負担を求めないで、必要な点については注記するという考え方でバランスを取るということでどうか。これは座長に取りまとめいただいた要旨からの抜粋でありますけれども、そういったことを記載
していくということを各論点、これまで御議論を頂いて、座長の方でお取りまとめていた
だいたものを左側の下に矢印で記載させていただいております。このボックスの下にあるような記述をⅡの各書類ごとに記載をして、生かせていただいてはと思ってございます。
５ページ以降はまだペンディングになってございますので、それは今日までの御議論を踏まえて整理をさせていただいて、それを要約してⅡのところに順次入れさせていただくということを想定してございます。
「Ⅲ

留意すべき会計上の取扱いについて」。どこまで手引きにわざわざ細かく書くかという御議論があったかとは思いますけれども、使途等が指定された寄附金の扱い、対象
事業実施機関が定められている補助金、助成金等の取扱い、認定非営利特定活動法人についての留意事項、経過措置、その他といった計算書類に横断的な論点に関して、少し考え方を整理した記述をするチャプターを想定しております。
２ページ、それ以外の論点といたしまして、今日御議論を頂きましたような論点、新しい手引きの普及の在り方、継続的な手引きの見直しの必要性、会計監査への対応等に関する記述をⅣのチャプターで整理させていただくことを想定してございます。
別紙といたしまして、勘定科目例、計算書類様式例、注記例といったものを「NPO 法人会計基準」で示されているものをベースに、特に明確化した方がいいといった論点を頂いたところに関して書き加えたりということをしたものを別紙として付けさせていただくことをイメージしてございます。
なお、報告書としてはいろいろな論点の御議論を頂きましたので、差し支えがなければ、
以下のような構成で整理を進めさせていただければと思ってございます。実務上は総論の部分とかその他の部分は前書き、後ろ書きという性格が強くなるかと思いますので、今後内閣府の方で作成を予定しております手引き、会計以外の事項も含めた「設立・管理・運34

営及び認定の手引き」の作成を予定してございますが、その中の会計に関するチャプターに関しましては、報告書のうちのⅡ、Ⅲ、別紙の部分を中心にして反映をしていくという手続を想定させていただいてございます。その構成に関しまして、そのような構成で違和感がないかどうか、今日、方針を頂戴できれば、事務的にまずたたきの作成を作業を進めさせていただきたいと思ってございます。
スケジュールは資料８に整理をさせていただいております。今日は第８回の研究会を開催いただいてございます。第９回は 10 月 11 日に先生方の御予定を頂戴してございますので、もし大きな方針等、基本的によろしいようでございましたら、報告書の素案ということで準備をさせていただいて、次回第９回に御検討を頂けますよう準備を進めさせていただければと思ってございます。いろいろと御意見がたくさんあります場合には、10 月中にもう一度研究会を開いていただいて、再検討をしていただければと。軽微な修正の場合にはメールで御確認を頂いてということかと思ってございます。
パブリックコメントをどうするかということが検討事項として残っておったかと思います。今のところ、やった方がいいのではという御意見の方が多数を頂いていると理解しておりますので、修正が終わった段階の素案を２週間程度、パブリックコメントにかける手続をいたしまして、11 月上旬から中旬くらいをめどに取りまとめをしていただくというようなスケジュールで進めていっていただけるようであれば、非常に有り難いかと思ってございます。
資料の説明は以上でございます。
○川村座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
○会田委員

今後のスケジュールに関連して、よく分からないのですが、別紙については

どこかで議論をする予定はあるのでしょうか。別紙で例えば科目などは会計基準でも確か載っていました。別紙だか別表だか覚えていないのですけれども。個人的には科目は、特に非営利の場合にはものすごく重要だと思っています。
この辺は企業会計とどこがちがうのかを説明すると長くなるのですけれども、ちょっと見ると赤で大分追加されているものがある。その一方で会計基準のところでも何も説明がなかったところはそのままと。どうもこういう一覧で出していて、科目の説明が空欄というのは物すごく気になるので、本当は埋めたいところだという印象を持っています。
それに関連して、私は次回出られないと思うので、先に一つだけ確認をしておきたいことがあるのですけれども、会計基準を作ったときに支払利息というのは議論にならなかったのでしょうか。ほかはかなり細かいところが出ていて、借入金などもあるのになぜ支払利息がないのかというのが気になって、それだけもし何か議論をされていたら教えてくだ
さい。
○瀧谷委員

御指摘のとおりかと思います。会計基準でそれに関して、別に何か意図的に35

議論をしなかったことでもなく、多分議論していたりすれば載ってきた可能性もあるのかと私は思いますが、意図的に載せていなかったとか、そういうことはなかったと思ってい
ます。
○会田委員

ということであれば、もう一回これで網羅されているかどうかをどなたが確認するか。言い出しっぺがやれと言われそうなのですけれども、私も見ておきますが、どこかで目を通しておいた方がいいのかということを感じました。
以上です。
○野村課長

勘定科目例については、前回、貸借対照表、財産目録と併せて御検討を、限られた時間ではありましたけれども、「NPO 法人会計基準」で示されている科目例、あとは「公益法人会計基準」で示されている科目例を御確認いただいて、例えば商標権でありますとか投資有価証券でありますとか、こういうようなものは将来的な NPO 法人の発展を考えても、科目例としては追加をしておいた方がいいのかどうか。あるいはほとんど大半の法人が使わないであろうものが余りあれもこれも入っているとどうなのかというような御議論を頂戴したかと思います。明示的に御議論のありましたものに関しては御議論を頂くために追加をして赤字で、このようなものはわざわざ要るという結論ではなかったですということも含めて追加をさせていただいて、明示的に御議論を頂戴できればと思ってございます。
ただ、勘定科目例そのものに関して「NPO 法人会計基準」で示されている勘定科目例のベースとしてはこれをベースにして、加除修正していただく方針でよろしいのではないかという御議論であったかと理解をしておりますので、ベースは「NPO 法人会計基準」の科
目例そのものを使わせていただいておりまして、それに足したり引いたりということを記
録の範囲内でさせていただいて、御確認をできればということであります。もっと書き足した方がいいというところがあれば、それも御検討を頂戴できればと思ってございます。
○瀧谷委員

再確認ですけれども、会田先生の御質問のように、次回この科目例や書式例について話し合う時間があるということでしたか。次回、科目例や別紙をまた議論するのですか。今しておいた方がいいのでしたか。次回した方がいいのでしたか。
○野村課長

今日付けさせていただいているのはイメージでありますので、最終的に詰めていくのは次回以降と思ってございます。これまで御議論を頂いたことを紙に落としていく作業を事務局の方でさせていただいて、紙で確認を頂くということを次回にしていただ
くということかと思っております。
○松原委員

大変な作業の中で、更に大変なことを言うようで申し訳ないですけれども、会田先生がおっしゃったのは、都道府県で、東京都とはここにおられますけれども、どの辺で反映もしくは何らかのことをしていく考えがあるのかないのか。東京都が次回はお話をいただけるのか。どうなのでしょうか。
○渡邊委員

東京都だけというわけにもいかないと思いますが、素案をなるべく早くいた

だいた上で、実務的なことも含めて、認定に関しては４月以降、東京都も政令市も所轄庁

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になりますので、実務上は何らかお願いしたいこと等があれば、その辺は言っていきたいと思いますので、素案をなるべく早めの提示ということで、これも事務局にはかなり負担を押し付ける形で恐縮ですが、お願いできればと思っております。
○瀧谷委員

再度繰り返しでしつこいようですけれども、NPO 法人の方々が一番最初に見るのが別紙と言われる勘定科目とか書式例、様式例かと思われるので、ある意味、私はこ
こがいろいろな方から御意見を頂いておいた方がいいのかと思っています。取りあえず、
現在、こうした方がいいのかと思うことも何点かありますが、それは次回に考慮いただける可能性があるという認識でいいのですか。
○野村課長

研究会の取りまとめですので、事務局的には来年４月を念頭に置いた作業ス

ケジュールとして、資料８のような希望的スケジュールを出させていただいておりますけ
れども、研究会の取りまとめですので、先生方が議論としてよろしいというところに至るまで御議論を頂くというのが研究会の性格かと思っております。
実際に使うであろう所轄庁を念頭に置いた調整が必要ですというのは、所轄庁を代表して来ていただいているお二人の委員を含めて、御相談に乗っていただいて、どういうふうに適切に対応をしていくかということは検討させていただければと思ってございます。
次回第９回の前に長いインターバルを置いて調整するというのは、日程的に厳しいというところがあるかと思いますから、第９回はこの場でまず諸先生方に御議論を頂戴しつつ、最終の取りまとめに向けて、どのタイミングでどういうふうに調整をこなしていくかを考えさせていただければと思います。
○川村座長

そのほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

そうしますと、なかなか次回も議論が大変だろうということは容易に想像が付くところでございますけれども、引き続き先生方のお力添えを頂きたいと思います。
資料８のスケジュールを念頭に次回研究会におきまして、報告書素案を委員の皆様に提示し、御議論を頂くよう準備を進めていきたいと思います。
○瀧谷委員

今回配られた参考資料５の御説明がなかったと思います。これは資料３の３

ページの上の方の話だと思いますが、これは事務局や座長の方で今後こういう方針とか、もしお考えとか、今後の検討課題として挙げただけということなのか。もし何か補足説明があれば、一言お願いできればと思います。
○野村課長

失礼しました。参考資料５は資料３の補足資料ということで、今後の「NPO法人会計基準」のメンテナンスを念頭にどういう体制を関係者が構築する必要があるかということの参考資料として配らせていただいたものであります。梶川座長代理の方から資料４ということで正にその点を、関係者間の連携の下にメンテナンスなどを進める体制や手続をきちんと整備しておくようにという御意見を頂戴してございましたので、取りまとめの中でそれも踏まえて、たたき台を作成させていただければと考えてございます。
○川村座長

よろしゅうございますか。

それでは、大分長時間にわたり御議論を頂きまして、ありがとうございます。本日はこ37こまでとさせていただきたいと思います。
では、改めて次回の日程について御案内をお願いします。
○梅田主査

次回の日程につきましては、先ほど資料８の中でもございましたとおり、10

月 11 日火曜日の９時半から 11 時半ということで予定してございます。場所は中央合同庁舎第４号館、この建物の 12 階の 1214 特別会議室を予定してございます。よろしくお願いいたします。
○川村座長

それでは、皆様、御多忙のところを恐縮ですが、次回会議も御出席のほどよ

ろしくお願いいたします。
本日の会議の議事要旨につきましては、私の方で確認をさせていただいて、速やかに公表させていただきます。また、議事録につきましては、本日の会議の速記ができ次第、各委員に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうも長時間ありがとうご
ざいました。

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