令和2年度トップアスリート強化支援金支給要項（目的）
第１条 この要項は、日本代表として国内合宿や国外遠征等に参加する本県ゆかりのスポーツ選手に予算の範囲内でトップアスリート強化支援金（以下「強化支援金」という。）を支給し、「スポーツ立県えひめ」の実現に向けた競技力向上及びスポーツ振興を図ることを目的とする。
（支給対象者）
第２条 強化支援金の支給対象者は、平成22年４月１日以前に生まれた者のうち、別表第１に定める競技の中央競技団体（公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に加盟しているものに限る。
）
・ＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）・ＪＰＣ（公益財団法人日本パラリンピック委員会）に、日本代表選手又は世代別日本代表選手（いずれも候補を含む。以下「代表選手」という。）に指定され、令和３年３月31日までに終了する国内合宿又は国外遠征等（以下「合宿遠征」という。）に参加する者で、次に定めるいずれかにあてはまる者とする。
（１）学校教育法第１条に規定する県内の学校（幼稚園を除く。以下「学校」という。）に在籍していること（２）県内の学校に在籍していたこと（３）県内に在住していること（４）本県競技団体に登録をしていること（５）その他知事が認める者（強化支援金の額）
第３条 強化支援金の額は、別表第２に定める金額とする。
２ 強化支援金の支給回数は、当該年度において、原則、国内合宿及び国外遠征等各１回までとする。ただし、第５条に規定する支給を受ける場合はこの限りではない。
（強化支援金の支給申請）
第４条 強化支援金の支給を受けようとする者（未成年者である場合にあってはその保護者。
以下「申請者」という。）は、トップアスリート強化支援金支給申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添えて、令和３年３月19日までに知事に提出するものとする。
（１）代表選手に指定されたことを証する書類（２）合宿遠征に参加することが確認できる書類（３）その他知事が必要と認めるもの（オリンピック・パラリンピック特別育成強化枠）
第５条 オリンピック・パラリンピックに出場の可能性がある者について、別表第３に定める競技実績に応じ、支給回数の上限を拡大する。
２ オリンピック・パラリンピック特別育成強化枠での申請に当たっては、オリンピック・パラリンピック特別育成強化枠認定（競技実績）申請書（様式第３号）に競技実績を証する書類を添えて、知事に提出し、資格認定の審査を受けるものとする。
（強化支援金の支給決定等）
第６条 知事は、前２条に規定する申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、強化支援金の支給を決定又は資格認定を行い、速やかに申請者に通知するものとする。
２ 強化支援金は、原則として口座振替により支給するものとする。ただし、知事がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。
（参加報告）
第７条 強化支援金の支給を受けた者は、合宿遠征終了後１月以内又は令和３年４月９日のいずれか早い日までに参加実績報告書（様式第２号）に次に掲げる関係書類を添えて知事に提出するものとする。
（１）合宿遠征に参加したことが確認できる書類（２）その他知事が必要と認めるもの（強化支援金の支給の取消及び返還）第８条 知事は、合宿遠征の中止や、選手本人の都合等により合宿遠征に参加しなかった場合は、強化支援金の支給を取り消し、又は既に支給した強化支援金の返還を申請者に命ずることができるものとする。
別表第１（第２条関係）
陸上競技、水泳、サッカー（５人制サッカー）、テニス（車いすテニス）、ボート、ホッケー、ボクシング、バレーボール、体操、バスケットボール（車いすバスケットボール）、レスリング、セーリング、ウエイトリフティング（パワーリフティング）、ハンドボール、自転車競技、ソフトテニス、卓球、軟式
国民体育大会正式競技（41競技）及び野球、相撲、馬術、フェンシング（車いすフェンシング）、柔道、ソフトボー

オリンピック・パラリンピック

ル、バドミントン、弓道、ライフル射撃（射撃）、剣道、ラグビーフットボー

実施競技（42競技）

ル（車いすラグビー）、スポーツクライミング、カヌー、アーチェリー、空手道、銃剣道、クレー射撃、なぎなた、ボウリング、ゴルフ、トライアスロン、スキー、スケート、アイスホッケー、近代五種、テコンドー、サーフィン、スケートボード、ボブスレー、リュージュ、カーリング（車いすカーリング）、バイアスロン、ボッチャ、ゴールボール※共通競技は重複表記。
※オリンピック実施競技におけるバスケットボール競技には、３人制バスケットボールを含む。
※オリンピック実施競技における野球（男子）・ソフトボール（女子）は、ソフトボールとする。
※オリンピック実施競技における射撃は、ライフル射撃とする。
※（）はパラリンピックにおける名称。

別表第２（第３条関係）区分強化支援金の額

国内合宿等に参加する場合50,000円

国外遠征等に参加する場合100,000円

別表第３（第５条関係）
区分

１

条

件

当該年度を含む過去３か年度に国際大会（オリンピック競技大会、世界選手権大会、ワールドカップ、アジア大会及びそれらと同等の国際的な規模のスポーツ競技大会をいう。
（※1））に日本代表選手として出場した者
当該年度を含む過去３か年度に全国大会（国民体育大会、全日本選手権大会及びそれらと同等の全国的な規模

２のスポーツ競技会をいう。（※1））でベスト４以上の成績を収めた者（団体種目においては、正選手として出場した者）

３

当該年度を含む過去３か年度に上記１の国際大会（※1）において、ベスト４以上の成績を収めた者（団体種目においては、正選手として出場した者）

（※1）パラリンピック実施競技については、別表第３の各区分で示す大会と同等規模の大会を対象とする。
■区分１及び２を満たす場合：国内合宿等参加及び国外遠征等参加に係る申請数を上限各２回に拡大。
■区分３を満たす場合：国内合宿等参加及び国外遠征等参加に係る申請数を上限各３回に拡大。

様式第１号（第４条関係）

年

愛媛県知事

月日

様
〒
住 所
申請者
ふりがな

氏名印

（申請者と支給対象者との関係：（申請者連絡先 [電話]－）－）

令和２年度トップアスリート強化支援金支給申請書
令和２年度トップアスリート強化支援金支給要項第４条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
記
氏名（ふりがな）
現

住所支 生
年
月日
給
勤務先（学校・学年）
対

年月日

年月日 ～

象 支給要項第 2 条
者(2)に該当：学校名及び在籍期間(3)に該当：在住市町名(4)に該当：登録競技団
体名

競技

名

合 宿 遠 征 の 名 称
参

支加

給

期

申請間額

添付書類
１ 代表選手に指定されたことを証する書類
２ 合宿遠征に参加することが確認できる書類

年月円

日様式第２号（第７条関係）

年

愛媛県知事

月日

様

〒
住 所
申請者
ふりがな

氏

名

印

参 加 実 績 報 告 書
年

月日付け第号で支給決定を受けた令和２年度トップアスリ

ート強化支援金について、令和２年度トップアスリート強化支援金支給要項第７条の規定により、次のとおり参加実績を報告します。
記
氏名（ふりがな）
現

住所

支 生
年
月日
給勤務先（学校・学年）
対

年月日

年月日 ～

象 支給要項第 2 条
者(2)に該当：学校名及び在籍期間(3)に該当：在住市町名(4)に該当：登録競技団
体名

競技

名

合 宿 遠 征 の 名 称
参

支加

給期

決定間額

添付書類
合宿遠征に参加したことが確認できる書類

年月円

日様式第３号（第５条関係）

年
愛媛県知事

月日様
〒住 所
申請者
ふりがな

氏名印

（申請者と支給対象者との関係：（申請者連絡先 [電話]－）－）

令和２年度オリンピック・パラリンピック特別育成強化枠認定（競技実績）申請書
令和２年度トップアスリート強化支援金制度において、特別育成強化枠の資格認定を受けた
いので、令和２年度トップアスリート強化支援金支給要項第５条の規定により、次のとおり競技実績を申請します。
記
氏名（ふりがな）
現

住所

支 生
年月日
給
勤務先（学校・学年）
対

年月日

年月日 ～

象 支給要項第 2 条
者 (2)に該当：学校名及び在籍期間(3)に該当：在住市町名(4)に該当：登録競技団
体名

競競技
技名
実

績

（大会名称・成績）
大会

期

間

申 請 上 限 回 数

添付書類
競技実績が確認できる書類

年月

国内合宿・国外遠征 申請上限回数 各回日