⽇興リサーチレビュー

Short Review

Finovate Europe 2017 にみる
フィンテックの最新動向

2017 年 4 ⽉ 21 ⽇

投資⼯学研究所森⽥中敏良典■Finovate とは、2007 年から続いている⾦融関連の最先端のイノベーションを紹介するカンファレンスで、最近では年 4 回、ニューヨーク、サンノゼ、ロンドン、⾹港等で開催され、今や世界最⼤級のフィンテックのピッチイベントとして定着している。本稿では 2017 年 2 ⽉にロンドンで開催された、Finovate Europe 2017 への参加報告を⾏う。
1. Finovate Europe 2017 について筆者らが参加した Finovate Europe 2017 では、地元イギリスに加えて、欧州域からはスイス、ドイツ、オランダ、ポーランド等 18 ヵ国、欧州域外からはアメリカ、カナダ、インド、イスラエル、シンガポールと延べ 23 ヵ国から企業の参加があった。また、参加企業 71 社のうち半数近くの 33 社が創業5 年以内であったが、創業 20 年を超える企業も 10 社あった。さらに、今回の参加 71 社をサービス区分で 4 分類してみると、①

資産管理・バンキング（PMF、⼝座統合、オンボーディング等）

32 社

②

決済・送⾦（認証、セキュリティ等を含む）

23 社

③

投資運⽤（ロボアド、ソーシャルトレード等）

10 社

④

融資・調達（レンディング、クラウドファンディング等）

6社となっており、⼝座開設や新規カード作成の⼿続きや⼀連の各種バンキング・サービス、決済・送⾦サービスを提供する企業の割合が⾼かった。これらいわゆるペイメントサービスを提供する企業が多かった理由として、決済サービスの法改正があげられよう。そこで本稿では、欧州におけるフィンテックの最新動向を⽰すキーワードとして、「決済サービスの法改正を背景としたペイメントサービスの拡充」に関して紹介したい。

2. 欧州における決済サービスの法改正の概要
EU における決済サービスを効率化し、統⼀的な決済サービス市場を創出することを基本的な⽬的として PSD1（Payment Services Directive/決済サービス指令）が 2007 年 11 ⽉に成⽴し、EU 加盟国
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DIRECTIVE 2007/64/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 13 November 2007 on payment
services in the internal market amending Directives 97/7/EC, 2002/65/EC, 2005/60/EC and 2006/48/EC andrepealing Directive 97/5/EC

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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では 2009 年 11 ⽉までに国内実施してきた2。その後、フィンテック企業が利⽤者と⾦融機関の間に⼊って様々な決済サービスを提供し始めたことを受けて、決済の安全性・安定性の向上、利⽤者保護、フィンテック企業も含めた競争の公平性の確保等の観点から改正を⾏った新指令が PSD23で、2015 年 11⽉に採択され、EU 加盟国の国内法化の期限は 2018 年 1 ⽉となっている4。PSD２では、中間サービス業者＝フィンテック企業のサービスについて新たな枠組みを定義して、決済の安全性を確保する為に必要な規制を課すと同時に、⾦融機関に対しても中間サービス業者が決済⼝座に円滑にアクセスできるようにオープン化を図るよう求めている。新たなサービスの定義は以下の 2 つである。
① 決済指図伝達サービス（PIS：Payment Initiation Service）
利⽤者の依頼により、他の決済サービス提供者に開設している決済⼝座に係る決済指図を伝達するサービス（PSD2 第４条 15 項）で、例えば、ネットショッピングをした際に、利⽤者の決済⼝座からショップの決済⼝座に送⾦指図を⾏うサービスが該当する。
② ⼝座情報サービス（AIS：Account Information Service）
利⽤者が、他の決済サービス提供者に開設している複数の⼝座情報を統合集約して⼀元管理するサービス（PSD2 第４条 16 項）で、いわゆるアカウント・アグリゲーション、家計簿系のサービスが該当する。
サービスの定義ごとに、利⽤者保護の観点から様々な規制が課せられているが、その中の 1 つには「情報管理義務」があり、「中間サービス業者は決済⼝座にアクセス等を⾏う場合には、強⼒な顧客認証⼿段を導⼊しなければならない」とされている（PSD2 第 97 条第 1 項〜第 4 項）。
⼀⽅、⾦融機関に対しては、不正取引等の正当な理由がない場合には、中間サービス業者からの決済⼝座へのアクセスを認めなくてはならず（PSD2 第 68 条 5 項）、また料⾦等について差別的な取り扱いをしてはならないと規定している（PSD2 第 66 条第 4 項(c)、PSD2 第 67 条第 3 項(b)）
。

3. ペイメントサービスの拡充
このようにフィンテック企業、⾦融機関の双⽅に対する⾦融サービスのオープンイノベーション化の推進に向けた規制改正を背景に、ペイメントサービスは欧州におけるホットな分野だと思われる。ここ
でいうペイメントサービスとは、決済サービスのみならず、オープンバンキング化により決済サービスと様々なサービスが連携された⼀連の幅広いサービスを指している。決済サービスとしては、例えば、
Ｐ2Ｐモバイル決済（スマートフォンを利⽤した個⼈間の送⾦決済）、インスタント・ペイメント（24時間 365 ⽇のリアルタイム決済）、次世代カード決済（複数のクレジットカードを 1 枚にまとめた多機能決済カード）、国際送⾦の効率化等、安全性と利便性を向上させたサービスが提案されていた。⼀⽅、
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⾦融審議会

3

DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on payment services in the internal market,「決済業務等の⾼度化に関するスタディ・グループ」（第 11 回）事務局説明資料2015 年 3 ⽉ 24 ⽇

amending Directives 2002/65/EC, 2009/110/EC and 2013/36/EU and Regulation (EU) No 1093/2010, and repealing
Directive 2007/64/EC
4

⾦融審議会「⾦融制度ワーキング」（第 3 回）事務局説明資料

2016 年 10 ⽉ 28 ⽇

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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オープンバンキング化によるサービスの連携としては、資産管理や⼝座情報統合サービス等に決済機能を連携させてサービスを拡充する動きがみられた。中でも「情報管理義務」の規制を背景に、⼝座開設、ＫＹＣ（Know Your Customer）及び決済⼿続き等に不可⽋な認証システムとして、本⼈確認に係る⽣体認証（顔認証、眼球認証、⾳声認証等）や、サイン認証等を提供する企業が多数登壇していた。また、これらの認証サービスは、⼀連のペイメントサービスの流れ中に取り込まれ、操作や⼿続きはよりシンプルに使いやすく⼯夫されていた。さらに、ソーシャルメディアとの連携や、顧客の⾏動分析に基づく提案ツール等と組み合わせる等、いわゆるオンボーディング（新規顧客にサービスを定着させる為に、サービスの価値や使勝⼿の良さ等を伝えるプロセス）のサービスを提案する会社もあった。参加者の⼈気投票で決める Best of Show の受賞企業には、ソーシャルメディアとバンキング・アプリを連携させる Memento、個⼈資産管理に決済指図や KYC ⼿続きも含めたサービスを提供する Tink、AI 技術と⽣体認証技術を組み⼊れたデジタルバンキングプラットフォームを提供する BACKBASE 等が選出されていた。
また、本カンファレンスを AI 技術の観点から着⽬すると、テキストマイニング（⽂字列データにおける単語、⽂節の出現頻度や相関関係を解析して有⽤な情報を抽出する技術）、及び機械学習とその進化系であるディープラーニング（⼤量のデータを反復的に学習し、パターンを抽出して分類を⾏う技術）の利⽤は、少なくとも 71 社中約 1/3 の 25 社で確認された。テキストマイニングは、リサーチ・投資情報系のサービスに活⽤されており、例えば、膨⼤な Twitter 情報の中から、⾦融に関する有益なツイートのみを抽出・分類してリアルタイムで提供するサービスや、さらにディープラーニングと組み合せマーケットのシグナル情報として提供するサービス等が挙げられる。これらの情報は投資判断やリスクマネジメントの材料として既に⼀部⼤⼿⾦融機関で利⽤されている実績があった。機械学習やディープラーニングも様々な分野で活⽤されており、⽣体認証やサイン認証等の認証システムの分野では汎⽤的な技術として普及した感がある。その他、ローンのクレジット評価における取引データや⾏動データの分析、顧客の購買⾏動分析への活⽤、経営コンサルティングにおける⼈材の効率的配置の分析等に活⽤されていた。全体の概要は、図表１を参照されたい。

4. おわりに本カンファレンス全体を通して、技術的には⾰新的な発表は⾒られなかったものの、CustomerExperience （顧客経験価値。製品やサービスの利⽤前後に顧客が感じる満⾜感等の⼼理的な価値)を重視し、⾦融サービスをより「安全に」「早く」「簡潔に」提供するという⾯が重要視されていた。これは、ブロックチェーンや AI 等の技術⾯そのものが注⽬されたステージから、技術を活⽤した情報やサービスをいかにユーザーフレンドリーに提供するかが問われるステージに成熟してきているともいえるだろう。ところで、ユーザーインターフェイスとして Amazon の Alexa による⾳声認識アシスタントの導⼊が散⾒された。近い将来、もはや⽂字⼊⼒をすることもなくただ⾳声によって、資産運⽤や決済機能等のオールインワン型⾦融サービスの提供が普及していくのかもしれない。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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我が国においても、⾦融審議会「⾦融制度ワーキング・グループ」報告5を受けて、2017 年 3 ⽉ 3 ⽇に「銀⾏法等の⼀部を改正する法律案」が第 193 回国会に提出され、利⽤者保護を確保しつつ、⾦融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション（連携・協働による⾰新）を進めていくための制度的枠組みの整備が進んでいる。具体的には、電⼦決済等代⾏業者に登録制を導⼊し、情報の適切な管理、業務管理体制の整備を求めるとともに、⾦融機関に対しても電⼦決済等代⾏業者との連携・協働に係る⽅針や接続に係る基準を策定・公表し、オープン API の体制整備に努めることを義務付けている6。
欧州における PSD2 のインパクトと同様に、我が国でも⾦融機関によるオープン API 化が加速され、フィンテック企業との連携による多様なサービス展開や Customer Experience の向上への期待が⾼まる。
（END）

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⾦融審議会「⾦融制度ワーキング・グループ報告」― オープン ・イノベーションに向けた制度整備について―2016 年 12 ⽉ 27 ⽇
6

⾦融庁「銀⾏法等の⼀部を改正する法律案」の概要、説明資料

2017 年 3 ⽉ 3 ⽇

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 1

Finovate Europe2017 参加企業と発表されたプロダクトの概要

企業名

本社所在地

創業（年）

区分

発表されたプロダクトの概要

aixigo

独

1999

投資・運⽤

High Performance Portfolio Management API

Aqubixマルタ

2008

資産管理・バンキング

KYCP(Know Your Custmoer Portal)

Avoka

⽶

2002

資産管理・バンキング

Transact Inslights（オンボーディング⽀援）

BACKBASE

オランダ

2003

資産管理・バンキング

Your Everyday Bank(デジタルバンキングプラットフォーム)

BankGuard

シンガポール

2015

決済・送⾦

SuperMtrix,SupureMoney (セキュリティ認証）

bankUP

ベルギー

2016

資産管理・バンキング

bankUP small business banking platform

Caxton

英

2003

決済・送⾦

Firebird Payment Engine（ブロックチェーンを利⽤した決済エンジン）

collectAI

独

2016

調達・融資

collectAI Claims Management（債権回収の管理システム）

Comarch

ポーランド

1993

資産管理・バンキング

Myra (会話AI、⾳声認識、⾳声合成）Conﬁgo

イスラエル

2015

資産管理・バンキング

Configo Live Mobile Experience

CREALOGIX

スイス

1996

資産管理・バンキング

Digital Banking Hub/Predictive Banking in Vertual Reality

CrowdProcess

⽶

2013

調達・融資

James (クレジットリスクモデリング）

Dorsum Co. Ltd.

ハンガリー

1996

資産管理・バンキング

Botbording platform (チャットボット）

DSwiss

スイス

2008

決済・送⾦

Privacy protected full text search in the UBS safe（情報管理ツール）

Dynamics Inc.

⽶

2007

決済・送⾦

next generation payment cards

ebankIT

ポルトガル

2014

資産管理・バンキング

Digital Banking Transfomation

Edge Laboratories

スイス

2013

投資・運⽤

Edgelabo (リスク管理、ポートフォリオ分析プラットフォーム）

Eﬁgenceポーランド1995

資産管理・バンキング

EFI4 Digital Banking
Open Banking API

Envestnet Yodlee

⽶

1999

資産管理・バンキング

Ephesoft

⽶2010

資産管理・バンキング

Ephesoft Insight (ビックデータ解析プラットフォーム）

eTORO

イスラエル／英

2007

投資・運⽤

eToro CopyFundsTM for Partners (ソーシャルトレード）

EyeVerify

⽶

2012

決済・送⾦

Eyeprint IDTM (セキュリティ認証)

FinTecSystems

独

2014

調達・融資

ACCOURATE（クレジットリスクモデリング）
munnypot（ロボアドバイザー）

Five Degrees

オランダ

2009

投資・運⽤

GainX

カナダ

2012

資産管理・バンキング

Insights Flow-AITM (AIを活⽤した経営コンサルティングツール）

HooYu

英

2016

決済・送⾦

Hooyu (セキュリティ認証）

Horiznカナダ

2012

資産管理・バンキング

Horizn Go-to Marcket Knowledge Platform（研修ツール）

HotDocs

英1996

資産管理・バンキング

HotDocs（⽂書⾃動化ツール）

i-exceed technology solutions

インド

2011

資産管理・バンキング

Appzillon (モバイルアプリ開発プラットフォーム）

ICAR

スペイン

2002

決済・送⾦

IDMobile (セキュリティ認証）

Icon Solutions

英2009

決済・送⾦

Instant Payments Framework

Infolio英2013

資産管理・バンキング

Infolio Digital Workplace（デジタルワーキングスペースプラットフォーム）

Infosys Finacle

インド

1981

資産管理・バンキング

EdgeVerve Blockchain Framework (ブロックチェーンフレームワーク）

ING Bank Slaski

ポーランド

1989

資産管理・バンキング

Moje ING （デジタルバンキングシステム）

InvoiceSharing

オランダ

2013

決済・送⾦

Lyanthe-InvoiceShareing （インボイス管理ツール）

iProov

英

2011

決済・送⾦

iProov Veriﬁer (セキュリティ認証）

ITSector

ポルトガル

2005

調達・融資

Express Credit Solution（融資関連サービス）

Jumio

⽶

2010

決済・送⾦

Netverify® （セキュリティ認証）

Leverisアイルランド2014

資産管理・バンキング

Bank in a box （デジタルバンキングプラットフォーム）

Market EarlyBird

英2012

投資・運⽤

EarlyBird (Twitter解析）

Marketsmojo

インド

2015

投資・運⽤

Marketsmojo (株式分析アルゴリズム）

Mementoアイスランド

2014

決済・送⾦

Memento's Bank-to-Social Relationship Platform

Meniga英2009

資産管理・バンキング

Personal Finance Challenges (PFM)

Misys

英

1979

資産管理・バンキング

Misys FusionFabric.cloud (ソフトウェア開発環境）

Mitek

⽶

1985

決済・送⾦

Mobile VeryfyTM (セキュリティ認証）

modeFinance

イタリア

2009

調達・融資

s-peek (モバイルやウェブでのクレジットレーティング情報の提供）

Model Office

英2013

資産管理・バンキング

Model Oﬃce (コンサルティングサービスプラットフォーム）

Moneyhub Enterprise

英2009

資産管理・バンキング

Moneyhub Enterprise SmartAssist (PFM)

Moven

⽶

2011

資産管理・バンキング

Moven Enterprise (エンゲージメントプラットフォーム）

nanoPay

カナダ

2011

決済・送⾦

nanoPay Platform （クロスボーダーペイメントプラットフォーム）

nCino

⽶

2012

資産管理・バンキング

the nCino Bank Operating system (クラウドベースのバンキングソリューション)

Opentech

イタリア

2003

決済・送⾦

Openpay 2.0 (モバイルペイメント）

Pushfor英2013

資産管理・バンキング

Pushfor Enterprise Edition (コンテントシェア、メッセージプラットフォーム）

SaleMove

⽶2012

資産管理・バンキング

SaleMove Engagement Platform/SaleMove Overseer

Sentiﬁ

スイス

2012

投資・運⽤

Sentiﬁ Alerts (マーケットイベントのリアルタイム通知)

Signicat

ノルウエー

2007

決済・送⾦

Signicat Assure and Signicat Sign (セキュリティ認証）

Swaper

ラトビア

2016

調達・融資

Swaper (P2P マーケットプレイス）

ti&mスイス2005

資産管理・バンキング

ti&m digital onboarding

Tink

スウェーデン2012

資産管理・バンキング

Tink (PFM）

Token

⽶

2015

決済・送⾦

Token (セキュリティ、オープンバンキングソリューション)

Trustly Group

スウェーデン

2008

決済・送⾦

Trustly Direct Debit （オンラインバンキング決済）

Twisto Payments

チェコ

2013

決済・送⾦

Twisto Payment app

unblu

スイス

2012

資産管理・バンキング

unblu collaboration suite（リアルタイムの顧客向けコンサルティング）

VASCO & eSignLive

⽶

1991

決済・送⾦

Smile & Sign Mobile Onboarding

Veridium

英／⽶

2015

決済・送⾦

VeridiumID with 4Fingers TouchlessID（セキュリティ認証）

W.UP

ハンガリー

2014

資産管理・バンキング

SALES.UP (ネットでの顧客購買の⾏動分析）Wealth Wizards

英2009

投資・運⽤

Contribution Advice (資産管理、年⾦アドバイス）

Wealthify

英2014

投資・運⽤Wealthify (ロボアドバイザー）

Worldcore

チェコ

2015

決済・送⾦

Worldcore Payment Solution

Worldline

フランス

2013

決済・送⾦

WL Connected Piggy Bank (⾦融教育ツール）

Xignite

⽶2006

投資・運⽤

XigniteGlobalFundFandamentals (クラウドAPIプラットフォーム）(出所)Finovate Europe 2017 資料より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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