精神疾患専門委員会（平成 25 年度）

平 成 25 年 度 精 神 疾 患 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 精神疾患専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ山脇成人1） 医師に対して：児童思春期（未成年）患者のに診療に対する意向，考え

厚生労働省は，精神疾患を，がん，脳卒中，急性2） 機関に対して：診療担当医師や診療の現状・心筋梗塞，糖尿病に次いで，5 大疾患と位置づけ，業務量の把握，今後の在り方，専門医の育成

平成 25 年度からの医療計画では，5 疾病・5 事業とへの意向して，都道府県は，各疾病ごとに，必要となる医療

₄結果：機能を定めた上で，それぞれの医療機能を担う医療

1） 回収率と内訳：機関を明示し，地域の医療連携体制を構築すること「医師」については，203/409 名の 49.6％の回収率が義務づけられた。

で，設問により，数例の無効回答があった。経験年

精神疾患の中で，社会的要請の強いものとして，数別の内訳では，5 年未満が 15 名，6〜10 年が 16認知症，うつ病，児童思春期精神疾患，アルコー名，11〜20 年が 56 名，21〜30 年が 53 名，31 年以

ル・薬物依存，身体合併症問題など多岐にわたるが，上が 59 名であった（図 1 ）。所属機関は，単科精神広島県においては，広島県地域保健対策協議会（地病院が 84 名，精神科クリニックが 60 名，総合病院対協）の精神疾患専門委員会を立ち上げ，平成 25 年

が 12 名，福祉行政機関が 8 名，大学病院が 7 名で度では，児童思春期精神医療検討ワーキングにおいあった（図 2 ）。て，医療計画と連動して対策を検討することになっ7.5%

た。
本ワーキングでは，課題別に「児童虐待」「不登29.6%

校・ひきこもり」「発達障害」「地域連携」のサブグ

28.1%
26.6%

ループにわかれ，各分野の現状を把握し課題を明確にするために，アンケート調査を行い，それぞれの

図₁

課題と今後の対策を取りまとめたので，以下に報告する。

Ⅱ． アンケート調査

その 1

児童思春期精神0～5年
6～10年
11～20年21～30年
31年～

精神科医としての経験年数

14.5%
3.5%
4.0%
42.0%
6.0%
30.0%

医療の現状と意識調査
₁8.0%

対象と方法：

単科精神科病院
精神科クリニック総合病院精神科
福祉・行政機関
大学病院

図₂

県下の精神科医および精神科医療機関に対して，所属医療機関郵送でアンケート用紙を送付し，返信用の封筒で回収した。

「医療機関」については，103/284 機関の 36.3％の

₂

時

期：平成 ₂₅ 年 ₁₂ 月～平成 ₂₆ 年 ₂ 月

回収率で，設問により数例の無効回答があった。機関₃

内容：

種別での内訳は，単科精神病院が 12，クリニックが医師，医療機関に対して，それぞれ下記の内容に45，総合病院その他が 44，であった（図 3 ）。所属医

関する，選択肢形式と自由記述形式で答える形のア師会のエリアは，広島市が 51，（広島市を除く）県西ンケートを行った。

部が 22，県東部が 21，県北部が 2 であった（図 4 ）。
（ 87 ）

27.7%
1.0%
5.9%

精神科クリニック名），c.21 年以上（112 名）の 3 群に分けると，a. の単科精神科病院

若手では，現時点での実務者は少ない（5 名，16.1％）

総合病院精神科が，将来的な関与の回避も少なく（9 名，29.0％），福祉・行政機関「条 件 が 整 え ば」と 考 え て い る 人 が 多 い（13 名，大学病院41.9％）（図 6 ）。一方，c. のベテランでは，実務者もその他多い（27 名，24.5％）が，将来的な関与の回避の意

機 関 の 形 態

向も多く（48 名，43.6％）（図 8 ），b. の中堅は，両44.6%

8.9%
11.9%

図₃者の中間だが，約半数（29 名，51.8％）が，条件整備次第での将来的な診療の意向を持っている（図 7 ）。

2.1%
広島市
21.9%
22.9%

図₄

県西部
53.1%

県東部

12.9% 16.1%

県北部

所属市郡地区医師会

25.8%

29.0%

16.1%

2） 結果の概要：（1）「医師」へのアンケート

図₆

現在、積極的に診療をしており、今後も続ける意向である
現在は積極的に診療をしてないが、今後は幅広く携わりたい（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい
将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

児童思春期患者の診療の意向について

児童思春期（未成年）患者の診療をする事についての意向

有効回答 199 名中，引き続き，あるいは条件が整精神科医としての経験年数：0〜10 年①

えば携わりたい医師が 73 名（36.7％），（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい医師が 35 名

5.4%

（17.6％）であり，両者を合わせた 108 名（54.3％），

10.7%

すなわち，回答医師の約半数が，児童思春期領域へ

32.1%の関与の意向を持っている（図 5 ）。

36.7%

17.6%

図₅②

図₇

（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい
将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

精神科医としての経験年数：11〜20 年

6.4%

現在、積極的に診療をしており、今後も続ける意向である

その他

児童思春期（未成年）患者の診療をする事についての意向

24.5%
43.6%

新たな診療関与のための条件

11.8%
13.6%

将来における，新たな関与の意向を持つ医師（70図₈名）にとっての必要条件は，生涯学習での勉強（44現在は積極的に診療をしてないが、今後は幅広く携わりたい（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい26.8%

引き続き、あるいは条件が整えば携わりたい

7.0%

38.7%

25.0%

現在、積極的に診療をしており、今後も続ける意向である

現在は積極的に診療をしてないが、今後は幅広く携わりたい（条件が整えば）中卒以降の患者限定で携わりたい
将来にわたって、積極的に診療をするつもりはない

精神科医としての経験年数：21 年〜名），事例検討会（34 名），専門機関での診療機会（28 名）などである。
③（2）「医療機関」へのアンケート

児童思春期患者の診療を回避する理由①

初診の現状診療の意向の無い医師（77 名）が掲げる回避の理

回収数 103 機関中，無回答を除いた 89 機関のう由は，知識・技術への不安（60 名），エネルギー負ち，65 機関（73.0％）で，平成 24 年度の一年間に，担の大きさ（48 名）などである。

1 名以上の未成年患者の初診があった。この 65 機関の④

経験年数別の意向

うち，0〜5 歳の初診があるのが，12 機関（18.5％），

経験年数で，a.0〜10 年（31 名），b.11〜20 年（566〜12 歳の初診があるのが 33 機関（50.8％），13〜（ 88 ）

15 歳の初診があるのが 42 機関（64.6％），16〜19 歳が 46（44.7％），である。の初診が 64 機関（98.5％）と，初診の対象年齢が上⑤

がるにつれ，新患の診療実績のある機関数が増えて医療資源いる。
②

児童思春期精神医療科の中で，今後の必要な回 収 数 103 機 関 中，児 童 精 神 科 医 の 充 実 65
児童思春期の診療業務量の実情（63.1％），専門クリニック 62（60.2％），専門入院機

回収数 103 機関中，無回答を除いた 84 機関のう

関 39（37.9％），専門デイケア 38（36.9％），である。

ち，児童思春期の初診・再診の実際の診療業務量に⑥

役割分担，機能分担に対する捉え方

ついては，0 回が 16 機関（19.0％），月平均 1 回（年

回収数 103 機関中，特定の医療機関への集約 49

間のべ 1〜12 回）未満が 12 機関（14.3％），月平均（47.6％），成人機関への対応拡大 48（46.6％），小児5 回まで（年間 13〜60 回）が 16 機関（19.0％），月平科との積極連携 43（41.7％），教育でのインフラ整

均 10 回まで（年間 61〜120 回）が 10 機関（11.9％），

備 43（41.7％）と，捉え方はさまざまである。

月 平 均 20 回 ま で（年 間 121〜240 回）が 11 機 関⑦

地域別の差異（特色）（13.1％），月平均 50 回まで（年間 241〜600 回）が県北部では，絶対的に医療機関数が少ない。広島

10 機関（11.9％），それ以上が 10 機関（10.7％）で市域では低年齢児童への対応機関が多い。県東部であった（図 9 ）。

は，児童思春期の診療回避をする機関が少なく，また，小児科との連携を志向する機関が多い。県西部

10.7%
11.9%

19.0%
14.3%

13.1%

11.9% 19.0%

図₉では入院機関へのニーズが高い。

0回
月平均1回未満
月平均1～5回
月平均6～10回
月平均11～20回
月平均21～50回
月平均51回以上

₅考察：

条件が整えば，児童思春期の精神医療に，新たに携わっても良いという意向を持つ医師が，回答者の半数を占めている。ただし，その必要条件として，座学や実務での学習・研修機会が求められている。

児童思春期の診療業務量

そのための現実課題としては，「指導者」としての「専門医」の不足や，現存の専門医療機関の多忙や過③診療への意向負担が懸念されており，早急に，専門医を育成する

回収数 103 機関中，無回答を除いた 97 機関のうち，現在・将来の積極的診療の意向を持つ機関が 23 機関

場や，支援システムを作る必要がある。各医療機関も，そのための協力の意向を示している。

（23.7％），条件次第で診療の意向の機関が 19 機関

専門医，診療医の育成を図る一方で，児童精神科（19.6％）である一方，将来に亘って診療回避の意向

医療とその近接領域との機能分担，役割分担についを持つ機関が 44 機関（45.4％）にも上る（図 10）。ても検討していく必要がある。

Ⅲ． アンケート調査

11.3%
23.7%
45.4%

地域連携の現状

現在・将来の積極的診療の意
向あり

₁

条件次第で診療の意向あり

本ワーキンググループ委員の所属する精神科医療

19.6%

対象と方法：

機関に対して，郵送でアンケート用紙を送付し，返将来に亘って診療回避の意向

図 ₁₀

その 2

信用の封筒で回収した。
その内訳は，広島大学病院精神科，広島県立総合診療への意向

精神保健福祉センター，広島県西部こども家庭セン④

児童精神科医の育成への協力の意向

ター，広島市精神保健福祉センター，広島市こども回収数 103 機関中，63 機関（61.2％）が，何らかの形で育成への協力の意向を持っている。また，回療育センター，広島市立舟入病院小児心療科，医療法人翠星会松田病院の計 7 機関である。

収数 103 機関がその「必要条件」として捉えている

₂時

期：平成 25 年 7 月〜25 年 8 月のは，「指導医の増加」が 69（67.0％），「専門機関₃

内容：下記 3 項目について，最近 1 年間の実への派遣研修」が 56（54.4％），「座学の学習機会」（ 89 ）

際を自由記述形式で回答

1） 紹介元ることが必要である。

2） 紹介先3） 連携の場は，報告的・形式的にならないよう

3） 連携のための支援会議や事例検討会の開催おな事例検討の方法と処遇検討も含め，参加者よび参加実績
₄

結や会議の進行方法に関する工夫が必要である。

果：アンケート調査の回収率は 100％で4） 県内に 1 ヵ所または複数箇所の子どもの心のあった。

問題に関する拠点専門機関の設置が必要であ

1） 紹介元としては，総合病院精神科，精神科病る。

院，精神科診療所，小児科診療所，他科診療5） 専門的人材育成のための研修プログラム（医所，発達障害者支援センター，青少年総合相師，看護師，心理技術者，精神保健福祉士，談センター，ほかの相談機関，養護施設，市作業療法士など向け）の作成と研修専門機関

町，学校，警察，弁護士，親類縁者，知人なとして引き受ける体制が必要である。

どであり多岐にわたっている。

Ⅳ． 各サブグループの現状と課題

2） 紹介先としては，精神科病院，精神科診療所，相談機関，施設などであった。

各サブグループの現状と課題として次のものが考

3） 連携のための支援会議・事例検討会・研修会

えられた。などを開催した場所は，精神科病院，教育委

₁

児童虐待グループ

員会ひきこもり事例検討会，家庭相談員等事

1） 児童虐待相談件数の増加とそれに伴う心理的例検討会，広島市内中高対象思春期精神保健ケア・医学的ケアが必要な児童の増加。行動専門研修，県保健所，市保健所，広島学園，化の著しいケースの増加・低年齢化。

要保護児童対策地域協議会，警察・家庭裁判

2） 児童思春期精神科医の不足。特に情緒障害を所との連携会議，広島県児童思春期精神保健

生じている子どもやトラウマケアを専門的に事例検討ワークショップ，少年司法と思春期行える医療機関・研修の不足。

精神医療の対話・懇話会，広島児童思春期研3） 児童虐待についての啓発不足。

究会，HASCAP 事例検討会，広島市学校保健児童自身に対する影響だけでなく，保護者へ会「こころの健康対策委員会」，中学校，高の精神医学的治療や精神疾患のある保護者へ校，児童相談所などである。の対応，法的対応や各機関の役割について精以上の結果から，児童思春期精神科専門医療機関神科医が学ぶ機会がない。

への紹介元は多岐にわたっているが，調査医療機関

4） 関係機関（教育，司法，保健，福祉）の連携の異なった性質上それぞれ関連の強い紹介元や連携の中で，医療機関が果たすべき役割が未整理。

機関があることが推察された。
₅考5） 診療実績のある，あるいは診療意欲のある医

察：療機関情報の不足。
₂

1） 紹介元に対する情報提供が必要である。

不登校・ひきこもりグループ

例えば，各児童思春期精神科専門医療機関が1） 受診児の増加と児童思春期精神科医の不足。

対応可能な曜日・時間帯，通院・入院体制の不登校から引きこもりになると，治療期間が有無，電話相談の有無，児童思春期デイケア長引く。その結果として，初診までの待機時や児童思春期デイサービスの有無，連携（連間の長期化。

絡）方法，受け入れ困難な事例などを明確に

2） 多種多様な機関との連携体制が未整備。

する必要がある。情報発信の方法として広報

不登校では学校との連携は欠かせないが，教（紙媒体，インターネットなど）を検討する必育（教諭，スクールカウンセラー）と医療の要がある。

連携が難しい。

2） 児童思春期精神科専門医療機関が連携する機小・中学生を対象としたアウトリーチ（訪問会，医療・教育・福祉・司法関係諸機関など

支援：移動支援，学習支援，児童デイサービとの連携の機会が必要である。そのためには，ス，メンターなど）の活用，中学卒業以上をモデル事業として定期的な連携会議を設置す対象とした社会資源（通信高校，サポート校，（ 90 ）

オープンスペースなどの自立・就労支援）のに，医療に対する過度の期待や依存が，近接領域か活用が不十分。重症例では引きこもりは当事らなされる傾向にある。

者が支援の場になかなか現れないことに加え，Ⅴ． 課題解決のための提言（中間報告）

医療以外の支援も必要とするため，教育・家庭・医療・福祉などの連携を要すが，その要₁となるスクールソーシャルワーカーなどを活

1） 専門医の育成：大学病院などの研修制度に組用した支援体制の未整備。

人材育成
み込む。

3） 診療意欲のある医療機関情報の不足。

現在専門医のいる施設に研修医のポストを作

₃

り，外来陪審，症例の担当，事例検討会や発達障害グループ

1） 受診者の増加と児童思春期精神科医の不足。
結果としての予約受付から初診までの待機期スーパーヴィジョンへの参加を行う。
2） 診療医の育成：系統的な研修会を一般臨床医間の延長。

が参加しやすい日時に行う。

治療終結の目途が立たない事での再診外来の₂

支援システムの構築

患者の堆積。

1） 医療機関同士の連携：各児童思春期専門医療

思春期以降で行動上の問題が発生した時の対機関の実態把握（対応可能な曜日・時間帯，応入院病棟の不足。

通院・入院体制の有無，電話相談の有無，児2） 医療分野における役割分担と連携

童思春期デイケア・デイサービスの有無，連①

絡方法，受け入れ困難事例などの明確化）と児童精神科臨床と一般精神科臨床の不連続性発達障害は，生涯に亘って問題が連続するが，臨床的な支援に際しては，児童思春期と成人期の精神情報発信
2） 近接領域（小児科，教育，福祉，司法など）医療での不連続性や断絶がある。
②との連携：定期的な連携会議（事例・処遇検

小児科臨床と児童精神科臨床の役割分担の未討会を含む）の設置

整理

Ⅵ． 26 年度の活動計画

発達障害は「早期発症」の問題であり，小児科が―提言の具体化にむけて―現実的に関与する部分も大きいが精神科との役割分担や，担当科のスイッチングの問題が解決されてい1

広島県の専門医，診療医の必要人数と現状把握ない。

2

各児童思春期精神科専門医療機関の診療，相談，

3） 医療の近接領域との役割分担と連携①②

サービス機能の実態把握と情報発信方法の検討

医療，教育，福祉，司法の間での役割分担の3

現在ある研修会の実態把握（主催者，参加資未整理と連携の未整備。

格，会費の有無，開催場所や日時，内容など）

医療への近接領域からの過度の期待。と広報による情報共有

発達障害は，診断がすべての支援のスタートにな

4

診療医育成のための研修会の試行る現状があるため，近接領域での支援が遅れ遅れに

5

事例（処遇）検討会を含むネットワーク会議のなりがちである。また，障害そのものは不可逆性であるにも関わらず，問題の継続や解決の困難さゆえ（ 91 ）

試行

広島県地域保健対策協議会 精神疾患専門委員会
委員長

山脇委

小笠原英敬

広島県医師会岡本泰昌

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

桑原正雄

広島県医師会

髙畑紳一

全国自治体病院協議会員

成人

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

佐伯真由美

広島県立総合精神保健福祉センター

坂尾良一

賀茂精神医療センター

瀬川芳久

千代田病院

谷山純子

広島市精神保健福祉センター

土手慶五

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会

西田

篤

檜谷義美

広島県医師会

布施淳一

広島県健康福祉局

細田益啓

広島市健康福祉局障害福祉部

安常香

広島県西部こども家庭センター

山崎正数

広島県精神神経科診療所協会

若林拓

広島県健康福祉局

和田健

広島市民病院

広島市こども療育センター（ 92 ）

高齢者支援課