2021 年度事業計画
2021年度は、COVID-19（新型コロナウイルス）感染拡大が続く中でのスタートとなる。状況が好転するまでは、会議や集会等はオンラインにより実施していく。コロナ禍での方策を模索しながら、国内外の取り組みを注視し、障害のある人の政策と暮らし向上のために事業・活動を実施する。
以下、2021年度の事業・活動を、委員会(政策委員会、国際委員会:JDFと一体、企画委員会広報委員会、情報通信委員会、総務委員会）ごとの整理と、JD全体として取り組む重要事項と合わせて計画し、実施する。
＊文中敬称略、加盟団体＝正会員団体【重点課題】
１．社会的テーマ「自助・共助」を国民に強いる政権に対し、公的責任が前提にあるべきであることを求め、社会保障全体の抜本的な見直しに向けて、他領域の人たちとの連携を進めていく。
２．障害分野のテーマ
コロナ禍を理由に障害者政策を後退させないよう、情勢に応じて感染リスクの高い障害のある人に必要な政策を要望し、見解を表明していく。また、コロナ禍で明らかになった障害福祉制度の根本的な課題を整理し、権利条約が定めている「他の者との平等」実現のための政策を検討し、加盟団体をはじめとする関係団体と連携しながら政策提言を行う。
自然災害に備えた防災や支援のために、障害ゆえのリスクを回避する政策を求めていく。
国連・障害者権利委員会で行われる権利条約の履行状況の日本審査の後に出される総括所
見を障害者政策好転のため最大限生かしていく。
日本障害フォーラム（JDF）のまとまりを大切にし、ともに取り組んでいく。
３．JDの課題－仲間を広げる—
現在60の加盟団体のまとまりがJDの基盤である。権利条約を生かし､障害のある人の置かれている状況を好転させていくため、全国規模で活動している団体に加盟を呼びかけ、運動を広げる。
－財政基盤の拡充－
JDの事業･活動の積極的な展開の裏付けとなる財政基盤の確立が重要である。加盟団体の協力を得ながら、共感と賛同を得られるよう事業・活動の周知に努め、賛助会員や寄附者の増員につなげる。
－事務局の充実－
様々な団体において事務局は重要な役割を持つ。事務局長・事務局員の処遇を向上させ、財政基盤を拡充させながら事務局機能を充実させていく。

１．障害者政策に関する提言・調査および研究（１）新型コロナウイルス関連情勢への対応
新型コロナ関連の諸政策に関して、障害のある人の立場に立つとともに、支援事業者や労働者の保護にも着目する。「いのちの選別」を許さないことを基本に、一人ひとりの障害に対応できる医療体制の充実を求めて、監視活動を強化し、情勢に応じて要望等を表明・提出する。
（２）政策提言の検討

インクルーシブな真の共生社会の実現のために、権利条約などの理念を踏まえ、法制度の改正や予算確保をはじめ、必要な提言を行なっていく。特に、以下の点を考慮する。
① 権利条約の履行と日本への総括所見の実行に向け、課題を整理し、次回審査等を意識して計画的に取り組む。
② 障害者差別解消法の周知に努め､さらなる実効性があるものとなるように働きかけていく｡③ 総合福祉部会の骨格提言および障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意が尊重・重視され、具体化されるための提言を行なっていく。
④ 医療･年金･生活保護をはじめ、社会保障全体が縮減の方向に向かっている状況において、これらの関連政策に対する意見表明をしていく。また、障害者予算の国際比較に資する統計的調査の必要性を認識し、政府が財源の効率化をめざす全世代型社会保障システムを検証していき、個人が尊重される普遍的な生活保障システムを提言する。特に障害者の所得保障についての新たな提言づくりの検討を進める。
⑤ 優生保護法下での強制不妊手術の実態を看過できない深刻な人権問題と捉え、政府の責任を明らかにさせるため幅広い立場で議論していく。また、各地で行われている裁判を支援していく。さらに出生前診断など“生命”を巡る今日的な問題についても丁寧に議論をしていく。
⑥ 障害者雇用・就業のあり方について論議し、必要な政策提言を行う。
（３）障害者基本法や障害者虐待防止法の見直しおよび障害者基本計画の検証
障害者基本法および虐待防止法の施行状況を吟味･評価し、必要な改正事項を提言する。
また、障害者基本計画を検証する。特に虐待について緊急性を認識し、法整備のほか必要な提言を行う。
（４）シンポジウムや学習会等の開催
政策に関する問題や課題が提起され、JDとして共有されたときなど、政策提言する力を高めることを目的としたシンポジウムや学習会等を開催する。
（５）タイムリーな意見や要望等の表明・提出
障害者政策委員会をはじめ、障害に関する様々な国の審議会等の進行や内容に合わせて、意見や要望を随時、表明する。また、障害当事者が原告となっている裁判等を支援し、JDとしての意見や要望を表明し、必要に応じて提出する。
（６）上記の検討作業を通して、JDとしての政策提言書づくりをめざす。

２. 国際活動および障害者権利条約に関する活動（１）パラレルレポート等の周知と検討活動
状況に応じて学習会、懇談会などを企画し周知に努める。JDFとともに各省庁との懇談や国連・障害者権利委員会と日本政府との「建設的対話」の成功に向けロビー活動などに取り組む。
（２）「持続可能な開発のための2030アジェンダ」SDGsへの働きかけ「誰も置き去りにしない（leave no one behind）」という考え方を強調しているSDGsの実施に向けて、JDF等と情報を共有し、連携して働きかけていく。
（３）国際会議等への対応
国連・障害者権利委員会による日本の審査に向けた取り組みや、アジア太平洋障害者の十年（第3期・2013-2022）の推進のために、JDFと連携して対応する。

３. 社会啓発および国会・関係省庁に向けての要請行動ほか対外活動権利条約の周知や障害者政策に関する学習会等を開催し、加盟団体の相互理解の促進と意識向上を図り運動を強化するとともに、高齢者、女性、子ども、貧困、LGBTQ など近接領域や差別・抑圧を受けている人たちとの交流に努め、実効力の伴う運動を図る。
JD の政策提言や見解を政府や政党に提出・提案するとともに、国との懇談などの場を設定し、政策の実現を図る。
（１）国会および政党、関係省庁等に向けた要請活動
権利条約の締約国にふさわしい当事者主体の政策実現に向け、様々な面から働きかけていく。
（２）講座・学習会・シンポジウム等の開催権利条約の理念の実現をめざし、その周知に努め、課題や状況に応じて、関係者および広く一般の興味・関心を引く内容や、新しい切り口をテーマに企画する。
・サマーセミナーを 7 月 17 日（土）、オンラインで実施する。
・「憲法と障害者」に関する学習集会を 11 月 6 日（土）、オンラインで実施する。
・連続講座を 2022 年 1、2、3 月に実施する。タイムリーな企画とするためテーマや持ち方は未定。
（３）施策の状況に対応して、緊急企画も検討・実施する。
（４）JD 役員はじめ JD 関係者の協力による講師派遣事業を引き続き実施する。
（５）企画委員会による講演などを基にした JD ブックレットを作成する。また、その普及に努める。

４．広報活動広報委員会による企画・編集体制のもと、「すべての人の社会」の定期発行を基礎に、内容の充実と魅力ある紙面づくりを探求する。特に、以下の点に重点を置く。
（１）企画委員会や政策委員会等の講座や学習会と「すべての人の社会」を連動させ、JDの広報のみならず、幅広い情報発信誌の役割を果たすよう、さらなる内容充実と刷新を図る。
また、チラシ等の紙媒体や口コミ、SNS等、あらゆる方法により読者増を図る。
（２）「すべての人の社会」の購読層を広げることを常に意識し、障害関係団体をはじめ、社会保障分野の諸団体、企業、研究機関などにも働きかけ、普及を図る。
（３）障害問題啓発のための冊子として引き続きJDブックレット等の企画・編集を行い、他の冊子・リーフレット類と合わせて普及し、広報活動の活性化を図る。
（４）JDが編集する『JD障害と福祉事典（仮称）』の刊行をめざし、準備を引き続き進める。
権利条約をベースに、当事者の視点や障害福祉の現場の実態などを踏まえた内容にしていく。JD理事や加盟団体の協力を得ながら、常任編集委員会を中心とするチームにより進める。
（５）JD40周年記念冊子『JD40年の軌跡 国際障害者年前夜から権利条約が動き出すまで』の普及を図る。
（６）「すべての人の社会」の点字版の作成について検討していく。
（７）「すべての人の社会」のオンライン公開に向けて準備を進める。

５．情報通信活動権利条約の締約国として、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティ保障の実現に向けた活動に引き続き取り組む。情勢を切り拓く障害者運動の情報通信活動の活性化に取り組む。コロナ禍の情勢においても、インターネットを活用したオンラインなどの情報発信・交流に引き続き努力する。
（１）権利条約の実現のため、パラレルレポートや国連動向等の情報共有化を図る。
（２）構成団体となっている｢障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(めざす会)」での情報通信活動を担う。
（３）ICT（情報通信技術）施策の充実を図る。関係省庁や機関、障害者放送協議会、電気通信アクセス協議会などと協力しながら、施策充実に向けての取り組みをすすめる。
（４）JDのホームページをアクセシブルでよりわかりやすく使いやすいものとする。また、加盟団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめ、ICT活用やオンラインの取り組みの相談活動を図る。

６．関連事業（１）JDF等との連携・協同
JDFの各委員会（国際、企画、パラレルポート特別委員会など）に参画してJDFの活動に寄与するとともに、障害種別、分野、立場、考えの違いを越えて団体がまとまったJD本
来の積極的な運動に努める。
（２）「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」の取り組み
基本合意文書を、骨格提言、権利条約と同様に重要文書と位置づけ、定期協議（検証会議）を、実効性を伴う重みのあるものとするため、引き続き訴訟原告団・弁護団との連携を強めていく。
めざす会の活動に継続的に積極的に取り組み、引き続き事務局を担っていく。
（３）社会支援雇用に関する活動「日本の障害者雇用政策に関するILO159号条約違反に関する国際労働機関規約24条に基づく申し立て」に関わる研究調査を、全国福祉保育労働組合などの関連団体と連携して継続していく。
また、インクルーシブ雇用議連との学習と連携を大切にし、政策につながる成果を見据えながら社会支援雇用制度の実現を図る。

７．組織・財政等の強化および理事会ならびに委員会の活性化認定NPO法人としての社会的責任を認識しながら運動団体としての活動のさらなる強化を図る。また、実行力を伴った総務委員会体制の運営を図る。
（１）会員の拡大
新たな会員を迎え入れるための働きかけを継続するとともに、組織強化と運動の活性化を図る上から、声を上げにくい比較的小規模な団体をも常に念頭に置いて支援を行なっていく。
賛助会員の拡大は事業活動のための財政基盤を強化する上で最も重要なものである。あらゆる機会をとらえてJDの広報と理解を深める活動を継続する。
（２）寄附の募集
認定NPO法人には寄附者数の要件（3,000円以上の寄附者数が年平均100人以上）が課されている。財政強化および、4年後の更新を目標に、認定NPO法人継続のため、日頃から寄附の募集に努める。
（３）理事会・専門委員会の活性化
理事会を毎月開催しながら、総会議決事項や社会状況に対応した活動の確実な執行に努め、新たな課題が生じた際には速やかに取り組む。
また、障害問題を広く把握し、連帯した運動をすすめていくため、他団体の課題を含めて理事会等の機会に短時間の学習会を持つ。
専門委員会（①政策、②国際(JDFと一体)、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥総務）において課題の検討や障害者の多様なニーズに対応する重点課題の具体化に取り組む。
（４）事務局の整備等

事務局体制の強化は継続的な課題である。待遇を含む労働条件の改善はじめ、円滑な事務局運営が図られるよう、環境整備を検討する。