一般財団法人ＶＲ研究倫理学会 定款
第１章 総 則(名称)
第 １ 条 この法人は、一般財団法人ＶＲ研究倫理学会と称する。
２ 英文名を VR Research Ethics Association とする。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
第2章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、ＶＲの科学技術の発展を目的として、技術や倫理に関する学術研究と産業への応用実践の事業を行い、わが国の科学技術並びに産業に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 研究コンソーシアム事業（２） 学会事業（３） アカデミー事業（４） 知的財産権の取得支援、知財データベースの構築事業（５） 研究開発や人材育成を目的としたクラウドファンディング活用促進事業（６） ビジネス化促進事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条設立者の名称、氏名並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は別紙のとおりとする。

（基本財産）
第 ６ 条 この法人の基本財産は、第３条の目的である事業を行うために不可欠なものとして、特定された財産とし、次の各号により構成する。
（１） 基本財産として寄付された財産（２） 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ７ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ９ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 １０ 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員及び評議員会（評議員）
第 １１ 条 この法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（選任及び解任）
第 １２ 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設定行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

（任期）第 １３ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 １４ 条 評議員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（構成）
第 １５ 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 １６ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 合併の承認、事業の全部又は一部の譲渡（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 １７ 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １８ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 １９ 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 ２０ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 合併の承認、事業の全部又は一部の譲渡（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ２１ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 評議員会議事録は、評議員会の日から１０年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第５章 役 員
（役員の設置）
第 ２２ 条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上２０名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第 ２３ 条 この法人の理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様する。

４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５ 監事には、法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 ２４ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２５ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 ２６ 条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとし、監事の任期は選任後２年以内の最終事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 ２７ 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 ２８ 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第 ２９ 条 この法人には、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 ３０ 条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（４） 法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（招集）
第 ３１ 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 ３２ 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 ３３ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数（現在数）の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事総数（現在数）の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（２） 事業報告並びに貸借対照表及び正味財産増減計算書（３） 基本財産その他重要な財産の処分及び譲受け（４） 定款その他法令で定められた事項（決議の省略）第 ３４ 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 ３５ 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、その限りではない。

（議事録）
第 ３６ 条 理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がそれに署名又は記名押印する。
（責任の一部免除）
第 ３７ 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、同法第１１１条第１項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の定める限度において免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事を除く）又は監事との間に同法第１１１条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第７章 学会（学会）
第 ３８ 条 この法人は、第４条第 1 項第 2 号に掲げる事業として、学会を組織する。学会の企画、運営に関する必要事項は、理事会の議決により、別に定める学会規程による。
第８章 委員会（委員会の設置）
第 ３９ 条 第４条に掲げる事業の企画や選考等を実施するために、委員会を置く。委員会の設置運営に関する必要事項は、理事会の議決により、別に定める委員会規程による。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 ４０ 条 この法人の定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。
（解散）
第 ４１ 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の不分配）
第 ４２ 条

この法人は剰余金の分配を行わない。

（残余財産の帰属）
第 ４３ 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人

及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 ４４ 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１１章 補 則（設立時評議員）
第 ４５ 条

この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員 吉井健悟
設立時評議員 浮村 理
設立時評議員 田中規久雄（設立時役員）
第 ４６ 条

この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次に掲げる者とする。
設立時理事 横松 繁
設立時理事 瀬戸山晃一
設立時理事 榮藤 稔
設立時監事 藤本佑佳
設立時代表理事 横松 繁

（法令の準拠）第 ４７ 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第 ４８ 条 この法人の最初の事業年度は、設立の日から令和５年３月末日までとする。
（最初の事業計画等）
第 ４９ 条 最初の事業計画書、収支予算書等は、第8条の規定にかかわらず、設立者が作成する。

以下略