地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成２９年度における業務の実績に関する評価の結果

平成３０年 ８月２３日
山口県

地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成２９年度における業務の実績に関する評価の結果

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項
２ 評価の対象
平成２９年度における法人の中期計画（平成２６年３月知事認可。計画期間：平成２６年度～平成３０年度）の進捗状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
山口県知事
５ 評価にあたっての意見聴取
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）※地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会条例第２条第２号
委員会所掌事務「法第二十八条第一項の評価（中略）に関し、知事に意見を述べること。」

氏

名役

上 田 文 雄旭興産（株）代表取締役社長

加登田惠子

山口県立大学学長

河 村 幸 恵ヤマカ醤油（株）代表取締役

堤

山口大学工学部長［委員長］

宏 守

中 島 寛 子職等

税理士
(５０音順)

６ 評価を実施した時期
平成３０年６月２９日から平成３０年８月２３日まで
７ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）-1-

（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 年度計画の細項目(34)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期計画の中項目ごとの進捗状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期計画の大項目(4)ごとの進捗状況を５段階評価

期計画全体の進捗状況を５段階評価

評点

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

5

年度計画を十二分に達成度
120％以上ｓ

中期計画の進捗は優れて順調②又は③の加重平均値

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調④の加重平均値達成

4

年度計画を十分達成

3⑤ ④で算出した値を加重平均し、中4.3以上
100％以上120％未満ａ

中期計画の進捗は順調【標準】
年度計画を90％以上

ｂ

概ね達成

100％未満2

年度計画はやや未達成

70%以上
90％未満

年度計画は未達成

70％未満

1

4.3以上

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

【標準】
中期計画の進捗は2.7以上

Ｂ【標準】
中期計画の進捗は

2.7以上

概ね順調

3.4以下

概ね順調

3.4以下

ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

Ｃ中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下
Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

ｄ

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月２９日
法人から業務実績報告書の提出
７月１１日
第２３回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング、評価書原案審議）
８月１３日
評価委員会から意見提出
８月２３日
評価の確定

-2-

８ 評価の結果（１）総合的な評定
中期計画の進捗は順調 （Ａ評価）【理 由】
法人による自己評価は、平成２８年度の評価委員会の意見を踏まえ、質的評価も重視して行われ、総合的な評定は、「中期計画の進捗は順調」となっている。
法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証した
ところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画細項目数

平成29年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値(H26～30)

年度計画
細項目数

県民サービス

2323

業務運営

66

財務内容

22その他

33

134

34

7

全 体

610111

大項目区分ごとの評定70.70

3.9a(順60.15

3.0b(概ね順調)

10.10

3.6a(順調)

20.05

3.5a(順調)

3.7A(順調)

16調)（２）概 況
ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
こうした第１期中期目標期間における成果を基礎とし、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に取り組み、「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」や「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に寄与する成果を着実にあげるとともに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」を図っていくことを目指している。
-3-

第２期中期目標期間の４年目となる平成２９年度の業務の実績についてみると、県民サービスのうち「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」については、イノベーション推進センターに設置された「環境・エネルギーチーム」を始めとした３つのチームにおいて、研究テーマの発掘やコーディネート活動、展示会出展支援等の取組を効果的に実施するとともに、同推進センターや産学公連携室を中心とした国等の競争的資金の獲得に向けた支援を行うことにより、企業の研究開発・事業化の取組を支援している。これらの支援の結果、環境・エネルギーや医療関連分野で２０件の事業化を達成している。
次に、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」については、研究開発成果の事業化件数が独法化後最高の７件となり、技術支援による事業化を含め１２件の事業化を達成した。また、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の西日本の拠点となる研究センターの設置を契機に設立した「衛星データ解析技術研究会」においては、技術セミナーなどの積極的な開催や、ソフトウェア開発など新たな情報関連ビジネスの創出に取り組んでいる。
さらに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」については、国の競争的資金を活用し、３Ｄものづくり支援拠点機能の強化に向けた取組を開始している。
また、新たな技術課題の掘り起しについては、農業・漁業分野や医療関連などから課題抽出を行い、６件の事業化を達成している。
業務運営については、業務方法書の改訂などによるコンプライアンスの確保や、情報セキュリティの向上に取り組むとともに、部室横断的な取組をより効率的・効果的に行えるよう連携体制の見直しを行っている。また、機器活用事例の紹介や、企業数の多い食品関連企業向けのパンフレットの作成・配布など法人サービス業務の「見える化」に努めている。
財務については、オーダーメイド試験の充実等により、依頼試験手数料が過去最高となるなど、自己収入の確保に努めている。
以上のことから、平成２９年度における法人の中期計画の進捗は、全体として順調であると評価できる。
第２期中期目標期間の終了まで残り１年となったが、引き続き、利用促進を図るほか、今後においては、第４次産業革命の進展を捉え、ＩｏＴの導入促進に向けた支援など、更なる活動の充実を図り、より良い評価につながることを期待する。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進 中項目別評価：ａ① 「環境・エネルギー推進チーム」、「水素関連技術支援チーム」、「医療関連推進チーム」の３つのチームにおいて、研究テーマの発掘や競争的資金の獲得-4-

支援などに積極的に取り組んでおり、コーディネート活動等により事業化につながったものも含め、環境・エネルギー分野で１６件、医療関連分野で４件の事業化を達成している。また、県内中小・中堅企業の水素利活用製品や関連部品の技術開発等への支援を行うとともに、第14回国際水素・燃料電池展～FC EXPO 2018～に出展するなど、県内企業の研究開発成果のＰＲを積極的に行っている。４② 研究開発・事業化の促進については、イノベーション推進センターや産学公連携室が中心となり、国等の競争的資金について、企業・大学等訪問によるコーディネート活動により獲得したものも含め、同推進センターの支援で６件、同室の支援で１０件の実績をあげている。４
中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ａ① 技術戦略に基づく実用化研究では、研究開発の主要７テーマが概ね順調に進捗し、事業化や競争的資金の獲得に発展している。また、３Ｄものづくりや製品開発において多様化するものづくりに効率的かつ効果的に対応するため、平成２７年に編成したグループ横断的な「ものづくりチーム」を発展的に解消し、「３Ｄものづくりチーム」と「製品開発チーム」に再編し、取組を開始している。３② 研究開発成果の普及とその活用については、研究発表会、ホームページなどを通じ、成果を積極的に発信している。また、企業との製品化研究を実施するとともに、研究担当者やコーディネータによる企業への継続的なフォローアップにより、研究開発成果の事業化が独法化後最高の７件となり、技術支援によるものを含め１２件の事業化を達成した。４③ 知的財産管理では、研究開発成果の知的財産化を速やかに進めるとともに、早期審査請求制度の活用に取り組むなど、申請から取得、普及への対応を適切に行っている。また、独法化後最も多い９件の権利処分を行うなど、知財管理の適切な実施が図られている。３④ 研究会活動では、「やまぐちブランド技術研究会」において、技術革新計画の承認支援により６企業が承認を受け、「新エネルギー研究会」と「やまぐち３Ｄものづくり研究会」では会員企業が３件の事業化を達成している。また、ＪＡＸＡ機能移転を契機に設立した「衛星データ解析技術研究会」においては、技術セミナーなどの積極的な開催や、ソフトウェア開発など新たな情報関連ビジネスの創出に取り組んでいる。４⑤ 研究開発計画策定や資金獲得の支援では、「やまぐちブランド技術研究会」の取組を中心として、企業による研究開発から事業化までの計画（シナリオ）の策定や、シナリオ実現に必要な競争的資金の獲得への支援を積極的に行い、センターでの実施契約を伴う１４件を含む４３件の競争的資金を獲得している。４⑥ 数値目標については、上記取組の結果として、全ての項目において、十二分に達成している。
-5-項
目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ５
山口県技術革新計画の承認支援件数 ５
センター支援による国等の提案公募型事業の獲得件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ５

目標値
11件
4件
6件
8件

実 績
14件
6件
14件
12件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ａ① 国の競争的資金を活用し、県内企業の革新的ものづくり技術による生産性向上を支援するため、３Ｄものづくり支援拠点機能の強化に向けた取組を開始している。また、山口銀行や山口大学などと連携したセミナーの開催など、産学公金連携体制の強化に努めている。４② 技術相談室を中心に複数グループで連携することにより、多様な技術課題への対応力強化に努めている。また、県内企業の海外支援に係るセンターの基本方針に基づき、外部機関と連携したセミナーの開催や海外展示会に出展する企業への技術支援や市場調査を行うなど、県内企業の海外展開を支援している。３③ 新たな技術課題の掘り起しについては、農業・漁業分野において県内事業者や公設試等から課題を抽出し、１３テーマの研究開発に反映、２件の事業化を達成している。また、医療関連において、課題の掘り起しからの製品開発により、技術支援で４件の事業化を達成している。４④ 企業の先進的な試験研究を支援するため、企業ニーズ調査結果を翌年度の機器導入計画に反映し、必要な機器の新規・更新・増設による整備を行うとともに、機器寿命の長期化のための修繕を行うなど一層の充実を図っている。また、センターの利用が少ない地域への対策の一つとして、企業数の多い食品関連企業に着目し、具体的な相談事例を掲載した水産加工業者向けのパンフレットの作成や、食品関連技術に係るセミナー及び個別相談を行うなど、センターの利用促進を図っている。３⑤ 数値目標について、機器活用事例パネルの掲示数の追加、技術支援サービスの充実や積極的なコーディネート活動などにより、目標を十分または十二分に達成している。

項目

技術相談件数 ４訪問企業数５
開放機器・依頼試験の利用件数 ５-6-

目標値
3,300件230社
3,040件実 績
3,868件
564社
3,709件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
経営企画グループを経営企画室に改組し、部室横断的な連携体制を構築するとともに、定年退職者の豊富な知識や経験を活用するため、３名の定年退職者をシニアスタッフとして再任用している。３
職員の職能開発の計画的実施

中項目別評価：ｂ

職員の能力開発研修を体系的に整理し、計画的に研修を実施している。また、外部機関の研修への派遣を積極的に実施している。３
法人サービス業務の「見える化」の推進

中項目別評価：ｂ

ホームページや機器設置場所に、新たに５機器分（累計２２機器分）の機器活用事例パネルを作成し掲示するとともに、県内で企業数の多い食品関連企業に着目し、利用促進に向けたパンフレットを作成・配布している。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
内部統制体制の整備を図るため業務方法書の改訂を行うとともに、外部講師による全職員を対象としたハラスメント研修会の実施や外部の研究倫理研修への職員派遣等により、コンプライアンスに関する教育を継続して実施している。３
情報管理の徹底 中項目別評価：ｂ
職員へ情報セキュリティの周知を図るとともに、コンピュータによる情報漏洩防止の対策強化のため、２９年度から担当シニアスタッフを１名配置している。３
危機管理対策の推進

中項目別評価：ｂ

業務継続計画（ＢＣＰ）の初動体制に着目して、計画を見直すとともに、初動対策班の対応訓練や職員の参集可否の連絡方法を定めるなど、危機管理対策に努めている。３（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
機器整備に係る補助事業や競争的資金の獲得により、自己収入を確保しており、特にオーダーメイド試験による柔軟な対応等によって、依頼試験手数料が過去最高となっている。４（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ａ）
施設の利用促進では、ＪＡＸＡ展示コーナーを設置し、各種団体や学校等の見学受入を積極的に行うことにより、第２期で最大の見学者数となっている。３-7-数値目標は年度計画を十二分に達成している。
項
中期計画期間中の来庁者数 ５目

目標値
11,000人

実 績13,392人

環境負荷の低減については、ＩＳＯ14000に準拠した取組である省エネ・省資源、グリーン購入等を継続するとともに、廃棄物管理規程を見直し、廃棄物がより適正に処理される体制づくりを行っている。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
平成２８年度に係る業務の実績に関する評価において、評価委員会が第２期中期計画の遅れを指摘した項目は無かったものの、引き続き業務改善等に取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
９ 法人に対する措置命令なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）-8-別表平成29年度評価における項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
目数
目数

（大項目）
（中項目）
（小項目）

細項目別評価の評点内訳
（個数）
５点

４点

３点

２点

１点

計

細項目別評 小項目
価の評点の 別評価
平均値の評点

3434 7

11 16343.7

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

23

23 610234.0

１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進

22224.0

全第１体

評価

配分

考え方

いずれも重要な取り組みでありウエ
イトは等分に配分(1) 戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備

1

1

1

14.0

40.5

(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1

1

14.0

40.5

99 43

294.2

111

13.0

２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進(1) 事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組(2) 研究開発成果の普及とその活用

３7

各小項目のウエイト

2211230.3 「実用化研究への重点的取組」に重3.5440.2 点的に配分

40.2(3) 各種技術研究会活動の積極的展開

11114.0(4) 研究開発計画策定や資金獲得の支援

11114.0440.2(5) 数値目標

44 4

45.0

450.1

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

1212 2

5

123.8

4(1) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

1

1

1

14.0(2) 技術相談の充実

1

1

140.2 いずれも重要な取り組みでありウエ

3.0

430.2 イトは等分に配分

14.0

440.2

63.3

430.2

34.7

450.2

41a(4.0)

0.4

a(3.8)

0.3

戦略産業の育成・集積に向けた地域
イノベーションの推進に重点的に配分a(3.8)

a(3.9)

1

1

1(4) 先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

662(5) 数値目標

33 2

166663.0

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

1

1

1

13.0

b0.2 法人サービスの見える化・人材育

２ 職員の職能開発の計画的実施

1

1

1

1

3.0

b0.2 成・運営体制に重点的に配分

３ 法人サービス業務の「見える化」の推進

1

1

1

1

3.0

b0.3

４ コンプライアンスの確保

1

1

1

1

3.0

b0.1

５ 情報管理の徹底

1

1

1

1

3.0

b0.1

６ 危機管理対策の推進

1

1

1

1

3.0

b0.1

財務内容の改善

2

2

1

123.5

１ 自己収入の確保

1

1

1

14.0

a0.6 自己収入の確保に重点的に配分b0.4

a0.5 いずれも重要な取り組みでありウエb

イトは等分に配分

第２第３

業務運営の改善及び効率化

２ 経費の抑制
第４その他業務運営に関する重要事項

１ 施設設備の適切な管理
２ 環境負荷の低減※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

11

113.0

3

3 1233.7

2

2 1

12

4.0

1

111

3.0

0.7

0.3(3) 新たな技術課題の掘り起こし

4

大項目別
各大項 全体評価
評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

43

45

中項目別 各中項目のウエイト評価（加重平均値） 配分
考え方

A(3.7)

0.5

b(3.0)

0.15

a(3.6)

0.1

a(3.5)

0.05