誰一人取り残されない「地域共生社会の実現」を目指して

令和４年３月

田辺市

計画

策

定の趣旨

わが国では、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化や、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大等により、個人や世帯単位で複合的な福祉課題を抱えるケースが顕在化してきており、包括的な支援が求められています。
こうしたことを踏まえ、国では「地域共生社会の実現」を掲げるとともに社会福祉法を改正し、市町村は地域福祉計画の策定を通じて包括的な支援体制の整備に努めることと規定しました。
本市においても、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の生 活課題を明らかにするとともに、それを解決するために必要な サービスの内容、体制を計画的に整備するため、 第４次地域福祉計画を策定します。

地域

共生社

会とは

厚生労働省では、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」 という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながること で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を「地域共生社会」と提唱しています。

出 典 ： 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）
厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/） を も と に 田 辺 市 保 健 福 祉 部 福 祉 課 作 成

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第４次田辺市地域福祉計画の位置付け
社会福祉法に規定されている「市町村地域福祉計画」に位置付けられるものであるとともに、本市のまちづくりの基本指針である、「第２次田辺市総合計画」の「まちづくりの基本方向」に示された「希望」、「安心」を具体化するための計画です。
さらに、保健福祉分野において、高齢者、障害者、児童などの 対象者ごとに策定している各個別計画の「上位計画」に位置付けられるものです。
また、社協においても、「地域福祉活動計画」が策定されています 。この計画と地域福祉計画は理念や方向性を共有し、地域福祉を推進するための両輪の役割を果たしていく計画となります。

田

田辺市子 ども・子 育 て支援事 業計画

辺田市

田 辺 市 障 害 者 計 画 ・障害福祉計画・障害児福祉計画

辺

地

市

域

田 辺 市 高 齢 者 福 祉 計 画

総福

田合

祉

計計

民の辺

市

自殺

対策

計画

参画

田 辺 市 健 康 づ く り 計 画

画

連画
他

市の分

野

2の携
計画

地 域 福 祉活 動 計 画（社協）

地 域 福 祉 計 画 の 理 念 と 目 標
第４次地域福祉計画では、これまでの計画の理念と目標を 継承しつつ、SDGs（持続可能な開発目標） の理念なども踏まえながら、 以下のとおりとします。

１．地域福祉計画の理念
１．地域福祉計画の理念
誰一人取り残されない「地域共生社会の実現」を目指して―自治と協働に基づく暮らしやすい地域づくり―

２．地域福祉計画の目標
誰一人取り残されない〇私たちの暮らしは、令和２（2020）年初頭に国内での感染が初めて確認された新型コロナウイルス 感染症の感染拡大などにより、様々な困難が生じてい ます。
〇そうした生活上の様々な困難を、その人やその家族・世帯の 問題とするのではな
く、誰一人取り残されることがない社会を 目指して、地域として取り組んでいくことが求められます。
地域共生社会の実現〇私たちの地域には、様々な住民が生活しています。そうした多様な住民の誰もが、人としての尊厳が尊重され、生きがいや役割を持って暮らしていける地域にしていかなければなりません。
〇そのためにも国の政策で推進されている「包括的支援体制」を 構築していくために、より精力的に取り組んでいく必要があります。

自治と協働に基づく地域づくり〇人口減少・少子高齢化が進展し、今後 、本市の地域福祉を取り巻く環境 においてもこれまで以上に厳しい状況が予測されます 。
〇それだけに、本市で暮らし、働き、活動している住民や各種の機関・団体、企業などが「協働」し、「私たちのことは私たちで考え 、行動していく」というように自治的に地域づくりを進めていく必要があります。

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地域福祉の構築に向けた課題と方策
アンケート調査や意見交換会を実施して福祉課題の把握に努めるとともに、その課題解決に向けた方策を次のとおり体系化しました。
1課
題●必要な情報を共有できるようにすることが必要●福祉課題を発見するための仕組みが必要●包括的・総合的に分野を横断して、寄り添いながら支援できる体制の整備が必要●さまざまな機関（多機関）が連携して対応できる仕組みが必要

包括的な相談支援体制の構築
方策

福祉課題を早期発見できる仕組みづくりや、関係機関と連携して包括的・総合的・分野横断的に相談を 受け、寄り添いながら支援できる体制の整備に努めます。

2課
題●近所同士のつながりが希薄化しており、地域づくりに向けた取組が必要●見守りやサロン活動など「たなべあんしんネットワーク」が一層活性化していけるような支援が必要●住民による福祉活動と制度的サービスとの連携・協働が必要
地域づくり・地域におけるネットワークづくりの推進

方策

住民主体の福祉活動のさらなる活性化に向け、「たなべあんしんネットワーク活動」の支援を行うとともに、各種法制度で縦割りに整備されてきた福祉サービスを分野横断的にネットワーク化できるよう取り組みます。

3課
題●就労支援や生きづらさへの支援、移動支援など 住民一人ひとりの生活課
題に応じて、包括的に支援できる体制の整備が必要●自殺予防や生活困窮者に対する支援、移送サービスなど、制度的な対応と地域における様々な福祉活動が連携し、地域ぐるみの取組を推進する
ことが必要
地域福祉に関する各種サービスや福祉活動の包括化

方策

個 々の住民やその世 帯の抱えている地域 生活課題の解決に向 け、地域 福祉 に関する各種サー ビスや福祉活動を、 年齢や属性にとらわ れること な
く 、分野横断的に包 括化して支援ができ るよう地域福祉的な 再編に努 めます。

44課
題

●高齢者や障害のある方で、各種行政手続、福祉・医療サービスの利用手
続、金銭管理等に不安を抱えている方がおり、支援が必要

成年後見制度の利用促進（田辺市成年後見制度利用促進基本計画）
方策

認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより 判断能力が十分でない人の権利を守り、財産管理や生活・療養に必要な手続 等を支援して本人を保護するため、制度の周知・啓発や窓口機能の強化を図ります。

5課
題●福祉 活 動 者の 高 齢 化や 後 継 者が 不 足し てい る こ とか ら 、ボ ラン タ リー
（自発的）に福祉活動へ 参加する市民を増やしていくことが必要●福祉専門職として働く人材の確保が課題●人権教育を含めて地域で福祉を学ぶ機会が必要

福祉を支えるひとづくり
方策

学校や地域を拠点と した福祉教育の推進 や、相談窓口の機能 強化等により 、ボランティアを はじめとする福祉の 担い手づくりと社会 参画の促進を図ります。

6課
題●高齢化が進展しているため利便性が高く、だれもが安心して暮らせるまちづくりの推進が必要●災害時の要配慮者の支援体制づくりや移送支援の仕組みなども含めて、インクルーシブ（包摂的）な社会の実現に向けた取組が必要

福祉のまちづくりの展開
方策

障害の有無や年齢、性別、人種などで差別されることなく、対等な社会のメンバーとして相互に承認し、それぞれに社会的な役割を担い合うような社会（インクルーシブな社会）の実現に向け 行動するとともに、ユニバーサルデザイン化を推進します。

5

7課
題

●防災を不安に感じている市民が多く、福祉 関係等活動者では特にその傾向が強い●「避難行動要支援 者名簿」について、名簿掲載者 本人 もそのことを認識していない傾向が認められるなど、その普及啓発と災害時に有効に機能するような取組が必要●災害時の避難訓練など発災時の具体的な支援活動についての練習が必要●防災グッズや備蓄食糧など、平素からの備えに関する広報・啓発が必要

地域を基盤とした防災活動の推進

方策

避難行動要支援者名簿の作成をはじめとする要配慮者への支援体制整備を推進するとともに、各地域での防災啓発活動や防災訓練に取り組みます。

地 域 福 祉 計 画 の 推 進 体 制

地域福祉計画の策定（ 第 ４ 次 計 画 ）市民活動団体等の活動報告
田辺市の施策の展開について報告“田辺市地域福祉推進委員会”
による進行管理

各報告に対する委員からの評価― 構成員 ―
民生委員・児童委員、自治会、学識経験者 等

委員からの地域福祉の推進に関する提言6

第 4 次田辺市地域福祉計画
概要版
発編
住

行：田辺市
集：田辺市保健福祉部福祉課庶務係
所：〒646-0028
和歌山県田辺市高雄一丁目 23 番１号

電
話：0739-26-4900
Ｆ Ａ Ｘ：0739-26-4914
発行年月：令和４年３月