北九州市監査公表第１４号
令和４年７月２９日
北九州市監査委員

小林

一

彦

同廣瀨

隆

明同森

本

由美同

渡

辺均

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査を行ったので、同条第９項の規定により、その結果を公表する。
１

監査の対象
今回の監査は、北九州市（以下「市」という。）が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体のうち、次の４団体を抽出し、令和２年度及び令和３年度（令和３年４月から同年１０月末日まで）の当該団体における出納その他の事務の執行を対象とした。

（１） 公益財団法人アジア成長研究所（２） 公益財団法人北九州国際交流協会（３） 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム（４） 公益財団法人北九州市学校給食協会
２

監査の方法
上記事務に関する監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、抽出による関係書類等の調査を実施するとともに関係職員から説明を聴取した。
なお、この監査は、北九州市監査基準に準拠して行った。

３

監査の期間
令和３年１１月５日から令和４年５月１９日まで

４

事業の概要及び監査の結果（１）公益財団法人アジア成長研究所
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人アジア成長研究所（以下「研究所」という。）は、ア
ジアの経済・社会問題の研究を行うとともに、アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際学術交流を促進することを目的としている。設立は平成元年９月１日（平成２年１月１日
財団法人化）であり、平成２４年４月１日に公益財団法人へと移行した。
（イ）現況
研究所は、前記の事業目的を達成するため、アジアの経済・社会等に関する調査・研究及びその成果の刊行、セミナー・研究会、市民向け講座等の開催、国内外の研究機関、教育機関との研究協力・連携等の事業を実施している。
（ウ）組織
研究所の組織は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）

評議員会
評議員

理事会

第一研究グループ

１０名

理事１０名

８名

（研究部長含む）

監事

第二研究グループ

７名

第三研究グループ

６名

２名

理事長(代表理事) １名
所長 ※理事長/調査部長
兼務

研究部長
１名

理事

９名
調査部長

調査グループ

４名

１名
副所長

１名

※研究部長兼務

事務局長

事務局次長

事務局職員

１名

１名

５名

（エ）市との関係
市は、基本財産９億３，７３５万円のうち７億６，０３５万円（８１．１％）を出捐しているほか、補助金等を令和２年度は１億２，１１５万円、令和３年度は１０月までに１億５００万円を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
研究所の令和２年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は１億３，４０５万円となっており、前年度と比べて２，３４５万円減少した。
この主な理由は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会議や学会の開催の減により北九州市からの補助金収入が減少したこと等による。
また、経常費用の合計額は１億２，９３５万円となっており、前年度と比べて３，０８７万円減少した。この主な理由は、研究員の欠員により給料手当が減少したこと及び会議・学会等の減により旅費交通費が減少したこと等による。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、１０億３，３０２万円となっており、前年度と比べて２２６万円減少した。
研究所の経常収益は、事業収入や会費収入等自主財源の割合が低く、依然として市の補助金に対する依存度が高い状況が続いている。
令和３年度から始まった新たな５年間の中期計画においては、研究における外部資金の獲得について、一層の努力を行うこととしている。
今後とも、市以外からの外部資金の獲得の拡大等に取り組み、財務体質の改善を図るとともに、研究成果を地域社会へ還元することで本市の発展に寄与することが望まれる。

（２） 公益財団法人北九州国際交流協会
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州国際交流協会（以下「交流協会」という。）は、北九州市及び周辺地域における多文化共生の社会づくりを推進するとともに、幅広い市民による国際交流活動を推進することにより諸外国との相互理解と友好親善を深め、もって国際平和に貢献することを目的として、平成２年７月２５日に設立された財団法人であり、平成２４年１０月１日に公益財団法人へと移行した。
（イ）現況
近年、留学生や技能実習生の増加などにより、本市の外国人市民は年々増加しており、国籍も多様化している。また、「出入国管理及び難民認定法」の改正による新たな在留資格「特定技能」が創設され、本市においても、今後ますます外国人市民は増えていくと考えられている。このため、外国人市民が地域住民として、日本人市民と対等に活躍できる多文化共生の社会づくりが非常に重要となっている。
このような中、平成２５年３月に今後の指針となるべき交流協会の長期ビジョンとして「多文化を受け入れ世界に開かれた魅力ある地域づくりと人づくり」を策定した。
この長期ビジョンの下、令和３年３月に「新中期計画（令和３年４月〜令和８年３月）」を新たに策定し、「ポストコロナ時代を見据えた外国人市民のコミュニケーション環境の充実」、「外国人市民による地域の活性化やグローバル化への貢献」、「地域社会への外国人市民の積極的な参画と多様な担い手の確保」の３つの目標を掲げ、事業の展開に取り組んでいる。

（ウ）組織交流協会の組織は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）
評 議 員 会

５人

監

２人

事

理事会 ５人
理 事 長（ １ ）専 務 理 事（ １ ）
理事（ ３ ）
事務局長（専務理事兼務）

総務課

事業推進課

４人
その他

１３人

国際理解推進員１人（エ）市との関係
市は、基本財産３億円を全額出捐するほか、外国人市民の相談事業等に対する補助金を令和２年度は６，１１２万円、令和３年度は１０月までに５，１３２万円支出している。また、市は、コミュニティ通訳派遣業務等に係る委託料を令和２年度は３７１万円支出している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
交流協会の令和２年度の収支状況は、前年度に引き続きほぼ均衡している。しかしながら、市からの補助金等が収入の大半を占めていることから、各種事業をより一層効果的に行うなどして経営の効率化を図ることが求められる。
今後も、外国人市民の増加・多国籍化の流れの中で、中間支援組織として外国人市民の支援、多文化共生の促進等に取り組まれたい。

（３）公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム（以下「フォーラム」という。）は、市の「ふるさと創生事業」として選定され、平成２年１０月２０日に設立された。平成５年１０月１日に労働省（現厚生労働省）認可の財団法人となり、平成２５年４月１日には内閣府の認定を受け公益財団法人に移行した。
フォーラムは、日本及び他のアジア諸国のジェンダー（社会的性別）問題に関する調査研究及び国際交流等を行うとともに、男女共同参画社会の形成の推進に関する取り組みを支援することにより、女性の地位向上及び男女共同参画社会の形成の推進を図り、もって、日本及び他のアジア地域相互の発展に寄与することを目的としている。
（イ）現況
フォーラムは、前記の事業目的を達成するため、「公益目的事業Ⅰ：日本及びアジア地域のジェンダー問題に関する調査研究、国際協力・交流等を通じて女性の地位向上を図る事業」として、調査・研究事業、交流・研修事業及び情報収集・発信事業、国際研修事業を実施するとともに、「公益目的事業Ⅱ：男女共同参画に関する事業を通じて男女共同参画社会の形成を推進する事業」として、市立男女共同参画センターの指定管理事業と自主事業を実施している。また、「その他事業Ⅰ：北九州市大手町ビル維持管理事業」として、北九州市大手町ビルの維持管理事業を、「その他事業Ⅱ：市立男女共同参画センターの公益目的以外の貸与事業」として、市立男女共同参画センターを公益目的以外に使用する団体等に対する施設貸与事業を実施するとともに、「法人事業」として、法人の運営を実施している。
なお、令和２年度まで市立男女共同参画センターとともに指定管理事業と自主事業を実施していた市立勤労婦人センター（東部・西部）については、令和３年３月３１日をもって閉館となったため、業務を終了した。

（ウ）組織フォーラムの組織は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）
理事長

１人

専務理事

１人

理事

６人

監事

（事務局）
事務局長

２人

評議員

１０人

顧問

２人

１人

総務部長

１人

総務課

４人

国際交流課

２人

企画広報課

２人

研究室

２人

（専務理事兼務）

交流研究部長 １人（交流研究部長兼務）（男女共同参画センター）
所長
１人
管理部長
（専務理事兼務）

１人

施設運営課

６人

情報課

４人

事業課

５人

（総務部長兼務）

事業部長

１人（交流研究部長兼務）

相談室

３人

コーディネーター

１人（エ）市との関係
市は、フォーラムの設立に当たり、基本財産３億２，９３５万円の９１．１％、３億円を出捐しているほか、フォーラムの運営に対する補助金を支出するとともに、平成１８年度から指定管理者としてフォーラムに市立男女共同参画センターの管理運営を行わせている。平成２３年度から令和２年度までは、市立勤労婦人センター（東部・西部）についてもフォーラムを指定管理者とし、３館を一括して管理運営を行わせている。
令和２年度、市はフォーラムに補助金３，９００万円、委託料３億５，４５５万円を支出している。
また、令和３年度は、１０月末までに補助金３，６００万円、委託料１億５，５１１万円を支出している。

イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
フォーラムの令和２年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は４億６５６万円となっており、前年度と比べて２５９万円減少した。この主な理由は、指定管理施設自主事業収益が減少したことなどによる。
また、経常費用の合計額は４億６０４万円となっており、前年度と比べて７２８万円減少した。この主な理由は、光熱水費及び委託料が減少したことなどによる。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、３億６，２０３万円となっており、前年度と比べて微増となった。
フォーラムの経常収益は、事業収入等の自主財源の割合が低く、市からの補助金及び委託金に対する依存度が高い状況が続いており、より一層効率的な事業運営が求められている。
今後とも、健全な財政運営に努め、市の政策課題である男女共同参画基本計画を踏まえた事業を実施し、その成果を多くの市民に還元して、男女共同参画を一層推進していくことが望まれる。

（４）公益財団法人北九州市学校給食協会
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州市学校給食協会（以下「給食協会」という。）
は、市立学校の学校給食事業の充実発展と、その運営の円滑を図ることを目的として、昭和５０年４月１日に設立された法人である。公益財団法人へは平成２５年４月１日に移行した。
（イ）現況
給食協会は、前記の事業目的を達成するため、市立の小学校・中学校・特別支援学校の学校給食に要する物資の調達・配給・物資代金の徴収支払に関する事業、学校給食実施上必要な調査・研究に関する事業、並びに学校給食の普及奨励に関する事業を実施している。
具体的には、学校給食用物資の安全で安定的な確保のために、物資納入業者の審査・選定・登録や衛生管理指導、市が作成する献立に基づく適正品の選定、共同購入、検査・検収等を行うとともに、児童に対して食についての意識を育むため市内産青果物の収穫体験や給食交流会などを実施している。
（ウ）組織
給食協会の組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）
評議員

6 人

監事 2 人

【理事会】

理 事 長

1 人

理事

6 人

事 務 局 6 人（エ）市との関係
市は、給食協会の設立に当たり、基本財産５００万円を全額出捐するとともに、事業運営費の補助として、令和２年度は１億６，１３４万円、令和３年度は１０月末までに２，１５９万円を支出している。

なお、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により給食が一時休止されたことから、給食材料の調達や保管に係る経費の補償が生じたため、事業運営費の補助金額が大幅に増加した。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
給食協会の令和２年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は、３０億５，５５７万円となっており、給食費受入収益が減少したことなどから、前年度と比べて３，９６８万円減少した。
経常費用の合計額は、３０億４，９９４万円となっており、給食材料費が減少したことなどから、前年度と比べて４，４１０万円減少した。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、１，９５５万円となっており、前年度と比べて３８８万円増加した。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による給食の休止期間があったことから、例年と比べて収支の内容に変化があったものの、給食協会の経常収益の９割以上は、給食費受入収益で占められている。このため、安定的な財務運営を行うためには、給食費受入収益の範囲内で計画的に予算執行を行っていくことが求められる。
今後とも、健全な財政運営に努め、市、学校等と緊密に連携し、安全で安定的な学校給食事業の更なる充実発展に寄与することを期待する。