阿久比町地域防災計画― 地震・津波災害対策計画 ―阿 久 比 町 地 域 防 災 計 画－ 地震・津波災害対策計画 －目

次

第１編 総則第１章 計画の目的
第１節 計画の目的
第２節 計画の性格
第３節 計画の構成
第４節 阿久比町地域防災計画の作成又は修正第２章 本町の特質と災害要因
第１節 本町の地形・地質
第２節 既往の地震とその被害
第３節 社会的条件
第３章 被害想定及び減災効果
第１節 基本的な考え方
第２節 地震・津波被害の予測及び減災効果
第４章 基本理念及び重点を置くべき事項
第１節 防災の基本理念
第２節 重点を置くべき事項
第５章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱

ｐ２５３

２５６

２６２

２６８

２７０

第２編 災害予防第１章 防災協働社会の形成推進
第１節 防災協働社会の形成推進
第２節 自主防災組織・ボランティアとの連携
第３節 企業防災の促進
第２章 建築物等の安全化
第１節 建築物の耐震推進
第２節 交通関係施設等の整備
第３節 ライフライン関係施設等の整備
第４節 文化財の保護
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
第３章 都市の防災性の向上
第１節 都市計画のマスタープラン等の策定
第２節 防災上重要な都市施設の整備
第３節 建築物の不燃化の促進
第４節 市街地の面的な整備・改善

２８１

２８７

３０４

第４章 液状化対策・土砂災害等の予防
第１節 土地利用の適正誘導
第２節 液状化対策の推進
第３節 宅地造成の規制誘導第４節 土砂災害の防止
第５節 被災宅地危険度判定の体制整備
第５章 応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備
第６章 避難行動の促進対策
第１節 津波警報や避難勧告等の情報伝達体制の整備
第２節 緊急避難場所及び避難路の指定等
第３節 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
第４節 避難誘導等に係る計画の策定
第５節 避難に関する意識啓発
第７章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策
第１節 避難所の指定・整備
第２節 要配慮者支援対策
第３節 帰宅困難者支援対策
第８章 火災予防・危険性物質の防災対策
第１節 火災予防対策に関する指導第２節 消防力の整備強化
第３節 危険物施設防災計画
第４節 高圧ガス大量貯蔵所防災計画
第５節 毒物劇物取扱施設防災計画
第９章 津波等予防対策
第１節 津波対策に係る地域の指定等
第２節 津波防災体制の充実
第３節 津波防災知識の普及
第４節 津波等防災事業の推進
第５節 地番沈下の防止
第10章 広域応援・受援体制の整備
第１節 広域応援・受援体制の整備
第２節 応援部隊等に係る広域応援体制の整備
第３節 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
第４節 防災活動拠点の確保等
第11章 防災訓練及び防災意識の向上
第１節 防災訓練の実施
第２節 防災のための意識啓発・広報
第３節 防災のための教育第４節 防災意識調査及び地震相談の実施
第12章 震災に関する調査研究の推進
第13章 災害救助基金の管理

３０７

３１３
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第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備）
第１節 災害対策本部の設置・運営

３５８

第２節 職員の派遣要請
第３節 災害救助法の適用
第２章 避難行動
第１節 津波警報等の伝達
第２節 避難の指示
第３節 住民等の避難誘導
第３章 災害情報の収集・伝達・広報
第１節 被害状況等の収集・伝達
第２節 通信手段の確保
第３節 広報第４章 応援協力・派遣要請
第１節 応援協力
第２節 応援部隊等による広域応援等
第３節 自衛隊の災害派遣
第４節 ボランティアの受入
第５節 防災活動拠点の確保等
第６節 南海トラフ地震の発生時における広域受援第５章 救出・救助対策
第１節 救出・救助活動
第２節 航空機の活用
第６章 消防活動・危険性物質対策
第１節 消防活動
第２節 危険物施設対策計画
第３節 高圧ガス大量貯蔵所対策計画
第４節 毒物劇物取扱施設対策計画
第７章 医療救護・防疫・保健衛生対策
第１節 医療救護
第２節 防疫・保健衛生
第８章 交通の確保・緊急輸送対策
第１節 道路交通規制等
第２節 道路施設対策
第３節 鉄道施設対策
第４節 緊急輸送手段の確保
第９章 浸水・津波対策
第１節 浸水対策
第２節 津波対策
第10章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策
第１節 避難所の開設・運営
第２節 要配慮者支援対策
第３節 帰宅困難者対策
第11章 水・食品・生活必需品等の供給
第２節 食品の供給
第３節 生活必需品の供給
第12章 環境汚染防止及び地域安全対策
第１節 環境汚染防止対策

３６５

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４３９

４４４

第２節 地域安全対策
第13章 遺体の取扱い
第１節 遺体の捜索
第２節 遺体の処理
第３節 遺体の埋火葬第14章 ライフライン施設等の応急対策
第１節 電力施設対策
第２節 ガス施設対策
第３節 上水道施設対策
第４節 下水道施設対策
第５節 通信施設の応急措置
第６節 郵便業務の応急措置
第15章 住宅対策
第１節 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
第２節 被災住宅等の調査
第３節 公共賃貸住宅等への一時入居
第４節 応急仮設住宅の設置及び管理運営
第５節 住宅の応急修理
第６節 障害物の除去
第16章 学校における対策
第１節 気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
第２節 教育施設及び教職員の確保
第３節 応急な教育活動についての広報
第４節 教科書・学用品等の給与

４４６

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第４編 災害復旧・復興
第１章 復興体制
第１節 復興本部の設置等
第２節 復興計画等の策定
第３節 職員の派遣要請
第２章 公共施設等災害復旧対策
第１節 公共施設災害復旧事業
第２節 激甚災害の指定
第３節 暴力団等への対策
第３章 災害廃棄物処理対策
第４章 震災復興都市計画の手続き
第１節 第一次建築制限
第２節 第二次建築制限
第３節 復興都市計画事業の都市計画決定
第５章 被災者等の生活再建等の支援
第１節 罹災証明書の交付等
第２節 被災者への経済的支援等
第３節 金融対策
第４節 住宅等対策

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４７３

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第５節 労働者対策
第６章 商工業・農林水産業の再建支援
第１節 商工業の再建支援
第２節 農林水産業の再建支援

第５編 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

４８８

４９０

１．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応
３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応

別紙 東海地震に関する事前対策
第１章 対策の意義及び東海地震に関連する情報
第１節 東海地震に関する事前対策の意義
第２節 東海地震に関連する情報
第２章 地震災害警戒本部の設置等
第１節 地震災害警戒本部の設置
第２節 警戒宣言発令時等の情報伝達
第３節 警戒宣言発令時等の広報
第４節 警戒宣言後の避難状況等に関する情報の収集、伝達等
第３章 発災に備えた資機材、人員等の配備手配
第１節 主要食糧、医薬品、住宅等の確保
第２節 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配備
第４章 発災に備えた直前対策
第１節 避難対策
第２節 消防、浸水等対策
第３節 社会秩序の維持対策
第４節 道路交通対策
第５節 鉄道第６節 循環バス
第７節 飲料水、電気、ガス、通信及び放送関係
第８節 生活必需品の確保
第９節 金融対策
第10節 郵政事業対策
第11節 病院、診療所
第12節 百貨店等
第13節 緊急輸送
第14節 警戒宣言発令時の帰宅困難者・滞留旅客対策
第５章 町が管理又は運営する施設に関する対策
第１節 道路第２節 河川
第３節 排水施設
第４節 農業用施設
第５節 不特定多数が出入する施設
第６節 地震防災応急対策の実施上重要な建物に関する措置

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５０１

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第７節 工事中の建築物等に対する措置
第６章 他機関に対する応援要請
第１節 防災関係機関に対する応援要請等
第２節 自衛隊の地震防災派遣
第７章 町民のとるべき措置
第１節 家庭においてとるべき措置
第２節 職場においてとるべき措置

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第１編 総 則
第１章 計画の目的
第１節 計画の目的
この計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある大規模な地震災害に対処するため、県、市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がその全機能を十分に発揮し、相互に協力して総合的かつ計画的な防災対策の推進を図ることにより、住民のかけがえのない生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とする。
第２節 計画の性格
１ 阿久比町地域防災計画－地震災害対策計画－(1) この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、阿久比町防災会議が阿久比町の地域に係る防災に関し、町及び関係機関が処理すべき事務又は業務について総合的な運営を計画化したものであり、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸活動の円滑な実施を図るものとする。
(2) 住民の生命、身体及び財産を守るため、県、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者がとるべき基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
(3) この計画の実施に際しては「阿久比町総合計画」及び「愛知県地域防災計画（地震災害対策計
画、地震災害対策計画）」、知多中部広域事務組合消防本部の「消防地震計画」とも十分な調整を図るものとする。
(4) 将来、科学的調査研究の成果及び発生した災害とその対策の検討の結果において、必要が生じたときは修正を加え、逐次完備を図っていくものとする。
２ 地震防災強化計画
大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第6条第2項に基づき、東海地震の地震防災対策強化地域(以下｢強化地域｣という。)の本町は、地域防災計画において、① 地震防災応急対策に係る措置に関する事項② 東海地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項③ 東海地震に係る防災訓練に関する事項④ 東海地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定めることとなっており、これらの事項について定めた部分を同法では地震防災強化計画と呼んでいるが、本計画においては、計画中に別紙として位置付けた「東海地震に関する事前対策」で定めるものとする。
〔東海地震に関する地震防災対策強化地域〕
大規模地震対策特別措置法（以下「大震法」という。）第3条第1項に基づき、強化地域として指定された地域は、次の39市町村（平成24年1月4日現在）である。
名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町
３ 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第5条第1項に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）の地方公共団体は地域防災計画において、- 253 -

① 南海トラフ地震に関し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項② 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項③ 南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項④ 関係指定行政機関、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関、関係指定
地方公共機関その他の関係者との連携協力の確保に関する事項⑤ 南海トラフ地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定めることとなっており、これらの事項について定めた部分を同法では南海トラフ地震防災対策推進計画と呼んでいるが、この計画においては第2編「災害予防」、第3編「災害応急対策」及び第5編「南海トラフ地震臨時情報発表時の対応」で定めるものとする。
〔南海トラフ地震防災対策推進地域〕
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項に基づき、推進地域として指定された地域は、県内の全市町村（平成26年3月28日現在）である。
４ 愛知県地域強靱化計画との関係強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第 13 条において、県が策定する国土強靱化地域計画は、国土強靱化に係る当該都道府県の計画等の指針となるべきものとされている。
このため、この計画の国土強靱化に関する部分は、愛知県地域強靱化計画を指針とし、同計画の基本目標である次の事項を踏まえるものとする。
ア 県民の生命を最大限守る
イ 地域及び社会の重要な機能を維持する
ウ 県民の財産及び公共施設、愛知県を始め中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する
エ 迅速な復旧復興を可能とする
５ 他の計画との関係
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「愛知県水防計画」及び石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に基づく「愛知県石油コンビナート等防災計画」とも十分な調整を図るものとする。

第３節 計画の構成
この計画の構成と主な内容は、次のとおりである。
構 成

主 な 内 容第1編

総則

大規模地震の被害想定、基本理念及び重点を置くべき事
項、防災関係機関の事務又は業務の大綱 等

第2編

災害予防

大規模地震の発生に備えた予防対策 等

第3編

災害応急対策大規模地震が発生した場合の応急対策 等

第4編

災害復旧・復興

被災地域の迅速な復旧・復興に向けた対策 等

第5編

南海トラフ地震臨時情報発
南海トラフ地震臨時情報が発表
表時の対応

第４節 阿久比町地域防災計画の作成又は修正
阿久比町防災会議は、阿久比町地域防災計画を作成し、毎年、同計画に検討を加え、必要があると- 254 -

認めるときは、これを修正しなければならない。
同計画を作成又は修正する場合は、愛知県地域防災計画を参考として行うものとし、特にこの計画において、計画事項に示すものについては、地域の実情に応じた細部を計画するものとする。
附属資料 ○阿久比町防災会議条例- 255 -

第２章 本町の特質と災害要因
第１節 本町の地形・地質
１ 本町の地質
知多半島の基盤は、花崗岩類と考えられる。知多半島内ではみることができないが、篠島が花崗岩類からなりたっていることなどから推測される。
その上に師崎層群があり、南知多町を中心に分布している。主に硬質の砂岩・泥岩で構成されており、その大部分は凝灰質である。貝類・ウニ類などの海棲動物の化石を多く産出する。
常滑累層（東海層群）は、美浜町以北の知多半島に広く露出している。師崎層群とは、不整合の関係にある。その層相は極めて単調であり、火山灰・亜炭の薄層を挟む砂・シルト・粘土層の繰り返しからなり、一部に砂礫層・礫層を挟む程度である。下部は比較的、亜炭層をよく挟んでおり、上部にいくにしたがって砂礫層が増えていく。
知多半島全域での厚さは、500 メートル以上と考えられている。
丘陵上―頂部を形成しているのが、主に礫・砂からなる加木屋層・武豊層である。加木屋層は、東海
市加木屋町に、武豊層は武豊町に分布するものに対し、それぞれ命名された。近年の研究により、礫の供給方向が違うことが分かってきている。
常滑累層との関係は、不整合である。
台地上には段丘堆積物が分布している。亀崎段丘堆積物・
半田段丘堆積物・岩滑段丘堆積物・緒川段丘堆積物などである。いずれも礫及び砂からなる。半田市周辺の半田段丘堆積物の厚さは比較的厚いが、それ以外は極めて薄く、段丘面のみ認められる場合もある。
低地には、泥・砂・礫からなる沖積層が分布している。谷底・氾濫・三角州・海岸平野などの堆積物から構成されるが、一部に砂州・砂堆堆積物、自然堤防堆積物も存在する。
地質構造的には、知多半島は、周囲を断層で囲まれた断層
地塊となっており、周辺の地域と比較して相対的に上昇している。この上昇域は、猿投―知多上昇帯とよばれている。
全体の構造は、北北西―南南東方向に軸を持つ緩やかな複向斜構造をなす。撓曲（非対称褶曲）群が雁行状に配列している。撓曲群のいくつかは、段丘堆積物などに変位・変形を与えている場合がある。
それらの構造と直交する北東―南西方向の構造も一部であるがみられる。
(1) 常滑累層
常滑累層は、地層の特徴から下部層・上部層に区分されている。知多半島全体が北北西―南南東の複向斜構造をしているため、下部層は東浦町東部と常滑市中部―南部に、上部層は半島の中部―北部に露出している。阿久比町は向斜軸の付近にあたるため、知多半島内でも常滑累層の最上部が分布している地域である。本町で、もっ知多半島の地形構造
とも厚く広く分布しているのが本累層であり、阿久比町付近での層厚は 500 メートル以上あると考えられている。
本町の常滑累層は、主に砂・シルト・粘土の層からなり厚い砂層がしばしばみられ、その多くには斜交層理（クロスラミナ）が発達している。町内各所で東谷・佐布里・岡田・横須賀と呼ばれる火山灰層がみられる。亜炭層は少なく、まれに炭化した植物片がみられるのみである。大き- 256 -

な断層はないが、小断層がまれに認められる。
(2) 加木屋層・武豊層
加木屋層・武豊層は、礫・砂・シルトからなる。礫のほとんどはチャートで、数～数 10％は砂岩・泥岩・溶結凝灰岩類の礫が含まれている。加木屋層は北から、武豊層は西北西ないし西から、それぞれ堆積物が供給されたことが分かってきている。
町内では、中央部と東部の丘陵上―頂部に加木屋層が点在している。しかし、武豊層は南西部の狭い地域にしか分布していない。
２ 本町の地盤分類
地盤とは、地表面下のある深さまでの地質のうち、特に構造物などの支持力に関する性質を総合したものを言うが、地震による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震災害から明らかとなっている。
一般的に軟弱な沖積層の地盤では、地盤が軟らかいほど地震動が増幅され、地層が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。また、軟弱地
盤と硬い地盤との境界でも、揺れの相違から大きな被害を受けることが分かっている。
そこで、本町の地震防災対策の向上を図るためには、地盤状況を詳しく調査の上、住民等への周知を図っていくことが重要である。
３ 町周辺及び県内の活断層分布(1) 活断層の意義
断層とは、地層のある面を境に両側の地面のずれ（食い違い）の見られる地質現象をいい、そのうち地質年代の第四紀（約200万年前から現在の間）に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを活断層という。
本県内にも、1945年の三河地震で地表に現れた深溝断層などを始め、多くの活断層が存在していると指摘されている。
(2) 確実度と活動度
活断層については、確実度により、その断層がどの程度の確実さで活断層であるといえるのかどうかを判断することができる。確実度については、これまでは、空中写真判読の結果により認定されてきたが、確実度がⅠの断層は、それほど多くはない。
確実度Ⅰ

活断層であることが確実なもの

確実度Ⅱ

活断層であると推定されるもの

確実度Ⅲ

活断層の可能性のある形状（リニアメント）

また、過去からの活動の程度を示す指標である活動度により数百年から1千年の間隔で活動す
るのか、それとも数千年から数万年の間隔で活動するのかを判断することができる。県内の活断層は、ほとんどが数千年から数万年の間隔で活動するものであるとされている。
千年間あたりの変位量Ｓ（ｍ）
活動度Ａ

10＞Ｓ≧１

活動度Ｂ

１＞Ｓ≧0.1

活動度Ｃ

0.1＞Ｓ

- 257 -

地質時代と地質
地 質 時 代
沖 積
（ 完 新
第四紀
洪 積
（更 新

年 代
現在
１万年前

地 層

世
沖積層
世 ）
世
洪積層
新
180万年前
世）
（更新統）
生
代
鮮新世
500万年前
鮮新統
新第三紀
第三紀
中新世
2,250万年前
中新統
古 第 三 紀6,500万年前
古第三系(3) 活断層に関する調査研究
活断層調査の必要性を検討し、調査対象ゾーン区分及び最優先順位付けを行うため、愛知県は平成7年度に直下型大地震対策調査を実施した。これにより、県は平成8年度から活断層調査を行っているが、その結果は、次のとおりである。
ア 知多北部・衣浦東部地域の活断層調査の結果(ｱ) 大高－大府断層及び高浜撓曲崖
大高－大府断層と高浜撓曲崖は、
音波探査や地質構造の結果から同一の断層であることが判明し、大高－高浜断層と称されることになった。この断層の活動間隔は1万年から1万7千年程
度、最新活動時期は2千年から3千年程度前と推定される可能性が高いことが判明した。
(ｲ) 加木屋断層及び阿久比撓曲
加木屋断層と阿久比撓曲は、
地質構造や物理探査の結果から半田市南部の成岩地区まで延びている同一の断層であることが判明し、加木屋－成岩断層と称されることになった。この断層の活動間隔は2万年程度と推定されるが、最新の活動時期の把握は困難であった。
(ｳ) その他の断層
これまで加木屋断層の一部と考えられていた阿久比町から半田市亀崎地区付近に至る断層
は、物理探査等の結果から加木屋断層とは連続せず、別の構造であることが判明し、この断層を阿久比東部撓曲と称することになった。この阿久比東部撓曲では、ここ数十万年に活動している証拠は得られなかった。
イ 尾張西部地域の活断層調査の結果(ｱ) 岐阜－一宮線
大深度反射法探査結果から深さ2,000m程度までの地下地質には、上下変位を示す累積的な構造は認められなかったため、岐阜－一宮線が大きな地震を繰り返し起こしてきた主要起震断層と想定することは困難である。しかし、地層の小規模な不連続は認められることなどから、比較的最近に活動を始めた断層であるために活動の痕跡を検出できなかった可能性もあるため、地震に対する注意は、引き続き怠るべきではないと判断される。
(ｲ) 大藪－津島線及び大垣－今尾線
ボーリング資料解析結果からこれまで断層が存在すると指摘されている付近には、地層の不連続は認められなかった。また、通商産業省地質調査所が平成9年度に実施した大深度反射法
探査によって、大藪－津島線及び大垣－今尾線に相当する構造はないことが判明した。
(ｳ) 弥富線及び木曽岬線
長良川河口堰付近で行われた既往の大深度反射法探査結果では、弥富線は存在しない可能性が極めて高いものと考えられる。なお、木曽岬線については、新しい知見は得られなかった。
ウ 尾張北東部・西三河北西部地域の活断層調査の結果(ｱ) 猿投－境川断層
各種調査・探査の結果、猿投－境川断層は、その南西方の高根山撓曲と地形・地質や断層の連続性から判断して連続する断層の可能性が高い。その場合の長さは両者を合わせて約34km- 258 -

と推定され、活動度はＢ級最下位（0.1m／千年程度）であることが確認された。
藤岡町深見地区で実施した詳細調査の結果、
猿投－境川断層の最新活動時期は約11,800年前である可能性が高い。この断層の活動間隔は約1.4～3.4万年程度と推定される。活動間隔が相当長いが、活動間隔値には誤差もあるため安全とは言い切れず、注意を怠ることはできない(ｲ) 高根山撓曲地形・地質や断層の連続性から判断して、猿投－境川断層の一部と考えられる。
(ｳ) 猿投山北断層
平成7～8年度に愛知県建築部が猿投山北断層の詳細な調査を実施し、この結果や既存資料等から断層の位置及び長さ（21㎞）が判明している。
この調査によれば、1回の変位量と活動間隔の関係から、右横ずれを主体とした平均変位速度は0.5m／千年程度と推定され、活動度はＢ級中位である。また、最新活動時期は約1,900年
前～3,300年前、活動間隔は約5,000年とされている。このことから、今後数百年以内という近い将来に活動する可能性は、完全に否定できないものの高くはないと考えられている。
(ｴ) 笠原断層
空中写真判読の結果、低断層崖の可能性のある地形が見いだされ、活断層の存在が推定された。
エ 活断層文献調査研究
愛知県とその周辺の活断層に関する各種文献・資料の調査を平成11年度から平成13年度までの3年間かけて実施し、歴史地震－概要と活断層－、現在の地震活動、中部日本南部の主要活断層の長期評価、愛知県とその周辺の活断層についてまとめた。
養老－桑名－四日市断層帯の記述のなかで、地震発生の可能性が指摘された養老断層に近い
濃尾平野の西方は軟弱地盤かつ海抜0メートル地帯であるため、有効な地震防災対策を総合的に検討することが急務であると指摘されている。

第２節 既往の地震とその被害
本県は、地震国日本の中でも有数の地震県であり、過去にしばしば大地震に襲われている。
過去に本県に大きな被害を与えた地震は、海溝型地震と内陸型地震のタイプに分けることができる。
１ 海溝型地震
発生年
Ｍ
地震名
死者・行方不明者
その他の被害・特徴
県では渥美郡、吉田（現豊橋）で大被害のほか、

1707年

8.6

宝永地震

全県で被害。尾張領内の堤防被害延長9,000m。震

-度7～6。津波も来襲し、渥美表浜で6～7m にもなった。
県では宝永地震に似た被害。三河、知多、尾張の

1854年

8.4

安政地震

沿岸部の被害が目立った。震度6～5。津波も来襲-し、渥美表浜通りで8～10m、知多半島西岸で2～4mとなり被害が出た。
県の被害は他県に比べ最大で、死者・行方不明者
438 人、負傷者1,148 人、家屋全壊16,532 棟、同

1944年

7.9

東南海地震

1,223人

半壊35,298 棟。震度6～5、一部7。小津波あり（波高1m 内外）、名古屋臨港部などでは著しい液状化現象による被害があった。

- 259 -

２ 内陸型地震
発生年
Ｍ

地震名

死者・行方不明者

1586年

天正地震

死者5,500人以上

7.8

その他の被害・特徴
この地震の震央は伊勢湾で、長島付近では大被害を受け震度7、尾張部6、三河部6～5。津波高2～4m。
県の被害は、死者2,638 人、負傷者7,705人、全壊

1891年

8.0

濃尾地震

死者7,885人

85,511 棟、半壊55,655 棟で県の地震災害史上最大の被害を受けた。震度7～6。
三河南部の深溝断層の活動によるもので、幡豆郡、碧海郡に大被害が生じた。被害はすべて県のもの
で、死者2,306 人、負傷者3,866 人、全壊16,408

1945年

6.8

三河地震

死者2,306人

棟、半壊31,679 棟。震度は、西三河南部を中心に7～6、県域の大部分が5 以上。津波も発生し、蒲郡で1m ほどに達したが津波による被害はほとん
どなかった。

第３節 社会的条件
地震災害は、地形、地質、地盤等の自然的条件に起因するもののほか、人や建築物等の社会的条件によってもたらされるものが同時複合的に発生することが特徴である。
社会的災害要因として、主に次のような点が大きな影響を与えると思われる。
(1) 高度経済成長に伴う人口増加や都市化の進展等による土地利用の変化により、市街地等で建築物の高層化や地下街の拡大が進み、居住地域自体も拡大している。このため、主に都市部では人口の密集化を招き、災害時における被災人口が増大する危険性が懸念されるほか、密集市街地では火災の延焼地域の拡大の危険性を高める要因となっている。
また、高齢化や国際化に伴う高齢者、外国人の増大など、要配慮者の増大も懸念されている。
(2) 電力、ガス、水道、下水道、電話等は、現代社会を支える基礎的なインフラとなっており、ライフライン施設が災害により被害を受けると、その復旧に時間を要するばかりか、二次災害の危険性も含んでいる。
また、災害対応を行うべき行政機関においてもそれらに対する依存度は高く、十分な事前の対応がなされていない場合には、初動体制のみならず、災害応急対策そのものへの影響も懸念される。
(3) 自動車、鉄道等の高速交通機関は著しく発達してきたが、それらの円滑な走行・運行が阻害された場合には、交通の混乱が被害を著しく拡大することが予想されると同時に、自動車は市街地
火災の延焼拡大の媒体となることも考えられる。
また、大量輸送機関である鉄道は、大規模化、高速化の反面、災害時には大規模な被害をもたらすおそれがある。
(4) 本県においては、基幹的な重化学工業の多くが、液状化現象の発生が懸念される臨海部の軟弱地盤地帯の埋立地に立地しており、大量の危険物等が集積していることから、災害時における被害の拡大が懸念される。
(5) 地域社会の変容に伴い、コミュニティ意識が低下しており、地域防災力の低下が懸念されている。災害を最小限に食い止めるためには、行政による公助に加え、県民一人ひとりの自覚に根ざした自助や身近な地域コミュニティ等による共助が機能することが大切であり、社会の様々な主体が協働して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う防災協働社会を形成していくことが重要である。
以上の諸条件は、日本全体に共通する事項ではあるが、都市化が進んだ愛知県には、より深刻にあ- 260 -

てはまることに加え、愛知県は、製造品出荷額等が平成28年で40年連続日本一となっているほか、東
西交通・物流の要衝であり、ひとたび災害が起きれば日本経済全体への影響は計りしれない。こうしたことから、災害に対する社会的脆弱性を克服する必要があるが、現状ではこうした様々な災害要因への対応は、決して満足すべき状態にあるとはいえない。本町においても今後とも、社会的条件の改善に最大限の努力を払うと同時に、地道な基礎的、科学的調査や防災意識の普及啓発活動を不断に続けていくことが必要である。

- 261 -

第３章 被害想定及び減災効果
第１節 基本的な考え方
本町に被害を及ぼすと考えられる地震は、海溝型地震と内陸型地震があるが、それらの発生の危険性、予測される被害量や被害の様相、さらには地震対策の方向性についての愛知県の調査・研究を、
この地域防災計画等における具体的な計画の策定・修正に際しての参考とする。
第２節 地震・津波被害の予測及び減災効果
１ 南海トラフで発生する恐れのある地震・津波の被害予測及び減災効果(1) 被害予測
ア 調査の目的
県は、戦後最大の甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓として、これまでの地震被害予測調査を最新の知見に基づいて見直し、今後の防災・減災対策の効果的な推進に資することを目的として、被害予測調査を実施した。
イ 調査結果の概要(ｱ) 調査対象とした地震・津波
南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震は、本県に与える影響は極めて大きく、その発生確率や被害規模から、本県としてまず対策を講ずべき対象として考慮するものである。
南海トラフで発生する地震・津波には多様性があり、予測困難なものがあるが、効果的な防災・減災対策の実施に繋げていくため、南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうちで過去に実際に発生したものを参考に想定することとした。（「過去地震最大モデル」による
想定）
a 「過去地震最大モデル」○ 南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせたモデルである。
○ 本県の地震・津波対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるものであり、「理論上最大想定モデル」の対策にも資するものである。
b 【補足】「理論上最大想定モデル」
主として「命を守る」という観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波についても、補足的に想定することとした。（「理論上最大想定モデル」による想定）○ 南海トラフで発生する恐れのある地震・津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定。千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものである。
（※国が平成２４年８月２９日に公表した「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル」。）○ 本県の地震・津波対策を検討する上で、主として「命を守る」という観点で補足的に参照するものである。
(ｲ) 結果（「平成23年度～25年度 愛知県東海地震・東南海地震、南海地震等被害予測調査結果」
平成26年5月 愛知県防災会議地震部会）
a 「過去地震最大モデル」＜揺れ、液状化＞○ 平野部や半島部において、広い範囲に渡り震度6 強以上の強い揺れが想定される。一部の地域
で、震度7 の非常に強い揺れが想定されるところもある。
○ 尾張西部、西三河南部、東三河を中心に、液状化危険度が高い地域が広がっている。
震度7：7 市町、6 強：21 市町村、6 弱：22 市町村、5 強：4 市町【阿久比町：震度 6 強 】- 262 -

＜浸水・津波＞○ 渥美半島の外海では、最短で約9 分後に津波（30cm）が到達すると想定される。
○ 堤防等の被災を考慮した結果、ゼロメートル地帯において広い範囲が浸水する結果となっている。
○ 揺れ、液状化により堤防等が被災した場合、河川や海岸付近で津波到達前から浸水が始まるところがあると想定される。
津波高（最大）津波到達時間（最短）

浸水想定域（浸水深1cm 以上）

10.2ｍ

9 分 ※津波高30cm

約26,500ha

津波高（最大）津波到達時間（最短）

浸水想定域（浸水深1cm 以上）

―

―

約4ha

【阿久比町】＜被害量の想定結果＞
建
物
被
害
＊1

人
的
被
害

揺れによる全壊

約47,000棟

液状化による全壊

約16,000棟

津波・浸水による全壊

約8,400棟

急傾斜地崩壊等による全壊

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

＊4

生
活
へ
の
影
響

避難所

約799,000人

避難所外

約748,000人

合計

約1,547,000人

帰宅困難者数＊5

約858,000～約930,000人

地震火災による焼失

約23,000棟

合計

約94,000棟

建物倒壊等による死者

毛布不足
約2,400人
入院対応不足数
約3,900人
外来対応不足数
約50人
約90人 廃 災害廃棄物（がれき）約6,400人 棄 津波堆積物

浸水・津波による死者
急傾斜地崩壊等による死者
地震火災による死者

＊2

約600棟

避難者数

死者数合計
上水道（断水人口）

約7,021,000人

下水道（機能支障人口）＊3

約3,207,000人

電力（停電軒数）

約3,757,000軒

固定電話（不通回線数）

約1,205,000回線

携帯電話（停波基地局率）＊3

約81％

都市ガス（復旧対象戸数）

約169,000戸

ＬＰガス（機能支障世帯）

約162,000世帯

物
経
済
被
害

飲料水不足＊6

約13,000トン

食料不足＊6

約214万食合計
直接的経済被害（復旧に要する費用）
間接的経済被害（生産額の低下）

約45万枚
約6,300 人
約5,100 人
約13,374,000トン
約6,465,000トン
約19,839,000トン
約13.86 兆円
約3.00兆円【阿久比町】
揺れによる全壊
建
物
被
害
＊1

約300棟

液状化による全壊※

津波・浸水による全壊※

急傾斜地崩壊等による全壊

人
的
被
害

約10棟

地震火災による焼失

約80棟

合計

約300棟

＊2

建物倒壊等による死者

約10人

浸水・津波による死者※

急傾斜地崩壊等による死者※

地震火災による死者

※

死者数合計

約10人
※：被害わずか＊1 県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる冬夕方18 時の場合
＊2 県全体の死者数の合計が最大となる冬深夜5 時の場合
＊3 発災1 日後の想定 ＊4 発災1 週間後の想定 ＊5 平日12 時 ＊6 1～3 日目の計
下の①～④にしたがって端数処理を行ったため、合計が各項目の和に一致しない場合がある。
①5未満→「－」、 ②5以上100未満 →「一の位を四捨五入」、③100以上1万未満 → 「十の位を四捨五入」、 ④1万以上 → 「百の位を四捨五入」- 263 -

b 【補足】「理論上最大想定モデル」に基づく想定＜揺れ、液状化＞○ 平野部や半島部において、非常に広い範囲に渡り震度6 弱以上の強い揺れが想定される。また、広い範囲で震度7 の非常に強い揺れが想定される。
○ 震度7 が想定される地域は、陸側ケースでは、知多、西三河、東三河に広がっており、東側ケースでは、東三河の非常に広い範囲に広がっている。
○ 尾張西部、西三河南部、東三河の平野部を中心に、液状化危険度が高い地域が広がっている。
陸側ケース 震度7：32 市町村、6 強：14 市町、6 弱：8 市町村【阿久比町：震度 7 】
東側ケース 震度7：17 市町、6 強：27 市町村、6 弱：5 市町、5 強：4 市町、５弱：1 村【阿久比町：震度 6 強 】＜浸水・津波＞○ 渥美半島の外海では、最短で約5 分後に津波（津波高30cm）が到達すると想定される。
○ 堤防等の被災を考慮した結果、ゼロメートル地帯において非常に広い範囲が浸水する結果となっている。
○ 揺れ、液状化により堤防等が被災した場合には、河川や海岸付近で津波到達前から浸水が始まるところがあると想定される。
○ 津波ケース①の場合に県全体の全壊・焼失棟数が最大となり、津波ケース⑦の場合に県全体の死者数が最大となる。
津波ケース

津波高（最大）津波到達時間（最短）

浸水想定域（浸水深1cm 以上）

①

21 ｍ

7 分 ※津波高30cm

約35,000 ha

⑦

9.3 ｍ

6 分 ※津波高30cm

約32,800 ha

津波ケース

津波高（最大）津波到達時間（最短）

浸水想定域（浸水深1cm 以上）

①

―

―

約9 ha

⑦

―

―

約8 ha

【阿久比町】＜被害量の想定結果＞
建
物
被
害
＊1

揺れによる全壊

約242,000 棟

液状化による全壊

約16,000 棟

津波・浸水による全壊

約22,000 棟

急傾斜地崩壊等による全壊

約700 棟地震火災による焼失

約101,000 棟

合計

約382,000 棟

約14,000 人
約13,000 人
約70 人
約2,400 人
約29,000 人

人
的
被害

建物倒壊等による死者

＊2

死者数合計

人
的
被
害

建物倒壊等による死者

約100人

浸水・津波による死者※

急傾斜地崩壊等による死者※

浸水・津波による死者
急傾斜地崩壊等による死者
地震火災による死者【阿久比町】
揺れによる全壊
建物
被害＊1

約2,600棟

液状化による全壊※

津波・浸水による全壊※

急傾斜地崩壊等による全壊

約10棟

地震火災による焼失

約600棟

地震火災による死者
＊2

死者数合計

約20人
約200人

合計
約3,100棟※：被害わずか＊1 県全体の全壊・焼失等数の合計が最大となる冬夕方18 時の場合（地震：陸側ケース、津波ケース⑦）＊2 県全体の死者数の合計が最大となる冬深夜5 時の場合（地震：陸側ケース、津波ケース①）
下の①～④にしたがって端数処理を行ったため、合計が各項目の和に一致しない場合がある。
①5未満→「－」、 ②5以上100未満 →「一の位を四捨五入」、③100以上1万未満 → 「十の位を四捨五入」、 ④1万以上 → 「百の位を四捨五入」- 264 -

（ｳ）被害予測結果を踏まえた災害廃棄物発生量の推計（平成27年7月 県環境部）
過去地震最大モデルで想定される建物被害棟数や浸水面積を基に、建物の全壊・焼失、半壊、床上・床下浸水を考慮して災害廃棄物等の発生量を推計した。
＜被害量の想定結果＞
廃棄物

災害廃棄物（がれき）約 20,625,000 トン

津波堆積物

約 6,465,000 トン

合

約 27,090,000 トン

計(2) 減災効果
ア 減災効果の想定で前提とした対策項目
今回の調査で、減災効果の想定で見込んだ対策は次の４点である。
○ 建物の耐震化率100%の達成（現状：約85%）○ 家具等の転倒・落下防止対策実施率100%の達成（現状：50%）○ 全員が発災後すぐに避難開始○ 既存の津波避難ビルの有効活用（津波避難ビル：659 棟）
イ 減災効果○ 「過去地震最大モデル」の想定被害に対して、建物の耐震化や津波避難対策等により、揺れによる全壊棟数は約6 割減少し、死者数は約8 割減少すると想定される。
○ 建物の耐震化や津波避難対策等により、直接的経済被害額は約2 割減少すると想定される○ 【補足】「理論上最大想定モデル」の想定被害に対して、建物の耐震化や津波避難対策等
により、揺れによる全壊棟数及び死者数は約6 割減少すると想定される。
(ｱ) 建物被害
過去地震最大モデル

項目
揺れによる全壊棟数

理論上最大想定モデル

対策前

対策後

対策前

対策後

約47,000 棟

約20,000 棟（約6 割減）約242,000 棟

約103,000 棟（約6 割減）＊ 全壊・焼失棟数のうち、減災効果を試算した揺れによる全壊棟数のみを記載している。

(ｲ) 人的被害項目

過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル

対策前

対策後

対策前

対策後

約6,400 人

約1,200 人（約8 割減）約29,000 人

約11,000 人（約6 割減）約2,400 人

約700 人
（約7 割減）約14,000 人

約4,900 人（約7 割減）約3,900 人

約300 人
（約9 割減）約13,000 人

約3,500 人（約7 割減）自力脱出困難約800 人約200 人
（約8 割減）約5,500 人

約1,500 人（約7 割減）津波からの逃げ遅れ

約3,100 人

約200 人
（約9 割減）約7,100 人

約2,000 人（約7 割減）

死者数
うち建物倒壊等による死者
うち浸水・津波による死者＊1 端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。
＊2 対策効果を試算した項目のみを記載しているため、各内数の合計は、死者数全体の数値に一致しない。

(ｳ) 経済被害額（過去地震最大モデル）
項目

対策前

対策後

経済被害額（直接被害額）

約13.86 兆円

約11.25 兆円（約2 割減）- 265 -

※国の津波ケース（南海トラフの巨大地震モデル検討会による波源モデル）

ケース①：駿河湾～紀伊半島沖に大すべり域を設定
ケース②：紀伊半島沖に大すべり域を設定
ケース③：紀伊半島沖～四国沖に大すべり域を設定
ケース④：四国沖に大すべり域を設定
ケース⑤：四国沖～九州沖に大すべり域を設定
ケース⑥：駿河湾～紀伊半島沖に大すべり域＋分岐断層を設定
ケース⑦：紀伊半島沖に大すべり域＋分岐断層を設定
ケース⑧：駿河湾～愛知県東部沖、三重県南部沖～徳島県沖に大すべり域を設定
ケース⑨：愛知県沖～三重県沖、室戸岬沖に大すべり域を設定
ケース⑩：三重県南部沖～徳島県沖、足摺岬沖に大すべり域を設定
ケース⑪：室戸岬沖、日向灘沖に大すべり域を設定
２ 東海地震・東南海地震等の被害予測(1) 調査の目的
平成4年度から3年間かけて実施した調査から、愛知県が実施した活断層調査や地下構造調査を通じて新しいデータが蓄積されるとともに、平成13年度においては国の中央防災会議による東海
地震、東南海・南海地震に係る想定震源域の見直しや震度分布など地震に関する最新の知見が示されている。
以上のような状況を踏まえ、県は、海溝型地震では、①想定東海地震、②想定東南海地震、③想定東海地震と想定東南海地震の連動、及び内陸型地震では、④養老－桑名－四日市断層帯等を想定して、最新の情報や予測技術を基本にした被害予測調査を平成14年度及び平成15年度の2年間で実施した。
本町は、愛知県防災会議地震部会が平成15年度に発表した「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」に基づくものとする。
(2) 愛知県の調査結果の概要
ア 前提条件
想定東海地震
予知あり・なし

想定
東南海地震

想定東海・東南海
地震の連動

養老‐桑名‐四日市断層 帯

模Mw7.96Mw8.15Mw8.27

M7.4

震源の位置

駿河湾

串本沖～浜松沖

串本沖～駿河湾

岐阜県～三重県規

震源の深さ

約10～30km

約5～18km想定ケース①冬早朝朝5時 ②春秋昼12時 ③冬夕刻18時

調査単位

市町村又は500mメッシュ

調査単位

地震動、液状化、津波、建物倒壊、火災、交通施設、人的被害ほか

Mw：モーメントマグニチュード

M：気象庁マグニチュード

イ 結果
想 定
東海地震
（予知なし）

人
的
被
害

冬早朝5時
夏昼12時
冬夕刻18時

死者数
負傷者数
死者数
負傷者数
死者数
負傷者数

若 干
約30人
若 干
約20人
若干
約20人

- 266 -

想 定
東南海地震
約10人
約220人
若 干
約120人
約10人
約140人

想 定
東海・東南海地震連動

養老‐桑名‐
四日市
断 層 帯

約10人
約290人
約10人
約170人
約10人
約190人

若 干
約10人
若 干
若 干
若 干
若 干

帰宅困難者数（突発時）
1日後
避難所
生活者数
1週間後

約1500人
約190人
約80人

約1500人
約1800人
約530人

約1500人
約2800人
約830人

約1500人
約150人
約70人

全壊被害
半壊被害
出火件数
焼失棟数

約10棟
約120棟
0棟
0棟

約170棟
約900棟
若 干
約10棟

約300棟
約1100棟
約10棟
約10棟

約30棟
約70棟
若 干
若 干

面計
積測
率震
度

5弱以下
5強
6弱
6強
7

25.8％
73.4％
0.8％
0％
0％

0％
6.5％
93.5％
0％
0％

0％
0％
91.9％
8.1％
0％

8.1％
91.9％
0％
0％
0％

度液
面状
積化
率危
険

極めて低い
低 い
高 い
極めて高い

94.4％
2.4％
3.2％
0％

84.7％
0％
2.4％
12.9％

84.7％
0％
1.6％
13.7％

89.2％
1.4％
7.4％
2.0％

ラ
機イ
能フ
支ラ
障イ
ン

上水道
都市ガス
LPガス
電 力
電 話
下水道

約190戸
若 干
約40戸
若 干
若 干
約10人

約4200戸
約610戸
約350戸
約2000口約660件
約90人

約6000戸約1400戸
約460戸
約2100口約690件
約100人

約3600戸
若 干
約20戸
若 干
若 干
約120人

建
物
被
害

建物被害
火災
(18時発生)３ 活断層に関する調査研究
活断層調査の必要性を検討し、調査対象ゾーン区分及び最優先順位付けを行うため、平成7年度に直下型大地震対策調査を実施した。これにより、県が平成8 年度から活断層調査を行っているが、その結果は、次のとおりである。
知多北部・衣浦東部地域の活断層調査の結果
ア 大高－大府断層及び高浜撓曲崖
大高－大府断層と高浜撓曲崖は、音波探査や地質構造の結果から同一の断層であることが判明し、
大高－高浜断層と称されることになった。
この断層の活動間隔は1万年から1万7千年程度、最新活動時期は2千年から3千年程度前と推定される可能性が高いことが判明した。
イ 加木屋断層及び阿久比撓曲
加木屋断層と阿久比撓曲は、地質構造や物理探査の結果から半田市南部の成岩地区まで延びている同一の断層であることが判明し、加木屋－成岩断層と称されることになった。この断層の活動間隔は2万年程度と推定されるが、最新の活動時期の把握は困難であった。
ウ その他の断層
これまで加木屋断層の一部と考えられていた阿久比町から半田市亀崎地区付近に至る断層は、物理探査等の結果から加木屋断層とは連続せず、別の構造であることが判明し、この断層を阿久比東部撓曲と称することになった。この阿久比東部撓曲では、ここ数十万年に活動している証拠は得られなかった。

- 267 -

第４章 基本理念及び重点を置くべき事項
第１節 防災の基本理念「日本一の元気を暮らしの豊かさに」を地域づくりの基本目標に、安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会の実現をめざしている本県において、防災とは、県民の生命、身体及び財産を災害から保護する最も基本的で重要な施策である。
南海トラフ全域で、30 年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は 70％～80％程度と予測されており、この地域は、巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害に備えていかなければならない。
県、市町村を始めとする各防災関係機関は、「第 3 章 被害想定及び減災効果」及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、適切な役割分担及び相互の連携協力の下、それぞれの機関の果たすべき役
割を的確に実施していくとともに、多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、県民や事業者、自主防災組織、ボランティア等と一体となって取組みを進めていかなければならない。
また、女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れるとともに、科学的知見及び災害から得られた教訓を踏まえ絶えず改善を図っていくこととする。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があるが、それぞれの段階における基本理念は次のとおりである。
１ 災害予防段階
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
２ 災害応急対策段階(1) 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握する。また、時間の経過に応じて的確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災
害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
(2) 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
３ 災害復旧・復興段階
発災後は、速やかに施設を復旧するとともに、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。なお、大規模災害時には、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。
第２節 重点を置くべき事項
防災基本計画及び「第 3 章 被害想定及び減災効果」を踏まえ、本町の地域の防災対策において、特に重点を置くべき事項は次のとおりとする。
１ 揺れ対策の充実に関する事項
地震による建築物の倒壊等から県民の生命や財産を保護するため、住宅や学校施設及び不特（7）文化、厚生、社会団体定多数の者が利用する大規模建築物等や地震の際の避難などに必要な道路沿いの建築物、防災拠点となる建築物の耐震化を促進すること。
また、上下水道、道路、鉄道、港湾、漁港、空港、河川、海岸、農業水利施設等の社会インフラの耐震性強化を図ること。また、道路については、広域交通ネットワークのリダンダンシーを確保する観点から整備を促進すること。

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２ 津波及び浸水対策の充実に関する事項
津波及び堤防等の被災によるゼロメートル地帯の浸水からの迅速かつ確実な避難を実現するため、住民の津波避難計画の作成、避難場所や避難路等の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進すること。
３ 大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化や、都道府県間・市町村間の相互支援体制を構築するとともに、実践的な訓練の実施に努めること。その際、効果的・効率的な対策を行うため、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るなど、災害対応業
務のデジタル化の促進に努める。
また、県及び市町村と企業等との間で協定を締結するなど、各主体が連携した応急体制の整備に努めること。
４ 被災地への物資の円滑な供給に関する事項
被災地への物資の円滑な供給のため、被災地のニーズを可能な限り把握するとともに、ニーズの把握や被災地側からの要請が困難な場合には、要請を待たずに必要な物資を送り込むなど、被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること。
５ 住民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
住民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、ハザードマップの作成、避難情報の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加えての必要に応じた「緊急安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成及び活用を図ること。
６ 被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまで必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図ること。
７ 事業者や住民等との連携に関する事項
関係機関が一体となった防災対策を推進するため、市町村地域防災計画への地区防災計画の位置付
けなどによる市町村と地区居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事業者等との連携強化を図る
こと。
８ 大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害が発生した場合に、円滑かつ迅速な復興に資するため、県と市町村は、住宅復興計画・体制の検討を進めるなど、住民の意向を尊重しつつ、計画的な復興が図られる体制を整備すること。

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第５章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任
１ 町
町は、災害対策基本法の基本理念にのっとり町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震
災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関及び他の地方公共団体の協力をえて防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、県及び市町村の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
また、県、市町村その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町（1）災害予警報を始めとする地震に関する情報（南海トラフ地震に関連する情報等を含む。）の収集伝達を行う。
(2) 災害による被害状況の調査及び報告を行う。
（3）災害広報（南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）等を含む。）を行う。
(4) 避難場所、避難路、消防用施設その他地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行う。
(5) 地震防災応急対策を実施すべき事業所等に対し、必要に応じそのとるべき措置について指示、要請又は勧告を行う。
(6) 避難の指示を行う。
(7) 被災者の救助を行う。
(8) 災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
(9) 消防活動及び浸水対策活動を行う。

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(10) 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
(11) 公共土木施設、農地及び農林業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
(12) 農作物、家畜等に対する応急措置を行う。
(13) 消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務施設・設備の整備を行う。
(14) 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
(15) 地下街等の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
(16) 交通整理、警戒区域の設定、その他社会秩序の維持を行う。
(17) 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
(18) 防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
(19) 被災建築物･宅地の危険度判定等を行う。
(20) 東海地震注意情報又は南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された段階から、応急復旧に必要な人員･資機材の確認を行う。
（21）救助実施市である名古屋市は、同市の区域において災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
２ 県(1) 災害予警報を始めとする災害に関する情報（南海トラフ地震に関連する情報等を含む。）の収集伝達を行う。
(2) 災害広報（南海トラフ地震に関連する情報等を含む。）を行う。
(3) 避難場所、避難路、その他地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行う。
(4) 地震防災応急対策について、市町村長に指示し、又は、他の市町村長に応援の指示を行う。
(5) 避難の指示を代行することができる。
(6) 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
(7) 災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
(8) 災害時の医療・防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
(9) 市町村の実施する消防活動及び浸水対策活動に対する指示及び調整を行う。
(10) 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
(11) 緊急車両の通行を確保するための道路啓開を行う。
(12) 公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
(13) 農作物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
(14) 緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付を行う。
(15) 消防、浸水対策、救助その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
(16) 救助物資、化学消火薬剤等必要資機材の供給又は調達若しくはあっせんを行う。
(17) 危険物等施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
(18) 地下街等の保安確保に必要な指導、助言を行う。
(19) 自衛隊の災害派遣要請を行う。
(20) 有毒性ガス、危険物等の発生及び漏えい(流出)による人体・環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。
(21) 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
(22) 防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
(23) 防災ヘリコプター、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局を活用するとともに、調査班を編成し、被害状況の把握を行う。
(24) 市町村の実施する被災建築物･宅地の危険度判定等に対する支援・調整を行う。また、応急仮設住宅の設置を行う。
(25) 被災者生活再建支援法に基づき、被災世帯に対する支給金の支給を行う。
(26) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された段階から、公共土木施設を巡視･点検し、応急復旧に必要な人員･資機材の確認を行う。

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(27) 名古屋飛行場の施設に係る防災対策を行う。
（県警察）(1) 災害時等における警備対策、交通対策等の企画、調整及び推進に関することを行う。
(2) 災害警備に関する災害非常用物資及び装備資機材の整備を行う。
(3) 津波に関する予警報の伝達を行う。
(4) 被害実態の早期把握と情報(南海トラフ地震に関連する情報等を含む。)の伝達を行う。
(5) 災害を拡大させるおそれのある設備又は物件の除去を行う。
(6) 避難の指示又は警告及び誘導を行う。
(7) 人命救助を行う。
(8) 行方不明者の捜索及び遺体の検視を行う。
(9) 災害時等における交通秩序の保持を行う。
(10) 警察広報を行う。
(11) 災害時における各種犯罪の取締りを行う。
(12) 他の機関の行う災害応急対策又は地震防災応急対策に対する協力を行う。
(13) 緊急輸送の確保のため、車両の通行を禁止･制限する。
(14) 緊急通行車両等の事前審査及び確認を行う。
３ 指定地方行政機関(1) 中部管区警察局
ア 管区内各県警察の災害警備活動の指導・調整に関することを行う。
イ 他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関することを行う。
ウ 管区内各県警察の相互援助の調整に関することを行う。
エ 警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制に関することを行う。
オ 情報の収集及び連絡に関することを行う。
(2) 東海財務局
ア 災害復旧事業費の査定立会に際しては、
災害復旧事業の公平かつ適正な実施を期するとともに、民生の安定を図るため、速やかに立会官を派遣し、災害復旧事業の早期着手に協力する。
イ 地方公共団体が緊急を要する災害復旧事業等のために災害つなぎ資金を希望する場合には、
短期貸付の措置を適切に運用する。
ウ 地方公共団体が災害復旧事業等に要する経費の財源として地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置する。
エ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、民間金融機関等に対して機を逸せず必要と認められる範囲内で、適切な措置を要請する一方、被災者等からの金融相談ニーズに対応する
金融相談窓口を設置する。
オ 災害が発生した場合、又は東海地震にかかる警戒宣言が発せられたときに応急措置等のため必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付等の措置を適切に行う。
キ 上記ア～オの措置等を適切に行うため、必要に応じ情報連絡員（リエゾン）を派遣する。
(3) 東海北陸厚生局
ア 災害状況の情報収集、連絡調整
イ 関係職員の派遣
ウ 関係機関との連絡調整(4) 東海農政局
ア 農地防災事業等の防災に係る国土保全対策を推進する。
イ 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集を行う。

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ウ 被災地に生鮮食料品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るため必要な指導を行う。
エ 被災地における農作物等の病害虫防除に関する応急措置について指導を行う。
オ 農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
カ 直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
キ 地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。
ク 被災農業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
ケ 食料の需給・価格等の動向に関する調査結果に基づき、必要に応じて生産者団体、食料品の卸
売業者、製造業者等に対して緊急出荷等を要請する等所要の措置を講ずる。
コ 食料の円滑な確保、価格の高騰に関する情報を消費者から収集し、又は消費者に提供するための緊急相談窓口を設置する。
(5) 中部経済産業局
ア 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
イ 電力及びガスの安定供給の確保に関すること。
ウ 災害対応物資の円滑な供給の確保のため、関係機関から情報を収集するとともに、必要に応じて、経済産業省関係部署と関係機関との連絡調整を行う。
エ 中小企業者の業務を確保するため、その事業の再建に必要な資金の融通の円滑化等の措置を行う。
オ 必要に応じて災害対策本部への職員の派遣を行う。
(6) 中部近畿産業保安監督部
高圧ガス、液化石油ガス等所掌に係る危険物又はその施設、鉱山施設、電気施設、ガス施設の保安の確保に必要な監督又は指導を行う。
(7) 中部運輸局
ア 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
イ 海上における物資及び旅客の輸送を確保するため船舶の調達のあっせん、特定航路への就航勧奨を行う。
ウ 港湾荷役が円滑に行われるよう必要な指導を行う。
エ 緊急海上輸送の要請に速やかに対応できるよう、船舶運航事業者等との連絡体制を強化し、船舶動静の把握及び緊急時の港湾荷役態勢の確保に努める。
オ 特に必要があると認めるときは、
船舶運航事業者若しくは港湾運送事業者に対する航海命令又は公益命令を発する措置を講ずる。
カ 鉄道・バスの安全運行の確保に必要な指導・監督を行う。
キ 自動車道の通行の確保に必要な指導・監督を行う。
ク 陸上における物資及び旅客輸送を確保するため、自動車の調達あっせん、輸送の分担、う回輸
送、代替輸送等の指導を行う。
ケ 緊急陸上輸送の要請に速やかに対応できるよう、関係運送事業者団体及び運送事業者との連絡体制を確立し、緊急輸送に使用しうる車両等の把握及び緊急時の出動体制の整備に努める。
コ 特に必要があると認めるときは、自動車運送事業者に対する輸送命令を発する。
サ 情報連絡員（リエゾン）及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策を支援する。
(8) 大阪航空局中部空港事務所
ア 航空保安施設の管理運用を行う。
イ 航空機乗務員に対し、航空機の航行の安全を確保するために必要な情報の提供を行う。
ウ 航空機の航行の安全を確保し、秩序を維持するために航空交通管制を行う。
エ 遭難航空機の捜索及び救助に関し、関係機関に協力する。

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オ 航空輸送の要請に速やかに対応できるよう、
緊急輸送関係省庁、
地方公共団体、
関係公共機関、関係事業者と密接に連携し、緊急輸送が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずる。
(9) 名古屋地方気象台
ア 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
イ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
(10) 東海総合通信局
ア 災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整備のための調整及び電波の監理を行う。
イ 災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理を行う。
ウ 被災地区における電気通信施設、放送施設等の被害状況の調査を行う。
エ 非常通信訓練の計画及びその実施についての指導に関することを行う。
オ 非常通信協議会の運営に関することを行う。
カ 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体等へ衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用設備の貸与を行う。
(11) 愛知労働局
ア 被災労働者、被災事業主等からの賃金・解雇等労働条件一般、安全衛生、労災保険に関する相談について、迅速的確な処理に努める。
イ 化学設備を有する事業主に対して、危険物・有害物の漏えい等による災害防止のための監督指導等を実施し、労働者の安全衛生の確保に努める。
ウ 災害応急工事、災害復旧工事等を行う事業主に対して監督指導等を実施し、労働者の安全衛生の確保に努める。
エ 被災者の医療対策について必要があると認められるときは、管轄区域内にある労災病院又は労災保険の指定病院等に対して、医師その他の職員の派遣、医薬品の提供等必要な措置を講ずるよ
うに要請する。
オ 被災労働者に対する労災補償の給付事務を迅速に行う。
カ 災害による事業の閉鎖、事業活動の縮小等により、失業した人に対して職業相談を行うとともに、就職先の確保に努める。
キ 被災者に対して、必要に応じ職業相談、職業紹介等窓口を設置する。
ク 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条に基づき、雇用保険求職者給付における基本手当（賃金日額の4.5割～8割に相当する額）の支給を行う。
(12) 中部地方整備局
ア 災害予防(ｱ) 所管施設の地震に対する安全性を確保するため、緊急性の高い箇所から計画的・重点的に耐震性の確保に努める。
(ｲ) 地震発生後の応急復旧を円滑に進めるために災害応急復旧用資機材について備蓄等を推進する。
(ｳ) 防災訓練は、実践的な方法をもって実施する。
(ｴ) 大規模災害による被災施設の復旧等をより迅速、確実、効果的に行うため、公共土木施設等の被災状況モニター制度及びボランティアによる活動で被災状況把握及び応急対策等に対する防災協力活動を行う防災エキスパート制度を活用する。

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(ｵ) 災害から港湾並びに地域住民の生命、身体及び財産を防護するため、港湾・海岸保全施設等の整備に関する計画・指導及び事業を実施する。
(ｶ) 震災時の緊急物資並びに人員輸送用岸壁等の整備に関する計画・指導及び事業を実施する。
(ｷ) 海上の流出油災害に対し、除去等必要な措置を講ずる。
(ｸ) 要請に基づき、中部地方整備局が保有している防災ヘリ、各災害対策車両、油回収船、浮体式防災基地等を被災地域支援のため出動させる。
(ｹ) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定｡
イ 初動対応(ｱ) 情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被災地へのアクセス確保、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行う。
(ｲ) 緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、道路啓開を行う。
ウ 応急復旧(ｱ) 気象庁が地方整備局管内で震度4以上を発表した場合、自動的に職員が参集する等の災害対策体制を整え所掌業務を実施する。
(ｲ) 災害発生後の応急対策を実施する際、防災関係機関と密接な連絡を保ち、協力を行う。
(ｳ) 航路啓開に関する計画に基づき、津波流出物の除去等による海上緊急輸送路の確保を実施する。
(ｴ) 地震発生後、体制を速やかに整え、所管施設の緊急点検を実施する。
(ｵ) 港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導
及び事業を実施する。
(ｶ) 海上の排出油災害に対し、除去等必要な措置を講ずる。
(ｷ) 要請に基づき、中部地方整備局が保有している防災ヘリコプター、災害対策用機械、油回収船、浮体式防災基地等を被災地域支援のため出動させる。
(13) 中部地方環境事務所
ア 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供を行う。
イ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集を行う。
(14) 近畿中部防衛局東海防衛支局
ア 所管財産の使用に関する連絡調整を行う。
イ 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整を行う。
ウ 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援を行う。
(15) 国土地理院中部地方測量部
ア 災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用を図る。
イ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に、国土地理院が提供及び公開する防災関連情報の利活用を図る。
ウ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システムの活用を図る。
エ 被災した地域の災害復旧・復興にあたっては、位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて基準点等の復旧測量、地図の修正測量等を実施する。また、公共基準点等の復旧測量、地図の修正測量等公共測量の実施にあたっては、測量法第３６条の規定により、実施計画書の技術的助言を行う。
４ 自衛隊(1) 災害派遣の準備
ア 防災関係資料（災害派遣に必要な情報）の収集を行う。
イ 災害派遣計画を作成する。
ウ 災害派遣計画に基づく訓練を実施し、本部訓練を含めた防災訓練等に積極的に参加する。

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(2) 発災後の対処
ア 即時救援活動
人命救助を最優先して救援活動を実施する。
イ 応急救援活動
方面隊の命令に基づき、救援活動を実施する。
ウ 方面隊による本格対処
方面隊の対処構想に基づき、被害の状況を把握しつつ、関係機関と密接に調整し、総力を結集して、効率的な救助活動を実施する。
５ 指定公共機関(1) 日本郵便株式会社
災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。
また、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施するものとする。
ア 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
ウ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。
エ 被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。
オ 被災地の被災者の救助を行う地方公共団体等にあてた救助用の物を内容とするゆうパックの料金免除を実施するものとする。
(2) 西日本電信電話株式会社
ア 地震防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
イ 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
ウ 災害時における公衆通信の確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
エ 気象等警報を市町村へ連絡する。
オ 電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電報電話料金等の免除を行う。
(3) 株式会社ＮＴＴドコモ
ア 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
イ 災害時における携帯電話の通信確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
ウ 携帯電話等サービス契約約款等に基づき、災害関係携帯電話料金等の免除を行う。
（4）独立行政法人都市再生機構
ア 関係機関からの情報収集や密接な連携を図る。
イ 国等からの要請・依頼に応じて、危険度判定士や応急仮設住宅建設要員の派遣等を迅速に行うとともに、賃貸型応急住宅としてのUR賃貸住宅の貸与や応急仮設住宅の建設用地の提供を行う。
(5) 日本赤十字社
ア 南海トラフ地震に関連する情報の発表に伴い、救護班要員の確保、医療救護班の派遣準備を行うとともに、医療器材、医薬品、血液製剤の現有数の確認、救護資材の整備点検等を行う。
イ 避難所の設置に係る支援を行う。
ウ 医療、助産、死体の処理（一時保存を除く。）の業務を行う。
エ 血液製剤の確保と供給を行う。
オ 日頃から備蓄してある赤十字救援物資（毛布、緊急セット等）を被災者のニーズに応じて配分する。

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なお、配分にあたっては地方公共団体や防災ボランティア等の協力を得ながら行う。
カ 義援金等の受付及び配分を行う。
なお、配分については地方公共団体その他関係団体と配分委員会を組織して義援金の迅速公正な配分に努める。
(6) 日本放送協会
ア 激甚な大規模災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、万全の体制を整える。
イ 地震防災応急対策のための動員及び準備活動を行う。
ウ 平常時から防災知識の普及に関する報道を行う。
エ 大津波警報、津波警報、津波注意報、緊急地震速報（警報）、地震情報等及び被害状況等の報道を行う。
オ 災害時における放送送出を確保するため、放送施設の整備拡充を図る。
(7) ＫＤＤＩ株式会社
ア 災害対策本部を設置し、直ちに地震防災応急対策を行う。
イ 災害時における電気通信の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
ウ 災害応急措置の実施に必要な通信に対して、
防災関係機関からの要請により優先的に対応する。
(8) 東邦瓦斯株式会社（※）
ア ガス施設の災害予防措置を講ずるとともに、地震防災応急対策に係る措置を実施する。
イ 発災後は被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。
（※）東邦ガスネットワーク株式会社を含む。（以降同じ。）(9) 日本通運株式会社、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株
式会社
国、地方公共団体等からの要請に応じて、災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の輸送を行う。
(10) 中部電力株式会社（※1）
、株式会社ＪＥＲＡ
ア 電力設備の災害予防措置を講ずるとともに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発せられた場合には電力施設の応急安全措置等災害予防に必要な応急対策を実施する。
イ 発災後、被災状況を調査し、その早期復旧を図る。
ウ 他電力会社との電力緊急融通のための対策を実施する。
（※1）中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社を含む。（以降同じ。）(11) 中部国際空港株式会社
ア 地震に関する情報を収集し、空港利用者に正確かつ迅速に伝達する。
イ 災害が発生した場合は、社員の非常招集を行い地震災害に備える。
ウ 災害による空港施設及び航空保安施設の被害状況を調査し、関係機関に報告する。
エ 災害に備え、地震防災応急対策用資機材並びに食料、飲料水及び生活用品を確保する。
オ 災害が発生した場合は、空港利用者の避難、傷病者の応急救護並びに要保護者の保護を実施する。
カ 災害が発生した場合、被災施設及び設備の早期復旧に努める。
キ 災害が発生した場合、航空機による緊急輸送の確保に関し必要な協力を行う。
(12) 独立行政法人地域医療機能推進機構
知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣及び被災患者の受入れ、搬送等の医療救護活動を行う。
(13) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ア 災害時における情報等の正確かつ迅速な収集、伝達を行う。
イ 災害応急措置の実施に必要な通信に対し、通信設備を優先的に利用させる。
ウ 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。

- 277 -

エ 災害時における通信の確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
オ 電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電話料金等の免除を行う。
(14) ソフトバンク株式会社
ア 災害時における重要通信の確保、及び被災した電気通信設備等の早期復旧を図る。
イ 災害応急措置の実施に必要な通信に対して、
防災関係機関からの要請により優先的に対応する。
ウ 災害時における情報等の的確かつ迅速な収集、伝達を行う。
(15) 一般社団法人日本建設業連合会「災害時における愛知県建設部が管理する公共土木施設の緊急的な災害対策支援に関する協定書」に基づき、県からの要請に応じて出動し、県が管理する公共土木施設の応急対策を実施する。
(16) 株式会社イトーヨーカ堂、イオン株式会社、ユニー株式会社、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート、株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス
国、地方公共団体等からの要請に応じて、災害応急対策の実施に必要な物資の調達又は供給等を行う。
６ 指定地方公共機関(1) 愛知県土地改良事業団体連合会
土地改良区の管理する農業用施設等の整備及び点検並びに災害復旧対策への指導及び助言について協力する。
(2) 各ガス事業会社
ア ガス施設の災害予防措置を講ずる。
イ 発災後は被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。
(3) 一般社団法人愛知県トラック協会
緊急輸送対策本部及び支部対策室は、関係機関からの緊急輸送要請に対応する。
(4) 各鉄道事業者
東海旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社に準ずる。
(5) 各民間放送及び新聞社
日本放送協会に準ずる。
(6) 愛知県道路公社
愛知県道路公社が管理する道路の改築、維持、修繕又はその管理を行うとともに災害復旧を行う。
※愛知県道路公社の業務の一部は、愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約等に基づき、愛知道路コンセッション株式会社が行う（以降同じ。）(7) 公益社団法人愛知県医師会
ア 医療及び助産活動に協力する。
イ 防疫その他保健衛生活動に協力する。
(8) 一般社団法人愛知県歯料医師会
ア 歯科保健医療活動に協力する。
イ 身元確認活動に協力する。
(9) 一般社団法人愛知県薬剤師会
ア 医薬品等の供給及び保管管理活動に協力する。
イ 医薬品等の適正使用に関する活動に協力する。
(10) 公益社団法人愛知県看護協会
看護活動に協力する。
(11) 一般社団法人愛知県病院協会
医療及び助産活動に協力する。

- 278 -

(12) 一般社団法人愛知県ＬＰガス協会
ア LPガス設備の災害予防措置を講ずる。
イ 発災後は、LPガス設備の災害復旧をする。
(13) 一般社団法人愛知県建設業協会、一般社団法人愛知県土木研究会「災害時における愛知県建設部が管理する公共土木施設の緊急的な災害対策支援に関する協定書」に基づき、県からの要請に応じて出動し、県が管理する公共土木施設の応急対策を実施する。
７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者(1) 自主防災会
ア 災害予防及び応急対策に関する住民啓発活動を行う。
イ 災害予警報を始めとする情報の伝達及び安否確認、避難誘導を行う。
ウ 初期消火、被災者の救助活動を行う。
エ 地区内における被害調査、物資の配給、保健衛生等の応急対策及び応急措置並びに応急復旧の業務に協力する。
(2) 知多郡医師会
ア 医療及び助産活動に協力する。
イ 防疫その他保健衛生活動に協力する。
ウ 会員のうち、いずれかの施設を臨時救護所又は委託助産機関として活用する。
(3) 半田歯科医師会
ア 歯科保健医療活動に協力する。
イ 身元確認活動に協力する。
(4) 知多中部広域事務組合
ア 消防、救助その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
イ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
ウ 建造物、車両等に火災が発生した場合、直ちに火災現場に出動し消防活動を実施する。
エ 火葬場施設の維持管理を行う。
(5) 東部知多衛生組合
ア し尿処理施設、ごみ収集運搬及びごみ処理施設の維持管理を行う。
イ 災害の発生後は、被災施設の復旧を図るとともに、町の防災活動に協力する。
(6) 農業経済団体等
あいち知多農業協同組合及び阿久比町商工会等は、被害調査を行い対策指導並びに必要資機材
及び融資のあっせんについて協力する。
(7) 文化、厚生、社会団体
日赤奉仕団阿久比分区、阿久比町社会福祉協議会等は、被災者の救助活動及び義援金品の募集等について協力する。
(8) 企業等
企業（毒物劇物等化学薬品類を貯蔵し、又は取り扱う者を含む。
）は、災害防止について第一次的責任を有する点にかんがみ、防災上必要な施設の管理者として、消防計画等の災害防止計画書を作成し、計画に従って自主点検の強化、保安教育の徹底、防災資機材の整備等に努め、また、
災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるなど、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施し、県、町、その他の防災関係機関の防災活動に積極的に協力する。
(9) 危険物施設の管理者
危険物施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い防災活動について協力する。
(10) 建築関係団体
一般財団法人愛知県建築住宅センター、公益社団法人愛知建築士会、公益社団法人愛知県建築- 279 -

士事務所協会等は、応急危険度判定の実施について協力する。
(11) その他重要な施設の管理者
その他重要な施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い防災活動について協力する。

- 280 -

第２編 災害予防
第１章 防災協働社会の形成推進■ 基本方針○ 自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が協働して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
○ 大規模かつ広域的な災害においては、公助による対応には限界があることから、被災地内でもできる限り助けを待つ「受援者」ではなく、自らの安全を確保した上で周囲を助ける「支援者」として協力する体制の構築に努める。
○ 被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するには、平素から住民等による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を組織的に行うことが重要である。
○ 企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画（Business Continuity Plan）（以下「ＢＣＰ」という）の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。

■ 主な機関の措置
区分
機関名
第１節
防災協働社会の形成推 県、町
進
県、町
第２節
自主防災組織・ボランテ 県
ィアとの連携町
自主防災組織第３節
企業防災の促進企業

県、町、商工団体等

主な措置
1(1)地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り
1(2)災害被害の軽減に向けた取組み
1(1)自主防災組織の推進
1(2)防災ボランティア活動の支援
1(3)連携体制の確保
2(1)市町村に対する財政的援助及び指導
2(2)防災関係団体同士のネットワーク化への取組みに対する支援
3 防災関係団体同士のネットワーク化を図る
防災訓練等の事業実施、支援及び指導
4地域の実情に応じた防災活動の実施
1(1)事業継続計画の策定・運用
1(2)生命の安全確保
1(3)二次災害の防止
1(4)緊急地震速報受信装置等の活用
1(5)地域との共生と貢献
2(1)事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
2(2)相談体制の整備

第１節 防災協働社会の形成推進
１ 県（防災安全局、各局）及び町（各部署）における措置(1) 地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り
県及び町は、「新しい公」という考え方を踏まえ、町民、事業者、自主防災組織等と一体とな- 281 -

って、より幅広い連携による防災活動の推進や町民の防災意識の高揚を図るため、防災活動の継続的な取り組みを推進する枠組み作りに努めるとともに、あいち防災協働社会推進協議会が策定した「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」に基づいた活動を実施するものとする。
(2) 災害被害の軽減に向けた具体的行動
県及び町は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努めるものとする。また、各種団体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図るものとする。
２ 愛知県地震防災推進条例に基づく推進「愛知県地震防災推進条例」(平成16年4月1日施行)に基づき、県、市町村、県民、事業者、自主防災組織、ボランティア等がその責務や役割を認識し、一体となって取り組む防災協働社会の形成を目指すものとする。
３ 住民の基本的責務(1) ｢自らの身の安全は自ら守る｣が防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
(2) いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進するよう、地域での働きかけ等に努めるものとする。
(3) 災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、緊急避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、市町村等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
４ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進(1) 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築
等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、当該地区の町と連携して防災活動を行う
こととする。
(2) 町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区
防災計画を定めるものとする。

第２節 自主防災組織・ボランティアとの連携
１ 県（防災安全局、関係局）及び町（総務部防災交通課、民生部住民福祉課、阿久比町社会福祉協
議会）における措置(1) 自主防災組織の推進
ア 自主防災組織の設置・育成
県及び町は、「自主防災組織設置推進要綱」（昭和49年愛知県防災会議決定）に基づき、自主防災組織の設置・育成に努めるものとする。災害に対する地域連帯の強化を図るため、自主防災組織が整備された地域においては、実践的な消火活動や定期的な訓練を行うなど、地域の防災活動の推進にかなりの成果を上げていることから、今後とも、町内全域に自主防災組織の強化を図るため、災害時の活動マニュアルの整備及び自主防災組織リーダー（防災委員）の育成などを行い、自主防災組織の設置育成により一層努めるものとする。
イ 自主防災組織等の環境整備
県及び町は、自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。また、研修の実施等による防災リーダー- 282 -

の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。
(2) 防災ボランティア活動の支援
ア ボランティアコーディネーターの確保
行政、住民、自主防災組織などに対応困難な大規模災害が発生した場合に、ボランティアがその力を十分に発揮するため、ボランティアと被災地からの支援要請との調整役となるボランティアコーディネーター（以下「コーディネーター」という。）の確保に努めるものとする。
イ 防災ボランティア活動の環境整備
県及び町は、社会福祉協議会、日本赤十字社及びＮＰＯ・ボランティア等（以下「ＮＰＯ・ボランティア関係団体等」という。）との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
（3）連携体制の確保
日頃から地域の防災関係者間の連携を取ることが重要である。そのため、県及び町は、平常時から自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分野のＮＰＯ等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に努めるものとする。
２ 県（防災安全局、関係局）における措置(1) 県は、自主防災組織の育成を推進するため、避難・救護用資機材の整備等、町が行う自主防災
組織育成事業に対し、財政的援助を行うとともに、組織の運営等について指導するものとする。
(2) 県は、市町村等が実施する自主防災組織、防災に関するＮＰＯ、消防団、婦人（女性）消防（防災）クラブ、学校、防災ボランティア団体など防災関係団体同士の顔の見える密接な関係構築（ネットワーク化）への取り組みに対し、必要な支援を行うものとする。
３ 町（総務部防災交通課、民生部住民福祉課、阿久比町社会福祉協議会）における措置
町は、自主防災組織がＮＰＯ・ボランティア関係団体等消防団、防災に関するＮＰＯ、婦人（女性）
消防（防災）クラブ、企業、学校、防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係（ネットワーク）を構築することを推進するため、ネットワーク化を図る防災訓練に取り組むな
ど必要な事業の実施及び支援、指導に努めるものとする。
４ 自主防災組織における措置
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時、災害発生時において効果的に防災活動を行うように努めるものとする。
(1) 平常時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災用資機材等の備蓄及び管理オ 民生児童委員と協働による高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の把握及び声掛け運動(2) 災害発生時の活動
ア 初期消火等の実施
イ 地域内の被害状況等の情報の収集
ウ 救出・救護の実施及び協力
エ 住民に対する避難勧告・指示などの防災情報の伝達
オ 集団避難の実施
カ 炊出しや救助物資の配布に対する協力
キ 避難所の運営管理
ク 民生児童委員と協働による要配慮者対策- 283 -

５ 防災リーダーの養成とネットワーク化の推進
町は、防災リーダーを養成するとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、
地域防災力の強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
(1) 防災リーダーの養成
県及び町は、地域防災の中心として情報の収集や伝達・発信を行える、災害に対する知識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーの養成に努めるものとする。
(2) 防災リーダーのネットワーク化の推進
あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、町は、防災リーダーの継続的な資質向上に努めるとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
また、防災リーダーが地域や企業等の自主防災活動等において円滑な活動ができるよう、県は啓発用資機材などを整備し、市町村は防災リーダーを積極的に活用するものとする。
６ ボランティアの受入体制の整備及び協力・連絡体制の推進(1) ボランティアの受入体制の整備
ア 県及び町は、あらかじめ平常時において定期的に次の(ｱ)から（ｳ）等の災害発生時の対応や連絡体制について、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との意見交換に努める。
(ｱ) 県及び町は、ボランティアの受入れに必要な机、イス及び電話等の資機材を確保して、県は広域ボランティア支援本部、町は災害ボランティアセンターを設置する。
(ｲ) 県及び町は、災害時にコーディネーターを派遣することを協力するＮＰＯ・ボランティア関係団体（以下「協力団体」という。
）にコーディネーターの派遣を要請する。
(ｳ) 県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、
全体的な情報提供や後方支援などを、市町村の災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボラン
ティアの受入れを行う。
イ 県及び町は、防災訓練等において協力団体の協力を得て、ボランティア支援本部の立ち上げ訓練を行う。
(2) ボランティアコーディネーター養成講座の開催
県及び町は、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と相互に連絡し、ボランティアとして被災地の支援をしたい者と支援を求める者との調整役となるコーディネーターの確保に努めるものとする。
このため、県及び町等は、ボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボ
ランティアコーディネーターに対し、コーディネートの知識・技術の向上を図るためのレベルア
ップ研修を実施する。
なお、市町村等は、養成したボランティアコーディネーターに県が実施するレベルアップ講座
等を受講させるものとする。
(3) ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携
県及び町は、震災時におけるボランティアの円滑な受入れ及びボランティアの効果的な活動を担保するため、平常時からＮＰＯ・ボランティア関係団体等と連携して、受援体制の構築・強化を図る。
県は、災害時にＮＰＯ・ボランティア関係団体等が効果的・効率的に活動するために開催される情報共有会議が円滑に運営できるよう、平常時から、「ボランティアの受入体制の整備とネッ
トワーク化の推進等に関する協定」を締結した団体を構成員とした「防災のための愛知県ボラン
ティア連絡会」及び多様な民間支援団体・組織等と一層の相互協力・連絡体制を推進する。
また、町においても、地域での連絡会の設置・協定の締結などにより、ＮＰＯ・ボランティア
関係団体等との連携に努める。
(4) 防災ボランティア活動の普及・啓発
県及び町は、ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、災害時にボランティア活動を- 284 -

行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。特に、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」においては、防災ボランティアフェアの開催などの広報・啓発活動を行うように努めるものとする。また、若年層の活動がとりわけ期待されていることから、教育委員会や学校等と連携し、学生等が日常生活で災害について学ぶ機会を充実させるものとする。
７ 愛知県防災ボランティアグループ登録制度の活用
県は、大規模な災害が発生し、応急対策に必要な人員が不足した場合に備え、あらかじめ被災地に救援の手を差し延べる意思のあるグループを募集して愛知県防災ボランティアグループとして登録し、災害発生に伴う情報収集員が不足したときに無線ボランティアの協力を得るほか、被災地における輸送・一般作業の協力を得ることとする。

第３節 企業防災の促進
１ 企業における措置(1) 事業継続計画の策定・運用
企業は、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジ
メントの実施に努めるものとする具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
(2) 生命の安全確保
顧客及び自社、関連会社、派遣会社、協力会社などの役員・従業員の身体・生命の安全を確保するものとする。
(3) 二次災害の防止
落下防止、火災の防止、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止など、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施が必要である。
(4) 緊急地震速報受信装置等の活用
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
(5) 地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。
企業の社会貢献の例としては、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水
源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。
２ 県（経済産業局、防災安全局）、町（建設経済部産業観光課、総務部防災交通課）及び商工団体
等における措置
県、町及び商工団体等は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、- 285 -

事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るものする。
また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
(1) 事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定促進
ア 普及啓発活動
県、町及び商工団体等は、企業防災の重要性や事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性について積極的に啓発していくものとする。また、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
イ 情報の提供
企業が事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、県及び町はそれぞれが策定している被害想定やハザードマップ等を積極的に公表するものとする。
(2) 相談体制等の整備
県、町及び商工団体等は、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておくものとする。また、県及び町は、あらかじめ商工団体等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

- 286 -

第２章 建築物等の安全化■ 基本方針○ 現在、建築物の構造上の安全性は、建築基準法を基盤に日本建築学会等の技術基準によってかなり高い水準が確保されているが、防災上重要な建物となる公共施設は、より強い地震を想定して、発災時の倒壊防止に加えて、十分な機能確保が図られるように努める必要がある。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物の耐震性の強化を図るとともに、その他の公共建築物についても耐震性の確保を図らなければならない。
○ 大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量（救出・救助活動等の初動対応、道路啓開、がれき処理等の復旧活動、被災者の生活再建支援業務等）を軽減するためにも、住宅等を含めた建築
物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する。
○ 交通・ライフライン関係施設等は、住民の日常生活及び社会・経済活動上、欠くことのできないものであり、地震発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っているため、事前の予防措置を日頃から講じておくことが重要かつ有効である。
■ 主な機関の措置
区分第１節
建築物の耐震推進
第２節
交通関係施設等の整備
第３節
ライフライン関係施設等の整備
第４節
文化財の保護第５節
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

機関名
県、町

施設管理者等

主な措置
1(1)総合的な建築物の耐震性向上の推進
1(2)「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の適正な施行
1 施設の耐震性強化及び被害を最小限にとどめる予防措置

施設管理者等

1 施設の耐震性強化及び被害を最小限にとどめ
る予防措置

県、町

1所有者と連携した適切な措置

県、町

1｢地震対策緊急整備事業計画｣及び｢地震防災緊急事業五箇年計画｣に基づく施設等の整備

第１節 建築物の耐震推進
現在、建築物の構造上の安全性は、建築基準法を基盤に日本建築学会等の技術基準によってかなり高い水準が確保されている。しかし、耐震性は多様な要素が複雑に係り合って定まるものであり、これを十分確保したはずの建築物が巨大地震により被害を受けた例も記憶に新しい。
これらの教訓からより強い地震を想定して、防災上重要な建物となる公共施設は、一層耐震性を強化して崩壊防止に努める必要がある。そのために、地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物の耐震性の強化を図るとともに、その他の公共建築物についても耐震性の確保を図らなければならない。
そこで、地震発生時の避難・救護拠点となる施設を始めとする既存建築物の耐震性の向上を図るた
め「阿久比町耐震改修促進計画（平成20年3月策定）」に基づき、総合的な建築物の耐震性向上の推進を図っていくこととする。
また、多数の人が利用する一定規模以上等の特定建築物に耐震診断・改修の努力義務を課した「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の適正な施行に努める。

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１ 県（建築局、関係局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 総合的な建築物の耐震性向上の推進
地震発生時の避難・救護拠点となる施設を始めとする既存建築物の耐震性の向上を図るため、「耐震改修促進計画」に基づき、総合的な建築物の耐震性向上の推進を図っていくこととする。
特に、地震で建築物が倒壊することによる避難路の閉塞を防ぐために、優先的に耐震化に取組
むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進することで、対象建築物の耐震性向上を図る。
(2) 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の適正な施行
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として、指定避難所等の防災上重要な建築物（昭和56年5月31日以前に着工した既存耐震不適格建築物に限る。
）を指定し、耐震診断結果の報告を義務付けることとする。
２ 耐震改修促進計画(1) 既存耐震不適格建築物の耐震改修を促進するため「耐震改修計画」の認定制度、建築物の地震に対する安全性に係る認定制度等の適正な施行に努めることとする。
(2) 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により策定した「阿久比町耐震改修促進計画（平成20年3月）」に基づき、総合的な既設建築物の耐震性の向上を推進していくこととする。
また、耐震改修促進計画において、耐震診断義務付け対象建築物として、指定避難所等の防災上重要な建築物（昭和56年5月31日以前に着工した既存耐震不適格建築物に限る。
）を指定し、耐震診断結果の報告期限を定めることとする。
(3) 学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の特定既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し、耐震診断及び耐震改修の実施について、パンフレットなどにより普及・啓発するものとする。
３ 公共建築物の耐震性の確保・向上(1) 防災上重要な建築物の耐震性の確保
災害対策には、迅速かつ正確な情報伝達、適切な対応行動の誘導・啓発、休息・睡眠のための安全な避難場所の確保が重要である。
町は、これらの対策活動を円滑に進めるため、次の町有施設を「防災上重要な建築物」として各施設の耐震性の確保について、数値目標を設定するなど計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努めるものとする。
ア 防災上重要な建築物(ｱ) 災害時の復旧活動指示、制御等防災業務の中枢を担う庁舎及び消防支署(ｲ) 被災者の応急救護所、避難所となる、保健センター、公民館、学校施設等の建築物
イ 防災上重要な建築物に対する対応
重要な建築物については、激甚な災害に当たっても大きな機能障害を発生させないため、国土交通省その他の研究機関による新技術基準の策定、耐震設計基準の改訂、各震災被害報告及びそれを踏まえた基準等の改正に沿い、次の諸点を推進する。
(ｱ) 新設建築物の耐震設計・施工の確保(ｲ) 既存建築物の耐震診断及び県有施設地震対策総合計画の策定(ｳ) 既設建築物のうち耐震性に疑問のある建築物の耐震改修の促進(2) その他の町有建築物の耐震性の確認
防災上重要でない建築物といっても住民の生命、財産に重大な影響を与える建築物も多い。このため、既設建築物についても昭和56年度制定の新耐震設計規準を踏まえ、重要建築物に準じて次の諸点を推進する。
ア その他の町有建築物の耐震レベルの調査- 288 -

イ その他の町有建築物の耐震改修(3) 市町村及び民間の防災上重要な建築物の耐震性の確保
県は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定する、病院、学校及び劇場、駅、百貨店
等、多数の人が利用する特定建築物や、その他の防災上重要な建築物について、耐震性の向上を図るため、市町村その他の民間施設関係団体等の指導・助言に努めるものとする。特に、災害時の拠点となる市町村の庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後に継続使用できるための改修を促進する。
４ 一般建築物の耐震性の向上促進及び減災の推進(1) 民間住宅の耐震診断･耐震改修等促進
ア 市町村が行う耐震診断への助成
県は、旧基準住宅（昭和56年5月以前着工）を対象に所有者負担ゼロの耐震診断を実施する市
町村に対する耐震診断費補助事業を実施するものとする。
イ 市町村の耐震改修費・除却費補助事業への助成
県は、耐震改修・除却については、町の実施する耐震改修費・除却費補助事業に助成することにより、旧基準住宅の耐震化の促進を図るものとする。
(2) 民間住宅の減災化施策の促進
県は、旧基準住宅を対象に市町村の実施する減災化促進に関する補助事業に助成することにより、旧基準住宅の減災化の促進を図るものとする。
(3) 一般建築物の耐震診断・耐震改修等の促進
ア 普及・啓発
県は、一般建築物所有者が、必要に応じ耐震診断及び耐震改修等を行い、その対策を講じていただくよう普及･啓発に努めるものとする。
イ 避難路沿道建築物の耐震診断費の助成
県が耐震化及び耐震改修の促進を図る必要があると認める避難路の沿道に所在する建築物に対し、耐震診断費を助成する。
ウ 市町村の耐震診断費補助事業への助成
県は、民間の特定既存耐震不適格建築物、防災上重要な建築物に対する市町村の耐震診断費補助事業に助成するものとする。
エ 市町村の耐震改修費・除却費補助事業への助成「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき耐震診断の結果報告が義務付けられている建築物に対する市町村の耐震改修費・除却費補助事業に助成するものとする。
オ 建築関係団体や大学等と連携した取組
また、県、町及び建築関係団体で構成する愛知県建築物地震対策推進協議会は、建築物の耐震診断や耐震改修の促進など震前対策等の推進に努めるものとする。
県内の国立３大学法人、県、名古屋市等で構成する愛知建築地震災害軽減システム研究協議
会は、有機的に災害軽減システムの研究を推進し、その研究成果を広く普及するものとする。
(4) 住宅等地震対策普及啓発の推進
県は、住宅等の地震に対する知識を広めるため、建物等のわかりやすい補強方法等を記したパンフレット・リーフレット等を県民に配布するなど地震対策知識の普及に努めるものとする。
(5) その他の安全対策
住宅・建築物の構造強化だけでは十分とはいえず、ブロック塀の倒壊、家具の転倒、窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの閉じ込め、敷地の崩壊などに対する対策を推進する。
５ 都市建築物の防災対策
高層建築物の防災対策
11 階建以上又は高さ31m を超える高層建築物については、消防機関の立入検査強化を始め、- 289 -

現行消防法に規定された消防用設備等の完全設置及びその維持管理についての適正な運用、防火管理者制度の円滑な推進を図るとともに、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の励行について関係市町村を通じて指導の強化に努めるものとする。
また、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く県民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する。
６ 被災建築物の応急危険度判定の体制整備(1) 応急危険度判定士の養成等
県は、町（建設経済部建設環境課）や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力して、建築士等を対象に判定士養成講習会を実施し、判定士の養成に努めるものとする。
(2) 愛知県建築物地震対策推進協議会による相互支援体制の推進
県、町（建設経済部建設環境課）及び建築関係団体は、震災時における応急危険度判定の実施をより迅速かつ的確に行うため、愛知県建築物地震対策推進協議会において、県内市町村相互の支援・判定体制の確立に努めるものとする。

第２節 交通関係施設等の整備
１ 施設管理者等における措置
施設ごとに耐震性を必要とされる構造物については、耐震性の強化を図るとともに、その他の施設についても被害軽減のための諸施策を実施し、被害を最小限にとどめるよう予防措置を講ずるものとする。
２ 道路施設(1) 道路・橋梁等の整備
ア 災害に強い道路ネットワークの整備
大地震等の災害発生時においても、住民に及ぼす影響を最小化し、災害応急活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うため、緊急輸送道路を事前に指定するとともに、その整備に努める。
イ 橋梁等の耐震性の向上(ｱ) 新設橋梁等
新たに橋梁等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る。
(ｲ) 既設橋梁等
緊急輸送道路等における重要な橋梁について橋梁本体の耐震補強を推進する。
特にゼロメー
トル地帯等橋梁取付部の沈下の恐れがある地域においては、
耐震補強に加えて段差対策を推進する。
ウ ライフライン共同収容施設の整備
震災時において、電気、電話、ガス、上水道等のライフラインの安全性・信頼性の向上を図り、また、道路上の工作物等をできる限り少なくして、災害応急対策の円滑な実施を図るため、
ライフラインの共同収容施設である共同溝・電線共同溝の整備を推進する。
(2) 緊急輸送道路の指定
地震直後から発生する緊急輸送（救助、救急、医療、消火活動及び避難者への緊急物資の供給等に必要な人員、物資等の輸送）を円滑かつ確実に実施するために必要な緊急輸送道路及びくしの歯ルートをあらかじめ指定するものとし、他の道路に優先して地震防災対策を実施する。
くしの歯ルートは、津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路とする。
（第１次及び第２次緊急輸送道路から選定する）（3）重要物流道路の指定
平常時、災害時を問わず安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を重要物流道- 290 -

路（代替・補完路を含む。）として国が指定を行う。指定された重要物流道路は、道路管理者が機能強化を実施する。
(4) 沿道建築物に耐震診断を義務付ける道路の指定
南海トラフ巨大地震等の大規模地震への備えとして、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、広域的な避難、救助の観点から必要な道路を、沿道建築物に耐震診断の結果の報告を義務付ける道路として指定する。
第１次緊急輸送道路（県指定）
第２次緊急輸送道路（県指定）
第３次緊急輸送道路
（町指定）
（参考）
緊急用河川敷道路
くしの歯ルート

県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡し、広域の緊急輸送を担う道路第１次緊急輸送道路と市区町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機
関、港湾、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡し、地域内の緊急輸送を担う
道路
第１次・第２次緊急輸送道路と連絡し、町内の緊急輸送を担う道路
庄内川周辺の他の緊急輸送道路と連結し、緊急輸送機能を有する道路
津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路

附属資料 ○緊急輸送道路図(5) 応急復旧作業のための事前措置
地震発生後、早期に緊急輸送道路を確保するため、道路の被害状況を迅速に把握し、それに基づく応急復旧への早期着手及び復旧資機材の速やかな調達体制づくりに努める。
具体的には、次の事前措置を講ずる。
ア 道路啓開計画の検討・共有
津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手順（中部版 くしの歯作戦）」について、より具体的な実施方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る。
イ 地元業者との協定締結
本町の管理する道路について、道路巡視作業及び応急復旧作業等をする業者と協定を締結する。
ウ 復旧資機材の確保対策
地元協定業者が所有する復旧資材、機械及び作業要員について、保有場所や常時保有量等を年度当初に調査し、実態把握に努める。
また、激甚な大規模災害が発生した場合には、本町だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想されるため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める。
３ 交通安全施設等
緊急交通路の確保等の際に使用する交通規制表示板等の必要な資機材の整備を図る。
４ 鉄道(1) 構造物の耐震性
最近の構造物は、関係基準等に定められた耐震設計を行っている。
古い構造物についても、機会あるごとに最近の耐震設計に合うよう改良に努め、耐震性の強化を図る。

- 291 -

(2) 鉄道施設等の点検巡回
地震も含めた全体的な事故災害を防ぐ目的で技術係員による定期的な点検、巡回を行うとともに、災害発生後速やかに緊急点検を実施する。
(3) 地震計の整備充実
地震計の計画的増進を進めるとともに、列車運行の安全確保を図る。
(4) 情報連絡体制の強化
被害状況の早期収集体制、点検体制の整備を図るとともに、情報を迅速に収集するため通信設備の計画的な増備・増強を図る。
(5) 利用客の安全確保
地震等による異常事態が発生したときに、適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるようマニュアルの作成や定期的な訓練教育を行うほか、運転規制によって災害防止に努める。
(6) 運転規制
地震等による異常事態が発生したときは、適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるよう訓練教育を行うほか、運転規制によって災害の防止に努める。
ア 列車運転中に地震等による異常を感知したときは、速やかに列車を停止させる。
イ 異状を認めた場合は、駅又は運転指令へ連絡して指示を受ける。
ウ 運転を再開する場合は、注意運転によって最寄り駅まで運転し、駅又は運転指令の指示を受ける。
エ 状況により諸施設担当責任者は、施設の点検、巡回の手配を行う。
５ 空港
中部国際空港及び名古屋飛行場について、震災状況の迅速な把握並びに救援物資及び災害応急対策
要員の緊急輸送を図るため、航空保安施設の耐震措置の強化等を推進する。
６ 河川
昭和 49 年及び昭和 51 年、
平成 12 年の豪雨災害の復旧事業と合わせて集中的に改良整備が行われ、二級河川及び準用河川について整備が大幅に進捗しているが、地震によるこれらの施設の損傷に起因する浸水被害を防止できるよう、県関係機関と連携を図り、必要な対策を講じるものとする。
河口部や背後地が低い河川については、地震による堤防の損傷に起因する浸水を防止できるよう対策を図るとともに、感潮区域に設けられている施設等についても、地震時にその機能が保持できるよう対策を図る。

第３節 ライフライン関係施設等の整備
１ 施設管理者、県（防災安全局、建設局）及び町における措置（1）施設の代替性及び安全性の確保
電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者は、ライフライン関係施設等について、地震災害においては耐震性の確保、津波災害においては耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
（2）早期復旧や予防保全の迅速化に向けた相互の連携
県及び町は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電気事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。また、県、電気事業者及び通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、町との協力に努める。
２ 電力施設(1) 設備面の対策- 292 -

ア 発・変電設備
発・変電設備は、地盤の強度や機器等の耐震性を考慮した設計がされているが、過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策を講ずる。
イ 送・配電設備
地震による不等沈下、地すべり等を生ずる可能性が高い軟弱地盤にある設備については、基礎の補強等による耐震対策を考慮するとともに、これらの地帯への設備の設置は極力避ける。
(2) 体制面の対策
ア 保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図る。
イ 資機材等の確保
災害時のために日ごろから資機材等確保の体制を確立する。
(ｱ) 応急復旧用資機材及び車両(ｲ) 食糧その他の物資
ウ 電力融通災害発生時に供給力が不足することも考えられるので、他電力との電力融通体制を確立する。
３ ガス施設ガス事業者は、各社の実情に応じて、以下の対策を実施する。
(1) ガス工作物の耐震性の向上
ア 製造設備
新設設備は、ガス工作物の技術上の基準、製造設備等耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とし、既設設備については、耐震性を維持するため、設備の重要度に応じて定期点検を行い、補強等必要に応じた対策を講じる。
イ 供給設備
新設設備は、ガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計とし、既設設備は、必要に応じて補強を行う。
(2) 緊急操作設備の強化
ア 設備の緊急停止装置等
緊急時の保安確保を図るため、高中圧ガス製造設備への緊急停止装置の設置、液化ガス貯槽、
大型の油貯槽、球型ガスホルダー、高圧導管等への緊急遮断装置の設置を行う。
イ 緊急放散設備等
製造設備及び導管の減圧を安全に行うため、必要に応じ、緊急放散設備等を設置する。
ウ 中圧B導管・低圧導管
迅速な地域ブロック化が可能となるよう、遮断する設備を整備する。
エ 地震計の設置
地震情報を速やかに入手し、地震の規模、被害程度を推定し、早急な応急対策を講ずるため、供給区域内主要地点に地震計を設置し、SI値（＊）、加速度値等を収集できるよう整備する。
＊ SI値： Spectrum Intensityの略で、構造物の地震被害との相関性が高い指標として用いられており、速度の単位カイン（㎝／秒）で表される。この値は、速度応答スペクトルを、固有周期が0.1秒～2.5秒の範囲で積分平均することにより求められる。
オ 通信設備主要拠点間の情報連絡、データ伝送、遠隔操作等に必要な無線設備の整備拡充を図る。また、
緊急処理、復旧作業時の情報連絡のための移動無線等の整備拡充を図る。
(3) 応急復旧体制の整備
ア 関係官庁、社団法人日本ガス協会等との非常時の連絡体制の整備、強化を図る。
イ 復旧動員体制（工事会社を含む）の整備、強化を図る。

- 293 -

ウ 復旧を迅速に行うための、低圧導管の地区別ブロックの維持を図る。
エ 復旧用資機材、飲料水、食料等以下に示す物品について備蓄又は調達体制の整備を図る。
非常用資機材、機工具、車両、燃料、救急医薬品、飲料水、食料、代替熱源、その他
オ 教育・訓練の充実を図る。
カ 需要家における地震時の処置に関する広報活動を推進する。
キ 警察、消防、報道機関等との連携の強化を図る。
ク 社団法人日本ガス協会を通じた全国規模の救援隊受入れのため、応急復旧用資機材置場、駐車場、仮設現場事務用地、救援隊員用の宿泊施設、食料・飲料水、その他必要物資、備品等の確保についての調査及び調達体制の整備を図る。
ケ 災害発生時に早期復旧を図るための導管管理図面を整備し、さらに、迅速な対応が可能となる
よう、管理図面についてコンピューターマッピングシステム化等の充実を図る。
コ 二次災害の防止や需要家の不安の解消を迅速に行い、また、復旧作業の円滑な推進を図るための広報活動マニュアルの整備を進める。
４ 上水道(1) 施設の防災性の強化
水道施設の耐震性については、施設の新設拡張、改良等の際に十分に耐震設計及び耐震施工を考慮する必要がある。特に、津波災害警戒区域や避難路においては、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管等による二次災害を軽減するための措置を施すことに努めるとともに、軟弱地盤地帯等における特殊工法などの調査研究に努めることも大きな課題である。また、商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。さらに、水道施設による二次災害の防止と応急給水を確保する観点から、配水池等において緊急遮断弁を設置していく必要がある。
被災時の給水拠点となる配水池等の増設及び耐震性を強化する。また、老朽管の更新を進めるとともに、指定避難所、医療施設などの給水拠点までは、道路の耐震化、津波に対する安全性の確保に努める。
また、災害時における緊急生活必要水量を確保するため、県水道の連絡管との接続、浄水場間
で応急水量の相互融通が行えるよう、広域調整池及び連絡管の整備に努める。
(2) 応急給水用資機材の点検補修
給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH計）等の資機材を平素から整備し、点検補修
しておかなくてはならない。また、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておかなくてはならない。
(3) 応急給水体制と防災用資機材の整備拡充
水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、住民が必要とする最低限の飲料水を確保するため、応急給水活動を実施しなければならない。給水方法は、避難所、医療施設、配水池などの拠点給水とし、供給される飲料水は水道水を原則とし、補完的にプール、池の水を災害用ろ水機でろ過した水等を用いる。応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、消毒剤、ろ水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機及び運搬車両の整備増強を図っていくものとする。
(4) 防災非常時の協力体制の確立
水道事業者（町長）は、自ら飲料水の供給又は施設の復旧が困難な場合は、近隣市町又は県へ応援を要請し、応援の要請を受けた市町村又は県は、これらに積極的に協力する。
県は、市町村の実施する飲料水の供給又は施設の復旧につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するように指示する。
さらに県は、町への応援事項について、自衛隊あるいは国等への応援を要請する。特に、近隣県からの応援は初動に有効となるため、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保する- 294 -

とともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する。
また、関係職員、関係業者、関係行政機関等の非常参集、連絡体制を平素から確立していくことが必要であり、毎年、非常通信連絡方法の調査を行う。
５ 下水道
下水道管理者（県（建設局）及び町）は、下水道施設の計画、設計、施工及び維持管理に当たっては、「下水道施設の耐震対策指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）」及び「下水道の地震対策マニュアル（公益社団法人日本下水道協会）」に適合させ、かつ、地域や地質の実状に応じて必要な対策を講じる。
(1) 管渠施設の対策
下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強する。
また、新たに下水管渠を敷設する場合には、基礎、地盤条件等、総合的な見地から検討し、計画するが、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、人孔と管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用する等の工法で実施する。なお、液状化のおそれのある地盤に敷設する場合には、地盤改良等の対策を実施する。
(2) ポンプ場、終末処理場施設の対策
下水道管理者は、最低限の下水処理機能を確保できないと予測される施設から順次補強する。
なお、液状化のおそれのある地盤に築造する場合には、構造物だけでなく、埋設配管の基礎についても地盤改良等の対策を実施する。
(3) 緊急連絡体制の確立
県は、被害の把握や復旧のために「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」に基づき、県内関係市町との連絡体制を確立する。
(4) 復旧用資機材の確保
下水道管理者は、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備に努める。
また、県は、資機材について、保管リストを集計把握し関係機関等に周知する。
(5) 復旧体制の確立
下水道管理者は、被災時には、その自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、県、近隣市町等との相互支援体制を確立する。
なお、より広域的な支援体制として、中部10県4市の相互支援体制を定めた「下水道事業災害時中部ブロック応援に関するルール」がある。
(6) 民間団体等の協力
県は、本県の管理する流域下水道幹線管渠について、公益社団法人日本下水道管路管理業協会
愛知県部会と協定を締結し、処理場・ポンプ場について、日本下水道事業団及び一般社団法人日本下水道施設業協会と協定を締結し、被災後の状況調査等への支援体制を確立する。
また、下水道管理者（市町）は、発災後においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等との協定締結などに努める。
(7) 流域下水道ＢＣＰに基づく防災対応力の向上
県は、地震発生時に下水道処理機能の迅速な回復を図るため、流域下水道事業継続計画（流域
下水道ＢＣＰ）に基づき訓練を実施する。また、その成果を踏まえて計画内容の充実を図る。
６ 通信施設(1) 電気通信
ア 西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、国内電気通信事業の公共性を鑑み、災害時においても通信の確保ができるよう、設備の耐震・防火・防- 295 -

水、伝送路の多ルート化等の防災対策を推進し、被害の未然防止を図っている。
(ｱ) 設備の耐震対策
a 建物、鉄塔の耐震対策
b 通信機械設備の固定・補強等(ｲ) 防火・防水対策
a 防火シャッター、防火扉・防火壁の整備
b 防水扉の設置
c 下水管・ビル内のマンホール・洞道からの浸水防止
d 爆発性危険物の保管方法、整備及び取扱方法の徹底(ｳ) 通信網の整備
a 伝送路の多ルート化
b 大都市における洞道網の建設促進及び整備(ｴ) 各種災害対策機器の整備
a 孤立防止用衛星電話機の配備
b 可搬型無線機の配備
c 非常用移動電話交換装置及び電源装置の配備
d 舟艇の配備
e 防災用資機材の配備(ｵ) 防災に関する訓練
a 災害予報及び警報伝達の訓練
b 災害時における通信の疎通訓練
c 設備の災害応急復旧訓練
d 社員の非常呼集の訓練(ｶ) 長時間商用電力供給停止による通信リソース停止対策の見直し
蓄電池、発電装置系の耐震対策を強化
イ ＫＤＤＩ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社は、国際電気通信事業の公共性に鑑み、災害に際しても国際通信を確保できるよう平素からその関連設備及び付帯設備の防災構造化を実施している。
国際伝送路の多ルート化、代替伝送路の設定、国内伝送路の確保等については、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行う。
激甚な大規模災害に備えて、阪神・淡路大地震を教訓に、長時間商用電力供給停止に対する自家発電機用燃料補給対策の確立及び被災地域への国際通信の疎通確保対策の検討を行う。
(ｱ) 設備の耐震対策
a 建物、鉄塔の耐震対策
b 通信機械設備の固定・補強等(ｲ) 防火対策
a 防火シャッター、防火扉、スプリンクラー等消火設備の整備
b 構内通信ケーブルの延焼防火措置の実施(ｳ) 通信網の整備
a 国際伝送路の多ルート化
b 国内外代替伝送路の確保(ｴ) 防災に関する訓練
a 災害予報及び警報伝達の訓練
b 災害時における通信の疎通訓練
c 国際通信設備等の応急復旧訓練- 296 -

d 社員の非常参集訓練(ｵ) 被災地域への通信の疎通確保対策の検討
a 国際電話のオペレータによる取扱いと運用体制の検討
b 車載地球局、可搬型地球局の利用による国際通信疎通手段確保の検討
c 可搬型国際電話ブース配備の検討(ｶ) 緊急連絡手段確保対策
a 緊急社員呼出しシステム導入の検討
b アマチュア無線、防災無線、携帯電話、パソコン通信等を活用した連絡網導入の検討(ｷ) 緊急輸送対策
委託ヘリコプターによる自家発電機用燃料補給及び復旧要員輸送ルートの整備
ウ 株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社ＮＴＴドコモは、移動通信事業の公共性を鑑み、災害時においても通信の確保ができるよう、設備の耐震・防火・防水、伝送路の多ルート化等の防災対策を推進し、被害の未然防止を図っている。
なお、激甚な大規模災害が発生した場合には、速やかに通信機器の機能回復を図るとともに、他の利用可能な通信施設との連携を取り、通信手段を確保するための緊急対策及び抜本対策を策定し、各種通信対策を図ることが必要である。
(ｱ) 設備の耐震対策
a 建物、鉄塔の耐震対策
b 通信機械設備の固定・補強等(ｲ) 防火・防水対策
a 防火シャッター、防火扉、防火壁の整備
b 防水扉・防潮板の設置(ｳ) 通信網の整備
a 伝送路の多ルート化
b 重要通信センタの分散化(ｴ) 各種災害対策機器の配備
a 移動無線基地局（中継函タイプ含む）車の配備
b 移動電源車の配備
c 非常用マイクロ設備の配備
d 衛星携帯電話及び携帯電話の配備(ｵ) 防災に関する訓練
a 災害予報及び警報伝達の訓練
b 災害時における通信の疎通訓練
c 設備の災害応急復旧訓練
d 社員の非常呼集の訓練(ｶ) 長時間商用電力供給停止による通信リソース停止対策
蓄電池、発電装置の長時間化(ｷ) 被災地域への通信の疎通確保対策
a 災害対策機器による通信の疎通確保
b 非常用基地局による通信の疎通確保
エ ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は、電気通信事業の公共性に鑑み、災害時においても可能な限り電気通信サービスを確保し提供できるよう、平素より通信設備等の信頼性向上に努める。
（ｱ）設備の耐震対策- 297 -

a 建物、鉄塔の耐震対策
b 通信機械設備の固定・補強等（ｲ）防火・防潮対策
a 防火シャッター、防火扉、スプリンクラー等消火設備の整備
b 防水扉・防潮板の設置（ｳ）通信網の整備
a 伝送路の多ルート化
b 主要な中継交換機の分散設置
c 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置（ｴ）防災に関する訓練
a 災害予報及び警報伝達b 非常招集c 災害時における通信疎通確保
d 各種災害対策用機器の操作
e 電気通信設備等の災害応急復旧
f 消防
g 避難と救護(ｵ）被災地域への通信の疎通確保対策の検討
衛星回線により基地局伝送路の検討(ｶ）緊急連絡手段確保対策
委託ヘリコプターによる復旧要員輸送ルートの整備
オ 楽天モバイル株式会社
楽天モバイル株式会社は、電気通信事業の公共性に鑑み、災害時に際しても可能な限り電気通信サービスを確保し提供できるよう、平素から通信設備等の信頼性向上に努める。
(ｱ) 設備の耐震対策
a 建物、鉄塔の耐震対策
b 通信機械設備の固定・補強等(ｲ) 防火対策
a 防火シャッター、防火扉、スプリンクラー等消火設備の整備(ｳ) 通信網の整備
a 伝送路の多ルート化
b 主要な中継交換機の分散設置
c 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置(ｴ) 防災に関する訓練
a 災害予報及び警報伝達b 非常招集c 災害時における通信疎通確保
d 各種災害対策用機器の操作
e 電気通信設備等の災害応急復旧
f 消防
g 避難と救護(ｵ) 被災地域への通信の疎通確保対策の検討
可搬型基地局等を用いた衛星回線による通信確保の検討(ｶ）緊急連絡手段確保対策
コミュニケーションツールの活用を含めた複数の通信手段の整備- 298 -

(ｷ) 緊急輸送対策
関係機関との連携による輸送手段の確保の検討(2) 専用通信
災害時の情報連絡手段として、無線を利用した専用通信は、極めて有効な方法である。現在、県、市町村、警察、気象庁、国土交通省、海上保安庁、東海旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、道路公団、さらに電力・ガス会社、私鉄等防災関係機関において設置されているこれら専用通信の確保については、基本的には次のような点に特に留意していくことが重要である。
ア 耐震性の強化
局舎、装置等について、耐震性の強化に努める。
イ 伝送路の強化
通信機能を確保するために、衛星通信回線の設定、バックアップ回線の設定、ルートの二重化等を促進する。また、地域住民への災害情報の伝達手段として、同報無線局の早急な設置を促進する。
ウ 装置、器材の充実
予備電源、移動無線、可搬型無線機、携帯電話等の資機材の充実整備を図り、災害に備える。
エ 定期的な点検の実施
常時使用可能とするため、施設・装置の定期的な保守点検を実施する。
オ 防災訓練等の実施
通信の重要性を認識し、平素から関係者による休日や夜間における防災訓練を実施して、機能の確保及び通信設備の習熟に努める。
カ 国と県を結ぶ緊急連路用回線（ホットライン）の開設
県は、内閣総理大臣官邸や内閣府、国の非常災害対策本部と県災害対策本部長や災害対策本部との間に、中央防災無線ネットワークを活用して開設した緊急連路用回線（ホットライン）により、国との情報の収集伝達体制を充実強化する。
キ 移動系無線局の配備
防災関係機関は、被災地において円滑な情報の収集伝達手段を確保するため、地震に強い移動系無線局の効果的活用に努めるものとする。
(3) 各種通信対策
ア 防災相互通信用無線局
災害現場に集結する各防災関係機関が連携して有効適切な防災活動を実施するには、その情報の伝達の手段として、各防災関係機関が開設する防災相互通信用無線局を利用する。(一般的に、同一免許人間でのみ利用が可能で、他の免許人と通信することはできないが、防災相互通信
無線は、他免許人との通信ができる。)
イ 放送
放送は、非常災害時における住民への情報の伝達手段として極めて有効であるので、大地震の発生等に際して、その機能を確保するため次のような対策の推進に努めるものとする。
(ｱ) 送信所の建物、構築物の耐震力の強化を図る。
(ｲ) 放送設備、特に放送主系統設備、受配電設備、非常用発電設備等の耐震対策を実施する。
(ｳ) 放送設備等重要な設備については、代替又は予備の設備を設ける。
(ｴ) 防火設備等を設け、二次災害の発生を防止する。
(ｵ) 建物、構築物、放送設備等の耐震性等について定期的に自主点検を実施する。
ウ 非常通信地震が発生、又は発生するおそれがある場合において、無線局はその目的、通信の相手方及び通信事項を越えて非常通信を実施することができるが、この事態に備えて、次の措置を講じる。
(ｱ)非常通信協議会の拡充強化- 299 -

(ｲ)非常通信訓練の実施(ｳ)非常通信訓練の総点検
エ 携帯電話の配備
各防災関係機関は、迅速かつ的確な応急対策活動を行うため、携帯電話の有効活用を図るよ
うに努める。
７ 農地及び農業用施設
農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにとどまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める。
(1) 排水機、樋門、水路等の整備
排水機、樋門、水路等については、地震に対してその機能が保持できるように耐震基準に適合した構造で新設又は改修を行う。
(2) ため池等の整備
既設の農業用ため池は築造年次が古く、堤体、樋管等が脆弱化しているものが多いため、地震による決壊のおそれがあるものを耐震基準に適合した構造に改修する。
ため池等の被災は、農地、農業用施設のみならず公共施設・住宅等に多大な影響を及ぼすことから、耐震性をより一層向上させるために、ため池・海岸堤防の耐震補強整備を行う。
また、防災重点ため池（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池）について、耐震化等を推進するとともにハザードマップの作成支援などを行い、適切な情報提供を図るものとする。

第４節 文化財の保護
建造物等の倒壊、破損、焼失等により、古くから伝承されてきた貴重な文化遺産が、滅失の危機にさらされることが予想される。
町は、被害状況を的確に把握し、保存・管理の徹底を図るため所有者と連携のうえ適切な措置を講ずる。
１ 県（県民文化局）及び町（教育委員会）における措置(1) 防災思想の普及
文化財に対する県民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
(2) 管理者に対する指導・助言
管理者に対する防災知識の普及を図るとともに管理、保護について指導、助言を行う。
(3) 連絡・協力体制の確立
災害が発生した場合に備え、管理者等は、県及び消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する。
(4) 適切な修理の実施
適時、適切な修理を実施し、予想される被害を未然に防止する。
(5) 防火・消防施設等の設置
自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の設置を促進する。
(6) 文化財及び周辺の環境整備
文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する。
２ 平常時からの対策(1) 県指定文化財の所有者ごとに「文化財防災台帳」を作成し、文化財の保存（保管）状況の掌握に努める。
(2) 所有者（管理者）に対する防災知識の普及を図るために、県が発行する「文化財の防災の手引き」等を活用して、その管理・保護対策について指導・助言をする。

- 300 -

(3) 自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促進する。
(4) 所有者等は、自主防災組織の確立、防災防火訓練の実施等防災体制の整備を地域住民等の協力を得て行い、地域ぐるみの保存対策を進める。
３ 重要文化財の耐震対策
平成 30 年８月９日付け文化庁文化財部参事官（建造物担当）の事務連絡「重要文化財（建造物）の耐震対策について」のとおり、下記の耐震対策を実施する。
(1) 耐震予備診断・耐震診断及び耐震補強の実施(2) 対処方針の作成･提出(3) 耐震対策推進の周知徹底(4) 補助事業における耐震予備診断の必須(5) 耐震予備診断実施の徹底(6) 県の指導･助言
４ 応急的な対策
被害発生時の現場保存や緊急的保存措置の指導を行い、火災・散逸などの二次災害防止に努める。
５ 災害時の対応(1) 被害状況の把握と報告(2) 事後措置の指示・伝達
６ 応援協力体制
県は、町の協力を得て、緊急避難用保管場所（公立博物館、資料館等）の提供など文化財の安全確保に努めるとともに、文化財の専門知識を有する者を派遣し、適切な対応が図れるよう応急協力体制の確立を図るものとする。
附属資料 ○文化財の現況

第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
１ 県（防災安全局、関係局）及び町（総務部防災交通課、関係部署）における措置
県は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)による｢地震対策緊急整備事業計画｣及び地震防災対策特別措置法(平成7年
法律第111号)による｢地震防災緊急事業五箇年計画｣を作成し、県及び市町村等は、これらの計画に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等を整備するものとする。
また、県及び市町村は、地震防災対策を推進するため、単独事業等を実施する。
２ 地震対策緊急整備事業計画(1) 作成主体は、都道府県知事(2) 地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画(3) 計画対象は、次に掲げる｢地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣第３条第１項に掲げる施設等の整備等
３条第 １号 避難地
３条第 ２号 避難路
３条第 ３号 消防用施設
３条第 ４号 緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設又は漁港施設
３条第 ５号 地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設
３条第 ６号 石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地
３条第 ７号 公的医療機関のうち、地震防災上改築を要するもの- 301 -

３条第 ８号 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
３条第 ９号 公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震防災上改築
又は補強を要するもの
３条第 10号 津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設又は河川管理施設
３条第 11号 砂防設備、森林等の保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩
壊防止施設又は農業用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの
３ 地震防災緊急事業五箇年計画(1) 作成主体は、都道府県知事(2) 計画の対象地域は、愛知県全域(3) 計画対象は、次に掲げる｢地震防災対策特別措置法｣第３条第１項に掲げる施設等の整備等
第１号 避難地
第２号 避難路
第３号 消防用施設
第４号 消防活動が困難である区域の解消に資する道路
第５号 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設
第６号 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設
第７号 公的医療機関等のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第８号 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第８の２号 公立幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第９号 公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程のうち、
地震防災上改築又は補強を要するもの第10号 公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第11号 第７号から前号までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの
第12号 津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設又は河川管理施設
第13号 砂防設備、森林等の保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止
施設又は農業用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの第14号 地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設
第15号 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備
第16号 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備
第17号 地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫
第18号 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
第19号 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策第20号 前各号に掲げるもののほか、
地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定めるもの４ 単独事業等（1）防災対策事業
県及び市町村は、災害に強く安全なまちづくりを進めるため、防災対策事業債を活用した防災- 302 -

対策事業を実施する。
（2）補助事業
県は、地震防災対策事業の推進を図るため、市町村に対して県費補助金を交付し、市町村は、
これを活用した地震防災対象事業を実施する。

- 303 -

第３章 都市の防災性の向上■ 基本方針○ 都市計画のマスタープラン等に基づき、適切に土地利用計画を定め、道路・公園等の防災上重要な都市施設の整備や建築物の不燃化を促進し、さらに都市基盤施設が不足する密集市街地では、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の面的整備事業を促進する。
また、これらの整備に加え、自然環境の機能を活用することなどにより地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
○ 広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整しておく。
■ 主な機関の措置
区 分
機関名
第1節
都市計画のマスタープラン等の 県、町
策定

主な措置(1)都市計画のマスタープランの策定(2)防災街区整備方針の策定

第2節
防災上重要な都市施設の整備

県、町(1)都市における道路の整備(2)都市における公園等の整備

第3節
建築物の不燃化の促進

県、町(1)防火・準防火地域の指定(2)建築物の不燃対策

第4節
市街地の面的な整備・改善

県、町、土地区画 (1)市街地開発事業等の推進
整理組合等(2)災害対策等に関する土地利用規制

第 1 節 都市計画のマスタープラン等の策定
県（都市・交通局、建築局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 都市計画のマスタープランの策定
都市計画区域マスタープラン及び市町村都市計画マスタープランにおいて、都市の防災性の向上に関する方針等を示すとともに、マスタープラン等に基づき、道路・公園等の防災上重要な都
市施設等の整備を促進する。
(2) 防災街区整備方針の策定
地域の実情に基づき、必要に応じて防災街区整備方針を策定し、防災再開発促進地区等を定める。

第２節 防災上重要な都市施設の整備
県（都市・交通局、建築局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 都市における道路の整備
都市内の道路は延焼遮断帯などの都市防災空間を形成するとともに、避難や消防活動、救援活動のための空間を提供する機能を有している。
このため、特に密集市街地内の道路の計画に当たっては、地震等の災害時における避難や延焼遮断帯としての機能、消防や救援のための活動空間を確保することを考慮した配置及び道路構造を検討する。
(2) 都市における公園等の整備- 304 -

都市における大震火災に対する安全性確保のためには、建築物の耐震不燃化とともに、緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）を整備することが必要である。
県及び市町村は、県広域緑地計画及び緑の基本計画に基づき、特別緑地保全地区や緑地保全地
域の指定、都市公園の整備を積極的に進めていく。
都市公園は、過去の例が示すように震災時の避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、防災上重要な役割を持っており、都市公園の量的拡大そのものが、防火帯や避難場所等の防災機能の増大を果たすことになることから、その整備を積極的に推進していく。
また、都市内に残された緑地は、災害時における遮断地帯、緩衝地帯、避難地等として、有効に機能するものである。また、住民の健康で安全な生活環境を確保するためにも、良好な自然環境を有する緑地は、特別緑地保全地区等に指定し、積極的に保全していく。

第３節 建築物の不燃化の促進
県（都市・交通局、建築局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 防火・準防火地域の指定
町は、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る。
(2) 建築物の不燃対策
県は、市街地の延焼防止を図るため、防火地域又は準防火地域以外の区域においても、建築物の屋根の不燃対策を図るべき地域として都市計画区域全域を指定している。その区域内における木造建築物等については屋根を不燃材料で葺く等の防火対策をするとともに、外壁のうち延焼のおそれのある部分を土塗壁等、延焼防止に有効な構造としなければならないこととしている。
また、県及び町は、建築物自体の耐火・防火について、建築基準法を中心とする各種法令により、地震発生に際しても火災ができるだけ拡大しないような措置をとるものとする。
特に、大規模建築物や不特定多数の人が使用し、災害時に被害が大きくなるおそれのある建築
物は、防火上・避難上の各種の措置の徹底を図っていくものとする。
（建築基準法の防火規制）
ア 不特定多数の使用に供する特殊建築物等は、階数が 3 以上であるものあるいは規模に応じて、また、一定の数量を超える危険物の貯蔵及び処理の用に供する建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物とする。
イ 不特定多数の使用に供する特殊建築物、階数が 3 以上である建築物、無窓建築物、延べ面積が1,000 ㎡を超える建築物は、避難階段を設けるなど、避難上・消火上支障がないようにする。
ウ イに掲げる建築物、火気使用室等は、その壁、天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないものとする。
第４節 市街地の面的な整備・改善
県（都市・交通局、建築局）、町（建設経済部建設環境課）、土地区画整理組合等における措置(1) 市街地開発事業等の推進
土地区画整理事業や市街地再開発事業をはじめとする、市街地を面的に整備・改善する事業は、
道路・公園等の公共施設が整備されるとともに建築物の不燃化が促進され、延焼遮断機能や避難機能等の防災機能が確保されることにつながり、都市の防災性の向上に資するものである。
特に老朽化した木造建築物が密集し、都市基盤施設が不足する地区は地震等が発生した場合に大きな被害が予想されるため、土地区画整理事業などの面的整備事業を促進する。
防災街区の整備のみでは都市防災対策は十分目的が達せられないので、その他の防災対策と関連させた総合的な防災計画を樹立し、都市計画との関連に配慮する。
(2) 災害対策等に関する土地利用規制- 305 -

ア 災害危険区域の指定
地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域を知事が指定し、居室を有する建築物の構造等の制限をすることにより、被害の未然防止あるいは軽減を図る。
※現時点で愛知県知事が指定する区域はなし。
イ 宅地造成等の規制
宅地造成工事により、がけ崩れや土砂の流出を生ずる災害のおそれがある区域を知事が指定し、必要な規制を行う。

- 306 -

第４章 液状化対策・土砂災害等の予防■ 基本方針○ 液状化（クイック・サンド現象）危険地域における防災対策として、住宅等の高層化によりオー
プンスペースを確保するとともに、支持杭の使用を奨励し、建築物の耐震性を強化するものとする。
土地は、人の生活、生産活動の基盤であり、土地利用に当たっては自然条件や土地の形質を十分に把握し、地盤災害の防止に留意して進めなければならない。
町内における農用地、森林地からの宅地等の都市的利用への転換、埋立てなどの土地利用の変化
は、地盤災害対策上からも極めて注目すべき事項である。
地震の発生によりこうした地域を中心に、地割れ・液状化や地すべり・がけ崩れ・山崩れ等種々の地盤災害が予想されるので、その予防に万全を期すことが必要である。
特に、地震災害の予防的見地から、造成地、埋立地、軟弱地盤、活断層等を十分考慮の上、土地利用の適正な規制、指導を行う。さらに、土砂災害危険箇所や液状化等が予想される地域について
は、地震及びその後の豪雨による二次災害のおそれがあることから、これらの地域を的確に把握し、情報を提供するとともに、県との連携を強めて必要な防災対策を積極的に実施していくものとする。
○ 土砂災害警戒区域等の指定を行うとともに、地盤沈下地域を的確に把握し、情報を提供する。また、市町村の地域防災計画に県の防災上の危険区域の指定状況を反映させるなど市町村との連携を強めて必要な防災対策を積極的に実施していくものとする。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置

第１節
土地利用の適正誘導

県、町

適正かつ安全な土地利用への誘導規制

第２節
液状化対策の推進

県、町(1)液状化危険度の周知(2)建築物における対策工法の普及

第３節
宅地造成の規制誘導(1)宅地造成工事規制区域(2)造成宅地防災区域(3)宅地危険箇所の防災パトロール(4)宅地危険箇所の耐震化
1(1)土砂災害警戒区域等の指定
1(2)山地災害危険地区の把握
1(3)土砂災害警戒区域等に関する情報の提供1(4)土砂災害等に係る指定等がされた区域
内の主な対策1(5)土砂災害監視システムによる情報提供
1(6)避難指示の発令判断に係る助言等総合的な土砂災害対策の推進
2(1)土砂災害警戒区域に関する警戒避難体制の整備
2(2)ハザードマップの作成及び周知
2(3) 要配慮者利用施設の利用者の避難確保のための措置に関する計画の作成等

県、町

県
第４節
土砂災害の防止町- 307 -

第５節
被災宅地危険度判定の 県、町体制整備(1)被災宅地危険度判定士の養成・登録(2)相互支援体制の整備

第１節 土地利用の適正誘導
県（関係局）及び町（総務部政策協働課、建設経済部建設環境課始め関係部署）における措置
液状化による被害や土砂災害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、
国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。同時に、地盤地質を始め、自然条件の実態を把握する自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤に係る災害の予防を検討する必要がある。
このほか地盤災害の発生すると思われる地域の人々へは、防災マップ等により正しい知識の普及に努め、周知徹底を図る必要がある。
第２節 液状化対策の推進
県（防災安全局、建築局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置
地震時に砂地盤が液状化し、構造物に被害を及ぼすことは、昭和39年の新潟地震を契機に問題となってきたが、これに対して愛知県では、昭和53年度・昭和54年度に県内の「沖積層の分布と液状化危険度調査」を実施するとともに、昭和55年度・昭和56年度には「愛知県の地質・地盤」を取りまとめ、
液状化対策を始めとする各種地震対策の基礎資料として公表してきたところである。
また、近年、液状化に関する研究や対策工法の開発については、かなりの進展をみているものの、小規模な住宅や事務所等の建築物など対策が義務付けられていない場合には、十分な液状化対策がな
されていないのが実情である。
(1) 液状化危険度の周知
県及び町は、あらかじめ液状化の可能性を予測した液状化マップを作成して、県民や建築物の施工主等に周知を図るものとする。
愛知県では、平成23年度から25年度に行った東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の中で、250mメッシュ単位における液状化の危険度判定を実施し、住民、市町村を始め各防災関係機関に公表した。
(2) 建築物における対策工法の普及
液状化現象は、地盤条件により発生の危険性が大きく異なるため、県及び町は、個々の地盤に対応した適切な対策工法の普及を行う。
第３節 宅地造成の規制誘導
県（建設局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置
宅地造成については、宅地造成等規制法や都市計画法の開発許可制度によって一定規模以上の宅地造成を許可制度とし、擁壁の技術基準など、
宅地の安全確保を図るため規制誘導策を進めるとともに、現行基準においてもより安全な宅地とするための指導を強めることとする。
(1) 宅地造成工事規制区域
宅地造成に伴い、がけ崩れ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域（宅地造成工事規制区域）を指定し、宅地造成に関する工事等について、災害防止のため必要な規制を行っている。
(2) 造成宅地防災区域
県は、町と協力して、大規模盛土造成地の変動予測調査を行い、地震に起因する滑動崩落により相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生の恐れが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地- 308 -

防災区域として指定し、災害防止の必要な規制を行う。
(3) 宅地危険箇所のパトロール
災害防止パトロールを始め、通常の防災パトロールを通じて違法な宅地造成や、危険な宅地について指導監督を強めて、宅地の安全確保に努める。
(4) 宅地危険箇所の耐震化
県及び町は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努めるものとする。

第４節 土砂災害の防止
１ 県（建設局、建築局、農林基盤局）における措置
地震によって起こる土砂災害は、地震動によって直接起きるものと、地震後の降雨により二次災害として起きるものがあるこれらの対策として、（1）土砂災害警戒区域等の指定
ア 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を踏まえ、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警
戒区域の指定を行う。また、指定した各区域においては、地形や土地利用の状況等を継続的に確認し、変化が認められた箇所について詳細な調査を行い、必要に応じて指定区域の見直しを行う。
イ 災害危険区域
県は、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法第39条の規定に基づく「災害危険区域（地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域）」の指定を行う。
※現時点で愛知県知事が指定する区域はなし。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域
県は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく「急傾斜地崩壊危険区域」の指定、地すべり等防止法第3条の規定に基づく「地すべり防止区域」の指定を行う。
なお、指定については、市町村及び関係住民の理解と協力を得ながら緊急性の高い箇所から順次、行うものとする。
（地すべりについては、現に地すべり現象が確認された箇所を指定する。
）(2) 山地災害危険地区の把握
県は、地形、地質、気象的要因や過去の災害履歴等に関する調査により山地災害危険地区を把握する。
(3) 土砂災害警戒区域等に関する情報の提供
ア 県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果及び山地災害危険地区に関する資料を関係市町村へ提供するとともに、その箇所等を公表し、標識等により住民へ周知する。
基礎調査結果の公表にあたっては、特別警戒区域に相当する区域がわかるように努める。
イ 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域を指定するときは、公示するとともに、当該区域に関する資料を関係市町村へ提供する。
(4) 土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策
土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策は、次のとおり。
ア 土砂災害特別警戒区域① 特定の開発行為の制限② 建築物の構造規制による安全確保③ 建築物に対する移転等の勧告- 309 -

イ 災害危険区域
指定区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、基礎及び主要構造部を鉄筋コンクリート造等の構造とし、かつ、外壁の開口部ががけに直面しないよう規制・指導する。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域① がけ崩れを助長したり誘発したりする行為の規制② 標識等による住民への周知③ 防災パトロール等によるがけ地の保全や管理についての住民指導④ 必要に応じた防災措置の勧告や改善命令⑤ 住民自身が施工することが困難又は不適当な箇所の崩壊防止工事の実施
エ 山地災害危険地区
災害を未然に防止するため、必要な対策を講じる。
（5）土砂災害監視システムによる情報提供
県は、降雨時の土砂災害の危険度を地域ごとに示した情報（メッシュ情報）を土砂災害監視シ
ステムにより市町村や住民に提供する。
（6）避難指示の発令判断に係る助言等総合的な土砂災害対策の推進
的確な情報伝達により早期に避難が可能となるよう市町村が警戒避難体制を確立することが必要不可欠であるため、県は、避難指示の発令判断に土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）の発表を位置づけることについて助言を行うなど関係市町村の発令判断を支援する。
このほか、情報の収集・伝達、防災意識の向上等総合的な土砂災害対策を実施する。
附属資料 ○急傾斜地崩壊危険箇所一覧○山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区）一覧○避難場所、急傾斜地崩壊危険箇所等位置図

２ 町（建設経済部建設環境課、総務部防災交通課）における措置(1) 土砂災害警戒区域に関する警戒避難体制の整備
ア 町防災会議は、土砂災害警戒区域等及び山地災害危険地区に関する資料を地域防災計画に掲載
し、関係住民への周知が図られるよう考慮する。
イ 町防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、町地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定め、警戒避難体制の充実・強化を図る。
① 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項（④に掲げる施設の所有者又は管理者に対する土砂災害警戒情報の伝達方法等）② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項④ 警戒区域内に、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場
合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの当該要配慮者利用施設の名称及び所
在地⑤ 救助に関する事項⑥ 前各号に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
ウ 町は、土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場合に直ちに避- 310 -

難指示を発令することを基本とした具体的な避難指示の発令基準を設定する。
(2) ハザードマップの作成及び周知警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づきハザードマップを作成する。作成に当たっては、土砂災害警戒区域等の範囲や避難場所、避難経路等を明示するとともに、土石流等のおそれのある区域から避難する際の方向を示すなど、実際の避難行動に資する内容となるよう努めるものとする。
また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
なお、ハザードマップを住民等に周知するに当たっては、Web サイトに加え、掲示板の活用や各戸配付、回覧板など様々な手法を活用して周知することが望ましい。
（3）要配慮者利用施設の利用者の避難確保のための措置に関する計画の作成等
町地域防災計画に名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、避難確保計画の作成及び計画に基づく避難訓練が実施できるよう県の関係部局と連携して支援するよう努める。
なお、要配慮者利用施設を新たに町地域防災計画に位置付ける際には、施設管理者等に対して土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上を図るよう努めるものとする。

第５節 被災宅地危険度判定の体制整備
県及び町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 被災宅地危険度判定士の養成･登録
県は、愛知県建築物地震対策推進協議会に設置された震後対策部会被災宅地危険度判定分科会
により、市町村と協力して土木･建築技術者等を対象に判定士養成講習会を開催し、判定士の養成･登録に努めるものとする。
(2) 相互支援体制の整備
県及び町は、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、愛知
県建築物地震対策推進協議会の活動の一つとしてその体制整備を図る。
危険箇所等の定義
危険地区、危険箇所等の名称
定義
山腹崩壊
地形（傾斜、土層深）、地質、林況等からみて、山腹崩壊により人危険地区
家、公共施設に被害を与えるおそれがある地区
地形（傾斜、土層深、渓床勾配）、地質、林況等からみて山腹崩壊
山地災害
崩壊土砂流出等により発生した土砂が土石流となって流出し、人家、公共施設に
危険地区
危険地区
被害を与えるおそれがある地区
地すべり
地すべりが発生している或いは地すべりが発生するおそれがある
危険地区
区域のうち、公共施設等に被害を与えるおそれにある地区
山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区以外であっても、一定以山地災害危険地区
上の危険度がある地区（避難行動要支援者関連施設周辺地区のみにの「準用地区」
摘要）
土石流の発生の危険性があり、１戸以上の人家（人家がなくても官公
土石流
署、学校、病院及び社会福祉施設等の避難行動要支援者関連施設、駅、
危険渓流
旅館、発電所等の公共施設のある場合を含む）に被害が生じるおそれ
土砂災害がある渓流。
危険箇所
地すべり
地すべりが発生している或いは地すべりが発生するおそれがある
危険箇所
危険箇所区域のうち、河川、道路、公共建物、人家等に被害を与え- 311 -

急傾斜地崩壊
危険箇所
土砂災害に注意が必要な箇所

るおそれのある箇所
傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地で被害想定区域内に人家が１戸以上（人家がなくても官公署、学校、病院、駅、旅館等のある場合を含む）ある場所
土砂災害危険箇所以外で、斜面上部（斜面の肩から概ね10m以内）、
斜面（勾配10度以上の斜面）及び斜面下部（斜面下端から概ね50m）の範囲（避難行動要支援者関連施設周辺箇所のみに適用）

土砂災害警戒区域等の定義
土石流
土 砂 災 害警 戒 区 域

急傾斜地の崩壊

土 砂 災 害
土石流・急傾斜地の崩壊
特別警戒区域

土石流のおそれのある渓流で、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地で、斜面上部（斜面の肩から概ね10m以内）、斜面及び斜面下部（斜面下端から斜面の高さの2倍以内）の区域
土砂災害警戒区域のうち、住宅などが損壊し、住民の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域- 312 -

第５章 応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備■ 基本方針○ 地震・津波災害発生時における応急対策活動等を円滑に実施するためには、防災施設及び災害対策
資機材の整備、物資等の備蓄、業務継続計画や各対策分野における計画やマニュアルの策定、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等による体制の整備、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させるための研修の実施等の人材育成を行う必要がある。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

県、町、防災関係機関

防災施設・設備、災害用資機材及び体制の整備

県

県警察
消防機関（町）

主な措置
1(1)防災施設等の整備
1(2)防災用拠点施設の整備促進
1(3)公的機関の業務継続性の確保
1(4)応急活動のためのマニュアルの作成等
1(5)人材の育成等
1(6)防災中枢機能の充実
1(7)浸水対策用資機材の整備強化
1(8)地震計等観測機器の維持・管理
1(9)緊急地震速報の伝達体制整備
1(10)防災用拠点施設の屋上番号標示
5 情報の収集・連絡体制の整備
6 救助・救急に係る施設・設備等
9 物資の備蓄、調達供給体制の確保
10 応急仮設住宅の設置に係る事前対策
11 災害廃棄物処理に係る事前対策
12罹災証明書の発行体制の整備
2(1)防災資機材整備に対する援助
2(2)市町村業務継続計画等の策定促進
2(3)教育訓練の実施
2(4)防災行政無線等の有効活用
2(5)防災情報システムの整備
2(6)防災ヘリコプターの導入及び防災航空隊の設置
2(7)市町村消防施設の整備促進
2(8)県有施設の自衛消防体制の整備
2(9)化学消火薬剤等の備蓄
3災害警備用装備資機材の整備
4消防施設・設備の整備改善及び性能調査

防災施設・設備、災害用資機材及び体制の整備
１ 県（防災安全局、建設局、関係局）、町（総務部防災交通課、建設経済部建設環境課）及び防災関係機関における措置(1) 防災施設等の整備
地震・津波災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように努めるものとす- 313 -

る。
(2) 防災用拠点施設の整備促進
県、町及び防災関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備する。特に、防災上重要な施設に対しては早期に復旧できるよう体制等を強化する。
(3）公的機関の業務継続性の確保
ア 県、町及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
イ 県及び町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、少なくとも次の事項について定めておくものとする。
① 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制② 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定③ 電気・水・食料等の確保④ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤ 重要な行政データのバックアップ⑥ 非常時優先業務の整理(4) 応急活動のためのマニュアルの作成等
県、町及び防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
また、県及び町は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。
(5) 人材の育成等
ア 県及び町は、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図る。
イ 県及び名古屋市は、消防学校において、消防職団員に対する教育訓練の徹底を図るとともに、企業等における自衛消防隊員に教育訓練を実施し、その技能向上を図る。
ウ 県及び町は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるとともに、県、町及びライフライン事業者等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保
し、即応できる体制の整備に努める。
エ 県及び町は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むとともに、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
(6) 防災中枢機能の充実
ア 県、町及び防災関係機関は、保有する施設、設備について、再生エネルギー等の代替エネル
ギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備、LPガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の- 314 -

整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図るものとする。
イ 県及び町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
（7）非常用電源の設置状況等の収集・整理
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災
害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、
給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとする。
（8）防災関係機関相互の連携
ア 県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
イ 県及び町は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体
からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施
できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
ウ 県、町及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
エ 県、町及び防災関係機関は、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、
災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
(9) 浸水対策用資機材の整備強化
注意箇所等について具体的浸水対策工法を検討し、浸水対策活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の防災資機材の確保並びに水防等浸水対策用倉庫の整備改善及び点検を行う。
(10) 地震計等観測機器の維持・管理
県及び町は、震度観測点の減少等により、震度の分布状況の把握に支障をきたし、初動対応に遅れが生じること等がないよう、地震計等観測機器の維持・管理に努める。
(11) 緊急地震速報の伝達体制整備
県及び町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めるものとする。
(12) 防災用拠点施設の屋上番号標示
県は、県庁及び東三河総局・県民事務所等の庁舎の屋上に番号を標示し、ヘリコプターからの災害応急活動の効率化を図る。
なお、町は、役場庁舎等の屋上について、同様の整備に努める。
２ 県（防災安全局）における措置(1) 防災資機材整備に対する援助
市町村における防災資機材の整備に必要な援助を行うことが必要である。
(2) 市町村業務継続計画等の策定促進
県は、市町村の業務継続計画や受援計画等の策定・見直しの支援を行う。
(3) 教育訓練の実施
消防学校において、地震等の災害に対処し得る人材を養成するため、防災関係者に必要な教育- 315 -

訓練を行うものとする。
(4) 防災行政無線等の有効活用
県は、迅速で確実な災害対策をとるために、内閣総理大臣官邸及び非常災害対策本部とを結ぶ
緊急連絡用のホットライン（中央防災無線）並びに総務省消防庁とを結ぶ消防防災無線、さらに、
報道関係機関との間の放送局ホットラインを有効に活用するほか、県及び市町村等関係機関とを結ぶ防災行政無線及び「地域衛星通信ネットワーク」を利用した衛星通信設備の円滑な運用を図るものとする。
(5) 防災情報システムの整備
県は、防災行政無線を活用する防災情報システムを整備することにより、市町村及び防災関係機関から、人的被害、住家被害、ライフライン被害、道路・河川・砂防被害などの被害情報、避難情報、避難所の開設情報を収集伝達し、県、市町村及び防災関係機関との間でリアルタイムの情報の共有化を図る。
さらに、市町村の災害対応業務の省力化、避難判断プロセスの効率化などを目指し、市町村防災支援システムの運用を行う。
(6) 防災ヘリコプターの導入及び防災航空隊の設置
ア 県は、防災ヘリコプターを導入するとともに、防災ヘリコプターを安全かつ効果的に運航管理するため、防災航空隊を設置する。
イ 防災航空隊は、災害発生時に直ちに防災ヘリコプターが運航できるように、24 時間勤務体制とする。
ウ 防災ヘリコプターの運航にあたり、消防業務にも有効活用するため、市町村（一部事務組合及び広域連合（以下「一部事務組合」という。）を含む。）消防職員を県職員に任命（併任）し、県、市町村が一体となった防災活動を遂行する体制を整備する。
(7) 市町村消防施設の整備促進
ア 県は、市町村の実施する消防・救急に係る消防施設の充実のため、従来から補助金を交付し、また、救急業務を促進するため補助制度を設けてきたところであるが、今後も積極的にその整備を推進する。
イ 県は、大地震に耐える防火水槽の設置及び住民による可搬式動力ポンプの操作が、より効果的であるため、可搬式動力ポンプの整備を促進する。
ウ 県は、石油コンビナート区域等における地震災害を含めた災害に対処させるため、石油コンビ
ナート用消防施設の整備を促進する。
(8) 県有施設の自衛消防体制の整備
県は防災上重要な建築物又はその敷地内に、自衛防災体制並びに地域消防力を補充する消防用
水利及び消火用機器の整備を図る。
(9) 化学消火薬剤等の備蓄
県は、石油コンビナート等における危険物火災等に対処するため、化学消火剤等を備蓄する。
３ 県警察における措置
県警察は、震災発生時における救出救助活動等に使用するため、ヘリコプター、特殊車両等災害警備用装備資機材の整備を図るとともに、燃料備蓄施設を整備する。
また、災害応急対策への迅速的確な態勢を確立するため、警察施設の自家発電設備等の充実を図る。
４ 消防機関（知多中部広域事務組合消防本部）における措置
消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期する。
特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。

- 316 -

５ 情報の収集・連絡体制の整備等(1) 情報の収集・連絡体制
県及び町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくとともに、必要に応じ航空機、
無人航空機、船、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
(2) 通信施設・設備等
ア 通信施設の防災構造化等
県、市町村及び防災関係機関は、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分
散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、大規模停電時も含め災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
イ 通信施設の非常用発電機
万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危
険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
ウ 耐震通信施設、災害対策用指揮車及び可搬型衛星通信局の整備
大規模災害時の通信が途絶した場合に備えて、県は、耐震通信施設及び災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局の整備を行い、通信体制の確保に努める。
エ ヘリコプターテレビ電送システムの整備
被災現場の状況を迅速かつ、的確に収集・伝達するため、ヘリコプターテレビ電送システムを整備する。
オ 防犯カメラの整備
町民の安全安心な生活の確保に加え、被災現場の状況を迅速かつ、的確に収集・伝達するため、
防犯カメラを整備する。
（3）被災者等への情報伝達
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
また、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
６ 救助・救急に係る施設・設備等
人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材及び乾パン、飯缶等の救助用食糧、生活必需品等の物資について有事の際にその機能等が有効適切に運用できるよう整備改善並びに点検する。
また、県及び町は、負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶し，又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
県は、消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用について関係機
関とあらかじめ協議する。
７ 道路等の復旧等に係る施設・設備等災害のため被災した道路等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、地震災害により一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入
や舟艇を配備する。
また、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施するものとするとともに、あらかじめ輸送ルートの確保計画を検討する。
８ 非常用水源の確保- 317 -

震災時における応急給水用の水源について、平常時からあらかじめ選定しておく必要があるが、非常用水源の確保につき留意しておかなければならない事項は、次のとおりである。
(1) 給水対象及び給水量
非常用水源の規模決定に当たっては、次表を参考にして給水の対象人口とその単位給水量をつかんでおかなくてはならない。

(2) 非常用水源の確保
非常用水源としてあらかじめ次のようなものについて選定しておいて、平素からの維持管理をしておく必要がある。
ア 最寄利用可能水源の利用
最寄水道水源あるいは最寄水道施設から路上配管等により応急給水する。
イ 水道用貯留施設の利用
配水池、耐震性貯水槽
ウ 受水槽の利用
公共施設、ビル、病院、アパート等の受水槽を利用して応急給水する。
エ プール、ため池、沈澱池、河川の利用(ｱ) 比較的汚染の少ない水源をあらかじめ選定しておき、あらかじめ公的機関等による水質検査を受けること。
(ｲ) 飲料水等の清浄な水が必要とされる場合は、ろ水機等で処理をしたのち、塩素剤により滅菌して応急給水すること。
オ 井戸の利用(ｱ) 浅井戸あるいは深井戸などは、地震により崩壊、水脈変化による水質・水量の変化等の心配があるので、使用に当たっては水質に十分注意してから使用すること。
(ｲ) 生活用水を確保するための災害用井戸の指定に努める。
９ 物資の備蓄、調達供給体制の確保（1）町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
なお、備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する。
また、避難生活で特に重要となる仮設トイレについても、備蓄に努めるものとする。
（2）町及び県は、広域応援による食料の供給が開始されるまでの期間に対処するため、家庭において可能な限り1週間分程度、最低でも３日間分の食料を備蓄しておくよう啓発する。
※ アルファ米を始めとした、食料備蓄については、愛知県が実施した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査による避難者数（約3,400人）＋帰宅困難者数（約1,600人）=5,000人とし、
1日2食、2日分とする。

- 318 -

1日分（2食/人） 家庭、事業所内の備蓄による確保（自己確保）
2日分（2食/人） 町備蓄による確保（域内流通在庫による確保含む）
4日目以降分
広域応援、物流による確保（3）町及び県は、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
（4）県は、災害の規模等にかんがみ、被災市町村が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図るものとする。
附属資料 ○災害救助に必要な物資の調達に関する協定書○避難生活に必要な資材の借用に関する協定○災害時における緊急物資輸送等に関する協定書

１０ 応急仮設住宅の設置に係る事前対策(1) 県は、事業者団体と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要る資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。
(2) 町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
なお、用地の選定に当たっては応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性や洪水、高潮、土砂災害の危険性に配慮する。
１１ 災害廃棄物処理に係る事前対策(1) 町災害廃棄物処理計画の策定
町は、災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定：環境省）に基づき、町災害廃棄物処理計画を策定し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、具体的に示すものとする。
(2) 県災害廃棄物処理計画の策定
県（環境局）は、愛知県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 10 月）に基づき、円滑かつ迅速に災害
廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、市
町村間や民間事業者、他県、国等との連携体制を整備する。また、県及び市町村、関係団体の職員を対象として、人材育成・訓練を実施する。
(3) 広域連携、民間連携の促進
中部地方環境事務所、県（環境局）及び町は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。
また、町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域
単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図るものとする。
なお、県は、次の協定を締結している。
ア 災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定
・内 容 一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援・相手方 県内の市町村、ごみ・し尿処理関係一部事務組合及び下水道管理者（平成 26 年 1- 319 -

月 1 日）イ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定
・内 容 災害廃棄物等の撤去、収集・運搬、処分・相手方 一般社団法人愛知県産業廃棄物協会（平成 17 年 4 月 1 日付け）
一般社団法人愛知県解体工事業連合会（平成 21 年 3 月 25 日付け）
一般社団法人愛知県建設業協会（平成 29 年 2 月 17 日付け）
一般社団法人愛知県土木研究会（平成 29 年 2 月 17 日付け）
一般社団法人日本建設業連合会中部支部（平成 29 年 2 月 17 日付け）
ウ 災害時等におけるフロン類の回収に関する協定
・内 容 被災地で廃棄される冷凍空調機器等のフロン類回収・相手方 愛知県フロン類排出抑制推進協議会（平成 17 年 4 月 1 日付け）
また、災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、町の廃棄物担当部局、災害ボランティアセン
ターを運営する社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア関係団体等が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応するものとする。
１２ 罹災証明書の発行体制の整備(1) 町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
(2) 町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討す
るものとする。
(3) 県は、町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府
県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。

- 320 -

第６章 避難行動の促進対策■ 基本方針○ 避難情報は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準を基に避難情報を発令する。
○ 防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供するとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるよ
うに伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
○ 災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報
メール機能等を活用して、津波警報や避難情報の伝達手段の多重化・多様化を図る。
○ 町長は、あらかじめ指定緊急避難場所の指定及び整備、避難計画の作成を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、町民の安全の確保に努める。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置
(1)防災行政無線等の維持管理(2)情報伝達手段の多重化・多様化の確保第１節
気象警報や避難情報の情報伝達体
制の整備

町

第２節
緊急避難場所及び避難路の指定
等

町

1緊急避難場所の選定
2避難路の選定

町

1(1)マニュアルの作成
1(2)判断基準の設定等に係る助言
1(3)事前準備

県判断基準の設定等に係る助言

第３節
避難情報の判断・伝達マニュア
ルの作成

第４節
避難誘導等に係る計画の策定
第５節
避難に関する意識啓発

町、防災上重要施設の避難計画の作成
管理者
町、県、名古屋地方気 (1)緊急避難場所等の広報
象台(2)避難のための知識の普及

第１節 津波警報や避難情報の情報伝達体制の整備
１ 県（防災安全局）における措置
県は、市町村に対して津波警報等が確実に伝わるよう、防災行政無線（高度情報通信ネットワーク）
等を適切に維持管理する。
また、災害情報を放送事業者、新聞社、通信事業者等に効率的に伝達する共通基盤である災害情報共有システム（Lアラート）を活用するための体制を整備する。
２ 町（総務部防災交通課）における措置
町は、さまざまな環境下にある住民等に対して警報等が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティFM放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、IP
通信網、ケーブルテレビ網、防災アプリ、SNS等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。特に、防災行政無線については、同報系防災行政無線設備のデジタル化を進め、防災アプリ、SNS、メール、ホームページ等との連携を図る。

- 321 -

また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
３ 県（防災安全局）、町（総務部防災交通課）及びライフライン事業者における措置
県、市町村及びライフライン事業者は、災害情報共有システム(Ｌ アラート)で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

第２節 緊急避難場所及び避難路の指定等
町（総務部防災交通課）における措置
１ 緊急避難場所の指定
町は、災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を指定緊急避難場所として災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、災害の危険が切迫した場合における住民の安全な避難先を確保する。
なお、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けるものとする。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくとともに、必要に応じて指定緊急避難場所の中から広域避難場所や一時避難場所を選定する。
(1) 広域避難場所の選定
町長は住民の生命・身体の安全を確保するため、必要に応じて次の基準により広域避難場所を選定し、確保する。なお、選定した場合には、広域避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置し、平素から関係地域住民に周知を図る。
ア 広域避難場所は、都市大火からの避難を中心に考え、公園、緑地、ゴルフ場、グランド（校庭を含む。）、公共空地等が適当と考えられる。
イ 広域避難場所における避難者1 人当たりの必要面積は、おおむね2㎡以上とする。
ウ 広域避難場所は、要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置するものとする。
エ 広域避難場所内の木造建築物の割合は、総面積の2％未満であり、かつ、散在していなければならない。
オ 広域避難場所は、大規模ながけ崩れや浸水などの危険のない所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない所とする。
カ 広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から300m以上、建ペい率5％程度疎
開地では200m以上、耐火建築物からは50m以上離れている所とする。
キ 地区分けをする場合においては、
大字単位を原則とするが主要道路、鉄道、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。
(2) 一時避難場所
町は、広域避難場所へ避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場
所又は集団を形成する場所並びにボランティア等の救援活動拠点となる場所として、公園、グランド（校庭を含む）、公共空地等を一時避難場所として選定し、確保する。
なお、避難者１人あたりの必要面積や地区分けについては広域避難場所と同様の取扱いとする。
２ 避難路の選定
緊急避難場所を指定した市町村は、市街地の状況に応じて次の基準により避難道路を選定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
ア 避難道路はおおむね8m～10mの幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物
施設がないこと。
イ 地盤が堅固で、地下に危険な埋設物がないこと。
ウ 避難道路は、相互に交差しないものとする。

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エ 津波や浸水等の危険のない道路であること。
オ 自動車の交通量がなるべく少ないこと。

第３節 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
１ 町（総務部防災交通課）における措置(1) マニュアルの作成
町は、避難情報について、次の事項に留意の上、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するものとする。
ア 津波災害事象の特性に留意すること。
イ 収集できる情報として次の情報を踏まえること。
（ｱ）大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報及び津波情報
ウ 「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）を参考にすること。
エ 区域の設定に当たっては、次の区域を踏まえるとともに、いざというときに市町村長自らが躊躇なく避難指示を発令できるよう、具体的な区域を設定すること。
(ｱ）愛知県東海・東南海・南海地震等被害予測調査結果（平成26年5月30日愛知県防災安全局
公表）の浸水想定区域(ｲ) 津波浸水想定（平成26年11月26日愛知県建設部公表）における浸水想定区域
オ 津波は想定を上回る高さとなる可能性があることなどから、屋内での安全確保措置とはせず、
立退き避難を原則とすること
カ 避難情報の発令基準については、津波警報等が発表された場合、どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令すること。
キ 我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように、到達までに相当の時間がある
ものについては、気象庁が津波の 到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合があるが、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難の発令を検討すること。
(2) 判断基準の設定等に係る助言判断基準や発令対象区域の設定については、必要に応じて、専門的知識を有する中部地方整備局・県（水防、砂防所管）や名古屋地方気象台に助言を求めることとする。
(3) 事前準備
町は、避難情報を発令しようとする場合において、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
２ 県（建設局）及び名古屋地方気象台及び中部地方整備局における措置
県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局は、市町村が、避難情報の判断基準や発令対象区域の設定及び見直しを行う場合について、必要な助言等を行うものとする。

第４節 避難誘導等に係る計画の策定
１ 町（総務部防災交通課）及び防災上重要な施設の管理者における措置
町及び防災上重要施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるようあ
らかじめ避難誘導等に係る計画を作成しておくものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫、高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
ア 避難計画- 323 -

町の避難計画には、原則として次の事項を記載するものとする。
(ｱ) 避難指示を行う基準及び伝達方法(ｲ) 緊急避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
なお、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
(ｳ) 緊急避難場所、避難所への経路及び誘導方法(ｴ) 緊急避難場所、避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ａ 給水措置ｂ 給食措置ｃ 毛布、寝具等の支給
ｄ 衣料、日用必需品の支給
ｅ 負傷者に対する応急救護(ｵ) 緊急避難場所開放、避難所の管理に関する事項
ａ 緊急避難場所、避難所の秩序保持
ｂ 避難者に対する災害情報の伝達
ｃ 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
ｄ 避難者に対する各種相談業務(ｶ) 災害時における広報ａ 広報車による周知
ｂ 避難誘導員による現地広報
ｃ 住民組織を通ずる広報
イ 防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
(ｱ) 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、想定される被害の状況に応じた対応ができるよう、避難の場所経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法等を定める。
(ｲ) 義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関においては、
緊急避難場所及び避難所等の選定及び保健・衛生、給食等の実施方法について定める。
(ｳ) 病院において、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合において、他の医療機関又は避難所の確保、移送の方法、保健・衛生、入院患者に対する実施方法等について定める。
２ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域のある町における措置
町地域防災計画において、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項や土砂災害に係る情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとして、当該部分を南海トラフで発生する
おそれのある地震・津波の被害予測に対応する津波避難計画としても位置付ける。
町地域防災計画で具体的に定める内容については、風水害等災害対策計画第2編第2章に定めるとことによる。
３ 避難行動要支援者の避難対策
第7章 第2節 要配慮者支援対策 (3)避難行動要支援者対策 参照

第５節 避難に関する意識啓発
町（総務部防災交通課）、県（防災安全局、関係局）及び名古屋地方気象台における措置- 324 -

町及び県は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や避難所の周辺
道路に、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図るものとする。
また、避難場所・避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の津波や堤防の被災等による浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報誌・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施するものとする。
(1) 緊急避難場所等の広報
緊急避難場所や避難所の指定を行った市町村は、次の事項につき、地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
ア 緊急避難場所、避難所の名称
イ 緊急避難場所、避難所の所在位置
ウ 避難地区分けエ 緊急避難場所、避難所への経路
オ 緊急避難場所、避難所の区分
カ その他必要な事項
・指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと
・指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること(2) 避難のための知識の普及
町、県及び名古屋地方気象台は、必要に応じて、次の事項につき住民に対して、普及のための措置をとるものとする。
ア 平常時における避難のための知識
イ 避難時における知識
・避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、
指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先への立退き避難を基本とすること。あらかじめ、避難経路や自主避難先が安全かを確認しておくこと。
・避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること（特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること）
・津波については想定を上回る高さとなる可能性があることなどから、屋内での安全確保措置とはせず、できるだけ早く、できるだけ高い場所へ移動する立退き避難が原則となること
ウ 緊急避難場所、避難所滞在中の心得(3) その他
ア 防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
イ 町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する際には、愛知県避難誘導標識等設置指針を参考とし、指定緊急避難場所の場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般
図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
ウ 町及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

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第７章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策■ 基本方針○ 町長は、あらかじめ指定避難所の指定、整備や避難所の運営体制の整備を行う。
○ 県、町及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」（平成6 年愛知県条例第33 号）の目的に従い、真に人にやさしい施設整備に努めるとともに、要配慮者に配慮した情報伝達体制の推進及び教育・広報活動などに努める。
○ 町にあっては、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災
組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めることとする。また、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。その際には、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」や、県が作成している「市町村のための災害時
要配慮者支援体制構築マニュアル」などを活用するものとする。
○ 社会福祉施設等の管理者は、
その施設を利用する者を適切に避難誘導するため、
市町村、
地域住民、
ボランティア団体等の多様な主体と協力体制を図るものとする。
○ 令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制な
ど感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
○ 県及び町は、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努める必要がある。また、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう、必要な物資の備蓄等を促すものとする。
■ 主な機関の措置
区分第１節
避難所の指定・整備

第２節
要配慮者支援対策
第３節
帰宅困難者支援体制の整備

機関名

主な措置
(1)避難所等の整備(2)指定避難所の指定
町(3)避難所が備えるべき設備の整備(4)避難所の運営体制の整備(1)社会福祉施設等における対策
県、町、社会福祉施設 (2)在宅の要配慮者対策
等管理者(3)避難行動要支援者対策(4)外国人等に対する対策
県、町

帰宅困難者対策第１節 避難所の指定・整備
町（総務部防災交通課、関係部署）における措置(1) 避難所等の整備
町は、地域の実情に応じた避難者数を想定し、さらに市町村相互の応援協力体制のバックアップのもとに避難所等の整備を図る。
また、避難者が最寄りの避難所等へ避難できるよう、必要に応じて町丁界や行政界を越えての避難を考慮して整備していくものとする。なお、都市農地を避難場所等として活用できるよう、
都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努めるものとする。

- 326 -

(2) 指定避難所の指定
ア 町は、避難所が被災した住民が一定期間滞在する場であることに鑑み、円滑な救援活動を実施
し、また一定の生活環境を確保する観点から、学校や公民館等の住民に身近な公共施設等を規
模条件、構造条件、立地条件、交通条件等の災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定するものとする。
イ 上記アの基準に加え、避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保、天井等の非構造部材の耐震対策を図るとともに、バリアフリー化しておくことが望ましい。
ウ 避難者の避難状況に即した最小限のスペースを、次のとおり確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、要配慮者等に対応できるスペースを確保するものとする。
＜一人当たりの必要占有面積＞
１㎡／人
発災直後の一時避難段階で座った状態程度の占有面積２㎡／人
緊急対応初期の段階での就寝可能な占有面積３㎡／人
避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積＊介護が必要な要配慮者のスペース規模は、収容配置上の工夫を行う。
または、避難者の状況に応じた必要な規模の確保に努める必要がある。
＜新型コロナウイルス感染症対応時の必要占有面積＞
一家族が、約５㎡を目安に1区画を使用し、各区画（一家族）の距離は1～2m以上空ける。
※一家族は、大人２人・子ども１人を想定。
※人数に応じて区画の広さは調整する。
附属資料 ○阿久比町避難所運営マニュアル（別冊）「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」

エ 指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
オ 必要に応じ県と連携を取り、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障害者等が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等に係る医療機器の電源確保等に配慮するように努めるものとする。
カ 指定に当たっては、原則として、防災関係機関、教育機関の管理諸室、病院等医療救護施設、
ヘリポート、物資集配拠点などの災害対策に必要な施設を避難所として使用しないこととする。
また、災害発生時に複数の避難者がやむを得ず指定避難所以外の施設に避難した場合は、その場所を新たに避難所として追認、登録することが必要である。
キ 町は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を明確にしておくものとする。
(3) 避難所が備えるべき設備の整備
避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布、段ボールベッド、パーテーション等の整備を図るとともに、マスク、消毒液の備蓄に努める。さらに、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
なお、バリアフリー化がされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすい
よう障害者用トイレ、スロープ等の仮設に努める。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるとともに、緊急時に有効な次の設備について、平常時から避難所等に備え付け、利用できるよう整備しておくよう努めていく。
ア 情報受発信手段の整備：防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソコン、拡声器、コピー機、テレビ、携帯ラジオ、ホワイトボード等- 327 -

イ 運営事務機能の整備：コピー機、パソコン等
ウ バックアップ設備の整備：投光器、再生可能エネルギーの活用を含めた自家発電設備等(4) 避難所の破損等への備え
町は、避難所として指定した施設等の破損に備えて、避難用テントの備蓄等を図る。
(5) 避難所の運営体制の整備
ア 避難所においては多種多様な問題が発生することが予想されるため、町は、「愛知県避難所運
営マニュアル」、「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイドライン」及び「阿久比町避難所運営マニ
ュアル」などを活用し、各地域の実情を踏まえた避難所ごとに運営体制の整備を図るものとする。
イ 町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮する。
ウ 避難所の運営にあたっては、現に避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も念頭に置いた運営体制を検討する。
エ 町は、避難所でのペット同行避難者の受入体制について検討する。
オ 町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
カ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含
め、県が作成した「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」、阿久比町
避難所運営マニュアル（別冊）「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して取組を進めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
キ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

第２節 要配慮者支援対策
県（福祉局、保健医療局、観光コンベンション局、県民文化局、防災安全局、教育委員会）、町（民生部住民福祉課、健康介護課、総務部防災交通課）及び社会福祉施設等管理者における措置(1) 社会福祉施設等における対策
ア 組織体制の整備
施設等管理者は、地震災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
また、町との連携のもとに、近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、入所者の実態に応じた体制づくりに努める。
イ 施設の耐震対策
施設等管理者は、施設全体の耐震対策の強化を図るよう努める。
ウ 緊急連絡体制の整備
町及び施設等管理者は、地震災害の発生に備え、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図るものとする。
エ 防災教育・防災訓練の実施
町及及び施設等管理者は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
オ 防災備品等の整備
施設等管理者は、災害に備え、食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努める。
カ 非常用電源の確保等- 328 -

病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
※なお、町地域防災計画に定める津波災害警戒区域内の施設に係る対策については、第２編第１０章津波等予防対策参照のこと。
(2) 在宅の要配慮者対策
ア 緊急警報システム等の整備
町は、要配慮者の対応能力を考慮した緊急警報システムの整備を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導システムの確立を図るものとする。
イ 応援協力体制の整備
町は、被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民、自主防災組織やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立に努めるものとする。
ウ 防災教育・防災訓練の実施
町は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図るものとする。
(3) 避難行動要支援者対策
町は、要配慮者のうち災害時において自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対する避難支援の全体的な考え方を整理する。
また、名簿に登載する避難行動要支援者の範囲、名簿作成に関する関係部署の役割分担、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項等について、町地域防災計画に定めるとともに、細目的な部分については、避難行動支援の全体計画を定める。さらには、名簿に登載
する避難行動要支援者ごとに、
当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための個別避難計画を、町地域防災計画の定めるところにより作成するよう努めるものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、
この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順位の高い
避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
※人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象となりうる点に留意すること。
また、町は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している
要介護高齢者や障害者、外国人等の情報を把握するものとする。
なお、障害児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障害児や医療的ケア児は、障害児通所支援における基本報酬や加算の情報により把握する方法もある。
また、あらかじめ自主防災会、地域の福祉関係者などの避難支援関係者と連携し、避難行動要支
援者に関する情報の共有、避難支援計画の策定等に努めるものとする。なお、名簿の整備にあたっては、条例の定めにより、または、避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、名簿情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
ただし、町の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて当該名簿情報によって識別される特定の個人の同意が得られない場合は、この限りではない。
ア 避難支援等関係者となる者（ｱ） 避難行動要支援者による事前合意の下に名簿情報の提供を受けて避難支援計画の策定等の支援活動を行う者- 329 -

（a）自主防災会（b）地域支援者（c）民生児童委員（d）社会福祉協議会（ｲ） 災害発生時に名簿情報の提供を受けて安否確認や避難誘導等の避難支援を行う者上記アに加え、消防機関等の公的な機関から派遣されて救助活動を行う者
イ 避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲（ｱ）要介護 3 以上の者
（ｲ）身体障害者手帳第 3 級以上でＪＲ身体障害者旅客運賃割引規則の第 1 種の者（ｳ）精神障害者保健福祉手帳第3級以上の者（ｴ）療育手帳Ｃ判定以上の者（ｵ）愛知県特定疾患医療給付を受給している者のうち、重症患者の認定を受けている者、又は神経系難病患者（ｶ）満70歳以上の高齢者のみで構成される世帯の者（ｷ）満70歳以上のひとり暮らし世帯の者（ｸ）母子健康手帳の交付を受けた妊婦の者
ウ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（ｱ）町内部での情報の集約
町は、避難行動要支援者の名簿を作成するのに必要な範囲で、町内部の個人情報を共有して名簿台帳を作成する（災害対策基本法第49条の10第4項）。
（ｲ）都道府県等からの情報の取得
避難行動要支援者となる難病患者の情報については、都道府県と調整の上、これを取得する
ものとする。
エ 名簿の更新に関する事項（ｱ）避難行動要支援者又は地域支援者は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたときは、直接又は自主防災会等を通じて町長に報告するものとする。
（ｲ）町長は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたことを知ったときは、登録台帳にその旨を記載するとともに、避難行動要支援者及び自主防災会等に連絡するものとする。
オ 名簿情報漏えいを防止のための措置（ｱ）名簿の提供を受けた者は、支援以外の目的で登録台帳を活用してはならない。
（ｲ）名簿の提供を受けた者は、登録台帳に記載された個人情報及び支援上に知りえた個人の秘密を漏らしてはならない。支援をする役割を離れた後も同様とする。
（ｳ）名簿の提供を受けた者は、登録台帳を紛失しないように厳重に保管するとともに、その内容
が支援に関係しない者に知られないように適切に管理しなければならない。
（ｴ）名簿の提供を受けた者が登録台帳を紛失した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。
（ｵ）庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
カ 個別避難計画の作成等(ｱ) 個別避難計画の作成
町は、避難行動要支援者に関する氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由等のほか、避難支援等実施者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項等必要な事項を記載した個別避難計画を作成するよう努める。
(ｲ) 避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供- 330 -

町は、消防機関、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災会、その他個別避難計画に掲載された情報を事前に提供できる避難支援等関係者の範囲を町地域防災計画であらかじめ定めておく。
併せて、これらの情報の施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置について町地域防災計画であらかじめ定めることとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても個別避難計
画の活用に支障が生じないよう、情報の適切な管理に努めるものとする。
また、町は、町の条例の定めにより又は避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働
きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
(ｳ) 個別避難計画と地区防災計画の整合
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
キ 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
町は、要配慮者の対応能力を考慮して、複数の情報伝達手段を活用するとともに、自主防災会等を中心に、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
ク 避難支援等関係者の安全確保支援計画を策定するにあたっては、避難支援等関係者が自身や家族の安全を確保する必要性があることも踏まえて計画を策定するものとする。
ケ 町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
コ 応援協力体制の整備
被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランテイア組織、国・県・他市町村等との応援協力体制の確立に努める。
サ 防災教育、防災訓練の実施
避難訓練の際には、要配慮者の参加を呼びかけるなど、要配慮者が自らの対応能力を高める
ための防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
(4) 外国人等に対する対策
県、町及び防災関係機関は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人町民と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行者は行動特性
や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努めるものとする。
ア 避難場所や避難所、避難路の標識等については、ピクトグラム（案内用図記号）を用いるなど
簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
イ 外国人を支援の対象としてだけでなく、地域の担い手として活躍できるよう、地域全体で災害時の体制の整備に努めるものとする。
ウ 多言語ややさしい日本語による防災知識の普及活動を推進する。
エ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努める。
オ 災害時に多言語情報の提供を行う愛知県災害多言語支援センターの体制整備を推進する。

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附属資料 ○阿久比町避難行動要支援者登録制度実施要綱

第３節 帰宅困難者支援対策
１ 県(防災安全局)及び町（総務部防災交通課、関係部署）における措置
公共交通機関が運行を停止した場合、ターミナル駅周辺等において、自力で帰宅することが困難な
帰宅困難者が大量に発生する可能性があることから、次の対策を実施する。
(1) 帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段に係る広報
県及び町は、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段の家族間等での事前確認等の必要性について、平常時から積極的に広報するものとする。
(2) 事業者による物資の備蓄等の促進
企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すものとする。
(3) 一時的に滞在する場所として利用する施設の確保
県及び市町村は、旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者等が帰宅を開始するまでの間、一時的に滞在する場所として利用する施設を、公共施設や民間施設を活用し、必要に応じて確保しておく等の対策を行うものとする。
２ 支援体制の構築
帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設（滞在場所）の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたるものである。
また、帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていくものとする。

- 332 -

第８章 火災予防・危険性物質の防災対策■ 基本方針○ 市街地の拡大、建築物の高層化及び多様化、危険物需要の拡大等により、地震に伴う大規模火災の発生及びこれに伴う多大の人的、物的被害が生じることが予想される。また、地震時に危険物施設の火災や危険物の流出等が発生した場合には、周辺地域に多大な被害が生じるおそれがある。
このため、町及び知多中部広域事務組合は、消防力の強化、火災予防のための指導の徹底、危険物等の安全確保に努めるものとする。
■ 主な機関の措置
区分

第１節
火災予防対策に関する指導

第２節
消防力の整備強化

第３節
危険物施設防災計画

第４節
高圧ガス大量貯蔵所防災計画
第５節
毒物劇物取扱施設防災
計画

機関名

主な措置
1(1)一般家庭に対する指導
1(2)防火対象物の防火体制の推進
町（消防機関）1(3)立入検査の強化
1(4)建築同意制度の活用
2(1)危険物取扱者に対する保安教育の徹底
県
2(2)消防設備士教育の徹底
3(1)危険物等の保安確保の指導
県、町（消防機関）
3(2)震災時の出火防止対策の推進
1(1)消防力の整備強化
町（消防機関）1(2)消防施設等の整備強化
県
2消防力の整備強化に必要な指導、援助
1(1)保安確保の指導
県、市町村（消防機関）
1(2)危険物取扱者に対する保安教育
2(1)施設の保全及び耐震性の強化
危険物施設の管理者
2(2)大規模タンクの耐震性の強化
2(3)自主防災体制の確立(1)高圧ガス製造施設の対策
高圧ガス製造施設の管(2)高圧ガス製造設備の緊急停止対策
理者(3)防災活動対策
県、町

毒物劇薬取扱施設に対する立入指導の強化

第１節 火災予防対策に関する指導
１ 知多中部広域事務組合消防本部における措置(1) 一般家庭に対する指導
知多中部広域事務組合消防本部は、消防団、自治会等各種団体を通じて、一般家庭に対し住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保など普及徹底を図るとともに、これら器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ地震時における初期消火活動の徹底を図るものとする。
(2) 防火対象物の防火体制の推進
知多中部広域事務組合消防本部は消防法に規定する防火対象物について防火管理者を必ず選任させ、その者に地震が事前予知された場合の対応も含めた震災対策事項を加えた消防計画を作- 333 -

成させ、同計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を行うとともに、防火対象物について消防法の規定に基づく消防用設備等の完全設置を行って、当該対象物における防火体制の推進を図るものとする。
(3) 立入検査の強化
知多中部広域事務組合消防本部は、消防法に規定する立入検査を強化し、防火対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区地域内の防火対象物の状況を把握するとともに、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を行うものとする。
(4) 建築同意制度の活用
知多中部広域事務組合消防本部は、建築物の新築、増築等に際し、計画の段階で防火の観点から、その安全性を確保できるよう消防法第7 条に基づく建築同意制度の効果的な運用を図るものとする。
２ 県（防災安全局）における措置(1) 危険物取扱者に対する保安教育の徹底
県は、消防法の規制を受ける危険物施設等において、同法に基づく危険物の取扱作業に従事す
る危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努めるものとする。
(2) 消防設備士教育の徹底
県は、消防設備士に対し、常に新しい知識、技術を修得させるとともに、消防用設備等の工事又は整備に関する技術の向上を図るため、定期に講習を実施し、消防設備士の資質の向上に努めるものとする。
３ 県（防災安全局）及び知多中部広域事務組合消防本部における措置(1) 危険物等の保安確保の指導
県及び知多中部広域事務組合消防本部は、消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者、管理者又は占有者に対し、自主保安体制の確立、保安要員の適正な配置、危険物取扱従事者等に対する保安教育を計画的に実施し、当該危険物等に対する保安の確保に努めるよう指導するとともに、
これら施設等について必要の都度、消防法の規定による立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導をするものとする。
なお、知多中部広域事務組合消防本部の火災予防条例に規定されている少量危険物、指定可燃物等の管理及び取扱いについても、所有者に対し同様の措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
(2) 震災時の出火防止対策の推進
県及び知多中部広域事務組合消防本部は、地震時における電気に起因する火災を防止する
ため、電力会社等と共に、感震ブレーカー等の普及や、自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を図るものとする。

第２節 消防力の整備強化
１ 知多中部広域事務組合消防本部及び町（総務部防災交通課）における措置
知多中部広域事務組合消防本部及び町は、次により消防力の整備強化に努めるものとする。
(1) 消防力の整備強化
知多中部広域事務組合消防本部及び町は、「消防力の整備指針」に適合する消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保に努めるとともに、広域消防体制の整備を図るものとする。
(2) 消防施設等の整備強化
知多中部広域事務組合消防本部及び町は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設、火災通報施設等の整備に努めるとともに年次計画を- 334 -たてて、その強化を図るものとする。特に、災害時の初期消火活動については、耐震性貯水槽、可搬式動力ポンプの整備を進めるものとする。
２ 県（防災安全局）における措置
県は、知多中部広域事務組合消防本部及び町の行う消防力の整備強化に必要な指導、援助を行うものとする。

第３節 危険物施設防災計画
１ 県（防災安全局）及び知多中部広域事務組合消防本部における措置(1) 保安確保の指導
県及び知多中部広域事務組合消防本部は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、事業所の所有者、管理者又は占有者に対し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
(2) 危険物取扱者に対する保安教育
県は、危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。
２ 危険物施設の管理者における措置(1) 施設の保全及び耐震性の強化
危険物施設の所有者、管理者又は占有者は、消防法第12条（施設の基準維持義務）、第14条の3の2(定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震性の強化に努める。
(2) 大規模タンクの耐震性の強化
容量1,000kl以上の特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該タンクの基礎、地盤及びタンク本体の構造が危険物関係法令に定められた耐震性に関する基準に適合するよう、必要な改修、補修等を実施し、耐震性の強化に努める。
(3) 自主防災体制の確立
事業所の所有者、管理者又は占有者は、消防法第14条の2の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするよう努めるとともに、毎年6月に全国的に実施される「危険物安全週間」等の機会をとらえて、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図るとともに、消火薬剤、排出
油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。
第４節 高圧ガス大量貯蔵所防災計画
町内には一部の事業所で高圧ガスが大量に取り扱われており、その危険度は極めて大きい。一方、周辺地域は都市化の傾向にある。したがって、高圧ガスを大量に貯蔵、消費している事業所において事故が発生すれば、周辺住宅地域に被害を及ぼすおそれがある。このため、従来から高圧ガス保安法
等による法的基準の遵守はもとより、自主的な保安体制の整備、充実を図ってきている。
しかしながら、大規模地震時には、高圧ガス製造施設（貯蔵所を含む。以下同じ。）も損傷を受ける場合があるので、高圧ガス製造施設の被害を最小限に抑止し、周辺地域住民には被害を及ぼさないことを基本方針として、次の対策を推進する。
高圧ガス製造施設の管理者における措置
高圧ガス製造施設は、高圧ガス保安法に定める耐震構造とするほか、過去の震災例に基づき補強対策を実施する。

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また、高圧ガス製造設備（貯蔵設備を含む。以下同じ。）の緊急停止や地震発生時の円滑な防災活動に必要なハード、ソフト両面の対策を実施する。
(1) 高圧ガス製造施設の対策
ア 貯槽
高圧ガス保安法に基づく耐震構造とするほか、主配管との接合部には可とう性を持たせ、安全弁等の附属品には十分な補強をする。
また、緊急遮断弁は、感震器と連動させる。
イ 塔類
高圧ガス保安法に基づく耐震構造とするほか、主配管との接合部には可とう性を持たせ、液面計等の附属品には十分な補強をする。
ウ 圧縮機及びポンプ
本体と駆動部は同一の基礎上に乗せ、不等沈下を防止する。
エ 配管
機器との接続部や埋設配管の地上立ち上がり部など、強い応力のかかる部分には可とう性を
持たせる。
オ 防液堤
必要な容量を確保し、耐震構造とするほか、配管貫通部が地震動により損傷を受けない構造とする。
カ 防消火設備
海水の利用等による水源の分散のほか、配管のループ化を検討する。
また、遠隔操作ができる構造とする。
キ 計装関係自動制御装置、緊急遮断装置等は、フェイル・セーフ構造とする。
また、操作パネルには、地震時にも操作ができるよう手すり等を設ける。
ク 通報設備緊急時の連絡及び情報の伝達を速やかに実施するため、構内電話、構内放送、無線設備等を設置する。
(2) 高圧ガス製造設備の緊急停止対策
石油精製工場や化学工場等の重要機器は、大規模地震が発生した場合、機器保護緊急停止が自動的に作動するが、装置全体の緊急停止は人の操作によって行われている。
このため、これら事業所の高圧ガス設備と感震器とが連動して自動的に装置全体を緊急停止するよう検討する。
(3) 防災活動対策
地震による災害を防止するため、漏えい防止対策、防消火活動、除害活動等に必要な防災資機材の整備を図る。
また、緊急操作、防災行動をシステム化し、これを周知徹底するための定期的な操作訓練及び防災訓練を実施する。

第５節 毒物劇物取扱施設防災計画
毒物劇物取扱施設については、その取扱いに係る保健衛生上の危害を防止するために、毒物及び劇物取締法に基づいて、監視指導を行っている。
地震により毒物劇物多量保有施設の損傷があった場合には、周辺地域に重大な影響を及ぼすことになるため、災害予防対策を講じさせなければならないが、毒物劇物取扱施設であって、消防法あるいは高圧ガス保安法によって規制を受けている施設については、その法令により災害予防対策が指導されているので、前2法により規制を受けない施設について、立入指導の強化により災害予防対策を推進- 336 -する。
県（保健医療局）及び町（建設経済部建設環境課）における措置
次の事項を重点として立入指導を強化する。
(1) 毒物劇物屋外貯蔵タンクについては、事故時の流出を防止するため防液堤、貯留槽等の設置を推進する。
(2) 毒物劇物の貯蔵施設については、可能な限り耐火構造の専用施設とし、やむを得ず同一施設内に他の物品と混在する場合は、防火区画とする。
(3) 毒物劇物を貯蔵し、又は保管する施設の表示については、見やすい場所に「保管管理責任者氏
名・電話番号等連絡方法」、「医薬用外」、「毒物」、「劇物」等の表示をする。
(4) 毒物劇物の多量保有施設については、保有する毒物又は劇物に応じた危害防止対策の確立を図る。
(5) 毒物劇物の保有施設については、応急措置に必要な設備器材等の配備の促進を図る。

- 337 -

第９章 津波等予防対策■ 基本方針○ 地盤沈下や老朽化した施設の嵩上げ、補強、補修などハード面での対策だけでなく、堤防・護岸施設外の区域などから住民、観光客、漁船等を避難させる必要があるほか、地震の外力や地盤の液状化により、堤防・護岸施設等に被害が生じたり、水門、水路等の決壊などによる不測の事態に対する予防対策を講ずる。
○ 津波災害対策については、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本として検討を進めていくものとする。
・発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波・最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波○ 最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、総合的な対策を講じるものとする。
○ 比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護等の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置

第１節
津波対策に係る地域の 県、町指定等

第２節
津波防災体制の充実

1 津波危険地域の指定
2 津波災害警戒区域の指定

県、町1 想定される津波等に対する計画の策定

町
不特定かつ多数の者が出入りする施設の管理者

2 避難誘導計画など具体的な計画等の策定

町、避難促進施設の所有者又は管理者

第３節
津波防災知識の普及

第４節
津波等防災事業の推進

第５節
地盤沈下の防止3 津波避難計画の策定及び訓練の実施
4 津波災害警戒区域の指定に伴う印刷物（ハザードマップなど）の作成、避難確保計画の作成及び訓練の実施

県、町、名古屋地方気象1 津波防災知識の普及
台
2 津波危険地域の周知や津波を想定した情報
町
伝達、避難訓練の実施等
県、町
1 津波に強いまちづくりの推進
内水排除施設等の管理
2 非常用発電装置の整備、点検その他所要の被者
災防止措置
3 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画の作
河川の管理者
成等
1 調査・観測の継続実施
県
2 地盤沈下防止対策等の実施- 338 -

第１節 津波対策に係る地域の指定等
１ 津波危険地域の指定
県（防災安全局）は、東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果を公表している。
（平成26年5月30日公表）
次の関係市町村は、本調査結果の理論上最大想定モデルの最大浸水深分布等を基に、津波により人・住家等に危険が予想される地域を「津波危険地域」として指定することとする。
（1）海岸線を有する市町村（19市町村）
名古屋市、豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、刈谷市、西尾市、蒲郡市、常滑市、東海市、知多市、高浜市、田原市、弥富市、飛島村、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町（2）海岸線を有しないが浸水の可能性のある市町村（8市町）
津島市、安城市、大府市、愛西市、あま市、大治町、蟹江町、阿久比町
２ 津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の設定及び津波災害警戒区域の指定
県（建設局）は、津波防災地域づくりに関する法律第8 条第1 項に基づき、津波浸水想定を設定する。（平成26年11月26日公表）
また、同法第53条第1項及び第2項に基づき、次の26市町村について津波災害警戒区域を指定
し、基準水位の公示を行う。（令和元年7月30日指定）
名古屋市、豊橋市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、東海市、大府市、知多市、高浜市、田原市、愛西市、弥富市、あま市、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
３ 南海トラフ法に基づく津波避難対策特別強化地域の指定
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ法」という。）
第10条第1 項に基づき、国が南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定した地域は、次の3市町（平成26年3月28日現在）である。（豊橋市、田原市、南知多町）
附属資料 ○津波災害桂秋区域

第２節 津波防災体制の充実
１ 県（防災安全局、関係局）及び町（総務部防災交通課）における措置（1）県及び町は、想定される津波等に対して、あらかじめ計画等を策定する。
また、県は、津波等からの一時避難方法及び市町村の区域を越えた広域避難を想定し、津波避難のあり方として、市町村が津波避難計画を策定する際の指針を作成する。
（2）津波警報等、避難情報を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとする。その際、要配慮者や一時滞在者等に配慮するものとする。
（3）強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関しては、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等の伝達体制や避難情報の発令・伝達体制を整えるものとする。
(4）消防職団員、水防団員、警察官、市町村職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとする。
２ 町（総務部防災交通課）における措置
町は、津波危険地域・津波災害警戒区域及び堤防・護岸施設外の区域などにおける、住民、観光客、漁船等の安全を確保するため、津波警報等の迅速かつ的確な伝達・広報の計画及び海岸線や津波危険地域・津波災害警戒区域の監視、巡回体制、さらには避難誘導計画、津波ハザードマッ- 339 -

プなどを具体的に策定する。
（1）地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難情報の具体的な発令基準をあらかじめ定めるものとする。なお、早期避難が必要であることから、基本的には避難指示のみを発令するものとする。また、津波警報等に応じて自動的に避難情報を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難情報の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保するものとする。
（2）避難誘導計画の策定にあたっては、避難対象地区を町地域防災計画に明示し、また、住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難経路を指定するなど避難方法を具体的に示すものとする。
また、避難場所や避難経路について統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置したり、電柱等に標高を表示して、日頃から周知する。場合によっては、耐震性を有する高層
建物や民間建物などいわゆる津波避難ビル等の整備・指定を進める。
（3）高齢者や障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図るものとする。
（4）津波の避難計画の策定にあたっては、最大クラスの津波及び比較的発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波による「津波浸水想定区域図」や、「愛知県市町村津波避難計画策定指針」等を基礎資料とする。
（5）津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、各地域において、津波到達
時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらか
じめ検討するものとする。なお、検討にあたっては、県警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。また、避難手段として、愛知県自転車活用推進計画を基に自転車の活用も検討する。
３ 不特定かつ多数の者が出入りする施設の管理者における措置
興行場、駅、その他の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
４ 津波災害警戒区域の指定に係る事項（1）津波災害警戒区域の指定があった町は、次の事項を町地域防災計画に定めるものとする。また、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）の配布、その他必要な対策を講ずることとする。
ア 津波災害警戒区域ごとに津波に関する情報の収集及び伝達、予報、又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他人的被害を防止するために必要な警戒体制に関する事項。
イ 津波災害警戒区域内にある地下街や社会福祉施設、学校、医療施設その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で町地域防災計画に定める施設（以下「避難促進施設」という。）がある場合には、施設の利用者の円滑な警戒避難のための津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法。
（2）町地域防災計画に定める津波災害警戒区域内の避難促進施設の所有者又は管理者は、施設利用者の津波発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するために、避難確保計画を作成し、町長に報告するとともに、公表する。また、避難確保計画に基づき、避難訓練を行うとともにその結果を町長に報告する。

- 340 -

第３節 津波防災知識の普及
１ 県（防災安全局、関係局）、町（総務部防災交通課）及び名古屋地方気象台における措置
一般及び船舶に対しては、津波警報等及び避難情報の意味を周知するとともに、次の内容の心得
を普及啓発する。
（1）一般向けア 避難行動に関する知識（ｱ）我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること。
(ｲ) 地震による揺れを感じない場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、
津波注意報でも避難する必要があること。
（ｳ）「巨大」という定性的表現で大津波警報が発表された場合は、最悪の事態を想定して最大限の避難等防災対応をとる必要があること。
（ｴ）沖合の津波観測に関する情報が発表されてから避難するのではなく避難行動開始のきっかけ
は強い揺れや津波警報等であること。
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、避難にあたっては徒歩によることを原則とすること。
（ｵ）自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと。
（ｶ）正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手すること。
イ 津波の特性に関する情報（ｱ）津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること。
（ｲ）第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること。
（ｳ）強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性があること。
ウ 津波に関する想定・予測の不確実性（ｱ）地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること。
（ｲ）特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること。
（ｳ）避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること。
２ 町（防災交通課）における措置
町にあっては、地域の実情に応じて外からの観光客等を含めた津波危険地域・津波災害警戒区域の周知や津波を想定した情報伝達、避難訓練を実施するなど、特に津波防災知識の普及に努める。
第４節 津波等防災事業の推進
１ 県（防災安全局、建設局、関係局）及び町（防災交通課）における措置（1）町は、津波及び堤防等の被災によるゼロメートル地帯の浸水からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
（2）浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。なお、事業の実施にあたっては、効率的・効果的に行われるよう配慮するものとする。
（3）行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に- 341 -

立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策について
は、特に万全を期するものとする。
２ 内水排除施設等の管理者における措置
内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災によるゼロメートル地帯の浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
３ 河川の管理者における措置（1）方針・計画の策定
ア 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
（ｱ）防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画（ｲ）防潮堤、堤防、防波堤等の補強、水門、陸閘等の自動化・遠隔操作化等必要な施設整備等の方針・計画（ｳ）水門、陸閘等の閉鎖を迅速・確実・安全に行うための体制、手順及び平常時の管理方法（2）河川
ア 堤防の耐震化
濃尾平野には緩い砂層が分布しており、地震発生時に地盤の液状化による堤防の変形・沈下が生じるおそれがある。地震による河川堤防の沈下を抑制するため、地盤改良等の対策を実施中である（中部地方整備局）。また、県西部の地盤沈下地域の幹川である日光川を始めとする河川については、堤防の嵩上げ、堤体の補強や護岸の整備を進める（愛知県）。
イ 水門、樋門、排水機場等の耐震化
河口部の水門等については、地震発生時においても操作が可能となるよう耐震補強等を推進する。
排水機場については、地震発生時においても地域の排水機能を確保するため、耐震補強を推進する。
また、津波到達時間が短い地域の水門等の自動化・遠隔操作化を推進する。
ウ 河口部や背後地が低い河川の対策
河口部や背後地が低い河川については、津波等により浸水することを防ぐため、堤防の耐震性についての調査点検を実施しており、調査結果に基づき緊急度の高い箇所から堤防等の耐震化を推進する。

第５節 地盤沈下の防止
ゼロメートル地帯については、揺れや液状化により堤防の被災や津波による浸水が生じる恐れがあることから、浸水による被害の潜在的な危険度を高めないよう地盤沈下防止対策を実施する。
県（環境局）における措置（1）調査・観測の継続実施
地盤沈下の動向を把握するため、県内の沖積平野及びその関連地域において一級水準測量を継続実施するとともに、県内に設置されている地盤沈下観測所等において地盤沈下と密接な関係のある地下水位の変化及び地層の収縮状況の観測を行う。これらの調査・観測結果は、定期的に住民及び防災関係機関に提供する。
（2）地盤沈下防止対策等の実施
工業用水法により指定地域内の工業用井戸について規制指導を行うとともに、県民の生活環
境の保全等に関する条例に基づき、地下水の揚水の規制指導を行う。また、国において策定さ- 342 -

れた「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地盤沈下防止等対策を推進し、地盤沈下の防止を図り、海岸、河川等の防災対策に資する。

- 343 -

第１０章 広域受援・応援体制の整備■ 基本方針○ 県、市町村等の防災関係機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るとともに、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れるための受援体制の整備に努めるものとする。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震・津波災害等による同時被災を避ける観点から、近隣の団体に加えて、遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮するものとする。
■ 主な機関の措置
区分

機関名
県、指定地方行政機関

第１節
広域応援・受援体制の整 県、町
備

防災関係機関

第２節
応援部隊等に係る広域応援・受援体制の整備

県、町（消防機関）

主な措置
1 資料の整備
2(1)応援要請手続きの整備
2(2)応援協定の締結等
2(3)受援体制の整備
2(4)南海トラフ地震等発生時の受援計画
2(5)訓練、検証等
3 応援協定の締結等
1(1)緊急消防援助隊
1(2)広域航空消防応援
1(3)県内の広域消防相互応援
1(4)医療救護活動の広域応援
1(5)自衛隊

県警察

2 警察災害派遣隊等

中部地方整備局

3 緊急災害対策派遣隊等
1(1)災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
1(2)訓練・検証等

第３節
支援物資の円滑な受援 県、町供給体制の整備
第４節
県、町
防災活動拠点の確保等

防災活動拠点の確保等

第１節 広域応援・受援体制の整備
１ 県（防災安全局）及び指定地方行政機関における措置
知事及び指定地方行政機関の長は、災害応急対策に必要な職員の派遣の措置が講じられるようあら
かじめ関係資料を整備しておく。
２ 県（防災安全局、各局）及び町（総務部防災交通課）における措置(1) 応援要請手続きの整備
県及び町は、国又は他の地方公共団体への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど，
必要な準備を整えるものとする。
(2) 応援協定の締結等- 344 -

ア 相互応援協定の締結
県及び町は、災害対策基本法第49条の2に基づき、県、市町村等との相互応援に関する協定の締結に勤めるものとする。
なお、県は、次の協定を締結している。
① 災害時等の応援に関する協定（中部9県1市（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県及び名古屋市）② 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
イ 技術職員の確保
県及び町は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
ウ 民間団体等との協定の締結等
県及び町は、災害対策基本法第49条の3に基づき、民間団体等と応援協定を締結するなど必要な措置を講ずることにより、各主体が災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行えるよう努めるものとする。民間団体等に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援
物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間団体等の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間団体等のノウハウや能力等を活用するものとする。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意すること。
(3)受援体制の整備
県及び町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部
署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペース等の確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
また、県及び町は、訓練等を通じて、応急対策職員確保制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
(4)南海トラフ地震等発生時の受援計画
南海トラフ地震発生時の広域応援については、国が、緊急輸送ルートや応援部隊等の活動、物資調達、燃料調達及び電気・ガスの臨時供給並びに通信の臨時確保、防災拠点について具体的な計画を定めているところである。
県は、国の活動に対応した受援計画を策定し、県、市町村及びその他の防災関係機関が実施すべき事項について定めておくものとする。
なお、東海地震、東南海・南海地震発生時の対応についても同様とする。
(5)訓練、検証等
県は、広域的な受援に係る計画や相互応援協定等の実効性を高めていくため、各種訓練等を通じた検証を行うとともに、検証結果や国、県、市町村、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うものとする。
３ 防災関係機関における措置
防災関係機関は災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得るため、災害対策基本法第49条の2及び同条の3の規定等により、応援協定を締結するなど必要な措置を講ずるよう努める。

第２節 応援部隊等に係る広域応援・受援体制の整備
１ 県（防災安全局、保健医療局）、町（総務部防災交通課）及び知多中部広域事務組合消防本部における措置- 345 -

(1) 緊急消防援助隊
知多中部広域事務組合は、大規模災害時の発生時に消防庁長官の判断に基づき、人命救助活動
等の消防応援を行う緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて消防活動能力の向上に努めるものとする。
特に、南海トラフ地震等における国全体の運用方針等や最大震度に応じた迅速出動により、地震発生直後から本県への応援出動が行われることを考慮して、受援体制を早急に整えるための準備に努めるものとする。
(2) 広域航空消防応援
県及び町は、大規模特殊災害が発生した場合において「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援が、円滑、迅速に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
(3) 知多地域及び愛知県内の広域消防相互応援
町及び知多中部広域事務組合は、愛知県下に大規模災害等が発生した場合において、「知多地域消防相互応援協定」及び「愛知県内広域消防相互応援協定」に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
(4) 医療救護活動の広域応援
県は、中部9県1市で締結した「災害時等の応援に関する協定」において、医療救護活動に必要な物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣、医療機関による傷病者の受入について相互に応援することを定めている。
県は、大規模災害等が発生した場合において、「愛知ＤＭＡＴ設置運営要領」及び「愛知ＤＭＡＴに関する協定」に基づく医療救護活動が、迅速、的確に実施できるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の整備に努めるものとする。
(5) 自衛隊
県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくものとする。
また、円滑な活動が行えるよう、相互の情報連絡体制の充実を図るとともに、共同防災訓練の実施等に努めるとともに、いかなる状況において、どのような分野（救助、救急、応急医療、緊
急輸送、消火等）について、自衛隊への派遣要請を行うのか、平常時よりその想定を行いに、自衛隊に書面にて連絡しておくものとする。
附属資料 ○愛知県内広域消防相互応援協定○知多地域消防相互応援協定書○消防相互応援協定に関する覚書

２ 県警察における措置(1) 県警察は、実践的な訓練、装備資機材の充実等を通じて、都道府県警察の相互支援を行う警察
災害派遣隊等の災害警備能力の向上に努めるものとする。
(2) 県警察は、警察法第60条の規定に基づき警察災害派遣隊等の応援を受けた場合、部隊活動が迅速、的確に実施できるように努めるものとする。
(3) 県警察は、救出救助用資機材の整備を推進するものとする。
３ 中部地方整備局における措置
中部地方整備局は、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等が迅速に活動できるよう、人員の派遣及び資機材の提供を行う体制の整備を図るとともに、研修及び実践的な訓練の実施により、- 346 -

支援体制の充実・強化を図るものとする。

第３節 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
県（防災安全局、各局）及び町（総務部防災交通課、関係部署）における措置(1) 災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
県及び町は、円滑に国等からの支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等（以下、「物資拠点」という。）の見直しを始め、物資拠点における作業体制等について検討を行うとともに、関係機関との情報の共有に努めるものとする。
また、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。この際、県及び町は、災害時に物資拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適
切な物資拠点を選定しておくよう努めるものとする。
(2) 訓練・検証等
県及び町は、災害時に支援物資を円滑に搬送するため、連携して物資拠点等における訓練を行うとともに、訓練検証結果や国、県、町、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うものとする。
第４節 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
県（防災安全局、各局）及び町（総務部防災交通課、関係部署）における措置
県及び町は、円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送
ルート等の確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるものとする。
また、
県は、広域かつ甚大な災害が発生した際に全国から人員や物資等の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」を空港と高速道路網の二つに直結する「名古屋空港北西部」（豊山町・青山地区）において整備する。当該拠点には、臨空消防学校（仮称）と愛知県防災公園を整備し、拠点の本部機能を確保するとともに、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、自衛隊、TEC-FORCEのベースキャンプ用地や、国からのプッシュ型支援物資の受け入れ、県内全域への供給に必要な物資ターミナルとする。
なお、緊急輸送ルート等の確保にあたっては、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及びトラックターミナ
ル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するものとする。
また、国（国土交通省）、県及び町は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。

- 347 -

第１１章 防災訓練及び防災意識の向上■ 基本方針○ 国、県及び町は、防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
○ 地震災害を最小限に食い止めるには、県・市町村等防災関係機関による災害対策の推進はもとより、県民の一人ひとりが日ごろから地震災害についての認識や地域の災害リスク、正常性バイアス等の必要な知識を深め、災害から自らを守るとともにお互いに助け合うという意識と行動が必要である
ため、県及び町は、防災訓練、教育、広報、県民相談等を通じて防災意識の向上を図る。
○ 特に稀にしか発生しない大規模かつ広域的な災害に備え、県民・民間企業等が、防災・減災対策に自ら取り組むためには、動機付けやコスト等の障害があるため、自助・共助の必要性を適切に伝え、行動に結びつけるための取組を行う。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズにに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、防災訓練の実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めることとする。

○ 様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。

■ 主な機関の措置
区分

第１節
防災訓練の実施

第２節
防災のための意識啓発
・広報

第３節
防災のための教育

機関名

主な措置

1(1)防災訓練
1(2)図上訓練等
1(3)浸水対策訓練
1(4)動員訓練
県、町
1(5)広域応援訓練
1(6)防災訓練の指導協力
1(7)訓練の検証
1(8)図上訓練等
県公安委員会
2防災訓練に伴う交通規制
防災関係機関3通信連絡訓練
4(1)計画の策定及び周知徹底
県、町、私立各学校等
4(2)訓練の実施
管理者
4(3)訓練の反省(1)防災意識の啓発(2)防災に関する知識の普及
県、町、県警察、名古 (3)自動車運転者に対する広報
屋地方気象台(4)家庭内備蓄等の推進(5)報道媒体の活用及び協力要請(6)過去の災害教訓の伝承
1(1)児童生徒等に対する安全教育
1(2)関係職員の専門的知識のかん養及び技能
県、町、私立各学校等の向上
管理者
1(3)防災思想の普及
1(4)登下校（登降園）の安全確保
県
2県職員に対する地震防災教育- 348 -

中部運輸局
防災関係機関
第４節
防災意識調査及び地震
相談の実施

県、町

3自動車運送事業に従事する者に対する教育
4防災教育の実施(1)防災意識調査の実施(2)耐震診断及び現地診断の実施(3)地震に関する相談の実施

第１節 防災訓練の実施
１ 県（防災安全局、各局）及び町（総務部防災交通課）における措置(1) 防災訓練
町は、防災関係機関を始め、できる限り多くの民間企業、ボランティア団体及び要配慮者を含めた住民等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて防災訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震規模や被害の想定を明確にするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な内容となるように努め、次のとおり実施する。
○ 阪神・淡路大震災の教訓をもとに、防災関係機関相互の緊密な連携体制づくりや地域住民と一体となった訓練とするため、災害対策本部の設営訓練、避難、救助、初期消火等の初動訓練、職員の非常招集訓練、さらには避難所の機能確保訓練やボランティアの受入体制の訓練などを実施する。
○ 災害応援に関する協定に基づき、関係機関との訓練の相互参加及び共同訓練の実施に努める。
（2）津波防災訓練
県及び津波の関係市町村は、東海地震・東南海地震・南海地震等の大規模地震による津波被害の切迫している中、水門や陸閘等の閉鎖や迅速な情報伝達、避難対策等を図るため、地域の特性に応じて、津波防災訓練を次のとおり実施する。
なお、訓練の実施にあたっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めることとする。
ア 津波警報等の情報伝達訓練
イ 津波避難訓練
ウ 水門、陸閘等の操作訓練(3) 図上訓練等
県及び町は、職員の災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部及び方面本部において応急対策活動に従事する本部要員及び方面本部要員等に対し、実践的な図上訓練や実際的な災害対処訓練(ロールプレイング方式)等を実施する。
(4) 浸水対策訓練
浸水対策の一環として県及び町は、水防関係機関及び一般住民と一致協力して水災の警戒及び防御に当たり、万全を期するとともに、水防思想の普及徹底を図るため、各種水防工法その他の訓練を実施する。
また、水防上重要な施設のうち、管理者の自主管理に委ねられる施設(ため池等)について、訓練要領等を作成し、必要な訓練を実施するよう指導・要請する。
[水防訓練実施要綱]
水防訓練は、次の項目について行うものとし、実施に当たっては、特に住民の参加を得て、水防思想の高揚に努めるものとする。
(ｱ) 観測（水位、潮位、雨量、風速）(ｲ) 通報（電話、無線、インターネット、電子メール、携帯電話、口頭伝達）- 349 -

(ｳ) 動員（自主防災会、消防団）(ｴ) 輸送（資機材、人員）(ｵ) 工法（水防工法）(ｶ) 除塵機等の操作(ｷ) 避難（避難情報の放送・伝達、居住者の避難）(5) 動員訓練
町は、地震災害時における災害対策の万全を期するため、職員の動員訓練を適宜実施する。
(6) 広域応援訓練
県及び町は、町が被災し、十分な災害応急対策の実施が困難な状況に陥った場合を想定し、県と他の市町村が連携し、広域的な応援を行う防災訓練を実施する。
(7) 防災訓練の指導協力
県及び町は、居住地、職場、学校等において、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮
し、きめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
また、防災関係機関あるいは自主防災組織が実施する防災訓練について、計画遂行上の必要な指導助言を行うとともに、積極的に協力する。さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、
地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
(8) 訓練の検証
町は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
２ 県公安委員会における措置
県公安委員会は、防災訓練を効果的に実施するために、必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、通行禁止等の交通規制を実施する。
３ 防災関係機関における措置
防災関係機関は、地震による災害時においては、有線設備、特に地下ケーブル、架空ケーブル等が潰滅的な被害を受けるほか、無線設備においても少なからず被害を被ることが考えられ、通信の途絶の事態が予想される。このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するためには、各機関ごとに災害時における情報の収集及び伝達の要領、さらには内部処理の方法、通信設備の応急復旧等についての訓練を繰り返し行う必要がある。
なお、これらの訓練は、同一機関が設備する通信施設及び複数の他機関が設備する通信施設の相互間において実施する。
４ 県（教育委員会）、町（教育委員会）及び私立各学校等管理者における措置
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り災害発生時に迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
(1) 計画の策定及び周知徹底
災害の種別に応じ、学校等の規模、所在地の特性、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。計画策定に際しては、県（防災安全局）や町防災担当部局等の関係機関との連絡を密にして専門的立場からの指導・助言を受ける。
(2) 訓練の実施
学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 訓練の反省
訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正・整備を図る。
５ 名古屋地方気象台における措置- 350 -

名古屋地方気象台は、防災訓練において訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど地震発
生時の対応行動の習熟が図られるよう支援する。

第２節 防災のための意識啓発・広報
県（防災安全局、関係局）、町（総務部防災交通課）、県警察及び名古屋地方気象台等における措置(1) 防災意識の啓発
県は、地震発生時等に県民が的確な判断に基づき行動できるよう、市町村や防災関係機関、民間事業者等と協力して、次の事項を中心に地震についての正しい知識、防災対応等について啓発する。
また、地震体験車を市町村･消防本部等に貸し出すとともに、地震災害に関するビデオなどを
市町村、学校等に貸し出して、防災教育の推進を図る。
名古屋地方気象台は、県民が津波警報等や地震に関する情報（緊急地震速報、南海トラフ地震に関連する情報、長周期地震動に関する観測情報含む。）を容易に理解し、適切な避難行動をとることができるよう、県、町及び防災関係機関と協力して、次の事項の内ア～エ、ク、ソ～ツについて解説に努め、正しい知識について啓発を図る。
さらに、県及び町は、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するよう努める。
ア 地震に関する基礎知識
イ 県内の活断層や活断層地震への対策に関する知識
ウ 予想される地震及び津波に関する知識、地域の危険度に関する知識
エ 警報等や避難情報の意味と内容
オ 正確な情報の入手
カ 防災関係機関が講ずる地震防災応急対策等の内容
キ 地域の緊急避難場所、避難路に関する知識
ク 緊急地震速報、津波警報等発表時や避難勧告等の発令時にとるべき行動
ケ 様々な条件下（建物内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動
コ 避難生活に関する知識
サ 家庭における防災の話し合い（災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決
め等）について、あらかじめ決めておくこと）
シ 応急手当方法の紹介、平素から県民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、家具等の転倒防止、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容
ス 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
セ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
ソ 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力し て行う避難･救助活動、初期消
火及び自動車運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識
タ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
チ 南海トラフ地震に関連する情報の内容・性格並びにこれに基づきとられる措置の内容
ツ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難･救助活動、初期消火及び自動車運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識(2) 防災に関する知識の普及
県及び町は、防災週間及び津波防災の日等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、地震・津波災害・二次災害防止に関する総合的な知識の普及に努めるものとする。この際、愛知県防災
教育センターの活用を図る。

- 351 -

また、県及び町は、地域と連携を図り、地域の実情に応じた防災の教育及び普及促進を図るとともに、次の事項に留意し、県民の一人ひとりが正しい知識と判断をもって行動できるよう、地震防災に関する啓発用パンフレット、チラシ等を作成し、各種防災行事等を通じて配布する。
ア 平常時の心得に関する事項
イ 地震発生時の心得に関する事項
ウ 緊急地震速報の利用の心得に関する事項
県及び町は、自助・共助の取組を推進する防災人材の育成を事業者団体、教育機関、地域団体、
ボランティア団体等と連携・協働して行うものとする。
(3) 自動車運転者に対する広報
県、町及び県警察は、地震が発生した場合において、運転者として適切な行動がとれるよう事前に必要な広報等を行うこととする。
(4) 家庭内備蓄等の推進
県及び町は、災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されるため、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の生活必需品について、可能な限り1週間分程度、最低でも3日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計等の感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車へのこまめな満タン
給油を呼びかける。
(5) 地震保険の加入促進
地震保険は、
地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、家屋等が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災者が住宅再建する際の有効な手段の一つとなる。そのため、県、町等は、被災した場合でも、一定の補償が得られるよう、その制度の普及及び町民の地震保険・共済への加入の促進に努めるものとする。
(6) 報道媒体の活用及び協力要請
県は、発災時における混乱及び被害を最小限に食い止めるため、平常時から災害に関する教育、
キャンペーン番組等を積極的に編成し、県民の災害についての予防、応急措置、避難等防災に関する知識の向上に努める。
また、記者クラブ加盟各社等の報道機関に対して必要な資料を提供し、地震対策に係る報道の協力を要請する。
電気通信事業者は、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。
(7) 過去の災害教訓の伝承
県及び町は、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。また、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、県民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
さらに、国土地理院と連携して、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

第３節 防災のための教育
１ 県（教育委員会）、町（教育委員会）及び私立各学校等管理者における措置
学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
また、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織を整備しておく。
なお、児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先する。
(1) 児童生徒等に対する防災教育
児童生徒等の安全と家庭への防災思想の普及を図るため学校（幼稚園を含む。以下同じ。）に- 352 -

おいて防災上必要な防災教育を行う。災害リスクのある学校においては、避難訓練と合わせて防災教育を実施し、その他の学校においても防災教育を充実し、子供に対して「自らの命は自らが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒レベルとそれに対応する避難行動等）の理解を促進する。また、防災教育は、教育課程に位置づけて実施しとりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験的・実践的な教育の推進に努めるものとする。
(2) 関係職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成・配布・講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
(3) 防災思想の普及
ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育の機会を活用して、防災思想の普及を図る。
(4) 登下校（登降園）の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ）途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図る。
ア 通学路の設定(ｱ) 通学路については、警察署、建設事務所、消防署等関係機関及び地元関係者と連携を図り、学区内の様々な状況下における危険箇所を把握して点検を行う。
(ｲ) 平常の通学路に異常が生じる場合に備え、必要に応じて緊急時の通学路を設定するなどしておく。
(ｳ) 異常気象時における通学路の状況の把握についてその情報収集の方法を確認しておく。
(ｴ) 児童生徒の個々の通学路及び誘導方法等について常に保護者と連携をとり確認しておく。
(ｵ) 幼児の登降園については原則として個人又は小グループごとに保護者が付き添うものとする。
(ｶ) 高等学校及び特別支援学校における登下校については、児童生徒等の安全が確保できるよう、
学校ごとに（ｱ）から（ｴ）に定める事項を考慮しながら具体的な方法を点検し確認しておく。
イ 登下校の安全指導(ｱ) 異常気象時の児童生徒等の登下校について指導計画を綿密に確認する。
(ｲ) 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
(ｳ) 登下校時における危険を回避できるよう、
児童生徒等に対して具体的な注意事項をあげて指導する。
２ 県（防災安全局）における措置
県職員が一丸となって積極的に地震防災対策を推進するため、また、地域における防災活動を率先して実施するため、必要な知識や心構えなど次の事項を、研修会等を通じて次のとおり教育する。
(1) 地震に関する基礎知識（2）予想される地震及び津波に関する知識（3）職員等が果たすべき役割（4）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（5）地震が発生した場合にとるべき行動に関する知識（6）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（7）南海トラフ地震に関連する情報の内容・性格並びにこれに基づきとられる措置の内容（8）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び地震が発生した場合にとるべき行動に関する知識
３ 防災関係機関における措置
防災関係機関は、それぞれ又は他と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に- 353 -

努める。

第４節 防災意識調査及び地震相談の実施
県（防災安全局、関係局）及び町（総務部防災交通課、建設経済部建設環境課）における措置
県及び町は住民の地震についての正しい知識の普及と防災意識の高揚を図るため、次の事項を防災関係機関と有機的な連携のもとに実施するものとする。
(1) 防災意識調査の実施
県は、県民の地震災害対策に関する防災意識を把握するため、アンケート調査等による防災意
識調査を必要に応じ実施する。
(2) 耐震相談及び現地診断の実施
県は、地震が起きたとき、はたして我が家は大丈夫かという県民の不安を解消するため、無料
で耐震相談を県内各地で実施する。
また、住宅の現地診断についても適宜実施するものとする。
(3) 地震に関する相談の実施
地震についての不安を持っている県民のために、県及び町並びに防災関係機関は、相談に応ずるものとする。

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第１２章 震災に関する調査研究の推進■ 基本方針○ 様々な災害が同時に、広域的に多発する地震災害に対して、地震予知や被害想定の実施のほか、新
たな知見や発想を積極的に取り入れた被害提言策の検討を継続的に実施するなど総合的な地震防災対策の実施に結び付けていく。
また、地域の災害危険性を的確に把握し、それに対する効果的な対策を調査するための防災アセスメントを実施するとともに、それに基づき地域住民への防災広報活動の充実を図っていく。
■ 主な機関の措置
区分
震災に関する調査研究
の推進

機関名

県、町

主な措置
1(1)基礎的調査
1(2)地震の発生、規模及び予知に関する調査
1(3)被害想定に関する調査研究
1(4)災害の防止、都市の防災化に関する調査
1(5)防災カルテ等の整備

震災に関する調査研究の推進
県（防災安全局、関係局）及び町（総務部防災交通課）における措置
県防災会議地震部会は、これまで震災に関する様々な調査研究を積み重ねてきたところであり、具体的な震災対策を策定するために重要な地震被害想定に関する調査研究や、地震予知に必要な資料を得るための調査研究等を実施してきたところである。
また、国の地震調査研究推進本部や大学等の研究機関などにおいても調査研究が行われおり、これらの機関とも連携し、総合的に調査研究を推進することとする。
こうした調査研究等の結果を積極的に取り入れ、地震防災対策の充実強化を図ることとする。
(1) 基礎的調査（本県の自然・社会的条件に関する調査）
県の自然的・社会的条件についての調査は、調査研究の基礎をなすものである。社会的条件については、既存の一般的な調査が利用できる部分が多い。自然条件については、昭和53年度以来、
地形・地質・地盤の構造、沖積層の分布、活断層、流砂現象危険度などについて調査研究を行ってきた。
(2) 地震の発生、規模及び予知に関する調査
県に大きな被害を与えた東南海地震及び三河地震を始めとし、古くは、濃尾地震、安政地震、
宝永地震、天正地震など個々の地震について総合的な調査研究を進めてきた。
また、将来発生するであろう地震の予知については、特に、県内における予知観測網のあり方とその活動方法について研究を進め、可能なものから実施していくとともに、地震予警報の社会的影響や法的諸問題についての調査研究を行う。
(3) 被害想定に関する調査研究
震災に関する総合的被害想定（被害の発生態様及び程度の予測）は、震災対策を適切に具体化するための目標を設定することを目的とするものであり、震災対策の総合的かつ効果的な推進を図るために重要である。
ア 濃尾地震を想定した愛知県の被害予測調査（平成2年度）
明治24年に発生した濃尾地震が、今日再び発生した場合の木造建物の崩壊、火災による物的・人的被害の想定を行った。
イ 愛知県東海地震被害予測調査（平成4～7年度）- 355 -

東海地震が発生した場合の地震動、津波などの自然現象、交通施設、ライフライン施設、建築物などの物的被害及び人的被害を予測するとともに、物的被害や人的被害から波及する生活面、経済面及び行政面における機能被害の予測を行った。
ウ 本県の直下型大地震対策の推進についての調査（平成7年度）
阪神・淡路大震災の被害状況等を基に、活断層と地震との関わり、県内のライフライン施設、避難所施設等の地震防災対策や災害広報のための報道機関との連携体制のあり方など本県の直下型大地震対策の推進について調査研究を行った。
エ 東海地震・東南海地震等被害予測調査（平成14～15年度）
海溝型地震では、①想定東海地震、②想定東南海地震、③想定東海地震と想定東南海地震の連動、及び内陸型地震では、④養老－桑名－四日市断層帯等を想定して、被害予測調査を実施した。
オ 東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査（平成23～25年度）
海溝型地震では、南海トラフ地震として規模の異なる①過去地震最大モデルによる地震・津波、②理論上最大想定モデルによる地震・津波を想定地震として、東日本大震災の教訓や最新の科学的知見を踏まえた被害予測調査を実施した。
(4) 災害の防止、都市の防災化に関する調査
被害想定に関する調査研究を基礎に、地震による被害を最小限に食い止めるための効果的な対策を調査研究する。調査項目は複雑多岐にわたるが、①大震火災対策、②避難場所及び避難路、③自主防災組織等について重点的に実施することとする。
(5) 防災マップの整備
町は、防災アセスメントを実施することにより、その成果を活用して、地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握し、コミュニティレベル（自治会単位などの単位）でのきめ細かな防災マ
ップの作成を積極的に推進する。防災マップに記載すべき事項は、①災害危険箇所、②避難所・避難場所、③避難路、④防災関係施設、⑤土地利用の変遷、⑥災害履歴などである。
（6）地籍調査
町は、防災事業の推進や円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録する地籍調査の推進を図る。

- 356 -

第１３章 災害救助基金の管理■ 基本方針○ 災害発生に際し、県及び救助実施市が災害救助関係の経費の財源にあてるため、災害救助基金の積立を行い、適切な管理運用について定めるものとする。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

災害救助基金の管理

県及び救助実施市

主な措置
1 災害救助基金の積立及び管理運用

災害救助基金１ 県（防災安全局）及び救助実施市における措置
災害発生に際し、県及び救助実施市がそれぞれ災害救助関係の経費の財源にあてるため、災害救助基金の積立を行い、適切な管理運用について定めるものとする。
２ 基金の積立額
県及び救助実施市は、災害救助法（昭和22年法律第118号）第22条の規定により、同法による応急救助の実施に要する経費に充当するためそれぞれ災害救助基金を積み立てておくものとする。
３ 基金の運用(1) 災害救助基金の運用は、次の方法によらなければならない。
ア 財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金
イ 国債証券、地方債証券、その他確実な債権の応募又は買い入れ
ウ 救助に必要な給与品の事前購入(2) 災害救助基金から生じる収入並びに災害救助法に基づく国庫負担金の超過額、生業資金の償還
金及び応急仮設住宅の処分に伴う収入は、災害救助基金に繰り入れるものとする。

- 357 -

第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備）■ 基本方針○ 知事及び町長は、災害対策基本法第23条又は第23条の2の規定に基づき、応急対策の推進を図る中
心的な組織としてそれぞれの災害対策本部を速やかに設置し、その活動態勢を確立する。
○ 各防災関係機関は災害の発生を防御し、応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための活動態勢を整備する。
○ 各防災関係機関は、複合災害（（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えるものとする。
○ 要員（資機材も含む。）の配置等については、複合災害の発生も念頭において行う。
○ 一定規模以上の災害が発生した際における災害救助事務について、県又は救助実施市（令和元年12月2日名古屋市指定）が救助の主体となり災害救助を実施する。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災

3日

1週間

復旧対応期

○県災害対策本部（災害情報センター）の設置

県○本部員会議の開催○災害対策要員の確保○国又は他都道府県職員の派遣要請○町災害対策本部の設置

町○災害対策要員の確保○国又は他市町村職員の派遣要請

係 防
機 災
関 関

○所掌する災害応急対策の速やかな実施・体制整備■ 主な機関の措置
区分

機関名

第１節
災害対策本部の設置・運営

町

第２節
職員の派遣要請町- 358 -

主な措置
(1)地震情報の収集・伝達(2)本部の組織(3)本部の設置及び廃止(4)本部の事務を行う場所等(5)非常連絡体制の整備(6)設置及び廃止の通知(7)非常配備体制(8)通信運用(9)連絡調整の実施(10)災害対策本部長の職務代理者(11)施設の被災状況と庁舎機能の確保(1)国の職員の派遣要請(2)他市町村の職員の派遣要請

第３節
災害救助法の適用(3)職員派遣のあっせん要求(4)被災市町村への町職員の派遣
県
1(1)災害救助法の適用
1(2)救助の実施
1(3)市町村への委任
1(4)救助の委任の留意点
1(5)日本赤十字社愛知県支部への委託
1(6)災害救助法が適用された場合の留意事項
救助実施市
2(1)災害救助法の適用
2(2)救助の実施
2(3)日本赤十字社愛知県支部への委託
2(4)災害救助法が適用された場合の留意事
項
町
3(1)救助の実施
3(2)県が行う救助の補助
日本赤十字社愛知 4 救助の実施
県支部

第１節 災害対策本部の設置・運営
町（総務部防災交通課）における措置(1) 地震情報の収集・伝達
町は、町の地域の地震の発生を知った場合に迅速に非常配備体制をとるため、速やかに地震情報を収集・伝達し、本部設置に向けての所要の体制整備を行う。
なお、本町の震度は、庁舎敷地内に設置された計測震度計の表示とともに、「震度情報ネット
ワーク」を通じて県から伝達されるほか、地震情報等で名古屋地方気象台から発表される。
(2) 本部の組織
本部の組織及び運営は、災害対策基本法及び阿久比町災害対策本部条例の定めるところによるものとする。
(3) 本部の設置及び廃止
本部は、次の区分により設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長が認めたときに廃止する。
ア 震度5弱以上を観測した地震が発生した場合（勤務時間内）
本町で震度5弱以上を観測した地震が発生したとき。（自動的に本部を設置）
イ 震度5弱以上を観測した地震が発生した場合（勤務時間外）
本町で震度5弱以上を観測した地震が発生し、災害対策本部の本部員（部長以上）の内、２名以上の参集が完了したとき。
ウ 町長の命令で設置する場合
町の地域に、相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。
エ 町長の命令で現地災害対策本部を設置する場合
相当規模の災害が発生し、町長が必要と認めたとき。
(4) 本部の事務を行う場所等
本部の事務を行うため、災害対策本部は阿久比町役場庁舎に設置する。なお、庁舎が被災した
場合には、オアシスセンターを充てる。

- 359 -

(5) 非常連絡体制の整備
勤務時間外又は休日に、本町に設置された震度計で震度６弱以上の大規模な地震が発生し、通信、交通機関の途絶等により災害対策本部の正常な運営が直ちにできない場合は、次の要領で非常参集した職員により本部を編成し、初動態勢をとるものとする。
１
２

参集準備
人命救助

３

職員は動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかるものとする。
職員は近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部に参集する。
(1) 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、災害対策本部に参集する。

参集(2) 災害その他により、災害対策本部に参集出来ない職員は、最寄りの町機関に参集の上自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

４
被害状況の収集５
被害状況の報告６

緊急対策班の編成

７
緊急初動体制の解除

職員は参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。
(1) 職員は収集した情報を各部長に報告する。
(2) 各部長（又は各班長）は、被害状況を災害対策本部長に集約する。
先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務にあたる。 ※各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

※ 初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。
１ 被害状況調査
２ 地震等情報調査
３ 関係機関等への情報伝達
４ 災害対策本部の設置
５ 防災用資機材の調達・手配
６ 広報車等による住民への情報伝達
７ 支援物資調達準備計画の策定
８ 安全な避難場所への誘導
９ 避難所の開設
10 広域応援要請の検討(6) 設置及び廃止の通知
町長は、本部を設置し、又は廃止したときは、直ちにその旨を県（知多県民事務所）へ報告す
るとともに、警察、消防機関等の関係機関に通報し、必要に応じて災害応急対策に係る措置について指示、報告等を行うものとする。
(7) 非常配備体制
非常配備の区分等は別表のとおりとする。
附属資料 ○非常配備

町長は、町に災害救助法が適用された場合は、県防災安全局及び知多県民事務所と緊密な連絡のもと、知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を執行する。
(8) 通信運用- 360 -

本部は、町内の災害状況を把握し、迅速な応急対策等を実施するため防災行政無線網を活用するものとし、防災行政無線網が途絶した場合は、各防災関係機関の協力によって通信運用の確保を図るものとする。
(9) 連絡調整の実施
町は、災害の態様に応じ、関係機関と災害状況、災害対策本部実施状況等情報の交換を行うとともに、応急対策実施に必要な連絡調整を行う。
(10) 災害対策本部長の職務代理者
災害対策本部長（町長）が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の代理者は、次のとおり定めるものとする。
第１順位 副町長
第２順位 教育長
第３順位 総務部長(11) 施設の被災状況と庁舎機能の確保
施設管理者は、施設の被災状況について、最優先で確認し、災害対策本部に報告すること。
特に、役場本庁舎は、災害対策本部として防災活動の拠点施設となることから、ライフライ
ンの途絶を想定した非常用電源の確保や自然エネルギーを利用した電源の確保、雑用水・汚水貯留槽の整備等、災害時の拠点・中枢機能維持に必要な施設・設備対策を講じるものとする。
また、庁舎管理者は、庁舎機能について迅速に復旧見込みを出すとともに、代替施設・設備、燃料・食料等の確保をするとともに、ライフライン機関等必要な団体へ協力を要請する。
（最優先で確認すべき事項）
ア 施設における電気、水道、ガスの稼働状況
イ 非常用電源設備の稼働状況及び燃料確保状況
ウ 通信施設の稼働状況
エ 暖房・冷房施設の稼動状況
オ 被災後３日分の職員の食料・水の確保の見込み
附属資料 ○阿久比町災害対策本部条例

第２節 職員の派遣要請
町（総務部防災交通課）における措置(1) 国の職員の派遣要請（災害対策基本法第29条）
町長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり当該機関の職員のみでは不足する場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
(2) 他市町村の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
町長は、町の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。
(3) 職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第30条）
町長は、知事に対し災害対策基本法第29条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、町長は、知事に対し地方自治法第252条の17の規定による他の市町村職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
(4) 被災市町村への町職員の派遣
町は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理- 361 -

やマスク着用等を徹底するものとする。

第３節 災害救助法の適用
１ 県（防災安全局、県民文化局、福祉局、保健医療局、建築局、教育委員会）における措置(1) 災害救助法の適用
知事は災害救助法に定める程度の災害が発生した市町村（救助実施市を除く。以下この節において同じ。）の区域について、災害救助法を適用する。なお、災害が発生するおそれがある場合、国に設置された特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の所管区域内においても、災害救助法を適用することができる。
(2) 救助の実施
知事は、災害救助法が適用された市町村において、現に救助を必要とする者に対して応急的に必要な救助を行う。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。ただし、この基準により救助を適切に実施することが困難な場合は、知事は内閣府に協議し、その同意を得て特別基準により実施するものとする。
また、災害が発生するおそれがある場合に、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対して行う主な救助の種類は、次表のとおり。
実施者
救助の種類
局地災害の場合
広域災害の場合
避難所の供与市町村（県が委任）
要配慮者の輸送
市町村（県が委任）(3) 市町村への委任
知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任する。
なお、委任は災害救助法が適用された都度、市町村に通知することにより行うものである。事務委任により想定している各救助事務の実施者は次表のとおり。
実施者

救助の種類
局地災害の場合
避難所の設置

広域災害の場合

市町村（県が委任）

応急仮設住宅の設置

県（建設局）

食品の給与

市町村（県が委任）

飲料水の供給市町村（県が委任）

被服、寝具の給与

市町村（県が委任）

医療、助産

被災者の救出住宅の応急修理

市町村（県が委任）

県（福祉局、保健医療局）
日本赤十字社愛知県支部

市町村（県が委任）
市町村（県が委任）

県（建設局）

学用品の給与
市町村立小・中学校等児童生徒分市町村（県が委任）

県立高等学校、特別支援学校等、私立学

県（県民文化局、教育委員会）

校等児童生徒分- 362 -

埋葬

市町村（県が委任）死体の捜索及び処理

市町村（県が委任）

住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

市町村（県が委任）(4) 救助の委任の留意点
市町村へ事務を委任した場合であっても、その救助の実施責任は県にあるので、県は常にその状況把握に努め、万一、市町村において、事務の遂行上不測の事態が生じた場合等には、県において委任元としての責任を持って市町村に対する助言を行う等、適切な事務の遂行に努めることとする。
(5) 日本赤十字社愛知県支部への委託
知事は、医療及び助産等の実施に関して必要な事項を日本赤十字社愛知県支部に委託する。ただし、必要がある場合は、知事は委任に関わらず医療及び助産等のために必要な措置を講じる。
(6) 災害救助法が適用された場合の留意事項
知事は、救助実施市を含む複数の市町村に災害救助法が適用されるような大規模災害時には、
災害救助法に基づき県の広域調整の下で救助を実施するため、被災者に公平かつ迅速な救助を行えるよう、
災害救助に係る愛知県資源配分計画に基づき、救助実施市の長と必要な情報を共有し、救助を行うものとする。
２ 救助実施市における措置（1）災害救助法の適用
救助実施市の長は、災害救助法に定める程度の災害が発生した区域について、災害救助法を適用する。
（2）救助の実施
救助実施市の長は、災害救助法が適用された区域において、現に救助を必要とする者に対して応急的に必要な救助を行う。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、救助実施市の定める規則による。ただし、この基準により救助を適切に実施することが困難な場合は、救助実施市の長は内閣府に協議し、その同意を得て特別基準により実施するものとする。
（3）日本赤十字社愛知県支部への委託
救助実施市の長は、医療及び助産等の実施に関して必要な事項を日本赤十字社愛知県支部に委託する。ただし、必要がある場合は、救助実施市の長は委任に関わらず医療及び助産等のために必要な措置を講じる。
(4) 災害救助法が適用された場合の留意事項
救助実施市の長は、救助実施市を含む複数の市町村に災害救助法が適用されるような大規模災害時には、災害救助法に基づき県の広域調整の下で救助を実施するため、被災者に公平かつ迅速な救助を行えるよう、
災害救助に係る愛知県資源配分計画に基づき、知事と必要な情報を共有し、救助を行うものとする。
３ 町（総務部防災交通課、民生部住民福祉課、健康介護課、建設経済部建設環境課、教育委員会）
における措置（災害救助法第13条）(1) 救助の実施
町長は、当該市町村の区域に災害救助法が適用され、知事の委任を受けた場合、災害救助法に基づく救助を行う。
(2) 県が行う救助の補助
町長は、知事から委任を受けた救助以外に県が行う救助の補助を行う。
４ 日本赤十字社愛知県支部における措置（災害救助法第15、16条）- 363 -

日本赤十字社愛知県支部は、その使命に鑑み、救助に協力するとともに、知事及び救助実施市の長の委託を受けて、次に掲げる事項を行う。
（1）避難所の設置の支援として、生活環境の整備及びこころのケアを行う。
（2）医療、助産及び死体の処理（一時保存を除く。
）を行う。

- 364 -

第２章 避難行動■ 基本方針○ 地震情報等の内容や伝達の方法等を定め、関係機関の防災対策に資するものとする。
○ 町長は、
災害対策基本法等に基づき必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとることにより、生命及び身体の安全の確保に努めるものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災
気
象
台

3日

1週間

復旧対応期

○津波警報等の発表○地震に関する情報の発表○警報等の市町村等への伝達

県○立退き指示等の代行○伝達された情報等の住民等への周知徹底

町○立退きの勧告・指示○避難行動要支援者の安否確認・避難誘導■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置

気象庁及び名古屋地方 1(1)津波警報等の発表及び伝達
気象台
1(2)地震に関する情報等の発表及び伝達第１節
津波警報等の伝達

第２節
避難の指示

県

2(1)伝達された情報を関係市町村へ通知
2(2)震度情報ネットワークシステムにより計測した震度情報の伝達

町

3(1)情報等の内部伝達組織の事前整備
3(2)伝達された情報又は市町村計測震度計等の情報を住民その他関係機関へ周知徹底

報道機関

4伝達された情報等の速やかな放送等

5(1)情報収集及び関係機関相協力による情報等の周知徹底
その他防災関係機関
5(2)大規模な土砂災害が急迫した場合の緊急調査の実施と被災想定の情報提供
1(1)避難の指示等
1(2)知事等への助言の要求
町
1(3)報告（災害対策基本法第 60 条第 4 項）
1(4)他市町村又は県に対する応援要求
2(1)立退きの指示
水防管理者
2(2)通知（水防法第29条）
3(1)津波のための立退きの指示
県（知事又は知事の命を3(2)地すべりのための立退き指示受けた職員）
3(3)通知（地すべり等防止法第 25 条）- 365 -

3(4)市町村長への助言
3(5)市町村長の事務の代行
3(6)第四管区海上保安本部、自衛隊、県警察に対する応援要請
3(7)他市町村に対する応援指示

第３節
住民等の避難誘導等

県警察（警察官）

4(1)警察官職務執行法第 4 条による措置
4(2)災害対策基本法第 61 条による指示
4(3)報告・通知等（報告・警察官職務執行法第 4 条
第 2 項）（通知及び報告・災害対策基本法第61 条第 2 項及び第 3 項）

自衛隊（自衛官）

5(1)避難等の措置
5(2)報告（自衛隊法第94条）

町

1(1)避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
1(2)避難行動要支援者の避難支援

第１節 津波警報等の伝達
１ 気象庁及び名古屋地方気象台における措置
気象庁及び名古屋地方気象台は、津波警報等及び地震に関する情報等を発表・伝達する。
(1) 津波警報等
地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合、大津波警報、津波警報、津波注意報、津波情報を発表する。（大津波警報は特別警報に位置づけられる。）(2) 地震に関する情報等
ア 緊急地震速報の実施
気象庁は、震度５弱以上を予想した場合、または長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以上を予想した地域、または長周期地震動階級３以上を予想した地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上と予想される場合、または長周期地震
動階級１以上を予想した場合に緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上または長周期地震動階級４を特別警
報に位置付けている。
イ 地震に関する情報
地震発生約2分後に震度3以上の地域名等を発表する震度速報を始め、震源に関する情報、震源・震度に関する情報及び各地の震度に関する情報などを発表する。
２ 県（防災安全局）における措置(1) 気象庁及び名古屋地方気象台から伝達された情報を、県が受領し、関係市町村に通知（緊急地
震速報を除く）するものとする。
(2) 震度情報ネットワークシステムにより計測した震度情報については、防災安全局災害対策課において収集し、名古屋地方気象台及び県内市町村に伝達する。なお、震度3 以上を計測した場合
は、県警察にも伝達するものとする。
３ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 町長は、情報等の受領に当たっては、関係部課に周知徹底し得るよう、あらかじめ情報等の内部伝達組織を整備しておくものとする。
(2) 町長は、情報等の伝達を受けたとき、又は町に設置した計測震度計等により地震発生を知った
ときは、町地域防災計画に定めるところにより、正確かつわかりやすい情報として、速やかに住- 366 -

民その他関係のある公私の団体に周知徹底するものとする。
(3) 町は、受信した緊急地震速報を防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。伝達にあたっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(4) 町は、強い地震（震度4程度以上）に加え、弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、次の措置をとる。
ア 津波災害警戒区域付近の住民等に直ちに避難すべき地域から退避し、急いで安全な場所に避難するよう指示を行うこと。
イ 津波警報等の情報収集にあっては、放送機関からの情報にも留意し聴取する責任者を定めるなどの体制をとり、収集した情報の迅速かつ的確な伝達を行うこと。
４ 報道機関における措置
日本放送協会は、気象庁から大津波警報、津波警報、緊急地震速報が通知されたときは、直ちに当該情報の放送を行う。
また、報道機関は、気象庁又は名古屋地方気象台から情報等が伝達されたときは、速やかに放送等を行うよう努めるものとする。
５ その他防災関係機関における措置(1) 気象庁又は名古屋地方気象台から直接情報等を受けない防災関係機関は、ラジオ放送、テレビ放送に留意し、さらに県、市町村と積極的に連絡をとり、関係機関相協力して情報等の周知徹底を図るものとする。
(2) 中部地方整備局及び県は、大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流・湛水、地すべりなど）が急迫した場合は、緊急調査を実施し、その結果を土砂災害緊急情報として関係市町村へ通知す
ることにより、市町村の警戒避難体制を支援する。
６ 津波警報等情報の伝達(1) 津波警報等、地震情報等は、関係機関は次の伝達系統により迅速かつ的確に伝達する。

- 367 -

津波警報等の伝達系統図※緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。
注）二重線で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。

(2) 注意報、警報の内容を全文伝達することは、相当時間を要し、災害防止に機を失することもあるので、気象通報票により受伝達の迅速化を図るものとする。また、受伝達については、送信者、受信者の氏名を確認し合うものとする。
(3) 県防災安全局災害対策課において震度情報ネットワークシステムにより収集した震度情報については、次の伝達系統図のとおりとする。
７ 発見者の通報義務
地震に伴う災害が発生し、又は拡大するおそれのある異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、直ちに市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報するものとする。
なお、警察官又は海上保安官が通報を受けた場合は、その旨を速やかに市町村長に通報するものとする。

第２節 避難の指示
災害により危険が急迫し、地域住民の生命、身体の保護が必要と認められるときは、防災の第一次的責務者である町長を中心として相互に連携をとり地域住民に対し、避難のための立退きを勧告・指示して、安全な場所へ避難させることが必要であるから、その方法及び避難所について定めるものとする。
１ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 避難の指示等
ア 津波災害- 368 -

津波警報等を覚知した場合、町長は直ちに避難指示を行うなど、速やかに的確な避難情報を発令するものとする。
なお、
津波警報等に応じて自動的に避難情報を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難情報の対象となる地域を住民等に伝達するものとする。避難指示の発令対象とするすべての区域において、屋内での安全確保措置とはせず、できるだけ早く、できるだけ高い場所へ移動する立退き避難を原則として指示する。大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なることに注意する。
イ 地震に伴うその他の災害
地震に伴うその他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められるときは、避難のための立退きを指示する。
（2）知事等への助言の要求
町長は、避難のための立退きを指示しようとする場合において必要があると認めるときは、名古屋地方気象台又は中部地方整備局又は知事に対し助言を求めることができる。さらに、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断するものとする。
(3) 報告（災害対策基本法第60条第4項）
阿久比町（知多県民事務所）

知 事(4) 他市町村又は県に対する応援要求
町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
２ 水防管理者における措置(1) 立退きの指示
洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。
(2) 通知（水防法第29条）
阿久比町

半田警察署長３ 県（知事又は知事の命を受けた職員）における措置(1) 津波のための立退きの指示
水防管理者の指示と同様(2) 地すべりのための指示
知事等は地震に伴う地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、立退きを指示する。
(3) 通知（地すべり等防止法第25条）
半田警察署長知事又はその命を受けた職員（4）市町村長への助言
知事は、市町村長から避難のための立退きの指示等に際し助言を求められた場合は、必要な助言を行う。
また、時機を失することなく避難情報が発令されるよう、市町村に積極的に助言するものとする。
（5）市町村長の事務の代行
知事は、当該災害の発生により市町村が避難の指示等の事務を全部又は大部分実施できないとき
は、市町村長に代わって立退き等の指示を行う。
(6) 自衛隊、県警察に対する応援要請
県は、町からの避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材の応援要求事項の- 369 -

実施が困難な場合、自衛隊、県警察へ応援を要請する。
(7) 他市町村に対する応援指示
県は、市町村の実施する避難の誘導及び移送につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
４ 県警察(警察官)における措置(1) 警察官職務執行法第4条による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合せた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとる。
(2) 法第61条による指示
町長による避難のための立退き若しくは「緊急安全確保」の措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し、避難のための立退き又は「緊急安全確保」の措置を指示する。
(3) 報告・通知等
ア (1)の場合（報告・警察官職務執行法第4 条第2 項）
公安委員会

警察官

イ (2)の場合（通知及び報告・災害対策基本法第61 条第3 項及び第4 項）
警察官

阿久比町

方面本部（知多県民事務所）

知事

５ 自衛隊（自衛官）における措置(1) 避難等の措置
自衛隊法第83条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、４(1)「警察官職務執行法第4 条による措置」による避難等の措置を執る。
(2) 報告（自衛隊法第94条）
自衛官

防衛大臣の指定するもの

６ 避難の勧告・指示等の時期(1) 避難の勧告・指示等は、危険が切迫する前に十分な余裕を持って行うものとし、住民が自主的に家屋被害に対する対策、衣類や食料品の準備等、最低限の措置を講じて避難所へ向かうことができるように努める。
(2) 避難勧告や指示等に至る前から、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災
害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、それぞれの地域における時間雨量、今後の降雨予測等、気象状況に関する具体的な情報を提供し、住民への注意を促す。
(3) 避難の勧告・指示を発令する基準について、降水量や河川水位などの数値あるいは防災気象情報、土砂災害警戒情報、水位周知河川の避難判断水位到達情報、水防警報の発令など、具体的・客観的な内容であらかじめ設定するよう努めるものとする。
なお、一旦設定した基準についても、その信頼性を確保するため、災害の発生の都度、その適否を検証し、災害履歴と照らしあわせ、継続的に見直しを行っていく必要がある。
７ 避難の指示の内容
町長（避難の指示）をする者は、次の内容を明示して実施するものとする。
(1) 避難対象地域(2) 避難先(3) 避難経路- 370 -

(4) 避難指示の理由(5) その他の必要な事項
附属資料 ○避難勧告等判断・伝達マニュアル

８ 避難の措置と周知避難の指示をした者又は機関は、速やかに関係各機関に対して連絡するとともに、当該地域の住民に対してその内容の周知を図るものとする。
(1) 住民への周知徹底
ア 避難の指示等は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線を始めとした伝達手段を複合的に利用し、対象地域の住民に迅速・的確に伝達する。
イ 伝達手段は、防災行政無線（屋外拡声器、戸別受信機）、防災ラジオ、ケーブルテレビ、携帯
電話(緊急速報メール機能を含む。)、広報車の巡回、警鐘、吹き流しあるいは自主防災会を通じた電話連絡による。
このほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）に情報を提供することにより、テレビ・ラ
ジオや携帯電話、
インターネット等の多様で身近なメディアを通じて住民等が情報を入手できるよう努める。
ウ 避難の指示は、できる限り、その理由、対象地域、避難先、避難経路及び避難上の留意事項の伝達に努める。
(2) 関係機関の相互連絡
県、県警察、町及び自衛隊は、避難の措置を行ったときは、その内容につき相互に通報連絡す
るものとする。

第３節 住民等の避難誘導
１ 住民等の避難誘導等(1) 町職員、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。
(2) 誘導に当たっては、できるだけ自主防災会ごとの集団避難を行うものとし、避難行動要支援者の避難を優先して行う。
(3) 避難行動要支援者の安否確認、避難誘導の実施にあたっては、社会福祉施設を含め、自主防災会、民生児童委員や地域住民と連携して行うものとする。
（4）町は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
２ 避難行動要支援者の支援(1) 避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
地域住民、自主防災組織、民生児童委員等の避難支援者の協力を得つつ、避難行動要支援者へ情報伝達を行うとともに、安否確認・避難誘導を実施するものとする。
(2) 避難行動要支援者の避難支援
ア 避難のための情報伝達
要配慮者のうち、災害時において自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、防災無線や広報車、携帯端末の緊急速報メールなど複数の手段を組み合わせるとともに、障害者等にあってはその障害区分等に配慮した多様な手段を用いて情報伝達を行う。
イ 避難行動要支援者の避難支援- 371 -

平常時から名簿情報を提供することに同意した避難行動要支援者については、名簿情報に基づいて避難支援を行う。その際、避難支援等関係者の安全の確保、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等の措置を講ずる。
また、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、避難支援等関係者その他の者に協力を求めるものとする。
ウ 避難行動要支援者の安否確認
避難行動要支援者の安否確認を行う際には、避難行動要支援者名簿を有効に活用する。
エ 避難後における避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、名簿情報について避難場所等の責任者に引継ぐとともに、必要に応じて避難支援等関係者とともに避難場所から避難所への移送を行うこと。

- 372 -

第３章 災害情報の収集・伝達・広報■ 基本方針○ 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努める。
○ 県及び町は、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関を含めて災害に関する情報を共有することができる体制のもと、相互に連携して適切な災害応急対策が実施できるよう努める。
○ 県、町及び防災関係機関は、
重要通信の疎通を確保するとともに、効果的な通信の運用を図るため、
有線・無線の通常の通信手段を利用するほか、携帯電話や衛星通信施設、電話･電報施設の優先利
用、放送事業者への放送の依頼等を行う。
○ 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により、住民等からの問い合わせに対応する。
○ 各防災関係機関は、広聴活動を通じて災害地域住民の動向と要望事項の把握に努める。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災

3日

1週間

復旧対応期

○市町村へ職員派遣○災害状況の収集伝達○国への報告県○県災害対策本部設置の通知○専用通信施設の応急措置○災害広報の実施○相談窓口等の開設○被害状況等の情報収集及び県への報告

町○即報基準に該当する災害の報告○住民への災害広報○相談窓口等の開設

機報
関道○災害広報の依頼に対する協力■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置

町

1(1)被害情報の収集
1(2)災害の状況及び応急対策活動情報の県への報
告1(3)行方不明者の情報収集
1(4)火災・災害即報要領に基づく報告
1(5)被災者台帳の作成

県

2(1)市町村への職員派遣による情報収集
2(2)方面本部構成機関による情報収集等
2(3)防災ヘリコプター等による災害状況の収集伝
達2(4)災害の状況及び応急対策活動情報の国への報
告2(5)市町村への連絡

第１節
被害状況等の収集・伝達- 373 -

2(6)ライフライン事業者への情報提供
2(7)人的被害の数の一元的な集約・調整
2(8)県災害対策本部の設置又は廃止の通知
県警察、自衛隊、第四管区海上保安本部及び航3航空機による被害状況の偵察
空機を所有する各機関

第２節
通信手段の確保

第３節
広報

県、町、防災関係機関

1通信手段の確保

県

2(1)災害対策用指揮車等の使用
2(2)耐震通信施設の使用
2(3)国と県を結ぶ緊急連絡用回線（ホットライン）の使用

各防災関係機関（県・町含む）1(1)関係機関との連絡を密にした広報活動
1(2)相談窓口等の開設

報道機関

2災害広報の依頼に対する協力

各機関（各防災関係機関を含む）3(1)報道機関が行う災害報道のための取材活動への協力
3(2)住民への災害広報

第１節 被害状況等の収集・伝達
１ 町（総務部防災交通課）の措置(1) 被害情報の収集
町長は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集する。
特に災害発生直後においては、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集にあたる。
なお、収集に当たっては119番通報に係る状況等の情報を積極的に収集するとともに、必要に応じ、アグナビの写真投稿機能等を用いて、画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
(2) 災害の状況及び応急対策活動情報の県への報告
町は、災害の状況（被害規模に関する概括的情報を含む）及び応急対策活動情報（応急対策の活動状況,対策本部設置状況,応援の必要性等）について、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
この場合において、町長は、被害の発生地域、避難情報の措置を講じた地域等を地図上に表示することができる県防災情報システムの防災地理情報システムを有効に活用するものとする。
(3) 安否不明者・行方不明者の情報収集
捜索・救助体制の検討等に活用するため、町は、住民登録の有無に関わらず、当該町の区域内
で安否不明・行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ国を通じて大使館等）に連絡するものとする。
(4) 火災、災害即報要領に基づく報告
ア 町は、即報要領に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則として、30分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから逐次報告する。（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理- 374 -

大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）
また、一定規模以上の災害（即報要領「第3 直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
なお、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国に報告する。
イ 確定報告にあっては、災害応急対策完了後15日以内に文書により県に報告する。
(5) 被災者台帳の作成
被災した住民に公平な支援を効率的に行い、支援漏れや、同種の支援・各種手続きの重複を避けるため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援における配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、その情報について関係部署間で共有・活用するよう努める。
附属資料 ○災害時における無人航空機による支援協力に関する協定書○阿久比町災害対策本部 情報処理様式

２ 県（防災安全局、関係局）の措置(1) 町への職員派遣による情報収集
県は、区域内の市町村において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合等、必要に応じ市町村に職員を派遣し、市町村被災状況等の情報収集に努め、派遣された職員は、逐次、県へ連絡するものとする。
(2) 方面本部構成機関による情報収集等
方面本部構成機関は、管内区域の被災状況及び応急対策実施状況に関する情報の収集に努め、関係部局及び方面本部へ連絡する。
(3) 防災ヘリコプター等による災害状況の収集
県は、防災ヘリコプターや災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局、無人航空機を活用するとともに、調査班を編成し、より積極的に災害状況の収集を行う。
(4) 災害の状況及び応急対策活動情報の国への報告
市町村からの報告、自らの調査及び防災関係機関等の情報により、災害対策基本法第53条による報告、災害報告取扱要領（昭和45年4月10日消防防第246号）及び火災、災害即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号）（以下、「即報要領」という。）による報告を一体として内閣総理大臣（消防庁経由）に行うとともに、必要に応じ関係省庁及び関係地方公共団体に連絡する。また、応急対策終了後20日以内に災害対策基本法及び消防組織法に基づく確定報告を行う。
(5) 町への連絡
県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町に連絡する。
(6) ライフライン事業者への情報提供
県は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状
況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
(7) 人的被害の数の一元的な集約・調整
県は、人的被害の数（死者・行方不明者の数）について、一元的な集約・調整を行う。その際県は、市町村、県警察、自衛隊、第四管区海上保安本部を始めとする防災関係機関が把握している人的被害の数について収集し、整理・突合・精査を行う。また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。

- 375 -

(8) 県災害対策本部の設置又は廃止の通知
県は、愛知県災害対策本部が設置又は廃止されたときは、直ちに関係機関に通知する。
３ 県警察、自衛隊、第四管区海上保安本部及び航空機を所有する各機関の措置
大規模な地震が発生し、甚大な被害が予想される場合、県警察本部、自衛隊、第四管区海上保安本部及び航空機を所有する各機関は次の事項に重点を置き、速やかに被害状況の偵察活動を実施し、その結果を災害対策本部災害情報センターに通報するものとする。
(1) 災害発生場所、延焼の状況(2) 道路被害状況（道路交通機能確保状況）(3) 建築物の被害状況（概括）(4) 公共機関及び施設の被害状況(5) 港湾施設、船舶等の被害状況(6) 住民の動静(7) その他
なお、この上空偵察結果は必要に応じ、関係市町村に連絡するものとする。
４ 被害状況等の一般的収集、伝達手段(1) 被害状況等の一般的収集、伝達系統は次のとおりである。
愛 知 県

方面本部（東三河総局・県民事務所等）

（本庁）

阿久比町

東三河総局・県民事務所等
保健所
県農林水産事務所
県建設事務所等県地方機関愛知県警察本部

半田警察署

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

住
民
、
公
共
的
団
体
、
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

(2) 各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報（画像情報を含む）及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。ただし、気象条件等を踏まえ、巡視等に当たる職員等の安全を最優先として情報収集に当たるものとし、特に大津波警報の発表中など、
津波災害のおそれがある場合は、津波浸水想定区域内に立ち入らないこと。
(3) 情報の収集伝達については、第2節「通信手段の確保」に記載した各種の方法を有効に活用するものとし、防災行政無線及び一般電話（FAXを含む。）のほか、あらかじめ災害時優先電話を登録した上での非常通話や緊急通話の取り扱い、あるいは、携帯電話を利用する。
(4) 同時多発的に災害が発生した場合には、電話が輻輳するので直接電話、災害時優先電話により防災関係機関相互の回線を確保する。
(5) 通信連絡用機器の設置に当たっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないように設置箇所等に留意する。
(6) 災害時に住民へ確実に情報を提供するため、複数の情報伝達手段を利用することとし、地域性- 376 -

やそれぞれの手段の特性を考慮しながら整備を進める。
(7) 報道機関と緊密な連携を図り、効率的な情報の伝達に努める。
５ 重要な災害情報の収集伝達(1) 国に対する逐次の情報伝達
関係機関は、自己の所管する事項について、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を、逐次、電話等により県又は、国（内閣総理大臣）に対して速やかに伝達を行う。
(2) 災害の規模の把握のために必要な情報
町、県、指定公共機関の代表者又は指定行政機関の長は、非常災害であると認められるときは、
災害の規模の把握のために必要な情報の収集に特に留意する。
(3) 安否情報
県、町は、被災した住民の生死や所在等、いわゆる安否情報について、その身を案ずる近親者、
当該住民を雇用する企業、在籍する学校等からの照会に対応するため、安否情報の収集に努める。
ただし、安否情報の提供については、応急救助や施設の応急復旧等災害による被害拡大防止に直結する他の重要業務に支障を与えない範囲で行うとともに、実際の安否情報の提供にあたって
は、被災住民及び第三者の権利権益を不当に侵害することのないよう配慮する。
(4) 孤立集落に係る情報
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定
公共機関、県、市町村は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、市町村に連絡するものとする。また、県、市町村は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
６ 報告の方法(1) 被害状況等の報告は、最も迅速確実な通信手段を活用するものとするが、県防災情報システム
を有効に活用するとともに、県防災行政無線設置機関にあっては、原則、県防災行政無線により報告するものとする。
なお、県防災行政無線未設置機関にあっては、原則、有線電話を使用するものとする。
また、県防災行政無線が途絶した場合は、有線電話を使用するものとする。
(2) 県防災行政無線及び有線電話等が途絶した場合は、各防災関係機関が所有する専用電話の利用や警察無線等他機関の無線通信施設を利用するものとする。
(3) すべての通信施設が不通となった場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段を尽くして報告するよう努めるものとする。
７ 被害状況の照会・共有(1) 各機関は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
(2) 全県的な被害状況については、県防災情報システムを有効に活用して把握・共有するとともに、愛知県災害対策本部災害情報センター（河川、海岸、貯水池、ため池、砂防被害、港湾・漁港施
設被害、道路被害、水道施設被害については、関係課）へ照会する。

第２節 通信手段の確保
１ 県（防災安全局、関係局）、町（総務部防災交通課）及び防災関係機関における措置(1) 専用通信の使用
防災関係機関は、情報連絡手段として、無線又は有線を利用した専用通信を使用することとし、県は、災害情報の収集伝達のための中核施設として設置した防災行政無線網を使用する。
なお、通常は、その設備を他人の通信のために使用してはならないこととなっているが、災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要する場合は、所定の手続を経て、これを他人に利用させる- 377 -

ことができる。
(2) 防災相互通信用無線局の使用
県、町及び防災関係機関は、防災対策に関する通信を相互に行うために設置した防災相互通信用無線局を活用して、災害現場等での円滑な情報の受伝達を図る。
(3) 衛星通信施設の使用
県、町及び防災関係機関は、地上系の防災行政無線網に障害、輻輳や混信が発生した場合には、
地域衛星通信ネットワークを活用した衛星通信施設により、映像を含む情報の受伝達に努める。
(4) 移動系無線局の使用
各防災関係機関は、地震に強い移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備するとともに、有効な運用を図り、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
(5) 非常通信
無線局は、免許状に記載された目的又は、通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないことになっている。ただし、災害時等において有線通信を利用することができないか
又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信(以下「非常通信」という。)については当該無線局の目的以外にも使用することができる。
ア 非常通信の通信内容(ｱ) 人命の救助に関するもの。
(ｲ) 災害の予警報(主要河川の水位を含む。)及び災害の状況に関するもの。
(ｳ) 緊急を要する気象、火山等の観測資料に関するもの。
(ｴ) 秩序維持のために必要な緊急措置に関するもの。
(ｵ) 遭難者救護に関するもの。(日本赤十字社の本社及び支部相互間に発受するものを含む。)(ｶ) 電信電話回線の復旧のため緊急を要するもの。
(ｷ) 鉄道の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必要なもの。
(ｸ) 中央防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部、特定災害対策本部、県・市町村の防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救援、
その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの。
(ｹ) 電力設備の修理復旧に関するもの。
(ｺ) 知事が医療、土木、建築、工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの。
イ 非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関する通報及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断の上、発信する。
ウ 非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定に当たっては、非常通信協議会構成員所属の無線局を選定することが望ましい。
(6) 電話･電報施設の優先利用
各防災関係機関は、災害時の予警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話若し
くは電報施設を優先利用し、又は他機関の専用電話を使用することができる。
ア 一般電話及び電報(ｱ) 災害時優先電話
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続を制限されるが、あらかじめ固定電話・携帯電話事業者に登録された「災害時優先電話」はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができる。

- 378 -

(ｲ) 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とす
る電報については、非常扱いの電報として、すべての電報に優先して取り扱われる。
(ｳ) 緊急扱いの電報
非常扱いの電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要する別に掲げる事項を内容とする電報については、緊急扱いの電報とし、非常扱いの電報の次順位として取り扱われる。
イ 専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、
気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話があり、その利用方法としては、一般電話に準じて行う。
(8）放送の依頼
知事及び町長は、緊急を要する場合で、かつ、特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により放送事業者（受託放送事業者を除く。
）に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼（町長は、知事を通して依頼する。
）することができる。
なお、放送事業者との連絡にあっては、放送局ホットラインにより、円滑な放送の依頼を確保する。
(9) 県防災情報システムの使用
各防災関係機関は、被害状況等の報告及び把握、応援等の要請などを迅速かつ的確に行うため、
県防災情報システムの効果的な使用を行う。

第３節 広報１ 防災関係機関の措置(1) 各防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との連絡をできる限り密にして行うものとするものとする。
(2) 各防災関係機関は、できる限り相談窓口等を開設し、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進に当たるものとする。
２ 報道機関の措置
報道機関は、各防災関係機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力する。
３ 各機関の措置(1) 各機関は、報道機関から災害報道のための取材活動を実施するに当たり情報の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。
(2) 各機関は、次の広報手段を有効に組み合わせて、住民への災害広報を実施する。
ア 報道機関（テレビ・ラジオ放送局、通信社、新聞社）への情報提供
イ 防災行政無線
ウ コミュニティFM やケーブルテレビの放送
エ Webサイト掲載及びツイッターなどのソーシャルメディアによる情報提供
オ 携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)による情報提供
カ 広報紙等の配布
キ 広報車の巡回
ク 掲示板への貼紙
ケ その他広報手段- 379 -

４ 広報内容(1) 広域災害広報
各機関（市町村を除く。）は、次の事項について広報を実施する。
ア 災害発生状況
イ 津波に関する情報
ウ 道路情報エ 公共交通機関の状況
オ 電気・ガス・水道等公益事業施設状況
カ 給食・給水実施状況
キ 衣料・生活必需品等供給状況
ク 河川・港湾・橋梁等土木施設状況
ケ 県民の心得等民心の安定及び祉会秩序保持のための必要事項(2) 地域災害広報
町は、次の事項について広報を実施する。
ア 災害発生状況
イ 津波に関する状況
ウ 災害応急対策の状況
エ 交通状況
オ 給食・給水実施状況
カ 衣料・生活必需品等供給状況
キ 地域住民のとるべき措置
ク 避難の指示ケ その他必要事項
５ 広報活動の実施方法(1) 報道機関への発表
ア 各防災関係機関は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関に対し、情報及び必要な資料を速やかに提供し、広報活動を要望する。
特に避難情報等については、災害情報共有システム(L アラート)を活用して迅速かつ的確に情報発信を行う。
イ 外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応として、可能な限り多言語による情報提供等も合わせて行う。
(2) 広報車、航空機等
各防災関係機関は、他の防災関係機関、報道機関等の車両・航空機等による広報について協力を要請する。
(3) 多様な情報伝達手段の活用
各防災関係機関は、臨時広報紙等の配布、掲示板やWebサイト、ソーシャルメディアの利用等
あらゆる媒体を有効に活用して広報活動を行う。特に、停電や通信障害発生時は、被災者が情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供を行う。
(4) 災害報道
報道機関は、次の有効適切な災害関係記事又は番組を編成して報道する。
(ｱ) 災害関係記事又は番組(ｲ) 災害関係の情報(ｳ) 災害対策のための解説、キャンペーン、記事又は番組(ｴ) 関係機関の告知事項- 380 -

第４章 応援協力・派遣要請■ 基本方針○ 各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、災害時に当たっては相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施するものとする。
○ 陸上自衛隊第10師団は、知事等の要請を受け、まず東海地方所在部隊をもって人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続きその他の部隊を集中し、組織的救援活動を行う。状況により、
中部方面隊区域内諸隊の増援を受ける。航空自衛隊及び海上自衛隊もこれに準じた処置を講ずる。
○ 被災地の速やかな自立や復興を進めるために、事前に登録されたボランティアグループなどの受入れはもとより、災害時に全国各地から集まるボランティアについての窓口を設置して適切な受入れを行うことにより、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めるものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災

3日

1週間

復旧対応期

○広域応援要請○他市町村への応援内容指示

県○緊急消防援助隊等の要請○海上保安庁への応援要請○自衛隊への災害派遣要請○広域ボランティア支援本部の設置○知事・他市町村に対する応援要求○県内広域消防相互応援協定に基づく援助要請

町○緊急消防援助隊の要請○県に対する海上保安庁の応援要請○災害派遣要請者に対する自衛隊の派遣要請○災害ボランティアセンターの設置

委県
員公
会安
自
衛
隊
係防
機災
関関

○警察災害派遣隊等の援助要求○災害派遣○相互の応援要請○資料・調査成果の交換○災害派遣要請者に対する自衛隊の派遣要請依頼■ 主な機関の措置
区分

第１節
応援協力

機関名

主な措置
1(1)指定行政機関等に対する災害応急対策の実施の要請
1(2)中部９県１市における応援要請
1(3)全国都道府県における応援要請
1(4)国に対する応援要請
1(5)市町村に対する応援

県- 381 -

1(6)市町村の応急措置の代行
町

2(1)知事に対する応援要求等
2(2)他の市町村長に対する応援要求

中部地方整備局

3 市町村の応急措置の代行
4(1)防災関係機関相互における応援要求又は応急措置の要請
4(2)災害対策上必要な資料又は調査の成果に係る相互交換1 他都道府県警察に対する警察災害派遣隊等の援助の要求2(1)緊急消防援助隊等の応援要請
2(2)海上保安庁への応援要請
3(1)緊急消防援助隊等の応援要請
3(2)県に対する海上保安庁の応援要請
1 災害派遣2 災害派遣要請者に対する自衛隊の派遣
要請依頼
1 広域ボランティア支援本部の設置
4 ボランティア団体との連携
2 災害ボランティアセンターの設置
4 ボランティア団体との連携

防災関係機関

県公安委員会第２節
応援部隊等による広域応援 県等町
第３節
自衛隊の災害派遣

第４節
ボランティアの受入

自衛隊
町又は関係機関
県
町

第５節
県、町
1 防災活動拠点の確保
防災活動拠点の確保等
第６節
県、町、防災関係機関 (1)緊急輸送ルートの確保
南海トラフ地震の発生時に(2)救助・救急、消火活動
おける広域受援(3)災害医療活動(4)物資調達(5)燃料供給

第１節 応援協力
１ 県（防災安全局）における措置（1）指定行政機関等に対する災害応急対策の実施の要請（災害対策基本法第70条、同法第74条の4）
知事は、県内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的確
かつ円滑に行われるようにするため、必要があると認めるときは、指定行政機関の長もしくは指定地方行政機関の長に対し、道路の啓開や港湾・漁港施設の応急復旧その他の応援の求めや応急措置又は災害応急対策の実施を要請する。
なお、国の現地災害対策本部が設置された場合は、同本部との合同会議を活用する等により応援を要請する。
(2) 中部9県1市における応援要請
県は、中部９県１市（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県及び名古屋市）において災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合で、避難、救助等の対策を実施するために必要があると認めるときは、「災害応援に関する協定」に基づき、相互に応援を要請する。

- 382 -

(3) 全国都道府県における応援要請
県は、大規模災害が発生した場合で、「災害応援に関する協定（中部9県1市）」では避難、救助等の対策が十分実施できないため必要があると認めるときは、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づき、全国知事会を通じて広域応援を要請する。
(4) 国(内閣総理大臣)に対する応援要請（災害対策基本法第 74 条の 3）
県は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、「災害時等の応援に関する協定（中部９ 県１ 市）」及び「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」では避難、救助等の対策が十分実施できない等、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し応援を要請する。
(5) 市町村に対する応援
ア 知事は、市町村から災害応急対策を実施するために応援を求められた場合は、県の災害応急対策の実施との調整を図りながら、必要と認められる事項について最大限協力する。
イ 知事は、市町村の行う災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長に対して、当該市町村の災害応急対策の実施状況を勘案しながら、市町村相互間の応援について必要な指示又は調整を行う。さらに、県と一体となった応援が効果的であると認められるときは、県市長会及び県町村会の協力を得て、県及び他の市町村が連携した応援の実施について調整を行う。
ウ 知事は、被害状況の現地調査や災害応急対策活動を支援するため、県職員を派遣する。県職員
は、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
(6) 市町村の応急措置の代行（災害対策基本法第73条）
県は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、被災により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため市町村に与えられた次の権限のうち、実施すべき応急措置の全部又は一部を、当該市町村に代わって行う。
ア 警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限
イ 他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限
ウ 現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
エ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限
２ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 知事に対する応援要求等（災害対策基本法第68条）
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該市町村の災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
（2）他の市町村長に対する応援要求（災害対策基本法第67条）
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町の災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対して応援を求めることができる。
なお、町長は、あらかじめ災害時の応援に関する協定を締結し、その協定に基づき応援を求めるものとする。
また、協定に基づく応援で不足する場合には、協定外の市町村に対して応援を要求する。この場合、応援を求められた市町村長は、県が行う市町村間の調整に留意するとともに必要な応援をするものとする。
(3)「被災市町村広域応援の実施に関する協定」に基づく応援
町長は、当協定に基づき行われる応援について、県、県市長会、県町村会及び他の市町村と調- 383 -

整・連携した上で実施するものとする。
３ 中部地方整備局における措置(1) 市町村の応急措置の代行（災害対策基本法第 78 条の 2）
中部地方整備局は、被災により、市町村及び当該市町村を包括する都道府県が、その全部又は大部分の事務を行うことが不可能となった場合は、応急措置を実施するため市町村に与えられた
次の権限のうち、実施すべき応急措置の全部又は一部を、当該市町村に代わって行う。
ア 他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限
イ 現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
ウ 緊急輸送路を確保するための緊急かつ必要最小限のがれき・土砂等の除去や航路啓開のための港湾区域内の流木の除去等をする権限
エ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限
４ 防災関係機関における措置(1) 防災関係機関相互においては、あらかじめ定められた手続等に基づき、応援要求又は応急措置の要請を行う。
(2) 防災関係機関は、災害対策上必要な資料又は調査の成果を相互に交換する。
５ 災害緊急事態
内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、愛知県内が関係地域の全部又は一部となった場合、県、市町村をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、県の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。
６ 経費の負担(1) 国から県又は市町村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他県、他市町村から県又は市町村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による。
（災害対策基本法施行令第18条）(2) 指定公共機関等が県に協力した場合の経費負担については、各計画に定めるもののほかは、その都度あるいは事前に相互に協議して定めておくものとする。

第２節 応援部隊等による広域応援等
１ 県公安委員会における措置（警察災害派遣隊等）
県公安委員会は、県内において大規模災害が発生した場合は、警察法に基づき他の都道府県警察に対し、災害警察活動にあたる警察災害派遣隊等の援助の要求を行うものとする。
２ 県（防災安全局）における措置（緊急消防援助隊等）(1) 緊急消防援助隊等の応援要請
県は、県内における大規模災害の発生に際し、消防庁長官に対して、人命救助活動等に当たる他の都道府県で編成している緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請を行うものとする。
また、愛知県消防応援活動調整本部を県庁に設置し、緊急消防援助隊及び愛知県内広域消防相互応援協定に基づく消防活動の調整等を実施するとともに、「愛知県緊急消防援助隊受援計画」による的確な受け入れ体制を早期に確立するものとする。
その際、南海トラフ地震など個別の緊急消防援助隊運用方針及びアクションプランに基づく活動が進められる場合や、最大震度に応じた迅速出動が行われる場合には、地震発生直後のより早い段
階から受け入れ体制の確立を図るものとする。
(2) 海上保安庁への応援要請
ア 県は、災害の発生に際し必要な場合は、第四管区海上保安本部長に対して、応急措置の実施の要請を行うものとする。
イ 要請は、次の事項を明らかにした要請書により行うものとする。ただし、緊急を要するとき- 384 -

は、口頭又は電信若しくは電話をもって要請し、事後速やかに要請書を送付するものとする。
（ア）災害の状況及び応急措置を要請する理由（イ）応急措置を希望する期間（ウ）応急措置を希望する区域（エ）活動内容①傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送②巡視船を活用した医療活動場所の提供③巡視船を活用した災害応急対策従事者への宿泊場所の提供④その他県及び市町村が行う災害応急対策の支援 等（オ）その他参考となるべき事項（使用可能岸壁等）
ウ 応急措置に係る要請書、受入等については、
第3節自衛隊の災害派遣に準じて行うものとする。
３ 町（総務部防災交通課）の措置(1) 緊急消防援助隊等の応援要請
ア 町長は、大規模な災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく援助要
請及び緊急消防援助隊の要請を行うものとする。
イ 応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。
ウ 消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。
【緊急援助隊の応援要請先】（消防庁国民保護・防災部応急対策室）（ＮＴＴ回線）（消防防災行政無線）（地域衛星通信ネットワーク）
03-5253-7527
90-49013
ＴＮ‐048-500-90-49013
03-5253-7537（FAX）
90-49033（FAX）
ＴＮ‐048-500-90-49033 (FAX)【夜間・休日時】（消防庁宿直室）（ＮＴＴ回線）
03-5253-7777
03-5253-7553（FAX）（消防防災行政無線）
90-49101～49102
90-49036（FAX）（地域衛星通信ネットワーク）
ＴＮ‐048-500-90-49101～49102
ＴＮ‐048-500-90-49036 (FAX)(2) 海上保安庁の応援要請の依頼
ア 町長は、災害の発生に際し必要な場合は、知事に対して、海上保安庁の応急措置の実施の要請を依頼するものとする。
イ 依頼は、２の(2)のイの事項を明示した要請書により行うものとする。ただし、緊急を要する
ときは、口頭又は電信若しくは電話をもって依頼し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
また、知事に応急措置の実施要請を依頼できない場合は、直接海上保安官署を通じて、第四管区海上保安本部長に対して要請することができるものとする。この場合、町長は、事後速やかにその旨を知事に連絡するものとする。
４ 応援要員の受入体制
防災関係機関が災害応急対策を実施するにあたり、各機関が県外から必要な応援要員を導入した場
合、知事及び派遣先の市町村長は、これらの要員のための宿泊施設等について、各機関の要請に応じて、可能な限り準備するものとする。

第３節 自衛隊の災害派遣
１ 自衛隊における措置- 385 -

（1）大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊
は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。また、人命救助活動を最優先で行いつ
つ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期
間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
(2) 陸上自衛隊第10師団長等は、地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害派遣
要請者から人命財産の保護のための災害派遣の要請を受けた場合には、その内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等派遣の必要の有無を判断し、適切な措置をとる。
(3) 災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、部隊等の長は、要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等を派遣することができる。この際、要請を待たないで部隊等を派遣した後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
(4) 災害派遣の要請を受けることができる者及び担任地域
災害派遣の要請を受けることができる者

第10師団長陸上自衛隊

担 任 地 域

県 内 全 域

第10特科連隊長（豊川駐屯地司令）

県 東 部

航空自衛隊第1輸送航空隊司令（小牧基地司令）

県 内 全 域

海上自衛隊横須賀地方総監

県 内 全 域

※ただし、県西部（尾張北東部、尾張西部、名古屋、知多）の連絡・調整は第35普通科連隊担任(5) 災害派遣の活動範囲
項
目内
容
被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害の状況を把
握する。

避難の援助

避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときには、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索救助

行方不明者、傷病者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助
を行う。

水防活動
消防活動
道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積み込み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防災用具をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
道路若しくは水路が損傷し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
被災者に対し応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを利用するものとする。
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

給食及び給水被災者に対し、給食及び給水を実施する。

入浴支援

被災者に対し、入浴支援を実施する。

物資の無償貸付又は譲与
危険物の保安及び除去「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和33年総理府令第1号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

- 386 -

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては所要の措置をとる。

(6) 連絡要員の派遣
自衛隊は、災害派遣要請を受けたときは、必要に応じて、県災害対策本部に連絡要員を派遣する。
２ 災害派遣要請者（県（防災安全局）、大阪航空局）における措置(1) 災害派遣要請者は、市町村長又は関係機関の依頼を受けたとき、あるいは依頼がない場合でも周辺市町村の被害、通信の状況等の全般状況から判断し、明らかに要請の必要性があると認められる場合は、直ちに関係自衛隊に対して派遣要請の手続をとる。
(2) 事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
(3) 災害派遣を要請した場合並びに要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を密にする必要があると認めたときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼し、情報の交換、部隊の派遣等に関し連絡調整を図る。
(4) 災害派遣要請者は、市町村長又は関係機関の長の自衛隊の撤収要請依頼を受けたときは、速やかに撤収要請を行う。
３ 町（総務部防災交通課）又は関係機関における措置(1) 町長又は関係機関の長は、自ら保有する手段では対応が困難と判断し自衛隊の災害派遣を必要と認めるときには、速やかに災害派遣要請者に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
この場合において、町長は、その旨及び本町の地域に係る災害の状況を関係自衛隊に対して必要に応じ通知する。
(2) 事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
(3) 町長は、災害対策基本法第68条の2第1項及び第2項の規定により災害の状況等を自衛隊に通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。
(4) 町長又は関係機関の長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに災害派遣要請者に対して撤収要請を依頼する。
４ 災害派遣要請等手続系統
阿久比町長

方面本部
（知多県民事務所）

知事（防災安全局）

自衛隊（災害派遣命令者）（注）町は、時間にいとまがない場合等、やむを得ない場合は、直接知事（防災安全局）に派遣要請を依頼する。この場合も、できるだけ速やかに、方面本部（知多県民事務所）へも連絡する
こと。
連 絡 先
陸上自衛隊
第10師団司令部

陸上自衛隊
第35普通科連隊

電 話 番 号
（加入電話）０５２－７９１－２１９１
課業時間内：内線４２３５（防衛班）
課業時間外：内線４３０１（当直室）（防災行政無線）８－８２３０－３１（作戦室）
３２（当直）
３３（防衛班）（衛星電話）
９－同上（加入電話）０５２－７９１－２１９１
課業時間内：内線４８３１（第３科）- 387 -

陸上自衛隊
第10特科連隊

陸上自衛隊
第10後方支援連隊
航空自衛隊
第1輸送航空隊

海上自衛隊
横須賀地方総監部

課業時間外：内線４５０９（当直室）（防災行政無線）８－８２３０－３４（衛星電話）
９－同上（加入電話）０５３３－８６－３１５１
課業時間内：内線２３８（第３科）
課業時間外：内線３０２（当直室）（防災行政無線）８－８２４０－３１（作戦室）
３２（当直）
３３（第３科）（衛星電話）
９－同上（加入電話）０５６８－８１－７１８３
課業時間内：内線２３２（第３科）
課業時間外：内線３０２（当直室）（加入電話）０５６８－７６－２１９１
課業時間内：内線４０３２（防衛部）
課業時間外：内線４０１７（基地当直）（防災行政無線）８－８２５０－３１（作戦室）
３２（当直）（衛星電話）
９－同上（加入電話）
課業時間内：０４６－８２２－３５２２（防衛部３室）
課業時間外：０４６－８２３－１００９（オペレーション）（衛星電話）９－０１２－６３７－７２３（防衛部３室）

５ 災害派遣部隊の受入れ(1) 災害派遣要請者は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む。）したときは、関係
市町村長又は関係機関の長に受入体勢を整備させ、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊
長及び派遣を受けた市町村又は関係機関相互の連絡に当たるとともに、自らも自衛隊と緊密に連絡をとる。
(2) 受入側の市町村長又は関係機関の長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が充分に達成されるように努めなければならない。
ア 職員の中から派遣部隊との連絡責任者を指名する。
イ 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
ウ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
エ 自衛隊の宿泊施設又は野営施設及び車両等の保管場所を確保する。
オ ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の事項を準備する。
(ｱ) 事前の準備
ａ ヘリポート用地として、下記の基準を満たす地積を確保する。その際、土地所有者又は管理者との調整を確実に実施しておく。
ｂ ヘリポートの位置確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺1 万分の1程度のもの）を提供する。
ｃ 夜間等の災害派遣に備えて、ヘリコプターの誘導のための照明器具を配備するとともに、
緯度・経度によりヘリポート位置を明らかにする。
ｄ 自衛隊があらかじめ行う各ヘリポートヘの離着陸訓練の実施に対して協力する。

- 388 -

(ｲ) 受入時の準備
ａ 着陸点には、Ｈ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
ｂ ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
ｃ 砂塵の舞い上がるときは散水、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
ｄ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸等について広報を実施する。
ｅ 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
ｆ 離着陸時のヘリポートには、関係者以外立ち入らせない。

- 389 -

- 390 -- 391 -６ 災害派遣に伴う経費の負担区分(1) 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市町村が負担するものとし、下記を基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む）及び入浴料
ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費
エ 県・市・町・村が管理する有料道路の通行料(2) 負担区分について疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決めるものとする。

第４節 ボランティアの受入
１ 県（防災安全局）における措置(1) 県は、広域ボランティア支援本部を速やかに設置し、コーディネーターの派遣を協力団体に要請する。併せて、机、椅子及び電話等必要な資機材を確保する。
(2) 広域ボランティア支援本部に配置された県職員は、ボランティアの受入れに関してコーディネーターの自主性を尊重し、県災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行うなどの支援を行うものとする。
(3) 広域ボランティア支援本部においては、コーディネーターから依頼があったときは、愛知県防災ボランティアグループ登録制度推進要綱に基づき、登録ボランティアグループにボランティア
協力応援を依頼する。
２ 町（民生部住民福祉課、阿久比町社会福祉協議会）における措置(1) 町は、災害ボランティアセンターの機能が必要となった場合、町社会福祉協議会と連携して町保健センターに開設する。
(2) 災害ボランティアセンターは町が必要な資機材を整備した上で、町社会福祉協議会が中心となって運営する。
(3) 町社会福祉協議会は、町内のボランティアコーディネーターの協力を得て災害ボランティアセ
ンターを運営する。
(4) 町災害対策本部と災害ボランティアセンターは、適宜情報交換し、被災地及び被災者の状況等についてお互いに情報の共有に努めることとする。
(5) 災害ボランティアセンターに配置された町職員は、ボランティアの受入れに関してコーディネーターの自主性を尊重し、町災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行うなどの支援を行うものとする。
３ コーディネーターの役割(1) 町の災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れ（受付、需給調整など）やボランティアヘの支援要請の内容把握等を行う。
(2) 県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、災害ボランティアセンターのボランティアの受入れが円滑に行えるように、次のような支援を行う。
ア 災害対策本部やボランティア関係団体等を通じて得たボランティアヘの支援要請の内容やボ
ランティアの確保・あっせんなどの情報を提供する。
イ ボランティアの受入れに必要な物資等の調整を行う。
ウ 協力団体やその他ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と連携して、コーディネーターの交替要員の確保・あっせんを行う。
エ ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と連携し、必要なボランティアの確保・あっせんを行う。
オ 必要に応じ、広報班を通じ、ボランティアの受入れに関する情報を報道機関に提供する。

- 392 -

(3) コーディネーターは、行政機関、協力団体、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と相互に連携し、ライフラインの復旧や仮設住宅への入居等の状況を踏まえ、適当な時期以降、被災地の自立をより一層進めるために、ボランティア活動から地元の自主的な相互扶助等への円滑な移行ができるように努めるものとする。
４ ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携
県及び市町村は、社会福祉協議会、県内及び県外から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア
関係団体等と、情報を共有する場において、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
５ 協力が予想されるＮＰＯ・ボランティア関係団体等(1) 県と「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結している団体日本赤十字社愛知県支部、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、一般社団法人日本ボーイ
スカウト愛知連盟、一般社団法人ガールスカウト愛知県連盟、愛知県青年団協議会、公益財団法人愛知県国際交流協会、認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード(協定締結時：震災から学ぶボランティアネットの会)、公益財団法人名古屋ＹＭＣＡ、公益財団法人名古屋ＹＷＣ
Ａ、一般社団法人日本アマチュア無線連盟愛知県支部、トヨタボランティアセンター、認定特定非営利活動法人愛知ネット、社会福祉法人愛知県共同募金会、公益社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会、日本労働組合総連合会愛知県連合会(2) その他のボランティア団体等
愛知県防災ボランティアグループ、赤十字奉仕団、青年団、婦人会、高等学校、大学、高等技術専門校、各種団体、県外からのボランティア
ボランティアの受入れの流れ
県災害対策本部
広域ボランティア支援本部

愛知県職員

広域コーディネーター

広域協力団体地域コーディネーター

地域協力団体

町災害対策本部
災害ボランティアセンター
阿久比町職員
阿久比町社会福祉協議会職

応
援
依
頼

ボ ラ ン テ ィ ア
ボランティアの派遣

避 難 所 等第５節 防災活動拠点の確保等
１ 県（防災安全局）及び町（総務部防災交通課）における措置(1) 県、町は、大規模な災害が発生し県内外からの広域的な応援を受ける場合に、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点について、関係機関との調整の上、確保を図るものとする。

- 393 -

(2) 当該拠点は、町又は県が応援活動を行う場合の活動拠点としての活用も図るものとする。
２ 防災活動拠点の確保等
県及び町は、受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、表１の区分のとおり、防災活動
拠点の確保を図るものとする。
なお、南海トラフ地震、東海地震、東南海・南海地震の発生時の国の応急対策活動に係る拠点については、表２のとおりとなっている。
物資の輸送拠点について、県及び町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
表１ 防災活動拠点の区分と要件等
区分
設置
主体

災 害
想定の
規 模

応援の
規 模

役 割

拠点数

面
要

件

積

施
設
設
備

５ 航空広域
防災活動拠点

６ 臨海広域
防災活動拠点

７ゼロメートル地帯広域防
災活動拠点
県

１ 地区防災活動拠点

２ 地域防災活動拠点(※)

３ 広域防災活動拠点

４ 中広域核
防災活動拠点市町村

県及び政令市

県及び政令市

県

市町村区域内・林野火災
・局地的な土砂災害等

複数の市町村に及ぶ災害・相当規模の
林野火災
・相当規模の
風水害、土砂災害等

広域の市町村に及ぶ災害・大規模な地震災害・大規模な風
水害等

隣接市町村等

県内市町村等

隣接県等

中部・全国の都道府県等

被災市町村内の活動拠点

郡単位、広域
圏単位の活動拠点

広域、全県的な活動拠点

全県で中心となる活動拠点

主に空輸される要員、物資の集積拠点

海上輸送される要員、物資の揚陸・集積拠点

広域、全県的な活動拠点

市町村で１か所程度

郡又は圏域単位で1か所程度

県内に数か所程度

県内に1か所程度

県内に1か所程度

県内に３か所程度

県内に４か所

1ha程度以上
できれば中型
ヘリコプターの離着陸が可能3ha程度以上
中型ヘリコプターの離着陸が可能

10ha程度以上
中型ヘリコプターの離着陸が可能で、複数機の駐機が可能

30ha程度以上
中型ヘリコプターの離着陸が可能で、相当機の駐機が可能

中型ヘリコプターの離着陸が可能で、相当機の駐機が可能

ストックヤード
10ha程度以上

１ヘクタール
程度以上
大型・中型ヘリコプターの離着陸が可能

できれば
倉庫等

できれば
倉庫、宿泊施
設等

倉庫等
宿泊施設

倉庫等
宿泊施設

倉庫等
滑走路

耐震岸壁
1万ｔ級以上の船舶の係留施設

倉庫等

広域の市町村に及ぶ災害・大規模な地震災害・大規模な風
水害等

全県に及ぶ災害、大都市の災害・大規模激甚な地震災害
・大規模激甚な風水害等

中部・全国の
都道府県等※道の駅については、面積要件等を満たさない場合においても、道路管理者及び施設管理者との合意の上、地域防災活動拠点に位置づけることができる。

- 394 -

表２ 南海トラフ地震における広域受援計画に定める防災拠点の種類と機能分類
広域進出拠点

進出拠点

救助活動拠点

航空機用救助活動拠点

広域物資輸送拠点

地域内輸送拠点

海上輸送拠点
大規模な広域防災拠点機能
災害発生直後、直ちに広域応援部隊が被災地方面に向
かって移動する際の一時的な目標となる拠点であって、各施設管理者の協力にて設置するもの
広域応援部隊が応援を受ける都道府県に向かって移動すると際の目標となる拠点であって、各施設管理者の協力にて設定するもの
各部隊が被災地において部隊の指揮、宿営、資機材集積、燃料補給等を行う拠点として、都道府県及び市町村があらかじめ想定し、発災後には速やかに確保すべ
きもの
救助活動拠点のうち、以下に該当する拠点①災害応急対策に活用する航空機が駐機、給油できる
拠点②甚大な津波被害が想定される地域において、大規模な空からの救助活動のために活用が想定されることが予想される拠点
国が調整して調達する物資を都道府県が受け入れ、各市町村が設置する地域内輸送拠点に向けて送り出すための拠点であって、都道府県が設置するもの
広域物資輸送拠点において都道府県が受け入れた国による調達物資を、各市町村に配分する際の受け入れの拠点であり、市町村が設置するもの
人員、物資、燃料、資機材等を海上輸送するために想定する港湾であって、耐震性及び機能性が高いもの
南海トラフ地震が発生した場合に、都道府県が全国の防災関係機関から災害応急対策活動に係る広域応援を受けるために設置する防災拠点のうち、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資の受け入れ・集積・分配を総合的かつ広域的に行う拠点

主な設置主体広域応援部隊の派遣機関
広域応援部隊の
派遣機関
県・市町村

県・市町村

県

市町村

国・県(港湾管理者)
県

表３ 「東海地震」及び「東南海・南海地震」応急対策活動要領に基づく愛知県広域受援計画
分類
前進拠点
進出拠点
活動拠点
広域物資拠点機能
東海地震警戒宣言時に、部隊が派遣される強化地域周辺の拠点
地震発生後、各部隊が被災地に進出する際、強化地域内等の拠点に一時集結する拠点部隊が被災地において活動するに当たり、宿営等を行う拠点
非被災地域から物資を輸送する拠点

附属資料 ○ヘリポート設置可能場所- 395 -

第６節 南海トラフ地震の発生時における広域受援１ 県（防災安全局、保健医療局、建設局、都市・交通局）、町（建設経済部建設環境課、民生部住民福祉課・健康介護課、総務部防災交通課）、防災関係機関における措置
南海トラフ地震の発生時においては、国が、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、あらかじめ定められた拠点等に対し、応援部隊等を派遣するとともに、物資の輸送等を行うこととなっている。
県、町、防災関係機関は、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に基づき、国が実施する災害応急対策活動に対し、次の広域的な受援活動を実施するものとする。
(1) 緊急輸送ルートの確保
被害が甚大な地域へ人員・物資・燃料等の輸送活動が迅速かつ円滑に行われるための緊急輸送ルートの確保のための活動(2) 救助・救急、消火活動
あらかじめ定めた救助活動拠点を開設し、広域応援部隊を迅速かつ円滑に受け入れるための活動(3) 災害医療活動
全国から派遣されたＤＭＡＴ等による被災地域内における医療機関への支援・調整を行う活動(4) 物資調達
国が被災県からの具体的要請を待たず支援する避難所避難者への支援物資の受入、配分に係る活動(5) 燃料・電気・ガスの供給
災害応急活動に必要な燃料や、重要施設の業務継続のための燃料・電気・ガスを確実に確保し、迅速かつ円滑に供給する活動- 396 -

第５章 救出・救助対策■ 基本方針○ 町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び救助実施市の長並びに知事の事務の一部を行うこととされた市町村長）、県警察、第四管区海上保安本部は、災害により生命及び身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関に搬送する。
○ 救出にあたっては、要配慮者を優先する。
○ 発災直後の上空からの情報収集活動、
救急救助活動、
災害応急活動等を迅速かつ円滑に行うために、
防災航空隊を設置し、防災ヘリコプターを活用する。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災

3日

1週間

復旧対応期

○救出活動

町

○他市町村又は県への応援要求○広域的な消防隊の応援要請○防災ヘリコプターの応援要請

県警察○救出救助活動○各種情報の収集・伝達○自衛隊等への応援要求

県○他市町村への応援指示○防災ヘリコプターの出動○航空機の運用調整

道 備 中
路 局 部
会 、 地
社 高 方
速 整
係 防
機 災
関 関

○救出・救助活動拠点の確保○応援要求への協力○避難救出活動への協力○航空機の運用調整への協力■ 主な機関の措置
区分

第１節
救出・救助活動

機関名

主な措置

町

1(1)救出活動
1(2)他市町村又は県への応援要求
1(3)広域的な消防部隊の応援要請
1(4)派遣された緊急消防援助隊の指揮

県警察

2(1)救出救助活動
2(2)災害時救助犬の出動要請

県

3(1)自衛隊等への応援要求
3(2)他市町村への応援指示
3(3)緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請- 397 -

第２節
航空機の活用県公安委員会

4警察災害派遣隊等の援助の要求

災害発生事業所等

5自衛消防隊等による救出活動

関係機関

6応援要求への協力

県

1航空機の運用調整
2(1)防災ヘリコプターの出動

町

2(2)防災ヘリコプターの応援要請

第１節 救出・救助活動
１ 町（知多中部広域事務組合消防本部）における措置(1) 知多中部広域事務組合消防本部は、県警察と緊密な連携のもとに救出を行い、負傷者について
は、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
(2) 町は、自ら救出の実施が困難な場合、他市町村又は県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
(3) 広域的な、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町又は知多中部広域事務組合消防本
部は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところ
により消防相互応援を行う。
(4) 緊急消防援助隊の派遣を受けた被災地の市町村長（又は委任を受けた消防長）はこれを指揮し、迅速に重点的な部隊の配置を行う。
２ 県警察における措置(1) 県警察は、市町村と緊密な連携のもと救出活動を行い、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
(2) 県警察は、災害時において被災者の救出活動等を円滑に実施するため、「災害時における災害
救助犬の出動に関する協定」に基づき必要な災害救助犬の出動を要請する。
３ 県（防災安全局）における措置(1) 県は、自ら救出の実施又は市町村からの応援要求事項の実施が困難な場合、自衛隊等へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
(2) 県は、市町村の実施する救出につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
(3) 県は、県内における大規模災害の発生に際し、消防庁長官に対して、人命救助活動等に当たる
他の都道府県で編成している緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請を行うものとする。
４ 県公安委員会における措置
県公安委員会は、県内において大規模災害が発生した場合は、警察法に基づき他の都道府県警察に対し、災害警察活動にあたる警察災害派遣隊等の援助の要求を行うものとする。
５ 中部地方整備局及び高速道路会社における措置（1）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による活動支援
国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、警察・消防・自衛隊の部隊の円滑かつ迅速な進出、活動を支援するため、排水ポンプ車、照明車、衛星通信車等の派遣、土砂災害その他の所管領域に関する部隊活動の安全確保のための助言、
被災地へのアクセス確保等を行うものとする。
（2）高速道路のサービスエリア等の使用
高速道路のサービスエリア等を警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救出・救助活動への支援を行うものとする。
６ 災害発生事業所等における措置- 398 -

災害発生事業所等は、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関等救出機関の到着後はその指揮を受けて救出活動を実施する。
７ 関係機関における措置
応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
８ 合同調整所の設置
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置
し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲ
ＣＥ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
９ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、「１ 町における措置」は県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○愛知県内広域消防相互応援協定○知多地域消防相互応援協定書○災害救助法施行細則第２節 航空機の活用
１ 航空機の運用調整（1）航空運用チームの設置
県は、情報収集、救助・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機を最も有効適切に活用するため、必要に応じて、県災害対策本部内に航空機及び無人航空機の運用を調整する部署（航空運用チーム）を設置する。
（2）参画機関航空運用チームには、警察、消防、中部地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の航空機運用関係者等の参画を得る。
（3）調整事項等
航空運用チームにおいては、 各機関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、航空機の活動エリアや任務の調整などを行うとともに、必要に応じて、次の業務を行うものとする。
ア 自衛隊による局地情報提供に関する調整
イ 国土交通省に対する緊急用務空域の指定依頼
また、緊急用務空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
なお、政府の現地対策本部が設置されている場合には、同本部と連携するよう留意する。
２ 愛知県防災ヘリコプターの活用(1) 県（防災安全局）における措置愛知県防災ヘリコプターの活動内容及び出動要件等は、次のとおりとする。
ア 活動内容防災航空隊は、ヘリコプターの特性を十分に活用でき、その必要性が認められる次のような内容の活動を行うものとする。
(ｱ) 被害状況調査等の情報収集活動- 399 -

(ｲ) 食糧、衣料その他の生活必需品及び復旧資機材等の救援物資並びに人員等の輸送(ｳ) 災害情報、警報等の広報・啓発活動(ｴ) 火災防御活動(ｵ) 救急救助活動(ｶ) 臓器等搬送活動(ｷ) その他防災ヘリコプターによる災害応急対策が有効と認められる活動
イ 災害発生等による出動
知事は、県域内において地震災害等が発生し、又はそのおそれがあるときは、防災ヘリコプ
ターを出動させる。
ウ 市町村等の要請による出動
知事は、市町村長等（消防事務に関する一部事務組合の管理者を含む。）から防災ヘリコプ
ターの出動要請があったときに、次の要件のいずれかに該当するときは、防災ヘリコプターの出動による応援を行うものとする。
(ｱ) 災害が隣接する市町村等に拡大し、又はそのおそれがあるとき。
(ｲ) 要請のあった市町村等の消防力によっては、防御が著しく困難な場合(ｳ) その他救急救助活動等において、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
エ 他の防災航空隊との連携
防災航空隊は、名古屋市消防航空隊及び近隣県の防災航空隊と連絡を密にし、次のような場
合に、災害応急活動等に支障をきたさないように協力体制を整える。
(ｱ) 本県の防災ヘリコプターが点検整備等で緊急運航できないとき。
(ｲ) 災害の規模が大きく、消防・防災ヘリコプターの応援が必要なとき。
(2) 町（総務部防災交通課）等の措置
町長等は、防災ヘリコプターの応援要請をするときは、あらかじめ県（防災安全局消防保安課
防災航空グループ）に電話等により次の事項について速報を行ってから緊急出動要請書を知事に提出するものとする。
(ｱ) 災害の種別(ｲ) 災害の発生場所(ｳ) 災害発生現場の気象状況(ｴ) 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制(ｵ) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段(ｶ) 応援に要する資機材の品目及び数(ｷ) その他必要な事項【緊急時応援要請連絡先】
防災安全局消防安課防災航空グループ
電話 0568-29-3121
FAX 0568-29-3123
この項に定めるもののほか、防災ヘリコプターの出動に関して必要な事項は、「愛知県防災ヘリコ
プター運航管理要綱」及び「愛知県防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところによる。
附属資料 ○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約〇愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定- 400 -

第６章 消防活動・危険性物質対策■ 基本方針○ 大地震発生時には、火災の多発により極めて大きな人命危険が予想されるので、消防団員はもとより県民、事業者あげて出火防止と初期消火を行う。
○ 消防機関は、関係消防機関と連携を保ちつつその全機能をあげて避難の安全確保を始め、重要な地域、防火対象物の防御と救助・救急及び地震による水災の防御等に当たり、激甚な大規模災害等から県民の生命、身体及び財産を保護する。
○ 地震により危険物施設等が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止するための適切かつ迅速な緊急措置を実施し、周辺住民等に被害を及ぼさないように努
めるとともに、それらの情報等を提供し、周辺住民等を早急に避難させる。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災

3日

1週間

復旧対応期

○火災全体状況の把握・対応

（
消
防町
機
関
）

○大震火災防御計画の樹立○広域的な消防部隊の応援要請○被害状況の把握及び県への連絡○応援の必要性等の県への連絡○周辺住民等への情報提供

消
防
団
者 事
、
占 管 業
有 理 所
の
者 者 所
又
は 有
県

○延焼火災その他災害の防御○情報収集及び防災要員の確保○応急措置及び通報○情報提供及び広報○情報収集及び消防庁への報告○市町村等への情報提供■ 主な機関の措置
区分
第１節
消防活動

機関名

主な措置
1(1)火災の全体状況の把握・対応
1(2)大震火災防御計画の樹立
1(3)広域的な消防部隊の応援要請

町（消防機関）消防団

第２節
危険物施設対策計画

2(1)延焼火災その他災害の防御

1(1)情報収集及び防災要員の確保
事業所の所有者、管理者
1(2)応急措置及び通報
又は占有者
1(3)情報の提供及び広報
2(1)被害状況の把握及び県への連絡
2(2)応援の必要性等の県への連絡

町- 401 -

3(1)情報収集及び消防庁への報告
3(2)市町村等への情報提供

県

第３節
高圧ガス大量貯蔵所対策計画

第４節
毒物劇物取扱施設対策
計画

1(1)応急措置・通報等
1(2)緊急措置を実施及び二次災害の防止
1(3)地震防災体制の確立
1(4)高圧ガス製造設備の運転停止
事業所の所有者、管理者
1(5)高圧ガス製造設備の運転再開のための又は占有者点検
1(6)高圧ガス製造施設の被害状況点検及び応急対策
1(7)広報2(1)被害状況の把握及び県への連絡
町
2(2)応援の必要性等の県への連絡
3(1)情報収集及び消防庁への報告
県
3(2)市町村等への情報提供
1(1)応急措置・通報等
事業所の所有者、管理者
1(2)被害の拡大防止及び周辺住民等への情
又は占有者
報提供
2(1)被害状況の把握及び県へ連絡
2(2)応援の必要性等の県へ連絡
町
2(3)事故処理剤確保の県への要請
2(4)周辺住民等への情報提供
3(1)情報収集及び消防庁へ報告
県
3(2)市町村等への情報提供
3(3)事故処理剤確保の支援

第１節 消防活動
１ 知多中部広域事務組合消防本部における措置(1) 知多中部広域事務組合消防本部は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行うものとする。特に、大規模な震災の場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め迅速に対応するものとする。
(2) 知多中部広域事務組合消防本部は、災害事象に対応した防御活動を展開し、住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、発災害時の被害を軽減するため、大震火災防御計画を樹立しておくものとする。
ア 大震火災防御計画の目標
地震による災害は、地震そのものの強さやその他の条件によって大小さまざまであるので、被害発生の規模により物的被害の軽減から人命の安全確保まで、段階的に防御対象と範囲を定め、最も効率的な被害軽減を目標として計画する。なお、激甚な大規模災害が発生した場合、消火栓の使用不能、道路寸断等により、早期に消防力が投入できないことも考えられるため、そうしたことを踏まえた防御計画とする。
(ｱ) 火災が比較的少ない場合は、すべての火災に出動し、全火災を鎮圧する。
(ｲ) 火災が多い場合は、重要地域及び重要対象物を優先的に防護する。
(ｳ) 火災が著しく多発し、最悪の条件下においても避難路等の確保により、人命の安全だけは確保する。

- 402 -

イ 大震火災防御計画の推進(ｱ) 防御方針ａ 火災発生が少ないと判断したときは、積極的な防御を行い一挙鎮滅を図る。
ｂ 火災件数が消防力を上回るような場合は、重要かつ消防効果の大きい火災を優先的に防御する。
ｃ 火災が随所に発生し、消防隊個々の防御では効果を収め得ない場合は、部隊を集中して人命の確保と最重要地域の確保のための防御に当たる。
ｄ 火災が著しく多発、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして避難者の安全確保のための防御に当たる。
ｅ 大量の人命救助事象が発生した場合は、火災状況により優先的にこれを実施する。
ｆ 高層建築物、地下街、その他大量の消防部隊を必要とし、他への延焼危険が少ない火災は、他の延焼火災を鎮圧した後に部隊を集中して防御に当たる。
ｇ 大工場、
大量危険物貯蔵施設等から出火した場合、
あるいは既に延焼してしまった場合は、初期においては市街地への延焼危険のある部分のみを防御し、後に上記の要領により防御する。
ｈ 火災・水災等の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防御を優先とする。
(ｲ) 重要対象物の指定
消防署長は、避難所、救援物資の集積場所、救護施設、応急復旧に直接必要な災害対策の中枢機関、住民生活に直接影響を及ばす公共機関及び報道機関等の施設を、地震時における重要対象物として指定する。
(ｳ) 延焼阻止線
延焼阻止線は、火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域からの延焼拡大した火災を延焼阻止効果のある所で集中的に防御し、阻止しようとするもので地形地物、空地、水利の状況と動員部隊とを勘案して予定する。（25m以上の道路）(ｴ) 避難地・避難路
避難地は町決定の「避難場所」とするが、他の機関が定める一時避難地についても熟知しておくものとする。また、避難場所に通ずる幹線道路を一応の避難路とするが、防御の重点は河川に面した所は橋梁付近、その他の地点については避難上特に障害が予想され、混乱を生ずると思われる地点とする。
(ｵ) 部隊運用要領
ａ 消防の組織(a) 消防部等の設置
大地震の発生により火災等の災害発生が予測された場合は、平常の事務を一時停止して、消防本部に特別編成による班編成を行い、災害の活動に専念する。
(b) 消防団本部の設置
消防団長は、消防隊設置とともに消防団本部を設け、所属団員を指揮して所轄区域内の消防団活動に当たる。
ｂ 消防隊の部隊運用要領(a) 重要な地域の火災を重点とした部隊運用を図る。
(b) 避難命令が出された場合は、人命の安全確保を最大の目的とした避難路確保に全力を早くして、防御に当たる部隊運用を図る。
(ｶ) 計画の検討・調整
集中防御地点・避難予定路等の決定に当たっては、隣接署（本部）に重大な影響を及ぼすので、木造住宅の密集状況や航空写真などにより検討し、隣接署（本部）との調整を図る。
(3) 広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、町又は知多中部広域事務組合消防本部- 403 -

は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより消防相互応援を行い、県は、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請を行うなど、全国的な消防応援体制の充実を図る。
附属資料 ○愛知県内広域消防相互応援協定○知多地域消防相互応援協定書

２ 阿久比町消防団における措置(1) 阿久比町消防団は地域に密着した防災機関として、次により出火防止を始めとする住民指導及び現有装備を活用して、延焼火災その他災害の防御に当たるものとする。
ア 出火防止発災と同時に居住地付近の住民に対し、出火防止を広報するとともに、出火した場合は住民を督励して初期消火の徹底を図る。
イ 消火活動消防隊出場が不能若しくは困難な地域における消火活動又は主要避難路確保のための消火活動を単独若しくは消防隊と協力して行う。
ウ 消防隊の応援
消防隊の予備車の応援要員として消火活動に従事するとともに、道路障害の排除及び消防隊の誘導に当たる。
エ 救助救急要救助者の救助・救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
オ 避難方向の指示
避難の指示・勧告がなされた場合は、これを住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら火勢の状況等正しい情報に基づき、住民に安全な方向を指示する。
(2) 激甚な大規模災害が発生した場合、指揮命令系統の途絶も考えられることから、分団単位で消火・救急救助活動が行えるよう資機材等の整備を検討する。

第２節 危険物施設対策計画
１ 事業所の所有者、管理者又は占有者における措置(1) 情報収集及び防災要員の確保
事業所の所有者、管理者又は占有者は、地震発生後直ちに地震に関する情報を収集し、関係者に伝達するとともに、防災要員を確保する。
(2) 応急措置及び通報
事業所の所有者、管理者又は占有者は、危険物施設の実態に応じ、危険物の流出、出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検を行い、被害状況を把握する。
また、危険物施設が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止するための応急措置を講ずるとともに、直ちに警察、消防機関等へ通報する。
(3) 情報の提供及び広報
事業所の所有者、管理者又は占有者は、地震による災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況や避難の必要性等に関する正確な情報を速やかに提供するとともに、いたずらに住民の不安を増大させないための災害広報活動を積極的に行う。

- 404 -

２ 知多中部広域事務組合消防本部及び町（総務部防災交通課）の措置(1) 知多中部広域事務組合消防本部及び町は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
(2) 町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
３ 県（防災安全局）における措置(1) 県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
(2) 県は、関係省庁から応急対策の実施に当たり必要な情報等を受けた場合、関係市町村、関係機
関等へ連絡する。また、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。

第３節 高圧ガス大量貯蔵所対策計画
１ 事業所の所有者、管理者又は占有者における措置(1) 第2節「危険物施設対策計画」に係る措置のほか、次の(2)以降の措置を実施するものとする。
(2) 高圧ガス製造施設が被害を受け、ガス漏えい等異常事態が発生した場合には、高圧ガスによる災害の拡大を防止するための適切かつ迅速な緊急措置を実施し、火災、爆発などの二次災害の防止を図ることにより、周辺住民に被害を及ぼさないように努める。
(3) 地震防災体制の確立
ア 防災組織の確立
地震発生後、地震防災本部を設置し、緊急時の指揮命令系統を確保し、地震の規模に応じて、
緊急運転、保安防災、避難救護、広報などの地震防災組織を確立する。
イ 情報の収集伝達
地震防災本部は、地震発生後、事業所内の被害状況、設備の運転状況を把握するとともに、
災害報道などにより、地震の規模、地震地域の全般的被害状況、道路被害状況など必要な情報を収集し、事業所内各部署に伝達する。
また、高圧ガス製造施設の被害状況、災害の発生状況について、消防機関等関係機関に通報する。
(4) 高圧ガス製造設備（貯蔵設備を含む。以下同じ。）の運転停止
大規模な地震が発生した場合又は高圧ガス製造設備の安全な運転に影響を及ぼすと判断される場合は、高圧ガス製造設備の運転を緊急停止する。
(5) 高圧ガス製造設備の運転再開のための点検
高圧ガス製造設備の運転を停止した場合には、高圧ガス保安法に定める「定期自主検査」に準ずる詳細点検を実施した後、運転を再開する。
(6) 高圧ガス製造施設の被害状況点検及び応急対策
ア 防災担当及び運転担当は、地震発生後直ちに人身被害、火災、爆発、高圧ガスの大量漏えい等の災害の有無について迅速に一次点検を行い、災害が発生している場合は、災害の拡大防止と安全確保のための防災活動を実施する。
イ 一次点検の結果災害が発生していない場合においても、二次点検としてガスの漏えい点検、運転管理点検、保安設備点検等を実施する。
(7) 広報地震により災害が発生し、周辺住民その他第三者に被害を及ぼすおそれがある場合又は不安を与えるおそれがある場合には、災害の状況や避難の必要性等について、迅速かつ正確な情報提供を実施する。

- 405 -

２ 知多中部広域事務組合消防本部及び町（総務部防災交通課）の措置(1) 知多中部広域事務組合消防本部及び町は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
(2) 町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
３ 県（防災安全局）における措置(1) 県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
(2) 県は、関係省庁から応急対策の実施に当たり必要な情報等を受けた場合、関係市町村、関係機
関等へ連絡する。また、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。

第４節 毒物劇物取扱施設対策計画
１ 事業所の所有者、管理者又は占有者における措置(1) 第2節「危険物施設対策計画」に係る措置のほか、次の(2)の措置を実施するものとする。
(2) 毒物劇物貯蔵設備が被害を受け、毒物劇物の流出事故が発生した場合には、それによる被害の拡大を防止するために、第一に当該施設の従業員及び周辺の住民に対し、それらの情報等を提供
し、早急に避難させることが重要である。
２ 知多中部広域事務組合消防本部及び町（総務部防災交通課）の措置(1) 知多中部広域事務組合消防本部及び町は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
(2) 町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
(3) 災害の状況等により事故処理剤が不足する場合、事故処理剤の確保について県に要請する。
(4) 地震により災害が発生し、周辺住民等に被害を及ぼしたり不安を与えるおそれがある場合は、災害の状況や避難の必要性等について、速やかに正確な情報を提供する。
３ 県（保健医療局）における措置(1) 県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
(2) 県は、関係省庁から応急対策の実施に当たり必要な情報等を受けた場合、関係市町村、関係機
関等へ連絡する。また、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
(3) 市町村から事故処理剤の確保について要請を受けたときは、隣県及び国へ協力要請を行うなど積極的に支援する。

- 406 -

第７章 医療救護・防疫・保健衛生対策■ 基本方針○ 医療救護については、災害医療コーディネーター、周産期リエゾン、透析リエゾン、医師会、日本赤十字社、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、国立病院機構の病院、県立病院、市町村等広範囲な協力体制の確立に努めるものとする。
○ 保健医療調整本部及び保健医療調整会議において、医療救護及び保健衛生活動等の保健衛生活動を全体としてマネジメントする総合調整を行うものとする。
○ 災害発生時における防疫措置は、生活環境の悪化、罹災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条
件下に行われるものであるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に従い迅速に実施し、感染症流行の未然防止に万全を期するものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災

3日

1週間

復旧対応期

○保健医療調整本部及び保険医療調整会議による保健医療に関する情報収集○ＤＭＡＴ及び医療救護班への派遣要請○医療品等の確保○広域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置〇地域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置

県○県域を越えた協力体制の確立○ＤＰＡＴの派遣及び派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成○防疫活動〇ＤＨＥＡＴの派遣及び派遣要請○保健医療調整会議による保健医療に関する情報収集〇医療救護班への派遣要請

救
助
実
施
市

〇医薬品等の確保○ＤＰＡＴの派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成
○防疫活動

保
健
所
設
置
除 市
く （
） 救
助
実
施
市
を

○医療救護所の設置等、地域の医療体制確保〇保健医療調整会議への参画○ＤＰＡＴの派遣要請○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成○防疫活動〇ＤＨＥＡＴの派遣及び派遣要請- 407 -

○医療救護所の設置等、地域の医療体制確保○保健医療調整会議への参画○ＤＰＡＴの派遣要請

町○保健活動及び心のケア○防疫組織の編成
○防疫活動

院 地
精、災
元
医
神災害
病害拠
師
院拠点
会
点病・

○保健医療調整会議への参画

指 Ｄ
機 定 Ｍ
関 医 Ａ
療 Ｔ

○ＤＭＡＴの活動

日
県 字
社
支 愛 本
部 知 赤
十

○保健医療調整本部への参画○臨機応急な医療活動○災害拠点病院による重傷患者等の受入・広域搬送○災害拠点精神科病院による精神科医療の提供・一時的避難患者の受入○医療救護活動の実施○保健医療調整本部への参画

県
医
師
会

○愛知県救急医療情報センターによる医療情報収集○医療救護活動の実施○ＪＭＡＴの派遣調整- 408 -

■ 主な機関の措置
区分

第１節
医療救護

第２節
防疫・保健衛生機関名

主な措置
1(1)保健医療調整本部及び保健医療調整会
議の設置
1(2)ＤＭＡＴの派遣要請
1(3)医療救護班の派遣要請
1(4)保健医療調整本部における医療情報収集
1(5)市町村、医療機関との情報共有
1(6)他市町村への応援指示
県1(7)広域医療搬送実施のためのＳＣＵの設
置1(8)地域医療搬送実施のためのＳＣＵの設
置
1(9)医療救護関係機関に対する救護班の派遣等の要請
1(10)県域を越えた協力体制の確立
1(11)愛知ＤＰＡＴの派遣
1(12)ＤＰＡＴの派遣要請
救助実施市
2(1)保健医療調整会議の設置
2(2)医療救護所の設置等、地域の医療体制確保
2(3)医療機関との情報共有
町
3(1)救護所の設置等、地域の医療体制確保
3(2)保健医療調整会議への参画
地元医師会、災害拠点病院、 4(1)保健医療調整会議への参画
災害拠点精神科病院
4(2)臨機応急な医療活動
4(3)重傷患者等の受入・広域搬送（災害拠点病院）
4(4)精神科医療の提供・一時的避難患者の受入（災害拠点精神科病院）
ＤＭＡＴ指定医療機関
5 ＤＭＡＴの活動
日本赤十字社愛知県支部
6(1)保健医療調整本部への参画
6(2)医療救護活動の実施
県医師会
7(1)保健医療調整本部への参画
7(2)医療救護活動の実施
7(3)地区医師会との調整
7(4)愛知県救急医療センターによる医療情報収集
県、保健所設置市、町
8 防疫・保健衛生活動の実施
県、保健所設置市
9 ＤＨＥＡＴの派遣及び派遣要請

第１節 医療救護- 409 -

１ 県（保健医療局）における措置(1) 保健医療調整本部及び保健医療調整会議の設置
県は、県全域の医療及び公衆衛生活動に関する調整や、他都道府県からの支援の調整を行う保健医療調整本部を設置するとともに、２次医療圏等の区域ごとの医療及び公衆衛生に関する調整を行う保健医療調整会議を設置し、災害医療コーディネーター、周産期リエゾン、透析リエゾン
や関係機関とともに医療及び公衆衛生活動に関する調整を行う。この際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施される
よう、努めるものとする。
(2) ＤＭＡＴの派遣要請
県は、県内のＤＭＡＴ指定医療機関に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
(3) 医療救護班の派遣要請
県は、県医師会、県歯科医師会、県病院協会、日本赤十字社、国、国立病院機構、県立病院等の医療救護班等に指示、情報提供し派遣を要請する。
(4) 保健医療調整本部における医療情報収集
県は、保健医療調整本部において愛知県広域災害・救急医療情報システムなどを活用し、保健医療調整会議等を通じて、管内地域の医療情報の収集に努めるとともに、医療の確保に努める。
(5) 市町村、医療機関との情報共有
県は、保健医療調整会議において、2次医療圏等の区域内の医療情報の収集に努め、これらの情報を市町村、関係機関と共有するとともに、医療の確保に努める。
(6) 他市町村への応援指示
県は、市町村の実施する医療、助産につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。なお、応援の要求等を受けた機関は、これに積極的に協力する。
(7) 広域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置
県は、必要に応じ、広域医療搬送（被災地で対応困難な重症患者を被災地外に搬送し、根治的な治療を行うために政府全般の協力の下行う活動）実施のため、愛知県名古屋飛行場内に航空搬送拠点臨時医療施設（ステージングケアユニット：ＳＣＵ）を設置する。
（8）地域医療搬送実施のためのＳＣＵの設置
県は、保健医療調整会議の要請等により、地域医療搬送（被災地内外を問わず、都道府県、市
町村及び病院が、各防災関係機関の協力を得て、 ヘリコプター、救急車等により患者を搬送する
医療搬送（県境を越えるものも含む。）であって、広域医療搬送以外のものをいう。）の実施のため必要と認めるときは、市町村や関係機関と協力して、ＳＣＵを設置する。
(9) 医療救護関係機関に対する救護班の派遣等の要請
県は、必要があると認めるときは、医療救護関係機関（県薬剤師会、県歯科医師会、県看護協会、県柔道整復師会、県病院協会）に対して救護班の編成・派遣等を要請する。
(10) 県域を越えた協力体制の確立
県は、被災地の状況を把握し、必要があると認めるときは、厚生労働省に対して災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請するとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動場所（医療機関、救護所、航空搬送拠点等）及び必要に応じた参集拠点の確保を図るなど関係機関の協力を得て、愛知県の県域を越えた協力体制を確立する。
なお、全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地域内での機動的な移動を考慮し，原則として車両による陸路参集を行うこととなっている。（遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては，ドクターヘリを含めた空路参集も考慮）(11) 愛知ＤＰＡＴの派遣
ア 県は、必要があると認めるときは、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）先遣隊を派遣する。

- 410 -

イ 県は、必要があると認めるときは、県精神科病院協会等関係機関に対して、ＤＰＡＴの編成・派遣等を依頼する。
(12) ＤＰＡＴの派遣要請
ア 県は、必要があると認めるときは、国及び他の都道府県に対してＤＰＡＴの派遣要請を行う。
イ 県は、ＤＰＡＴの派遣を要請した場合、その受入に係る調整等を行うものとする。
２ 救助実施市における措置（1）保健医療調整会議の設置
救助実施市は、自らの市域における医療及び公衆衛生に関する調整を行う保健医療調整会議を設置し、災害医療コーディネーターや関係機関とともに医療及び公衆衛生活動に関する調整を行う。
この際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
（2）医療救護所の設置等、地域の医療体制確保
救助実施市は、自らの公的医療機関において医療活動を行うほか、必要に応じて地区医師会、地区歯科医師会、地区薬剤師会等、並びに県保健医療調整本部に対して医療救護班の派遣を要請し、医療救護所を設置し、地域の医療体制確保に努める。
（3）医療機関との情報共有
救助実施市は、保健医療調整会議において、所管区域内の医療情報の収集に努め、これらの情報を関係機関と共有するとともに、医療の確保に努める。
３ 町（民生部健康介護課）における措置(1) 町は、医療救護所を設置し、必要に応じて地区医師会、郡市区歯科医師会、地区薬剤師会等に対して協力を求め、地域の医療体制確保に努めるとともに、管内の避難所等における医療ニーズの把握に努めるものとする。
(2) 町は、
地域災害医療対策会議に参画して、管内の医療ニーズや医療救護活動を報告するとともに、関係機関との情報の共有を図り、また、必要に応じて医療チーム等の派遣や、医薬品供給等の支援を要請する。
４ 地元医師会、災害拠点病院、災害拠点精神科病院における措置(1) 地元医師会、災害拠点病院は、保健医療調整会議に参画して、情報の共有を図る。
(2) 初期においては、地元医師会及び付近の災害拠点病院が臨機応急な医療活動に努める。
(3) 災害拠点病院は、地元医師会の医療活動を支援するとともに、被災地からの重傷患者等の受入拠点及び広域搬送の拠点となる。
(4) 災害拠点精神科病院は、災害時における精神科医療の提供や患者の一時的避難に対応する。
５ ＤＭＡＴ指定医療機関における措置
ＤＭＡＴ指定医療機関に所属する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、地域内活動として地域内搬送・病院支援・現場活動の業務を行う。
６ 日本赤十字社愛知県支部における措置(1) 日本赤十字社愛知県支部は、保健医療調整本部に参画して、情報の共有を図る。
(2) 日本赤十字社愛知県支部は、災害救助法による県及び救助実施市からの委託又は自主的な判断に基づき、積極的に医療救護活動を実施する。
７ 県医師会における措置(1) 県医師会は、保健医療調整本部に参画して、情報の共有を図る。
(2) 県医師会は、県又は市町村の要請に基づき、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の派遣等
を日本医師会と調整し、積極的に医療救護活動に協力する。
(3) 県医師会は、保健医療調整会議への地区医師会の参画を調整する。
(4) 愛知県救急医療情報センターは、愛知県広域災害・救急医療情報システムなどを活用し、県内の医療情報の収集と保健医療調整本部への情報提供に努める。

- 411 -

８ その他の医療救護関係における措置
要請を受けた医療救護関係機関は、これに積極的に協力する。
９ 医療救護班及びＤＰＡＴの編成・派遣等(1) 医療救護班
ア 医療救護班は、おおむね医師1～3名、看護師2～3名、事務員等（薬剤師等を含む。）1～2名とする。
イ 県医師会、県病院協会、日赤、災害拠点病院、国、国立病院機構、県立病院の医療救護班で十分な医療救護活動ができない場合には、県内の公的・自治体病院、その他の医療機関の協力を得て医療救護活動を実施する。
ウ 医療救護班において応急手当後、医療機関での診療を必要とする者については、的確な情報に基づき最適な医療機関へ搬送する。
エ 医療救護班の活動に必要な医薬品、その他衛生機材は、災害時における活動内容等を踏まえて検討し、整備しておくことを原則とする。
オ 避難所が設置された場合は、医療救護班による巡回診療を実施し、避難者及び周辺住民の医療の確保を図る。
カ 県独自で十分な医療救護活動が実施できない場合には、隣接県等へ医療救護班の派遣、被災地からの搬送患者の受入れを要請する。
(2) ＤＰＡＴ
ア ＤＰＡＴは、精神科医師をリーダーとし、看護師、事務員等３～５名による編成とする。
イ ＤＰＡＴは、県内の公的、自治体病院、その他の医療機関の協力を得て編成し、活動を行う。
１０ 救急搬送の実施(1) 患者の搬送は、原則として地元及び応援消防機関の救急車両等及びヘリコプター等の航空機により行う。
(2) 消防の救急車両が手配できない場合は、県、市町村、災害拠点病院及び医療救護班で確保した車両により搬送を実施する。
(3) 道路や交通機関の不通時等又は遠隔地及びＳＣＵへ搬送する場合については、要請に基づき県、県警察、自衛隊、第四管区海上保安本部等がヘリコプター等により空輸する。
(4) 重症患者の緊急空輸については、ドクターヘリを活用する。
１１ 医療品その他衛生材料の確保(1) 医療救護活動に必要な医薬品等は、最寄りの医薬品等販売業者から調達することを原則とし、災害の状況等により不足する場合は、市町村等は２次医療圏等の区域ごとに設置される保健医療調整会議に調達の要請をする。
(2) 保健医療調整会議は、災害発生後、圏内の医薬品等販売業者の被害状況を速やかに把握するとともに、市町村等から医薬品等について調達の要請を受けた場合は、圏内の医薬品等販売業者に対し供給を要請する。
圏内での調達が不可能な場合は、保健医療調整本部に調達を要請する。
(3) 保健医療調整本部は、災害発生後、医薬品等販売業者の被害状況を速やかに把握し、災害薬事コーディネーターとともに、愛知県医薬品卸協同組合、中部衛生材料協同組合、愛知県医療機器販売業協会、一般社団法人日本産業・医療ガス協会東海地域本部及び東海歯科用品商協同組合愛知県支部に、医薬品等の供給を要請する。
(4) 県薬剤師会は、県又は市町村の要請に基づき医薬品等の供給及び支援薬剤師の派遣に協力する。
(5) 県は、県内において医薬品等を調達できない場合は、隣接県及び国の協力を得て、調達する。
(6) 県は、陸上の交通手段が確保できない場合は、防災ヘリコプターを出動させるとともに、県警察、自衛隊等にヘリコプター等の出動を要請して、医薬品等の空輸を行う。
(7) 県は災害の規模に応じ、医薬品等集積所を設置し、調達した医薬品等の保管・管理を行う。

- 412 -

(8) 県薬剤師会は、県の要請に基づき医薬品等集積所における医薬品等の保管・管理に協力する。
１２ 血液製剤の確保(1) 県は、災害発生後速やかに県内血液センターを始めとする献血ルーム等の被災状況及び必要とされる血液量を把握する。
(2) 県は、血液センターと連携を図り、次のとおり血液製剤を確保し、供給する。
ア 平常時と同様に医療機関と血液センターの間で血液製剤の供給が行われている場合は、災害時にあってもそれを優先する。
イ 血液センターの被災等により連絡が不通の場合は保健所から県保健医療調整本部（医薬安全課）を通じて日本赤十字社愛知県支部へ要請する。
ウ 血液製剤の県内確保が困難な場合には、県から愛知県赤十字血液センターを通じ東海北陸ブ
ロック血液センターへ要請し、県外からの血液製剤の導入を図る。
(3) 県は、通常の輸送体制がとれない場合は、防災ヘリコプターを出動させるとともに、県警察、自衛隊等にヘリコプター等の出動を要請して、血液製剤の空輸を行う。
県は県外から血液製剤の導入を図る際に通常の輸送体制が取れない場合は、調達先の都道府県に対し輸送への協力を要請する。
１３ 医療品等の適正使用に関する活動
県薬剤師会は、県、市町村、県医師会及び県歯料医師会と協力して、避難所等において被災者に対する医薬品等の服薬指導及び医薬品等に関する相談を行う。
１４ 医療機関等における活動の支援
県看護協会は、医療救護活動を行う医療機関や医療救護班において看護師確保が困難な場合の看護師派遣や医療救護所における医療救護及び避難所等における生活支援・健康管理等の看護活動を行う
看護職の派遣に協力する。
１５ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。また、
当該災害が広域災害の場合は、日本赤十字社愛知県支部への救助事務の委託を想定している。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第２節 防疫・保健衛生
１ 県（保健医療局・感染症対策局）における措置(1) 積極的疫学調査及び健康診断
ア 県に保健医療調整本部を設置したときは、防疫組織を編成し、関係機関と連絡をとり、被害状
況の早期把握に努める。
イ 被災地を管轄する保健所に防疫班を派遣し、浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて段階的に、疫学的調査及び感染症法第17 条第1 項及び2 項に基づく健康診断を順次実施する。
(2) 防疫措置
ア 生活環境に対する措置
県は次に掲げる事項の指示を災害の規模、様態に応じ範囲及び期間を定めて速やかに市町村に対し行うほか、必要に応じこれを実施する。
(ｱ) 感染症法第27条第2項の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒(ｲ) 感染症法第28条第2項の規定によるねずみ族・昆虫等の駆除(ｳ) 感染症法第29条第2項の規定による物件の消毒
イ 患者等に対する措置(ｱ) 県は被災地域において、一類感染症等が発生し、まん延を防止するため必要があると認める- 413 -

時は、患者に対して感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告し、当該患者の移送を行う。
(ｲ) 感染症指定医療機関に入院することが困難な場合には、県が適当と認める病院又は診療所に入院すべきことを勧告する。
(3) 器具器材の整備
ア 県及び市町村の防疫用器具器材の保有状況を把握し、市町村からの借上要請に対応する。
イ 市町村からの薬剤購入あっせん要請に応じて、薬剤の調達に努める。
ウ 必要に応じて、県内非罹災市町村や近隣県市を始めとする他の都道府県等から、器具器材及び薬剤を調達する。
(4) 予防教育及び広報活動
県は、市町村、報道機関等の協力を得て、被災地の地域住民に対し、感染症予防のための指導及び広報に努める。
(5) 臨時予防接種
県は、まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、又は国から予防接種を行うよう指示を受けた場合は、臨時に予防接種を行い、又は市町村に行うよう指示する。
(6) 応援体制
ア 被災市町村を管轄する保健所は、防疫活動を実施するに当たり、人的能力に不足があると認めた場合は、保健医療調整本部に対し、隣接又は全保健所の職員の派遣依頼をする。
イ 県は、必要に応じて、近隣県市を始めとする他の都道府県等に応援を要請するものとする。
(7) 自宅療養者等の避難確保
ア 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担
当部局（管内の市町村の防災担当部局を含む。）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
イ 市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
２ 保健所設置市における措置（1）積極的疫学調査及び健康診断
ア 保健所設置市に災害対策本部を設置したときは、防疫組織を編成し、関係機関と連絡をとり、被害状況の早期把握に努める。
イ 浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて段階
的に、疫学的調査及び感染症法第17条第1項及び第2項に基づく健康診断を順次実施する。
（2）防疫措置ア 生活環境に対する措置
保健所設置市は次に掲げる事項の指示を災害の規模、様態に応じ範囲及び期間を定めて速やかに実施する。
（ｱ）感染症法第27条第2項の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒（ｲ）感染症法第28条第2項の規定によるねずみ族・昆虫等の駆除（ｳ）感染症法第29条第2項の規定による物件の消毒
イ 患者等に対する措置（ｱ）保健所設置市は被災地域において、一類感染症等が発生し、まん延を防止するため必要があると認める時は、患者に対して感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告し、当該患者の移送を行う。
（ｲ）感染症指定医療機関に入院することが困難な場合には、保健所設置市が適当と認める病院又は診療所に入院すべきことを勧告する。
（3）予防教育及び広報活動- 414 -

保健所設置市は、報道機関等の協力を得て、被災地の地域住民に対し、感染症予防のための指導及び広報に努める。
（4）臨時予防接種
保健所設置市は、まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、又は国から予防接種を行うよ
う指示を受けた場合は、臨時に予防接種を行う。
（5）応援体制
ア 保健所設置市は、防疫活動を実施するに当たり、人的能力に不足があると認めた場合は、県保健医療調整本部に対し、職員の派遣依頼をする。
イ 保健所設置市は、県保健医療調整本部から職員の派遣要請があった場合には、自らの災害対応等を勘案の上、可能な範囲内で職員派遣を行う。
(6) 自宅療養者等の避難確保
ア 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担
当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
イ 防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
３ 町（民生部健康介護課）における措置(1) 防疫組織
町は、県に準じて、町災害対策本部の中に防疫組織を設ける。
(2) 防疫活動
ア 県の指示及び指導に基づき感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
イ 感染症法による生活の用に供される水の供給を実施する。
ウ 避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレ、マンホールトイレ及びトイレト
レーラーを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるように努める。
(3) 臨時予防接種の実施
町は、知事から臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適確に実施する。
４ 食品衛生指導
県及び保健所設置市は、炊き出しの施設等における食品の衛生的取扱等について、指導する。
５ 栄養指導等(1) 県及び町は、避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養指導を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、避難所等における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
(2) 町は、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人愛知県
栄養士会へ支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
６ 健康管理(1) 県及び町は、必要に応じ、避難所等に保健師、歯科衛生士等を配置し、被災者等の健康相談や口腔ケアを行うとともに、保健師、歯科衛生士による巡回健康相談を行う。
(2) 要配慮者の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ、医療を確保するとともに、福祉施設等での受入れや介護職員の派遣等、保健・医療・福祉・介護関係者と協力し、健康維持に必要な- 415 -

支援を行う。
７ 健康支援と心のケア(1) 被災状況の把握と避難所・地域の保健活動
ア 町は、地域の被災状況を把握し、避難所等へ保健活動方針と方法を決定し、それに基づき避難所・地域での巡回健康相談及び家庭訪問を実施するなど、住民の健康状態の把握と対応を行う。
イ 県は、保健活動に必要な災害情報を収集し、市町村に情報提供と支援を行う。
(2) 長期避難者等への健康支援
ア 避難生活が長期にわたるとストレスが蓄積し、心身ともに様々な問題が生じやすいため、健康増進への支援、ストレスなど心の問題等を含めた健康相談体制の充実、自治活動の支援等を行う。
ウ ストレス症状の長期化・悪化、あるいはＰＴＳＤ・うつ病・アルコール依存症の人を適切に専門機関への橋渡しを行うなど、住民のニーズに沿った精神保健福祉相談体制を充実させる。
(3) 子供たちへの健康支援活動
ア 学校において健康診断を実施するとともに、スクールカウンセラーによる学校内でのカウンセ
リングや家庭訪問等で心のケアを行う。
イ 児童相談センターでも相談窓口を設置する。
(4) 職員等支援活動従事者の健康管理支援活動従事者が過重勤務等から心身のバランスを崩すことを未然に防ぐため、定期的なミーテ
ィング等により心身の健康状態を把握し、適切な勤務体制を整える。
８ 避難所の生活衛生管理
県及び町は、避難所の生活衛生を確保するため、飲料水等の衛生指導を行う。
９ 動物の保護(1) 県及び保健所設置市は、被災動物の保護及び収容を行うとともに、特定動物及び犬による危害を防止する。
(2) 獣医師会等関係団体が実施する動物救護活動を支援する。
１０ 災害時健康危機管理の全体調整（1）県は、県の行う防疫・保健活動及び市町村の行う防疫・保健活動の支援といった健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整を行う。
(2) 県及び保健所設置市は、必要があると認められるときは、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）を編成・派遣する。
１１ 応援協力関係(1) 町は、県の実施する臨時予防接種について対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 町は、自ら防疫・保健活動の実施が困難な場合、他市町村又は県へ防疫・保健活動の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要求する。
(3) 県は、市町村の実施する防疫・保健活動につき、必要があると認めたときは自ら応援し、また他市町村に応援するよう指示する。
(4) 県は、自ら防疫活動の実施又は市町村からの応援要求事項の実施が困難な場合、臨時予防接種については国立病院機構、日赤愛知県支部、自衛隊、他都道府県へ、その他の防疫措置について
は自衛隊、他都道府県へこれらの実施又はこれに要する資機材につき応援を要請する。
(5) 県は、保健師等の派遣について、必要に応じて、国や近隣県市を始めとする他の都道府県等に応援を要請するものとする。
(6) 応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
(7）町は、保健活動により、心のケア対応が必要と認める場合は、県に対してＤＰＡＴの派遣要請を行う。
(8) 県は、町からの求めに応じ、又は、必要と認めるときは、ＤＰＡＴを派遣する。

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(9) 県は、ＤＰＡＴの派遣について、必要と認めるときは、国及び他の都道府県に対し、ＤＰＡＴの派遣を要請するものとする。
（10）県は必要に応じて、保健所設置市に対してＤＨＥＡＴの編成・派遣等を依頼するとともに、必要と認めるときは、国、他の都道府県及び救助実施市に対し、ＤＨＥＡＴの派遣を要請するものとする。また、県は、ＤＨＥＡＴの派遣を要請した場合、その受入に係る調整等を行うものとする。

- 417 -

第８章 交通の確保・緊急輸送対策■ 基本方針○ 災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、
道路交通法及び災害対策基本法に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
○ 緊急輸送道路の復旧作業等を他の道路に優先して実施する。なお、津波被害発生時には、くしの歯ルートの道路啓開を他の道路に優先して実施し、緊急通行車両の通行ルートを確保する。
○ 県、町及び関係機関は、応急対策の実施に当たり必要な人員、物資等を迅速に輸送するため、各々が保有する車両等を動員するとともに、運送関係業者等の保有する車両等を調達して、緊急輸送体制を確保するものとする。
○ 災害時においては、対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、このための交通の円滑を期するよう道路、鉄道、港湾、空港等交通施設に対する応急復旧活動を実施するとともに、輸送機能の確保に努める。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災
県
警
察
中
部
局 地
方
整
備

3日

1週間

○交通規制等の実施○道路情報の収集及び関係機関との情報共有○道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能の確保○緊急災害派遣隊による活動支援○情報の提供○応急対策の実施

愛
知
県
道
路
公
社

○道路情報の収集及び関係機関との情報共有

事 鉄
業 道
者

○応急復旧活動○一般通行者に対する情報提供○関係機関との情報交換○応急復旧対策の実施○応援要求○道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有○道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保（※）○二次災害防止のための交通規制○情報の提供県○応急対策の実施○応援要求○県車両等の配備態勢整備○関係機関に対する協力要請○緊急輸送車両等の確保- 418 -

復旧対応期

○道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有○道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保○情報の提供町○応援要求○人員・物資等の輸送手段の確保○他市町村・県への調達あっせん要請

輸 中
局 部
運

○関係事業者に対する輸送力確保措置の協力要請○県の要請に基づく車両等の調達調整※ 地元協定業者、県と災害対策支援に関する協定を締結する建設業団体（愛知県土木研究会、愛知
県建設業協会、日本建設業連合会中部支部）により実施■ 主な機関の措置
区分第１節
道路交通規制等

機関名

県警察

1(1)緊急交通路の確保
1(2)緊急交通路の通行を認める車両の分類
1(3)交通規制の実施
1(4)強制排除措置
1(5)緊急通行車両の確認等
1(6)大震災発生時の交通規制計画
1(7)エリア交通規制
1(8)交通情報の収集及び提供

自衛官、消防吏員

2警察官がその場にいない場合の措置

中部地方整備局

第２節
道路施設対策主な措置

愛知県道路公社

県町

1(1)道路情報の収集及び関係機関との情報共有
1(2)道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保
1(3)緊急災害派遣隊による活動支援
1(4)情報の提供
1(5)応急対策の実施
2(1)道路情報の収集及び関係機関との情報共有2(2)一般通行者に対する情報提供
2(3)関係機関との情報交換
2(4)応急復旧対策の実施
3(1)道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
3(2)道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保
3(3)二次災害防止のための交通規制
3(4)情報の提供
4(1)道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有- 419 -

4(2)道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
4 (3)情報の提供
第３節
鉄道施設対策鉄道事業者

1(1)災害対策本部の設置
1(2)緊急対応措置の実施
1(3)応急復旧活動の実施

輸送機関（鉄軌道事業者、
1災害輸送の実施
自動車運送事業者）

第４節
緊急輸送手段の確保

町

2(1)人員・物資等の輸送手段確保
2(2)他市町村・県への調達あっせん要請

県

3(1)県各部局の車両等配備態勢の報告
3(2)必要に応じ県各局の車両集中管理
3(3)市町村の輸送手段確保要請に基づく関係機関に対する協力要請
3(4)災害対策基本法や災害救助法の規定に基づく緊急輸送車両等の確保等

中部運輸局

4(1)鉄軌道事業者、自動車運送事業者等に対する輸送力確保措置の協力要請、及び県の要請に基づく車両等の調達調整
4(2)船舶運航事業者、港湾運送事業者等に対する輸送力確保措置の指導、及び県の要請に基づく船舶等の調達あっせん

第１節 道路交通規制等
１ 県警察における措置
県警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地域周辺の県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施するものとする。
(1) 緊急交通路の確保
ア 人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員及び物資の輸送を優先した交通規制を行う。
イ 緊急交通路として交通規制を実施する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に応じて段階的に見直しを行う。
ウ 通行を認める車両の範囲は、交通状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ段階的に見直しを行う。
(2) 交通規制の方法
分類

態様

緊急通行車両・緊急自動車・緊急自動車のほか、災害応急対策に使用される車両
・災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両であって特別のナンバープレートを有しているもの
・上記のほか、民間事業者等による社会経済活動のうち大震災発生時に優先すべ規制除外車両- 420 -

きものに使用される車両(3) 交通規制の実施
分類
初動対応
交通情報の収集態様
・道路の損壊状況、交通状況等の交通情報の収集に努め、特に緊急交通路に予定されている道路の状
況は、通行に支障がないか優先的に確認する。
・道路の損壊が見込まれる場所においては、警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、歩行者及び車両の安全を確保しつつ、道路管理者等と連携し、道路情報の収集を行う。
緊急交通路の指定等に ・災対法第76条第１項の規定に基づく交通規制の実係る連絡及び調整施に向け、緊急交通路の指定又は検問体制に係る関係機関との連絡及び調整を行う。
なお、必要に応じて警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、被災区域への車両の流入抑制を行う。
第一局面
・緊急通行車両及び規制除外車両（民間事業者等による社会経済活動に使用（大震災発生直後）される車両のうち、人命救助及び輸送施設等の応急復旧に必要な車両に限る。
）以外の車両については、原則として、第一局面での緊急交通路の通行を禁止する。
・交通規制の方法は、災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）
別記様式第２の標示を設置して行う。
なお、信号機の滅灯等がある場合は、信号機電源付加装置の活用等に配意する。
第二局面（交通容量第一局面において交通規制の対象とした車両について、必要に応じた見直は十分ではないが、 しを図る。
第一局面で通行可
能な車両以外の車両の通行も可能となった局面）(4) 強制排除措置
ア 緊急交通路を確保するため必要な場合は、緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置等を行う。
イ 緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置命令に従わない場合又は当該車両その他の物件の運転者等が現場にいないことから措置命令をすることができない場
合は、警察官自ら当該措置を行うことができる。この場合やむを得ない限度で当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
ウ 警察官の措置命令では車両等の移動ができないとき、一般社団法人日本自動車連盟中部本部愛知支部との「災害時における車両等の除去活動についての協定」に基づきレッカー車等による車両等の除去活動の協力を要請することができる。
エ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（本節において「道路管理者等」という。
）に対し、緊急通- 421 -

行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請することができる。
(5) 緊急通行車両の確認等
ア 県公安委員会が災害対策基本法第76条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、県又は県公安委員会は、同法施行令第33条の規定により緊急通行
車両の確認を行う。
イ 緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、｢緊急通行車両等確認届出書｣を、県又は県公安委員会の事務担当部局等に提出するものとする。
ウ 緊急通行車両であると認定したときは、県又は県公安委員会は、｢緊急通行車両確認証明書｣を、標章とともに申請者に交付する。
エ 規制除外車両に対する確認事務については、県公安委員会が行う。
(6) 大震災発生時の交通規制計画
大規模な地震が発生した際には、高速道路等に交通規制を実施し緊急交通路として災害応急対策車両等の通行を確保する。
(7) エリア交通規制
被害状況等により県内を名古屋・尾張エリア及び三河エリアに二分し、被害が集中したエリアに対してその境界及び県境において交通の状況に応じた交通の抑制、広報活動等を行う。
(8) 交通情報の収集及び提供
交通管制機器、交通情報板等を活用した交通規制及び道路の被災状況等に係る情報の収集及び提供を行う。
２ 自衛官及び消防吏員における措置
派遣を命じられた自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、
緊急交通路において災害対策基本法第76条の3の規定により緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件に対して必要な措置をとることができる。その場合、措置命令・措置通知書により当該命令及び措置を行った場所を管轄する警察署長に直接又は警察本部
交通規制課経由で通知しなければならない。
３ 自動車運転者の措置(1) 車両を運転中に大地震が発生したときは、一般車両の運転者は、次の措置をとることとし、原則として徒歩で避難すること。
ア 急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止すること。
イ 停止後は、カーラジオ等により地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 引き続き車を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物などに十分注意すること。
エ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。
オ やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
カ 駐車するときは、避難する人の通行や地震防災応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(2) 車両を運転中以外である場合には、次の要領により行動すること。
ア 津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
イ 津波から避難するためやむを得ず車両を使用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物等に十分注意しながら運転すること。

- 422 -

(3) 災害対策基本法に基づき緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行われた場
合、同法第76条の2の規定により、緊急交通路内の一般車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
ア 速やかに車両を次の場所に移動させること。
（ｱ）緊急交通路に指定された区間以外の場所（ｲ）緊急交通路の区域に指定されたときは、道路以外の場所
イ 速やかな移動が困難なときは、車両をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行
車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
ウ 警察官又は道路管理者等の命令や指示を受けたときは、その命令や指示に従って車両を移動等すること。
４ 相互協力(1) 車両の通行を禁止し、又は制限する場合には、できるだけ道路管理者等及び関係機関が相互に緊密な連携を保ち、適切な交通規制を行うようにする。
(2) 交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、関係機関が協力し、必要な対策を講ずるものとする。

第２節 道路施設対策
１ 中部地方整備局における措置(1) 道路情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 道路施設の被災状況及び交通状況を速やかに把握するため、事務所、出張所等においては、速やかに巡視を実施するものとする。
イ ヘリコプター等の活用により、迅速かつ広域的な被害状況等の把握に努めるものとする。
ウ 被害状況等の把握、応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るために必要な災害対策車、照明車等を災害箇所に移動させ、災害状況の把握及び連絡系統の確保に努めるものとする。
エ 道路情報システム、くしの歯防災システム等の活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保
ア 津波等により、甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するためのくしの歯ルートを最優先に道路啓開する。なお、南海トラフ地震の発生時においては、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に定めるタイムラインに留意する。
イ 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
ウ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために被害の状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
エ 収集した道路被害情報をもとに、必要に応じてう回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇
所は関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。
オ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
カ 措置に当たっては、
緊急輸送道路と広域輸送拠点とのアクセス道路の確保にも配慮することとし、関係する道路管理者等と連携しつつ必要な協力・支援を行う。
キ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。
(3) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による活動支援
必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況の迅速な把握、- 423 -

被災地へのアクセス確保、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、交通の確保に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施する。
(4) 情報の提供
緊急輸送道路の確保状況及び通行規制等の道路情報については、道路情報板、道路情報提供シ
ステム、ビーコン等を利用するとともに、報道機関を通じて広く道路利用者等に対して情報提供するものとする。
(5) 応急資機材等の確保
所管施設が被災した場合は、緊急輸送道路（道路啓開ルート）の早期確保、被害拡大の防止及び二次災害の発生防止を目的として、応急資機材等を確保し、被災施設の早期復旧に努めるものとする。
２ 愛知県道路公社における措置(1) 道路情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 道路施設の被害状況及び交通状況を速やかに把握するため、管理隊及び緊急時協定業者により巡視点検を速やかに実施する。また、橋梁等の構造物については、必要に応じ緊急点検業者に
より詳細な点検を実施する。
イ 一般加入電話が使用できない場合を考慮した衛星電話及び防災無線により、迅速な情報収集及び情報伝達に努める。
ウ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
(2) 一般通行者に対する情報提供
一般通行者への情報提供は、道路情報板、道路パトロールカーの放送設備等で行う。
(3) 関係機関との情報交換
防災関係機関により定められた連絡窓口との的確な情報交換を行い、緊急車両の通行状況、う回路情報等の状況把握に努める。
(4) 応急復旧対策の実施
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 緊急道路としての通行が不能となっている箇所については、緊急輸送道路の機能確保を優先に、緊急時協定業者により速やかに通行可能となるよう障害物除去による道路啓開、応急復旧作業を実施する。
また、南海トラフ地震の発生時においては、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に定めるタイムラインに留意する。
ウ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。
(5) 放置車両や立ち往生車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
３ 県（建設局）における措置(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 被害状況及び交通状況を速やかに把握するため、地元協定業者による巡視を速やかに実施するとともに、市町村等から情報の収集に努める。
イ 状況に応じ、防災へリコプターの活用、職員による被害状況調査を実施し、的確な被害情報の把握に努める。
ウ 道路情報システムを活用し、他道路管理者と情報共有を行い、迅速かつ的確な被害情報の把握に努める。
(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保- 424 -

ア 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために被害の状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。なお、南海トラフ地震の発生時においては、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に定めるタイムラインに留意する。
イ 収集した道路被害情報をもとに、必要に応じてう回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇
所は関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。
ウ ア～イの復旧作業については、
原則として防災安全協定に基づき地元協定業者に発注して実施する。被災により地元協定業者での対応ができない場合は、県と災害対策支援に関する協定を締結する建設業団体（愛知県土木研究会、愛知県建設業協会、日本建設業連合会中部支部）へ出動を要請する。
エ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
オ 措置に当たっては、
緊急輸送道路と広域輸送拠点とのアクセス道路の確保にも配慮することとし、関係する道路管理者等と連携しつつ必要な協力・支援を行う。
カ 応急工事の実施が困難な場合、自衛隊に応急工事の実施につき応援を要求する。
キ 重要物流道路（代替・補完路を含む。）において、道路啓開の実施が困難な場合、国に代行を要請する。
(3) 二次災害防止のための交通規制
道路の被害状況に応じ、安全が確保できるまでの間、二次災害防止のため通行止め等の措置を適切に行う。
(4) 情報の提供
災害発生箇所、内容、通行規制状況、緊急輸送道路の確保状況、う回路等の情報について、道路情報板、道路情報システム等により迅速かつ的確に道路利用者、防災機関等に対して情報提供を行う。
４ 町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 巡視等の実施により、被害情報及び交通状況を速やかに把握する。
イ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 管理道路における緊急輸送道路指定路線及び重要物流道路（代替路及び補完路を含む。
）について、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能を確保する。
なお、津波被害発生時には、くしの歯ルートの道路啓開を他の道路に優先する。
また、南海トラフ地震の発生時においては、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に定めるタイムラインに留意する。
ウ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う
ものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
エ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。
オ 重要物流道路（代替・補完路を含む。）において、道路啓開の実施が困難な場合、国に代行を要請する。
(3) 情報の提供
緊急輸送道路の確保状況、通行規制、迂回路等の情報について関係機関、道路利用者等に対して情報提供を行う。

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第３節 鉄道施設対策
１ 鉄道施設対策における措置（1）災害対策本部の設置
災害が発生したときは、その被害の規模に応じて災害対策本部を設けるとともに、関係箇所への連絡通報を行って、速やかに応急対策を実施する。
（2）緊急対応措置の実施
ア 乗務員関係（ｱ） 地震等による異状を感知したときは、高い盛土区間、深い切取区間、橋りょうの上、津波浸水が予想される区間等危険と思われる箇所を避けて、速やかに列車を停止させる。
（ｲ） 異状を認めたときは、駅又は運転指令へ連絡をする。
（ｳ） 旅客に対して乗務員の指示誘導に従うよう案内をする。
（ｴ） 沈着かつ適切な判断に基づいて旅客の救護・誘導を行う。
イ 駅関係（ｱ） 地震等による異状を認めたときは列車の停止手配をとるとともに、列車の出発を見合わせる。
（ｲ） 運転指令と連絡の上、列車の運転に必要な事項を乗務員に指示、伝達する。
（ｳ） 駅周辺及び沿線の被害状況等の把握に努め、旅客等に周知させる。
（ｴ） 旅客等に対して、駅員の指示誘導に従うよう案内する。
（ｵ） 避難口の状況、落下物についての注意を与え、かつ、救護誘導を行って混乱の防止に努める。
ウ 通信連絡体制
鉄道電話を第一優先とし、ほかに西日本電信電話株式会社加入電話、作業用無線等を活用して緊急通信連絡を行う。
（3）応急復旧活動の実施
ア 地震等の被害が発生したとき、又は発生したと思われるときは、マニュアルにより諸施設の担当係員が点検、巡回、警備を行う。
イ 被害が発生したときは、速やかに応急復旧にかかるが、被害の状況によっては当該係員のほか、外注工事を行って早期復旧に努める。

第４節 緊急輸送手段の確保
１ 輸送機関における措置
鉄道事業者、自動車運送事業者及びその他輸送機関は、災害輸送を行うにあたって、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じて運賃の割引、列車・車両の特発、う回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。
２ 町（総務部防災交通課・総務部総務課・建設経済部産業観光課）における措置(1) 町は、あらかじめ定める大地震時における輸送車両等の運用計画又は調達計画により、車両等の調達先及び予定数を明確にし、人員・物資等の輸送手段を確保する。
(2) 町が運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して他市町村又は県に調達あっせんを要請する。
ア 輸送区間及び借上げ期間
イ 輸送人員又は輸送量
ウ 車両等の種類及び台数
エ 集結場所及び日時
オ その他必要事項- 426 -

３ 県（防災安全局、各局）における措置(1) 県の各局は、あらかじめ定める大地震時における配車計画により配備態勢をしき、その結果を速やかに災害対策本部長に報告する。
(2) 各局は、それぞれの配車計画及び運用計画により所管の車両等を運用するものとするが、必要に応じて災害対策本部長が集中管理して運用する。
(3) 市町村から輸送手段の確保について、県に要請があった場合又は災害対策本部長が必要と認める場合は、関係機関に対し協力を要請する。
(4) 知事は、輸送車両等が不足して災害応急対策の実施に支障があると認める場合は、中部運輸局長と協議して、災害対策基本法や災害救助法の規定に基づき、緊急輸送に必要な車両等を確保する。
また、関係機関に対して、災害応急対策必要物資の運送及び一時保管等を要請する。
４ 中部運輸局の措置(1) 中部運輸局は、災害輸送の必要があると認めるときは、鉄道事業者、自動車運送事業者等の関係機関に対して、輸送力の確保に関して措置をとるよう協力要請を行うとともに、県の要請により車両等の調達調整を行う。
(2) 船舶運航事業者、港湾運送事業者等の関係機関に対して、輸送力の確保に関しての措置をとる
よう指導を行うとともに、県の要請により、船舶等の調達のあっせんを行う。
５ 緊急輸送の対象となる人員、物資の範囲(1) 応急（復旧）対策作業に従事する者(2) 医療、通信、調達等で応急（復旧）対策に必要とされる者(3) 食糧、飲料水等、その他生活必需物資(4) 医薬品、衛生機材等(5) 応急（復旧）対策用資材及び機材(6) その他必要な人員及び物資、機材(7) 被災者（滞留者、要配慮者、傷病者等）及びボランティア
６ 緊急通行車両の事前届出及び確認(1) 緊急輸送等を行う計画のある車両を保有する指定行政機関等にあっては、緊急通行車両である
ことの確認を迅速・円滑に受けるため、県公安委員会（県警察本部）が別に定めるところにより、
県公安委員会（県警察本部）へ緊急通行車両の事前届出を行うこととする。
(2) 災害対策基本法第76条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限が行われた場合の、緊急通行車両であることの確認については、本章第1節1(5)「緊急通行車両の確認等」に定めるところによる。

- 427 -

- 428 -- 429 -第９章 浸水・津波対策■ 基本方針○ 海岸及び河川の河口部は、伊勢湾台風級の高潮に対応できる堤防が整備されている。本町は海岸を有していないが、沖積層の軟弱地盤地帯に建設されている堤防、護岸では地震による外力や地盤の液状化により、崩壊、沈下、亀裂、傾斜等の被害が生じ、また、水門、樋門、樋管等については、
主に沖積層の厚いところに構築されているので、地盤の不等沈下により門扉の操作不能、樋管の折損等が想定される。このため、海面以下（TP１メートル）の土地、特に県内の海部地方南部の地盤沈下地帯では2.0メートルを超える浸水被害が生じることが想定されている。
本町においては、河川、ため池、水路等の決壊は、農地、農業用施設のみにとどまらず、個人の財産や公共施設等に大きな被害を与えることが予想されるため、水防上必要な警戒活動、広報活動、
応急復旧活動を適切に実施し、氾濫水による被害の拡大防止に努める。
○ 水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの応急対策を実施するにあたっては、消防職
団員、水防団員、警察官、市町村職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで行う。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災

3日

1週間

復旧対応期

○町管理河川等の点検及び応急復旧

町○情報の伝達○県管理河川の点検及び応急復旧

県○連絡調整及び広報■ 主な機関の措置
区分
第１節
浸水対策
第２節
津波対策

機関名

主な措置
(1)河川等の点検及び応急復旧(2)浸水対策資機材の確保(3)可搬式ポンプによる応急排水1(1) 情報の伝達等
1(2) 避難指示（緊急）等の発令、海岸線の監視、巡回等
1(3) 津波の自衛措置
2(1) 連絡調整及び広報
2(2) 県が管理又は運営する施設に関する対策

県、町、関係機関町

県

第１節 浸水対策
１ 県（建設局、農林基盤局）、町（建設経済部建設環境課、産業観光課）における措置(1) 点検及び応急復旧
ア 地震が発生した場合は、あらかじめ定めた基準により河川の点検を行い、被災後の降雨による二次災害の可能性が認められる箇所においては、すみやかに応急復旧を行うものとする。
イ 排水機場等については、沈下・変形等により運転や開閉操作等が円滑に行われない場合が想定されることから、特に重要な施設について専門業者への緊急連絡体制を整え、すみやかに応急- 430 -

復旧できる体制をあらかじめ構築する。
(2) 浸水対策資機材
ア 町は、その所管区域における浸水対策を十分果たせるよう水防倉庫等の資機材を整備すると共に、資機材の緊急調達の方法について、あらかじめ定めておくものとする。
イ 県は、市町村の備蓄する水防用資機材に不足を生ずるような緊急事態に際し、応急支援するため水防資機材を確保するものとし、市町村長から要請があった場合には、状況を勘案して応急支援する。
(3) 漏、溢水防止応急復旧活動
ア 各管理者は、堤防、水門、樋門、ため池の状況を確認し、必要に応じて応急復旧対策を実施す
るほか、被害状況に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。
イ 県は、市町村等から要請があった場合、可搬式ポンプの貸付けを行う。

第２節 津波対策
１ 町（総務部防災交通課）における措置（1）情報の伝達等
地震発生後の地震・津波情報等の町への伝達は、第3 章「災害情報の収集・伝達・広報」に定めるところにより行われるが、町はこれらに基づき、町防災行政無線(同報系無線)、サイレン、半鐘等様々な手段を活用して、直ちに住民等への津波災害に備えた情報伝達・広報を行う。
（2）避難情報の発令
ア 町は、町地域防災計画に定めるところにより、災害対策本部の設置等の措置を講ずる。
イ 町は、津波警報等の伝達を受けたとき又は伝達ルートに関係なく覚知したときは、あらかじめ定められた計画に従い、町防災行政無線(同報系無線)、広報車等により避難情報を発令するとともに、避難所の開設を行う。
ウ 町は、災害対策本部が設置された場合、あらかじめ指定した津波危険地域・津波災害警戒区域の巡回を行い、避難の指示、要配慮者対策に備えた自主防災組織等への活動要請などの必要な措置を講ずる。
（3）津波の自衛措置
津波は、場合によっては津波警報等が伝達されるよりも早く到着する場合もあるため津波による被害が想定される場合は、（1）の情報伝達等がなくても強い地震（震度4 程度以上）に加え、弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、次の措置をとる。
ア 町長は自らの判断で、住民等に直ちに避難すべき地域から退避し、急いで安全な場所に避難するよう指示を行うこと。
イ 津波警報等の情報収集にあっては、放送機関からの情報にも留意し聴取する責任者を定めるな
どの体制をとり、収集した情報の迅速かつ的確な伝達を行うこと。
２ 県（防災安全局、関係局）における措置（1）連絡調整及び広報
県は、町が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整を行うとともに、津波からの避難等について、報道機関の協力を得て住民等に対し広報を行う。
（2）県が管理又は運営する施設に関する対策
県が管理する庁舎、施設など、不特定かつ多数の者が出入りする施設において、庁舎への来訪者、施設利用者に対して、津波警報等の伝達に努めるとともに、安全確保のため、庁舎、施設等から退避するよう誘導する。
また、その他の措置として、次の対策を講じるものとする。
ア 施設の防火点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
イ 出火防止措置- 431 -

ウ 受水槽等への緊急貯水
エ 消防用設備の点検、整備
オ 非常用発電装置の整備、テレビ・ラジオ･コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
３ 河川の措置
河川の管理者は、津波警報の伝達を受けたとき又は伝達ルートに関係なく覚知した場合は、水門及び閘門の閉鎖（工事中の場合は中断等）措置を講じる。なお、施設の操作は、現場作業員の安全を優先した上で行わなければならない。
４ その他の措置
その他の津波災害に対する対策は、県、関係市町村及びその他の防災関係機関が、第1節「浸水対策」のほか、第3章「災害情報の伝達・収集・広報」、第5章「救出・救助対策」、第8章「交通の確保・緊急輸送対策」などの各計画に準拠して必要な措置を講ずる。

- 432 -

第１０章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策■ 基本方針○ 町は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者への支援体制を整備するものとする。
○ 帰宅困難者対策は、帰宅困難者等の発生による混乱を防止することが重要であり、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則の徹底を図るものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災

3日

1週間

復旧対応期

○避難所の開設・運営○他市町村・県への応援要求○避難行動要支援者の安否確認・避難誘導○避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材確保

町○福祉避難所の設置○外国人への情報提供○帰宅困難者に対する情報提供○帰宅困難者の救助・避難所対策の実施○事業者等に対する一斉帰宅の抑制呼びかけ○情報収集・支援体制の整備○他市町村への応援指示

県○広域調整・市町村支援○多言語による情報発信○帰宅困難者に対する情報提供○事業者等に対する一斉帰宅の抑制呼びかけ者事等業○安否確認や交通情報等の収集及び従業員等の一斉帰宅の抑制■ 主な機関の措置
区分

第１節
避難所の開設・運営

機関名

町

県

第２節
要配慮者支援対策

町

主な措置
1(1)避難所の開設・運営
1(2)多様な避難所の確保
1(3)他市町村又は県に対する応援要求
1(4)避難所の運営
3(1)広域一時滞在に係る協議等
2他市町村に対する応援指示
3(2)広域一時滞在に係る協議等
1(1)避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
1(2)避難行動要支援者の避難支援
1(3)避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保
1(4)福祉避難所の設置
1(5)福祉サービスの継続支援
1(6)県に対する広域的な応援要請
1(7)外国人に対する情報提供と支援ニーズの- 433 -

県第３節
帰宅困難者対策

県、町

事業者、学校等

把握
2(1)情報収集・支援体制の整備
2(2)広域調整・市町村支援
2(3)多言語による情報発信
2(4)障害の特性に応じたコミュニケーション
手段を利用した連絡体制の整備
1(1) 「むやみに移動（帰宅）を開始しない」
旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）の確保
等
1(2) 災害情報、徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
1(3) その他帰宅困難者への広報
1(4) 帰宅途中で救援が必要となった人等の対策
2 安否確認や交通情報等の収集及び従業員、学生、顧客等の一斉帰宅の抑制

第１節 避難所の開設・運営
１ 町（総務部防災交通課、避難所施設管理担当課）における措置(1) 避難所の開設
町は、災害のため避難した居住者や滞在者等や被災した住民等を、一時的に滞在させるための施設として、避難所を必要に応じて開設するものとする。また、避難所を開設する場合は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。ただし、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
(2) 多様な避難所の確保
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
(3) 他市町村又は県に対する応援要求
町は、自ら避難所の開設が困難な場合、他市町村又は県へ避難所の開設につき応援を要求する。
(4) 避難所の運営
町は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所には町の職員等を配置するとともに、避難所の運営に当たっては、次の点に留意する。
ア 避難所運営マニュアルに基づく避難所運営
県や町が作成した避難所運営マニュアル等に基づき、避難所の円滑な運営を図ること。
イ 避難者の把握
必要な物資などの数量を確実に把握するため、避難者に世帯単位での登録を求め、避難所ごとに避難している人員の把握に努めること。なお、収容能力からみて支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講ずること。
また、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
ウ 避難所が危険になった場合の対応- 434 -

避難所が万一危険になった場合再避難等についての対策を把握し、混乱のないよう適切な措置を講ずること。
エ 避難者のニーズ把握と生活環境、プライバシーへの配慮
避難者のニーズを早急に把握し、避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保に配慮すること。
オ 避難所運営における女性の参画等
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
カ 避難者への情報提供
常に町の災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて、流言飛語の流布防止と不安の解消に努めること。
特に、自宅での生活への復帰を避難者へ促す目安となるよう、ライフラインの復旧状況等、日常生活に関わる情報を避難所にも提供するように努めること。
また、目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等へ情報提供方法について、「愛知県避難所運営マニュアル」の「避難所利用者の事情に配慮した広報の例」を参考に配慮すること。
キ 要配慮者へ支援
避難所内に要配慮者がいることを認めた場合は、民生児童委員、自主防災組織、ボランティ
アなどの協力を得て、速やかに適切な措置を講ずること。
なお、
必要に応じて福祉施設への入所、保健師、ホームヘルパーなどによる支援を行うこと。
ク 物資の配給等避難者への生活支援
給食、給水、その他当面必要とされる物質の配給等、避難者への生活支援にあっては、公平に行うことを原則として、適切迅速な措置をとること。
なお、食物アレルギーや宗教上の理由等により食べられないものがある者について、「愛知
県避難所運営マニュアル」を参考に配慮すること。
ケ 避難所以外の場所に滞在する被災者への対応
避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、健常者であっても災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難となった在宅避難者に対して、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じること。
コ 避難者、自主防災組織、ボランティア等の協力による運営
避難所における情報の伝達、生活物資の配給、清掃等について、避難者、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯやボランティア等の協力が得られるよう努めること。
サ ペットの取扱
必要に応じて、ペットの飼育場所の確保に努めるものとし、避難者が避難所へペットを連れてきた場合は、「避難所ペット登録台帳」に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを飼育者
及び避難者へ周知・徹底を図ること。また、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
シ 公衆衛生の向上のための事業者団体への要請
町は、災害発生後、一定期間が経過し、避難所の被災者に対する理容及び美容の提供、被災者に対する入浴の提供、及び避難所等で被災者が使用する自治体所有の毛布、シーツ等のクリー
ニングの提供を必要とする場合は、「生活衛生同業組合との災害時における被災者支援に関する協定」に基づき、県を通じ生活衛生同業組合へ要請する。避難所の衛生的な環境の確保が困難となった場合は、「災害時における避難所等の清掃業務の支援に関する協定」に基づき、県を通じ- 435 -

一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会へ業務の提供を要請するなど避難所の公衆衛生の向上に努めるものとする。
ス 感染症対策
町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部
局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
附属資料 ○避難所一覧○避難場所、急傾斜地崩壊危険箇所等位置図

２ 県（防災安全局）における措置
県は、市町村の実施する避難所の開設につき、特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。応援の要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
３ 広域一時滞在に係る協議等（1）町（総務部防災交通課・避難所施設管理担当課）における措置
町は、災害が発生し、被災した住民の、当該市町村の区域又は県域を越えての避難が必要となる場合は、同一都道府県内の他の市町村への受入れについては、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。
（2）県における措置
県は、県域を越える避難について、避難先である都道府県と協議を行う。県は、町から求められたときは、広域一時滞在に関する事項について助言を行う。
また、県は災害により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、避難の必要があると認める場合には、町に代わって協議を行う。
（県もその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、必要に応じて国が協議等を代行する。
）
４ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第２節 要配慮者支援対策
１ 町（総務部防災交通課、民生部住民福祉課、健康介護課）における措置（1）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
第2 章 第3 節 住民等の避難誘導 １ 住民等の避難誘導 参照（2）避難行動要支援者の避難支援
第2 章 第3 節 住民等の避難誘導 ２ 避難行動要支援者の支援 参照（3）障害者に対する情報提供
障害者には災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う。
(4) 避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保
町は被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供するものとする。
(5) 福祉避難所の設置等
自宅や福祉施設が被災した要配慮者について、福祉避難所への移送や、被災を免れた社会福祉- 436 -

施設等への緊急入所等、適切な支援を実施できるよう民間福祉施設と福祉避難所の協定締結に努める。
また、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらか
じめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
(6) 福祉サービスの継続支援
福祉サービス提供者等と連携を図り、福祉サービスが継続されるよう支援するものとする。
(7) 県に対する広域的な応援要請
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、広域的な応援が必要な場合は、県へ要請す
るものとする。
(8) 外国人に対する情報提供と支援ニーズの把握
次の方法により災害情報や支援情報等の提供を行うとともに、必要な支援ニーズを収集する。
ア 市町国際交流協会や各種ボランティア団体との連携
イ 愛知県災害多言語支援センター（大規模災害時に設置）が発信する多言語情報の活用
ウ 通訳ボランティア等の避難所等への派遣
２ 県（福祉局、県民文化局）における措置(1) 情報収集・支援体制の整備
市町村、県保健所等から情報収集し、必要な支援体制を整備する。
(2) 広域調整・市町村支援
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、厚生労働省始め関係機関、関係団体への要請を行うとともに、広域調整等により市町村を支援する。
また、市町村からの要請により、必要に応じて災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を編成し、派遣する。
(3) 多言語による情報発信
県国際交流協会との連携や大規模な災害時に開設する愛知県災害多言語支援センターにより、外国人支援のための多言語による情報発信、相談対応等を行うとともに、必要に応じて被災地への通訳ボランティアの派遣等を行う。
(4) 障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備
災害時に、障害者が必要な情報を取得することができるよう、市町村その他関係機関と連携して、障害者の家族及び支援者の協力を得つつ、災害その他非常の事態の場合における障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備に努めるものとする。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定している避難所の供与等の事務については、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。ただし、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の編成・派遣については、県が実施する。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チーム
において、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

第３節 帰宅困難者対策
１ 県（防災安全局）及び町（総務部防災交通課）における措置(1) 「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）の確保等県及- 437 -

び市町村は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図る。
また、必要に応じて、一時滞在施設（滞在場所）の確保等の支援を行うものとする。(2) 災害情報、徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
県及び町は、安全な帰宅のための災害情報を提供するほか、企業、放送事業者、防災関係機関
等との連携により、徒歩帰宅困難者に対して支援ルートやコンビニエンスストアなどの徒歩帰宅支援ステーションの情報提供に努める。
(3) その他帰宅困難者への広報
県及び町は、各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業者の責務等、必要な広報に努める。
(4) 帰宅途中で救援が必要となった人等の対策
町は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所等対策を図る。
２ 事業者や学校等における措置
事業者や学校などは、発災時には組織の責任において、安否確認や交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等への対応を検討し、帰宅する者の安全確保の観点に留意して、対策をとるものとする。

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第１１章 水・食品・生活必需品等の供給■ 基本方針○ 被災住民に対して、最低限必要な水、食料、生活必需品を供給する。
○ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達・供給に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するものとする。
○ 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災

3日

1週間

復旧対応期

○水・食料・生活必需品等の供給

町○他市町村・県への応援要求○水・食料等の調達あっせん

県○応援活動の実施■ 主な機関の措置
区分

第１節
給水

機関名

町

県

第２節
食品の供給

町
県

第３節
生活必需品の供給

町
県

主な措置
1(1)被災者等に対する飲料水、生活用水等の供給
1(2)断水が生じた場合の措置
1(3)応急給水に係る医療施設等への優先的配慮
1(4)取水及び浄水方法
2(1)市町村要請に基づく応急給水の応援
2(2)県水受水市町村等に対する所要給水量の確保
1(1)炊出しその他による食品の供給
1(2)他市町村又は県への応援要求
1(3)米殻の原料調達
2 食品の確保・輸送
1(1)生活必需品の供給
1(2)他市町村又は県に対する応援要請
2 生活必需品の確保、輸送第１節 給水１ 町（建設経済部上下水道課）における措置(1) 被災者等へ飲料水、生活用水等を供給する。
(2) 断水が生じた場合、目標水量を目安にし、必要な措置を講じる。
(3) 応急給水は、公平に行うものであるが、医療施設や避難所等を優先的に行うよう配慮する。
（4）取水する水源については、最寄りの非被災水道事業者と協議して確保し、これによることが不可能の場合は比較的汚染の少ない井戸水、河水等をろ水機によりろ過したのち、塩素剤により滅菌して給水する。
２ 県（保健医療局、企業庁）における措置(1) 市町村から要請があった場合、又は必要と認める場合には、応急給水の応援を行う。

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(2) 企業庁においては、県水受水市町村等に対して、可能な限り所要の給水量を確保する。
３ 応急給水(1) 実施主体は、市町村長であり、県はこれを応援する。
(2) 県及び市町村は、給水体制の組織についてあらかじめ編成を考慮して、それぞれの分担を明確化しておくものとする。
(3) 給水の対象は、災害により水道・井戸等の給水施設が損壊して、水道水等が得られない被災者を対象とする。
(4) 応急給水量は、下表に示すとおり被災後の経過日数ごとに、目標水量、運搬距離を定め、確保するよう努める。
地震発生からの日数

目標水量（㍑/人・日）

住民の水の
運搬距離

主な給水方法発生～３日

３

おおむね1km以内

耐震性貯水槽、タンク車

４日～１０日２０

おおむね250m以内

配水幹線等からの仮設給水栓

１１日～２１日

１００

おおむね100m以内〃

２２日～２８日

被災前給水量（約250）

おおむね10m以内

仮配管からの各給水共用栓(5) 給水の方法は、目標水量に基づく非常用水源からの「拠点給水」あるいは給水車等で輸送する「搬送給水」とするが、内容等により臨機に対応する。
４ 応援体制(1) 町は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ飲料水の供給の実施又はこれに要する要員及び給水資機材につき応援を要求する。
(2) 市町村相互の応援体制については「水道災害相互応援に関する覚書」に定める内容を基本として給水活動を実施する。
(3) 県は、被害状況により、必要があると認めたときは、応援の可能な県内水道事業者等へ応援するよう指示する。
(4) 県の応援体制については「愛知県災害対策実施要綱」に定める事務分担による。
(5) 県は、応急給水の支援が円滑に行えるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応
援体制を整備する。
(6) 県は、市町村への応援事項について、自衛隊あるいは国等への応援を要請する。特に近隣県からの応援は初動に有効となるため、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するものとする。
５ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○給水用資機材保有状況○水道災害相互応援に関する覚書○災害時等緊急連絡管に関する協定書○災害時等緊急連絡管に関する協定書○災害救助法施行細則- 440 -

第２節 食品の供給
１ 町（民生部住民福祉課及び教育委員会学校教育課）における措置(1) 炊き出しその他による食品の供給
町は、炊出し、その他による食品の供給を概ね次のとおり実施するものとする。
ア 備蓄物資、自ら調達した食品、 (2)の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された食品を、状況に応じて被災者に供給する。
イ 熱源の使用不可能時には、調理が不要な食品及び飲料水（ペットボトル等）を供給する。
第1段階 乾パン、ビスケットなど
第2段階 パン、おにぎり、弁当など
ウ 熱源の使用可能時には、簡単な調理を前提とした即席めん、乾めん、生めん、レトルト食品、包装米飯等の食品を供給する。
エ 高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食品を供給する。
また、食物アレルギー等にも配慮し、食品を供給する。
オ 在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
カ 建設予定である新学校給食センター施設を使用し、炊き出しを実施する。
(2) 他市町村又は県へ応援要求
備蓄物資や自ら調達した食品では、被災者への食品の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要求するものとする。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
(3) 米穀の原料調達
ア 町は、炊き出しを実施する場合の米穀の原料（玄米）調達にあたっては、「愛知県応急用米穀取扱要領」に基づき実施する。
イ 町は、米穀届出事業者等から米穀の原料（玄米）調達が困難な場合は、県と緊密な連絡を図り、「愛知県応急用米穀取扱要領｣及び「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（第4章Ⅰ第11の2に基づく災害救助用米穀の供給に係る手続き）｣により調達を図る。
ウ 町長は、緊急に必要とする場合は電話等により知事に依頼することができるほか、通信途絶などの場合には、農林水産省（政策統括官）に要請を行うことができる。ただし、いずれの場
合も、事後、速やかに知事に報告するものとする。
エ 町は、活用可能な精米施設を確保する。なお、長期停電により県内に稼働施設がない場合は、他県施設の活用を申し入れる。
炊き出し用として米穀を確保する手順図
町 長 （ 炊 き 出 し 必 要 量 の 把 握 ）①依頼

愛知県知事（農林基盤局食育消費流通課）（必要量の決定）
連
絡
・
調
整

②供給要請
農林水産省（在庫の把握、引渡し決定）③指 示
政府米（玄米）の受託事業体④引渡し- 441 -

町 長 （ 炊 き 出 し の 実 施 ）２ 県（防災安全局、農業水産局、経済産業局）における措置(1) 生活必需品の輸送
県は、災害の状況により、必要な生活必需品の確保に努め、市町村等の要請に応じて迅速に生活必需品を輸送する。
なお、被災市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、被災市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、被災市町村に対する生活必需品を確保し輸送する。
（2）生活必需品の確保
輸送する食品は、県の備蓄物資のほか、次の方法で確保する。
ア 協定締結事業者等からの調達、事業者団体からの調達あっせん
イ 他の地方公共団体、国等への応援要請、要求
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
(3) 燃料の優先供給に係る調整
県は、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○災害救助法施行細則第３節 生活必需品の供給
１ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 町は、被災者に対して生活必需品の供給を行うこととする。生活必需品は、備蓄物資、自ら調達した物資、(2)の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された物資から、状況に応じて被災者に供給する。
(2) 供給することが困難な場合は、他市町村又は県に対して必要な応援を要請する。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
(3) 物資の集積所は、丸山公園武道場とする。
２ 県（防災安全局、農業水産局、経済産業局）における措置(1) 県は、災害の状況により、必要な生活必需品の確保に努め、市町村等の要請に応じて迅速に生活必需品を輸送する。
なお、被災市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、被災市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、被災市町村に対する生活必需品を確保し輸送する。

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(2) 輸送する生活必需品は、県の備蓄物資のほか、次の方法で確保する。
ア 協定締結事業者等からの調達、事業者団体からの調達あっせん
イ 他の地方公共団体、国（中部経済産業局、自衛隊）等への応援要請
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
（3）燃料の優先供給に係る調整
県は、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

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第１２章 環境汚染防止及び地域安全対策■ 基本方針○ 県は、被災後、町等関係機関と連携して人の生命や健康に大きな影響を及ぼすおそれのある環境汚染事故の発生状況の把握に努める。
○ 県は、当該事故が発生している場合には、汚染状況の把握や、必要に応じて被害の拡大防止のため
町等関係機関への情報提供、事業者への指導等を行う。
○ 県は、被災の状況に応じ、有害物質による環境汚染の状況について調査し、関係機関へ情報を提供する。
○ 災害発生時には、災害現場の混乱、人身の動揺等により不測の事案の発生が予想されるので、災害現場及び避難地域を中心とした犯罪等の予防、警戒活動を推進する。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災3日○地域安全活動の強化
県警察

1週間

復旧対応期

○環境汚染事故の把握○関係機関への情報提供及び事業者への指導

県

○環境調査
○人員・資機材等の応援依頼○連絡調整及び支援・協力■ 主な機関の措置
区分
第１節
環境汚染防止対策第２節
地域安全対策

機関名

県

主な措置
(1)環境汚染事故の把握(2)関係機関への情報の提供及び事業者への指導(3)環境調査(4)人員、機材等の応援依頼

県警察

1(1)社会秩序の維持対策
1(2)広報、相談活動
1(3)一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動
要請

町

2 県警察の実施する地域安全活動に対する協力

第１節 環境汚染防止対策
１ 県（環境局）における措置(1) 環境汚染事故の把握
災害対策本部、市町村等関係機関からの情報を通じ、人の生命や健康に大きな影響を及ぼすおそれがあり、速やかな対応が必要となる環境汚染事故の発生状況の把握に努める。
(2) 関係機関への情報の提供及び事業者への指導
環境汚染事故発生時には、県(環境局)が保有する各事業所の有害物質等の情報について市町村等関係機関へ情報提供するとともに、大気汚染防止法第 17 条第 3 項、水質汚濁防止法第 14 条の2、ダイオキシン類対策特別措置法第 23 条第 3 項、県民の生活環境の保全等に関する条例第 70条第 2 項等の規定に基づき、事業者に対し汚染物質の流出、拡散防止のための適切な措置を指導- 444 -

する。
(3) 環境調査
被災の状況など必要に応じ、有害物質の漏えい及び石綿の飛散状況について環境調査を実施し、関係機関へ情報提供することにより、被害の拡大防止に努める。
(4) 人員、機材等の応援依頼
必要に応じて、隣接県等との情報交換を行い、環境調査・モニタリング等を行うために必要機関な人員、機材等の援助について応援を依頼する。
第２節 地域安全対策
１ 県警察における措置(1) 社会秩序の維持対策
ア 被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努めるものとする。
イ 地域防犯団体等に対して、盗難の予防、交通整理、関係機関が行う諸活動の補助、情報の伝達に関する事項等について、協力を要請する。
ウ 災害に便乗した犯罪、生活必需物資等の欠乏に伴う悪質業者の買占め、売り惜しみ、暴利販
売等については、取り締まりを強化する。
エ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
(2) 広報、相談活動
ア 広報活動被災者の不安を解消し、混乱を防止するため、被害の規模・区域、避難場所、避難経路、救護所の設置場所、高潮等の気象情報、交通規制状況等について積極的な広報を行う。
イ 相談活動警察本部、警察署に災害相談窓口を開設し、又は避難所等を訪問しての各種相談活動を推進する。
(3) 行方不明者発見・保護活動
行方不明者を早期に発見・保護するための活動拠点として、警察署等に行方不明者相談窓口を設置する。
(4) 一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動要請
警察本部長は、被災地の被害拡大の防止を図るとともに、救援活動、救護活動等を円滑に実施するため一般社団法人愛知県警備業協会との「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」に基づき警備印の出動要請を行うものとする。

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第１３章 遺体の取扱い■ 基本方針○ 周囲の状況から判断して、災害により死亡したと思われる者は、速やかに捜索・収容し、所要の処理をした後、埋葬又は火葬（以下｢埋火葬」という。)する。
○ 遺体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意するとともに、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮を行う。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災

3日

1週間

復旧対応期

○他市町村への応援指示

県○県警と連携し、県医師会に検案を依頼○遺体の捜索・収容○遺体の処理及び一時保存

町○遺体の埋火葬○他市町村又は県への応援要請

県警
察○検視（調査）の実施○県歯科医師会への応援要請■ 主な機関の措置
区分
第１節
遺体の捜索

機関名
町
県

町
第２節
遺体の処理
県

県警察

第３節
遺体の埋火葬町

県

主な措置
1(1)遺体の捜索
1(2)検視（調査）
1(3)応援要求
2他市町村への応援指示
1(1)遺体の収容及び一時保存
1(2)遺体の検視（調査）及び検案
1(3)遺体の洗浄等
1(4)遺体の身元確認及び引き渡し
1(5)応援要求
2(1)必要物資等の確保
2(2)他市町村への応援指示
2(3)検案の依頼
3(1)検視（調査）の実施
3(2)県歯科医師会への応援要請
1(1)死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
1(2)遺体の搬送
1(3)埋火葬
1(4)棺、骨つぼ等の支給1(5)埋火葬相談窓口の設置
1(6)応援要求
2(1)必要機材等の確保- 446 -

2(2)他市町村への応援指示

第１節 遺体の捜索
１ 町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 遺体の捜索
警察と緊密に連絡をとりながら遺体の捜索を実施する。
(2) 検視（調査）
遺体を発見したときは、その現場で警察官の検視(調査)を得る。
現場での検視(調査)を得ることができない場合は、発見の日時、場所、発見者、発見時の遺体の状況、所持品等を明確にする。
※「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、警察等が死因及び身元を明らかにするために行う調査（外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等）(3) 応援要求
自ら遺体の捜索の実施が難な場合、他市町村又は県へ遺体の捜索の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
２ 県（防災安全局）における措置
市町村の実施する遺体捜索につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、「１ 町における措置」は県が実施機関となるが、当該事務は町長への委任を想定しているため、町が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○災害救助法施行細則第２節 遺体の処理
１ 町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 遺体の収容及び一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋火葬ができない場合等においては、遺体安置所（寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）を確保するとともに、棺、ドライアイス等を調達し、埋火葬等の措置をするまで遺体を一時保存する。
なお、遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選定しておくよ
う努めるものとする。
（旧学校給食センター、スポーツ村室内練習場などを候補施設とする。
）(2) 遺体の検視（調査）及び検案
警察官又は海上保安官の遺体の検視（調査）を得るとともに、医師による遺体（医師の診療中に死亡した者を除く）の検案（死亡の確認及び死因その他の医学的検査）を受ける。
(3) 遺体の洗浄等
検視（調査）及び検案を終了した遺体について、遺体の識別のため又は遺族への引き渡しまで相当の期間を要する場合の措置として、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
(4) 遺体の身元確認及び引き渡し
身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たる。身元が判明し、引き取り人があるときは、速やかに遺族等へ引き渡す。

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なお、被災地域以外に漂着した遺体のうち身元が判明しない者は、行旅死亡人としての取扱いとする。
(5) 応援要求
自ら遺体の処理の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の処理の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
２ 県（防災安全局、保健医療局）における措置(1) 必要物資等の確保
ドライアイス等遺体の処理に必要な物資の確保に努め、市町村等の要請に応じて迅速に調達あっせんの措置を講じる。
(2) 応援指示
市町村の実施する遺体の処理につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
(3) 検案の依頼
県警察と連携し、県医師会に検案の依頼を行う。
３ 県警察における措置(1) 遺体発見現場で遺体の検視（調査）を実施する。なお、現場での検視（調査）が困難な場合は、市町村及び医師と連携を密にし、遺体安置所において検視（調査）を行う。
(2) 身元識別のため必要があるときは、血液の採取、爪の切除等を実施する。また、必要に応じて
県歯科医師会に応援を要請する。
４ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、「１ 町における措置」は県が実施機関となるが、当該事務は町長への委任を想定しているため、町が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○災害救助法施行細則第３節 遺体の埋火葬
１ 町（民生部住民福祉課）における措置(1) 死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
死亡診断書又は死体検案書が添付された死亡届書を受理するとともに、火葬（埋葬）許可証を交付する。
(2) 遺体の搬送
遺体安置所又は火葬場までの遺体の搬送を行う。
(3) 埋火葬
火葬（埋葬）許可証を確認し、遺体を埋火葬する。
(4) 棺、骨つぼ等の支給
棺、骨つぼ等を現物で遺族に支給する。
(5) 埋火葬相談窓口の設置
速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
(6) 応援要求
自ら遺体の埋火葬の実施が困難な場合、他市町村へ遺体の埋火葬の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。この場合において、「災害発生時における火葬場の相互応
援協力に関する協定」を締結している市町村にあっては、当該協定によるものとする。

- 448 -

さらに、必要に応じて県へ応援を要求する。
２ 県（防災安全局、保健医療局）における措置(1) 必要機材等の確保
棺、骨つぼ等埋火葬に必要な資機材や要員、遺体搬送のための車両等の確保に努め、市町村からの要請に応じて調達あっせん等の措置を講じる。
(2) 応援指示
県内の火葬場の被災状況その他広域的な埋火葬に必要な情報を収集し、市町村の実施する遺体の埋火葬につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、「１ 町における措置」は県が実施機関となるが、当該事務は町長への委任を想定しているため、町が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○災害救助法施行細則- 449 -

第１４章 ライフライン施設等の応急対策■ 基本方針○ 被害復旧対策にとって必要不可欠な条件となっている電力を、円滑に供給するため、発生後は被害状況を早期的確に把握し、要員及び資機材を確保するとともに機動力を発揮し、応急復旧を迅速に実施するものとする。
○ ガス供給施設に甚大な被害を受けた場合、的確な情報の把握により災害規模を迅速に総合判断し、被災地域へのガスの供給を停止して、火災、爆発など二次災害の防止を図るとともに、早期復旧の措置を講じる。なお、都市ガスにおいては、被災地域以外へは、可能な限りガスの供給を継続する。
○ 水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、住民が必要とする最小限の飲料水の応急給水を実施するとともに、被害施設を短期間に復旧するため取水、導水及び浄水施設の充分な機能を確保する。
○ 下水管渠、ポンプ場、終末処理場の被害に対して、機能回復を図るための応急措置を講ずる。特に排水機能の被害については、住民生活に多大な影響を及ぼすばかりか、衛生的にも悪い状態を招く
ため、優先的に応急復旧させる。
○ 復旧にあたり、可能な限り地区別の復旧予定時期の目安を明示するものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名 発災3日
1週間
復旧対応期○応急復旧活動の実施（上水道、工業用水、下水道）

県○応援の要請○応援・受援体制の確立○応急復旧活動の実施（上水道、下水道）

町○応援の要請○応援・受援体制の確立

中
社部
Ｊ電
力
Ｅ、
Ｒ株
Ａ式
会

○非常災害対策本部の設置○情報の収集と伝達○危険防止措置の実施○応急復旧活動の実施○要員、資機材等の確保○広報活動の実施○災害対策本部の設置

LP○情報の収集

ガガ
スス
協会
会社

○緊急対応措置の実施○応援の要請○応急復旧活動の実施○広報活動の実施

NTT

西
日
本

○重要通信の確保及び通信の途絶の解消

事放
業送
者

○放送事業の継続

事郵業便
者○郵便事業の継続- 450 -

■ 主な機関の措置
区分

第１節
電力施設対策

第２節
ガス施設対策

第３節
上水道施設対策第４節
下水道施設対策

第５節
通信施設の応急措置

第６節
郵便業務の応急措置

機関名

主な措置
(1)非常災害対策本部の設置(2)情報の収集と伝達(3)危険防止措置の実施
中部電力、株式会社ＪＥＲＡ (4)応急復旧活動の実施(5)要員、資機材等の確保(6)広報活動の実施(7)広域運営による応援
1(1)･2(1)災害対策本部の設置
1(2)･2(2)情報の収集
東邦瓦斯株式会社、サーラエ 1(3)津波からの避難対策
ナジー株式会社、一般社団法 1(4)･2(3)緊急対応措置の実施
人愛知県ＬＰガス協会
1(5)･2(4)応援の要請
1(6)･2(5)応急復旧活動の実施
1(7)･2(6)広報活動の実施(1)応急復旧活動の実施
水道事業者（県、町）(2)応援の要請(3)応援・受援体制の確立(1)応急復旧活動の実施
下水道管理者（県、町）(2)応援の要請
電気通信事業者、移動通信事 1･2 重要通信の確保及び通信の途絶の解業者
消
県、町、防災関係機関

3専用通信施設の応急措置

放送事業者

4放送事業の継続

日本郵便株式会社

郵便物の送達の確保及び窓口業務の維持

第１節 電力施設対策
１ 中部電力株式会社、株式会社ＪＥＲＡにおける措置(1) 非常災害対策本部の設置
大地震が発生した場合には各電力会社は、非常体制を発令し、本店等に非常災害対策本部を設置する。
(2) 情報の収集と伝達
非常災害対策本部は通信の確保を図り、情報の収集と伝達を行う。通信方法は社内電話・NTT加
入電話、衛星通信、移動無線等の施設を利用する。
(3) 危険防止措置の実施
災害時において危険があると認められるときは、直ちに当該範囲に対し、送電遮断等の適切な危険予防措置を講ずる。
(4) 応急復旧活動の実施
ア 優先的に復旧する設備、施設(ｱ) 電力会社側- 451 -

a 火力設備b 超高圧系統に関連する送変電設備(ｲ) 利用者側
a 人命にかかわる病院
b 災害復旧の中枢となる災害対策本部、官庁、警察、自衛隊、ガス、水道、交通、通信などの機関・民心の安定に寄与する報道機関、避難施設
イ 復旧方法(ｱ) 発変電設備
発電所は供給力確保を重点に地震発生後の需給状況、被害状況等を勘案し、また、変電所は重要度、被害状況等を勘案して早期復旧を図る。
(ｲ) 送配電設備被害を受けた線路の重要度、被害状況等を勘案し、保安上支障のない限り仮設、他ルートか
らの送電、移動用発電機の利用等で順次送電区域を拡大しながら早期復旧を図る。
ウ 関係機関との連携
路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、道路啓開について関係機
関と連携、協力し、迅速な復旧に努める。
(5) 要員、資機材等の確保
ア 要員の確保
発災後、復旧要員を確保するとともに必要に応じ、請負会社等及び他電力会社へ応援を依頼する。
イ 資機材の確保
発災後、復旧資機材が不足する場合は、他電力会社へ融通を依頼する。また、大規模な災害
発生のおそれがある場合、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。
(6) 広報活動の実施
ア 利用者に対する広報(ｱ) 災害時におけるPR
電気の復旧状況、公衆感電事故防止PR を主体とした広報PR を広報車及びテレビ、ラジオ、
Webサイト等の広報機関その他を通じてPR する。
(ｲ) 臨時電気相談窓口の設置
被災地域における需要家の電気相談を実施し、公衆感電事故防止を図るため、臨時電気相談窓口の設置を検討・実施する。
イ 地域防災機関との協調
地域復旧体制への協力と被害状況の把握のため地域防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。
(7) 広域運営による応援
電力広域的運営推進機関と協調すると共に、必要に応じて他電力会社へ応援を依頼する。
(8）電源車等の配備（株式会社ＪＥＲＡを除く）
大規模停電発生時には直ちに、国及び県と調整を行い、電源車等を県が決定した配備先に配備するよう努める。
２ 県（防災安全局、関係局）における措置
県は、大規模停電発生時には直ちに、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。

- 452 -

また、国、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定するよう努める。

第２節 ガス施設対策
１ 東邦瓦斯株式会社、サーラエナジー株式会社における措置(1) 災害対策本部の設置
地震発生後、速やかに各ガス会社は災害対策本部等を設置する。
緊急動員については各社において、災害対策規程等によって定める動員体制によって行う。
（震度5弱以上の地震が発生したときは、防災要員は呼出しを待たずに自動出社する。）(2) 情報の収集
供給区域内の主要点の地震計情報を速やかに入手し、地震の規模、被害程度を推定するとともに、導管網の主要地点における供給圧力の変化、移動無線車及び各事業所からの需要家等の被害状況、漏えい通報等の情報に加え、関係諸官庁、報道関係の情報を得て、総合的に被害程度を把握する。
(3) 津波からの避難対策
ア 津波警報等が発表された場合、震度4程度以上の強い揺れを感じた場合、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、従業員、見学者、訪問者等に対し、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難するよう呼びかける。
また、関係事業所等の見学者、訪問者等に対しては、津波警報が発表された旨を伝達し、市町村が指定する避難場所への避難や時間的余裕があると認められる場合には、帰宅等を要請する。
イ 津波警報等が発表された場合は、着桟中のＬＮＧ船等に対し港外避難を要請する。
(4) 緊急対応措置の実施
ア 地震が発生した場合、次に掲げるような大きな災害が確認されたブロックでは、即時にガス供給を停止する。
（ｱ）地震計のＳＩ値があらかじめ定めた供給停止判断基準値以上を記録した場合（ｲ）製造所又は供給所ガスホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な場合
イ 地震が発生した場合、地震計のＳＩ値があらかじめ定めた供給停止判断基準値未満を記録したブロックでは、緊急巡回点検やガス漏えい通報の受付状況などにより経時的に得られる被害状況
により、次に掲げるような二次災害の発生が予想される場合には、速やかにガス供給を停止する。
（ｱ）道路及び建物の被害状況や主な導管の被害状況から、ガス工作物の被害が甚大であることが容易に推測できる場合（ｲ）ガス漏えい通報等により発見されたガス工作物の被害状況が緊急時対応能力を超えるおそれのある場合(5) 応援要請
被害の程度に応じて、一般社団法人日本ガス協会に要請して他ガス事業者の応援を受ける。
(6) 応急復旧作業
供給を一時停止した地域に対しては、直ちに次の順序で復旧する。
ア 需要家の閉栓の確認
イ 導管の被害箇所の調査及び修理
ウ 需要家の内管、消費機器の被害箇所の調査及び修理
エ 需要家の開栓、試点火
なお、災害対策本部、避難所、病院等の社会的優先度の高い施設については、可能な限り早期復旧に努める。
また、復旧用資機材置場や仮設用地等が必要となる場合は、関係機関と連携し、迅速な確保に努める。
(7) 広報活動- 453 -

ガス施設の被害状況、ガス供給停止のお知らせ、復旧の見通し、ガス使用上の注意、マイコンメ
ーターの復帰方法等を広報車等により周知、さらに報道機関を通じて呼びかける。
２ 一般社団法人愛知県ＬＰガス協会における措置(1) 災害対策本部の設置
震度５弱以上の地震が発生した場合、速やかに一般社団法人愛知県ＬＰガス協会内に災害対策本部を設置する。
必要に応じ、各支部に現地対策本部を設置し、あらかじめ定められた動員計画に基づき応援要
員を招集する。
(2) 情報の収集
県内５支部のあらかじめ定められた情報ルートを通じ、地震の規模、被害程度を推察するとともに、被害通報、関係諸官庁、報道関係の情報を得て、総合的な被害状況を把握する。
(3) 緊急対応措置
愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、被害状況の確認と二次被害の発生防止の措置を講じる。二次災害のおそれがある施設に対しては、使用停止又は容器撤去を行うとともに、安全確認が完了するまで、容器バルブを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。
(4) 応援の要請
被害の状況により、特定の地域に被害が集中した場合は、本部長の指示により他の現地対策本部は相互支援体制に移行する。
必要に応じ、一般社団法人全国ＬＰガス協会に対し、速やかに全国規模で救援隊派遣を要請する。同時に、他地域からの応援要員がその機能を十分発揮できるよう受入体制を整備する。
(5) 応急復旧活動の実施
愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、緊急対応措置の後、応急的な使用のための安全確認をして、可能な限り速やかに使用再開の措置を講じる。
なお、災害対策本部、避難所、病院等の社会的優先度の高い施設については、可能な限り早期復旧に努める。
(6) 広報活動の実施
地震後のＬＰガスによる二次災害防止の措置、使用再開に当たっての注意、設備一斉点検の実
施等について、チラシ類の配布及び報道機関等を通じて呼びかける。

第３節 上水道施設対策
１ 県（保健医療局）、水道事業者（企業庁及び町（建設経済部上下水道課））における措置
被害施設を短期間に復旧するため取水、導水及び浄水施設の充分な機能を確保し、浄水場から主要給水所に至る送配水幹線を最優先として配水本管、配水支管、給水装置の順に復旧を進め、給水の再開に努める。なお、給水拠点までの各管路も最優先管路として復旧する。
(1) 応急復旧活動の実施
ア 配管設備破損の場合(ｱ) 応急修理により給水を開始するほか、弁操作により他系統の管網からの給水を図る。
(ｲ) 大規模な配水管が破損し、復旧が困難な地区に対しては、応急配管を行い、仮設共用栓を設置する。
(ｳ) 県（企業庁）の施設に大きな被害が発生し、県水受水市町村等への送水ができない場合は、浄水場や広域調整池等を拠点とした給水と連絡管による給水を図る。
イ 水源破壊の場合復旧が困難な水源では、河川水路の最寄り地点に応急的ポンプ設備を設けて、仮設配管によって導水路へ連絡する。
(2) 応援の要請- 454 -

ア 水道事業者は、施設の復旧が困難な場合は、近隣水道事業者あるいは県へ応援を要請する。
イ 県は、被害状況により必要があると認めたときは、応援可能な県内水道事業者等へ応援するよう指示する。
ウ さらに県は、水道事業者への応援事項について、自衛隊あるいは国等への応援を要請する。
(3) 応援・受援体制の確立
被災した県内の水道施設を早期に復旧するため、県内水道事業者等の被災情報等を一元的に管理し、県内外からの応援活動の迅速かつ円滑な調整を図ることを目的として、「愛知県水道震災復旧支援センター」を設置し、愛知県水道震災広域応援体制を整える。

第４節 下水道施設対策
１ 下水道管理者（県（建設局）及び町（建設経済部上下水道課））における措置下水道管理者は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、次の措置を講ずる。
(1) 応急復旧活動の実施
ア 下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い、排水機能の回復に努める。
イ ポンプ場、終末処理場
各施設の被害状況に応じて、関係機関に情報伝達の上、緊急措置を講ずる。また、停電、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるように努める。
なお、排水機能や処理機能に影響が出た場合、まず市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。
次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限にとどめるため、処理場内の使用可能な池等を沈澱池や塩素消毒池に転用する等により、簡易処理を弾力的に行うとともに、早急に高級処理機能の回復に努める。
(2) 応援の要請
愛知県独自では対応が不十分であると判断された場合には、中部10県4市の相互応援体制を定めた「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、下水道事業災害時中部ブロック支援対策本部へ応援要請する。
第５節 通信施設の応急措置
１ 電気通信事業者（西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
における措置
西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、緊急に必要な災害対策機関等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。また、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。
(1) 災害対策本部の設置
非常参集等の緊急プログラムを発動し、復旧要員等を動員し、災害対策本部等を設置する。
(2) 緊急対応措置の実施
垂れ下がった通信ケーブル等による住民等への二次災害の防止を図るとともに、被災電気通信設備の復旧計画を作成し、復旧要員、資機材及び災害対策機器について所要数を検討する。
(3) 応急復旧活動の実施
発災後の初期段階においては、動員可能な社員を中心に支店内手持ちの資機材を活用し、防災関係機関等の加入電話の疎通確保、通信の孤立防止、緊急に復旧を要する市外電話回線の復旧等- 455 -

を優先して速やかに実施する。
具体的な応急復旧措置は、次のとおり。
ア 西日本電信電話株式会社(ｱ) 伝送路が被災した場合
可搬型無線装置、応急光ケーブル等を使用し、伝送路の応急復旧を図る。なお、可搬形無線装置の使用については、電波干渉を考慮し、総合的な判断により設置する。
(ｲ) 交換機が被災した場合
非常用可搬型ディジタル交換機等を使用し、応急復旧を図る。
(ｳ) 電力設備が被災した場合
非常用移動電源車、可搬型電源装置等を使用し、応急復旧を図る。
(ｴ) 一般加入電話提供の通信設備が被災した場合
非常用移動無線車、ポータブル衛星通信システムを使用し、回線の応急復旧を図る。なお、避難所等へ特設公衆電話等を設置し通信の確保を図る。
イ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(ｱ) 伝送路が被災した場合
応急光ケーブル等を使用し、伝送路の応急復旧を図る。
(ｲ) 電力設備が被災した場合
非常用移動電源車、可搬型電源装置等を使用し、応急復旧を図る。
(4) 災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の運用震度6弱以上の地震が発生した場合は、電話の輻輳を緩和するため、直ちに災害用伝言ダイヤルを提供するとともに、報道機関への連絡等を行う。
また、インターネットを利用して安否確認を行う災害用伝言板を、災害用伝言ダイヤルの提供に準じて運用する。
(5) 応援体制の確立
激甚な大規模災害の場合は、本社を中心にグループ全体としての応援体制（広域応援体制）により効率的復旧を図る。
２ 移動通信事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モ
バイル株式会社）における措置
緊急に必要な災害対策機関等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。また、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。
(1) 災害対策本部の設置
災害対策本部を設置し、通信設備の被災状況把握、早期サービス回復に努める。
(2) 応急復旧活動の実施
ア 基地局の故障により利用できなくなった地域を救済するために、周りの基地局から対象地域を補完する。
イ 周りの基地局から補完できない場合は、移動無線基地局車を出動させて救済する。
ウ 電源供給が停止した基地局へは、発動発電機又は移動電源車を出動させ、電力供給を実施する。
(3) 災害用伝言板の運用
震度 6 弱程度以上の地震が発生した場合には、被災地域への通信の疎通確保対策として、災害用伝言板を運用する。
(4) 応援体制の確立
本社を中心にグループ全体としての応援体制（広域応援体制）により効率的復旧を図る。
また、
西日本電信電話株式会社及び関係機関と密接な連絡調整を図り、速やかに応急復旧を行う。
３ 県（防災安全局、総務局）、町（総務部防災交通課）及び防災関係機関における措置
大地震の発生により、電気通信が途絶した場合の最も有力な手段は、無線を用いた専用通信である。

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特に、県、市町村、県警察、気象台、国土交通省、海上保安機関、東海旅客鉄道、道路公団、さらに電力・ガス会社、鉄道会社等の防災関係機関の情報連絡網は極めて重要な役割をもっているので、適切な応急措置が要求される。各機関においては、あらかじめ具体的な応急対策計画を作成しておく必要があるが、なかでも次のような点に格別留意して有効、適切な対応が図られるようにすべきである。
また、携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が想定される。
その際に避難所等を兼ねる県有施設に整備された無料公衆無線ＬＡＮサービス（フリーWi-Fi）
を活用し、避難者が被災情報の収集等を行える状態にすることは有効である。
(1) 要員の確保
専用通信施設の点検、応急復旧に必要な要員の確保を図る。
(2) 応急用資機材の確保
非常用電源（自家発電用施設、電池等）、移動無線、可搬型無線機等の仮回線用資機材など。
(3) 訓練の実施
各機関は、定期的又は随時に通信訓練を実施し、発災時に備えるよう努力する。
（4）無料公衆無線ＬＡＮサービス（フリーWi-Fi）の活用
ア 県（総務局）の連絡
県は大地震の発生により無料公衆無線ＬＡＮを認証フリーとすべきであると判断した場合は、SSID「Aichi_Free_Wi-Fi」について、通信事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）に災
害時モードへの切替えを指示する。
イ 通信事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）の災害時モードへの切替え
通信事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）は、県との事前の取り決めに従って指示内容を確認後、SSID「Aichi_Free_Wi-Fi」の災害時モードへの切替えを行い、認証フリーでイン
ターネットに接続できるよう設定情報を変更する。
４ 放送事業者における措置
地震及びこれに伴う二次災害の発生時において、放送設備が故障又は被災し、放送が中断した場
合等に備えて、可及的速やかに放送を再開すること等のために、次のような対策の推進に努めるものとする。
(1) 放送局の演奏所が被災しても放送が継続できるよう、可能な限り送信所内に最小限の放送設備を設ける。
(2) 中波放送については、可能な限り非常用放送設備を設ける。
(3) 放送番組中継回線及び防災関係機関との連絡回線が不通となった場合は、臨時無線回線を設定し、放送の継続や災害情報の収集を図ることができるような措置を講ずる。
(4) 具体的な災害応急対策計画を立て、適時、訓練を実施する。

第６節 郵便業務の応急措置
日本郵便株式会社の措置(1) 郵便物の送達の確保
ア 被災地における郵便物の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態様及び規模に応じて、運送又は集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分方法の変更、臨時運送便又は臨時集配便の開設等機宜の応急措置を講ずるものとする。
イ 災害時において、重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得ないと認められる場合は、災害の規模及び郵便事業施設の被災状況に応じ、地域及び期間を限って郵便物の運送若しくは集配便を減便し、又は運送業務若しくは集配業務を休止するものとする。
(2) 郵便局の窓口業務の維持
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった店舗について、仮店舗による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時- 457 -

間又は取扱日の変更等の措置を講ずるものとする。
なお、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱いを実施するものとする。
ア 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
ウ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。

第７節 ライフライン施設の応急復旧
県、町及びライフライン事業者等における措置（1）現地作業調整会議の開催
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する省庁、県、市町村、ライフライン
事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
（2）ライフラインの復旧現場等へのアクセスルート上の道路啓開
合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、道路管理者は、ライフラインの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開を実施する。

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第１５章 住宅対策
■ 基本方針○ あらかじめ登録された各種調査の判定士を現地に派遣して技術的な危険度判定をし、その危険性を周知することにより、二次災害を未然に防止し、町民の生命の保護を図る。
○ 判定活動の実施にあたっては、各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
○ 災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして公共賃貸住宅等の空家を提供する。
○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の設置や被災住宅の応急修理、障害物の除去を実施し、住生活の安定に努める。
○ 応急仮設住宅の設置については、民間賃貸住宅等の空き家・空室が存在する地域においては、民間
賃貸住宅等の借上げによる方法を積極的に活用する。
○ 町は平常時から、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。また、災害時には適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災

3日

1週間

復旧対応期

《応急危険度判定の実施》○被災建築物応急危険度判定支援本部等の設置○判定活動の支援《公共賃貸住宅等への一時入居》○提供する住宅の選定・確保○相談窓口の開設

県○一時入居の開始○応援協力の要請《応急仮設住宅の設置》○建設○賃貸住宅の借上げ○応援協力の要請《住宅の応急修理》○応援協力の要請○応急修理の実施- 459 -

《応急危険度判定の実施》○被災建築物応急危険度判定支援本部の設置○判定活動の実施《被災住宅等の調査》○被災住宅等の調査《公共賃貸住宅等への一時入居》○提供する住宅の選定・確保

救
助
実
施
市

○相談窓口の開設○一時入居の開始○応援協力の要請《応急仮設住宅の設置》○建設用地の確保〇建設○賃貸住宅の借上げ○設置の要請 ・応援協力の要請〇入居者の選定・運営管理《住宅の応急修理》〇応援協力の要請○応急修理の実施《障害物の除去》○障害物の除去《応急危険度判定の実施》○被災建築物応急危険度判定支援本部の設置○判定活動の実施《被災住宅等の調査》○被災住宅等の調査《公共賃貸住宅等への一時入居》○提供する住宅の選定・確保○相談窓口の開設

町○一時入居の開始○応援協力の要請《応急仮設住宅の設置》○建設用地の確保○設置の要請○入居者の選定・運営管理《住宅の応急修理》○応急修理の実施の補助《障害物の除去》○障害物の除去

・ 住
都 宅
市 供
再 給
生 公
機 社
構

《公共賃貸住宅等への一時入居》○県からの応援協力の要請○提供する住宅の選定・確保■ 主な機関の措置
区分○相談窓口の開設○一時入居の開始

機関名

第１節
県
被災建築物応急危険度判定

主な措置
1(1)支援本部の設置
1(2)判定活動の支援- 460 -

及び被災宅地危険度判定
第２節
被災住宅等の調査

町

2(1)実施本部の設置
2(2)判定活動の実施

県、町

被災住宅の調査

第３節
県、町、地方住宅供給
公共賃貸住宅等への一時入
公社、都市再生機構
居(1)応援協力の要請(3)応急仮設住宅の建設(4)賃貸住宅の借上げ(1)応援協力の要請(2)建設用地の確保(3)応急仮設住宅の建設(4)賃貸住宅の借上げ(5)被災者の入居及び管理運営(2)建設用地の確保(5)被災者の入居及び管理運営

県

第４節
応急仮設住宅の設置及び管
理運営

救助実施市

町

1(1)応急修理の実施
1(2)応援協力の要請

県
第５節
住宅の応急修理

第６節
障害物の除去(1)提供する住宅の選定・確保(2)相談窓口の開設(3)一時入居の終了(4)使用料等の軽減措置(5)応援協力の要請

救助実施市

1(1)応急修理の実施
1(2)応援協力の要請
2応急修理に関する事務

町

2応急修理に関する補助事務

町

1(1)障害物の除去の実施
1(2)他市町村又は県に対する応援要求

県

2応援協力の要請

第１節 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
１ 県（建築局）における措置(1) 被災建築物応急危険度判定支援本部及び被災宅地危険度判定支援本部の設置
実施要綱等に基づき、市町村の判定の実施とともに、応援判定士の派遣等の後方支援を行う被災建築物応急危険度判定支援本部及び被災宅地危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。）
を設置する。
支援本部は、２(1)の被災建築物応急危険度判定実施本部及び被災宅地危険度判定実施本部からの要請内容や被害状況を勘案して、支援実施計画を作成する。
(2) 判定活動の支援
支援本部は、被害の状況から必要に応じて国土交通省等に対して判定士の派遣等について応援要請するなど、支援が円滑に行われるよう努める。
２ 町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 被災建築物応急危険度判定実施本部及び被災宅地危険度判定実施本部の設置- 461 -

各市町村の区域で判定を実施するに当たり、市町村災害対策本部の中に被災建築物応急危険度判定実施本部及び被災宅地危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）を設置する。
実施本部は、判定実施計画を作成し、必要に応じて県の支援本部へ支援要請を行う。
(2) 判定活動の実施
実施本部は、判定士、資機材等の確保をし、判定活動を実施する。判定活動の実施にあたって
は、被災建築物応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

第２節 被災住宅等の調査
１ 県（防災安全局、建築局）における措置
県は地震災害のため住家に被害が生じた場合、公共賃貸住宅等への入居、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な以下の事項について状況把握を行う。
また、必要に応じて、市町村が行う調査を支援する。
(1) 住家住宅の被害状況(2) 被災地における住民の動向及びこれを踏まえた住宅に関する市町村の要望事項(3) 住宅に関する市町村の緊急措置の状況及び予定(4) 応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等(5) その他住宅の応急対策実施上の必要な事項
２ 町（建設経済部建設環境課、総務部税務課）における措置
市町村は地震災害のため住家に被害が生じた場合、罹災証明書の交付、公共賃貸住宅等への入居、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な次の調査を実施する。
(1) 住家の被害状況(2) 被災地における住民の動向(3) 応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等(4) その他住宅の応急対策実施上の必要な事項
第３節 公共賃貸住宅等への一時入居
１ 県（建築局）、町（建設経済部建設環境課）、地方住宅供給公社及び都市再生機構における措置
県、町及び地方住宅供給公社は、家屋に被害を受けた被災者の短期間の一時的な住まいとして公共
賃貸住宅等の空家を提供する。
また、都市再生機構は、県からの要請に応じて、提供可能な空家を選定・確保し、空家の提供に協力する。
(1) 提供する住宅の選定・確保提供する住宅の選定にあたっては、地域の被災状況をできるだけ考慮し、利用可能な空家を確保する。
(2) 相談窓口の開設
入居相談窓口は被災地域の状況により適宜開設する。
(3) 一時入居の終了
この被災者対策は、応急措置として被災者の一時的な居住場所を提供するものであるので、一定期間をもって終了とする。
なお、終了に際しては被災者個々の状況を考慮して適宜対応するものであること。

- 462 -

(4) 使用料等の軽減措置
被災者が被災による多額の経費負担を伴うことを考慮し、一時入居する住宅の使用料等については、できる限り軽減措置を図るものとする。
(5) 他の都道府県への応援協力の要請
被災者数が多く、県内で用意した戸数では対応が難しい場合は国を通じて他の都道府県に被災者の受け入れについて協力依頼を行い、必要な戸数の確保に努める。

第４節 応急仮設住宅の設置及び管理運営
１ 県（建築局）、救助実施市及び町（建設経済部建設環境課）における措置
県及び救助実施市は、災害救助法に基づき家屋に被害を受けた被災者の一時的な居住の安定を図る
ため、応急仮設住宅を設置する。
応急仮設住宅の設置は、建設又は賃貸住宅の借り上げによるものとし、災害の特性等に応じて供与方法を選択する。
(1) 応援協力の要請
町は、住宅の被災状況等から応急仮設住宅の設置が必要な場合は、県に対して、設置を要請する。
県及び救助実施市は、応急仮設住宅の設置に当たっては、協定締結団体に協力を要請する。
（救
助実施市による協定締結団体への協力の要請は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。
＜協定締結団体＞
一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会東海支部、一般
社団法人全国木造建設事業協会(2) 建設用地の確保
町は、応急仮設住宅の建設用地を、災害時の状況により、原則として事前に町が予定した建設用地の中から、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定し、県へ報告する。
なお、企業等の民有地についても、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。また、二次災害に充分配慮する。
(3) 応急仮設住宅の建設
県は、応急仮設住宅を次のとおり建設する。
ア 建物の規模及び費用(ｱ) 一戸当たりの建物面積及び費用は、災害救助法施行細則（昭和40年愛知県規則第60号）に定める基準とする。
ただし、世帯の構成人数、資材の調達状況等により、基準運用が困難な場合は、市町村ごとに基準内において調整し、その規模及び費用の追加ができるものとする。
(ｲ) 建設資材の県外調達により、限度額での施工が困難な場合は、内閣総理大臣の承認を受けて当該輸送費を別枠とする。
イ 建設の時期
地震災害が発生した日から原則として20日以内に着工するものとする。
ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長するものとする。
ウ 建設方法所定の基準により直接建設業者に依頼し、原則としてリース又は買取りにより設置する。ただし、状況に応じて知事の事務の一部を行うこととされた市町村（救助実施市を除く。）の長が当該事務を行うことができる。
(4) 賃貸住宅の借上げ- 463 -

県及び救助実施市は、「災害時における民間賃貸住宅の活用についての手引」（平成 24 年 12 月
国土交通省・厚生労働省）等を参考に賃貸住宅の借上げを行う。
（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。
(5) 被災者の入居及び管理運営
町は、被災者の応急仮設住宅への入居対象者の選定とその管理運営は、次のとおりとする。
ア 入居対象者
地震災害により被災し、原則として次のいずれにも該当する者とする。
(ｱ) 住家が全壊、全焼又は流失した者であること。
(ｲ) 居住する住家がない者であること。
(ｳ) 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができないものであること。
イ 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、救助実施市にあっては県の連絡調整の下で自らが行う救助事務として、市町村（救助実施市を除く。）にあっては県が行う救助の補助として県から受託して、これを行う。
なお、入居者の選定にあたっては要配慮者に十分配慮する。
ウ 管理運営(ｱ) 応急仮設住宅の管理運営については、救助実施市にあっては県の連絡調整の下で自らが行う救助事務として、市町村（救助実施市を除く。
）にあっては県が行う救助の補助として県から受託して、これを行う。
(ｲ) 応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。その際、応急仮設住宅における安全･安心の確保、孤独死やひきこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
エ 供与の期間入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から2年以内とする。なお、供用期間終了後
は、県及び救助実施市が譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。
２ 災害救助法の適用等(1) 災害救助法が適用された場合に県及び救助実施市が行う救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
(2) 災害救助法が適用されない場合の応急仮設住宅の設置及び管理運営は、町が行う。

第５節 住宅の応急修理
１ 県（建築局）及び救助実施市における措置
県及び救助実施市は、災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。
応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものであり、次のとおり実施する。
(1) 応急修理の実施
ア 応急修理を受ける者の範囲（ｱ）住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（ｲ）大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者- 464 -

イ 修理の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
ウ 修理の費用
応急修理に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
エ 修理の期間
地震災害が発生してから３か月以内（災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置された
場合は、６か月以内）に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長す
るものとする。
オ 修理の方法
住宅の応急修理は、応急仮設住宅の建設の方法に準じて現物給付をもって実施する。
(2) 応援協力の要請
県及び救助実施市は、被災住宅の応急修理に当たっては、協定締結団体に協力を要請する（救助実施市による協定締結団体への協力の要請は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。
＜協定締結団体＞
一般社団法人愛知県建設業協会、愛知県建設組合連合、全愛知建設労働組合、愛知建設労働組合、
愛知県建築組合連合会、愛知県建築技術研究会、尾張設備安全防災協議会、三河管工事業者協議会、一般社団法人名古屋設備業協会、一般社団法人愛知電業協会、愛知県電気工事業工業組合、一般社
団法人愛知県空調衛生工事業協会、愛知県管工事業協同組合連合会
２ 町（建設経済部建設環境課）における措置
住宅の応急修理に係る申請の受付、修理業者の指定と斡旋等の業務、請求書のとりまとめ並びに県への各種情報提供等を行う。
３ 災害救助法の適用（1）災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市
を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
(2) 災害救助法が適用されない場合の住宅の応急修理は、市町村が行う。

第６節 障害物の除去
１ 町（建設経済部建設課）における措置
被災住宅の障害物の除去は、日常生活に欠くことができない部分等に運び込まれた土石、竹木等の除去を行うものとする(1) 障害物の除去の実施
ア 障害物除去の対象住家
土石、竹木等が居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に運び込まれているため、居住者が現実に当面の日常生活を営むことができない状態にある住家とする。
イ 除去の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
ウ 除去の費用- 465 -

障害物の除去に要する費用は、災害救助法施行規則に定める範囲内とする。
エ 除去の期間
災害が発生してから 10 日以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に除去ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
オ 除去の方法
障害物の除去は、直接又は建築業者、土木業者に請負わせて実施する。
カ 給付対象者の範囲
住宅に土石、竹木等が運び込まれる被害を受けた者で、自らの資力では障害物の除去を行う
ことができない者とする。
(2) 他市町村又は県に対する応援要求
町は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村 又は県へ障害物の除去の実施
又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
２ 県（防災安全局）における措置
県は、町から応援の要求があった場合は、協定締結団体等に協力を要請する。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○災害救助法施行細則- 466 -

第１６章 学校における対策■ 基本方針○ 災害のため児童生徒に対して、平常の学校教育を実施することが困難となった場合は、教育施設及び教職員の確保については、県教育委員会、町教育委員会、国立・私立学校設置者等が、教科書、学用品等の給与については、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された
市町村長）が応急措置を講じ、応急教育を実施するものとする。
■ 主な機関の応急活動
機関名
発災

3日
○気象警報等の把握・伝達○臨時休業等の措置○避難の実施

県

1週間

復旧対応期

○教育施設の確保○教職員の確保○広報・周知活動の実施○応援の要求・指示○気象警報等の把握・伝達○臨時休業等の措置○避難の実施町○教育施設の確保○教職員の確保○広報・周知活動の実施○学用品の支給○応援の要求・指示■ 主な機関の措置
区分

機関名

第１節
気象警報等の伝達、臨時休業及 県、町び避難等の措置第２節
教育施設及び教職員の確保

主な措置
1(1)津波警報等の把握・伝達
1(2)臨時休業等の措置
1(3)避難等

県、町1(1)応急な教育施設の確保及び応急な教育の実
施
1(2)教職員の確保

県

2(1)他県に対する応援要求
2(2)他市町村教育委員会に対する応援指示

町

3他市町村・教育委員会に対する応援要求

第３節
応急な教育活動についての広報

県、町

広報・周知活動の実施

第４節
教科書・学用品等の給与

県1(1)文部科学省等に対する応援要請
1(2)他市町村に対する応援指示- 467 -

町

2(1)児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与2(2)他市町村又は県に対する応援要請

第１節 気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
県（教育委員会）、町（教育委員会学校教育課）における措置(1) 気象警報等の把握・伝達
学校に対して特定の対策等を伝達する必要のある場合は、次の区分により行う。また、幼稚園、学校にあっては、家庭（保護者）への連絡方法をあらかじめ定めておく。
ア 県立学校等
県教育委員会が、あらかじめ定められた伝達系統により行う。
イ 町立学校等
気象警報等は、第 3 章「災害情報の伝達・収集・広報」に基づき町に対して伝達されるので、町教育委員会が、各学校等に対して伝達する。
(2) 臨時休業等の措置
授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保が困難であると思われる場合には、次により臨時休業等の措置をとる。
ア 県立学校学校の置かれている地域の津波警報等に留意し、あらかじめ定めた基準により学校教育法施行規則に基づき校長が行う。休業措置を実施した場合は速やかに県教育委員会に報告する。
イ 町立学校災害の発生が予想される場合は、町教育委員会又は各学校（園）長が行うものとする。
ただし、各学校（園）長が決定し行う場合は、町教育委員会と協議し、町教育委員会があらかじめ定めた基準によるものとする。
(3) 避難等
学校等において災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して各学校等であらかじめ定めた計画により避難する。
町から、避難所等の開設の要請を受けた学校等にあっては、町と緊密な連絡をとるとともに、これに積極的に協力する。
第２節 教育施設及び教職員の確保
１ 県（教育委員会）、町（教育委員会学校教育課）における措置(1) 応急な教育施設の確保と応急な教育の実施
ア 校舎等の被害が軽微な場合
速やかに応急修理を行い、授業等を実施する。
イ 被害が相当に大きいが校舎等の一部が使用可能な場合
使用可能な校舎において安全を確保し、授業等を実施する。
なお、一斉に授業が実施できない場合は、二部授業又は地域の公共施設利用による分散授業を実施するなどの措置を講ずる。
ウ 校舎等が被災により全面的に使用困難な場合
同一市町村内の公民館等公共施設、近隣の学校の校舎等を借用し、授業等を実施する。
エ 特定地域内の教育施設の確保が困難な場合
他地域の公民館等公共施設、校舎等を借用し、授業等を実施する。
オ 校舎等が集団避難施設となる場合
授業実施のための校舎等の確保は、イからエの場合に準ずるものとする。また、校舎等での- 468 -

避難生活が長期にわたる場合は、
応急教育活動と避難活動との調整について市町村と協議を行い、授業の早期再開を図る。
なお、利用できる施設の確保が困難な場合は、応急に設置された仮校舎で授業等を実施する。
(2) 教職員の確保
校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要するため、児童生徒を集団的に避難させた場合
は、原則として当該校の教職員がそれに付き添って行くものとするが、教職員の人的被害が大きく、応急の教育の実施に支障があるときは、他の教育機関の了承を得て他校の教職員の援助を求め、又はこれに必要な教職員を臨時に採用する等、必要教職員の確保に万全を期する。
２ 県（教育委員会）における措置(1) 他県に対する応援要請
県教育委員会は、自ら学校教育を実施し、又は市町村教育委員会及び私立学校設置者（管理者）
からの応援要求事項を実施することが困難な場合、他県へ教育の実施又はこれに要する教育施設、教職員等につき応援を要求する。
(2) 他市町村教育委員会に対する応援指示
県教育委員会は、市町村教育委員会の実施する教育につき、特に必要があると認められるとき
は、他市町村教育委員会に応援するよう指示する。
３ 町（教育委員会学校教育課）における措置
町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、他市町村教育委員会又は県教育委員会へ教育施設及び教職員の確保につき応援を要求する。

第３節 応急な教育活動についての広報
県（教育委員会）、町（教育委員会学校教育課）における措置
応急な教育活動の開始に当たっては、開始時期、方法等について児童生徒、保護者等への周知を図る。
第４節 教科書・学用品等の給与
１ 県（県民文化部、教育委員会）における措置(1) 文部科学省等に対する応援要請
県は、県立高等学校や特別支援学校、私立学校等の児童及び生徒に対して自ら教科書・学用品等の給与を実施、又は市町村からの応援要求事項を実施することが困難な場合、教科書について
は文部科学省へ、その他の学用品等については中部経済産業局へ調達につき応援を求める。
(2) 他市町村に対する応援の指示
県は、市町村の実施する教科書・学用品等の給与につき、特に必要があると認められるときは、他市町村に応援するよう指示する。
２ 町（教育委員会学校教育課）における措置(1) 児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与
町は、災害により教科書・学用品等を喪失又はき損し、就学上支障を来した町立小・中学校等の児童及び生徒に対して、教科書・学用品等を給与する。
ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を、「事故発生等の報告について（平成22年3月26日21教総第947号）」別紙様式6により、速やかに（7日以内）県教育委員会に報告するものとする。
(2) 他市町村又は県に対する応援要請
町は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ教科書・学用品等の給与の実施調達につき、応援を求める。

- 469 -

３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市町村（救助実施市を除く。
）の長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。
）が実施することとなる。
また、県及び救助実施市は、災害救助に係る愛知県資源配分計画及び災害救助法資源配分チームにおいて、県の広域調整の下で、円滑かつ迅速に実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
附属資料 ○災害救助法施行細則- 470 -

第４編 災害復旧・復興
第１章 復興体制■ 基本方針○ 大規模災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興体制を整備する。
○ 大規模災害により被災した地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
○ 県及び市町村は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国や他の地方公共団体等に対し、職員の派遣等の協力を求める。
○ 被災地の復旧・復興に当たっては、復旧・復興のあらゆる場・組織に、障害者や高齢者、女性等の参画を促進する。
■ 主な機関の措置
区分
第１節
復興本部の設置等
第２節
復興計画等の策定

機関名

主な措置
1(1)県復興本部の設置

県

1(2)県復興本部の組織及び運営
1(3)本部会議の開催
1(1)県復興方針の策定

県

1(2)県復興計画の策定

町

2 町復興計画の策定
1(1)国の職員の派遣要請

県

1(2)他都道府県の職員の派遣要請

第３節

1(3)職員派遣のあっせん要求

職員の派遣要請

2(1)国の職員の派遣要請

町

2(2)他市町村の職員の派遣要請
3(3)職員派遣のあっせん要求

第１節 復興本部の設置等
１ 県における措置(1) 県復興本部の設置
本県において大規模災害が発生し、災害対策基本法に規定する「非常災害対策本部」又は「緊急災害対策本部」が設置され、かつ、本県の目指す復興後の姿を明確に示し、復興に向けた施策
を、全庁で一体的かつ迅速に推進する必要があると災害対策本部長（知事）が判断した場合、復興本部を設置する。
(2) 県復興本部の組織及び運営
本部の組織及び運営は、災害の発生後に、災害対策本部において検討する。
(3) 本部会議の開催
本部長は、災害復興に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。本部会議の構成は、本部長、副本部長及び本部員とする。
第２節 復興計画等の策定
１ 県（政策企画局）における措置- 471 -

(1) 県復興方針の策定
県は、県復興本部を設置した時は、被害の状況、被災地域の特性等を踏まえ、本県の目指す復興後の姿を明確に示すため、県復興方針を定める。
なお、県域内で「大規模災害からの復興に関する法律(平成25 年法律第55 号。以下「復興法」という。)」第２条第１号に規定する「特定大規模災害」に指定される災害が発生した場合は、国が定める復興基本方針に則して、復興法第９条に基づく県復興方針を定めることとなる。
(2) 県復興計画の策定
県は、県復興方針の実現を計画的に進める必要があるときは、復興計画を策定する。
２ 町（総務部政策協働課、関係部署）における措置
町復興計画の策定
特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域をその区域とする町は、国の復興基本方針及び県復興方針に則して、町復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

第３節 職員の派遣要請
１ 県（人事局）における措置(1) 国の職員の派遣要請（復興法第53条）
知事は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
(2) 他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
知事は、都道府県の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
(3) 職員派遣のあっせん要求（復興法第54条）
知事は、内閣総理大臣に対し復興法第53条の規定による指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、知事は、内閣総理大臣に対し地方自治法第252条の17の規定による他の普通地方公共団
体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
２ 町（総務部総務課、関係部署）における措置(1) 国の職員の派遣要請（復興法第53条）
町長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
(2) 他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
町長は、町の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
(3) 職員派遣のあっせん要求（復興法第54条）
町長は、知事に対し復興法第53条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、町長は、知事に対し地方自治法第252条の17の規定による他の普通地方公共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

- 472 -

第２章 公共施設等災害復旧対策■ 基本方針○ 共施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本とするが、再度の災害防止等の観点から必要な場
合は、改良復旧や関連事業を取り入れて実施するものとする。
○ 大規模な災害が発生した場合において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等を行う。
○ 暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努めるものとする。
■ 主な機関の措置
区分第１節
公共施設災害復旧事業
第２節
激甚災害の指定機関名
各施設管理者

県町
第３節
暴力団等への対策

県警察

県、町

主な措置
1施設の災害復旧実施
1(1)激甚災害の指定に係る調査
1(2)国機関との連絡調整
1(3)指定後の手続き
2(1)激甚災害の指定に係る県調査等への協力
2(2)指定後の関係調書等の提出
1(1)暴力団等の動向把握
1(2)暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴
力団排除
1(3)暴力団排除に関する広報活動等
2(1)復旧・復興事業からの暴力団排除
2(2)公の施設からの暴力団排除

第１節 公共施設災害復旧事業
１ 各施設管理者における措置
各施設管理者は、災害の原因を詳細に調査して適切な復旧計画を策定し、被害の程度や経済的、社会的影響を踏まえて、緊急度の高いものから速やかに復旧事業を実施するものとする。
２ 災害復旧事業の種類(1) 公共土木施設災害復旧事業
ア 河川災害復旧事業
イ 海岸災害復旧事業
ウ 砂防設備災害復旧事業
エ 林地荒廃防止施設災害復旧事業
オ 地すべり防止施設災害復旧事業
カ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
キ 道路災害復旧事業
ク 港湾災害復旧事業
ケ 漁港災害復旧事業
コ 下水道災害復旧事業
サ 公園災害復旧事業- 473 -

(2) 農林水産業施設災害復旧事業(3) 都市災害復旧事業(4) 水道災害復旧事業(5) 住宅災害復旧事業(6) 社会福祉施設災害復旧事業(7) 公立医療施設、病院等災害復旧事業(8) 学校教育施設災害復旧事業(9) 社会教育施設災害復旧事業(10) その他の災害復旧事業
３ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚法に基づき援助される事業は次のとおりである。
(1) 法律ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ウ 公営住宅法エ 土地区画整理法
オ 海岸法
力 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
キ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
ク 予防接種法
ケ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
コ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(2) 要綱等
ア 公立諸学校建物その他災害復旧費に対し、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で事業費の2／3 又は4／5 を国庫補助する。
イ 都市災害復旧は、
都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき予算の範囲内で事業費の2／3 又は1／2 を国庫補助する。
ウ 水道施設の災害復旧費に対し、予算の範囲内で、災害復旧事業費の1／2 を国庫補助する。
４ 重要物流道路（代替・補完路を含む。
）の指定に伴う災害復旧事業の代行
重要物流道路（代替・補完路を含む。
）に指定された道路で、災害復旧に関する工事に高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものについては、都道府県又は市町村からの要請により国が代行して実施することができる。

第２節 激甚災害の指定
１ 県（防災安全局、関係局）における措置(1) 激甚災害の指定に係る調査
県は、市町村の被害状況等を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係局で必要な調査を実施するものとする。
関係局は、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、その他激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努めるものとする。
(2) 国機関との連絡調整
県は、激甚災害の指定を受ける必要があると認めたときは、国の機関と密接な連絡の上、指定の促進を図るものとする。

- 474 -

(3) 指定後の手続き
激甚災害の指定を受けたときは、激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき、関係局は負担金等を受けるための手続きその他を実施するものとする。
２ 町（関係部局）における措置(1) 激甚災害の指定に係る県調査等への協力
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
(2) 指定後の関係調書等の提出
町は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係局に提出しなけ
ればならない。
３ 激甚災害に係る財政援助措置(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
ケ 障害者支援施設等災害復旧事業
コ 婦人保護施設災害復旧事業
サ 感染症指定医療機関災害復旧事業
シ 感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内）（公共的施設区域外）
セ 湛水排除事業(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助(3) 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) その他の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
オ 水防資材費の補助の特例
カ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例- 475 -

キ 災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
第３節 暴力団等への対策
１ 県警察における措置(1) 暴力団等の動向把握
災害発生時には、暴力団等が復旧・復興事業に介入するなどの資金獲得活動を展開することが予想されるため、暴力団等の動向把握を徹底する。
(2) 暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴力団排除
暴力団等による不法行為の取締りを徹底するとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等との連携を強化し、暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入を防止するための取組を推進するなど、暴力団排除活動を徹底する。
(3) 暴力団排除に関する広報活動等
暴力団等による復旧・復興事業への介入状況等に関する広報を積極的に行うとともに、暴力団員の不当要求行為等に関する情報提供、相談に対して的確な対応を行う
２ 県及び町（総務部防災交通課、関係部署）における措置(1) 復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。
(2) 公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として県及び関係市町村が行う公営住宅、公営施設の提供か暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。

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第３章 災害廃棄物処理対策■ 基本方針○ 市町村及び県は、被災状況に即した災害廃棄物の処理を迅速に実施する。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置

県

1(1)連絡調整及び支援・協力の実施
1(2)事業者に対する指導町

2(1)災害廃棄物処理実施計画の策定
2(2)災害廃棄物の迅速かつ適正な処理
2(3)し尿・ごみの収集・運搬、処分
2(4)周辺市町村及び県への応援要請

災害廃棄物処理対策

災害廃棄物処理対策
1 県（環境局）における措置(1) 連絡調整及び支援・協力の実施
県は、町から次の事項等について要請があった場合は、事業者団体との協定に基づき応援を要請するとともに、災害応援が円滑かつ迅速に実施されるよう、必要な情報を収集・整理し、県内
市町村、廃棄物処理業者の団体等の連絡調整を行う。
ア し尿及び浄化槽汚泥の収集及び運搬
イ 災害廃棄物の撤去
ウ 災害廃棄物の収集及び運搬
エ 災害廃棄物の処分
オ 被災地域で廃棄される冷凍空調機器等からのフロン類の回収
また、必要に応じて、廃棄物の広域的な処理体制を確保するため、国、他県、市町村、廃棄物処理業者の団体等と緊密な連絡調整を行い、被災状況に応じた支援・協力を行う。
(2) 事業者に対する指導
県は、産業廃棄物の処理について、事業者に対し適切な措置を講ずるよう指導する。また、アスベスト含有廃棄物の処理について、飛散防止措置を講ずるよう指導する。
２ 町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 災害廃棄物処理実行計画の策定
町は、被災状況を調査し、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した
上で、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
(2) 災害廃棄物の迅速かつ適正な処理
ア 町は、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、収集運搬機材、十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連絡の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
イ 災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリサイ
クル施設への分別搬入を行い、仮置場等でも選別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行う。また、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
ウ 環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
エ ボランティア、NPO等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、- 477 -

NPO等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(3) し尿・ごみの収集・運搬、処分
し尿・ごみの収集・運搬は、被災地の状況を考慮し、避難所や緊急を要する地域から実施する。
収集・運搬したし尿は、し尿処理施設等に投入し処分する。また、収集・運搬したごみは、焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについては、破砕処理や埋立処分等を行う。なお、
これらの収集・運搬、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準に従って行い、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
(4) 周辺市町村及び県への応援要請
県及び市町村等は、災害が発生した場合に備えて、平成26年1月1日付けで「災害時の一般廃棄物
処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」を締結している。
町は、自らによる処理が困難で応援等が必要な場合は、周辺市町村又は県に応援要請を行う。
災害時の支援体制- 478 -

第４章 震災復興都市計画の手続き■ 基本方針○ 県及び町は、地震の発生により都市基盤が脆弱な市街地が大規模に被災した場合などに、緊急かつ円滑に市街地を復興するため、建築基準法、被災市街地復興特別措置法、都市計画法に基づく建築制限を行いながら、地域住民との合意形成を図り、計画的な市街地の整備事業を進める。
（手続きの詳細は、「愛知県震災復興都市計画の手引き」を参照する。）■ 主な機関の措置
区分

機関名

町

1(1)市街地の被災状況把握
1(2)建築基準法第 84 条の区域（案）の作成及び県への申出
1(3)市町村都市復興基本方針の策定と公表

県

2(1)市街地の被災状況把握
2(2)緊急復興都市計画整備地区の指定及び市町村への通知

県

1県都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表

町

1 市町村都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表
2 被災市街地復興推進地域の都市計画決定

県

1県都市復興基本計画の策定と公表

町

1 市町村都市復興基本計画の策定と公表
2 復興都市計画事業の都市計画決定

第１節
第一次建築制限第２節
第二次建築制限
第３節
復興都市計画事業の都市計画決定主な措置

第１節 第一次建築制限
１ 町（建設経済部建設環境課）における措置(1) 市街地の被災状況を把握する。
(2) 被災状況を踏まえ、建築基準法第84条の区域の案を作成し、発災後10日以内に、県（建築指導課）に申出を行う。
(3) 町は、発災後14日以内に、第一次建築制限の設定方針を踏まえ、都市復興の理念や目標等、都市の復興に当たっての大まかな方向性を示した基本方針を策定する。
２ 県（都市・交通局、建築局）における措置(1) 市街地の被災状況を把握する。
(2) 県は、都市計画関係各課で構成する「県復興都市計画連絡会」を設置し、関係市町村から申出のあった案について調整を行い、関係法令等に適合するものについては、発災後14日を目処に建築基準法第84条に基づく建築制限区域として指定し、市町村に通知する。
(3) 県は、発災後14日以内に、第一次建築制限の設定方針を踏まえ、都市復興の理念や目標等、都市の復興に当たっての大まかな方向性を示した基本方針を策定する。
３ 指定基準次の各号に該当する市街地について必要と認めるときは、特定行政庁は、建築基準法第84 条の区域（災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。更に一月を超えない範囲内において、期間を延長することができる。）を定める。

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(1) 大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築建物が滅失したこと。
(2) 公共の用に供する施設の整備状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成される恐れがあること。
(3) 当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に関する事業を実施する必要があること。

第２節 第二次建築制限
１ 都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表
県及び町は、基本方針を踏まえた上で発災後２ヶ月以内に、都市復興の骨格部分の考え方を示した
基本計画（骨子案）を策定する。県都市復興基本計画（骨子案）は、市町村都市復興基本計画（骨子案）に先立ち、策定と公表をする。
基本計画（骨子案）は、発災後２ヶ月で地域住民と行政の都市復興に関する合意形成を推進させ、後の都市計画事業決定の手続き等を円滑にし、被災地の迅速な復興を推進するために策定する。
２ 被災市街地復興推進地域の都市計画決定
建築基準法第84条の区域指定の後、市町村は被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条第1項の規定による被災市街地復興推進地域を、都市計画に定める。
復興推進地域が決定されると、無秩序な建築等による防災上及び環境上、不良な市街地の再生を防止するため、一定期間（災害の発生した日から最長２年以内の日まで）、建築行為等の制限が行われる。
第３節 復興都市計画事業の都市計画決定
１ 都市復興基本計画の策定と公表
県及び町は、復興都市計画事業等の都市計画決定に先立ち、都市復興基本計画（都市復興マスター
プラン）を策定・公表する。
町は都市復興基本計画（骨子案）の内容を基本として、各地区の復興都市計画事業等の検討状況、見通しスケジュール等を反映して都市復興基本計画を策定する。
策定に当たっては、復興に関する町基本方針、都市計画マスタープラン、総合計画等を踏まえるものとする。
２ 復興都市計画事業の都市計画決定
町は、被災市街地復興推進地域を都市計画決定した後、復興都市計画事業の都市計画決定や市街地開発事業の施行等必要な措置を講ずる責務が課されている。その計画策定にあたっては、被災者の生
活再建に十分配慮し、できるだけ速やか（被災後６ヶ月を目途）に行うこととする。

- 480 -

第５章 被災者等の生活再建等の支援■ 基本方針○ 被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
○ 被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建（取得）を基本とし、再建（取得）を支援
するとともに、住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する。また、必要に応じて災害公営住宅を整備する。
■ 主な機関の措置
区分
第１節
罹災証明書の交付等

機関名

主な措置
1(1)町の支援等
1(2)町への情報の提供
2(1)罹災証明書の交付
2(2)被災者台帳の作成
1(1)被災者生活再建支援金の支給
1(2)県税の減免等
1(3)被災者の権利・利益の保全
1(4)義援金の受付、配分
1(5)災害見舞金の支給
2(1)被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
2(2)災害弔慰金の支給
2(3)市税等の減免等
2(4)義援金の受付、支給

県
町

県

第２節
被災者への経済的支援 町
等
日本赤十字社愛知県支部

3義援金等の受付、配分

県社会福祉協議会

4生活福祉資金の貸付

被災者生活再建支援法人（公益5被災者生活再建支援金の支給
財団法人都道府県センター）

第３節
金融対策

報道機関等

6義援金品の受付、配分

東海財務局、日本銀行名古屋支店

1(1)通貨の円滑な供給の確保
1(2)金融機関等に対する要請
1(3)損傷銀行券等の引換
1(4)相談窓口の設置
1(5)国庫事務の運営
3暴力団等による事業再建名下の融資金
詐欺等の防止県

2 共済事業を行う中小企業等協同組合並びに農業協同組合系及び漁業協同組
合系金融機関に対する要請- 481 -

第４節
住宅等対策

県

1(1)災害公営住宅の建設（市町村において建設が困難な場合）
1(2)相談業務の支援

町

1(1)災害公営住宅の建設
1(2)相談窓口の設置

独立行政法人住宅金融支援機
構

第５節
労働者対策

愛知労働局

県

3(1)住宅復興資金
3(2)住宅相談窓口の設置
3(3)既存貸付者に対する救済措置
1(1)相談窓口の設置
1(2)事業主への監督指導等
1(3)労災病院等への要請
1(4)労災補償の給付
1(5)職業のあっせん
1(6)雇用保険求職者給付における基本手当の支給
1(7)暴力団等における不正受給の防止
2(1)相談窓口の設置
2(2)就業促進

第１節 罹災証明書の交付等
１ 県（防災安全局）における措置（1）町の支援
ア 町の支援県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行う。
なお、市町村から要請があった場合等必要に応じて、協定締結団体に対し、住家等の被害の程度の調査への応援協力を要請し、被災市町村の調査体制の強化を図る。
イ 説明会の実施、調査・判定方法の調整等
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
また、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのな
いよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。
（2）町への情報の提供
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
２ 町（総務部防災交通課及び税務課）における措置（1）罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の- 482 -

写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計
画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
（2）被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
３ 独立行政法人都市再生機構における措置
国又は地方公共団体からの要請に基づき、その業務の遂行に支障のない範囲で専門的知識を有する職員を被災地に派遣するものとする。

第２節 被災者への経済的支援等
１ 県（総務局、福祉局、防災安全局、会計局、各種免許・手数料等所管局）における措置（1）被災者生活再建支援金の支給
ア 県は、被災者生活再建支援法に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
なお、被災世帯への支援金の支給に関する事務は、被災者生活再建支援法人（公益財団法人
都道府県センター）に委託している。
イ 県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法
による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、市町村が当該世帯に被災者生活再建支援金を支給する事業に要する経費に対し、県費補助金を交付する。
（2）県税の減免等
県は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免等を行う。
（3）被災者の権利・利益の保全
特定非常災害の被災者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律に基づき、特定非常災害に指定された災害時には、政令で定める各種免許証の有効期限の延長等の措置が講じられる。
このような場合、県は、手数料等の減免等について、県独自の特例措置を検討するとともに、国の特例措置や県独自の特例措置について広報する。
(4) 義援金の受付、配分
各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、県、日本赤十字社愛知県支部等義援
金収集団体等で構成する義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、市町村に寄託して配分する。
(5) 災害見舞金の支給
地震災害により死亡(行方不明を含む)又は重症を負った場合並びに家屋が全半壊又は床上浸水した場合に、被害程度に応じて見舞金を贈る。
２ 町（民生部住民福祉課）における措置（1）被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
町は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
(2) 災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく次の措置を行う。
ア 災害弔慰金の支給- 483 -

地震災害により死亡した者の遺族に対し、弔慰のため死亡者が生計維持者の場合は500万円以
内、その他は250万円以内の災害弔慰金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、町1／4）
イ 災害障害見舞金の支給
精神又は身体に著しい障害を受けた者が生計維持者の場合は、250万円以内、その他は125万円以内の災害障害見舞金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、町1／4）
ウ 災害援護資金の貸付
被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり350万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。（費用負担：国2／3、県1／3）（3）町税等の減免等
町は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
（4）義援金の受付、支給各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、被災者へ義援金を支給する。
３ 日本赤十字社愛知県支部における措置
義援金の受付を行うと共に地方公共団体やその他関係団体で組織する義援金配分委員会に参加し、迅速・公正な配分に努める。なお、原則として義援物資の受付は行わず、企業から同一規格のものが相当量調達できる場合にのみ、これを受け入れる。
４ 県社会福祉協議会における措置「生活福祉資金貸付制度要綱」により災害を受けた低所得世帯に対し、その経済自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため一世帯当たり150万円を貸付上限額の目安として福祉資金の貸付けを行う。
なお、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世帯については、同法に基づく貸付を利用することを原則とし、本制度は、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められる場合に利用する。
５ 被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）における措置「被災者生活再建支援法」に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
６ 報道機関、各種団体等における措置
災害の状況により一定期間を定めて義援金品の受付を行い、寄託された金品を被災者に配分し、又は必要により県、市町村に寄託する。

第３節 金融対策
１ 東海財政局、日本銀行名古屋支店における措置
民間金融機関等に対して、災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請する。
(1) 通貨の円滑な供給の確保
金融機関の現金保有状況の把握に努め、金融機関の所要現金の確保について必要な援助を行うなど、通貨の円滑な供給の確保について万全の措置を講じる。
(2) 金融機関等に対する要請機を逸せず必要と認められる範囲内で、民間金融機関等に対し、次に掲げる措置を適切に講じるよう要請するものとする。

- 484 -

ア 預金取扱金融機関への措置(ｱ) 災害関係の融資に関する措置
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出の迅
速化、貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置。
(ｲ) 預貯金の払戻及び中途解約に関する措置
ａ 預貯金通帳、届出印鑑等を焼失又は流失した預貯金者については、罹災証明書の呈示ある
いはその他実情に即する簡易な確認方法をもって被災者の預貯金払戻の利便を図ること。
ｂ 事情やむを得ないと認められる被災者に対して、定期預金、定期積金等の中途解約又は当該預貯金等を担保とする貸出に応ずる等の適宜の措置。
(ｳ) 手形交換、休日営業等に関する措置
災害時における手形交換又は不渡処分、金融機関の休日営業又は平常時間外営業についても適宜配慮すること。また、窓口における営業ができない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預貯金の払戻しを行う等、被災者の便宜を考慮した措置。
(ｴ) 営業停止等における対応に関する措置
窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等並びに継続して現金自動預払機等を稼働させる営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載し、取引者に周知徹底すること。
イ 保険会社及び少額短期保険業者への措置(ｱ) 保険金等の支払いに係る便宜措置
保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限り便宜措置を講ずる。
(ｲ) 保険金の支払及び保険料の払込猶予に関する措置
生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮し、生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の罹災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等
適宜の措置を講ずる。
(ｳ) 営業停止等における対応に関する措置
保険会社及び少額短期保険業者において、窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載し、取引者に周知徹底する。
ウ 証券会社等への措置(ｱ) 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置。
(ｲ) 有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力。
(ｳ) 被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置。
(ｴ) 窓口業務停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲
示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載し、取引者に周知徹
底すること。
(ｵ) その他、顧客への対応について十分配慮すること。
エ 電子債権記録機関への措置(ｱ) 取引停止処分、休日営業等に関する措置
災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置、
電子債権記録機関の休日営業又は平常時間外の営業についても適宜配慮すること。
(ｲ) 営業停止等における対応に関する措置
営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載し、取引者に周知徹底す- 485 -ること。
(3) 損傷銀行券等の引換損傷銀行券等引換のために必要な措置を講ずる。
(4) 相談窓口の設置
国債を滅紛失した顧客に対する相談を受け付ける。
(5) 国庫事務の運営
国庫事務を円滑に運営するために必要な措置を講ずる。
２ 県（経済産業局、農業水産局）における措置
共済事業を行う中小企業等協同組合並びに農業協同組合系及び漁業協同組合系の金融機関について、県は、関係機関と密接な連携をとりつつ、民間金融機関等と同様の措置を講じるよう要請する。
３ 東海財務局及び日本銀行名古屋支店における措置
災害時の混乱に乗じた暴力団等による事業再建名下の融資金詐欺等を防止するため、金融機関等に対して注意喚起の措置を行うとともに、県警察への積極的な情報提供を要請する。

第４節 住宅等対策
１ 県（建築局）における措置(1) 災害公営住宅の建設被害が甚大で市町村において災害公営住宅の建設が困難な場合は、県が町に代わり災害公営住宅を建設するものとする。
なお、災害公営住宅等の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。
(2) 相談業務の支援
町が実施する住宅の再建・補修等に係る相談業務を支援するため、住宅の再建、修理、購入に係る融資等支援情報、既存不適格建築物に係る建築協定の活用等について市町村へ情報提供を行うものとする。
また、相談業務に関する協定に基づき、関係団体に対し、相談員の派遣を要請するとともに、必要に応じて県職員の応援派遣を行うものとする。
２ 町(建設経済部建設環境課)における措置（1）災害公営住宅の建設
自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、市町村は公営住宅法に基づき災害公営住宅を建設するものとする。
(2) 相談窓口の設置
相談窓口を設置し、被災した住宅の補修・復旧方法（技術面）、住宅再建に係る支援制度、住宅
再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅への入居等についての相談に対応する。
３ 独立行政法人住宅金融支援機構における措置（1）住宅復興資金
住宅に被害を受けた者に対し、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により、災害復興住宅資金の融資を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(2) 住宅相談窓口の設置
県と協議のうえ必要と判断される場合は、被災者の住宅再建や住宅ローン返済に関する相談に応じるため、住宅相談窓口を設置し、住宅の早期復興を支援する。
（3）既存貸付者に対する救済措置
独立行政法人住宅金融支援機構融資に係る債務者について、貸付金の返済猶予等、被災者の便宜を考慮した措置を必要に応じて講ずる。

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第５節 労働者対策
１ 愛知労働局における措置(1) 相談窓口の設置
通院していた病院が倒壊等の被害に遭い、治療が受けられなくなった労災被災労働者、賃金が支払われない、又は解雇された労働者、事業活動の停止により賃金及び労働保険料が支払えない事業主などからの様々な相談に対し、必要に応じ「総合相談窓口」を開設する等により、迅速かつきめ細かな援助を行う。
(2) 事業主への監督指導等
ア 危険物・有害物の漏えい等のおそれのある事業を行う事業主に対して、労働者の退避その他の応急措置、工場設備の運転の再開時における安全措置について監督指導等を実施し、被害の拡大を防止するように努める。
イ 応急・復旧工事等を行う事業主に対して、労働者の作業に伴う墜落や飛来落下物等による災害防止措置、粉じん等の有害環境による健康障害防止等の措置について監督指導等を実施し、安全衛生の確保に努める。
(3) 労災病院等への要請
被災者の医療対策について必要があると認められるときは、管轄区域内にある労災病院、労災保険の指定病院等に対し、医師その他の職員の派遣、医薬品の提供等必要な措置を講ずるように要請する。
(4) 労災補償の給付
被災労働者に対する労災補償の給付事務を迅速に行う。
(5) 職業のあっせん
ア 災害による事業の閉鎖、事業活動の縮小等により、失業した人に対して職業相談を行うとともに、県下の企業を始め他県の企業に働きかけ、希望と能力に適合した就職先の確保に努める。
イ 被災者に対し、迅速かつ的確な職業相談・職業紹介等を行うため、必要に応じ相談窓口を設置する。
(6) 雇用保険求職者給付における基本手当の支給
激甚災害に指定された地域の企業（雇用保険適用事業所）に就労する者で、災害を受け企業が休業するに至ったことにより、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、就労することができず、かつ、賃金を受けることができない状況にある場合、失業しているものとみなして激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条に基づき、雇用保険求職者給付における基本手当（賃金日額の約4.5割～8割に相当する額）の支給を行う。
（7）暴力団等における不正受給の防止
被災労働者に対する労災補償や雇用保険求職者給付における基本手当の支給等について、暴力団等による不正受給を防止するために県警察と連携して身分確認等を徹底する。
２ 県（労働局）における措置（1）相談窓口の設置
事業所の被災状況を把握するとともに、被災離職者からの相談に対して迅速に対応できる窓口を設置する。相談に当たっては、愛知労働局等が設置する相談窓口等との連携を図る。
（2）就業促進
雇用を維持する事業主への支援策や、臨時的な雇用創出策等を検討し、必要に応じて実施する。
また、被災離職者に対する適切な職業訓練を実施して再就職に対する取組を支援する。

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第６章 商工業・農林水産業の再建支援■ 基本方針○ 被災した中小企業、農林水産業者に対し、事業資金の融資等による支援を行うとともに、関係団体等の支援情報をとりまとめて提供することにより、早期の事業再開を支援する。
■ 主な機関の措置
区分第１節
商工業の再建支援

機関名

主な措置
1(1)支援情報の提供及び相談窓口の設
置
1(2)金融支援等
1(3)仮設工場・店舗等の確保策の検討
1(4)観光振興
2(1)支援情報の提供及び相談窓口の設
置
1(1)支援情報の提供及び相談窓口の設
置
1(2)金融支援等
1(3)施設復旧2(1)支援情報の提供及び相談窓口の設
置
2(2)金融支援等
2(3)施設復旧

県町
第２節
農林水産業の再建支援

県町

第１節 商工業の再建支援
１ 県（経済産業局、観光コンベンション局）における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
県は、県及び株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社商工組
合中央金庫等が実施する融資制度など被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報をとりまとめ、市町村、商工団体、金融機関に速やかに提供するとともに、広く被災者に広報する。
また、商工団体等が設置する相談窓口を補完するため、必要に応じて、総合的な相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
県は、被災した中小企業に対する資金対策として、小規模企業等振興資金（災害復旧資金）、中
小企業組織強化資金（災害復旧資金）等により、事業資金の融資を行う。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の災害復旧高度化事業の貸付に係る窓口業務を行う。
（3）仮設工場・店舗等の確保策の検討
県は、被災した事業所が、修理・建替え等を行う間に一時的に使用する仮設工場・店舗等の貸与
又は建設に対する支援措置を検討する。
（4）観光振興県は、必要に応じて、被災した観光資源の復旧支援策を検討するとともに、観光客誘致のためのイベント等を実施する。

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２ 町（建設経済部産業観光課）における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報について、広く被災者に広報するとともに、必要に応じて、相談窓口を設置する。

第２節 農林水産業の再建支援
１ 県（農林基盤局、農林基盤局）における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
県は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット資金等）等の支
援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
第2章 公共施設等災害復旧対策 参照
２ 町（建設経済部産業観光課）における措置（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
町は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット資金等）等の支
援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
町は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
第2章 公共施設等災害復旧対策 参照- 489 -

第５編 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応■ 基本方針○ 南海トラフ地震臨時情報の発表の有無に関わらず、従前から実施している突発地震の備えを実施する
ことを基本とし、さらなる被害の軽減を目指す観点で、南海トラフ地震臨時情報を有効に活用することが重要である。
○ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応を、県、町、防災関係機関等が地域の実情に応じてあらかじめ検討し、連携協力して防災対応がとれる体制を確保する。

■ 主な機関の措置
区 分
機関名
主な措置
１．南海トラフ地震臨時情報（調 県、町、防災関 情報収集・連絡体制の整備
査中）が発表された場合の対応
係機関
２．南海トラフ地震臨時情報（巨 県、町、防災関 情報収集・連絡体制の整備
大地震警戒）が発表された場合の 係機関
住民への周知・呼びかけ対応
避難対策等
３．南海トラフ地震臨時情報（巨 県、町、防災関 情報収集・連絡体制の整備
大地震注意）が発表された場合の 係機関
住民への周知・呼びかけ対応

１．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応
情報収集・連絡体制の整備
県（防災安全局、関係局）は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は、愛知県災害対策実施要綱に定めるところにより県災害対策本部（第２非常配備（準備体制））を設置する。また、
町及び防災関係機関は、あらかじめ定められた必要な体制をとる。
（南海トラフ地震臨時情報の伝達方
法は、第３編第２章「避難行動」第１節「津波警報等の伝達」６「津波警報等情報の伝達」を参照。）

２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応
１ 情報収集・連絡体制の整備
県（防災安全局、関係局）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等」という。
）が発表された場合は、愛知県災害対策実施要綱に定めるところにより県災害対策本部（第２非常配備（警戒体制））を設置
し、必要に応じてその体制を拡張した体制をとる。また、町及び防災関係機関は、あらかじめ定められた必要な体制をとる。
（南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、第３編第２章「避難行動」第１節「津波警報等の伝達」６「津波警報等情報の伝達」を参照。）
２ 後発地震に対して警戒・注意する体制を確保するべき期間
県（防災安全局、関係局）及び町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ
8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震（規模は最大クラス（Ｍ9）を想定）に対して、警戒す
る体制を確保するものとする。また、当該期間の経過後１週間、後発地震に対して注意する体制を確保するものとする。

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３ 住民への周知・呼びかけ
県（防災安全局、関係局）及び町は、放送事業者等と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係がある事項について周知するものとする。また、国からの指示に基づき地域住民等に対して避難の継続（事前避難）等のあらかじめ定められた措置、及び家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認など、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
（参考：第２編第 11 章 「防災訓練及び防災意識の向上」第２節「防災のための意識啓発・広報」及び第３編第３章「災害情報の収集・伝達・広報」第３節「広報」）
４ 避難対策等（1）地域住民等の避難行動等
町は、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（令和元年５月
内閣府作成）及び「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応の内『巨大地震警戒時の事前避難』の検討手引き」（令和２年３月県作成）などに基づき、事前避難対象地域（住民事前避難対
象地域、高齢者等事前避難対象地域）について検討・設定し、国からの指示が発せられた場合には、当該地域について、避難勧告等により事前の避難を促す。
県（防災安全局、関係局）及び町は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前
避難対象地域内の地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平
常時から確認して国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く。）及び事前避難対象地域外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
（2）事前避難における避難所の運営
事前避難の際は、知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民に対しては、町において避難所の確保を行う。また、事前避難においては、被災後の避難ではないため、必要なものは避難者各自で準備することについて、住民に理解を得ることなどが必要である。（第３編第 10 章「避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策」第１節「避難所の開設・運営」及び「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応の内『巨大地震警戒時の事前避難』の検討手引き」
参照。）
５ 消防機関等の活動（1） 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。また、県は町が実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう支援するものとする。
ア 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ 事前避難対象地域における地域住民等の避難場所、避難所への経路及び誘導方法（2）水防管理者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、次の事項を重点としてその対策を定め、後発地震に備えた必要な体制を確保するものとする。
ア 所管区域内の監視及び警戒
イ ダム・ため池・水門・閘門等の操作
ウ 水防作業に必要な資機材の点検、整備、配備等- 491 -

６ 警備対策
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
（1）正確な情報の収集及び伝達（2) 不法事案等の予防及び取締り（3) 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係（1) 水道
水道事業者等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
（2）電気
電力事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
（3）ガス
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
（4）通信通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要な体制を確保するものとする。
（5）放送放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要な体制を確保するものとする。
８ 金融
日本銀行名古屋支店が行う金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置を行うものとする。
９ 交通
（1）道路
ア 県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について、地域住民等に周知するものとする。
イ 県（関係局）は道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報について、
道路情報板等により道路利用者へ情報提供するものとする。
（2）海上及び航空
ア 第四管区海上保安本部（事務所を含む。
）及び港湾管理者は、船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、地域別に必要な措置を講じるものとする。
イ 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意して必要な措置を講じるものとする。
ウ 空港管理者は、飛行場における対策について、津波に対する安全性に留意し、運航者に対する必要な航空情報の提供等必要な措置を講じるものとする。また、後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについては、事前に必要な体制を整備するものとする。
（3）鉄道
ア 鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合は安全性に留意- 492 -

しつつ、運行するために必要な対応を行うものとする。また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
イ 鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について、情報提供に努めるものとする。
１０ 道路、河川その他の施設に関する対策（1）不特定かつ多数の者が出入りする施設
庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおりとする。
ア 各施設に共通する事項① 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞
・来場者等が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された際に、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を事前に検討すること。
・避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
② 入場者等の安全確保のための退避等の措置③ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④ 出火防止措置⑤ 水、食料等の備蓄⑥ 消防用設備の点検、整備⑦ 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備⑧ 各施設における緊急点検、巡視上記の①～⑧における実施体制（⑧においては実施必要箇所を含む）は施設ごとに別に定めるものとする。
イ 個別事項① 病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置② 県立学校にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 児童・生徒等に対する保護の方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等③ 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
（2）公共土木施設等
ア 道路情報板等による道路利用者への通行に関する情報提供や道路啓開の準備等
イ 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置（3）災害応急対策の実施上重要な建物
ア 災害対策本部又は方面本部が設置される庁舎等の管理者は、（1）のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者- 493 -

に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
① 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保③ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
イ 県は、町推進計画に定める避難所又は救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
ウ 県は、町が行う屋内避難に使用する建物の選定について、保有施設の活用等協力するものとする。
（4）工事中の建築物等施行管理者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を定めることとする。
１１ 滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。県においては、町が実施する対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、町が実施する活動との連携体制等、必要な措置を行うものとする。
１２ 広域応援部隊の活動
先発地震が発生した場合で、かつ南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、
警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、TEC-FORCE は、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成 27 年 3 月 30 日中央防災会議幹事会決定、令和 2 年 5 月改訂）に基づき活動するものとする。

３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応
１ 情報収集・連絡体制の整備
県（防災安全局、関係局）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容その他これらに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等」という。
）が発表された場合
は、愛知県災害対策実施要綱に定めるところにより県災害対策本部（第２非常配備（準備強化体制））を設置する。また、町及び防災関係機関は、あらかじめ定められた必要な体制をとる。
（南海トラ
フ地震臨時情報の伝達方法は、第３編第２章「避難行動」第１節「津波警報等の伝達」６「津波警報等情報の伝達」を参照。）
２ 後発地震に対して注意する体制を確保するべき期間
県（防災安全局、関係局）及び町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ
7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でＭ7.0以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべ
りが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する体制を確保するものとする。
３ 住民への周知・呼びかけ
県（防災安全局、関係局）及び町は、放送事業者等と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地- 494 -

震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民に密接に関係ある事項について周知するものとする。また、地域住民等に対し、家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認など、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。（参考：第２編第11 章 「防災訓練及び防災意識の向上」第２節「防災のための意識啓発・広報」及び第３編第３章「災害情報の収集・伝達・広報」第３節「広報」）（参考 南海トラフ地震に関連する情報）○南海トラフ地震に関連する情報は、「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表される。
○「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、
防災対応等を示すキーワードが情報名に付記される。
○「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等が発表される。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評
価結果もこの情報で発表される。
「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する
南海トラフ地震場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）
関連解説情報※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ
地震関連解説情報で発表する場合がある。
「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
発表時間

キーワード

地震発生等か

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討

ら 5～30 分会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界
調査中

で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

地震発生等か巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※４- 495 -

ら最短で２時

8.0 以上の地震が発生したと評価した場合

間○監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４7.0 以上の地震※
３

巨大地震注意が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲※２ モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。
ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュー
ドを用いている※大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災強化計画として定める「地震防災応急対策に係る措置に関する事項」は、別紙「東海地震に関する事前対策」のとおり。

- 496 -

別紙 東海地震に関する事前対策（現在、気象庁による「東海地震に関連する情報」の発表は行われていない。）

第１章 対策の意義及び東海地震に関連する情報
第１節 東海地震に関する事前対策の意義
東海地震の発生が予知され、東海地震に関する警戒宣言が発せられた場合に、地震発生に備えて地
震防災上実施すべき応急の対策(地震防災応急対策)を混乱なく迅速に実施することにより、また、東海地震注意情報が発表された場合に、実施すべき地震防災応急対策の準備的行動を行うことにより、地震被害の軽減を図ろうとするものである。
［地震発生後は、第４編災害応急対策に定めるところにより対処する。］
なお、この地震防災応急対策は、大規模地震対策特別措置法第6 条第2 項に基づく地震防災対策強化地域に関する地震防災強化計画の中核を成すものであるが、ここでは、東海地震の地震防災対策強化地域における対策のみならず、強化地域外での地震防災応急対策も併せて定める。
また、地震防災強化計画には、地震防災応急対策のほか、東海地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、東海地震に係る防災訓練に関する事項、及び東海地震に係る地震防
災上必要な教育及び広報に関する事項について定めることとされているが、これらの事項については、次のとおりとする。
１ 東海地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項
第２編「災害予防」第２章「建築物等の安全化」第５節「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備」で定めるとおり。
２ 東海地震に係る防災訓練に関する事項
第２編「災害予防」第 11 章「防災訓練及び防災意識の向上」第１節「防災訓練の実施」で定めるとおり。
加えて、県は、東海地震の警戒宣言発令時の地震防災応急対策の周知、関係機関及び住民の自主防災体制との連携強化を目的として、中央防災会議の主唱により行われる国の総合防災訓練と連携を図りながら、警戒宣言の発令並びに東海地震注意情報及び東海地震に関連する調査情報（臨時）の発表に基づく非常配備員の参集訓練、情報の伝達・広報の訓練、地震防災応急対策の実施訓練などを実施する。
３ 東海地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
第２編「災害予防」第 11 章「防災訓練及び防災意識の向上」第２節「防災のための意識啓発・広報」及び第３節「防災のための教育」で定めるとおり。
加えて、次の措置を実施するものとする。
〔教育に関する事項〕
県（防災安全局）における措置
第２編第11章第３節２で定める事項に加え、次の事項を教育する。
（1）東海地震の予知に関する知識（2）東海地震に関連する情報及び警戒宣言の内容・性格並びにこれに基づく措置の内容（3）警戒宣言が発せられた場合及び東海地震に関連する情報が発表された場合にとるべき行動に関する知識
中部運輸局における措置
警戒宣言が発せられた場合に、自動車運送事業に従事する運転者として適切な行動がとれるよう、- 497 -

次により事前に自動車運送事業に従事する者に対する教育を徹底するものとする。
（1）講習会を媒体とした教育
運行管理者講習（2）広報誌を媒体とした教育
交通関係団体の広報誌〔広報に関する事項〕
県（防災安全局、関係局）、町（総務部政策協働課）、県警察及び名古屋地方気象台等における措置（1）防災意識の啓発
県は、警戒宣言発令時に県民が的確な判断に基づき行動できるよう、第３編第 12 章第２節で定める事項に加え、次の事項を啓発する。
名古屋地方気象台は、第３編第 12 章第２節で定める事項に加え、次の事項について解説に努め、正しい知識について啓発を図る。
ア 東海地震の予知に関する知識
イ 東海地震に関連する情報及び警戒宣言の内容・性格並びにこれに基づく措置の内容
ウ 警戒宣言が発せられた場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難･救助活動、初期消火及び自動車運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識（2）防災に関する知識の普及
県及び町は、第３編第 12 章第２節で定める事項に加え、警戒宣言発令時の心得に関する事項に留意する。
（3）自動車運転者に対する広報
県、町及び県警察は、警戒宣言が発せられた場合において、運転者として適切な行動がとれるよ
う事前に必要な広報等を行うこととする。
（4）家庭内備蓄等の推進
県及び町は、警戒宣言が発せられた場合、食料その他生活必需品の入手が困難になるおそれがあるため、第３編第 12 章第２節で定めるとおり家庭内備蓄等を推進する。
また、警戒宣言が発せられた場合、発災による断水に備えて、緊急に貯水するよう呼びかける。

第２節 東海地震に関連する情報
１ 情報の種類東海地域に関する観測データに有意な変化を観測した場合、気象庁がその原因等の評価を行い、以下のような「東海地震に関連する情報」を発表する。
なお、「東海地震に関連する情報」は、各情報が意味する状況の危険度を表わす指標として赤・黄・青の「カラーレベル」で示される。

種 類

内 容 等
東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に発表される。
東海地震予知情報
また、東海地震発生のおそれがなくなったと認めら
カラーレベル赤れた場合には、その旨が本情報で発表される。
東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められ
東海地震注意情報 た場合に発表される。
また、東海地震発生のおそれがなくなったと認めら
カラーレベル黄れた場合には、その旨が本情報で発表される。

- 498 -

防災対応
警戒宣言
地震災害警戒本部設置
地震防災応急対策

準備行動の実施
県民への広報臨時
東海地震に関連する調査情報
定例
カラーレベル青

観測データに通常とは異なる変化が観測さ 情報収集連絡体制
れた場合、その変化の原因についての調査の状況が発表される。
毎月の定例会で評価した調査結果が発表される。

- 499 -

２ 警戒宣言発令までの流れ

気象庁

異
常
現
象

地震活動等総合
監視システム

気
象
庁
長
官

内
閣
総
理
大
臣

地震予知情報
の報告

判定会

警
戒
宣
言

閣 議

気象庁及び
他機関の監視網

情報の流れ

東海地震に関連

東海地震

東海地震

する調査情報

注意情報

予知情報〔カラーレベル〔カラーレベル黄〕

〔カラー

青〕

（1）支援情報の提供及び相レベル赤〕

談窓口の設置
市町村は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制
度（農林漁業セーフティネッ
ト資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
市町村は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
第1章 公共施設等災害復旧
対策 参照- 500 -

第２章 地震災害警戒本部の設置等■ 基本方針○ 気象庁により東海地震注意情報が発表された場合、東海地震の地震災害に関する警戒宣言(以下｢警戒宣言｣という｡)時に実施する地震防災応急対策を円滑に講じるため、担当職員の緊急参集等、地震防災応急対策の準備的な対応を講じるものとする。
○ 内閣総理大臣により警戒宣言が発せられた場合、県及び強化地域の市町村は地震災害警戒本部を、また、強化地域外の市町村及びその他の防災関係機関は災害対策本部あるいは地震災害警戒本部に準じた組織を、それぞれ速やかに設置して、地震防災応急対策を実施する。
○ 警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、東海地震に関連する情報（東海地震に関連する調査情報（臨時）、東海地震注意情報、東海地震予知情報）の内容、
その他これらに関連する情報（以下「東海地震に関連する情報等」という。）、あるいは避難状況等に関する情報の伝達については、防災関係機関相互間及び各機関内部において、確実に情報を伝達するものとする。
○ 地震予知情報等に伴う混乱の発生を未然に防止し、地震防災応急対策が迅速かつ的確に行われ、被害の軽減に資するよう、各防災関係機関は、地震に関する情報等に対応する広報計画を作成し、これに基づき強化地域内外において広報活動を実施する。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

県

第１節
地震災害警戒本部の設置

主な措置
1(1)東海地震に関連する調査情報（臨時）又は東海地震注意情報発表時における
県災害警戒本部の設置
1(2)警戒宣言発令時における県地震災害警
戒本部の設置2(1)東海地震注意情報発表時における必要な職員の参集や連絡体制の確保
2(2)警戒宣言発令時における市町村地震災
害警戒本部の設置

町

3(1)東海地震注意情報発表時における必要
その他の防災関係な職員の参集や連絡体制の確保
機関
3(2)警戒宣言発令時における地震災害警戒本部に準じた組織の設置
第２節
警戒宣言発令時等の情報伝達
第３節
警戒宣言発令時等の広報

防災関係機関警戒宣言等の伝達

県

1(1)問い合わせ窓口等の体制整備
1(2)報道機関への放送依頼

町

問い合わせ窓口等の体制整備

第４節
警戒宣言後の避難状況等に関 防災関係機関
する情報の収集、伝達- 501 -

情報収集及び関係機関に対する情報伝達等

第１節 地震災害警戒本部の設置
１ 県（防災安全局）における措置(1) 東海地震に関連する調査情報（臨時）又は東海地震注意情報が発表された場合は、愛知県災害対策実施要綱に定めるところにより県災害対策本部を設置する。
(2) 知事は､警戒宣言が発せられた場合、直ちに県地震災害警戒本部(以下｢県警戒本部｣という｡)を設置する。
(3) 県の地震防災応急対策要員の参集
知事は、次のとおり県職員に参集を命ずるものとする。
ただし、県警察については、警察本部長が別に定めるところによる。
ア東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された時
第２非常配備（警戒体制）
イ 東海地震注意情報が発表された時又は警戒宣言が発せられた時
第３非常配備２ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 地震災害警戒本部の設置、廃止
警戒宣言が発せられたときは、町長は直ちに阿久比町地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
警戒本部は、
災害対策基本法第23条第1項に基づく災害対策本部が設置された場合に自動的に廃止される。また、大震法第9条第3項に基づく警戒解除宣言が発せられた時は、警戒本部を速やかに廃止するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表されたときは、阿久比町地震災害警戒本部運営要綱に定めるところにより、地震災害警戒配備体制をとるものとする。
(2) 警戒本部の組織及び運営
警戒本部の組織及び運営は、大震法、大震法施行令、阿久比町地震災害警戒本部条例、阿久比町地震災害警戒本部運営要綱に定めるところによる。
(3) 地震防災応急対策要員の参集
ア 町長は、次の場合、職員の参集を命じるものとする。
(ｱ) 東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された時は、直ちに第一非常配備体制をとる。
(ｲ) 東海地震注意情報が発表された時、又は東海地震注意情報の報道に接した時は、直ちに第三非常配備体制で警戒本部の設置準備をするとともに、防災業務に従事するものとする。
(ｳ) 警戒宣言の発令に伴い、地震防災応急対策に係る措置をすべき旨の通知を受けたとき、又は警戒宣言発令の報道に接した時は、第三非常配備体制で防災業務に従事するものとする。
イ 職員の配備体制等は、阿久比町地震災害警戒本部運営要綱に定めるところによる。
ウ 職員は、勤務時間外においてテレビ、ラジオ等の報道等により東海地震注意情報又は警戒宣言の発令を知り得たときは、参集命令を待つことなく、直ちに自主参集するものとする。
附属資料 ○阿久比町地震災害警戒本部条例○阿久比町地震災害警戒本部運営要綱- 502 -

【東海地震注意情報が発表されたときの町長からの呼びかけ例文】（こちらは広報あぐいです。）
住民の皆さん、阿久比町長の○○○○です。
本日、○時○分に、気象庁から東海地震注意情報が発表されました。これは、東海地域で観測している地殻変動データに変化が現れており、この変化が、想定される東海地震の前兆現象である可能性が高まっているというものです。
これに伴い、本町においては、職員の緊急参集と地震災害警戒本部の立ち上げ準備を行うとともに、地震発生に備えた準備行動に取り組んでまいります。
町民の皆さまにあっては、今後の情報に十分注意しつつ、町からの呼びかけに基づいて、落ち着いて行動してください。
当面、鉄道等の公共交通機関は通常どおり運行し、道路についても平常どおりとなります。また、金融機関や小売店舗についても、ほぼ平常どおりの営業となりますので、あわてずに対応していただきますようお願いします。
また、不要不急の旅行を控えていただきますようご協力お願いします。
今後の地殻変動の状況によっては、東海地震の予知及び警戒宣言が発せられることがあります。
警戒宣言が発せられた場合には、強化地域内の鉄道等の公共交通機関は運行を停止することになりますので、注意情報の間に、お早めの帰宅に心がけていただきますようお願いします。
また、警戒宣言が発せられると、がけ崩れなどのおそれのある危険地域からの避難や、耐震性を有するもの以外の小売店舗の営業停止が実施されますので、テレビ・ラジオ等の情報に十分注意していただきますよう、くれぐれもお願いします。

３ その他の防災関係機関における措置(1) 東海地震注意情報が発表された場合、必要な職員の参集や連絡体制の確保を行う。
(2) 警戒宣言が発せられた場合、地震防災応急対策を実施するため、県内の指定地方行政機関、指定公共機関等の防災関係機関は、地震災害警戒本部に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定めておくものとする。

第２節 警戒宣言発令時等の情報伝達
１ 警戒宣言等の伝達系統(1) 東海地震に関する情報（東海地震予知情報、東海地震注意情報、東海地震に関連する調査情報（臨時））
気象庁

気象台
消防庁

防災情報
提供システム
県（本庁）

消防防災無線

警察庁

県警察本部

管区警察局

内閣府

関係省庁

防災行政無線による一斉指令市町村

東三河総局・県民事務所等
建設事務所・港事務所
県農林水産事務所
県保健所
ライフライン関係機関（一部 NTT 回線による）
指定地方行政機関
指定公共機関

- 503 -

住民等

(2) 警戒宣言

内閣総理大臣

内閣府

消防庁

県（本庁）

警察庁

県警察本部

管区警察局

関係省庁

住民等
市町村
東三河総局・県民事務所等
建設事務所・港事務所
県農林水産事務所
県保健所
ライフライン関係機関（一部 NTT 回線による）

指定地方行政機関
指定公共機関【内閣総理大臣の東海地震警戒宣言及び国民に対する呼びかけ例文】
大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します。
本日、気象庁長官から、東海地震の地震観測データ等に異常が発見され、２、３日以内に駿河湾及びその南方沖を震源域とする大規模な地震が発生するおそれがある」との報告を受けました。
この地震が発生すると、東海地震の地震防災対策強化地域内では震度６弱以上、その隣接地域では震度５強程度の地震になると予想されます。また、伊豆半島南部から駿河湾沿岸に大津波のおそれがあります。
地震防災対策強化地域内の公的機関及び地震防災応急計画作成事業所は、速やかに地震防災応
急対策を実施してください。
地震防災対策強化地域内の居住者、滞在者及び事業所等は、警戒態勢をとり、防災関係機関の指示に従って、落ち着いて行動してください。
なお、地震防災対策強化地域内への旅行や電話は、差し控えてください。
地震予知情報の詳しい内容については、気象庁長官に説明させますので、テレビ、ラジオに注意してください。
年月日
内閣総理大臣 〇 〇 〇 〇２ 代替伝達系統
何らかの事情により通信が困難な場合、県から市町村への代替伝達系統は、第3編第3章第2節「通信手段の確保」で定める非常通信によるものとする。
３ 県（防災安全局、各局）及び町（総務部防災交通課）の内部伝達、住民等への伝達(1) 県の内部における伝達は、勤務時間内においては、庁内放送、防災行政無線等によるものとし、勤務時間外における職員の情報伝達・動員方法については、愛知県災害対策実施要綱に定めるところによる。
(2) 町の内部における伝達は、勤務時間内においては庁内放送、電話等によるものとし、勤務時間外における職員の情報伝達、動員方法等については、阿久比町災害対策本部運営要綱に定めるところによる。
４ その他の防災関係機関の情報伝達
指定地方行政機関及び指定公共機関等の防災関係機関は、法令又は防災計画に定めるところにより、関係機関及び関係者等に伝達するものとする。

- 504 -

第３節 警戒宣言発令時等の広報
１ 県（防災安全局、関係局）における措置(1) 問い合わせ窓口等の体制整備
住民等からの問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整えるものとする。
(2) 報道機関への放送依頼
知事は、警戒宣言が発せられた場合、日本放送協会名古屋放送局については｢災害時における放送要請に関する協定｣により、また民間放送各社については｢災害時の放送に関する協定｣により、県庁と放送局を結ぶ無線ホットライン等を通じて警戒宣言の内容、県民がとるべき措置等の放送を依頼するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合においても、必要に応じて報道機関に対して広報に関する協力を求めるものとする。
２ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 広報内容
広報を行う必要がある項目は、おおむね次のとおりとする。
① 東海地震に関連する情報の内容、特に県内の震度及び津波の予想ならびに本町における災害危険箇所及び避難対象地区の周知② 町長から住民への呼びかけ③ 東海地震注意情報が発表された場合及び警戒宣言が発せられた場合の社会的混乱を防止するための適切な対応の呼びかけ④ 保育園、幼稚園、小中学校に係る措置の内容⑤ 家庭におけて実施すべき防災対策⑥ 自主防災組織に対する防災活動の要請⑦ 電気、ガス、水道、通信等、ライフラインに関する情報⑧ 強化地域内外の生活関連情報⑨ 避難対象地域外の小規模小売店に対する営業継続の呼びかけ⑩ 応急計画を作成すべき事業所に対する計画実施の勧告⑪ 応急計画を作成しない事業所がとるべき措置⑫ 交通規制の状況、公共交通機関の運行状況等、地震防災応急対策の内容と実施状況⑬ 混乱防止のための対応措置⑭ 金融機関が講じた措置に関する情報⑮ その他状況に応じて住民及び事業所等に広報周知すべき事項（基本的な伝達事項）
火気の使用、自動車の運行及び危険な作業の自粛
消火の準備、飲料水等の緊急貯水
非常持出品の点検及び確認- 505 -

【警戒宣言発令時の町長から町民への呼びかけ例文】（こちらは広報あぐいです。）
住民の皆さん、阿久比町長の〇〇〇〇でございます。
既に、ご存知のことと思いますが、内閣総理大臣は、本日午前(午後)〇時〇分、東海地震の警
戒宣言を発しました。
この地震が発生しますと、阿久比町内では、震度６弱程度のかなり強い揺れが予想されますので、十分警戒してください。
既に、県、町を始め防災関係機関では、職員が非常配備に就いて防災対策に全力をあげており
ますが、住民の皆さんも次の点に十分注意して、いざという時に備えていただきたいと思います。
まず、火の使用、自動車の使用、危険な作業などは極力自粛してください。
次に、消火の準備や飲料水の汲み置きなど、できる限りやっておいてください。
それ以上に大切なことは、皆さんの落ち着いた行動です｡デマなどに惑わされず、放送や町の広報など正確な情報に耳を傾け、避難などで外出する場合も、市町村、警察、消防などの職員の指示に従って秩序正しく行動していただきたいと思います。
２万５千人の町民の皆さんと力を合わせて、この非常時を乗り切っていきたいと念願し、ただ今、全力を傾注しています。
また、対策に従事しておられる防災関係機関の皆さんも大変ですが､いざという時に備えて、万全の対策をお願いします。

(2) 広報手段等
広報は、防災同報無線、CATV放送、インターネット、地震防災信号、広報車及び自主防災組織
等を通じて、次の伝達系統により行うものとする。
なお、外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応については、愛知県災害多言語支援センターによる多言語ややさしい日本語による情報提供、表示、冊子又は外国語放送など様々な広報手段を活用して行う。
【地震防災信号】
警 鐘（５点灯）●‐●‐●‐●‐●●‐●‐●‐●‐●

サ イ レ ン
（約45秒吹鳴）●＿＿＿＿＿＿＿＿●＿＿＿＿＿＿＿＿（約15秒空白）

備考 １ 警鐘又はサイレンは、適宜時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘及びサイレンを併用すること(3) 問い合わせ窓口
居住者等の問い合わせに対応できるよう、警戒本部に問い合わせ窓口を設置する。

- 506 -

第４節 警戒宣言後の避難状況等に関する情報の収集、伝達等
１ 収集・伝達系統（国）地震災害警戒本部
名 古 屋 市
愛知県地震災害
警 戒 本 部

方面本部
（県民事務所等）

阿 久 比 町

県 地 方 機 関

県警本部
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

警

察

署

住
民
、
公
共
団
体
、
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

２ 報告事項・時期(1) 町は、警戒宣言発令後１時間以内に、「避難・地震防災応急対策の実施状況報告（速報用）（様式１）」により県に報告する。
ア 報告事項は、次の事項とする。
① 東海地震予知情報の伝達（選択：1 完了、2 半数以上、3 半数未満）② 地域住民の避難状況（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、イ 実施中、ウ 未実施））③ 消防・浸水対策活動（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、イ 実施中、ウ 未実施））④ 応急の救護を要すると認められる者の救護・保護（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、
イ 実施中、ウ 未実施））⑤ 施設・設備の整備及び点検（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、イ 実施中、ウ 未実施））⑥ 犯罪の予防、交通の規制、その他社会秩序の維持（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、
イ 実施中、ウ 未実施））⑦ 食糧、生活必需品、医薬品等の確保（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、イ 実施中、
ウ 未実施））⑧ 緊急輸送の確保（選択：1 必要なし、2 必要あり（ア 完了、イ 実施中、ウ 未実施））⑨ 地震災害警戒本部（災害対策本部）の設置（選択：1 設置、2 準備中、3 未設置）
⑩ 対策要員の確保（選択：1 完了、2 半数以上、3 半数未満）(2) それ以降は、「避難・地震防災応急対策の実施状況報告（様式２）」により報告することとし、報告時期は、次のとおりとする。
ア 報告事項は、次の事項とする。
① 避難の経過（「危険事態、異常事態の発生状況」及び「措置事項」）② 避難の完了（「避難場所名」、「避難人数・要救護人数」及び「救護・保護に必要な措置等」）③ 東海地震予知情報の伝達、避難指示④ 消防、水防その他応急措置⑤ 応急の救護を要すると認められる者の救護・保護- 507 -

⑥ 施設・設備の整備及び点検⑦ 犯罪の予防、交通の規則、その他社会秩序の維持⑧ 緊急輸送の確保⑨ 食料・医薬品等の確保、清掃・防疫の体制設備⑩ その他災害の発生防止・軽減を図るための措置
イ 報告時期①は、危険な事態、その他の異常な事態が発生した後直ちに。
②は、避難に係る措置が完了した後速やかに。
③から⑩は、それぞれの措置を実施するため必要な体制を整備したとき、その他経過に応じて逐次。
(3) ライフライン関係機関は、必要に応じて、別に定める「愛知県ライフライン情報マニュアル」
に従い、防災体制の状況を県に報告する。

- 508 -

- 509 -- 510 -第３章 発災に備えた資機材、人員等の配備手配■ 基本方針○ 町は、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、警戒宣言が発令された場合は、主要
食糧、生活必需品、医薬品等の確保、配備を行うとともに、災害応急対策に係る措置を実施するため必要な資機材及び人員の配備を行うものとする。この場合、町は、町内業者等の協力を得て、流通在庫物資の調達及び保有資機材、人員等の確保に努めるとともに、必要に応じて県等の備蓄品の供与又は貸与を要請するものとする。
なお、町長は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、
大震法第 27 条第１項の規定により、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件の使用ができるものとする。この場合、町長は、土地建物等の占有者等に対して大震法施行令第 13 条に定める通知等をするものとし、この措置により通常生ずべき損失について、大震法第 27 条第 6 項の規定により、これを補償するものとする。
また、町長は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要と認めるときは、住民等に対して協力命令等を発することができる。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

主な措置
1(1)主要食糧の確保
1(2)医薬品等の確保
1(3)応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修
理の確保

県
第１節
主要食糧、医薬品、住宅等の確保町

2(1)主要食糧の確保
2(2)生活必需品の確保
2(3)医薬品の確保

日本赤十字社愛知県支部（愛知
3血液製剤の確保及び供給の準備
県赤十字血液センター）
1(1)緊急輸送確保用の資機材・人員の配備
1(2)給水確保用の資機材･人員の配備
1(3)通信確保用の資機材･人員の配備
県
1(4)浸水対策用の資機材･人員の配備
1(5)防疫活動確保用の資機材･人員の配備
1(6)医療救護用の資機材･人員の配備
第２節
災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配備

2(1)緊急輸送確保用の資機材・人員の配備
2(2)浸水対策用の資機材･人員の配備
2(3)廃棄物処理及び清掃活動確保用の資機
材･人員の配備
2(4)防疫活動確保用の資機材･人員の配備
2(5)医療救護用の資機材･人員の配備
3(1)水道事業者及び水道用水供給事業者：
給水用資機材、水道施設の応急復旧用
資機材・人員の配備
3(2)下水道管理者：資機材の点検、確保及び要員の確保等

町

水道事業者等- 511 -

4(1)応急復旧用資機材･機器の所在等確認
4(2)必要により応急復旧体制の確立

鉄道事業者

中部電力株式会社、株式会社Ｊ 5(1)車両・資機材等の整備･確保
ＥＲＡ
5(2)対策要員の確保
6(1)車両・資機材等の整備･確保
6(2)対策要員の確保

ガス事業会社

電気通信事業者、移動通信事業 7(1)復旧用資機材、車両等の確保等者
7(2)応急復旧体制の確立
8 救護班要員の確保、医療救護班の派遣準
日本赤十字社愛知県支部
備、血液製剤の確保及び供給準備
国立病院機構の病院

9医療救護班等の準備体制の確立

第１節 主要食糧、医薬品、住宅等の確保
１ 県（防災安全局、農業水産局、農林基盤局、経済産業局、保健医療局、建設局、建築局）における措置(1) 主要食糧の確保
ア 米穀
警戒宣言が発せられた場合、県は東海農政局（生産部）と密接な連絡をとり、県内各地に対する米穀の確保を行うものとする。
通常、各地における米穀の在庫状況からみて、当面の必要量は各地域内で確保が可能であるが、状況によって周辺市町村及び県内各地域の備蓄をもとに、確保体制をとるものとする。
イ パン、副食品等の確保
県は、主食の確保とともに、パン、副食品等についても、関係機関の協力を求め、その確保を行うものとする。
ウ 応急的な食料品の確保
県は、災害救助法に基づく応急的な食料品を確保するための体制をとるものとする。
(2) 医薬品等の確保
県は、市町村等から血液、医薬品、医療機器及び衛生材料の要請があった場合に備え、関係団体に協力要請するとともに、県下の在庫状況の把握に努め、供給体制の確保を図る。
(3) 応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の確保
県は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後に備えて事前に、応急仮設住宅の建設のため一般社団法人プレハブ建築協会始め３団体、被災住宅の応急修理のため一般社団法人愛知
県建設業協会始め１３団体及び住宅相談のため独立行政法人住宅金融支援機構に対し、建設、修理、相談等の協力要請を行う。
２ 町（建設経済部産業観光課、民生部健康介護課、住民福祉課、総務部防災交通課）における措置
警戒宣言の発令時及び災害発生時に必要な緊急物資は、住民等が平素の自主防災活動による自助努
力で確保することを基本とするが、町においてもこれらを補完するため、備蓄及び町内業者等からの調達により地震発生後の被災者救護に必要な食糧、生活必需品、医薬品、各種資機材等の確保を図る
ものとする。
なお、これに要する人員体制は、警戒本部運営要綱の定めるところによる。
(1) 主要食糧の確保
町は、発災に備えて主要食糧の備蓄を図るとともに、町内業者等から食糧と合わせて調味料、副食物、食器類、調理器具等の在庫物資を調達する体制をとるものとする。

- 512 -

なお、町内で必要量が調達できない場合は、県、日赤愛知県支部、災害応援協定市町村等に対して協力を要請し確保に努めるものとする。
食 糧……米、缶詰類、乳児用ミルク、クラッカー等
副食物……漬物、缶詰類等
調味料……塩、しょう油、みそ等
食器類……ガス調理器、なべ、かま、はし、食器、コップ、ほ乳瓶等(2) 生活必需品の確保
町は、発災に備え、被災者の日常生活に欠くことのできない衣類、寝具、その他の生活必需品の備蓄を図るとともに、町内業者等の在庫物資の調達確保に努めるものとする。
また、生活必需品を扱うコンビニエンスストア等小売店舗に対し、警戒宣言が発令された場合も極力営業を続けるよう要請するものとし、さらに、必要に応じて県、日赤愛知県支部及び災害応援協定市町村等に備蓄品の供与又は貸与を要請するものとする。
生活必需品……毛布、衣類、洗面具、タオル、チリ紙、洗剤、燃料等(3) 医薬品の確保
町は、発災に備えて応急用医薬品等の備蓄に努めるほか、町内業者等の在庫物資の調達確保に努めるものとする。なお、町内で確保が困難な場合は、県、日赤愛知県支部等に備蓄品の放出を要請するものとする。
応急用医薬品……包帯、ガーゼ、救急用絆創膏、止血剤、鎮痛剤、消毒剤、鎮静剤、三角巾等
３ 愛知県赤十字血液センターにおける措置
日本赤十字社愛知県支部（愛知県赤十字血液センター）は、東海地震注意情報の発表に伴い、血液製剤の確保及び供給の準備その他必要な措置をとる。

第２節 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配備
１ 県（防災安全局、建設局、農業水産局、保健医療局）における措置(1) 緊急輸送確保用の資機材・人員の配備
県は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後における緊急輸送道路を確保するため、応急復旧用の資機材の確認、人員の確保等の措置を講ずるものとする。
(2) 給水確保用の資機材･人員の配備
県は、東海地震注意情報が発表された段階から、水道事業者からの応援要請に備え、県有資機材の整備点検を行うとともに、警戒宣言が発せられた場合には、｢愛知県水道震災広域応援実施要綱｣により広域応援体制を整える。
(3) 通信確保用の資機材･人員の配備
県は、東海地震注意情報が発表された場合において、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ県庁及び地方機関に配備している防災行政無線の整備･確認を行い、事前に相互の連絡調整を図るものとする。
(4) 浸水対策用の資機材･人員の配備
県は、市町村が備蓄する浸水対策用資機材に不足を生ずるような緊急事態に際し応援するため、これらの資機材を整備するものとする。
また、県は、水害の防止及び軽減についての活動が他の防災活動と一体となって、迅速かつ強力に推進できるよう、非常配備などの体制を整えるものとする。

- 513 -

(5) 防疫活動確保用の資機材･人員の配備
県は、地震発生後に健康状況調査が実施できるよう、警戒宣言発令時には必要な配備体制を整えるものとする。
(6) 医療救護用の資機材･人員の配備
県は、市町村からの応援要請に対応するため、東海地震注意情報が発表された段階から、応急的な医療活動を実施するために必要な医療救護班の編成･派遣の準備を行う。
２ 町（建設経済部建設環境課、民生部健康介護課）における措置(1) 緊急輸送確保用の資機材・人員の配備
町は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後において緊急輸送道路を確保するため、町内業者の協力を得て、およそ次の応急復旧用資機材及び人員の確保を図るものとする。
【緊急輸送確保用資機材及び人員】
項目

配 備 場 所
東 部 学 区英 比 学 区

応急復旧
草 木 学 区
南 部 学 区計

主な必要資機材
掘削積込機
ブルドーザー
掘削積込機
ブルドーザー
掘削積込機
ブルドーザー
掘削積込機
ブルドーザー
掘削積込機
ブルドーザー

４台
１台
６台
１台
４台
１台
４台
１台
18 台
４台

必 要 な 車 両

必要な人員

ダンプトラック

５台

15 人

ダンプトラック

７台

20 人

ダンプトラック

５台

15 人

ダンプトラック

５台

15 人

ダンプトラック

22 台

65 人

(2) 浸水対策用の資機材･人員の配備
町は、水害の防止及び軽減についての活動が他の防災活動と一体となって、迅速かつ強力に推進できるよう、非常配備などの体制を整えるものとする。
(3) 廃棄物処理及び清掃活動確保用の資機材･人員の配備
ア 一般廃棄物処理施設
町は、地震等災害が発生した場合に備えて、速やかに一般廃棄物処理施設を復旧、稼動できるよう、警戒宣言発令時の体制の確保を図るものとする。
イ ごみ処理町は、倒壊家屋及び家具等の可燃物並びに瓦等不燃物が発生した場合に備えて、これらの廃棄物の収集、運搬、処分が速やかに行えるよう、警戒宣言発令時には人員体制及び資機材の確保を図るものとする。
ウ し尿処理町は、家屋の倒壊、水道の断水等により、トイレが使用不可能になった場合に備えて、必要な箇所に仮設トイレを設置できるよう、
警戒宣言発令時には人員体制及び資機材の確保を図るものとする。
(4) 防疫活動確保用の資機材･人員の配備
町は、地震発生時に速やかに感染症まん延防止対策として防疫活動が実施できるよう、警戒宣言発令時には必要な配備体制をとるものとする。
(5) 医療救護用の資機材･人員の配備
町は、東海地震注意情報が発表された段階から、応急的な医療救護活動の実施のための準備をする。

- 514 -

３ 水道事業者（建設経済部上下水道課）等における措置(1) 水道事業者
町は、発災に備えて住民等の飲料水等を確保するため、配水池の操作に必要な人員配備及び応
急給水、応急復旧に必要な人員、車両、資機材等の確保に努めるものとする。
また、阿久比町水道事業地震防災応急対策要綱に基づき、災害時の緊急体制を整えるものとする。
【給水用、復旧用資機材】
現 有 資 機 材（主なもの）

項 目

応急給水

種類及び数量

容

量

給水タンク

２台

1,500 リットル〃

２台

1,000 リットル

ろ水機

所在地

必要な車両

防災倉庫

トラック

４台

３台

役場

トラック

３台

ろ水機

２台

防災倉庫

トラック

２台

ポリ容器

30 ケ

防災倉庫

トラック

１台

20 リットル(2) 下水道事業者
下水道管理者（県（建築局）及び町）は、東海地震注意情報が発表された段階から、所用人員の配備、発災後の応急復旧に備えた資機材の点検・確保等に努める。
４ 鉄道事業者における措置
鉄道事業者は、警戒宣言が発せられた場合、発災後における応急復旧に備えるため、おおむね次のような措置を講ずるものとする。
(1) 応急復旧用資機材･機器の所在を確認するとともに、関係者の手持ち資料、機器についてもその所在を確認する。
(2) 必要によりあらかじめ定めてある要員により応急復旧体制をとる。
５ 中部電力株式会社、株式会社ＪＥＲＡにおける措置
中部電力株式会社、株式会社ＪＥＲＡは、東海地震注意情報、又は警戒宣言が発表された場合、社内に非常体制を発令し、非常災害対策本部を設置して、次の措置を講ずる。
(1) 車両等を整備･確保して応急出動に備えるとともに、手持資機材の数量確認及び緊急確保に努める。
(2) あらかじめ定めた連絡ルートにより、対策要員を動員し確保に努める。
６ ガス事業会社における措置
東邦ガス株式会社及びその他のガス事業会社は、東海地震注意情報が発表された場合、社内に警戒体制を発令し、災害対策本部を設置して、次の措置を講ずる。
(1) 車両等を整備･確保して応急出動に備えるとともに、備蓄資機材の数量確認及び緊急確保に努める。
(2) あらかじめ定めた連絡ルートにより、対策要員の確保に努める。
７ 電気通信事業者及び移動通信事業者における措置(1) 西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社は、東海地震注
意情報を受けた場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ配備してある復旧用資機材、車両等の所在及び数量等の確認、広域応援計画に基づく必要な手配を実施するものとする。
(2) あらかじめ定めている要員により応急復旧体制をとる。

- 515 -

８ 日本赤十字社愛知県支部における措置
日本赤十字社愛知県支部は、東海地震注意情報が発表された段階から、災害の発生に備え、救護班要員の確保、医療救護班の派遣準備を行うとともに、血液製剤の確保及び供給の準備を行う。
９ 独立行政法人国立病院機構の病院における措置
独立行政法人国立病院機構の病院は、地震発生後の緊急事態発生に備え、東海地震注意情報が発表された段階から、医療救護班等の準備体制をとる。

- 516 -

第４章 発災に備えた直前対策■ 基本方針○ 警戒宣言が発せられた場合、地震被害の軽減を図るため、防災関係機関及び地域住民等は一体となって冷静かつ迅速に、発災に備えた直前対策をとるものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合、これらの準備的な対応を実施する。
■ 主な機関の措置
区分

機関名

町

第１節
避難対策

県
県警察

学校

第２節
消防、浸水等対策

町

県

主な措置
1(1)避難対象地区の周知
1(2)避難の勧告等
1(3)避難生活に必須である物資の支給に係る周知
1(4)屋外における避難生活の運営
1(5)徒歩による避難の誘導
1(6)要配慮者に対する支援・配慮
1(7)出張者、旅行者等の対応
2(1)市町村が行う避難対策への協力
2(2)市町村からの応援要請に対する措置
3(1)避難の際における警告、指示等
3(2)避難の指示
4(1)児童生徒等の安全確保
4(2)実態に即した具体的な対応方法の決定
4(3)児童生徒及び保護者等に対する対応方法の周知
4(4)施設設備に対する安全点検
1(1)正確な情報の収集及び伝達
1(2)火災、水災等の防除のための警戒
1(3)がけ地崩壊危険地域、津波危険予想地域等における避難のための立退きの指示、避難
誘導、避難路の確保
1(4)火災発生の防止、初期消火についての住民への広報
1(5)自主防災組織等の防災活動に対する指導
1(6)地震防災応急計画の実施の指導
1(7)迅速な救急救助のための体制確保
1(8)監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知
1(9)水防資機材の点検、整備、配備
2(1)火災発生の防止、初期消火についての住民への広報
2(2)市町村等の消防･浸水対策用資機材の保有状況及び緊急応急対策要員の参集状況の確認- 517 -

2(3)応急排水機及び発電機の貸し出し体制の確立
2(4)その他必要な措置
水防上重要な施設の管理者
第３節
社会秩序の維持対策

第４節
道路交通対策

第５節
鉄道

第６節
循環バス

第７節
飲料水、電気、ガス、通信及び放送関係

3巡回監視、土嚢の準備など必要な対策

1(1)混乱防止の措置
1(2)不法事案に対する措置
県警察
1(3)避難に伴う措置
1(4)自主防災活動に対する支援
県公安委員会1交通規制による道路交通の確保
県、県公安委員会、
2 警戒宣言時の交通規制等に関する事前の情報
道路管理者
提供及び運転者のとるべき措置の周知徹底
1(1)各事業者がとる準備行動の支援（東海地震
注意情報発表）中部運輸局
1(2)列車の強化地域内進入禁止等（警戒宣言発令）
2(1)東海地震注意情報発表時
ア 平常運行及び輸送力増強
イ 旅客への速やかな帰宅の案内等
鉄道事業者
2(2)警戒宣言発令時
ア 列車の強化地域進入禁止等
イ 旅客への情報伝達及び列車の運行情報等の案内
1 循環バス事業者に対し、乗客等に対する警町
戒宣言発令時の運行規制等情報の提供（東海地震注意情報発表）を行うよう指導
1(1)電力施設の特別巡視、特別点検等の予防措
中部電力株式会社、株
置
式会社ＪＥＲＡ
1(2)電力の緊急融通体制の確認
1(3)電気の安全措置に関する広報
2(1)ガス供給の継続
2(2)ガスの安全措置に関する広報
2(3)本社及び事業所等の見学者、訪問者等に対都市ガス事業会社
する帰宅等の要請
2(4)ガス工作物の巡視･点検
2(5)工事等の中断
一般社団法人愛知県
3ＬＰガスの具体的な安全措置に関する広報
ＬＰガス協会
4(1)配水池の水位確保等配水操作
4(2)自己水源を最大限に活用した送水
町及び水道事業者
4(3)県(企業庁)に緊急増量の要請（県営水道受
水団体）- 518 -

県

通信事業者

日本放送協会名古屋
放送局

第８節
生活必需品の確保

国、県、町

県、町

第９節
金融対策

東海財務局、日本銀行
名古屋支店

県

第１０節
郵政事業対策日本郵便株式会社

第１１節
病院、診療所

病院、診療所5(1)県営水道受水団体に対する所要給水量の確保(企業庁)5(2)水道事業者及び水道用水供給事業者に対する水道用水の緊急応援命令
6(1)地震防災応急対策等に関する広報
6(2)通信の利用制限等の措置
6(3)災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用
6(4)建物、施設等の巡視と点検
6(5)工事中の施設に対する安全措置
7(1)防災組織の整備及び県・市町村との協力
7(2)地震災害及び社会的混乱の防止を目的とした緊急警報放送等
7(3)外国人、視覚障害者等への配慮
1(1)生活必需品の売り惜しみ、買占め等の防止に係る要請
1(2)生活必需品を扱う小売店舗の営業に係る要請
2 各家庭における１週間分程度の飲料水、食料等の備蓄についての周知徹底（平常時から）1(1)預金取扱金融機関への措置
1(2)保険会社及び少額短期保険業者への措置
1(3)証券会社等への措置
1(4)電子債権記録機関への措置
2 共済事業を行う中小企業等協同組合並びに農業協同組合系及び漁業協同組合系の金融機関に対する業務の円滑な遂行確保要請
強化地域内
ア 業務の取扱い停止
イ 窓口取扱い事務の種類、取扱時間等の局
前等掲示
ウ 屋外業務従事者の帰局
エ 一時的避難場所として使用される場合、避難者の安全確保(1)院内放送等による職員、入院・外来患者等に対する情報提供等（東海地震注意情報発表）(2)強化地域内の病院・診療所の原則、外来診
療中止（警戒宣言発令）ただし、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合
は、診療継続可(3) 災害拠点病院の外来診療を原則縮小（警戒宣言発令）ただし、救急外来、投薬外来（簡単な問診等での投薬外来）を除く- 519 -

第１２節
百貨店等

百貨店等

県、町及び関係機関
第１３節
緊急輸送

県

中部運輸局

第１４節
警戒宣言発令時の帰宅困難者・滞留旅客対策

町
関係機関

強化地域内の百貨店等は、原則、営業中止（警戒宣言発令）ただし、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合は、営業継続可
1(1) 緊急輸送等に備えた緊急輸送用車両及びヘリポート等の確保
1(2) 確保すべき車両の数量、及び確保先との連絡手段の事前決定
2 市町村からの輸送手段確保要請に対する関係機関等に対する協力要請
3 陸上又は海上緊急輸送要請に対する関係協会・当該地域事業者との調整による出動体制の整備指示
帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、避難所等の設置や帰宅支援等必要な対策
帰宅困難者、滞留旅客の避難誘導、保護、食料等のあっせん等

第１節 避難対策
１ 町（総務部防災交通課）における措置(1) 避難対象地区の指定
町は、警戒宣言が発せられた場合において避難情報の対象となるべき津波危険地域、がけ地崩
壊危険地域等の範囲（以下「避難対象地区」という。
）を、あらかじめ地域防災計画において、警
戒宣言発令時の避難情報の対象地区として定め、対象地区の範囲、想定される危険の種類、避難場所、避難ルート、その他避難に関する注意事項を、関係地区住民に対して周知するものとする。
なお、津波に係る避難対象地区においては、観光客、海水浴客、釣り人等の外来者の避難対策を講じておくものとする。
附属資料 ○急傾斜地崩壊危険箇所一覧○山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区）一覧(2) 避難対象地区の広報等
ア 町は、避難対象地区の居住者等に次の事項等の周知徹底を図るものとする。
(ｱ) 対象区域の範囲及び想定される危険の種類(ｲ) 避難場所(ｳ) 避難場所に至る避難路(ｴ) 避難指示（緊急）等の伝達方法(ｵ) 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等(ｶ) その他の避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持ち出し品、服装、車の使用禁止等）
イ 警戒宣言が発令された場合、避難対象地区への避難の勧告又は指示の手段は、第 3 編第 3 章第3 節の広報段等に準じて行う。
(3) 避難の指示等
町長は、警戒宣言が発せられた場合において、住民等の生命及び身体を保護するため必要があると認めるときは、あらかじめ定めた避難対象地区について、避難の指示を行い、あるいは警戒区域の設定を行うとともに、次の措置をとるものとする。

- 520 -

ア 防災行政無線、広報車等による避難情報の周知
イ 県警戒本部への避難状況等の報告
ウ 避難対象地区の自主防災組織、施設及び事業所への周知、集団避難の指示
エ 半田警察署長への避難勧告、指示等を行った旨の通知及び避難誘導、交通規制等の措置の依頼
オ 避難場所の開設及び応急対策用資機材の点検整備
カ 町警戒本部と避難場所を結ぶ情報連絡網の開設
キ 避難終了後の地区についての防火防犯パトロールの実施(4) 避難所の開設等
ア 避難対象地区及び警戒区域の設定を行った場合の居住者等の避難場所は、第 2 編第 6 章第 2節「緊急避難場所及び避難路の指定等」に示す場所とする。この場合、居住者等は発災に備えて安全を保ちながら避難するものとする。
イ 町は、避難場所を開設した場合は、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食糧等生活必需品の確保並びに職員の派遣を行うものとする。
ウ 自主防災組織及び事業所、施設等は、避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めた
避難計画及び警戒本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
エ 避難生活は、原則として建物倒壊の恐れのない屋外で送るものとする。ただし、要配慮者保護の観点から安全性を勘案の上、必要に応じて屋内における避難生活を送ることができるものとする。
オ 避難地区又は警戒地区の住民等が避難場所まで避難する方法は、原則として徒歩によるものとする。ただし、徒歩による避難が著しく困難な住民等については、必要最小限の車両による避難ができるものとする。
(5) 避難救護等の対策
ア 町は、あらかじめ自主防災組織単位で、避難行動要支援者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるものとする。
イ 警戒宣言に基づき町長より避難の勧告又は指示が行われたときは、アに掲げる者の避難場所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族又は本人が属する自主防災組織が指定する者が担当するものとし、町は自主防災組織を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
ウ 町は、警戒宣言が発令された場合、アに掲げる者を受入れる施設のうち自ら管理するものについて、避難者等に対し必要な救護を行うものとする。
エ 町が避難者に対して実施する救護の内容は、次のとおりとする。
(ｱ) 建物又はテントへの受入れ(ｲ) 飲料水、主要食糧及び毛布等の供給(ｳ) その他必要な救護措置
オ 町は、(4)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。なお、町長は、避難者に対し避難生活に必要な食糧、飲料水、衣料等の物資の自給を要求することができるものとする。
(ｱ) 町が備蓄する食糧、物資等の放出準備(ｲ) 非常用電源設備、給水用資機材その他防災用資機材の配備(ｳ) 町内業者等に対する流通在庫物資供給等の要請(ｴ) 県に対する備蓄物資等供給の要請(ｵ) その他必要な措置
カ 町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、滞留者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。

- 521 -

(6) 避難所の運営体制の整備
避難所においては多種多様な問題が生じることが予想されるため、「愛知県避難所運営マニュアル」などを活用し、地域の実情を踏まえた避難所運営体制の整備を図る。
(7) 児童、生徒の避難安全対策
児童生徒の避難安全対策は、次のとおりとする。
なお、学校においては、地震予知情報等の内容、通学の距離及び時間、通学路の状況、交通機
関の状況等を勘案し、実態に即した具体的避難計画を定め、児童生徒、保護者及びその他の関係者に周知しておくものとする。
ア 児童生徒の在校中に東海地震注意情報が発表されたときは、授業等を中止し、あらかじめ定めた地震防災規程により速やかに児童等を保護者等に引き渡すものとする。
イ 児童生徒が登下校中に東海地震注意情報が発表されたときは、
あらかじめ定めた地震防災規程
により速やかに帰宅するよう指導する。
ウ 児童生徒が在宅中に東海地震注意情報が発表されたときは、休校とする。
エ 上記の休校措置は、東海地震注意情報が発表され、観測値の異常が大規模地震に結びつかないと判定された場合若しくは警戒宣言が解除されるまでの間継続するものとする。
(8) 保育園児、幼稚園児の避難安全対策
保育園児、幼稚園児（以下「園児等」という。
）の避難安全対策は、次のとおりとする。
なお、保育園、幼稚園においては、あらかじめ地域の実態に即した具体的避難計画を定め、保護者等及びその他の関係者に周知しておくものとする。
ア 保育中に東海地震注意情報が発表されたときは、保育を中止し、あらかじめ定めた地震防災規程により速やかに園児等を保護者等に引き渡すものとする。
イ 園児等が登降園中に東海地震注意情報が発表されたときは、
あらかじめ定めた地震防災規程により速やかに帰宅するよう保護者を指導する。
ウ 園児等が在宅中に東海地震注意情報が発表されたときは、休園とする。
エ 上記の休園措置は、東海地震注意情報が発表され、観測値の異常が大規模地震に結びつかないと判定された場合若しくは警戒宣言が解除されるまでの間継続するものとする。
(9) 帰宅困難者対策
警戒宣言が発令され、交通機関が運行停止等の措置をとった場合、通勤通学者、買物客等には帰宅が困難になる者が相当数生じることが見込まれることから、その発生抑制のため、次のとおり対策を講じるものとする。
ア 交通機関の運転停止等により帰宅が困難になった人に対しては、原則として徒歩による帰宅を促すものとする。
イ 事業所等は、従業員、学生、顧客等に対し、東海地震注意情報が発表されたときは、正確な情報を提供し、警戒宣言発令時には交通機関が運行停止する旨の情報を提供し、事前の帰宅困難者発生抑制に努める。
ウ 上記を踏まえ、平常時から町民、事業所等に対し、広報紙等を通し必要な啓発を図る。
(10) 滞留者の対策
警戒宣言が発令された場合の鉄道の運行規制及び自動車の交通規制等により町内に滞留者が生じたときは、次のような措置をとるものとする。
ア 鉄道の運行規制により生じた滞留者は、本章第 5 節「鉄道」により措置する。
イ 自動車の交通規制により生じた滞留者は、本章第 4 節「道路交通対策」により措置する。
ウ 滞留者のうち、自己の責任による行動を希望する者以外の者は、最寄りの避難場所へ避難させる。
エ 町が開設した避難場所における滞留者への対応は、町民に準じて行う。
２ 県（防災安全局、関係局）における措置- 522 -

(1) 市町村が行う避難対策への協力
県は、市町村が行う避難対策について、全体の状況把握につとめ、必要な連絡調整及び指導を行うとともに、次の事項について市町村に協力するものとする。
ア 県の管理する施設を避難所、避難場所として開設・開放する際の協力
イ 避難にあたり他人の介護を必要とする者を受入れる施設のうち県が管理するものについて、
避難者の救護のため必要な措置(2) 市町村からの応援要請に対する措置
県は、避難した者に対する教護に必要な物資、資機材を調達･確保するため、市町村から応援の要請があったときは、おおむね次の措置をとるものとする。
ア 県が把握している物資等の供給のあっせん
イ 県が備蓄している物資等の貸与
ウ 県が保有する防災用資機材の配備
３ 県警察における措置(1) 避難の際における警告、指示等
警戒宣言が発せられた場合において、強化地域内外で避難に伴う混雑等により危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示を行う。
この場合において、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両の撤去その他必要な措置を行う。
(2) 避難の指示
警戒宣言が発せられた場合、市町村長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官は、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。
警察官が避難のための立退きを指示したときは、直ちにその旨を市町村長に通知する。
４ 学校における措置(1) 児童生徒等の安全確保
児童生徒等の安全を確保するため、強化地域内外においては、東海地震注意情報が発表された
場合、原則として、次のとおり取り扱うものとする。
ア 児童生徒等が在校中の場合には、授業、部活動等を中止し、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに下校させる。
イ 児童生徒等が登下校中の場合には、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに帰宅するよう指導する。
ウ 児童生徒等が在宅中の場合には、休校として、児童生徒等は登校させない。
(2) 実態に即した具体的な対応方法の決定
各学校においては、上記を踏まえて、通学方法、通学距離、通学時間、通学路、交通機関の状況等を考慮し、あらかじめ保護者、地域の関係機関の意見を聞いた上で、実態に即した具体的な対応方法を定めておくものとする。
(3) 児童生徒及び保護者等に対する対応方法の周知
東海地震注意情報が発表された場合の対応方法については、あらかじめ児童生徒及び保護者、その他関係者に周知しておくものとする。
（4）施設設備に対する安全点検
施設設備について、日頃から安全点検を行い、災害の発生を防止するため必要な措置をとるものとする。

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第２節 消防、浸水等対策
１ 知多中部広域事務組合消防本部及び阿久比町消防団における措置
町は、警戒宣言が発せられた場合、知多中部広域事務組合消防本部及び阿久比町消防団が出火及び混乱の防止等に関して講ずる措置として、町地域防災計画及び消防計画に基づいて、次の事項を重点として推進するものとし、東海地震注意情報が発表された場合においても、資機材の点検・整備等準備行動を行う。
また、発災後の迅速な消火、救急救助活動を確保するため、東海地震注意情報が発表された段階か
ら、消防本部における準備等必要な体制をとるものとする。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 火災、水災等の防除のための警戒(3) がけ地崩壊危険地域等における避難のための立退きの指示、避難誘導、避難路の確保(4) 火災発生の防止、初期消火についての住民への広報(5) 自主防災組織等の防災活動に対する指導(6) 地震防災応急計画の実施の指導(7) 迅速な救急救助のための体制確保(8) 監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(9) 水防資機材の点検、整備、配備
２ 県（防災安全局、建設局、農林基盤局、関係局）における措置
県は、東海地震注意情報が発表された段階から、次の消防、浸水等対策を行う。
(1) 火災発生の防止、初期消火についての住民への広報
警戒宣言が発せられた場合は、報道機関の協力を得て、住民に対し、火気使用の自粛、消火の準備等、火災の発生防止、初期消火などについて広報を行う。
(2) 市町村等の消防･浸水対策用資機材の保有状況及び緊急応急対策要員の参集状況の確認
消火薬剤、浸水対策用資機材等、県が保有する物資、資機材の点検、初動準備を行うとともに、市町村、各防災関係機関の消防･浸水対策用資機材の保有状況及び緊急応急対策要員の参集状況を確認する。
(3) 応急排水機及び発電機の貸し出し体制の確立
被災時に備え、県内３か所の応急ポンプ管理センターで保有する応急排水機及び発電機の整備
点検、貸し出し体制(要員配置、連絡体制構築)の確立等の準備をする。
(4) その他必要な措置
その他浸水対策については、愛知県水防計画に準拠して必要な措置をとる。
第３節 社会秩序の維持対策
県警察における措置
県警察は、警戒宣言が発せられた場合等における混乱の防止並びに犯罪の予防及び取締りのため社
会秩序の維持対策を推進する。
(1) 混乱防止の措置
ア 警戒宣言が発せられた場合主要駅、繁華街、銀行、百貨店、大型スーパー等不特定多数の人が集まる施設・場所の管理者と緊密に連携し、広報、整理誘導等の混乱防止措置を行うものとする。
イ 正しい情報の積極的な広報及び混乱発生時における迅速な対処により流言飛語による混乱の防止を図るものとする。
(2) 不法事案に対する措置
ア 窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力事犯等生活に密着した犯罪の予防及び取締りを行うものとする。

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イ その他混乱等に乗じた各種不法事案の予防及び取締りを行うものとする。
(3) 避難に伴う措置
避難先及び避難対象地区に対する警戒活動を行うものとする。
(4) 自主防災活動に対する支援
自治会、町内会、自主防災組織等の住民等による防災活動に対する支援を行うものとする。

第４節 道路交通対策
１ 県公安委員会における措置
警戒宣言が発せられた場合、車両等が滞留して一般道路の交通が著しく混雑することが予想されるため、県公安委員会は、道路管理者及び関係機関と緊密に連絡し適切な交通規制を実施し、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察･消防活動等が行えるよう道路交通の確保を図るものとする。
(1) 交通規制の基本方針
ア 一般道については、一般車両の強化地域内での走行を極力抑制するとともに、強化地域への流入を極力制限し、強化地域からの流出は交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
イ 高速自動車国道及び自動車専用道路については、
一般車両の強化地域内のインターチェンジ等
からの流入を制限するとともに、強化地域への流入を制限し、強化地域からの流出は制限しない。
ウ 避難路、緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図る。
(2) 交通規制の内容
警戒宣言が発せられた場合は、県公安委員会は道路管理者及び関係機関と緊密に連携し、大震法及び道路交通法の定めるところにより、地震防災応急対策に従事する者又は必要な物資の緊急輸送、その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限する。
ア 緊急交通路の確保(ｱ) 第1次
強化地域規制のため、知多半島道路阿久比インターチェンジにおいて、一般車両に対し、流入の制限及び強化地域内の高速道路等における走行の抑制を行う。
(ｲ) 第2次
避難及び地震防災応急対策に支障が生じる事態が発生した場合、必要な交通規制の見直しを行う。
イ 広域交通規制
交通の混乱を防止し、かつ緊急輸送を確保するため、交通の状況に応じて、警察庁の指定する｢広域交通規制道路｣又は｢広域交通検問所｣のうちから区間又は地点を指定し、一般車両を対象とした必要な交通規制を行う。
ウ 広域的な避難場所の周辺道路
避難場所としての機能を確保するため、駐車禁止、一方通行及び指定方向外進入禁止規制等の必要な交通規制を行う。
エ 津波被害発生予測地域の周辺道路
発生予測地域内道路及び同地域に通ずる道路について、通行禁止規制等の交通規制を行う。
オ 石油コンビナート等特別防災区域の周辺道路
愛知県石油コンビナート等防災計画に基づく必要な交通規制を行う。
(3) 交通規制の方法
警戒宣言発令時の交通規制は、大震法第24 条並びに道路交通法第５条及び第６条により行うこととし、大震法による場合は、同法施行令第11 条に基づく交通規制標示の設置、道路管理者及び関係公安委員会への通知を行うものとする。

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(4) 交通規制を行う地域、路線及び区間における車両等の措置
ア 通行の禁止又は制限を行った路線上の車両については、
直ちにこれを同路線以外の道路へ誘導撤去させるとともに、その走行を極力抑制する。
イ 強化地域内へ入ろうとする車両にあっては、その流入を極力抑制する。
ウ 通行の禁止又は制限を行った路線上の駐車車両については、直ちに移動の広報、指導を行い、状況により必要な措置を講ずる。
(5) 交通規制の結果生ずる滞留車両の措置
強化地域内にある車両に対しては、通行の禁止又は制限をされた路線以外の路線についても、
現場広報及び指導により、走行を極力抑制し、交通規制により車両が長時間滞留することとなった場合には、関係機関と協力して必要な対策を講ずる。
(6) 緊急輸送車両の確認
ア 緊急輸送車両の確認
県公安委員会が大震法第24 条の規定により、緊急輸送を行う車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、県又は県公安委員会は、大震法施行令第12 条の規定により緊急輸
送車両の確認を行う。
イ 緊急輸送車両の確認届出
緊急輸送車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、｢緊急通行車両等届出書｣を県又は県公安委員会の事務担当部局等に提出するものとする。
ウ 緊急輸送車両の標章及び証明書の交付
緊急輸送車両であると確認したときは、県又は県公安委員会は、｢緊急輸送車両確認証明書｣を標章とともに申請者に交付する。
２ 県（防災安全局、建設局、関係局）、県公安委員会及び道路管理者における措置
県、県公安委員会及び道路管理者は、東海地震注意情報が発表された段階から、警戒宣言時の交通規制等の情報についてあらかじめ情報提供するとともに、以下に示す運転者のとるべき措置について周知徹底を図るものとする。
(1) 車両の運転中に警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて直ちに低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報に応じて行動すること。
(2) 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむをえず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や地震防災応急対策･災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(3) 車両を運転中以外の場合に警戒宣言が発せられたとき津波から避難するためやむを得ない場
合を除き、避難のために車両を使用しないこと。

第５節 鉄道
警戒宣言に伴う強化地域内の運行停止による旅客の混乱を軽減するため、各鉄道事業者は、警戒宣言前の段階から、警戒宣言時の運行規制等についてあらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅
行や出張等を控えるよう要請するものとする。また、警戒宣言までは、需要に応えるため極力運行を継続する。なお、強化地域内で震度６弱未満かつ津波等の被害のおそれがない地域について、安全に運行可能と判断した場合は、警戒宣言が発せられた場合においても運行を継続できるものとする。
１ 中部運輸局における措置
中部運輸局は、鉄道について、次の措置をとるものとする。
(1) 東海地震注意情報が発表された段階から、各事業者がとる準備行動を支援する。

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(2) 警戒宣言発令時において、基本的に強化地域内へ進入する予定の列車は進入を禁止し、同地域内を運行中の列車は、最寄の安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停車し待機させる。
ただし震度６弱未満かつ津波等の被害のおそれがない地域における対応については、各事業者の策定した運行とする。
２ 名古屋鉄道株式会社における措置(1) 東海地震注意情報発表時
ア 列車の運行(ｱ) 東海地震注意情報を受領した時点では、平常通り運行する。
(ｲ) 情報の受領時期にもよるが、基本的には旅客ができるだけ早く帰宅できるように、状況に応じて輸送力を増強する。
イ 旅客への対応(ｱ) 旅客に対して、警戒宣言が発せられた場合には、列車の運転を中止する旨を伝え、速やかな帰宅を促す案内を実施する。
(ｲ) 地震が発生した場合には地下駅や橋上駅は危険である旨を知らせる。
(ｳ) 東海地震注意情報の内容を旅客に説明し、落ち着いて行動するよう呼びかける。
(ｴ) ターミナル駅は混雑が予想されるため、旅客の誘導を行うとともに、必要に応じ警察官等の増備を依頼することもある。
(2) 警戒宣言発令時
ア 列車の運行(ｱ) 強化地域内の列車は、強化地域外に直ちに脱出し、強化地域外へ脱出できない列車は、あらかじめ定めた最寄の駅に停車し、旅客を安全な場所に案内する。
(ｲ) 強化地域外の列車は、強化地域内へ進入せず、あらかじめ定めた駅での折り返し運転を行う。
イ 旅客への対応(ｱ) 東海地震に関連する情報及び列車の運行情報等を、駅又は車内での案内放送、急告板の掲出等により、旅客に案内する。
(ｲ) 強化地域内の駅構内及び列車内の旅客に対しては、最寄りの避難場所へ避難するよう案内するとともに、強化地域外での列車折り返し駅までの案内を実施する。

第６節 循環バス
町（総務部防災交通課）における措置
町は、循環バス運行委託事業者に対し、東海地震注意情報が発表された段階から、循環バス事業者
において、利用者に対し警戒宣言発令時の運行規制等の情報を提供するよう指導するとともに、不要
不急の旅行や出張等を控えることについて、利用者に呼びかけるよう要請する。
第７節 飲料水、電気、ガス、通信及び放送関係
１ 町（建設経済部上下水道課）における措置
町は、警戒宣言が発せられた場合、震災に備えた緊急貯水を地域住民等に強力に呼びかけるとともに、次の措置をとるものとする。
(1) 地域住民等の飲料水等の緊急貯水によって水量不足が生じないよう、配水池の水位確保等配水操作に十分留意する。
(2) 需要水量を確保するため、自己水源を最大限に活用した送水に努めるものとする。
(3) 県営水道受水団体は、自己水源による供給水の確保が困難な場合、直ちに県(企業庁)に緊急増量の要請を行うものとする。
２ 県（保健医療局、企業庁）における措置(1) 県(企業庁)は、警戒宣言が発せられた場合、県営水道受水団体に対して、浄水場の浄水池や広- 527 -

域調整池等を利用し、可能な限り所要の給水量を確保するものとする。
(2) 県は、水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要に応じて水道法第40 条に基づく水道
用水の緊急応援を命ずるものとする。
３ 中部電力株式会社、株式会社ＪＥＲＡにおける措置
中部電力株式会社、株式会社ＪＥＲＡは、地震災害予防及び災害復旧にとって必要不可欠な条件となっている電力を円滑に供給するため、警戒宣言が発せられた場合等の地震防災応急対策として次の措置を講ずる。
(1) 電力施設の予防措置
東海地震注意情報又は、警戒宣言に基づき、電力施設に関する次の予防措置を講ずる。この場
合において、地震発生の危険に鑑み、作業上の安全に十分配慮する。
ア 特別巡視、特別点検
給電制御所、発電所、変電所等において、構内特別巡視、非常電源設備の点検、燃料・冷却水等の補充、消火設備の点検を実施する。
イ 応急安全措置
仕掛り工事及び作業中の電力施設は、状況に応じて、設備保全及び人身安全上の応急措置を実施する。
(2) 電力の緊急融通
各電力会社とあらかじめ定めた電力融通に関する契約等に基づき、電力の緊急融通体制について確認する。
(3) 安全広報
テレビ、ラジオ等の報道機関及びWebサイトを通じて、地震発生時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行う。
４ 都市ガス事業会社における措置
東邦ガス株式会社は、都市ガスを円滑に供給するため、警戒宣言等が発せられた場合、地震防災応急対策として、次の措置を講ずる。
また、他の都市ガス事業会社は、これに準じた措置をとるものとする。
(1) 供給の継続
警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの供給を継続する。
(2) 安全広報
警戒宣言発令等があった場合、ガス利用者に対し、不使用中のガス栓が閉止されていることの確認、地震発生時におけるガス栓の即時閉止等を要請する。また、テレビ、ラジオ等の報道機関に対して、この広報内容を報道するよう要請する。
(3) 帰宅等の要請
東海地震注意情報が発表された場合、本社及び事業所等の見学者、訪問者等に対して、注意情報が発表された旨を伝達し、帰宅等を要請する。
(4) ガス工作物の巡視･点検
警戒宣言発令等があった場合、点検が必要な設備については、あらかじめ定める点検要領に従い巡視･点検を行う。
(5) 工事等の中断
警戒宣言発令等があった場合、緊急でない工事･作業等は、工事中･作業中のガス工作物の危険を防止する措置を施した後、これを中断する。
５ 一般社団法人愛知県ＬＰガス協会における措置
警戒宣言が発せられた場合、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会は、ラジオ、テレビ等の報道機関を通じて、あらかじめ連絡してある広報内容により、ＬＰガスの具体的な安全措置に関する広報を依頼- 528 -

する。
６ 通信事業者における措置
西日本電信電話株式会社は、警戒宣言が発せられた場合、通信の疎通が著しく困難となる事態が予想されるため、地震防災応急対策実施上の重要通信を確保するため次の措置を行う。
また、他の通信会社は、これに準じた措置をとるものとする。
(1) 地震防災応急対策等に関する広報
東海地震注意情報もしくは警戒宣言が発せられた場合、強化地域内の組織及びその他の地域で必要とする組織においては、利用者の利便に関する次に掲げる事項について、支店前掲示板、テレビ・ラジオ等を通じて情報提供及び必要な広報を行う。
ア 通信の疎通状況及び利用制限等の措置状況
イ 電報の受付、配達状況
ウ 加入電話等の開通、移転等の工事、障害修理等の実施状況
エ 西日本電信電話株式会社の東海支店における業務実施状況
オ 災害用伝言ダイヤルの利用方法(第2編第14章第5節参照)
カ その他必要とする事項(2) 通信の利用制限等の措置
各情報及び災害等により通話が著しく困難となった場合は、重要通信を確保するため、契約約款の定めるところにより、通話の利用制限等の措置をとるものとする。
(3) 災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用
東海地震注意情報等発令後、状況に応じて災害伝言用ダイヤル及び災害用伝言板等を提供するとともに、報道機関への連絡等を行う。なお、必要に応じてこれらの措置を東海地震注意情報等発令前からも実施する。
(4) 建物、施設等の巡視と点検
東海地震注意情報、又は警戒宣言が発せられた場合、建物及び重要通信施設を巡視し、必要な点検を実施するものとする。
(5) 工事中の施設に対する安全措置
東海地震注意情報、又は警戒宣言が発せられた場合、工事中の電気通信設備、建築物等については、原則として工事を中断するものとする。中断に際しては、現用電気通信設備等に支障を与えないよう、必要により補強及び落下、転倒防止等の安全措置を講ずるものとする。
なお、この場合、付近住民及び作業員の安全に十分配慮するものとする。
７ 日本放送協会名古屋放送局における措置(1) 防災組織の整備及び県・市町村との協力
日本放送協会名古屋放送局は、警戒宣言が発せられた場合、防災業務計画により防災組織を整備して、自ら活動を実施するとともに、県及び市町村と協力して減災・防災に向けた活動を行う。
(2) 地震災害及び社会的混乱の防止を目的とした緊急警報放送等
東海地震に関連する情報等の放送に当たっては、地震災害及び社会的混乱の防止を目的として、居住者等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通･ライフライン･生活関連情報等の正確･迅速な情報の提供に努めることを基本とし、緊急警報放送、臨時ニュースを編成する等、各メデ
ィアを有効に活用して対処することとする。
(3) 外国人、視覚障害者等への配慮
放送にあっては、外国人、視聴覚障害者等にも配慮を行うよう努めることとする。

第８節 生活必需品の確保
１ 国及び県（防災安全局、農業水産局、経済産業局）・町（建設経済部産業観光課、総務部防災交通課）における措置- 529 -

(1) 生活必需品の売り惜しみ、買占め等の防止に係る要請
国及び県･町は、警戒宣言が発せられた場合、食料等の生活必需品の売り惜しみ、買占め、及び物価高騰が生じないよう、関係する生産団体、流通団体等に対して、安定して供給するよう要請するものとする。
(2) 生活必需品を扱う小売店舗の営業に係る要請
強化地域外の生活必需品を扱うコンビニエンスストア等小売店舗に対して、警戒宣言が発せられた場合にも極力営業を行うよう関係団体を通じ要請し、強化地域内にあっても、生活必需品等を販売するコンビニエンスストア等小売店舗の営業の要請に努めるとともに、必要となる物資の輸送についての対策を講じるものとする。
２ 県（防災安全局、関係局）及び町（総務部防災交通課）における措置
県及び町は、平常時から次の対応について周知徹底に努める。
各家庭においては、警戒宣言発令時には町から食料等生活必需品は、原則として支給されないおそれがあること、また、地震発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されることを考慮し、可能
な限り1週間分程度、最低でも3日間分の飲料水、食料を始めとする生活必需品を、常時家庭内に備蓄しておかなければならない。

第９節 金融対策
１ 東海財政局及び日本銀行名古屋支店における措置
東海財務局、日本銀行名古屋支店は、警戒宣言が発せられたときは、金融機関の現金保有状況の把握に努め、金融機関の所要現金の確保について必要な援助を行うなど、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講じるほか、必要に応じて、適当と認められる機関又は団体と緊密な連絡をとりつつ、民間金融機関等に対し、その業務の円滑な遂行を確保するため、次に掲げる民間金融機関等における措置を適切に講じるよう要請する。
(1) 預金取扱金融機関への措置
ア 強化地域内に本店及び支店等の営業所を置く民間金融機関の警戒宣言時の対応(ｱ) 窓口営業の停止
営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、営業所等の窓口における営業は普通預金(総合口座を含む。以下同じ｡)の払戻業務以外の業務は停止するとともに、その後、店頭の顧客の輻輳状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口の普通預金の払戻業務も停止し、併せて、窓口営業を停止した旨を取引者に周知徹底する。
この場合であっても、当地の警察等と緊密な連絡をとりながら、顧客や従業員の安全に十分配慮した上で、現金自動預払機等において預金の払戻しを続ける等、居住者等の日常生活に極力支障を来さないような措置を講ずる。
(ｲ) 取引者に対する営業停止等の周知徹底
営業停止等並びに継続して現金自動預け払い機等を稼働させる営業店舗名等を取引者に周知徹底させる方法は、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載することによる。
(ｳ)休日等の警戒宣言発令時における窓口営業の再開停止
休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の金融業務の円滑な遂行の確保を期すため、窓口営業の開始又は再開は行わない。
この場合であっても、警察等と緊密な連絡をとりながら、顧客及び従業員の安全を十分に配慮した上で現金自動預払機等の運転は継続する等、居住者等の日常生活に極力支障を来さない
ような措置を講ずる。
(ｴ) 警戒宣言解除時における平常営業の再開
警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の営業をする。

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(ｵ) 発災後の応急措置
発災後の預金取扱金融機関の応急措置については、第4編第5章第3節1(2)アに基づき、適時、的確な措置を講ずる。
イ 強化地域外に営業所を置く民間金融機関の警戒宣言時の対応(ｱ) 強化地域内にある民間金融機関の本店・支店等向け手形交換業務の停止
営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、強化地域内にある民間金融機関の本店・支店等向けの手形交換業務については停止し、併せて当該業務停止を店頭に掲示し、顧客の協力を求めるものとする。
(ｲ) 平常営業
強化地域内の本店及び支店等が営業停止の措置をとった場合であっても、強化地域外の支店及び本店等の営業所は、平常どおり営業する。
(2) 保険会社及び少額短期保険業者への措置
ア 強化地域内に本店及び支店等の営業所を置く保険会社及び少額短期保険業者の警戒宣言
時の対応(ｱ) 営業時間中に警戒宣言が発せられた場合、営業所等における営業を停止すること。
(ｲ) 営業停止等を取引者に周知徹底させる方法は、営業停止等を行う店舗名等をポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載することによる。
(ｳ) 休日又は開店前・閉店後に警戒宣言が発せられた場合、発災後の保険会社及び少額短期保険
業者の円滑な遂行を期すため、営業の開始・再開は行わない。
(ｴ) 警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の営業を行うこと。
(ｵ) 発災後の保険会社及び少額短期保険業者の応急措置については、第4編第5章第3節1(2)イに基づき、適時、的確な措置を講ずる。
イ 強化地域外に営業所を置く保険会社及び少額短期保険業者の警戒宣言時の対応
強化地域内の本店及び支店等が営業停止の措置を取った場合であっても、強化地域外の支店及び本店等の営業所は、平常どおり営業する。
(3) 証券会社等への措置
ア 強化地域内に営業所又は事務所を置く証券会社等の警戒宣言時の対応(ｱ) 営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、営業所又は事務所の窓口における業務を停止すること。
(ｲ) 業務停止等を取引者に周知徹底させる方法は、業務停止等を行う店舗名等をポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載することによる。
(ｳ) 休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の証券会社等の円滑な遂行の確保を期すため、窓口業務の開始又は再開は行わない。
(ｴ) 警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の業務を行うこと。
(ｵ) 発災後の証券会社等の応急措置については、第4編第5章第3節1(2)ウに基づき、適時、的確な措置を講ずる。
イ 強化地域外に営業所又は事務所を置く証券会社等の警戒宣言時の対応
強化地域内の営業所又は事務所が営業停止の措置を取った場合であっても、強化地域外の営業所又は事務所は、平常どおり業務を行う。
(4) 電子債権記録機関への措置
ア 強化地域内に本店その他の営業所を置く電子債権記録機関の警戒宣言時の対応(ｱ) 営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、営業所の営業を停止するとともに、営業停止の措置を講じた旨を取引者に周知徹底すること。
(ｲ) 営業停止等を取引者に周知徹底させる方法は、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスター- 531 -

の店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載することによる。
(ｳ) 休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の電子債権記録業務の円
滑な遂行の確保を期すため、営業所での営業の開始又は再開は行わない。
(ｴ) 警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の営業を行うこと。
(ｵ) 発災後の電子債権記録機関の応急措置については、第4編第5章第3節1(2)エに基づき、適時、的確な措置を講ずる。
イ 強化地域外に営業所を置く電子債権記録機関の警戒宣言時の対応
強化地域内の本店その他の営業所が営業停止の措置をとった場合であっても、強化地域外の本店その他の営業所については、平常どおり営業を行う。
２ 県（経済産業局、農業水産局）における措置
県は、関係機関と緊密な連携をとりつつ、火災共済事業及び共済事業を行う中小企業等協同組合並びに農業協同組合系及び漁業協同組合系の金融機関について、民間金融機関等と同様の措置を講じる
よう要請する。

第１０節 郵政事業対策
日本郵便株式会社における措置(1) 強化地域内の支店の措置
ア 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から郵便局における業務の取扱いを停止するものとする。
イ アにより業務を停止し、又は事務の一部を取り扱うときは、強化地域内に所在する郵便局において、窓口取扱いを行う事務の種類及び取扱時間並びにその他必要な事項を局前等に掲示するものとする。
ウ 警戒宣言が発せられた場合は、屋外で業務に従事している者は、原則として、速やかに郵便局に戻るものとする。
エ 警戒宣言が発せられて、地方公共団体との防災に関する協定に基づき、郵便局が一時的避難場
所として使用される場合には、避難者の安全確保に万全を期するものとし、その際、要配慮者に十分配慮するものとする。
(2) 強化地域外の郵便局の措置
原則として、平常どおり窓口業務を行う。
第１１節 病院、診療所
病院、診療所における措置(1) 病院、診療所は、東海地震注意情報が発表された段階から、院内放送等により、医師等の職員、入院患者及び外来患者等に対し情報を伝達するとともに、被害の発生防止、医療機能の維持に努める。
(2) 強化地域内の病院、診療所については、警戒宣言が発せられたときの外来診療を原則として中止するものとするが、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合は、地域の医療を確保す
るため、診療を継続することができるものとする。
(3) 災害拠点病院については、発災後の医療救護活動を確保するため、警戒宣言時の救急外来、投薬外来（簡単な問診等での投薬外来）を除き、外来診療を原則縮小する。
第１２節 百貨店等
百貨店等における措置
警戒宣言が発せられた場合、強化地域内の百貨店等は、原則として営業を中止するものとするが、- 532 -

耐震性を有するなど安全性が確保されている場合は、食料品及び日用雑貨等の生活必需品に対する地域の需要に応えるため、営業を継続することができるものとする。

第１３節 緊急輸送
１ 県（防災安全局、関係局）、町（総務部防災交通課）及び関係機関における措置(1) 県、市町村及び関係機関は、地震防災応急対策のための緊急輸送あるいは発災後の緊急輸送等に備えて、緊急輸送用車両及びヘリポート等の確保を図るものとする。
(2) 確保すべき車両の数量、及び確保先との連絡手段をあらかじめ定めておく。
２ 県（防災安全局、関係局）における措置
県は、市町村から輸送手段の確保について要請があった場合、又は県が必要と認める場合は、関係機関又は関係者に対し協力を要請するものとする。
３ 中部運輸局における措置(1) 中部運輸局は、陸上緊急輸送の要請を受けた場合には、運輸支局を通じて関係協会及び当該地域事業者と迅速な連絡をとり、緊急輸送に使用しうる自動車の出動可能台数とその輸送能力等の確認を行い、速やかに出動できる体制を整えさせることとする。
(2) 中部運輸局は、海上緊急輸送の要請を受けた場合には、運輸支局を通じて関係協会及び当該地域事業者と迅速な連絡をとり、緊急輸送に使用しうる船舶の出動可能隻数とその輸送能力等の確認を行い、速やかに出動できる体制を整えさせることとする。
４ 緊急輸送の対象となる人員、物資等の範囲
警戒宣言が発せられた場合、発災に備え、その応急救助対策に関する業務を遂行するため必要とされる人員、物資の輸送範囲は、おおむね次のとおりとする。
(1) 応急対策作業に従事する者(2) 医療、通信、調査等で応急対策に必要とされる者(3) 食料、飲料水、その他生活必需品(4) 医薬品、衛生材料等(5) 救援物資等(6) 応急対策用資材及び機材(7) その他必要な人員及び物資、機材
５ 緊急輸送の方針(1) 緊急輸送は、県、市町村及び関係機関が保有する車両等の輸送力により、必要最小限の範囲で実施するものとし、実施にあたって輸送手段の競合が生じないよう、緊急輸送関係機関及び実施
機関は、あらかじめ相互の連携協力体制を十分整備するものとする。
(2) 警戒宣言後の緊急輸送の実施にあたり具体的に調整すべき問題が生じた場合は、県及び市町村の警戒本部において調整を行うものとする。
６ 緊急輸送道路
警戒宣言発令時の緊急輸送道路は、第2編第2章第2節2(2)で定める道路とする。
７ 緊急輸送車両の事前届出及び確認(1) 緊急輸送を行う計画のある車両を保有する指定行政機関等にあっては、緊急輸送車両であることの確認を迅速･円滑に受けるため、県公安委員会が別に定めるところにより、県公安委員会(県警察本部)へ緊急輸送車両の事前届出を行うこととする。
(2) 大震法第24 条の規定により、緊急輸送を行う車両以外の車両について通行の禁止又は制限が行われた場合の、緊急輸送車両であることの確認については、本章第4節1(6)に定めるところによる。
８ 緊急輸送車両確認の効力
大震法施行令第12 条第１項の規定に基づき、緊急輸送車両であることの確認を受け、現に緊急輸- 533 -

送に従事している際に警戒宣言に係る地震が発生した場合には、災害対策基本法施行令第33 条第４項の規定に基づき、同条第１項の規定による確認を受けるまでもなく、当該緊急輸送に従事することができる。

第１４節 警戒宣言発令時の帰宅困難者・滞留旅客対策
町（総務部防災交通課）及び関係機関における措置
警戒宣言が発せられ、交通機関が運行停止等の措置をとった場合、通勤・通学者、買物客等には、帰宅が困難になる者が相当数生じることが見込まれることから、町は、帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、避難所等の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
町以外で避難誘導及び保護を実施すべき機関においては、規制等の結果生じる帰宅困難者、滞留旅客に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、町が実施する活動との連携体制等の措置を講ずるものとする。
(1) 交通機関の運行停止等により帰宅が困難になった人に対しては、原則として徒歩による帰宅を促す。
(2) 事業所等は、従業員、学生、顧客等に対し、東海地震注意情報が発表された段階から正確な情報を提供することとし、警戒宣言発令時には交通機関が運行停止する旨の情報を提供して事前の帰宅困難者発生抑制に努める。

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第５章 町が管理又は運営する施設に関する対策■ 基本方針○ 町は、警戒宣言が発せられた場合、自ら管理･運営する道路、河川、不特定かつ多数が出入する施設、あるいは地震防災応急対策の実施上重要な建物に関して、地震発生に備えた対策を速やかに実施するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合は、これらの対策の準備的な対応を実施する■ 主な機関の措置
区分
第１節
道路
第２節
河川
第３節
排水施設
第４節
農業用施設（ため池）第５節
不特定多数が出入する施設

機関名町

東海地震注意情報発表時に定めた対応

町

東海地震注意情報発表時に定めた対応

町

排水機場の措置

町、水利責任者等

ため池の緊急巡視等
庁舎、公共文教施設、社会福祉施設、町

社会教育施設等の措置

第６節
地震防災応急対策の実施上

庁舎、避難場所、応急救護所の置かれ町

る施設の管理者の措置

重要な建物に関する措置
第７節
工事中の建築物等に対する措置

主な措置

町、工事施工者

工事中の建築物の工事中断

第１節 道路町（建設経済部建設環境課）における措置
予想される道路の被害は、法面の崩落、高盛土箇所の崩落、路面のき裂、沈下、橋梁の損壊等が想定される。
このため、町は、東海地震注意情報が発表された段階から、次のとおり所管道路における管理上の措置をとるものとする。
(1) 防災行政無線及び広報車等を活用して、東海地震注意情報、東海地震予知情報、警戒宣言その他地震に関する情報及び運転手の取るべき措置を道路利用者に伝達する。
なお、東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合においても、電光掲示板により、その内容を伝達するものとする。
(2) 巡視等を実施して、交通状況、工事中箇所、通行止め箇所を把握する。
(3) 必要な安全対策を講じたうえで、原則として、工事中の道路における工事の中断等の措置をとる。
(4) 応急復旧資機材の保有状況について、情報収集･把握を行う。
(5) 道路巡視及び応急復旧作業の担当業者に事前配備について連絡･確認を行う。
(6) 県警察、市町村、その他関係機関と連携協力し、必要な措置を講ずる- 535 -

附属資料 ○緊急輸送道路図第２節 河川町（建設経済部建設環境課）における措置
町管理の主要河川は、準用河川英比川（延長 1120m）の 1 河川のみである。この河川は、一部未改
修の部分があるが、大部分の区間が掘込形式であるため、平水時には、地震の発生により護岸や堤防にき裂や陥没等が生じても、大きな浸水被害は生じないものと想定されるが、不測の事態に備え、東海地震注意情報が発表された段階から、次の措置をとるものとする。
(1) 河川の緊急巡視を行い、工事箇所等を把握し、必要に応じ河川における工事の中断等の措置をとる。
(2) 発災後に備えた情報収集体制を整備する。
(3) 応急復旧用資機材の確認点検を行うとともに、町内業者との連携のもとに応急復旧作業の配備態勢を整える。
(4)その他、県と連携協力して必要な措置を講じる。
第３節 排水施設
町（建設経済部産業観光課）における措置
水防上不可欠な雨水等の強制排水機能を保全するため、警戒宣言が発令された場合は、発災に備え、排水ポンプ場について次の措置を行う。
(1) 施設の緊急点検を行い、機器、機材等を確認の上、操作可能な状況を保持するものとし、通電契約が行われていない期間にあっては、速やかに通電措置を要請するものとする。
(2) 貯留水を可能な限り排水しておくとともに、発災後の応急復旧体制を確立しておく。
第４節 農業用施設
町（建設経済部建設環境課・産業観光課）における措置
町が防災上必要とするため池のうち、主要なものはすべで改修済みであり、平水時には、地震の発生により護岸や堤防にき裂や陥没等が生じても、大きな浸水被害は生じないものと想定されるが、不測の事態に備え、東海地震注意情報が発表された段階から、町は、地震災害を未然に防止するため、各ため池の緊急巡視及び点検を実施し、水利責任者等と協議の上、必要に応じて減水等の措置をとる
ものとする。
また、工事中の箇所は、速やかに安全対策を講じた後、中断等の措置をとるものとする。
なお、緊急点検、巡視の実施方法及び実施体制については、警戒本部運営要綱の定めるところによる。
第５節 不特定多数が出入する施設
各施設管理担当課における措置
町が管理する庁舎、公立文教施設、社会福祉施設、社会教育施設等の管理上の措置は、各施設の地
震防災規程に拠るところとするが、概ね次のとおりとする。
１ 一般的事項(1) 警戒宣言等の情報伝達及び退避等の措置
ア 東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合庁舎への来訪者、施設利用者に対して、東海地震に関連する調査情報（臨時）の伝達に努める。
イ 東海地震注意情報が発表された場合（庁舎）来訪者に対して、東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には交通- 536 -

機関が運行停止等の措置をとる旨を、的確かつ簡潔に伝達するとともに、原則として、庁舎等から退避を促す。
（施設）
施設利用者に対して、東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には交通機関が運行停止等の措置をとる旨を、的確かつ簡潔に伝達するとともに、施設等からの退避を誘導し、原則として、施設等を閉鎖する。
ウ 警戒宣言が発令された場合（東海地震注意情報が発表されることなく突発性に発せられた場合
を含む）
（庁舎）
来訪者に対して、警戒宣言が発せられた旨を的確かつ簡潔に伝達するとともに、庁舎等からの退避を誘導し、原則として、窓口業務を停止する。
（施設）
施設利用者に対して、警戒宣言が発せられた旨を的確かつ簡潔に伝達するとともに、施設等からの退避を誘導し、原則として、施設等を閉鎖する。
(2) その他の措置
庁舎及び施設について、警戒宣言が発令された場合、次の措置をとるなど、発災に備えるとともに、東海地震注意情報が発表された場合には、その準備的な対応を行い、必要な体制を整えるものとする。
ア 施設の防火点検及び応急補修、設備備品等の転倒、落下防止措置
イ 出火防止措置
ウ 受水槽、予備貯水槽等への緊急貯水
エ 消防用設備の点検、整備と事前配備
オ 非常用発電装置の準備、水の緊急配備、コンピュータシステムなど重要資機材の点検等の体制
２ 学校、保育園等
学校、保育園等は本編第 4 章第 1 節に定めるところによる。なお、当該学校に保護を必要とする生徒等がいる場合は、これらの者に対する保護の措置を講じるものとする。
３ 社会福祉施設
社会福祉施設においては、情報の伝達や避難等にあたって特に配慮を必要とする者が入所又は利用している場合が多いことから、これらの者の保護及び保護者への引継ぎの方法については、施設の種類や性格を十分考慮し、各施設において警戒宣言が発せられた場合の避難等の安全確保のための具体的な措置を定めるものとする。

第６節 地震防災応急対策の実施上重要な建物に関する措置(1) 地震防災対策強化地域内の地震防災応急対策の実施上重要な建物となる庁舎等の管理者は上記「第 5 節 不特定かつ多数の者が出入りする施設」に掲げる措置をとるとともに、次に掲げる措置をとるよう努めるものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 警戒本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) 町の強化計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる施設の管理者は、上記「第 5 節 不
特定かつ多数の者が出入りする施設」に掲げる措置をとるとともに、町が行う緊急避難場所、避難所又は応急救護所の開放・開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
第７節 工事中の建築物等に対する措置- 537 -

工事中の建築物その他工作物又は施設については、東海地震注意情報が発表された段階で、安全対策を講じた上で、原則として工事を中止するものとする。

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第６章 他機関に対する応援要請■ 基本方針○ 防災関係機関は、地震防災応急対策を実施する上で、他機関の応援等を求める必要がある場合に備えて、事前に協定その他の手続き上の措置を定めておくものとする。
なお、各防災関係機関が他機関の応援要請について、その具体的な内容を定める場合には、他の機関との競合に留意するとともに、調整を行うものとする。
■ 主な機関の措置
区分
第１節
防災関係機関に対する
応援要請等

第２節
自衛隊の地震防災派遣

機関名
町

県

町
県

主な措置
1 他の市町村に対する応援要請に係る事前の相互応援協定の締結
2(2)市町村に対する応援に関する指示
2(2)他の都道府県等からの応援受入に備えた関係機関との連絡･受入れ体制の確保
1(1)自衛隊の派遣要請
1(2)関係部隊等との連絡調整
2(1)自衛隊の派遣要請
2(2)関係部隊等との連絡調整

第１節 防災関係機関に対する応援要請等
１ 町（総務部防災交通課）及び知多中部広域事務組合消防本部における措置(1) 町長は、地震防災応急対策を実施するため必要があると認める場合は、大震法第 26 条第 1 項の規定に基づき、他の市町村に応援を求めることができる。この場合、あらかじめ相互に応援協定を締結しておくものとする。
附属資料 ○締結の応援協定(2) 町長は、地震防災応急対策を実施するため必要があると認める場合は、大震法第 26 条の規定に基づき愛知県知事等に対し応援を求め、又は応急措置を要請することができる。
(3) 指定公共機関等が町に協力した場合の経費の負担については、各計画に定めるもののほか、その都度、あるいは事前に相互に協議して定めるものとする。
(4) 災害に関する消防機関相互の応援体制としては、現在、愛知県内及び知多地域消防相互応援協
定があるが、協定地域の多くが地震防災対策強化地域にあって被災地となることが想定されるため、これらの充実と合わせて更に広域的な応援体制の確立を図るものとする。
また、激甚災害となった場合は、全国の消防機関相互による応援体制として発足した緊急消防援助隊による広域応援活動を活用するための受入れ体制を整えるものとする。
２ 県（防災安全局、関係局）における措置(1) 知事の応援に関する指示
知事は、強化地域の市町村において実施する地震防災応急対策が的確かつ円滑に行われるため、特に必要があると認められるときは、他の市町村に応援すべきことを指示するものとする。
この場合において、知事は次の事項を示さなければならない。
ア 応援すべき市町村名
イ 応援の範囲又は区域
ウ 担当業務- 539 -

エ 応援の方法(2) 連絡･受入れ体制の確保
県は、災害が発生し、他の都道府県等からの応援を受入れることとなった場合に備え、関係機
関との連絡体制を確保し、受入体制を確保するよう努めるものとする。
３ 費用の負担方法(1) 他県又は他市町村から、県又は強化地域の市町村に応援がなされた場合の、応援に要した費用の負担方法は、大震法第31 条の規定による。
(2) 指定公共機関等が県に協力した場合の経費の負担については、各計画に定めるもののほか、その都度あるいは事前に相互に協議して定めるものとする。

第２節 自衛隊の地震防災派遣
１ 町警戒本部長（町長）における措置(1) 自衛隊の派遣要請
町警戒本部長は、地震防災応急対策実施のため自衛隊の支援を必要とするときは、県警戒本部長に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の地震防災派遣要請を依頼することができる。
ア 派遣を要請する事由
イ 派遣を要請する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ 派遣を希望する人員、船舶、航空機等の概数
オ その他参考になるべき事項(2) 地震防災派遣基準等
町警戒本部長は、地震防災派遣が実施される場合には、支援活動の細部に関し、関係部隊等と連絡調整をするものとする。
２ 県警戒本部長における措置(1) 自衛隊の派遣要請
県警戒本部長は、警戒宣言が発せられた場合において、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため自衛隊の支援が必要と認めるときは、国警戒本部長に対して、次の事項を明らかにして、自衛隊の地震防災派遣を要請するものとする。
ア 派遣を要請する事由
イ 派遣を要請する期間
ウ 派遣を希望する区域
エ その他参考となるべき事項(2) 関係部隊等との連絡調整
県警戒本部長は、国警戒本部長からの要請により自衛隊の地震防災派遣が実施される場合には、支援活動の細部に関し、関係部隊等と連絡調整するものとする。

- 540 -

【連絡調整等】
機

関

名

調

整

窓

口

連

絡

先

〒463―8686 名古屋市守山区守山 3-12-1
陸上自衛隊
第 35 普通科連隊（加入電話）052-791-2191
連隊本部第３科

課業時間内：内線 4831（第３科）
課業時間外：内線 4509（部隊当直司令）（衛星電話）023-230-34〒463―8686 名古屋市守山区守山 3-12-1

陸上自衛隊
第 10 師団（加入電話）052-791-2191
第３部防衛班

課業時間内：内線 4235（防衛班）
課業時間外：内線 4301（当直長）（衛星電話）023-230-33

３ 部隊の受け入れ及び経費負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣した町が負担するものとし、下記の基準とする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く）水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料(3) 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資材、器材等の調達及び借上げ並びにその運搬及び修理費(4) 県・市・町・村が管理する有料道路の通行料
負担区分について疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決めるものとする。
４ 防災活動拠点
大規模な災害が発生し県内外から広域的な応援を受ける場合に、自衛隊、警察、消防を始めとする応援隊等の人員、資機材、物資の集結に必要となる活動拠点をあらかじめ定めておくものとする。
【防災活動拠点】
施 設 名

所 在 地

電話番号

ふれあいの森

阿久比町大字板山字比沙田 78

48―8431

阿久比スポーツ村

阿久比町大字卯坂字浅間裏 3-2

49―2500- 541 -

第７章 町民のとるべき措置■ 基本方針○ 警戒宣言が発せられた場合、町民は、それぞれの家庭及び職場において、人命の安全対策を第一として、混乱の防止に留意しつつ、個人又は共同で、地震被害を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
また、東海地震に関連する調査情報（臨時）及び東海地震注意情報が発表された場合においても、
今後の情報に注意する。
■ 主な機関の措置
区分

主な措置(1)正確な情報の収集(2)警戒宣言発令時にかかる市町村の指示に従った避難(3)警戒宣言発令時の家庭における役割分担・段取りの決定及び実施(4)身の安全を確保することができる場所の確保(5)火の使用の自粛

第１節
家庭においてとるべ
き措置(6)灯油等危険物やＬＰガスの安全措置(7)消火用具の準備・確認、及び緊急用の水の確保(8)身軽で安全な服装へ着替え(9)非常持出品及び救助用具の用意・確認(10)脱出口の確保、及び避難場所・避難路等の確認(11)自主防災組織にかかる情報収集伝達体制の確保(12)自動車や電話の使用自粛(1)防火管理者、保安責任者などを中心とした役割分担の決定及び実施(2)身の安全を確保できる場所の確保(3)火の使用の自粛(4)消防計画、予防規程などに基づく危険箇所の点検(5)職場の自衛消防組織の出動体制の整備

第２節
職場においてとるべき措置(6)重要書類等、非常持出品の確認(7)職場の条件等に応じた安全な場所での待機(8)不特定多数かつ多数の者が出入りする職場の場合、入場者の安全確保(9)正確な情報の把握及び職場内の伝達(10)近くの職場同士の協力(11)マイカーによる出勤・帰宅等の自粛、及び危険物車両等の運行の自粛

第１節 家庭においてとるべき措置(1) テレビやラジオのスイッチは常に入れ、正確な情報をつかむこと。また、市(区)役所、町村役
場や消防署、警察署などからの情報に注意するものとする。

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(2) 警戒宣言が発せられた場合には、津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域など避難対象地区内の居住者等にあっては、市町村の指示に従い、指定された避難場所へすみやかに避難するものとする。避難対象地区以外の居住者等は、耐震性が確保された自宅や庭、自宅付近の広場、空き地等での待機等安全な場所で行動するものとする。また、このため、あらかじめ自宅の耐震点検等を行い、その耐震性を十分把握しておくものとする。なお、各家庭で食料、生活用品や、屋外での避難・待機等に備えた防寒具、雨具等を準備するものとする。
(3) 警戒宣言が発せられたとき、家にいる人で家庭の防災会議を開き、仕事の分担と段取りを決めて、すぐに取りかかるものとする。
(4) とりあえず、身の安全を確保することができる場所を確保し、家具等の転倒防止やガラスの飛散防止措置を確認するものとする。
(5) 火の使用は自粛するものとする。(止むを得ず使用するときは、火のそばから離れないこと)。
(6) 灯油等危険物やＬＰガスの安全措置をとるものとする。
(7) 消火器やバケツ等の消火用具の準備、確認を行うとともに、緊急用の水をバケツや風呂桶等に貯めておくものとする。
(8) 身軽で安全な服装(長袖、長ズボン)に着替える(底の厚い靴も用意すること)。
(9) 水、食糧、携帯ラジオ、懐中電燈、医薬品、着替え等の非常持出品及び救助用具の用意を確認するものとする。
(10) 万一のときの脱出口を確保するものとする。また、災害が大きかった場合に備えて避難場所や避難路等を確認し、家族全員が知っておく。
(11) 自主防災組織は情報収集伝達体制を確保するものとする。
(12) 自動車や電話の使用は自粛するものとする。

第２節 職場においてとるべき措置(1) 防火管理者、保安責任者などを中心に、職場の防災会議を開き、分担に従い、できるかぎりの措置をとるものとする。
(2) とりあえず、身の安全を確保することのできる場所を確保し、ロッカー等の転倒防止措置やガラスの飛散防止措置を確認するものとする。
(3) 火の使用は自粛するものとする。
(4) 消防計画、予防規程などに基づき、危険物の保安に注意し、危険箇所を点検するものとする。
(5) 職場の自衛消防組織の出動体制を整備するものとする。
(6) 重要書類等の非常持出品を確認するものとする。
(7) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所で待機するものとする。
(8) 不特定多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えるものとする。
(9) 正確な情報をつかむとともに、その情報を職場にいる者全員にすばやく伝達するものとする。
(10) 近くの職場同士で協力し合うものとする。
(11) マイカーによる出勤、帰宅等は自粛する。また、危険物車両等の運行は自粛するものとする。

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