大学番号 12

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月国 立 大 学 法 人
秋
田
大
学

秋田大学

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目次

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育に関する取組
研究に関する取組
その他の取組（１）社会連携・社会貢献に関する取組（２）国際化に関する取組（３）附属病院に関する取組（４）附属学校に関する取組（５）附属図書館に関する取組（６）情報統括センターに関する取組
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況・・・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標③ 法令遵守等に関する目標
その他業務運営に関する特記事項等

２

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項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・
21① 組織運営の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（２） 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・
30① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
財務内容の改善に関する特記事項等（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・
36① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等（４） その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・
39① 施設設備の整備・活用等に関する目標-1-

Ⅱ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・

45

Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・

45

Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画47

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・

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秋田大学

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大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学⑤ 学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
学生数（うち留学生数）
5,095 人 （180 人）
学 部（うち留学生数）
4,370 人 （100 人）
大学院（うち留学生数）725 人 （ 80 人）② 所在地
手形キャンパス（本部・国際資源学部・教育文化学部・理工学部）
秋田県秋田市本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市

教育系職員数事務系等職員数615 人
1,161 人(2) 大学の基本的な目標等
秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れ，優れた人材を育成するため，地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体制の構築を推進する。
全地球的な視野を持ちつつ，諸課題に正面から向き合い，地に足をつけて行動できる規範意識を内在させた社会人を育成するためには，充実した教養と専門，さらには分野融合的な教育が不可欠である。そこで，本学の国際資源，教育文化，医，理工の四学部は，固有のミッションに基づく専門領域と諸学諸組織との融合を通じて，地域社会の持続的な発展を担う専門的職
業人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って，本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき，活動の基本的な目標を以下に定める。

③ 役員の状況学長名 山本 文雄（令和２年４月１日～令和６年３月 31 日）
理事数 常勤４人 非常勤２人
監事数 常勤１人 非常勤１人④ 学部等の構成（学部）
国際資源学部，教育文化学部，医学部，理工学部（研究科）
国際資源学研究科，教育学研究科，医学系研究科，理工学研究科（附属施設）
附属図書館
保健管理センター
地（知）の拠点推進本部
国際資源学研究科：附属鉱業博物館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，
附属特別支援学校，附属教職高度化センター
医学系研究科：附属地域包括ケア・介護予防研修センター
医学部：附属病院
理工学研究科：附属革新材料研究センター，
附属クロスオーバー教育創成センター，附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，情報統括センター
バイオサイエンス教育・研究サポートセンター
放射性同位元素センター，環境安全センター
国際資源学教育研究センター，地方創生センター
高齢者医療先端研究センター（センター）
評価・ＩＲセンター，高等教育グローバルセンター
学生支援総合センター，高大接続センター
教員免許状更新講習推進センター

１．教育においては，質の国際通用性を高め，地域と世界の諸課題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の特性を活かした研究とグローバルな課題に対応する研究に取り組むことにより，イノベーションの創出を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては，教育研究成果を地域社会に還元し，地域と協働した地域振興策の取組を推進するとともに，地域医療の中核的役割を担う。
４．国際化においては，資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに，学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては，学長主導の下，学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ，透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指す。

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秋田大学
(3)大学の機構図【令和２年度】【令和元年度】

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秋田大学

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全体的な状況
務支援システムであるａ・ｎｅｔを通じて行い，資料の配付やレポートの回収などはＷｅｂＣｌａｓｓやＴｅａｍｓを活用するなど，情報技術を活用した
アクティブ・ラーニングを推進した。なお，遠隔講義を実施した科目においては，オフィスアワー以外でもＺｏｏｍのチャット機能やメールなどを利用して受講生の質問やコメントなどに対して回答（対応）をするなど，学習者に配慮した授業運営を行った。
また，授業評価アンケート調査で学生に対し，授業１回あたりの時間外学習時間を調査したところ増加していたことがわかり，この要因として，小テスト
やレポートが増加したこと，オンデマンド化された教材により何度も繰り返して視聴し，学習したこと等の効果と分析している。一方，今後の課題として遠隔講義に適応できた学生とそれに馴染まない学生との学力差が懸念されているため，次年度以降，新しい授業形態に順応し学生が負担過多にならぬよう，適切な授業時間外学習時間の確保に向けた検討を行う予定である。

秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進しており，学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学修者中心の大学たることを目指している。
以下に令和２事業年度に係る業務の実績について「教育研究等の質の向上の状況」「業務運営・財務内容等の状況」「戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況」の項目に分け報告する。
１．教育研究等の質の向上の状況
教育に関する取組■クォーター科目拡充に関する取組【計画番号１】○ 留学や海外研修，インターンシップ，ボランティア等の学生の自主的活動の促進や授業を短期間で集中して行うことによる学習効果の向上等を目的として，令和元年度からクォーター制を導入している。令和２年度は，学務系委員長会議においてさらなるクォーター制科目の拡充のための方策を検討し，教養基礎教育科目及び各学部・研究科の専門教育科目において，令和３
年度からクォーター化できる授業科目の抽出を行った。なお，令和４年度にカリキュラムの改正を予定している保健学科の専門科目及びそれに伴う改正を予定している教養科目については，クォーター化に適さない科目を除き令和４年度からクォーター制科目とするよう整備している。

■学部新入生のノートパソコン必携化○ 超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）時代を見据え，数理・データサイエ
ンス・ＡＩ等のＩＣＴを活用した教育をより一層充実させること，並びに新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため遠隔授業を導入していることから，
令和３年度の学部新入生よりノートパソコンの必携化を実施することとした。
令和３年度の学部新入生に向けて，所属学部等毎のノートパソコンの最低
スペック，推奨スペック等を大学ホームページへの掲載及び合格関係書類への同封等により周知し入学時に準備できるよう情報提供した。また，ノートパ
ソコンに導入するウイルス対策ソフトやＯｆｆｉｃｅソフトは無償で提供すること及び経済的な事情等によりノートパソコンを準備することが困難な学生に対しては，選考の上購入資金の一部を無利子で貸与することをあわせて周知することにより，新入生が無理なくノートパソコンを活用した教育を受けられるようにした。

■履修上限単位数の緩和制度の拡大【計画番号４】○ 学生の自主的学習の促進を目的として，医学部においてこれまで未導入であった成績により履修上限単位数を緩和する制度を新設し，令和３年度入学者から適用することとした。これにより，全学部において成績により履修上限
単位数を緩和する制度が整備された。
本制度の導入により，医学部学生は，専門教育科目を除く教養基礎教育科目について，当該年度の直前学期に最大履修単位である 28 単位を修得し，修得した単位数の９割以上がＡ又はＳであった場合には，次の半年間に 20 単位まで履修科目を登録できるようになり，年間の履修上限単位である 46 単位を超えて，48 単位まで履修科目を登録できることとなった。

■学・院一貫教育プログラム【計画番号８】○ 超スマート社会の実現に向けて，激変する社会・産業を取り巻く環境に対応できる総合的な高度専門人材を育成することを目的として，理工学部では令和元年度入学者より学・院一貫教育プログラムを適用できるよう制度設計を行っている。令和３年度からのプログラム開始に向けて，２年次（令和２年度）後期に参加希望調査を行ったところ，学部全体で 16 人が希望し，成績が各コースにおける原則上位 10％以内であることを条件として選考した結果，12 人が参加することとなった。
本プログラムの特長は，以下のとおりである。
・学部３年次以降 28 単位までの科目を受講することができる。（通常，半期に受講できる科目は 24 単位まで）■遠隔授業の実施に伴うアクティブ・ラーニングの推進と時間外学習時間の増
加【計画番号４】○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，後期は対面講義と遠隔講義の併用となった。また，体調不良者などに配慮するため，受講者に対し講義の録
画やスライドなどを公開し，学習環境の向上を行った。学生への連絡は総合学-4-

・学部３年次前期に研究室への配属が行われ，卒業課題研究を開始するため「早期課題研究（２単位）」を受講することができる。
・学部４年次には大学院博士前期課程の開講科目を最大 10 単位まで履修可能であり，履修した科目の単位は大学院への入学時に認定される。
・大学院（博士前期課程）への進学は，面接試験（卒業課題研究の進捗状況報
告を含む）により審査される。
・大学院進学後は，長期留学した場合でも標準修業年限で修了できる。
・修士論文の基礎となる学術論文（査読付き）の第１著者であるかまたは共同研究の中心的役割を果たしており，かつ当該学術論文が学術誌に掲載されているかまたは既に掲載が確定した場合，大学院博士前期課程を早期修了することができる。
■大学院先進ヘルスケア工学院の設置【計画番号８】○ 本学では，医学系研究科と理工学研究科の間に「医理工連携コース（教育プ
ログラム）」を設置し，人材育成や治療・診断に関わる機器開発等を行ってきたが，令和元年度に大学院設置基準が一部改正され，２つ以上の研究科等の緊密な連係及び協力の下，横断的な分野に係る教育課程として研究科等連係課
程実施基本組織を設置することが可能になったことから，令和２年度に「先進ヘルスケア工学院（修士課程）」を設置し，令和３年度から運用することとした。
本教育課程では、超高齢社会における認知症への対策や，生活習慣病を改善する健康維持・向上のためのヘルスケア機器，高齢者の日常生活をサポートする運動支援機器等，高齢先進県である秋田県において，健康長寿社会を実現するために必要な機器等の研究開発を行いながら，このような社会で活躍できる人材を育成する。
■高度実践看護師養成のための教育課程の充実【計画番号８】○ 従来から医学系研究科保健学専攻（博士前期課程）に設置している，がんと共に生きる人々とケア提供者の課題解決とケアの質向上のため，実践，相談，調整，倫理調整，教育，及び研究の６つの役割を担う，高度な判断力と看護実
践能力をもつ専門職を養成することを目的とした教育課程である「がん看護専門看護師（ＣＮＳ）コース（26 単位教育課程）」について，フィジカルア
セスメント，臨床薬理学及び病態生理学などの講義のほか，外来実習，病診連
携実習等の実習を新設・充実させることで，令和元年度に日本看護系大学協議会の認定を受け，令和２年度から 38 単位教育課程に移行し受入を開始した。
また，同じく医学系研究科保健学専攻（博士前期課程）において，現場における医療・介護・福祉の提供者の視点から患者・家族への安心かつ安全に援助を提供するシステムの要となりうる医療者の育成を目的として，厚生労働省の定める 21 全ての特定行為研修によりスキルを身に付ける「診療看護師（ＮＰ）コース」を，日本ＮＰ教育大学院協議会の認定を受け，令和２年度に新設
し，４人が入学，令和３年度は７人が入学することとなった。

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秋田大学
■緊急事態宣言による自粛が及ぼす大学生のこころとからだへの影響に関する調査結果を踏まえた取組【計画番号９】○ 新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴う外出自粛などが，学生に与える影響を調査し，早期にうつや不安症状等の不調を抱える学生を見つけ，保健管理センターや専門家につなげることを目的として，令和２年５月 20 日から６月 16 日にかけてオンライン自記式質問票調査「秋田大学生こころとからだの調査」を実施した。なお，有効回答率は 53％（全学部・大学院生 5,111 人中 2,712 件）であった。
調査結果では，男子学生の約６割，女子学生の半数が県外出身者で一人暮らしであり，相談できる人がいないと回答した割合は男子学生で 26％，女子学生で 17％であったことや，通信手段については男女共に約９割近くが毎日あ
るいは週のほとんどでＳＮＳのテキスト通信の利用をしている一方で，ビデオや音声通信の利用は１～２割となったこと，さらに中等度うつ症状は男子学生で 10.3％，女子学生で 11.5％にみられることなどが明らかとなったことに加え，相談できる人の存在や運動習慣が健康維持に重要であることも明らかとなった。
調査結果を踏まえ，うつなどのリスクが高い学生に対して学業や経済的な悩みなどに対応する各種相談窓口のリーフレットを配付し，重度なうつ状態にある学生には，相談窓口を利用したかどうかの確認を行うことで学生のメンタルケアを徹底した。また，調査結果のダイジェスト版を大学ホームページに掲載し周知したほか，ＷｅｂＣｌａｓｓにも調査結果と音声付き対策資料を掲示し全学生に周知した。
○ 令和２年度全学ＦＤ・ＳＤシンポジウムを「COVID19影響ストレス下における持続的な教育と研究のための心構えについて」と題して令和３年１月20日にオンラインで開催した。シンポジウムでは，「秋田大学生こころとからだの調査」を主導した医学系研究科衛生学・公衆衛生学講座野村恭子教授らが講演し，学生の心の健康を保つための取組や，学生の自律的な判断・行動を支える情報発信のあり方について課題の共有と提案がなされた。講演は，当日参加した教職員のほか，講演の様子を録画した動画により講演後５日間で380人が視聴した。
■イングリッシュ・マラソンの実施【計画番号 13】○ 平成 29 年度から実施している学生の英語力向上促進のための特別プログ
ラム「イングリッシュ・マラソン」を実施し，20 人の学生が参加した。参加
学生は，ＴＯＥＩＣ対策講座受講やＴＯＥＩＣ用語彙習得のための e ラーニ
ング学習，ＴＨＥ ＡＬＬ ＲＯＯＭｓ（教員が学生スタッフをトレーニン
グし利用者に英語を教える語学自習室）でのトレーニングや海外短期留学に参加するが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み，９月に予定していた２週間の海外短期留学（留学先：シンガポール）を取り止め，海外語学学校（プログラム提供機関：EC English Language Centres）
が提供するオンライン留学プログラムへ参加した。その結果，参加した学生
20 人全員が２週間のオンライン留学プログラムを修了することができた。

秋田大学
動的に対処する必要があると判断し，感染拡大の最も大きな影響を受ける事
項に限定して緊急学生実態調査を実施した。前期科目については原則全ての授業を遠隔で実施することとしたが，前期の授業開始前（４月）に学生個人の遠隔授業の受講環境調査を行い（回答率が 100％となるよう学生を指導した），
前期末（８月）には授業時間外学習時間や授業理解度等の授業評価アンケートを実施した。
一方，緊急事態宣言解除直後の５月から６月にかけて高等教育グローバルセンターと医学部衛生学・公衆衛生学講座が共同して「秋田大学生こころとからだの調査」を実施した（⇒■緊急事態宣言による自粛が及ぼす大学生のここ
ろとからだへの影響に関する調査結果を踏まえた取組【計画番号９】（p.５）
参照）。さらに，本学に在籍している全ての留学生（非正規生や研究生も含む）
に対して経済状況を調査した。これらの調査によって明らかになった学修す
るうえで重大な課題を抱える学生に対しては，個別かつ迅速に対応した。
なお，例年実施している学生実態調査については，回答率の向上を図るた
め，昨年までの「学修実態編」と「学生生活編」の２冊に分けて紙媒体で行っていたものを，ＷｅｂＣｌａｓｓを活用したオンラインにより回答する方式に改めて調査を実施した結果，回答率が例年の約３倍の 77％であった。回答
内容については統計学的な処理を行い，大学運営に活用する予定である。

また，ＴＯＥＩＣの専門講師を招いたオンラインＴＯＥＩＣ特別対策講座
を 10 月 10 日及び 11 月７日に実施し，20 人の学生と５人の職員が参加した。
その効果として，イングリッシュ・マラソン開始前のＴＯＥＩＣの点数は平均点が 525 点だったが，イングリッシュ・マラソン実施後の平均点は 600
点となり，75 点の得点上昇が見られた。特筆すべき点として，新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響により，対面での英会話学習機会が例年より少なく，海外短期留学が取り止めになるなど困難な状況下であったにも関わらず，令和元年度と同等のスコアの伸び幅であり，かつ平成 29 年度の開始から４年連続でＴＯＥＩＣ全体平均スコア 600 点を達成したことが挙げられる。
■キャリア教育，就職支援，学内インターンシップの推進【計画番号 14】○ 教養基礎教育において，令和元年度に引き続き，自立的なキャリア形成を促すための科目「キャリアデザイン基礎」と「地域キャリアデザイン」を前期に開講しており，学生の職業観を育成している。令和２年度はそれぞれ
124 人，69 人が受講した。
また，令和元年度に引き続き，ビジネスプランの作成など起業や経営の基礎を学ぶ科目「『起業力』養成ゼミナール」を開講する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響から開講できなかった。令和３年度はクォー
ター化対応のため２単位科目を１単位科目へ分割し，さらに内容を見直して開講することとした。
○ 令和元年度に引き続き，「業界研究セミナー」を開催した。キャリア教育の一環として開催する全学年を対象としたセミナーであり，業界全体の魅力
や仕事のやりがいについて周知することを目的としており，令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで３回に分けて実施
し，計 24 社が参加した。
○ 令和元年度に引き続き，社会で働くことを疑似体験する場を提供し職業観と人間力を醸成することを目的として実施している学内インターンシップ型
学内業務雇用（ＡＵＳＳ：Akita University Student Staff）を実施した。
従来の業務の中には新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせたものもあったが，大学構内への入構規制が緩和された令和２年 10 月にＡ
ＵＳＳを再開し，令和３年３月末までの間に参加希望学生 27 人全員が学内業務に従事した。
ＡＵＳＳの実施にあたっては，各部署において，学生にどのように成長してほしいかという観点から，業務を通しての目標を明確にした指示書を作成し，それに基づいて学生に業務内容の説明し，運用することで効果を高められるように実施した。

■学生相談体制の充実【計画番号 15】○ 学生支援総合センターに設置している学生特別支援室（学生サポートルー
ム）において，障害のある学生や，生活に困難をきたしている学生のサポート
を令和元年度に引き続き行った。サポートは，サポートルームにおける面談（保護者を含む）のほか，電話，メールやオンラインのリモート手段も活用した結果，令和２年度において延べ 997 件の相談対応等を行い，その内容は学生支援に関する関係教職員と随時共有した。
○ 平成 28 年７月に開設した「秋田大学学生相談ダイヤル（24 時間対応）」を引き続き実施し，令和２年度の相談件数は 53 件であった。
研究に関する取組■航空機産業振興のための共同研究等の推進【計画番号 18】○ 内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：令和元年度～令和５年度予定，交付金額：
1,437,582,000 円）に採択されており，航空機システム電動化のため秋田県，
秋田県立大学及び民間企業との共同研究を推進し，令和２年度は事業全体で秋田県内企業を含む共同研究契約 14 件（新規 10 件，継続４件）を締結した。
さらに本事業を推進するため，本学に秋田県立大学と共同で運営する「電動化システム共同研究センター」を令和３年度から新たに設置し，センター長は航空機システム関係の民間企業の前顧問が就任することとなった。
本センターの主要な試験研究設備は，秋田市雄和の旧小学校をシステム試
験施設として改修して設置することとしており，名称は「新世代モーター特性■新型コロナウイルス感染拡大の最も大きな影響を受ける事項に限定した緊急学生実態調査の実施【計画番号 15】○ 新型コロナウイルス感染症に係る学生の状態を早急に把握し，迅速かつ機-6-評価ラボ」とし，令和３年 10 月頃の開設を予定している。
○ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による公募事業「航空機用先進システム実用化プロジェクト／次世代電動推進シス
テム開発／電動ハイブリッドシステム」（事業期間：令和２年度～令和５年度）に，ジェットエンジンメーカーを中心とした本学を含む研究グループによる申請が採択された。
■持続可能な資源開発に資する資源人材育成事業の実施【計画番号 20】○ 平成 30～令和２年度にかけて実施した日本学術振興会（ＪＳＰＳ）研究拠点形成事業「南部アフリカの持続可能な資源開発を目指したスマートマイニ
ング拠点の構築」での共同研究及び研究者交流の成果を活かし，文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に「南部アフリカの持続的資源開発を先導する
スマートマイニング中核人材の育成」と題した新規事業を申請し，令和２年12 月に採択された。
本事業は，Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0 やＳｏｃｉｅｔｙ5.0 のコア技術でもある
情報工学を積極的に取り入れた「これから」の資源情報学（スマートマイニン
グ）を実践できるグローバル人材を，日本と南部アフリカ諸国を舞台に養成する協働プログラムであり，新型コロナウイルスの世界的な蔓延状況を考慮し，オンラインを積極的に活用したプログラム設計とした。
○ ＪＳＰＳ令和３年度研究拠点形成事業に「中央アジア経済移行国の持続的資源開発を目指した若手資源情報研究者育成拠点の構築」と題した事業が採択された。
本事業では，地下資源（特に鉱物資源）の埋蔵ポテンシャルが高く，新規資源開発地域としてフロンティアに位置づけられているにもかかわらず，資源開発の先進的な技術力・プランニング力を担う人材が不足しているモンゴル，カザフスタン，ウズベキスタン，タジキスタン，キルギスタンの５か国の代表的な大学との相互交流を深め，研究・教育拠点を構築することにより若手資源情報研究者を育成することを目的としている。この交流によって，資源現場をほとんど持たない我が国の学生・若手研究者には，先端的な研究フィールドが確保され，実践的な教育研究の現場に関与できるメリットがある。
■科研費の獲得拡大に向けた取組【計画番号 21】○ 例年は外部講師等を招聘し科研費の制度に関する説明会及び申請書の書き方に関するセミナーを開催しているが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症が拡大している社会情勢を踏まえ，民間ＵＲＡ組織が作成している外部
資金獲得のための動画講座を各研究者が視聴する方法とし，科研費の申請にあたっては必ず視聴するよう周知した。令和３年度科研費公募における科研費申請率（新規＋継続）は，104.2％（前年度 104.1％）であり，前年度より
0.1 ポイント上昇し，申請率 100％を４年連続で達成した。
また，セミナー等参加者の科研費採択率（新規）は，平成 29～令和２年度の平均で 30.4％であり，同期間の全学採択率（新規）の平均 21.0％より 9.4
ポイント高い数値であった。

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秋田大学
○ 令和元年度に引き続き，科研費採択経験のある教員による科研費研究計画
調書のチェック（学内プレビュー）を実施した。なお，前年度科研費が不採択であった教員向けの学内競争的資金である科研費再チャレンジ推進経費の採択者に，本プレビューの利用を義務付けたほか，令和２年度から新たに若手研究者支援事業の採択者にも同様に利用を義務付けたところ，科研費申請数（新規）に対する令和２年度のプレビュー利用率は 14.9％（過去４年平均8.0％）に上昇し，利用課題件数も 58 件（前年度 46 件）と過去最多になった。
本プレビュー利用者の科研費採択率（新規）は，平成 29～令和２年度科研費の平均で 36.3％であり，同期間の全学採択率（新規）の平均 21.0％より
15.3 ポイント高く，科研費獲得に効果的であると分析しており，プレビュー
制度の充実を図ることでより一層の活用促進を図っていく。
■ＡＡＲｅＣ（社会人学び直しプログラム）の実施【計画番号 23】○ ＡＡＲｅＣ（秋田大学アドバンスト・リエドゥケーション・カリキュラム）
は，社会人のキャリアアップやキャリアチェンジを支援する社会人学び直しプログラムであり，令和２年度に開設した大学院レベルの集中講義について，県内の企業，高校，商工会議所，病院等の計 237 機関に履修案内を送付し，募集した結果，令和元年度の１人を上回る延べ６人の受講があった。このように，受講者が増えた理由としては，今後のキャリアアップにつなげたい，有用な情報を現業務へ展開したいと考える社会人が増えていること等が，受講生の志望理由から読み取れる。
○ ＡＡＲｅＣは単位化された講義を受講するものであるが，社会人がより受講しやすい講座形態とし，各領域の最新トピックを大学で学ぶ（あるいは学び直す）主に社会人を対象とした大学講座「超スマート社会への対応」を，令和元年度に引き続き開催した。「必要なものが，必要な時に，手に入り，誰もが，活き活きと快適に暮らせる社会」と位置付けられる超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）の構築にむけ，Ａ. 超スマート社会構築に向けたイノベーション（手形コース）及びＢ. 超スマート社会を見据えた医学・保健学（本道コース）を受講料無料の講座として設定した。この手形・本道の各コースは，１回
90 分２コマの内容が盛り込まれており，４回分（計８コマ）を受講すると１単位相当の講義と同じ分量を学べるようになっている。また，全ての回への受講を必須としておらず，社会人が勤務状況や業務に活かせる内容の回のみの受講も可能とし，地域で学ぶ社会人へ配慮したものである。本講座の広報として，プレスリリースや県内企業等への案内文書送付（237 機関）の他，新聞広告掲載や大学周辺地区への折り込みチラシ配布など広く周知した結果，各回
40 人程度，延べ 256 人（実人数 117 人）の受講者を得ている。新型コロナウ
イルスの影響のため，前年度より講座の開催数を４回減らしたにもかかわらず延べ受講者数が 63 人増加していることや，前年度以前から継続的に受講されている方がいることから，本講座の実施形式及び内容が高く評価されているものと考えられる。特に，参加者へのアンケート結果からもその８割以上が「仕事の役に立つ」と評価しており，地域企業の人材育成，リカレント教育に秋田大学会（⇒■新・夢を語る会の実施【計画番号 18】（p.８）参照）等のプロジェ
クトの推進に加え，他の実用化の可能性が高い試作品について医理工連携事
業予算による支援などを行っている。

寄与する結果となった。大学講座は，令和３年度以降もＡＡＲｅＣの一事業と位置付け，社会人が自己啓発として短期間で学びたいと思うプログラム，例えばＡＩ（人工知能）の活用や高齢者の健康維持のためのヘルスケアなど．今後も世の中の最新技術や動向などを学ぶことができる場として提供していく予定である。

■産学官連携フォーラム【計画番号 23】○ 卒業後の進路として，研究開発を実施している秋田県内のものづくり企業への就職を志望する学生が企業担当者の生の声を直接聞き，ものづくりの重
要性や地域の研究開発現場が抱える課題など理解する場を提供することを目的として，毎年県内企業，研究機関，公設試，自治体などが協力して開催している展示イベント「あきた産学官連携フォーラム」へ令和元年度同様に学生の参加を促す予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，今年度の開催は中止することを決定した。なお，令和３年度も新型コロナウイル
スの流行が予想されるため，実施方法として参加人数を限定した対面での開催やオンラインでの開催等について検討を行い，実施する予定である。

■あきたサスティナビリティスクールの開講【計画番号 23】○ 風力や地熱などの再生可能エネルギー源が豊富な秋田県において，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に必要な再生可能エネルギー利用技術と環境・資源リサイクル技術などを修得し地域において活躍できる人材を養成することを目的として，秋田県と連携して実施する履修証明プログラム「あきたサスティナビリティスクール」を令和２年度から開講する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大の影響により休講とした。令和３年度からは，講義はオンラインで受講できるようインターネット配信することとし受講者を募集したところ，資源や金融系の県内企業の社会人や教員，大学院生や公共団体の職員等から受講希望があり定員 10 人に達した。

その他の取組【産学連携の取組状況】（１）社会連携・社会貢献に関する取組■新・夢を語る会の実施【計画番号 18】○ 地域から医療機器等に対する課題（ニーズ）を継続的に抽出する仕組みづくりの１つとして，平成 26 年度から秋田大学医理工連携「夢を語る会」を開催してきたが，外部資金を獲得しながら実用的なものづくりを推進するための検討を重ね，令和３年３月 18 日にリニューアル後の第１回「新・夢を語る会」を開催した。
新・夢を語る会では，従来のように現場のニーズ，シーズを個別に発表する
形式ではなく，地域課題を解決するために設定したテーマにワーキンググル
ープを形成し，組織的に大きなプロジェクトを実行することとしている。第１回新・夢を語る会では，遠隔医療，ロコモ・フレイル予防，医療・介護者間連携及び食環境整備の４テーマについて，南谷佳弘医学部附属病院長，中村順子
学長補佐（地域包括ケア担当）らそれぞれのワーキンググループ長が取組の構
想や予想される課題などについて講演し，参加した地元企業等と活発な意見交換を行った。

■ＣＯＣ及びＣＯＣ＋事業【計画番号 26・27・28】○ 平成 27 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」のテーマ「超高齢・人口減社会における若者の地元定
着と若者の育成」における取組の一環として，平成 29 年度から，「秋田大学
ＣＯＣキャリア認証プログラム」を実施している。
本プログラムは，地域志向科目を学習することによって秋田県の現状や課題について理解するとともに，修得した知識や技能を活用し，様々な方面で地域の課題解決のため主体的に行動できる人材の育成を目的として実施している。令和２年度の本プログラム修了者は 114 人（国際資源学部１人，教育文化
学部地域文化学科 102 人，医学部医学科７人，同保健学科１人，理工学部３人）となり，学位授与にあわせ，プログラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与した。
○ 地元就職率アップにつなげることを目的として，地域を志向した教育プロ
グラムに関する県内６大学共通の認証制度である「秋田おらほ学認証制度」を
令和元年度に引き続き実施し，令和２年度の秋田おらほ学認証者は 35 人となった。（前期認証１人，後期認証 34 人）
本制度は，各大学が定めた地域志向科目から６単位以上取得すること及び県内事業所でのインターンシップ等の活動実績があることを条件に認証する制度であり，認証された学生が就職活動でのメリットを享受できるよう，「大学と県内企業による情報交換会」において，参加した県内企業 66 社に対し本制度の説明を行い同認証者の積極的な採用を呼びかけた。また，令和２年 12月から令和３年２月にかけてＣＯＣ＋担当教員及び事務局担当者により，県内企業を会員に擁する主要な３つの経済団体及び企業等を訪問し，同様の呼■秋田大学医理工連携ブランドロゴマーク【計画番号 18】○ 令和２年６月に秋田県内企業より，本学と共同開発した機器３件について，
秋田大学医理工連携ブランドロゴマーク添付の申請があり，同月に医理工連携事業検討委員会で審査のうえ，３件とも認定することを決定した。これにより，当該ロゴマーク添付商品は累計 10 件となり中期計画で掲げる目標を達成した。
達成後も引き続き，さらなる認定商品数の増加を目指し，企業への連携支
援や技術的支援，学内研究者への支援を随時行っているほか，新・夢を語る-8-

びかけを行ったところ，一部企業から採用活動における同認証制度の活用を検討する旨の回答があった。
○ 夏季インターンシップが始まる前に，優れた技術を有する県内企業がイン
ターンシップの内容や仕事でのやりがい等を学生に紹介することにより，学生の県内就職率の向上に寄与すること等を目的として，インターンシップ受入予定企業による学生へのプレゼン大会「インターンシップセミナー」をオンライン形式で令和２年６月 15 日～30 日の期間に開催し，18 社の企業と 129人の学生が参加した。
○ 早期に学生の職業観や就労観の形成を図るとともに，県内で優れた技術を有する企業や先駆的経営を行っている企業への理解を深め，将来的に県内企業への就職に結びつけることを目的として，秋田県立大学との連携事業である短期間職場観察型インターンシップ「ジョブシャドウイング」を令和元年度に引き続き実施し，令和２年度は３社の企業に本学学生７人が参加した。
○ ものづくりの重要性や地域の研究開発現場が抱える課題を理解する場を学生に提供することを目的として，令和元年度に引き続き，秋田県との共催事業である｢秋田ものづくりオープンカレッジ｣を開催した。令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大を防止するため，本学と秋田県立大学を会場とする対面での県内企業のブース出展及び講演会は実施せず，秋田県成長産業特定５分野（航空機，自動車，医療福祉機器，情報，新エネルギー）に建設業を加えた県内企業 141 社の事業内容等を記載したガイドブックをＷｅｂ上で公開し，学生への県内企業についての周知を図った。
○ 平成 30 年度から引き続き，就職推進担当教職員による学生採用に関する
県内企業向け研修会として，本学，県立大学，秋田高専の３大学連携事業である｢大学と県内企業による情報交換会｣を令和２年 10 月９日に県内企業 66
社参加のもとオンライン開催し，採用に関する情報提供及び採用活動の好事
例紹介の講演を行うとともに，「秋田おらほ学認証制度」の説明を行い，参加企業に対し同認証者の積極的な採用を呼びかけた。
■地域と関わった学生数【計画番号 26】○ 本計画では，学生の地域に関する知識・理解を深めさせ，地域の課題解決等に関わる学生を増加させるため，「秋田大学ＣОＣキャリア認証プログラム」の実施や自治体と連携しながら学生の自主的活動の支援を行っている。令和２年度も，キャリア認証プログラムの履修案内を配布し地域志向科目の履修促進を図り，また地域の農作物の生産加工を体験しながら地域住民との交流を図る「いぶりがっこ」作りや，「スポーツ少年向け障害予防教室」等を実施した。その結果，地域と関わる学生数の目標数を 590 人としていたが，令和２
年度の地域と関わった学生数は 367 人(前年度 666 人)であった。これは，新型コロナウイルスの感染拡大予防を第一として活動を制限した結果である
が，目標の６割以上の学生を参加させることができ，また参加した学生にとっては貴重な経験となり，実際に参加したことは学習効果をより高めることにつながり質の高い交流を促進することができたと考えている。

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秋田大学
■子ども見学デー等大学開放事業の実施【計画番号 29】○ 県内の小中学生等に本学への関心を深めてもらうための機会提供として，①「子ども見学デー」の開催及び②「大学見学」の受け入れを計画していた。
子ども見学デーについては，当初８月に開催することを計画していたが，新型
コロナウイルス感染拡大の影響により，規模を縮小して３月に延期して開催することも検討したが，感染拡大が収まらなかったため開催を中止した。また，大学見学については県内中学校 18 校から申し込みがあったものの，４月から９月の期間は学外者のキャンパスへの入構を制限し，また中学生に対して厳しい感染予防対策を講じることは困難であったため受入を中止した。
■学生と地域住民との交流活動の実施【計画番号 31】○ 令和２年度は，学生と地域住民との交流活動として，地域課題の解決を目指した学生自主プロジェクトとして「地域防災から広げる輪プロジェクト」等の他，横手分校において秋田県教育委員会主催の「あきたわくわく未来ゼミ」，
さらに医学部学生と地域の保健医療関係者や地域住民とのつながりを目的とする「地域とつながり隊カフェ」等を実施した。本計画の目標数は９件としていたが，新型コロナウイルス感染拡大の影響により本年度の実施件数は６件（前年度 13 件）であった。しかし，地域行事への参加や体験学習による学生と地域住民との交流を行い，コロナ禍で制限のあった活動ではあるが地域の活性化に寄与することができた。
■地域と連携した課題解決への取組○ イオン株式会社と包括的連携協定を令和３年３月に締結した。本協定は，本学が有する学識・知見及びイオン株式会社が持つ街づくりの経験に基づき，Ａ
Ｉ等の先端技術を活用して本学とイオン株式会社とが包括的連携協力を行う
ことにより，自治体が進める地域開発計画等を基軸として，秋田県民の「広く活力ある健康で豊かな災害に強い安心した暮らし」の実現に寄与することを目的として締結した。本協定では，健康寿命の延伸，多世代交流施設やエンターテイメントの開発，再生可能エネルギーなどの活用，学生のインターンシッ
プ体験や医療・介護・教育などの人材育成及び災害時の安全確保や感染症対策の５項目を推進する予定である。
○ ＮＥＸＣＯ東日本東北支社と令和２年５月に「組織的な産学連携推進に関する協定」を締結した。その目的は，これまでの高速道路に関する各種技術的課題に関する委員会・技術検討会などを行いながら連携体制を組織的・継続的に発展させ，共同研究などの実施とこれに伴う研究者及び技術者の相互交流，地域特性を活かした研究及び研究成果の活用，教育・人材育成の推進及び相互支援で協力することである。
■東日本大震災から 10 年を迎え防災パネル展を開催【計画番号 30】○ 東日本大震災から 10 年の節目に当たる３月 11 日に合わせてパネル展「東日本大震災から 10 年～災害の記録とこれから～」を令和３年３月８日～11 日の４日間に開催した。震災前の日常風景が，震災によって一変した様子や被害

の状況などの写真を展示することで，震災前の体験や教訓を風化させることなく，震災を経験していない世代にも知ってもらうことで，今後の災害に対する構えができるよう防災意識の向上を目的として地方創生センターが企画したもので，岩手県大槌町の町役場が津波で被災した様子や，震災直後の宮城県
南三陸町の防災庁舎，同県女川町で横倒しになったビルを写した写真，復興が進む同県石巻市の街並みの変化などをまとめたパネル約 20 点を展示した。
また，県内で被害が出た 1939 年の男鹿地震や 1983 年の日本海中部地震などの被害の様子を記録したパネルも展示したほか，秋田市土崎地区で津波が発生した際に想定される被害シミュレーション映像も流したほか，秋田県が災害用に備蓄している水や食料品を１人５点まで配付した。
■自殺予防総合研究センターの設置○ 自治体及び民間団体等と連携して地域における自殺予防対策事業を推進
し，地域の自殺予防対策強化に資することを目的とし，本学における自殺予防対策に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，令和３年４月に自殺予防総合研究センターを新たに設置することとした。本センターは，自殺予防対策等に関する各種プログラムの開発，各種開発プログラムを活用した総合的な事業展開，自殺予防対策等に関する各種調査・研究・分析及び支援等を実施する。
本センターの前身として令和２年６月に自殺予防プロジェクトチームを設置して，秋田県の地域自殺対策事業費補助を受けて各種事業を推進しているが，そのうち「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業」では，令和２年 12 月～令和３年３月の期間，本学学生と高齢者 15 組がＳＮＳツール（ｉＰａｄ・Ｚｏｏｍ）を利用して遠隔で定期的に交流を持ち，この交流が高齢者の孤立を防ぎ
抑うつ状態の予防・改善に役立つ可能性について調査・検討した。この事業で得られた知見を基に，令和３年３月にリモート開講した「第 13 回秋田メンタ
ルヘルスサポーターフォローアップ研修会」において，県内で自殺対策に取り組むボランティア・行政関係者に対して成果の共有・展開を行った。
また，秋田県の地域自殺対策事業費補助金の補助を受けた取組の一環として，令和２年度に本学の自殺予防プロジェクトチームが「新型コロナウイルス
感染症による県民のメンタルヘルスへの影響に関する調査」（調査期間：令和２年 11 月～令和３年３月）として，県内６商工会議所の会員約 100 社に対して各社 10 人程度の従業員によるアンケートを期間中に３回実施しており，令和３年４月に自殺予防総合研究センターがその調査結果をまとめ，公表した。
調査の分析結果は，秋田県及び秋田県商工会議所と共有し，今後の効果的な支援策を検討するために活用する予定である。

秋田大学
実験に先立ち行われた講義では，理工学研究科疋田正喜教授から新型コロ
ナウイルスやＰＣＲ法の概要が解説され，ＰＣＲ検査で陰性判定が再検査で陽性に転じる仕組みなどの説明に，参加者は熱心に耳を傾けた。また，理解を深めるため，個別実験としマイクロピペットも一人に一台用意された。さらに参加者は電気泳動後に結果をイルミネーターで観察するなどし，とても良い経験になったといった感想が寄せられた。
（２）国際化に関する取組■ウィズコロナ，アフターコロナを見据えた学生の海外留学促進の取組○ 令和２年度においても海外留学事業を予定していたが，新型コロナウイル
ス感染症の影響により令和２年３月以降，全世界が外務省感染症危険情報においてレベル２（不要不急の渡航は止めてください）又はレベル３（渡航中止勧告）であることから，本学では渡航しての海外留学は禁止としている。この状況は新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない限り継続すると予想され，ウィズコロナ，アフターコロナにおける状況も見据えて，今後の方策について，令和３年５月に改訂した国際戦略において，現在，具体的な取組等の検討を進めている。特に，単位互換により留年や休学をせずに留学できる仕組みについては，学生の履修状況に応じて一部の学部のみで運用されている状況
であることから，国際戦略の議論の中で，全学として推進する方策についても検討を行っている。
なお，このようなコロナ禍の状況でも，本学国際資源学部の３年次必修科目「海外資源フィールドワーク」は，渡航しての海外実習はできなかったものの，フィンランドの大学が提供するオンライン資源学実習を代替プログラムとして実施した。
さらに，新型コロナウイルス感染症が収束した際に，留学等を希望している
学生が迅速に手続きを進められるよう，オンラインによる海外留学説明会及び留学生と留学希望日本人学生とのオンライン交流会も実施し，令和２年 12月には「第 14 期トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」及び本学独自事業である「令和３年度 大学間協定校への派遣交換留学」の募集を開始し，前者には４人，また，後者には５人の申請があった。このような留学の機運を落ち込ませない海外留学促進の取組により，新型コロナウイルス感染症の状況下であっても，ほぼ例年並みの申請者数を維持することができた。
（３）附属病院に関する取組（教育・研究面）■科学技術振興機構（ＪＳＴ）の女子中高生の理系進路選択支援プログラム採択
事業「興味をキャリアへ あきた理系プロジェクト」に関連した取組○ 科学技術振興機構（ＪＳＴ）の女子中高生の理系進路選択支援プログラム採択事業「興味をキャリアへ あきた理系プロジェクト」の一環として，体験教室「ＰＣＲ検査を学ぼう」を令和２年 10 月に実施した。

■医療従事者を対象にしたセミナー，研修等の実施【計画番号 36】○ 地域医療に貢献する優れた医療人材育成のため，医療従事者を対象にした各種セミナー等を実施するにあたり，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うイベント等の取扱いに留意し，座学を中心とした形態に変更した- 10 -

り，規模の縮小や人数の制限をするなどして実施し,当初の予定 12 件を上回る 35 件開催した。内訳は以下のとおり。
・卒後臨床研修関連 10 件
・あきた医師総合支援センター関連企画 15 件
・看護師を対象にした研修 10 件
例年実施のあきた医師総合支援センターと連携したハワイ大学シミュレー
ションセンター研修（ハワイ大に研修医を派遣：９月 23～25 日）は，コロ
ナ禍のため令和２年度の参加は見合わせたが，代替えとする FunSimJ（シミュレーション教育者入門コース）をはじめ，オンラインでの講習等が可能なものは積極的に参加機会の提供に努めた。シミュレーション教育センターの利用状況は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，オンラインへの対応等を行ったものの，658 回（令和元年度総数 1,192 回）,利用者数は 6,671 人（令和元年度総数 21,955 人）と過去最高であった令和元年度と比べると厳しい数字となった。
■専門医育成プログラム登録者獲得に向けた取組【計画番号 37】○ 平成 30 年度から開始された新専門医研修プログラムにおいて，登録者増に向けてあきた医師総合支援センターと共同で秋田県内の全プログラムを対象とした説明会及び相談会をオンラインで実施した。各プログラムを点検して更新したプログラムガイドブックを，秋田県臨床研修協議会主催の秋田県臨床研修病院合同説明会（オンライン実施）の開催前に配付し，また医学部学生にも将来設計のための参考として配付した。
さらに，ホームページには，プログラム内容を更新して掲載したほか，各プ
ログラムの紹介動画（ビデオクリップ）も掲載した。
その結果，令和３年度の専門医研修プログラム登録者数は，令和２年度と同数の 55 人（本学附属病院 50 人，他病院５人）となり，中期計画で目標としている 25 人を大きく上回った。
■臨床研究支援センターにおける治験件数増加や臨床研究支援に関する取組【計画番号 38】
○ 令和元年度に引き続き，外部ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator）派
遣会社と提携し，企業の治験及び企業主導臨床研究のＣＲＣ業務をアウトソースした。また，企業主導臨床研究に関して，ＣＲＣ業務を受託する際の条件を整理し，試行的に新たな経費算定の考え方に基づいた上で，令和２年度に４件の契約した。
○ 臨床研究審査委員会を令和２年 10 月から令和３年３月まで全６回開催し，
新規申請２件，変更申請６件，定期報告３件の内容を審議し承認した。本委員会は，秋田県で唯一，東北厚生局の認定を受け，臨床研究法に対応した特定臨床研究等の実施の適否に関する審査を行う委員会であり，秋田県内における臨床研究の継続的な実施に貢献している。
○ 臨床研究法施行後も，研究者の自由な発想に基づく質の高い臨床研究を継続的に実施し成果を発信していくため，平成 31 年３月より，研究支援制度｢病秋田大学院長による臨床研究助成｣を実施している。令和２年度は第４回目の公募を行い，条件付きで５件の臨床研究を採択し，総計 260 万円を支援した。
■未来がん医療プロフェッショナル養成プラン【計画番号 39】○ 平成29 年度に文部科学省「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人
材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」に「未来がん医療プロフェッ
ショナル養成プラン」（平成29～令和３年度，申請担当校は東京医科歯科大学）が採択されており，本プロジェクトの意義や内容等について，医療関係者及び地域の方々の理解を深めてもらうとともに，情報交換を行うことを目的として，以下のとおり講演会等を開催した。
・令和２年９月18日に院内でがんゲノム研修会を実施した。59人が参加し，がん遺伝子パネル検査の種類，特性等を院内の医療職に広く周知した。
・令和３年２月13日にＷｅｂ講演会「秋田がんプロの挑戦」を開催した。連
携大学に所属する教職員と遺伝看護専門看護師の資格を持つ教員を講師に迎え，医療従事者向けにゲノム診療についての講演を行い，63人が参加した。
■女性医師・学生に対するキャリア支援，職場復帰支援【計画番号 41】○ 女性医師や学生へのキャリア支援や職場復帰支援のため，キャリアパス設計支援や各種制度の周知を以下のとおり実施した。
・令和２年 11 月 18 日，あきた医師総合支援センターと秋田県医師会等の共催で，「医学生，研修医をサポートする会」を開催した。ワークショップでは「キャリアデザインしてみよう」というテーマでイクボス医師や子育て中の女性医師とディスカッションを実施し，参加者がライフプランやキャリア形成についてのアドバイスを得ることができる貴重な機会となった。
・令和３年３月 15 日，あきた医師総合支援センターの主催で，秋田県内の医療従事者を対象とし，「エビデンスをもとにネクストリーダーを育てよう～
そこに男女差はあるの？～」をテーマにオンラインによるキャリアミーテ
ィングを開催した。
・令和３年１月 18 日，２年次学生向けの必修科目において，キャリア及び男女共同参画に関する講義及びグループワークを実施し，今後働いていく
中でワークライフバランスの実現を図ることの重要性を学ぶことができた。
これらの取組は令和元年度以前から継続して実施しており，令和２年度の女性医師育休取得率は 87.5％であり，復帰率は 100％だった。
■本学卒業医師の県内定着の促進【計画番号 42】○ 医学生にかかる秋田県研修病院地域医療実習や初期研修医の希望に基づく
たすき掛け研修など，本学卒業医師の県内定着を促進する取組を令和元年度に引き続き実施した。令和３年度開始時の初期臨床研修医のマッチング結果
は 68 人となり，前年度 70 人からは微減したため，研修医獲得においてはさらに秋田県と協働し，本学のみならず，特に本県出身者向けに，コロナ禍で- 11 -

秋田大学
本院の高度救命救急センター化により，秋田県全体の救急疾患の特に重症化している患者の大きな受け皿となるとともに，人材育成においても他県に比べ人数が少ない本県の救急専門医の増加，また看護師，その他の医療従事者，救急救命士，救急隊員等の教育にも大きな効果が期待できる。

はオンライン開催の強化を，対面が可能となった際には積極的に首都圏等での説明会への参加などでＰＲに注力することとした。
■総合診療医センターの設置○ 幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点として，院内に「総合診療医センター」を設置し，令和３年２月２日に開所式を行った。
総合診療医センターは，東北地区日本海側を中心とした総合診療研修施設間の広域ネットワークを構築し，卒前教育，専門研修及びその後のキャリア
パスの構築等を，一貫した指導体制のもとに継続的に行うことにより，地域医療の現場に総合診療体制の充実を図ることを目的としており，本センター
では，地域医療を担う人材を育てる「地域枠」の学生を主な対象とし，県内外の医療機関と連携した実習プログラムを実施するほか，医師が不足している地域の医療機関に，医師を派遣する調整役も担う。

■ＰＣＲラボの設置○ 新型コロナウイルス検査件数の増加を目的として，中央検査部に感染性物質を扱う安全キャビネットや検査機器を新たに整備し，事務職員を新規に１人雇用したほか，医学系研究科の講座等に勤務する医師，技術職員等が中央検査部の検査業務に協力することにより，中央検査部の機能を大幅に強化し，院外の検査も受け入れられる「ＰＣＲラボ」を令和２年６月に新たに設置した。本ＰＣＲラボの設置により，これまでＰＣＲ検査対応件数が１日あたり10件程度だったが，段階的に増やし１日あたり100件以上のＰＣＲ検査が実施可能となった。

（診療面）

（運営面）

■がん根治手術の低侵襲化の推進【計画番号 43】○ がん根治手術の低侵襲化を推進しており，大腸がん，胃がんなど主要ながんに対する腹腔鏡手術などを積極的に実施した。
泌尿器科領域でのロボット支援腹腔鏡下手術による実施率は高い水準を維持しており，前立腺癌に対する全摘除，小径腎癌に対する腎部分切除術は全例
をロボット支援腹腔鏡下手術により実施した。
また，婦人科内視鏡手術は大幅に増加した令和元年度の症例数 183 件を上回る 216 件を施行しており，ロボット支援子宮摘出術は９例から 15 例に増加，さらに骨盤性器脱に対するロボット支援仙骨膣固定術を２例実施した。今後，コロナ禍による県外プロクターの移動制限が解除されれば，速やかに子宮悪性腫瘍に対するロボット支援下手術に展開する予定である。

■医療安全の向上や職員の負担軽減等，大学病院の質を向上させるシステムの開発【計画番号 40】○ 病院システムネットワークについて，医療安全の向上や職員の負担軽減等，大学病院の質の向上を目的としてシステムを継続的に開発し，稼働・運用しており，令和２年度は以下の取組を実施した。
・携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Data Assistant）を用いた採血管・患者認証システムで，上半期に開発・評価した，採血直前の確認が有用なコメン
ト情報を，ＰＤＡ画面に表示する機能を令和３年１月 28 日より運用開始した。これにより，一人の患者に対して同一日に同一内容の採血を複数実施する場合も，電子カルテをその都度確認することなく，ベッドサイドでの採血時に適切な採血管を確認することができる仕組みを構築できた。
・電子カルテシステムにおいて，在宅療養器材オーダ機能を新規に開発し，令和３年３月末より運用を開始するための調整を行った。同機能では，一般的な指示機能に，医事会計システムが有する診療報酬情報と物流システムが有する価格情報を連動させることができるようになった。
・医療法に基づき職員に受講が義務づけられている各種研修の実施・管理を行う「院内研修システム」を開発し，令和２年 11 月７日より全面運用を開始した。これにより令和２年度に受講が義務づけられている全ての研修が病院情報システム端末でオンライン受講が可能となったほか，開催部署及び各部署の担当者が，職員受講状況を随時確認することも可能となった。
・病院情報システムネットワーク内で映像・音声を院内各所にライブ配信するシステム，及び院内のＰＣ等で利用可能なＷｅｂブラウザベースのビデ
オ会議システムを構築して運用を開始した。これにより，クラウドサービスの利用が適さない機微な内容を取り扱う会議や説明会等を，院内ネットワーク内で安全に実施することが可能となった。

■高度救命救急センターの設置○ 秋田赤十字病院，循環器・脳脊髄センターと連携し，対応が難しい心臓血管外科疾患，多発外傷，広範囲熱傷，急性中毒，多臓器不全，眼科・耳鼻科・歯科口腔外科領域にまたがる外傷等を中心に，広く救急患者を受け入れる体制を充実させるための拠点として，令和３年４月１日に秋田県内で初となる高度救命救急センターを開所することとした。同センターには専従の医師 24 人と看護師 74 人が所属し，このうち救命医療の専門医は 10 人である。本院ではこれまでも重症の救急患者を受け入れており，本センター設置を機に医療スタッフや医療機器の拡充も行う。
また，患者のもとへ直接医師らが急行する緊急自動車「ドクターカー」を県内で初めて導入した。悪天候や夜間にドクターヘリが出動できない場合や，他病院から本院への緊急を要する転院時等に活用し，24 時間体制で令和３年７月から運用する予定となっている。

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秋田大学
稚園・小学校・中学校との間で交流及び共同学習や障害理解授業を以下のとおり実施し，インクルーシブ教育の実践を進めており，年齢段階に応じて多様性を尊重し，障害のある人を理解しようとする心を育んでいる。また，特別な支援を必要とする幼児児童生徒への個別指導や，関係者間の協議のため相互連携による教育相談を実施した。
・幼稚園と特別支援学校では，例年通り「さつまいも交流」を実施し，５月に苗の水やり，９月に芋ほり，10 月に焼き芋といった交流を継続的に実施した。この様子はマスコミを通して，社会的な理解啓発の機会にもなった。
・小学校と特別支援学校では，障害理解授業である「よつば学習」を特別活動
や総合的な学習の時間に位置付けて年６回実施している。これら障害理解教育の推進について，保護者アンケートの結果，ほぼ 100％肯定的な回答を得ている。
・特別支援学校では，幼稚園・小学校・中学校に在籍する特別な支援を必要とする幼児児童生徒に関する教育相談を継続して行ってきた。また，特別支援学校の教員が小学校等の入学選考に参加し，受験者の参観と助言を行った。
これらの取組から，特別な支援を必要とする幼児児童生徒の教育支援や保護者への助言等の充実が図られている。

■コロナ禍での地震発生を想定した避難訓練の実施○ 新型コロナウイルスの感染防止を行いながら，大型地震による負傷者を受け入れる訓練を令和２年 10 月 19 日に初めて実施し，医師，看護師や医学部学生らが感染予防を徹底しながら参加した。
本院は大規模災害で中心的な役割を担う基幹災害拠点病院に指定されていることから，平成 25 年から継続して，訓練の詳細を事前に伝えないブラインド型の災害訓練を続けている。病院の入口では，訪れた患者ごとに治療の優先順位を決めるトリアージの際に検温したほか，患者同士の距離を空けて待機させるなどの感染リスク低減のための方策を実施し，発熱やその他の感染が疑われる症状がある場合は別室で抗原検査を受けるなどの手順を確認した。
■医療費率改善に関する取組【計画番号 44】○ 新型コロナウイルス感染症への対応として，特定機能病院機能の維持のため感染防止対策から手術制限を行ったこと等の影響で，患者数の減少等により稼働額が減少した。また，慢性疾患や緊急性の低い疾患を持った患者が減少したことで，先進的かつ高度な医療に用いる高額薬剤，高額な診療材料を必要とする患者割合が上昇し，医療費率の上昇にもつながっている。この結果，令和２年度の医療費率は 43.98％で 41.0％未満を達成できなかったが，高額な薬剤，診療材料のほとんどが保険適用されており，保険上，包括算定対象外となっているため，使用した分だけ出来高払いとして診療報酬を請求でき，病院経
営上の赤字要因とはならない。新型コロナウイルス感染症等による今後の県内の医療動向は現段階では不透明であるが，医療動向を注視しつつ，医療費改善に向け，コンサルティング業者との価格交渉契約の継続や後発医薬品使用体制
加算の維持，平均在院日数の適正化，新規加算の取得等効率的に収入を確保す
る取組を推進していく。
（４）附属学校に関する取組（教育課題への対応）■附属四校園で連携した教育課題への対応【計画番号 45】○ 附属四校園の副校園長会議及び教頭・教務連絡会で調整しながら，附属四校園間の連携により幼稚園から小学校へ，及び小学校から中学校への接続期に生じる課題等に関して以下の取組を行った。
・幼稚園と小学校で，幼児・児童の交流活動，保育・授業参観を通した教員の相互交流や情報交換を年２回実施し，接続時期の教育に関する協議を行った。
・小学校と中学校では，12 月にオンラインによる体験入学を実施し，中学１年生による中学校生活についての紹介や，小学校６年生による中学校生活に対する質問の機会とした。児童らの振り返りから，中学校の雰囲気を味わうとともに，進学への意欲が高まったことを読み取ることができた。
○ 特別支援教育については，副校園長会議が中心となって特別支援学校と幼（大学・学部との連携）■大学・学部との連携による運営【計画番号 46】○ 大学との連携に関しては，学長・教育文化学部長・副学部長・附属学校正副校園長等からなる「附属学校運営全学協議会」を 1 回開催し，喫緊の課題である新型コロナウイルス感染対策に加え，四校園のビジョン・アクションプラ
ン，各校園の特色ある学校運営，学校園の環境整備や地域との協働等について
課題解決に資する協議がなされた。
学部との連携に関しては，教育文化学部長・副学部長・附属学校正副校園長等からなる「附属学校運営会議」を２回開催し，新型コロナウイルス感染対策や学校運営の課題について協議するとともに，懸案であった附属学校園のコ
ミュニティ・スクール構想を具体化した。
■学部・研究科（教職大学院）と共同した教育・研究活動【計画番号 46】○ 学部・研究科（教職大学院）と共同した授業研究を 45 件実施した。附属学校園の教員にとっては，各教科・領域の授業実践力が向上する機会となり，学部・研究科教員にとっては，附属学校の実情や教育課題，幼児児童生徒の実
態，研究の進捗状況などを把握できる機会となった。
・コロナ禍における教育実習の在り方について学部教員と意見交換し，実習中の参与観察や授業に活かした。
・幼稚園では，共同の保育研究会，保育研修会，遊びを語る会，ビデオカンフ
ァレンス等を実施したことにより，教員の指導力向上に大きく寄与した。
・中学校では，地域素材を教材化した社会科の授業や「パブリック・ディベー
トコンテスト」において，学部教員による指導を受け，教科等の見方や考え- 13 -

秋田大学
行った。その結果を踏まえて教育実習の内容と学部・教職大学院の授業との関連付け，教員同士の情報共有等について，順次，教員養成プログラムに反映させている。
例えば，中学校では，教育実習計画を大幅に見直し，オンラインを活用した実習授業，保護者向けの「実習生通信」の発行，生徒の「二行日記」へのコメント記入等を行った。実習生からは「学校現場の楽しさと難しさを体感できた」，「教師になりたいという思いが強くなった」というコメントが多く寄せられた。

方を深めることができた。
・特別支援学校では，「児童生徒の生涯学習力を高める教育課程の編成」をテーマに研究を進め，学部教員（社会教育学・生涯学習学，美術教育学，特別支援教育・職業リハビリテーション）から研究に関する助言を受け，教育課
程の改善につながった。
■学部・研究科（教職大学院）と共同のＦＤ開催【計画番号 46】○ 附属学校学部共同委員会総会及び研修会を令和３年２月 17 日にオンラインで開催した。東京大学教授を講師として招き，「死体から命を読み取る解剖学者」と題して生物の進化に関する講演を行い，附属学校教員及び学部教員が参加した。講演の後，教科毎や校園別等の部会を開催し，附属学校園と学部・研
究科（教職大学院）の連携による共同研究や共同授業の実施等について協議した。
また，令和３年１月 26 日には教職大学院と附属学校によるＦＤを行い，「秋
田県教職員育成指標」に基づく，教職大学院の実習の充実について意見交換がなされた。
■中期目標期間中のビジョン等に基づく運営【計画番号 46】○ 附属学校園のビジョンとアクションプランに基づき，附属学校経営委員会
において，令和２年度の共通課題として以下の６点を設定し，取組を行った。
１）先導的・実践的な取組
２）特別な配慮を要する子どもの指導・支援・相談体制の整備
３）教職大学院との連携
４）研究・研修機能の充実・強化
５）コミュニティ・スクール化への対応
６）働き方改革への対応
・先導的・実践的な取組として，新型コロナウイルス感染対策によるオンライ
ン授業等を実践し，そのノウハウを地域の学校に発信した。
・特別な配慮を要する子どもの指導・支援として，特別支援学校の専門性を活用した四校園における教育相談体制を整備してきた。中学校では，新規に全く学校に通学できない生徒をゼロとする状況を継続できた。
・コミュニティ・スクール化への対応として「附属学校地域協働協議会」を設置した。
・働き方改革への対応として，パソコンを活用した勤務時間の見える化，業務の効率化，計画的・効率的な課外活動の実施などに取り組んだ。
これらの取組については，年５回開催される附属学校経営委員会においてその都度検証し，適切に進められていることを確認している。
■学士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の教員養成プログラムの開発【計画番号 48】○ 教員養成プログラムの開発や教育実習改善のため設置された教育実習改善
ワーキンググループは，附属学校教員と学部教員に対するアンケート調査を■指導力向上のための取組【計画番号 48】○ 現職教員の指導力向上に資する取組として，公開研究協議会や各種研修会の公開等を行っている。
・幼稚園では，オンライン保育研修会を１月に実施し，主として「自発的活動としての遊びを中心とした保育」に関する情報を発信した。
・小学校では，授業実践動画の提供や，計５回の校内研修会を現職教員の社会人学生を含む教職大学院生に公開して互いに協議を深めた。
・中学校では，ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ活用教育が推進されることを見据え，オンラインによる授業の取組等を地域に発信した。
・特別支援学校では，全ての研究会をオンライン化し，遠隔地の教員の参加を得た。また，他校へのオンライン研修に関する技術協力も行った。
（地域との連携）■コミュニティ・スクール化への対応としての地域協働協議会の設置【計画番号47】○ これまで「附属学校地域連携協議会」として行ってきたが，より一層，地域との連携を強化し，地域住民等の参画による学校運営の充実を図ることを目的に「秋田大学教育文化学部附属学校地域協働協議会」実施要項を制定し，令和２年 10 月１日に施行した。本協議会は，教育文化学部長を座長とし，学部担当教員，附属学校正副校園長・ＰＴＡ会長，学校評議員代表，秋田県・秋田
市教育委員会，地域代表といった幅広い委員構成により，附属学校の経営の改革を目指している。
（役割・機能の見直し）■入学試験における多様性確保のための観点の見直し【計画番号 47】○ 各校園では，毎年，前年度の入学試験等の状況（倍率や入試実施後の反省事項など）や新入生の入学後の適応状況などから，入試における観点の多様性について検討を行っている。また，在籍する多様な幼児児童生徒の学習支
援・生活支援等への配慮にも心がけている。
・幼稚園では，附属特別支援学校や障害児療育施設等の専門機関と連携し，園児に応じた支援の改善や，保育環境のユニバーサルデザイン化に努めて- 14 -きた。
・小学校では，令和元年度から大学のアドミッションポリシーに相当する「入学・転入学選考の問題作成方針」を策定し，知識理解や教科の学習成
果だけでなく，多様性を確保する入学選考に努めている。
・中学校では，選考に占める学力テスト等の割合を下げ，報告書や面接等の割合を上げることで，多様な能力・適性を有する児童を総合的に選考することを基本方針として選考を実施した。
・特別支援学校では，児童生徒の実態が異なるため，教育相談や体験学習の機会を複数回設けている。また，知的障害に他の障害を併せ有する児童生
徒の教育充実のため，学部教員等と連携した受入体制の充実を図っている。
■外部評価結果を受けた改善・向上活動【計画番号 47】○ 外部評価の結果，四校園に共通する課題として，学校の情報化対応，心の教
育・道徳教育・特別支援教育，英語教育・国際理解教育の推進等に関する内容が挙げられた。これら外部評価の意見や結果の振り返りを不断に行うとともに，それらに関わる改善や充実への対応を心がけている。
・幼稚園では，令和２年度，学校評議員の一人に公開研究会のコメンテーターを依頼するなど，幼稚園運営と研究とを関連付けて実施した。
・小学校では，プログラミング教育に着手したり,特別の教科道徳についてＰ
ＴＡ授業参観で提示し，保護者からの理解を得る試みを続けている。また，
オンラインによりオーストラリアの小学生と交流し，互いの国の文化への理解を深めることができた。
・中学校では，令和元年度末の学校評議員会の評価結果を具体化し，学校経営の全体構想図に可視化することで，全教職員がベクトルを一つにして指導に当たることができた。
・特別支援学校では，附属学校園が同一敷地内に立地するといったメリットを活かした交流及び共同学習の推進に関する提言をもとに，幼稚園・小学
校・中学校との交流及び共同学習や障害理解授業の推進に努めている。この
取組は，本校や他校の保護者から肯定的な評価が高い。
（その他）■文部科学大臣優秀教職員表彰等の受賞○ 附属中学校教職員一同が，平成 10 年度から継続研究している総合ＤＯＶＥの取組が認められ「令和２年度文部科学大臣優秀教職員表彰」を受賞した。この総合ＤＯＶＥとは，教科等の枠を越えた総合的な学習についての取組全体のことであり，秋田県内の中学校における総合的な学習の推進を先導し，その充実に貢献してきた。
○ 附属中学校生徒が，文化面で以下の優秀な成績を収めた。
・外務省・日本国際連合協会主催「第 60 回国際理解・国際協力のための全国
中学校作文コンテスト」における日本ユネスコ協会連盟会長賞受賞。
・全国図書館協議会，毎日新聞社主催「読書感想画中央コンクール」における秋田大学最高賞の文部科学大臣賞受賞。
・読売新聞社主催「全国小・中学校作文コンクール」における最高賞に次ぐ，読売新聞社賞受賞。
（５）附属図書館に関する取組■リモートレファレンスサービスの実施○ 大学院生・学部生がレポート作成や学習相談に応じる「学習サポートデス
ク」は対面型で実施していたため，新型コロナウイルス感染症の拡大により運営が困難な状況となった。そこで従来からメール対応等により実施していたレファレンスサービスに，ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍを使用したオンライ
ンでの対応も加えたリモートレファレンスサービスを令和２年度から新たに実施した。学生の相談内容と相談希望時間により「クイックレファレンス」と「30 分レファレンス」に区分して提供した。また，本サービスを昼休み中に利用したいという学生からの要望を受け，運用体制を見直し，昼休みも受付可能とした。今後はさらに学生にとってアクセスしやすい環境とするため，情報提供ページのプラットホーム化などを行い，相談受付のページを目につきやすくし，利便性の高いアクセスポイントとする予定である。
■非来館型の各種サポートサービスの充実○ 新型コロナウイルス感染症の拡大によって入館者の厳格な行動把握や体調チェック及び施設設備の消毒が必要となり，密になりやすいグループワークのためのスペースや館内のＩＣＴ機器を利用した学修支援が困難になったことや，ゼミ等で初年次や卒論期に伝えるべき図書館設備及び図書館ホームページを起点とした学修機能を伝えられなかった教員から，代替の手段について相談が寄せられたことを受け，以下のとおり非来館型の各種サービスを提供し多様な学修形態をサポートした。
・新入生向け図書館利用案内や文献検索講習を動画収録し提供。
・これまで学内限定であった学術資料やデジタルツールを学外からも利用できるように変更。
・学外利用が可能だったものについて同時アクセス数を増加。
・契約外のツールは出版社等のトライアル（試読）で提供。
・デジタルツール提供元のウェビナー説明会を取り次ぎ，デジタルツールの使い方を周知。
また，図書館ホームページのトップページに，学外から利用可能な電子リソースを一覧化したページにアクセスできるリンクを設定し，必要な情報が見つけやすくなるよう改善した。
■デジタルギャラリーコンテンツの拡充○ 附属図書館及び鉱業博物館所有の江戸時代の鉱山の様子を記録した絵図・絵巻をデジタル化した「秋田大学鉱山絵図・絵巻デジタルギャラリー」及び本学所蔵の貴重書をデジタル化した「秋田大学貴重資料デジタルギャラリー」を- 15 -

秋田大学
令和元年度に引き続き特設ウェブページで公開した。秋田大学貴重資料デジ
タルギャラリーは，新たにガリレオコレクション「天文対話」及び「新科学対話」，鉱山学の古典「デレメタリカ」の３点を追加した。
（６）情報統括センターに関する取組■円滑な遠隔授業実施のための各種システムの充実○ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から遠隔授業を導入したため，Ｗ
ｅｂＣｌａｓｓシステムの増強や，Ｏｆｆｉｃｅ365 のオンライン授業への展
開及び新たにｗｅｂ会議システムＺｏｏｍを導入し学内に展開した。Ｏｆｆ
ｉｃｅ365 及びＺｏｏｍについては，関連資料を作成し配布した。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標⇒特記事項（p.26）参照（２）財務内容の改善に関する目標⇒特記事項（p.33）参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標⇒特記事項（p.38）参照（４）その他の業務運営に関する目標⇒特記事項（p.43）参照- 16 -

秋田大学
３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

資源学分野を核とするグローバル化の推進

中 期 目 標 【 13】中 期 計 画 【 32】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 32-1】

実施状況

秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野の蓄積を活かした国際資源学部を中心に，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い，我が国の資源・エネルギ
ー戦略に寄与することを目指し，世界的な資源学教育研究拠点としての充実と，世界水準の教育基盤を確立させる。
資源学の最前線で活躍する文理融合のグローバル人材を養成するため，国際資源学部基礎教育科目における留学生を交えたプレゼンテーション授業を取り入れた少人数クラスによる I-EAP（集中大学英語）の実施及び２年次
以上の専門教育科目を 100％英語で実施するとともに，３年次の海外資源フィールドワークの参加率を 100％とする。
学生派遣における危機管理体制を充実させる。
・ 海外資源フィールドワークに参加する前に，海外に渡航した際の危機管理を学ぶため，令和元年度に引き続き，民間危機管理サービスが提供する安否確認システムを利用した危機対応訓練を実施し，３年次全員（118人）が参加した。
・ 資源国における現地での実習を実現するため，渡航準備を進めながら，新型コロナウイルス感染症の被害が少ない国を探すなど，10 月末まで渡航の可能性を模索していたが，新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は収束しなかったことから，渡航による実習は残念ながら断念した。しかし，学生には資源国における最新の技
術，情報，世界観に触れてもらいたいこと，海外資源フィールドワークに興味・関心をもって入学してくる学生が多いこと等から，海外資源フィールドワークをオンラインによる「バーチャル資源学実習」により実施し，参加率は 100％となった。
・ バーチャル資源学実習は，フィンランドの２大学（Kajaani University of Applied Sciences と Universityof Oulu）が共同で提供する世界的に有名なオンライン資源学実習「Virtual Arctic Mines Summer School」
を本学部専用にアレンジしたもので，４週間に亘る本実習は，専門のオンライン講義に加え，ライブ形式によるグループワークや修了試験などで構成され，修了認定者には実施大学から修了証が授与された。
・ 実習は全て英語によって実施された。そのため，事前に英語による動画視聴及び面接などの準備を進めた上で，第１週（Course 1）目の，専門用語の確認やディスカッション英語演習を行った。続く第２週以降の専門コースでは，第２週～第４週（Course 2）に「Course of Sustainable Mining」と題する専門科目の講義とオンラインによるグループ討議・演習が行われた。なお，参加学生の成績評価に関しては，実施大学による最終
課題やプレゼンテーション等の成績を加味し，学部独自のレポートを課すことで総合評価を行った。
・ 受講した学生においては，第１週目の集中した英語演習により英語プレゼンの技術の向上がみられたほか，
第２週目からの専門コースにより，自身がこれまでに学んだこと以外の資源における研究分野を学ぶことが出来た。また，環境先進国であるフィンランドの鉱山開発を学ぶことにより，日本での講義では得られなかった
多くの環境配慮型鉱業の知識を学ぶことができ，さらに環境への意識が高まったと考えられる。

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秋田大学
令 和 ２ 年 度 計 画 【 32-2】

実施状況

令 和 ２ 年 度 計 画 【 32-3】

実施状況

中 期 計 画 【 33】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 33-1】

国際資源学部において，２年次以上の専門科目の全てを英語で実施する。
・ 平成 26 年度の学部設置以降，２年次以上の専門科目は全て英語で実施している。
・ 令和元年度に引き続き，海外資源フィールドワーク等による英語力向上に関する教育効果検証のため，１～３年次の学生を対象にＴＯＥＩＣ－ＩＰ受験を実施し，英語教育責任教員（教授）が分析を行ったとこ
ろ，第１回目と第２回目を比較すると１年次のスコアが 447.9 点から 529.8 点へ 82.0 点上昇し，２年次のス
コアが 508.0 点から 555.5 点へ 47.5 点に上昇した。一方で３年次においては，成績の低下が見られた。低下
した要因としては，令和２年度の渡航による海外資源フィールドワークが中止となり，該当年次の３年次の意識が下がったものであると分析した。そのため，令和３年度の海外資源フィールドワークの実施に向けた準備を海外の大学・企業等と綿密に行い，実施に向けた準備を進めることとした。また新型コロナウイルス
感染症の世界的拡大により，令和３年度も渡航による実施が不可だった場合においても，事前の英語学習を十分に行うこと，オンラインで実施した場合においても英語学習の時間の確保や実習中の英語使用の徹底などを行うことで，学生の意識が下がらないようにするなどの対策を実施する予定である。
・ 平成 30 年度から２年次及び３年次への進級要件としてＴＯＥＩＣ－ＩＰスコアを採り入れており，各コースで定めた基準に到達しない学生に対しては，担当教員との面談，非常勤講師による補講，模擬試験の実施などを行った上で再度ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を受験させ進級を決定している。
海外資源フィールドワークの安全な実施に向け，海外資源フィールドワーク委員会において渡航先の危険度審査を実施する。また，大学における緊急時対応体制を継続して整備し，事故等が発生した場合の対応を速やかにする。
・ 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が収束しない中においても，資源国への渡航による海外資源
フィールドワークの実施を見据え，渡航先で事故等に巻き込まれた場合の危機管理を学ばせるため，グルー
プ毎の事前勉強を含めた国際資源クリエイティブ演習やグローバル・ヘルス及びトラベル・メディスン等を実施した。
・ 海外資源フィールドワーク委員会が中心となり，学生が渡航先で事故等にあった場合の対応や緊急連絡体制を整備した。
・ 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が収束しなかったことから，渡航による実習を中止し，オンラ
インで「バーチャル資源学実習」を実施したため，事故等は発生しなかった。
アジア・環太平洋地域を中心とするグローバル教育・研究とハブ機能を充実させるとともに，アフリカ・中東地域における資源学拠点形成を推進するため，海外共同研究拠点等を平成 33 年度末までに累計５か所以上設置する｡
海外共同研究拠点を活用し，連携協定校との共同研究を推進する。国際資源学研究科とパジャジャラン大学（インドネシア）において，ダブル・ディグリープログラムを実施し，パジャジャラン大学の学生を受け入れるとともに，本研究科学生も派遣する。

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実施状況

中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 7】令 和 ２ 年 度 計 画 【 7-1】

秋田大学
・ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け，海外協定校や国際共同研究室を訪問することが出来なかったが，海外の大学との大学間あるいは部局間協定は，著しく進展し，国際資源学研究科が担当する大学間協定は４件（その他調整中１件，学生交換覚書締結２件），部局間協定は３件締結した。次年度以降，海外への渡航が可能となった場合は，海外協定校や国際共同研究室を訪問し，学生交流や共同研究等を実施する。
・ 国際資源学研究科は，本学で唯一となるダブル・ディグリープログラムをインドネシア・パジャジャラン
大学との間で令和元年度から実施している。令和２年度は１人の学生の受け入れを開始したが，新型コロナウイルスの世界的規模の感染拡大により当該学生は来日できていないため，オンラインでの講義を行った。
なお，世界的な新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況であることを理由に，当該学生はダブル・ディグリープログラムを辞退した。
・ ダブル・ディグリープログラム学生以外のパジャジャラン大学学生を対象に，本研究科特別教授，及び資源
地球科学専攻教授がオンラインで講義を配信し，新型コロナウイルス感染症禍であっても，プログラム活動を停滞させることなく実施した。本学部では，令和３年度以降もダブル・ディグリープログラムによる学生の相互派遣を実施するため，双方における募集要項を作成し，両大学間で周知を行っている。
大学院の教育課程を充実させ，専門的知識と実践的能力を備え，かつ専門分野を俯瞰的に捉えることができる高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。
平成 24 年度「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」に採択された「レアメタル等資源ニュ
ーフロンティアリーダー養成プログラム」を国際資源学研究科において継承し，優秀な資源人材の育成を推進する。専門科目を 100％英語で教授するほか，海外鉱山等を活用した海外インターンシップ／フィールドワークなど実学教育（On-the-Job-Education）を積極的に取り入れ，実践力・俯瞰力の修得を重視した教育研究活動を推進する。また，産学官の専門家を巻き込んだキャリアパスの支援教育や，国内外の優秀な学生の獲得から学位取得までの質保証審査を確実に行い，外部評価などによるプログラムの質保証を進める。
平成 30 年度に終了した「博士課程教育リーディングプログラム」を，昨年度に引き続き国際資源学研究科独自の特別教育コースとして運営・推進する。これにより，学生の指導を継続するなど，高度な資源人材の育成を行う。

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実施状況

秋田大学
・ 文部科学省の補助事業「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」終了後，国際資源学
研究科独自の特別教育コース「資源ニューフロンティア特別教育コース」として実施している。令和２年度
は新たに３人が入学し，コース生は 19 人となった（令和２年４月１日現在）。文部科学省補助期間終了後２年目となる令和２年度においても，文部科学省補助期間中と変わらずに指導教員がマンツーマンで指導するなどリーディングプログラムの特徴ある教育研究を継続している。
・ 令和元年度に引き続き，年度計画推進経費（学長主導の全学経費）による支援を受け，授業料免除及び優秀な学生に対する学業支援金を支給し，学生が研究に専念できるよう経済的支援を行った。（授業料免除６人（全学経費及び年度計画推進経費により支援），学業支援金６人（10 万円／月））
・ 研究面においては，インパクトファクターが 3.0 を超える国際学術誌に論文を発表した学生が博士の学位を取得したほか，博士後期課程２年次に在学している学生が，令和３年度からの日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）に採用されるなど，順調な成果を上げている。これらのことからも，プログラム内の研究教育基盤が整備されるとともに，コース生の研究力が着実に向上していると言える。
・ 令和２年度の修了生は６人であり，資源系企業への就職や本学で博士研究員を務めるなど，将来のキャリア
パスを確実に進めようとしている。

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秋田大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標【19】本学の強みや特色を活かし，教育研究機能を最大限に発揮するための実効性・透明性のある運営体制を構築する。
【20】教育・研究活動を活性化させるため，多様な人材・人員構成となるよう人事・給与システムの弾力化を推進する。
【21】ワークライフバランスに配慮したすべての教職員が働きやすい職場とするため，勤務環境の一層の改善及び充実に取り組む。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【49】学長のリーダーシップの下，引き続き理事・副学長・監事を構成員とする役員ミーティングを年間 30 回程度開催し，本学の経営及び運営の重要事項について情報共有・意見交換を実施し，ガバナンス及びマネジメントの実質化と迅速化を推進する。また，学長を議長とし，理事・副学長・各学部長・研究科長等を構成員とする大学運営会議について原則月１回継続的に開催し，本学の管理運営等に関する重要事項の企
画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整並びに情報共有を行うことにより，効率的な法人運営を推進する。

【49－１】引き続き，ガバナンス及びマネジメントの実質化と迅速化の推進のため，役員ミーティングを年間 30 回程度開催し本学の経営及び運営の重要事項について情報共有・意見交換を行う。また，大学運営会議を原則
月１回開催し，本学の管理運営等に関する重要事項の企画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整等を行うほか，各部局が抱えている
課題等について意見交換を行い，より効率的・効果的な法人運営を推進する。

Ⅳ【50】平成 26 年度に設置した学長直属の大学戦略室において，学 【50－１】令和元年度に引き続き，評価・ＩＲセンターのＩＲ機能等による学内の現状分析を進めながら本学の強みや特色を分析し，経営基盤の強化を
長から諮問があった事項に関する企画・立案等を行うため，
評価・ＩＲセンターが行うＩＲ（インスティトゥーショナル・
図る。
リサーチ）を活用するなど，経営戦略の立案や業務改善，組織体制の見直し等を推進する。また，引き続き本学役員と監 【50－２】本学役員，監事，会計監査人及び監査室で構成される四者協議会で判明事，会計監査人，監査室で構成される四者協議会において洗した経営上のリスクを共有し，業務改善に結びつける仕組みを構築すい出した課題等に対して，学長のリーダーシップの下，業務る。
改善等に向けた取組を実施する。
【51】学長のリーダーシップの下，平成 27 年度に各学部・研究科に 【51－１】学部・研究科において教育研究カウンシル及び運営カウンシルからなる設置した本学独自の学部運営システムである，外部委員を構連携運営パネルを原則年３回以上開催し，外部有識者からの意見や提成員に含む教育研究カウンシル及び運営カウンシルからな案を踏まえ，柔軟かつ機動的な学部運営を行う。
る連携運営パネルを原則年３回以上開催する。教育研究カウンシルでは教育課程の編成，教員の採用及び昇任候補者の学Ⅲ- 21 -

ⅢⅢ

秋田大学
長への推薦，教育研究に関する規程等の制定・改廃，教育研究に関する重要事項を，運営カウンシルでは講座その他重要組織の設置改廃，学部研究科の予算，運営に関する規程等の制定・改廃，運営に関する重要事項を審議し，これらの意見を踏まえ，柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
【52】教員人事については，学長が全学的な視点に立って決定する 【52－１】人事調整委員会において，教育研究カウンシル等の議を経た教員人事計
ため，各部局の人事計画及び人事配置方針に基づく教育研究
画等を審議し裁定する体制により，学長が全学的な視点に立って教員
カウンシル等の議を経た人事計画等を，人事調整委員会（委人事を決定する。
員長：学長）において審議し裁定する体制で引き続き行う。
【53】多様な人材を確保するため，人事・給与システムの弾力化に 【53－１】年俸制適用教員（承継職員）10％（約 60 人）を維持するために，引き続き，現行給与制度を適用している教員（承継職員）からの年俸制取り組み，教員（承継職員）について，平成 28 年度にそのへの切替え及び准教授以下の新規採用者は原則年俸制での採用を実10％（約 60 人）を年俸制に移行するとともに，平成 29 年度
施していく。また，引き続き，平成 29 年度制定したクロスアポイン
以降はその割合を維持する。また，年俸制教員については，
トメント制度の活用を推進していく。なお，年俸制適用教員に係る評
教育・研究・社会貢献・産学連携・国際・診療・管理運営の価についても引き続き，年俸制適用教員業績評価審査会で実施し，学分野に係る教員評価を年俸制適用教員業績評価審査会で実長のリーダーシップの下，評価結果を適切に処遇に反映させる。
施し，評価結果を適切に処遇に反映させる。
【54】40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を，テニュアトラック 【54－１】若手教員を積極的に採用するための方策を検討するとともに，若手教員制度等を活用するなどして全学的に拡大し，教育研究を活発の雇用に関する計画に基づき，退職金に係る運営費交付金の積算対象化させるため，若手教員の雇用に関する計画に基づき，退職となる若手教員を採用する。
金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手
教員比率を概ね 19.5％とすることを目標に雇用の取組を促進する。
【55】教職員が仕事と生活を両立できる制度及び勤務環境を整備充 【55－１】引き続き，ワークライフバランスの実現のため，育児・介護休業制度等実させるため，引き続き育児・介護休業等の取得及び子の看の啓発のための意見交換会等を開催するとともに，事務職員の時間外
護休暇・短期介護休暇制度等に関する啓発を行うとともに，労働時間数について現状分析を進め，時間外労働の削減に向けて部局
時間外労働時間数について，１年単位の変形労働時間制の導毎に目標値を設定し，確実に達成するための方策を検討する。また，ス入などにより，第３期中期目標期間中の１人あたり平均時間
トレスチェックの受診率の向上に努めるとともに，その結果を踏まえ数を第２期中期目標期間中の平均時間数と比較して２％以上て，適切な支援を行う。
縮減するなど，ワークライフバランスを保つ施策を実施する。
また，保健管理センター及び産業医を中心として，教職員のフィジカルヘルス及びメンタルヘルスの支援体制を確立し，対応状況等を安全衛生委員会で検証のうえ，改善につなげる。
【56】男女共同参画推進のため，学長のリーダーシップの下で女性 【56－１】女性教員比率 18％以上を維持するため，女性研究者の育成・確保に向
教員採用方針策定や女性幹部職員登用の人事計画を定め，学けた各種支援事業を実施するとともに，女性教員比率向上のための促内に周知徹底し，第３期中期目標期間中の女性教員比率を進策について検討する。

- 22 -

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

18％以上維持するとともに，女性管理職の比率を平成 33 年度
末までに 14％以上とする。

秋田大学【56－２】女性管理職の比率を高めるための方策について，引き続き検討する。
Ⅲ- 23 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標【22】社会の変化に対応した教育研究組織の恒常的な再構築を行う仕組みや体制を整備する。

中期計画

年度計画

【57】各学部・研究科の実施する教育・研究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて，外部委員を構成員に含む経営協議会及び連携運営パネル（教育研究カ
ウンシル・運営カウンシル）が検証し，改善につなげる。また，地域や社会の要請が高い分野の人材を育成するため，学長のリーダーシップの下で活動する評価・ＩＲセンター及び大学戦略室において，ＩＲを用いた分析等を行い，教育研究
組織や人員配置等の見直しを行う。

【57－１】各学部・研究科の実施する教育・研究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて継続して検証する。また，教育研
究組織や人員配置等の見直しに資する教員活動評価の分析方法，及び教員活動評価と連動した部局評価の運用方法について大学戦略室からの意見聴取等によりブラッシュアップする。

- 24 -

進捗
状況
Ⅲ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標【23】本学の理念に沿った教育研究活動を支援するため，機動的な事務組織体制の整備や高度人材育成を推進する。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【58】事務組織の機能や事務改善の取組について継続的に検証のうえ，業務のアウトソーシング等効率化・合理化策を実施する
ほか，事務組織の再編，業務の集約化を推進のうえ，新規採用の抑制等により，平成 27 年度末と平成 33 年度末を比較して事務系職員・技術系職員を 10 人以上削減する。

【58－１】事務組織の機能や事務改善の取組について継続的に検証し，業務の効率化・合理化を推進するとともに，新規採用の抑制等により事務系職員及び教室系技術職員を２人削減する。

Ⅲ【59】研修及び学外機関との人事交流の促進による人材育成を推進する。特に，英語をはじめとした語学力の向上など国際業務に対応できる人材育成を推進するため，事務系職員・技術系
職員の英語能力向上に資する資格取得等の支援を行い，平成
33 年度末までに TOEIC スコア 700 点以上の事務系職員・技術系職員を 10 人以上育成する。

【59－１】学外機関との人事交流により，人材育成を推進する。また，ＴＯＥＩＣ
対策講座の開催，実用英会話研修等の実施により，ＴＯＥＩＣスコア
700 点以上の事務系職員・技術系職員を育成する。

Ⅲ- 25 -

秋田大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

年度計画を上回って実施した計画■年俸制適用教員比率向上に向けた取組【計画番号 53】○ 年俸制適用教員比率の向上に向けては，引き続き「今後の年俸制の導入方
針について」（平成 28 年 10 月 12 日役員会決定）に基づき以下の方策を実施した。
１．准教授，講師，助教の新規採用の教員は原則として年俸制を適用
２．学内の教員に対する年俸制適用教員の募集- 26 -

30

150
133
25.7
100

20

100
84
61

10

42

19.5

15.9
50

11.4

7.9
0

0
H28

H29

H30

年俸制適用教員割合

R1

R2
年俸制適用教員数

年俸制適用教員の推移（第３期中期目標期間）

年俸制適用教員数（人）以上のとおり，役員ミーティングについては，大学執行部による，より緊密な方針決定を行うため，中期計画及び年度計画で掲げる年間 30 回程度の約1.5 倍となる 47 回開催してガバナンス及びマネジメントの実質化と迅速化を推進した。また，大学運営会議や経営協議会においては，重要事項の審議や連絡報告等の通常の議題に加え，全学的な見地から学長が決めたテーマについまた，令和２年７月１日より新たな年俸制制度を導入し，教授を含む全ての職種において新規採用の教員は原則として年俸制を適用すること及び新たな年俸制の概要について文書により周知し年俸制への切替えを募集することにより，さらなる比率向上を図った。
さらに，新たに導入された年俸制の処遇への反映方法について検討し，教員活動評価結果に基づく給与への反映を行うとともに，外部資金の間接経費の受入額により決定する新たな業績給を設定し，令和２年度は５人の教員に支給した。
以上の取組等により，令和２年度の年俸制適用教員の割合は 25.7％と，中期計画及び年度計画で掲げる 10％を大きく上回っていることから，年度計画の進捗状況を「Ⅳ」と判断した。
年俸制適用教員割合（％）■効率的な法人運営の推進【計画番号 49】○ 学長・理事・副学長・監事を構成員とする役員ミーティングについては，原則毎週月曜日午前に開催（令和２年度は年間 47 回）し，教育研究や人事，財務，評価等，理事・副学長等が各所掌範囲に関する最新の情報を提供して意見交換を行い，大学運営におけるガバナンス及びマネジメントの実質化と迅速化を推進した。
なお，新型コロナウイルス感染症についても，役員ミーティングにおいて秋
田県の新型コロナウイルス感染症対策や警戒レベル，文部科学省からの通知等を踏まえた大学や特定機能病院としての附属病院の対応状況の確認や運営上の懸案事項等を役員間で情報共有するとともに，緊急性を要する場合には随時役員が集まり対応を協議した。
○ 学長を議長とし，理事・副学長・各学部長・研究科長等を構成員とする大学運営会議については，年間 11 回開催し，各学部・研究科や附属病院，附属図書館，全学センターにおける毎月の活動状況を報告するとともに，教育研究や
人事，財務，評価等大学の管理運営等に関する重要事項についても報告等を行った。
なお，大学運営の機動性と実効性を高めるため，学長の意向により令和２年３月から，新たに毎月，全学的に重要な課題の一つをテーマとして取り上げ，事前に各部局等から資料の提出を求め，大学運営会議において集中的な議論を行うことを開始した。実施初年度であった令和２年度は，新型コロナウイル
ス感染症への対応のほか，設置を目指している文理融合学部の方向性，学部の適正な規模と将来像，各学部における研究力向上のための方策と今後の研究の方向性，標準修業年限内の卒業率の状況，今後の教養基礎教育の構想，「成果を中心とする実績状況に基づく配分」への対応，各学部の地方創生の実績と今後６年を見据えたこれからの展望などについて意見交換を行っている。
○ 経営協議会では，重要事項の審議・報告のほか，学長が決めたテーマについて県内外で活躍している学外有識者の委員との意見交換を実施しており，令和２年度は，コロナ禍で都道府県間での移動自粛が求められる中，遠方からの出席者についてはＷｅｂ会議も活用して開催し，ポストコロナを見据えた今後の大学運営（６月），Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 に向けた大学の改革（３月）について意見交換を行い，大学運営の参考としている。

て意見交換する場を設けており，機動性や実効性を高めるための議論の場としての役割を果たしている。以上のことから，年度計画の進捗状況を「Ⅳ」と判断した。

ガバナンスの強化に関する取組■効率的な法人運営の推進【計画番号 49】⇒効率的な法人運営の推進【計画番号 49】（p.26）参照■教育研究カウンシル及び運営カウンシルの開催【計画番号 51】○ 学長のリーダーシップの下，平成 27 年度に各学部・研究科に設置した本学独自の学部運営システムである教育研究カウンシル及び運営カウンシルを令和２年度も引き続き開催した。
・国際資源学研究科：教育研究６回，運営６回
・教育文化学部：教育研究 13 回，運営 13 回
・医学系研究科：教育研究 13 回，運営 13 回・理工学研究科：教育研究７回，運営７回
なお，国際資源学研究科においては，他大学，企業等における新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止策や，授業の実施状況について相互に情報共有を行ったほか，渡航による海外資源フィールドワークを中止したこと等について意見交換を行い，外部機関の感染対策や教育に与える影響，あるいは学生へのアフターケアの実施などについて情報交換や指導・助言をいただく機会とした。
また，理工学研究科においては，コロナ禍での教育研究活動，遠隔講義に対する学生アンケート結果を報告するとともに，カウンシル委員によるオンラ
イン授業の参観を実施した。それを踏まえ，令和３年３月開催のカウンシルにおいては，実施した授業参観も踏まえ，学生関連の新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について振り返りを行い，それぞれの取組の内容，課題，課題の改善方法案等について，外部委員に意見・提案を求めた。その結果，対面・オンラインいずれの形態においても，学生同士がコミュニケーションを取る場が必要であるとの意見を受け，新たな交流の機会の企画や講義方法の工夫を行うこととした。このほか，外部カウンシル委員から英語版の教員公募要領を公開してはどうかとの意見があり，土木環境工学コースの公募人事にて英語版の公募要領を公開した。
■学長のリーダーシップに基づく教員人事の推進【計画番号 52】○ 各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員人事計画等を審議し裁定す
る人事調整委員会（学長及び副学長を兼務する理事で構成）を開催した（令和元年度以前より実施。令和２年度は 32 回開催）。
このうち，令和３年度の教員人事計画については，当該分野やポストの必要性等を明確にしたうえで，学長が全学的な視野に立った教員配置を行っている。
また，教授の選考（採用，昇任）にあたっては，令和２年度も引き続き，各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教授候補者について，人事調整委員会による面接を実施し（年間５回実施），学長自らが全学的な視野に立った教員配置を実践した。

秋田大学■全学データベースシステムと連動させた新たな教員活動評価制度の構築【計画番号 57】○ 学長のガバナンスの下，平成 30 年度より全学統一指標に基づく教員活動評価を実施し，令和元年度分の総合評価結果を決定した。本評価結果に基づく措置としては，高い活動レベルにあると判定した教員に対しては，インセンティ
ブとして６月の賞与に反映したほか，低い活動レベルにあると判定した教員に対しては，その度合いに応じて，所属部局長による指導・助言や，活動改善計画の提出といった措置を行い，本学の教育研究活動等の向上を図った。
また，令和２年度分からは，全学データベースシステムと連動した教員活動評価を実施することとした。このシステムでは，ｒｅｓｅａｒｃｈ ｍａｐや
Ｓｃｏｐｕｓ，ＣｉＮｉｉ Ａｒｔｉｃｌｅ等の外部データベースから自動的に各教員の掲載論文情報等をインポートすることが可能であり，このデー
タベースと教員活動評価における各教員の活動内容を連動させて分析を進めることにより，各教員の教育研究活動の可視化のみならず，各学部等の部局評
価，さらには大学の研究力における強みの可視化等にも活用する予定である。
■設備マスタープランを活用した設備整備の推進【計画番号 66】○ 平成 30 年度に学長のリーダーシップの下，設備マスタープランを活用し，効果的に設備整備を推進する取組として「先端的研究に資する研究設備」４件を採択した。令和２年度において，採択設備に係る研究成果等の実績を取りま
とめ，10 本の研究論文発表及び 3,779 万円の外部資金獲得等の成果を上げていることを確認した。
また，令和２年度においても，先端的研究を推進する学内環境を整備し，高いレベルの学術的成果達成を目指す観点から，各部局からの要求に基づき，学内財源により先端的研究に資する研究設備の導入を検討し，令和３年５月の役員会において計３件の設備の採択を決定した。学長のリーダーシップに基づき学内研究環境の充実を図ることで，最先端研究や本学の強み・特色を活かした研究のさらなる推進が強く期待される。
本公募は，学部等が重点を置く先端的研究に関して，学部長等が申請者となり３件を上限として申請可能とし，当該設備の重要性や当該設備の活用により達成が見込まれる定量的業績などを示した上で申請することとしており，審査にあたっては，今後の発展性などを総合的に勘案し，真に必要であると学長が判断したものに絞って採択した。
■部局長候補者等の選考○ 任期満了に伴う次期研究科長の選考にあたっては，学長が指名することとしている国際資源学研究科長について，研究科執行部会議の各構成員と面談を行ったうえで候補者を決定した。
■理事所掌の見直し○ 理事の所掌業務について役割分担と権限の見直しを図り，理事については，「総務・人事・情報・病院経営担当」を「総括・人事・情報・病院経営担当」- 27 -

秋田大学
対象となる若手教員（39 歳未満）を 25 人採用した。
また，若手教員を積極的に採用に向け，令和２年６月に，学長より各部局へ
若手教員比率を中期計画で掲げる 19.5％にするための具体的な採用計画の作成を指示した。
以上の取組等により，令和２年度の若手教員比率は令和元年度の 14.6％から大きく上昇し 19.3％となった。

に，「研究・産学連携・国際交流・国際戦略担当」を「研究・地方創生・広報担当」に，「教育・学生・地方創生・広報企画担当」を「教育・学生・国際担当」に，「財務・施設・環境担当」を「財務・施設・環境・総務担当」に，「経営分析・企画担当」を，「経営分析担当」とした。また，新たに「国際情勢分
析担当」の理事ポストを設置した。
■戦略的な予算配分○ 戦略的な予算配分として，令和元年度に引き続き，令和２年度予算編成においても，学部戦略推進経費（学部長裁量経費）については，学長のリーダーシップの下，科研費申請率及び採択率を基礎額に反映して配分を行った。
なお，令和３年度予算編成については，新たに「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価指標も活用して予算配分を行うこととした。
■電動化システム共同研究センターの設置⇒■航空機産業振興のための共同研究等の推進【計画番号 18】（p.６）
参照■自殺予防総合研究センターの設置⇒■自殺予防総合研究センターの設置（p.10）参照■総合診療医センターの設置⇒■総合診療医センターの設置（p.12）参照■高度救命救急センターの設置⇒■高度救命救急センターの設置（p.12）参照■新型コロナウイルス感染症への対応○ 学長，総括担当理事，教育担当理事により構成する「新型コロナウイルス感
染症対策検討会」を週１回開催し，時々刻々と変化する新型コロナウイルス感染症に関する社会情勢や学内の状況を把握したうえで，学長のリーダーシッ
プの下，学内での感染拡大防止に向けた対応を行った。
特記事項■クロスアポイントメント制度の活用【計画番号 53】○ クロスアポイントメント制度の活用については，令和２年４月に金融機関
から特任准教授１人を採用したほか，同制度のさらなる活用に向けて，引き続き同制度の適用が適切な領域・分野の検討を行い，令和２年 10 月には新たに学術機関から特任教授１人を採用し，制度の活用を推進した。
■若手教員の雇用拡大【計画番号 54】○ 若手教員の雇用に関する計画に基づき，退職金に係る運営費交付金の積算■「ワークライフバランス」をテーマとした意見交換会の開催【計画番号 55】○ 例年実施しているコロコニトーキング（本学男女共同参画推進室主催の教職員との意見交換会）を 12 月に手形地区で開催（18 人参加）し，令和２年度
は「理想的なワークライフバランスの実現に向けて」をテーマに，年始における有給休暇取得推奨期間の設定，子の看護休暇の適用範囲拡大等について周知を図るとともに，年休５日の取得義務やテレワークへの対応等，教職員の職業生活の充実を図る方策について意見交換を行った。
なお，令和２年度末時点における第３期中期目標期間中の１人あたり時間
外労働の平均時間数は 114.6 時間となっており，第２期中期目標期間中の平均時間数（147.1 時間）と比較して２％以上縮減するという中期計画を達成している。
■男女共同参画の推進【計画番号 56】○ 女性教員比率については，令和２年６月の役員会にて「女性教員比率向上のための促進策について」を審議・了承の上策定し，以下のとおり実施した。これらの取組等により，令和２年度の女性教員比率は令和元年度から 0.5 ポイ
ント上昇し 19.1％となった。
１．若手女性研究者を対象とした研究費助成に係る「女性教員研究支援事業」を実施した（応募者７人，採択者４人，採択金額 10 万～100 万円の範囲で配分）。（令和元年度以前からの継続事業）
２．女性研究者が出産・育児，介護等と研究活動を両立できるよう支援するため，大学院生又は学部学生を研究支援員として採用し配置する「研究支援員制度」を令和２年度も実施し，６人の教員に対し，研究支援員を９人配置した。（令和元年度以前からの継続事業）○ 女性管理職の比率を高めるための取組として，一般社団法人国立大学協会
東北地区支部主催の女性職員キャリア形成支援研修（10 月）に４人の女性職員を派遣し，キャリア形成能力やコミュニケーション能力を習得させるとともに，身近なロールモデルである女性講師の講義を通して今後のキャリア形
成を考える一助とした。（令和元年度以前からの継続事業）
なお，令和２年度の女性管理職比率は 16.0％となっており，中期計画で掲げる目標値 14％以上を上回っている。
■経費（人件費）の抑制【計画番号 58】○ 令和２年度末定年退職予定者の再雇用希望状況を確認し，再雇用を希望しない退職者についてのみ補充するものとして令和３年度の職員採用試験での- 28 -

秋田大学
採用予定数を決定した。これにより，４人の採用を抑制した。
なお，令和２年度の事務系職員・技術系職員数は 323 人であり，基準年度となる平成 27 年度末と比較して，13 人の減となった。
■事務系職員・技術系職員の人材育成の推進【計画番号 59】○ 大学業務の国際化に対応するため，日常業務に必要な語学能力の向上を図ることを目的として，令和２年度は以下の取組を行った。
その結果，ＴＯＥＩＣスコア 700 点以上の事務系職員・技術系職員の人数
が第３期中期目標期間の累計で 16 人となり，中期計画において目標値としている 10 人を大きく上回っている。
１．令和元年度に引き続き，高等教育グローバルセンター主催の外部講師によるＴＯＥＩＣ対策講座（10 月～11 月）を職員５人が受講し，語学能力を向上させた。なお，本講座受講者のうち，１人が中期計画において目標としているＴＯＥＩＣスコア 700 点以上の認定を受けた。
２．令和元年度に引き続き，英会話学校を活用した実用英会話研修（10 月～
１月）を職員３人が受講し，語学能力を向上させた。なお，本研修受講者のうち，１人が中期計画において目標としているＴＯＥＩＣスコア 700 点以上の認定を受けた。
また，令和元年度に本研修を受講したが，新型コロナウイルス感染症の影響によりＴＯＥＩＣ受検が遅れていた職員１人がＴＯＥＩＣスコア
700 点以上の認定を受けた。

- 29 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目
標Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標【24】競争的資金，寄附金その他の外部資金の積極的な獲得を目指すとともに，他の自己収入を増加させる取組を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【60】科研費及びその他外部研究資金を効果的に獲得するため，引き続きリサーチ・アドミニストレーターの配置等による戦略的な支援策や産学連携の推進のほか，学内版競争的資金などにより研究活動の支援体制を強化する。また，同窓会や地域社会等との連携・協力の下，個人・法人が継続的に寄附を行い，本学の活動を支援する「秋田大学みらい創造振興会」の創設などの取組を通じて，「秋田大学みらい創造基金」への寄附金を平成 33 年度末までに 5,000 万円以上受け入れる。
【61】自己収入を増加させるため，宿舎料金など各種料金の見直しを行うとともに，証明書発行手数料を設定するなど新たな自己収入策を実施する。

【60－１】科研費及びその他外部研究資金の獲得のため，研究マネジメント専門人材であるリサーチ・アドミニストレーター等による外部資金の獲得支援（情報収集，マッチング，申請書作成支援等）を不断に行う。

Ⅲ【60－２】秋田大学みらい創造基金への寄附金を獲得するため,これまでの学内外へのＰＲ方法とその実績について検証し,より効果的な寄附金獲得の方策を検討し,実施する。

Ⅳ【61－１】自己収入を増加させるため，新たな収入源の確保に向けた取組を行う。

Ⅲ- 30 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目
標Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標【25】業務の合理化による経費削減や効率的な予算執行により，健全な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

【62】管理的経費等の現状分析を引き続き行うとともに，より実務的な削減方策を検討する体制を整備し，旅費業務の委託契約の見直しや刊行物の減など経費を抑制する取組を実施し，業務費に対する一般管理費比率を第３期中期目標期間中，恒常的に３％以内に抑える。

【62－１】定期刊行物の見直し等，削減できる管理的経費等の事項の洗い出しを行
い，確実に管理的経費を削減し，業務費に対する一般管理費比率を３％以内に抑える。

- 31 -

進捗
状況
Ⅲ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標【26】全学的かつ経営的視点に立って，大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を行う。

中期計画

年度計画

【63】土地・施設・設備の使用状況について，定期的に検証し，有効活用を推進する。また，役員会において，余裕金の運用計
画を策定し，資金の安全かつ効率的な運用を継続的に実施する。

【63－１】土地・施設・設備の有効活用を行うとともに，役員会において余裕金の運用方針を策定し，安全かつ効率的に運用を行う。

- 32 -

進捗
状況
Ⅲ

秋田大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
降延べ 87 人の検査費用約 24 万円を支出した。

年度計画を上回って実施した計画■秋田大学みらい創造基金の寄附獲得に向けた取組【計画番号 60】○本基金設立以降，寄附者に対し，支援を受けた学生からの感謝のメッセージや基金の活用状況をお伝えする「基金だより」の送付や，高額寄附者に対し学長から直接感謝を伝える「感謝の集い」を開催したことにより，過去の寄附者から再度寄附を多くいただいている。
これらのことから，自らの寄附の使途がより具体的に示され，かつ寄附の使途が経済的に困窮している学生の支援といった寄附者の共感を得やすいもの
であることで，多くの寄附を獲得できると分析を行った。基金設立以降のこうした取組と分析を踏まえ，令和２年度は以下の取組を行った。
＜新型コロナウイルス感染症に関する取組＞①寄附獲得に向けた取組
・新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に困窮している学生への支援を目的とした寄附を募集するため，大学ホームページや各学部同窓会のホームページで広報するとともに過去の寄附者へ寄附趣意書を送付した。
・本学広報誌アプリーレ 70 号（令和２年 12 月発行）の特集を「みらい創造基金寄附者及び物品寄附者への感謝」とし，新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に困窮している学生の支援として基金により実施した「緊急支援事業」及び「秋田大学学生支援金」の支援を受けた学生から寄附者への感謝のメッセージを掲載し，基金の活用について広く周知を行った。
・令和２年 11 月に新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に困窮している学生への支援として寄附をいただいた方（190 個人・法人）へ，寄附を活用した奨学金の設立の報告も兼ねて学長名での礼状を改めて送付した。また，支援を受けた学生から寄附者への感謝のメッセージを寄附者にご覧いただくため，上記の広報誌アプリーレ 70 号を寄附者へ送付した。
②本基金を活用した学生支援の取組
・寄附金による新たな学生支援制度として一人当たり３万円を給付する「秋田大学学生支援金」を設立した。令和２年度は２回募集し，延べ 101 人の学生に給付を行い，このうち，本基金からは 183 万円を拠出した。
また，一般基金により令和元年度以前から実施している貸与型の学生への緊急支援事業により８人の学生に計約 197 万円を貸与した。
・新型コロナウイルス感染症拡大による学生への支援として，一般基金により学生に対するＰＣＲ検査の費用負担を行う事業を新たに実施した。本事業は，就職活動等やむを得ない事情により県外に移動した学生のうち，研究等のため大学構内に入構することが必要と認められる学生に対して，医学部附属病院でＰＣＲ検査を受診するための費用を負担するもので，７月以本基金を特集した本学広報誌アプリーレ 70 号
＜その他の取組＞
・特定基金に新たに「研究等支援事業寄附金」を設立し，税額控除制度の適用を受ける寄附金として文部科学大臣からの認定を受けるための申請を行い，承認され，寄附を広く募集するため，本学ホームページに当該寄附金の設立について掲載し広報を開始した。今後，学生や不安定な雇用状態である研究者（若手研究者等）に対し，研究への助成や研究者としての能力の向上- 33 -

秋田大学
めとする国の競争的資金では原則 30％の間接経費が措置されていることか
ら，必要な間接経費を確保することが大学としての喫緊の課題であるとの認識に基づき，学内の研究活動にかかる経費の状況について確認を行った。
その結果，本学において研究業務を進める上で管理経費（間接経費）の引き上げを行うことが必要と判断し，民間機関等との共同研究の管理経費を直接
経費の 30％に相当する額を標準とする規程改正を行い，令和２年 11 月１日か
ら施行している。

のための事業を支援する予定である。
・平成 23 年に寄附のあった土地について，令和元年度に売却し現金化した。
当該土地の寄附については，租税特別措置法第 40 条の規定により，公益を目的とする事業に直接供する（当該土地の場合は留学生の宿舎として使用）という条件を満たすことで非課税適用措置を受けていたが，令和２年度売却額の全額（1,630 万円）で国債を購入し，引き続き基金により管理することで，租税特別措置法第 40 条に規定する特定買換資産の特例に該当し，非課税措置の継続が可能となった。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的困窮学生の支援という明確な目的を示した寄附募集に力を入れて取り組んだことにより，令和２年度の寄附件数・寄附金額は，当該目的のための寄附 215 件約 3,712 万円を含む，552
件約 6,329 万円となり，件数・金額共に基金設立以降最大となった。また，いただいた寄附による学生支援の具体的な成果を発信できたことで，今後の継続寄附にも結びつくことも期待される。
以上のことを踏まえ，年度計画の進捗状況を「Ⅳ」と判断した。
7500

552
6329

400

435

＜科研費以外＞⇒■航空機産業振興のための共同研究等の推進【計画番号 18】（p.６）参照■寄附獲得に向けた取組⇒■秋田大学みらい創造基金の寄附獲得に向けた取組【計画番号 60】（p.33）
参照

600
寄附受入件数（件）

寄附受入額（万円）

441
5000

■外部資金獲得に向けた取組○ 外部資金獲得に向け，令和２年度は以下の取組を行った。
＜科研費＞⇒■科研費の獲得拡大に向けた取組【計画番号 21】（p.７）参照

財務基盤の強化に関する取組■自己収入の増加に向けた取組【計画番号 61】○ 収入源確保に向けた取組として，令和２年度は以下の取組を行った。
・平成 30 年 10 月より医学部附属病院において，入院患者に対して快適な療養生活の向上を図ること等を目的に，「入院セット」（入院用品のレンタルサービス）を委託契約により導入しており，その売上の 10％を附属病院に納付することとし，令和２年度は約 536 万円の増収となった。
・平成 29 年度より実施している卒業生等への証明書の発行手数料について
は，令和２年度は約 136 万円の増収となった。
・附属病院において従前より実施している，不用となったレントゲンフィル
ム（銀含む）の売払いについては，令和２年度は約 85 万円の増収となった。
また，不用となったベッド部品の売払いについては，約９万円の増収となった。
・これまで任意団体が行っていた本学敷地内の職員駐車場の利用料金管理について，令和３年４月から利用料金を直接大学に納付することとした。

■共同研究に係る管理経費（間接経費）の見直し○ 共同研究に係る管理経費（間接経費）については，従来，直接経費の 10％に相当する額としていたが，「産学官連携による共同研究強化のためのガイド
ライン」における指摘事項を踏まえ，間接経費は大学での研究活動を支える必要不可欠な基盤的経費であり，現状の管理経費 10％では大学の教育研究活動
や産学連携活動の遂行に影響を及ぼしかねないことに加え，既に科研費を始■管理的経費の削減【計画番号 62】○ 管理的経費の削減に向けた取組として，令和２年度は以下の取組を行った。
・平成 29 年度より，複写機の契約更新にあたって，複写機のランク区分の適正化や少数色カラーの導入等，仕様の見直しを実施しており，令和２年度においては，見直し前の平成 28 年度と比較して，約 3,538 万円の削減効果が
得られた。

376
309
2500

2960
2500

200
2681

2484

H30

R1

0

0
H28

H29
寄附受入額

R2
寄附受入件数

みらい創造基金寄附受入状況（第３期中期目標期間）- 34 -

秋田大学
・平成 28 年度より，キャンパス間移動時のタクシー利用料金については，料金を定額とする契約を締結しており，令和２年度においては，定額化前と比較して約 52 万円の削減効果が得られた。
これらの取組等により，業務費に対する一般管理費比率は 2.5％となっており，中期計画において目標に掲げる３％以内に抑えられている。

- 35 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標【27】自己点検・評価，その結果に基づく改善活動により，教育研究の質の向上及び大学運営に有効に活用する。

中期計画

年度計画

【64】中期目標・中期計画を確実に遂行するため，評価・ＩＲセン
ターにおいて自己点検・評価を継続的に行うとともに，学内の各種情報を集約化のうえ，大学ポートレート上に公開する。また，本学が抱える課題を分析のうえ，その内容を役員
ミーティングや大学運営会議に諮り，学長のリーダーシップの下，業務改善や教育研究の質の向上に関する企画の実施などを通じて大学運営に活用する。

【64－１】中期目標・中期計画を確実に遂行するために数値目標達成一覧表による進捗管理等，自己点検・評価を継続的に行う。また，学内の各種情報を集約化のうえ，大学ポートレート上に公開するとともに，集約化した情報や公開されている他大学のデータを基にしたデータ分析等を行う。

- 36 -

進捗
状況
Ⅲ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標【28】本学の教育研究に関する成果や活動について，国内外に積極的に情報発信し，社会から一層の理解・協力を得られるような広報活動を展開する。

中期計画

年度計画

【65】大学経営の透明性の確保や社会への説明責任を果たすため，経営状態やコンプライアンス取組状況を継続的に情報公開する。また，本学のブランド力やイメージ向上など知名度を高めていくための広報戦略やアクションプランを平成 29 年
度中にとりまとめ，多様なメディア等を駆使した広報活動を展開し，その成果を広報戦略室において検証のうえ，改善につなげる。

【65－１】本学のさらなるステイタスアップを図るため，公式ホームページをはじめとする各種広報ツールを充実させ，広報戦略の基本方針に基づき多様なメディア等を駆使して広報活動を展開する。

- 37 -

進捗
状況
Ⅲ

秋田大学
（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

したプロモーションビデオは，四季を意識した１分程度の短い内容とし，令和３年３月にＹｏｕＴｕｂｅの本学公式チャンネルに掲載した。
（URL）https://www.youtube.com/watch?v=BwhDzHjQfmM

特記事項■大学機関別認証評価の受審【計画番号 64】○ 令和２年度に受審した大学機関別認証評価において，「秋田大学の教育研
究等の総合的な状況は，（独）大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。」との判定を受けた。
また，優れた点として，平成 29 年度より実施している，英語力向上のための特別英語プログラム「イングリッシュ・マラソン」が取り挙げられた。
この活動では，本プログラムに参加する学生がＴＯＥＩＣ特別対策講座を受講するほか，ＡＬＬ Ｒｏｏｍｓ（語学自習室）での週３回以上のトレーニ
ング，英語を使用してプログラムに取り組むＥｎｇｌｉｓｈ Ｃａｍｐ等に参加しており，「イングリッシュ・マラソン」参加後のＴＯＥＩＣの平均点は約 100 点程向上している。

■広報誌のリニューアル【計画番号 65】○ 本学広報誌アプリーレについて，67 号（令和２年４月発行）から読者が手に取りやすいよう，従来のタブロイド判からＡ４サイズへリニューアルした。また，掲載内容については毎号役員ミーティングに諮り，役職員等の意見を反映させながら，本学のアピールを図った。
なお，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，例年実施している部活動やサークル紹介のイベントが実施できなかったことから，アプ
リーレ特別号として課外活動団体紹介を発行したほか，本学公式インスタグ
ラムを活用した紹介も行った。
また，アプリーレ 68 号（令和２年７月発行）では特集を「本学の新型コ
ロナウイルス感染症の対策」として発行し，本学で実施している教育及び研究における感染対策をステークホルダーに向けて情報発信した。

■本学の内部質保証体制の見直し【計画番号 64】○ 平成 30 年度に構築した本学の内部質保証体制について，内部質保証に係る理事の所掌範囲を明確化した体制の見直しや，内部質保証のための手順の明確化を図るため，令和２年 12 月に改正を行った。なお，本学の内部質保証体制は，令和２年度の大学機関別認証評価において，重点評価項目である
領域２の内部質保証に関する基準を全て満たしていると判定されている。
■ＩＲ体制の強化【計画番号 64】○ 本学がさらにステイタスアップしていくには，ＩＲ（インスティチューシ
ョナル・リサーチ）を機能させ，学内外のデータ分析や教育研究活動の可視化を行っていく必要があることから，令和２年 10 月に専任教員１人を採用し，全学のＩＲ業務を行う評価・ＩＲセンターの体制強化を図った。その結果，学長から諮問があった予算配分や人員配置を含めた部局評価の指標の検討のため，科研費の区分ごとの申請・採択率を全国平均と比較しながら分析を行い各分野における状況を可視化するとともに，さらに各教員の英語の論
文数や共同研究の獲得実績との相関などの検討を行った。また，教学関連では入学者選抜試験の結果と入学後の成績推移の追跡を始め，大学戦略室で情報共有を行った。
■若年層の動画視聴傾向を反映した大学プロモーションビデオの作成【計画番号 65】○ これまで本学が作成したプロモーションビデオは，10 分程度の充実した内容で各学部等を紹介しているが，近年の若年層の動画視聴傾向として，短い動画のほうが最後まで視聴されていることから，令和２年度に新たに作成- 38 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標【29】教育研究を一層充実・発展させるため，計画的な施設設備の整備・活用等を行い，良好なキャンパス環境を形成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【66】学長のリーダーシップの下，国際資源学部等の拠点となる施設づくりやそれ以外の分散している教員室等の集約化等のため，手形キャンパスの現有施設（教員室等）の移転や改修等によりスペースの再配置を実施する。また，平成 27 年度に策定したキャンパスマスタープランを踏まえて，ライフラインの実態把握を通じた老朽化対策及び施設整備に際しての環境負荷低減機器の導入といった省エネ対策等を中心とした施設整備やマネジメントを推進し，その成果を施設マネジ
メント企画会議で検証のうえ，改善につなげる。さらに，設備マスタープランにおいて，設備の現況の把握及び更新計画を策定し，効率的・効果的な設備整備やマネジメントを推進する。

【66－１】省エネ対策を図り，環境負荷低減に配慮したキャンパスを形成する。

Ⅲ【66－２】効率的・効果的な設備整備を推進するため，必要に応じ設備マスタープ
ランの調査項目や評価方法を見直し，令和３年度版へ更新する。

Ⅲ- 39 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標【30】全学的なリスクマネジメント体制を整備し，内部統制機能を強化するとともに，引き続きリスク管理・安全教育についての教職員及び学生の意識を向上させる。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【67】毒物及び劇物の不適切な管理事例の発生等を踏まえ，薬品管理システム等による管理並びに管理体制の徹底など再発防止策を強化する。また，引き続きリスクマネジメントの観点から，危機管理委員会を中心として，危機管理対応マニュア
ル等の見直しを適宜行い，予防から復旧までの一貫したリス
ク情報の管理体制を強化する｡【67－１】毒物及び劇物等の管理について，薬品管理システムの活用，環境安全講
習会の開催及び管理点検強化週間における一斉点検の実施等により徹底する。また，危機管理体制の再点検を行い，個人情報の不適切な管理事例の再発防止策のフォローアップなどを実施する。

Ⅲ【68】東日本大震災の経験を踏まえ，学生，教職員の安全を第一に考えた防災対策に努め，キャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施する。また，引き続き大規模災害時において教育研
究活動等の復旧・再開が困難となった場合，東北地区の他大学と連携・協力し，迅速かつ的確に復旧支援を行う。

【68－１】学生，幼児・児童・生徒，教職員の安全を第一に考えた防災対策に努め，
キャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施する。

Ⅲ- 40 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
３ 法令遵守等に関する目標【31】健全な組織文化を醸成し，信頼性の高い適正な法人運営を行うとともに，法令遵守を徹底し，社会への説明責任を果たす。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【69】適切な会計処理が行われる環境を作り出すため，公認会計士を監事に任命するよう求めるほか，役員会において財務に関する事項を審議する際に，監事の出席を求め議論を活発化させるなど役員会の機能を強化する。また，内部監査チームを強化し，監査結果の役員会への報告義務を課すなど体制や仕組み等を整備のうえ，内部監査や監事との連携を強化するとともに，奨学寄附金の取扱等の業務が学内規程に基づいて適切に行われているか不断に点検・見直しを行う。さらに，部局・職域の壁に捉われない情報の共有を図るため，「事務協議会」や財務・施設系担当部署における「財務・施設系連絡会」を定期的に開催する。これらの取組により，役員及び教職員の意識改革を行い，役員ミーティングにおいて継続的に検証し，その結果を経営協議会に報告のうえ，改善につなげる。

【69－１】引き続き，適切な会計処理が行われる環境を作り出すために，役員会の機能強化，内部監査や監事との連携を強化するとともに，部局・職域の壁に捉われない情報の共有を図るため，「事務協議会」や財務・施設系
担当部署における「財務・施設系連絡会」を定期的に開催する。

Ⅲ【70】従来から実施している内部監査の徹底や各種法令等の適切な情報提供及び教職員への意識啓発を継続的に行い，コンプラ
イアンスを維持するほか，発生した問題事案を的確に総括し，実効ある再発防止策を徹底する。
【71】研究における不正行為，研究費の不正使用防止における管理責任体制を整備のうえ，教職員及び学生のうち研究に携わる者を対象とした研究倫理教育プログラムを策定し，対象者を100％受講させるとともに，学長あての誓約書の提出を義務づけるなどの研究における不正行為・研究費の不正使用を未然に防止する取組を実施する。

【70－１】コンプライアンスを維持するため，内部監査の徹底や各種法令等の適切な情報提供を行うほか，教職員を対象としたコンプライアンス研修等
により教職員への意識啓発を継続的に行う。

Ⅲ【71－１】研究者及び大学院生の研究倫理教育プログラムの受講を促進させるため，部局と連携し未受講者への周知を図る。

Ⅲ- 41 -

【72】本学の情報システムの将来像をまとめた「情報化推進基本計画」及び「情報化推進計画（マスタープラン）」に基づき整備している情報セキュリティポリシーや各種マニュアル・手
順書のほか，情報ネットワーク機器のセキュリティ対策，緊急時における体制や手順について，随時，点検・見直しを行う。また，教職員及び学生の情報セキュリティ意識の向上を図るため，情報統括センターにおいて講習会等を年１回以上開催し，理解度や受講率を向上させるための動画配信等の取組を実施する。

秋田大学【72－１】情報セキュリティ対策を強化するため，「第３期情報化推進基本計画」
Ⅲ
及び「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき，点検活動を実施し必要に応じてシステム運用改善等の対策を行うとともに，情報セキュリティポリシーやポリシー実施手順書及び各マニュアル等について，随時，点検・見直しを行う。
【72－２】教職員及び学生向けに情報セキュリティポリシー遵守の啓発活動を行うため，情報セキュリティに関するハンドブックやリーフレットの配布を行うとともに，情報セキュリティセミナーを開催し，さらにｅラー
ニングシステムを利用した動画配信等を併用し，セキュリティ教育・啓発を実施する。

- 42 -

Ⅲ

秋田大学
（４）

その他業務運営に関する特記事項等
学からの復学者を中心に未受講者の把握を行い，各研究科と連携して早期の受講修了を推進した。
以上の取組等により，教職員と大学院生の研究倫理教育受講状況は，平成 30 年度から３年度連続で 100％となっており，中期計画で掲げる数値目
標を達成している。

法令遵守（コンプライアンス）に関する取組■保有個人情報の管理に関する研修の実施【計画番号 67】○ 保有個人情報保護管理者及び保護担当者並びに文書管理者及び文書管理担当者が，業務上保有個人情報を取り扱うことにおける注意点や起こりうる危険性等について正しく理解すること，及び法人文書の管理を適正かつ効率的に行うようにすることを目的とし，課室等の現場における保有個人情報及び法人文書の適切な管理のための教育研修として，保有個人情報及び法人文書の管理に関する研修を録画映像の視聴（ＷｅｂＣｌａｓｓ）により令和２年 12 月に開催した。本研修は 73 人が受講し，個人情報の管理の重要性について再度認識させることができた。

■情報セキュリティに関する取組【計画番号 72】○ 情報セキュリティ対策の強化及びインシデント再発防止を目的とし，中長期的な視点を持った組織的かつ計画的な情報セキュリティ対策推進の核となる「サイバーセキュリティ対策等基本計画（令和元年度～３年度）」に基づき，令和２年度は以下の取組を重点的に実施した。
（１）実効性のあるインシデント対応体制の整備①不審な端末を迅速にネットワークから遮断するシステムを継続して運用し，このシステムを利用した予防活動及びマルウェア等侵入による被害拡大防止策を，本学インシデント対応組織「ＡＵ－ＣＳＩＲＴ」メンバーが主体となった体制で実施し，キャンパス情報ネットワークのセキュ
リティ対策を維持・強化した。
②外部公開しているシステムについて，インシデント発生時及び脆弱性情報の担当者への緊急連絡が可能な体制を継続して維持・強化した。

■コンプライアンス研修の実施【計画番号 70】○ 職員へ法令遵守の重要性を再認識させるため，令和元年度に引き続き，
事務系職員を対象とするコンプライアンス研修を令和３年３月に実施し，55 人が受講した。
これまでは外部講師を招き，集会形式により実施していたが，新型コロ
ナウイルス感染症の影響により，今回の研修は，約半月の期間中に事前課
題，動画視聴（90 分），理解確認テストを組み合わせた e-ラーニング形式により実施した。

（２）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施①情報システムやネットワークを利用する際の遵守事項を記載した「情報セキュリティハンドブック」を新入生及び全教職員（非常勤含む）に配付し，さらに，情報セキュリティ対策の普及啓発を強化するための「リーフレット」や情報セキュリティ全般に関するニュースレターを全教職員（非常勤含む）へ配付し，この普及啓発とともに遵守事項の周知徹底を図りつつ，教職員個々における情報セキュリティ対策の理解・関心を高めた。
②情報セキュリティ教育の一環として，情報セキュリティセミナーをオン
ラインで開催し，また，当日セミナーにオンライン参加できなかった者
がいつでも受講できるよう録画（動画）をシステム上に掲載してオンデ
マンド配信し，合計約 1,000 人の教職員がセミナーを受講した。これにより，教職員個々における情報セキュリティ対策の意識向上を図ることができた。

■研究における不正行為・研究費の不正使用を未然に防止する取組【計画番号71】○ 令和元年度に引き続き，新採用教員研修及び新採用職員研修における研究倫理や研究費の不正使用防止に関する説明を行った。
また，例年は科研費セミナーにおいて研究不正の防止について説明を行っていたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症による社会情勢等を鑑み，科研費セミナーの代替策として「外部資金獲得のための動画講座
2020」を各個人で視聴することとしたことから，視聴用ＩＤの配付時に研究不正防止の説明資料を同封することで周知を図るとともに，同資料を各部局にも送付した。
このほか，教職員の受講状況確認を行い，その結果を各部局長（研究倫
理教育責任者）へ通知し，未受講者への受講促進を依頼した。特に，修了から５年としている研究倫理教育の有効期間が令和３年１～３月で満了する教員が非常に多かったことから，令和２年度中の再受講が必須であることを３月開催の大学運営会議を含めて，改めて周知した。
大学院生への研究倫理教育については，研究倫理科目の必修化や学位論文の提出要件に研究倫理教育の修了を組み込むなど，全ての研究科において在学中に研究倫理教育受講を必須とする体制が整っており，新入生と休（３）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施①「情報セキュリティ自己点検」を実施し，情報セキュリティ対策で遵守すべきことを自らが点検活動を行い，教職員個々における情報セキュリ
ティ対策の維持及び改善を図ることができた。

- 43 -

秋田大学■環境負荷低減に配慮したキャンパスの形成【計画番号 66】○ 平成 28 年度に，財務担当副理事を議長とする省エネルギー推進委員会において，環境負荷低減のための重点的な取組事項として，照明器具の高効率化（ＬＥＤ化）を推進していくことを決定しており，令和２年度においても 427 台のＬＥＤ化改修を行った。
また，手形キャンパスの総合研究棟改修（理工学系）では，居室の外部
建具に複層ガラスや二重サッシ化の採用，居室外部に接する内壁に断熱材の吹き付け，照明設備ではＬＥＤの採用，共用部の人感センサーの採用，機械設備では換気設備に全熱交換器の採用等により環境負荷の低減となるよう設計を完了した。

②秋田大学内部監査基本計画に基づき，本学における情報セキュリティ対策の運用状況を調査し評価を行うため，「情報セキュリティ監査」（ⅰ.
外部公開システムのクローラー監査，ⅱ.外部公開システムの脆弱性診断，ⅲ.文部科学省によるシステム脆弱性診断の外部監査，ⅳ.ＩＰアド
レス管理状況調査）を実施し，情報セキュリティインシデントの発生リ
スクを軽減した。
（４）他機関との連携・協力①他機関との連携について，インシデント対応部署間での共同演習の実施
可否，情報セキュリティ相互監査の実施可否を，それぞれ実施効果の有無とともに模索しており，実現可能なものについては令和３年度に実施
する。

特記事項

（５）必要な技術的対策の実施①学外からアクセス可能なシステム（メール，グループウェア）や事務職
員の在宅勤務（仮想デスクトップ）に対して多要素認証を導入し，不正アクセス対策やなりすまし攻撃被害防止等のセキュリティ対策を強化させることができた。
②情報システムやＩＰアドレスについて，引き続き棚卸し作業等を行い，その管理者との連絡体制を継続して維持・強化した。
③国立情報学研究所が実施している「大学間連携に基づく情報セキュリテ
ィ体制の基盤構築」に継続参加し，新たなセキュリティ脅威や脆弱性の発生への対応などの監視を強化した。

■環境美化に関する取組【計画番号 66】○ 本学では，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等を踏まえた環境方針を立て様々な環境活動を実践しており，その一環として，令和２年度も手形キャンパスの西側フェンス沿い約 450ｍに花の植栽を行い，キャンパス環境の充実を図った。この取組により，第 56 回全県花だんコンクールにおいて
秋田県緑化推進委員会会長賞を，令和２年度秋田市緑化コンクールにおいて第 60 回記念賞を受賞した。
■各キャンパスにおける防災訓練の実施【計画番号 68】○ 令和２年度における各キャンパスの防災訓練については，以下のとおり実施した。
・手形キャンパス：１回
・本道キャンパス：２回
・保戸野キャンパス：附属幼稚園４回，附属小学校３回，附属中学校２回，附属特別支援学校３回
なお，本道キャンパスの医学部附属病院においては，新型コロナウイルスの感染防止を図り行いながら，大型地震による負傷者を受け入れる訓練を令
和２年 10 月に初めて実施した。
⇒■コロナ禍での地震発生を想定した避難訓練の実施（p.13）参照（６）その他必要な対策の実施①Ｚｏｏｍ及びＭｉｃｒｏｓｏｆｔ 365 利用ガイドラインの新規策定，新グループウェアシステム利用ガイドラインの新規策定，ＣＭＳ運用管理
チェックリストの新規策定，電子メール利用ガイドラインの改訂，情報
セキュリティ自己点検実施手順書の改訂など，情報セキュリティポリシー等の見直しを行い，情報漏えいを防ぐためのルールを強化した。
（※）セキュリティ・ＩＴ人材の育成①情報セキュリティインシデント対応を行う部署の構成員が，外部機関の研修・セミナー（オンライン）に積極的に参加し，その得た技術等を関係部署内で情報共有させ，個人の技術力アップ及び組織としてのインシ
デント発生時への対応能力を高めることができた。
施設マネジメントに関する取組■設備マスタープランを活用した設備整備の推進【計画番号 66】⇒■設備マスタープランを活用した設備整備の推進（p.27）参照- 44 -

秋田大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 短期借入金の限度額
2,399,018 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 短期借入金の限度額
2,399,018 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実 績
なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・手形団地３Ｐ駐車場の土地の一部（秋田・手形団地３Ｐ駐車場の土地の一部（秋田・手形団地３Ｐ駐車場の土地の一部（秋田市手形山﨑町
市手形山﨑町 377-1 の一部）を譲渡する。
市手形山﨑町 377-1 の一部）を譲渡する。
377-3）の売買契約を令和３年２月 17 日に締結し，譲２．重要な財産を担保に供する計画
２．重要な財産を担保に供する計画
渡を行った。
・附属病院の施設・設備の整備に必要とな・附属病院の施設・設備の整備に必要とな ２．重要な財産を担保に供する計画
る経費の長期借入に伴い，本学の土地及る経費の長期借入に伴い，本学の土地及・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期び建物を担保に供する。
び建物を担保に供する。
借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供した。

- 45 -

秋田大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績○毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，
・教育研究及び診療の質の向上及び組織運
営の改善
に充てる。

○決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・教育研究及び診療の質の向上及び組織運
営の改善
に充てる。

決算において発生した剰余金は，教育研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てることとし，令和２年度においては，業務系システムの更新等に充てた。

- 46 -

秋田大学
Ⅵ

そ

の 他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・手形団地総合総額

研究棟

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金予定額（百万円）

・（本道）総合研総額（1,205）

究棟改修Ⅱ(国際資源学（独）大学改革支援（分子医学部

系)

・学位授与機構施設

・小規模改修1,481

施設・設備の内
容

費交付金
（276）

実 績

財

源

施設整備費補助金
3,658（1,260）
長期借入金

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（本道）総合研究総額

棟改修Ⅱ（分子
医学部門）

財

源

施設整備費補助金
2,900

（715）
長期借入金

（2,368）・（医病）基幹・環（2,155）・（医病）基幹・（独）大学改革支援・境整備（ボイラ（独）大学改革支援・学

環境整備（ボ

学位授与機構施設費

ー設備更新等）位授与機構施設費交付

イラー設備更

交付金門）

・（本道）ライフラ（30）新等）
・（本道）ライフイン再生（熱源設備）

ライン再生・（手形）基幹・環（熱源設備）

境整備（放射線

・（手形）基幹・監視設備等）

環境整備（放・国立大学法人先

射線監視設備端研究等施設整等）

備 費 補 助 金・国立大学法人（GIGA スクール

先端研究等施構想の実現（校設整備費補助内通信ネットワ

金（GIGA スクークの整備））

ール構想の実・（医病）ライフラ

現（校内通信イン再生（直流

ネットワーク

電源設備等）の整備））

・（手形）総合研究

・（医病）ライフ棟改修（理工学

ライン再生系）（直流電源設・（手形他）ライフ

備等）

ライン再生（電・（手形）総合研

気設備）

究棟改修（理・（保戸野）基幹・工学系）

環境整備（衛生・（本道）ライフ

対策）

ライン再生

・（本道）附属病院（電気設備）

多用途型トリア・（手形）ライフージスペース整- 47 -

金
（30）

秋田大学
備事業

ライン再生
（電気設備）

・大学病院設備整・大学病院設備

備（血管造影撮整備（血管造影装置/磁気共影撮影装置/鳴システム/総磁気共鳴シス

合画像診断システム/総合画テム）

像診断システ・小規模改修ム）・小規模改修○計画の実施状況等
施設・設備の内容

予定額（百万円）

決定額（百万円）

・（本道）総合研究棟改修Ⅱ（分子医学部門）

249

248

○施設整備費補助金（1,260→715）

・（医病）基幹・環境整備（ボイラー設備更新等）

271

235

（差異の主な理由）

・（本道）ライフライン再生（熱源設備）

2624

・当初予定から工事計画を変更する必要が生じた影響等により，繰越額が発生したため・（手形）基幹・環境整備（放射線監視設備等）

125

114

・執行残による不用額が発生したため・国立大学法人先端研究等施設整備費補助金

1919・計画段階では予定していなかった事業が追加となったため（GIGA スクール構想の実現（校内通信ネット

備考○長期借入金（2,368→2,155）

ワークの整備））（R1 繰越）（差異の主な理由）

・（医病）ライフライン再生（直流電源設備等）

79

33

・執行残による不用額が発生したため・（手形）総合研究棟改修（理工学系）

506

19

○（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（30）・（手形他）ライフライン再生（電気設備）

298

174

・（保戸野）基幹・環境整備（衛生対策）

088・（本道）附属病院多用途型トリアージスペース

0

1

2,055

1,915

30

30

整備事業
・大学病院設備整備（血管造影撮影装置/磁気共鳴システム/総合画像診断システム）
・小規模改修- 48 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の 他

２ 人事に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績（１）教員人事
・教員人事については，学長が全学的な視点に立って決定する。

（１）教員人事（中期計画 52）
人事調整委員会において，教育研究カウンシ
ル等の議を経た教員人事計画等を審議し裁定する体制により，学長が全学的な視点に立って教員人事を決定する。

（１）学長のリーダーシップに基づく教員人事の推進⇒【計画番号 52】（p.27）参照（２）人事・給与システムの弾力化
・平成 28 年度に教員（承継職員）の 10％を年俸制に移行し，平成 29 年度以降はその割合を維持する。
・年俸制適用教員の教員評価を行い，評価結果を適切に処遇に反映させる。

（２）人事・給与システムの弾力化（中期計画 53） （２）年俸制適用教員比率向上に向けた取組
年俸制適用教員（承継職員）10％（約 60 人）⇒【計画番号 53】（p.26）参照を維持するために，引き続き，現行給与制度を
クロスアポイントメント制度の活用
適用している教員（承継職員）からの年俸制へ⇒【計画番号 53】（p.28）参照の切替え及び准教授以下の新規採用者は原則年俸制での採用を実施していく。また，引き続
き，平成 29 年度制定したクロスアポイントメ
ント制度の活用を推進していく。なお，年俸制適用教員に係る評価についても引き続き，年俸制適用教員業績評価審査会で実施し，学長のリーダーシップの下，評価結果を適切に処遇に反映させる。

（３）若手教員の雇用拡大
・若手教員の雇用に関する計画に基づき，若手教員（承継職員）の雇用を促進する。

（３）若手教員の雇用拡大（中期計画 54）
若手教員を積極的に採用するための方策を検討するとともに，若手教員の雇用に関する計画に基づき，令和２年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を採用する。

（３）若手教員の雇用拡大⇒【計画番号 54】（p.28）参照（４）男女共同参画の推進
・女性教員比率を 18％以上維持するとともに，女性管理職の比率を 14％以上に高める。

（４）男女共同参画の推進（中期計画 56）①女性教員比率 18％以上を維持するため，女性研究者の育成・確保に向けた各種支援事業を実施するとともに，女性教員比率向上のための促進策について検討する。
②女性管理職の比率を高めるための方策について，引き続き検討する。

（４）男女共同参画の推進⇒【計画番号 56】（p.28）参照- 49 -

秋田大学（５）経費（人件費）の抑制（中期計画 58）（５）経費（人件費）の抑制
新規採用の抑制等により事務系職員及び教・事務組織の再編，業務の集約化を推進し，室系技術職員を２人削減する。
平成 27 年度末と平成 33 年度末を比較して事務系職員・技術系職員を 10 人以上削減する。
（６）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進
・研修及び学外機関との人事交流の促進により，人材育成を推進する。特に，国際業務に対応できる人材育成のため，研修等により英語等語学力の向上を図る。

（６）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進（中期計画 59）
学外機関との人事交流により，人材育成を推進する。また，ＴＯＥＩＣ対策講座の開催，実用英会話研修等の実施により，ＴＯＥＩＣスコ
ア 700 点以上の事務系職員・技術系職員を育成する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
85,582 百万円（退職手当は除く。）（参考１）令和２年度の常勤職員数 1,387 人
また，任期付職員数の見込みを 32 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
14,609 百万円- 50 -（５）経費（人件費）の抑制⇒【計画番号 58】（p.28）参照（６）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進⇒【計画番号 59】（p.29）参照

秋田大学

○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）

収容定員

収容数

定員充足率

１２

１０

８３．３

１０

０

０．０

２４

３３

１３７．５

３０

５１

１７０．０

８４

７６

９０．４

９０

１１２

１２４．４

７２

７０

９７．２

２４

２８

１１６．６

４２６

４５７

１０７．２

教育学研究科学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

【学部】

収容数
(b)

(人)

心理教育実践専攻

定員充足率（うち修士課程

１２人）(b)/(a)×100
(人)

(％)

医学系研究科
医科学専攻

国際資源学部
国際資源学科

４８０

５０９（うち修士課程

１０６．０

１０人）

保健学専攻
（うち博士前期課程 ２４人）

教育文化学部
学校教育課程

４４０

４６０

１０４．５

４００

４２２

１０５．５

理工学研究科（うち教員養成に係る分野 ４４０人）
地域文化学科生命科学専攻（うち博士前期課程 ３０人）
物質科学専攻

医学部
医学科

７６９

７７７

１０１．０

４５２

４５４

１００．４

（うち博士前期課程 ８４人）
数理・電気電子情報学専攻（うち医師養成に係る分野 ７６９人）
保健学科（うち博士前期課程 ９０人）
システムデザイン工学専攻（うち博士前期課程 ７２人）

理工学部
生命科学科

１８０

１８６

１０３．３

共同ライフサイクルデザイン工学専攻

物質科学科

４４０

４７６

１０８．１

（うち博士前期課程 ２４人）

数理・電気電子情報学科

４８０

５３５

１１１．４

システムデザイン工学科

４８０

５５０

１１４．５

４，１４５

４，３７０

１０５．４

３４

３５

１０２．９

４６

４２

９１．３

各学科共通（３年次編入学）
学士課程

計

修士課程

２４

【大学院】
国際資源学研究科
資源地球科学専攻（うち博士前期課程 ３４人）
資源開発環境学専攻（うち博士前期課程 ４６人）

- 51 -

計秋田大学学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

国際資源学研究科
資源学専攻

３０

３４

１１３．３

９

１０

１１１．１

１２０

１６２

１３５．０

３０

３５

１１６．６

１８９

２４１

１２７．５

４０

２５

６２．５

４０

２５

６２．５

（うち博士後期課程 ３０人）
医学系研究科
保健学専攻（うち博士後期課程

９人）

医学専攻
（うち博士課程

１２０人）

理工学研究科
総合理工学専攻（うち博士後期課程 ３０人）

博士課程

計

教職実践専攻（うち専門職学位課程４０人）

専門職学位課程

計○

計画の実施状況等【教育学研究科】
心理教育実践専攻（修士課程）については，昨年度，一昨年度ともに第Ⅰ期と第Ⅱ期を合わせて定員を満たすだけの合格者を出したものの，他大学への流出などにより入学者数が定員を割る事態が続いた。受験できる大学院の数に制限がな
い以上，このような流出を抑えることは難しいため，対策としては，内部からの進学希望者を増やす方向がより有効と考え，現在以下のことを計画，実施している。
（１）令和２年度の学部生へのアンケート結果を踏まえ，より学部生のニーズを詳細に知るために令和３年度からアンケート項目の見直しを進める。
（２）学部心理実践コースのカリキュラムにおいて，臨床心理学専門科目の標準
履修年次を下げる。
（３）６年一貫コースとしての取組を推進し，進学希望者には大学院科目の前倒し履修を検討する。
（４）大学院ホームページの改善を行い，志願者へのアピールを高める。
（５）学校心理士を取得してカリキュラムの整備をして，学部生の進学意欲を高める取組を検討する。
教職実践専攻（専門職学位課程）については，教職大学院である本専攻では，修業年限１年とする短期履修制度（学校マネジメントコース）を設けている。収容定員 40 人の中には短期履修者（昨年度 10 人）が含まれており，２年次に進級せず修了することから在籍者が減ずることとなる。このことが定員充足率 90％未満となる大きな要因となっている。
令和２年度における年次毎の内訳は１年次 20 人（在籍者）/20 人（収容定員），
２年次６人（在籍者）/20 人（収容定員）であり，１年次の入学定員については充
足率 100％である。
なお，県内の教員採用が大量採用時代を迎えていることから，卒業後，すぐに採用され教員の道を歩む者も多くなってきている。学部卒教職大学院生確保のために学内外における入試説明会，優秀な学生への入学金補助，教職大学院の授業
公開，学部生を対象としたアンケート調査，ウェブサイト，学内掲示等の広報活動を充実させ，定員の確保に努めている。
【医学系研究科】
医科学専攻（修士課程）の令和２年度の定員充足率は０％であったが，令和３
年度は５人の入学定員に対して２人が入学した。
現在，入学者確保のため，従来から取り組んでいる入学料及び授業料の補助を主体とする経済支援を継続する一方，平成 31 年度入試から医科学専攻において- 52 -

秋田大学
も「社会人特別入試」を導入し，必修科目と一部の選択必修科目にｅ－ｌｅａｒｎ
ｉｎｇを取り入れることで，日中，医療機関等で就業する医療関係者を念頭に志願者の裾野を広げる活動を行っている。
また，令和３年度から，医科学専攻と理工学研究科の定員の一部を活用した研究科等連係課程実施基本組織「先進ヘルスケア工学院」の運用が開始され，超高齢社
会における医療・ヘルスケア領域の魅力ある教育プログラムを提供し定員充足率の改善に努める。

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