井川町森林経営管理制度実施方針

令和５年１２月策定

目次

１ 趣旨
２ 森林整備・林業振興の基本的な考え方
(1)

現況と課題

(2)

地域の目指すべき森林資源の姿(3)

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策

３ 森林所有者意向調査について(1)

対象森林の考え方(2)

対象森林面積等(3)

意向調査の方法、スケジュール等

４ 意向調査後の森林経営管理の方針
５ 森林経営管理制度の目指す姿及び評価について
６ 森林経営管理制度の実施コストについて
７ その他特記事項

添付資料
資料 1 意向調査年度別全体計画、資料 2 意向調査計画図、資料 3 意向調査票、
資料 4-1 評価確認表【進捗状況評価】、資料 4-2 評価確認表【公益的機能評価】
資料 5 森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

１ 趣旨
井川町森林経営管理制度実施方針（以下「実施方針」という。）は、井川町に存する森林について、森林管理が円滑に行われるよう井川町が森林経営管理法（以下、「管理法」という。）に基づく措置その他必要な措置を講ずるための方針を示すものである。
２ 森林整備・林業振興の基本的な考え方(1) 現況と課題
本町は、秋田県のほぼ中央日本海側に位置し、北は五城目町、南は潟上市、秋田市に隣接し、面積は４，７９５ha である。町は東西に細長く、東西約１４km、南北約８km で、町の東部は波状形の段丘を形成し、西部は平坦な沖積平野であり、森林の殆どは東部地区に位置している。町の民有林は１，６２０ha である。このうちスギ・マツを主体とした人工林率は約７５%と高率を占め、保育管理が中心となっており、小面積ながら拡大造林の方向にもある。
しかし、森林の持つ水源の涵養、土砂の流出・崩壊防止及び生活環境保全等の公益的機能の重要性がますます高まってきていることから、本町においても人工林の除間伐の推進を中心に森林整備を積極的に実施することとする。
(2) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、各機能の充実と機能間の調整を図り、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を推進する。
森林の有する各機能、①水源涵養機能、②山地災害防止機能／土壌保全機能、③快適環境形成機能、④保健レクリェーション機能、⑤文化機能、⑥生物多様性保全機能、⑦木材等生産機能の望ましい森林資源の姿は、井川町森林整備計画によるものとする。
(3) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
本町の民有林のうち、約７５%を占める人工林は、補助事業等の活用により間伐等の森林整備を実施してきているが、将来的に森林経営が困難な森林については、管理法に基づく森林施業の実施を推進する。
なお、森林整備の基本的な考え方は、米代川地域森林計画で定める森林整備及び保全の基本方針を基本とする。
また、2(2)の①～⑦の各機能を発揮させるための森林施業の推進方策については、井川町森林整備計画によるものとする。
特に、井川町森林整備計画の第４の公益的機能別森林等に関する事項に十分配慮するものとする。

３ 森林所有者意向調査について
町内には森林所有者自らが経営管理を実施できない又は実施できていない森林があることから、そのような森林の所有者に対し、町から森林の経営管理に関する意向を確認していくものとする。
(1) 対象森林の考え方
ア 対象外とする森林・経営計画策定森林
・町有林
・団体有林（公益財団法人秋田県林業公社）
・保安林のうち治山事業で整備計画がある保安林
イ 対象森林の絞り込み
実施方針の当初計画対象森林は次の１～４の条件を満たす森林とする。
１． 私有林２． スギ人工林
３． 施業履歴がない
４． 森林経営計画が作成されていない(2) 対象森林面積等
・対象森林の面積は資料 1 意向調査年度別全体計画のとおりとする。
(3) 意向調査の方法、スケジュール等・意向調査は令和２年度から開始する。
・意向調査の地域別計画は資料 1 意向調査年度別全体計画及び資料 2 意向調査計画図のとおりとする。
・意向調査は資料 3 意向調査票の郵送により実施する。
４ 意向確認後の森林経営管理の方針
・意向確認において町に経営管理を委託したいと回答のあった森林（経営管理対象森林）については、町による主体的な整備を進めることを基本とする。
・町の経営管理対象森林のうち、必要かつ適当と認める場合には、町の森林経営管理権を設定し、森林経営管理権集積計画を策定・公表するものとする。
・ただし、経営管理対象森林のうち、「経営管理が行われていないおそれがある森林の基準の目安」（表 1）に該当しない等、町がただちに森林経営管理権を取得する必要がないと判断した場合は、森林経営管理権の設定は行わないものとする。

・森林経営管理権の設定が完了した森林のうち、公益的機能の発揮が特に必要な森林から優先して整備を進めるものとする。
・現地調査の結果、林業経営に適すると判断される場合には、森林所有者の同意を得たうえで、森林組合等林業事業体に関連情報を提供するものとする。
表 1：経営管理が行われていないそれがある森林の基準の目安
（樹齢等）
1 齢級
(1～5 年生)（状態）○ 造林届※に基づいて植栽したにもかかわらず、造林届に記載された植栽本数に比べて残存本数が減り、造林届に記載された植栽本数のおおむね 75%以下
等、このままでは成林しないおそれがある場合。
○ 下刈りが不十分であり、植栽木が下草に被圧されている場合。

2～4 齢級(6～20 年生)

○ 除伐等が不十分であり、植栽木が植栽木以外の樹木等に被圧されている場合

5～標準伐期齢(21 年生～)○ 間伐が一度も行われていない、または最後に行った間伐から 10 年以上経過する等、町森林整備計画に定められた標準的な施業方法を実施しておらず、林分が過密化している場合。

標準伐期齢以上○ 最後に行った間伐から 15 年以上経過する等、町森林整備計画に定められた標準的な施業を実施しておらず林分が過密化している場合。

※ 造林届：伐採及び伐採後の造林の届出（森林法第 10 条の 8）
５ 森林経営管理制度の目指す姿及び評価について・経営管理されていない森林について、町が仲介役となり、その解消に努めることにより、間伐等の手遅れとなっている森林の整備が促進され、土砂災害等の発生リスクを低減し、住民の安全・安心に寄与することが当該制度の目指す姿である。
・当該制度の実施状況の評価については、森林所有者の意向確認～森林経営管理権集積計画策定～森林整備実施までの進捗状況の確認及び、実施した森林整備が森林の公益的機能の発揮に対して期待できるかについて資料 4-1.4-2 の評価確認表により管理していくものとする。

６ 森林経営管理制度の実施コストについて・町が森林経営管理制度を実施する経費（意向調査、森林経営管理権の設定、森林の管理、整備、町民等への制度の周知などに要する経費）は、森林環境譲与税をその財源とし、財源の許す範囲で各事業を実施する。
・森林環境譲与税は井川町森林環境基金に繰り入れ、実施にあたっては基金を繰り戻し原資とする。
・井川町森林環境基金は、森林経営管理制度による「森林整備の促進」のほか、「木材の利用促進」、「人材育成・担い手確保」、「普及啓発」等の適切な森林の整備やその促進につながる取り組みに活用していくものとする。
・森林環境譲与税の活用に向けた基本的な考え方は、資料 5 の「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」によるものとする。
７ その他特記事項
・実施方針は、管理法に基づく事業の推進状況や事業に関する課題等に対応するため、随時変更を行っていくものとする。
・対象森林については、必要に応じて見直しを行うとともに、見直しにあたっては林業普及指導員や地域林業関係者等の意見を聞きながら進めるものとする。
・意向調査や現地調査の結果は森林簿等に反映することとし、森林簿及び林地台帳の精度向上に努めるものとする。
・秋田地区森林経営管理制度推進会議を活用し、秋田地域振興局管内の市町村と情報共有や課題への対応の検討等により、森林経営管理制度に係る各事業の促進を図っていくものとする。