２月４日実施（Ｂゼミ）
論文式試験問題
〔民法〕

-1-

〔民法〕
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
【事実】
１．令和２年８月頃，Ａは，妻であるＢと一緒にカフェを開くため，賃貸物件を探していたところ，Ｃの所有する建物（以下「甲建物」という。
）の１階部分が空いていることを知った。
２．甲建物は１０階建ての新築建物で，１階及び２階は店舗用の賃貸物件として，３階以上は居住用の賃貸物件として，それぞれ利用されることになっていた。また，甲建物は最新の免震構造を備えているものとして，賃料は周辺の物件に比べ，２５パーセント高く設定されていた。
３．Ａは，建物の安全性に強い関心を持っていたことから，Ｃに問い合わせたところ，【事実】２の事情について説明を受けたので，賃料が高くても仕方がないと考え，甲建物の１階部分を借りることを決め，令和２年９月３０日，Ｃとの間で甲建物の１階部分について賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。
）。ＡＣ間の約定では，期間は同年１０月１日から３年，賃料は月額２５万円，各月の賃料は前月末日までに支払うこととされ，同年９月３０日，ＡはＣに同年１０月分の賃料を支払った。本件賃貸借契約に基づき，同年１０月１日，ＣはＡに甲建物の１階部分を引き渡した。
４．その後，甲建物の１階部分でＡがＢと一緒に始めたカフェはコロナ禍においても繁盛し，Ｃに対する賃料の支払も約定どおり行われた。ところが，令和４年８月頃，甲建物を建築した建設業者が手抜き工事をしていたことが判明した。この事実を知らなかったＣが慌てて調査したところ，甲建物は，法令上の耐震基準は満たしているものの，免震構造を備えておらず，予定していたとおりの免震構造にするためには，甲建物を取り壊して建て直すしかないことが明らかになった。
５．Ｃから【事実】４の事情について説明を受けたＡは，カフェを移転することも考えたが，既に常連客もおり，付近に適当な賃貸物件もなかったため，そのまま甲建物の１階部分を借り続けることにした。
しかし，Ａは，甲建物が免震構造を備えていなかった以上，賃料は月額２０万円に減額されるべきであると考え，令和４年９月１０日，Ｃにその旨を申し入れた。これに対し，Ｃは，【事実】２の事情は認めつつも，自分も被害者であること，また，甲建物は法令上の耐震基準を満たしており，Ａの使用にも支障がないことを理由に，賃料減額には応じられない，と回答した。
６．Ａは，Ｃのこのような態度に腹を立て，令和４年９月３０日，Ｃに対して，今後６か月間，賃料は一切支払わない，と告げた。Ｃがその理由を問いただしたのに対し，Ａは，甲建物の１階部分の賃料は，本来，月額２０万円であるはずなのに，Ａは，既に２年間，毎月２５万円をＣに支払ってきたため，１２０万円を支払い過ぎた状態にあり，少なくとも今後６か月分の賃料は支払わなくてもよいはずである，と答えた。これに対して，Ｃは，そのような一方的な行為は認められないと抗議し，Ａに対して従来どおり賃料を支払うように催促したが，その翌月以降もＣの再三にわたる催促を無視してＡが賃料を支払わない状態が続いた。そこで，令和５年３月１日，Ｃは，Ａに対して，賃料の不払を理由として本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。
〔設問〕 【事実】１から６までを前提として，次の問いに答えなさい。
ＡがＣによる本件賃貸借契約の解除を否定するための法律構成としては，ＡがＣに対して不当利得返還請求権を有するとの構成（構成⑴）と，⑵ＡがＣに対して損害賠償請求権を有するとの構成（構成⑵）が考えられる。
Ｃが主張する本件賃貸借契約の解除の根拠を明示した上で，これら２つの構成が成立するか否かについて，それぞれ要件を明らかにしつつ論じなさい。
-2-２月４日実施（Ｂゼミ）
参考答案
〔民法〕

1

１

賃貸借契約の解除の根拠０万円であったと認められなければならない。

Ｃは，Ａに対し，令和４年９月３０日以降再三にわたり従来ど２イ

おり賃料を支払うよう催告をしたが，Ａから賃料の支払いがなか収益できなくなった場合において，その事由につき賃借人に帰責った。そこで，Ｃは，令和４年１０月から令和５年３月までの６性がないときは，賃料は使用収益できなくなった部分の割合に応か月分の賃料不払いの債務不履行があるとして，民法（以下法名じて当然に減額されると定めている。
「できなくなった」との文言省略）５４１条を根拠に本件賃貸借契約を解除すると考えられる。

からすると，同条項が定めるのは契約締結後の事由による減額でＡの反論あり，締結前の事由による減額ではないと考えられる。しかし，これに対し，Ａは，次のように反論することが考えられる。す

同条項の趣旨は，賃料は賃借人が目的物を使用収益できることのなわち，本来賃料は月額２０万円であるにもかかわらず，２年間対価であるから，目的物の一部を使用収益できないときは当然ににわたり毎月２５万円を支払ってきたので，１２０万円の過払い賃料を減額すべきだという点にある。かかる趣旨は，締結前の事がある。したがって，ＡはＣに１２０万円の支払いを請求できる

由により当初から目的物の一部が滅失その他の事由により使用収債権（以下「本件債権」という。）を有しており，本件債権を自働益できなかった場合にも妥当する。したがって，かかる場合には，債権としてＣのＡに対する賃料債権と相殺する（５０５条１項，同条項を類推適用し，賃料は契約当初から減額されたものとなる５０６条１項）。相殺の効力は相殺適状時にさかのぼる（５０６条と考えるべきである。

２項）ため，Ｃ主張の賃料不払いの債務不履行は認められない。
３６１１条１項は，賃借物の一部が滅失その他の事由により使用

ウ

本問では，甲建物は最新の免震構造を備えていることから周辺本件債権の法律構成の物件と比べて賃料が２５パーセント高く設定された。しかし，本件債権の法律構成としては，不当利得返還請求権（構成⑴）

甲建物は建設業者の手抜き工事により最新の免震構造を備えていと損害賠償請求権（構成⑵）の２つが考えられる。

なかったので，Ａは，「その他の事由」により，当初から最新の免⑴構成⑴について

ア

構成⑴が成立するには，①Ａの損失，②Ｃの利得，③①と②のしたがって，本件賃貸借契約の賃料は，６１１条１項類推適用

因果関係，④②に法律上の原因がないという４つの要件を満たすにより契約時にさかのぼって減額され，当初から２０万円であっ必要がある。本問でこれらを満たすには，賃料月額が当初から２たと認められる。

震構造を備えた甲建物を使用収益できなかったといえる。

2エ

これにより，ＡはＣに対して当初から法律上の原因なく毎月賃その品質が本件賃貸借契約の内容に適合せず，Ｃには本件債務の料を５万円多く支払ってきたことになり，①から④の要件を満た不履行の事実が認められる（①）。次に，最新の免震構造を備えてし，１２０万円の不当利得返還請求権が認められる。また，Ｃがいることから賃料が周辺の物件と比べて２５パーセント高く設定

Ａに請求できる賃料の月額も２０万円となるから，ＣはＡに対しされたのに，甲建物は免震構造を備えていないから，Ａは一部対て令和４年１０月から令和５年３月までの６か月分，合計１２０

価性に欠ける賃料を支払い続けたことになり，過払い分１２０万万円の賃料債権を有することになる。

円の損害の発生が認められる（②）また，①と②の因果関係が認したがって，両債権の相殺により，Ａに賃料不払いの債務不履められることにも問題はない（③）。

行は認められなくなる。

ウ

以上により，構成⑴は，本件賃貸借契約の債務不履行解除を否では，Ｃに免責事由がないといえるか。甲建物が免震構造を備えていなかったのは，甲建物を建設した建設業者が手抜き工事を定するための法律構成として成立する。

していたことが原因であり，Ｃはその事実を知らなかったため，⑵

構成⑵についてア

構成⑵の根拠としては，最新の免震構造を備えた建物を使用収免責事由の存否は，「契約…及び取引上の社会通念に照らして」益させるという契約であったのに，甲建物はそのような免震構造判断する。具体的には，当該契約の性質，契約をした目的，契約を備えていないため，その品質が本件賃貸借契約の内容に適合せ締結に至る経緯その他取引に関する諸事情を考慮し，損害賠償責ず（５５９条，５６２条），Ｃには最新の免震構造を備えた建物を任を免じることが相当かという観点から判断すべきである。

イ

それがＣにとって免責事由となるのか問題となる。

使用収益させる債務（６０１条，以下「本件債務」という。）の不本件賃貸借契約は継続的契約であり，契約関係が長期間継続す履行がある（５５９条，５６４条，４１５条１項）というものがることが予定されている。また，Ａは建物の安全性に強い関心を考えられる。かかる根拠に基づき，債務不履行に基づく損害賠償持っており，本件賃貸借契約を締結したのは最新の免震構造を備請求権が認められるには，①債務不履行の事実，②損害の発生，えている建物を借りるという目的を達成するためである。さらに，③①と②の因果関係，④債務者の免責事由（責めに帰することがＡがＣに問い合わせたところ，甲建物は最新の免震構造を備えてできない事由）の不存在という４つの要件を満たす必要がある。

おり，そのため賃料が周辺の物件に比べて２５パーセント高く設

前述のとおり，甲建物は最新の免震構造を備えていないから，定されているとの説明を受け，これに納得して本件賃貸借契約を3締結したという経緯がある。以上の諸事情を考慮すると，甲建物借賃が将来に向かって相当額に減額されることになる。

が免震構造を備えているか否かという点は，ＡＣ双方にとって本本問では，前述のとおり，甲建物は最新の免震構造を備えてい件賃貸借契約を締結するか否かを判断する際に極めて重要な事項ることから賃料が周辺の物件に比べて２５パーセント高く設定さといえる。Ｃとしても，最新の免震構造を備えることを重視してたが，後日そのような免震構造を備えていないことが発覚してい建設業者に甲建物の建設を依頼したはずであるから，甲建物完成る。そうすると，甲建物の賃料を周辺の物件に比べて高く設定す時に免震構造を備えているか否かを調査確認すべきであったといることを正当化する理由がなくなったといえ，その賃料は「近傍える。したがって，甲建物が免震構造を備えていなかったことの同種の建物の借賃と比較して不相当となった」といえる。

原因が建設会社の手抜き工事にあり，そのことをＣが知らなかっまた，当該事実発覚後の令和４年９月１０日，ＡはＣに賃料はたとしても，Ｃの損害賠償責任を免じることは相当でないという月額２０万円に減額されるべきだと申し入れている。これは，Ａべきである。よって，Ｃには免責事由は認められない（④）。

がＣに対し，前述の理由に基づき，甲建物の賃料に関し借賃減額以上により，ＡのＣに対する１２０万円の債務不履行に基づく請求権を行使したものといえる。

損害賠償請求権が認められる。
エ

したがって，令和４年１０月以降の賃料は，かかる借賃減額請

一方，本件賃貸借契約の賃料が依然として毎月２５万円のまま求権の行使により月額２０万円になったといえる。

だとすると，ＣのＡに対する令和４年１０月から令和５年３月まよって，構成⑵の場合でも，ＣはＡに対して令和４年１０月かでの６か月分の未払い賃料の合計額は１５０万円となる。その結ら令和５年３月までの６か月分，合計１２０万円の賃料債権を有果，差額の３０万円については，Ａは賃料不払いの債務不履行責することになる。そして，かかる賃料債権とＡのＣに対する１２任を免れないことになってしまう。そこで，令和４年１０月から０万円の債務不履行に基づく損害賠償請求権との相殺により，Ａ賃料が月額２０万円になったとするための法律構成が問題となる。に賃料不払いの債務不履行は認められなくなる。

借地借家法３２条１項本文は，建物の借賃が不相当となったと以上により，構成⑵も，本件賃貸借契約の債務不履行解除を否きは，当事者は将来に向かって借賃の減額を請求できると規定す定するための法律構成として成立する。

る。かかる借賃減額請求権は形成権であり，減額請求の意思表示以が相手方に到達したときに，相手方の承諾の有無にかかわらず，4上

２月４日実施（Ｂゼミ）解説レジュメ
第１. 総論本問は、平成２６年度司法試験の民法の設問１を改題したものである。貸主が借主に対し賃料不払いによる賃貸借契約の解除を求めたことに対して，借主側からの反論を検討してもらうことを狙いとしている。また，この問題は，かなり債権法改正の影響を受けるものであり，改正後の制度を理解してもらうことも狙いとしている。
第２. 解答の指針
以下では，実際の平成２６年度司法試験の出題趣旨と採点実感等をもとに，解答の指針について説明する。
１ 出題趣旨に基づく解答の指針⑴ はじめに本問は，ＡがＣから賃借した建物が最新の免震構造を備えているとして賃料が高く設定されていたのに，そうではなかったことが判明し，Ａがその後の賃料の支払を拒絶した事例に関して，民法上の問題についての基礎的な理解とともに，その応用を問う問題である。
当事者間の利害関係を法的な観点から分析し構成する能力，その前提として，様々な法的主張の意義及び法律問題相互の関係を正確に理解し，それに即して論旨を展開する能力などが試される。
⑵ Ｃの賃貸借契約解除の根拠
本問は，賃貸借契約における解除の要件を問い，賃借物が約定された性質を有しないことの法的意味を検討させることにより，法的分析力及び法的構成力を問うものである。
本問では，Ｃは，Ａに対して，賃料の不払を理由としてＡとの賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしている。したがって，まず，この解除は，民法（以下法名省略）５４１条（催告による解除）に基づき，Ａの債務不履行を理由とするものであることが指摘されなければならない。この解除についてはその他の要件も必要となるが，必ずしもその網羅的な指摘及び検討を求めるものではない。
⑶ Ａの主張の内容
これに対して，Ａは，賃料は，本来，月額２０万円であるはずなのに，既に２年間，毎月２５万円をＣに支払ってきたため，１２０万円を払い過ぎた状態にあり，少なくとも今後６か月分の賃料は支払わなくてもよいはずであると主張している。この主張は，Ａに債務不履行は認められないという趣旨のものであるとみることができる。
⑷ １２０万円の債権の法律構成
ア ２つの法律構成
問題は，このＡの主張を基礎付けるために，どのような法的構成が考えられるかである。ここでは，①賃料は月額２０万円であり，２年間にわたって毎月５万円ずつ賃料を払い過ぎた分については不当利得返還請求権が認められ，それと今後６か月分の賃料とを相殺するという構成（構成⑴）と，②賃料は月額２５万円であるものの，ＡはＣに対して月額５万円の損害賠償請求権を有しており，それと今後６か月分の賃料とを相殺す-1-

るという構成（構成⑵）が考えられる。
①の主張をするためには，毎月の賃料が当初から２０万円であったことを法的に説明しなければならず，②の主張をするためには，Ａは毎月５万円の損害を受けてきたほか，今後６か月分の賃料についても，毎月２５万円の賃料債務を負担しつつ，毎月５万円の損害賠償を請求することができるので，これらを含め，相殺することが可能であることを説明しなければならない。
賃貸借契約の性質に照らすならば，①の方が②よりも素直な構成であり，また，設問におけるＡの主張により整合的であるといえる。しかし，必ずしも②の考え方を排除する趣旨ではなく，整合的で首尾一貫した法的構成を案出し，これが的確に提示されていれば，それに応じた評価がされるものと考えられる。
イ ①の主張①の主張を基礎付けるためには，契約上予定された物を使用収益させてはじめてそれに対応した賃料が発生するという賃貸借契約における一般的な法理や，６１１条１項を類推する方法などが考えられる。そこでは，前提となる法理や規定の意義と射程を正確に説明し，当初から賃料が減額されることを基礎付ける必要がある。
このほか，契約の解釈による方法も考えられるが，この場合は，そのような契約の解釈が許される根拠を的確に説明する必要がある。
また，契約不適合責任に基づく代金減額請求権の準用により賃料減額を求める（５５９条，５６３条）という方法も考えられるが，後記２において詳述するとおり，様々な問題点があり，その点について何らかの説明をしなければならない。したがって，この方法を採るのは難しいのではないかと考えられる。
ウ ②の主張②の主張を基礎付けるためには，最新の免震構造を備えた物を使用収益させるという債務の不履行や説明義務の違反を理由とする損害賠償（４１５条）のほか，契約不適合責任に関する規定の準用（５５９条による５６４条→４１５条の準用）による損害賠償が考えられる。そこでは，Ｃの債務の内容を正確に理解した上で，損害賠償請求の要件が何であり，それが満たされているか否か，損害額が５万円とされる理由は何かという点について説得的に論じる必要がある。
⑸ 相殺についていずれの法的構成によるとしても，Ａに債務不履行が認められないとするためには，ＡがＣに対して有している債権と賃料債権を相殺する（５０５条１項本文）必要がある。したがって，下線部のＡの主張には相殺の意思表示（５０６条１項）が含まれていることも検討しなければならない。
２ 採点実感等に基づく解答の指針⑴ はじめに本問は，賃貸借契約について賃料の不払を理由とする解除の意思表示がされたケースを題材とし，賃貸目的物が約定された性質を有しない場合に，賃借人は賃貸人に対してどのような法的主張をすることができるかを問うものである。ここでは特に，当事者の主張を的確に読み取り，それに適した法律構成を構築し展開する能力が試されている。
⑵ Ａの主張の内容
本問において，Ａは，Ｃによる解除を否定するに当たり，これまで賃料を払いすぎていたことを理由に，今後６か月間は賃料を払わなくてよいはずであると主張している。この-2-

Ａの主張は，賃料の不払というＡの債務不履行を否定するものと位置付けることができる。
次に，Ａの主張を正当化するためには，Ａが賃料を１２０万円払いすぎていたことを基礎付ける必要があり，そのための法律構成としては，前述の①の主張（構成⑴）と②の主張（構成⑵）が考えられる。それぞれの法律構成について，その根拠を説得的に示した上で，その要件と効果を的確に分析し，本問の事実関係をそこに適切に当てはめることが求められている。
⑷ ①の主張①の主張は，甲建物が免震構造を有していないことにより，賃料が契約当初にさかのぼって当然に減額されるという考え方である。この考え方を採用するためには，まず，その法的根拠が示されなければならない。
ア 契約の解釈を根拠とする場合契約の解釈を根拠とするのであれば，「契約の解釈」や「当事者の合理的意思」といった，この法律構成に特有の表現を用いるだけでなく，設問の契約の趣旨や契約締結に至る経緯等の具体的事情を手掛かりとして，契約の解釈として認められる方法に従った考察がされなければならず，単に問題文の事情を書き写すだけでは，そのような考察がされたとはいえない。
イ 賃料減額請求権（６１１条１項）を根拠とする場合
また，賃料減額請求権（６１１条１項）を類推適用するという構成も考えられる。そのためには，設問１と６１１条１項が本来想定している場面との異同を確認した上で，類推の基礎をどこに求めるかが検討されなければならない。
着目すべきは，６１１条１項の「できなくなった」という文言である。この文言を素直に読むと，「滅失その他の事由」は，契約締結後の後発的事由を想定しており，契約締結前から存在する原始的事由は想定していないのではないかと考えられる。本問では，最新の免震構造を備えていないことは，契約締結前から存在する原始的事由であるから，６１１条１項を直接適用できず，類推適用になるのではないかと考えられる。
ウ 借地借家法３２条１項の借賃減額請求権を根拠とする場合①の主張において，借地借家法３２条１項の借賃増減請求権を手掛かりとすることは妥当ではない。なぜならば，この借賃増減請求権は，６１１条１項とは異なり，「将来に向かって」借賃の額の増減を請求することができるものと明定されており，これをＡの主張を正当化する法的根拠とするのは困難であると考えられるからである。
エ 契約不適合責任に基づく代金減額請求権の準用を根拠とする場合
また，契約不適合責任に基づく代金減額請求権を準用する（５５９条，５６３条）という構成も適切ではないと思われる。なぜならば，以下のような問題点があり，これらの問題点についての説明は難しいと思われるからである。
㋐ ５５９条ただし書の存在
５５９条ただし書は，「その有償契約の性質がこれを許さないときは，この限りでない。
」と規定している。この意味は，「各種の有償契約について本節の規定と相容れない特別の規定があれば，本節の規定は準用されない」と説明されている（後記参考文
献１の１１５０頁参照）。
前述のように，賃貸借契約において賃料を減額するための規定としては，６１１条１項や借地借家法３２条１項がある。このような賃料を減額するための特別な規定があるのに，果たして５５９条により５６３条が準用されるのだろうか。この点については，民法改正後に出版された後記参考文献を参照したが，特に明記しているものはなかった（なお，改正前に出版された山本敬三教授の「民法講義Ⅳ－１ 契約」に若-3-干の手掛かりがあった。
）。
㋑ 減額割合の算定基準時はいつか
契約不適合責任に基づく代金減額請求権に関し，代金減額請求が認められる場合の減額割合の算定基準時はいつかという問題がある。この点については，明文化されておらず，解釈に委ねられている。この点については，契約時，履行時，引渡し時の３つの考え方があるようである。民法改正の立案担当者は契約時だと考えており，潮見佳男教授や後藤巻則教授，北居功教授は引渡し時だと考えているようである（後記参考文献２から４参照）。
賃料減額の際に契約不適合責任に基づく代金減額請求権を準用するとなると，同様に賃料減額割合の算定基準時はいつかという問題が出てくる。同様に，契約時，履行時，引渡し時の３つの考え方があると思われる。契約時説と引渡し時説が有力なようであるから，両説を比較して考えると，本問では，契約時と引渡し時にそれほどの違いがない（契約時は９月３０日，引渡し時は１０月１日）から，この点の解釈の違いが結論に影響することはない。もっとも，説明をする必要はあるだろう。
㋒ 減額という効果の発生時はいつか
前述のように，①の主張を採る場合には，契約当初から賃料が当然に減額されていたことにならなければならない。では，契約不適合責任に基づく代金減額請求権を準用して賃料減額を請求する場合，契約当初から賃料が当然に減額されていたことを基礎付けられるのだろうか。つまり，減額という効果の発生時はいつかという問題である。この点についても，契約不適合責任に基づく代金減額請求権を定める５６３条は，何ら規定していない。
売買契約の場合には，代金の支払いは１度きりしかないから，その代金減額の効果が契約当初にさかのぼって発生しようが，減額請求権の行使時に発生しようが，それほど大きな違いは生じないのではないかと思われる。一方，賃貸借契約の場合には，一定期間（本問では毎月）ごとに何度も賃料が発生するのであるから，いつから（契約当初からか減額請求権行使時からか）賃料が減額されるのかという問題は，結論に大きな違いを生じさせるのではないかと思われる。契約当初にさかのぼって生じるというのであれば①の主張と整合するが，減額請求権の行使時に生じるというのであれば①の主張と整合しない。
契約不適合責任に基づく代金減額請求権を準用して賃料減額を請求するという考え方を採る場合には，賃料減額の効果がいつから発生するかという問題についても，きちんと説明する必要があるのではないかと思われる。
⑸ ②の主張②の主張として，実際の司法試験において最も多く見られた構成は，瑕疵担保責任に基づくものである（旧５５９条が準用する旧５７０条）。改正法の下では，契約不適合責任に基づくもの（５５９条が準用する５６４条（さらには４１５条））ということになる。
②の主張によれば，賃料の月額は２５万円のままとなるのであるから，今後６か月分の賃料（賃料が減額されなければ合計１５０万円となる。
）について債務不履行（１２０万円と１５０万円の差額３０万円についての債務不履行）がないことを基礎付けるためには，更に説明が必要となる。この点に関する説明としては，以下の３つが考えられる。
ア 借地借家法３２条１項の借賃減額請求権を根拠とする説明
まず，令和４年９月１０日に，ＡがＣに対して，甲建物が免震構造を備えていなかったことを理由に賃料は月額２０万円に減額されるべきだと申し入れたことを捉え，①借地借家法３２条１項の借賃増減請求権が行使されたという説明である。
-4-

同請求権は形成権であり，当事者の一方的意思表示によって効果が生じる。これにより，同年１０月からの賃料が２５万円から２０万円となり，令和５年３月までの６か月間の未払賃料の合計額が１２０万円となる。この場面では，構成⑴と異なり，契約当初にさかのぼって減額の効果が発生する必要がなく，令和４年１０月から賃料が減額されればよいから，借地借家法３２条１項の借賃増減請求権でもよいと考えられるのである。
イ 契約不適合責任に基づく代金減額請求権の準用を根拠とする説明
また，②の主張の場合には，令和４年９月１０日に，ＡがＣに対して，甲建物が免震構造を備えていなかったことを理由に賃料は月額２０万円に減額されるべきだと申し入れたことを捉え，②契約不適合責任に基づく代金減額請求権の準用による賃料減額の請求がされたという説明もあり得ると思われる。前述のとおり，契約不適合責任に基づく代金減額請求権による減額という効果の発生時はいつかという問題はあるが，最も借主に不利な行使時説を採用したとしても②の主張は基礎付けられるからである。
その際には，免責構造を備えるためには立て直すしかなく，「履行の追完が不能」（５６３条２項１号）であり，催告なく直ちに減額できるということを説明できるとよいと思われる。
ウ 今後６か月分も含めて相殺するという説明
さらに，賃料は月額２５万円のままであるが，今後６か月間についても毎月５万円の損害が発生することを踏まえて，ＡのＣに対する損害賠償請求権も合計１５０万円となり，これを自働債権としてＣのＡに対する合計１５０万円の未払賃料債権と相殺するというものである。出題趣旨の記載からすると，司法試験委員はこれが本筋だと考えていたようである。
⑹ どちらの構成が妥当か
解答には関係のないところであるが，構成⑴と構成⑵のどちらが適当かという点についても言及する。
一方で賃料の月額を２５万円としつつ，他方で月々５万円の損害が継続的に発生するという構成である構成⑵は，その実質が賃料の減額であることを考えると，迂遠であり，不自然な構成であることは否めない。したがって，構成⑴の方が適当だと考えられる。
⑺ 相殺について
ＡがＣに対して１２０万円の債権を有しているとすると，今後６か月分の賃料は払わなくてもよいはずであるというＡの主張は，この１２０万円の債権と賃料債権とを相殺する旨の意思表示（民法第５０６条第１項）であると解される。この点についても，適切に指摘してもらいたい。

【参考文献等】1.

我妻栄ほか著「我妻＝有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－（第５版）」日本評論社
2018/04/01

2. 潮見佳男著「民法（債権関係）改正法の概要」きんざい 2017/08/24
3. 潮見佳男ら編著「Before/After 民法改正」弘文堂 2017/09/15
4. 筒井健夫・村松秀樹「一問一答民法（債権関係）改正」商事法務 2018/03/15
5. 松岡久和ほか編「改正債権法コンメンタール」法律文化社 2020/10/05
6. 潮見佳男著「基本講義 債権各論Ⅰ（第３版）」新世社 2017/06/01

以 上-5-