長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例

最終改正

平成１８年１２月１８日

条例第１５号

平成２０年２月８日

条例第７号

平成２１年７月６日

条例第４号

平成２１年９月２日

条例第７号

平成２２年

２月１９日

条例第３号

平成２２年１１月３０日

条例第４号

平成２７年

２月１７日

条例第３号

平成２８年

２月１７日

条例第５号

令和

２年

２月１２日

条例第１号

令和

６年

２月１４日

条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。

以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、長崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条
２

この条例において給与とは、給料及び諸手当をいう。

前項の諸手当とは、次に掲げる手当をいう。
⑴

管理職手当

⑵

通勤手当

⑶

住居手当

⑷

単身赴任手当⑸時間外勤務手当⑹

休日勤務手当⑺

管理職員特別勤務手当

⑻

地域手当

⑼

期末手当

⑽

勤勉手当

⑾

前各号に掲げる手当以外で、広域連合に職員を派遣した長崎県内の地方公共団体（以下「派遣元」という。）の給与に関する条例等に規定する手当
（給料）
第３条

派遣元から派遣された職員（以下「派遣職員」という。）の給料については、当該派遣職員の派遣元の関係規定の定めるところによる。
２

長崎県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成２７年広域連合条例第４号）に基づき任期を定めて採用された職員（以下「任期付職員」という。）の給料については、職員の給与に関する条例（昭和３２年長崎県条例第４５号。以下「県給与条例」という。）第４条、第５条、第７条及び第８条の規定を準用する。
（管理職手当）第４条

広域連合長は、管理又は監督の地位にある職員の職のう

ち、規則で定めるものについて、その職の重要性及び特殊性に基づき、管理職手当を支給することができる。
２

前項の管理職手当の額は、給料月額の１００分の２５を超えてはならない。

（通勤手当）第５条⑴

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ、通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）⑵

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする
職員（自動車等を使用しなければ、通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）⑶

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）
が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵

前項第２号に掲げる職員

当該職員が使用する自動車等の種類及び使用距離に応じ、支給単位期間につき広域連合長が定める額⑶

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を越えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（住居手当）

第６条

住居手当は、県給与条例第１２条の３の規定を準用する。

（単身赴任手当）第７条

単身赴任手当は、県給与条例第１２条の７の規定を準用する。
（給与の減額）第７条の２

職員が勤務しないときは、休暇（任命権者が定めるものを除く。）による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（時間外勤務手当）
第８条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員

には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号の１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務⑵
２

前号に掲げる勤務以外の勤務
前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 長 崎 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域

連 合 職 員 の 勤 務 時 間 、 休 暇 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 １ ８ 年条 例 第 １ ０ 号 。 以 下 ｢勤 務 時 間 条 例 ｣と い う 。 ） 第 ４ 条 の規 定 に よ り 、 あ ら か じ め 同 条 例 第 ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に より 割 り 振 ら れ た １ 週 間 の 正 規 の 勤 務 時 間 （ 以 下 こ の 条 に
お い て 「 割 振 り 変 更 前 の 正 規 の 勤 務 時 間 」 と い う 。 ） を超 え て 勤 務 す る こ と を 命 ぜ ら れ た 職 員 に は 、 割 振 り 変 更前 の 正 規 の 勤 務 時 間 を 超 え て 勤 務 し た 全 勤 務 時 間 に 対 して 、 勤 務 １ 時 間 に つ き 、 第 １ １ 条 に 規 定 す る 勤 務 １ 時 間
当 た り の 給 与 額 に １ ０ ０ 分 の ２ ５ か ら １ ０ ０ 分 の ５ ０ ま
で の 範 囲 内 で 規 則 で 定 め る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 を 時 間 外
勤 務 手 当 と し て 支 給 す る
３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項及び第４条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４

勤務時間条例第７条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）第９条

勤務時間条例第１０条に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（端数計算）
第１０条

前２条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に５０銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１１条

第８条及び第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから７時間４５分に１８を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第１２条

第４条第１項の規定に基づき規則で定める職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、勤務時間条例第３条第１項の規定に基づく週休日及び同条例第１０条に規定する休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、それぞれの額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３

前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）

第１３条

第８条及び第９条の規定は、第４条第１項に規定する職にある職員には適用しない。
（地域手当）
第１４条

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に勤務する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。
甲地

３

１００分の３

前項の甲地は、規則で定める。
（期末手当）

第１５条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１７条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（以下次条及び第１７条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（第２２条第５項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

６月及び１２月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額

に、派遣職員についてはそれぞれ派遣元が支給する割合を、派遣職員以外の職員については長崎県が支給する割合を考慮して定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

３⑴

６箇月

１００分の１００⑵

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０⑶

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０⑷

３箇月未満

１００分の３０

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料又は扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して、規則で定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

５第２項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

第１６条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）

は、支給しない。
⑴

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２９条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員⑵

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２８条第４項の規定により失職した職員（法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。）⑶

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間こに禁錮以上の刑に処せられたもの⑷

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、こその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して禁錮以上の刑に処せられたもの
第１７条

任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
⑴

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当こ

該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合⑵

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる

３

任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となっこた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合⑵

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となって行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

⑶一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件について起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事
項は、規則で定める。
（勤勉手当）

第１８条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４

第１５条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第１８条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１６条中「前条第１項」とあるのは「第１８条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１８条第１項に規定する基準日をいう。
以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（その他の手当）

第１９条

第２条第２項第１１号に規定する手当については、当該派遣職員の派遣元の関係規定の定めるところによる。
（手当の支給の調整）
第２０条

第２条第２項第１号から第１０号までに規定する手当については、これらの手当に係るこの条例の関係規定にかかわらず、派遣元の関係規定により派遣元で支給することができる。
（給与の支払）第２１条

給与の支払は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により行うことができる。
（休職者の給与）第２２条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。ただし、給料及び第２条第２項第１１号の手当については、派遣元の関係規定に定めるところによる。
２

職員が結核性疾患にかかり、又は職員が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７条）第１１条第１項に規定する厚生労働大臣の認定を受けた負傷若しくは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。ただし、給料及び第２条第２項第１１号の手当については、派遣元の関係規定に定めるところによる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により法第２８条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。ただし、給料及び第２条第２項第１１号の手当については、派遣元の関係規定に定めるところによる。

４

職員が法第２８条第２項第２号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０を支給することができる。ただし、給料及び第２条第２項第１１号の手当については、派遣元の関係規定に定めるところによる。

５

第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第１５条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
６

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第１６条及び第１７条の規定を準用する。この場合において、第１６条中「前条第１項」とあるのは、「第２２条第５項」と読み替えるものとする。
（任期付職員の特例）

第２３条

第６条及び第７条の規定は、任期付職員には、適用しない。
（会計年度任用職員の給与）第２４条

法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）の給与については、第２条から第２０条まで及び第２２条の規定にかかわらず、この条から第２４条の４まで（次条を除く。）に定めるところによる。
２

フルタイム会計年度任用職員の給与は、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

３

前項の給料は、月額とし、県給与条例別表第１行政職給料表に定める３級の最高の号給の給料月額を超えない範囲内で常勤職員（長崎県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１８年広域連合条例第５号）に規定する一般職の職員をいう。以下

同じ。）との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して広域連合長が別に定める。
４

手当は、常勤職員との権衡を考慮して、広域連合長が別に定めるところにより支給する。

第２４条の２

法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）の給与については、第２条から第２０条まで及び第２２条の規定にかかわらず、この条から第２４条の４までに定めるところによる。
２

パートタイム会計年度任用職員の給与は、報酬、費用弁償（通勤手当に相当するものに限る。）、期末手当及び勤勉手当とする。

３

前項の報酬は、基本報酬（フルタイム会計年度任用職員に支給する給料に相当するものをいう。以下同じ。）のほか、割増報酬（フルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当するものをいう。以下同じ。）とする。

４

基本報酬は、月額又は日額とし、フルタイム会計年度任用職員の給料との権衡を考慮して広域連合長が別に定める。

５割増報酬、期末手当及び勤勉手当は、フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して、広域連合長が別に定めるところにより支給する。

第２４条の３

フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会

計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）が勤務しないときは、休暇（広域連合長が定めるものを除く。）による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務をしない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
第２４条の４

前３条に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給及び減額並びに勤務１時間当たりの給与額の算定については、常勤職員との権衡を考慮して広域連合長が別に定める。
（臨時的に任用された職員の給与）第２４条の５

臨時的に任用された職員の給与については、第３条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）平 成 21 年 6 月 に 支 給 す る 期 末 手 当 及 び 勤 勉 手 当 に 関 す る 第 15 条
第 2 項 及 び 第 18 条 第 2 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 15 条 第 2
項 中 「 100 分 の 140」 と あ る の は 「 100 分 の 125」 と 、 第 18 条 第 2
項 中 「 100 分 の 75」 と あ る の は 「 100 分 の 70」 と す る 。
附則（平成２０年２月８日条例第７号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年７月６日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年９月２日条例第７号）

この条例は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則（平成２２年２月１９日条例第３号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２２年１１月３０日条例第４号）（施行期日）
この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月１７日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、附則第４項中第１条の改正規定及び附則第５項中第１条の改正規定（「第２４条第６項」を「第２４条第５項」に改める部分に限る。）は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３４号）の施行の日から施行する。
附則（平成２８年２月１７日条例第５号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月１２日条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和６年２月１４日条例第１号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。