法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

Ｊトラスト株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.jt-corp.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社名株式会社日本保証
ＫＣカード株式会社
キーノート株式会社
パルティール債権回収株式会社
合同会社パルティール
合同会社パルティール・ワン
合同会社パルティール・ケーシー
合同会社ＬＴＤ
西京カード株式会社
Ｊトラストシステム株式会社
一般社団法人エーエスエー・ホールディングス・エイト
ネオラインクレジット貸付株式会社
親愛貯蓄銀行株式会社
アドアーズ株式会社株式会社ブレイク
ＪＴインベストメント株式会社
株式会社クレディア
株式会社エーエーディ
ＮＬバリューキャピタル株式会社
合同会社ＬＴＤ及び親愛株式会社（現 親愛貯蓄銀行株式会社）については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社日本保証は、当社の連結子会社であった株式会社ロプロを存続会社、株式会
社日本保証を消滅会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除いております。
なお、存続会社である株式会社ロプロは、商号を株式会社日本保証に変更しております。
当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする
株式交換を行ったため、同社の連結子会社であった株式会社ブレイク及び同社の関連会社であったアドアーズ株式会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ネクス
トジャパンホールディングスは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
ＪＴインベストメント株式会社（旧 ネオラインホールディングス株式会社）の発行
済株式の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であった株式会社クレディア、
株式会社エーエーディ及びＮＬバリューキャピタル株式会社を、連結の範囲に含めております。なお、ＪＴインベストメント株式会社は平成24年11月30日付で解散し、清算手続き中であります。

－1－

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社日本保証の決算日は２月末日、ネオラインクレジット貸付
株式会社の決算日は９月末日、ＫＣカード株式会社の決算日は12月末日、ＪＴインベスト
メント株式会社及びＮＬバリューキャピタル株式会社の決算日は11月末日、親愛貯蓄銀行
株式会社の決算日は６月末日であります。
連結計算書類の作成に当たって、株式会社日本保証については、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、親愛貯蓄銀行株式会社
については、12月末日現在の計算書類を使用しております。但し、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ネオラインクレジット貸付株式会社、ＫＣカード株式会社、ＪＴインベストメント株式
会社及びＮＬバリューキャピタル株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
２．デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

３．たな卸資産
商品及び製品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ（販売用不動産）の方法により算定）

仕掛品

－2－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24
年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

２．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．長期前払費用定額法によっております。

４．リース資産リース期間を耐用年数とする定率法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

③

重要な繰延資産の処理方法④

重要な引当金の計上基準

株式交付費
１．貸倒引当金支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２．ポイント引当金

ＫＣカード株式会社において、クレジットカードのポイ
ントサービスにより、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

３．利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

４．事業整理損失引当金

事業再構築に伴い、今後発生が見込まれる費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費用見積額を計上しております。

－3－５．債務保証損失引当金

金融機関と提携している保証受託業務等に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

６．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（責任準備金を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の子会社において、当連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上して
おります。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準

１．顧客手数料
包括信用購入あっせん

主として残債方式によっております。
残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

２．加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

３．買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準
当社及び金融業である子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難
な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価については将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な
債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

－4－

⑦

重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため、特例処理によっております。

２．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
３．ヘッジ方針
借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
なお、当該取引は子会社において実施したものであり、取引の実施に当たっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき子会社の取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。
４．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
なお、償却年数は５年～10年であります。
⑨

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

⑸

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前連結会計年度末は2,381,765千円）は、連結計算書類における重要性が増したため、区分掲記しております。

－5－

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

担保資産担保に供している資産
預金2,101,759千円

商業手形33,156千円

営業貸付金

7,864,193千円

割賦立替金

1,254,987千円

買取債権

282,503千円

商品及び製品959,383千円

仕掛品

207,916千円

その他（流動資産）213,596千円

建物及び構築物

1,934,182千円

土地3,112,537千円

投資有価証券559,517千円

長期貸付金

1,536,792千円

その他（投資その他の資産）

2,697,771千円

計22,758,297千円

上記に対応する債務
短期借入金

3,042,341千円

一年以内返済予定長期借入金

4,999,560千円

長期借入金

30,482,107千円

計

38,524,009千円

担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
上記の他、当連結会計年度において、海外連結子会社では相互貯蓄銀行法等に基づき支払準備資産等として3,246,993千円を預金として預けております。
⑶

有形固定資産の減価償却累計額

⑷

保証債務

29,201,153千円

被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者41,045件

32,604,220千円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関からの借入債務（注）保証債務の総額33,194,244千円に対し、債務保証損失引当金590,024千円を計上しております。
なお、上記以外に子会社が負っている偶発債務に対し、債務保証損失引当金
3,427,359千円を計上しております。

－6－

３．連結損益計算書に関する注記⑴

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

神奈川県海老名市他
神奈川県大和市他
大阪市中央区
京都府相楽郡鳥取県倉吉市

用

途

事業用資産
事業用資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種

類

建物及び構築物
アミューズメント施設機器
建物、器具備品
土地
土地

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定しております建物及び器具備品については帳簿価額を零とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額283,168千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物96,492千円、アミューズメント施設機器
175,003千円、器具備品12千円、土地11,660千円であります。
なお、回収可能価額は、事業用資産に含まれている店舗は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算出しております。それ以外のものについては、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により評価しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

63,162,292株

配当に関する事項①

配当金支払額決議

平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月８日
取締役会

株式の種類

配 当 金 の
総
額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

180,665

6 平成24年３月31日 平成24年６月28日

普通株式186,557

3 平成24年９月30日 平成24年12月５日

基 準 日

効力発生日

当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、平成24年５月10日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

－7－

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成25年５月14日
取締役会
⑶

配当金の
１株当た
株式の種類 総額 配当の原資 り配当額
（千円）
（円）
普通株式

251,014

利益剰余金

基 準 日

効力発生日

4 平成25年３月31日 平成25年６月28日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

523,200株

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及びアミューズメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、国内においては銀行借入れ等により、銀行業を営む韓国内においては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国内の中小企
業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業において主として国内の事業会社や金融機関など
から債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評
価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業において主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券
は主に国債であり、銀行業における資金運用目的で所有しております。投資有価証券は株式であり、事業推進目的で所有しております。国債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、国内においては金融機関等、銀行業を営む韓国
内においては個人や法人に普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。

－8－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

⑴ 現金及び預金⑵ 商業手形
貸倒引当金（＊）⑶

営業貸付金
貸倒引当金（＊）⑷

銀行業における貸出金
貸倒引当金（＊）⑸

割賦立替金
貸倒引当金（＊）⑹

買取債権
貸倒引当金（＊）⑺

求償権
貸倒引当金（＊）⑻ 有価証券⑼ 未収入金⑽ 長期貸付金⑾ 長期営業債権
貸倒引当金（＊）
資産計

連結貸借対照表計上額
62,140,489
1,656,543△23,909
1,632,633
18,227,544△1,514,871
16,712,673

時

価
62,140,489（単位：千円）

差額－

1,632,633－

48,210,495△6,614,595
41,595,899

16,712,673－

41,595,899－

45,345,695

45,345,695－

2,496,249－

340,035－

48,133,393△2,787,698
2,529,870△33,620
2,496,249

656,782△316,746
340,035

788,634
12,032,321
2,373,141
4,686,849△4,115,859
570,989
186,028,763－9－788,634
12,032,321
2,439,143－－
66,001

570,989
186,094,765－
66,001

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

割引手形
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
銀行業における預金
長期借入金
負

債

計

保証債務
⑴ 保証債務
債務保証損失引当金（＊）
保証債務

計

連結貸借対照表計上額
1,500,149
3,062,341
5,009,463
73,194,635
30,487,457

時

113,254,047

114,246,747

保 証 金 額時

33,194,244△590,024
32,604,220
32,604,220（単位：千円）

価1,500,149
3,062,341
5,009,463
73,203,644
31,471,149

差

価

差

額
－
－
－
9,008
983,691
992,700（単位：千円）

32,604,220
32,604,220

額－－（＊）商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営
業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）
資

保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。

産⑴

金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項

現金及び預金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額としております。

⑵

⑶

商業手形

これらは主に１年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
営業貸付金、⑷

銀行業における貸出金、並びに⑸

割賦立替金

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から⑹

現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
買取債権

これらは主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関

から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒

見積高を控除した金額としております。

－ 10 －

⑺求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
⑻

有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
⑼

未収入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額としております。
⑽

長期貸付金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

⑾

長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負

債

⑴

割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額としております。
⑵

短期借入金、並びに⑶

一年以内返済予定長期借入金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。
⑷

銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
⑸

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 11 －

保証債務
⑴

保証債務

これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。

６．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

1,013円89銭

１株当たり当期純利益

214円44銭

当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結

会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．企業結合に関する注記⑴

当社及び株式会社ネクストジャパンホールディングスは、平成24年２月14日開催の取締役会において、平成24年４月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社

ネクストジャパンホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議

し、両社の間で株式交換契約の締結を経て、当社の子会社といたしました。

①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

２．企業結合の法的形式

株式会社ネクストジャパンホールディングス

子会社の統括・管理及びリスクマネジメント並びに投資事業等

当社を株式交換完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを株式交換
完全子会社とする株式交換

３．企業結合後企業の名称

株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付、当社との吸収合併により消滅）

４．取引の目的を含む取引の概要

アミューズメント店舗運営ノウハウの活用等の事業連携を行い、当社グループの企業②③④

価値の増大を図ることを目的としております。

被取得企業の取得原価発生したのれんの金額
償却方法及び償却期間

1,632,404千円

2,026,959千円

５年間にわたる均等償却－ 12 －

⑵当社は、平成24年７月12日開催の取締役会の決議を経て、平成24年７月13日付でＪＴインベストメント株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。
①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ＪＴインベストメント株式会社

事業の内容

投資業、経営コンサルティング業、グループ経営管理（旧

ネオラインホールディングス株式会社）

２．企業結合の法的形式
株式購入による取得
３．企業結合後企業の名称
ＪＴインベストメント株式会社（平成24年11月30日付で解散し、清算手続き中）
４．取引の目的を含む取引の概要
投資・Ｍ＆Ａのノウハウや同社の子会社が有する顧客基盤、保証事業に係る金融機関との提携実績、総合印刷事業などを吸収することで、当社グループの経営基盤の強化
及び事業領域の拡大を図るとともに、同社の代表取締役社長を当社の代表取締役社長である藤澤信義が務めていることから、同社グループと当社グループの取引（関連当事者取引）を連結決算に取り込むことで、上場会社として経営の透明性を高め、企業価値の向上を図ることを目的としております。
②

被取得企業の取得原価③

負ののれん発生益⑶

11,018,541千円
139,620千円

当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社は、平成24年10月４日開催の取締役会において、当社、ＫＣカード株式会社、株式会社未来貯蓄銀行及び預金保険公社との間で資産・負債移転基本合意書を締結することの決議を経て、当該基本合意書に基づき当社の連結子会社（孫会社）である親愛貯蓄銀行株式会社（旧

親愛株式会社）は、平成24年10月５日付で株式会社未来貯蓄銀行から一部資産及び負債を承継しております。
①

相手先企業の名称及びその取得した事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．相手先企業の名称及びその取得した事業の内容
相手先企業の名称

株式会社未来貯蓄銀行

取得した事業の内容

貯蓄銀行業

２．企業結合の法的形式
事業譲受
３．企業結合後企業の名称
親愛貯蓄銀行株式会社－ 13 －

４．取引の目的を含む取引の概要
日本国内における金融事業で培ったノウハウを活用し、営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、金融サービスの拡充を通じて、韓国経済の発展に貢献することを目的としております。
②

事業の取得原価③発生したのれんの金額

2,821,531千円④

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑷－千円

当社は、平成25年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアドアーズ

株式会社を株式交換完全親会社、キーノート株式会社及び株式会社ブレイクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成25年３月12日付で実施しております。
①

結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
事業の内容

アドアーズ株式会社
アミューズメント施設運営業務、各種商業施設の開発・設計・施工事業等

被結合企業の名称

キーノート株式会社

事業の内容

不動産売買事業、中古住宅再生事業、不動産仲介業、コン被結合企業の名称

株式会社ブレイク

事業の内容

アミューズメント機器用景品の企画・製造・販売、アミュ

サルティング事業等

ーズメント施設の運営等
２．企業結合の法的形式
アドアーズ株式会社を株式交換完全親会社、キーノート株式会社及び株式会社ブレイクを株式交換完全子会社とする株式交換
３．企業結合後企業の名称
各企業の名称に変更はありません。
４．取引の目的を含む取引の概要
企業再編による当社グループの企業経営の効率化を通じて、企業価値の増大を図ることを目的としております。
②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 14 －

８．重要な後発事象⑴

当社及びＫＣカード株式会社（当社連結子会社）は平成25年５月10日開催の取締役会において、親愛貯蓄銀行株式会社（当社連結子会社。以下、「親愛貯蓄銀行」という。）は同日
開催の理事会及び臨時株主総会において、親愛貯蓄銀行が株式会社エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）より、同社の貸付債権の一部譲り受けに係る資産譲渡契約を締結することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①

債権譲受の目的
優良な貸付債権の積上げを通した事業の拡大及び収益力の向上を図ることを目的として行うものであります。

②

譲り受ける相手会社の名称等
商号

株式会社エイチケー貯蓄銀行

住所

大韓民国ソウル特別市江南区論峴洞199－２

代表者の氏名

代表理事

資本金の額

124,760百万ウォン

事業の内容

貯蓄銀行業

キム・ジョンハク（約11,016百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）③

譲受債権の内容
債権の種類

消費者信用貸付債権

譲受債権額

250,000百万ウォン（予定）（約22,075百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）

譲受価格

279,375百万ウォン（予定）（約24,668百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）

④

譲受の日程
平成25年５月10日

資産譲渡契約の締結

平成25年６月30日

債権譲受日（予定）－ 15 －

⑵当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、平成25年
６月27日開催予定の当社第37回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①

決議年月日（予定）

平成25年６月27日② 付与対象者の区分

当社取締役

③

普通株式

新株予約権の目的となる
株式の種類

④

株式の数

⑤

新株予約権の総数⑥

新株予約権の行使時の払込金額

200,000株（上限）2,000個（上限）
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。

⑦

新株予約権の行使期間

新株予約権割当日の翌日から２年を経過した日より５年以内とします。ただし、行使期間最終日が会社の休日にあた
るときは、前営業日を最終日とします。

⑧

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
その他の条件については、定時株主総会以後に開催される取締役会にて決定します。

⑨

新株予約権の行使により新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加株式を発行する場合におする資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出

ける増加する資本金及びされる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の資本準備金に関する事項

結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑩

新株予約権の譲渡に関す譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会のる事項決議による承認を要するものとします。

－ 16 －

⑶当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、当社以外の全株主の皆様を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うこと（以下、「本ライツ・オファリング」という。）を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①

新株予約権の名称

Ｊトラスト株式会社第４回新株予約権②

新株予約権の割当ての方

平成25年５月30日を株主確定日とし、当該株主確定日の最法

終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その有（以下、「本新株予約権」という。）

する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を新株予約権無償割当て（会社法第277条）の方法により割り当てます。
③

新株予約権の総数

平成25年５月30日現在の当社発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数（当社普通株式１株につき本新株予約権１個）

④

発行価格

本新株予約権１個につき０円⑤

新株予約権無償割当ての平成25年５月31日

効力発生日
⑥

新株予約権の目的となる

本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株

株式の種類及び数⑦

新株予約権の行使に際し１株（１個）につき1,800円て出資される財産の価額（行使価額）⑧

新株予約権の行使によっ１株（１個）につき900円て株式を発行する場合における資本組入額⑨

新株予約権の権利行使期

平成25年７月５日から平成25年７月30日まで（予定）間⑩

新株予約権の上場

本新株予約権は大阪証券取引所へ上場いたします。
上場

日：平成25年５月31日（予定）

上場廃止日：平成25年７月24日（予定）－ 17 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
買取債権の回収に係る収益の計上基準
債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。
将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャ
ッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
なお、償却年数は５年であります。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却をしております。

－ 18 －

⑹

表示方法の変更
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前事業
年度末は5,098千円）は、計算書類における重要性が増したため、区分掲記しております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

担保資産担保に供している資産
預金719,022千円

その他（流動資産）213,596千円

投資有価証券559,517千円

関係会社株式2,832,726千円

長期貸付金

1,536,792千円

計

5,861,654千円

上記に対応する債務
短期借入金

570,000千円

一年以内返済予定長期借入金

1,979,989千円

長期借入金

14,907,079千円

計

17,457,069千円

担保に供している資産は、上記の債務の他に保証債務及び子会社の借入金に係る担保にもなっております。
⑶

有形固定資産の減価償却累計額

⑷

保証債務

104,826千円①営業に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者44,440件

33,622,115千円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関からの借入債務（注）子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
②関係会社に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額㈱日本保証

9,461,846千円

金融機関等からの借入債務㈱ブレイク

1,134,099千円

金融機関からの借入債務等－ 19 －

保

証

債

務

の

内

容

⑸

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

166,071千円
86,918千円
26,224千円
7,072,143千円

３．損益計算書に関する注記⑴⑵

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益2,687,141千円

営業費用等

516,259千円

営業取引以外の取引高⑶

5,062千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

大阪市中央区

遊休資産

建物、器具備品

京都府相楽郡遊休資産

土地

鳥取県倉吉市

遊休資産

土地

当社は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定しております建物及び器具備品については帳簿価額を零とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,206千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物533千円、器具備品12千円、土地11,660千円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により評価しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

114

294

0

408

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加294千株は、子会社からの株式の買取りが178千株、株式分割によるものが114千株、単元未満株式の買取りが０千株であります。

－ 20 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損

202,684千円

子会社株式2,413,888千円

繰越欠損金

1,911,058千円

その他

149,086千円

繰延税金資産小計

4,676,717千円

評価性引当額△4,676,717千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
合併受入資産評価差額金△42,403千円

繰延税金負債合計△42,403千円

繰延税金負債の純額△42,403千円－ 21 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（平成20年３月31日以前にリース取引を開始したものに限る。）⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
備

取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

14,461千円

9,038千円

5,423千円

器

具

品

⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内⑶

2,456千円

１年超

3,124千円

計5,581千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,525千円

減価償却費相当額

2,410千円

支払利息相当額

106千円⑷

減価償却費相当額の算定方法⑸

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 22 －

７．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種類

議決権等
資本金又
会社等の
事 業 の の 所 有 関連当事者
所在地 は出資金
名
称内
容 (被所有) と の 関 係
（千円）
割合(％)

子会社 ㈱日本保証

大阪市
中央区

95,000

金融業

所有
直接
100

取引の
内 容

借入金等に
対 す る
債 務 保 証役員の兼任 （注１）
債 務 保 証
借
入 金 に
担保被提供
対 す る
担保被提供
（注２）
資金の貸付
（注３）

子会社

ＫＣカー 福岡市
3,055,926
ド㈱
博多区

金融業

所有
直接
97.8

ネオライン
ソウル
子会社 クレジット
特別市
貸付㈱980,420

ＪＴイン
ベストメ 東京都
子会社
ント㈱
港 区
（注４）

100,000

投資業

所有
直接
100

㈱クレデ 静岡市
ィア
駿河区

300,000

金融業

所有
直接
100

東京都
港 区

75,000

子会社

所有
直接
100

アミューズ
メント業

所有
間接
100

アドアー 東京都
アミューズ
4,405,000
ズ㈱
港 区
メント業

所有
直接
43.0

子会社 ㈱ブレイク
子会社

金融業

役員の兼任 利息の受取資金の貸付 受 取 利 息
債 務 保 証 借入金等に担保被提供 対 す る
債 務 保 証（注１）
借 入 金 に
対 す る
担保被提供
（注２）
資金の貸付

資金の貸付
（注３）

利息の受取
受 取 利 息資金の借入
（注５）
資金の借入 利息の支払
支 払 利 息
資金の借入

資金の借入
（注６）

利息の支払
支 払 利 息借入金等に
債 務 保 証 対 す る
担 保 提 供 債 務 保 証
（注７）
役員の兼任

－ 23 －

株 式 交 換
（注８）

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

36,459,518－－

6,099,621

－

－

関係会社
短
期
貸 付 金
－
関係会社
長
期
貸 付 金
156,033
未収収益
155,580

1,605,882
5,400,000
834

6,624,443－－

4,269,600

－

－

関係会社
－ 短
期
貸 付 金
256,612
未収収益
186,737
長期－
借 入 金
392,539
未払費用
392,7722,700,000
134,630
700,000
233

長
期
借 入 金

6,200,000

35,773
未払費用
37,8362,063－

1,134,099－－

576,850－－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．金融機関等からの借入金、信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入金に対して、保証及び担保提供を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．平成24年11月30日付で解散し、清算手続き中であります。
５．当社の代表取締役社長である藤澤信義氏からの借入金15,000,000千円と同氏がＪＴ
インベストメント㈱へ有している借入金を免責的債務引受及び相殺により、同氏を通じた金銭の貸借関係を解消しております。
借入利率については、当社の各調達先における実質調達金利と近似しております。
なお、担保は提供しておりません。
６．ＪＴインベストメント㈱の清算手続きにおいて、同社が有する㈱クレディアへの借入金と同社が有する当社への貸付金を相殺しております。
借入利率については、当社の各調達先における実質調達金利と近似しております。
なお、担保は提供しておりません。
７．金融機関からの借入金等に対して、当社が保証及び担保提供をしております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
８．当社が保有していたキーノート㈱及び㈱ブレイク株式に対してアドアーズ㈱株式が割り当てられたものであり、第三者評価機関による株式価値の算定結果を踏まえ、キーノート㈱株式１株に対しアドアーズ㈱株式18,398株、㈱ブレイク株式１株対しアドアーズ㈱株式4,033株、その結果、アドアーズ㈱株式18,701,500株の交付を受けております。
９．上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 24 －

⑵種類

役員及び個人主要株主等

議決権等
会社等の
資本金又 事 業 のの 所 有 関連当事者
名称又は 所在地 は出資金 内容又は(被所有) と の 関 係
氏名（千円） 職
業
割合(％)

主要株
主（個
人 ） 及 藤澤信義
－
びその
近親者
主要株
主（個
人）が
議決権
の過半
数を所
有 し て ＮＬＨＤ㈱ 東京都
い る 会 （注２） 港 区
社等
（当該
会社等
の子会
社を含
む）

－

10,000

取引の
内 容

利息の支払
当社代表 (被所有)
資金の借入
取締役
直接
（注１）
社長
47.9
支払利息

投資業

－

役員の兼任

取引金額
（千円）
153,616150,246

株式の購入
11,000,000
（注３）

科

目

期末残高
（千円）

－

－

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
同人からの借入金15,000,000千円と同人がＪＴインベストメント㈱へ有している借入金を免責的債務引受及び相殺により、同人を通じた金銭の貸借関係を解消しております。
２．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を直接所有しております。
３．当該株式は当社の連結子会社となったＪＴインベストメント㈱の株式であり、株式の譲受価額は、第三者機関の評価結果を踏まえ、相互協議のうえ決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

218円17銭⑵

１株当たり当期純利益

17円02銭当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 25 －

９．企業結合に関する注記
当社及び当社の連結子会社である株式会社ネクストジャパンホールディングスは、平成24年
５月18日開催の取締役会において、平成24年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約の締結をしております。当社は、平成24年６月27日開催の当社第36回
定時株主総会の決議による吸収合併契約の承認を受け、株式会社ネクストジャパンホールディ
ングスは、会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、平成24年７月１日付で合併しております。
①

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ネクストジャパンホールディングス

事業の内容

子会社の統括・管理及びリスクマネジメント並びに投資事業等

２．企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式
３．企業結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
４．取引の目的を含む取引の概要
当社との事業内容と同様、ホールディング会社として子会社の経営管理を主たる事業としており、グループ会社の経営資源の有効活用及び経営の効率化を通じて、グルー
プ全体の経営基盤の強化を図ることを目的としております。

－ 26 －

10．重要な後発事象⑴

当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、平成25年
６月27日開催予定の当社第37回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①

決議年月日（予定）

平成25年６月27日② 付与対象者の区分

当社取締役

③

普通株式

新株予約権の目的となる
株式の種類

④

株式の数

⑤

新株予約権の総数⑥

新株予約権の行使時の払込金額

200,000株（上限）2,000個（上限）
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。

⑦

新株予約権の行使期間

新株予約権割当日の翌日から２年を経過した日より５年以内とします。ただし、行使期間最終日が会社の休日にあた
るときは、前営業日を最終日とします。

⑧

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
その他の条件については、定時株主総会以後に開催される取締役会にて決定します。

⑨

新株予約権の行使により新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加株式を発行する場合におする資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出

ける増加する資本金及びされる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の資本準備金に関する事項

結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑩

新株予約権の譲渡に関す譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会のる事項決議による承認を要するものとします。

－ 27 －

⑵当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、当社以外の全株主の皆様を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うこと（以下、「本ライツ・オファリング」という。）を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①

新株予約権の名称

Ｊトラスト株式会社第４回新株予約権②

新株予約権の割当ての方

平成25年５月30日を株主確定日とし、当該株主確定日の最法

終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その有（以下、「本新株予約権」という。）

する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を新株予約権無償割当て（会社法第277条）の方法により割り当てます。
③

新株予約権の総数

平成25年５月30日現在の当社発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数（当社普通株式１株につき本新株予約権１個）

④

発行価格

本新株予約権１個につき０円⑤

新株予約権無償割当ての平成25年５月31日

効力発生日
⑥

新株予約権の目的となる

本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株

株式の種類及び数⑦

新株予約権の行使に際し１株（１個）につき1,800円て出資される財産の価額（行使価額）⑧

新株予約権の行使によっ１株（１個）につき900円て株式を発行する場合における資本組入額⑨

新株予約権の権利行使期

平成25年７月５日から平成25年７月30日まで（予定）間⑩

新株予約権の上場

本新株予約権は大阪証券取引所へ上場いたします。
上場

日：平成25年５月31日（予定）

上場廃止日：平成25年７月24日（予定）－ 28 －