淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平成 11 年２月 24 日
規
改正

則

第

平成13年３月７日

規則第１号

平成21年３月31日

規則第１号

平成14年２月22日

規則第１号

平成22年３月26日

規則第９号

平成14年３月14日

規則第２号

平成22年４月28日

規則第14号

平成15年２月24日

規則第１号

平成23年２月23日

規則第１号

平成18年８月28日

規則第２号

平成29年４月１日

規則第１号

平成18年９月28日

規則第４号

令和３年９月29日

規則第１号

平成19年３月28日

規則第１号

令和４年３月30日

規則第１号

平成20年８月27日

規則第２号

令和４年９月30日

規則第３号

１

号

（趣旨）
第１条

この規則は、淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例 （平成11 年淡路広域水道企業団 条例第２号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇 等に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基
準）第２条

任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（ 条例第３条

第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。次項 、第３条及び第 10 条において同じ。）が引き続き 12 日を超えないようにしなければならない 。
２

任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時
間の割振りを定める場合には、週休日が毎４週間につき４日以上と なるようにし、かつ、勤務日が引き続き 12 日を超えないようにしなければならない。
（育児短時間勤務職員等についての適用除外等）

第２条の２

前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号。以下「育児休業法」という。）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員及び育児休業法
第 17 条の規定による短時間勤務をすることになった職員（以下「 育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
（週休日の振替等）
1

第３条

条例第５条に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、公務の運営に支障がある場合は、同条の勤務することを命ずる必要がある日の翌日を起算日とする ４週間後の日までの期間とすることができる。
(1) 条例第４条第１項に規定する職員

条例第５条に規定する勤務することを命ずる必要がある日の属する条例第４条第１項の規定により定められた週休日及び勤務時
間の割振りに係る期間(2) 前号に掲げる職員以外の職員

条例第５条に規定する勤務することを命ずる必要がある日の属する週
２

任命権者は、週休日の振替（ 条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は ４時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（ ４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。
以下この条において同じ。）のうち ４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間 を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更 を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上になるようにし、かつ、勤務日等（ 条例第 10 条第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。

３

任命権者は、４時間の勤務時間の割振り変更 を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

第４条

削除

（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）
第５条

任命権者は、条例第３条第１項ただし書の規定により週休日を設け、同条第２項の規定により勤務時間を割り振り、 条例第４条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第６条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法
により速やかにその内容を明示するものとする 。
（宿日直勤務）
第６条

条例第８条第１項に規定する規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連
2

絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(2) 前号に規定するものを除くほか、 企業長が必要と認める勤務
２

任命権者は、条例第９条に規定する休日（以下第 ９条において「休日」という。）の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることが
できる。

第６条の２

任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
（時間外勤務を命じる際の考慮）
第７条

任命権者は、条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
第８条

任命権者は、条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「 再任用短時間勤務職員 等」という。）に勤務することを命ずる場合には、 再任用短時間勤務職員 の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない 。
（時間外勤務代休時間の指定）
第８条の２

条 例 第 ８条 の ２ 第 １ 項 の 規 則 で定 め る 期 間 は 、 淡 路 広域 水 道 企 業 団 職 員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 57 年淡路広域水道企業団条例第９号。以下「給与条例」という。）第 11 条により１か月について 60 時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60 時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする
２か月後の日までの期間とする。
２

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第 10 条第１項に規定する代休日をいう。
以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤
務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る 60 時間超過月における給与条例第 11 条の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「 60 時
間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 正規の勤務時間 が 割り振られ た日（休 日 等に当たる 日を除く 。 以下この項 におい
3て同じ。）における勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当す
る 60 時間超過時間の時間数に 100 分の 25 を乗じて得た時間数(2) 育児短時間勤務 職 員 等が、正 規の勤務 時 間が割り振 られた日 で 正規の勤務 時間を
超 え て し た 勤 務 の う ち、 そ の 勤 務 の 時 間 と その 勤 務 を し た 日 に お ける 正 規 の 勤 務 時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する

60 時間超過時間の時間数に 100 分の 50 を乗じて得た時間数(3) 正規の勤務時間 が 割り振られ た日にお け る勤務以外 の勤務 に 係 る時間

当 該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に 100 分の 15 を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間 45 分（年次有給休暇の時間に連 続 し て 時 間 外 勤 務 代休 時 間 を 指 定 す る 場 合に あ っ て は 、 当 該 年 次有 給 休 暇 の 時 間 の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間 45 分となる時間）を単位として行うものとする。

４

任 命 権 者 は 、 条 例第 ８ 条 の ２ 第 １ 項 の 規定 に 基 づ き １ 回 の 勤 務に 割 り 振 ら れ た 勤務
時 間 の 一 部 に つ い て 時間 外 勤 務 代 休 時 間 を 指定 す る 場 合 に は 、 第 １項 に 規 定 す る 期 間
内 に あ る 勤 務 日 等 の 始業 の 時 刻 か ら 連 続 し 、又 は 終 業 の 時 刻 ま で 連続 す る 勤 務 時 間 について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５

任 命 権 者 は 、 職 員が あ ら か じ め 時 間 外 勤務 代 休 時 間 の 指 定 を 希望 し な い 旨 申 し 出た
場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６

任命権者は、条例第８条の２第１項に規定する措置が 60 時間超過時間の勤務をした
職 員 の 健 康 及 び 福 祉 の確 保 に 特 に 配 慮 し た もの で あ る こ と に か ん がみ 、 前 項 に 規 定 す
る 場 合 を 除 き 、 当 該 職員 に 対 し て 時 間 外 勤 務代 休 時 間 を 指 定 す る よう 努 め る も の と する。

７

時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。
（早出遅出勤務等の定義）

第８条の３

この条から第８条の 13 までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 早出遅出勤務

始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。
(2) 深夜勤務

深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）における勤務をいう。
(3) 時間外勤務条例第８条第２項に規定する 勤務又は常勤を要しない職員のこれに4相当する勤務をいう。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第８条の４

条例第８条の３第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者

は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため 、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第 27 条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
２

条例第８条の３第１項第１号の小学校就学の始期に達するまでとは、満６歳に達する日以後の最初の３月 31 日までをいう。

３

条例第８条の３第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉 法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子（当該放課後児 童健全育成事
業により育成されるものに限る。）を出迎えるため赴く職員とする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）

第８条の５

職員は、早出遅出勤務請求書 （様式第１号）により、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」とい う。）とす
る日を明らかにして、あらかじめ 条例第８条の３第１項 の規定による請求を行うものとする。
２

条例第８条の３第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条の３第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出 を求めることができ
る。

第８条の６

条例第８条の３第１項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子で5なくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
２

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、 条例第８条の３第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）

第８条の７

条例第８条の４第１項の当該子を養育することができるものとして 規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１ か月について３日以下の者を含む。）であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により 当該請求に係る子（条例第８条の３第１項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第 16 条第１項を除き、以下同じ。） を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、 14 週間）以内に出産する予定である者又は産後９週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第８条の８

職員は、条例第８条の４第１項に規定する請求をする場合は、深夜勤務制

限請求書（様式第１号）により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６ か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする
日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１ か月前までに条例第８条の４第１項の 請
求を行うものとする。
２

条例第８条の４第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
6

３

第８条の５第３項の規定は、条例第８条の４第１項の規定による請求について準用
する。

第８条の９

条例第８条の４第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第 89号）第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条
例第８条の４第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、 条例第８条の４第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第８条の５第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第８条の 10

職員は、条例第８条の４第２項又は第３項 に規定する請求をする場合は、時間外勤務制限請求 書（様式第１号）により、時間外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行わなければならない。この場合において、条例第８条の４第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが 重複しないようにしなければならない。
7２

条例第８条の４第２項又は第３項 の規定による請求があった場合においては、任命
権者は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条の４第２項又は第３項 の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）
前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、 当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、
当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

第８条の５第３項の規定は、条例第８条の４第２項又は第３項の規定による請求について準用する。

第８条の 11

条例第８条の４第２項又は第３項 の規定による請求がされた後時間外勤務

制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して 条例第８条の４第２項又は第３項 の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が 、条例第８条の４第２項 の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては 小学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第８条の５第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条の 12

第８条の４から前条まで（第８条の６第１項第３号から第５号まで、第８8

条の９第１項第３号及び第４号並びに前条第１項第３号及び第２項各号を除く。）の規定は、条例第 15 条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。） を介護する職員について準用する。この場合において、第 ８条の６第１項第１号、第８条の９第１項第１号及び前条第１項第 １号中「子」とあるのは「要介護者」と、第 ８条の６第１項第２号、第８条の９第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第 ８条の 10 第１項から第３項
まで及び第５項中「 条例第８条の４第２項 又は第３項」とあるのは「条例第８条の４第３項」と、同条第１項中「ならない。この場合において、 条例第８条の４第２項 の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しない
ようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、前条第１項及び第２項中「条例第８条の４第２項 又は第３項」とあるのは「条例第８条の４第３項」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（その他の事項）
第８条の 13

第８条の３から前条までに定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、 企業長が定める。
（代休日の指定）第９条

条例第 10 条第１項の規定に基づく代休日の指定は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間内にある勤務日等（ 条例第８条の２第１項の規定
により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び 休日を除く。）について行わなければならない。ただし、公務の運営に支障がある場合は、勤務することを命じた休日の翌日を起算日とする ４週間後の日までの期間内にある勤務日等（休日を除く。）
について行うことができる。
(1) 条例第４条第１項に規定する職員

勤務することを命じた休日の属する同項の規定により定められた週休日及び勤務時間の割振りに係 る期間(2) 前号に掲げる職員以外の職員
２

勤務することを命じた休日の属する週

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、 企業長が定める。
（年次有給休暇の日数）9第 10 条

条例第 12 条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日 数が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下
「労基法」という。）第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る
場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(1) 斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

20 日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2) 不斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤務職員等及び 育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

155 時間に条例第２条第２項、第３項又は第４項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、 ７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数
第 10 条の２

条例第 12 条第１項第２号に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応 じ、当該各号に定める日数とする。
(1) 当該年の中途において新たに職員となった もの（次号及び第３号に掲げる職員を除く。）

その者の当該年における在職期間に応じ、 別表第１の日数欄に掲げる日

数（再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日 数）（以下この条において「基本日数」という。）(2) 当該年において企業職員等（ 条例第 12 条第１項第３号に規定する企業職員等をいう。以下同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となった もの

企業職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数 （再任用職員（法第 28 条の４第１項、第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定 により採用された職員をいう。次号及び第４項第２号において同じ。）及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）(3) 当該年において国家公務員等（条例第 12 条第１項第３号に規定する国家公務員等をいう。以下同じ。）となった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き新たに職10

員となったもの

国家公務員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた 別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次 有給休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数。 当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２

条例第 12 条第１項第３号に規定する規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1) 沖縄振興開発金融公庫(2) 国家公務員退職手当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第９条の２各号に掲げる法人

３

条例第 12 条第１項第３号に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に企業職員等になり引き続き再び職員となった もの(2) 当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等になり任命権者の要請に応じ引き続き再び職員となった もの

４

条例第 12 条第１項第３号に規定する規 則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
(1) 次号に掲げる職員以外の職員
ア

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

当該年の初日に職員となった場合

20 日（当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、 当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数）に 当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数 （当該残日数が 20 日を超える場合にあっては、20 日）を加えて得た日数イ

当該年の初日後に職員となった場合

この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年 次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(2) 再任用職員及び任期付短時間勤務職員

その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数５第１項第３号に掲げる職員及び前項第２号の規定の適用を受ける職員のうちその者
11

の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの 年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、 企業長が別に定める日数とする。
第 10 条の３

次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数 は、当該年の初日に当該変更の日の勤務
形態を始めた場合にあっては条例第 12 条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から 当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(1) 再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型育児
短時間勤務（育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号 において同じ。）を終える場合

勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日数で除して得た率(2) 再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時
間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務
形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務のうち斉一型育児短時間勤務以外のものを終える場合

勤務形態の変更後における１週

間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの 勤務
12時間の時間数で除して得た率(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を ７時間 45 分とみなした場
合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を ７時間 45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数 を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率（年次有給休暇の繰越し）第 11 条

条例第 12 条第２項に規定する規則で定める日数は、１暦年における年次有給休暇の残日数が 20 日（第 10 条各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（ 当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に 定める率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。
（特定の職員の年次有給休暇）
第 12 条

条例第 12 条第３項に規定する規則で定める職員は、期限を付して雇用される職員（以下「期限付職員」という。）とする。
２

期限付職員の年次有給休暇の日数は、１暦年において 20 日を超えない範囲内で、その在職期間を考慮して任命権者が定める。
（年次有給休暇の単位）

第 13 条

年次有給休暇の単位は、１日、半日（再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、１日） 又は１時間とする。
２

前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、１時
間とする。

３

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(1) 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

７時間 45 分(2) 育児休業法第 10 条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時
間勤務職員等

次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間

数
13

ア

育児休業法第 10 条第１項第１号

３時間 55 分

イ

育児休業法第 10 条第１項第２号

４時間 55 分

ウ

育児休業法第 10 条第１項第３号又は第４号

７時間 45 分(3) 斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）Ａ勤務日ごとの勤務時間の時間数（ １分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）(4) 不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）

７時間 45 分（病気休暇）
第 14 条

条例第 13 条に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める期間とする。
(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病の場合任命権者が必要と認める期間(2) 結核性疾患の場合任命権者が２年の範囲内において必要と認める期間(3) 前２号以外の負傷又は疾病の場合任命権者が 90 日の範囲内において必要と認める期間
２

病気休暇の単位は、１日又は１時間とする。
（特別休暇）

第 15 条

条例第 14 条に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(3) 職員が骨髄移植のための骨髄 若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞 の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に 、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞 を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親14族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

一の年において５日の範囲内の期間

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって 企業長が定めるものにおける活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事
等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月（任 命権者の承認を得て別に期間を定める場合は、その期間）を経過する日までの間において連続する５日の範囲内の期間(5)の２ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の 企業長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、 10 日）の範囲内の期間(6) 出産する予定である 女性職員が申し出た場合

出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から出産の日までの申し出た期間(7) 女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から９週間を経過する日までの期間(8) 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる
授乳等を行う場合

１日２回それぞれ 30 分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件
が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１号に規定する養育里親である者（同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下この号において「養子縁組里親」という。）とし て委託することができない者に限る。）若しくは養子縁組里親である者を含む。） が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１15

日２回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(9) 職員が妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合企業長が定める期間内 における２日の範囲内の期間(10) 職員の妻が出産する場合 であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出 産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間(11) 生理のため勤務が著しく困難である場合

１回につき３日の範囲内の期間(12) 妊産婦である女性職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満 23 週まで

は４週間に１回、妊娠満 24 週から満 35 週までは２週間に１回、妊娠満 36 週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞ
れ１回につき必要と認められる期間(13) 妊娠中又は出産後の 女性職員が、前号に規定する保健指導又は健康診査を受け、医師等から母体又は胎児の健康保持等について指導を受けた場合に、その指導事項を守ることができる よう申し出た場合必要と認められる期間(14) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑（又は運転する自動車の道路における混雑）の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
正規の勤務時間の始め又は終わりにつき、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる期間(15) 職員が、条例第 15 条第１項又は次条第１項に規定する者（以下この号において「家族」という。）の 介護（負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるその家族の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが 相当であると認められる場合一の年において５日の範囲内の期間(16) 職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日

数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）16の範囲内の期間(17) 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後 15 年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１日の範囲内の期間(18) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の７月から９月までの期間内（任命権者が勤務の特殊性その他の事情により特に必要があると認める場合には、あらかじめ 企業長の承認を得て定める期間内）における、週休日 、条
例第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部に ついて時間外勤務
代休時間が指定された勤務日等 、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間(19) 職員が次に掲げる区分に該当する場合で、心身の活力の維持及び増進を行い、在職中及び退職後を通じて充実した生活を実現するための生活設計、職務への意欲の喚起又は自己研鑽を図るため勤務しないことが相当であると認められるとき

企

業長が定める日から、同日以後１年を経過する日までの期間内（任命権者が特に必要があると認める場合には、あらかじめ企業長の承認を得て定める期間内）における、週休日、条例第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等 、休日及び代休日を除いて連続する
３日の範囲内の期間
ア

勤続年数が 20 年に達した場合

イ

勤続年数が 30 年に達した場合(20) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場
合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき７日の範囲内の期間(21) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著
しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間(22) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しない ことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間２

前項以外にも、特別休暇を与える事由を定めている派遣元団体の派遣職員については、申出により当該事由による特別休暇を与えることができる。

３

第１項に定める期間よりも、長期間の特別休暇を定めている派遣元団体の派遣職員
17については、適当と認める場合、当該派遣元団体の定める期間内の日数を限度として、第１項の期間を延長して、特別休暇を与えることができる。
４

特別休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。ただし、 第１項第５号の２、第９号、第 10 号及び第 15 号の特別休暇の残日数の 全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の 全てを使用すること
ができる。

５

１日を単位とする特別休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

６

１時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員(2) 斉一型短時間勤務職員

７時間 45 分

勤務日ごとの勤務時間の時間数（ ７時間 45 分を超える

場合にあっては、７時間 45 分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）(3) 不斉一型短時間勤務職員

７時間 45 分（介護休暇）
第 16 条

条例第 15 条第１項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者 （第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。） とする。
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(2) 職員又は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第２において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で企業長が定めるもの
２

条例第 15 条第１項に規定する規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

条例第 15 条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

４

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定
期間を指定するものとする。

５

職 員 は 、 第 ３ 項 の申 出 に 基 づ き 前 項 若 しく は 第 ７ 項 の 規 定 に より 指 定 さ れ た 指 定期
間 を 延 長 し て 指 定 す るこ と 又 は 当 該 指 定 期 間若 し く は こ の 項 の 申 出（ 短 縮 の 指 定 の 申
18

出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定 す る こ と を 希 望 す る期 間 の 末 日 を 休 暇 簿 に記 入 し て 、 任 命 権 者 に対 し 申 し 出 な け ればならない。
６

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は 、それぞれ、申出の期間又は第３項の 申 出 に 基 づ き 第 ４ 項若 し く は こ の 項 の 規 定に よ り 指 定 さ れ た 指 定期 間 の 末 日 の 翌 日
か ら 第 ５ 項 の 規 定 に よる 指 定 期 間 の 延 長 の 指定 の 申 出 が あ っ た 場 合の 当 該 申 出 に 係 る
末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第８条の 12 ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、
当 該 期 間 を 指 定 期 間 とし て 指 定 し な い も の とし 、 申 出 の 期 間 又 は 延長 申 出 の 期 間 中 の
一 部 の 日 が 同 条 た だ し書 の 規 定 に よ り 介 護 休暇 を 承 認 で き な い こ とが 明 ら か な 日 で ある 場 合 は 、 こ れ ら の 期間 か ら 当 該 日 を 除 い た期 間 に つ い て 指 定 期 間を 指 定 す る も の とする。

８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１か月に満たない期間は、 30 日をもって１か月とする。

第 16 条の２
２

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時
刻 ま で 連 続 し た ４ 時 間（ 当 該 介 護 休 暇 と 要 介護 者 を 異 に す る 介 護 時間 の 承 認 を 受 け て
勤 務 し な い 時 間 が あ る日 に つ い て は 、 当 該 ４時 間 か ら 当 該 介 護 時 間の 承 認 を 受 け て 勤
務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）

第 16 条の３
２

介護時間の単位は、 30 分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第 19 条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時
間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（組合休暇）

第 17 条

条例第 16 条第１項に規定する規則で定める機関は、執行機関、監査機関、議決機関（代議員制をとる場合に限る。）、投票管理機関及び諮問機関とする。
19

２

組合休暇の単位は、１日又は１時間とする。
（休暇の単位の換算）

第 18 条

休暇の単位を日に換算する場合は、半日単位のときは２回をもって、１時間単位のときは７時間 45 分をもって１日とする。
（病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認）
第 19 条

条例第 17 条に規定する規則で定める特別休暇は、第 15 条第１項第６号及び第７号の休暇とする。
第 20 条

任命権者は、病気休暇、特別休暇（前条に規定するものを除く。第 22 条第１項において同じ。）又は組合休暇の請求について、 条例第 13 条に定める場合、第 15条第１項各号に掲げる場合又は 条例第 16 条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第 21 条

任命権者は、介護休暇 又は介護時間の請求について、条例第 15 条第１項又は第 15 条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等）
第 22 条

年次有給休暇、病気休暇、特別休暇又は組合休暇の承認を受けようとする職

員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

第 15 条第１項第６号に規定する申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

３

第 15 条第１項第７号に掲げる場合に該当することとなった 女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）

第 23 条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初
めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間 （当該指定期間が２20

週間未満である場合その他 企業長が定める場合には、 企業長が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）
第 24 条

第 22 条第１項又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知す
るものとする。ただし、同項の 規定により介護休暇の 請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して１週間 を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
２

任命権者は、病気休暇、特別休暇 、介護休暇又は介護時間 について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（委任）第 25 条附

この規則の実施に関し必要な事項は、 企業長が定める。
則

この規則は、公布の日から施行し、平成 11 年４月１日から適用する。
附則（平成 13 年３月７日規則第１号）

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年２月 22 日規則第１号）

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年３月 14 日規則第２号）

この規則は、平成 14 年４月２日から施行する。
附則（平成 15 年２月 24 日規則第１号）

この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年８月 28 日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 18 年９月 28 日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年３月 28 日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
（経過措置）
21

２

改正後の規則第 15 条第１項第５号の規定は、施行日以後に職員が結婚する場合において適用し、施行日前に職員が結婚する場合においては、なお従前の例による。
附則（平成 20 年８月 27 日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 21 年３月 31 日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、改正後の規則第 15 条第１項第２号の規定は、平成 21 年５月 21 日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の規則第 14 条第１項第３号の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以前に承認を受けた病気休暇で施行日以後も引き続く（通算する場合を含む。）病気休暇の期間については、 なお従前の例による。
附則（平成 22 年３月 26 日規則第９号）

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年４月 28 日規則第 14 号）

この規則は、平成 22 年４月 28 日から施行する。
附則（平成 23 年２月 23 日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年４月１日規則第１号）（施行期日）
第１条

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

（平成29年改正条例附則第２項の規定による指定期間の指定）
第２条

淡 路 広 域 水 道企 業 団 職 員 の 勤 務 時 間、 休 暇 等 に 関 す る 条 例及 び 淡 路 広 域 水 道企

業 団 職 員 の 育 児 休 業等に 関 す る 条 例 の 一 部を改 正 す る 条 例 （ 平 成 29年 淡 路 広 域 水 道 企
業団条例第２号。以下「平成29年改正条例」という。）附則第２項に規定する職員の申出は、淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成11年淡路広域水道企業団条例第２号 ）第15条第１項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の 末 日 と す る こ と を 希望 す る 日 を 休 暇 簿 に 記入 し て 、 任 命 権 者 に 対し 行 わ な け れ ば ならない。
２

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成 29年改正条例附則第２項に規定する初日（以下「初日」という。）から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
22

３

平成29年改正条例附則第２項に規定する職員（以下「職員」という。）は、第１項の申 出 に 基 づ き 前 項 若 しく は 第 ５ 項 の 規 定 に より 指 定 さ れ た 指 定 期 間を 延 長 し て 指 定 すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき
次 項 若 し く は 第 ５ 項 の規 定 に よ り 指 定 さ れ た指 定 期 間 を 短 縮 し て 指定 す る こ と を 申 し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望す
る期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

４

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があ っ た 場 合 に は 、 初 日か ら 当 該 申 出 に 係 る 末日 ま で の 期 間 の 指 定 期間 を 指 定 す る も のとする。

５第２項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、そ れぞれ、施行日から第１項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は第１項の申出に基づき第２項若しくはこの項の規定に
よ り 指 定 さ れ た 指 定 期間 の 末 日 の 翌 日 か ら 第３ 項 の 規 定 に よ る 指 定期 間 の 延 長 の 指 定の 申 出 が あ っ た 場 合 の当 該 申 出 に 係 る 末 日 まで の 期 間 （ 以 下 「 延 長申 出 の 期 間 」 と いう。）の全期間にわたり淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規則 第21条 た だ し 書 の 規 定 に より 介 護 休 暇 を 承 認 で きな い こ と が 明 ら か で ある 場 合 は 、 当 該 期
間 を 指 定 期 間 と し て 指定 し な い も の と し 、 施行 日 以 後 の 申 出 の 期 間又 は 延 長 申 出 の 期
間 中 の 一 部 の 日 が 同 条た だ し 書 の 規 定 に よ り介 護 休 暇 を 承 認 で き ない こ と が 明 ら か な
日 で あ る 場 合 は 、 こ れら の 期 間 か ら 当 該 日 を除 い た 期 間 に つ い て 指定 期 間 を 指 定 す るものとする。
附則（令和３年９月 29 日規則第１号）

この規則は、令和３年 10 月１日から施行する。
附則（令和４年３月 30 日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月 30 日規則第３号）

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。

別表第１（第 10 条の２関係）
在

職

期

間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

４日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日
23

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

９日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

７月を超え８月に達するまでの期間

14日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

19日

11月を超え１年未満の期間20日

別表第２（第15条関係）
親

族

日

数

配偶者
７日
父母又は子
５日（職員が代襲相続し、かつ 、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

祖父母
孫

３日

兄弟姉妹

５日
３日（職員が代襲相続し、かつ 、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

おじ又はおば
曽祖父母

２日

父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

５日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
２日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者
１日
配偶者の父母の兄弟姉妹

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様式第１号（第８条の５、第８条の８、第８条の10関係）□ 早 出 遅 出 勤 務 請 求 書□ 深 夜 勤 務 制 限 請 求 書□
時間外勤務制限請求書
請求年月日

年

月

日

（任命権者）
様

次のとおり

〔

□
□

養育
介護

〕

のため

□ 早出遅出勤務□ 深夜勤務の制限□ 時間外勤務の制限を請求します。

請求者 所属職名

氏名
氏
１

請求に係る子又は要介護者

名（要介護者の続柄：

子 の 生 年 月 日

年

養子縁組の効力が年
生 じ た 日□ 有
□ 就業している。

２

職員の配偶者で当該子の親である
者の有無及び状況

）

月

日生（□

月

日

出産予定日）（早出遅出勤務又は時間外勤務の制限を請求する場合で、該当するときに記入）□ 深夜において就業している。
（深夜勤務の制限を請求する場合で、該当するときに記入）□ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により養育が困難である。
□ 産前８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）又は産後８週間以内である。

□ 無３

要介護者の状態
及び具体的な介護の内容

４

請求に係る期間

早出遅出勤務

年 月 日から

深夜勤務の制限年 月 日まで

時間外勤務の制限

□

□
□
□

毎日
毎週
曜日
その他（

）
年 月 日から１年 □ 月（12月に満たないものに限る。
）

５

請求に係る早出【理由】
遅出勤務の始業及時
分 始業
び終業の時刻並び時分 終業に当該時刻とする
理由
（注）
１について
「子の生年月日」欄及び「養子縁組の効力が生じた日」欄は、子を養育するために請求する場合において記入する。
なお、請求に係る子が請求の際に出生していない場合には、「子の生年月日」欄に出産予定日を記入し、□ 出産予定日にレ印を記入する。
２について① この欄は、子を養育するために請求する場合において記入する。
② 「就業している」とは、就業日数が１月に３日を超えることをいう。
３について
この欄は、要介護者を介護するために請求する場合において記入する。
４について小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために早出遅出勤務又は深夜勤務の制限を請求する場合には、当該請求に係る子が満６歳に達する日以後の最初の３月31日
以前の日を早出遅出勤務終了日又は深夜勤務制限終了日として請求する。
５についてこの欄の始業及び終業の時刻は、あらかじめ定められた早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻のうち、請求するものを記入する。

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