第 33 期 決 算 公 告札幌市中央区大通西3丁目11番地
株式会社札幌北洋リース
代表取締役社長 村田 圭二

2022年6月28日

貸 借 対 照 表
（２０２２年３月３１日 現在）（資産の部）
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権
リース投資資産
その他の営業貸付債権
その他の営業資産
前払費用
賃貸料等未収入金
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産
建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
リサイクル預託金
貸倒引当金
資産合計金

額

（負債の部）

75,748,085 流動負債
872,868
支払手形
16,528,758
電子記録債務
4,171,694
買掛金
52,422,374
一年内返済予定長期借入金
12,477
リース債務
1,570,202
未払費用
181,751
未払法人税等
227,430
未払消費税等
2,862
賃貸料等前受金
35,509
長期預り消費税△ 277,845
前受収益
賞与引当金
3,377,160
その他の流動負債
2,352,614
2,322,213 固定負債
長期借入金
7,298
退職給付引当金
23,102
負債合計
123,287（純資産の部）
122,411876 株主資本
資本金901,257
111,742
利益剰余金
3,010
利益準備金
238,473
その他利益剰余金
198,917
別途積立金
396,045
繰越利益剰余金
25,43487,542 評価・換算差額等△ 159,909
その他有価証券評価差額金
純資産合計
79,125,245 負債・純資産 合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円）
金 額
26,675,197
491,2101,471
2,865,242
21,234,020
91,12048,390259,139
98,855
713,428804,596
2,885
47,19917,63644,169,192
44,086,550
82,642
金

70,844,390
額
8,246,226
50,0008,196,226
12,5008,183,726
2,500,000
5,683,726
34,62834,6288,280,855
79,125,2450

損 益 計 算 書（自 ２０２１年４月１日

至 ２０２２年３月３１日）(単位：千円）

科目

金

額

売上高
リース売上高割賦収益
ファイナンス収益
その他の売上高

21,457,762
269,585
2,478
68,066

21,797,893

売上原価
リース原価
資金原価
その他の原価19,730,985
297,057
59,56420,087,607

売上総利益

1,710,286

販売費及び一般管理費

969,969

営業利益

740,316

営業外収益
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用

4,262
77

4,340

427427

経常利益
特別損失
固定資産売除却損

744,229130

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

130744,098
384,644△ 128,193
487,647

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする
定額法
なお、賃貸資産の処分損失に備える為、減価償却費を追加計上しております。
(2) 社用資産(ｲ) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法(ﾛ) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備える為、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備える為、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づく、リース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

６．割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準
利息相当額を売上高として各期に配分する方法によっております。

７．金融費用の計上基準
金融費用は、営業資産に係る金融費用から、これに対応する受取利息等を控除して資金原価を計上しております。

Ⅱ 重要な会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これに伴い、投資有価証券のうち市場価格のある株式について、期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から将来にわたって適用しております。
（ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準の変更）
当社は、ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりましたが、2021年10月1日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、同日よりリース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2021年10月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当事業年度より元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該変更は遡及適用しておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、2021年10月1日より原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は重要性がないため、遡及適用しておりません。

Ⅲ 追加情報（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。