岡山県立大学

研究・社会貢献シーズ（保健福祉学部）

⽬

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タイトル

著者

⾴

感染看護に関する研究、感染防護具のガイドライン

保健福祉学部

看護学科

森本 美智⼦1

地域ケアにおける臨床倫理に関する研究

保健福祉学部

看護学科

實⾦ 栄

3

看護実践における⽣体の変化・応答の解析

保健福祉学部

看護学科

荻野 哲也

5

糖尿病看護及び発症予防に関する研究

保健福祉学部

看護学科

住吉 和⼦

7

岡⼭県の地域活性化とグローバル化のためのアウトリーチ

保健福祉学部 看護学科 関根 紳太郎

9事例検討会を通じた保健師⼈材育成

保健福祉学部

森永 裕美⼦11

新たな社会Society5.0を意識した医療・看護研究

保健福祉学部 看護学科 喜多村 真治

13

安⼼して地域住⺠が⼈⽣を⽣ききる地域医療の構築に向け

保健福祉学部 看護学科 名越 恵美、實⾦ 栄、井て―地域医療を⽀える医療従事者の育成―

上 かおり

メンタルヘルスリテラシー教育の構築

保健福祉学部

看護援助の可視化

保健福祉学部 看護学科 佐々⽊ 新介

Audience Response System（クリッカー）を⽤いた双⽅

保健福祉学部 看護学科 佐藤 美恵、髙林 範⼦、

向型授業

⽝飼 智⼦、名越 恵美

研究⼥性のライフステージに応じた健康⽀援

看護学科

看護学科

井上 幸⼦

15

17
18
20

保健福祉学部 看護学科 三⾕ 明美

22

保健福祉学部 看護学科 德嶋 靖⼦

24

⼩児肥満に関する研究

保健福祉学部 看護学科 ⽊村 真司

25

思春期の⼦どもの健康⽀援、思春期の⼦育て⽀援

保健福祉学部

27

⾝体性アバタを介した看護コミュニケーション教育に関す

保健福祉学部 看護学科 ⾼林 範⼦、情報⼯学部

る研究

情報システム⼯学科 渡辺 富夫、⽯井 裕

⾼齢者の緩和ケアに関する研究

保健福祉学部

看護学科

井上 かおり31

解決志向アプローチに関する研究

保健福祉学部

看護学科

藤堂 由⾥

33

新⽣児⾏動観察（NBO）に関する研究

保健福祉学部

看護学科

塚本 恵弥

34

ADHD傾向をもつ⼥性に対する育児⽀援に関する研究

保健福祉学部

看護学科

網野 裕⼦

35

乳児と⺟親の睡眠・睡眠環境に関する研究

保健福祉学部

看護学科

⾓⽥ ⼋千代37〜ベビーマッサージ・⾜浴・アロマセラピーを通して〜
地域⾼齢者におけるオンライン活⽤による社会的フレイル
予防

i

看護学科

岡﨑 愉加

29

タイトル

著者

⾴

保健福祉学部 栄養学科 ⼭下 広美、丸⽥ ひとみ

39

健康や疾病に関わる脂質分⼦を制御する⾷品機能性の探索

保健福祉学部

41

機能性⾷品成分の分析および化学構造研究

保健福祉学部 栄養学科 伊東 秀之、岩岡 裕⼆

43

保健福祉学部 栄養学科 ⼊江 康⾄、井上 ⾥加⼦

45

保健福祉学部 栄養学科 ⽥中 晃⼀

47

加齢に伴う⾻格筋の萎縮および⽣活習慣病の発症を予防す
る機能性⾷品に関する研究/地域農⽔産物の解析とその機能性の探索

腸内環境とたんぱく質・エネルギー低栄養の関連性について
発酵⾷品の製造に適する微⽣物の分離・育種とその応⽤研
究

栄養学科

⼭本 登志⼦

保健福祉学部 栄養学科 ⽥中 晃⼀、伊東 秀之、
⽶粉の特性を活かした⾷品の開発と普及活動

⼭下 広美、久保⽥ 恵、⼭本 登志⼦、⽥淵 真愉
美、井上 ⾥加⼦、岩岡 裕⼆、デザイン学部 ビ

49

ジュアルデザイン学科 中⻄ 俊介
若年者の野菜摂取⾏動に関する研究

保健福祉学部 栄養学科 川上 貴代、久保⽥ 恵、⽥淵 真愉美地域住⺠の健康づくり・⾷育推進に関する研究

保健福祉学部

⽣活習慣病の予防と治療に向けた基礎研究

保健福祉学部 栄養学科 ⾼橋 吉孝、⼾⽥ 圭祐

55

⾷品を活かした健康への貢献を⽬指した研究

保健福祉学部

栄養学科

川上 祐⽣

57

岡⼭県産⾷材を活⽤した給⾷レシピの開発

保健福祉学部

栄養学科

⽥淵 真愉美59

癌幹細胞を抑制する⾷品機能成分の栄養管理への応⽤

保健福祉学部

栄養学科

⾸藤 恵泉

61

機能性⾷品の開発全般に対する研究的アプローチ

保健福祉学部

栄養学科

池⼝ 主弥

63

⾮⾏からの⽴ち直りに関する社会学的研究

保健福祉学部

栄養学科

都島 梨紗

65

岡⼭パクチーの特性に関する研究

保健福祉学部 栄養学科 丸⽥ ひとみ、⼭下 広美

66

炎症関連性疾患の予防を⽬指した⾷品機能性の探索

保健福祉学部 栄養学科 津嘉⼭ 泉、⼭本 登志⼦

68

ⅱ

栄養学科

久保⽥ 恵

51
53

タイトル
困難を抱えた、⼦どもと家族に対する福祉的・教育的⽀援に関する国際⽐較研究
障害者・⾼齢者の⽣活を豊かにする福祉機器開発
認知症が疑われる⼈に対する鑑別診断前後の受診･受療援助

著者⾴

保健福祉学部 現代福祉学科 近藤 理恵

70

保健福祉学部

72

現代福祉学科⾼⼾ 仁郎

保健福祉学部 現代福祉学科 ⽵本 与志⼈

74

保健福祉学部 現代福祉学科 ⽵本 与志⼈

76

⽣活困窮者⽀援と地域づくり

保健福祉学部

現代福祉学科岩満 賢次

78

⾼齢者のボランティア活動における楽しさの共有

保健福祉学部

現代福祉学科

村社 卓

80

保健福祉学部 保健福祉学科 中村 光

82の実践モデルに関する研究
スーパービジョンを活⽤した⾼ストレス環境下における⼈材育成・管理モデルの研究

脳の疾患または⽼化と⾔語、認知、コミュニケーション、
⾏動

保健福祉学部 現代福祉学科 坂野 純⼦、澤⽥陽⼀（現福）、畠 和宏（デ）、難波 久美⼦（デ）、
岡⼭の⾃然資源を活⽤した多世代交流拠点の創⽣

関根 紳太郎（看護）、エリック・デスマレス（⼦〜キャンパス内緑地における⾃然教育プログラムの開発〜ども）、名越 恵美（看護）、⽯井 裕（情報）、沖84

本 克⼦（看護）、渡辺 富夫（情報）、伊東 秀之（栄養）
ケアラー（家族介護者）の介護離職の予防および⽣活の調

保健福祉学部 現代福祉学科 桐野 匡史

86

保健福祉学部 現代福祉学科 佐藤 ゆかり

88

異⽂化体験からの気づきと教育効果

保健福祉学部

現代福祉学科趙 敏廷

90

⾃殺で家族を亡くした遺族への⽀援⽅法の検討

保健福祉学部

現代福祉学科⼤倉 ⾼志

92

保健福祉学部

現代福祉学科

喜村仁詞

94

保健福祉学部

現代福祉学科⼝村 淳

96

和・統合に関する研究
認知症とともに⽣きるかたとのパートナーシップに関する研究
災害時要援護者の避難⾏動に関する研究
保健福祉専⾨職の専⾨技能向上に関する基礎的研究

内部構成員による組織の強みの創出と組織への帰属意識の向上
介護福祉⼠が展開する卓越した実践の特徴
旧村単位の住⺠⾃治運動に関するアクションリサーチ︓⿃
取県智頭町の事例

保健福祉学部 現代福祉学科 樂⽊ 章⼦

98

保健福祉学部 現代福祉学科 若林 美佐⼦

100

保健福祉学部

102

介護職の腰痛予防に関する研究
岡⼭県産材を活⽤したリラクゼーション玩具の開発に関す
る研究
介護⽀援専⾨員の⽀援困難に対するソーシャルサポートに関する研究
地域⼦育て⽀援拠点事業における⽀援プログラムの構築
⾼齢者・障害者の認知・精神機能評価を駆使した健康/疾病
予測と安全・安⼼な社会環境システム構築に関する研究

現代福祉学科

周防 美智⼦

保健福祉学部 現代福祉学科 澤⽥ 陽⼀

104

保健福祉学部 現代福祉学科 井上 祐介

106

⾃治体レベルにおける政策評価に関する研究①SIB（Social Impact Bond）を活⽤した健康増進事業の評価に関する研究②介護予防効果測定に関する研究

ⅲ

タイトル

著者

⾴

⼈と⾳楽・社会の関わり合いに関する学際的研究

保健福祉学部

⼦ども学科

安久津 太⼀108

幼少期における⾃然との関りを豊かにする環境構成

保健福祉学部

⼦ども学科

⾼橋 多美⼦110

保健福祉学部 ⼦ども学科 京林 由季⼦

112

教育・保育をめぐる社会問題の実践的な研究

保健福祉学部

池⽥ 隆英

114

Edible Educationを⽤いた幼児教育⼈材育成

保健福祉学部 ⼦ども学科 ⼩畑 千晴

115

⼦育て⽀援・保護者⽀援の視点と⽅法

保健福祉学部

117

障害による特別な⽀援を必要とする⼦どもの⽀援システム
に関する研究県⼤そうじゃ⼦育てカレッジ

⼦ども学科

⼦ども学科

中野 菜穂⼦

保健福祉学部 ⼦ども学科 中野 菜穂⼦（県⼤そうじゃ⼦育てカレッジ実⾏委員会委員⻑）119

ダンス・⾝体表現のカリキュラム開発及び実践研究

保健福祉学部

⼦ども学科

新⼭ 順⼦

121

幼児期・児童期の社会性に関する認知発達と社会的学習

保健福祉学部

⼦ども学科

樟本 千⾥

123

版を媒体とした表現活動と造形の題材研究

保健福祉学部

⼦ども学科

児⽟ 太⼀

125

ⅳ

感染看護に関する研究、感染防護具のガイドライン
保健福祉学部

１

看護学科

森本 美智子

研究内容

2014 年、エボラ出血熱感染症に罹患した患者の直接的な治療・ケアに携わっている看護師・医師・その他の医療従事者において二次感染が起こり、今後、輸入・新興感染症の発生する可能性は否定できない。その際、感染対策用防護服の着用が必須であり、着用時には医療行為・ケア動作を安全に実施しなければならない。従来型防護服は、着用時に生理機能への負荷が過大となり、長時間着用により作業が困難となるなど、問題が多い。作業動作の面から、感染防護服は適切な医療行為・ケアの提供を支える安全性と運動機能性を備えたものでなくてはならない。特に脱衣時には感染防具服の表面に生じている汚染領域に直接触れないようにして、安全に脱衣しなければならない。そこで、研究では、改良を行い、感染防護服を医療・看護の側面からその性能評価・接触圧および脱衣の方法を検討した後、防護具のガイドラインを作成まで取り組んでいる。
目的：
感染対策用防護服の着用は化学防護服である。医療従事者、患者を守るために、防護具の開発を行う。従来型・新改良型の感染防護服を着用して、医療・看護動作を想定しての主観的評価・生理機能（血圧、体温、心拍数）の変化、模擬患者を想定しての移動介助動作時の感染防護服表面の接触圧を比較検討する。
そのうえで、感染防護服の脱衣時の汚染領域を明らかにし、より安全な方法をガ
イドライン作成に反映させる。

図１．感染防護具

1

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・感染に関する研究－感染防護具の開発－
・環境整備・清掃に関する研究
・看護技術に関する研究（シソを用いて、看護援助の開発）

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

１）企業との連携
・ナースウエアの開発（ナガイレーベン）ナースウェアを開発、ガウンなどの透過性の研究時に連携し研究に携わった。
・環境整備において、ガイドライン作成の研究にモレーンコーポレーションに協力を得た。
２）自治体等との連携
・明石市の高齢者施設に対して、感染教育研修に兵庫県および明石市や施設とともに感染研修や施設ラウンドに取り組んだ。
・兵庫県明石市消防署と協働し、地域社会貢献として、大学生の心肺蘇生の活動を学生ともに広め支援した。さらには、大規模災害訓練に参加した。
・兵庫県消防学校に 9 年間、感染の教育に携わった。
・内閣府主催の災害時の避難所として、初めての船舶を利用した訓練に、依頼を受け参加した。
・東北の震災時に、DMAT として兵庫県看護協会から石巻中学へ派遣され活動をした。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・防護具の開発においては、化学防護具を感染防護具として使用しており、医療を担うには厳しい。今後、患者のみならず医療従事者の命を守るための感染予防に、重要な課題である。早急に開発し、社会的に寄与できる。
・環境整備に開発、研修、研究に関しては、臨床のみならず、消防、高齢者、在宅施設において、さまざまところで有益で、感染予防することは、夜会貢献につながる。
・人に対して安全な自然なものを使用することは、安全で安楽な効果的なケアにつながる。

５

連絡先

森本美智子（岡山県立大学保健福祉学部看護学科〒719-1197 岡山県総社市窪木 111
Tel/FAX: 0866-94-2168（研究室直通）
Ｅmail: morimoto@fhw.oka-pu.ac.jp

2教授）

地域ケアにおける臨床倫理に関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

實金 栄

研究内容

医療技術の著しい発展に伴い、救命率の上昇、生命予後の延長がなされてきた。
またこれまで医療施設でしか行えなかった医療を在宅で受ける、継続することも可能になった。さらに在宅向けの医療・介護サービスが整備され、地域包括ケアが推進されるなかで、ますます在宅で療養を継続しつつ生活する人は増えてくるだろう。
医療技術の発展は、生物学的生命に貢献する一方、その人の生活・人生・物語
られる“いのち”としての質はどのようであろう。とくに高齢者では、フレイル、
老衰は自然な人の変化であり、ただ救命され、延命することが本人にとっての益とはならず、医療者としての善行の選択には、難しさを感じる。
したがって、人生の最終段階の医療ケア方針の決定における、 患者の意思決定支援や Advance Care Planning（人生会議、厚生労働省）、臨床倫理カンファ
レンスの実施が重要となってきている。このようなことを背景に、私は現在患者の意思決定支援、家族らの代理意思決定支援、Advance Care Panning（ACP、人生会議、厚生労働省）の推進、医療・ケア提供者を対象に臨床倫理コンサルテー
ションに関する支援、研究を行っている。研究成果は以下のとおりである。
 訪問看護ステーション看護管理者の臨床倫理ケースカンファレンスでの倫理調整役割に伴うストレスへの関連要因の検討，日本在宅医療連合学会
誌，2(2)，1-8．實金栄，井上かおり，山口三重子（2021）
 訪問看護ステーション管理者の臨床倫理におけるケースカンファレンスの実施状況と支援に対するニーズ，臨床倫理(9)，20-28．實金栄，井上かおり，山口三重子（2021）
 終末期維持透析患者の医療・ケア方針の検討に関わる看護師のジレンマ・
曖昧さに対する対処，第 41 回看護科学学会学術集会．安藤亮，名越恵美，
實金栄（2021）
 非がん高齢患者に対する看護師による緩和ケア実践への関連要因の検討，
岡山県立大学保健福祉学部紀要，27，31-39．井上かおり，國安琉奈，實金栄（2021）
臨床活動としては、エンドオブライフ・ケア援助士、その養成ファシリテーター（エンドオブライフ・ケア協会認定）、臨床倫理認定士（臨床倫理アドバイザ

3

ー、臨床倫理学会認定）、ホワイトボードミーティング®ベーシック認定講師（㈱ひとまち認定）の資格を活用し、ケアカンファレンスや臨床倫理カンファレンスのサポートなどを行っている。

２

受入可能な研究内容（相談，共同研究，連携可能なテーマ）







３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績







４

地域住民を対象とした健康教育，ACP の普及
看護研究の相談・指導（岡山県看護協会および県下の医療施設）
エンドオブライ・ケア援助者養成基礎講座のファシリテーター（エンドオ
ブライフ・ケア協会主催）
スピリチュアル・ケア勉強会（毎月）岡山県臨床倫理研究会世話人（年 3 回）
岡山県立大学エンドオブライフ・ケア研究会（年 4 回）

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）




５

高齢者、地域ケア領域を専門領域とした定量的研究
臨床倫理コンサルテーションに関する相談・研究
ACP に関する相談・研究
エンドオブライフ・ケア（End of Life Care：ELC）に関する相談・研究
高齢者のストレングスに関する相談・研究
量的看護研究に関する相談・研究

看護職者の倫理的感受性のための環境整備，教育プログラムの開発
臨床倫理カンファレンスにおける、ファシリテーションスキルの開発
地域・在宅における多職種で行う臨床倫理カンファレンスの実践

連絡先
mikane@fhw.oka-pu.ac.jp

4

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看護実践における生体の変化・応答の解析
保健福祉学部

１

看護学科

荻野 哲也

研究内容

看護実践に伴い、生体には圧力や温度変化などの負荷がかかり、生体はこれに反応して局所および全身に様々な変化が生じる可能性がある。研究室では生体への負荷とそれに伴う細胞・組織・個体の応答について物理化学的な計測を通して評価し、自律神経活動や循環動態の変化などを明らかにし、より良い看護実践を探究している。
研究例 1
ベッド上での食後の体位が消化管運動・安楽に及ぼす影響 1)
座位およびベッド上で背上げの体位で食事前後における自律神経活動、腸音、
主観的安楽を検討した。
食後に背上げ角度を 30°まで下げる体位（60-30°）では 60°を維持する体位（60°）に比べ、相対的に副交感神経が優位となり、腸音も増加した。また主観的にも最も安楽な体位であった。

図 1：腸音を 300 秒間録音し、腸音が

図 2：主観的な安楽は、安楽が 0、耐聞こえる時間の録音時間に占める割

え難い苦痛が 100 の visual analog合を示す。食前に比べ食後は有意に増scale で測定した。60°の体位が他の加し（†）
、60-30°の体位では 60°の

2 つの体位に比べ有意に苦痛が強く

体位よりも有意に高値であった（**）
。

（**）
、60-30°の体位が最も安楽な傾向であった。

1) Okano A. et al
10.18926/AMO/55585

Acta

Med

Okayama.

5

2017;71(6):485-491.

doi:研究例 2静脈穿刺時に血管怒張を高める方法の検証 2,3)
皮静脈穿刺の際、駆血に加えて行われる、静脈怒張を高める方法の有効性について検討した。
温罨法およびタッピング法で静脈断面積の増加が見られ、血管怒張法として有効で、静脈の同定を容易にすると考えられた。

図 3：超音波画像を用いた

図 4：温罨法によって静脈

図 5：タッピングによって断面積は有意に増加した。

静脈断面積は有意に増加

静脈断面積の計測した。

2) 佐々木新介、他 日本看護技術学会誌 (2014) 12:14-23
3) Ichimura M. et al Acta Med Okayama. 2015;69(2):79-85.

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・超音波診断装置を利用した血管などの計測を含む研究。
・心拍変動や交感神経皮膚反応などを利用した自律神経機能の評価を含む研
究３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・倉敷中央病院看護研究（2014 年）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・研究成果を看護実践に活用することで、より良い看護の確立を目指す。

５

連絡先〒719-1197 岡山県総社市窪木 111
公立大学法人岡山県立大学 保健福祉学部看護学科
電話：0866-94-2174
E-mail：togino@fhw.oka-pu.ac.jp

6糖尿病看護及び発症予防に関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

住吉 和子

研究内容

糖尿病患者の看護に関する研究について、解決志向アプローチの効果、重症化予防の教育プログラム作成、肥満糖尿病患者のテキスト作成、初期教育の有効性、地域の糖尿病看護システム構築、人工甘味料の人体への影響に関する研究を行っている。
解決志向アプローチに関する研究は、糖尿病患者のセルフケアを促進する目
的で面接に解決志向アプローチを導入し、その効果について検証した。解決志向
アプリ―チとは、従来の問題に焦点を当てる問題志向に対して解決に焦点を当てる面接技法である。糖尿病患者の面接に解決志向アプローチを導入した結果、患者が自分の治療に積極的になる、セルフケアが促進するという効果が見られた。しかし、解決志向アプローチの特徴である質問項目「もし奇跡が起こったら・・・」という目標を決定するための質問項目は、すでに糖尿病と診断された
患者には答えにくい質問であり、十分に活用できなかった。糖尿病患者に有効な質問項目の検討の必要性が示唆され、継続して質問項目を検討している。
糖尿病合併症の一つである腎症の重症化予防のための支援プログラムとテキストを作成し、健康診断で糖尿病性腎症が疑われる人に対しての受診勧奨および受診後 6 か月間の支援プログラムを作成し、現在協力病院で使用されているが対象患者数が少ないため、効果の評価はまだ行えていない。腎症の治療のひとつである塩分制限が過程で実施できやすいように塩分表を作成した。
専門医不在の医療施設に通院する肥満糖尿病患者のセルフケア促進のためにテキストを 2018 年から 2020 年にかけて作成し、2021 年から協力が得られた 3
施設で使用している。
初期教育に関する研究は、日本糖尿病教育・看護学会の研究推進委員会で実施した研究で、糖尿病患者の初期教育の効果について文献検討を行った。糖尿病の
初期教育の効果は明らかにされているが、何をいつ提供するが、どのように提供するかなど、具体的な結論は得られていない。日本では専門医が不在の施設で糖尿病治療を受ける患者が多いため、専門医不在の施設でも初期教育が実施できる方法を考えることの必要性が示唆された。
地域の糖尿病看護システム構築に関する研究は、県内の糖尿病看護を専門とする看護師と内科を標榜する診療所の医師を対象に、糖尿病教育の実施の有無と院外の糖尿病看護を専門とする看護師に教育を依頼する希望の有無について、
質問紙による調査を実施した。糖尿病を専門とする看護師は、自施設の管理者の理解と保証があれば協力したいと回答したものが多く、医師は保険点数や出張費について検討が必要であるという回答であった。コロナ禍により一時中断しているが、今年度から施設毎の条件を整理しているところである。
プログラムの特徴
１．患者さんが治療に興味を持ち、積極的に参加できる（解決志向アプローチ）
２．塩分制限を行いやすい資料を提供
３．睡眠の改善や運動の紹介を取り入れている
４．意志を鍛えるトレーニングを取り入れている

図１

図２

重症化予防プログラムの特徴

7

塩分１ｇが含まれる量を表示した資料

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・糖尿病重症化予防に関する研究
・解決志向アプローチに関する研究
・糖尿病発症予防に関する研究
・糖尿病患者を対象としたステビアの健康効果に関する研究
・末梢血流改善と太極拳の身体に及ぼす影響に関する研究
・糖尿病及び難病の食事療法に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・セルフマネジメントを促進する肥満糖尿病患者への教材作成（岡山市保健所、岡山大学と共同開発）
・糖尿病重症化予防のための支援プログラムの開発（協会けんぽ岡山県支部、岡山大学と共同開発）
・糖尿病患者を対象とした相談室の開設（総社市、吉備医師会と連携）
・西日本豪雨災害後の避難所訪問（健康チェック）と定期的な健康情報の提供（総社市と共同）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・解決志向アプローチの効果検証と糖尿病患者に効果的な質問項目の明確化
により、多くの臨床現場で面接の効果をあげることが期待できる。
・糖尿病の食事療法やダイエット目的で人工甘味料が推奨されているが、人工甘味料および天然甘味料であるステビアの身体への影響を明らかにすることで、糖尿病の予防に貢献できることが期待できる。
・末梢血流の改善や太極拳の身体への影響を明らかにすることにより、糖尿病患者のセルフケアの選択肢の一つになることが期待できる。
・抗酸化作用を多く含む食品（パパイヤなど）の健康効果を明らかにすること
で、疾患の医療の幅が広がることが期待できる。

図３５

抹消血流測定

図４

連絡先
住吉研究室

e-mail sumiyoshi@fhw.oka-pu.ac.jp

8

指先マッサージ後の血流岡山県の地域活性化とグローバル化のためのアウトリーチ研究
保健福祉学部

１

看護学科

関根 紳太郎

研究内容

岡山県は豊富な観光資源を有しておりますが、知名度が低かったり、二次交通等の整備の遅れにより回遊性の低下を招いていたりするエリアがあります。岡山のそうしたエリアを大学生が案内し、その魅力を国内のみならず、グローバルに発信する、すなわちアウトリーチすることで、アフターコロナのインバウンド
観光需要の向上が期待できます。また、地域観光推進という課題解決に取り組む
ことで、大学生をはじめとする次世代の若者が岡山の魅力を知り、学ぶという教育効果も得られるものと考えます。
このように、本研究は、大学生が主体となり岡山の地域活性化とグローバル化に寄与する持続可能な研究内容となっております。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・地域活性化とグローバル化にむけた観光推進事業の企画運営
・大学生による情報発信支援（地域の特産物等の PR 活動支援）
・（コロナ禍においては）在日外国人への英語観光アテンド支援

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山県観光課とアウトリーチ観光推進事業
・岡山県観光課とアウトリーチ観光アテンド研修・岡山市観光部へ教育旅行誘致・後楽園英語紹介支援
・瀬戸内市文化観光課と観光ガイド研修（本学学生による観光アテンド研修）

9

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・さまざまな地方自治体や企業と連携しながら、主にインバウンド観光の推進に寄与する活動を継続し、アフターコロナを見据えた地域観光推進プログ
ラムの構築を目指します。
・上記とも関連しますが、高大連携の取り組みの一環として、地域の高校生にもアウトリーチ研究への参加を募り、岡山の若者による次世代型地域観光推進事業もすすめる計画です。

５

連絡先
関根紳太郎（岡山県立大学保健福祉学部看護学科）
電子メール：sekine@fhw.oka-pu.ac.jp

10事例検討会を通じた保健師人材育成
保健福祉学部

１

看護学科

森永 裕美子研究内容

保健師の人材育成に関して、キャリアラダーを用いた力量形成効果や人材育成プログラム、ファシリテーションスキル及び経験学習サイクルを用いたグループワークモデルの開発に取り組んでいます。
また、複雑・多様化する地域・集団・個別の健康課題及びそれに対応するための方策や新たな地域ケアシステム構築のための地域診断や評価のあり方を探求しています。
公益社団法人日本看護協会により、令和 3 年 3 月「個別課題解決から地域課
題解決につなげる！複雑かつ多重課題事例を支援する事例検討会の手引き」がまとめられました。 この手引きを活用して、自治体の保健師らが個別課題から
地域課題を見出し、その解決方策を検討するという思考プロセスを構築するために、令和 3 年度 4 か所の自治体での事例検討会を実施しています。
事例検討会は、その実施目的や目指すところ、ファシリテーター技術などが求められるため、企画の段階から助言・指導で介入し、保健師の人材育成を行うことと、住民の幸せに向けた事例検討会を進めるといった 2 つの目的を果たす解説内容の検討を行いました。

11

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・保健師の現任教育、人材育成（キャリアラダー解説、マニュアル策定支援）
・児童虐待防止に向けた父親研究、児童虐待防止活動と連携・協働
・災害時の公衆衛生活動（保健活動）、被災者支援・地域組織のエンパワメント、プロボノ活動
・保健師活動（難病保健活動、地域包括ケアシステム等）に関すること

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・自治体保健師への人材育成研修（キャリアラダー解説、人材育成方法等）
・人材育成マニュアル策定への支援（新宿区、港区、愛知県、静岡市等）
・災害時保健活動研修（高松市、さぬき市）被災者支援のまとめ（倉敷市）
・児童虐待早期発見・早期対応のための保健師研修（香川県）
・事例検討会 アドバイザー（岩手県、茨城県、徳島県、鹿児島県）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・『新版 保健業務要覧 第 4 版 2022 年版』においても、現任教育の進め方を執筆しています。人材育成の進め方や考え方と使う手段について解説しています。事例検討会も OJT における人材育成として考えます。現場における保健師の力量あるいは能力形成によって、住民にとってより効果的な活動が展開され、健康増進、生活の質の向上に寄与できると考えています。

５

連絡先
岡山県立大学保健福祉学部看護学科／大学院保健福祉学研究科看護学専攻
森永 裕美子morinaga@fhw.oka-pu.ac.jp

12新たな社会 Society5.0 を意識した医療・看護研究
保健福祉学部

１

看護学科

喜多村 真治研究内容

臨床医学の経験を基に、新たな医学・看護学・情報工学の融合を目指しています
主な研究内容は①Society 5.0 を意識した医療・看護・保健・福祉・介護の人工知能研究・患者バイタルデータや生体センサー情報からビッグデータを収集し、患者感情を人工知能的予測から症状予
測や寝たきり・言語障害の患者の感情予測できる研究を行います。
・chat GPT 等を活用した人工知能看護師（AI-nurse）の開発を目指します。
②看護における内科学的管理に関わる研究
・看護・福祉・介護に内科的観点を取り込んだ新たな研究を行います。
・産業医の経験を基に、作業管理・作業環境管理・健康管理と看護研究を行います。
③慢性腎臓病・透析管理に関わる研究・慢性疾患の腎臓病・透析医療の看護に関する研究を行います。
特許情報
特許種別

名称

特許番号

出願・取得年月日

国内

腎臓幹細胞／前駆細胞、腎臓

登録番号

出願：2003 年 3 月 14 日

幹細胞／前駆細胞の分離方

4085410

取得：2004 年 10 月 7 日

腹膜保護剤および腹膜保護剤

登録番号

出願：2010 年 4 月 21 日の調製方法

5731969

取得：2010 年

腹膜保護剤および腹膜保護剤

WO2010/

出願：2010 年 4 月 21 日の調製方法

122787

取得：2010 年 10 月 28 日

バイオ人工臓器作製方法

登録番号

出願：2010 年 8 月 11 日

5797113

取得：2011 年 2 月 24 日

WO2011/

出願：2010 年 8 月 11 日

021558

取得：2011 年 2 月 24 日

法、及び腎疾患の治療方法
国内

国際

国内

国際

バイオ人工臓器作製方法

13

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・AI/ICT 技術をコアにした医学・看護学研究
・内科学的管理をコアにした医学・看護学研究
・慢性腎臓病・血液透析・腹膜透析・腎移植に関わる医学的・看護学的研究
・デザイン・情報工学・医学・看護学を融合した異分野融合研究３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・共同研究
・キッコーマン株式会社,課題名：腎機能評価代替法の開発
・カイオムバイオサイエンス株式会社, 課題名：semaphorin と腎障害
・協和キリン株式会社, 課題名：齧歯類腎臓幹細胞（KSC）由来腎臓様構造体を用いた疾患モデリング技術の構築に関する共同研究
・Pfizer 製薬, 課題名：EVALUATION OF RAT KIDNEY ORGANOID MODEL FOR IN VITROKIDNEY TOXICITY SCREENING

・受託研究・バクスター株式会社, 課題名：腹膜透析再生研究・オーガンテクノロジーズ株式会社, 臓器作製法開発
・キオクシア株式会社, 課題名：ディープラーニングによる腎病理診断法の開発

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・Society5.0 に向けた新たな社会に適応する情報・技術を提供します。
・医学・看護における AI/ICT 技術開発を行います。
・新たな社会に適応するデザイン・情報工学・医学・看護・保健の融合的な研究を行います。

５

連絡先

喜多村 真治（KITAMURA, Shinji)
岡山県立大学保健福祉学部看護学科 教授〒719-1197 岡山県総社市窪木 111 保健福祉学部棟 4 階 6410
TEL：0866-94-2175 FAX：0866-94-2175
Email: kitamura@fhw.oka-pu.ac.jp

14安心して地域住民が人生を生ききる地域医療の構築に向けて―地域医療を支える医療従事者の育成―
保健福祉学部

１

看護学科

名越 恵美、實金 栄、井上 かおり

研究内容

地域包括ケアシステムの中では医療も一体的に提供されることを掲げている（厚生労働省，2022）。「第 2 次岡山県がん対策推進計画」では全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上することを目標に掲げている（岡山県，2013）。治療のため入院期間は、平均 12 日とますます短縮化
され、医療処置を必要とする患者は在住地域の病院への転院や在宅療養・外来
通院している状況にある。そのため、それぞれの地域で、患者や家族が安心して療養生活を過ごせるように地域にある病院の看護師や介護士が患者の QOL 向上にむけてケアを継続する必要がある。そこで、地域病院のがん看護の状況や看護師の困難感や学習ニーズを明らかにしたうえで、管理者を含めた看護師・介護士などの専門職の継続教育を実施する必要がある。
岡山県はがん拠点病院が県南に偏っている。県南では【医師の治療や対応】、【告知・病状説明】、【看取り】、県北では【システム・地域連携】で困難感の平均値が高く、有意差があった。そこで、県南では情報共有、看取りに関する研修、県北ではシステム強化や県南病院との連携、県全体では早期からの退院支援や認定看護師・専門看護師からのがん看護に関する知識提供等の必要性がある。

地域病院看護師のがん看護に関する困難感

県南県北

Ⅰ.【コミュニケーション】

4.55

4.63

Ⅱ.【自らの知識・技術】

4.48

4.67

Ⅲ.【医師の治療や対応】

4.18

3.71

Ⅳ.【告知・病状説明】

4.17

3.79

Ⅴ.【システム・地域連携】

4.70

4.70

Ⅵ.【看取り】

3.47

3.13

がん看護に関する困難感

また、県南では,「家族への対応」、県北では,「患者・家族への説明の仕方」など、地域によって開催する学習会の内容を変える必要性が示唆された。

15

現在は、ELNEC-J（End-of-Life Nursing Education Consortium –Japan)コアコアカリキュラムを系統的に開催し、その学習効果を検証している。ELNEC-J
は、は、地域で質の高い終末期看護の提供を目指して開発された米国のカリキ
ュラムに、日本の文化をふまえ改定を繰り返してきたプログラムで全世界的に推奨されている。内容は、第１日目：５講義（イントロダクション、痛み、症
状マネジメント、倫理、文化）と１演習（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ）、２日目：５講義（喪失・悲嘆・臨死期・高齢者・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）１演習（ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲ）である。講師として、岡山県下の指導者資格を持つ専門・認定看護師と協働して開催している。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・地域病院の看護師のがん・心不全・高齢者看護に関する研究・相談（名越・實金）
・看護師の倫理的ジレンマを解消するため倫理カンファレンスの実施（名越・井上）・訪問看護ステーション、老健施設における倫理コンサルテーション実施（實金）
・エンドオブライフケア研究会（地域創造戦略センター）の開催
・外来看護・入退院支援センターの課題について

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・緩和ケア及びエンドオブライフケア研究に従事し、緩和医療学会 ELNEC-J 指
導者として、岡山県内で ELNEC-J コアカリキュラムの開催を継続的に 10 年以上実施。（名越・井上）・岡山県立大学地域創造戦略センター、エンドオブライフケア研究会において定期的に臨床看護師と交流を深め、岡山県内の緩和ケアの基盤づくりに貢献。
（名越・井上）・岡山県看護協会の臨床指導者講習会・研究指導の講師を務め、現任教育を実施。
（名越）・倉敷中央病院、岡山赤十字病院、国立医療センター、心臓病センター榊原病院
で研究指導を実施。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・看護師対象の ELNEC-J を継続し、エンドオブライフケアのボトムアップを行う。受講者が自施設で終末期ケアの中心となって自信をもって患者・家族への看護を行うことができ、活躍することが期待できる。
・職種間の連携において、連絡・報告・相談の方法を系統的に学ぶ場を提供する。
・家族を看取る介護者に対し、技術提供や相談を受ける。
・地域に特徴的な看護師の教育ニーズを把握し、看護師への現任教育を行う。

５

連絡先

岡山県立大学 保健福祉学部
nagoshi@fhw.oka-pu.ac.jp

看護学科

16

名越恵美

メンタルヘルスリテラシー教育の構築
保健福祉学部

１

看護学科

井上 幸子

研究内容

住民ひとりひとりがメンタルヘルスに対するリテラシーを備えることにより、子どもから大人まで精神的健康の維持増進活動を自ら行えるように支援する。
その方法として、それぞれの年代に適した精神保健教育の教材やプロラグムを開発し、地域や小中学校で精神保健教育を実施し、その効果を検証する。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

1.
2.
3.
4.

子どものメンタルヘルス支援
労働者のメンタルヘルス不調の予防
精神疾患を有する方の支援・支援者の支援
心の健康に関する疫学調査

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山市教育委員会事務局：小・中学生の問題行動・不登校に関する調査
・岡山県教育庁事務局：小・中学生の不登校に関する調査 他

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

地域住民、職場（労働者）、小中学校（児童生徒・教諭）に訪問し、メンタル
ヘルスリテラシーを向上させ、メンタルヘルス不調を予防し、あるいは早期対応につながるような教育活動を展開する。

５

連絡先
Email sinoue@fhw.oka-pu.ac.jp
いつでもメールあるいは研究室にご連絡ください。

17

看護援助の可視化
保健福祉学部

１

看護学科

佐々木 新介研究内容

看護は実践の科学ともいわれる。そのため、実践の積み重ねにより培われた経験や技術を言語化し、科学的に検証することが重要である。また、看護師の役割や看護に対するニーズは高まり、複雑化している。このため、今後は看護学のみ
ならず、福祉や工学、企業とも協力し、看工連携を進めていきたい。
佐々木研究室では、看護技術のエビデンスを探求し、新しい技術や援助用具の開発を目指している。我々は、日々の臨床看護の中で生じる現象を計測機器にて科学的に測定することに加えて、サーモグラフィや超音波診断装置を併用する
ことで生体情報を可視化し、分析している。
臨床看護の中には未解決な問題がまだまだ山積している。これら 1 つ 1 つの問題や小さな疑問を臨床看護師と共に抽出し、可視化して共有することで、新しい看護援助や技術の開発を進めていく予定である。さらに、新しい看護援助用具
や医療機器の開発や効果を検証し、看護学の発展に寄与していきたい。

図 1 サーモグラフィを活用した

図 2 超音波診断装置を活用した
末梢動脈血流の観察

点滴中の観察 (点滴を可視化)

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・サーモグラフィや超音波診断装置を用いた分析方法
・医療，看護に関する援助用具の開発・評価・分析など
・看護援助における画像機器の活用に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・過疎化・高齢化社会に対する地域志向型人材の育成（岡山県備前市で活動）
岡山県立大学 COC+事業：地域連携事業として実施した（写真 1-2）。本学学
生と共に地域での住民主体の取り組み（朝市の開催）に参加し、少子化・高齢化に対する課題や地域志向の重要性について考えた。

18

写真 1 子どもや高齢者のふれあい４

写真 2 地域のこどもたちへのイベントの実施

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・岡山県内における看護職との連携
・岡山県内の看護職らに対するリカレント教育の実施（画像等を用いた高度なアセスメント能力の開発）
・地域貢献・過疎化に関する学生教育（若者の岡山定着、地域志向の育成）

５

連絡先
保健福祉学部看護学科 准教授 佐々木新介
研究領域：看護技術，援助用具
キーワード：看工連携，機器開発，可視化
URL：http://sasakilab.fhw.oka-pu.ac.jp/
Mail：s-sasaki@fhw.oka-pu.ac.jp

19

Audience Response System（クリッカー）を用いた双方向型授業
保健福祉学部

１

看護学科

佐藤 美恵、髙林 範子、犬飼 智子、名越 恵美

研究内容

Audience Response System（クリッカー）は、講義や講演会などの場で、聴衆に対する質問の回答をリアルタイムで集計し、表示するシステムである。大学教育においては、双方向型授業の成立、学生の積極的な授業参加などに有効である
ことが示されており、アクティブ・ラーニングのための教育ツールの一つである。
平成24年の中央教育審議会答申においても、「講義者と学修者の双方向コミュニ
ケーションを可能にするツールの一つであり、学生の集中力を保つとともに、学生の理解度をその場で把握して授業に反映することができ、授業の質を高める
うえで効果的な方法の一つとされている。」と説明されている。

引用
http://keepad.co.jp/solutions/detail/turningpoint_hardware.html
http://www.keepad.co.jp/solutions/detail/turningpoint_mobile_responding.html

本研究の目的は、クリッカーを用いた授業が学生の授業への参加意識や授業への満足度にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることである。
対象は、本学看護学科の 1～3 年生とする。クリッカーを用いる授業は、本学
看護学科 1 年生の必修科目 2 科目、2 年生の必修科目 1 科目、3 年生の必修科目
1 科目とする。1 年生の該当科目では、講義時に、看護師国家試験の過去問のうち、学習内容と関連する問題を提示しクリッカーを用いて回答してもらうこと
により、学習内容の定着と国家試験への意識付けを図っている。3 年生の該当科目でも同様である。2 年生の該当科目には、同様の方法で新たに導入する。

20

データは、自記式質問紙調査により収集する。調査項目は、「今日の授業に積極的に参加した」、「今日の授業に満足した」など授業への参加意識や満足度を尋ねる 5 項目および「クリッカーは授業に有用である」、「クリッカーを使用した授業を継続して受けたい」などクリッカー使用に関する 15 項目の計 20 項目とする。各項目について「そう思う」から「そう思わない」の 5 段階で回答を求める。自由記述欄を設け、クリッカーを用いた授業に関する感想、意見、希望などを記入してもらう。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・看護基礎教育における基礎看護学教育
・講義や講演会等での Audience Response System（クリッカー）の使用
・双方向型授業のための１方法としてのクリッカーの導入

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・看護研究指導（岡山赤十字病院）
・実習指導者講習会講師（岡山県看護協会）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・結果の一部を図に示す。

大変そう思
う
そう思う

大変そう
思う
そう思う

大変そう
思う
そう思う

そう思わな
い
まったくそ
う思わない
図1

図2

図3

総合的にクリッカーは授業に有効である

成績に加点されるとやる気が向上する

クリッカーを使用した授業を継続したい

・本研究の成果により、学校を始め、様々な教育の場に貢献できる可能性があると考えている。

５

連絡先

保健福祉学部看護学科 佐藤美恵
ysato@fhw.oka-pu.ac.jp21

女性のライフステージに応じた健康支援～ベビーマッサージ・足浴・アロマセラピーを通して～
保健福祉学部 看護学科 三谷 明美

１

研究内容

ベビービクスをはじめとしたタッチケアは、母児双方に心理的側面、身体的側面の効果が期待できるとして導入する施設が増加している。先行研究においては統一した実施形態やプログラムによる母親への効果について客観的な評価を行っている研究は少なく、研究者により結果のばらつきがあり、一定の見解は得られていない。そのため心理的効果に及ぼす影響を心理学的指標(POMS)、生理学的指標(心拍数、血圧)、生化学的指標(唾液コルチゾール濃度)などの側面から定量的に明らかにすることが重要である。また、足浴などの様々な代替療法におけるリラックス効果や身体的効果においてもエビデンスを構築するために実験的研究を重ね定量的に明らかにする必要がある。このように看護独自のケアの効
果を科学的に検証することでメンタルヘルスや身体的ケアの一助につなげてい
きたい。

足浴の研究

ベビーマッサージの研究

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・代替療法など看護独自のケアにおける心理的効果・身体的効果における実験的検証
・地域における子育て支援
・アロマセラピーや運動療法を通じた女性の健康支援

22

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・A 県産入浴剤の生体に及ぼす効果～足浴によるリラックス効果及び血行促進効果の視点から～

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・女性の生涯を通じた健康支援

５

連絡先

保健福祉学部看護学科

三谷明美

E-mail:akemi_mitani@fhw.oka-pu.ac.jp

23

地域高齢者におけるオンライン活用による社会的フレイル予防
保健福祉学部

１

看護学科

德嶋 靖子

研究内容

フレイル（虚弱）の始まりは社会とのつながりが減少することと言われています。近年、あらゆる分野で ICT 活用が進んでいます。地域サロン等の住民主体の地域活動においても、オンライン活用によって新しい社会参加、交流の場づくりとなり、社会的フレイル予防の一助となることが期待できます。
また、民生委員、在宅福祉員、地域包括支援センター、行政機関を対象とした
地域高齢者の見守りに関する実態調査から、人材不足や一般住民の見守り活動
に対する理解不足等の課題があがりました。人材不足の代替として、また活動の理解促進の面でもオンライン活用に期待ができると考えています。
住民主体のオンラインを活用した交流促進のプログラムを住民の方々と協働で開発し、そのプログラムの社会的フレイル予防の効果を検証することを目指しています。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・地域高齢者の健康づくり、介護、フレイル予防
・社会参加、交流の場（地域サロン等）づくり

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・けんこう茶屋～空き家・オンラインを活用した健康講座、健康チェック～（鳥取県米子市、米子市社会福祉協議会）
・生き生き高齢者、遊びきる子ども～アクティブ“コトウライフ”の実現～琴浦町内高齢者の活動実態・健康遊具ニーズ調査“（鳥取県東伯郡琴浦町 受託研究）
・中心市街地における高齢者の保健行動支援に関する実態調査（鳥取県米子市、米子市社会福祉協議会）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・オンラインを活用することにより社会的交流の場が広がり、社会的フレイル予防の一助となること、さらに、ICT 利用が身近になることによってデジタル格差による健康格差の予防に発展することが期待できる。

５

連絡先
岡山県立大学保健福祉学部看護学科／大学院保健福祉学研究科看護学専攻
德嶋靖子 ytokushima@fhw.oka-pu.ac.jp

24小児肥満に関する研究
保健福祉学部 看護学科

１

木村 真司

研究内容

1）小児肥満に関する研究
小児肥満が成人肥満にトラッキング（移行）するといわれており、早期介入が非常に重要です。しかし、小児では食行動の評価指標として今まで適切なものがなく、臨床現場での簡便な食行動評価の実施や結果の食事療法への応用がなされてきませんでした。そこで、小児にも理解しやすく、小児自身が回答できる「イラスト選択法」を用いて、小児の食行動評価を簡便に実施できる方法を開発、さらに簡便にどこでも実施できるように、通信機能を備えたタッチパネル上に表示させたイラスト画を対象者が個別に選択し集計するシステムを構築しています。
さらに、肥満発症に直接的に関連している小児の食物嗜好を明らかにするた
めに、小児の無意識下での食物嗜好を測定するため、アイトラッキング（eyetracking；視線計測）による分析を用いた調査法を開発中です。

アイトラッキング法を用いた調査の実際
2）世代間交流に関する研究
世代間交流の継続実施のため、オンラインで実施できる簡便な世代間交流プ
ログラムを高齢者看護のスペシャリストとともに共同開発し、実施しています。
3）不登校児童・生徒に対する ICT を活用した支援に関する研究
ICT を利用した不登校支援について、他大学と共同で研究をしています

25

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・小児肥満に関する研究
・世代間交流に関する研究
・不登校児童・生徒に対する ICT を活用した支援に関する研究
・小児看護学教育に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・島根大学市民公開講座：メディア接触と健康に関する研究を紹介
・鳥取県小児保健協会シンポジウム：「子どもの肥満と食習慣について」シン
ポジスト
・島根県看護協会男性看護師会研修会：「男性看護職としていきいきと働くために」シンポジスト
・小学校「地域医療の講話」：地域医療について（島根県）
・第 68 回日本小児保健協会学術集会 若手シンポジウム「1.コロナ禍における ICT を活用した先進的な取り組み」企画・運営委員
・第 70 回日本小児保健協会学術集会 若手シンポジウム「日本小児保健協会の魅力を再発見し未来へつなげる‐若手会員とともに学会活動を考えよう‐」シンポジスト

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・小児自身の食行動・食物嗜好を明らかにすることにより、小児肥満の特性を考慮した食事指導へつなげることができると考えています。
・高齢者と幼児にとって効果的で、実施者にとっても簡便な世代間交流プログ
ラムを開発することによって、高齢者の well-being および幼児の情操教育
効果の向上が期待されます。
・ICT を利用した不登校支援について、より実行可能性の高い支援方法を検討することができると考えています。

５

連絡先
岡山県立大学 保健福祉学部 看護学科
s-kimura@fhw.oka-pu.ac.jp

26

木村真司

思春期の子どもの健康支援、思春期の子育て支援
保健福祉学部

１

看護学科

岡﨑 愉加

研究内容

思春期は、第二次性徴が始まり、心と体が大人へと成熟する重要な時期である。近年、思春期の子どもを取り巻く性の問題は多様化しており、思春期の性に関する教育や健康支援が課題になっている。性に関する教育や健康支援は、学校や医療の場で行われているが、子ども一人ひとりの個性を大切にしながら関わることのできる家庭の役割は重要である。そこで、家庭と学校と医療が連携した思春期の性に関する子育て支援システムづくりを行うことが必要と考え、
平成 18 年度に、家庭における性教育の実態を明らかにすることから研究を開始した。
平成 22～24 年度まで科学研究費補助金を得て、家庭と学校と医療が連携した
思春期の性に関する子育て支援システム「養護教諭と助産師の連携を主軸とした支援モデル」を作成した。平成 25～29 年度までは科学研究費助成金を得て、作成した支援モデルをもとに考案した支援プログラム（保護者を対象とした講演会・座談会、思春期の子育てパンフレットの作成・配布）を連携中学校にて縦断的に実施・評価した。平成 30 年度からは新たに科学研究費補助金を得て、ひとり親家庭に対応できる思春期の性に関する子育て支援システムとプログラ
ムの開発に取り組んでいる。
また、岡山県内の小中学校における月経教育の実態を調査し、その結果をもとに、生き方が多様になっている現代女性の健康を守ることを目的とした月経教育教材（CD）の作製と配布を行った。一方、思春期男子の性教育が女子に比べ遅れていることを問題視し、中学高校時代の男子の性に関する悩みや知りたいことなどを調査し、研究成果をもとに性教育活動を実施している。
代表を務めるコミュニティ家族ケア研究会では、多職種が連携し（IPE）、地
域や学校で生活している子どもとその家族の心身の健康を支援することを目的として活動している。支援策を検討するために調査を行い、その成果を基に具体的な支援策を立案し、実施後の効果を測定している。研究や実践の成果は学会等で公表して社会への貢献を目指している。現在のメンバーは、大学や高校に勤務している助産師・看護師・養護教諭である。年間 10 回程度、土日に集まり活動している（現在はＷEB 開催）。これまでに摂食障害に関するパンフレットを作製し高校への配布や、月経が女子高校生に与える影響を調査して保健指導
リーフレットを作った。現在はメンタルヘルス関連の研究を進めている。

講演会の様子保護者に配布した
パンフレット27

小中学校に配布した
月経教育教材２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・思春期の子どもを育てている保護者への支援に関する相談・研究
・性教育（教材開発含む）に関する相談・研究
・思春期の健康支援に関する相談・研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・中学校での思春期の性に関する子育て支援（講演・座談会）
・地域住民（小中学生の保護者）を対象とした思春期の子育て講演
・少年非行などの問題を抱える子どもを育てている保護者への支援・作製したパンフレット「思春期の子育て 知っておくと安心な知識と子育てのポイント」を連携している地域の小中学校や保護者に配布
・高校等での性教育講演
・行政との連携による愛育委員を対象とした思春期の子育て講演
・作製した月経教育教材（CD）を岡山県内の小中学校に配布・作製したパンフレット「摂食障害の子どものこころと家族ケア～保健室でできる早期介入～」を岡山県内の高校に配布・作製したリーフレット「女子高校生のみなさんへ～ベストパフォーマンスを発揮するために～」を研究協力校の生徒に配布

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・学校や行政、企業と連携した教材作製、相談事業、研修会の開催等。
・思春期の子育てパンフレットを用いた思春期の子育て支援活動（講演会・座談会・相談会等）。
・高校における性教育活動（講演や文化祭での催し）は継続、新たに小中学校との連携を考えている。
・地域住民を対象とした思春期の子育て支援活動。
・ひとり親に対する思春期の子育て支援活動。

５

連絡先yukai@fhw.oka-pu.ac.jp28

身体性アバタを介した看護コミュニケーション教育に関する研究
保健福祉学部 看護学科 高林 範子
情報工学部 情報システム工学科 渡辺 富夫、石井 裕

１

研究内容

人は単に言葉によるバーバル情報だけでなく、うなずきや身振り・手振り、表情あるいは周辺言語といった言葉によらないノンバーバル情報による身体性の共有により、対話者相互の豊かな関係性を成立させている。看護においては、他者との信頼関係を築くことが重要であり、そのためには、相手の気持ちに寄り添い共感し、その思いを傾聴することが必要とされる。これらの重要性を知識としてだけではなく、学生の行動変容を導き出すためには体験的に、自己の行動を振り返りながら繰り返し学習できる教育システムが必要である。
そのため私たちは、アバタを介して身体性を共有し対面コミュニケーションを実現できる、看護コミュニケーション教育支援システムの開発を行なっている。このシステムは、対話者が相手と自分の分身であるアバタを仮想のコミュニ
ケーション環境でリアルタイムに観察しながらコミュニケーションできるシステムである。使用風景を図 1 に示す。さらにノンバーバル情報で重要とされる
視線・表情などのアバタの表現性に関するシステムの改良と初学者が自ら様々な条件下でコミュニケーションを振り返ることができるリフレクション機能を付加している。主なリフレクション機能には、ロールプレイング再生機能（図 2)、
視点切り替え機能(図 3)、アイトラッキング機能(図 4)などがある。

図1

システム使用風景
図2

図3

図4

視点切り替え機能29

ロールプレイング再生機能

アイトラッキング機能

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・コミュニケーション技術・教育に関する研究
・看護教育に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績
・2020 年度 第 2 回ヘルスケア・医療福祉事業化交流会『ｘR 技術で変貌する
ヘルスケア・医療・介護』での研究シーズの発表（テーマ：身体性アバタを介した看護コミュニケーション教育支援システムの開発)
・ＫＭＳメディカル・アーク 2020 with MTO (メディカルテクノおかやま)での研究シーズの発表（テーマ：アイトラッキング機能を付加した身体性ア
バタを介した看護コミュニケーション教育支援システム)
・ＫＭＳメディカル・アーク 2019 with MTO (メディカルテクノおかやま)での研究シーズの発表（テーマ：身体性アバタを介した看護コミュニケーシ
ョン教育支援システム）・平成 30 年度おかやま生体信号研究会 第 31 回例会での研究シーズの発表（テーマ：身体性アバタを介した看護コミュニケーションに関する研究）・平成 30 年度公益財団法人ウエスコ学術振興財団からの研究費助成による研究実施と研究成果報告（テーマ：身体性アバタを介したリフレクション
による看護コミュニケーション教育支援システム）・科学研究費の獲得
1）基盤研究（C)平成 27 年度～平成 29 年度 代表 高林範子
研究課題名「身体性アバタを介した看護コミュニケーション教育支援システム」
2) 基盤研究（C)平成 24 年度～平成 26 年度 代表 高林範子
研究課題名「バーチャルコミュニケーションシステムを応用したコミュニケーション教育支援システム」

４

今後の研究成果の展開（社会貢献などの可能性）
今後さらに研究開発が進めば、看護領域に留まらず、人との関わりを求められる医療現場、教育現場でのコミュニケーション教育の必要とされる分野への応用・展開も可能と考えられる。

５

連絡先
高林範子

E-mail：takaba19@fhw.oka-pu.ac.jp30

高齢者の緩和ケアに関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

井上 かおり研究内容

緩和ケアとは、「生命を脅かす病に関連する問題に直面している患者とその家
族の QOL を、痛みやその他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題を早期に見出し的確に評価を行い対応することで、苦痛を予防し和らげることを通して向上させるアプローチ」（WHO 2002）である。諸外国では、緩和ケアのニーズを持つ患者が対象であるが、日本では、緩和ケア診療加算の対象疾患は、悪性新生物、後天性免疫不全症候群、末期心不全に限定されており、対象疾患以外の疾
患をもつ患者は、苦痛を見逃されやすく、苦痛緩和を目的としたケアを受けにくい。
特に高齢者においては、認知機能等の低下により適切に表現されない苦痛を特定することや、複数の疾患を抱える患者の予後を予測するといった難しさがあることから、緩和ケアが行き届いていないことが指摘されている。なかでも、慢性疾患を抱え、長期に療養を必要とする高齢者は、疾患に伴う苦痛のみならず、
老いや療養に伴う多様な苦痛を抱えており、長期療養高齢者に特有の苦痛に焦点化した緩和ケアの開発が必要である。
そこで、長期療養高齢者のエンドオブライフの質向上をねらいに、長期療養高齢者の苦痛を緩和するための緩和ケア指針の開発を目的とした研究に取り組んでいる。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

高齢者の緩和ケア・エンドオブライフケアに関する研究や学習会

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・日本緩和医療学会 ELNEC-J 指導者として、岡山県内で開催される ELNECJ コアカリキュラムへの参加
・岡山県立大学地域創造戦略センター事業 エンドライフケア研究会
・川崎医療福祉大学スピリチュアルケア研究会

31

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・高齢者のエンドオブライフケアの質向上
・臨床看護師との高齢者のエンドオブライフケア・緩和ケアに関する勉強会
の開催

５

連絡先

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

井上かおり

inouekao@fhw.oka-pu.ac.jp

32

解決志向アプローチに関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

藤堂 由里

研究内容

解決志向アプローチは、問題やその原因、改善すべき点を焦点に追及していくのではなく、解決に役立つ能力などリソースを活かして、より良い状態や望ましい自分を明確にして、自分が出来そうなことに取り組んでいく。これにより、自分ができているところを自覚でき、自信やモチベーションの向上に繋がり、負担は少なく、主体的に取り組める。解決志向アプローチで看護師が患者に関わることで、食事療法や運動療法などの治療に対し、自己肯定感をもちながら自主的に取り組め、自分で決めたことであるため継続につながる。糖尿病患者に看護師が解決志向アプローチを用いた面接を行い、この面接が患者の行動変容を促すな
どの効果を研究している。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・解決志向アプローチに関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会福祉活動の主な実践
なし

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・解決志向アプローチを活用することで、患者の治療へのモチベーションの向上や、負担感の軽減などの効果をあげることが期待できる。

５

連絡先
岡山県立大学 保健福祉学部 看護学科
yuri_toudou@fhw.oka-pu.ac.jp

33

新生児行動観察（NBO）に関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

塚本 恵弥

研究内容

新生児行動観察（Newborn Behavior Observation system; NBO）は、親子関係構築支援ツールとして新生児行動評価（Neonatal Behavioral Assessment
Scale; NBAS）を改良した生後 3 か月までの子どもとその親への早期介入プログ
ラムです。現在は、世界 20 か国以上の臨床現場で導入され、母親のメンタルヘ
ルスの指標の改善、ポジティブな親子関係の促進等の効果が報告されている。現
在、日本の臨床現場での NBO を用いた介入の効果検証を行っている。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・母乳育児支援・親子関係促進・外国人妊産婦支援

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・母乳育児支援基礎セミナーファシリテーター
・在留外国人妊産婦のためのホームページ作成（日本助産師会国際委員会）
・PWJ ミャンマー避難民のための基礎的医療・母子保健支援事業専門家
・青年海外協力隊ブータン JDWNRH 新生児センター助産師

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・地域の母子支援の現場で親子関係促進のため支援のツールの一つとなる。

５

連絡先

塚本恵弥（つかもとえみ）
emi_tsukamoto@fhw.oka-pu.ac.jp34

ADHD 傾向をもつ女性に対する育児支援に関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

網野 裕子

研究内容

日本における発達障害に関する研究は 2000 年頃から増加してきており、発達障害児とその家族への支援体制は急速に整えられている。しかし、ADHD をもつ成人への支援体制はあまり整備されていない。近年、欧米においては ADHD症状をもつ女性の育児に関する研究が蓄積されてきているが、母親が抱える育
児困難および育児ソーシャル・サポートについての研究はほとんど見あたらない。また日本においては、ADHD 症状を持つ女性の育児に関する研究そのものが少ない。
そこで、まず、ADHD をもつ母親の育児の特徴と課題を明らかにすることを目的として文献検討を行った。その結果【子どもに対する否定的なかかわり】【子
どもに対する良好なかかわり】【低いモニタリング力】【子どもへの影響】【育児に対する母親のネガティブな知覚】【ソーシャル・サポートに対する満足感】の６カテゴリーが抽出された。対象とした 25 文献のうち日本を対象とした研究は２件であった。また、支援に関する研究は１件のみであった。今後、日本において、ADHD をもつ母親の育児に関する研究の蓄積を図るとともに、支援に関する研究も必要であることが示唆された。
次に、乳幼児を育てている女性の ADHD 症状、養育者としての発達、育児ソーシャル・サポートと、育児感情との関連を明らかにすることを目的に、幼稚園・保育所・認定こども園に通う 0～6 歳児の子どもをもつ女性 710 名を対象に質問
紙調査を実施した。データに欠損のあったものを除き 322 名を対象とし、ADHD
症状を独立変数、育児感情を従属変数、養育者としての発達、育児ソーシャル・
サポート、基本属性を交絡変数として重回帰分析を行った。その結果、ADHD 症状は否定的育児感情に有意な関連がみられた。さらに、養育者としての発達や育児ソーシャル・サポートをコントロールした場合でも、ADHD 症状は否定的育
児感情に有意に関連していた。いずれの場合も肯定的育児感情との有意な関連はみられなかった。以上より、ADHD 症状をもつ女性は否定的育児感情が強い傾向にあり、 ADHD 症状にあった育児ソーシャル・サポートが必要であることが示唆された。

35

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・発達障害をもつ女性への育児支援に関する研究
・医療安全に関する研究
・小児看護学教育に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

岡山医療安全研究会（2012 年 4 月～2023 年 3 月）
実行委員として、シンポジウムやセミナー等の企画・運営に従事
・医療従事者の抱える医療安全活動の課題：第 40 回日本看護科学学会
学術集会（2020）
・RCA 研修会に参加した医療施設における医療安全文化の経年的変化：
第 40 回日本看護科学学会学術集会（2020）
・根本原因分析法（RCA）による臨地実習で発生したインシデント事例の予防策の検討：第 41 回日本看護科学学会学術集会（2021）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ADHD 症状に適した育児ソーシャル・サポート尺度を作成し、ADHD 症状、 育児困難感、育児ソーシャル・サポートの関連性を検証していく予定である。
さらには、子どもの発達段階を考慮した子育て支援モデルを構築していく予定である。
・成人患者への医療安全については体系化されてきている。しかし、子どもの医療安全に特化した教育プログラムはほとんど見あたらない。子どもの特性上、成人とは異なる医療安全教育プログラムが必要となると考えられる。
そこで今後は、子どもの医療安全についての研究に取り組み、子どもの医療安全についても体系化をはかっていきたいと考えている。

５

連絡先

amino@fhw.oka-pu.ac.jp36

乳児と母親の睡眠・睡眠環境に関する研究
保健福祉学部

１

看護学科

角田 八千代研究内容

乳幼児期の睡眠は脳や心身の発育に重要な役割を果たしている。一方で乳幼児期の睡眠問題は情緒や行動の問題を生じさせる可能性があり、乳幼児早期から適切な睡眠や睡眠習慣を継続できる環境づくりが重要である。
睡眠に影響を及ぼす環境要因としては、温度・光・音の温熱環境条件がある。
温熱環境条件が睡眠に及ぼす影響は大きく、睡眠の質に大きく関与している。
一方で乳幼児突然死症候群の危険因子としても、乳児の「温めすぎ」等の温熱環境が影響しているとの報告がある。
また、乳児の睡眠問題の解決は、母親等保護者の睡眠時間確保にもつながり育児をサポートするうえで重要であると考える。
そこで、私は親子の生活の場である在宅において、乳児と母親の睡眠・睡眠環
境を明らかにする研究に取り組んでいる。
地域で子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの一助にしたいと考える。

２ 受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）
・子育て支援に関する研究
・虐待予防に関する研究
・睡眠環境に関する研究
・睡眠衛生教育に関する研究

３ これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績
・岡山市こんにちは赤ちゃん事業(北区北保健センター)において、事業担当者として情報提供した。

37

４．今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）
・妊娠期や産後早期、育児をしている保護者を対象にした睡眠教育の実施。
・産後早期に家庭訪問する機会のある乳児全戸訪問事業等実施の市町村担当
者や保健師を対象にした睡眠教育に関する研修の実施。
・地域における子育て支援者、愛育委員、民生委員・児童委員等の地域で子育て支援に関わる住民を対象にした睡眠教育の実施。
・親子の交流の場において、睡眠問題解決にむけたグループワーク・個別支援を展開し地域での親子の仲間づくり支援。
今後研究がすすめば、以上の貢献ができると考えている。

５

連絡先
岡山県立大学

保健福祉学部看護学科

sumida@fhw.oka-pu.ac.jp

38

角田八千代

加齢に伴う骨格筋の萎縮および生活習慣病の発症を予防する機能性食品に関する研究/地域農水産物の解析とその機能性の探索
保健福祉学部

１

栄養学科

山下 広美、丸田 ひとみ

研究内容① 食酢（醸造酢）に含まれる主要な酸味成分である酢酸は、空腹時には生体のエネルギー源として作用し、摂食時には体脂肪蓄積を抑制する機能を有します。肥満と糖尿病を発症する動物を用いた研究において、酢酸を継続的に摂取することにより、肥満の抑制、耐糖能の改善、さらに骨格筋における脂質代謝が促進されることが明らかになりました。現在は、酢酸が骨格筋においてどのようなメカニズムで脂質代謝を促進するように作用するのか、また酢
酸が高齢者の骨格筋萎縮やサルコペニア肥満を予防する可能性についても検討しています。

② 瀬戸内海、とりわけ岡山、広島、兵庫の海域は全国でも屈指の牡蠣の養殖場ですが、養殖海域や収穫時期の違いにより牡蠣の栄養成分および呈味成分は異なると考えられています。本研究室では、先ず養殖海域や収穫される時期の違いが牡蠣の成分にどのような影響を与えるか明らかにすることを目的として、牡蠣に豊富に含まれる炭水化物（グリコーゲン）、タンパク質、脂質、タウリン、亜鉛、また旨味成分として、核酸系成分、アミノ酸系成分、有機酸系成分などを解析し、岡山、広島、および兵庫の養殖場で収穫された牡蠣に含まれる成分の季節的な動態を解析しています。また牡蠣に特異的に多く含まれる亜鉛、タウリンの生理機能性、さらに生牡蠣と加熱加工処理を施した牡蠣の成分組成の違いについても解析を行い、牡蠣の栄養的、呈味的な特性を検討しています。

③ ビフィズス菌は発酵すると酢酸と乳酸を生成します。企業との共同研究により、新規ビフィズス菌発酵乳の肥満抑制効果について研究を行っています。
④ パクチーは主に中国やタイ、また地中海地域でスパイスや薬草として利用されている香草です。近年日本でも利用されてきていますが、その成分の特徴

39について未だ不明な点が多い食材です。最近岡山でも栽培がなされおり、その成分および栄養成分についてその特徴を明らかにすることを目的として農家さんと共同で研究を行っ
ています。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なーマ）

・地域農水産物の機能性成分に関する研究
・食と健康に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山、広島、兵庫の各海域における牡蠣の呈味成分に関する研究により瀬戸
内海における牡蠣の特徴を明らかにした・「食を通じて地域と人を健康にする」共同研究プロジェクトにより栄養バラ
ンス弁当を開発した・ビフィズス菌ヨーグルトの機能性について明らかにした

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・食品中の機能性成分の生体における作用機序を明らかにし、食品の持つ機能性を活かした食品づくりを進め、我が国および地域の人々の健康長寿に貢献
する

５

連絡先

719-1197 岡山県総社市窪木 111
岡山県立大学 保健福祉学部 栄養学科
山下広美
（TEL＆FAX）0866-94-2150（E-mail）yamashit@fhw.oka-pu.acjp40

健康や疾病に関わる脂質分子を制御する食品機能性の探索
保健福祉学部

１

栄養学科

山本 登志子

研究内容

生体内における脂質の意義は、効率の良いエネルギー源であることや、生体膜の構成成分であるだけでなく、生体内で生理活性物質として働く脂質があることである。特に、ω6 系あるいはω3 系多価不飽和脂肪酸(PUFA)ならびにその代
謝産物は生体内で様々な生理活性を有する。ω6 系アラキドン酸の代謝産物であるプロスタグランジン(PG)やロイコトリエン(LT)などの炎症誘導性脂質メディ
エーターは、恒常性の維持にも重要であるが、炎症の誘導ならびに様々な慢性疾患にも関与する。一方で、ω6 系アラキドン酸の別の代謝産物であるリポキシン(LX)、ω3 系エイコサペンタエン酸(EPA)やドコサヘキサエン酸(DHA)の代謝産物であるレゾルビン(Rv)、プロテクチン D1(PD1)およびマレシン(MaR)などの炎症
収束性脂質メディエーターは、炎症を抑えることが分かってきた(図 1)。私達は、このような健康の維持や疾病に関わる脂質分子のバランスを制御する食品の意義や機能性について研究を行っている。
図 1. 生理活性脂質

１）慢性炎症予防を目指した食品機能性の探索
加齢に伴う様々な慢性疾患は、その基盤にある慢性炎症が引き金となる。ω6系脂肪酸のアラキドン酸代謝産物のうち、PGE2 や LT 類などは、慢性炎症の強力な誘導因子であり、この産生を抑えることができれば、疾患の予防や改善につながる。そこで、私達は、慢性炎症予防を目指し、炎症性脂質メディエーターの合成を抑制する食品機能性の探索を行い、岡山県産の食品由来成分に、いくつかの機能性を見出した。その例として、新見産自然薯による PGE2 合成抑制や総社産赤米による LTB2 合成阻害による慢性炎症予防と健康の維持効果を明らかにした。
さらには、慢性炎症予防効果を付加した嚥下調整食の開発にも取り組んでいる。
２）嚥下機能評価系の構築と機能性を付加した嚥下調整食の開発
人間情報工学科の穂苅教授と共同研究で、簡便で非侵襲性の嚥下機能評価系を構築している。その中で、新規な評価指標として、嚥下機能評価の基準食品の開発と評価方法を開発している。さらには、食品機能性で見出された慢性炎症予防効果を有する食品材料を用いて、機能性を付加した新規増粘剤（とろみ剤）の開発にも取り組んでいる。

41３）脂質成分を中心とした乳汁の質の分析と炎症マーカーの探索
ヒト母乳とウシ生乳における乳汁中脂質成分の分析と比較を行い、その違いと乳児に対する栄養学的意義の解明を行っている。本研究から、乳児期栄養の質と、個人の体質や生活習慣病リスクへの影響について、栄養学的な概念が確立される。さらには、乳腺炎（乳房炎）の炎症マーカー探索も行っており、この発見により早期診断指標の構築が期待される。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）
・
・
・
・
・

３

慢性炎症予防効果を有する食品機能性の探索
疾病モデル細胞・動物を用いた食品機能性の検証
脂肪酸代謝系を標的とした炎症病態マーカーの探索
機能性を有する食品材料の開発
嚥下機能評価とそれをいかした嚥下食開発

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績
・
・
・
・
・
・
・
・
・

岡山県新見産自然薯の食品機能性の探索
吉備中央町産自然薯の栽培様式と物性変化の解析
岡山県総社産赤米の食品機能性の探索
岡山県食品材料製造業社との共同研究による機能性食材の探索
岡山県産米粉の品質測定と嚥下食への応用
米糠成分中の機能性探索眼房水中の脂質成分分析と疾病マーカーの探索
乳牛乳房炎マーカーの探索と牛乳中脂質成分分析
山崎パン（株）、（株）紀文食品、カルピス（株）との共同企画による各社製品を使ったコラボレシピの開発
・ 岡山県栄養士会主催による学童児と父兄参加の親子クッキングならびに食育企画の開催

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ 岡山県産農産物の食品機能性の探索と付加価値の検討
・ 岡山県農産物業者の６次産業化に向けた食品機能性による付加価値やブランド化の支援・ 基礎研究を基盤とした機能性の検証と分析

５

連絡先
Tel & Fax: 0866-94-2156
E-mail: toshiko@fhw.oka-pu.ac.jp

42

機能性食品成分の分析および化学構造研究
保健福祉学部

１

栄養学科

伊東 秀之、岩岡 裕二

研究内容

現在医薬品の半数以上は、自然界から得られた有機化合物（天然有機化合物）
を基にデザインされたものである。しかしながら自然界には、未だ手付かずの素材が数多く存在しているのが現状で、いわば自然界は機能性素材の宝庫と言っても過言ではない。一方、盛んに研究が行われている身近な機能性食品素材でも、機能性成分については見逃され、未解明のまま利用されているものも少なくない。私たちは世界各地の未利用資源から身近な県産品素材までを研究材料として特にポリフェノール成分と中心とした機能性成分を探索している。即ち素材に含まれる成分の分析、分離、精製を行い、各種分析データや化学反応の結果から得られるデータを解析して、機能性評価を行いながら機能性成分の化学構造を解明することが我々の研究テーマである。

43

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・食品に含まれる機能性成分の定性，定量分析
・機能性成分の化学構造の解析
・機能性成分の生体内挙動に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・H27-28 岡山県農林水産部農政企画課対外戦略推進室（受託研究）
県産農林水産物の機能性調査事業
・H30 全国農業協同組合連合会岡山県本部（受託研究）
朝日米の抗アレルギー作用に関する研究
・岡山県農林水産総合センター、サントリーホールディングス、森下仁丹、
ダイセル、はくばく、岩瀬コスファ、カモ井食品工業、林兼産業、三基商事、
神鋼環境ソリューション等，県内外の企業と共同研究の実績あり
・特許第 5943406 号『ビフィズス菌または乳酸菌の生存維持用組成物』
特許出願人：森下仁丹株式会社，国立大学法人岡山大学
・特許第 5441232 号『メイラード反応阻害剤』
特許出願人：森下仁丹株式会社

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ポリフェノールを機能性成分として含む機能性食品の開発
・食品の製造，加工過程における機能性成分の変動評価
・生体内における機能性成分の活性本体の解明

５

連絡先TEL／FAX：0866-94-2086（伊東秀之）
Mail：hito@fhw.oka-pu.ac.jp（伊東秀之）
ホームページ：http://www.fhw.oka-pu.ac.jp/hito/

44

腸内環境とたんぱく質・エネルギー低栄養の関連性について
保健福祉学部

１

栄養学科

入江 康至、井上 里加子

研究内容

高齢者は、食事摂取量の不足や摂取栄養素の偏りなどから容易にたんぱく質・エネルギー低栄養状態（ protein-energy malnutrition ：PEM）に陥ることが知られており、ADL
低下、入院患者の合併症、死亡や再入院の危険因子となっている。PEM では、たんぱく質代謝の異化が亢進し筋肉や血清たんぱく質など体たんぱ
くの減少を招き、サルコペニアやフレイルの原因とも考えられている。
福祉施設や在宅医療の利用者には5-40%もの PEM 状態の方がおられるが、私たちはその中には十分な食事
量、たんぱく質量を摂取しているにもかかわらず、PEM に陥っている方が少なからずおられることに気づき、腸内環境が影響を与えているのではないかと考えて研究を開始した。現在は、多施設間共同研究体制を構築し、高齢者の糞便を採取し、次世代シークエンサーを用いた腸内細菌叢の構成を解析したり、栄養状態や介護状態と腸内環境の関係についても調べている。また、低たんぱく質に適応を示す民族の食事摂取状況や栄養状態、腸内細菌叢についても解析を進めている。

このような解析により腸内環境の観点からたんぱく質・エネルギー低栄養状態（protein-energy malnutrition：PEM）の危険因子を見出し、これを予防する薬
剤や食品の開発につながる発見を目指していきたいと考えている。

45

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・腸内環境に着目した機能性食品開発
・在宅医療、介護サービスと低栄養状態の関連に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・地域住民を対象に、食育 SAT を用いた栄養カウンセリング（総社市）
・医療機関へ入院・通院されている方を対象に、食事状況や体組成などのデー
タを基に栄養カウンセリングを行っています。
（総社市・倉敷市；約 70 件実
施）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

後期高齢者における要介護の原因の 1 位は老衰（フレイル）であり、それらの予防は超高齢化社会に突入した我が国、また岡山県においても重要な課題である。本研究はその解決のための重要な基盤を与える研究である。

５

連絡先

岡山県立大学保健福祉学部栄養学科
教授 入江康至Mail：yirie@fhw.oka-pu.ac.jp

46発酵食品の製造に適する微生物の分離・育種とその応用研究
保健福祉学部

１

栄養学科

田中 晃一

研究内容

発酵食品とは、細菌や酵母、カビなどの微生物の働きによって食品の保存性や風味、食感を向上させたものです。身近なところでは、日本酒、パン、ヨーグル
ト、納豆、漬物、醤油・味噌など、様々な発酵食品が日々の食生活を豊かにしてくれています。近年、発酵食品に含まれる豊かな栄養素に加え、発酵中に微生物が生み出す種々の成分や微生物そのものを摂取することで、健康に有益な様々な効果が期待できることが明らかになってきました。
市販の発酵微生物と野生の発酵微生物は遺伝的背景が異なるため、発酵の速度や発酵中に生成する種々の成分などに違いが生まれ、最終的な発酵食品の味や香り、健康効果などにも大きな影響が現れます。私たちの研究室では、岡山県内の自然環境から優れた性質を有する発酵微生物を見つけ出し、地域で生産される発酵食品の品質向上や新商品の開発に活用することを目的として研究を進めています。
具体的には、次のようなテーマで研究を行っています。
1. 桃の香りがする日本酒の開発：岡山を代表する果物である桃の香りを、原料の米と水のみから生み出すことができる日本酒の醸造法の開発を進めています。
2. パン・日本酒・ビールの発酵に適する野生酵母の探索：マスカットや白桃などから分離した野生酵母の中から、パンや日本酒、ビールの発酵に適するものを選抜し、地域特産商品の開発に活用しています。
3. 血液中のコレステロールを低下させる発酵食品の開発：食べるだけで血液中のコレステロールを減らしてくれる発酵食品の開発を目指して、血中コレス
テロール低下作用を有する発酵微生物の探索を行っています。
4. 野菜の機能性成分を増加させる乳酸菌の探索：野菜を発酵して美味しくするとともに、健康増進に有効な機能性成分（システインスルホキシド）を増やしてくれる植物性乳酸菌の探索を進めています。
5. ヨーグルトの品質向上を目的とした乳酸菌の育種：ヨーグルトの保存性や風味を向上させるために、実際にヨーグルトの製造に用いられる乳酸菌に突然変異を導入し、その性質の改良を試みています。

47

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・微生物の分離、育種（性質改変）
・発酵微生物（酵母、乳酸菌、麹菌など）を利用した食品開発
・食品中に含まれる微生物の菌種同定、特性解析

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・野生酵母を活用した新商品の開発（例：パン、日本酒、ビール）
・食品微生物の育種（例：ヨーグルトの品質改善に向けた乳酸菌の育種）
・食品微生物の特性検査（例：醤油乳酸菌の酵素活性解析、遺伝子解析）・発酵食品中の菌叢解析（例：パン生地発酵種中の菌数測定、微生物種同定）
総社市産のメロンから採取した野生酵母（岡山
メロン酵母）を利用して、メロンパンとカンパー
ニュの新商品を開発しました。
【くまさんの森農園（総社市）および NARS ベーカリー（倉敷市）との共同開発】
・山陽新聞「おかくらプラス」（2022 年 2 月 2 日）・RSK 山陽放送「RSK イブニングニュース」（2022 年 1 月 21 日）
・倉敷ケーブルテレビ「トクもりっ」（2022 年 1 月 28 日）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・岡山県内の自然界から分離した発酵微生物を利用する地域特産品の開発
・新しい機能性を有する発酵食品の開発
・微生物の分離・育種や解析技術の指導
・発酵食品教室の開催
・その他

５

連絡先

TEL/FAX：0866-94-2159（直通）Email：ktanaka@fhw.oka-pu.ac.jp

48

米粉の特性を活かした食品の開発と普及活動
保健福祉学部 栄養学科 田中 晃一、伊東 秀之、山下 広美、久保田 恵、
山本 登志子、中島 伸佳、田淵 真愉美、井上 里加子、岩岡 裕二
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科 中西 俊介

１

研究内容

わが国では、米消費拡大の取り組みの一環として米粉の利活用を推進していますが、価格が高いことや用途が少ないことが普及の妨げとなっていました。そのような背景の中、本学が参画した米粉プロジェクト事業化推進協議会（岡山県備前市）では、原料に価格の安い新規需要米を利用するとともに、製粉に低エネ
ルギーで大量処理が可能なローラーミルを採用することで、微細粒米粉を小麦粉よりも低価格で供給するシステムを確立しました。現在、私たちは、この「低価格米粉」の物理化学的な性質を科学的に解析し、その加工適性を明らかにするとともに、その特性を活かした加工品の試作やレシピの考案を進めています。また、米粉を用いた料理教室や新規開発レシピの試食会、米粉に関連した様々な調査などを積極的に推進することで、岡山県産の米粉の普及に努めています。
1. 米粉に関する基礎研究：米粉の物性や生化学的特性の解明、機能性成分の探索を進めています。
2. 新たな米粉麺製造法の開発：うるち米はアミロース含量が少ないため、これまでは麺の製造に利用することができませんでした。私たちは水溶性食物繊維を利用したゲル化処理により、うるち米を原料とした米粉麺の製造法を確立することに成功しました（県大米粉麺）。
3. 食物アレルギーに対応した防災用備蓄食や学校給食メニュー開発：不特定多数に提供される備蓄食や学校給食には、可能な限り食物アレルギーの原因となりうる食材を除去することが望まれます。私たちは食物アレルギーを起こしやすい小麦粉を米粉に置き換えるだけでなく、卵、乳、落花生、そば、カニ、エビを含まない（特定原材料 7 品目を含まない）食物アレルギー対応レシピの開発を進めています。
4. 岡山県特産品を利用した米粉料理・米粉スイーツの開発：地域活性化に向けた取り組みとして、岡山県特産品を活用した米粉料理や米粉スイーツの開発を進めています。
5. 米粉料理教室や米粉メニュー試食会の開催：米粉に親しみを持ち、その良さを知ってもらうことを目的として、料理教室や試食会を開催しています。

49

6. 米粉の認知度やニーズの調査：米粉の普及に役立てるために、認知度やニーズの調査を行っています。

県大米粉麺レシピ集

２

子供料理教室

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・料理やスイーツなど、米粉を使ったレシピの開発
・粘性など、米粉の物性や生化学的性質を活かした商品の開発
・米粉を利用した料理教室などの開催

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・米粉や米粉麺を利用した料理教室、子供料理教室、防災料理教室（総社市、備前市など）
・地域企業と連携した新たな米粉商品（スイーツ、料理など）の開発（岡山市
企業、備前市企業など）
・地域企業と連携した食物アレルギー対応防災用備蓄食の開発

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・地域と連携した米粉のレシピや商品の開発
・料理教室や試食会の開催
・地域住民や子供たちに対する食育

５

連絡先TEL/FAX：0866-94-2159（直通）Email：ktanaka@fhw.oka-pu.ac.jp50

若年者の野菜摂取行動に関する研究
保健福祉学部

１

栄養学科

川上 貴代、久保田 恵、田淵 真愉美

研究内容

青年期は生活習慣や食生活の乱れが問題視されている。われわれは野菜摂取行動に着目し、心理要因、経済的要因、野菜摂取に関する情報のニーズを調査した。そして心理・環境的要因との関係を明らかにすることで、地元野菜への興味
関心、購買や食品・料理選択を高めるためのプログラムを開発中である。また子ども料理教室や大学生への普及活動の実践を試み、広く地域にむけた取組へ応用したい。

大学生の 1 日の野菜摂取を調査したところ、男性 2.01, 女性 1.93 であり，目標である 5 サービングを大きく下回っていた．野菜摂取の自己効力感（セルフエフィカシー）と野菜摂取行動への負担と恩恵（意思決定バランス）については、
男性では野菜摂取は体によいという効果（恩恵）よりも精神的な負荷（負担）が高いと感じており、下宿生は男女とも野菜摂取は手間がかかる（負担）と感じていた。したがって、誘惑場面でも野菜を摂取できるという自信を高めるためには手間がかからず、価格や嗜好性、見た目などの面で負担を低減し、恩恵を高める
ための情報提供、食材入手・料理選択ができるような支援が望まれた。

51

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・メタボリックシンドローム予防のための食育プログラム
・NASH 改善に有効な栄養成分および食事療法に関する研究
・食育に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・商工会議所での健康づくりのためのレシピづくり（共同研究）
・平成 26 年度、平成 27 年度文部科学省スーパー食育スクール事業（委員）・中学・高校生のための学習・体験活動プログラム(食育担当)

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・野菜摂取や健康的な身体づくりのための食習慣改善プログラム
・地場産物普及のためのレシピ開発
・レシピ動画、パンフレットを用いた食育実践の応用

５

連絡先

岡山県立大学保健福祉学部栄養学科
Email:kawakami@fhw.oka-pu.ac.jp

川上貴代

52

地域住民の健康づくり・食育推進に関する研究
保健福祉学部

１

栄養学科

久保田 恵

研究内容

骨粗鬆症予防に関する研究
骨密度規定因子は多数あるが、大きく遺伝因子と環境因子とに分けることができる。近事、骨密度を規定する遺伝因子として、VDR 遺伝子 B 多型と骨密度の関連が注目されてきた。しかし、この BsmⅠ多型は日本人では骨密度の低い BB型の出現頻度が 1.4％と極端に低いことから、新たな遺伝素因マーカーの確立が急務となった。徳島大学の武田らは VDR 遺伝子には、B 多型に加えて、VDR 遺伝
子 Exon 2 の蛋白翻訳開始点における M 多型が存在することを見出した。そこで
この２種類の VDR 遺伝子多型と骨密度、骨代謝マーカーと食事との関連において検討し、骨粗鬆症遺伝素因マーカーとしての有用性を評価した。日本人未閉経
女性では、遺伝子型 m 型では標的遺伝子に対する転写活性が強く骨塩量が多いが、M 型では骨塩量が有意に低く、骨代謝マーカーの変化とも相関した。一方、食事からのカルシウム摂取量が 800mg 以上の集団では、遺伝素因的にハイリス
クの M 型と m 型の骨塩量の差は認められず、他民族対象の各国での追試においても同様の結果であった。本研究から、M 多型は日本人の骨粗鬆症の遺伝素因マーカーとして有用であることを示した。
また、別の VDR 遺伝子多型として VDR 遺伝子ﾌﾟﾛﾓｰﾀｰ上の hVD-SIF1 領域における多型（hVD-SIF1 多型）の存在を明らかにした。成人女性を対象に月経状況
別に VDR 遺伝子多型と骨密度の関連を検討したところ、M 多型においては未閉経
群と月経不規則群では有意な骨密度の差が明かとなったが、閉経後 2-9 年群と閉経後 10 年以上群では差がなかった。一方、hVD-SIF1 多型においては、月経不規則群、閉経後 10 年以上群では有意な骨密度の差が明かとなったが、未閉経群と閉経後 2-9 年群では差がなかった。このように本研究は、年齢や月経状況により骨密度と２種類の VDR 遺伝子多型の関連に違いが認められることを明らかにした。更に hVD-SIF1 多型では、閉経後女性の骨塩量と相関が高いが、BMI の高い肥満群では遺伝素因のリスクが軽減されることが明かとなった。また、M 多型及び hVD-SIF1 多型のいずれの遺伝的なハイリスク群においても、食事からのカルシウム摂取量が 800mg 以上の場合、骨密度に差が生じなかった。このように本研究は、年齢や月経状況により骨密度と２種類の VDR 遺伝子多型の関連に違いが認められることを明らかにしたものである。
学校や保育所給食における食育に関する研究
幼児期は食習慣確立の時期であり、将来の生活習慣病予防の観点からも、この時期における食生活の重要性、及び食育の必要性が指摘されている。そこで、幼児を対象に食生活調査を実施したところ、「少数の好きな物だけしか食べない」、「咀嚼が苦手」、「野菜の摂取量が少ない」等、幼児の食に関する問題が浮上してきた。更に幼児の食知識・食態度と食スキルには深い関係があることも明らかになった。そこで野菜栽培や調理活動と保育所給食を関連させた食育プログラムの実施が保育園児の偏食、特に野菜の摂取行動に及ぼす影響を評価するために介入研究を行った。その結果、調理活動と給食が食への興味・関心を増し、野菜の摂取行動に対して正の促進因子として働くこと、その効果は５歳児より３歳児においてより高いことが明らかになった。よって食育が幼児においても有効であり、その内容は年齢とともに変化する必要のあることを示した。

53

ＳＣを活用した地域における健康増進に関する研究ソーシャル・キャピタル(SC)を活かした健康を支える環境整備の方法では、ボランティア活動が新たなつながりを育む機会として関心を集めているが、地域の健康づくりボランティアである栄養委員活動参加者の活動への意欲や健康観の変化について検討された研究はほとんど見当たらない。そこで、ボランティア
活動への参加が居住地域の健康づくり計画への理解、活動の意欲、自身や周囲への健康作り関する実践の状況、ライフスキルや地域のつながりにどのように影響するか検討を行った。栄養委員活動の任期の有無で比較したところ、活動の楽
しさややりがい感、学んだことの実践、活動による知り合いの増加で無期限群が有意に高かったことは、任期群は輪番制など受動的な理由により始めた人が多いのに対し、無期限群は自主的に栄養委員を始めた人が多いためと考える。また、両群とも社会や地域とのつながりを求めて栄養委員を始めた人が約 2 割を占めていたが、活動により知り合いが増えたと感じている人の割合は増加傾向にあり、栄養委員活動が地域のつながりを広める場として有効であることが明らかとなった。2 年間の任期つきの栄養委員活動においても、居住地域の健康増進や食育計画に対する理解や地域のつながり増加などが認められたことから、住民
主体の健康づくりのための組織育成としての重要性が認められた。また、栄養委
員活動のやりがいが強い群が公衆栄養計画に対する理解度や学んだ事の実践活動等全ての項目で有意に高値であることから、行政栄養士は、栄養委員による健康づくりや食育の推進において、受動的に活動を始めた人にもやりがいを感じてもらえるような仕組み作りが重要であると示唆された。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・学校や保育所での食育に関する研究・骨粗鬆症に関する研究
・ＳＣを活用した地域における健康増進に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・保育園における食育実践に関する研究（総社市保育協議会）
・３歳未満児の食育に関する研究（岡山市保育協議会）
・３歳未満児の咀嚼に関する食育研究（瀬戸内市保育協議会）
・働き盛りの食育ガイドの作成（岡山県保健福祉部）
・地区組織と協働した地域の健康課題解決に向けた取組（美作保健所勝英支所）
・備前市健康増進推進会議委員、備前市食育推進会議委員
・総社市まちづくり実行委員会委員

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ＳＣを活用した地域における健康増進に関する研究として地域住民における減塩活動の検討
・脂質代謝異常の改善も視野に入れた中高年者の骨粗鬆症予防の研究

５

連絡先mkubota@fhw.oka-pu.ac.jp

54

生活習慣病の予防と治療に向けた基礎研究
保健福祉学部

栄養学科

高橋 吉孝、戸田 圭祐

１ 研究内容本研究は新晴れの国おかやま生き活きプランの行動計画における重点戦略Ⅲ「安心で豊かさが実感できる地域の創造」-① 保健・医療・福祉充実プログラムの中でも特に重点施策「心と体の健康づくりの推進」に該当する研究である。生活習慣病の予防の重要性は県民の健康増進に向けて必要不可欠な課題であるが、本研究ではその中でも、脳血管疾患や虚血性心疾患の原因であることが広く知られている動脈硬化や、肝臓がんの原因としてその重要度を増している非アル
コール性脂肪性肝炎の発症予防と治療法の確立を目指す基礎研究である。
←生理食塩水を投与した動脈硬化発症モデルマ
ウスの大動脈。脂質が蓄積した赤い病変部位が動脈全体に広く観察される。
グアバ葉抽出物を経口投→与したマウスでは、病変部位が大幅に縮小している。
これまでに本研究室では、血中に増えると動脈硬化を引き起こす LDL（いわゆる悪玉コレステロール）は、「酸化されることで真の悪玉コレステロールとなり、動脈硬化原性を獲得する」との過去の研究成果に基づき、LDL を酸化する原因酵素として白血球型 12-リポキシゲナーゼを同定し、これを阻害する機能性食品成分を広く探索している。これまでに、グアバ葉に含まれる成分が本酵素を効率よく阻害し、実際に動物実験で上記の通り動脈硬化を抑制することも証明されている。
また、非アルコール性脂肪
性肝炎は肝臓の線維化を引き起こし、高率に肝硬変や肝癌に至る疾患であり、その肝線維化に中心的な役割を果たす肝星細胞において、血小板型 12-リポキシゲナーゼが特異的に発現し、病態の進行に伴って発現が上昇することを見出し、現在
その機能解析を進めている。
マウス肝臓の免疫蛍光染色→55

２ 受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）
・動脈硬化を予防する機能性食品の探索
・非アルコール性脂肪性肝炎を予防する機能性食品の探索

３ これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績
・備前化成から教育研究奨励寄付金をいただき、同社商品であるグアバ葉抽出物（グアバ茶として販売）の機能性を探索し、①同製品にはシクロオキシゲ
ナーゼという酵素を阻害する機能性成分として、ポリフェノールであるケル
セチンを同定し、これがヒト大腸がん細胞の増殖を抑制することを見出して、
国際英文誌に発表した。また、②同製品には、白血球型 12-リポキシゲナー
ゼという動脈硬化原性の酵素を阻害する機能性成分として、エチルガレートが含まれ、さらに同製品の経口摂取によって動脈硬化の発症が予防できることを見出し、国際英文誌に発表した。
・中国四川大学との共同研究で中国茶の機能性を検討する中で、青山緑水と呼ばれる中国茶に、白血球型 12-リポキシゲナーゼを阻害する機能性成分として新規化合物であるリグロシド A、リグロシド B、リグロシド C、ならびにリグロシド D を発見してその構造を同定し、国際英文誌２報に発表した。

青山緑水

グアバ葉抽出物①ケルセチン（シクロオキシゲナーゼ阻害成分）
・ヒト大腸がん細胞増殖抑制効果②エチルガレート（白血球型12-リポキシゲナーゼ
阻害成分）
・LDL（悪玉コレステロール）酸化抑制効果
・マウス動脈硬化発症抑制効果①リグロシドA②リグロシドB （白血球型12-リポキシ
ゲナーゼ阻害成分）③リグロシドC④リグロシドD

OOH

４ 今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）
・動脈硬化予防効果をもつ機能性食品とその有効成分の探索
・非アルコール性脂肪性肝炎の病態解明と、予防効果をもつ機能性成分の探索

５ 連絡先
E-mail: ytaka@fhw.oka-pu.ac.jp

56

食品を活かした健康への貢献を目指した研究
保健福祉学部

１

栄養学科

川上 祐生

研究内容

食品には、からだを作るはたらき（栄養）や、おいしさに関わるはたらき（嗜好）のほかに、からだの調子を整えるはたらき（生体調節）があり、この生体調節のはたらきを利用して、病気の発症を抑えたり、生活の向上につなげたりすることを目指した研究を進めている。
このような研究のアプローチの 1 つとして、まず病気の原因となる分子のはたらきを抑えることができる食品を探している。どのような食品成分が貢献しているかを明らかにするとともに、実際に病気を予防・改善するかを細胞実験や動物実験を活用して確認する。
例えば、栄養学的に重要な不飽和脂肪酸から種々の生理活性脂質を合成する
リポキシゲナーゼという酵素は、生体機能に関わるだけでなく、様々な病態において重要な役割を果たす。このリポキシゲナーゼには、いくつかの種類が知られていて、動脈硬化発症の一因となる酸化 LDL の生成に関わるものがある。このリポキシゲナーゼをターゲットとすると、この分子のはたらきを抑える食品を試験管実験により確認するとともに、食品中に含まれる有効成分を明らかにする。さらに、細胞実験や動物実験によりその有効性を確認することにより、動脈硬化の発症を抑制できる食品を探索し、心疾患や脳血管疾患の予防・改善につながることが期待される。

このほかに、気管支喘息、肺線維症、非アルコール性脂肪性肝炎などの実験モデルを利用して研究を進めている。

57

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・食品素材の有効性評価
・食品成分の定量分析

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山県・特別電源所在県科学技術振興事業「こめ由来成分が有する機能性の分子機構解明と展開」
動脈硬化症の予防に対するこめ由来成分の潜在的可能性として、その機能および作用機構の一端を明らかにした。
・岡山県・特別電源所在県科学技術振興事業「かんきつ類の果皮を活かした新規生理機能の探索とその応用」
かんきつ類特有の含有成分が動脈硬化の発症に関わる分子の働きを制御することを明らかにした。
・岡山食糧産業クラスター協議会「柚子・レモンの新規な商品の開発に関する研究」
岡山県内でつくられた柚子、レモンを使って新たに作製したジャム、マーマ
レード中の機能性成分について、定量分析を行った。
・農業生産法人株式会社熱帯資源植物研究所「食品の機能性に関する研究」
沖縄県産植物を使用した植物エキスについて、がん細胞増殖抑制効果を検討した。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・気管支喘息に対抗する食品成分を明らかにしつつあり、その有効活用が期待される。
・調理加工した食品中の成分変化が生理活性脂質の合成に影響を及ぼすかを検討しているところである。この研究成果は、調理加工によって新たな生理作用が付与される可能性について、科学的に検討していくものである。
（科
研費 2018 年～2020 年）

５

連絡先

E-mail：kawaka@fhw.oka-pu.ac.jp58岡山県産食材を活用した給食レシピの開発
保健福祉学部

１

栄養学科

田淵 真愉美研究内容

１）米粉のレシピ開発
給食施設での米粉の活用を目的として、岡山県産米粉を用いてカレーソースやスイーツ等を作製し、材料や調理方法を検討している。米粉 100％の給食レシピの開発は、小麦アレルギー対応や地場産物の活用といった食育における有効性等の様々な利点があることから、学校をはじめとした給食施設での利用価値は高い。

２）青パパイヤのレシピ開発
近年開発された岡山県産の野菜専用種の青パパイヤを給食施設で活用するために、下処理方法およびレシピの検討を行った。下処理時、給食施設に特有の合成調理機を用いることで均一な切裁が可能となり、給食用の食材としての品質や作業性の向上が認められた。レシピの検討から、青パパイヤに含まれる酵素の食肉軟化作用により、肉類や魚介類を軟らかく調理することができたため、主に高齢者施設での給食用食材としての価値を見出すことができた。
３）清水白桃幼果ピクルスのレシピ開発
栽培過程において摘果後廃棄される清水白桃の幼果を岡山県の新しい特産品として活用することを目的に、加工したピクルスを用いてレシピの検討を行った。地域の試食会を通じて清水白桃幼果のピクルスを利用した調理方法を紹介し、試食アンケートの結果から調理適性や活用方法について検討した。新たな需要先として、給食施設向けのレシピも作成した。

59

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・レシピ開発・栄養量の設定・大量調理の作業工程の検討

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・給食施設従事者研修会講師（真庭保健所、備中保健所、備北保健所新見支所、
備北保健所、美作保健所勝英支所）
・総社市学校給食センター運営審議会委員
・総社市学校給食共同調理場の今後のあり方検討委員会委員
・総社市食の健康づくり講演会講師
・総社市連携事業県大キッズキャンパス講師
・倉敷市小・特別支援学校給食献立審査委員会委員
・倉敷市中・高等学校給食献立審査委員会委員
・赤磐市親子料理教室講師

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

開発したレシピは、今後、学校や病院、高齢者施設等の給食施設での実用化に向けて、対象者により適した食味や食感になるようアンケート調査を実施し、さらに検討を進める予定である。

５

連絡先

田淵研究室
tabuchi@fhw.oka-pu.ac.jp

60

癌幹細胞を抑制する食品機能成分の栄養管理への応用
保健福祉学部

１

栄養学科

首藤 恵泉

研究内容

我が国における死因の第一位は悪性新生物（癌）で、年々増加の一途を辿り
大きな健康問題となっている。これまでの癌に対する治療や研究は、癌が発症した経路を阻害することに着目されていたが、Tak W Mak の提唱により、近年では、癌に特異的な細胞内代謝の変化(ワールブルグ効果：癌代謝)と免疫システムの変化(免疫抑制作用による癌細胞の保護：癌免疫) (Nat Rev Cancer.11:85,2011)を修復することが重要であると考えられている。経口糖尿病治療薬であるメト
フォルミンをはじめとする代謝改善薬(Cancer Res.69:7507,2009)や、免疫チェックポイント阻害剤による免疫細胞の活性化(Cancer Med.5:1481,2016)などが新規の効果を発揮することが報告されている。しかし、完治したように見えても治療抵抗性を示す癌細胞がわずかに残っていることが明らかとなった。この癌細胞は、癌組織のわずか数%にしか満たないにも関わらず、幹細胞のように様々な細胞に分化し癌組織を保護することから癌幹細胞と呼ばれ、癌組織の司令塔として癌の細胞内代謝を変化させ強力な治療抵抗性を示したり、免疫抑制細胞に分化して細胞障害性 T 細胞による攻撃から癌細胞を保護してしまうことが明らかとなった。このことが、癌の治療抵抗性、つまり癌の再発の主な要因と考えられており、癌幹細胞を制御することが癌治療の戦略において最も重要と考えられている。
一方、抗癌剤は、正常な細胞も攻撃してしまうことや、臨床においては副作用が強いことが大きな課題である。近年、他の疾患の治療目的で既に臨床上使用されている薬剤の中から癌治療効果のある薬剤を探索する研究（re-purposing）が数多く行われている。
これまで、大豆イソフラボンのメタボリックシンドロームの基盤病態である「慢性炎症｣や免疫細胞に対する効果などの研究に携わったことから（J Nutr
Sci Vitaminol.52:293-296.2006, J Nutr Sci Vitaminol. 56:72-76.2010）、大豆イ
ソフラボンの癌幹細胞への効果について着目したところ、これまでに、in vitro
において大豆イソフラボンの癌幹細胞の抑制効果を確認しているが、新規の癌治療および栄養管理に応用するためには、その作用機序および癌病態と対応する代謝経路を解明する必要がある。そこで、癌の病態および癌代謝に対する大豆
イソフラボンの作用機序を解明し、大豆イソフラボンがいかに癌幹細胞を制御することができるか検証することを目的とする。リパーパシングドラッグや抗癌剤と組み合わせる（combination）など、栄養学的立場から癌治療に貢献することを目指している。
癌幹細胞の幹細胞性（ステムネス）検定システムおよび 3 次元培養スフェロ
イド法を用い、大豆イソフラボンによる癌幹細胞の抑制効果のメカニズムについて解析する。3 次元培養とは、比較的組織に近いスフェロイドを形成させる培養方法で、生理的な組織に近い状態で薬物作用を検証することが可能である。癌幹細胞の誘導や維持に必要とされる情報伝達経路、癌幹細胞を誘導する上皮間葉転換(EMT)関連転写因子、幹細胞関連転写因子などが明らかとなっていることから、これらの大豆イソフラボンの作用を、遺伝子発現、情報伝達因子のリン酸化等について検討し、癌幹細胞の維持と誘導に関わる細胞伝達系の変化を同定することにより作用機序を解明する。さらに、in vivo において検証することを計画している。

61

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・食品機能成分の in vitro から in vivo までの機能評価
・肥満・糖尿病
・慢性炎症性疾患

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・食品機能成分である大豆イソフラボンを癌遺伝子の分子標的に対し創薬的な観点から利用することにより、癌治療へ向けた新しい可能性を検証し、副作用が軽減された治療法および栄養管理法の開発に貢献する。
・実験系が確立していることから、癌細胞および癌治療において効果があることが推測される食品機能成分について、網羅的探索をすることが可能である。
・食品機能成分、既に臨床上使用されている薬剤および抗癌剤における有効な組み合わせ、特に抗癌剤においては、低濃度もしくは相乗効果を期待できる組み合わせを探索することは、副作用が軽減された治療法および栄養管理法の開発に貢献することができる。

５

連絡先

岡山県立大学 保健福祉学部 栄養学科
〒719-1197 岡山県総社市窪木 111
TEL 0866-94-2143 内線 6104
E-mail shuto@fhw.oka-pu.ac.jp

62

機能性食品の開発全般に対する研究的アプローチ
保健福祉学部

１

栄養学科

池口 主弥

研究内容

動物からヒトにおける用量外挿推定スキームの設計
現在、機能性食品・素材の研究開発においては in vitro・動物での効果探索・確認、作用機序推定、関与成分特定、安全性評価等を経て、ヒトでの試験（臨床試験）に移行する流れを取ることが多い。一方で動物試験から臨床試験の間の用量外挿性の乖離は「体表面積換算等の指標が考案されているが汎用性に乏しい（安全性評価分野での研究が中心）」「大規模臨床試験は費用と労力が掛かるた
めやり直しが難しい」などの観点から機能性研究の普遍的課題である。
本研究室ではシステマティックレビュー・メタアナリシス、in vitro、動物試
験、小規模臨床試験を組み合わせた効果的な用量外挿性探索を実施している。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

人々が健康食品に興味を持ち、それを選択し、購入・摂取し、継続的に利用することに関する消費者心理・行動の解明
我が国の機能性食品（健康志向食品、機能志向食品）の市場は２兆 6,000 億円
ちかくに上り、サプリメント（健康食品）の市場だけでも 1 兆円を超える規模となっており（2022 年度予測、富士経済調べ）、我々の生活の中に深く溶け込んでいる。国民生活センターが実施した「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」（2019 年）によると利用頻度の高い（高かった）健康食品の摂取目的は「栄養補給のため」（約 25％）、「病気の治療・緩和のため」（約 20％）であった。これらの結果は健康食品利用者の摂取意向の一側面を捉えてはいるものの、回答の選択肢が限られており、利用者が健康食品を摂取する直接的動機や潜在的欲求からの理由を正確に反映できているかは不明である。
「なぜ人々が健康食品に興味を持ち、それを選択し、購入・摂取し、さらに継続的に利用するのか？」を解明することは健康食品の社会的位置づけを再認識・再定義することに繋がり、ひいては健康食品のより適切な利用を促進（不適切な利用を抑制）し、国民の健康寿命の延伸・QOL の向上に寄与すると考えられることから当該研究に取り組んでいる。

63

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・機能性食品（保健機能食品（特に機能性表示食品、特定保健用食品等）、
健康食品、ダイエタリーサプリメント等）の開発機能性素材探索・機能性食品開発におけるシステマティックレビュー・メタアナリシス的アプローチの研究
・特産品、特に農水畜林産物を用いた機能性表示食品開発
・動物からヒトへの用量外挿性研究、臨床研究
・機能性食品に関する国内外の法制度研究
・機能性食品に関する消費者心理・行動調査、市場・マーケティング調査、
コンセプト設計開発

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・1997 年～2023 年までの間に健康食品・食品企業において研究開発、商品開発、商品企画・マーケティング等の部署で業務に従事した経験を有する。
・健康食品 OEM 企業では、特定保健用食品の研究開発業務に従事し、便通改
善、コレステロール低下作用、血圧低下作用、体脂肪低減作用等の特定保健用食品に関する臨床試験の計画・実施を始め、届出関連業務全般を統括し、許可取得・上市を実現させた経験を有する。
・健康食品通販企業ならびに健康食品原料開発・供給企業では、機能性表示食品の SR 作成・届出書作成、届出実施・受理取得からマーケティング調査・
コンセプト受容性調査等を実施し、関連商品を上市させた経験を有する。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・健康食品、サプリメント、機能性食品に対して、自然科学的アプローチと社
会科学的アプローチの両面から取り組むことで、多層的かつ横断的な社会課題解決に繋げていくことを目指す。

５

連絡先

motoya_ikeguchi@fhw.oka-pu.ac.jp64非行からの立ち直りに関する社会学的研究
保健福祉学部

１

栄養学科

都島 梨紗

研究内容

非行からの「立ち直り」を主テーマとして研究を進めてきており，生きづらさを抱えた青少年が，「大人」へと移行していくプロセスに関心がある。具体的には，学校や矯正施設等を経由した後，仕事を獲得したり，家族を形成したりする
ようになる過程と，そこに至るまでの困難や障壁について研究対象としている。
これまで少年院を経験した逸脱系青少年を中心に，本人たちへの丹念なインタビュー調査を行ってきた。また，少年院の教官や保護観察官，学校の教師やス
クールソーシャルワーカーといった支援者による支援実態にも関心があり，支援者への調査も実施経験がある(JSPS 科研・18K13101 など)。
そのほかに，これまで共同研究として，より広いテーマで調査研究も行ってきた。更生保護施設を中心とした質的調査(JSPS 科研・19H01558，15K01757：代表岡邊健)，専門学校生を対象とした学校から職業への移行に関する質的・量的調
査(JSPS 科研・16K17417：代表 片山悠樹)，福祉的ニーズをもつ非行少年の「立ち直り」調査(トヨタ財団：代表 髙橋康史)，新居浜市の産業構造と若者の大人への移行に関する調査（マツダ研究財団：代表 尾川満宏）がある。さらに，
ISRD(国際自己申告制非行調査)のプロジェクトにもかかわり，国際比較可能な非行調査にも着手していく予定である。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・青少年の生活実態に関する調査(社会学系の調査であれば対応可能)
・生きづらさを抱えた家庭や当事者への調査
・自己申告制非行などの調査を利用した青少年の実態把握

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・吉備創生カレッジ「はじめての社会調査入門」での講師担当
・教員免許更新講習の講師担当
・宮崎公立大学にて現職教員対象のキャリア教育セミナー担当

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・単著『非行からの「立ち直り」とは何か』の出版(2021 年 2 月)・研究テーマに関連する講演依頼による成果報告
・調査を踏まえた分析や報告書の作成・調査結果を踏まえたうえで行う，課題解決に向けた提言や助言

５

連絡先

研究室電話番号：0866-94-2152
メールアドレス：tsushimar@fhw.oka-pu.ac.jp※調査等で不在にすることもあります。不在の場合はメールでのお問い合わせをお願いいたします。

65

岡山パクチーの特性に関する研究
保健福祉学部

１

栄養学科

丸田 ひとみ、山下 広美

研究内容

中華料理やタイ料理などで多く用いられているパクチーは、10 世紀ごろにはすでに日本に渡来していましたが、最近まで日本人にはあまり馴染みのない食品でした。しかし、近年パクチーはその栄養価の高さなどから注目され、多くの飲食店で提供されています。パクチーはセリ科の一年草で、日本での主な産地は、静岡県や岡山県などがあり、岡山県では 2000 年ごろからパクチーの栽培が行われてきました。パクチーは独特の香りなどから苦手とする日本人は多く、それがこれまで日本人の食卓に浸透しなかった一因と考えられます。しかし、岡山県の一部で栽培されている「岡山パクチー」、通称 OKAPAKU は他県産や他国産のパクチーと比較して、マイルドな風味で食べやすいと評価されています。現在、日本
食品成分表七訂にはパクチーの記載はありませんが、その味の違いから「岡山パクチー」と他県産パクチーでは栄養価に何かしらの違いがあるのではないかと推測されます。
本研究では、他県産及びタイなどの他国
産パクチーとの栄養価の違いなどを明らかにすることを最終目的として、季節ごとの栄養成分の解析を通して岡山パクチーの特性を明らかにすることを目的としています。また、一般的に食される部位である葉と日本ではあまり食されない、茎およ
び根の部位による栄養価の違いについても検討を行っています。

岡山パクチー66

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・食品中の栄養成分解析
・食品、食品成分の機能性に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・新規機能性ビフィズス菌の機能性について
・地域農水産物の成分分析と特徴の解明

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・岡山パクチーと他県産や他国産のパクチーとの成分の比較を行い、岡山パクチーの特徴を明らかにし、さらに、パクチーの機能性などについても検討を行い地域農産物の活性化に貢献する。

５

連絡先719-1197 岡山県総社市窪木 111
岡山県立大学 保健福祉学部 栄養学科
丸田ひとみ
(E-mail)maruta@fhw.oka-pu.ac.jp

67

炎症関連性疾患の予防を目指した食品機能性の探索
保健福祉学部

１

栄養学科

津嘉山 泉、山本 登志子

研究内容

超高齢社会を迎えた日本では、死亡原因の約 50％が慢性炎症に由来する疾病であり、老化に伴う疾患の発症や進展と炎症との関連性が考えられている。脂質は、栄養学的に非常に重要である一方、ω6 系脂肪酸のアラキドン酸由来のプロスタグランジン(PG)E2 は、炎症が起こっている場所で過剰に産生される生理活性脂質として知られ、様々な疾患を引き起こす要因となる。そこで、この産生を抑えることができないかという観点から、私たちの研究室では、急性あるいは慢性炎症性疾患を予防するための食品機能性の探索をおこなっている。
これまでに、炎症や癌のモデル細胞や動物を用いて、岡山県産の自然薯に、抗炎症・抗腫瘍効果があることを見出してきた。それ以外にも、様々な農産物を用いて、急性や慢性炎症に関連したモデル細胞や動物（皮膚がん、劇症肝炎、
非アルコール性脂肪性肝炎など）の遺伝子発現、タンパク発現、酵素活性、病理組織解析などにより、その機能性を検証している。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・生理活性脂質を標的とした食品機能性の探索・高齢者嚥下調整食の開発に向けた食品評価68

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・農産品を用いた抗炎症効果の検証
・岡山の特産品におけるテクスチャー評価

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

身近な食品あるいは岡山県産の農産品を用いて、その機能性を科学的に解析し、詳細な作用機序を明らかにすることで、安心して継続的に摂取できる根拠を検討していきたい。これらを明らかにすることで、健康寿命延伸に貢献できればと考えている。

５

連絡先

岡山県立大学保健福祉学部栄養学科
津嘉山 泉〒719-1197 岡山県総社市窪木 111
Mail: tsukayama@fhw.oka-pu.ac.jp
Tel: 0866-92-2259

69

困難を抱えた、子どもと家族に対する福祉的・教育的支援に関する国際比較研究保健福祉学部

１

現代福祉学科近藤理恵

研究内容

本研究では、高度に近代化が進行している現代社会において、子どもや家族が抱える困難の実態をアンケート調査やインタビュー調査をもとに明らかにした上で、子どもや家族に対するプログラム開発を行っている。その際、日本、の状況を、韓国、フランス、イギリス、アメリカ、ドイツの公的機関や民間組織へのインタビュー調査をもとに比較検討し、困難を抱えた、子どもと家族に対する福祉的・教育的支援のあり方について明らかにしている。

パリ市郊外のひとり親家族のための施設

ロンドン市内の保育学校の庭

ワシントン DC のフードバンク

70

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・子どもの貧困に関する研究と相談
・ひとり親家族の支援に関する研究と相談
・児童虐待・ドメスティックバイオレンスに関する研究と相談
・養子縁組、里親に関する研究と相談・不登校に関する研究と相談

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山県との連携：子どもの貧困に関するプログラムの実施
・総社市との連携：ひとり親家族等に関する調査とプログラムの実施
・笠岡市との連携：子どもの貧困に関する調査
・倉敷市内ワーカーズコープ：子どもの貧困に関するプログラムの実施

国立民族博物館へのワンデイトリップ（中高生対象）４

外国の生活様式に関するプログラム（中高生対象）今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・日本における子どもの貧困防止システムとプログラム開発
・日本におけるひとり親家族支援システムとプログラム開発
・日本における児童虐待・ドメスティックバイオレンス防止システムとプログ
ラム開発
・日本における養子縁組、里親に関する支援システムとプログラム開発
・不登校の子どもの支援システムとプログラム開発

ソウル市内のフードバンク

５

連絡先 kondo@fhw.oka-pu.ac.jp71障害者・高齢者の生活を豊かにする福祉機器開発
保健福祉学部

１

現代福祉学科

高戸 仁郎

研究内容

我が国の障害者基本法において、障害者は「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」とその権利が明記されています。しかし、視覚障害者の多くは外出頻度が一週間に 1 回未満であり、外出時に人的支援（ガイド）を必要としています。その背景として、普段私たちが何気なく利用している公共交通機関や道路の横断が視覚障害者にとって危険で利用しにくい場所であることが挙げられます。そのような障壁をなくし、誰もがあらゆる活動に参加できる社会を構築するために、これまで視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）の評価・開発、新型の視覚障害者用交通信号付加装置（音響信号機）の開発を行ってきました。
現在は、道路を安全かつ安心して横断できるための支援設備として、触知標示に着目し、これらの評価、開発を進めています。触知標示は諸外国でよく見られる誘導法ですが、我が国では未だ普及は進んでいません。また、その形状や設置形態は様々であり、有効性も未解明のままでした。我々の研究室では歩行実験に
より、既存の触知標示が持つ機能と課題について明らかにし、最適な触知標示の開発に取り組んでいます。
下の図は現在使用されている矢印形とくさび形(▲)の二種類の触知標示を用いて方向定位した後に歩行した際の到達距離と地点を表しています。室内で移

（m）

5

0

矢印/上
図

矢印/下

▲/上

▲/下

S/O

触知標示を使用して方向定位した後に歩行した際の到達距離と地点

72

動をする際に壁を背にして直角に方向定位をするスクエアリングオフ（S/O）という方法を比較対照に、それぞれの触知標示を上向き、下向きに設置した際の到達地点をみてみると、どの設置形態でもスタートから 2m を過ぎると幅 3m の歩行路から逸脱するケースがみられ、スクエアリングオフに比べて視覚障害者の歩行開始を十分にサポートしているとは言えないことがわかりました。
このように行動科学的な手法を用いて、既存の福祉機器を利用者の視点から評価し、新たな製品開発に活かしています。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・視覚障害者の道路横断開始時期に安全で確実な方向定位を可能にする手法の開発
・障害者や高齢者が安心して利用できる福祉機器の評価・開発

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山県バリアフリー相談検討会アドバイザー
・岡山市健康運動指導者研修会講師
・健康市民おかやま 21 中央地域推進委員会講演会講師
・岡山市スポーツ推進審議会委員
・岡山市体育協会スポーツ振興委員会副委員長 等

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・視覚障害者の外出を支援するための、安全な歩行支援システムの構築
・障害者や高齢者の QOL の向上

５

連絡先takato@fhw.oka-pu.ac.jp

73

認知症が疑われる人に対する鑑別診断前後の受診･受療援助の実践モデルに関する研究
保健福祉学部

１

現代福祉学科竹本 与志人

研究内容

本研究の目的は、認知症が疑われる人が発症初期段階で早期に受診・受療が可
能となることをねらいに、認知症専門医のいる医療機関の診療体制と連携担当者による受診・受療援助の実態を解明し、社会福祉の視点から診断・治療が円滑になるためのソーシャルワーク実践モデルを開発することである。
◆本研究におけるソーシャルワーク実践モデルとは何か
認知症専門医のいる医療機関において、ソーシャルワークを主業とする
精神保健福祉士等の連携担当者が認知症専門医等の院内の専門職と協働しながら、認知症が疑われる人やその家族にとって意味のある受診の機会を設けるとともに、認知症と診断された人やその家族、そしてかれらを支援する（あるいは支援をする可能性のある）院外の専門機関や専門職と連携・協働し、意義のある療養生活の実現に向けたリンケージやリファー、アフターケアを社会福祉の視点から行うための実践モデル
本研究は、科学研究費 基盤研究（B）：2018（平成 30）年度～2022（令和 4）
年度「認知症が疑われる高齢者に対する受診・受療援助に関する実践モデルの開発」（課題番号：18H00949）によるものである。
一連の調査研究（文献的検討、インタビュー調査、アンケート調査）の結果で明らかになったのは、①認知症が疑われる人（調査時には認知症のある人）やその家族は、医療機関側に診断や治療のみならず不安の受け止めや介護の方法、そして診断後の経済支援をも含んだ全人的な対応を求めていたこと、②地域包括支援センターは医療機関の連携担当者に対して診断前後ともに受診・受療援助への期待が高かったものの、実際に受けている援助の実施割合は高くなかった
こと、③医療機関の連携担当者の受診・受療援助において自院の診療体制（調査で設定した項目に限る）と関連は確認できなかったこと、④認知症疾患医療セン
ターの設置の有無による診断後支援の実施割合には顕著な違いは確認されず、加えて診断後支援における療養生活の構築に向けたリンケージやリファー、認知症の進行を見据えた経済支援の実施は低値であったことなどであった。
これらの結果を踏まえ、開発したモデルは以下のとおりである。
◇鑑別診断“前”におけるソーシャルワーク実践モデル①鑑別診断に向けた治療状況や認知症様症状に関する情報収集②認知症が疑われる人や家族を取り巻く社会関係に関する情報収集③鑑別診断のための受診に向けた医師との連携◇鑑別診断“時”におけるソーシャルワーク実践モデル①鑑別診断時における代弁機能と通訳機能②インフォームド・コンセント後の認知症と診断された人や家族の心理状況

74

の評価と援助◇鑑別診断“後”におけるソーシャルワーク実践モデル①今後の療養生活のイメージづくりとその共有②バイオ・サイコ・ソーシャルモデルを用いた評価と援助③援助の終結とリファー、アフターケア【研究成果】竹本与志人編著『認知症が疑われる人に対する鑑別診断前後の受診･受療援助の実践モデルに関する研究』大学教育出版、2023 年 1 月．

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・認知症の鑑別診断前後における受診・受療援助に関する研究
・認知症支援のための医療介護連携に関する研究
・認知症普及活動（認知症に関する知識）の効果測定

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・総社市との共同研究（2011 年度）「民生委員や福祉委員を対象とした認知症の認識についての調査研究」
・岡山県社会福祉協議会、岡山県民生委員児童委員協議会と連携した研究「民生委員を対象とした認知症の疑いのある高齢者を発見した際の援助要
請意向と受診促進意向に関する研究」※2014 年度岡山県立大学地域貢献特別研究費
・大阪府・大阪市・堺市社会福祉協議会、当該民生委員児童委員協議会（連合会）と連携した研究「民生委員を対象とした認知症の疑いのある高齢者を発見した際の地域包括支援センターへの援助要請と受診促進に関する研究」※公益財団法人在宅医療助成 勇美記念財団 2015 年度助成金
・笠岡市・真庭市・美作市・美咲町等と連携した研究「地域コミュニティを対象とした認知症が疑われる高齢者を発見した場合の援助希求に関する研究」※2015 年度岡山県立大学地域貢献特別研究費
・岡山市協働のまちづくり推進事業の技術指導（岡山市・一般社団法人はるそら）※「認知症の人と家族の支援ニーズに関するアンケート調査」実施に関する技術指導（2021 年度）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・医療機関のソーシャルワーク部門の業務評価と助言
・認知症疾患医療センター運営事業に関する評価・助言
・地域住民等に対する認知症普及活動の効果測定（認知症に関する知識）

５

連絡先

竹本与志人研究室
研究室ホームページ

電話/FAX：0866-94-2191（直）E-mail: ytakemoto@fhw.oka-pu.ac.jp
https://ytakemotolab.fhw.oka-pu.ac.jp/

75スーパービジョンを活用した高ストレス環境下における人材育成・
管理モデルの研究
保健福祉学部

１

現代福祉学科

竹本与志人

研究内容

現代の複雑化した情報化社会において労働者はメンタルヘルスが常に多方面からの圧力・監視にさらされる環境下に置かれている。本研究では高ストレス下での人材育成・管理に有効な本研究では，MSW①のSVがMSW②のスーパービジョンに影響を与えているパラレルプロセスを実証する．
スーパービジョン（SV）に着目
パラレル
し、SV の質を低下させるパラ
パラレルプロセス
プロセス
レルプロセスの実証により、
SV
援助
SV
MSW①
MSW③
効果的な SV の在り方を提示
MSW②
クライエント転移 ※上司のMSW
転移 ※部下のMSW転移することを目的とする（図 1）。
研究対象は高ストレス下で
パラレル
パラレル
プロセス
従事する職種である医療ソー
プロセス
心身の不調
早期退職
シャルワーカー（MSW）である。
※上司のスーパーバ
イザーであったMSW

図1：MSW間，MSWとクライエント間に起きるパラレルプロセス（全体像）
MSW：医療ソーシャルワーカー、SV：スーパービジョン◆本研究の目的を達成するための研究方法
本研究は、科学研究費 挑戦的研究（萌芽）：2022（令和 4）年度～2024（令和6）年度「スーパービジョンを活用した高ストレス環境下における人材育成・管理モデルの検討」（課題番号：22K18558）によるものである。
以下は 3 年間の研究計画（予定）である。
・2022 年度：システマティックレビューと定性的研究による研究モデルの構築
研究協力者と SV とパラレルプロセスに関する国内外の文献に関するシステマ
ティックレビューを行う。さらに、指導的立場にあり、かつ上司のいる MSW14 名の協力を得て、インタビュー調査によりパラレルプロセス化する SV の機能の特定と程度を探索し、帰納的に研究モデルを構築する。
・2023 年度：MSW 間のスーパービジョン関係に生じるパラレルプロセスの定量的研究
全国の医療機関より層化二段階無作為抽出法により 2,500 ヶ所を選定し、各医療機関 2 名（上司と部下）の MSW、計 5,000 名を対象とした質問紙調査（郵送法；無記名自記式）を実施し、パラレルプロセスを定量的に実証する。
・2024 年度：研究成果の集約、調査研究報告書の作成
研究協力者とともに結果を照らし、効果的な SV の在り方を提示するための研究成果の集約を行う。また、様々な学会で発表し、異分野・異業種の研究者と意見交換を行う。さらに研究図書として纏め、研究成果を広く発信する。

76

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・職場における SV に関する研究
・労働者のメンタルヘルスに関する研究
・労働者の離転職意向に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・倉敷市への協力（2020 年度）
社会福祉法人役員研修会にて「社会福祉法人におけるスーパービジョンの重要性 -ソーシャルワークの視点から-」の講義を行った。
・岡山県医療ソーシャルワーカー協会への協力
3 年に一度、入職 3 年未満の MSW を対象とした基礎コース研修のひとつである「自己覚知」に関する講義・演習を担当している。
また、本学地域貢献研究助成費を用いて、本協会の協力を得て 2019 年度に「新人医療ソーシャルワーカーの職務継続に関する研究」を実施した。
・岡山県社会福祉士会への協力
認定社会福祉士取得に必要なスーパービジョンについて、経験 5 年以上の社会福祉士を対象に実施している。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

21 世紀の情報化社会は、人間のメンタルヘルスが常に多方面からの期待や業績の達成・向上等による圧力・監視にさらされる「高ストレスな労働環境」を産んでいる。このような中、企業のみならず医療関係職種、社会福祉施設の職員等への OJT が一般化･普及してきているものの、OJT は①方法論の未確立、②指導者の力量による指導内容の差異、③メンターに必要な技術や資格は設けられていない等の問題･課題がある。複雑化した情報化社会における人材養成では、知識や技術の習得のみならずストレス緩和のための支持、職業人としての価値を醸成するための指導、質の高い実践に対する志向性を養う必要がある。
一方 SV は理論モデルが確立され、知識･技術の付与に関する研修が MSW 等の一部の人材養成で実施されている。その内容は SV の支持的機能が心を支え、管理的機能が組織の考え方を理解させ、さらに教育的機能が実践の応用力を養うといった組織人･専門職人へ成長や職場定着を促進する効果がある。
本研究は、OJT 中心の人材養成システムを高ストレス社会に有効な SV へと変容させる挑戦的な試みの第一歩である。本研究の成果は広範な職域の組織教育･訓練法へ応用可能である。すなわち、本研究の成果は他の専門職ひいては企業人の職場定着、職業人としての成長等に対する人材養成の在り方に大きな衝撃を与え、ブレークスルーの効果が見込まれる。

５

連絡先

竹本与志人研究室
研究室ホームページ

電話/FAX 0866-94-2191（直）E-mail: ytakemoto@fhw.oka-pu.ac.jp
https://ytakemotolab.fhw.oka-pu.ac.jp/

77生活困窮者支援と地域づくり
保健福祉学部

１

現代福祉学科

岩満 賢次

研究内容

①

生活困窮者支援と就労訓練事業
科学研究費助成事業を受け、「生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業の実施プロセスに関する研究」を行っている。
日本では、2015 年度より自立支援制度が開始され、就労を通じた自立生活の在り方が模索されている。その中で、都道府県等による就労訓練事業者認定の制
度が開始された。筆者は 2018 年度には、地方自治体を対象としたアンケート調査を実施しており、具体的に就労訓練事業の量的、質的な整備に取り組んでいる自治体は、極めて少数であることを明らかにしている。
このような状況を生み出す背景には、就労訓練事業の認定を行う地方自治体、就労訓練事業者に利用者を紹介する自立相談
支援事業者、そして具体的に就労訓練事業を実施する認定就労訓練事業者のそれぞれが課題を抱えており、日本の自立支援制
度の中では、十分な就労訓練事業への道筋が見えにくいことがあると考えられる。このような状況を踏まえ利用者をとりまく
地方自治体と自立支援相談事業者、就労訓練事業者の関係性を検討している。
②

生活困窮者支援と福祉教育
2018 年度に学内の競争的資金を受け、「生活困窮者の福祉教育の実態に関する研究」を行った。本調査では、福祉教育を「地域住民の主体的な活動を支える取り組み」と定義し、段階を踏まえ、その内容を 3 つに分類（①生活困窮者を認知する段階（社協の支援：啓発）、②生活困窮者の理解を進める段階（社協の支援：
講座等）、③実際の住民による主体的な福祉活動を行う段階（社協の支援：住民活動促進支援））しており、この 3 点について、平成 30 年度の状況に基づいて質問している。
本調査では、市区町村社会福祉協議会 1,855 団体（市：781 団体、政令指定都市の区：125 団体、東京特別区：23 団体、町：743 団体、村：183 団体）を対象として、郵送によるアンケート調査を行った。実施期間は、2018 年 12 月から
2019 年 2 月であった。回収数は 933（回収率 50.3%）であった。
本研究の結果、社会福祉協議会の行う福祉教育は、生活困窮者に関わらず、啓発、講座等、住民活動支援の何らかの方法で実施している団体が多い。他方で、生活困窮者に関する福祉教育は、啓発については何らかの手法で行っているものの、具体的な講座を実施したり、住民活動につないでいくことに課題があることが明らかとなった。
また、想定する生活困窮者像も団体間により差があり、ひきこもり等に特化した福祉教育を実施している団体と、全地域住民全般を対象とし、生活困窮者に対象を限定しない団体があり、生活困窮者に対する福祉教育も多様であることがみてとれた。

78

③

生活困窮者支援と地域福祉（活動）計画と地域福祉実践
地域福祉計画に生活困窮者自立支援を盛り込むことが求められるようになってきている。新型コロナウイルス感染症下における地域福祉活動計画の状況、並
びにフードバンクなどの地域福祉実践を検討している。また、新しいつながりとして、A 自治体社会福祉協議会と共にオンラインを通じたつながりの可能性について検討している。
④

新型コロナウイルス感染症下における大学生の生活困窮
新型コロナウイルス感染症下において、大学生へのアンケート調査を 2020 年
度、2021 年度に行っている。大学の健康状態、人間関係、授業の状況、経済的状況などを分析している。
授業の状況、人間関係（家族）、人間関係（友人）、身体的健康状態、精神的健康状態、これらの項目の経済的状態とのクロス集計により、Pearson のカイ二乗検定を行った結果、5 月調査の身体的健康状態を除く項目において、P<0.01 の有意差を見ることができた。このことから、授業の状況、身体的健康状態、精神的健康状態、人間関係（友人）、人間関係（家族）について、経済的状態が悪くなるにつれ、それぞれの状況が悪化する傾向が強くなることが見られた。
また、国の 2020 年度の経済的支援政策の検証の結果、単に現金を給付したとしても、改善が見られない深刻な状況にある学生もいることを明らかにしている。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）①

生活困窮者支援と就労訓練事業②

生活困窮者支援と福祉教育③

生活困窮者支援と地域福祉（活動）計画と地域福祉実践④

新型コロナウイルス感染症下における大学生の生活困窮

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・

総社市生活困窮者支援センター協議会
委員

・

総社市社会福祉協議会「ジュニアボランティア養成講座」講師

・

総社市社会福祉協議会「赤い羽根 福祉でまちづくり助成事業審査会」委員

・

総社市「国民健康保険運営協議会」副委員長

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・・

若年層の社会的孤立の解消と社会参加の促進の方法の検討
新型コロナウイルス感染症下における生活困窮者支援と市民活動の地位向上の方策の検討

５

連絡先TEL／FAX：0866-94-2190（研究室直通）

79

学習支援・子ども食堂支援部会

E-mail:iwamitsu@fhw.oka-pu.ac.jp

高齢者のボランティア活動における楽しさの共有
保健福祉学部

１

現代福祉学科村社 卓

研究内容

本研究の目的は、高齢者のボランティア活動における「楽しさの共有」の構造について明らかにすることです。
高齢者の社会的孤立に対して、特に予防活動の現場においては、多くの高齢者ボ
ランティアが関与しています。その場合、活動継続のカギは活動メンバーや参加者との「楽しさの共有」にあります。しかし、ボランティアのみによる「楽しさの共有」
は困難であり、コーディネーター等による支援が必要となります。
研究項目は以下の 3 点です。
①日本において、高齢者の孤立予防に関わるボランティア活動（コミュニティカフェ等）を対象に、定性的データを収集・分析し、活動を通しての「楽しさの共有」
について、関係者による「共感」「支持」の観点から明らかにします。
②東アジア（韓国、中国等）においても同様の調査を実施します。
③上記の分析を通して得られた知見について、欧米の先進的な知識との比較検討を行い、超高齢社会に最適な東アジア型ボランティアモデルの基礎資料とします。
「楽しさの共有」の構造（試案）

挑戦

能力

楽 しさ

支持

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動

80

共感

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・高齢者ボランティアおよび運営スタッフの育成
・高齢者の孤立予防を目的とした支援プログラムの開発
・高齢者の孤立予防を目的としたコミュニティカフェの機能

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・私自身、2013 年から 6 年間、大都市における高齢者の孤立予防を目的としたコミュニティカフェの活動に積極的に関わってきました。研究成果としては下記の業績があります。
原著論文
・村社卓（2019）「大都市における高齢者の孤立予防を目的としたコミュニテ
ィカフェの特性－利用要因および利用に伴う変化に焦点を当てて－」『社会福祉学』60(2),78-90．
・村社卓（2018）「高齢者の孤立予防を目的としたコミュニティカフェに参加する住民ボランティアの継続特性－ボランティアの『楽しさ』に焦点を当てた定性的データ分析」『社会福祉学』58(4),32-45．

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

楽しさとは、嬉しい、気持ちよいといった感情と同様、素朴でポジティブな感情のことです。モノやお金の価値が最小化する社会では、楽しいことが誰にどれだけ共感、支持されているか？が重要になります。楽しさの共有とは、楽しさに共感しそれを支持することです。その獲得は、well being といった日常生活の快適な状態を目指すソーシャワーク実践でも重要な課題となります。
本研究は、高齢者の孤立予防に関わるボランティア活動の「楽しさの共有」の構造について、フロー理論（Csikszentmihalyi1975；1990；2003）を参考に、関係者による共感と支持の観点から明らかにするものです。フロー理論採用の妥当性
は、同理論が活動の際の内的状態を活動主体の側から記述しているからです。実験や調査など自然科学的方法を用いる研究では通常、活動の主体は客体化されるのに対して、同理論は、内発的に動機づけられた活動を遂行する際、活動主体
にとって有効な指針を与えてくれるのです。
本研究では、定性的方法を用いて、日本（東京都など）と韓国（ソウル市など）において、地域で孤立した高齢者に直接関与するボランティア活動の参与観察およびインタ
ビューを行い、活動の促進要因、つまりボランティアの楽しさおよび共感、支持に関連したデータを収集し、概念化に向けて整理します。この定性的研究の結果を基礎に、欧米の先進的な知識との比較検討により、超高齢社会に対応する東アジア型ボランティア
モデルの開発と体系化を総合的に行います。

５

連絡先
むらこそたかし岡山県立大学 保健福祉学部 教授 村社 卓
〒719-1197 岡山県総社市窪木 111
Tel: 0866-94-2187（研究室直通）
E-mail: murakoso@fhw.oka-pu.ac.jp81

脳の疾患または老化と言語、認知、コミュニケーション、行動
保健福祉学部

１

現代福祉学科中村 光

研究内容

年齢を重ね高齢になったり（加齢）、脳血管疾患（脳出血・脳梗塞等）やアルツハイマー病などの主として加齢に伴う脳疾患への罹患、または脳外傷や脳炎などの幅広い年齢で起こり得る脳疾患への罹患は、脳に器質的なダメージを与え、しばしば聴覚・言語の機能や、記憶・注意・遂行機能（計画を立て効率的に実行する機能）などの認知機能に影響をおよぼして、コミュニケーションの問題を引き起こす。そしてそれが、新たな健康問題の発生や健康問題の悪化につながる悪循環がある（下図）。それをどこかで食い止めたり、または予防する必要が
ある。
言語

認知
記憶の低下
注意の低下

社会的交流不足
孤立・閉じこもり
脳刺激の不足心身機能の低下

健康問題の悪化、
新たな疾病、認知症

加齢・
疾病

ことばの出にくさ

コミュニケーションの問題

聞こえの低下抑うつ・心理問題

計画・実行の困難

私の主な研究内容は以下の通りである。
①言語・聴覚機能の問題、認知機能の問題、コミュニケーションや行動の問題の本質への接近。
②それらを適切に把握するための評価法の開発。
③それらの問題を軽減し日常生活に及ぼす影響を最小限にする、または予防するための介入法の開発と効果測定。
このような研究によって、言語・聴覚機能、認知機能、コミュニケーションや行動に困難をもっている人、またはもつ可能性が高い人の生活の質の向上に貢献することが目的である。
〈近年の文部科学省科学研究費補助金取得状況（研究代表者として）〉・基盤研究(C)：脳疾患に伴う語用論的コミュニケーション障害の認知的・社会的側面に関する総合的研究（課題番号 19K10489），2019 年度-2022 年度
・基盤研究(C)：脳疾患に伴う語用論的コミュニケーションの問題への評価と介入に関する包括的研究（課題番号 15K08562），2015 年度-2018 年度
・基盤研究(C)：脳疾患に伴うコミュニケーション障害に対する定量的評価法の開発に関する研究（課題番号 24590628），2012 年度-2014 年度〈研究成果〉
研究室ホームページ：http://hikarulab.fhw.oka-pu.ac.jp/82２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）①高齢者、失語症者、高次脳機能障害者、認知症者などを対象にした・言語・聴覚機能、認知機能、コミュニケーション、行動の問題についての評
価・それらの問題を軽減するための個別的または環境的支援方法の開発とその効果測定
・それらの問題を予防するための個別的または環境的支援方法の開発とその効果測定②児童、知的障害者、発達障害者などを対象にした上記内容の応用

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

以下における委員、講演会・研修会講師
・文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会リハビリテーション
専門委員会委員
・岡山県介護保険審査会委員
・岡山県産業振興財団ハートフル商品化支援委員会委員
・岡山県福祉事業団評議員
・岡山県建設技術センター評議員
・総社市社会福祉事業団第三者委員
・総社市社会福祉協議会評議員
・一般社団法人日本言語聴覚士協会生涯学習部委員
・一般社団法人岡山県言語聴覚士会理事（副会長）４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・障害者総合支援法における意思疎通支援事業の対象障害として近年、聴覚障害などと並んで失語症が明確に位置づけられ、各地で、聴覚障害者にとっての手話通訳者・要約筆記者に対応する、失語症者向けの意思疎
通支援者の養成研修事業が行われている。岡山県では、一般社団法人岡山県言語聴覚士会が事業を受託しており、その企画・運営、研修会講師を務めている。
・同様の事業は、知的障害・発達障害や重度の身体障害についても必要であり、そのような場で研究成果を具体的に展開することができる。
・市民向け、または自治体職員向け、
保健・医療・福祉・教育の専門職向けの専門的研修会の講師を務めることができる。

５連絡先中村 光（なかむら ひかる）
研究室直通：0866-94-4322 hikaru@fhw.oka-pu.ac.jp83

岡山の自然資源を活用した多世代交流拠点の創生～キャンパス内緑地における自然教育プログラムの開発～
保健福祉学部 現代福祉学科 坂野 純子、澤田 陽一（現福）、畠 和宏（デ）、
難波 久美子（デ）、関根 紳太郎（看護）、エリック・デスマレス（子ども）、
名越 恵美（看護）、石井 裕（情報）、沖本 克子（看護）、渡辺 富夫（情報）、
伊東 秀之（栄養）１

研究内容

本研究は、持続的な社会の構築に向けて自然との共生をテーマに日本社会における自然機能の健康増進・教育への応用するため、自然教育プログラムを開発しその効果を科学的根拠に基づいて検討することにある。
スウェーデンで開発された Nature Based Rehabilitation（ 以下、NBR）のノ
ウハウを最大限活用して、岡山の豊かな自然資源を利用した活動プログラムを開発する。本研究では人間力の指標として下図の 3 つの効果（心理的機能効果、
脳認知的機能効果、社会的機能効果）を場面ごとに適したもので多角的に検証していく。
代表者の坂野は、スウェー
デン農業科学大学（以下、
SLU※）のパト
リック・グラン 教授との緊密な連携にあり、北ヨーロッパを中心に盛ンに実施され て い る NBR
プログラムの内容および実践方法、臨床上の配慮点等、
現地でプログラム実施者担
当者から直接研修をうける。
近年、自然（緑）による癒しの効果が医科学的に証明され始め、自然（緑、植物）に求められる機能として、人の健康やストレス緩和に対する期待が高まっている。同時に、医療福祉の分野に求められる機能も多様化している。たとえば、高齢者の健康維持や作業療法などのリハビリテーションの代替医療として園芸療法や、自閉症の子供達に対する森林カウンセリングなどがある。これらの背景に共通する学術的な問いは「自然の健康生成機能」である。
これまでの研究では、実際に個々の現場で関連した作業を結びつけ、実施している事例は散見されるが、研究として行われているものではないことから、緑をあつかう学問分野と福祉をあつかう学問分野を融合させた学問分野を、今新たに構築し、推進していくことが必要不可欠であると考える。

84

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

A．実践的建築教育
・ガーデンの全体計画及びガーデン内休憩所・遊具等の配置およびデザイン検討（畠）／・ビオトープのデザインと教育プログラムの開発（石井、畠）B．実践的自然教育
・自然の中でロボットとコミュニケーション（石井、渡辺）
・自然の中でサウン
ドウオーク（坂野）／・自然と日本文化（デスマレス、関根）／・水辺の生物について学ぶ(石井)C．地域・文化・交流プログラム
・循環型世代間交流コンサート（坂野、デスマレス）／・五感で自然を味わう（難波、名越）３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

１．
「人と人がつながるコンサート」（2008～現在、岡山県立大学アクティブキャンパス
事業～学民連携による共同事業）○坂野純子（保健福祉学科）、岡﨑順子（同左）、
吉永早苗（元同左）（写真１）
２．「チュッピークッキー」総社市まちづくり協議会、あゆみの会と協働開発（2010）、○坂野純子（保健福祉学科）
３．
「高齢者における各種ウェルビーイングアセスメントの妥当性の検討」共同研究、（株）味の素、（2010）、○坂野純子（保健福祉学科）
４．「天然素材テキスタイルの商品開発に関する研究」委託研究、備南染工株式会社、
山足織物合資会社 等（H20～26）、○難波久美子（造形デザイン学科）、山下明美（デザイン学部）、中島伸佳（栄養学科）、國藤勝士（岡山県工業技術センター）（写真２）
５．
「おかやま桃太郎まつり納涼花火大会」県庁舎招待事業プログラム Welcome live 県大音楽ボランティア＆アンサンブル総社（2017）、○坂野純子（保健福祉学科）
（写真１）

（写真２）

（写真３）

６．
「公営住宅入居高齢者のストレス対処力 SOC に関連する社会関係資源に関する研究」
共同研究：日本管財（2018）○坂野純子（保健福祉学科）、澤田陽一（同左）
７．①「木造仮設住宅移築プロジェクト（福島県いわき市～岡山県総社市）」（2018）、
総社市等、○畠和宏（デザイン工学科）（写真３）
８．「板倉構法による木造仮設住宅の再利用における有効性の検証と規格化に向けた研究」（2018～現在）、株式会社里山建築研究所との共同研究、○畠和宏（デザイン工学科）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・学生、障害者、高齢者等の市民をサービス提供者として登用することによる人材開発。
・プログラム参加による市民、学生のネットワーク形成の支援

５

連絡先

坂野純子（保健福祉学部保健福祉学科）

85

ケアラー（家族介護者）の介護離職の予防および生活の調和・統合に関する研究保健福祉学部

１

現代福祉学科

桐野 匡史

研究内容

① ケアラー（家族介護者）の介護離職の予防および生活の調和・統合に関する研究
何らかの介助や介護を必要とする要介護（要支援）者が増加する中で、もはや誰もが人生のどこかでケアラーになる時代である。最近では、ヤングケアラーやダブルケア、介護離職（介護を理由とした離職）など、ケアラー（家族介護者）の多様な生活実態が、当事者やその支援者、研究者らの努力によって社会に認知されるようになった。しかし、「介護の社会化」を目指す介護保険制度が施行され、20 年以上が経過した今でも、在宅での介護（ケア）の担い手の多くは「家族」である。それにもかかわらず、家族に対する支援は、介護保険制度の一部と育児・介護休業法等に限られ、ほとんど行われていない。
こうした状況の中で、著者らは、ケアラーの介護離職の予防と仕事と介護の両立に関する研究を行ってきた。その結果のひとつとして、ケアラーに対する仕事要求（仕事に対する量的労働負荷）と介護要求（介護期間、介護時間）が、仕事と介護の両立による私生活への脅威（葛藤）を高め、それが介護離職の意向を高める可能性が示された（桐野ら;2018）。つまり、一人の人間がもつ有限の時間量に対して、仕事や介護に費やす時間が増大することで、ケアラーの社会活動や睡眠等にまで影響が及び、それが長期化することで、離職につながる可能性が示唆された。しかし、今後さらに「ケアする人」、「ケアされる人」の増加が見込まれているにもかかわず、こうした研究知見の蓄積は必ずしも十分ではない。
また最近では、少しずつではあるが、ケアラーを支援するためのケアラー支援条例を制定する自治体も増えてきている。しかし、Twigg と Atkin（1994）のケ
アラー分類からみれば、日本のケアラーに対する認識は、いまだ大部分が「ケアを必要とする人の介護資源（carers as resources）」あるいは「専門職と協働してケアを提供する介護協力者（carers as co-workers）」としての認識が根強いことは否定できない。それゆえ、ケアラーは「ケアが必要な人」を助ける存在、あるいは支える存在として認識され、彼ら自身が「支援を必要としている存在」
として十分に認識されているかは不明確である。
そこで著者は、こうした課題を明らかにし、ケアラー支援のあり方に関する知見の蓄積に貢献するため、今後もケアラーの生活の調和・統合に関する研究に取り組んでいく予定である。また、ケアラー支援のための法体制も含めて、「ケアする人」と「ケアされる人」が共に尊重され、彼らが社会や地域から排除されない多様性を包摂する社会や地域について検討を重ねていく予定である（桐野;2022）。
参考・引用文献
1）桐野匡史,出井涼介,松本啓子.家族介護者を対象とした仕事と介護の役割間
葛藤と離職意向の関連性.社会医学研究.35(2):43-51,2018.
2） 桐野匡史. 家族介護者（ケアラー）支援のための法体制の視点と展望. 日本
日症ケア学会誌.21(3):442-448,2022.
3） Twigg J, Atkin K:Carers perceived: Policy and practice in informalcare. Open University Press, Buckingham,1994.

86

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・ケアラー（家族介護者）の社会的支援に関する研究
・ケアラー（家族介護者）の仕事と生活の調和に関する研究
・社会福祉調査の企画・実施に関する相談３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・自治体等の委員等（総社市：2 件）
・その他の活動（過去のものを含む）総社市社会福祉協議会評議員、岡山県福祉・介護人材確保対策推進協議会委員ほか

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ケアラー（家族介護者）支援のための提言等
介護（ケア）を担う家族の世帯規模が縮小する中で、介護の抱え込みは、
他者や外部環境との接点が希薄になりやすく、さまざまなリスクと直面しやすい。またケアラーが多様化する中で、彼らの生活全般を視野に入れた支援のあり方が問われている。本研究は、こうした家族による介護（ケア）の実態を解決するための糸口となる知見が得られるものと期待される。在宅ケアが一貫して推進される中で、ケアの担い手と受け手の双方から、両者の一体的支援のあり方について検討していきたい。

５

連絡先桐野匡史研究室 電話／FAX 0866-94-2305（直通）E-mail: kirino@fhw.oka-pu.ac.jp

87

認知症とともに生きるかたとのパートナーシップに関する研究
災害時要援護者の避難行動に関する研究
保健福祉専門職の専門技能向上に関する基礎的研究
保健福祉学部

１

現代福祉学科佐藤 ゆかり研究内容【認知症とともに生きるかたとのパートナーシップに関する研究】
地域で生活する高齢者を対象に Activities of Daily Living（ADL）変化パター
ンの探索、ADL に及ぼす移動能力の縦断的な影響の検討、転倒既往や閉じこもりと活動能力の関連等について研究を行ってきた。また、認知症とともに生きるか
たが、住み慣れた地域で望む暮らしを継続するためのパートナーシップ、ならびに家族支援の基礎的研究を行っている。

認知症について地域の方と勉強会を開催しゼミ生が寸劇を披露【災害時要援護者の避難行動に関する研究】
自然災害発生時に、自力での避難が困難な災害時要援護者を対象に、安全な避難行動を促進するための研究を行っている。要援護者の特徴をふまえた、個別避難計画のモデル作成に取り組んでいる。

災害時要援護者に関する調査研究報告88

【保健福祉専門職の専門技能向上に関する基礎的研究】
介護福祉士、社会福祉士や介護支援専門員といった保健福祉専門職を対象に、専門技能を向上しながら、健康でいきいきと職務を継続できるための基礎的研究を進めてきた。近年は特に、認知症とともに生きるかたとのパートナーシップ形
成と個別ケアの充実に焦点をあて、技能向上プログラム作成と支援システムへの応用に取り組んでいる。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

1．認知症とともに生きるかたとのパートナーシップ・地域生活継続2．災害時要援護者の避難行動
3．保健福祉専門職の専門技能向上

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・総社市地域包括ケア会議 委員
・総社市生活支援サービス検討委員会 委員
・総社市下原地区要援護者避難行動検証調査 委員
・浅口市介護認定審査会 委員
・岡山県介護福祉士会調査研究委員会 委員
・日本介護福祉士会 評議員
・日本在宅ケア学会 査読委員
・日本介護福祉学会 査読委員
・認知症の人と家族の会 会員 等

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）【総社市下原地区要援護者避難行動検証調査】
平成 30 年 7 月豪雨と工場爆発周辺地域での要援護者の避難行動を調査した結果、要援護者は上階避難が困難であった、顔なじみの近隣住民からの声掛けが避難の契機となったという実態が明らかとなった。
自治会、自主防災組織、総社市、総社市社会福祉協議会、消防庁、神戸大学、名古屋大学等と協働し、災害への備えを充実する検討を進める予定である。

５

連絡先
佐藤ゆかり研究室 satoyuka@fhw.oka-pu.ac.jp

89

異文化体験からの気づきと教育効果
保健福祉学部

１

現代福祉学科

趙 敏廷

研究内容【学生主体の国際交流活動】
学生主体の国際交流活動を通じてグローバルな視点から主体的に取り組める学
習支援の一環として、海外研修の企画・実施してきた。研修終了後は、参加学生の感想や意見を集約し、教育効果について検証を重ね、効果的な研修プログラムの開発に取り組んでいる。

平成 30 年度の研修参加者による気づきと教育効果【地域に密着した異文化教育】
異文化を身近に感じるための取組みとして、授業の一環として地域で実施される行事に参加してきた。実際に触れ合うことから得られる気づきと学びを検証し、効果的な異文化教育方法の開発に取り組んでいる。

地域の行事にボランティア 地域住民と協働しながら災地域在住の外国人高齢者よとして参加し、外国人の方と 害地域の復興支援を呼びかり母国の伝統料理を教えての交流を図る学生たち。

もらっている学生たち。

ける学生たち。

地域に密着した異文化教育活動の例

90２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・外国人介護福祉人材育成に関する研究
・異文化を背景とする人への介護支援

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・外国人高齢者の介護福祉施設における介護職員の虐待防止研修会講師
・そうじゃ復興支援インターナショナルフェスティバルボランティア協力・介護福祉施設における EPA 介護福祉士候補者の学習支援講師

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・グローバル化が進む地域の現状を踏まえ、多文化共生の必要性を地域住民の方に伝えます。
・外国の伝統料理、民謡などの異文化体験を通じて、多文化理解を深めていく
ための活動を企画、実施します。とくに、参加型交流プログラムを通じて自ら主体的に楽しみながら参加できます。
・外国人高齢者に対する職員研修などに協力します。

５

連絡先

趙敏廷研究室Tel/Fax 0866-94-2033

Email:cho@fhw.oka-pu.ac.jp91自殺で家族を亡くした遺族への支援方法の検討
保健福祉学部

１

現代福祉学科

大倉 高志

研究内容

筆者は、これまで、自殺で家族を亡くした遺族を対象とした座談会形式による
聴き取り調査を実施し、遺族が死別後に望む情報提供と支援のあり方について調査研究を実施してきた。
具体的には、2008 年 4 月から 2010 年 3 月まで在籍した京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻専門職学位課程において、家族の自殺によって遺された配偶者、子供の自殺によって遺された親、親を自殺で亡くし遺された子供の 3
つの続柄に着目し、それぞれの続柄を対象とした座談会を 1 回ずつ実施した（大倉ら 2011）。
次いで、2010 年 4 月から、研究の場を同志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程に移し、上記の調査研究の成果を踏まえ、より研究結果を強固にするために、公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団 国内共同研究（39 歳以下）による研究助成金を受けながら、3 つの続柄を対象とした座談会をそれぞれ 2 回ずつ追加で実施した。
その結果、まず、遺された配偶者の調査（大倉ら 2013）では、死因が自殺であると判明した直後以降で、警察や行政窓口の職員をはじめとする既存の関係者が、遺された配偶者の対応をした時に、苦しさに配慮した手厚い対応を実施す
ることが望まれた。
特に、遺された妻が、最も故人の身近にいながら、夫を救えずに死に追いやった妻である、として、夫の親族などから強く責められることがある。また、遺された妻は、夫が生前から抱えていた経済的な困難や新たに生じた課題を死別直後から一手に抱え込み、その処理に難渋する傾向がある。
続いて、遺された親の調査（大倉ら 2017a）では、子供を亡くし遺された親が、その性別に関係なく、我が子の死の責任を背負い込み、親自身の生き方と子育ての仕方の全てを振り返り、それらの全てが崩壊する状況に直面していた。
遺された親が自分のことを一心に責め続けているようであれば、死別後に時系列に必ず接することになる関係者から、その場でパンフレットなどを用いた
簡潔でさりげない助言を実施するなどの情報提供が望まれる場合がある。
逆に、遺された親が、家庭の外にその死の原因を見出しているようであれば、死までの経緯を詳しく知ることになる関係者からの遺族に役立つその場での情報提供が望まれる。
最後に、親を亡くし遺された子供の調査（大倉ら 2017b）では、遺された親や葬儀社、さらには、遺された子供が未成年の場合には学校の先生やカウンセリン
グの技術のある教職員などが、遺された子供の対応をした時に、苦しさに配慮した親身な対応が望まれた。
特に、死別直後から火葬までの期間において、(1)現場に居合わせたか、(2)自殺であると教えられたか、(3)遺体との対面を果たしたか、という 3 つの要素を確認することにより、具体的に遺された子供の支援を展開できることを提案した。
遺された子供には、自殺という死因を死別から間もない時期までに隠すことなく伝えることが望ましいが、事実を伝えることによって予期せぬ弊害が生じる恐れもあるため、死別直後に伝える際には慎重さと共に、あまり情報を盛り込92み過ぎず、子供が理解できる範囲の伝達にとどめておき、月日が経過する中で、何度も故人についてのさりげない話し合いを重ねていくことが望ましいように思われる（大倉 2016）。また、子供に家族が自殺で亡くなったという事実を伝えられずに苦しんでいる遺族に対し、このような伝達の仕方があることを威圧感なく助言することができる関係者の養成が求められる。
＜参考文献＞
・大倉高志・市瀬晶子・田邊蘭・ほか（2011）「自殺者遺族が望む『情報提供のあり方』の探求―続柄を考慮した語りの比較分析―」『自殺予防と危機介入』
31(1)，74-83．
・大倉高志・引土絵未・市瀬晶子・ほか（2013）「配偶者を亡くした自死遺族が望む情報提供と支援―地域における支援実践への寄与―」『評論・社会科学』
104, 51-87．
・大倉高志（2016）「親が自殺で亡くなった事実を子どもにどう伝えるか？――
国内外の文献検討から見えてきたこと」『東海学院大学紀要』10, 79-95.
・大倉高志・白井（田邊）蘭・引土絵未・ほか（2017a）「子どもを自殺で亡くした親が望む情報提供と支援――自死遺族を対象とした質的調査の結果から」『東海学院大学研究年報』2，11-32．
・大倉高志・市瀬晶子・白井（田邊）蘭・ほか（2017b）「親を自殺で亡くした子どもが望む情報提供と支援――地域における支援課題への挑戦」『東海学院大学研究年報』2，33-57．
・大倉高志（2020）『自殺で遺された家族が求める支援―偏見による苦しみへの対応―』ミネルヴァ書房．

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・自殺で家族を亡くした遺族の続柄別（配偶者、親、子ども、きょうだい）に求められる支援方法の検討
・自殺で家族を亡くした遺族に対する地域の関係者の職種や役割に基づいた支援方法の検討

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・2011 年 6 月～
・2014 年 8 月
・2020 年 4 月～
・2021 年 12 月

４2013 年 3 月 京都市自殺総合対策連絡協議会、委員
平成 26 年度岐阜県自死遺族支援関係者研修会、講師
総社市障害者施策推進協議会、会長・委員
令和 3 年度徳島県自死遺族支援関係者研修会、講師

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・行政と民間の遺族支援団体との連携による自殺発生後の同行・訪問支援の可能性の検討と実践
・自殺発生後の遺族支援についての地域の関係者による支援方法の検討
・地域の関係者を対象とした研修の実施

５

連絡先

大倉 高志
岡山県立大学 保健福祉学部 現代福祉学科
719-1197 岡山県総社市窪木 111
TEL :0866-94-2188（個人研究室電話番号） (内線：6605)
FAX :0866-94-2202（保健福祉学部事務室）
Mail:t-okura@fhw.oka-pu.ac.jp93内部構成員による組織の強みの創出と組織への帰属意識の向上
保健福祉学部

現代福祉学科

喜村仁詞

1. 研究内容
教育機関（大学）において、内部構成員である学生たちが自大学の強みを学生
募集広報の視点から検討することで、これまで大学の広報部門が気づかなかった新たな広報内容を創出できることが明らかになりました。また、この取り組み
過程の中で、学生たちが自大学についてより深く知ることにより、愛校心や他者（後輩など）への推奨意向が向上することも明らかになりました。このことは、教育機関のみならず一般企業など様々な組織にも援用できるものと考えられます。
図は、満足度の発生と与える影響を示したものです。満足度とは事前期待と事後評価の差です。事前期待よりも事後評価が高い場合は満足になります。そして、帰属意識や他者への推奨意向が向上します。反対に、事前期待の方が事後評価よりも高い場合は、がっかりしてしまい不満に感じます。そのため、やる気の低下
やネガティブなクチコミを発信するようになります。

帰属意識
事前期待

満足

事後評価

推奨意向

人はそれぞれに物の見方や考え方が異なりますし、持っている情報量にも差異があります。そこで、組織の良い点についてグループで検討する経験が、他者の知識や考えに触れ、これまで自身が知らなかった新たな組織の良さ（強み）を発見に繋がります。また、この経験が組織への満足度向上を引き起こし、業務等への意欲の向上や肯定的なクチコミ情報の発信を生み出すことが可能になります。しかし他方で、このような研修に長期間を費やすような時間的余裕がないという現実もあります。また、所属する組織の良さを知る手段は“広報内容を検討する”以外にも考えられます。そこで、できるだけ短期間で実施できる組織へ満94

足度を向上させるプログラムの開発に取り組んでいます。

2. 受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）①事業体の広報内容の創出への取組み②内部構成員の満足度の向上に係る取組み

3. これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

4. 今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）
・大学満足度の向上による中途退学者の減少や大学の活性化
・新たな広報内容の創出

5. 連絡先kimura@fhw.oka-pu.ac.jp95介護福祉士が展開する卓越した実践の特徴
保健福祉学部

現代福祉学科

口村 淳

１．研究内容本研究の目的は、介護福祉士が展開する卓越した実践の全体像を明らかにし、その特徴について検討することで、介護現場での現任研修や実践の指針を示すことである。
研究方法は、無記名自記式質問用紙による質的記述的研究である。調査対象者
は、A 県介護福祉士会の会員（801 人：2020 年 6 月時点）から調査協力の得られた 27 人である。
研究の結果、介護福祉士の卓越した実践に関する 26 個のカテゴリから成る 8個の上位カテゴリ（【利用者の置かれた状況を理解し対応できる】【利用者本位のサービス提供ができる】【コミュニケーション技術を駆使できる】【介護過程の展
開につなげることができる】【家族への対応ができる】【リーダーシップを発揮することができる】【多職種協働によるチームケアができる】【専門的知識・技術の研鑽に励んでいる】）を生成することができた。これらの上位カテゴリと厚生労働省が示す「求められる介護福祉士像」を照合したところ、すべての項目に該当した（図）。さらに、介護福祉士の卓越した実践の特徴として、①根拠に基づいた実践が行われている点、②問題解決が行われている点、③チームメンバーとの良好な関係が築けている点、を見出すことができた。本研究の成果は、介護現場における現任研修や介護福祉士の実践指針を示す上での基礎資料となるのではないかと思われる。
求められる介護福祉士像

上位カテゴリ

① 尊厳と自立を支えるケアを実践する【利用者の置かれた状況を理解し対応できる】② 専門職として自律的に介護過程の展開ができる【利用者本位のサービス提供ができる】③ 身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる【コミュニケーション技術を駆使できる】

④

⑤

⑥

⑦

⑧

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等【介護過程の展開につなげることができる】のエンパワメントを重視した支援ができる
QOLの維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーショ【家族への対応ができる】

ン、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支え【リーダーシップを発揮することができる】

ることができる
関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケ【多職種協働によるチームケアができる】

アを実践する
本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記【専門的知識・技術の研鑽に励んでいる】

録・記述ができる⑨ 制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる⑩ 介護職の中で中核的な役割を担う＋高い倫理性の保持

図：「求められる介護福祉士像」と上位カテゴリの照合

96２．受入可能な研究内容
・施設及び地域におけるソーシャルワーク実践に関する研究
・既存臨床情報を活用した実証的研究
・施設・事業所における内部研修
・ソーシャルワーカーの悩み、困りごとに関するコンサルテーション

３．これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績
・滋賀県介護福祉士会（会長）
・滋賀県運営適正化委員会（委員：社会福祉士）
・滋賀県高齢化対策審議会（委員）
・滋賀の福祉人材育成研修運営連携会議（委員）・長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会（委員）・栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会（委員）
・滋賀の縁創造実践センター（運営委員）
・滋賀県介護支援専門員 法定研修 専門課程Ⅰ（講師）・高島市高齢者虐待防止研修（講師）・滋賀県レイカディア大学（講師） ほか

４．今後の研究成果の展開
今後新たに計画している研究内容
・他職種からみたソーシャルワーカーの意義と役割に関する研究・施設ソーシャルワーカーの「稼働率対策」に関する研究
・高齢者ショートステイに関する研究の文献調査
・既存臨床情報を活用した実践研究に関する文献調査

５．連絡先
TEL： 0866-94-2050（研究室直通）
Mail： a.kuchimura@oka-pu.ac.jp97旧村単位の住民自治運動に関するアクションリサーチ：鳥取県智頭町の事例
保健福祉学部

１

現代福祉学科

樂木 章子

研究内容

鳥取県智頭町をフィールドとし、同地域で 30 年間にわたって展開されてきたまちづくりの延長上に構築された住民組織に着目し、その活動が地域や行政に与えたインパクトを総合的に検討する。
智頭町は、鳥取県南東隅に位置する中山間過疎地域であり、町の総面積の 93％を山林が占める。人口は 1955 年の 14,632 人をピークに減少を続け、2021 年 11月現在 6,597 人（2,697 世帯）、高齢化率は 43.47％であり、人口減少と高齢化の問題を抱えている典型的な中山間過疎地域である。

98

智頭町は 1980 年代の半ば、たった 2 名の住民が封建的な地域体質を打破し、草の根住民運動を目指す活動を開始した。その活動は、当初、有力者・資産家をはじめ大多数の住民、そして行政の抵抗を受けながらのスタートであったが、やがて多くの賛同を得て、行政を突き動かす形で町の施策に浸透していった。それはまず、集落単位の住民自治に発展し、その後、地区単位（旧村単位）の住民自治運動に拡大された。
現在、智頭町の 6 地区のうち、5 地区の住民組織が地区振興協議会を設立し、行政とイコール・パートナーシップの関係で施策を決定・実行し、住民主体の地
域づくりに取り組んでいる。
この地区単位の住民運動をベースに、2009 年には、集落・地区を超えたよる
まち単位の住民を主体とした政策立案システムが始動した。このシステムは、「たくさんの町民が知恵を出し合う」という主旨から、「百人委員会」と命名された。智頭町の主力事業である「森のようちえん」や「森林セラピー」も、そも
そもは、30 年間に遡る住民運動から派生し、ボトムアップで展開された事業と位置づけられる。
以上を踏まえ、本研究では次の二点を中心に検討する。
①個人単位（2 名）から始まった住民運動がボトムアップで組織化され、まちづくりの一翼を担うに至った活動の歴史、および、そのプロセスにおいて活動を促進・阻害した要因を分析する。
②地域資源の発掘や地域課題の解決における住民組織の活動の成果とこれが行政や一般住民の生活に与えたインパクトを明らかにする。
この 2 点を総合的に考察することを通して、住民自治の新しい視点や可能性を提言しようとするものである。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・中山間地域における過疎地活性化の事例分析とその展望
・住民組織によるまちづくりの事例分析とその展望

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・住民参加型の高齢者福祉システム構築に向けた委託研究（鳥取県智頭町）
・廃校を利活用した高齢者向けイベント企画（鳥取県智頭町山形地区振興協
議会）

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・高齢者を地域で見守るための住民参加型の福祉システムの構築
・住民主体のまちづくりの促進要因および阻害要因の検討
・住民組織の活動と一般住民の地域への愛着・定住意識・生活不安の関連性
の検討

５

連絡先

樂木

章子（らくぎ・あきこ）メールアドレス：arakugi@fhw.oka-pu.ac.jp99介護職の腰痛予防に関する研究
岡山県産材を活用したリラクゼーション玩具の開発に関する研究
介護支援専門員の支援困難に対するｿｰｼｬﾙｻﾎﾟｰﾄに関する研究
保健福祉学部

１

現代福祉学科若林 美佐子

研究内容

高齢者福祉分野，介護福祉現場における支援者並びに要介護者の抱える課題調
査・課題解決に向けた研究活動を行っています。これまでの主な研究は以下の通りです。
① 介護職の腰痛予防に関する研究
介護職の腰痛に関しては，原因究明や解決に向けた研究が数多くされています。
しかしながら厚生労働省の業務上疾病発症状況や腰痛が原因の労災認定件数を見ても保健衛生業が未だにトップを占め，中でも社会福祉施設の腰痛は大きく
その割合を占めています。腰痛は介護職員の離職理由の上位にもあげられる問題です。現状を改善し介護の魅力を向上するため、介護福祉士養成施設での腰痛予防に関する教育の現状や課題を明らかにする研究をはじめ，改善策として福祉機器の導入について、特に移乗用リフトについて利用者がその活用をどのように感じているかをインタビューし，介護職の感覚とのズレを明らかにしてきました。現在は腰痛予防を積極的に行えている介護職員へのインタビューから，腰痛を組織的に解決する方法について研究を進めています。
② 岡山県産材を活用したリラクゼーション玩具の開発に関する研究
岡山県のヒノキの生産量は全国でもトップクラスです。ヒノキに含まれるα-ピ
ネンやヒノキオールという化学物質はリラックス効果だけでなく認知症予防にも効果があるといわれています。一方，看護や介護現場では人の手によるタッチ
やマッサージが痛みや不安を緩和する技術としてその効果が実証されています。
これら二つの効果を活かし，岡山県産のヒノキで作製した玩具を高齢者がなでたりさすったりすることでリラックスできて認知症予防効果も得られるリラク
ゼーション玩具の開発に取り組み，その効果を検証しています。

100

③ 介護支援専門員の支援困難に対するソーシャルサポートに関する研究
岡山県北地域の介護支援専門員を対象に行った調査では，介護支援専門員が抱えている支援困難感は，経験年数や元職の専門性の違い，主任ケアマネ資格の有
無，組織的なサポートの有無などで異なることが示されました。私は支援困難感に対して事例検討会を通してスーパービジョンを試みてきましたが，今後ますます少子高齢社会が進み，利用者の抱える問題が多様で複雑になっていく中で，今後は事例検討会だけでなく，介護支援専門員の抱える個別の課題に対して，より効果的に複合的な研修を組み立てる必要があると考えています。今後の研究
ではさらに全県的な調査を実施し解決策を模索していく予定です。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・介護職員の労働衛生環境に関する取り組み（特に腰痛予防について）・介護ロボットの開発について
・介護予防に関する地域の取り組み
・共生社会実現に向けた地域や施設など組織的なの取り組み

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・津山市国民保険運営協議会委員
・津山市都市計画審議会委員
・岡山県福祉人材確保事業の補助金による介護の啓発事業・キャリアアップ講
座の企画・運営（医療福祉体感ゲーム The Six Sense,VR 認知症体験，老いと演劇のワークショップ，キッズケアマイスターなど）
・岡山県地域包括・在宅介護支援センター協議会 相談援助基礎研修 講師
・岡山県地域包括・在宅介護支援センター協議会 相談援助技術研修スーパーバイザー養成講座 講師
・鏡野町介護支援専門員連絡協議会主催 事例検討会 講師
・鏡野町在宅医療介護連携事業推進協議会 講師
・真庭市・奈義町 生活サポーター養成講座 講師
・岡山県立玉島高等学校 TACK 講師
・島根県高等学校福祉課教員講座 講師

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・木製リラクゼーション玩具については今後公民館などの地域住民集いの場において，集団で介護予防を実践する際のツールになるよう，音楽や振り付けを検討していきたい。
・介護職員の腰痛に関しては，従事者が大きな負担感を抱かえず，組織的に取り組めるように精査を重ね，普及できるようにしたいと同時に，福祉用具や介護ロボットの開発及び普及に関わっていきたい。
・共生ケアをはじめとする，これまでの既成概念に捕らわれず活動する介護・福祉専門職にスポットを当て，多様な介護や福祉のあり方について次世代の介護福祉のあり方を模索ていきたい。

５

連絡先若林 美佐子（わかばやし みさこ）
研究室直通：0866-94-2017 wakaba@fhw.oka-pu.ac.jp101

地域子育て支援拠点事業における支援プログラムの構築
保健福祉学部

１

現代福祉学科

周防 美智子研究内容

核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家族や地域における子育て
機能の低下や、子育て中の親の孤立感や不安が大きな課題となっている。そして、児童虐待相談件数は毎年増加している。このような状況の中、地域の子育て支援力を高め、児童虐待の発生予防を行い、子どもの健全な育ちを支えていくことが急がれる。厚生労働省は、平成19年度から、地域における子育て支援の充実のひとつとして地域子育て支援拠点事業を開始した。事業開始から10年余りが過ぎたが、地域子育て支援拠点事業の内容は、拠点によってさまざまである。そこで、子育て家庭の多様性を認識し、子育てニーズを理解した地域子育て支援拠点事業における効果的な子育て支援プログラムの構築を目指し研究を継続している。
2017年度、岡山県内の地域子育て支援拠点の実践に着目し、事例を通したイ
ンタビュー調査を拠点スタッフ7名に実施し、実態把握を行った。インタビュ
ー調査を基に、県内地域子育て支援拠点125カ所を全対象にアンケートによる実態調査を行った（回収率61.6％）。調査後、実践家参加型のワークショップを行い、地域子育て支援拠点の強みと支援の充実を図る効果的な支援要素を明らかにした。一方で、連携やスタッフの資質向上の課題などが示唆された。研
究結果は「地域子育て支援拠点における効果的支援」として冊子を作成し、県内の地域子育て支援拠点に配布した。（岡山県立大学地域貢献研究助成費）
2018年度、前年度の研究結果や冊子を活用し、地域子育て支援拠点のスタッ
フに講義を含む研究会を4回実施し、参加者と活動効果と課題を検討した。
2019年度、今までの研究結果および研究会で課題となった児童虐待の予防・早期発見、連携の改善を目的に、地域子育て支援拠点事業の視点で活用できる『地域子育て支援拠点連携アセスメントシート』を地域子育て支援拠点スタッフ協力のもと作成した。（岡山県立大学地域貢献研究助成費）

102

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・家庭、園・学校、地域における子ども・子育て支援に関する相談・研究・スクールソーシャルワークに関する相談・研究
・児童・青年期のメンタルヘルスに関する相談・研究・放課後児童クラブに関する相談・研究・ひきこもり支援に関する相談・研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・総社市ひきこもり支援等検討委員会委員（2015～）
総社市内のひきこもり支援、ひきこもりサポーター養成を継続。総社市におけるひきこもり支援に関する冊子（共著）、テキスト（共著）出版。
・岡山県不登校・長期欠席対象者支援等検討委員会委員長（2018）
委員会にて岡山県内の不登校、長期欠席児童生徒の適切な対応に向け「岡山型長期欠席・不登校対策スタンダード」を作成。
・岡山県放課後児童クラブ 連携ラボ立ち上げ（2018・12～）
放課後児童クラブの支援に関する研究（岡山県立大学地域貢献研究助成費 2018）を機に、学校連携に関する研究・マニュアル作成を目指す。
〈ひきこもりサポート養成講座の様子〉

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）
子育て支援拠点事業の拡充、支援の向上だけでなく、岡山県の児童虐待の予防、早期発見に貢献できると確信する。また、自身の研究の軸となっている家庭・地域・学校・放課後における子ども支援を、乳幼児期から児童期・思春期・青年期へと繋げる発信と具体的な実践の提言ができると考え
る。

５

連絡先
周防研究室

Tel:0866-94-2179

Mail: suwo@fhw.oka-pu.ac.jp103高齢者・障害者の認知・精神機能評価を駆使した健康/疾病予測と安全・安心な社会環境システム構築に関する研究
保健福祉学部

１

現代福祉学科

澤田 陽一

研究内容

「認知機能」および「精神機能」は、日々の社会的な生活を支える上で、必要不可
欠な機能であり、それ故、老化や疾患などにより衰えてしまうと、個人の心身の問題のみならず社会環境にも影響を及ぼす。私は人を対象に、認知・生理心理学的実験および神経心理学的検査や質問紙調査によって得られた量的データを駆使して、主に高齢者および障害者の認知・精神機能を適切に評価し、状態の把握のみならず、
将来の健康度や罹患リスクの予測研究を進めている。
① 介護予防に役立つ介入法に関する研究：「認知予備能」仮説の検証
健康長寿社会の実現のためには平均寿命や健康寿命の延伸はもとより、その差を縮めることが何よりも重要である。近年、認知機能の老化過程や認知症発症の個人差を説明する「認知予備能（Cognitive Reserve：CR）」仮説が提唱され、たとえ老化や変性疾患に関わる神経病理変化が存在していても、健康寿命や認知症発症が延伸している高齢者の存在が浮き彫りになっており、認知・精神機能における介入効果が見出せる糸口が」、病理的変化が始まる前の「知能（特見えてきた。CR は「教育歴や職歴（内容/質）」等が代表的な指標であり、いわば若い頃の蓄え（予備力）により高に言語性知能）齢者の健康状態や認知症の重症度等が影響を受けることが示唆されており、現在進めている科研費研究により、その特徴が解明され、高齢期でも CR を獲得可能かが分かれば、健康寿命の延伸や認知症の発症遅延を可能にする介護予防施策・対策に寄与できる。

② ストレス耐性・対処力と認知機能との関連および加齢変化に関する研究【保健福祉学科：坂野教授との科研費共同研究】
ストレス制御は認知機能の中でも、前頭葉が担う「遂行機能」すなわち「目的を持った一連の活動を計画立てて正しい順序で効率的に行うのに必要な機能」によって調整・制御されている。高齢期における脳機能低下は遂行機能低下と同義であり、老化により遂行機能が低下した結果、ストレス制御も低下すると考えられる。高齢者と若年者のストレス耐性を比較したところ、両者とも遂行機能が低下するとストレス反応は増加したが、他方で高齢者は、若年者と異なり、人生経験により獲得したもの、例
えば、種々の対処法のみならず人間関係・社会との繋がりなどの資源が豊富であ
れば、ストレスに積極的に対処できることも示唆された。実験のみならず、調査研
究でも同様の結果を得ており、高齢者のストレス対策には、遂行機能の維持・向上よりも、むしろ人間関係や社会との繋がりを醸成することが重要であり、高齢者のスト
レス関連の住民向けサービス・施策・対策を充実させるための根拠となる知見であった。

③ 自立支援型介護に役立つ評価・介入法の開発に関する研究：「排泄」自立予測【保健福祉学科：原野准教授との科研費共同研究】
介護の中でも「排泄」に係る介助は、介護者の心身の負担が大きい介助である一方、被介護者にとっても、おむつやパッドの使用による不快感や褥瘡の発生、さらには自尊
心や QOL の低下、社会参加の制限にも繋がるため、双方の負担感軽減には排泄自立に向けた評価・介入法の開発が求められている。本研究により、排泄障害の中でも「尿失禁」が「遂行機能」低下と関連する可能性を見出したことから、遂行機能低下を適切に評価することによって、尿失禁の出現や改善可能性の予測、適切な介入箇所をも評価できると考えられる。さらに、従来の薬物療法や手術、筋力トレーニングのみ
ならず、遂行機能リハビリテーションや排泄に係る複合動作を遂行しやすくする
環境の構造化によって、排泄自立が実現可能になる可能性もある。

104

④ 異質なパーソナリティ特性を支える遂行機能の探索
溜め込み傾向（hoarding）とは、役に立たないようなモノであっても過剰に入手し捨てることができない行動と、その結果として居住空間がモノであふれかえった状態を指し、強迫症状などを呈する精神障害や前頭側頭型認知症などで出現し、近年では一人暮らしの若者でも認められる。溜め込み傾向が重度化すると、個人の衛生上の問題が生じるだけではなく、ゴミ屋敷化した結果、周辺住民とのトラブルが生じ、特に高齢者の場
合では孤立化などに拍車をかけるため、社会問題となっている。そこで、どのような認知機能低下が溜め込み傾向と関連しているかを検討した結果、複数の課題を同時並行で効率よく処理する更新機能の低下が関連していることが示唆された。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）■ 高齢者・障害者（認知症・高次脳機能障害等）の評価に関する研究■ 高齢者・障害者の社会環境の整備に関する研究■ 介護予防実践・介入に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

1） 県内勝央町共同研究：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に、独自の項目（ストレス対処力、人間関係資源、Well-bein（幸福度））を当該調査に盛り込み、地域高齢者の健康度および主に利用している人間関係資源とそれら関連性の実態調査を行った。
2）日本管財㈱共同研究：市営住宅住民の健康度調査＆集会室プログラムの実施
全国の公営住宅の指定管理を担う企業と共同して、県内市営住宅住民の健康増進に繋がる集会室プログラム（循環型音楽プログラム＆介護予防実践講座）を実施し、同時に健康度調査を実施した。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）①高齢者の認知予備能の特徴の解明②高齢者のスト レ ス耐性/対処力の解明③自立支援型介護に役立つ
排泄自立の評価遂行機能

認知予備能
S tres s④パーソ ナリ テ ィ 特性を支える 遂行機能評価

尿失禁

遂行機能

認知的評価

遂行機能

生理反応

更新

対処行動

スト レ ス反応の制御
溜め込み傾向認知予備能の評価指標の開発

高齢者のスト レ ス耐性/対処力の認知・ 神経基盤の解明

遂行機能
ﾘﾊﾋﾞ ﾘﾃｰｼｮﾝ

溜め込み傾向と 遂行機能と の関連の検討
ト イ レ の構造化

縦断研究によ る 予測検討

高齢者のスト レ ス耐性/対処力を支える 社会資源の探索遂行機能と 尿失禁の関連の検討

溜め込み傾向を助長する 要因の検討

介入法の開発介入法の開発介入法の開発・ 環境整備

介入法の開発一般高齢者施策・ 精神保健施策・ 自立支援型介護施策に対する 科学的根拠に基づく 介入プ ログラ ムの提供・ 実践

５

連絡先TEL/FAX：0866-94-2006

E-mail：ysawada@fhw.oka-pu.ac.jp

105

自治体レベルにおける政策評価に関する研究①SIB（Social Impact Bond）を活用した健康増進事業の評価に関する研究②介護予防効果測定に関する研究
保健福祉学部 現代福祉学科 井上 祐介

１

研究内容

①SIB（Social Impact Bond）を活用した健康増進事業の評価に関する研究
ヘルスプロモーションとは、人々の健康の維持・増進のための活動・戦略であり、現在、多くの自治体で取り組まれている。
A 市では健康増進事業を Social Impact Bond（SIB）を活用して進めている。
経済産業省によると、SIB とは、民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、民間資金を呼び込み、成果報酬型の委託事業を実施する新たな社会的インパ
クト投資の取り組みである。SIB は欧米を中心に普及しており、日本では経済産業省が中心となって導入を推進している。自治体の中には、SIB の導入して健康増進事業を行うところが出てきている。
A 市の取り組みは、健康増進事業の参加者が「運動」「栄養・食生活」「社会参加」といった健康につながる活動をすると、活動実績に応じてポイントが付与され、貯めたポイントを商品券などと引き換えることができる内容である。
本研究では、自治体における SIB を活用した健康増進事業の効果を検証する
ため、健康増進事業の参加者（対象群）と非参加者（比較群）に対して、3 年間追跡調査を実施し、①医療費、②ソーシャル・キャピタル、③メタボリック症候群の 3 つの視点からそれらの変化の分析を行っている。研究班は、複数の大学の研究者らによって構成されている。
分析結果は A 市にフィードバックし、事業効果の測定および今後の政策立案の基礎資料とされる。
②介護予防効果測定に関する研究
自治体レベルにおいて、65 歳以上の高齢者を対象に介護予防事業が行われている。本研究では、A 県内の複数の自治体を対象とし、介護予防事業の効果測定を行っている。
本研究では、各市町村が実施する日常生活圏域ニーズ調査のデータや要支援・
要介護認定データなどを結合し、以下の分析を行っている。
①２時点の変化の比較
・ 改善・維持・悪化群のそれぞれにおける特徴的因子の抽出・ 各種通いの場の参加者と非参加者の健康関連指標の比較②要支援・要介護認定データの検証
・ 各種通いの場の参加者と非参加者の特徴
・ その他，必要な検証③その他の検証
分析結果は A 県や各市町村にフィードバックし、「介護保険事業（支援）計画」
策定の際などの基礎資料とされる。

106

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・ 高齢者の健康の社会的決定要因に関する研究(介護予防、地域診断等)
・ 医療福祉マネジメント研究（業績評価等）

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・ 自治体レベルにおける政策評価に関する研究（介護予防事業の評価、地域
診断等）
・ 認知症者の徘徊の状況に関する研究

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ 大規模データを用いた分析結果を自治体などにフィードバックすることで、自治体レベルにおける政策評価および各種事業計画立案のための基礎資料の提供が可能である。
・ データマネジメント、研究デザイン設計等のコンサルティングが可能であ
る。

５

連絡先

岡山県立大学

現代福祉学科井上祐介（y.inoue@fhw.oka-pu.ac.jp）107

人と音楽・社会の関わり合いに関する学際的研究
保健福祉学部

１

子ども学科

安久津 太一

研究内容

人と音楽・社会の関わり合いを軸に学校園を含む実践の現場、地域に根差した
音楽教育学分野の研究に取り組んでいます。ヴァイオリニストでもあり、音楽教
育の実践研究者でもある立場から、日常的で身近な問題意識や気づきを出発点に、地道にフィールド研究を継続しています。特にここ数年は、音楽教育の実践的研究以外に、複数の異なる専門家が横断的にチーム組み研究を執り行う、国内外の学際的な共同研究にも力を入れています。人と音楽・社会の関わり合いに関する学際的研究がテーマです。
これまでの主たる研究成果は以下の通りです。いずれも当該分野のトップジ
ャーナルに原著論文が掲載されています。
・「中学生の初学者を対象とした弦楽器授業の早期プロトコール開発」
International Journal of Music Education (IJME)
・「家庭や地域社会における幼児とヴァイオリンの関わり合いのフロー観察」
Music Education Research (MER)
・「スズキメソードの歴史的変遷と楽譜及び音色の変化に関する懐古的研究」
International Journal of Music Education (IJME)
その他米国の出版社の著書が 2 冊あり、先進的な音楽教育の実勢に関する内
容、弦楽器教育の領域を中心に幼児のフローを観察する内容があります。
現在進行中の国内外の共同研究は以下の通りです。
・「コロナ禍に保育者がかかえる不安に関する量的・質的研究」
帝京大学、医療ガバナンス研究所、英国 Nottingham 大学との国際共同研究
・「ヴァイオリン弦の金属材料と振動及び音色の計測及び評価」
成蹊大学、九州大学との国内共同研究
・「遊び歌の学校園以外における伝承と学びの研究」
英国 Nottingham 大学、医療ガバナンス研究所、就実大学との国際共同研究
・「遠隔教育システムを活用した音楽教育の実践的モデル開発」
科研基盤研究 C（分担）による国内共同研究
・「親心やアタッチメントが専門領域の教授法に与える影響の調査」
英国 Anglia Ruskin 大学、星槎大学、就実大学との国際共同研究・「音楽活動のフロー観察法を応用した学習や遊び場面の代替評価手法開発」
岡山県立大学小畑准教授（代表）等との学内共同研究
・「重度重複障害児を対象とした音楽教育の実践」
科研基盤研究 C（分担）、同（代表、～2022）による国内共同研究

108

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

以下幅広い研究で相談や共同研究、連携が可能です。
・人と音・音楽・社会に関わる研究全般
・認知症や高齢者の支援ツールとしての音楽や弦楽器の活用
・ICT、遠隔教育システムを活用した音楽活動の実践的モデル開発
・学習やコミュニケーションに課題をかかえる方の音楽を通した支援・教育学の諸理論と音楽教育の実践の連関・その他広く音楽教育や教育・保育に関する研究内容

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

以下の機関で継続的な社会貢献活動に取り組んできた実績があります。
・真庭市教育委員会
・北杜市教育委員会
・社会福祉法人白鳩福祉会白鳩保育園
・社会福祉法人ちとせ交友会

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・音や音楽の関わり合いを通した地域社会の人と人の関わり合いの促進
・音楽学習場面における多様性を尊重した教育・保育の実践的モデル開発
・遠隔教育システムを活用したへき地等の音楽活動の活性化

５

連絡先

メールでお問い合わせいただけますと幸いです。
メール：taichiviolin@fhw.oka-pu.ac.jp109幼少期における自然との関りを豊かにする環境構成
保健福祉学部

１

子ども学科

高橋 多美子

研究内容

幼少期における自然体験が、子どもの多面的な非認知能力を向上させ、健やかな成長を促すことが様々な調査研究で明らかになっている一方で、近年、都市化や情報化による子どもを取り巻く環境の変化に伴い、幼少期における自然体験が減少している。幼少期における自然との関わりの重要性を啓発すると共に、就学前施設における環境構成や保育実践の推進を図っている。また、家庭・地域においても、子どもの自然体験が促進されるように、親子の自然体験会、産官学連携した「木育キャラバン」等の取り組みを実施している。
そして、東日本大震災や熊本地震の被災園を対象にした調査等を基盤に、南海トラフ地震に対応できる幼児期の防災教育に取り組んでいる。岡山県においても被害が想定されており、子どもの命を守るために地域住民の協力の下、各施設に応じた取り組みが必要である。また、保育者・自治体等の専門機関等と連携し、幼児期の発達に応じた教育効果の高い防災プログラムの開発を目指している。
さらに、就学前施設や小学校において、円滑な保幼小接続や子どもの主体的で探究的な学びを目指した自然に関わるカリキュラム開発を行っている。

幼稚園における地域の自然散策

親子自然体験会

幼児期における防災教育

生活科のかまど作り

110

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・就学前施設、小学校、地域における自然体験
・幼児期おける防災教育
・保幼小接続に関する保育・授業

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・「子どもと自然との関わり」教員免許状更新講習（2016～2021）
・「保育士等ステップアップ講座」和歌山県こども未来課（2017～2021）
・「和歌山大学附属小学校研究会」「生活科」「総合的な学習の時間」指導助言（2017～2022）
・「幼児期における防災教育」文部科学省・和歌山県教育委員会（2019）
・「園所の危機管理―保育リスクマネジメント－」大阪府教育センター(2020)
・「令和 2 年度 マナビスト支援セミナー：with コロナの時代に子育てを楽
しむー家でも地域でもー」和歌山県教育庁生涯学習局（2020～2021）
・「木育キャラバン」「木育フォーラム」和歌山県の産学官連携（2018～2021）
・「保育室の木質化調査」「紀州材活用推進に向けた調査」和歌山県林業振興課と共同研究（2021)
・「科学の祭典：尿素ツリーを作ろう」ブース出展（2016～2019）

科学の祭典「尿素ツリーを作ろう」

４

木育キャラバン

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・就学前施設、小学校、地域における自然体験活動の提案
・就学前施設における子どもの主体的な防災教育、保育者の防災対策の提案
・就学前施設におけるアプローチカリキュラム、小学校におけるスタートカリ
キュラムの提案

５

連絡先

岡山県立大学保健福祉学部子ども学科
TEL : 0866-94-2194
Mail: taka@fhw.oka-pu.ac.jp

111

高橋研究室

障害による特別な支援を必要とする子どもの支援システムに関する研究
保健福祉学部

１

子ども学科

京林 由季子

研究内容障害による、あるいは障害の疑いのある特別な支援を必要とする子どもの実態と支援システムについて、生涯発達支援の視点から研究している。
（１）「気づき」の段階からの支援に関する研究
地域において、保護者の「気づき」の段階からの支援、保護者にとって敷居の低い支援を提供するための体制がどのように作られているか、その実態を明らかにすることを目的としている。
障害のある子どもの発達や障害の状態は多様であり、家庭の状況や保護者の価値観も多様であるため、個々のニーズに応じた丁寧な支援が必要とされている。児童発達支援の観点から、発達支援を行う体制作りに向けた現状や課題について知見を得ようとするものである。
（２）保育の場における「気になる」子どもの実態に関する研究
保育の場で「気になる」子どもと認識される子どもはどれくらいいるのか、また、どのような認知・行動特性を有する子どもを保育者が「気になる」子どもと認識しているのかを明らかにすることを目的としている。
「気になる」子どもの理解と支援のためには、子どもの認知や行動特性、物的・人的環境を適切に把握する必要がある。また、保育者がどのような子どもを「気になる」子どもと認識しているのかを明らかにすることにより、園の保育体制や保育内容、保育環境の在り方等を見直し、多様な子どもを対象とするインクルー
シブ保育への知見を得ようとするものである。
（３）子どもの協調運動の発達や動き作りに関する研究「物によくぶつかる」「力加減ができない」「物をしっかり握れない」など身体的不器用さを持つ子どもの発達的特徴を、協調運動の視点から明らかにすることを目的としている。
発達性協調運動障害など発達障害の特性としての身体的不器用さを早期に捉え、必要な配慮について検討するための知見を得るとともに、現代社会の変化に伴う子ども全体の運動発達の変化についても捉え、動き作りについての知見を得ようとするものである。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・「気づき」の段階からの親子への支援体制に関する研究
・「気になる」子どもの実態と支援体制に関する研究
・「気になる」子どもに対する保育者の意識に関する研究

112

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・地域の保育協議会研究会での助言者
・地域の保育士・幼稚園教諭研修会の講師
・地域子育て支援拠点と協働した子育て支援イベントの企画・運営

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）「気づき」の段階からの支援や、保育における個別の教育支援計画・個別の指導計画作成の参考となる、適切かつ簡便な「気になる」子どもの実態把握の方
法や支援体制に関する知見を提供することを目指している。

５

連絡先kyoba@oka-pu.ac.jp113

教育・保育をめぐる社会問題の実践的な研究
保健福祉学部

１

子ども学科

池田 隆英

研究内容

教育学と社会学を学問的な基礎として、広義の「人間形成」をテーマに、理論研究と実証研究を行う。理論研究では、欧米の「ニューウェーブ」を含め、子ども学の「解釈的アプローチ」の先行研究の整理・検討、いじめや学校安全など「子ども／大人」問題をめぐる言説に関する研究を行う。一方、実証研究では、保護者の育児ストレスや保育者の職務ストレスに関する定量的調査、保育所、幼稚園、小学校、中学校をフィールドに、定量的な調査も定性的な調査も行う。
■ 外部資金獲得
学校における危機管理意識の脆弱性に関する組織文化論的アプローチによる実証的研究（分担，科学研究費・基盤研究（C）H.29～31）■ 研究書
１．『子ども問題事典』（共著，ハーベスト社，2013 年）．
２．『社会の中の子どもと保育者の社会学』（共著，創成社，2011 年）
３．『変化する社会と人間の問題』（共著，学文社，2009 年）
４．『教育とジェンダー形成』（共著，ハーベスト社，2007．）■ 学会紀要論文
１．「乳幼児をもつ女性保護者の育児ストレスの労働形態別にみた多母集団同時分析」『厚生の指標』第 60 巻 3 号，9-17 頁（単著，2013 年）
２．「母親による乳幼児への「子育て状況」の要因分析－育児の「ストレス反応」と「子育て姿勢」の影響」『母性衛生』第 51 巻 4 号，578-585 頁（単著，2011 年）．
■ 本学紀要論文
１．
「「学校問題」における「子ども／大人」関係の構図と論理－「いじめ問題」をめぐる言説空間の位相と配置」『岡山県立大学保健福祉学部紀要』25 巻，37-47 頁（単著，2018 年）
２．
「教育・保育研究における「省察的実践」概念の変容過程（１）－ショーンの「省察的実践」の下位概念と論理構成」，『岡山県立大学教育研究紀要』，
印刷中（単著，2018 年）
３．
「教育・保育研究における「省察的実践」概念の変容過程（２）－－佐藤学による「省察的実践」の導入と展開の過程」，『岡山県立大学教育研究紀要』，
印刷中（単著，2018 年）■ 教科書
１．『なぜからはじめる教育原理（第２版）』（共著，建帛社，2018 年）．
２．
『改訂 なぜからはじめる保育原理（第２版）』（共著，建帛社，2018 年）．
３．
『保育所・幼稚園実習－保育者のための５ステップ』（共著，ミネルヴァ書房，2011 年）．
４．『幼児理解からはじまる保育・幼児教育方法』（共著，建帛社，2009 年）

114

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・保護者の育児ストレスや保育者の職務ストレスの理論・実証研究
・子どもの理解と援助の実践過程に関する理論・実証研究
・子ども学研究の方法論に関する理論研究
・教育課題や教育政策の言説に関する研究

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

これまで、行政や校園からの依頼を受けて、以下のテーマで、全体的な講演・研修、個別的な指導・助言などを行ってきた。
・保育（遊び）や教育（教科）の指導法の支援
・いじめ、不登校、障害などの指導法の支援・指導案、日誌、要録などの記録方法の支援
・保育者や教師の職務内容と組織経営の支援

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・子どもの理解と援助の実践過程の研究を踏まえた「子どもの遊び・学びの指導のための“コンテンツ”」の開発
例）遊びや学びの支援が必要な子どものためのタブレット用のソフト開発
・子ども学領域の先行研究の方法論の検討を踏まえた「教育課題や教育政策の再検討・再構築のための“研究的示唆”」の提案
例）各自治体での学校安全・学校危機の対策のマニュアルやＨＰの作成

５

連絡先

TEL／FAX：0866-94-2026／0866-94-2026
Mail：ikeda@fhw.oka-pu.ac.jp

115

Edible Education を用いた幼児教育人材育成
保健福祉学部

１

子ども学科

小畑 千晴

研究内容

自然資本を社会基盤に据える発想を学び、予想不可能な時代に必要な文理の壁を越えた人材育成を目指す「『雑草型』幼児教育人材育成」プロジェクトを 2022
年 4 月より始動した。幼児教育を学ぶ学生が、自然資本の重要性を幼児期の子ども達や保護者にも教え、伝えられることを目指すとともに、自然環境の循環を学ぶことが、人と社会との関係、人間関係の理解にも繋がることを体験的に学ぶためである。そのための具体的手法の１つとして、アメリカ発祥の体験的かつ横断的学習手法である Edible Education を導入し、教育実践を行っている。
□キャンパス内西門ガーデンを拠点にして、子ども学学生とガーデンの計画、立案、苗植え、水やり等の実践とともに、自然環境の循環、生物多様性、食の未来等に加え、自然と人との関係性と親子の関係性など文理融合的テーマの講義を実施している。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・ガーデンを通じた文理融合型人材育成（対象；大学生・親子）と心理教育
・植物の生態学と心理学の融合

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・雪舟福祉会との総社駅前プレイパーク「ほのぼの」の計画立案およびイベン
ト実施
・岡山県女性相談所研修講師
・岡山県産業振興財団研修講師
・岡山県みんなの文化活動応援事業シンポジスト・徳島県警察本部との共同研究、および警察学校講師
・徳島県人権問題講師
・国際ソロプチミストアメリカ西日本審査員
・岡山いのちの電話研修講師

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・大学生による親子向けの自然体験教室の実施
・発達障がい、不登校児童に対する自然体験教室と心理的支援
・保育者、幼児教育者に対する Edible Education

５

連絡先

Mail:chiharu_obata@fhw.oka-pu.ac.jp116

子育て支援・保護者支援の視点と方法
保健福祉学部 子ども学科 中野 菜穂子

１

研究内容

「保育所保育指針」や「幼稚園教育要領」では、保育所や幼稚園に保護者及び地域への子育て支援を求めており、認定こども園においても同様であり、子育て
支援は保育・幼児教育機関の基本機能となっている。その対象は、要支援ケースまで拡大しており、保育・幼児教育機関の子育て支援は、保護者への助言等から他機関と連携した困難ケースの対応まで幅広い内容を持つものとなっている。
参考：児童虐待の防止等に関する法律

第八条２－三 当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること

しかし、子育て支援や保護者支援の理論・方法論は明確になっておらず、そうした中での保護者への対応は、保育者らに負担感を強く感じさせている（日本保育協会 2015）。よって、現実に困難ケースにあたる保育者が専門性を高めながら、支援にあたることのできる実践理論の構築と保育所・幼稚園等において困難ケースを担当する保育者を孤立させない園内体制作りが求められている。
他方、保育所併設の子育て支援センターが多くを占める地域子育て支援拠点については、子ども子育て支援新制度(2015 年施行)により、地域の子育て支援という固有の領域を担う子ども子育て支援事業として実施されている。地域子
育て支援拠点事業には、児童虐待の予防機能や「利用者支援事業」、「妊娠から子
育てまでの切れ目ない支援」等の支援内容が期待されており、ソーシャルワーク
機能が求められているといえる。本事業の従事者は保育士が多くを占めており、地域子育て支援を主たる業務とするための養成・研修が求められる。

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・地域子育て支援拠点の職員研修
・保育所・幼稚園等での子育て支援カンファレンス
・保育者倫理117

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・岡山県備前県民局協働提案事業：「地域子育て支援者の研修プログラム開発」
・岡山県久米郡美咲町保育協議会研修部会研修講師
・岡山県子ども未来課：おかやま地域子育て支援拠点エンパワメント事業「地域子育て支援拠点等 従事者養成講座」
・岡山大学大学院保健福祉学研究科：「妊娠中からの母子支援 即戦力育成プログラム」

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

3 で述べたように、これまでに筆者は、子育て支援拠点等のスタッフ養成・研修プログラムの開発と実施、親と子双方の育ちを支えるためのアセスメントシート開発や園内カンファレンスへの支援、保健・医療専門職への子育て支援研修等を行ってきた。引き続き研究成果を社会に還元することで保育・子育て支援の質の向上を支援したい。

５

連絡先

研究室 TEL：0866－94－2028
E-MAIL：nakano@fhw.oka-pu.ac.jp

118

県大そうじゃ子育てカレッジ
保健福祉学部

子ども学科

中野 菜穂子（県大そうじゃ子育てカレッジ実行委員会委員長）

１

研究内容

大学が有する知的資源、人的資源やそのネットワーク、施設などを活用して行う協働による取り組みとして、平成 21 年度に岡山県より子育てカレッジの指定を受けている。実行委員会には、岡山県備中県民局・総社市こども課・県立大学
保健福祉学部（子ども学科・栄養学科・看護学科）
・子育て応援こっこ・ほのぼの子育てほっとはあと・「子育て王国そうじゃ」まちづくり実行委員会・チュッ
ピーひろば利用者等が参画し、官・民・学協働による子育て支援事業を実施している。
事業内容は以下の通りである。
１．学生が参加する親子交流
・チュッピーひろばの開催・協働授業の開催・親子で楽しむ音楽会の開催
２．保育士、幼稚園教諭、その他地域の子育てサービスの提供者に対する質的向上の取組
・保育ステップアップ講座の開催
３．子育てや子育て支援に関する相談の実施
・ノーバティーズ・パーフェクトの実施
４．地域の子育て支援関係者の情報交換
・子育てネットワーク研修会の開催
５．子育てや子育て支援に関する情報発信・スヌーズレン歌声ひろばの開催＜親子で楽しむ音楽会 2021＞＜チュッピーひろばでの学生と親子との交流＞

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて実施

119

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）
子育て支援、0～3 歳児を対象にした教材等開発
養成教育（保育者・管理栄養士・看護師等）における子育て支援の学習

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら事業実施した。
・2020 年度 チュッピーひろば利用実績：年間 53 日開催、765 名の利用
・2020 年度 総社市委託事業「親子で楽しむ音楽会」実績：2 月 13 日（土）・14 日（日）2 回のオンライン配信 (出演：岡山フィルハーモニック管弦楽団、保健福祉学科子ども学専攻 4 年生)
・2020 年度 総社市委託事業「ノーバディーズパーフェクトプログラム」
実績：9 月～10 月計 6 回実施 延べ 33 名参加

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

チュッピーひろばは、地域の親子にとって安心・安全な居場所となっており、また、本学学生にとっては「協働授業」や様々な事業参加により、質の高い保育者などの専門職養成のための学びが得られている。
平成 30 年 7 月豪雨の際には、岡山県こども未来課による「被災地域の子どもの安全・安心な居場所提供事業」を「チュッピーひろば」で実施し、被災地支援に貢献した。平素の官民学協働による子育て支援は、非常時においても様々な可能性を発揮できることが示された。

＜居場所提供事業：子どもと遊ぶ学生ボランティア＞

５

連絡先

事務局 地域連携・研究推進課 連携推進班℡：0866-94-2207

120

森

大知

ダンス・身体表現のカリキュラム開発及び実践研究
保健福祉学部

１

子ども学科

新山 順子

研究内容

〔1〕ダンス・カリキュラムの研究：「身体表現力」を保育者の重要な専門性の一つとして捉え、保育者養成における身体表現教育の在り方について研究を行っている。特に即興的なダンスの実践に力を入れている。身体や動きの教育的価値に着目し、保育者養成校の身体表現の授業や現職保育者へのワークショップ等、
具体的な実践事例から、身体表現教育の在り方を追究している。
〔2〕子どもの遊びや身体表現活動の指導法の研究：子どもの主体的な身体表現を引き出す遊びや、幼少期にふさわしい身体表現活動の内容や援助方法について研究を行っている。最近では、障害をもつ子どもが地域で身体表現活動を行う
ための内容や指導方法を実践研究としてまとめている。
〔3〕保育者養成における授業実践研究：岡山県立大学の特性を活かした子育て支援に関する新しい科目の授業モデルを検討している。子ども学科開設時に大学内の子育てひろばとの連携による実践的な授業を開講した。フィールドチャ
レンジ系の授業科目として、保育者志望学生にふさわしい授業構成を模索中であり、授業の試行や改善について研究発表等を行っている。
〔4〕生涯教育的視点による創作表現（現代舞踊など）を継続するための実践的支援，及び現代舞踊作品の制作・発表：大学等で現代舞踊などを学んだ人たちが、卒業後も地域でダンス活動を継続できるように、公演企画等の支援を続けている（DANCE ALIVE）。作品の制作プロセス自体が交流と研鑽の場であり、踊り手の個性を活かしながら作品を練り上げる実験的な手法に関心がある。

即興を主とするダンス授業実践の様子

現代舞踊作品「グラウンド・ゼロ」
（新山作）

121

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・ダンスや身体表現に関する研修
・子どもの表現活動の内容や指導法への助言、提案
・学童保育や子育て支援の場におけるダンスや表現のワークショップ
・芸術文化を中心とする地域づくりや生涯教育
・現代舞踊公演の企画や作品の制作

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績■2010 年以降～現在
保育者及び教員研修 第 46 回及び第 54 回体育（表現・基本の運動領域）指導者
研修会講師、総社市幼稚園教諭ダンス実技研修講師、岡山市中学校体育連盟ダンス講習会講師、岡山市教職員研修講座保育実技研修「楽しい劇遊び」講師
舞台関係 第 25 回国民文化祭・おかやま 2010「洋舞フェスティバル」準備委員・
現代舞踊作品「COCOON」制作メンバー、岡山県現代舞踊連盟副会長（2011 年迄）、
DANCE ALIVE 実行委員会代表、備前西地区中学校ダンス発表会・作品講評及び実技指導担当、第 57 回中・四国保育学生研究大会実技発表作品講評担当
地域・子育て支援 県大そうじゃ子育てカレッジ実行委員会委員、「子育て王国そうじゃ」まちづくり実行委員会委員（2018 年迄）、放課後子ども教室「わくわく温羅クラブ総社」ダンス講師、「OPU キッズダンスワーク～障がいのある子もない子も一緒にダンス～」主宰、「備中子育て晴れの国」協働子育て支援研究会
ダンス実技講師、学童保育「小田わかばクラブ」ダンスワークショップ講師

小学校教諭対象の表現運動の講習会

学童保育におけるダンスワークショップ

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・現場からの要望を反映した研修プログラムの改善と実施
・障がいをもつ子どもを含むインクルーシブなダンス活動の支援
・大学等で現代舞踊を学んだ人たちが地域で活動を継続し活躍できる環境をさらに整えるとともに、現代舞踊の地域への浸透に努める

５

連絡先

新山順子研究室

TEL 0866‐94‐2043（研究室）niiyama@fhw.oka-pu.ac.jp122幼児期・児童期の社会性に関する認知発達と社会的学習
保健福祉学部

１

子ども学科

樟本 千里

研究内容

社会的に望ましい行動（向社会的行動、道徳的行動）を身につけていることは、
社会適応的に生活していくうえで必要なことである。大人は、子どもが社会的に望ましい行動を身につけていくことを期待するが、そのためには子ども自身の認知的な発達と社会的な学習が不可欠である。認知的制約によって、子どもは、大人に比べて気がつきにくい事象や、複数の事柄について同時に考慮することができないことがある。しかし、加齢とともに認知的制約が外れ、気づくことや考慮することが可能になったとしても、どちらの方向に自分の注意や思考、目標を方向づけるかについては社会的な学習の影響が大きい。社会的な学習の場を構成しているものには様々あるが、代表的なものとしては親、教師・保育者、仲間（友達）である。子どもは、社会的な学習の場を構成する人との相互作用の中で、社会的望ましさや社会的価値を学ぶことからその関係性を明らかにする必要がある。
社会的に望ましい行動（思いやり・協力・規範意識）
教科・学習内容

社会的価値

教師の態度

社会的認知

発達期待
養育態度

注意の方向性家庭：親仲間との葛藤集団教育：教師・保育者、仲間

主な研究内容は以下のとおりである。
① 幼児・児童の社会的に望ましい行動の基礎となる社会的認知の重要性を示す。
② 教育活動の中でどのように子どもの思考の枠組みが作られていくのかについて示す。
③ 教育教材や教育プログラムの開発（特に幼児教育）。
以上のような研究によって、幼児期・児童期の子どもの社会的に望ましい行動の育成に貢献することが目的である。
＜近年の文部科学省科学研究費関連の研究（研究分担者として参加）＞
 基盤研究（B）：多面的対人葛藤場面における道徳的洞察の発達（代表者：首藤敏元,課題番号 17H02629）,2017-2020
 基盤研究（C）：子どもの法的社会化の発達過程を踏まえた幼・小をつなぐ法
教育教材開発（代表者：中原朋生,課題番号 15K04468）,2015-2018
 基盤研究（C）幼稚園・保育所・認定こども園における学びや発達の評価指標の開発と検証（代表者：岩立京子，課題番号26381069）,2014-2018
 基盤研究(B)：法・心理・教育研究者の協同による小学生の発達段階に対応する法教育プログラム開発（代表者：橋本康弘,課題番号 24330242）,20122015

123

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・幼児・児童の社会性の評価とその教育（内容と指導法）
・幼児理解とその評価（教育内容と効果の可視化）

３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・地域の保育協議会研究会での助言者
・地域の保育士・幼稚園教諭研修会の講師
・幼稚園・保育所等園内研修及び保護者講演会講師
・地域子育て支援拠点と協働した子育て支援イベントの企画・運営
・県や地域の大学と協働した子どもを対象としたイベントの企画・運営
・地域の幼稚園の第三者評価委員（過去のものも含む）

４

子ども対象のイベントの企画・運営

子育て支援イベントの企画・運営

市の保育協議会の研究会

保育所の園内研修

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・幼児期を対象とする専門職（幼稚園教諭、保育所保育士）向けの、子どもの発達やその指導についての専門的研修会の講師を務めることができる。
・幼児期の子どもをもつ保護者向けの子どもの発達に関する話題提供の講師を務めることができる。

５

連絡先

樟本 千里（くすもと研究室：0866-94-2031

ちさと）
e-mail: kusumoto@fhw.oka-pu-ac.jp124

版を媒体とした表現活動と造形の題材研究
保健福祉学部

１

子ども学科

児玉 太一

研究内容

（1） シルクスクリーンによる自作品の制作研究
写真やヴィデオ、版画など複数のメディアにまたがる表現活動を展開しているが、特に版画技法のひとつであるシルクスクリーンを中心的な媒体に国際公募展やアートフェア、グループ展における発表を介して、制作・研究活動を行ってきた。
写真製版法（感光法）による製版が主体のシルクスクリーンにおいて、ブロックアウトと呼ばれる原初的な製版手法を用いた“Scenery over there”や、
デジタルドローイングをイメージとした“Light/Color”、ヴィデオによる静止画像をイメージとして用いた“After Image”という作品シリーズに同時進行で取り組んでいる。いずれの作品も紙やアクリルなど、多種の素材へプリントすることで、同一の主題と技法でありながら、様々な展示環境に応じ制作活動を行なっている。

Scenery over there_21_05

After Image（2） 幼児造形・図画工作における版の題材の研究
幼児の造形表現と初等図画工作におけるスチレン版や紙版画などの版の題材について、実践を通じた研究活動を行なっている。スチレン版の活動においては、回転版画の手法を用いた多色刷を幼稚園で実践の上、幼児らの関心の実際について確認し、現場の保育者が取り組みやすい手順と方法について考察を行なっている。また、版の活動における彫りや刷りなどの一連の手順を収めた資料映像の制作に取り組んでいる。

幼児のスチレン版画の活動の様子
幼児の製作した回転版画の作品例

125

２

受入可能な研究内容（相談、共同研究、連携可能なテーマ）

・ 幼児の造形表現における絵や版画などの題材の提供
・ シルクスクリーン技法を用いた美術・印刷上の表現における研究３

これまでの企業・自治体等との連携・社会貢献活動の主な実績

・ 特定非営利法人芸術活動推進プランユノーにおいて、ソフトグランドエッ
チングのワークショップを行った。
・ 朝日新聞カルチャー京都「アートソムリエ」においてゲストアーティスト
として、自作品の解説を行った。
・ 山陽学園短期大学公開講座において、回転版画の活動の実践を行った。
・ 総社市保育協議会職員研修において「養成校で学ぶ造形表現」と題し、幼少の連携を前提とした題材の選定と内容について講演活動を行った。
・ 山陽学園短期大学、幼稚園教諭更新講習において、担当講師として小学校で学習する版画の活動とその歴史的背景を題材とした講義とともに、回転版画の活動の紹介を行った。

４

今後の研究成果の展開（社会貢献等の可能性）

・ ブロッキング法によるシルクスクリーンの指導
・ 写真製版法（感光法）によるシルクスクリーンの指導
・ ステンシル版の制作指導と布地へのプリントの指導

ステンシルの刷りの様子（学外での授業風景） 布地へのプリントによるステンシルの作品（学外学生）

５

連絡先

岡山県立大学保健福祉学部
子ども学科 児玉太一
研究室直通：0866-94-2037
E-mail: taichi_kodama@fhw.oka-pu.ac.jp

126岡山県立大学

研究・社会貢献シーズ

発行日：令和 5 年 8 月
発 行：岡山県大学〒719-1197 岡山県総社市窪木 111 番地
TEL 0866-94-2111
URL http://www.oka-pu.ac.jp/