Brogent Technologies Inc.

サスティナビリティレポート 2022

Brogent Technologies Inc.
サスティナビリティレポート 2022
本レポートについて

3

2022 年サステナビリティの主な実績

5

トップメッセージ

技術で世界に喜びを届け続けます
海洋メタバース

4

01

02

1.1 サステナビリティのビジョン

2.1 会社概要

サステナビリティ10
と展望

11

推進・実績

12

への対応

13

1.2 各部門のサステナビリティ
1.3 国連の持続可能な開発目標
1.4 影響力と社会貢献

勇敢と忍耐

18

2.2 企業価値

21

19

2.3 コーポレートガバナンス 27
2.4 経営実績

34

2.5 税務ガバナンス

35

03

創造的知恵

36

3.2 製品の知的財産権の管理

44

3.1 革新技術

3.3 製品の品質と安全性

3.4 カスタマーサービス管理及び
顧客満足度

37
46
50

15

6
7

04

社員重視

53

4.2 社員の会社

59

4.1 働きやすい職場
4.3 人事方針

4.4 労働安全と健康促進

54
63
67

05

卓越性の追求72

5.1 誠実な経営とコンプライ
アンス

5.2 リスクと危機管理
5.3 情報セキュリティ
5.4 環境保護

73
77
83
89

5.5 気候変動への対応と管理 91
5.6 持続可能なサプライ
チェーン

96

06
付録

102

ステークホルダーの特定と重要課題の分析 103
重要課題管理表106

メントの成果107

GRI スタンダード対照表

1252022 年ステークホルダー・エンゲージ
2022 年 GRI パフォーマンスデータ
SASB 対照表

109131

上場企業のサステナビリティレポート編集と申告作業規定開示項目

第三者による独立保証報告書

133
134

この度は、Brogent Technologies Inc.（以下、当社）のサスティナビリティレポート2022をご覧いただ
き、ありがとうございます。本レポートは、当社の経済、環境、人と人権等におけるサステナビリティの取り組み及びESGの実績を情報開示しております。また、ステークホルダーの皆さまが関心を寄せる当社の持続可能な開発に関する項目についても記載しております。透明性のある情報を開示すること
で、ステークホルダーの皆さまに当社の社会的責任と理念、及び取り組みをご理解いただければと思います。また、当社の製品とサービスをご理解いただき、ご信頼いただくことを願っております。当社は営業利益のためでなく、製品を通して喜びと楽しさを届けるサービス（fun of business）を提供し、世界と社会の発展に貢献してまいります。

対象期間と範囲

本レポートは、2022年1月1日から2022年12月31日までの当社の台湾地区における運営拠点、ブランド、活動について開示しています。レポートに記載される財務データは、国際財務報告基準（International
Financial Reporting Standards：IFRS）に準拠し、新台湾ドルを計算単位とします。

本レポートについて

本レポートについて
レポート審査・管理プロセス

本レポートは、各責任部門が資料を提供し、レポートの編集完了後各部門責任者
へ確認を依頼。その後董事長が承認し定稿したものです。

01

03

収集

審査

各部門が報告年度の情報及びデータを収
集、提供

レポートの初稿を各部門責任者に提出、内容及びデータについて
確認

編集方針

02

本レポートは、グローバル・サステナビリティ基準審議会（Global Sustainability Standards Board：
GSSB）の 2021 年GRIスタンダード（GRI Standards）、及びサステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board：SASB）の業種別スタンダード（ソフトウェア及びITサービス）に基づき、台湾証券取引所の「店頭公開企業のサステナビリティレポート編集と申告作業規定」
及び「上場企業及び店頭有価証券を有する企業の持続可能な発展実務規則」を参考に編集しました。

編集

各部門が提供した資料を基にレポートを編集

04

定稿

サステナビリティの最高責任者（董事長）が承認した後、定稿発行に関する情報

サスティナビリティレポート2022は当社ウェブサイトにて開示しています。
報告対象期間2022年1月1日から2022年12月31日まで

報告サイクル

年1回

前回発行年月
前回レポートの情報修正、および修正による影響とその理由
前回からの変更点
今回発行年月

次回発行予定年月2022年08月
該当なし

2022年は、前年度の重要課題である「製品の安全性」と「製品の品質」をまとめて「製品の品質と安全性」としました

2023年08月
2024年08月

レポートの
第三者保証

本レポートは、EY Taiwan会計事務所に委託し、財団法人中華民国
会計研究発展基金会の国際保証業務基準3000「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務」に基づいて作成。第三者保証を行い、その報告書を付録として添付しております。

お問い合わせ先

本レポートの内容に関するご質問やご提案は電話もしくはメールにてご連絡ください。
Brogent Technologies Inc. 財務会計センター
本社所在地：高雄市 806 前鎮区 復興四路 9号
代表電話番号：+886-7-537-2869
E-mail：web@brogent.com
当社ウェブサイト：https://www.brogent.com/jp

3トップメッセージ

トップメッセージ
世界各国で新型コロナウイルス対策規制が解除されたことで、海外旅行及びエン
ターティメント市場の客足が戻り、今後数年は会社の成長における新たな局面を迎えると見込んでいます。
イノベーションは当社のDNAです。社員による提案改善会議及び研究開発イノベー
ション会議を通し、イノベーション思考による当社の製品，日常業務及び職場環境におけるイノベーションと改善の機会を積極的に模索することを社員に働きかけることにより、会社全体の運営パフォーマンスを向上させます。このほか、天井の高いオフィス空間、海が見えるフィットネスジム、社員犬等、快適なオフィス環境を整えることで、アイデアの発揮を促しています。昨年、研究開発チームは安全認証の要件を満たした上で、鋼材使用トン数を削減したフライングシアターを設計しました。設備も油圧式から電動式に変更することで、環境エネルギーの消耗や汚染の低減を図り、エネルギー消費や生産ロスを最小限に抑えた製造方法で、環境エネル
ギーの持続可能性に配慮しながら喜びを創造しています。

今後世界各地の遊園地・テーマパークのアトラクションは機械的な設備からより没入感のあるインタラクティブ・マルチメディアシステムへと移行していくだろう。
当社は没入型シミュレーション技術開発のリーディングカンパニーとして、国内メーカーと提携し、フライングシアターや熱気球シミュレータ、ジュラ紀探検車、
魔法の絨毯、デジタル水族館、F1レーシングカー、F18体験等、5GとAI技術を融合した様々な体感型アトラクションを開発しています。技術を通して人々の体験方法
を変えると同時に、教育要素も取り入れて、より楽しく、すばらしい思い出を創造します。
当社は、長期にわたり体感技術産業の人材育成に力を注ぎ、人材の長期キャリアプ
ランに応じて専門スキル、情報セキュリティ、心身の健康に関する社内外の研修を提供するだけでなく、遊園地・テーマパーク関連産業の視察と経験を共有して知識と技術を伝承することで、分野横断型人材を育成し、台湾の体感技術産業の長期発展を促進しています。

また、体感型シミュレーション設備を通して、すばらしいものをより身近に感じられるようにしたり、教育的意義や歴史文化を融合していきたいと考えています。例
えばi-Rideフライングシアターと清明上河図のアニメーションを組み合わせた「空飛ぶ清明上河図」や、国外にある自社運営拠点RiseNY、This is Hollandではフライ
ングシアターを通して、世界各地の旅行者にその地の文化を理解してもらうと同時に、すばらしい体験を創造し、旅行者の国や地域に対する興味をかきたてます。それにより、観光と文化を促進し社会に良い影響をもたらします。
未来に向けて当社は善行の理念に基づき、楽しい体験を創造し、アジアで唯一安全認証を取得したアトラクション設備メーカーとして、必ず安全基準を上回る仕様で製品を設計、研究開発を行います。当社はアトラクション産業の発展を楽観視しており、今後も「Fun is Our Business」を理念に、体感型設備を通してエデュテイン
メントにおける好循環を生み出し、技術で世界に喜びを届け続けます。

董事長4

ガバナンス• 第9回コーポレートガバナンス評価においてTPEx上場企業の上位
6%～20%にランクイン• 欧陽志宏董事長がEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤ2022のMetaverse Creator Entrepreneur Of The Yearを受賞• 海外投資拠点This is Hollandにおいてヨーロッパ最大のテーマパー
ク運営会社であるマーリンエンターテイメンツとマーケティング
提携• 2022年、体感型アトラクションは全世界合計102基を達成• 情報セキュリティ意識向上のため研修を実施
2022年の研修後テストでは研修を受けた全社員が満点を獲得

環境• 2022年、水の総使用量を2,386リットル削減• サプライヤーがソーラーパネルを増設したことで省エネ、CO2削
減を達成
2022年7月から年末までの発電量合計は約840,000kWh• 当社の研究開発試験及び体験センターがグリーン建築認証（EEWH-BC）を取得• サブトラクティブデザインおよび環境保護、低カーボンフットプ
リントを採用した２製品を発表• 工場内の照明を省エネ型LEDに切り替え、50%以上の省エネを達成• 環境保護と気候変動管理に投資
自然災害による製品や設備の被害ゼロ、自社工場における環境保
護違反ゼロ

受賞歴と評価台湾企業サスティ
ナビリティ賞（TCSA）の「企業サステナビリティ
レポート金賞」

2022年、各国で合計19件の特許と13件の商標を取得

2022 European Star社会• 経済部加工輸出区管理処委員の審査により、「Public-spirited
Award」を受賞• 「サイエンスパーク労使関係優良企業」に選出• 高雄市政府より「Xiaolaoxiong Happy Enterprise Selection Large
Enterprise Division」として表彰• 2022年、健康的な職場認証を取得• 2022年、企業スポーツトレーナー雇用助成案を申請し、助成金を取得

Award「Best Dark
Rides」

年サステナビリティの主な実績
2022

2022年サステナビリティの主な実績「o-Ride製品」が中国のCSEI設計
認証を取得

2022 Goldenベス

ト家庭用ライド型
機器

2022年国家発明
創作賞銀賞

5

FUN IS OUR
BUSINESSを理念に、技術で世界に喜びを届け続けます

当社は、体感型シミュレーションにおいては世界有数のハイエ
ンドアトラクション設備メーカーです。コア技術と斬新な 5 D
体感型シミュレーション技術を融合し、モーション編集ソフトとアルゴリズムによって映像とプラットフォームの動きを完全に一致させるという異分野技術の統合により、見るだけではな
く、展覧会や劇場とは違う没入型体験を創造します。同時に、デジタルメディアのソフトウェア開発力とインタラクティブプ
ラットフォームのハードウェアを統合した経験を当社の業務と融合し、エンターティメントと教育を両立する新しいインタラ
クション環境を開発します。

2022年の主な実績

01月

海外投資拠点 This is Holland においてヨーロッパ最大のテー
マパーク運営会社であるマーリンエンターテイメンツと提携

03

月

Brogent フライングシアターをニューヨーク・タイムズスク
エアにオープン03

月

海洋生物と技術を融合し、バーチャルとリアルが入り混じる
水族館、基隆潮境智能海洋館（i OCEAN）をオープン

04

月

液晶パネルの大手である AUO と提携し、スマートディスプレ
イ展示会 Touch Taiwan にて LED ドーム型スクリーンのフラ
イトシミュレーターを初出展

10

月

Brogent フライングシアターを中国・海南にオープン

10月

台湾企業サスティナビリティ賞（TCSA）の「企業サステナビ
リティレポート金賞」を受賞

11

月

アメリカ・オーランドで開催された IAAPA Expo にて新モデルのフライングシアターと LED 没入型体感シミュレーション
コックピットを発表

12月

欧陽志宏董事長が EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤ
2022 の Metaverse Creator Entrepreneur Of The Year を受賞

技術で世界に喜びを届け続けます

Brogentの理念

沿革の詳細について
は、当社ウェブサイト
をご覧ください

6

海洋
メタバース

体験

デジタル、技術、創造、から始めようエンターティメントをの視点から

海洋メタバース

知識は教育

2022年3月、国立海洋科技博物館の「潮境智能海洋館（i OCEAN）」が基隆潮境公園に開幕しました。当社の情報システム技術を導入したこのデジタルスマート海洋博物館は、海洋生物とシミュレーションデジタル技術を融合し、バーチャルとリアルが入り混じる体感型水族館ならびに海洋生態系の復元拠点として台北都市圏（台北市、新北市、基隆市）に初めて登場しました。
実際の水槽、インタラクティブ体験、VR、没入型映像技術及び体感技術の融合し、当社で初めて教育の視点を取り入れた全く新しい体験館です。バーチャルとリアルを一体化した海洋メタバースに入り、持続可能な生活と開発に対する想像をかき立て、環境と自己について見つめ直すことで、海洋ごみによる汚染を防止し、海洋生態系の持続可能な発展を促進します。

8��メタバース

息をのむような没入型プロジェクション

施設の規模に合わせて設計された没入型プロジェクションで、デジタルコンテンツと海洋生態の生配信を通して、神秘的かつ美しい海の世界を五感で体験。まるで海の流れに身をまかせ、泳いだ
り浮いたりしているように、あらゆる音の繊細さと優しさに耳を傾け、海への感動と憧れを呼び起こす。

アイデアを現実にする夢の水族館

イラストを現実にし、インタラクションを加え、自分だけのパートナーを創造することで、「私達の海」を守ろうという感覚を生み出します。

教育視点を取り入れたインタラクティブ技術

身ぶり手ぶりで海の生き物とコミュニケーションしを取りながら友情構築するうちに築き、その中で海の生き物への保全意識を高め、生命の継承を体験します。

環境保護レンジャーになって海洋生態系を守る

個人用インタラクティブVR機器を装着して海に潜ぐり、バブルを発射して海底ごみを消し、深海の希少種を救うことで、海洋保全、海洋環境の破壊防止といったサステナビリティの考え方を身につける。

インタラクティブな映像技術で遊びながら学ぶ

海に隠れた生き物を探し、画面に触れることで表示される内容を通して生態系や生命の進化、貴重な海について学ぶ。

アートペインティングとライティングの完璧な組み合わせ空間の変化や雰囲気に合わせて、アートペインティングやプロ
ジェクション、ライティングを組み合わせたクリエイティブな提案を提案。サンゴ礁生態系における生物の共生、擬態、変態、回避などの行動から、さまざまな生物が、さまざまな圧力や衝撃のもとでどのように適応し、生き延びていくかを体験する。

9

01
サステナビリティ

当社はサステナブルな経営方針に従い、技術の力により喜びを創造すると同時に、高雄に深く根ざし、台湾
を拠点に国際市場を見据える

1.1サステナビリティのビジョンと展望
基準となるスタンダード

目標と目的（短期）

実践的な経営行動

2022年
目標達成状況

中長期
目標と方向性

担当部門
リソース
通報体制
評価体制
（アクション）
経営方針の評価• 高雄に深く根ざし、台湾を拠点に国際市場を見据えます• サステナブル経営な方針に従い、地元メーカーと共に高雄体感型製品産業のエコシステムを形成していきます• 技術の力で喜びを創造します• 体感技術のコア技術を継続的に習得し、多方面の事業展開、新しい設備の開発を通してお客様に多様な選択肢を提供し、市場全体の浸透率を拡大します• メディアコンテンツデータベースを継続的に充実させ、体感型設備の販売を促進します• より多様な体感型アトラクション製品を生み出すため、引き続き研究開発に多くのリソースを費やします• メディアデータベースを充実させ、新鮮感を演出することで、リピート意欲をさらに高め、映像ライセンスとモーション配置による継続的な収益を生み出します• 2022年はIAAPA Expoなど5つの国際見本市に出展し、機関投資家向け説明会
を4回、オンラインまたはオフラインディスカッションを25回開催し、このようなコミュニケーションを通し、ステークホルダーの皆さまに当社の製品や将来の計画について、ご理解いただきました• 国内メーカーと提携してLED小型スクリーンを製造するなど、継続的に没入型メタバース市場を拡大し、より多様な体感型アトラクション設備製品を生み出すため、多くのリソースを研究開発に費やしました• 体感型設備を基本とし、コンテンツ制作業界のM&Aや戦略的提携を通じて、世界のエンターティメント産業での地位をさらに確立します• シミュレーション技術と現実世界の融合により、今後の市場はエンターテイ
メントだけでなく、危険な訓練等、ほかの分野にも拡大し、エデュテインメ
ントを実現します• 「製品設計＝半永久型」というサスティナブルな製品設計を行い、適切な使用と保守により製品を長寿命化します

当社は、「勇敢と忍耐」、「創造的知恵」、「社員重視」、「卓越性の追求」をコア理念とし、健全な企業経営、誠実な業務を遂行するためのリスクマネジメント体制を通し、技術の研究開発と製品の革新に力を注ぎ、「BROGENT」ブランドを国際的に確立、世界的な体感型シミュレーションアトラクションメーカーになります。

今後も、デジタルとテクノロジーを専門に、体感技術のリソースとその強みを活かしたダイナ
ミックな体験の創造をしていきます。また、環境、社会、ガバナンス（ESG）の3つのサステ
ナビリティの観点から価値を創造し、ステークホルダーの皆さまのニーズと期待に応えられる
よう、サステナブル企業経営を行うことをお約束致します。

ビジョン• デジタルとテクノロジーを専門として体験を創造し、世界の体感型製品産業のリーダーとなります。
• アジアの文化遺産をテーマとしたテーマパークの建設します。

使命• 喜びを創造し、夢を実現することで、人々に幸せを届け、未来を切り拓きます。

コア理念• 当社のウェブサイトに通報システムを設け、重要課題に関する通報手段を提供しています• グループによるコミュニケーション会議：重要課題について2週に1回討論し、定期的に課題を管理、追跡し、関連する方針の伝達を行います• 17名の上級管理職が参加し、重要な戦略的課題に関する議論を随時実施します

創造的知恵

勇敢と忍耐

自由な発想で積極的にイノベーションを起こし、リア
ルな感覚や新しい体験を生み出す

不屈の精神と突破する
勇気を持って挑戦に立ち向かい、価値の創造と
サスティナブルな経営を追求する• 取締役会：会社のサスティナブルな発展の推進を監督します• マンパワー：17名近い上級管理職が参加し、重要な戦略的課題に関する議論を随時実施します01

サステナビリティ

方針・
コミットメント

GRI 201-2

卓越性の追求高品質、安全、サービス、
パフォーマンスで顧客満足を達成し、顧客、株主、従業員、地域社会に利益を
もたらす

コア
理念

社員重視

楽しく働ける職場環境の提供により、社員の可能性を引き出し、誠実さと前向きな気持ちをもって優れた実績を作り、グループ会社と社員が一緒になって
成長する

11

1.2各部門のサステナビリティ推進・実績
取締役会：サステナブル戦略の決定
監査室

セールス・マーケティングセンター

プロダクトセンター

アトラクションオペレーションセンター

情報システム部

エンジニアリングマネジメントセンター

コンテンツ・テーマデザインセンター

テクノロジーセンター

製造センター

管理センター-人事部

管理センター-調達部

管理センター-管理部

管理センター-法務知財部• 当社の経済、社会、環境面の経営実績
を統括管理します• 世界をリードするブランドBROGENTを確立します• 市場を拡大し、関心を集めます• プロジェクト推進を最適化する方法を検討します• エンジニアの新しい管理職ポストとして技術マネジャーを新設• 管理の理念及び知識を伝承します• 社員とのオープンかつ双方向のコミュ
ニケーションを継続します• 健康、誠実、公平、幸福、人権を重視した職場環境を作ります• 社員の結束力とエンゲージメントを向上
し、社員が誇りを持てる会社にします• 内部監査は検証、提案、予測の3つ分野で価値を提供します• 重大なリスクについて早期に警告し、予防措置を策定します• 統制活動、コンプライアンス、非財務問題に関する監査のポイントを確立します• 経営陣及び取締役会と効果的にコミュニケーションを取り、重要性の原則を確認するなど、監査業務及びコンサルティング業務の拡充を行います• コンプライアンス管理に関する改善や簡素化提案をします• 社内業務を理解し、適切なリスクマネジメント及び業績評価制度の導入をサポートします• 体感プラットフォームの応用とインタラ
クティブ技術の研究開発により、体感技
術における優位性を確立、維持します• 5G及びAIoT分野の新しい技術を統合し、インテリジェントで多様な体験を提供する
低炭素製品のエコシステムを構築します• 省エネ及び環境配慮を製品設計に取り入れます• 「テーマデザイン」をコンセプトに、ソフ
トとハードを統合します• お客様に最的な設備ソリューションを提供
します• サステナブル経営のための課題と独創性を創造します• 技術開発や品質の向上、環境保護や安全衛生の重視、職業倫理や行動規範の面でサプライヤー／請負業者と協力します• 協力関係を深め続け、持続可能なサプラ
イチェーン管理方法を実現します• メーカ直営の店舗として、社内の研究開発の成果を社外に展示します• 業務効率を向上し、消費者のニーズを直接把握します• 持続的な研究開発により、製品ラインナッ
プをさらに充実させ、ロー、ミドル、ハイエンド市場のニーズを満たします• システム計画と設計における認証と安全基準の管理をします• 法令を遵守し、労働安全管理の徹底を図り、全社員と請負業者に安全で健康的な職場環境を提供します• 政府の環境保護及びエネルギーに関する法規制を遵守し、エネルギーや水資源などにおいて効果的な資源管理を実施します

財務会計センター01

サステナビリティ

総経理室• 当社の環境、社会、経済、ガバナンス面の持続可能な開発に関する業務を統括推
進します• ESG関連情報開示における透明性を維持します• 内部プロセスを継続的に改善します• コーポレートガバナンス体制を健全化します• 世界の情報セキュリティのトレンドとデジタル関連の新たなリスクに注目し続けます• 不測の事態が発生した場合、迅速に対応するための情報セキュリティ回復力とシステム柔軟性を強化します• コアとなる製造、品質、環境関連の競争優位性を維持します• 企業経営においてコンプライアンスとガバナンスを徹底します• 定期的に法令に関する啓発活動を実施
します• 契約、法律関連、特許、商標権、知的財産権に関するリスク評価体制を確立
し、経営上のリスクを低減します12

1.3国連の持続可能な開発目標への対応
当社は2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
に従い、持続可能な開発のため、サスティナビリティな経営戦略に取り組んでいます。
サステナビリティ

01

対応項目

4.4

8.3

9.5

目標

多様な研修手段と豊富な内容に専門職・管理職の二本のキャリアコースを組み合わせ、社員一人一人に自己成長と能力向上の機会を与えます。

台湾発の体感型設備ブランドとして、自社運営施設
を世界各地で展開し、AR/VR体感技術産業のイノ
ベーションを牽引し、現地の生産と雇用機会の増加をサポートします。

テーマパークまたは各種レジャー施設のニーズに応じたイノベーションと研究を主導し、「喜びを与える体感型設備」に関する技術を発展させます。

戦略推進• 新人研修により、会社の製品及び文化、制度を理解してもらい、会社に馴染めるようサポート
します。
• 各部門の専門職研修の目標時間数を設定して計画し、社員の学習マップを作成します。
• 毎年実施の管理職能力強化研修により、優秀な人材を育成し、マネジメント力を強化します。

• 産学連携や推薦採用等、多様な手段により、各地の優秀な人材を集めます。
• 社員に対する教育や研修制度を確立し、充実したリソース、奨励制度、福利厚生を整えるとともに、労働安全を確保し、全社員の健康を配慮します。

• コア技術と5Dシミュレーション技術を組み合わせ、ソフトウェア及びハードウェアの研究開発、製造とシステム統合、新しいメディア体感型シア
ターの革新的な企画／設計／構築を行います。
• 防災、災害救援などのハイリスク産業における現場訓練やオペレーション、科学研究のためのデー
タ取得に製品を応用します。

• 研修時間数を年々増加• 人材開発品質管理システム（TTQS）を導入• 体感技術分野における当社の名声と地位を向上• 「シミュレーション」技術のイノベーションと研究開発の成果

重要業績
評価指標

13

01

12.6

13.2

17.16

目標

低公害の生産モデルにより、環境にやさしい製品を開発し、世界で販売します。

日常の省エネ、水資源計画、サプライチェーン
管理等、企業の運営による地球温暖化防止に務めます。

多様な想像力とシミュレーション技術を基に、世界中の各分野のデザイナー、開発者、映像監督とパートナーシップを組むことで、世界中の人々に喜びと楽しさを届け、想像を現実にします。

戦略
推進• 技術の研究開発とサプライヤーとの提携により、責任ある調達の経営戦略を実施します。
• 社会と環境のための持続可能なソリューションを設計の段階から取り入れます。

• 製造、組立て、テストにおいてエネルギー消費の少ない設備を使用します。
• 省エネ対策、グリーンエネルギーの設置及び新設工場に水の使用を抑えたグリーンビル
ディングを採用する等、炭素排出量を削減します。

• 世界で販売する体感型設備はサステナビリ
ティに関する世界のイニシアチブへ対応し、安全認証を取得した部品や原材料を使用して製造します。

• 原材料の消費の削減• 製品に関する省エネ設計の成果• 炭素排出量、エネルギー消費量の削減• 世界各地における直接または間接的な経済活
動の成果

重要業績
評価指標

サステナビリティ

対応項目

14

1.4影響力と社会貢献
当グループの使命は「喜びを創造する、夢を実現する、人々に幸福を届ける、未来を切り拓く」です。技術教育と喜びを提供し、体感技術を応用して様々な体験を創造し続けることで、人と人をより密接につなげることができます。当社は技術を通して喜びと驚きの瞬間や体験者間の交流促進を社会にもたらし、感動的な体験によって互いの距離を縮め、より活気のある未来を創造したいと考えています。

サステナビリティ01

このように、当社は長期にわたり主要業務に組み込む形で、社会的弱者への支援や技術教育、
環境教育、文化交流、社会交流として世界最先端の五感シミュレーション技術の体験を提供しています。また、チャリティ財団、社会的弱者への支援団体、高齢者の方々をにご招待し、楽しいフライトを体験することで、美しい自然の中や街中を飛び回り、新たな視点で台湾の美を再認識することができます。2022年、博幼基金会及び弘道老人福利基金会に134,320元を投じ、キャンプの企画および心身の健康を促進するためのレクリエーションを実施しました。
ほかにも、当社の事業範囲内で、地域の発展や環境保護のサポート、あるいは中核能力を活用した社会貢献プロジェクトへの参加、リソースを統合して公的機関、労働組合、協会等の講座、活動に積極的に協力しています。また、開発動向及び専門スキルの交流プラットフォームの提供、産業関連の知識を共有する講演等、様々な分野の社会貢献活動を推進しています。

子供パイロットイベント、子供達が体感技術に触れる

2016年から、毎年夏季休暇に博幼基金会の子供達をサマーキャンプに招待し、パイロットや専門の講師が企画したオリジナルの飛行体験講座を実施しています。航空機や航空原理の基本的を講義形式で教えるだけでなく、実際のフライトシミュレータに乗り、フルフライトを体験します。子供の思考力、コミュニケーション能力を伸ばすと同時にチームワークや集団生活を学びます。i-Rideフライングシアター・フライト・サマーキャンプは子供から大人まで大人気なイベントの１つです。

2022 年はキャンプを 3 回、5 班に分けて実施し、延べ約 500 人が参加

外国訪問団を接待、フライングシアターが国家外交の場に

i-Rideフライングシアターでは、台湾の豊富な景観と記念日を題材とした映像『Fly High Over
Taiwan』を年間のメイン映像として上映しています。外国訪問団は、この映像を通して台湾の文化や風景、地方の特色、産業の発展について理解を深め、国内外における産業提携の促進、友好国との様々な分野における関係を深めています。

2022 年に台北・高雄のフライングシアターを訪問した
外国訪問団の延べ人数は約 550 人

15

環境保全

に対する取り組みは、した。それまで電力システムのピーク時は午後でしたが、再生可能エネルギーの増加にともな
い、日没後の発電量が急減し、ダックカーブ現象が起きるようになりました。そこで、台湾電力の「時間帯別電気料金時間帯調整試行計画」に協力し、電力使用方法を変更し、ピーク時間
を夜間に調整したことで、電力料金を146,945.3元節約しただけでなく、発電による炭素排出量も減らし、環境対応を実現しました。

01

サステナビリティ

まず自分たちから

2022年3月から12月まで台湾電力の新しい時間帯別電気料金活動「高圧需要電力」に参加しま

社会福祉におけるリサイクルと再利用のため、日頃からリサイクル可能な資源（資材、包装材含む）を回収し、環境保護団体に提供しています。2022 年は車 9 台分を提供し、仏教慈済基金会高雄支部から感謝状が授与されました。
世界規模の環境アクション「EARTH HOUR（アースアワー）2022」に参加
し、環境保護事業の推進に取り組んだことで、高雄市政府環境保護局から感謝状が授与されました。

16

デジタル博物館プロジェクトで、環境をテーマとするエデュテインメントを推進

2022年は、海洋生物とシミュレーション技術を融合したVR水族館ならびに海洋生態系の復元の拠点である「基隆潮境智能海洋館（i OCEAN）」を竣工
しました。

01

当社は、2022年高雄「放視大賞（Vision Get Wild Award）」に体感技術と新技術を搭載したメタバース体験コックピットを出展。特別にデザインされたF1カーと当社の6軸体感型シミュレーションプラットフォームを融合し、オンライン上で最も人気が高いカーレースシミュレーションゲームAssetto Corsaを組み合わせたF1レース
シミュレータを初めて発表しました。プレイヤーはF1レーサーとなり、コースを疾走、コーナリング、加速するスリルを体験することができます。

サステナビリティ

環境保全における世界的な動向に対応し、VRを主体とする「デジタル水族館」を打ち出しました。リアルとフェイクのデジタルコンテンツを通して深海の様子を再現し、エデュテインメントを実現すると同時に実際の水槽を大幅に減らすことで、環境や生物の破壊及び非人道行為を減らします。

「放視大賞（Vision Get Wild Award）」に出展、高雄の技術とイノベーションを共同で促進

また、同会場には体感型カーレースコンテナも出展。ボタン一つでで起動し、時間、場所を問わずすぐにレースを体験することができるほか、5G技術により、リア
ルタイムで別の場所のプレイヤーとリモート対戦することもできます。

地元での調達、提携、雇用

当社は台湾の地元サプライヤーと積極的に提携。サプライヤーとともに産学連携を通して学生を育成し、エンジニアリング技術産業での人材確保に努めています。

学生の卒業後定着率は約 30%。

17

02
勇敢と忍耐
職務、職位を問わず、またここ
数年のコロナ禍に負けず、当社の理念と使命のために、ひたむ
きに当社の製品を世界中に届けようとする人達がいます。

2.1会社概要
2001 年に設立され、台湾の高雄に本社を置く当社は、デジタルコンテンツ制作において多様で豊富な経験を持つテクノロジー企業です。主力事業は体感型シアターのソフトウェ
アとハードウェアの技術開発研究のみならず、それに使用する関連機器の企画、設計、製造、設置、システム統合にまで及びます。お客様のご要望に応じ、システム提供からプロ
ジェクト施工まで幅広く対応しています。さらに、長年の研究開発経験を活かし、コア技術と斬新な 5 Dシミュレーション技術を融合し、次世代のニューメディア体感型アトラク
ション設備を開発・製造しています。今では「BROGENT」ブランドとして、世界に通用するニューメディアエンターティメントサプライヤーへと成長しました。

「体験」は人類が永遠に追求するものBrogent Technologies Inc.

設立日

2001年10月

上場日

2012年12月18日（証券コード：5263）

本社所在地

世界有数の体感型シミュ
レーションア
トラクション
機器メーカー

台湾で唯一、アジアで唯一、欧米のテーマパークに進出した大型体感型機器のサプライヤー

高雄市前鎮区復興四路9号

資本金614,431千元（2022年末まで）

売上高

803,766千元（2022年末まで）

株式所有構造持株比率10%以上の株主：該当なし

政府出資比率

0%

業種

文化創造

社員数

279人

取引先
主な製品とサービス
主な顧客
事業所

02

13158496

勇敢と忍耐Brogent

社名

統一企業コード

オールラウンドな体感技術産業の指標となることを目指す

自社ブランド「BROGENT」のグローバルマーケティング

当社の基本情報（2022年）

台湾、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、
オーストラリア

体感型シミュレーションアトラクション設備

テーマパーク、博物館、ショッピングモール、
エクスペリエンスセンター等

高雄本社、桃園工場、台北板橋、台北ブリーズ南山
19

体感技術産業チェーンにおける当社の役割

当社は体感技術産業チェーンの川上、川中、川下を統合する能力を備えているため、体感技術産業においてリーダー的役割を果せると期待しています。台湾の地元企業と協力し、体感技術産業エコシステムの形成に取り組み、消費者に素晴らしいサービスを体験していただき、台湾の製造力を世界中に届けたいと考えています。

• 6軸プラットフォーム、鉄骨構造、座席、ルーフ、デジタルコンテンツ、内装設計、販売、電子部品等の装置や部品

体感型機器製造統合業者（川中）• システム統合

テーマシアターの運営業者
（川下）

02

勇敢と忍耐

体感型機器ソフトウェア・ハード
ウェア業者（川上）• i-Ride TAIPEI（台北ブリーズ南山）、
i-Ride KAOHSIUNG（高雄本社）のマーケティング

20

2.2企業価値
当社は、技術により人々の生活を向上し、技術を通して人々に素晴らしい体験をしていただくことができると確信しています。人々は精神的に満たされると素晴らしい物事に惹かれ、それを保護し守り続けようとします。
強力な技術研究開発と革新的な製品設計により、当社は世界的な「BROGENT」ブランドの確立に成功。多様なハードウェア・ソフトウェア技術と異なる芸術や文化を融合し、様々な夢を実現することで世界に通用するニューメディアエンターティメントサプ
ライヤーへと成長しました。

2022年、当社はローエンドフライングシアター製品o-Rideの改良、認証、製造、出荷を完了し、これにより既存のi-Ride、m-Rideと合わせ、フライングシアター市場でローエンドからハイエンド
まで各種製品を展開することに成功しました。世界の大型テーマパーク、レジャー施設、地方の中小型遊園地、教育向け博物館、展示場等、顧客の条件に応じた選択肢を提供し、台湾ブランド「BROGENT」を世界中に販売していきます。
今後は市場をエンターティメント分野から業務分野（リスクの高い訓練場等）に広げ、適切な訓練環境を提供し、訓練及び作業のリスクを軽減するなど、人々の生活を向上するという「BROGENT」の理念を実現したいと考えています
勇敢と忍耐

02

21

【台湾で唯一】
直感的でグラ
フィックな
HMI

02

勇敢と忍耐

欧米のテーマパークに進出した
大型体感型設備のサプライヤー

高自由度
モーション
プラット
フォームを
採用

体感と映像
の完全一致

モジュール化
システム設計22

製品紹介

i-Ride／m-Ride／miRide
製品説明

i-Rideダイナミック・フライングシアター
i-Rideは吊り下げ式のモーションシート
を採用しており、市場で唯一の6自由度のモーションプラットフォームを搭載したフライングシアターで、臨場感だけでなくエンターティメント効果も高く、屋内型アトラクションの中でも代表的で注目を集める設備です。
両足を空中に浮かせ、自由に空を飛んでいるような感覚を楽しむことができます。上空からあらゆる場所を見渡す飛行
体験は開放感と臨場感を味わうことができます。また、風、音、光、水、匂いの特殊効果により、空を征服したような没入感を生み出します。

製品
画像

製品の種類

m-Ride

製品
画像

製品説明

新しい型のフライングシアターは、180度水平回転し、斬新な飛行体験をお届けします。m-Rideは回転、傾斜、スイングのモーションにより、ここでしか味わえない特別な体験を生み出します。

製品の種類

製品説明

miRideマルチプレイヤーオンラインゲーム
一般のカーレースゲームと異なり、大型設備の体感技術を個人型体感型設備に応用。当社独自の特許取得済個人型体感型設
備と、マルチプレイヤー用体感カーレース
ゲームを組み合わせました。世界各地の有名なレース場と同じコースを疾走、競争することができます。

02

勇敢と忍耐

製品の種類

製品
画像

23

製品紹介

Rise Up VR Airship Ride／o-Ride
製品説明

Rise Up
VR Airship
Ride

VR飛行船で世界一周
最先進のVRディスプレイ技術と高解像のリアルタイム画像処理アルゴリズムを応用し、風、音、照明等の特殊効果を組み合わせた最高の没入型飛行体験を提供します。
飛行船は16人乗りで、デザインのテーマをカスタマイズすることでバラエティ豊かな飛行旅行を楽しむことができます。

製品
画像

製品の種類

製品説明

o-Rideo-Rideは経済性に優れた当社最新のフライングシアターです。収容人数を維持しながら、軽量化とモーションの敏捷性に重点を置きました。180度水平回転させることができ、当社の体感モーション技術と2軸のハードウェアプラットフォーム
を組み合わせることで、3軸以上のフライングシアターと同じようなフライト体験をすることができます。

製品の詳細については
当社ウェブサイトをご覧ください

02

勇敢と忍耐

製品の種類

製品
画像

24

経営発展戦略

経営方針

ハイエンド顧客への挑戦• アトラクション機器設計のエキスパートとして、世界のハイエンドテーマパーク市場において大きなシェアを誇る日本の三精テクノロジーズ株式会社（Sansei
Technologies, Inc.）と日本における優先的代理販売契約を締結しました• 独創的な製品によりハイエンドの顧客を惹きつけること
で、市場における優位性を保ち続けます

小型機器の市場シェア拡大• 個人型機器の市場シェアを拡大します• 戦略的提携等の方式により、コンテンツ制作企業と協力し、設備の利益と売上を拡大させます

コンテンツライセンスと設計による売上拡大• 体感型設備の世界展開に伴う、機器と映像コンテンツの相乗効果により、収益全体における映像コンテンツのロ
イヤリティの比率が徐々に大きくします• コンテンツライセンスと設計の売上を拡大する戦略を推進し続けることで、売上総利益率を引き上げ、ハード
ウェアのアトラクション設備、映像コンテンツ設計、会場設計、現場運営を一括で請け負う、ターンキーソ
リューション（turnkey solution）のサプライヤーになり
ます

02

勇敢と忍耐

当社は長年にわたり体感アトラクション設備市場を展開。ハイエンドフラ
イングシアターの技術をリードし、全世界に102基の体感型設備を提供してまいりました。研究開発と改善、製品ラインナップの拡充を続けるだけ
でなく、新型8K 3D LEDドーム型フライングシアターや4K LED没入型体
感シミュレーションコックピット等の斬新なシステムを相次いで発売する
ことで、市場カバー率向上に努め、トータルソリューション、異分野シス
テム統合、多様なビジネスモデルを提供し、設備販売、映像ライセンス、
運営拠点の展開に取り組み、世界に通用するニューメディアエンターティ
メントサプライヤーを目指します。世界中でコロナ対策が緩和されたことでレジャー・旅行産業がU字回復しています。将来的に遊園地、スタンド
アローン型のフライングシアター及び各種エンターティメント施設に販売することを見込み、当社は大型エンターティメントシステムのリプレースという大きなビジネスチャンスに向けて大・中・小型機器の製品ライン
ナップを整えました。

発展戦略

25

産業アップグレードにおけるリーダーシップ

かつて台湾には体感技術産業が存在しなかったため、当社が業界に参入した当初、積極的に台湾現地の企業を訪ねて協力を求め、体感技術産業への転換を支援しました。

体感型シミュレーションアトラクション設備を発展させるために、当社が企画・設計、そして国際的な技術・生産情報の収集を行い、ハードウェアの製造を高い技術
力、敏捷性、柔軟性、協力性といった長所を持つ台湾の中小企業に外注することで企業の業種転換及び高度化に協力しました。

宇建形象（UNIGIN）

当初はスチール彫刻工程を請け負う金属工場でした。ゼロからドーム型
スクリーンの鉄骨構造を造り、溶接作業員全員が専門職のライセンスを取得し、ERPシステムを導入して工程を管理しています。この製造実績により、今では海外からプラネタリウム建設の声がかかるほどになりました鎰譁実業（Ea-Hwa）

当初はサーバーラック及びケースの溶接板金業者でした。フライングシ
アターのシート及びルーフの製作するようになり、生産ラインの国際認証を取得すると同時に技術力も向上しました

誠岱機械（CHENGDAY）

当初は重機メーカーでした。6軸プラットフォーム全体の生産、施工を行い、完成品の生産履歴を作成し、使用した材料、溶接作業員まで、全て生産履歴を記録します

02

勇敢と忍耐

当社は宇建形象（UNIGIN）、鎰譁実業（Ea-Hwa）、誠岱機械（CHENG DAY）をはじめとする30以上の中小企業と協力し、台湾製フライングシアターの製造、特許の申請、体感型シミュレーションアトラクション設備のサプライチェーン構築を行っています。

経営の現地化同業組合、協会参加状況

LEADER同業組合・協会、連盟、イニシアチブ団体の名称

役割／参加状況

台湾加工輸出区電機電子工業同業公会

会員代表を担当

台湾産学策進会

常務理事と監事を担当

台湾橋頭サイエンスパーク産学策進会

理事と監査を担当

2022 Talent、in Taiwan台湾人材
サステナビリティアクション連盟

連盟に参加

26

2.3コーポレートガバナンス
組織図

取締役会

当社の最高責任者は董事長であり、2020年5月28日開催の定期株主総会にて取締役が改選された結果、欧陽志宏氏が董事長を務める（総経理を兼任）こととなり、内部監査及び内部統制の実施監督、中長期的な経営戦略の計画、新規事業開発の方向性の決定、市場展開、各投資事業の運営実績に対する管理、並びに経済、環境、社会関する課題の意思決定に責任を負うものとします。

監査室
董事長室
02

総経理室

このほか、コーポレートガバナンス責任者の設置により、投資家の権利と利益を保護し、取締役会及び関連する機能委員会の機能を果たし、情報の透明性を向上させています。

勇敢と忍耐

当社の最高ガバナンス機関は取締役会であり、主に会社の戦略の指導、管理職のモニタリン
グを担当し、会社と株主に対し責任を負うものとします。取締役会の下に監査委員会と報酬委員会を設置し、各機能委員会が取締役会に対し責任を負い、提起された議案を取締役会に委ねます。

知的財産管理部

セールス・マーケ
ティングセンター

コンテンツ・テーマ
デザインセンター

プロダクト
センター

アトラクションオペ
レーションセンター

エンジニアリングマ
ネジメントセンター

財務会計センター

管理センター

テクノロジーセンター

製造センター

セールス・マーケ
ティング1部

コンテンツ制作1部

プロダクト
デザイン部

マーケティング部

プロジェクト部

財務部

人事部

メカトロニクス
システム部

生産管理部

セールス・マーケ
ティング2部

コンテンツ制作2部

プロダクト開発部

セールス部

エンジニアリング
サービス部

会計部

調達部

メカニカル部

桃園工場工場長室

管理部

安全認証部

製造課

法務知財部

体感システム部

品質保証課

ソフトウェア
制御部

工場事務課

テーマデザイン部

情報システム部

27

当社取締役会の構成
役職名

氏名／法人名称

性別

財務、コーポレートガバナンス、
人と人権、環境関連の経歴

取締役会
出席率

董事長

欧陽志宏／Chih-Hung Ouyang

男性

Brogent Technologies Inc.董事長

100%2020/05/28重任取締役

長春投資股份有限公司代表者
陳志全／Chih-Chuan Chen

男性

潤泰グループ投資管理本部／
副総経理兼CEO特別補佐

100%

2020/05/28重任

取締役

黄金火／Chin-Huo Huang

男性

富盈金属製品有限公司董事長

100%2020/05/28重任

取締役

大豪森股份有限公司代表者
鄭森豪／Shen-Hao Cheng

男性

大豪森股份有限公司董事長

100%2022/05/27補欠選任

独立社外
取締役

李明憲／Lewis Lee

男性

志成合署会計事務所副所長

100%

V（監査委員会委員長）

2020/05/28重任

独立社外
取締役

劉志鵬／Chih-Poung Liou

男性

有沢法律事務所代表弁護士

83.33%

V（報酬委員会委員長）

2020/05/28重任

独立社外
取締役

邱日清／Jih-Ching Chiu

男性

国立中山大学副教授

100%

V

2020/05/28重任

報酬／監査委員会

備考

勇敢と忍耐

02

注1：独立社外取締役は3年以上の経験を有する。
注2：当社の管理職を務める取締役は1人で、全体の14%である。
28

国籍

性別

欧陽志宏／
Chih-Hung
Ouyang

男性

役員の推薦と選任は、公平、公正、公開を原則とする「取締役の選任規定」、
会社法第192条第1項に基づき、候補者指名制度を採用し、株主総会取締役候補
者リストから累積投票により選出します。取締役は、独立社外取締役最低3名を含めて7～9名選任。任期3年で、再選された場合、重任することができます。また、上級管理職及び取締役に対し、最高水準の誠実な経営と倫理基準を求め、「誠実な経営に向けた規範」、「倫理的行動規範」、「インサイダー取引防止管理手順書」等の管理制度を通じて、職務の遂行に当たり、良き管理者としての責任を果たすことが求められます。

長春投資股份有限
公司代表者：
陳志全／
Chih-Chuan Chen

男性

黄金火／
Chin-Huo Huang

男性

取締役の推薦と選任

取締役

取締役会メンバーの多様性と独立性

当社は、取締役会の構成において多様性を考慮し、性別、年齢、国籍、価値観等の制限を設けないことを「コーポレートガバナンス規範」に定めています。
2022年取締役会は役員7名で構成されており、年齢は全員51歳以上で、経営分
析、経営管理、意思決定におけるリーダーシップ、リスク対応、産業面の知識、国際市場に対する価値観等のスキルのほか、会計、産業、金融、技術、法律等
ESGの様々な側面における実務と学術研究の経験も豊かです。また、当社の管理職以外の取締役は6人（約86%）で、取締役会構成の健全性を示しています。取
締役7名のうち3名が独立社外取締役（約43%）であり、内部に配偶者や二親等以内の親族関係は存在せず、独立性があると言えます。

注：取締役会に関する詳細な情報については、当社2022年年次報告書「三、コーポレートガバナンスレポート」をご参照ください。

大豪森股份有限公司代表者：
鄭森豪／
Shen-Hao Cheng

獨
立
董
事

中
華
民
国

v

51

61

71

60

70

80

歳

歳

会計

産業

金融

v

v

v

v

v

李明憲／
Lewis Lee

男性

v

劉志鵬／
Chih-Poung Liou

男性

v

邱日清／
Jih-Ching Chiu

男性

v

法律

歳

v

男性

技術

v

v

v

v

v

v

v

v

v

v

02

勇敢と忍耐

なお、コーポレートガバナンス関連のコミュニケーションを図るため、独立社外
取締役と内部監査責任者、会計士を招集して連絡会議を開催し、ガバナンス機
関の責任、監査の範囲と方法、2022年度リスク評価と監査上の主要な検討事項（KAM）、独立性、内部統制プロセスのリスク結果並びに2023年の年次監査計
画の策定などについて議論します。

氏名

従業
員で
ある

年齢

~

多様性の
要素

専門分野の学歴・経歴~

当社の取締役会は会社法、会社定款、株主総会の決議によって付与された権限を行使することによって、会社経営への監督、会社戦略の策定、運営リスクの特定、企業の社会的責任の発展の方向性を計画します。取締役会は少なくとも四半
期に1回開催し、2022年は合計6回開催され、出席率は97.43%でした。

基本的な構成~取締役会の運営

v

v

v

v

29

取締役研修の実施状況

当社は、「上場企業及び店頭有価証券を有する企業の取締役及び監査役の研修推進要項」に従って取締役会関連の研修を実施しています。2022年の取締役研修時間は合計50時間で、取締役1人当たりの平均研修時間は7.1時間です。取締役会の法規制改正及び新たな課題に対する理解を深めることで、コーポレートガバナンスを向上させます。

取締役会役員の受講時間数合計

02

勇敢と忍耐

2022年研修講義名
知財管理とコーポレートガバナンス
取締役会が考慮すべきESGの法律関連課題
マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策研修
最新のIFRS 17に関する課題
公正な契約締結における公正義務の原則－保険業の実例分析

50時間

企業不祥事を防止するには－企業内部の調査と分析
TPEx/ESB上場企業のインサイダー株式公開説明会
グリーントランジションの推進：ネットゼロ・カーボンエミッションに向けて30

機能委員会の運営
報酬委員会

また、取締役または上級管理職に対する報酬基準は、「取締役及び管理職報酬管理措置」に基づいています。管理職の報酬の調整及び変更は、「財務指標」、「品質とリスクマネジメン
ト」、「統率と管理パフォーマンス」に基づき、業績と連動しています。取締役と上級管理職の報酬については、全て報酬委員会にて決議されたのち、取締役会にて承認を受けています。

報酬委員会メンバーの出席状況

当社は、コーポレートガバナンスと会社経営を強化するために、効果的な内部統制の監督、財務報告の監査、会社監査業務の評価及び指導を行う監査委員会を設置しています。委員会は少なくとも年に6回開催し、必要に応じて随時開催することができます。

また、監査委員は年に2回内部監査責任者及び会計士と連絡会議を開催し、会社財務諸表の適正な表示、会計士の独立性、会社内部統制の効果的な実施、関連法令・規制への遵守、及び会社の既存リスクまたは潜在的リスクの管理・制御などについて協議しています。

監査委員会メンバーの出席状況

氏名出席すべき回数

実際の出席回数

委任状出席回数

実際の出席率氏名出席すべき回数

実際の出席回数

委任状出席回数

実際の出席率李明憲／
Lewis Lee

2

2

0

100%

李明憲／
Lewis Lee

6

6

0

100%

100%

劉志鵬／
Chih-Poung
Liou

6

5

1

83.33%100%

邱日清／Jih-Ching
Chiu

6

6

0

100%

劉志鵬／
Chih-Poung
Liou
邱日清／
Jih-Ching
Chiu

2

2

02

勇敢と忍耐

当社は、「台湾証券取引所に株式を上場している会社における報酬委員会の選任及び権限の行使に関する規則」に従って報酬委員会を設置しています。組織規程を制定することにより、会社の取締役と管理職の報酬制度を監督するとともに、職務権限を忠実に遂行し、取締役会に審議の提案を行います。委員会は少なくとも年に2回開催し、必要に応じて随時開催することが
できます。

監査委員会

2

2

0

0

注：任期は2020年6月19日から2023年5月27日までです。（取締役会の決議によって任命）

注：任期は2020年5月28日から2023年5月27日までです。

31

取締役会と委員会の業績評価

取締役会と機能委員会（監査委員会と報酬委員会）に対する評価は、会社経営への参加度、機能委員会の職責に対する認識、機能委員会の意思決定の質の向上、機能委員会の組織及び役員選任、内部統制の5つの側面について自己評価を行います。自己評価の結果は「基準超過」、「優良」であり、当社の取締役会と機能委員会の機能と運営効率が良好であると言えます。本結果は2021年1月18日と2023年1月13日の取締役会で報告を行いました。

コーポレートガバナンスの実施状況

当社は、会社法、証券取引法及び証券管理に関するその他の法規制並びに「コーポレートガバナンス規範」、「持続可能な発展実務規則」、「誠実な経営に向けた規範」な
どの行動基準を遵守し、コーポレートガバナンス体制の構築及び関連業務を推進しています。これにより、投資家の権利・利益を保護し、取締役会及び関連する機能委員会の機能を果たし、情報の透明性を向上させます。当社では最高財務責任者・林穂娟をコーポレートガバナンス責任者とし、下記の職務を遂行します。

当社にとって適切な組織体制を構築することで取締役会の独立性、会社の透明性、法令遵守、内部監査・制御の促進及び徹底を図ります。

06

当社の事業分野及びコーポレートガバナンスに関する法令の改正情報及び今後の方向性について、取締役会に報告します。

02

社内コーポレートガバナンス運営状況を取締役会、取締役及び機能委員会に報告
し、株主総会及び取締役会の開催が関連法及びコーポレートガバナンス規範に準拠しているか否かを確認します。

07

当社の業界特性及び取締役の学歴・経歴を基に、取締役の年度研修計画を作成し、講義を手配します。

03

事前に取締役全員にヒアリングし、取締役会の議題を作成、決定したうえで、取締役会の7日前までに日程を取締役に通知するとともに、取締役が議題を理解するのに十分な資料を提供します。なお、ステークホルダーが関与し、かつ回避する必要のある議題については、事前に関係者へ通知します。

08

取締役が必要とする会社情報を提供し、取締役と各部門責任者間における円滑なコミュニケーションを図ります。

04

毎年法定期日までに株主総会開催日を登録し、招集通知、会議冊子及び議事録を作成します。定款の変更や取締役の改選があった場合はその後実施します。

09

財務状況を把握できるようにするため、独立社外取締役と内部監査責任者または公認会計士との連絡会議を設けます。

05

取締役会及び株主総会の開催後、取締役会で決議された重要事項の発表内容が正確であり、法律に準拠していることを確認し、投資家に公正な取引情報が提供されていることを確認する。

10

その他当社定款または契約に定める事項。

勇敢と忍耐

01

02

32

2022年度研修状況

研修講義

時間数

知財管理とコーポレートガバナンス

3時間

取締役会が考慮するべきESGの法律関連課題

3時間
3時間

ESGに関する情報開示と規定

3時間

勇敢と忍耐

TPEx/ESB上場企業のインサイダー株式公開説明会

02

ガバナンスの実績

2022年のコーポレートガバナンスにおいては株主の権利と利益の改善と保護に重点を置き、第9期コーポ
レートガバナンス評価で上場企業の上位6%～20%にランクインしました。今後も、取締役会の構成と運営の強化、取締役会の機能向上、非財務情報開示における品質向上に取り組むことで、コーポレートガ
バナンスの情報を強化してゆきます。

33

2.4経営実績
過去２年間、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地のプロジェクトや売掛金回収の進捗に大きな影響が出ました。しかし、当社の研究開発チームは、大型テーマパークの営業再開後におけるお客様の様々な要望に応えるべく、絶えず大量のリソースを研究開発に注いできました。
その結果、8K LEDドーム型フライングシアター、mini Rideシリーズの個人型カーレースシミュ
レータ、Rise Up熱気球シミュレータ、新型のo-Rideフライングシアター等、多様な体感アトラ
クション設備を発売。市場に最高の製品とソリューションを提供することで、新しい顧客を開拓し、市場浸透率を伸ばしていきます。
また、世界経済の不確実性、為替レート、金利の変動が会社の財務業績に及ぼす影響に対応す
るには、世界情勢を注視し、リスクを評価・管理し続けることが重要です。

当社は2022年も適切なリスクマネジメントのもと為替ヘッジとナチュラルヘッジに取り組みました。将来、世界は必然的にウィズコロナ時代に入り、経済市場は徐々に回復を続け、金利や為替レートも安定していくでしょう。

項目

統計単位

営業収益

新台湾ドル億元

営業利益
税引後純利益一株当たり利益
配当金支出
研究開発費
その他福利厚生費用

新台湾ドル億元
新台湾ドル億元
新台湾ドル元
新台湾ドル元

新台湾ドル億元
新台湾ドル億元

勇敢と忍耐

直近3年の財務データ

02

地域別売上高割合

年度

販売地域（単位：新台湾ドル千元）

金額

2020年

割合（%）

金額

2021年

割合（%）

金額

2022年

割合（%）

2020

2021

2022

10.63

7.88

8.04

台湾

53,106

5.00

27,785

3.53

53,3786.64(0.23)(1.80)(2.47)

米州

195,971

18.44

137,601

17.47

396,00549.27(0.52)(1.33)(0.62)

106,743

10.04

5,546

0.70

19,0112.37(0.88)(2.31)(0.99)

欧州

0.00

0.00

0.00

アジア

706,709

66.49

609,496

77.37

299,665

37.28

1.67

2.08

1.89

その他

370

0.03

7,321

0.93

35,707

4.44

0.13

0.13

0.14

合計

1,062,899

100.00787,749

100.00803,766

100.00

注：データは年次報告書から引用したものであり、情報開示年度は監査済の連結財務諸表と同じである。

注：データは年次報告書から引用。
34

2.5税務ガバナンス

当社の税務ガバナンス及び移転価格ポリシーの原則は、台湾の所得税法及び「営利事業所得税に係る通常の処理に適合しない移転価格審査準則」に基づいています。関係企業間の取引は、通常取引を原則とし、経済協力開発機構（OECD）が発表した移転価格ガイドラインに従い、租税回避を目的とするのではなく、低課税地域を利用したタックス・プランニングを行います。

地域

台湾
アジア
地域

税金の種類

営利事業
所得税
営業税
その他

リスク内容

1. 税制関連法規の不確実性と不明
瞭さ

2. 税務管理戦略の実施不備による、
税務担当者間の業務引継ぎ不十分

3. 税法または優遇措置の変更による

02

情報の透明性規定に基づいた財務諸表及び年次報告書等の情報公開により、税務情報をステークホルダーが照会できるよう、情報の透明性を確保します。

03

リスクマネジメント

02

勇敢と忍耐

当社は、主に台湾及びアジア地域で、各国の税法の規定を遵守しながら事業を展開、拡大し、考えうる税務リスクを評価しています。税務
ガバナンスにおけるリスクを管理しながら、税務ガバナンスの国際的な動向に積極的に対応し、政府が実施する税制優遇措置を支持し、企業市民の義務である誠実な納税を履行することで、企業の持続可能な発展を実践し、株主価値を高めます。

01

法令遵守
現地の税法に従い、所定の期限内に申告、納税します。

重要な意思決定は税務への影響を考慮し、税務リスクを評価すること
で、適切な対策と戦略を採用します。

04

合理的な節税
現地の税法及び租税条約に基づき、合理的な商業的根拠かつ経済実態に沿った方法で税制優遇措置を利用した節税を行い、脱税や租税回避等、法律に背く手段による減税は行わない。

05

コミュニケーションによる相互信頼
コミュニケーションによる相互信頼、情報の透明性に基づき、各国の税務当局と互いに尊敬しあう関係を構築します。

負の影響

当社は、取締役会を税務リスクマネジメント体制の最高意思決定機関とします。このほか、財務会計センターを税務ガバナンスの責任部門とし、税務方針の 5 原則に従って各税務業務を行っていきます。また
定期的に税務管理の実施状況を確認し、半年ごとに取締役会で税務管理の状況を報告します。

35

03
創造的知恵

自由な発想で積極的にイノベー
ションを起こし、リアルな感覚を構築することで新しい体験を生み出します3.1革新技術
自社設定テーマ

方針・
コミットメント• 「創造的知恵」「革新的イノベーション」の精神のもと、自由な発想で積極的に革新を行います• 当社の方針とコアコンピタンスにより、技術トレンドに対応した研究開発を続けていきます

目標と目的
（短期）

• 既存のハイ、ミドル、ローエンド製品を継続的に改善し、製品ライ
ンナップを拡張します• グローバルサプライチェーンの再構築及び材料不足に対応できるよ
う、主要部品の供給元を複数確保します

実践的な
経営行動

• サプライチェーンやサプライヤーの変更に対応できるように、研究
開発段階から材料の選択、設計の多様性を向上します• 市場をリードする高コストパフォーマンスの小型体感型機器を開発
します

2022年

• F1、熱気球、ボートレース等、各種ローエンドシミュレータ設備を発売しました• スマートスクリーンとmiRideの統合を完成し、5Gによるリアルタ
イムレースを実現しました• 省エネ、CO2削減設計をベースとする新製品2種を発売しました• IoT技術を応用したリモート監視により、アトラクション設備の即時トラブルシューティングと潜在的な問題の発見を実現しました• PDMシステムを全ての新規プロジェクトに適用しました

目標達成状況

中長期
目標と方向性• 人気製品の機能改善を続け、市場のニーズに合う新製品を開発します• 体感技術を応用して、中小規模の体感型設備を開発し、教育と技能訓練の分野で応用、展開していきます• 台湾国内の研究機関及び学術機関と技術提携を行い、先進的且つ革新的な技術を生み出します• 産官学連携助成案に継続して採択されるように努めます• 5G/AIoT技術を有効活用し、様々な小型設備を開発します

基準となる
スタンダード

担当部門

リソース

通報体制

評価体制
（アクション）

経営方針の評価

自社設定テーマ• テクノロジーセンター：持続的な研究開発により、製品ラインナッ
プをさらに充実させ、ロー、ミドル、ハイエンド市場のニーズを満
たし、体感型アトラクション設備のリーダー的地位及び競争力を維持します• プロダクトセンター：体感プラットフォームとインタラクティブ技術の開発を継続し、より多様で革新的な製品形態を創造すること
で、リーダー的地位を固め、省エネ及び環境保護の概念を製品設計に取り入れ、持続可能なグリーンプロダクトの目標を達成します

マンパワー：• 研究開発センターにイノベーション管理と文書品質管理のための技術・文書管理担当者を1人設置し、製品開発、ナレッジマネジメン
トをサポートする製品資料管理システム（PDM）を導入します• 研究開発者の30％を技術イノベーションの研究開発に投入します
コスト：• 毎年、年間売上予測の5～10%を翌年の研究開発予算に組み入れると共に、製品研究開発会議で翌年の研究開発目標及び方向性を定め
ます

03

創造的知恵

基準となる
スタンダード• 当社のウェブサイトで関連する情報を検索し、通報することができます。例えば、「お問い合わせ」ページで質問、苦情の申し立てをすることができます• 消費者は当社のSNSアカウントを通じて当社カスタマーサービス担
当と連絡を取ることができます（Instagram、Facebook等）• 業績管理システム：四半期ごとに目標達成状況を評価し、業績と連動させます• 改善提案に関する規定：社員が提案するアイデアまたは改善案に基づきます• 定期的に優秀な提案を選考して公に表彰、奨励します• 特許出願及び管理規定：優秀なプロジェクトの提案及び出願を選考して奨励します• 監査部門が定期的にイノベーション技術の研究開発の課題と進度をチェックします• 最高経営責任者が部門横断経営会議を招集し、定期的に業績についてレビューをします37

イノベーション発展戦略

没入型体験は、従来のジェットコースターやその他アトラクション設備と比べ、刺激や興奮の追求による人身事故や社会的負担を引き起こす可能性が低くなります。当社は、体感技術により様々なソフト、ハードウェアを統合し、人々の生活を向上させる製品の開発を目指しています。技術を応用することで、人々の健康と安全の問題を解決、改善することを期待しています。長年にわたって開発された体感技術を活用して、より高い社会責任を全うすることは、当社が技術イノベーションを続ける理由でもあります。
当社の研究開発チームは、市場の需要を満たす製品を発売するため、革新的な開発、技術の統合、様々な形での技術応用を常に行います。そのため、以下に市場の需要を理解し、お客様に最大の売上高をもたらすか、機構、電子制御、オーディオビジュアルと体感等、各分野の専門技術を緻密に組み合わせ、エンターティメント性と安全性を両立する製品を作ることが鍵となります。

• 当社は、一つの専門性のみならず、分野横断的統合能力も重視しています。例えばテクノロジーセンターでは、技術マネジャー、電機統合エンジニア等の人材を長期間育成しています。自分の専門性を活かしながら研究開発の過程でほかの専門分野を持った担当者と協力することで、システム分析、電機用ソフトウェアインターフェースの定義、相手の立場になって考える等の能力が向上すると考えます。

• 分野横断的な知識共有を行います。例えば研究開発部門ではメールマガジンを発行
し、自身の専門分野に関する最新の技術情報の発信や、専門外の研修への参加を呼びかけています。

最新の体感技術と知識の取得• 産学連携を通して学界の最新の知識と技術を研究開発担当者に提供します。さらに研究を要する項プロジェクトについては、学界に委託し、その成果が出た場合は製品開発に繋げることで、当社の研究開発効率を最大限に高めます。また、この過程で、当社に加わる優秀な人材を惹きつけます。
• 定期的に研究開発担当者を体感技術関連のセミナーや見本市、体感型設備の新製品発表会に参加させます。

営業と研究開発担当者の定期交流• 毎月総経理室が最高経営責任者、営業、研究開発担当者を招集して「研究開発及び製品テーマ会議」を開催し、最新技術と市場の情報について共有・議論します。
• 市場の最新技術を把握することで、研究開発エンジニアは、環境への影響が小さい部品を選び（新発売の省エネモーターシステム等）、同時に最新の環境保護規制を理解し、環境負荷を抑えることができます。

発展戦略

目標

人気製品の機能改善を続け、市場のニー
ズに合う新製品を開発します• マルチユーザー向けの小型プラットフォーム開発をします。
• １座席当たりのコストを30%以上削減します。
• アプリケーションに2つのテーマを追加します。

体感技術を基本に、中小規模の体
感型設備の拡大および教育と技能訓練の分野での応用をしていきます• ドローンと5Gのデータ即時伝送を融合し、体感コック
ピットと組み合わせることで、ヘリコプターによる観光案内に代わる新しい観光産業を発展させます。
• 運営コストを50%以上削減します（ヘリコプターの購入が不要となる）。
• 事故のリスクをなくします（シミュレーションコック
ピットを採用するため、航空事故が発生しない）。
• 50%以上の省エネを実現します（ヘリコプターの燃料が不要となる）。
• 複数人が同時体験できるようにします（1つのコック
ピットに20人収容可能）。

台湾国内の研究機関
及び学術機関と継続的に技術提携を行い、先進的かつ革新的な技術を生み出します• 5G技術を融合します。
• ドローン技術を融合します。
• 産学連携：3機関。
• 学術機関：2機関。
• 新しい革新技術を導入し、製品に応用します。

産官学連携助成案として採択されるように努めます• A+企業イノベーション研究開発計画の申請します。
• 政府補助案を1～2件申請します。
• 5GやAIを応用した革新的な技術開発に投資します。

5 G/AIoTを統合した応用製品を開発し、
循環経済、環境対応の設計概念を取り入れながら、競合他社との差を広げます

03

創造的知恵

分野横断的統合能力の育成

イノベーション発展戦略と目標• 5G/AIoT応用製品ラインナップの開発において、モジュールの引き算設計の導入、環境対応、低炭素フット
プリントを満たす部品の使用により、市場が求める持続可能な製品のニーズを満たします。
38

イノベーションと研究開発の管理
当社の技術研究開発チームはテクノロジーセンター、プロダクトセンター、コンテンツ・
テーマデザインセンターで構成されており、体感技術産業におけるさらなる革新的な進展を実現したいと考えています。毎年研究開発チームを対象とする研修、セミナーを定期的に企画し、世界をリードする体感技術の課題、トレンド、技術を確実に把握します。また、国内外の複数の組織とも連携し、製品開発力と業界における競争力を強化します。

管理制度

分権管理制度• 定期的または必要に応じて研究開発案やプロジェクトの計画・終了報告とレビュー及び改善検討会議を実施します• 研究開発者の3割を技術イノベーションの研究開発に配置します• 監査部門が定期的にイノベーション技術の研究開発の課題と進度をチェックします• 最高経営責任者が部門横断経営会議を招集し、定期的に業績についてレビューをしています

イノベーション提案制度• 改善提案に関する規定：社員が提案するアイデアまたは改善案に基づきます• 定期的に優秀な提案を選考して公に表彰、奨励します• 特許出願及び管理規定：優秀なプロジェクトの提案及び出願を選考して奨励します• 毎年、年間売上予測の5～10%を翌年の研究開発予算に組み入れると共に、製品研究開発会議で翌年の研究開発目標及び方向性を定めます• エンジニアは随時電子製品関連セミナーに参加することで、各製品の市場における変遷を理解し、どのようにして新しい設計に応用するかを考えます• PDMシステムの導入についてはp.40をご参照ください

評価制度

03

創造的知恵

• 研究開発センターにイノベーション管理と文書品質管理のための担当者を1人設置し、製品開発、ナレッジマネジメントをサポートする製品資料管理システム（PDM）を導入します• 適任なエンジニアを技術部長として育成する長期計画は、技術統合（機構・電気・ソフトウェア）の際、技術部長が独立してプロジェクトの管理及び実行することで、機構と電気設備の統合におけるギャップを減らすことを目的とする• 監査部門が定期的にイノベーション技術の研究開発の課題と進度をチェックします• 最高経営責任者が部門横断経営会議を招集し、定期的に業績についてレビューをします• 業績管理システム：四半期ごとに目標達成状況を評価し、業績と連動させます

ステークホルダーのフィードバック制度• フィードバックシステムを使用して、お客様及び観光客からの製品に対する意見をセールス・マーケティングセンター（営業及びカスタマーサービス担
当）及びエンジニアリングマネジメントセンター（プロジェクトマネジメント担当）に提供します• テクノロジーセンターが営業、カスタマーサービスまたはプロジェクトマネ
ジメント担当から技術的な問い合わせを受けた後、各部門の責任者は研究開発エンジニアを派遣し技術マネジャーをサポート、ソリューションを提案します• 技術マネジャーが整理したものを毎月の「研究開発及び製品テーマ会議」にて議論を行い、実行可能性を評価した後、研究開発計画に組み込んで実行します39

製品データの系統的管理
既存の研究開発用システムと製品データ管理システム（Product
Data Management：PDM）を統合することで、部品表（BillOf Material：BOM）及び企業資源計画（Enterprise Resource
Planning：ERP）システムと連携することができ、設計における部門間を超えた作業が効率的に行えるようになりました。

現在推進中のプロジェクト及び研究開発案の図面、文書、BOM
管理、文書管理と審査、作成はすべてPDMシステムで実行し、研究開発のプロセスを改善するとともに製品データの管理、資料の保存、知的財産権の管理を効率化しています。PDMシステ
ムによりプロセスを管理することで、42プロジェクト（営業案
件、研究開発案、評価案等含む）の研究開発効率が大幅に向上しました。

PDMシステムの機能

プラット
フォームを
統一

• 資料の保管を一元化• 業務プロセス、変更通知等、設計チームの共同業
務環境を構築アクセス権
管理• ユーザーによる文章の不正利用を防止• 資料の透明性を高め、適切に管理

履歴管理• 資料の整合性を維持し、全ての画像と文章の変更
履歴を記録• バージョンの管理と差分の検索

資料の
関連性

• 資料間の関連性を確立• クリエデータをトラッキングと正確な部品表（BOM）の作成に使用

検索と共有• 資料の属性を使用し、資料検索用のインデックス
を作成• 資料の共通性を調べ、資料を共有

創造的知恵

03

40

産官学研連携
定期的に研究開発担当者を体感技術関連のセミナーや見本市、体感型設備の新製品発表会に派遣し、積極的に世界水準を目指すほか、さらなる基礎研究を要する項目については、学界に委託し、その成果が出た場合、製品開発に繋げます。

経済部技術研究発展計画

当計画で開発された没入型モーションシミュレーションコックピットは、台湾が得意とするスマートディスプレイ技術であるマイクロLEDドーム型モニターを使用しています。平
面で画質が悪い従来のeスポーツ用ディスプレイの欠点を克服して体感を大きく向上させ、プレイヤーを高コントラスト、残像なしのリアルな映像で包み込みます。
F1レーシングカーとF16戦闘機をテーマにデザインした体感型シミュレーションプラット
フォームとデジタルコンテンツを融合しており、プレイヤーはゲームの中に入り込み、本物そっくりな没入体験をすることができます。

当案件は台北・高雄両方の試験場に設置し、高速かつ低遅延が特性の5Gを組み合わせることでオンライン対戦を実現し、新しい型態のeスポーツとしてビジネスモデルを確立する計画です。

中華電信レンタル計画

創造的知恵

03

上記活動により、5Gネットワークを利用することで、異なる会場のゲーム情報をリアルタイムで同期させることができるだけでなく、ゲーム画面、コントロール、体感をすべて同期させながら、ゲームの処理とプラットフォームコントロールの切り離すという目的も達成されました。

さらに、今回収集したネットワークデータから、現在のeスポーツプラットフォームの接続
設計は5Gネットワークで伝送可能な上限に達していないことが分かり、当社のeスポーツ
プラットフォーム接続設計における5G応用はさらなる可能性があることを示しています。

2022年放視大賞（Vision Get Wild Award）

放視大賞（Vision Get Wild Award）は台湾を代表するデジタルとデザインの学生クリエイ
ティブコンテストです。当グループは2013年から毎年、学生と交流しながら共同で製作した作品を「放視大賞（Vision Get Wild Award）」に出展し、デジタルコンテンツ産業の発展を促進しています。

当社の体感型設備を応用したVRフライトシミュレータとカーレース等、エンターティメン
トコンテンツを展示するほか、5Gを運用した新しいメタバース体験を創造することで、就職を間近に控えたクリエイター達を応援し、新しいデジタルコンテンツを制作し、将来メタバース産業を支える人物が育つことを期待しています。
41

当社は常に研究開発に力を注ぎ、将来を見据えた先進技術と革新的なアプリケーションの研究開発を続け、製品設計の研究とシステム管理を実践し、製品及び技術におけるリーディングカンパニーであり続けます。現在技術の研究開発に携わる社員は120人で、2022年の研究開発費は189,445千元で、年間売上高の24%を占めます。

イノベーションと研究開発の成果
項目

o-Rideの製品化

シアター用
大型LEDドーム型
ディスプレイの製品化• o-Rideは、当社のロー、ミドル、ハイエンドのフライングシアター製品展開における重要なマイルストーンです。
• m-Rideをベースに、電動2軸プラットフォームを採用することで設計をより簡素化しました。製造、保守コストを抑えながらも、これまでと同様に3自由度の体感を提供します。

• ISO/EN/ASTM Patron Restraint - Class 5など最高レベルの設計要件を満たした
シートベルトを自社開発し、小型で、電気制御によるロック／ロック解除／検知が可能です。
• 従来製品をベースとし、長時間使用時の安定性（故障しにくい）、使いやすさ、外観（シンプルなホワイトライトまたはカラーライト、アウターケースのスリム化）を向上させました。
• 2021年にプロトタイプが完成し、少量の試用品をお客様に提供し、フィード
バックをいただきました。2022年には製品化と量産化に必要な改良と検証を完了しました。

• フライングシアター、プラネタリウムなどに使用できる直径10数m～数10mの大型LEDドーム型ディスプレイは高輝度、高コントラスト、豊かな色彩を特色とし、徐々に従来のプロジェクター式ドーム型スクリーンに取って代わることが期待されています。

実績と成果• 中国のCSEI設計認証を取得しました。

• 製品化に伴う機能テスト、耐久性テストを完了しました。

• 最初の設備は2021年にプロトタイプの検証を完了し、2022年に設備の改良と検証を経て製造、出荷し、2023年初めに設置、納品を完了しました。

03

創造的知恵

新型シートベルト（第4世代バックル）
の製品化

説明

• EUとアメリカの設計認証を取得しました。請負業者の意見を基に第3バージョンを修正し、2022年末に量産を開始。2023年には正式にフライングシアター
プロジェクトでの使用が開始されます。

• ホワイトライトを使用した製品は従来の製品と互換性があるため、カスタマー
サービス部門と協力して既存のお客様にアップグレードの提案をします。

• 2021年に完成した「8K 3D LEDドーム型ディスプレイ」の第1世代プロトタイ
プのモジュール設計を最適化し、現場設置にかかる工数を削減しました。

• モジュールの研究開発が完了し、小規模生産と設置の検証を行いました。検証
結果に基づいて実際の設置に要する工数を約50%削減しました。
• サプライヤーと提携し、EUとアメリカの設計認証を取得しました。

• 製品化に必要な改善、検証、動作環境の信頼性テストを完了しました。

• LEDパネルのメンテナンス計画：不良ピクセルの数、位置、表示が視聴に及ぼす影響に応じて重大度を定義し、メンテナンス方法を計画しました。

42

イノベーションと研究開発の成果
項目

LEDドーム型
ディスプレイにおける視覚評価

モーションプラットフォームの体感測定メカニズム

設備のリモート
監視• LEDパネルの解像度、輝度、コントラスト等、各技術パラメータが視聴体験に与える影響するを研究し、関連製品開発研究の基礎とします。

• プロジェクター式ドーム型スクリーンに使用されるアルミニウムパンチングプ
レートの品質は視聴体験に重要な影響を与えます。
• 本項目はアルミニウムプレートコーティングの輝度ゲイン（gain）と色差のコ
ントロールに重点を置きました。この2つをコントロールすることでドーム型
ディスプレイの輝度と色彩が均一になり、視聴体験をアップグレードします。

• 監督、モーション設計者、乗客がモーションプラットフォームに乗った時に感
じる身体感覚は、個人の体質や心身の状態等、様々な要因が影響するため、感覚の違いを具体的に表現することは難しい。
• 本項目では、設備の調整とモーション設計の基礎として、プラットフォームの体感を科学的に測定し、分析するソフト、ハードウェアツールを提案しました。
• オペレーターやメンテナンス担当者に、必要な情報を確認するためのダッシュボードを提供します。
• 設備の稼働と不具合の記録を長期保管します。
• 異常時自動警告とプッシュ通知（Microsoft Teams & email）。
• クラウドモードとエッジモードの提供：

a. クラウドモード：設備稼働記録をクラウドに保存するため、導入が容易で、隨時インター
ネット接続でき、よりリアルタイムのリモートサポートを行うことができます。
b. エッジモード：設備稼働記録をお客様側で保存し、当社のサポートを受ける時のみ接続します。
c. お客様はプライバシーポリシーや経営上のニーズに応じて、最適なモードを選択することができます。

実績と成果• 「イントラフレーム比較分析法」を提案し、必要なソフト、ハードウェアツールを開発しました。この方法により、ピーク輝度（LED消費電力）と実際の映像コントラストの関係を数値化することができ、最高の品質を保ちつつ、省電力、製品寿命の延長を実現します。

• 台湾国立交通大学と提携し、人の目が見える粒子感とモザイク感について「LED（pixel pitch）、フィルファクター、最短視距離」に関する人間工学的実験を行い、取得したデータの分析を行いました。最高のコストパフォーマンス
を達成するため、このデータは異なるサイズのドーム型LEDディスプレイを選択する際の基礎として使用します。
• サプライヤーが使用した塗料と製造プロセスが仕様を満たしていることを確認するため、当社工場内にゲイン測定プラットフォームを設置しました。
• 新しい色差測定方法と統計モデルを提案し、一目でわかるシンプルなレポートと図形を作成し、品質判断ができるソフトウェアツールを作成しました。

03

創造的知恵

プロジェクター式
ドーム型スクリーンにおける品質検査手順の最適化

説明• 電動アクチュエーターに使用されているモーターエンコーダー（モーターの回転運動）、外掛け型ワイヤ式エンコーダ（シリンダの直線運動）、加速度計（乗客位置の加速度）等、複数のデータソースを使用した測定ツールを設計しました。
• 専用ソフトウェアの開発：視覚化ツール、特殊計算機能（微分、時間同期）等を提供し、データを分析してプラットフォームの運転状況をリアルタイムに把握します（同期、振動、制御機器の状態）。

• 上記のツールは2022年に生産したモーションプラットフォームFATに適用しており、分析結果に基づいてモーターシステムの制御パラメータを最適化しました。
• 2021年、ダッシュボード、Microsoft Teams不具合情報プッシュ通知等の機能が付いた、フライングシアター用のGENII 1.0システムをマイクロソフト社と共同開発しました。2022年はクラウドオンリーのGENII 1.0をクラウドとエッジのデュアルモードに進化させ、ニーズに応じて選べるようにしたGENII 2.0
システムを開発しました（エッジモードは、プライバシー保護のため、設備稼働の重要なデータをローカルに保存します）。

• GENII 2.0はコア技術の管理をより強化するため、当社のチームにて自主開発しました。

• GENII 2.0は、eスポーツプラットフォーム等、フライングシアター以外の当社の小型設備製品にも使用しています。

43

3.2製品の知的財産権の管理基準となるスタンダード自社設定テーマ

方針・
コミットメント• 自社製品及び文書の知的財産権を保護します• 自社製品による他社製品への知的財産権侵害を防止します

目標と目的
（短期）

• 自社の知的財産権の品質及び数量を向上させ、特許検索業務を強化します• 2023年は知的財産権関連の研修を少なくとも12時間受講することを法務知財部の社員に義務付ける等、法務及び社員の知的財産権に関する知識を強化します• 契約により自社の知的財産権を保護します

2022年

目標達成状況

中長期
目標と方向性• 特許管理システムを導入し、資料の電子化及びシステム化管理により、特許検索及び分析にかかる時間を短縮し、人的管理による漏れのリスクを軽減します• 2022年、各国で合計特許19件、商標13件を取得• 研究開発員の特許及び知的財産保護に対する知識を強化する
ため、より専門的な研修、ワークショップを2回に分けて開催しました• 知的財産権リスク評価体制を強化します• 社員（特に研究開発員）の知的財産権に関する知識を向上させます

自社設定テーマ

責任部門• 法務知財部：全社の特許権、商標権出願と維持、知的財産ポー
トフォリオの展開、特許の品質向上等の業務を担当し、権利の侵害リスクを管理します

マンパワー：

リソース• 新製品の研究開発段階においてマンパワー及び関連するリソースを投入して知的財産ポートフォリオを分析します
コスト：• 知的財産権の出願及び維持費• 外部コンサルタント料（リスク分析アドバイスを提供する外部コンサルタントの選任を含むが、これに限定されるものではない）

通報体制• 第三者は、特許が侵害されたことを発見した場合、法的手
段または当社ウェブサイト経由で当社に通知することがで
きます

評価体制
（アクション）• 権利侵害のリスクを排除します• アトラクション設備産業関連の特許を管理します• 自社の知的財産権評価、適用、維持に関する方針を実践しました• 第三者と契約を締結する場合、契約履行過程における知的財
産権の発生有無を確認し、知的財産権の所有権を確認します

経営方針の評価• 内部監査と連携して定期的に実施効果を確認します

03

創造的知恵

実践的な
経営行動

• 「知的財産管理規定」、「特許出願及び管理規定」、「文書管理規定」に基づいて管理し、自社の知的財産権を管理、維持します• 毎月「競合他社の特許状況レポート」を作成し、社員に報告
します• パートナー企業のサービスの品質を定期的に見直し、審査体制を確立します• 研修及びワークショップ参加、開催により、社員の知的財産権に関する知識を強化します

基準となる
スタンダード44

2022年の特許取得概要
製品名

証明書名称

発行機関

実施状況

新型シート
ベルト

特許番号D219309（デザイン）第4世代止め具+LED外観

経済部智慧
財産局

発行済み。

o-Ride

特許番号I782596（発明）
可動シミュレーション装置

経済部智慧
財産局

発行済み。

特許番号I784841（発明）
組立可動式ドーム型
ディスプレイフレーム

経済部智慧
財産局

創造的知恵

シアター用大型
LEDドーム型
ディスプレイ03

発行済み。

当社は内部知財管理規定を制定し、新製品開発段階から知的財産ポートフォリオを考慮し、定期的にアトラクション施設産業の特許をチェックしています。また、毎年定期的に知的財産権の出願、維持、社外顧問（社外顧問にリスク分析意見の提供を依頼する場合を含むが、これに限定されない）に投資しており、これは当社の製品による権利侵害のリスクを防止や、会社の知的財産権の評価、出願、維持のポリシーを実践するうえでプラスの効果をもたらしています。
このほか、第三者と契約を締結する場合、契約履行過程における知的財産権の発生有無と知的財産権の帰属を確認します。文書は「文書管理規定」に基づいて機密度を表示し、それに応じて文書の伝達、コピー、保管を行い、会社の成果である知的財産権を保護します。また、パートナー
企業と協力して特許及び商標に関するワークショップを実施し、研究開発部門の知的財産権に関する知識の増進、社員の特許権と商標権に対する認識の強化に取り組んでいます。

45

3.3製品の品質と安全性基準となるスタンダード
方針・コミットメント
目標と目的
（短期）

GRI416、417• 全ての設備、製品の設計は各国のアトラクション施設の関連法規に従い、安全設計認証を取得したうえで製造を開始します• 顧客の要求を満たし、優れた品質管理を行い、消費者の安全と健康を確保し、楽しくて素晴らしい体験を創造します• 設備のメンテナンス手順を最適化し、お客様の運営コストを削減します• 研究開発の効率を高め、研究開発成果の製造、販売への過程を加速します

2022年目標達成状況• 技術文書管理のSOPを統合し、全てPDMにて保存、審査、発行を行います• PDMに共用ファイルを構築し、共用部品の設計図やBOM等を管理します• 最新版の研究開発マネジメント規定に従い、各研究開発部門の作業手順を統一し、部門間の連絡をスムーズにします• 社員の「TÜV機能安全エンジニア資格」取得を支援します。このライセンスはアトラクション機器産業の指標とされ、市場でも取得しているエンジニアはごくわずかです（世界でたったの1,398枚）

中長期目標と方向性• 各国のアトラクション設備に関する法規制の最新版、および認証関連事項の更新に対応します• 品質管理（QC）システムの導入計画、および標準作業手順（SOP）を継続的に実施することで、作業効率と機器の品質を向上させます• 工場の技術力と品質向上のため、専門技能者、検査能力者、技術管理者の育成を継続的に実施します

責任部門• テクノロジーセンター：研究開発、設計段階で、国際安全規格に基づき、社内の製品開発SOPに従って設計の質を確保し、第三者認証機関に設計の認証を依頼します

リソース• 製品の品質と安全性を確保するため、社員の専門技術習得を積極的に奨励し、研修費用を全額補助することで、検査技術を向上させます

通報体制• 製品に関する問題や顧客からのフィードバックは「セールスマーケティング2部」が取りまとめた後、関連部門が対応し、対応後は顧客に対応方法について回答します

評価体制（アクション）• 「製品品質管理規定」に従い、定期的に内部監査を実施し、不備があった場合は処理対象として管理、改善します• 各国の第三者試験機関による国際認証（CSEI、UL、TÜV）を取得し、不備があった場合は処理対象として管理、改善、報告します

経営方針の評価• 定期的に経営会議とプロジェクト管理会議を開催し、各部門と協力して業務を分担し、不備の処理、改善をします

03

創造的知恵

実践的な経営行動• 年次点検のNDT（非破壊試験）、メンテナンス手順を最適化し、FMEA（故障モード影響解析）、リスク分析により、設計段階からメンテナンスの実行可能性と効率を検討します• PDM（製品資料管理システム）を継続的に最適化し研究開発とプロジェクト推進に適用することで、研究開発の効率と厳密性を高めます• 研究開発関連の規定とSOPを最適化します• 専門職研修と知識の共有を強化します46

アトラクション設備の故障は、お客様の売上に影響するだけでなく、乗客の人身傷害に直接つながる可能性があることから、高水準の製品安全性を当グ
ループのコア理念としています。高水準の品質、パフォーマンスで顧客満足度の目標達成に加えて、お客様、株主、社員、社会に利益をもたらすことも体感型施設開発の重点です。製品ライフサイクルにおいて、設計、製造、設置、納品、メンテナンスは、部門の責任と深く関わる不可欠なプロセスです。

品質管理主導部門
ライフサイクルの
段階

設計

主導部門

研究開発部門

製造／出荷

製造センター

設置／納品

エンジニアリング
マネジメントセンター

カスタマー
サービス／
メンテナンスセールスマーケティング
センターのセールスマー
ケティング2部（カスタマーサービス担当）• 専任の担当者が各国の安全規格や設計基準の最新の動向を追跡し、重大な更新であれば、すぐに研究開発担当者へ伝えます。
• 研究開発プロセスは関連する国際安全規格に沿って進め、第三者認証機関に設計認証を依頼します。
• 国際安全認証に関するライセンスを取得する研究開発担当者を任命し、第三者に認証を依頼する前に、内部審査と修正を行います。
• 研究開発プロセスは、センター内で制定された「製品開発SOP」に沿って進め、設計品質を確保します。
• FMEA（故障モード影響解析）、リスクアセスメント（リスク分析）等の方法により、設備のソフト、ハードウェアに潜む不具合の要因を特定し、不具合の確率、危険度を診断し、対応策を提案します。
• 工場受入試験計画（FAT Plan）及び現場受入試験計画（SAT Plan）を策定し、プロジェクト推進の基準とします。
• 全ての技術文書または図面は、「技術文書資料管理作業手順」の規定に従って作成、保管、発行し、技術資料の正確性を確保します。

03

創造的知恵

テクノロジーセンター、
プロダクトセンター、
コンテンツテーマデザイン
センター

内容について• 製品の製造は、関連するアトラクション設備規格（ASTM F2291/EN 13814/GB 8408）、設計図及び施工標準仕様書（鉄骨構造
施工標準仕様書AWS D1.1）、塗装施工標準仕様書（ISO 12944-2/5/6）に従って行います。
• 製品の品質管理プロセスとして受入検査（IQC）、工程内検査（IPQC）、最終検査（FQC）、出荷検査（OQC）を実施します。
合格して入庫した後は生産管理が資材配分し設備を組み立て、問題が生じた場合は返品処理し、品質異常シートを作成して対応手順を記録します。
• 品質管理サイクル（PDCA）により改善を行います。
• 改善後、標準作業手順（SOP）に組み入れます。
• 改善後の手順を担当者に周知するための研修を実施します。
• 製品に関する質問や顧客からのフィードバックは「セールスマーケティング2部」が取りまとめた後、関連部門が対応し、対応後は顧客に対応方法について回答します。
• リモートシステムを使用して初動対応を行います（エンジニアは随時現場の制御システムに遠隔アクセスすることができ、同時にネットワークのセキュリティを確保します）。今後は徐々に自社開発したGENIIシステムに切り換えていきます。
• 顧客の設計に変更があった場合、関連部門を招集して臨時会議を開催し、潜在的なリスクの低減と危機管理に対応します。
• 定期的に経営会議とプロジェクト管理会議を開催し、各部門と協力して業務を分担し、問題の処理、改善をします。
• TOSIBOXを使用することでお客様にインターネット接続やteamviewerの起動依頼をすることなく現場制御システムにリモート接続し、お客様から通報された異常状況を即時に処理することができます。この機能により、案件処理の時間を半日から1日ほど短縮でき、効率をさらに高めることができます。
47

電動シリンダ組み立ての品質管理サイクル（PDCA）による加熱改善案

計画

1. 加熱方法、温度、熱膨張係数を改善した結果、組立合格率は従来の90%から97%に上昇しました。
2. 部品の最適な寸法、生産ツール、テストツールをベンダー及び品質保証担当者に提供したところ、ベアリング加熱組み立ての合格率は99%に達しました。

03

サイクル

創造的知恵

実施

改善
見直し

48

認証管理
当社は「製品の品質と安全性に関する管理規定」を制定し、各生産段階における製品の品質要件と安全規格を確保しています。また、全てのハードウェアは主要な国際認証（ASTM、UL、GB、TÜV）を取得し、ソフトウェアは各開発段階で試験による品質管理を行い、厳格な管理措置により高品質な製品
及び先進技術を創造します。このほか、認証文書の記録と管理を強化し、詳細な記録を通じて各地の政府及び認証機関に会社の品質管
理プロセスについて報告します。

検査用具／製品

i-Ride

小型プラット
フォームCE認証
o-Ridem-Ride新型シートベルト

証明書名称

EN13814設計審査

ASTM F2783設計審査

ASTM F2291電気制御設計審査

発行機関

TUV Nord
TUV SUDTUV SUD

ASTM F2291機械設計審査

CelticCE EMC+Safety Testing

PMC

CSEI設計評価

CSEI

EN13814設計審査

TUV
Rheinland

CSEI設計評価

CSEI

EN13814設計審査／製造検査／現地検査

Westlakes

シートベルト設計変更審査

シートベルト設計変更審査

Westlakes
TUV SUD

2022 年に当社製品が検査合格した項目リスト（申請中含む）
検査用具／製品

証明書名称

発行機関

UL電装ボックス初回工場検査

UL

UL初回工場検査

UL

設備・ユニット工場検査

TUV
Rheinland

UL認証品以外の試験

UL

UL認証品以外の試験

Servo Motor、Resistor、ReactorControl panel

i-Ridem-Ride
加熱器

ミスト用モーター

実施状況

2023年取得予定
2022年取得済み
2022年取得済み
2022年取得済み

適合基準
EUのアミューズメント設備製品基準
カナダのアミューズメント設備製品基準
アメリカのアミューズメント設備
製品基準
アメリカのアミューズメント設備製
品基準

2023年取得予定

EUのアミューズメント設備製品基準

2022年取得済み

EUのアミューズメント設備製品基準

2022年取得済み
2022年取得済み
2025年プロジェ

クト認証完了予定

2022年取得済み
2022年取得済み

実施状況

中国のアミューズメント設備製品
基準
中国のアミューズメント設備製品
基準

EUのアミューズメント設備製品基準
EU・アメリカ製品設計基準
EU・アメリカ製品設計基準

適合基準

2023年取得済み

アメリカ電気製品基準

2022年合格、
証書未取得

EUのアミューズメント設備製品基準

2022年取得済み

UL

2022年取得済み

アメリカ電気製品基準
アメリカ電気製品基準

UL認証品以外の試験

UL

2022年取得済み

アメリカ電気製品基準

UL listed

UL

2022年取得済み

03

創造的知恵

新規開発した小型体感型設備について、テーマパーク、ショッピングモール、屋内外テーマパーク等の各場所に設置する場合、事前に関連する規格（CE認証等）の情報を積極的に収集します。また、生産に必要な素材の計
画・選定をする際は、電気・電子機器を対象に電磁的両立性試験（EMC）を行っています。製品ラインナップの拡充にともない、各国の法規制の差異を考慮し、製造、保守、使用に各国のアトラクション設備の規定を導入することで設備の安全性を向上させ、お客様のご要望に合わせて認証手順を進めます。

2022 年に当社が新たに取得した安全認証リスト（申請中含む）

アメリカ電気製品基準

1年ごと、四半期
アメリカ制御盤電装ボックス基準のごとに定期に工場製造許可取得
検査を完了

49

3.4カスタマーサービス管理及び顧客満足度基準となるスタンダード
方針・コミットメント
目標と目的
（短期）

実践的な経営行動

2022年目標達成状況

担当部門• 顧客と双方向コミュニケーションを通して、良好な関係を維持するとともに、迅速且つ持続可能な製品、サービスを提供します• 良質なサービスにより顧客のニーズを満たし、会社と製品に対する信頼を高めます• 顧客とコミュニケーションする手段を複数提供するとともに、顧客のプライバシー及び情報機密を保護します• 顧客満足度4.5点以上（5点満点）を目指し、迅速な対応に取り組みます• 顧客が予定どおりに開幕できるよう支援し、製品の安全性と信頼性を確保し続けます• 段階的に様々な規模のエンターティメント市場に進出します• プロジェクトの開始からテーマパークの開幕まで、顧客と密接に連携します• 定期的に見本市に出展に顧客訪問をします• 顧客用操作マニュアルにエラーとQ&AのSOPを追加ます• 例えば乗客のシートベルト装着時間を改善したLED版シートベルト設計等、保証期間中は、顧客の要望に対し経費、人力、技術を投入することで顧客のニーズを満たす製品、サービスを提供し、運営効率を高めます。
• イベント開催期間に顧客アンケート調査を実施したところ、顧客満足度が4.8点に達しました（5点満点）• 世界中の主要な安全規格を満たした新型アトラクション設備の開発し、市場シェアの拡大を目指します• より効率的な年次点検及び保守方法を提供します• 安全性、信頼性を維持しながら、設備の保守コストを削減します• 2025年までに、フライングシアターの映像に高水準を求める国内外のお客様向けに、自社制作の映像を3部以上企画、完成させます• アトラクションオペレーションセンター：消費者の問題を確認してソリューションを提供、解決後は処理結果を追跡します• セールスマーケティングセンター：アフターサービスの手順と緊急連絡フローのプロセスを定めますリソース• 24時間顧客専用ダイヤル• TOSIBOXのシステム構築を完了し、プロジェクトに適用しました

通報体制• 当社のウェブサイトで通報を受け付けています。例えば、「お問い合わせ」ページで質問、苦情の申し立てをすることができます• 顧客専用ダイヤルを利用することでカスタマーサービス担当と繋がることができ、電話にて質問や苦情の申し立てをすることができます• 現場でご記入いただいたアンケートをマーケティング部が分析し、問題を整理した後、アトラクションオペレーションセンターの関連部門に次の対応を依頼します• 当社のSNSアカウントを通じて当社カスタマーサービス担当と連絡を取ることができます（Instagram、Facebook等）

評価体制（アクション）
経営方針の評価03

創造的知恵

中長期目標と方向性

GRI 416• 個人のKPIと連動させて実績全体を評価し、奨励または改善指導を行います• 内部監査（MBO）• 隔週で実施する内部会議での討論、改善• 毎月部門横断メンテナンス会議を開催し、解決方法、研究開発改善、設計改善について議論します• 顧客満足度のフィードバック• 社内の関連部門とコミュニケーションを取り、改善し、定期的に改善結果を追跡します50

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント当社は、優れた顧客関係管理（CRM）は顧客ロイヤリティと収益性に関連していると考えています。お客様への設備メン
テナンス提案と設備の稼働率に注目することで、設備の長寿命化、環境へのダメージの軽減を図り、長期且つ安定的な運営をサポートし、当社設備の教育性とエンターティメント性の向上と維持に取り組み続け、様々な側面で好循環を生み出します。

多様なカスタマーサービス、充実したフィードバック手段

アフターサービス部門のスタッフとエンジニア

24時間顧客専用メール：
service@brogent.com

お客様からいただいた運用上のご質問について、カスタマーサー
ビス部門がリモートでトラブルシューティングを行います。オン
ラインでの対応ができない場合は担当者を現地に派遣するなど、製品操作に関する問題を即時に対応、解決します。
当社は、専門的なカスタマーサービスチームが、製品関連研修と設備モニタリング及び予防保守、スムーズ且つ高効率な製品メン
テナンスホットラインを確立するなど、包括的なアフターサービスを提供し、お客様のニーズについて即座に対応できるよう心掛けています。

当社は、有料の24時間電話対応サービスを行っており、カスタ
マーサービスチームは依頼状況に応じて対応し、対応内容と進行
状況をリアルタイムでお伝えします。

デジタルによる対応手段

近年、SNS利用者数が増加していることから、B2Cの苦情申し立てについてはFacebookページを利用しています。体験中の不満な点について、Facebookページで適宜対応するほか、e-mail、
インスタントメッセージ等、様々な連絡手段で消費者のフィード
バックと意見を収集します。

顧客満足度調査

将来的には、毎年お客様にカスタマーサービス調査表を送付し、設備の稼働安定性やカスタマーサービスに対する満足度に関する資料を収集します。お客様のご意見、ご提案は、製品やサービスを継続的に改善するための重要な資料となります。

創造的知恵

有料24時間
顧客専用ダイヤル

0351

メンテナンスプロセス

当社は、アフターサービスの質と内容を強化するために、カスタマーサービス部門を設置し、保証期間内、保証期間満了後、保証がない場合の各製品とサービスの保守作業の範囲を定めてた「保守管理規定」を制定しました。お客様ごとに専任の業
務・技術窓口を設け、メンテナンス、不具合報告、メンテナンス依頼、部品に関する問い合わせや見積もり、技術サポート、現地サービス等対応を行っています。
このほか、多様なカスタマーサービス、フィードバック手段を設け、カスタマー
サービス部門がお客様からの報告を基に根本的原因を追究し、契約の保証条件に基づいて管理部門と社内の関連部門に連絡と改善を依頼し、定期的に改善結果を追跡します。あるいは、サプライヤーが保証責任を果たすと同時に製品の品質を改善し、様々なお客様のニーズを満たします。

2022 年は、お客様からの重大な苦情や不満はありませんでしたが、実際に受け取ったフィードバックや本プロセスを使用した記録は512件あり、うち88%が解決

アフターサービス手順

プロジェクト担当からアフターサービス担当へ引継ぎ

アフターサービス開始

アフターサービス対象として登録済です。

アフターサービス実施

創造的知恵

03

サプライヤーによるアフターサービス及び保守対象品検査プロセス
保守対象品検査プロセス

アフターサービス終了

52

04
社員重視

当社は、社員にとって幸せ
で、親しみやすく、安全で健康的な職場環境を作り続け、
持続可能な競争力を維持する
ため、社員それぞれの強みと可能性を最大限に発揮できるよう支援します。

4.1働きやすい職場
心身の健康
社員がワーク・ライフ・
バランスを追求できる
よう、フレックスタイムや心身の健康に関する研修等、多様で柔軟な福利厚生を企画しています。

当社は「社員重視」をコア理念とし、社員が可能性を発揮し、誠実且つ前向きに優れた実績を作ることを願い、楽し
く、働きやすく、安全で健康的な職場環境を作っています。

労働条件では、合理的な労働時間、スムーズな労使コミュニ
ケーションの手段を確立するとともに、多様な社員研修により社員のキャリア開発を支持する等、社員の権利と利益を保障しています。

人材の育成「従業員持株信託」を提供することで、株主として安定した利益を受け取り、会社との共存共栄を実現します。
奨励計画「Bravo! Brogenter」
を実施し、社員に中核的職能を発揮する行動を呼びかけています。

様々な学習手段とリソースにより、社員の能力向上をサポートし、2コースのキャリ
ア開発制度により個人の長所と可能性を引き出します。

04

社員重視

同時に、国連の『世界人権宣言』、『ビジネスと人権に関する指導原則』、『グローバル・コンパクト』、『国際労働機関』等の国際原則に従い、「人権ポリシー」を制定し
ました。

報酬と奨励

組織間の
コミュニケーション
定期的に社員参加型アンケー
トを実施して社員の意見を収集し、実行可能な行動計画を打ち出し、よりよい職場環境を作ります。

54

人権推進の主な成果「熱心公益賞」

9 件の人権促進関連の慈善活動に関する文書を提出し、経済部加工輸出区管理処委員による審査の結果、積極的な公益活動と加工輸出
区内の公共事業に大きな貢献が認められ、公益のモデルとして「熱心公益賞」が授与されました。

労使関係優良企業

労働者関連法令を遵守するとともに、労使関係が共存、Win-Win の関係を築き、企業内の労使調和を促進したことが評価され、「サイエンスパーク労使関係優良企業」に選出されました。

幸福企業

労働者を大切にすることで、思いやりのある企業のモデルを確立し、高雄市政府から「小労雄幸福企業
選考大型企業部門」に選ばれ、表彰されました。

健康的な職場認証

職場における健康促進を呼びかけ、社員に健康に関連する情報を提供
し、身体、社会、心理面から職場環境全体を評価して改善しています。また、企業の社会的責任を果たすために、社員の家族や地域社会への参加などの取り組みを拡大しました。健康的な職場を作り、健康を支える職場環境を協力して確立したことで、2022 年に健康的な職場認証を取得しました。

社員重視

04

55

人権管理
課題

管理措置

管理目標

2022年実行実績と状況

ダイバーシ
ティとインクルージョン• 行動規範に差別的な態度または行為の禁止を明確に定め、定期的に採用研修を実施し、採用面接試験中に仕事と無関係な個人情報を聞
かないよう面接担当者を指導します• 個人の性別、人種、社会的経済的地位、年齢、結婚、家庭の状況、言語、宗教、支持政
党、国籍、容貌、顔立ち、心身の障害等を理由とする差別的な態度や行為を許しません• 心身障害者を規定人数雇用しています• 社員行動規範研修を2回実施し、いかなる差
別、職場のいじめ行為も固く禁止しています

社員に対する尊重• 職場における不法な権利侵害防止に関する研修を行い、強制労働、差別、ハラスメントを禁止
し、プライバシーを尊重するとともに、適正な給与と福利厚生を提供します• 労働関連法令を遵守し、強制労働、差別、ハラスメントを固く禁じ、プライバシーを尊重するとともに、適正な給与と福利厚生を提供します• 優秀な人材を惹き付け、定着させるための給与と従業員ケアを提供します

合理的な労働時間• 公平な給与体系及び等級制度を確立します• 勤務時間と残業の規定を明確に定めます• 定期的に社員の勤怠状況を把握し、管理します• ワーク・ライフ・バランスのための合理的な
労働時間

社員研修

• 多様な研修方法により、社員のキャリア形成をサポートします• 人材力を高め、体感型製品産業におけるグ
ローバルリーダーとしての地位を確立します

労使のコミュ
ニケーション• スムーズなフィードバックの手段を提供し、意見箱を設置するとともに、定期的に労使会議を開催し、双方の権利と利益を保護します• 社員と会社のスムーズなコミュニケーションの手段を確保します

プライバシー
保護• 定期的にコンプライアンス研修を実施し、受講後に試験を受けて合格することを要求します• 個人情報保護法に従い、社員の個人情報の機密性及び顧客と全てのステークホルダーのプ
ライバシーを尊重し、保護します• 9種類のスポーツ教室を開催し、授業回数は130回を超え、参加者数は延べ210人に達しました• スポーツ系サークルのコーチや場所、消耗品等の費用、スポーツ大会の入場券代や参加費の補助しました• 法令に基づき、システムで社員の勤務時間を記録し、異常な勤務時間については注意を促します• 社員育成計画に基づき、多数の研修を開催しました。2021年と比較し、グループ全体の研修時間数は19%増加し、1人当たりの研修時
間数は4%増加しました

04

社員重視

健康的な職場• 全ての社員が互いに尊重し合う健康的で安全な労働環境を提供し、社員の心身の健康とワー
ク・ライフ・バランスの維持を支援します• 職場における違法行為防止周知講座を2回実施
し、全社員が受講しました• 様々なコミュニケーションの手段により、社
員と会社間のスムーズなコミュニケーションを維持し、労使会議（定期開催）を4回実施しました• 関連するコンプライアンス研修を2回実施し、受講後にテストを行い、社員の知識を強化しました• 個人情報保護ポリシー及び個人情報保護委員会を設置し、社員の個人情報の機密性及び顧客と全てのステークホルダーのプライバシーを尊重し、保護します56

報酬・賞与と福利厚生
当社は社員を最も重要な資産と考え、社員に優れた給与、充実した福利厚生を提供し、法規制に基づいて社員の労働保険、健康保険、退職金加入の権利と利益を保証するほか、給与・賞与制度と業績管理制度も確立しています。
当社の実績管理制度は、企業の運営業績と社員個人の業務目標を結び付け、社員の業績を評価し、公正な昇格または奨励の機会を与え、社員が適材適所で自己成長し、楽しく学び、発展する環境を作ります。

平等且つ充実した報酬・賞与
一般新入社員の平均給与は2022年の台湾の最低賃金の1.41倍で、給与・賞与最高額の社員の年額増加率と、その他の社員（給与・賞与最高額の社員除く）の平均的な年額増加率の中央値の比率は1.04です注1。

当社は、男女の同一職種同一賃金を重視し、男女平等の準則を遵守しています。業
績を基に年末賞与を支給し、性別による差別を行わず、合理的且つ将来性のある給与を支給しています。給与・賞与最高額の社員の年収と、その他の社員（給与・賞与最高額の社員除く）の年収の中央値の比率は4.28です注2。

2022年は開発技術担当者の多数が男性であることや学歴・経歴の差が要因となり、男性の平均給与額が女性を上まわり、男女の給与・賞与の割合に若干の差が生じました。

1. 41 倍注 1：

給与・賞与最高額の社員の年収増加割合と、その他の社員（給与・賞与最高額の社員除く）の平均的な年収増加割合の中央値の比率は2022年および2021年度の非管
理職正社員の給与申告資料を参照し、「組織内給与・賞与最高額の社員の年収増加の割合÷全社員（分子に記載する給与・賞与最高額の社員除く）の年収の中央値増加割合」という計算式を使用して算出しました。

04

社員重視

優秀な人材の採用と定着、および外部市場に通用する競争力を維持するため、2022
年、コロナ禍の中、社員の年次昇給を実施しました。

平均給与は 2022 年
台湾最低賃金の約

注2 ：給与・賞与最高額の社員の年収と、その他の社員（給与・賞与最高額の社員除く）の年収中央値の比率は、2022年度非管理職正社員の給与申告資料を参照し、「組織内給与・賞与最高額の社員の年収÷全社員（分子に記載する給与・賞与最高額の社員除く）の年額の中央値」という計算式を使用して算出しました。

57

福利厚生と柔軟な制度

当社は、保険、賞与、研修、レジャー、便利なサービス・施設等、柔軟で多様な福利厚生を企画し、個人の衣・食・住・交通・教育・娯楽といった実用的なニーズをカバーし、社員がワーク・ライフ・バランスを追求できるようにしています。このほか、冠婚葬祭、入院、緊急事態対応などの管理体制を整え、被害や不幸が発生した際に必要な援助とケアを提供します。

育児休業

2022年は、社員4名が育児休業を取得しました（全員女性）。年内の復職予定者は4名、実際の復職者は3名で、復職率は75%です。

また、福利委員会や労使会議等、様々なコミュニケーション手段を通して従業員の声に耳を傾け、毎年の福利厚生活動や補助制度の企画、調整の参考にします。今後は、働きやす
い職場及び心身の健康を考慮した多様な福利厚生や、グループ別の社員支援プログラム（EAPs）を提供し、あらゆる方面から社員をケアします。

1.快適なオフィス環境

当社は、新製品開発のために頭脳を酷使し、奮闘する社員に休憩、リラックスしてもらうた
め、広くて快適なオフィス環境と休憩スペース、スポーツセンターを提供し、フィットネス
器具、血圧計、体重計、テーブルフットボール、マッサージチェア、倒立器、ウェイトト
レーニング器具等を配備しています。

2.保険と保障

3.サービス・施設• フレックスタイム制、無料コーヒー、スナック代、郵送物発送• 社員用駐車場、授乳室、ユニセックストイレ• 各フロアにコーヒーマシン、電子レンジ、冷蔵庫を設置• 個人のニーズに応じてリモートワークを申請することが可能• 政府の方針に賛同し、育児休業取得を支援することで、社員の人生の重要な節目をサポートしています• 各種サークル活動に助成金を支給します。社員10名以上でサークルを立ち上げることができ、外部大会に参加する場合は申込費用を一部助成します

5.心身の健康促進• 動物とのふれあい• スポーツ教室• 現場医療カウンセリング• ファミリーデー
04

社員重視• 法規制に基づき、入社日に労働保険、健康保険に加入します• 団体保険、生命保険、入院治療及び傷害医療費等、健康保険を社員に提供します。扶養家族も自己負担で雇用主賠償責任保険に加入することができます• 業務中に発生する不慮の事故に備えて、補償保険、海外出張保険など、社員に十分な保障を提供します• 海外出張中の不測の事態に備え、無制限の海外災害救助を提供します• 新型コロナウイルス感染症対策として、社員を対象としてワクチン接種保険に加入します

4.社員のサークル結成を激励

6.安心できる退職金計画

当社が社員のために設けた退職金制度には、台湾の「労働基準法」に基づく従業員退職規定に定められる確定給付制度、台湾の「労働者定年退職金条例」に基づく確定拠出制度が含まれます。人材を定着させるとともに、社員の退職後の経済的ニーズを支援するため、全社員が自由に参加できる「従業員持株信託」を立ち上げる等、総合的な福利厚生方針を導入しています。

社員の退職金は、勤続年数及び退職前半6か月間の平均給与に基づいて算出し、支給します。当社は、政府が策定した「労働者定年退職金条例」に基づき、労働者の月給の6%を労工保険局の労働者退職金個人専用口座に預金し、拠出額を当期費用として計上した上で、Brogent退職基金監督委員会が管理します（この退職準備金の残高は当社財
務諸表の資産に含まれていません）。

2021年5月10日及び2020年12月31日現在、Brogentの退職金基金専用口座の残高は、それぞれ3,610千元及び2,421千元です。また2021年5月11日に既存の社員の旧労働者退職金制度対応勤続年数の清算作業を完了し、旧労働者退職金専用口座を抹消しました。現在、旧労働者退職金制度該当者はいません。

58

4.2社員の会社
当社は、社員を企業の「資産」であると考え、人を大切にし、士気が高まる使命とビジョンを提供することで、社員が仕事の価値を感じ、楽しく、働きやすく、安全で健康的な職場環境を作っています。選考、育成、配置、定着の人事方針により、学び、成長する雰囲気を作り、社員の自己成長に支援するとともに、適材適所を実現することで、社員が強みを十分に発揮し、会社と共に成長できるように取り組んでいます。2022年に社員エンゲージメント調査を実施した結果、約79%が調査に参加し、平均得点は5点満点中の3.9点でした。

全員参加

キャリア社員の表彰

忘年会で勤続満5年、10年、15年の社員を表彰するとともにバッジ及び記念コインを授与
し、勤続社員の長期にわたる貢献に感謝します。

伯楽金選抜

会社の目標を達成に向けて社員がチーム内で協力し合うことを奨励し、チーム全体および会社全体にプラスの影響と成長をもたらすために、毎年優秀チーム「伯楽金」選考イベン
トを開催し、忘年会で受賞チームを表彰し、奨励金を授与します。

改善提案

模範社員選考毎年優秀な社員を模範社員選考会に推薦し、個人のキャリアアップを図ります。

社員は株主

2021年に「従業員持株信託」を立ち上げ、会社が100%補助し、優れた定期定額株式貯蓄プランを提供しています。本信託は全社員が自由に参加することができ、新入社員も3か月の試用期間終了後に参加することができます。2022年末現在、社員の参加率は96%です。

当社は積極的に労使関係を運営し、多様且つスムーズな手段により労使のコミュニケーションを図っています。労働組合の設置、団体交渉協定の締結は行っておりませんが、労使会議実施規定等の規定に基づいて労使会議を開催しており、業務関連の条項や社員の権利と利益について周知を行う説明会も随時開催しています。
スムーズ且つ効率的な社員通報体制を確立し、通報過程における平等性と透明性の確保、積極的な通報の処理や対応を行っています。過去5年間、社員による通報事件はありませんでした。

当社は、福利厚生委員会を設立し、積極的にコミュニケーションを図り、社員のニーズに配慮しながら、多様な福利厚生の選択肢を提供しています。

機関投資家向け説明会を年2回開催し、投資家、社員、社会の皆様に会社の経営状況を説明する
ほか、四半期ごとに「労使会議」を開催し、社員に企業運営の状況を報告しており、必要に応じて臨時会議を開催し、コミュニケーションを図っています。
重大な経営の変更により、一部の社員との雇用関係を解除する必要がある場合、各運営拠点の法令に従って事前に通知します。

2022 年社員とのコミュニケーションの手段と実績
多様な手段

コミュニケーションの内容

労使会議

社員が提出した課題について会議中に対話、説明し、双方のコンセンサスを達成
します

制度周知
会議

社員行動規範、新任管理職への制度説
明、全社員総会等に取り組みました

通報体制規定違反があった場合、当社のステーク
ホルダーは当社ウェブサイトから通報することができます。その際、関連証拠を提供することができます。通報方法は下記リンクをご利用ください。
https://www.brogent.com/jp/
contact-us.html

コミュニケーションの実績

04

社員重視

社員が会社の事業推進や業務プロセス改善に積極的に参加することを奨励し、自主的に新しいアイデアや具体的な提案を提出することで、会社の業務活動を改善し、業績を向上させ、競争力を強化します。提案は評価、審査した後、四半期ごとに優秀な提案を表彰して奨励金を授与します。

労使のコミュニケーション

2022年は4回開催し、31件の審議事項と4件の追跡調査が行われ、全て会社側が対応、回答しました

2022年は5回開催しました

2022年は社員による通報案件はありませんで
した

59

人員構成

当社は若さと活気に溢れ、革新を求める企業です。2022年末現在の社員数は279人です（外国籍社員3人含む）。現在在職中の社員は全て正社員で、パートタイ
マーや派遣社員は雇用していません。人員構成では、男性が176人（63%）、女性が103人（37%）です。重要な運営拠点では地元（台湾）住民を雇用し、セン
ター長の92%は地元住民です。

男女社員数－年齢別
拠点

年末の
社員数

高雄本社

221

製造センター（桃園工場）
台北オフィス
合計

男性

29歳以下

女性

男性

10

23

19

2

39
279

30～49歳

50歳以上

9%

女性

男性

107

61

16

4

1

12

1

3

0

5

4

18

9

3

0

17

28

137

71

22

4

16%

女性

年齢別社員数割合■

29 歳以下■ 30 ～ 49 歳
■ 50 歳以上75%

男女社員数－職能別

高雄本社

製造センター（桃園工場）
台北オフィス
合計

年末の
社員数

営業部門

工程部門

技術部門

その他の部門

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

221

13

17

31

8

65

28

24

35

19

0

0

0

0

0

0

17

2

39

2

6

2

0

20

7

2

0

279

15

23

33

8

85

35

43

37

職能別社員数
割合

13%
29%

15%

43%

社員重視

拠点

04

■

営業部門

■

技術部門

■
■

工程部門
その他の部門60

男女社員数－学歴別
拠点

1%

年末の
社員数

学士相当

修士相当

博士相当

学歴別社員数
割合

8%

その他

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

高雄本社

221

48

56

75

25

3

0

7

7

製造センター（桃園工場）

19

12

2

2

0

0

0

3

0

台北オフィス

39

13

8

8

5

0

0

5

0

合計

279

73

66

85

30

3

0

15

7

41%

50%

■

学士相当

■

博士相当

■
■

修士相当
その他

男女社員数－国籍別
台湾国籍

外国籍

男性

女性

男性

女性

高雄本社

221

130

88

3

0

製造センター（桃園工場）

19

17

2

0

0

台北オフィス

39

26

13

0

0

合計

279

173

103

3

0

04

社員重視

拠点

年末の
社員数

０%

37%
62%

国籍別男女社員数
割合■

台湾国籍（男）■

外国籍（男）■
1%■

台湾国籍（女）
外国籍（女）

61

男女社員数－職級別
拠点

年末の
社員数

高雄本社

管理職

管理職以外

10%

男性

女性

男性

女性

221

23

11

110

77

製造センター（桃園工場）

19

4

0

13

2

台北オフィス

39

1

2

25

11

合計

279

28

13

148

90

5%

32%

職級別男女社員数
割合■

管理職（男）■

管理職以外（男）■53%■

管理職（女）

管理職以外（女）2022 年エスニック別の男女社員数及び割合
女性

男性

合計

女性の割合（%）

男性の割合（%）

台湾国籍

103

173

276

37.3

62.7

外国籍

0

3

3

-

100.0

台湾先住民

0

1

1

-

100.0

全社員

103

176

279

36.9

63.1

社員重視

社員区分別

04

62

4.3人事方針

ビジョン
目標

分野横断能力を強化し、よりすばらしい没入型体験を創造します

選考

適切な選考ツールにより、企業の文化、価値観に合った優秀な人材
を発掘する

定着

良好な職場環境及び福利厚生を提供することで人材を定着させ、会社と共に成長し、Win-Winの関係を構築する

人材力を高め、体感型設備産業におけるグローバルリー
ダーとしての地位を確立する育成

学ぶ組織風土を作り、多様な研修を提供することで社員の知識と技能を向上させ、人材の質を強化する

配置

適材適所に配置することで、社員の長所を発揮させる

新入社員募集また、各組織と協力したキャンパスマッチングイベントを実施しており、適した人材がいれば、社員も親族や友人に応募を勧めることができます。残念ながら不採用となった方も人
材データベースを作成し、適した職種に欠員が出た場合は相談できるようにしています。
書類審査、専門能力、職能、語学の試験を経て、同じビジョンを持つ優秀な人材を求め、当社でキャリアを築き、共に栄誉と成功を共有します。

2022 年の新入社員は 52 人、うち女性は 24 人、男性は 28 人です。

場所

新入社員数合計29歳以下

30～49歳

04

50歳以上

2019

2020

2021

2022

高雄本社

男性

女性

男性

女性

男性

女性

39

24

70

42

4

10

17

11

0

0

製造センター（桃園工場）

0

21

1

4

0

0

3

1

0

0

台北オフィス

1

0

37

6

2

0

2

2

0

0

新入社員数合計

40

45

108

52

6

10

22

14

0

0

年末の社員数合計

172

195

265

279

17

28

137

71

22

4

新入社員の割合（%）

23

23

41

19

35

36

16

20

-

-

社員重視

将来の市場拡大を見据え、海外拠点の増設、世界中からの人
材募集等に取り組んでおり、引き続き人材を惹きつけるための企業文化への投資を行います。人材バンクでの人材募集以外にも、LinkedinやFacebook等のSNSでの募集職種の情報を掲載します。

新入社員数及び割合

63

当社は長年にわたって
デジタルコンテンツ展示会「放視大賞（Vision Get
Wild Award）」に参加し主催者と提携して会社の長期成長の動力となる優公平で公正な待遇、平等な雇用機会のある職場
環境を作る
04

社員重視

秀なデジタルコンテンツ制作者を募集しています。
外国籍社員・海外現地社員を募集する場合は現地の労働関連法令及び個人情報・プライバシー保護

関連法規に従い、人権を尊重し、いかなる差別も許しません。また、企業のコア理念を遵守し、外部の法規則及び社内の社員行動規範に従い、公平で公正な待遇、平等な雇用機会のある職場環境を
作ります。

64

新入社員

一般研修
社員

専門職研修

アセスメントテスト• 社内研修を実施した後、満足度調査により、社員のフィードバックを収集し、理解します。
• 必要に応じて部門責任者が面談し、学習効果を把握します。
• 受講者の研修後の専門知識と技術能力の向上効果を観察するとともに、社員の業務能力と行動の変化を追跡し続けます。

04

社員重視

部門責任者

管理職研修

外部研修に参加した場合は、研修終了後、資格証明書など、関連する資料の電子ファイルを人事部門に提出するほか、研修報告書を研修発展システ
ムにアップロードする必要があります。さらに、研修中に得た知識をまとめて教材にし、社内講師
として社内研修で他の社員と共有します。

管理職

社員の職場競争力と必要な能力を強化するため、会社が費用を負担し社員に社内外の研修への参加を奨励するだけでなく、専門職・管理職の2本のキャリアコースにより、自己成長と能力向上を促進するなど、多様な学習手段での人材育成を行っています。研修は主に「管理職研修」「専門職研修」「一般研修」「新人研修」の4つのコースで構成され、社員のキャリア開発を目的とした研修カリキュラムを提供するだけでなく、個人の生涯学習のための教育研修システムも行っています。2022年の社員研修の総時間数は14,185.5
時間で、1人当たり平均47.1時間です（子会社のBrogent Globalを含む）。

専門職

研修

研修計画 ／ 予算編成

当社は社員の育成を重要視しており、社員の成長
は会社の成長の原動力になると信じています。分野横断型人材の育成を将来の目標とし、様々な学習手段とリソースで社員の能力向上、個人の長所と可能性の発揮に協力します。

新人研修

人材育成

その結果に応じて研修計画を調整

65

経験の伝承当社は、社内ノウハウの継承を重視し、社員が社内講師を務めることを奨励しています。
社員が貴重なノウハウを共有することで会社全体の競争力を高めることを期待しています。2022年は子会社のBrogent Globalも含めて合計147人の社員が社内講師を務め、合計で540.4時間の講義を行いました。さらに、講義時間数に基づいて優秀な社内講師を10人選び、年末に社内講師賞の授賞式を開催しました。また、退職者を顧問としてを再雇用したり、技術経験の伝承、指導のための講義を行ったりすることについても会社の最重要資産の一つと考え、積極的に評価します。

社員の業績の向上及び会社の経営目標の達成

目標設定
中間評価
最終評価

業績評価

社員が革新と成長を継続的に追求することを奨励するために、当社は戦略的で統合的な業績管理システムを活用することで、社員の目標を組織の目標と連動させ、社員の業績を効
果的向上させ、会社の経営目標達成を目指します。

業績評価の段階と内容
段階

中間評価
最終評価

内容

毎年1月に業績目標を設定します。上司と部下が共同で当年度の作業
目標及び測定指標、ウェイトを設定します。

毎年5月と9月に中間評価を実施します。上司が部下に対して、業績達成状況のフィードバックと指導を行い、サポートします。

毎年12月に、上司と部下が共同で業績評価表の「業績目標」及び「勤務態度と職業能力評価」について話し合い、記入します。上司は、最終評価に対するコメントや意見を記入する必要があります。

上級管理職に対する評価

当社の上級管理職の専門的な指導と経営効率の高さは、体感技術産業の競争力を継続的に強化するための鍵となる要素の1つです。上級管理職による適切な管理は、安定した業績をもたらすことができるため、当社は、管理職の報酬と業績が連動する評価システムを確立し、「財務指標」、「品質とリスク」、「リーダーシップとマネジメント」の3つの要素を報酬と業績が連動する評価の基準として設定しています。

財務指標• 売上高と利益• 予算目標達成率• 業績成長率

経済

01

リーダーシップとマネジメントの指標• コーポレートガバナン
スの実績• 人材開発と育成

04

社員重視

目標設定

上級管理職の業績評価指標

社会

ガバナンス

02

品質とリスクの指標• 法規制への遵守

0366

4.4労働安全と健康促進基準となるスタンダード
方針・コミットメント
目標と目的（短期）

実践的な経営行動

2022年目標達成状況

担当部門
リソース
通報体制
評価体制（アクション）
経営方針の評価• 法令を遵守し、労働安全管理の徹底を図り、全社員と請負業者に安全で健康的な職場環境を提供します• 労働安全管理措置を定期的に見直し、必要に応じて改訂します• 労働安全衛生法に関する教育を強化します• プロジェクト現場に出張している社員に対して必要な個人用労働安全装備を提供します• 労働安全管理措置を改訂します• 労働安全に関する新人研修の教材を改訂し、専門家を招いて講演を行います• 法規制に基づいて新入社員に労働安全研修を3時間以上、一般社員に労働安全研修を3年ごとに3時間受講させます• プロジェクト現場に出張している社員に対して必要な個人用労働安全装備を提供します• 2022年は、労働基準法または労働安全衛生法への違反はなく、労働災害も発生しませんでした• 労働安全衛生業務は、2022年10月から専任担当者を置いて管理しています• 社内の管理規定を労働安全衛生行動規範、請負業者労働安全衛生行動規範等の法規制に従って定期的に更新しました• 自社主催のスポーツ教室を14コース計230回実施し、延べ2,319人が参加しました• 自社主催のスポーツイベントを3回実施し、延べ31人が参加しました• 2年に1回、社員の健康診断を会社が全額負担で実施し、社員が健診結果を理解し、追跡できるよう支援しています• プロジェクト現場に出張している社員に対し、労働安全及びコロナ対策支援物資を提供しました（延べ101人）• 労働安全衛生文化を推進し、労働安全リスクを管理及び制御することで、安全な職場環境を確立します• 社員労働安全研修を年1回、自衛消防訓練を年2回実施します• 社員の健康管理を徹底し、業務上疾病を積極的に予防し、社員の心身の健康を促進します• 職場環境を改善し、ハザード、リスクを識別し、継続的に研修を実施することで労働災害ゼロの実現に努めます

04

社員重視

中長期目標と方向性

GRI 403• 労働安全衛生委員会：労働安全方針の制定と改善• 現在、労働安全は管理部門が監督しているが、本社第3期工事と橋頭サイエンスパーク内の工場設立にともない、労働安全業務は独立して管理することを予定しているため、そのために必要な人員と設備を投入します• 会社の通報窓口：労働安全衛生委員会• 政府の通報窓口：労働部は、労働者相談・通報専用ダイヤル「1955」を設置しています• 重大な労働災害の有無を定期的に見直します• オンサイト医療の推進、外部委託業者によるコロナ対策等、健康と安全に関する課題について定期的に検討します• 労働安全衛生関連の研修と周知徹底を推進します• 労働安全衛生委員会は四半期ごとに会議を開催し、労働安全担当部門が最近の法令の周知、労働安全業務推進に関する検討事項を報告します67労働安全衛生管理

労働安全委員会の組織構成

当社の労働安全衛生管理は、全社員と請負業者を対象とし、安全衛生方針、組織、制度の計画と実施、リスクマネジメント、調達管理、変更管理、請負管理などの管理制度、すなわちプロセス、原材料、設備及び作業安全性の根本管理などを持続可能な開発戦略に組み込んでいます。さらに、労働部の職業安全衛生法に基づいて当社の「労働安全衛生管理計画」及び「労働安全衛生行動規範」などの管理規定を改訂し、当社の規定に基づく労働安全衛生の実践を全社員及び請負業者に要求しています。会社の現状やニーズに合うよう、労働安全衛生管理及び安全衛生のパフォー
マンスを継続的に改善するとともに、職場のハザードとリスクを効果的に低減し、ビジネスパフォーマンスと競争力を強化します。

現在、会社全体の労働安全関連業務は管理センター・管理部の総務が担当しており、随時、労働環境の現状に関するハザードの特定を行い、区別しています。様々なハザード（化学的、物理的、生物学的、人的要因など）を識別したうえで、リスク評価（職場環境測定及び生物学的検出などを含む）を実施し、起こりうるリスクを管理します（発生源管理、経路管理、事務管理、健康管理など）。

労働安全衛生委員会

労働安全衛生委員会は、労働安全方針の策定と改善を担当し、四半期ごとに会議を開催します。推進責任部門が前回会議での検討事項の報告、最近の法令の周知、労働安全の推進検討案を提出し、会議に出席した責任者と労働者代表が報告事項について検討し、必要な実施事項または改善事項を記録し、その実施状況を追跡します。2022年は合計4回の会議を開催し、健康と安全に関連する議題では、オンサ
イト医療の推進、外部委託業者によるコロナ対策、オフィス内外の継続的な衛生管理、区域内の交通規制の策定、出勤・退勤時の交通混雑緩和対策、倉庫保管及び研究開発プロジェクト用場所の申請、電力管理、請負業者の立ち入り時の安全衛生管理への要求などについて重要な決議がなされ、かつ社員に周知しました。

主席（総経理）管理センター責任者

労働安全委員

（労働安全監督者）

委員（労働者代表 4 名）

テクノロジーセン
ター責任者

04

社員重視

当社は、労働安全衛生管理措置に従って労働安全衛生委員会を設置しています。
委員会は、総経理、各部門責任者、管理部門責任者及び社員代表を含む10人の委員で構成されており、そのうち、社員（労働者）代表は4人で、40%を占めています。労働安全は管理部門が監督していましたが、第3期工事と橋頭サイエンスパー
ク工場の設立にともない、2022年10月から、専任の担当者が労働安全業務を管理しています。

労働安全衛生委員会

プロダクトセンター
責任者
エンジニアリングマネジ
メントセンター責任者
プロダクトセンター
責任者

68

労働安全研修「職場の労働災害ゼロ」という目標を達成するために、継続的に全社員を対象とした労働安全衛生関連の研修を実施
し、請負業者に対しては安全衛生管理と現場危険要因の教育と誓約を実施しています。 2022 年は、労働災害インシ
デントや業務上の疾病は発生しておらず、また労働基準法、労働安全衛生法違反による処罰もありませんでした。

2022 年社員労働安全研修
番号2

応急手当員安全衛生研修（18時間）

3

甲種労働安全業務責任者研修及びトレーニング（3時間）
固定式クレーンの運用・保守（2時間）

新型コロナウイルス感染症緊急対処に関する情報

7

オフィスにおける感電と人的要因による傷害の防止

8

研究開発実証実験エリア管理研修

9

対象者

請負業者の作業員

請負業者の作業員

請負業者の作業員

注：労働災害被災者の比率の算出方法は、被災者数/全社員数

請負業者の作業員

請負業者の作業員

1
1
1
1

対象者

新入社員

延べ人数

該当社員
管理部
管理部
管理部
管理部
管理部
管理部
管理部

47
57
1
2
2
7
7
8
7
138

04

日時

延べ人数

2022/11/29

2

2022/12/02

2

2022/12/02

5

2022/12/15

82022/12/15

2

社員重視

2022 年請負業者労働安全研修

1

1

合計

０％

1

応急手当員安全衛生研修およびトレーニング（3時間）

6

Brogent 2022 年社員労働災害被災者の比率＝1

自衛消防訓練（4時間）

2

5

開催回数

労働安全研修（3時間のオンライン講義）

1

4

研修内容・テーマ

工事名称

C棟1階DF047上部プラットフォーム座席及びフレームの設置
C棟4階熱気球組立部品吊り上げ

C棟4階カーレース上部プラットフォーム及び小型6軸解体・交換

1.5期ダブル環状トラス内装解体工事

天井クレーン年次メンテナンス（5台）

注：事故発生の防止、作業ゼロ災害の目標を達成するために、2022年は請負業者施工管理及び労働安全規則
管理規定に関する研修を5回実施し、主な工事の請負業者の作業員を含む延べ19人が参加しました。

69

健康増進
当社は情報技術産業に属し、ほとんどの社員がパソコンで長時間作業をしています。社員の心身の健康を促進するために、健康に関する活動や心の健康講座を開催し、職場に潜在する健康関連のリスクを防止しています。
職場における危害リスクでは、職場環境の改善を検討することで環境ハザードの低減に努めています。社員の健康増進では、規定に従って社員の健康診断を実施するほか、オンサイト医療サービス
を通じて健康リスクの高い社員に対して積極的にカウンセリングを手配し、改善案の提供及び追跡を行っています。その他にも、随時心身健康講座及びフィットネスコンテストを開催することにより、社員の心身健康に対する意識を向上させます。

1.オンサイト医療サービス

当社は、「高雄栄民総医院」とオンサイト医療サービス契約を締結しています。当社の被保険者数及び当社の業種別に基づいて、高雄栄民総医院から産業医免許を持つ看護師3名が月に1回、産業医免許を持つ医師3名が年に1回派遣され（毎回2時間）、当社にてオンサイト医療サービスを行います。

2.健康増進イベント

会社スペースの活用（ホール、空中廊下フィットネスエリア、空中庭園など）、機器の提供（有酸
素運動マシン、ウェイトトレーニングマシン、リラクゼーションマシンなど）、経費補助、ソフト
ウェアサポート（オンライン会議ソフトウェア）など、会社の既存のリソースと政府の補助を活用
しています。また、社員の健康を促進するために様々な活動を開催しています。各活動への参加状
況は次のとおりです。

3.業務上疾病の予防管理

当社は、職場環境と業務フローを見直すことで、化学的、物理的、人的要因、生物学的、社会的（心理的）といった5大危害要因から業務上疾病を起こす可能性のある原因を分析し、リスクを特定します。これにより、疾病の早期発見、予防や改善が可能になります。また、高雄栄民総医院のオンサイト医療チームから、当社の業務上疾病リスクの識別、予防策の提案、改善効果の追跡などのサポートを受けています。

4.社員定期健康診断

社員に対して、2年に1回の健康診断を会社が全額負担しています。健康診断の実
施後、医師を招いて無料相談を実施し、社員が健診結果を理解し、追跡できるよう支援しています。
さらに、診断結果の異常値を分析したうえで、積極的なカウンセリングと改善提案、追跡を行っています。

04

01

自社主催のスポーツ教室

02

自社主催のスポーツイベント

03

社員重視

2022 年の実績は下記のとおりです。
14種類のレッスンを合計230回実施し、延べ2,319人が参加しました

合計3回実施し、延べ31人が参加しました

社外のスポーツイベント

プロ野球観戦、ランニング大会、バドミントン観戦等のイベントを合計6回実施し、延べ147人が参加しました

2 年に 1 回の健康診断を会社が全額負担70

2022年Brogentスポーツイベント、活力溢れるスポーツ企業を創造

当社は社員を大切にし、企業の生産力を高めています。2022年、企業運動
指導員雇用助成案を申請し、審査・認定を経て助成金を取得しました。よりよい福利厚生とイベントを実施することで、社員への心遣いを示しています。

2

スポーツ系サークルと協力し、各種サークル活動の実施やコーチの指導による練習、場所や消耗品の会社負担などを行っており、全社員が活動に参加することができます。

3
4

04

社員重視

1

9種類のスポーツ教室を開催しました。台北、桃園、高雄の全ての社員が自由に受講できるように、130回を上まわる開講
時間を手配し、参加者数は延べ210人に達しました。

台北・高雄のスポーツジムに、ケトルベル、エクササイ
ズバンド、フォームローラー、ピーナッツ型マッサージボー
ル等の運動器具を用意し、設備を充実させて社員の健康管理を支援しています。

プロ野球観戦チケットの無料配布、舒跑杯ランニング大会の参加料全額補助を実施し、社員計119名が熱心に参加しま
した。

71

05
卓越性の追求当社は、誠実で環境に優しく持続可能な企業組織を構築し、優れた企業価値を確立します5.1誠実な経営とコンプライアンス
基準となるスタンダード

GRI 205、206

方針・コミットメント• 会社は、社員が賄賂を要求、契約、受領することを固く禁じ、独占などの反競争的行為を禁じます

目標と目的（短期）• 教育研修を通じて、腐敗防止および反競争的行為に対する社員の意識を高めます• 苦情や通報のための円滑なルートを設置します

実践的な経営行動• 「社員行動規範」研修を定期的に開催することで、利益相反回避、反トラスト法、インサイダー取引防止に関する法的知識を確立し、法令違反に対する
刑事、民事責任を理解してもらうとともに、実例を挙げて違反行為の種類を分析し、知らぬ間に違反を犯すリスクを軽減します• 研修を通じて、「社員が賄賂を要求、契約、受領することを固く禁じ、独占などの反競争的行為を禁じる」という会社の方針を社員に理解してもらい、苦情や通報を受け付ける多様な窓口を提供します• 定期的にアトラクション設備産業関連の特許をチェックし、権利侵害のリスクを排除します

2022年目標達成状況• 「社員行動規範」研修を2回実施しました• 当社のウェブサイトにオープンで透明性のある通報手段を掲載し、社員研修で社員に説明しました

中長期目標と方向性• 腐敗防止に関する定期的な周知を行います• 反競争的行為に関する研修講義を開催します• 全社員を対象として営業秘密の保護に関する研修と啓発を実施します• 法務知財部リソース• 社内研修を開催します

通報体制• 会社方針または法令に違反することを発見した場合、法的手段または当社ウェブサイト経由で当社に通報することができます

評価体制（アクション）

経営方針の評価05

卓越性の追求担当部門• 権利侵害のリスクを排除します• アトラクション設備産業関連の特許を管理します• 社員は、腐敗防止および反競争的行動に関連するテストを受けることを義務付けます• 内部監査と連携して定期的に実施効果を確認します• 全社員が社員行動規範に関連するテストに合格しました• 2022年は、反競争的行動、反トラスト、独占禁止法規制に関連する訴訟は発生しませんでした73

基準となるスタンダード

GRI 2-27

方針・コミットメント• コーポレートガバナンスにおいて法規制を遵守することにより、リスクを軽減し、サステナブル経営の目標を達成します• サプライヤーに対して、コンプライアンス、公正な競争、誠実な取引、商業倫理の厳守を要求します

目標と目的（短期）• コンプライアンスに関する教育、研修を実施します• コンプライアンス管理規定を改訂します• 年次コンプライアンス自己評価表を作成します

実践的な経営行動• 利益相反回避、反トラスト法、インサイダー取引防止に関するコンプライアンスの知識を含めた社員行動規範研修を少なくとも年2回実施します• コンプライアンス自己評価表を新規導入し、監査室による年次監査が終了した後、コンプライアンス監査一覧表を作成します

2022年目標達成状況• 2022年社員行動規範研修：全社員を対象とし、2回開催しました。修了率は100%です• 年次コンプライアンス自己評価表を作成しました• 2022年、重大な注法規制違反はなく、また環境、経済、社会に関する法規制違反や争議も発生しませんでした

中長期目標と方向性• 重大な法規制違反なし• 社員行動規範に関する研修を少なくとも年2回実施します

担当部門• 法務知財部は、会社の目標及びESG実行計画に基づき、お客様や業者に対する承諾や規制事項を適切な文書に記載します

リソース• サプライヤー契約の見直し• 主要顧客先の体感アトラクション設備に関する法規制データベースの構築

通報体制• 当グループのウェブサイトに「お問い合わせ」用フォームを設け、通報用メールアドレスを掲載しています。legal@brogent.com• 当社のサプライヤーが署名したサプライヤー承諾書に上記苦情通報手段を記載しています。疑問が生じた場合、この手段を利用して当社に通報することができます

経営方針の評価

卓越性の追求評価体制（アクション）

05• 原産国及び輸入国の法規制を確認します• 法務知財部は、毎年「コンプライアンス自己評価表」に従って評価します• 毎年定期的にサプライヤー監査を実施します• 原産国及び輸入国の法規制の確認作業を徹底的に実施しました• 内部監査と連携して定期的に実施効果を確認します

注：重大な法規制違反とは、罰金の金額が100万元を超過する場合を指します。
74当社は、取締役、管理職、社員を対象に「誠実な経営に向けた規範」、「倫理的行動規範」、「社員行動規範」、「インサイダー取引防止管理手順書」、「不法行為及び不道徳な行為における通報制度」などの行動規範を制定し、業務を行う
際は信義誠実、法令遵守、受託者としての義務を果たし、良好なビジネス運営を維持します。
当社は、内部への要求事項として、社員が世界各地で事業活動を展開する際の行動規範を定め、社内外におけるビジネス
及びビジネス以外の活動に対する規範を明確にしています。管理措置及び業務手順を策定し、社員の業務における規定事項を定めることで、腐敗のリスクを軽減します。新入社員に対する教育研修及び年次定期研修で、社内外におけるビジネ
ス及びビジネス以外の活動に対する規範を周知し、講義後テストを通して、社員が社内規範を理解しているかどうかを評価・確認します。
外部に対しては、「サプライヤー承諾書」を通じて、協力サプライヤーに対して、関係者への賄賂の提供や約束をしないこと、当グループの持続可能な開発の要件を遵守することを要求するほか、不法行為及び不道徳な行為に関する通報制度を設けています。当社社員が第三者に不当利益を要求、または第三者から不当利益を受けるなど、直接または間接的に自己の利益またはその他関係者の利益を図り、誠実性に関する条項に違反する行為が発覚した場合、当社ウェブサイト「お問い合わせ窓口」から通報することができます。また、ビジネス行為に関する苦情通報の手段として、通報専用メールア
ドレスlegal@brogent.comを設置しています。当社は全ての通報に対して調査を行い、厳格な機密保持、通報者保護のための特別措置を講じています。これにより、腐敗・不正行為を防止しています。

当社の誠実な経営に関する制度の詳細については、以下の QR コードからご覧ください
誠実な経営に向けた規範

倫理的行動規範

インサイダー取引防止管理手順書

不法行為・不道徳な行為の通報制度

卓越性の追求0575

法令遵守は企業の基本的な責任であり、コーポレートガバナンス、製品開発、生産・製造、実装・テスト、アフターサービスなどの経営プロセスにおいて、関係当局の法規制を厳守しています。法務知財部は毎月新しい法規制の情報を提供し、各部門は「コンプライアンス管理規定」に基づき、関係法令を遵守して業務を遂行し、毎年「コンプライアンス自己評価表」に従って評価します。
社員のコンプライアンスに対する意識や法的知識の向上を図るため、毎年研修を開催しています。各部門にて、法規制の適用について疑問が生じた場合、法務部門が専門的立場から法的意見を提供します。必要に応じて関係当局に照会したり、社外の顧問に意見を求めたりします。

サプライヤーに対しても、当グループの持続可能な開発の要件を遵守し、原産国及び輸入国の法規制を確認することを要求しています。輸入国及び顧客からの要求や準拠する法規制を
委託仕様書に含めて記載し、法規制に準拠した部品の製造、国際条約の基準を満たす製品の提供、納入する製品にコンゴとその周辺国家と地域の「紛争鉱物」を使用しないことを徹底していただいています。

2022年、当社において、ガバナンスの誠実な経営に関する法規制の違反や腐敗等は発生せず、

政治献金の受け取りまたは提供もありませんでした。また､環境コンプライアンス、社会経済面のコンプライアンス違反による重大な罰金または非金銭的な罰則もありませんでした。

誠実な経営及びコンプライアンスに関する教育研修

2022年研修内容

対象者

開催回数

完了率注

1

社員行動規範に関する教育研修

全社員

2

100%

2

知財管理とコーポレートガバナンス

取締役及び上級管理職

1

100%

3

取締役会が考慮するべきESGの法律関連課題

取締役及び上級管理職

1

100%

4

100%

合計

05

卓越性の追求番号

注：完了率=研修参加人数/研修参加予定人数。
76

5.2リスクと危機管理基準となるスタンダード

自社設定テーマ

方針・コミットメント• リスク評価規定に従って、経営に影響しうるあらゆる潜在的リスクを特定及び管理します

目標と目的（短期）• 内部統制体制の強化および見直しを行い、内部統制業務の有効性を維持します• 各部門が担当業務について経済的、環境的、社会的リスク要因の特定及び影響評価を実施し、リスクマネジメント戦略を策定することにより、リスク発生
時の効果的な対応を確保し、会社の正常な運営を維持します• 新型コロナウイルス感染拡大中でも、社員が安全にプロジェクトを完了し、顧客の要件を満たすことができるようにします

実践的な経営行動• リスク分散、投資ポートフォリオの収益の最大化を原則とします• 経営活動を分析し、経営陣の承認を得て行動を取ります• 各国のコロナ状況及び検査に関する規定を常に追跡し更新します

2022年目標達成状況• 各部門による効果的なリスクマネジメント戦略の下、2022年は正常な運営をすることができました• 2022年は、製造を担当する子会社を合併したことから、会社の経営方針に沿って循環型生産システムを導入し、完全な生産コストシステムを構築。生産管理業務、品質管理業務、倉庫管理業務、在庫棚卸業務、在庫廃棄業務、環境安全及び労働衛生管理業務、生産コスト及び売上原価関連業務等の内部統制制度も含めた生産計画作業が、年末の取締役会で可決されました。

中長期目標と方向性• 産業の将来性や成長性、マクロ経済を考慮し、必要に応じて対応戦略を調整します• 各センターの上級管理職をリスクマネジメント責任者とします

リソース• 監査室は毎年、各部門の内部統制状況の自己評価を行います

通報体制• 直属の上司を通じて通報することができます• 当社ウェブサイトのお問い合わせページ（https://www.brogent.com/jp/contact-us.html）より通報することができます

評価体制（アクション）
経営方針の評価05

卓越性の追求担当部門• 内部監査の効果的な運用を通じて、リスクマネジメントにおける必要な予防策を検討します• 会社情報の透明性とリスクマネジメントの効果的な運用を確保し、会社の産業競争力を維持しました77リスクマネジメント制度
当社は、取締役会の直下に監査担当組織である「監査室」を設置し、内部監査業務及び関連事項の処理を担当しています。監査責任者1名と監査担当者1名を置き、リスクの種類に応じて監査室が監査・評価を行い、リスク評価手法や管理対策の策定を促進します。

また、経営実績と効率（利益獲得、実績、資産安全の保障等）、内部統制制度の有効性を確保するために、関係当局の関連規定及び企業リスク評価の結果を基にした監査計画の策定、取締役会及び管理職が特別監査を実施することへの支援、内部統制制度の欠陥に対する評価、改善の追跡を行い、監査結果を取締役会に定期的に報告します。

リスクマネジメント

当社のリスクマネジメントは、内部監査、内部統制、リスク分析の3つに分かれており、各部門は会社のリスクマネジメント方針に従って信頼性、適時性、透明性を備える報告を行い、関係当局の法規制の規定とステークホルダーの期待に沿うように、リスク防止を徹底しています。

内部監査

卓越性の追求05

当社の内部監査制度は、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリン
グの５つの要素で構成されている。また、常に環境、戦略の変化に応じて制度を修正します。
業務、財務及び財務以外の側面、コンプライアンスについて定期的、もしくは必要に応じて内部監査を行い、「誠実な経営」の原則に背く経営行為を回避することで経営リスクを低減しています。

78

内部統制

COSO 内部統制における 3 本の防御線

当社の内部統制制度は、「上場企業における内部統制制度確立のためのガイドライン」に基づき、経営陣が会社全体の業務活動を考慮して設計したものであり、取締役会の承認を経て正式に導入され、取締役会、管理職、社員が実行する管理プロセスとなります。運営の効果と効率の維持、信頼性がありタイムリーで透明な情報開示、規範、法規制の遵守を実践し、会社の健全な経営を促進することを目的
とします。

第二

第三

営業・オペレーション
部門が日常の業務において検査を実施し、目標達成に影響すると思われる重大なリスクを識別、分析、定義、管理し、即時対応体制を確立します。

部門のリスク統制活動をレビュー、支援し、管理体制の改善に協力します。また、定期的にリスクを評価し、各種リスクの管理を改善、指導します。

監査部門が運営項目の各サイクル及びリスクマネジメントに対して評価及び監督するとともに、独立した客観的な検証とコンサルティ
ングサービスを提供
し、社員によるリスク
マネジメントの評価及び改善を支援することで運営実績と効率を確保します。また、取締役会が懸念するリスクについては個別に監査し、報告します。

05

卓越性の追求第一79

リスク分析

当社の各機能部門は、経営に影響しうるあらゆる潜在的リスクを特定、管理し、リスク分析と評価を実施します。リスク発生の可能性及び発生による影響の程度を分析することで、リスクによる会社への影響を低減します。同時に、その後のリスクマネジメントの優先順位や対応策の策定の参考とし、対応策を早期に計画することにより、企業のサステナブル経営への影響を軽減します。

2022 年のリスクの種類と管理戦略
リスクの種類新型コロナ
ウイルス感染症リスク

環境リスク

防止と救済措置

2022年実行実績• 新型コロナウイルス感染症が会社の運営と社員の健康に影響を与えることを回避する• 新型コロナウイルス感染拡大による緊張が高まる
中、支援物資の入手が困難になる• 新型コロナウイルス感染症状況の変化に運用計画が追いつかない• 疾病管制署（CDC）の公告に基づく「新型コロナウイルス
感染症対応策及び緊急時対応計画」の改訂• コロナ対策用体温測定場所とスマートコロナ対策ステー
ションの継続使用• 社員とゲスト（来訪者）に対する早期警告と自宅待機期間の監視• 個人衛生教育と職場環境消毒の強化• 社員にワクチン接種を奨励し、ワクチン休暇を付与• 国内外出張者に必要なコロナ対策支援物資を提供• コロナ対策支援物資サプライヤーとの関係確立及び適正在庫の確保• 経営陣による、新型コロナウイルス感染症の変化に応じた事業継続計画のローリングレビューの実施• リモートワークの性質に応じた内部統制の枠組みおよび重要項目の調整• システム制御の運用とアップグレード、社員職能の再編、
情報システムと業務手順システムの統合により、リモートワークでの業務活動と経営リスクをリアルタイムで監視• 社員の感染者数および割合は台湾国内の同時期に比べ少なく、通常どおりの経営を維持しました• 感染拡大が深刻な時期に交代制勤務を導入すること
で、感染のリスクを軽減しました• 会社の情報機器をアップグレードすることで、社員がリモートで会議を利用したり、社内ネットワークに接続してシステムを使用したりできるようにしました• 情報システムと通信を利用して監視情報を取得することで、管理範囲を超えた事故は発生しませんでした• 国内外プロジェクトにおける現地の工事が完了しました• 投資及び為替リスク• 債務返済及び資本支出リスク• 国際情勢と投資市場及び重大な資本支出の評価• 投資及び為替のリスクマネジメントを徹底し、適切なリスク規範のもと投資評価及び為替ヘッジを実施することで、財務上への悪影響はありませんでした• 会社の運用計画に従った管理や十分な資金の維持、中長期貸付金や業務拡大費用等のニーズに対応するため、会社の財務構造と利益獲得能力を強化しました• 異常気象による建物や資材の損害• 重大インシデントの報告体制を確立• 現地の実情に応じて十分な補償がある商業用火災保険に加入• 水害保険の補償額を増加• 台風シーズン前に水漏れ修理、平面および屋根の排水溝浚
渫を実施• 環境被害は発生しませんでした

05

卓越性の追求財務と資本リスク

リスクの説明80

2022 年のリスクの種類と管理戦略
リスクの種類リスクの説明防止と救済措置

2022年実行実績• 納期延長• バックアッププランとしての代替サプライヤーを評価• 使用量の事前計画と早期発注• リードタイムが短いプロジェクトの分割納入についてサプ
ライヤーと協力• 2022年のプロジェクトは順調に進行しました

情報セキュリティ
リスク• ランサムウェアの侵入• リモートワークに潜む情報セキュリティの脆弱性• 異常動作をリアルタイムで監視• 災害復旧訓練• 情報セキュリティに関する定期的な周知• リモートデータアクセス制御• 外部デバイスのセキュリティ制御• VPN接続のセキュリティ検証• 情報セキュリティ事故は発生しませんでした

内部統制リスク• 会社の持続可能な発展に影響を与える重大なリスク項目が特定されていない• 内部統制制度が機能してない• 法規制を遵守していない• 新規事業、既存事業の重要な変更、外国地域への依存度、及び新技術の潜在的な影響について、経営陣による定期的な見直しを行います• 課題の重要性を特定し、経営陣と取締役会に報告します• 会社の内部統制制度を定期的に見直し、監査を行います• 関連法規制への遵守を定期的に自己評価と実行状況のレ
ビューを行い、制度を確立します• 当社が特定し把握する範囲を超えた、持続可能な発展に影響を与える重大なリスクは発生しませんでした• 内部統制制度の監査結果に重大な異常はありませんでした• 法令遵守についての自己評価及びレビューの実施状況に重大な異常はありませんでした

サプライチェーン
リスク

コンプライアンスリスク• 会社の業務遂行が法令遵守していない• 会社が署名した法的文書（契約書など）から生じる法的リスク• 契約審査によってリスクを軽減します• 法令情報を定期的に更新し、「コンプライアンスのための管理措置」に基づき、各部門が法規制に従って業務を調整するよう促します• 社員の法意識と知識を高めるために、法規制研修を定期的に開催します卓越性の追求05• 社員の利益相反回避、反トラスト法、インサイダー取
引防止に関する法知識を強化するため、「社員行動規範」研修を2回実施しました812022 年のリスクの種類と管理戦略
リスクの種類

革新技術リスク製品製造リスク防止と救済措置

2022年実行実績• 革新技術のボトルネックを解消できない• 自社製品の保護と他社製品への知的財産権侵害の防止• 革新技術の研究開発結果を商品化できない• 外部から専門的な人材を採用し、産学連携による技術開発を行うとともに、多様な人材を社内で育成します• 特許を出願することで、研究開発プロセスにおける知的財
産権の保護を強化します• 毎月定例で「研究開発及び製品テーマ会議」、「研究開発計画進捗管理会議」を開催し、営業やオペレーションを行う部門と研究開発を行う部門の間で密接なコミュニケー
ションや最新技術の交流、新製品開発の進捗を確認を行います• 研究開発のテストや市場検証を行い、消費者からのフィードバックを取得します• o-Ride、新型シートベルトを製品化し、お客様に提供しました• 設備のリモート監視システムGENII 2.0をリリースしました• 台湾の中山大学、交通大学と産学連携を実施しました• 高画質の小型LEDドーム型スクリーンとmi-Rideを統合したフライトシミュレータ設備の研究開発を行いました• mi-Rideの構造をベースとし、移動性に優れたeスポー
ツコンテナ設備を企画、設計しました• mi-Rideを利用しているお客様に提供いただいたフィードバックを基に、省エネ、CO2削減対応の引き算設計を施した新しいUX/UIユーザーインターフェースとライドを開発しました• 当社の革新技術は、体感技術産業でリーダー的地位を維持し続けています• 知的財産権の侵害行為はありませんでした• 製品品質、安全性、コスト、納期など、顧客の要件を満たすことができない• プロジェクトにおける生産
スケジュールの管理制御• 設備生産の品質管理• アウトソーシングによる生産と納期の管理• 製品開発、設計、製造の一体化により、生産効率を向上させます• 様々な市場や顧客のニーズを満たすために、小型設備を開発します• 受入検査（IQC）、工程内検査（IPQC）、最終検査（FQC）、出荷検査（OQC）など、品質管理を強化します• 納期が長い材料の在庫を定期的に見直し、材料待ちで作業中断になるリスクを下げます• アウトソーシング先の生産品質を定期的に見直し、品質異常があればリストを提出して問題の追跡と解決を行います• 機器の組み立て、試験に関する標準作業手順書（SOP）を強化し、生産効率と品質を向上させます• 生産能力向上により、今年度のi-Ride、m-Ride、o-Ride、v-Ride、eスポーツ2.5などの設備生産は各プ
ロジェクトのスケジュール通りに完了し、各設備の品
質は設計基準及び第三者認証基準を満たしています• 桃園工場では6S管理を推進し、工場内の整理、整頓、
作業プロセス、社員研修などを完了し、工場の生産効率を向上させました• 体感型設備の突発的な故障• 運営拠点の体感型設備を稼動させる前に、アイドリングテ
ストを行います• 大規模な設備の安全性検査とメンテナンスを定期的に実施します• 台北と高雄のオペレーターに対する内部教育研修を定期的に実施します• 乗客が体感型設備から出られないような重大な設備故
障はありませんでした

05

卓越性の追求

設備故障リスク

リスクの説明82

5.3情報セキュリティ基準となるスタンダード

GRI 418

方針・コミットメント• 情報セキュリティリスクを全般的なリスクマネジメント計画に組み込み、リスクマネジメント内に情報セキュリティのリスク評価、リスク管理、リスク
監視、リスク対応等の措置が確実に組み込みます

目標と目的（短期）• 情報セキュリティリスク評価レポートの作成• 情報通信セキュリティ事故の通報訓練実施

実践的な経営行動• 全ての情報セキュリティリスクの識別と数値化• 規定に基づく毎年定例の訓練実施と訓練結果の数値化• 社員の安全意識と研修の強化• 定期的な脆弱性検出とテスト

2022年目標達成状況• 全社で情報セキュリティの啓発と研修を実施し、なかでも標的型攻撃メール訓練は改善率が100%に達しました• 当社のウェブサイト（Windows & Linux）をHTTPSの暗号化プロトコルにアップグレードしました• クライアント側のWindows10をバージョンアップし、エンドポイントの安全性を向上しました

中長期目標と方向性• 情報セキュリティ担当部門及び担当者を設置します• 情報セキュリティ関連規定を完備します• 情報セキュリティリスクについて継続的に評価します• 柔軟な情報セキュリティの枠組みを作ります• 上場企業情報セキュリティガイドに基づいて担当部門を設置します• 情報アクセス管理規定、情報セキュリティ方針を確立しますリソース• 情報セキュリティ通報規定を制定します• テストを導入し、防護モジュール（脅威防護モジュール）を補強します• 社内研修、方針に関する啓発を実施します

通報体制• 当社ウェブサイトのお問い合わせページ（https://www.brogent.com/jp/contact-us.html）及び専用メールアドレスlegal@brogent.comより、苦情の提出や通報をすることができます

評価体制（アクション）• 毎年、年次情報セキュリティ訓練と防護に関する啓発を計画し、董事長の承認を得てから実施します。このうち、標的型攻撃メール訓練の結果を情報セ
キュリティ委員会が検討されます（情報システム部部長、監査室室長、各センター長、董事長が出席します）

経営方針の評価05

卓越性の追求担当部門• 内部監査と連携して定期的に実施効果を確認します• システム訓練の結果レポート• 情報セキュリティ意識のテストを行い、研修の効果をチェックしています。2022年の研修後テストの満点率は100%でした83情報通信技術は日々進歩しています。脆弱性が利用された場合、お客様情報が流出し、当社に対する信頼や忠誠心にも影響します。会社が法規制に違反して罰金などの法的処分を受けた場合も、会社のイメージや信用に影響を及ぼすおそれがあります。情報セキュリティリスクの管理と適切な措置を講じることにより、会社の財務上の損失、法的リスクを低減し、会社の名声と信用を維持するだけでなく、経済、
社会、ビジネスパートナーを保護することで、社外への悪影響を防止し、当社およびお客様の権利と利益の保護につながります。

したがって、当社は常に情報セキュリティガバナンスの向上と情報セキュリ
ティ保護能力の強化に取り組み、情報セキュリティの国際規格、国内外の個人情報保護法や情報セキュリティ関連法令の規定に沿った情報処理業務を行っています。情報セキュリティを担当する情報システム部は、上場企業情報セキュ
リティ管理ガイドに従って情報セキュリティ方針を策定し、情報セキュリティ対策を計画する担当者を設置し、会社の機密情報、営業秘密、個人情報を適切に保護しています。

改善• 調整と修正• 次のサイクルを開始

見直し

計画

• 情報セキュリティ
目標を設定• 安全計画を作成• 最適なソリュー
ションを選択• 社内管理規定に従って
監査手続きを実施

卓越性の追求実施05• 社内管理規定に従って作業計画を実施84

情報セキュリティ対策

1
2
3
5

情報セキュリティリスクを全般的なリスクマネ
ジメント計画に組み込み、情報セキュリティのリスク評価、リスク制御、リスク監視、リスク対応等のリスクマネジメントを徹底します。
標的型攻撃メールの識別、個人情報取り扱い、強力なパスワードの作成等を含め、社員が情報セ
キュリティの脅威とリスクを認識し、対応できる
ように、社員の安全意識と研修を強化します。
システムとアプリケーションプログラムの安全性を維持するために、定期的に脆弱性の検出とテストを実施します。同時に、セキュリティ事
故発生時の迅速な対応、復旧のための訓練も定期的に実施しています。

危機管理チーム
情報システム部部員

委員長：総経理

情報セキュリティの実施
情報システム部部長

情報セキュリティ
監査チーム
監査室室長

安全対策チーム
情報システム部部員

情報セキュリティ委員
上級管理職

ISO 27001の原則に沿い、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を導入しています。
05

卓越性の追求4

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会を設置し、総経理が委員長として年1回定期的に会議を開催します。

85

情報セキュリティリスクの区分

43
2① 中核業務の重大情報または最高機密の漏洩。
② 中核業務の情報または中核情報システムの重度の改ざん、または最高機密の改ざん。
③ 中断許容時間内に復旧不能な2つ以上の中核情報システムへの影響または停止。

対応措置：通報を受けた情報セキュリティ委員会が緊急対応の要否を評価する。緊急対応
実行有無を問わず、処理後は情報セキュリティ事故として記録し終結とする。

3級① 中核業務情報の軽微な漏洩。
② 中核業務情報または中核情報システムの軽微な改ざん。
③ 中断許容時間内に復旧不能な中核情報システムへの影響または停止。

対応措置：通報を受けた情報セキュリティ委員会が緊急対応の要否を評価する。緊急対応実行有無を問わず、処理後は情報セキュリティ事故として記録し終結とする。

2級① 非中核業務情報の重度な漏洩。
② 非中核業務情報または非中核情報システムの重度な改ざん。
③ 中断許容時間内に復旧不能な非中核業務への運営影響または中断。
④ 中断許容時間内に復旧可能な中核情報システムへの影響または停止。

対応措置：通報、処理後に情報セキュリティ事故として記録し終結とする。

1級05

卓越性の追求1

4級① 非中核業務情報の軽微な漏洩。
② 非中核業務情報または非中核情報システムの軽微な改ざん。
③ 中断許容時間内に復旧可能な非中核業務への運営影響または中断。
対応措置：通報、処理後に情報セキュリティ事故として記録し終結とする。

86

情報セキュリティ意識の向上

当社は情報セキュリティ訓練と保護推進計画の策定を毎年行っており、標的型攻撃メール防止訓練の結果については、情報システム部部長、監査室室長、各センター
長、董事長が確認します。全ての新入社員に対して情報
セキュリティ方針の啓発を実施すると同時に、毎年情報セキュリティ意識研修を開催し、標的型攻撃メール訓練
において中高度リスクの行為が認められた者を対象としてリスク識別等の強化訓練を実施します。研修後も、電信業の試験基準に照らし、会社の業務、環境、文化に合わせた情報セキュリティ意識のテストを実施すること
で、研修の効果をチェックしています。2022年の研修
後テストの満点率は100%でした。

情報セキュリティ対策関連研修の成果
番号

研修内容

対象者

完了率

頻度

1

標的型攻撃メール警戒に関する意識強化

全社員

100%

1回/年

2

標的型攻撃メールの攻撃とマルウェアのケーススタディ

全社員

100%

1回/年

3

ワンクリック詐欺のおそれがある
ウェブサイト、提供元が不明なリンクまたは添付ファイルがもたらす危険性

全社員

100%

1回/年

4

ソーシャル・エンジニアリング（標的型攻撃メール）対策説明会

危険な行為が認められた社員

100%

1回/年

5

情報セキュリティ方針の啓発

新入社員

100%

入社時

リスク管理（ソーシャル・エンジニアリング訓練のリスク含む）の成果
リスク訓練の項目

2020年

2021年

2022年

新入社員以外

未実施

53%

22%

新入社員

未実施

36%

51%

新入社員以外

未実施

3.1%

1.6%

新入社員

未実施

36%

23%

標的型攻撃メールに含まれる
危険なリンクをクリック

全社員

25%

47%

34%

標的型攻撃メールの誘導によるアカウント・パスワード入力

全社員

23%

15%

12%

標的型攻撃メールに含まれる
危険なリンクをクリック
標的型攻撃メールの誘導によるアカウント・パスワード入力

05

卓越性の追求対象者

87

顧客プライバシー

毎年社内教育研修を通じて顧客プライバシーと機密情報保護に対する社員の意識を高めるほか、お客様との契約に従って顧客情報を利用及び保管しています。また、顧客情報を外部にマーケティング・開示する際は事前に契約内容及び開示範囲について法務部に確認し、法的審査を経てから情報開示についてマーケティングチームにアドバイスを行っています。顧客プライバシーまたは機密情報の漏洩が発覚した
場合、当社ウェブサイト（https://www.brogent.com/jp/contact-us.html）より苦情の申し立て、通報をすることができます。2022年、顧客プライバシーの侵害または機密漏洩に関するお客様からの苦情はありませんでした。

個人情報の保護会社の情報セキュリティを確保するために、全社員が適時の情報セキュ
リティ事故通報ができるよう、情報セキュリティ通報規定を制定しています。社員はメールもしくは口頭で通報することができ、必ず記録を残すことで責任者が通報内容を確実に把握し、効率的に対応できるようにします。また、情報セキュリティ事故の通報と対応についての理解を促進するために、2023年上半期に訓練を実施する予定です。

卓越性の追求0588

5.4環境保護
地球温暖化が進み、各地の生態系に影響を与えている中、人々が暮らす持続可能な地球環境を維持するために、企業としての環境責任を果たし、ステークホル
ダーの権利と利益に注意を払いながら、企業のサステナブル経営戦略を企業経営と業務行動に組み込む必要があります。当社は、企業の環境責任を果たすため、
環境マネジメントに取り組み、省エネを積極的に推進します。

水資源管理

環境政策

当社の水資源の利用は主にオフィスの生活用水であり、水源に大きな影響を与えるものではありません。水資源利用の効率化を促進するため、トイレの蛇口、小便器、便器などは節水型を採用、雨水回収・貯留システムの設置することで、雨水を回収し植物の水やりに利用するなど、水資源の管理措置を制定し、適切に利用しています。

2022 年、当社の用水使用量は 8.014 百万リットルで、
社員 1 人当たり 0.029 百万リットルに相当します。
水の総使用量は前年度に比べ、2.386 百万リットル減少。

廃棄物管理

卓越性の追求当社は文化創造産業として事業登録しており、主に体感シミュレーションアトラ
クション設備の輸出を行っています。製品と設備のほとんどは協力業者が製造し、当社で組立試験を行ったのちお客様に出荷、その後設置・試験・受け入れ検査を行います。そのため、当社の拠点（高雄本社、桃園工場、台北オフィスを含む）で発生する廃棄物は、事業系一般廃棄物に属し、廃棄物の処理は専門の業者（泰清企業股份有限公司、銘軒環保工程有限公司）に委託しています。2022年の廃棄物発生量は13.20トン、処理量は9.84トンでした。政府の方針に従い、各フロアのごみ収集場所に一般ごみ箱とリサイクル専用ごみ箱を設置しました。社員と清掃員によってごみ分類を行った結果、資源回収量は3.36トンでした。資源ごみについては環境保護団体（慈済基金会など）に通知し、処理・加工を経て再利用することで社会に貢献します。

0589

グリーンビルディング

当社の研究開発試験及び体験センターは当社の研究開発試験及び体験センターのグリーン建築認証は、2021年11月25日に認証機関「財団法人台湾建築センター」による現場審査を受け、現状が当初の設計通りであることが確認されたため、2026年12月16日まで5年間更新されました。また、政府のグリーンエネルギー政策に基づき、桃園工場、高雄本社第 3 期、橋頭サイエンスパーク工場の開発プロジェクトにおいて、屋根にソーラーパネルを設置することも評価の対象に含まれています。

グリーン建築認証の基本型（EEWH-BC）を取得

日常における
省エネ指数
RS 41 =9 .41

グリーン指数
RS2=1.35

広葉樹の大木105本、広葉樹の小木、針葉樹計2本

セントラル空調システ
ムの容量合計は320.00
RT、照明器具の数量は950個

空調
省エネシステムRS 42 =2 .43

汚水・廃棄物
改善指数
RS 9 =1 .50
ごみ分類回収システムの設置

グリーンビルディングラベル
証明書番号：GB-BC-01-00164

セントラル空調システムの容量合計は320.00 RT

水資源指数
RS 8 =7 .1

雨水タンクの容量は245.10m3、屋外植栽

自動水やりシステムの設置

卓越性の追求05

照明の省エネ指数
RS 43 =6 .00
照明器具の数量は950個

905.5気候変動への対応と管理
気候変動が経営にもたらす財務リスクを考慮し、気候変動関連の情報開示は、サ
ステナビリティ情報開示のトレンドになりつつあります。当社は温室効果ガス排出量年0.25%低減を目標とし、金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）
が発行した気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures：TCFD）及び台湾証券取引所が制定した上場企業のサステ
ナビリティレポート編集と申告規定に従い、気候変動に関連するリスクと機会を特定し、その結果を当社の持続可能な発展戦略の項目の1つとして企業全体のリス
クマネジメント体制に組み込んでいます。

ガバナンス・戦略• TCFDの枠組みに基づいて気候変動のリスクと機会を特定するほか、各部門で毎年気候変動のリスクと機会の特定結果について再検討します• 特定した気候変動のリスクと機会が会社の経営にもたらす潜在的な財務上の影響を評価します• 上級管理職（董事長）の確認を得たのち、取締役会で報告し対応策を議論します05

卓越性の追求指標と目標• 既存の社内目標管理スケジュールに従って、短期目標を3年未満、中期目標を3～5年、長期目標を5年以上に設定し、気候変動のリス
クと機会を継続的に特定し評価します• 会社制度を継続的に改善、自己評価を実施するとともに、気候変動リスクに対する社員の意識と管理を強化します91気候変動リスクへの
対応と管理
種類

リスクが発生した場合の直接的または間接的な影響を抑えるために、各改善と指標を具体的に計画して日常のリスクマネジメント手順に取り入れます。

リスク要因

潜在的な財務的影響

対応と管理の行動• オフィスの省エネと二酸化炭素削減に向けた具体的な行動を推進します

温室効果ガス排出コスト

運用コストの増加• 老朽化した設備を入れ替え、省エネラベル製品を優先的に使用します• 社用車（オートバイを含む）を新しくリースする場合、可能な限り電気自動車またはハイブリッド車を選択します• ERP及び電子稟議システムを活用して日常業務を行い、紙書類を削減します

移行リスク

現行及び新たな
エネルギー法規制

運用コストの増加• 各担当部門が関連法規制の変更を把握、追跡することで、早期対応、リスク管理し、法規制への違反を防止します

原材料コストの上昇

運用コストの増加• 毎月定期的に原材料の市場価格を把握するとともに、メーカーと密に連絡を取り合い、値上げ情報を収集することで、事前購入や大量発注割引などの対応策を採用します

異常気象がもたらす
気象災害

運用コストの増加• 水害保険を契約する

異常気象による
プロジェクト遅延

運用コストの増加

気象災害による納期遅延

運用コストの増加

05

卓越性の追求物理的リスク• エネルギーを大量に消費する設備（空調システムや看板照明など）に対して管理制御を行います• 各部門と連絡や調整をし、重大インシデントの報告体制を確立します• 契約交渉時に余裕を持った納期を設定します• 代替サプライヤーを確保して供給源を増やし、リスクを分散させます• 配送遅延による納期遅延を避けるため、事前調達します92気候変動への対応と管理

投資及び資源の利用への早期対応により機先を制するために、同様の競合においてリードする機会を特定し
ます。

種類

リスク要因

建物や工場の
効率化

リソース
効率

地域エネルギー
統合政策

対応と管理の行動

運用コストの削減• 今後の高雄本社第3期と橋頭サイエンスパーク工場の建設において、4つ以上のグリーンビルディング指標に適合するよう計画します

運用コストの削減• 雨水回収貯留システムを設置し、回収された雨水は
日々の植物への水やりに利用します• 節水ラベルがついた蛇口や小便器、便器などを採用し、水の使用量を削減します• 毎日水の利用状況を監視し、水漏れを早期発見、修
理します

収益の増加

• 南部地域の日照時間と日差しの強さを利用し、屋根にソーラーパネルを設置し発電することで、台湾電力に売電しています• より多くのグリーンエネル
ギーを生産できるよう、高雄本社第3期と橋頭サイエン
スパーク工場の工事において、屋根にソーラーパネルを設置する可能性を評価します

温室効果ガスの排出量年 0 . 25 %低減の目標を達成するため、当社は制度の改善や自己評価の継続、省エネと再生可能エネルギーによる発電、持続可能な設備をコンセプトとした研究開発や設計など、CO2削
減行動を取り入れ、社員の気候変動リスクに対する意識と管理を強化しています。また、管理の効果を追跡するために、毎年、行政院環境保護署の温室効果ガス排出係数管理表6.0.4版、経済部エネルギー局が前年度に公告した電力の排出係数を基に、高雄本社と 100 %出資する
製造センター（桃園工場）のスコープ1、2の温室効果ガス排出量を算出します。 2022 年のスコープ 1 、 2 の温室効果ガス排出量はそれぞれ
11.09、814.03トンCO2e、合計825.12トンCO2eで、売上高100万元
当たりの排出量は1.03トンCO2eです。

省エネ行動

1. セントラル空調システム：省エネモデルを選択し、セントラル空調
システムを利用して温度制御を行いました

2. 照明設備の改善：工場内の照明設備を省エネ型LEDランプに切り替えることにより、50%以上の省エネ効果を達成しました

3. 燃料消費量の削減：ガソリン消費量を削減するため、社用車は電気自動車またはハイブリッド車を優先的に使用し、電動バイクの充電エリアも設置しました

4. 行動管理：電子機器、オフィスの通路用照明など、不要な電源をオフにすることを心掛けました

5. グリーン調達：環境保護ラベルを取得した事務用品やオーガニック

05

卓越性の追求

エネルギー
資源

水資源の
使用量削減

潜在的な
財務的影響

温室効果ガス排出管理

製品の購入、調達を行っています

6. 政府のグリーンエネルギー政策に賛同：太陽光発電システムを構築することで、再生可能エネルギーに貢献しています

7. 室内空気環境の改善：屋内緑化を強化し、空気を浄化しています93再生可能エネルギー発電に対する支持

当社は政府のグリーンエネルギー政策に賛同し、2016 年に再生可能エネルギー発電設備「太陽光発電システム」を設置し、それによって発電した電力を台湾電力会社に販売しています。

本社の太陽光発電システムの発電量（単位：kwh）

16,00015,032
15,00014,314

14,47914,313
14,32914,00013,83813,00012,19912,000

屋上にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーを供給

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

卓越性の追求0594

サステナブルデザイン

当社の持続可能な製品

製品の低炭素化、環境負荷の低減を目的とし、当社は「設備モジュール化」、「長寿命化」、「半永久的」の製造技術と「低炭素／省エネ製品」、「環境負荷の低減」の思考を研究開発に取り入れ、試行を繰り返し、2022年に軽量、低炭素を実現した省エネ対応製品を発売しました。

半永久的

低炭素・省エネ対応製品• 新しい包装方法を設計し、運送時のカーボンフットプリントを削減しました• 地元のサプライヤーやサステナビリティの概念を持つサプライ
ヤーを優先的に選択することで、運輸における炭素排出量を削減しました• エッジコンピューティングの使用によりデータ送信の電力を削減しました

環境負荷低減• 製品設計は「引き算」する設計を採用し、製品設計とプロセス設計の余分な部分を削除すると同時に原材料の使用量及びコストを削減しました• 加工品または市販品は、環境に優しく安全な材料や塗料等を採用しました• 屋内型設備を開発し、人口密集地へ導入することで、交通の負担を軽減し、大型施設が自然環境に与える影響を回避しました• 外装材の持続可能な設計やモジュール設計思考、工程文書管理システムの採用により、製品の再利用、再組立をし、人件費を削減しながらアップグレードを実施しました• 低鉛塗装や「引き算」する設計等の採用、製作する設備のプロ
トタイプに3Dプリントを採用することで、加工プロセスにおける材料の浪費と加工コストを大幅に削減するとともに、環境に優しいPLA材質を使用することで環境に配慮しました

適 切 な 使 用、 メ ン テ ナ ンス、モジュールのアップグ
レードをすることで、長期使用が可能です

設備を交換せずに、 隨 時 製 品 をアップグレードすることができます05

卓越性の追求

長寿命化

持続可能な
製品

設備モジュール化
特性に応じて部品を更新する
ことで、長期使用が可能です

95

5.6持続可能なサプライチェーン
サプライチェーン管理

当社の体感型アトラクション設備は、複数のシステムと高度な技術の同期・統合によって構築されています。安全な製品を安定して生産するためには、産業チェーンにおける機械製造、電力制
御、ビデオ・オーディオシステム、安全認証などの上流製品を統合する必要があり、これは新世代の新しいメディアアトラクショ
ン設備の開発を成功させた鍵でもあります。

• 類似する設備には同じ部品を使用し、一括発注によってコストとリードタイムを削減しました。
• 中小型設備を追加しました。

• 現在サプライヤーは549社で、2022年は1社追加しました。

• 欧米のプロジェクトでは大型鋼構造物に現地サプライヤーを採用することで、現場までの運送と海運によるCO2排出量を削減しました。

当社は、サプライヤー管理原則、新規サプライヤーに対する審査制
度、サプライヤーのリスク分類、サプライヤー管理（評価、指導を含む）などのサプライチェーン管理規範及び管理措置を制定しています。これにより、サプライヤーと共同で品質、安全性などの課題に注目し、サプライヤーとの協力関係の最適化に努め、サプライ
ヤーがともに成長するように指導し、体感技術の向上及び企業の社会的責任を果たすことで、持続可能な経営を目指します。

• 新型コロナウイルス感染拡大継続およびロシアのウクライナ侵攻によって原材料の需給バランスが乱れ、入港待ちによるリードタイムの乱れや運賃高騰する中、プロジェクト担当部門と生産管理部門が共に計画に取り組み、即時のフィードバックと対応策を講じたことで、原材料コスト約700万元を節減と期日どおりの出荷を実現しました。

• サプライヤーがソーラーパネルを増設したことで省エネ、CO2削減が実現し、2022年7月から年末までの発電量合計が約840,000kWhとなりました。

当社のサプライチェーン概況
機械設備

電子制御設備一般用品・資材

労務関連（設置工事など）

サプライヤー・請負業者総数（両方のカテゴリーに属す業者あり）

27

128

312

116

1級注に分類されるもの

3

0

0

0

調達金額が会社全体の調達金額に占める割合

45.25%

18.55%

16.15%

20.05%

台湾（96.3%）
アメリカ（3.7%）

台湾（83.59%）
アメリカ（8.59%）
その他（7.81%）

台湾（82.37%）
アメリカ（10.58%）
その他（7.05%）

台湾（85.34%）
アメリカ（5.17%）
中国（4.31%）
その他（5.17%）

国または地域別の割合

注：1級サプライヤーとは、大型設備の製造業者を指します。

05

卓越性の追求供給種別

96

サプライヤー管理原則

当社は、品質（Quality）、納期（Schedule）、価格（Cost）の3つの要素を管理基準とし、要件を満たすサプライヤーを選定すること
で、安定した材料供給と品質の確保に努めています。サプライヤー
は、当社の運営における重要なパートナーです。企業の持続可能な
運営と成長を共に追求し、Win-Winの持続可能なサプライチェーンを構築しています。サプライヤーがグリーンエネルギーまたは環境保護の認証・ラベルを取得していることは、サプライチェーンのサ
ステナビリティ評価の指標の1つであり、ラベルを取得したサプライ
ヤーを優先的に採用します。さらに、同じサービスを提供可能なサプライヤーが複数ある場合は、より近い距離のサプライヤーを優先的にすることで、社員の出張距離の短縮、製品の輸送による大気汚染を軽減します。

会社が労働基準法を遵守し、過去に強制労働の記録がないことを確認

2022 年サプライヤー管理における具体的な措置
サプライヤー・請負業者
管理措置

署名割合

関連する説明、普及計画

安全衛生管理同意書

100%

設置契約を締結する際は安全衛生管理同意書にも署名します

清廉性誓約書84.76%

インターネット発注または台湾
国外の業者は署名していません

古紙使用量の増加、雨水使用量計画、電力使
用量削減計画、温室効果ガス排出量の監視有
無（持続可能な開発に対する責任：持続可能な開発、基本的人権の保護、貿易安全管理、
社会的責任）
代替エネルギーの使用有無

卓越性の追求05

グリーンエネルギー材料の使用有無

グリーン認証または標章の有無
97レバレッジ（最低コストの購入）選択できるサプライヤーは高い

当社のサプライヤーは、一般資材とアウト
ソーシングプロジェクトの2つのカテゴリに分かれています。2022年末現在、合計549
社のサプライヤーと取引をしています。調達管理プロセスのリスク分析と管理プロセスに基づき、調達リスクと調達額を特定することで、サプライヤーを4つのリスク象限に分類し、それぞれに応じた管理措置を実行しています。

サプライヤーの 4 象限マトリックス
調達金額

サプライヤーの
リスクマネジメント

複数ある（サプライヤーとのパートナーシップを深める）

独自の技術を持ち、代替が困難

サプライヤー管理：
材料管理の効率化とコスト分析を重視

調達リスク

戦略的

サプライヤー管理：
サプライチェーンにおける長期的な関係を確立

低い

高い

一般

調達リスク

重要度

（アウトソーシング）（現状を変えようとする可能性）

取引金額とリスクはほとんどが独占販売で、代替先がない卓越性の追求

調達金額

サプライヤー管理：
基本的な価格分析により購入プロセスを簡素化

低い

ともに低く、代替が容易

05

サプライヤー管理：
ソースとリスクマネジメントを重視し、2番目のビジネスソースまたは代替材料を探す98

サプライヤー協力規範

当社の新規サプライヤーの評価は、資本金、経営状
況、生産能力、実績などを基に一次審査が行われ、必要に応じて現地訪問を行います。新規サプライ
ヤーと取引する場合は、案件の状況に応じて発注
契約または発注書を締結し、当グループの持続可能な開発要件の遵守及び人権保護、未成年労働者不採
用、雇用、給与・賞与、昇進における差別や不公平な処遇の禁止について承諾する必要があります。また、現地の労働安全衛生関連法規を遵守し、安全で健康的な職場環境を提供する必要があります。

サプライヤー評価

サプライヤー評価のスクリーニング基準

上位 30 社

年間取引回数

上位 30 社

有意差がある

主設備または
副設備の

サプライ
ヤーである

特殊な

05

サプライヤーである

卓越性の追求取引金額

サプライヤー
評価のアンケート
結果において各部門で99

サプライヤー
評価プロセス

1
2
3

取����取�件��協力状況に基づいて�その年に�価を行うサプライヤーを��します

サプライヤー
評価レベルについて

80点

70点

以上の

サプライヤーを優先調達業者

サプライヤーを第二優先調達とし、その年に承認された奨励業者とし、サプライヤー管理を

項目に応じて表彰します「サプライヤー�価�」�「サプライヤー査��」�「サプライヤー�価アンケート」に基づき�サプ
ライヤー�価点�を��した��「サプライヤー���告」にまとめます

強化させる必要があります

A級

60点

B級

サプライヤー

サプライヤー

D級

C級

サプライヤー

サプライヤー�価リストを��の状況に�じて��し�現��価または���査を行います

以上の

未満の

サプライヤー

60点

以上のサプライヤーは調達取引の前に、ない場合は、認定サプライヤー及び調達

または指導してから取引をします

2回の評価を経てもなおC級に達してい取引の資格を取り消します

サプライヤーの現状を把握し評価

05

卓越性の追求サプライヤーは指導対象業者とし、

100

2022年サプライヤー評価レベルと結果

サプライヤー評価には、電子アンケートと年次評価の 2 つの方法があります。通常、入荷し検品を行ったものをサンプリングして電子アンケートを実施します。本アンケート回
収率は 98 %以上です。その後、アンケート情報と取引状況（取引金額及び特定重点サプ
ライヤーであること）に基づいて年次評価対象サプライヤーを選定します。環境保護、
労働安全衛生、労働者の人権等についても評価します。

2022 年に 5 社を対象に実施した結果、平均点数は 78 ～ 82 であり、 2 社がレベルAでした。いくつかの品質異常がありましたが、すべてにおいて再発防止のための改善策が立案されました。

詳細は下表をご参照ください：

2021

2022

評価社数

7

5

スクリーニング基準

年間取引金額と年間取引回数

年間取引金額と年間取引回数

等級の分布

A級サプライヤー3社、B級サプライヤー4社

A級サプライヤー2社、B級サプライヤー3社

リスク象限の分布

重要サプライヤー2社、レバレッジ戦略サプライヤー2社、
一般サプライヤー2社、戦略サプライヤー1社

レバレッジ戦略サプライヤー2社、一般サプライヤー3社

平均点数

79.1

79.0

05

卓越性の追求

年度

101

06
付録

ステークホルダーの特定と重要課題の分析
ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、様々なチャネルを通じてステークホルダーとコミュニケーションを取り、良好な対話を維持しています。当社
公式サイトにESGページを設置するほか、当グループ社員福利厚生機関のFacebookページ及び外部連絡用メールアド
レス（web@brogent.com）も設置しています。ステークホルダーの皆様が関心を寄せる課題とフィードバックを理解し、それに応じて重大な課題の対応戦略の策定や社内の管理規定および情報開示方法の調整に役立てます。

当グループ社員福利厚生機関Facebookページ

重要課題の評価手順

10

付

部

重要課題の影響評価結果の重要課題

ステークホルダーへの諮問結果

社内向け意見調査表

10

重大なステークホルダーの特定

145

部

録

前年度のサスティナビリティ課題

重要課題に関する意見調査表を作成

業界のベンチマーク分析

24

の課題

関連報道の収集

実際の影響と潜在的な影響の特定

IR説明会

当社の課題データベース

同業者・競合者の比較

ステークホルダーが注目する

台湾における関連法律の研究

社外向け意見調査表

国際情勢調査103

1 . 持続可能性の課題を収集し、当社の課題データベースを確立

サステナビリティの国際規格（GRIスタンダード、SASB、SDGs）、国際情勢、関連報道と法律、同業・競合との比較、機関投資家向け説明会、業界モデル及び当社前年度の持続可能性に関する課題を参照して課題データベースを確立し、サステナビリティ関連の課題を収集します。

2 . 24 の重要課題における実際の影響と潜在的な影響の特定

GRIに記載されている23項目とSASBに記載されている5項目に対応する24の持続可能性に関する課題をリストアップしました。また、バリューチェーンに与える影響を理解し、 3 つの側面
（経済、環境、人）にもたらす「プラス」または「マイナス」の影響を特定します。

課題数を2021年の22項目から24項目に変更し、「製品の品質」と「製品の安全性」を「製品の品質と安全性」にまとめ、新たに環境関連の課題「気候変動への対応と管理」、「生物多様性の維持」、「持続可能な（グリーン）製品」の3つを追加しました。

3 . 社内 10 部門による経営影響の共同分析「重要課題特定に関する調査表」を10人の部門責任者や専門職担当者に配布し、指定した課題に関する組織の活動、行動が経済、環境及び人という3つの側面に及ぼすプラスまたはマイナスの影響がどの程度あるのか調査しました。10部門全てから調査表を回収し、有効回答率は100％でした。

2022 年重要課題マトリックス

持続可能性課題

ステークホルダーからの注目度

高
い

17

16
14

20

8

18

21

23

1
2

11
12
2
24 22
1
13

15

環境面

9

10

19

3
4
5
7

4

環境、社会、経済に対する影響度高い

エネルギーと温室効果ガスの
排出
水資源管理
廃棄物管理

気候に関連するリスク
生物多様性の維持「重要課題に関する調査表」を配布し、10のステークホルダーグループへ24の持続可能性課題
に対する注目度、重要性、懸念、影響度について調査し、145件の有効回答を回収しました。

5 . 優先的に対応する 5 つのステークホルダーグループを決定

AA1000SESステークホルダー・エンゲージメントに関する基準である緊張度（Tension）、責任度（Responsibility）、依存度（Dependency）、影響性（inﬂuence）及び多様性（Diverse Perspectives）に基づき、当社の経営活動に関わるステークホルダーである、お客様、社員、政府機関、サプライ
ヤー・請負業者、株主・投資家、メディア、ビジネスパートナー、銀行と保険会社、NPO・NGO、
地域コミュニティの10グループから、優先的に対応する5つのステークホルダーグループを特定しました。社員、お客様、株主・投資家、政府機関、サプライヤー・請負業者。

6 . 重要課題と情報開示範圍の確認

2022年、ステップ3、4の結果を確認し、最終的に注目度、影響度が高い持続可能性課題として、「製品の品質と安全性」、「革新技術」、「カスタマーサービス管理及び顧客満足度」、「誠実な経営」、「情報セキュリティ」、「コンプライアンス」、「リスクと危機管理」、「製品の知的財産権の管理」、「サステナビリティのビジョンと展望」、「労働安全と健康増進」の10項目選定しました。本レポートの情報開示項目は、特に上記10項目の重要課題について開示
しています。

人と人権面
8
9
10
11
12
13
14
15

製品の品質と安全性

カスタマーサービス管理及び顧客満足度
労働安全と健康増進

研修及びキャリア開発

人材募集と給与・賞与と福利厚生

労使のコミュニケーション
人権保護と包括性

社会に対する影響力と社会貢献

コーポレートガバナンス面
16
17
18
19
20
21
22
23
24

サステナビリティのビジョン
と展望
革新技術

誠実な経営

リスクと危機管理
コンプライアンス

製品の知的財産権の管理
経営実績

情報セキュリティ

コーポレートガバナンス（情報開示含む）

録

低
い

5

6

3

持続可能なサプライチェーン
管理の関心度合に関する情報を収集

付

6

7

持続可能な製品

4 . ステークホルダー 145 名から、会社の経営活動に与える影響へ104

7 . 課題の重要性の比較分析

8 . 董事長と関連部門が本レポートの重要課題の識別と対応の内容を審査して決定します

新製品と技術動向の発展にともない、安全、お客様、誠意、情報セキュリティ関連課題の重要性が2021年より高まりました。また、GRIスタンダードの修正に伴い、コーポレートガバナン
ス関連の情報開示を基本対応項目とし、重点をその他の課題に移しました。このほか、当社は人材市場の動向を把握しており、ここ数年のコロナ禍の中でも人材の育成と成長を維持させたため、今年度の評価結果では、労使関係の影響度が大幅に減少しました。

2022 年重要課題の影響度順位
製品の品質と安全性

コーポレートガバナンス面への影響

人と人権面への影響

環境面への影響產品品質及安全性

革新技術

產品品質及安全性

カスタマーサービス管理及び顧客満足度

產品品質及安全性

誠実な経営

產品品質及安全性

情報セキュリティ

產品品質及安全性

コンプライアンス產品品質及安全性

リスクと危機管理

產品品質及安全性

製品の知的財産権の管理

產品品質及安全性

労働安全と健康増進

產品品質及安全性録

產品品質及安全性付

サステナビリティのビジョンと展望

105

重要課題管理表
マテリアル項目

製品の品質と安全性
革新技術
カスタマーサービス
管理及び顧客満足度●直接的な影響
意義と重要性

高水準の品質、安全性、パフォーマンスで顧客にご満足いただ
くとともに、顧客、株主、社員、社会に利益をもたらすことが、当グループのコア理念「卓越性の追求」です
技術イノベーションは当社のソフトパワーの中核であり、革新的な設計は当社の持続可能な発展の本質です
当社は、優れた顧客サービス管理が顧客ロイヤリティと収益性に関連していると考えています。そのため、顧客のニーズに耳を傾け、包括的な製品とサービスを提供します

GRI対応
特定のテーマ

●

●

●

46

自社設定
テーマ

●

●

●

37

416

●

●

●

50

●

●

●

73

●

●

●

コンプライアンス

コーポレートガバナンスにおいて法規制を遵守することにより、リスクを軽減しサステナブル経営を実現します207

サステナビリティのビジョンと展望

201

●

83

●

●

TC-SI-230a.2
TC-SI-550a.1
TC-SI-550a.2

●

●

●

77

TC-SI-520a.1

●

●

●

44

●

●

●

●

●

74

11

403

●

録

当社は「職場の安全衛生」を重要視しており、社員の離職率や病欠率の改善、生産量や製品品質の向上、社員の仕事に対する満足度の向上などは、企業イメージや競争力の向上につながると考えています自社設定
テーマ

TC-SI-220a.1
TC-SI-220a.2
TC-SI-220a.3
TC-SI-220a.4
TC-SI-220a.5

付

労働安全と健康増進

持続可能な経営は当社及びすべてのステークホルダーにおける共通の目標です。当社は体感設備産業のリーディングカンパ
ニーであるため、当社のガバナンス、環境、社会の側面を考慮
した持続可能な発展の戦略は、すべてのステークホルダーが注目する課題であると言えます

自社設定
テーマ

●

マイナス

対応
ページ
番号

●

416
417

418

製品の知的財産権は、企業の競争力を判断する上で重要な要素
です

影響の分類
プラス

整った情報セキュリティと顧客のプライバシー保護、顧客からの信頼は、当社と顧客の長期的な協力関係の確立する重要な基盤です

製品の知的財産権の管理●ガバナンス

川下

情報セキュリティ

持続可能な経営という目標を達成するために、当社は経営に影響を与える様々なリスクと危機を重要視しています

バリューチェーン
影響範囲注●人と人権面

Brogent

205
206

リスクと危機管理●環境

川上

当社は、誠実な企業経営こそが、社員、株主、顧客、サプライ
ヤー及びその他ビジネスパートナーとの長期的な信頼関係を確立するための基礎であると考えています

誠実な経営

SASB

●間接的な影響67

注：影響範囲及びその程度については、当社のバリューチェーンによって特定されています。バリューチェーンの中心は、当社社員を含めたBrogent自体であり、川上は原材料及び機器のサプライヤー、
川下は顧客となります。

1062022年ステークホルダー・エンゲージメントの成果
ステークホルダーの種類

当社における重要性

顧客

当社の製品または技術開発と設計に最も影響力のあるステー
クホルダーであり、共に成長する重要なパートナーでもあります社員• 労使会議（定期）• 苦情申し立て用メール
アドレス
（随時）
• 制度周知会議（随時）• 所轄官庁開催の関連法
規制研究セミナーに参加（随時）

検討と対応策• 顧客満足度に関する意見を随時受付、対応
しました• SNSを運用し、顧客の意見に随時対応することで、GoogleレビューとFacebookレ
ビューとも4つ以上の星を獲得しました。
さらに、Linked In、InstagramなどのSNSも運用を始め、顧客がより多くのチャネルを通して当社に連絡できるようにしました• 顧客のニーズやアイデアに耳を傾け、顧客に満足していただけるサービスを提供しました

ステークホルダーが注目する課題• 今後も安定した品質の製品
やサービスを提供し、誠実な経営で品質管理や環境保護等を実施することで、顧客の期待に応えるよう努めます• 製品の品質と安全性• 革新技術• カスタマーサービス
管理及び顧客満足度• 法務部は「ローバンクニュースレター<news@lawbank.com.tw>」を購読しており、関連する法規制の追加及び改訂情報をすぐに把握するとともに、毎月最新情報を
各関連部門の管理責任者または担当者に送付することで、各部門が法規制の改訂に応じて管理措置や実施方法を調整できるように支援しました• 苦情申し立て用メールアドレスlegal@
brogent.comを追加しました• 務制度に関する連絡会議を開催し、社員と直接顔を合わせて話し合うことで、効率の向上と、コミュニケーションの誤解を回避しました• 労使会議は合計4回開催しました• 制度周知会議は合計5回開催しました• コンプライアンス管理措置
に従い、法規制の最新情報を共有し、社員が新しい法規制に準拠するように努めます• 社員のワークライフバラン
スを保ち、生産能力を高めるため、よりよい福利厚生制度を計画し、社員に寄り添うような職場環境を提供
します• サステナビリティのビジョンと展望• 経営実績
• 労使のコミュニケーション• 労働安全と健康増進• 研修及びキャリア開発• 人材募集、給与と福利厚生• 人権保護と包括性• 所轄官庁開催の法務説明会に参加しました• 労働法の改正内容を把握し、手順に応じて方針や規程を改訂しました• 法規制違反による罰則を回避するために法規制の識別と法令遵守の徹底に努めます• サステナビリティのビ
ジョンと展望• コンプライアンス• 労使のコミュニケーション• 労働安全と健康増進• 人材募集、給与と福利厚生• 人権保護と包括性• エネルギーと温室効果
ガスの排出

録

政府機関による政策の推進、または法規制の策定及び改正
は、Brogentの運営の方向性や意思決定に影響を与える可能性があります• ウェブ会議（随時）• Eメール（随時）• 国際展示会（不定期）

2022年のコミュニケーション成果

付

政府機関

社員は会社の持続可能な発展において最も重要なパートナーです。社員の権利と利益を守り、市場競争力のある報酬と福利厚生制度の提供
が、当社の持続可能な成長の鍵となります

コミュニケーション
方法と頻度

107

ステークホルダーの種類

当社における重要性

コミュニケーション
方法と頻度

2022年のコミュニケーション成果

検討と対応策ステークホルダーが注目する課題• サプライヤーの評価制度と緊密な技術交流を通して、サプライヤーが期日どおりに高品質の機器を納品するよう協力します• 安定した供給品質を維持し、顧客の期待に応えます• サステナビリティのビ
ジョンと展望• コーポレート
ガバナンス（情報開示含む）• 経営実績
• 持続可能なサプライ
チェーン管理• 5件のサプライヤーに対し、評価を行いました• 必要に応じてサプライヤーを招き、品質、進捗状況、製造に関する会議を開催しま
した

株主・投資家

株主・投資家の意見や提案は、当社の経営陣が経営上の重要な意思決定を行うた
めの重要な参考指標になっています• 年次株主総会（定期）• 国内外の機関投資家向け説明会または投資
フォーラム
（随時）
• 財務報告及び経営情報（定期）• 投資家専用メールアド
レス及び問い合わせ
電話（随時）• 業務の継続的な向上、良好な経営実績を追求するほか、投資家の権利と利益を保護するために、情報の透明性を確保し、法規制や企業倫理規範を厳格に遵守します• サステナビリティのビ
ジョンと展望• コーポレート
ガバナンス（情報開示含む）• リスクと危機管理• 経営実績
• 革新技術• 製品の品質と安全性

メディア

メディアは当社とステークホルダーの間の架け橋です。会社情報をメ
ディアへリアルタ
イムに開示することで、ステークホ
ルダーは正確な会
社情報を入手でき、会社のイメージを強化することができます• 月次収益実績のプレス
リリースを発表する（定期）• 事業に関連するプレスリリースを発表する（随時）• メディア専用電話及びメールアドレスを通したインタビューや問い
合わせ
（随時）

• 年次株主総会を開催し、当社の経営状況と発展動向を説明しました• 当社の経営、財務、事業概要を説明する機関投資家向けオンライン説明会を開催しました• 機関投資家を当社高雄本社に招待し、ディスカッションを行いながら当社の事業内
容、成長戦略、及び将来の展望について説明しました• サステナビリティレポート、年次レポー
ト、四半期レポート、月次収益情報を発行
し、ウェブページのIR情報ページに掲載しました• 投資家の提案やアドバイスを収集し、定期的に経営陣に報告しました• 所轄官庁の規定に従い、コーポレートガバ
ナンス評価を完了しました• 専門の法人との協力しました• メディア懇談会を複数回を開催しました• 重要イベントについての記者会見を開催しました• メディアと定期的に連絡を取りました• 相互信頼、相互支援の精神を堅持し、誠実で友好的な姿勢を示し、メディアとの良好な関係を持続的に維持します• メディアとの良好な関係を確立し、良好で緊密なコ
ミュニケーションを通じて当社のメディア露出を増やします• サステナビリティのビ
ジョンと展望• コーポレート
ガバナンス（情報開示含む）• 経営実績
• 革新技術• 人材募集、給与と福利厚生

サプライヤー・
請負業者録• サプライヤー評価（定期）• 品質監督会議（随時）付

優れたサプライヤー／請負業者があるからこそ、当社の製品
はより安定して優れたものを提供することができ、最高のビ
ジネスパフォーマン
スを生み出すことが
できます

108

2022年GRIパフォーマンスデータ

ガバナンス

財務実績

（単位：新台湾ドル億元）

2021年

2022年

営業収益

10.62

7.88

8.04

売上総利益

5.02

3.77

3.31

営業費用

5.25

5.57

5.78

営業利益

(0.23)(1.80)(2.47)

営業外収入・支出(0.19)

0.26

1.63

税引前純利益（損失）(0.42)(1.54)(0.84)

税引後純利益（損失）(0.52)(1.33)(0.62)

1株当たり利益（元）(0.88)(2.31)(0.99)

配当支出（元）

0.00

0.00

0.00

研究開発費投資

1.67

2.08

1.89

給与費用

2.25

2.45

2.44

労働・健康保険費用

0.20

0.23

0.24

退職金費用

0.11

0.03

0.11

その他福利厚生費用

0.13

0.13

0.14

注：データは年次報告書から引用したものであり、情報開示年度は監査後の連結財務諸表と同じです。

録

2020年

付

項目

109

政府補助金（単位：新台湾ドル百万元）

年度

2020

2021

補助機関

補助項目

補助金額

高雄経済開発局

高雄市体感補助金プログラム

4.750

経済部

経済部商業サービス産業難事業補助金プログラム

14.683

聯合輔導基金会

LEDドーム型シアター

11.045高雄経済開発局

高雄市体感補助金プログラム

4.579

経済部

経済部商業サービス産業難事業補助金プログラム

17.245

没入型8K 3D LEDドーム型シアター

15.055

没入型モーションシミュレーションコックピットディスプレイ
技術統合開発計画

4.000

聯合輔導基金会没入型モーションシミュレーションコックピットディスプレイ技術統合開発計画

15.200

全国中小企業総会

体育署運動指導員雇用助成案

0.669

聯合輔導基金会2022

注1：本データは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、台北オフィスのデータを含んでいます。
注2：当社の株式所有構造に政府関連団体の持株は含まれません。

税務情報（単位：新台湾ドル千元）

2021

2022

営利事業所得税

9,920(20,459)(21,560)

録

2020

付

年度

110

情報セキュリティ委員会メンバー

2020

2021

2022

出席すべき
回数

実際の出席回数

実際の出席率（委任状出席含む）

出席すべき
回数

実際の出席回数

実際の出席率（委任状出席含む）

出席すべき
回数

実際の出席回数

実際の出席率（委任状出席含む）

董事長

欧陽志宏

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

董事長執行補佐

何珮琪

-

-

-

1

1

100%

1

1

100%

最高財務責任者

林穂娟

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

副総経理

黄致中

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

副総経理

頼登鴻

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

黄翊中

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

陳思正

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

江安

1

1

100%

1

1

100%

-

-

-

シニアディレクター

張明吉

1

1

100%

-

-

-

-

-

-

シニアディレクター

荘景文

-

-

-

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

彭彦倫

-

-

-

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

霍旭方

-

-

-

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

孫偉嘉

-

-

-

1

1

100%

1

1

100%

シニアディレクター

劉怡君

-

-

-

-

-

-

1

1

100%

マネジャー

劉易昀

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

ディレクター

楊慶哲

1

1

100%

1

1

100%

1

1

100%

録

氏名

付

役職名

111

社会

男女別地域最低賃金に対する新人社員の平均給与の比率（単位：新台湾ドル元）

2020

年度

2021

2022

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

新人社員平均給与35,20034,70035,00035,30034,60035,00036,30035,30035,700

地域最低賃金23,80023,80023,80024,00024,00024,00025,25025,25025,250

地域最低賃金に対する比率

1.48

1.46

1.47

1.47

1.44

1.46

1.44

1.40

1.41

注1：新人社員とは、（副）エンジニア、（副）設計者、スペシャリスト及びそれ以下の者を指します。
注2：本表のデータは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、台北オフィスのデータを含んでいます。
注3：地域最低賃金に対する比率は、新人社員の平均給与/地域最低賃金で算出しています。

非管理職正社員の人数、給与総額、平均給与及び給与の中央値

2021

2022

直近2年の差非管理職正社員の人数（人）

164

255

261

2.4% ↗

非管理職正社員の給与総額（千元）128,319

209,815

210,003

0.1% ↗

非管理職正社員の平均給与（千元）

782

823

805

2.2% ↘

非管理職正社員の給与の中央値注（千元）

716

750

722

3.7% ↘

注：「有価証券上場会社及び国外指数株式型基金上場の国外基金機構の情報申告作業規則」第3条の改正条文及び追加付表「非管理職正社員の給与情報チェックリスト」に従い、非管理職正社員の「給与の中央値」情報を申告する。

録

2020

付

年度

112

職務別の最低賃金と給与の比率（男女別）
給与比率

女性

2020年

男性

女性

2021年

男性

女性

2022年

男性

管理職（注）

0.85

1

1

0.86

1

0.84

非管理職

0.89

1

1

0.85

1

0.84

注1：本表のデータは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、
台北オフィスのデータを含んでいます。

職務別の最低賃金と給与の比率（男女別）
給与比率

女性

2020年

注2：本表の管理職は職級が11以上の部門の責任者を指します。

男性

女性

2021年

男性

女性

2022年

男性

管理担当者（注）

0.87

1

0.86

1

0.84

1

開発者

0.77

1

0.76

1

0.74

1

一般社員

0.97

1

0.94

1

0.90

1

注1：本表のデータは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、
台北オフィスのデータを含んでいます。

注2：本表の管理担当者は管理系の職務を担当する社員を指します。

上級管理職における台湾人の割合
年度

2022

上級管理職人数

913

13

台湾人の人数

9

12

12

割合（%）

100

92

92

注1：上級管理職は職級が14以上の者を指します。

注2：本表のデータは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、台北オフィスのデータを含んでいます。

録

2021

付

2020

113

男女別労働者の人数と割合
社員

年度

2020

2021

2022

性別

労働者
総数
人数

社員以外
最低労働時間数が保障されない社員

最低労働時間数が保障される社員
終身雇用の社員

契約社員

正社員

アルバイト

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

64

63

98

1

2

63

98

1

2

0

-

0

-

男性

132

132

100

0

-

132

100

0

-

0

-

0

-

合計

196

195

99

1

1

195

99

1

1

0

-

0

-

女性

92

92

100

0

-

92

100

0

-

0

-

0

-

男性

173

173

100

0

-

173

100

0

-

0

-

0

-

合計

265

265

100

0

-

265

100

0

-

0

-

0

-

女性

108

102

94

0

-

102

94

0

-

1

1

5

5

男性

179

176

98

0

-

176

98

0

-

0

-

3

2

合計

287

278

97

0

-

278

97

0

-

1

-

8

3

付

女性

録

注1：割合=（該当欄社員数/社員総数）。
注2：社員は総経理を含みます。
注3：当社以外の社員は主に労働者は警備員と清掃員です。
1142022年形態別労働者の人数と割合

拠点

社員
最低労働時間数が保障されない社員

最低労働時間数が保障される社員

労働者
総数

社員以外

終身雇用の社員

契約社員

正社員

アルバイト

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

人数

割合（%）

高雄本社

228

220

96

0

-

220

96

0

-

1

-

7

3

製造センター（桃園工場）

19

19

100

0

-

19

100

0

-

0

-

0

-

台北オフィス

40

39

98

0

-

39

98

0

-

0

-

1

3

合計

287

278

97

0

-

278

97

0

-

1

-

8

3

注1：割合=（該当社員数/社員総数）。
注2：社員は総経理を含みます。

注3：当社以外の社員は主に警備員と清掃員です。
注4：GRI 2021の更新に対応し、本表の統計情報を追加しました。

台湾人の障がい者並びに外国人労働者の雇用人数と割合
年度

2020

2021

2022

雇用人数

割合（%）

雇用人数

割合（%）

雇用人数

割合（%）

障がい者社員

1

0.51

2

0.75

3

1.08

外国人（台湾人以外）社員

-

-

3

1.10

3

1.08

付

項目

録

注：割合=（該当社員数/社員総数）。
115年齢別男女社員離職者数と割合
年度
拠点

2022
2019

2020

2021

2022
男性

29歳以下

女性

男性

30～49歳

女性

男性

50歳以上

女性

高雄本社

16

20

30

32

2

1

17

10

2

0

製造センター（桃園工場）

0

1

2

2

0

0

1

1

0

0

台北オフィス

1

0

7

4

1

0

1

2

0

0

離職者数合計

17

21

39

38

3

1

19

13

2

0

年末の社員数合計

172

195

265

279

17

28

137

71

22

4

離職者の割合（%）

10

11

15

14

18

4

14

18

9

-

定年退職または雇用終了時の社員移行支援プログラム利用者延べ人数
プログラム内容

プログラム説明

解雇手当

使用延べ人数

2021年

2022年

労働基準法に従う

4

0

0

解雇予告手当

労働基準法に従う

3

0

0

求職休暇

労働基準法に従う

3

0

0

付

2020年

録

116

部門別男女社員平均研修時間数
一人あたりの平均研修合計時間数（時間）

部門責任者

非部門責任者

営業部門

工程部門

技術部門

平均時間数
女性

男性

平均時間数
女性

男性

平均時間数
女性

男性

平均時間数
女性

男性

平均時間数
女性

男性

平均時間数

2022

29.7

43.6

54.5

22.0

30.7

56.8

23.9

39.6

56.1

26.1

25.9

48.9

32.7

35.2

47.7

30.4

34.3

48.2

15.2

43.6

45.8

7.1

30.7

40.0

11.4

39.6

43.5

36.1

25.9

57.9

29.3

35.2

58.6

30.1

34.3

58.5

48.0

46.6

55.1

42.9

54.6

50.7

44.1

52.3

52.0

14.8

37.8

45.0

15.2

40.3

42.0

15.0

39.1

43.4

録

注：部門責任者は管理職（董事長含む）を指します。

男性

2021

付

その他の部門

女性

2020

117

研修内容別の研修時間数と受講者数統計
年度

2020

Brogentグループ新人研修-企業文化と製品紹介

1.5

26

39

情報セキュリティ関連の啓発と研修

1.5

189

283.5

QFD品質機能展開の実践的応用研修

1

35

35

購入／調達／検収作業プロセス

2

121

242

3

71

213

商標概要と事例共有

3

74

222

Brogentグループ新人研修-企業文化と製品紹介

2

19

38

BrogentグループMDP-I採用・選考研修

4

76

304

TRIZ（発明的問題解決理論）実践的応用研修

13

92

1,196

社内講師研修（Train the Trainer、TTT）ワークショップ

14

132

1,848

Brogent Products

2

53

106

物語を語る体感型設備

1.5

55

82.5

社員行動規範

1.5

278

417

Microsoft Teamsソフトウェア操作プロセスに関する教育訓練

2

132

264

Brogentグループ-給与制度の紹介と説明

3

250

750

Brogentグループ新人研修-企業文化と製品紹介

2

12

24

MDPII_グループ業績管理研修

3.5

64

224

SIMATIC G120の調整とメンテナンス研修

16

5

80

UL 508A MTR Examセミナー

7

11

77

すばらしいマーケティングプランの誕生

3.5

23

80.5

2

143

286

1.5

120

180

1.5

54

81

新人研修
専門研修
一般研修
新人研修

管理職研修
専門研修

2021
一般研修

新人研修

管理職研修
専門研修

2022
一般研修

可動シミュレーションライド装置を例とする特許明細書の解読と検索の実務

メタバースの導入と応用における新しいビジネスチャンスの世界-当社飛行体感の戦略展開
購入、調達、検収プロセス研修「研究開発チーム特許ワークショップ」-特許範囲における技術的特徴の取捨選択

録（時間*延べ人数）

付

受講者合計延べ人数
（人）

講義名

会社制度

受講時間数合計

研修時間数（時間）

講義種類

118

育児休暇
2020

年度
項目

2021

2022

合計

女性

男性

合計

女性

男性

合計

当年度育児休暇の申請対象者数

3

9

12

5

6

11

5

4

9

当年度育児休暇申請者数

4

1

5

4

0

4

4

0

4

当年度育児休暇復職予定人数（A）

4

1

5

2

0

2

4

0

4

当年度育児休暇復職予定のうち復職した人数（B）

4

0

4

2

0

2

3

0

3

前年度育児休暇復職人数（C）

1

1

2

4

0

4

2

0

2

前年度に育児休暇から復職し、1年間在職した人数（D）

1

1

2

2

0

2

2

0

2

育児休暇復職率%= B/A

100%

-

80%

100%

-

100%

75%

-

75%

育児休暇定着率%= D/C

100%

100%

100%

50%

-

50%

100%

-

100%

録

男性

付

女性

注：復職後在職1年未満で退職した者は、すべて自己都合による退職です119職務別男女社員定期業績評価の合計回数

社員の定期的な業績評価（回数/年）

2020

2021

2022

女性

男性

定期業績評価の合計回数

1

6

7

非管理職

63

125

188

定期業績評価の合計回数

64

131

195

管理職

10

26

36

非管理職

82

51

233

定期業績評価の合計回数

92

177

269

管理職

13

27

40

非管理職

90

148

238

定期業績評価の合計回数

103

175

278

女性

男性

キャリア開発評価の合計回数

1

6

7

非管理職

63

125

188

キャリア開発評価の合計回数

64

131

195

管理職

10

26

36

非管理職

82

51

233

キャリア開発評価の合計回数

92

177

269

13

27

40

非管理職

90

148

238

103

175

278

管理職

注：管理職とは、管理責任を負う責任者を指します。

職務別男女社員キャリア開発評価の合計回数

社員キャリア開発評価（回数/年）

2020

2021

管理職

録

キャリア開発評価の合計回数

付

2022

管理職

注：管理職とは、管理責任を負う責任者を指します。

120

当社社員および請負業者社員の勤務時間数合計
合計勤務時間

2020

2021

2022

Brogent

357,618

478,247

508,897

請負業者

17,26017,192

18,100

注：2022年、当社及びその請負業者に労働災害は発生しませんでした。

付
録

121

環境
エネルギー使用状況
エネルギーの
種類

拠点

2020

2021

高雄本社
外部購入電力台北オフィス（千kWh）

10億ギガジュール（GJ）に換算

エネルギー使用量

2022

2020

2021

1,331.76

1,314.2

1,243.3

200.16

2022

4,794

4,731

4,476

727

製造センター（桃園工場）

67.36

275

智崴總部

1.51

49

ガソリン

台北辦公室

（キロリットル）

6.3

9.2

製造センター(桃園工場)
消費量合計

0.46

206

300

2.74

-

-

-

15

89

4,937

4,776

5,949

付

注1：本データは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、台北オフィスのデータを含みます。
注2：外部購入電力（千kwh）のデータは電気料金請求書を基に計算したものです。
注3：ガソリン使用量（キロリットル）のデータは車両走行距離の記録に基づいた概算値です。
注4：エネルギー局ウェブサイトで発表された排出係数表バージョン6.0.4に掲載される発熱量に基づいて換算した結果、電力は3,600（GJ/百万kWh）車用ガソリンは7,800（Kcal/リットル）となりました。
注5：1GJ=10^9ジュール、1キロカロリー（Kcal）=4,186.8ジュール

録

122

温室効果ガス排出状況
年度

2020

2021

2022

温室効果ガスのカテゴリー

排出源の種類

カテゴリー1

ガソリン

カテゴリー2
カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー1
カテゴリー2

売上高

温室効果ガス排出量（トンCO2e）

14.84

電力

668.94

ガソリン

21.67

電力

624.15

ガソリン

11.09

電力

814.03

排出原単位

百万元（トンCO2e/売上高百万元）683.781,062.899

0.64

645.82787.7490.82

825.12803.7661.03

注1：高雄本社と当社が100%出資する製造センター（桃園工場）を含めたデータです。
注3：2020年の電力排出係数は経済部エネルギー局の2019年度電力炭素排出係数0.509kgCO2e/kwhを採用
注2：ガソリン排出係数は、行政院環境保護署温室効果ガス排出係数管理表バージョン6.0.4より引用。
2021年の電力排出係数は経済部エネルギー局の2020年度電力炭素排出係数0.502kgCO2e/kwhを採用
2022年の電力排出係数は経済部エネルギー局の2021年度電力炭素排出係数0.509kgCO2e/kwhを採用

水資源の使用量と使用量原単位
年度

拠点
高雄本社

2020

台北オフィス

製造センター（桃園工場）

0.038

0

221

0.034

0

0

39

0.000

0

0

19

0.026

13.590

0

0

0

0

3.510

0

0

0

0

0

7.513

1.145

0.000
0.501

10.400

注1：本データは当社の高雄本社、製造センター（桃園工場）、台北オフィスのデータを含んでいます。

注2：すべての水源は、水道水（第三者の地表水）から来ています。

録

台北オフィス

265

0

付

2022

0.069

2.366

製造センター（桃園工場）
高雄本社

198

その他回収水（百万リットル）

高雄本社

台北オフィス

使用量原単位（百万リットル/人）

雨水回収（百万リットル）

製造センター（桃園工場）

2021

オフィスの平均人数（人）

水の使用量（百万リットル）123

太陽光発電による発電量

年度

発電量

2016

12,1992017

14,3142018

14,313

2019

13,8382020

15,0322021

14,3292022

14,479

注1：当社本社を含めたデータです。

廃棄物排出状況（単位：kwh）

注2：発電量のデータは台湾電力の固定価格買取の電気料金請求書の統計です。

年度

2020

2021

2022

廃棄物発生量

1.5トン/月

1.3トン/月

1.1トン/月

廃棄物処理量

1.1トン/月1トン/月0.82トン/月

廃棄物処理機関

当社高雄本社-泰清企業股份有限公司高雄支社（12972916）
製造センター桃園工場-銘軒環保工程有限公司（80643574）

処理方法

各自治体の環境保護部門の指令センターから派遣

廃棄物回収量

0.4トン/月

0.3トン/月

回収方法

回収資源は、リサイクルに取り組む公益団体に寄贈します。

注1：当社高雄本社と製造センター（桃園工場）を含めたデータです。
注2：廃棄物処理量は重量記録を行っていないため、データは廃棄物処理業者が契約で定めた量となります。

録

仏教慈済基金会高雄支部

付廃棄物回収機関0.28トン/月

注3：廃棄物回収量は毎回重量記録し、12か月の平均量を計算しました。
124

GRIスタンダード対照表
開示項目

GRIスタンダード

対応する章節

ページ番号

備考

一般開示
組織と報告実務

2 -1
2 -2
2 -3
2 -4
2 -5

組織の詳細

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
報告期間、報告頻度、連絡先情報の再記述外部保証

活動と労働者

GRI 2：一般開示項目2021

2.1 会社概要

本レポートについて
本レポートについて
本レポートについて

20
21
96

従業員

2-8

従業員以外の労働者

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（社会）ガバナンス構造と構成

2.3 コーポレートガバナンス

2-11
2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバ
ナンス機関の役割
インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

2.3 コーポレートガバナンス
2.3 コーポレートガバナンス
2.3 コーポレートガバナンス
2.3 コーポレートガバナンス
2.3 コーポレートガバナンス

付録 ステークホルダーの特定と重要課題の分析

112~115
114~115

27
29
27
27
27

録

2-14

最高ガバナンス機関の議長

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ
（社会）

付

2-13

最高ガバナンス機関の指名と選出

3

2.1 会社概要
2.2 企業価値
5.6 持続可能なサプライチェーン

2 -7

2-10

3

3

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

2 -9

3

本レポートについて

2 -6

ガバナンス

19

27
104~105125

開示項目

GRIスタンダード

2-15

利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18
2-19

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
報酬方針

2-20

報酬の決定プロセス2-21

年間報酬総額の比率

戦略、方針、実務慣行
GRI 2：一般開示項目2021

対応する章節

2.3 コーポレートガバナンス

株主関連情報については、当社2022年の年
次報告書（三、コーポレートガバナンスレポート）をご参照ください

2.3 コーポレートガバナンス

32

2.3 コーポレートガバナンス
2.3 コーポレートガバナンス

4.1 働きやすい職場
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ

（社会）

2-23

方針声明

トップメッセージ

2-24

方針声明の実践

各章の重要課題管理方針

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

各章の重要課題管理方針
3.1 技術イノベーション
付録 2022年ステークホルダー・エンゲージ
メントの成果2-27
2-28

コンプライアンス

2-29
2-30

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
労働協約

5.1 誠実な経営とコンプライアンス
5.1 誠実な経営とコンプライアンス
2.2 企業価値

付録 ステークホルダーの特定と重要課題の分析

4.2 社員の会社

31
31
57
113

4
29
54
11,37,44,46,
50,67,73,74,
77,83
11,37,44,46,
50,67,73,74,
77,83
107~108
75
76
26
録

ステークホルダー・エンゲージメント

2.3 コーポレートガバナンス
4.1 働きやすい職場

30付

会員資格を持つ団体

-

3
103

2.3 コーポレートガバナンス

備考29

本レポートについて
付録 ステークホルダーの特定と重要課題の分析

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-22

ページ番号

103~108
59

126

開示項目

GRIスタンダード
マテリアルな項目

対応する章節ページ番号

付録 ステークホルダーの特定と重要課題の分析
付録 重要課題管理表

103~106

3 -1

マテリアルな項目の決定プロセス

3 -2

マテリアルな項目のリスト

付録 ステークホルダーの特定と重要課題の分析
付録 重要課題管理表

105
106

GRI 3：マテリアルな項目2021

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

106
46

GRI 416：顧客の安全衛生2016

付録 重要課題管理表
3.3 製品の品質と安全性

3 -3

3 -3

GRI 3：マテリアルな項目2021

1.製品の品質と安全性

2.革新技術GRI 3：マテリアルな項目2021

2022年は該当なし-

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
3.1 革新技術

106
37

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
3.4 カスタマーサービス管理及び顧客満足度

10650

3.カスタマーサービス管理及び顧客満足度
GRI 3：マテリアルな項目2021
GRI 417：マーケティングとラベリング

2016

417-2
417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反
事例

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

4.誠実な経営
GRI 3：マテリアルな項目2021

205-1
205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措置-

2022年は該当なし-

付録 重要課題管理表
5.1 誠実な経営とコンプライアンス

106
73

5.1 誠実な経営とコンプライアンス

73

5.1 誠実な経営とコンプライアンス
5.1 誠実な経営とコンプライアンス

73

75

録

205-3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

2022年は該当なし

付

GRI 205：腐敗防止2016

製品およびサービスの情報とラベリングに関する
違反事例

備考

127

開示項目

GRIスタンダード

対応する章節206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行関与により受けた法的措置

5.1 誠実な経営とコンプライアンス

GRI 3：マテリアルな項目2021

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

GRI 418：顧客プライバシー2016

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

付録 重要課題管理表
5.3 情報セキュリティ管理

3 -3

GRI 206：反競争的行為2016

5.情報セキュリティ

GRI 3：マテリアルな項目2021

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
5.1 誠実な経営とコンプライアンス

106
74

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
5.2 リスクと危機管理

106
77

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
3.2 製品の知的財産権の管理

106
44

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
1.1 サステナビリティのビジョンと展望

106
11

3 -3

マテリアルな項目のマネジメント

付録 重要課題管理表
4.4 労働安全と健康促進

106
67

4.4 労働安全と健康増進

68

8.製品の知的財産権の管理
GRI 3：マテリアルな項目2021

9.サステナビリティのビジョンと展望
GRI 3：マテリアルな項目2021

10.労働安全と健康増進
GRI 3：マテリアルな項目2021

403-1
GRI 403：労働安全衛生2018

106
83
88

7.リスクと危機管理

403-2
403-3

労働安全衛生マネジメントシステム

危険性の特定、リスク評価、事故調査
労働衛生サービス

4.4 労働安全と健康増進
4.4 労働安全と健康増進

備考73

5.3 情報セキュリティ管理

6.コンプライアンス
GRI 3：マテリアルな項目2021

ページ番号

67

70
付
録

128

開示項目

GRIスタンダード

403-4
403-5
403-6
GRI 403：労働安全衛生2018

403-7
403-8
403-9
403-10

その他のテーマ

GRI 201：経済パフォーマンス2016

GRI 202：地域経済での存在感2016

GRI 207：税務2019
GRI 302：エネルギー2016*

4.4 労働安全と健康増進

労働者の健康増進

4.4 労働安全と健康増進

労働安全衛生に関する労働者研修

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害

労働関連の疾病・体調不良

創出、分配した直接的経済価値

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

202-1
202-2

政府から受けた資金援助

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス及びリスクマネジメント

302-1

組織内のエネルギー消費量

303-1

水消費

67

4.4 労働安全と健康増進

69

4.4 労働安全と健康増進

67

4.4 労働安全と健康増進

67

4.4 労働安全と健康増進
2022年は該当なし

2.4 経営実績付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（ガバナンス）

4.1 働きやすい職場

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（ガバナンス）付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（社会）付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（社会）

2.5 税務ガバナンス

2.5 税務ガバナンス
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（ガバナンス）

70

69
-

34
109
58
110
112
113
35
35
110

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ
（環境）

122

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ
（環境）

123

5.4環境保護

備考

89

録

303-5

共有資源としての水との相互作用

ページ番号

付

GRI 303：水と廃水2018

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュ
ニケーション

201-1

201-4

対応する章節129

開示項目

GRIスタンダード

305-1
GRI 305：大気への排出2016*

GRI 306：廃棄物2020

GRI 401：雇用2016

GRI 402：労使関係2016

GRI 404：研修と教育2016

直接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ1）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ2）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当

401-3

育児休暇

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

404-1

従業員1人当たりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログ
ラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

405-2

基本給と報酬総額の男女比（環境）

5.5 気候変動への対応と管理
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（環境）

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（環境）5.4 環境保護4.3 人事方針
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（社会）

4.1 働きやすい職場
4.2 社員の会社

4.1 働きやすい職場
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ（社会）

4.2 社員の会社

93
123
93
123
123
89
63
116
58
59
58
119
59

4.3 人事方針
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ

65117

4.3 人事方針
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ

65~66
118

（社会）
（社会）

付録 2022年GRIパフォーマンスデータ
（社会）

120

4.2 社員の会社
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ

60~62
115

4.1 働きやすい職場
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ

57
113

（社会）
（社会）

備考

録

GRI 405：ダイバーシティと機会均等2016

ガバナンス機関及び従業員のダイバーシティ

5.5 気候変動への対応と管理
付録 2022年GRIパフォーマンスデータ

ページ番号

付

405-1

対応する章節130

SASB対照表
会計指標

ハードウェアインフラ
ストラクチャにおける環境フットプリント

データプライバシーと
表現の自由

番号

指標の説明

TC-SI-130a.1(1) 総エネルギー消費量(2) グリッド電力の割合(3) 再生可能エネルギーの割合

ページ
番号

説明

122

(1) 総エネルギー消費量：5,949GJ(2) グリッド電力の割合：0%(3) 再生可能エネルギーの割合：0%TC-SI-130a.2(1) 総取水量(2) 水の総消費量、それぞれの水ストレスが「高い」「極めて高い」地域
の割合

89
123

(1) 総取水量8,014m3(2) 水の総消費量8,014m3、それぞれの水ストレスが「高い」または「極めて高い」地域でのそれぞれの割合は0%

TC-SI-130a.3

データセンターにおける環境配慮を戦略計画に統合するための議論

90

5.4 環境保護-グリーンビルディング

TC-SI-220a.1

行動ターゲティング広告とユーザープライバシーに対するポリシーと
慣行の説明

88

5.3 情報セキュリティ-顧客プライバシー、個人情報

TC-SI-220a.2

副次的な目的のために情報が使われたユーザーの数-

副次的な目的のために情報が使われたユーザーの数：

TC-SI-220a.3

ユーザープライバシーに関連する法的手続きによる金銭的損失の総額-

TC-SI-220a.4(1) 法執行機関からのユーザー情報開示の要請件数(2) 情報が求められたユーザー数(3) 開示に至った割合-

TC-SI-220a.5

国の要請により、コア製品もしくはサービスがモニタリング・ブロッキ
ング・コンテンツフィルタリング・検閲下に置かれている国のリスト

-

の保護

0

プライバシーに関連する法的手続きによる金銭的損失の総額：0元(1) 法執行機関からのユーザー情報開示の要請件数：0付(2) 情報が求められたユーザー数：0(3) 開示に至った割合：0%録

2022年は該当なし
131

会計指標

番号

知的財産権と競争行動

説明

TC-SI-230a.1-

2022年は該当なし

TC-SI-230a.2

サードパーティのサイバーセキュリティ規格を含む、データセキュリ
ティリスクの認識や対処に関するアプローチの記述

85

5.3 情報セキュリティ-情報セキュリティ対策

TC-SI-330a.1(1) 外国籍従業員 (2) 国外で勤務する従業員の比率-(1) 外国籍従業員：1.08%(2) 国外で勤務する従業員の比率：0.00%

TC-SI-330a.2

従業員エンゲージメントの割合-

79%

TC-SI-330a.3(1) 管理職 (2) 技術スタッフ (3) その他全ての従業員の割合

60~62

TC-SI-520a.1

反競争的行為に関連する法的手続きによる金銭的損失の総額-

2022年は該当なし。法的手続きによる金銭的損失の総額：0元

TC-SI-550a.1

次の種類による中断の合計日数：(1) パフォーマンスの問題数、(2) サービス中断回数、(3) 顧客のダウンタイム総数：-

2022年は該当なし

TC-SI-550a.2

事業継続リスクの説明

5.2リスクと危機管理-2022年のリスクの種類と管理

録

80~82

4.2 社員の会社-人員構成

付破壊的技術に対する
体系的なリスクマネジ
メント

ページ
番号

(1) データ漏洩の数(2) 個人が特定できる情報が含まれた割合（PII）(3) 影響を受けたるユーザー数

データセキュリティ

グローバル、
ダイバーシティ、熟練者の雇用と管理（従業員のダイバーシ
ティ＆インクルー
ジョン）

指標の説明

戦略

132

上場企業のサステナビリティレポート編集と申告作業規定開示項目
項目

開示項目

第 3条

前項で述べたサステナビリティレポートの内容は、環境、社会、コーポレートガバナンスのリスク評価、並びに特定された重要課題を管理するためパフォーマンス指標の設定を含めなければならない。
上場企業はサステナビリティレポートにおいて、GRIスタン
ダードに対応した報告内容の索引を開示するとともに、各開示項目が第三者の保証を得ていることを報告書に記載しなければ
ならない。

第4条1

第2条に規定する上場会社は、気候関連情報を専用の章で開示しなければならない。

対応する章節

5.2 リスクと危機管理

各章の重要課題管理方針
付録 GRIスタンダード対照表
付録 第三者による独立保証報告書

5.5気候変動への対応と管理

ページ番号

3,11,37,44,46,50,
67,73,74,77,83,
125~130,134~135

91~95

付
録

133

第三者による独立保証報告書

付
録

134

附属書Ⅰ
番号

１

２

３

４

適用基準

4.4 労働安全と健康促進「労働安全衛生管理措置」の規定に従い、労働災害に関する内容の記入は雇用主の義務であり、雇用主は毎月、労働省労働安全衛生総局の公式ホームページに従業員の実労働
時間、従業員数、労働災害などを記入・報告しなければならない。前述の通り、詳細情報を文章にて開示しているが、今回は2022年の労働災害件数と発生率データのみ保証業務を行う。

会社統計資料

Brogentの主な事業所はBrogent本社、台北事業所、製造センター（桃園工場）であり、これら3事業所の水使用量を総括表として付録にて開示しているが、今回は2022年度
データのみ保証業務を行う。

会社統計資料

Brogentの主な事業所はBrogent本社、台北事業所、製造センター（桃園工場）であり、これら3事業所から排出された廃棄物のリサイクルデータを表にして開示しているが、今回は2022年度データのみ保証業務を行う。

会社統計資料

Brogentの主な事業所はBrogent本社、台北事業所、製造センター（桃園工場）であり、これら3事業所のエネルギー消費量を集計し、環境保護局およびエネルギー局が公表する温室効果ガス排出係数に基づいて算出し表にして開示しているが、今回は2022年度
データのみ保証業務を行う。

会社統計資料

Brogent本社には再生可能エネルギー発電設備があり、発電した再生可能エネルギー電
力を台湾電力に販売している。 再生可能エネルギー発電の総量は表にして開示しているが、今回は2022年度の太陽光発電データのみ保証業務を行う。

会社統計資料

5.4 環境保護- 水資源管理および付録- 2022年GRIパフォーマンスデータ(環境)5.4 環境保護- 廃棄物管理および付録- 2022年GRIパフォーマンスデータ(環境)5.5 気候変動への対応と管理-温室効果ガス排出管理および付録- 2022年GRIパフォーマンスデータ(環境)5.5 気候変動への対応と管理

5- 再生可能エネルギー発電に対する支持および付録- 2022年GRIパフォーマンスデータ(環境)

録

標題情報

付

標題

135

www.brogent.com(07) 537-2869(07) 537-0189