平成３０年度
知立市教育委員会
点検・評価結果報告書【平成 2９年度実施事業】

平成３０年

９月

知立市教育委員会

目次

１ 点検・評価制度導入の背景と目的 ······················1
２ 今年度の取り組み ·····························3
３ 点検・評価の概要 ·····························4（１） 対象事務事業の選定 ·························4（２） 評価の実施方法 ···························4４ 点検・評価結果 ······························8（１） 評価結果の集計 ···························8（２） 評価結果の分析（ギャップ分析） ···················9（３）

評価結果一覧 ··························· 11

５ 学識経験者による評価 ·························· 18
６ 参考資料（事務事業評価シート様式） ··················· 26

１

点検・評価制度導入の背景と目的

教育委員会制度は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものです。
このため、事前に教育委員会が立てた基本方針にそって具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会が自ら事後にチェックする必要性が高いものと考えられます。また、教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実することが求められています。
このようなことから、平成 19 年６月に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務づけられました（地教行法第 2６条）
。また、この点検・評価は、教育行政の基本的な方針等と同様に、教育長に委任せず、教育委員会
が管理・執行しなければならない事務として位置づけられました（地教行法第 2５条第２項）。
さらに、評価の結果を議会に提出し、公表しなければならないこととされたことにより、住民の代表である議会において、教育委員会の点検・評価に対する評価がなされるとともに、地域住民への説明責任を果たすことになります。
これまで、知立市教育委員会では、知立市行政が平成 16 年度から導入している行政評価
制度に基づき、点検・評価を実施してきました。しかし、地教行法の改正により、教育委
員会事務の管理及び執行状況について点検・評価が義務づけられたことから、知立市教育委員会においても、平成２７年度から教育委員会独自の点検・評価制度を実施しています。

1

【点検・評価導入の目的】

Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルによる効果的な教育行政の推進
教育行政を効率的・効果的に運営するため、教育施策の計画的推進と進行管理を行います。
また、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、継続的に点検・評価を行い、組織、人事、事務管理を一層改善し、適正化します。

住民へのアカウンタビリティ（説明責任）の確立

職員の意識改革

評価結果を公表することにより、住民の意見を聴取し、次の評価ステップへとつなげていくとともに、政策形成過程の透明化を図り、アカウンタビリティの確立を図ります。

導入研修、事務事業の洗い出し、評価基準の設定、評価作業の実施等を通じて職員の意識改革を図ります。

より一層質の高い
効率的な教育行政運営の確立

2

２

今年度の取り組み

平成３０年度におけるこれまでの取り組みは、次のとおりです。
実施時期

実施内容

（平成２９年度）
１月～２月上旬

・対象事務事業の選定

２月中旬～３月末

・各課による評価作業の実施（担当者による１次評価の実施）（課長等による２次評価の実施）（平成３０年度）
４月

・評価結果の集計作業
・評価シートの点検・添削

５月上旬～６月上旬

・各課による評価シート記載内容の見直し作業
・決算見込み額・予算額の入力

６月中旬～６月末

・教育委員会に報告・記入済み評価シートの内容点検・外部評価用資料作成

７月

・学識経験者による外部評価の実施

８月

・教育委員会に報告

９月

・結果報告書作成、公表

１２月

・教育委員会点検・評価についての研修3

３

点検・評価の概要（１）

対象事務事業の選定

平成２９年度に知立市教育委員会が行ったすべての事務事業の把握を図り、「地方
教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく事務の点検・評価制度のために、各課で管理しているすべての事務事業の洗い出し作業を実施しました。
【評価対象事業の選定基準】
この評価は、事務事業を対象とした事後評価ですので、前年度の事務事業を対象に、次の基準により、評価対象事業を選定しました。
（１） 前年度の予算書に掲載されている事務事業とする。
（２） 同一予算要求であっても、対象と目的が違うものは区分する。
（３） 歳出補助金は、１事務事業とする（ただし、団体に対する補助金は除く）。
（４） 次に該当するものは除く。

※①

単なる事務費など評価を実施する実益がないもの②

議員及び各種行政委員会の報酬等、法令外負担金

上記の（１）から（３）までに該当しない事業、又は、（４）に該当する事業であっても、住民への公表や説明責任（アカウンタビリティー）を全うするなどの意味で必要とされるものは、評価対象としています。

（２）

評価の実施方法

担当職員がそれぞれ１事業を選定し、１次評価は主管課（主担当者が記入、係長が確認）が行い、２次評価者は所管課長が行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。
【１次評価者と２次評価者】
１次評価者

主担当者が記入、係長が確認

２次評価者

所管課長
【評価対象事業の分類】

事業区分

説明

１

ソフト事業

建設や整備の事業を除く自主事業

２

ハード事業

住民利用施設等の建設、道路や公園等の面整備

３

経常的事務事業法により定められた事業や定型的業務

４

施設の維持管理

市有施設等の管理・運営

５

補助金・負担金・支援団体等に対し、負担金の支出、補助金の交付等、各種支援により、間接的に住民サービスを提供する事務事業

６

内部管理事務・その他

内部管理事務。また、直接住民を対象にしない事務4

【公的関与のあり方に関する点検指針（妥当性チェック）】事務事業の性質留意点

１

法律で実施が義務づけられている事務
事業※ここを選んだ場合は、事業区分は「３」（経常的事務事業）にチェックとなることが多く、また、法的根拠は必ず入力することになります。

２

受益の範囲が不特定多数の住民におよび、サービス対価の徴収ができない事務
事業※内部管理事務等の場合は、ここを選ぶことが多くなります。

３

住民が社会生活を営む上で必要な生活環境水準の確保を目的とした事務事業※水道、下水道、道路等社会資本整備や防災無線の整備等に関わるものは、ここを選ぶことが多くなります。

４

住民の生命、財産、権利を擁護し、あるいは住民の不安を解消するために、必要な規制、監視指導、情報提供、相談などを目的とした事務事業※相談業務、健診、公害防止の指導等は、
ここを選ぶことが多くなります。

５

６

７

８

９

※「社会的・経済的弱者」に着目した事業
個人の力だけでは対処し得ない社会
はここを選ぶことが多くなります。
的・経済的弱者を対象に、生活の安定を
生活保護や障害のある高齢者支援等は、こ支援し、あるいは生活の安全網を整備すこに該当しますが、児童手当、チャイルドる事務事業
シート補助等は、ここに該当しません。
住民にとっての必要性は高いが、多額の投資が必要、あるいは事業リスクや不確※文化施設、生涯学習施設の建設や管理運
実性が存在するため、民間だけではその営は、ここを選ぶことが多くなります。
すべてを負担しきれず、これを補完する
事務事業
民間のサービスだけでは町域全体にと※公営住宅の建設や管理、駐車・駐輪場のって望ましい質、量のサービスの確保が整備・運営、公立病院の運営等は、ここをできないため、これを補完・先導する事
選ぶことが多くなります。
務事業
町の個性、特色、魅力を継承・発展・創 ※交流事業、生涯学習事業、広報事業、宣造し、あるいは国内外へ情報発信するこ 伝事業、祭り、イベント等は、ここを選ぶとを目的とした事務事業ことが多くなります。
特定の住民や団体を対象としたサービスであって、サービスの提供を通じて、 ※補助・負担・支援等は、ここを選ぶこと
対象者以外の第三者にも受益がおよぶ が多くなります。
事務事業

5

濃：公
淡：民

■ 評価の基準
一般的に事務事業評価の個別評価は、定量的と定性的に行う手法があり、定量的な手法
としては、序数化と数値化、定性的な手法としては文章化があります。以下は、最も多くみられる序数化の手法で、主観的な判断で評価する手法です。この場合、評価主体の主観的な判断を、論理的に説明できることを強調する手法で、なぜそのような評価結果になったのかを明確に説明するため評価基準の設定が重要となってきます。
【個別評価と総合評価の評価基準】
評価基準

個
別
評
価

高

低

必要性

４

３

２

１

有効性

４

３

２

１

達成度

４

３

２

１

効率性

４

３

２

１

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総合評価

必要性：事業目的はニーズに裏付けられているか
有効性：事業は所期の効果をもたらしたか、施策との関係で合理的な手段となっているか
達成度：当初の目的を達成したか
効率性：事業のコストは効果との関係で適正か
今回実施した点検・評価では次のような評価基準を用いています。
総合評価（Ａ～Ｄ）の形成手法は、必要性＋有効性の合計と、達成度＋効率性の合計を
ＸＹ軸座標に落とし、認識閾の設定（４つの個別評価基準で、何に重きを置くか）によってできる４象限のグループ化分析を行います。これは、例えば、個別評価で（３ ３ ３ ３）という評価結果がみられた場合、認識閾を設定すると、必要性＋有効性＝６、達成度＋効率性＝６で、次表にあてはめると総合評価は「Ｃ」と判定され、職員の説明力を十分必要とし、認識閾を共通の価値観として設定することで住民へのアカウンタビリティを重視する手法となっています。
【認識閾設定による総合評価の形成手法】
方法改善必
4
民間委託等
縮小 など
3
2

2
効

3 1 4
縮小
0
終期設定
統合
休止／廃止
など
達

拡大・充実
現状維持
方法改善など

8
7
56
5
4
3

6

7
8
民間委託等
有
縮小
終期設定
統合
など

2

一次評価
一次評価 二次評価
二次評価

6

【チェック項目】
評価項目

視点
１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

必要性

２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。
４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。
１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。
２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえな有効性い。
３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。

達成度

２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
３．目標設定に対して概ね目標を達成している。
４．目標設定に対して十分に目標を達成している。
１．効果に比べてコストが高い。

効率性

２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。
４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

7

４

点検・事業評価結果（１）

評価結果の集計

評価シートの作成件数は、計２７件でした（→主な評価結果は、次ページ以降参照）。
また、１次・２次の評価結果（事業区分、公的関与、総合評価、今後の方向性）
は、次のとおりとなっています。
事業区分は、「１ ソフト事業」が１１件、「２ ハード事業」が３件、「３ 経常的事務事業」が４件、「４ 施設の維持管理」が７件、「５ 補助金・負担金・支援」が２件、「６ 内部管理事務・その他」が０件でした。
公的関与は、教育委員会の関与の度合が高い「１～４」は１２件、教育委員会の関与の度合いが比較的低い「５～７」は９件、民間関与の度合が高い「８・９」は６件でした。
１次評価における総合評価「A」は２１件、「B」は６件、「C」、「D」は伴に０件で、２次評価における総合評価「A」は２３件、「B」は４件、「C」、「D」は伴に０件でした。
１次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が２３件、「現状維持」が３件、「方法改善」が１件（「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」「廃止/休止」、は０件）で、２次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が２６件、「方法改善」が 1 件（「現状維持」、「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」、「廃止/休止」
は０件）でした。

8

（２）

評価結果の分析（ギャップ分析）

１次・２次で総合評価が同じ事務事業は 2３件で全体の８５．２％でした。
総合評価が異なる事務事業は４件あり、１次の総合評価「A」に対し、２次の総合評価が「B」となっている事務事業が１件、１次の総合評価「B」に対し、２次の総合評価が「A」となっている事務事業が３件あり、１次評価者と２次評価者の間で総合評価にギャップを伴う事業がありました。
【総合評価における１次と２次のギャップ分析表】
２次総合評価

１
次
総
合
評
価

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総計

Ａ

２０

１

２１

Ｂ

３

３

６

Ｃ

０

Ｄ

０

総計

２３

４

０

０

２７

【１次総合評価「A」、２次総合評価「B」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

００６

００９

文化会館改修事業

2 次評価指摘事項概要

課名
文

化

課

文

化

振

興

係

平成 24 年度に策定した中長期計画から予算の都合上、改修予定が遅れているため中長期計画の見直しをする必要がある。また、設備改修において、高価な設備機器を含むものもあるため、今年度の音響工事のように設計時に同性能で安価なあらゆる方法の検討も今後行ってゆく。

【１次総合評価「B」、２次総合評価「A」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

課名

００４

００８

文化広場事業

生涯学習スポーツ課生涯学習係

2 次評価指摘事項概要
００４

０１０

2 次評価指摘事項概要
００５

００１

2 次評価指摘事項概要

文化広場という立地条件で行える事業には限りがあると思われる。今後公民館の代替施設として継続させていくべきか検討が必要。

野外センター管理運営事業

生涯学習スポーツ課生涯学習係

施設維持費用の計画的予算化のためにも、今後の施設のあり方を早急に決定していく必要がある。

スポーツ振興事業

生涯学習スポーツ課スポーツ振興係

新たなスポーツ大会を開催するのは予算・人員的にも難しいが、開催内容や PR
方法の見直しで事業のマンネリ化と新規参加者の確保を検討したい。

9

ギャップ分析の結果、１次・２次で今後の方向性が同じ事務事業は２４件で、全体の８８．９％でした。
【今後の方向性における１次と２次のギャップ分析表】
２次今後の方向性
拡大・
充実

１
次
今
後
の
方
向
性

拡大・
充実
現状
維持
方法
改善
民間
委託等

現状
維持

方法
改善

民間
委託等

縮小

統合/
終期
設定

廃止/
休止

総計

２３

２３

３

３
１

１

１

２７

縮小
統合/
終期
設定
廃止/
休止
総計

２６

この結果を総括すると、事務事業の実施状況を評価する総合評価、今後の方向性
ともに、１次と２次で大きくギャップを伴う事務事業は、ありませんでした。
１次評価と２次評価で同一の評価がなされていない事務事業については、課内において、事務事業の課題や改善策について共通認識が図られていないことも、その一因と考えられます。１次と２次でなぜ評価結果が異なったのかを１次評価者へフィードバックするとともに、課内において、事務事業の課題や今後の改善策について認識を共有することで、今後の事務事業の運営に反映していきます。

10

（３）

評価結果一覧

Ｎｏ．

事業
番号

事務事業名

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

001

006

施設管理事業

1

教育庶務課

教育庶務係

B

001

0０8

管理備品整備
事業

２

教育庶務課

教育庶務係

001

011

学校保全事業

２

教育庶務課

001

016

学校情報機器
管理事業

2

教育庶務課

１次方
向性

２次方
向性

B

拡大・
充実

拡大・
充実

Ａ

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

教育庶務係

B

B

拡大・
充実

拡大・
充実

教育庶務係

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

11

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

現在の保管数は５基だが、今後電気設備の更新作業により増加する可能性が十分ある。その際には安全確保のため立ち入りが制限できる保管庫の設置が必要となる。
変化する教育環境や児童・生徒の実態に応じて、備品を新規購入・更新してゆくことは必須である。現状は限られた予算で予算を配当し、要望を出してもらい備品を購入している。要望備品でも予算の都合上購入を断念せざるを得ないことも多い。予算を増やすことは、厳しい財政状況の中難しいことである。安
心・安全面は十分考慮した上、より安価な備品を購入するなど満足な備品整備を目指しより良い方法を模索していきたい。
「知立市学校施設整備計画」より遅れている。
壁のクラック補修等、コンクリ
ートの中性化対策及び施設の老朽化対策のための工事方法については適当であり現状維持とす
るが、設備のやりかえの要否の検討や、コスト削減のための工事方法の見直しを行い、今後も継続して事業を進めていく。
文部科学省としては、児童生徒へのタブレット端末等 ICT 機器の充実を提言しているが、多くの台数を確保する必要があり、当市の財政では非常に厳しいものがある。また、ICT 機器は一旦導入したら終わりではなく、一定サイクルで更新していく必要があり経常経費となるため、
無駄なく効率的な導入を考える
必要がある。

実施計画策定や予算要求の際には、安心安全確保に向けた危険物処理の必要性を訴える

早急な処分の検討を進める中、その間における安心安全の確保のため、実施計画、予算において要求をし、保管庫の整備を図っていく。

安価で購入できる業者、同等品で安価で購入できるものなど、市教委側が把握し１つでも多くの備品を購入できるように努める。また学校から要望をもらう
際に 1 社ではなく複数の業者で要望をだしてもらい、1 番安く買えるものを選定する。

限られた予算を有効的に活用するため、必要性等を踏まえ優先順位を考慮し備品を購入していく。学校からの要望内容は精査し、必要な備品については、予算要求を図る。

各学校ごとに家具工事等の要否を検討し、学校間仕切や材料・材質等を見直した改修案の提案を行い、コストの削減を図る。
また、「知立市学校施設整備計画」の計画年度より少しずつ遅れているため、実施計画において２校（１棟ずつ）の改造工事を要望する。

校舎の大規模改造工事は,建物の耐久性・延命を確保し、長寿命化と安全性を図り快適な教育環
境を提供するために必要である。今後も工事費に係るコスト削減の研究をし、危惧される計画との差を縮めていくよう図っていく。

他の自治体では機器導入について、クラウドファンディングによる資金調達や企業からの寄附等で導入しているところもあり、参考にすることができる。
また、機器は法定耐用年数が 5年程度であるが、耐久性のあるものを調達し長期間使用できるものとすることで、更新サイクルを伸ばし経常経費を減らすことが可能だと考えられる。

児童生徒へのタブレット端末等
ICT 機器の充実は必要なことであり、効率的な導入を検討していく一方、導入後の機器等の有効的な活用の調査を実施していくことも肝要である。

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

学校給食運営
事業

2

教育庶務課

学校給食係

A

002

児童・生徒支援事業（不登校・
いじめ未然防止対策事業委
託）

1

学校教育課

学校教育係

003

010

日本語指導助
手配置事業

2

学校教育課

003

014

就学援助事業

5

学校教育課

Ｎｏ．

事業
番号

002

003

003

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

拡大・
充実

Ａ

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

学校教育係

Ａ

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

学校教育係

Ａ

A

拡大・
充実

拡大・
充実

12

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

給食に満足していない児童・生
徒が 15～18％程いるが、満足している者の割合は増えてきている。成長期の体には重要な食事であることを引き続き伝え、栄養価を確保しながらおいしく食べられる給食の提供を行う。
保護者への不登校やいじめに対する理解や対応についての啓発
知立市適応指導教室指導員の増員。

教科と関連のある献立、行事食、伝統食、地産地消、旬の食材を取り入れた献立などで食に関する興味をより高められるよう、学校とも連携を図っていく。

学校や家庭と連携を図り、学校
給食が生きた教材となるよう献立をより充実させ、安心、安全な給食の提供につとめる。

保護者、教職員への啓発･広報活
動に力を入れ、財政面での支援を行う。

現在の日本語指導助手 2 名の貢献は非常に大きい。そのため、この人材を手放すことはできない。
日本語の指導が必要な児童生徒が増加、散在化、多国籍化への対応が課題であり、現在の 2 名の継続勤務および勤務条件の見直し、さらなる事業拡大を考える必要がでてきている。
日本語初期指導が必要な児童生
徒に対する支援、その保護者との面談や連絡の支援は対応しきれていない。このような児童生
徒にかかわる支援は必要不可欠な状況である。
該当世帯、特に外国人児童・生徒の保護者への制度周知方法を考える。

日本語指導の必要な児童生徒の増加、散在化に対して、現在の日本語指導助手の派遣や勤務状況の見直し、推進を進める。また、増員など事業の拡大について視野に入れて検討にはいる。

知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会の 3 部会を中心に、児童生徒にとって居心地のよい学校環境を整えるための活動をすすめることができた。しかし,残念ながら、不登校児童生徒の数は年々増加傾向である。今後
は、活動内容の一層の充実のために、児童生徒の現状を把握しながら、より効果的な取り組みを進めていく。
日本語教育が必要な児童生徒の数は年々増えている。同時に多国籍化も進んでいる。ポルトガ
ル語以外の言語を使用する外国人児童生徒への対応が課題である。フィリピノ語を母語とする児童生徒への対応は進めてきたが、それ以外の言語への対応について、今後、指導助手の増員やあり方について考えていく必要がある。

支援の必要な世帯が漏れることの無いように、学校と連携を密に取り情報の収集に努める。また、近隣市の動向も注意し、平等な支援を心がける。

一昨年度から「新入学児童生徒
学用品」について検討し、今年度も入学前の実施を行うことができた。利用する保護者も増加
し、平等な学習環境を整えるという点で成果もあがってきた。
今後も就学援助の制度について、より効果的な周知の仕方を考えてゆく必要がある。

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

学校保健衛生事業（結核検診
事業）

1

学校教育課

学校教育係

B

016

学校保健衛生
事業

1

学校教育課

学校教育係

004

00２

生涯学習事業

7

生涯学習ス
ポーツ課

004

003

社会教育団体
支援事業

9

004

004

中央公民館事
業

6

Ｎｏ．

事業
番号

003

016

003

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

B

拡大・
充実

Ａ

A

生涯学習係

A

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

海外からの編入が増加しており、社会保険の手続きをしていても、すぐに発行されないため、受診が遅れてしまったり、受診しないまま就学となる場合があり、発症の危険性がある。

社会保険の手続きに時間がかかるため、その間国民保険への加入をすすめ、就学前に検査が完了できるようにする。

拡大・
充実

拡大・
充実

眼科医と相談し、だれかサポー
トをしてくれるような人を見つけられないか、相談する。保健
総会をやめ、役員会に置きかえていけないか、会則の見直しを
図る。

A

現状維
持

拡大・
拡充

眼科医が２９年度より一人とな
り１０校すべてを担当している。現在小学校４年生での眼科検診を将来的に小学校１年生での検診とするため、移行期にあたる来年度は２学年を診ていた
だくこととなり、眼科医の負担が大きい。保健総会の参加者が減少し、養護教諭・保健主事の負担も大きい。
誰でも受けれるということで、同じ市民の方たちが、中心に受講している。
他の市民にも、積極的にアピールする必要がある。

Ａ

A

現状維
持

拡大・
充実

町内から計画される講座等について、助言や改善策または情報提供をしていく。

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

講座参加者が固定化していて、講座自体もマンネリ化している。新規の参加者を取り込むにはどのようにしていくか、また、研修会の開催及び成果発表の方法を検討していくことが必要である。
公民館講座の参加者ついて、５０代以上の参加者がほとんどである。また、以前よりは増加の傾向にはあるが、いまだ若年層の参加が少なく、男性の参加者
も女性と比較して少ないというのが現状である。

外国人児童生徒の編入に対し、結核の問診を行う必要がある
が、様々な手続き上の問題もあり、適切なタイミングで検査がなされないケースもあった。今後は、スムーズかつ確実に受診してもらえるうような手立てを模索していく。
学校医の不足が大きな課題であった。特に、眼科医については一人となり、就学時検診の際の眼科検診をやめることになった。学校医、学校歯科医、学校
薬剤師の意見や養護教諭や教職員等の要望を検討しながら、児童生徒や教職員の健康をより効果的に守る体制作りの強化を図っていきたい。
受講者の固定化、申し込み後の参加率が低いようであれば、講座の有料化をはかり、適当に申し込むだけの人の分を排除し、本当に受けたい人の枠を確保することも必要と思う。
補助金の申請内容に不備な点が多く、記入内容では補助対象にならないようなものまで含まれていることがあるため、説明会
でしっかり説明する必要がある。また、申請時にも指摘して修正をしてもらうようにする。
パソコンに限らず、講座運営に必要な備品等の更新を計画する必要がある。参加対象年齢に絞った講座の内容、時間を設定し、さらに参加者の枠を広げてほしい。

13

来年度は、今年度公民館講座にておこなった抽選方式に変更す
る方向で検討したい。

夜間の時間帯や、土曜・日曜に行う講座を企画する。

Ｎｏ．

事業
番号

事務事業名

公
的
関
与

004

008

文化広場事業

004

010

005

１次
総合
評価

２次
総合
評価

生涯学習係

B

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

8

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ団体振興事業

5

スポーツ推進
委員事業

１

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

拡大・
充実

B

A

方法改
善

方法改
善

スポーツ振
興係

B

A

拡大・
充実

拡大・
充実

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

A

A

拡大・
充実

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

A

A

現状維
持

課名

係名

6

生涯学習ス
ポーツ課

野外センター
管理運営事業

8001

スポーツ振興
事業

005

002

005

00３

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

新しい方にも講座を受講していただきたいために、人気の高い講座については抽選受付を行っている。他にも抽選受付には、
抽選期間中は市民の都合のよい
時間帯に気軽に申込を行えるというメリットがあるため、全講座抽選受付方法に変えていくべ
きかを検討する必要がある。また、他市ではインターネットを活用した申込方法もあるため、この方法も取り入れるか検討す
る必要がある。
施設の開設後２２年経過し、管理棟以外のケビン棟及びテント架台など局所的に大改修を毎年施工する必要性が生じている。
特に安全面に対する修繕は緊急性が非常に高い。早期に施設の維持管理の方針を定めていくことが必要。
スポーツ大会は、毎年同様の内容であるため、参加者の期待感が薄れている。

他市が行っている抽選受付方法について受講生に意見を伺う。
また、他市がどのように講座受付を行っているか、抽選受付方
法に問題点や課題があるかを調査し、改良・改善を行う。

文化広場という立地条件で行える事業には限りがあると思われる。今後公民館の代替施設として継続させていくべきか検討が必要。

今後の維持管理上必要な改修計画と並行し、施設の今後のあり方も含めて維持管理計画を作成していくことが必要。

施設維持費用の計画的予算化のためにも、今後の施設のあり方を早急に決定していく必要がある。

新規開催教室の開催、大会等の実施内容の変更、協賛等を検討し実施する。

拡大・充実

補助金の継続は必要であるが、補助金の金額の正当性の検討も必要であると考えられる。

各スポーツ団体からの事業報告等に基づき、市民スポーツへの寄与、また現状の方法が適正かどうか検証し、コストの削減を含めて事業の改革を検討していく。

新たなスポーツ大会を開催するのは予算・人員的にも難しいが、開催内容やＰＲ方法の見直しで事業のマンネリ化と新規参加者の確保を検討したい。
スポーツ団体振興の観点からは補助金額について毎年検討する必要はあるが、補助制度はこのまま継続するべきと考える。

拡大・充実・推進委員の個人スキルアップのための研修会への参加
・自主開催スポーツ教室の会場
確保
・地域住民への PR 不足

・予算の確保・研修会への参加促進
・PR 活動の強化

14

ニュースポーツを身に着けるために研修に参加し、新たな教室を開催してスポーツ参加者を増加したり、色々な事業に参加してもらっている割りに、他市に比べて報酬が低い。今後の推進
員の世代交代を考えるうえでも、他市並みに報酬を上げていく必要がある。

Ｎｏ．

事業
番号

005

00６

市民体育館営
繕工事事業

005

007

00６

006

事務事業名

公
的
関
与

１次
総合
評価

２次
総合
評価

スポーツ振
興係

A

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

8

文化課

8

文化課

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

A

A

文化振興係

A

文化振興係

A

課名

係名

6

生涯学習ス
ポーツ課

市民体育館管
理運営事業

6

0０4

文化財保存事業005

文化財保存支
援事業

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

故障したら修繕不能な設備等については更新する必要がある
が、十分な予算が確保できない。
また、従来の設備、施設を維持するだけでは、多様な市民のニーズに対応できておらず、利便性が確保できないため、リニューアルの必要がある。

３年ローリングの実施計画に予算を計上していくとともに、優先順位をつけ、年度ごとの予算配分が平準化するように予算を要求していく。

拡大・
充実

拡大・
充実

非常灯などの消防防災設備、照明灯などの修繕費を十分確保す
る。

A

拡大・
充実

拡大・
充実

施設の老朽化により、非常灯、消防防災設備、照明灯などが相次いで故障するが、修繕費が予算の都合で十分に確保できない
上に、老朽化により、故障したら修繕不能な設備も多い。また、施設の予約方法についても、スポーツ利用者の多様化により、施設が飽和状態になってきている。
歴史文化基本構想は策定しただ
けでは意味がなく、広く周知していくことと、施策を進めていくことが肝要であり課題である。

開館以来 35 年を経過し施設・設備共に老朽化が進み、毎年何らかの維持補修や設備の更新が必要となってきており、施設の延命化を図るためには必要な修繕等を行なわなければならない。市民ニーズにあわせてトイレの洋式化、館内のバリアフリ
ー化など順次計画を作成し工事を行う必要がある。水銀灯の製造終了などの課題があり、照明のＬＥＤ化などの工事計画も早急に立てる必要がある。
限られた施設の利用回数を増やすために、運用面の見直しで利用者が利用しやすいように改善を進めている。また、利用者の安全管理上必要なことについて
は、施設の不備を速やかに改修
して、安全管理に努めている。

A

拡大・
充実

拡大・
充実

文化財の保存修理をするにあたり、所有者等の自己負担が多くなると、簡単に実行することができない。

クラウドファンディングの活用や、補助率の見直しを検討し、保存修理しやすい環境をつくる。

15

本構想をまとめた冊子を関係機関へ配布するとともに、ホームページなどで誰もが閲覧できるようにすることがまず必要である。その他、関係部局や関連団体と連携した施策の実施が求められる。

今年度、文化芸術基本条例の制定、並びに歴史文化基本構想を策定し、文化芸術の保存・活用のスタートラインに立った。文
化芸術は、ここからの事業展開が大切であり、推進するために関連部局・団体で構成する推進組織の立ち上げ、具体的な施策などを定める文化芸術基本計画
策定を進めていく必要がある。
文化財の修理・新調には多大な費用が必要である。文化財は個人所有物ではあるものの市民の貴重な財産でもある。ガバメン
トクラウドファンディング制度を活用することにより、対象文
化財の市民周知に繋がるとともに自己負担額の軽減が図られ保存・活用の推進となると考え進めていきたい。

公
的
関
与

課名

文化会館改修事業

6001

図書館運営事業002

図書館管理事
業

Ｎｏ．

事業
番号

006

009

007

007

事務事業名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

文化課

文化振興係

A

6

文化課

図書係

2

文化課

図書係

１次方
向性

２次方
向性

B

拡大・
充実

拡大・
充実

Ａ

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

Ａ

A

拡大・
充実

拡大・
充実

16

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

開館から 17 年が経過し、舞台・照明・音響機構や施設全体の老朽化も発生。中長期計画を作成
し計画的な改修事業を試みたが、平準化しても毎年 2 億円ほどが必要となり、予算の都合上計画通りに改修が進まない現状がある。設備の改修は随時行ってきたが、さらに屋根と外壁の改修が必要な時期となり、ますます本事業に力を入れなければならない。
ブックスタートから赤ちゃん絵
本コーナーの利用や乳幼児向け
おはなし会「絵本の時間」参加へと繋がり、乳幼児支援の体制はできている。毎週実施している「絵本の時間」は例年程度の参加者数である。内容のマンネリ化に注意し、ブックスタート
時により丁寧な説明を心掛ける。

施設の利用に支障が出ない範囲
で工事の優先順位をつけ、毎年見直していく。

平成 24 年度に策定した中長期計画から予算の都合上、改修予定が遅れているため中長期計画の見直しをする必要がある。また、設備改修において、高価な設備機器を含むものもあるた
め、今年度の音響工事のように設計時に同性能で安価なあらゆる方法の検討を今後も行なっていく。

３０周年記念企画に伴い、１月より「絵本の時間」の来場ごとにシールを配布して２つ集めた人には折り紙で作ったちりゅっぴを贈った。平成３０年度も継続して実施し、繰り返し来館してもらうきっかけをつくる。

施設関係を計画的に更新する必要がある。トイレ改修・蛍光灯
ＬＥＤ化など。

設備について設置されてからの年数を把握し更新計画を立てる。
蛍光灯ＬＥＤ化は予算を伴うので、早期の実施計画をたてる必要性がある。

開館 30 周年で例年より多くの
各種イベント、講座を開催し魅
力的な図書館運営を目指し実施している。来年度も継続して実施していく予定であるが、利用者サービス向上のため増やすことは良いことではあるが現職員体制では事務負担増が心配である。平成 30 年度より図書返却について中央公民館、福祉体育
館、文化広場でも可能とするサービス拡大が始まるが、今後も利用者ニーズ、並びに他館サービスも参考にしながら利用者サービスに努めていく。
30 年が経過し施設の老朽化が進んでいるが、館内は手作りの飾り、職員の明るくやさしい対応等で快適な環境づくりに努め
利用者からは評価を得ている。
財政状況より限られた予算の中で、計画的に修繕事業を実施しなければならないが、まず優先
的には利用者の安心安全の確
保、施設の長寿命化が保たれる
改修を進めていく必要がある。

Ｎｏ．

事業
番号

007

003

008

00１

公
的
関
与

課名

係名

図書館システ
ム管理事業

2

文化課

市史編さん事
業

8

文化課

事務事業名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

図書係

Ａ

市史編さん
係

A

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

A

拡大・
充実

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

自宅からの貸出期間延長手続きを可能にしたものの、一部資料
のみホームページから手続きできない不具合が生じている。利
便性を上げるため、早急に対処が必要である。

不具合が生じた状況を業者に細やかに伝え、システムの調整を
依頼する。

拡大・
充実

過去に行った資料調査や整理等
において不備が見つかっている
ため、それを改善する必要性がある。

可能な限りで資料の再調査を行う。また、資料を保存・活用す
るにあたり、誤りがなくかつ利用しやすいようにするため、調査時の調書作りや、目録作成時に資料群の特性を把握した上で適切な分類を行う。

システムの不具合については、パッケージシステムのため調整に時間がかかりそうであるが早急に改善する必要がある。また、他館での図書システムを利用した各種サービスを調査・研究するとともに、利用者ニーズの把握に努め、システム対応できるサービス拡大を図り利用者の満足度向上を目指していく。
今年度、初めての２巻刊行で膨大な事務事業であったが予定通り刊行できた。収集資料は、市史に掲載されていない資料もあり市民の貴重な財産であることから、保存・伝承を図らなければならないので最終発刊時までには整理する必要がある。今後発刊予定の市史について執筆状
況の進行管理を確実に行っていく必要もある。

17

５

学識経験者による評価

教育委員会が実施した事務事業の自己評価結果について客観性を確保するため、地教行
法第 27 条第２項に基づき、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。今年度は自己評価を行った２７事業の中から、優先度の高い１３事業についてご意見を伺いました。

※

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第2６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
知立市教育委員会外部評価委員（敬称略）
近藤 博子

元学校長

澤田 英樹

元 小中学校PTA連絡協議会 会計監査西淵 茂男

愛知教育大学 副学長

001-006．施設管理事業（教育庶務課）
・校内で保管している PCB(ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を適正に処理することは、安心
安全な環境を確保するために必要なことです。現在の保管数量は５基（知小３基・竜中２基）とのことですが、今後、電気設備の更新作業により増加する可能性が十分あると考えられます。必要経費が多額であっても、実施計画を立て予算要求をし、安全確保のための立ち入り制限ができる保管庫の整備を、是非とも図っていただきたいです。
・PCB 処理はどの自治体も苦労している問題です。蛍光器具などの老朽化に伴う破裂事
故による飛散等の事故の多くは学校で起こっています。しかし、処理費用が高額で有り、基本的には順次計画的に予算確保に努める必要があります。当面の対策の中で、学校事故での危険性や悪影響について、教員や児童生徒にも理解できるように工夫しておくことも必要です。これらの地道な対策が市民の理解を醸成し、予算確保にも資することが期待できます。
・保管庫の設置・整備を図るとあり、その安全性と処理計画が肝要ですが、計画的な対応をしていただきたい。できれば早期に専門業者に搬送処理を依頼していただきたい。
18

トランス・コンデンサは増加する可能性があるとのこと。銘板やラベルからＰＣＢの有無を判別できると思いますが、対象台数を都度、安全に保管処理いただきたい。
001-016．学校情報機器管理事業（教育庶務課）
・情報化時代に即した機器の使用には、教員をサポートするＩＣＴ支援員の配置が必要だと思います。小学校への無線ＬＡＮ・デジタル教科書導入が達成できており、今後は中学校導入を検討とのこと。予算（経費）的なことがわかりませんが、他市に遅れることがないよう導入していただきたいです。また導入された機器については有効な活用を期待します。
・デジタル教科書は、電子黒板などとの併用により、活用方法によっては高い教育効果が期待できます。使用方法の研修等とも併せて活用を広げ、費用対効果を示してほし
いと思います。また、タブレット端末等は、プログラミング教育の導入によって必須の機器となっています。しかし、更新コストなども考慮していかなければならないた
め、迅速な導入が進んでいません。外部資金の導入に努め、継続的な施策となるよう努めていく必要があります。
・小学校への無線 LAN、デジタル教科書の導入が達成できたことは、大きな成果です。
教員のコンピュータと教室の大型液晶テレビを接続し、デジタル教科書を大きく映し出すことで、視覚的に教科書の説明や問題の出題をすること、動きのある資料を使った説明もできるようになったことを、広報「ちりゅう」NO.1175（７月１６日号）で知りました。ICT 機器の活用により、視覚的に具体的なイメージが子どもたちに伝わりやすくなる機会が増え、「分かる授業」につながることが期待されます。ICT 機器は有効に使うことができれば、授業を行う上で便利ですが、教員の機器に対する知識や技術も必要となります。ICT 機器活用をサポートしてくれる、ICT 支援員を配置して、より効果的で分かりやすい授業が実現できるよう、ICT 教育の推進について、無駄なく効
率的なタブレット端末機器の導入を考える必要があるので、今後も引き続き、研究を進めていただきたいです。
002-003．学校給食運営事業（教育庶務課）
・給食に満足していない児童・生徒が１５～１８%程いることに驚きました。また、満足している子どもの割合は増えてきているとのことですが、成長期の体に３回の食事の中で、１回は給食をとるので、給食はとても重要な食事です。栄養価を考えて作成された献立は、栄養摂取基準に基づいており、教科と関連ある献立・行事食・伝統食・地産地消、旬の食材を取り入れ、献立にとても工夫がみられます。好き嫌いなく食べることや、食に関する興味をより高められるよう、学校や家庭と連携を図り、学校給食が生きた教材となって欲しいものです。良質な食材を適切な価格で提供できているので、今後も研究していただきたいです。
・学校給食は栄養やバランス等もしっかり考えられていて、児童・生徒の体の成長と健康にとても大切なものです。これまでも献立を工夫されていると思います。引き続き、
安全でおいしい給食を提供願います。
・安全で安心な給食の提供は、学校教育の根幹的なしくみです。児童生徒に対する食育
19

指導は、栄養の問題にとどまらず、非行・いじめ問題など心や命の教育に繋がる重要なものです。献立内容も工夫されているようですが、更に知立市の特産品などを献立に盛り込んだものにしていく必要があります。また、少しこの事業とは、離れるかもしれないが、外国人児童生徒にも配慮した内容にするとともに、文化的な交流が図れるイベントなども、給食の提供と併せて考えてほしいと思います。また、食べ残しな
どの問題も見過ごしてはならない事柄であり、様々な面からもアプローチが望まれます。
003-010．日本語指導助手配置事業（学校教育課）
・言葉は学校生活はもちろん、日常生活においても極めて大切なものと思います。日本
語指導が必要な児童生徒数の増加・散在化、及び多国籍化に対して現在の日本語指導
助手２名では少ないように感じます。今後の指導助手増員を検討していただきたいです。
・外国人児童生徒に対する日本語指導の問題は、愛知教育大学との協力関係により、年々進展しています。昨年度も中学生向けテキストを愛知教育大学が提供し、活用が図られています。多言語化への対応は難しい問題ではありますが、留学生の活用など幅広く人材を求める方策を検討し、きめ細かな対応を望みたいと思います。
・日本語指導助手２名の貢献は非常に大きいと聞きます。日本語の指導が必要な児童・生徒の増加、散在化、多国籍化への対応が課題となっています。日本語指導助手の派
遣や勤務状況の見直しや推進を進めてみえますが、市内小中学校の環境自体が大きく変化しているので、事業の拡大についても視野に入れていただきたいです。
003-016．学校保健衛生事業（学校教育課）
・２９年度受診率が８０％であることに驚きました。未受診者の社会保険加入を勧めるとともに、未受診の２０％の子どもへの対応や保護者への理解啓発、結核発症時の学校への指導促進など対策を適切にすすめていく必要があると思います。特に、海外からの転入の多い知立市の特性を踏まえると編入後どのタイミングで受診を行わせるかなど他都市にない特殊な要因を視野に入れた施策を進める必要があると思います。
・国内在住の外国人は４年連続で最多を更新とのこと。外国人児童生徒の編入が増加して、結核の発症が案じられます。手続き上の問題もあると思いますが、何とか就学前に検査が完了できるようにしていただきたいです。
・外国人児童・生徒の編入や転入に対して、結核の蔓延・発症を防ぐためにも、結核の問診を行う必要があります。また、確実に受診してもらえるように受診該当者に声かけをし、社会保険への加入の確認や、すぐに加入できない場合には国民保険への加入を勧め、医療機関への受診がスムーズに、また、迅速に行えるような手立てを考えていかなければならないと思います。
004-003．社会教育団体支援事業（生涯学習スポーツ課）
・町内ごとでの特色ある生涯学習を行うことができたようですが、町内で企画した事業に対して補助金が交付された成果だと思います。生涯学習地域推進講座は、市民が地
20

域活動を通じて生涯学習を行い、町内活動の推進を行うものです。町内独自の立案で生涯学習を推進することにより、より地域の特性を生かした素晴らしい講座が今後も開催されることを願います。知立市は生涯学習都市なのですから、魅力ある講座を開設し、新規の参加者を募って研修会の開催や成果発表の方法を検討してほしいです。
・生涯学習講座は参加者個々にとって、また地域コミュニティーにとっても有意義な活動だと思います。毎年継続されている講座もよいですが、新規の参加者が期待できる講座を企画できればより良いものになっていくと思います。
・生涯学習講座は、いわゆる「カルチャースクール」にならないように留意していく必要があると思います。あくまでも社会教育・市民教育の場であり、講座を受けた方から次の指導者やリーダーが育成されているような循環性のある内容にしていく必要があると思います。どうしても地域の年行事としておくことがあまりに続くと内容のマンネリ化や参加者の固定化が問題になってくると思われます。そのような時こそ、行政的な観点から、他の好事例を紹介するなど地域住民との話し合いを進める必要があ
ると思いますので、継続的な取組を期待します。
004-008．文化広場事業（生涯学習スポーツ課）
・受講者の新規拡大を狙うのであれば、インターネットによる申し込み方法を検討する必要があると思います。しかし、文化広場での事業の限界性を考慮するのであれば、現在の方法を継続しながら人気の高い講座数を増やすなど、内容の充実を図っていくという方策もあると思います。いずれにしても、全市的な観点から公民館事業の配置
バランス、住民の利便性とニーズ、費用対効果などの観点から事業運営についてさらなる検討を期待します。
・公民館講座を通じて、新規の文化広場利用者の増加を目指すために、抽選受付方法で抽選受付期間を設けられたことで、市民の都合のよい日に申し込みができるようになり、有効性が高くなったことはよかったと思います。他市ではインターネットを活用した申込方法もあると聞きますので、検討してみるのも良いかと思います。
・受付は先着順より、市民の都合のよい時間に申し込める抽選がよいと思います。また、
インターネットを活用した申し込み方法もあればよいと思います。
005-001．スポーツ振興事業（生涯学習スポーツ課）
・スポーツ教室への参加者は目標に達しているが、スポーツ大会への参加者は少し少ないという実績です。事業の対象が日頃スポーツに関わらない市民となっていることから考えると、スポーツ大会の参加者が固定化しており、市民的な関心が十分醸成していないのではないかと考えます。しかし、新規競技を安易に導入すると指導者や運営委員の問題など実施が難しくなることが多くあります。スポーツ推進法の趣旨にあるように日常的に市民がスポーツに親しむことのできるきっかけ作りとなるよう内容を考えていってほしいと思います。また、気運を盛り上げるという点からも企業等からの協賛が得られように働きかけを継続してほしいと思います。
・新たなスポーツ大会を開催することは予算や人員確保が難しいと思います。開催内容
や PR 方法の見直しをし、事業のマンネリ化と新規参加者の確保を検討していただきた21

いです。日頃スポーツに関わらない市民を対象に１週間に１回、１時間以上スポーツに親しむ機会を提供する目的がある事業ですから、新たな参加者の獲得をするために、
新規開催教室や大会等の実施内容の変更や協賛等を検討し、実施することを考えてい
けば、目的達成に近づくと思います。
・教室や大会のＰＲ方法を工夫してみてはいかがでしょうか。また新規教室を開催して、新規参加者を増やしていって欲しいです。
005-007．市民体育館管理運営事業（生涯学習スポーツ課）
・福祉体育館は建築後３５年であるため、施設の老朽化により、非常灯、消防防災設備、照明灯等が相次いで故障し、修繕費が予算の都合で十分に確保できないようです。限
られた施設の利用回数を増やすために、運用面の見直しや利用者が利用しやすいように改善が進められています。利用者の安全管理上、必要なことについては、施設の不備を早急に改修し、安全管理に努めていただきたいです。スポーツに親しみ、活動できる機会や場所の提供は市民サービスの向上につながると思います。
・市民体育館は無くてはならない拠点施設です。照明灯などが相次いで故障するとのことですが、安全管理上必要な非常灯などの消防防災設備の不備は優先的に修繕していただきたいと思います。
・市民体育館は利用者も多く、利用者にとって欠かせない施設となっています。そのため、利用調整も大変になっている中、故障などへの対応もあり難しい運営を余儀なくされていると思われます。利用者への応分な負担を仰ぐことも検討しつつ安全で快適な環境整備ができるよう引き続き努力していただきたいと思います。その上で、施設管理については、効率性の観点から教育委員会から切り離し、市長部局がもっている自治体も増えていることなどから、所管移管についても十分な研究が望まれます。
006-004．文化財保存事業（文化課）
・知立市の歴史的・文化的遺産を把握し、保存・活用を検討する「知立市歴史文化基本構想」の策定にご尽力された皆様に敬意を表します。今後は具体的な施策を定める計画を策定して、歴史文化の保存・伝承を通じた「まちづくり」にも活かしていただきたいです。
・歴史文化基本構想の策定がなされたことは文化財保護活用行政の観点から大きな前進であります。さらに、昨年度も指摘したように文化財の活用という観点が重要視されており、今後の計画策定の中で十分に検討してほしい課題である。また、歴史文化は分断的に捉えるものではなく、知立市の発展と人々の営みのなかで脈絡をもって捉える必要があると考えます。いわゆる「ストーリー」のなかで文化財を捉え、大切にしていくという教育的な観点も十分に踏まえていってほしいものです。そのようなことから、学校教育との関連は益々重視されると考えられるので、基本構想などの周知にあたっては、教員研修に取り入れるなど活用を図ってほしいと思います。
・文化芸術基本条例の制定、歴史文化基本構想を策定し、文化芸術の保存・活用のスタ
ートラインに立ちました。しかし、制定や策定しただけでは意味がないので、広く周知していくことと、施策を進めていくことが肝要です。関連部局や関係団体で構成す22

る推進組織の立ち上げをして、具体的な施策などを定める文化芸術基本計画策定をし、実施運用に向けて動いていってほしいものです。
006-005．文化財保存支援事業（文化課）
・知立の文化財を適切に保存し、後世に残していくためには、文化財の修理や新調に多額の費用が必要になります。文化財は個人所有物であるものの、市民の貴重な財産です。ガバメントクラウドファンディング制度を活用することや補助率等の見直しをし、保存や修理しやすい環境整備をし、文化財を大事にしていただきたいです。所有者の自己負担が多くなると、簡単には実行できません。実施手段を検討する必要があると思います。
・文化財の保存・修理には相当の費用がかかるとしながら、平成２９年度に比べて平成
３０年度予算や平成３１年度計画が少な過ぎると感じます。
・文化財の保存修理には多額の費用がかかることが多く、所有者の過重な負担となります。そのため、クラウドファンディングの活用は有効であると思われます。また、地域全体で支えるべき文化財に対してどの程度の補助率で補助事業を実施するか、あるいは、文化財と一体になっているような民族文化遺産などについてもどのような保存活用を図るかについて十分な議論が必要となると考えます。
007-001．図書館運営事業（文化課）
・乳幼児期からの読書指導は、子どもの生涯にわたる読書習慣の形成の基礎を培うのみ
ならず、最近一部で希薄化しつつある母子関係の改善に効果的であると考えます。そのため、読み聞かせの指導者やボランティアの育成と並行してより読書に親しめる環境整備に努力してほしいと思います。また、働く人達にとっては、図書返却の時間や場所の問題は重要です。３０年度から図書返却について中央公民館や福祉体育館、文化広場などにサービス拡大が始まることはメリットが大きいと思われます。時には、これらの施設で読み聞かせ等乳幼児対象の読書イベントなどを開催し、返却窓口の拡大の周知の一助にしてみてはいかがでしょうか。
・開館３０周年記念の年度でもあり、精力的に図書館運営をされていると感じました。
読書習慣のある家庭の増加につながってほしい。広報ちりゅう Ｎｏ.１１７６（８月１日 号）に、７月１日には夏休みの宿題「読書感想文」について お薦めの図書の紹介と書き方についてイベントを開催したとありました。また、ストーリーテリングの情報も案内されていました。催しが多くの市民の皆さんに周知されるとよいと思います。
・３０周年記念企画に伴い、１月より「絵本の時間」の来場ごとにシールを配布して、２つ集めた人は折り紙で作った「ちりゅっぴ」を贈られたと聞きました。ブックスタ
ートから赤ちゃん絵本コーナーの利用や乳幼児向けおはなし会「絵本の時間」参加へのつながり、乳幼児支援の体制ができているのは素晴らしいことです。各種イベント、講座の開催等、魅力的な図書館運営を目指して、引き続き頑張っていただきたいです。
図書返却についても検討され、中央公民館、福祉体育館、文化広場でも可能とするサービス拡大が始まるようですが、利用者ニーズや他館サービスを参考にしながら利用者サービスの向上に努めていってほしいです。
23

008-001．市史編さん事業（文化課）
・過去の資料に不備があるとのこと、誤りなきよう、改善していただきたいです。市民の市史への関心を高めることは容易ではないと思いますが、生涯学習推進講座で市史を販売したとのことです。また周知度アップのため、ホームページやミニバス内ポス
ターや駅前ＬＥＤ掲示板でのＰＲなど種々の対策をされました。引き続き、積極的なＰＲを続けていただきたいです。平成３５年度までに市史を１２巻刊行する計画とのこと。知立市の歴史を伝える貴重な事業なので、今後とも計画通りに完遂していただ
きたいと思います。
・新編知立市史４ 資料編「近世」、及び、８ 資料編「自然」を刊行され、その刊行記
念講演を７月２１日（土）に開催され、「知立市域の江戸時代」について、名古屋大学
教授 池内 敏氏から、「身近な地域の気候を知ろうー知立市の気候環境ー」について、
愛知教育大学名誉教授 大和田 道雄氏から素晴らしいお話を伺うことができました。
若い世代の方にも知立市の歴史に関心をもってもらいたいものです。知立市民の知立
市史への周知度を上げるためにも、販売価格を検討され、「家庭にあるべき蔵書」にしたいものです。
・市史編さんは、知立市にとって大きな事業であると考えます。市民の郷土に対する愛
着や伝統文化を大切にする心の育成など市の今後の発展にとっても大きな位置を占めることになると考えます。そのため、市史は刊行して終わりというものではなく、市民に広く周知し市の歴史、先人の努力などについて考えるきっかけとしても活用してほしいと思います。大変な事業ですが、他の機関等とも連携して計画通りの進捗を期
待します。
総合評価
・市の財政運営の厳しいなかにあって、着実に施策の成果が実りつつあると感じています。教育長はじめ教育委員会事務局の皆さんの工夫や献身的な努力が点検を通じてよ
く分かります。学校現場では、社会のニーズが多様化するとともに、教育的な課題を抱えた児童生徒も増えてきているように感じています。また、教職員の皆さんは、市民の信託に応えるべく多忙を極めている現状が目に浮かびます。教職員は、子どもに直接かかわる重要な仕事です。どんなときにもゆとりと笑顔をもって子どもたちに接しないとよい教育はできません。とりわけ,平成２９年度は愛知県が教員育成指標を策定し、研修体系の見直しを進めています。市教育委員会としても充実した教育環境の維持の基盤となる教員の資質向上にこれまで以上に力を注がれることを望みます。また、生涯学習・文化財・スポーツなどの分野でも、市民のニーズ調査をはじめきめ細かな施策の充実がうかがわれます。これらの分野では、とりわけ施設設備などハードの維持管理のための費用が膨らむ傾向にあります。施設の耐用年数等を視野に入れた
計画的な修繕・改修を進めていただきたいと思います。また、個別的には、市長部局との管理の棲み分けや融合によりより効率的に事業が実施できるものもあるのではな
いかと思われます。全市的な視野に立った施策の検討が求められる時期でもあると思います。これまでにも増してよい成果をあげていただくことを期待しています。
24

・ホームページ上で知立市教育委員会の実施事業に関する点検・評価の結果報告書が公表されていることを、このたび初めて知りました。公的関与が１～９まであるようですが、幅広い事務事業に及びます。平成３０年度の知立市教育行政方針の中に『教育は人なり』、「教育は人づくり、街は人のつながりで成り立っています。つまり、教育
は街づくりの礎となります」とあります。教育委員会は広範で多岐にわたる事業内容に取り組まれていますが、予算が有効に活用されて成果が上がるよう宜しくお願い致します。
・事務事業評価シートに基づいた教育委員会業務（教育庶務課の教育庶務係・学校給食係、学校教育課の学校教育係、生涯学習スポーツ課の生涯学習係・スポーツ振興係、文化課の文化振興係・図書係・市史編さん係）の評価をさせていただきました。教育
行政を効率的・効果的に運営され、本当に頭が下がります。一生懸命に厳しい予算の中で、できうる内容を最大限努力されていると感じました。担当職員がそれぞれ１事
業を選定し、１次評価・２次評価をした評価シートを見ての判断ですから、それぞれの事務事業には文字に表すことのできない努力や苦労も多いと思います。それぞれの事業の今後の方向性では、「拡大・充実」をされる事業となるようです。いろいろな事
務事業を行っていく上で、「PLAN→DO→CHECK→ACTION」のサイクルによる効
果的な教育行政の推進と進行管理ができると思います。継続的に点検や評価を行って、組織、人事、事務管理を一層改善され、適正化するように継続してほしいです。職員の意識改革だけでなく、住民へのアカンタビリティ（説明責任）の確立ができていますので、生涯学習都市としての今後に大いに期待しています。

25

６

参考資料（事務事業評価シート様式）

26チェック項目

一次評価

１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

一次評価の説明

二次評価

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。

はい

いいえ

はい

いいえ

１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

必 ２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
要性 ３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。

有 ２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえない。
効Ｃ 性 ３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
Ｈ
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
Ｅ
Ｃ
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。
Ｋ
達 ２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
成度 ３．目標設定に対して概ね目標を達成している。

目標に比べて劣っている

目標に比べて劣っている

あまり上がっていない

あまり上がっていない

概ね達成している

概ね達成している

４．目標設定に対して十分に目標を達成している。

十分達成している

十分達成している

１．効果に比べてコストが高い。

高い

適当

高い

適当

効 ２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
率性 ３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

評価点
今後の
方向性

Ａ
Ｃ
Ｔ 当面の
課題
Ｉ
Ｏ
Ｎ 課題解決

一次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
4
4
4
4
拡大・充実
現状維持
方法改善
縮小
統合/終期設定
廃止/休止

総合評価
Ａ
民間委託等

のための
改革計画
備考

27

二次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
総合評価
4
4
4
4
Ａ
拡大・充実
現状維持
方法改善
民間委託等
縮小
統合/終期設定
廃止/休止
二次評価での指摘事項（課長の総括意見）