令和元年度

業務実績等報告書

小項目別の業務実績及び自己評価

別冊

目

次

第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供（１）地域医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）高度・専門医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（４）災害医療などの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（５）医療におけるＩＣＴ（情報通信技術）化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
２ 地域における連携とネットワークの構築による医療機能の向上（１）地域の医療、保健、福祉関係機関などとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（２）５病院のネットワークを活用した診療協力体制の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
３ 人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献（１）医療従事者の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２）県内医療に貢献する医師の育成と定着の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（３）信州木曽看護専門学校の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102（４）県内医療水準の向上への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107（５）医療に関する研究及び調査の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
４ 県民の視点に立った安全・安心な医療の提供（１）より安全で信頼できる医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119（２）患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

法人の力を最大限発揮する組織運営体制づくり（１）柔軟な組織・人事運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144（２）仕事と子育ての両立など多様な働き方の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

２

経営力の強化（１）病院経営に一体的に取り組むための職員意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154（２）経営部門の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157
３ 経営改善の取組（１）年度計画と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159（２）収益の確保と費用の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162（３）情報発信と外部意見の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177（４）病床利用率の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経常黒字の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189
２ 資金収支の均衡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192
◎

評定区分
評定区分

判断の目安となる業務実績

Ｓ

年度計画を大幅に上回って達成している（定量的目標においては年度計画値の 120％以上）

Ａ

年度計画を達成している（定量的目標においては年度計画値の 100％以上 120％未満）

Ｂ

年度計画を下回っており、改善を要する（定量的目標においては年度計画値の 80％以上 100％未満）

Ｃ

年度計画を大幅に下回っており、抜本的な改善を要する（定量的目標においては年度計画値の 80％未満）

第１
１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供(1) 地域医療の提供〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
信州医療センター、阿南病院及び木曽病院では、地域の医療需要に応じた初期・二次医療サービスを提供するとともに、地域の救急病院として救急患者の受入れを行った。また、地域において各病院が担うべき在宅医療（訪問診療等）や各種検診業務についても積極的に実施した。
信州医療センターは、在宅医療において24時間365日緊急連絡対応体制をとり、患者の状況に応じた必要時の緊急訪問を積極的に行った。また、産科医療に関しては、須坂市と連携した妊産婦をサポートして産後うつを予防する「須坂モデル」の取り組みなど、地域で安心して子育てができる
環境づくりのための産後ケア事業を実施した。
阿南病院では、外来診療体制の充実に努めるとともに、常勤外科医の配置に伴いがん検診等を積極的に行った。認知症なんでも相談室では、認知症を地域で支える体制づくりに向け「認知症カフェ」等の運営や、認知機能障害の疑いのある方へコンサルテーションを行い、専門医師による診療へ繋げた。
木曽病院では、急性期医療を担う木曽郡内唯一の病院として、救急告示医療機関、災害拠点病院、へき地医療拠点病院等の指定を受け、24時間365日体制で救急医療を提供した。また、在宅医療を積極的に展開し、地域の高齢化等の患者ニーズに対応するため、24時間365日訪問体制を維持し実施した。
阿南病院と木曽病院では、限られた人員の中で、医師・看護師・薬剤師等によるへき地巡回診療を定期的に実施し、無医地区への切れ目ない医療の提供に貢献した。
介護老人保健施設では、阿南老健においては、圏域のみならず飯田市以北の潜在的利用者を掘り起こし新規の入所利用者を増加させることができた。また、通所リハビリテーションの送迎用車両を購入し、看護師、介護員等がヘルパーとして同乗して送迎することにより利用者への安心で安全-1-

なサービスを提供することができた。木曽老健においては、郡内の社会福祉協議会や介護施設への働きかけや広報などを行い、入所者確保に繋げた。
入所者を対象としたリハビリテーションを積極的に展開し、個別のニーズに適切に対応した。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第1

業務実績
年度計画
ア 地域医療の提供（信州医療センター、阿1(1)

南病院、木曽病院）

１

地域の医療需要に応じた初期医療及び二次

病

評

院

定

信

A

取組結果及び取組の効果
・時間外救急患者8,456人（平成30年度 8,822人）、救急車来院患者 1,796人（平成30年度
1,836人）を受け入れた。※救急医療以外については、４を参照のこと。

州

医療サービスの提供を行う。
2

地域において県立病院が担うべき在宅医療

信（訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問

州

A

・24時間365日緊急連絡対応体制をとり、患者・家族の相談に応じ、必要時、緊急訪問を積極的に行った。
・訪問リハビリスタッフ増員(常勤2名)となり、件数が増加した。

薬剤指導）及び各種検診業務を行う。

・訪問診療： 259件（平成30年度：283件）
・訪問看護： 4,240件（平成30年度：4,359件）、緊急対応：199件（平成30年度：196件）
・訪問リハビリ： 4,330件（平成30年度：2,946件）（課 題）・地域から必要とされている在宅医療の維持継続
・家族の受け入れ態勢が整わない、医療措置を伴う等の理由により、在宅診療に移行できない重篤な患者が増えているため、支援が必要である。
・在宅看取りは減少したが一時退院し在宅でターミナル期を過ごす患者が増加している。
3(ｱ) 信州医療センター

信

患者目標（延べ人数）

州

入院 90,261 人（結核を含む）

B

項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差対前年度比

入院88,942 人

90,876 人△1,934 人

97.9％

外来

120,749 人

120,801 人△52 人

100.0％-2-

外来 123,535 人

4【令和元年度に推進する事項】

信・産科医療の充実について、積極的な広報活

州A・昨年度、冬季の患者増加に対する受入体制の整備のため3床増床した南7階病棟について、トイレ段差解消等の改修及び在宅復帰訓練用家庭用浴室設置による患者の在宅支援動を実施し、分娩数を増加等のための環境整備を行った。

・「在宅医療安心ネット」の後方支援病院とし・平成30年度から須高地区の市町村で導入されたがん検診事業（対策型胃内視鏡検診）て、在宅や施設で療養するサブアキュート患において、上部内視鏡検診の受託件数の増加を図ったが、検診のお知らせの方法の変更

者の受け入れや台風19号による被害の影響もあり、受託件数は347件にとどまった。
（平成30年度受託

・がんの早期発見・治療機能及び予防医療の件数 517件）

充実、在宅復帰支援機能の強化を推進

・対策型胃内視鏡検診受託件数の減少や常勤医師不在による人間ドック内視鏡件数の減・内視鏡センターでは、上部、下部消化管及少等により、内視鏡検査実施件数は6,334件（平成30年度

び肝胆膵、気管支等の内視鏡検査と治療を積

た。

極的に実施

・感染症センターでは、感染症医療の拠点病院として感染症の専門医療を提供し、地域の・須高地区の市町村等と連携した対策型胃内感染症対策水準の向上を図った。

視鏡検診の実施
・健康管理センターでは、ロコモティブシン
ドローム（運動器症候群）予防のためのロコ

7,013件）と前年度を下回っ

・10月から自費によるピロリ菌検査（抗体測定）を開始し、内視鏡検査件数の増加を図った。（令和元年度実績 抗体測定検査件数：56件、検査後の内視鏡検査件数：14件）
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差モチェック、運動指導を実施

ピロリ菌専門外来人数

306 人

269 人

37 人

・人間ドックの大腸内視鏡オプション検査の海外渡航者外来人数

144 人

170 人

△26 人

利用促進

貧血外来人数

203 人

319 人

△116 人・外来化学療法室では、入院から在宅に至る

スキンケア外来人数

129 件

154 件

△25 件

充実した治療体制を活かし、外部からの紹介

嚥下機能評価外来

33 件

34 件

△1 件

患者数を増加・認定看護師によるスキンケア外来によりストーマの良好な維持管理に貢献した。
・従来から行っている抗酸菌ＰＣＲ検査に加え、マラリア病原体遺伝子の検出（ＰＣＲ法）、通常培養において同定困難な菌に対するＤＮＡ解析装置（メチライザシステム）を-3-

・感染症センターでは、感染症専門医療の提活用し、感染症指定機関としての検査体制を維持した。

供を継続

・地域包括ケア病棟では、急性期病院との連携・強化のほか、慢性期対応病院や介護施設

・遺伝子検査室では、遺伝子解析装置を用い並びに訪問介護ステーションとの連携を強化し、入院から在宅に向けた地域包括ケアシた遺伝子検査とその診断及び治療を推進

ステムの中核的役割を果たした。

・ピロリ菌外来、海外渡航者外来等の専門外

・地域包括ケア病棟におけるリハビリテーションは、24,341単位実施し、施設基準である

来の利用促進１日平均２単位以上のリハビリテーションを提供した。

・総合診療科及び腎臓内科の医師を確保し診・全身麻酔下で手術を受ける患者、脳血管疾患障害の患者及び化学療法を受けている患

療体制を充実者等に対して、感染症の防止を含む医療の質向上及び患者や家族のQOLを維持・向上さ・呼吸器・感染症内科の午後外来を継続せ、入院療養が円滑に進むように多職種から構成される口腔ケアチームによる口腔ケア・こども病院から PT 派遣を受けながら小児を提供した。

発達評価を開始し、小児リハビリを充実

・歯科衛生士が行った口腔ケア延べ人数 3,155人

・入院患者に対し休日に提供している理学療・患者及び患者家族が安心して入院できるよう「入退院支援室」を設置し、10月から運用法、作業療法及び言語聴覚療法を継続
・在宅において理学療法、作業療法及び、摂食・嚥下障害に対する言語聴覚療法を継続
・診療部長による積極的な診療所訪問、地域
医療福祉連携室における広報活動の充実
・入退院支援室の運用の拡大を開始した。
・須坂市と連携し、妊産婦を多職種でサポートして産後うつを予防する取り組みが「須坂モデル」としてテレビや新聞等で多数取り上げられ注目度が向上した。
・出産後の育児や体の回復に不安を抱える母子に育児指導やデイケアを提供することで、地域で安心して子育てできる環境づくりのため、産後ケア事業を維持継続した。
産後ケア事業の実施状況
内容

・訪問看護の 365 日提供を継続
・がん診療における医科歯科連携の推進
・産後ケア事業を継続、生後３カ月までの乳児を持つ母親に授乳や沐浴の指導等を行う「宿泊型」と「デイサービス型」の２種類の支援を提供

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年との差

宿泊型

42 人

44 人

△２人

デイサービス型

2人

７人

△５人

・地域における妊産婦、母体、胎児及び新生児への心身両面の一貫した医療の提供を継続している。
・地域の高齢者のニーズに対応し、訪問リハビリテーションの充実を図り訪問リハビリ
4,330件（平成30年度2,946件）実施。うち、作業療法士による訪問は120件実施。

-4-

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年との差

H29 実績

R1 目標

新外来患者数

24,943 人

25,500 人

新外来患者数

21,787 人

24,623 人△2,836 人

手術件数(手術室）

1,603 件1,600 件

手術件数（手術室）

1,739 件

1,613 件

126 件

内視鏡検査件数

6,439 件

8,000 件

内視鏡検査件数

6,334 件

7,013 件△679 件

123 件

220 件

230 件

186 件

44 件

分娩件数
5

区分

区分

ア 地域医療の提供（信州医療センター、阿南病院、木曽病院）

分娩件数
阿

A

・引き続き、急性期から回復期、慢性期に至るまで幅広く患者層を受入れ、救急、訪問、
へき地診療、施設の後方支援等を担った。内科は常勤医４人体制を維持するとともに、常南勤外科医を配置し、診療のほか、がん検診等も積極的に行い診療体制の充実が図られた。

地域の医療需要に応じた初期医療及び二・整形外科を常勤医２名体制とし、大腿骨骨折等の手術を行い、地域のニーズに応えた。

次医療サービスの提供を行う。

・地域の医療ニーズの高い泌尿器科外来について、愛知医科大学からの非常勤医師を増員し、月４回の診療を継続し地域のニーズに応えた。患者数は全体的な患者減少に伴い、若干減少となった。
（令和元年度 716人 平成30年度 775人）
6

地域において県立病院が担うべき在宅医療

阿（訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問

南薬剤指導）及び各種検診業務を行う。

A

・地域医療総合支援センターを中心に、訪問診察、看護、リハビリ、服薬指導等を積極的に実施し、在宅医療の充実を図った。施設入所や死亡などにより訪問診療の実患者が減
少し件数も減少傾向にあるが、病棟看護師、訪問看護師、リハビリスタッフ等が連携し、患者が微増する中で、訪問看護、リハビリに力を入れ、在宅での療養生活を継続できるよう支援を行った。
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差訪問リハビリ

879 件

968 件

△89 件

訪問診療

192 件

197 件

△5 件

訪問看護

1,006 件

1,037 件

△31 件

27 件

91 件

△64 件

2,104 件

2,293 件△189 件

訪問薬剤指導合計-5-

（課 題）
人口減、在宅ニーズの低迷から訪問件数は大きな伸びは期待できないが、経営企画会議
で毎月の動向を公表し、ポスター掲示など、地域連携室等が中心となって在宅医療が必要な患者へ医療を提供していく。
7(ｲ) 阿南病院
患者目標（延べ人数）

阿B・入院は、病棟死亡が昨年を大きく上回ったことや、救急搬送が減少し、それに伴う入院も減ったことにより、対前年度、対計画とも減少した。

南

入院 21,300 人

・外来は、常勤外科医の配置により外科では対前年度、対計画を上回ることとなったがそ外来 49,254 人の分内科で減少し、また感染症の流行が見られなかったことにより対前年度を若干下回った。
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差対前年度比

入院

17,053 人

19,272 人△2,219 人

88.5％

外来

46,882 人

47,667 人△785 人

98.4％

（課 題）
・地域医療構想、新公的病院改革ガイドラインのしきい値（利用率70％）を見据えて抜本的な対策が必要となる。しかし圏域の人口減少や医師不足など厳しい環境の中で、さらなる地域との連携強化、公衆衛生活動の活性化、病床の再編などにより患者の確保を目指していく。
8【令和元年度に推進する事項】

阿・地域医療のあり方や病棟の再編等について

南Ｂ・小児科では日々の外来のほか、町村への乳幼児健診等への派遣を継続した。また元年度
は感染症の流行も少なく患者の伸びが見られず減少となった。

検討、下伊那南部地域の中核病院として地域・常勤外科医の配置により、診療、がん検診を積極的に行い、診療体制の充実を図った。

医療体制を整備

・整形外科では常勤医２人体制を維持したが、大腿骨骨折などの手術件数が伸びなかっ・常勤外科医の確保、内科常勤医の増員、整た。入院患者数は前年度を上回り、ほぼ計画どおりとなった。

形外科常勤医２人体制による診療機能の維持・眼科では、ＯＣＴ（光干渉断層計）を用いて、加齢とともに多くなる網膜系の眼疾患の・小児科日曜診療の継続実施など診療体制の早期発見、治療にあたった。また、今年度から配置された視能訓練士により検査が実施さ

充実

れた。

-6-

・ＣＴ撮影装置による健診業務の実施と機器項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差回転率の向上小児科外来患者数

4,570 人5,319 人△749 人

・阿南町から肺がん早期発見のための検診事

整形外科手術件数

25 件

35 件

△10 件

業を受託

整形外科入院患者数

2,937 人2,609 人328 人

・
「地域医療総合支援センター」では、以下の眼科 3 次元画像解析

1,078 件

827 件

251 人

３センターの機能を拡充

・新公的病院ガイドラインへの対応や地域医療構想の二次医療圏における当院の役割を①「健康管理センター」

考えながら、病棟再編について院内に病棟再編ワーキンググループを設置して検討を進

内視鏡スタッフの確保による予約枠の拡大

め、地域包括ケア病床の運営を令和２年度から開始することとした。

乳幼児の１歳６カ月検診のワンストップサー

・健康管理センターにおける公衆衛生活動の充実

ビスの実施①３歳児健診の受託（阿南町、天龍村、泰阜村） 年４回実施②「へき地医療研修センター」②３歳児眼科検診の受託（阿南町、天龍村、泰阜村）年２回実施「へき地医療臨床プログラム」に基づき信州
医療センター等と連携し新専門医制度における連携病院として総合診療専門医の養成（視能訓練士（ＯＲＴ）の派遣による）③先天性股関節脱臼検診を超音波診断によるエビデンスに基づいた実施による異常の早期発見③「認知症なんでも相談室」④人間ドックで、予約枠を増やし、地元住民の積極的受入

市町村などとも連携しながら、公開講座など⑤阿南町からCTによる肺がん検診の新規受託（29件実施）の啓発活動、地域住民に対する認知症サポー

・へき地医療研修センターでの総合医育成への取り組み

ターなどの育成のための研修会等を継続実施

信州医療センターの総合診療医の受入の実施「院内デイサービス」「認知症カフェ」を継続

・「認知症なんでも相談室」での取り組み

・認知症対応については、以下の事項に積極①専任スタッフと認知症認定看護師を配置し相談業務を積極的に行うとともに、ボラン的に取り組む。

ティアの協力を得ながら認知症を併発した入院患者を対象に院内デイサービスを実施①「認知症なんでも相談室」の相談から治療した。
（相談業務：院内65件、院外98件、在宅訪問 3件、院内デイサービス：稼働 216につなげるため、引き続きコンサルタントや日、924人）診療を行う他、地域の病院から専門医の派遣を受けて、認知症外来の開設の検討②認知症カフェ「かふぇなごみ」を毎月第２木曜日に継続開設し、認知症の方や家族の支援につなげた。
（稼働 9日、104人）-7-

②町村が設置する認知症初期集中支援チーム③地域住民や関係団体へ啓蒙活動を積極的に実施した。
（認知症研修会開催 4回、299人）と連携して早期対応の支援、診療圏町村の包④認知症看護認定看護師、各病棟、外来、アイライフ看護師・介護士を構成員とする「認括支援センター・居宅介護支援事業所等との知症ケア委員会」を設置し、困難事例への対応方法を検討し、認知症ケアの向上策を探

情報交換を実施った。
（月１回）③認知症サポート医の院内での加算算定につ⑤高齢の患者が多い当院において職員が認知症を正しく理解し、高齢者に優しい病院・いて検討

地域づくりの実践のため、新規・異動職員対象に院内認知症サポーター研修を継続実施

・予防リハビリや維持期リハビリを積極的にし職員の認知症の理解と意識の向上を図った。（1回開催、受講者 16人）

実施、認知症や高次脳機能障害患者に対する⑥認知症の治療については専門医の不在を内科医師が補っているが、地域住民が住みな

評価等の強化を図り、質の高い支援の実施れた場所で生活していける居場所づくりや相談から治療につなげ支援をしていくため

・救急搬送については、ドクターヘリの円滑の認知症外来の開設に向け、非常勤医師を確保し、認知機能のある患者への診療を行っな運用に努め、救急患者の受入搬送体制を維た。（専門医師による診療47人）

持・予防リハビリ、維持期リハビリの積極的な実施によりリハビリテーションの充実を図った。患者数は減少傾向にあるが、リハ対象患者の減少は緩やかで算定単位数の減少につながるほどではなかった。減算の要因としては①派遣事業の派遣回数の増加に伴い入院患者対応が手薄になったこと②働き方改革が行われたことによる影響などが考えられる。
元年度において摂食機能療法の実績が大きく落ち込んだ。これは診療報酬の基準に合わせて対象患者の選定基準をより厳しくしたことで対象患者が減少したためである。
・言語聴覚士が阿南介護老人保健施設においてミールラウンドを実施し、昨年度とほぼ同様の収益を確保した。
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差小児脳リハ単位数

0 単位

0 単位

０単位

小児脳リハ実患者数

0 人

0人

0人

脳血管リハ

2,218 単位

2,601 単位△383 単位

廃用リハ

11,883 単位

11,782 単位

101 単位-8-

運動器リハ3,496 単位

3,730 単位△234 単位

呼吸器リハ

80 単位

333 単位△253 単位

がんリハ

51 単位

0 単位

51 単位

摂食嚥下指導1,805 件5,034 件

△3,229 件

532 件

517 件

15 件

経口維持加算（老健）・電子カルテシステムは、稼働後6年半が経過し、ほぼ安定した運用管理が行われている。
・遠隔操作が可能なモバイル端末を活用し、電子カルテシステムを訪問診療、へき地巡回
診療及び地域の医療機関との連携強化に役立てているとともに、嘱託医として派遣している全施設で使用している。
・信州大学医学部附属病院からの救急医については引き続き通年で協力が得られた。
・以上の項目において実績数値においては、前年度を下回るものもあるが、当院においては、職員が不足しているなかで職員一丸となって、種々の事業に取り組んでいる状況を鑑み、所期の目標を上回る成果が得られていると評価する。
（課 題）
・外科の常勤化を含め医師増員のめどがたったが、引き続き内科やドック部門での医師の補充に努め、安定的な診療体制の確保を図る必要がある。
・人工透析については転院などにより減少傾向にあるが、診療圏内の患者状況や人口の動向、他院の状況を見ながら、患者の獲得を図りたい。
9

ア 地域医療の提供（信州医療センター、阿南病院、木曽病院）
地域の医療需要に応じた初期医療及び二次医療サービスの提供を行う。

木
曽Ｂ・急性期医療を担う木曽郡内唯一の病院として、救急告示医療機関、災害拠点病院、へき地医療拠点病院等の指定を受け、24時間365日体制で全診療科がオンコール体制を敷き、救急医療を提供した。
項目

令和元年度

平成 30 年度

実績

実績

前年度との差対前年度比

救急患者受入件

4,818 件5,057 件△239 件95.3％

数(うち救急車（1,010 件）

1,040 件）（△30 件）（97.1％）-9-

搬送受入件数)

手術件数

764 件

821 件

△57 件

93.1％

（課 題）
常勤の医師及び看護師を継続して確保していくこと。
10

地域において県立病院が担うべき在宅医療

木（訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ）及び曽Ｓ・地域の高齢化及び住宅でのターミナルケア等の患者ニーズに対応するため、24時間365日訪問体制の維持等、在宅医療を積極的に展開した。（訪問）項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差

対前年度比

訪問診療

712 件

549 件

+163 件129.7％

訪問看護3,957 件3,708 件+249 件106.7％

訪問リハビリ

769 件

544 件

+225 件141.4％

計5,438 件

4,801 件+637 件113.3％

各種検診業務を行う。

11(ｳ) 木曽病院
患者目標（延べ人数）

木Ｂ

・地域の人口減少等により入院患者数は減少傾向である。４～12月は昨年比91％であったが、１～３月はインフルエンザ患者の減少及び新型コロナウイルス感染症の蔓延と医曽入院 49,037 人

師異動等の影響により前年比83％まで減少した。外来患者数は12月まで前年よりわずか

外来 125,475 人に増加していたが、１月以降同影響により減少した。
項目

12【令和元年度に推進する事項】

木・二次医療圏内唯一の病院として、24 時間

曽

365 日オンコール体制で救急医療の提供

A

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差対前年度比

入院43,450 人

48,709 人△5,259 人

89.2％

外来

125,512 人

127,418 人△1,906 人

98.5％

・二次医療圏内唯一の病院及び救急告示病院として、木曽広域連合と連携し、24時間365日オンコール体制で救急医療を提供するとともに、救急対応をテーマとした早朝勉強会
を計11回実施し、関係職員の資質向上に努めた。
・地域がん診療病院として、職員それぞれが専門性を高め、横の連携を図ることで診療体制の充実を図るとともに、がん相談支援センターでは広報誌の定期発刊、がん患者サロ- 10 -

・木曽広域消防本部と連携し、救急搬送の事

ンの開催等で支援体制の充実を図った。

後検証会や早朝勉強会を開催し、関係職員の・郡内町村の健康増進施策に呼応し、介護予防に関する講演や集団体操指導、認知症に関資質を向上する講義等を行う「地域巡回リハビリテーション」を６町村で合計20回実施し、延べ248

・介護医療院を開設、長期療養のための医療人の参加があった。

と日常生活上の介護を一体的に提供する体制

・地域包括ケア病棟の基準を満たせるように対応し、年度末には全実施単位数の52％を

を整える

投入した。

・地域がん診療病院として、がん患者の診療・理学療法部門では休職に伴う人員減により、地域包括ケア病棟の対応として、平日と休及び相談支援体制の充実

日の出勤数を調整し、365日リハビリテーションを継続した。

・「地域巡回リハビリテーション」の継続

・作業療法部門では、人員の補充に伴い土曜日の出勤を再開した。

・対応困難な脳外科手術、心臓手術などの緊疾患別リハビリテーション

急を要する治療を確保するため、隣接医療圏区分

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差に所在する医療機関との連携を維持

件数

28,964 件

34,548 件△5,584 件

・国保加入者の特定健診の充実、木曽南部地

単位数44,230 単位

53,496 単位△9,266 単位

域住民の健康診断の充実

一件当たりの単位数

1.52 単位

1.55 単位△0.03 単位

早期加算算定件数

11,850件

11,920件△70件

摂食機能療法件数

4,646 件

4,330 件△316 件・助産師外来を開設し、妊婦健診や産後２週間チェックを行った。また、産後ケア事業の１つとして、院内デイサービスを行い、産後２ヶ月までの母子のケアを行う体制を整え、合計６件受け入れた。
・地域母子健康連絡会議を偶数月に開催、各町村との連絡、情報交換を行った。
13

イ へき地医療の提供（阿南病院、木曽病院）
町村並びに地域の医療、保健及び福祉関係者との連携をより強化するとともに、巡回診

阿南A・医師・看護師・薬剤師のチームによるへき地巡回診療を、今年度も継続して阿南町和合
２地区において隔週で実施し、切れ目のない地域医療の提供に努めたが、地区の人口減に伴う患者数の減により11月から１地区の巡回診療となった。
・以前より地域の診療所への医師の派遣については欠員時に短期の対応をしているが、本年度はなかった。ただ、天龍村診療所の医師が退職したことになったため、２年4月以- 11 -

降の診療の支援の準備を行った。

療により無医地区の切れ目ない医療確保に努める。
また、へき地診療所等からの要請に基づいた医師の派遣などの支援を積極的に行う。
14(ｱ) 阿南病院

阿・医師・看護師・薬剤師等のチームによる、

南A・医師・看護師・薬剤師のチームによるへき地巡回診療を、今年度も継続して阿南町和合
２地区へ隔週で実施し、地域医療の提供に努めた。なお、患者の減により11月以降は１地

無医地区への巡回診療区となった。

・へき地巡回診療、訪問診療、福祉施設等でまた、モバイル端末を活用した電子カルテによりへき地巡回診療を行っており、検査結の診療における、モバイル端末を活用しての果に基づく診断・治療に効果を上げている。

電子カルテシステムへのアクセスや、携帯型・診断機能の向上と利便性を図るため、携帯型Ｘ線装置や超音波診断装置を活用し、在宅のＸ線装置や超音波診断装置を活用しての画

医療における検査体制を充実した。

像診断などの実施（巡回診療・訪問診療などでの利用件数：Ｘ線撮影 8 件、超音波診断 0件）
・携帯型超音波診断装置については、その他股脱健診61件、救急外来108件、泌尿器科外
来61件、病棟70件の利用があった。

15

・福祉施設等へ医師及び理学療法士の派遣に阿

よる診療の実施南A・特別養護老人ホーム等８施設のうち、７施設の嘱託医として当院の医師5人を派遣した。
・引き続き、診療圏の市町村及び福祉施設へリハビリ指導のため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を派遣した。
（天龍村 集団12回、泰阜村 集団38回・個別75回、売木村
集団11回、救護施設富草寮

16

イ へき地医療の提供（阿南病院、木曽病院）
町村並びに地域の医療、保健及び福祉関係

木
曽A

集団12回）

・病院地域連絡協議会を２ヶ月に１回開催し、施設の状況把握に努めた。また、学習会、報告会を開催した。
・地域包括支援センター担当者会議に毎月出席し、介護の理解を深めるなど連携強化を

者との連携をより強化するとともに、巡回診図った。

療により無医地区の切れ目ない医療確保に努・病院・地域連携連絡会議（２ヶ月に１回）、病院・町村地域包括ケア推進会議（２町各める。

１回、１町２回）、木曽広域連合 福祉・保健医療懇談会（年２回）、木曽医師会研修会等への参加を通じ、地域の関係機関との連携を図った。なお３月は新型コロナウイルス感- 12 -

染拡大防止のため中止となった。

また、へき地診療所等からの要請に基づい・常勤医師が体調を崩した木曽町みたけ診療所に医師を派遣した。（２～３月）

た医師の派遣などの支援を積極的に行う。

・周辺介護施設３か所の嘱託医を受託し、当院医師を派遣した。
17(ｲ) 木曽病院

木・医師・看護師・薬剤師等のチームによる、

曽A

・上松町２地区（台、才児）への巡回診療を各地区月１回実施し、無医地区の医療確保に貢献した。

無医地区への定期的な巡回診療18

ウ 介護老人保健施設の運営
高齢者の地域での生活を支えるために、地阿南

A・下伊那南部地域の老健施設の拠点として介護保険における入所、短期入所、通所リハビ
リテーションサービスを切れ目なく提供した。継続利用者の特養入所が急増し延べ患者

域包括ケアシステムにおける病院との機能分数は減少したが、飯田市以北の新規利用者を市内の病院との連携で掘り起こし、潜在的担と連携を図りながら充実したサービス等をなニーズに応えたことで新規入所者は増加した。

提供する。

（新規入所者 令和元年度18人 平成30年度 7人）(ｱ) 阿南介護老人保健施設

・感染症の研修会に参加し、研修内容を流行期に備え職員で共有し、実施した。また、阿・職員による介護支援専門員（ケアマネー

南病院の認知症ケア委員会メンバーとして情報交換を行い、さらに自己のスキルアップ

ジャー）の資格取得を推進、認知症及び感のために施設外研修にも参加し、日々のケアに実践した。

染症、皮膚ケア等の研修への参加、阿南病・通所リハビリテーションは、車椅子２台の搭乗ができる送迎用車両を購入し10月から院の認知症認定看護師の協力を得て、職員運用を始め、看護師、介護員等がヘルパーとして同乗することで、利用者に寄り添う安研修会を開催心、安全なサービスを提供した。

・地域における広報活動等により、利用者

（課 題）

の拡大
・介護福祉情報の共有を図り、サービスの質を向上
・身体的疾患を抱えた入所者のケアや看取りのニーズへの対応

・当施設を定期的に利用されていた方の特養の入所又は死亡が多く、また下伊那南部地
域の人口減に伴い利用者の獲得が難しくなってきた。そのため、入所期間の延長を図りつつ、新規利用者に再度利用していただけるように関係施設と連携調整を図るとともに、さらに在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価の向上を図り、1人当たりの単位数の増加により、サービスの向上と収入増を目指す必要がある。

・通所リハの送迎車両導入とともにサービ
ス体制の向上による利用者の拡大- 13 -

19

ウ 介護老人保健施設の運営
高齢者の地域での生活を支えるために、地木
曽Ｂ・入所利用者で治療が必要な場合には、木曽病院で入院治療を行い、治療後は利用者の調整等を行った上で優先的に受入れを行った。また、木曽郡外からの受入れも行った。

域包括ケアシステムにおける病院との機能分・在宅復帰困難な入院患者について、月２回の入所判定委員会に諮り、老健施設としては担と連携を図りながら充実したサービス等を医療行為の必要性が比較的高い患者の受け入れも行った。また、在宅復帰に向け、リハビ提供する。

リを行いＡＤＬ（日常生活動作）の維持、向上に努めた。

(ｲ) 木曽介護老人保健施設・入所者を対象とした個別リハビリテーションを積極的に展開した。短期集中リハ・短期・短期集中リハビリ・個別リハビリを積極

入所個別リハは計3,143回（前年度比94.6％）と昨年度より減少したものの、個別のニー的に実施

ズには適切に対応することができた。

・職員の介護支援専門員（ケアマネージャ

・感染管理認定看護師、皮膚排泄ケア認定看護師による研修を受講し、施設内での感染防ー）の資格取得を推進、病院の認定看護師

止、褥瘡対策を図るとともに、高齢者虐待防止研修会を開催し、安全管理及び職員の資質の協力を得て、職員研修を開催向上を図った。

・高齢者虐待の防止や職業倫理に関する職

・シーツ交換や傾聴、敷地内の草取りなど地元ボランティア団体の積極的な受け入れや、員研修の実施、多職種間のコミュニケーシ
ョンの向上
・事業所訪問や木曽広域連合のＣＡＴＶ等

毎月のイベントに楽器演奏等の地元団体を積極的に受け入れた。
・地域貢献活動として「介護予防教室」を開催し、地域住民との良好な関係づくりに努めた。
項目を利用した広報活動
・ボランティアの積極的な受け入れ

短期集中リハ

令和元年度実績

平成 30 年度実績

対前年増減比2,432 回

2,540 回95.7％

・地域に貢献する活動への取組みの推進

短期入所個別リハ

711 回

784 回

90.9%

・入所、退所前の訪問指導の推進

計

3,143回

3,322回

94.6％- 14 -

第１１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供(2) 地域包括ケアシステムにおける在宅医療の推進〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
信州医療センターでは、地域包括ケア病棟は、急性期病院との連携のほか、慢性期対応病院や介護施設及び訪問看護ステーションとの連携を図り、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たした。また、理学療法士を２名体制とした訪問リハビリは、退院後のスムーズな在宅支援に結びつき、実施件数も増加した。
こころの医療センター駒ヶ根では、多職種で診察を行う「もの忘れ外来」による診療や、駒ヶ根市が実施する認知症初期集中支援チーム事業への参画及び県が指定する「認知症疾患医療センター」の設置に向けた関係機関との調整等、認知症医療の充実を図った。
阿南病院では、地域医療総合支援センターにおいて、訪問診療・看護・リハビリ・服薬指導等を積極的に実施し在宅医療の充実を図った。
木曽病院では、患者サポートセンターを中心に、地域の医療・介護・福祉施設等との連携、退院調整、相談支援等の実施体制を充実させた。また、地域の高齢化及び住宅でのターミナルケア等の患者ニーズに対応するため、24 時間 365 日訪問体制の維持等により、在宅医療を積極的に展開した。
こども病院は、医療的ケアが必要な在宅患者に対応するため訪問診療センターを開設し、小児の訪問診療を充実させた。また、「長野しろくまネッ
トワーク」（在宅電子連絡帳等）の運用などを通し、小児在宅医療に係る全県的なネットワークの推進に努めた。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

業務実績
年度計画

病

評

院

定

取組結果及び取組の効果- 15 -

関係市町村・福祉施設・医師会などと連携

信

1(2)

しながら、訪問診療、訪問看護、訪問リハビ

州

１

リ、訪問薬剤指導などの在宅医療に積極的に

訪問診療件数

259 件

283 件

△24 件

取り組む。

訪問看護件数

4,240 件4,359 件

△119 件（199 件）（196 件）（3 件）(ｱ) 信州医療センター

A

在宅医療件数（訪問診療・看護・リハビリ）

第1

区分

うち 緊急

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差・在宅復帰に必要な設備環境を整備するた訪問リハビリ件数

4,330 件

2,946 件

1,384 件め、地域包括ケア病棟の改修を実施（在宅復嚥下機能評価外来

33 件

34 件

△1 件

帰訓練用家庭用浴室の設置、終末期医療に対・訪問リハビリは理学療法士を2名体制としたことで、退院後のスムーズな在宅支援に結応可能な個室の整備）

びつけることが出来たとともに、実施件数も大幅に増加した。

・訪問看護の 365 日提供の継続（再）・在宅において理学療法、作業療法及び、摂食・嚥下障害に対する言語聴覚療法を継続（再）在宅医療件数区分

H29 実績

R1 目標

訪問診療件数

251 件

260 件

訪問看護件数

4,692 件4,600 件

訪問リハビリ件数

2,086 件2,600 件

- 16 -

2

A・医師、保健師、臨床心理技師など多職種による「もの忘れ外来」診療を行うとともに地

関係市町村・福祉施設・医師会などと連携

駒しながら、訪問診療、訪問看護、訪問リハビ

ヶ域包括支援センターへの紹介など医療・介護の連携を進め、地域における生活支援につリ、訪問薬剤指導などの在宅医療に積極的に根なげた。
（受診件数74件）

取り組む。

・駒ヶ根市が実施する認知症初期集中支援チーム事業に作業療法士と認知症認定看護師(ｲ) こころの医療センター駒ヶ根が参画し、相談応需や訪問支援などを行った。（訪問回数延べ56件）

・多職種チームが、地域との連携を推進し、・市町村の地域包括支援センターが進める認知症ケアパス（地域連携パス）に参加し、支診療体制を充実

援のために必要な情報提供を行った。（情報提供件数 44件）

・駒ヶ根市が推進する「認知症初期集中支援・認知症医療では、上伊那医療圏における「認知症疾患医療センター」の令和２年度の開事業」、伊南４市町村が推進する「認知症医設を目指して関係機関等との調整や運営方法の検討を進め、年度末に令和２年４月１日

療・介護連携事業」に引き続き参画

から５年間の指定を受けた。

・上伊那圏域の保健・福祉・医療等関係機関

・精神科訪問看護ステーションの開設に向けて、山梨県立北病院等の視察を実施し、総合で進める「認知症ケアパス」（地域連携パス）的な検討を行い報告書を作成した。
区分

への参加

訪問看護件数・新オレンジプラン、県保健医療計画を踏ま

令和元年度実績
1,982 件

平成 30 年度実績
1,681 件

前年度との差301 件

えた、地域型認知症疾患医療センターの開設に向けた準備・精神科訪問看護ステーションの開設に向けた検討
在宅医療件数区

3分

H29 実績

R1 目標

訪問看護件数

1,658 件1,750 件

関係市町村・福祉施設・医師会などと連携

阿

しながら、訪問診療、訪問看護、訪問リハビ

南A・地域医療総合支援センターにおいて、訪問診療、看護、リハビリ、服薬指導等を積極的に実施し、在宅医療の充実を図った。今年度は訪問看護の実人数が減少したことや、訪問- 17 -

リ、訪問薬剤指導などの在宅医療に積極的にリハビリでも算定単位数が減少し在宅全体でも減少となった。

取り組む。

項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差(ｳ) 阿南病院

在宅医療件数・地域包括ケアシステムに対応する地域の訪※在宅医療件数：訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問薬剤指導回数の計

2,104 件

2,293 件△189 件問看護ステーションの開設に向けての検討

・訪問看護ステーションへの応援・連携体制について、今後の運営協力等について院内・訪問診療・看護・リハビリ・服薬指導等在WGで検討し、運営の方向性等の協議を進めた。

宅医療の積極的な実施

・専任スタッフと認知症認定看護師を配置し相談業務を積極的に行うとともに、ボラン

・在宅医療や介護等と連携した地域医療の役

ティアの協力を得ながら認知症を併発した入院患者を対象に院内デイサービスを実施し

割の明確化

た。

・院内デイサービスの継続

・毎月第２木曜日に認知症カフェ「かふぇなごみ」を継続実施し、認知症の方や家族の支・認知症カフェの継続

援につなげた。
（認知症カフェ：稼働 9日、104人）

・認知症看護認定看護師が中心となり、認知・地域住民や関係団体へ啓発活動の実施（認知症サポーター養成講習会 2回 35人）

症サポーターの養成や地域への啓発活動など

・高齢の患者が多い当院において、職員が認知症を正しく理解し、高齢者に優しい病院・を積極的に実施

地域づくりの実践のため、全職員の受講を目指して、院内認知症サポーター研修を実施

・認知症に対する困難事例への対応を積極的し、職員の認知症への理解と意識の向上を図った。

に実施

・認知症専門外来の開設に向け、関係機関へ協力を依頼した。認知機能の低下が見られる

・阿南町の「地域ケア会議」への参画による方とその家族へ問診・認知機能検査を行なって生活障害への相談とともに、専門医師に

退院調整に係る情報共有、在宅医療におけるよる診療へつなげた。

実践的な連携を強化、診療圏内の他の関係機
関ともシステム化するなどの連携
・飯田下伊那地域の「南信州在宅医療介護連
携推進協議会」に参画・町村が設置する認知症初期集中支援チームと連携して早期対応の支援（再）在宅医療件数・認知症ケア加算２の算定要件である研修を、院内看護部を中心に認知症の方への理解を深めるため各部署への研修と集合研修（20名参加）を行った。
・各自治体・関係団体での認知症の研修会実施（4回 299名）
・自治体や関係施設から個別の相談対応（認知機能低下に伴う相談3件）

・平成30年度より院内に退院支援チームを発足し活動を開始している。

①定期的なチーム会の開催、②看護部内へ社会保険の成り立ちと介護保険の理解を深める目的の研修を行った。

- 18 -

区分

訪問診療・看護・

H29 実績

R1 目標

・阿南町医療介護連携支援システムが、訪問医療において処置画像など多職種で共有さ2,175 件

2,200 件れ、処置の継続性が保てた。今後は、システム運用面等の課題を抽出して対応策を検討

リハビリ・薬剤指導

し、関係機関と連携していく。

件数

・地域ケア会議へ定期的な参加を行い、町内の関係者と町内の関係者と情報共有、課題協議ができた。また、入院患者にかかる困難処遇についての協同、福祉制度の活用等、検討
ができた。
（課題）
・この地域の地域包括ケアの運用に向けて認知症初期集中支援チームの運営協力について後方支援病院として全町村においてどのように対応するかさらに詰めていく必要がある。

4

関係市町村・福祉施設・医師会などと連携

木しながら、訪問診療、訪問看護、訪問リハビ

曽Ｓ・患者サポートセンターを中心に、地域の医療・介護・福祉施設等との連携、退院調整、相談支援等の実施体制を充実させた。

リ、訪問薬剤指導などの在宅医療に積極的に・患者サポートセンターと退院支援チームが連携して退院支援の充実を図り、退院支援取り組む。

加算の算定件数の増加を図った。

(ｴ) 木曽病院

・入院支援専従看護師を１名配置し、入院前から情報収集を行う体制を作り、12月から

・患者サポートセンターを中心に病院・地域

入院支援加算の算定を開始した。

連携会議を開催し、地域の医療・介護・福祉

・退院支援チームと連携し病棟職員への研修会を開催し、入退院支援への意識向上を図

施設等と連携った。

・入退院調整及び相談支援等について、専任・人間ドックに心臓検査コースを新設し、循環器系疾患予防への対応を拡充した。

の職員を配置・国保特定健診を郡内町村から受託するとともに、岐阜県坂下病院の診療所化に際し、木・入退院支援に関する研修を関係職員対象に曽郡南部の乳がん検診、子宮がん検診、職員健康診断等の受託をした。

行い、支援体制を充実

・地域の高齢化及び住宅でのターミナルケア等の患者ニーズに対応するため、24時間365・人間ドック及び各種検診の充実、公開講座
等による啓発活動を実施

日訪問体制の維持等、在宅医療を積極的に展開した。
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差

対前年度比

訪問診療

712 件

549 件

163 件

129.7％- 19 -

・「地域巡回リハビリテーション」の継続

訪問看護

（再）
・訪問診療において電子カルテ用モバイル端

3,957 件3,708 件

249 件

106.7％

訪問リハビリ

769 件

544 件

225 件

141.4％

計5,438 件

4,801 件

637 件

113.3％

末を活用し、医療機能の向上
在宅医療件数区分

H29 実績

R1 目標

訪問診療件数

501 件

450 件

訪問看護件数

3,275 件3,800 件

747 件

600 件

訪問リハビリ件数

5

Ｓ

・令和元年度も引き続き県内の小児在宅医療の推進に努めている。

関係市町村・福祉施設・医師会などと連携

こしながら、訪問診療、訪問看護、訪問リハビ

ど・人工呼吸器を使うなどの医療的ケアが必要な在宅患者に対応するため、訪問診療セン

リ、訪問薬剤指導などの在宅医療に積極的にもターを開設した。10月から訪問診療を開始し、定期的な訪問診療、訪問ケアを実施した。

取り組む。

・小児在宅医療に係るネットワーク構築が圏域ごとに進んできており、すそ野の広がり(ｵ) こども病院に成果が出ている。

・医療、福祉、教育、行政関係者との連携に

・平成26年１月から試験稼働した「長野しろくまネットワーク（電子手帳による家族を

よる、小児在宅医療に係るネットワークを構含めた関係者間との情報共有）」は、平成31年４月より運営事務局が信州大学医学部新生築児学・療育学講座へ移転となり、運営・維持・拡大に協力した。また１ユーザーとして当・「長野しろくまネットワーク」（在宅電子連院の利用者の拡大を行うとともに、しろくまネットワーク利用による地域医療連携や多絡帳等）の運用、ホームページでの情報提供

職種連携および支援者間の幅広い情報共有ができている。

など、小児在宅に係る全県的なネットワーク

・重症心身障害児の情報共有を行うとともに成人移行やショートステイ受入体制充実のため、「松本圏域４病院短期入所連絡会」を月１回開催した。

- 20 -

の推進、在宅患者のレスパイトケア※の実施

・院内スタッフ対象に、在宅医療支援委員会と在宅支援看護チームが共同で小児在宅医について検討療についての学習会を計６回実施した※レスパイトケア：長期にわたり在宅医療などを行っている小児患者の家族の休息のための入院や配慮のこと- 21 -

第１１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供(3) 高度・専門医療の提供〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
感染症医療の提供では、第一種・第二種感染症指定医療機関である信州医療センターが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の県内発生を受け、感染症病棟への患者の受け入れを行った。
（令和元年度実績：入院７名）また、県内の感染症指定医療機関に向けて、新型コロナウイルス感染症に係る最新の治療情報を発信した。
精神医療の提供では、こころの医療センター駒ヶ根が、県の精神科医療の中核病院として 24 時間 365 日体制で精神科救急医療、アルコール・薬
物依存、児童精神科など多職種チームによる高度な専門医療を提供した。また、外来救急やウォークイン患者に対して、速やかに緊急性の評価を行い、適切な診療に繋げた。児童・思春期精神科医療では「子どものこころ診療センター」を開設し、診療の充実、ペアレントトレーニングの開始など強化を進めた。デイケアでは、多職種連携によるＳＳＴ（ソーシャルスキル・トレーニング）を取り入れたプログラムにも力を入れた。
高度小児医療、周産期医療の提供については、こども病院において、一般の医療機関では対応が困難な高度な小児医療の中核病院、県の総合周産期母子医療センターとしての機能を担いつつ、小児アレルギーや感染症に対応するための小児アレルギー科及び感染症科の開設及び小児神経筋疾患の治療用機器であるロボットスーツ「HAL」の導入など、診療体制の充実を図った。
がん診療機能の向上では、木曽病院が、地域がん診療病院として、がん相談支援センター及び緩和ケアチームへの専属職員配置や緩和ケア外来の設置等がん診療体制の充実を図り、こども病院は、小児がん連携病院の指定を受け、信州大学医学部附属病院、信州がんセンター及び相澤病院と連携し小児がんの診療体制を強化する等、各病院において、がんの治療や緩和ケア等で質の高い医療サービスを提供に努めた。

〔取組結果及び取組の効果〕- 22 -

業務実績

番

年度計画

号

病

評

院

定
A

取組結果及び取組の効果
・常勤感染症専門医2名が外来・入院診療にあたった。

第1ア 感染症医療の提供（信州医療センター）

信

1(3)

感染症の専門治療と研究及び教育機能を有州

１

する感染症センターにより、以下の役割を発5階）を運用開始した。また、北6階結核病棟への結核患者の収容を中止し、COVID-19患

揮者用に転用して診療した（令和元年度7名入院治療）。なお、一時的に結核患者の受入れを・常勤感染症専門医２名による感染症の専門

停止しているが、将来的には体制を回復させ、県下各地域から肺結核患者の受け入れを

医療の提供

行う。

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が長野県内で発生したため、感染症病棟（北・県内の感染症指定医療機関に向けてCOVID-19に対する最新の治療情報を発信した。
2・第一種・第二種感染症指定医療機関とし

信て、新型インフルエンザ等感染症の集団発生

州

A・感染症病棟では第一種・第二種感染症指定医療機関及び県の政策医療としての新型インフルエンザ、エボラ出血熱などに備え、月１回程度ＰＰＥ※着脱訓練、患者受入れ訓練等に適切な対応ができるよう、定期的に「患を実施し、常に患者対応ができるよう準備するとともに設備の保安管理も実施している。

者受入訓練」を実施

・感染症病棟内研修等
感染症病棟関係職員対象ＰＰＥ※着脱訓練、ＰＰＥ※着用下での訓練（採血、血管確保、
嘔吐物処理）、エボラ出血熱患者受け入れシミュレーション等を10回実施した。（参加者延べ116人）・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生した為、研修会及びＰＰＥ着脱訓練を
医師・看護師・事務職員を対象に9回実施し、患者の受け入れを行った。（参加者

延べ

155人）
※ＰＰＥ（Personal Protective Equipment）：人に危険な病原体から医療従事者を守る個人用防護具。

3
4・地域の医療機関などと協働で感染症発生時

信の地域行動計画の策定に参画

州

・結核患者の受入体制の維持、県下各地域か

信A・新型コロナウイルス感染症専門家懇談会委員として参加した。

A

・結核病棟で延べ5,110人の患者を受け入れた。（平成30年度4,395人）- 23 -

らの合併症（血液透析など）を伴う重症肺結5・令和元年度 看護職等のための結核対策コース（２日間）（令和2年3月2日・3日）を計

州

核の患者を受け入れ、地域住民、医療機関な画し12名の看護師から応募があったが、新型コロナウイルス感染症発生による対応のたどに向けた結核に関する情報発信

め中止とした。

・エイズ治療中核拠点病院として、県内の拠信点８病院を統括

州

A

・エイズ患者診療患者数 44人（平成30年度末 45人）
・エイズ治療拠点病院におけるＨＩＶ迅速検査を71件実施した。
・エイズ治療中核拠点病院として「ＨＩＶ感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業」の実地研修事業（厚労省委託事業）を12月10日～12月12日で計画したが、今年度は応募がなかった。
・エイズ治療中核拠点病院として「ＨＩＶ感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業」の支援チーム派遣事業（厚労省委託事業）は多職種チームを院内に設置し、研修会を企画したが、今年度の参加申し込みはなかった。
・ＨＩＶ診療チームで、エイズデーなどの啓発普及活動、月１回症例検討や研修会参加、情報交換等の活動を行った。
・エイズ治療中核拠点病院として県保健疾病対策課と連携して、エイズ治療拠点病院連絡会を年２回（３回目は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応のため中止）開催した。また、感染症医療従事者研修会開催に協力した。
・第50回日本看護学会―ヘルスプロモーション学術集会―で「最近のHIV・エイズについての情報を知っていますか？～“U＝U”は何？～をテーマとし交流集会を行い、知識や情報の発信を行った。

6

・海外渡航者外来を拡充し、海外赴任者・

信

旅行者に対するワクチン予防及び帰国後の

州

A

・国立国際医療研究センターから月１回医師の派遣を受け、診療を行っている。

輸入感染症治療を実施- 24 -

7

・県と連携して感染症の発生予防・まん延防信止などの感染症対策を推進

州

A・山﨑善隆呼吸器感染症内科部長が長野県エイズ治療拠点病院連絡会座長と長野県医師会感染症対策委員会の委員長を務めている。
・長野県「世界エイズデー」普及啓発週間に参加し、レッドリボンツリー、啓発品の展
示や配布を行った。
・情報発信については以下の取組を行った。
山﨑善隆呼吸器・感染症内科部長

開催日 場所

名称

4.28

名古屋市

第30回日本医学会総会2019中部ランチョンセミナー

5.25

須坂市

長野県立信州医療センター・須高医師会市民公開講座

6.27

長野市

Scientific Exchange Meeting in 長野

7.3

長野市

プライマリケア医のための肺炎球菌ワクチンフォーラムin
長野

8.28

金沢市

金沢肺炎予防セミナー

10.10

甲信越インター

病院睡眠管理セミナー

ネット講演会
10.17

伊那市

上伊那医師会学術講演会

10.23

藤沢市

高齢者ケアマネージメントセミナー

10.24

長野市

長野県病院薬剤師会 北信支部

11.1

日立市

健康寿命延伸セミナーin日立

11.5

岐阜市

健康寿命延伸セミナーin岐阜

11.14

伊那市

上伊那呼吸器研究会学術講演会

11.19

須坂市

須高福祉ネットワーク

12.4

上田市

信州上田医療センター 院内感染対策研修会

3.3

長野市

長野市民病院 院内感染対策研修会- 25 -

89・県内の医療機関に対して感染症専門医によ信るコンサルテーション窓口を常設

州

・北信地域の医療機関と情報を共有し、県内信唯一の日本環境感染学会認定教育施設として

州

A

・結核診療や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相談を行った。

A

・北信地域で抗菌薬使用量と耐性率に関するサーベイランス活動、合同カンファレンス
及び相互ラウンドなどによって感染防止技術・対策の向上に貢献した。

の実績を活かして「北信ＩＣＴ※連絡協議・山﨑善隆感染症センター長が北信ＩＣＴ連絡協議会代表理事を務め、年２回（５月、12会」などを通じ、地域の感染対策水準の向上

月）、講演会と合同カンファレンスを開催した。

に寄与※ＩＣＴ：感染対策チーム（インフェクショ
ンコントロールチーム（Infection Control
Team ）
10・感染対策に関する講演会や出前講座を行う

信とともに相談に対応

州

A

・感染症の知識普及のため介護施設等へ出前講座等を行った。
開催日

場

所

内

10.8

須坂市デイサービス「すえひろ」

感染対策について10.11

須坂市「グリーンアルム」

感染対策について11.12

中野市「ふるさと苑」

感染対策について

11.29

12.16
12.18

須坂市地域包括支援センター業務委員会「家族介護教室」
長野市グループホーム「愛ランドわ
たうち」
長野市「愛ランドはるかぜ」- 26 -

容

家庭での感染対策について
感染対策について感染対策について11

駒（こころの医療センター駒ヶ根）

ヶ平均104.7人）」を目標とし、適正な入院期間、３ヶ月以内の再入院抑制に職員一丸となっ根て取り組んだ。外来では、クリニック等との連携による新規デイケア参加者の獲得や訪患者目標（延べ人数）

Ａ・収支均衡を図り経営を安定させ、医療の質をさらに高めるため「病床利用率80％（１日イ 精神医療の提供

入院 38,228 人

問看護の強化を図った。結果、病床利用率は目標を1.9％下回ったものの、外来では目標

外来 37,200 人

を１割以上上回った。
・平均在院日数は72.7日で平成30年度より3.4日延びている。
区分

令和元年度実績

令和元年度目標

対目標比率

入院37,400 人

38,228 人

97.8％

外来

41,189 人

37,200 人

110.7％

78.1％

80.0％

病床利用率
12

【令和元年度に推進する事項】
県内の精神科医療の中核を担うべく以下のとおり医療機能を充実

駒A

・24時間365日、重症精神科急性期患者の受入れに対応する常時対応型施設として空床２ヶ床を確保し、精神保健指定医等による診療応需態勢を整備した。
（国の精神科救急医療体

根制整備事業）措置入院28人を受入れた。
・外来救急やウォークイン患者に対して、速やかに緊急性の評価を行い、適切な診療に繋・24 時間 365 日体制で、救急患者を受け入れげた。
・医療機関の診察時間外の緊急相談に対応する精神障がい者在宅アセスメントセンター
への相談件数は428件であった。
（平成30年度303件）
13

・ギャンブル等依存症の治療・相談対応へ

駒

の準備

ヶ

A

・ギャンブル依存症等の治療や専門相談を開始するため、国が実施する研修に医師及び看護師を派遣し、プログラムを実施している先進病院を視察した。

根
14

駒

祉、教育機関との役割分担を明確化、連携体

ヶ・医師、看護師、臨床心理技師及び精神保健福祉士による多職種チームでの外来診療を行制の一層の強化、他医療機関では対応困難な根った。
（令和元年度 127件、前年度比10件増）

症状の重い患者に医療を提供、県内の専門医

A・児童病棟運営会議等で、病棟運営や治療の評価及び検討を行った。

・児童精神科医療では、他の医療機関や福・上伊那圏域連携サポート会議による地域、教育、親等により事例検討に参加したほか、- 27 -

療機関で構成するネットワークを活用した専

発達障がい診療地域連絡会上伊那圏域連絡会による教育、療育、保健、行政、医療分野の門治療を行うため、「子どもの心の診療ネット

関係者との事例検討や講演会に参加した。

ワーク事業」へ参画

・地域の医療機関、行政機関等と相互に課題を共有し対応を検討するため、11月に児童
精神科医療に関する地域連携会議を開催した。

15

・児童精神科診療機関として質の高い専門医療を提供するため、子どものこころ診療セ

・児童精神科における多職種初診等医療の駒充実・強化、啓発、発達障がい診療医・専ヶンターを11月に開設し、１月から親、家族等を支援するペアレントトレーニングを開始

門医の養成、ネットワーク事業推進のた

根

した。

A

め、診療部において「子どものこころ診療センター」を開設
16

17

A・認知症等の疾患や高齢の入院患者に対して、早期に地域生活に戻れることを目指し、・多職種で構成する「認知症ラウンドチー

駒ム」による認知症及び高齢の入院患者に対すヶ

適切な治療と対応方針の検討を行うため、多職種で構成する「認知症ラウンドチーム」にる治療方針の統一化

根よる院内ラウンドを月２回実施した。（令和元年度実績 延111人）

・急性期治療（依存症）病棟では、多様化す

駒る急性期患者を受け入れ

ヶログラムを提供した。（参加者数83人）

根・うつストレス関連疾患患者を対象としたハートフルセミナーを開催した。
（参加者数31

A

・長野県全域から入院患者を受入れ、入院による専門的なアルコール依存症リハビリプ

人）
18

A

・入院後速やかに多職種により地域関係者及び家族と支援会議を行い、退院後の地域生

・退院後３カ月以内の再入院患者縮減対策の

駒

継続

ヶ

活について検討を行った。

根・外出・外泊評価シートを利用し、外出・外泊訓練前に目標を立て、訓練後の評価を多職種で検討し退院につなげた。
・３カ月以内の再入院率は 13.5％となった。
（平成30年度実績 18.5％）平成31年４月～令和元年12月の全国の県立精神科単科病院の平均再入院率は21.3％であり、全国平均を下回っている。

19

・地域の受入条件が整えば退院可能である長駒期在院者への多職種チームによる生活体験等

ヶA

・定期的に多職種によるカンファレンスを開催し、上伊那圏域障害者総合支援センター等の職員とともに退院支援が必要な患者について検討を行い、１年以上入院している患- 28 -

20

者８人の退院につなげた。

の支援

根・病棟薬剤業務の充実や新薬の導入、薬物療

駒法では効果が見られない場合に治療効果の高ヶ（令和元年度 1,402件 平成30年度 1,190件）

い修正型電気けいれん療法による治療

根・飯田市立病院から麻酔科専門医の派遣を受け、難治性、治療抵抗性の精神疾患患者に週A・病棟薬剤業務として、救急・急性期病棟を中心に全病棟において、服薬指導を行った。

２回、１日３例のｍ-ECT（修正型電気けいれん療法）を実施した。（元年度 延べ271人
30年度 延べ247人）
・治療抵抗性統合失調症患者に対しクロザピン治療を実施し、長期入院となっていた患者を通院治療につなげた。
（実施実人員６人 年度末：外来４人、入院：２人）
21

22

A

・３カ月ごと、デイケア科の複数職種で評価を行い、情報共有を図りながら地域生活に必・地域の作業所や企業等と連携を図り、デイ

駒

ケア利用者のステップアップ後の地域生活がヶスムーズに移行するよう支援

根・「思春期デイケア」プログラムの内容につい駒ての検証及び関係機関へのピーアールによるヶグ）プログラムの見直しや学習支援の導入など内容の強化を図った。

利用者の増

根

・地元の教育委員会と協議し、デイケアに参加した児童・生徒が学校の出席扱いとなるよ

要なケアを提供した。

A

・思春期デイケアプロジェクトチームにより、ＳＳＴ（ソーシャルスキル・トレーニン

う調整を図った。
・デイケアのリーフレットやＳＳＴの紹介チラシを新たに作成し、地域のクリニックや関係機関へ配布して利用者の増加につなげた。
（延べ利用者数 令和元年度553人、平成30年度230人）
23

A・上伊那地域の医療保護、措置入院患者について、多職種での退院調整カンファレンスを・地域生活支援を推進するため、訪問看護機

駒

能を強化し、多職種チームによる訪問や退院

ヶ

実施した。

後の早期訪問を実施、治療中断者等に対する

根・入院患者の支援会議に訪問看護師が参加し、入院中から退院後を見据えた支援を行い、アウトリーチ活動※を検討

初回入院の患者には退院直後の週１回訪問に努めた。

※アウトリーチ活動：受療中断者や自らの意

・地域資源や支援方法の提案と導入のため、訪問看護師のほか、精神保健福祉士、作業療

思では受診が困難な精神障がい者を対象に、法士及び薬剤師と複数職種による訪問を行った。
（令和元年度 92件 平成30年度 107件）

看護師、作業療法士及び精神保健福祉士等の・駒ヶ根市と精神疾患未治療者等に関する会議を開催し、ひきこもり・家族虐待事例や治- 29 -

専門スタッフが「多職種チーム」として、そ療中断者に関する課題などの情報共有により、今後のアウトリーチ活動について検討しれぞれの技術、知識を用い、医療や生活に関た。

することなど多面的な支援を共同で行う。
24

A

・長野県内で初めて、近隣保健所と連携し、措置入院患者に対し、「地方自治体が行う退・入院から退院後まで質の高い支援が図られ駒るように病院、診療所及び市町村・福祉施設ヶ院支援のガイドライン」に沿った退院支援を行った。（10件）との連携機能強化及び院内における相談機能

根・地域支援者の状況、福祉制度利用状況、入院及び退院時の課題などについてのアセスメ

を充実、入院時、退院時には原則精神保健福ントを実施し、地域生活へのスムーズな移行、施設での生活維持に向けた支援を行った。

祉士が関わり一貫した支援を実施

・医療機関及び退院後の受入先との連携を図るため、病院や地域の診療所及び退院後に入居する福祉施設等の訪問を行った。（訪問件数：病院・診療所９件、福祉施設４件）

25

A

・指定入院医療機関として、厚生労働省が示す医療観察法各種ガイドラインに沿い、対象・医療観察法に基づく指定入院及び通院医療駒機関として、対象者が社会復帰するために適ヶ者６名の社会復帰に向けた治療を進めた。なお、指定通院医療機関としては対象者がい切な医療の実施根なかった。
・新たな入院の受入れは１人、入院処遇の終了者（退院）は０人、１日平均入院患者数は5.5人であった。（３月末現在：入院６人、社会復帰期3人・回復期３人）
・外部評価会議では、病棟の運営状況や処遇事例について説明し、外部委員と多面的な意
見交換を行った。倫理会議では、１ヶ月間の治療や処遇の経過を説明し、外部委員からの意見を処遇に反映した。
・地域連絡会議では、無断離院時における地区への情報伝達や警察等との連携などについて意見交換を行った。

26

ウ 高度小児医療、周産期医療の提供

こ（こども病院）
患者目標（延べ人数）

Ａ

項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差ど

入院52,647 人

55,723 人△3,076 人

94.5％

も

外来

66,776 人

64,946 人

1,830 人102.8％

対前年度比

入院 54,675 人

・外来は目標数に到達し、過去最高の患者数となった。

外来 66,557 人

・入院は長期患者数の減少及び感染症のアウトブレイク等により、延べ患者数が減少した。

- 30 -

27【令和元年度に推進する事項】

こA

・24時間の救急担当医配置などの救急医療体制をとる中で、3,980人の救急患者の受入や、高度小児医療、救急救命医療及び周産期医

どドクターカーの329回の出動を行い、県の小児高度救急医療及び地域小児救急の後方支援療を提供するため、以下のとおり取り組む。

も機能を果たした。

・新生児及び小児の重症患者を全県及びその・コンパクトドクターカーを送り搬送を中心に運用し、病院間連携及び搬送事業体制の周辺地域から受け入れ、ドクターカーの配備

充実・強化が図られた。

によって、24 時間体制で緊急時の対応、コン

・当院ＰＩＣＵ（小児集中治療室）と県下５地域の地域中核病院との間で、それぞれ症例

パクトドクターカーの効果的な運用検討会議を開催し、病院間連携の強化及び長野県における小児重症治療の質の向上に努
めた。
区分

令和元年度

平成30年度

前年との差

迎え

送り

迎え

送り

迎え

送り

搬 送

搬送

搬 送

搬送

搬 送

搬送

等
救 急 患 者 数（人）
ドクターカー
出動回数(回)

等

等

3,980

-

-

3,901

-

-

79

253

231

22

267

257

10

△14

△26

12

76

1

75

112

11

101

△36

△10

△26

329

232

97

379

268

111

△50

△36

△14

コンパクトドクターカー出
動回数(回)
合計※迎え搬送等内訳
令和元年度：ドクターカー（迎え搬送205、三角搬送21、往診5）
平成30年度：ドクターカー（迎え搬送232、三角搬送24、往診1）
28・救急外来を中心とした院内の救急診療体制

こと病院間連携を充実・強化

どA・小児緊急入院患者数
・救急患者数- 31 -

978人（前年度比 104.2％）
3,980人（前年度比 102.0％）

・担当診療科が明らかでない緊急入院患者については、総合小児科が担当診療科となり、もそのベッドコントロールは看護管理者が行うなど、円滑な受け入れが行えた。
29

A

・県内12消防機関と信州大学医学部附属病院高度救命救急センター、こども病院による・県内消防機関関係者等を対象とした施設見こ

学会・意見交換会を開催し、課題の研究や症

ど意見交換会及びこども病院施設見学会を12月に開催した。

例検討等を実施

も・救急時のよりスムーズな連携に向けて、病院と救急双方の立場から意見を出し合うことができた。

30

A

・長野県下の各消防署の協力を得て、在宅人工呼吸器装着患児の情報を記載した「救急情・在宅人工呼吸器装着患児などの情報を記載

こした救急情報連絡カードの利用拡大

ど報提供カード」について、令和元年度は新たに７人（人工呼吸器装着患者５人）の登録をも行った。運用を開始した平成25年６月からの登録者数は合計72人(内６人死亡)になった。
家族からは「救急情報提供カード」携帯により安心感があるという声が聞かれた。
（課 題）
・少しずつ所持者が全県に広がってはいるものの、今後も地域の拠点病院と連携を図りながら、所持者の拡大を図ること、人工呼吸器装着患児の他、何らかの医療的ケアを必要とする患児に対象を拡大することが必要であるとともに、効果についても検討していく必要がある。

31

・信州大学医学部附属病院及びこころの医療駒

センター駒ヶ根と共同して、こどもの心の診

ヶ

療を充実

根

A

・こども病院の神経小児科等と連携し、治療を行った。
（こども病院からの紹介

11人、こども病院への紹介 １人）

・信州大学医学部附属病院子どものこころ診療部と連携し、治療を行った。
（信大医学部附属病院からの紹介 ４人、信大医学部附属病院への紹介 ３人）
・子どもの心の診療ネットワーク事業の一環として、３月に子どものこころ診療センター開設記念公開講座を予定していたが、新型コロナウイルス感染予防のため中止とした。
（参加申込者 100人）

32

同上

こ

A

・県から「発達障がい診療専門家現地派遣事業」の一部委託を受け、信州大学医学部附属

ど病院、こころの医療センター駒ヶ根とともに、県内10圏域の地域連携病院と保健福祉事も務所で企画する研修会に、講師として専門家を派遣し、各地域における発達障害診療の- 32 -

ネットワークづくりに寄与した。参加者数は1,120人で各圏域の発達障がい診療のネット
ワークづくりに役立てた。また、医師向け研修会は台風災害のため中止となった。
33

34

35

・新しく着任した精神看護専門看護師と連携し、産前・産後の、より早期からの精神的ケ

・常勤の精神科医を配置し、母子メンタルこヘルス外来にて産後の精神的サポートを実

ど

施

も

・県及び信州大学医学部附属病院等と連携

こし、地域産科・周産期施設との出生前心臓診

どの遠隔診断を循環器センターにより定期的に開始。現在までに300例ほどのスクリーニン

断ネットワーク（先天性心疾患スクリーニン

も

グ検査の検証をした。毎月約20から40名のスクリーニング症例がCD/DVDで送られきてAアが可能になった。

A・平成31年4月から長野赤十字病院からSTICで撮像された胎児心エコースクリーニング

グネットワーク）の構築、インターネットもおり、院外用のView Palに登録して事前に設定された記載用紙に結果を記載して長野赤活用した地域拠点病院間の画像診断データを

十字病院産科に報告している

用いた遠隔診断を推進（長野赤十字病院と病・日本胎児心臓病学会胎児心エコー検査登録を実施した。

院間契約に基づいて胎児遠隔診断を開始）

・胎児心疾患検出率は70％を超えるようになった。
A・平成31年4月より日本成人先天性心疾患学会専門医修練関連施設（信州大学との連携修

・患者の自立教育のためのツール作成、外来

こでのコーディネーター看護師の育成、成人先ど練施設）として認可を受け、こども病院からは暫定専門医2名も認可され診療を開始して天性心疾患の地域医療ネットワークを構築もいる。
・日本成人先天性心疾患学会患者登録および日本小児循環器学会先天性心疾患および小児期発生心疾患実態調査に協力し､対象となる疾患登録を実施。
・信州大学との成人先天性心疾患患者のカテーテル治療を実施(8例）

36

A・生命科学研究センターに設置された高度検査機器を活用して、遺伝子関連検査385件

・生命科学研究センターの高度解析装置を活こ用した、先天異常症、腫瘍などの遺伝子関連

ど（遺伝学的検査19件、腫瘍関連検査63件、病原体遺伝子検査303件）を実施し、診断・治検査機能の充実、遺伝科医及び遺伝カウンセも療に有効に活用した。

ラーによる遺伝カウンセリングの実施及びフ・信州大学病院遺伝子医療研究センターと連携し保険収載された指定難病の遺伝学的検ォローアップを推進査を開始し、28件のクリニカルシークエンスを実施した。また、28件すべての症例について、遺伝科（臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラー）による検査前遺伝カウンセリン
グを実施し、患者の自己決定による遺伝学的検査の実施選択をサポートするとともに、- 33 -

検査後遺伝カウンセリングにより遺伝学的検査結果の理解を手助けし、適切な健康管理に結びつけた。
・院内組織および関係規程を整備し、文部科学省に申請書類を提出することによって、生命科学研究センターは文部科学大臣から科学研究費補助金取扱規程第2条に規定する研究機関としての指定を受けるに至った。これによって、外部研究費獲得の新たな道を開くことができた。
・少しずつ生化学的な研究基盤を整え、１つの研究プロジェクトをスタートすることが
できた。
（課題）
・令和3年度の科研費獲得に向けて、申請の事務的サポート体制を構築する。
37

A

・新生児マススクリーニング検査を引続き県から受託し、初回検査14,796件、再検査751

・タンデムマス法※等を用いた新生児マスス

こ

クリーニング検査※を県から受託実施、先天ど件のスクリーニングを行った。精密検査が必要な新生児は24人、先天性甲状腺機能低下

性代謝異常症等の早期発見・早期治療と専門も症（疑い含む）の11人、高シトルリン血症１人、フェニルケトン尿症1人の診断がついた。

医によるフォローアップ、遺伝科医及び遺伝

残りの６人は正常と診断されたが、5人は現在精査中。

カウンセラーによる遺伝カウンセリングを推・必要に応じて遺伝カウンセリングを行い、患者家族の疾患への理解、心理面のサポート進に努めた。総合小児科医師の関与によりスクリーニング結果の把握、精密検査の実施、診※タンデムマス法：従来のガスリー法に代わ断および治療を円滑に実施できた。

り質量分析法を用いて行う検査法

・精密検査およびフォローアップ検査（他施設からの依頼検査を含む）を実施した[64名※マス・スクリーニング検査：生後５日程度（91件）、うち他施設分は7名（9件）]。

の新生児の代謝異常等を発見するために行う・OTC（ｵﾙﾆﾁﾝﾄﾗﾝｽｶﾙﾊﾞﾓｲﾗｰｾﾞ）欠損症に関するマススクリーニング検査の研究成果を第検査

46回日本マススクリーニング学会学術集会で発表した。
・県との協力のもと12月20日に連絡協議会を開催し、OTC（ｵﾙﾆﾁﾝﾄﾗﾝｽｶﾙﾊﾞﾓｲﾗｰｾﾞ）欠損症に関する研究の成果を含む検査の現状について報告した。
・一部の施設には適正な濾紙血採取法を啓発する必要性があることが確認された。
（課 題）- 34 -

・受託検体数減少への対策。
・分析に携わる新たな技術者の育成。
38

・改正臓器移植法に基づいた、適切な対応

こA・臓器提供にかかるマニュアルと院内の改正がほぼ整備された。

ど・県の臓器移植コーディネーターと連携し、国内の最新の情報を共有し、体制の更新を行もった。
・対象となり得る事例が生じた際に、マニュアルに従って関連各部署と協議をしながら円滑に運用することができた。
・今後も定期的に委員会を開催し、必要時に適切に運用できるよう体制強化を進める。

39

A

・エコーセンターの指導体制は、日本超音波医学会指導医3名、専門医1名、超音波専門技

・エコーセンターの機能を充実し、超音波診

こ断に関する院内外の専門医・技術者等育成、ど師1名の構成で実施した。

海外研修の受け入れ（ベトナム、サウジアラ

も・総合スクリーニング部門で､日本超音波医学会認定超音波検査技師資格を、放射線科技師が院内から始めて合格した。
（放射線科専門医の指導医の指導により）

ビア、オランダなど）

・令和元年度の外来エコー検査件数は11,454例で、保険収益は61,879千円となった。
・手術室心臓血管外科と麻酔科のエコーの機器更新（フィリップス社E`PIC-CV）。また
各診療科間のエコー機器の共同使用が進められた。
40・小児神経筋疾患の新しい治療用機器であこる、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を導入し診

ど

療を開始

も

Ｓ

・担当する医師、理学療法士が安全講習を受講し、8月から運用開始した。
・適用のある患者4名に対して治療を導入し、平均して毎月2回の治療が定期的に行われた。
・安全に運用できており、ＨＡＬ装着による立位歩行が安定してできるまでに運動機能と筋力が向上、精神的にも好影響を与え不登校の状態が改善して就労するなど飛躍的に効果が出た症例もあり、継続治療中である。

41

・食物アレルギーや内分泌・糖負荷試験等

こで集中的評価、指導を行うため日帰り入院

どでの検査体制の充実

もＳ

・負荷試験の必要件数増加に伴い7月から日帰り負荷試験枠を週1回（3枠/回）から週2回に増やすことで、日帰り負荷試験の件数は平成30年の85件から204件に増加し、負荷試験(1泊+日帰り負荷)総件数は平成30年度の304件から436件に増加した。

- 35 -

42

・県内周産期医療機関の要請に応じて、軽度

こ

胎児異常分娩の患者を受け入れ

どA

・令和元年度 分娩件数： 331件

A

・一般向けに研修会を開催した(今年度テーマ：風疹ワクチン)。

も43

・長野県予防接種センターにおいてワクチン

こ

接種に関する各種相談業務及び県民・医療者

ど・保健師向け研修会は3月に開催予定だったが、コロナウイルス感染の影響で次年度へ延への啓発活動を実施も期とした。
・ワクチン接種で防ぐことのできる病気から小児を守るため、当院かかりつけの患児に対する予防接種の情報提供、スケジューリング、相談業務および接種を実施した。合計448件(前年比116％)の相談があり、予防接種数の増加に寄与した。特に行政機関等からの相談が52件(前年比151％)と著増しており、長野県予防接種センターとして機能していると考えられた。
・延べ368人に接種を行った。入院中の予防接種も積極的に推奨を行い134回の接種に繋がった。
・ホームページや院内掲示を用いての予防接種に関する情報提供を行った。
（課 題）
・相談対象や相談枠の拡大のためには人的体制の拡充が必要。

44

・「長野しろくまネットワーク」（在宅電子連こ絡帳等）の運用、ホームページでの情報提供

どなど、小児在宅に係る全県的なネットワーク

もA

・参照（p.20-No.5）

A・長野県で出生した極低出生体重児の全保護者への、安心した子育てにつながる医学的の推進、在宅患者のレスパイトケアの実施について検討（再）45

・極低出生体重児の２次障害（不登校・うつこ病等）予防のための継続的な医学的健診、定ど情報の提供とフォローアップ体制の強化を実施した。現在は極低出生児だけではなく、期的発達検査及びホームページを活用した療も

その他合併疾患のある児の一部も同様のフォローアップ体制に組み込んでいる。

育相談に対しての情報発信（「よくある質問へ- 36 -

の回答」の掲載）、育児相談の実施、思春期を超えた長期フォローアップ体制の整備
46

・新生児病棟入院児の保護者、の精神的なサこ

ポート（心のケア）体制の構築

どA

新しく着任した精神看護専門看護師と連携し、産前・産後の、より早期からの精神的ケアが可能になった。

も47

A・胎児診断目的での受診者数は、444件と増加した。2019年1月から12月までの羊水検査・・ハイリスク妊娠の対応、遺伝カウンセラ

こー・臨床心理士の妊産婦へのかかわりの拡充

ど

絨毛検査の侵襲的出生前診断については38件であり、そのうち妊娠22週未満で実施したを検討、遺伝カウンセリングに柔軟に対応でも件数は、2018年24件に対し2019年は29件と増加傾向であった。
・母体高齢妊娠に伴う出生前診断での紹介受診は、2018年1月から12月までが31件で、きる外来枠の設定についての検討

2019年1月から12月が28件とこちらもほぼ同程度であった。そのうち実際羊水検査・絨毛検査の侵襲的出生前診断を実施した症例は、9例（約32％）であり、出生前診断についての遺伝カウンセリングが適切に行われていると考えられる。
・出生前診断を受けた妊婦や家族の精神的なサポートを産科医や産科スタッフが行っていたが、4月よりリエゾン看護師の就任に伴い、その部分の産科医や産科スタッフの負担が軽減され、その時間を他の患者に割り振りできるようになった。
（今後の課題）
一般産婦人科病院・クリニック（分娩取り扱い施設）でのNIPT(出生前遺伝学的検査)実施が現在保留になっている状態であるが、長野県内にも非認可でNIPTや胎児ドックを行う施設ができ、当院に結果だけをもって来院する妊婦が見受けられるようになってきた。
今後そのような妊婦が増えた場合の対応を考える必要があるとともに、当院で正確な情報提供や適切な遺伝カウンセリングを行い出生前診断に取り組んでいることを、公表することで本当に必要のあるカップルに出生前診断が提供できる可能性がある。
48

A

・計2名に増えた小児アレルギーエデュケーター（看護師）が中心となり、患者への指導・食物アレルギーに対する診療体制としてこ「食物アレルギー診療チーム」の強化・充実

どのみでなく、外来看護師へ患者への指導方法について教育をすることで、患者指導できを図り、食物経口負荷試験の実施件数を増もる看護師数が増え充実した患者指導を行えるようになった。

- 37 -

加、小児アレルギーエデュケーター※の養成

・安全な食物負荷試験実施のため、食物アレルギー診療チームによるシミュレーション※小児アレルギーエデュケーター：患者及び研修を病棟で行った。

家族に対し、適切なセルフケアについて教・医師、看護師、薬剤師のチームでエピペン処方した患者に対する「エピペン教室」を月育・指導できる日本小児難治喘息・アレルギに1回開催し、年間延べ77名が参加した。

ー疾患学会の承認する資格
49

こ

予定する頭蓋形状誘導ヘルメット治療を踏まどけ関連する脳外科および装具調整技師さらに事務などの関連部署との協議を行った。専

えた専門外来設置に応じ脳外科など院内関係

も門外来の名称としては「あたまの形外来」とし、初診から治療までの外来診察を円滑に進部署との調整を行う中で検討

A・クラニオセンターにおいては、頭蓋形状誘導療法を目的とした専門外来立ち上げに向・クラニオセンターの設置について、導入をめるためのフローチャートを作成した。10月より形成外科専属医師による月2回での専門外来を開始した。試行段階であることから外来の開設に関し改めての広報活動は行わなかったが、3月までの新患数は21名と昨年度一年での10名を超える状態であった。この内、13名がヘルメット装具による頭蓋形状誘導療法に移行した。変形に対する成長変化および経過中の装具調整に関し、延べ100名の再診を行った。
・一方、顎顔面領域における治療に対しては平成30年度に続き信州大学医学部附属病院
及び松本歯科大学病院との定期的なカンファレンスを開き治療方針の決定を行った。
Apert症候群患児の異常咬合に対し下顎矢状分割法による咬合調整を施行した。また下顎枝の欠損から生じた咬合異常の患児に対しては成長による変形の進行を予防する目的に
肋骨肋軟骨移植による下顎枝形成を施行した。さらにトリーチャーコリンズ症候群の中顔面低形成患者に対し、当院３Ｄ造形センターとの協力の下、カスタムメイドの人工骨作成を行い、これを用いた治療を行い良好な結果を得た。
（課題）
・具体的な広報活動をしていない状況でありながら、「あたまの形外来」を受診される患者が予想以上に増えている。またヘルメット装具の調整においては技師との共同が必要なため現在金曜日のみでの対応となっており、今後の患者数の増加に際しては金曜日の一般術後外来への影響も懸念される。同専門外来の開設に関しては地域の診療所などへ- 38 -

の情報提供が臨まれるが、現在の月2回の形での外来対応も含め、今後の体制につき再度検討する必要があると考える。
50

・漏斗胸センターにおいては、今年度漏斗胸専門外来受診総数は362人、新患40人、内県・血管奇形センターおよび漏斗胸センター

こについて、成人移行後の治療につき信州大

ど外患者が6人、ＣＴ外来受診者は65人であった。成人移行に症状が悪化した2名の治療を学医学部形成外科を中心とした関連病院とも当院で行った。

Ａ（課題）

協議を進める中で設置を検討

漏斗胸においては県内で治療を行える施設が減少している。また近年の傾向として漏斗
胸変形による受診年齢が遅くなっており、そのため外科的治療の至適年齢を超えた段階での治療患者数が今年度は7名と増えた。漏斗胸は単なる形態的変形ではなく、内臓器への影響からの機能面での問題もあることがわかってきている。このような点からは同疾患に対し初診となる小児科等への啓蒙活動が必要と思われる。
・血管奇形センターに関しては541件のレーザーによる治療を行った。その内34件が成人移行での照射であった。
（課題）
血管奇形は治療により根治する病態ではなく、特に四肢のものは成人移行での増悪も多い。そのため一生を通じての治療を要するが、血管奇形に対するレーザー機器が特殊であることから現在県内では治療可能な施設が当院と長野赤十字病院だけとなっている。
対策として成人移行となった患者の照射治療においては当院外来での対応とし当院の機器を使用し実際の照射治療においては信州大学の担当医師が施行する形としている。
51

Ａ・成人移行期支援看護外来への診療科の依頼は、ほぼ全診療科から受けている。また、一・成人移行期支援体制を確立、小児専門看護こ師による成人移行期支援看護外来を開設

ど層の推進のために、4回/年、医局会にて事例報告（循環器小児科・血液腫瘍科・小児外科・も総合小児科・看護部等）を計画し、毎月事例報告できている。
・外来だけでなく患者・家族を中心に、病棟看護師・療育支援部・医師・リハビリ・薬局
等、他の医療スタッフも含めたカンファレンスを行い、患者・家族の自立支援に向けた体制作りができている。

- 39 -

52

エ がん診療機能の向上

信（信州医療センター、阿南病院、木曽病院、

州

こども病院）
がん診療機能の向上を図るため、各病院にA・悪性腫瘍診断に寄与する遺伝子検査
免疫遺伝子再構成検査（PCR法：悪性リンパ腫関連疾患）
JAK2遺伝子変異検査 (Q probe法：骨髄増殖性疾患)
MYD88遺伝子変異検査 (allele specific PCR：悪性リンパ腫)

おいて以下のとおり取り組む。

BRAF遺伝子変異検査 (allele specific PCR：Hairy cell leukemia)(ｱ) 信州医療センター

EGFR遺伝子変異検査 (RTPCR法：肺がん)

・がんの早期発見・治療機能及び予防医療の染色体検査 （FISH法：造血器腫瘍）

充実、在宅復帰支援機能の強化を推進（再）・外部施設における造血器病理診断

・内視鏡センターでは、上部、下部消化管及

病院名

件数

び肝胆膵、気管支等の内視鏡検査と治療を積海南病院（愛知県）

423 件

極的に実施（再）その他：上田医療センター、松本医療セン

22 件

・須高地区の市町村等と連携した対策型胃内ター、伊那中央病院等（長野県）

視鏡検診の実施（再）信州大学医学部附属病院での造血器腫瘍診断（平均10例/ 年間50回）および悪性・ピロリ菌外来、海外渡航者外来等の専門外

リンパ腫症例コンサルテーション業務

来の利用促進（再）論文等

・遺伝子検査室では、遺伝子解析装置を用い

1) Takeuchi M, Miyoshi H, Asano N, Yoshida N, Yamada K, Yanagida E, Moritsubo M,

た遺伝子検査とその診断及び治療を推進

Nakata M, Umeno T, Suzuki T, Komaki S, Muta H, Furuta T, Seto M, Ohshima K. Human（再）leukocyte antigen class II expression is a good prognostic factor of adult T-cell

・がん遺伝子の先端的検査体制を確立、オー

leukemia/lymphoma. Haematologica. 2019 Jan 10. [Epub ahead of print]

ダーメイドの治療

2) Suzuki Y, Sakakibara A, Shimada K, Shimada S, Ishikawa E, Nakamura S, Kato S,

・外来化学療法室並びに専任医師及びがん化

Takahara T, Asano N, Satou A, Kohno K. Immune evasion-related extranodal large B-cell

学療法認定看護師の配置
・がん診療における医科歯科連携の推進（再）lymphoma: A report of six patients with neoplastic PD-L1-positive extranodal diffuse large
B-cell lymphoma. Pathol Int. 2019 Jan;69(1):13-20
3) Sakakibara A, Takahashi E, Ishikawa E, Kohno K, Asano N, Nakamura S. Neoplastic PDL1 expression on interdigitating dendritic cell sarcoma: A supplementary study of a case- 40 -

report. Pathol Int. 2018 Oct;68(10):577-578.
4) Yamashita D, Shimada K, Takata K, Miyata-Takata T, Kohno K, Satou A, Sakakibara
A, Nakamura S, Asano N, Kato S. Reappraisal of nodal Epstein-Barr Virus-negative
cytotoxic T-cell lymphoma: Identification of indolent CD5+ diseases. Cancer Sci. 2018
Aug;109(8):2599-2610.
5) Yamaguchi M, Suzuki R, Kim SJ, Ko YH, Oguchi M, Asano N, Miyazaki K, Terui Y,
Kubota N, Maeda T, Kobayashi Y, Amaki J, Soejima T, Saito B, Shimoda E, Fukuhara N,
Tsukamoto N, Shimada K, Choi I, Utsumi T, Ejima Y, Kim WS, Katayama N. Early diseaseprogression in patients with localized natural killer/T-cell lymphoma treated withconcurrent chemoradiotherapy.
Cancer Sci. 2018 Jun;109(6):2056-2062.
6) Sakakibara A, Kohno K, Kuroda N, Yorita K, Megahed NA, Eladl AE, Daroontum T,
Ishikawa E, Suzuki Y, Shimada S, Nakaguro M, Shimoyama Y, Satou A, Kato S, Yatabe Y,
Asano N, Nakamura S.
Anaplastic variant of diffuse large B-cell lymphoma with hallmark cell appearance: Twocases highlighting a broad diversity in the diagnostics. Pathol Int. 2018 Apr;68(4):251-255.
（課題） 悪性腫瘍・感染症領域における遺伝子検査を継続するとともに、さらなる先進的な取り組みを進めることで、広く社会の医療の質の向上に貢献していく。
53(ｲ) 阿南病院

阿・ＭＲＩ、超音波診断装置等の検査機器の活

南

A
項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差用や、内視鏡検査による生検率の向上

ＣＴ

3,419 件3,426 件

△7 件

・
「病理診断支援システム」を活用した、信州

ＭＲＩ

616 件

803 件

△187 件

大学医学部附属病院との間での遠隔レポート

超音波診断

2,315 件2,087 件

228 件

通信による病理診断の迅速化及び質の向上

合計

6,350 件

6,316 件

34 件

・入院患者の減少によりＣＴ及びMRIの件数は、昨年度より実績が減少したが、超音波診- 41 -

・診療圏町村保健師と連携した婦人科健診受断については実績増となった。

診率の向上、他院紹介状様式の標準化による・心臓超音波検査、ポータブル超音波検査の依頼が増加した。
（令和元年度実績 549件）

がん診療の病病連携の推進

・「病理診断支援システム」の活用により、短時間で病理検査結果報告が可能となり、病・がん患者リハビリテーションを精力的に実理診断の迅速化と患者サービスにつながった。

施・病理細胞検査（細胞診）が実施できる細胞検査士の資格を職員が取得したため、検査の・「がん登録等の推進に関する法律」に基づい

迅速化、検査精度の向上、外部への検査委託経費の削減が図られた。

た、原発性新生物の初回診断のケースファイ

・婦人特有のがん（乳癌、子宮頸癌）に関して、外科および婦人科で月２～３回の婦人科

ンディング（登録すべき腫瘍候補を漏れなく検診の実施を継続した。

見つけ出す作業）の適切な対応

乳癌検診受診者数

平成30年度 449人 → 令和元年度

424人

子宮頸癌検診受診者数

平成30年度 423人 → 令和元年度

393人

・「がん登録等の推進に関する法律」に基づき、引き続き原発性新生物の初回診断のケー
スファインディングを行った。
・阿南町からCTによる肺がん検診の新規受託（29件実施）（課 題）
・診療部及び医療技術部において、検査機器の有効利用について意識を高めるとともに外部機関との連携による有効利用の検討が必要。
・検診スケジュールの調整や利便の向上により、キャンセル率を低下させ、乳癌検診、子宮頸癌検診の受診率をさらに向上させる。
54(ｳ) 木曽病院

木・地域がん診療病院として、がん患者の診療

曽Ｓ・地域がん診療病院としてがん相談支援センターへ専従職員１人を引き続き配置するとともに、患者サロンの毎月２回開催（うち１回は院内職員の講師によるミニ勉強会）、広及び相談支援体制の充実（再）報紙の発行（年２回）等、がんに関する相談・情報提供及び患者への支援体制の充実を図・信州大学医学部附属病院での症例検討会へった。

の参加及び、信州大学医学部附属病院との連・緩和ケアチームに認定看護師を引き続き専従で配置するとともに、週１回院内ラウン

携により、診療や職員への教育体制の維持

ドを実施した。
・緩和ケア外来を設置し、週１回診療を実施するなど、診療体制を充実させた。

- 42 -

・がん相談支援センターによる患者相談、情・信州大学医学部附属病院での症例検討会への定期的な参加及び信州大学がんセンター

報提供を進め、がん予防、がん診療支援等のから派遣された教授による化学療法、放射線治療、緩和ケア等、病棟・外来での診療・職機能の充実

員への指導等、信州大学医学部附属病院との連携によりがん診療体制を強化した。
相談実績

・患者サロン等を定期的に開催することにより患者への支援

令和元年度

平成 30 年度

実績

実績

前年との差

対前年度比

・緩和ケアチームにおいて、認定看護師を専

がん相談支援センター

1,045 件

657 件

388 件

159.1%

従配置、定期的な院内ラウンドを継続

緩和ケアチーム

211 件

192 件

19 件

109.9%

・がん患者に関する地域連携クリニカルパス

・がんチャリティーイベント「リレーフォーライフジャパン松本」にチームとして参加、の運用を継続、地域との連携を強化

又地域のイベントに出前病院として参加し、がん相談支援センターのブースを設置する等、地域がん診療病院としてのアピールを図った。

55

Ｓ

・長野県内で発症するすべての固形腫瘍の診療を行い、臨床研究法に基づく臨床研究に(ｴ) こども病院

こ・信州大学医学部附属病院小児科、信州がんど

積極的に参加した。また県外の施設で行われる新規薬剤の治験の紹介も積極的に行った。

センター及び相澤病院（陽子線センター、ガも・令和元年11月1日に小児がん連携病院の指定を受けた。

ンマナイフセンター）と連携し、小児血液及・次世代シークエンサーを用いた白血病の微小残存病変検出法を開発し、学会発表を行び固形腫瘍における診療体制を強化、白血病

い、論文化を進めている。

における微小残存病変検出法の導入及び新規・緩和ケアチームが病棟を定期的にラウンドし、緩和ケアの実施を症例ごと具体的に検検出法の開発を信州大学医学部附属病院と共討する体制となった。さらに在宅を希望する患者および家族に地域病院と連携して医療同で実施するなど、患者のニーズに応じた最の提供を行える体制を構築した。

先端の質の高い診断と医療及び情報の提供

・陽子線治療においては相澤病院と連携して治療を行える体制を構築した。

・小児に特化した緩和ケアチーム活動の推・小児がん治療に伴う卵巣機能不全に対して、諏訪マタニティークリニックと連携し、生進、地域病院と連携して、緩和ケア医療の提殖機能温存を目的とした卵巣組織などの凍結・保存が可能となり、体制を整備した。

供・小児がんサバイバーに対する18歳以上を対象とした長期フォローアップ外来を開設し、・小児がん経験者のための長期フォローアッ
プ外来の実施

これまで46名の受診があった。問題に応じて成人科への紹介を行なった。
・小児がん経験者のための就労支援をハローワークと連携し、開始した。

- 43 -

・相談支援センター機能の強化、がん患者リハビリテーションの開始- 44 -

第１１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供(4) 災害医療などの提供〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
こころの医療センター駒ヶ根では、県内唯一の DPAT（災害派遣精神医療チーム）の登録機関として体制整備を進め、国の大規模地震時医療活動
訓練に参加した。10 月に発生した台風 19 号災害への対応のため、長野県の要請を受けて県北部へチーム員５名を派遣し、避難所の巡回などスクリーニングと避難者のケアを実施した。また、２月には、新型コロナウイルス感染症対応のため、厚生労働省の要請を受けてチーム員４名を関東地方に派遣し、帰国者の健康観察等を実施した。
木曽病院では、10 月に発生した台風第 19 号災害の被災地（長野市）に DMAT（災害派遣医療チーム）隊を派遣した。
新型コロナウイルス感染症に対しては、本部事務局及び病院に対策本部を設置し、機構内及び県・関係機関等との連携調整により、感染患者等に対して適切な医療の提供を行うとともに、県立病院として率先して県の感染症対策に協力した。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第1
1(4)

業務実績
年度計画
ア 災害医療の提供

病

評

院

定

信

A

州

取組結果及び取組の効果
・４月３日

新規採用職員及び異動職員向けに防災についてのオリエンテーションを実施。

- 45 -

１

・4月25日 非常用連絡網メール配信システム「オクレンジャー」を使用し、全職員及び災害が発生した場合、各病院は長野県地域
防災計画に基づいて適切な医療活動を行う。

委託業者を対象とした非常招集及び伝達訓練（夜間想定）を実施。

また、木曽病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チ

・８月29日ーム）は、直ちに被災地に出動して救命救急避難させる想定で、地域住民（立町、東横町）も参加した総合消防・防災訓練を実施した。

処置等を行う。

・台風19号により被災した病院等（県総合リハビリテーションセンター、旧豊野病院関

須坂市消防本部の指導のもと、南棟２階から出火し、南３階病棟の患者を連施設）から21名の患者を受け入れた。

こころの医療センター駒ヶ根は、県の要請に基づきＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チー（課 題）ム）を直ちに派遣する。

・より実際に即した連絡体制、訓練方法、災害対策マニュアル及びＢＣＰの見直しを検討する必要がある。

2

同上

駒

Ｓ

・DPAT（災害派遣精神医療チーム）の体制整備を進め、チーム員を増員した。
（令和元ヶ

年度25名、平成30年度20名）

根

・10月に発生した台風19号災害への対応のため、長野県の要請を受けて県北部へチーム員５名を派遣し、避難所の巡回などスクリーニングと避難者のケアを実施した。
・２月には、新型コロナウイルス感染症対応のため、厚生労働省の要請を受けてチーム員
４名を関東地方に派遣し、帰国者の健康観察等を実施した。

3

同上

阿

A

・11月10日に阿南消防署等と合同で災害等医療救護訓練を実施し、多数傷病者発生等のトリアージ訓練を行った。

南

当院 26名、消防署 30名、地元消防団 35名 参加
4

同上

木
曽

Ｓ

・全職員を対象に非常用連絡メール配信システム「オクレンジャー」の送信訓練を行った。（５月）
・当院職員を対象とした、木曽広域消防本部及び地元地区等の協力を得た院内総合防災訓練を８月に実施し、災害発生時の傷病者受け入れ態勢の強化を行った。
・災害現場で適切な救命救急処置等を行うため、８月に木祖村において開催された木曽地区災害時医療救護訓練にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の隊員が参加し、大規模災害発生時の初動体制及び関係機関との連絡連携体制の確認を行い、災害時に対する体制強- 46 -

化を図った。
・６月に大阪医療センターで行われた日本DMAT養成研修に１名、９月に名古屋医療センターで行われた技能維持研修に３名、11月に伊那中央病院で行われた長野県DMAT養成研修に４名、２月に陸上自衛隊木更津駐屯地で行われた自衛隊航空機を使用した
DMAT広域医療搬送実機研修に４名参加した。
・10月に発生した台風第19号災害の被災地（長野市）にDMAT１隊を派遣した。
5

同上

こ

A

・４月３日に新任職員を対象とした消火訓練の実施、避難経路の確認を行った。

ど・９月27日に総合防災訓練を実施し、病院全体で火災発生時の自衛消防隊の対応についもて訓練した。また、豊科消防署の協力により、煙道訓練及び消火訓練を実施した。
・災害時に使用するための防災物品を順次整備している。
（課 題）
・県内外の医療機関との災害時の協力に関する協定の締結。

6

本

A

・長野県立病院機構新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報収集、各病院・関係機関との連絡調整、医療器械等の導入支援等、各病院が円滑に業務を継続できるよう部取り組んだ。
7

イ 防災対策災害に備えるため、以下の事項について重信州

A・８月に南棟２階からの出火を想定した総合消防・防災訓練を実施した。合わせて、「非常用連絡網メール配信システム」による非常招集訓練も実施し、夜間における非常招集

点的に取り組む。

内容の伝達訓練及び災害時における職員の登院時間の把握、データ収集を行った。また、・防災担当者会議の開催などにより、「事業継併せて大規模停電が発生した想定で、実際に自宅から登院しての大規模災害訓練を実施

続計画（ＢＣＰ）」及び「災害時の対応マニュ

し参加職員の実際の登院方法や時間について把握することができた。

アル」等の課題整理や共有化

・災害時に備えるため医薬、材料、食糧をそれぞれ３日分程度備蓄しており、見直しと期限切れの水の購入を行った。
・１台保有している衛星携帯電話の維持管理のため、トレーニングを兼ねた動作チェッ
クを定期的に実施している。
・「非常用連絡網メール配信システム」がいつでも利用できるよう、登録者及び発信者の- 47 -

管理を行い、体制の整備に努めた。
・防災関連用品の整備を行った。
・大規模地震発生に備えて、院内の棚やロッカーの転倒防止対策について検討を進めている。
・近隣病院との災害時における相互の患者受け入れについての協約書の締結（平成16年度から継続）（課 題）
・大規模地震発生時に備えた院内の棚やロッカーの耐震対策
・「非常用連絡網メール配信システム」オクレンジャーの維持管理及び運用
・災害対策マニュアルやＢＣＰの継続的な見直し
・停電発生時の自家発電設備等院内設備の運用・維持管理、災害時の飲用水やトイレ等の確保
・台風19号による災害を受け、様々な状況を想定したBCP（特に受入体制）についての
検討
8

同上

駒

A

・一斉メール送信システムを利用して、６月に全職員対象に非常参集訓練を行った。

ヶ・消火栓取扱訓練、火災を想定した避難訓練及び消火器の取扱い訓練を実施した。

根

・山梨県立北病院との「災害時等における相互支援に関する協定」に基づき、当院において担当者会議を開催して連携を強化した。

9

同上

阿

A

・病院消防防災計画に基づき、災害用の医薬品等を備蓄の実施。
・土砂災害防止に係る避難確保計画についてＢＣＰワーキンググループで検討を行い、南

消防防災計画に追加記載する内容で防災対策委員会において計画策定した。
10

同上

木

A

・昨年度実施した院内総合防災訓練の結果を基に、災害対応マニュアルの改訂を行い、災害発生時の傷病者受け入れ体制の強化を行った。

曽・全職員を対象に非常用連絡メール「オクレンジャー」の送信訓練を行った。（５月）
11

同上

こ

A

・9月27日に総合防災訓練を実施し、各部署のアクションカードの見直しを行った。また、- 48 -

ど

大規模災害時の対応マニュアルについての整備を継続している。

も・11月16日にエマルゴトレーニングを実施し、各部署から35名が参加した。ファシリテーター５名の指導により、大地震発生時における多数の傷病者受け入れをシナリオに災害対策マニュアルの検証を行った。
（課 題）
・事業継続計画（ＢＣＰ）を検証する必要がある。
・防災テントの整備を行う。
・トリアージ訓練の継続的な実施。

12

同上

本

A

・本部事務局ＢＣＰの見直し（計画発動基準、対策本部設置基準、非常時優先業務の整理等）を実施した。

部・今後の防災対策に取り組むための資料収集（自家発電装置、食料・水の備蓄、電源設備の設置状況等）を行った。
・県外における災害による診療継続不能情報を各病院と共有・注意喚起した。
13・大規模災害時に必要な最低限の電子カルテ

信情報のバックアップシステムの構築

州

A

・電子カルテ更新時に、画像を除く各システムバックアップ及びSS-MIX2標準化ストレージを院内バックアップサーバ及び院外データセンターにバックアップを保存することとした。
・SS-MIX2標準化ストレージのオフライン参照用端末を用意し、停電時でも参照できる
よう大容量バッテリーを搭載した。

14

同上

駒

A

・電子カルテにおいて、院内サーバ、外部データセンター及び長時間バッテリーを搭載した専用パソコンによるバックアップシステムを導入し、災害時の体制を整えた。

ヶ
根
15

同上

阿

A

築の検討を開始した。

南
16

同上

木
曽

・平成31年１月より電子カルテ等委員会を設置し、その中でバックアップシステムの構Ａ・業者にシステム提案と見積の提出を依頼し、検討を行った。

- 49 -

17

同上

こ

A

・
「長野県立こども病院災害時電子カルテ継続運用マニュアル」を策定して、災害時用BCP
専用端末を、北・南外来、第4病棟、NICU,PICUへ5台設置した。

ども18

・第一種・第二種感染症指定医療機関とし

信て、新型インフルエンザ等感染症の集団発生

州

A

・参照（p.23-No.2）

A

・参照（p.23-No.3）

A・参照（p.25-No.7）

A・感染症の知識を高める啓発活動として、出前講座や医療関係者の研修会等の講師を行等に適切な対応ができるよう、定期的に「患者受入訓練」を実施（信州）
（再）
19
20
21
22

・地域の医療機関などと協働で感染症発生時

信の地域行動計画の策定に参画（信州）（再）州

県と連携して感染症の発生予防・まん延防止

信などの感染症対策を推進（信州）（再）州

県民の感染症予防等の知識を高めるため、出信前講座等による啓発活動の実施（信州）州

ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）は、

駒

災害時の精神医療活動を適切に行うため、ヶ・９月には内閣府による大規模地震時医療活動訓練（都心南部直下地震を想定）に４名の定期的に研修及び訓練に参加（ここ駒）根

チーム員が参加した。（２日間）った。
Ａ・院内研修を５回開催した。

・DPAT先遣隊の研修に３名が参加した。
23
24

・災害拠点病院として、災害時における安定木

的かつ継続的な医療を提供（木曽）曽・木曽病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チー木ム）は、災害現場で適切な救命救急処置等を

曽A

・災害時対応マニュアルに必要な機材等の保管位置・数量を表示するとともに数量の確認、整理を行い災害時の対応に備えた。

A

・全職員を対象に非常用連絡メール配信システム「オクレンジャー」の送信訓練を行った。（５月）

行うため、定期的に技能維持研修に参加、各・当院職員を対象とした、木曽広域消防本部及び地元地区等の協力を得た院内総合防災

行政機関・病院が実施する研修・訓練に参加

訓練を８月に実施し、災害発生時の傷病者受け入れ態勢の強化を行った。

するとともに、木曽地区災害時医療救護訓練

・災害現場で適切な救命救急処置等を行うため、８月に木祖村において開催された木曽地区災害時医療救護訓練にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の隊員が参加し、大規模災害- 50 -

に参加し、関係機関との連絡・連携体制の確発生時の初動体制及び関係機関との連絡連携体制の確認を行い、災害時に対する体制強認（木曽）化を図った。
・６月に大阪医療センターで行われた日本DMAT養成研修に１名、９月に名古屋医療センターで行われた技能維持研修に３名、11月に伊那中央病院で行われた長野県DMAT養成研修に４名、２月に陸上自衛隊木更津駐屯地で行われた自衛隊航空機を使用した
DMAT広域医療搬送実機研修に４名参加した。
・参照（p.46-No.4）

25

・地域との援助協定、近隣薬局との防災協定

阿の継続、消防署等の関係機関との大規模災害

南A

・平成20年に阿南町北條御供地区と締結した相互援助協定及び、平成25年に災害時の医薬品等の提供に関して近隣薬局と締結した協定を継続し、災害時に医薬品を安定供給で医療救護訓練等の継続的な実施やアクション

きる体制を確保している。

カードやマニュアルの見直し、職員研修会の・阿南消防署との合同トリアージ訓練の反省から、災害対策本部及びトリアージに関す

実施（阿南）るアクションカードの見直しを行い、災害時の対応に備えた。

- 51 -

第１１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療・介護サービスの提供体制改革を踏まえた地域医療、高度・専門医療の提供(5) 医療におけるＩＣＴ（情報通信技術）化の推進〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
信州メディカルネットによる電子カルテの相互参照に取組み、効率的な医療連携や質の高い医療サービスを提供した。
テレビ会議システムの活用方法として、新型コロナウイルス感染症対策としての密集・密閉・密接回避のための会議開催や病院間における技術指導及び研修会等を行った。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第1
1(5)
１

業務実績
年度計画
ア 県立病院間等を結んだネットワークシス
テムを活用した連携強化

病

評

院

定

木

Ａ

取組結果及び取組の効果
・信州大学とのカンファレンスに、小児科医師が参加した。

曽・県立病院及び信州大学医学部附属病院との間で、高画質診療支援ネットワークシステムを利用して、多地点連結医療従事者カンファ
レンスや各種研修会などにも活用- 52 -

2

同上

こ

A

・県立病院に導入されているテレビ会議システムを利用して、信州医療センターへ小児の理学療法に係る技術指導を行った。

ど
も
3

同上

本

A

・テレビ会議システムについては、病院の担当者を参集する日程の調整が難しい各種担当者会議において、積極的な活用を図った。特に新型コロナウイルス感染症緊急事態制部限が発出されてからは密集・密閉・密接を回避するために有効活用している。
45・「信州メディカルネット」を活用した電子カ

信ルテの相互参照による情報の共有化を図るた

州

Ａ

・信州メディカルネットは、平成31年1月の新電子カルテ運用開始に伴い、未接続とした。
それに代わるものとして、須高地域の医療機関との連携を強化し、診療情報を共有する

め、引き続き県内医療機関などとの間での診

ID-Linkを利用した「須高医療連携ネットワーク」の運用について、須高医師会と協議・療体制の連携検討を行い、仕組みを構築した。

同上

駒

A

・昭和伊南総合病院や伊那中央病院等と電子カルテの相互参照を行うことで迅速な診療に役立てた。（令和元年度31件、平成30年度43件）

ヶ
根
6

同上

阿

A

・電子カルテ相互参照
院内医療情報システムと「信州メディカルネット」の接続を行い、「信州メディカルネッ

南ト」を利用した相互データ参照・公開を行っている。また、飯田下伊那圏域での地域連携
ネットワーク（Ism-Link）による閲覧も実施。
（令和元年度実績 9件、平成30年度実績 14件）
（課 題）・
「信州メディカルネット」が、飯田下伊那圏域での地域連携ネットワーク(Ism-Link）との併行運用となっているため圏域内での相互参照には使いづらく、電子カルテの更新時に再度情報の共有化の運用について検討する。
7

同上

木

A

医療連携が強化された。
（令和元年度５件）

曽
8

同上

こ

・信州メディカルネットを活用した医療機関同士の電子カルテデータの相互参照により、A・患者情報の共有化による効率的な医療連携、医療資源の有効活用、安全で質の高い医療- 53 -

どサービスの提供などを目的に構築された電子カルテの相互参照システムについては、信も

州大学医学部附属病院、長野赤十字病院、諏訪赤十字病院、県立阿南病院、信州上田医療センター、県立木曽病院と協定を締結している。
・この協定に基づき、27件のカルテ公開をしており、内訳は相互参照件数18件、提供のみ８件、参照のみ１件となっている。

9

同上

本

A

・「信州メディカルネット」の運用のため運営委員会へ参加した。

A・平成31年1月より新電子カルテが稼働し、須高在宅ネットワーク(エイル)とID-Linkに部
10イ 電子化の推進
電子カルテシステムの更新後、以下の新し

信より診療情報を連携する仕組みを構築した。

州

い機能の適切な運用を図る。
（信州）・ ＢＣＰ対策・ 地域医療連携対応（エイルシステム）
11

電子カルテシステム更新に向けてプロジェ

阿クト会議により検討し、準備を進める。
（阿

南

A

・平成31年1月より電子カルテ等委員会を設置し、システム更新に関する検討を開始。
（令和元年度 ３回開催 他各科との打ち合わせ実施）

南）

12

イ 電子化の推進（業務の実績）本部

A

・第3期中期計画期間で導入を目指し、訪問診療等における遠隔診療やモバイル端末による医療従事者間の情報共有等の先端技術の活用について具体的に検討を開始。

- 54 -

第１２

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域における連携とネットワークの構築による医療機能の向上(1) 地域の医療、保健、福祉関係機関などとの連携〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
県立病院の持つ医療機能を効率的・効果的に提供するため、地域の関係機関と連携し在宅医療に積極的に取組むとともに、地域の医療機関との連携、機能分担を進めた。また、信州メディカルネットを活用した電子カルテの相互参照により、各病院において迅速な診療に役立てた。
信州医療センターでは、こども病院の理学療法士 1 名の派遣（5 月から 10 月まで 1 回/月）を受けて小児発達評価外来を開始し、乳幼児の小児発達評価及び継続した運動発達リハビリテーションを実施した。
本部研修センターでは、伊那中央病院と連携してシミュレーション教育指導スキルアップ研修（シリーズ①～③）を年６回開催するなど、基本的な診療等の実践的なトレーニングが行えるスキルスラボを活用したより質の高いシミュレーション研修を機構職員及び地域医療機関等の職員に提供した。
各病院が地域の関係機関と連携し、幅広い分野で県立病院が持つノウハウを提供するとともに、市町村等が行う母子保健や予防医療への支援を行った。
信州医療センター、阿南病院及び木曽病院では、人間ドックや各種検診の充実を図るとともに広報活動にも力を入れ、地域における予防医療を推進した。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

年度計画

業務実績
病

評

取組結果及び取組の効果- 55 -

院

定A

・須高地域の医療機関、介護施設及び住民と活発に交流し、地域の中核病院としてソフト

第1

ア 地域の医療機関との連携

信

2(1)

・信州メディカルネットを活用した電子カル

州

１テの相互参照を推進、地域連携クリニカルパ

・須高医師会が開設する須高休日緊急診療室を当院内で実施している。

スの作成・活用、地域の医療機関と連携し、・産婦人科では、近隣診療所の急な休診に伴う地域の医療供給体制の低下を防止するた患者の紹介、逆紹介を積極的に実施

め、受入態勢を整備し子宮がん検診等の患者を受け入れた。

・子どもの発達障がいに対し、長野県、信州・近隣の医療機関、介護施設、行政機関など82か所の訪問活動を実施した。

大学医学部、こころの医療センター駒ヶ根、・研修会・会議の開催や意見交換等により須高地域の医療機関、介護施設、行政機関等とこども病院などと連携し、診療専門医・診療連携を図った。

医の育成や診療体制整備の継続、原因や発症・地域医療福祉連携室に社会福祉士資格を取得している職員４人を配置している。

機序の解明などの研究・協力体制に向けた検・地域医療福祉連携室において、セカンドオピニオン体制を維持した。

討・令和元年5月から、こども病院理学療法士1名の派遣（1回/月）を受け小児発達評価外来

面、ハード面共に貢献している。

を開始した。（派遣期間は5月から10月まで）
・須高地域リハビリテーション連絡会をとおして須高地域のリハ職種との連携を強化し
た。
２

同上

阿

A

・市町村、南信州広域連合で構築を進めている地域包括ケアシステムへの支援について、
医療・介護関係者の情報共有化を図るため、阿南病院の電子カルテ情報と、阿南病院を中南核とした阿南町地域医療介護連携システムの在宅患者等の要支援者見守り情報との統合をモデル的に構築し、引き続き、地域での運用に向け登録者の拡大を図った。患者・利用者の療養、体調の変化、服薬状況、食事・排泄・家屋の状況などの医療と介護の情報を共有でき、連携機能の強化が図られる。
（電子カルテ情報の公開：0件、介護情報の公開閲覧：39件、システム登録者：36件）
・子どもの発達障がい診療医の育成のため、小児科医が研修を受講し、今後の診療体制の充実を図った。
３

同上

木

A

・郡内医療機関からの紹介患者に関する合同症例検討会を開催する（年１回実施）など、- 56 -

当院の状況を積極的に公開し、連携体制の強化を図った。

曽・木曽広域連合から運営を委託された「在宅医療・介護連携支援センター」により、郡内各関係機関の情報共有や共通課題の解決を図り、地域包括ケアシステムの中核的役割を
果たした。
４

同上

こ

A

・地域医療支援病院の指定を受け、133の医療機関、175人の医師に登録いただいている。

ど（１件１名閉院）また、本年度は新たに歯科医院64件、75名の歯科医師に登録いただいもた。
・登録医との関係を深め、地域医療連携がスムーズに行われることを目的として研修会を１回開催した。また機器の共同利用は103件だった。
・信州大学医学部子どものこころの発達医学教室の連携病院として、研修中の医師が行う陪席実習を受け入れ、長野県の発達障害専門医・診療医の育成に協力した。同時に、当院の職員にも研修させ、人材育成に貢献した。信州大学と、こころの医療センター駒ケ根と3施設が連携してこどもの心の拠点事業に参加し、県内の発達障がい及び児童精神領域の疾患の診療体制作りに貢献した。

５「須高在宅ネットワーク」等に積極的に参
加（信州）

信
州

A

・シダトレン脱感作療法連携パスの運用を引き続き継続した。
・エピペンパスについても、平成27年度より使用を開始し、展開している。

地域包括ケア病棟では、急性期病院との連携

・須高地区介護施設との定例会議を９月に開催し、相談員、施設のケアマネジャーと連携のほか、慢性期対応病院や介護施設及び訪問を図った。

看護ステーション等と連携（信州）・須坂市高齢者福祉課、包括支援センターとの合同会議を５回開催し、地域ニーズに対する意見交換を実施した。
・「医療と介護の連携推進協議会」のメンバーとして、ケアマネジャーなどの介護関係者との研修会を開催した。
・須高地域医療福祉推進協議会では、「リビング・ウィルってなあに？」をテーマとした講演会と多職種研修会（２回）を開催し、意見交換を行った。
・地域の病院、診療所、訪問看護ステーション及び行政でつくる「須高在宅ネットワー- 57 -

ク」に参加し「地域みんなで支える在宅医療」の実現に寄与した。
・須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会等と組織する「第４回須高地区手をつなごう会」を11月に開催し、台風被害の影響が残る中、参加者は71名に上った。当院渡邊医師による講演「腰椎疾患の診断と治療」を行うとともに、介護ロボットＨＡＬを紹介し参加者が体験した。
6

A

・入院後速やかに多職種により地域関係者及び家族と支援会議を行い、退院後の地域生

入院から退院後まで質の高い支援が図られ駒るように病院、診療所及び市町村・福祉施設ヶ活について検討を行った。

との連携機能強化及び院内における相談機能

根・医療機関及び退院後の受入先との連携を図るため、病院や地域の診療所及び退院後にを充実、入院時、退院時には原則精神保健福

入居する福祉施設等の訪問を行った。（訪問件数：病院・診療所９件、福祉施設４件）

祉士が関わり一貫した支援を実施（ここ駒）・地域支援者の状況、福祉制度利用状況、入院及び退院時の課題などについてのアセスメ（再）ントを実施し、地域生活へのスムーズな移行、施設での生活維持に向けた支援を行った。
・参照（ｐ.30-No.24）

地域の精神科クリニックとの情報交換を行・クリニック等との連携強化を進めるため、上伊那地域全ての精神科医療機関（２病院、うなど連携体制を強化（ここ駒）

４クリニック）への訪問等により打ち合わせを行った。

上伊那圏域の保健・福祉・医療等関係機関

・参照（ｐ.17-No.2）

で進める「認知症ケアパス」（地域連携パス）への参加（ここ駒）（再）7

信州メディカルネットを利用した病診連携等の有効活用、飯田市立病院を中心にした阿南A・電子カルテ相互参照
院内医療情報システムと「信州メディカルネット」の接続を行い、平成26年９月から「がん診療連携パス」などによる連携、大腿「信州メディカルネット」を利用した相互データ参照・公開を開始した。
（平成30年度実骨骨折術後連携パスの新たな運用（阿南）績：26件 令和元年度実績：15件）また、飯田下伊那圏域での地域連携ネットワーク（Ism-

ＪＡ歯科診療所の歯科医師の訪問診療によLink）による閲覧も実施。
（平成30年度実績：14件 令和元年度実績：9件）

る嚥下機能検査（ＶＥ）を引き続き実施、医・地域連携クリニカルパス

師・言語聴覚士等の入院患者の食事形態の判

がん連携診療指導料の施設基準に基づいて連携パスを活用し、がんの二次診療において、断による嚥下機能の改善（阿南）

乳がんでの地域連携パスの適応症例があった。
・非算定ではあるが、大腿骨頸部近位部骨折クリニカルパスの運用が5件あった。

- 58 -

（平成30年度実績：15件 令和元年度実績：24件 大腿骨頸部近位部骨折クリニカルパ

診療案内を作成し、関係医療機関へ PRス

し、検査機器の活用の検討（阿南）5件）

・ＪＡみなみ信州阿南歯科診療所と連携し、入院患者の嚥下機能の評価のため、診療所の歯科医の訪問診療により内視鏡的嚥下機能検査（VE）を実施した。
（令和元年度実績 17
件）
（課 題）
・
「信州メディカルネット」が、飯田下伊那圏域での地域連携ネットワーク(Ism-Link）との併行運用となっているため圏域内での相互参照には使いづらいので電子カルテの更新
時に再度情報の共有化の運用について検討する。
・非算定ではあるが、大腿骨頸部近位部骨折クリニカルパスの運用が1件あり、今後施設基準を満たした場合の体制を各部署と検討していく。
8

患者サポートセンターを中心に病院・地域木

連携会議を開催し、地域の医療・介護・福祉

曽A

相談支援等の実施体制を充実させた。
・地域包括支援センター担当者会議に毎月出席し、介護の理解を深めるなど連携強化を施設等と連携（木曽）
（再）

図った。

入退院調整及び相談支援等について、専任・病院・地域連携連絡会議（２ヶ月に１回）、病院・町村地域包括ケア推進会議（２町各の職員を配置（木曽）（再）9・患者サポートセンターを中心に、地域の医療・介護・福祉施設等との連携、退院調整、がん患者に関する地域連携クリニカルパス

１回、１町２回）、木曽広域連合 福祉・保健医療懇談会（年２回）、木曽医師会研修会等の運用を継続、地域との連携を強化（木曽）への参加を通じ、地域の関係機関との連携を図った。なお、３月は新型コロナウイルス感（再）染拡大防止のため中止となった。
A

・参照（p.33-No.34）

県及び信州大学医学部附属病院等と連携

こし、地域産科・周産期施設との出生前心臓診

ど・口唇口蓋裂センターとしては、毎週金曜日をチーム医療の専門外来として位置付け、長断ネットワーク（先天性心疾患スクリーニン

も野県内外から口唇口蓋裂患者の診療を行った。また松本歯科大学矯正歯科との合同カン

グネットワーク）の構築、インターネットもファレンスを計３回開催し、顎裂骨移植患者を始め、顔面骨骨切り患者の治療プラン等

活用した地域拠点病院間の画像診断データをにつき検討した。12月8日には上田市の創造館にて県内外患者およびその家族、言語聴覚

用いた遠隔診断を推進（長野赤十字病院と病士、ことばの教室を担当される教師らを対象とした市民公開講座を開催し約85名の参加- 59 -

院間契約に基づいて胎児遠隔診断を開始）（こ者があった。” これからの治療を、どのように進めていくのかを事前に知ることが出来

ども）
（再）

た。形成外科での治療、言語のリハビリだけでなく歯科矯正の必要性など、かなり長期にわたる治療が必要である事を初めて知りました。” 治療スケジュールを各分野の先生か

口唇口蓋裂センターは、信州大学医学部附属病院、松本歯科大学病院とで構成する多施ら聞け、再確認できた。”などの声が聞かれた。

設間協力型センターを運営（こども）（課 題）・HPを充実させる(当院で行っているSTカンファレンスやセンター医師の学会発表など

発達障がい専門外来の円滑な運用を図るたの情報をアップする等)めの連携強化（こども）・長野県内での唇顎口蓋裂患児の治療とフォロー体制についてのさらなる周知を行う。

在宅患者に対応するため訪問診療体制の強・地域の言語聴覚士、矯正歯科医との連携を密に図るための連絡方法の確立が必要。

化を検討（こども）・発達障がい専門外来では97人の診察を行い、行政・保育・教育からの診察同席者は25人、診察後の地域医療機関への紹介は28件であった。発達障がいに係る支援者育成のため、小学校教諭を対象とした研修会を１回開催し、29人が参加した。
・人工呼吸器を使うなどの医療的ケアが必要な在宅患者に対応するため、訪問診療センターを開設し、10月から訪問診療を開始した。
10

シミュレーション教育に取り組む県内の医本療機関等と連携し、より質の高い研修を機構

部

A

・伊那中央病院と連携し、ハワイ大学医学部SimTiki研修修了者及び長野県内医療機関等
でシミュレーション教育に関心のある職員等を対象とした、シミュレーション教育指導

職員及び地域医療機関等の職員に提供（研スキルアップシリーズ①～③を北信・南信２会場で計６回開催し、18施設から延べ138人

セ）が参加した。
スキルアップシリーズ① 45人
スキルアップシリーズ② 47人
スキルアップシリーズ③ 46人【新規参加施設】
清泉女学院大学

11

紹介率及び逆紹介率（信州医療センター）
区分

H29 実績

R1 目標

信
州

B

・紹介率及び逆紹介率（信州医療センター）
区分- 60 -

令和元年度目標

令和元年度実績

平成 30 年度実績

目標との差

紹介率

59.4％

59.4％

紹介率

59.4％

66.2%

59.6％

6.8％

逆紹介率

15.7％

16.7％

逆紹介率

16.7％

13.0%

15.4％

△3.7％

※紹介率、逆紹介率は全国自治体病院協議会方式にて算定※紹介率、逆紹介率は全国自治体病院協議会
方式にて算定12

紹介率及び逆紹介率

駒（こころの医療センター駒ヶ根）

ヶ

区分

13

令和元年度目標

令和元年度実績

平成 30 年度実績

目標との差

紹介率

－％

52.5%

51.5％

－％

－％

38.1%

51.7％

－％

48.2％

％

逆紹介率

逆紹介率

43.3％

％

※平成30年度の逆紹介率が高いのは地域クリニック開設による紹介のため

紹介率及び逆紹介率（阿南病院）
H29 実績

阿
R1 目標

Ａ

南

・紹介率及び逆紹介率（阿南病院）
区分

令和元年度目標

令和元年度実績

平成 30 年度実績

目標との差

紹介率

18.8％

20.0％

紹介率

20.0％

22.5%

20.3％

2.5％

逆紹介率

14.1％

15.0％

逆紹介率

15.0％

15.3％

13.0％

0.3％

令和元年度目標

令和元年度実績

平成 30 年度実績

目標との差

紹介率及び逆紹介率（木曽病院）
区分

15

区分

根

R1 目標

・紹介率及び逆紹介率（こころの医療センター駒ヶ根）

紹介率

区分

14

H29 実績

A

H29 実績

木
R1 目標

Ａ

曽

・紹介率及び逆紹介率（木曽病院）
区分

紹介率

24.6％

25.0％

紹介率

25.0％

28.1%

27.0％

3.1％

逆紹介率

17.1％

17.0％

逆紹介率

17.0％

21.5%

18.1％

4.5％

令和元年度目標

令和元年度実績

平成 30 年度実績

目標との差

紹介率

77.0％

75.4%

73.2％

△1.6％

逆紹介率

80.0％

75.1%

73.9％

△4.6％

紹介率及び逆紹介率（こども病院）
区分

H29 実績

こ

R1 目標

紹介率

77.0％

77.0％

逆紹介率

80.7％

80.0％

ど
も

Ｂ

・紹介率及び逆紹介率（こども病院）
区分

・上記は地域医療支援病院認定要件を満たしている。

- 61 -

16

イ 地域の医療機関への支援
以下のとおり地域医療機関等への支援を行信

A・高度医療機器の共同利用

州

項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

う。

ＣＴ

326 件

326 件

0件

・高度医療機器の共同利用（信州、こども）

ＭＲＩ

218 件

170 件

48 件

内視鏡

548 件

607 件

△59 件

その他（超音波、脳波等）

63 件

52 件

11 件

1,155 件

1,155 件

0件

令和元年度実績

平成 30 年度実績

リニアック

65 件

63 件

2件

ＣＴ

0件

3件

△3 件

ＭＲＩ

5件

6件

△1 件

３Ｄモデル造形

22 件

17 件

5件

ＲＩ

11 件

2件

9件

合計

103 件

91 件

12 件

合計
17

同上

こ

Ａ

・高度医療機器の共同利用

ど

項目

も

18

・出前講座や研究会等への職員派遣（信州、

信

ここ駒）

州

A

同上

駒

前年度との差・出前講座を55回開催し2,779人が聴講した。
（平成30年度 54回 3,218人）
・地域医療福祉連携室及び在宅診療運営委員会が中心となって、地域の行政と共催で年間10回の「家族介護教室」を開催した。

19

前年度との差A

・出前講座を実施した。

ヶ精神疾患について ２回 105人

根

アルコール依存症 ３回 100人
精神科薬について １回

40人

ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）１回
合計- 62 -

年 ７回 251人

６人

20

A

・市町村の地域包括支援センターが進める認知症ケアパス（地域連携パス）への参加や、・多職種チームで地域の医療機関に協力し、駒地域での認知症医療を推進（ここ駒）ヶ駒ヶ根市が実施する認知症初期集中支援チーム事業へ参画して認知症医療の推進を図っ

・地域医療機関等に対し、アルコール依存症

根た。

治療などに係る出前講座を実施（ここ駒）・アルコール依存症に関する出前講座を３回実施した。

・飯田市立病院及び伊那中央病院へ月２回医・飯田市立病院及び伊那中央病院に月２回医師を派遣し、総合病院における精神科リエ師を派遣し、精神科患者の心理的問題の相談

ゾンチームのコンサルティングを行った。

や精神科リエゾンチーム※を支援（ここ駒）※精神科リエゾンチーム：身体医療と精神医療をつなぎ、患者への包括的な医療を目指して、身体治療を担当する医師や看護師と精神科医、精神看護専門看護師、臨床心理士等の複数の職種が連携しチーム医療を行うもの。
21
22

・へき地診療所等からの要請に基づき医師派

阿遣等の支援を積極的に実施（阿南）南・医師会の例会会場に病院施設を開放し、病木

院医師と医師会会員との連携、情報交換を促曽Ａ・地域の診療所への医師派遣については、欠員時に短期の派遣を実施した。

A

・医師会等へ病院施設を開放することで医師会主催による例会・講演会等（8回）、症例検討会（１回）が積極的に開催され、当院医師も参加し医師会会員との連携、情報交換等が活発に行われた等、地域医療の連携を図ることができた。

進（木曽）
23

A

・10月にホームページを更新し、価格設定を明確にし、よりわかり易くした。また、ホー・３Ｄモデル造形センターを地域の医療機

こ関・医療関係教育機関へ積極的にＰＲ、利用

どムページ内の写真も刷新し視覚的に理解しやすくした。

拡大（こども）も・令和元年度は外来発注が22件と前年17件から増加した。中でも長野赤十字病院より16件の依頼を受け、手術前シミュレーションに活用されている。院内では形成外科６件、脳神経外科５件、整形外科５件と外科系の診療科より依頼があり、手術前シミュレーショ
ンに利用されている。全受注件数は38件と前年34件を４件上回った。

24

・地域医療機関からのリハビリテーションス

こタッフ研修生の受け入れ（こども）どA

・定期的に、地域医療機関のリハビリテーションスタッフを受け入れて実施する臨床研修については、３人を計12日間受け入れ、小児リハビリテーションへの理解を深めるこ- 63 -

とができた。事後アンケート調査では、全員から治療に役立ったとの感想が得られた。

も25

・地域医療支援病院の指定を受け、133の医療機関、175人の医師に登録いただいている。

・地域医療支援病院に指定されたことを契こ機に、地域に開かれた病院として地域の医ど（１件１名閉院）地域の診療所（医科）に加えて歯科診療所等との連携推進を図るため、療機関との連携を推進（こども）も本年度は新たに歯科医院64件、75名の歯科医師に登録いただいた。

A

医療連携登録医を対象とする研修会を開催し、医科・歯科の参加医師とこども病院の現状や地域連携についての意見交換会を実施した。
・医療機器の共同利用：103件（リニアック 65、３Ｄモデル造形 22、ＣＴ 0、ＲＩ
11、ＭＲＩ 5 ）26

・令和元年度の治療件数は前年度比10％増の2,216件であった。今年度の紹介患者数は小・リニアックなど高度な医療機器を有効活こ用するため、地域の医療機関と連携し、成ど児14名、成人67名人を対象とした放射線治療を推進（こども名、成人63名 合計73名）

A

合計81名となり、前年73名を８名上回った。（平成30年度

小児10

令和元年度の放射線治療稼働額は昨年度比で第１四半期は3.3%増、第２四半期66.4%増、も）第 ３ 四 半 期 は 0.4% 減 、 第 ４ 四 半 期 は 46.9% 増 で 稼 働 額 の 累 計 は 7,114,560 円 増 の33,470,880円であった。
27

A・県から「発達障がい診療専門家現地派遣事業」の一部委託を受け、信州大学医学部附属・信州大学小児医学講座、信州大学医学部附こ

属病院子どものこころ診療部、こころの医療

ど病院、こころの医療センター駒ヶ根とともに、県内10圏域の地域連携病院と保健福祉事センター駒ヶ根と共同し、医師や臨床心理技

も務所で企画する研修会に、講師として専門家を派遣し、各地域における発達障害診療の術者、作業療法士などを県内 10 圏域ごとに行

ネットワークづくりに寄与した。参加者数は1,120人で各圏域の発達障がい診療のネット

われる研修会や事例検討会などに派遣（こどワークづくりに役立てた。また、医師向け研修会は台風災害のため中止となった。

も）28

・エコーセンターの機能を充実し、超音波診

こ断に関する院内外の専門医・技術者等育成、

ど海外研修の受け入れ（ベトナム、サウジアラ

もA

・参照（p.35-No.39）

ビア、オランダなど）
（こども）
（再）

- 64 -

29

・地域医療機関等が医療関係者等の教育を行本うために必要となる、シミュレータの貸出及部

A

・地域の医療機関等に対し、基本的な診療・処置・治療の実践的なトレーニングが行える
スキルスラボの活用を促し、使用者が増加した。

び講師の派遣（研セ）

区分

令和元年度

令和元年度

平成30年度

使用回数

使用者数

使用者数

医師、研修医

106回

279人

161人

看護師

104回

970人

1,023人多職種（ICLS等）

29回

550人

450人

看護補助者

1回

17人

74人

臨床工学技士

1回

12人

0人

介護福祉士

0人

0人

55人

医学生

38回

145人

140人

看護学生（信州木曽看護等）

2回

39人

38人

薬学生

3回

21人

0人

その他（職場体験等）

53回

1,031人

310人

計

337回

3,064人2,251人・福祉施設等へ講師を派遣した。
５月、７月 長野県保健師専門研修

30

ウ 地域の保健、福祉関係機関等との連携の推進
母子保健、予防医療や認知症対策へ取り組

信
州

A

10月

須坂看護専門学校

11月

長野県林業センター

11月

松本養護学校・市町村、病院、福祉団体等で構成される「須高地域医療福祉推進協議会」に参加している。
・須高地区介護施設との定例会議を９月に開催し、相談員、施設のケアマネジャーと連携

むとともに、地域の福祉関係機関と連携しを図った。

て、退院後の患者やその家族を支援する。

・須坂市高齢者福祉課、包括支援センターとの合同会議を５回開催し、地域ニーズに対す- 65 -

また、医療の提供に止まらず、児童虐待へる意見交換を実施した。

の対応や発達障がい児への支援を推進するた・「医療と介護の連携推進協議会」のメンバーとして、ケアマネジャーなどの介護関係者

め、市町村、保健福祉事務所（保健所）、児童との研修会を開催した。

相談所などの関係機関やＮＰＯなどと連携

・須高地域医療福祉推進協議会では、「リビング・ウィルってなあに？」をテーマとした

し、県立病院の持つノウハウを提供する。

講演会と多職種研修会（２回）を開催し、意見交換を行った。

市町村、病院、福祉団体等で構成される・地域の病院、診療所、訪問看護ステーション及び行政でつくる「須高在宅ネットワー「須高地域医療福祉推進協議会」に参加し、ク」に参加し「地域みんなで支える在宅医療」の実現に寄与した。

以下の取組みを実施（信州）・須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会等と組織する「第４回須高地区手をつなご

・がんの早期発見・治療機能及び予防医療のう会」を11月に開催し、台風被害の影響が残る中、参加者は71名に上った。当院渡邊医充実、在宅復帰支援機能の強化を推進（再）師による講演「腰椎疾患の診断と治療」を行うとともに、介護ロボットＨＡＬの紹介し参・須高地区介護施設との定例会議や須坂市高

加者が体験した。

齢者福祉課、包括支援センターとの合同会議

・地域における妊産婦、母体、胎児及び新生児への心身両面の一貫した医療の提供を継続

及び「医療と介護の連携推進協議会」において積極的な連携、「地域みんなで支える在宅医療」の実現のため、地域の病院、診療所、訪問看護ステーション及び行政でつくる「須高している。
・参照（p.3-No.4）（課 題）
・産婦人科診療体制の安定化、出産受け入れについて地域への周知と分娩件数の増加

在宅ネットワーク」に参加
・地域包括ケア病棟では、急性期病院との連携のほか、慢性期対応病院や介護施設及び訪問看護ステーション等と連携（再）・こども虐待の予防と早期把握のための、須高地域連携システムを維持継続
・産後ケア事業を継続、生後３カ月までの乳児を持つ母親に授乳や沐浴の指導等を行う「宿泊型」と「デイサービス型」の２種類の- 66 -

支援を提供（再）31

地域の関係機関と連携して以下の取組みを

駒

A・参照（p.27-No.14）

実施（ここ駒）ヶ・児童相談所、保健所、福祉など連携し、緊急性の高い被虐待児や、自殺企図のある児童・総合病院・小児科医、長野県・児童相談

根などを受入れた。
・参照（p.17-No.2）

所、教育機関、療育・保育機関、親の会等と定期的な会議の開催による役割分担の明確化、連携関係の強化
・他医療機関で対応困難な症状の重い県内の患者（重度の発達障がい、被虐待児等）に効
果的な医療を提供
・上伊那圏域の保健・福祉・医療等関係機関で進める「認知症ケアパス」（地域連携パス）への参加（再）32

地域の関係機関と連携して以下の取組みを

阿A

令和元年度 リハビリ理学療法士派遣実積
・天龍村

集団11回

・泰阜村（デイケア） 集団47回、個別97件

・診療圏内の市町村及び福祉施設等への診

・売木村

集団24回

・救護施設阿南富草寮

察、リハビリ指導等のため医師及び職員の派

・南信州広域連合、飯田医師会等で構築を進めている地域包括ケアシステムへの支援に遣を継続

ついて、地域での退院調整ルールワーキンググループ会議に参加し、医療・介護関係者の・地域包括ケアシステムに対応する地域の訪情報共有化を図り、医療・介護・福祉の連携について協議を進めた。

問看護ステーションの開設に向けた検討

・認知症なんでも相談室では、地域住民や関係団体へ啓発活動を積極的に行い、関係団体（再）との協力関係の構築など認知症を地域で支える体制づくりを推進した。
（認知症サポータ・在宅医療や介護等と連携した地域医療の役

ー養成講習会2回 35人）

割の明確化（再）・3歳児健診を阿南町、天竜村、泰阜村から引き続き受託し、発達障がい児等の早期発見

・地域医療総合支援センターでは、町村と連につなげている。

携した認知症を地域で支える体制づくりの推・地域連携室が中心となり、町村と連携し、地域の医療・介護等との連携、退院指導等の実施（阿南）

南- 67 -

集団12回

実施体制を充実させた。

進、乳児健診において町村保健師等と連携した発達障がい児の早期発見とフォローアップ
体制を整備
・診療圏町村との連携を一層強化し、退院支援の充実、保健予防や健診事後指導を町村と連携して行い、地域住民の健康管理を推進
・特別養護老人ホーム等への医師派遣における施設内での診療において、当院の電子カルテシステムの活用
33

地域の関係機関と連携して以下の取組みを実施（木曽）木

A

参照（p.12-No.16）

曽・地域の病院・保健福祉関係者連絡会議等を・地域巡回リハビリテーションを計20回行い、転倒予防や認知症予防に関する講義や体継続的に開催、情報交換や、学習会を行うこ操の指導をした。（参加者合計248名）とにより、連携を強化

・感染症対策、褥瘡対策についての地域の福祉施設の研修会に認定看護師を派遣した。

・産後ケア事業への参画により地域の母子保・木曽郡上松町と協働し、赤沢自然休養林の開園期間中（５～10月）に実施した事業のう健関係者との連携を行うとともに、産後２月

ち、毎週行われている「森のお医者さん」（ストレスチェック・血圧測定）には54名の参までの院内デイ等を実施しケアサポートの充加、月１回開催の「医師と歩く森林セラピーロード」には53名の参加があった。

実を図る。

また、森林セラピードックは２名の受け入れがあった。

・木曽広域連合から「在宅医療・介護連携支・産後ケア事業への参画により、２か月に１回病院地域母子連携会議を実施し、課題を共援センター」業務を受託、在宅医療及び介護有した。

連携を支援する相談窓口を運営、地域包括支・木曽広域連合、木曽病院・木曽の医療を守る会と共催し、11月の病院祭に合わせて地域医療についての公開講座を開催した。

援センターとの連携を強化
34

・常勤医が体調を崩した木曽町みたけ診療所に医師を派遣した。
（2~3月計６回）

A

・参照（p.20-No.5）

医療的ケア児の在宅移行と在宅生活維持支

こ援のための情報収集及び地域作りを推進（こど・各圏域の重心ＷＧへ必要時参加し、助言を行った。

ども）

も・こども病院の役割への理解、転院・退院後の連携について、地域基幹病院および入所施- 68 -

設との情報交換を行い、より一層の病院間連携を進めた。

医療、福祉、教育、行政関係者との連携による、小児在宅医療に係るネットワークを構・地域医療機関懇話会開催１回。今後、福祉、教育、行政機関との懇話会を検討。

築（こども）（再）・患者支援地域連携会の開催希望のあった関係機関12施設と会議を実施した。互いの施設に関係する患者についての情報交換や施設の情報交換を行うことにより施設間の連携

医療、福祉、教育、行政関係者を対象とし向上が図れた。

た研修会・学習会の開催や実習の受入れを行い、人材育成を充実（こども）「長野しろくまネットワーク」（在宅電子連絡帳等）の運用、ホームページでの情報提供など、小児在宅に係る全県的なネットワークの推進、在宅患者のレスパイトケアの実施について検討（こども）（再）地域療育機関や特別支援学校、市町村、福祉関係機関等と患者支援・地域連携会を開
催、発達障がい児や重症心身障がい児等の地
域でのリハビリテーションが円滑に進むよう支援（こども）35

人間ドック及び各種検診の充実を図り、予防医療を推進（信州、阿南、木曽）

信州

Ｂ・人間ドック及び各種検診の充実を図り、予防医療を推進した。
区分

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差日帰りドック件数

1,831 件1,920 件

△89 件 (95.4％)

２日ドック（通院）

149 件

164 件

△15 件
（90.9％）

特定健康診査件数

45 件

85 件

△40 件（52.9％）

企業健康診断件数

369 件

439 件

△70 件（84.1％）

生活習慣病予防健診件数

912 件

1,275 件△363 件- 69 -

（71.5％）
脳ドック件数

165

185 件△20 件 (89.2%)

・オプション検査 4,660件（平成30年度5,431件）
・ホームページ、病院広報誌、市町村広報誌等により広報活動を実施した。
・健康診断の質の維持を図るとともに安全対策を見直した。
・理学療法士によるロコモ検診を実施した。
（令和元年度実績104件）
36

同上

阿

A

南

項目

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度との差日帰りドック件数

212 件

205 件

7 件(103.4％)

生活習慣病予防健診件数

269 件

272 件

△3 件（98.9％）

脳ドック件数

88 件

83 件

5 件（106.0％）

特定健康診査件数（単独）

28 件

26 件

2 件（107.7％）

乳がん検診（集団）

421 件

446 件

△25 件（94.4％）

子宮がん検診（集団）

396 件

428 件

△32 件（92.5％）

商工会検診

194 件

198 件

△4 件（98.0％）

・人間ドックの地域のニーズは高く、内科医師が不足する中でも予約枠を増やした。また、婦人科検診他各種検診は若干減少したが、公衆衛生活動収益全般で伸びがみられた。
・次のとおりＰＲを行い、ほぼ前年度並みの受診者を確保することができた。
・ホームページ、市町村広報誌等により広報活動を実施
・管内関係機関の定例会の際に、当院ドック活用推進について依頼を実施
・地元食材を使ったドック食（信州産豚肉、アルプスサーモン）に季節メニューを導入
しＰＲ
（課 題）
・高い内視鏡の技術を持つ医師の安定的確保
・郡内町村保健師との連携及び再受診につなげる事後指導の充実を図る。

- 70 -

37

同上

木
曽

A
区分

令和元年度実績

平成 30 年度実績

前年度比

日帰り人間ドック

516 件

455 件

61 件（113.4％）

１泊２日人間ドック

０件

４件△４件（０％）

脳ドック

74 件

108 件

△34 件（68.5％）

生活習慣病予防検診

770 件

720 件

50 件（106.9％）

・人間ドックに心臓検査コースを新設し、循環器系疾患予防への対応を拡充した。
（令和元年度実績：２件）
・国保特定健診を木曽郡内町村から受託するとともに、岐阜県坂下病院の診療所化に際し、木曽郡南部の乳がん検診、子宮がん検診、職員健康診断等の受託を開始した。
・ドック受診者を対象に生活習慣病のための食事に関する説明、栄養相談を実施した。
・ホームページにより人間ドックの広報を行った。

- 71 -

第１２

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域における連携とネットワークの構築による医療機能の向上(2) ５病院のネットワークを活用した診療協力体制の充実強化〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
県立病院間で、理事長や改革統括医療監による内科外来診察業務をはじめ、医師、看護職及び医療技術職の人事交流や相互派遣を積極的に行い、診療体制の維持・確保に努めるとともに、他院での経験を通して当該職員のスキルアップや意識の向上を図った。
特に、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに際しては、病院間で職員派遣を行い、職員の負担軽減を図った。

〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号

病

評

院

定
A

第1

県立病院間で医師等の人事交流や相互派遣

信

2(2)

をするなど、診療をはじめとする業務の協力

州

１

体制を充実

2

同上

3

同上

駒

取組結果及び取組の効果
・木曽病院の骨髄病理診断を当院遺伝子検査科及び臨床検査科が実施している。
・こども病院へ週２回、泌尿器科医師を派遣した。

A

・阿南病院臨床工学技士の派遣を受け、医療機器点検整備を実施した。（年２回）

ヶ・阿南病院、信州医療センターから診療放射線技師の派遣を受け、診療体制の維持及び労根

働環境の改善を図った。
（年４回）

阿

A

・こころの医療センター駒ヶ根へ診療放射線技師を派遣した。（３日間）- 72 -

・こころの医療センター駒ヶ根へ臨床工学技士を派遣した。
（２日間）

南

・新型コロナウイルス感染症患者に医療を提供する信州医療センターの支援のため、看護師２名、介護福祉士１名を派遣した。
4

同上

木

A

護師２名を派遣した。

曽
5

同上

こ

・新型コロナウイルス感染症患者に医療を提供する信州医療センターの支援のため、看A・整形外科医師１名を木曽病院へ毎週１回派遣した。

A・病院間の相互応援を推進し、必要な医師の派遣ができるよう調整を図った。

ど
も
6

同上

本

・医師の派遣により、病院の診療体制支援を継続した。

部※派遣実績：理事長（信州月２回、木曽月１回、阿南月１回）
原田理事（木曽週２回）
・医学生を対象とした病院説明会（11月）では、５病院すべてから指導医等が参画し、講演や体験プログラムの実践を通じて、連携強化することができた。
789・木曽病院及び阿南病院に医師を派遣、木曽駒地域と下伊那南部地域の精神科医療を充実

ヶ

（ここ駒）

根

・こころの医療センター駒ヶ根とこども病院

駒は、信州大学医学部附属病院と共同して、こヶどもの心の診療を充実（再）

根

同上

こ

A

・精神科医を木曽病院に週１回、阿南病院に月２回派遣し、木曽地域と下伊那地域南部の精神科医療の充実を図った。

A・参照（p.32-No.31）

A・参照（p.32-No.32）

A・こころの医療センター駒ヶ根から精神科の非常勤医師の派遣を受け、必要な診療体制

ども10

・こころの医療センター駒ヶ根から外来診療

阿

業務に医師の派遣を受けるなど、他病院から南の確保を図った。（月２回）- 73 -

医師の派遣を受け、必要な診療体制の確保（阿南）- 74 -

第１３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献(1) 医療従事者の確保と育成〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
医療従事者の確保について、医師については大学医局との連携や医師求人サイトの活用、看護師については看護師養成校への訪問やインターンシ
ップの実施、薬剤師確保のための薬学生病院説明会の開催や就職ガイダンスへの参加等、あらゆるチャンネルを駆使して取り組んだ。
適材適所を原則とした計画的な採用活動を実施し、特に看護職員については、医療安全の確保と経営的な視点を両立させる適正人員数を算出し、適正な人員配置に努めた。
育児短時間制度や院内保育所等を活用した働きやすい職場環境の整備に努め、また、医療クラークの確保により医師の負担軽減を図った。
院内広報誌・職員だよりの発行を通して、職員間の情報共有やコミュニケーションを図り、職員間の理解と一体化につなげた。
本部研修センターでは、課程別の基礎研修から医療技術職員に対する専門研修まで含めた体系的な研修カリキュラムを構築し、計画的な人材の育成に努め、各病院においても、独自の院内研修の充実により、職員の資質向上に努めた。
各病院において、医師・看護職・医療技術職の認定資格の取得を奨励し専門研修への派遣を行い、医療技術の向上を図った。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

業務実績
年度計画

病

評

院

定

取組結果及び取組の効果- 75 -

第1ア 積極的な医療従事者の確保

信

3(1)

(ｱ) 医療従事者の確保

州

１

A

・医師の確保に向け医師求人サイトへの掲載、大学医局との連携などあらゆるチャンネ
ルを駆使し、県、機構本部と病院が一体となり取り組んだ。

・パンフレット、ホームページ等広報の充・医師臨床研修マッチングにおいて、医学生に寄り添った情報発信と当院のよさをアピ

実、医療系職種養成学校への積極的な訪問活

ールすることで、３名の枠に対して３名確保し、フルマッチした。

動、学生就職ガイダンスへの積極的な参加な・HPの掲載内容の充実や、研修医ブログの定期的な更新の効果もあり、安定した病院見どにより医療系職種の採用活動を充実（本学者数を確保している。
（11人）

部）

・看護師養成校への訪問を、県内４校、県外３校について今年度は2回実施した。

・医師確保については、県の「信州医師確保・看護師の就職ガイダンスへ２回参加予定であったが、1回は中止となったため1回のみ

総合支援センター」分室として、医学生及びの参加となった。

初期臨床研修医等を対象としたシミュレーシ

・看護師のインターンシップは２回計画し、８月８日に12人が参加し、３月12日は５人

ョン研修を実施、県の医師確保対策を支援

希望者がいたが中止となった。

（研セ）

・看護師病院説明会は８回開催し、19人が参加した。

・信州大学医学部等学生を対象とした県立病院機構の説明会を開催、機構本部と病院が連携しながら、大学医局との関係強化を進めるとともに、医師研究資金制度の活用などにより、医師確保を推進（研セ、本部）
・看護職員、薬剤師、事務総合職等の職種について、インターンシップ事業を積極的に展
開（本部）
2

同上

駒

A

・看護師確保のため、機構本部と連携して県内３ヵ所、県外２ヵ所の養成校や大学を訪問

ヶし、病院の紹介、看護師応募の案内、修学資金貸与制度の活用の働きかけ等を行った。

根・看護師の合同就職説明会へ２回参加した。また、看護師のインターンシップを開催し、６名が参加した。
・日本精神神経学会新専門医制度における単独型の基幹研修施設として、後期研修医（専- 76 -

攻医）を１名採用した。
3

同上

阿

A

・地元包括医療協議会と協働し、４月28日に飯田女子短期大学キャンパスにて地域版の合同就職ガイダンスを開催した。

南・看護師のインターンシップについては、ホームページで募集を行ったが応募はなかった。
・情報誌「TSUNAGU」に木曽病院と共同で記事を掲載し、職員募集のPRを実施した。
・10月に地域の看護師のための再就職支援研修会の実施に協力した。
（参加者21人）
4

同上

木

A

・看護大学や専門学校を積極的に訪問（県内２校、県外４校）するとともに、修学資金の利用促進を図り、看護師の確保に努めた。（新規修学資金利用者５名）

曽・病院説明会（９月）に１人、インターンシップ（８月）に２人の参加があった。
・信州木曽看護専門学校学生への説明会（交流会）に８人の参加があった。
・将来的な医師の確保に向け、全国の医学生を対象に「病院見学会」を開催し、１名の参加があった。
・将来的な病院事務職員及び医療技術職員の確保に向け、県内高校生を対象とした「病院医療体験」を７月に開催し、13名の参加があった。また３月にも計画し､129名から申し込みがあったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止とした。
・中南信地区の高校生に配布される就職活動用企業紹介冊子「ＴＳＵＮＡＧＵ」へ病院紹介記事を掲載し、将来の就職選択肢となるよう、認知度の向上を図った。
・適正かつ効率的な人員配置に向けた取組として、当院の定年退職者、木曽介護老人保健施設へのボランティア参加者、民間企業退職者等を対象に「プレミアムパートナー」と名付けた短時間勤務者の募集を行い、看護・介護補助者の確保を図った。（５名）
5

同上

こ

Ａ

・例年実施している看護学校訪問のほかに、当院への就職歴のある看護学校・大学へ院長

どが訪問を行った。また、一度訪問した学校等へ、こども病院への採用試験の案内を含めたもポスターを作成し、配布を行った。
・NICU・PICU研修生の募集を、学会や雑誌に掲載を実施した。また、信濃毎日新聞へ- 77 -

看護師等の募集広告を実施。JR特急あずさにも1ヶ月募集ポスターの掲示を行った。
・インターンシップ参加者は、3月19名（5名就職26％）8月18名（3名就職16％）。高校生
一日体験は2回開催し50名の参加があった。
・退職者面接を実施し、支援を行い退職者数の減少も図れ、令和元年度離職率を低下することができた。
（10.5％が5.6％に低下）
・看護師採用を37名確保できた。
6

同上

本
部

A

・信州医療センター１年目初期研修医を対象に、シミュレーション研修を20回実施し、延べ56人が参加した。
・信州医療センター２年目初期研修医２人をハワイ大学医学部SimTikiシミュレーション
センターへ派遣した。
・信州医療センターにおいて、臨床実習を行う医学生にシミュレーション研修を33回実施し、延べ58人が参加した。
・県立５病院と連携し、病院見学参加者増と県立病院機構研修医育成病院としてのブランディングを目的に、医学生を対象とした、第3回県立病院機構病院説明会を信州大学で開催し、２大学から11人の医学生が参加した。
・阿南病院及び木曽病院主催の病院見学会（医学生向け）のサポートを行い、信州大学から１人の医学生が参加した。
・看護師養成校へは県内13校、県外12校に訪問活動を実施
・県立５病院の薬剤部と連携し、インターシップ参加者の増加、採用試験への申込者の増加を目的に薬学生等を対象とした薬学生病院説明会を11月10日に銀座NAGANOで開催
・合同就職ガイダンス等への出展【看護職】
４月 マイナビ看護セミナー＠長野（27名）
２月 マイナビ看護セミナー＠松本（61名）
２月 マイナビ看護セミナー＠長野（88名）- 78 -

３月 信州で看護（開催中止）【薬剤師】
４月 東京薬科大学（3名）
８月 薬学生就職支援セミナー（4名）【新】11月 薬学生病院説明会（19名）【新】※機構単独企画
３月 マイナビEXPO 薬学生（開催中止）
３月 東北医科薬科大学（開催中止）【医療技術職】
８月 新潟医療福祉大学 医療福祉施設求人説明会（言語聴覚士）（７名）【新】【事務職等】
６月 シューカツNAGANOインターンシップフェア＠名古屋(14名)【新】12月 シューカツNAGANOインターンシップフェア＠長野（33名）【新】
３月 就活開幕LIVE（開催中止）
３月 信州大学（開催中止）
・機構ホームページのリニューアル、採用情報のスマートフォン対応による学生への広報を強化（３月）
・「退職看護職員のナースセンター登録制度」の利用継続
・令和元年度の看護職員採用試験は３回（６、８、11月）実施し、延べ97名の応募があり、うち既卒者からは46名の応募が得られた。（採用者は計70名（うち既卒31名））
・薬学生インターンシップを通年で実施し、延べ18名の参加が得られた。
（内訳）信 州 … ４名
駒ヶ根 … ２名
阿 南 … １名
木 曽 … ４名
こども … ７名

- 79 -

・事務総合職インターンシップを２回（８月、12月）実施し、11名の参加が得られた。
7

・看護師の特定行為研修に向けた支援（研

本

セ）

部

A

・特定行為のできる看護師の育成のため、機構看護職員を対象とした研修の実施に向けた申請準備を行った。
・５月 伊那中央病院看護師特定行為研修センターを見学
・７月 関東信越厚生局に申請の事前相談
・院長会議、看護部長・事務部長会議で研修内容、研修運営等について検討
・信州医療センターを指定医療機関とすることに決定・実施する研修を領域別パッケージ研修[在宅・慢性期領域]に決定
・11月末 関東信越厚生局に申請書類を提出
・２月26日 指定医療機関の指定（厚生労働省医政局長）

8

・地域の医療機関等で行う合同就職ガイダ

阿ンスへの参加（阿南）南A・地元包括医療協議会と協働し、４月27日に飯田女子短期大学キャンパスにて地域版の合同就職ガイダンスを開催した。

・将来的な病院事務職員及び医療技術職の・情報誌「TSUNAGU」に木曽病院と共同で記事を掲載し、職員募集をPR確保に向け、県内高校生を対象とした「病・10月に地域の看護師のための再就職支援研修会の実施に協力した。
（参加者21人）

院医療体験」を開催（阿南、木曽）・将来的な医療技術者の確保に向けた、「高校生のための医療体験」事業を開催し、・将来的な医師の確保に向け医学生を対象

参加高校生が院内で各科に分かれ医療業務を体験したり、職員との交流を実施しとした「病院見学会」を開催（木曽）た。
（飯伊地区高校生参加者9名 看護

4名

リハビリ

3名 放射線

1名

薬局 １名）
9

同上

木
曽

Ａ

・将来的な医師の確保に向け、全国の医学生を対象に「病院見学会」を開催し、１名の参加があった。
・将来的な病院事務職員及び医療技術職員の確保に向け、県内高校生を対象とした「病院医療体験」を７月に開催し、13名の参加があった。また３月にも計画し､129名から申し込みがあったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止とした。
（参照p.77-No.4）
・中南信地区の高校生に配布される就職活動用企業紹介冊子「ＴＳＵＮＡＧＵ」へ病院紹- 80 -

介記事を掲載し、将来の就職選択肢となるよう、認知度の向上を図った。
10(ｲ) 働きやすい職場環境の整備

信・医師をはじめとする病院スタッフの働き方

州

A

・看護師28人が育児短時間制度を活用し、仕事と子育ての両立を実現している。
・看護師については、適正人員数について各病棟の看護師長に説明を行い検討したこと

改革を踏まえ、インフォームドコンセントので、配置数の考え方が浸透し、限られた人員の中で部署間で協力する体制が強化された。

原則勤務時間内実施や、労働時間の適切な把・限られた人材を効果的に活用するために、救急外来と一般外来、内視鏡センターと健康

握、年次休暇の取得を促進（本部）

管理センターを、それぞれ一つの看護単位として管理する体制とした。

・育児短時間勤務及び育児部分休業などの制・院内保育所「カンガルーのぽっけ」（定員10人）では、保護者である職員が安心して働度に対する適切な理解促進と病院現場に即しける環境の提供に努めるとともに、４月「お花見」５月「こいのぼり会」７月「七夕まつた活用を推進（本部）り」８月「夕涼み会」９月「秋の遠足」10月「ハロウィン」12月「クリスマス会」２月「豆まき」３月「ひなまつり」を開催し病院と保育所の交流を深めている。
（保育総延人
数1,108人）
・看護師が本来業務に専念できる環境確保のため、介護福祉士２人が地域包括ケア病棟において夜間勤務に従事している。

11

同上

駒

A

・育児休業等に対応するため、看護師及び臨床心理技術者４人を期間限定職員等としてヶ随時採用し、職員の負担軽減を図った。

根・看護部及び地域リハビリテーション部に有期職員４人を配置し、タスクシフトによる職場環境の改善を進めた。
・育児短時間制度及び育児部分休業制度を７人が活用して、子育てと仕事の両立を図っ
ている。

12

同上

阿

A

らせ、医師等の負担軽減を図った。

南
13

同上

木

A

同上

こ
ど

・育児期間中の勤務制度の周知を図り、育児部分休業は医師１人、看護職員３人が、育児
短時間勤務は17人が利用した。

曽14

・医療クラーク３人体制を継続し、電子カルテ代行入力、診断書、意見書作成補助にあたA・産休及び育児休暇を39人が取得中である。
・育児短時間制度及び育児部分休業制度を30人が活用して、子育てと仕事の両立を図っ- 81 -

ている。

も
15

同上

本

A

「医療安全の確保」と「経営的な視点」を両立させる看護部の適正人員数のために、自作の「適正人員試算表」を活用した試算数と重症度、医療・看護必要度等の分析を継続する

部

とともに、各病院の看護師長と業務内容の検証及び適正な人員数の試算を行った。
・機構独自の新しい勤怠管理システムを導入し、９月からの試行を経て１月から本格稼働を開始し、全所属において打刻による出退勤の適正把握を図った。
・夏季休暇を特別休暇から年次休暇の扱いに改正し、柔軟な運用による休暇取得の促進を図った。
（Ｒ2.1～）
・均衡待遇の観点から、有期雇用職員の休暇制度の充実を図った。（R2.1～）
・機構独自の「36協定締結の手引き」を作成し、時間外労働の上限規制の遵守や縮減、適正管理に関して周知を行った。
（Ｒ2.2）
・新しい人事給与システムの稼働に合わせて、業務の効率化を図るため、旅費制度を大幅に改正したほか、実務運用に資するための各種取扱要領を作成した。
（Ｒ2.3）（給与事務、
診療賞与、通勤手当、旅費、自家用車の業務使用）
16

・看護師の産育休者を対象にして、キャリ

信アシート及び妊娠時の手続きフローシート

州

A

・全産育休者を対象にして、キャリアシート及び妊娠時の手続きフローシートを活用した面談を実施し、職員自身のキャリア形成と復帰後の働き方の検討を促し、復帰に向けを活用した面談を実施、職員自身のキャリた支援を継続して実施した。

ア形成と復帰後の働き方を検討、職場復帰

・育休者のフォローアップ研修を該当者全員に年２回実施し、復帰後の不安解消に役立に向けた支援の実施（信州）った。

・育児短時間勤務者の勤務形態に応じた適・各部署に介護福祉士、看護補助者等の配置を行い、看護師が看護業務に専念できる体制

切な配置等、部門横断的な検討を継続（信作りを行っている。

州）
・看護師が看護業務に専念できるよう介護
福祉士、看護補助者等を活用（信州）- 82 -

・魅力再発見・組織発展プロジェクトでの意見をくみ上げるなど、意見が反映される
ことで達成感を感じられる職場づくりを推
進（信州）
17

18

19

・職員のワークライフバランス充実のた木め、時差出勤の推進（木曽）曽・医師等の負担を軽減するため医療クラー

こク（医師事務作業補助者）を活用（こど

ど

も）

も

・病院において院内広報誌等を発行（信州、信

ここ駒、阿南、木曽）

州

A・時差勤務（サマスタ含む）の利用を進め、ワークライフバランスの充実を図った。

A

・医療クラーク13人を配置し、医師の負担軽減を図っている。

A

・院内広報誌「みちしるべ」を年２回（８、12月）発行し、管理者からのメッセージや各部署からのお知らせ、各部署の取組みや活動の紹介等を掲載し、職員間の理解と一体化
を図った。

20

21

同上

同上

駒

A

・院内の情報共有を目的に、院内広報誌「猫ベンチのつぶやき」を臨時も含め８回発行

ヶし、幹部職員のインタビュー、新入職員やセクションの紹介、職場環境改善コアチームの根活動などを掲載した。

阿A

・職員だより「なごみ」を発行し、職員間の情報共有やコミュニケーションを図った。

A・職員相互の理解を深め、組織の一体感を醸成するため、職員の紹介や院内情報などを掲

南
22

同上

木

載した院内広報紙「時の河」を年４回発行した。

曽・経営状況や各科の取組を紹介した「経営改善ニュース」を月１回発行した。

23

同上

こ

A

・院内外向け広報誌「しろくまニュースレター」を年７回発行した。

A・研修センターと連携し、医師・研修医・医学生・看護師等を対象にシミュレータを活用

ども24

イ 研修体制の充実

信- 83 -

(ｱ) 研修システムの構築した技術研修を実施した。

州

病院等との意見交換を行い、要望等を取り※腹腔鏡、大腸カメラ、上部消化管内視鏡、中心静脈カテーテル挿入シミュレータ、分娩入れた研修計画を策定し、課程別研修から専

シミュレータ、ＡＥＤ、Simman３Ｇ、さくら、リトルアン、切開キットなどを使用した。

門研修まで含めた研修を実施し、職員の知・初期研修医シミュレーション教育を10回実施した。

識・技術の向上を図る。
（研セ）・機構本部及び各病院との連携のもとに全職員を対象とした病院経営、医療安全、メンタ
ルヘルス及びコンプライアンス等に関する研修を実施（本部）
・県立病院で実施する新人看護職員研修を計
画段階から支援、及び講師派遣（研セ）・「新規採用職員研修」や「キャリア形成研修」など各種研修会の開催により、様々なス
キルアップのための機会を提供（研セ）・シミュレータを有効活用し、シミュレーシ
ョン研修の充実（研セ）・ 各種シミュレータを活用し、医療機関や福祉施設等への出前研修等の実施（研セ）
25

同上

駒

A

・多職種によるシミュレーション研修を研修センターと共催で行い、情報伝達、共有の必要性について学んだ。（54人参加）

ヶ
根
26

同上

阿
南

A

・2名の新人看護師の研修を実施
・医療機器の取り扱い、看護技術の向上を目的とした集合研修を13回開催し、併せて、フォローアップ研修も病院看護師メンバーの一員として業務が実施できるよう年間を通じ実施した。

- 84 -

・長野県看護協会の新人看護職員研修（県の補助事業）に6回参加した。
・診療圏域内の中学校６校でＢＬＳ研修を実施した。
６月 売木中学校 １～３年生

15名

７月 天龍中学校 １～３年生

11名

遠山中学校 ２年生

10名

泰阜中学校 ２～３年生

24名

阿南第一中学校

２年生 18名

阿南第二中学校

3年生

計
27

同上

木

A

5名
83名

・新規採用看護職員も含めた研修で、シミュレータを活用した研修を10回実施した。
・新人職員を対象に多重課題、急変時の対応、緊急時の報告をテーマとするシミュレーシ

曽ョン研修を計３回実施したほか、中堅職員を対象とした急変時の新人職員への指導について、シミュレーション研修を実施した。
28

同上

こ

A

・機構職員として受講義務のある研修は、研修回数・時間等の工夫やe－ラーニング等のど利用によって、参加率の向上が図れた（感染研修90％以上、医療安全90％以上、接遇80％

も

以上など）
。
・BLS・PBLS、各シミュレーション研修等は、その内容により院内全体・部署別等に落とし込み実施することができた。
・キャリア開発研修等、看護部発信の研修だったが、各医療スタッフの受講も増え、キャリアを形成していくことステップアップしていくことが、全職員の共通理解になってき
た。

29

同上

本
部

A

・職員の知識・技術の向上を図るため、病院等の意見を反映させた、課程別研修から専門研修までを実施した。
・キャリア形成研修では、病院機構に関する知識の醸成を図るためのプログラムを新たに実施した。

- 85 -

【課程別研修】
新規採用職員課程Ⅰ研修

92人

新規採用職員課程Ⅱ研修

55人

勤務３年目研修34人

キャリア形成研修①

48人

キャリア形成研修②30人

キャリア形成研修③

18人

キャリア形成研修④39人

リーダー研修Ⅰフォロワーシップ研修

40人

リーダー研修Ⅱリーダーシップ研修

37人

新管理職研修21人【選択研修】
公文書の書き方・扱い方・労働条件・服務研修 12人
OJT研修

26人

【看護部専門研修】
レジリエンス研修

17人【医療技術部専門研修】
医療技術部集合研修35人

臨床検査技師研修会

32人

診療放射線技師研修会

17人

薬剤師研修会34人

栄養部門研修会

8人

管理栄養士研修会

14人

臨床工学技士研修会

９人【事務職研修】- 86 -

事務職員研修20人

事務職新規採用者研修

３人

・信州医療センター新人研修委員会のメンバーとして、新人看護職員研修計画の段階か
ら支援、協力した。
新人研修委員会等への参加 12回
新人看護師研修の支援

８回

・阿南病院と連携し、中学校６校でシミュレータを活用したＢＬＳ（一次救命処置）研修を実施した。
６月 売木中学校 １～３年生

15人

７月 天龍中学校 １～３年生

11人

遠山中学校 ２年生

10人

泰阜中学校 ２～３学年

24人

阿南第一中学校 ２年生

18人

阿南第二中学校 ３年生

５人

・福祉施設等でシミュレータを活用した研修を実施した。

30

・看護師のキャリア開発ラダーレベルを踏ま本

えた研修の実施と各病院への支援（本部、研

部

セ）

A

５月、７月 長野県保健師専門研修

21人

11月 長野県林業センター

13人

11月 松本養護学校

16人

・看護の実践能力評価の標準化を図るため、看護部長会及び教育担当者会議を中心にラダーの見直し作業を行い、新しいキャリア開発ラダー（案）を作成
・令和２年度からの本格運用に向けて令和元年度は試行を行い、人事評価との運用の調整を検討していく。
・看護師のキャリア開発ラダーレベルを踏まえた研修にて、講師を行った。
こども病院研究アドバイザー研修

９人

信州医療センターメンター研修

15人- 87 -

信州医療センター看護部Ⅰb研修

23人

こども病院フィジカルアセスメント研修Ⅱ 17人
31(ｲ) シミュレーション研修の指導者育成と実

本

践

部

A

・SimTiki研修修了者及び長野県内医療機関等でシミュレーション教育に関心のある職員等を対象とした、シミュレーション教育指導スキルアップシリーズ①～③を北信・南信

・ハワイ大学医学部 SimTiki シミュレーショ

２会場で計６回開催し、18施設から延べ138人が参加した。また、機構職員８人が講師とンセンター研修受講者等シミュレーション研

して携わった。

修に携わる職員を中心としたセミナーの開催

スキルアップシリーズ① 45人

を通じ指導者の育成、スキルアップを図る。

スキルアップシリーズ② 47人（研セ）

スキルアップシリーズ③ 46人

・県内外のシミュレーション教育における指【新規参加施設】導的立場にある者の協力を得て、シミュレー

清泉女学院大学

ション教育のレベルアップ（研セ）・信州木曽看護専門学校の教員向けにシミュレーション指導者研修を実施し、12人が参・信州木曽看護専門学校の教員向けに、シミ加した。

ュレーション指導者研修を実施（研セ）32(ｳ) 各病院及び研修センター分室を通じた研

信

修の充実

州

A

・院内の各委員会等の企画による研修会を実施
新任職員（医師）オリエンテーション、感染対策研修会、医療安全推進研修会、褥瘡予各病院においては、病院独自の院内研修の防研修会、サービス向上ロールプレイング研修会、育児休暇中フォローアップ研修会、重実施、学会等の企画・運営への積極的な関与

症度・医療・看護必要度研修会、クリニカルパス学習会、口腔ケア研修会、接遇研修会、等を通じ、公的医療機関としての使命を果た

糖尿病学習会、医療ガス安全管理研修会、ＲＳＴ呼吸器学習会、看護師復帰支援研修会、すという意識の醸成、知識・技術の向上を図

臨床病理カンファレンス等る。

なお、院内研究会を令和２年３月に企画し、８演題が提出されたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、中止せざるを得なかった。
（抄録を各部署へ配布）

33

同上

駒

A

・依存症拠点医療機関として必要な人材を育成するため、重点的に外部研修を受講した。

ヶ・研修参加者による自己評価及び上司による評価を行い、研修内容を見直した。

根・院内研究発表会を２回実施し、各セクションの取組みを発表する機会を設け、院内の情- 88 -

報共有を図った。
34

同上

阿

A

・認知症認定看護師による認知症研修会を実施した。
(職員認知症サポーター研修 1回

南

16名参加 昨年度未受講者等 18人)

・医療安全研修会、院内感染研修会、職員ＢＬＳ研修会等、院内研修会を充実させるとともに、院外研修へ積極的に参加し、人材育成を図った。
・院内情報交換会を実施し、各部門での取り組み等を発表し、情報の共有を図った。
（２回開催 参加者 81人）
35

同上

木

A

・院内の各委員会の企画による早朝勉強会（年11回）、院内感染対策研修会（年２回）のほか、院内研究会、医療安全研修会、診療報酬勉強会、症例検討会、医療倫理研修会、コ曽ミュニケーション研修会、アメーバ研修等を活発に行い、職員の資質向上に努めた。
36

同上

こ

A

・院内臨床研修助成制度、院内業績優秀制度、院外研修助成制度を制定し、職員の研修、ど研究体制を充実させたことで、診療技能の向上に加え英文論文、著書の数も増加した。

も・また、学術活動を通して職員の資質向上を図り、小児専門医療機関としての当院の専門性、学術レベルを一層向上させるとともに、当院の対外的な認知度を高めるために、学会等における職員の研究発表等について支援を行った。
・信州大学との連携大学院の平成31年度開講に向けて、入学希望者を募り、研究支援体
制を構築した。
（課 題）
・今後も継続して、厚生労働省等からの科学研究費をはじめ、研究資金の確保に努める。

37

県立病院等合同研究会の開催等、職員が研究成果等を発表できる機会を確保

38

阿

A

を行った。

南

看護学生の実習体制充実のため、臨床実習

信担当者を看護学生等実習指導者養成講習会へ

州

・12月7日に阿南町で県立病院等合同研究会が開催され、当院から2名が研究成果の発表

A・信州木曽看護専門学校・県立須坂看護専門学校へ講師として18名派遣した。
・看護学生等実習指導者養成講習会を看護師２人が受講した。

計画的に派遣（信州、ここ駒、木曽、こども）- 89 -

39

同上

駒

A

・実習担当者2名が臨床指導者研修会に参加した。

A

・看護学生の実習体制充実のため、臨床実習担当者を看護学生等実習指導者養成講習会

ヶ
根
40

同上

木

へに派遣した。
（１名派遣）

曽
41

同上

こ

A

・令和元年度は、実習指導者研修への参加はなかったが、各病棟実習指導者経験2年目以
上のスタッフが多く、細やかな指導をできた

ど
も
42

A

・信州大学との協定による連携大学院教育は、新たに医師１人が加わり、医師２人が臨床

こころの医療センター駒ヶ根では、精神科

駒研修・研究センターにおいて以下の取組みをヶ業務に携わりながら研究活動を進め、学位の取得を目指した。

実施

根・信州大学大学院と連携し、統合失調症を対象とする作業療法の研究協力を行った。

・信州大学との連携大学院教育により、医学・当院の寄付講座として、信州大学医学部に開設された「地域精神医療学講座」において博士取得を目指す医師を養成「長野県での精神医療にかかわる人的リソースの変遷」に関する調査が進められた他、・日本精神神経学会認定の精神科専門医制度

認知症に関する論文出版、学会発表が行われた。

基幹施設病院及び日本老年精神医学会専門医

・新専門医制度の基幹施設として全国の初期研修医に対し募集を行い、医師１人を採用

制度認定施設として研修医の受け入れを推進した。

・信州大学病院及び長野県看護大学との連携

・新たに１人の医師が精神保健指定医に指定され、当院医師13人のうち、精神保健指定を強化し、研究及び研修を実施

医が12人となり、措置入院、緊急措置、医療保護入院などの救急患者受入体制が強化された。
・長野県看護大学が企画する学部授業参観に実習指導者１名が参加した。

43

A

・信州大学との連携大学院が開講し、4名が入学し、院内の教育研究体制を整備した。

信州大学との連携大学院教育により職員のこ研究活動を推進し、医学博士取得を目指す医ど・連携大学院セミナーを始め研究発表や議論の場を整備し、研究マインドの醸成に貢献

師並びに医療者を養成（こども）もした。
・病院医学雑誌への投稿を推奨し、他職種による研究成果が発表された。

- 90 -

44

45

木曽病院及びこども病院の研修センター分

木

室では、配置されているシミュレータの活用

曽A

・将来的な医師の確保に向け、全国の医学生を対象に「病院見学会」を開催し、１名の参加があった。

等により、各病院が持つ機能や特色を活かし

・将来的な病院事務職員及び医療技術職員の確保に向け、県内高校生を対象とした「病院た研修を実施（研セ）

医療体験」を７月に開催し、13名の参加があった。また３月にも計画し､129名から申し

・木曽病院の研修センター分室では医学生向込みがあったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止とした。

け病院見学会及び高校生向け医療体験を開催（参照p.77-No.4）

同上

こ

A

・小児科専門医を目指す専攻医ならびに初期研修医のための研修セミナーを開講し、座ど学および実技を交えた幅広い研修を提供した。その結果、診療技能の向上、専門医の取も得、当院への研修希望の増加などが成果として現れた。
・学生向け説明会でシミュレーション体験講習を行い、当院の役割と研修環境の周知を
行った。

46

ウ 医療技術の向上

信(ｱ) 認定資格等の取得の推進

州

A

・看護師特定行為研修を看護師1人が修了した。
・今年度、認定看護師教育課程（慢性心不全）の研修を看護師1名が受講した。

各病院において、全職種の医療技術向上と

感染管理

２人

職員の資質向上に役立つ認定資格等の取得を

救急看護

１人

奨励し、専門研修への派遣を計画的かつ積極

がん化学療法看護 １人的に行う。

皮膚排泄ケア

認定看護師の配置状況

摂食嚥下障害看護 １人

病院名
信州医療セ
ンター

人数
11 人

１人

認定看護師

糖尿病看護

１人

の分野内訳

手術看護

１人

感染管理２

認知症看護

１人

人、救急看護２人、がん化
学療法看護、
皮膚・排泄ケ

その他、認定看護管理教育課程 ファーストレベル2人 セカンドレベル１人受講
・臨床検査科の認定資格等の取得状況は以下のとおり。
博士 １人
細胞検査士・国際細胞検査士 ２人- 91 -

ア、摂食・嚥

超音波検査士（循環器領域） ３人

下障害看護、

超音波検査士（腹部領域） ２人

糖尿病看護、

超音波検査士（表在領域） １人

手術看護、認

感染制御認定臨床微生物検査技師 １人

知症看護

認定消化器内視鏡技師 ２人

精神科認定

日本糖尿病療養指導士 １人

療センター

看護師３（薬

東北信地域糖尿病療指導士 １人

駒ヶ根

物療法、薬

２級臨床検査士（循環生理学） ２人

物・アルコー

２級臨床検査士（臨床科学） １人

ル依存症、児臨床緊急検査士 ４人

こころの医

4人

童・思春期精神）、認知症
看護
阿南病院

1人

認知症看護

木曽病院

6人

感染管理、皮膚・排泄ケ
ア、緩和ケ
ア、がん化学
療法、認知症
看護、糖尿病
看護

こども病院

12 人

皮膚・排泄ケ

健康食品管理士 １人
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習修了者 １人
有機溶剤作業主任者作業講習修了者 １人
毒劇物取扱者 １人
・リハビリテーション技術科の認定資格等の取得状況は以下のとおり。
３学会合同呼吸療法認定士 10人
心臓リハビリテーション学会 認定指導士 1人
・放射線技術科の認定資格等の取得状況は以下のとおり。
肺がんＣＴ検診認定技師 １人
核医学専門認定技師 １人
Ｘ線ＣＴ技能検定 １人
放射線管理士 １人
放射線機器管理士 １人

ア２、新生児ＩＣＬＳ １人

集中ケア３、

マンモグラフィ認定 ４人- 92 -

感染管理２、・栄養科認定資格等の取得状況は以下のとおり。

小児救急看

栄養サポート専門療法士 3名

護２、がん化

糖尿病療養指導士 2名

学療法看護、

東北信地域糖尿病療養指導士 1名

手術看護、緩病態栄養専門管理栄養士 1名

和ケア

がん病態栄養専門管理栄養士 1名※上記の他、小児看護専門看護師２人を配置

がん専門管理栄養士研修指導師 1名（こども）、特定行為に係る看護師を養成する

静脈経腸栄養管理栄養士 1名

ための専門研修への派遣検討（信州）、摂食・臨床栄養代謝専門療法士 1名

嚥下障害者看護の認定看護師の研修参加（阿・薬剤部の取得状況は以下のとおり。

南）

感染制御専門薬剤師 1人
感染制御認定薬剤師 1人
日本静脈経腸栄養学会
栄養サポートチーム専門療法士 ２人
日本薬剤師研修センター 認定薬剤師 8人
日本薬剤師研修センター
認定実務実習指導薬剤師 4人
日本病院薬剤師会
生涯研修履修認定薬剤師 ３人
スポーツファーマシスト １人
ＨＩＶ感染症薬物療法認定薬剤師 1人
日本糖尿病療養指導士認定機構
糖尿病療養指導士 ２人
・臨床工学科の取得状況は以下のとおり。
３学会合同呼吸療法認定士 ２人- 93 -

透析技術認定士 ２人
臨床ＭＥ専門認定士 １人
呼吸治療専門臨床工学技士 １人
血液浄化専門臨床工学技士 １人
消化器内視鏡技師 2人
臨床高気圧酸素治療装置操作技師 １人
47

同上

駒

A

・認定看護管理者教育課程
セカンドレベル １人修了

ヶ
根
48

同上

阿

A

・細胞検査士の認定資格取得 1名

A

令和元年度認定資格等の取得状況

南
49

同上

木
曽

・検診マンモグラフィ撮影認定技師（更新）１人・X線CT認定技師（更新）１人
・３学会合同呼吸療法認定士（取得）１人・透析技術認定士（取得）１人・二級検査士（循環生理学）（取得）１人・認定看護管理者教育課程
ファーストレベル

２人修了

セカンドレベル

１人修了

・認定看護師の状況
認定看護管理者

１人

感染管理

１人

- 94 -

50

同上

こ

A

皮膚排泄ケア

１人

緩和ケア

１人

がん化学療法

１人

糖尿病看護

１人

・令和元年度、新たな認定看護師の取得はなかったが、リエゾン精神看護専門看護師が採ど用された。対応が難しい患者・家族への関わりや、産後メンタル支援が充実できた。まもた、インシデントが起こった病棟のスタッフへの支援やメンタル不調を訴えるスタッフへの対応等において、支援する管理者や該当者本人・関わるスタッフ等への支援が充実した。専門的知識に培われたアドバイスやカウンセリングを受けることができた。

51

県立病院における認定資格の取得人数

本区 分

Ｈ30 実績

R1 計画値部

認定看護師資格

１人

２人

Ｂ

・本年度は信州医療センターで１名（慢性呼吸器疾患看護）認定を受けた。
・認定看護分野の見直しがされていることに併せ、これからの取得奨励方針や人材の活用方針を再検討する必要がある。

認定看護管理者資格の取得推進
区 分

Ｈ30 までR1 計画値

認定看護管理者

３人

１人

資格
52

(ｲ) 大学院等への就学支援業務に活かせる知識・技術等を取得させるため、大学院等へ進学できる環境を整備

駒A・修学部分休業を活用し、事務部職員１人が大学院を修了した。

A

・信州大学との連携大学院は令和元年度に４名が入学した。

ヶ根

働きながら大学院等への進学を希望する職員に配慮した修学部分休業制度の活用
53

同上

こ
ど

・連携大学院に進学した職員の研究について、セミナーを開催した。

も- 95 -

54

同上

本

A

・修学部分休業は２名（看護師１、事務職１）が利用し、大学院で修学した。
・今後も制度の周知を継続するとともに、業務をフォローできる組織体制の構築に努め

部

る

55

56

連携大学院に進学する職員に対し、独自のこ研究奨励制度の下、研究奨励費を支給し、研ど究活動の支援を実施（こども）も(ｳ) 学術集会や研究会等での研究の奨励

信各病院において、医療に関する職員の学術A・連携大学院に進学した職員３名に対し、研究奨励費の支給を行った。

A・医療に関する職員の学術研究や講演会活動をホームページにて公表している。

州研究の取組みを奨励し、学術集会や研究会等
での研究発表や論文発表の機会を確保、優秀な研究成果の表彰等を実施
学術集会や研究会等での発表や論文作成リ
ストを、病院ホームページにて公開（信州）病院独自の支援制度により職員の研究及び研究発表等を支援（こども）・臨床医学助成制度：小児・周産期の先進高度チーム医療に貢献する研究に対して助成・優良業績表彰：優秀な論文、出版物の発表に対して表彰・研究発表等助成金：学会での研究発表や論文、出版物の発表、出版に係る職員の活動に対して助成・職員が開催する学術集会等に対して、当院の学術的発展を推進するための開催助成金制
度を有効に活用- 96 -

57

同上

駒

A

・学会発表

医師２人、薬剤師２人、作業療法士１人

・ポスター発表 医師１人、作業療法士１人

ヶ
根
58

同上

木

A

・学会での発表を医師、医療技術部、看護部合わせて16件行った。

A

・参照（p.89-No.36）

A（本部事務局）

曽
59

同上

こ
ど
も

60

同上

本

・論文投稿

部

１件

・学会での口演発表 ２件（本部研修センター）
・学会での口演発表

２件

・学会でのポスター発表 １件

61(ｴ) 看護職員キャリア開発ラダーの検討

本・日本看護協会版クリニカルラダーを組み込部

A・日本看護協会版クリニカルラダーを組み込んだ看護師ラダーと、日本看護協会版マネジメントラダーを基に管理者ラダーを作成した。

んだキャリア開発ラダーの検討と試行

・取扱要領を修正し説明資料を作成、令和２年度からの運用に向け看護職員に周知した。

・キャリア開発ラダーに基づいた学習内容の・ラダーレベルに応じた学習内容を明示した。

検討- 97 -

第１３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献(2) 県内医療に貢献する医師の育成と定着の支援〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
総合診療専門医の養成については、信州医療センターは引き続き基幹施設として、他の県立病院は連携施設として、総 合 診 療 専 門 研 修 プ ロ グ
ラムに基づき総合診療医の養成を推進した。
信州医療センターは、臨床研修指定病院として、初期臨床研修医や自治医科大学５、６年次生及び信州大学４、５年次生の臨床実習等を受け入れた。特に初期研修医については、シミュレーション研修の実施や 2 年目初期研修医 2 名のハワイ大学医学部 SimTiki シミュレーションセンターへの派遣などを行った。
各病院においても、へ き 地 医 療 や 小 児 科 な ど の 臨床研修プログラムにより臨床医を受け入れ、県内医療に貢献する医師の育成に力を入れた。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

業務実績
年度計画

病

評

院

定
A

第1

ア 総合診療専門医の養成

信

3(2)

・５病院の特色を最大限に活かした研修プロ

州

１グラムによる総合診療専門医の養成取組結果及び取組の効果
・「総合診療専門研修プログラム」の継続運用に加え、総合診療専門領域のサブスペシャ
リティ領域として日本プライマリ・ケア連合学会の後期研修プログラム「長野県家庭医養成塾」の認定を受けた。

- 98 -

・「へき地医療臨床プログラム」に基づき信州
医療センター等と連携し新専門医制度における連携病院として総合診療専門医の養成（阿
南）
（再）
2

同上

駒

－

・総合診療専門研修プログラムの連携施設であるが、研修実績はなかった。

－

・総合診療専門研修プログラムの連携施設であるが、研修実績はなかった。

－

・総合診療専門研修プログラムの連携施設であるが、研修実績はなかった。

－

・総合診療専門研修プログラムの連携施設であるが、研修実績はなかった。

A・研修医が高度救急医療にかかる研修を行うため、高度救命救急センターを有する信州

ヶ
根

3

同上

阿
南

4

同上

木
曽

5

同上

こ
ど
も

6

・高度救急医療にかかる研修を行うため、高信

度救命救急センターを有する信州大学と提携

州

大学で研修を行っている。また、世界的にも屈指のシミュレーションセンターを有する（信州）

ハワイ大学医学部のシミュレーション研修にも研修医を２人派遣した。

・福島県立医科大学と提携し、同大学の家庭・総合診療専門医の養成に備え、福島県立医科大学と提携を継続している。

医療学専門医コースへの派遣研修を選択研修

・８月に、福島県立医科大学医学部 地域・家庭医療学講座葛西龍樹主任教授による総合として実施（信州）

医養成セッションを開催した。
（参加者10人）

・研修プログラムとスタッフの充実を図り、・他の領域別専門医、一般の医師、歯科医師、医療や健康に関わるその他の職種などと連専門分野に特化した指導体制を強化、豊富な携し、地域の医療、介護、保健など様々な分野でリーダーシップを発揮しつつ多様な医療臨床の場の提供によってジェネラリストの養サービスを包括的かつ柔軟に提供する医師である総合診療専門医育成のため、総合診療

成と定着を推進（信州）専門医基幹施設の継続運用のほか、サブスペシャリティ領域として日本プライマリ・ケ
ア連合学会の後期研修プログラム「長野県家庭医養成塾」の認定を受けた。

- 99 -

7

イ 臨床研修医の受入れと育成
臨床研修医の増員に努めるとともに、臨床

信A・初期臨床研修医を今年度新たに2人受入れた。
・自治医科大学６年次生臨床実習受入（１人）

州

研修プログラムの充実を図り、臨床研修医の５年次生夏季実習受入（２人）

積極的な受け入れ（信州）・信州大学５年次生臨床実習受入（16人）
４年次生臨床実習受入（７人）

新たな専門医制度に対応した総合診療専門医養成プログラムを活用し、新卒医師等の初・HPの掲載内容の充実や、研修医ブログの定期的な更新の効果もあり、安定した病院見期臨床研修後の受け皿としての役割を果たす

学者数を確保した。
（11人）

ことで、地域医療を志す医師を育成・確保

・初期研修医及び総合診療専門医募集のため、ホームページにプログラムを公開してい

（信州）

る。
・医師臨床研修マッチングにおいて、医学生に寄り添った情報発信と当院のよさをアピ

研修センターと密接に連携し、シミュレー
ション教育を積極的に取り入れた病院独自のールすることで、３名の枠に対して３名確保し、フルマッチした。

育成プログラムの実施、総合診療専門医基幹・レジナビや合同説明会に参加し、募集活動を行った。
（年４回）ブース来訪者数合計95人。

施設の準備に着手（信州）・研修センターと連携し、医師・研修医・医学生・看護師等を対象にシミュレータを活用した技術研修を実施した。
※腹腔鏡、大腸カメラ、上部消化管内視鏡、中心静脈カテーテル挿入シミュレータ、分娩シミュレータ、ＡＥＤ、Simman３Ｇ、さくら、リトルアン、切開キットなどを使用した。
・初期研修医シミュレーション教育を10回実施した。

8

信州大学医学部附属病院で行う「信州大学

信と長野県内関連病院群研修プログラム」に信州

A

信州大学からのたすき掛け１人を受入れ予定だったが、該当者が国家試験不合格により、たすき掛け受入れ実績はなかった。
臨床実習生の受入れは、５年次生16人、４年次生７人。

州医療センターが関連病院として参加、それぞれの特色を活かしたプログラムを提供し初期研修を受け入れ（信州）9

精神科研修・研究センターにおいて、制度駒改正により平成 32 年度から増加する初期研修ヶA・研修医の受入れに際して、関係病院と調整を行い、全ての要望に応えられるよう計画を策定した。

- 100 -

医の受け入れのため、関係病院との調整、院根

内体制を整備（ここ駒）10（一社）日本専門医機構認定の小児科専門

こA・2名の小児科後期専門研修医を当院および関連する施設で受け入れた。新専門医制度に研修プログラムを提供、小児科専門医を育ど基づくカリキュラムを整備し、新制度下で新たに１名の専攻医を受け入れた。また、適宜成、短期研修医を受け入れ、人材を育成（こも短期研修を受け入れた。
（課 題）

ども）

・継続的で魅力ある研修体制の整備とさらなる充実を図る。

小児の専門的救急医療の対応ができる職員のスキルアップ・教育制度を整備、質の高い
小児救急医療サービスを確保（こども）11

１年目初期研修医を対象に、ハワイ大学医本

学部 Sim Tiki シミュレーションセンターのプ部

A・信州医療センター１年目初期研修医を対象に、シミュレーション研修を20回実施し、延べ56人が参加した。

ログラムを活用した独自のプログラムでシミ・信州医療センター２年目初期研修医２人をハワイ大学医学部SimTikiシミュレーションュレーション研修を実施、２年目初期研修医センターへ派遣した。

を対象にハワイ大学医学部 Sim Tiki シミュレ

・信州医療センターにおいて、臨床実習を行う医学生にシミュレーション研修を33回実ーションセンターへの派遣研修を実施（研施し、延べ58人が参加した。

セ）・県立５病院と連携し、病院見学参加者増と県立病院機構研修医育成病院としてのブラ

県の「信州医師確保総合支援センター」分

ンディングを目的に、医学生を対象とした、第3回県立病院機構病院説明会を信州大学で室として、医学生及び初期臨床研修医等を対開催し、２大学から11人の医学生が参加した。

象としたシミュレーション研修を実施（研・阿南病院及び木曽病院主催の病院見学会（医学生向け）のサポートを行い、信州大学かセ）（再）ら１人の医学生が参加した。（参照p.78-No.6）- 101 -

第１３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献(3) 信州木曽看護専門学校の運営〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
信州木曽看護専門学校では、平成 28 年度の開校以降、４年間に 100 名の卒業生を輩出した。国家試験合格率は平成 30 年度までの３年間は 100％、
令和元年度は 96.3%であった。県内への就職率は卒業生の 90％であり、平成 30 年度の新卒離職率は 0％（全国新卒離職率 7.8%）であった。
県内就職者は、看護師不足が顕著な木曽、上伊那、飯伊地域へ平成 28 年度 11 名、平成 29 年度 9 名、平成 30 年度は 11 名、令和元年度は 10 名であり、地域医療に貢献できる人材を輩出することができた。

〔取組結果及び取組の効果〕
番

年度計画

号

（令和元年度計画に修正済みです）

第1

学生定員 90 人

業務実績（平成30年度実績が記載されています）
病

評

院

定

木

Ａ

取組結果及び取組の効果
・開校以来6年が経ち、平成28年度卒業生（第１期生）平成29年度卒業生（第２期生）平3(3)恵まれた自然と歴史ある環境のもと、人間

曽成30年度卒業生（第３期生）は国家試験合格率100%、令和元年度卒業生は96.3%であっ１の生命や生活の質を多角的に理解し尊重でき看た。１・２・３期生で保健師・助産師の資格取得のため進学した5名全員がそれぞれの資る豊かな人間性を育むとともに、科学的思考格を取得し県内の病院、市町村役場に就職した。

に基づいた看護を実践できる基礎的能力を養・卒業生の就職先は、県内で看護師不足が顕著な木曽、上伊那、飯伊地域へ平成28年度11成する。また、生涯にわたって学び続ける態

名、平成29年度9名、平成30年度は11名、令和元年度は10名が就職した。

- 102 -

度を身につけ、地域における保健・医療・福・環境論の講義や地域の里山の散策などの活動を通して、自然と人間、里山の暮らし、森祉の充実及び発展に貢献する人材の育成を目

林セラピーについて理解を深めた。卒業時のアンケートでは、最も印象に残った科目に環指す。

境論が挙げられた。

また、５年間の実績を踏まえてカリキュラ

・実習では、１年生は基礎看護学実習２回(７月、１月)、２年生は成人看護学実習Ⅰと老ムを見直し、授業と実習の質の向上に努める

年看護学実習Ⅱ(８月、２月)、３年生は成人、老年、母性、小児、精神、在宅の領域別看とともに、引き続き看護師国家試験受験への護学実習（５月から11月）、統合実習（11月から12月）を実施し、実習地域も拡大した。

サポートを行う。また、卒業生と在校生の交

木曽病院の他に飯伊、上伊那、塩尻、安曇野、大町地域の7病院と協議・連携しながら実流の機会を設け、先輩としての力を活かせる

施、在宅看護学実習では地域の訪問看護・巡回診療・町村保健活動等に同行し地域医療のようフォローアップしていく。

実際を学んだ。

ア 特色あるカリキュラムの提供と看護の基・３年生は、事例または文献研究を学内で発表し、優れた論文は、長野県看護学生研究発

礎的実践力の育成

表会、県立病院機構等研究会で発表した。その経験を通し、科学的思考の基盤を形成した。

・地域性を活かした授業内容、地元地域への・基本的な看護技術の習得において、２年生が１年生に指導する方法を導入し、双方の技術向上に寄与した。

愛着を育む課外活動及び学校行事を提供

・３年生の国家試験対策として必修問題及び模擬試験に重点的に取組んだ。又、２年生か・シミュレーション教育を充実し、基礎的なら低学年模擬試験を実施した。

看護技術の習得と実践力の向上（課 題）

・木曽病院をはじめ臨地実習施設と連携を取・カリキュラムの評価、実習体制の充実

り、学生が学びやすい実習体制の整備

・看護技術教育の実践的な学びを深める教材の充実
・基礎学力向上及び国家試験へのサポート体制の充実
・思考力を育てる教材の研究

2

A

・新任教員２人の配置（木曽病院との人事交流で2名が専任教員へ）された。

イ 教員等の安定的な確保及び教育力の向上

木

・県の看護教育経験者及び臨床現場である県

曽・教務主任養成講習会へ1名派遣した。

立病院との人事交流の促進等による専任教員

看・各専門領域別に教員が配置され、教授体制が整ったの安定的な確保・教員は年に１回程度の学会参加を始め、専門領域の研修へ参加した・専任教員として、段階的な教育力の向上―

・シミュレーション教育充実のための研修会参加－本部研修センター研修へ２名参加- 103 -

3

放送大学・大学院などの進学促進

・新任教員の教育力向上への支援、及び平成29年３月に提示された「長野県看護教員のキ・学内での基礎的な看護技術指導での内容統

ャリア別達成目標」を生かした教員全体の教育力向上－中堅期の研修へ１名が参加

一及び協力体制作りを促進（課 題）・教職員等の学会・研修会等への参加の機会

・専任教員の実習指導と学内授業との調整（実習指導教員の確保と生かし方）を増やし、教育力・教育環境の向上

・基礎学力向上及び国家試験対策への指導力向上

・研修会や臨地実習指導者会議での意見交換

・シミュレーション教育充実のための研修会の実施等を通して、実習における教育力の向上

・各実習施設での臨床実習指導者育成への働きかけ及び教員との情報交換・意見交換など

・長野県看護教員のキャリア別達成目標（教・新任教員の教育力向上への支援、及び平成29年３月に提示された「長野県看護教員のキ員版のキャリアラダー）について、日本看護ャリア別達成目標」を生かした教員全体の教育力向上

協会や県立病院機構看護職のキャリアラダー

・教務主任養成講習会受講へ派遣を踏まえて、本校での運用について検討

・教員の養成ー養成講習会への参加促進依頼

・適任者の教務主任養成講習会への派遣

・教員のキャリア形成の促進ー大学・大学院への進学の促進
Ａ

・県内（南信・中信・北信）及び木曽隣接地域(岐阜県)の高等学校訪問校62校、高等学校

ウ 学生募集及び学生確保に向けた取組

木

・学習意欲・目的意識の高い学生の確保に向曽進路相談会参加11回（模擬授業含む）。

け、一般入試に指定校などの推薦入試を組み

看・オープンキャンパスを２回（7月、10月）実施、述べ223人参加（付添者含む、昨年度よ合わせた選考を実施

り29人増）

・ホームページ・ブログなど各種の広告媒体

・推薦入学試験１回（11月）・一般入学試験２回（１月初旬、２月末）実施、昨年度よりでのＰＲ、オープンキャンパスの開催など、12%減の出願・受験。令和2年度入学生28人を決定

県内及び木曽の隣接県への広報活動を実施

・オープンキャンパス参加者アンケート結果より、ホームページからの情報把握者の増加を確認
・ホームページのブログで学生の活動状況を広報（年40回）（課 題）
・県内高等学校等への情報伝達の強化(学校訪問、高校進路相談会、地域進路ガイダンス、
模擬授業、学校見学受入れ等)

4

エ 学生の学習環境及び生活環境の整備・充木

A・県立病院機構研修センターのシミュレーション教材を有効活用、借用２回（基礎看護学- 104 -

実

曽教材フィジカルアセスメントモデル、母性看護学教材

・学校の運営に必要な、教材等の整備

看・図書室は昨年に続き木曽郡町村会からの専門図書整備への継続的な支援を得て段階的・学校及び学生宿舎周辺地域との調整等を行に蔵書数を増加している（令和元年度3月末5,294冊―102冊増加）

い、学生の生活を支援、地域との交流を促進

・図書係活動で学生による推薦図書の掲示や年間図書貸出しランキングと表彰、蔵書点検

・入学前学習から入学後の学習習慣のサポーを実施

ト・学生宿舎は平成27年度から２棟28戸の提供（経済力を考慮した選考による）を継続、地・国家試験対策の推進、進学及び就職へのサ

域行事にも参加

ポート・学校設置地区の文化祭(11月)への参加交流
・近隣の林業大学校との交流：木曽町歓迎会、看護の日、学校祭への相互参加、交流事業
を２回（林業大学校訪問1回、当校への招待１回）実施
・地域の住民とともに手話の学習会に参加
・３年生の国家試験対策として必修問題及び模擬試験に重点的に取組み（必修対策ドリル
１月～２月はほぼ連日、全国模試４回、朝テスト、個別相談・保護者との連携、学習指導、
グループ学習指導、土曜日の学校開放等）（課 題）
・段階的に具体的な教育方法に相応しい教材を整備
・学生の余暇活動を支援する用具の整備

5

A

・ホームカミングデイの実施（６月）10人の卒業生が来校し教員と交流。

オ 卒業生と在学生との交流の場づくりとフ木ォローアップ曽・同窓会から、オープンキャンパス、３年生の国家試験対策、壮行会に卒業生を派遣依頼

・ホームカミングデイをとおして卒業生の状看し、在校生支援や学生確保に協力をしてもらった。殊に、国家試験の支援は効果的であっ況を把握、支援た。

・卒業生と在学生や学校受験対象者との交流

・就職先病院から参観日の招待があり、卒業生の就業状況、成長をみることができた。

・同窓会活動等のサポート―第１回同窓会総（課題）

会へのサポート・同窓会総会を実施。提出議案の審議を行い、その後教員を交えて懇親会を開催した。

- 105 -

6

7

A

・学校評議員を委嘱し、学校評議会を開催(７月)

カ 地元関係団体などとの連携・協力体制の

木

構築など

曽

・校外授業(４月、５月、６月、９月)や地元行事等（９月、11月、２月）への参加により・学校評議会（地元行政機関、地域住民など

看

地元の方々と交流から構成される学校評議員が参加）を開催（課 題）

・地元行事への参加、地域の人々の教育活動

・引き続き学校評議員等からの意見を収集への参画及び学校祭の開催

・地域との交流を継続、拡大（授業、実習等との調整）
A・専任教員担当科目では適宜リアクションペーパー、アンケートにより学生の状況を把握

キ 組織的、継続的な学校運営及び教育活動

木

の改善

曽

して授業計画に反映

・学校評価ガイドライン等に基づき、自己評

看・自己評価の準備として統一した評価項目の設定をした。

価の仕組みを構築

・年に３回のカリキュラムの評価会議を設け評価と課題の抽出を行った。

・学校評議会等をとおして意見を聞き、学校（課題）

運営へ反映（再）・自己評価の実施- 106 -

第１３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献(4) 県内医療水準の向上への貢献〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
本部研修センターでは、昨年度に引き続き、大阪市立総合医療センターの協力を得てシミュレーション教育指導スキルアップシリーズを開催した
ほか、貸出可能なシミュレータリスト等をホームページに掲載し、他医療機関等における利便性の向上を図った。
信州大学医学部や信州木曽看護専門学校をはじめとする県内の医療関係教育機関からの要請に基づき、各病院から医師・看護師を派遣するとともに、各病院のもつ医療機能に応じ、職種ごとに実習生を積極的に受入れた。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

業務実績
年度計画

病

評

院

定
A

取組結果及び取組の効果
・埼玉県立小児医療センターの協力を得て、第６回長野小児救急セミナーをこども病院

第1

ア 県内医療従事者を対象とした研修の実施

本

3(4)

・シミュレーション教育における専門家を幅部

１

広く招聘し、シミュレーション教育に関する

・大阪市立総合医療センターの協力を得て、シミュレーション教育指導スキルアップシ

講習会の開催（研セ）

リーズ③を開催し、長野県内の17施設から46人が参加した。

・ホームページ等を活用した広報活動を積極・貸出可能なシミュレータリスト及び借用申請書等をホームページに掲載した。

的に行い、シミュレータの利用促進（研セ）・信州医療センター１年目初期研修医を対象に、シミュレーション研修を20回実施し、と共催で開催。長野県内外の初期・後期研修医13人が参加した。

- 107 -

・１年目初期研修医等を対象に、ハワイ大学

延べ56人が参加した。

医学部 Sim Tiki シミュレーションセンターの・参照（p.78-No.6）

プログラムを活用した独自のプログラムでシ
ミュレーション研修を実施（研セ）2

信州医療センターでは、感染症センターによる以下の取組みを実施

信A・感染症センターにより以下の取組を行った。
日本感染症学会認定施設として感染症専門医を育成

州

・日本感染症学会認定施設として感染症専門

医療機関内で感染制御に関わる薬剤師の短期研修開始に向けた準備

医を育成

感染症に関する知識を広めるため、研修会や公開講座の実施

・医療機関内で感染制御に関わる薬剤師の短わかりやすい胸部画像読影のポイント（8月３日）

期研修

観察技術を身に付けよう！＜呼吸器系の観察・血ガス値の見方＞（8月３日）

・医療機関内で結核のケアに従事する看護師

第３回北信HIVセミナー（11月13日）の短期研修

感染症対策関係閣僚会議が作成した薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランの実現に

・厚生労働省、AIDS 予防財団の委託を受け向け、教育分野や感染予防・管理分野等の医療機関に向けた情報発信て、介護施設、訪問看護ステーション看護師に対する 3 日間の実地研修を継続
・感染症に関する知識を広めるため、研修会や公開講座の実施
・感染症対策関係閣僚会議が作成した薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランの実現に向け、教育分野や感染予防・管理分野等の医療機関に向けた情報発信3

駒

研修・研究センターおいて、以下の取組みをヶ業務に携わりながら研究活動を進め、学位の取得を目指した。

実施

根・日本精神神経学会新専門医制度における単独型の基幹研修施設として、後期研修医（専・信州大学との連携大学院教育により、医学A・信州大学との協定による連携大学院教育は、新たに医師１人が加わり、医師２人が臨床

こころの医療センター駒ヶ根では、精神科攻医）を１名採用した。

- 108 -

博士取得を目指す医師を養成（再）・信州大学大学院と連携し、統合失調症を対象とする作業療法の研究協力を行った。ま・日本精神神経学会認定の精神科専門医制度

た、長野県看護大学が実施する看護研究研修会に１名参加した。

基幹施設病院及び日本老年精神医学会専門医

・研修・研究センター長による公開講座を開催した。

制度認定施設として研修医の受け入れを推進

・地域の薬局から研修生３名を受入れ、精神科薬剤師研修プログラムを実施した。

（再）・信州大学及び県看護大学と連携し、研究及び研修を実施（再）・精神医療に関する研修会や院外の講座等を実施
・県内の薬剤師を対象に精神科薬剤療法についての受入研修を実施
4

こども病院では､以下の取組みを実施

こA・参照（p.63-No.24）

・地域医療機関からのリハビリテーションス

ど・循環器センターローテーションフェローについて心臓超音波検査の実地研修を例年通

タッフ研修生の受け入れ（再）

も

り行った

・信州大学小児医学講座、信州大学医学部附・総合スクリーニング部門で､日本超音波医学会認定超音波検査技師資格を、放射線科技

属病院子どものこころ診療部、こころの医療師が院内から初めて合格した。

センター駒ヶ根と共同し、医師や臨床心理技

・エコーセンター所属超音波検査技師による全国学会発表演題5題、2講演を行った。

術者、作業療法士などを県内 10 圏域ごとに行われる研修会や事例検討会などに派遣（再）・エコーセンターでは、超音波専門技師養成研修を実施して県内の超音波専門技師育成と日本超音波医学会の超音波専門技師資格取得者希望者の研修・教育を行って有資格者の育成に努める
・研修センターと協同で、実地研修セミナー- 109 -

を開催して胎児診断及び超音波診断の教育と普及
5

イ 医療関係教育機関などへの支援
県内医療関係教育機関等での教育を担うた

信

A・信州大学、杏林大学、自治医科大学医学部クリニカルクラークシップ実習として、年間24人の医学生を受け入れた。

州

め職員を派遣する。また、実習生を積極的に

・須坂看護専門学校へ医師、看護師、医療技術職員を講師として派遣している。

受け入れる。

・信州木曽看護専門学校、佐久大学助産師別科へ管理栄養士を講師として派遣している。
・各科で以下の実習生を受け入れた。
看護部

須坂看護専門学校

リハビリテーション技術科

170人

上尾看護専門学校（通信課程）

６人

特定行為研修実習（日看協）

１人

信州大学

理学療法士 １人
作業療法士 １人

長野保健医療大学

理学療法士 ２人
作業療法士 １人

6

同上

駒

A

放射線技術科

鈴鹿医療科学大学

１人

栄養科

高崎健康福祉大学

１人

北里大学保健衛生専門学院

１人

松本大学

２人

【講師派遣】

ヶ信州大学医学部

医師１人

根

信州木曽看護専門学校

医師４人

長野県看護大学

看護師１人

須坂看護専門学校

看護師２人

上伊那医師会付属准看護学院 看護師２人
岡谷市看護専門学校- 110 -

看護師１人

看護師４人

【実習生受入】
・診療部

信州大学医学部医学科

８人

・看護部

長野県看護大学

39人

須坂看護専門学校

29人

信州木曽看護専門学校

27人

上伊那医師会付属准看護学院 ９人
・リハビリテーション科

7

同上

阿
南

A

信州大学医学部保健学科

19人

長野保健医療大学

１人

中部大学

１人

・地域連携室 東京福祉大学 心理学科

１人

長野大学社会福祉学部

１人（業務の実績）・信州木曽看護専門学校へ「総合医療論Ⅱ」「疾病と治療論Ⅳ」「地域看護」の講師として３人（７単位）派遣した。
・阿南高校福祉コースへの講師派遣については、病院から「こころとからだの理解」16回（32時間）、老健から「生活支援技術」として22回(44時間）派遣した。
・信州木曽看護専門学校、飯田女子短大へキャリアデザイン授業へ講師として１名ずつ
派遣
・実習生、体験学習については以下のとおり積極的に受け入れた。
飯田女子短期大学看護学科 「看護基礎Ⅰ」 ５日 １年生９人 「看護基礎Ⅱ」10日間
２年生８名 「総合実習」10日間 ３年生3人
阿南第一中学校 職場体験 1人 ２日間
下條中学校

職場体験

阿南第二中学校- 111 -

3人 ２日間7人 見学2時間

天竜村中学校

3人 見学2時間

信州木曽看護専門学校

5人 １日間 5回

看護学生 インターンシップ １人 １日
東京医療学院大学
8

同上

木

A

1人 約2ヶ月【講師派遣】
・信州木曽看護専門学校へ非常勤講師として延べ123人派遣した。

曽【実習生受入】・看護部で５月から２月にかけて149日間実習生を受け入れた（信州木曽看護専門学校）
・リハビリテーション技術科で２人、栄養科で３人、放射線技術科で１人、社会福祉士１
人の学生実習を受け入れた。
9

同上

こ

A

・長野県看護大学、信州大学医学部医学科・保健学科、佐久大学、松本短期大学、信州木

ど

曽看護専門学校、岡谷看護専門学校等に小児、産科講義の講師として職員を派遣した。

も・信州大学医学部保健学科及び長野県看護大学の実習生を積極的に受け入れた。
・信州大学医学部子どものこころの発達医学教室の研修コース受講生の陪席時実習を受
け入れた。

10

同上

本
部

A

【講師派遣】
信州木曽看護専門学校 医師１名（理事長を除く。
）
須坂看護専門学校

看護職１名（研修センター）

松本短期大学

事務１名

長野県看護協会

看護職２名- 112 -

第１３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
人材の確保・育成と県内医療水準の向上への貢献(5) 医療に関する研究及び調査の推進〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
国・大学などと連携し、臨床研究や基礎研究を推進するとともに、各病院の持つ機能を活かした治験（新薬の臨床試験等）を実施し、県内医療水準の向上に貢献した。
公開講座や出前講座をはじめ、ホームページや各種メディアを通じて、各病院で行った調査研究の成果を、積極的に情報発信し県民の健康増進に貢献した。
また、こころの医療センター駒ヶ根及びこども病院は、信州大学との協定に基づく連携大学院教育により、臨床業務に携わりながら研究活動を進め医学博士取得を目指す医師を養成している。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第1
3(5)
１

業務実績
年度計画
ア 研究機能の向上

病

評

院

定

信

A

州

取組結果及び取組の効果
・浅野直子遺伝子検査科部長
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）研究委託費「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫の新規難治性病型に対する治療研究」- 113 -

大学などと連携し、医療に関する共同研究等へ積極的に参加し、医療水準の向上を図
る。
2

同上

駒

A

・作業療法士が信州大学修士課程において、臨床研究を実施している。

A

・小児科医師が、信州大学と共同研究中である。

A

・信州大学医学部小児医学教室や新生児・療育学講座、遺伝医学教室などと連携し、共同

ヶ
根
3

同上

木
曽

4

同上

こ
ど

研究体制を構築した。

も・信州大学の連携大学院での研究に関しても信州大学医学部との連携体制をより充実させた。

5

信州医療センターでは、感染症センターによる以下の取組みを実施

信州

A

・感染症センターによる以下の取組に向けた準備を行った。
難治性感染症の治療法の確立に向けた全国多施設共同研究への参加

・難治性感染症の治療法の確立に向けた全国

遺伝子解析装置を用いて病原体の診断や耐性検査する体制（人員体制を含む）を整備し、多施設共同研究に参加

院内や他医療機関への情報提供

・遺伝子解析装置を用いて病原体の診断や耐抗酸菌、特にマック菌の病態を研究解析し新規治療法を開発

性検査する体制（人員体制を含む）を整備
し、院内や他医療機関へ情報を提供
・抗酸菌、特にマック菌の病態を研究解析し、新規治療法の開発
・北信地区８病院と連携して、肺炎球菌・菌株を収集し、血清型分析を行い、肺炎球菌ワ
クチンの適応を検証- 114 -

・信州大学での血液病理診断及び医療関係者との難解症例カンファレンスを実施
6

A

・信州大学との協定による連携大学院教育は、新たに医師１人が加わり、医師２人が臨床

こころの医療センター駒ヶ根では、精神科

駒研修・研究センターにおいて、以下の取組み

ヶ業務に携わりながら研究活動を進め、学位の取得を目指した。

を実施

根・信州大学大学院と連携し、統合失調症を対象とする作業療法の研究協力を行った。

・信州大学との連携大学院教育により、医学・新専門医制度の基幹施設として全国の初期研修医に対し募集を行い、医師１人を採用

博士取得を目指す医師を養成（再）した。

・信州大学及び県看護大学と連携し、研究及び研修を実施（再）7A・日本医療研究開発機構（AMED）研究費委託事業1件を受託し、小児医療に関する研究

厚生労働省科学研究費や文部科学省科学研

こ究費などの積極的な活用、臨床や遺伝解析などに参加した。

どの基礎研究の取組みを推進、信州大学とのも・参照（p.90-No.43）

連携大学院を活用した研究活動を推進（こども）8

イ 医療に関する臨床研究への参加
治験については、審査委員会の設置による信A・新たな治験を２件（整形外科：膝関節全置換術、呼吸器・感染症内科：市中肺炎）を開始した。非弁膜症性心房細動は、症例を追加し継続している。

州

適正かつ安全な実施環境を整備、各病院の状況に応じて積極的に実施
9

同上

木

A

・製造販売後調査について、製薬メーカーへ報告を行った。

A

・治験支援機関である（株）エシックとの間でＣＲＣ業務等の委託契約を締結しており、

曽
10

同上

こ
ど

治験事務局と連携しながら、企業主導治験を3件実施中である。

も- 115 -

11

ウ 地域への情報発信による健康増進への取

信

組

州

県民の健康増進に寄与するため、県立病院

A・10月５日 第17回病院祭を開催した。
（参加者約2,500人）
以下の公開講座を開催した。
５月25日第２回市民公開講座 共催：須高医師会 後援：須坂市、小布施町、高山村で行った研究や調査の成果を、ホームペー

テーマ「あなたの肺は大丈夫ですか？気になる肺の病気あれこれ」

須坂市メセナ小ホジ、学会、地域の懇談会、講演会、公開講座

ール

及び出前講座により公表

講師：呼吸器・感染症内科部長 山﨑善隆医師 呼吸器外科部長 坂口幸治医師（参加者197人）
・出前講座を55回開催2,779人が聴講した。
（平成30年度 53件 3,118人）
主なテーマは以下のとおり▽筋力を低下させないために▽接触嚥下障害について▽高齢者の呼吸器疾患▽肺炎について▽結核について▽感染対策について▽一次救命処置▽家庭でできる応急手当（小児）▽高齢者の食生活について▽オムツ（スキントラブル）交換について▽糖尿病の食事療法について▽性教育について▽大腸がんについて▽クローン病について▽め
ざせ！ピンピンコロリ▽家庭でできる褥瘡予防と初期対応について▽健康に役立つ漢方の知識▽発達障害について▽治療食調理実習▽正しい薬の飲み方

食事と薬▽健康に過ごすための食生活について▽エピペン使用方法▽変形性股関節症のリハビリについて▽事故防止ＫＹＴ研修▽中・高生と赤ちゃんのふれあい▽訪問看護のお話▽認知症のお話▽看護のしごと。
・医療に関する職員の学術研究や講演会活動実績をホームページにて公開している・マスメディアを利用した病院広報・ＰＲにより健康に関する関心を高め、地域の健康増進に寄与した。
・新聞掲載
信濃毎日新聞８回（産後うつ、インフルエンザ、新型コロナウイルス等）

須坂新聞

10回（運営協議会、病院祭、須坂モデル）

・テレビ出演- 116 -

Goolight「ニュースウォーカー 医療コーナー」（対策型胃内視鏡検診、熱中症等）
Goolight「子育てポケット」（産後の心と体）その他コロナウイルス関連で感染症専門医師が各局の取材に対応
12

同上

駒

A

・公開講座
10月「子どもの生きる力を高めるために」（講師 副院長 原田謙）聴講者 約50人

ヶ（第11回病院祭に併せて開催）

根・参照（p.63-No.20）
・新聞掲載
信濃毎日新聞 ６回（ゲーム依存症、認知症疾患医療センター開設等）
中日新聞

４回（ゲーム障害の治療検討等）

長野日報

５回（思春期・青年期医療強化等）

医療タイムス 12回（子どものこころ診療センター開設、依存症専門医療機関指定等）
月刊かみいな 12回（月１回掲載 デイケア、服薬、DPAT等）
13

同上

阿

A

阿南病院で実施されているドクターヘリの運用内容についての公開講座を実施した。

南
14

同上

木

・病院祭の開催に併せて信州大学医学部附属病院 医師 岡田 まゆみ氏を講師に迎え、A

・病院スタッフが講師となり、治療、運動、薬物療法、検査、日常生活、食事会と幅広い内容の糖尿病教室を７月から12月にかけて計６回開催し、延べ75人の参加者があった。

曽そのうち７月は地域住民も対象とした糖尿病に関する一般公開講座（病院機構第２回公開講座）を行い、住民の健康に対する意識向上を図った（参加者18人）
・病院祭に合わせて、地域医療に関する一般公開講座を開催し、60人の参加があった。
・出前講座を行った。主なテーマは以下のとおり。
（▽病院薬剤管理▽病院薬剤師の役割▽自殺・企図者支援について▽移乗・移送について▽腰痛予防▽筋力とバランスの維持▽歯あわせ健康・口腔体操▽性教育）
15

同上

こ
ど

A

・公開講座の開催案内のホームページへの掲載
・９月７日「アレルギー対応食クッキング」栄養科：松本市エムウィング- 117 -

も・12月8日に公開講座「口唇裂・口蓋裂のはなし」口唇口蓋裂センター：上田市創造館
・12月14日に公開講座「さあ、風疹を止めよう！」予防接種センター：こども病院
・病院の医学指標を機構本部のホームページで、また各診療科での診療実績や手術成績についてこども病院のホームページで公開している。

- 118 -

第１４

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
県民の視点に立った安全・安心な医療の提供(1) より安全で信頼できる医療の提供〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
各病院の医療安全管理者による相互点検や共通のチェックシートを活用した自己点検を実施し、医療安全の質の向上につなげた。
また、機構独自の研修会や県との共催による管理者研修会、多職種を対象としたシミュレーション研修を開催し、職員の質の向上を図った。
各病院において、引き続きクリニカルパスの適用を進め、また、セカンドオピニオンについては、利用者の希望に基づき適切に対応した。
各病院では、あいさつ運動の実施や接遇研修会の開催を通して、患者対応力の一層の向上を図った。
県の個人情報保護条例及び情報公開条例に基づき適切な情報管理を行うとともに、職員が受講しやすいよう、e ラーニング形式による情報セキュ
リティ及び個人情報保護に関する研修を実施し、個人情報の適切な取り扱いを推進した。
医療機器の購入要望に対しては、各病院の医療機器購入検討委員会や幹部のヒアリングにより、先送りや凍結も含め精査し、さらに、購入時期に合わせ、各病院の医療技術部長らで構成する医療器械等審査部会を開催する等、効率的な購入に努めた。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第1
4(1)

業務実績
年度計画
ア 医療安全対策の推進

病

評

院

定

信

A

州

取組結果及び取組の効果
・7月に南2階病棟と、臨床工学科の相互点検を行った。南2階病棟は廊下にストレッチ
ャーや車椅子が置かれていると指摘があり定位置を決めた。臨床工学科では災害用ヘル- 119 -

１

メットが置いてある位置に表示がなかった為、表示をして誰でもわかるようにした。

県立５病院の医療安全の標準化と質の向上を図るため、以下の取組みを実施

・医療安全チェックシートを活用した院内自己点検を10月から12月にかけて各部署の(ｱ) 医療安全対策（本部）

医療安全委員を中心に実施し、医療安全管理者が総合評価を行い課題の抽出をおこなっ

・医療安全への取組状況を医療安全管理者がた。危機管理の対応などの項目で評価が低く今後の課題が明らかになった。

互いに実地確認し合う医療安全相互点検を実
施
・５病院共通の医療安全チェックシートを活用した院内自己点検を実施、課題の把握を行い、改善策の立案や体制の整備
2

3

同上

同上

駒

A

・12月にＡ２病棟と外来の相互点検を実施し、院内の基準時計に関することや口頭指示ヶ票の運用について徹底した。

根・自己点検シートを活用して、各所属長とリスク部員が点検を行った。

阿A・10月に第３病棟・検査科の相互点検を実施。第３病棟については改善指摘事項はなし。
検査科では、病院内の基準時計は電子カルテの時計であると指摘。病院内の意識付けを南行うため、機械保守点検簿に時刻合わせの項目を追加。
・シートを利用した自己点検を各部署のリスクマネージャーと共に行った。危機管理面での課題が明確となり、特に時間外、休日の院内への入退者の管理についてさらに改善
していく。
4

同上

木
曽

A

・11月に薬剤部、４階地域包括ケア病棟の相互点検を実施したほか、再点検として放射線技術科を実施した。
・避難経路や避難器具の保管場所を分かりやすく表示する、障害物の撤去等を行った。
・避難経路や保管場所を分かりやすく表示、防火扉前の荷物の撤去等を行った。
・全部署において、リスクマネージャーを中心に自己点検を実施し、点検結果において防犯対策等達成度の低かった項目に対し、研修会を実施した。また部会で課題の確認を行うことで各部署における防犯対策に対する意識付け等を行うことができた。

- 120 -

・防犯対策として、休日夜間出入口の制限等、入退館の管理、不審者対応を徹底した。
5

同上

こ

A

・８月9日に放射線科及びPICUの相互点検を実施した。平成30年度の再点検で検査科のど避難経路の現在地の明記と５病棟のPCの保管状況及びストッパー周知状況について確も認を行った。相互点検に関しては、放射線科については災害時の役割について、消火班についての周知がされていなかったので周知した。PICUについては避難経路の現在地の記載がされていなかったので明記した。
・全部署において各部署のセイフティマネージャーにより医療安全チェックシートによる自己点検を実施している。
・達成率は前年度と傾向としてあまり変化はなくよい状況は保てている。大規模災害に関する職員の訓練としてエマルゴ研修を行った。

6

同上

本

A

・10月に木曽病院、11月に阿南病院、12月にこころの医療センター駒ヶ根、1月にこども病院を「危機管理体制」をテーマに実施した。相互点検を継続して実施することによ部

り、医療安全に対する質の向上を図ることができている。
・ 多くの職員を巻き込んで実施することで、医療安全に対する認識のずれ等の把握ができ、その問題点に医療安全管理者が介入し点検を続けることで、認識の統一・改善につなげていくことができている。
7

・病院機構職員を対象とした医療安全研修会

信

の開催

州

A

・7月に開催された県立病院機構の医療安全研修会「チームで取り組む医療安全

ノンテクニカルスキルの重要性」に10名参加し、職場におけるコミュニケーションの重要性

・全県の医療関係者も対象とした医療安全管を学ぶことができた。

理研修会の開催

・6月に医療安全管理室長から「医療事故の初期対応」の研修会を行った。参加者420名

・各病院において、職員の資質向上を図るた

・9月「輸血用血液製剤の取り扱い」「医療機器医ガスの取り扱い」参加者60名めの研修を実施・10月に「Ｍ＆Ｍカンファレンス カルテ開示から始める医療安全」を計画したが、台・医療安全への知識・認識の標準化を図るた

風19号の災害のため、中止とした。

めシミュレーション研修を多職種で実施

・3月シミュレーション研修会を計画したが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となった。

- 121 -

8

同上

駒

A

・７月に開催された県立病院機構の医療安全研修会に５人参加し、チーム医療の必要性

ヶを多職種で学ぶことができた。

根・10月及び１月にコミュニケーションエラーについて、各２回ずつシミュレーション研
修を行い、30人が参加した。

9

同上

阿

A

・６～7月薬剤安全管理研修会（ＤＶＤ研修を含む）６回開催。5～6月放射線・医療機
器安全管理研修会（ＤＶＤ研修を含む）７回開催。医療安全に関する知識の習得、資質

南の向上を図った。
・12月9日院内において研修センター協力のもと「患者さんからの苦情・クレームの初期対応をシミュレーションから学ぶ」を開催し34名が参加した。
10

同上

木

A

・７月20日に開催された県医療安全管理研修会「医療安全ワークショップ」に６名参加した。

曽・院内研修として医療安全研修会（BLS）」を年３回実施した。
・２月26日に研修センターの協力のもと医療安全シミュレーション研修会を予定していたが、新型コロナウイルス感染対策のため中止した。
11

同上

こ

Ｓ

・7月30日に開催した医療安全研修会「医療安全の推進にチーム医療は必要ですか。チ

どームで取り組む医療安全」をテーマに15人参加した。

も・院内において、６月と11月に医療安全と感染対策合同で、院内全職員を対象に研修会を実施した。６月は出席率98％、11月は100％と高い出席率となった。(平成30年度出席率：72％ 研修会の開催形態が違うため出席率は年度末集計)
・院内において昨年度と同じテーマ「クレーム対応時、暴言・暴力をどう回避するか」をテーマに合計２回開催し、70人の多職種職員が参加した。

12

同上

本
部

A

・計画通りに研修会を実施し、「医療安全の推進にチーム医療は必要ですか。チームで取り組む医療安全」をテーマにチームステップスについて基礎知識を得ることができた。
・県立５病院と連携し、職員の接遇の向上を図るため、接遇研修を開催し、212人が参- 122 -加した。
・多職種を対象とした医療安全シミュレーション研修を、県立病院にて開催した。
阿南病院

12月9日

34人

こども病院

10月25日、31日

74人

こころの医療センター駒ヶ根

10月31日、1月23日

55人

信州医療センター、木曽病院、総合リハビリテーションセンターは中止。
13
14

・研修受講履歴を把握できる個人カードを作

本

成し、職員の医療安全研修の受講促進

部

・各病院で実施する医療安全研修にテレビ会

５

議システムを活用

病

A

・名刺サイズの研修履歴カードを使用し、受講履歴を管理することができた。

Ａ・各病院にて医療安全研修会を実施したが、今年度はテレビ会議システムを活用する機会がなかった。

院
15

・医療安全に関する知識の習得及び資質の向本上を図るため、先進的な取組みを行う病院の部

Aんでいる諏訪中央病院へ視察に行き、システムの内容変更に向けて参考にすることがで
きた。

情報を収集

16

・12月3日にインシデント・アクシデント管理システムの運用について先進的に取り組・医療安全対策地域連携病院（長野市民病

信院・山田記念朝日病院）との相互チェック

州A

・10月1日に信州医療センターで相互点検を行った。南5階病棟、放射線技術科をラウンドにより、南5階病棟は消防隊の進入経路に車いす用の体重計が配置してあると指摘を
受け配置を変更した。病棟は災害時に病棟以外の外部救助者が一目で患者の担送、護送を実施（信州）などわかるように表示をすることが必要であるということで、部屋の入り口に色でわかるように表示をした。放射線技術科では職員通路にある棚類の固定がされていないと指摘があり、地震発生時に支障が出ないように固定をした。
17(ｲ) 感染対策信・各病院において、感染症発生時を想定した

州

A・訓練等を行い、第一種・第二種感染症指定医療機関及び県の政策医療としての結核患者の受入体制と、新型インフルエンザなどの感染症の集団発生等に適切な対応ができる

院内及び関係機関などとの間で伝達訓練など体制を維持した。

を実施

・院内感染症対応マニュアルは、職員に配布するとともに電子カルテ上でも参照を可能としている。

- 123 -

・長野県との情報伝達訓練は毎年１回実施している。
・日常業務の中で、感染症発生時の伝達方法について、適宜確認を行っている。
18

同上

駒

A

・毎月１回、全セクションのラウンドを行い、問題点の解決と感染防止のための環境整ヶ備に対する職員の意識向上を図った。

根・院内感染対策マニュアルについて、必要に応じ保健所に助言を求め改訂を行った。
・新型コロナウイルス感染症への対応のため、情報収集、面会制限や院外関係者が参加する研修・会議の中止を決定した他、対策本部を設置した。

19

同上

阿

A

施し患者受け入れの確認を実施した。

南
20

同上

木

・新型コロナウイルス感染症に対するマニュアルを作成し、院内シミュレーションを実A・感染対策のより一層の推進と院内感染防止の徹底を図るため、「院内感染対策マニュ
アルを改訂した（年１回）。また、院内感染対策研修会を年２回実施した。

曽・阿南病院と感染対策に係るカンファレンスを年４回実施した。
・新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来の設置と感染症患者の受け入れ体制を整備した。
21

同上

こ

A

・ICT活動により院内感染情報を速やかに把握し、情報収集及び共有し、チームメンバ

どーや関係部署と協力して対応した。

も・アウトブレイク時、一時入院制限なども行ったが、速やかな介入と改善活動により、院内感染を可及的速やかに終息することができた。

22

・日本環境感染学会認定教育施設としての実信績を活かし、「北信ＩＣＴ連絡協議会」の運営

州

A

・北信地域で抗菌薬使用量と耐性率に関するサーベイランス活動、合同カンファレンス
及び相互ラウンドなどによって感染防止技術・対策の向上に貢献した。
・山﨑善隆感染症センター長が北信ＩＣＴ連絡協議会代表理事を務め、年２回（5月、に参加（信州）12月）、講演会と合同カンファレンスを開催した。
23
24

・感染防止地域連携病院との相互視察を実施

信（信州、木曽、こども）

州

同上

木

A

・地域連携加算で連携している長野赤十字病院、長野市民病院等のラウンドを受け、指摘された事項については速やかな改善がなされた。

A・こども病院との相互視察を互いに１回ずつ実施した。

- 124 -

曽
25

26

同上

こ

A

・感染防止地域連携加算で連携している木曽病院・信州大学医学部附属病院と、それぞ

どれＩＣＴメンバーが相互視察を実施した。新生児病棟のMRSA対策については、特に信も大病院との情報交換などもあり、様々な対策の結果、MRSA新規発生が激減している。

・感染管理認定看護師は、医療関連感染サー信ベイランスを行い、院内の感染発生状況を把州

A

・感染管理認定看護師は、感染制御部、院内感染対策委員会の一員として院内のみならず院外においても感染防止対策の中心的な役割を果たしている。
・サーベイランス

握し必要な感染対策を提案・実施、基本を周

日本環境感染学会（ＪＨＡＩＳ）が行っている中心静脈血流感染サーベイランス、尿知するため研修会を開催（信州、こども）道留置カテーテル関連尿路感染サーベイランスに参加し、全国のデータと比較し対策を検討した。
・地域医療機関、介護施設等からのコンサルテーションを行った。
・目黒美紀感染管理認定看護師による感染症の知識普及のための介護施設等への講演会
活動
・その他院内外での活動例
院内環境ラウンド、全職員対象の研修会、マニュアルの改訂を実施
看護部のリンクナース部会で感染予防の標準化、環境改善、研修を実施
27

同上

こ

Ｓ

・各種サーベイランス活動の実践を継続した。結果は適宜現場にフィードバックをした。

ど改善活動の遵守状態の調査や、その評価を、部署の職員と実施していくことが次年度のも目標である。
・年2回、職員全員対象の研修会を開催した。全職員が参加できるよう、研修会は同じ内容で複数回(1研修８～10回)実施し、さらに動画での補習を行った。その結果、参加率は
前期98％、後期は100％となり、530名もの全職員・全職種が参加し、有効な研修会となった。
（平成30年度出席率：７月 88% 11月 78%）28

イ 患者中心の医療の実践

信州

A・年間接遇標語である「届けよう優しい笑顔と思いやり」を院内全体に掲示し周知を図った。

- 125 -

・職員接遇研修会 10月３日（木）16:30～

県立病院への来院者が気持ちよく病院を利

講師：㈱インソース 青木理子先生（参加者44人）

用できるよう、利用者へのあいさつ運動を継続的に実施するなど、患者対応力の向上を図

・８～３月第２週の火～金曜日に、サービス向上委員を中心に１日３～４名であいさつる。また、患者サービスの一層の向上や職員運動を実施した。（年間45日）※あいさつ運動：患者さんやご家族に声掛けすることで安心感を与えるとともに、職の資質向上を図るための接遇研修会を実施す

員にあいさつを促す

る。
（各病院）

・いいとこ探し：各部署の「いいところ」を自薦及び他薦。病院祭の出展ブースで発表
し来場者が投票・患者満足度調査を実施し患者対応力の向上を図った。
12月９日（月）から外来及び入院患者アンケートを配布・回収
調査報告会 令和２年度前半予定
29

同上

駒

A

・サービス向上委員会で毎月標語を作成し、電子カルテ及び院内に掲示し啓発活動を行ヶった。
「職員マナーブック」も併せて毎月紹介した。

根・「あいさつ運動」強化週間を、６月と２月にセクションごとに実施し、意識の向上を図った。
・院内の環境整備のため、掲示物の点検を８月と２月に実施し、不備な点はその場で改善した。
・新規採用職員、転入職員へのオリエンテーションに接遇に関する項目を組み込み、研修を行った。（４月３日 参加者12人）

30

同上

阿

A

・11月22日に外部講師を招き、接遇研修会を実施した。
（参加者 43人）

南
31

同上

木
曽

・2か月毎にテーマを決め、そのテーマに掲げて、患者への対応を実施した。

A・サービス向上委員会で「接遇標語」を作成し、院内各所に掲示し周知を行った（２ヶ月に１回）
・接遇の改善を図るため、身だしなみチェックを行った。
・５月及び10月に、守る会の協力をいただき、プランターに花の苗を植え、入り口や中- 126 -

庭に配置した。
・２月18日に外部講師を招き、接遇研修を実施した。（参加者 84人）
・入院患者を対象に、七夕コンサート（７月）、クリスマスコンサート（12月）を開催、職員及び地域ボランティアによる音楽演奏などを披露し、サービス向上を図った。
32

同上

こ

A

・令和元年度も8月と令和2年1月に、接遇月間を設け実施した。各部署でスローガンをど作成し取り組んだ。その取り組みについて、あいさつ新聞にて発表できた。

も・令和元年度は、接遇研修参加率の向上を目指し取り組んだ。過去の研修後アンケート
から、時間外研修を中止した。接遇について全員に考えてもらえるように、院内に設置している「提案箱」の中から接遇に関するご意見等を確認してもらうという書面研修（２月）にした。研修の形態を変えたところ研修参加率は97.6％と向上した。
・環境チェックは２回/年実施でき、事務部施設管理係と共に修繕ができた。

33

クリニカルパス（入院患者の治療計画を示信した工程表）の適用を引き続き進めるととも

州に、セカンドオピニオン体制の充実を図る。
このほか、質の高い医療・看護を行うため

A

・地域に根差した安全・安心、信頼される質の高い医療を効果的に提供するため、病院機能評価（3rdG:Ver.2.0）を11月に受審した。病院全体が一丸となって改善活動に取り組み、4回目の認定となった。
・クリニカルパス（入院患者の治療計画を示した日程表）の適用を引き続き進めた。
内容

以下の取組みを実施

令和元年度実績

平成 30 年度実績

(ｱ) 信州医療センター

患者延人数

4,614 人5,201 人・第三者評価（病院機能評価、健診施設機能

パス適用患者延人数

1,617 人1,610 人評価）を受審

パス適用率

35.1％

31.0％

・クリニカルパス（入院患者の治療計画を示

・介護福祉士が夜勤を開始するとともに、時差勤務による食事提供サービス等の日常生

した日程表）の適用推進

活支援を行っている。

・介護福祉士、看護補助者職員等を活用し日・地域医療福祉連携室に社会福祉士を取得している福祉相談員を４人配置している。

常生活支援を実施

・地域医療福祉連携室の医療相談によるセカンドオピニオン外来の利用はなかった。

・地域医療福祉連携室に社会福祉士を取得している福祉相談員の配置- 127 -

・入退院支援室の運用の拡大（再）・入院患者に対し休日に提供している理学療法、作業療法及び言語聴覚療法を継続（再）
34

A

駒

した工程表）の適用を引き続き進めるとともヶジメント委員会及び内部監査員を中心に準備を進めた。

に、セカンドオピニオン体制の充実を図る。

根・内部監査員を対象に医療の質を評価し、改善するために必要な知識やスキルを習得するための研修会を実施するとともに、ケアプロセス調査を実施し、チーム医療について

このほか、質の高い医療・看護を行うため

35

・継続的な医療の質向上を目的に来年度病院機能評価を受審するため、クオリティマネ

クリニカルパス（入院患者の治療計画を示

以下の取組みを実施の再確認を行った。

(ｲ) こころの医療センター駒ヶ根

・精神科に特化した電子カルテシステムにより、クリニカルパスの適用を引き続き進め・クオリティマネジメント委員会を中心に病た。

院機能維持及び医療の質の向上

・セカンドオピニオンについて１件の実施があった。

クリニカルパス（入院患者の治療計画を示阿

した工程表）の適用を引き続き進めるととも

南に、セカンドオピニオン体制の充実を図る。
このほか、質の高い医療・看護を行うため

A・クリニカルパスの運用に向け、検討委員会及びワーキンググループにおいて検討を進めた。
・外科等を中心に他病院から非常勤医師の当直、救急応援を受け、診療体制の充実を図った。

以下の取組みを実施

・現在の当院の患者動向や医療の専門性を考慮し、本格的なセカンドオピニオン外来は(ｳ) 阿南病院

実施せず、当面は紹介に関する情報提供を行っていく。

・非常勤医師による当直・救急応援、呼吸器・看護必要度評価加算について、毎月算定の可否を判断しこまめに届出を行い、できる

内科・外科・整形外科・精神科・泌尿器科及限り算定した。

び婦人科の外来診療の継続による診療体制の・医局会や経営企画会議において周知し、施設入所者等の短期検査入院を積極的に受け充実いれた。施設入所者のPEG交換の短期入院を促進し、20名の入院があった。

・クリニカルパスの見直しや新規策定、患者・今年度の院外処方箋は発行率80％程度を維持し、医薬分業体制の継続を図り、院内にが理解しやすい治療計画の作成・説明

おいては入院患者に対する薬剤管理指導等を実施し、薬物療法の有効性及び安全の向上

・リハビリを必要とする患者への短期集中的を図った。

なリハビリテーション入院の受入れ及びリハ- 128 -

ビリクリニカルパスの策定
・ 関連施設との連携による入所者等の定例化した短期検査入院の積極的な受け入れ
・ 職員が認知症を正しく理解し高齢者に優しい病院・地域づくり実践のため、職員認
知症サポーター研修の継続実施
36

クリニカルパス（入院患者の治療計画を示木した工程表）の適用を引き続き進めるととも

曽Ａ・クリニカルパスの運用推進に向けて、電子カルテへの反映上の課題について、情報収集及び検討を行った。

に、セカンドオピニオン体制の充実を図る。

・地域がん診療病院としてがん相談支援センターへ専従職員１人を引き続き配置すると

このほか、質の高い医療・看護を行うため

ともに、患者サロンの毎月２回開催（うち１回は院内職員の講師によるミニ勉強会）、広以下の取組みを実施

報紙の発行（年２回）等、がんに関する相談・情報提供及び患者への支援体制の充実を(ｴ) 木曽病院図った。

・がん相談支援センターによる患者相談、情・緩和ケアチームに認定看護師を引き続き専従で配置するとともに、週１回院内ラウン

報提供を進め、がん予防、がん診療支援等のドを実施した。

機能の充実（再）・緩和ケア外来を設置し、週１回診療を実施するなど、診療体制を充実させた。

・患者サロンを定期的に開催することにより・信州大学医学部附属病院での症例検討会への定期的な参加及び信州大学がんセンター

患者への支援（再）から派遣された教授による化学療法、放射線治療、緩和ケア等、病棟・外来での診療・・がん早期発見のため、関係機関との連携を

職員への指導等、信州大学医学部附属病院との連携によりがん診療体制を強化した。

強化、相談・情報提供機能の充実

相談実績

・がん患者に関する地域連携クリニカルパスの運用を継続、地域との連携を強化（再）がん相談支援センター
緩和ケアチーム

令和元年度

平成 30 年度

実績

実績

前年との差

対前年度比

1,045 件

657 件

388 件

159.1%

211 件

192 件

19 件

109.9%

・がんチャリティーイベント「リレーフォーライフジャパン松本」にチームとして参加、
又地域のイベントに出前病院として参加し、がん相談支援センターのブースを設置する等、地域がん診療病院としてのアピールを図った。

- 129 -

・参照（p.42-No.54）
37

こした工程表）の適用を引き続き進めるととも

どて全45件が稼働中である。

に、セカンドオピニオン体制の充実を図る。

も・本年度のパス利用率20～30％にて推移。新規パス４件作成し運用を開始した。バリア

このほか、質の高い医療・看護を行うため

A・電子カルテによるクリニカルパスが稼働中であり、今年度は5件新規で稼働を開始し

クリニカルパス（入院患者の治療計画を示

ンスは１～５％程度の発生率であった。本年度もパスを使用することで、チーム医療の以下の取組みを実施

向上、協働・情報の共有化、ケアの標準化、ケアの効率化、在院日数の短縮に効果があ(ｵ) こども病院ったと考える。

・患者の自立教育のためのツール作成、外来・セカンドオピニオン件数：５件。

でのコーディネーター看護師の育成、成人先

・参照（p.33-No.35）

天性心疾患の地域医療ネットワークを構築

・平成31年4月より日本成人先天性心疾患学会専門医修練関連施設（信州大学との連携（再）修練施設）として認可を受け、こども病院からは暫定専門医2名も認可され診療を開始

・日本成人先天性心疾患学会の専門医研修連している。

携施設として、信州大学と成人先天性心疾患

・日本成人先天性心疾患学会患者登録および日本小児循環器学会先天性心疾患および小専門医研修制度を開始し、信州大学や他の県内医療機関からの成人先天性心疾患患者のカテーテル治療の安定的供給を目指す。
・３Ｄモデル造形センターが製作する頭蓋骨等の３Ｄモデルを活用した手術前シミュレー
ション、患者への事前説明及び医療関係者教育・研修等の実施
・カルテ及び説明と同意の書の院内監査により、患者にもわかりやすい書類の作成

児期発生心疾患実態調査に協力し､対象となる疾患登録を実施。
・信州大学との成人先天性心疾患患者のカテーテル治療を実施(8例）。
・信州大学成人先天性心疾患センターからの隔週ごとの成人先天性心疾患移行外来は順調に経緯、2ヶ月に1度のこども病院から信州大学への成人先天性心疾患外来フォローも日常診療的に経緯している。
・日常外来診療においても、移行医療対象者に対する診察前チェックを行っている。
・当院の小児脳神経外科、整形外科、形成外科より作成依頼を受けている。一件の依頼に対し２個の３Ｄ造形モデルを作成し、シミュレーション用と患者家族説明用を提供している。院外からの注文実績は今年度22件と平成30年度の17件から５件増加した。中でも長野赤十字病院からは16件の依頼を受けており、手術前シミュレーションに活用されている。
・カルテ監査において記載漏れの多い「説明と同意の書」について書式変更し、記載漏- 130 -

れ対策を実施した。今後のカルテ監査で改善されるか注視していく。
・入院診療計画書に多職種が協働した記載ができるよう変更した。
・電子カルテ監査項目を集約し、項目数の削減をはかった。
・病院機能評価への対応も見据えて監査方法や内容の見直しを継続中。
38

ウ 適切な情報管理
県個人情報保護条例及び県情報公開条例に

信A・患者等から診療情報提供の依頼があった場合には、個人情報を取り扱う観点から厳正に申出者の資格確認を行い、速やかに対象となる情報を特定して提供できるよう努めて

州いる。また、審査にあたっては関係法令等に照らし、全部提供することについて、問題基づいた適切な情報管理がないか慎重に判断している。
・令和元年度情報提供取扱件数：45件（平成30年度 19件）
39

同上

駒

A

・２件の診療情報提供の申出があり、指針に基づき情報開示を行った。

A

・11件の診療情報提供の申請があり、指針に基づき情報開示を行った。

A

・16件の診療情報提供の申請があり、指針に基づきすべて情報開示を行った。

A・職員が受講しやすいようｅラーニング形式により情報セキュリティ及び個人情報保護

ヶ
根
40

同上

木
曽

41

同上

こ
ど
も

42

同上

本

に関する研修を実施した。また、受講確認テストを行い習熟度の向上を図ることにより、部

個人情報の適切な取扱いを推進した。
43

県立病院情報基盤ネットワークの適切な運信用及び情報セキュリティに関する知識の習得

州

Aに関する知識の習得のため、当院の新入職員オリエンテーションの中で全新入職員に対し情報セキュリティ研修を行った。

や意識の向上を図るため、研修会等の開催
44

同上

・個人情報の適正な取扱い、情報基盤ネットワークの適切な運用及び情報セキュリティ

駒ヶA

・新規採用職員、転入職員へのオリエンテーションで個人情報の適正な取扱い、情報基盤ネットワークの適切な運用及び情報セキュリティに関する知識の習得のための研修- 131 -

を行った。

根・情報セキュリティ研修を84人が受講し、受講確認テストを実施したことにより、職員の情報セキュリティに関する意識の向上に寄与した。
45

同上

阿

A

・４月に新規入職者向けの研修会を開催し、病院独自の電子カルテの院内管理運用規程とセキュリティ遵守のための具体的遵守事項を説明した。

南・８月から3月にかけ、機構本部主催の情報セキュリティ研修会（e-ラーニング)を実施
した。
（受講対象者71名、受講者71名）
46

同上

木

A

・初任者、転入者を対象とした情報セキュリティ研修会を年度当初のオリエンテーショ
ンに合わせて開催した。

曽・受講対象者に対してDVD研修（４回）及びナーシングスキル研修を実施し、個人情報漏えい防止を徹底した。
47

同上

こ

A

・新規採用者及び年度途中入職者のオリエンテーションにおいて個人情報、情報セキュ
リティの講義を行った。

ど
も
48

同上

本

A

・参照（p.131-No.42）

A・翌年度の医療器械等の各部署からの購入希望に対して、４日間にわたる院長ほか幹部部
49

エ 医療機器の計画的な更新・整備
高額な医療機器について、各病院で計画的な更新やリユースを検討

信州によるヒアリングの上、機器のスペック等の妥当性の精査をはじめ機器購入による収支見通しやランニングコスト等の観点から検討を行い、購入機器を選定した。

高額な医療機器の選定に際しては、医療器械等審査部会で、仕様やスペックの妥当性や機種統一等の観点から検討、医療機能に見合った機器の選定
導入後の医療機器等については、計画に対する費用対効果が得られているか検証- 132 -

50

同上

駒

A

・医療機器の購入に当たり、価格交渉を強化して、一層低価格での契約となるよう努め
た。

ヶ
根
51

同上

阿

A

・医療機器の更新については、各セクションからヒアリングを実施し、医療機器等購入調整委員会を、必要に応じて開催し、更新機器の購入を審査決定した。また、修理不能

南で急遽更新が必要となった機器については、計画の前倒しで調整し購入した。
・令和元年度は、「超音波診断装置」、「上部内視鏡ビデオスコープ」、「眼底カメラ」等を
購入した。
52

同上

木

A

・翌年度の医療機器購入について、院内の医療機器等購入検討委員会を開催し、申請部署からヒアリングを行い、仕様、台数等を含め必要性を審査し、購入機器を決定した。

曽・老朽化により不具合のある医療機器について状態により優先順位をつけ更新を行い、診療体制の充実を図った。
53

同上

こ

A

・翌年度分の医療機器の購入については、120品目の購入希望に対して、院長ヒアリン

どグを行うとともに、医療機器等購入委員会でその必要性・緊急性を精査し、41品目に絞もり込みを行った。
・事務部だけでなく、各部署においても業者との価格交渉を行い、一層の支出額の縮減
に努めた。

54

同上

本
部

A

審査対象として41件（書面審査５件含む）の医療器機について、妥当性の検証をし、適切な購入ができるように検討を行った。
医療器機等の効率的・効果的な購入のための既存の「検討表」に加え、購入した医療器機の収益性を（人件費等の固定費を控除予測できる「医療器機等購入収益予測表」を活用した。
計画と実績の乖離を検証することにより、次期購入時の参考とすることや原因分析か
ら利活用方法の検討を行った。

- 133 -

第１４

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
県民の視点に立った安全・安心な医療の提供(2) 患者サービスの一層の向上〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
患者満足度調査の中で診療待ち時間の調査を行い、結果を共有し接遇面での改善など対応策を検討したほか、信州医療センター及び木曽病院では、
会計待ち時間の改善と利用者の利便性の向上に向け、医療費あと払いサービスの運用を行った。
調剤薬局との協働により医薬分業体制を維持するとともに、病棟薬剤業務を強化し、服薬指導・持参薬管理など患者満足度の向上に努めた。
臨床評価指標（ＣＩ）や医療の質の評価指標（ＱＩ）について、わかりやすい解説を工夫しホームページ上で公開するとともに、各病院の診療案
内を、病院だよりやホームページへ掲載するなど、診療情報の発信を積極的に行った。

〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号

病

評

院

定
A

第1

ア 患者満足度の向上

信

4(2)

(ｱ) 診療待ち時間の改善等

州

１

取組結果及び取組の効果
・毎月の運営会議資料クリニカルインディケーターにて外来平均待ち時間（診療科別）を
モニタリングしている。

各病院において診察及び検査などに関する・平成29年９月から会計待ち時間の改善及び受診者の利便性向上を図るために導入した

待ち時間調査などを実施、待ち時間短縮等の医療費あと払いサービスについて、運用を継続した。利用範囲については、一般診療、人改善

間ドック、時間外土日祝日を継続し、訪問看護、訪問リハビリ等への利用を拡大した。令- 134 -

和２年３月末現在の登録者数は340人で、うち令和元年度は166人の新規登録があった。
（課 題）
・医療費あと払いサービスの登録者数の増加に向けた広報の充実
2

同上

駒

A

・電子カルテにある受付管理機能で、患者ごとの診察状況や受付からの待ち時間が常にヶ把握できるようになり、待ち時間が長い患者に配慮する等により待ち時間の短縮を図っ根た。
（令和元年度21分 平成30年度22分）
・予約外で来院した患者を円滑に受け入れるため、医師のバックアップ体制を明確にし、グループウェアで情報共有した。

3

同上

阿

A

・待ち時間が生じていることに対する患者への説明やおわびを励行するよう外来看護部
門を中心に取組んだ。また他の部門でも待っている患者に意識して、声を掛けるように

南

標語を各部署に掲示した。
・外来予約制の運用に継続して取り組み、時間予約の枠の見直し、電光掲示板による院内情報や休診案内、薬の引き渡し案内等によりサービスの向上を図っている。
4

同上

木

A

・未収金を縮減するため、院外処方箋の運用変更、督促手続きの適正化、弁護士への管理委託等を行うとともに、夜間休日外来の郡内患者に対しても預り金や医療費あと払いサ

曽ービスを推奨した。
・待ち時間調査を実施した。予約済の患者について、概ね予約時間に受診できたが、予約がない患者については、平均１～２時間待ちで、前年度より待ち時間がやや長くなっている状況が見られた。
・各科、診察待ち時間の案内板を出す、長時間待ちの患者には声かけをするなど、接遇面での対応を心がけた。また、外来患者の待ち時間対策として、気軽に読んでもらえるチラシ「きそっぴい通信」を２ヶ月に１回発行した。
5

同上

こ

A

・外来満足度調査結果から、「医師の思いやり」「看護師への満足度」「職員全体への満足

ど度」において昨年度より上昇がみられた。

も・待ち時間については、30分～１時間が約２％と昨年度より上昇したが、10分～30約- 135 -

１％、１時間～１時間30分においては約６％程度減少した。しかし、１時間30分～２時
間約２％、２時間～２時間30分約３％と昨年度より上昇していた。引き続き改善が必要である
67(ｲ) 患者の満足度の向上

信各病院において接遇研修会を実施

州

同上

駒

A

・参照（p.125-No.28）

A・参照（p.126-No.29）

A・参照（p.126-No.30）

A・参照（p.126-No.31）

A・参照（p.127-No.32）

A

・本部では平成30年度の調査報告会を実施。各病院での報告会を順次実施。

ヶ
根
8

同上

阿
南

9

同上

木
曽

10

同上

こ
ど
も

11

患者満足度調査について、引き続き実施、

本

５病院間で満足度向上のための取組内容等の部

・本年度の調査は10月から実施。委託業者による集計と分析を経て、５月以降に順次報告会を行う予定である。

情報交換（本部）
12

同上

信

A

会（令和２年度前半予定）において、分析結果を院内全体に周知予定。

州
13

同上

駒

・患者満足度調査は、入院108人、外来226人に実施した。結果については調査結果報告

A・入院、外来とも調査結果は平成30年度と大きな変化はなく、高い満足度を維持した。

ヶ（回答者 入院81人、外来282人）

根

・この調査結果について運営会議で報告するとともに、セクションごと結果の考察と今後の対応について検討し満足度の向上・維持への取組みを進めていくこととした。

14

同上

阿

A

・患者満足度調査は入院患者 113人 外来患者 300人に配布した。

- 136 -

・身だしなみや月毎のテーマについて、今後もサービス向上接遇委員会を中心に接遇の南

改善等につなげる。
15

同上

木

A

・入院患者への食事の充実
入院患者への食事アンケート（１回）を実施したほか、ワゴンサービス４回、乳製品等

曽のミニワゴンサービス５回、出産お祝い膳63回（102人）行事食38回を実施し、患者サービスの向上を図った。
・患者満足度調査を実施し、入院84人、外来159人より回答が得られた。入院患者、外来患者ともに前年より全体的に、満足度が低下した。この調査結果について各部署結果の考察と今後の対応について検討し、満足度の向上・維持への取組を進めていくこととした。
16

地域薬剤師との連携を維持、病棟専任薬剤信師を配置し、服薬指導、持参薬管理など病棟

州A

・院外処方せん発行率は93.3％であった。保険薬局との連携により、入院患者の持参薬の確認だけでなく、必要に応じて入院前の服用状況、院外処方箋による調剤時の工夫、患者薬剤業務の強化を図り、患者満足度の向上の状態などの情報提供を受けるため、薬剤管理情報連絡書の運用を開始し、23件の情報（信州、阿南、こども）提供を受けた。
・入院患者では、病棟薬剤管理指導件数は9,678件であり、薬剤師が減員となる状況の中、病院経営にも貢献した。また、プレアボイド報告数は54件であり、薬物療法の有効性と安全性の確保に取り組んでいる。薬剤管理指導業務及び病棟薬剤業務の支援システムを更新し、効率的な運用を図っている。
（課 題）
・育休代替えの薬剤師が確保できず、職員の負担が増大している。

17

同上

駒

A

・参照（p.29-No.20）

ヶ・薬剤師によるお薬相談を実施し、外来患者の薬物療法への不安を解消できるように努根めた。
（外来指導64件、薬剤師外来を含む）
・院外処方箋発行率は95.9％と医薬分業体制を確立した。

18

同上

阿

A

・院外処方箋の平均発行率は79.3％で、医薬分業体制の継続を図った。

- 137 -

・入院患者への薬剤指導を充実させるとともに病棟薬剤業務を継続し、安全かつ効果的

南な薬物治療を推進した。
19

同上

木

Ａ

・医師連絡会議で院外処方箋発行率向上への協力を依頼するとともに、医事課や調剤薬局と連携し推進を図ったが、発行率は上半期88.5％から後半は87.9％、年度を通じ88.2％

曽とほぼ同水準の発行率であった。
・３階北病棟、３階南病棟、療養病棟の各病棟で、病棟薬剤業務実施加算の算定要件を満たす薬剤師を配置し、持参薬管理、服薬指導等を行った結果、服薬指導件数は2,059件から2,366件に向上した。
20

同上

こ

A

・全病棟で病棟薬剤業務を実施した。医薬品情報の一元管理に取り組み、転棟時の処方確

ど認やTDM業務の充実など薬物療法の有効性、安全性の向上に貢献できた。持参薬は入院も受付時に鑑別が出来るように看護部との協働し、持参薬鑑別システムを構築した。院外
処方箋発行率は96.3%で、院外薬局からの疑義照会は薬剤部が窓口となり対応をし、保険薬局との連携に努めた。

21

信州医療センターでは、以下の取組みを実施

信・来院患者の待ち時間ストレス解消や待合室

州A

・来院患者の待ち時間ストレス対策と情報の効果的な提供のため、情報を容易に入手できるデジタルサイネージの設置を継続した。

での日常の健康に関する情報を提供するた

主な放映内容は以下のとおり

め、デジタルサイネージを継続

ニュース、天気予報、季節の健康情報、熱中症、感染症、咳エチケット、インフルエンザ、

・「意見箱」や出前講座などの様々な機会で収アルコール手指消毒、ピロリ菌、糖尿病、検査結果の読み方、病院の特徴、当院の医師や集している「信州医療センターアンケート」

診療科の紹介、施設案内、お産受入、人間ドック紹介、検診のお知らせ、セカンドオピニ

による意見を、サービス向上委員会で共有し

オン等

改善

・院内に設置した意見箱に寄せられた患者等からの意見について、各部署からの回答案

・患者と医療者の対話を促進する医療メディをもとに委員会において対応を検討。寄せられた意見は、毎月運営会議にて院内全体にエーション活動のため、研修会への参加など周知するとともに、南棟１階総合窓口前掲示板に回答を掲示。

により人材育成

・入院患者への食事アンケート（３回）を実施した。バイキング・お楽しみ献立提供数254
食、出産お祝い膳220食、行事食12回、選択食提供回数246回（提供食数：4,295食）を実- 138 -

・医療費あと払いサービスの利用を広め、会施し、患者サービスの向上を図った。

計待ち時間の短縮や支払いについて利便性の・平成29年９月から導入した医療費あと払いサービスについて広く周知し、会計待ち時向上

間の改善及び受診者の利便性向上を図った。

・入退院支援室の運用の拡大（再）22

A

・参照（p.29-No.20）

こころの医療センター駒ヶ根では、以下の取

駒

組みを実施

ヶ

・参照（p.137-No.17）

・安全で質の高い薬物療法の提供

根・在宅患者の再入院を防ぐため、訪問看護に同行して薬剤管理指導を行った。
（訪問件数・病棟における多職種チーム医療の推進29件）

・薬剤師の訪問看護への同行及び訪問薬剤管・ＮＳＴラウンド、認知症ラウンドに薬剤師が参加し、チーム医療を推進した。

理指導による患者サービスの向上
23

阿南病院では、以下の取組みを実施

阿・時間予約制、午後診療などによる患者の利南A・すべての外来科において予約制の運用を行っており、時間予約の枠の見直し、電光掲示
板による院内情報や休診案内、薬の引き渡し案内等によりサービスの向上を図っている。

便性の向上

・病院北側の駐車場の拡幅整備により、以前より多くの駐車スペースが確保され、受診者・「サービス向上・接遇委員会」の一層の充実の利便性が向上した。

・ロビーコンサート、なごみ市などによるア・ロビーコンサート、なごみ市（毎週火・木曜日に開催）などを定期的に行い、アメニテ

メニティの向上

ィの向上を図っている。
ロビーコンサート： 職員バンド（３回実施、看護の日のイベント等）

24

木曽病院では、以下の取組みを実施

木

・職員や地域のボランティアによるコンサー

曽A・入院患者を対象に「七夕コンサート」（７月）、「クリスマスコンサート」（12月）を開
催、職員及び地域ボランティアによる音楽演奏などを披露し、サービス向上を図った。

トを開催、患者サービスの向上

・院内設置の意見箱により、来院者からの意見を24通いただき、管理者会議等で検討の・入院患者を対象に、ワゴンサービス、出産

上、公開を希望しないものを除き、掲示板に回答を掲載した。

お祝い膳等のフードサービスを実施

・５月22日及び11月18日に「木曽病院・木曽地域の医療を守る会」の協力をいただき、・院内設置の意見箱により来院者からの意見

エントランス及び中庭に花のプランターを設置し、療養環境の向上を図った。

等を収集、管理者会議等で検討

・医療費あと払いサービスについて、外来、入院、訪問の対応が行えるようにし、希望者

・“木曽地域の医療を守る会“と一緒にエントに利用を広めた。

- 139 -

ランス及び中庭へ花を植え院内アメニティの向上
・医療費あと払いサービスの利用を広め、支払いについて利便性の向上
25

A・チャイルド・ライフ・スペシャリストは、多職種協働したチーム医療のなかで、特に病こども病院では、以下の取組みを実施

こ・チャイルド・ライフ・スペシャリスト※をど児に対するインフォームド・コンセント／アセントが彼らの闘病生活を支え自己肯定感

配置、子ども達が医療を受ける過程での不安もを維持するための効果的な情報となり得るように心理社会的側面からの支援に努めた。

の軽減となるよう療育支援、子ども自身への

令和元年度は、病棟及び外来においてのべ833件の活動実績となった。

情報提供や兄弟姉妹に関する相談等に対応、

・特に心臓移植待機児や小児がん治療後の患者の病識に関する教育や、長期的なフォロ

医療相談員（医療メディエーター）の配置にーアップを他職種と分担するにあたり、個々のニーズに合わせたカンファレンスの開催より、患者サービスの向上

や教材の作成をおこなった。

※チャイルド・ライフ・スペシャリスト：病・緩和／グリーフケアの領域では、ご遺族へ送付する100日カードや疼痛緩和のためのア

院生活における子どもの精神的負担を軽減

ロマケアの運用に携わった。手続きを簡易化し、必要時にすぐにアクセスできるよう体し、子どもの成長・発達を支援する専門職。

系的な仕組みづくりをした。

病棟や外来における遊びの援助、子どもの理・医療相談員は、療育支援部所属の相談業務係となり「よろず相談室」での対応だけでな

解力に応じた説明、治療における精神的サポ

く、院内のご意見箱に寄せられた声にも目を通し、患者家族および職員の環境・状況改善

ート、兄弟姉妹への援助などの業務を行う。
・病棟保育士の組織体制を強化、保育業務の専門性及び自立性を高め、こどもの成長発達を支援
・外来診療の質の向上のため、院外薬局と連携、患者の利便性の向上に寄与
・多様なボランティア活動の受け入れを積極的に行い、子どもの療養生活環境の向上となるよう働きかける役割を担った。令和元年度の活動実績は、相談件数 919件、提案箱対応数 147件。
・薬薬連携の強化に向けて長野県薬剤師会雑誌に寄稿したり、地域薬剤師会で小児医療の課題と現状を講演し、今後の在宅医療、成人移行の問題について理解と協力を働きかけた。
・ボランティア登録数 団体登録６団体、個人登録52名。多い月で108名、月平均にして72名のボランティアの方に活動していただいた。令和元年度のボランティア交流会は新型コロナウイルス対策のため中止とした。

・ボランティアの育成やモチベーション向上- 140 -

のため講習会や座談会開催
26

イ 患者への診療情報の提供
臨床評価指標（クリニカルインディケータ

信A・ホームページの臨床評価指標等を随時更新している。
・健康管理センターの予約状況等の情報を容易に入手できるように、随時更新している。

州ー）や、より質の高い医療を提供できるよう

・当院のチーム医療の取り組み状況を伝えるため、ホームページに院内、院外の研修活動

医療の質評価指標（クオリティインディケー

等の情報を掲載している。

ター）をホームページ上に公開、機構全体のホームページの充実や各病院の診療案内等を広報誌に掲載するなど、情報発信
27

同上

駒

A

・医療の質の評価公表等推進事業の報告ページへリンクを貼り、多くのデータ閲覧ができるようにした。

ヶ
根
28

同上

阿

A

・阿南町等の広報誌に診療案内等を毎月掲載し、積極的に情報発信を図った。
・手術件数やクリニカルインディケーターについては、ホームページへの掲載等により

南公表している。
29

同上

木

A

・院外広報誌である「病院だより」を年４回発行した。医師の紹介や診療案内、身近な病
気やがんの情報、病院の取組み等を掲載し、行政機関等を通じて地域住民へ全戸回覧し曽た。
・ホームページで、診療案内やお知らせ、業務実績、医療の質等の情報を随時更新した。
30

同上

こ

A

・全国のこども病院（小児専門病院）が参加する日本小児総合医療施設協議会（JACHRI)

どが実施するJACHRI病院間でのベンチマーク比較に参加した。その結果は「新生児科領域

もの臨床指標」「2018年こども病院臨床指標」として取りまとめられJACHRIホームページ
へ公開されている。
・厚生労働省による「病院情報の公表」（臨床評価指標等）をホームページに公開したことで、患者への医療情報の提供を行うことができ、またDPC機能評価係数への評価に繋がるため増収にもつながった。

- 141 -

31

同上

本

A

・広報担当者会議を開催し、各病院間の情報交換を実施。

部
32

全国自治体病院協議会の「医療の質の評

信価・公表等推進事業」と日本病院会の「ＱＩ

州・臨床評価指標（ＱＩ）や医療の質の評価指標（ＣＩ）について、情報を収集。

A・全国自治体病院協議会の「医療の質の評価、公表推進事業」と日本病院会の「ＱＩプロジェクト（ＱＩ推進事業）」を継続し、指標のベンチマークによりＱＩ委員会等を通じてフィードバックを行い、医療の質の改善を図った。

プロジェクト（ＱＩ推進事業）」を継続（信州）
33

A・全国自治体病院協議会主催の「医療の質の評価・公表等推進事業」に継続して参加し、全国自治体病院協議会の「医療の質の評

駒価・公表等推進事業」を継続（ここ駒、木ヶデータの提出を行った。

曽、こども）

根・「医療の質の評価・公表等推進事業」で得たデータについて、運営会議等を通じて院内へフィードバックを行った。

34

同上

木

A

・全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」を推進した。

Ａ

・全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」については、総合病院の

曽
35

同上

こ
ど

評価であり、小児専門病院に特化した評価でないため、事業参加を見送った。

も・日本小児総合医療施設協議会（ＪＡＣＨＲＩ）の「こども病院臨床評価指標」と「新生児科領域の臨床指標」に参加した。

36

信州医療センターでは以下の取組みを実施

信・学会、講演会、出前講座、院内研修会等の

州

A・学会、講演会、出前講座、院内研修会等の活動を病院ホームページにて公開している。
・須坂市報への当院の情報掲載を継続した。なお、須坂市報12月号における特集企画で活動を病院ホームページに公開

は、当院の院長が寄稿し、当院の役割や取組みについて地域へ向けた情報発信を行った。

・広報誌を須高地域に全戸配布、須坂市報へ

・院外広報誌「かがやき」を６月、10月、２月に発行し、須高地域に全戸配布を行った。

の当院の情報掲載、須高ケーブルテレビへの・「親子病院見学会」の開催を継続し、地域住民へ当院への理解を深めてもらうように努

休診情報等を掲載

めた。
（11月30日実施、18名の親子等が参加）

・来院患者の待ち時間ストレスの間接的対策と待合室で情報を提供するため、日常の健康- 142 -

に関する情報を容易に入手できるデジタルサ
イネージを継続（再）37

ホームページの迅速な更新による病院情報

阿のアピールと、市町村広報誌への毎月情報掲載

南A

・ホームページについては必要があれば、随時迅速な更新に心がけ、広く情報発信した。
（令和元年度 更新回数 51回）

や、病院だよりの定期的な発行による地域への・市町村広報誌へ毎月掲載を依頼し、医療情報等の紹介を行った。阿南町においては毎月

情報発信（阿南）

掲載してもらった。
・病院だより「地域とともに」を発行し、地域住民や利用される方に阿南病院への理解を図った。

- 143 -

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人の力を最大限発揮する組織運営体制づくり(1) 柔軟な組織・人事運営〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
各病院が提供する医療サービス内容、施設基準、収支見通しを検討し、効率的な職員配置に努めた。
特に看護部については、「医療安全の確保」と「経営的な視点」を両立させる適正人員数の検討・分析結果に基づき、各病院が人員配置の適正化に向けて前向きな取組みを行った。
医療組織にふさわしい人事評価制度の構築のため、「人事評価検討ワーキンググループ」による検討を進め、8 月に「人事評価制度の基本方針（素案）」を取りまとめるなど、令和 2 年度からの新しい人事評価制度試行導入に向けた準備を行った。
その他、各病院等において、職員が持つノウハウや情報を共有し、課題を検討するための各種プロジェクトチームを積極的に開催した。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第2

業務実績
年度計画
ア 組織・人事運営

病

評

院

定

信

A

州

取組結果及び取組の効果
・医療サービスの内容によって職員を配置している。
・医師については、泌尿器科の常勤医を確保し、患者数及び手術件数の増加と収益確保に

1(1)

県立病院の円滑な業務運営に資するため、

１採用計画の立案に際しては、各病院が提供す努めた。

る医療サービスの内容・施設基準・収支の見・看護師については、適正な人員数と配置場所について検討を行い、限られた人員を効果- 144 -

通しを十分把握・分析し、効率的な職員配置的に活用するという意識の変化がみられた。

に努める。また、長期的視点に立って経営の・全産育休者を対象にして、キャリアシート及び妊娠時の手続きフローシートを活用し安定化を図るため人件費の医業収益に対するた面談を実施し、復帰に向けた支援を実施した。

比率（人件費率）を随時注視し、その低減に
努める。
2

同上

駒

A

・医療の質と経営の質の両立を図るよう必要な人員を採用し、配置した。

ヶ・外来クラーク２人の枠を維持することにより、超過勤務時間の削減及び書類作成の迅

根速化を進め、医師業務の削減と患者満足度の向上を図った。
・育児休業等に対応するため、必要な職員を年度中途に随時採用した。

3

同上

阿

A

・必要な部署ごとに、正規職員や有期雇用職員を確保するために随時採用をするなど適正配置に努めた。（年度中途の採用：看護師 ２名）

南・また人件費率に関しては、運営会議で資料を提供し、改善を検討した。
4

同上

木

A

・患者数の減少に見合った職員数について検討を行い、職員配置の適正化を図った。

A・診療部、看護部等、必要な部署には随時、正規職員をはじめ有期雇用職員の採用を迅速

曽
5

6

同上

同上

こ
ど

に行っている。
（年度中途の採用：医師13人、看護師・助産師他24人、事務職員10人）

も・医師事務作業補助者を13人配置し、医師の負担軽減を図っている。

本

A

・参照（p.82-No.15）

A

・採用計画

部
7

同上

本
部

退職者等による不足人員の補充を基本として、年度当初から定年者の再雇用意向調査や早期退職希望者の把握を精査し、必要な採用を行った。
・看護職員の適正人員配置に向けた取組
医療安全の確保と経営的な視点を両立させる適正人員数を算出し、病院間の比較検討を行った。

- 145 -

業務の数値化による客観的な把握に努め、「医療安全の確保」と「経営的な視点」を両立させる適正な人数を看護師長自らが試算することで、働き方改革にも対応可能な合理的な職場運営が実現できてきている。
・採用実績（常勤）【看護職員】
退職者数50名 採用者数71名【医療技術職員】
退職者数11名 採用者数15名【事務職員】
退職者数２名 採用者数４名（うち１名は有期職員から採用）
89

県立病院間で医師等の人事交流や相互派遣

５をするなど、診療をはじめとする業務の協力

病体制の充実（再）院

病院運営上の様々な課題について、病院の本担当者間で横断的に議論・検討などを行うプ部

A・参照（p.72-No.1～p.73-No.10）

A・医業収益確保のための担当者会議を開催し、施設基準・未収金対策及び診療報酬改定をテーマに、意見交換を行った。
・経費削減のための事務連絡会議を開催し、委託経費の見直しなど各病院の取組や情報

ロジェクトチーム等を積極的に活用交換を行った。
・購入時期に合わせて３回の医療機械等審査部会を開催し、41件（うち書面審査・ＴＶ会
議５件）の審査を実施。
・過去に購入した医療機器について、計画に対する実績の検証を行い、利活用の方法等を検討した。
・広報担当者会議を開催し、機構年報の作成や広報戦略について職員の意識を高める研修会や情報交換を行った。
10

イ 医療組織にふさわしい人事評価制度の構

本

築

部

A

・公募により検討メンバーを募り、３月に「人事評価検討ワーキンググループ」を立ち上げて作業を開始。８月には「人事評価制度の基本方針（素案）」を取りまとめ、企画調整- 146 -

会議や院長会議での議論や労働組合との交渉を経て、Ｒ２年４月から新しい人事評価制

職員の業績や能力を的確に評価し、人材育

11成、人事管理に活用するため、新制度導入に度の試行的導入を行うこととなった。

向けたワーキンググループを立上げて検討し【ワーキンググループメンバーの構成】

ていく。
（本部）

計24名（医師４、看護師３、薬剤師１、医療技術11、事務５）

院長が年２回、診療部、看護部、医療技術

信部、事務部の職場責任者等と面接し、年間目

州

A・ＰＤＣＡサイクル推進に伴う前年度の振り返り及び今年度の目標設定を院長ヒアリン
グともに、６月24日～７月25日に実施した。
・ＰＤＣＡサイクル推進に伴う上半期の振り返りを12月10日～12月23日に実施した。

標の設定と実績などＰＤＣＡサイクルを推進
（信州）
12

13

院長が各医師と目標や実績に関する面談、

駒病院目標達成に向けた動機付けや適正な能力ヶ開発を推進（ここ駒）根病院の目標を個人の目標に落としていき、組織全体の目標達成を目指す。
（木曽）

14

院長が年２回、診療部、看護部、医療技術

木A

開発に努めた。

A・業務評価の個人の業務目標設定に当たり、病院の目標を前提とした各部署の目標を設定し、それに沿って個人の目標を設定するように働きかけた。

曽こ・院長と医師の面談により、病院目標達成に向けた説明と技量に応じた課題を課し、能力A・病院長が診療科部長や看護師長、医療技術部科長と各自面談し、病院の貢献度や自己評部、薬剤部の職場責任者等との面接を通じ

ど価等の聴取を行うと共に、病院経営に関しての改善増収策等意見交換を実施した。
（５～て、業務改善と職場環境改善の意見交換を実も６月、７月、11～12月、随時 のべ72名）

施（こども）

15

ウ 機構独自の人事給与システム等の構築

本県との協議により現行の県システムから部分離し、機構独自のシステムを構築の上、Ａ・当初の予定どおり、令和２年１月から機構独自のシステムの稼働を開始した。
・働き方改革の対応として、勤怠管理システムによる全職種の勤務予定表の作成及び出退勤打刻の運用を開始し、職員の労働状況の把握・改善に努めた。

2020 年からの稼働を目指す。

- 147 -

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人の力を最大限発揮する組織運営体制づくり(2) 仕事と子育ての両立など多様な働き方の支援〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
職員満足度の向上のため病院組織文化調査を実施し、結果を分析した上で管理職と一般職の意見交換会を行う等、必要な対応策を検討した。
全所属における労働時間の適正把握のため、機構独自の勤怠管理システムを導入し、9 月からの試行を経て、１月から本格稼働を開始した。また、夏季休暇を特別休暇から年次休暇の扱いとする改正や有期雇用職員の休暇制度の充実など、休暇取得の促進を図った。
ハラスメントやメンタルヘルスに関する研修会やストレスチェック等を行い、職員の心身の健康の保持増進、快適な職場環境づくりを推進した。

〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号

病

評

院

定
A

取組結果及び取組の効果
・令和２年１月からICカードによる出退勤管理を開始し、職員の労働時間の状況の的確

第2ア 職場環境の整備

信1(2)・医師をはじめとする病院スタッフの働き方

州１

改革を踏まえ、インフォームドコンセントの・タスクシフティングへの取組として、令和２年２月に、厚生労働大臣から看護師特定行

原則勤務時間内実施や、労働時間の適切な把為研修指定研修機関としての指定を受け、令和２年10月から特定行為研修を開始予定。

な把握に努めている。

握、年次休暇の取得を促進（本部）
（再）

2

同上

駒

A

・タイムカードの導入により、勤怠管理を正確に行い、超過勤務の多い職員に対しては、- 148 -

タスクシェアを行うなどして業務の平準化に努めた。

ヶ
根

3

同上

阿

A

・各種会議を原則、勤務時間内に実施した。
・事務所入口に出退勤時間打刻用パソコンを追加設置し、労働時間の適切な把握に努め

南た。
・年次休暇の取得予定を申告してもらい、年休予定の実施を呼びかけた。

4

同上

木
曽

A

・ICを勤務時間内に実施している。
・勤怠システムの変更による出退勤時のスキャンにより、勤怠管理の正確な管理を行っ
た。

5

同上

こ

A

・ＩＣを勤務時間内に実施している。

A

・参照（p.82-No.15）

A・参照（p.81-No.10）

A・参照（p.81-No.11）

A・参照（p.81-No.12）

A・参照（p.81-No.13）

A・参照（p.81-No.14）

ど
も

6

同上

本
部

7

・育児短時間勤務及び育児部分休業などの制

信度に対する適切な理解促進と病院現場に即し州た活用を推進（再）

8

同上

駒
ヶ
根

9

同上

阿
南

10

同上

木
曽

11

同上

こ

- 149 -

ど
も

12

同上

本

A

各種制度の正しい理解や効果的な活用方法の説明及び啓蒙に努めた。

部
13
14

・看護師が看護業務に専念できるよう、介護信

福祉士、看護補助者等を活用（信州）（再）州

・看護師の産育休者を対象にして、キャリア

信シート及び妊娠時の手続きフローシートを活州

・昨年度に引き続き、冊子「交代制勤務者のための育児期間中の勤務制度概要」により、A・参照（p.81-No.10）

A・参照（p.82-No.16）

A・参照（p.82-No.16）

A・院長、看護部長、事務部長による「院内巡視」を実施し、職員から要望、意見等を収集用した面談を実施、職員自身のキャリア形成と復帰後の働き方を検討、職場復帰に向けた支援の実施（信州）（再）15

・育児短時間勤務者の勤務形態に応じた適切信な配置等、部門横断的な検討を継続（信州）

州

（再）

16

・院長が院内巡視を行い各科の職場責任者

木との面談を通して職員の要望等を聞き、働曽し必要な対策を行った。
（再）きやすい職場環境の整備を推進（木曽）1718・医療の質と経営的な視点を両立させる適本

正な看護師数の検討（再）部イ 職員満足度の向上

信

職員のモチベーション、チームワーク、職州

A

・参照（p.82-No.15）

A・院内広報誌「みちしるべ」を年２回（８、12月）発行し、管理者からのメッセージや各部署からのお知らせ、各部署の取組みや活動の紹介等を掲載し、職員間の理解と一体化

務満足や負担感などを含めた病院組織文化調を図った。

査を引き続き全職員へ実施し、調査結果を多・職員の心身の健康の保持増進と病院職員同士の横断的な交流を図るため、サークル活角的に分析、多施設ベンチマークから病院の動支援制度を作りサークルへの支援制度を作り交流を深められる魅力ある職場づくりに- 150 -

19

立ち位置や最良の実践法を見出だすことで、努めている。

満足度が高く、意欲を持って働ける職場環境

・6月に院内ソフトバレーボール大会を開催し職員間の交流を深めた。院外との関わりにの改善を推進（本部）

おいては、恒例行事として第42回須坂カッタカタまつりに参加した。

同上

駒

A

・現場の職員のモチベーションアップを図るため、院長と職員との懇談会を開催した。

ヶ

(３回)

根

・院内広報誌「猫ベンチのつぶやき」を発行した。(８回)
・職場環境改善コアチームからの提案を受け、新たな交代制勤務のあり方等の検討を開始した。
・サンクスアワードを実施し、委託業者を含めたセクション、個人への感謝状、表彰状の贈呈を行った。

20

同上

阿

A

経営企画会議において、職員満足度調査結果の分析・検討を行い、必要なものは改善した。

南・院内情報交換会を２回開催（参加者 81人）
21

同上

木

A

・職員満足度調査の実施
10月

曽調査実施（調査結果報告会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止）
・院長、看護部長、事務部長による「院内巡回ミーティング」を実施し、職員から要望、意見等を収集し必要な対策を行った。
22

同上

こ

A

・10月～11月 病院の組織文化に関する調査を実施。
調査結果報告書を受理し、職場ごとの取組及び病院としての取組の推進。

ど
（課 題）

も

・ＰＤＣＡサイクルによる取組の推進
23

同上

本
部

A

・本部ではＨ30年度の調査報告会実施。各病院での報告会を順次実施。
・本年度の調査は10月から実施。委託業者による集計と分析を経て、５月以降に順次報告会を行う予定である。

- 151 -

24

職員の子育て支援と女性活躍推進の視点か

信ら、院内保育所の充実を含め、職員が働きや

州

A

・院内保育所「カンガルーのぽっけ」（定員10人）では、保護者である職員が安心して働ける環境の提供に努めるとともに、４月「お花見」、５月「こいのぼり会」、７月「七夕ますい職場環境の整備その他福利厚生施策を充つり」、８月「夕涼み会」、９月「秋の遠足」、10月「ハロウィン」、12月「クリスマス会」、

実（本部）

２月「豆まき」、３月「ひなまつり」を開催し病院と保育所の交流を深めている。
（保育総
延人数1,108人）

院内保育所での「保護者会」や「親子・職員と楽しむ夕涼み会」等を開催、安心して働ける環境の提供（信州）
院内保育所利用者のニーズに対応するため、院内保育所での保護者会を開催、安心して働ける環境づくりを推進（こども）
25

同上

木

A

把握し、安心して働ける環境づくりを推進した。

曽
26

27

同上

同上

こ

A

老朽化した職員宿舎及び敷地の有効活用を検討（信州）

29

・保護者会での利用者の意向を尊重し、委託業者と綿密な連絡調整を行い、GW・夏休み

ど等の長期休みの一時預かりの充実を図る等、利用者が安心して業務に専念できる環境をも整えている。

本

A

信

A

信

場環境の形成のため、巡回健康相談、ストレ

州・民間借上宿舎について、長期間入居者のいない物件を今後契約更新しないことや職員宿舎のあり方について検討を行った。

州

職員の心身の健康の保持増進及び快適な職

・７月～９月の夏季期間に、通常より30分～１時間程度早く出退勤するとともに定時退勤に努め、夕方からの時間を有効活用する朝型勤務を実施した。

部
28

・院内保育所利用者のニーズに対応するため、保育所運営協議会の場において、要望等をA

・メンタルヘルス巡回相談・全職員対象のストレスチェックを実施。
・職員安全衛生委員会により、毎月職場環境の巡視を行っている。

スチェックに基づく集団分析報告会等を開催

・職員の心身の健康の保持増進と病院職員同士の横断的な交流を図るため、サークル活するとともに、健康づくり等心身の健康に関動支援制度を作り交流を深められる魅力ある職場づくりに努めている。

する研修を実施

・6月に院内ソフトバレーボール大会を開催し職員間の交流を深めた。院外との関わりにおいては、恒例行事として第42回須坂カッタカタまつりに参加した。

- 152 -

30

31

同上

同上

駒

A

・ハラスメントやメンタルヘルスなどに関する職員相談体制を整備するとともに、職場ヶ復帰支援マニュアルにより、療養休暇を取得した職員の職場復帰を組織的に支援した。

根・７月及び12月を超過勤務縮減月間と定め全職員へ周知し、超勤の縮減に努めた。

阿A

・衛生委員会の開催と隔月の職場環境の巡視により、快適な環境の整備に努めた。

A・メンタルヘルス巡回相談・全職員対象のストレスチェックを実施した。

南
32

同上

木

・職員の心身の健康の保持と職員同士の交流を図るため、メンタルヘルス委員会による

曽

コグニサイズ研修会（認知課題と運動を組み合わせた認知症予防の取組み）を10回行い、105人の参加があった。
・産業医により月１回、職場巡視を行い、職員の勤務環境のチェック、改善を指導してい
る。
33

同上

こ

A

・職員が産業医と直接相談予約ができる体制を整備した。
・機構本部主催のメンタルヘルス研修会を受講した。

ど
も
34

同上

本
部

A

・新規採用職員メンタルヘルス研修（受講者数92人）、新規採用職員対象のメンタルヘル
ス巡回相談及び全職員対象の健康・メンタルヘルス巡回相談（病院ごとに３回）、ストレスチェック（受検者数1,505人）及び集団分析報告会（病院等ごと）、管理監督者向けメンタルヘルス研修会（参加者21人）などを実施することにより、職員の健康の保持増進、快適な職場環境づくりを推進した。

- 153 -

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営力の強化(1) 病院経営に一体的に取り組むための職員意識の向上〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
組織が一体となって経営改善に取り組むため、事務部長会議、理事会において月次決算（前月の経営状況）を示し、病院、本部等の幹部職員により課題や取組方針を共有した。また、各病院において運営会議等の場で活用されることにより、収益向上・費用削減に係る職員の意識向上を図った。
〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号

病

評

院

定
A

第2

月次決算をはじめとする経営指標について

本

2(1)

引き続き理事会などで確認、その状況の全職

部

１員への周知を徹底、経営改善に取組み安定し取組結果及び取組の効果
部長会議、理事会において月次決算（前月の経営状況）を示し、また各病院においても運営会議等の場で活用され、収益向上・費用削減の取り組みが図られた。
新規職員や他部署から異動者等を対象に基礎的な会計制度の研修会を開催し、理解を深められた。

た病院経営
・経営感覚の向上などを目的とした、病院経営に関する研修を引き続き実施
2

・病院経営上の様々な課題について、病院の本担当者間で横断的に議論・検討などを行うプ部

A・参照（p.146-No.９）

ロジェクトチーム等を積極的に活用（再）- 154 -

3

・職員の能力向上と相互理解を深めるた

信－ ・院内研究会を開催し、医師、看護師、医療技術部職員、医事事務職員及び事務職員が、め、院内研究発表会を年１回開催（信州、州相互に研究結果を発表する場を設けている。令和２年３月に企画し、８演題が提出されたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止せざるを得なかった。
（抄録を各部

ここ駒、木曽）

署へ配布）

4

同上

駒

Ａ ・院内研究発表会を２回実施し、各セクションの取組みを発表する機会を設け、院内の情ヶ報共有を図った。

根

5
6

同上

木

Ａ ・日頃の研究成果の発表の場として院内研究会を２月に開催し、優秀な演題を表彰し職

曽員のモチベーションアップにつなげるとともに、職員相互の資質向上を図った。

・毎月の全体朝礼と運営会議で院長方針の伝信達と、ＰＤＣＡサイクルの繰り返しにより経州

A・役職者を対象とした毎月の運営会議では、医事課での分析結果による患者状況の把握と会計決算係による収支の分析結果を組織全体で把握している。
・また、毎月の全体朝礼で院長から、経営状況や課題等の説明、損益分岐点となる病床稼営への参画意識の向上（信州）

働率と医療看護必要度を維持するための病床運用への協力の呼び掛けがなされ、病院全体で取り組んだ結果、通年で高稼働率を維持することができた。
7

8

9

A

・毎朝実施している朝会において、病棟ごとの病床利用率を報告し、目標の達成状況を確・数値目標に係るキャッチフレーズにより、

駒経営への参画意識の向上、病院運営会議で経

ヶ

認した。

営状況について説明、「病院運営会議だより」

根・毎月の病院運営会議において経営状況及び分析結果を報告した。

により職員一人ひとりが経営状況を把握する

・「病院運営会議だより」を発行し、グループウェアにより全職員に対して経営状況を周よう周知徹底（ここ駒）知した。

・日頃の業務内容や実施した調査研究、業務

阿改善の取組み等の報告を行う院内情報交換会

南A

・日頃の業務内容や実施した調査研究、業務改善の取り組み等の報告を行う院内情報交
換会を２回開催（参加者 81人）し、職員間の情報の共有化を図った。

の開催による、職員間の情報共有と業務改善・経営等に関する情報を共有し、経営の意識を高めるために、各セクションに赴き、年度の推進（阿南）計画、決算状況の説明と併せて、経営改善の意見交換を行った。
（13回開催 105名参加）

・「魅力発見・組織発展プロジェクト」の提言

阿内容及び経営等に関する情報を共有し、職員

南Ａ・経営企画会議内で病院内部の強み・弱み、病院外部の機会・脅威、クロス分析・克服するための方策等を検討し、今後、全職員に対し、具体的な対応策を提示していく。今後も- 155 -

引き続き行っていく。

の経営意識を高めるため、各セクションごとに経営状況の意見交換を実施（阿南）10

・各部門別のＢＳＣ（バランスト・スコアカ

木ード）の展開の充実を図り、業務改善を推進

曽A

・毎月の月次決算の状況を分かりやすく解説するとともに、各部署の取組みを紹介する「経営改善ニュース」を発行し、職員の経営改善に対する意識の醸成を図った。
・BSCについて、「院内巡回ミーティング」において部署別平成30年度実施内容の検証及（木曽）び、平成31年度計画の確認を行い、目標と課題の共有を図った。

11

・全職員が容易に理解できる新たな経営分

木析指標を導入し、運営委員会等で分析結果

曽Ａ・全員参加による健全経営の推進のため、新たな経営指標（時間当たり部門別採算）の導入を目指し、準備を進めた。

を周知することで職員の経営者意識を醸成（木曽）12

・病院において、院内広報誌等を発行（信５

州、ここ駒、阿南、木曽）
（再）

病

A

・参照（p.83-No.19～23）

A

・月２回の会議を実施。病院の経営状況を確認するとともに、未来志向型のプロジェクト

院

13・現場の意見を汲み上げた経営改善を実施

こするため、診療科医師を加えてディスカッ

どを策定し24件のプロジェクトを立案し、そのうちアレルギー科・感染症科の新設など14ションする経営企画室会議の機能拡充と独も件を実施することができた。

自の未来志向型プロジェクトの立案及び実行（こども）- 156 -

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営力の強化(2) 経営部門の強化〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
事務職員の資質向上及び相互連携強化を図るため、事務職員研修会や院内多職種体験研修を実施した。
「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し、管理者会議や運営会議でベンチマークとする病院の指標との比較検討を行い、経営の質の向上につなげた。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第2
2(2)
１
2

業務実績
年度計画
病院運営や医療事務等に精通した人材の確保・育成を行い、経営力を向上

病

評

院

定

本

A

取組結果及び取組の効果
・事務職新規採用者を対象に、院内多職種体験研修を、配属先病院主催で実施し、３名が
参加した。

部

・事務職員を対象とした体系的な研修プログ

・７月30日に集合研修を実施し、20人が参加。講義のほか、グループワーク及び業務担

ラムの充実（本部・研セ）

当者ごとの分科会により資質向上と事務職の相互連携強化を図った。

・管理者会議、運営会議等でベンチマークと信する病院（民間・公的・他自治体病院等）の州

指標について比較、経営の質の向上（信州）A・ベンチマークとする病院（民間・公的・他自治体病院等）の指標を参考に材料メーカー
及び卸業者と交渉し材料費削減に努め、経営の質の向上につなげている。
・全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」及び日本病院会のＱＩプ- 157 -

ロジェクトに参加し、院内のＱＩ委員会を中心に指標の検証を継続している。

- 158 -

第２３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営改善の取組(1) 年度計画と進捗管理〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
年度計画を達成するためのアクションプランを策定した上で、進捗状況や課題を定期的に把握、自己評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる業務改善を推進した。
各病院の月次決算をはじめ、病床利用率や診療単価等の経営指標を把握し、組織全体で情報共有することにより経営改善を図った。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

業務実績
年度計画

病

評

院

定
A

第2

各病院長は、その付与された権限に基づ

信

3(1)

き、県立病院の医療機能を最大限に発揮する

州

１

よう、業務の進捗管理と経営改善を図り、責取組結果及び取組の効果
・年度初めに院長が各診療科部長、各病棟師長、各部門科長とヒアリングを行い、昨年度の結果を検証してから新たな年間プランを作成し実行している。
・アクションプランの進捗管理のため下半期終了後に振り返りを行い検証している。

任を持って年度計画を達成する。
また、機構全体で、年度計画を達成するための行動計画（アクションプラン）を策定、
ＰＤＣＡサイクルによる業務運営を推進- 159 -

2

同上

駒

A

・年度計画達成のため、年度当初に病院全体及びセクションごとのアクションプランをヶ運営会議で共有し進めた。

根・新規事業・拡充事業などについて、随時、進捗管理を行うととともに、10月には中間評
価を３月に期末評価を実施し、それぞれの成果と課題を確認した。

3

同上

阿

A

・年度計画達成のため各セクションにおいてアクションプランを策定し、ＰＤＣＡサイクルによる業務改善を行った。

南・具体的な数値目標を設定し、年度途中でも課題等のチェックを行い、年度計画を達成す
るように努めた。
4

同上

木

A

・年度計画達成のためのアクションプランを基に、「各部署にてＢＳＣの作成 → 実行→

曽自己業績評価→院内巡回ミーティングで病院幹部に報告」の手順による取組み

を行った。
5

同上

こ

A

・年度計画を基に、各関係部署の計画をまとめたアクションプランを策定した。
・参照（p.156-No.13）

ど
も
6

同上

本

A

・４月に、本部アクションプランを作成、各病院分を調整の上で取りまとめ、４月の部長
会議及び理事会に報告した。

部・10月に、本部アクションプランに関する上半期の進捗状況を確認・評価し、各病院分と併せ上半期業務実績報告書として、12月の部長会議及び理事会に報告した。
7

各病院の月次決算の状況を的確に把握し、信機構全体として経常損益及び資金収支の向上

州を図り、経営の安定化

A・毎週管理者会議で入院と外来の患者数を確認し、毎月の役職者を対象とした運営会議
では、医事課での分析結果による患者状況の把握と会計決算係による収支の分析結果を
組織全体で把握している。また、経営情報分析システムであるセコムSMASHを導入し、多職種で活用するよう使用方法の研修を行った。
・また、毎月の全体朝礼で院長から、経営状況や課題等の説明、損益分岐点となる病床稼働率と医療看護必要度を維持するための病床運用への協力の呼び掛けがなされ、病院全体で取り組んだ結果、通年で高稼働率を維持することができた。

- 160 -

8

同上

駒

A

・毎月開催の病院運営会議で経営状況を報告し、情報共有を図った。

ヶ・入院診療単価の減につながる３ヶ月以内の再入院患者を抑制させる取組みにより、３根ヶ月以内の再入院率が減少した。
（令和元年度13.5％

平成30年度18.5％）

・急性期病棟の中長期入院患者について、ベッドコントロール会議により総合治療病棟へのスムーズな転棟を検討し、診療単価の高い急性期病棟での入院受入れができるよう
努めた。
9

同上

阿

A

・地域の人口動態や医療動向を加味した阿南病院独自のクリニカルインディケーターを毎月の経営企画会議に提示し、臨床指標を用いた量的、質的な現状の把握、分析を行い経南営力の評価を行い、新たな取組を検討した。
・月１回開催している運営会議において、計画の進捗状況と毎月の運営状況を示すとともに、主な項目をグラフ化し当院の経営状況について新たな様式で職員に周知を図り、経営状況を職員間で共有を図る。
10

同上

木

A

・月２回の運営委員会において、毎月の病床利用率や入院単価などの診療実績を検証し、経営状況の分析・把握を行うとともに、２回のうち１回を希望する職員が誰でも参加で曽きるようにし、経営状況の周知や収益確保と費用削減への意識啓発に努めた。
11

同上

こ

A

・参照（p.156-No.13）

A・部長会議、理事会において月次決算（前月の経営状況）を示し、また各病院においても

ど
も
12

同上

本
部

運営会議等の場で活用され、収益向上・費用削減の取り組みが図られた。

- 161 -

第２３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営改善の取組(2) 収益の確保と費用の抑制〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
各種経営指標や評価指標を分析・活用することにより、医療の質の向上及び経営改善につなげる取組みを積極的に行った。
医業収益確保及び経費削減について、病院ごとの取組みに加えて病院と本部とで横断的に議論や検討を行うプロジェクトチームの活動を充実させ、未収金対策や機器保守委託費削減など実効性のある検討を進め、会議を契機として医療機器の保守契約方法の見直しなど、具体的な削減成果につながった。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号
第2

業務実績
年度計画
ア 評価指標の活用

病

評

院

定

信

A

州

取組結果及び取組の効果
・全国自治体病院協議会の「医療の質の評価、公表推進事業」と日本病院会の「ＱＩプロジェクト（ＱＩ推進事業）」を継続し、指標のベンチマークによりＱＩ委員会等を通じて

3(2)

臨床評価指標（クリニカルインディケータ

１ー）や、より質の高い医療を提供できるよう関係委員会等にフィードバックを行い、医療の質の改善を図った。

医療の質評価指標（クオリティインディケー

・業務運営の改善のため、毎月の運営会議でクリニカルインディケーターを報告していター）をホームページ上に公開（再）る。
・ホームページの臨床評価指標等を随時更新している。

- 162 -

2

同上

駒

A

・参照（p.141-No.27）

A・全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」に引き続き参加した。

ヶ
根
3

同上

木

・ホームページで、医療の質の評価公表等推進事業の報告ページへリンクを貼り、多くの曽データ閲覧ができるようにしている。
4・業務運営の改善のため、経営企画室会議に信よって検討したクリニカルインディケーター

州

A

・業務運営の改善のため、毎月の運営会議でクリニカルインディケーターを報告している。

の分析結果等を管理者会議へ提案（信州）5・経営企画会議による、クリニカルインディ

阿ケーターの項目の見直し、アクションプラン

南Ａ・経営企画会議内で病院内部の強み・弱み、病院外部の機会・脅威、クロス分析・克服するための方策等を検討し、今後、全職員に対し、具体的な対応策の提示を引き続き今後ものＰＤＣＡサイクルによる業務改善、「魅力発行っていく。

見・組織発展プロジェクト」の重要課題と対・経営状況が厳しい中で、経営企画会議において経費削減にかかる取組の検討を行い、効策の検討（阿南）

果的な方策を実施。

・経営改善ワーキンググループによる重点取組事項の検討と実践（阿南）6

・医療の質の向上を図るために、全国自治体

信病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進州

A

・参照（p.142-No.32）

A・参照（p.142-No.33）

A・参照（p.142-No.34）

事業」と日本病院会のＱＩプロジェクト（Ｑ
Ｉ推進事業）に参加、自院の診療の質を知ることによって、経営改善（信州）78・全国自治体病院協議会の「医療の質の評

駒価・公表等推進事業」を継続（ここ駒、木ヶ曽、こども）
（再）

根

同上

木

- 163 -

曽

9

同上

こ

Ａ

・参照（p.142-No.35）

A・ベンチマーク分析及びデータ活用により月別の平均在院日数、病床利用率、精神科行動

ど
も

10

・精神医療の見える化研究プロジェクト

駒（ＰＥＣＯ）に参加、参加病院とベンチマ

ヶ制限件数（隔離・拘束）、抗精神病薬処方量等を全国平均と比較し、課題の明確化を図り、ーク分析を行い、臨床評価指標及びデータ

根委員会等での活用及び適切な医療に繋げた。

活用により適切な医療を推進（ここ駒）11・人件費比率低減に向けて、各部門職員の適信

正な人員数と配置場所、業務の見直し及び働

州A

用いて検討を行うとともに、育児短時間職員の勤務スタイル見直しを行い、配置人数の適正化を図った。

き方の検討を継続（信州）12・病床利用及び医療・看護必要度に応じた適正な人員数を、看護師の適正人員数試算表を

・県立病院の月次決算等のデータと、各病院

信がベンチマークとする病院（民間・公的・他

州

A

・役職者を対象とした運営会議等で経営状況に関する各種データを周知し、病院経営参画を促している。

自治体病院等）の様々な指標や財務状況について比較、経営状況を客観的に分析・把握し
改善
13

同上

駒

A

・病院経営上必要な診療実績に関するデータの収集及び分析を行い、院内に積極的に情ヶ報発信を行った。

根・全国自治体病院協議会が実施する医療の質の評価・公表等推進事業に引き続き参加し提出しているデータを分析し、他の参加病院との比較を行った。

14

同上

阿

A

・本部へ提出する「収益増に対する取り組み状況表」、「月次決算データ」を分析すること
で、経常損益の増加及び資金収支の向上に寄与した。

南

（課 題）
・アウトカム・プロセス評価についての医局及び各部門へのフィードバックとその実践
15

同上

木

A

・全自病医療の評価公表事業に参加し、指標の作成を推進した。

- 164 -

・経費削減チームを結成し、財務内容の改善に取り組んだ。

曽
16

同上

こ

A

・参照（p.156-No.13）

A・部長会議、理事会において月次決算（前月の経営状況）を示し、また各病院においても

ど
も
17

同上

本

運営会議等の場で活用され、収益向上・費用削減の取り組みが図られた。

部
18

診療内容の透明化・標準化を図り、ＤＰＣ

信

請求における精度の向上のため、ＤＰＣ分析

州

A

・DPCデータを用い、ワンクリックで病院全体の経営状況を可視化する病院経営情報分
析システム「セコムSMASH」の導入をした。多職種で活用するよう利用についての研修

結果の運営委員会等へのフィードバックを行会を開催した。

いながら常に改善に取り組む。
（信州、木曽、・2020年度診療報酬改定の内容を確認し、当院における影響額のシミュレーションを行

こども）

い、経営企画室会議等へ情報提供を行った。
・新たな施設基準の取得に伴うＤＰＣ係数の推移と収益への影響額を分析し、経営改善に向けた検討資料として活用した。

19

同上

木

A

断基準とした。

曽
20

同上

こ

・DPCソフトを活用し、急性期病棟から地域包括ケア病棟へのベットコントロールの判

A・診療報酬検討委員会を毎月開催。病院長と資料の見直しを行い、「医事対策」「医師対策」

ど「システム」に分類した資料を作成し、その資料を基に委員会内で報告と検討を行った。

も・診療報酬請求担当者は、査定の分析を毎月実施し、査定と分析結果を診療科部長に配布。査定対策と必要に応じて再審査請求を行った。
再審査件数：29件

審査結果 復活：５件 67,560円 （未回答14件あり）

・適切なコーディング委員会を年に5回実施。病名によるDPC点数の変化、DPC請求のルールについて資料を作成し、診療報酬検討委員会にて報告。診療科部長にも資料を配布し院内の周知に努めた。
21

全国小児病院による研究会、小児医療施設

こ協議会での診療情報分析連絡会など相互に連

どA

・全国のこども病院（小児専門病院）が参加する日本小児総合医療施設協議会（JACHRI)が実施するJACHRI病院間でのベンチマーク比較に参加した。その結果は「新生児科領域- 165 -

携、医療の質の向上、医療安全、経営改善のの臨床指標」「2018年こども病院臨床指標」として取りまとめられJACHRIホームページもへ公開されている。

分野の発展に寄与（こども）・医療材料について信州大学医学部附属病院が主催する「長野県購買実務担当者会議」に出席し、費用削減に関する情報交換を行った。
22

イ 効率的な予算の編成と執行各病院長が、中期計画、年度計画及び長期

23

24

信

A

州

リテーション単位数、月平均夜勤時間等をモニターし、施設基準の維持に努めるととも的な投資計画や収支見通しに基づき、責任あに、新たな施設基準が届出可能か検討を行った。なお、令和元年度に新たに届出した施設

る収支計画案の作成

基準は、仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術、膀胱水圧拡張術、がん患者

収入見通しの作成に際しては、地域の人口

指導管理料ハ、婦人科特定疾患治療管理料、認知症ケア加算２、先天性代謝異常検査、心減、患者動向や各病院における増収策を的確

臓ペースメーカー指導管理料の遠隔モニタリング加算があり、収益増加に繋がった。

に反映させるなど、以下のとおり取り組む。

・診療報酬改定に伴い、令和２年度診療報酬改定対策チームを経営企画室会議の下立ち・各病院の医療機能に対応した、施設基準の上げ、個別改定項目から当院で４月から実施可能な内容を洗い出した。

適切な届出を実施、診療報酬の算定漏れを防・診療報酬の算定漏れについては、診療報酬対策委員会で査定の内容を毎月確認し、原因止分析と対策検討を行った。

同上

同上

駒

A

同上

・年度計画、中期計画に沿った運営と収支計画の改善に取り組み、施設基準の速やかな届

ヶ出、診療単価の増を目指した。支出においては、医療安全などの必要度、緊急度を踏まえ

根

予算執行に努めた。

阿A

木・地域の医療動向を見極め、年度計画に沿った運営に取り組み、施設基準の届出を速やかに行い、また、収支見通しを考慮しながら、必要度、緊急度を踏まえ予算執行に努めた。

南25

・施設基準等管理委員会で、医療・看護必要度、在宅復帰率、地域包括ケア病棟のリハビ

A

・毎月２回行われる運営委員会において、患者数や経営状況に係る情報共有を図るとともに、年度末の収支見通しなどを常に考慮し、支出の削減に取り組みながら予算の適正な曽執行に努めた。
26

同上

こ
ど

A

・参照（p.156-No.13）
・機構本部主催の経費削減事務連絡会議での検討を行い、経費全体の圧縮に努めた。

も- 166 -

27

・出来高算定項目の実施率向上及び包括項目

信の効率化を推進、ＤＰＣ係数の向上（信州、州A

・経営企画室会議にて、診療報酬改定の影響に関する分析（ＤＰＣ係数による影響額、地域包括ケア病棟への転棟に係るＤＰＣ期間と点数の比較、経過措置後の重症度及び医療・看護必要度）を行った。

木曽、こども）・DPC係数を維持するため、医師事務作業補助者９名の体制を継続した。
28

同上

木

A

・各部署との連携により、施設基準届け出に必要な体制を整備し、入退院支援加算、薬剤指導管理料、食事栄養指導料の算定増を図った。

曽・入院中の指導等の充実に取り組み、薬剤管理指導料の算定増につなげた。
29

同上

こ

A

・未コード化傷病名の減少に継続的に取り組んだ。

ど2018年4月（7.36％）→ 2019年3月（2.41％）→2020年3月（1.37％）

も・術式請求について、手術記録から追加請求可能な術式を医師に提案。
一例として、胸腔血種除去術（15,350点）、骨内異物除去術（5,200点）等の請求をした。
・分娩時間のダブルチェックを実施し、時間外加算の請求もれ防止の体制を整えた。

30

・人間ドック受診者増加に向けた取組みを充信実（信州、阿南、木曽）

州

A

・参照（p.69-No.35）

A・愛知県豊根村との間で人間ドック受診に係る契約を締結し、受診者の増を図った。

・国保加入者の特定健診の充実、木曽南部地域住民の健康診断の充実（木曽）
31

同上

阿

・協会けんぽ加入職員に対する生活習慣病予防検診の受診勧奨を行った。

南・職員、職員の家族に対する人間ドックの受診勧奨を行った。
（課 題）
・内視鏡の技術を持つ内科医師の安定的確保
32

同上

木
曽

A

・人間ドックに心臓検査コースを新設し、循環器系疾患予防への対応を拡充した。
・国保特定健診を郡内町村から受託するとともに、岐阜県坂下病院の診療所化に際し、木曽郡南部の乳がん検診、子宮がん検診、職員健康診断等の受託をした。
・参照（p.19-No.4）- 167 -

33

・第三者評価（病院機能評価、健診施設機能信評価）を受審（信州医療センター）

州

A

・地域に根差した安全・安心、信頼される質の高い医療を効果的に提供するため、病院機能評価（3rdG:Ver.2.0）を11月に受審した。病院全体が一丸となって改善活動に取り組み、4回目の認定となった。
・健康診断機能の第三者評価機関である（公社）日本人間ドック学会による「人間ドック
健診施設機能評価Ver.3.0」に認定された質を維持し、常勤医師（日本内科学会認定内科医、認定産業医、人間ドック学会認定専門医）によるドック受診後のフォローアップを継続するなど、受診者が安心して健診を受けられる施設を提供した。
34

A・参照（ｐ.28-No.18）

・退院後３カ月以内の再入院患者縮減対策の

駒継続（再）及び入院診療単価の維持（ここヶ・急性期病棟の入院後60日以上の中長期患者について、ベッドコントロール会議により

駒）

根

総合治療病棟へのスムーズな転棟を検討し、診療単価の高い急性期病棟での入院受入れができるよう努めた。

35

36

37

A

・参照（ｐ.29-No.22）

A・参照（ｐ.29-No.23）

A・医事請求、DPC調査項目との整合性チェック、DPCレセプトの分類番号のダブルチェ

・「思春期デイケア」プログラムの内容につい駒ての検証及び関係機関へのピーアールによる

ヶ利用者の増（ここ駒）（再）根・地域生活支援を推進するため、訪問看護機

駒

能を強化し、多職種チームによる訪問や退院ヶ後の早期訪問を実施（ここ駒）（再）根・システムを活用した診療報酬請求漏れ防止

こ対策を実施、診療報酬請求事務の精度の向上

どックとして活用。未選択の場合、大きな点数の請求漏れにつながる処置や手術の分岐漏

（こども）

も

れ、選択誤りのチェックにより、請求漏れの防止ができ、精度の高いレセプトの作成につながっている。

38

各病院では、医業未収金について、「病院機

信構未収金対応方針」及び「病院機構未収金対

州A(1) 未収金の未然防止
・昨年度に引き続き、経営企画室会議内に多職種で組織した拡大未収金プロジェクトチ

応マニュアル」に基づき、発生の未然防止やームを中心に、現状の未収金額の把握、令和元年度未収金対応計画の確認を行った。また回収の促進

令和２年４月から改正される民法における極度額について検討し、当院は一入院50万円- 168 -

・未収金に係る債権回収業務委託の継続（信として入院申込書の連帯保証人欄に明示した。

州）(2) 未収金の縮減・回収強化
・平成30年１月より開始した債権回収弁護士委託を継続し、病院担当者では回収が困難であった債権のうち約431万円を回収した。
（平成30年１月～令和２年３月累計）。うち令和元年度は94万円回収した。
（課 題）・組織として未収金対策を図る体制づくりを継続する。

39

同上

駒

A

・精神保健福祉士と医事課が日常的に協力し、入院中から医療費に関する相談等を行うことで、未収金発生の未然防止に努めた。

ヶ
根
40

同上

阿

A

・臨戸訪問での徴収、郵送や電話での督促により、元年度の未収金は低水準となってい
る。

南

（課題）
・過年度発生の未収金は徐々に減ってきてはいるが、回収が遅延している状況となっている。今後も引き続き督促を図っていく。
41

同上

木

A

・外来医療費の即日払い、未払者からの誓約書徴取、入院医療費の退院日即日会計等の推進により未収金防止策を進めた。

曽・長期未収金に対して、弁護士への管理委託を活用し、回収につなげた。
42

同上

こ

A

・債権回収業務の弁護士委託を継続して実施。累計507万円委託に対し、248万円回収し

ど

た。

も

・療育支援部との連携を密にし、支払困難者や不安な患者の情報を得、早期対応を実施した。
・県外患者への利便性を考慮し、「ゆうちょ銀行」に振込口座を開設した。

43

同上

本
部

A

・医事課長会議を開催し、各病院の未収金に対する取り組みの情報交換を行った。
【医業未収金収納状況の推移】- 169 -

（単位：千円）
当年度

区

分

うち個人分

29年度分

上記個人分の
今年度収納額
29年度末の

28年度分

未収金額
今年度収納額
29年度末の

27年度分

未収金額
今年度収納額
29年度末の

26年度
以前分

44

・機構本部と各病院の担当者で構成する経費

信削減のための事務連絡会議等を積極的に活

州

A

未収金額
今年度収納額

信

州

駒ヶ根

阿

南

木

曽

こども

阿南老健 木曽老健

計27,151

13,112

4,683

18,163

3,704

3,747

7,839

78,39924,967

11,902

4,663

16,786

3,066

3,747

7,162

72,293

2,345

1,350

199

2,207

1,930

0

197

8,228

914

319

20

755

401

0

0

2,409

1,954

593

0

1,892

1,556

0

330

6,325

151

186

0

569

236

0

240

1,382

8,272

3,511

73

13,173

2,889

0

2,093

30,011

3,173

212

20

1,843

1,124

0

0

6,372

収納率

92.2%

29.3%

21.8%

21.2%

・診療材料と試薬について、単価契約や新規材料採用時の価格交渉ツールとしてＭＲＰ
ベンチマークシステムを活用し、約570万円の診療材料費削減となった。

用、診療材料の購入などの経費を中心にトー・医療機器の保守委託費を削減するため、一部の放射線機器の保守を保険契約に切り替

タルコストを意識した経費（費用）の削減

え約100万円の経費削減を図った。

医療材料費／医業収益比率（単位：％）・ジェネリックの採用を順次進め、令和元年度のジェネリック使用率は91.7％となった。

県立病院名

H29 実績

R1 目標

・病院独自でも全国自治体病院協議会ベンチマーク事業のデータを活用し、医薬品単価

信州医療センター

25.1

26.8

の値引き交渉を随時行い、医薬品費の削減を図った。

こころの医療セン

5.9

6.1

阿南病院

18.2

16.6

木曽病院

25.8

23.0

こども病院

20.6

20.0

ター駒ヶ根

- 170 -

・医薬品・診療材料の購入については、本部主導による各病院間での情報共有、取引業者の見直し、価格動向などの情報収集、交渉方法の研究等により経費の節減、ジェネリック
医薬品の採用を積極的に推進ジェネリック医薬品使用割合（院内）（単位：％）45

県立病院名

H29 実績

R1 目標

信州医療センター

86.8

90.0

阿南病院

87.0

85.0

木曽病院

80.7

85.0

こども病院

82.2

80.0

同上

駒

A

・ジェネリック医薬品への切り替えを進め、９月から後発医薬品使用体制加算１の算定を開始した。（ジェネリック医薬品使用割合元年度実績 88.5％）

ヶ
根
46

同上

阿
南

A

・委託費の見直し、保守契約を年間契約からスポット契約や修繕での対応により経費削減を進め、医業収益対材料費率を目標に近づけた。
・令和元年度には298品目をジェネリック医薬品に切り替え、11月に後発医薬品使用率が85％を超えたことより後発医薬品使用体制加算１の算定を取得した。さらに年度末には
使用率は86.7％となった。

- 171 -

47

同上

木

A

・毎月開催される運営委員会において、各経費の前年度との比較増減の状況等、経理状況の報告を行い、職員の経費節減に対する意識向上を図った。

曽

医療材料費／医業収益比率（単位：％）
県立病院名

令和元年実績

平成 30 年実績

木曽病院

22.2

22.4

・メーカーからの供給停止等により、ジェネリックへの変更が不可能であったり、院内採用品を先発品に戻したりする事例があり、ジェネリック使用割合が減少したものと思われる。ジェネリックへの採用切り替えを推進するため、今後も検討を重ねていきたい。
ジェネリック医薬品使用割合（院内）

48

同上

こ

A

（単位：％）

県立病院名

令和元年実績

平成 30 年実績

木曽病院

81.9

82.4

・委託料を削減するため、保険契約や仕様内容の変更を検討し既存契約分について令和

ど

元年度契約では約600万円（税抜）削減することができた。

も【医療材料費／医業収益比率】
令和元年度実績：20.9％（平成30年度実績：21.3％）【ジェネリック医薬品使用割合（院内）】令和元年度実績：88.6％（平成30年度実績：86.5％）

49

同上

本
部

A

・経費削減のための事務連絡会議を開催し、委託経費の見直しなと各病院の取組や情報交換を行った。
県立病院間で情報を共有するとともに、取引業者の見直し、価格動向などの情報収集を行い、交渉方法の研究等により経費の節減を図った。
また、医薬品担当者会議（7月、2月実施）を開催し、統一した医薬品システムの運用や本部一括契約状況等の報告を行った。

- 172 -

50

・本部・病院間で同一の医薬品在庫管理シ

本・本部・病院間医薬品在庫管理システムを４月に導入し、単価契約の簡素化、在庫管

ステムを導入し、単価契約の簡素化、在庫部

理を機構全体で把握し、効率化が図られた。

管理を機構全体で把握し、効率化を図る
51

・高額な医療機器の選定に際しては、医療器駒械等審査部会で、仕様やスペックの妥当性や

ヶ機種統一等の観点から検討（再）根A・参照（p.133-No.50）

A・参照（p.146-No.9）

A・施設の修繕については、病院運営に支障をきたさないことを念頭に置き、優先度を考慮

・導入後の医療機器等については、計画に対する費用対効果が得られているか検証（再）
52

同上

本
部

53

・各病院の施設設備については、長期的な修信繕改良計画を定期的に見直し、計画的な予算

州しながら立てた計画に基づきながら適切に行った。

編成と施設設備の長期利用
54

同上

駒

A

・落雷による空調設備制御装置の修理を行ったほか、バッテリーの期限到達、エアコン・給湯器・電気設備などの経年劣化に対し計画的な執行を進めた。

ヶ
根
55

同上

阿

A

・施設設備については、点検等により、不具合等を早期に把握して計画的修繕に努めている。元年度は「西館インバータ盤更新工事」「東館及び西館屋上の防水工事」を実施した。

南

また、第3期中期計画の作成に併せ、修繕改良計画を見直した。
56

同上

木

A

・療養病棟のスプリンクラーの設置、リハビリ用外部スロープの改修工事を行ったほか、放射線監視システム及びRI排水設備、エネルギー棟貫流蒸気ボイラー、職員宿舎の量水器

曽の更新工事を計画的に行った。
57

同上

こ

A

・修繕改良計画表に基づき、設備等の重要性も考慮した上で、年次計画に沿った部品等交ど換整備を行った。

も・予防保全を重点的に実施した結果、故障率が低下するなど設備の信頼性が高まった。

- 173 -

（課題）・経費のさらなる効率的執行を図るため、年次計画の適宜見直しや事業の取捨選択を徹
底する。

58

・老朽化が進んだ医療機器及び施設設備に

信

ついて、診療機能を維持するために優先度

州

A

・優先順位が高いものから順番に更新を計画のうえ、実施した。

A・７月、12月、１月に主要な卸業者及びメーカーの責任者との価格交渉を行い、を精査し、計画的に更新を実施（信州）59

・診療材料のベンチマーク分析データを活用

信

したメーカー及び卸業者との価格交渉を継続

州

経費削減に繋がった。

し購入費用の削減を推進（信州）60

・医療器械購入費、診療材料費、経費、それ信ぞれの見直しチームを設置、経費削減の取組

州

A

・経営企画課で経費削減の可能性が高いものについて、重点的に取り組み費用の圧縮に努めた。

みを継続、経費削減意識の醸成を推進（信・診療材料の価格交渉についてはＭＲＰベンチマークシステムを活用した価格交渉を実州）施して年間約570万円の診療材料費の削減をすることが出来た。
・16列Ｘ線ＣＴスキャナー装置とＸ線循環器撮影装置の医療機器の保守について、保険を活用した補償サービスを導入して約100万円の保守費用を削減することが出来た。

61

・職員宿舎の有効利用による経費削減（ここ

駒

駒）

ヶ

A

・職員宿舎の空室を医学生の実習中の宿舎として利用し、医師等確保費の経費を削減し
た。

根
62

・光熱水費の執行状況の周知、省エネ対策の阿

計画的な実施などによる経費の節減（阿南）南A

・電力デマンドコントローラーによる最大需要電力数値の監視強化及びこまめな空調管理を実施した。
・全職員に対し院内通知による使用量削減の徹底を図った。

63

・消耗品について、購入方法を見直し、消耗木

品費の節減（木曽）曽A

・院内にリユース棚を設置し、不用物品の再利用と購入前にリユース品の利用を検討するよう呼びかけ、廃棄費用と消耗品費の抑制を図った。

・材料費、経費について見直しを徹底（木・物品を購入する際には「物品購入依頼書」を職員から提出してもらうこととし、職員に曽）

使用物品の価値の再考と重複発注や誤発注の防止を図った。

- 174 -

64

・エコーセンターを適切に運営、機器の保守

こや計画的な更新、経費の削減（こども）どA・エコーセンターで集中管理する機器について、更新計画に基づいた購入とスケールメ
リットを生かした保守契約を推進することによる経費削減を実施した。

も
65

66

・材料（医薬品・診療材料）を管理するＳＰこ

Ｄシステムを活用、より一層の費用削減（こ

ど

ども）

も

ウ 内部監査の実施

本監事及び会計監査人とも連携した上で、機A・メーカー訪問を実施し、病院の経営改善について協力を求めた。
・預託方式のメリットである細分化した材料の払出を推進し、費用削減に努めた。

A・令和元年度内部監査計画に従い９月４日～10月10日に以下の３項目について実施した。
・時間外労働の上限規制の遵守

部

・年次有給休暇取得に向けた取組

構本部内のチームによる内部監査を実施

・労働時間の適正把握
67

エ 診療情報等の活用
県立病院間で統一性を持った、診療情報の本

A・各病院の収益増に対する取組みを毎月報告し、診療報酬の加算等の取得を促す仕組み
を作ることが出来た。

部

・１月に第４号の平成30年度「機構年報」を発行した。

分類・集計が可能になるような体制を整備
・ＤＰＣ（診断群分類包括評価）データを始めとする各種データを活用して診療内容や経営状況などの分析、データを活用した各種計画の策定や執行管理・県立病院の担う医療、各種データ、研究成果などを網羅した「機構年報」を発刊（本部）
68

・「信州メディカルネット」を活用した電子カ

５ルテの相互参照による情報の共有化を図るた

病

め、引き続き県内医療機関などとの間での診院

A・参照（p.53-No.4~p.54-No.9）

療体制の連携（再）- 175 -

69

・全国自治体病院協議会の「医療の質の評

信価・公表等推進事業」と日本病院会の「ＱＩ

州

A

・参照（p.142-No.32）

A・参照（p.142-No.33）

A・参照（p.142-No.34）

Ａ・参照（p.142-No.35）

プロジェクト（ＱＩ推進事業）」を継続（信
州）
（再）
70

71

・全国自治体病院協議会の「医療の質の評

駒価・公表等推進事業」を継続（ここ駒、木ヶ曽、こども）
（再）

根

同上

木
曽

72

同上

こ
ど
も

- 176 -

第２３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営改善の取組(3) 情報発信と外部意見の反映〔自己評定〕

Ａ〔自己評定の理由〕
各病院等において、出前講座や病院祭の開催、病院だよりの発行等により積極的に地域へ情報発信を行うとともに、病院運営協議会等を開催し、地域の関係機関との連携を深め、地域の意見を病院等の運営に反映した。

〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号
第2

ア 情報発信

病

評

院

定

本

A

取組結果及び取組の効果
・適時適正な新聞広告等を行った。
・広報担当者会議を開催し各病院間の情報交換を実施。

3(3)

新聞、広報誌等の各種媒体を活用、各病院

１などの広報活動を積極的に実施、機構全体の・機構主催による高騰研修会は開催できなかったが、県の広報研修会を案内するととも認知度を向上させるための方策などについてに、講演資料の情報共有を図った。

組織横断的に検討、県立病院ブランドの向上

・各病院の取組状況を平成30年度「機構年報」において公開。

2

部

県立病院の担う医療、各種データ、研究成

本果などを網羅した「機構年報」を発刊（再）部A・参照（p.175-No.67）- 177 -

3

県立病院の取組みや健康情報を広く県民にお知らせをする「公開講座」及び「出前講座」を積極的に開催

信州

A

・以下の公開講座を開催した。
５月25日第２回市民公開講座
共催：須高医師会 後援：須坂市、小布施町、高山村

出前講座の主なメニュー

テーマ「あなたの肺は大丈夫ですか？気になる肺の病気あれこれ」

信州医療センター

須坂市メセナホール小ホール

感染症、誤嚥性肺炎、一時救命処置（小児

呼吸器・感染症内科部長

山﨑善隆医師

呼吸器外科部長

坂口幸治医師（参加者含む）、嚥下障害、病院・施設等の感染対197人）

策、高齢者の食生活などについて

・出前講座を 55回開催2,779人が聴講した。（平成30年度 53件 3,188人）

こころの医療センター駒ヶ根

主なテーマは以下のとおり

精神疾患患者の回復・ 支援、うつストレス筋力を低下させないために、接触嚥下障害について、高齢者の呼吸器疾患、肺炎につい

ケア、アルコール依存症、精神科薬等の正て、結核について、感染対策について、一次救命処置、家庭でできる応急手当（小児）、しい用い方などについて

高齢者の食生活について、オムツ（スキントラブル）交換について、糖尿病の食事療法に

阿南病院

ついて、性教育について、大腸がんについて、クローン病について、めざせ！ピンピンコ

ロコモティブシンドローム、子どもの足をロリ、家庭でできる褥瘡予防と初期対応について、健康に役立つ漢方の知識、発達障害に鍛える、薬の正しい使い方、安全な食事、ついて、治療食調理実習、正しい薬の飲み方 食事と薬、健康に過ごすための食生活につ

低栄養、認知症などについて

いて、エピペン使用方法、変形性股関節症のリハビリについて、事故防止ＫＹＴ研修、

木曽病院

中・高生と赤ちゃんのふれあい、訪問看護のお話、認知症のお話、看護のしごと。

感染症、糖尿病、認知症、看取り、腰痛等
対策、生命誕生、森林セラピーについて、
がん診療について
こども病院
食中毒、感染症、発達障がい、予防接種、
児童虐待、アレルギー（食物、アトピーなど）、救急対応、目の病気、泌尿器、耳や鼻- 178 -

の病気、言葉の遅れ、形成外科的疾患（胸の変形、口唇口蓋裂）などについて
4

同上

駒

A

・参照（p.117-No.12）
・参照（p.62-No.19）

ヶ
根
5

同上

阿

A

・病院職員が講師となり出前講座を実施し、住民の意識向上に資することができた。
(内容)

南

4/23「認知症の方を理解する」79名
10/17「認知症サポーター養成講座」15名
11/22「低栄養を防ぐための食事について 」30名
2/4 「低栄養予防のために」15名
3/16「薬との正しい付き合い方」60名
6

同上

木

A

・病院スタッフが講師となり、治療、運動、薬物療法、検査、日常生活、食事会と幅広い内容の糖尿病教室を７月から12月にかけて計６回開催し、延べ75人の参加者があった。

曽そのうち７月は地域住民も対象とした糖尿病に関する一般公開講座（病院機構第２回公開講座）を行い、住民の健康に対する意識向上を図った（参加者18人）
・病院祭に合わせて、地域医療に関する一般公開講座を開催し、60人の参加があった。
・出前講座を行った。主なテーマは以下のとおり。
（▽病院薬剤管理▽病院薬剤師の役割▽自殺・企図者支援について▽移乗・移送について▽腰痛予防▽筋力とバランスの維持▽歯あわせ健康・口腔体操▽性教育）・参照（ｐ.117-No.14）
7

同上

こ

A

・病院祭は、台風19号の影響により中止となった。

ど・公開講座の開催案内のホームページへの掲載

も・９月７日「アレルギー対応食クッキング」栄養科：松本市エムウィング- 179 -

・12月8日に公開講座「口唇裂・口蓋裂のはなし」口唇口蓋裂センター：上田市創造館
・12月14日に公開講座「さあ、風疹を止めよう！」予防接種センター：こども病院
・病院の医学指標を機構本部のホームページで、また各診療科での診療実績や手術成績についてこども病院のホームページで公開している
8

地域に県立病院をアピールするため、地域に開かれた病院祭や講演会等を開催

信A・10月15日に「令和へつながる新たな時代

皆で支える地域医療」をテーマに病院祭を開催した。(来場者約2,500人)

州・病院祭では、「リビング・ウィルとアドバンス・ケア・プランニング」をテーマに、当院副院長上沢修医師を講師とした医療講演会を開催した。

病院祭開催計画

9

信州医療センター

10 月

こころの医療センター駒ヶ根

10 月

阿南病院

10 月

木曽病院

11 月

こども病院

10 月

同上

駒

A

・10月に病院祭を開催し、各種イベント、体験を通して地域の方に当院の医療を知ってヶもらう機会となった。（来場者数 約250人）

根・児童精神医療をテーマとした公開講座「子どもの生きる力を高めるために」を開催した。（聴講者 約50人）

10

同上

阿

A

・10月の病院祭ではメインテーマを『地域のみなさんの健康と笑顔の架け橋に…』として、地域の皆様に情報発信を行った。（来場者約300人）

南・病院祭では下伊那南部保健医療協議会と共催で信州大学医学部附属病院

医師岡田まゆみ氏を講師に迎え、公開講座を実施した。
11

同上

木
曽

A

・10月に出前病院として南木曽町での地域イベントに参加し、各種相談や計測を始め病院のPRを行った。
・11月に病院祭を開催し、病院の取組みや役割に関しての情報発信を行った（来場者約
延1,000人）。また、出店販売や中央ホールイベントへの参加、パンフレット協賛等で地域- 180 -

の方々にも積極的に関わってもらうなど、地域へのアピールに繋がる活動ができた。
12

同上

こ

A

・参照（p.179-No.7）

A・参照（p.142-No.36）

A・ホームページや広報誌、雑誌等様々な広報媒体を活用し、積極的な広報活動を行った。

ども13

広報誌を須高地域に全戸配布、須坂市報へ

信の当院の情報掲載、須高ケーブルテレビへの州

休診情報等を掲載（信州）（再）14

産科の分娩数増加を図るため、これから妊信娠・出産を迎える若い女性に向け、ホームペ

州

・産科医療の充実について広く周知するためママ向け雑誌への情報掲載、SNSを活用した

ージ、ブログ、SNS を併用した当院の特色や情報発信など、ターゲットを絞った広報活動を行った。

魅力、旬な情報の発信（信州）15

当院の取組みや健康情報を発信するため、

信地域のニーズに沿ったテーマでの公開講座を

州

A

・地域への貢献及び医療や病気への正しい理解を目的とした第２回市民公開講座を開催。
・内容は、前回の参加者へのアンケートから要望の多かった「肺疾患」とし、以下のとお

年２回開催（信州）り開催した。
開催日：５月25日（土）共催：須高医師会 後援：須坂市、小布施町、高山村
テーマ：「あなたの肺は大丈夫ですか？気になる肺の病気あれこれ」
場所：須坂市メセナホール小ホール
講師：呼吸器・感染症内科部長 山﨑善隆医師 呼吸器外科部長 坂口幸治医師
参加者：197人

16
17

地域の病院である当院の理解を深めてもら

信うため、「親子病院見学会」を開催（信州）州

全国自治体病院協議会の「医療の質の評

信価・公表等推進事業」と日本病院会の「ＱＩ

州A

・11月30日（土）に開催し、親子等18名が参加。

A

・参照（p.142-No.32）

プロジェクト（ＱＩ推進事業）」を継続（信- 181 -

州）
（再）

18

全国自治体病院協議会の「医療の質の評

駒価・公表等推進事業」を継続（こころの医療ヶデータを提出した。

センター駒ヶ根、木曽病院、こども病院）

根・「医療の質の評価・公表等推進事業」で得たデータについて、運営会議等を通じて院内

A

（再）
19

「須高地区手をつなごう会」の開催を継続（信州）・全国自治体病院協議会主催の「医療の質の評価・公表等推進事業」に継続して参加し、へフィードバックを行った。
信

A・須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会等と組織する「第4回須高地区手をつなごう会」を11月に開催し、台風被害の影響が残る中、参加者は71名に上った。当院渡邊医州師による講演「腰椎疾患の診断と治療」を行うとともに、介護ロボットＨＡＬの紹介し参加者が体験した。
20

産科医療の充実、内視鏡センター及び健康信

管理センターの強化等について、地域への積州

A

・産科医療の充実について広く周知するためママ向け雑誌への情報掲載、SNSを活用した情報発信など、ターゲットを絞った広報活動を行った。

極的な広報活動の実施（信州）2122・ホームページや広報誌、雑誌等様々な広報媒体を活用し、積極的な広報活動を行った。

病院だより（ここ駒通信）を下平地区に全駒戸配布、地元住民を対象とした広報を実施、ヶ当院の医療機能について周知（ここ駒）根関係機関との連携を深めるための「結の阿会」との交流会などを継続、地域における連南A・院外広報誌「ここ駒通信」の隣組回覧の範囲を駒ケ根市から伊南地区にまで広げたほか、県庁や伊那合庁、駒ヶ根市内の公共施設などに配置した。

A・４月の病院内環境美化活動（草取り等）、７月の暑気払い、12月の忘年会の実施を通じ「結の会」との交流を図り、その際、病院に対する意見交換を行った。
・病院だより「地域とともに」を発行し地域住民への情報発信に努めた。

携を一層強化、病院だよりの発行により地域住民への情報発信（阿南）診療案内を作成し、関係医療機関へＰＲし、医療機器の活用につなげる。
（阿南）(再)23

病院だよりやホームページ、また、木曽広木域のＣＡＴＶ及び文字放送を利用することに曽A・参照（p.141-No.29）
・木曽広域のCATVにて休診案内やお知らせの放映を行った。

より、地域住民への情報発信（木曽）- 182 -

24

A

・引き続き寄附プログラムを推進し、当院の情報を発信している。

コラボレーション寄付など寄付プログラム

こを進め、当院を支援するサポータークラブのど・ボランティアの登録数 団体登録 ６団体、個人登録 52名。多い月で108名、月平均輪を広げる取組みを実施、ホームページ、ニもにして72名のボランティアの方に活動いただいた。また、令和元年度のボランティア交
流会は新型コロナウイルス対策のため中止とした。

ュースレター、マスコミなど様々な媒体を通じ、当院の情報を発信。また、病院を支える
ボランティア団体との交流会を開催、地域支援者と病院の協力体制の充実（こども）25

イ 病院運営に関する地域の意見の反映
各病院において、市町村、地域住民の代信A・信州医療センター運営協議会を２回（７月23日（火）、２月４日（火））実施し、当院の業務実績、運営動向、経営状況、「須坂モデル」の取組、新型コロナウイルス感染症等に州ついて説明し、委員各位との活発な意見交換が行われた。

表、病院支援団体及び保健・医療・福祉機関等が参加する病院運営協議会等を開催、積極
的に地域意見を反映
26

27

同上

同上

駒

A

ヶ

議会を開催し、第２期中期計画の業務実績見込と第３期中期計画案を示して当院の構想

根や課題について意見交換を行った。

阿

A

同上

木

・行政、診療所医師及び保健師などで構成される下伊那南部保健医療協議会は7月の総会を開催し、積極的な情報・意見交換を行った。

南
28

・9月に地元市町村、地域の患者家族会、精神科医療関係団体の代表等が参加する運営協

A・病院運営協議会を７月に開催し、病院の運営状況及び課題を報告するとともに、介護老人保健施設の食費負担額の引き上げについて意見を聴取し、賛同が得られたため、10月

曽から１日220円の引き上げを行った。
・病院モニター会議を６月20日及び12月23日に開催し、病院見学、運営状況の報告及び第３期中期計画素案の説明等を行い、意見交換を行った。
29

同上

こ
ど

A

・こども病院運営協議会を7月26日及び12月、3月10日を予定したが、3月10日は新型コロ
ナウイルス対策のため延期とした。多方面の委員から貴重なご意見をいただいた。

も- 183 -

30

病院モニターなどからの意見や、患者家族

信と病院管理者との懇談会等の様々な提言など

州

A

・院内に設置した意見箱に寄せられた患者等からの意見について、各部署からの回答案をもとに委員会において対応を検討。寄せられた意見は、毎月運営会議にて院内全体に周知するとともに、南棟１階総合窓口前掲示板に回答を掲示。

を病院運営に活用

・昨年度に比べ感謝、要望、苦情ともに減少した一方で、病院ホームページからアクセス
する「問い合わせフォーム」からの問い合わせは増加した。
（令和元年度：感謝154件（△32）、要望59件（△20）
、苦情114件（△46）、メール問い
合わせ38件（＋10）
）
31

32

同上

同上

駒

A

ヶ

・院内に設置した意見箱への投書に迅速に対応した。
（令和元年度171件、平成30年度132

根

件）

阿

A

同上

木

A

同上

こ

・院内設置の意見箱により、来医院者からの意見を24通いただき、管理者会議等で検討の上、公開を希望しないものを除き、掲示板に回答を掲載した。
（P142-No.24）

曽34

・当院では、環境美化活動に参加している地域ボランティアの者の意見など、機会を捉えて地域住民からの意見等の聴取を行った。

南
33

・患者家族相談窓口により迅速な相談対応を行った。
（令和元年度20件、平成30年度11件）

A

・外来・入院患者を対象とした「提案箱」を院内８か所に設置し、提案内容については、

ど

該当部署及び病院管理者で検討の上、回答を院内に掲示するとともに病院運営に反映さ

も

せている。

- 184 -

第２３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営改善の取組(4) 病床利用率の向上〔自己評定〕

Ｂ〔自己評定の理由〕
各病院における、ベッドコントロール会議の取組みにより効率的な病床管理を行ったが、病床利用率は計画に満たなかった。

〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号

病

評

院

定
B

取組結果及び取組の効果〇概要

第2効率的・弾力的な病床管理を徹底

信

3(4)

・役職者を対象とした運営会議により、経営

州

１

状況の全職員への周知と方向性の徹底（信管理を行った結果、年度計画の目標値を上回り、昨年度比で病床利用率の向上が図られ州）た。

・ベッドコントロール会議を毎日開催、多職

・引き続き効率的・弾力的な病床管理を徹底し、病床利用率の向上を図る。

種で病棟の効率的な運用等に関わる情報の共・紹介患者や新入院患者の増加のため、院長や地域医療福祉連携室の職員による地域の有を目的に拡大ベッドコントロール会議を週診療所や介護福祉施設等への訪問を継続し、地域連携の強化に努めた。

１回程度開催（信州）○病床利用率の実績

・信州医療センターでは、拡大ベッドコントロール会議等の取組みにより効率的な病床区分- 185 -

（単位：％）
令和元年度実績

平成 30 年度実績

2・病棟全体でベッドコントロールを行い、保

信州医療センター

護室・観察室の空床を確保、救急患者の入院

・信州：運用病床数に基づき算出（H26. 8月から226床、H30.12月から215床）

体制を整備（ここ駒）※結核病床(24)、感染症病床(4)、地域包括ケア病棟(49)は除く。

・地域連携室において、入院時期の調整（こ

駒

こ駒）

ヶ

区分

・時間外救急患者の入院及び中等度疾患の入根こころの医療センター駒ヶ根

B院治療を促進（阿南）3

・病床数見直しについて、公的病院ガイドラ
インの病床利用率 70％以上達成に向け取り組

81.2○病床利用率の実績（単位：％）
令和元年度実績

平成 30 年度実績
78.1

78.5

・駒ヶ根：H23.1から新病棟129床に基づき算出
阿南

B・病床数見直しについて、公的病院ガイドラインの病床利用率70％以上達成に向け取り組むとともに、病院運営検討委員会で検討し、地域の医療事情や病棟の運用等を加味し、むとともに、病院運営検討委員会において地地域包括ケア病床の実施の方向性を探った。

域の医療事情や病棟の運用も含めた方向性の・新たな患者の獲得に向けてリハビリクリニカルパスの導入や施設入所の定期的な検査、決定・実施（阿南）

入院等の取組の検討を進めた。

・リハビリを必要とする患者への短期集中的○病床利用率の実績（単位：％）
区分

なリハビリテーション入院の受入れ及びリハ

4

79.9

令和元年度実績

平成 30 年度実績

ビリクリニカルパスの策定（阿南）
（再）

阿南病院

・他院からの回復期患者や胃瘻交換等施設か・阿南病院：運用病床数に基づき算出（H25.6から85床、H31.1月から77床）

らの短期入院患者の受け入れを促進（阿南）・関連施設との連携による入所者等の定例化

木
曽

B

57.4

〇概要
・ベッドコントロール会議による病床利用率の向上と適切な病棟運営を図った。

した短期検査入院の積極的な受け入れ(阿南)区分

令和元年度実績

平成 30 年度実績

（再）

木曽病院

・ベッドコントロール会議を定期的に開催し木曽病院：運用病床数に基づき算出（平成30年４月から159床）

効率的なベッドコントロールを実施（木曽）平成31年４月から令和２年２月 159床

・岐阜県内の医療機関の再編の動きを踏ま

令和２年３月から151床

え、木曽南部地域の患者獲得に向けた広報等

60.4

69.4

78.1

・病床利用の現状に合わせて病床規模を見直し、３月１日に許可病床数を239床から199
床へと変更した。

- 186 -

5を積極的に展開、退院調整等院内の一層の連携強化、病床利用率の向上（木曽）

こ
ど
も

B

〇概要
・副看護部長を責任者として、看護師長と毎日ベッドコントロール会議を行い有効な病・診療部と看護部の連携による効率的なベッ床稼働が実施できた。

ドコントロールを実施（こども）・令和元年度は、インフルエンザなどによる病棟閉鎖や手術件数の抑制などがあったことなどから、入院患者数の低下・予定手術の削減などがあり、病床利用率の低下がみられた。

病床利用率の目標（単位：％）
県立病院名

H29 実績

R1 目標

信州医療センター

79.3

83.8

こころの医療セン

79.2

80.0

○病床利用率の実績（単位：％）
区分
こども病院

令和元年度実績

平成 30 年度実績
73.1

・こども病院：運用病床数に基づき算出（H25.10から180床）

ター駒ヶ根
阿南病院

63.7

70.0

木曽病院

64.3

78.6

こども病院

74.5

77.5

（注１）信州医療センターは、運用病床（平成 26 年８月から 226 床、平成 30 年
12 月から 215 床）での利用率 ※地域
包括ケア病床（46 床（平成 31 年１月から 49 床））
、結核病床（24 床）及び感染症病床（４床）は除く（注２）阿南病院は、運用病床（平成 30 年
12 月まで 85 床、平成 31 年１月から
77 床）での利用率- 187 -

78.0

（注３）木曽病院は、運用病床（平成 29 年度
は 186 床、平成 31 年度は 159 床）での利用率（注４）こども病院は、運用病床（平成 25 年
10 月から 180 床）での利用率- 188 -

第３１

財務内容の改善に関する事項
経常黒字の維持〔自己評定〕

B〔自己評定の理由〕
・経常費用に対する経常収益で表す経常収支比率は、平成 30 年度実績の 101.8%と比べ、99.4%と 2.4%のマイナスとなった。
・令和元年度は、年間を通じて入院患者の落ち込みが大きかったことに加え、1 月以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が相当大きく、すべての病院で入院患者が落ち込み、対前年 95%（△12,372 人）となった。
令和元年度決算における病院別では、こころの医療センター駒ヶ根はデイケア患者等が増加したことから計画を上回る収益を上げることができた
が、黒字を確保するには至らなかった。それ以外の 4 病院は黒字を確保することは出来たが、計画に対して阿南病院ではマイナス 1 億円、こども病院ではマイナス 5 千万円の経常損益となったところである。
収益確保と経費削減に何とか努力したが、令和元年度の決算は 148 百万円の損失となった。
・また、中期計画の目標である「経常収支比率 100％以上の維持」については、平成 30 年度には大幅な改善が図られたものの、中期目標期間の最終年度である令和元年度の決算が影響し、累計でマイナス 76 百万円の経常損益となった。

〔取組結果及び取組の効果〕
業務実績

番

年度計画

号
第3
１
１

・令和元年度予算

病

評

院

定

法
人
全
体

取組結果及び取組の効果
令和元年度決算等

B- 189 -

（税抜、単位：千円）
科

目（税抜、単位：千円）

令和元年度計画

科

経常収益（ア）

23,720,414

医業収益

17,351,524

令和元年度

平成30年度 令和元年度計画 増減(元-30) 増減(元-計画)

経常収益（ア）23,862,966

23,763,042

23,720,414

99,923

142,552

医業収益

17,401,578

17,303,748

17,351,524

97,83050,054目

うち入院収益12,539,676

うち入院収益12,402,744

12,481,914

12,539,676▲ 79,170▲ 136,932

うち外来収益4,345,946

うち外来収益4,523,529

4,352,810

4,345,946

170,719

177,583

うち公衆衛生活動収益等

373,135

362,252

350,240

10,88322,895

うち公衆衛生活動収益等

350,240

介護老人保健施設収益

378,532

介護老人保健施設収益

355,078

361,728

378,532▲ 6,650▲ 23,454

看護師養成所収益20,397

看護師養成所収益19,09818,846

20,397252▲ 1,299

運営費負担金収益

5,480,000

運営費負担金収益

5,480,000

5,480,000

5,480,000

00

その他経常収益489,961

その他経常収益607,212598,720489,961

8,491

117,251

経常費用（イ）

23,702,958

経常費用（イ）

24,006,064

23,345,675

23,702,958

660,389

303,106

医業費用

21,766,264

医業費用

22,034,396

21,458,844

21,766,264

575,552

268,132

うち給与費

12,575,997

うち給与費

12,678,647

12,449,220

12,575,997

229,427

102,650

うち材料費

3,848,655

うち材料費

4,036,619

3,817,198

3,848,655

219,421

187,964

うち減価償却費

1,948,637

うち減価償却費

1,941,139

1,944,244

1,948,637▲ 3,104▲ 7,498

うち経費

3,313,770

うち経費

3,314,198

3,182,899

3,313,770

131,299428

介護老人保健施設費用

439,826

介護老人保健施設費用

443,952

424,040

439,826

19,912

4,126

看護師養成所費用

145,043

看護師養成所費用

151,977

154,907

145,043▲ 2,930

6,934

一般管理費

337,439

一般管理費

340,197319,787

337,439

20,4112,758

財務費用（支払利息）

363,281

財務費用（支払利息）

356,111404,026

363,281▲ 47,914▲ 7,170

その他経常費用

651,105

その他経常費用

679,430

584,072

651,105

95,35928,325

経常損益（ア－イ）

17,456

経常損益（ア－イ）▲ 143,098

417,367

17,456▲ 560,465▲ 160,554

臨時損益（ウ）▲ 320

臨時損益（ウ）▲ 4,841

▲ 612

▲ 320

▲ 4,229▲ 4,521

当期純損益(ア-イ+ウ)

17,136

当期純損益(ア-イ+ウ)▲ 147,940

416,755

17,136▲ 564,694▲ 165,076※端数処理により、内訳と合計が一致しない箇所があります。

- 190 -

・報告書p.27「経常収支比率（病院機構全体）」再掲- 191 -

第３２

財務内容の改善に関する事項
資金収支の均衡〔自己評定〕Ｃ〔自己評定の理由〕
・資金収支については、平成 30 年度実績ではマイナス 237 百万円であったが、令和元年度の計画マイナス 65 百万円に対してマイナス 835 百万円となり、大幅なマイナスとなった。
・資金収支の均衡に関しては、累計で計画 42 百万円に対して、マイナス 1,752 百万円となったことから、未達成となっている。
・今後の第３期中期目標期間においても、引き続き、計画的な収益確保、経費削減などに努める必要がある。

〔取組結果及び取組の効果〕
番
号

業務実績
年度計画

病

評

院

定

- 192 -

取組結果及び取組の効果

第3・中期計画における資金計画（平成27年度～平成31年度）

2（単位：百万円）

1

区分

資金収入(ｱ)金

達成目標：資金収支の均衡

125,340
117,030

投資活動による収入25

財務活動による収入

7,619
666

当期資金収入(ｳ)：(ｱ)-(ｲ)124,674

資金支出(ｴ)125,340

業務活動による支出

103,812

投資活動による支出

7,914

財務活動による支出

12,907

次期中期目標期間への繰越金(ｵ)
当期資金支出(ｶ)：(ｴ)-(ｵ)
当期資金収支(ｳ)-(ｶ)指標：資金収支額

業務活動による収入

前期中期目標期間からの繰越金(ｲ)・報告書p.27「資金収支」再掲

708（単位：百万円）
区
現金収入

法
人
Ｃ
全
体

現金支出

資金収支

分

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

計

画

24,49225,961

24,47925,22824,514

124,674

実

績

23,99625,267

24,42825,15924,719123,568

計

画

24,224

26,03024,29725,501

24,579124,632

実績

23,907

25,69024,77425,39625,554125,320

計

画

268 △

69

182 △

273 △

65

42

実

績

89 △

423 △

346 △

237 △

835 △

※資金収支の計画値は、中期計画策定時の数値※係数は、端数をそれぞれ四捨五入しており、内訳と合計が一致しない箇所がある。

124,63242- 193 -

合計

1,752