新潟県農村防災・災害支援協議会（2019 Public information)『新潟県農村防災・災害支援協議会』
NPO 法人にいがた水土里支援センター

新潟県農村防災・災害支援協議会とは近年の農村地域情勢として、① 農業従事者の高齢化等により農業用施設の管理の粗放化が懸念されること、② 近年集中豪雨や地震など大規模災害が多発する傾向にあり、市町村等による早急な対応が困難なこと、③ 農村地域の都市化・混住化によるため池等の被災時の影響増大、などが挙げられます。
このような状況の中では、農業用施設について、「平時の防災点検」、「警戒時の直前対応」、「災害発生直後の応急対応」、「災害復旧時の本復旧に係る対応」等各段階における迅速かつ的確な対応を行うことが重要になってきます。
新潟県農村防災・災害支援協議会は、農業土木に関わりのある技術者のボランティアにより農村地域における農地・農業用施設（水路、農道、ため池等）の管理者が行う点検活動を支援し災害の未然防止を図るとともに、大規模災害発生時の迅速な災害復旧対応を目的として平成２０年３月２５日に設立しました。
この協議会は NPO 法人にいがた水土里支援センター、農村災害復旧専門技術者、新潟県農地部、新潟県土地改良事業団体連合会（水土里ネット新潟）により構成されています。

新潟県における防災・災害支援体制○ 災害発生時（大規模）平成 16 年の 7.13 水害、中越大震災と相次いで見舞われた大災害を契機に、新潟県農地部の農業土木職
OB が中心となり大災害時の農地・農業用施設の初動支援と新しいむらづくりをサポートするため設立された
特定非営利活動組織です。主な活動内容として、むらづくり、農村環境の保全、災害の未然防止、農業用施設の点検等を行っています。

農村災害復旧専門技術者
農村災害復旧専門技術者とは、農地・農業用施設等における災害復旧について一定の知識と経験を有している技術者として、全国水土里ネットが認定を行った技術者のことです。
主な活動内容は以下のとおりです。
●

平時の防災点検、警戒時の直前対応●

農地・農業用施設等の被災状況調査、被害額算定等●

応急対策に関する技術的支援●

災害復旧事業の査定準備等に関わる技術的支援○ 防災体制（平時の点検等）
農家組合

全国協議会及び北陸ブロック協議会
農村災害復旧専門技術者

関係農家

・（ＮＰＯ法人）にいがた水土里支援センター
・農村災害復旧専門技術者
・新潟県農地部
・新潟県土地改良事業団体連合会

連携連携事務局
新潟県土地改良事業団体連合会
点検依頼

支援要請

潟

県農地

市町村、土地改良区等（施設管理者）

大規模災害発生時に市町村等は、新潟県農村防災・災害支援協議会に対し専門技術者等人的支援を要請します。協議会は、要請内容に応じて（活動内容や時期等の調整をし）支援をおこないます。
施設管理者は平常時の防災点検等について、新潟県農村防災・災害支援協議会に対しボランティアによる人的・技術的支援を依頼します。協議会は、要請内容に応じて（活動内容や時期等の調整をし）支援を行い※協議会からの支援を受けるにあたり、費用は必要ありません。

日常点検、防災点検（ボランティア活動）

協議会に関する連絡先

支援（ボランティア）（ＮＰＯ法人）にいがた水土里支援センター

災害発生被災市町村等（査定申請団体）

災害発生時等の対応ます。

部支援、派遣被 災 地 域

点検
連携

啓発・広報

新講習会の様子

20８名

点検

新潟県農村防災・災害支援協議会
連携

令和元年５月時点の新潟県内専門技術者登録数

点検

水利組合

新潟県農村防災・災害支援協議会事務局（新潟県土地改良事業団体連合会内 担当：大藤、野崎）TEL０２５－２８６－１１９２、FAX０２５－２８６－２５４２

ボランティア

農村災害復旧専門技術者支援（ボランティア）※大規模災害とは、県・市町村に災害対策本部が設置される規模の災害を想定している。

協議会の主な活動内容● 大災害時の市町村、土地改良区等への技術者の支援調整● 平常時の農業用施設の点検活動・調査の支援● 講習会の実施、普及、啓発、広報活動● 他の農村防災・災害支援協議会等との連携・調整

令和元年度役員
会 長 三富佳一（水土里ﾈｯﾄ新潟）
副会長 荒川邦夫（NPO 法人）
顧 問 緒方和之（新潟県農地部）（中越沖地震）ため池被害状況調査

査定設計書作成に係る技術支援新潟県農村防災・災害支援協議会（2019 Public information)

新潟県農村防災・災害支援協議会規約
（名 称）
第１条

この協議会は、新潟県農村防災・災害支援協議会（以下「協議会」という。
）という。

（事務局）
第７条 協議会に事務局を置く。

（目 的）

２ 事務局は、会務に必要な業務を担当する。

第２条

協議会は、農地及び農業用施設等の迅速かつ的確な災害復旧並びに農業用施設等の防災・３ 事務局は、新潟県土地改良事業団体連合会に置く。

減災に向けた農業用施設の点検等の活動を、技術者のボランティアにより支援することを４ 事務局に事務局長を置く。

目的とする。
（年次活動計画及び年次活動実績）
第８条 会長は、目的の達成に向け、協議会の年次活動計画を作成する。

（活動内容）
第３条

協議会は、第２条の目的を達成するため、農地・農業用施設等の災害復旧、防災・減災活

２ 会長は、年次活動計画を構成員に通知し、構成員はその実行に努める。

動にかかる次の各号に掲げる活動を行う。

３ 会長は、年次活動実績を取りまとめる。

（１） 大災害時の市町村、土地改良区等への技術者の支援調整に関すること。
（２） 他の農村防災・災害支援協議会等との連携・調整に関すること。

（細 則）（３） 平時の農業用施設の調査、点検箇所の調整に関すること。

第９条 この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は会長が別に定める。

（４） 農村災害復旧専門技術者の募集、名簿の登録、管理に関すること。
（５） 講習会等の実施に関すること。

付 則
この規約は、平成２０年３月２５日から施行する。

（６） 普及・啓発・広報に関すること。
（７） その他、前号の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（構 成）
第４条 協議会は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）新潟県農地部

新潟県農村防災・災害支援協議会細則（２）新潟県土地改良事業団体連合会（３）ＮＰＯ法人にいがた水土里支援センター（４）農村災害復旧専門技術者

第１ 目的
この細則は、新潟県農村防災・災害支援協議会規約第９条に基づき、必要な事項を定める。

注）ここでいう農村災害復旧専門技術者とは、全国土地改良事業団体連合会が行う農村災害復旧専門技術者認定規定により認定された者のうち、協議会に登録された者を指す。

第２ 構成（第４条関係）
構成員の代表は、次に掲げるものとする。

（役 員）（１）新潟県農地部長

第５条 協議会に会長１名、副会長１名を置く。

（２）新潟県土地改良事業団体連合会長

２ 会長及び副会長は、協議会構成員の代表の互選とする。

（３）ＮＰＯ法人にいがた水土里支援センター理事長

３ 会長は、会務を統括し、協議会を代表する。

（４）農村災害復旧専門技術者代表（新潟県１名、県土連１名、ＮＰＯ１名）

４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときその職務を代理する。
５ 会長及び副会長の任期は２年とし、再選は妨げない。
６ 協議会に顧問１名を置く。
（会 議）
第６条

構成員（代表者）の会議は、年１回開催することとする。ただし、会長が必要と認めたと

第３ 会議（第６条関係）協議会構成員の代表が会議に出席できない場合は、代理をもって代えることができる。
第４ 事務局（第７条関係）
新潟県農地部農地建設課は、必要に応じ事務局に協力することとする。

きは、その都度開催する。
２ 会議は、構成員の二分の一以上の出席をもって成立する。
３ 議事における決定事項は、出席者の二分の一以上の賛成をもって決定とする。

付 則
この細則は、平成２０年３月２５日から施行する