新版
介護保険のサービスを利用するためには、市区町村に申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て、介護が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要であるかが決められます。

●申請から利用までの流れ …………………………

申請する

度額
給限度額00円
00円
00円
00円
00円

どんなサービスが利用できるの？

サービスの利用のしかたは？

申請はどうすればいいの？

サービスを利用したときの負担は？

サービスの利用を希望する人は、市区町村の担当窓口に「要介護認定」の申請をしましょう。申請は本人または家族が行いますが、申請に行くことができない場合などには、成年後見人、地域包括支援センター、または省令で定められた指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに、申請を代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの

1●要介護・要支援認定申請書●介護保険被保険者証●健康保険被保険者証（第2号被保険者の場合）

00円
00円のもので、要介護認定が行われます●認定調査／医師の意見書

限額0円0円0円0円0円

限度額

東京法規出版

2

市区町村の職員などが自宅を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。聞き取り調査は全国共通の調査票にもとづき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入を受けます。
また本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。主治医がいない場合には市区町村の指定した医師が診断します。

●審査・判定認定調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い（要介護状態区分）が判定されます。

認定結果の通知原則として申請から30日以内に、市区町村から認定結果通知書と、結果が記載された保険証が届きます。
【要介護状態区分】
要介護5
要介護4

3

【利用できるサービス】

ケアプランにもとづいてサービスを利用するとき、介護保険の介護サービス（介護給付） くわしくは中面をみなさんがサービス事業者に支払うのは、原則とし日常生活で介助を必要とする度合いの高い人で、生活の維持・改善を図るためのさまざまな介護サービスを利用できます。てかかった費用の１割です。

要介護3●介護保険で利用できる額には上限があります

要介護2

介護保険の介護予防サービス（予防給付） くわしくは中面を

要介護1

介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受けるサービスです。

要支援2
要支援1

新版

市区町村が行う介護予防事業 （地域支援事業）
介護保険の対象者にはなりませんが、生活機能の向上が必要と判定された人などが利用できます。

介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護１〜5）に応じて利用できる上限額（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は１割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

例

非該当
市区町村により介護予防・日常生活支援総合事業を利用できる場合があります。

要介護１（支給限度額165,800円）の人が、20万円のサービスを利用した場合支給限度額

165,800円

20万円のサービス利用

4

ケアプランを作成します

要介護1〜5と認定された人は、在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択し、在宅の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。
要支援1・2と認定された人は、地域包括支援センターで保健師等が中心となって介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します。
サービス内容が決まったら、事業者や施設と利用の契約をします。

保険給付額（9割）149,220円
自己負担額（１割）＋ 自己負担額（保険対象外）
16,580円
34,200円
合計自己負担額

50,780円※施設を利用した際の食費や居住費（滞在費）も自己負担となります。

おもな在宅サービスの支給限度額
要介護状態区分

1か月の支給限度額

要支援149,700円

要支援2104,000円

要介護1165,800円

要介護2194,800円

要介護3267,500円要介護4306,000円

要介護5358,300円※上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

1割の負担が高額になったとき●介護保険の利用者負担が高額になったときサービスを利用します
サービス事業者に保険証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は原則として費用の1割です。

同じ月に利用したサービスの、利用者負担段階区分１割の利用者負担の合計額（同一般世帯
じ世帯内に複数の利用者がい住民税世帯非課税る場合には、世帯合計額）が合計所得金額および課税年金収入高額になり、一定額を超えた額の合計が80万円以下の人ときは、申請により超えた分老齢福祉年金の受給者が「高額介護サービス費」等生活保護の受給者として後から支給されます。

5※市区町村に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

有効期間がすぎる前に認定の有効期間は原則6か月（更新認定の場合は12か月）です。引き続きサービスを利用したい場合には、有効期間満了前に更新または変更の申請をしてください。

●介護が必要な程度に変化がない場合は更新の申請をします●介護が必要な程度に変化があった場合は認定の変更を申請します

利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合利用者負担上限額
世帯：37,200円
世帯：24,600円
個人：15,000円

個人：15,000円
世帯：15,000円●介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算して高額になった場合は、限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

禁無断転載
M19

東京法規出版

どサー
利用で通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

通所介護施設で日常生活上の支援などの共通的サービスと、その人の目標に合わせた選択的サー
こう くう
ビス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、生活機能向上グループ活動）を提供します。

訪問入浴介護■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす（月単位の定額）

介護予防訪問入浴介護

通常規模の事業所の場合（7時間以上9時間未満）※送迎を含む（共通的サービス）※送迎、入浴を含む

6時間以上8時間未満 15,000円

通所リハビリテーション（デイケア）
介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

通院のための乗車または降車の介助
1,000円（1回につき）

1か月
1か月
1か月
1か月

2,250円
1,500円
1,500円
1,000円

介護老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。

1か月24,120円
1か月48,280円（選択的サービス）

訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハ
ビリテーション

介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

▼■サービス費用のめやす

12,500円

8,540円居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリテーションを行います。

3,050円

訪問看護
介護予防訪問看護特販

栄養改善

口腔機能の向上

理学療法士等の指導により、ストレッチや有酸素運動、筋力トレーニング、バランストレーニングなどを行います。

管理栄養士等が、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りや食材購入方法の指導、情報提供などを行います。

歯科衛生士や言語聴覚士等が、歯みがきや義歯の手入れ法の指導や、えんげ摂食・嚥下機能を向上させる訓練などを行います。

介護予防居宅療養管理指導

住介護■サービス費用のめやす（1回につき）疾患等を抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす
訪問看護ステーションから（30分未満）
4,720円病院または診療所から（30分未満）
3,810円病院または診療所から（30分未満）
3,810円医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす▼運動器の機能向上

居宅療養管理指導

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを行います。

疾患等を抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

▼選択的サービスを利用します

特定用具

3,050円

訪問看護ステーションから（30分未満）
4,720円

こう くう

介護貸与

介護職員と看護職員が家庭を訪問し、介護予防を目的とした入浴の支援を行います。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす（1回につき）運動器機能向上 1か月 2,250円
栄 養 改 善 1か月 1,500円
口 腔 機 能 向 上 1か月 1,500円

介護予防通所介護などの中で、要支援1・2の人に提供される選択的サービスとして、以下のようなプログラムがあります。利用者の目標に応じて単独で、あるいは複数を組み合わせて利用します。

福※移送にかかる費用は別途自己負担■サービス費用のめやす（月単位の定額）
要 支 援 1
要 支 援 2

居宅
での暮らしを支える※身体介護･生活援助の区分はありません※乗車･降車等介助は利用できません

1か月20,990円
1か月42,050円

運 動 器 機 能 向 上栄
養改善
口 腔 機 能 向 上
生活機能向上グループ活動

要介護1〜5▼6,710円〜12,710円

週2回程度の利用 要支援1･2
1か月24,400円
週2回程度を超える利用 要支援2のみ
1か月38,700円※早朝、夜間、深夜などは加算あり（共通的サービス）※送迎、入浴を含む

通常規模の事業所の場合（6時間以上8時間未満）※送迎を含む

2,350円※早朝、夜間、深夜などは加算あり（選択的サービス）■サービス費用のめやす

生活援助（45分以上）

医師または歯科医師による指導
5,000円（1か月に2回まで）▼療養通所介護（難病やがん末期等の要介護者を対象）

要 支 援 1
要 支 援 2

週1回程度の利用 要支援1･2
1か月12,200円▼

要介護1〜5▼6,900円〜11,880円

身体介護（30分以上1時間未満）
4,020円▼

要支援1・2の人■サービス費用のめやす（月単位の定額）▼

通通所介護所 （デイサービス）
し 介護予防通所介護て利用する

要介護1〜5の人■サービス費用のめやす▼

サービスの種類

利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。

サ▼

在宅サービス ※サービスの種類の項で下段に細字で示されているものは、要支援1・2の人が利用できるサービスの名称です。

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助（介護タクシー）も利用できます。
▼●利用者負担は原則としてサービス費用の1割です。●介護職員の処遇を改善するための加算などが加算される場合があります。

要支援1・2の人▼

要介護1〜5／要支援1・2の人が利用できるサービス（介護給付／予防給付）

訪 訪問介護問 （ホームヘルプ）
を 介護予防訪問介護
受けて利用
する

要介護1〜5の人▼サービスの種類

医師または歯科医師による指導
5,000円（1か月に2回まで）

サ
短期 短
間 療
入 （シ所 介護す 療養る

につい支えあられなによる定額）
00円

▼00円
のみ00円

居宅での暮らしを支える

サービスの種類

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

福祉用具のうち介護予防に役立つものについて貸与を行います。

・車いす ・車いす付属品・手すり（工事をともなわないもの）
・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器 ・歩行補助つえ

介護予防福祉用具
貸与

・特殊寝台 ・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具

・体位変換器・手すり（工事をともなわないもの）
・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器■サービス費用のめやす
実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

・歩行補助つえ
はいかい・認知症老人徘徊感知機器

在宅に
近い
暮らしをす
る

サービスの種類

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

介護予防特定施設入居者生活介護■サービス費用のめやす（1日につき）■サービス費用のめやす（1日につき）要介護1〜55,600円〜8,380円

要支援11,960円

要支援24,530円

・移動用リフト（つり具を除く）
はいせつ

・自動排泄処理装置

地域密着型サービス（原則として要介護4〜5の人のみ）※サービスの種類の項で下段に細字で示されているものは、要支援1・2の人が利用できるサービスの名称です。

■サービス費用のめやす
実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

■要支援1・2および要介護1の人には、車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具を除く）は原則として保険給付の対象となりません。

問し、支援を

特定福祉用具販売（ 福祉用具購入費の支給 ）特定介護予防福祉用具販売
る訓練
や作業て短期を行い入浴や排泄などに使用する福祉用具のう
ち介護予防に役立つ用具を販売し、その購入費を支給します（年間10万円を上限）。

・腰掛け便座 ・入浴補助用具
はいせつ
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・簡易浴槽 ・移動用リフトのつり具

・腰掛け便座 ・入浴補助用具
はいせつ・自動排泄処理装置の交換可能部品
・簡易浴槽 ・移動用リフトのつり具■指定された事業者から購入した場合のみ、福祉用具購入費が支給されます。
■事業所ごとに「福祉用具専門相談員」が配置されています。

住宅改修費支給
介護予防住宅改修費支給き）

入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します（年間10万円を上限）。

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

介護予防に役立つ手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

住み慣
れた地域
での生
活を支
援

■事前の申請が必要になります。

▼て、看介護予や診療▼

未満）
20円
10円

理栄養予防を
導を行

サービスの種類
短期 短期入所生活／
間 療養介護入 （ショートステイ）
所 介護予防短期入所生活／
す 療養介護る

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

介護老人福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護老人福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

■サービス費用のめやす●短期入所生活介護
介護老人福祉施設（併設型・多床室）の場合（1日につき）

要介護1〜5 6,820円〜9,590円●短期入所療養介護
介護老人保健施設（多床室）の場合（1日につき）■サービス費用のめやす●介護予防短期入所生活介護
介護老人福祉施設（併設型・多床室）の場合（1日につき）

要支

援14,990円

要支援26,140円

要介護1〜5 8,260円〜10,430円

まで）●特定短期入所療養介護
難病やがん末期の要介護者が利用した場合（4時間以上6時間未満）

9,000円●介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設（多床室）の場合（1日につき）サービスの種類

サービスの内容定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

日中と夜間を通じた複 複合型サービス
数回の定期訪問と随時の対応で、介護と看護を一体的に提供します。

小規模多機能型居宅介
護と訪問看護を組み合わせてサービスを柔軟に提供します。

小規模多機能型
居宅介護

通所を中心に、利用者 認知症対応型の選択に応じて訪問や共同生活介護泊まりのサービスを組（グループホーム）み合わせて提供します。
介護予防認知症対応型
共同生活介護認知症の人がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。

介護予防小規模多機能型居宅介護サービスの種類

サービスの内容※要支援2の人のみ利用できます。

夜間対応型
訪問介護

24時間安心して在宅生
地域密着型
活が送れるよう、巡回介護老人福祉施設や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。 入所者生活介護

認知症対応型
通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

介護予防認知症
対応型通所介護

地域密着型
特定施設
入居者生活介護定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人のための介護サービスです。
定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人のための介護サービスです。

※原則として他の市区町村のサービスは利用できません。

施設サービス ※要介護1〜5の人が利用できます（要支援1・2の人は利用できません）。
サービスの種類
施設に入所する

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設（老人保健施設）

要支

援

16,120円

介護療養型医療施設

要支援27,660円（療養病床等）

要介護1〜5の人
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。
状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。
急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。

※掲載している内容については、今後見直される場合があります。