販売用資料
ご投資者の皆さまへ
2020年6月10日
ピクテ投信投資顧問株式会社「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」の第148期（2020年6月）分配金に関するお知らせ

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」（以下、「当ファンド」といいます）は、6月10日に第148期（計算期間2020年5月12日～2020年6月10日）決算を迎え、分配金をこれまでの15円から5円（1万口あたり、税引前）に変更させていただきました。なお、同日の基準価額（分配金落ち後）は1,484円でした。
今回の分配金額に関しては、現在の基準価額の水準、分配対象額、利子・配当等収益、投資環境等を総合的に勘案し決定いたしました。
当ファンドは、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。なお、毎年2月、5月、8月および11月の決算時には、原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、毎月の分配金に1万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（1万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。また、今後の投資環境や運用状況等により運用実績および分配金水準も変動いたします。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
敬具

第148期決算における基準価額と分配金
決算期

基準価額

分配金

設定来分配金累計

第148期（2020年6月10日）

1,484円

5円

6,920円※基準価額は信託報酬等控除後。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。分配金は1万口あたり、税引き前です。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料運用状況、分配金、投資環境等に関するQ&A

Q1

なぜ、分配金を引き下げたのですか？
市場の不透明感を考慮しつつ、分配金を引き下げることにより引き下げた分をファンドに維持し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益分配のバランスのとれた運用を目指すためです。

2020年初来、新興国株式市場は概ね堅調に推移していましたが、1月下旬以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界経済に対する懸念が高まり、世界の株式市場は大きく下落しました。そのため、1月20日に設定来の最高値（11,459円）を付けた当ファンドの基準価額（分配金再投資後）も大きく下落し、9,306円（2020年6月10日現在）となっています。また、分配落ち後の基準価額は一時
1,200円を割り込むなど設定来の最安値水準となり、その差は拡大傾向にあります。
基準価額の水準と、新型コロナウイルスの企業業績等への影響と信用収縮の懸念など先行き不透明感等も考慮して、ファンドの分配額の引き下げを行いました。

基準価額と分配金額の推移
日次、期間：2008年1月31日（設定日）～2020年6月10日
円
14,00012,000

分配金（右軸）基準価額（左軸）

基準価額（分配金再投資後）（左軸）
11,459円(2020年1月20日)

10,0009,306円(2020年6月10日)

8,000
6,000

分配金による乖離

4,000
2,000

円
150

0

100
50
2008年1月

2010年1月

2012年1月

2014年1月

2016年1月

2018年1月

0
2020年1月※基準価額は信託報酬等控除後。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※基準価額（分配金再投資後）は購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料運用状況、分配金、投資環境等に関するQ&A

Q2

分配金を引き下げた分は、どうなるのですか？
分配金はファンドの純資産から支払われます。分配金を引き下げた相当分は、ファンドの純資産に留保され、運用に振り向けられます。

分配金の引き下げに伴う差額分は、ファンドの純資産に残ります。
今回の引き下げによって分配金として払い出す金額を小さくし、ファンドに留保することで、今後のマー
ケット上昇時などに、トータル・リターン・ベースでの投資効果がより高くなることが期待できます。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

Q3

分配金額と運用成績には関係があるのですか？
分配金額の多い、少ないで運用成績をはかることはできません。
ファンドの運用成績はトータル・リターンで考えていただくことが重要です。

ファンドで得られた収益を分配金として支払うかファンドに残して運用に振り向けるかは、各ファンドの方針によって異なります。そのため、分配金の多い、少ないでファンドの運用成績の良し悪しを判断することはできません。ファンドの運用成績は分配金額ではなく、基準価額の変動と支払われた分配金を加えたトータル・リターンでご確認ください。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料運用状況、分配金、投資環境等に関するQ&A

Q4

分配金はいつ、だれが決定するのですか？
分配金は、決算日当日に委託会社であるピクテ投信投資顧問が収益分配方針に基づき決定します。

分配金額は、決算日当日にファンドの組入資産等の評価額が確定した後、委託会社であるピクテ投信
投資顧問が以下の収益分配方針に基づき決定します。

当ファンドの収益分配方針
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
- 毎年2月、5月、8月および11月の決算時には、原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。
 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金（決算日・毎月10日（休業日の場合は翌営業日））※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

Q5

分配対象額（分配原資）はどのような状況ですか？
第148期（2020年6月）決算における分配対象額（分配原資）は、
1,178円（1万口あたり）です。

分配対象額（分配原資）は、交付運用報告書でもご確認いただけます。交付運用報告書は年2回作成
し（作成基準：毎年1月と7月の決算日）、開示しています。

Q6

今後、分配金5円は継続しますか？
今後、基準価額の水準や市況動向等によっては変更の可能性もあります。

当ファンドの分配金額は、現在の基準価額水準や投資環境等を総合的に勘案して検討いたします。そのため、今後、基準価額水準や市況動向等によって見直しが必要であると判断される場合には、分配金額を変更する場合があります。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料運用状況、分配金、投資環境等に関するQ&A

Q7

当ファンドの魅力を教えてください。
当ファンドの主な魅力は、以下の3点です。
①相対的に高い配当利回り②安定的に利益が出ている企業への投資③分散投資効果① 新興国の高配当利回り株式は、日本など主要先進国の株式に比べて配当利回りが高いことから配当金の積み上げ効果が期待できます。
② 一般的に配当は堅調な企業業績を背景に行われるため、配当を継続的に出せる企業に着目することで、安定的に利益が出ている企業に投資することが可能となります。
③ 新興国株式は、先進国株式などに比べると政治・経済情勢の変化の影響が大きいという特徴があります。そのため、当ファンドでは、幅広い国や銘柄に分散投資することで、こうした新興国株式への投資に伴うリスクの低減を図っています。
（2020年4月末現在の組入国数：20ヵ国。当ファンドの主要投資対象であるPGSF-新興国ハイインカム株式ファンドの状況）

各資産の予想配当利回り
2020年4月末現在
6%

5.2%

5%
4%
3%

2.8%

2.7%

新興国株式

日本株式

2.4%

2%
1%
0%
当ファンド

先進国株式

※当ファンド：当ファンドの主要投資対象であるPGSF-新興国ハイインカム株式ファンドの状況。2020年4月末時点の組入銘
柄の予想配当利回りを加重平均した値※新興国株式：MSCI新興国株価指数、先進国株式：MSCI世界株価指数、日本株式：TOPIX、すべて税引前
出所：ピクテ･アセット･マネジメント・リミテッド、ファクトセットのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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販売用資料運用状況、分配金、投資環境等に関するQ&A

Q8

新興国株式の見通しを教えてください。
新型コロナウイルスの実体経済への影響などにより、一段安となる可能性も残されており短期的には十分警戒すべきと考えています。
長期的には新興国経済の成長が相対的に高いリターンをもたらすと考えます。

3月の歴史的な市場急落
中国・武漢で最初に感染が確認された新型コロナウイ
ルスは、2020年年初から3月後半にかけて世界的なパンデミックとなり、世界経済や企業業績の先行きに懸念が強まったことから、新興国株式市場をはじめ世界の株式市場は大きく下落しました。その後、欧米などで感染拡大ペースが鈍化していることや、徐々に経済活動が再開される動きもみられます。さらには米国をはじめ各国が金融緩和、財政出動などの経済下支え策を打ち出していることなどが、投資家の安心感につながり、5月末まででみると、新興国株式市場は反発しています。

足元の新興国株式、先進国株式の株価動向
日次、円換算ベース、配当込み、
期間：2018年12月31日～2020年5月29日※2020年年初来は2020年5月29日までで騰落率を算出

アジア通貨危機・ロシア危機時と同ペースの下落
当面は感染拡大の状況や政治情勢について十分注視すべきであり、引き続き、新興国株式市場全体の動きについては、慎重に見ていく必要があると考えます。
アジア通貨危機・ロシア危機時といった過去の大きな危機時においても、本格的な回復に至るまでには、株価は上下を繰り返しました。今回についても、足元で株価は緩やかながらも反発していますが、本格的な回復にはしばらく時間がかかる可能性があると考えます。

新興国株式市場の動き、過去の危機時との比較
月次、米ドルベース、配当込み※アジア通貨危機・ロシア危機前後：1997年1月末～2000年7月末（ピーク時は1997年7月末）、リーマン・ショック前後：2007年4月
末～2010年10月末（ピーク時は2007年10月末）、今回：2019年6月末～2020年5月末（ピーク時は2019年12月末）※先進国株式：MSCI世界株価指数、新興国株式：MSCI新興国株価指数
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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販売用資料運用状況、分配金、投資環境等に関するQ&A

新興国株式のバリュエーション（投資価値評価）
新興国企業の利益成長率予想は大きく下方修正される可能性が高いため、バリュエーションを考える上では、利益をベースとした株価収益率（PER）ではなく、株価純資産倍率（PBR）がより有効であると考えます。
新興国株式のPBRの2020年5月末時点の水準は1.5倍と、過去平均1.75倍（期間：1995年9月末～
2020年5月末）を下回る水準にあり、足元の悪材料をある程度織り込んでいるとも考えられます。しかし、過去の市場急落局面をみると、さらに低い水準に低下したこともありました。特にアジア通貨危機・ロシア
危機時には1倍割れ（いわゆる企業価値(解散価値)を下回る水準）も経験しています。当時と比べ経済・社会情勢は大きく変化しており、単純比較はできないかもしれませんが、当面は、警戒すべき相場展開が続く可能性があると考えています。
新興国株式の株価純資産倍率（PBR）の推移
倍 月次、米ドルベース、期間：1995年9月末～2020年5月末
3.5
リーマン・ショッ ク
ITバブル崩壊・
3.0
米国同時多発テロ
2.5

アジア通貨危機・
ロシア危機
過去平均

2.0

1.75

1.5

0.0
95年9月

99年9月

（20年3月末）（09年2月末）

0.93 （01年9月末）（98年8月末）

0.5

1.39

1.32

1.24

1.0

03年9月

07年9月

11年9月

15年9月

19年9月

長期の視点で見たPBRと株価の関係
一方でPBRの水準とその後のリターンには高い相関性がみられ、PBRが低水準をつけた後には、良好なリターンを示してきました。感染拡大の状況や経済動向次第ではあるものの、新興国経済の潜在的な高い経済成長率を踏まえると、長期的な観点では現在のPBR水準は魅力的であると考えることもできます。
新興国株式の実績PBRと5年間リターン(年率）注の分布
月次、期間：1999年6月末～2020年5月末
50%

ITバブル崩壊～
米国同時多発テロ後（01年9月末）40%

PBR：1.24倍
5年後リターン：
年率+28.7％20%

リーマン・ショック後（09年2月末）

10%

PBR：1.32倍
5年後リターン：
年率+18.3％

年間リターン 年(率

5 30%

0%

)
-10%

2020年5月末時点
PBR1.50倍

-20%
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5 PBR(倍）注：上記の5年間リターン（年率）は、1999年6月末から2015年5月末までの各月末を基点として、その後5年間のリターンを年率化したものです。
※アジア通貨危機やロシア危機後、新興国経済が本格的に立ち上がり始めて以降の1999年6月末から2020年5月末で算出※新興国株式：MSCI新興国株価指数（配当込）、米ドルベース
出所：レフィニティブ・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

投資リスク[基準価額の変動要因]●ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証

券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価
株式投資リスク
格変動の影響を受けます。
（価格変動リスク、●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的信用リスク）
または長期的に大きく下落することがあります。
為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
●円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
●ファンドが実質的な投資対象とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

カントリーリスク●実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください>●主に新興国の高配当利回りの株式に投資します●特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します●毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
毎年 2 月、5 月、8 月および 11 月の決算時には、原則として決算時の基準価額が 1 万円を超えている場合は、毎月の分配金に 1 万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（1 万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※投資にあたっては、以下の投資信託証券への投資を通じて行います。
○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-新興国ハイインカム株式ファンド（当資料において「新興国ハイインカム株式ファンド」という場合があります）○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット JPY（当資料において「ショートターム MMF JPY」という場合があります）※実質組入外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
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販売用資料[収益分配金に関する留意事項]

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金： 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の(特別分配金) 額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、「手続･手数料等」の「税金」をご参照ください。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
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販売用資料手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2008年1月31日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年 12 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.3%（税抜 3.0%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 換金時に換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額が控除されます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年 1.265%（税抜 1.15%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）］
委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.35%

年率 0.75%

年率 0.05%

新興国ハイインカム株式ファンド
純資産総額の年率 0.75%
投資対象
ショートターム MMF JPY
純資産総額の年率 0.3%（上限）とする投資信託証券 （上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）
実質的な負担その他の費用・手数料

最大年率 2.015%（税抜 1.9%）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）
毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055%（税抜 0.05%）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315%

税金

換金（解約）時
および償還時

所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

グロイン
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新興イン
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グロイン 300320_5

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販売用資料

委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

ピクテ投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）【ホームページ・携帯サイト（基準価額）】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
https://www.pictet.co.jp
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）<再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社>

販売会社

下記の販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

販売会社一覧
投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先

金融商品取引業者
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金融商品取引業者
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登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物
第二種金融商品
協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
関東財務局長(金商)第24号○○
近畿財務局長(金商)第15号○○
近畿財務局長(金商)第6号○
関東財務局長(金商)第2251号○○○○
関東財務局長(金商)第44号○○○
東海財務局長(金商)第191号○
関東財務局長(金商)第53号○○○
関東財務局長(金商)第61号○○
関東財務局長(金商)第65号○○
関東財務局長(金商)第2938号○
関東財務局長（金商）第170号○
関東財務局長(金商)第128号○
東海財務局長(金商)第140号○○○
関東財務局長(金商)第121号○○
関東財務局長(金商)第32号○
福岡財務支局長(金商)第75号○
関東財務局長(金商)第142号○○○○
関東財務局長(金商)第21号○○
関東財務局長(金商)第148号○
東海財務局長(金商)第134号○
北陸財務局長(金商)第24号○
関東財務局長(金商)第164号○○
関東財務局長(金商)第165号○○○
関東財務局長(金商)第94号○○○○
関東財務局長(金商)第2336号○○○○
関東財務局長(金商)第181号○○
関東財務局長(金商)第195号○○○○
東北財務局長(登金)第1号○
関東財務局長(登金)第633号○
東海財務局長(登金)第3号○○
沖縄総合事務局長(登金)第1号○
九州財務局長(登金)第6号○
関東財務局長(登金)第46号○○
近畿財務局長(登金)第11号○○
四国財務局長(登金)第3号○
福岡財務支局長(登金)第2号○
東海財務局長(登金)第7号○○
福岡財務支局長(登金)第3号○
関東財務局長(登金)第578号○○○
関東財務局長(登金)第47号○○
関東財務局長(登金)第39号○○
福岡財務支局長(登金)第6号○○
関東財務局長(登金)第49号○○
四国財務局長(登金)第5号○○
中国財務局長(登金)第5号○○
福岡財務支局長(登金)第7号○○

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

新興イン
140120_6
グロイン 300320_5

商号等
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
auカブコム証券株式会社
極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社証券ジャパン
第四北越証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
ばんせい証券株式会社
百五証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社青森銀行
株式会社イオン銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社熊本銀行
株式会社群馬銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社十八銀行
株式会社十六銀行
株式会社親和銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社千葉銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行
株式会社百十四銀行 （注1）
株式会社広島銀行(インターネットバンキング専用)
株式会社福岡銀行

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販売用資料販売会社一覧（つづき）

商号等
株式会社北海道銀行
登録金融機関株式会社北國銀行
登録金融機関
みずほ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みちのく銀行
登録金融機関三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社三菱UFJ銀行(インターネットバンキング専用) 登録金融機関
株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関日本証券業
協会
北海道財務局長(登金)第1号
北陸財務局長(登金)第5号
関東財務局長(登金)第34号
東北財務局長(登金)第11号
関東財務局長(登金)第649号
関東財務局長(登金)第5号
近畿財務局長(登金)第22号
東北財務局長(登金)第12号

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加入協会
一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会○（注1） 株式会社百十四銀行では、新規販売は行っておらず解約のみ受付けております。

当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

当資料で使用したMSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また
MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

新興イン
140120_6
グロイン 300320_5

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～
0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川
証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
商
登

号

等

香川証券株式会社録

金融商品取引業者

加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号