ｓ平 成 30 年 10 月 12 日
総合政策局
海洋政策課
海事局
海洋・環境政策課

世界的な新造船の燃費改善ルールを強化へ～ 国際海事機関海洋環境保護委員会第 73 回会合（10/22～10/26）の開催 ～国際海事機関（IMO）は、今世紀中の国際海運からの温室効果ガス排出ゼロを目指し、本年４月に「GHG 削減戦略」を採択しました。
今次会合では、「GHG 削減戦略」に基づく具体的対策の第一歩として我が国が提案した、国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しなどについて審議が行われます。
IMOの海洋環境保護委員会（MEPC）は、環境に関する船舶の国際規制を検討・策定する、海事産業に大きな影響を与える委員会です。
我が国は、MEPCに継続的に多数の提案文書を提出しており、また、海事局の斎藤 英明
船舶産業課長が議長を務めるなど、MEPCの議論に積極的に参画・貢献しています。今次会合の主な審議事項は以下の通りです。
１．温室効果ガスの削減対策
IMOでは、本年４月に採択された「GHG削減戦略」に基づき、今世紀中に国際海運からのGHG排出ゼロを目指すことを目標に、GHG削減対策を積極的に推進しています。
今次会合では、戦略の目標達成に向けた各種対策を講じるためのアクションプラン（作業行程表）の審議が行われる予定です。我が国からは、2022年までに新たな対策に国際合意するためのアクションプラン案を提案しています。
さらに、今次会合では、国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しについて早期実現を図るべく審議が行われます。我が国は、CO2 排出量の約1/4 を占めるコンテナ船について、右図の通り規制強化を提案しています。
２．その他の主な審議事項
海洋プラスチックごみは、主要7か国首脳会議（G7）でも議論されるなど、国際的な環境問題として関心が高まっています。このうち、船舶からの投棄については、IMOが対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されていますが、今次会合ではその実効性強化に向けた議論を開始します。
その他、今次会合の議題や主な審議事項の詳細は別紙をご参照ください。
＜問合せ先＞ 代表 03-5253-8111総合政策局 海洋政策課 井上、酢谷
直通:03-5253-8266 FAX:03-5253-1549

海事局 海洋・環境政策課 大西、村上
直通:03-5253-8636 FAX :03-5253-1644

別 紙

海洋環境保護委員会第 73 回会合（MEPC 73）
主な審議事項【日 程】平成 30 年 10 月 22 日（月）～26 日（金） （於 IMO 本部）
【議 題】
議題１

議題の採択

議題２

他の機関の決定

議題３

義務要件の検討・採択

議題４

バラスト水中の有害水生生物

議題５

大気汚染及びエネルギー効率（EEDI、最低出力、SOx、NOx 等）

議題６

国際海運のエネルギー効率向上のための技術的・運航的手法（DCS）

議題７

船舶からの GHG 排出削減（GHG 削減戦略）

議題８船舶からの海洋プラスチックごみ対策のためのアクションプラン策定

議題９

北極海域における重質燃料油の使用・保持リスクの削減策

議題１０ 特別海域（SA）
・排出規制海域（ECA）
・特別敏感海域（PSSA）の指定・保護議題１１ 汚染防止・対応（PPR 小委員会からの報告事項）
議題１２ その他の小委員会からの報告
議題１３ 海洋環境保護のための技術協力活動
議題１４ 新たな対策の実施のための能力構築
議題１５ 委員会・小委員会の作業計画（バラスト水に関する新規議題提案）
議題１６ 委員会の作業方法の適用
議題１７ 議長・副議長の選出
議題１８ その他（水中騒音等）
議題１９ 委員会の報告書の検討

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１．国際海運における地球温暖化対策について（１）温室効果ガス（GHG）削減戦略関係
本年 4 月の MEPC 72 において、国際海運セクターの①2030 年までに平均燃費 40％改善、②2050 年までに GHG 総排出量 50％削減、③今世紀中の GHG ゼロ排出といった削減目標等やその実現のための対策候補を盛り込んだ「GHG 削減戦略」が採択されました。今後、この実現に向け、各種対策を検討し、実施することとなっています。
今次会合では、各種対策の実施に向けた今後のアクションプラン（作業行程表）を審議する予定です。我が国は、今後 5 年以内に必要なデータ分析等を行いつつ短期対策に国際合意するためのアクションプラン案を提案しています。
（２）新造船燃費規制（EEDI 規制）関係
国際海運において、新造船に対する燃費規制（EEDI規制：2013 年発効）は、右図の通り段階的に規制値が強化されることとなっています。
2025 年から開始予定のフェーズ 3 について、我が国が中心となって、主要国や国際的な海運団体の意見をとりまとめ、他の船種と比べ CO2 排出量が多いコンテナ船の適用時期を 2022 年に前倒しすることを提案しています。加えて、我が国は、特に CO2 排出量の多い大型コンテナ船の規制値を更に強化（基準値から 40%減）に強化すること等を提案しています。
今次会合では、これらのフェーズ 3 の規制値・適用時期の合意に向けた審議が行われる予定
です。
２．その他
（１）船舶からの海洋プラスチックごみ関係
海洋プラスチックごみは、主要 7 か国首脳会議（G7）でも議論されるなど、国際的な環境問題として関心が高まっています。このうち、船舶からの投棄については、IMO が対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されていますが、IMO として、このような対策の実効性を強化すべく、船舶からの海洋プラスチックごみ対策に取り組むための「アクションプラン」を 2020 年までに策定することとなりました。今次会合では、船舶由来の海洋プラスチ
ックごみの実態調査の実施や、以下の対策を検討すること等が提案されています。
・漁具へのＩＭＯ番号のマーキング義務化
・船体塗料やグレーウォーター（ふん尿以外の各種汚水）による影響の調査
・廃棄物記録簿対象船舶（現行、400GT 以上外航船が対象）の拡大 等

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（２）燃料油硫黄分 0.50%規制関係
健康への悪影響を及ぼす排気ガス中の硫黄酸化物（SOx）、粒子状物質（PM）を削減するた
め、船舶に使用する燃料油中の硫黄分濃度規制の強化（3.5%→0.5%）が 2020 年 1 月 1 日から開始されます。これに向け、今次会合では、船舶側に規制対応準備のための「実施計画」作成を促すためのガイダンスを作成する予定です。その他、一部の国から、規制の合理的な運用を図るべく、一定期間、条約の実施に関する情報を IMO に集約・検討することが提案されています。
（３）バラスト水関係
バラスト水※中に含まれる水生生物が本来の生息地ではない海域に移入・繁殖することによる生態系への悪影響を防止するため、2017 年にバラスト水管理条約が発効しました。今次会合では、各国政府が予め性能を確認・認定したバラスト水処理装置を船舶に搭載する際、改めて追加的な検査を実施すべきかどうかについて議論が行われる予定です。我が国は、バラスト水の採取条件や分析方法・期間等に課題があることを指摘し、そのような検査を義務化することに反対する文書を提出しています。
※バラスト水…船舶の安定性を保つために荷物量等に応じて「おもし」として出し入れする海水（４）水中騒音関係
船舶からのソナー音やプロペラ音等の水中騒音が、水生生物（特に水生哺乳類）に悪影響を与える恐れがあるとして、一部の国から懸念が示されています。これを受け、2014 年に、水中騒音低減のためのガイドライン（設計上の考慮やプロペラ洗浄等の対策を提示）が採択されました。今次会合では、水中騒音対策の必要性や船舶の静音技術向上等の更なる対策を呼びかける文書が提出されています。
以3上ＩＭＯ ＧＨＧ削減戦略
参考資料

2018年4月、ＧＨＧ削減戦略採択
長期目標

今世紀中のなるべく早期に、国際海運からのGHGゼロ排出を目指す。
※特定セクターのグローバルな合意としては世界初。

2008

2030

2023

排出量
基準年

平均燃費40％改善

2050
総排出量50％削減

対策の候補• 新造船の燃費規制の強化• オペレーション効率化 等
2023年までに合意• 市場メカニズム（MBM）の導入 • ゼロ炭素燃料の導入 等• 低炭素燃料の導入 等
2030年までに合意

2030年以降合意• 義務的ルールは、旗国に関わらず一律に実施。
• あわせて、途上国等への影響評価を実施するとともに、技術協力等を推進。

~2100
GHG
ゼロ排出