Monash 大学の Adrian Evans 教授インタビュー記録
福井康太
Monash 大学法学部の Adrian Evans 教授（Associate Professor, Associate Dean [Staff担当]）のインタビューは、2010 年 4 月 7 日(水)11 時から 1 時間、さらに元判事で上級講師（Senior Lecturer）の Michael S. King 氏を交えてのランチミーティングで 1 時間と、全体で 2 時間ほどの会合となった。最初のインタビューでは事前に用意していた質問紙にしたがって質疑応答が行われ、ランチミーティングではざっくばらんに意見交換が行われた。
［Evans 教授のインタビュー］
Evans 教授は Clinical Legal Education と Legal Ethics を専門としており、この観点からのみ質問に答えることができると断った上で、順次質問に答えて下さった。
１．Research Purpose に関して
私（Evans）は大学付設のコミュニティーリーガルセンター（CLC）である Springvale
Monash Legal Service で早くから Clinical Legal Education を行ってきた。Springvale は1973 年に設立され、Fitzroy Legal Service（1972 年設立）と並ぶ、歴史のある CLC である。モナシュ大学は、Springvale のほか、キャンパス内にある Monash Oakleigh
Legal Service の二つの CLC との協力のもとに Clinical Legal Education を行っている。
Clinical Legal Education は比較的に小規模であり、Access to Justice への影響はあまりない。Access to Justice への影響が大きいのは、CLC と Legal Aid の二者である。
La Trobe 大学の Mary Anne Noone 教授は VIC 州の Legal Aid Commissioner だが、
この Legal Aid Commissioner が Access to Justice を推進している。また VIC 州には25 から 30 もの CLC があり、これらが Access to Justice を大きく進める役割を果たしている。以上に関連するのだが、NSW 大学を訪問するのであれば、Director ofClinical Program（at Kingsford Legal Centre on the campus of the University of NSW）の Anna Cody 教授に是非とも会うべきである。彼女はこのあたりの事情に詳しい。学生が法律事務所の Pro Bono 活動に関わるという場合、ふつう直接に学生がクライアントの相談に応じるということはない。学生が直接クライアントの相談に応じることに批判的な弁護士が多いからである。しかし、Clinical Legal Education は（実際にやらせている場合は少ないのであるが）、弁護士の指導のもとに、学生が直接にクライアントと接し、そのことを通じて職業倫理やクライアント対応のスキルを身につけていくものである。両者はその意味で大きく異なっている。
＜参考＞

・Springvale Monash Legal Service HP： http://www.smls.com.au/
・Monash Oakleigh Legal Service HP：
http://www.law.monash.edu.au/legal/mols/about/history-background.html
２．Social Capital としてのプロボノ文化の発展について
オーストラリアのプロボノ文化は National Pro Bono Resource Centre in Sydney の主導のもとで、最近 10 年ほどで大きく広まった。John Coker （Director of National Pro
Bono Resource Centre）がその中心人物である。Coker は最高の Director であった。
彼は連邦政府、とりわけ連邦の Attorney-General である Robert McClelland(2007～)を説得して資金を出させ、法律事務所のプロボノ活動を活性化させようと努めている。
Access to Justice に対する政府の積極的な支援は 1970 年代前半の Whitlam の労働党政権の時代に始まった。当時連邦の Attorney-General であった Lionel Murphy が1972 年に ALAO（Australian Legal Aid Office）を創設するとともに、当時新たに設けられつつあった CLC（Redfern Legal Centre in Sydney 1970, Fitzroy Legal Service inMelbourne 1972, Springvale Legal Service of Monash University 1973）にも資金援助を行った。さらに、法律事務所のプロボノのインセンティブとして、VIC 州では収入全体の 10％以上の Pro Bono 活動を行わないと政府から業務を請け負うことができないという条件を設けている。法律事務所はこの 10％ルールにコミットしているだけである。
この意味で、オーストラリアのプロボノはまだ未成熟である。
３．Pro Bono Legal Service に Reduced fee Service は含まれるか弁護士が安い報酬で受任する理由は様々であり、親しい友人に安い報酬で法的サービスを提供したり、大手の法律事務所はしばしば顧客維持など営業上の理由で値引きをしたりすることもある。Pro Bono は本来、顧客維持のための値引きなどは含むものではない。基本的に、人間の倫理的な理由に基づいて行われる無償の法的サービスだけがプロボノと見なされるべきであるが、複数の動機が混じり合っているということはよくあることである。［福井が、連邦の Attorney-General’s Department Office の定義には Substantial Reduced Fee による法的サービス提供や公益活動、法教育もプ
ロボノに含まれていることを質問すると、Evans 教授がこれに答えて］一定の公益活動や法教育もまたプロボノに含まれる。問題なのは Human Quality によるものかどうかである。
４．利益相反の問題について
大手法律事務所では、組織の内部に Information Barrier が設けられていて、あるグループの者は他のグループの者の情報から遮断されるようになっている。この仕組
みによって、大手事務所では同一事務所内で利益相反に陥ることなく、対立する当事者双方の法的サポートを行うことができる。確かに、同一事務所内で完全に情報が遮断されていると言えるかどうかには問題もあるが、Information Barrier はすでに確立された方法である。これに対して、Information Barrier を設けることができない中小法律事務所では、一方で政府や大企業をクライアントとする業務を請けながら、それらの企業や政府部門を相手とするプロボノ業務を受任する際には利益相反の問題を避けられない。以上について、英国上訴委員会（UK House of Lords）の Prince Jefri
Bolkiah （ブルネイ国のスルタン王子） v. K.P.M.G (A Firm)事件判決(1998 年)がリーディングケースとなっている。
＜参考＞
Judgment-Prince Jefri Bolkiah v. K.P.M.G (A Firm):
http://www.publications.parliament.uk/pa/ld199899/ldjudgmt/jd981218/prince01.htm
５．モナシュ大学の Clinical Legal Education について
Clinical Legal Education Guide （Kingsford Legal Centre at the University of NSW）によると、オーストラリア連邦全体で 20 校ほどしか本格的な Clinical Legal Education（CLE）を行っていない。［Evans 教授に、ガイドブックにリストアップされている各校のCLE を、Good CLE Program と Possible Good CLE Program とに格付けしていただいた］。［Good CLE Program とはどのようなものか質問すると］Good CLE Program とはどのようなものかについては、一言では回答が困難である。CLE の基本的な要件としては、13 週以上の間、継続的に、少なくとも週に 2 日以上学生が直接にクライアントに接し、指導弁護士の監督のもとに、開業弁護士と同様な業務を経験することが求められる。その際には、開業弁護士と同様な時間管理やスキルに対するプレッシャーのもとで業務を経験するというのでなければならず、またそれは法廷での業務を含むのでなければならない。さらに、それが Good CLE Program と言えるためには、社会変革への試みが含まれていなければならないだろう（これは私見であるが）。つまり、開業弁護士と同様の法的業務の経験と社会変革への挑戦とがあって始めて Good CLEProgram と言える。［福井が日本における第二次世界大戦後の Cause Lawyering の歴史について説明し、これが戦後一貫して社会変革志向であり続けてきたこと、日本の大学の伝統的な法律相談がそのような Cause Lawyering に関わってきたことを伝えると］確かに Cause Lawyering はある種の Pro Bono 活動であるが、それ以上のものを含んでいる。オーストラリアでは、PILCH の活動がそのような Cause Lawyering に当たるのではないかと思う。学生をそのような活動に関与させることは Good CLE Programに繋がるだろう。
＜参考＞
Hugh Brayne, Nigel Duncan, Richard Grimes, Clinical Legal Education: Active Learningin Your Law School, Blackstone Press, 1998

［King 上級講師を交えた昼食会］
Evans 教授のインタビューのあと、教授に、学内のレストランに場所を移し、同僚のKing 上級講師とともに、ざっくばらんな意見交換を行う機会を設けて頂いた。録音やメモがないので意見交換の概要のみ挙げる。
・King 上級講師は、2010 年 5 月 4 日から 7 日にかけてモナシュ大学で開催される Non
Adversarial Justice に関する国際学会（Non-Adversarial Justice: Implications for theLegal System and Society Conference）の大会企画委員で、同学会の詳しい企画について説明された。同学会には世界各国の ADR 研究者などが 200 人以上集まって議論を行うそうである。テーマとなるのは、ADR（Appropriate Dispute Resolution）、修復的司法、治療的司法、予防的司法、創造的問題解決といった興味深い事項が多く含まれている（福井はちょうど 5 月上旬に日本法社会学会に出席するために帰国しており参加できないと伝えたところ、残念がられた）。
・King 上級講師から、日本における修復的司法の現状について質問を受け、福井は、日本では古くから、軽微な犯罪、とくに少年犯罪について、加害者と被害者とで和解が成立した場合に、刑事事件の量刑を考慮するという方法がとられてきたことを説明。
もっとも、この方法は警察官や加害者の弁護人が加害者を連れて直接に被害者宅を訪問し、加害者を謝罪させて和解を求めるなど、被害者保護に欠けるところが多かったことを補足した。Evans 教授によれば、オーストラリアでも同様なことが行われてきたとのことである。
・日本の ADR の現状について King 上級講師から質問を受け、福井は、日本では戦前からいくつもの裁判所付設の調停があり、戦後は民事調停と家事調停の二本立てで、多くの事案がこれによって処理されてきたことを説明。加えて、大陸法の訴訟手続を基本とする日本の民事訴訟法では裁判官による直接の和解勧試が認められているため、古くからかなり多くの事案が裁判上の和解で処理されてきたことを説明。これに対して民間型の ADR はあまり利用されていないことを伝えた。
・Evans 教授によれば、Non-Adversarial Justice の普及について、弁護士は収入に直接関わることからあまり積極的ではないとのこと。また、大学の法学教育でも、学生は従来型の Adversarial Justice にあこがれを持っていて、大学主導の Non-Adversarial教育に不満を持っている学生が多いとのこと。福井は、日本でも学生はあまり ADR に関心を持たず、Adversarial な訴訟手続に関心を示しがちであると補足。

＜参考＞Michael King, Arie Freiberg, Becky Batagol, Ross Hyams, Non-Adversarial Justice,Federation Press, 2009/07