様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２８年度 第１７回委員会
平成２８年８月１７日（水）於．橿原市役所 北館別館２階
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
増田 正二
生活安全部長、生活安全副部長
契約検査課長、検査技監、契約検査課主幹、契約検査課課長補佐２名
他２名

平成２７年１０月１日～平成２８年３月３１日
総件数 （備考）期間内入札等件数
１０件
総件数
９３件
事後審査型条件付き一般競争入札
５件
５９件
指名競争入札
３１件
３件
総合評価落札方式
０件
０件
プロポーザル方式
１件
１件
随意契約
２件
１件
条件付き一般競争入札
０件
０件
設計施工方式
０件

抽出案件
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
プロポーザル方式
随意契約
条件付き
一般競争入札設計施工方式

０件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、
それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申
又は勧告の内容

大会議室回

答

【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜入札及び随意契約の執行状況について＞
特になし＜抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選定理由について＞
電子入札の運用状況について、完全移行したとのことであったが混乱等はなかったか。

今年度から随意契約も含め、原則すべての案件を電子入札によって執行しているが、一般的な問い合わせはあるものの特に混乱等は見受けられない。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案の２、３、７については落札外（低）の割合が多いように感じる。最低制限価格の変動制を採用しているためであることも制度の趣旨、有効性も理解しているがやはり市民目線でいえば最低価格で契約できていないことについて見直しが必要であるように感じる。
抽出事案の２に関して言えば、最低入札者と実際の落札者の入札金額で１２０万円程度の差が出ている。
こうした結果を踏まえ、制度の見直しについて検討されてはどうか。

以前から指摘されている最低入札者と実際の落札者の入札価格の差に問題があるとのことについて、その差を縮めるため仮にくじ率を９５．００％～９６．９９％に変更した場合、どのような結果になるか検証を行った。
なお、検証の対象は第１７回入札監視委員会の抽出案件で落札外（低）の割合が多かった抽出事案２と抽出事案３の案件においてである。
抽出事案２「深田池桟橋改修工事」について
は、設計金額４４，８７０，０００円（税抜）
最低制限基準金額３８，９００，０００円（税抜）最低制限価格算出割合９７．４２％となり入札額３７，９１２，０００円（税抜）を入札した八房建設㈱が落札した。
この案件において最低入札額は３６，７７２，０００円（税抜）（９４．５２％までであった場合落札）であり、その差額は１，１４０，０００円（税抜）で契約額ベースでいえば１，２３１，２００円（税込）の差となった。
これが仮に算出割合が９５．００％であった
場合、落札者は下位から２番目の３７，０７９，０００円（税抜）となり、実際の落札額のとの差額は契約額ベースで８８９，６４０円（税込）となる。
また、算出割合が９６．９９％であった場
合、落札者は下位から１１番目の３７，７５０，０００円（税抜）となり、実際の落札額との差額は契約額ベースで１７４，９６０円（税込）となる。
算出割合を変更することによって、入札額が９５．００％～９６．９９％の範囲に集中することも考えた場合、落札額と最低入札額の差額は契約額ベースで最高８３６，０３８円（税込）となり、今回、執行した案件よりも差は小さくなる。（３８，９００，０００円×９５．
００％）－（３８，９００，０００円×９６．
９９％）＝７７４，１１０円（税抜）（７７４，１１０円×１．０８＝８３６，０３８円（税込））
抽出事案３「鴨公小学校屋上防水改修工事」
については、 設計金額２３，３４０，０００円（税抜）最低制限基準金額２０，８８９，０００円（税抜）最低制限価格算出割合９７．９７％となり入札額２０，８８９，０００円（税抜）を入札した㈱ミズノ橿原営業所が落札した。
この案件において最低入札額は２０，０５３，０００円（税抜）（９４．００％～９５．
９９％であった場合落札）であり、その差額は８３６，０００円（税抜）で契約額ベースでいえば９０２，８８０円（税込）の差となった。
これが仮に算出割合が９５．００％であった場合、落札者は最低入札者となる。また、算出割合が９６．９９％であった場合、実際の落札者が落札することになる。
当該案件に関していえば、算出割合を変更しても結果に影響はない。
今回はこの２件の検証にとどまったが、制度の変更を行っても結果として大きく変わるとは言い切れない。また、実際に率の変更を行った場合は、各業者の入札金額に変動も予想されるため落札外（低）が減少するのかもわからないが、今後、制度については様々な検証を行っていく。

委員からの意見・質問

市の回答

競争性の確保という観点から抽出事案の４、５、６、８、９については参加者が少ないように感じる。各々の事案について参加者が少ない理由について説明されたい。

事案の４「橿原市道路台帳補正業務委託」については平成２０年度からの発注となり、当時は１０社の入札参加があったが年々入札者が減少し、近年では４～５社の参加に止まっている状況である。対象となる道路台帳システムは落札業者の作ったシステムとなるため他の業者が入札に参加しても落札することが難しい。そういった経緯から参加業者が減少していっていると思われる。
事案の５「平成２７年度橿原市空家等実態調査業務委託」について、当該業務は平成２６年度に空家対策に関する法律が制定され、平成２７年度から施行されたことにより全国で一斉に同種案件が発注されたが、先行の自治体で業務を行った複数の業者の話では当初、予想していたよりも手間や費用が嵩むことがわかり、昨年度の予算編成時に提出した参考見積の金額では実際に請け負った場合、マイナスが出るため入札参加を見送ったとのことである。
今回の落札業者については社内的な戦略から同種業務の実績を積んでいきたい思いがあり、多少のマイナスには目を瞑ってでも業務を請け負いたいとのことで予定価格と同額で応札されたとのことであった。
事案の６「市道路長寿命化対策工事」について、ＰＣ（プレスストレストコンクリート）工事に登録する業者の多くは予定価格で今回の案件の１０倍程の金額の工事を請け負うことが多く、技術者不足、担い手不足といわれている昨今、より利益率の高い（高額案件）入札を優先させる傾向にある。
前回の会議で橋梁の工事の際に説明したことと同様に発注規模と業者のミスマッチによることが原因であると思われる。
事案の８「土地改良施設維持管理適正化事業
飛鳥井堰起伏ゲート改修工事」についても、事案の６と同様に発注規模と業者のミスマッチが原因であると思われる。
機械器具設置工事に登録する業者についても、通常はもっと高額の案件を請け負っているため今回の案件に関して積極的に入札に参加しなかったとのことである。
今回の落札業者は当初のゲート設置業者であり、そういった経緯があるため応札してくれたとのことであった。

委員からの意見・質問

市の回答

そういった事情があったのは了解したが、事案の８は１６社中１５社が辞退し、１社のみの参加となっている。
このような状況で果たして競争性が発揮されていると言えるのか疑問に感じる。
１６社を指名することで競争性があるとのことであったが結局、当該業務ができる業者は１社しかないのであるから競争性があるとは言えないのではないか。
そういう状況であるのであれば条件を緩和し、指名業者数を増やすであるとか、１社しか出来ないのであれば随意契約に移行する等方法を検討してはどうか。

当該案件については機械器具設置工事に登録する業者のうち、水門やゲート工事に関する実績が確認できた業者を選定している。選定に当たっては地域条件等での縛りもないためこれ以上、条件を緩和することは難しく、選定業者の数を増やすことは出来ない。
今回は結果として、１社の入札となったが選定業者は業務自体が出来ないのではなく、より条件の良い業務を請け負いたいという目論見があってのことであり、一旦、入札に付してみないと入札参加者の数や入札率等についてはわからない。
そういった状況で入札参加者が少なそうなので随意契約をするというのも難しいと考える。
また、選定業者には他のどの業者が参加しているかだとか、入札辞退の状況は知りえないはずであり、１社であっても競合他社があると認識し、入札に参加しているため事務局としては競争性はあると判断している。

事案の９の開札録は１社のみが落札となって他の３社は不特定となっているが、これはどういうことか。

事案の９「大和八木駅周辺地区整備計画策定
業務委託」については企画提案型（プロポーザル）方式によるもので、公募の結果４社からの応募があり企画提案書やプレゼンテーションの内容から予算の範囲内でもっとも優れた提案をなしたものを特定したものであり、不特定となっている業者は次点以降となった業者である。
落札率が高い理由は業者を特定した後、予算額に近い金額で随意契約をするためである。

特定された業者以外が辞退等をしているのではなく、４社で競ったという認識で良いか。

お見込みのとおり。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案１〔新沢千塚古墳群公園集客施設等外構工事〕について同時期に「新沢千塚古墳群公園集客施設階段擁壁整備工事」の発注がされており、他に履行中の立体歩道橋の工事もある。何故、一括発注をしなかったのか。

当該２案件については、県道を跨いで工事箇所が分かれるため、別に発注した方が良いとの判断となった。また、立体歩道橋とは業種が異なるため別に発注することとなった。

立体歩道橋の工事まで一括で行えとは言わないが会い丁場で複数の業者が交錯することによる危険等を避けるため、２案件については総合評価方式で一括発注を行い、安全確保等について提案をさせてはどうか。
奈良県では殆どの案件で総合評価方式をとっている、橿原市においても総合評価方式を積極的に採用されたい。

抽出事案６〔市道路長寿命化対策工事〕について
当該案件の工事概要を見る限り、ＰＣ工事に登録する業者でないと出来ないのかと疑問に感じる。土木一式工事に登録する市内業者を対象にしても良いのではないか。

当該案件については平成２６年度に一度発注したものの参加者なしで入札不調となっている。その際も、市内業者で再発注ができないかと検討はされたが、現場の状況からＰＣ（プレストレストコンクリート）工事のノウハウのある業者でないと施工できないとの判断にいた
り、今回の発注となった。

委員からの意見・質問
抽出事案７〔防災・安全交付金事業

市の回答
舗装修繕工事２７－５〕について

舗装工事については、選定の１８社で行っているが、市内業者を対象とした一般競争入札で執行してはどうか。

舗装工事については、建設業協会や商工会の建設部会から一般競争入札への移行の要望もあり、検討を行ってきたところである。検討の結果、一般競争入札の際に求める元請実績のある業者がそれほど多くないことが判明したため、平成２８年度から数年間は金額に応じ、市内業者、準市内業者全社を選定し、指名競争入札を行うことで実績を蓄えてもらい、ある程度実績が行き渡った頃を見計らって一般競争入札に移行していくように考えている。

抽出事案８〔土地改良施設維持管理適正化事業

飛鳥井堰起伏ゲート改修工事〕について

水門やゲートについては県が河川改修の際に整備し、管理を地元に任せているということであると思うがこの事業については補助事業となるのか。

お見込みのとおり、補助事業となる。
補助の内訳は国費、県費がそれぞれ３０％で市費が２４％の補助となる。残りの１６％については地元の水利組合が負担している。

抽出事案１０〔排水路整備工事２７－３〕について
最低制限価格はくじによって変動させているが予定価格についても同様か。

予定価格については設計（積算）金額と同額である。

では、何故この案件は設計金額と予定価格が異なっているのか。

当該案件は工事または施行場所が既発注済みの工事と同一構内であるため、入札に付すことが不利となる（地方自治法施行例第１６７条の２第１項第６号）ために随意契約をするもの
で、既発注済の工事に付随することから予定価格については積算金額に既発注済の工事の落札率を乗じた金額としている。
特殊な案件ではあるが、随意契約の理由から当然の措置である。

委員からの意見・質問＜建設工事種別の発注統計について＞
特になし＜工事成績について＞

特になし＜入札参加資格停止措置の運用状況について＞
特になし＜その他事項について＞
特になし＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成２９年２月に開催予定。

市の回答