令和６年度診療報酬改定
賃上げについて公益社団法人日本看護協会

令和6年度診療報酬改定 改定率と基本方針の概要
改定率：＋0.88％
うち看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の処遇改善分 ＋0.61％
入院時の食費基準額の引き上げ対応＋0.06％
生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％
上記を除く改定分 ＋0.46％
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。

R5.12.11 医療保険部会 資料 一部改変

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令和6年度診療報酬改定と賃上げについて
令和6年度にベア*＋2.5％、令和7年度にベア＋2.0％の実現に向けて①医療機関等の過去の実績をベースにしつつ、さらに②今般の報酬改定による上乗せ点数（加算措置）の活用③賃上げ税制の活用を組み合わせることにより、達成を目指していく。

◼ 賃上げに向けた評価の新設*ベア（ベースアップ）とは、賃金表の改定等により賃金水準を引き上げることを言います。賃金表がない医療機関の場合は、給与規定や雇用契約に定める基本給等について、引上げを行います。

看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、賃上げを実施していくため、新たな評価を行う（診療報酬改定率 ＋0.61％分）【対象職員】
薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・看護補助者・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・言語聴覚士・義肢装具士・歯科衛生士・歯科技工士・歯科業務補助者・診療放射線技師・診療エックス線技師・臨床検査技師・衛生検査技師・臨床工学技士・管理栄養士・栄養士・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士・保育士・救急救命士・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師・柔道整復師・公認心理師・診療情報管理士・医師事務作業補助者・その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）＊専ら事務作業を行うものは含まれない（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）【改定率 ＋0.61％による上乗せ措置のイメージ】
対象職種賃金＋2.3％相当を想定して、2年、同じ点数を設定する。

医療機関は、賃上げの配分方法について2つのパターンがある。

R6.1.10 中医協資料 一部改変

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賃上げに向けた評価の新設◼ 賃上げに向けた評価の新設
看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、賃上げを実施していくため、新たな評価を行う（診療報酬改定率 ＋0.61％分）⚫

当該評価料を算定する場合は、令和6年度及び令和7年度に対象職員の賃金（役員報酬を除く）の改善（定期昇給によるものを除く）を実施しなければならない。

⚫

基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げを原則とする。

⚫

賃金の改善に係る計画の作成と、賃金の改善に係る状況についての定期的な地方厚生局長等への報告が求められる。

【新設項目と算定可能な医療機関等】【考え方】 病院の場合
対象職員の給与総額を＋2.3 ％相当引き上げる際に必要となる総額を診療報酬の点数でどのように対処するか。

※一部とは、当該点数では大きく不足する無床診療所・訪問看護事象所のみが対象

基本的な考え方は「各評価料の算定回数×点数」＋2.3％②訪問診療料分①初再診料等分（歯科含む）

外来患者や在宅療養者、入院患者の各評価料の算定回数。
ただし、必要な総額分は①②③の順で積み上げて、満たしていく考え方である。

各評価料の点数4③入院基本料等分（現行の）対象職種の給与総額※ 「＋2.3 ％相当引き上げる際に必要となる総額」には、賃金引上げに伴う雇用主側の負担増額分も含まれており、職員に支払われる賃金額が＋2.3％引き上げられるわけではない。

外来・在宅ベースアップ評価料◼ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の新設
外来医療または在宅医療を実施している保険医療機関が対象。外来患者または在宅で療養を行っている患者であって通院が困難な者に対し、所定点数を算定する。
⚫ いずれの医療機関においても、一律の点数設定である。
（新設）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）⚫

（1日につき）1 初診時
2 再診時等
3 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合
ロ イ以外の場合

6点
2点28点
7点

◼ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の新設⚫

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っており、入院医療を実施していない診療所（つまり、無床診療所）であって、一律の点数設定である、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）だけでは、賃金増率が1.2%に達しない診療所が算定可能（下記シミュレーション図の赤枠部分がイメージ）。評
価料（Ⅰ）に対する、追加的な評価である。
（新設）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（1日につき）評価料（Ⅱ）を算定
可能な診療所

１ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1
イ 初診又は訪問診療を行った場合
ロ 再診時
2 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）2
イ 初診又は訪問診療を行った場合
ロ 再診時
・・
8 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）8
イ 初診又は訪問診療を行った場合
ロ 再診時
R6.1.10 中医協資料 一部改変

8点
1点
16点
2点

64点
8点5外来・在宅ベースアップ評価料◼ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出方法等⚫

各保険医療機関が算出した数【A】に基づき、別表2に従い、該当する区分のいずれかを選択できる。

⚫

【A】の算出に際し、「対象職員の給与総額」は、直近12ヶ月の1月あたりの平均値を用いる。

⚫

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みは、初診料等の算定回数を用いて計算し、直近3ヶ月の1月あたりの平均値を用いる。

⚫

算定回数等は変動するため、毎年3、6、9、12月に新たに算出し、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出る。ただし、前回届け出た時点と比較し、直近3ヶ月の【A】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算出される点数の見込み、並びに外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も1割以内の場
合は、区分の変更はない。

⚫

対象職員が常勤換算で2人以上勤務していること（ただし、特定地域に所在する場合は、当該規定を満たしているものとする）。

⚫

主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
【A】の値によって、該当する範囲の中で、医療機関が区分を選択可能【A】＝対象職員の給与総額×1分2厘－（外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）により算定される点数の見込み）×10円＊診療報酬上での対応として、患者の負担も発生するため、医療機関によって選択が可能となるよう、柔軟性を持たせている。

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×8＋外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み＋歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×8＋歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×10円

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入院ベースアップ評価料◼ 入院ベースアップ評価料 の新設⚫

病院または診療所で、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）または歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている医療機関が対象。入院患者に対し、所定点数を算定する。

⚫

入院ベースアップ評価料は必要点数を1～165点に細かく分け、医療機関ごとに点数を設定する形。

⚫

各保険医療機関が算出した数【B】に基づき、別表3に従い、該当する区分を届け出る。

⚫

【B】の算出に際し、「対象職員の給与総額」、「延べ入院患者数」は、直近12か月の1月あたりの平均値を用いる。

⚫

毎年3、6、9、12月に新たに算出し、区分に変更がある
場合は地方厚生局長等に届け出る。ただし、前回届け出た時点と比較し、直近3ヶ月の【B】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算出される点数の見込み、並びに延べ入院患者数のいずれの変化も1割以内の場合は、区分の変更はない。

【B】＝対象職員の給与総額×2分3厘－（外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）により算定される点数の見込み）×10円（新設）入院ベースアップ評価料（1日につき）1
入院ベースアップ評価料1
2
入院ベースアップ評価料2・・・
165 入院ベースアップ評価料165

1点
2点・・
・165点

【B】の値によって区分が決まる

当該保険医療機関の延べ入院患者数×10円

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訪問看護ベースアップ評価料◼ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の新設
訪問看護管理療養費（月の初日の訪問の場合）を算定している利用者1人につき、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）として、月1回を限度として算定する。
（新設）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）⚫ 一律の金額設定である。
⚫

利用者1人につき、月1回を限度として算定780円◼ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の新設⚫

一律の金額設定である、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）だけでは、賃金増率が1.2％に達しない訪問看護ステーションが算定可能。評価料（Ⅰ）に対する、追加的な評価である。

⚫

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込みの数が、対象職員の給与総額から当該訪問看護ステーションの利用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者の割合（「医療保険の利用者割合」）を乗じた数の1.2%未満であることが求められる。ただし、同一月に医療保険制度と介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者については、医療保険制度の給付による場合として取り扱う。
医療保険の利用者割合

直近3か月の1月あたりの区分番号02の1の算定回数の平均＝ 直近3か月の1月あたりの区分番号02の1とは：
訪問看護管理療養費（月の初日の訪問の場合）

医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者＋介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者⚫

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定している利用者1人につき、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）として、当該基準に係る区分に従い、月1回に限り、それぞれ所定額を算定する。

（新設）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）（月1回を限度として）イ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）1
ロ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）2・ヌ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）10
ル 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）11
・
ソ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）1810円
20円
・
100円
150円
・
500円 8

訪問看護ベースアップ評価料◼ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出方法等⚫

各訪問看護ステーションが算出した数【C】に基づき、別表4に従い、該当する区分のいずれかを選択できる。

⚫

【C】の算出に際し、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の1月あたりの平均値を用いる。

⚫

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みは、訪問看護管理療養費（月の初日の訪問の場合）の算定回数を用いて計算し、直近3か月の1月あたりの平均値を用いる。

⚫

算定回数等は変動するため、毎年3、6、9、12月に新たに算出し、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出る。ただし、前回届け出た時点と比較し、直近3ヶ月の【C】、対象職員の給与総額、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み、並びに訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も1割以内の場合は、区分の変更はない。

⚫

対象職員が常勤換算で2人以上勤務していること（ただし、特定地域に所在する場合は、当該規定を満たしているものとする）。

⚫

主として保険診療等から収入を得る訪問看護ステーションであること。

【C】の値によって、該当する範囲の中で、訪問看護ステーションが区分を選択可能【C】＝対象職員の給与総額×医療保険の利用者割合×1分2厘
－訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み＊診療報酬上での対応として、患者の負担も発生するため、訪問看護ステーションによって選択が可能となるよう、柔軟性を持たせている。

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み

9対象医療機関・訪問看護ステーションに求められること➢ 用途が「賃金の改善」に定められた項目であり、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げを原則として求められている。他産業並みの賃上げを実現するためには、本評価料を活用することが重要である。

すべての対象医療機関・訪問看護ステーションで確実に算定を！
➢ 対象職員には、すべての看護職員（保健師・看護師・助産師・准看護師）と看護補助者が含まれるが、他の医療関係職種も幅広く対象となっている。
➢ 具体的な賃上げ対象職種や賃上げ金額は各施設の裁量であり、賃上げ金額に職種間での差を設けることも想定される。
➢ 施設内の調整に向けて、看護職として積極的な準備・働きかけが必要である。
➢ 特に看護補助者については、病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象とした「看護補助者処遇改善事業」の補助金（1人あたり月額平均6000円の賃金引上げに相当する補助金額）が令和6年2月～5月で終了するため、その後は本評価料を活用していくことが重要になる。
➢ 診療報酬は患者負担も発生することから、説明を求められる可能性もある。職員一人一人が本評価料の意義を理解するとともに、患者へ説明ができるよう準備する必要がある。

本評価料に関する職員の理解促進と、早めの準備・施設内での調整を！
（厚生労働省が「ベースアップ評価料計算試算ツール」を作成していますので、ご活用下さい）【掲載先URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00248.html】

都道府県看護協会におかれましては、特に看護管理者への周知にご協力をお願いいたします。 10

【参考資料：看護補助者の処遇改善事業】＊法人会員ネットに実施要項を掲載中（2024年1月11日付）。

R5.11.29 社会保障審議会医療部会資料11