平成２４年度財団法人紀南環境整備公社
第３回理事会・第３回評議員会合同会議《平成 25 年 3 月 26 日（火）開催》

議事録

財団法人紀南環境整備公社

平成２４年度財団法人紀南環境整備公社
第３回理事会・第３回評議員会合同会議議事録

１

２

開催の日時
平成２５年３月２６日（火）午後２時００分

開催の場所
田辺市元町２２９１－６
田辺市ごみ処理場管理棟２階

会議室

３

出席者
別紙出席者名簿のとおり

４

開会事務局が、会議の開会を宣言した。
（理事長開会挨拶）
開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本日は、役員並びに評議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、ご参集頂き、誠にありがとうございます。
本日の合同会議は、昨年１２月に公社の事務所が、ここ田辺市のごみ処理場管理棟内に移転以来、初めて開催するものでありまして、今後はここを新たな拠点として事業を展開して参りたいと考えておりますとともに、本日皆様には平成２５年度の公社事業計画及び収支予算などについて、ご審議賜りたくご参集頂きましたので、よろしくお願いいたします。
さて、そうしたなか公社事業でございますが、本年度を振り返ってみますと、大きな進展としまして、昨年９月に報告させて頂きましたように、８月末に最終処分
場の最終候補地である「田辺市稲成町」様より「現地詳細調査」の実施について、同意を得ることができました。
このため、１０月には調査会社と契約を行い、１１月から候補地に入って現在、調査を進めているところであります。
この調査は、「安全・安心な施設整備計画」を策定するため、来年３月まで実施
するものでございますが、かねてより申し上げております通り、今後、候補地地元である「田辺市稲成町」の住民の皆様から最終的に建設への同意を頂く上で、大変、重要な調査であります。
加えて、今後とも公社事業の円滑な推進に向け、公益法人制度改革に伴う事業主体移行に係る事案も、今後、控えております。
こうしたことから、次年度以降は公社にとって、多岐、多忙、かつ非常に大事な局面を迎えることになりますので、役員並びに評議員の皆様におかれましては、より一層ご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせて頂きます。

1

（議長就任）議長就任について、公社寄附行為第２７条に従い理事長が議長に就任した。
（代理出席者の承認）
議長より代理出席者の承認について諮ったところ、異議なく承認された。
（委任の報告）議長より欠席されている方は名簿のとおり委任されていることを報告した。
（会議の成立）以上のことから、議長より本日の出席者は公社寄附行為第２８条及び第３３条第６項に基づき定足数を満たしているため、会議の成立を宣言した。
（議事録署名人選任）
議長より議事録署名人の選任について提案し、議長から指名することについて諮ったところ、全員異議なく、理事会からは小谷理事、寺本理事が、評議員会からは植田評議員、平評議員が選任された。
５議案
第１１号議案
第１２号議案
第１３号議案
第１４号議案

平成２５年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について
平成２５年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について
財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正について

議事（第１１号議案及び第１２号議案の審議）
議長より第１１号議案及び第１２号議案については関連議案なので、一括して審議する旨を述べ、議長の指示で事務局が両議案の詳細を一括して説明した。
その後、議長が理事・評議員に対し質問等を求めた。
が、特になく、両議案とも全会一致で可決、承認された。
（第１３号議案の審議）
議長より第１３号議案について公社寄付行為第３２条第２項に基づき、審議する
旨を述べ、議長の指示で事務局から詳細を説明した。
その後、議長が理事に対し質問等を求めたが、特になく、理事全員一致で可決、承認された。
（第１４号議案の審議）
議長より第１４号議案について審議する旨を述べ、議長の指示で事務局から詳細を説明した。
その後、議長が理事・評議員に対し質問等を求めたが、特になく、全会一致で可決、承認されるとともに、本日の審議すべき議事は終了の旨を述べた。

2

６

報告
（一部事務組合設立について）
議長の指示により、事務局から詳細を報告した。
その後、議長が理事・評議員に対し質問等を求めたが、特になかった。

７．その他（質疑応答）
議長より、その他公社事業全般に関して質問等を求めたが、特になく、以上をもって、本日の次第すべてを終了した旨を述べ、任務を終えた。
８

閉会
事務局が閉会を宣言した。
午後２時３０分

3

平成２４年度第３回理事会・第３回評議員会合同会議出席者名簿
平成25年3月26日●役員（１１名）
氏
役 名
理事長

※敬称略
名

役 職 名

真砂 充敏

代理出席者等

田辺市長

副理事長 田岡 実千年 新宮市長
田辺商工会議所会頭
副理事長 橘 一郎
理事

小谷 芳正

みなべ町長

理事

田嶋 勝正

串本町長

理事

寺本 眞一

那智勝浦町長理事

森川 起安

南紀くろしお商工会会長

理事

森田 敏行

日置川町商工会会長

理事

米田 和一

和歌山県環境生活部長

監事

小出 隆道

上富田町長

欠席（藪内 博文住民福祉課長に委任）

監事

瀬古 伸廣

新宮商工会議所会頭

欠席（奥村 建二専務理事代行に委任）●評議員（１７名）
氏 名

※敬称略
役 職 名

代理出席者等

朝本 紀夫

すさみ町商工会会長

井澗 誠

白浜町長

伊藤 研治

龍神村商工会会長

岩田 勉

すさみ町長

植田 英明

みなべ町商工会会長

大和田 隆栄北山村商工会会長

欠席（渕上 太志評議員に委任）

奥田 貢

北山村長

欠席（武田 丈夫評議員に委任）

久保木 弘

白浜町商工会会長

欠席（井澗 誠評議員に委任）

小原 周作

古座川町商工会会長

欠席（須賀 節夫評議員に委任）

三軒 一高

太地町長

欠席（三好 通弘住民福祉課長に委任）

須賀 節夫

串本町商工会会長

平

牟婁商工会会長

崇

武田 丈夫

古座川町長

出水 豊数

中辺路町商工会会長

長井 保夫

上富田町商工会会長

花本 健

大塔村商工会会長

渕上 太志

本宮町商工会会長●事務局（５名）
職 名

氏 名

職 名

氏 名

事務局長

榎本 和彦

総務管理GL

杉若 公紀

事務局次長

小郷 彰豐

主事

里際 聖

計画推進GL井澗 伴好平成２４年度
第３回理事会・第３回評議員会
合同会議

議案書

平成２５年３月２６日（火）

財団法人紀南環境整備公社

目

第 １１ 号議案

次

平成２５年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 １２ 号議案

平成２５年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第 １３ 号議案

任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第 １４ 号議案

財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第１１号議案
平成２５年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について
平成２５年度財団法人紀南環境整備公社事業計画については、次のとおりとする。
平成２５年３月２６日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

真

砂

充 敏

平成２５年度事業計画（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
１

基本方針
財団法人紀南環境整備公社（以下「公社」という。）は、紀南地域が一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分機能が不足していることを鑑み、その早期解決を図るた
め、県及び地域内の市町村並びに産業界により設立された団体で、その使命を果たすべく、広域廃棄物最終処分場の整備事業に取り組んでいる。
最終処分場は、地域住民の生活環境保全、地域産業の発展にとって必要不可欠な施設であり、これを早急に確保することは喫緊の課題であるが、施設の整備は最終候補地における地元住民等との合意形成が原則である。
このため、公社では最終候補地である田辺市稲成町の同意に基づき、安全・安心
な施設の整備計画を策定するため、平成２４年１１月から約１年半の予定で実施している「現地詳細調査」の取り組みを進めるとともに、その調査結果及び整備計画をもとに、地元住民や関係団体等との合意形成を果たし、事業を推進していくことを基本方針とする。
なお、平成２５年１１月末に到来する公益法人制度改革期限に係る組織変更については、今後とも公社事業を円滑、かつ効率的に推進していくための新たな事業主体である公社構成地方公共団体による新組織設立と並行して、公社の解散及び新組織への事業引き継ぎを進めていく。

２ 事業計画（１）広域廃棄物最終処分場整備事業
平成２４年度に引き続き、地元住民等の意見を十分に踏まえ、安全・安心な施設整備計画策定のための「現地詳細調査」を進めるとともに、地元自治体等とも連携しながら、建設同意に向けた取り組みを図る。

-

1

-

（２）循環型社会構築に係る普及啓発事業
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会答申「紀南地域の廃棄物処理に係る適正処理方針」の達成を目指し、県、市町村、産業界と連携しながら必要な事業を実施する。
①リーフレットを活用した普及啓発活動②ホームページによる各種情報の発信（３）公社解散
平成２５年１１月末に到来する公益法人制度改革の期限までに公社解散を行い、解散と同時に発足する清算人会において「現地詳細調査」を中心とする「現務の結了」をはじめ、「債権、債務の整理」を進め、清算の結了を図る。
なお、最終清算の結了は平成２６年度になる見込み。
３

組織
財団法人紀南環境整備公社組織機構
理事会（理事９名）

監事
（２名）

理 事 長

評 議 員 （１７名）

副理事長
（２名）

事 務 局

-

2

-

調整会議

事業推進会議企画調整会議拡大調整会議第１２号議案
平成２５年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算について
平成２５年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算については、次のとおりとする。
平成２５年３月２６日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏

収

支

予

算

書

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県補助金収入市町村補助金収入
市町村業務受託収入③ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
最終処分場整備事業費支出
普及啓発事業費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
リース料支出消耗什器備品費支出
消耗品費支出車両維持費支出
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出
図書研修費支出
車両維持費支出
光熱水料費支出
委託料支出
賃借料支出
支払手数料支出
租税公課支出
支払利息支出
雑支出

予

算

額

前年度予算額増減（単位：千円）
備
考

32

64

△ 32

20,29535,93852,5691,980
32,6170

18,315
3,321
52,5691
1108,836

1
1
34,6630074,17371,006424
18,064
6,756
92
550
420
100
50
456
20
97,9383,734
424
14,254
6,238
92
850
420
100
50
600
20
26,782

67,272 現地詳細調査
03,810 派遣職員６名分
518 派遣職員６名分
0
△ 300
0
0
0
△ 144
0
71,156

2,719
2,793
25
110
700
160
550
100
500
100
85
100
10
89
820
80
4
1
1

2,235
2,910
25
92
550
150
600
100
540
0
85
85
10
89
460
75
4
1
1

484 派遣職員２名分△ 117 派遣職員２名分
0
18
150
10
△ 50
0
△ 40
100
0
15
0
0
360
5
0
0
0

-

3

-

科

目

予

管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（注）１．短期借入金の最高限度額
２．次年度以降の債務負担額

算

額
8,947
106,885
1,951

前年度予算額8,012
34,794
△ 131

0

0

0

28

28

0

1
29
△ 29

1
29
△ 29

0
0
0

1
1

1
1

0
0

1
1
0
500
1,422
4,399
5,821

1
1
0
500
△ 660
4,439
3,779

0
0
0
0
2,082
△ 40
2,042

２,５００,０００円
０円

-

4

-

増

減

備

935
72,091
2,082

考

第１３号議案
任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について
財団法人紀南環境整備公社寄附行為第３２条第２項の規定に基づき、任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社の評議員を次のとおり選出する。
なお、就任の時期については、平成２５年４月１日とし、任期は平成２７年３月３１日までとする。
平成２５年３月２６日提出

役

名

氏

財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充

敏

名

公

備考

職

名

評議員

朝本

紀夫

すさみ町商工会会長

再選

評議員

井澗

誠

白浜町長

再選

評議員

伊藤

研治

龍神村商工会会長

再選

評議員

岩田

勉

すさみ町長

再選

評議員

植田

英明

みなべ町商工会会長

再選

評議員

大和田

北山村商工会会長

再選

評議員

奥田

北山村長

再選

評議員

久保木

弘

白浜町商工会会長

再選

評議員

小原

周作

古座川町商工会会長

再選

評議員

三軒

一高

太地町長

再選

評議員

須賀

節夫

串本町商工会会長

再選

評議員

平

崇

牟婁商工会会長

再選

評議員

武田

丈夫

古座川町長

再選

評議員

出水

豊数

中辺路町商工会会長

再選

評議員

長井

保夫

上富田町商工会会長

再選

評議員

花本

健

大塔村商工会会長

再選

評議員

渕上

太志

本宮町商工会会長

再選

隆栄
貢

-

5

-

第１４号議案
財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正について

財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部を次のように改正する。

改正後

改正前

（目的）
第１条

（目的）

この規程は、和歌山県情報公開条例（平 第１条

この規程は、和歌山県情報公開条例（平成１３年和歌山県条例第２号）第３８条第１

成１３年和歌山県条例第２号）第３８条第１項の規定に基づき、財団法人紀南環境整備公項の規定に基づき、財団法人紀南環境整備公社（以下「公社」という。）が和歌山県から受社（以下「公社」という。）が和歌山県から受けている出資等の公共性に鑑み、公社の保有けている出資等の公共性にかんがみ、公社のする情報の公開の推進に関して必要な事項を保有する情報の公開の推進に関して必要な事定めることにより、当該出資等の透明性の一項を定めることにより、当該出資等の透明性層の向上を図り、もって公社の行う事業につの一層の向上を図り、もって公社の行う事業

いて県民の理解と信頼を確保し、公正で開かについて県民の理解と信頼を確保し、公正でれた公社の運営に資することを目的とする。

開かれた公社の運営に資することを目的とする。

第２条から第６条

略第２条から第６条（文書等の原則開示）
第７条

略（文書等の原則開示）

公社は、開示申出があったときは、開 第７条

公社は、開示申出があったときは、開示申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報示申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示しなければならない。

し、当該文書等を開示しなければならない。

(1) 略

(1) 略

(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することが記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することによできるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるこり、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識ととなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることに別することはできないが、公にすることに

-

6

-

より、なお個人の権利利益を害するおそれより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除があるもの。ただし、次に掲げる情報を除

く。

く。

ア及びイ略

ア及びイ略

ウ

ウ

当該個人が公社の役職員又は公務員等（国

当該個人が公社の役職員又は公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）

家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）

第２条第１項に規定する国家公務員（独立第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３

行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等のく。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定

３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）のする独立行政法人等をいう。以下同じ。）

役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５法律第２６１号）第２条に規定する地方公年法律第２６１号）第２条に規定する地方

務員、地方独立行政法人（地方独立行政法

公務員、地方独立行政法人（地方独立行政人法（平成１５年法律第１１８号）第２条

法人法（平成１５年法律第１１８号）第２第１項に規定する地方独立行政法人をいう。

条第１項に規定する地方独立行政法人をい以下同じ。）並びに和歌山県住宅供給公社

う。以下同じ。）並びに和歌山県住宅供給公及び和歌山県土地開発公社、和歌山県道路公社及び和歌山県土地開社（以下「地方公社」という。）の役員並び発公社（以下「地方三公社」という。）の役に職員をいう。）である場合において、当該員並びに職員をいう。）である場合において、情報がその職務の遂行に係る情報であると当該情報がその職務の遂行に係る情報であきは、当該情報のうち、当該公社の役職員

るときは、当該情報のうち、当該公社の役又は公務員等の職及び当該職務遂行の内容

職員又は公務員等の職及び当該職務遂行のに係る部分

内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、地方公

地方公共団体、地方独立行政法人、地方三社及び公社を除く。以下「法人等」という。）

公社及び公社を除く。以下「法人等」といに関する情報又は事業を営む個人の当該事う。）に関する情報又は事業を営む個人の当業に関する情報であって、次に掲げるもの。

該事業に関する情報であって、次に掲げる

ただし、人の生命、健康、生活又は財産をもの。ただし、人の生命、健康、生活又は保護するため、公にすることが必要である

財産を保護するため、公にすることが必要と認められる情報を除く。

であると認められる情報を除く。

-

7

-

ア及びイ略

ア及びイ略

(4) 略

(4) 略

(5) 公社並びに国、独立行政法人等、地方公(5) 公社並びに国、独立行政法人等、地方公

共団体、地方独立行政法人及び地方公社の共団体、地方独立行政法人及び地方三公社

内部又は相互間における審議、検討又は協の内部又は相互間における審議、検討又は議に関する情報であって、公にすることに協議に関する情報であって、公にすること

より、率直な意見の交換若しくは意思決定により、率直な意見の交換若しくは意思決の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又

当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれは特定の者に不当に利益を与え若しくは不又は特定の者に不当に利益を与え若しくは利益を及ぼすおそれがあるもの

不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 公社又は国、独立行政法人等、地方公共(6) 公社又は国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人若しくは地方公社

団体、地方独立行政法人若しくは地方三公が行う事務又は事業に関する情報であって、社が行う事務又は事業に関する情報であっ公にすることにより、次に掲げるおそれそて、公にすることにより、次に掲げるおその他当該事務又は事業の性質上、当該事務れその他当該事務又は事業の性質上、当該又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすれがあるもの

おそれがあるもの

ア

略

ア

略

イ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、イ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、

公社、国、独立行政法人等、地方公共団

公社、国、独立行政法人等、地方公共団

体、地方独立行政法人又は地方公社の財体、地方独立行政法人又は地方三公社の産上の利益又は当事者としての地位を不財産上の利益又は当事者としての地位を当に害するおそれ不当に害するおそれ

ウ及びエ

ウ及びエ

オ

オ

国若しくは地方公共団体が経営する企

略

国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人

業、独立行政法人等、地方独立行政法人

又は地方公社に係る事業に関し、その企又は地方三公社に係る事業に関し、その業経営上の正当な利益を害するおそれ

企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条から第１０条（部分開示）
略第８条から第１０条（開示申出に対する措置）
第１１条

略（開示申出に対する措置）

公社は、開示申出に係る文書等の全 第１１条

公社は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定

部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示のをし、開示申出者に対し、その旨及び開示の

-

8

-

実施に関し必要な事項を文書等開示決定通知

実施に関し必要な事項を文書等開示決定通知書（別記第２号様式・別記第３号様式）又は書（別記第２号様式）又は文書等部分開示決文書等部分開示決定通知書（別記第４号様式

定通知書（別記第３号様式）により通知しな

・別記第５号様式）により通知しなければなければならない。ただし、開示申出があったらない。ただし、開示申出があった日に、当日に、当該開示申出に係る文書等の全部を開該開示申出に係る文書等の全部を開示する旨示する旨の決定をし、当該文書等を開示するの決定をし、当該文書等を開示するときは、ときは、口頭により通知することができる。

口頭により通知することができる。
２

２

公社は、開示申出に係る文書等の全部を開

公社は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。）は、開示をしない

有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、文書等非旨の決定をし、開示申出者に対し、文書等非開示決定通知書（別記第４号様式）により通開示決定通知書（別記第６号様式・別記第７

知しなければならない。

号様式・別記第８号様式・別記第９号様式・別記第１０号様式・別記第１１号様式）により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第１２条

２（開示決定等の期限）

前条第１項本文及び第２項の決定（以 第１２条

前条第１項本文及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があ

下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から１５日以内にしなければならない。

った日から１５日以内にしなければならない。

ただし、第６条第２項の規定により補正を求

ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数

めた場合にあっては、当該補正に要した日数

は、当該期間に算入しない。

は、当該期間に算入しない。

前項の規定にかかわらず、公社は、事務処 ２

前項の規定にかかわらず、公社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、

理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４５日以内に限り延長同項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、公社することができる。この場合において、公社

は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後のは、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を開示決定等期限延長通期間及び延長の理由を開示決定等期限延長通知書（別記第１２号様式）により通知しなけ

知書（別記第５号様式）により通知しなけれればならない。

ばならない。

（開示決定等の期限の特例）（開示決定等の期限の特例）

第１３条

開示申出に係る文書等が著しく大量 第１３条

であるため、開示申出があった日から６０日-

9

開示申出に係る文書等が著しく大量であるため、開示申出があった日から６０日-

以内にその全てについて開示決定等をするこ以内にそのすべてについて開示決定等をするとにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおことにより事務の遂行に著しい支障が生ずる

それがある場合には、前条の規定にかかわらおそれがある場合には、前条の規定にかかわず、公社は、開示申出に係る文書等のうちのらず、公社は、開示申出に係る文書等のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をの相当の部分につき当該期間内に開示決定等し、残りの文書等については第１７条第４項をし、残りの文書等についてはの規定による予納があった後相当の期間内に相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合におい開示決定等をすれば足りる。この場合において、公社は、前条第１項に規定する期間内に、て、公社は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を開示決

開示申出者に対し、次に掲げる事項を開示決定等期限特例適用通知書（別記第１３号様式）

定等期限特例適用通知書（別記第６号様式）により通知しなければならない。

により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書等について第１７条第４項の(2) 残りの文書等について開示決定等をする

規定による予納があった日から開示決定等

期限をする日までに要すると認められる期間
２

前項の規定により公社が開示申出に係る文書等のうちの相当の部分につき開示決定等をした場合における第１１条の規定の適用については、同条第１項中「その旨及び」とあるのは「その旨及び第１７条第４項に規定する見込額その他」と、同条第２項中「その旨」とあるのは「その旨及び第１７条第４項に規定する見込額」とする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

開示申出に係る文書等に公社、国、 第１４条

開示申出に係る文書等に公社、国、

独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行

独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行

政法人、地方公社及び開示申出者以外の者（以政法人、地方三公社及び開示申出者以外の者

下「第三者」という。）に関する情報が記録さ（以下「第三者」という。）に関する情報が記れているときは、公社は、開示決定等をする

録されているときは、公社は、開示決定等をに当たって、当該情報に係る第三者に対し、するに当たって、当該情報に係る第三者に対開示申出に係る文書等の表示その他必要な事し、開示申出に係る文書等の表示その他必要項を文書等開示申出に関する意見照会書（別な事項を文書等開示申出に関する意見照会書

記第１４号様式）により通知して、意見書を（別記第７号様式）により通知して、意見書提出する機会を与えることができる。

を提出する機会を与えることができる。

-

10

-

２

略

３

公社は、前２項の規定により意見書の提出 ３

略
公社は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の開の機会を与えられた第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した

示に反対の意思を表示した意見書を提出した

場合において、開示決定をするときは、開示

場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なく決定の日と開示を実施する日との間に少なく

とも２週間を置かなければならない。この場

とも２週間を置かなければならない。この場合において、公社は、開示決定後直ちに、当合において、公社は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定

該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施するをした旨及びその理由並びに開示を実施する

日を文書等の開示決定に係る通知書（別記第日を文書等の開示決定に係る通知書（別記第１５号様式）により通知しなければならない。

８号様式）により通知しなければならない。

（開示の実施）（開示の実施）

第１５条

２

２

文書等の開示は、文書、図画又は写 第１５条

文書等の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フ真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録についてはこれらに準ィルム又は電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して公社が適当と認める方法により等を勘案して公社が適当と認める方法により行う。ただし、閲覧の方法（電磁的記録にあ行う。ただし、閲覧の方法（電磁的記録にあっては、これに準ずる方法を含む。）による文っては、これに準ずる方法を含む。）による文書等の開示にあっては、公社は、当該文書等書等の開示にあっては、公社は、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、当該文書等の一部を開示するときそのとき、当該文書等の一部を開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、

他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

これを行うことができる。

公社が文書等の開示をするため、第１１条第１項に規定する書面により開示の日及び時間並びに場所の指定をしたにもかかわらず、
開示申出者が当該開示を受けない場合に、公社が再度、当該指定に係る開示の日から１４
日以上経過した日及び時間並びに場所を指定し、当該開示を受けるよう催告をしても、当該開示申出者が正当な理由なくこれに応じな
いときは、開示をしたのものとみなす。

-

11

-

（法令等による開示の実施との調整）
第１６条

２（法令等による開示の実施との調整）

公社は、法令等の規定により、何人 第１６条

公社は、法令等の規定により、何人にも開示申出に係る文書等が前条第１項本文にも開示申出に係る文書等が前条本文に規定に規定する方法と同一の方法で開示することする方法と同一の方法で開示することとされとされている場合（開示の期間が定められてている場合（開示の期間が定められている場

いる場合にあっては、当該期間内に限る。）に合にあっては、当該期間内に限る。）には、同は、同条本文の規定にかかわらず、当該文書

条本文の規定にかかわらず、当該文書等につ等については、当該同一の方法による開示を

いては、当該同一の方法による開示を行わな行わない。ただし、当該法令等の規定に一定い。ただし、当該法令等の規定に一定の場合の場合には開示をしない旨の定めがあるときには開示をしない旨の定めがあるときは、こは、この限りでない。

の限りでない。

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧又 ２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧又は謄本、抄本その他謄写したものの交付であは謄本、抄本その他謄写したものの交付であるときは、当該縦覧又は謄本、抄本その他謄

るときは、当該縦覧又は謄本、抄本その他謄

写したものの交付を前条第１項本文の閲覧又写したものの交付を前条本文の閲覧又は写し

は写しの交付とみなして、前項の規定を適用の交付とみなして、前項の規定を適用する。

する。
（手数料）
第１７条

２

３

（費用負担）

公社が文書等の開示を行うとき（第 第１７条

１５条第２項の規定により開示をしたものとる文書等の写し（複写したものその他これにみなすときを含む。）は、別表に定めるところ

類するものを含む。以下同じ。）の交付を受けにより手数料を徴収する。

る者は、公社が別に定めるところにより当該公社は、特別の理由があると認めるときは、写しの作成に要する費用を負担しなければな

前項の手数料を減額し、又は免除する事がでらない。この場合において、当該写しの送付きる。

を受けようとする者は、当該費用を負担しな

既納の手数料は、還付しない。ただし、公ければならない。

社は、特別の理由があると認める時は、その全部又は一部を還付することができる。
４

第１５条の規定により開示申出に係

第１３条第１項の規定により公社が開示申出に係る文書等のうちの相当の部分につき開示決定等をした場合には、開示申出者は、当該開示決定等の通知があった日から３０日以内に、第１３条第１項の残りの文書等（以下この条において「残りの文書等」という。）の全部を開示するとした場合の手数料の額の範

-

12

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囲内で公社で定める額（事項及び第６項において「見込額」という。）を予納しなければならない。
５

前項の規定により見込額を予納した者は、
当該見込額が残りの文書等について納付すべ
き手数料の額（事項において「要納付額」という。）に足りないときは、その不足額を納めなければならない。

６第４項の規定により予納した見込み額が要納付額を超える場合には、その超える額について還付する。ただし、残りの文書等についての開示決定に基づき文書等の開示を受ける
ことができることとなった者が、公社が文書等の開示をするため、第１１条第１項に規定する書面により開示の日及び時間並びに場所の指定をしたにもかかわらず、当該開示を受けない場合に、公社が再度、当該指定に係る開示の日から１４日以上経過した日及び時間並びに場所を指定し、当該開示を受けるよう催促をしても、正当な理由なくこれに応じな
いときは、この限りでない。
（異議の申出等）

第１８条

２（異議の申出等）

開示決定等について不服がある者は、第１８条

開示決定等について不服がある者は、公社に対し、当該開示決定等があったことを公社に対し、当該開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に限知った日の翌日から起算して６０日以内に限り、異議申出書（別記第１６号様式）によりり、異議申出書（別記第９号様式）により異異議の申出をすることができる。

議の申出をすることができる。

公社は、前項の規定による異議の申出があ ２

公社は、前項の規定による異議の申出があったときは、当該異議の申出の対象となった

ったときは、当該異議の申出の対象となった

開示決定等について再度検討を行った上で、開示決定等について再度検討を行った上で、その結果を、速やかに、当該異議の申出をしその結果を、速やかに、当該異議の申出をした者に対し、異議申出回答書（別記第１７号

た者に対し、異議申出回答書（別記第１０号

様式）により回答しなければならない。

様式）により回答しなければならない。

３から５

略

第１９条から第２２条

３から５
略

略

第１９条から第２２条

-

13

-

略

附

則

附

この規程は、平成１７年７月１日から施行する。

１

この規程は、平成１７年７月１日から施行す
る。

附

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

２

改正後の規程の規定は、この規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後になされた開示の申出について適用し、施行目前になされた開示の申出については、なお従前の例に
よる。

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則

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-

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新

財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧

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新

財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧

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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧

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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧

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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧

-

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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
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旧

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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧

-

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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
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財団法人紀南環境整備公社情報公開規程の一部改正に係る新旧対照表
旧平成２５年３月２６日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

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真

砂

充

敏

資料１
一部事務組合設立について（報告）１．事業主体の変更
現在、財団法人の公社では去る平成２０年１２月施行の公益法人制度改革に伴い
平成２５年１１月末の移行期限までに組織改革が必要。
このため、過去より紀南地方で排出される一般廃棄物及び産業廃棄物を適正に処理するため、県、市町村、産業界で財団法人紀南環境整備公社を設立し、広域廃棄物最終処分場整備事業に取り組んできた経過を踏まえ、今後とも本事業を円滑、かつ、効率的に推進していくため、事業を引き継ぐ新たな事業主体として、地方自治法に基づく一部事務組合を設立予定。

２．一部事務組合設立に係る関連事務等の事前協議、調整（現在の進捗状況）
平成２４年１１月に、現公社における１１市町村の長及び県環境生活部長で構成する紀南広域廃棄物最終処分場整備協議会を設立。
併せて、当協議会の運営を効率的にするため、協議会内に構成団体の廃棄物所管
担当職員等で組織する連絡調整会議を設置し、要調整事項等を協議、調整中。
■地方自治法第 287 条（規約等）
一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
一．一部事務組合の名称
二．一部事務組合を組織する構成団体
三．一部事務組合の共同処理する事務
四．一部事務組合の事務所の位置
五．一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法
六．一部事務組合の執行機関の組織及び選任の方法
七．一部事務組合の経費の支弁の方法■例規、予算の策定ほか、組合職員の各種組合加入申請等。

３．一部事務組合設立フロー(予定)（１）平成２４年１１月～平成２５年３月及び７月始まで関連事務等の事前協議、調整など。
※組合規約は構成団体各議会で議決要→平成２５年６月定例会へ議案提出（なお、一町は５月定例会）。
（２）平成２５年７月中頃に県知事へ許可申請（３）平成２５年８月に設立