○小山市新幹線通勤定期券購入補助金交付要綱
平成２９年９月２９日
規程第２４号
改正

平成３０年３月３０日規程第１５号
平成３１年３月２２日規程第１２号
令和４年３月３１日規程第１８号

（目的）
第１条

この要綱は、本市に居住する者で、新幹線を利用して東京方面に通勤する者に対し、小山市新幹線通勤定期券購入補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、若者の人口流出を抑制するとともに、本市への移住及び定住を促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

就職

(2)

定期券

常勤で雇用期間の定めのない職に就くことをいう。
次のいずれか一以上に該当する通勤定期乗車券をいう。

ア

東北新幹線を利用するもの

イ

東海道新幹線を利用するもの

(3)

学校等

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定に基づく高等学校、大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校若しくは専修学校（高等課程又は専門課程に限る。）又は職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）の規定に基づく職業能力開発大学校その他これらに類する学校をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、本市の住民基本台帳に記録され、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

次のいずれかに該当する者

ア

平成２９年４月以後に就職し、当該就職をした日（以下「就職日」という。）の属する年に学校等を卒業又は修了した者で、かつ、就職日から１年以内に定期券の利用を開始した者（以下「新規就職者」という。）
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イ

就職している者のうち、市外に１年以上居住した後、平成２９年４月以後に市内に転入し、当該転入をした日（以下「転入日」という。）から１年以内に定期券の利用を開始した者で、次のいずれかに該当する者（以下「転入者」という。）(ア)

第６条第１項に規定する補助金の交付申請をする日（以下「申請日」という。）において、３９歳以下である者(イ)

申請日において、３９歳以下の配偶者が同一世帯に属する者(ウ)

申請日の属する年度の末日において、１５歳以下の子が同一世帯に属する者(2)

定期券を購入し、通勤している者（勤務先の所在地が東京都、埼玉県、千葉県又は神奈川県である者に限る。）(3)

本市に３年以上定住することを誓約書（様式第２号）により市に誓約した者(4)

市税の滞納がない者（交付対象期間）
第４条

補助金の交付を受けることができる期間（以下「交付対象期間」という。）

は、初回の申請に係る定期券の有効期間の開始の日（当該開始の日が、前条の要件を満たすこととなった日より早い場合は、同条の要件を満たすこととなった日とする。）の属する月から起算して３６月を限度とする。ただし、定期券を利用しない期間が生じた場合は、通算して１２月を超えない範囲で交付対象期間を延長することができる。
（補助金の額）第５条

１の年度における補助金の額は、定期券の定期旅客運賃の額を当該定期券の有効期間の月数（以下「有効月数」という。）で除した１月当たりの額（その額に、１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）から、勤務先から支給される通勤手当１月当たりの額（当該定期券に係るものに限る。その額に、１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を差し引いた額（１万円を上限とする。）に当該年度に係る有効月数を乗じた額とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、
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年度ごとに小山市新幹線通勤定期券購入補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)

学校等を卒業又は修了したことを証する書類（新規就職者の初回の申請に限る。）(2)

本市への転入から１年前の住所地が確認できる住民票の除票又は戸籍の附票（転入者の初回の申請に限る。）(3)

初回の申請に係る定期券の写し又は東日本旅客鉄道株式会社若しくは東海

旅客鉄道株式会社が発行する領収書兼利用明細書の写し（初回の申請に限る。）(4)

誓約書（初回の申請に限る。）(5)

雇用状況及び通勤手当支給額証明書（様式第３号）(6)

その他市長が必要と認める書類

２

前項の申請は、毎年度７月末日までに行わなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、初回の申請をしようとする者は、定期券の利用を開始する年度の末日までに申請しなければならない。ただし、同日までに、当該申請を行わない場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に申請しなければならない。
(1)

新規就職者

(2)

転入者

就職日から１年以内

転入日から１年以内（決定の通知）第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、小山市新幹線通勤定期券購入補助金交付決定通知書（様式第４号）又は小山市新幹線通勤定期券購入補助金不交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条

交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、毎年度の末日までに小山市新幹線通勤定期券購入補助金実績報告書兼請求書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1)

申請年度に係る全ての定期券の写し又は東日本旅客鉄道株式会社若しくは東海旅客鉄道株式会社が発行する領収書兼利用明細書の写し
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(2)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付）第９条

市長は、前条の規定により実績報告及び請求を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第１０条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第７条の補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)

交付対象期間中に市外に転出したとき。

(2)

交付対象期間中に定期券の払戻しを受けたとき。

(3)

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(4)

法令若しくはこの要綱の規定に違反したとき、又は市長の指示に従わないとき。
（補則）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日（以下「適用日」という。）より適用する。
（経過措置）

２

この要綱第６条第２項ただし書の規定にかかわらず、申請者は、適用日からこの要綱の施行の日の前日までに購入した定期券の費用について、公布の日から３月以内に第６条第１項に規定する小山市新幹線通勤定期券購入補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
附則（平成３０年３月３０日規程第１５号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２２日規程第１２号）
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（施行期日）１

この要綱は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第２条第３号及び第３条第１号イの改正規定並びに様式第３号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の小山市新幹線通勤定期券購入補助金交付要綱第２条第２号及び第３条第２号の規定は、施行日以後に就職又は市内に転入した者について適用する。
附則（令和４年３月３１日規程第１８号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の小山市新幹線通勤定期券購入補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）第３条第１号アの規定は、施行日以後に就職した者について適用し、施行日前に就職した者については、なお従前の例による。

３

新要綱第３条第１号イ（ア）及び（イ）の規定は、施行日以後に市内に転入した者について適用し、施行日前に市内に転入した者については、なお従前の例による。

４

新要綱第３条第３号、第６条第１項第３号及び第４号、同条第３項並びに様式第２号の規定は、施行日以後に新要綱第３条第１号アの規定による就職又は同号イの規定による市内に転入した者について適用する。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第３条、第６条、第１０条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第７条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第８条関係）

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