平成１９年度資金管理計画

平成１９年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目次

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向 .................................... 1２

計画策定にあたっての考え方 .............................................. 2３

歳計現金等 .............................................................. 3(1) 資金収支の見通し ....................................................... 3(2) 資金配分基準 ........................................................... 4(3) 保管計画 ............................................................... 4

４

基金 .................................................................. 5(1) 基金残高の見通し ....................................................... 5(2) 資金配分基準 ........................................................... 6(3) 運用計画 ............................................................... 6５

準公営企業会計資金 ...................................................... 7(1) 資金残高の見通し ....................................................... 7(2) 資金配分基準 ........................................................... 8(3) 運用計画 ............................................................... 8１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向
日本経済は、平成 14 年２月以降、緩やかな拡大を続けており、昭和 40 年から 45 年に「いざなぎ景気」の記録した 57 ヶ月を超え、最長記録をなお更新し続けている。
平成 18 年度の経済環境を振り返ると消費に弱さがみられるものの、好調な輸出を背景に企業部門を中心とする緩やかな景気拡大が続いた。政府は 19 年度の経済見通しについて、「世界経済の着実な回復が続く下、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる」1としている。日本銀行は、この様な経済環境の中で、18 年７月にゼロ金利を解除したのに続き、今年２月には政策金利（無担保コールオーバーナイト物金利の誘導目標）を 0.5％に引き上げた。
日本銀行は今後の金融政策運営について、「引き続き、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行う」としており、今後も緩やかな金利上昇が見込まれるものの、先行きの経済・物価情勢に関しては、海外情勢・商品市況の動向など、依然として不確定な要素が残っている。
図−１

金利の推移

2%
1.5
1
１０年国債

0.50
1
２年国債
１年国債
大口定期２年
大口定期１年0.50

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度1）『平成 19 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度』（平成 19 年 1 月 25 日閣議決定）

1

平成 18 年度

２計画策定にあたっての考え方
これまで都財政の厳しい状況を踏まえ、「東京都資金管理方針」においては運用期間の上限が 10 年であるところを、原則２年までの運用とするなど、流動性、安全性を重視した資金管理を行ってきた。
しかし、日本経済が自律的・持続的に成長し、また、金利も緩やかに上昇している状況や、昨年７月に策定した「今後の財政運営の指針」や平成 19 年度の予算により、中期的には基金残高が安定的に維持、確保される見通しとなったことなどを踏まえ、「東京都資金管理方針」の本則を適用することとする。
具体的には、19 年度以降は、運用期間を長期化するとともに、運用商品の割合の変更や新たな商品の拡大など、各年度の資金管理計画において、柔軟に定めることとする。
なお、昨年 11 月に関係法令が整備された運用有価証券信託については 19 年度から実施する。

2

３

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 19 年度の歳計現金等2の資金状況は、例年と同様に、年度当初には都税収入がほとんどないため、5 月下旬から 6 月初めにかけて一時的な資金不足に陥るものの、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定であり、その後は年度末までプラスで推移する見通しである。（図−２）
18 年度においては、都税収入が当初予算に対して約 4,300 億円の増収となったことから、平均残高は当初見込みの 7,700 億円から１兆 1,200 億円程度に増加することとなった。これに対して 19 年度においては、｢三位一体の改革｣に伴う国からの税源移譲や景気回復の影響などにより、都税収入は約 5 兆 3,000 億円が計上されているが、年度前半に東京オリンピック開催準備基金等への積立金 3,000 億円などの支出を見込んでいることから、平均残高は 18 年度より減少し、7,100 億円程度となる見込みである。
（表−１）
図−２

平成 19 年度歳計現金等保管見込表（億円）

12,000固定・都計③

３決法人ニ税

固定・都計④（確定申告分）

10,000固定・都計②8,000
6,000
固定・都計①

３決法人ニ税（中間申告分）4,0002,0000-2,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

注）「３決法人二税」は 3 月決算法人の法人ニ税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

2）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

3

表−１
平成 18 年度

歳計現金等の平均残高
当初見込み(H18.3)

7,700 億円

実績見込み(H19.3)

11,200 億円

平成 19 年度見込み

7,100 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性の確認できる金融機
関に定期性預金を基本として保管する。
平成 18 年度の保管は、収支見込を精査し支払準備金の圧縮に努めた結果、定期性預金の割合が 90％以上となる見込みである。19 年度においても、引き続き支払準備金の圧縮（1 日平均 400 億円程度）に努めるなど積極的な保管を行うことにより、定期性預金の割合は約 90％となる見込みである。
(3) 保管計画
平成 19 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表−２のとおりである。
表−２

歳計現金等想定配分（平成 19 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金額

金割合4006％余裕

普 通 預 金3004％

資金

定期性預金6,40090％

全体7,100100％

4

４

基金

(1) 基金残高の見通し「東京都資金管理方針」を定めた平成 14 年度に 1 兆 3,593 億円だった平均残高
は、基金の廃止や臨時的な財源対策としての基金の取崩し及び減債基金への積立の一部見送りを行ったことから、17 年度に 6,891 億円まで減少したが、堅調な都税収入を背景に 18 年度には 9,850 億円程度まで回復する見込みである。
都税収入の増加を活用し、18 年度補正予算において「隠れ借金」の解消のために減債基金に 3,251 億円を計上したことなどにより 18 年度末の基金残高は増加し、各基金の種類と残高見込みについては、表−３のとおりとなっている。
19 年度においては、減債基金を 2,250 億円取り崩すが、同基金に 4,176 億円、東京オリンピック開催準備基金に 1,000 億円などの積立を予定していることなどから、19 年度の平均残高については１兆 6,100 億円程度に増加する見込みである。

表−３

基金の種類と残高（平成 18 年度末見込み）（単位：億円）

基金

名

残高

基金

名

残高

財政調整基金4,332

国民健康保険広域化等支援基金

15

減債基金

8,435

障害者自立支援対策臨時特例基金

65

社会資本等整備基金

1,286（福祉・健康安心基金）−

東京オリンピック開催準備基金

1,003

中山間地域等農業活性化支援基金

1

災害救助基金57

森林整備地域活動支援基金1（地球温暖化対策推進基金）−

離島漁業再生支援基金

1

心身障害者扶養年金基金

139（スポーツ・文化振興交流基金）−

介護保険財政安定化基金

214
計（12基金）

15,545注）中山間地域等農業活性化支援基金の残高は約249万円、森林整備地域活動支援基金の残高は約464万円、離島漁業再生支援基金の残高は約48万円。
地球温暖化対策推進基金、福祉・健康安心基金及びスポーツ・文化振興交流基金は平成19年度に創設。

5

(2) 資金配分基準〇

各基金の設置目的及び積立並びに取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品を設定〇

減債基金については最長で５年程度の運用を一部実施〇

金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
運用にあたっては、各基金の設置目的及び積立並びに取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。
なお、減債基金については、「隠れ借金」である積立不足の解消により、残高が安定的に推移することが見込まれることから、今後の金利動向を見極めつつ、最長５年程度の運用を一部実施する予定である。
運用方法としては、金利見通しに影響されず不測の資金需要に備えるためラダー型ポートフォリオ3と、運用対象額を可能な限り長期間運用する一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的等に応じて預金及び国債、政府保証債、金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択することとしており、平成 19 年度に想定する資金配分は、表−４のとおりである。
なお、運用有価証券信託については、貸付先等の安全性を十分確認した上で、19 年度から実施する。

3）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

6表−４

基金想定配分（平成19年度平均残高）（単位：億円）

区分金

１ 年 以 内１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内５ 年 以 内
全５

体

預額

金割合金

債額

券割合金合額

計割

合

6,510

40％

1,2208％

7,730

48％

2,290

14％

3,660

23％

5,950

37％

−

−

970

6％

970

6％

−

−

7505％

7505％

−

−

720

4％

7204％

8,800

55％

7,320

45％

16,120100％

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業である。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業、病院事業及び都市再開発事業の５事業を準公営企業として設置しているところである。
臨海地域開発事業会計資金は、土地売却代金の収入等により平成 19 年度当初の残高は 1,700 億円を超えるが、今後、企業債の償還などにより残高が減少する見込である。また、中央卸売市場会計資金は、一般会計への貸付金 1,600 億円が 18 年度末に返還されたことから、19 年度当初の残高は 2,000 億円を超えるが、豊洲新市場の用地購入費の支払などにより、今後は残高減少が見込まれる。

7

表−５

準公営企業会計資金残高（平成19年4月1日現在）（単位：億円）
会計名

残高

臨海地域開発事業会計
港湾事業会計

1,793245

中央卸売市場会計2,077

病院事業会計168

都市再開発事業会計121

合計（5 会計）

4,403(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を基本とし、一部は債券により可能な限り長期間運用日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、定期性預金による運用を基本とし、一部は債券により可能な限り長い期間運用する。

(3) 運用計画
運用商品は、各会計の資金収支、運用可能期間に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択する。
なお、臨海地域開発事業会計においては、企業債の償還計画などに合わせ、１年超の運用を一部実施する予定である。

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