2018年10⽉5⽇

販売⽤資料

げんき100年ライフ株式ファンド
ポートフォリオ構築のお知らせ
平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年9⽉19⽇に設定され、運⽤を開始いたしました。つきましては、以下に当ファンドが投資する「ヘルスケア⽇本株マザーファンド」（以下、マザーファンド）のポートフォリオ概況、今後の市場⾒通し等をご報告申し上げます。

当ファンドの基準価額と純資産総額等（2018年9⽉28⽇現在）
基準価額

純資産総額

マザーファンド
組⼊⽐率

10,481円

約12億円

100％

（注）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。

マザーファンドの概況（2018年9⽉28⽇現在）
資産構成⽐率
株式

96.6％

うち現物

96.6％

うち先物

0.0％

現⾦等

3.4％

（注）構成⽐率はマザーファンドの純資産総額を100%として算出。なお、構成⽐率の数値は四捨五⼊の関係上、合計が合わないもしくは100％にならない場合があります。

規模別構成⽐率

業種別構成⽐率（注1）構成⽐率はマザーファンドの現⾦を除く部分を100％として算出。四捨五⼊の関係上、業種別および規模別構成⽐率は合計が100％にならない場合があります。
（注2）業種は東証33業種分類。規模は東証規模別区分で分類。規模別構成⽐率のその他は東証2部、ジャスダック等のTOPIX構成銘柄以外が対象。
※上記は当ファンドのマザーファンドの過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

ヘルスケアビジネスを新たな成⻑産業と注⽬し銘柄を選定
 当ファンドは、ヘルスケアビジネスを新たな成⻑産業として注⽬しています。
 ⼈⽣100年時代を迎え、ヘルスケアビジネスは医療・介護に加えて健康・⻑寿社会に対応したビジネスにその範囲が広がりつつあります。政府も医療・健康分野を国の成⻑戦略の重要な柱とし、様々な政策を打ち出しています。
 また、⽇本は世界に先駆けて⾼齢社会を迎えており、⾼齢化の波が先進国や新興国にも押し寄せる中で、先進医療や⾼齢化対応など、健康・⻑寿社会を⽀える多様な技術・ノウハウを有する⽇本の関連製品・サービスは、海外市場でも注⽬されると期待されます。
 このように医療・介護分野は、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断されるため、これらの分野の銘柄に投資を⾏うことで、中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指します。

ポートフォリオ構築にあたって 当ファンドでは、成⻑企業の発掘に強みを持つファンドマネージャーがアナリストと共同で、①医薬品、②医療機器（含む試薬）・器具、③介護、④医療サービス・アウトソーシング、⑤病院関連、⑥健康・⻑寿社会のヘルスケア分野から投資ユニバースを作成します。
 投資ユニバースを定性評価、定量評価、流動性基準により絞り込んだ上で、⾜元の業績動向や株価⽔準などを加味し、徹底した企業調査を踏まえポートフォリオを構築します。
 個別銘柄の組⼊⽐率は、銘柄評価に対する確信度、株価⽔準、⽇々の出来⾼などを総合的に判断し決定します。
 次ページで組⼊上位10銘柄をご紹介させて頂きます。
※上記の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
市場⾒通し 株式市場は堅調な展開を予想します。
 世界景気については、⽶国を除く主要国の製造業景況感の回復にはやや遅れが⾒られるものの、堅調な内需を背景に、総じて底堅く推移しているものと考えます。貿易摩擦問題を巡る関係国間の緊張は続くものの過度に警戒する⾒⽅は後退しつ
つあり、また国内については、安倍⾸相三選の下、景気配慮型の政策が続くと期待されるほか、堅調な企業業績が⽀援材料となり、株式市場は堅調な展開になるものと想定します。
 ただし、貿易摩擦問題の事態悪化、⽶国および世界景気の減速、⾦利上昇などに留意する必要があると考えます。

運⽤⽅針
 ⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資する⽅針です。
 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。

※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

組⼊上位10銘柄（2018年9⽉28⽇現在）
順位

123

銘柄名

アイカ⼯業

リログループアステラス製薬

4ヤマハ

5

SBIホールディングス

678910

スター精密

エン・ジャパンPALTAC

⽇油

島津製作所（組⼊銘柄数：147）

業種

銘柄紹介

組⼊⽐率

化学

化学とデザインで暮らしを⽀える素材メーカーで、メラミン化粧板は国内シェアNo.1となっています。医療・介護施設向けでは、メラミン化粧板や不燃建材の販売に加え、ケア・看守りに適した空間提案や、衝撃吸収メラミンフロア、⾞イス対応の洗⾯カウンター、抗菌・消臭壁材なども⼿掛けています。中期的には、経済成⻑の著しいアジア圏を中⼼に海外でも拡販が期待されます。

1.8%

サービス業

企業の福利厚⽣を総合的にサポートするサービスを展開しています。 少⼦⾼齢化により、企業では福利厚⽣サービスを提供しないと新卒が採⽤しづらい状況にあり、同社の⼿掛ける福利厚⽣メニューへのニーズが⾼まっています。福利厚⽣メニューの中には、⼈間ドック、⽼⼈ホームや介護サービスなどの幅広いメニューを提供しています。

1.7%

医薬品

国内2位の医薬品メーカーです。がん領域や泌尿器、移植分野の新薬開発に強みがあります。注⽬製剤は、前⽴腺がん治療剤と過活動膀胱治療剤です。また、同社は細胞や遺伝⼦治療領域を中⼼にベンチャー企業への投資も積極的で、将来の新薬候補を拡充する戦略は評価されます。

1.7%

その他製品

ピアノや管楽器などの楽器総合メーカーです。主⼒の楽器事業では、国内外で⾳楽教室（「ヤマハ⾳楽教室」、「ヤマハ⼤⼈の⾳楽レッスン」など）を展開し、幼児からシニア層まで幅広い年齢層のニーズに対応しています。また、⾳響・映像機器事業、⾳楽・映像ソフトの制作・販売など、⾳楽を核にグローバルでブランドを展開しています。

1.6%

証券、
商品先物取引業証券、銀⾏、損保、アセットマネジメントなど総合⾦融業を営んでいます。バイオテクノロジーを次世代の中核的産業の⼀つと捉え、同分野のベンチャー企業に積極投資を⾏うとともに、SBIファーマやSBIアラプロモを通じてバイオ関連事業を⾃ら展開しています。

1.6%

機械

腕時計などの精密機器向けの部品を加⼯する特殊な⼯作機械に特化したメーカーです。
近年はそれらの分野で培ってきた技術を医療器具向けに展開しています。⻭の治療に⽤いられるインプラント（⼈⼯⻭根）や⾻折を治療する器具（ボーンスクリュー）などの医療関連の精密部品は、⽇本だけではなくアジアや北⽶向けに拡⼤が期待されます。

1.5%

サービス業

インターネット求⼈広告のパイオニア企業です。会社名の「エン」は⼈と⼈、⼈と物事を結びつける不思議な⼒やめぐりあわせの意味を表す⽇本語の「縁」に由来しています。転職ニーズは⾼まっており、主⼒の「エン転職」を含む求⼈サイトが業績をけん引しています。他に⼈材紹介も⾏っており、看護師・介護⼠の⼈材派遣・紹介ビジネスを展開しています。

1.4%

卸売業

化粧品、⽇⽤品、⼀般⽤医薬品卸売業のトップ企業です。ドラッグストア等向けの卸売を主に⼿掛け、仕⼊れからプロモーション企画、配送等に関するコンサルティングも合わせた提案を⾏っています。消費者への商品提供を⼀貫してサポートするサービスが⽀持を集めています。

1.4%

化学

「バイオから宇宙まで」がキャッチフレーズの中堅化学企業です。同社の取り扱う機能化学品は、コンタクトレンズ保存液やスキンケア化粧品原料などニッチで⾼付加価値な分野に特化しています。また、副作⽤の低減と薬物の治療効果を最⼤限に発揮させるドラッグ・デリバリー・システム（DDS）の収益貢献も⼤きくなっています。DDSの応⽤により、例えばがん化した細胞に直接抗がん剤を届けることで治療効果の向上が期待されることから、製薬会社からの強い引き合いが期待されます。

1.4%

精密機器

分析・計測機器および医⽤機器、航空・産業機器などを⼿掛ける総合精密機器メーカーです。医⽤機器分野では、PET、CT、超⾳波診断などを幅広く提供しており、Ｘ線診断装置では世界シェア4位となっています。⾼齢化社会に向けた幅広い診断機能が求められる中、⾼い技術⼒と幅広い撮影装置のラインアップが注⽬されます。

1.4%（注1）組⼊⽐率はマザーファンドの組⼊銘柄の時価総額を100%として算出。
（注2）業種は東証33業種による分類です。

※上記は2018年9⽉28⽇現在のマザーファンドのポートフォリオであり、当ファンドの将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※当ファンドにおいて今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。また上記銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

1. ⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。

2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○市場流動性リスク等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦/特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

いつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購

⼊単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

決算および分配

年2回（毎年6⽉および12⽉の20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信

託期間

2018年9⽉19⽇から2028年6⽉20⽇まで

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額
購⼊時⼿数料②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤
ファンドの純資産総額に年1.5444％（税抜き1.43％）の率を乗じた額（ 信 託 報 酬 ）上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにそ の 他 の 費 ⽤ ・ かかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取⼿数
料 引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、社
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受託会

社 三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販売会

社 委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

販売会社
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業
協会

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン
ちばぎん証券株式会社
⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号
関東財務局⻑（⾦商）第114号
関東財務局⻑（⾦商）第21号

○
○
○

○

⽔⼾証券株式会社⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業
協会

備考

※1

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○※2

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○※3

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

○

○

※4

※1：2018年10⽉19⽇よりお取扱いを開始する予定です。※2：2018年11⽉1⽇よりお取扱いを開始する予定です。
※3：2018年10⽉29⽇よりお取扱いを開始する予定です。※4：2018年10⽉16⽇よりお取扱いを開始する予定です。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

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