日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
ステアリングコミッティ（第７回）
議事要旨

１.日

時：令和２年 10 月７日（水）10:00～11:30

２.場

所：文部科学省 15 階特別会議室（オンライン開催）

３.議

題：

（１）委員の交代について（２）令和元年度の取組について（報告）（３）令和２年度の進め方について（報告）（４）EDU－Port ニッポン 2.0 の方向性について（議論）（５）その他４.出席者：（委員）鈴木副座長、浅野委員、大久保委員、北村委員、佐久間委員、濱田委員代
理、田中委員、坪田委員、中村委員、西澤委員、前川委員、松岡委員（文部科学省）氷見谷国際課長、三輪国際課国際戦略企画室長
（ＫＲ

議題１

Ｃ）鈴木氏
委員の交代ついて（報告）資料１に基づき、三輪室長より報告があった。

議題２

令和元年度の取組及び令和２年度の進め方について（報告）資料３、4-1 及び 4-2 に基づき、鈴木氏及び三輪室長より報告があり、質疑応答が行われた。各委員会からの主な発言は、以下のとおり。
・【田中委員】過去にパイロット事業等に参加した外国の関係者から、この事業に対してフィードバックはもらっているのか。
・【事務局（鈴木）】参考資料１の添付資料４に「パイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告」がある。時間の都合で詳細の御説明は難しいが、各国の参加者から、パイロット事業の実施に関して好意的な意見をいただいており、今後の更なる連携の強化についても希望をいただいている。
・【三輪室長】補足として、パイロット事業者から得た情報としては、EDU-Port プロジ
ェクトが文科省、経産省及び外務省の公認のプロジェクトであるということを説明すると、当該国の教育庁をはじめとする各機関の反応がスムーズになるとのこと。文科省がフォーマルに EDU-Port プロジェクトを推進するということの効果はあると認識している。
・【田中委員】新型コロナウイルス感染症の結果、オンラインで何でも出来るようになったので、過去に参加した人を集めるオンライン事業を企画・実施すれば、関心の持1

続やネットワークの維持などが可能になるのではないか。
・【中村委員】新型コロナウイルス感染症発生以降、パイロット事業はどのように推進されているのか。
・【事務局（鈴木）】大きく３つのタイプに分かれている。１つ目のタイプは現地に渡航して、現地での取組を継続。２つ目のタイプは、今年度当初よりオンラインメインにした計画を立てて実施。３つ目のタイプとしては、当初は現地渡航を計画していたが、そろそろ計画を見直すというタイプで、この場合は、例えば現地渡航に変えてホームページ等を新たに構築して現地との双方向のやり取りをしようとしている。
・【大久保委員】カンボジアで展開した EDU-Port 事業を視察した感想は、文部科学省だ
けでなく、外務省も一緒になって関わっているという点が大変良かった。アンコールワット近隣に位置する国立教員養成学校で、ICT による小学校での英語教育を展開しているが、２年間の辛抱でようやく定着しつつあるように感じる。カンボジア文部省がすぐにカリキュラムに取り入れると言うわけにはいかないが、継続していくことが大事であろう。新型コロナウイルス感染症発生後は、渡航から ZOOM による研修や打ち合わせに変えているが、より継続度が広がることで、ピンチをチャンスにできる可能性にしたい。
・【北村委員】今年度のパイロット事業の選定に関わった。この５年間で国の広がりが出てきており、ある程度世界各地で展開できている。どのパイロット事業においても、相手国側のニーズは教育の質の向上。特にその中でもニーズが高いのが、カリキ
ュラム開発、教材作成、教員養成。教科は様々だが、日本が非常に強みを持っているところを上手く共有し合えている。
今回新たな調査研究事業を京都大学に実施していただくことになった。京都大学の提案が一番優れていたのは、学術的にきちんと分析しようという点。他の提案はどちらかというと今まで何をやっていきたかというのを整理するくらいで留まりそうだったが、京都大学の提案はそこをもう一歩深めて、日本の教育が持っている強みや特徴を学術的に分析し、それを解釈し直して提示するというところまで踏み込んでいる。また、比較教育学では、教育を借り合ったりすることを教育借用（EducationalBorrowing）と言うが、えてして貸す側の方が強くなり、借りる側の方がそれに従属的になりがちになる。この教育借用の問題は 20 年程議論しているが、21 世紀型のより水平的なパートナーシップの下での教育借用の在り方というものを、京都大学できちんと議論していただけると、国際的な学術の議論にも耐え得る形で、EDU-Portがやろうとしていることをきちんと提示していただけるのではないかと考えている。

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議題３

EDU－Port ニッポン 2.0 の方向性について（議論）

資料５に基づき、三輪室長より説明があり、意見交換が行われた。各委員会からの主な発言は、以下のとおり。
・【西澤委員】日本の教育制度へのフィードバックを通じて、その質や国際競争力の向上にも役立てるという EDU-Port の意義を強調されているのは心強い。それも踏まえ、
EDU-Port の目的として 3 つの柱、日本の教育の国際化、親日層の拡大・SDGs への貢献、日本の経済成長への還元があるとのことだったが、その３つの関係性や位置づけはどのようなものか。
・【三輪室長】ご指摘の点はまさにこの５年間、走りながら考えてきた点。資料にある６つの成果は、３つの柱のうちの、「日本の教育の国際化」を更に掘り下げたもの。
残り２つの「親日層の拡大・SDGs への貢献」と「日本の経済成長への還元等」に関する分析は、まだ「日本の教育の国際化」以上にはできていないが、こういった点も含めて、今回京都大学にお願いしている分析なども活用しながら、掘り下げていきたい。
・【鈴木座長代理】この辺のワーディングはもう一回、EDU-Port2.0 に臨んで、しっかりゼロからやり直したほうがよい。一番大事なのは、先ほど北村先生がおっしゃった水平的パートナーシップというところ。日本もパートナー国から学ぶ、お互い学び合うということが非常に大事で、そういうことをしていれば自ずとプレゼンスは上がるし、親日層も生まれる。結果として得られるものと、ここの概念とワーディングについて議論を深めてより良いものにしてもらえるとよい。
・【浅野委員】経済産業省で「未来の教室」という、デジタル教育環境の改善によって日本の教育を根本的に変えていこうという事業を実施している。その成果を海外展開するため、昨年度からロンドンの BETT に日本ブースを設けたり、今年度は東南アジア諸国における実証事業を進めている。
GIGA スクール構想や EDU-Port のこの会議もそうであるが、情報提供する機会をしっかりいただきたい。本来改革すべき対象と考えられている日本型教育をそのまま輸出してよいのかという根本的な課題があり、日本型教育は素晴らしいという自画自賛的な輸出をして、出した先はもっと先に行っていたということがあるかもしれない。EDU-Port 2.0 に向けては、関係省庁間の連携というのが大きな課題であるので、一緒に議論させていただきたい。
・【鈴木座長代理】官民協働プラットフォームに学校現場・学校関係者を巻き込むことが色々な学びや刺激につながる。そういう人たちを巻き込む中で世界や国内のボーダーも越えてやっていくということになるとよい。
・【北村委員】GIGA スクール構想や学習指導要領に準拠した電子教材の開発の件など、関心のある教育委員会は必ず出てくるので、省庁間・省内・中央・地方、そして産官
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学の学を含めて、連携を進められると、本当に大きなプロジェクトになっていくのではないか。
・【西澤委員】大学の現場では春学期からオンラインになっており、どのように工夫すれば学生の満足度が高まるか試行錯誤している。留学生が８割くらいで、彼らは他国大学でも勉強していて、それとの比較で意見を言ってくれるため非常に参考になる。
これも、海外からのフィードバックが日本側の現場にも役立つということ。
・【田中委員】青年海外協力隊やシニアボランティアなど JICA ボランティアの方々には現場の感覚があるので、彼らのネットワークを EDU-Port を中心に拡大していくべきではないか。EDU-Port の事業と JICA 事業の連携具合はどうか。
・【佐久間委員】パイロット事業の多くが、JICA 事業と連携するような形で実施している。EDU-Port2.0 の中でプラットフォームを更に大きくして、JICA ボランティアの方々や JICA 事業含め関係者が幅広く関われるものになるとよい。
・【中村委員】プラットフォームについて、ホームページを作り、有益な情報があるのでアクセスして下さいというだけではなかなか横展開は進まないのではないか。ある程度テーマが絞られてきたらそのテーマについての推進役としてキーになるところが定期的に現地のフォローアップをするなどし、最終的には現地の子供たちに日本型教育がどういう効果を発揮したのかという効果測定ができるところまで推進してくれるとよい。
日本人学校・補習授業校に在籍する約４万人の多くが、新型コロナウイルス感染症発生後オンラインで授業を受けている。オンラインでは、学習内容の伝達はできるが学習が定着しているかの測定が難しい。コロナ後のオンラインを活用した授業方法や、オンラインではできない実験・音楽・クラブ活動の対応方法等について知見を共有いただけると有難い。
・【浅野委員】国内の学校に、今年度から EdTech 導入補助金を導入しており、現在 4,300校が活用している。日本人学校については来年度以降対象に加えられるか検討している
・【前川委員】人的ネットワークの維持・拡大は重要な課題である。在外公館では JICAの元研修員や招へい経験者および ABE イニシアティブ経験者などは現地において外交を展開する上で大使館の重要なアセットとなっている。EDU-Port で活躍した国内外の関係者とのネットワークを維持し、成功例や失敗例を共有するとともに、在外公館の有する人的ネットワークともリンクさせ、知見の共有と協力関係を進めていければ非常によい活動になるのではないか。外務省内および在外公館における EDUPort の認知度も高めていきたい。
・【松岡委員】海外展開する日本企業に投資するやり方だけでなく、海外にネットワークを持っている企業に投資し、そこで日本の商品を扱ってもらうという作戦もある。
4海外の企業や、海外にネットワークを持っている人を活用するという視点が必要。
日本型教育を海外展開する際、日本文化・コンテンツも盛り込んでいくという視点を持って展開すると、長期的な親日層の拡大などにも波及するのでよいのではないか。例えば外務省が以前外国（イラク・サマーワ）に提供した給水車にキャプテン翼が描かれていて反響があったという事例がある。
・【坪田委員】高専の事例としては、海外展開した先で厳しい目にさらされ、その結果、国内のカリキュラムが改善されるなど、海外で実施したことが自然と国内にフィードバックされている。海外展開は日本の教育者も伸ばすことができる、一つの大きなきっかけになっている。またタイの高専では、実は日本の高専には無い学科も先行的に設けようとしており、海外での色々な成果を持ち帰って国内の教育に活かそうと、相互性をもって取り組んでいる。
・【濱田委員代理】JETRO では海外の EdTech 関係のイベントカレンダーや各国の教育事情等を JETRO ホームページで公表している。EdTech の実証事業については、例えば、AI とセンサーを使って子供の潜在的な能力の見える化をする事業など、アジアを中心に色々な企業の実証をしている。
・【大久保委員】会社や個人の立場で長くサポートしているイベントがある。一つは、中国の西安での日本語弁論大会。日本語を学ぶ学生の日本に対する考えが着実に変わっていくのがわかる。また、経済産業省の事業をきっかけにスタートした東アジア各地と日本の高校生が集まる学びのプロジェクトは 20 年以上も続き、一つの学びのスタイルができつつある。両方とも長くやることによって一つの核にはなるが、草の根ゆえに大きくは繋がらない。カンボジアで展開している EDU-Port 事業も、他の同国での EDU-Port の事業のプロジェクトと連携できればとも思うが、担当者や指導の先生の話では簡単ではなさそうである。またそのほかにも長く続く隠れた草の根的プロジェクトが現地には多くあるようだ。このような過去から続く草の根的の他の事業や、同地域・同種の EDU-port 事業、外務省・JICA の教育関連事業。EDU-port2.0の方向性は、これらがつながり、持続拡大ができることが最も重要と考える。
・【北村委員】EDU-Port1.0 では、個々のプロジェクトは素晴らしいものが積み重なってきたが、それを例えば国レベルで取りまとめる動きがなかったというのが反省点。以前は JICA が途上国に対して現地政府への政策アドバイザーを派遣していた。そうした JICA 派遣の専門家と EDU-Port 事業者が現地で連携して、現地政府と政策対話を行えるようにするとよいのではないか。ネットワークの強化という意味では、新しい機能をどこかに持たせることも非常に大事ではないか。
・【鈴木座長代理】ベトナムではまさにポリシーアドバイジングということで、ミズノさんやヤマハさんがベストプラクティスを作り、そこに日本の大学教授が教育省のアドバイザーとして入った。最終的にはベトナムの学習指導要領の改革につながっ5ていった。そういうある種のプロセスが一つ出来上がったというのは非常に良かった。各国の教育はその国々の政治体制と密接不可分なところがあり、20 世紀は外と付き合う経験がなかったが、丁度今変わりつつあるというステージだと思う。そういう意味でもプラットフォームは重要。
「海外展開における成功のカギと教訓集」は非常によい。日本もそうだが、文科省が号令をかけても現場が動かないのはどこの国も同じ。いずれにしても、それぞれの国、産業界、教育界、学会などの異文化をどう越えてプラットフォームを作るかが重要。
・【氷見谷国際課長】本日は、EDU-Port2.0 に向けて、大変示唆に富んだ議論をいただき感謝。日本の教育が外に出ていくことによって鍛えられ、日本の子供も伸びる、また世界の子供も伸びる。SDGs を含めしっかり教育していく。そのための土台となるきちんとしたプラットフォーム作りを行い、ネットワークを形成することが重要であると改めて認識した。EDU-Port2.0 のネットワークづくりに向けて、関係省庁・関係機関の方々と一緒になって教育の展開を進めていきたい。引き続き御指導、御支援をいただければ大変ありがたい。
・【鈴木座長代理】本日は、非常に充実した果実の多い議論をいただけたことに感謝。
EDU-Port2.0 に向けて、予算の使い道・制度設計・事業設計については、今日お集まりの先生方と、忌憚のない意見交換を続けていければと思う。

以上

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