１ 実施概要
１. 目的
平成 26 年 10 月の改正医療法施行以降、各医療機関の管理者は、各都道府県に設置が進められている医療勤務環境改善支援センター（以下「支援センター」という。
）の支援を活用しつつ、医療勤務環境改善マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。
）を導入して、計画的な勤務環境改善に向け自主的な取組を進めていくことが求められている。本事業は、医療機関における自主的な勤務環境改善の取組事例を収集するとともに、支援センター及び医療機関を対象としたモデル事業を実施し、あわせて医療機関の「働き方・休み方」の現状や勤務環境改善の取組状
況、支援センターの活動状況の把握を行うなどして、勤務環境改善のさらなる推進方策を検討し、医療機関の自主的な取組や支援センターにおける支援業務の効果的・効率的実施に資することを目的としている。

２. 実施概要
上記目的を達成するため、本事業では以下の 5 つの事項を実施した。
① 各医療機関における自主的な勤務環境改善に向けた取組事例及び支援センターの支援事例の収集及び分析② マネジメントシステムの導入や活用のより効率的な実施に関するモデル事業の実施③ 医療機関における勤務環境の現状把握と医療機関の勤務環境改善の取組状況を把握するための病院の勤務環境に関するアンケート調査の実施④ 各都道府県の支援センターにおける直近の実情や課題について把握するための支援センタ
ーの活動状況に関するアンケート調査の実施⑤ 上記を踏まえ、検討委員会としての提言～勤務環境改善の更なる推進に向けて～の作成を行った。
支援対象及び支援者の実態把握

情報提供のための事例把握

病院アンケート調査

モデル事業

支援センターアンケート調査

取組事例収集今後に向けた提言1（１） 病院アンケート調査
医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、勤務環境改善の重要領域である「働き方・休み方」に関する現状や勤務環境改善の取組状況等についてのアンケート調査を実施した。
（調査概要）
調査の対象
アンケートの種類

アンケート調査の回答者※医師・看護師については、施設が対象者を選定し、回答を依頼。

回答方法
回答入力画面へのアクセス方法
調査期間
回収数

全国 8,490 病院
施設票、医師票、看護師票の 3 種類
【医師票及び看護師票】
医療勤務環境改善の重要領域である「働き方・休み方」に関する現状及び勤務環境について【施設票】
医療勤務環境改善の重要領域である「働き方・休み方」に関する現状及び医療従事者の勤務環境改善の取組状況等について【医師票】
現在勤務する病院に 2 年以上勤務し、当直、夜勤を行っている、フルタイ
ム勤務の正規職員※１である医師（病院長及び研修医は除く。
）＜回答者選定の留意点＞
・1 病院につき、最大 5 名まで。上記の条件に合う医師がいない場合には、回答の必要なし。
・できるだけ 20-30 歳代の男性医師 1 名及び女性医師 1 名、40-50 歳代の男性医師 1 名及び女性医師 1 名が含まれるよう、回答者を選定。
・複数の診療科を有する場合には、回答者が所属する診療科ができるだけ重ならないよう、回答者を選定。
【看護師票】
現在勤務する病院に 2 年以上勤務し、夜勤を行っている、フルタイム勤務の正規職員※１である看護師（一般的な病棟配属者が対象。
）＜回答者選定の留意点＞
・1 病院につき、最大 3 名まで。上記の条件に合う看護師がいない場合には、回答の必要なし。
・できるだけ 20-30 歳代の看護師 1 名、40-50 歳代の看護師 1 名が含まれるよう、回答者を選定。
・複数の病棟を有する場合には、回答者が所属する病棟ができるだけ重ならないよう、回答者を選定。
【施設票】
医師・看護師の勤務の現状及び勤務環境改善の取組状況等について把握している事務部門の職員
ウェブサイトからの回答。回答者には回答サイトにアクセスするパスワードを配布。
「いきいき働く医療機関サポート Web（いきサポ）」のウェブサイトから「病院の勤務環境に関するアンケート調査」回答サイトへ誘導。
平成 27 年 7 月 13 日依頼状発送（同日、回答画面オープン）
同年 8 月 29 日午前 0 時締切（画面クローズ）【医師票】982 票（有効回収数 978 票）【看護師票】1,248 票（有効回収数 1,247 票）【施設票】552 票（回収率 6.50%）（有効回収数 548 票（有効回収率 6.45%））※1 フルタイム勤務とは、就業規則等で定められた週所定労働時間数（変形労働時間制の場合は、単位期間における週当たりの平均労働時間数）での勤務をいう（育児等による短時間勤務は除く。
）。また、正規職員とは、雇用期間の定めがないものをいう（パート労働者等は除く。
）。

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（２） 支援センターアンケート調査
医療従事者の勤務環境改善の更なる促進に向けて支援センターの活動の在り方等の検討に資するため、各都道府県の支援センターにおける直近の実情や課題についてのアンケート調査を実施した。
なお、支援センターの設置状況は、平成 28 年 2 月 29 日現在で 43 都道府県で設置されており、今後、4 県で設置が予定されている。
（調査概要）
調査の対象
各都道府県の支援センター（※）
調査期間
平成 27 年 11 月 27 日～平成 28 年 1 月 15 日
回答数
36 支援センター※ 調査時点では、長野県及び愛知県が支援センター未設置であったため、41 都道府県の支援センターを対象にアンケート調査を実施した。
（参考：支援センター設置状況（平成 28 年 2 月 29 日現在））
直営：20
青森県、岩手県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、福岡県、長崎県
直営（一部委託）：2
東京都、兵庫県（委託先：いずれも日本医業経営コンサルタント協会）
委託：21
県医師会：13福島県、茨城県、栃木県、新潟県、福井県、三重県、鳥取県、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県
県病院協会：3
滋賀県、奈良県、和歌山県
私立病院協会：2
京都府、大阪府
日本医業経営コンサルタント
北海道、愛知県協会：2
県医療再生機構：1
高知県（３） モデル事業
医療機関によるマネジメントシステムの導入・活用のより効果的な実施方法や、医療機関の勤務環境改善の取組に対する支援センターの支援のあり方について調査分析等を行うためのモデル事業を実施した。
モデル事業は、全国で 5 都県の支援センター及び各支援センターが支援する病院を対象として実施した。
（※栃木県及び東京都は支援センターのみを対象。
）
（対象）
 秋田県
 栃木県
 東京都
 滋賀県
 島根県

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（４） 取組事例収集
病院アンケート調査において、勤務環境改善に取り組み、成果を上げていると回答した病院や「医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業」における普及促進セミナーで事例発表いただいた病院の取組事例を整理した。
（15 医療機関 15 事例）
 （北海道）社会医療法人社団愛心館 愛心メモリアル病院
 （北海道）札幌市病院局 市立札幌病院
 （岩手県）社団医療法人新和会 宮古山口病院
 （栃木県）日本赤十字社 足利赤十字病院
 （埼玉県）社会医療法人さいたま市民医療センター さいたま市民医療センター
 （千葉県）医療法人社団東光会 茂原中央病院
 （東京都）公益財団法人日産厚生会 玉川病院
 （石川県）医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院
 （静岡県）公益財団法人復康会 鷹岡病院
 （愛知県）豊川市 豊川市民病院
 （愛知県）医療法人偕行会 名古屋共立病院他 （愛知県）学校法人藤田学園 藤田保健衛生大学病院
 （大阪府）社会医療法人ペガサス 馬場記念病院 （広島県）独立行政法人国立病院機構 福山医療センター
 （佐賀県）独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター
また、インターネットによる事例の収集を行い、56 の取組事例を抽出した。

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３. 実施体制
厚生労働省が平成 25 年度に実施した「医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究」及び平成 26 年度に実施した「医療分野の「雇用の質」向上マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究」を踏まえ、勤務環境改善に向けた取組事例の収集及び分析、モデル事業の実施、勤務環境改善の更なる推進方策等についての検討等を行うため、検討委員会を設置した。
検討委員会メンバー及び検討委員会の開催状況は以下のとおりである。

（１） 検討委員会名簿（敬称略）
委員長

酒井 一博

公益財団法人大原記念労働科学研究所 常務理事・所長

委員

木戸 道子

日本赤十字社医療センター 第二産婦人科 部長

委員

田中 豊章

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
事務局長

委員

中島 美津子

広島大学大学院
医歯薬保健学研究院応用生命科学部門成人看護開発学
慢性疾患マネジメント・プロジェクト研究センター
特任教授

委員

深澤 理香

全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士総合研究機構 研究員

委員

福島 通子

塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士

委員

増井 英紀

新潟大学 法学部 准教授

委員

吉川 徹

独立行政法人労働安全衛生総合研究所
国際情報・研究振興センター 上席研究員
労働災害調査分析センター センター長代理
過労死等調査研究センター併任

委員

吉村 浩美

社会福祉法人聖隷福祉事業団 執行役員
総合病院聖隷三方原病院 総看護部長

調査・研究協力員 橋本 美穂

公益社団法人日本看護協会 労働政策部 部長

調査・研究協力員 奥村 元子

公益社団法人日本看護協会 労働政策部 看護労働課
看護労働・確保対策担当専門職

調査・研究協力員 中野 孝浩

東京海上日動火災保険株式会社
企業商品業務部・責任保険グループ 課長
兼 医療・福祉法人部 参事
兼 公務開発部 参事
元厚生労働省 医政局総務課医療勤務環境改善推進室・医政局
看護課・労働基準局労働条件政策課
医療労働企画官（平成 26 年 7 月まで）

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（オブザーバー）
前医政局総務課医療勤務環境改善推進室・医政局看護課・労働
厚生労働省

石川 賢司

基準局労働条件政策課
医療労働企画官（平成 27 年 9 月まで）
医政局総務課医療勤務環境改善推進室長・医政局看護課・労働

厚生労働省

黒田 修

基準局労働条件政策課
医療労働企画官（平成 27 年 10 月より）
医政局総務課医療安全推進室・医療勤務環境改善推進室

厚生労働省

髙野 紀史

厚生労働省

川又 修司

労働基準局労働条件政策課 課長補佐

厚生労働省

安田 悠太

労働基準局労働条件政策課働き方・休み方改善係

室長補佐

（事務局）
株式会社日本能率協会総合研究所
マネジメント＆マーケティング研究事業本部 医療・介護連携支援室及びヘルスケア研究部

6（２） 検討委員会の開催開催した 5 回の委員会の主な議題と開催日時、開催場所は以下のとおり。
主な議題

開催日時

・医療勤務環境改善取組支援事業（調査・研究事業）
実施概要について
第1回・モデル事業について

平成 27 年 6 月 23 日(火)・病院アンケート調査について

17：30～19：30

・医療勤務環境改善取組支援事業（調査・研究事業）の今後の進め方、検討課題等について
・モデル事業について
第2回

・病院アンケート調査について

平成 27 年 9 月 7 日(月)・医療勤務環境改善に向けた今後の更なる推進方策に

17：00～19：00

ついて・モデル事業及び事例収集について
・病院アンケート調査について
第3回

・モデル事業及び事例収集について
・医療勤務環境改善に向けた今後の更なる推進方策に

平成 27 年 11 月 11 日(水)17：00～19：00

ついて・モデル事業について・支援センターの活動状況について
第4回

・医療勤務環境改善に向けた今後の更なる推進方策について

平成 28 年 1 月 25 日(月)16：30～19：00

・報告書目次案について
第5回

平成 28 年 3 月 9 日(水)・報告書について

16：30～19：00【開催場所】厚生労働省本省 会議室（３） 委員長ワーキンググループの開催
また、上記検討委員会の他に、本調査・研究を進めていくに当たり必要とされる検討を行うため、委員長ワーキンググループを開催した。主な議題と開催日時、開催場所は、以下のとおり。
検討内容

日時

1 回目

・提言案検討に向けた論点整理

平成 27 年 12 月 18 日16：30～19：00

2 回目

・提言案について

平成 28 年 2 月 22 日
16：30～18：30【開催場所】1 回目 厚生労働省本省 会議室、2 回目 ビジョンセンター東京 4047