令和４年12月15日◎今城委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時２分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、19日月曜日の委員会で協議していきたいと思います。
それでは、お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
なお、補正予算のうち、人件費の説明は、部局長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《危機管理部》◎今城委員長最初に、危機管理部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中岡危機管理部長

それでは、今回提出しております議案につきまして、概要を説明させていただきます。
危機管理部からは補正予算議案１件でございます。資料②議案説明書（補正予算）により説明いたします。
まず26ページをお開きください。補正予算の総括表でございます。補正予算は、当部３課の人件費につきまして総額で202万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
主な理由といたしましては、職員数の減や新陳代謝などによるものでございます。
次に、30ページをお開きください。債務負担でございます。南海トラフ地震対策課の起震車運転業務等委託料につきまして、起震車の運行を令和５年度の当初から開始するために、本年度中に委託契約を締結できるよう6,771万8,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。この後、担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上です。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈南海トラフ地震対策課〉- 1 -◎今城委員長

南海トラフ地震対策課の説明を求めます。

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

南海トラフ地震対策課の令和４年度12月補正予算につきまして、説明をさせていただきます。資料①議案（補正予算）の10ページをお願いします。
債務負担行為補正の追加としまして、一番上ですが、令和４年12月22日から令和８年３月31日までの起震車運転業務等委託料としまして、6,771万8,000円を計上しています。
内容につきましては、議案説明資料により説明させていただきます。赤色のインデック
ス、南海トラフ地震対策課のページをお願いします。左上の業務の概要を御覧ください。
この業務は、県が所有する２台の起震車を県内各地に巡回させることによって、多くの県民の皆様に地震の揺れを疑似体験していただき、自助や共助の取組を進め、地域の防災力の向上を図ることを目的としています。
業務内容は、１巡回計画作成業務と、２運行業務の２つになります。１巡回計画作成業
務につきましては、①市町村からの申込みと、②一般利用者からの申込みの２つがあります。受託者は、これらの市町村や一般利用者からの申込みを反映した③週別の巡回計画を作成し県に提出します。２運行業務につきましては、週別の巡回計画に基づきまして、起震車による運行を行います。出発前の運行前点検に始まり、体験の実施としまして、起震車のセッティングや安全点検、揺れ発生時に取るべき行動などのアナウンス、住宅の耐震化や家具固定の啓発などを行います。また、終了後には、車内の清掃や業務報告を行います。
左下の実績を御覧ください。令和２年度と３年度は、コロナ禍の影響により体験者数は落ち込んでいましたが、本年度は11月末時点で約２万人の方に利用していただいております。
右側の補正予算への提案理由を御覧ください。起震車を４月１日から切れ目なく運行するためには、この12月議会で議決を頂いた後、１月に入札を行い、２月に契約、３月に事前の研修を実施する必要がありますことから、12月補正予算に債務負担補正としまして委託料を追加するものです。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
一つは、雨天の際の対応。どこまでの天候だったら中止になるのかですね。

依頼をしているイベント側の要請で中止にしてもらいたいとかいうことではなくて、委託会社のほうが、今日の天気では出すことできませんという判断はどの程度の天候でされているのかお伺いしたいと思います。昨日も地域の防災イベントの打合せをしていて、起震車に来てもらうようにしているんですが、天候との関係で議論があって、以前にもそういうケースがあったんでお聞きしたい。
もう一つが、体験者の中でけがの事例はないかどうか。今の最新のやつは相当揺れが厳- 2 -しいので、しかも、防災イベントには割と高齢の方が御参加されていまして、そういった方が揺れによってけがをするケースはないのかどうか。事前に十分この委託会社が、注意点などアナウンスされているということですので、気をつけられていると思うんですけれ
ども、結果そういったけがの事例はないかどうか、その２点お伺いしたい。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

１点目の気象の関係ですが、雨と風の量によって、風速

何メートルで中止するとか細かな基準はございません。ただ事前に天候とか分かりますので、主催者と協議しまして、中止とか中止でないとか判断はさせていただきます。少々の小雨であれば、実質、主催者側の意向もありますので、実施するパターンが多いです。
それと２点目のけがの件ですが、受託者から毎月報告書が上がってきますけれど、少な
くとも今年度につきましては、けがの報告は１件もございません。事前のアナウンスで揺れの具合を十分に説明した後にやっておりますので、今年度についてはけがの報告は受けておりません。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎今城委員長次に、健康政策部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎家保健康政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部からの提出議案は、一般会計補正予算でございます。
お手元の資料②議案説明書（補正予算）の32ページをお開きください。当部の一般会計補正予算の総括表でございます。今回の補正予算につきましては、総額で1,351万円の増額をお願いするものでございます。今回の補正予算のうち、人件費につきましては、一括して私から説明し、各課長からの説明を省略させていただきます。人件費補正の主な理由は、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給与月額及び勤勉手当などの改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるもので、部の総額で659万円の減額補正となっております。
次に事業予算に係る補正予算を御説明させていただきます。原油価格、物価高騰対策として、国が公定価格に反映するまでの緊急的な措置として、材料費など高騰の影響を受けた歯科をはじめとする無床診療所に対して、給付金を支給し医療施設などへの支援を行ってまいります。また、入浴料金の統制を受ける一般公衆浴場、いわゆる銭湯に対して給付金を支給し事業継続を支援してまいります。詳細につきましては後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の議案- 3 -参考資料の審議会等という赤いインデックスのついた令和４年度各種審議会における審議
経過等一覧表を御覧ください。令和４年９月定例会開催以降、昨日までに開催されました
審議会は、右端の欄に令和４年12月と書いております高知県医療審議会など２件でございます。主な審議項目、決定事項などは記載のとおりでございます。また、各審議会の委員名簿は資料の３ページ以降につけておりますので、御確認いただければと思います。
以上で総括の説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎今城委員長初めに、医療政策課の説明を求めます。

◎浅野参事兼医療政策課長

当課からは、補正予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の35ページをお開きください。
歳入の国庫補助金として、右端の説明の欄の２つ目、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金1,990万円につきましては、歳出予算で御説明します事業に充当する予算の増額をお願いするものでございます。
次に歳出です。資料を使って御説明いたしますので、お手元の議案参考資料の医療政策課のインデックスがついたページをお開きください。予算のポイントにありますとおり、
国が光熱費等の高騰分を公定価格に反映するまでの緊急的な措置として、９月補正において、光熱費と燃料費の高騰に対し、施設規模等に応じた給付金の支給と、支給事務を外部に委託する経費を合わせまして、委託料として議決いただいたところです。12月補正では、
光熱費以外の材料費の高騰にも着目し、経費に占める材料費の割合が高く、材料費の高騰の影響を受けております歯科診療所の給付単価の引上げを行うとともに、全国的に医科・歯科の区分をせず、共通の給付単価を設定しておりますことから、医科も含めまして、無床診療所として給付単価の引上げを行うものです。
具体的には、その下の枠囲み、無床診療所物価高騰緊急対策給付金としまして、県が開設許可を行います無床診療所を対象に、１施設当たり給付単価を５万円引き上げまして、
９月補正分と合わせますと、訪問診療を行っている場合は20万円、その他は15万円となります。なお、高知市に所在する対象施設については、高知市から支給することとなっており、12月議会において補正予算案が提出されております。
当課からは以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

この予算のことと直接関係ないんですけれども、同じように県が開設許可を取っているのかな、医療センターですけれども、幡多けんみん病院なんかは公営企業局で今回計上していますよね。医療センターは県のほうに相談が寄せられていたり、いわゆる光熱費代について１回内部で議論したりというのはないんですか。
- 4 -◎浅野参事兼医療政策課長◎西内（隆）委員

今回の補正に関してということですか。

今回の補正関係なく、そういう相談があったとかですよね。

◎浅野参事兼医療政策課長

私に具体的に医療センターから御相談があったということはございません。ただ、内部でもいろいろ議論しましたけれども、医療センターに負担金という形で県から支出しておりますので、もし反映するならば、その中で反映するしか手段はないだろうという検討はしていました。
◎吉良委員

額が無床診療所の必要とするものに妥当なのかというかね。その要望に合っているのかということを知るためには、一体どのような材料がどれぐらい高騰しているのかが分からないと、この額が果たして適切なのかどうなのかは分からないんですけども、その辺についての御説明をお願いしたいと思います。
◎浅野参事兼医療政策課長

９月補正もそうですし今回もそうですが、職能団体、具体的に言うと医師会、歯科医師会にお願いしまして、実態調査を行わせていただきました。令和３年度と令和４年度を比べまして、材料費がどの程度上がっているのか調査した上で、価格を決定しております。それと全国的にも支援金の内容は出ておりますので、全国調査の結果妥当な金額というか、例えば９月補正の病院も含めまして全国的にも上位に当たる
給付内容になっておりますので、そうした全国との比較、それから実態調査に基づいて価格を決定させていただいております。
◎吉良委員

具体的に例えばみたいな、何か事例はないわけ。こういう材料費がこうなっているからとかよね。
◎浅野参事兼医療政策課長

歯科でいいますと、歯の詰め物といったところがかなり高くなっているというお話は聞いております。
◎吉良委員

かなりというのが、うん。全国的にも高いというのは、何か具体性が欠ける

ので、ちょっと分かりにくいんですけども。
◎浅野参事兼医療政策課長

すいません。個々具体でどれがどうというのは、先ほど申しましたとおり令和３年度と４年度の比較で調査させていただいておりまして、具体的にどこがというところまでの調査には至っておりません。
◎吉良委員

相対的に高騰した分のどれぐらいに当たるのかというのはどうですか。

◎浅野参事兼医療政策課長

令和３年度と４年度とを比較しまして、その差額の２分の１程度を目安に今回、算出しております。
◎吉良委員

なるほど。分かりました。

◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、医療政策課を終わります。
〈薬務衛生課〉◎今城委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。
- 5 -◎松岡薬務衛生課長

当課からは補正予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の43ページをお開きください。歳入の国庫補助金といたしまして、
右端の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金20万円につきまして、
予算の増額をお願いするものです。
続いて該当する歳出について御説明いたします。お手元の議案参考資料の薬務衛生課の赤いインデックスがついたページをお開きください。公衆浴場物価高騰緊急支援給付金でございます。これは、県民の日常生活において保健衛生上必要な施設である一般公衆浴場、
いわゆる銭湯が、原油価格や物価の高騰による影響を大きく受けていることから、継続的なサービスの提供に向け給付金による支援を行うもので、20万円を計上しております。給付金の支給対象は、県が開設許可などを行っております高知市区域以外に所在し、物価統制令が適用されております一般公衆浴場２施設となります。なお高知市に所在する一般公衆浴場については、高知市から支給されることとなっており、12月議会において補正予算案が提出されております。
薬務衛生課からは以上です。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
銭湯で使用するこういったものは相当な量になると思うんですけど、１回の給付単価10万円で、さっきの医療機関の場合だったらその差額の２分の１程度という言い方をされていましたけども、公衆浴場の場合はどれぐらいになりますか。
◎松岡薬務衛生課長

公衆浴場は２か所あり、高知市のほうと併せて聞き取り調査を行っております。その中で、光熱費、いわゆる燃料代、それから水代等が前年比で大体月に３
万5,000円程度上がっております。それの６か月分と計算しまして、先ほど申しましたように、それの２分の１で10万円の御支援という算定をしているところです。
◎坂本委員

これ以外はもう県下になくて、あとは高知市だけということですよね。高知

市が今どれぐらい残っていますか。
◎松岡薬務衛生課長

県下２施設ですが、高知市は６施設、営業許可は残っておりますが、実際に稼働しているのは４施設と聞いております。
◎坂本委員

高知市のことですからあれかもしれませんが、一時期銭湯難民みたいな形で、我々も地域の中で、ホテルの大浴場を時間を制限して一般の方に開放してもらえないだろ
うかいうことで、そういう対応していたんですけど、やっぱりこのコロナでホテルも対応できなくなったりして、その人たちは相当遠方の公衆浴場にまで行っているという現状もあったりします。６施設中４施設が稼働ということですが、その地域にとっては大変必要
な公衆浴場として残っているんでしょうし、今回の物価高騰の影響を受けて廃業にならな
いような、いろいろ聞き取りも含めて支援策を県下的にも講じていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
- 6 -◎今城委員長◎坂本委員

要請でよろしいですか。
お考えがあれば。

◎松岡薬務衛生課長

一般公衆浴場に関しては、物価統制令で料金が定められており、その代わりではないんですけれども、施設の改修等を行うときには県から３分の１、それから地元の市町村から３分の１、合計３分の２の補助が出ることになっておりまして、そういった補助を使っていただきながら、運営の継続について我々も支援をしていきたいと思っております。
◎西内（隆）委員

この燃油高について、ある程度こうエネルギー高は続くと思うんで、抜本的なことも考えていかなければいけないのかなと。そこで、この審議会は業者からの要望にて開催ということなんですが、以前はどのぐらい前に実施されているんですか。
◎松岡薬務衛生課長

公衆入浴料の審議会につきましては、前回は平成26年11月に開催されておりまして、そのときに大人の料金が360円から400円に上がっております。
◎西内（隆）委員

坂本委員の話もありましたけど、業者にこの価格でやっていけるのかどうかということも念頭に、審議会等は必要ないかということも、逆にこちらから発信してあげるようなことも必要なのではないかと思いますので、御検討よろしくお願いします。
◎松岡薬務衛生課長

その件につきましては、私どもも留意しておりまして、物価高騰の聞き取りをする際に、料金の値上げについてはどうかということも併せて聞いております。
そうすると、高知市も合わせて実際に動いている６か所のうち積極的に値上げをお願いしたいというところが非常に少のうございました。今、その状況を見ているところですが、全国的にも少しずつ上げるところが出てきております。四国におきましては、徳島県が検討しようかというふうに聞いておりますが、まだ具体的な動きはございません。そのほかの愛媛県、香川県も今は考えていないということですので、そういった状況も見ながら、また聞き取り等を進めていきたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、健康政策部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
高知県保健・医療提供体制確保計画の改定について、保健政策課の説明を求めます。
◎濵田保健政策課長

今月改定を予定しております高知県保健・医療提供体制確保計画について御報告いたします。報告事項の資料、赤色のインデックス、保健政策課のページを御覧ください。
本計画は、新型コロナの感染拡大の中長期的な反復に備えて、昨年11月に策定したもの
で、今回は、この夏のいわゆる第７波の経験を踏まえて、第８波に対応するために改定し- 7 -ようとするものです。
第７波の総括としましては、１点目としまして、感染者数が急速に増加し、発熱外来も逼迫が生じたこと。また２点目としまして、従事者の感染などにより、医療機関の対応能力が低下し、感染のピーク時には入院受入れを重症者に限定せざるを得ない状況が生じたこと。次に３点目としまして、コロナ患者に加えて、熱中症患者も発生したことなどにより、救急の受入れが困難な事例も発生しました。さらに４点目としまして、高齢者施設などでクラスターが多く発生し、そのことが結果として、入院病床のさらなる逼迫につながった経験を踏まえますと、施設等におけるクラスター対策の重要性が改めて明らかになったところです。
第８波に向けては、さらなる感染拡大や季節性インフルエンザの同時流行も懸念されますことから、こうした課題を踏まえて同計画を改定し、一連の体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
改定のポイントにつきましては、資料上部右側を御覧ください。まず、前提となる患者数の想定につきましては、国が示す算定式に基づきまして、ピーク時の１日当たり患者数
を新型コロナと季節性インフルエンザを合わせて約4,400人と見込んでおります。その上で、外来診療の拡充、入院協力医療機関の拡充、＃7119の周知徹底等による救急医療の逼迫防止、重症化リスクが低く症状の軽い方が安心して自宅で療養できる体制の確保、高齢者施設等におけるクラスター対策の強化により、第８波に備えてまいりたいと考えております。
具体的には、まず資料の中段、１陽性判明時から療養先決定までの対応におきましては、
１つ目の丸、検査協力医療機関の増加や診療時間の拡大などにより、発熱等の症状がある
方への外来受診体制を強化しております。12月１日現在で267の検査協力医療機関で診療を行っていただいており、平日であれば、１日当たり約4,300人の診療が可能な体制が整ってまいりました。引き続き発熱外来のさらなる拡充に向けて、医療機関等への協力依頼を行ってまいります。また、陽性者フォローアップセンターを設置し、自主検査で陽性が判明
した無症状の患者などの登録を行うほか、先月21日からは、薬の処方を行う陽性者オンラ
イン診療センターを再開したところですが、さらなる感染拡大時には、状況に応じて、検査キットの無料配布なども検討してまいります。
次に２番目、自宅療養者の健康観察・診療体制としましては、陽性者フォローアップセ
ンターにおきまして、患者の多くを占める発生届対象外の方への相談対応、受診調整などを行いますほか、発生届が提出された患者には保健所による健康観察を引き続き実施してまいります。また、自宅療養者への治療薬の調剤・配送につきましては、県薬剤師会と280を超える薬局の皆様の御協力を頂きまして体制を整備しております。３つ目の丸、宿泊療養施設につきましては、12月１日現在で５施設206室と、第７波と比べますと減少しておりますが、現状でも第７波のピーク時以上の体制を確保しております。
- 8 -次に３入院治療・救急医療の体制についてです。確保病床数につきましては、医療機関の皆様方の御協力により、第７波以降も徐々に数を増やしてまいりましたが、現状の各医療機関の運用実態を踏まえて、12月19日以降は最大確保病床数が333床となる見込みです。
引き続き、入院協力医療機関や後方支援病院のさらなる拡充に向けて取り組んでまいりますとともに、病床逼迫時には、第７波でも設置しました介護付き宿泊療養施設を再び設置することなどを検討してまいります。あわせて救急医療の逼迫を防ぐため、新聞広告や広報紙、マスコミを通じた情報発信などにより、＃7119の積極的な広報を実施してまいります。さらに医療機関の稼働状況等を一元的に把握する国のシステムを活用し、医療従事者の欠勤状況を把握して、看護師等の派遣が必要な場合には県が調整業務を一元的に行うことにより、医療機関の対応能力の維持に努めてまいります。
最後に４高齢者施設等における療養者の健康観察・診療体制としましては、１つ目の丸にございますとおり、今月から施設の従事者への週二、三回の頻回検査を実施し、施設内でのクラスター発生の防止に取り組んでいるところです。また、２つ目の丸ですが、施設内に感染者が発生した際に速やかに医療機関を受診できるよう医療機関と施設間の連携体制の整備をサポートさせていただき、これまで約８割の施設でその体制が整ってまいりました。こちらにつきましては早期に100％となりますよう引き続き支援を行ってまいります。
こうした内容を盛り込みまして第８波への体制の充実を図り、保健・医療提供体制確保計
画の改定版として、国へ報告を行うこととしております。
私からの説明は以上です。
◎今城委員長◎土森委員

質疑を行います。
今日、幡多けんみん病院でクラスターが発生ということだったんですけれど

も、最近軽症が増えてきていて、マニュアルの変更みたいなことはあるんでしょうかが１
つと、この＃7119の利用は増えてきているんでしょうか。
◎浅野参事兼医療政策課長

まず＃7119でございますけども、危機管理部の所管でございますけれど、数を見てみますと、夏場に結構増えて、その後、感染と一緒に落ち着いてきた感じで、また徐々に増えているという状況ですが、ただ、その応答率がちょっと低いということを聞いておりまして、そこら辺が今後の課題であるかなと私どもは考えております。それから、最初の御質問はどのようなことでしょうか。
◎土森委員

幡多けんみん病院でクラスターが発生して看護師が大変ですので、軽症になってきているので、そういうマニュアルが、今までと一緒のようなマニュアルなのか。そこも変更していくのかというのは分からないですか。
◎浅野参事兼医療政策課長◎土森委員

すいません、マニュアルといいますのは。

日々の。スタッフが少なくなるので、業務が大変逼迫すると看護師から聞いていまして、その対応が以前と一緒のような対応でやっているのか。また新しく対応はで- 9 -きるのかということです。
◎浅野参事兼医療政策課長

現在、例えば直ちに補充するということはなかなか難しい、

幡多けんみん病院に限らず、今、かなりクラスターが起こっておりまして、いわゆるどこかから派遣をしたりとかというのは大変厳しい状況かと思います。ただ、クラスターが起
こっていますけれども、高齢者施設等もそうですし、医療機関へも検査キットを送っておりますので、日々、従事者の方には検査を行いつつ、職務に従事していただくという体制を取っておりますので、そうした検査も活用していただきながら、何とか中で回していた
だくような。幡多けんみん病院から具体では聞いておりませんけれども、例えばクラスターが起こったら、外来を縮小したり、手術はちょっと縮小したりという、中での調整で何とか業務を回していただいているという認識です。
◎土森委員

第７波のときは幡多のほうの救急も大変でして、高知まで走ったりとかしていましたので、また対応よろしくお願いいたします。
◎坂本委員

今の説明の中で検査キットの配布を行うことも検討するということだったんですけども、検討するというのは一体どのような状態になったときに配布をし出すのか、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。
◎浅野参事兼医療政策課長

説明不十分で申し訳ありません。検査キットはプッシュ型で医療機関には送っております。それを御活用いただいて、日々、従事者の方に検査していただいて、従事していただくという体制を取っております。
◎濵田保健政策課長

先ほどの坂本委員の御質問は、頻回の検査ではなくて、検査キットの無料配布のお話でしたか。
◎坂本委員

そう。はい。

◎濵田保健政策課長

今回、検討するというお話でしたけれども、状況に応じましてということで、現在、検査キットの無料配布の入札の準備には取りかかっておりますので、近々やれるような準備はしているところです。
◎坂本委員

ぜひ早急に対応していただきたいと思うんですけども、基本は私もおととい

か塚地議員が質問されたように、自分で備蓄するのは極めて困難な世帯が多いと思います。
私どものところにも、例えばそこを探すのが大変ということと、備蓄といっても家族が多い人は事前にどれだけ構えるか、経済的にも大変だという声が届いております。ですから、
これはもう早急に対応していただきたい。それと備蓄といわれても一体どこまで備蓄できるかという問題があるんですね。というのは、例えば調剤薬局なんかで販売しているとこ
ろは、ただその調剤薬局で無料検査をするためのものとして置いているから、それほど販売できないんですという対応なんですね。だから、これだけ欲しいと言っても、いやそれほど売れませんというようなことになっているということとか、あるいは価格が調剤薬局
によって同じメーカーでも違うんですね。それは買う人からしたら、おかしいんじゃない- 10 -

かという話になるんですよね。メーカーが違えば、ひょっとしたら価格も違うというのもある程度仕方ないのかなと思うんですけど、メーカーが一緒でも価格が違うという状況、
そういうことを含めると、この備蓄するのが私は基本ではないと思うけども、もし備蓄をせざるを得ない場合に、そこにいろんな県民から不信感を抱かれるような対応ではなくて、
もっと信頼して足を運べるような仕組みがつくれないのかなあと思ったりしますが、その辺いかがでしょうか。
◎家保健康政策部長

県から無料で検査をお願いしている部分については、県が確保したキットを薬局等に提供しますので、当然、利用者の方から負担金等は頂きません。ただ、薬局等が商行為として自ら仕入れた部分についていいますと、チェーンとかいろんなとこ
ろで仕入れの量によってどうしても単価が変わってしまいます。それを統一しようというのは公正な取引のことでいいますとなかなか無理がありますので、その点は御理解いただ
きたいと思います。おっしゃるように、少しずつ薬局での確保が難しくなる、また土日等説明を要する薬剤師等が不在の部分もありますので、そういう点も踏まえて、先ほど課長から言いましたように、手続はやはり配送等、きちっとしないといけませんので、現在、できるだけ早く実施できるように取り組んでいるところです。
◎坂本委員

今の部長のお話だと、結局無料検査用の分は、無料検査用の分として提供しているわけだから、それを販売はしていないわけですね。だったら、さっき言うような薬局の対応はおかしいと。無料の検査キットも確保しておかなければなりませんから、希望するような個数は売ることができませんというのは、別に仕入れているということですか
ら売るのは別なわけですよね。だから、そういう理由で断ることは本来できないわけですね。
◎家保健康政策部長

本来はそういうことだと思います。ただ、同じような製品を自ら仕入れてやるときには、一時的にそれを振り替えるということも、現実的にはあり得るとは思いますので、県から配布している部分などを流用してはいけないとまでは厳密にはお話していないと思います。現実に困られている範疇で配布等もあれば、ただ、県から県の制度にのっとって来られた方をお断りするのは基本的におかしな話になりますので、そうい
う点については一定量を絶えず確保していただくことが必要かなと思いますので、そういう話になったのかなと私自身は理解しております。
◎坂本委員

いずれにしても円滑に提供できるように、そして求めている人に無料検査ができるような体制を維持していただきたいと思います。
◎吉良委員

それでなお確認させていただきたいんですけれども、発熱した場合に検査をしない、するしない別にして、きちっと検査をしないと医療から排除されるということを指摘させてもらったんですけれども、答弁では検査の必要はないんだと。発熱したら、すぐ医療にかかれるんだというお話があったんですけども、今までは必ず検査してください- 11 -

という書き方をしていたわけですけども、そこら辺はそういうことですか。
◎家保健康政策部長

先日の塚地議員の質問でございますけれども、必ずというのは検査キットを確保されて陽性になった方の場合が前提にありますので、本来は65歳以上の方、もしくは基礎疾患がある方等、届出対象になるような方々については、自分でキットを確保して検査を求めているものではありません。
◎吉良委員

ない。

◎家保健康政策部長

ないです。ただ、確保された方で陽性になった方の場合はという流れの中で、ああいうフローを書いていましたので、ちょっとその辺りは誤解を招きやすい
表現ではなかったかと思いますので、そこは既に修正しているはずです。
◎西内（隆）委員

参考に教えていただきたいんですけども、今、陽性の確定診断をする

ときに、検体の大体何％ぐらいが陽性と出ているもんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

各医療機関での検査数などの報告を受けていませんので、陽性率が何％かということは現時点では分かりません。ただ、第７波のときは大体50％前後
ぐらいの陽性率でしたので、現在も感染のピークになりつつありますので、そこまではい
かないにしても、ゼロから50の間程度の陽性率ではないかなと思います。
◎西内（隆）委員

そうすると、インフルエンザも混ざってコロナもあってということで、ピークでいうと2,385人のコロナであるならば、マックスで１日5,000人ぐらい検体検査しなければいけないのかなと思うんですけども、県内は、今理論上どのぐらい検査できるもんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

ピーク時で患者数が4,400人ですね。陽性率は大体50％ぐらいと見込んで行っていますので、このピークの4,400人の方々ぐらいは検査ができる体制になります。現時点で検査協力医療機関が県内で270近くあります。大方の医療機関はインフル
エンザも同時に診療ができるということですので、現時点では各医療機関で十分検査はできるかと思います。ちょっと患者数が増えてきていますので、少しお待たせする事態が増えてはきているとは思いますけれども、現状は大丈夫だと思います。
◎西内（隆）委員

ごめんなさい。インフルエンザまでカウントすればそうですね。四千何ぼ。コロナだけ見ても両方検査にかけるのかな、そういうことであれば、かなりの検査数になるんじゃないかなと思います。その出口のところは充実してということですけど、入り口のところが実際どうなっているのかということも、併せてしっかりチェックしていただければと思います。これ要請です。
◎坂本委員

もう一つすいません。さっき検査協力医療機関の外来受診体制の強化のことで言われていましたけども、ピーク時平日は4,300人程度診療可能と。これが休日になると大体どれぐらいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

土曜日で2,500人程度、日曜祝日で700人という体制です。
- 12 -

◎坂本委員

医療機関も大変御苦労されていて、本当に御無理は言えないとは思いますけ

ども、やっぱりこの土日対応で県民が不安になるというか、症状が出た方とかそういった方は、もうその辺がすごくあって、なおかつこれから年末年始に向かい、連続してそういう状態が続くとすれば、それだけ不安感が継続することになると思うんで、そこをどうやってやりくりをしていくのかというのが、もう少し県民の皆さんに見えたらいいのかなと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

土日、特に年末年始の体制が県民の方々としては関心が高いと思います。９月補正でお認めいただいた補助金を活用しまして、12月31日から１月３日までの間については、現在対応できる医療機関の調査をして、できるだけ早いうちに県民の方々にお知らせをしたいと思います。少なくとも全ての保健所管内で複数箇所実施ができるように調整していきたいと思います。
◎坂本委員

医療機関に当たって、そういう対応ができる医療機関を県民に公表して、できるだけ対応できるようにしていきたいということで、そこは十分よろしくお願いしたいと思います。医療機関の皆さんが大変なことは重々承知ですけども、この第８波を乗り切る上で年末年始の対応はどうしても必要になってくるかと思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
それと先日部長に聞いてある程度理解もしたところなんですけども、実は今回のある事例の中で、98歳の高齢者がデイサービス、ショートステイに行って、その先で陽性になって、おうちへ連れて帰りたいと。しかしそのおうちが、高齢者の御夫婦がおられて、その高齢者の御夫婦も陽性になっているという状況で、連れて帰ってこられると、とても介護できないということで何とかそのショートステイ先の事業者に当たってもらったけど、やっぱり受け入れてもらえない。けど、それは陽性にはなったかもしれないし、98歳という高齢者で重症化リスクは高いかもしれないけど、現状を見ると、コロナということにおいては、それほどの重症化になっていないとしたら、なかなか入院できないかもしれないというお話をお聞きすると、そういう面もあるのかなあとは思いますけども、ただ本当に連れ帰って、陽性の高齢御夫婦が98歳のお母さんを日常的に見ているわけですね。何かがあったら呼んでくださいという訪問医師との関係で対応しているんですけども、そういうところへの対応というのができないもんかなあと。決してそれは一つの家庭の事例ではなくて、そういう事例が結構あるんじゃないかなと思ったりもするんですけども、そういったところへの対応というのがもう少しきめ細かくできればと思ったりするんですけども。いやいやこんなことをすればもっと安心してもらえますよというのがあれば教えてもらいたいんですけども。
◎浅野参事兼医療政策課長

確かに夏場のピーク時におきまして、医療従事者の感染なんかも増えた中で、入院対応を、酸素が必要な方であるとかに絞らざるを得ない状況があっ- 13 -

て、委員がおっしゃったような事例もあったかと思います。そういう反省も込めて、先ほど御説明しました高齢者施設とかを中心に、医療機関との接点を早くして、早く重症化予防のための治療薬を投与していただく。その上で状況を見ていただいて、悪くなるようであれば入院対応しましょうといった流れでの対応をピーク時ですけどもしていこうというところで、一番のキーとしては、重症化予防の投薬を早く行っていくという体制を、子ども・福祉政策部とともに進めているところです。
◎坂本委員

そういう状態が本当に最悪の状況にならんように、今後ともぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。今の事例は、夏のことじゃなくて今現在、そういう事例がもう起きているということですので、よろしくお願いします。
◎家保健康政策部長

委員がおっしゃるようにコロナの症状で重症化した方については、

やはり速やかに入院治療となりますが、リスク要因があってもある程度落ち着いておられる方については施設もしくは在宅で対応していただかないといけないと。ただその際やはり、どれだけ医療機関と近接性があるかということだと思います。委員がお話になった事
例は、幸いにもかかりつけ医に往診していただいて、早めに対応できたというところですので、そういう医療機関との絡みの中で連携をどう取っていくのか、そこを厚め厚めとしていかないと、全ての高齢者の方が入院できるようなベッド数ではありませんので、症状に応じた連携、それから各機関の連携をできるだけ確立して、先ほど課長から言いました
ように経口の飲み薬も開発されてきましたので、できるだけ早く重症化しないよう、治療ができるように、高知市も含めて関係機関ともお話をしていきたいと思います。
◎槇尾委員

先日地域の発熱外来を受けられていた病院の方からの御意見を頂いたんです

けれども、第７波の際に最も苦労されたのが、容体が悪化された患者の移送で、本人も運転ができない、家族も陽性者、また病院側での車の移送もなかなか厳しかったと、手いっぱいになったということで、今回地域の消防本部との連携を強化といったことで、その内容を教えていただけたらと思います。
◎浅野参事兼医療政策課長

ただいま委員から御紹介があったことについて、救急搬送していただくのはもう最優先かと思います。救急搬送というのは、上り、医療機関へ運ぶことはできますけれども、医療機関から下り搬送はできないことになっていますので、今、私どもが取り組んでいるのは、陽性患者をどうやって下り搬送していくかという調整をしているところです。といいますのも、軽症患者で救急搬送された場合に、帰る手段がなく、そのまま入院ということでベッドを埋めてしまう現象が多々起こりました。それで、医療機関からは何とか下りの搬送方法を考えてほしいという御要望がありましたので、そういったところを今、調整しているところです。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、健康対策課の説明を求めます。
- 14 -

◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

私からは新型コロナワクチンについて御説明させていただきます。
報告事項の健康対策課のインデックスのついたページをお願いしたいと思います。最初に左側の表を御覧いただきたいと思います。オミクロン株に対応する新しいワクチンの県内の接種状況でございます。12月11日時点で県内の接種率は31.37％となっております。３行目にございます全国の接種率28.03％と比較しまして約３％先行している状況でございます。年代別に見てみますと、60歳以上の方につきましては、ほかの年代の方より少し遅れて開始したという事情がございますが、基本的には年齢が高いほど接種率が高く、若いほど低いという状況でございます。特に30歳以下の方は20％に達していないことに加えまして、伸び率もほかの年齢と比較しますとスローペースとなっていることから、県としま
しては年内の接種を呼びかけているところでございます。
右側の表は、県と高知市で設置しております集団接種会場の実績となっております。10
月29日から開始しまして、これまでに9,300人余りの方に御利用いただいております。今週末の予約分を加えますと、１万人程度となる見通しでございます。市町村別の利用割合は、高知市が88.64％と一番多く、次いで南国市、香美市、いの町など県中央部の方をはじめまして、県内全域の方に御利用いただいている状況でございます。こちらの集団接種会場は今週末で終了しまして、来週からはそれぞれの地域の病院等で接種が進められることになります。希望する方が年内接種を終えられるよう、引き続き市町村と連携して取り組んでまいりたいと思います。
御説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎今城委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

それでは総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しております議案は、一般会計補正予算議案、母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算議案、及び条例その他議案１件の３件でございます。
まず第１号議案、令和４年度一般会計補正予算につきまして御説明させていただきます。
資料②議案説明書（補正予算）の45ページをお願いいたします。第１号議案の補正予算総括表でございます。総額で５億8,733万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
- 15 -

このうち、人件費は3,170万6,000円の減額となっておりまして、その主な理由は、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるもの
でございますので、各課長からの説明は省略させていただきます。一方、増額につきましては、国の経済対策補正予算を受けまして、妊婦や出産の届出を行った妊産婦等に対する妊娠出産子育て支援に関する経費や、新型コロナウイルス感染症流行下における介護事業
所等での掛かり増し費用を支援するための予算等を計上するものでございます。このほか、今年度末をもって指定管理者の指定期間が終了いたします高知県人権啓発センターの次期管理運営委託予算について、債務負担行為の追加をお願いしております。また、予算の繰越しといたしまして、障害者自立支援事業費及び生活保護事務費につきまして、国の補正予算対応などのため、繰越明許費の追加をお願いしております。
次に特別会計につきまして、282ページをお願いいたします。母子父子寡婦福祉資金の貸付金につきまして、増額補正するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
次に条例その他議案といたしまして１件ございます。資料③議案（条例その他）をお願
いいたします。１ページおめくりいただき、目録をお願いいたします。当部所管の第21号
議案につきましては、高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定についてでございます。詳細につきましては、人権・男女共同参画課長より御説明させていただきます。
最後に当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスのついた令和４年度各種審議会における審議経過等一覧表
をお願いいたします。令和４年９月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和４年12月と記載しております高知県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会、審査部
会など５件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈長寿社会課〉◎今城委員長初めに、長寿社会課の説明を求めます。

◎竹村長寿社会課長

当課の補正予算議案につきまして、御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の49ページをお願いいたします。右側の説明欄の上から３段
目、１福祉・介護人材確保事業費でございます。１つ目の処遇改善加算取得促進支援事業
委託料でございます。介護職員処遇改善加算の取得率向上のため、処遇改善加算を取得していない事業所などへの個別の助言、指導などをコンサルティング会社などへ委託するも- 16 -

のでございます。
次に２つ目の介護福祉機器等導入支援事業費補助金でございます。こちらは国の補正予算に対応し、障害福祉分野に係るロボット及びＩＣＴ機器の導入経費に対する補助金につきまして要望額が当初の見込みを上回ったため増額をお願いするものでございます。
続きまして１段下を御覧ください。２の老人福祉施設支援費の介護事業所等サービス継続支援事業費補助金でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症の流行下における介護サービスの継続を図るため、施設内で感染者が発生した場合の介護人材の確保や事業所の消毒、衛生用品の購入など、いわゆる掛かり増し経費に対して支援をするものでございます。当初予算を大幅に上回るペースで申請や御相談がありましたことから、今年初めの第６波の実績額を基に９月議会におきまして増額を御承認いただいたところでございま
すが、第７波では介護事業所等で予想を上回るクラスターが発生いたしまして、施設内療養を行われた施設が多かったことによりまして、予算額を上回る申請がございましたことから、再度、増額をお願いするものでございます。
長寿社会課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

介護福祉機器の導入の支援なんですけれども、想定を上回るニーズがあって、今回、積み増しされたということなんですが、私の感覚からしても人材が定着していく上で、今後、より介護ニーズが高まる上で導入を促進していかなければならないと思うんですけれども、こういったものを施設によってはまだ導入されていないところもあるんじゃないかと思うんですけど、一切入れていないところがどのくらいあるのかって話と、どういった事情により入れていないのかなと。それぞれ施設によって違うと思うんですけども、重立ったことが分かればお願いいたします。
◎竹村長寿社会課長

ＩＣＴ機器等の導入の状況でございますが、長寿社会課では介護事業所になりますけれども、そちらの状況についてお話しさせていただきます。令和４年の介護事業所に対する実態調査をさせていただきまして、その結果によりますと、事業所の38.6％に当たります事業所で導入されているところです。あわせまして、これから導入を検討されたいというところを加えますと55.5％になっております。
◎西内（隆）委員

この55.5％を高いと見るのか低いと見るのか議論があると思うんです

けれども、だから残り４割が予定してないとなれば、どういう事情なのかなあというのも併せて把握しておきたいと思うんです。そのあたりは分かりますか。
◎竹村長寿社会課長

まだ導入されていない事業所につきましては、多くが小規模な事業所になります。入所系の施設におかれましては、多くが何らかの導入を進めていますので、小規模の事業所はやはり導入資金であるとか、導入に係る、どういったものを選べばいいのかとか、活用の仕方についてノウハウがないといったところで、まだハードルが高いと- 17 -

思われているところがあるかと考えております。
◎西内（隆）委員

それぞれ懐事情とか、対応できる人的な余裕の問題とかあろうかと思いますけど、いずれにせよ、将来的に一定対応はしていかなければならないと思うんです。
そこら辺を事業者とも相談しながら、もし情報提供が足りないのだったら啓発して、お金の面の問題があるんであれば、どういうことができるかというということを、また皆さんで検討いただければと思います。
◎竹村長寿社会課長

導入がまだ進まない事業者への支援につきましては、今年度からＩ

ＣＴの導入の支援事業で、セミナーの開催ですとか、個別の１対１でのアドバイスとかいったことをさせていただいておりますし、補助金につきましても令和５年度まで、かさ上げの補助ということで進めておりますので、今後も支援させていただければと考えており
ます。
◎坂本委員

一つは介護事業所等へのサービス継続のための掛かり増し経費の補正なんですけれども、９月に補正した分は、どれだけの事業所で利用されて、どういう部分の掛かり増しが多かったのかとかいうのは、概要で構いませんけども、教えていただけたらと思います。
◎竹村長寿社会課長

まず現在の補助金の申請状況から申し上げたいと思いますが、現在52法人、111の事業所から補助金の申請を頂いておりまして、既に18法人分が補助金交付済
みあるいは交付決定をしております。内容につきましては、サンプル的にはなりますが、御申請いただいた事業所、施設の中では、施設内療養に係る経費が申請額の約７割程度となっておりまして、それ以外は衛生用品ですとか、職員の残業代、あるいは危険手当といったものにかかる経費、それから感染性の廃棄物の処理費用も必要になってまいりますので、そういった内容で申請を頂いている状況です。
◎坂本委員

111事業所について、施設内療養が７割を占めているということは、施設内療養の実績があったところが主で、例えば感染対策の消耗品だとかいったところを申請した
事業所は割と少ないということになるんですか。
◎竹村長寿社会課長

先ほど申しました111事業所のうち、今回その補助金のほうで施設内療養経費を申請されたのは、約半数になりますが51事業所になります。まだこれから申請をされるところもあろうかと思いますし、この夏は入所系の施設では、ほとんどのところ
で施設内療養はされておりますけれども、その経費についてこの補助金を活用されるかど
うか法人のほうでのいろいろやりくりもあるかというふうに聞いております。
◎坂本委員

法人内のやりくりで対応できれば、それでいいのかもしれんですけど、この補助金の申請が多少煩雑で活用しにくいとかがあって申請が少ないとかいうことはないですか。
◎竹村長寿社会課長

手続が煩雑とは思っておりませんでして、入所系の施設の経費につ- 18 -

きましては、１人当たりの単価という設定になっております。かかった費用全てを補助金で賄えるかは、規模によって異なることはあるかと思いますけれども、単価設定があることと、上限も決められておりますので、そういったところは明らかにしてお伝えしております。実績に基づいて申請を頂くものになっておりますので、申請手続についてさほど御苦労はかけていないつもりではおります。
◎坂本委員

もう一つ、この処遇改善加算取得促進支援事業委託料ですけども、この加算取得に向けて個別相談とか助言を委託するようですが、まだ現段階では、この予算が通ってからということになるんでしょうけども、委託先としてどういったところが想定されているのかということと、この加算取得をするのに個別相談助言を専門でしなければならな
いようなものなのかどうか。事業所が自分のところでやってできないものなのか。それは促進するためにということなんでしょうけども、そこまで相談に乗ってあげなければならないというと、制度そのものが非常にハードルが高いのかなという感じを受けたりするんですけど、その辺はどうでしょう。
◎竹村長寿社会課長

まず、委託先ですけれども、こちらは社会保険労務士をはじめ、これまで介護人材対策で認証評価制度といったところで、関わりのあった法人もありますので、委託先の候補としては、そういったところも念頭に置きながら選定したいと考えております。
それから個別支援が必要かどうかですけれども、申請手続につきまして制度が始まった
当初は、書類の上でも複雑であったり、煩雑さがあったということで、その点につきましては様式の見直しなどもされてきまして、全国で統一化が図られております。手続の手間については一定改善できたのかなというところですが、今は加算を取っておられないところの多くが、賃金体系とか、職員の勤務の形態といいますか、事業者で備えておいていた
だきたい基本的な部分の規程がまだ未整備であるところが多い状況ですので、そういったところに対して、いきなり加算の話を持っていっても、何から手をつけていいのか分からないという声もございますので、まずはどういった整備が必要かということと併せまして、加算の要件の詳しい御説明などもさせていただきながら検討していただきたいと考えているところです。
◎土森委員

福祉・介護人材定着支援事業費の中で、職能団体が研修に行ったときの代替

職員派遣をうたわれているんですけども、そういうのはどうでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

今回の補正予算ではありませんが、研修に係る代替職員の補充については、委託の形で当初予算で組ませていただいております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉- 19 -

◎今城委員長

次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の補正予算議案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の51ページをお願いいたします。右側説明欄の障害福祉サービ
ス等確保支援事業費補助金でございます。この補助金はメニューが複数ある総合補助金でございますが、今回は増額するメニュー事業と、新たに追加する事業の２点となってございます。
まず１点目の増額する事業は、新型コロナウイルス感染症流行下において、障害福祉施設等がサービスを継続するために必要な掛かり増し経費への補助です。障害者施設でもクラスターが発生しており、当初予算を上回るペースでの申請が見込まれますことから、増額をお願いするものです。
２点目は、国の補正予算のこどもの安心・安全対策のための送迎用バスの改修支援に対応するため障害児通所支援事業所の送迎用車両にブザーなどの安全装置を取り付けるなど、必要な経費に対する補助事業を追加するものです。県が指定しております事業所のうち、送迎用に大型車両を有する事業所に必要な経費を補助する予定としております。
次の52ページをお願いいたします。今回の送迎用車両の安全装置の整備につきましては、
全国の保育所や認定こども園などでも対応が予定されておりますことから、安全装置の需要が集中し整備が年度を越える可能性もありますため、繰越しをお願いするものでございます。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
送迎用バス等の安全装置の設置支援の関係ですが、こちらの課は障害児通所施設を対象とした予算ですよね。ほかにもそれぞれ教育委員会であったりとか、いろんなところにあるわけですけども、想定されている事業所、台数ということでは、32事業所32台と聞いていますけど、それでよろしいでしょうか。
◎西野障害福祉課長

障害児通所事業所で、大型バス、10人乗り以下とかマイクロバスを持っているところをカウントしたときに、32事業所ですので、マックスで要求させていた
だいております。
◎坂本委員

具体的に、私の想定が間違っているのかもしれませんので教えていただきたいんですが、いわゆる安全装置としてのブザーを利用するのは誰を想定していますか。
◎西野障害福祉課長

基本的には、お子さんでも押せるようにということだと想定しておりますが、どういう装置を推奨するのか、国からまだ詳細の説明がありません。特に障害児の通所施設は、マイクロバスを持っているところは２か所だけで、あとは７人乗りとか８人乗りの乗用車タイプよりちょっと大きめの車になりますので、まず今回、いろいろ各地で起こりました取り残しみたいなことが発生する可能性は、そんなに高くないと考えて- 20 -

おりますが、子供でも安心してサインが送れるようにということと、あとは乗降時にチェックができる装置なども想定されているのかなという想定です。また、詳しい中身につきましては、年明けに国から説明があると聞いておりますので、中身についてはまた進めて
まいりたいと思います。
◎坂本委員

特に障害のあるお子さんの場合に装置が利用できるかどうかというのも大きな課題にはなってくると思いますし、いかに実効性のある装置であるかということが求められてくると思いますので、その辺は国からどのようなものが示されるかということもあろうかと思いますが、県としても、できるだけ施設の声を直接頂いて、どういうものが本
当に実効性を持たせるかということで、支援していただけるようにお願いしたいと思います。
◎今城委員長要請でいいですか。

吉良委員はどうですか。
◎吉良委員◎今城委員長同じです。
質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
〈子育て支援課〉◎今城委員長次に、子育て支援課の説明を求めます。

◎泉子育て支援課長

当課からは令和４年度一般会計補正予算案につきまして御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の55ページ、歳出をお願いいたします。
５子ども・子育て支援費のうち、右側説明欄の妊娠出産子育て支援事業費補助金４億2,896
万5,000円につきましては、国の総合経済対策補正予算において新設されました出産・子育て応援交付金事業に対応し市町村に補助を行うものでございます。
詳細は、国の経済対策２次補正予算の資料で御説明させていただきますので、お手元の参考資料の赤色のインデックス、子育て支援課のページをお願いいたします。
この交付金は、１事業の目的に記載のとおり、子育てに孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭に対しまして、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとともに、経済的支援を一体的に行うものとして創設されております。
具体的には、２事業の内容に記載がございますとおり、妊婦や乳児期の子育て家庭に寄
り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、情報発信を継続して行うことを通じまして、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実いたします。あわせて、妊娠届、出生届出時の面談後に、出産育児関連用品の購入や、子育て支援サービスの利用に相当す
る給付といたしまして、それぞれの時期に５万円、計10万円相当を支給することとされております。中ほどの図にございますように、左端の妊娠初期には、各市町村の子育て世代
包括支援センターにおきまして、母子健康手帳の交付時に面談を行い、子育てガイドなど- 21 -

を活用して、子育て支援情報を周知いたします。この段階で５万円相当を支給します。次に妊娠期の32週以降、産前休暇に入った時期に希望者と面談を行いまして、出産間近となった段階での不安などに対応してまいります。そして、出産・産後につきましては、乳児
家庭全戸訪問などの機会に面談を行い、子育て支援センターなどの仲間づくりの場であったり、産後ケアや家事支援といった支援サービスを御紹介し利用を勧奨いたします。この面談の終了後に5万円相当を支給いたします。こうした面談を重ねることで、産後の育児を継続的にサポートしていく仕組みとなっております。この取組は、本県の高知版ネウボラの取組とも合致するものでございまして、既に全市町村できめ細かな伴走支援を行ってい
ただいておりますが、このたびの経済支援と組み合わせることで、支援に消極的な方も相談につながりやすくなることが期待されているところでございます。支給の対象者は、左下にございますように、本年４月以降に出産をされた方で、既にお子さんが生まれている
御家庭や、現在妊娠中の方には遡及して支給を行います。
本事業の実施主体は市町村で、補正予算には国庫補助３分の２と、県の補助率６分の１を合わせた額を計上しております。
御説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

伴走型相談支援、ネウボラで既に高知県自身も取り組んでいて大変す

ばらしい取組だと思うんですけど、これの捕捉されないケースってあるんですかね。相談に前向きでないということも一つあると思うし、そもそも相談支援窓口に接点を持たない
ケースなんてあるんですか。
◎泉子育て支援課長

現在の支援体制の中でも、いろいろな御家庭の御事情ですとか、行政に対する御本人の思いといったこともありまして、なかなか面談に向き合えない方もごく僅かですけれどもいらっしゃるとお聞きしております。そうした中で、今回面談することによって申請をお預かりして給付ができるという形を取りますので、こうした形をもってよりつながっていただきたいと考えております。
◎西内（隆）委員ということは、高知県で今生まれて新たに母親になる方、あるいは父親になる方に、一度はこういうものが制度としてありますよという周知は図れているという理解でいいですか。
◎泉子育て支援課長

まず妊娠届をお預かりして母子健康手帳を交付した段階で、センターで丁寧に面接を行うことになっておりますので、なかなかその面談の時間が取れない方について一定の情報周知をしているところです。面談がそのタイミングで行えない方についても、次回ということで各市町村の保健師が呼びかけながら、継続的にアクセスが出来るように対応しております。
◎西内（隆）委員

全ての入り口みたいなものですからね。高知県の子供から小学校とか- 22 -

全てにつながってくる行政サービスといいますか、福祉サービスの入り口になると思いますので、十分頑張られていると思いますけれども、より手厚く頑張っていただければと思います。
◎西内（健）委員

本会議でも前に質問したんですけど、フィンランドなんかでいうと、

要はネウボラって１人の保健師みたいな方が担当してということですけど、今回なんかも同一の方がずっと対応して面談されるような形を取るんでしょうか。
◎泉子育て支援課長

現在、高知版のネウボラですけれども、市町村の規模ですとか、体制によって必ずしも１家庭に１担当という形は取っておりませんが、おおむね初回は子育て世代包括支援センターの保健師が面談を行いまして、その後、市町村の実情に応じたタ
イミングで地域の担当保健師に引き継いだりという形を取っております。この交付金の面談を行う専門職の要件ですけれども、そこにつきましては市町村の地域子育て支援センタ
ーにいらっしゃる保育士の方とか、より子育て家庭に身近な立場の方も含まれますので、各市町村で御判断いただいて体制を組んでいただくことになっております。
◎西内（健）委員

タイミングタイミングで担当者が替わってしまうと、どうしても個人的な内部の情報だとかいうものが伝わらないケースもあるかと思いますので、またその辺は、今後、拡充、充実をさせていただければと思いますので、要請で。何かあれば。
◎泉子育て支援課長

各市町村、体制としては先ほど御説明したことですけれども、やはり対人のサービスですので継続性は非常に大切にされておりますので、特に小規模な町村
なんかは同じ方が担当する形を取っていると聞いております。
◎坂本委員

10万円の根拠なんですけども、例えば出産育児関連用品の購入とかレンタルとかは大体このようなものが要るだろうという想定のもとに算出されているのか、あるいはサービス等の利用負担を軽減するということで、産後ケアの推進事業の中でもショートだとか、いろいろ宿泊型、通所型、そういった形によって利用料が違うと思いますけども、そういったものを何回ぐらい利用できるという想定のもとに金額が算定されているのか、
その辺はどんな根拠があるんでしょうか。
◎泉子育て支援課長

10万円につきましては、国の説明によりますと、一つには先ほどおっしゃった育児関連用品の購入で、具体的なものは国からベビー服みたいなものもこれに含まれますということで、出産の準備でベビーカーといったものの購入にも充てられるとお聞きしております。あわせて、行政の子育て支援サービスの利用についても、具体的な積算は示されておりませんけれども、先ほどお話のあった産後ケアですとか、育児支援、家事支援につきましても一定の利用料が発生しますので、そうしたものも対象に充てられるとお聞きしております。行政支援サービスにつきましては、各市町村も独自に利用料を減免したり、低額にしたりということがありますので、実情に応じて使っていただく体制になっているかと思います。
- 23 -

◎坂本委員各市町村で既にそういった支援策をやっているところは、例えばその支援策

に対してこの財源を充てることはできずに、言ったら各個人に行くもんですよね、これは。
◎泉子育て支援課長

基本的に、そうしたサービスをしている自治体につきましては上乗せで給付するということで、国からも通知が出ております。
◎坂本委員

それともう一つ、これらの使用用途というか、実際支給した後に交付金の使用用途についてまで問うわけではないですよね。
◎泉子育て支援課長◎坂本委員

使用の用途につきましては、特段問われるものではございません。

例えば負担が大きくてサービスの利用ができていない方が少しでもこの支援を使って利用できるようになっていくことを期待したいと思いますけども、こういうサー
ビスがあるんですよということをもっと周知していくことが大事になってくると思います
ので、よろしくお願いします。
◎泉子育て支援課長

行政の支援サービスにつきましては、最初の面談で保健師からお伝

えもしておりますが、県としてもよりイメージしやすくしていただくため、例えば産後ケアの動画を今作成中でして、そういったものを面談で見ていただいて、利用につなげていただくということもやってまいりたいと思っておりますし、市町村の事業が実施されていく中での県としてのサポートもしっかり考えていきたいと思っております。
◎土森委員

来年度だけなんでしょうか。それはまだ分からないでしょうか。

◎泉子育て支援課長

今回の補正予算につきましては、国からは来年９月分までとお聞きしておりますが、それ以降も継続的にという方向で、ただいま予算の折衝中とお聞きしているところです。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子育て支援課を終わります。
〈子ども家庭課〉◎今城委員長次に、子ども家庭課の説明を求めます。

◎谷脇子ども家庭課長

子ども家庭課からは、母子父子寡婦福祉資金特別会計の補正予算につきまして、御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の284ページをお願いいたします。歳出の右肩の説明欄の１貸付事業費ですが、母子父子寡婦福祉資金貸付金500万円でございます。
詳細は議案参考資料により説明させていただきますので、子ども家庭課の赤のインデッ
クスのついた参考資料を御覧ください。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度の概要でございますが、目的は母子家庭の母や父子家庭の父などに対し、子供たちが進学するために必要な資金など各種12種類の資金を貸し付けることで、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せて扶養している児童の福祉の増進を図ることでございます。
- 24 -

資料の下段の２にございますように、今回の補正予算をお願いしておりますのは、この貸付金の当初予算額2,700万円に対しまして、今年度の貸付額が3,200万円と見込まれることから500万円の増額をお願いしております。増額する理由としましては、令和４年11月現
在で、昨年度と比べまして貸付額が増加していることなど、例年、下半期に申請が多くなります子供たちの入学に必要な資金などの就学支度資金など、今後も申請が見込まれる相談を既に受け付けておりまして、これらの状況から貸付金総額の増加が見込まれるためでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
今後見込まれる部分ということで御説明がありましたが、ただこれまででい

えば、前年度より貸付けが多くなっていて、残額がないから補正をするわけですけども、そういう意味でいえば、前年度より今年増えた要素といったところはどんなふうに分析されていますか。
◎谷脇子ども家庭課長

まず一つとしましては、学生の修学資金の部分で、件数は前半はあまり変わっていないんですけど、１件当たりの貸付金額が少し多くなっているのと、先ほど申しました就学支度資金ですが、今相談を受けているものが、やはり昨年度よりも１件当たりの金額が多くなっていることから、補正予算を計上する必要があると判断してお
ります。
◎坂本委員

１件当たりの金額が増えているのは、修学に当たっての費用が増えているのか、あるいは申請をしようとする方の収入が落ちて、負担しなければならない分が増えているのかというと、ちょっと想定でコロナの影響とかあるのかなとか思ったりするんです
けど、そこまで詳しくはなかなか把握できないでしょうか。
◎谷脇子ども家庭課長

そちらにつきまして少し確認等をしていたんですが、学生支援機

構の給付型の給付の分が令和２年から増えておりますので、どちらかというと修学よりは入学のための費用が、県外へ行くものであったりとか、あと私立の専修学校が今年度は多くなっておりまして、上限額が少し変わってまいります。今御相談を受けている点ではそういったところが見えてきております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎今城委員長11時50分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
- 25 -

〈福祉指導課〉◎今城委員長次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎山﨑福祉指導課長

資料②議案説明書（補正予算）の60ページをお願いいたします。繰

越明許費について説明させていただきます。生活保護事務費である913万5,000円のうち、563万7,000円を繰り越すもので、内容は生活保護の医療扶助のオンライン資格確認導入事
業における福祉保健所の生活保護のシステム改修に要する経費でございます。
お手元の資料、福祉指導課のインデックスのページをお開きください。この事業は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、県の福祉保健所で令和５年度に生活保護の医療扶助におけるオンライン資格確認を導入するためのシステム改修を行うもので、全額国庫補助により行うものでございます。厚生労働省より令和４年度中のシステム改修が必要とされていたことから、本年度当初予算に必要経費を計上しておりましたが、本年７月に厚生労働省から示された具体的な実施スケジ
ュールにおいては、事業の完了予定時期が令和５年度末とされましたことから、繰越しをしようとするものでございます。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、福祉指導課を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎今城委員長次に、人権・男女共同参画課を行います。

◎岡田人権・男女共同参画課長

当課からは、高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定議案と債務負担行為の補正予算案について御説明いたします。
それでは、お手元の資料②議案説明書（補正予算）をお願いいたします。62ページをお開きください。当課が所管する県立人権啓発センターについて、今年度末で指定管理の期間が終了しますことから、今後５年間の管理運営委託料の債務負担行為を追加するものでございます。
次に資料③議案（条例その他）をお願いいたします。71ページをお開きください。高知
県立人権啓発センターの設置及び管理に関する条例に基づいた指定管理者の指定議案でございまして、次期指定管理者は公益財団法人高知県人権啓発センターで、指定期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間となっています。
詳細について御説明しますので、議案参考資料の赤色のインデックス、人権・男女共同参画課のページをお願いいたします。まず、施設の概要でございますが、所在地はこの議
会棟のお堀を挟んだ南側にあります丸ノ内ビルの４階から６階部分でございまして、施設- 26 -

の内容は、４階が視聴覚室、５階が図書資料室兼閲覧室と事務室で、６階がホールとなっています。
１つ飛ばしまして、これまでの指定管理者の状況でございますが、平成18年度に指定管理者制度を導入して以降、公益財団法人高知県人権啓発センターを指定しております。
次のページをお願いいたします。指定管理者制度導入の効果でございますが、経費の面
では、制度の導入前に対して導入後は管理代行料の決算ベースで年間で平均約410万円の経費削減となっています。また、施設のサービス向上や利用促進の面では、６階ホールでの人権啓発に関するセミナーの開催や利用者アンケートで施設改善の要望を把握して、例えば６階ホールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や空調設備と照明の改修などを行っています。施設の利用状況は記載のとおりでございまして、令和２年度と３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で減少していますが、今年度の利用状況は回復傾向にあります。
最後に、今回の指定議案についてでございます。指定管理者の公募を８月26日から10月25日までの60日間行った結果、１団体の応募があり、外部の有識者５名で構成する選定委
員会による審査を行いました。委員からは、県の人権啓発事業とセットで指定管理業務の効率的な運用を行えることは評価できるといった御意見や、公平公正で効率的な業務運営にノウハウが認められるといった御意見などを頂きまして、公益財団法人高知県人権啓発センターが指定管理者の候補者として選定され、先ほどの指定管理者の指定議案を提案させていただいております。
令和５年度から９年度までの管理代行料の予算額の案につきましては、これまでの施設の利用許可業務や６階ホールの使用料の徴収業務、また施設及び設備の維持管理業務の実績などを基に積算した5,681万2,000円を５年間の債務負担行為限度額として計上するものでございます。
以上で御説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎今城委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは文化生活スポーツ部が所管する議案などにつきまして、御説明申し上げます。議案につきましては、令和４年度一般会計補正予算及び条例
その他議案が８件でございます。
- 27 -

まず、令和４年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。お手元の資料②議案
説明書（補正予算）の63ページを御覧ください。文化生活スポーツ部の補正予算の総括表
でございます。当部におきましては、まず部内の４つの課におきまして、一般職員の給与費に係る増額または減額がございます。その主な理由としましては、今議会に上程されております職員の給与に関する条例議案、条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当などの改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減や職員の新陳代謝などによるものでございます。またこれら人件費の補正に加えまして、電気料金、ガス料金などの高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理者の減収の補塡に係る増額や高知龍馬マラソンの開催に係る費用の増額などを合わせまして、合計で１億608万7,000円の増額
補正をお願いしております。あわせまして、この資料には記載ございませんが、高知公園、
それから埋蔵文化財センターの管理運営委託に関しまして、令和９年度までを期間とする
債務負担行為、また交通安全こどもセンターに設置しております歩道橋の改修に関しまして、令和５年度までを期間とする債務負担行為をお願いしております。
次に、条例その他議案につきましては、文化国際課から２件、歴史文化財課から２件、私学・大学支援課から４件の合計８件をお願いしております。
続きまして報告事項につきましては３件でございます。まず県民生活課から、来年度からの７年間を計画期間といたします第２期高知県消費者教育推進計画（案）の概要について、次にスポーツ課から、来年２月県議会に提出を予定しております、高知県スポーツ推進審議会条例の改正について、また同じくスポーツ課から、来年度からの５年間を計画期
間といたします第３期高知県スポーツ推進計画（案）の概要について御報告申し上げます。
各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明申し上げます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管する審議会の審議経過などについて、本年９月県議会以降の状況を御報告申し上げます。赤のインデックス、審議会等を御覧ください。令和
４年度各種審議会の開催予定についてでございます。開催日及び審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載をしているとおりでございます。なお、前回の委員会以降に開催をいたしました２番の高知県消費生活審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろの２ページに添付しておりますので、御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化国際課〉◎今城委員長初めに、文化国際課の説明を求めます。

◎依光文化国際課長

当課からは、補正予算議案１件と条例その他議案２件を提出しております。
まず、12月補正予算について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の64ペー- 28 -

ジをお願いいたします。歳出予算について御説明します。右側の説明欄を御覧ください。
２文化施設管理運営費について、当課が所管する２つの施設、美術館、県民文化ホールについて、電気代、ガス代などの高騰や、県民文化ホールでは新型コロナウイルス感染症の影響により収支不足が見込まれることから、管理運営委託料を増額して補塡を行うものでございます。２つの施設ともに年度末までの収支見通しで赤字が見込まれておりますが、当課の既存予算では対応できないことから、今回補正予算での対応をお願いするものでございます。
続いて、条例その他議案について説明いたします。議案参考資料の赤いインデックス、
文化国際課をお開きください。旅券法改正に伴う条例の一部改正について説明いたします。
まず、旅券法改正の概要について説明いたします。申請者の利便性の向上や旅券事務の効率化、社会情勢の変化への対応などを目的に改正を行っております。①旅券の発給申請手続等の電子化による主な変更点は、窓口への出頭が２回から１回に減ることでございます。今後は御自身のスマートフォンなどから申請をすることができますので、旅券の受取時のみ窓口にお越しいただくということになります。
次に②未交付の旅券の発行経費の徴収でございます。旅券の発行手数料は交付時に徴収しております。一方、旅券を発行してから６か月を経過しても申請者が受け取りに来なけ
れば、その旅券は失効してしまいます。失効した場合、これまでは手数料を徴収することができませんでした。今後は、旅券失効後５年以内に再度、旅券を申請した場合、通常の発行手数料に加算した額を徴収することとなります。加算額については、右下の枠の中を御覧ください。Ⅰ未交付の旅券の発行経費の徴収への対応でございます。県の手数料は赤字の部分になります。10年、５年旅券ともに、通常の手数料2,000円に加算分の2,000円を追加して徴収することとなります。こちらを全国一律で新設することにより、未交付執行の防止を図るものでございます。
上の欄に戻っていただきまして、③旅券の査証欄の増補の廃止です。これまで査証欄がスタンプでいっぱいになった場合は、御本人の希望により１回のみページを増やす、いわゆる増補をすることができましたが、偽造防止のためにこの増補が廃止されることとなります。代替措置としまして、元の旅券の残存有効期間と同じ一般旅券を新たに発行できるようになっております。
次に、⑤大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度につきましては、災害救助法などの適用を受ける災害で被災された方について手数料を減免できるようになるものです。
続きまして、県の条例改正について説明いたします。まず、高知県の事務処理の特例に関する条例の一部改正でございます。Ⅰ旅券の発給申請手続等の電子化への対応につきましては、現在、旅券の発給事務を移譲している東洋町、津野町の２つの町に対して、電子化の事務については移譲せず、書面での手続事務のみを移譲することを明確にするもので- 29 -

ございます。
次の、Ⅱ及びⅢは法改正に合わせて条例を改正するものです。
次に右の欄、高知県旅券法関係手数料徴収条例の一部改正のⅠにつきましては、先ほど御説明したとおりです。Ⅱ及びⅢにつきましても、法改正に合わせて県の手数料を改正するものでございます。
最後に、施行日につきましても国に合わせて施行するものでございます。
説明は以上です。
◎今城委員長◎坂本委員

それでは質疑を行います。
補正の関係の美術館と県民文化ホールの管理運営委託料の関係ですけども、美術館は電気代、燃油代の高騰分の補塡、県民文化ホールは光熱水費に加えてコロナ減収補塡があるということなんですけども、例えば美術館なんかはコロナ減収補塡がなぜないのか教えていただけますか。
◎依光文化国際課長

美術館につきましては、入館者数が昨年と比較してかなり増えておりまして、当初の計画どおりの運営ができています。
◎坂本委員

県民文化ホールは減っているということだと思うんですが、コロナによって入場制限したりということをせざるを得ない実態があったんでしょうか。
◎依光文化国際課長

県民文化ホールでは、県民文化ホール自身が自主事業を行いまして、参加料ですとか入場料を取るという事業を行っております。ただ、その事業につきまして、
今年度はコロナでキャンセル、中止は行っておりませんが、観客がまだコロナ前のようには戻っておらず、コロナ前の６割ぐらいの入場者になっておりますことから、収入がその分減っているという状況です。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、文化国際課を終わります。
〈歴史文化財課〉◎今城委員長次に、歴史文化財課の説明を求めます。

◎中内歴史文化財課長

私からは、歴史文化財課の令和４年度12月補正予算案及び指定管理者の指定に関する議案につきまして御説明させていただきます。
まず、補正予算から御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の65ページをお開き願います。右端の説明欄を御覧ください。２の文化施設管理運営費につきましては、
高知城歴史博物館管理運営費以下３件の委託料4,059万1,000円。また、ページ一番下の１
高知城保存管理費にある高知公園管理運営委託料2,471万7,000円は、当課が所管しております歴史系文化施設、高知城歴史博物館、歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館と高知公園の指定管理に係る委託料の増額分を計上しております。これにつきましては、電気料金の高騰に係る光熱水費の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大による来館者の減少などに- 30 -

より、運営費の不足が見込まれますことから、適切な管理運営を行うために必要な経費を確保するため補正をお願いするものでございます。
次に67ページを御覧ください。こちらは繰越明許費でございます。１文化振興費の文化施設改修事業費のうち、歴史民俗資料館の雨水配管移設事業につきましては、令和４年度
はこれまで実施設計に取り組んできたところでございますが、工事に必要な資材の選定など工法の検討に日時を要しましたことや、国際情勢の変化を受けまして資材調達の遅れが今後見込まれますことから、年度を越えて工事を施工することになるため、繰越しをお願いするものでございます。
続きまして68ページをお願いいたします。債務負担の追加でございます。こちらに記載の高知公園管理運営委託料１億6,660万1,000円及び埋蔵文化財センター管理運営委託料２億5,794万5,000円につきましては、両施設の指定管理に係る令和５年度から９年度までの間の委託料につきまして、債務負担行為を行おうとするものでございます。
続きまして、お手元の資料③議案（条例その他）の72ページ、73ページを御覧ください。
こちらにつきましては、当課が所管いたします高知県立高知公園及び高知県立埋蔵文化財センターにつきまして、本年度末で指定管理期間が終了いたしますことから、地方自治法の規定に基づき指定管理者の指定について県議会の議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、別とじの議案参考資料で御説明させていただきます。赤色のイン
デックス、歴史文化財課のページをお開き願います。まず、高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案についての資料でございます。高知公園は、高知城天守をはじめとした国の重要文化財である建造物が15棟あり、また全域が史跡に指定されている歴史公園
でございます。県内有数の観光地でもありますことから、サービスの向上、利用者の増、文化財保護の意識の普及といったことを民間のアイデアを生かして行っていただくために
指定管理者制度を導入しております。平成19年度に初めて指定管理者制度を導入して以来、４期16年間にわたって指定管理者による管理運営を実施してきたところでございます。本
制度を導入したことにより、開館時間の柔軟な運用や来場者へのおもてなしの実施等の取組を指定管理者が行っており、入館者数等の安定的な増加という形で制度導入の効果が上がっているものと受け止めております。
次期の指定管理期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間で、業務内容は園内の清掃、警備、植栽管理、天守や懐徳館等の入館料や駐車場利用料の徴収など、こういった高知公園全体の維持管理業務全般となります。また、今後は観光客等の利用促
進や利便性向上のために新たな取組を行っていくこととしております。具体的には、複数のＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行い、高知城の魅力やイベントを効果的に周知することで、新たな客層の取り込みやリピーターの確保につなげます。また、現在は現金のみとなっている入館料の取扱いをキャッシュレス決済などが行えるようにすることで、入- 31 -

館者の利便性向上、現金を取り扱わないことによる新型コロナウイルス感染症対策、外国人観光客へのサービス向上などを実現いたします。さらに、これまでも高知城歴史博物館などの関連施設と連携した取組を進めてまいりましたが、県内の関係機関との連携をより一層強化するとともに、高齢者や障害のある方などの利用にも配慮した対応に取り組み、
高知の歴史への理解や利用者の増加につながるよう努めてまいります。
指定管理者の選定に当たりましては、本年９月２日から10月31日までを募集期間と定め
一般公募により募集を行いました。その結果、応募がございましたのは、現指定管理者でございます入交グループ高知公園管理組合１団体のみでございます。この団体の適否につきましては、外部委員を中心とした５名の委員による審査委員会を設けて審査を行い、先ほど申し上げました新しい取組に加え、これまでの実績も踏まえた結果、指定管理者として十分な能力があり事業計画や収支の計画も適切であるとの評価を得ましたので、指定管理者候補として選定したものでございます。なお、資料の最下段となりますが、管理代行
料につきましては５年間の指定管理期間に払う限度額を１億6,660万1,000円と計上しております。
次のページをお願いいたします。次は、高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案の説明資料でございます。埋蔵文化財センターは、埋蔵文化財の調査研究、発掘調査、発掘した資料の保存や公開、活用などを行う目的で平成３年度に設置されました。建物は展示室、研修室、発掘した遺物の整理や復元を行う作業室、収蔵庫などで構成されております。現在の指定管理業務につきましては、公募によらず指定するいわゆる直指定により、公益財団法人高知県文化財団に運営を委託しております。同財団につきましては、指定管理者制度の導入以降17年間にわたり指定を行っており、現在埋蔵文化財センターの持つ教育的な役割や活動内容から、入館者数だけで指定管理者制度の導入効果を図ることは難しいと考えていますが、制度導入前の平成18年度に年間1,555人でございました
入館者数が、コロナ禍前の令和元年度には4,698人まで増加しております。夏休み期間中の子供たちを対象とした親子考古学教室の開催をはじめ、市町村に出向いて行う、実際に出土した遺物の展示やワークショップの開催など、埋蔵文化財に触れる機会の積極的な提供により、県民の皆様の埋蔵文化財に対する興味や関心の向上に努めていただいているとこ
ろでございます。
資料の３今回の指定議案についてのところ、４つ目のポツに直指定する理由を記載しておりますが、指定管理者となる文化財団は、これまで発掘調査を継続して実施してきたことにより、本県の埋蔵文化財に関する専門的知識を蓄積しております。指定管理業務であります施設の管理運営や普及啓発活動は発掘調査の成果や専門的な知見と密接な関係にありますので、組織として一体的に管理したほうが効率的かつ合理的な運営が期待できます
ことから、同センターの管理運営を委託するに当たり最も適切な団体だと考えております。
- 32 -

また、歴史民俗資料館や坂本龍馬記念館など歴史系文化施設も運営しており、これらの施設との連携による相乗効果も期待されるところでございます。直指定を行うに当たりましては外部委員５名による審査委員会を設けて審査を行い、これまでの実績を踏まえ、指定管理者として十分な能力があり、事業計画や収支の計画も適切であるとの評価を得ました
ので指定管理者候補として選定したものでございます。なお、資料最下段にございますよ
うに、指定管理期間は令和５年度から９年度までの５年間となっており、この５年間の管理代行料につきましては、限度額を２億5,794万5,000円と計上いたしております。
歴史文化財課の説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

今現在高知城で行われているライトアップのイベントなんていうのは、こちらの課で企画とかをやられるんでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

現在、開催されておりますＡｒｔ＋高知城花図鑑につきましては

観光振興部で所管していただいておりまして、当課の高知公園としましては、場所を御提供させていただくだけではなく夜間の開館時間を延長して共にイベントを盛り上げていく
取組をさせていただいております。
◎西内（健）委員

最近よく思うんですけども、高知城って文化財としての価値よりも今、観光資源としての活用のほうがメインになってきてしまっているのかなというのもあって、高知城の文化財として価値を高めるならあまりいろいろ天守の近くに看板が立ったりとか、
ごちゃごちゃし過ぎているんじゃないかというところもあって、何か文化財としての価値が希薄化されているんじゃないかと。城の天守の中へ入ったりしてもそこに電気コードがむき出しに出ていたりとかですね。建物を見せるというよりももう本当に観光の視点でエンターテインメントに徹してきているんで、文化財としての価値をどう高めていくかというのが少し薄れているんじゃないかなという気もするんですけども、その辺は文化生活ス
ポーツ部としてはどういう考えで今後整理していこうと考えているのかお聞かせいただければと思うんですけども。
◎中内歴史文化財課長

重要な御指摘を頂いたと考えております。私どもとしましても、多くの観光でお越しいただく皆様に、本物の文化財があるからこそ伝わるものがあると認識しております。これまで長年にわたって整備してきたいろんなものがそれを阻害しているという御意見も受け止めておりまして、順次改善していくため、今年度から対応を始めているところです。
◎西内（健）委員

この間も追手門のところで、天守と追手門が一緒に写真に収まるのって高知城とか数少ないんですけども、それで写真を撮っているときに、あらこんな看板があるんだねとかいう県外の人もいて、ちょっと残念そうにしていたのもあったりしたので、その辺もこれから改善はできるとは思うので、またよろしくお願いいたします。
- 33 -

◎今城委員長

要請でよろしいですか。

◎西内（健）委員
◎吉良委員

はい。

指定管理者についてお聞きしたいんですけども、今日、議案が２つあるんで、高知公園と埋蔵文化財センターのそれぞれの職員の人数と、それから常勤と非常勤の職員数及び平均的な給与がどうなっているのか教えていただけますか。
◎中内歴史文化財課長

給与費につきましては、大変申し訳ございません、今、手持ちの資料がございませんので、別途御報告させていただければと思います。
まず高知公園につきましては、22名の職員で運営しております。そのうち常勤が９名、非常勤が13名となっております。次に埋蔵文化財センターにつきましては、６名の職員が指定管理業務に従事しておりますが、全て基本的には正規の職員になります。
◎吉良委員

給与と職員の処遇のことがちょっと気になるんですよね。給与の額は県として評価点数の中に加えていますか。あるいはその処遇は何か点数化されているのかどうかお聞きしたいと思います。
◎中内歴史文化財課長

毎年度、業務運営につきましては、例えば高知公園でございまし

たら外部の委員の方をお願いしまして業務の執行状況につきまして御意見、御評価をいた
だいているところですが、今、吉良委員の御指摘のありました給与、処遇に関する視点での評価点数は設けておりません。
◎吉良委員

部長にお聞きしたいんですが、やっぱり今、労働環境を含めてきちっと県のほうが働く者の権利を守ると。それも評価点数として加えていくべきだと思うんですけれ
ども、基本的な考え方をお聞きしたいと思うんですけど。
◎岡村文化生活スポーツ部長

指定管理者の候補者を審査するに当たっての基準につきましては、恐らく文化生活スポーツ部だけではなくて、知事部局といいますか県庁全体のテーマであろうかと思いますので、今の吉良委員から御指摘あった点につきましても、全庁的な状況なども研究させていただきまして、まずはそこから検討を始めたいと思います。
◎吉良委員

埋蔵文化財センターもそうですけども、マンパワーが、個々の能力が非常に大事なところですよね。そういう意味で職員を大事にしていくという視点を持って、指定管理に当たっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
◎今城委員長◎吉良委員

給与とかのデータは提出可能ですか。
後でまた。

◎中内歴史文化財課長

詳細なデータにつきましては、それぞれの指定管理者と確認させていただく時間が必要となりますので、本日すぐに提出することは困難と考えます。
◎今城委員長

提出が可能であれば、提出をしていただきたいと思います。

◎吉良委員

それは当然しっかりとやっていかないと。

◎坂本委員

補正予算の関係ですけども、さっきの課でもお聞きしたんですが、歴史民俗- 34 -

資料館の管理運営委託料では、コロナ減収補塡がないんですけども、ここは大きく入館者が減らなかったということなんでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

歴史民俗資料館につきましては本年度、年度当初に「驚異と怪異」という企画展を催させていただきまして、こちらの企画展が１万2,665人の入館を数えました。そういったこともありまして、毎年度の入館目標が３万人とさせていただいておりま
して、これに近い数字を今後達成していく、そういう方向で努力ができるのではないかと考えております。大変厳しい状況ですけれども、お正月を含めて事業を行いまして多くの方に御利用いただきたいと考えております。
◎坂本委員

それともう一つですが、指定管理者の関係で埋蔵文化財センターについて入館者の数で評価できるものではないということもありましたけども、それでもこういった形で指定管理者を入れてからいろいろ足を運んでもらう努力はされているんだろうと思いますが、この中には、埋蔵文化財センターが現地でやる説明会とかがありますよね。それは入らないわけですか。
◎中内歴史文化財課長

現在、埋蔵文化財センターで実施しております事業を大きく分け

ますと、一つはこの指定管理業務、もう一つが国等から受託して実施している発掘調査業
務がございます。今ほど坂本委員から御指摘いただきました発掘調査に伴う現地説明会につきましては、入館者数には入っておりません。
◎坂本委員

発掘調査の説明なんかも多くの方が集まられていると思うんですけども、確かに指定管理者の業務ではないかもしれないけども、そこも一定担われているわけですから、そういったものも明らかにしながら、果たしている役割を評価していくようにされたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

大変貴重な御示唆だと受け止めております。説明させていただきましたとおり、発掘調査の成果を基にこの指定管理事業を実施しております。そうした意
味で、発掘調査の現場で行っております説明会は速報でございますので、そこを基に指定管理事業の中で、そこを深めたところの調査報告を連動してさせていただいております。
そういった面を含めまして全体的な評価になりますよう努めてまいります。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、歴史文化財課を終わります。
〈県民生活課〉◎今城委員長次に、県民生活課の説明を求めます。

◎山岡県民生活課長

12月議会補正予算案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の69ページをお開きください。交通安全こどもセンターの歩道橋改修事業としまして、令和４年度から令和５年度にかけまして、老朽化した歩道橋の改修に係る調査設計の委託を実施するため、債務負担行為401万5,000円をお願いするものでござ- 35 -

います。同センターの歩道橋は、昭和45年の開設当初から設置されているものですが、上部デッキプレートのアスファルト舗装の部分にひび割れがあり、直径３センチほどの穴が数か所空いている状態であるため、現在通行止めにしているところです。センターの歩道
橋は、県内の児童が交通事故に遭うことのないよう、交通安全知識や交通道徳を身につけるための交通安全教室などで活用することを主たる目的としています。指定管理者から歩道橋を早く利用できるようにしてほしいといった要望もございまして、できるだけ早く改修を完了したいと考えております。このため、本年度中に調査設計の委託業務を発注し、来年度末までに改修工事を終え歩道橋の使用を再開したいと考えております。
説明は以上でございます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
調査設計をしなければどれだけ改修しなければならないかというのは分からないかもしれませんけども、今の状況でいくと改修工事ってどれぐらいの期間がかかりそうな感じですか。
◎山岡県民生活課長

道路課の職員などに見てもらった結果、補修で大丈夫だということ

で、期間としては６か月ぐらいを想定していて、来年度中には完成できるものと考えてお
ります。
◎坂本委員

なるだけ早いほうが子供たちも使えるようになるわけで、そこはよろしくお

願いしておきたいと思います。
◎山岡県民生活課長

できるだけ早く完了できるように努力していきたいと考えております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、県民生活課を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎今城委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎岡私学・大学支援課長

当課からは、補正予算議案と条例その他議案４件を提出しております。順に御説明いたします。
資料②議案説明書（補正予算）の71ページをお願いいたします。歳出の補正予算でございます。主なものについて御説明いたします。まず、私立学校送迎バス安全対策事業費補助金につきましては、国のこどもの安心・安全対策支援事業を活用し、私立学校の送迎用
バスへ児童生徒を置き去りにすることがないよう、ブザーなどの安全装置の設置に係る経費の支援を行うものでございます。
次に、私立学校電気料高騰緊急支援給付金につきましては、原油価格や物価高騰の影響を受けました事業者を支援するため、私立の小中高特別支援学校と専修学校において、特に影響の大きい電気料金に対して緊急的に支援を行うものでございます。またこの２つの- 36 -

事業の財源につきましては、それぞれ国の補助金を歳入に計上しております。
続きまして72ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。先ほど御説明をしました私立学校送迎バス安全対策事業費補助金は、国の補正予算の繰越しが利用されておりますため全額を繰り越すものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明させていただきます。赤いインデックス、
私学・大学支援課の１ページを御覧ください。上段右から議案第32号は不要財産の納付、左側の議案第36号は財産の出資、下段の議案第44号は定款の変更を行うもので、いずれも高知県公立大学法人について地方独立行政法人法の規定に基づき議決を得ようとするものです。
この３つの議案は関連いたしますのでまとめて御説明いたします。詳しくは資料③議案（条例その他）の82ページをお願いいたします。第32号議案は、平成23年に高知県立大学
が公立大学法人化された際に、県から法人へ出資した財産のうち、法人が将来にわたり不要と認める財産を県に納付することについて認可を受けようとするものです。土地については、８筆4,603.68平方メートル、評価額３億7,320万円。建物につきましては、次の83ページから84ページにかけて、教職員宿舎など20棟、3,149.32平方メートル、評価額3,338万円となっております。これらについて、法第42条の２第１項の規定により、県に納付することについて議会の承認をお願いするものでございます。
次に、同じ資料の88ページをお願いいたします。県の補助金により、令和３年度に整備しました県立大学の学生寮、あふち療の土地1,003.98平方メートル、評価額5,170万円を、法第６条第３項の規定により、高知県公立大学法人に出資することについて、議会の承認をお願いするものでございます。
次に96ページをお願いいたします。先ほど御説明をいたしました不要財産の納付及び県有財産の出資に伴う定款の変更について、法第８条第２項の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。
続きまして、同じく資料③の99ページをお願いいたします。高知県公立大学法人の第３期中期目標を定めるものでございます。詳細につきましては、議案参考資料、赤いインデックス、私学・大学支援課の２ページをお願いいたします。まず、地方独立行政法人法に基づく中期目標の位置づけなどについて御説明させていただきます。資料の左上を御覧ください。法第25条に、公立大学法人の設立団体の長、知事は６年間の目標を定め、これを法人に指示し公表しなければならない。またその策定に当たっては、評価委員会の意見を聴くとともに議会の議決を経なければならないとされております。
次に中段に記載しておりますように、法人は中期目標に基づき、目標を達成するための中期計画を作成し、設立団体の長の認可を受けることとなります。その認可された中期計画を達成すべく法人は年度計画を作成し、設立団体に届け出ることとされております。こ- 37 -

のように県が中期目標を、大学法人が中期計画、年度計画を作成し、法人から年度ごとに実績報告が提出され、評価委員会において評価が行われます。また中期目標期間の６年間が満了いたしますと、この６年全体についての実績報告も提出され、同様に評価委員会で評価が行われることになっております。なお、評価委員につきましては、資料の下にございます５名の方々にお願いしております。
資料右上をお願いいたします。第３期中期目標制定に向けた視点でございます。基本的には第２期の内容をベースとしながら、県の施策との連携など新たな項目を追記しております。具体には、③県の施策との連携については、デジタル化、グリーン化、グローバル化の推進や、ＳＤＧｓへの対応などを追加いたしました。また、④の県内教育機関との連携と、⑥コンプライアンスの徹底も追加しております。⑥につきましては、昨今の大学における不祥事や、個人情報の取扱いが見直されたことなどにより追加いたしました。
第３期中期目標の制定のスケジュールでございますが、４月に評価委員会で中期目標制定に向けた視点について御了承いただきました後、５月から７月にかけて県と大学法人、
また両大学からは副学長にも参加いただいたワーキンググループで協議を重ねてまいりました。８月には評価委員会から、また10月には大学法人から意見を聴取し案に反映しております。今議会で議決を頂きましたら、大学法人に対して中期目標を指示し、先ほど御説明した手続を進めていくこととなっております。
次のページをお願いいたします。第２期中期目標からの主な変更部分について御説明いたします。左側が第２期、右側が第３期となっております。まず前文については、県の施策との連携として、新しい時代の原動力となりますデジタル化、グリーン化、グローバル化、そしてＳＤＧｓの推進などの文言を追記いたしまして、社会の変化や県民のニーズを踏まえた機能強化と業務運営の必要性を記載しております。
続いて４ページをお願いいたします。中段の（２）の部分になりますが、高知工科大学の新学群につきまして、さきの６月議会でお認めいただきました新学群の準備を進めるという表現から、令和６年度の設置を目指すことを明記させていただいております。
続いて６ページをお願いいたします。ここには、カで見え消しになっている部分なんですけれども、社会人教育の強化に関する目標につきましては、正規生としての社会人教育と、正規生以外の教育に整理することとしまして、この項目を削除いたしました。またその下にございます新しいカの大学間連携に関する目標につきましては、教員による授業科
目の相互担当など、両大学の特徴を生かした教育連携の推進を具体的に記載しております。
続いて、10ページをお願いいたします。中段辺りの（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標につきましては、県の要請を受けまして県立大学が看護師派遣などを行った実績を踏まえまして評価委員から御意見を頂き、新たに一文を追加しております。
簡単ではございますが、第３期中期目標についての説明は以上でございます。
- 38 -

◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
補正予算の関係で、電気料の高騰緊急支援給付金は全ての学校に同額で定額の支給ですか。
◎岡私学・大学支援課長

同額ではなくて、昨年度の電気使用量に一定の率を掛けまして、

それの２分の１を補助することになっておりますので、電気量の多い学校には多くいくよ
うになっております。
◎坂本委員

補助率としては定額という言い方ですか、それ。

◎岡私学・大学支援課長

補助金ではなく給付金になりますが、補助率としては２分の１になります。
◎坂本委員

障害福祉課で障害児の通所施設でのバスの送迎の安全対策の補正予算の審議をしたときに、マックスで予算を組んでいるという話でしたが、私学もそういうことなんでしょうか。
◎岡私学・大学支援課長

まず送迎バスを持っている学校全てに、今回の補正を使います

かというお話をさせていただきました。その中で、４校あるうちの３校が使う可能性がありますとか、今後検討したいということを含めて、今15台分想定をしております。具体的に申し上げますと、高知小学校が７台、とさ自由学校が２台、明徳義塾が６台となってお
ります。
◎坂本委員

それと、大学の第３期中期目標の関係でお伺いします。一つは、この第３期

目標制定に向けた視点ということで、⑤法人のガバナンス強化と⑥コンプライアンスの徹
底ということで、事前のお話のときには私が、制定に当たっては県立大学の図書の焼却問
題の反省を踏まえた視点が入っているのかというお話をさせていただきました。そのときには、コンプライアンスの徹底がそれに当たるかどうかみたいな話だったんですけど、法人のガバナンス強化も私は関連してくると、あのときに県立大だけで議論するのではなくて工科大との利活用も含めた対応をすることで、もっと違う方向性もあったのではないかということも言われていますので、そういった意味では大学間連携の推進は法人のガバナ
ンス強化の問題にもなるだろうと思いますし、コンプライアンスの徹底の問題など、この⑤、⑥の中に先ほど言いましたような、図書の焼却問題の反省を踏まえた視点が入っているのかどうか、この点について部長にお聞きしたいと思います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

ただいま坂本委員から御指摘いただきました、県立大学図書館の図書焼却問題につきましては、この間コレクションマネジメントの策定をはじめ、除籍も含めた基準の明確化、そしてその適切な運用といったことで、一定改善策が進んできているところですけれども、そのほかにも若干の不祥事が見受けられる状況であります。
このたびの第３期中期目標を法人に示すに当たりましては、今、坂本委員から御指摘いただきました反省を当然ながら踏まえてのことになっております。様々な問題になり得る事- 39 -

案につきまして、当然その未然の防止、そして仮に発生してしまったときの事後の適切な対応、こういったことにつきましては、ただいま坂本委員からも御指摘ありましたけども、
理事長、そして学長、すなわち法人と大学、その役割分担と適切な連携、その下で法人、大学としてのガバナンス、これを強化していくことが重要であると認識しております。これが健全な大学運営を行うための管理体制の構築につながるものだと考えております。あ
わせまして、コンプライアンスにつきましても、教職員のコンプライアンスを徹底して、適切な業務管理、公正な研究の実施を推進していくためにも、単に法令を遵守するのみな
らず、社会規範ですといったものも含めて、コンプライアンスに対する意識を教職員に維持してもらうと。そのためにもこのガバナンスは非常に重要な問題だと考えておりますので、そういう意味を含めて示したいと考えております。
◎坂本委員

そういう意味を含めて示すということであれば、それが現場で生かされるよ

うな中期目標になることを期待しておきたいと思います。
それで中身の関係で、10ページの（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標の項で、また、大規模な災害や感染症などが発生した場合は、行政や関係機関と連携し、大学の人的資源を生かした支援を推進する、となっていますが、発生した場合ではなくて、本来発生する前から行政や関係機関と連携し、あるいは地域といったところと連携して県立大の人的資源を生かしていくことが私は大事ではないかと。今よく言われるのは、発生した場合というのは、発災後というフェーズがありますから、例えばその段階で復旧とか復興とかに向かっていくというフェーズがあるんですけども、今はフェーズフリーということが言われる。フェーズごとの縦割りでなくて、事前からそういったことに備えていくということが災害対応の中で言われていますので、発生した場合はという表現が果たして今の時期に合っているのかなという気がしています。県立大のところに学生なんかも、災害看護学の方なんかはもう学生のときから、平時から地域へ入っていろんなできる支援はしてい
くみたいなこともやられているわけですよね。私が言ってここが変わるものではないかもしれませんけども、そういう視点は必要ではないのかなと読んでいて思いました。いかがでしょうか。
◎岡私学・大学支援課長

災害につきましては、確かに発災前という形があるかもしれま

せんけれども、災害だけではなくて、９ページになるんですけれども、社会貢献の質の向上に関する目標で、特に県立大におきましては域学共生で、地域との連携ですとか地域の再生・活性化など、地域住民や関係機関と協働して推進すると定めておりますので、広く読むとそこで読めるのかなと思っております。ただ災害に特化したものではございません
けれども、そういった意味では従来から連携して取り組んでいると考えております。
◎岡村文化生活スポーツ部長

補足させていただきます。特に県立大学の池キャンパスな

どにおきましては、御存じかと思いますけども例えば高知医療センター、それから近隣の- 40 -

方々との避難訓練なども定期的にやっておりますし、また災害看護学の学問をはじめ、災害に関わる医療従事者などの育成も図っているところですし、従前から坂本委員がおっしゃった視点は、特に高知県立大学においては十分に持っていると私ども思っております。
このたびの加筆した部分につきましては、当初の課長の説明にもありましたけれども、委員の方々からの御意見も踏まえて、災害が起きた場合のことも書いておくべきではないかということで、改めて追記したということです。もちろん発生した場合だけ連携するのではなくて、その前段から日々の連携も含めて図っていくのはこれまでどおりやっていっていただけるものと思っておりますし、そのようにお願いしてまいりたいと思います。
◎吉良委員

中期目標に関してですけれども、２ページにスケジュールがあるんですけれ

ども、決定的に大事なのは、最初の方針を決定していく評価委員会の在り方だと思うんですね。この評価委員、下を見ると５名ですけれども、この人数は条例で規定しているという。５名の根拠というのはどういうことですか。条例化したときどこからこの５名というのが出てきたのか。
◎岡私学・大学支援課長

申し訳ありません。５名の根拠は今持ち合わせておりませんので、また調べてみましてお答えさせていただくこととさせてください。
◎吉良委員

銀行関係、公認会計士・税理士、あと新聞社、メディア、高専、それから聖路加国際大学がどういう大学でどういう研究者なのか分かりませんけれども、この方を選んでいるということなんで、大学という知の拠点の方向性を決めるに当たって、やっぱり教育内容、研究内容についてもう少し造詣が深い方々の人数をしっかりと配置するべきではないかと。学びの側面と研究の方向性を決めるわけですから、この５人だけではいけな
いということじゃないですよ、５人だけでは不安を感じるんですね。もう少し多様な方々、
特に大学教育の内容について造詣の深い方々に入っていただいて、まず中期目標設定の方針を決定する。全国的な課題もあるわけですから、そういう意味でこれは再検討すべき、条例の中身をもう一度検討するべきじゃないかと思うんですけども、そこら辺の私の意見について何かありますか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

今、御指摘いただいた件につきましては、委員の数を５名にしている、あるいはどういった分野の方々をお願いするかというのは、直ちにお答えができなくて大変申し訳ないんですけれども、恐らく全国的な公立大学法人の状況なども参考にしながら策定していると思いますが、現時点でお答えできることといたしましては、
この中期目標を法人に対して示すに当たりましては、今、吉良委員から御指摘いただきま
した教育のみならず、研究、社会貢献、そして大学のガバナンスを含めた運営、経営といった部分、あるいは環境への配慮とか様々な分野についての中期目標を示すような状況になっているため、もちろん教育の内容について造詣の深い、例えば聖路加の菱沼先生ですとか高知高専の井瀬先生などは教育に造詣がおありだと思いますし、また同じくその方々- 41 -

は研究についても同じだと思います。他方で社会貢献とか財務、あるいはガバナンスといったことにつきましても幅広く御意見を頂きながら中期目標を取りまとめたいという思いもございまして、現状ではこういった形にさせていただいております。ただ御指摘もありまして、また全国状況などももしかしたら変わっているかも分かりませんし、そういったところはまた機会を捉えて検討させていただきたいと思います。
◎吉良委員

またぜひ検討していただきたい。

それからあと、その後すり合わせをしていくわけですけれども、やはり大学法人とのすり合わせが非常に大事だと思うんです。この５月から７月まで何回ぐらいなさっていますか。
◎岡私学・大学支援課長

ワーキンググループ自体は４回重ねております。その後も両大学、大学法人ともワーキンググループでの意見を踏まえた修正は、メール等になりますけ
れども、かなり修正作業をしております。
◎吉良委員

それで、評価委員会の意見と大学法人のそれぞれの意見が出ているわけです

けども、大きく食い違ったような点があるのか、ないのか、それともほぼ原案でいったのか、それぞれの立場の御意見、特徴的なことがあればお聞かせ願いたいんですけども。
◎岡私学・大学支援課長

大きく食い違うところはなかったと思っております。大学からは、やはりこれからの教育研究を見据えてデジタル化ですとかＩＣＴを使ったことを明記
したいといった御意見が多かったように思っております。
評価委員の先生からは、先ほど申し上げました災害のところですとか、あとは公立大学、地域の大学ということなので、やはり地域との連携ですといったことを意識したものになったらいいんじゃないかといったような、細かい文言というよりは大きな方向性という形で示していただきました。
◎吉良委員

この５月、７月で大体もう同意を見たやつだったので、そういうことになっていると思いますけども、その結果を尊重したいと思います。
あとその内容なんですけれども、県民の期待に応える魅力的な大学づくりですけども、学び直し機能の強化があって、今回社会人教育のところを外しましたけれども、それに替わる情報というのはどこにあるんですか。
◎岡私学・大学支援課長

先ほど御説明しました６ページの記載の前のページになります。

５ページの一番最後のところですね。オ学生の受入れに関する目標の最後に、働きながら学ぶことができる環境の充実を図り、社会人の受入れを促進する、ここに一つ入っております。またもう一つが、９ページの最後のところになります。
（３）社会人の学び直し及びというところで、新たに項目の題目をつけ加えさせていただいて、こちらの項目に分けた形で整理させていただいております。
◎吉良委員

分かりました。
- 42 -

これは中期目標なんで細かいことまでは書いてないんですけども、私は、デジタル化とかあるわけですけども、特に県立大学ですので、学び直し、リカレントだとか、地域の方々との交流を深めるという意味では、特に西のほう、幡多地域に恒常的に学べる場所というか、あるいはその地域の企業だとか住民の皆さんからの意見を双方向でできるような教室が欲しいなという思いがずっとあるんですよ。そういう意味では、サテライト教室みたいなものも含めて、ぜひ常時そこで学べるような条件を保証していただきたいなと思うんですけども、そのような御意見はどっかから出ていますか、具体的で非常にあれですけども。
どうなんでしょう、出てないの。
◎岡私学・大学支援課長

幡多地域にそういった常設みたいなものは中身が出ておりませんでしたが、コロナの関係で、例えば生涯学習的な講座といったものを各公民館とかでも受けられるように、特に県立大のほうが工夫されまして、ふだんでしたらなかなか受けられないような10代の方も多く受けていただいております。常設の場所は難しいかもしれま
せんけれども、やはりデジタルを活用して、あと新たな学びといいますか、そういったものも活用しておりますので引き続きやっていただきたいと思っております。
◎吉良委員

実績もあるようですので、ぜひそれを強力に進めていただきたいと思います

ので、よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員

第３期中期目標制定スケジュールの中で、中期計画について評価委員

会から意見を聴取ということですが、これは評価委員の任期が２月26日までとなっていますけれども、一応その中で完了するという理解でいいですか。
◎岡私学・大学支援課長◎西内（隆）委員

その予定を考えております。

できるだけ一緒に練り上げてきたメンバーの中でちゃんと完結できるように努めていただければと思います。
関連して、この左側の大学法人の業務のＰＤＣＡの件なんですけれども、これを見たときに、中段の中期計画終了後に実績報告を取りまとめとなっていますが、この文言を見た
場合に、第２期中期目標を受けた第２期中期計画というものがあって、それとこの３期ですよね。中期目標案がどんなふうに関わってくるのかというのは何か整理がありますか。
要はＰＤＣＡが回るかどうかという話ですね。次の目標作成にするに当たりどんなふうに回しているのかという。
◎岡私学・大学支援課長

第３期の今回の目標を大学にお示しした上で、年度末までに６年間の中期計画を法人がつくります。さらにそれと併せて同時進行で年度計画をつくっていくことになります。あわせて第２期のほうの６年間の総括も今後行ってまいりますし、
昨年度、令和３年度ですけれども、この第２期の目標がきちんと達成されているかどうかということで、一度４年目のところで総括をすることになっておりますので、年度ごと大きなスパンでＰＤＣＡは回しているところです。
- 43 -

◎西内（隆）委員

いずれにせよＰＤＣＡを回していくという目標にも前の第２期の分に基づく様々な計画とか、年度計画の結果が反映されなければならないと思うんです。その点をしっかりやってもらわなければならないのではないかなと思います。多分、年度計画
でその都度出ている内容なんかがフィードバックに組み込まれているのではないかなと理解しましたけど、そういうことでいいですか。
◎岡私学・大学支援課長

そのとおりです。何回か説明させていただきました災害対策、

県立大学が県の要請に応じて支援をしたというのも、昨年度の実績の評価をされていたときに評価委員の方が高く評価されまして、それであればということで中期目標に入れた経緯がございますので、しっかりと評価したものが目標に組み込まれております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、私学・大学支援課を終わります。
〈スポーツ課〉◎今城委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

それではスポーツ課の令和４年度12月補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の73ページをお開きください。
右端の説明欄で順に御説明いたします。２のスポーツツーリズム振興事業費の高知龍馬マ
ラソン開催費補助金2,693万4,000円につきましては、高知龍馬マラソン2023の参加申込み
数を当初１万2,000人と見込んでおりましたが、8,000人と見込みを下回り、参加料収入が減少し経費の見直しを行ってもなお収支不足が生じることから、大会開催に必要な経費を補助するものでございます。
次のスポーツ施設管理運営費683万7,000円につきましては、スポーツ課所管の県民体育館、県立の武道館、県立弓道場の３つの施設におきまして、光熱水費の高騰やコロナウイ
ルス感染症の影響に伴う大会やイベントなどのキャンセルなどにより収支不足が見込まれることから、管理運営委託料を増額して補塡するものでございます。
以上で説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

龍馬マラソンの参加者が募集に対して8,000人だったということですけ

ども、その辺の要因はどのように捉えているのか教えていただきたい。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

全国的な傾向ではありますけれども、コロナ禍におきまして大会の中止が続いたことによる参加者のモチベーションの低下もございますし、
コロナの対策に伴って参加料が若干増額になっていることも影響しているのではないかと。
あと今も感染状況が少し心配されるようになっておりますけれども、第８波への不安も影響しているのではないかなと見ております。
◎西内（健）委員

他県の開催時期も重なったりとかもかつてはあったと思うのですけど、- 44 -

来年度以降もまたこういう形で募集するときに、どういう工夫を考えているのかは今の段階であるんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

まずは大会を非常に魅力あるものにしていく必要があります。今年度開催させていただくと来年度の開催が10回大会となりますので、10回の記念大会としてしっかりＰＲも含めて、より魅力ある大会づくりをすることによって参加者増につなげていきたいと思っております。
◎坂本委員

さっき御説明の中で経費見直しもした上でということですが、定員が減った

ことで参加料が予算からいうと減額になった。減額になった分がどれぐらいで、それは単純に１万3,000円掛ける減った4,000人でいいのかどうかは分かりませんけども、収入で減った分と、支出を見直してどれぐらい減額したのか。その差額分を補塡するんだという細かい説明はないですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

当初から収入で減った分は約5,000万円で、支出は1,570万円程度の減となっております。
◎坂本委員

それだと単純に言うと、3,500万円足りないということになるから2,600万円の補塡では足りなくなるということ。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

収入の部分ですけれども、高知市の補助の補正予算を行っていただきまして、高知市から約800万円の補助がいただけるようになっておりま
す。
◎坂本委員

補足説明資料で予算の補正の根拠、これらはただ単純に参加者が減ったから補塡しますよというだけじゃなかなか県民の皆さんに理解してもらうにはあれだと思うん
で、そこの根拠は分かるようなものを出してもらえたほうがよかったんじゃないかと思います。後からでも構いませんので、そういったものをワンペーパーでも結構ですので頂けたらありがたいです。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

失礼いたしました。後ほど準備して提出させていただきます。
◎土森委員

四万十川のウルトラマラソンは、規模は小さいんですけどボランティアのス

タッフが足りなくて中止になったわけですけども、龍馬マラソンはボランティアスタッフ
とかは足りているわけですか。少なくなっていますか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

現状では何とか必要な人数分を確保できる見込み

ではありますけれども、コロナの感染状況が少しずつ心配される状況になってきているので、部分部分、今回は辞退をという声も挙がっておりますけれども、今のところは確保できる見込みで進んでおります。
◎土森委員

ウルトラマラソンはボランティアが大変少なくなりまして開催できなくなりましたが、多分コロナだと思うので、またその辺を御注意しながらお願いします。
- 45 -

◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《請願》◎今城委員長次に、請願についてであります。

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及
び、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」でございます。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、２件とも私学・大学支援課が所管する内容でありますので、併せて説明を頂き、その後、一括して質疑を行いますので、御了承願います。
それでは、内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」（私学・大学支援課）
要旨。2022年度より高知県では、中学校全学年での35人学級編制が可能となった。これまでの県独自の措置（小学校１・２年生の30人以下学級、小学校３ないし６年生の35人以下学級）を拡大したもので、行き届いた教育を進めるための重要な前進である。しかし、小学校３年生になるときにクラス数が減り１クラスの人数が急増する事態があることからも、学び方の改革や、新型コロナや新たな感染症対策のためにもさらなる少人数学級の拡充が求められる。また、小規模校の多い高知県においては、複式学級の定数改善、免許外受持解消などのための配置基準の見直しが求められている。
一方、高知県では小学校教員や小中養護教諭などで、充当率（定数上配置すべき教職員に対する実際の配置数の率）が100％に達しておらず、全国でも最低レベルとなっている。
また、高知県では１か月以上も休んだ先生の代わりの先生が来ない「先生のいない教室」
が、2019年度は73件、2020年度は60件、2021年度は84件もあった。行き届いた教育実現のためにも、教員の確保は重要な課題である。
子育て世代の貧困状況が全国に比べても厳しい高知県においては、教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
知的障害特別支援学校の深刻な過密状態の解消として、2022年度に高知市に開校された分校の教育環境の充実が求められる。また、今なお解消されていない過密状況の解決と、知的障害児教育の充実のためには、県立で寄宿舎のある知的障害特別支援学校（小中高）
を高知市に新設することが望まれる。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退する。学校が地域にあることは重要であり、小規模校の存在は感染対策上も必要である。
- 46 -

日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現するため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１（１）、１（２）、１（７）、２から３までの５項目（総務委員会所管 分） を除 く。
１教育予算を増やし、次の施策を実現すること。
（３）給食無償化など、教育費の保護者負担をさらに軽減すること。
（４）高知県立大学・高知工科大学の学費を下げること。
（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助を充実すること。
（６）私学助成を一層拡充すること。
請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、子どもと教育を守る高知県連絡会、代表世話人、
井上美穂ほか6,105人。
紹介議員、塚地佐智、米田稔、中根佐知、岡田芳秀。
受理年月日、令和４年12月12日。
請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」（私学・大学支援課）
要旨。2020年４月から高等学校の就学支援金が増額され、年収590万円未満の世帯には、全国的に授業料（施設設備費等を含む）の額が年額39万6,000円まで減免されるようになった。また、高知県の場合、年収350万円未満の世帯には、年額43万2,000円まで上乗せして減免される。さらに年収700万円未満までの世帯には、一定額の減免が実現した。このように、多くの世帯では授業料負担が軽減された。しかし、年収700万円以上の世帯は、従来どおり授業料を全額自己負担しなければならない。
さらに平均15万円を超える入学金については、全国的には減免の対象とする県が増えてきているが、高知県の場合は、まだ対象になっていない。
また、高知県の私立高校経常費助成高校生１人当たり単価は37万2,805円（2022年）なのに対し、公立高校の場合（公立高校生１人当たり消費的支出）は147万9,005円（2018年）
で、約４倍の格差がある。
私立幼稚園、私立小・中・高等学校は、公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。国や高知県のお金は県民の税金である。公立・私立を問わず教育は公の仕事である。県民のどの子にも同じだけのお金をかけるよう、請願事項の実現を強く求める。
１保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
２経常費助成補助の県加算を高校・中学校だけでなく、幼稚園・小学校にも拡充すること。
３教育予算を増額すること。
- 47 -

請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、高知私学助成をすすめる会、会長、岡村佐由紀ほ
か１万3,843人。
紹介議員、塚地佐智、米田稔、中根佐知、岡田芳秀。
受理年月日、令和４年12月12日。
◎今城委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎岡私学・大学支援課長

当課所管の事項について順次説明させていただきます。

請第１－２号、項目番号１の（３）教育費の保護者負担の軽減について御説明いたしま
す。教育費の保護者負担を軽減するための国や県の対応としましては、私立高校の授業料の支援としまして高等学校等就学支援金が、また授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金がございます。就学支援金につきましては、令和２年４月より、国において、私立高校などに通う年収590万円未満の世帯の生徒の支給上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化が実現されております。さらに、県が独自に実施しております授業料の減免制度によりまして、保護者負担を軽減するための支援をしております。
次に、項目番号１の（４）高知県立大学、高知工科大学の学費を下げる施策の実現に関して御説明いたします。高知県立大学、高知工科大学の授業料は、いずれも年額53万5,800円で、国立大学の標準額と同額に設定されております。授業料の引下げは、大学の財政運営や教育研究の内容にも関わってくる問題でありますので、各方面への影響を十分に検討していく必要があるものと考えております。
続いて、項目番号１の（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助の充実について御説明いたします。高等学校におきましては、項目番号１の（３）で御説明させていた
だいたことと重複いたしますけれども、高等学校等就学支援金、奨学給付金、また県独自の授業料減免などによりまして、教育費の保護者負担を軽減するための支援をしております。また、令和２年４月より国において、高等教育の修学支援新制度が開始されました。
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生について、授業料の減免や給付型奨学金の支給を受けられるようになっております。
続いて、項目番号１の（６）私学助成の拡充について御説明いたします。文部科学省では、都道府県が行う私立高校などへの助成に対する私立高等学校等経常費助成費補助金を設けておりまして、令和５年度の国の概算要求では、本年度に比べまして32億円増、1,052億円となっております。県では国の補助金の単価に地方交付税単価を上乗せし、中学校と高等学校にはさらに県費を継ぎ足した額を１人当たりの補助単価としまして、私立学校運営費補助金を予算計上しております。令和５年度はおよそ32億9,000万円、前年度比で約5,600万円増を予算要求しているところでございます。
次に、請第２－２号の項目番号１保護者の教育費負担の公私間格差の是正について御説- 48 -

明いたします。私立学校の保護者の教育費負担を軽減するための取組としましては、先ほど御説明いたしました、高等学校等就学支援金や奨学給付金による支援のほか、県独自の授業料の減免制度がございます。現在のところ全ての私立学校におきまして、授業料減免制度が実施されておりまして、こうした事業により公私間格差の是正につなげてまいりた
いと考えております。
続いて、項目番号２小学校への経常費助成補助の県加算の拡充について御説明いたしま
す。小学校につきましては加算を行っておりませんが、毎年引き上げられております国庫
補助単価と地方交付税単価を県の補助単価とすることで、令和４年度の児童１人当たりの単価は全国第10位となっており、全国平均以上を確保することができております。
最後に、項目番号３教育予算の増額について御説明いたします。今年度の私学等振興費の当初予算は約51億3,500万円となっておりまして、10年前の平成24年度と比較しまして、
金額で約８億円、率にしますと約20％の増額となっております。令和５年度の県の予算要求額では、本年度より9,500万円余り増の約52億3,000万円の予算要求を行っております。
御説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、文化生活スポーツ部から、３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
第２期高知県消費者教育推進計画（案）の概要について、県民生活課の説明を求めます。
◎山岡県民生活課長

第２期高知県消費者教育推進計画（案）の概要について御説明させていただきます。報告事項の赤のインデックス、県民生活課の資料１ページを御覧ください。この計画につきましては、本年度６月と11月に開催いたしました高知県消費生活審議会において御議論いただき、出された意見を踏まえて計画案を作成したものでございます。
本日は計画案の概要について御説明いたします。
まず、資料上段の計画の目的等についてでございます。この計画は、消費者教育推進法に基づく国の基本方針を踏まえて策定するもので、第２期の期間は国の基本方針の期間に合わせ、令和５年度から令和11年度までといたします。市町村や学校と連携しながら、被害に遭わない自立した消費者、そしてよりよい社会の発展に寄与するエシカルな消費者の育成に取り組むこととしております。取組状況は毎年度、消費生活審議会に諮り御意見を伺うとともに、数値目標も消費生活審議会の御意見を伺い、中間見直しの際に検証を行うこととしています。
資料中段の第１期計画に係る主な数値目標の状況を御覧ください。１つ目の若年者向け- 49 -

消費生活講座や、３つ目の高齢者向け等消費生活講座につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により令和３年度実績では目標を達成していませんが、今年度は既に前年
度の数値を上回っています。２つ目のＳＮＳでの情報発信や、４つ目のくらしのサポータ
ー登録者数は既に目標を達成していますが、ＳＮＳの情報発信ではフォロワー数の確保、くらしのサポーター登録者数では東部や西部地域における登録者数の確保が課題となっています。
資料下段の第２期計画の主な重点施策と目標を御覧ください。重点施策の第１は、高齢者の消費者被害の防止です。出前講座や見守りネットワークを利用し、高齢者が遭いやす
い消費者被害の実態に応じた注意喚起や情報提供を行います。60歳以上の方から相談が多い本県では、地域における啓発活動の担い手がますます重要となることから、くらしのサポーターの登録者数を令和11年度には累計300名に増加するとともに、60歳以上で消費者被害に遭ったことがある人の割合を15％まで引き下げることを目指します。
第２は若者に対する消費者教育です。成年年齢の引下げもあったことから、自立した賢い消費者を育成するため、テレビＣＭ等による啓発動画の配信や若年者向けの出前講座を実施し、20代以下で消費者被害に遭ったことがある人の割合を10％以下に引き下げることを目指します。
第３は消費者被害・トラブルを潜在化させない取組でございます。消費者トラブルや被害を防ぐため、事例等の情報提供に加え、どこに相談すればいいか分からないなどの理由で、被害やトラブルが潜在することのないよう、相談窓口の周知に取り組みます。令和11
年度には、消費生活センターの認知度を80％以上、消費者ホットラインの認知度を50％以上に引き上げることを目指します。
第４はインターネット利用に伴うトラブルへの対応強化として、新たなサービスが次々登場する中、インターネット利用に伴う消費者トラブルに対応できる批判的思考力を身につけるため、メディアや年齢層の特性を踏まえた手法で消費者教育や最新の情報提供を行ってまいります。令和11年度には、ＳＮＳでの情報発信回数を年間300回以上に、ネット被害に関連した出前講座を年間30回以上に引き上げたいと考えております。
第５はエシカル消費の推進として、食品ロスの削減など、自らの消費行動が社会に与える影響を自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に寄与する消費者の育成を図ります。具
体的には、県内の食品ロス発生量を１万8,652トン以下にするほか、フードバンク等に寄付する県民の方の割合を5.1％以上に、消費者トラブル防止に取り組む県民の方の割合を50％以上に引き上げることを目指します。
最後に一番下の今後の予定を御覧ください。本日頂きます御意見を踏まえまして、12月下旬から計画案のパブリックコメントを実施いたします。その後パブリックコメントの意
見を反映した案を２月の消費生活審議会で御審議いただき、最終案を決定することにして- 50 -

います。３月には第２期計画を策定し、公表する予定でございます。
説明は以上でございます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
右下の端のエシカル消費の推進という新項目がありますけども、これはどん

なに評価するというか数値化するように考えられているんでしょう。例えばフードバンク
等に寄付をする県民の割合といっても、想像できるのは直接フードバンクへ持ってくるとか、あるいは各所でフードドライブもやっていますので、フードドライブへ入れた商品が、もう自由に入れられますから、商品数は分かっても、何人がそれに入れたかというのはな
かなか把握もしにくいでしょうし、どうやって数値化するのかちょっとイメージ的に分からないんですが、取組としてはいいんですけども、そのイメージをどういうふうにしたらいいのか教えていただきたいのと、もう一つ消費者トラブル防止の関係は、昨今の例えば霊感商法らによるものも消費者トラブルに入れていくという、今まで視点としてなかった
ものを、きちんと今の情勢を踏まえた中での視点として入れようとされているのか、その辺分かれば教えていただきたいと思います。
◎山岡県民生活課長

フードドライブ、フードバンクの食品ロスの関係につきましては、

令和３年度に県民世論調査を実施いたしまして、そこで県民の方でフードドライブとかに寄付をする県民の方の割合が1.7％と、全国的な割合よりも多いということが分かりました。
またその後、定期的に県民意識調査を実施する中で、フードドライブに取り組む方の割合
がどれくらいになっているのか経過を見ていきたいと考えております。そういったことで、
フードバンクに寄付する県民の割合を令和11年度には5.1％までに引き上げていきたいと考えております。
それともう一つの霊感商法とかの関係は、霊感商法とか悪徳商法の取組につきましては、
基本的に消費生活センターとか県民生活課がパンフレットとか消費者向けの情報誌などを使っていますので、その中でずっとこれまでも継続的に啓発活動しておりましたので、そういったところの取組を引き続きやっていくということです。この計画の中で特別に霊感商法だけ取り出してということではないんですが、これまでもパンフレットとか情報誌の中できちっとやってきましたので、そういったことを引き続き今後ともやっていきたいと。
また、新法の関係では法律が成立しましたので、国の消費者庁から情報提供があれば、法の具体の中身の周知啓発については、この計画と別にきちっとやっていきたいと考えているところです。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、高知県スポーツ推進審議会条例の改正について、スポーツ課の説明を求めます。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

報告事項について御説明いたします。お手元の報

告事項の赤いインデックス、スポーツ課のページ、高知県スポーツ推進審議会条例の改正- 51 -

の概要をお開きください。これは次の２月議会に改正議案の提出を予定しているものでございますけれども、改正の要旨としまして、現行の条例設置による高知県スポーツ推進審
議会と要綱設置による高知県スポーツ振興県民会議を統合し、高知県スポーツ振興県民会
議をスポーツ基本法第31条に基づく合議制の機関として設置しようとするものでございます。これまで高知県スポーツ推進審議会においては、高知県スポーツ振興県民会議における調査審議の結果のうち、スポーツ推進計画の策定などについて確認することが主な役割となっておりました。また、高知県スポーツ推進審議会委員12名のうち９名がスポーツ振興県民会議の委員で構成されているということもありまして、２つの会議を統合して、本県のスポーツ振興に関する様々な事項をより広い視点で調査及び審議ができるよう改正するものでございます。今後は、高知県のスポーツ推進計画の着実な実行に向けまして、県内の産学官民が連携、協力して、本県のスポーツ振興をより強力に推進してまいります。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、第３期高知県スポーツ推進計画（案）の概要について、スポーツ課の説明を求めます。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

第３期高知県スポーツ推進計画（案）の概要について御説明いたします。平成30年に策定いたしました第２期の高知県スポーツ推進計画は今年度が最終年度となりまして、現在、来年度からの次期計画の策定に向けて、高知県ス
ポーツ振興県民会議などで御議論いただいているところです。
報告事項の赤いインデックス、スポーツ課の３ページ目、第２期の高知県スポーツ推進
計画の総括の資料をお開きください。現行計画の総括として、柱の１つ目のスポーツ参加の拡大では、子供の運動習慣や体力は全国平均まで改善されるとともに、成人のスポーツ
実施率は上昇傾向にございます。柱の２つ目の競技力向上につきましては、全高知チーム
による重点的な強化が進むとともに、競技ごとの計画的な強化が定着してきておりまして、
全国や世界の舞台で活躍する選手が育ってきております。柱の３つ目のスポーツを通した活力ある県づくりでは、ホストタウン国との新たなネットワークが生まれたほか、国内トップチームの合宿の受入れなども進んでおります。一方、課題としまして、子供たちが身近な地域でスポーツを続けられる環境が十分でないことや、成人のスポーツ実施率はまだ全国よりも低く、県内での地域差が見られることが挙げられます。また、競技力につきましては、全体的な底上げが必要であるとともに、スポーツによる県外からの来客数はコロ
ナ禍以前に比べると大きく落ち込んでおります。次期計画の策定においては、こうした課題を捉えた施策を検討しております。
- 52 -

資料戻りまして、２ページの第３期高知県スポーツ推進計画（案）の概要を御覧ください。次期計画は、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間といたしまして、ス
ポーツの楽しさや感動を共有し、希望と活力ある社会の実現を目指す姿に掲げまして、施策の柱は現行計画を踏襲することとしております。
スポーツ参加の拡大につきましては、子供のスポーツ環境の充実や女性のスポーツ参加の拡大、地域におけるスポーツ指導者やボランティアの育成、スポーツを安心・安全に行
うための取組などを推進することとしております。
競技力の向上では、全国や世界を目指す選手のさらなる育成に取り組むほか、選手や指導者と県内企業とのマッチングや、障害のある方の競技力向上に向けた活動を支援する体
制づくりなどに取り組みます。
スポーツを通じた活力ある県づくりでは、市町村や関係団体と連携し、地域の特色を生かしたスポーツ合宿の受入れや大会の誘致のほか、東京2020大会のホストタウン国など、海外との交流の拡充を進めることとしております。
またこうした施策をより効果的に進めるためのデジタル技術の活用や、産学官民の連携などの視点も加えまして、施策を強化するよう検討を進めており、年度内に取りまとめる
こととしております。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
ここで15分間程度休憩いたします。再開は３時10分とします。

（休憩◎今城委員長14時57分～15時11分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《公営企業局》◎今城委員長

公営企業局について行います。

それでは、議案について局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎笹岡公営企業局長

総括説明に先立ちまして、これまで県立病院におきまして、妊娠出産に係る費用の一部について消費税を誤って徴収しておりましたことを御報告申し上げます。既に適切な取扱いを行っておりますけども、これまでの誤った取扱いにより、県立病院にかかられた多くの皆様に御迷惑をおかけしました。こうしたことにつきましては、あ- 53 -

ってはならないことでありまして、公営企業局及び県立病院に対する信頼を大きく損なう
もので、議会、県民の皆様に対して心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
今後このような事態を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。事案の内容につきましては後ほど報告事項として県立病院課長から説明させていただきますので、よろし
くお願いします。
それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気事業、
工業用水道事業、病院事業の各会計の補正予算３件をお願いしておりますほか、報告事項
が１件ございます。
まず補正予算です。資料①議案（補正予算）を御覧ください。表紙をおめくりいただきますと議案目録が記載されております。このうち、下から３番目以降の第８号議案令和４
年度高知県電気事業会計補正予算、第９号議案令和４年度高知県工業用水道事業会計補正
予算、それから最後の第10号議案令和４年度高知県病院事業会計補正予算の各事業会計につきまして、人件費に係る補正をお願いするものでございます。補正の主な理由としましては、いずれも今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額、勤勉手当等の改正を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、それから職
員の新陳代謝等によるものでございます。
また、人件費以外の補正としましては、第８号議案の電気事業会計補正予算及び第９号
議案の工業用水道事業会計補正予算について、所管する施設の電気使用料の増額や土木部所管の永瀬ダム及び鏡ダムにおける設備更新等に伴い、これに係る分担額の増額補正を行うものです。あわせて、第８号議案の電気事業会計におきまして、装置の納品遅れや高騰に伴い、債務負担行為の変更を行うものでございます。
それから、第10号議案の病院事業会計補正予算につきましては、あき総合病院及び幡多けんみん病院の両県立病院の電気使用料等の増額補正を行うものでございます。
報告事項につきましては、冒頭御報告した県立病院における助産に関する消費税の課税誤りについてでございます。いずれも詳細につきましては各担当課長から説明させていただきます。
私からは以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎今城委員長初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三宮電気工水課長

提出議案は、令和４年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の補

正予算でございます。
それでは、資料①議案（補正予算）の26ページをお願いします。第８号議案令和４年度- 54 -

高知県電気事業会計補正予算でございます。第２条の収益的支出と第３条の資本的支出につきましては、後ほど議案説明書で御説明いたします。
次に、27ページをお願いします。第４条は債務負担行為の補正につきまして、所管する３か所の水力発電所に設置している発電機の出力調整が目標出力を保つための装置である
自動負荷調整装置ほか取替えを今年の２月議会において令和４年度から５年度にかけて実施するために議決を頂いておりましたが、社会情勢の影響により、取替対象機器の納品に期間を要することや機器費の高騰に対応する必要があることから、債務負担行為の期間及び限度額の変更をお願いするものでございます。第５条は議会の議決がなければ流用できない経費の額を、第６条は一般会計からの補助金の額について、人件費の補正に伴い、それぞれ変更するものでございます。
次に、28ページをお願いします。第９号議案令和４年度高知県工業用水道事業会計補正
予算でございます。第２条の収益的支出と第３条の資本的支出につきましては電気事業と同じく、後ほど議案説明書で御説明いたします。
29ページの第４条は議会の議決がなければ流用できない経費の額を、第５条は一般会計からの補助金の額について、電気事業と同じく人件費の補正に伴い、それぞれ変更するものでございます。
それでは、電気事業会計の第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出の主な項目につきまして説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の309ページをお願いします。４
補正予算内容の説明の収益的支出及び資本的支出でございます。人件費の補正につきましては先ほど局長から説明させていただきましたので、人件費以外の補正予算について説明させていただきます。
まず、309ページから310ページにかけまして、収益的支出としまして、第１款電気事業
費用、第１項営業費用、第１目水力発電費における永瀬、吉野、杉田の各発電所の消耗品費と310ページの第３目風力発電費における甫喜ヶ峰風力発電所の消耗品費については、今
回電気料金の値上げなどに伴い、それぞれの発電所が停止中に使用するための電気使用料
金を増額補正するものでございます。同じく収益的支出の第１目水力発電費、発電管理事
務所の共有設備費分担額及び310ページの資本的支出、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目水力発電設備の永瀬発電所、機械装置、共有につきましては、今回土木部において永瀬ダムの放流設備塗装工事、ダムコンの更新工事などを含んだ一般経費の分担や貯水池水位計設置工事を新たに実施することから、負担割合に応じた額を増額補正するものでございます。
電気事業会計の補正予算につきましては以上でございます。
引き続きまして、工業用水道事業会計補正予算の第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出の主な項目につきまして御説明いたします。引き続き、この冊子の328ページをお願- 55 -

いします。４補正予算内容の説明の収益的支出及び資本的支出でございます。人件費の補正につきましては電気事業と同じく、先ほど局長から説明させていただきましたので、人件費以外の補正予算について説明させていただきます。
328ページには収益的支出として、第１款工業用水道事業費用、第１項営業費用、第１目給水費の鏡川工業用水道事業の動力費については先ほどの電気事業と同じく、今回電気料金の値上げなどに伴うため増額補正を行うものでございます。同じく収益的支出の共有
設備費分担額及び329ページの資本的支出、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第５目
鏡ダム堰堤改良事業につきましては、新たに土木部において鏡ダムの放流警報局の通信障害対応検討などの一般経費の分担や放流設備耐震更新設計を新たに実施することから、負担割合に応じた額を増額補正するものでございます。
電気工水課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

この各発電所を、金岡議員も何かいろいろ言っていますけど、あちこ

ち電気をやるとき、自家消費は認められていないものなんですか。
◎三宮電気工水課長

発電所構内の設備については、発電しているときには自家消費は当然しているんですが、発電していないときには発電所も電気を買っているような状態でして、その関係で今回増額補正するものです。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、電気工水課を終わります。
〈県立病院課〉◎今城委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎石邑県立病院課長

それでは、提出議案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の336ページをお願いいたします。右から３列目、補正予定額の欄になります。
まず、あき総合病院ですけれども、１医業費用の３経費で5,400万円余りを増額補正す
るものでございますけれども、これは電気料金の高騰による光熱水費の増額に対応するものでございます。
次の337ページをお願いいたします。幡多けんみん病院ですけれども、１医業費用の２
材料費で3,500万円余りを増額補正するものでございますけれども、これは外来化学療法の増加による抗がん剤の使用が増加したことなどによるものでございます。またその次の行の３経費の5,500万円余りの増額補正ですけれども、あき総合病院と同様に、電気料金の高騰などによる光熱水費などの増額に対応するものでございます。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
- 56 -

（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、公営企業局から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
県立病院における助産に関する消費税の課税誤りについて、県立病院課の説明を求めます。
◎石邑県立病院課長

それでは、お手元の報告事項と書かれました資料で赤のインデック

ス、県立病院課と書かれたページをお願いいたします。県立病院における助産に関する消費税の課税誤りについてでございます。
１の概要でございます。今回の課税誤りについて経緯等を記載しております。助産に係る検査や検診料、入院生活に必要な費用などにつきましては、平成３年の消費税法の改正により、非課税扱いとされているところでございます。昨年、他県の医療機関で課税の取扱いについて誤りが相次いで判明したことから、昨年の12月に厚生労働省からその取扱いについて確認を促す事務連絡が発出されたことを受けまして、両県立病院の取扱いを確認いたしましたところ、課税誤りが確認されたものでございます。
次の２返金対象等にございますように、返金対象となりますのは、乳房マッサージ料は両病院で、そのほか、あき総合病院では差額ベッド料やお産パッド代、新生児用おむつ代につきましても対象となっております。返金対象者数及び遅延損害金を除く返金額は、あき総合病院が738人、39万5,000円余り、幡多けんみん病院が2,328人、104万4,000円余りとなっております。
３の管理監督責任でございますけれども、各病院を管理監督する立場にある県立病院課の管理職員１名、これは私になりますけれども、に対しまして文書注意を行ったところでございます。
４の再発防止では、消費税の非課税措置について職員への周知や引継ぎの徹底に取り組みますとともに、今後料金の設定や改定の際には複数の職員で確認を行い、再発防止に努
めてまいります。
最後に、11月末までの返金の進捗状況でございます。既に返金を終えた方、返金の請求をいただいており現在返金の手続を進めている方、合わせまして、あき総合病院は338人、21万1,000円余り、幡多けんみん病院は943人、46万円余りとなっております。今月に入りましても返金に必要な書類が順次届いておりますので、今後も引き続き返金を進めてまい
りたいと考えております。
説明は以上でございます。
- 57 -

◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
対象者に通知とか返金の手続のための文書とかが届かないケースはないですか。向こうからの申請があるかないかはまだ継続中だと思うんですけど、こちらからの通知が届いているかどうか。
◎石邑県立病院課長

やはり転居先不明とかで返ってきている分が一定あることは病院から聞いております。
◎坂本委員

そういう場合はどうなるんですか。

◎石邑県立病院課長

転居先が分からない方は、その後を追うのが非常に難しいところがございます。先日の新聞とか、ホームページにも掲載しておりますので、そういったとこ
ろから病院にお問合せをいただけたら非常にありがたいかなとは思っております。
◎坂本委員

当時のカルテとかそういったものに連絡先で電話番号とかないんですか。

◎石邑県立病院課長

電話番号もあります。電話をして通じる方もいらっしゃるかもしれないです。その辺、今後対応を考えていきたいと思います。
◎坂本委員

今の御時世ですから郵便だけで、さっき言われた、転居先不明で伝わらなかったら今度は電話というのは普通やるべき措置だと思うんですけども、そこはやっぱり徹
底して追っていくことが信頼回復の一つにもなるんじゃないかなと思いますんで。
◎石邑県立病院課長

また病院にもそういった御意見を頂いているということをお伝えして、対応を考えていきたいと思います。
◎吉良委員

連絡が取れない人のは何件くらいあるわけ。それから、この対象者数の中にそれは含まれているわけよね。
◎石邑県立病院課長◎吉良委員

それぞれ、ちょっとそれ教えてよ。

◎石邑県立病院課長◎今城委員長

現在転居先不明で返ってきているのが684名となっております。

あき総合病院が141名、幡多けんみん病院が543名となっております。

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採決》◎今城委員長これより採決を行います。今回は議案数14件で、予算議案５件、条例その他議案９件であります。
それでは、採決を行います。第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第５号「令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」を原案のと- 58 -

おり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第８号「令和４年度高知県電気事業会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第９号「令和４年度高知県工業用水道事業会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第10号「令和４年度高知県病院事業会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第10号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第13号「高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案」を原
案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第14号「高知県旅券法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第14号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第21号「高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第21号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
- 59 -

次に、第22号「高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第22号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第23号「高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第23号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第32号「高知県公立大学法人の出資等に係る不要財産の納付の認可に関する議案」
を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第32号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第36号「県有財産の出資に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第36号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第44号「高知県公立大学法人定款の変更に関する議案」を原案のとおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第44号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第45号「高知県公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第45号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）《請願》◎今城委員長次に、請願について審査を行います。
- 60 -

最初に、請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」を議題とし、審査いたします。
それでは、御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）
（なし）

◎今城委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければ、これより採決を行います。請第１－２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

次に、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教
育を求める私学助成の請願について」を議題とし、審査いたします。
それでは、御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）
（なし）

◎今城委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければ、これより採決を行います。請第２－２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
《意見書》◎今城委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案３件が提出されております。

まず、「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）◎

うちも本当は、去年の３月ぐらいから、ずっと市町村段階では実現していてね。持っ- 61 -

てきてくれたら乗れるのに、残念。でも賛成は賛成です。
◎

うちも事前の段階では、例えばこの80歳までに３人に１人が発症するというエビデン

スはあるんだろうかとか、ちょっと文言上の疑問があったんで名前は連ねませんでしたが、その後公明党から資料を頂きまして、了解したということで、賛成です。

◎今城委員長

正場に復します。

この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「介護保険制度の改善を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出をされておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）◎

我々、政権与党として、負担と受益のほうもバランスを取りながらやらないかんという立場でやっていますので、不一致で。

◎今城委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書（案）」が、公明
党、自由民主党、県民の会、一燈立志の会から提出をされておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）
◎

賛成です。

◎今城委員長

正場に復します。それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、19日月曜日の10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしく
お願いします。
- 62 -

本日の委員会はこれで閉会をいたします。
（15時42分閉会）- 63 -