The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia【論説】

カンボジア王国民法における不動産の二重売買
The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of
the Kingdom of Cambodia
篠田

陽 一 郎SHINODA Yoichiro
ソウ

ヤ ー リ ーSOU Yaly

Abstract
This paper deals with the problem about the double buying and selling of real estate in the
Civil Code of Cambodia. The Civil Code of Cambodia was drafted in cooperation with theJapanese Government and was adopted from July, 2011. In view of the above-mentioned facts,
the Civil Code of Cambodia has a similar content to the Civil Code of Japan. Regarding a transfer of title by agreement pertaining to an immovable, the transfer of title by agreement pertaining
to an immovable comes into effect only upon registration of the transfer of the right in accordancewith provisions of the Civil Code and ordinances regarding such registration. This provision
was based on the opinion of the Asian Development Bank that assisted in building the Real
Property Registration system in Cambodia. This provision is totally different from the Japanese
one. Therefore, we should consider the case of the double buying and selling of a real estate ishappened and the second buyer who knows the first buying and selling between the original
seller and the first buyer and intends to obstruct the first buying and selling. There is a wellknown judicial precedent in Japan, however, we should examine whether we can apply this tothe double buying and selling cases in Cambodia. If we refuse to apply this Japanese judicial
precedent, we have to look for another way to resolve this problem. This paper suggests thepossibility of settling this problem by Tort Law.

目次
Ⅰ. 問題の所在
1. 設例
2. カンボジア王国民法における物権変動の原則に関する規定
3. 本設例が抱くカンボジア民法上の問題
4．検討の順序

弁護士（元 名古屋大学大学院法学研究科特任講師・在カンボジア日本法教育研究センター勤務）
カンボジア王立法律経済大学法学部卒業生・在カンボジア日本法教育研究センター修了生

1

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

Ⅱ．背信的悪意者排除の法理の活用の可否
1．カンボジア民法 135 条制定の経緯
2．カンボジア民法 135 条の意味
3．解釈論としての対抗要件主義の採用の可否
4．物権変動に関する理解との関係
5．小括－背信的悪意者排除の法理の活用の否定
Ⅲ．「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題について
1．「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」における民法作業部会の説明
2．本当に対抗問題か
3．小括—背信的悪意者排除の法理の否定（再）Ⅳ．不法行為に基づく原状回復請求権
1．ドイツ民法における二重売買の問題
2．債権侵害の成否
3．債権侵害の要件
4．カンボジア民法における不法行為の効果（カンボジア民法における金銭賠償の原則とその例外）
Ⅴ．その他の解決案（公序良俗違反または信義則違反による無効）
Ⅵ．結語

Ⅰ. 問題の所在
1. 設例
売主Ａが買主Ｂに対してＡ所有の不動産甲を 10 万ドルで譲渡する契約を締結し、公正証書1を作成したが、Ｂへの移転登記前に、Ａが第 2 買主Ｃに甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、公正証書を作成した後、Ｃが移転登記を了した、という典型的な不動産の二重売買のケースを想定する2。
この場合、現在の日本の判例・通説によれば、Ｃは、Ａ・Ｂ間の譲渡について悪意であ1

カンボジア王国民法（以下「カンボジア民法」という。
）336 条 2 項「第 1 項の規定にかかわらず、当事者の一方が不動産の所有権を譲渡し、又はこれを取得する義務を負う契約は、公正証書を作成した場合にのみその効力を有する。」と規定し、カンボジアにおいては、公正証書の作成が契約の効力要件となっている。なお、民法の適用に関する法律 9条 1 項により、公正証書とは、「公証人が作成した公正証書又は私署証書が法律に適合していることを確認した後、公証人がその証書にその旨及び日付を奥書した上で署名した書面」とされており、加えて、「権限官署が登記手続のために作成した書面でも差し支えない。」。
2
この事例は、磯村保「二重譲渡と債権侵害（一）－「自由競争」論の神話－」神戸法学雑誌 35 巻 2 号（1985 年 9月）386 頁の設例を基にしている。

2

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ったとしても、背信的悪意者にあたらない限り、日本民法 177 条によりＢに対して所有権取得を対抗することができ、ＢはＡに対して売買契約上の債務不履行責任を追及することが認められるにすぎないとされる3。

2. カンボジア王国民法における物権変動の原則に関する規定
これに対し、カンボジア民法は、物権変動の原則について、同法 133 条4は意思主義を定め、同法 134 条5は登記または占有が物権変動の対抗要件になることを定めている。しかし、カンボジア民法 135 条は、「第 133 条（合意による物権変動）及び第 134 条（物権変動の対抗要件）の規定にかかわらず、不動産に関する合意による所有権の移転は、登記に関する法令の規定に従い登記をしなければ効力を生じない。」と定め、合意による不動産所
有権の移転については、登記が効力要件になることを定める。
すなわち、カンボジア民法は、物権変動について、原則として、意思主義と対抗要件主義を採用するものの、「大きな例外」として、合意による所有権の移転においては、効力要件主義を採用している6。問題は、ここに端を発する。

3. 本設例が抱くカンボジア民法上の問題
本設例に対して、一方で、Ｃは、カンボジア民法 135 条により、不動産甲の所有者となり、他方、Ｂは、ＡからＣへの譲渡と移転登記により、ＢのＡに対する特定物債権の実現が不可能となった者である7。
ここまでは、明らかではあるものの、仮にＣが悪意者ないし背信的悪意者である場合、どのように解決すべきだろうか。日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理が理論的に活用できるのか、仮に、背信的悪意者排除の法理が活用できないとすれば、どのような法律構成で解決すべきかが、カンボジア民法において、実務上および理論上の問題点として生じるのである。

4. 検討の順序
本稿においては、本設例をもとに、Ｃが悪意者ないし背信的悪意者である場合、日本の3

磯村・前掲注 2）386 頁。
カンボジア民法 133 条「物権の設定、移転及び変更は、当事者間の合意にしたがって効力を生じる。
」。
5
カンボジア民法 134 条 1 項「不動産に関する物権の設定、移転及び変更は、占有権、留置権、使用権、居住権の場合を除き、登記に関する法令の規定に従い登記をしなければ第三者に対抗することができない。
」。
6
国際協力機構編「カンボジア王国民法典逐条解説」（2011 年 7 月 13 日）39 頁。
7
大判大正 2 年 5 月 12 日民録 19 輯 327 頁、最判昭和 35 年 4 月 21 日民集 14 巻 6 号 930 頁。
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判例法理である背信的悪意者排除の法理の活用の可否を論じる（Ⅱ）。その後、二重売買の発展的な問題である取消しと登記、解除と登記、取得時効と登記の各問題8について、背信的悪意者排除の法理の活用の可否を論じる（Ⅲ）。そして、本稿では、これらの問題については、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理は活用できないという結論が妥当と思料するため、いかなる法的構成で解決すべきかについて、ドイツ法および日本法を参照しながら、不法行為法による解決の方法を検討する（Ⅳ）。最後に、それ以外の解決法について検討を加えた後（Ⅴ）、カンボジア民法のもとでの本設例に対する結論を述べる（Ⅵ）。

Ⅱ. 背信的悪意者排除の法理の活用の可否
1. カンボジア民法 135 条制定の経緯
まず、カンボジア民法 135 条の制定の経緯であるが、同条はアジア開発銀行（以下「ADB」という。）との協議に基づき、起草過程で挿入されたものである9。
当初、不動産物権変動について登記を対抗要件とすることは、土地に関するすべての事
項を所管する国土管理都市計画建設省（当時の名称は「土地総局」という名称であった。）との調整の結果、既定方針として確認されていた10。しかし、土地法の改正および登記制度の整備を進めていた ADB、世界銀行と国土管理都市計画建設省は、登記について、
アメリカ法と同様に効力要件とすることを求めたのである11。
その後、日本側と ADB、世界銀行との度重なる協議の結果、カンボジア民法においては、登記制度が完備された場合において、売買契約による不動産所有権の移転については、効力要件主義を採用し、それ以外の物権変動については、対抗要件主義によるとの合意をすることとなった12。
なお、当時のカンボジア法制度整備支援民法作業部会および ADB 側の共通認識としては、対抗要件主義と効力要件主義との違いは、当事者間での物権変動の時期が異なること、それに伴って、物権変動の当事者間では契約法上あるいはその他の点でいくつかの違いが出てくる13というものであり、本設例のような背信的悪意者排除の法理の活用の可否については、具体的に議論された形跡は存在しない14。

8

本稿で扱うのは、それぞれの問題の中でも、取消、解除、取得時効などの事由が生じた後の第三者の問題である。
国際協力機構・前掲注 6）39 頁。
10
新美育文「ODA 法整備支援の一斑 35」時の法令 1750 号（2010 年 1 月 30 日）39-40 頁。
11
新美・前掲注 10）40-41 頁。
12
新美・前掲注 10）44 頁。
13
新美・前掲注 10）41-42 頁。
14
国際協力機構「カンボジア法制度整備支援民法部会議事録」参照。
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2. カンボジア民法 135 条の意味
以上の経緯をたどり、カンボジア民法 135 条は、同法 133 および 134 条のまさに「大きな例外」15として規定されることとなった。この「大きな例外」について、文言どおり受
け取れば、同法 135 条は、意思主義（同法 133 条）と対抗要件主義（同法 134 条）に対する「大きな例外」であり、すなわち不動産に関する合意による所有権の移転については、
形式主義と効力要件主義を採用したものと捉えるのが自然である。
ここで、形式主義とは、物権変動を生じる法律行為の成立について、意思表示のほかに一定の形式を伴うことが必要であるとする考え方であり、たとえばドイツ民法（ＢＧＢ）
がこれを採用する。そして、この形式主義を前提とすると、物権変動を生じる法律行為の成立には、物権変動を目的とする合意（物権的合意）に加えて、不動産物権変動については登記が必要とされる（効力要件主義）16。
この点、カンボジア民法の不動産の所有権移転に関する条文は、以下のとおり定めている。まず、当事者の合意であり、売買契約は、原則として、当事者の合意のみによって成立する17。次に、不動産の売買契約を有効にするためには、公正証書等が必要とされる18。
さらに、所有権移転の効果を発生させるためには、登記が必要とされているのである19。
このようにカンボジア民法における合意による不動産の所有権移転に関する規定は、形式主義および効力要件主義を部分的に採用しているといえる。

3. 解釈論としての対抗要件主義の採用の可否
しかし、同法 134 条と 135 条との関係については、もう少し議論が必要ではないだろうか。
すなわち、カンボジア民法が上述のとおり、合意による不動産所有権の移転において形式主義と効力要件主義を採用したとしても、理論的なアイデアとして、第 1 買主と第 2 買主がともに公正証書等により不動産の所有権移転を内容とする契約を締結した場合、両者は売主に対して債権的登記請求権を有することになり、同一物権を相争う者、つまり対抗

15

国際協力機構・前掲注 6）39 頁。
我妻栄『新訂 物権法（民法講義Ⅱ）』岩波書店（1998 年 9 月）49 頁。佐久間毅『民法の基礎 2 物権』有斐閣（2010年 10 月 10 日）35 頁。内田貴『民法Ⅰ 第 4 版 総則・物権総論』東京大学出版会（2009 年 3 月）432 頁。山本進一『新版注釈民法（6）物権（1）』［舟橋諄一・徳本鎮編］有斐閣（1997 年 9 月）217-219 頁。
17カンボジア民法 516 条本文「売買契約は、法律に特別の定めがある場合を除いて、当事者の合意のみによって成立
する。」
。
18
カンボジア民法 336 条 2 項「第 1 項の規定にかかわらず、当事者の一方が不動産の所有権を譲渡し、又はこれを取得する義務を負う契約は、公正証書を作成した場合のみその効力を有する。」。
19
カンボジア民法 135 条。
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問題に帰するという理解がありえる20。
これによると、カンボジア民法において、合意による不動産所有権の移転については、
形式主義と効力要件主義を採用したものの、いわゆる二重売買の問題については、対抗要件主義（カンボジア民法 134 条）の原則に戻り、登記の有無により解決を図るということとなる。すなわち、合意による不動産所有権の移転に関して、登記は、効力要件であるとともに対抗要件でもあるという理解がありえるのではないか。
この点、カンボジア民法 134 条は、登記をしなければ「第三者」に対抗することができない旨を定めている。この「第三者」について、日本の判例は、日本民法 177 条の「第三者」について、当事者およびその包括承継人以外の者であって、「不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」とする21。そして、学説は、この「第三者」の客観的要件について、①同一不動産につき両立し得ない物権を取得した者
およびそれに類する者をいう（対抗問題限定説）、②当該不動産に関して有効な取引関係に立つ者に限られる（取引関係説）と説明する22。
たしかに、本設例をカンボジア民法で考察すると、第 1 買主Ｂは、公正証書等で契約を締結した後は、売主Ａに対する登記協力請求権を有することになり、同一不動産につき両立し得ない物権を取得した者に類する者（対抗問題限定説）、または当該不動産（甲）に関して有効な取引関係に立つ者（取引関係説）といえるように思われる。
しかし、カンボジア民法が規定する合意による不動産所有権の移転の際の効力要件主義の下では、この見解は理論的な矛盾を孕むといわざるをえない。
すなわち、本設例のＢは、公正証書等で契約を締結することにより、Ａに対する登記協力請求権を有することになるものの、この登記協力請求権は、Ａと第 2 買主Ｃとの間の甲の売買契約および所有権移転登記により、実現不能となり、ＢのＡに対する登記協力請求権は、履行不能に陥る（カンボジア民法３９２条１項）。そのため、Ｂは A に対し債務不履
行に基づく損賠賠償請求権を有するにすぎず、対抗問題限定説および取引関係説をもとにすれば「第三者」には該当しないと考えられる23。

20
国際協力機構「カンボジア法制度整備支援民法部会第 69 回議事録」（2004 年 10 月 1 日）2−3 頁には、「（不動産の所
有権移転を内容とする契約が認証（公証）された書面でなされた場合）債権的登記請求権が発生し、それに基づく移転登記が行われるとすると、対抗要件主義と実態的には変わらない。それを民法の中で書きこむのは難しいが、解釈論としては日本側の意見をはっきりとさせるべきである。」との記載がある。この発言の趣旨は明らかではないものの、「対抗要件主義と実態的には変わらない。」と述べる部分は、本文の意味とも解釈可能である。
21
大連判明治 41 年 12 月 15 日民録 14 輯 1276 頁。
22
佐久間・前掲注 16）66 頁、吉原節夫『新版注釈民法（6）物権（1）』［舟橋ら編］有斐閣（1997 年 9 月）568-570頁。
23
Ｂは、Ａに対して債務不履行に基づく損害賠償請求権を有するとしても、それは一般債権者といわざるをえない。
そして、このような一般債権者は、上記の対抗問題限定説と取引関係説のいずれによっても、「第三者」にはあたらないとされている（佐久間・前掲注 16）72 頁）。

6

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4. 物権変動に関する理解との関係
この解釈論としての対抗要件主義採用の可否は、物権変動に関わる議論と密接に関係する問題であり、そこに理論的な矛盾を孕んでいると思われる。
なお、日本における物権変動に関する法的構成は、多様化しており、まさに百家争鳴の状態とも言われている24。そのため、本稿では、そのすべてを検討することはできないた
め、以下の 3 つの分類から整理をしたい25。
まず、第 1 に、第 1 譲渡後も譲渡人は完全な無権利者になるのではなく、何らかの形で第２・第３の譲渡をする権限が実体法上残ることを論証ないし説明しようとする見解である。
このうち代表的な見解の一つである不完全物権変動説26は、日本民法 176 条と同法 177 条との関係について、177 条があるために、物権変動は登記を備えてはじめて完全になる、
登記がなければ不完全にしか効力を生じないことを前提に、ＡからＢ、ＡからＣへの二重売買が可能であると説明する27。そして、判例は二重売買における第 2 買主は、未登記であっても日本民法 177 条の「第三者」に該当する旨を述べる28。これは、二重売買において、未登記の者であっても、所有権（らしき物権） 29 を取得するのであり、上記の対抗問題
説、取引関係説のいずれにおいても、日本民法 177 条の「第三者」の客観的要件を満たすということである。
また、二重売買において、所有権（らしき物権）を取得しないとしても、不動産売買のプロセスの間、目的物の帰属に関しては浮動的状態が続いているのであり、売主も買主も、完全に所有権を持っているとはいえないが、それを全然持っていないともいえず、この浮動状態の間は、「第三者」に対する関係では対抗要件がものをいう、という見解も存在する30。
これらのいずれの見解に立つとしても、この第 1 の見解のグループは、第 1 買主と第 2・ ・ ・ ・ ・買主が同等な立場で相争う者であることを想定しているものといえる。これは、第 1 買主
・ ・ ・ ・ ・または第 2 買主のいずれかが形式的に登記を具備した後も、客観的には同等な立場で相争

24

松岡久和「不動産所有権二重譲渡紛争について（一）」龍谷法学 16 巻 4 号（1984 年）76 頁。
この３つの分類は、松岡久和「不動産所有権二重譲渡紛争について（二）」龍谷法学 17 巻 1 号（1984 年）5 頁以下の整理に基づくものである。
26
松岡・前掲注 25）5−6 頁。
27
最判昭和 33 年 10 月 14 日民集 12 巻 14 号 3111 頁。
28
大判昭和 9 年 5 月 1 日民録 13 輯 734 頁。
29
二重売買における譲受人について、多くの教科書は「物権取得者」として説明をする（我妻・前掲注 16）155 頁、
佐久間・前掲注 16）66 頁、吉原・前掲注 22）［舟橋ほか編］571 頁、鎌田薫「対抗問題と第三者」『民法講座 2 物権
（1）』（有斐閣、2012 年）117 頁、我妻栄・有泉享・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法−総則・物権・債権−［第 3 版］』（日本評論社、2013 年）374 頁など）。
30
鈴木禄弥「特定物売買における所有権移転の時期」『契約法大系Ⅱ（贈与・売買）』（有斐閣、1962 年）98 頁。
25

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うことを想定し、日本民法 177 条「第三者」の主観的要件の解釈を行っている。
しかし、カンボジア民法 135 条によると、登記の具備に伴い、所有権は確定的に変動するのであり、一方は所有権者となるのに対し、他方は登記協力請求権を失い単なる一般債権者（損害賠償請求権を有するに過ぎない者）となる。つまり、第 1 買主と第 2 買主の立・ ・ ・ ・ ・場は、所有権者と一般債権者となり、圧倒的な格差が生じ、同等な立場と評価することはできない。そして、そこに対抗問題を持ち込む理論的な余地は存在しない。
第 2 に、問題を実体法から訴訟法の次元へと転換する考え方についてであるが、カンボ
ジア民法における合意に基づく所有権の移転に関しては、登記によって所有権の取得を証明するというのは、むしろ当然の帰結であり、これらの見解によって、解決を導くことはできない。
第 3 に、第 2 譲受人の所有権取得の根拠を法規（日本民法 177 条）の存在自体に求める考え方がある。
これらの見解は、本来日本民法 176 条だけならば常に第 1 譲受人が勝つ。この段階において、二重譲渡は事実上の問題にすぎない。日本民法 177 条が設けられたからこそ、二重譲渡は法的問題となりえた。177 条の存在自体が第 2 譲受人の所有権取得を肯定している、と説明される。その上で、日本民法 177 条について、フランス法の立法者意思によって法定的承継取得という概念で説明を試みるもの（法定的承継取得説）、同法 177 条に二重譲渡紛争に限って登記の公信力を読み込むもの（制限的登記公信力説）、日本民法全般にわたる公信保護の諸規定との対比によりあるいは日本民法 94 条 2 項の類推により第 1 譲受人の帰責事由と第 2 譲受人の保護自由の衡量を 177 条に持ち込むもの（権利外観説）などがあるとされる31。
しかし、これらの諸説は、いずれも第 1 売買により、売主が無権利になることを前提にしており、カンボジア民法の解釈においては、採用できない。カンボジア民法では、135条により、合意による不動産所有権の移転は、登記をしなければ効力が生じないからである。
そして、第 3 のグループにおいて、上記の趣旨以上の説明は不必要かつ不能とする説（狭義の法規説）32については、理論放棄であるという批判はもとより33、カンボジア民法
135 条が同法 133 および 134 条の「大きな例外」として規定された経緯および立法者意思に反するといわざるをえない。
以上において検討したとおり、理論的なモデルである解釈論としての対抗要件主義のア
イデアは、日本民法における物権変動論では説明できないものであり、大きな理論的な矛

31

松岡・前掲注 26）7 頁。
松岡・前掲注 26）7 頁。
33
佐久間・前掲注 16）56 頁。
32

8

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盾を有することになる。

5. 小括－背信的悪意者排除の法理の活用の否定
以上のように、合意による不動産所有権の移転に関しては効力要件主義を採用するカン
ボジア民法において、登記は、効力要件であるとともに対抗要件であることを解釈で認めることは、理論上できない。
つまり、カンボジア民法 135 条（合意による不動産所有権の移転における効力要件主義）は、カンボジア民法 133 条（意思主義）および同法 134 条（対抗要件主義）に対し、
まさに「大きな例外」なのである。
したがって、カンボジア民法において、本設例でＣが悪意者ないし背信的悪意者であるという事例については、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理を活用することはできない。

Ⅲ. 「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題
1. 「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」における民法作業部会の説明
以上の解釈はあくまで理論的なアイデアにすぎないのであるが、カンボジア民法の立法作業においては、二重売買の発展的な問題である「取消しと登記」34、「解除と登記」35および「取得時効と登記」36の問題について、以下のような説明がされている。
まず、「取消しと登記」の問題について、取消しは、文理上カンボジア民法 135 条の適用がないことを確認する。すなわち、取消しは、①一方的な通知であり、合意によるものではないこと、②また、取消しによって B から A に所有権が戻るものでもなく、最初から A
から B に所有権が移らなかったという法律上のフィクションを作るものであること、がその理由である。その上で、「取消しと登記」の問題には 134 条が適用になるとする。つまり、取り消されると一回も A から B に所有権を移転しなかったというのは、あくまでも法34
ここでいう「取消しと登記」とは、いわゆる「取消しと登記」の問題の中でも取消後に利害関係に入った第三者との問題である。すなわち、売主 B が買主 A に対して B 所有の不動産甲を 10 万ドルで譲渡する契約を締結し、公正証書を作成し、A への移転登記を経由したものの、AB 間の売買契約は A の詐欺によるものであり、B がその詐欺取消の意思表示を行った。しかし、A は、Ｃに甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、Ｃが移転登記を了した、という事例である。
35
ここでいう「解除と登記」とは、いわゆる「解除と登記」の問題の中でも解除後に利害関係に入った第三者との問題である。すなわち、売主 B が買主 A に対して B 所有の不動産甲を 10 万ドルで譲渡する契約を締結し、公正証書を作成し、A への移転登記を経由したものの、AB 間の売買契約には A の債務不履行があり、B がその解除の意思表示を行った。しかし、A は、Ｃに甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、Ｃが移転登記を了した、という事例である。
36
ここでいう「取得時効と登記」とは、いわゆる「所得時効と登記」の問題の中でも時効完成後の譲受人との問題である。すなわち、Ａ所有の不動産甲について、Ｂが長年占有し取得時効が完成した後、A は、Ｃに対し、甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、Ｃが移転登記を了した、という事例である。

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律上のフィクションであり、実際の時間の流れを考えると A が所有者で、A から B に所有権が移転して B が所有者となり、取消したことにより B から A に所有権が回復する、と復帰的物権変動を説明する。これは上述のとおり合意による取得ではないので、135 条の適用にはならないが、所有権が回復したということは現実に存在したことなので、134 条を適用することになり、134 条の登記をしないと、第三者、つまり C には対抗できないという説明である37。これは、「取消しと登記」における日本の判例法理が、カンボジア民法においても妥当する可能性があることを提示するとともに「お薦め」しているのである38。
また、「解除と登記」の問題についても、解除も合意によるものではないため、カンボ
ジア民法 135 条の適用はないとし、日本の判例法理と有力説の説明を行っている。なお、
カンボジア民法では、解除の効果によって、損害賠償義務をのぞき、両当事者は契約上の義務から解放され、原状回復義務を負うこととなる（同法 411 条）。そして、カンボジア民法逐条解説は、解除の遡及効を認めるか否かは、将来の判例に解決を委ねることとしている39。つまり、日本の解除における学説である直接効果説、間接効果説、折衷説のいずれを採るかは、カンボジアの判例に委ねるとしている。しかし、いずれの解釈を採用するにせよ、「解除と登記」の問題については、復帰的物権変動を観念することができ、日本民法の理解をもとにすれば、解除後の第三者との関係は対抗関係と考えうる40。
次に、「取得時効と登記」の問題については、時効取得は、日本民法の解釈同様に原始取得と解されるため、カンボジア民法 135 条の適用はない。そして、このような時効取得後、従前の所有者 A が第三者 C に売却して登記を経た場合には、134 条を適用し、対抗の問題として処理できる、と説明されている41。これも「取得時効と登記」における日本の判例法理が、カンボジア民法においても適用可能であることを示唆している。
つまり、取消し、解除、取得時効などの事由は、「合意による所有権の移転」ではない
ため、それらの事由が生じた後の「第三者」が、売買など「合意による所有権の移転」で利害関係を有するに至っても、カンボジア民法 134 条が適用され、対抗問題になると説明しているのである。
その上で、2006 年 2 月 17 日、JICA 東京国際センターにおいて行われた「平成 17 年度カンボジア法整備支援研修」では、「取消しと登記」の問題に対する説明として、日本の判例法理として、背信的悪意者排除の法理を紹介しているのである。すなわち、「取消しと登記」の例で、A を懲らしめる目的で BC が共謀して売買したという場合には、登記がある

37

国際協力機構「平成 17 年度カンボジア法整備支援研修速記録」（2006 年 2 月 16 日、JICA 東京国際センター Seminar Room3）5 頁。
38
同研修においては、「取消しと登記」における有力説である遡及的無効という考え方を徹底する見解（無権利説）も説明されている。
39
国際協力機構・前掲注 6）131 頁。
40
平野裕之「契約の解除と登記」『不動産取引判例百選〔第 3 版〕』
（有斐閣、2008 年 7 月）81 頁。
41
国際協力機構「カンボジア法制度整備支援民法部会第 83 回議事録」（2005 年 11 月 18 日）5 頁。

10

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

ことを奇貨として BC は A に対して悪いことをしたことになる。そのような場合は、C を保護する必要がないので、登記があるからといって C を完全な所有者とすることはできない、と説明している42。
このように、カンボジア民法の起草支援者は、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」のような問題においては、二重譲渡を観念し、買主のうち一方が「合意による所有権の取得」に当たらないときは、カンボジア民法 134 条を適用し、対抗問題として処理をすることを「お薦め」し、その上で、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理を紹介しているのである。

2. 本当に対抗問題か
しかし、上述の検討を踏まえた場合、カンボジア民法では、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題は、本当に対抗問題となりうるのだろうか。
たしかに、取消しなどの事由が発生し、登記が移転していない時点では、復帰的物権変動を観念すれば、第三者と元所有者または時効取得者との間で対抗問題といえなくもない。しかし、これらの問題では、取消しなどの事由が生じた後の第三者が登記を経由した
場合、カンボジア民法 135 条の効力として、第三者が所有権者となり、元所有者または時効取得者は、所有権（らしき物権）を失うため、その時点に至っては対抗問題ということはできないのではないか。
つまり、「取消しと登記」などの問題におけるカンボジア民法起草支援者らの見解は、取消後の第三者などが、売買契約等の後に登記を具備した場合の法的効果を看過していな
いだろうか。
この点は、日本民法 177 条の趣旨理解に深く関係する。すなわち、日本の判例は、177 条
について、物権変動の効果を主張するための要件に関する規定にすぎないと理解している
43。背信的悪意者排除の法理を述べる判例44は、背信的悪意者は、登記欠缺を主張する正当な利益を有しないと述べ、背信的悪意者からの転得者の問題についての判例も、背信的悪
意者は、その主観的悪性ゆえに、第三者であると主張することを信義則上封じられるにすぎない旨を述べている45。
つまり、日本の判例は、日本民法 177 条の趣旨は、物権変動の効果を主張する要件を規定したものであり、その効果として、背信的悪意者は、登記欠缺を主張する正当な利益を有しないとし、所有権者、または所有権（らしき物権）者であることを否定するものでは

42

国際協力機構・前掲注 37）10 頁。
我妻・前掲注 16）94 頁。佐久間・前掲注 16）82 頁。
44
最判昭和 31 年 4 月 24 日民集 10 巻 4 号 417 頁、最判昭和 40 年 12 月 21 日民集 19 巻 9 号 2221 頁など。
45
最判平成 8 年 10 月 29 日民集 50 巻 9 号 2506 頁。
43

11

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)ない。そのため、背信的悪意者であっても、「177 条の第三者としての客観的な地位」を有していると考えられている46。
しかし、カンボジア民法においては、135 条が存在するため、二重譲渡の買主のうち登記を経由した者（脚注の設例ではいずれも C である。）は、135 条の効果として、所有権者となるのであり、一物一権主義の効果から、他の買主（脚注の設例ではいずれも B である。）は所有権（らしき物権）を失うはずである。そして、そのような状況の中で、B は無権利者になるのであるから、そもそも所有権を主張することはできない。ここでも、C が登記を具備した後は、B と C との間には圧倒的な格差が生じてしまうのである。
したがって、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題でなされている民法作業部会が「お薦め」している解釈も、買主のいずれかが登記を具備するまでの間は 134 条が適用されるものの、取消しなどの事由が生じた後に売買など「合意による所
有権の移転」で利害関係を有するに至った者（脚注に記載した例でいえばいずれも C である。）が登場し、C が登記を経由した場合は、「取消しと登記」、「解除と登記」の問題の元所有者および「取得時効と登記」の問題の時効取得者（脚注に記載した例でいえばいずれも B である。）は、135 条および一物一権主義の効果から無権利者となり、そもそも所有権を主張できないことになる。したがって、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の問題について、復帰的物権変動を観念したとしても、C が登記を経由した場合
は、対抗問題とすることはできない47。

3. 小括—背信的悪意者排除の法理の否定（再）以上のように、合意による不動産所有権の移転に関しては効力要件主義を採用するカン
ボジア民法において、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題で、取消しなどの事由が生じた後に第三者が現れ、その第三者が登記を取得した以降について
は、対抗問題とはなりえない。
したがって、カンボジア民法において、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題についても、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理を活用することはできない。

46

佐久間・前掲注 16）82 頁。
「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題における取消し、解除および時効取得などの事情が生じた後に「合意による所有権の移転」に関し利害関係を有するに至った第三者（脚注に記載した例でいえばいずれもC である。
）の所有権を争う場合は、遡及的無効という考え方を徹底する見解（無権利説）によることも再度検討する必要がある。

47

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The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

Ⅳ. 不法行為に基づく原状回復請求権
1. ドイツ民法における二重売買の問題
このようにして、カンボジア民法において、本設例でＣが悪意者ないし背信的悪意者であるという事例および「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題について、我々は新たな法的構成を模索しなければならないこととなる。
上述のとおり、カンボジア民法において、合意による所有権移転については、意思主義
および対抗要件主義の「大きな例外」として、形式主義と効力要件主義が採用されている。合意による所有権移転の問題に関してのみいえば、カンボジア民法は、ドイツ民法と類似するのであり、ここにドイツ民法の解決を参照する必要がある。
この点、ドイツ民法は、物権の移転について形式主義を採用しており、不動産に関する物権を取得するためには、登記の具備が必要とされる（ＢＧＢ875 条）。そして、本設例に関し、第 1 買主・第 2 買主間の紛争は、互いに相容れない物権の帰属の優先性という形ではなく、第 1 買主の債権侵害に対していかなる法的保護が与えられるべきか、とりわけ第2 買主に対して債権侵害を理由として不法行為責任を追及することができるか、その要件と効果は何かという形で争われている48。

2.

債権侵害の成否
まず、債権侵害を理由として不法行為責任が追及できるかについて、カンボジアでは、意識的な議論は存在しないものの、以下のような事例が存在し、債権侵害を理由とする不法行為責任は主張レベルでは行われている。

＜Workers of the Hanna Cambodia Factory v.s. Hanna Cambodia Factory49＞
この事件は、労働組合員である従業員が、違法ストライキの実施を理由に出勤停止処分を受けたことに対する復職要求の事件である。この要求に関連し、会社は、5 番目の争点として、労働組合員（3 名）に対し、23 万ドルの損害賠償請求を主張した。
この 5 番目の争点における会社側の請求の理由は、これらの労働組合員が使用者に予告せずにストライキを計画し、ストライキが実施されたため、労働者の通常の生産が阻害された。そのため、使用者は、通常どおりに取引相手に船で製品を輸送した場合、売買契約に定められた期限までに製品を届けることができなくなってしまい、航空便を使用せざるをえなくなった。したがって、航空便と船便との差額を請求するというものである50。

48

磯村保「二重譲渡と債権侵害（二）－「自由競争」論の神話－」神戸法学雑誌 36 巻 1 号（1986 年 6 月）26 頁。
カンボジア労働仲裁委員会 2004 年第 70-04 号。
50
なお、この争点に関して、労働仲裁委員会は、労働仲裁に前置すべき調停では争点となっていなかったため、労働仲裁委員会は判断の義務を負わないとした（カンボジア労働法 312 条）。
49

13

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

この例は、労働組合が実施したストライキが違法であることにより、会社と労働者との間の労働契約の履行（会社の労働者に対する労働債権）が侵害されたことを理由とする。
つまり、この例は、労働争議型（違法な労働争議による使用者の債権の侵害）の債権侵害を理由とする損害賠償請求である51。
また、カンボジア民法の母法ともいえる日本民法においては、現在の学説・判例は一致して、第三者による債権の侵害が一定の要件の下で不法行為を構成し、第三者が損害賠償義務を負担する場合のあることを承認しており、その限りにおいて債権の「対外的保護」
は肯定されている52。
このように、カンボジアにおいても、債権の「対外的保護」は肯定され、二重売買事例において、債権侵害の成立を認める素地はある。

3. 債権侵害の要件(1)二重売買事例に関する日本民法における議論
不動産の二重売買において、第 2 買主が、第 1 買主との関係で、不法行為責任を負うかという問題について、日本民法においては、物権法との調整が必要とされている53。伝統的通説および判例54は、自由競争の原理により、第 2 買主が背信的悪意者でなければ所有権を取得できるから、不法行為責任も生じないとしているためである。
しかし、この伝統的通説に対し、物権法上の対抗問題の処理と不法行為法上の有責性判
断とは別次元の問題だとして、不法行為責任の成立を肯定する考え方も存在する55。これ
らの見解は、大なり小なり自由競争の貫徹に疑問を投じるものであると評されている56。
（2）カンボジア民法における考察
カンボジア民法においては、本設例のような二重売買の問題は、所有権の帰属という物権法の問題ではなく、特定債権の侵害に対する保護の問題として扱われることになる。そして、カンボジア民法において、背信的悪意者排除の法理の活用ができないことは、すでに述べたとおりである。
そうすると、カンボジア民法においては、日本民法学における議論とは異なり、不法行為の成立の際に背信的悪意者であるかどうかを考慮することなく、不法行為法における過失の要件をとおして、不法行為が成立するか否かを独自に検討する必要がある。

51

中田裕康『債権総論』（岩波書店、2008 年）266 頁。
磯村・前掲注 48）27 頁。
53
内田貴『民法Ⅲ（債権総論・担保物権［第 3 版］）（東京大学出版会、2005 年）185 頁。
54
最判昭和 30 年 5 月 31 日民集 9 巻 6 号 774 頁。
55
平井宣雄『債権総論［第 2 版］』
（弘文堂、1994 年）117 頁、淡路剛久『債権総論』（有斐閣、2002 年）220 頁、星野英一『民法概論Ⅲ』（良書普及会、1978 年）127 頁。なお、その他、所有権の帰属も不法行為の成否も、単純悪意を基準とする見解（吉田邦彦「債権侵害と不法行為」『民法の争点』（有斐閣、2007 年 9 月）189 頁）、所有権の帰属も不法行為の成否も、故意・過失を基準とする見解（内田・前掲注 53）185 頁）などが存在する。
56
中田・前掲注 51）268 頁。
52

14

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia（3）カンボジア民法における故意・過失の要件
カンボジア民法 743 条 1 項は、一般的不法行為の要件について、「故意又は過失によって他人の権利又は利益を違法に侵害した者は、それによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めており、日本民法 709 条と同様の内容である。そして、カンボジア民法 742 条
は、故意について、「結果の発生を予見しながら、結果発生を認容して侵害行為を行うこと」（同条 1 号）、過失について、「行為者と同等の職業又は経験のある者ならば通常結果発生を予見できたにもかかわらず注意を怠ったために結果発生を予見せず、かつその結果を回避すべき義務を負っているにもかかわらずその義務に違反した行為を行うこと。」と規定する。
そして、C の不法行為の成否は、C が B の契約（債権）について認識していること、またはその認識可能性を前提として、C の営業の自由ないし取引活動の自由と B の契約利益の要保護性を個々の契約類型・障害類型ごとに比較考量して、決せられることになる57。ただ、本設例において、売主 A が第 2 買主 C と契約を締結してこれを履行することにより自己の第 1 買主 B に対する債務を履行不能とすることは実質的にも違法な行為と評価されるべきである。そして、すくなくとも C が B の契約（債権）を認識しながら、かつ A の C に対する第 2 売買が A の B に対する債務不履行となることを認識・認容しつつ契約を締結す
る行為は原則として違法な債権侵害を構成すると解することができる58。

4. カンボジア民法における不法行為の効果（カンボジア民法における金銭賠償の原則とその例外）
カンボジア民法 757 条は、「金銭賠償の原則とその例外」について、以下のとおり定めている。
757 条 1 項

損害賠償は金銭によることを原則とする。

同2項

金銭によっては適切な救済が得られない場合には、被害者は原状回復
又は差し止めを求めることができる。

このカンボジア民法 757 条 1 項は、日本民法 722 条と同法 417 条が規定する金銭賠償の原則を継受するものである。
しかし、その例外として、カンボジア民法では、同法 757 条 2 項が定めたれており、原告は、不法行為に基づく損害賠償請求の基本的要件のほか、「金銭によっては適切な救済が得られない」ことを立証することによって、「原状回復」の効果を受けることができる
規定になっている。この点について、カンボジア民法逐条解説は、同条の参照条文として

57
58

本田純一「二重譲渡人の不法行為責任」『不動産取引判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2008 年 7 月）161 頁。
磯村・前掲注 2）392 頁。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

ドイツ民法 249 条59を指摘している60。
この「金銭によっては適切な救済が得られない」こととは、どのような場合なのか。たしかに、その要件は具体的な事例をもとに検討する必要がある。しかし、ドイツにおける判例の変遷を調査した磯村は、当初は、物を取得できなかったことによって生じた財産損
害の金銭賠償のみを認めていたものの、その後、原状回復を認め、第 1 買主への直接の引渡請求を認容するに至っている、と指摘する61。
このようなドイツ民法の判例の変遷に鑑みれば、カンボジア民法上でも二重売買の問題については、「金銭によっては適切な救済が得られない」の要件を満たす可能性は高い。
すなわち、一般的に、不動産の二重譲渡の問題において、第 1 買主 B は、売主 A に対して損害賠償請求を行うことができる。そして、第 1 買主 B が第 2 買主 C に対して不法行為に基づく損害賠償請求を求めた場合、その効果として金銭賠償のみ認めていたのでは、結局、売主 A の支払不能の場合にのみ意味を持つにすぎない。つまり、土地甲の取得を欲す
る第 1 買主を保護することはできないのである。
よって、カンボジア民法においては、日本民法とは異なり、原状回復が金銭賠償の例外として定められており、本設例でも当該規定を活用することができるはずである。

Ⅴ. その他の解決案（公序良俗違反または信義則違反による無効）

本設例の問題について、カンボジア民法学では、以下の見解が存在する62。
同見解は、本設例において、第 2 買主Ｃが単純悪意の場合は、第 1 買主Ｂの保護は、売主Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の行使しかありえないとした上で、ＡＣ間の売買契約（第 2 売買）に強い背信性がある場合、または社会的に認められない行為が存在する場合には、第 2 売買契約が、信義則違反または公序良俗違反により無効になると解釈する（カンボジア民法 4 または 354 条）。その上で、ＢはＣに対し、債権者代位権（カンボジア民法 422 条 2 項）に基づく抹消登記請求訴訟を提起するべきとする。
なお、当見解は、信義則違反または公序良俗違反の事情として、以下の事情を例示する。
①

Ｂが所有権移転登記手続の準備をしていたのに、ＡとＣが共謀してＢに対して詐欺

または強迫を行ってＢの登記申請を妨げた場合。
②

ＣはＢから依頼を受けてＡＢ間の売買契約を仲介した者であったにも関わらず、Ａ

59

ドイツ民法 249 条 1 項「損害を賠償する義務を負う者は、賠償を義務づける事情が生じなかったならば存在したであろう状態を回復しなければならない。
」。
60
国際協力機構・前掲注 6）236 頁。
61
磯村・前掲注 48）56 頁。
62
MINISTRY OF JUSTICE. 2015. Lecture on Civil Code and Code of Civil Procedure, Volume 1 (Accomplishmentof Legal Judicial Development Project). Phnom Penh. pp.39-41.

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The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

Ｂが売買契約を締結した後にＢの信頼を裏切ってＡから同じ土地を購入した場合。
③

ＡはＢから土地の売買代金を受領したにも関わらず、その後にＣに対して土地を売却して二重に売買代金を受領した場合。
このように例示される事情のうち①と②は、日本の不動産登記 5 条 1 および 2 項の事情を述べていることは明らかである。そして、上記の事情③は、日本刑法上、このような行為について、Ａは横領罪（日本刑法 252 条 1 項）が成立するため63、そのような行為に加担したＣとの第 2 売買契約も強い背信性を有するという理解と思料される。
このような一般条項に頼った解決案と上述した不法行為法による解決案との関係は、今後検討する必要があるものの、信義則または公序良俗違反と不法行為の故意・過失では要件が異なるため、前者には当たらないものの、後者の故意・過失が認められる可能性はある。現に、この見解は、「第 2 買主Ｃが単純悪意の場合は、第 1 買主Ｂの保護は、売主Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の行使しかありえない」としている。そうすると、信義則または公序良俗違反による解決だけでは、すでに両当事者に対して拘束力が発生した契約（債権）の保護に欠けるように思われる。また、信義則または公序良俗違反による解決で、二重売買においては広く信義則または公序良俗違反を認めるとなると、他の場面における信義則および公序良俗違反との理論的整合性が問題になるように思われる。

Ⅵ. 結語

本設例では、C が悪意の場合、C は、甲土地について、AB 間の売買契約を知りながら、新たに A との売買契約を締結した者といえ、カンボジア民法 743 条 1 項の故意・過失の要件を満たす可能性は高い。そして、ドイツ法などの判例の展開から、「金銭によっては適切な救済が得られない」の要件も満たすため、B は A に対し、不法行為に基づく原状回復請求を行い、甲土地を手に入れることができる可能性がある。
しかし、本稿は不法行為法における解決の可能性を示したに過ぎない。不法行為法の故
意・過失の要件、原状回復の要件については、ドイツ民法および日本民法における債権侵害の議論を踏まえ、カンボジアにおいて、さらなる論証が必要である。つまり、本設例のような不動産の二重売買において、故意・過失（カンボジア民法 743 条 1 項）はどのように解釈すべきか、そして、原状回復（同法 757 条 2 項）における「金銭によっては適切な救済が得られない場合」とはどのような場合かの解釈において、さらなる議論が必要である。
また、合意によらない不動産の所有権移転が競合する場合や二重抵当の問題について63
佐伯仁志・道垣内弘人『刑法と民法の対話』（有斐閣、2001 年）112-113 頁（佐伯発言）。なお、カンボジア王国刑法 391 条以下は背任または横領の罪を定めており、カンボジアでも同様に考えることは可能である。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

も、どのように解決すべきかという問題についても、議論が必要である。
そして、これらの結論を左右する大きな問題として、「自由競争」とは何かという問題が存在するのである。
現在のカンボジア民法の条文のみを基礎とすれば、カンボジア民法 135 条は、登記を得るまでは所有権が確定しないというルールともなりうるのであり、本設例における第 2 買主が背信的悪意者（または悪意もしくは有過失者）でも、第 2 買主が所有権を得ている以
上、第 1 買主に優先するという結論になる可能性は高い。そして、この可能性は、カンボ
ジアでは裁判所の判決書が公表されていないこと64、基本書および体系書とよべる教科書がほとんど存在しないこと、判例批評や法律雑誌を基礎とした議論が存在しないこと65、法曹が法解釈の手法を必ずしも習得していないこと66、一般の人の法意識の低さ67などに鑑
みれば、その可能性はより現実的なものとなる。つまり、現在のカンボジア民法 135 条
は、カンボジア法律家同士の議論の乏しさ及びカンボジア人の法意識などに鑑みれば、カンボジア民法 135 条のルール（登記を得た者が所有者となるというルール）が絶対化し、「自由競争」の神話とより結びつきやすい状況となっているのである。
しかし、そもそも、ADB が不動産の物権変動について、形式主義・対抗要件主義にこだ
わったのは、登記を促進し、実態に合った登記を得ることを促進するためにそのインセン
ティブを与えることであったと考えられる68。そして、売主と第 1 買主との間の第 1 売買契約が、売主と第 2 買主との間の第 2 売買契約によって、不当に侵害されることまで、ADB は想定ないし容認していなかったと考えられるし、上述のとおり、カンボジア民法起草支援者らは、研修などにおいて日本の背信的悪意者排除の法理を紹介するなどし、その問題意識を共有しようとしている。
現在、カンボジアの法整備支援においては、名古屋大学の在カンボジア日本法教育研究センターが王立法律経済大学の大学生を対象に日本法の教育を実施している69。また、カンボジア司法省と JICA の「民法・民事訴訟法普及プロジェクト」が司法省、王立司法学
神木篤「カンボジアにおける判決調査報告書」（2011 年 3 月 8 日）2 頁＜http://www.moj.go.jp/content/000073282.pdf＞。
65 松尾弘「『カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査研究』報告書」（2013 年 3 月 8 日）50 頁＜
http://www.moj.go.jp/content/000109914.pdf＞。
66 松尾・前掲注 65）48 頁。
67 松尾・前掲注 65）44 頁。
68
なお、日本民法 177 条の論拠としても、「自由競争」論と並んで、「登記を促進する」、「実態に合った登記を得ることを促進するためにそのインセンティブを与える」という説明が存在する（佐伯・道垣内・前掲注 62）132 頁（道垣内発言）。ただし、道垣内は、「登記を懈怠している者に過料を科すというのならともかく、悪意の第二譲受人に確定的な所有権を得させるというかたちで、登記を懈怠していた第一譲受人に制裁を課するというのは立法政策としてもおかしいと思いますが。
」と述べる。）。この点、カンボジアの土地所有権に関する登記の状況は、2014 年 3 月末時点で、人口ベース（約 1400 万人）の約 32 パーセントであり、国土管理都市計画建設省の作業目標によると、2015 年には 57 ない
し 65 パーセント、2018 年には 70 パーセントの登記を完了させるという状況である（磯井美葉「カンボジアの不動産登記について」ICD NEWS 第 60 号（2014 年 9 月）35 頁）。このように、まさに登記を整備している途上にあるカンボジ
アにおいては、カンボジア民法 135 条は、上述の「登記を促進する」、「実態に合った登記を得ることを促進するために
そのインセンティブを与える」という趣旨で設けられた規定と考えられる。
69
名古屋大学法政国際教育協力研究センター＜http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/＞6418

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

院、カンボジア弁護士会、王立法律経済大学（教員）を対象に実施されており、民法、民事訴訟法の適切な解釈・運用が目標とされている70。
このようなプロジェクトによる法曹の能力向上及び今後の裁判書の公開、判例批評、法学雑誌の刊行、民事法分野における基本書などの作成などにより、法学分野における議論は活発化し、法解釈の手法が修得されることが期待される。
そのような状況の中、本設例のような問題に対し、本稿が解決の一助になれば幸いである。

70

JICA 民法・民事訴訟法普及プロジェクト＜https://www.jica.go.jp/project/cambodia/014/outline/index.html＞

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