SOCIALANDENVIRONMENTALREPORT2014

社会・環境レポート

企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。
それがOKIグループの社会的責任
（CSR）
です。
企 業 理 念OKIは「進取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）
は、常にお客様に「安心」
をお届けし、
株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献していきます。
お客様の満足OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

公正な企業活動

OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

コミュニケーション

OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

知的財産と情報管理

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

人権の尊重

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

働きやすい職場環境

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場環境の確保・維持に取り組みます。

社員の尊重

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

環境保全

OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

社会貢献

OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

国や地域との協調

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

2 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業
を通じて、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめざしています。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。
この認識に基づき、グループ全体で企業理念に根差した社会的責任を的確に果たすため、OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグループ企業行動憲章」
を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」
としてまとめ、研修などを通じて周知・徹底を図っています。また、特に重点的に推進すべきCSR領域については、専任組織であるCSR室と関連部門が連携して活動を推進しています。
引き続き、「国連グローバル・コンパクト」の掲げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10原則、および社会的責任に関する国際規格ISO26000などに照らし、グローバルな企業活動のなかで果たすべきOKIグループの社会的責任を再確認するとともに、ステークホルダーの皆様から寄せられる期待との両面からCSR活動をとらえなおし、本業における貢献をさらに強化していきます。
OKIグループのCSR

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献

企業 理 念OKIグループの全企業が共有すべき価値観

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範

OKIグループ行動規範「国連グローバル・コンパクト」に参加

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権

企業は、原則１：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則２：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準

企業は、原則３：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則４：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則５：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則６：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

OKIは2010年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しその支持を表明するとともに、日本におけるローカルネット
ワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しました。OKIグループは「国連グローバル・コンパクト」の掲げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10原則を支持し、
持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

環境

企業は、原則７：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則８：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則９：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 20143

トップメッセージ「進取の精神」に基づくあくなき挑戦と誠実な企業活動をもって、皆様の信頼にお応えしてまいります。

企業理念に基づき、社会への責任を果たします

変化の激しい時代にあっても引き続きお客様、そして社

OKIは、日本最初の通信機器メーカーである明工舎を会の期待にお応えしていくため、2013年11月に発表した

前身とします。創業者の沖牙太郎は、1881年（明治14年）、「中期経営計画2016」においては、「安定収益の確保によりグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後に明工舎

成長分野に継続投資し、持続的成長を実現する」という経を設立、電話機の国産化に挑戦して、今日のOKIグループの営方針とともに、OKIグループがめざす姿として「安全で快礎を築きました。私たちは、この創業以来の、「新しい技術

適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループ

で新しい事業を興す」「世の中を便利にしたい」という強いになる」ことを掲げ ました。ATM 、プリンタを核とした意志を受け継ぐ企業理念“OKIは「進取の精神」をもって、「グローバル市場での事業拡大」、クラウドサービスや保守・情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快EMS事業を通じた「お客様の『持たない経営』の支援」、

適で豊かな生活の実現に貢献する。”を、OKIグループの考そしてICTによる「安全で快適な社会の実現」の3つを柱にえる「企業の社会的責任（CSR）」の根幹としております。

成長に向けた取り組みを加速するとともに、社員一人ひとりが商品・サービスを通じ、社会に貢献します
OKIグループは、企業理念のもと、商品・サービスを通して社会に貢献することを使命としてきました。社会のニーズの「マーケティングとイノベーション」を行動の軸とすることで、
高付加価値創造企業グループとしてのあるべき姿を実現してまいります。

的確な把握、技術の確立、お客様にご満足いただける品質のグローバル企業として責任ある経営を推進します

作りこみ、そして安心してご利用いただくための保守体制の

OKIグループは責任ある経営を推進するため、グループの維持という、営業、技術、生産、保守一体の活動を積み重ね

全企業が共有すべき価値観である「OKIグループ企業行動た成果として、国内ではキャリアの通信インフラ、金融機関

憲章」、そして全役員・社員がとるべき行動の規範である向けシステム、交通・防災をはじめとしたさまざまな公共「OKIグループ行動規範」を定めて、その徹底に努めており

システムなどの供給・維持という重要な役割を担い、またます。また2010年には「国連グローバル・コンパクト」にATMやプリンタは海外でも広くご利用いただいております。

参加し、グローバル・コンパクトの掲げる人権・労働・環境・

4 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

腐敗防止にかかわる10原則に照らして、CSR活動の一層の強化を図っております。中期経営計画の大きな柱である
グローバル市場での事業拡大を進める中で、グループとしてのガバナンスを強化するとともにグローバル企業として果たすべき責任を的確に認識・遂行し、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

「OKIグループ環境ビジョン2020」に則り、より良い地球環境の実現に貢献します
このような視点から、いまOKIグループが考える最も重要な企業活動の一つが、環境負荷低減への積極的な取り組みです。OKIグループは、グローバルな環境課題をふまえてよ
り良い地球環境の実現に貢献すべく策定した「OKIグループ
環境ビジョン2020」において、「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の4つの分野で2020年の目標を設 定しております。この目標の達 成に向け、事業活動および商品における環境負荷低減の取り組みを強化してまいります。
この「社会・環境レポート2014」
を通じ、ステークホルダーの皆様にOKIグループの取り組みをご理解いただき、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いでございます。
2014 年 6 月

沖電気工業株式会社代表取締役社長

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 20145

会社概要／編集方針

会社概要
概要
商

号

沖電気工業株式会社

英文社名

Oki Electric Industry Co., Ltd.

創業

1881年(明治14年)1月

設立

1949年(昭和24年)11月1日

資 本 金

44,000百万円

従業員数

21,090名( 連結 )、3,788名(単独) ※2014年3月31日現在

本社《 売上高 》

億円

6,000

4,000

0

事業セグメント
情報通信システム
メカトロニクスや情報通信などのコア技術を活かし、ソリューション&サービス、
通信システム、社会システム、
メカトロシステムの各事業を展開

連結

2,260

2,051

2011

2012

2,388

2013（年度）

単独《 従業員数 》

名25,00021,09020,00016,697

17,45916,73615,000プリンタ

10,000

LED技術の特長を活かし、ビジネスユースに特化した
各種プリンタをワールドワイドに提供

5,000

EMS・その他
グループ内で培った高度な設計・生産技術をベースにしたEMS（Electronics Manufacturing Service）
事業などを展開

2010

4,831

4,558

4,235

1,899

2,000

〒105 - 8460 東京都港区虎ノ門1-7 -12
TEL 03 -3501-3111(代表 )

4,327

0
連結

3,103

2010

3,373

2011

3,678

2012

3,788

2013（年度）

単独

編集方針■OKIは2005年度のCSR推進組織設置以来、OKIグループが企業理念に根差し社会的責任を果たすうえで重点的に取り組むべき活動領域（現在7領域）を定めて継続的に取り組んでいます。本レポートではこの各領域について、2013年度の活動成果を中心にご報告しています。
■ 特集記事では、
中期経営計画2016の達成に向け取り組むOKIグループとしての重要な課題を横軸に、そしてEICCなどのグローバルなイニシア
ティブや、
企業活動のさまざまな側面で頂戴するステークホルダーの声を縦軸に絞り込んだ2つのテーマを、「OKIグループのCSRのかたち」として取り上げました。
■ 各活動領域における方針や体制、詳細情報などは、
ウェブサイトでご覧いただけます。また記載情報を含め、OKIグループのCSR活動とISO26000の中核主題との関係についても、
ウェブサイトに対照表を掲載しています。

参照ガイドライン
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」
本レポートには、
GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
による標準開示項目の情報が 記載されています。
・環境省「環 境 報告ガイドライン2012年版 」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
・国連グローバル・コンパクト COP（ Communication on Progress ）方針

6 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

［ 冊子掲載情報 ］

ステークホルダーの関心事■OKIグループ「社会・環境レポート」
は、OKIグループが果たすCSR(企業の社会的責任)をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝
えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、
およびそれらの成果をまとめて発行しています。

OKIグループのCSRのかたち

コーポレート・ガバナンス
重点活動領域●●（2013年度活動成果）［ ウェブサイト掲載情報 ］●重点活動領域（方針・体制など関連情報）
OKIグループにとっての重要性

ステークホルダーの関心事● GRIやISO26000における議論● EICC、
GeSI、JEITAなど業界におけるイニシアティブ● 昨年発行した社会・環境レポート
へのご意見● 社員意識調査などのステークホ
ルダーの声など
OKIグループにとっての重要性● 企業理念● OKIグループ企業行動憲章・OKI
グループ行動規範● 中期経営計画2016● OKIグループ環境ビジョン2020● OKIグループ環境方針● 国連グローバル・コンパクト● CSR重点活動領域● リスクマネジメントの状況 など● GRI（ Global Reporting Initiative ）：全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及をめざす
国際的なNGO。
：● ISO26000（ International Organization for Standardization 26000 ）組織の社会的責任ガイダンス規格〈2010年11月発行〉。
● EICC（ Electronic Industry Citizenship Coalition）：
電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。
● GeSI（ The Global e-Sustainabilit y Initiative ）：情報通信業界のパートナーシップ。サプライチェーンのCSRマネジメントについてEICCと協働。

《 2013年度事業セグメント別売上構成 /連結 》
その他 3.6％
EMS 7.7％

4,831
プリンタ
25.8％

億円

情報通信
システム
62.9％

CONTENTSOKIグループのCSR

2

トップメッセージ

4

会社概要／編集方針

6

目次

7

特集

OKIグループのCSRのかたち

1安全で快適な社会の実現に貢献する
高付加価値創造企業グループをめざして「中期経営計画2016」について《 2013年度市場別売上構成 /連結 》
その他 4.1％
中国 10.5％
欧州 11.1％
北米 4.5％

4,831

日本
69.8％

億円

8

2 OKIグループ環境ビジョン2020への10
新たな取り組み
コーポレート・ガバナンス

14

OKIグループのCSR推進の取り組み

15

コンプライアンスの徹底

16

情報セキュリティ

17

お客様満足の向上

18

株主・投資家への情報発信

19

社員の尊重

20

社会貢献

21

環境への対応

22

詳細編

24

対象範囲
期間
2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）
を対象としていますが、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部記載しています。
組織
沖電気工業株式会社（OKI）および連結子会社。ただし環境
パフォーマンスデータについては、OKIの国内15拠点と国内
子会社29社、および海外子会社37社を対象範囲としています。
社名および組織名の記載について
沖電気工業株式会社は、
グローバルに認知される成長企業をめ
ざし、通称をOKIとします。
本冊子では沖電気工業株式会社を「OKI」、
子会社・関連会社を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名などは、原則として2014年4月時点のものを記載しています。
将来の予測・計画・目標について
本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解ください
ますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 ＣＳＲ室TEL 03-3501-3820 FAX 03-3501-3917
e-mail：oki-csr＠oki.com

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

7

OKIグループのCSRのかたち

1

特集

安全で快適な社会の実現に貢献する
高付加価値創造企業グループをめざして「中期経営計画2016」について

OKIは2014年度より、2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」への取り組みを開始しました。安定
収益の確保により継続投資を行うとともに、海外事業の強化や次世代社会インフラ市場への参入などにより持続的成長を実現し、安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループをめざしていきます。

安定収益の確保と持続的成長の実現「中期経営計画2013」から「中期経営計画2016」へ「中期経営計画2016」では、経営方針に掲げた「安定収益

OKIは2013年度を最終年度とした「中期経営計画2013」の確保」と「持続的成長の実現」における諸施策を確実ににおいて、経営再建に向けた「経営基盤強化プログラム」と実行し、2016年度売上高5,600億円、営業利益340億円「成長プログラム」に取り組みました。経営基盤強化においの達成をめざします。

て退 職 給付制度改 定、調達コスト削減、安定収益の確保

人材の適正配置などの諸施策により大幅な国内における金融システムや中国ATMの市場拡大の機会

コスト削減を達成するとともに、成長プロを確実にとらえることに加え、社会・通信インフラシステム

グラムにおいても、中国向けATM販売の中の更改需要の獲得、そして生産性の改革や設計改革、調達

核事業化、社会システム事業における消防・コスト削減など各事業の効率化により、ベース事業におい

防 衛 需 要 の 獲 得、E M S（ E l e c t ro n i c s
Manufacturing Service）事業の成長などの成果を得ることができました。

て安定的に収益を創出していきます。
海外でも導入が進む
ATM-Recycler G7

この結果を受けて2014年度にスタートした「中期経営

持続的成長の実現

計画2016」では、「経営再建」から「成長」へとモードを切

OKIグループがこれまで取り組んできた施策により培ったり替え、「安定収益の確保により成長分野に継続投資し、優位性をコアに、事業環境の変化を踏まえた新たな切り口

持続的成長を実現する」という経営方針とともに、OKIグを加えて、「グローバル市場での事業拡大 」「お客様のループがめざす姿として「安全で快適な社会の実現に貢献す『持たない経営』を支援」「安全で快適な社会の実現」をる高付加価値創造企業グループになる」ことを掲げました。

3つの柱として事業機会の最大化を図り、持続的な成長を

金融、通信、官公庁をはじめとする国内市場のお客様、さら実現していきます。

にはグローバル市場のお客様に対して、もっと安全で快適な商品やサービスを提供し、お客様や社会の発展に貢献していくこと、そしてそのために、OKIグループの強みを活かした、より付加価値の高い商品やサービスを創出していく
ことをめざしていきます。

めざす姿

安全で快適な社会の実現に貢献する
高付加価値創造企業グループになる「安定収益 ・ 持続的成長」
へ“モードチェンジ”

中期経営計画2016〈安定収益・持続的成長〉
ベース事業で収益最大化／成長分野で事業機会最大化

中期経営計画2013〈経営再建〉
経営基盤強化プロブラム／成長プログラム

8 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

グローバル市場での事業拡大
OKIの核となるATM事業において、リサイクル（紙幣還流型）ATMの強みを活かし、中国、ロシア、インドネシアに続く新規市場を開拓します。その一環として、2014年1月にはブラジルにおいて中南米市場全体への戦略拠点となるATM事業会社の営業を開始し、また4月には、インドにATM販売会社を設立しました。引き続き市場の拡大とともに、現金処理機 や 保 守サービ
ス 展 開 な ど、商品の 拡 大を 進めます。
ブラジルのATM事業会社
OKI Brasilもうひとつの核となるプリンタなど、安 全で 快 適な社会の実現に寄与する次世代社会事業では、高付加価値商品によるインフラ分野への参入を進めます。2014年4月には、このオフィスソリューション
（複合機）

取り組みを加速するため、次世代社会インフラ事業推進室

市場・プロフェッショナル市場へを新設しました。

のグローバル展開を推進します。
5 色印刷に対応可能なカラー LED プリンタ「MICROLINE VINCI C941dn」「中期経営計画2016」においては、こうした事業戦略とお客様の「持たない経営」を支援
OKIのもつATM、情報端末、プリンタなどのハードウェア
を強みとしたクラウドサービス「EXaaS」を強化し、新たな市場開拓を進めます。また保守・EMS事業では、医療や新エネルギーなどの分野を開拓し、お客様の「持たない経営」を支援していきます。

防災・減災、社会インフラの維持管理、次世代交通システム

EXaaSの推進などの人材施策強化に取り組んでいきます。そして、グループの社員一人ひとりが、お客様をはじめとするステー
クホルダーの皆様の視点に立って、真に高い付加価値を価値創造企業グループとしてのあるべき姿を実現してまいります。

持続的成長の実現
次世代社会
インフラ分野
への参入

安
全
で
快
適
な
社
会
の
実
「持
現
た
ない
経
営
」
を支
援

グロー
バ
ル
市
場で事
業拡大

EMS

採用・育成や、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ

ングとイノベーション」を行動の軸とすることで、高付加センシング、ネットワーク技術などのOKIの強みを活かし、ATMあわせて、財政基盤の強化、さらにはグローバル人材のお届けするために何をすべきか考え、実践する「マーケティ

安全で快適な社会の実現

プリンタ

高付加価値創造企業グループへ

グローバル市場での事業拡大●新規ATM市場開拓と商品の拡大●高付加価値プリンタ商品投入
お客様の「持たない経営」
を支援●ATM、情報端末、プリンタを強みにした
EXaaSサービスの強化と市場開拓●保守、ハイエンドEMSで、医療・新エネルギー分野開拓
安全で快適な社会の実現（次世代社会インフラ分野への参入）●センシング、ネットワークを強みにした
防災・減災、社会インフラの維持管理など

安定収益の確保

ベース事業

メカトロ / プリンタ / ソリューション＆サービス /通信システム / 社会システム /EMS

堅固な経営基盤

S
PIC
TO●国内金融、中国ATM市場拡大●社会・通信インフラの更改需要獲得●事業構造の改革や各事業の効率化

OKIデータ×HAL東京 産学連携プロジェクト「MICROLINE VINCI CM制作コンテスト」
を開催

プリンタ事業を担うOKIデータが2013年度に発表した5色プリンタ「MICROLINE VINCI C941dn」は、さまざまな媒体に対応し特色印刷が可能なプロフェッショナル向けプリンタとして高い評価をいただいています。OKIデータは2014年1月、学校法人・専門学校HAL東京と協同で、この商品のCMづくりを競う「MICROLINE VINCI CM制作コンテスト」を開催。将来のデザイン界を担うべく同校でIT・デジタ
ルコンテンツを学ぶ95名の学生が参加して、クリエイティブな表現を競いました。

作品の発表会と表彰式

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

9

OKIグループのCSRのかたち

2

特集

OKIグループ環境ビジョン2020への新たな取り組み

OKIグループは、2012年4月に策定した「環境ビジョン2020」に基づき、4つの分野における取り組みを強化しています。このビジョンに、中期経営計画に連携したより具体的な目標を付加して改訂し、達成することにより、さらなる企業価値向上をめざします。

高度な環境経営を実践し、さらなる企業価値向上をめざします
OKIグループは、2014年4月、「環境ビジョン2020」に定量目標を設定し、環境負荷を低減するための到達点を明確にしました。この目標達成に向けて環境経営推進体制を強化し、確実な取り組みを実践していきます。
具体的な目標数値としては、
1. エネルギー使用量を2012年度比名目売上高原単位
8%低減（実質売上高原単位12%低減に相当）
2. 化学物質の排出量を2012年度比名目売上高原単位
8%低減（実質売上高原単位15.5%低減に相当）
3. 使用済み製品のリサイクル処理量を2012年度比25%増加

ここでは各目標の達成に向けた、2013年度の主な取り組み例をご紹介します。

低炭素社会の実現に向けて
地球温暖化対策は、OKIグループにとって重要なテーマのひとつです。2012年3月に日本経団連の「低炭素社会実行計画」への参加を表明し、事業活動および商品における
省エネルギー対策を推進しています。

省電力化のニーズにお応えする
現金自動預払機（ATM）
OKIグループの主力商品である現金自動預払機（ATM）
は、お客様のご要望にお応えしながら進化し続けています。2013年4月より出荷としました。また、これらを達成することで生物多様性保を開始した「ATM-BankIT Pro」にお全にも貢献していきます。

いては、次に示すさまざまな省電力化

OKIグループは「環境ビジョン2020」への新たな取り組み

への取り組みにより、従来機に比べてにより、「中期経営計画2016」のめざす高付加価値創造

取引待ち
（待機中）
の消費電力を75%

企業グループの実現に貢献していきます。

削減しました。

ATM-BankIT Pro

OKIグループ環境ビジョン2020
OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。そのために、
環境経営を推進し「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の4つのテーマについて、2020年の目標達成に向けて積極的に取り組みます。

1.低炭素社会の実現

3.資源循環

ギー使用量を2012年度比名目売上高原単位8％低減する。
（実質増加させる。また、廃棄物のリサイクル処理拡大、生産時

売上高原単位12％低減に相当）
また、環境配慮型製品/サービスの投入材料削減、環境配慮設計の推進により、新規投入を継続的に提供することにより低炭素社会の実現に貢献する。

資源を最小化する。

2.汚染の予防4.生物多様性保全量を2012年度比名目売上高原単位8％低減する。

予防、
リサイクル処理の拡大や新規投入資源の最小化に

事業活動におけるエネルギーの消費効率を最大化し、エネル

人の健康や環境に影響のある化学物質の大気、水系等への排出（実質売上高原単位15.5％低減に相当）

10 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

使用済み製品のリサイクル処理量を2012年度比25％

地球温暖化防止、化学物質による大気や水系等の汚染のより、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

紙幣搬送ルートの最短化
複雑だった紙幣搬送ルートをシンプルかつ最短な構造にするとともに、媒体搬送を制御する電子部品の点数削減
や電力制御などにより消費電力を削減しました。

クリーンルームの省電力化を実現
LEDプリンタ印字ヘッドの開発・製造を行うOKIデジタル
イメージングでは、東日本大震災後に発令された電力使用制限令に対応するためプロジェクトチームを結成し開始した省エネルギー活動を現在も継続しています。空調機の更取引待ち（待機中）の電力供給カットの範囲拡大
取引待ち（待機中）の電力供給カットの範囲を紙幣認識

新や間仕切りによる空調エリアの限定などさまざまな取用センサー類などに拡大することにより、取引待ち（待機中）

り組みにより、電気の使用量削減を図りました。とりわけ、の消費電力を大幅に削減しました。

大きな成果を上げたのが、製造の心臓部であるクリーン
ルームの温湿度を管理するために多大な電力を消費する

電力削減に有効な先進技術の採用
省電力CPU（Mobile CPU）や、表示部のLEDバックラ
イト採用により消費電力を削減しました。さらに、従来のHDDに代えて、省電力、高速アクセス、耐衝撃性に優れた
SSD ※を新たに採用しました。SSDの採用に当たっては、
データ書換え寿命が短いという課題がありましたが、書換えブロックの分散（書換え回数の平準化）を図ることで解決しました。加えて、冗長化や高度な監視を行うことで対策を強化。こうした先進技術により、ATMの「消費電力削減」と「品質安定化」を同時に実現しました。
※SSD（Solid State Drive）：データ記録媒体にフラッシュメモリを用いた記憶装置。

冷凍機の運用改善です。
特に夏季は冷房と除湿に多くの冷水が必要なため2台の冷凍機がフル稼働になります。そこで、できる限り効率よく冷凍機を稼動させるために、空調機に供給する冷水温度の管理を徹底しました。さらに、エリア毎に温湿度の管理基
準を見直し、緩和することで消費電力を削減することができました。特に2011年度にはピーク電力に関して対前年度比28.6%削減しました。
この結果、2013年8月の夏のピーク時においても、午後1時から4時まで、午前中に蓄えた冷水を用いることで、2台の冷凍機を停 ターボ冷凍機
止することができました。さらに夜間は冷凍機を5時間停■消費電力の削減比較（当社従来機比）

止しても湿度管理基準を満たすことが実証され、冷凍機

従来機（ATM-BankIT）
通常モード時 消費電力：約340W

を長時間停止させることが可能となりました。
■OKIデジタルイメージングの電力量推移（kwh）
9,000,000

ATM-BankIT Pro

ATM-BankIT Pro《省エネルギーモード時》《通常モード時》

消費電力：約80W

消費電力：約190W

消費電力

75％削減

消費電力

45％削減

8,000,000

▲13%

▲22%

6,000,000
5,000,000
02010■取引の流れに沿った消費電力比較（当社従来機比）

2011

2012

2013 （年度）

取引中：消費電力削減

取引中

ATM-BankIT Pro
取引中

取引中

取引中

取引中

消費電力

ATM-BankIT▲13%

7,000,000

待機中

待機中

待機中

約340W
待機中

待機中

省エネルギーモード

待機中

約170W

約190W
約80W
省エネルギーモード

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

11

OKIグループのCSRのかたち

汚染の予防

規則など、法令への適合性評価および関連する文書類の人の健康や環境へ影響をもたらす化学物質の規制は、対象物質の拡大や規制値の見直しなど、さらに強化されています。OKIグループは、こうした規制に適切に対応するため、製品に含有される化学物質や製造時に扱う化学物
質の適正な管理と影響の少ない化学物質への代替や使用量・排出量の削減に取り組んでいます。

管理機能などを提供するもので、電機・電子業界を中心とするお客様に幅広くご活用いただいています。このシステ
ムは、最新の法規制や業 界 標準調査ツールへの対応に加え、運用改善事項を反映した機能追加により、法令への適合性と調査効率の向上に貢献しています。
2013年度には、COSMOS-R/Rの評価機能をさらに強化し、より多くの法令への適合性評価が可能になりました。
従来、類似の情報システムでは困難だったJAMP※情報伝製品含有化学物質規制に対応する
情報システム達ツールによる包装材指令やRoHS指令への適合性評価

OKIの製品含有化学物質情報システム「COINServ-※JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）：

を可能とし、業務効率の改善が図れます。

COSMOS-R/R」（以下、COSMOS-R/R）は、製品に含有

アーティクルマネジメント推進協議会。2006年9月に化学物質情報などされる化学物質情報の管理・集計、RoHS指令やREACH

体的な仕組み作りの普及を目的として発足した協議会。

を適切に管理しサプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具■製品含有化学物質情報システムの概要

製品構成
情報登録

補材構成
情報登録

梱包構成
情報登録

最新フォーマットに対応

構成情報関連付け
多様な法令判定および制度向上に対応
包装材指令の判定／各企業基準の判定

JAMP情報基盤
グローバル
ポータル
（GP）

SVHC集計・
届出判定・
監視

設計評価

消費者
への報告

AIS/JGP
シート
作成

製品情報報告

業界初「改正RoHS指令適合支援サービス」
開始

OKIエンジニアリングでは、「改正RoHS指令」が適用される電気・電子製品を対象に、化学物質情報の収集、有害6物質の成分分析、CEマーク※取得のサポートをワンストップで行うサービスを2014年1月より開始しました。今後、規制対象となる医療機器なども対応可能です。
「設計～部材調達～試作～量産」の各ステージでRoHS指令への適合性を評価し、技術文書作成などを総合的に支援していきます。
※European Conformityの略。RoHS指令など、欧州の各種指令に適合していることを示すマーク。

12 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

届出

出荷
台数

法令判定／定義設定機能

化学物質情報収集

S
PIC
TO

集計・評価・法令判定

JAMP
アプリケーション
サービス
（AS）

・ AIS
・ MSDSplus
・ JGPSSI

MSDSplus→AIS
変換機能

化学物質含有量AS接続モジュール

C OI N S e rv - C OS M OS - R / R
化学物質
含有量登録

AIS
MSDSplus
JGPSSIシート

有害6物質の成分分析の様子

川下企業
への報告

2

OKIグループ環境ビジョン2020への新たな取り組み特集

生物多様性保全事業活動における化学物質の管理・削減
製造時に使用される化学物質の適切な管理と運用改善

OKIグループは、1990年代から社員ボランティアによるに継続して取り組み、取扱量・排出量の削減を推進してい森林保全活動を継続しているほか、2001年度から財団法ます。今後も、有害性の低い化学物質への代替、運用改善

人日本生態系協会が主催する「全国学校・園庭ビオトープ

による投入量削減などに取り組んでいきます。

コンクール」に協賛してきました。2010年度には「日本経団連生物多様性宣言」に賛同、「生物多様性民間参画■PRTR対象物質取扱量、排出量推移
取扱量

t

120

109.1

101

93.1

90

113.6

パートナーシップ」に参加して、取り組みを推進しています。

排出量

2013年度は、事業活動の生態系サービスへの依存度・
影 響 度 を「持 続可能 な 開 発 のため の 世 界 経 済 人 会 議（WBCSD）」が発行した手法である「企業のための生態系

60

サービス評価（ESR）」で評価しました。評価の結果、依存

46.9

30

15.6

0

2009

16.2
2010

17.7

9.6
2011

2012

度が大きいのは紙や洗浄・冷却用に使用する淡水などの21.1

供給サービスで、影響度が大きいのは事業活動や製品使用時の電力使用により大気へ放出された温室効果ガスに2013（年度）

よる気候の変動を調節するサービスであることがわかり

資源循環

ました。この結果に対し有効な取り組みテーマは、環境

OKIグループは、事業活動での省資源・リサイクルに積極ビジョンで掲げている「低炭素社会の実現（温暖化ガスの的に取り組んでいます。また、使用済み製品のリサイクル

排出量削減など）」「汚染の予防（水系、大気、土壌汚染防処理においては産業廃棄物広域認定制度を活用し、より止など）」「資源循環（リサイクル処理拡大、新規投入資源

一層の処理拡大をめざしています。2014年度は、対象との最小化など）」です。これらの分野を今後も推進するこなる使用済み製品に消耗品などを追加し処理量をさらとで、生物多様性保全に貢献していきます。

に拡大していきます。

OKIグループは、これからも「環境ビジョン2020」の達成へ向けて積極的な活動を展開し、よりよい地球環境の■産業廃棄物広域認定制度処理量の推移
t

3,600

3,424
2,870

2,700
1,800

3,300

実現と次の世代への継承をめざします。
■生態系サービスへの依存度・影響度評価結果
生態系サービス

1,453

供給サービス

木材およびその他の木質繊維

900
0

淡水

S
PIC
TO

2011

2012

気候の調節
（地球規模）

2013 （年度）

影響度

顧

依存度

客

影響度

●―
●―

調節サービス
2010

企業の操業

依存度

●―
● 高い

○ 中程度 ＋ プラスの影響●―― マイナスの影響

中国 深圳市で、外来種植物の除去を実施

OKIグループの中国現地法人、沖電気実業（深圳）有限公司では、2013年4月に従業員約100名がボランティアで参加し、外来種植物「ミカニア・ミクランサ」の除去作業を実施しました。
「ミカニア・ミクランサ」は国際自然保護連合（IUCN）の「世界の侵略的外来種ワースト100」にリストアップされており、本来の生態系に重大な影響を与えるものです
外来種植物の除去作業の様子

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201413

コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、ステークホルダーの信頼に応えるべく企業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」などを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

各種委員会

OKIは監査役設置会社として「取締役会」および「監査役会」を

OKIは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締設置するとともに、執行役員制度を導入しています。これは取締役

役を含む委員からなる「報酬委員会」を設置し、役員報酬の水準

会および監査役・監査役会による業務執行の監督・監査と、執行役や仕組みの透明性維持に努めています。また、事業活動に伴うリ員による業務執行とを分離することが、経営効率の向上を図る上

スクを把握し対処する「リスク管理委員会」、CSR（企業の社会的で最適であるとの考えに基づくものです。

責任）活動に関する基本方針を審議する「CSR委員会」を設置し取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともに、ているほか、CSR各領域の専門委員会として、コンプライアンス

業務執行の監督を行います。また監査役は、監査役会で決定したに関する基本方針を審議する「コンプライアンス委員会」、情報

監査方針、方法などに基づき、取締役会への出席などを通して取セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」を設置

締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査

しています。さらに、多様なステークホルダーに対する適時適切部門との連携により会社業務全般の実態を把握し、業務執行の監な情報開示を実施するために「ディスクロージャー委員会」を置査を行います。なお、取締役会および監査役会には、一般株主とのいています。

利益相反のない独立役員3名が含まれています。
グループの業務執行に関する意思決定などを行う「執行役員会」は、執行役員全員の参加により、意思決定と業務展開の迅速化、事業責任の明確化を図っています。

内部統制
OKIは会社法および会社法施行規則に基づき、2006年5月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適性を確保するための体制を整備しています。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書
を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。

■コーポレート・ガバナンス体制

株主総会選任・解任、監督

選任・解任、監督

選任・解任、監督

監査役会

連携

会
計
監
査
人

社内監査役
社外監査役

取締役会

社内取締役
社外取締役

監査

報酬委員会

監督

社長執行委員
監査
連携
監査

監
査
室

監査

14 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

執行役員会
コーポレート
営業部門
事業部門

リスク管理委員会
CSR 委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

グループ会社

ディスクロージャー
委員会

OKIグループのCSR推進の取り組み
企業理念に根差したCSRを果たすため、表に示す7つの活動領域を中心に、CSR推進の専任組織と関連部門が連携して活動を推進しています。2014年4月にはガバナンス強化の観点から、専任組織であるCSR部を経営企画部に統合しました。
各活動領域における2013年度の活動状況の詳細は、以下のページにおいてご紹介いたします。

CSR活動領域における状況
活動領域

2013年度注力ポイント

2013年度の状況

2014年度注力ポイント

コンプライアンスの徹底●リスク情報の確実な共有・伝達とマネジメントの強化●教育内容の浸透のための施策強化●腐敗防止のための基本方針を制定しグループに展開●教育効果と課題を確認するた
め意識調査を実施●海外におけるコンプライアン
スリスク対応の強化●教育内容の浸透のための施策
強化

情報セキュリティ●スマートフォンの安全な利用●海外拠点の情報セキュリティ
管理方針展開●自社クラウドサービスによるスマートフォン利用環境を拡大●海外9拠点を対象にガイドラ
インを制定●海外拠点のセキュリティ管理
強化●サイバー攻撃への対応強化

お客様満足の向上●事業の特性に応じた品質教
育の充実●ユニバーサルデザイン（UD）
技術の応用拡大●事業部門における品質教育の充実●バリアフリー観光を支援する
アプリケーションを開発●CSR調達調査および紛争鉱物調査を実施●事業の特性に応じた品質教育の充実●UD技術の応用拡大●CSR調達のさらなる推進

株主・投資家への情報発信●中期経営計画最終年度における取り組 み の 実 施 状 況を適時適切に開示●中期経営計画に関する経営説明会を実施●インサイダー取引防止に関連する規程を改訂し周知徹底●中期経営計画2016の取り組
み状況を適時適切に開示

社員の尊重●多様な人材の確保と育成●次世代育成支援の継続推進●ワーク・ライフ・バランスの継続推進●心身の健康づくり継続支援●ダイバーシティ推進チームを新設●障がい者雇用を促進●目的別休暇の時間単位取得制度を導入●ダイバーシティの推進●次世代育成支援の継続推進●ワーク・ライフ・バ ランスの継続推進
●心身の健康づくり継続支援

社会貢献●継続的な復興支援の検討●国内外での貢献活動の継続
推進●長期的な復興支援をめざす
活動に新規参加●国内外で教育支援につながる活動を実施●復興支援活動の継続実施●国内外での貢献活動の継続
推進【低炭素社会の実現】●OKIグループエネルギー原単位改善●低炭素社会実行計画の本格運用開始【低炭素社会の実現】●OKIグループエネルギー原
単位改善目標を達成●低炭素社会実行計画の本格運用開始【低炭素社会の実現】●事業活動におけるエネルギー
消費効率の向上●低消費電力商品の創出によるCO2排出抑制【汚染の予防】●法規制、業界標準に対応した運用手順、ITシステムの改善【汚染の予防】●RoHS指令/REACH規則の改訂対応完了。
JAMP AIS情報による適合性
判定機能強化完了【汚染の予防】● 有 害 化 学 物 質 の 大 気 、水 系
への排出量削減●製品含有化学物質規制などへの適合性向上【資源循環】●生産拠点での新規投入材料の削減目標、
リサイクル率の
目標設定【資源循環】●新規投入材料の削減目標およびリサイクル率の目標について検討【資源循環】●新規投入材料の削減目標継続検討●産業廃棄物広域認定制度の取扱量拡大【生物多様性保全】●評価方法検討・構築【生物多様性保全】●ESR評価ツールで生態系サービスへの影響評価●今後の取り組み方針策定【生物多様性保全】●生物多様性保全の観点から汚染の予防などに取り組む

P16
P17

P18

P19
P20

P21
環境への対応P22

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201415

2013年度の状況

コンプライアンスの徹底

OKIグループは、法令遵守はもちろん、社会的良識に従って行動し、公正な企業活動を展開するため、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、教育と全社的・統一的・体系的なマネジメントを推進するとともに、通報・相談窓口を設置し、通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めて、不正行為の早期発見と是正を図っています。
定期的に確認するマネジメントサイクルを構築・運用しています。

コンプライアンス教育の強化

2013年度は、各事業本部が所管のグループ各社を含めた自事

OKIグループは、コンプライアンス関連施策の浸透のための定例教育として、国内6拠点で「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。参加者は受講内
容を自部門に展開し、その浸透状

27
13

No.

QuestionࡽẨӳẟỉႻ৖ầӒᅈ˟ႎѬщểЙଢẲẺỤἉἋἘἲೞ֥ỉࡽẨӳẟầẝụẆấܲಮỉểẮỨửᚧբẲộẲẺẇՠԼỉᛟଢểấܲಮỉắࠎஓễỄử

況は国内グループの全従業者を対象に実施するeラーニングにより確認しています。また、業務上起こりうるコンプライアンス関連予防施策の展開方法を改善しました。

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ؕᄽዻ

CASE

業におけるコンプライアンスリスクをより的確に管理できるよう、˨ẾềẨộẲẺẇẲẦẲᚧբέỉᅈ‫ދ‬ửỊẳỜᅈϋỉᩎ‫׊‬ൢầẆỄạờ˂ỉ˟ᅈểီễỦज़ẳỂẲẺẇ
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腐敗防止のためのグループ基本方針を制定
2013年12月、OKIは「贈収賄防止基本規程」を制定し、同時にそ の 内 容 を グル ープ に展 開・徹 底 するため の グル ープ ポリ
シー「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」を定めました。

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の 事 象と 取る べ き 行 動 を 冊 子「コンプライアンス事例集」や社

これは、グローバルに厳罰化が進む腐敗防止関連法令（連邦海↭↎⅚բ᫆ⅻឪↂ↹↌ⅵ↙‫ئ‬ӳ↚↞⅚ൿↆ↕
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外腐敗行為防止法、英国贈収 賄防止法など）の動向をふまえ、↳ᜩ‫↝ݑ‬щ⇁͈↹↺ↂ↗⇁़ↆ⇂↖↞ⅳↀ↭↊⇂⅛⇖∑∞⇽˖ಅ↚↓ⅳ↕↱‫↞ࣖݣ‬ӷಮ↖ↈ⅛

OKIグループが 事業を行う各国・地域で適用される関連法令を内報（イントラネット）の連載記
事で紹介するなど、教育内容を具体的な形で浸透させるための施

遵守し、適正に業務を行うための基本となる事項を定めたもので、

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2014年3月までに国内外のグループ全社が「基本方針」の採択

コンプライアンス事例集
13を完了しました。

策を推進しています。
2013年度は、前年度にグループで発生した不適切な会計処理

引き続き2014年度は教育による社員への周知・徹底とともに、の再発防止策の一環として、新たに制定した「コンプライアンス

贈 答・接 待などにおける具体 的なルールの 運 用を 進めていき宣言」、および「言う、言える、聞く」企業 風 土の醸 成をめざします。

改訂した「OKIグループ行動規範」の内容、さらにはリスク発生時の対応などにつき、上記の定例教育、および各種階層別教育などの機 会をとらえて徹 底を図りました。またこれら教育の効
果と課 題を確 認し施 策に反映するため、2014 年2月にコンプ
ライアンス意識調査を実施し、リスク発生時の対応体制の認知度が 前年に比べ向上していることなどを確認しました。

OKIは、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GC-JN）が2013年度に新設した「腐敗防止分科会」に
幹 事 企 業 として参 加しています。分 科 会で は 参 加 企 業
各社が腐敗防止に取り組む上での課題を共有するととも■2013年度コンプライアンス教育受講率（国内OKIグループ）に、国内外の有識者との情報交流なども積極的に行い、国 連グ ローバル・コンパクト参加 企 業としてのあるべきコンプライアンス管理者研修会
主なテーマ：行動規範改訂、財務報告関連法、

GC-JN「腐敗防止分科会」に参加

100%

腐敗防止施策について議論を行っています。

労働関連リスク（ハラスメント等）、リスク発生時の対応
eラーニング「職場のコンプライアンス」

100%

緊急・災害時のリスク対応
OKIグループ では、国内外の拠点やグループ企業に「防災対リスク情報の確実な共有・伝達とマネジメントの強化策委員会」を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次

OKIは事業活動に伴うさまざまなリスクを的確に把握し、その災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れ顕在化を防ぐため、2012年10月にリスク管理委員会（委員長：

るよう取り組んでいます。このうち「事業の継続」については、

社長、アドバイザリー：社外取締役、監査役）を設置し、定期的各事業およびコーポレート（本社）部門においてBCP（事業継に開催しています。

続計画）策 定ガイドラインに基づくBCPの策 定を進めており、

また、法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク（コン

その内容は毎年見直しを行っています。

プライアンスリスク）のうち、グループ共通的な管理を要するもの

2013年度は、さまざまなリスクに的確かつ迅速に対応できるについては、コンプライアンス委 員 会 が「登 録リスク」としてよう、グループの緊急連絡体制を見直し、イントラネットや各種統括部門を定め、予防策をグループ内に展開してその実施状況を

教育を通じて周知・徹底を図りました。

16 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

2013年度の状況

情報セキュリティ

OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、推進組織である情報セキュリティ委員会を中心とした情報セキュリティ体制を整備しています。活動内容のレビュー（年2回）、情報セキュリティに関わるモニタリングなどを行い、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報の適正管理・保護に努めています。

他社CSIRT、関係省庁などの社外組織とも連携して、グループと情報セキュリティの３つの仕組み

してのコンピューターセキュリティ事故予防、事故発生時の対応力

OKIグループは情報セキュリティに配慮した商品・サービスを提供する企業として、自らの情報セキュリティレベルを高めるため、下図に示す3つの仕組みでセキュリティ対策を推進しています。
ネットワークの侵入検知

セキュリティパッチ、
ウイルスパターン状況の確認

2013年度は、標的型メール※2攻撃の増加に対応するため、ウイルス対策、および感染したPCやサーバーからの情報流出経路をブロックする出口対策の一層の強化を図りました。合わせて、イントラネット

IT利用のモニタリングや社内報を利用して、従業者への適時適切な注意喚起を行いました。
※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team

見える仕組み（監視など）

支える仕組み（ITの導入）強化に取り組んでいます。

※2 標的型メール：サイバー攻撃の一種。情報窃取などを目的として、特定の組織や個人に送られる電子メール。

OKIグループ
情報セキュリティ基本方針〈ITガバナンス〉
守らせる仕組み

海外拠点における施策の強化（ルール・教育など）

共有サーバーによる機密データの管理

データ定義の明確化と業務プロセスのルール化

IT基盤の整備

情報セキュリティ教育の実施

OKIグループは、2008年度より、中国拠点の情報セキュリティ
施策展開を推進してきました。中国で発生するコンピューターウイ

2013年度は、「支える仕組み」として、前年度から導入を開始した

ルスに適した対策ソフトの適用や現地のヘルプデスク体制整備、

OKIのスマートフォン向けクラウドサービス「EXaaS Mobile Desk

モバイルPCにおける情報漏洩対策などを進め、国内グループ各社

サービス」を社内に接続するすべてのスマートフォンに適用し、社内とほぼ同様の施策が定着しています。
2013年度は、中国以外のアジア、およびオセアニアの拠点にお情報を安全・簡単に閲覧できる環境を整備しました。
■2013年度の主な施策

いても情報セキュリティ施策の強化を図り、9拠点を対象として見える仕組み・サイバー攻撃などへの監視をさらに強化

支える仕組み・スマートフォンの安全な利用を徹底

情報セキュリティガイドラインを制定するとともに、各拠点のセ守らせる仕組み

・OKI全部門およびグループ各社の情報セキュリティ施策展

キュリティ管理者を任命しました。

開推進責任者／推進者を対象とした集合教育を実施（6月）

・全従業者を対象としたeラーニング「個人情報保護と情報
セキュリティ」を実施（8月）

・全従業者を対象とした「情報セキュリティ一斉点検」
を実施
（10月）

お取引先における施策定着度合いの「見える化」

ISMS認証の取得を推進
OKIグループは、システム構築や関連サービス提供における信頼性を高めるため、社内情報システム構築・運用部門やシステム設計・の開発部門などで情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）

OKIは、サプライチェーン全体での情報セキュリティレベル向上

認証取得に取り組んでいます。2014年6月現在、OKIグループの5社をめざし、重要秘密情報を提示しているお取引先を対象に、情報7部門がISMS認証を取得しており、2013年度の規格改定に対応しセキュリティ施策への取り組み状況確認を継続的に行っています。

た規定などの見直しを進めています。

具体的には、OKIが作成したチェックリストに基づくセルフチェック※ ISMS：Information Security Management Systemの結果を当社独自に点数化することで、取り組み状況や課題の共有化を図っています。2013年度は、これまでの調査において相対的に評価の低かったお取引先について、セルフチェック結果に基づ

個人情報保護の徹底

いてOKIとお取引先が課題を共有し、問題点の改善を図りました。

OKIグループは、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報保

その結果、対象としたすべてのお取引先において当社基準における

護管理責任者のもと、コーポレート・営業部門・事業部門・グループ「高評価」を達成することができました。

企業に個人情報保護管理者をおいて、個人情報保護を徹底しています。適切な保護措置を講ずるため、グループ

OKI-CSIRTによるセキュリティ事故対応力強化
O KIはセキュリティ事故 対応 専門 組 織としてO KI - C SIRT

※1

（オキ・シーサート）を設置し、日本シーサート協議会（NCA）および各社においてプライバシーマークの付与認定取得を推進しており、2014年6月現在、OKI
およびグループの7社がプライバシーマーク付与認定を受けています。

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201417

2013年度の状況

お客様満足の向上

OKIは「常にお客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念のもと、「商品安全基本方針」や関連規程を、各事業の特性に即した品質マネジメントシステムに組み入れて運用しています。またグループの全生産拠点でISO9001の認証を取得し、生産ラインや製品特性にあわせた最適な品質管理体制を構築しています。さらに各事業において、日々のコミュニケーションやお客様満足度調査などを通じて頂戴するお客様の声を商品・サービスや仕組みの改善に活かす取り組みを行っています。

エンジニアリングサポートセンタを新設

分かれて、お客様先の機器が故障しているという想定のもと、客先訪問から修理、退出までの各プロセスについて、お客様目線に立った

OKIは2014年4月、品質・技術・生産などに関するグループ全

的確な対応力を競いました。

体のサポート強化のため、コーポレートに「エンジニアリングサ

また、最優秀者の映像は社内ポートセンタ」を新設しました。これまで各部門に分散していた生のPCや全CＥが携帯している

産統括・製品安全・環境・知的財産などの機能を同センタに集約す

スマートフォンで視 聴でき、ることで、事業部門およびグループ各社のモノづくりを効率的に保守作業やお客様対応の優れサポートするとともに、リスク管理の一層の強化を図ります。

た点を他のCEが学ぶことでグループ全体でのサービス品
質の向上につなげています。

品質教育の充実
OKIは、入社時から配属後、中堅技術者教育など、各段階でのユニバーサルデザインの取り組み

品質関連教育に加え、業務ニーズに応じて参加できる品質教育の

OKIグループでは「ユニバーサルデザイン」を、「ユーザビリティ

メニューを充実させており、各部門においても事業特有の課題に合わせた品質教育を実施しています。

プリンタ部門の競技の様子（基本的な使いやすさ）」と「アクセシビリティ（高齢者や障がい一例としてOKIの情報系商品のソフトウェア開発支援を担うのある人などへの配慮）」という2つを高いレベルで実現し、すソフトウェアセンターでは、品質理念をふまえて策定した品質方針

べてのお客様に正しく、効率的に、満足してご利用いただける状「顧客の満足を考え、基本に従って行動する」を実践すべく、事例態、と定義して、検証実験などを通じて集めた利用者の方々の発表会などを関連企業であるOKIソフトウェアと共催で、年2回ご意見を商品・サービスに反映しています。

開催しています。また特徴的な取り組みのひとつとして、商品開発
プロジェクトを推進する上での業務ルールを徹底する研修を行っています。これはプロジェクトの中で押さえるべきポイントごとに【ユニバーサルデザイン応用技術の導入事例：
観光アプリケーション「伊勢・旅バリフォン」】

開発現場とソフトウェアセンターとのインタフェース統一を徹底す2013 年 4月、O KIコンサルティング ソリューションズ（以下るための研修です。さらに品質チェックのスペシャリストであるOCS）が「伊勢・旅バリフォン開発協議会」（事務局：NPO法人「QAer」を養成するための研修などを実施しているほか、お客様

伊勢志摩バリアフリーツアーセンター）の企画に基づき開発し先で作業を行うソフトウェア技術者が犯しやすい作業ミスを未然たスマートフォン・タブレット向けの歩行者移動支援アプリケーに予防するため、「現地作業

ション「伊勢・旅バリフォン」が、本格稼働を開始しました。

者向けeラーニング」を年1回実 施し、開発からお客 様
先での作業まで、プ ロセ ス

伊勢・旅バリフォン開発協議会 事務局（伊勢志摩バリアフリーツアーセンター 事務局長）

全 体 にお けるソフトウェア

野口 あゆみ様品質および作業品質の向上に努めています。

品質教育の様子保守サービスにおけるお客様満足向上の取り組み
保守サービスを展開するOKIカスタマアドテックは、お客様先での保守作業や障害対応などを担当するカスタマエンジニア（CE）の 技 術 力とお 客 様 対応 力 の 向 上を目 的として、毎 年「I T 技 術
コンクール」を開催しています。
2013年11月に開催した第20回のコンクールでは、全国の支社やグループ企業から選抜されたCE19名が、ATM部門とプリンタ部門に18 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

障がいの種類は無数にあり、一人ひとりの状態によってバリアの程度や種類は異なりますから、単にバリア
フリーか否かを伝えるだけでは意味がありません。たとえば、行
きたい場所に何cmの段差、何度の傾斜があるかを実測して提供
すれば、行けるか行けないかの判断、バリアを乗り越えるための準備など、ご自身で対応できるようになります。このような情報を「すぐに更新できて、いつでもどこでも使える仕組み」として「伊勢・旅バリフォン」を企画しました。障がいを持つ方がもっと観光を楽しめるよう、全国各地に同様のサービス提供が広がってほしいと思います。

このアプリケーションは、伊勢神宮のバリアフリー観光をサポートするもので、開発協議会の企画が国土交通省「ユニバーサル社

CSR調達の取り組みを強化

会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」に採択され、お客様をはじめとするステークホルダーの声にお応えし、社会的OCSが国土交通省の委託を受けて開発したものです。OCSは、責任を果たしていくためには、サプライチェーンに関わるお取引先

観光情報提供システム「TweetLine@観光」をベースに、伊勢神の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基づき、パートナーとしての宮周辺を訪れる高齢者や障信頼関係構築に努めるとともに、「OKIグループ資材調達方針」

がい者などさまざまなタイプに基づき、CSR調達の取り組みを推進しています。

の観光客に対して、その人に

2013年度は、国内の主要なお取引先を対象に、社団法人電子合った 施 設・店 舗や 安 全な

情報技術産業協会（JEITA）「サプライチェーンCSR推進ガイド

経路、あるいはバリア情報をブック」に基づき、CSR推進体制、および人権・労働、品質・安全性伴った各種 観 光コンテンツなど7つの分野における取り組み状況の調査を実施するとともに、などを提 供するアプリケー

紛争鉱物の使用状況についても調査を行いました。

ションを完成させました。

2013年度の状況

メニュー画面

株主・投資家への情報発信

OKIグループは、株主・投資家の皆様に、経営戦略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよう努めています。
専任部署であるIR室を中心に情報開示やIR活動を積極的に推進するとともに、インサイダー取引の防止を徹底しています。
モ ーニング スター 株 式 会 社ゴメス・コン サル ティング 事 業 部

中期経営計画に関する経営説明会を実施（Gomez）が2013年4月に発 表した「Gomez IRサイト総合

O KIは、市場 の声を適切に経営や事 業 活 動に活かすことがランキング 2013」で銅賞を受賞しました。

経営の効率化と企業価値の向上につながるという認識のもと、社 長をはじめ 経営 陣 自らが、投 資 家 説 明 会 やI Rミーティングなど各種のコミュニケーション活動を実施しています。2013年

インサイダー取引防止を徹底

11月には、中期経営計画に関する経営説明会を実施し、社長のOKIグループは、株主・投資家保護や証券市場の信頼性確保

川崎が、中期 経営計画2013（2011年度～2013年度 ）の総 括のため、未公表の情報を利用した株式などの売買を行わないこと と も に 、中 期 経 営 計 画と、また、その情報を他の者に提供しないことを「OKIグループ

2016（2014 年度～2016

行動規範」に明記し、インサイダー取引の防止に努めています。

年 度 ）においてめざ す姿と2013年度は2014 年 4月の金融商品取引法改 正に伴うイン経営方針、目標、戦略などにサイダー取引規制強化に的確に対応するために関連規程を改訂

ついて説明を行いました。

し、イントラネットや社内報を通じてグループ社員への徹底を図

経営説明会（2013 年 11 月）の様子

りました。

IRサイトやニュースメールで情報を発信
OKIは、決算情報や証券取引所へのファイリング情報、新商品・サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト更新情報など
を電子メールで配信する「OKIニュースメール」（日本語・英語）を、機関投資家など約1,500名の方々に随時配信しています。
また、情報開示の公平性を保つため、決算情報をはじめとす

SRIインデックスへの組み入れ状況
SRI（社会的責任投資）インデックスとは、財務面とともに、CSRも重要な評価基準としている株 価指数です。OKIは、2014年4月1日現在、「モーニングスター社会的責任投 資※
インデックス（MS-SRI）」の構成銘柄に採用されています。

※「モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、モーニングスター株式会社
が国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数です。

るさまざまなIR情報を自社のウェブサイト（IRサイト）に日本語・英語で同時掲載し、投資家の皆様にとってより使いやすいサイト
をめざして継 続 的な改善に努めています。O KIのIRサイトは、

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201419

2013年度の状況

社員の尊重

OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権を守ることがあらゆる企業活動の基盤であると認識し、企業行動憲章・行動
規範に「人権の尊重」を掲げて、採用時研修、階層別研修およびeラーニングなどを通じて徹底を図っています。また公正な採用・選考を実施するとともに、人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」を掲げ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めています。海外グループにおいてもこの基本的な考え方のもと、各国・地域の状況に応じて、人権や労働に関する認証の取得、教育や制度の拡充などの取り組みを展開しています。

対話を重視した良好な労使関係

次世代育成支援の継続推進

OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体

OKIは、次世代育成支援対策推進法に対応した活動が認められ、交渉権を尊重するとともに、労使の信頼関係を重視しています。

2009年および2012年に、東京労働局より「次世代育成支援対策

国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる中央推進法」認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しています。

労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、経営

2013年度は、「仕事と家庭の両立に関してさまざまなサポート

環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換しています。

を通じて定着を図り、一人ひとりが具体的に行動を起こせるようにする」をコンセプトとした「第4次行動計画（計画
期間：2012年～2014年）」に基づき、在宅勤務「ダイバーシティ推進チーム」を新設
OKIは2013年11月、人事部に「ダイバーシティ推進チーム」を新設しました。同チームは「中期経営計画2016」の経営戦略の重点施策に挙げられている「人材強化」および「企業風土の改革」を推進していく役割を担っています。

制度など次世代育成支援に係る各種制度について、労使で社員への周知を実施しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進

OKIは、社会環境の変化に対応し、持続的に発展し続けていく

OKIは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、労使で構成ためには、多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮することがする「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、労働時間

不可欠であるとの認識にたち、グローバル人材の採用と育成、や休 暇取得 状 況を確認するとともに、フレックスタイム制 度、および女性の活躍推進とともに、社員一人ひとりが企業の成長に

HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・介護勤務制度、向けて働きがいを感じて業務に取り組むことができる環境づくり

さらにはボランティア活動や傷病治療・家族介護、子の学校行事を進めていきます。

などに利用できる「目的別休暇 」制度など、各種制度の充実に
より、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。
2013年度は、社員が家族介護や子の学校行事に柔軟に対応

障がい者雇用を促進
OKIグループは、重度障がい者の在宅勤務を推進する特例子会社※
OKIワークウェルを中心に、グループとして障がい者雇用に取り組んでいます。同社では2014年4月現在、障がいのある61名の社員のうち40名が、ITを活用したテレワークによって在宅で勤務しています。
OKIグループの2013年度の障がい者雇用率は2.17%と、2013年

できるよう、目的別休暇の時間単位取得制度を導入しました。
また、上長および本人が労働時間や休日・休暇についてより適切に把握・管理できるよう、新就労システム（出退勤時間管理シス
テム）を導入しました。

4月に改正された法定雇用率2.0%を上回りました。引き続き特例

労働安全衛生と健康づくりの取り組み

子会社を中心とした障がい者雇用の促進に努めていきます。

OKIは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置し※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

■障がい者雇用率

パトロール、安全衛生教育などを実施し、各地の状況や取り組み

推移

は「中央安全衛生委員会」で共有しています。OKIの2013年度

率

障がい者雇用率

2.2%

2.17%

2.1%
2.0%
1.9%
1.8%
1.7%

1.95%
1.98%

て安全衛生体制の強化や労働災害・事故防止計画の策定、職場

1.99%の労働災害度数率※は0.00でした。
またグループの健康づくり運動「健康OKI21」を推進し、イン
トラネットの専用サイトや社内報による健康情報の発信を強化す
るなど心身の健康づくりに取り組んでおり、特にメンタルヘルス

1.94%

については中央安全衛生委員会の専門委員会として「こころの健康づくりワーキンググループ」を置き、対応を進めています。
1.83%

同グループではセルフケアのサポートツール「こころWellness

法定雇用率

2008

2009

ナビ」の活用を推進しているほか、相談窓口を設置して、産業医
2010

2011

2012

2013

（年度）

など専門家による社員のサポートを強化しています。
※ 労働災害度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。

20 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

2013年度の状況

社会貢献

OKIグループは、社会貢献活動の基本理念・基本方針に則り、寄付や地域貢献、社員のボランティア活動支援などを組織的に推進しています。より幅広い活動を行うため、各種のNGO/NPOと広く交流・協働し、国内外での活動を強化しています。

東日本大震災被災地への継続的な復興支援活動
OKIグループは東日本大震災の被災地復興のために、継続的

簡単なプログラミングによりロボットの腕と手を動かし、ものを運ぶ などの 動 作 指 示を 体 験して、プ ログラミングの面 白さを学びました。

な支援活動を実施しています。
このうち復興支援ボランティア活動については、2011年度に開始した宮城県七ヶ浜町における活動の継続に加え、2013年度

小学生を対象に車イス体験講座を実施

より新たにグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークがO K Iグル ープの 特 例 子 会 社であるO K Iワークウェル（ 以下主催する「東日本大震災復興コレクティブアクション」に参加し、OWW）は、障がい者在宅雇用の経験を活かし、特別支援学校

宮城県亘理町に4回にわたって

における出前授業、重度障がいのある生徒向けの遠隔職場実習、社員ボランティアを派遣しまし

地域の学校における福祉教育などを継続的に実施しています。

た。この活動は、亘理町の町民その一環として、2013年8月には東京都港区立芝浦小学校におが 主体となって長 期 計 画に基いて、「車イス体 験 講座 ～ 知ろう、乗ってみよう！～」と題した

づき防潮林の再生をめざす「わ「夏講座」を実施しました。重度
障が いを持つOW W 社 員がたりグリーンベルトプロジェク
ト」を支援するものです。

七ヶ浜町における農地の整備

講師を務め、1年生から4年生約40名の児童が 車イスの介助と2013年度に実施した支援活動
・社員による復興支援ボランティア活動（宮城県七ヶ浜町、亘理町）
・「OKI蕨文化彩」において東北物産展を開催（福島県、宮城県）
・公益社団法人日本フィランソロピー協会「福島の子どもたちに絵本走行を体験しました。OWWの車イス体験講座は2004年からスタートし、2013 年度までに約120回行われています。

段差や坂道を想定した介助体験を届けるプロジェクト」に参加
・岩手県赤十字血液センターに保冷庫つき血液運搬車を寄贈（社員募金※とのマッチングギフト）「OKI愛の100円募金」※OKI愛の100円募金：活動の主旨に賛同するグループ会社（2014年4月時点で30社）の役員・社員から毎月100円の募金を集め、ボランティア
団体の支援などを実施するもの。

山間部の子どもたちの教育を支援
タイ王国北部の生産拠点OKIプレシジョン・タイランド（以下OPNT）は、2014年2月、ランプーン県メーター郡ターカード市
メーサゲ村にある山岳民族授業センターに学習用品、スポーツ
用品、飲用水ろ過設備、生活用品などを寄贈しました。
山岳部にあるメーサゲ村は、車でのアクセスも困難な地域で、子ども向けの理科教育活動を実施

山岳民族 授 業センターは同地 域で唯一の小学 校です。電 気がOKIグループのソフトウェア開発・SIサービス会社であるOKI

通っていなかった ため、政 府 の支 援 でソーラーパ ネルを設 置

ソフトウェア（以下OSK）は2013年8月、福岡大学工学部と共したもの の、学 校 設備や 子どもたちの 学 習用 品・生 活 用 品は同で、小学生を対象とした「親子ロボットアーム・プログラミング

依然として不足しています。OPNTでは現地の要望に応え、ＰＣ、教室 」を実施しました。両者は、子どもの理科離れが 問題視さ

教 科 書、ノート、鉛 筆・消しゴム・定 規・クレヨン などの 学 習れる中、2010年から子ども向けの理科教育活動を行っており、用品、スポーツ用品、および 防寒着・毛 布・手 袋などの生 活用

本イベントはその活動の1つとして実施したものです。

品を寄贈しました。

福岡県福岡市のロボスクエアで行われた授業では、OSKと福また、同地域では水岡 大 学工学 部 のメンバーが 講道もなく、山水の飲師となり、ロボットの仕組みや用による結石患者がプ ログ ラミング についての 説極めて多いため、飲明と受 講 者 のサポートを行い用水ろ過装置も設置ました 。参 加した 小 学 生 たちしました。

は、P C 上のアイコンを用いた プログラミング教室の様子

飲用水ろ過装置の設置

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201421

2013年度の状況

環境への対応OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。そのため、OKIグループ環境ビジョン
2020（ｐ10参照）の目標達成に向けて、環境経営の基盤となる環境マネジメントシステムをグループ全体で実践しています。

OKIグループ環境経営推進体制

OKIグループ環境方針

OKIグループは、事業上の重要課題であるOKIグループ環境

OKIグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

ビジョン2020の4つのテーマごとに環 境 活動計画を策定してマネジメントを実践し、商品および事業活動を通して環境負荷を継続的に低減する活動に積極的に取り組んでいます。また、第三者審査機関によりマネジメントシステムの適合性と有効性を定期的に確認しています。

OKIグループ環境マネジメントシステム

OKIグループ最高経営層
グループ環境方針
グループ環境活動計画

グループ実績報告、改善のための提案

環境管理統括責任者
計画実行指示監視測定、順守状況、是正状況報告事業部門／グループ企業

第三者審査機関による審査

内部環境
監査委員会

●商品を通した環境負荷低減活動

低消費電力化、製品含有化学物質管理●事業活動を通した環境負荷低減活動

1 OKIグループ環境経営の実践により、施策効果の最大化を目指す。
（1）
商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
（2）
事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。
（3）
生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

2 適用される環境法令、条例および同意する顧客

要求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。

3 環 境マネジメントシステムの PD m C A（Pl a n -Do-multiple Check-Act）を的確に実行し、環境
パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。

4 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

省エネルギー、省資源、廃棄物削減■OKIグループの主な環境活動計画（2013年度）目標と実績
環境ビジョンの該当テーマなど

活動項目

2016年度目標

2013年度実績

2013年度目標

結果

評価

参照ページ

事業活動

原単位 －1％以上（2012年度比）

原単位 －5.8％○

11、23、24
ウェブサイト

汚染の予防

有害化学物質の大気、水系へ 原単位 －4％以上の排出量削減（2012年度比）

原単位 －1％以上（2012年度比）

原単位 －3.7％

○

12

汚染の予防

RoHS指令追加物質および国 RoHS指令/REACH規則の改 RoHS指令/REACH規則の改製品含有化学物質規制など
JAMP AIS情報にJAMP AIS情報による 訂対応完了。
際標準に準拠した業界調査 訂対応、への適合性向上
法令への適合性判定機能強化 よる適合性判定機能強化完了
ツール対応

○

12

低炭素社会の実現

低消費電力商品の創出によ
新規登録10件以上るCO2排出抑制

エコプロダクツ認定基準への新規登録5件
新規登録5件以上○

ウェブサイト

資源循環

産業廃棄物広域認定制度の取扱量拡大
前年度実績＋100t（適正処理とリサイクル推進）3,000t以上○

13、26

生物多様性保全事業活動および商品の生態
生態系サービスへの依存度、
地 球 温 暖 化 防 止 、汚 染 の 予
系サービスへの依存度、影響 ESR評価ツールでの評価完了
影響度を低減し、生物多様性
防、資源循環を継続的に推進
度を評価
保全に貢献

○

13

○

23

商

事 業 活 動にお けるエネ ル
原単位 －4％以上
ギー消費効率の向上
低炭素社会の実現（計画的な設備更新、運用見 （2012年度比）
直しなど）

品
共
通

順法監査および
教育訓練

法令の順守状況の確認と環監査対象法令拡大
境事故防止のための順法監（エネルギー関連など）
査実施

廃棄物処理委託先現地確認
改正水濁法対応

3,200t

是正対象、違反なし

内部監査員養成研修、法令説 内部監査員のべ313人養成
内部監査員認定条件見直し、 明会（廃棄物処理法/広域認 eco検定合格率は全国平均
EMS活動の有効性向上を目
法令説明会の対象法令拡大
定制度）
以上達成
的とした教育訓練の実施
化学物質研修、
eco検定セミナー

22 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

商品を通した環境への貢献
OKIグループは情報技術（IT）によるサービスやソリューションをの違いによる滞留を防ぐため、作業時間を日々測定・分析し、人員配置の見直しを行い、生産効率を改善しました。そのほか、設計図面を生産部門が分かり易い内容に変更、自動組み立て可能な部品

通して、低炭素社会の実現に貢献する研究開発を進めています。

への変更、生産リードタ【 センサーネットワーク全体の省電力に貢献する無線マルチホップ技術 】

イムに適した部品手配など、設計部門や営業

OKIは、広範囲のセンサー情報を効率的に収集する無線センサー

部門も一 体となり取り

ネットワークに有効な省電力無線マルチホップ技術を開発しました。

組みを推 進しました 。

この技術により、中継器（ルーター装置）を含むすべての無線センこうした 改 革 により、サーが間欠動作（スリープ）可能となり、ネットワーク全体の省電力

大幅な電力使用量の効果が高まります。ZigBee に代表される従来のセンサーネット

削減を達成しました。

※

生産改革に取り組んだ OTPS の生産ライン

ワークでは、スリープ可能な端末はネットワークの末端に設置される無線センサーのみで、途中のルーター装置には電源供給が必要でした。今回開発した省電力技術により、ルーター装置も数年の電池駆動が可能となり、無線センサーネットワークの適用範囲が環境コンプライアンスの強化

格段に広がり、電源敷設が困難な橋梁やトンネルなどの社会イン

OKIは2013年度、環境コンプライアンス強化の一環として、

フラ維持管理やビル・プラント監視にも適用することが期待でき

産業廃棄物および使用済み製品の廃棄に関する順法性向上のためます。

の教育内容を見直し、関連部門への説明会を開催しました。また、※ ZigBee：短距離無線通信規格の一つ。低速度で伝送距離は短いが、低消費電力で低コストという利点がある。ZigBeeは、ZigBee Allianceの登録商標です。

■省電力無線マルチホップ方式イメージ（ビル、プラント監視例）「産業 廃 棄 物広域 認 定※制度」
を積極的に活用し、使 用済み製品の適正処理を進めるとともに、全国の処理委託先

間欠動作（スリープ）
可能の定期現地査察を実施
し、処理保管状況を確認しました。

処理委託先現地確認の様子※ 産業廃棄物広域認定制度：廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品などの製造者が都道府県の区域を超えて、廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。2006年6月にOKI、OKIデータ、OKI
カスタマアドテックが環境省より認定を取得。
スリープルーター

×：バッテリー動作が可能になり不要になったAC電源プラグを示す。

事業活動における環境保全への貢献
OKIグループの各拠点では、低炭素社会の実現に貢献するさま
ざまな省エネルギー活動を推進しています。

【 モノの流れに拘った生産改革 】
福島市で電子機器用電源装置を開発、製造しているOKIテクノ
パワーシステムズ（以下、OTPS）では、2013年度に生産プロセスの改革に取り組み、電力使用量を前年度比約20％削減しました。

環境汚染などへの対応【 地下水汚染、土壌汚染 】
OKIグループでは、事業場に観測井戸を設置し、地下水の監視を実施しています。2012年度の土地取引にあたり調査した結果、埼玉県蕨市のOKIシステムセンターに土壌・地下水の環境汚染があることが判明しました。行政へ報告するとともに、土壌の飛散や地下水へ拡散しないよう適切に対応しています。
詳細は、ウェブサイトにてお知らせしています。

【 環境事故、クレームなど 】

OTPSが拘ったのは、モノの「流れ」を社員全員で良くすることで2013年度、環境に係る事故や重大なクレームは発生しております。最初に取り組んだのが、工程間のモノの移動方法の改善です。

せん。これらの事象が発生した場合は、影響を緩和する処置を

従来はラックに収容し移動していたため、取り置きの滞留が発生行うとともに、是正予防処置のルールに従い原因を究明して再発していましたが、工程間をベアリング式のコンベアでつなぐことで防止策を実施します。さらに、外部コミュニケーションのルールに移動がスムーズになり、滞留を削減しました。次に、社外に委託し従い、適切な開示を実施します。

ていた梱包作業を社内の生産ラインの中に取り込むことにより、委託前後での滞留を削減しました。さらに、各工程での作業時間
OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201423

環境への対応［ 詳細編 ］

2013年度の状況

事業活動による環境負荷（マテリアルバランス）「インプット」としてエネルギー、水資源、化学物質を消費し、事業活動である開発・生産を行い、「アウトプット」として大気、水域、廃棄物などの環境負荷物質を排出しています。

2013年度は、海外の事業所31社を新たに対象範囲に追加しました。

エネルギー使用量

大気排出量

2012年度

2013年度

電気 ［百万kWh］

142

151

重油

［㎘］

707

894

揮発油

［㎘］

1,286

1,208

灯油

［㎘］

74

90

軽油

［㎘］

122

160

都市ガス ［km3］

1,558

1,904

［ｔ］

137

197

液化石油
［ｔ］
ガスLNG

0

0

原油換算
［㎘］
合計

41,02743,024

液化石油
ガスLPG

用水使用量

インプット

519

566

工業用水 ［千t］

280

268

地下水・
井戸水

［千t］

448

428

合計

［千t］

1,247

1,262

CO2※1［千t-CO2］

88

94

PFC ［千GWP-t］

0.4

0.4

NOx

［ｔ］

12.3

13.7

SOx

［ｔ］

3.8

4.8

PRTR
［ｔ］
対象物質

17.2

20.8

●化学物質

アウトプット※1：スコープ1、2の排出量

インプット

［千t］

上水道

2013年度●酸性化ガス

OKI
グループ〈開発・生産活動〉

2013年度

2012年度

2012年度●温暖化物質水域排出量

アウトプット
●化学物質

PRTR
［ｔ］
対象物質

インプット

●化学物質

PRTR
［ｔ］
対象物質

112

101

0.5

0.3

廃棄物排出量2013年度

2012年度

2013年度

アウトプット

化学物質取扱量
PRTR
［ｔ］
対象物質

2012年度

2012年度

2013年度15.1

22●廃棄物排出量■スコープ別CO2排出量
地 域

分 類
スコープ1
（直接排出）

国 内

スコープ2（間接排出）※2
スコープ3（その他間接排出）

海 外

スコープ1
（直接排出）
スコープ2（間接排出）

年 度

排出量（千t-CO2）

2012
2013
2012
2013
2012
2013
2012
2013
2012
2013

10.3
11.1
60.4
65.7
4.5
6.5
1.3
1.5
16.4
15.2

※2：製品および廃棄物の輸送

24 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

発生量

［ｔ］

7,339

7,893

最終
処分量

［ｔ］

441

487

商品および事業活動における環境負荷の低減
OKIグループでは、環境保全に貢献するため、商品および事業活動における環境負荷低減に努めています。

物流の環境負荷低減■輸送活動におけるCO2排出量t - CO2

OKIの物流事業を担うOKIプロサーブでは、輸送時のCO 2 排

7,000

出量を削減するため、モーダルシフトに早期から取り組んできた

6,000

ほか、運送情報をデータベース化し、省エネルギー法で要求され5,000るデータを集計しています。2013年度は、モーダルシフトによるCO 2排出削減量は612t-CO 2（前年度比13％増）となりました。
輸 送 活 動 全 体 で の C O 2 排 出 量 は 、生 産 量 増 加 な ど により、6,524t-CO 2（前年度比46％増）となりました。

6,524

4,000

O KIグループ は、生 産 拠 点などで 発 生する廃 棄 物を 適切に

2,000
1,000

には、主要生産拠点においてゼロエミッション を達成し、継続して

2010

2009

※2 ゼロエミッション：OKIグループは、再資源化率99％以上をゼロエミッションと定義。

廃棄物最終処分量

99.1

99.7

99.6

ゼロエミッション99％以上
0

2009

2010

2011

40

28

19

18

2009

2010

2011

2012

2013

1

99.97

99.86

99.86

0.8

99.8
99.7

0.6

0

（年度）

%
100

%

99.71

0.35

0.2

※2 リサイクル率：回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクル、
サーマルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）25■使用済み製品のリサイクル実績

0.4※1 リユース率：回収された使用済み製品のうち、リユースされた割合（質量）

（年度）

64

0

度のリサイクル率は99.71％となりました。

2013

t

20

活用し、使用済み製品のリサイクルに取り組んでいます。2013年

2012■主要生産拠点の廃棄物最終処分量推移60

20 0 6 年 6月に取得した 産 業 廃 棄 物広域 認 定 制 度を積 極 的に

99.1

98

廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量は生産量の増

OKI、OKIデータおよびOKIカスタマアドテックは、環境省より

99.1

（年度）

99

80

使用済み製品のリサイクル

2013

%

OKIグループの2013年度の主要生産拠点から排出される産業
加などにより25ｔとなりました。

2012

100

取り組んでいます。2013年度は、再資源化率99.1％となりました。
※1 再資源化率：再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）×100

2011■主要生産拠点の廃棄物再資源化率推移

リサイクルし、再資源化率 ※1の向上に取り組んでいます。2002年
※2

4,479

3,259

3,000

0

再資源化の推進（ゼロエミッション）

4,677

4,213

0

0

2009

2010

0.03
2011

0.13
2012

リユース率※1
（左軸）

99.6
99.4
99.2

99
2013 （年度）
リサイクル率※2（右軸）

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201425

2013年度の状況

環境への対応［ 詳細編 ］

環境配慮型製品・サービス
OKIグループは、環境に配慮した製品やサービスをお客様に提供しています。

オフィスの省電力化を支える無線LAN対応複合機「MC562dnw」/「MC362dnw」
O KIデータは2013 年10月、省エネルギー 性 能に優れた A4カラーLED 複合機「MC562dnw」と「MC362dnw」を発売しました。本製品は、独自開発の集積回路「Green ASIC」を搭載し、スリープモード時の消費電力を1.5W未満に抑えています。
また、「ワンタッチ節電ボタン」でパワーセーブモードへの切り替えや「オートパワー
オフ機能」なども備えています。さらに、消費電力量がより厳しい基準に改訂された最新の「国際エネルギースタープラグラム」に適合しています。LEDプリンタならではの高性能と装置寿命5年または約42万ページ印刷（MC562dnw）という高耐久性も装備しており、小規模オフィスや店舗といった狭いスペースにも設置可能なコンパクト
サイズの複合機です。
モバイル端末からプリントしたい、というニーズにお応えし、iPhone、iPadなどのiOS端末からダイレクトにプリントが可能な無線LAN機能も搭載しています。

無線 LAN 対応「MC562dnw」

省エネルギー機能により消費電力を最大30％削減した
オフィス・コミュニケーションシステム「CrosCore」
OKIは、中小規模オフィスのコミュニケーションを支える構内電話交換機「CrosCore（クロスコア）シリーズ」を2013年4月に販売開始しました。本装置はさまざまな省エ
ネルギー機能を備えており、お客様の電力使用量の削減に貢献します。夜間時間帯や会社の長期休暇など電話を使用しない時間帯は電話機への給電を自動で停止し省エ
ネルギーモードに移行します。また、長時間電話機が接続されていない状態を自動で検出し電話機への給電を停止する機能やバッテリー駆動時のパワーセーブモード機能も備えています。こうした省エネルギー機能により、消費電力を最大30％削減します。
「CrosCore シリーズ」

使用済み製品のリサイクル処理を推進

OKIカスタマアドテックは群馬県玉村町に産業廃棄物中間処理施設を設け、「産業廃棄物広域認定制度」（p23参照）を積極的に活用し、使用済み製品のリサイクル向上に貢献しています。情報通信機器やプリンタなどを中心に年間約900t処理しており、廃棄物を56種類に選別するなどきめ細かな選別作業により、最終処分率を持ち込み量全体の1.2％まで低減させています。また、部品やユニットの再利用（リユース）にも取り組んでいます。セキュリティ面では、機密情報を消去するために適切な手順を構築し、お客様に安心をご提供しています。
■OKIカスタマアドテックのリサイクルの流れ
使用済み製品

分解・分別処理処理済
情報処理機器、通信機器 など

手分解、手分別により最終処分
廃棄を最小限にします。

リサイクル率：98.8％
リユース→機器、部品の再使用●部品再利用●ユニット機器再使用●装置再利用リサイクル→原材料として再利用
56種類に選別
●鉄 ●金、銅●その他レアメタル

最終処分率：1.2％
最終処分→粉砕、圧縮して減容化●廃プラスチック

26 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

●プラスチック

環境会計
OKIグループは、1999年度より環境会計を導入し、投資効果を最大限に活かした効率的な環境保全活動を行っています。

環境保全コスト
OKIグループはインフラ設備の更新や新規導入の際に、環境負荷の少ない機器を選定した上で、設備投資を実施しています。
2013年度の投資額は、13.32億円（前年度3.13億円）、費用額は、9.45億円（前年度12.37億円）となりました。
■投資額／費用額
分（単位：百万円）

類

主な取り組み内容

公害防止コスト

地球環境保全コスト

事業エリア内コスト

資源循環コスト上・下流コスト

2012

研究開発コスト

社会活動コスト
環境損傷コスト
その他コスト
計

費用額
2013

26

公害防止施設投資および維持管理費用

2012

2013

89

64

12

263

11

183

61

50

253

377

579

省エネルギー施設投資および維持管理費用

145

1,215

計

210

1,316

環境マネジメントシステムの認証取得および維持管理費用

25

4

243

220

工場緑化費用、地域貢献活動費用

1

0

3

3

―

0

0

0

39

有機廃液の社内処理施設投資、廃棄物リサイクル費用

77

グリーン調達（化学物質調査）費用、製品含有化学物質集計システム改造費用

管理活動コスト

合

投資額

264
97

製品の省エネルギー化の研究開発費

1

0

430

46

環境の損傷に対応する引当金繰入、保険料および賦課金

0

0

1

1

313

1,332

1,237

945

0

環境保全コストに係わる効果
各事業所において、さまざまな対策によりエネルギー使用量の削減に努めましたが、生産量増加に伴い経済効果額は1.23億円（前年度2.91億円）に減少しました。
■経済効果額分
費用
削減効果（単位：百万円）

類

主な取り組み内容

省エネルギー・省資源効果
処理費削減効果

実収入効果
合

2012

2013

事業活動における電気、石油類、ガス類、梱包材などの使用量削減

－18

－180

事業活動から排出される廃棄物の有価売却

286

310

事業活動におけるリサイクルなどによる廃棄物削減
廃製品の有価売却

計■環境保全効果効果額

CO2排出量（ｔ- CO2）

－10

20

負荷量

環境負荷指標廃棄物排出量

最終処分量
（ｔ）

2012

2013

前年度
との差

88,44493,540

5,096

441

487

46

3

3

123

291

〈集計の条件〉① 環境保全コストとそれ以外のコストが複合したコストは、環境保全に係わる部分だけ集計しています。
② 投資額の減価償却は、3年間の定額償却により計算し費用額に含めています。それに伴う経済効果額は減価償却期間（3年間）と整合させ計上しています。
③ 費用額のうち人件費は、環境保全業務に従事した時間により按分しています。
④ 実収入効果は、本年度の値を集計しています。

環境保全活動の主な取り組み事例
環境会計で集計した、投資額、費用額、経済効果額についての主な取り組み事例について紹介します。
■OKIグループ国内主要事例
分類

主な取り組み事例（単位：千円）

金額

熱源機器更新167,000

空調機更新

62,000

費用額

253,000

照明器具更新107,600

廃棄物処理委託費用

113,204

経済効果額

環境設備運転監視費用

73,692

外壁遮熱塗装費用

19,960高効率機器の導入による省エネルギー効果

12,627

高効率機器の導入による省エネルギー効果

1,750

電力使用量の管理強化

1,150

廃棄物処理委託費用

47,415環境配慮型製品の開発費用

14,081

空調冷凍機のインバータ化による省エネルギー効果

1,882

空調設備のインバータ化による省エネルギー効果

1,558

富岡地区

高崎地区
高崎地区
本庄地区
本庄地区

OKIプリンテッドサーキット
高崎地区
富岡地区

費用額

534,000

老朽化建物の解体費用

分類
投資額

投資額

特高変圧器更新

拠点■OKIグループ海外主要事例
主な取り組み事例（単位：千円）

金額

拠点

空調更新

30,000日沖電子科技（昆山）有限公司

照明器具更新6,000

日沖電子科技（昆山）有限公司

生産設備購入および改造費用
空調設備維持管理費用
緑化計画費用

環境設備運転監視費用＊換算レート 159.45円/€

10,226
1,938
1,636
1,190

東莞沖美億電子有限公司

OKI Data Manufacturing（Thailand）
OKI（UK）

日沖電子科技（昆山）有限公司

3.19円/Baht

沼津地区

OKIデータ
富岡地区

OKIサーキットテクノロジー
本庄地区

OKIメタルテック
OKIマイクロ技研

OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201427

〈 お問い合わせ先 〉

CSR室〒105- 8460 東京都港区虎ノ門 1-7-12
TEL03-3501-3820 FAX03-3501-3917
本レポートの内容は OKI のウェブサイトでご覧になれます。
http://www.oki.com/jp/