定期預金規定集〈共通事項〉
1（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類
は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、あるいは証書と引換えに当店で返却します。
2（取扱店の範囲）
パール期日指定定期預金、自動継続パール期日指定定期預金、自由金利型定期預金、自動継続自由金利型定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金、自動継続変動金利定期預金、スーパーパール定期預金および自動継続スーパーパール定期預金（以下これらを「この預金」といいます。
）の通帳式の場合の預入れまたは解約は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
3（非課税限度額超過時の取扱）
自動継続パール期日指定定期預金、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）、自動継続変動
金利定期預金または自動継続スーパーパール定期預金口座が少額貯蓄非課税制度適用口座で元利自動継続の場合に、利息の組入れによって非課税貯蓄限度額を超過するときは、利息額は次のとおり取扱い、元金のみ自動継続します。
(1) 通帳式の場合で利息受取口座の指定があるときは、その利息受取口座へ入金します。
(2) 上記(1)以外の場合は、当行所定の方法により取扱います。
4（届け出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）(1) 通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、税法上の居住地国その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
5（印鑑照合）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
6（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
7（預金保険制度）(1) この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象商品です。
(2) 保険関係は預入れが行われると自動的に成立し、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、同法で定められた範囲内で預金保険の保護が受けられます。
8（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日（スーパーパール定期預金および自動継続スーパーパール定期預金については、預入日の６か月後の応当日、自動継続したときはその継続日の 6 か月
後の応当日）が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に- 1 -対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳（証書）は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行は請求いたしません。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について 当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
9（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当行にお届けください。
(4) 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合
を除き、当行は責任を負いません。
10（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後 11 各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後 11
各号 の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11（解 約）
次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとしま- 2 -す。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。 また、
この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場
合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
12（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②手形または小切手の呈示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③預金者等から、この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告の対象となっている場合において、この預金に関する情報の提供の求めがあったこと④預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（ただし、未記帳明細がない等の事由で記帳取引が成立しなかった場合を除きます。）⑤預金者等からの申し出にもとづく預金口座の移管があったこと⑥総合口座規定および総合口座取引規定１に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと⑦通帳式の場合で、同一の通帳に受入した他の定期預金に前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①前12に掲げる異動が最後にあった日- 3 -②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として後記(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として後記(2)において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前記(1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金にかかる債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①満期日（スーパーパール定期預金は預入日の６か月後応当日、以下あわせて「満期日」といいます）ただし、自動継続扱いの預金については初回満期日②法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日④法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑤通帳式の場合で、同一の通帳に受入した他の定期預金に前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと他の定期預金に係る最終異動日
14（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。ただし、少額貯蓄非課税制度適用口座にかかる預金は除きます。
(2) 前記(1)の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者
は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、前記(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前記(3)に- 4 -

よる休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、前記(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前記(3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
15（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
〈パール期日指定定期預金規定〉
16（預金の支払時期等）(1) パール期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日〔通帳（証書）記載の据置期間満了日〕から通帳（証書）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな
かったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
17（利 息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満 通帳（証書）記載の「２年未満」の利率②２年以上 通帳（証書）記載の「２年以上」の利率 （以下「２年以上利率」といいます｡）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 18(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１ 年
複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし②から⑥については、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とします。
- 5 -18（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、払戻請求書に押印がなくても取扱います。この場合、届け出の印鑑を引続き使用します。
(3) この預金の一部について解約するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(4) 振替入金の指定があるときは、前記 16、18(2)の規定にかかわらず、最長預入期限を満期日とし、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈自動継続パール期日指定定期預金規定〉
19（自動継続）(1) 自動継続パール期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の最長預入期限に自動的にパール期日指定定期預金として継続します。継続
された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
20（預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日〔通帳（証書）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日〕から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな
かったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
21（利 息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１
年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満
通帳(証書)記載の「２年未満」の利率②２年以上
通帳(証書)記載の「２年以上」の利率 （以下「２年以上利率」といいます。
）- 6 -(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金または元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日か
ら解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を後記 22(1)により解約する場合および前記 11 により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４ 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし②から⑥については、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(6) この預金の付利単位は１円とします。
22（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日が定められ、かつ満期日が到来しない限り、解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届
け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(4) 振替入金の指定があるときは、前記 20、22(2)の規定にかかわらず、最長預入期限を満期日とし、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈自由金利型定期預金規定〉
23（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日以後に支払います。
24（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算
し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、
あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印
してこの通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
- 7 -②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 25(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式による利率は約定利率×10％を下限とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－（約定利率×30％）
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式による利率は約
定利率×10％を下限とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－（約定利率×30％）
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、①②については、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
25（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。 ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、払戻請求書に押印がなくても取扱います。この場
合、届け出の印鑑を引続き使用します。
(3) 振替入金の指定があるときは、前記(2)の規定にかかわらず、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈自動継続自由金利型定期預金規定〉
26（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この- 8 -

預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
27（利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については 26(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日、預入日の３年後の応当日、預入日の４年後の応当日および預入日の５年後の応当日を満期日としたこれらの預金（以下それぞれ「自動継続自由金利型
２年定期預金」、「自動継続自由金利型３年定期預金」、「自動継続自由金利型４年定期
預金」、「自動継続自由金利型５年定期預金」といいます。
）の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率
は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨て ます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは次のとおり取扱います。
①自動継続自由金利型２年定期預金、自動継続自由金利型３年定期預金、自動継続自由金利型４年定期預金および自動継続自由金利型５年定期預金以外のこの預金の利
息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金、自動継続自由金利型３年定期預金、自動継続自由金利型４年定期預金および自動継続自由金利型５年定期預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を後記 28(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式による利率は約定利率×10％を下限とします。
）のうち、最も低い利
- 9 -

率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－（約定利率×30％）
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日（継続をした
ときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式による利率は約
定利率×10％を下限とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－（約定利率×30％）
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、①②については、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
28（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 振替入金の指定があるときは、前記(2)の規定にかかわらず、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈自由金利型定期預金（Ｍ型）規定〉
29（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
30（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算
し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、
あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、当行所定の基準により中間利払日にその自由金利型
２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当- 10 -

行所定の利率を適用します。
②預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 31(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払い ます。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×70％②預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％③預入日の３年後の応当日の翌日から５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
預入日における預入日の 6 か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率 ×70％
Ｃ．１年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｄ．２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｅ．３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｆ．４年以上５年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ただし、前②、③を複利型とした場合については、上記預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算します。
なお、①から③については、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
- 11 -

また、預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした複利型のこの預金の場合は、預入日の１年後の応当日以後であれば、元金の一部を１万円以上の金額で 10 回まで解約することができます。ただし、この元金の一部とは、この預金の元金金額が 300 万円を超える場合はこの預金の元金金額のうち 300 万円を超える金額部分とし、この預金の元金金額が 300 万円未満の場合はこの預金の元金金額のうち任意に指定した金額部分とします。解約する部分についての利息は前③に準じて計算し、一部解約する預金元金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
31（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、払戻請求書に押印がなくても取扱います。この場合、届け出の印鑑を引続き使用します。
(3) 振替入金の指定があるときは、前記(2)の規定にかかわらず、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
32（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、30 の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として通帳への記載または預金証書の発行を省略
し、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届け出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 中間利息定期預金の証書を発行した場合または中間利息定期預金を通帳に記載した場
合には、当該証書の発行または記帳を前12④の事由として取り扱います。
〈自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定〉
33（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
34（利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については 33(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日、預入日の３年後の応当日、預入日の４年後の応当日および預入日- 12 -

の５年後の応当日を満期日としたこれらの預金（以下それぞれ「自動継続自由金利型
２年定期預金（Ｍ型）」、「自動継続自由金利型３年定期預金（Ｍ型）」、「自動継続自由金利型４年定期預金（Ｍ型）」、「自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率
は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②自動継続自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法
により計算して支払います。
③中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、当行所定の基準により中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型
定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率
は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③自動継続自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を後記 35(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の 合計額）と- 13 -

期限前解約利息との差額を清算します。
①自動継続自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
約定利率×50％
Ｂ．６か月以上１年未満
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×70％②自動継続自由金利型３年定期預金（Ｍ型）の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×90％③自動継続自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｃ．１年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｄ．２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｅ．３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％④自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｃ．１年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｄ．２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｅ．３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｆ．４年以上５年未満
預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ただし、前②、③および④を複利型とした場合については、上記預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か
月複利の方法により計算します。
なお、①から④については、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
また、自動継続自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自動継続自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合は、預入日の１年後の応当日以後であれば、元金の一部を１万円以上の金額で 10 回まで解約することができます。ただし、この元金の一部とは、この預金の元金金額が 300 万円を超える場合はこの預金の元金金額のうち 300 万円を超える金額部分とし、この預金の元金金額が 300 万円未満
- 14 -

の場合はこの預金の元金金額のうち任意に指定した金額部分とします。解約する部分についての利息は前③、④に準じて計算し、一部解約する預金元金とともに支払いします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
35（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 振替入金の指定があるときは、前記(2)の規定にかかわらず、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
36（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、34 の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として通帳への記載または預金証書の発行を省略
し、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届け出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 中間利息定期預金の証書を発行した場合または中間利息定期預金を通帳に記載した場
合には、この預金の継続にあたり、34(2)②Ｂの規定にかかわらず、中間利息定期預
金の元利金は合計しません。
(4) 中間利息定期預金の証書を発行した場合または中間利息定期預金を通帳に記載した場
合には、当該証書の発行または記帳を前12④の事由として取り扱います。
〈変動金利定期預金規定〉
37（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
38（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その変更日における当行所定の定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
39（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率に 70％を乗じた利率（以下「中間利払利率」といいます。上記 38 により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
- 15 -

Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「変動金利３年定期預金」といいます。
）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前①にかかわらず預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（38 により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払
利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 40(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ．１年以上２年未満
約定利率×70％
Ｂ．変動金利３年定期預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｃ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｅ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、変動金利３年定期預金を複利型とした場合については、上記預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法 により計算します。
なお、ＡＢについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
40（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。ただし、元金に利息- 16 -

を加えて書替継続するときは、払戻請求書に押印がなくても取扱います。この場合、届け出の印鑑を引続き使用します。
(3) 振替入金の指定があるときは、前記(2)の規定にかかわらず、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈自動継続変動金利定期預金規定〉
41（自動継続）(1) 自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
42（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。42 および 43(1)において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その変更日における当行所定の定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。 ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
43（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率に 70％を乗じた利率（以下「中間利払利率」といいます。上記 42 により利率を変更したと
き は、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続変動金利３年定期預金」といいます。
）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（42 により
利 率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については 41(2)の利率。
以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または
満 期日に元金に組入れて継続します。
③中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払
利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あ
らかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け- 17 -

出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を後記 44(1)により満期日前に解約する場合および前記 11 により解約する
場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ．１年以上２年未満
約定利率×70％
Ｂ．自動継続変動金利３年定期預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×90％
ただし、自動継続変動金利３年定期預金を複利型とした場合については、上記預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複 利の方法により計算します。
なお、ＡＢについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
44（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) 振替入金の指定があるときは、前記(2)の規定にかかわらず、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈スーパーパール定期預金規定〉
45（預金の支払時期等）(1) スーパーパール定期預金（以下｢この預金｣といいます。
）は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) 前(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日）から通帳（証書）記載の最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求- 18 -

してください。ただし、この預金の元金金額が 300 万円を超える場合には、300 万円を超える金額部分についてのみ一部支払いを請求することができるものとします。
46（利息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
①６か月以上１年未満②１年以上２年未満③２年以上３年未満④３年以上４年未満⑤４年以上５年未満⑥５年(2) この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を後記 47(1)により預入日の６か月後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日）前に解約する場合および前記 11 により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
47（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日）前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、払戻請求書に押印がなくても取扱います。この場合、届け出の印鑑を引続き使用します。
(3) この預金を一部支払いするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(4) 振替入金の指定があるときは、前記 45、47(2)の規定にかかわらず、最長預入期限に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
〈自動継続スーパーパール定期預金規定〉
48（自動継続）(1) 自動継続スーパーパール定期預金（以下｢この預金｣といいます。
）は、通帳（証書）記載の最長預入期限に自動的にスーパーパール定期預金として継続します。ただし、継続後のスーパーパール定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合はこの取扱いはいたしません。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限。以下同様とします。
）までにその旨を申出てください。
49（預金の支払い時期等）(1) この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日。継続したときはその継続日の６か月後の応当日。以下同- 19 -

様とします。
）以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) 前(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。ただし、この預金の元金金額が 300 万円を超える場合には、300 万円を超える金額部分についてのみ一部支払いを請求することができるものとします。なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金 残金について、引続き自動継続の取扱をします。
50（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約するときは解約日、ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前日
までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については 48(2)の利率）によって６か月複利の方法で計算します。ただし一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
①６か月以上１年未満②１年以上２年未満③２年以上３年未満④３年以上４年未満⑤４年以上５年未満⑥５年(2) 継続後の預金についても前(1)同様の方法によります。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金または元金に組入れます。
(4) 解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする
元金とともに支払います。
(5) 継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6) この預金を後記 51(1)により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および前記
11 により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(7) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
51（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(3) この預金を一部支払いするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
(4) 振替入金の指定があるときは、前記 49、51(2)の規定にかかわらず、最長預入期限に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
52（総合口座）(1) この預金は、総合口座として利用することができます。
(2) この預金を総合口座担保として、当座貸越が発生した場合の貸越利息は、最長預入期限時に適用する預入期間別利率に 0.50％を加えた利率とします。ただし、金融情勢の 変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日- 20 -

からとします。
(3) 前(2)以外の取扱については、「総合口座取引規定」および「総合口座取引追加規定」
によるものとします。
以 上- 21 -

盗難通帳・証書による預金等の不正払戻し被害補償に関する追加規定
1（この追加規定の適用範囲）(1) この追加規定は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
(2) この追加規定は、以下の取扱を定めるものです。
① 盗取された通帳・証書（以下、「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱② 本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱(3) この追加規定は、定期預金規定集（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この追加規定に定めがある事
項はこの追加規定が適用され、この追加規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2（盗難通帳等による払戻し等）(1) 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であること
および預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと- 22 -

(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3（本人確認書類の追加提示）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上2020年5月20日 現在- 23 -