甲府市議会基本条例【逐条解説】

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

基本原則（第２条～第５条）

第３章

市民とともに歩む議会（第６条～第１２条）

第４章

議会と市長等の関係（第１３条～第１５条）

第５章

議会政策サイクル（第１６条）

第６章

議会の機能強化（第１７条～第２０条）

第７章

持続可能な議会運営（第２１条・第２２条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、甲府市自治基本条例（平成１９年６月条例第２１号）の規 定を 踏ま え、 市 民及 び市 長そ の他 の 執行 機関 （以 下「 市 長等 」と いう。）と議会との関係並びに議会の機能強化及び持続可能な議会運営に関する基本的事項を定めることにより、二元代表制 ※１ のもと市長等と善政競
争 ※２ し、もって、市民の誰一人置き去りにすることのない社会の実現と、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
この条例は、甲府市自治基本条例の規定を踏まえ、市民や市長その他の執行機関と議会との関係、議会の機能強化などについての基本的事項を定めることにより、市民の誰一人置き去りにすることのない社会の実現と、市民福祉の向上に寄与することを目的としています。
なお、この条例における「市民」、「住民」等の用語も甲府市自治基本条例の規定を踏まえています。
・「市民」…市内に住む人のほか市内で働く人、学ぶ人、事業その他の活動を行う人や団体をいいます。
・「住民」…市内に住所がある人をいいます。
・「市長その他の執行機関」…市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会 、監 査委員 、 農業委 員会 と固定 資 産
評価審査委員会をいいます。

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第２章

基本原則

（議会の基本原則）
議会は、市民を代表する合議制の機関 ※３ であり、市の意思決定機関

第２条

として、その役割を果たすため、市民に開かれた議会を目指し、次に掲げる事項に基づき活動しなければならない。
⑴

市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努めること。

⑵

把握した市民の多様な意見を踏まえ、市政等の調査研究を通じて、議会における政策立案能力等の強化に努めること。

⑶

意思決定にあたっては、議員間の自由な討議を通じて論点及び争点を明らかにし、合意形成に努めること。

⑷

公正性及び透明性を確保するとともに、市民にわかりやすい議会運営に努めること。

【解説】
議会は、合議制の市の意思決定機関としての役割を果たすため、市民に開かれた議会を目指して、多様な市民意見を適切に反映できるよう政策立案能力等を強化するとともに、議事機関としての意思決定を行う際は議員間の自由な討議を通じて合意形成に努め、公正かつ透明で市民にわかりやすい運営に努めることを規定しています。

（議員の活動原則）
議員は、住民から直接選挙で選ばれた公職として、合議制の機関 ※３

第３条

である議会の構成員としての使命を果たすため、次に掲げる事項に基づき活動しなければならない。
⑴

市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己さんの資質を高める不断の研鑽 によって、市民全体の代表者としてふさわしい活動をすること。
⑵

自らの議会活動について市民に対する説明責任を果たすこと。

⑶

甲府市議会議員政治倫理規程（平成３０年６月議会規程第１号）を遵守し、倫理の保持に努めること。

【解説】
議員は、直接選挙で選ばれた公職であり、議会を構成する一員として、不断の自己研鑽により、一部のものの利益ではなく市民全体の代表者としてふさわしい活動を行うとともに、倫理の保持に努めながら、自らの活動について市民に対する説明責任を果たして行くことを規定しています。
- 2 -（議員間の自由な討議の原則）
第４条

議員は、議会が言論の場であることを認識し、議員間の自由な討議を尊重するものとする。
２

議員は、あらゆる会議において、自らの意見を丁寧に述べるとともに、他の意見に対しても真摯に耳を傾けなければならない。

３

議長及び委員長は、議員間の討議の結果を議会及び委員会の機関決定として市政に反映できるよう、意見集約に努めるものとする。

【解説】
議会が合議制の議事機関であることから、議員は、議員間の自由な討議を尊重し、議長及び委員長は議員間の討議の結果を市政に反映させられるよう、意見集約に努めることを規定しています。

（会派）
第５条

議員は、議会運営の円滑化及び効率化を図るため、理念や政策を共有する者で構成される会派を結成することができる。
２

会派は、次に掲げる役割を果たすものとする。
⑴

議員の議会活動を支援すること。

⑵

政策立案及び政策提言並びに議案等の審議及び審査のための調査研究を行うこと。

⑶

会派間で相互に協議及び調整を行い、円滑かつ効率的な議会運営に協力すること。

３

議会は、会派間の公平性を確保するとともに、会派に所属しない議員の意見が議会運営に反映されるよう努めるものとする。

４

議長は、必要があると認めるときは、協議又は調整を行う場として、会派代表者会議を招集することができる。

【解説】
議員は、理念や政策を共有する者で構成される会派を結成することができることや、その役割について規定しています。

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第３章

市民とともに歩む議会（情報の公開）
第６条

議会は、市民に開かれた議会を目指し、透明性を高め積極的な情報公開を行うため、様々な媒体の活用に努めるものとする。
【解説】
議会は、市民等に透明性を高め積極的な情報公開を行うために、議会だより、甲府市議会ホームページやＳＮＳなど、様々な媒体の活用に努めることを規定しています。

（会議公開の原則）
第７条

議会は、市民に開かれた議会運営に資するため、原則として、すべての会議を公開とする。
【解説】
議会は、原則として、すべての会議を公開することを規定しています。

（市民との直接対話の場）
第８条

議会は、市民の議会への積極的な参加を促すとともに、政策提案につなげるため、市民との直接対話の場を設けるものとする。
【解説】
議会は、市民が議会へ積極的に参加していただけるよう促すとともに、市民と議会の交流会などの直接対話の場を設け、市民意見を聴取し政策提案の起点としていくことを規定しています。

（市民意見の聴取）
第９条

議会は、パブリックコメント ※４ を有効に活用するとともに、市民からの意見及び政策提言を投書、インターネット等を通じて募集するなど、積極的に市民の意見の聴取に努めるものとする。
【解説】
議会は、パブリックコメントや甲府市議会ホームページ等を有効に活用し、積極的に市民意見の聴取に努めることを規定しています。

- 4 -（広聴広報委員会）
第１０条

議会は、広聴広報機能の充実のため、別に定めるところにより、広聴広報委員会を置く。
【解説】
議会は、市民に開かれた議会を目指し、広聴機能並びに広報機能を更に充実・推進するため、新たに広聴広報委員会を設置することを規定しています。
なお、定数や所管事務などの必要事項は、別に定めます。

（請願及び陳情）
第１１条

議会は、市民からの請願及び陳情を政策提言として受け止め、当該請願者及び陳情者が説明機会を求める場合は、その機会を設けることができる。
【解説】
議会は、市民からの受理した請願及び陳情の提出者から説明機会を求められた場合には、必要に応じてその機会を設けることができることを規定しています。

（専門的調査・公聴会等の活用）
第１２条

議会は、学識経験者等による専門的調査並びに本会議及び委員会における公聴会制度 ※５ 及び参考人制度 ※ ６ による市民及び有識者の専門的、政策的見識等を議会における討議に反映させるよう努めるものとする。
【解説】
議会は、議案の審議などや市長等執行部が行う事務等に対し、学識経験者等による専門的調査や市民・有識者の専門的・政策的見識等を活用して、議員間の討議に反映させるように努めることを規定しています。

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第４章

議会と市長等の関係（議会と市長等との緊張関係の構築）
第１３条

議会は、市長等と対等で緊張ある関係を構築し、市長等の事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言に取り組むものとする。
【解説】
議決機関である議会は、執行機関である市長等と対等で緊張ある関係を常に維持し、市政運営が適正に執行されているか監視・評価すると同時に、政策の立案や提言に取り組むことを規定しています。

（質問内容等確認権）
第１４条

市長等は、議長又は委員長の許可を得て、論点及び争点を明確にするために、議員又は委員の質問に対して内容を確認することができる。
２

市長等は、議員又は委員会から提出された議案（市長が提出した条例案に対する修正案を含む。）に係る争点を明らかにし、及び議論を深める必要があるとときは、議長又は委員長の許可を得て、内容を確認し、意見を述べることができる。

【解説】
市長等から議員に対し、論点及び争点を明確にするために、議員の質問や議員提出議案に対して内容を確認することができることを規定しています。

（説明資料の提出）
第１５条

議会は、市長が提出した議案について、論点を明確にし、審議の充実を図るため、説明資料の提出を求めることができる。
【解説】
市長等が提案する条例案や予算・決算案等について、審議の充実を図るため、より詳細な説明資料の提出を求めることができることを規定しています。

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第５章

議会政策サイクル（議会政策サイクル）
第１６条

議会は、市長が提出する議案の審議にあたっては総合計画の目標に照らし合わせて効果を検証し、必要に応じて市長等に意見するとともに、政策を立案した場合はこれを市長等に提言することとし、これらを循環して取り組むことにより、議会政策サイクルとして市政の執行に寄与する。
２

議会は、第８条及び第９条の規定により聴取した市民の意見を、政策立案の起点と捉え、前項に規定する議会政策サイクルで検討するものとする。

【解説】
甲府市議会は、「予算や決算、条例制定等、市長が提出する議案の審議を通じて、総合計画の執行過程に関与するものであり、例えば、決算審査における提言の予算への反映状況を審査するなど循環して取り組む」といった一連のサイクルを「政策サイクル」としています。
また、市民と議会の交流会などの直接対話の場や、パブリックコメント等で聴取した市民意見をもととした政策立案も、この政策サイクルの中で取り組むこととし、あわせて「議会政策サイクル」と規定しています。

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第６章

議会の機能強化

（議長及び副議長の選出）
第１７条

議長及び副議長の選出については、立候補制とし、公開の場でそれぞれ所信を表明する機会を設け、その選出の過程を市民に明らかにしなければならない。
２

議長及び副議長は、立候補した者の中から議場において投票により選挙する。

【解説】
この条文では、正副議長の選出に関して規定しています。
地方自治法（第１０３条）は、「議会は、議員の中から議長及び副議長１名を選挙しなければならない」と定めています。選挙という用語が用いられていますが、公職選挙法の立候補に関する規定を準用していないため立候補制は採れない、あるいは、準用していないから立候補制を採れる等、様々な解釈があります。
しかし、本条では、議長・副議長という議会での重要な役職であることに鑑み、選出過程の透明性を高めるために「立候補者の公約をみて選ぶ方式」を規定しました。法律で明確に禁止されていない限り自分たちのルールは自分たちで決める、という「自治」の理念からの規定です。

（常任委員会及び特別委員会）
第１８条

常任委員会及び特別委員会（以下「委員会等」という。）は、市政課題を的確に把握し、委員会等の専門性と特性を活かした調査及び審査を行わなければならない。
２

委員会等の委員は、進んで委員間の討議に関わるものとする。

３

決算を審査する委員会は、第１６条の規定を踏まえ、翌年度予算編成に決算審査の結果を反映させるため、委員会の意見としてまとめるものとする。

４

常任委員会は、所管事務調査 ※７ 及び政策研究を積極的に実施し、委員間の討議を経て、その結果を議会に報告するものとする。

５

常任委員会を代表する議員は、本会議において議長の許可を得て所管事務に関する質問をすることができる。

【解説】常任委員会及び特別委員会においては、委員間の討議によりその専門性と特性を活かして調査・審査を行うことを規定しています。

- 8 -また、決算を審査する委員会では、議会政策サイクルに基づき、決算審査の結果を翌年度予算編成に反映させるため、委員会の意見としてまとめることを規定しています。
更に、常任委員会では、所管事務調査及び政策研究を積極的に実施し、その結果を議会に報告するとともに、常任委員会を代表する議員は、本会議において、市長等に対し、所管事務に関する質問ができることを規定しています。

（議会局）
第１９条

議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第１３８条第２項の規定により、議会に事務局として議会局を置く。なお、議会局に関し必要な事項は、別に定める。
２

議会局は、議長の管理に属し、甲府市議会に関する事務を処理する。

３

議会は、政策立案機能及び政策提言機能を高めるため、議会局の機能強化及び組織体制の充実に努めるものとする。

４

議会局は、議会の円滑かつ効率的な運営及び活動の充実を図るパートナーとして、議会に対し提案を行うことができる。

【解説】
地方自治法（第１３８条第２項）の規定により、甲府市議会に、事務局として議会局を設置することを規定しています。
また、議会の政策立案機能及び政策提言機能を高めるため、議会事務や議会運営等をサポートする議会局の機能強化及び組織体制の整備や、議会局は議会の円滑かつ効率的な運営及び活動の充実を図るためのパートナーであることを規定しています。
なお、議会局の管理や組織などの必要事項は、別に定めます。

（議会図書室）第２０条

議会は、地方自治法第１００条第１９項の規定により、議事堂内に議会図書室を設置する。なお、議会図書室に関し必要な事項は、別に定める。
２

議会は、議会図書室について、必要な資料等の収集保管のみならず、市民等の誰もが利用できるものとして、文献等の充実に努めるものとする。

【解説】
地方自治法（第１００条第１９項）の規定により、議員の調査研究に資するため、議事堂内に図書室を設置することを規定しています。

- 9 -また、文献等の充実に努め、市民等の誰もが利用できることを規定しています。
なお、図書室の利用や管理などの必要事項は、別に定めます。

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第７章

持続可能な議会運営（災害時の機能維持）
第２１条

議会は、災害時においても、別に定めるところにより、機能を的確に維持しなければならない。
【解説】
議会は、災害時においても、すでに定めています「甲府市議会における災害発生時の対応要領」により、議決機関として迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能を維持するよう努めることを規定しています。
なお、対応要領では、大規模災害が発生した際、議長が甲府市議会災害対策支援本部を設置し、市対策本部と連携を図り、災害対策活動を支援するとともに、議員自らが迅速かつ適切に対応するための必要な事項を規定しています。

（たゆまない議会改革）
第２２条

議会は、常に市民の意見及び社会情勢の変化等を勘案して、この条例の目的を達成するため、議会運営に係る検証及び改善に努めなければならない。
２

前項の規定による検証は、年１回、議会運営委員会において行わなければならない。ただし、議会運営上、検討が必要な事案が生じた場合は、随時、検証するものとする。

３

議会は、前項の検証の結果、改善の必要があると認められる場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

４

この条例の制定及び改定により生じる変更については、議会運営委員会がその責任において議会内に適応させるものとする。

【解説】
議会は、この条例の目的を達成するため、議会運営委員会において、議会運営に係る検証を行い、改善が必要な場合には、改正等適切な措置を講じ、たゆまない議会改革の推進を図っていきます。

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附則（施行期日）
１

この条例は、令和３年７月１２日から施行する。

【解説】
本条例の規定の効力を発動させる施行期日を規定します。
（甲府市議会議会局設置条例の廃止）
２

甲府市議会議会局設置条例（令和２年３月条例第１号）は、廃止する。

【解説】
本条例第１９条を規定することにより、甲府市議会議会局設置条例を廃止することを規定します。

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用 語 解 説※１ 二元代表制
地方公共団体の執行機関である市長と議決機関である議員両方をそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ制度のこといいます。
議会は、市長が提出した条例・予算案などを審議し議決する権限を持っており、執行機関の事務を監視する役割をもっています。健全な緊張関係を保ちながらも、ともに車の両輪として円滑な行政運営を図ることを目的としています。

※２ 善政競争
住民自治を根幹とする議会には、従来の監視機能に加え、政策立案機能も求められるなど、議会の役割が増す中で、市長と市議会が切磋琢磨して、よりよい市の政策・政治のために互いに競争しながら市の運営を担おうとすることを意味します。

※３ 合議制の機関
複数の構成員による行政機関で、合議によってその意思が決定されるものをいいます。
これに対し、１人をもって機関を構成する市長が、独立して意思を決定することを独任制といいます。

※４ パブリックコメント議会が条例の制定又は政策の提言を行うに当たり、その趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く市民に公表し、市民からの意見及び情報を求め、提出された意見等の概要、提出された意見等に対する議会の考え方等を公表する一連の手続をいいます。

※５ 公聴会（制度）
国や自治体が重要事項や一定の事項について判断し、または決定する場合に、広く利害関係者や学識経験者などの意見を聴き、その参考にするために設けられた制度をいいます。

※６ 参考人（制度）
議会が本会議又は委員会において地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要がある認めるときに利害関係者や学識経験者などを参考人として出頭を求め、意見を聴くことができる制度をいいます。

※７ 所管事務調査
常任委員会は、その委員会が所管する当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、議会運営委員会は、議会の運営に関する事項等について行う調査のことをいいます。
常任委員会の役割については、地方自治法第１０９条第２項に「その部門に属する当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する」と規定されています。

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