公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
令和４年度 事 業 計 画
Ⅰ

実施方針

日本経済全体としては、ＧＤＰが緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による人・モノの動きの停滞、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰などにより、先行きが不透明であり、県経済は厳しい状況にあります。加えて、ＤＸの推進、脱炭素社会への対応など新たな課題に対しても、より一層中小企業支援に関わる諸機関が連携して、アフターコロナを見据えた強い中小企業づくりを進め、県内中小企業・小規模事業者の諸問題の解決から発展まで幅広く総合的にサポートする施策を強力に推進することが求められています。
こうした状況の中、当センターは中小企業支援拠点として、より効果的な支援を目指すため、「ワンストップサービス」の徹底に努めてまいります。ワンストップサービス支援の一環として、コーディネーターが中小企業の様々な取組みに対して、オンラインでの対応を含め、積極的に支援します。
一つには、モノづくりコーディネーターが「御用聞き」により企業訪問・窓口相談を積極的に実施する中で、技術・商品開発から販路開拓までの様々なニーズや脱炭素化、自動車の電動化などの新たな課題に対し、企業側の視点に立って、より実効性のある支援策を講じます。
さらに、よろず支援拠点では、これまでの小規模事業者を中心とした相談対応に加え、新たに成長志向の高い中小企業を中堅企業へ後押しするための支援も加わることから、拠点内に連携支援チームを編成して丁寧に対応します。併せて、当センター及び高山サテライト相談窓口の運営体制の充実を図るとともに、関係支援機関・金融機関等との連携を一層強化して、総合的・先進的な支援を実施してまいります。
また、海外販路開拓、海外提携支援等の海外関連事業の実施や、限られた資源を活用し、新たなビジネスモデルの構築や新成長分野への参入を支援し、航空宇宙産業やヘルスケア産業などの成長産業分野への展開支援を強力に推し進めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＷＥＢを活用した相談会、商談会、セミナーの開催といった中小企業への新しい支援方法への対応が必要となりました。令和４年度も引き続き、中小企業が直面する様々な課題解決に向けてＷＥＢを活用し、迅速かつ積極的に対応してまいります。
これらの当センターの活動を中小企業・小規模事業者の方々へ周知し、より多くの方々に当センターを利用していただけるよう広報活動・情報発信を強化・充実してまいります。
加えて、岐阜県内唯一の産業支援専門図書館の充実を図ると共に、県内景況報告や県内企業情報の提供事業を進めてまいります。
今後も、公益財団法人として設立された理念に基づき、その責務を果たすべく、組織体制を充実させて、企業の方はもとより県民の方々から、より一層信頼される組織づくりを行ってまいります。

Ⅱ

実施計画

公益目的事業１
創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業１

産業振興部事業（１）モノづくりコーディネーター設置事業

５２，５７７千円

モノづくり産業の抱える課題を解決し、発展・成長を推進するため、御用聞き訪問でモノづくり事業者の様々なニーズを把握し、対応する総合相談窓口として「モノづくりコーディネー
ター」を配置し、コーディネーターが産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、技術開発から商品開発、販売・販路開拓等まで総合的に支援する。

（２）アドバイザー派遣事業

５，４００千円中小企業が抱える諸問題（経営・技術・人材等）の解決を図るため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、適切な診断・助言を行う。（受益者費用負担１／２）（３）事業可能性評価委員会運営事業

５６０千円

事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性等、多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開、新製品開発等を支援する。

（４）支援体制整備事業

１，４２３千円

産業振興事業を円滑に行うため、登録アドバイザー、県内関係団体等との連携体制の整備や支援体制のＰＲ、普及啓発活動を行う。
また、地域プラットフォームも活用しつつ、地域経済動向や有効な支援手法等の情報を共有し、支援事業の効果的な推進及び充実を図るため、支援事業者、国及び県の関係団体、公設試
験研究機関、金融機関等中小企業を支援する機関並びに東海地域の公的支援機関等との連携を促進する。

（５）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）【国事業】
１０７，３２６千円
地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、新たに成長志向企業に対する伴走支援も実践しながら、中小企業・小規模事業者の活性化を図る。

（６）ぎふスタートアップキャンプ事業

２，４１０千円

意欲のある創業希望者等を対象に、スタートアップをリアルに経験できるワークショップを開催し、県の起業支援施策や資金調達について学ぶほか、コーチや県内起業家からアドバイスをもらいながらビジネスプランを作成することによって、起業や新事業の立ち上げへの機運を高める。

（７）モノづくり現場カイゼン力強化事業

１，２８０千円

製造工程の見直しや、管理工程の見直しにより、生産性の向上と継続的なコストダウンを目指す企業等を対象に、「ムダ取り」や「カイゼン」の考え方や手法を更に深く学ぶことを目的とする研修会を県内各地域で実施する。

（８）事業承継推進事業

１１２千円

支援機関等で構成される事業承継ネットワークを活用し、中小企業等の円滑な事業承継を支援する。

（９）地域課題解決型創業支援事業

１１，４５６千円

東京圏から岐阜県に移住し、地域の課題を解決する事業分野において創業する者を対象として、起業に要する経費の一部を助成する。加えて、伴走型支援によりフォローアップを行い、事業の立ち上げから事業化までの成長をきめ細かくサポートする。

（10）女性創業アドバイザー設置事業

８８２千円

女性の創業希望者が抱える課題に対応するため、女性創業相談窓口を設置し、女性の創業を促進する。

（11）スタートアップ企業支援事業

１１，４５６千円

岐阜県内で新たに創業する方や創業後５年未満の県内中小企業者に対し、創業等事業化に当たり必要となる経費の一部を助成する。加えて、研究開発や販路開拓支援、各種支援制度の活用のコーディネートなど、事業の立ち上げから事業展開までの伴走支援を行う。

２

経営支援部事業（１）海外取引促進事業

６，１１８千円

県内企業の国際的な事業展開を支援するため、海外経験豊富な海外展開コーディネーターが個々のニーズの相談に応じるとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザーを活用して、輸出入・投資・販路開拓など、さまざまな海外ビジネスについての指導を行う。
また、県内企業の海外販路の拡大を図るため、県内企業と海外バイヤーとの商談会を対面やオンラインなど多様な形式で開催する。

（２）海外展示会参加支援事業

６，４５８千円

香港 FoodExpo2022 などの多数の海外バイヤーの来訪が見込まれる海外見本市に岐阜県ブースを確保すると共に、沖縄大交易会 2022 などの国内外のバイヤーの来訪が見込まれる商談会での商談枠を確保し、県内中小企業の海外市場展開の支援を行う。

（３）海外展開アドバイザー派遣事業

１，５１９千円

中小企業の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、ビジネスプランの作成相談や海外展示会での商談支援等を行う。（受益者費用負担１／３）（４）海外ビジネス人材育成事業

９９８千円

経済のグローバル化･ボーダレス化への県内企業の対応力強化を支援するため、船積実務、リスク管理等の海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援する。

（５）国内取引支援事業

１０，５４９千円

県内外企業への常時訪問により、受発注情報を収集しインターネット等を通じて希望企業に提供するとともに、当センターホームページで「受発注あっせん」情報を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品・技術等のマッチングを支援する。
また、展示商談会や個別商談会を開催し、大手メーカーへの技術提案や商談の場を提供するとともに、県内外から発注企業を迎え、オンラインなどの多様な手段で商談会を開催する。
今後のビジネス・チャンス拡大が期待される「電動化」や「脱炭素」などの次世代産業分野における「技術開発テーマの発掘」や「製品開発」を支援するため、次世代産業に関する勉強会等を開催する。併せて、工場の改善やロボット導入に向けた専門家による個別指導を行う。

（６）グローバルビジネス支援事業

５，８６９千円

グローバルビジネスに関する最新の動向をセミナー等で紹介するとともに、県内の金型・自動車部品・航空機部品・工作機械部品等の部材メーカーに、海外メーカー等との交流や商談の機会を提供する。また、新興国市場の取り込み・国際競争力強化のためのパートナー発掘やネットワーク構築を支援する。

（７）下請かけこみ寺相談事業【国事業】

４８千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、中小企業が抱える取引上のトラブルでお困りの方に、問題解決に向けたアドバイスを行う。

（８）中小企業知的財産活動支援事業【国事業】

５，３８８千円

海外での事業展開を円滑に行うために、積極的に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を予定している県内中小企業に対して、出願費用の一部を助成する。

（９）設備導入事業

１０５，５８５千円「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」により、設備投資の資金調達面から割賦販売等により支援した企業に対して、円滑に償還が図れるように指導し、適切な債権管理を行う。

（10）岐阜県地域活性化ファンド支援事業

２５，９５２千円

地域の活性化を図るため、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の新たな取り組みに対して、基金（約 83 億円）の運用益を用いて資金面での支援を行う。

（11）アフターコロナ・チャレンジ事業者応援事業

１８０，０００千円

企業の継続的なビジネス成長・発展を目指し、商工会・商工会議所と連携して、既存事業から「新アイデア・新製品開発」「新たな販路開拓」等の新たな挑戦に取り組む小規模事業者を支援する。

（12）中小企業海外展開支援事業

２２，８９０千円

地域資源を活用した新事業展開を促進するため、県内中小企業者等が実施する海外展開を目的とした市場調査（国内外の調査会社への委託を含む）から商品等改良、海外展示会出展（代行出展、オンライン出展を含む）までを伴走型で切れ間なく支援する。

３

技術振興部事業（１）航空宇宙産業支援事業

１７，１００千円

航空宇宙分野の総合相談窓口を設置し、専門家が県内企業の新規参入、人材育成、新技術開発、販路開拓など切れ目なく総合的な支援を行う。また、販路開拓支援として、航空宇宙分野の展示会への出展支援を行う。

（２）航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業

３８，３６８千円

航空宇宙や医療・福祉機器、医薬品の成長分野における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化・新規受注獲得を図るとともに、他産業から成長分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取組を支援するため、企業・グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法の開発、新規参入のための認証取得などに要する経費に対して助成する。

（３）航空宇宙産業競争力維持支援事業

１６，８００千円

県内中小企業が、航空宇宙産業に係る取引拡大や新規参入のために取得した高度な品質管理能力を証する公的認証（JISQ9100）を、継続して維持していくための定期審査や更新審査に要する審査経費に対して助成する。

（４）航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業

２１，８００千円

県内の航空宇宙関連企業が、これまでに同産業で培った高度な技術を活かし新分野への進出展開を行い、当面の売り上げ確保、経営の安定化を図ることができるよう、新たな事業計画策

定のための専門家起用や、販路開拓のための試作品作成、展示会への出展等に係る経費に対して助成する。

（５）ヘルスケア産業展開支援事業

１２，６７６千円

県内モノづくり企業におけるヘルスケア産業分野への新規参入や同分野での事業拡大を促進するため、同分野に特化した専門家を配置し、医療・福祉現場や医療機器メーカー等とのニーズ・シーズマッチング、製品化・事業化、販路拡大などをシームレスに支援する。

（６）ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業

１９，８００千円

新型コロナウイルスと共生する「新たな日常」等への対応が求められる中、医療・福祉・健康分野のニーズを把握・課題解決に向けたヘルスケア産業の創出を図るため、セミナー等による情報提供並びに医療・福祉現場ニーズとモノづくり企業等とのマッチングによる試作品の作成経費、販路開拓のための展示商談会出展費用、県内病院・福祉施設等への製品導入経費に対して助成する。

４総務部事業（１）中小企業ライブラリー整備運営事業

６，７１８千円

産業経済に関する専門図書館を設置し、中小企業の経営向上、経営革新、労務管理など企業経営に有用な図書資料などを整備し、広く県内企業等に情報提供を行う。
また、情報化基盤整備基金を活用し、情報関連図書の整備並びに県内中小企業情報の提供を行う。

（２）調査研究事業

２，９３３千円

県内企業の振興を図るため、企業ヒアリングによる地場産業等調査を行うとともに、四半期ごとに、県内の景気動向の現状と見通しを把握するため景況調査を実施する。併せて、情報提供が必要なテーマについて特別調査を実施する。

（３）岐阜経済交流センター上海事務所運営事業

１５，４０７千円

岐阜県と中国との経済その他の交流を促進することを目的とした「岐阜経済交流センター」の運営を行う。

公益目的事業２産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業

１

技術振興部事業（１）成長型中小企業等研究開発支援事業【国事業】

２０２，７４３千円

地域経済を支える中小企業におけるイノベーションの創出を図るため、中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う研究開発等のための事業を支援する。

（２）研究開発管理事務補助事業

２，７５６千円

成長型中小企業等研究開発支援事業の推進のため、中小企業、大学、公設試験場等の関係機関との連絡調整等を行う。

（３）産学官共同研究促進事業

８，５２８千円

研究開発に関する産学官の技術シーズ・ニーズの調査を行う「産学官コーディネーター」を配置し、産学官連携・産産連携の提案支援を行うとともに、県内企業が大学等のシーズを活用し、共同して新製品の研究開発を行う際に必要となる経費の一部を助成することで、県内企業における研究開発の活性化、技術水準の向上を支援する。

２

総務部事業

（１）特許管理事業

７６９千円

当センターが保有する特許権を維持管理する事業を行う。

公益目的事業３
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事業１

令和４年度の事業実施はありません

公益目的事業４
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業並びに南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事
業基金事業を行う事業
１

経営支援部事業（１）特定鉱害復旧事業

８９，１３４千円

石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対し支援する。
特定鉱害復旧事業の対象となる地域

中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町（２）南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業【国事業】３，２５１，７７６千円
南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域である旧亜炭採掘区域にて、地盤のぜい弱性に関する調査及び防災工事を行う事業に対し、その経費を助成する事業。
対象地域：御嵩町
基金事業の終了時期：令和７年３月
基金造成総額：８，０００，１２８千円（国拠出割合 10 分の 9、県拠出割合 10 分の 1）

法人事業公益財団法人にふさわしい活動を実施するため、法人全般の運営・管理を行う事業
１

総務部事業

（１）管理調整
評議員会、理事会の運営、本所支所間、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修を行う。

（２）情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行・産経ニュース発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行う。