RIVER FRONT Vol.95

平成３０年７月豪雨災害からの復興と「小田川かわまちづくり」の取り組み
倉敷市 建設局 災害復興推進室

濱田臣

１．はじめに
倉敷市は岡山県の南西部に位置し、面積は約 356㎢、人口は約 48 万人の中核市です。平成 30 年７月
豪雨災害で甚大な被害を受けた真備地区は本市の北西部に位置し、地区の中央部を西から東に流れる高梁川水系小田川およびその支川の決壊により地区の約３割が水没し、真備地区で 51 名もの方が亡くなられるなど、未曽有の大災害が発生しました。
本市では、この災害からの復興に向けて、基本方針や今後取り組むべき具体的な取組等を示した「真備地区復興計画」（以下、復興計画）を平成 31 年３月に策定し、令和元年度から令和５年度までを復興期間に定め、現在、国・県等と連携し計画に基づく取組を進めているところです。
本稿では、前半に平成 30 年７月豪雨災害からの復旧・復興状況について紹介し、後半は、災害からの復興や治水対策等と一体的に実施している「小田川かわまちづくり」の現状と今後の展開についてご紹介します。

被災地の真備地区は、この 50 年間では、昭和 47年、51 年にも甚大な浸水被害を受けており、国土交通省において平成 26 年度に抜本的な治水対策である小田川合流点を高梁川下流部へ付替える工事が事業化され、平成 30 年の秋から工事に本格着手する矢先の災害でした。

２．平成 30 年７月豪雨災害の概要
平成 30 年７月豪雨では、中国地方の降り始めからの総雨量が 450mm を超え、倉敷市倉敷地点では260mm という観測史上１位の降水量（48 時間累加雨量）を記録し、７月６日には岡山県で初めて大雨特別警報が発表されました。
ここ真備地区では、国管理の高梁川水系小田川をはじめ、県管理の末政川・高馬川・真谷川において８か所で堤防が決壊し、７か所で一部損壊・損傷となり、真備地区 4，400ha のうち約 1,200ha が３日間に渡り完全に水没し、5,900 棟を超える住家が床上浸水以上となる甚大な被害が生じました（図１・写真１）。

写真１

河川決壊箇所（小田川・高馬川合流点）

浸水状態が続く真備地区では、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC − FORCE）により、全国から排水ポンプ車 23 台が結集し、24 時間体制で排水作業が行われました。また、決壊した堤防の緊急復旧工事は、国管理の小田川は７月 21 日までに、県管理の末政川・高馬川・真谷川は８月３日までに完了しました。膨大な量の災害廃棄物の撤去については（写真２）、自衛隊や各関係協会をはじめ、国や多くの自治体職員、全国からのボランティアの方々に御協力いただき、８月 25 日までに身近な仮置場からの撤去が完了しました。

写真２

図１

災害廃棄物の状況

また、今回の浸水被害により、4,646 棟の住家が全壊、846 棟の住家が大規模半壊・半壊の被害を受けたため（倉敷市全体）、借上型仮設住宅の提供や建設型仮設住宅を整備し、多くの方々が市内外の仮真備地区の浸水範囲（提供：国土交通省）

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RIVER FRONT Vol.95（２）真備緊急治水対策プロジェクト
平成 31 年２月８日、国・県・市が連携して防災・減災のためのハード対策とソフト対策を一体的に進める「真備緊急治水対策プロジェクト」を策定・公表しました。具体的には、小田川合流点付替え事
業の完成前倒し、小田川および県管理河川の重点的な堤防整備などのハード対策と、多機関連携型タイムラインの作成、地域住民等が作成する地区防災計画の作成支援などのソフト対策が一体となった計画です。令和４年３月には、国と市が連携して河道掘削で発生する土砂を有効活用した小田川の堤防強化が概成するなど、堤防の安全性は目に見える形で高まっています（写真４）。

設住宅に居住されていましたが、現在はピーク時に約 8,780 名であった入居者のうち、99％以上の方々が再建されています（令和４年６月末時点）。
３．真備地区の復興に向けて（１）
真備地区復興計画
復興計画の策定にあたっては、真備地区の７つのまちづくり推進協議会、高齢者、障がい者、福祉、農業、商工業などの代表や学識経験者で構成する「真備地区復興計画策定委員会」を設置し（図２）、住民の方々から直接ご意見を伺う「復興懇談会」の開催（写真３）や「パブリックコメント」の実施など、頂いたご意見を踏まえ検討を進めました。

図２

復興計画の構成（令和 4 年 6 月）

写真４

小田川堤防強化（拡幅）の概成状況

拡幅した道路は後述するサイクリングロードとして活用

写真３（３）復興防災公園（仮称）の整備
小田川沿いには、都市防災総合推進事業を活用し、災害時には防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じ楽しめる場、真備の魅力を発信できる場等としても活用できる防災公園を整備中です（写真５・図４）。

復興懇談会の様子

本計画では、今後のまちづくりを見据え、被災したエリアだけでなく真備地区全域を対象地域としました。また、基本理念は倉敷市都市計画マスター
プランのテーマを発展させ、「豊かな自然と歴史・文化を未来へつなぐ真備〜安心・きずな・育みのまち〜」とし、以下の５つの基本方針を定め（図３）、現在、計画に基づく取組を進めています。

写真５
図３

整備地の状況（写真１の決壊箇所）

復興計画の５つ基本方針※真備地区は西日本有数のたけのこの産地であり、支え合いと協働によるまちづくり（方針５）という土壌から方針１〜方針４の各施策が「たけのこ」のように元気に生えてくるイメージ

図４

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平常時の断面イメージ

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小田川かわまちづくりの主な取組は、復興計画に基づき、復興のシンボルとして整備する復興防災公園（仮称）や、真備緊急治水対策プロジェクトにより拡幅された堤防道路を活用したサイクリングロードの整備など、治水対策と一体的に水辺空間の整備・活用を行うところが特徴です。サイクリングロードは、周辺自治体の既存サイクリングロードとの広域連携により、真備地区内外を東西に結ぶネットワークが形成され、交流人口の増加や地域の活性化が期待されます（図６・写真７）。

現在は、令和５年度末の完成に向けて、盛土などの基盤造成工事を実施するとともに、地域住民とのワークショップを開催し、公園の利活用や管理運営等について検討を重ねています（写真６）。

写真６

ワークショップの実施状況

４．小田川かわまちづくり
これまで、小田川の水辺空間は積極的には利用されておらず、また、河川の決壊により甚大な浸水被害が発生したため、川を身近に感じ楽しめる状況ではありませんでした。その後、徐々に復興が進み、地域の市民活動も回復する中で、防災意識の向上や樹林化防止のため、地域住民が主体となり、水辺空間を利用する取組が始まりました。
小田川かわまちづくりは、災害からの復興に向け、「真備地区の自然や歴史とふれあう交流空間づくり〜未来につなぐ安心・安全のかわまちづくり〜」をコンセプトに、令和３年３月 19 日にかわまちづくり支援制度に登録され、現在、復興計画に基づく施策と連携し、災害からの復興や治水対策等と一体的に水辺空間の整備を行うなど、川を活かした復興まちづくりを進めているところです。
計画の推進体制として、一般的には、住民、民間事業者、学識者、河川管理者、市からなる協議会等を設置し、具体的な整備・利活用等を検討しますが、本市においては、地域住民の多くは被災されており、また、復興に関するワークショップや多くのアンケート調査による地域住民への負担を考慮し、発災前からあった「真備地区まちづくり推進協議会連絡会」や発災後に新たに設置した「真備地区復興計画推進委員会」等、既存の枠組みの中で検討を進めました（図５）。

図６

かわまちづくりのイメージパース

写真７

サイクリングロードの様子

令和３年３月には、災害からの復興状況や真備地区内にある古代吉備の史跡・観光スポットを紹介した真備サイクリングマップを作成し、レンタサイクルの情報やロードバイクが駐輪できるサイクルスタンドの設置場所を掲載しています（図７）。このサイクルスタンドは、地域住民が復興の一助にとの思いから発案したことがきっかけで、各地に設置の輪が広がっています。その多くは、地元企業からの寄贈であり、本業に関する素材を使った特色あるサイクルスタンドが、現在、町内 10 箇所以上に設置されるなど、サイクリストを迎えるための環境整備が進められています（写真８）。

図５ 小田川かわまちづくりの推進体制

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令和４年５月には地域住民を中心に河川敷で防災訓練が行われるなど、地域の防災力を高める取組も行われています（写真 10）。このように、日頃から川の近くで活動し、川と親しむことで、防災意識の向上につなげるとともに、高水敷や河岸の樹木繁茂について、持続可能な管理を住民や河川管理者と連携して取り組みたいと考えています。

図７

真備サイクリングマップ（県産ヒノキ製）

写真 10（特産の竹製）

６．今後の展開
小田川では、徐々にではありますが、水辺空間を活用する取組が始まり、今後、水辺の拠点施設となる復興防災公園（仮称）やサイクリングロードの整備によりまちの回遊性を高め、地域の活性化や魅力の向上を図りたいと考えています。また、整備されたものをどのように利活用し、持続可能な維持管理をしていくか、関係者間で話し合いながら、「かわづくり」が「まちづくり」に展開されるように継続的な取組を進めていきたいと考えています。

（隣接する古墳の石室から石製） （建設資材の鉄パイプ製）

写真８

様々な素材を使用したサイクルスタンド

５．水辺空間活用の取組
災害発生以降、住民自ら高水敷の樹林化防止に取り組むため、地元のまちづくり推進協議会が中心となり様々な活動が始まりました。具体的には、定期的に高水敷の草木を踏んで歩き（写真９）、その後の繁茂状況をモニタリングする取組や踏み倒した場所に簡易なマレットゴルフ場を整備するなど、住民自らが楽しみながら高水敷の管理を行う活動を行っています。

写真９

防災訓練の実施（提供：国土交通省）

７．終わりに
平成 30 年７月豪雨災害から４年が経過し、河川の改修事業も順調に進み、市内外の仮設住宅に居住されていた多くの方々が再建されています。また、市が昨年末に行った住民アンケートの結果では、生活全体が「災害前の元の状態に戻ってきている」と感じている世帯の割合が約７割となるなど、復興の歩みは着実に進んできていると感じています。今後とも、一日も早い真備地区の復興に向けて全力で取り組んでいくとともに、甚大な災害を受けた地域として、本事業の実施を通じて、災害の記憶、減災対策の重要性等の継承、水防災意識社会の再構築に貢献する必要があると考えています。
最後に、発災直後より様々な形でご支援いただいた国・自治体及び関係機関の皆様をはじめ、当地区の復旧・復興に向けて、お力添えをいただいた全ての皆様に、改めて感謝申し上げます。

草踏みの活動（提供：国土交通省）

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