一般財団法人日本水産油脂協会定款

一般財団法人日本水産油脂協会定款
制変第１章

定 平成２３年１０月１８日
更 令和 ２年 ６月１７日

総 則

（名 称）
第 １ 条 本会は、一般財団法人日本水産油脂協会（ 英文名「ＪＭＯＡ」）と称する。

Japan Marine Oil Association

略称

（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、水産油脂類の生産増強と輸出促進並びに輸入安定を図り、もって斯業の改良発達と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国内外の水産油脂及び関連する物資の資源・生産・流通・消費等についての調査（２）水産油脂及び関連物資の機能・性状及び加工利用等に関する調査研究（３）水産油脂及び関連物資の調査研究並びに啓蒙普及等に関わる広報出版（４）土地・建物施設等の賃貸及びその維持・管理（５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業を、日本全国で行うものとする。
第３章

財産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 本会の目的である事業を行うために理事会が定める不可欠な財産を本会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第 ６ 条 本会の基本財産以外の財産の管理・運用方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 ７ 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様

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とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 ９ 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号及び第４号の書類は定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１１条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（剰余金の分配の制限）
第１２条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
第４章

評議員

（定 数）
第１３条 本会に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行するもの又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議

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員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
前項の規定にかかわらず、自然災害、感染症の発生等やむを得ない理由により評議員選定委員会の開催が不可能又は困難な場合には、外部委員の１名以上を含む意思表示をすることのできる委員の全員が書面又は電磁的記録により賛成の意思表示をしたときは、書面による決議をすることができる。この場合の評議員選定委員会の議決は、書面決議に賛成する意思表示をした委員の数が、前項の定足数に達している場合はその過半数をもって行う。
評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条で定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員の報酬は、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更

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（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の招集の通知に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度経過後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第２０条 評議員会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的事項
３ 第１項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（通 知）
第２１条 理事長は、評議員会の開催日の２週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意がある場合には、招集の手順を経ることなく、評議員会を開催すことができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び理事長がこれに記名押印するものとする。
（評議員会の運営）
第２７条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員の設置）第２８条 本会は、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、常務理事を２名以内置くことができる。
３ 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選 任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人をかねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記する。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
３ 理事長及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（任 期）
第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２８条第１項の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外のものとの間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４６条に定める理事会運営規則によるものとする。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３６条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（顧 問）第３７条 本会に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問には、その職務に相応する報酬を理事会において定め支払うことができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（賛助員）
第３８条 本会の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助員とすることができる。
２ 賛助員に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める賛助員に関する規程による。

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第７章

理事会

（構 成）
第３９条 本会は、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の業務執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止（招 集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、常務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、常務理事が議長を代行する。
（決 議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議であったものとみなす。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（理事会の運営）
第４６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（変 更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

7（合併等）第４８条 本会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４９条 本会は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５０条 本会が清算する場合において、有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章

雑則

（委 任）
第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は理事会で定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の理事長は平田勝彦とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 本会の最初の評議員は、次の通りとする。
設立時評議員
稲井幹男 植田 弘 勝部忠直 髙野瀬励 地主尚也 吉田雅俊
犬養丈裕

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