個人事業主 VS 法人

税理士 後藤真吾

2024年7月22日

本日の3つのゴールは…？
1. 個人事業主では節税面で限界がある点を理解する。

2. 法人成の長所・短所を理解する。

3. 法人を設立する場合の流れを理解する。

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第１部 個人事業主と税金

個人の「所得税」の特徴とは…？
所得が増えれば増えるほど税金も増加する仕組みになっています。
＝超過累進税率↓
現在の最高税率は４５%、住民税を合わせると５５%のもの税金を納付しなければなりません。
課税される所得金額
1,000円 から 1,949,000円まで
1,950,000円 から 3,299,000円まで
3,300,000円 から 6,949,000円まで
6,950,000円 から 8,999,000円まで
9,000,000円 から 17,999,000円まで
18,000,000円 から 39,999,000円まで
40,000,000円 以上

税率
5％
10％
20％
23％
33％
40％
45％

控除額0円97,500円
427,500円
636,000円
1,536,000円
2,796,000円
4,796,000円
3個人事業主でお勧めできる節税対策とは…？
1. 小規模企業共済制度➢事業主の退職金制度➢所得から控除できる金額は最高８４万円/年➢月額の積立は1,000円から70,000円の間で任意に設定可能➢掛金の増減も任意で可能
2. 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）➢取引先が倒産した時の貸付制度➢所得から控除できる金額は240万円/年➢掛金の増減には正当な理由が必要➢40か月以上の罪待ってて掛金額が全額保証➢解約は任意個人で節税しようとしても、出来ることは限定的!!!

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第２部 法人成のメリット

法人成した時の税務面の５つのメリットとは…？
1. 自分の税金が安くなる。
2. 家族二人の税金安くなる。
3. 配偶者控除が認められる。

4. 赤字の繰越期間が10年に。
5. 消費税が免除される。

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メリット① 自分の税金が安くなるとは…？
役員給与の給与所得控除額の分、税金が安くなる。

給与等の収入金額
給与所得控除額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上
1,950,000円（上限）7メリット② 家族二人の税金が安くなるとは…？
家族に給与を分散することで、低い税率が適用できる。
売上お客様
役員給与

役員
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メリット③ 配偶者控除が認められるとは…？
配偶者や扶養親族に給与を支払っていても、一定額以下の給与であれば配偶者控除や扶養控除の対象となる。

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メリット④ 赤字の繰越期間が10年とは…？
4年前～10年前

3年前

2年前

1年前

今年

累計赤字赤字赤字

赤字

700万円

100万円

100万円

100万円

黒字
1,100万円

個人は3年間法人は10年間〇個人の場合1,100万円▲300万円＝700万円が課税の対象〇法人の場合1,100万円▲1,000万円＝100万円が課税の対象

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参考

メリット⑤ 消費税が免除されるとは…？
2024年

2025年

2026年

2027年

• 個人事業主

• 会社

• 会社

• 会社

• 売上1,500万円• 売上2,000万円• 売上2,500万円• 売上3,000万円（事務所賃貸）• 課税事業者

（〃）

（〃）

（〃）

• 免税事業者• 免税事業者• 課税事業者

2期前の売上が存在しない。
∴原則消費税は免税事業者となる。
（注）資本金額1,000万円未満の会社を想定

インボイス制度の開始により改めて検討が必要
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法人成した場合の経費面のメリットとは…？
1. 家賃面での経費計上の範囲が広がる
2. 出張手当・慶弔費が経費にできる

3. 車両の経費計上の範囲が広がる
4. 生命保険の経費計上の範囲が広がる
5. 退職金の経費計上の範囲が広がる

6. 倒産防止共済等の活用
12経費面のメリット① 家賃
住居を役員社宅扱いにできる。
面積：120㎡
家賃：18万円「個人」と「会社」とで家賃の認定に違いがある！

■個人
事務所として18万円×20㎡/120㎡＝3万円■法人
事務所として18万円×20㎡/120㎡＝3万円
社宅として（18万円▲3万円）×50%＝7.5万円
合計10.5万円

13経費面のメリット② 出張手当・慶弔費
法人の場合、社内規定で経費を増やせる！
1. 税務は形式に厳しい！
➢税金を集めるシステムとして日本では「申告納税方式」を採用しています。
➢この方式は、自主的な申告を促すものであり、証拠や形式が重要視されます。
2. 「旅費規程」を作って出張手当を経費にできます。
➢法人成した場合、「出張手当」を支給することが可能です。
3. 「慶弔規定」を作って、慶弔金を経費にできます。
➢慶弔規定を整備すれば出産祝いや結婚祝いなど、プライベートな支出も経費扱いにできます。
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経費面のメリット③ 車両
法人の場合、車等の資産が全額経費になる
個人＝利用割合に応じて費用５０％ 家庭用

５０％

事業用

法人＝基本的に全額経費

１００％

事業用

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経費面のメリット④ 生命保険
1. 条件を満たせば、生命保険が経費になる。

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経費面のメリット⑤ 退職金
退職金の経費計上が可能
退職所得＝（退職金▲退職所得控除額）×１/２※勤続年数５年如何の法人の役員の場合、一部１/２ルールはありません。

【退職所得控除額の計算方法】
勤続年数控除額の計算式

２０年以下40万円×勤続年数

２０年超800万円＋70万円×（勤続年数▲20年）

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経費面のメリット⑥ 倒産防止共済等の活用とは…？
1. 小規模企業共済制度
個人で節税しようとしても、出来ることは限定的!!!
➢事業主の退職金制度➢所得から控除できる金額は最高８４万円/年➢月額の積立は1,000円から70,000円の間で任意に設定可能➢掛金の増減も任意で可能
2. 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）➢取引先が倒産した時の貸付制度➢所得から控除できる金額は240万円/年➢掛金の増減には正当な理由が必要➢40か月以上の罪待ってて掛金額が全額保証➢解約は任意

個人事業主の場合、突然の雑収入に見合う経費が（法人に比べて）少ないため、課税されてしまう。
法人であれば、この利益に見合う経費（退職金など）の計上で節税可能。

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第３部 法人成のデメリット

法人成した時のデメリットとは…？
1. 設立費用の発生。
2. 事務負担の増加
3. 社会保険料の増加。

4. 事業資金が自由に使えない。

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法人設立による事務負担の増加とは…？
法人化前
1. 個人の確定申告

法人化後
1. 法人の決算
2. 個人の確定申告の他、2か所給与に該当する者の確定申告
3. 役員給与に係る源泉税、年末調整、社会保険の事務
4. 法定調書2121

（参考）「個人事業主」と「法人」の所得の違いとは…？
個人事業主の場合法人の場合経費経費

役員給与

所得税等
売上売上
法人税等

手取り利益
所得分散が可能に！
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（参考）「個人事業主」と「法人の違い」の他の違いとは…？
個人事業主

法人

損益通算

所得区分によっては可能（不動産・事業・譲渡・山林）

可能

繰越控除

最大3年

最大１０年

旅費交通費

実費のみ計上可能

日当等も損金算入が可能※旅費規程等の整備が要件

自分への給料×〇

自分の退職金×

役員退職金として損金算入が可
能

福利厚生費

従業員分のみ経費計上が可能

役員を含めて損金算入が可能※福利厚生規程の整備が要件

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分岐点は…？
1. 税率以外にも様々な要因を検討する必要があるため…、
2. 一概に所得金額がいくら以上であれば法人成した方が良いとは断言できません。
3. 一つの目安としてあえて言うなば課税所得900万円

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