紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
制定

令和２年２月25日

条例第１号

改正

令和２年11月30日

条例第３号

改正

令和３年11月30日

条例第３号

改正

令和４年12月20日

条例第４号

改正

令和５年12月21日

条例第４号

改正

令和６年２月26日

条例第１号

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

フルタイム会計年度任用職員（第４条―第16条）

第３章

パートタイム会計年度任用職員（第17条―第29条）

第４章

雑則（第30条―第33条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第４項及び第５項並びに第204条第２項及び第３項、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条

この条例において「給与」とは、法第22条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
（給料及び報酬）
第３条

会計年度任用職員の受ける給料及び報酬は、その職務内容、責任の軽重その他勤務に関する条件に基づいたものであって、かつ、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第20号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける者（以下「常勤職員」という。）及び会計年度任用職員相互の間の権衡を考慮し、任命権者が定める。
第２章

フルタイム会計年度任用職員（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第４条

フルタイム会計年度任用職員の給料は、給与条例別表第１に規定する行政職給料表を準用し、別表に定める会計年度任用職員給料表に掲げる職種の区分に応じて、適用するものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給）
第５条

フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、第３条の規定に基づき、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法）
第６条

フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例第７条の規定の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第７条

フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第11条の規定の例による。

（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第８条

フルタイム会計年度任用職員の規則で定める特殊勤務手当については、給与条例第13条の規定の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第９条

フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第14条第１項の規定の例による。この場合において、同項中「正規の勤務時間外に勤務すること」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間（以下この章において「正規の勤務時間」という。）外に勤務すること」と、「第16条」とあるのは「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年紀南環境広域施設組合条例第号）第11条」とする。
２

前項に定めるもののほか、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）の振替等の場合における前項の時間外勤務手当については、常勤職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）

第10条

フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、常勤職員の例により給与条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日において、給与条例第15条の規定の例による。この場合において、同条中「第16条」とあるのは、「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第11条」とする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）
第11条

フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額は、第４条に規定するフルタイ

ム会計年度任用職員の給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分に１年における休日の日数に相当するものとして規則で定める数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第12条

フルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第20条の規定の例による。

この場合において、同条中「職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」とする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の制限）
第13条

フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の制限については、給与条例第21条の規定の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の一時差止め）
第14条

フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の一時差止めについては、給与条例第22条の規定の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第14条の２

フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、給与条例第23条の規定の例による。この場合において、同条中「職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第15条

フルタイム会計年度任用職員が所定の勤務日において勤務しないときの給与の減額については、給与条例第26条の規定の例による。この場合において、同条中「第16条」とあるのは、「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第11条」とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与からの控除）
第16条

フルタイム会計年度任用職員の給与からの控除については、給与条例第29条（第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げるものを除く。）の規定を準用する。
第３章

パートタイム会計年度任用職員

（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第17条

パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬（正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。以下同じ。）のほか、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬及び休日勤務に係る報酬とする。
（パートタイム会計年度任用職員の基本報酬）
第18条

パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、月額として定める。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務の態様により任命権者が必要があると認める場合は、日額又は時間額として定めることができる。
２

月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数（第23条第１号において「パートタイム職員の除数」という。）を乗じて得た額とする。

３

日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、次項の時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

４

時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を38時間45分に52を乗じたものから７時間45分に１年における休日の日数に相当するものとして規則で定める数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

５

第２項及び前項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、第３条の規定に基づき、その者の職務の内容等に照らして第４条及び第５条の規定を適用して得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法）

第19条

第17条に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。
２

前項に定めるもののほか、前項に規定する報酬の支給方法については、給与条例第７条第２項から第６項までの規定の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬）

第20条

パートタイム会計年度任用職員であって、給与条例第13条第１項に規定する勤務（規則で定める特殊勤務に限る。）に従事した者には、特殊勤務に係る報酬を支給する。
２

前項の規定による特殊勤務に係る報酬の支給は、給与条例第13条第２項の規定により支給される特殊勤務手当の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）

第21条

パートタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間（以下この章において「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられた者には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第23条に規定するパートタ
イム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で、正規の勤務時間を越えて勤務したもののうち、その勤務時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が常勤職員の勤務時間（規則で定める者にあっては、規則で定める時間とする。）に達するまでの間の勤務については、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給される日を除く。）における勤務⑵
３

前号に掲げる勤務以外の勤務
前項に定めるもののほか、週休日の振替等の場合における第１項の時間外勤務に係る報酬については、常勤職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第22条

パートタイム会計年度任用職員であって、常勤職員の例により給与条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた者には、休日勤務に係る報酬を支給する。
２

前項の規定による休日勤務に係る報酬の支給は、給与条例第15条の規定により支給される休日勤務手当の例による。この場合において、同条中「第16条」とあるのは、「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条」とする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出）

第23条

パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

第18条第１項の規定により基本報酬の額を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員

第18条第２項の規定による基本報酬の額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分にパートタイム職員の除数を乗じて得た数に１年における休日の日数に相当するものとして規則で定める数を乗じたものを減じたもので除して得た額⑵

第18条第１項ただし書の規定により基本報酬の額を日額で定めるパートタイム会計年度任用
職員

第18条第３項の規定による基本報酬の額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額⑶

第18条第１項ただし書の規定により基本報酬の額を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員

第18条第４項の規定による基本報酬の額（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
第24条

パートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限る。）の期末手当については、給与条例第20条の規定の例による。
この場合において、同条中「職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」とする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の制限）
第25条

パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の制限については、給与条例第21条の規定の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の一時差止め）
第26条

パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の一時差止めについては、給与条例第22条の規定の例による。
（パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当）
第26条の２

パートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限る。）の勤勉手当については、給与条例第23条の規定の例による。この場合において、同条中「職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）

第27条

パートタイム会計年度任用職員が所定の勤務日において勤務しないときの報酬の減額については、給与条例第26条の規定の例による。この場合において、同条中「第16条」とあるのは、「紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第23条」とする。
（パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償）
第28条
２

パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

前項の規定による通勤に係る費用の弁償は、給与条例第11条の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、１月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償）

第29条

パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行に係る費用を弁償する。
２

前項の規定による旅行に係る費用の弁償は、紀南環境広域施設組合職員等の旅費に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第21号）の適用を受ける職員の例による。
第４章

雑則（会計年度任用職員の給与の特例）
第30条

会計年度任用職員の職務の特殊性、任用の事情等を考慮して第４条から第27条までの規定による給与により難い場合においては、常勤職員及び会計年度任用職員相互の間の権衡を考慮し、当該会計年度任用職員の給与に関する事項は、任命権者が別に定める。
（死亡した会計年度任用職員の給与）第31条

死亡した会計年度任用職員の給与については、給与条例第28条の規定を準用する。

（給与の口座振替）第32条

会計年度任用職員の給与の口座振替については、給与条例第30条の規定を準用する。

（委任）
第33条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和３年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

第12条及び第24条の規定により給与条例第20条の規定の例によることとされる令和３年12月に支給する期末手当の額は、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（令和３年紀南環境広域施設組合条例第３号）第１条の規定による改正後の給与条例第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（令和４年度に係る特例措置）

３

第４条の規定（第18条第５項において適用する場合を含む。）により準用して適用する給与条例
別表第１に規定する行政職給料表は、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年紀南環境広域施設組合条例第４号）第１条の規定による改正後の給与条
例別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（令和５年度に係る特例措置）

４

令和６年３月31までの間、第４条の規定（第18条第５項において適用する場合を含む。）により準用して適用する給与条例別表第１に規定する行政職給料表は、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（令和５年紀南環境広域施設組合条例第４号）第１条の規定による改正後の給与条例別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和２年11月30日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附則（令和３年11月30日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附則（令和４年12月20日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附則（令和５年12月21日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附則（令和６年２月26日条例第１号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
会計年度任用職員給料表
職種の区分
事務補助職
備考

職務の級
１級号給
１号給から５号給まで

この表において、「事務補助職」とは、一般行政に係る定型的又は補助的な事務を行う規則で定める職種をいう。