新型インフルエンザ等対策行動計画

平成１９年４月作成
平成１９年６月１１日改定
平成２１年１０月１日改定

出雲ガス株式会社

１．総則
１－１
目的と基本方針
この行動計画の目的は、新型インフルエンザが日本国内において大発生（パンデミッ
ク）した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を事前に定めることを目的とする。
社員（以下「従業員」と表現する）一人ひとりが、自分および家族の健康は自分で守る。このために、会社は従業員教育と従業員への情報提供を確実に実行する。
万が一、新型インフルエンザに自分および家族が感染した場合、お客さまや同僚に感染させることのないように、感染を拡散させずに封じ込める。
このために、会社も拡散防止策を講じる。
会社は、感染した従業員に対する救援活動が必要となる場合を考慮し、救援活動が速やかに実行される体制を構築する。
会社存続のために最低限継続しなければならない業務に関し、確実に遂行できる体制を構築する。
なお、新型インフルエンザの流行は、必ずしも予測されたように展開するものではな
く、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて本マニュアルは随時見直し、必要に応じて修正を加える。

１－2
行動計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から行動計画を策定する。
（１）人命が最優先
お客さま、都市ガスの供給継続に資する関連事業者さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。
（２）感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、都市ガス事業者としての社会的責任も考慮
し、お客さま、関連事業者等への感染拡大防止に努める。また、従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を事業者内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。
（３）都市ガス事業の継続【Ｍ－１】
都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために必要な取引先、協力企業との協議も行う。

１－3

基礎知識

（１）新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもの
で、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常のインフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスオエイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
季節型（通常）インフルエンザ

新型インフルエンザ

周期

毎冬

１０～４０年に一回

ウイルス型

Ａ型（Ｈ１、Ｈ３）、Ｂ型、Ｃ型
免疫あり

主に鳥由来のＡ型（Ｈ５、Ｈ７、Ｈ９等の可能性）人類の大多数が未経
験、免疫なし症状

予測困難＜鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の場合＞

突然の３８℃以上の発熱
咳、くしゃみ等の呼吸気症状
頭痛、関節痛、全身倦怠感等

３８℃以上の発熱、嘔吐、下痢、重症肺炎、鼻出血、脳炎、多臓器不全
等 重症化すると死亡

潜伏期間

２～5 日

予測困難

致死率

０．１％以下

過去のスペインインフル：２％
鳥インフル（Ｈ５Ｎ１）：６０％以上ワクチン

毎年製造される季節型インフル 新型インフルエンザ発生後に製造
エンザに対するワクチンの接種※現在、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）により、重症化を防止
ウイルスを基にしたワクチン（プレパ（国内の４社で製造）
ンデミックワクチン）を備蓄【新型インフルエンザと通常のインフルエンザの違い】

（２）被害予想
新型インフルエンザは日本の全人口の２５％が罹患し（６４万人死亡）。流行が８週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大２５％が罹患することが予想される。
平成２１年現在
国連：１億 5000 万人死亡
厚労省：日本の全人口の２５％が罹患→６４万人死亡
東京都：都民の３０％が罹患→１万４０００人死亡（首都直下型地震の死者は１万１０００人～１万３０００人と予想）（３）インフルエンザウイルスの感染経路
飛沫感染

飛沫感染とは、感染した人が咳やくしゃみをすることで、排泄するウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。
なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。

接触感染

接触感染とは、皮膚と粘膜・キズの直接的な接触、あるいは中間物を介する間接的な接触による感染経路を指す。
例えば、患者の咳、くしゃみ、鼻水などが付着した手で、机、ドアノブ、スイッチなどを触れた後に、その部位を別の人が触れ、かつその手で自分の眼や口、鼻を触ることによって、ウイルスが媒介される。

空気感染（参考）
専門家委員会では否定的

空気感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子（５ミクロン以下）である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路を指す。
飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。

（４）症状
新型インフルエンザウイルスに感染すると、１～７日の潜伏期間を経て、急に高熱（３８℃以上）が出ます。同時に、激しい下痢、腹痛がある人も多い。特に強毒性の
H５N１型では、サイトカイン・ストーム※により、若年層が重症化したり、命を落としたり危険性が高いと考えられる。
※ウイルスに対する過剰反応が起き、自分の体の健康な細胞まで攻撃してしまう。
抵抗力のある若年層で起きやすい。

（５）発生段階区分の表現【Ｍ－２】
新型インフルエンザの発生段階の表現が世界保健機関（ＷＨＯ）、日本政府、島根県でそれぞれ違う。
新型インフルエンザ対策の実施にあたっては、それぞれの情報を基本として進めていくことから、Ｍ－２に機関の発生段階区分表現を記載する。
但し、会社としてマニュアル策定を行うにあたっては、「発生段階」を「レベル」と置き換え独自の表現とし、この「レベル」に基づき対策を行う。

（６）ワクチンの接種
ワクチンの種類は、パンデミックワクチン、プレパンデミックワクチン、通常の季節性ワクチンがある。
（季節性ワクチンと新型インフルエンザワクチンは両方接種可能であるが、その際は医療機関での指示を仰ぐ）
パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられるが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また、現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は、鳥インフルエンザ
ウイルス（Ｈ５Ｎ１）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。これはガス事業者を始め社会機能維持者は優先的に接種される予定であるが、必ず効果があるとは言い切れない。
通常の季節性インフルエンザ予防として行うワクチン接種では、新型インフルエン
ザの予防は出来ないものの、抗体価をあげることにより、免疫力が高まるという見解があることから、接種を可能な限り受けるべきである。
いずれにせよ、医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした行動計画の策定が求められる。
（７）抗インフルエンザウイルス薬
抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」及び「リレンザ」は、国及び都道府県レ
ベルでの備蓄が行われているが、その使用に関しては、行政の早期対応戦略ガイドラ
インに従った抗インフルエンザウイルス薬予防投薬対象者が公表され、感染の封じ込めのための処方計画が策定されている。
一方、個人レベルでは医師の診察によりインフルエンザと診断されると処方を受けることができる。
ただ、パンデミック宣言下では、物流体制が崩壊し、医療機能も崩壊する恐れから、各個人が保健所の指示に従い、行動することになる。

「タミフル」及び「リレンザ」には、感染予防効果もある。一方、感染してしまうと発症後４８時間以内に「タミフル」又は「リレンザ」を服用しないと体内でインフ
ルエンザウイルスが増え、重症化するおそれが出てくる。
先ず「タミフル」又は「リレンザ」を確保することが最重要となる。
（８）罹患時対応について
新型インフルエンザ流行時に、万一インフルエンザに罹患し、体調に異常がでた場
合の結果を、速やかに所属長、総務部次長に報告する。

２．感染予防・拡大防止対策
２－１
一般的な予防対策（個人対策）【Ｍ－３】以下の予防対策は個人レベルで実施できるものである。都市ガス事業者は従業員や供給継続に資する関連事業者の従事者、可能であれば供給継続とは直接の関係のない関連事業者の従事者にまで、個人レベルで以下を実施するよう第二段階に至る以前に指導または教育する。
①手洗い②咳エチケット③マスクの着用④うがい⑤洗髪及び洗顔⑥着替え⑦清掃・消毒⑧十分な湿度の保持と適度な室温維持（加湿器）⑨規則正しい生活の実践⑩家庭での保存食料、生活必需品の備蓄⑪セルフ判断チェックシートでの自己診断⑫鳥。鶏肉・豚・豚肉に対する注意⑬外出時・外出中・帰宅時の注意⑭発生国（県）への入国（県）規制⑮従業員本人だけでなく、家族についても、健康状態の確認を行う

２－２
事業者としての対策
発生レベルによる事業者意識
内

自社レベル

容

新型インフルエンザ発生時において、急速に国内発生する可能性を想定し、レベル２

レベル１（国内発生早期）に備えた準備を行うと共に、先ずは従業員に対し注意喚起を行う。
【Ｍ－４】罹患時対応について周知
全従業員及び家族が事前に定められた感染防止策【Ｍ－３】を、また会社は、具体的行動計画【Ｍ－６】を、決められたとおり着実に実行することである。感染防止策のレベル２

実行が不十分であれば、そこから感染が始まり、職場に拡大することとなるため、従業員に対しレベル２（国内発生早期）における従業員の感染防止（注意喚起）策【Ｍ－５】を実施する。また、レベル２における会社の具体的行動計画を実施する。【Ｍ
－６】

レベル３

レベル３における会社の具体的行動計画を実施する。【Ｍ－６】

レベル４

レベル４における会社の具体的行動計画を実施する。【Ｍ－６】
まん延期には、その患者数が医療機関の対応能力を超えると想定されるため、入院のレベル５

必要性が認められらければ自宅療養となる可能性が大きい。このため、自宅療養の対処方法についてレベル５（まん延期）における従業員への注意喚起策【Ｍ－５】を実施する。また、レベル５における会社の具体的行動計画を実施する。【Ｍ－６】
小康期は、我が国では大流行の波が一旦収束した段階であるが、海外ではまん延期の国もあり得ること及び第二波、第三波が来る可能性が高いと想定し、国からの完全終息宣言が出るまでの間は、感染防止策の徹底継続が必要である。また、第一波で感染発症し治癒した者も、第二波、第三波が来た場合、この間にウイルスが大きく変異した場合には、再度感染する恐れがあることを認識しておく必要がある。小康期において、レベル６における会社の具体的行動計画【Ｍ－６】を実施するが、その中での重要な取組は以下のとおりであり、また状況によっては項目単位でレベル１の行動計画まで戻すこともある。
①新型インフルエンザの海外での発生情報及び第二波、第三波に関する情報の収集

レベル６と提供を行う。
②備蓄に関して、第一波での経験から見直しをかけ、それに基づき備蓄状況を確認し、第二波、第三波の到来に向けて適宜補充・拡充する。
③本マニュアルに関して、第一波での経験から見直しをかけ、それに基づきマニュ
アルの修正を行い、第二波、第三波の到来に備える。
④従業員の感染履歴の確認⑤従業員に対し、第二波、第三波の到来に備え、家庭での備蓄の補充・拡充を行う
よう周知・指導する。
⑥従業員に対し、従業員に関わる第一波での問題点とその対応策について指導・教育する。

（１）予防段階・第一段階（日本政府・海外発生期）【Ｍ－４】①職場の清掃・消毒②通常のインフルエンザワクチンの接種推奨③感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品、食料の備蓄④感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品、食料の管理体制の構築⑤職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備⑥プレパンデミックワクチンの接種対象者の調査・記録⑦海外勤務について⑧情報収集と従業員への個人予防対策の周知・徹底⑨罹患時対応について周知（２）第二段階以降（日本政府・国内発生期）【Ｍ－５】①従業員への注意喚起②職場への入場制限等③職場の清掃・消毒の強化④従業員ならびに家族の健康状態の確認等⑤従業員が発症した場合の対処（自宅・事業所）⑥従業員の家族が発症した場合の対処（小学生以下の子供・要介護老人）⑦情報収集と従業員への個人予防対策の周知・徹底の強化⑧罹患時対応について周知（３）具体的行動計画【Ｍ－６】

３．対策本部の設置① 設置基準・・・・原則として日本政府による第二段階移行が宣言された時点で対策本部を設置する。
第一段階でも、地域の実情に応じて必要な場合には、規模の小さな対策本部を設置することが望ましい。
弱毒性、強毒性にかかわらず、対策本部の設置は行う。
（その後、必要ないと判断された場合は対策本部の解散をする。）

②対策本部設置決定者・・・・別表８・９に定める事務局の具申にもとづいて社長が決定する。ただし、不在の場合にはあらかじめ定めた代行
順位【Ｍ－７】に基づき代行する。
③緊急連絡網の構築【Ｍ－１１】
通常の勤務体制ではなく、２班制（甲班・乙班）とする。
各斑には、チームリーダーおよび班長を置く。
④標準的組織図【Ｍ－８】
対策本部は、本部長（代行者）および副本部長、各班のチームリーダー、班長で構成される。
⑤作業分担体制【Ｍ－８】⑥外部諸機関との連絡体制【Ｍ－１０】を密にする。
（平時より厚生労働省、外務省等から示される情報を注意すること）⑦事務局の長（総務部次長）は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場
合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
⑧正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、地域住民等に対して情報提供に努める。
⑨供給継続に資する関連事業者（山陰酸素工業）との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。
⑩対策本部は、打合室に設置する。

４．小学生以下の子供、要介護老人のいる従業員の取扱い
小学生以下の子供、要介護老人のいる従業員の取扱いについては、発症の有無に限らず、休校、または、１人にさせる状況になる場合（見る者がいない場合）は、出勤をさせない。

５．救護・搬送について【Ｍ－１６】のとおり救護・搬送マニュアルを策定する。
なお、当社においての社内隔離室を、２階宿直室に設置する。

６．葬儀（死亡者についての取扱い）について【Ｍ－１７】

７．従業員ならびに家族構成情報についての取扱い
総務部にて保管

８．教育・訓練
教育・訓練で重要となるのは、『行動の変容』である。
「手洗いは、流水と石鹸を用いて３０秒」、「マスクは原則使い捨て」、「咳エチケットの励行」などの感染防止策は、頭で理解しても実践されなければ何の意味も効果もなく、的確に実践されることが重要である。このため、教育・訓練を実施すると共に、今の段階から、経営層から従業員、そしてその家族に至るまでの全員が感染防止策を実践するという『行動変容』が重要である。
また、構築した新型インフルエンザ対策用のシステム・マニュアル・設備等が、問題なく機能するレベルまで理解・整備されていることも重要となる。
以上を念頭に、レベル０の段階において以下のあらゆる機会での教育・訓練を実施する。
①各種研修でのインフルエンザ対策の教育②臨時集合研修③小冊子の配布④「新型インフルエンザ対策マニュアル」の配布⑤朝礼時での予防対策周知⑥理解度テストの実施とフォローアップ

⑦新型インフルエンザ対策用ＤＶＤ等の視聴・回覧⑧防護具・保護具の使用説明（廃棄方法含む）⑨体温測定訓練⑩職場内で発症者が出た場合の対応訓練（発熱相談センターへの連絡、発熱外来への連絡、病院への搬送、職場の清掃・消毒、車両の清掃・消毒、濃厚接触者の特定）⑪代替要員による重要業務の継続に関する訓練⑫作業手順書（マニュアル）による重要業務の継続に関する訓練（項目によってはクロストレーニングの実施）⑬在宅勤務の試行⑭対策本部の立ち上げ訓練（招集、設置、情報収集、指示、適切な判断等）⑮緊急連絡網⑯各チームの班長教育⑰病気でありながら出勤した者への注意・指導⑱「咳エチケット」を守らなかった者への注意・指導⑲本計画２－２に記載する事項についての教育・訓練・周知・確認⑳感染発生を想定した初動訓練
以上を総合した机上・実地訓練・演習を行う

９．点検・是正
新型インフルエンザは未知の疾病であり、その感染力や症状などの特性は、未発生の
現時点では確定されないことが大半で、これらをある仮定条件の基に本マニュアルは策定されているため、この仮定条件が実際のパンデミック時の状況と大きく異なる可能性がある。
このため、本マニュアルを以下により見直すと共に、実際のパンデミック時にはその状況を踏まえて活用・運用する。
①訓練等を実施して対応上の課題が発見されたとき②感染防止策に関する新しい情報・知見を入手したとき③保健所等への相談により、対応上の課題が発見されたとき④日本ガス協会より、要請があったとき

新型インフルエンザ等対策
事業継続計画（ＢＣＰ）

平成２１年１０月１日作成

出雲ガス株式会社

１．基本方針と前提条件（１）生命が最優先
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護は事業継続に優先する。
（２）目的
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。
それ以外の業務については継続は必須でなく、人命保護・感染拡大防止の観点から、
むしろ中止・抑制する。特に、お客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）被害想定
当社における被害規模の定義
被害規模

感染率

条件

致死率

解説

重度被害

２５％以上

＆

１％以上

スペインインフルエンザと同等またはそれ以上
感染率は最大５０％と想定
致死率は最大２０％と想定
欠勤率は４０～５０％と想定（最大８０％と想定）

中度被害

１０％以上

＆

０．５％以上

軽度被害

１０％未満

ＯＲ

０．５％未満１９５７年アジアインフルエンザ、
１９６８年香港インフルエンザ、
通常の季節性インフルエンザ相当

従業員の２５％が欠勤し、流行が８週間続くと想定。
他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者（４）事業計画の発動
以下の事業計画は、原則として日本政府による第二段階（国内発生期）移行が宣言された時点で発動するが、最終的には当該ガス事業者が設置した対策本部長が発動する。

（５）救援体制について
実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難となる。したがって、各ガス事業者の自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。
（６）供給継続に資する関連事業者との連携【Ｍ－１】
供給の継続に不可欠な協力企業、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行う。
必要によっては、契約書等を取り交わす。
（７）この計画は、【Ｍ－５】に記載されている事業者対策内容に基づき対応する。
（８）服装・・・濃厚感染者との接触時
Ｎ９５マスク・防護服・ゴーグル・手袋・靴カバーを必ず着用すること（９）罹患時対応について
新型インフルエンザ流行時に、万一インフルエンザに罹患し、体調に異常がでた場
合の結果を、速やかに所属長、総務部次長に報告する。

２．業務に関すること
２－１．優先業務内容（具体的行動計画）レベル４以降【Ｍ－６】に基づき行動する。
原料（ＬＰＧ、ＬＮＧ）の受入に ＬＮＧローリーの受入及びＬＰＧロ
関する業務
ーリーの受入・発注計画・Ｎ２カードル発注、据付・付臭剤の発注計画
及び設置
ＬＮＧプラント全体の維持管理・運転管理（点検記録及び月例点検含む）

施設部

生産・稼動計画（オーダー発注計画）
見直し検討・実施
ガス漏洩及び導管事故処理業務漏洩等通報処理、漏洩及び導管事故の復旧

２－２．非優先業務の作業停止対策本部長の発令により、各レベルの非優先業務（【Ｍ－６】×）については、作業の停止をする。

３．労務・経理関係
３－１．出勤を停止した場合の措置（１）在宅勤務の検討
ＰＣ等の持ち出し規定【Ｍ－１８】
在宅勤務取扱い規定【Ｍ－１９】（２）健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、【Ｍ－３】の健康管理を徹底する。
（３）連絡がつく状態の維持各業務従事者（家族）が感染し、出社できない場合は、交代要員として部署を問わず出勤となる場合もあるため連絡が常にとれるよう携帯電話の携帯の励行。

３－２．給料計算について前月同額の給料支給を行う。
【Ｍ－２０】

３－３．資金確保について【Ｍ－９】

４．従業員への注意喚起
一般的な留意事項
ａ．３７．５度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出社しないこと（３８度ではなく３７．５度とするのは、外気温の影響、平熱が低い人、
測定誤差、正しい使い方がされていない可能性を考慮して設定を下げたものである。）

ｂ．不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること
ｃ．外出を余儀なくされた場合も、公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと
ｄ．症状のある人（咳やくしゃみなど）には近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
ｅ．手で顔を触らないこと（接触感染をさけるため）
ｆ．罹患時の対応について周知

５．職場の清掃・消毒の強化（１）通常の清掃
Ａ．洗浄・除菌
ハイター（次亜塩素酸ナトリウム）等を使用する。
水漏れが好ましくない箇所にはアルコール系消毒剤を使用する。

Ｂ．清掃者の服装
清掃者はマスク（原則的にサージカルマスク）、ゴーグルもしくはフェースシールド、手袋を着用する。手袋は滅菌である必要はなく、頑丈で水を通さない材質のものを使用する。

Ｃ．各場所の清掃
Ｃ－１ 床
掃除機による除塵後、濡れたモップによる拭き取り清掃を行う。その際にハイター等の洗浄剤を使用すると一層効果的である。
人由来の液体（血液、尿、弁、喀痰、唾液等）が存在している箇所
は、消毒剤の散布後に拭き取り、さらに再度、消毒剤を散布し、拭き取りを行う。
散布：ウイルスを吸い込まないように配慮して液体を噴霧する。

Ｃ－２ 頻繁に触れられる箇所
人の手が頻繁に接触すると考えられる箇所（ドアノブ、トイレの便
座、スイッチ・ボタン、階段の手すり、テーブル、椅子、ロッカー等）
については、雑巾で清拭を行う。洗浄剤を使用すると一層効果がある。
パソコン、電話、ＦＡＸ等の電子機械類等、水分が入ることによって故障の可能性のあるものはアルコール系消毒による清拭を行う。

（清拭の仕方①）
ダスター液を作成し浸漬
ハイター等でダスター液を作り、必要数のダスターを予め浸漬する。
↓
軽く絞る
↓
清拭する

（清拭の仕方②）アルコール系消毒剤を清拭用布に散布して拭き取る。
散布：ウイルスを吸い込まないように配慮して液体を噴霧する。

Ｃ－３

壁、天井

感染者の体液が明らかに付着していない場合は清拭の必要はない。
体液が付着している場合は、該当箇所を広めに消毒する。

Ｃ－４ その他の物品感染が疑わしいときは、洗浄後、適宜、アルコール系消毒剤等を清拭用布等に吹き付け、清拭を行う。

Ｄ．雑巾・ふきんの洗浄
雑巾・ふきんは通常の洗浄を行う。なお、吐しゃ物の片付け等に使用したため、体液が付着しており、洗濯等が不可能である場合は、ハイター等に３０分間浸漬するか、８０℃以上１０分間の熱水消毒を行う。

（２）吐しゃ物や体液が存在している場合の清掃
Ａ．清掃者の服装
手袋（頑丈で水を通さない材質のもの）、マスク（Ｎ９５マスクと同等以上の規格を有するもの。ない場合はサージカルマスクで代用）、目の防護用具（フェースシールド又はゴーグル）、防護服、ヘアーキャッ
プを着用
Ｂ．清掃手順ⅰ 汚染された環境は直ちに清掃者以外の立ち入りを制限し、清掃に取り掛かる。汚れを新聞紙等で覆い、飛散を防ぐ。
ⅱ

新聞紙の上からハイター等をかける。

ⅲ

新聞紙ごと静かに汚れを包み取り、ビニール袋に入れ密封する。
更に取り残した分については、使い捨ての布やペーパータオル等
で外側から内側に向けて拭き取り、面を折り込みながら静かに拭き取る。

ⅳ

喝吐物が付着した床とその周囲にハイター等を満遍なくかけ、
約３０分後に布かペーパータオル等で拭き取る。拭き取り後さらに水拭きを行う。

ⅴ

手袋、使用した使い捨ての布やペーパータオル等はすぐにビニール袋に入れ、蓋つきゴミ箱に保管・処分する。処理後は手洗い・うがいをする。

以上について、毎日、職場の清掃・消毒を行う。
特に多くの人々が接触する場所（ドアノブ、トイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
ドアについては、接触回数の減少と換気を目的に極力開放したままとする。

６．従業員ならびに家族の健康状態の確認等について【Ｍ－１４】
欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可があるまで出勤してはならない。
本人や家族が感染した疑いがある場合には、対策本部（救急対応班）への連絡を必ずすること。
罹患時対応について
新型インフルエンザ流行時に、万一インフルエンザに罹患し、体調に異常がでた場
合の結果を、速やかに所属長、総務部次長に報告する。

７．従業員が発症した場合の対処(自宅・事業所) 【Ｍ－１４】
ａ．発症の疑いのある者を２階宿直室に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことが出来ない場合は、個人防護具を装着した救急対応班が発症者にマスクを付けさせた上で援助する。
ｂ．事業者は、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）
について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
ｃ．上記のような対応は消防署（救急）、保健所が行うべきとの考えもあるが、第二段階以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから、自助努力も最大限図れるようにしておく。
ｄ．本人が休む場合は各部の所属長へ連絡し、対策本部（救急対応班）への連絡を必ずする。
ｅ．搬送、発症の疑いのある者との接触時における服装【Ｍ－１６】

８．家族が発症した場合の対処（小学生以下の子供・要介護老人）【Ｍ－１４】
ａ．従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握する。
ｂ．同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、発熱相談センター（保健所）に連絡して指示を受ける。
ｃ．濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、保健所から外出自粛等を要請される。
ｄ．自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、発熱相談セン
ター（保健所）の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。
ｅ．小学生以下の子供
小学生以下の子供のいる従業員の取扱いについては、発症の有無に限らず、休校、または、１人にさせる状況になる場合（見る者がいない場合）は、出勤をさせない。
ｆ．要介護の必要な老人
要介護老人のいる従業員の取扱いについては、発症の有無に限らず、休校、または、１人にさせる状況になる場合（見る者がいない場合）は、出勤をさせない。
ｇ．対策本部（救急対応班）への連絡を必ずする。

９．従業員への個人予防策の周知・徹底の強化
情報収集・・・・【Ｍ－１０】
個人予防策・・・
【Ｍ－３】
注意喚起策
ａ．新型インフルエンザの感染状況、予防のための留意事項についての情報に注意すること。その際、パニックを起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断・行動をとること

ｂ．個人での感染予防や健康状態の把握に努めること
ｃ．「咳エチケット」を心がけること
ｄ．マスクの常用、手洗い・うがいの励行をすること
ｅ．発生国への渡航を避けること
ｆ．罹患時対応について以上について強化を行う。

１０．通勤について
極力公共交通機関は利用しない。

１１．人員計画・連絡網
・【Ｍ－６】による継続業務について遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者職員の割り当てを行い、本人にも周知しておく。
・職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者を定める。
・要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。
・２班制（甲班・乙班）とし、各班にチームリーダーおよび班長を置く。【Ｍ－１１】
・緊急連絡網にて人員確保を行う。

１２．原料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の確保
・原料産出国、運搬船に関わる業界等での流行情報を入手し、原料調達への影響を常に把握する。
・必要に応じて、影響を受けていない原料調達先からの調達量増加や、国内の他の原料調達者からの支援・融通の協力をお願いする。逆に他業界からの要請があれば可能な限りで対応する。
・原料逼迫の事態が発生する場合には経済産業省・局へ速やかに連絡すること。

１３．供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場合には可能な限り速やかに【Ｍ－１０】に示す関連機関に連絡すること。
この場合、経済産業省から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示がだされる場
合があるので、協力する。【Ｍ－２１】

１４．社会・お客さまへの広報
新型インフルエンザ流行前（レベル３）に、ガス事業運営に関して、お客さま・地域
社会・マスメディア等に情報提供する体制を整える。【Ｍ－２２】

１５．緊急連絡先・情報収集【Ｍ－１０】

１６．対策本部の設置① 設置基準・・・・原則として日本政府による第二段階移行が宣言された時点で対策本部を設置する。
第一段階でも、地域の実情に応じて必要な場合には、規模の小さな対策本部を設置することが望ましい。
弱毒性、強毒性にかかわらず、対策本部の設置は行う。
（その後、必要ないと判断された場合は対策本部の解散をする。）②対策本部設置決定者・・・・別表８・９に定める事務局の具申にもとづいて社長が決定する。ただし、不在の場合にはあらかじめ定めた代行
順位【Ｍ－７】に基づき代行する。
③緊急連絡網の構築【Ｍ－１１】
通常の勤務体制ではなく、２班制（甲班・乙班）とする。
各斑には、チームリーダーおよび班長を置く。
④標準的組織図【Ｍ－８】対策本部は、本部長（代行者）および副本部長、各班のチームリーダー、班長で構成される。
⑤作業分担体制【Ｍ－８】⑥外部諸機関との連絡体制【Ｍ－１０】を密にする。
（平時より厚生労働省、外務省等から示される情報を注意すること）⑦事務局の長（総務部次長）は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場
合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
⑧正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、地域住民等に対して情報提供に努める。
⑨供給継続に資する関連事業者（山陰酸素工業）との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。
⑩対策本部は、打合室に設置する。

１７．救護・搬送について【Ｍ－１６】
なお、当社においての社内隔離室を、２階宿直室に設置する。

１８．葬儀について【Ｍ－１７】

１９．入場規制について【Ｍ－２３】（１）お客さま窓口
料金支払い等でのお客さま来社時の窓口は、玄関に設置するテントでの受付とする。基本的には、支払いの窓口受付をしない旨をマスコミ等を通じてお客さまへ周知する。
各メーカー・業者についても、受付窓口は同一の場所とするが、基本的には、レベル４以降については、緊急の場合を除き来社を断る。
なお、窓口受付者は、防護服、手袋、マスク、ゴーグル等【Ｍ－４】【Ｍ―５】【Ｍ－１３】を着用し対応する。

（２）社員入場
社員の入場場所は、西側入口１箇所とし、その他の入口は閉鎖する。
入場時には、検温、チェックシート等記入後、設置してある消毒をし入場する。
出口は、東側出口とする。

２０．備蓄品について
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、管理者を決め、管理者が欠勤しても実施できるように手順をあらかじめ決め、【Ｍ－１２】【Ｍ―１３】に策定する。さらにその実行が円滑にできるように訓練しておく。
全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。また、廃棄場所を定め、その処分する人の感染防止策についても十分に検討する。【Ｍ－１３】

２１．関係書類新型コロナウイルス感染症発生時における事業継続計画

法人名出雲ガス株式会社

代表者

森山

所在地

島根県出雲市上塩冶町２３８８－１

恵介

電話番号

０８５３－２１－０２６７

本計画は、従来より制定している「新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「新型インフル
エンザ等対策事業継続計画（BCP）」を新型コロナウィルス感染症対策に重点を置いた事業継続計
画として追加制定したものです。

2022 年 1 月 1 日実施

新型コロナウイルス感染症発生時における事業継続計画

1.

基本方針

（１） 最優先する事項
お客さま、ガス事業の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する（２） 事業継続計画の基本的な考え方
ガス供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。

（４） 事業継続計画の発動
以下の事業継続計画は、原則として日本政府によるステージⅡ（感染漸増段階）以降が宣言された時点で発動するが、最終的には当該ガス事業者が設置した対策本部にて社長が発動する。

（５） 政府の定める感染状況 4 段階
ステージⅠ

感染ゼロ散発段階

感染者が散発的に発生

ステージⅡ

感染漸増段階感染者が徐々に増加
医療提供体制への負担が蓄積

ステージⅢ

感染急増段階感染者数が急増
医療提供体制に支障

ステージⅣ

感染爆発段階

爆発的な感染拡大が起き
医療提供体制が機能不全に自社の定める感染状況４段階
ステージⅠ

国内発生（県内発生期）

県内で感染者が発生

ステージⅡ

国内発生（市内発生期）

市内で感染者が発生

ステージⅢ

国内発生（市内蔓延期）

市内で毎日感染者が発生・大規模クラスター発生

ステージⅣ

社員・同居家族感染

社員または同居家族で感染者が発生（６）救援体制について
新型コロナウイルス感染症流行時には、日本国内全体で流行する可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難になる。したがって、各ガス事業者の自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。

（７）供給継続に資する関連事業者との連携
供給継続に不可欠な協力企業、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行う。

２．新型コロナウイルス感染症の基礎知識
新型コロナウイルス感染症とは多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など）、頭痛、倦怠感など、インフル
エンザや感冒に初期症状が類似している。また、嗅覚症状・味覚症状を訴える患者も多い。高齢者、基礎疾患（慢性呼吸器疾患、糖尿病、心血管疾患など）がハイリスク要因と考えられている。
（図１）
環境中のウイルスの残存時間はエアロゾルでは3 時間程度、プラスチックやステンレスの表面では72 時間程度、段ボールの表面では24 時間程度、銅の表面では４時間程度とされる。クルーズ船の調査では、患者の枕、電話受話器、TV リモコン、椅子の取っ手、トイレ周辺環境でウイルスが多く付着していた。インフルエンザの残存時間に比べると、新型コロナウイルスの方が長く環境に留まるため、消毒をしっかりと行うことが重要である。手洗いが重要だが、エアジェット
式手指乾燥機は使用しないことが望ましいとされる。

病原体

新型コロナウイルス

潜伏期間

主に約 5 日程度（１～14 日）

感染経路・感染期間

新型コロナウイルスへの感染は、ウイルスを含む飛沫が口、鼻や眼などの粘膜に触れることによって感染が起こる飛沫感染が主体と考えられるが、ウイルスがついた手指で口、鼻や眼の粘膜に触れることで起こる接触感染もあるとされる。また換気の悪い環境では、咳やくしゃみなどがなくても感染すると考えられている。このため、３密を避けることが重要となる。
有症者が感染伝播の主体であるが、発症前や、無症状病原体保有者1 からの感染リスクもあり、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされている。また、約半数は無症状病原体保有者から感染するとの報告もあり、注意が必要である。なお、血液、尿、便から感染性のある新型
コロナウイルスを検出することはまれとされる。

エアロゾル感染エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にあるが、新型コロナウイルス
は密閉された空間において、短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある。
エアロゾル感染の流行への影響は明らかではない。患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方、空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感染がなかったとする報告もある。
また、基本再生産数2が2.5 程度と、麻しんなど他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから、現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない。医療機関では、少なくともエアロゾルを発生する処置が行われる場合には、空気予防策が推奨される。

症状・予後

初期症状はインフルエンザや感冒に似ており、多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など）、頭痛、倦怠感などがみられる。
また、嗅覚症状・味覚症状を訴える患者が多い。重症化する場合、１週間以上、発熱や呼吸器症状が続き、息切れなど肺炎に関連した症状を認め、その後、呼吸不全が進行し、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、敗血症などを併発する例が見られる。重症化する例では、肺炎後の進行が早く、急激に状態が悪化する例が多いため、注意深い観察と迅速な対応が必要になる3。（図２）治療

現時点の治療の基本は対症療法である。レムデシビル（エボラ出血熱の治療薬として開発。国内で初めて新型コロナウイルス感染症に対する治療薬として承認された）、重症例ではデキサメタゾン。抗血栓薬、抗凝固薬の効果も示唆されている。

予防法・ワクチン

モデルナ・ファイザー

図１ 重症化のリスク因子

図２ 新型コロナウイルス感染症の経過
期間

発症～1 週間

１週間～１０日

１０日以降

１０日以降

割合

８０％

２０％

５％

２～３％

症状

かぜ症状・嗅覚

呼吸困難、咳、痰

人工呼吸管理

人工呼吸管

など

理など

集中治療室

集中治療室

味覚障害
治療方法

軽症のまま治

肺炎症状が増悪し

療

入院

（致命的）

２． 平時からの備え
対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事
前準備を、下記の体制で実施する。

１

対応主体
社長の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目（１）体制構対応事項

関係様式

全体を統括する責任者・代行者を選定
様式 1

築・整備

□ 意思決定者、担当者の決定□ 基本的な感染症対策の徹底（２）感染防様式 8□ 従業員の体調管理

止に向けた

様式 5
□ 会社内出入り者の記録管理

取組の実施

様式 9
□ 組織変更・連絡先変更等の反映（３）防護□ 保管先・在庫量の確認、備蓄

様式 6（４）労務・□出勤を停止した場合の措置

様式 10

経理関係の

□給料計算について規定□資金確保について

具、消毒液、
マスク等備
蓄品の確保

□ワクチン接種後の副反応が出た場合措置（５）BCP の□ 最新の動向等で洗い出された課題を BCP に反映

検証・見直し３． BCP 発動時の対応
BCP を発動した際の対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１

対応主体
社長の統括のもと、対策本部を設置し対応する。

２

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

□ 対策本部を設置
（１）社内

様式５
□ 人員の確保（執務室分散・班体制・テレワーク）

体制

様式９□ 業務継続における人員計画

（２）業務
関連

□ 原料確保
□ 継続業務の特定と継続方法

様式７

４． 社内において感染疑い者が発生した際の初動対応
感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１

対応主体
社長の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割

担当者

代行者

全体統括
医療機関、受診・相談センターへの連絡
感染拡大防止対策に関する統括２

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
□

管理者へ報告□保健所へ連絡□METI、JGA 本部、中国四国部会へ連絡（１）第一報

関係様式

様式 2
□

公表（HP、SNS、FAX）□

社内の情報共有□対策本部会議□保健所へ連絡し指示に従う（２）感染疑い者へ

様式 3□ 体調不良者の確認

の対応

様式 4
□

消毒・清掃の実施（事務所、共用スペース等）

５． 感染拡大防止体制の確立
感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよ
う準備しておく。

１ 対応主体以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割

担当者

代行者

全体統括
関係者への情報共有
感染拡大防止対策に関する統括業務内容検討に関する統括
勤務体制・労働状況
情報発信

２ 対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

□ 濃厚接触者の特定への協力（１）保健所との連携□ 感染対策の指示を仰ぐ

様式 4□ 行動履歴提出（２）濃厚接触者への□ 自宅待機対応（３）従業員の確保

様式 3
様式 4

□

対策本部会議様式 5

□ 会社内での勤務調整・人員確保□ 自治体・関係団体への依頼（４）防護具、消毒液、□ 在庫量・必要量の確認

様式 6

マスク等の確保（５）情報共有□

会社内での情報共有□

自治体（保健所）との情報共有

様式 2□ 関係業者等との情報共有□

関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材（６）情報発信様式 2
対応

＜更新履歴＞
更新日
年 月 日

更新内容
作成

＜様式一覧＞
NO

様式名

様式 1

推進体制の構成メンバー

様式 2

事業所外連絡リスト

様式 3

従業員体温・体調チェックリスト

様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト

様式 5（部署ごと）従業員緊急連絡網

様式 6

備蓄品リスト

様式 7

継続業務の特定と継続方法

様式 8

来所立ち入り時体温チェックリスト

様式 9

勤務体制変更様式 10

労務・経理関係