特別寄稿

山口県産業技術センター

研究報告

No.35

ｐ1-7

(2023)

1

山口県産業技術センターの歴史をたどる－山口県商工指導センター，工業技術センター－
川村宗弘 *The History of Yamaguchi Prefectural Industrial Technology Institute- Yamaguchi Prefectural Consultants Center for Commerce & Industry and The Industrial
Technology Institute Yamaguchi Prefectural Government Munehiro Kawamura
１．緒言

山口県産業技術センターが，平成 11 年(1999 年)宇部市に知事(当時)の石碑が造られ，設立に対する強い期待をうかがい知ることができる(図 2)．

移転し 22 年経過した．その起源をたどると，明治 35 年(1902年)柳井市に設置された「山口県染織講習所」に端を発するといわれる．染織講習所は，「本県染織業の改良発達を図るため，各種試験研究を行い，営業者を指導すると共に，優良従業員を養成する」ことを目的 1) に設立された．
その後統廃合が行われ，昭和 42 年(1967 年)に山口市朝田に「山口県商工指導センター」(以下，商工指導センター)を設置，経営指導部門を切り離し「山口県工業技術センター」(以下，工業技術センター)と名称変更がなされ，現在の「山口県産業技術センター」として宇部市に移転するまでの 32年間の経緯をまとめたので，その内容を報告する．
２．商工指導センターについて
２・１(1)本館玄関前(式典受付)

商工指導センターの設置

商工指導センター設置前，本県には試験場が，工業試験場(山口市：15 名)，染織試験場(柳井市：11 名)，醸造試験場(山口市：10 名)，窯業試験場(旧小野田市：8 名)の 4 か所にあった．しかし，各試験場は設備の老朽化などで技術革新の要望に応えられない状態であったので，業界からも改善要望が出されていた．そこで昭和 33 年(1958 年)8 月，山口
県中小企業振興対策審議会は，「中小企業指導センター」案を打ち出した．続いて昭和 35 年(1960 年)2 月の県議会で小澤知事(当時)は従来の研究機関を包括した「中小企業セン(2)竣工式典(本館前中庭)ター」の設置を準備中であることを発言した．この計画は昭和 39 年(1964 年)12 月「商工指導センター」として具体化

図1

竣工式典の様子

図2

竣工記念碑文され，昭和 41 年(1966 年)5 月着工，翌年 3 月に本館完成(鉄筋コンクリート 3 階)，8 月に別館(鉄骨鉄板平屋)が完成し
2)，記録によると昭和 42 年(1967 年)10 月 18 日に竣工された．図 1 に竣工式と思われる当時の写真を示す．
各試験場を統合するとともに(染織試験場は染織分室(柳井市)，窯業試験場は年度途中 10 月に統合)，中小企業庁が要綱を定め設 置された中小 企業総合指導 機能(中小企業課内の中小企業指導室(6 名))を加え，公設試験研究機関(以下，公設試)と中小企業総合指 導機能が融合 した機関は全 国的にもユニークな存在であった 3) ．本館玄関前には橋本県
*理事長

2

山口県産業技術センター２・２

商工指導センターの組織について

研究報告

No.35

２・３(2023)

商工指導センターの施設について

前述のとおり，商工指導センターは中小企業室及び 4 つ

商工指導センターは前述のとおり山口市朝田に昭和 42の試験場(工業，染織，醸造，窯業)が統合され，設立 2 年後年に竣工した．敷地面積約 15,000 ㎡，本館 2,710 ㎡(鉄筋の昭和 44 年(1969 年)には，図 3 に示すように，4 部，4 課，コンクリート 3 階建)，別館 1,540 ㎡の建物であった(染織

7 科，1 分室の組織が形成された．センター職員数は 60 名分室を除く)．内部レイアウトを図 4 に示す．

程度で，当時の県の単独庁舎の出先機関としては比較的規模の大きい組織であった．

所長室，総務課，経営指導部の 3 課は本館 2 階に事務室を設置していたが，研究員の居室(事務室)は，試験研究を行う現場に近い場所に事務室を置いて業務を行っていた．本

所内業務の運営調整。予算・人事・庶務事務。

総務課

館 3 階には当初，経営団体が入居していたようであるが，財産・物品管理事務。

(10)

その後退去さ れ，機械科及 び新設の電子 科(後の電子応用所長

経営第１課

指導部

機械工業、金属工業、造船業、自働車分解整備業、化学工業、室)が事務室として使用した．

窯業の診断・指導。経営管理者研修。

(9)

(1)

(1)

第２課

食料品製造業、繊維・綿寝具関連製造業、紙器・印刷業、製材業、木竹製品製造業、建設業、鉱業の診断・指導。診断士の登録。

(10)

第３課

別館の機械加工実験室では，大型の工作機械による実験を行い，材料破壊試験室ではコンクリートの圧縮，鉄筋の引張試験などが盛んに行われていた．また，清酒試験実験室で卸売業、小売業、運輸通信業、サービス業の診断・指導。
家庭用品品質表示の指導。

は，杜氏を雇用し，試験醸造として毎年醸造が行われていた．
技術

機械科

第１部

(4)

工作機械と製品の精度・性能、切削加工技術、騒音・振動防止についての試験研究・指導。工業材料の引張り・曲げ・圧縮などの建物の外観を図 5 に示す．また，図 6(1)から(5)に，商工試験指導センター設立当初の建物内部の写真を示す．

(1)

金属科
(3)

鋳造技術、溶接技術、鍛造・鍛圧などの塑性加工技術、金属表面処理技術についての試験研究・指導。金属材料・鋳物砂の商工指導センター設立当初の山口市朝田地区は，図 5(4)検査。

からもわかるように，周りは田園に囲まれていた田園地帯
デザイン

工業デザイン、商業デザイン、環境デザインについての工芸科(3)研究・指導。

技術

化学科第２部(4)であった．
また，図 6(3)からデザイン工芸科の研究員は一人一台の化学工業製品の材料、製造技術、メッキ技術、産業公害防止にかかわる産業廃棄物の利用についての試験研究・指導。
金属・鉱物・土石・工業材料の分析試験。

ドラフター(製図台)により作業を行っており，パソコンが窯業原料、窯業製品の製造技術、未利用資源の開発と製品化に普及し始めた当時は，現在のように個々のパソコンで製品(1)

窯業科ついての試験研究・指導。窯業原料・製品の分析試験。

(3)

技術

酒類科

第３部

(3)

設計やシミュレーションが行えるようになることは想像で清酒の製造技術、貯蔵・出荷技術についての試験研究・指導。

きなかったと思われる．

清酒の試醸と酵母の製造。醸造用原料の分析。

２・４

(1)

食品科

調味食品・農産加工食品の製造技術、未利用原料の利用、新製品開発についての試験研究・指導。食品原材料・製品の分析。

(2)

染織分室

1 部～第 3 部及び染織分室)」によって運営が行われた．各※カッコ内は昭和４３年職員録の職員数(6)

商工指導センターは，中堅・中小企業に対し，主として経営指導を行う「経営指導部」と技術支援を行う「技術部(第織物の原材料・製品・製造技術についての試験研究・指導。

(柳井市)

商工指導センターの業務について（経営指導部第３課は昭和４４年設置）

部の業務を以下に示す．

業務内容は昭和５７年度業務報告を参考に作成

２・４・１
図3設立当初の組織図

経営指導部

概略は図 3 にも示したが，3 課が所属し，設立当時から発行されていた業務報告によると，各業種に分かれて次のよ

表 1 に歴代所長名を示す

4)．商工指導センター初代の所

うな業務を行 っていた(事業及び内容は 年度によって 変更

長は大前忠夫氏で．統合前の各試験場の所長は，関連する技あり)．

術部長に就任した．商工指導センター設置以降所長ポスト(1) 総合連絡協議会の開催は事務吏員が務め，技術吏員は昭和 52 年に設けられた技術次長が最高位であった．

中小企業指導関係機関を招集し，指導事業等の効果的な運営を図るため，総会(年 2 回)及び担当者による部会(年 4回)を開催(昭和 42 年～昭和 55 年度，以降規模を縮小して

表1
年度

商工指導センター歴代の所長
所長

年度

開催)．
所長

(2) 巡回総合指導の実施

昭和４２年度

1967

大前 忠夫

昭和５２年度

1977

山根 義夫

中小企業の経営上の課題解決のため，現地で相談・指導を

昭和４３年度

1968

大前 忠夫

昭和５３年度

1978

山根 義夫

行う総合巡回指導を，地域別及び業種別にそれぞれ 10 件程

昭和４４年度

1969

安冨璋

昭和５４年度

1979

山根 義夫

度実施．

昭和４５年度1970

安冨璋

昭和５５年度

1980

山本 博一

(3) 講習会の開催

昭和４６年度

1971

安冨璋

昭和５６年度

1981

石川

昭和４７年度

1972

横田 谷夫

昭和５７年度

1982

渡辺 三郎

昭和４８年度1973

井関清

昭和５８年度

1983

渡辺 三郎

昭和４９年度

1974

井関清

昭和５９年度

1984

河内山 馨

昭和５０年度

1975

井関清

昭和６０年度

1985

河内山 馨

昭和５１年度

1976

井関清

昭和６１年度

1986

徳本 恭孝

昭和６２年度

1987

徳本 恭孝

博

県内中小企業の現状ニーズに対応したテーマについて，学識経験者や職員を講師として講習会を実施．
(4) 企業診断
経営方針の確立，組織の改善，資金計画の検討などを目的に，「個別診断」「産地診断」「組合診断」「商店街診断」

山口県産業技術センターの歴史をたどる
WC－山口県商工指導センター,工業技術センター－
予備室

塗装実験室

窯業実験室
清酒試験実験室

木工材料
実験室

鋳造実験室

材料破壊実験室

調味食品実験室
機械科

造形研究室(機械・電子機械加工実験室

金属加工実験室

実験室)

ベランダ

＜別館＞
渡り
ボイラー

電気室

室

微生物

酵母

試験室

培養室

酒類科

醸造食品試験室

食品科

下

恒温

X線

恒湿室

測定室

機器試験室

天秤室

金属科
金属試験室

廊

駐車場

入口

警備

相談室

エント

機器分析

理化学

ランス

測定室

試験室Ⅰ

員控 WC階
段室＜本館１階＞

電気化学
試験室

湯沸

庁務員室

室

デザイン
工芸科

C
A
D

(融合化センター)

経営指導部

所長室

品

無機化学

分析室Ⅰ

分析室Ⅱ

ホール

図4

受付

太線部分が 3 階建,受付は 2 階
WC階＜本館２階＞第二会議室

第三書(コンピュータ室)

会議室

庫

大会議室

ホール

無機化学

庫

段

第一会議室

化学科

用

総務課

(技術部長室)窯業科

経営団体（機械科・電子応用室）

WC階
段＜本館３階＞

商工指導センターの配置図

34山口県産業技術センター

研究報告

No.35

(2023)

図5

商工指導センターの外観(1)商工指導センター(本館玄関側)(2)経営指導部執務室(本館 2 階)

(2)商工指導センター(本館裏手側)(3)デザイン工芸科執務室(本館 2 階)

(3)別館(金属加工実験室側)(4)別館(清酒試験実験室側)
図5(4)機器試験室(本館 1 階)商工指導センターの外観(5)窯業実験室(別館)(1)受付前のホール(本館 2 階)
図6

商工指導センター内部の様子

山口県産業技術センターの歴史をたどる－山口県商工指導センター,工業技術センター－「共同施設診断」「設備近代化診断」などを業態に応じて

5

そのため，県では県内ものづくり企業の活性化を図るた

実施．

め，昭和 59 年に商工指導センターを核とした産学公共同(5) 研究企業の選定及び指導研究事業「山口県ニューフロンティア事業」を立ち上げ，工業及び商業のそれぞれ 1 企業ずつ選定，研究テーマをCAD 用コンピュータ，生産・評価機器の整備を行い，国決定し職員による個別指導を実施．

研，大学・高専，県内企業などの参画による新たな枠組み(6) 診断指導職員研修

による取組を始めた．

職員の資質向上のため，中小企業事業団が実施する職員

また，このころから国も中小企業庁を中心とした，公設研修に参加．1 年研修では「中小企業診断士」を取得．

試向けの新たな補助金などが拡充され，従来の試験場から(7) 管理者研修

試験研究機関としての変革が始まった．産学官連携という中小企業の経営者及び幹部職員の育成を図るための研修

言葉が盛んに使われ始めたのもこの時期であった．

を実施．

３．工業技術センターについて(8) 窓口相談
経営管理，助成制度及び金融などの問題に対応するため

３・１

工業技術センターの設置

昭和 63 年 4 月，商工指導センターは，経営指導部を県商の相談窓口の設置．
工業技術センターに移行後はこれら経営指導部の業務工労働部中小企業課へ移管し，技術支援の拠点として(設置は，県や産業技術開発機構(現在の公益財団法人やまぐち

当時：研究員 37 名)，工業技術センターとして改組した．

産業振興財団)等へ移管された．
２・４・２

技術部(技術第 1 部～第 3 部)

所長として，工業技術院中国工業技術試験所から．工藤清勝氏を初の外部人材として登用した(図 7)．

県内中小企業の工業系支援機関 3 試験場(工業，窯業，醸造)が統合され，技術第 1 部から第 3 部の組織となった
後は，次のような事業で業務を運営した．
(1) 技術調査研究事業
県内中小企業のニーズや研究員のシーズを基に，各自研究テーマを決め実施．
(2) 研修会，講習会，研究会の開催
国庫補助などを受け，商工指導センター及び県内各地で研修会など実施．
(3) 巡回技術指導
県内中小企業へ職員及び外部専門技術者が訪問し，技術課題の聞き取り及び解決方法について指導．
(4) 窓口相談
技術的課題解決のため，県内中小企業等の相談窓口の設置．
図7(5) 依頼試験
県内中小企業等の依頼により，試験，検査，分析等の実

工業技術センター開所式(左:平井県知事，右:工藤所長，当時)

施(6) 特許出願

３・２

技術調査研究等で得られた成果を特許として出願．
(7) 技術職員養成事業

工業技術センター組織について

工業技術センターの組織を図 8 に示す．大きな変更点
は，所内の技術的マネジメントを行う企画連絡室の設置，職員の資質向上のため，中小企業事業団の研修などに職員を派遣．

部名を分野別にわかりやすく(例

技術第 1 部→機械金属部)し，電子応用室，デザイン部を設置した．

商工指導センターの技術調査研究は県単独予算で運営さ

３・３

工業技術センターの職員についてれており，昭和 60 年ごろまでは，機器購入は中小企業庁

工業技術センター職員は，新卒者を専門別に山口県職員等の大型予算を獲得しないと整備できない状況であった．

(上級，技術吏員)として採用し，退職時まで雇用することがまた，研究予算も十分ではなく，県外出張するにも苦労し一般的で， 異動もなく外部との人事交流は皆無であった．ていた．

表 2 に工業技術センターの歴代所長を示す 4) ．工業技術セ

一方，昭和 56 年東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)
5)ンター へ改組 後は所 長の外 部人材 登用(工藤清 勝氏(S63～が防府市で工場を新設し ，操業を開始した．これによH2)，川元興賢氏(H7～H10)や，デザイン部長の外部人材登用

り，県は県内関連企業の下請け業務の拡大による活性化を(上坂期待したが，求められる技術レベルの格差等により，思うー時代を含め，初のプロパー技術吏員(諸木保彦氏 H3～H6)

ような展開には至らなかった．

が所長に就任した．

且氏(H6～H10))が行われた．一方，商工指導センタ

6山口県産業技術センター

研究報告No.35(2023)

また，工業技術センタートップの所長が技術吏員のため，・庶務に関すること

設置当初から事務吏員を事務次長として配置され，平成 7 年

管理部

・税外諸収入金に関すること・事務の企画及び調整に関すること

度からは，技術次長も配置された．

・試験研究、技術指導及び研修の総合企画

表2

工業技術センター歴代の所長
年

度

所長

昭和６３年度

1989

工藤 清勝

平成元年度

1990

工藤 清勝

平成２年度

1991

工藤 清勝

平成３年度

1992

諸木 保彦

平成４年度

1993

諸木 保彦

平成５年度

1994

諸木 保彦

平成６年度

1995

諸木 保彦

平成７年度

1996

川元 興賢

平成８年度

1997

川元 興賢

所長

企画

・工業技術に関する情報及び資料の収集、管理連絡室

・工業に関する技術広報
・技術交流の促進

機械
金属部

機械科

・機械工業に関する試験研究、技術指導及び技術研修
・機械工業の原材料、製品及び製造設備の試験、検査・鋳造、鍛造、熱処理及び溶接に関する試験研究、金属科技術指導、技術研修
・鋳造、鍛造、熱処理及び溶接に関する原材料、製品の試験、検査

電子

次長

・電子技術の応用に関する試験研究、技術指導、
技術研修

応用室
応用化学部・化学製品の製造、表面処理に関する試験研究、化学科

技術指導、技術研修
・化学製品、金属製品及びこれらの原材料の試験、検査

窯業科

・窯業に関する試験研究、技術指導、技術研修
・窯業の原材料及び製品の試験、検査・発酵食品の製造及び微生物の利用に関する試験研究、

平成９年度

1998

食品

発酵技術部

食品科

川元 興賢

・発酵微生物の培養、配布

食品

３・４

加工科

工業技術センターの施設について

工業技術センターは，商工指導センターの施設を引き継ぎ運営が開始された．経営指導部事務室は技術部長室及び新設の企画連絡室の事務室として活用された．また，電子技術指導、技術研修
・発酵食品及びその原材料の試験、検査

デザイン

・食品に関する製造及び酵素の利用に関する試験研究、技術指導、技術研修
・食品及び原材料の試験、検査・産業デザインに関する試験研究、技術指導、技術研修
・産業デザインに関する試験、検査部
染織分室

・繊維工業に関する試験研究、技術指導、技術研修(柳井市)

・繊維工業の原材料、製品、製造設備の試験、検査関連機器の整備のため，本館 3 階の第 2，第 3 会議室はコ※業務内容は昭和６２年度業務報告を参考に作成

ンピュータ関連の機器室として改修された．
３・５

工業技術センターの事業について

図8

工業技術センターの組織図

図9

工業技術センターの事業費

工業技術センターの事業費の変遷を図 9 に示す 6) ．工業技術センターに改組した昭和 63 年は予算全体で 121，306千円(人件費除く)程度であったが，平成 2 年度辺りから国の補助による事業等の増額により，2～3 倍増となっている，機器整備も平成 8 年度を除いて 1 億円以上を保っている．
研究関連費に関しても平成 2 年度以降は 1 億円以上の額を確保している．
これは，工業技術センターが試験場としての機能のみではなく，企業とともに新たな製品づくりを目指す，研究開発機関としての期待が高まっている結果と思われる．
３・６

工業技術センターの成果の外部発表について

工業技術センター以前の技術成果の発表は県内企業向けの研究発表会や研究報告(所内報)が中心で，学会等へ発表することはまれであった．しかし，前述のとおり研究関連予算の増加とともに産学公連携の枠組みによるに大学との連携が強化され始めると，学会への参加の機会が多くなり，工特許出願は商工指導センターの頃から行われていたが，業技術センター改組後は論文投稿，口頭発表が増加した．ま出願事業として予算化されたのは昭和 57 年度以降であり，た，この頃から学位取得を目指した大学院博士課程(社会人

平成 4 年度までの新規登録は 5 件以内であった．

枠)進学者が増加したことも，論文投稿，口頭発表が増加した一因で，学位取得者も増加した．

しかし，平成 7 年度以降の新規登録数は平成 10 年度を除
き 5 件以上で，登録数も右肩上がりとなっている．

図 10 に学会への論文投稿数，口頭発表，新規特許登録件

このように工業技術センターは，公設試験研究機関への数及び保有特許件数を業務報告から集計したものを示す 6) ．

期待の高まりとともに試験場機能に加え，研究開発機能が学会発表等の集計を始めたのは，学会発表が増え始めた平加わった技術支援拠点としての礎を築いた重要な時期を醸

成 5 年度からで，それ以前のデータはない．

成した期間であったと言え，宇部市に産業技術センターと山口県産業技術センターの歴史をたどる－山口県商工指導センター,工業技術センター－して移転することにより，さらに機能が強化されることとなる．

(3)

7

所長は事務吏員で，研究員のトップは部長(途中から次長)であった．

(4) 研究員の主たる業務は試験研究，技術指導，窓口相談，依頼試験などが中心で，研究活動である外部(学会等)への論文投稿，口頭発表はほとんど実績がなかった．
４・２

工業技術センターについて(1) 昭和 63 年に，経営指導部門の本庁移管により，工業系の公設試験研究機関として新たに再編された．
(2) 技術分野は商工指導センターと大きく変わらない分野に対応した．
(3) 機関トップの所長は初めて外部(中国工業技術試験所)から登用し，途中現職の職員から昇格した所長も誕生したが，しばらく外部からの登用が継続した．
(4) 国などの補助事業が急速に拡大するとともに，外部発図 10

工業技術センター成果の外部発表表などの活動が積極的になった．その結果，学会発表などの外部発表も増加し，職員の学位取得者も徐々に増

４．まとめ
４・１

加し，研究機関としての機能も向上した．
参考文献

商工指導センターについて(1) 昭和 42 年，商工指導センターは技術課題，経営課題を

1) 山口県: 山口県商工要覧，p.67(1937)．

ワンストップで解決しようとした，全国でも先進的な

2) 山口県：山口県政史

取組みを行った機関で，田園地帯であった山口市朝田3) 山口県教育会: 山口県百科事典，p.393(1982)．

下，p.856-857(1971)．に新たに設置された．

4) 山口県：山口県職員録(1967-1998)．

(2) 技術分野では工業試験場，窯業試験場，醸造試験場，染5) 公益財団法人中国地域創造研究センター：季刊中国総研

織試験場の流れをくみ，機械，金属，化学，窯業，食品，「地域産業発展史-山口県編-概要版」，Vol.25-1，No.94，染織の各分野の研究員を配置した(途中，電子分野を追p.71-72(2021)．

加)．

6) 山口県工業技術センター：業務報告書(1988-1998)．