2019年1⽉22⽇ 臨時レポート

メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）
愛称「アミーゴ」
追加型投信／海外／債券－第80期分配⾦について－※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

⽇頃より『メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
このたび、2019年1⽉22⽇に第80期決算を⾏い、分配⾦を1万⼝あたり30円（税引前）としましたのでご報告いたします。⾜許の基準価額の⽔準が低下したことに加え、運⽤環境や分配対象額などを総合的に勘案し、分配⾦の⽔準の変更をいたしました。なお、今後の分配⾦については、基準価額⽔準、市況
動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。

＜メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）の運⽤状況

2019年1⽉22⽇現在＞

設定⽇（2012年6⽉1⽇）〜2019年1⽉22⽇（円）
20,000

純資産総額(右軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸） 基準価額
基準価額(左軸)

18,0005,205円

純資産総額

（億円）
1,000

423億円

16,00014,000800
600

12,000400

10,000
8,000

200

6,000
4,000

0

12/6

■基準価額騰落率
設定来

13/6
30.7%

14/6

15/6

■分配⾦の推移

16/6

17/6

18/6

（年/⽉）

決算

分配⾦

決算

分配⾦

第1期~第3期

0円

第30期~第52期

120円

第4期~第7期

80円

第53期〜第79期

60円

第8期~第9期

100円

第80期

30円

第10期~第11期

1,100円

設定来

8,930円

第12期~第29期

100円※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※上記デー
タは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。※収益分配⾦は税引き前１万⼝あたりの⾦額です。
※収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を
⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために
⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録
⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

12019年1⽉22⽇ 臨時レポート

メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）
愛称「アミーゴ」

Q：なぜ分配⾦を60円から30円に引き下げたのですか？
A：インカム性収益を上回る分配⾦のお⽀払いによる基準価額⽔準の低下により、安定的な分配⾦の継続が難しくなったためです。
当ファンドの分配⾦は、当ファンドの安定的収益源であるインカム性収益の額（基準価額×インカム性収益率）を参考に決定しています。インカム性収益はメキシコ債券への投資によるクーポン収⼊となります。
当ファンドの基準価額の変動を要因別にみると、債券による変動がクーポン収⼊などを背景にプラスに寄与し、2017年、18年のいずれも基準価額を押し上げました。
⼀⽅で、インカム性収益を上回る分配⾦の⽀払いによって基準価額は下落傾向にあり、ファンドの運⽤実
績に⾒合った安定的な分配⾦を継続することが難しくなってきています。そのため、今期、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、分配⾦の引き下げが必要との判断に⾄りました。

メキシコペソ/円とメキシコ国債インデックス

当ファンドの基準価額の要因分析（直近2年）（⽇次：2017年1⽉2⽇〜2019年1⽉21⽇）

（円）

6.8

320

ペソ⾼

6.6

（円）

1,000
信託報酬等
▲86円

310

6.4

500

300

6.2
6.0

290

5.8

280
ペソ安

5.6

270

5.4
メキシコペソ/円（左軸）5.2

メキシコ国債インデックス（右軸）

5.0
17/1

17/7

18/1

18/7

0

▲ 500

為替
▲ 54円

債券
388円
為替 119円

分配金▲ 720円

債券 153円

分配金▲ 720円

信託
報酬等
▲76円

260
250 ▲ 1,000
19/1 （年/⽉）※メキシコ国債インデックスはFTSEメキシコ国債インデックス（現地通貨ベース）を使⽤
出所：Bloombergのデータをもとに⼤和住銀投信投資顧問作成

2017

2018

（年）

※この要因分析は、当ファンドの収益の要因を⼀定の条件のもとに試算した概算値であり、その正確性を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果を⽰唆ある
いは保証するものでもありません。

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2019年1⽉22⽇ 臨時レポート

メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）
愛称「アミーゴ」

Q：2018年は為替も基準価額の下落要因となっているようですが、なぜですか？
A：新政権の政策姿勢への不確実性からメキシコペソの上値が抑制されたことに加え、⽶国の⾦利上昇によって⽶ドル⾼が進み、新興国通貨全般が弱含んだためです。
2018年のメキシコペソ（以下、ペソ）は、①4⽉にNAFTA（北⽶⾃由貿易協定）再交渉の早期合意期待を背景に上昇しましたが、②NAFTA再交渉の内容がメキシコに不利なものであることへの悲観が市場で台頭しペソは下落しました。
6⽉下旬以降は現実路線を貫くロペス・オブラ
ドール（以下、AMLO）の政策を市場が好感し、③7⽉の⼤統領選でAMLOが当選した直後にはペソは⼀段⾼となりました。しかし、④8⽉にトルコショックが起こり、新興国通貨全般が⼤幅に売られる展開となりました。

メキシコペソ/円の推移
（円）

6.2
6.0
5.8

（⽇次：2018年1⽉2⽇〜2019年1⽉21⽇）

⑤

ペソ⾼

①

③

⑥
④

5.6

⑤10⽉以降は新協定（USMCA)の署名を受けて、 5.4
ペソ安
ペソは⼀旦上昇しましたが、⑥USMCAの内容②
5.2が想定ほど良い内容ではなかったことや、
（年/⽉）
18/1
18/4
18/7
18/10
19/1
AMLOがすでに巨額の資⾦が投じられた⾸都メ
メキシコと⽶国の政策⾦利の推移
キシコシティの新空港建設中⽌を表明したこと（％）（⽇次：2008年1⽉21⽇〜2018年12⽉31⽇）などによる失望売りをきっかけに、ペソは急落
9
しました。
メキシコ
また、⽶国が昨年4回⾏った利上げにともない、
⽶ドル買いが進んだこともペソにとって重⽯となりました。⽶国の利上げを受けてメキシコ中
央銀⾏は追随して利上げを⾏い、ペソの下落抑制を図っています。
今年に⼊ってからは⽶国の利上げ停⽌観測などを背景に投資家のリスクセンチメントが改善したことや、新空港建設のために発⾏された債券に関してメキシコ政府による繰上償還案を債券保有者が応諾したことなどがペソの⽀援材料となり、⾜許のペソは落ち着いた動きになってい
ます。

8

⽶国

7
6
5
4
3
2
1
0
08
10
12
14
16
18 （年）※⽶国は⽶連邦準備制度理事会(FRB)の政策⾦利の誘導⽬標
出所：Bloombergのデータをもとに⼤和住銀投信投資顧問作成

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2019年1⽉22⽇ 臨時レポート

メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）
愛称「アミーゴ」

Q：メキシコ国債の⾜許の状況について、教えてください。
A：メキシコの政治への不透明感は残るものの、利回りは格付対⽐でみても⾼⽔準にあり投資対象として魅⼒的な状況です。
メキシコのプライマリーバランス

メキシコ国債の利回りはリーマン・ショック並 （GDP⽐、％）
2.0
みの9％台にまで上昇しており、⾼⽔準のクーポ
ン収⼊が期待できます。前述のように、メキシ
1.5
コ国債の相場全体は底堅く推移していることか
1.0
ら、⾼⽔準のクーポン収⼊が期待されるメキシ
コ国債における⾜許の価格⽔準は、⾮常に割安0.5であると考えられます。
⼀⽅で、市場では新政権が掲げる政策の不確実性を背景に、政治リスクが⾼まっている点には引き続き注意が必要です。2018年12⽉に発⾜したAMLO政権が⽰した基礎的財政収⽀（プライマ
リーバランス）によると、2019年は対GDP⽐
1.0％の⿊字を⽬指していますが、新政権が打ち出した政策に多くの財政⽀出を伴うものが多く、今後の財政収⽀悪化への懸念が浮上しています。
メキシコの信⽤⼒は主要新興国と⽐較して⾼⽔準にあり、現時点の信⽤格付（⾃国通貨建⻑期債）はS&PとMoodyʼsでそれぞれA-、A3と良好ですが、信⽤リスク悪化にともなう格下げの可能性についても引き続き注視していく必要があります。

（2008年〜2019年）

0.0
-0.5
-1.0
-1.5
08 09 10 11 12 13 14 15※2018、19年はメキシコ政府⾒通し

16

17

18

19（年）

※プライマリーバランス＝税収・税外収⼊－歳出（国債費を除く）

メキシコの10年国債利回りの推移

（％）

10

（⽉次：2008年1⽉31⽇〜2018年12⽉31⽇）

9
8
7
6
5
4
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）

出所：メキシコ財務公債省、Bloombergのデータをもとに⼤和住銀投信投資顧問作成

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メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）
愛称「アミーゴ」

Q：今後の投資環境の⾒通しと運⽤⽅針について教えてください。
A：メキシコ国債は⾼⾦利でありながらメキシコペソは⾮常に割安な状況にあります。
⼀⽅で、市場はAMLO政権の政策の実現に対する不確実性を注視しており、引き続き市場動向に応じて機動的に運⽤を⾏っていく⽅針です。
⽶国は昨年4度にわたって利上げを⾏いましたが、→メキシコとの⾦利差は縮⼩しておらず、その差はむしろ拡⼤傾向にあります。これに対して、
現在のメキシコペソの価格⽔準は低く抑えられた状況にあります。
過去10年のメキシコペソを⻑期的に⾒ると、
2014年以降の原油の影響による下落からの戻りを1番底（右下グラフ①）として、2018年以降のペソの動きは2番底（同②）を模索する形で推移していることが⾒て取れます。また今年に⼊り、⽶国が利上げの打ち⽌めを視野に⼊れたこ
とも新興国通貨の追い⾵となっています。

メキシコ・⽶国の10年債利回り格差の推移（％）

7（⽉次：2008年1⽉31⽇〜2018年12⽉31⽇）

65
4
3※メキシコ10年債利回り-⽶国10年債利回り

2

市場の注⽬は引き続き、AMLO政権の経済政策運08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）
営に向けられるものと考えられます。2019年度
予算案の歳⼊・歳出⾒通しには楽観的な前提がメキシコペソ/⽶ドルの推移（メキシコペソ）（⽇次：2008年1⽉31⽇〜2019年1⽉21⽇）
織り込まれている部分があること、新⼤統領が8
⽬指す政策に財政⽀出を伴う施策が多く含まれていることなどを勘案すると、財政・経済政策
10ペソ⾼の実現に関しては不確実性が⾼いと考えていま12す。こうした⾒通しの下、市場動向に応じて機動的に運⽤を⾏っていく⽅針です。
14
16
18※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマ
ネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

20
22

ペソ安

①

24
08

10

12

14

16

②
18 （年）

出所：Bloombergのデータをもとに⼤和住銀投信投資顧問作成

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愛称「アミーゴ」＜ファンドの⽬的＞
当ファンドは、利息収益の確保と信託財産の中⻑期的な成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞
１．メキシコペソ建ての債券を主要投資対象とします。
２．メキシコの国債・政府機関債および国際機関債を中⼼に投資します。
３．毎⽉の決算⽇に、原則として収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は毎⽉22⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■⾦利変動に伴うリスク ■信⽤リスク ■流動性リスク ■為替リスク■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

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6■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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愛称「アミーゴ」＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.24％(税抜 3.0％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤（信託報酬）

毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.3392％（税抜1.24％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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愛称「アミーゴ」＜お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購⼊単位

2012年6⽉1⽇〜2022年5⽉23⽇
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額● 換⾦単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額● 換⾦代⾦
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として５営業⽇⽬からお⽀払いします。
● 購⼊・換⾦申込 メキシコの銀⾏またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
受付不可⽇
● 決算⽇
毎⽉22⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）● 収益分配
年12回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託における留意点＞○ 投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○ 投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○ 投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○ 投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○ 銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
次ページの販売会社⼀覧をご覧ください。

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愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧＞
取扱販売会社名

登録番号

株式会社愛知銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

岩井コスモ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大垣共立銀行
おかやま信用金庫

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号

株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号

九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

京都信用金庫ぐんぎん証券株式会社
株式会社京葉銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

ごうぎん証券株式会社
寿証券株式会社
株式会社滋賀銀行

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号

四国アライアンス証券株式会社
株式会社四国銀行（※1）

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

七十七証券株式会社
株式会社島根銀行
株式会社清水銀行

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

登録金融機関中国財務局長（登金）第8号

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

株式会社ジャパンネット銀行
株式会社十八銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号

株式会社十六銀行
上光証券株式会社
株式会社常陽銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

株式会社新生銀行
ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

株式会社第四銀行（※1）
株式会社大東銀行
大和証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

髙木証券株式会社
株式会社但馬銀行

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

立花証券株式会社
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

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10■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2019年1⽉22⽇ 臨時レポート

メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）
愛称「アミーゴ」＜メキシコ債券オープン（毎⽉分配型）の販売会社⼀覧＞（前ページからの続き）
取扱販売会社名

登録番号

株式会社中京銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

株式会社富山第一銀行（※1）
内藤証券株式会社
株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号

西日本シティTT証券株式会社
日産証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
百五証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

株式会社百十四銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行（※1）

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号

マネックス証券株式会社
株式会社三重銀行
三木証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行（※1）
株式会社ゆうちょ銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号

登録金融機関関東財務局長（登金）第611号

楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

日本証券業
協会

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（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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11■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。