第五回就労移行支援タウンミーティング実施報告
日取り：2016 年 7 月 2 日（土）場所：沖縄県浦添市てだこホール

市民交流室

参加者：210 名

Ⅰ. 開会の挨拶
・全国就労移行支援事業所連絡協議会 会長 石原 康則 氏（社会福祉法人電機神奈川福祉センター）
このように素晴らしい場所で、多くの方々にご参集いただきましてありがとうございます。厚生労働省から障害福祉課の服部様、地元から松本市長にも駆けつけていただき、光栄に思っている次第でございます。初めて沖縄でタウンミーティングを開催しますが、連絡協議会の立場から、先の大戦による犠牲者の方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、基地問題をはじめとする今もなお解決されなければならない問題がありますが、相互理解の元、解決を願うものであります。
私どもは、現場の声を具体的な施策にすべく活動をしてまいりました。その結果、就労定着加算や就労定着に関わる事業など一定の成果を挙げることが出来ました。ひとえに実績ある会員事業所の日々の取り組みのおかげだと考えています。障害者部会の報告書に対してご指摘頂いたり、就労移行支援事業所においても 4 割近くが成果を上げられていない事に対して底上げをはかってほしいという声も聞いたりしております。しっかり対応していきたいと考えています。
平成 30 年は一つの節目です。精神障害者が法定雇用率の算定基礎になり、国会の最終局面でぎりぎり成立した改正障害者総合支援法も平成 30 年に全面施行されます。法の課題について、ここに集うみなさんと一緒に考え、ここでの話し合いを政策提言に反映させていきたいと思います。
本日は沖縄県の後援も頂いております。障害者就労支援センターさわやかの皆様のご尽力に感謝申し上げます。
・浦添市長 松本 哲治 氏
浦添市にお集まりいただき、ありがとうございます。私は、市長になる前、社会福祉に携わっており、つい最近まで皆様と同じ業界におりました。政治の世界も福祉の世界も、理想を忘れることなく、悪戦苦闘し、もがき続けるしか私たちの未来はないとつくづく感じております。皆で支え合いながら、しっかりやっていきたいと考えております。
皆様には、日頃から障害のある方の一般就労にご尽力いただき、感謝申し上げます。障害の有無に関わらず、安心して暮らすことのできる地域社会の実現は全ての人の理想です。自らが地域社会に積極的に参加すると共に、環境づくりをしていく必要があると考えます。本日の会合が、皆様にとって実り多きものとなりますようご祈念いたします。

Ⅱ. 第一部

行政説明

障害者の就労支援施策の動向について

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部 障害福祉課

就労支援係長 服部 剛 氏 資料

講演を始める前に、前日、沖縄県の観光課の方と話をし、今後、観光業でも障害者雇用を検討している旨の話があった事・グッジョブセンターの方からも連携を図りたいという話が出ていたことを踏まえ、沖縄県における障害者雇用の広がりの可能性を感じたというお話を頂きました。
講演においては、資料に基づき、また、以前担当をされていた介護分野での報酬改定のご経験を踏まえながら、障害福祉法制の歴史・就労系事業の現状と課題・障害者総合支援法の見直しと改正法の概要・参議院と衆議院で示された付帯決議の内容についてご説明を頂きました。

質疑応答
質問：これから就労系の事業を立ち上げようと考えているが、利用者と事業所との需給バランスはどうなのか教えて下さい。
服部係長：障害福祉計画が作られており、それに基づいて地域の事業所数を整備しているところです。

質問：就労定着に向けた新しいサービスの創設について。就労移行とナカポツを受託しています。地域生活支援事業の予算が目減りしており、生活支援ワーカーを増やせないと県から言われています。新たな事業となったときに、ナカポツセンターとしては、この事業で生活部分をまかなうことになると思うのですが、その考え方で構わないでしょうか？
服部係長：財務省との調整がまだ難しいため、はっきり言えませんが、今後財務省とやり取りをする上で、ナカポツセンターでの支援の効果に関する定量的・定性的データがほしいところです。センター数は増えながらも、上限額が減ってきているということは何とかしたいと考えています。定着支援事業の事業指定についてはこれからなので、現状ではあまりお話しできません。すみません。

質問：参議院の付帯決議の 5 番目は、どういう意味なのか教えて頂ければと思います。
服部係長：安定局が書いた部分のため、確認し、後日回答いたします。

Ⅲ. 第二部

実践報告～障害別就労移行支援事業所の取り組みから考える～・「精神障害」医療法人卯の会

就労支援事業所あらた舎

施設長

仲田 直幸 氏資料

資料に基づき、事業所のご説明と事例報告を頂きました。
多機能型の障害福祉サービスとして事業を行っていますが、元々は 2002 年に「あらたな出発」をするという意味も込めて、「あらた舎」と名付け、定員25 名の精神障害者通所授産施設として開設したそうです。2008 年からは就労移行 10 名、就労継続 B 型30 名の多機能型として事業を行っています。
支援に関しては、事業所内での生産活動やイベント販売、グループワーク等を行う第一段階。第二段階として企業実習・模擬面接・履歴書作成を行い、最終的に、求職活動を行うというステップを踏んで就労支援を行っています。あらた舎の中で求人票の一覧を貼り出し、利用者の方の就労に向けた動機付けも行っています。医療機関とは随時連携しながら支援をしています。中には通所を中断される方もいますが、そうした方の傾向として、自分の生活イメージに向けてどのように就労訓練を活用するのか意識できなくなっている場合が多いと感じているそうです。雇用に当たっては、企業へ障害者雇用ミーティングを開催し、ご本人の障害特性等を企業にしっかり把握してもらう取組を行っているとの事でした。
・「発達障害」社会福祉法人北摂杉の子会

ジョブジョイントおおさか 所長

星明 聡志 氏 資料

資料に基づき、事業所の紹介をして頂きました。自立訓練と就労移行支援の多機能型で、主として自閉症スペクトラムの方を対象としています。障害福祉サービスだけでなく、有料で大学生向けサービスも実施しています。
新規利用者を獲得するための見学や、事前面談・簡易評価・作業体験から、利用者の方のレベルに応じたコース分け、個別に対応したワークサンプル、模擬職場プログラム、ライフスキル（葬式でのマナーや飛行機の乗り方等）の支援など、発表の随所で発達障害の方の特性に応じた対応をされていることが分かりました。
就労に際しては、体験実習を複数箇所行いますが、情報整理が苦手な人が多いため、ジョブマッチングシートを活用しているそうです。フォローアップは事業所独自で行っており、家族向けのサービスも実施しているそうです。発達障害の方の一般就労に向けたハードルとして、ご本人の就労準備の面と就労後のキャリアアップの道筋を挙げられていました。

・「高次脳機能障害」NPO 法人クロスジョブ

クロスジョブ堺

高次脳機能障害支援担当 巴 美菜子 氏

資料

講演冒頭で高次脳機能障害についてご説明を頂きました。交通事故や脳卒中などで脳損傷を負い、高次脳機能障害になることが多く、高次脳機能障害の方は増えているそうです。
事業所は 20 名定員の就労移行支援事業所です。発達障害の方も利用されており、一緒に訓練を受けることで、お互いに良い効果があるとのことでした。訓練内
容としては、職場に近い環境での訓練や企業実習です
が、利用されるご本人の主訴として「元の自分に戻りたい」というものが多く、こうした主訴を踏まえ、グループワークを重視し、自分の障害を知ったり、他の人の話を聞いたりする機会を設けているそうです。また、毎月一般就労者の輩出を目標としており、月に一度の壮行会や就職者の会も開催されています。
事業所内での課題改善を踏まえて企業実習を行った事例をご紹介いただきました。企業からの指摘事項を踏まえ、様々な工夫をしながら、ご本人の気づきやパフォーマンスの改善が図られた事例でした。
高次脳機能障害の方が増えている事やそのノウハウを共有する必要性から、現在、高次脳機能障害の就労支援者の集いも開催しているとの事でした。
（※今年度はＨ28 年 10 月 29、30 日に広島で行う予定です。お問い合わせはクロスジョブ堺<info@crossjob.or.jp>まで。
）＜パネルディスカッション＞
・進行：全国就労移行支援事業所連絡協議会 副会長

酒井 大介 氏（社会福祉法人加島友愛会）

酒井副会長：丁寧な実践の話でした。発表スタイルがそれぞれ異なっていたけれども、皆丁寧に実践されていました。就労移行支援のポイントをプロセスで整理したいと思います。まずは利用者の獲得ですが、利用者をどのように集めているのか・ニーズの開拓は？
星明氏：親御さんとの関係が強い法人のため、親御さんからのニーズを拾いやすい。そのニーズを元に、プログラムの工夫をしています。ただ、利用者がいないと経営がうまく行かないため、月に一度の見学会を実施しており、大阪の関係機関（ナカポツ・発達障害者支援センター・クリニック）に郵送して周知しています。個別で見学の受け入れも行っています。
酒井副会長：大学生への周知も行っていますか？
星明氏：大学にも郵送していますね。
酒井副会長：高次脳機能障害の場合はどうですか？

巴氏：医療機関とのつながりが一番大事です。元々自分も OT として働いていて、医療との連携は自分の役割の一つだと思っています。ご本人が制度を知らず、病院のスタッフも知らないことがあるため、病院と連携をすることが重要です。連携がないと失敗体験につながります。
酒井副会長：入り口部分が大事なのは分かりましたが、具体的にはどうしているのですか？
巴氏：OT2 名と支援スタッフ 1 名で、大阪で勉強会（OT やナカポツ）を行っています。勉強会の中で、地域に就労支援機関があることを理解してもらっていますし、また、学会でも発表しています。
酒井副会長：あらた舎さんは以前からやっているからメジャーになっていると思いますが、現在は何か工夫をしていますか？
仲田氏：医療法人の事業所のため、同じ法人の病院から利用者の紹介があると思われがちですが、そうでもないです。他機関との顔合わせの機会を多くして、紹介してもらっています。現状、移行の人たちが少ないため、B 型から移行への事業移行も行っています。
酒井副会長：利用者確保にこれというやり方はないと思うのですが、それぞれのやり方でがんばっていると思います。次に、就労相談。大切にしていることや工夫していることがあれば教えて下さい。
星明氏：スライドでも説明しましたが、契約までは自分の仕事だと思っており、週に一度はインテーク面談をしています。ただ、その場での言葉が信頼できるかどうかが分からないため、シートを事前に送ってインテークを取っています。その際、ご本人とご家族のシートは別にしています。お互いに違っていることも多く、その際には面談時に齟齬を確認しています。
酒井副会長：発達障害が中心ですが、最終的に一般就労する場面で、オープンにするかどうかについて工夫していますか？
星明氏：基本はオープンの人を支援することにしています。就職する前に悩んでいる人もいますが、就職前段階でメリットデメリットを伝えて、就職直前では解決していますね。オープンであれば、人的サポートがあることがメリットだと伝えています。
酒井副会長：アセスメントと準備訓練について、仲田さんのところでは、本物の仕事を通じて、ということを重要視しているようですが、何か工夫やポイントがありますか？
仲田氏：職業指導員が元々別の仕事をしていた人が多く、その経験を指導に落とし込んでほしいと伝えています。作業の一つひとつがお金に替わっていくこと、時間を守ること、上下関係のことなどですね。イベント販売の時などは、接客態度が良かったかどうかの振り返りなども行っています。
酒井副会長：単に作業をさせているだけでなく、どこを見るか、どういうシチュエーションなのかを見るのが重要だと思います。巴さんは、求職活動とマッチングについてはどうでしょう。
巴氏：スライドでも示しましたが、自分のことを理解する過程で、ショックを受けていたり、悲観的になっていたり、今までのプライドがあったりします。ニーズを把握した上で、したい仕事と出来る仕事のバランスを見ることがマッチングに大きく響いていきますね。
酒井副会長：自尊心を大切にしながら、支援側の意向を伝えていくことは非常に難しいなと思います。

では、時間もあまりないので、職場適応支援について。仲田さんが障害者雇用ミーティングについて話されていましたが、どこまで本人のことをどのタイミングで伝えるかは悩ましいところじゃないかと思います。そのミーティングではどのようにやっているのですか？
仲田氏：実際はケースバイケース。どこまで伝えていいかは本人に確認し、企業に示す内容も確認しています。実習から雇用につながった場合は、実習の初めで伝えるようにしています。実際に雇用になった場合は、特性について短い時間で伝え、わかりやすい指示の出し方などをよく伝えています。
酒井副会長：そろそろ終わりの時間ですが、最後の定着支援、フォローアップのやり方。発達障害や高次脳機能障害の場合など、直接企業に行くのは難しいのではないかと思うのですが。
巴氏：それほど難しくありません。これまでの経緯で、復職したけれどもうまく行かないといった経験の人が多いため、長く働きたいという気持ちを持っている人が多い。そのため、企業にフォローにきてほしいと思っている人が多いです。フォローアップの内容は基本的には他の障害のある方と変わりませんね。

Ⅳ. 第三部

意見交換会～これからの就労系サービスの在り方～＜発言者＞
・ NPO 法人ミラソル会

就労サポートセンターミラソル

・ 一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会センター長 葛原 明美 氏

障害者就労支援センターさわやか所長

中原 弘道 氏・ 全国就労移行支援事業所連絡協議会 事務局 三田地 昭典 氏（社会福祉法人電機神奈川福祉センター）・ 厚生労働省 社会・援護局

障害保健福祉部 障害福祉課 就労支援係長 服部 剛 氏＜モデレーター＞
・ 全国就労移行支援事業所連絡協議会

副会長 酒井 大介 氏（社会福祉法人加島友愛会）
最初に葛原氏と中原氏から、それぞれの事業所の実践を報告して頂き、その後に、酒井副会長より意見交換のテーマとして就労系事業に関わる課題が示されました。
就労移行支援事業・就労継続支援事業 A 型・就労継続支援事業 B 型について、フロアも交えて意見交換を行い、2018（平成 30）年度から始まる就労定着に関わるサービスについて議論しました。
最後に、実行委員会の中原氏より支援者が常に心にとめるべき大切な言葉を頂き、閉会となりました。