第３．ニーズに応じた解決手段
ここでは、よくある相談内容と、それに対応し得る代表的な支援・制度を記載します。
※支援や制度によっては、細かい条件があり、該当しない場合があります。
注） ●＝原則すべての人が対象となる支援等 ★＝対象要件がある支援等
１ 総合的相談
被害に遭い、どうしてよいかわからない、どこに相談してよいかわからない
多くの課題、問題がありすぎて、何から相談してよいのかわからない●各種総合相談窓口
犯罪被害者支援の知識や経験を持った支援者が、課題、問題の整理から相談に応じます。
（連絡先）
総合サポートセンター（P.48）、警察署（P.80、P.125）、法テラス(P.92～)
２ 心身の不調
精神的につらい、体調が悪い●受診相談、悩み相談
心身の健康問題について話を聴き、必要に応じて、医療機関の紹介などを行います。
機関・団体によっては、心理学や精神医学等の専門知識を持った支援者が対応します。
（連絡先）
総合サポートセンター（P.48）、精神保健福祉センター・保健所（P.50、P.123、P.126）
犯罪被害者相談電話「ミズ・リリーフ・ライン」(P.80)
被害に遭った人同士で気持ちを共有したい●自助グループへの参加
犯罪被害者等が複数名集まり、心情の共有だけでなく、様々な支援に関する率直な意見交換、情報交換を行うことができます。
（連絡先）
公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター（P.107）、各自助グループ- 33 -

３ 生活上の問題（１）仕事上の困難
職場で不合理な対応にあった●労働問題に関する相談
専門の相談員が、解雇、労働条件、いじめ・嫌がらせ等、労働問題に関する様々な相談に応じます。
（連絡先）
労働者支援事務所(P.119)、総合労働相談コーナー(P.101、P.132)、弁護士会（P.138）★個別労使紛争の調整相談員、弁護士等の労働問題の専門家が、労働関係に関する紛争解決のためのあっせんなどを行います。
（連絡先）
労働者支援事務所(P.101、P.119)、総合労働相談コーナー(P.101、P.132)
弁護士会（P.138）
働かなければならないが、就職先がみつからない●就労や能力開発に関する相談
求職者の置かれた状況を踏まえた就職支援を行います。
（連絡先）
ハローワーク(P.132)、高齢・障害・求職者雇用支援機構(P.105)
労働者支援事務所（P.101、P.119）ほか★公共職業訓練
職業に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しています。
（連絡先）
ハローワーク(P.132)、高齢・障害・求職者雇用支援機構(P.105)
労働者支援事務所（P.101、P.119）★訓練手当
母子家庭の母等が公共職業訓練を受ける場合に、一定額を支給します。
（連絡先）
ハローワーク(P.132)★母子家庭等就業・自立支援事業
母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供します。
（連絡先）
県母子家庭等就業・自立支援センター（P.105)- 34 -★母子自立支援プログラム策定等事業
福祉事務所等において、児童扶養手当を受給中の母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークと緊密に連携しつつ、きめ細やかな就業支援等を行います。
（連絡先）
県母子家庭等就業・自立支援センター（P.105

郡部のみ)、

市福祉事務所（P.127）
資格を取得し、スキルアップを図りたい★高等技能訓練促進費→P.104 参照★自立支援教育訓練給付金→P.104 参照
働きたいが、子どもの世話がある→P.38～参照（２）不本意な転居など住居の問題
一時的に自宅に住めなくなってしまった、緊急に転居する必要がある★公営住宅への一時入居
犯罪行為などにより従前の住宅に住めなくなった場合で、緊急に公営住宅に入居する必要がある方や単身者については、一時的に公営住宅を使用できる制度があります。
（連絡先）
市町村（P.120～）※市町村により取扱いが異なります。
★被害直後における緊急一時避難場所の確保
自宅が犯罪の現場となり、自宅が破壊されるなど居住が困難で、自ら居住する場所が確保できない場合などには、公費により、緊急かつ一時的に避難するための宿泊場所を提供します。
（連絡先）
警察署（P.125）
転居する必要があるが、経済的に苦しい★公営住宅への優先入居→P.55 参照

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（３）経済的な困窮（問題）
被害に遭ったことに対して金銭的援助を受けたい★犯罪被害者等給付金→P.97 参照
★労災保険給付業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等について、労働者やその遺族のために、必要な保険給付等を行います。
（連絡先）
労働基準監督署(P.102、P.132)★災害共済給付学校（幼稚園・保育所等も含む。）の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対して災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）を行います。
（連絡先）
独立行政法人日本スポーツ振興センター(P.100)
医療費の負担を軽くしたい●高額療養費制度
公的医療保険を利用しており、医療機関に支払う医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた金額について払戻しをします。
（連絡先）
事業主、全国健康保険協会福岡支部（協会けんぽ）(P.58、P.108)
健康保険組合（組合健保）
市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）(P.58、P.120～)
共済組合（共済保険）、かかっている医療機関など★高額療養費の貸付（立替）制度
当面の医療費の支払いに困る場合、高額療養費として払い戻す金額の一部貸付（立替）を行います。
（連絡先）
事業主、全国健康保険協会福岡支部（協会けんぽ）(P.58、P.108)
健康保険組合（組合健保）
市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）(P.58、P.120～)
共済組合（共済保険）、かかっている医療機関など- 36 -

★医療費控除
医療費控除の対象となる医療費の年額が一定の金額以上にある場合に、医療費控除を受けられる場合があります（医療費の領収書等の提示又は提出が必要です。）。
（連絡先）
税務署（P.134）★自立支援医療費支給制度→P.51 参照
★乳幼児医療費助成→P.54 参照
★ひとり親家庭等医療費助成→P.54 参照
生活資金に困っている★生活福祉資金貸付→P.56 参照
★児童扶養手当→P.67 参照
★母子寡婦福祉資金貸付→P.57 参照
★寡婦（寡夫）控除
配偶者と死別又は離婚をした後、婚姻をしていない方や、配偶者の生死が不明などの方で、合計所得額が一定額以下の方、生計を同じにする子などがある方は、一定の金額の所得控除（寡婦（寡夫）控除）を受けられる場合があります。
（連絡先）
税務署（P.134）
子育てに係る費用の負担を軽くしたい★要保護及び準要保護児童生徒援助費→P.68 参照
★私立幼稚園就園奨励費補助→P.68 参照
★幼稚園、保育所（園）の保育料減免→P.68 参照

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（４）子育てに伴う問題（経済的支援以外）
子育てについて悩んでいる、サポートを受けたい●子育てに関する相談
犯罪被害を直接体験したり、間接的な影響を受けたことで様々な養育上の問題が生じている場合、子どもの相談に乗ったり、専門の機関・団体を紹介したりします。
（連絡先）
県・市町村ほか（P.65～、P.118、P.120～）★子育てのサポート
保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり、保育施設までの送迎等で困った時にサポートを利用できます。
（連絡先）
ファミリーサポートセンター(P.63)
子どもを預けたい★一時預かりなどの保育支援→P.68、P.69 参照★トワイライトステイ、ショートステイなど
保護者の帰宅が遅くなるなど夕方以降の時間帯に子どもを養護したり、様々な事情により、家庭での養育が困難となった場合、一時的に子どもを預かります。
また、養育困難が長期にわたる場合など、乳児院等への入所について、児童相談所に相談することもできます。
（連絡先）
市町村（P.120～）、児童相談所（P.123、P.126）（５）福祉全般
どのような福祉の制度があるのか知りたい、手続を教えて欲しい●福祉に関する相談
生活に困っている方、児童、高齢者、身体・知的・精神障害者等いろいろな問題を持っている方々の福祉の相談に応じます。
（連絡先）
福祉事務所(P.123、P.127)、地域包括支援センター(P.140～)
社会福祉協議会(P.129～)ほか- 38 -

（６）報道に関すること
マスコミにどう対応していいかわからない●取材への対応
マスコミからの取材要請や通夜・告別式等での取材に対する対応について警察や弁護士等に相談することもできます。
（連絡先）
警察署（P.125）、弁護士会（P.90～）、法テラス(P.92～)★異議申立てテレビ、ラジオの人権侵害に対しては、「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」（連絡先：TEL:03-5212-7333、FAX:03-5212-7330）に、雑誌の人権侵害に対しては、「雑誌人権ボックス」（FAX:03-3291-1220）に異議申立てをすることができます。
（連絡先）
弁護士会（P.90～）、法テラス(P.92～)- 39 -

４ 加害者に関すること
また被害に遭わないか不安を感じる★警察官による訪問活動→P.81 参照
★再被害防止のための警戒、情報提供等→P.81 参照
★再被害防止のための受刑者の釈放予定等の通知→P.84 参照
★住民票の写しの交付等の制限→P.27、P.29、P.32、P.63、P.69 参照
加害者がどうなったのか知りたい★被害者連絡制度→P.81、P.86 参照★被害者等通知制度（加害者に対する情報の通知制度）→P.84、P.95、P.96 参照●確定記録の閲覧→P.84 参照
★不起訴記録の閲覧→P.84 参照
★刑事事件の記録（起訴された事件の同種余罪の被害を含む）・少年保護事件の記録の閲覧・コピー→P.85、P.87、P.88 参照★少年審判傍聴制度、審判状況の説明、審判結果の通知→P.88 参照
加害者の処分について意見を言いたい、被害に関する気持ちを伝えたい★意見陳述→P.85、P.88 参照★刑事裁判への参加（被害者参加制度）→P.85、P.87 参照●刑事施設に入所中の加害者との外部交通に関する相談→P.96 参照
★意見等聴取制度、心情等伝達制度→P.95 参照

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５ 捜査、裁判に伴う問題
法的なアドバイスが欲しい●各種相談窓口
司法に関する様々な相談に応じます。
（連絡先）
法テラス(P.92～)、弁護士会（P.90～、P.138）、検察庁（P.84、P.135）★犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介
弁護士に相談したいが、知っている弁護士がいない、どこに頼んでよいかわからないという場合に、個々の状況に応じて、弁護士を紹介します。弁護士費用が心配な場合、経済状況等に応じて、民事法律扶助や日弁連委託援助の制度を利用できます。
（連絡先）
法テラス(P.92～)
警察署・検察庁・裁判所に赴く事に不安を感じる●付添い
警察の事情聴取や届出、検察庁での事情聴取や相談、刑事裁判の傍聴、証言や意見陳述、少年審判の傍聴の出廷の際に支援者が付き添います。
（連絡先）
総合サポートセンター（P.48）、検察庁(P.84、P.135)、法テラス(P.92～)
弁護士会（P.90～、P.138）、（少年事件につき）家庭裁判所(P.136)
事件に関する情報を知りたい★被害者連絡制度→P.81、P.86 参照★被害者等通知制度（加害者に対する情報の通知制度）→P.84、P.95、P.96 参照★刑事事件の記録（起訴された事件の同種余罪の被害を受けた場合を含む）・少年保護事件の記録の閲覧・コピー→P.85、P.87、P.88 参照★少年審判傍聴制度、審判状況の説明、審判結果の通知→P.88 参照

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刑事手続等に参加したい★意見陳述→P.85、P.87、P.88 参照★刑事裁判への参加（被害者参加制度）→P.85、P.87 参照刑事手続に関して弁護士に援助してほしい★日弁連委託法律援助→P.92 参照
★国選被害者参加弁護士制度→P.93 参照
損害賠償請求等をしたい●法律相談
民事・家事・行政に関する法律問題につき、弁護士や司法書士が一部無料で法律相談を行います。
（連絡先）
法テラス(P.92～)、弁護士会（P.90～、P.138）、司法書士会（P.138）ほか★民事法律扶助→P.93 参照
★損害賠償命令制度→P.87 参照
★被害回復給付金支給制度→P.85 参照

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