「交通信号工事施工ハンドブック№頁

平成３１年版」補遺

補遺

掲載日「第１章 2.6.2 服装・保護具の点検」の内容を次のとおり変更及び追記（変更）「安全帯」を「墜落制止用器具」に変更（以下全て同様）
（追記）
110

柱上作業等（ワークポジショニング作業を伴う場合）
従来の「胴綱安全帯」「U字つり用胴ベルト安全帯」は、ワークポジショニング器具となり、墜R4.8.1

落制止用器具として認められない。
2ｍ以上の柱上作業等において、ワークポジショニング器具を使用して作業する際には、墜落制止用器具の併用が必要。
詳細は、巻末の「墜落制止用器具ガイドライン（厚生労働省発行）」参照。
「１．１．３建柱（１）柱の種類」に次の内容を追加
237

コンクリート柱の規格は、JIS A 5373：2016により、製品の呼び「⾧さ（m）－末口径（cm）－ひび割れ試験荷重（kN）」

R4.8.1とされている。
「１．４．１信号制御の基本」に次の内容を追加
パラメータとは、ソフトウェアやシステムの挙動に影響を与える、外部から投入されるデータのことを指し、「信号制御パラメータ」は、「交通工学」では、交通流に影響を与えるサイクル、スプリット、オフセットの３つを指す。
3102

しかし、信号制御機の仕様書においては、これら３つ加え、階梯監視時間（各階梯が異常に短くR4.8.1なったり、⾧くなったりしないように監視するために設定する最短及び最⾧時間）、初期全赤時間（信号制御機の電源を入れたときに全赤表示になる時間）、閃光周期（信号灯器の黄又は赤表示が点滅する周期）、歩行者青点滅周期（歩行者灯器の青表示が点滅する周期）も「信号制御パラメー
タ」に含めている。
「３．４道路構造令」に第二条（用語の定義）を追加（用語の定義）
第二条

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

歩道

専ら歩行者の通行の用に供するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう。
二自転車道

専ら自転車の通行の用に供するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう。
4128

三自転車歩行者道

専ら自転車及び歩行者の通行の用に供するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう。
四車道

専ら車両の通行の用に供することを目的とする道路の部分（自転車道を除く。）をいう。
五車線

一縦列の自動車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分（副道を除く。）をいう。
六付加追越車線

専ら自動車の追越しの用に供するために、車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）に付加して設けられる車線をいう。

R4.8.1七

登坂車線

上り勾配の道路において速度の著しく低下する車両を他の車両から分離して通行させることを目的とする車線をいう。
八

屈折車線

自動車を右折させ、又は左折させることを目的とする車線をいう。

九変速車線

自動車を加速させ、又は減速させることを目的とする車線をいう。

十中央帯

車線を往復の方向別に分離し、及び側方余裕を確保するために設けられる帯状の道路の部分をいう。
十一

副道

盛土、切土等の構造上の理由により車両の沿道への出入りが妨げられる区間がある場合に当該出入りを確保するため、当該区間に並行して設けられる帯状の車道の部分をいう。
十二路肩

道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために、車道、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して設けられる帯状の道路の部分をいう。
十三

側帯

車両の運転者の視線を誘導し、及び側方余裕を確保する機能を分担させるために、車道に接続して設けられる帯状の中央帯又は路肩の部分をいう。
十四

停車帯

主として車両の停車の用に供するために設けられる帯状の車道の部分をいう。

十五

自転車通行帯自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分をいう。
十六

軌道敷

専ら路面電車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十三号に規定する路面電車をいう。以下同じ。）の通行の用に供することを目的とする道路の部分をいう。
十七 交通島4128

車両の安全かつ円滑な通行を確保し、又は横断する歩行者若しくは乗合自動車若しくは路面電車に乗降する者の安全を図るために、交差点、車道の分岐点、乗合自動車の停留所、路面電車の停留場等に設けられる島状の施設をいう。
十八

植樹帯

専ら良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保を図ることを目的として、樹木を植栽するために縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる帯状の道路の部分をいう。
十九

路上施設

道路の附属物（共同溝及び電線共同溝を除く。）で歩道、自転車道、自転車歩行者道、中央帯、路肩、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路に設けられるものをいう。
二十都市部

市街地を形成している地域又は市街地を形成する見込みの多い地域をいう。
二十一

地方部

都市部以外の地域をいう。

二十二

計画交通量

道路の設計の基礎とするために、当該道路の存する地域の発展の動向、将来の自動車交通の状況等を勘案して、国土交通省令で定めるところにより、当該道路の新設又は改築に関する計画を策定する者で国土交通省令で定めるものが定める自動車の日交通量をいう。
二十三

設計速度 道路の設計の基礎とする自動車の速度をいう。

二十四視距

車線（車線を有しない道路にあっては、車道（自転車通行帯を除く。）。以下この号において同じ。）の中心線上一・二メートルの高さから当該車線の中心線上にある高さ十センチメートルの物の頂点を見通すことができる距離を当該車線の中心線に沿って測つた⾧さをいう。
※「九変速車線」について、高速道路においては、ランプから本線に合流する区間に設置するのが加速車線、本線からランプに分流する区間に設置するのが減速車線である。

R4.8.1

5128

参考図に記載の高さを次のとおり変更「４．５ｍ」を「４．５ｍ（重要物流道路にあっては４．８ｍ）」に変更「４．土木工事」の前に次の内容を追加

R4.8.1

３．１２ 安全運転管理者の業務
6138

安全運転管理者は、運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無にR4.8.1

ついて、当該運転者の状態を目視等で確認し、その内容を記録し、及びその記録を一年間保存しなければならない。（道路交通法施行規則第九条の十）「４．土木工事」の前に次の内容を追加
３．１３ 検定合格警備員の配置
警備業法第2条は、
１

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
２
7

138

人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
３

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

４

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

R4.8.1の４つの業務を定めているところであるが、警備業法第18条及び警備員等の検定等に関する規則第2条では、上記２に定められている交通誘導警備業務について、道路又は交通の状況により都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める路線では交通誘導警備業務を実施する
場所ごとに交通誘導警備業務1級又は2級の検定合格警備員を配置しなければならないことが定められてる。
巻末に次の資料を追加
8巻末 墜落制止用器具ガイドライン

R4.8.1

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473567.pdf「1.4 架空ケーブル(8)(7)」の後に次の内容を追加

径間のたるみについては、既定のたるみを施すこと。
電線のたるみ(弛度)は図のように電線が両支持点間に高低差が無く水平の場合水平線ABと電線の最低点Oの距離D[m]であり、

9[m]

61

R5.8.1

W:電線1m当りの風圧荷重を含む合成荷重[N]T:電線の水平方向の引張荷重（張力）[N]
S:径間（電線の支持物間の距離）[m]の式で表す。
（参考:暗証方法:鳩（8T）が電線の上に2羽（WS2））1074「1.7.8 (3)」の内容を次のとおり修正「電気設備技術基準」を「電気設備の技術基準の解釈」に修正

R5.8.1「1.2.1 主任技術者・監理技術者の配置」の末尾に次の内容を追加
1181

建設業法第26条２（主任技術者および監理技術者の設置等）における同法施行令第27条の金額がR5.8.14,000万以上から4,500万以上に改正された。(令和5年1月1日から)「1.2.2 主任技術者・監理技術者の専任」の末尾に次の内容を追加
1281

建設業法第26条２（主任技術者および監理技術者の設置等）における同法施行令第2条の金額がR5.8.13,500万以上から4,000万以上に改正された。(令和5年1月1日から)「2.1.2 施工計画書の内容 (2)」の末尾に次の内容を追加
建設業法第24条8（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）における同法施行令第7条4の金額が13

834,000万以上から4,500万以上に改正された。(令和5年1月1日から)
但し、公共工事においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条が適用される。

R5.8.1

「3.2 安全管理」の前に次の内容を追加
品質管理
品質管理では、計画（Plan）、実施（Ｄo）、確認（Check)、処置（Ａction)の手順で仕事や管理
1498を進めることが重要である。
最初に計画を立て、その計画に沿って実施し、実施した結果を確認する。

R5.8.1

目標と結果の間に差異が認められたら処置を施し、次に備える。
次も再び計画から始まる。
このようなサイクルを頭文字を取ってPDCAサイクルという。

15102(3)

交通環境を改善する。

(4)

交通事故の形態の後に追加

交通事故の形態は大きく分けて、道路形態としては単路と交差点に大別でき、交差点においR5.8.1ては、出合頭事故、追突、右折車両と直進車両の事故、横断歩行者と車両の事故がある。
「3.1 道路交通法 第二条」の後に次の内容を追加（公安委員会の交通規制）
第四条

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制
16126に相当する交通の規制をすることができる。
２

前項の規定による交通の規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行なう。この場合においR5.8.1て、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる。
３

公安委員会は、環状交差点（車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、道路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。以下同じ。）以外の交通の頻繁な交差点その他交通の危険を防止するために必要と認められる場所には、信号機を設置するように努めなければならない。
４

信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める。

５

道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。
（罰則第一項後段については第百十九条第一項第一号、第百二十一条第一項第一号）

3.1 道路交通法(公安委員会の交通規制の後に追加)（運転免許）
第八十四条 自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようとする者
は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
２17126

免許は、第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）、第二種運転免許（以下「第二種免許」という。）及び仮運転免許（以下「仮免許」という。）に区分する。
３

第一種免許を分けて、大型自動車免許（以下「大型免許」という。）、中型自動車免許（以下「中型免許」という。）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）、普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）、大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）、普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）、小型特殊自動車免許（以下「小型特殊免許」という。）、原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）及び牽けん引免許の十種類とする。

R5.8.1

「3.2 道路交通法施行令第三条」の後にの次の内容を追加(自動車の乗車又は積載の制限）第二十二条 自動車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。
三 積載物の⾧さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる⾧さ、幅又は高さを超えないこと。
イ ⾧さ 自動車の⾧さにその⾧さの十分の二の⾧さを加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の⾧さに〇・三メートルを加えたもの）
ロ

幅 自動車の幅にその幅の十分の二の幅を加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の幅に〇・三メートルを加えたもの）
18126

ハ高さ 三・八メートル(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあつては二R5.8.1メートル､三輪の普通自動車並びにその他の普通自動車で車体及び原動機の大きさを基準として内閣府令で定めるものにあつては二・五メートル､その他の自動車で公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあつては三・八メートル以上四・一メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの
四積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。

イ 自動車の車体の前後から自動車の⾧さの十分の一の⾧さ(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては､その乗車装置又は積載装置の前後から〇・三メートル)を超えてはみ出さないこと｡
ロ

自動車の車体の左右から自動車の幅の十分の一の幅(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては､その乗車装置又は積載装置の左右から〇・一五メートル)を超えてはみ出さないこと｡
道路交通法施行規則の後に追加（信号の表示）19127

第三条の二 令第二条第三項の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の二の標示を、当R5.8.1

該信号機の信号に対面する歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、信号機の灯器に接して設けて行うものとする。
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(抜粋)

道路構造令の後に追加（設置者の区分）第四条

道路標識のうち、次に掲げるものは、道路法による道路管理者（以下「道路管理者」という。）が設置するものとする。
一案内標識

二警戒標識

三

規制標識のうち、「危険物積載車両通行止め」、「最大幅」、「重量制限」、「高さ制限」、「自動車専用」、「許可車両専用」、「許可車両（組合せ）専用」及び「広域災害応急対策車両専用」を表示するもの
２

道路標識のうち、次に掲げるものは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が設置するものとする。
20129

一規制標識のうち、「大型貨物自動車等通行止め」、「特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め」、「大型乗用自動車等通行止め」、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」、「自転車以外の軽車両通行止め」、「自転車通行止め」、「大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止」、「車両横断禁止」、「転回禁止」、「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」、「追越し禁止」、「駐停車禁止」、「駐車禁止」、「駐車余地」、「時間制限駐車区間」、「最高速度」、「特定の種類の車両の最高速度」、「最低速度」、「車両通行区分」、「特定の種類の車両の通行区分」、「牽けん引自動車の高速自動車国道通行区分」、「専用通行帯」、「普通自転車専用通行帯」、「路線バス等優先通行帯」、「牽けん引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間」、「進行方向別通行区分」、「原動機付自転車の右折方法（二段階）」、「原動機付自転車の右折方法（小回り）」、「環状の交差点における右回り通行」、「平行駐車」、「直角駐車」、「斜め駐車」、「警笛鳴らせ」、「警笛区間」、「前方優先道路」、「一時停止」、「歩行者通行止め」及び「歩行者横断禁止」を表示するもの並びに道路法の道路以外の道路に設置する「重量制限」及び「高さ制限」を表示するもの

R5.8.1

「3.7 労働安全衛生規則第百九十四条の二十二」の後に次の内容を追加（絶縁用保護具等）
第三百四十八条21130

事業者は、次の各号に掲げる絶縁用保護具等については、それぞれの使用の目的に適応する種別、材質及び寸法のものを使用しなければならない。
２

R5.8.1

事業者は、前項第五号に掲げる絶縁用保護具、活線作業用器具及び絶縁用防具で、直流で七百五十ボルト以下又は交流で三百ボルト以下の充電電路に対して用いられるものにあつては、当該充電電路の電圧に応じた絶縁効力を有するものを使用しなければならない。
「3.7 労働安全衛生規則 第五百二十七条」の後に次の内容を追加（高所からの物体投下による危険の防止）
22130

第五百三十六条

事業者は、三メートル以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
２

労働者は、前項の規定による措置が講じられていないときは、三メートル以上の高所から物体を投下してはならない。

R5.8.1