令和４年度

公文書開示（６月決定分）
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1

R4.4.6R4.6.3・令和４年３月24日付３都市政広第604号
海外出張旅費の支出について（ドバイ）
・支出命令書（00459-01）（00467-01）

公文書の件名2

R4.4.6R4.6.33

R4.4.6R4.6.3

宮坂学副知事のアラブ首長国連邦への海外出張に係る復命書

4

R4.6.1R4.6.3

東京都市計画河川浅川計画図（住所：東京都八王子市下恩方922-１付近）

R4.5.27

11

都市整備局都市づくり政策部広域調整課

1 1（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。
（７条３号）支払先事業者に係る内部管理情報であり、公にすることにより、契約先事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等による犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条６号）公にすることにより、不特定多数から電子メールを送信され、業務に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

当該請求に係る公文書は、請求日時点では作成しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部開発企画課-

都市整備局都市基盤部調整課

1

1

1 1

2

1

11※

R4.6.1R4.6.6（１）建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可（２）建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可8

R4.6.1R4.6.6

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

R4.6.7

次の公文書。
・ 第22回東京都都市計画地方審議会議案資料（議第534号に関する部分に限る。）
・ 同上審議会当日の議事録（議第534号に関する部分に限る。）、当該審議会の議事日程及び委員名簿

R4.6.7

東京都武蔵村山市大南一丁目170番12、同番13、171番６の一部、171番７における建築基準法
旧第43条第１項ただし書き許可に関する協定図

令和４年４月）
令和４年５月）

令和４年５月末現在）

111

7

所管局部課等（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。
（７条３号）支払先事業者に係る内部管理情報であり、公にすることにより、契約先事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）公にすることにより、偽造等による犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

116

R4.6.6

非開示理由等

1 1

令和３年１月22日研本コ第24217号

R4.4.25

R4.6.3

1

R4.6.6

6

11

153

1

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業 D棟新築工事について、○○株式会社執行役社長○○から申請のあった「構造計算適合性判定申請書」に対し、○○（以下、「○○」という。）が交付した、「平成○○年○月○日付○○第○○号 建築基準法第18条の２第４項の規定により読み替えて適用する同法第６条の３第４項の規定に夜適合判定通知書」

10 R4.5.27

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否43

令和４年３月17日付３都市政開第306号 海外渡航に伴う通知について
令和４年３月22日付３都市政開第306号の２ 海外渡航に伴う通知について（修正依頼）
令和４年３月23日付３都市政開第307号 海外出張の実施について
令和４年３月23日付３都市政開第321号 海外出張に係る経費の支出及び清算について
支出命令書（支出命令番号00462-01)（支出命令番号00466-01)

5

総枚数（根拠規定）条例７条

1（７条２号）顔貌は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条２号及び４号）不動産鑑定士の署名の筆跡は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。また、当該部分は、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（７条３号）Ⅱ（Ⅱ）A．１．（B）期待利回り（c,期待利回り を除く。）は、法人に関する情報であって、当該法人が独自のノウハウで収集・加工して作成した情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条２号又は３号）
Ⅱ（Ⅱ）A．２．賃貸事業分析法による資料（賃貸事例（68頁、69頁）、別表➀近隣地域の標準的使用における標準価格（取引事例１から３までの所在、a．
街路条件、b．交通・接近条件、c．環境条件、d．画地条件に限る。）は、法人に関する情報であって、当該法人が独自のノウハウで収集・加工して作成した情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、当該部分は、個人都市整備局市が所有する土地であれば、個人に関する財産の情報で特定の個人を識別することができるものであるため。法人が所有する土地であれば、法人に関する情報
街地整備部企であって、特定の者のみが知る当該法人の内部管理に属する財産情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な画課地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（７条６号）Ⅰ．（Ⅰ）２．調査価額、Ⅰ．（Ⅲ）２．（１）契約の目的、Ⅱ（Ⅱ）A．１．（A）基礎価格、Ⅱ（Ⅱ）A．１．（B）期待利回り（c,期待利回り に限る。）、Ⅱ（Ⅱ）A．１．（C)積算法による積算資料、Ⅱ（Ⅱ）A．２．賃貸事業分析法による資料（賃貸事例（68頁、69頁）を除く。）、Ⅱ（Ⅱ）
A．３．試算賃料の調整と調査価額の決定、B．物件②〰④の月額支払賃料（地代）、別表➀近隣地域の標準的使用における標準価格（取引事例１から３までの所在、a．街路条件、b．交通・接近条件、c．環境条件、d．画地条件を除く。）、別表②賃貸事業分析法による賃料、計画概要表、基本計画図は、都の機関又は他の地方公共団体が行う公募型プロポーザル方式による契約等に係る事務又は事業に関する情報であって、これらの情報を事業者選定や契約締結前に公にすることにより、都又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するほか、当該事務又は事業の性質上、事業の着実な進捗が図れないなどの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼするおそれがあるため（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建築企画課

1-

都市整備局市街地建築部建設業課※

1-

都市整備局市
街地建築部建設業課

17

1

-

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課-

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

11

（根拠規定）条例７条

決定区分

決 定年月日公文書の件名

総枚数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

R4.6.7

東京都のホームページで過去に公開していた建設業の廃業業者の情報（平成31年４月から令和２年４月）（１）平成31年４月（２）令和元年５月（３）令和元年６月（４）令和元年６月（その２）（５）令和元年７月（６）令和元年８月（７）令和元年８月（その２）（８）令和元年９月（９）令和元年10月（10）令和元年11月（11）令和元年12月（12）令和２年１月（13）令和２年２月（14）令和２年３月（15）令和２年４月※

1-

都市整備局市街地建築部建設業課

R4.6.3R4.6.8（１）「令和４年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会回）」（令和４年４月27日（水））議事概要（２）「令和４年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会回）】出欠表（予定）61-

都市整備局都市基盤部交通企画課

14 R4.5.30

R4.6.9東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
令和３年11月18日受付 第45期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

16

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

15 R4.5.30

R4.6.9東京都知事許可 第○○号○○株式会社の建設業許可に関する以下の書類
令和３年10月25日 受付 決算変更届出書 第43期（閲覧対象部分に限る）

22-

都市整備局市街地建築部建設業課

R4.6.10

・神宮外苑地区におけるまちづくりに関する知事による要請について（4都市政土第180号）
・令和4年5月18日 会議等議事要旨記録表
・令和4年5月19日 会議等議事要旨記録表
・令和4年5月20日 会議等議事要旨記録表-都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

R4.6.10

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類（１）平成29年３月27日受付建設業許可申請書（２）平成29年６月６日受付変更届出書（事業年度第４期）（３）平成30年５月10日受付変更届出書（事業年度第５期）（４）令和元年５月27日受付変更届出書（事業年度第６期）（５）令和元年５月27日受付変更届出書（役員等の氏名）（６）令和２年７月１日受付変更届出書（事業年度第７期）

18 R4.5.31

R4.6.132022年5月27日都知事定例会見にて要請文の中の「神宮外苑が国民からの献金、献木などで造成されてきた、そういった歴史、成り立ちを踏まえて、今回再整備に当たっても、幅広い都民参画に取り組む」点に対し事業者に要請した旨発言した。
１）要請した事業者名とその日時、事業者と都知事の懇談内容を記録した文書及び参考資料
２）要請文の他の内容に関して、事業者に要請しなかった理由がわかる文書

19R4.6.13 令和４年４月22日付け４杉並第4243号 都市計画事業認可申請書

月整理番号

1213

請 求年月日R4.6.1

16 R4.5.28

17 R4.5.27

R4.6.2

分科会（第１【分科会（第１R4.6.13

・第６回審査委員会本評価の状況
・第６回審査委員会議事概要

21 R4.4.18

R4.6.13

・「Link Park」の都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業 提案書等（様式01～82）
・「渋谷 Creative Hometown」の都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷
一丁目地区共同開発事業 提案書等（様式01～82）
・「渋谷 Creative Hometown」の追加提出資料（総合設計制度による割増容積率の算定式の根拠資料一式（算定式に用いる各係数の根拠を含む））

22 R4.6.10

R4.6.13 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和４年６月10日現在）

20 R4.4.18

23R4.6.4

R4.6.17

非開示理由等

第123回東京都市計画地方審議会議事録の内、議案第1363号に関する採決によれば（同議事録274～275P参照等）、本議案には付帯条項が付けられている。
ところが、昭和37年7月10日付け東都審収第178号文書による東京都市計画地方審議会長・東京都知事東龍太郎からの建設大臣への答申では、これが考慮されることなく単に「原案のとおり議決しましたので答申します」と書かれている。これについて以下の事項の開示を求めます。
①付帯決議事項が答申に反映されなかった事由を明らかにする資料。
②付帯決議事項が答申に反映されなかったことを武蔵野市にどのように伝えたかを示す資料。

151111178

11（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
都市整備局市（７条３号）法人の事業、財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損な 街地建築部建われると認められるため。
設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

1 1

1

作成及び取得しておらず、存在しない。

191111※

111

1

所管局部課等1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

1（７条５号）公にすることにより意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。
都市整備局都（７条６号）杉並区の事業に関する情報であって、公にすることにより、都と杉並区との信頼関係が損なわれるなど、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼす 市基盤部街路おそれがあるため。
計画課

1（７条３号）法人に関する情報であって、当該法人が独自のノウハウで収集・加工して作成した情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
（７条５号及び６号）当該部分は、公募型プロポーザル方式による契約に係る情報であり、都の機関及び他の地方公共団体との間における審議、検討又は協 都市整備局市議に関する情報である。これらの情報を公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることによるおそれ又は不当に 街地整備部企都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、当該部分は、都の機関又は他の地方公共団体が行う契約等に係る事務又は事業に関する情報であっ画課て、公にすることにより都又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するほか、当該事務又は事業の性質上、事業の着実な進捗が図れないなどの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

1（７条１号）提案書等は事業応募者の著作物であって、著作者の許諾を得られておらず、これを開示することにより、著作者の権利を侵害すると認められるため。
（７条３号）提案内容は事業応募者及びその協力会社のノウハウであり、これを開示することにより、今後の事業提案等における競争上又は事業運営上の地 都市整備局市位が損なわれるほか、事業応募者と協力会社との信頼関係が損なわれるため。
街地整備部企（７条６号）企画提案は、一般に公にされない情報であり、今後の事業展開と密接な関連性を有する内容であることから、開示することにより当該事業応募 画課者だけでなく、今後企画提案を検討している他の事業者等との信頼関係も損なわれ、事業者等が都に対し企画提案を控えることとなると、適正なまちづくりに支障が生じるおそれがあるため。
-

都市整備局市街地建築部建設業課

開示請求に係る公文書については、実施機関では現に保有しておらず、存在しないため。

都市整備局都市づくり政策部都市計画課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

24 R4.4.18

25 R4.4.18

26 R4.4.18

決 定
年月日

公文書の件名R4.6.17（１）築地再開発の検討に係る業務委託報告書（平成30年３月）（２）築地再開発の検討に係る業務委託（その２）報告書（平成30年６月）（３）31都市総経契第139号 築地再開発の検討に係る業務委託（その５）（４）31財経二契第326号 指名競争入札による契約について（築地再開発の検討に係る業務委託（その５））（５）31都市総経契第140号 築地再開発の検討に係る業務委託（その６）（６）31都市総経契第168号 築地再開発の検討に係る業務委託（その７）（７）2都市総経契第165号 築地再開発の検討に係る業務委託（その８）（８）2都市総経契第166号 築地再開発の検討に係る業務委託（その９）（９）2都市総経契第1014号 築地再開発の検討に係る業務委託（その１０）（10）2財経二契第1149号の３ 随意契約による契約の締結について（築地再開発の検討に係る業務委託（その10））（11）3都市総経契第233号 築地地区土地鑑定評価業務委託（12）31都市総経契第124号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（13）31都市政土第1136号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託について（契約変更）（14）31都市総経契第644号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（契約変更）（15）31都市総経契第362号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）（16）31都市政土第1175号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）について（契約変更）（17）31都市総経契第657号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）（契約変更）（18）31都市政土第1209号 築地地区先行開発区域に係る測量委託（契約変更）（19）3都市政土第154号 車両基地撤去工事（3築-1）起工書（20）3財経一契第618号 指名競争入札による契約について［03-00203］

R4.6.17

築地再開発の検討に係る業務委託（その３）報告書（平成31年３月）
ほか76件

R4.6.17①車両基地撤去詳細設計
1-1～1-3 車両基地撤去詳細設計（2築-6）②測量委託
2-1～2-2 築地再開発に伴う測量（3築-1）③土壌汚染調査3-1-1～3-1-4 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（2築-1）
3-2-1～3-2-3 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（2築-2）
3-3-1～3-3-3 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（2築-3）
3-4-1～3-4-4 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（3築-3）
3-5-1～3-5-4 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（3築-6）
3-6-1～3-6-3 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（3築-7）
3-7
築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（4築-1）
3-8
築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（4築-2）④埋蔵文化財試掘調査
4-1-1～4-1-2 築地市場跡地に係る埋蔵文化財試掘調査委託（2築-5）
4-2-1～4-2-2 築地市場跡地に係る埋蔵文化財試掘調査委託（3築-2）
4-3-1～4-3-2 築地市場跡地に係る埋蔵文化財試掘調査委託（3築-5）

総枚数7540

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否1111 1 11 1

非開示理由等

所管局部課等-

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

1（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条３号）法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、通常、業務で関係する者等の限られた一定の者に対してのみ明らかにされている情報であり、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあり、円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるなど、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、取引事例及び賃貸事例の情報は、鑑定事業者が独自に調査、入手している技術上の情報であり、事例が特定された状態で当該情報が公になると、競合他社への技術情報の漏洩、事例を提供した第三者からの信用失墜など、法人の競争上の地位が具体的に侵害されるため。
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造などの犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。署名は公にすることにより筆跡模倣して悪用されるなど、個人の利益を害するおそれがあるため。
（７条５号）建築施設に関する情報その他の情報は、築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での検討途上の情報である。また、事業収支の試算等の情報は、将来的な事業収支の試算等に際して根拠とし、又は参考とする情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため。
（７条６号）建築施設に関する情報等が公になることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。また、保証契約番号等は保証契約に関し対内的に用いている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、偽計等に使用されるおそれがあるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。また、予定価格、その積算過程及び落札率は、公にすることにより、契約に係る事務に関し、都の財産上の利益を不当に害するおそれがあり、契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。また、事業収支の試算等の情報が公になることにより、当該情報が今後都が行う事業収支の試算結果そのものであるなどと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。さらに、東京都職員のメールアドレ
スは通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

1(７条２号)個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため(７条４号)公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため(７条５号)築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での検討途上の情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報で 都市整備局第あって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の 一市街地整備者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため事務所工事課(７条６号)公にすることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため1117838（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等（１）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第53期、第54期、第55期、第56期及び第57期(閲覧対象部分に限る)
令和２年９月17日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和３年５月18日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)（２）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第38期、第39期及び第40期 (閲覧対象部分に限る)
令和３年９月６日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

27

R4.6.3R4.6.17（３）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期 (閲覧対象部分に限る)
令和３年６月18日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)※

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

1

個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため

都市整備局都市づくり政策
部緑地景観課1（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。
都市整備局市（７条３号）法人の事業、財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損な 街地建築部建われると認められるため。
設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

1

1（４）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期(閲覧対象部分に限る)
平成30年９月25日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)（５）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第77期及び第78期 (閲覧対象部分に限る)
平成29年６月26日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
平成29年10月19日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)

28

R4.5.2R4.6.21・東京都景観審議会都民委員応募者一覧
・東京都景観審議会委員の都民公募審査会会議資料
・東京都景観審議会の都民委員の候補者について
・東京都景観審議会委員募集要綱
・東京都景観審議会委員の都民公募審査会要領
・東京都景観審議会委員募集要領・事前審査票
・令和２年３月６日付け事務連絡・委員評価シート

29

R4.6.9R4.6.22東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類（１）平成30年２月２日受付建設業許可申請書（２）平成30年２月２日受付建設業許可申請に際して提出された確認資料

30

R4.6.9R4.6.22東京都文教地区建築条例に基づく許可の申請手続きの詳細、審査基準がわかるもの。決裁文書等を含む。

31

R4.6.9R4.6.22東京都文教地区建築条例に基づく許可の申請手続きの詳細、審査基準がわかるもの。決裁文書等を含む。

32 R4.4.27

R4.6.23 東京都市計画霞が関三丁目特定街区計画提案書一式

33 R4.6.16

R4.6.27 上記についての建築計画概要書の写し

34 R4.6.27

R4.6.30

東京都市計画河川妙正寺川計画図（住所：東京都新宿区下落合１丁目16番15号付近）

R4.6.30

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（令和４年３月25日から令和4年６月21日までの受付分）

35 R4.6.21

平成19年11月１日付

19都市建指建第1146号

9171

1

11811

1 1

不存在理由：当該公文書は、都では作成及び取得しておらず、存在しないため。

都市整備局市
街地建築部建築企画課

却下理由：当該公文書は、インターネットによる公表情報等と同一の情報が記載された公文書に該当するため。

都市整備局市
街地建築部建築企画課

都市整備局都（７条３号）計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる左記の情報を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが市づくり政策可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため部土地利用計（７条４号）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
画課

81-

都市整備局市街地建築部建築指導課

11-

都市整備局都市基盤部調整課-都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

7

1

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞