令和６年度
地域活動推進費補助金

事務の手引（自治会町内会・地区連合町内会）

令和６年３月
横浜市市民局地域活動推進課
泉区地域振興課＊この手引は、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

＜目

次＞

地域活動推進費補助金の概要

１～２ ページ＜令和５年度地域活動推進費補助金＞
1 活動実績報告

３～８ ページ

事業実績報告書
収支決算書

作成例

５～６ ページ

記入例

７～８ ページ

2 補助金額確定通知 及び 余剰金返還
余剰金額算出例（地区連合町内会）

９～12 ページ
10

ページ＜令和６年度地域活動推進費補助金＞
1 交付申請13～20 ページ

事業計画書

作成例

15～16 ページ

収支予算書

記入例

17～18 ページ

補助金額算出例（地区連合町内会）
2 交付請求5 補助金額確定通知
及び 余剰金返還ページ

21～23 ページ

3 執行上の留意点
4 活動実績報告

19

24

ページ

※令和５年度と同じ手続きとなります。
３～12ページを参照して
ください。

＜参考＞
補助対象・補助対象外経費の例

25

ページ

補助対象経費・対象外経費に関する留意事項

26

ページ

申請書類の提出方法について

27

ページ

地域活動推進費補助金の概要
１ 地域活動推進費補助金の制度
対象団体

補助率

補助限度額

補助対象経費自治会町内会

3分の1

700円×加入世帯数

3分の312万円（基礎的支援費）

公益的活動に係る事務費・事業費

地区連合町内会 （補助対象経費－基礎
170円×加入世帯数＋5万円
的支援費）×3分の1（他の補助金を利用している事業を除く）＜補助対象経費の例＞
自治会町内会・地区連合町内会が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教
育、レクリエーション、福利厚生、文化活動、広報活動等）に係る経費、地域に対して公益的な活動を行う他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等＜補助対象外経費の例＞
他の補助金（「地域防犯灯維持管理費補助金」「町の防災組織活動費補助金」等）を利用して実施している事業や活動の費用、入学・成人・敬老等の祝金、賀詞交換会開催費・参加費、裁判費用、交際費、慶弔費（祝金、香典等）、懇親会費（新年会、忘年会、慰労会等）、寄付金、募金（共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等）、積立金、予備費、次年度への繰越金 等
２ 補助金交付から活動実績報告、余剰金の返還までの流れ＜手続の流れ＞
令和５年度に交付を受けた補助金

令和6年4月～

実
績
報
告

確
定
通
知

余
剰
金
返
還

令和6年

令和６年度に交付を受ける補助金

令和7年

4月～6月末

5月頃～

交
付
申
請

交
付
決
定

6月頃～

交
付
請
求

交
付
(※)

4月～

実
績
報
告

確
定
通
知

余
剰
金
返
還

(1) 交付申請（手続の詳細は、13～20ページをご覧ください）①交付申請書（第1号様式）、②事業計画書、③収支予算書、④規約 を、区役所が指定する日までに、区役所地域振興課に提出してください。手続きの際は、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録をご持
参または添付してください。
＊ 令和５年度補助金の 「活動実績報告」 や 「余剰金返還」 の確認ができない場合は、
令和６年度の補助金交付を保留することとなりますので、ご留意ください。
(令和５年度活動実績報告書と令和６年度補助金交付申請書は同時に提出いただけます)＊ 会計年度が「4月から翌年3月」ではない場合は、区役所にご相談ください。
＊ 書類に不備があったときは、再提出していただく場合があります。

1

(2) 交付決定（20ページに交付決定通知書のひな形を参考として掲載しています）
交付申請書及び添付書類を審査し、適正な場合は、区役所から交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
(3) 交付請求（手続の詳細は、21～23ページをご覧ください）
交付決定通知書を受領されましたら、①交付請求書（第５号様式）、②交付決定通知書の写し、③口座振替依頼書 を区役所地域振興課に提出してください。書類を確認し、指定の口座へ補助金を振り込みます。
(4) 活動実績報告（手続の詳細は3～8ページをご覧ください）
年間の活動を終えられましたら、①活動実績報告書（第６号様式）、②事業実績報告書、③収支決算書、④補助対象経費に係る領収書の写し等 を、区役所が指定する日までに区役所地域振興課に提出してください。手続きの際は、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録をご持参または添付してください。
(5) 補助金額確定通知 及び 余剰金返還（手続の詳細は9～12ページをご覧ください）
活動実績報告書及び添付書類を審査し、適正な場合は、補助金額を確定し、区役所から補助金額確定通知書（第７号様式）を送付します。なお、補助金額を確定した結果、補助金に余剰金があると認められた場合は、該当する団体に対して補助金返還請求書（第８号様式）と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
３ 加入世帯数について＜加入世帯数の把握＞
・ 補助金の算定根拠となる加入世帯数は、毎年4月1日を基準日とします。
・ 加入世帯数は、補助金を申請するために必要な数字です。転出・転入などにより変動する
加入世帯数を把握することは、大変な作業ですが、例えば、毎年３月末には班ごとの加入世帯数を再点検するなど、正確な把握をお願いします。
＜加入世帯数に変更があった場合＞
・ 総会資料と４月１日現在の加入世帯数に増減があった場合は、申請時に区役所窓口で申し
出てください。その際、世帯数の増減が確認できる書類（名簿、班ごとの世帯数報告資料など）を提示していただく場合があります。
＜加入世帯数の定義、数え方＞
・ 加入世帯数には、会費を減免している世帯や法人会員（商店、病院など）も含みます。ただし、規約等により会費減免や法人会員について規定が必要です。なお、「会費減免世
帯」とは「加入はしているが会費は減免している」世帯のことです。「未加入のため会費は徴収していないが広報を配布している」世帯は、加入世帯数とは数えません。
・ 社員寮やアパートなどの集合住宅の場合は「１戸（室）＝１世帯」と数えます（ただし、自治会町内会で実加入世帯数にかかわらず「１棟＝１世帯」としている場合を除く）。
加入世帯数が「０」なのに「１棟＝１世帯」で数えたり、実際加入している世帯数より多い世帯数（例：アパート全体の戸数）で申請することはできません。
４ その他
・ 補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、区役所から提示を求める場合などがありますので、年度ごとに整理して５年間大切に保管してください（補助金要綱で義務付けられています）。
・ 区役所に提出された書類は、市民の方から情報公開請求があった場合、個人情報等の非開示となる部分を除いて公開することとなります。
2令和５年度
地域活動推進費補助金

活動実績報告（余剰金の返還）について

活動実績報告１

活動実績報告～令和５年度補助金～(1)

活動実績報告書の提出について
令和５年度地域活動推進費補助金の交付を受けた団体は、当該年度の活動実績報告に必要な書類を、区役所が定める期限内に、区役所地域振興課へ提出してください。
＊ 地域活動推進費補助金は、活動実績報告書を区役所へ提出することを条件に交付しています。活動実績報告書の提出がなされないと、補助金を全額返還していただく
場合があるほか、令和６年度地域活動推進費補助金の交付も保留することとなります
ので、ご留意ください。

(2)

必要書類

①

活動実績報告書（第６号様式）②

事業実績報告書（総会資料で代用可）③

収支決算書（総会資料で代用可）④

補助対象経費の支出で、1件の金額が10万円以上のものがあった場合には、その領収書その他の支出を証する書類またはその写し（公共料金の支出に係るものを除く）⑤

補助対象経費に係る支出で、1件の金額が100万円以上になると見込まれたために
市内事業者による入札又は見積合わせを実施した場合は、「入札の結果が分かる
書類又は見積書の写し」及び「当該事業者が市内事業者であることを証する書類
又はその写し」＊ ④及び⑤については、24ページの「執行上の留意点」も併せてご覧ください。
＊ 上記①から⑤の書類のほか、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録を区役所へご持参または添付してください。また、区役所が必要と判断したものがある場合は、あわせて提出していただきます。

(3)

活動実績報告書（第６号様式）について（記載方法は4ページをご覧ください）
所在地、団体名、代表者名を記載し、以下の項目について記載してください。

＜自治会町内会の場合＞（余剰金の算出方法は、9ページをご覧ください）「補助金交付額」・「補助対象経費合計額×３分の１」・「余剰金」・「補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の有無」の欄を記載します。
＜地区連合町内会の場合＞（余剰金の算出方法は、9、10ページをご覧ください）「補助金交付額」・「基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）
×３分の１」・「余剰金」・「補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の有無」の欄を記載します。
(4)

事業実績報告書について（5～6ページの作成例をご覧ください）①「この１年間どのような活動をしたか」を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(5)

収支決算書について（7～8ページのモデル様式をご参照ください）①

事業実績報告書に記載した活動に要した費用の決算額（収入及び支出）を記載
してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。
3

活動実績報告第６号様式（第 10 条第１項）
年

月

日

（報告先）

区

長
（報告者）所在地

団体名
代表者名

金額の訂正はできません。

令和５年度地域活動推進費補助金活動実績報告書
令和４年度の活動が完了しましたので、関係書類を添えて活動実績を報告します。
区から交付を受けた地域活動推進費補助金額を記入してください。

補助金交付額１円
２［自治会町内会］
補助対象経費合計額×３分の１（補助率）＜自治会町内会の場合＞
収支決算書から「補助対象経費」を算出し、３分の１を乗じた金額を記入してください。
（１円未満切捨）円［地区連合町内会］
基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）×３分の１（補助率）＜地区連合町内会の場合＞円
３

収支決算書から「補助対象経費」を算出し、「基礎的支援費（12 万円）」を差し引いた額に３分の１を乗じ、さらに「基礎的支援費（12 万円）」を加えた金額を記入してください。
（１円未満切捨）

余剰金円

４

補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類（１件の金額が 10 万円未満のもの
及び公共料金の支出に係るものを除く）の有無
有 ・

無（どちらかに○をしてください）「１」が「２」よりも大きい場合、その差額を記入してください。「１」と「２」が同額又は「２」の方が大きい場合は「０円」と記入してください。

５ 添付書類（１）事業実績報告書（２）収支決算書（３）上記４が有の場合には、当該書類又はその写し（４）要綱第 28 条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合には、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し（５）要綱第 28 条の規定による入札の参加者又は見積書の徴収の相手方を市内事業者とした場合は、当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写し「有」の場合には、当該書類又はその写しを添付し（６）その他区長が必要とする書類てください。
4

活動実績報告

令和５年度事業実績報告書（例その１）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
事業実施年月○○○○町内会

活動内容・場所・参加人数等

令和5年4月 さくらまつり
日時：4月6日 午前10時～ 場所：○○公園 参加者：約250名
内容：○○小学校による吹奏楽演奏、フリーマーケット 他
第１回班長会（21日。○○について、△△報告）
定期清掃（25日）
5月 こどもフェスティバル
日時：5月5日 午前10時～
決算総会（23日）
定期清掃（25日）

場所：△△グラウンド

参加者：80名

6月 防災訓練
日時：6月20日 午後1時～ 場所：○○広場 参加者：40名
第２回班長会（21日。こどもフェスティバル決算等報告 他）
定期清掃（25日）
7月 防犯パトロール（20日～25日）
定期清掃（25日）
8月 夏祭り
日時：8月8日 午後5時～ 場所：○○ 参加者：約200名
第３回班長会（21日。夏祭り反省会、敬老祝賀会について）
定期清掃（25日）
9月 敬老祝賀会 日時：9月15日 午後3時～
定期清掃（25日）

場所：○○会館

参加者：約40名

10月 いも煮会 日時：10月20日 午後12時～ 場所：○○ 参加者：約150名
第４回班長会（21日。防犯パトロール、クリスマス会について）
定期清掃（25日）
11月 定期清掃（25日）
12月 ｸﾘｽﾏｽ会 日時：12月23日 午後3時～
定期清掃（25日）
防犯パトロール（20日～31日）

場所：○○小学校

参加者：約50名

令和6年 餅つき大会 日時：1月6日 午前10時～ 場所：○○小学校 参加者：約80名
1月 防災訓練（17日。参加者25名）
定期清掃（25日）
2月 第５回班長会（21日、来年度予算案について）
定期清掃（25日）
3月 予算総会（21日）
定期清掃（25日）
5

活動実績報告

令和５年度事業実績報告書（例その２）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
1○○○○自治会

会議等◎決算総会：５月１０日 予算総会：３月２１日◎定例会：毎月第２木曜日、午後８時から開催。

2

環境美化事業
地域内の環境美化を目的として、毎月第３日曜日に定期清掃を行いました。
また３Ｒ行動の推進に関するチラシを作成し、班回覧によりごみの減量・リサイクル・
分別徹底や不法投棄防止を呼びかけました。

3

防犯活動、交通安全事業
防災防犯委員を中心に防犯パトロールを月２回実施しました。
5月には○○警察署の協力により、小学校低学年までの児童を対象に交通安全教室を開催しました。
また駅前及び商店街での違法駐車・違法駐輪に対する苦情が増えてきたことから、件数
や駐車時間等の路上調査を実施しました（10月31日）。

4

5

災害対策事業○○消防署の協力により総合防災訓練を実施し、災害時の救助活動等の講習を受けました（○月・参加者約○○名）。また、災害時の備蓄品として水（○箱）、レトルト食品（○食）、ヘルメット（○個）を購入、補充しました。
文化・スポーツ事業（１）さくらまつり○○商店街との共催により恒例のさくらまつりを実施しました。
開催日時：4月6日 午前10時～午後5時 会場：△△公園（２）夏祭り
恒例の夏祭りは、1日目は雨模様となりましたが、2日目は天気に恵まれ、盆踊り・縁日とも盛況となりました。
開催日時：8月6日、7日 午後3時～午後8時 会場：○○通り（３）大運動会
10月10日○○小学校グラウンドにて開催、総勢２５０名が参加しました。
（４）文化祭及び年賀状講習会
地域住民や老人クラブ等へ出品を呼びかけ、町内会館を会場として作品発表会を開催しました（11月3日）。またその会場で年賀状講習会の参加者募集のチラシを配布し、応募のあった18名を対象として12月5日に講習会を開催しました。

6

広報活動◎町内会新聞の発行：第20号～第25号 各120部作成。
◎市役所・区役所からの広報配布物の配布・回覧をしました。（随時）7

親睦会◎会員相互の親睦を深めることを目的としてバス旅行を実施しました。
日時等：11月23日、目的地○○、参加者30名、会費2万円

8

加入促進事業
町内会区域内に新たに建設されたマンションの住民向けに、町内会への加入を呼びかけるチラシを作成し配布しました。

6

活動実績報告

区

この収支決算書には、自治会町内会としての会計のみを記載します。
このため、「マンション管理組合」 「商店会」 「公園愛護会」 「地区社協」など、構成員がほぼ同じであっても、自治会町内会 又は 地区連合町内会として出納していないものは別会計となります。

名

整理番号

訂正には、代表者の訂正印が必要です。
(記入例）

令和５年度収支決算書○○○自治会町内会
○会計年度

自

年

○収入の部
項

月

日～至

年

月

日

会計年度の始期が4月の場合、「令和5年4月1日～令和6年3月31日」と記載します。

目

決算額

摘

要

360,000（例）300円×会費会員100世帯×12ヶ月
加入世帯数110世帯（内訳：会費会員100、会費免除会員10）

地域活動推進費

77,000

区役所から交付を受けた地域活動推進費補助金を記入します。
（例）700円×110世帯＝77,000円

地域防犯灯維持管理費

22,000

区役所から交付を受けた地域防犯灯維持管理費補助金を記入します。
（例）2,200円×10灯＝22,000円

町の防災組織活動費

17,600横浜市から交付を受けた町の防災組織活動費補助金を記入します。
（例）160円×110世帯＝17,600円

1 会費

2
補
助
金

上記の他に自治会町内会又は地区連合町内会として交付を受けた補助金がある場合は、この欄へ記入してください。

広報よこはま、県のたより、議会だより、選挙公報などの配布謝金を記入します。

3 広報配布謝金

60,0004 事業収入160,000 模擬店売上げ、廃品回収収益金などを記入します。

5 寄付金、祝金等

21,000 他団体からの寄付金、祝金等を記入します。

会館使用料

120,000 他団体等への貸出に伴う会館使用料収入がある場合に記入します。

6
他団体からの交付金、謝金等を記入します。
（例）募金活動事務協力費、○○団体からの事務協力謝金

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入60,350

7 前年度からの繰入金

302,000 前年度からの繰入金（繰越金）を記入します。

収入合計

50 利息等、その他収入を記入します。

1,200,000

支出合計（次ページ）と収入合計の金額は一致します。

7

活動実績報告○支出の部

支出を明確にするため、決算額が大きい場合等は、摘要欄にその内訳を書くようにしてください。
例）１ 会議費 150,000 摘要欄 会場借り上げ 100,000 資料印刷費等 40,000 お茶代 10,000 など

項

目

1 会議費
2 事務費
3 人件費
事
務
費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①
1 環境事業費
安全・安心環境づくり事業
費

2

事
業
費

3 社会教育事業費
4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

総会・定例会・臨時役員会等に伴う経費（会場借上費、資料印刷費等）を記入します。
備品什器購入代、消耗品代（紙、鉛筆等）、電話代、郵送料などの事務
60,000費を記入します。
40,000 役員手当、アルバイト賃金等を記入します。
0 会館等の借上費を記入します。

50,000 町内会館の電気、ガス、水道代を記入します。
壁紙張替え工事費等、会館修繕に伴う経費を記入します。
110,000 （ただし、「会館整備補助金」を受けて実施した会館修繕経費について
は、補助事業費の欄に記入してください）
会館設備点検費、火災保険料、町内会活動交通費、活動謝礼等を記入
50,000します。
460,000
町の美化活動、３Ｒ行動の推進、資源回収・リサイクル活動等に伴う経費を記入します。
交通安全、地域防犯灯新規整備費（器具更新、新規設置）、防犯・防災活動に伴う経費を記入します。（ただし、「地域防犯灯維持管理費」や「町98,000の防災組織活動費」などを活用して実施した事業の経費については、補助事業費の欄に記入してください）
子供会活動費、スポーツ推進委員負担金、青少年指導員負担金、婦人50,000
部活動費、老人クラブ活動費等を記入します。
盆踊り大会、運動会開催費、各種スポーツ大会開催経費等を記入しま
130,000
す。
敬老会開催費（記念品代含む）、給食・配食サービス経費等を記入しま
50,000す。
各種講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭等の開催経費を記入しま
50,000す。
各種団体（防犯協会、体育協会など）への会費・分担金、広報活動費（掲50,000
示板設置費など）等を記入してください。
20,000

補助対象経費①＋②＝③

908,000

2 町の防災組織活動費
3

要150,000

448,000

4

地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動（地域防犯灯の電気代、
地域防犯灯の清掃・点検・修繕・球換え等）に伴う経費を記入します。
29,000（ただし、地域防犯灯の器具自体の更新は「安全・安心環境づくり事業費」へ計上してください）
町の防災組織活動費補助金で実施した活動（防災資機材等の購入、防19,000
災訓練開催費等）を記入します。

地域活動推進費補助金以外の補助金を受けて実施した事業の経費は、事業ごとに欄を分けて記入してください。また、金額は、該当する補助金の実績報告書に記載する金額と同額にしてください。

補助事業費 小計 ④

48,000

4 懇親会費

複数年や長期的な会計管理のため、専用口座を設けて特別会
30,000 交際費、賀詞交換会開催費等を記入します。計とするなど、適切に処理を行うようにしてください。なお、会館
20,000 祝金、香典等を記入します。
整備補助金を申請される際には、
30,000 新年会、忘年会、慰労会等を記入します。 こうした対応が求められます。

5 寄付金・募金

3,000 寄付金、共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等を記入します。

1 会館建設・修繕積立金
2 交際費
そ
の
他

摘

事業費 小計 ②

1 地域防犯灯維持管理費
補
助
事
業
費

決算額

3 慶弔費

6 その他
その他 小計 ⑤
次年度への繰越金 ⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

50,000 会館建設・修繕積立金を記入します。

0 余剰金として区へ返還した額等を記入します。
133,000
111,000 次年度への繰越金を記入します。

1,200,000

収入合計（前ページ）と支出合計の金額は一致します。
8

補助金額確定通知 及び 余剰金返還

２

補助金額確定通知 及び 余剰金返還(1)

補助金額確定通知 及び 返還請求書の送付～令和５年度補助金～提出いただいた活動実績報告書（添付書類含む）について、誤りがないか等を確認し、適正な場合は、補助金額確定通知書（第７号様式）を区役所から送付します。
このとき、交付した補助金に余剰金がある場合は、返還請求書（第８号様式）と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。確定通知の受領と返還請求金の納付をもって、令和５年度補助金の手続が完了します。
＊ 返還請求金の納付が確認できるまで、令和６年度補助金の交付は保留されます。
また、返還請求された金額を期日までに納付しなかった場合は延滞金がかかります
ので、返還請求を受けた場合は遅滞なく納付してください。
(横浜市補助金等の交付に関する規則 第20条・第21条)(2)

余剰金額の確認、算出方法＜自治会町内会の場合＞①

収支決算書から補助対象経費（事務費＋事業費）を算出して、3分の1を乗じます。（ ①で求めた金額 ＝「補助対象経費×3分の1」）②①で求めた金額 と「交付された補助金額」を比較します。
＊「①で求めた金額」≧「交付された補助金額」の場合（同額、又は「①で求めた金額」の方が大きい場合）→

余剰金はありません。

＊「①で求めた金額」＜「交付された補助金額」の場合（「交付された補助金額」の方が大きい場合）→余剰金がありますので、差額分について返還していただきます。

＜地区連合町内会の場合＞（次ページの算出例も併せてご覧ください）①

収支決算書から補助対象経費（事務費＋事業費）を算出します。

②①で求めた金額から、12万円（基礎的支援費）を差し引きます。
（「補助対象経費－12万円」）③②で求めた金額に、3分の1を乗じます。
（「補助対象経費－12万円」×3分の1）④③で求めた金額に、12万円（基礎的支援費）を加えます。
（ ④で求めた金額 ＝「補助対象経費－12万円」×3分の1＋12万円）⑤④で求めた金額と「交付された補助金額」を比較します。
＊「④で求めた金額」≧「交付された補助金額」の場合（同額、又は「④で求めた金額」の方が大きい場合）→

余剰金はありません。

＊「④で求めた金額」＜「交付された補助金額」の場合（「交付された補助金額」の方が大きい場合）→余剰金がありますので、差額分について返還していただきます。

9

補助金額確定通知 及び 余剰金返還＜地区連合町内会の地域活動推進費補助金

余剰金額

算出例＞

＊次のような決算額の地区連合町内会について、地域活動推進費補助金の余剰金額を算出してみます。
（交付された補助金額を85万円、補助対象経費を102万円と仮定）

○

収入の部
項

目

決算額

1 会費
2
補
助
金

余剰金算出方法

2,400,000

地域活動推進費

850,000

地域防犯灯維持管理費

0

3 事業収入
4 寄付金、祝金等
5 会館使用料
そ
団体交付金
の
他 利息等
6 前年度からの繰入金
収 入 合 計

0

○

事
務
費

0
0
0
0
0
3,250,000

1 会議費

150,000

2 事務費

300,000

3 人件費

120,000

4 会館（会場）借上料

0

5 会館光熱水費0

6 会館修繕費

0
50,000小計①620,000

1 環境事業費

0

2 安全、安心環境づくり事業費

100,000

3 社会教育事業費

100,000

4 レクリエーション費

100,000

6 文化事業費

100,000＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その額と交付された補助金額の差額が余剰金となります。

小計②（手順１） 上記「Ａ」を計算します。
（1,020,000円－120,000円）×3分の1＝300,000円（Ａ）（手順２） 「Ａ」に「Ｂ」を加えます。
300,000円＋120,000円＝420,000円（Ａ＋Ｂ）（手順３） 交付された補助金額「Ｃ」から「Ａ＋Ｂ」を差し引きます。
850,000円－420,000円＝430,000円
430,000円が地域活動推進費補助金の余剰金額となります。

400,000
1,020,000

1 地域防犯灯維持管理費

0

2

0
補助事業費

＜余剰金額算出の手順＞

0

補助対象予定経費①＋②＝③

小計

④

0

1 会館建設・修繕積立金

0

7 その他
次年度への繰越金

0

…

そ
の
他

0

5 福利厚生事業費
7 その他
事業費

補助
事業
費

次の「Ａ＋Ｂ」と「Ｃ」を比較して、「Ｃ」が大きい場合、その差額が余剰金となります。
Ａ （補助対象経費－120,000円）×3分の1
Ｂ 120,000円（基礎的支援費）
Ｃ 交付された補助金額

支出の部

7 その他
事務費

事
業
費

補助対象経費（事務費＋事業費）のうち、12万円
までは基礎的支援費として定額で補助します。

⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

補助対象経費（事務費＋事業費）が12万円以下の場合
は、その金額と交付された補助金額との差額が余剰金となります。
したがって、仮に補助対象経費が100,000円の場合、
850,000円－100,000円＝750,000円
750,000円が余剰金となります。

2,230,000
3,250,000

10補助金額確定通知 及び 余剰金返還（参考）第７号様式（第 11 条）
区地振第

号
年

月

日

団体名
代表者

様

区

長

令和５年度地域活動推進費補助金額確定通知書

年月日に報告を受けました地域活動推進費補助金について、活動実績報告書等の審査の結果、次のとおり補助金の額を確定しましたので、要綱第 11 条の規定により通知します。
①この欄に記載された金額と、交付を受けた金額が同額である場合⇒余剰金の返還（返還請求書の１

補助金確定額送付）はありません。
この通知の受領により令和５年度円

補助金の手続は完了です。
②この欄に記載された金額が、交付を受けた金額より少ない場合⇒余剰金の返還（返還請求書の送付）があります。
返還請求金の納付により、令和５
年度補助金の手続が完了します。

区地域振興課
担当：

11

℡

－

補助金額確定通知 及び 余剰金返還（参考）第８号様式（第 12 条第 1 項）
区地振第

号
年

月

日

団体名
代表者

様
区

長

令和５年度地域活動推進費補助金返還請求書

年

月

日

区地振第

号により交付しました地域活動推進費補助金について、要綱第 12 条第１項の規定により返還を請求します。

１

補助金返還請求額円

２

返還請求の理由

納付書兼領収書（緑色）を同封します。
期限内にお支払いください。

３

返還期限同封の納付書で、

年月日までに納付してください。

区地域振興課
担当：

12

℡

－

令和６年度
地域活動推進費補助金交付申請から活動実績報告まで

交付申請

１

交付申請

～令和６年度補助金～(1)

申請書の提出について
補助金の交付申請に必要な書類を区役所地域振興課へ提出してください。

(2)

必要書類

①

交付申請書（第１号様式）②

事業計画書（総会資料で代用可）③

収支予算書（総会資料で代用可）④

規約＊ 上記①から④の書類のほか、申請内容の確認や、申請が会の総意として行われたものであるかの確認のため、総会資料及びその議事録をご持参または添付してください。また、区役所が必要と判断したものがある場合は、あわせて提出していた
だきます。

(3)

交付申請書（第１号様式）について
所在地、団体名、代表者名を記載し、補助申請金額、４月１日現在の加入世帯数を記載します。
＊ 補助申請金額は訂正できませんので、書き損じた場合や金額が違っていた場合は、再提出していただきます。

＜申請金額（自治会町内会の場合）＞自治会町内会の申請金額は、次の２つを比較して、低い方の金額となります。
Ａ 700円×加入世帯数
Ｂ 補助対象経費（事務費＋事業費）×3分の1＜申請金額（地区連合町内会の場合）＞（19ページの算出例も併せてご覧ください）
地区連合町内会の申請金額は、次の２つを比較して、低い方の金額に「基礎的支援費（12万円）」を足した金額となります。
Ａ 170円×加入世帯数＋５万円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－基礎的支援費（12万円）｝×3分の1(4)

事業計画書について（15～16ページの作成例をご覧ください）①「これからの１年間どのような活動をする予定か」を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(5)

収支予算書について（17～18ページのモデル様式をご参照ください）①

事業計画書に記載した活動に要する予算額（収入及び支出）を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(6)

規約について①

規約は、団体の活動目的や活動内容、役員、会費、会計等について規定するものです。基本的にはどの団体でも制定していると思いますが、規約がない場合は必ず制定してください。

②

令和元年度～令和５年度の補助金交付申請時に提出したものと記載内容に変更がない場合は、添付を省略できます。
13

交付申請
第１号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第５条）
第１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）

令和６年度地域活動推進費補助金交付申請書・
地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書
年

月

日

（申請先）

区

長
（申請者）所在地

団体名
代表者名

金額の訂正はできません。

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
＜自治会町内会の場合＞
１

地域活動推進費補助金

Ａ 700 円× 加入世帯数
Ｂ 補助対象経費（事務費＋事業費）×3 分の 1

申請金額円
《積算内訳》別添収支予算書のとおり□

Ａ、Ｂのうち、いずれか低い方の金額を記入してください。（十円未満切捨）申請にあたっての確認事項
令和６年４月１日現在の加入世帯数は

２

世帯です。

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額《積算内訳》（地域防犯灯数）円（補助単価）（申請金額）

灯×＠2,200 円＝部分のとおり、加入世帯数
は補助金の算定に使用します。４月１日現在の加入世帯数を記入してください。

円

３ 添付書類（１）地域活動推進費補助金関係①事業計画書
②収支予算書③団体の規約④その他区長が必要とする書類＜地区連合町内会の場合＞
Ａ 170 円× 加入世帯数 ＋50,000 円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－120,000 円｝
×3 分の 1Ｃ 120,000 円（基礎的支援費）(２) 地域防犯灯維持管理費補助金関係（実績報告）
Ａ、Ｂのうち、いずれか低い方の金額に、Ｃを加えた①自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の金額を記入してください。（十円未満切捨）
写し②自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し＊補助対象経費が 12 万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額を記入してください。
③その他区長が必要とする書類※①と②は電気事業者が発行したものです。 （十円未満切捨）※

横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号）並びに地域活動推進費補助金交付要綱及び地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱を契約の内容とすることに合意し、補助事業等の実施にあたってはこれを遵守します。
14

交付申請

令和６年度事業計画書（例その１）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
事業計画年月
活動内容・場所等
令和6年4月 第１回班長会
さくらまつり（○○公園）
定期清掃（２５日）
5月 こどもフェスティバル（△△学校グラウンド）
決算総会
定期清掃（２５日）
6月 第２回班長会
防災訓練
定期清掃（２５日）
7月 防犯パトロール（下旬）
定期清掃（２５日）
8月 第３回班長会
夏祭り
定期清掃（２５日）
9月 敬老祝賀会
定期清掃（２５日）
10月 第４回班長会
いも煮会
定期清掃（２５日）
11月 定期清掃（２５日）
12月 防犯パトロール（中旬）クリスマス会
定期清掃（２５日）
令和7年1月 餅つき大会（△△学校グラウンド）
防災訓練（１７日）
定期清掃（２５日）
2月 第５回班長会
定期清掃（２５日）
3月 予算総会
定期清掃（２５日）

15○○○○町内会

交付申請

令和６年度事業計画書（例その２）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
1

会議等
◎
◎

2

総会（５月、３月に実施）
定例会（毎月第２木曜日、午後８時から）

環境美化事業◎◎◎3

定期清掃（毎月第３日曜日）
ごみの分別徹底や不法投棄防止を呼びかけるチラシの作成及び配布
空き缶・空き瓶・ペットボトルの回収（月２回）

防犯活動、交通安全事業
◎
◎
◎

4

○○○○自治会

防犯パトロール（月２回）
交通安全教室（５月）
違法駐車、違法駐輪実態調査（秋に実施予定）

災害対策事業◎

防災訓練 ○回（○月、○月）（○○消防署の協力により、災害時の救助活動や救命講習会を実施）◎

5

文化・スポーツ事業
◎
◎
◎
◎
◎

6

町内会新聞の発行（年６回）
行政からの広報配布物の配布・回覧

親睦会
◎

8

さくらまつり（４月上旬、△△公園にて）
夏祭り（８月○～○日、盆踊りと縁日を実施）
大運動会（１０月上旬）
文化祭（１１月上旬）
年賀状講習会（絵手紙やイモ版画などの講習会を実施）

広報活動
◎
◎

7

防災備蓄（水（○箱）、食糧（α化米○食）、資機材（ヘルメット○個）等）

バス旅行（時期は１１月を予定。場所は未定）

加入促進事業◎

未加入世帯へ町内会への加入を呼びかけるチラシを作成し、配布する。

16

この収支予算書には、自治会町内会としての会計のみを記載します。
このため、「マンション管理組合」 「商店会」 「公園愛護会」 「地区社協」など、構成員がほぼ同じであっても、自治会町内会 又は 地区連合町内会として出納していないものは別会計となります。

交付申請

区

名

整理番号

訂正には、代表者の訂正印が必要です。
(記入例）

令和６年度収支予算書○○○自治会町内会
○会計年度

自

年

日～至

年

月

日

会計年度の始期が4月の場合、「令和6年4月1日～令和7年3月31日」と記載します。

○収入の部
項

月

目

予算額

摘

要

会費収入を記入します。加入世帯のうち会費を減免している世帯がある
場合は、内訳がわかるように記入してください。
（例）300円×100世帯×12か月
360,000 （内訳：会費世帯100、会費免除世帯10）

1 会費「１ 会費」の欄の内訳の加入世帯数
部分と、「２ 補助金」の欄の地域活動推進費補助金の算出内訳及び補助金申請書（第１号様式）で記載した加入世帯数
部分【当手引P１４参照】＜自治会町内会の場合＞
次のいずれか低い方の金額を記入します。（十円未満切捨）
Ａ 700円× 加入世帯数
Ｂ 補助対象経費(事務費＋事業費）×３分の１【算出例】
Ａ： 700円× 110世帯（会費世帯100＋会費免除世帯10）＝ 77,000円
Ｂ： （事務費360,000円＋事業費448,000円）×３分の１＝ 269,330円（十円未満切捨）＊事務費と事業費は支出の部の①と②の金額です。
77,000⇒Ａの方が低い金額となるため、77,000円を記入します。

地域活動推進費
2＜地区連合町内会の場合＞（算出例は19ページをご覧ください）
次のＡ、Ｂいずれか低い方の金額に、Ｃを加えた金額を記入します。
（十円未満切捨）Ａ 170円×加入世帯数＋50,000円
Ｂ ｛補助対象経費(事務費＋事業費）－基礎的支援費｝×３分の１
Ｃ 基礎的支援費（上限：12万円）＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その金額とＡを比較して低い方の金額を記入します。

補助
金
それぞれの補助金の申請書に記載する申請金額と同額にしてください。

地域防犯灯維持管理費

22,000 地域防犯灯維持管理費補助金を記入します。（例）2,200円×10灯

町の防災組織活動費

17,600 町の防災組織活動費補助金を記入します。（例）160円×110世帯
上記の他に交付を予定されている補助金がある場合には、この欄へ記入してください。
広報よこはま、県のたより、議会だより、選挙公報などの配布謝金を記入します。

3 広報配布謝金

60,0004 事業収入60,000 模擬店売上げ、廃品回収収益金などを記入します。

5 寄付金、祝金等

21,000 他団体からの寄付金、祝金等を記入します。

6 会館使用料

120,000 他団体等への貸出に伴う会館使用料収入がある場合に記入します。

そ 団体交付金・謝金の他 利息・その他雑入

60,350

7 前年度からの繰入金

302,000 前年度からの繰入金（繰越金）を記入します。

収入合計

他団体からの交付金、謝金等を記入します。
（例）募金活動事務協力費、○○団体からの事務協力謝金

50 利息等、その他収入を記入します。

1,100,000

支出合計（次ページ）と収入合計の金額は一致します。
17

交付申請

○支出の部
項

目

3 人件費

40,000 役員手当、アルバイト賃金等を記入します。

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①

0 会館等の借上費を記入します。
50,000 町内会館の電気、ガス、水道代を記入します。
壁紙張替え工事費等、会館修繕に伴う経費を記入します。
110,000 （ただし、「会館整備補助金」を受けて実施する会館修繕経費について
は、補助事業費の欄に記入してください）
会館設備点検費、火災保険料、町内会活動交通費、活動謝礼等を記入
50,000
します。
360,000
町の美化活動、３Ｒ行動の推進、資源回収・リサイクル活動等に伴う経費を記入します。

1 環境事業費20,000

安全・安心環境づくり事業
2
費

交通安全、地域防犯灯新規整備費（器具更新、新規設置）、防犯・防災活動に伴う経費を記入します。
98,000 （ただし、「地域防犯灯維持管理費」や「町の防災組織活動費」などを活用して実施する事業の経費については、補助事業費の欄に記入してください）

3 社会教育事業費
4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

子供会活動費、スポーツ推進委員負担金、青少年指導員負担金、婦人部活動費、老人クラブ活動費等を記入します。
盆踊り大会、運動会開催費、各種スポーツ大会開催経費等を記入しま
130,000
す。
敬老会開催費（記念品代含む）、給食・配食サービス経費等を記入しま
50,000す。
各種講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭等の開催経費を記入しま
50,000す。
各種団体（防犯協会、体育協会など）への会費・分担金、広報活動費（掲50,000
示板設置費など）等を記入してください。
50,000

事業費 小計 ②

448,000

補助対象予定経費①＋②＝③

808,000

補
助
事
業
費

要

50,000

2 事務費

事
業
費

摘

総会・定例会・臨時役員会等に伴う経費（会場借上費、資料印刷費等）を記入します。
備品什器購入代、消耗品代（紙、鉛筆等）、電話代、郵送料などの事務
60,000費を記入します。

1 会議費

事
務
費

予算額

1 地域防犯灯維持管理費

地域防犯灯維持管理費補助金で実施する活動（地域防犯灯の電気代、地域防犯灯の清掃・点検・修繕・球換え等）に伴う経費を記入します。
29,000 （ただし地域防犯灯の器具自体の更新は「安全・安心環境づくり事業費」へ計上
してください）2 町の防災組織活動費

19,0003

町の防災組織活動費補助金で実施する活動（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）を記入します。

地域活動推進費補助金以外の補助金を受けて実施する事業の経費は、事業ごとに欄を分けて記入してください。

4
補助事業費 小計 ④4 懇親会費

複数年や長期的な会計管理のため、専用口座を設けて特別会
50,000 会館建設・修繕積立金を記入します。
計とするなど、適切に処理を行う
30,000 交際費、賀詞交換会開催費等を記入します。 ようにしてください。なお、会館整備補助金を申請される際には、
20,000 祝金、香典等を記入します。
こうした対応が求められます。
30,000 新年会、忘年会、慰労会等を記入します。

5 寄付金・募金

3,000 寄付金、共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等を記入します。

1 会館建設・修繕積立金
2 交際費
そ
の
他

48,000

3 慶弔費

6 予備費
7 その他

111,000 予備費を記入します。
0

その他 小計 ⑤

244,000

支出合計（③＋④＋⑤）

1,100,000④・⑤は、地域活動推進費補助金の補助対象外経費となり収入合計（前ページ）と支出合計の金額は一致します。

18

交付申請

＜地区連合町内会の地域活動推進費補助金額

算出例＞＊次のような予算額の地区連合町内会について、地域活動推進費補助金額を算出してみます。
（加入世帯数を4,000世帯、補助対象経費を312万円と仮定）

○

収入の部
項

目

予算額

補助金算出方法

1 会費

2,400,000

2
補助金

850,000

地域活動推進費
地域防犯灯維持管理費

0

3 事業収入0

4 寄付金、祝金等

0

5 会館使用料
そ
団体交付金
の
他 利息等

0

6 前年度からの繰入金

0

収

○

事
務
費

0

入

合

計

3,250,000

1 会議費

150,000

2 事務費

300,000

3 人件費

120,000

4 会館（会場）借上料

0

5 会館光熱水費0

6 会館修繕費

0

小計①（手順１） 上記「Ａ」を計算します。
170円×4,000世帯＋50,000円＝730,000円（手順２） 上記「Ｂ」を計算します。
（3,120,000円－120,000円）×3分の1＝1,000,000円

620,000

1 環境事業費

100,000

2 安全、安心環境づくり事業費

100,000

3 社会教育事業費

100,000

4 レクリエーション費

100,000

6 文化事業費

100,000

事業費（手順４） ＡとＢのうち低い方の金額に、「Ｃ」を加えます。
730,000円＋120,000円＝850,000円
850,000円が地域活動推進費補助金額となりま
す。

0
小計②

2,500,000

補助対象予定経費①＋②＝③

3,120,000

1 地域防犯灯維持管理費

0

2

0
補助事業費

（手順３） ＡとＢを比較します。
730,000円（Ａ） ＜ 1,000,000円（Ｂ）

2,000,000

5 福利厚生事業費

小計

0

1 会館建設・修繕積立金

130,000

…

④

7 その他
その他

＜補助金額算出の手順＞

50,000

7 その他

そ
の
他

＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額が補助金額となります。（十円未満切捨）

支出の部

事務費

補助
事業
費

「次のＡとＢを比較して、いずれか低い方の金額」＋「Ｃ」を補助金額とします。
Ａ 170円×加入世帯数＋50,000円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－
120,000円｝×3分の1
Ｃ 120,000円（基礎的支援費）

0

7 その他

事
業
費

補助対象経費（事務費＋事業費）のうち、12万円
までは基礎的支援費として定額で補助します。

補助対象経費（事務費＋事業費）が12万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額が補助金額となります。
したがって、仮に補助対象経費が100,000円の場合
は、Ａの730,000円よりも低い金額となりますので、
100,000円が補助金額となります。
＊補助対象経費が12万円以下で、加入世帯数が412世帯以上ある場合は、Ａの算出金額が12万円を超えることになりますので、補助対象経費の金額が補助金額となります。

0
小計⑤

支出合計（③＋④＋⑤）

130,000
3,250,000
19

交付申請

第２号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第６条第１項）
第３号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第１項）

区地振第
年

（参考）
団体名
代表者

月

号
日

様
区 長

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付決定通知書兼
地域防犯灯維持管理費補助金交付額確定通知書
年月日に申請のありました地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金については、次の条件を付して交付することを決定しましたので通知します。

１

地域活動推進費補助金
補助金交付決定額

２円

地域防犯灯維持管理費補助金
補助金交付決定（確定）額《積算内訳》（地域防犯灯数）（補助単価）
灯×＠2,200 円＝

３

日以内

支払方法
地域活動推進費補助金は５（補助金額）円

交付時期
適法な請求書を受理した日から起算して４円、地域防犯灯維持管理費補助金は確定払とします。

交付条件（１）共通事項
ア この補助金は、申請以外の目的での使用又は流用はできません。
イ 地域活動を中止する場合、又は申請を取下げるときは、速やかに区長に報告してください。
ウ この補助金の交付条件に違反し、又は次のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
① 補助金交付要綱又は補助金の交付決定の内容に違反したとき。
② 虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
③ その他区長が必要と認めたとき。
エ 次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は５万円以下の過料に処せられます。
① 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金の他の用途への使用をしたとき。
オ 区長は、補助金の使途について調査の必要があると認めたときは、資料の提出等を求めることがあります。
（２）地域活動推進費補助金関係
ア 当年度の活動完了後、速やかに活動実績報告書（第６号様式）を区長に提出してください。
イ 自治会町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「補助対象経費に３分の１を乗じた額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
ウ 地区連合町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「基礎的支援費と（補助対象経費－基礎的支援費）に３分の１を乗じた額の合計額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
区地域振興課
20
担当：
℡
－

交付請求

２

交付請求

～令和６年度補助金～(1)

交付請求書及び口座振替依頼書の提出について提出いただいた交付申請書（添付書類含む）について、誤りがないか等を確認し、適正な場合は、交付決定通知書（第２号様式・20ページの参考例をご覧ください）を区役所から送付します。
交付決定通知を受領されましたら、交付請求書（第５号様式）、交付決定通知書の写し、口座振替依頼書を、区役所地域振興課へ提出してください。
＊ 令和５年度地域活動推進費補助金の交付を受けている場合は、その活動実績報告書の提出や余剰金返還の確認ができるまで、令和６年度の補助金交付を保留することとなります。
＊ 口座振替依頼書は、依頼書に記載されている他の補助金及び謝金と共用となっています。
（記載されている補助金及び謝金について交付請求された際には、同じ口座に振込を行います。）(2)

交付請求書（第5号様式）について① （請求者）の所在地、団体名、代表者名を記載します。
＊ 口座名義人と代表者が異なる場合、代表者の押印が必要です。
②

請求金額欄には、交付決定通知書に記載されている金額を記入します。
＊ 請求金額は訂正できません。書き損じた場合や金額が違っていた場合は、再提出していただくこととなり、補助金の振込が遅れますので、ご留意ください。

③

交付決定通知書（第２号様式）の写しを必ず添付してください。

(3)

口座振替依頼書について① （請求者）の所在地、団体名、代表者名を記載します。
＊ 口座名義人と代表者が異なる場合、代表者の押印が必要です。
②

振込先について、必要事項を記入します。
記入内容に誤りがないか、確認します。
＊ 口座番号、口座名義人及びフリガナについては、十分に確認してください。
（振込できない場合があります）③

口座名義人が代表者と異なる場合は、委任に関する記載及び押印が必要です。
＊ 委任者の欄に、代表者名を記載し、代表者印を押印します。

21

交付請求
第５号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第９条第 1 項）
第５号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第７条）

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付請求書
年月日

口座名義人と代表者が異なる場合、（請求先）

代表者の押印が必要です。

区長（請求者）所 在 地
団 体 名
代表者名
※口座名義人と請求者が異なる場合、請求者の押印が必要です。

次の各補助金を請求します。

補助金交付決定通知書（20 ページの参考例をご覧ください）に記載されている「補助金交付決定

１額」を記入します。

地域活動推進費補助金
請求金額

２

円

地域防犯灯維持管理費補助金
請求金額円
交付決定通知書の写しを※交付決定通知書の写しを添付してください。

忘れずに添付してください。

金額の訂正はできません。
金額に誤りがあった場合、再提出していただきます。

22

交付請求
整理番号

口

座

振

替

依

頼

書
年

横浜市長
横浜市

月

日

口座名義人と代表者が異なる場合は、請求書と同一の代表者印の押印が必要です。

区長
所

在

地

団 体 名
代表者名
年
月
日以降、横浜市及び区から交付される
年度の地域活動推進費、地域防犯灯維持管理費補助金、広報紙配布謝金（議会だよりを含む）、「町の防災組織」活動費補助金を次の金融機関へ振り込みください。

金

融

機

関

名

銀行

支店

信用金庫

出張所
支所

預

金

種

目

口

座

番

号

１

普通

２

当座

フリガナ
（通帳に記載されているとおり記入してください）

口座名義人

※

口座名義人が会長（代表者）以外の場合は記入願います。

上記口座に横浜市及び区から交付される補助金等の受領に関する権限を委任します。
委任者
口座名義人が代表者と異なる場合は、必ず記入してください。

代表者

印

請求書と同一の代表者印の押印が必要です。

【注意事項】
１ 口座名義人が代表者と異なる場合は、代表者の印を押印のうえ提出してください。（スタンプ印は不可）
２ 金融機関、口座名義人等の欄には、団体の預金通帳に記載されているとおり記入してください。
３ 会長（代表者）又は預金通帳記載事項に変更があった場合は、その都度口座振替依頼書を提出してください。
４ 記載事項の訂正は二重線で見え消しし、会長（代表者）印で訂正印をお願いします。

23

執行上の留意点

３

執行上の留意点～令和６年度補助金～(1)１件の金額が10万円以上の補助対象経費に係る支出補助対象経費の支出で、1件の金額が10万円以上のものがあった場合には、その領収書その他の支出を証する書類またはその写し（公共料金の支出に係るものを除く）を
活動実績報告書に添付する必要があります。

(2)

１件の金額が100万円以上になると見込まれる補助対象経費に係る支出補助対象経費の支出で、１件の金額が100万円以上になると見込まれるときは、以下のとおり市内事業者による入札又は見積合わせを行う必要があります。
その場合、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し及び当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写しを活動実績報告書に添付する必要があります。
契約内容が特殊であり見積合わせや入札によって決定することが難しいと思われる
場合や、市内事業者であるかどうかがわからない場合は、必ず事前に区役所地域振興課にご相談ください。
経費の内容

工事の請負

金額
100万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
5,000万円未満
5,000万円以上

物品の購入、業務の委託等

見積合わせ又は入札２者以上の市内事業者による見積合わせ３者以上の市内事業者による見積合わせ又は５者以上の市内事業者による入札
５者以上の市内事業者による見積合わせ又は８者以上の市内事業者による入札

100万円以上
1,000万円未満

２者以上の市内事業者による見積合わせ

1,000万円以上

３者以上の市内事業者による見積合わせ又は５者以上の市内事業者による入札＊ 「市内事業者」
横浜市契約規則第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内である者並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいいます。
横浜市の一般競争入札有資格者名簿に登載されている市内事業者については、以下の横浜市ホームページに掲載されている「有資格者名簿」で確認できます。
有資格者名簿の「所在地区分」が「市内」となっている事業者が市内事業者です。
＜横浜市ホームページ＞ヨコハマ・入札のとびら－入札・契約情報
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/info.html

４

活動実績報告～令和６年度補助金～

令和５年度と同じ手続きとなります。3～8ページを参照してください。

５

補助金額確定通知 及び 余剰金返還～令和６年度補助金～

令和５年度と同じ手続きとなります。9～12ページを参照してください。
24補助対象経費・補助対象外経費の例【要綱における補助対象経費】
対象団体が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教育、レクリエーション、福利厚生、文化活
動、広報活動等）に係る経費、他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等【補助対象経費・補助対象外経費の例】
補助対象経費補助対象外経費
経費項目
・ 総会、定例会、役員会経費（会場借上費、資 ・ マンションなどの集合住宅で、共益費など
料印刷費等）
として支払うもの
事務費 ・ 備品代（会議テーブル、椅子等）（自治会町内会の会計とは分けて管理します。）
・ 消耗品代（紙、鉛筆等）
・ 電話代、郵送料・ アルバイト賃金
人件費 ・ 役員手当
・ 活動謝礼、活動交通費
・ 会館借上費・ 会館整備費補助金を受ける会館の新築、購入、増築、耐震補強工事、修繕経費
・ 会館光熱水費
・ 会館修繕経費（会館整備費補助金を受ける場 ・ 固定資産税（通常は会館の土地や建物は固定合を除く）
会館
資産税の減免対象です。ただし、事業収入がある場合等、会館の使い方によっては減免に・ 会館設備点検費ならない場合があります。）
・ 会館耐震診断費用
・ 会館火災保険料
・ 町の美化、３Ｒ行動の推進、資源回収、リサ ・ 地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動
イクル活動経費（地域防犯灯の電気代、清掃費、点検費、修繕費、球換え費用等）
・ 交通安全活動経費
・ 地域防犯灯新規整備費（自治会町内会が独自に ・ 町の防災組織活動費補助金で実施した活動全額負担で器具更新、新規設置した場合）（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）
・ 防犯活動経費
・ 防災活動経費（町の防災組織活動費補助金を ・ その他の補助金の補助対象事業費活用した場合を除く）（他の補助金を利用して実施した事業や活動の費用）
・ 子供会、婦人部、老人クラブ活動費
事業費 ・ 盆踊り大会開催費
・ 祝金（入学、成人、敬老等）
・ 賀詞交換会（開催費、参加費）
・ 運動会、スポーツ大会開催費
・ 敬老会開催費（記念品代含む。見守りを兼ね ・ 裁判費用（弁護士費用等）て個別訪問して記念品を渡すものも含むが、 ・ 金券類
単に配布するだけなら補助対象外）
・ 宿泊費
・ 給食、配食サービス経費
・ 掲示板設置・修繕費（※泉区の広報掲示板整備補助金の交付を受けて実施したもの）
・ 講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭開
催経費
・ 広報活動費・ 掲示板設置費
会費 ・ スポーツ推進委員、青少年指導員負担金
負担金 ・ 防犯協会、体育協会分担金
分担金 ・ その他公益的な事業を行う団体に支払う会費など
・ 会議や事業を行う上で必要な弁当代、お茶代
・ 懇親会費、親睦会費
飲食費
・ 新年会費、忘年会費
・ 慰労会費、反省会費
・ 寄付金
寄付金
・ 募金（共同募金、歳末助け合い募金・日本赤募金
十字社会費等）
・ 交際費、慶弔費、祝金、見舞金、香典
・ 積立金
その他
・ 予備費
・ 次年度への繰越金・ 区へ返還した余剰金※ 補助対象経費に挙げている内容の経費であっても、その事業や活動に他の補助金を利用している場合
は、すべて地域活動推進費補助金の補助対象外経費となります。
※ ここに挙げているのは例示です。実際の活動経費が補助対象となるかどうかなど、ご不明な点がありましたら、区役所地域振興課へお問い合わせください。
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補助対象経費・対象外経費に関する留意事項〇マンション等集合住宅の管理組合や市営・県営住宅の管理費の取扱い
マンション等集合住宅の管理組合費や市営・県営住宅の管理費で執行する経費については、
地域活動推進費補助金の対象外となります。
（例：マンション集会室の光熱費、エレベーター維持管理費、その他管理組合が管理業務として設置・管理する設備や備品の維持管理費など）集合住宅の区分所有者が必ず入会する管理組合と、地域住民が任意で入会する自主的な組織である自治会は、会の成り立ちも目的も異なる団体です。自治会費と管理費は口座や会計を分けて管理しましょう。
〇公園愛護会など別組織の会計について
公園愛護会、商店会、地区社協など、自治会町内会とは異なる組織については、構成員がほぼ同じであっても、「自治会町内会」「地区連合町内会」として出納していないものは、別会計で管理してください。
〇食糧費の取扱い
交際費、懇親会費に該当するような食糧費は補助対象外ですが、事業に直接関連する経費であれば、食糧費であっても補助対象経費となります。たとえば、会議の際に必要な茶菓、イベントのボランティアに出す弁当代などであれば、補助対象経費に計上して構いません。
〇宿泊費の取扱い
役員の慰安旅行や宿泊研修などにかかる宿泊費は、原則として補助対象外です。
客観的に公益上必要性が高いとはいえない費用（懇親会費や、直接事業と関連のない視察・
研修費・食糧費等）は補助対象経費に含めないこととしており、宿泊費についても、それらと切り離すことが難しいことから対象外となります。
なお、視察研修などで、研修のために必要な会場借り上げ、飲料代などについては補助対象とします。
〇神社祭礼など特定の宗教行事に関する経費の取扱い
神社への奉納金や、例大祭の分担金などについては、特定の宗教に対する援助と見なされるため、補助対象外です。

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申請書類の提出方法について
申請書類は、各区地域振興課あて、以下の方法で提出いただけます。
なお、負担軽減・デジタル化の観点から、可能な範囲で、Ｅメール・電子申請システムでの提出にご協力をお願いします。
【申請書類の提出方法】（１）窓口への持参（２）Ｅメールでの提出（３）電子申請システムでの提出

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