令和５年３月10日◎今城委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（午前９時58分開会）◎今城委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、17日金曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それでは、お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
◎坂本委員

日程には次第も含まれますか。次第も含まれるようでしたら、文化生活スポーツ部が議案しかないんですけども、報告事項で、いわゆる龍馬マラソンの警備委託に関する報告はしていただきたいと思うんです。そのことを委員会で御確認いただけたらと思います。
◎今城委員長

それでは委員の皆さん、どうでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長そしたら、龍馬マラソンの警備についての報告を求めるということで、ほかにございませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとの説明を受けることにします。
《危機管理部》◎今城委員長最初に、危機管理部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎中岡危機管理部長

今議会に提出させていただいている議案につきまして概要を説明させていただきます。
まず、令和５年度の当初予算についてでございます。青いインデックス、危機管理部とあります危機管理文化厚生委員会資料（議案説明資料）の１ページをお開きください。令和５年度危機管理部当初予算（案）の概要でございます。
- 1 -左上に基本方針ということで記載してございますが、県民が安全・安心に暮らせる社会を目指して、自然災害のほか新型コロナや鳥インフルエンザなど様々な危機事象に備えること、特に年々切迫度が高まっている南海トラフ地震対策につきましては、「命を守る」、「命をつなぐ」対策を引き続き推進するとともに、早期の復旧・復興に向けて、生活を立ち上げる対策をさらに充実させるということにしてございます。
右側に予算額を記載してございます。令和５年度当初予算の案でございますが、人件費を除きますと26億7,000万円余りということで、前年度と比較しますと、消防防災ヘリコプ
ターの更新終了などによりまして約21億6,000万円余りの減少となってございます。
次に、中ほどに記載してございます危機管理部の予算体系を御覧ください。当部は３課ございますので、その３課ごとに取組、柱立てをして予算体系としてございます。
１つ目の柱、Ⅰ総合的な危機管理・防災対策の推進につきましては、危機管理・防災課の予算でございまして、重点項目として４項目を挙げてございます。鳥インフルエンザや国民保護事案などの危機事象への対応訓練や南海トラフ地震を想定した実践的な防災訓練
を通じて、対策本部及び支部事務局職員の対処能力の向上を図るということが１点目です。
次に、災害時における情報伝達・収集手段を確保するために、総合防災情報システムなどの充実強化を図る。３点目としまして、南海トラフ地震の発生後に必要となる燃料の確保
や危機管理部の職員による24時間即応体制を確保するために、宿日直や近傍待機などに引き続き取り組む。４点目としまして、豪雨や台風時におけます防災情報を迅速に提供するため、高知県防災アプリの改修などソフト対策を推進するということでございます。
２つ目の柱、Ⅱ南海トラフ地震対策の着実な実行につきましては、南海トラフ地震対策課の予算でございます。１点目としまして、津波避難タワーの整備や津波からの早期避難
意識率の向上に向けた啓発の充実など「命を守る」対策に加え、②に記載してございます
が、避難所の資機材整備や物資の受入計画の策定など「命をつなぐ」対策に取り組む。３点目としまして、被災後、早期に県民生活の再建を図るため、市町村が事前復興まちづくり計画の策定に着手するよう支援を強化するなど「生活を立ち上げる」対策の取組を進めるということでございます。
３つ目の柱、Ⅲ消防力・防災力の向上は消防政策課でございます。１点目としまして、
地域の防災力の要である消防団員の確保に引き続き努めることや、女性防火クラブや少年
消防クラブの充実強化のための支援を行います。２点目としまして、消防学校の教育内容を充実するため、実践型の訓練施設を活用した火災対応訓練を実施するなど、カリキュラ
ムの強化を図ります。３点目は、消防防災ヘリコプターりょうま、おとめの２機による常時１機365日の運航体制の能力向上を図るために、訓練内容の充実に加えまして、機体の装備品や消防防災航空センターの設備を充実するということでございます。
２ページから６ページにかけましては、第５期南海トラフ地震対策行動計画に位置づけ- 2 -ました４つの視点に基づきまして、当部の主な事業を記載してございます。令和５年度の新規や主要な重点項目についてを中心に説明させていただきます。
まず２ページでございますが、１つ目の視点、「命を守る」対策のさらなる徹底でございます。左側の上段、マル新、津波・浸水被害対策でございますが、令和６年度に幡多土
木事務所宿毛事務所が高台に移転することになってございます。それに伴いまして、山のほうに県の防災行政無線の宿毛中継局がございますので、移転に伴い電波が届かないということになり、それを移転することを考えております。宿毛事務所の無線機器や非常用発電機につきましては、庁舎ができます令和６年度に整備を行う計画をしてございます。そのすぐ下の、県民への啓発活動の充実強化でございますが、津波からの早期避難意識率の向上や室内の安全対策の実施など、県民の皆様の自助の取組を促すために、様々な媒体を活用して啓発を行うという考えです。
３ページを御覧ください。２つ目の視点でございます「命をつなぐ」対策の幅広い展開
で、左側上段のマル新、孤立地域への緊急物資搬送では、災害時に孤立した地域へ医薬品や食料などの緊急物資を搬送するためドローンを整備しまして、さらなる防災力の強化を図ることを考えております。その下のマル新、災害対策本部事務局運営マニュアルの改訂
では、平成27年に策定してございます災害対策本部事務局運営マニュアルを改訂しまして、
応急対策業務等の見直しを図るというものでございます。その右側の上段、マル新の防災作戦室改築工事でございます。現在、危機管理部がございます３階に防災作戦室がございまして、そことその前の会議室を使って発災時には災害対策本部の事務局の執務スペースとすることにしてございますが、非常に狭いということがありますので、そこを拡張しまして、事務局の効率的な運営と連携の強化を図ることを考えております。その下のマル新、消防総合支援事業は、県と市町村と共同で、消防ポータルサイトの構築や女性を対象とした消防の仕事説明会などを実施するというところで、県と市町村が連携して消防力の向上に資する取組をやっていこうという新しい取組でございます。
５ページをお開きください。３つ目の視点、「生活を立ち上げる」対策の推進でございます。左側の上段マル新、事前復興まちづくり計画策定事業費補助金は、被災後、早期に住民生活を再建させるため、沿岸19市町村の事前復興まちづくり計画策定を支援するために新たな補助事業を創設するというところでございます。その下のマル新、事前復興まちづくり計画基礎資料作成委託料は、市町村が事前復興まちづくり計画を策定するに当たりまして、土地利用の検討が必要となります。その際に、これまで整備してきている堤防などの減災効果を踏まえた津波シミュレーションを行いまして、それを市町村に提供したいと考えております。
続きまして６ページ、４つ目の視点、震災に強い人づくりでございます。左側の下段、
マル拡の地域の防災対策の推進です。避難路・避難場所につきましては、議会の御質問の- 3 -中にもありましたけれども、基本的には市町村や自主防災組織がやるということになってございますが、高齢化などによるマンパワー不足で地域でもなかなか対応が困難になっており市町村長などからも要望がございますため、倒木や土砂の撤去など原状回復する経費については一定県が支援しようというところで、地域防災対策総合補助金の中にそういうメニューを入れるというところで、ここに特出しをしてございます。
以上が、来年度に実施する危機管理部の主な取組でございます。
次に、補正予算について全体像を説明させていただきます。資料③令和５年２月高知県
議会定例会議案（補正予算）の４ページをお開きください。表の左側上から３つ目、３款
危機管理費がございます。令和４年度２月補正予算額としましては、総額で６億2,000万円
余りの増額をお願いするものでございます。主なものとしましては、ＬＰガス価格高騰対策としてＬＰガス料金高騰対策支援事業費補助金６億9,000万円余りを増額するということで、あとは入札残でありますとか補助金の確定に伴う減額も含めまして、約６億円余りの増額補正をお願いするものでございます。
同じ資料の６ページは繰越明許費でございますが、表の左側の３危機管理費、危機管理・防災課と消防政策課で合わせて８億円余りの繰越しでございます。詳細につきましては後ほど担当課長から説明させます。
次に、審議会の経過報告でございます。先ほどの青いインデックス、危機管理部のところの赤いインデックス、審議会等とつけてございます令和４年度各種審議会における審議
経過等一覧表を御覧ください。９月定例会以降の審議会としましては、一番下の高知県救急医療協議会のメディカルコントロール専門委員会を１月31日に開催いたしまして、救急救命士が行う気管挿管プロトコールの改定などについて承認を頂きました。
最後に報告事項といたしまして、南海トラフ地震対策課から、事前復興に関する方針・
体制・手順書の素案などにつきまして後ほど説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎今城委員長初めに、危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江口危機管理・防災課長

まず、来年度の当初予算について御説明いたします。資料②

議案説明書（当初予算）の70ページをお願いいたします。
歳入につきまして、主なものを説明させていただきます。ページ中段、９国庫支出金の４つ下、２危機管理費補助金の節区分（１）危機管理・防災費補助金は、国のデジタル田
園都市国家構想交付金で、緊急物資搬送用ドローン運航管理システムに充てるものです。
71ページをお願いいたします。15県債の２つ下、２危機管理債の節区分（１）防災対策
事業債については、防災行政無線中継局移転工事などのハード事業に充てるものです。
- 4 -72ページをお願いいたします。歳出について御説明いたします。来年度の当課の歳出総額は10億2,822万円、前年度比較で8,061万1,000円の増となっております。増の主な要因は、
防災行政無線中継局の移転や防災作戦室の改築に係る工事請負費の増額によるものです。
主な事業につきましては、一番右の説明欄に沿って説明させていただきます。３行目の２自衛官募集等事務費は、法定受託事務として行う自衛官募集事務等に要する経費です。
73ページをお願いいたします。１行目の３危機管理・防災推進費は、危機管理部共通の事務経費に加え、危機管理上の観点から行っております24時間即応するための宿日直や近傍待機の体制、職員の訓練などに要する経費です。
そのうち、上から７行目の高病原性鳥インフルエンザ対策訓練会場設営等委託料は、南国市吾岡山で実施を予定している鳥インフルエンザへの対策訓練で使用するテント等の設営などを委託するものです。
下から２行目、４防災情報・通信システム管理運営費については、防災行政無線や総合
防災情報システムなど、非常時における情報伝達手段の整備や保守管理のほか、職員の研修などの経費を計上しております。
最後の行の防災行政無線施設保守業務等委託料は、防災行政無線の保守管理や本庁舎及び16か所の無線中継局に設置しています非常用発電機の点検に係る委託料です。
74ページをお願いいたします。上から２行目の総合防災情報システム更新等委託料は、
令和４年から５年にかけまして２か年にわたり老朽化したシステムの更新を行っているものです。来年度は、内閣府や国土交通省が運用しております情報や映像の共有を図るシス
テムとの連接等を行うこととしております。１つ上がその保守管理費用となっております。
その下の防災作戦室改築工事実施設計委託料と防災作戦室改築工事請負費は、本庁舎３階にある防災作戦室と廊下を隔てたところにある本庁会議室の２室を一体化し、災害対策本部事務局のスペースを拡張することで事務局要員を１か所に収容し、迅速な運営を図っていこうとするものです。
その下の防災行政無線中継局移転工事請負費は、宿毛土木事務所が津波浸水区域外へ移転することに伴い、現在宿毛市内に設置しています防災行政無線中継局も併せて移転整備が必要となるものです。宿毛土木事務所の移転スケジュールに合わせまして、令和５年から６年の２か年で実施することとしており、その費用を債務負担として計上しております。
下から５行目の５総合防災対策費は、毎年実施している防災訓練のほか、５つの地域本部や８つの総合防災拠点に要する経費となっております。
そのうち一番下の行の災害対策本部事務局運営マニュアル改訂委託料は、大規模災害発
生時に県の災害対策本部事務局が適切な対応を行えるよう、平成27年度に策定したマニュアルを８年ぶりに改訂するものです。
75ページをお願いいたします。１行目の緊急物資搬送用ドローン運航管理システム構築- 5 -委託料は、デジタル化関連予算としまして、災害時における孤立地域への緊急物資を搬送するため搬送用ドローンを整備するものです。この事業は、国のデジタル田園都市国家構
想交付金を活用し行うもので、他の地域でのモデル事例を参考にして行う取組となっております。雨天時や視界不良のほか適切なヘリポートがないといった、ヘリ輸送が困難な場
合などに活用していくものです。
下から３行目の応急対策活動燃料確保事業負担金は、須崎市消防本部が新設する自家用
給油施設にタンク容量の半分を県の燃料として確保するために、その整備に応分の費用を負担するものです。
77ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。先ほど御説明しましたとおり、防災行政無線の宿毛中継局移転工事につきまして、無線機器を移設する費用3,500万円
余りを債務負担行為として計上しております。
続いて、令和４年度補正予算について御説明いたします。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の30ページをお開きください。歳出について、３危機管理費、１危機管理費、１
危機管理・防災費で5,605万9,000円の減額補正を行うものです。
主なものにつきまして、右側の説明欄で御説明いたします。３総合防災対策費の１行目、総合防災拠点設備整備等工事請負費は、県青少年センターにあります防災倉庫周辺のアス
ファルト工事について、香南市との調整、協議の結果、今年度の実施を取りやめたものです。
その下の応急対策活動燃料確保事業負担金は、黒潮消防署への自家給油施設について、
黒潮町と調整、協議の結果、整備を見送るものとなったものです。
最後に、繰越明許費について御説明いたします。31ページをお願いいたします。繰越し
の内容は、応急対策活動燃料確保事業負担金について、香美市消防本部が新設する自家給油施設の造成工事において、都市計画法に基づく開発協議、調整などに日数を要したことから遅延し、繰り越すものです。
以上で説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

災害対策支部体制整備費ですかね。ドローンの関係ですけれども、金額が結構大きいなと思うわけですね。とりわけ事業者への委託料がかさんでおると思うんですけれど、委託は大体どのぐらいになっていますか。
◎江口危機管理・防災課長

全体の事業費はここにあります5,700万円程度になるということになりますが、今、機体の値段自体は大体税込みでも800万円ぐらいですけれども、この費用の大半を占めている部分というのはルートを設定するというところです。今回購入しようとするドローンというのが、自動運航ができるようなドローンを購入しようと思っております。あらかじめルートを設定しておいて、その部分を飛ばすことができるというと- 6 -ころがございまして、例えば中山間地域、孤立が多いような地域では事前にそういうルー
トを今回設定しようというふうに考えております。その際に、要は自動運航とはいえ映像
等を見ながら飛ばさなければいけないということで、飛ばすところに携帯の電波が飛ぶか飛ばないかも併せてチェックしながらやっていかないとルートの設定ができないということになっておりまして、その設定の費用というのが非常に高くついております。そういう部分の中でちょっと高額にはなっております。
◎西内（隆）委員

そういうと、これは自動といいながら完全自律ではないということで、携帯の電波が届いてないところでは何かしら制御上の課題があるということなのかを確認したいのが１点。もう一つは、これは災害時に物資を搬送するためのドローンということなんですけれども、例えば手法として一定確立した場合に、それ以外の運用というものは考えてないかということです。物資を運ぶ以外にも俯瞰的な機能で、災害時の現場の確認とか、あるいは、これは危機管理の範囲を超えますけれども、中山間でなかなか買物で困ってらっしゃる方のサポートに回せるとかですね。要は、もともと予算に縛りがあるもの
なのかどうかです。
◎江口危機管理・防災課長

最初の話ですけども、自動で飛行する分はその携帯の電波等というのはあまり関係ないんですね。自動で動いてＧＰＳの誘導で飛んでいくので可能なんですけど、やはりそこは自動で行くとはいえ画面を見なければいけないと。何かトラブルがあったり人が近くにいるとかというときには、やっぱり画面を見ながら目視で操作をしなくてはいけないので、そういうときのために携帯の電波を通じて映像の配信をするというところが、やはり自動とはいえ必要になるということで、そういう費用が必要になります。
物資を搬送する以外での災害の調査とかというところでございますが、災害の調査につきましては、今年度予算で県内５つの地域本部に１台ずつ災害調査用のドローンを配置しております。先ほどもう一つありました平時の物資配送以外の使い方という部分で、庁内のデジタル化推進本部会議でも知事からも指示がございました。やはりこの災害時だけではなくて平時の使い方にも参考になるように、せっかく買うので連携して取り組むようにという指示もありますので、実際そういうふうな運用を考えていく中で、例えば市町村の職員にも入っていただいて、災害だけではない使い方みたいなのも一緒に考えてもらいた
いと思っています。そういう中で、そういうものが例えば平時にどういう使い方ができるんだろうかというところを見出していきたいとは考えています。
◎西内（隆）委員

せっかく高いお金を払ってドローンを買って、また事業者にも汗をかいていいシステムをつくってもらうわけでございますので、本当に余すことなくしっかりと活用いただければと思います。
◎坂本委員

石油基地と地震津波対策の関係で、本会議でもちょっと質問させていただい- 7 -たんですけども、今までいわゆる防護柵の検討をしてきて、例えば去年なんかでも2,000
万円ぐらい予算をかけていますよね。それで結果として、やっぱり防護柵よりも堤防のかさ上げをするというふうに至った経緯が、単にコスト面とか費用対効果ということだけじゃなくて、効果の部分が大事だと思うんです。費用は多少いろいろあったとしても、それによって本当に津波火災が発生しないという効果の面で、やっぱり堤防のかさ上げのほうがいいという判断に至った経過をもう少し詳しく教えていただければと思います。
◎江口危機管理・防災課長

想定の地震が起こったときの津波の高さというものを計算しまして、実際の堤防の高さと比べたときに、どれぐらいかさ上げをすべきか、あるいは防護柵を設置したらいいかというところの検討の中で、実際に出た数字としまして、例えば
タナスカ地域であればその護岸を10センチ高くすれば津波を抑えられるというような結果が出ました。その中で、防護柵を設置するよりは、僅か10センチ高くすれば津波を抑えられるということであれば、その費用の部分とか、防護柵であれば水等も入ってくる可能性もあるので、かさ上げをして対応したほうがより効果的であり、なお費用も安いというよ
うな形になりまして、そういう形での結論を得たというところになります。
◎坂本委員

たった10センチでいいということなんですか。

◎江口危機管理・防災課長

実際の津波のシミュレーションを再現してやったときに、そ

ういうような形になったというところになります。
◎坂本委員

それはＬ２ですか。

◎江口危機管理・防災課長◎坂本委員

はい。Ｌ２対応ということでやっております。

今後それが、地域も含めて来年度に説明がされていくということなんですけ

ども、来年度の予算はどこに入っていますか。
◎江口危機管理・防災課長

実際は、例えばタナスカ地域であれば整備するのは国になりますけれども、国の事業に併せてそういうような工事をやっていくというところになります。国の工事が幾つかの区画に分かれておりまして、その区画の工事で国が工事をする部
分で必要のあるところが出てくれば、そこの部分のかさ上げ費用を計上していくことになるんですけど、来年はそういうような国の事業が当たるところがなかったということで、来年度の予算は計上していないというところになります。今後順次、国の整備が進んでいくに従って計上していくという形になっていくと思います。
◎坂本委員

最後ですけども、中の島はどうなんですか。

◎江口危機管理・防災課長

中の島につきましても、大体半分ぐらい、河川のほうが終わってないんですけども、反対側のほうの海岸の部分の堤防についてもかさ上げをしようというところになっています。そこは５か年ぐらいをかけまして県が整備することになっておりまして、その５か年の間の中でかさ上げの工事をやっていくということなんですけど、こちらのほうも来年度につきましてはまだ具体的に実際費用がかかるということにはなっ- 8 -ていないので、この５か年の間に順次やっていく形になると思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理・防災課を終わります。
〈南海トラフ地震対策課〉◎今城委員長続いて、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

それでは当課の令和５年度当初予算案について説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の78ページをお願いします。
まず歳入について、12款繰入金の１目こうちふるさと寄附金基金繰入は南海トラフ地震対策啓発アニメ作成委託料に、４目防災対策基金繰入は南海トラフ地震事前避難対策支援
事業費補助金などに充当するものです。
続きまして79ページをお願いします。次に歳出について、当課の本年度の予算総額は12億3,050万8,000円で、対前年度比117％、１億8,052万4,000円の増額となっています。主な事業につきまして、右側の説明欄に沿って御説明いたします。
まず、２地震対策企画調整費の１つ目、南海トラフ地震対策啓発事業委託料は、県民の皆様に南海トラフ地震を正しく恐れ備えていただくため、津波からの早期避難意識の向上
や室内の安全対策など、テレビＣＭや新聞広告、ＳＮＳ、アニメなど様々な媒体を活用して啓発を行うための経費です。
次に、３地震対策推進事業費の１つ目、起震車運転業務等委託料は、起震車２台の運行を委託するための経費で、本年度は２月末時点で２万6,497人の方に体験していただいております。体験者の方には、家具の固定や住宅の耐震化のチラシを配るなど、地震対策の啓発も併せて行っております。
一番下、地域防災フェスティバル開催委託料は、県民の皆様の地震防災への意識啓発のため、県の総合防災訓練に併せて開催する防災フェスティバルの運営委託料で、来年度は５月に奈半利町の奈半利港の公園をメイン会場として実施する予定です。
次のページをお願いします。事前復興まちづくり計画基礎資料作成委託料は、市町村が事前復興まちづくり計画を策定するに当たって、浸水区域や浸水深などを考慮した土地利用の検討が必要となりますが、現在の被害想定では、堤防等は津波により全て壊れてなくなると想定されているため、浸水エリアが広大となり土地の確保が難しい状況となっています。このため、これまで整備してきている堤防等の減災効果を踏まえた津波の浸水シミュレーションを実施し、まちづくりのための浸水区域や浸水深などを算定するものです。
事前復興まちづくり計画策定事業費補助金は、市町村が事前復興まちづくり計画を策定するために必要な経費を補助するものです。
次に、４地域防災対策事業費の３つ目、物資受入等計画策定委託料は、県の広域拠点において、国のプッシュ型支援物資の物資量の増加、内閣府の支援システムに対応し、円滑- 9 -に拠点を運営するため、既存の物資配送マニュアルを改訂するものです。
２つ下の地域防災対策総合補助金は、地域の防災対策を総合的に推進し、災害に強い人づくり、地域づくりを目指し、市町村が行う共助、公助の取組に対して補助するものです。
２つ下の南海トラフ地震事前避難対策支援事業費補助金は、令和元年から本格運用が開始されています南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、市町村が開設する避難所の運営に係る経費を支援するものです。
防災対策臨時交付金は、津波避難タワーの整備後に、高齢者等が参加する避難訓練等を通じて新たに生じた課題を解消するため、津波避難空間の整備が必要となった市町村に対して、地域の実情に応じた防災対策を推進するため、防災目的基金へ積立てを行う経費に対して交付するものです。
緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費交付金は、中山間地域の孤立対策として市町村が行う離着陸場の整備に要する経費の一部を補助するもので、平成25年度から支援しており、全体計画106か所に対しまして、今年度末で96か所の整備が完了する見込みです。
令和５年度当初予算についての説明は以上となります。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。82ページをお願いします。緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費交付金は、先ほど御説明いたしましたヘリコプターの離着陸場の整備に要する費用で、来年度は４市町での支援で、３か所整備、１か所は設計を予定しています。
続きまして、令和４年度一般会計補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の32ページをお願いします。歳出について、３款危機管理費、１項危機管理費、２目南海トラフ地震対策費で4,507万7,000円の減額補正を行うものです。詳細は、右端の説明欄に沿って御説明いたします。
１地震対策推進事業費の起震車運転業務等委託料は、コロナ禍前の水準に戻りつつある
ものの、起震車体験の利用者が当初見込みより減少したことによるものです。その下の４つの委託料については、入札減によるものです。
２地域防災対策事業費の地域防災対策総合補助金と、２つ下の避難所運営体制整備加速化事業費補助金については、入札減やコロナウイルス感染症の影響による訓練の中止などにより減額するものです。また、地域集会所耐震化促進事業費補助金については、地域の調整に時間を要し、本年度は診断、設計のみとしたものです。
令和４年度一般会計補正予算についての説明は以上です。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

事前復興の件なんですけれども、令和６年度までに駆け込んで、令和

９年度ぐらいまでに仕上げたらいいということですか。
- 10 -

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

令和６年度までに沿岸19市町村に着手して、令和９年度末までに全てで完成させるということを目指しております。
◎西内（隆）委員

長めに期間を取ってしっかりやらないかん一方で、どこかでは期限を切ってしっかりつくってもらわないといかんので、そういうことでよかろうと思いますけ
れども、実効性という部分においてどういったところまでを計画で担保するか。例えばある一定のエリアが津波浸水する、そこの人をこういうふうに避難させて事前復興に資するような形にするというときに、土地とかも含めてしっかりこう抑えるところまでいくのかとか、近隣市町村と協議しないといかんことも出てくるかと思いますけども、その辺りど
こまで踏み込んだ内容にするのかというのを御説明いただけますか。
◎黒岩南海トラフ地震課長

高知市と黒潮町につきましては本年度から既にまちづくり復興計画策定に着手しております。その２市町についてはペースを上げてやるものと考えてはいますが、ほかの市町村につきましては、今から庁内での組織体制というのをしっかりつくってもらわないといけません。どこの市町村もそうなんですけど、危機管理部とか事業関係課だけではできないので、各関係部局で組織体制というのをしっかりとつくっていただくというのを、今年度も勉強会を通じまして説明してきましたし、来年度もしっかり体制をつくってもらいたいと。それで進み具合は早いところとちょっと遅いところがある
んですけど、その後にその対象地域というのを選定していただきます。例えば大月町など
では地区がかなり沿岸部にあったりとか、あるいは高知市は一極に集中していて、長浜、種崎とかはちょっと考え方が違ったりとか、市町村によってパターンが幾つかありますので、その地区ごとでどういったまちづくりをしていくかという青写真というか、計画自体をできたら行政内部でつくっていただきたいと考えています。そのあたりである程度計画の議論が進みましたら、できれば住民の方を交えてその計画の妥当性や実効性等々について、令和７年度から９年度にかけて検討していただけたらというようなペースで進んでいきたいと。そしてその後、住民とその計画等については、機運とか熟度、完成度ができてくると、事前に復興できるような防災拠点の移設だったり集団移転の事前準備だったり、そういったところへ着手していただけたらと考えています。市町村によって今、濃淡というか温度差がありますので、沿岸19市町村で令和９年度までに策定できるように、県としては来年度には事前復興室もつくりますので、全力でバックアップしていきたいと考えています。
◎西内（健）委員

防災対策臨時交付金なんですけども、これはたしか３年に区切って加速度的というか一定程度早めに整備してもらおうということでつくったんだと思うんです
けど、これがつくられた当初の３年間の想定数は大体整備されたのか、思った以上に数が来たのかとか、その辺はどうだったんでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

タワーは全部で８基追加するということになっていまし- 11 -

て、本年度でほぼ完了で、来年度支払いが残りますので、基金に積み立てて来年度には基
本的には完了しています。ただ、この基金以外でタワーを造る市町村もございますので、一部の市町村ではまだタワー建設に時間を要するところはございます。
◎西内（健）委員

今議会でもたしか共産党の岡田議員からも質問があったと思うんです

けど、タワーをこれまで造ってないところも結構あるんじゃないかと思うんです。今後制度をどうつくるかというのは課題だとは思いますが、また今後も検討をよろしくお願いしたいと思います。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

また市町村や住民の声も聞きながら、検討させていただ

きたいと考えています。
◎坂本委員

さっきの西内（隆）委員の質問と関連いたしますけども、事前復興まちづくりの関係ですが、今年はシミュレーションを描くというのが一番大きい課題で、ひょっとしたら各市町村がそれ待ちみたいになっている部分があるんじゃないかと思いますが、そんなことはないですか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

まさに高知市では、あまりにもＬ２で想定するとその土地利用ができないということがございまして、高知市からは県で早く津波シミュレーショ
ンをやって、どんな形になるのか示していただきたいというような声は出ています。
◎坂本委員

そのシミュレーションはＬ２で描くんですよね。

◎黒岩南海トラフ地震対策課長◎坂本委員

はい。Ｌ２で浸水被害想定を出そうと考えています。

その場合に、今のいわゆる三重防護の進捗状況とかといったものが反映されるということなんですけども、ただ、今の段階でもまだその三重防護は途中ですよね。途中の段階を到達点としてシミュレーションを描くということですか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

今のところ２パターンを考えていまして、１パターンが令和４年度末で完成した段階でどのような浸水区域、浸水深になるかというのを算定した
いというものと、もう一つは、今計画されている三重防護を含め、今の計画が全て完成したというパターンの２パターンを考えています。
◎坂本委員

計画が全て完了したという時点は、いつを想定されておりますか。

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

具体的に明確になっていますのが三重防護で令和13年。

それ以後に、まだ漁港とか河川のほうとちょっと調査が詰めれていないので、ひょっとしたら令和14年とか令和15年に完成計画が立っているものがあれば、そういったのも踏まえた今の計画が完成した場合というのを想定しています。
◎坂本委員

それともう一つですが、これからそれを受けてまた各市町村が検討し始めると思うんですけども。私、この間ずっと県に言ってきて、県は、それは市町村で議論する
段階でそういうことを十分配慮してもらいたいというふうに言われてきたんですけども、やっぱり住民参加の下にまちづくり計画をつくっていくと。だから県はそのための仕組み- 12 -

はこんなふうにしたらいいですよというような手引はつくったんですけども、じゃあそれを基にして市町村は住民参加の下にまちづくり計画をつくるんだというようなところは、
そこは大体市町村においてそういったことを十分反映した形でやろうとしているのかどうか、その辺はどうでしょう。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

まだそこのところまでは、詳細に市町村からどこまでどの段階で住民を巻き込んでいくかとか住民に説明をしていくかというところの具体的なところは把握できていません。ただ、少なくても県では、ある一定計画ができた段階では、地区の代表者とかといった住民の方にある一定示した上で、議論を十分にしていただきた
いと考えていますので、そこについては市町村にそういった県の考えはしっかり伝えていきたいと考えています。
◎坂本委員

それと、南海トラフ地震事前避難対策支援事業費補助金の５億円というのは、

いざ臨時情報が出たときに避難所を開設したりとかするものに充てる予算なわけですけども、ただこの間もいろいろ議論されているように、臨時情報そのものがまだ十分に県民に周知されてないとか、周知はされているんでしょうけど理解が深まってないということがあるんだと思います。そこをいかにして啓発していくかとかといったことについては、事務費の中でやっていくということなんですか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

その臨時情報については、県もそうなんですけど、国自体も国民に十分に周知できてないという理解があって、そこは国も来年度以降も力を入れていくんですけど、県も委託事業の中であったり朝の特別番組であったり、いろんなとこ
ろで臨時情報については説明していきたいと思っています。今度の４月早々には朝の特別番組の中で臨時情報について、数分程度にはなりますけど県民の方にお知らせするようにもしています。その臨時情報というのは、南海トラフ地震対策行動計画の10の課題のうちの拡充・強化していく２つの重点課題に啓発事業が上がっていますので、しっかり県民の方に啓発していきたいと考えています。
◎坂本委員

市町村も頑張ってもらわないといかんところで、具体的にはどうしても市町村の部分が、どこのエリアがどこへ避難するかとかいうような議論になってくるでしょうから、そこのところは十分に連携して、まずは理解してもらうところから始めていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

市町村とも十分に勉強会や、検討、協議しながらしっか

り進めていきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、南海トラフ地震対策課を終わります。
〈消防政策課〉◎今城委員長次に、消防政策課の説明を求めます。
- 13 -

◎竹本消防政策課長

まず、令和５年度当初予算案につきまして御説明いたします。お手

元の②議案説明書（当初予算）の83ページをお開きください。
歳入の主なものを御説明させていただきます。まず、７分担金及び負担金につきまして、
２目危機管理費負担金の（２）消防政策費負担金827万3,000円は、昨年８月１日に運用を開始いたしました高知家の救急医療電話＃7119の運営委託費及び後ほど御説明いたします
令和５年度新規事業の消防総合支援事業に充当する市町村からの負担金となります。
次に、８使用料及び手数料につきまして、２目危機管理手数料は、火薬類の貯蔵施設や高圧ガス施設などの設置許可や完成検査などのほか、電気工事業の登録・更新、消防設備
士などの免状の交付などに係る手数料収入となります。
続きまして84ページをお願いいたします。９国庫支出金につきまして、２目危機管理費
委託金の（２）消防政策費委託金200万円につきましては、後ほど御説明いたします令和５
年度新規事業の女性消防吏員活躍推進事業に充当する消防庁からの委託金となります。
15県債につきまして、２目危機管理債の（１）防災対策事業債2,200万円は、消防防災
航空センターの整備費などに充当する緊急防災・減災事業債となります。
続きまして85ページをお願いいたします。歳出につきまして御説明いたします。令和５
年度の消防政策費の予算額は９億365万2,000円で、今年度に比べまして約24億円余りの大幅な減額となっております。減額の主な要因といたしましては、今年度、消防防災ヘリコ
プターりょうまの機体更新に24億4,200万円を予算計上し、これが完了したことによる減額となってございます。
続きまして86ページをお願いいたします。それでは、順次主な項目につきまして、ページ右端の説明欄の細目事業に沿って御説明させていただきます。
ページ中ほどの３予防指導費につきまして、委託料が３件ございます。
１つ目の火災報告等統計処理委託料は、火災報告などの統計処理を毎年、消防防災科学センターに委託しているものでございます。
２つ目の消防設備士義務講習委託料と、３つ目の危険物取扱者保安講習等委託料は、消防設備士や危険物取扱者に対する法定講習の実施を高知県危険物安全協会に、また、免状の交付などを消防試験研究センターに委託するものでございます。
次に、４救急救命推進事業費について御説明いたします。
上から２つ目の救急救命講習普及推進事業委託料は、各消防署が行います応急手当て講
習への支援や、救急救命フェアの開催を高知県消防協会に委託して実施するものでございます。
救急電話相談事業委託料は、昨年８月から運用開始しました高知家の救急医療電話の運営委託料となります。
87ページをお願いいたします。５消防防災ヘリコプター運航管理費につきまして御説明- 14 -

いたします。
上から３つ目にございます消防防災ヘリコプター運航委託料は、消防防災ヘリの運航につきましては令和３年度から民間の航空会社に委託しておりますが、消防防災ヘリおとめに加えまして、昨年10月２日から機体更新後のりょうまにつきましても運航開始いたしましたので、２機による常時１機の365日運航体制が確保できたということから、２機の整備点検に必要な予算を計上してございます。
この項目の最後に記載してございます運航費は、燃料費や航空保険料、センターの備品購入等に要する経費となってございます。
続きまして、６地域防災力向上事業費を御説明いたします。
まず、１つ目の地域防災力充実強化事業委託料は、消防団員定数確保対策事業や女性防火クラブ連絡協議会運営事業など、従前から実施しておりました６つの事業に加えまして、
令和５年度に新たに実施いたします少年消防クラブ連絡協議会運営事業の７つの事業を１つにまとめまして、高知県消防協会に委託するものでございます。
２つ目の消防総合支援事業委託料は、消防の担い手を確保し、地域防災力の向上を図る
ため、消防本部及び消防団などの活動をＰＲするなど、県と市町村とが共同で新たに事業を実施するものでございます。具体的には、消防団などの認知度を向上させ、消防団員等の確保につなげるためのポータルサイトの構築、県内女性消防団員及び女性防火クラブ員などに向けたスキルアップのための研修会の開催を、高知県消防協会に委託して実施する
ものでございます。
３つ目の女性消防吏員活躍推進事業委託料は、消防士を目指す女性を増やすために、女性を対象とした消防の仕事説明会を消防本部と共同で開催するものでございます。
４つ目の災害対応型給油所整備促進事業費補助金は、災害時などにガソリンスタンドが停電した場合でも、緊急車両などへ給油できる体制を整えるため、Ｌ１クラスの津波浸水想定地域外にございますガソリンスタンドを対象に、自家発電設備や可搬式ポンプの整備に要する経費につきまして、上限200万円までの補助を行うものでございます。
88ページをお願いいたします。消防防災対策総合補助金は、南海トラフ地震等の災害に備え、女性防火クラブ、少年消防クラブの各連絡協議会の活動を支援する補助事業となってございます。
次に、７消防学校運営費につきまして、２つ目にございます救助訓練用工作物等工事請
負費は、初任科や救助科の訓練で使用する倒壊家屋の組立て、撤去に要する費用などに必要な予算を計上してございます。
この項目の最後の運営費は、教育訓練に必要な備品、消耗品の購入、講師の旅費などの経費を計上させていただいているところでございます。
次の８産業保安指導費につきましては、高圧ガス保安法や火薬類取締法などに基づく許- 15 -

認可や免状の交付、立入検査などを行うために必要な予算を計上してございます。
３つ目の事務費は、ガスの充塡施設を有する事業所や高圧ガスを使用した大型空調設備を有する事業所の保安担当者を対象に、南海トラフ地震発生時における保安対策研修会の開催に必要な経費を含めてございます。
次に90ページをお願いいたします。債務負担行為について御説明いたします。消防防災
ヘリコプター運航委託料につきましては、消防防災ヘリの運航委託が令和３年度から令和７年度までの５か年契約であることから、債務負担行為としているものでございます。機
体に不具合などが生じた場合に必要な部品の購入や修繕につきましてもあらかじめ委託業
務に加えることとしてございます。
続きまして、令和４年度補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の34ページをお願いいたします。
歳入となります。２目危機管理費補助金の（２）消防政策費補助金６億9,517万円は、後ほど御説明いたしますＬＰガス料金高騰対策支援事業費補助金に充当する新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次に、35ページをお願いいたします。歳出となります。３目消防政策費におきまして、
７億2,242万1,000円の増額補正を行うものでございます。右端の説明欄の細目事業に沿って御説明いたします。
２ＬＰガス料金高騰対策支援事業費についてですが、お手元の危機管理文化厚生委員会
資料の議案説明資料、赤いインデックスの消防政策課のページをお願いしたいと存じます。
Ａ４横長のポンチ絵、高知県ＬＰガス料金高騰対策支援事業費補助金の資料でございます。
まず、１の目的についてでございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金という国の交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地
方交付金を活用いたしまして、ＬＰガス料金高騰の影響を受けた県内の生活者に対しまして支援を行うものでございます。
２の高知県のＬＰガス料金の動向などについてでございますが、本県では都市ガスよりもＬＰガスを利用する世帯が多くなってございまして、ＬＰガス料金についてはここ２年
で1,000円ほど価格が上昇しているというような状況でございます。
３の支援の概要を御覧ください。支援の対象といたしましては、県内のＬＰガスを利用する全世帯となります約23万世帯を予定しております。支援額といたしましては月1,000円を上限といたしまして、４月から６月まで３か月で合計3,000円を各世帯のＬＰガス料金から減額をする形で実施いたします。
最後に、４の補助金の概要を御覧ください。支援の枠組みにつきましては、一般消費者等に対しましてＬＰガス料金を減額する販売所について、減額相当額を助成する一般社団
法人高知県ＬＰガス協会に補助する内容となってございます。補助率は10分の10としてお- 16 -

ります。
資料④議案説明書（補正予算）の36ページにお戻りください。繰越明許費明細 書で す。
消防学校運営費の5,751万6,000円は、消防学校で訓練に使用する水槽つき消防ポンプ車に係る繰越しのお願いとなります。ポンプ車の購入につきましては、契約締結済みでございますけれども、昨今の世界情勢などによりまして半導体を用いた車の電装品などの部品の調達に遅れが生じたことから、年度内の納入が困難となったものでございます。現在県外の工場で作業が進められておりまして、本年６月には納入される予定となってございます。
ＬＰガス料金高騰対策支援事業費につきましては、先ほど御説明いたしました事業の実施期間が翌年度となりますので、繰越しをお願いするものでございます。
以上で、消防政策課の説明を終わります。
◎今城委員長◎土森委員

質疑を行います。
＃7119の利用状況と効果はどんな感じでしょうか。

◎竹本消防政策課長＃7119につきましては、８月から１月末までの実績報告を事業者から頂いております。延べ入電件数としては１万2,827件ございまして、実質はかけ直しもございますので、相談者数といたしましては、11月から１月までの３か月間で約3,687名の方が相談いただいています。その中で相談対応している件数といたしましては、８月から１月末までで3,891件の対応をしてございます。この＃7119の目的には救急車の適正利用、医療資源の確保というのがございますが、119番に転送をかけた件数というのが3,891件の相談対応した件数のうちの307件ということで、約7.9％に当たります。したがいまして、そのほかは医療相談を受けて119番につながらずに御自身で病院に行かれた、もしくは医療の悩みが解決したというような状況でございまして、一定の効果が認められていると考えてございます。また、コロナの関連相談も受け付けておりまして、先ほどの3,891件のうちの約17.6％に当たります683件につきましてはコロナの相談というようなことから、県民の皆様の医療に関する不安だとか救急車の適正利用に関して効果があったと考えているところ
でございます。
◎土森委員

引き続きよろしくお願いいたします。

あともう一つ、消防団ですけど、女性団員を増やすというその理由といいますか効果はどういうことになるんでしょうか。
◎竹本消防政策課長

県内の消防団員数につきましては、7,575名の消防団員がおりまして、

そのうち301名の方が女性消防団員になってございます。やはり年々消防団員数も減少しておりまして、多様な方々を消防団の加入につなげるというような意味から、女性の方の消防団への加入ということも推進していきたいと考えております。また災害時には、消火活
動や救助活動に消防団の方に活躍いただくということが狙いではあるんですけども、女性- 17 -

の特性を生かして、例えば避難所で高齢者の方や子供たちの心のケアをするといった女性の方ならではの消防団の活動の仕方というのもございますので、研修会は女性の方の加入を促進することで、より地域防災力を高めていきたいと考えているところでございます。
◎土森委員

四万十市に中村分団というのが町なかに６班まであるんですけど、女性ばかりの班が１班あります。さっき課長が言ったような趣旨で多分できていますので、またそんなところも参考にしていただければと。
もう一つ、消防団員の訓練、スキルの向上を女性を対象にと言っていましたけど、今までの団員も訓練とかスキル向上が必要だと思うんですけど、その辺はどうですか。
◎竹本消防政策課長

消防団員の訓練につきましては、消防学校を中心に科目を置いておりまして、団員の基礎訓練、それから指揮官となるための訓練科目を置いておりまして、
消防学校で専門的な訓練を行っています。その消防学校におきまして、例えばコンテナ型の火災性状訓練ができるような施設もこれまで順次整備しておりまして、より高度な消防団員の方々の訓練もできるような環境整備を進めているというような状況でございます。
◎土森委員

分かりました。

◎依光委員

先ほど女性のことを言われたけど、その地域防災力充実強化の説明のときにあった令和５年度の少年消防クラブについて詳しく教えてください。
◎竹本消防政策課長

少年消防クラブにつきましては、今県内に20のクラブがございまして、それぞれの地域で活動していたものを、少年消防クラブ連絡協議会を来年度発足いた
しまして、より地域間の交流、情報共有を図って、少年、児童の方々が活動するのを通じながら、地域の方々、その児童の御両親とかも消防団や防災に興味を持っていただくというような形での、より地域防災力を向上させるために、少年消防クラブの活動を活発化させて、新たな地域にも少年消防クラブを発足させていくような取組につなげていければということで考えてございます。
◎依光委員

その少年消防クラブというのは、学校単位とかでできているんですか。

◎竹本消防政策課長

基本的には学校単位が多くあります。あと例えば地域の野球チーム

だとかといったものを核にして地域の子供たちが集まって、例えば消防本部の職員とかが指導者になって、ホースの展張や放水訓練などを行ったり、災害時にどうやって生活していくのかといった防災の知識を蓄えたりといった活動をしているというようなところでございます。
◎西内（隆）委員

消防学校運営費の大規模災害対策事業費で、高度資機材を使って訓練をしているんだろうと思うんですけれども、例えばそこでいう高度資機材というのはどういうものがあるんですか。重機なんかは含まれるんですか。
◎竹本消防政策課長

こちらにつきましては、例えば大規模災害を想定して、震災対応のために地域の方々や消防団の方々が、火災性状のコンテナ施設などを活用して訓練を行う- 18 -

といったもので、重機などは特に使ってはいないものになってございます。
◎西内（隆）委員

昨今、集中豪雨なんかで山崩れがあって家屋が倒壊したりして、自衛隊なんかも出てくるわけですが。消防団、消防職員自体の成り手不足とかを考えたときに、将来にわたっても多分なかなか解決することはないからある程度減る中で、どんなふうに運用していくかを考えた場合に、ある程度高度資機材、例えば重機なんかを含めて省力化していくような取組も必要なんだろうと思うんです。そうなると、そういう資格とかふだんからの訓練や、ひょっとしたらドローンなんかも組み合わせたりとかが必要になってく
るんじゃないかと思います。ぜひそういう視点で今後、消防の皆さんのより質的なアップ、人員が減っていく中でのそこを代替するような取組というのをぜひ進めていただければと思います。
◎竹本消防政策課長

そういった消防団の機能の強化とかといったものに関しまして、資機材と訓練も含めて国でも主導的に進めているところもございますので、国と県も連携しながら、例えばアドバイザー派遣も活用しながら、消防学校も活用しながら、地域の方々、消防団の方の訓練等を積極的に推進していきたいと考えております。
◎吉良委員

ＬＰガスの高騰対策についてお聞きしたいんですけども。都市ガスを外した

根拠とか理由とかは、例えばあまり都市ガスが値上がりしてなかったということですか。
どういうふうに論議なさったんですか。
◎竹本消防政策課長

都市ガスにつきましては、都市ガスの料金はＬＰガスに比べて価格上昇しているというようなことから、国から都市ガスを使用している世帯は補助金が出る
んですけれども、ＬＰガスについては国の補助は出ないということです。高知県内の状況を見ますと、ＬＰガス利用世帯が多いということから、今回、地方創生臨時交付金を活用いたしました県での独自の補助という形でさせていただいているところでございます。
◎吉良委員

都市ガスについてはどれくらいの補助が出ているんですか。

◎竹本消防政策課長

全国的には約7,000円から8,000円程度価格が上昇しているというふ

うに聞いております。その半額程度が。
◎吉良委員

じゃあ大体同じぐらい減額措置が取られるということでよろしいですか。

◎竹本消防政策課長

都市ガスの価格上昇とＬＰガスの価格上昇を比較して、同程度の支援になるように今回設計しております。国からの推奨事業メニューにありますように、月1,000円の計3,000円という形で補助することで、その公平感といいますか、負担感の違いがないように設計させていただいているものでございます。
◎吉良委員

あと、この交付金を使って、一般消費者向けのいわゆる物価高騰対策ということで、例えば光熱水費だとかガソリンだとか、そういうことについて、県としてどのような論議がなされたのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。
◎竹本消防政策課長

今回の補助金につきましては、特に消防政策課では産業保安という- 19 -

ことで、高圧ガス保安法や液化石油ガス法等を扱っておりますので、今回、地方創生臨時交付金を活用させていただくことができました。ただ、燃料高騰とかについては、主に国が補助金等を出しているというふうに認識しておりまして、私でお答えできる範囲として
は、まずは我々でできるこのＬＰガス料金の対策を進めさせていただきたいというところで考えているところでございます。
◎坂本委員

今の関連で。一般消費者が、これだけ使用料金を減額してくれているということが最終的には分かる形になっているんでしょうか。
◎竹本消防政策課長

その点につきましても、ＬＰガスの販売店から各住民の方に領収書なり取引明細書を配る際に、その1,000円が県の補助で減額されている旨が記載されたものが届くような形になっております。その旨も含めて、県民の皆様や販売店にしっかりと周知を図って説明を行っていく予定で考えております。
◎坂本委員

分かりました。

それともう一つ、さっき消防団員の女性団員の話をされたときに、例えば避難所での女性特有のいろんな課題がある中でそういったところに寄り添う役割もあるというふうなお話があったんですけども、いわゆる風水害における避難所開設には消防団は出ないんですよね。市町村職員が対応するんです。地震災害とかになったときには、地域住民で避難所運営することになると思うんですけども、消防団員は避難所運営に関わってくださいということを任務づけされていますか。
◎竹本消防政策課長

避難所運営に直接消防団が関わることを明記するとかといった役割を新たに与えるものではなくて、消防団の活動としては、やはり大規模災害時の火災や救助といったものが中心になるんですけれども、そういった避難所で消防団の方が地域住民の方から信頼される中でそういったケアもすることで、よりボランティアといいますか、
その避難所の運営をサポートできるということも考えられますので、何か役割を新たに付与するというものではありません。
◎坂本委員

役割を新たに付与するものでないとしても、そういう自覚を促すような団員教育といったことはしていかれたほうがいいかなと。そのためにも、やっぱり日頃から分団に対して、例えば今回の訓練はこういう役割があるんで分団の方も一緒に参加してくださいというふうになれば分団として参加してくれるけども、一般住民として避難訓練に参加したりというようなことを本当は一緒に日頃からやりながら、いざというときには活躍してもらうということになろうかと思いますので、そういったところも今後ぜひ教育していただけたらと思います。
◎竹本消防政策課長

来年度実施しますこういった研修会を通じて、そういった心構えであるとか、まずはその活躍する場、どういった場で活躍ができるか、そういったこともしっかりと消防団の声を聞きながら訓練を行いながら理解を深めていきたいと考えておりま- 20 -

す。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
事前復興に関する復興方針・復興組織体制・復興手順書について、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

南海トラフ地震対策課から報告事項について御説明いたします。報告事項の青いインデックス、危機管理部の１つ下の赤いインデックス、南海ト
ラフ地震対策課の１ページをお願いします。
事前復興に関する復興方針・復興組織体制・復興手順書について概要を御説明いたします。令和３年２月から有識者や関係者による事前復興まちづくり計画策定指針検討会を立ち上げまして、事前復興まちづくりの基本理念などを検討するとともに、昨年３月には事前復興まちづくり計画策定指針を策定しております。さらに、高知県復興方針や復興組織
体制、復興手順書について庁内で検討を重ね取りまとめを行い、先月の南海トラフ地震対策推進本部会議で承認を得ましたので、御報告させていただきます。
まず、１高知県復興方針についてです。発災後、１日でも早く県民の皆様が日常生活を取り戻すことができるよう、生活を立ち上げ、速やかな復興を推進するための基本的な方
向性や必要な事項を整理しています。発災後は、大規模災害からの復興に関する法律に基づき高知県復興方針を策定することになるため、事前に草案として作成しておくものです。
左側の復興方針（草案）の内容にありますように、基本理念をはじめ復興期間や各分野及び土地利用の基本方針など９つの項目で構成しています。基本理念については、策定指針検討会で検討された５つの基本理念としております。なお、この復興方針につきましては、
社会情勢の変化などに対応できるよう、10年程度を目安に見直すことを想定しています。
次に、左下の２復興組織体制（草案）は、発災後に発生する多岐にわたる復興業務について部局を横断して対応する必要があるため、庁内の組織体制について事前に検討を行ったものです。左側の枠囲みにありますように、復興に関する業務の意思決定機関として、知事を本部長とする復興本部を立ち上げるとともに、危機管理部内に復興本部の運営や各部局の復興業務を総括する復興担当理事を配置することとしています。当面の間は、機動的に復興業務を進めることができるよう、理事所管の組織としてスタートしますが、その後、条例改正について議会の承認を経て復興部を設置することとなります。
右下の３復興手順書Ver.１につきましては、発災後の厳しい状況下であっても、担当職員が円滑に復興業務を進めていくことができるよう、各分野における課題や到達目標、取- 21 -

組方針、具体的な業務内容と手順を整理しています。今回、全庁的に調整も行いながら取りまとめており、今後必要に応じて見直しを行っていくこととしています。
以上の３つにつきましては、危機管理文化厚生委員会資料別冊という形でお手元にお配りしております。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎今城委員長◎坂本委員

それでは質疑を行います。
このファイルの中身は今初めて見るから、また改めてお聞かせいただきたいと思います。
そういう意味では、実際、災害が起きるまでは常にこの草案という言葉は残っていると。
災害が起きた後にこの草案という言葉が取れて、必要な場合は条例改正もしたりとかいうことになっていくということでよろしいでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

まさにそのとおりで、被災の状況であるとか、何年後に起きるというところは分かりませんので、そのときの人口の状況であったりとかといったのも含めた上で、この草案というのを取って案にして議会にお諮りするような形で組織などもつくっていきますし、復興方針なども計画を立てていきたいと考えています。
◎上田（貢）副委員長

私も本会議でちょっと御質問させてもらったんですけども、この計画に関しては沿岸部だけですよね。高知市の場合は、急峻な傾斜面が多かったりするんで、実は実家の裏山もこの前崩れて、次の地震が来たら多分うちなんかも危険な状況になるかなと思って家の中でベッドを移動させたりとか今やっていますけども。他県もこうい
うふうに結局沿岸部だけ、津波を想定した計画だけになるんですか。揺れの大きさが分からないので沿岸部だけという話だったんですけども。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

現在当課で把握できているのは沿岸部で、中山間を対象とした復興計画をつくっている事例というのはちょっと把握できておりません。
◎吉良委員

この手順書は、これから作るということですか。どういうふうな位置づけになっているんでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

手順書につきましてはもう作成できておりまして、この別冊の資料のほうの３つ目のインデックス、復興手順書という形で１センチぐらいありま
すけど、各部局が復興業務に携わっていく必要がありますので、その各部局が抜かりがな
いように、各部局の課室の業務をいつまでに何をどれぐらいやるのかというのを取りまとめたものになってございます。
◎吉良委員

これはもう既に全ての部局にこの手順書をお渡しして、今から発災後のことについて具体化するようにということになっているわけですね。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

まさにそのとおりでして、ただ、今の復興手順書は完全なものではございませんので、各部局で抜け漏れがあったりもしているところもあるかも- 22 -

しれませんので、そちらについても随時バージョンアップしていくという形で考えてござ
います。
◎吉良委員

分かりました。

◎坂本委員

この復興手順書の中の実施主体のところですけども、各業務内容によって実施主体がずっと書いてありますよね。県や市町村や国がやると。ただそこの中でその他というところに社会福祉協議会とかが出てくるんです。それこそ高知県としてこれはやりましたというのがありますけども、いわゆる受援体制ですね。受援体制を築いてきたんだということなんですけど、そういう意味でこの受援力によって、主体とまでいかなくても、支援を頂いて行う業務というのはあると思うんですよ。そこはこの中で出てきますか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

基本的にはそういった県、国、市町村以外の団体なんかも入れるように各部局にお願いしていまして入ってございます。ただ、業務によってはそういった抜け漏れがあったりもしますので、そういったところは再度点検しながらバージョンアップしていくという形にしています。
◎中岡危機管理部長

今、この手順書はVer.１という形にしております。これは他県の手順書を参考に、各部局にそれに見合うといいますか、抜き出してもらっていますが、中身を見ましたらやっぱり部局ごとの温度差もありますし、先ほど坂本委員の言われたような抜け漏れの部分あるというふうに私どもは認識しております。だからVer.１という形で、これからこれを必要に応じて見直していくという作業をやっていきたいと考えています。
◎坂本委員

ぜひ、県でも昨年から取り組み始めていただいた災害ケースマネジメントなんかにしても、あれはなかなか社会福祉協議会だけでもやり切れん問題ですから、そこをどうやって支援してもらうかとか、あるいは県外からいろんなボランティアの専門的な団体なんかも入ってきてくれると思うんですよね。そういったところをどういうふうに受け入れる分野があるのかとかといったところも、やはり十分に手順書の中に入っていくような形でまた改訂するとか、現場の声を踏まえて改訂されるとかいうようなこともよろしくお願いしておきたいと思います。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

今の手順書の中では、各部局、各課室の中で各業務を拾い上げて関係するところと調整した上で記載していて、各課室名が連名になっているとこ
ろもありますけど、例えば災害ボランティアであったりとかいろんな団体がございますので、そういったところも連携できるような形でバージョンアップしていきたいと考えています。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎今城委員長次に、健康政策部について行います。
- 23 -

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
また、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）については、予算議案と併せて説明を受けることにいたしますので御了承願います。
◎家保健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます前に、当部が所管しております

幡多看護専門学校の令和５年度入学試験において、問題用紙の誤配布がございました。御本人をはじめ関係者の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなミスが発生しない
よう、チェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。本件につきましては報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部の議案は、令和５年度当初
予算議案２件、令和４年度２月補正予算議案２件と条例議案２件の合計６件でございます。
お手元の議案参考資料、青色のインデックス、健康政策部の表紙をおめくりいただいて、１ページの令和５年度健康政策部当初予算案のポイントを御覧ください。一般会計の予算
総額は人件費を除き508億円余りとなっており、令和４年度当初比で23億円余り、約4.9％の増となっております。本年度当初予算と比較して大きく事業費が変動した主な事業としての増加分は、新型コロナウイルス感染症対策関連予算が約20億円増、地域医療介護総合確保基金への積立金が約２億1,000万円増。減少分といたしましては、看護職員等処遇改善交付金が令和４年10月から診療報酬で対応することとなったため約１億9,000万円の減、勤務環境改善事業費補助金が対象医療機関の一部が診療報酬加算による処遇改善等に移行したことから約5,000万円の減となっております。次に、国民健康保険事業特別会計の予算総額は753億円余りとなっており、令和４年度当初比で31億円余り、約４％の減となっております。予算の体系はここにございますように、新型コロナウイルス感染症対策の推進をはじめ、第４期日本一の健康長寿県構想における取組など、５つの柱立てにより予算を編成しております。
それでは２ページをお開きいただければと思います。最初に、新型コロナウイルス感染症対策の推進について説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症については、
本日、国から５類感染症に変更された後の対応方針が決定される予定でございます。病原性が大きく異なる変異株が出現するなど特段の事情がない限り、５月８日から順次、新たな枠組みに移行することになります。県の当初予算案においては、こうした状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すよう、現行制度がそのまま継続することを前提にこれまでどおり病床の確保に係る費用など、基本的には10月までに必要となる予算を計上しております。
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予定どおり５類移行となりましたら少なからず予算への影響が生ずることから、今後国から示される詳細の情報を基に、しかるべきタイミングで関連施策全体について県の対応方
針を含めて再整理したいと思います。５類の移行に向けた国の対応につきましては後ほど説明させていただきます。２ページの最後、右側の（５）感染症防止対策に向けた人材確保ということで、県内の感染管理体制を築く上で必要となります感染管理に精通した人材の確保を図るため、感染管理認定看護師教育機関の運営を支援することは、見直しにかかわらず確実に実施してまいります。
続いて３ページをお願いいたします。３ページから４ページにかけては、第４期日本一の健康長寿県構想の主な事業を記載しております。来年度は第４期の最終年に当たり、目
標達成に向けてバージョン４へとバージョンアップいたします。バージョンアップのポイ
ントは、この後保健政策課長から御説明させていただきます。
４ページをお願いいたします。右下の（１）国民健康保険の安定的な運営の推進を御覧ください。県内国保の保険料水準の統一を目指すことについて、昨年８月に知事と市町村長とで合意いたしました。保険料水準の統一に向けては医療費の地域差が課題となりますことから、医療費の地域差の分析を行い、その結果を踏まえて、市町村と連携し県全体で国保医療費の適正化に取り組む指針となる県データヘルス計画を策定します。
５ページを御覧ください。県民の安全と安心の確保のための体制づくりでございます。
右下の（２）水や食品の安全・安心の確保を御覧ください。新たな取組といたしまして、
大規模災害時の飲料水の確保のため、給水車や給水用資機材を導入する市町村を支援してまいります。
令和５年度健康政策部当初予算案についての説明は、以上でございます。
続きまして６ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の５類移行に向けた国の対応方針について、一部報道機関の情報なども含めて、概要について御説明させていただきます。
一番上の基本的な考え方といたしましては、これまでの限られた医療機関による対応から、幅広い医療機関による対応に移行いたします。医療費の公費負担など令和５年９月末までとする制度については、感染状況などを見極め10月以降の対応が判断されます。令和６年４月には、新たな診療報酬と介護報酬体系による医療体制に移行されます。オミクロ
ン株とは病原性が大きく異なる変異株が出現すれば、直ちに対応を見直すということにしております。こうした考え方を基本として、各制度の見直しが図られます。
まず、１医療体制についてでございます。外来体制は、現行の検査協力医療機関における診療から、幅広く一般的な医療機関での対応を目指されております。入院体制も同様に、全病院で対応することを目指し、これまで重点的にコロナ患者を受け入れてきた医療機関
が重症患者などの受入れを担い、その他の医療機関においては軽症・中等症患者の受入れ- 25 -

を進めるということとされております。なお、病床の確保料は、段階的に縮小しながら当面継続される見込みでございます。これまで行政が担ってきた入院調整機能は、原則、医療機関間での調整へ段階的に移行となります。こうした医療体制については、各都道府県
において、患者受入れの進め方などに関する移行計画を４月中に策定することとなっております。
次に、２患者等への対応についてでございます。現在公費負担となっている検査・外来
医療費、入院医療費は、他の疾患との公平性を踏まえ、５月８日からは原則自己負担となります。ただし、急激な負担増を避けるため、高額なコロナ治療薬は９月末まで公費の負担を継続、入院医療費についても一定の負担軽減策を取るとされております。宿泊療養施
設は、隔離のための施設は廃止となりますが、高齢者や妊婦など重症化リスクの高い方の療養施設については、自己負担を前提に９月末まで継続可能となっております。
次に、３高齢者施設等におけるクラスター対策についてです。高齢者施設は重症化リス
クの高い入所者が多いため、従事者に対する集中的検査や医療機関との連携体制の確保、施設内で療養を行う高齢者施設の補助など、各種の施策、措置を当面継続する方針です。
４サーベイランスについては、季節性インフルエンザと同様、定点医療機関による動向把握となります。
最後に、５ワクチン接種についてです。令和５年度は特例臨時接種を継続し、まずは重症化のリスクの高い高齢者などの接種を進め、秋以降に全世代の接種を進める方針が示されています。
以上、現段階における５類移行に向けた国の対応方針について御説明いたしました。県
としましては、円滑な移行ができるように、国からの情報を把握して速やかに関係機関と協議を進めてまいります。
お手元の④議案説明書（補正予算）の37ページをお願いいたします。令和４年度２月補
正でございますが、まず令和４年度一般会計補正予算については、新型コロナウイルスワ
クチン個別接種などに係る補助金や病床確保のための新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金を増額する必要があることから、総額で38億円余りの増額補正をお願いするもの
でございます。
次に、375ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計の補正予算でございます。国庫支出金精算返納金や保険給付費等交付金の額が確定したことなどにより、19億円余りの増額補正をお願いするものでございます。
次に、条例議案について御説明させていただきます。⑤議案（条例その他）の表紙をめくって目録を御覧いただければと思います。健康政策部からは、第49号高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例の一部を改正する条例議案、第50号高知県旅館業法施行条例及び高知
県暴力団排除条例の一部を改正する条例議案の２件でございます。詳細につきましては、- 26 -

後ほど担当課長から説明させていただきます。
審議会の状況でございます。当部で所管しております審議会の状況ですが、お手元の審
議会等という赤いインデックスのついた令和４年度各種審議会における審議経過等一覧表
を御覧ください。令和４年12月定例会開催後、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和５年３月と書いております高知県医療審議会など７件で、主な審議項目、決定事項などを記載しております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけております
ので御確認いただければと思います。
最後に、報告事項につきましては、冒頭に述べました不適切な事務処理事案のほか、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）についての２件でございます。なお、日本一の健康長寿県構想については、令和５年度当初予算と関連しますことから、この後、保健政策課長から改定の説明をいたします。また、各課長からの説明の際にも、適宜この資料を使って詳細を説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上で、総括の説明を終わります。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈保健政策課〉◎今城委員長初めに、保健政策課の説明を求めます。

◎濵田保健政策課長

最初に、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想について御説明いたします。お手元の資料、別冊となっております日本一の健康長寿県構想（案）の１ページを御覧ください。第４期日本一の健康長寿県構想では、県民の誰もが住み慣れた地域
で健やかで、心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県の実現に向けて各施策に数値目標を定め、３つの柱の下、取組を進めております。令和５年度は、第４期構想の最終年となるため、これまでの成果と課題をしっかりと検証した上で、デジタル化など国の動向も捉えながらバージョンアップを図り、目標達成を目指してまいります。
２ページを御覧ください。まず上段の１つ目の柱、健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進につきましては、対象を幅広く設定するポピュレーションアプローチと対象を絞り込んだハイリスクアプローチの２つの観点から施策を推進してまいります。具体的には、２高知家健康パスポート事業による健康づくりの推進におきまして、事業所や市町村がアプリを活用して独自の健康活動に取り組める仕組みの導入や、４フレイル予防の推進におきまして、加齢に伴う心身の衰え、いわゆるフレイル状態を自身で簡単にチェッ
クできるアプリの導入などを進め、健康増進に向けた行動変容を一層促します。また、右側の６血管病重症化予防対策の推進につきましては、ハイリスク層に対する透析予防強化
プログラムに基づく介入によりまして、透析導入時期を５年程度遅らせる可能性が見えてきたことを踏まえ、このプログラムを早期に県内全域に展開できるよう、医療機関や市町
村の御意見も伺いながら、地域ごとの普及計画を策定してまいります。さらに、軽度から- 27 -

中等度までを対象とする重症化予防プログラムと統合することによりまして、切れ目なく支援できる仕組みづくりへと発展させてまいります。
下段の２つ目の柱、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネット
ワークの強化につきましては、在宅での療養を希望される方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、デジタル技術も活用しながら在宅療養体制のさらなる充実を図る
ほか、高知型地域共生社会の実現を目指した施策や中山間地域のサービス提供体制への支援を拡充いたします。具体的には、１高知版地域包括ケアシステムの構築におきまして、
通信・医療機器を搭載した車両、ヘルスケアモビリティの導入拡大を図るとともに、あったかふれあいセンターや公民館などを活用したオンライン診療体制の構築を図り、県内全域へ展開してまいります。加えて中山間地域の訪問看護ステーションへのサポート体制を強化するため、訪問看護総合支援センターを設置いたします。右側の２「高知型地域共生社会」の推進では、来年度全ての市町村で早期に包括的な支援体制が整備されるよう働きかけを強めるとともに、次の３ページになりますけども、ソーシャルワークを重視した新
たな研修事業を通じて、地域のつながりの再生に向けた支援ネットワークの構築を進めてまいります。
３ページ下段の３つ目の柱、子どもたちを守り育てる環境づくりにつきましては、子育て家庭の孤立防止と育児不安の解消に向けて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的な支援体制の構築や住民参加型の子育て支援を推進してまいります。具体的には、１子育てしやすい地域づくりの取組におきまして、ヤングケアラーや児童虐待への対応も含め、誰一人取り残すことなく適切な相談支援につなげるため、こども家庭センターへの移行を見据えた一体的なマネジメントの構築に向けた支援を強化いたします。あわせて、校内支
援会への児童福祉部門の参加などを通じて、児童福祉と学校とのさらなる連携強化を図ります。また、子育てピアサポーターの配置による敷居の低い相談体制を構築し、子育て家
庭に寄り添う地域ボランティアの参画を促すなど、住民参加型の子育て支援を展開してまいります。
◎今城委員長ここで、昼食のため休憩といたします。午後１時から再開ということでよろしくお願いします。

（昼食のため休憩◎今城委員長11時50分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

保健政策課の議案から入らせていただきます。
◎濵田保健政策課長

改めまして、保健政策課の議案について御説明いたします。当課からは、令和５年度一般会計当初予算と令和４年度一般会計補正予算の２件の予算議案を提- 28 -

出しております。
まず、令和５年度の当初予算につきまして御説明いたします。②議案説明書（当初予算）の91ページをお願いします。一番上が当課の予算総額で、令和５年度の当初予算額は27億2,300万円余り、対前年度比で約３％の減となっております。
92ページを御覧ください。歳入予算のうち、主なものを説明させていただきます。下のほうにあります９款国庫支出金のうち、一番下の行にあります３目健康福祉費補助金は、
健康づくり関連事業及び災害医療関連事業等の財源となっているものでございます。
93ページをお願いします。上から３行目にあります３目健康福祉費委託金は、国の統計調査等の財源でございます。
下から３行目にあります１目国民健康保険事業特別会計繰入につきましては、血管病対策事業の財源となっております。
一番下にあります１目こうちふるさと寄附金基金繰入につきましては、全市町村における食育講座や食育イベントの実施を高知県食生活改善推進協議会に委託する財源となっております。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。95ページをお開きください。１目保健政策
費の人件費は、部長、副部長をはじめ、当課の職員と福祉保健所などの職員の人件費、計262名分を計上しております。
続きまして97ページをお願いします。２項１目保健衛生費でございますが、ここからは長寿県構想と直結する予算となりますので、先ほどの日本一の健康長寿県構想（案）により説明させていただきます。
構想案の17ページをお願いします。まず、子どもの頃からの健康づくりの推進についてでございます。生涯を通じた健康づくりを進めるためには、子供の頃からの健康的な生活習慣を身につけることが重要であります。このため、引き続き健康教育副読本を活用し、学校における健康教育やヘルスメイト、食生活改善推進員による健康教育を実施してまいります。
18ページを御覧ください。当課におけるデジタル化の取組の一つであります高知家健康パスポート事業につきまして御説明いたします。現状と課題にございますとおり、パスポ
ートアプリのダウンロード件数は令和５年１月末時点で４万件を超え、保健行動が定着しつつある人も増加傾向にあります。来年度は右下の取組欄のマル拡にありますように、事業者や市町村ごとにアプリを運営できる仕組みを導入し、アプリを活用した健康づくりの取組を支援いたします。また、アプリ内に市町村実施健診の案内ページを作成し、市町村単位など対象者を限定した受診勧奨を実施してまいります。
20ページをお願いします。生活習慣病予防に向けたポピュレーションアプローチの強化につきましては、生活習慣病の発症リスクの改善を図るため、減塩や野菜摂取など５つの- 29 -

分野における行動変容を促す総合啓発、高知家健康チャレンジ「これでもえいがや！」を
今年度も実施し、いつもの暮らしに無理なく取り入れられる小さな健康チャレンジについての呼びかけを行いました。来年度は右下のマル拡にありますとおり、日常生活で身近な量販店での啓発を強化するとともに、高知家健康パスポートアプリと連携した取組を行い、行動変容につなげてまいりたいと考えております。
24ページをお願いします。血管病重症化予防対策の糖尿病性腎症対策についてです。令和２年度に開始した糖尿病性腎症透析予防強化プログラムにつきましては、早期の適切な治療と生活習慣の改善で透析導入時期を遅らせる可能性があることが示唆されましたことから、来年度は右下の取組欄の（２）の１つ目のマル新としまして、こうした効果を啓発
資材の作成により糖尿病患者に周知し、透析予防強化プログラムへの参加の動機づけを行うとともに県内全域の医療機関でプログラムを実施できるよう福祉保健所圏域ごとに体制整備を行ってまいります。また２つ目のマル新としまして、糖尿病性腎症による腎機能の低下が軽度から中等度の患者に早期の治療と生活習慣の改善を支援する糖尿病性腎症重症化予防プログラムと、糖尿病性腎症透析予防強化プログラムを統合し、軽度から重度までの患者に対し切れ目なく支援できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
25ページをお開きください。血管病重症化予防対策の循環器病対策についてです。中ほどの現状と課題にありますとおり、脳卒中などの重篤な循環器病の発症者は、基礎疾患として高血圧症の有病者が多いことから、来年度は右下の取組の（３）としまして、高血圧症などのハイリスクの未治療者などへの受診勧奨体制の構築に向け、未治療及び治療中断など対象者の状態に応じた予防プログラムの検討を行ってまいります。
55ページをお願いします。歯科衛生士確保対策の推進では、歯科衛生士養成奨学金制度
による支援を行ってまいります。現状と課題の奨学金の支援状況にありますように、令和元年から３年の卒業者10名のうち６名が指定医療機関への就職となっております。また、
令和４年度の奨学金の利用者は、令和４年度からの新規貸付者３名と、令和２、３年度に貸し付けた継続の方６名の計９名の学生が利用されております。引き続き歯科衛生士の地
域偏在の解消と人材確保の観点から関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。
72ページをお願いします。地域の総力戦による「前方展開型」の医療救護体制の構築につきましては、医療機関や市町村が行う災害対策の研修や訓練といったソフト事業や設備整備などのハード事業への補助制度を継続します。
まず、左側縦書きの地域ごとの医療救護の体制づくりについて御説明いたします。課題の１つ目にありますように総力戦の体制づくりでは、右側の令和５年度の予算のポイントにありますように、災害医療対策会議や災害時医療救護計画見直し検討部会の開催のほか、地域ごとに策定している行動計画の検証を行いながらバージョンアップの支援を行ってまいります。また、大規模地震時の対応強化に向けた訓練としまして、令和５年度は国が行- 30 -

います大規模地震時医療救護活動訓練が高知県でも開催されることから、県内外のＤＭＡ
Ｔや関係団体と連携し災害時の体制を検証してまいります。左側の総力戦の人材確保では、ＤＭＡＴなど災害時の医療救護活動を担う人材を育成する研修を実施するとともに、高知大学が実施する災害医療や救急医療の人材育成のプロジェクトを支援してまいります。その下の総力戦の場所と資機材の確保では、病院の耐震化への支援とともに、医療救護活動に必要な施設、設備、備品の整備、ＢＣＰ策定や、研修、訓練の実施などへの支援を行います。
続いて下段の縦書きの地域をバックアップする体制づくりの取組としましては、総合防災拠点などの機能維持・強化につきまして、拠点に配置しております医療機器の点検と計画的な機器の更新を行ってまいります。また、医療従事者を地域に運ぶ仕組みや受援の体制づくりにつきましては、令和５年度は訓練などを通じまして搬送計画や受援マニュアルの実効性の検証を行ってまいります。
お手元の資料②議案説明書（当初予算）にお戻りください。102ページでございます。
債務負担行為となっております。歯科衛生士養成奨学金の奨学生の卒業までにかかる奨学金及び高知大学が実施する災害医療や救急医療の人材育成などのプロジェクトへの寄附について、債務負担をお願いするものです。
以上が、令和５年度の当初予算案でございます。
続きまして、令和４年度の補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の39ページをお開きください。歳出予算でございますが、まず、１項１目健康長
寿政策費のうち、１人件費につきましては、市町村からの派遣職員３名分の給与などについて協定に基づき県が負担するものです。
次の２健康長寿政策費のうち、国庫支出金精算返納金につきましては、令和３年度に受入れを行いました国庫補助金の実績額が確定したことに伴いまして、国庫支出金の精算返納に要する経費を計上しております。
次の２項１目保健衛生費の１健康づくり推進事業費の血管病関連データ分析委託料は、
契約内容の見直しにより減額を行うものです。
県民健康・栄養調査委託料は、実績が見込みを下回ったことにより減額を行うものです。
国庫支出金精算返納金につきましては、令和３年度に受入れを行いました国庫補助金の実績額が確定したことに伴い、精算返納に要する経費を計上しております。
40ページをお願いします。２歯科保健事業費のうち、歯科衛生士養成奨学貸付金は、奨学金利用者が見込みを下回ったことにより減額を行うものです。
次の３血管病対策事業費の透析導入予防モデル事業委託料は、実績が見込みを下回った
ことにより減額を行うものです。
３つ下の診療報酬等データ分析等委託料は、実績が見込みを下回ったことにより減額を- 31 -

行うものです。
２つ下の糖尿病重症化予防保健指導実施委託料は、実績が見込みを下回ったことにより減額を行うものです。
次の４災害医療救護体制整備事業費の２つ目、医療施設耐震診断等支援事業費補助金、
その下の医療施設耐震対策緊急促進事業費補助金、スプリンクラー等整備事業費補助金の減額は、病院の耐震化やスプリンクラーなどの整備を行う補助事業でございまして、工事の進捗が遅れたことにより年度内の工事の出来高が減少したことや、当初執行を予定していた医療機関が令和４年度の事業実施を見送るなどしたことから減額するものでございます。
41ページをお開きください。一番上の災害派遣医療チーム活動支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染拡大時にクラスターが発生した施設に医療チームを派遣する事業におきまして、実績が見込みを下回ったことにより減額を行うものです。
２つ下の非常用自家発電等設備整備事業費補助金につきましては、当初予定していた事
業者が事業実施を見送るなどしたことによる減額でございます。
次の国庫支出金精算返納金につきましては、令和３年度に受入れを行いました国庫補助金の実績額が確定したことなどにより国庫支出金の精算返納に要する費用を計上しております。
以上が、令和４年度の補正予算案でございます。
保健政策課からの説明を終わります。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
補正予算の関係で説明のあった、とりわけ災害医療救護体制整備事業費の減額幅が大きいわけですけども、予定していた医療機関が今年度の事業を見送ったとかいうことが報告されました。それは、例えば次年度には行うという予定があるのかですね。その要素として、例えば、いろんな部分で今材料費等が上がったりとかしていることで、いわゆる自主財源部分、裏負担をどうするかとか、そんなふうなこととかが課題になったりというようなことがあったりするんでしょうか。
◎濵田保健政策課長

まず、工事の進捗による出来高が減ったということが１つございます。それと、今年やる予定だったのを来年度にやるというお答えの医療機関もございます。
あとは、実際の補助対象の面積を精査した結果、面積が少なくなったとか、そういう理由
で少なくはなっております。
◎坂本委員ということでいけば、１年遅れにはなるけども、確実に進んでいくというふうな理解でいいわけですか。
◎濵田保健政策課長◎坂本委員

そういう見込みでございます。

それと、新年度の災害医療救護体制整備事業費の中で、災害医療救護体制強- 32 -

化事業費補助金で事業内容がＮＢＣ災害及びテロの発生時に円滑な医療活動が実施できる体制を整備するというもので、災害拠点病院などに補助するということになっていますが、
ＮＢＣ災害の発生時というのは、具体的にそのためにどういうふうな体制を取っておかな
ければならないのかというのは、どんなことが想定されるんでしょうか。
◎濵田保健政策課長

今回予定としまして、来年度の申請に対して３医療機関からの応募が来ています。中身を確認してみますと、ＮＢＣ災害に対応するための資機材の整備でありますとかＢＣＰの策定とか、そういった費用の計上の内容となっております。
◎坂本委員

それは核とか生物・化学災害とかが想定されるということに対応できるというふうなことを措置するわけですよね。それが例えば県内的に３医療機関でいいのか、その３医療機関が高知市に集中していたとしたら、東西でそういった事態が起きたときにその東西が対応できるのかとかいうようなことを含めて、その３医療機関の配置というのは集中しているのか、あるいはきちんと県内で対応できるように分散しているのか、その辺はどうですか。
◎濵田保健政策課長

３医療機関はいずれも高知市内の医療機関になっております。想定される災害としましては、化学薬品といいますか、化学物質の中毒とか、そういったもの
による災害というものをＮＢＣ災害として想定しております。
◎坂本委員

それで高知県としては高知市に集中していることでいいのか、将来的には例

えば県の東西にもそういうふうな医療機関を整えておく必要があると考えられているのか、その辺を教えてください。
◎濵田保健政策課長

このＮＢＣ災害につきましては、災害拠点病院が申請できることになっておりますので、災害拠点病院に該当する医療機関からの申請となっております。災
害拠点病院は12医療機関ございますので、県下満遍なくございますけども、今回申請が上
がってきそうなのは、市内の３医療機関ということになっております。
◎坂本委員

県はそれでよしとしているのか、いや将来的には順次ほかの災害拠点病院でもそういった備えをしてもらうんだというふうなことで、今年度は取りあえずこれなんだということなのかどうかということをお聞きしています。
◎濵田保健政策課長

災害拠点病院でございますので、できるだけそういったテロ対策とかＮＢＣ災害の対応には、もちろん協力はしていただきたいと思っていますけども、２分の１の補助事業ということもございます。県としては進めていきたいと思いますし、情報提供も進めていきたいと考えております。
◎西内（隆）委員

まず、健康パスポートアプリの件なんですけれども、今度、事業者にも参画していただけるような修正といいますか変更を加えるということですけれども、どういう活用をイメージされてらっしゃるんですか。
◎濵田保健政策課長

現在でも、各事業者で健康づくりの取組はしていただいております。
- 33 -

その中で、新たに運動を始めてみようとかいう取組として、健康パスポートのアプリを活用してきっかけづくりをしてもらおうと。事業者としては、健康パスポートアプリで所属する職員の歩数とか運動具合というものが分かるようになりますので、そういったものを活用して進めていってもらいたいと考えております。
◎西内（隆）委員

そのアプリケーションのサービスに事業者が何か参画できるという意

味じゃなくて、事業者で使い方を工夫してやってくれということですね。分かりました。
それから、補正予算で減額があった透析導入予防モデル事業委託料のことなんですけど、多分３割ぐらい減額補正しているのかな。意外に数が上がらなかったみたいな説明だった
わけですけど、これはどういう要因ですか。また、当初予算も、今度の見積で出している
金額もそれほど変えていませんね。そういったところはどういう理由かというのをお願いします。
◎濵田保健政策課長

透析導入予防モデル事業委託料の減額については、半分程度になっております。まず大きな減額の中身としましては、事例集の作成をする予定でしたけども、なかなかデータが集まらないということで事例集の作成を断念しております。これが約300万円程度。あと、その事例がなかなか集まらなかったということで実施件数なんかが減ったことによって事業費は育ってないという状況です。
◎西内（隆）委員

そしたら来年度はしっかりその事例が集まるだろうという見込みで入っているんですか。
◎濵田保健政策課長

来年度は市町村も含めまして、医療機関にも働きかけを行いながら進めていきたいと思っています。
◎吉良委員

坂本委員がお聞きしたことに関連してですけども、災害医療救護体制整備事

業費のＮＢＣ等への対策は、昨年も国で予算化していたんでしょうか。それとも今回初めてでしょうか。
◎濵田保健政策課長

国の補助メニューとしましては、以前からございます。県としまして要望が上がってきたのが今年ですので、来年度の予算に反映したということであります。
◎吉良委員

その３病院というのは、いつの時点で要望が上がってきましたか。

◎濵田保健政策課長

当初予算の策定時期になりますので、10月、11月に医療機関にアン

ケートといいますか、要望を聞きまして予算計上しております。
◎吉良委員

それは、この補助金の事業があるということを各病院が知っていたということになるわけですか。それとも、国から直接その３病院に対して、予算の確保があるがというふうに打診があったんでしょうか。そこの辺は分かりますか。
◎濵田保健政策課長

国の来年度の要求概要とかといったものを、当課から各医療機関に補助金の内容とかをお示しまして要望を取るようにしております。
◎吉良委員

３つの病院が同時に補助金の申請をするということが、これまでも事業はあ- 34 -

ったのに、来年度３つあったということに対してはどういうふうなお考えですか。
◎濵田保健政策課長

経緯を言いますと、以前からメニューとしてはもちろんございました。それに対しまして１つの医療機関がちょっと検討したいというお話がありまして、その中でこういったＮＢＣ等の災害対策の補助金もありますよということを再度周知いたしまして、３病院から上がってきたという状況です。
◎吉良委員

予算が３病院で1,757万3,000円ということですよね。これは具体的にどのような事業がなされるんでしょうか。
◎濵田保健政策課長

先ほどの３病院でいきますと、内容としましては資機材の整備、研修といったものになります。
◎吉良委員

例えば核とか生物剤、化学剤に対応するということについては、どういうよ

うな資機材になるわけですか。分かりやすく言っていただけますか。
◎濵田保健政策課長

資機材でいきますと、防じんのマスクとかという防護具といいます

か、服のセットでありますとか、そういったものです。あとは分析といいますか、検知する機械とかといったものでございます。
◎吉良委員

今、私も質問させてもらいましたけども、自衛隊の強靱化が基地も含めて、いわゆる敵基地攻撃に対応して強靭化を図るということなんで、それに関わって、非常時、災害時ということで、核や生物剤、化学剤ってそれぞれの具体化が図られるというふうに感じたんですけども、従前からあったということなんでちょっとそこら辺は分かりません
けれども。いずれにしても、これらについては国が対応するものですけども、県としても具体的に中身をしっかり把握しながら、整備状況を逐次議会から要請があれば報告もしてくれるということを要請しておきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◎濵田保健政策課長◎今城委員長分かりました。

質疑を終わります。

以上で、保健政策課を終わります。
〈医療政策課〉◎今城委員長次に、医療政策課の説明を求めます。

◎浅野参事兼医療政策課長

当課からは、令和５年度当初予算案、令和４年度補正予算案

及び条例議案１件について御説明申し上げます。
まず、令和５年度当初予算でございます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の103
ページをお願いします。まず、歳入でございます。上から３つ目の健康福祉費負担金は、
こうち医療ネットの運営に係る市町村負担金や、高知県・高知市病院企業団への派遣職員
等の人件費に関わる企業団の負担金を受け入れるものでございます。
その３つ下の健康福祉使用料、その２つ下の健康福祉手数料につきましては、幡多看護専門学校の授業料や准看護師試験等に係る手数料になってございます。
- 35 -

104ページでございます。国庫補助金や基金繰入金につきましては、歳出で御説明いたします事業の特定財源となるものでございます。
105ページでございます。健康福祉債は、幡多看護専門学校の空調設備の改修工事に係る県債でございます。
次に、歳出について御説明いたします。106ページをお願いいたします。歳出予算額は158億1,940万2,000円で、本年度当初予算と比較しますと33億665万円の増となってございます。主な増加分は、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金が約36億円の増となってございます。主な事業につきましては、右端の説明欄と構想冊子を用いて御説明いたします。
一番下の１人件費でございます。107ページの一番上、一般職給与費は、本課及び幡多看護専門学校や高知医療再生機構への派遣職員など、当課職員39人の人件費でございます。
次の２医療政策総務費は当課の事務費でございます。
その下の３保健医療計画推進事業費は、高知県医療審議会や地域医療構想の推進と新型
コロナウイルス感染症対策に関する事業費でございます。
上から４つ目の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきましては、入院病床の確保などに要する経費でございます。
なお、地域医療構想と、４救急医療対策費、108ページの５ドクターヘリ運航事業費、６看護の人づくり事業費、110ページの８医師確保対策事業費につきましては、それぞれ構
想冊子で続けて御説明いたします。
それでは構想冊子の49ページをお願いいたします。まず、地域医療構想の推進でございます。地域医療構想では、左下の目指すべき姿にありますように、令和７年の医療需要を基に必要な病床数を推計し、適正な医療体制を構築するため取組を進めております。その上の現状と課題の２つ目の四角の括弧書きにありますように、これまでの取組により介護療養病床の介護医療院等への転換が進んでおります。また、４つ目の四角及び中段右のグ
ラフのとおり、中央区域以外においては、令和７年度の病床の必要量と同程度かまたは下回っており、地域医療体制を確保するための支援も必要となってきております。そのため、右下の令和５年度の取組としまして、地域医療連携推進法人といった制度を活用した医療連携体制の構築や、公立病院経営強化プランの策定などを支援しながら、郡部におけます
医療体制の確保に向け取組を進めたいと考えております。
続きまして、50ページをお願いいたします。救急医療の確保・充実でございます。令和５年度の取組を御覧ください。上から１つ目、コロナ禍でも課題となりましたが、救急医療の連携や体制の強化に向けまして、新型コロナウイルスや働き方改革などへの対応を踏
まえ、来年度に策定します第８期保健医療計画の新興感染症事業とも整合性を図りながら、
救急医療協議会等で検討を進めたいと考えております。また、ＩＣＴの活用や、救命救急- 36 -

センターの運営支援、休日夜間の医療体制や、ドクターヘリの円滑な運航の確保等について、またその下の適正受診につきましては、電話相談をはじめ、啓発等を引き続き取り組
んでまいります。
53ページをお願いいたします。看護職員の確保対策の推進でございます。中段の現状と課題の右のグラフにありますとおり、看護職員数は増加しておりますが、地域偏在がある
中で郡部を中心に確保に苦労しているというお話も聞いてございます。令和５年度の取組
としましては、看護学生への就職支援や勤務環境改善などの取組を継続してまいります。
また、看護教育の質的向上を図るため、左下のマル新とあります令和６年度から県内で看護教員の養成を行うための準備を進めてまいります。その右の同じくマル新とございます
が、新興感染症への対応としまして、感染管理認定看護師の県内での養成を支援してまいります。
１ページ戻りまして、52ページをお願いいたします。医師の育成支援・人材確保施策の推進でございます。現状と課題にありますとおり、医師の３つの偏在を解消するため取組を進めており、一番上のグラフにありますとおり、若手医師が平成28年度から増加に転じるなど、少しずつ改善の兆しが見え始めたところでございます。したがいまして令和５年度の取組としましては、医師養成奨学貸付金の貸与や医師のキャリア支援などの事業を継続してまいります。また、医師の働き方改革につきましては、高知労働局とも連携しながら、専門のアドバイザーが医療機関を個別に支援できる体制を整えており、引き続き制度
改正への対応を推進してまいります。
それでは再び②議案説明書（当初予算）の110ページをお願いいたします。７移植医療推進事業費は、本県の移植医療を推進するため、高知県腎バンク協会の臓器移植コーディ
ネーターの活動費を助成します。
111ページをお願いいたします。９へき地保健医療対策事業費は、僻地医療の維持確保のために僻地診療所などの運営や設備整備、また、市町村が行います無医地区巡回診療への支援などを引き続き行ってまいります。
一番下、10医事指導費は、病院への立入検査や、県民からの医療相談をお受けする医療安全支援センターの運営のほか、高齢者施設等への感染管理の実地指導などのための経費を事務費として計上してございます。
112ページの上から４つ目、感染管理認定看護師養成事業費補助金は、新型コロナや新興感染症に対応するため、感染管理認定看護師の養成に係る経費を支援するものでございます。
続いて、11母子医療対策事業費は、安全安心な出産環境を確保するために、周産期医療体制の整備などに係る経費を計上してございます。
上から５つ目、地域周産期母子医療センター運営費補助金は、比較的高度な医療行為を- 37 -

行う医療機関を県が認定し、その運営に対し補助するものでございます。
続いて、一番下の高知医療センター費の１高知医療センター運営支援事業費でございます。113ページの上段の一般職給与費は、当課所属で病院企業団に派遣してる職員の人件費でございます。
その下の高知県・高知市病院企業団負担金は、国が示します繰出基準に基づきまして、
医療センターの施設、設備整備の起債償還や、がん、救急、周産期医療等の運営に係る経費などに対しまして、原則として県と市で２分の１ずつ負担するものでございます。
次に、114ページは債務負担行為でございます。看護師、助産師、医師の奨学貸付けについて、就学期間に応じた貸付期間となりますので、債務負担をお願いするものでございます。
その下、国立大学法人高知大学が行う感染管理認定看護師養成事業に対する補助につきましては、この養成講座の開設期間が令和５年７月から令和６年６月と年度をまたがることから、令和６年度にかかります経費について債務負担をお願いするものでございます。
当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和４年度の補正予算案について御説明いたします。お手元の④議案説明書（補正予算）の42ページをお願いいたします。まず、歳入です。後ほど、歳出で御説明します諸事業の増減に係る国庫補助金や基金繰入金の増減額でございます。
44ページをお願いいたします。歳出につきまして、説明欄の主な事業について御説明いたします。２保健医療計画推進事業費の上から２つ目、新型コロナウイルス感染症対策事
業費補助金は、第８波流行においてクラスターを起こした病院への空床補償費等のため増額するものでございます。
その２つ下、新型コロナウイルス感染症患者受入促進交付金は、感染拡大により補助対象となる高齢者等が入院患者の多数を占めましたことから、事業の実施に至らず減額する
ものでございます。
45ページ、３看護の人づくり事業費の上から３つ目、院内保育所運営支援事業費補助金と、その下の看護師等養成所運営費補助金につきましては、それぞれ申請を見送った施設があったことにより減額するものでございます。
次に、４医師確保対策事業費の上から２つ目、地域医療再生事業費補助金は、主に若手医師のキャリア形成のため、指導医や専門医の資格取得を支援する目的で当初１億8,000
万円余りを計上しておりましたが、コロナ禍において学会等の中止やウェブ開催に置き換わりましたので、実績が当初の見込みを下回ったために減額するものでございます。
46ページをお願いいたします。２母子医療対策事業費の地域周産期母子医療センター運
営費補助金は、補助対象経費の一部を診療報酬で賄えましたことから減額するものでございます。
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次に、47ページは繰越しでございます。保健医療計画推進事業費は、病床機能分化促進
事業費補助金で対象としていた医療機関の工事遅延により年度内の工事完了が困難になったこと、また、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金におきまして、病床確保料の算定方式が変更され、令和４年度下半期分については病床使用率や各法人の決算後にならないと確認できない項目が追加されましたことから、年度内の交付決定が困難となり繰越しをお願いするものでございます。
最後に、条例議案について御説明いたします。お手元の資料⑥議案説明書（条例その他）の３ページをお願いいたします。２つ目にあります高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。資料を使って御説明いたしますので、議案参考資料の医療政策課のインデックスのページをお開きください。
初めに、奨学金制度の概要について中段にあります図を用いて御説明申し上げます。まず、医学生として６年間貸与を受けますと、その1.5倍に当たります９年間の従事義務が生じます。このうち２年間は臨床研修に充てられますので、実際は７年間の従事義務を臨床研修終了後の15年間で果たしていただくということになります。
次に、条例改正の趣旨と条例改正の内容でございます。今回の改正は、従事義務を果たしている医師が、育児や介護、自らの病気等により長期の休業を余儀なくされた場合に、その間の利息や履行期限が迫ることによる精神的な負担を抱え離脱に至ってしまうというようなことを防止しようとするものでございまして、こうした休業期間中は利息を加算しないこと、また、履行期限の15年からも除外することとしたものでございます。
なお、施行日につきましては、令和５年４月１日としてございます。
医療政策課からの説明は以上になります。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

医師確保対策事業費の部分で、寄附金だとか医師養成奨学貸付金だとかいろいろありますけれども、この各制度の利用人数は経年でどんな感じですか。増えていますか、減っていますか。今後の推移の予測も含めてどうでしょうか。
◎浅野参事兼医療政策課長

最近の奨学金でいいますと、若干減っています。御存じのとおり、地域枠で入られた学生は必ず奨学金がついてくるということで、それが25名という枠がございます。それにプラスアルファで、一般で入られた方が県内に従事するからということで奨学金を何人か借りていただいてというような形になってございますけども、今年度でいいますと、地域枠25人のうち21人しか合格しなかったとかといった地域枠を希望する方の合格率であるとか、あと、その他の学生がいかに手を挙げていただけるかというところでちょっと上下はしているかなというところでございますが、若干減少傾向にはあるのかなと思っています。
◎西内（隆）委員

地域枠を含めて高知において医師を志す人が減っているということな- 39 -

んでしょうか。単にその奨学金に手を挙げる人が少ないわけじゃなくて、実際に、いわゆ
る高知において医師を志す人の数が減っておることがそこに表れているということですかね。
◎浅野参事兼医療政策課長

先ほど言いました地域枠での合格率も影響は当然ございます

し、あと、実際に奨学金を借りてらっしゃる方との面談というのは定期的にやってございますけども、やっぱり1.5倍９年間という義務について、専門医志向がだんだん強くなってきておりますので、そういったところで９年間の義務を果たすことに対して、ちょっとこうどうなのかなっていう思いのある学生も少なからずいるのかなという印象を受けています。
◎西内（隆）委員

分かりました。そういうこともあって、条例改正もあるということですね。
それともう一つ、今度の新しい感染管理認定看護師教育機関開講事業費ですが、これは受講料が結構な金額で100万円ですかね。確かに800時間ってことを考えたら、そのぐらいかかるのかもしれんなと思うんですけど、これは何か補助なんかはないわけですか。
◎浅野参事兼医療政策課長

これはこれまで県外でしか受講できませんでしたので、そういったところで授業料プラス滞在費といった経費がかかっていたところに、県内で受けられることで滞在費が軽減されるというメリットがございます。それと、その受講料は、これまでやっている他県の事例も参考に大体相場感としてそれぐらいというところでございます。それから、高知医療再生機構にお願いをしております補助の中に、認定看護師を受けるための補助制度というものを設けてございまして、来年度予算では枠をちょっと広げておりますので、そういったものも活用していただければと思っております。
◎槇尾委員

冊子51ページのへき地医療の確保というところで、民間病院等の僻地支援に対する助成という内容があるんですけれども、民間病院等の僻地支援に対する助成の内容を教えていただけたらと思います。
◎浅野参事兼医療政策課長

僻地医療を支援していただいている医療機関、医師を出していただいたりというところですが、そういった病院が幾つかございまして、そういったところへの医師を派遣するための支援だったりという経費がございます。
◎槇尾委員

あともう一点、医師の育成支援というところで、現状と課題ということで診療科による偏在、産婦人科は増加に転じるもなお不足という点でして、今の産婦人科で20代、30代の女性が増えてきているというのを統計で見たんですけれども、やはり20代、30代といいますと子育て世代となってくるので、なかなかこう女医で働きやすい環境の整備というのはまだまだだと思うんです。課題のところに勤務環境改善とあるんですけれども、今後そういった女性医師の働き方というのは何かありますでしょうか。
◎浅野参事兼医療政策課長

大変重要な点かと思います。産婦人科だけではなくて、女性- 40 -

医師というのが増える傾向にありますので、そういった女性医師が、自らのライフイベン
トがいろいろありますので、そういったことも踏まえてしっかりキャリア形成ができるよ
うな支援体制というのが、一定、今後しっかり組み立てていく必要があるんだろうと思っています。そういった中で各医療機関が様々な勤務環境改善に取り組んでございますので、そういった面につきましては先ほど言いました高知医療再生機構で勤務環境改善支援セン
ターというのを設置しておりまして、アドバイザー等の派遣制度もございますので、御要望に応じてアドバイザーが行って、勤務環境改善に取り組んでいるというところでござい
ます。
◎坂本委員

日本一の健康長寿県構想の中にもあります地域医療構想の関係で、49ページに、病床のダウンサイジングの関係で、中央区域以外の郡部等においてはもう既に令和７年における病床の必要量に近づいている、あるいは下回っているというふうな記述がある
わけですけども、そういう状況の中で、ダウンサイジングされたところでその前提とされる必要な医療提供体制が確保されているのかどうかですね。そこのところはどんな状況ですか。
◎浅野参事兼医療政策課長

これまでダウンサイジングといいますか、病床転換で最も多いのが、介護療養病床が介護医療院へ転換するといったことで、これが1,600床を超えてございます。そういったものが中心で、あとダウンサイジングといいますと、例として多いのが有床診療所で稼働率が非常に悪いものを、国の給付金なんかもございますので、それを機会に稼働率の悪いところを整理しましょうというようなところでダウンサイジングが図られていますので、今のところ地域医療に直結してというところまでの影響は聞いておりません。ただ、委員がおっしゃったように、もう必要病床を下回っている区域がありますので、少なくともそれを確保するために、地域医療連携推進法人だとか、公的医療機関の在り方だとかというところをしっかり位置づけて、地域医療を守っていくということは大事かと思います。
◎坂本委員

それと関連して、今後、公立・公的病院が新興感染症等への対応を踏まえて、

公立病院経営強化プランを策定していくということなんですけども。その際に県としてもプラン策定に当たってはいろいろと助言とかもするということになるかと思いますが、いわゆる経営効率化ばかりが前面に出るんじゃなくて、さっき言われたような地域医療への支援というか連携策も含めたことも含めてのプラン策定というふうなことになっていくんでしょうか。
◎浅野参事兼医療政策課長

委員がおっしゃるとおりかと思います。これから、コロナの経験を踏まえまして、公的、また公立医療機関の役割というのは非常に重要だと思います。
そういったところを地域で話し合ってしっかり位置づけて、どうその地域の医療を守っていくかというところが重要かと思いますので、来年度は、御説明しましたとおり医療計画- 41 -

の改定の年でもございますので、そういったことも絡めて整合性を取りながら進めていきたいと考えてございます。
◎坂本委員

もう一つ、医療人材の関係で医師の確保の問題をずっとこの間取り組まれてきて、これから特に働き方改革の議論があると、もっと確保の困難性というのもあるかと思うんです。それと、これもこの間言われてきた助産師の確保ですね。一時期、県立病院でいけば幡多けんみん病院が大変な逼迫状況にあって、それをほかの公的病院が支援するみたいな形で来たんですけども、そこから徐々に確保できつつあるのかなと思っていたら、
最近またちょっと落ち込んでいるというふうに聞くんですが、そんなことはないですか。
◎浅野参事兼医療政策課長

槇尾委員からも今回の本会議で御質問いただきましたけども、確実に人数は増えてございます。あと、キャリア形成のところで、どうしても分娩を取り上げる体験といったことを数多くこなそうと思うと、やっぱりそういった医療機関に最初はどうしても集中してしまうのかなと。その後、一定経験を積んだ方が分娩を取り扱う診療所なり地域の拠点の病院へ行くというような流れが一定できると、県全体が潤沢といったことになるんでしょうけども、なかなか今そういったところで、郡部の医療機関の助産師がちょっと足りないという話は聞いております。そういった一定の流れができるような形には持っていきたいとは考えてございます。
◎坂本委員

特に幡多けんみん病院の場合は、これまでの経過もありますので、そこを含めた対応ができたらと思います。これは部が違いますけども、この間私も議会で質問した
産後ケア事業の推進の関係で、産後ケア事業をやっている施設が高知市に集中していて、それを県としても何とか東部、西部に設置したいというのがあるけども、やっぱりそれも助産師がいなくてなかなか対応できないということもあったりして、今年、東のほうでは１施設、多分あき総合病院じゃないかと思うんですけども、そういう事業がされるようになるみたいですけども。そういうことを含めた助産師の確保というのは、分娩だけじゃな
くて本当に子育て支援における大切さということでいうと役割が大きいと思いますので、そこは先ほど課長が言われたようなことも含めて、ぜひ確保できる仕組みを確立していただけるようにお願いしたいと思います。
◎浅野参事兼医療政策課長

委員おっしゃるとおり、分娩のときだけではなくて、妊娠のときから後の子育て支援まで、ずっと長い関わりが助産師に期待されているわけでございます。どこの市町村がというところまでは調べておりませんけども、市町村で働く助産師というのも数が増えているようでございますので、そういった形で市町村にも一定そういう必要性とかというところも御理解、御認識いただくことも一つ大事なことかとは思っております。
◎西内（健）委員

49ページの地域医療構想の推進の中で、地域医療連携推進法人の設立に対して経費とかが新設されていますけど、どこかで地域医療連携推進法人の話が進んで- 42 -

いるということでいいんですか。
◎浅野参事兼医療政策課長

実際に幡多圏域で進んでおりまして、四万十市民病院とか幡多けんみん病院といったいわゆる公立病院が中心となって地域の民間病院がそれに参加する形で、今話が進んでおります。その中で、しっかり医療連携をしていこう、それから何といっても医師確保を全体でやっていこうというような動きがございますので、そういった動きを支援していこうという形で、地域医療を守る一つの手段としては有効かと思っております。
◎西内（健）委員

幡多では多分そういう意味では高度急性期とか、幡多けんみん病院が中心となっていろいろとつくるのにモデルとして面白いかなと思います。ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、医療政策課を終わります。
〈在宅療養推進課〉◎今城委員長次に、在宅療養推進課の説明を求めます。

◎都築在宅療養推進課長

当課からは、令和５年度一般会計当初予算、令和４年度一般会

計補正予算案について御説明させていただきます。
まず、令和５年度一般会計の当初予算案につきまして、お手元の②令和５年２月高知県
議会定例会議案説明書（当初予算）115ページをお願いいたします。歳入でございます。歳
入につきましては、事業執行に伴います国庫補助金や基金の利子、また基金の繰入金など
歳出で説明する事業の特定財源となるものです。
次に、歳出について御説明いたしますので、116ページを御覧ください。歳出予算額は、22億 5,778万 円 と な っ て お り ま し て 、 令 和 ４ 年 度 当 初 予 算 額 と 比 較 し ま す と ２ 億 2,259万
7,000円の増となっております。増額分の主な内訳は、訪問看護総合支援センター運営委託
料や地域医療介護総合確保基金積立金といったものが増額の主な要因となっております。
次に、説明の欄を御参照いただければと思います。１人件費は、一般職給与費として本課12人の人件費となってございます。
２在宅医療提供体制推進事業費は、ＩＣＴを活用した医療・介護の連携体制の構築でありますとか、訪問看護、訪問診療の提供体制の推進支援など、在宅医療の強化に関する事
業費となっております。詳細は、長寿県構想の冊子で説明させていただきます。
冊子の29ページをお願いいたします。在宅医療の推進につきましては、資料の下段右側、
令和５年度の取組にありますとおり、（１）退院支援から（４）看取りまで４つの柱立ての下、在宅医療の推進に取り組んでおるところでございます。このうち、（２）日常の療養支
援のマル拡のところでは、医療機関が在宅医療に取り組むための医療機器や医療車両導入
及びオンライン服薬指導に取り組む薬局への初期投資の支援について、医療機関が遠い中- 43 -

山間地域でありましても受診の機会を確保できるように、通信機器と医療機器を載せた車両で患者宅を巡回します。これをヘルスケアモビリティと呼んでおりますけれども、こちらを導入するなどいたしましてオンライン診療、オンライン服薬指導を推進することにより、中山間地域に住む方の通院の負担でありますとか往診に係る医師の移動時間の軽減を図ってまいります。
それから、訪問看護サービスの充実につきまして30ページにございます。まず、上段でございますけれども、現状では県内の訪問看護ステーションの数自体は増加しておりますが、課題としましては小規模のステーションが多いということですとか、高知市などの中心部に偏在しているという状況にあります。24時間対応とかの対応が難しいといったステーションも一定存在するとお聞きしております。そうした課題を踏まえまして、特に中山間地域の訪問看護ステーションへのサポート体制の強化を図るために、各ステーションが加入しております訪問看護連絡協議会、それから県看護協会、県立大学との連携の下、人材の確保と育成、業務の効率化などを一体的に支援する訪問看護総合支援センターを高知市に設置することといたしました。具体的な取組といたしましては、右下の令和５年度の取組にございます。新たに訪問スケジュールのシステムの管理などＩＣＴを活用した業務の効率化支援でありますとか、潜在的な看護師への訪問看護に係る啓発や就業のサポート、
それから県民への相談窓口の開設など、課題解決に向けた様々な取組をセンターにおいて一元的に進めることとしております。また、訪問看護師の人材確保・育成としまして、引き続き高知県立大学の寄附講座による訪問看護師の育成を進めます。
続きまして、デジタル化の推進について73ページを御覧いただければと思います。下段の２医療提供体制の確立とネットワークの強化におきまして、オンライン診療を活用して在宅での療養を希望される方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅での療養体制のさらなる充実を図ることとしております。先ほども御説明しましたが、オンライン診療を利用された方からは、通院に数時間かかっていたのが自宅で診察ができるよ
うになって助かったといった声も頂いておるところでございまして、こうした効果を踏まえ、先ほど申しましたオンライン診療ができる車両を導入する医療機関の拡大を図りたいと考えております。あわせまして、国の規制緩和が実現されるということが前提になりますけれども、それがされ次第、オンライン診療のさらなる効率化を目指しまして、公民館とかあったかふれあいセンターなどの通いの場で、このヘルスケアモビリティを使ったオンライン診療が可能となりますように、医療機関等との調整を進めることとしております。
次に、②議案説明書（当初予算）の117ページに戻っていただきまして、中ほどの３地
域包括ケア推進事業費でございます。こちらにつきましても構想冊子で御説明させていただきます。
冊子の21ページは、フレイル予防の推進となっております。フレイルといいますのは、- 44 -

高齢者が加齢によって心身ともに虚弱になった状態を申します。高齢者の多くがフレイルを経てから要介護状態になっていくということでありますから、高齢者がなるべく長く健康でいられるようにフレイル予防の取組を進めていく必要があります。具体的には、下段右側の令和５年度の取組のところにございます１フレイル予防の普及・啓発や２住民主体の取組支援などに取り組んでまいります。フレイル予防の普及・啓発におきましては、新たに取り組むこととしまして、フレイル状態を把握するための質問票があるのですが、紙媒体のものをデジタルアプリ化することにより、通いの場などで簡単にフレイルチェックを行って早期にフレイル状態を見つけて改善できる環境づくりを進めてまいります。また、健診や通いの場を利用していない方も自由にアプリを活用して御自身のフレイル状態を確認して、フレイル予防対策を促すようにするなど、予防の普及・啓発に取り組んでまいります。
続いて、27ページは高知版地域包括ケアシステムの構築でございます。下段左側のイラ
ストにありますように、中山間地域であってもニーズに応じた日常生活・予防や、医療、
在宅療養や介護などといった必要なサービスが提供できる仕組みづくりや、サービス間の連携を強化する仕組みづくりなど、地域地域で高齢者が安心して住み続けるための各取組
を、子ども・福祉政策部にもまたがって一緒になって進めておるところでございます。令和５年度の取組は下段右側にございますが、このうち１サービス間の連携を強化する仕組
みづくりとしましては、拡充する項目としましてネットワークの核となる市町村の地域包括支援センターの機能強化を引き続き図っていきますために、アドバイザー派遣による市
町村への個別支援はこれまでもやってきましたが、それを継続しつつ、これまでのアドバ
イスで得られた知見などを、研修会などを通じまして全市町村へフィードバックするということを考えております。
次に、また②議案説明書（当初予算）に一旦戻っていただきまして、118ページに４認知症支援事業費がございます。こちらにつきましても、内容につきましては構想冊子の36ページを御覧いただければと思います。
総合的な認知症施策の推進でございます。下段の左側の折れ線グラフがある囲みにありますように、認知症高齢者につきましては、令和７年に65歳以上人口のうち５人に１人が認知症になると見込まれておるところでございます。その後、令和17年まで認知症高齢者の方が増加するという推計となっております。高齢者人口は減る中ではありますけれども、認知症対策は今後も進めていく必要があります。そこで、右側にあります令和５年度の取組でございますけれども、主なものとしまして、まず認知症に関する普及啓発として、今
年度７月に任命させていただきました認知症の御本人であります高知家希望大使に自らの体験談などを情報発信していただくことなどによりまして、認知症の正しい理解の普及に努めてまいります。また、地域で安心して生活できる支援体制の充実としまして、認知症- 45 -

カフェのさらなる整備促進でありますとか、認知症の人が暮らしやすい地域づくりを推進するため、認知症の御本人や家族と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐチーム
オレンジを地域ごとに整備できるよう支援していきたいと思っております。これらによりまして、認知症施策をさらに推進していきます。
最後に、②議案説明書（当初予算）の118ページの一番下にあります５地域医療介護総合確保基金積立金は、令和５年度事業の中で当課を含めまして医療介護分野の地域医療介
護総合確保基金を財源として見込んでいる事業へ充当するため、当該事業に相当する額を積み立てるものでございます。
ここまでが当初予算の説明です。
続きまして、令和４年度一般会計補正予算案について御説明いたしますので、お手元の④令和５年２月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の48ページをお願いいたします。
歳入でございます。歳入につきましては、後に歳出のほうで御説明いたします諸事業の減額に係る国庫補助金や基金繰入金の減額などでございます。
次に、歳出につきまして49ページをお願いいたします。説明欄の主な事業を御説明いたします。まず、１在宅医療提供体制推進事業費の上から３つ目の中山間地域等訪問看護師育成事業費補助金は、新型コロナの影響等によりまして、新任の受講生が見込みを下回ったことにより減額補正をするものでございます。
また、上から６つ目の在宅医療提供体制整備事業費補助金は、補助金交付申請の数が見込みより下回ったことにより減額補正するものでございます。
続いて一番下、２地域包括ケア推進事業費です。50ページの一番上の多機能型福祉サー
ビスモデル事業費補助金は、施設新築に２施設分を想定した予算でありましたが、今後の実施見込みがないことにより減額するものでございます。
次に、３認知症支援事業費の高齢者見守り対策機器等導入支援事業費補助金は、市町村の事業実施見込みが１つとなったため減額補正をするものでございます。
また、国庫支出金精算返納金は、国保補助金の受入超過額の返納となっております。
在宅療養推進課からの説明は以上となります。
◎今城委員長◎槇尾委員

質疑を行います。
訪問看護サービスの充実ということでお伺いしたいのですが、以前訪問看護の方が、コロナが在宅医療に切り替わった際に防護服の購入などの助成金がないというふ
うにおっしゃっていて、なかなか在宅医療でコロナ対応が増えてすごく大変だったという話をされていたんですけれども、訪問看護に対するコロナ対応の助成とかはどういった感
じなんでしょうか。
◎都築在宅療養推進課長

先日、同様の御指摘といいますか、訪問看護ステーションの御相談を本庁のほうで受けてございまして対応させていただきました。ありがとうございま- 46 -

す。
◎坂本委員

直接こちらの課ということではないんですけども、フレイル予防の関係を進めていく上で危機管理部なんかと連携していただきたいなと思うのは、例えば特に口腔ケ
ア的なフレイル予防を考えたときに、防災訓練を地域でやるときに高齢者の参加者が多い
んですよね。高齢者が非常食として食べるのに、やはりそういったものを食べてみて果た
してどうなのかとか、あるいは避難所によってはそれを備蓄しておきたいというふうな議論があるけども、これは危機管理部からいうと食料は訓練のときに補助対象にならないということなんですよね。ただ、普通の非常食じゃなくてそういう人たちの支援に向けた非常食であるわけですから、例えばそういうものは対象にするとかということをしないと、県でやろうとしていることに連携が取れてないんじゃないかとか思ったりするんですけども。その辺、こちらの在宅療養推進課としては、例えばそういう避難所、あるいは避難訓練において、口のフレイル予防というようなことなどを推進する上でそういったことの必要性というのは考えられないのかお聞きしたいです。
◎都築在宅療養推進課長

災害時、避難時に際してというふうに特化したわけではございませんが、現在私たちで取り組んでおりますフレイル予防と申しますのが、よくある下肢筋力の強化でありますとか、それだけではなくて動くための栄養摂取でありますとか、その栄養摂取するためのそもそもの口腔ケアというのがセットになって、こうしたものは進めていくべきと基本的に認識しております。そうした取組をセットで、総じて高齢者の方に予防に取り組んでいただくことによりまして、ある程度食の多様なものにも御本人が対応できるようになっていくのかなと考えております。
◎坂本委員

ここで具体的にどうこうではないですけど、また今後災害対策の連携を取って議論されるときなんかに、課題としてこれからは取り上げていく必要のあることではな
いかなと思います。我々もずっと被災地との交流をする中で、やっぱり避難所における口腔ケアというのは、すごく特に高齢避難者にとっては大事なことですので、そこのところをぜひまた連携した取組をしていただけたらと思います。要請です。
◎土森委員

郡部は訪問介護も訪問看護も非常に厳しい状況にあると思うんですけど、これからまだ増えますよね。どういうふうになっていくかという未来予想図といいますか、
教えていただければと思います。
◎都築在宅療養推進課長

私どもで取り組んでおります訪問看護人材の確保、ステーションの支援という点で申しますと、来年度新規に立ち上げようとしています総合支援センタ
ー事業によりまして、今までやってきました大学での寄附講座の取組でありますとか各種研修といったものに加えまして、新たに、今就業されてない潜在的な看護師の資格を持つ方も積極的に病院だけじゃなくてステーションのほうにも就業の目を向けていただくような取組でありますとか、そうした方が復帰に際して不安になられるときに同行で教育支援- 47 -

をしていただくようステーションにサポートを求めるでありますとか、そういった新たな取組を織り交ぜまして、人材の確保と質の向上と、それによってステーションの手厚い人材配置にもつなげていきたいと思っております。
◎土森委員

訪問看護総合支援センターというところがプラットフォームになって、そこからずっと全県下に行くということですか。
◎都築在宅療養推進課長

今ステーションが86か所あるんですけれども、それらの個別個

別の実情に応じて、センターが、今申しましたような支援策を講じていくというふうにやっていきたいと思います。
◎土森委員

大変でしょうけれどよろしくお願いいたします。

◎依光委員

ゲートキーパーというか、サービスを地域で支え合うというか。そのゲート

キーパーになる人をどんなふうにして育てるんでしょうか。
◎都築在宅療養推進課長

こちらにありますゲートキーパーの主なものは、サービスのつ

なぎにいらっしゃる方としまして、例えばケアマネジャーや市町村の地域包括支援センターの職員、この下に書いています民生委員・児童委員などですけれども、そういった結節点にいらっしゃるような人材のことを呼んでおります。例えば地域包括支援センターでありましたら、全国で各地の地域包括ケアに関する取組をよく御存じの専門職の方を毎年招聘しまして、それぞれの市町村の地域包括支援センターが持つ課題に応じた解決策の提案ですとか、地域の資源の棚卸し再整備ですとか、それを基に今後市町村としてどこに優先順位をつけて取り組んでいくのかというようなことを、個別の事情に応じてアドバイスさせていただく取組を令和元年からやっております。そうは言いましても、丸一日がかりの研修を年に数回ということでございますので、毎年全ての市町村にできるわけでもございませんが、来年度は拡充する項目としまして、そうした今まで４年間やってきました県内の取組を、ほかのまだアドバイザーが入ってない市町村も含めて、今までこの市町村ではこういうことをやってこういう成果があったということを参考にしてもらおうと思いまして、そうした全体の研修といったことを取り組んでいきたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、在宅療養推進課を終わります。
〈国民健康保険課〉◎今城委員長次に、国民健康保険課の説明を求めます。

◎樫谷国民健康保険課長

国民健康保険課から御審議をお願いしております、令和５年度の一般会計と特別会計の当初予算、令和４年度の一般会計と特別会計の補正予算について御説明させていただきます。
まず、令和５年度の一般会計の当初予算について御説明させていただきます。②議案説
明書（当初予算）の120ページをお願いいたします。まず、歳入の主なものについて御説明- 48 -

させていただきます。この表の中央の列、区分欄の（３）国民健康保険費負担金は、県から高知県後期高齢者医療広域連合に派遣しております職員１名分の人件費に係る広域連合の負担金となっております。
（４）高齢者医療費負担金は、後期高齢者医療財政安定化基金について、昨年度改正いたしました基金条例に基づきまして、計画的な積立てを行うための広域連合の負担金となっております。
（２）高齢者医療費負担金は、同じ基金に係ります国の負担金となっております。
121ページをお願いいたします。歳出について、ページの右側の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。５目国民健康保険費の１人件費につきましては、当課職員16名に係ります人件費でございます。
次の２保険医療機関等指導監査費につきましては、保険診療の質的向上と保険請求の適正化を図るため、国と共同で実施しております保険医療機関の集団指導や個別指導等に要する経費となっております。
次の３国民健康保険事業費につきましては、国民健康保険事業に関する法定の負担金や事務費となっております。
122ページの上から２つ目、国民健康保険保険基盤安定負担金は、低所得の方の国保料税の軽減や低所得者が多いために相対的に負担が重くなっている中間所得者層の方の負担軽減を図るために、市町村が一般会計から国保の特別会計に繰り入れた額の一定割合を県が法定で負担をするものでございます。
未就学児均等割保険料負担金は、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費で軽減する制度が本年度から創設されておりますが、これにつきまして軽減額の一定割合を県が法定で負担をしているものでございます。
次に、４国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、県全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、市町村が実施する国保の特定健診、特定保健指導などに係る県の法定の負担金、それに特別会計の事務費につきまして一般会計から国保の特別会計へ繰り出すものとなっております。
次に、ページの下半分の６目高齢者医療費の一番上、１後期高齢者医療事業費につきましては、75歳以上の方が主な被保険者となっております後期高齢者医療制度に関する県の法定の負担金や事務費となっております。
このうち、後期高齢者医療給付費負担金は、後期高齢者医療広域連合が行います医療給付費の一定割合を県が法定で負担をするものでございます。
高額医療費負担金は、レセプト１件当たり80万円を超えます高額な医療費の一定割合を県が法定で負担をするものでございます。
保険基盤安定負担金は、所得の低い被保険者や、被用者保険の被扶養者であった方の保- 49 -

険料の軽減を図るために、市町村が一般会計から後期高齢者医療の特別会計に繰り入れた額の一定割合を県が法定で負担をするものでございます。
ページの一番下、２後期高齢者医療財政安定化基金積立金につきましては、後期高齢者
医療広域連合の保険財政の安定を図るために県が設置している基金への積立金となっております。財源につきましては、先ほど歳入で説明しました広域連合、国の負担が３分の２、県の負担が３分の１となっておりまして、県の負担分は交付税が措置されることとなっております。
123ページでございます。当課の一般会計の当初予算は、合計229億7,000万円余りで、前年度との比較で１億8,000万円余り、約0.8％の増加となっております。主な増減といたしましては、特別会計への繰出金が特別会計におきます歳出の減に伴いまして３億円余り減少した一方で、国民健康保険保険基盤安定負担金が5,000万円余り、後期高齢者医療費の後期高齢者医療給付費負担金が約３億7,000万円余り、保険基盤安定負担金が7,000万円余
り増加していることで、このような増減となっております。
次に、国民健康保険事業特別会計の令和５年度当初予算について御説明させていただきます。796ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計の予算総括表でございます。令和５年度当初予算の歳入歳出は、総額で753億円余り、前年度との比較で31億円余りの減となっております。主な内容につきましては、議案参考資料で御説明させていただきます。
議案参考資料の赤いインデックス、国民健康保険課の１ページ、令和５年度高知県国保特別会計当初予算総額（案）の資料をお願いいたします。このページの上側が主な歳出、下側が主な歳入となっております。この主な内容と増減の大きいところを御説明させていただきます。
まず、主な歳出でございますが、保険給付費等交付金の内訳でございます①普通交付金
は、市町村が医療機関等に支払う保険給付費を市町村に県から交付するためのもので、１人当たりの保険給付費は増加しておりますが、被保険者数が減少するため、前年度から37億円余りの減となっております。なお、被保険者数につきましては、いわゆる団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行などによりまして、約7,000人、５％の減少を見込んでいる
ところでございます。
②特別交付金は、市町村の個別の事情を踏まえて交付するもので、市町村の対象事業費の増加に伴い、約5,000万円余りの増となっております。
③後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への法定の支援金となりまして、県内国保の被保険者数は減少しておりますが、本県に割り当てられる額の１人当たりの単価が上昇しているため、総額で７億円余りの増となっております。
④介護納付金は、国保の被保険者のうち、40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の保- 50 -

険料負担分となっております。
⑤保健事業費は、被保険者の健康づくりと医薬品の適正使用に向けた取組の事業費で、国保の保険者として、重複服薬や多剤投薬の被保険者に対する医薬品の適正使用の通知や、服薬サポーターによります電話勧奨などを引き続き実施するとともに、被保険者への特定健診の受診勧奨をマスメディアやインターネットを使って行うこととしております。予算
が前年度比で106％となっておりますが、新たな取組といたしまして保険料水準の統一に向けた医療費適正化への取組を強化するために、その指針となる県データヘルス計画を策定することとしておりまして、その策定に向けまして、国のヘルスアップ支援事業を活用し、国保連合会への委託により、県内国保の医療費についてその地域差等の分析を行いますと
ともに、市町村との連携が図られますよう市町村のデータヘルス計画の策定支援を行うこととしております。
⑥国保財政調整基金積立金は、国民健康保険事業の健全な運営や、各年度間の財政調整を図るための基金への積立てで、各年度の積立額または取り崩し額につきましては、市町村と協議の上決定しております。今回の積立額につきましては、保険料水準の統一に向けた令和６年度からの経過措置期間中の激変緩和措置に活用するという予定をしております。
次に、主な歳入について御説明させていただきます。まず、（１）国保事業費納付金は、国保の保険給付費や後期高齢者支援金等を賄うために、市町村に負担をしていただくもので、その歳出先となる後期高齢者支援金が増加しておりますが、保険給付費等交付金、介護納付金、前期高齢者交付金が減少していることや、近年の納付金の水準を踏まえまして、納付金水準の抑制に向けて県の財政調整基金の一部を活用したことなどから、前年比15億円余りの減となっております。なお、この国保事業費納付金につきましては、各市町村にそれぞれの医療費水準、所得水準、被保険者数などに応じて負担をしていただいておりま
して、現在は各市町村の医療費水準を算定に反映しております。この医療費水準を反映した算定を、令和６年度からは激変緩和措置を講じた上で実施しないことという予定をしておりまして、令和12年度には県内国保の保険料水準の統一を目指しているところでございます。現在はその具体的な制度設計を行っておりますが、この保険料水準の統一に伴います納付金の算定方式の見直しにつきましては、条例改正事項となっておりますので、来年度の後半を想定しておりますが、県議会においても御審議いただきたいと考えておるとこ
ろでございます。
（２）前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入状況に応じまして、
社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。対象となります前期高齢者が減少していることから8,000万円余りの減となっております。
（３）療養給付費等負担金は、県全体の保険給付などに要する費用の32％が国から交付されるもので、保険給付費の減少に伴いまして10億円余りの減となっております。
- 51 -

（４）国民健康保険財政調整交付金は、各都道府県の財政力の不均衡などを調整するために国から交付されるもので、被保険者数の減少により４億円余りの減となっております。
少し飛ばしまして、（８）一般会計繰入金は、先ほど御説明しました県の一般会計からの繰出金を国保特別会計に繰り入れるもので、このうち県繰入金につきましては、特別会計の保険給付費の減に伴い２億9,000万円余りの減となっております。
ここまでが、国民健康保険課の令和５年度当初予算の説明となります。
続きまして、令和４年度補正予算の御説明をさせていただきます。④議案説明書（補正予算）の51ページをお願いいたします。一番下に計の欄がございますが、今回１億5,000
万円余りの減額補正をお願いしております。主なものにつきまして、右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。
２国民健康保険事業費の国民健康保険保険基盤安定負担金と未就学児均等割保険料負担金は、市町村での対象額の状況を踏まえ、県の法定の負担分につきまして減額または増額の補正を行おうとするものでございます。
３国民健康保険事業特別会計繰出金は、主に特別会計での保険給付費の決算見込みを踏
まえ、県の法定の負担分であります県繰入金について減額補正をするものでございます。
１後期高齢者医療事業費の後期高齢者医療給付費負担金は、高知県後期高齢者医療広域連合が行います医療給付費に対する県の法定の負担分でございますが、対象となる医療給付費の見込みが当初の見込みを下回るということでございまして、減額補正を行うものでございます。
高額医療費負担金につきましても、後期高齢者医療広域連合におきます80万円を超える
レセプトに対する県の法定の負担分となりますが、こちらは見込みが当初を上回るということでございますので増額補正を行うとしております。
一般会計は以上でございまして、次に特別会計の補正予算について御説明させていただ
きます。同じ資料の375ページ、国民健康保険事業特別会計補正予算の総括表をお願いいたします。国民健康保険事業特別会計の補正予算は、令和３年度に国から概算で交付されていました療養給付費等負担金などの額が確定したことに伴いまして、超過交付になった額の国への返還や、国民健康保険財政調整基金への積立てなどを行うことから、19億6,000
万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
歳入歳出の主な内容につきましては、議案参考資料で説明させていただきます。議案参考資料で赤いインデックス、国民健康保険課の裏のページをお願いいたします。
まず、（１）主な歳出の増減でございます。総務費は、昨年度に国から超過交付されていました国費を返納するために、９億円余りの増額補正を行うものでございます。
保険給付費等交付金のうち普通交付金は、年度途中までの保険給付費等の実績の推測では、年度内に当初予算の額で収まる可能性もございますが、ちょっとぎりぎりの状況がご- 52 -

ざいまして、予測できない保険給付費の増加がありますと市町村への交付金の支出が困難となりますことから、今回５億円余りの増額を行おうとするものでございます。
保険給付費等交付金のうち特別交付金につきましては、市町村の個別の事情に応じて交付するものですが、結核性疾病及び精神病に係る療養給付費等が多額となり、国から特別調整交付金の増加が見込まれていることから、これに伴いまして増額補正を行おうとする
ものでございます。
国保財政調整基金積立金は、令和３年度の決算剰余金につきまして、国に返還を行う額が確定いたしましたので、その状況を踏まえ残額を基金に積み立てる額を補正で対応しようとするものでございます。
次に、（２）の歳入予算でございます。国民健康保険保険者努力支援制度交付金につきましては、国からの交付金で対象となる市町村が行う保険事業に対する費用の減に合わせまして減額補正を行うものでございます。
国民健康保険財政調整交付金（特別調整交付金分）は、先ほど説明しました市町村に対する特別交付金の財源となるもので、国の交付金の増額を見込んでいるものでございます。
特定健康診査等負担金は、対象者の減少などで市町村の健診費用が想定を下回ったため国からの負担金の減額を見込んでいるものでございます。
高額医療費負担金は、高額医療費の状況が当初の見込みを上回ったため増額を行うもの
でございます。
特定健康診査等負担金は、先ほど説明しましたように国の負担分と同様に対象者数が見込みを下回ったことに加えまして、令和３年度の精算に伴う影響があり減額を行うものでございます。
最後の繰越金は、令和３年度に国から超過交付されていた国費の返納金や、基金への積立ての財源に充当するものでございます。
ここまでが当課の補正予算の説明となり、以上で当課提出の議案の説明の全てとなります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、国民健康保険課を終わります。
ここで、休憩に入りたいと思います。再開時刻は３時５分とします。

（休憩◎今城委員長

14時46分～15時５分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
- 53 -

〈健康対策課〉◎今城委員長次に、健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

当課から当初予算と補正予算の２件をお願いしています。

初めに、令和５年度当初予算について御説明します。項目が多いですので、主なものについて説明いたします。
②議案説明書（当初予算）の124ページをお願いします。まず、歳入予算です。上から４段目、９款国庫支出金は、令和４年度より16億5,100万円余り減の56億6,400万円余りとなっております。詳細につきましては、事業の概要とともに歳出予算のほうで説明いたしますが、減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に係る経費の減に伴いまして、その財源となる国の交付金の減ということでございます。
125ページの上から６段目の14款諸収入は、前年並みで計上しております。
歳入については、以上です。
続いて、126ページからは歳出予算です。上から３段目の７目健康対策費ですが、総額72億5,600万円余りで、対前年度比で13億2,800万円余りの減となっています。
右側の説明欄で御説明します。１人件費及び２健康対策総務費は、職員の給与費や管理運営費などの課の共通経費です。
国庫支出金精算返納金は、令和４年度に受けた国費の実績に合わせた超過分を国に返還するものでございます。
次の３がん対策事業費ですが、長寿県構想に関連しますので、お手元の長寿県構想（案）の冊子で説明させていただきます。
構想案の22ページをお願いします。がん検診受診率の向上対策の推進です。本県では、５つのがん検診について受診率50％を目標に取組を進めておりまして、中段の現状と課題の棒グラフを御覧ください。長寿県構想策定時の平成21年度と直近の令和３年度の40代50代の受診率を比較しますと、いずれも上昇しております。うち、肺がんは59.4％、乳がんは50.5％ということで目標の50％以上を維持しておりますが、他の３つはまだ届いていな
いというところです。
その右側ですが、昨年度実施しました子宮頸がん無料検診参加者アンケートの結果から見ますと、働き盛りの世代や若年層では、インターネットによる情報収集の割合が多いということが分かりました。一方で、受診率及び事業所における検診の精密検査の受診率が低いということが課題となっております。
そこで、下の令和５年度の取組としまして、まず１の市町村がん検診のウェブ予約シス
テムの構築に対する支援や、次の２の事業所における精密検査受診について、リーフレッ
トの作成などによりその重要性の周知などの対策を講じることで、働き盛り世代の受診率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
- 54 -

②議案説明書（当初予算）にお戻りください。126ページ、一番下のがん患者相談事業
委託料ですが、がん患者及びその家族のがんに対する不安や疑問に適切に対応するため、相談窓口を設置し、その運営を行うものでございます。
127ページ、下から７つ目のがん検診受診促進事業費補助金ですが、市町村に対し、がん検診の対象者への個別通知、また先ほど御説明した検診のウェブ予約システムの構築などの事業に対して補助するものでございます。
その１つ下の妊よう性温存治療費補助金ですが、この妊よう性というのは妊娠するための力という意味であります。比較的若い世代のがん患者の治療開始前に卵子や精子、また受精卵を凍結保存する妊よう性温存治療と、その温存治療後の生殖補助医療に要する経費を支援しております。
次に、４肝炎対策事業費では、Ｂ型及びＣ型肝炎等のウイルス性肝炎の正しい知識や、肝炎ウイルス検査の必要性について普及啓発に努めるとともに、保健所やかかりつけ医等
において、肝炎ウイルス検査の実施、また肝炎ウイルス感染者に対する薬物治療や、肝がん、肝硬変の患者の入院医療にかかる医療費の公費負担などにより、治療促進を図っております。
128ページをお願いします。５結核対策事業費は、結核患者の早期発見や早期治療、また再発防止のための治療に要する経費、結核予防意識の啓発のための経費や、結核患者の医療費の公費負担に要する経費です。
次の６感染症対策事業費は、平常時の対策として感染症の発生動向の把握や、各種感染症患者の発生、また災害時の防疫活動に備えるための経費に加えまして、新型コロナウイ
ルス感染症対応に必要な経費でございます。新型コロナウイルス対策事業費につきましては、令和４年度の実績に基づいて積算し、宿泊療養施設の運営委託料などの減によりまして約13億円の減となっております。なお、この当初予算では、部長説明にありましたように現行の医療体制を前提として編成しておりますが、５月８日の５類への移行に伴いまして一部事業の改廃等が考えられるということで、また必要な対応を取っていきたいと考えております。
129ページ、上から７つ目の検診委託料ですが、新型コロナウイルス感染症の検査協力
医療機関などにおける診察や検査費用を負担するもので、本年３月２日時点で274の医療機
関に協力いただいております。また、集団発生時などで行政検査を医療機関などへ委託する経費や、感染拡大が認められる地域において高齢者や障害者入所施設、また医療機関における無症状の従事者への集中的な検査を実施する経費もこちらに含めて計上しております。
下から３つ目の陽性者オンライン診療センター運営委託料ですが、医療機関の逼迫を避けるため、自己検査で陽性となった方のうち医薬品の処方が必要な方に対しまして、オン- 55 -

ライン診療を行って処方箋を受け付ける薬局の調整を行うものでございます。
一番下の新型コロナウイルス感染症相談窓口等設置事業委託料ですが、新型コロナの健康に関する相談窓口を設置、運営するものでございます。
130ページ、一番上の新型コロナウイルス患者等搬送委託料ですが、救急医療機関等から、自宅また施設への新型コロナウイルス感染症患者等の搬送業務を行うものでございます。
一番下の医療扶助費ですが、入院勧告を行った感染症患者の入院医療費の自己負担を公費負担するものでございます。
131ページ、一番上の事務費ですが、昨年12月に成立しました改正感染症法におきまして、来年度新たに設置することとなる都道府県連携協議会に係る経費などについて拡充しております。
続いて、７原爆被爆者対策費は、原子爆弾の被爆者の方々に対する健康診断や医療、また各種手当の支給などに要する経費でございます。
次に、８指定難病等対策事業費です。難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法に定められた338の指定難病や、児童福祉法で定められた小児慢性特定疾病児童、
いわゆる小慢に対する医療費を公費負担するための経費などを計上しています。
下から５つ目の特定医療費等受給者証更新事務等委託料ですが、難病や小慢の更新事務を外部に委託するもので、令和４年度から３年契約としています。
その２つ下の臨床調査個人票等電子化推進事業費補助金ですが、来年度からこの特定医療費の支給認定の申請に必要な臨床調査個人票、診断書のようなものですが、国のデータ
ベースへのオンライン登録が始まります。そこで、記載する指定医の勤務する医療機関に対して、システム環境の整備に要する費用を補助するものでございます。
132ページ、９難病患者等支援事業費です。難病患者やその御家族の方々に対する相談支援などを行うこうち難病相談支援センターの運営委託料、またハンセン病の元患者の方への支援に要する経費、また在宅人工呼吸や人工透析を受けている患者に対する南海トラ
フ地震対策に係る経費でございます。
続きまして、下から２つ目、132ページから133ページにかけての10新型コロナウイルス
ワクチン接種推進事業費は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する相談窓口の設置運営に係る費用、また個別接種や集団接種を促進するための医療機関等への支援に要する経費でございます。
令和５年度当初予算については、以上でございます。
続きまして、令和４年度補正予算について御説明します。
お手元の④議案説明書（補正予算）の52ページをお願いします。まず、歳入予算です。
９款国庫支出金は６億1,100万円余りの減を計上しております。詳細につきましては、事業- 56 -

の概要とともに歳出予算のほうで説明します。
下から４段目、14款諸収入の３過年度収入ですが、歳出予算で御説明する国庫支出金精算返納金への充当でございます。
次に、53ページをお願いします。歳出予算です。総額で６億1,600万円余りの減でございます。
上から３つ目、７目健康対策費について、主なものについて説明します。右側の説明欄の１健康対策総務費の国庫支出金精算返納金は、令和３年度に受け入れた疾病予防対策事
業費補助金などの国庫支出金の実績が確定したことに伴う増でございます。
次の２がん対策事業費です。２つ目のがん診療連携拠点病院等機能強化事業費補助金ですが、がん医療の均てん化を目的に、国が指定した拠点病院等が行う事業を支援するもの
で、国庫補助の内示額が当初の見込みを下回ったことに伴う事業費の減額でございます。
次に、３感染症対策事業費は、新型コロナウイルス感染症対応で当初の見込みを下回ったことに伴い、宿泊療養施設運営委託料等の減でございます。
主として減ですが、54ページの上から２つ目の医療扶助費は増額となっております。こちらは新型コロナの入院外来医療費の公費負担額が、当初予算時の見込みを上回ったことによる増額でございます。
次に、４原爆被爆者対策費です。原爆被爆者手当は被爆者の方々への各種手当の支給が当初の見込みを下回ったことに伴う減でございます。
次に、５新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費でございます。個別接種を推進するための医療機関への補助事業で、当初の想定を下回ったことに伴う減額でございます。
歳出については、以上でございます。
最後に、繰越明許費について御説明いたします。55ページの事業名、新型コロナウイル
スワクチン接種推進事業費は、新型コロナウイルスワクチンを一定回数以上の接種を行う
病院または診療所に対して補助金を交付しておりますが、追加接種の実施に伴い、令和５
年３月31日までの接種実績が対象となりまして、接種期間後に医療機関から交付申請の提出を受けるため、年度内に受付をすることが困難であることから繰越しをお願いするもの
でございます。
健康対策課からの説明は以上です。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

がん検診受診促進事業費なんですけれども、しっかりＰＲしていかな

いといかんのだろうと思うんですが、その40歳から50歳代のがん検診受診率について、例
えば市町村検診の部分は、それぞれ肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんとあると思うんですが、どういう状況かを教えていただけますか。
◎川内医監兼健康対策課長

大きく市町村検診と事業所の検診に分かれております。傾向- 57 -

としては同じですが、事業所検診と比べますと市町村検診の受診率のほうが大分低くなります。実際の対象となる年齢層が高齢の方々が多いので、この受診率の分子に当たる相当部分が事業所検診の方々になります。傾向としては、肺がん、胃がん、大腸がんが多く、子宮頸がん、乳がんは少し少ないという傾向になります。
◎西内（隆）委員

例えば、市町村検診で対象となる人の何％が受診しているなんていうのは、データとしてありますか。
◎川内医監兼健康対策課長

対象人口に対していいますと、令和３年度の実績では肺がんで4.2％、胃がんが2.8％、大腸がんが4.5％、子宮頸がんが12.1％、乳がんは13.7％というところです。
◎西内（隆）委員

かなり低いだろうなと思っていましたけど、やっぱり相当低いわけで、先ほど御説明の中であったように高齢者なんかもいて、なかなか検診に行きにくい、足を運ぶ人が少ないという状況だろうと思います。職域検診は、自分も職場で、議会で言われたらやっぱり行こうかなと思うわけです。一方で、自宅で御高齢の方、あるいは専業主婦の方が、広報誌によって検診を勧められてもなかなか足を踏み出すところに行ってないというのが、ここで数字に表れているんじゃないかなと思います。そこにしっかり訴求できるような、このキャンペーンといいますか、検診率向上の取組を進めていっていただければと思います。要請です。
◎吉良委員

新型コロナウイルス感染症の５類への移行に向けた対応ですけども、基本的な考え方の中に自律的な通常の対応に移行、幅広い医療機関にということなんですよね。
自律的な通常の対応に移行するには、外来体制だとか入院体制も含めて、それが可能となるような予算的措置がないと、そうは言われても物理的に施設も人員も、あるいは診療報
酬のことも含めて、いかんがというのが、私は各病院施設の実態だと思います。そこについて、こういうふうに３月７日時点で出ているわけですけれども、予算措置を伴って、国から説明があればお聞きしたいです。
◎川内医監兼健康対策課長

現時点では、外来については特にありません。入院につきましては、病床確保料は当面継続ということで、報道ベースによると減額になったんだということですけど、一定継続はしていく予定というふうには聞いています。
◎吉良委員

確たるものがないし、不安がいっぱいで、それを利用する県民もそうですしね。そういう意味では極めて対応が遅いと私は思うし、移行に向けて県としても明確な県
民に分かりやすいアナウンスをしていく必要があるだろうと。本当に発熱したときにあそこの病院で受けられるのかというのもあるし、そこら辺の、こういうように行動が変わってきますよということを県民にきちんとアナウンスする必要もあると思うんですけれども。
それは入院調整も含めて、ここにあるように、軽症、中等症Ⅰ患者といろいろ分けて入院受入れを促すとなるわけですから、それについても丁寧にこういうときにはこうですよと- 58 -

いうようなことを示していく必要があると思うんですけれども、その辺の取組はどのようにお考えですか。
◎川内医監兼健康対策課長

部長説明にありましたように、本日、５月８日以降の医療体制について国の方針が正式に示されるということですので、それを受けて県としての対応を検討し、また医師会など関係機関と協議を進めたいと思います。その上で、５月８日以降の医療体制について、県民に説明できるように体制を構築して説明したいと思います。
その際に、まず外来につきましては、現在検査協力医療機関ということで、二百七十幾つの医療機関を公表しています。これについても、５月８日以降は検査協力医療機関という位置づけではなくなりますけれども、新型コロナの診療が可能な医療機関を改めて調査して、県民の皆様に受診できる医療機関を公表していくことは続けていきたいと思います。
それから入院の体制につきましては、当面の間、現行の確保病床の体制を、また次の波もありますので、維持していくことになると思います。最終的には、医療機関の連携の中で、入院調整などを行っていただくということを目指したいと思いますけれども、いきな
り５月８日から県の入院調整がなくなるということになりますと現場も混乱しますので、そこは発生動向もよく見ながら、段階的に医療機関での調整ができるように移行を進めていきたいと思います。現時点で具体的にどういうステップを踏んでというところまではまだ申し上げるものはないんですけど、大体そういう方向でいきたいと思っています。
◎吉良委員

ウイルスは計画どおりには増えたり減ったりしませんので、そういう意味では取組の柔軟性と、それから何よりもその財政的なバックアップをきちんとしていくという心構えも必要と思うんですけども、部長、そこら辺についてはいかがですか。
◎家保健康政策部長

委員おっしゃるように、医療機関と交渉するなりお話をするときには、当然財政的な部分がないと、コロナの前の状態の感染防御とは同様ではあり得ないと思います。ただ、その情報については、現在まだ国から一切来ておりません。今回、今日どういう中身が出るのか全く分かりませんので、それだけで交渉できるのか、もう少し細かいところをきちんとしていかないと、予算の問題とかいろんな部分がありますので、情報を得次第、関係者ともよく話をし、まずは県で方針をきちんと決めて、足らないようであれば再度知事会等を通じて要望もしますし、また医療機関の現状もよくお話を聞かせていただいて、できるだけ情報を県民の皆様方に出すようなスタンスでやっていきたいと思っております。
◎坂本委員

ちょっと関連ですけども。今日の資料で示されています国の対応方針の中に、医療体制のところに破線で囲んだ「各都道府県で、「移行計画」を４月中に策定」となっていますが、４月中に策定したものを、当然５月８日までには発表しないといかんがでしょ
うけども、大体いつ頃をめどにというのを教えてください。
それともう一つ、この計画の中には患者等への対応とか、ここのほかにもある高齢者施- 59 -

設等におけるクラスター対策とか、そういったものも含めた移行計画になりますか。
◎家保健康政策部長

この移行計画というのは、あくまでも入院医療の部分になります。

どういう時期にどうなるのかというのは、先ほど申しましたように、お願いする医療機関
がどれだけの規模で受けていただけるか次第だと思いますので、そこをもう少し国から細かい補助の内容とか役割とかを聞いた上で、現在入院協力をお願いしている医療機関の意
向も聞きながら、できるだけ早めには対応したいと思いますけども、これまでも国から出てくるといってもそのとおり出てこなかったことが多々ありますので、速やかに出次第対応したいと考えております。
また、当面継続と先ほど出ていました高齢者施設等におけるクラスター対策も、一体どのレベルを当面継続するのかというのも詳細が分かりませんので、県単事業でできるような中身ではございません。ほとんど国の交付金を使ってやっていますので、そのあたりを国からの情報を見て、足るべきところだったらそれでもいいですし、足らないところであれば、国にもきちんと要望、政策提言はしていかないといけないとは思います。
◎坂本委員

移行計画は医療体制のところということで。ただ、患者等への対応のところも、段階的ではあってもほとんど自己負担になっていくというような、そこのところに対する支援も国次第ということになるのかどうか。
◎家保健康政策部長

ベースとしては、コロナ診療は健康保険に基づく診療で、自己負担の部分をどこまで助成するかというところになります。ですので、ここに出ております高額療養費制度で負担するということであれば、それをまたきちんと規則なり何なりで見直さないといけません。それは都道府県でできる範疇ではございませんので、国の情報、考え方をきちんと早く示していただきたいと。そうでないと県なり、各医療機関も対応しづ
らいと思いますので、そういうことはぜひともやっていただきたいと考えております。
◎坂本委員

さっき吉良委員も言われたように、本当に県民の皆さんはどうなっていくん

だろうというふうな不安を持っていると思いますので、できるだけ早く情報提供をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それと補正予算の関係で、53ページの感染症対策事業費の関係で減額幅の大きいものですね。例えば、宿泊療養施設運営委託料は７億1,799万円の減ということなんですけど、これらのそれぞれ実績は、例えばいつからいつまでにどれだけの利用者があったとかといったものは併せて出すことはできませんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

詳細が手元にありませんので、宿泊療養施設の実績ということであれば、至急作成して提供させていただきたいと思います。
◎坂本委員

宿泊療養施設だけでなくて、例えば自宅療養者等生活物資支援事業委託料が2,647万円余りの減。これは、例えば自宅療養されている方から請求がなかったのかもしれませんけども、実際どれだけ実績があっているのかというのは、委託先から報告とかは。
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まだ年度が終わってないから報告はないのかもしれませんけども、一定この減額補正をするということで補正予算議案が出ているわけですから、それなりの見込みというのはされているのではないかと思いますので、そういった金額だけでなくて実績がどうなのか分かる資料を併せて出していただけたらと思います。後ほどでも結構です。
◎川内医監兼健康対策課長

分かりました。手元にある資料が要求時のものなので、かな

り見込みになっていますので、できるだけ直近に近い実績について、宿泊療養と自宅療養者支援について委員会に提出させていただきます。
◎坂本委員

あと、実際に陽性者フォローアップセンターにどれだけの報告があったとか、陽性者オンライン診療センターでどれだけオンライン診療を受けたとか、そういうのがこの間の実績になると思うんですけど。そういったものが全然ないまま、例えば今年度と同等の予算計上をしていますと言われても、実際この減額があったとして、じゃあ減額された分が予算として計上されているのか、去年補正を組んだりしたその分を含めて今回計上されているのか、そういったところが分からないんですよね。その辺が分かるような資料があってもいいのではないかと思うんですけども。
◎川内医監兼健康対策課長

基本的に、減額後の令和４年度予算とその実績に基づいて、

令和５年度予算を当初７か月分で積算をしています。そこを分かるように、資料作成をしたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、健康対策課を終わります。
〈薬務衛生課〉◎今城委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎松岡薬務衛生課長

当課からは、令和５年度一般会計当初予算案、令和４年度一般会計

補正予算案及び条例議案について御審議をお願いいたします。
最初に、令和５年度当初予算案について御説明いたします。②議案説明書（当初予算）の134ページをお開きください。歳入予算の主なものについて御説明いたします。
まず、第７款分担金及び負担金の２項負担金は、高知市と共同で管理運営を行っております小動物管理センターの管理運営に必要な経費の高知市負担分でございます。
次に、第８款使用料及び手数料の２項手数料のうち主なものは、薬局の開設など薬事関係事務に関する手数料、食品営業許可に係る手数料、四万十市にあります食肉衛生検査所
で取り扱う牛、豚などのと畜検査手数料でございます。
次に、135ページの第９款国庫支出金以下は、事業執行に伴う国庫補助金や委託金など、歳出で説明いたします事業の特定財源となるものでございます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。137ページをお開きください。歳出
予算は総額25億6,060万4,000円となっており、昨年度当初比で1,513万8,000円の増となっ- 61 -

ております。これは、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に飲料水を確保するため、新たに創設いたしました災害時応急給水体制整備事業費補助金などによるものでございます。
それでは、主なものについて右側の説明欄に沿って御説明いたします。137ページ、一番下の１人件費は、薬務衛生課、食肉衛生検査所及び福祉保健所の職員、合計55名の人件費でございます。
138ページ、２薬務衛生総務費は、当課の事務費と会計年度任用職員１名分の経費を計上してございます。
次の３医薬連携推進事業費は、いずれも日本一の健康長寿県構想に関連いたしますので、事業内容につきましては構想冊子を用いて御説明いたします。構想冊子の19ページをお願
いいたします。
高知家健康づくり支援薬局による県民の健康づくりでございます。左上の現状のとおり、現在県内の薬局の約８割に当たる308薬局を高知家健康づくり支援薬局に認定し、日頃の県民の健康づくりなどへの支援をお願いしております。一方、健康づくり支援薬局機能に地域連携機能を持ち合わせ、国が取組を進めております健康サポート薬局は20薬局と、まだまだ道半ばといった状況でございます。そのため令和５年度は、薬局の地域連携機能の強化を取組の柱とし、薬局薬剤師と市町村や多職種との連携を進めるとともに、糖尿病やフレイル・オーラルフレイル研修など、健康サポート薬局へのステップアップのための事業を実施いたします。あわせて、県民に対する健康サポート薬局の取組のＰＲなどを高知県薬剤師会と連携の上、進めてまいります。
続きまして、34ページをお願いいたします。在宅患者への服薬支援の推進でございます。
本事業は、薬剤師と在宅に関わる医療、介護関係者が連携して、高齢者等の服薬状況を改善し、薬物治療の効果を高めることを目的に取組を実施してございます。上段の目標値にありますように、薬局薬剤師による在宅訪問実績のある薬局数は、保険薬局の56％に当たる215薬局に増加し、在宅における薬剤師の服薬指導が着実に進むとともに、薬局薬剤師と病院薬剤師、また訪問看護師やヘルパー等との多職種の方々との連携も強化されてきたところでございます。
令和５年度の当課のデジタル化の取組といたしましては、高齢者施設等の患者を対象に、オンラインによる服薬状況の確認やフォローアップなどをモデル的に実施し、取組から得られた多職種との連携事例や、医療関係者の負担軽減などにつながる情報、知見を在宅訪問やオンライン服薬指導を検討している薬局に提供することで、在宅患者への支援体制の強化、拡充を図ってまいります。また、引き続き中山間など薬局が少ない地域において、薬局薬剤師によるオンラインのお薬相談を継続し、地域の住民に画面を通した服薬支援の有効性について理解を深めていただくとともに、広報啓発に努めてまいります。また、あわせてＩＣＴ活用研修会や在宅訪問薬剤師研修会などを通じて、在宅訪問に対応できる薬- 62 -

剤師の養成を進めてまいります。
続きまして、54ページをお願いいたします。薬剤師確保対策の推進でございます。左上の現状のとおり、国による令和２年の薬剤師調査の結果では、県内の薬剤師の総数は1,787
名と２年前から43名増加する一方で、病院に勤務する薬剤師数は横ばいにとどまり、その確保が課題となっております。また、本県から薬学部へ進学した学生数も、平成26年度に比べ114名減少しており、薬学部を志望する学生を増やす取組も重要となっております。そのため、これまでの高校生セミナーや薬系大学における就職説明会への参加などに加え、高知県薬剤師会、病院薬剤師会等と連携し、奨学金制度の創設に向けた協議を進めてまいります。
それでは、②議案説明書（当初予算）の138ページにお戻りください。中ほどにあります４薬事指導取締事業費は、薬局や医薬品販売業者などに対する許認可や監視指導により、医薬品や医療用麻薬などの流通の適正化を図るほか、高知県献血推進計画に基づく取組を行うための経費でございます。
一番下の後発医薬品活用推進事業委託料と、次のページの１つ目の広告制作等委託料及び服薬指導事業委託料については、日本一の健康長寿県構想の医薬品の適正使用等の推進
事業に関連いたしますので、構想冊子にて御説明いたします。再度、構想冊子の35ページ
をお願いいたします。
医薬品の適正使用等の推進でございます。本事業は、ジェネリック医薬品の使用促進と、複数の医療機関の受診や薬局を利用することにより生じる重複や多剤投薬の是正を図るとともに、飲み残し薬などの回収を図り、患者のＱＯＬの向上と医療費の適正化を目的としてございます。
左上の現状の１のとおり、本県のジェネリック医薬品の使用割合は、昨年９月分において80.1％と、国の令和５年度末までに80％以上とする目標を一旦ではありますが達成できておりますが、一部のジェネリック医薬品の製薬メーカーによる不祥事の影響により医薬品全体の供給が不安定となっている現状も加え、右下にありますように令和５年度は80％以上を維持できるよう、これまでの取組に加え、地域単位で優先的に使用する医薬品の指針を作成する地域フォーミュラリーの取組などを進めてまいります。また、薬の重複や多剤、飲み合わせ等の服薬に課題のある患者については、市町村と地域の薬局薬剤師が協働で在宅訪問し、服薬を支援するなどの取組を引き続き実施してまいります。
それでは、②議案説明書（当初予算）の139ページにお戻りください。次に、中ほどやや下にあります５感染症対策事業費です。
輪番制協力薬局協力金は、自宅療養などをされている新型コロナウイルス感染症患者に医薬品を供給する体制を確保するため、日曜や祝日の休みの日に開けていただいた薬局に対し、協力金を支給するものでございます。
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事務費は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療用ガウン等の感染防護具を確保し、必要とする医療機関などに配布するための経費でございます。
次の６食品保健衛生費は、食品関係施設について食品衛生法に基づき各福祉保健所が実施している営業許可や監視指導、収去した食品等の検査の実施、健康増進法に基づく給食施設の指導や食品表示法に基づく栄養成分表示の普及などを図るための経費でございます。
一番下の食品衛生巡回指導等委託料は、飲食店をはじめ食品営業施設に対する日常的な衛生指導に併せ、換気の励行など新型コロナウイルス感染症対策の広報啓発、また食品衛生指導員の研修などを高知県食品衛生協会に委託するものでございます。
140ページ、中ほどの事務費の主なものは、衛生環境研究所に依頼して実施する残留農薬などの試験検査のための医薬材料費、職員の人材育成に必要な旅費等となってございます。
続きまして、７食品衛生管理指導費は、産業振興推進部と連携し、食品取扱施設がＨＡ
ＣＣＰに基づく高度な衛生管理に段階的に取り組めるようアドバイスを行い、基準を満たした施設を審査・認証するために必要な経費でございます。
次の８生活衛生対策費は、各福祉保健所において墓地等の許可や監視指導を行う経費、建築物の衛生確保などにより建築物に由来する健康被害を防止するための経費、理容所、美容所、旅館などの生活衛生関係営業や温泉の掘削などに対して許可や監視指導を行うための経費でございます。
141ページの９生活衛生指導育成費、上から３つ目の生活衛生関係営業対策事業費補助金は、公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターが行う理容所、美容所、旅館などの生活衛生営業の経営安定化を推進する事業への補助でございます。令和５年度におきましては、新たに各組合が出資する、物価高騰による影響の緩和を目的とした事業に対し補助を行う予定としてございます。
次に、10動物愛護推進事業費の１つ目、小動物管理センター管理運営委託料は、中央及び中村の小動物管理センターで行う犬の保護、犬・猫の引取り、収容後の譲渡、処分等のアウトソーシングに要する委託料でございます。
下から５つ目の不妊去勢手術等実施委託料は、譲渡の推進を図る取組といたしまして、
小動物管理センターからの譲渡動物に不妊去勢手術を行い、新しく飼い主になられた方の飼育開始時の費用の軽減を図るとともに、災害や逸走などで迷子となった際に飼い主の元へスムーズに帰すための方策として有効なマイクロチップの装着費用の助成を行うものでございます。
その下の不妊手術推進事業委託料は、望まれない子猫の出産を抑制するため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を県が負担して、適切な繁殖制限を推進する事業を公益社団法人高知県獣医師会等へ委託しております。なお、令和４年度からは、クラウドフ- 64 -

ァンディングによる寄附金を呼びかけ、事業に充当して実施してございます。
142ページの11食肉衛生検査事業費は、四万十市の屠畜場において屠殺された豚や牛等について、県の食肉衛生検査所で人畜共通感染症、抗生物質の検査などの屠畜検査を実施するほか、食肉処理場や食鳥処理場の衛生指導に要する経費でございます。
事務費の主な内容は、検査に必要な医薬材料費や備品購入費ですが、そのほかに県職員の獣医師不足を改善し、採用試験への応募数者数の増加を図ることを目的に、学生を対象
といたしました行政獣医師職場を理解していただくためのインターンシップ事業に必要な経費を併せて計上してございます。
次の12水道対策事業費は、公衆衛生の向上と生活環境の整備、改善を図るため、市町村が行う水道施設の整備に対する支援及び安全な飲料水を供給するための水道関係施設の監視や指導に要する経費でございます。
下から５つ目の災害時応急給水体制整備事業費補助金は、南海トラフ地震などの災害時に飲料水の確保のため給水車や給水用資材を導入し、応急給水の事前対策を推進する市町村を支援する補助金として新たに創設したものでございます。
水道施設耐震化推進交付金は、上水道の配水池の耐震化を促進するため平成28年度に制度を創設したもので、交付金の対象は市町村の一般会計から水道事業会計に繰り出したものを支援の対象とし、市町村一般会計の負担軽減を図ることで配水池の耐震化を推進する
ものでございます。令和５年度は、土佐市など４市に交付する予定となってございます。
生活基盤施設耐震化等交付金は、大規模災害時で安定的に水を供給できるよう、財源を全て国費とする交付金制度を活用して市町村が行う水道施設整備事業を助成し、水道施設の耐震化等を促進するための事業費でございます。
次に、144ページを御覧ください。債務負担行為についてですが、先ほど御説明いたしました水道施設耐震化推進交付金において、令和５年度から開始する事業の実施期間が令和７年度までとなっておりますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で、当初予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和４年度２月補正予算案について御説明させていただきます。④議案説
明書（補正予算）の57ページをお開きください。補正予算の歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って御説明いたします。
１食品保健衛生費は、新型コロナウイルス感染対策に取り組む飲食店を認証し、応援金を支給しておりますが、新規申請が当初見込みを下回ったこと、また契約額が予算見積りよりも安価であったことから減額補正を行うものでございます。
２動物愛護推進事業費の不妊去勢手術等実施委託料は、小動物管理センターからの譲渡
頭数が見込みを下回ったため減額するものでございます。
譲渡促進事業委託料は、家庭犬として飼養できるようトレーニングを行い、譲渡を促進- 65 -

する事業でございますが、トレーニングを行う頭数、期間が当初より下回ったため減額するものでございます。
３水道対策事業費の水道施設耐震化推進交付金は、市町村からの申請額が見込みを下回ったものでございます。
58ページの一番上にあります生活基盤施設耐震化等交付金は、翌年度へ見送りになった事業や出来高の減などにより、計画額を下回ったため減額するものでございます。
４動物愛護基金積立金は、令和４年度中に高知県に寄せられたふるさと寄附金のうち、活用分野を人と動物との共生の推進に指定されたものや、初めて取り組みましたクラウド
ファンディングによる寄附金及び高知県動物愛護基金条例に基づく基金運用益を積み立てるものでございます。
補正予算についての説明は以上でございます。
次に、繰越明許費について御説明いたします。59ページをお開きください。今回お願いいたしますのが、先ほど御説明いたしました水道対策事業費のうち生活基盤施設耐震化交
付金におきまして、市町村工事に遅延が生じ、令和４年度中の完了が困難な委託料及び工事費2,827万6,000円を令和５年度に繰越執行するものでございます。
繰越明許費についての説明は以上でございます。
次に、60ページをお開きください。債務負担行為期間の変更について御説明させていただきます。水道施設耐震化推進交付金につきましては、令和６年度までの計画となっておりました事業が、遺跡が出たことにより当初の予定より工期が遅延、延長することになったため、債務負担行為期間の１年延長をお願いするものでございます。
債務負担行為についての説明は以上でございます。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。⑥議案説明書（条例その他）の３ページを御覧ください。
一番下にございます高知県旅館業法施行条例及び高知県暴力団排除条例の一部を改正する条例議案についてでございます。この条例議案は、博物館法が改正されたことに伴い、同法の条項を引用している高知県旅館業法施行条例及び高知県暴力団排除条例の規定を改めようとするものでございます。暴力団排除条例につきましては、県警本部の所管となっておりますので、当課からは旅館業法施行条例に係る改正を御説明いたします。
議案参考資料、赤いインデックスの薬務衛生課のページをお開きください。資料の左上の１ポツ目を御覧ください。新たに旅館やホテルを営業しようとする者は旅館業法に基づき知事に申請を行い営業許可を取得する必要がありますが、当該営業施設の設置場所が学校等に類する施設の周囲100メートル以内である場合には、清純な施設環境を維持するため、知事は許可を与えないことなどができると定められております。この学校等に類する施設について一部を条例において指定しており、博物館もこれに該当しております。冒頭に申- 66 -

し上げたとおり、今般博物館法が改正され、現在博物館に相当する施設に関して規定している条項の第29条が第５章へと整理されたことから、当該条項を引用しております条例第４条の規定について、資料下段にお示ししております新旧対照表のとおり改正しようとするものでございます。なお、改正後の条例施行日は、令和５年４月１日を予定しております。
条例議案に関する説明は以上です。
これで、薬務衛生課からの議案説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

コロナが２類から５類に移行すると、あんしん会食の店というのは何か大きな変更はあるんでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

あんしん会食の制度につきましては、５月８日以降に対処方針が変わりますので、それに併せて制度は終了という形になろうかと思います。現在、マスクが先に個人の考え方ということになりましたので、あんしん会食の施設におきましても、同様にマスクは施設の基準からは除外されるということになってまいります。
◎西内（健）委員

もう一点、薬剤師確保について、よく言われるようになかなか薬剤師国家試験の合格率が低いので、奨学金制度等がないんだと思うんですけども。今度検討委
員会で奨学金等制度の検討なんかも含まれていますけど、どういった形でこの確保対策を行おうとしているのかを教えていただきたい。
◎松岡薬務衛生課長

やはり６年間私立の薬学系の大学に行きますと、非常に高額な授業料が必要になりますし、県内にはございませんので日常的な生活費も非常に高くなります。
それを軽減するために奨学金を検討しておりますが、先ほど委員言われましたとおり、ほかのこういった試験に比べまして、大体看護師とか獣医師は９割ほど合格率がございます。
医師も似たような形ですが、薬剤師は７割ないということで、下手に学生のときから貸してしまうと後で大変苦労するということになります。他県の事例も調べておりますけれど
も、後から奨学金をもらった分の返済を支援するといったようなことをやっておるところがございますので、そういった取組を参考に、本県においてもつくれたらいいなと考えております。
◎西内（健）委員

薬学部の大学がない本県にとっては、やはり奨学金か何かの制度をつくっていかないと、確保はこれからも厳しくなると思うので、よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員

薬剤師関連で。健康長寿県構想の資料の34ページのオンライン服薬指導体制についてお聞きしたいんですが。基本的なことから教えていただきたくて、オンラ
イン服薬指導で薬剤師というのは、医師と事前に登録といいますか、契約関係にないとオンライン服薬指導を受けられないのか、それとも自分で任意に服薬指導を受けられるところをインターネットか何かで探してやるのか、そのあたりはどんなふうに。
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◎松岡薬務衛生課長

服薬指導につきましては、先に診療があって治療がある、その中で処方箋が切られるということになってきますので、医師との連携というのは必要だろうとは思っております。ただ、これがあまりほかの地域でも行われておりませんので、現在は中央西福祉保健所の管内の訪問診療をやっていらっしゃる先生と連携して、その先生が行かれているところ等の施設等を対象にまずはモデル的にやってみようと。その中でいろんな知見も得られますし、また有効性があればほかの地域にも広げていこうと。令和５年度
は、そういったようなモデル的な試行からまずは始めたいと考えております。
◎西内（隆）委員

中山間のそういった課題にとって非常に有効なカードとして機能する

んじゃないかなと思います。例えば、今よくアマゾンの話を聞くんですけど、アマゾンでオンラインで服薬指導というんですか、処方箋に対して薬を発行してもらうような流れができつつあるというのを聞いたときに、あれなんかは別に特定の病院といわゆる事前の同意というのは必要ないということですか。
◎松岡薬務衛生課長

その患者が処方箋を頂いた後にどこの薬局に行くかという選択は、患者の自由ということになります。現在、そういったようなアマゾンの配達によるものも検討はされているというふうには考えておりますけれども、まだまだ制度として確立されたものではございません。県の薬剤師会、また日本薬剤師会とも、そういった検討が進んでおるというふうに聞いておりますので、そういったところで連携してどういう形がいいのかというところは考えていきたいと考えます。
◎西内（隆）委員

ここでようやく薬剤師確保の話につながっていくんですけど。54ペー

ジに高知県には高知県の様々な課題があって薬剤師を確保しないといかんのですけど、薬剤師の必要数というのが、またそういう体制の中で変わってくるんじゃないかなという予測が何となくできるんですね。そういう視点で、薬剤師試験を通って雇ってみたもののダ
ブついたみたいなことになっても目が当てられんので。ただ一方で、オンラインが進めば、中山間なんかではなかなか移動手段がない人は助かるわけで、そのあたりをしっかり見極
めながら計画をぜひ変えていっていただければと思います。
◎松岡薬務衛生課長

54ページの薬剤師確保は、今薬剤師が本当に足りないという形で思われているのは、医療機関で直接働いていらっしゃる薬剤師がかなり少ないというところ
で、今後我々が目指していく、薬剤師を増やしていくターゲットというのは、医療機関に勤めていただくところ、特に郡部の医療機関という形になります。薬剤師を増やすのは必要ですけれども、ターゲットはしっかりと考えながら計画を立てていきたいと考えてござ
います。
◎坂本委員

当初予算141ページの10動物愛護推進事業費について、今年の予算であった動物愛護センターの基本計画の策定支援等の委託料が予算にはないんですけれども、どんな状況なんですか。話せるところまでで構いません。
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◎松岡薬務衛生課長

現在、高知市と連携してやるということですので、高知市内に設置するというところで進めてございます。今まで住民説明会を３回ほどやらせていただいた
ところです。ただ、やはり住民の方には御理解がなかなか進まないというところもございまして、やや停滞気味ということになってございます。そういったような関係から、当然同意を得られた場合には、補正においてそういった基本計画の設計費用は取らせていただ
きますけれども、まずは、住民の方の同意がないうちにこういった予算を計上するというのは非常に好ましくないのではないかということで、今回の令和５年度の当初予算からは外させていただいたというものでございます。決して計画を諦めたものではございません。
必要な状況になれば、補正予算で御対応をお願いしたいと思っております。
◎依光委員

先ほど西内（健）委員からも出ていましたけど、140ページにあんしん会食推

進の店の予算が出ていますけれど、これはどんなものですか。
◎松岡薬務衛生課長

最初に部長が説明したとおり、このあたりはまだ国の方針というものが固まっていないというところがございましたので、当初予算としてはここに計上してあります。ほかの事業と同じように、５月８日以降ということに併せて１回整理するという形になりますが、当初つくった時点ではございましたので、そのまま載せてあるというものでございます。
◎土森委員

小動物の不妊手術のことなんですけども、四万十市も猫がいっぱいいまして

要望が来ていると思うんです。例えば、おばあちゃんが入院されて、そこに猫が10匹以上いて誰が管理するか分からないということがあって、結局はＮＰＯが持って帰ったということなんですけど、妊娠している猫もいまして、何とか不妊手術の助成をしてほしいということがあったんですけど、そういうのはどういうふうになるんでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

不妊手術につきましては、体制を強化していこうという方向でございまして、それに向けてクラウドファンディング等を使って基金を造成したものでございます。今回のことは年度にちょうど重なっておりまして、なかなかこれは要請が多うござ
いまして、正直に言えばもうお金が尽きてしまっていたというところでございます。ただ、今後もこういった基金があれば、どうしても予算に残が出ますので、そこも全部入れてプールをしていっていますので、より素早い対応が可能になるのではないかと思います。こちらについては、できるだけ市町村と連携して、市町村それから我々、あと愛護団体の方の３者が協力して体制をつくっていかないと地域ではなかなか認められない。せっかく不妊手術をしたのに、のけものになるとかいじめられるというようなことにならないように、地域としてしっかりと取り組めるように、今後進めていきたいと考えております。
◎土森委員クラウドファンディングは、令和５年度から始まるという話でしょうか。

◎松岡薬務衛生課長

今年もう始まっておりまして、今年度が300万円ほどを予定しておりましたけれども、大体290万円何がしのお金が集まっておりまして、非常にありがたいなと- 69 -

いうふうに思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、健康政策部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
このうち、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）については、予算議案と併せて説明がありましたので、ここでは残り１件の報告を受けることにいたします。
不適切な事務処理について、医療政策課の説明を求めます。
◎浅野参事兼医療政策課長

冒頭におわびいたしました幡多看護専門学校入学試験での問

題用紙の誤配布につきまして、御報告させていただきます。お手元の資料の報告事項の赤色インデックス、医療政策課のページをお開きください。
本事案は、１事案の概要にございますとおり、本年１月19日に幡多看護専門学校において実施しました令和５年度の入学試験において、受験者１名に誤って前年度の問題用紙を配布したもので、試験中に受験者からの申出によって発覚したものでございます。
２原因としまして、試験当日に１名分の英語の問題用紙を破損したことから、差し替えのための問題用紙をコピーする際に、誤って前年度の問題原稿を取り出してしまったことに起因しております。
３当該受験者への対応としましては、試験終了後に学校長が当該受験者に謝罪するとともに事情を説明し、当該受験者の了承を得た上で、当日の午後に正規の問題、英語の問題
ですが、再試験を行いました。
４今後の対応としましては、１つ目、問題用紙と解答用紙に、入試実施年度、入試の実
施日、それから試験区分、試験科目、ページ数を印字して一目で分かるようにすること。
２点目としまして、予備の問題用紙、解答用紙を準備し、破損等により差し替えの必要が生じた場合は、予備分を使用すること。３点目は、問題用紙と解答用紙の原稿は、当該年度分は金庫に、前年度以前のものは鍵つきキャビネットに保管することとして、保管場所を明確に分けることといたしました。
今後、こうした取組を徹底しまして、再発防止に努めてまいります。
なお、問題用紙を誤配布した受験者につきましては、合格し、入学手続をしております
ことを申し添えます。
私からの報告は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。
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以上で、健康政策部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については13日月曜日に行いた
いと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、以後の日程については、13日月曜日の10時から行いますので、よろしくお願いします。
なお、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）は、13日月曜日の子ども・福祉政策部でも使用しますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、これで閉会いたします。
（16時22分閉会）- 71 -