（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
560
236
23644

1,060
338
51
1,519

普通畑
1,060
285
51
1,519

樹園地

計

牧草畑

1,620
574
74
2,16353※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数946
農業就業者数735
自給的農家数499
女性
325
販売農家数447
40代以下
82
主業農家数
157
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数38
副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）110112
2

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
新制度に基づく農業委員会

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

－
－
－
任期満了年月日

R

2年

7月

農業委員
定数
定数
実数
12
農地利用最適化推進委員
農業委員数
1212
認定農業者
－
7
認定農業者に準ずる者
－
女性
－
1
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

19 日
地区数
実数
1212

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成３０年４月現在）

課

題1,620 ｈａ

これまでの集積面積

集積率418.5 ｈａ25.83%

基盤整備が完了している作業効率の良い集団的な農地は集積が進んでいるが、中山間地内に点在する狭小農地や耕作条件がやや不利な農地などは、集積・集約が進めづらい状況にある。
また、それらの農地については、未相続農地や所有者が不明な農地なども多い。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②390.8 ｈａ418.5 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

16.9 ｈａ107.09%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

７月 認定農業者協議会総会
７月 認定農業者協議会研修会
１月 認定農業者と農業委員、推進委員と語る会
通年 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動等）
通年 農業経営に関するアンケートの実施

活動実績

２月 認定農業者と農業委員、推進委員と語る会
２月 人・農地プラン検討会への出席
通年 農地中間管理事業担当者との連携
通年 あっせん農地に対する担い手への集積活動、看板設置による周知
通年 農業経営に関するアンケートの実施※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・条件が良い農地については、農地中間管理事業や利用権設定によって、集積、集約が図られたが、中山間地域に点在する農地については、耕作条件が不利なため集積、集約は難しいところである。

活動に対する評価

・農地中管理事業担当者と連携し、農業委員、推進委員による継続的な活動が必要である。
・あっせん農地の看板を設置したことで、法人が借り受けるケースが多くなった。
・農業経営に関する意向調査を実施したことにより、今後、予想される貸し手、借り手の状況が把握できた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数
1 経営体
新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

5 経営体

2 経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

0.4 ｈａ1.8 ｈａ2.9 ｈａ

担い手の確保や新規就農者の参入促進のため、農業に関する多面的な支援体制とあわせて、居住対策についても関係課と連携し総合的な支援策を構築し、就農希望者の技術研修、助成制度、居住対策などを広く周知すことが必要である。
町で設置する研修ハウスを活用した新規就農者の確保、育成を積極的に推進する必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②4 経営体
参入目標面積③5 経営体
参入実績面積④2.0 ｈａ0.4 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
125.00%
達成状況（④／③×１００）
20.00%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

１月 就農相談会の実施
通年 町ＨＰにおいて、就農支援策等を掲載
通年 農業支援事業パンフレットを作成し、町内各戸への配布し、Ｕターン者への啓発を図る通年 町外からの就農希望者に対する現地検討会や農業者等との意見交換会の実施
通年 既存の農業研修制度とあわせて、研修ハウスにおけるの研修制度を活用した新規就農者の確保

活動実績

通年 新規就農希望者に対し、営農指導員を含めた相談窓口の常設
通年 町ＨＰにおいて、就農支援策等を掲載
通年 農業支援事業パンフレットを作成し、就農希望者に対し啓発を図る
通年 町外からの就農希望者に対する現地検討会の実施※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・新規就農者に関する施策を充実させたことにより、目標を超える新規参入者や就農希望者の問い合わせがあった。
・面積については、次年度以降の面積拡大であり目標には達しなかった。

活動に対する評価

・新規参入する際の農地のあっせんなど農業委員、推進委員の指導、助言によりスムーズに参入に関する条件が整えられた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

1,777.1 ｈａ

157.1 ｈａ（平成３０年４月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）
8.84%

管内の遊休農地は、高齢化による離農者や鳥獣害、所有者不明農地などにより大幅に増加してきている。今後、ますます高齢化する中で、地域における担い手不足は深刻であり、より一層、遊休農地化することが考えられる。そのため、農地の維持管理が図られる担い手の育成や農業生産法人へのあっせん、地域組織の育成とあわせて鳥獣害防止対策事業を拡充させる必要がある。また、本町の温暖な気候など自然条件の有利性を活かし、県内外からの農業生産法人、企業等の参入による解消も必要と考えられる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２平成３０年度の目標及び実績
解消目標①

解消実績②10.0 ｈａ

達成状況（②／①×１００）

6.3 ｈａ63.00%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
70 人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～9月

9月～12月

農地の利用状況
農地図を現況地目別に色分けし、現地での調査の簡素化を図った。
活 調査
調査方法 農地を道路等からの目視による確認調査を実施し、遊休化等が確認さ動れた場合は、記録写真の撮影を実施する。
計
農地の利用意向
画
調査実施時期 ： 10月～11月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

遊休農地再生耕作謝金（農業委員会事業）と、平成３０年度に農地再生支援事業（経済課事業）を創設し、それらを活用した遊休農地の解消を図る。
調査員数（実数）
76 人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

9月～10月10月～11月

調査実施時期 11月
調査結果取りまとめ時期
１１月～１月
活動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
農地の利用意向実
調査数：
245 筆 調査数：
筆 調査数：
筆
績 調査
調査面積：20.6 ha 調査面積：ha 調査面積：ha
その他の活動町単独事業である「遊休農地再生耕作謝金」と「農地再生支援事業」の活用。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・遊休農地が多数存在する中山間地域については解消が進まず、解消面積を達成できなった。

活動に対する評価

・農業委員、推進委員の活動により、あっせんや利用権設定、農中間管理事業で解消されてはいるが、耕作条件が不利な農地が進んでいない。
・町単独事業により、条件の整っている農地については、僅かではあるが解消されつつある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３１年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,620 ｈａ

0 ｈａ・今後も、農業者等への周知を図り、違反転用の防止と、農地パトロールに合せた現地調査や農業委員、農地利用最適化推進委員の日常的な活動の中で違反転用の早期発見、未然防止に努める必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・違反転用防止に向け、随時、担当農業委員、農地利用最適化推進委員よる農地パトロールを実施。
・パンフレット等による啓発活動の実施。

活動実績

・農業委員、推進委員による担当地区内の農地パトロールを随時実施。
・農地利用状況調査にあわせて、重点的に農地パトロールを実施。
・パンフレット等による違反転用防止に関する啓発。

活動に対する評価

・日常的な活動において、違反転用の未然防止が図られている。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：62 件、うち許可点検項目

62 件及び不許可件）

具体的な内容・事務局において申請書類の精査や聞き取りを行うともに、現地におい実施状況 て地区担当委員、推進委員による意思確認や耕作計画等の要件について調査を実施。

事実関係の確認

是正措置
実施状況

総会等での審議・事務局において議案説明、担当委員による現地調査報告を求めてから、議案ごとに審議している。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

62 件
件

是正措置
審議結果等の公表

実施状況 ・議事録をＨＰに掲載している
是正措置

実施状況

処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から25 日

処理期間（平均）

17 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：17 件）

点検項目

具体的な内容・事務局において申請書類の精査や聞き取りを行うとともに、農業委員2
実施状況 名、地区担当推進委員と事務局において、申請人に立ち会いを求め、現地調査を実施。

事実関係の確認

是正措置
実施状況

総会等での審議・事務局による議案説明、担当委員による現地調査報告を求めてから、関係法令や許可基準に基づき、議案ごとに審議している。

是正措置
審議結果等の公表

実施状況 ・議事録をＨＰに掲載している
是正措置

処理期間

実施状況
是正措置

標準処理期間 申請書受理から25 日処理期間（平均）17 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

13 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

7 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

6 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人
6 法人

提出しなかった理由
対応方針

農地所有適格法人の状況について・随時、督促を行っている

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

221 件

実施状況

公表時期
平成31年 2月

情報の提供方法 ： ＨＰに掲載してる。
是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

595 件

実施状況

取りまとめ時期
平成31年 3月

情報の提供方法 ： ＨＰに掲載している。
是正措置
整備対象農地面積

2,163 ｈａ

実施状況 データ更新 ： 毎月、更新している。
農地台帳の整備公表：
是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし
農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉
特になし
農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0 件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している