◇合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する
(号外第  号)
平成  年  月  日

金曜日

目的
この法律は︑我が国又は外国における違法な法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止︑自然環境の保全︑林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり︑また︑木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み︑合法伐

採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに︑木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより︑自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り︑もって地域及び地球の環境の保全に資することを目基本方針的とすることとした︒︵第一条関係︶
主務大臣は︑合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため︑合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針を定めるものとした︒︵第三条関係︶
国は︑合法伐採木材等の流通及び利用を促

国等の責務

国は︑合法伐採木材等の流通及び利用の促四条第二項関係︶

その他の必要な措置を講ずるものとした︒︵第よる取組のうちその状況が優良なものの公表

録に係る制度の周知︑登録木材関連事業者に関連事業者の登録が促進されるよう︑当該登必要な措置を講ずるとともに︑５の掴の木材る法令に関する情報の収集及び提供その他の法令その他木材等の適正な流通の確保に関す

続可能な利用に関する法令︑貿易等に関する流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持進に資するため︑国内外の木材等の生産及び掵た︒︵第四条第一項関係︶を講ずるよう努めなければならないこととし進するために必要な資金の確保その他の措置

掴

３

官２

報

森林の伐採︵以下﹁違法伐採﹂という︒︶及び違１

法律︵法律第四八号︶︵農林水産省︶

掶 国は︑教育活動︑広報活動等を通じて︑合７ 適切な連携掵 名称の使用等
国は︑合法伐採木材等の流通及び利用の促進
挎 掴の木材関連事業者の登録を受けた者
法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義︵以下﹁登録木材関連事業者﹂という︒︶は︑ に当たっては︑合法伐採木材等への需要の転換に関する事業者及び国民の理解を深めるように寄与する活動を行う事業者︑民間の団体等と主務省令で定めるところにより︑当該登録必要な措置を講ずるものとした︒︵第四条第三の 適 切 な 連 携 を 図 る も の と し た︒︵第 三 一 条 関に係る合法伐採木材等の利用を確保するた項関係︶係︶めの措置を講ずる事業の範囲において︑登掷 事業者は︑木材等を利用するに当たっては︑録木材関連事業者という名称を用いること ８ 国際協力の推進
合法伐採木材等を利用するよう努めなければ国は︑木材資源の相当部分を輸入に依存するが で き る こ と と し た︒︵第 一 三 条 第 一 項 関ならないこととした︒︵第五条関係︶
我が国において合法伐採木材等の流通及び利用係︶
４ 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を促進するためには︑原産国においてその法令
挏 登録木材関連事業者は︑挎に定める場合等に適合した森林の伐採が確保されることが重要を除き︑登録木材関連事業者という名称又掴 主務大臣は︑合法伐採木材等の流通及び利はこれに紛らわしい名称を用いてはならなであることに鑑み︑外国における違法伐採の抑用を促進するため︑主務省令で︑木材関連事いこととした︒︵第一三条第二項関係︶止のための国際的な連携の確保その他の合法伐業者が合法伐採木材等の利用を確保するため
挐 登録木材関連事業者以外の者は︑登録木採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推に取り組むべき措置に関し︑木材関連事業者
材関連事業者という名称又はこれに紛らわ進するために必要な措置を講ずるものとした︒の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定しい名称を用いてはならないこととした︒︵第三二条関係︶
めるものとした︒︵第六条第一項関係︶︵第一三条第三項関係︶
９ 施行期日挎 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が
６ 登録実施機関
この法律は︑公布の日から起算して一年を経国又は原産国の法令に適合して伐採されて掴 登録実施機関の登録過した日から施行することとした︒
いることの確認に関する事項
挎 ５の掴の主務大臣の登録︵以下﹁登録実挏 挎の確認ができない場合において合法伐施機関の登録﹂という︒︶は︑木材関連事業 ◇国会議事堂︑内閣総理大臣官邸その他の国の重採木材等の利用を確保するために木材関連要な施設等︑外国公館等及び原子力事業所の周者の登録の実施に関する事務︵以下﹁登録事業者が追加的に実施することが必要な措辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁実施事務﹂という︒︶を行おうとする者の申置に関する事項
止に関する法律の一部の施行期日を定める政令請により行うこととした︒︵第一六条関係︶
挐 木材関連事業者が木材等を譲り渡すとき︵政令第二二三号︶︵警察庁︶挏 挎のほか︑この法律又はこの法律に基づに必要な措置に関する事項
国会議事堂︑内閣総理大臣官邸その他の国の重く命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処
挑 挎の確認及び挏の措置に係る記録の管理せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受 要な施設等︑外国公館等及び原子力事業所の周辺に関する事項その他主務省令で定める事項
けることがなくなった日から二年を経過し 地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に
掵 主務大臣は︑合法伐採木材等の流通及び利ない者であること等の欠格条項︑登録実施 関する法律︵平成二八年法律第九号︶附則第一条
用を促進するため必要があると認めるとき事務を適正に実施することができると認め ただし書に規定する規定の施行期日は︑平成二八は︑木材関連事業者に対し︑掴の木材関連事られる者であること等の登録の要件︑五年 年五月二三日とすることとした︒
業者の判断の基準となるべき事項を勘案しごとの登録の更新等の規定を設けることとて︑合法伐採木材等の利用を確保するための◇国会議事堂︑内閣総理大臣官邸その他の国の重した︒︵
第一七条
〜
第一九条
関係︶
措置について必要な指導及び助言をすること
要な施設等︑外国公館等及び原子力事業所の周掵登録
実施の義務ができることとした︒︵第七条関係︶
辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁挎
登録
実
施機関は︑
登録
実
施事
務を行う
こ
５ 木材関連事業者の登録止に関する法律施行令︵政令第二二四号︶︵警察とを求められたときは︑正当な理由がある掴 木材関連事業者であってその取り扱う木材庁︶場合を除き︑遅滞なく︑登録実施事務を行等について合法伐採木材等の利用を確保するわなければならないこととした︒︵第二〇条 １ 国会議事堂︑内閣総理大臣官邸その他の国のための措置を講ずるものは︑主務省令で定め重要な施設等︑外国公館等及び原子力事業所の第一項関係︶るところにより︑６の掴の主務大臣の登録を周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の挏 登録実施機関は︑公正に︑かつ︑主務省受けた者︵以下﹁登録実施機関﹂という︒︶が禁止に関する法律︵平成二八年法律第九号︒以令で定める基準に適合する方法により登録行う登録を受けることができることとした︒
下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第一号ハの政令実施事務を行わなければならないこととしで定める危機管理に関する機能を担う国の行政た︒︵第二〇条第二項関係︶︵第八条関係︶