自治体シンクタンクの役割、可能性
財団法人地域開発研究所主任研究員

１

はじめに～様々なカタチの自治体シンクタンク稔て設置されている。それぞれの特徴を端的に言及すると、戸田市政策研究所は「組織牽引（けんいん）型政策研究機関」と表現できる。かすかべ未来研究

筆者は、たまたま戸田市、春日部市、三芳町の自所は「人材育成型政策検討機関」であり、三芳町政治体シンクタンクの後方支援に関わる機会を得た。

策研究所は「住民参加型政策提言機関」となる。そ３自治体が共通しているのは「埼玉県内の自治体」

れぞれ「組織牽引」や「人材育成」、「住民参加」とだけであり、埼玉県の自治体だから一様というわけいう言葉をつけた（後者の「政策○○機関」を注目ではなく、実に大きく異なる組織であった（普通してもらいたい）。この言葉が、それぞれのシンクに考えれば、当たり前である）。これらの経験から、タンクの役割でもある。このように役割は一様では筆者が従来から考えていた自治体シンクタンク像になく、自治体によって異なる。自治体シンクタンク

加え、新しい姿も見えてきた。そこで本稿は、３自の役割は多様と指摘できる。なお、「役割」は、同治体の事例から自治体シンクタンクの役割と可能性じ自治体であっても時代によって異なる。

について考察することを目的とする。

一点だけ注意する点を述べたい。自治体シンクタ

筆者は『政策形成の戦略と展開』（東京法令出版）

ンクは「『政策実施機関』ではない」ということだ。の中で、自治体シンクタンクを「地方自治体の政策３自治体シンクタンクに共通していることは「政策創出において徹底的な調査・研究を行い、当該問題づくり」である。そしてつくられた政策を実施するを解決するための提言を行うために組織された機関のは担当課（原課）となる（つくられた政策の是非（団体）」と定義している。同著の中で自治体シンクを判断するのは首長であり理事者になる）。

県内自治体シンクタンク紹介

タンクは、財団法人等の様々な形態があることも言自治体シンクタンクの存在意義は「ないよりあっ及している。その中で本稿が取り扱うのは、自治体た方がいい」というレベルであると、筆者は思っての一組織として設置される「自治体内設置型」の自いる。自治体シンクタンクは「政策機関」である。

治体シンクタンクである。

既に自治体は政策部門（政策機関）を持っているは

２

自治体シンクタンクの役割ずである（政策推進課とか企画調整課など名称は様々ある）。本来ならば、その政策部門を活性化さ筆者が把握している範囲で、今日まで自治体の内せることが重要である。しかし様々な事情から、既部に設置した自治体シンクタンクは図表１（文末に存の政策部門が活用されず活性化もできていない状掲載）のとおりである。自治体シンクタンクの動向

況もある。そこでブレークスルー１の一手段としては、相次いで設置されるが同時に廃止もされてきた。

自治体シンクタンクを設置するのはいいと思われる。

しかし設置数のほうが廃止数より多いため増加傾向

なお、自治体シンクタンクは「ないよりあった方がにある。
埼玉県内では、戸田市や春日部市、三芳町におい82牧瀬いい」レベルであるため、過度の期待は禁物である。

県内自治体シンクタンク紹介
３

自治体シンクタンクの可能性

加え理事者まで拡大してもよい）。首長が自治体シンクタンクの意義を理解してなくては、せっかく自自治体シンクタンクの可能性を問われれば、筆者

治体シンクタンクを設置しても「生殺し」状態には「ある」という回答になる。自治体シンクタンクなってしまう。そのようなシンクタンクは、他の組の可能性は無限大である。ここでは、その可能性に織も生殺し状態にしていくため、廃止した方が良いついて考えたい。この「可能性」の意味を辞書で調だろう（「生殺し」は伝染していくのである）。そうべると、「物事の実現する見込み」や「潜在的な発ならないように、自治体シンクタンクの意義や価値展性」とある。この意味に準じて考えてみたい。

を首長に理解してもらわなくてはいけない。そして前者の「物事の実現する見込み」から考えていく。
これには前提条件がある。それは自治体シンクタンクを「何のために」「どのように」活用するか、を明確にする必要がある。前者の「何のため」とは目的である。目的とは到達地とも換言できる。そして、理解してもらうためには、自治体シンクタンクの理念を明確にすることが重要である。

４

おわりに～自治体シンクタンクの新しいカタチ

その目的を達成するために「どのように」がある。

これから自治体シンクタンクを設置しようと検討

この「どのように」とは自治体シンクタンクに持たしている自治体は、既存の自治体シンクタンクが良せる機能になる（自治体シンクタンクの機能についくも悪くも見本となる。今日、自治体シンクタンクては、３自治体シンクタンクの原稿を参照していたは、「明」と「暗」を少なからず持っている。そこだきたい）。

で、自治体シンクタンクの設置を検討する場合は、この「何のために」と「どのように」を明確にし｢明｣ の点は大いに参考とし、シンクタンクを設置ないことには、「物事の実現する見込み」も不明瞭する際に、一層充実した機関にしていくための模範になってしまう。そこで、自治体シンクタンクを設例とする。一方で「暗」の部分は反面教師として捉置する場合は、少なくとも「何のために」と「どのえる。そして間違った自治体シンクタンクを設置しように」という部分を明確にする必要がある。これないように、その「暗」の部分は回避していく。

らは自治体シンクタンクの「理念」と言及すること

県内自治体シンクタンク紹介ができる。

また新しい形態の自治体シンクタンクづくりにも取組んでもらいたい。筆者が取り組みたいと思って後者の「潜在的な発展性」について考えたい。こいるのは「議会協働型」や「外部連携型」である。このれは自治体シンクタンクを使う側の力量に影響され外部とは、大学や民間研究機関などを想定している。

る。本稿で議論している自治体シンクタンクは自治

これからの時代の新しいカタチの自治体シンクタン体内に一組織として設置される。すなわち補助機関クが相次いで登場していくことに期待している。

である２。そのため使う側とは首長になる（首長に脚注
１ブレークスルーとは「自治体政策の進歩を阻んでいた壁を突き破る」という意味で使用している。自治体シンクタンクに現状突破の役割を持たせ、自治体改革のエンジンとして活用する事例も少なくない。

２

自治体シンクタンクに独立性を求める場合がある。しかし補助機関である限り、法的には独立性はない。もし独立性を担保したいのならば、財団法人やNPO法人などという形態で自治体外に設置する必要がある。

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図表１

自治体内設置型シンクタンクの推移

自治体（内設置型）シンクタンク

設置主体

創設年

県内自治体シンクタンク紹介大阪市政研究所
いわき未来づくりセンター
宝塚まちづくり研究所
仙台都市総合研究機構
きしわだ都市政策研究所
竹田研究所
十日町まちづくりシンクタンク
小田原市政策総合研究所
上越市創造行政研究所

大阪府大阪市
福島県いわき市
兵庫県宝塚市
宮城県仙台市
大阪府岸和田市
大分県竹田市
新潟県十日町市
神奈川県小田原市
新潟県上越市

1951年
1995年
1995年
1995年
1997年
1998年
1999年
2000年
2000年

四日市地域研究機構

三重県四日市市

2001年

三鷹市まちづくり研究所

東京都三鷹市

2002年

横須賀市都市政策研究所
やお未来創造会議
さがみはら都市みらい研究所
なは未来室
みうら政策研究所
コミュニティシンクタンク富士

神奈川県横須賀市
大阪府八尾市
神奈川県相模原市
沖縄県那覇市
神奈川県三浦市
静岡県富士市

2002年
2002年
2003年
2003年
2003年
2003年

金沢まちづくりで市民研究機構

石川県金沢市

2003年

浜田市共創のまちづくり研究所
元気ななお仕事塾
うつのみや市政研究センター
コラボレーション研究所
京都・まいづる立命館地域創造機構
藤沢市政策研究室
宗像市人づくり・まちづくり研究所
くりはら研究所
丹波ささやま研究所

島根県浜田市
石川県七尾市
栃木県宇都宮市
京都府向日市
京都府舞鶴市
神奈川県藤沢市
福岡県宗像市
宮城県栗原市兵庫県篠山市

2003年
2003年
2004年
2004年
2004年
2005年
2005年
2006年
2006年とよなか都市創造研究所

大阪府豊中市

2007年

新潟市都市政策研究所
中野区政策研究機構
せたがや自治政策研究所
戸田市政策研究所
新宿区新宿自治創造研究所
盛岡市まちづくり研究所
吹田市まちづくり創造政策研究所
唐津地域経済研究所
草津未来研究所
荒川区自治総合研究所

新潟県新潟市
東京都中野区
東京都世田谷区
埼玉県戸田市
東京都新宿区
岩手県盛岡市
大阪府吹田市
佐賀県唐津市
滋賀県草津市
東京都荒川区

2007年
2007年
2007年
2008年
2008年
2008年
2008年
2009年
2010年
2010年

八王子市都市政策研究所

東京都八王子市

げんたか研究所
松戸市政策推進研究室
港区政策創造研究所
かすかべ未来研究所
三芳町政策研究所
伊勢原市政策研究所
熊本市都市政策研究所

茨城県高萩市
千葉県松戸市
東京都港区
埼玉県春日部市
埼玉県三芳町
神奈川県伊勢原市
熊本県熊本市備考

2012年3月廃止
任意団体
2006年3月活動休止
2007年3月廃止
2009年3月解散
2002年3月活動休止
2009年3月活動休止

四日市市の四日市地域政策研究所が四日市大学に移管
2002年に外郭団体から三鷹市の直接運営に体制を変更

会議形態・2011年6月活動休止
NPO法人・2009年5月解散
1996年に金沢市に設置された金沢市政策研究所と共同関係
2006年3月活動休止
2006年3月活動休止
2008年10月終結
2009年3月解散
会議形態
会議形態
任意団体の豊中市政研究所（1997年設置）が前身
2010年3月解散

2011年9月解散

立命館大学と共同関係
公益財団法人形態
会議形態の八王子市都市政策研究会議
2010年（2003年設置）が前身
2010年
2010年
2011年
2011年
2011年
2011年
2012年

注）2012年7月31日時点で、ホームページ等で明らかになった自治体内設置型シンクタンクの一部である。

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