ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第４巻・第１号

平成１８年１２月

目 次
総説
地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防
岸 玲子
高齢者によるボランティア活動の意義と心身の健康に及ぼす影響－productivity としての理論から実践的課題へ－
藤原佳典
救急医療からみた自殺の現状とその対策
中永士師明，米川 力，本橋 豊，吉岡尚文，多治見公高
自殺問題を考える「追補 自殺が減ったまち」
本橋 豊
原著論文
児童・生徒の生活習慣病予防健診における健診項目に関する検討髙階光榮，佐藤智子，髙山裕子，田中貴子
公共施設等の分煙・禁煙実施状況調査結果について
大渕 宰，佐々木崇，茂木有子，菅井明子，足利歩美，佐々木美幸
資料
医療制度改革法の成立・施行と今後の県の取組について
井上裕司
秋田県健康環境センターの出帆
長沼 隆
ポジティブリスト制度の導入と残留農薬検査における秋田県の対応
小林淑子
貧血について秋濱哲雄
秋田県の自殺予防対策
秋田県健康福祉部 健康推進課
高齢者健康づくり推進チームの活動と今後の県民総健康づくり運動の展開
秋田県健康福祉部 長寿社会課 高齢者健康づくり推進チーム
平成１８年５月の秋田県における腸管出血性大腸菌感染症の発生事例
秋田県健康福祉部 健康推進課
秋田県の医師確保対策について
秋田県健康福祉部 医務薬事課（表紙裏に続く）

秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health

1

12
21
31

38
45

51
56
58
61
63
66
68
72

秋田県のがん対策事業について
秋田県健康福祉部 医務薬事課「いのちの日 自殺対策新時代フォーラム 2006 秋田」と「地域における自殺対策に関する秋田宣言」
本橋 豊
Basic Law on Suicide Countermeasures（自殺対策基本法全文英訳）
訳 秋田大学医学部社会環境医学講座

76

80
83

会報
平成１８年度秋田県公衆衛生学会報告
抄録
特別講演「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」
岸 玲子
一般演題
１. 秋田市が管理する公共施設等の分煙・禁煙実施状況調査結果について
佐々木崇
２．就学前児童の血圧と総睡眠時間との関係
三瓶まり、他
３．児童生徒のための食生活状況調査方法の検討
髙山裕子、他
４．児童・生徒における生活習慣病予防健診の健診項目に関する検討
高階光榮、他
５．英国と米国の学生相談機関が行う健康増進活動に関する研究
松村亜里、他
平成１８年度第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成１８年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成１７年度秋田県公衆衛生学会事業・収支決算・監査報告
世話人名簿
秋田県公衆衛生学会会費について
平成１９年度秋田県公衆衛生学会の予定

89

秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
執筆要項
秋田県公衆衛生学会の歩み
編集後記

102

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

岸玲子. 地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:1-11.

地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防岸 玲子
北海道大学医学研究科予防医学講座

I．はじめに1

公衆衛生学分野

栄養、口腔状態の悪さなど）の早期発見と対介護保険制度施行後、要介護認定者数は高処が重要である。また、これらのリスク要因

齢者数の伸び率を上回る勢いで増加し、なかが発現しやすい状況として、高齢者の社会的でも要支援・要介護１といった比較的軽度の孤立や「閉じこもり」の実態解明が進められ、者が増加した

1,2)

予防策が検討されている 3-5)。

。（スライド１）介護保険によって早い段階から介護サービス利用が可能

社会的孤立や閉じこもりに代表される、日になったことも一因であるが、健康で自立生

スライド１ 要介護認定者数の推移

活をおくっている段階からの「介護予防」の重要性が十分に周知されておらず、高齢者の要支援

自助努力や周囲のサポート体制が不十分で

増加率
要介護度１

あったことも、結果として軽度要介護者の増

増加率
要介護度２

加につながったと考えられる。

増加率

２０００年
４月末

２００１年
４月末

２００３年
４月末

２００５年
４月末

２９．１万人

３２．０万人

５０．５万人

４４．７万人−９．９％

７３．５ ％

５３．６ ％

５５．１万人

７０．９万人

１０７．０万人

１０６．７万人−

２８．７ ％

９４．２ ％

９３．６ ％

３９．４万人

４９．０万人

６４．１万人

５３．４万人−２４．４ ％

６２．７ ％

３５．５ ％

３１．７万人

３５．８万人

４３．１万人

４６．９万人

また、当初の介護保険では対象外だった閉

要介護度３

じこもり、抑うつなどへの対応の遅れや健康

要介護度４

作りや予防活動が不十分といった問題点も要介護度５あった。それらに加え、医療費の３２．６％

出典：介護保険事業状況報告（厚生労働省）

増加率
増加率
増加率

−

１３．０ ％

３６．０ ％

４７．９ ％

３３．９万人

３６．５万人

４２．２万人

４４．８万人−７．８ ％２４．５ ％

３２．１ ％

２９．０万人

３４．１万人

４１．４万人

４０．１万人

−１７．３ ％

４２．８ ％

３８．２ ％に相当する９兆円が介護保険に拠出されていスライド２ 200５年介護保険制度が改正にいたった背景

た背景もあり、問題点改善と医療費抑制のた
め２００５年に介護保険制度が改正にいたっ●特に軽度（要支援、要介護度１など）の要介護者が急増（実際の高齢者増より非常に速いペースで増加）●高齢者へのサービスが要介護度改善につながっていなかったのではないか●当初の介護保険では対象外だった閉じこもり、抑うつなどへの対応の遅れ●健康づくりや予防活動がまだ不十分●強い経済的な医療費など抑制策の流れが背景にある（医療費の32.6%に相当する9兆円が介護保険に拠出）た。（スライド２）
介護予防とは、高齢者が要介護状態になることの予防、或いは要支援・要介護からの自立復帰、単に「生命機能の維持」、「日常生活の維持」にとどまらず、「社会生活の維持、継続」が重要で、高齢者自身が人生で培ったネットワークを活かしながら住み慣れた地域、親しい家族や友人から切り離されず、生き甲斐

スライド３ “介護予防”の意味と満足感を持って人生を全うできることを意① 高齢者が要介護状態になることの予防② あるいは要支援・要介護からの自立復帰（換言すればＱＯＬを高める自助、共助、公助）③単に「生命機能の維持」、「日常生活の維持」にとどまらず、「社会生活の維持、継続」が重要④高齢者自身が人生で培ったネットワークを活かしながら住み慣れた地域、親しい家族や友人から切り離されず、生き甲斐と満足感を持って人生を全うできること味する。（スライド３）介護予防のためには、中年期からの生活習慣病の予防とともに、高齢期からの老化によるリスク要因（生活機能低下、転倒・骨折、痴呆やうつ、尿失禁、低受付 2006.12.20 受理 2006.12.21〒060‑8638 札幌市北区北 15 条西７丁目

1

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

常的に社会的サポートやネットワークが乏し

表から、自立期間を延ばすこと、換言すれい状態は、高齢者の身体的・精神的健康にネ

ば、多少の疾病は有していても、人生の最後

ガティブな影響を及ぼすことが内外の研究でまで住み慣れた地域で、近隣と励ましながら指摘されている6,7)

生き抜くことが非常に大事になる。

。健康への影響の最も端的な例である「死亡」については、他者から社

そこで我々は、北海道内の３地域で高齢者

会的サポートを得られる人や、友人、親族なを対象として、社会的サポートおよびネット

どのネットワークが豊富な人のほうが早期死

ワークの状況がその後の死亡や要介護状態に亡リスクが低いことが示されている

8,9)

。また、

及ぼす影響を縦断的に検討している。今回は死亡リスクを高めるとされる身体的な機能障

そのうち秋田とも共通点があると思われる農害 10,11)、痴呆や認知機能低下 11-13)、抑うつ 14,15)

村部での調査についてお話させていただく。

などに対しても社会的サポート・ネットワー
クの予防的効果が指摘されている。
（スライド４）また、近年は productive aging 、 active
aging 、 positive aging

スライド４ 認知症や抑うつなどの認知・心理的側面へのサポートネットワークの予防効果も示唆されはじめているなど、積極的に社会参加し行動する高齢者像が一般化されるのに伴って、サポートの受け手としてのみでは

Fratiglioni et.al., Lancet 2000 ; Lancet Neurol 2004

なく、担い手としての高齢者の社会貢献に着・一人暮らしや社会的ネットワークのない又は狭い高齢者ほど認知症のリスクが高い。

目する研究が展開され、他者へのサポート提DuPertuis et al., J of Aging Health 2001

供が高齢者の心身の健康維持に寄与するとい・家族や友人両方からのサポート受領が多い高齢者は、両方からのサポート受領が低い者、又は家族だけからのサ
ポート受領者よりも心身共に健康であった。

う知見が提示されている。身体的健康への影
響については、他者へのサポート提供がある
人のほうがない人よりも早期死亡のリスクが低い、という関連が複数の研究で見出されてスライド５ 平均余命、自立期間と障害期間（男性、 65歳、都道府県比較）

いる 16-19)。
高齢者の私的サポートと公的サポートの役

都道府県

割・機能をいかに調整し世代内・世代間の相互扶助システムを確立していくかは、介護保険施行以来、重要な検討課題である。しかし、

平均余命
年数 （順位）

自立期間
年数 （順位）

障害期間
年数 （順位）

福 井

16.54

(41)

15.47

(8)

1.07

(1)

山 梨

17.15

(5)

15.89

(3)

1.26

(2)

千 葉
秋 田

16.71
16.38

(28)
(44)

15.44
14.98

(9)
(38)

1.27
1.40

(3)
(5)

東 京

16.85

(19)

15.39

(10)

1.46

(9)

社会的サポートの多寡やネットワーク規模が

長 野

17.50

(2)

16.00

(1)

1.50

(10)

大 阪

16.06

(45)

14.49

(46)

1.57

(21)

要介護状態にいかなる影響を及ぼしているか、

北海道

16.81

(22)

15.00

(35)

1.81

(38)

神奈川

16.95

(13)

15.14

(26)

1.81

(39)

福 岡

16.63

(37)

14.70

(44)

1.93

(46)

17.97
(1)
沖 縄
出典：宮下ら, 厚生の指標 １９９９

15.95

(2)

2.02

(47)

既存の介護保険データを用いて検討した報告はほとんどなかった。
都道府県別で６５歳の男性女性の平均余命、自立期間と障害期間を比較すると、秋田県のスライド６ 平均余命、自立期間と障害期間（女性、 65歳、都道府県比較）

男性の平均余命は全国中４４位、自立期間３８位、障害期間５位であり、北海度の男性の平均余命は２２位、自立期間３５位、障害期間３８位であった。一方、秋田県の女性の平
均余命は３１位、自立期間２６位、障害期間１７位で、北海道の女性の平均余命は１８位、自立期間３９位、障害期間３９位であった 20)。
（スライド５，６）

2

都道府県

平均余命
年数 （順位）

自立期間
年数 （順位）

障害期間
年数 （順位）

千 葉

21.05

(35)

18.90

(6)

2.15

兵 庫

20.42

(47)

18.11

(41)

2.31

(2)

山 梨

21.76

(5)

19.43

(1)

2.33

(3)

長 野

21.68

(9)

19.21

(3)

2.47

(6)

東 京

21.12

(30)

18.64

(13)

2.48

(8)

大 阪
秋 田

20.57
21.09

(46)
(31)

17.95
18.43

(44)
(26)

2.62
2.66

(15)
(17)

神奈川

21.25

(27)

18.44

(24)

2.81

(23)

北海道

21.52

(18)

18.19

(39)

3.33

(39)

福 岡

21.53

(14)

18.06

(42)

3.47

(46)

23.40
(1)
沖 縄
出典：宮下ら, 厚生の指標 １９９９

18.25

(3)

4.19

(47)

(1)

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

まず、第１回調査の12年後である2004年の健康状態を ３つのアウトカム（outcome 結果）、すなわち 死亡、身体機能の低下および 認知症の発症を用いて分析した。

•

1992年の第１回ベースラインデータは１２年後（2004年）の追跡調査での「死亡」とは顕著な関係 が認められたが、 要介護度とは明確な関連は見られなかった。

•

そこで追跡が長すぎたためと考え、 第２回ベースライン調査時1995年の社会的データと９年後の「2004年介護認定データ」を分析した。

•

2004年の健康状態に及ぼす影響について、単変量分析後、 社会的ネット
ワーク (例えば 配偶者、 子ども、 親類、友人、近所付き合い又は 団体活動への参加) と 社会的サポート (手段的& 情緒的サポート)の影響を多変量ロ
ジスティック回帰によって分析した（年齢と1995年の健康状態で調整）

2006 年 12 月

ンセントは得ていないが、要介護状態の調査

スライド７ 講演データの解析手順•

第１号

にあたっては倫理面で十分な配慮を行った。
得られた個人情報の秘守管理を徹底し、データ作成時に個人情報を数値や記号に置き換
え匿名化すること、結果を公表する際には地域の匿名化を図ることによって、町から対象者の要介護状態の情報をいただく許可を得た。調査は、あらかじめ用意した「要介護度調査票」への記入を町の担当者に依頼する形で実施した。2004 年 3 月末日時点での要介
護状態について、認定年月日、対象者の居住

II．方法

形態（自宅・施設）、一次判定結果、二次判定

１．調査対象と方法（スライド７）

結果、痴呆性老人自立度、障害老人自立度、調査対象者は、北海道内の農村Ａ町に在住

介護サービス利用状況の情報を把握した。

する高齢者である。第 1 回目のベースライン
調査は 1992 年に、当時 69−82 歳の高齢者全２．調査項目

数 769 名に対し、郵送法による自記式調査票

ベースライン調査項目は、基本的属性、身の配布・回収を実施した。第 1 回目の有効回

体的・精神的健康状況、社会的サポート・ネッ

収数は 652 名（有効回収率 84.8％）であった。

トワーク、生活習慣からなる。基本的属性に1995 年に、1992 年から 95 年までの死亡 98

関する項目は、性別、年齢、居住地域、学歴、名を除く 671 名に対し、同様の方法で第 2 回

世帯収入（1 ヶ月あたり）、家族構成である。

目のベースライン調査を実施した。第 2 回目

学歴は旧制中学・旧制高等女学校・新制高校の有効回収数は 562 名であった。第 1 回目の以上を「高学歴」として高・低に二分した。

調査からは 10 年以上が経過し、2004 年現在

世帯収入は「10 万円未満」「10−20 万円」「20の死亡や要介護状態への影響を検討するには万円以上」の 3 カテゴリに分類した。家族構

追跡期間が長すぎるおそれがあることから、

成は「一人暮らし」「夫婦二人」「子どもと同本研究では 1995 年の第 2 回目調査をベース

居」の 3 カテゴリに分類した。

ラインとして設定した。

対象者の身体的健康状況については、日常

2004 年に追跡調査を行い、対象者の生存、生活動作（Activity of Daily Living：以下

死亡、転出状況や要介護度等を把握した。

ADL)、治療中の病気の有無（高血圧、心疾患、1995 年の回答者 562 名中、2004 年 3 月時点

脳血管疾患、糖尿病など 18 項目）、聴力、視の生存 382 名（転出者 40 名を含む）、死亡

力、尿失禁、歯の状態、体の痛みを指標とし180 名であった。転出者に関しては転出先市た。ADL は歩行・寝起き・着替え・入浴・整町村に住民票照会の形で追跡調査を実施し、容・食事の６項目について「自力でできる」

40 名全員が生存していることを確認した。

を 1 点、「他者の助けが必要」を 0 点として対象者がかなり高齢化していることから、合計得点を算出した。聴力は「普通に聞こえ対象者に負担をかけずかつ正確な情報を得る

る」「大きな声で話せば聞こえる」「補聴器をために、要介護状態は対象者に直接調査する

かければ聞こえる」「ほとんど聞こえない」ののではなく、町から介護認定審査資料の情報

4 カテゴリからなる変数を、「普通に聞こえをいただくことによって把握した。本研究のる」を「良好」、それ以外を「不良」として再ベースライン調査は介護保険制度施行前に実カテゴリ化した。視力は「普通に見える」「人

施されたものであり、対象者にその後の要介の顔がわかる程度」「ほとんど見えない」の 3

護状態を追跡するためのインフォームド・コ
3秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

カテゴリからなる変数を、「普通に見える」を事を相談する場合」に期待できるサポート源「良好」、それ以外を「不良」と再カテゴリ化の数を、同じく 14 項目の選択肢からの複数した。尿失禁は「ほとんどない」と「よくあ回答を合計した。手段的・情緒的サポート源

る・ときどきある」に二分し、歯の状態は入の分布は少ない方に偏りばらつきがみられた

れ歯の有無にかかわらず、具合が良ければ「良ため、連続変数としては使用せず、中央値２

好」、悪ければ「不良」に二分した。

を境にして「少ない」（サポート源 0 または 1）と「多い」（2 つ以上）にカテゴリ化した。

精神的健康状況は、抑うつと痴呆の徴候をたずねた。抑うつは Zung のうつスケール

解析は 2004 年時点の（1）早期死亡、（2）（Self-rating Depression Scale:SDS）を用い

要介護状態をそれぞれ目的変数とし、説明変て測定した。痴呆の徴候は、「家族の名前がわ

数は 1995 年時点の基本的属性、健康指標、

からないことがある」「夜と昼を勘違いするこ

社会的サポート・ネットワーク指標である。

とがある」など痴呆症状を示す５項目を、「あ説明変数が質的変数の場合はχ2 検定、量的変る」＝１、「ない」＝０として合計点数を算出

数の場合は一元配置分散分析によって早期死した。

亡や要介護状態との関連を検討し、単変量解

社会的ネットワークを測定する変数群とし析で有意な関連がみられたものについて、年て、配偶者の有無、同居子の有無、同じ町内

齢や諸属性、健康指標の影響を調整したロジの親戚の有無、親友の有無、近所つきあいのスティック回帰分析を行った。

親密さ、団体活動への参加を取り上げる。近所つきあいに関しては、4 段階尺度で把握しIII．結果た親密度を「疎遠」（挨拶程度）と「親密」（世１．対象者の要介護状況（スライド８）
2004 年 3 月までの死亡者は、男性 42.0％

間話や相談ができる）に二分した。
先行研究で操作化されてきた社会的サポー（102 人）、女性 24.5％（78 人）で、男性のトの指標は多種多様であるが、本稿では、手ほうが有意に死亡率が高かった。町外への転段的サポート（家事や病気の時のケアといっ

出者は、追跡調査の結果全員生存しているこ

た実体的なニーズに対する援助）と情緒的サとが判明し、転出率に男女差はみられなかっポート（他者から得られる愛情とケア、共感

た。 町内在住者のうち、2004 年 3 月時点でと理解あるいは尊敬、価値付け）に大別して

要支援および要介護 1〜５と認定されている。手段的サポートの提供は、過去 1者は男性 34.7％（43 人）、女性 39.0％（85

年間に他者に対して「食事をつくってあげた人）で、要支援・要介護認定率および要介護

り家事を手伝った」経験と「病人の看護や手度の軽重には男女差はみられなかった。

捉える

21)

伝い」の経験の有無を加算し、提供経験あり・

スライド８ 対象者のプロフィール（第２回調査の９年後、２００４年）

なしに二分した。情緒的サポートの提供は、
過去 1 年間に「他者の悩み事の相談にのった」
経験の有無によって測定した。

生存者（３６４）
死亡（１８４）
不明（１４）

受領サポート源の指標に関しては、もし「介護が必要になった場合」「悩み事を相談する場

自立・認定受けず
要支援（介護不要）
要介護：ランク１
要介護：ランク２
要介護：ランク３
要介護：ランク４
要介護：ランク５
用紙年・要介護認定者小計＜要介護認定者のみ＞
痴呆認定あり要介護状態別平均年齢
軽度（要支援，要介護ランク１）
中度（要介護ランク２，３）
重度（要介護ランク４，５）合」のサポート受領可能性によって把握している。手段的サポートの受領は、「介護が必要になった場合」に期待できるサポート源を、配偶者や息子、娘、親族、友人、近隣など 14
項目についてあり＝1、なし＝0 として回答数を合計した。情緒的サポートの受領は、「悩み

4

男性（ｎ＝２４３）
ｎ
％
134
55.1
103
42.4
6
2.5
81
8
10
8
8
2
7
43

65.3
6.5
8.1
6.5
6.5
1.6
5.6
34.7

23
53.5
男性（Ｍ±ＳＤ）
85.0 ±3.685.1 ±3.387.8 ±3.0

女性（ｎ＝３１９）
ｎ
％
230
72.1
81
25.4
8
2.5
132
15
26
9
14
10
12
85

60.6
6.9
11.9
4.1
6.4
4.6
5.5
39.0

59
68.6
女性（Ｍ±ＳＤ）
85.2 ±3.385.5 ±5.0
87.1 ±4.4

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

要介護状態を身体機能・認知機能面から示第１号

2006 年 12 月

スライド ９ 1995年状況と2004年までの死亡との関連（単変量解析）す指標として、介護認定審査会資料の参考指標である「障害老人自立度」と「痴呆性老人

男性
女性
生存
死亡
生存
死亡
%
%
p
%
%
p
76.8±3.5 78.3±3.6 ** 76.9±3.5 78.7±3.8 ***
61.2
42.2
**
34.8
8.9
***

1995年（第二回ベースライン）

自立度」の状況を示した。要支援・要介護と認定された者の全員が何らかの身体機能障害を有している。痴呆に関しては、要支援・要介護者のうち男性 53.5％（23 人）、
女性 68.6％（59 人）に痴呆の症状が認められ、女性のほうが痴呆症状を有する割合が有意に高かった。

年齢（Mean ± SD）
仕事
生活習慣
喫煙
運動
社会的ネットワーク
配偶者同じ町内の親戚
親しい友人
近所つきあい団体活動への参加
社会的サポート
手段的サポートの
提供

あり
する
する

68.7
42.1

69.9
27.6

n.s.
*

7.5
25

20
14.3

**
*

あり
あり
あり
緊密
あり

84.2
87.2
87.9
68.4
91

87.4
77
73.3
62.7
84.3

n.s.
*
**
n.s.
n.s.

53.1
80.3
90.4
65.5
82.2

32.5
68.4
70.5
53.2
64.2

***
*
***
*
***

あり

38.1

35.3

n.s.

67.4

42

***

* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001

２．社会的サポートネットワークと早期死亡

n.s.=顕著ではない

スライド９（続き） 1995年ベースラインの状況と2004年までの死亡との関連（単変量解析）の関連（スライド９）
生存者と死亡者の間でベースライン調査時

男性 (N=237)

点の諸属性、社会的サポートネットワーク、

生存

(134)
%

1995年 (第二回ベースライン)

健康状態や生活習慣を男女別に比較した。基

女性 (N=311)

死亡

(103)
%

生存

(230)
%

p

死亡
(81)
%

p

機能

本的属性については、男女ともに死亡群のほADL（mean±SD）
視力
尿失禁
歯の状態

うが有意に高年齢であり、就労率が低い。社
会的サポート・ネットワークについては、死亡群は生存群に比べて男女ともに「親しい親

身体の痛み

良好
なし
良好
あり

5.9±0.3
92.5
85.8
81.3
37.1

脳血管疾患

あり

4.5

精神的健康
抑うつスコア （mean±SD）

戚なし」「親しい友人なし」の割合が高かった。

認知症の兆候10.7

33.7±7.3

あり

また、女性のみにみられた傾向として、死亡

5.5±1.3
***
84.2
*
69.3
***
81.4
n.s.
42.0
n.s.

* p<0.05

5.2*

36.3±7.9 *14.6** p<0.01

5.7±0.9
88.7
72.7
82.6
45.8
4.3

5.2±1.6
***
76.5
**
65.8
n.s.
70.4
*
57.5
*
9.9

35.8±7.6 39.4±8.4 ****8.3*** p<0.001

27.2

スライド１０: 死亡に影響を与える要因（多変量解析）の割合が高かった。身体的健康状態では、死亡群は生存群に比べて、男女ともにＡＤＬス

men
男性

コア、ＩＡＤＬスコアが有意に低く、「視力不

年齢のみで調整

OR
(あり)
(なし)
同じ町内の親戚 (あり)
(なし)
(あり)
親しい友人
(なし)
(する)
運動

仕事

良」
「脳卒中の既往あり」の割合が高い。男性
では「失禁経験がよくある」「肺・呼吸器病の既往あり」、女性では「聴力不良」「歯の状態不良」が死亡群に有意に多かった。精神的健(しない)康については、死亡群は生存群に比べ、男女(95% CI)

1.00

1.88*
1.00
1.57
1.00

(1.07-3.31)# 年齢と健康状態
で調整

OR
1.00
1.74

(95% CI)(0.95-3.21)

1.00
2.01

(0.89-4.52)(0.74-3.34)

2.15*(1.01-4.59)

1.00
1.62

(0.90-2.93)* p<0.05# 第二回ベースライン調査のADL、 認知症の兆候、 脳血管疾患、 尿失禁で調整

ともに「抑うつスコア」が高く、「痴呆の徴候スライド１０ (つづき)死亡に影響を与える要因（多変量解析）あり」「主観的健康感が不良」の割合が高かった。生活習慣に関しては、男女ともに「運動習慣なし」が死亡群に有意に多く、女性では女性「現在喫煙している」者の割合が死亡群に有仕事 (なし)配偶者 (なし)
同じ町内に住む親戚 (なし)意に高かった。

親しい友人 (なし)

３．早期死亡に影響を及ぼす要因（スライド

近所つきあい(なし)
団体活動への参加

１０）
れた社会的サポート・ネットワーク要因を説OR(95% CI)3.45 ** (1.47-8.11)
1.51(0.83-2.74)
1.69#年齢と健康状態
で調整
OR(95% CI)
3.21* (1.31-7.84)(0.90-3.19)

2.78 ** (1.34-5.75)
1.20(0.67-2.17)

1.82(0.79-4.20)

1.60(0.84-3.05)

提供(なし)

1.93*(1.07-3.49)

1.33(0.68-2.60)

喫煙 (する)3.11**(1.39-6.94)

2.68*(1.14-6.29)(なし)

手段的サポートの単変量解析で早期死亡と有意な関連がみら

年齢のみで調整* p<0.05 ** p<0.01# 第二回ベースライン調査のADL、 認知症の兆候、 脳血管疾患、 尿失禁で調整

5***n.s.= 顕著ではない

群では「配偶者なし」「近所つきあいが疎遠」「団体加入なし」「手段的サポート提供なし」

n.s.

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

明変数として、男女別に（1）年齢の影響を

男女ともに「尿失禁がよくある」の割合が高調整したロジスティック回帰分析を実施し、く、女性ではＡＤＬ得点が有意に低く、「体のそこで早期死亡と有意な関連がみられた変数

痛みがある」「脳卒中あり」「糖尿病あり」のについて（2）年齢とベースラインの健康度

割合が高かった。生活習慣に関しては、男性を調整したロジスティック回帰分析を実施しで「運動習慣なし」の割合が障害あり群で有た。調整要因には、単変量解析において早期意に高かった。

死亡と関連していた健康要因、および先行研究において早期死亡との関連が示唆される要５．身体機能障害に影響を及ぼす要因（スラ因としてＡＤＬ、痴呆の徴候、脳卒中、尿失

イド１２）
単変量解析で身体機能障害と有意な関連が禁を使用した。
基本的属性のなかで早期死亡と強い関連がみられた社会的サポート・ネットワーク要因みられた「仕事の有無」、生活習慣要因の「喫を説明変数として、男女別にロジスティック

煙の有無」「運動習慣の有無」の影響も検討し回帰分析を実施した。男性ではサポート・ネッ

た。男性においては、年齢のみを調整した結トワークの有意な影響はみられず、「仕事をし果では「仕事をしていない」「親しい友人がいていない」「運動習慣がない」ことが、年齢とない」ことが早期死亡のリスクを高める関連

スライド１１ 1995年ベースラインの状況と2004年「障害老人自立度」の関連がみられたが、年齢と健康度を調整した解析の結果、早期死亡と有意な関連を示す変数は

男性 ( 2004)
自立
障害あり
(81)
(43)
%
%
p
76.4±3.4 77.6±3.4 n.s.
70.4
44.2
**

女性 (2004))
自立
障害あり
(132)
(86)
%
%
p
76.1±3.3 77.7±3.5 ***
42.6
25.6
**

１９９５年（第二回ベースライン）残らなかった。女性でも男性と同様に、年齢

年齢 （Ave.±SD）
仕事をしている
社会的ネットワーク
親しい友人
近所つきあいのみを調整した結果では「仕事をしていない」「親しい友人がいない」が早期死亡と有意に関連していたが、年齢と健康度を調整した結

yes
yes

87.3

88.4

n.s.

94.7

85.9

*

close

63.8

74.4

n.s.

73.5

55.3

**

yes

87.5

97.7

n.s.

88.6

73.3

**

yes

33.3

48.8

n.s.

80.3

52.3

***

yes

34.6

39.5

n.s.

38.6

17.4

***

団体活動への参加
社会的サポート
手段的サポート
提供
情緒的サポート
提供

果、「仕事をしていない」ことが早期死亡のオッズを有意に高めていた。

* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001

４．社会的サポートネットワークと身体機能

n.s.=顕著ではない

スライド１１（続き) 1995年第２回ベースラインの状況と2004年「障害老人自立度」の関連

障害の関連（スライド１１）
介護認定審査資料の障害老人自立度判定に

男性 (2004)

おいて、身体機能障害あり（ランクＪ〜ラン

1995年 (第二回ベースライン)クＣ）と判定された者を「障害あり」群、要介護認定を受けていない者を「自立」群として対象者を二分し、ベースライン時点の諸変数との関連を検討した。
「障害あり」群の特徴

女性 (2004)

自立
(81)
%

障害あり
(43)
%
p

自立
(132)
%

障害あり
(86)
%
p

身体機能と疾病
ADL（M.±SD）
尿失禁

yes

5.9±0.1
7.4

5.9±0.5 n.s.
30.2
***

5.9±0.1
21.5

5.5±1.4 ***
34.1
*

痛み
脳血管疾患
糖尿病

yes
yes
yes

33.8
3.7
6.2

45.2
7.0
2.3

37.7
1.5
2.3

61.2
8.1

n.s.
n.s.
n.s.

14.0

***
*
***

* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001 n.s.=not significant

として、基本的属性では高年齢であること（女スライド１２ 身体機能障害 に影響を与える要因 (logistic 回帰分析)性のみ）、男女ともにベースライン時点での就労率が低いことがあげられる。社会的サポー

年齢のみ調整ト・ネットワークについては女性のみで関連がみられ、障害あり群は自立群に比べて「親OR(95% CI)OR(95% CI)

3.06**(1.38-6.77)

2.68*(1.12-6.37)

男性
仕事（なし）＃年齢と健康状況を調整

女性

しい友人がいない」「近所つきあいが疎遠」「団

仕事 (なし)1.80(0.96-3.38)

体加入なし」の割合が高く、手段的・情緒的

親しい友人 (なし)

2.54

(0.89-7.26)

サポートの提供経験が有意に少ない。健康状

近所つきあい（なし）

2.15*(1.17-3.94)

2.21*(1.16-4.21)

団体活動への参加 (なし)

2.43*

(1.14-5.15)

1.71(0.75-3.90)

手段的サポートの提供(なし)

3.07*** (1.62-5.81)

2.32*(116-4.53)

態については、障害あり群は自立群に比べて* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001# ベースライン時点での年齢、 ADL、認知症の兆候、脳卒中、尿失禁で調整

6

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

スライド１３ 1995年ベースラインの状況と2004年認知症高齢者自立度の関連

健康度の影響を調整しても身体機能障害のオッズを有意に高めていた。女性では、「近所

男性 (124)
自立
痴呆あり
(101)
(23)
p
1995年 (第二回ベースライン調査) %%年齢 （Mean±SD）76.5±3.4 78.0±3.3 n.s.
low
92.6
95.2
教育
high
7.4
4.8
n.s.
仕事
yes
66.3
39.1
*
生活習慣
喫煙
yes
66.3
73.9
n.s.
社会的ネットワーク
yes
親しい友人
88.9
82.6
n.s.
close
近所つきあい
65.0
78.3
n.s.
団体活動への参加
yes
90.0
95.7
n.s.
社会的サポート
>=2
kinds
70.3
82.6
n.s.
手段的サポート>=2 kinds 73.3
82.6
n.s.
情緒的サポート
yes
39.6
34.8
n.s.
手段的サポート提供
n.s.
yes
38.6
26.1
情緒的サポート提供

つきあいが疎遠」「手段的サポートの提供経験がない」ことが有意に身体機能障害のオッズを高めていた。
６．社会的サポートネットワークと痴呆の関連（スライド１３）
介護認定審査資料の痴呆性老人自立度判定
において、痴呆症状あり（ランクⅠ〜ランク

女性 (218)
自立
痴呆あり
(159)
(59)
p
%
%
76.1±3.2 78.4±3.6 ***
6.8
16.3
93.2
83.7
*
41.0
22.0
**
5.1

13.6

*

93.7
71.7
87.4

84.5
51.7
69.5

*
**
**

69.8
73
76.7

67.8
71.2
49.2

n.s.
n.s.
***

35.8

15.3

**

* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001

Ｍ）と判定された者を「痴呆あり」群、自立と判定された者および要介護認定を受けていn.s.=顕著ではない

スライド１３(続き) 1995年ベースラインの状
況と2004年認知症高齢者自立度の関連ない者を合わせて「自立」群として二分し、ベースライン時点の諸変数との関連を検討した。身体機能障害と関連があった変数の多くが、痴呆の有無とも有意な関連を示している。

1995年 (第二回ベースライン調査)「痴呆あり」群の特徴として、自立群に比べ身体機能＆疾病
ADL SCOREて高年齢であり（女性のみ）、男女ともにベー

尿失禁
痛み
脳血管疾患
精神・心理的健康
抑うつ（mean ±SD）

自立
(101)

男性 (124)
痴呆あり
(23)

%

スライン時点での就労率が低い。社会的サポート・ネットワークは、女性で「親しい友（mean±SD） 5.9±0.1
はい 12.9
はい 39.4
はい5.0

認知症の兆候はい

33.5±7.0
5.0

自立
(159)

女性

(218)
痴呆あり
(59)
%

%

p

%

p

5.8±0.6
26.1
30.4
4.3

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.

5.9±0.2
22.9
41.4
1.9

5.3±1.6 ***
36.2
*
62.1
**
10.2
*

34.8±8.2 n.s.
4.3
n.s.

35.3±7.6
5.0

36.9±7.3 n.s.
16.9**

* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001 n.s.=顕著ではない

人なし」「近所つきあい疎遠」「団体加入なし」が有意に「痴呆あり」群に多く、手段的・情スライド１４ 認知症のケア分類に影響を与える要因

緒的なサポート提供経験がない人の割合が「痴呆あり」群に高かった。

年齢のみ調整＃年齢と健康状態を調整

OR(95% CI)OR(95% CI)

2.97*(1.14-7.70)

2.92*(1.02-8.33)

1.81
2.08

(0.87-3.78)(0.74-5.86)

2.13*(1.10-4.12)

1.79(0.83-3.88)

2.48*(1.15-5.35)

0.89(0.32-2.46)

2.47**(1.27-4.84)

1.39(0.61-3.13)

2.52*(1.12-5.68)

2.28(0.83-6.25)

2.56(0.87-7.55)

男性
仕事 (なし)７．痴呆（認知症、対象者の介護認定が行わ女性
・仕事 (なし)

れた当時は痴呆と称した）に影響を及ぼす要・親しい友人 (なし)・近所つきあい；
挨拶程度・疎遠・団体活動；なし
・手段的サポート
提供 ；なし・情緒的サポート
提供；なし

因（スライド１３，１４）
単変量解析で痴呆と有意な関連がみられた
社会的サポート・ネットワーク要因を説明変数として、男女別にロジスティック回帰分析

・喫煙；する* p<0.05 ** p<0.01を実施した。基本的属性のなかで痴呆と関連♯： 1995年のベースライン調査時点でのADL、尿失禁、教育、 痛み、 認知症の兆候、脳血管疾患で調整がみられた「仕事の有無」、生活習慣要因の「運スライド１５ 長期追跡まとめ

動習慣の有無」の影響も検討した。男性において、年齢や健康度、教育歴の影響を調整し• 社会的サポートネットワークの影響は男性より女性の間で顕著に見られた。
• ９年前（72-77歳時点） のADLや医学的な健康状態を調整しても、男女ともに仕事をしていなかったことが死
亡や障害のリスクを高めた。
• 女性では、他人への手段的サポートの提供経験がな
いこと及び近所つきあいにおいて疎遠であることが機能低下のリスクを高めた。
• 男性においては、 仕事をしていなかったことが 早期の死亡と 認知症のリスクを最も高めた。
• 調査結果は、 コミュニティにおいて介護予防活動を促進する際の、社会的サポート・ネットワークの役割についての意義を示唆している。

た後も「仕事をしていない」ことが、痴呆発症のオッズを高める関連がみられた。女性では年齢の影響のみを調整した段階で、「近所つきあいが疎遠」「団体加入なし」「手段的サポート提供なし」「情緒的サポート提供なし」「運動習慣なし」の痴呆発症オッズが有意に高かったが、年齢、健康度、教育歴の影響を調

7

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

整後は、痴呆と有意な関連を示す変数はみら

蓄積が少ないが、近年は高齢者による高齢者れなかった。

への「ピアサポート」の効果が注目されている 22)。高齢者は互いに相談相手や情報提供者

IV．考察（スライド１５）として、同世代ならではの観点でサポートを（１）社会的サポートネットワーク研究結果提供でき、他者にサポートを提供することがと介護予防

高齢者の心身に良い影響を及ぼす。家族や親女性の身体機能低下に対して、ベースライ

族内でのサポート授受にとどまらず、地域のン時点における社会的サポートネットワーク

友人や近隣間で元気な高齢者がサポート提供の影響が示唆された。他者に対して手段的サ者となる機会をつくることも、介護予防の観ポートの提供経験があることは、年齢や健康点からは重要である。

状態の影響を調整しても、その後の身体機能

また、社会的サポートネットワークが高齢低下リスクを低める関連がみられた。本研究

者の健康に及ぼす影響は、男性よりも女性に

における「手段的サポートの提供」は、「食事

おいて顕著にみられた。先行研究では逆に、の支度や家事の手伝い」と「病人の看護や手女性よりも男性において情緒的サポート受領

伝い」という主に女性が担ってきた役割を測や社会参加活動、ネットワーク量が健康状態定しており、若い頃からの社会的役割を維持に影響するという知見を示したものが多い。

していることが、女性において身体機能の維しかし、本研究で高齢男性の健康状態にサ

持に関連していることが示唆された。

ポートネットワークの影響があまり見られな

また、近所つきあいが親密であることがそかったのは、男性は女性よりも平均寿命が短の後の身体機能低下リスクを下げる関連がみく、ベースライン時点における身体的健康状られた。調査地域Ａ町は比較的人口移動の少態の影響が短期間で表れやすいためと考えらない農村地域であり、長年築いてきた近隣とれる。追跡期間が 9 年間と比較的長期にわの交流で楽しみや生活のはりを得たり、サたったことから、男性の要介護状態へのサポートをやり取りすることがその後の健康維

ポートネットワークの影響は十分検出できな持に関連していると考えられた。

かったおそれがある。

全体として、社会的サポートネットワーク

社会的サポートネットワーク要因以外で、の指標のなかでは、サポートの受領よりもむ

注目すべき関連要因としては、男女ともに「仕しろ、他者へのサポート提供やネットワーク

事をしている」ことがその後の早期死亡や要がその後の要介護状態と関連することが認め介護状態のリスクを低めていたことが挙げらられた。本研究におけるサポートの受領に関れる。調査地域Ａ町は稲作を主体とする農村する指標は、実際に受領したかどうかではな

地域であり、就労していた人の仕事の内訳は

く、もし必要になった場合にサポートを誰か

農業が大半を占めている（就労男性の 69.0％、ら期待できるかという「受領可能性の有無」

女性の 72.7％）。仕事の具体的内容までは調を測定しているので、期待できるサポート源

査票では把握していないが、ベースライン時が多い人が必ずしもその時点で実際に多くの点 69-82 歳の年齢で農作業が可能なこと自体、サポートを得ていたとは限らない。そのため、身体機能が自立した健康な高齢者であること

実際の行動や存在の有無を測定したサポートを示唆している。しかし「仕事をしているこ

提供の指標やネットワーク指標のほうが、対と」は身体的な健康度を示すだけでなく、規象者の人間関係をより反映していたのではな

則的な生活時間や、外に出て物理的・社会的いかと考えられる。

な刺激を受けること、家庭以外の社会的役割

サポート提供が健康に及ぼす影響に関してを持つことなど、身体機能や認知機能の低下

は、サポート受領の影響に比べてまだ研究のを予防するといわれる要因を複数含んでおり、

8秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

それらが総体的に早期死亡や要介護状態のリ数は、2005 年の約 189 万人から 2020 年にスクを下げるはたらきをしていたとも考えら

は 292 万人に増加すると推計されている 25)。

れる。

また、要介護（要支援）認定者における認知また、定期的な運動習慣が、男性では年齢症高齢者自立度 II 以上は、2005 年の約 169

および健康度を調整しても身体機能低下のリ

万人から 2020 年に 289 万人、2045 年にはスクを低める関連がみられた。高齢者の運動

378 万人に上ると推計されている 1)。2002 年

機能は何も予防対策をとらなければ加齢ととの要介護（要支援）認定者 314 万人におけるもに低下し続け、個人差が大きくなることが高齢者の認定申請時の所在の多くが自宅で指摘されているがあった 1)。（スライド１６，１７，１８）

23)、早い段階から個人の健康度や嗜好に合った運動を行うことが、まさ

北海道Ｈ町の認知症高齢者やすらぎ支援事にその後の「介護予防」として有効であるこ業は、介護家族支援、地域住民やボランティとが示された。

アなどが認知症高齢者の居宅を訪問し、見守本研究では、高齢者が有する家族、友人、り（安否確認、声かけ）や話し相手などをす

近隣など既存のサポートネットワークがそのるサービス、除排雪、寄り合いサロンなど１後の要介護状態予防に果たす役割を明らかに

３のメニューを含み、在宅福祉ネットワーク

したが、今後はこうした継続研究の成果を、

スライド１６認知症疾患の将来数の推計

地域の介護予防活動実践において生かしていくことが求められる。たとえば高齢者が介護予防事業に参加するきっかけの提供、事業への継続参加の促し、事業の終了後も自立的・積極的に介護予防活動に取り組むための協
力・励ましなどにおいて家族や友人、近隣が果たせる役割は大きい。これらの既存のサ
ポートネットワークを介護予防の資源と位置

資料 平成２年厚生科学総合研究「老人性痴呆疾患患者のケア対策に関する研究」［厚生統計協会編：国民福祉の動向、２００２（平成１４年）］

づけ、介護予防活動を日常生活に定着させる

スライド１７ 要介護（要支援）認定者における痴呆（認知症）高齢者の推計過程で活用することが重要である。

（単位：万人）

現在、全国の市町村で実施されている介護
要介護
（要支
援）認定
者

予防プログラムの多くは地域の高齢者が定期的に集まる集団方式をとっているため、プロ認定申請時の所在
居宅

特別養
護老人
ホーム

老人保
健施設

介護療
養型医
療施設

その他
の施設

グラムの本来の目的（筋力トレーニング、転

総数

３１４

２１０

３２

２５

１２

３４

倒骨折予防など）とは別に、外出機会や他者

自立度
Ⅱ以上

１４９

７３

２７

２０

１０

１９

との交流機会を提供し社会的孤立や閉じこも

注：２００２年9月末時点の推計「その他の施設」：医療機関、グループホーム、ケアハウスetc.
出典：「２０１５年の高齢者介護」（高齢者介護研究会報告書 2003）（一部省略）

りを予防する側面をもっている。こうした副次的な効果については多くの事例で報告されているが 24)、今後はより客観的な指標を用い

スライド１８ 要介護（要支援）認定者における痴呆（認知症）高齢者の将来推計て介護予防事業の効果を検討し、身体・認知機能の向上とともに高齢者の社会的交流の促
西暦

2002

2005

2010

2015

2020

2025

認知症高齢
者自立度Ⅱ
以上

149

169

208

250

289

323

353

376

385

378

(6.3) (6.7) (7.2) (7.6) (8.4) (9.3)

10.2

10.7

10.6

10.4

進にもつながるプログラムの開発に役立てていく必要がある。

2030

2035

2040

注：カッコ内は６５歳以上人口比（％）。
２００２年９月末について推計した「要介護（要支援）認定者における痴呆性高齢者」と「日本の将来推計人口（２００２年１月推計）」から算出（治療や介護に関する技術の発展など政策的要素は織り込まれていない）
出典：「２０１５年の高齢者介護」（高齢者介護研究会報告書 2003）（２）認知症高齢者の問題
厚生科学総合研究によると認知症疾患患者

9

2045

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

スライド２１ 地域で高齢者自身が主体のまちづくり

スライド１９ 本別町：認知症高齢者やすらぎ支援援事業

サポート・ネットワーク• 認知症高齢者を介護する家族への支援、• 近隣に居住する者、ボランテイアなどが認知症の高齢者の居宅を訪問し、見守りや話相手などをする事業• 在宅福祉ネットワーク• 自治体を単位都市、社協と協働し地域福祉活動を展開する団体、• 見守り（安否確認、超えかけ）、除排雪、寄り合いサロンなど１３のメニュー• 現在３５自治体、２９ネットワーク、人口比率では75.4%をカバー

ストレス
フル
ライフ
イベンツ

高齢者の
主体的な行動

健康状態
ＱＯＬ

国の保健医療福祉政策
コミュニティの活動とサービス
良質なケアとマネジメント

スライド２２ 今後の課題

スライド２０認知症を知り、地域をつくる１０カ年

１．高齢者のActiveな生活、自立のための条件整備がより重要 （介護予防は社会関係と生活の場を広げるためのサポートに）
２．制度化されたサポートとともに近隣サポートや個人の築いてきたネットワーク構造も重要
３．子供などのサポートを求めての高齢になってからの転居の危険性（住み慣れた地域でのネットワークを失う
４．高齢者だけよりも世代間交流を含めた重層的なネットワークが望ましい
５．高齢者自身の仕事の継続も選択肢
６．主体的な社会参加、若い人も含めた 住民協働のまちづ
くりが重要
７．今後は「閉じこもりや抑うつ」の予防、および認知症の予防が一層重要になる
８．都会のビルでの１人暮らし高齢者の孤独！
９．農村や過疎地では高齢者を支えるマンパワーの獲得も課題 （北海道十勝管内本別町）• 認知症サポーター• 認知症を理解し、認知症の人や家族を暖かく見守り支援するサポーターを１人でも増やし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開していく• 住民講座の講師役、キャラバンメイトの養成：８８人• メイトによるサポーター養成講座の開催・1000人参加を展開している。現在３５自治体、２９ネッには若い人も含めた住民協働のまちづくりがトワークが参加し、人口比率で 75.4%をカ重要であり、農村や過疎地では高齢者を支えバーしている。（スライド１９）

るマンパワーの獲得も課題であるある。今後は閉じこもりや抑うつの予防、及び認知症の認知症を知り、地域をつくる１０カ年は、予防が一番重要になる。
（スライド２２）認知症を理解し、認知症の人や家族を暖かく見守り支援するサポーターを一人でも増やし、本研究にご協力いただきましたＴ町、Ｈ町

認知症になっても安心して暮らせるまちづく

役場の方々に、厚く御礼申し上げます。

りを市民の手で展開していく。これまでに住民講座の講師役キャラバンメイト８８人を養成し、メイトによるサポーター養成講座には

文献

1000 人の参加があった。地域での高齢者自身(1) 高齢者介護研究会：2015 年の高齢者介護が主体となるまちづくりについて、国の保健−高齢者の尊厳を支えるケアの確立につ

医療福祉政策、コミュニティの活動とサービ

いて−.法研 2003.
(2) 厚 生 労 働 省 ： 介 護 保 険 事 業 状 況 報 告ス、良質なケアとマネジメントが高齢者の主2005.

体的な行動とサポートネットワークの構築を(3) 河合克義：大都市における高齢者の社会促す。（スライド２０，２１）

的孤立と社会保障・社会福祉の課題.社会

最後に、講演では、次の点を強調してまと

政策学会誌 7:118-131,2002.

めとした。すなわち子供などのサポートを求めての高齢になってからの転居の危険性や都(4) 河野あゆみ,金川克子,伴真由美ほか：地域会のビルでの一人暮らし高齢者の孤独などに高齢者における介護予防をめざした機能も留意し、高齢者自身の仕事の継続も含めた訓練事業の評価の試み.日本公衆衛生雑主体的な社会参加、世代間交流を含めた重層誌 49:983-991, 2002.
(5) 杉原陽子：地域における転倒・閉じこも的なネットワークの構築が必要である。それ10

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

(15) Zunzunegui MV, Beland F, Otero A.: Sup-

りのリスク要因と介入研究.老年精神医
学雑誌 15:26-35,2004.

port from children, living arrangements,(6) 岸玲子,堀川尚子：高齢者の早期死亡なら

self-rated health and depressive symptoms

びに身体機能に及ぼす社会的サポート

of older people in Spain. International

ネットワークの役割.日本公衆衛生雑誌

Journal of Epidemiology 30:1090-1099,

51:79-93, 2004.

2001.

(7) 増地あゆみ,岸玲子：高齢者の抑うつとそ(16) DuPertuis LL, Aldwin CM, Bosse R.: Doesの関連要因についての文献的考察.日本

the source of support matter for different

公衆衛生雑誌 48:435-448, 2001.

health outcomes? Finding from the Norma-(8) Eng PM, Rimm EB, Fitzmaurice G, et al.:tive Aging Study. Journal of Aging and
Health13:494-510, 2001.

Social ties and change in social ties in relation to subsequent total and cause-specific(17) Avlund K, Damsgard MT, Holstein BE: So-

mortality and coronary heart disease inci-cial relations and mortality. An eleven year

dence in men. American Journal of Epide-follow-up study of 70-year-old men andmiology 155:700-709, 2002.

women in Denmark. Social Science and(9) Ceria CD, Masaki KH, Rodriguez BL, et al.:

Medicine 47:635-43,1998.
(18) Musick MA, Herzog R, House JS.: Volun-

The relationship of psychosocial factors tototal

mortality

among

older

Japa-

teering and mortality among older adults:

nese-American men. Journal of American

finding from a national sample. Journal of

Geriatrics Society 49:725-731,2001.

Gerontology Social Science 54:S173-180,(10) Michael YL, Berkman LF, Colditz GA, et1999.

al.: Living arrangements, social integration,(19) Brown SL, Nesse RM, Vinokur AD, et al.:and change in functional health status.

Providing social support may be more bene-

Americanficial than receiving it. Psychological Sci-

Journalof

Epidemiology

153:123-131,2001.

ence14:320-327, 2003.

(11) Mendes de Leon CF, Gold DT, Glass TA, et(20) 宮下光令, 橋本修二, 尾島俊之, 中村好

al.: Disability as a function of social net-

一, 林正幸, 加藤昌弘, 福富和夫: 高齢者

works and support in elderly African

における要介護者割合と平均自立期間−

American and Whites. Journal of Gerontol-

既存統計にもとづく都道府県別推計−.

ogy Social Science 56:S179-190 ,2001.

厚生の指標:46(5): 25-29, 1999.

(12) Fratiglioni L, Paillard-Borg S, Winblad B.

(21) Thoits PA：Stress, coping ,and social support

An active and socially integrated lifestyle inprocesses: where are we?

late life might protect against dementia.

Health Soc Behav 35:53-79, 1995.

What next? J(22) 黒川由紀子：心理的援助の臨床,（冷水豊Lancet Neurol 3:343-53, 2004.
(13) Fratiglioni L, Wang HX, Ericsson K, et al.:

編著）老いと社会：253-256,有斐閣 2002.

Influence of social network on occurrence of(23) 鈴木隆雄,大渕修一ほか：続・介護予防完
全マニュアル.東京都高齢者研究・福祉振dementia. Lancet 355:1315-19, 2000.
(14) Seeman TE, Lusignolo TM, Albert M, et al.:興財団 2004.
(24) 介護予防プラン研究会編：在宅介護支援

Social relationships, social support, and patternsofcognitive

aging

in

センターによる介護予防・生活支援事例

healthy,

集.中央法規 2002.

high-functioning older adults. Health Psy-(25) 厚生統計協会編：国民福祉の動向 2002.

chology20:243-255, 2001.

11

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第3巻

第１号

2005 年 12 月

藤原佳典. 高齢者によるボランティア活動の意義と心身の健康に及ぼす影響 −productivity としての理論から実践的課題へ−. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:12-20.

高齢者によるボランティア活動の意義と心身の健康に及ぼす影響−productivity としての理論から実践的課題へ−

東京都老人総合研究所

藤原 佳典
社会参加とヘルスプロモーション研究チーム

高齢者の productive activity の中で最も身近で、参加しやすい活動としてボランティア
活動が注目されている。ボランティア先進国である米国での知見を概観したところ、ボラ
ンティア活動が身体的健康に及ぼす影響を調べた研究では死亡や身体機能障害のリスクが抑制されるという報告は散見されるが心理的効果の研究と比べて不足している。筆者は、米国でも数少ない介入研究である「Experience Corps®」の高齢者による学校支援ボラン
ティアプログラムをモデルとし、わが国への応用を試み、子供への絵本の読み聞かせボラ
ンティアによる介入研究“REPRINTS”を開始した。9 ヶ月間の短期的な効果として、健康度
自己評価、社会的サポートネットワークや体力の一部において有意な改善または低下の抑制がみられ、部分的ではあるが「Experience Corps®」の知見をわが国においても確認しえた。
一方、ボランティア群の中でも活動内容や時間あるいは過去のボランティア活動歴の多寡が健康への効果にどのような影響をもたらすかといった疑問は解決されていない。ボラ
ンティア活動を通して、心身・社会的な活動性が高まり、生活全体の活性化をねらいとするため心身への効果が発現するメカニズムはプログラムの内容や従事量により異なってくる可能性がある。従って、ボランティア活動の効果を総じて論じることは困難であるかもしれない。しかし、ボランティア活動とは実践活動である。ボランティア活動に対して多様なニーズを持つ住民への普及啓発を進めるためには、小規模であっても多様なプログラ
ムを具体的に提示しつつ、学術的に評価していくことが望まれる。

I．はじめに2

わりなく、本人の意欲次第で参加できる

急速に少子・高齢化が進む先進国においproductive activity の一種として挙げられ、ては高齢者のポテンシャルをいかにして、

クライアントや地域社会への効果のみなら社会全体の活性化につなげるかが問われてず、高齢者のいきがい、さらには健康づく

いる 1)。1990 年代初頭から欧米では高齢者りへの効果が期待されている。しかしながに潜在する生産的な側面を productive ac-

ら、わが国におけるボランティア研究の歴

tivity あるいは productivity2)と呼び、高齢史は浅く、公衆衛生学的見地からは殆ど議者の望ましい老いの姿である successful

論されてこなかったと言っても過言ではな

aging3)の必要条件の一つとして位置づけてい。本稿では、①高齢者の社会活動におけいる。ボランティア活動は地縁や職歴に関るボランティア活動の位置づけを明確にした後に、②ボランティア先進国である米国
におけるボランティア活動と健康に関する受付 2006.11.27 受理 2006.12.14〒173‑0015 東京都板橋区栄町 35‑2
E‑mail fujiwayo@tmig.or.jp

知見を紹介する。次に③筆者らが展開する
12

秋田県公衆衛生学雑誌

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2005 年 12 月

介入研究を紹介しつつ、実践活動としての役割の喪失がその後の心身の健康に正負い

ボランティア研究の課題を整理したい。

ずれの影響を及ぼすかという体系的な研究
は老年社会学の分野において 1970 年代か

II．高齢者の社会活動におけるボランティ

ら Lemon ら 8)の提唱した「活動理論」に始

ア活動の位置づけ

まったといえる。
「活動理論」によると、社

Herzog ら は 高 齢 者 に お け る プ ロ ダ ク

会的役割の喪失が少ないほど、他者との人

ティブな活動を「有償労働」「無償労働」「他

間関係や社会活動が維持されやすく、結果人への支援提供(フォーマルなボランティ

的に自己を肯定することにより主観的幸福

アまたはインフォーマルな相互扶助)」の 3

感が損なわれにくいとされる。現在まで、種類に大別し productive activity と定義し社会的役割の維持が健康に好影響を与えるている 4)。柴田 5)は productivity の日本語ことを実証した研究の大半は「活動理論」

訳を経済学的意味での生産的という用語にを根拠としている 7)。わが国においても、限定せず、社会学的、老年学的なコンセプ

筆者らは都市部 9)及び農村部 10)の自立高齢

トまでも包含した広義の「社会貢献」と呼者を 8 年或いは 6 年間追跡した結果、高次んでいる。

生活機能の中で、社会的役割能力は手段的

無償労働については欧米の先行研究にお自立(Instrumental activity of daily living,

いてもその定義と測定方法は統一されておIADL)よりも早期に低下すること、及びそらず、また独居高齢者においてはその貢献の後の手段的自立の低下を予知することを

度を家族から客観的に評価され得ない。ま

証明した。しかし、わが国の先行研究におた、有償労働については、高齢者が現役世ける社会的役割の定義では有償労働、無償代と就労において共存共栄するには職種や労働、あるいはボランティアを含む他人へ就業形態に制限を要する場合もあろう 6)。

の支援の区別が十分になされてこず、追跡

また、都市化あるいはその逆に過疎化さら研究における分析では社会的サポート 11)、には匿名化に伴いコミュニティが崩壊しつあるいは自己完結型の趣味・サークル活動

つある現代社会において近隣・友人へのイまでも含めた広義の社会参加 12)の健康へのンフォーマルな支援を授受する機会は減少

影響が論じられてきたに留まっている。米せざるを得ない。こうした背景から本研究

国においては有償労働、無償労働及び、ボ

では高齢者の productive activity の中で最ランティアをあわせて productive activity

も身近で、参加しやすい活動としてボラン全体が高いことが生活機能障害 13)、死亡 14)

ティア活動に注目した。

や認知症の発症 15)を抑制することを示す追跡研究が見られるが、わが国ではボラン
ティアを含むか否かの区分以前に、III．現役からの引退が健康へ及ぼす影響
人は集団や組織に所属し、そこで何らか

productive activity を説明変数とした追跡の地位（社会的地位）を得て、その地位に研究自体、原著論文としてはみあたらない。

ふさわしい行動、つまり社会的役割を期待

今後、高齢者の健康・いきがいづくりの方され、その役割を果たすことが社会貢献と策として productive activity をプログラム

7)。高齢者においては就労からの引化しようとするならば、保健・福祉分野の退に伴う職業上の地位・役割の喪失や家庭専門職や実務者が介入しやすいのはボラン

内では子供の独立や配偶者との死別によるティア活動への支援であろう．よって、ボ親あるいは配偶者としての地位・役割の喪

ランティア活動を有償労働、無償労働やイ失といった社会的役割からの離脱が強調さ

ンフォーマルな相互扶助とは明確に区別しれることが多い 7)。高齢期における社会的議論すべきであると考える．

いえる

13

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ランティア先進国である米国での知見を概IV．ボランティア活動の定義観する。

近年、団塊世代の大量退職を控え、中高年のボランティア活動に関するマスコミ報

１．ボランティア活動が心身の健康におよ道が、新聞やテレビをにぎわしている 16)。

ぼす直接的な効果

しかし、これまでボランティアの定義につボランティア活動が健康に及ぼす直接的

いての議論は十分にはなされておらず、時な影響を分析した研究の大半は、生活満足

間外労働や偶発的な隣近所への援助までも度、抑うつ度、自己統制感、自尊心、健康がボランティア活動と称されることが稀で度自己評価といった心理尺度を目的変数とはない。学術研究においてもボランティア

したものであり、横断研究と縦断研究にい活動の定義を明確にしている論文はまれでずれにおいても、ボランティア活動と心理あり 17)、大半はその定義を明示していない。

的な健康度とが関連している 22)。

広辞苑によるとボランティアとはボランティア活動が身体的健康に及ぼす「Volunteer (義勇兵)志願者。奉仕者。自ら影響を調べた研究では死亡や身体機能障害

進んで社会事業などに無償で参加する人」のリスクが抑制されるという報告は散見さと記されており 18)、社会通念上は慈善や奉れるが心理的効果の研究と比べて不足して仕の心、自己実現、相互扶助、互酬性といっいる。その理由の一つとして、ボランティ

た動機に裏付けられた行動 19)と言える。こア活動に参加する高齢者の特徴によるバイ

れらの理念は高齢者におけるヘルスプロ

アスが考えられる。ボランティア活動へのモーションの文脈の中では、いきがいづく

参加や継続を促進する要因として低年齢、りや社会的サポート・ネットワークに深く

高学歴、高年収、健康状態が良い、配偶者

関連している。一方、米国のボランティア

あり、過去のボランティア経験あり、といっ活動に関する大規模縦断研究「American’s

た条件がレビューされている 23)。もともとChanging Lives (ACL) (Study20)」では、宗心身および社会的に健康度の高い高齢者ボ教・教会、学校・教育、政治・労働組合、

ランティアに身体的な効果が見られるまで老人クラブ等、国あるいは地方レベルのグには数年間以上の中長期的な追跡が必要と

ループ活動を通じて、過去 1 年間にボラン考えられる 24,25)。こうした対象者のバイア

ティア活動を行った場合を「ボランティア

スを除去し、ボランティア活動の真の介入活動あり」と定義している。筆者はこれら効果を実証するためには、無作為化対照試を参照し、グループ活動を通じで行われる験に基づく実証が必要である。現時点ではプログラム化された奉仕活動をボランティ

米国においてもボランティアによる介入研

ア活動と定義した。

究は極めて乏しい。そこで、Fried らは公立小学校において高齢者が学童の読み書き

V．高齢者におけるボランティア活動の健や計算など基礎学習のサポートを行う世代

康への影響

間交流のヘルスプロモーションプログラム、

米国は建国以来、教会や学校を中核とし「Experience Corps®」26)による介入研究てコミュニティが形成されてきたが、そのを開始した。Baltimore 市内での 4-8 ヶ月

推進力の多くを住民によるボランティア活間のパイロット研究では 60-86 歳の参加者動が担ってきた 20)。従って、その歴史は長128 名の健康度自己評価、手段的自立能力

く、学術研究においても既に 30 年以上前か(IADL)、知的能動性、歩行能力の改善が報らボランティア活動への参加・継続要因や告されている。

それが心身の健康に及ぼす効果について分

一般に米国のボランティア活動は宗教や析が進められてきた。従って、本稿ではボ

人種による影響が極めて大きく、社会・文

14

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化的な背景の異なるわが国にそのまま米国

いて有意な改善または低下の抑制がみられ、での知見を適用することは早計であろう。

部分的ではあるが「Experience Corps®」

そこで、筆者は、平成 15 年現地にての知見をわが国においても確認しえた。

「Experience Corps®」の研究に携わり、

２．心身の健康にとって望ましいボラン

わが国への応用を試みた 27)。導入にあたり、

ティア活動の内容、時間、所属団体数

プログラムの基本コンセプトは高齢者によ筆者らは“REPRINTS”研究を継続するにる世代間交流を通した「社会貢献」「生涯学

つれて、ボランティア群の中でも活動内容

習」「グループ活動」とした。具体的なプロや時間あるいは過去の他のボランティア活

グラムはクライアントである学校側のニー動歴といった差異が健康への効果にどのよ

ズと高齢者側の興味と feasibility を考慮しうな影響をもたらすかといった疑問に直面て、平成 16 年より子供への絵本の読み聞かした。さらに、これからなんらかのボラン

ボランティアによる介入研究“REPRINTS

ティア活動を始めようとする人、あるいは（Research of productivity by intergen-

これまでボランティア活動を行ってきた人

erational sympathy ） ” を 開 始 し た 28) 。

に対してモチベーションを維持させるため“REPRINTS”プログラムの対象地域は 47には、専門家の立場から高齢者ボランティ

都道府県別にみて最も出生率の低い東京都

ア自身の心身の健康にとって望ましい具体

心部（東京都中央区）、中位である首都圏住的なボランティアプログラムの提示を求め

宅地(川崎市多摩区)、沖縄県に次いで、最もられる場合が少なくない。

高い地方小都市（滋賀県長浜市）を選び、

１）ボランティア活動の内容による効果の2004 年 6 月一般公募による 60 歳以上ボラ違い

ンティア群 67 人と基本属性および身体・社

ボランティア活動の内容による効果の違

会活動性の類似した対照群 74 人にベースいを分析した研究は極めて限定される。世ライン健診を行った。3 ヶ月間(週 1 回 2 時

代間交流のある群で生活満足度は高かった間)のボランティア養成セミナーを修了後、との報告と教会・宗教関係のボランティア

6〜10 人単位のグループに分かれ地域の公活動がより心理的・身体的健康への効果が立小学校、幼稚園、児童館への定期的な訪大きいとする報告が見られるのみである 22)。

問・交流活動(主な内容は絵本の読み聞かせ)

筆者の持論であるが、高齢者の廃用障害をを開始し、9 ヵ月後に第二回健康診査を行っ予防する目的からは、定期的な外出を伴うた。この間に読み聞かせ訪問活動や絵本のもの 29)、知的好奇心を刺激し 9,10)、日常生

選択・練習および打合せなど“REPRINTS”

活の中で継続性のある活動を推奨しているに関連する活動に費やした時間は一人当た（図 1）。

り一日平均 1 時間であった（図 1）。9 ヶ月

２）ボランティア活動の時間及び所属団体間の短期的な効果として、活動継続者 56 人

数による効果の違い

は社会的ネットワーク得点で、孫、近隣以

高齢者のボランティア活動において心身へ外の子供との交流頻度および近隣以外の友の負荷を考慮した場合にどの程度の従事量

人・知人の数が対照群に比べて有意に増加が望ましいかを検討することは重要である。

した。社会的サポート得点でボランティア

その至適時間のカットオフポイントは年間

群は対照群に比べて友人・近隣の人からの40〜100 時間程度との報告が散見されるが、受領サポート得点は有意に減少したが、提一致した見解は得られていない 22)。

供サポート得点は有意に増加した。ボラン

１つのボランティア活動に特化すべきか、

ティア群は対照群に比べて「地域への愛着

複数の活動をバランスよく同時に継続すると誇り」、健康度自己評価、および握力におことが心身の健康にとって好影響を与える

15

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図１．

“REPRINTS”
ボランティアの１週間

図２．ベースライン健診時に，既に行なっていたボランティア活動の数

ボラン
ティア群
(n=140)

100％

50

0

27.9

21.4

7.1

43.6

P<0.01
対照群(n=103)

24.3

活動群
（数別）

7.8 4.9

１個

63.1

２個
３個以上

非活動群

注）ボランティア活動の分類：既存の NPO 法における 12 分野および、高齢者の社会活動に対する先行研究を参考にして次のようにコード化した。
：地域環境保全，自然環境保護活動，地域交通安全・防犯等の活動，知識・技術を伝える活動，高齢者・障害者へのボランティア，住民の健康維持・増進 活動関連，青少年の健全育成，国際交流，地域子育て支援，地域行事の世話役・委員，文化施設案内等，寄付，病院ボランテ
ィア，その他。

16

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かといった議論は地域でボランティアを募

ログラムに対する主観的な満足度を用いて集する際に考慮すべきである。２つ以上の評価しようとしている 33)。“REPRINTS”のボランティア団体に属している場合には総基本コンセプトである「社会貢献」的側面：

死亡のリスクが有意に抑制されるが、１つ読み聞かせ訪問活動の①頻度、②1 回あただけなら抑制効果は見られなかった 24)といりの時間、③内容−読みかせのメインプロ

う報告がある一方で、０または２つ以上のグラム、④内容−一緒に遊ぶなど読み聞か団体に属する場合よりも１つだけの場合にせ以外のサブプログラム、「生涯学習」的側

総死亡のリスクが最も低かった 25)という報

面：⑤読み聞かせの上達度、⑥絵本選びに告がある。さらに、０、１つ、２つ以上とついての習熟度、⑦絵本選び・練習に要す

所属する団体が増えるにつれて心理的健康る時間・労力、⑧子供や地域社会に対するに好影響が見られる 30)との報告もある。一

再認識、そして「グループ活動」的側面：

方、年間 100 時間(週 2、3 時間)程度までは⑨訪問時のサブグループ内のコミュニケー

従事時間が長いほど好影響を与えたが、そシ ョ ン 、 ⑩ サ ブ グ ル ー プ 以 外 のれを超えると効果は徐々に減少すること、“REPRINTS”ボランティアとのコミュニ所属団体の数による効果の違いはない 31)とケーション⑪老研・事務局スタッフとのコの報告もあり、現在のところ所属団体数のミュニケーション、⑫訪問先職員(教職員な至適水準についても議論が続いている。

ど)とのコミュニケーションの３側面に対李らは“REPRINTS”において他に所属す

して計 12 問からなる設問を作成し、5 件法るボランティア団体の数と精神的健康度に（とても満足−どちらかといえば満足−ど及ぼす影響について調べた 32)。ベースライ

ちらでもない−どちらかといえば不満−とン健診にて、これまでのボランティア活動ても不満）で尋ねた。
「とても満足」から「と歴を最大３つまで尋ねたところボランティても不満足」まで 5 点〜1 点(得点範囲 5-60

ア群の方が対照群より従事する活動数が多点)を与え尺度化し、心理変数との関連を調かった(p=0.001)(図 2)。活動の内容はボラ

べたところ満足度の高い者ほど自己効力感

ンティア群では、高齢者・障害者を対象とが高かった。ボランティア活動は当然ながするボランティア活動が最も多く(具体的ら個人の生活の一部に過ぎない。よって、には視聴覚障害者に対する朗読が多かっ

心身の健康にとって望ましい内容や参加のた)、続いて、健康維持・増進活動、子育て

時間・程度は個人の生活背景ごとに異なる支援が多かった。対照群では、病院ボランのではなかろうか。また、同一時間従事しティア、高齢者・障害者へのボランティア

た場合でも、世話人ボランティアと一般ボ活動が多かった。9 ヵ月後の第二回健診にランティアでは心身への負荷は異なるかも

おいて老研式活動能力指標、抑うつ度しれない。これら至適水準を時間や頻度と(Geriatric depression scale)、健康度自己評

いった客観的な指標で示すと同時に、活動

価、SF-36 の変化を調べた。年齢を統制しに対する主観的な満足度を用いて評価するてボランティア活動歴と健康度との関連をことが必要であろう。

分析した結果、抑うつ度において、“REPRINTS” の み 参 加 し て い る 群 で はVI．実践的な研究としての課題と方向性“REPRINTS”以外に既に他のボランティア

米国における研究を概観することにより、活動をおこなっている者に比べて有意な改以下の点が明らかになった。①ボランティ

善がみられた。

ア活動は productive activity の主要素としさらに、西らはボランティア活動の時間て位置づけられ死亡や障害の発生率の抑制

や内容の違いによる効果を“REPRINTS”プといった身体的健康を高める効果が示され

17

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第3巻

第１号

2005 年 12 月ているが、心理的効果に比べて先行研究のを具体的に提示していくことが重要である。

数が乏しい。②ボランティア活動の内容に折りしも、団塊世代の地域デビューや NPO

よる心身の健康への効果の相違を分析した活動の普及により、アイデアが豊富で魅力

研究は数少ない。心身の健康に最も好影響

的なプログラムが近年、多数紹介されていをおよぼす従事時間は、概ね年間 40〜100

る。我々、ヘルスプロモーションの研究者

時間程度とするものが多いが、必ずしも一や実務者は、ボランティア活動に関する長致せず、現時点で時間や他に所属するボラ期・大規模追跡調査の知見を待たずしても、

ンティア団体数についての至適水準を示す

これら新たな地域のリソースと協働しながことは難しい。

ら小規模でも、より多くのボランティアプ
ログラムを開発・評価していくことが望ま

筆者らのパイロット研究によると、9 ヶれる。

月間の世代間交流を通した知的ボランティ
ア活動により健常高齢者の健康度自己評価
や社会的サポート・ネットワークが増進し、謝辞

地域共生意識および体力の一部に効果がみ

本稿を執筆する機会を与えてくださった

られた。特に、これまで他のボランティア

本橋豊教授（秋田大学医学部社会環境医学活動に従事せず新たに開始した者への効果

講座健康増進医学分野（公衆衛生学））に厚が強かった。ボランティア活動の内容や参く御礼申し上げます。

加時間・程度についての至的水準について
は、今後は活動プログラムに対する主観的文献な満足度を用いて心身の健康度との関連を(1) 厚生省. 平成 12 年版厚生白書. 新しい高齢者像を求めて−21 世紀の高齢社

評価する必要があろう．

会を迎えるにあたって−.東京:ぎょう

わが国において高齢者ボランティアと心
身の健康に関する研究は始まったばかりでせい,2000.

ある。現実にはボランティア活動を行なう(2) Morrow-Howell

N,

Hinterlong

J,ことによる介入効果を無作為化比較試験に

Sherraden M,eds. Productive Aging:より厳密に評価することは容易ではない。

Concepts and Challenges. Baltimore,

なぜなら、ボランティア活動とはそもそもMaryland: The Johns Hopkins Uni-

長期間・継続的に自主的・創造的 17)な姿勢

versity Press,2001.

で参画することを前提とした社会活動であ(3) Rowe JW, Kahn RL. Successful aging.

る。厳密な条件設定が比較的容易な医療・

Gerontologist 1997;37:433-40.1．

運動・栄養学的な介入プログラムとは本質(4) Herzog RA, Kahn RL, Morgan JN.

的に異なるからである。またボランティア

Age differences in productive activi-

活動を通して、心身・社会的な活動性が高ties. J Gerontol 1989; 44:S129-138.

まり、生活全体の活性化をねらいとするた(5) 柴田博.サクセスフル・エイジングの条

め、効果が発現するメカニズムはプログラ件.日本老年医学雑誌 2002;39:152−

ムの内容や従事量により異なってくる可能154.

性がある。よって、ボランティア活動の効(6) 堀田力.高齢者の社会参加の現状と課果を少数の研究結果から総じて論じること

題 . 老 年 精 神 医 学 雑 誌は早計である。しかし、ボランティア活動

2003;14:853-858.

は実践活動である。ボランティア活動に対(7) 古谷野亘.サクセスフル・エイジング,

して多様なニーズを持つ住民への普及啓発

幸福な老いの研究. 新社会老年学, 古を進めるためには、より多様なプログラム

谷野亘,安藤孝敏,編. 東京:ワールドプ

18

秋田県公衆衛生学雑誌

第3巻

第１号

2005 年 12 月

in social and leisure activities is as-

ランニング,2003: 141-152.
(8) Lemon BW, Bengston VL, Petersonsociated with a decreased risk of

JA. An exploration of the activity

dementia: A Longitudinal Study fromtheory on aging: Activity types andthe Kungsholmen Project. Am J

life satisfaction among in-movers to a

Epidemiol 2002; 155: 1081-1087.

retirement community. J Gerontol(16) 藤原佳典.研究員が見たおもしろアメ

1972; 27: 511-523.

リカ留学記-ボランティア先進国アメ
リカ.公衆衛生情報 2004;34:20-23.

(9) Fujiwara Y, Shinkai S, Watanabe S,in(17) 杉原陽子. 第 4 章「生涯現役」をめぐ

higher-level functional capacity of anる疑問.生涯現役の危機. 東京:ライフ

older population living in a Japanese

プランニング, 2003:107-136.

et

al.

Longitudinalchanges(18) 広辞苑−第五版. 新村出編. 東京:岩波

urban community. Arch Gerontol
Geriatr 2003; 36: 141-153.

書店,1998.

(10) Fujiwara Y, Shinkai S, Kumagai S, et(19) 第 14 次国民生活審議会・市民意識と社

al. Changes in higher-level func-

会参加活動委員会報告. VI.市民社会のtional capacity in Japanese urban

変 革 の た め の 具 体 的 な 方 策 . 1994.

and rural community older popula-

http://wp.cao.go.jp/zenbun/kokuseish

tions: 6 year prospective study. Geri-in/ spc14/houkoku_c/ spc14-houkoku

atr. Gerontol. Int 2003; 3: 63-68.

_c-VI.html#2(11) 岸玲子,堀川尚子.高齢者の早期死亡な(20) House JS. American’s changing lives,

らびに身体機能に及ぼす社会的サポー

Waves I and II, 1986 and 1989.

ト・ネットワークの役割−内外の研究

Ann Arbor, MI: Interuniversity Con-

動向と今後の課題.日本公衆衛生雑誌

sortium for Political and Social Re-

2004;51:79-93.

search, 1995.

(12) Nakanishi N, Fukuda H, Tatara K.

(21) 藤原佳典. 団塊・シニアボランティア

Changes in psychosocial conditionsのエビデンス−高齢者による学校支援

and eventual mortality in commu-

ボランティア「りぷりんと」の現場か

nity-residing elderly people. J Epi-

ら−.公衆衛生情報 2006;36:20-23.

demiol 2003; 13: 72-79.

(22) 藤原佳典,杉原陽子,新開省二. ボラン(13) Glass TA, Seeman TE, Herzog R,

ティア活動が高齢者の心身の健康に及Kahn R, Berkman LF. Changes inぼす影響−地域保健福祉における高齢

productive activity in late adulthood:

者ボランティアの意義−. 日本公衆衛

MacArthur Studies of Successful

生雑誌 2005;52:293-307.

Aging. J Gerontol 1995; 50: S65-S76.

(23) Herzog AR, Morgan JN. Formal vol-(14) Glass TA, Mendes de Leon CF, Ma-

unteer work among older Americans.

rottoli RA, Berkman LF. Populatin

In R. Bass SA, Francis GC, Chen

based study of social and productive

YP(Eds.), Achieving a productive

activities as predictors of survival

aging society. Westport, CT: Auburnamong elderly Americans. BMJ 1999;

House, 1993.119-142.

319: 478-483.

(24) Musick MA, Herzog R, House JS.

(15) Wang HX, Karp A, Winblad B,

Volunteering and mortality among

Fratiglioni L. Late-life engagement

older adults: findings from a national

19

秋田県公衆衛生学雑誌

sample.

J

Gerontol

1999;

第3巻

54B:

ム "REPRINTS"−2. 活動満足度と心理変数の関連−.日本公衆衛生雑誌(25) Oman D, Thoresen C, McMahon K.

2006;53 特別付録:385.

Volunteerism and mortality among
the community-dwelling elderly. J
Health Psychology 1999; 4:301-316.
(26) Fried LP, Carlson MC, Freedman M,
et al. A social model for health promotion for an aging population: initial evidence on the Experience
Corps model. J Urban Health. 2004;
81:64-78.
(27) 藤原佳典. 高齢者の「一石三鳥」ボラ
ンティアを追う！−介護予防にはシニアによる絵本の読み聞かせが最適!?−.
公衆衛生情報 2005;35:22-25.
(28) 藤原佳典,西真理子,渡辺直紀,他.都市部
高齢者による世代間交流型ヘルスプロ
モーションプログラム-“REPRINTS”の 1 年間の歩みと短期的効果-.日本公衆衛生雑誌 2006;53:702-14.
(29) Fujita K, Fujiwara Y, Chaves PH, etal. Frequency of going outdoors as agood predictors for incident disabilityof physical function as well as disrecoveryincommu-

nity-dwelling older adults in rural
Japan. J Epidemiol. 2006; 16: 261-70.
(30) Van Willigen M. Differential benefitsof volunteering across the life course.
J Gerontol 2000; 55B: S308-S318.
(31) Morrow-Howell

N,

Hinterlong

J,

Rozario PA, et al. Effects of volunteering on the well-being of older
adults.

J

2005 年 12 月

交流型ヘルスプロモーションプログラ

S173-S180.

ability

第１号

Gerontol

2003;

58B:

S137-S145.
(32) 李相侖,藤原佳典,西真理子,他.世代間交流型ヘルスプロモーションプログラム“REPRINTS” − 1. ボランティア参
加 の 現 状 /影 響 − .日 本 公 衆 衛 生 雑 誌
2006;53 特別付録:384.
(33) 西真理子, 藤原佳典, 李相侖,他.世代間20

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

中永士師明, 米川力, 本橋豊, 吉岡尚文, 多治見公高. 救急医療からみた自殺の現状とその対策. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:21-30

救急医療からみた自殺の現状とその対策
中永

本橋 豊 2) 吉岡 尚文 3)
多治見
士師明 1) 米川 力 1)
１）秋田大学医学部 統合医学講座 救急・集中治療医学分野
２）秋田大学医学部 社会環境医学講座 健康増進医学分野
３）秋田大学医学部 社会環境医学講座 法医科学分野

公高 1)

これまで行ってきた秋田県における救急搬送された自殺企図患者の現況を検討すると 1）
男性は中高年層、女性は青年層が多い、2）手段は縊首が多い、3）躁うつ病圏が多い、4）アルコールの関与は 14％、5）統合失調症圏では自殺企図が複数回数に及ぶ傾向がある、6）
自殺防止の役割を担う精神科標榜病院は秋田市に集中している、などの特徴がみられた。自殺防止対策として救命外来に精神科医が 24 時間常駐することが最善であるが、各中核病院に精神科医が常勤することが次善策として考えられる。しかし、それとて秋田県の現状を鑑みると簡単には実現しそうにない。現時点ではどの科の医師であってもうつ病の診断・治療を行えるようになることが自殺減少への着実なる方策であろう。高度の最先端医療を駆使して救命率を向上させることも重要だが、自殺防止のための教育・啓蒙活動も救急医にとって重要な任務であると考えられる。
I．はじめに3身・熱傷患者に対応する際にそのような態度

自殺は医学界の中では精神科の領域と思わになりがちである。しかし、実際に救命されれがちで、自殺統計でも未遂例ではなく既遂た患者は「なんと馬鹿なことをしたのだろう」

例のみが大きく問題視されている。ところが「生きていて良かった」「多くの人のお陰で助自殺死亡者よりはるかに多くの自殺未遂者がけてもらって、今度は自分も世の中の役に立おり、命に別状なく病院へ搬送された症例はつ方にまわりたい」などと口にすることも多もとより、心肺停止に陥った症例でさえ、適い。すなわち、自殺の思いは生涯続くわけで切な蘇生処置で心拍を再開し、救急医療の対はなく、自殺企図者は一時的な危機の状態に象となることが多い。そして、救急部に収容あるのであって、もし救われるのなら生きるされた自殺企図者には、早期から再生のためことを望んでいる。

の努力に対して様々な援助が必要になってく

このように自殺問題は救急医療に従事してる。それにもかかわらず、「自殺企図者は自分いれば避けて通れない重要な問題であるのもの意志で死を選んだのだから死なせてやればかかわらず、大きな誤解と偏見、そして知識

いい」「救命後の種々の精神症状を考えると気不足のために面倒なものと考えられがちにが重い」などと否定的な発言をしたり、重篤なっている。自殺防止には自殺予防、危機介な病態が長期間に及ぶことを想定して「これ入、ポストベンションの三段階があるが、救以上、苦しめるのはかわいそうだ」と悲観的

急医療では危機介入への関与が大きい。ここな発言をしたりして、自殺企図者には治療意

ではわれわれがこれまでに行ってきた研究調

欲が湧かない医療従事者がいるのも事実であ査と現在秋田県全体で実施中の最新の研究結る。特に治療後も瘢痕を残すことがある焼果をもとに自殺企図患者の現況とその対策について述べる。

受付 2005.12.10 受理 2006.12.14〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1
Tel: 018‑884‑6185 Fax: 018‑884‑6450
E‑mail: nakaeh@doc.med.akita‑u.ac.jp

21

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

II．現況を救命するかが重要になってくる。

1.秋田大学附属病院での状況

2.初回自殺企図患者の精神・社会的背景

全国の自殺死亡調査では 40〜50 歳代の働自殺防止のためには多角的な調査が必要なき盛りの年齢層の男性の自殺者が多いが、時期にきている。自殺の原因についてはこれ1999 年から 2001 年までに当院救急部で治療までも様々な報告がみられるが、患者の宗教を行った自殺企図者の年齢分布は 20 歳代を観を含めた精神・社会的背景まで言及した研ピークとした青壮年者が七割を占めていた 1)。

究はみられなかった。そこで、われわれは、

特に若年女性が多いという特徴があった（図1999 年から 2001 年までの初回自殺企図患者

1）。人間関係をうまく解決できない青年が多の社会的背景を調査した 12)。その結果「一人くなっており、それが青年層の自殺増加の要でも相談できる人がいれば自殺はしない」と因になっているためと推測される。

いわれているが、相談者のいた割合は 5.4％

自殺の手段としては薬物によるものが最もしかなかった。その理由としていまだ親族や多かった。他県の救命救急センターに収容さ（人）

れた自殺者の調査でも既遂症例では縊首が多30

く、未遂症例では薬物・毒物の服用が多くなっ症ている 2)。近年、インターネットでも薬物・例

毒物を入手することが可能になり、青年層で

数

25
20
15
10

は手軽な手段で、結果的に見苦しくなく、美5

しく死ねるとして薬物を選択するものが増え0ている。また、全国 2 位の手段となっている

10‑ 20‑30‑ 40‑高所からの飛び降りが少ないが、秋田県には

50‑

60‑

70‑

年齢層

高層建築物が少ないためであろう。

女性
男性
80‑
（歳）

図 1 自殺企図患者の年齢分布

基礎疾患をみると神経症・心因反応圏（性（秋田大学医学部附属病院症例）

格障害を含む）が最も多く、次いでそううつ
病圏、統合失調症圏と続いている。他の救命（人）

救急センターの調査でもそううつ病圏、神経症圏、統合失調症圏が約 30％ずつという報告症がある 2,3)。自殺企図歴があるものは全体の約例40％で、そのうち、3 回以上は 50％を占めて数いた（図 2）。特に統合失調症圏では自殺企図が複数回数に及んでおり、その再発予防は初

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

通院中
あり
なし 受診歴
初回回患者の防止対策以上に困難と思われる。

2 回目

3 回以上

自殺企図回数

自殺企図患者の死亡率は 7.8％で、山梨医図 2 受診歴と自殺企図回数との関係

科大学の 26.5％、埼玉医科大学の 20％、東（秋田大学医学部附属病院症例）

海大学の 12％に比べても高くなかった 4-6)。
これは焼身（熱傷）の死亡率が 33.3％と低い

相談相手

35 例
2例

ことと関連がある可能性がある。近年、重症

37 例

特定の信仰

熱傷の治療はスキンバンクの普及、急性血液

あり
なし

0例

浄化法などの集中治療の変化で確実に進歩し

36 例

宗教観
1例

ている 7-11)。ただ、縊首、焼身、飛び降りで家族の宗教観31 例
6例

死亡率は高く（66.7％、33.3％、25.0％）、今

0%

後いかに予防するか、いかにこれらの重症例

100%

図 3 初回自殺企図者の精神的背景
22

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

2006 年 12 月

集落単位での意識が強く、「相談した相手が人

男性の年齢層が高く、中東アジアからインド

間関係の板ばさみになり迷惑がかかる」「秘密にかけては若年女性が多い 17)。東京都 23 区にしてほしいと言っても直ぐに親族や近所にの調査 18)では熱傷自殺は増加傾向にあり、中拡まってしまい、かえって孤立する」などと高年が大半を占めているが、都道府県レベルいう容易に相談できない雰囲気にあることがでの検討はほとんどない。秋田県内の自殺死判明した。秋田県の場合、親族と同居してい亡調査では半数以上が高齢者で、70 歳以上でる高齢者の方が独居者よりも自殺率が高くは女性の占める割合が多くなっている。高齢なっており、「一緒に住んでいるから安心」と化社会が進む現在、深刻な社会問題といえよいう訳にはいかない。かえって同居による精う。

神的ストレスが引き金になることもある。さ

「焼身」は日本人の自殺企図の特徴であり、らに特有の信仰がなくても、「お墓参りをす

受傷原因は全て、灯油かガソリンを利用したる」「神社に参拝する」「仏壇に手を合わせる」

火炎によるものであった。一般に自殺の手段といったような行為がある場合を宗教観あり

としては日常生活の中で身近に手に入るもの

として、調査したところ、特定の信仰があっが使われる。特に取り扱いに習熟した手段をた症例は 1 例もなく、本人に宗教観があった用いる傾向がある 19)。日本では遺体は火葬す

ものは 1 例（2.7％）、家族に宗教観があったるという習慣がある上に、秋田県では灯油やものは 6 例（16.2％）という結果であった（図軽油は冬期の暖房に必要であることはもちろ3）。逆に宗教に対して拒絶感を示し、「死ねばん、春から秋にかけての農作業にも欠かせな

終わり」「死ねば今の苦しみがなくなる」と考いため、日常生活の中でごく身近に手に入るえるものが多かった。

ものである。そのため、「焼身」自殺を選択す

3.熱傷自殺企図る例が後を絶たないのであろう。

西洋諸国ではほとんどみられない焼身自殺

月別では、5 月、12 月に多くみられる。秋が日本では少なからず発生し、死亡率も高い。

田県における自殺全体の調査では男女とも気しかし、既述したように決して救命不可能な候が良くなりはじめた春から夏にかけて最も致死率でもないため、熱傷自殺の現況を詳細

多くなっている。また、4 月、5 月頃にかけてに検討することで、自殺死亡率低下や予防対ピークとなる傾向は全国の自殺死亡において策に貢献できる可能性がある。そこで 1996も認められている。
「五月病」と呼ばれている

年から 2003 年まで秋田県内で発生した熱傷

4 月からの新しい仕事に慣れてきたはずの新

自殺企図患者について調査を行った

13‑16)。性

入社員が罹るうつ病がある。これは新入社員

別では男女数に差はみられなかったが、女性に限ったものではなく、ストレスのかかる幅の年齢層が高くなっていた。ヨーロッパでは広い年齢層で発症する。5 月にもっとも多く

350

250

300

200

250

150

200
150

100

生存

気道熱傷（‑）100

50
0

第１号

気道熱傷（+）
自殺企図

50
0

非自殺企図

図４

気道熱傷との関係

死亡
自殺企図

非自殺企図

（秋田県救急搬送症例）23秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

みられたのはこの「五月病」と関係があるの

農薬、飛び降りの順に多く見られた（図 6）。

であろう。また、秋田県は寒冷地のため冬期疾患分類は躁うつ病圏、神経症圏、統合失調に火器を使用する機会が多い。そのため、12症圏、心因反応、中毒精神病・物質依存、器月にも多くみられたと思われる。

質脳症候群の順に多かった。躁うつ病圏では発生場所をみると約 60％が建物内である。

薬物によるものが最も多く、次いで刃器、縊自宅だけではなく、たまたま訪れた飲食店で首と続いた。神経症圏では刀器、薬物、縊首

自殺を企図した例もあり、家を燃やされた家がほぼ同数であった（図 7）。月別にみてみる族や近所も被害を受けている。高齢者になると 8 月が最多で、以下 3 月、4 月と続いていと長年住み慣れた自宅で死にたいという思いがあるのかもしれないが、多く

100は郊外に出ていくほどの元気がなく、

90

他人の迷惑を考える余裕もなくなって

70

80
60

いるうつ状態のため、安易に自宅で自5040殺を図ったと考えられる。

30
20

気道熱傷は気道内にまで熱傷が及ぶ

100

ため肺炎を合併する危険が高く、予後

10‑

20‑

を左右する。自殺企図者は頭から石油

30‑

40‑

50‑

60‑

70‑

女性
男性
80‑

を被り、火をつけることが多いため、
気道熱傷を合併する頻度も高く、死亡

図5

性別年齢分布（秋田県自殺企図症例）率も高くなっている。非自殺企図群と13の比較においては自殺企図群では非自5殺企図群に比べて熱傷面積、重症度が35高く、死亡率も高い（図 4）。熱傷によ

18 18

薬物
193

ガス
毒物・農薬

る自殺の場合、受傷者の死ぬ覚悟が中

刃器・刺器
縊首

途半端なものではなく、薬物中毒や自飛び降り損行為などに時としてみられるような

焼身

261

65

死にたい気持ちと生きたい・やり直し入水
不明

たい気持ちが併存しなくなっている。

54

4. 秋田県内に救急搬送された自殺企

その他

168

図患者

図6

2003 年 1 月 1 日から 2004 年 12 月 31

自殺企図患者の主手段（秋田県自殺企図症例）日までの 2 年間に県内に搬送された
784 例（男性；421 例、女性；363 例）
について、県内 17 消防本部のアンケー

140
120
100

ト調査をもとに受傷状況、治療経過に80

ついて検討した。年齢別では 40 歳代が60

最も多く、男性では 40 歳台、女性では40

20 歳代が最も多くみられた。特に 40〜50 歳代の男性は女性の 2.1 倍に達していた（図 5）。主な手段としては縊首

入水
焼身
飛び降り
縊首
刃器・刺器
毒物・農薬
ガス
薬物

20
0

統合失調症圏
てんかん
神経症圏
器質脳症候群中毒精神病
そううつ病圏が 33.3％と圧倒的に多く、以下薬物・
図7

医用薬物、刃器・刺器、ガス、毒物・

24

精神疾患と手段 （秋田県自殺企図症例）

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月た（図 8）。発生時間は 6 時〜9 時が 17.1％とルが関与した例は 13.9％であった。秋田県で最も多く、以後日中の活動時間帯は 120 例前は精神科を標榜する病医院は秋田市に集中し後で、深夜〜早朝は発生が少ない傾向であっており、他地区では二次・三次医療機関は全た（図 9）。全体の死亡率は 34.5％であったが、くないところもある（図 11）。しかしながら、その中で縊首が 74.5％と死亡率が高かった

地域の精神科標榜病医院数と自殺率には相関（図 10）。自殺企図に際し明らかにアルコーはみられなかった（p=0.5464、r=0.169）。

100

87

79
71

69

57

53

69

57

59

50

63

66
54

0

1月 2月
3月 4月
5月

6月

7月

8月

n

9 月 10 月
11 月 12 月

図 8 月別発生数（秋田県自殺企図症例）
150

134
124

114

126

100
94

76
54
50

61

0
0 時-

3 時-

6 時-

9 時-

12 時- 15 時-

n

18 時-

21 時-

図 9 時間別発生数（秋田県自殺企図症例）
100
74.5

50

11.1
1.1
0

薬物

1.5
ガス

毒物

3.3

2.6

飛 び 降

焼身

3.4
刃器

縊首

1.5
入水

図 10 手段別死亡率（秋田県自殺企図症例）

25

0.7
その他

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月につけるべき態度であろう。キリスト教圏で
能代 35

二ツ井・藤里 13
41.5
0(0)

28.8
4(2)
山本郡南部 17

32.2
5(1)

は牧師が相談者としての役割を果たし、
「自殺

38.6
4(1)

は罪で、天国には還れない」という死生観を北秋田 22

湖東 9

本荘・矢島 5932.8
5(2)

第 10 回オーストラリア自殺予防学会（Su‑

4.3
0(0)

秋田市 264
39.4
28(5)

いている。

50.3
1(1)

五城目 1

34.3
0(0)

教えており、自殺に対する一定の抑止力が働

鹿角 44

25.7
3(2)

41.0
0(0)
男鹿市 46

大館 64

icide Prevention Australia：SPA）総会のテー
マは spirituarity で、単に「心」といった漠然としたものではなく、宗教観を踏まえた「霊大曲・仙北 82

的人生観」について議論するものであった 20)。

27.4
7(2)

SPA ではオーストラリアは多民族・多文化社

横手・平鹿 71

会への対応が迫られている国だからこそ、
「霊

33.9
8(2)

的人生観」にまで踏み込んだ議論が必要であ

仁賀保 1830.71(0)ると考え、学会には医師だけではなく、医療
湯沢・雄勝 39

従事者、カウンセラー、心理学者、哲学者、

25.4
1(0)

宗教家（司祭、牧師、代表など）、報道関係者、
ボランティア活動家、ソーシャルワーカー、
教育関係者、行政担当者、自殺企図者、自殺

図 11

消防本部 自殺企図数者の家族、友人など非常に幅広い分野から総自殺率/10万人
二次・三次病院（精神科標榜数）

会に参加している。Dudley 会長は「自殺の衝動にかられる人にとって霊性を自覚することは自分の完全性を認め、苦しみから立ち直ら各消防本部管轄別自殺企図患者数せる効果がある」と述べている。また、オーIII．自殺予防対策

ストラリアの国営放送である ABC ラジオ

1.個人の性向を変える（David Busch 氏）でも同学会の取り組みを一般に自殺は病苦、厭世感、経済問題、対放送し、反響を呼んでおり、マスコミも真剣

人関係（恋愛、結婚、離婚、職場）、名誉などに自殺予防に関与している。さらに、政府やが引き金となることが多い。自殺を企図する

地域のコミュニティーなどが協力して包括的患者に共通するのは完璧な人生を求め、自分な自殺予防の枠組み「LIFE」などを発足させ、や他人に対する完全主義的な要求が強過ぎる

ボランティア活動もしっかりしていた(http:ことである。そういった完全主義的人生観で//www.suicidepreventionaust.org)。

はなく、「欠点のない人生はなく、よりよく生

救急医療では自殺企図患者に直面する機会きることを目指す」という 80％主義で生き抜は多いが、そこで治療を完結させるのではな

くことが大切であろう。また、完全主義的傾

く、再発防止のためにも精神科医が積極的に向の強い人は約束をきっちりと守ろうとする

関与することが大切である。しかし、日本のので、自殺をほのめかす場合、「絶対に自殺を

自殺者は依然として、交通事故死の約 4 倍もしない」と約束させることも抑止力になる。

あり、人口比では先進国中、最悪である。こうつ状態の人は悩み、苦しみ、悲しみ、痛ういった現況を鑑みると、オーストラリアのみなどをえんえんと繰り返し昼夜を問わず相ように霊的人生観にも光を当てた、宗教家も談してくることがある。そのような訴えを真

積極的に自殺予防に関与する 21‑23)、根治療法

摯に受け止め、共有することで初めて良き相的な防止対策も必要だと思われる。
自殺におけるアルコールの関与には自殺決談者となれる。それは救急医療の現場でも身26

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

行の景気付けにアルコールを摂取する場合と厳しいのが現状である。秋田県内の二次・三アルコール依存症による生活破綻が原因で自次医療病院は 34 施設あるが、そのうち診療殺に至る場合の二種類がみられる。Borges

科目に精神科を掲げている病院は 18 施設とら 24)は自殺企図前 6 時間以内にアルコール摂

約半数に留まっている。その上自殺発生は早取した症例が 35％であったと報告している。

朝の事が多く、精神科を標榜する二次・三次

また飲酒習慣も軽度であれば死亡指数に変化

病院においても患者をはじめに診察するのはは無いが、大量飲酒になると有意に高い自殺

精神科以外の医師であることがほとんどであ死亡数が報告されており 25)、常習的な飲酒がる。まずは各科医師が精神科救急に対応でき

精神面への影響を及ぼすことを示唆している。

る最小限の能力を身につけることが肝要であ

特に秋田県は男性の飲酒指数は最も高く 26)、

る。そのためにはうつ病に対する正しい知識

このことも本件の高い自殺率に関与しているの普及、うつ病の早期発見・治療のための一可能性が示唆される。

般医に対する研修の実施や、かかりつけ医と

2.精神科専門医の関与

精神科医との診療連携の促進が必要と考えられる。

うつ病と自殺との因果関係はこれまでに数多くの論文が指摘しており 21,27-30)、秋田県で3.教育・啓蒙活動

も高齢者の高い自殺率のリスク要因としてう自殺予防の観点からみて自殺に至る危険因

つ病が上げられている。今回の検討でもうつ子、徴候を知っておくことは有意義である。

病が自殺企図の大きな要因になっていた。ま例えば、過剰服薬を繰り返すなど、いつも同た、アルコール依存症にうつ病が併存するとじ方法を用いて自殺企図患者が、徐々に危険

さらに自殺の危険が高まることはよく知られ性の高い方法を取り始めると実際に死に至るているが、近年、パニック障害の併存によっ緊急性が高まるため、家族や医療従事者は細ても高まることが明らかになっている 27)。こ心の注意を払うことができる。
焼身自殺では四肢が炭化してしまっても一れらのことからも自殺企図者の治療には精神科医の役割は極めて重要である 31)。

酸化炭素中毒を合併していない限り最後まで

当院救急部では集中治療室にて全身管理を

意識は清明であり、苦痛は相当なものである。

行った後、神経症圏の通院可能な患者は心療

自動車免許更新の際に交通事故の現場写真をセンターで、重篤なうつ病など引き続き入院

見せられて気を引き締めるのと同様に、われ治療が必要な患者は精神科へ転科して全例精われは重症熱傷の状態を市民講座などで呈示

神科医の加療を受けるようにしている。我々

し、決して小さなの研究では通院中にもかかわらず、統合失調

ただけのものでないことを説明し、焼身自殺

症圏の再企図例が多くみられた。一般に精神の悲惨さを訴え続けている 15,16)。

やけどが全身に拡がっ

科医はうつ病で加療中の患者の自殺防止を強さらに医療従事者に対しては「うつ病を見化することを重要視しているが、統合失調症

逃すことは心筋梗塞を見逃すことと同じ」と圏の患者に関しても薬物治療だけではなくいう認識で、西洋医学的アプローチだけではもっと深く関わって精神的な支えとなる必要なく東洋医学的アプローチも取り入れた漢方があろう。

治療についての講演も行っている。

ただ全国的にみても当院のように身体面と秋田大学では自殺予防研究プロジェクトを

精神面とを同時に治療できる施設は未だに少立ち上げており、当救急・集中治療医学分野

なく、精神科医が 24 時間救急対応できるよ

でも初年次から医学生に「自殺予防と危機介

うなシステムの構築が急務であろう。次善策入」について学習させている。また、先にもとしては各中核病院に精神科医が常任するこ

述べたとおり、海外での取組みを鑑みると自とが望ましいが、それとて、地方の病院では殺防止の一助として基本的な哲学、死生観を27

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

謝辞

含めた道徳教育なども必要となろう。

永年にわたり、研究に協力いただいている
秋田県下全消防本部（2005 年市町村合併のた

IV．おわりに高齢化が進んでいる都道府県では自殺死亡

め、各部署名は省略させていただきます）お率が高い傾向を示している。その代表である

よび中核病院各先生方に深謝いたします。

秋田県は 2020 年の日本全体の人口構成を先行して表しているともいわれており、その自文献

殺防止の取り組みは今後の日本全体での取り(1) 中永士師明.秋田大学医学部附属病院に組みの模範になると思われる。世界保健機関

おける自殺企図患者の検討．日職災医誌（WHO）の推計によれば、世界では年間約 100

2003;51:138-142.
(2) 岸泰宏,黒澤尚.救命救急センターに収容万人が自殺によって死亡し、その 10‑20 倍の人々が自殺未遂を図っているといわれている。

された自殺者の実態のまとめ．医のあゆ

すなわち、秋田県だけではなく、日本全体で

み2000;194:588-590．

自殺予防に取り組むことは世界規模での先駆(3) 櫻井弘乃,堤邦彦,富田裕子,村崎光邦.三的活動となる可能性があり、その意義は大き次救急センターに搬送された精神科通院い。

中の自殺企図患者の背景．臨精医
1998;27:1363-1370．

自殺企図に対する救急医療の関与は高度の救急医療を駆使して救命率を向上させること、(4) 前田宜包,三塚繁,田中行男,駒井孝行.自そこで治療を完結させるのではなく、精神・殺企図症例の検討．日救急医会誌

心療的専門家へ人生のやり直しのための橋渡

1997;8:457.

しをすることと、自殺未遂の実態を解明する(5) 森脇龍太郎、山口充、紙尾均、井口浩一,

ことなどが挙げられる。疑似自殺（狂言自殺）

間藤卓, 安藤陽児, 志賀元, 堤晴彦, 森

では軽症例が多く、再発を繰り返す傾向があ秀樹, 加澤鉄士,深津亮.当院における自る、といったことや重症例では再企図を起こ

殺企図患者症例の検討．日臨救医誌

さないというようなことは実際の臨床現場で2000;3:160.

みえてくるものである。このように救急医療(6) 市村篤,保坂隆,根本学,山口均,渡辺光尚,

において的確に現況を把握し、対策を講じる

山本五十年,猪口貞樹,澤田祐介.東海大学

ことは特に自殺再企図防止に有用である。

救命救急センターにおける自殺企図症例

これまで数多くのの自殺企図患者やその家の検討．日救急医会誌

1996;7:570.

族と接してきたが、「死んだ方がよかった」と(7) Nakae H, Motoyama S, Kurosawa S,

思われた症例は 1 例も経験していない。精神Inaba H. The effective removal of

的に追いつめられて、異常な心理状態に陥っ

pro-inflammatory cytokines by con-て苦悩の中で決行される自殺までを「自己責tinuous hemofiltration with a poly-

任」などと言って放置してはならず、何としmethylmethacrylateても救出すべきである。現時点では『今ここlowing severe burn injury: report ofにある危機』に対処するためには救急医療を

three cases. Surg Today 1999;29: 762

担当する各科医師が可及的速やかにうつ病を-765.

membranefol-(8) Nakae H, Sugita A, Inaba H. Hypere-

含めた精神科救急の診断・治療に習熟することである。

mia of the Intraperitoneal Organs As-（本論文の一部は第 5 回自殺予防研究プロ

sociated

ジェクトセミナー［2005 年 2 月 14 日］にて

2000;26:669-672.

with

Scald

Burn.

Burns

(9) 和田博,中永士師明,田中博之,多治見公高．

講演した。）

28

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

バンクスキンを使用した 90％III 度熱傷予防学会総会の取り組みについて-自殺

救命例．熱傷 2003;29:85-90.

予防における霊的人生観の意味と位置づ(10) 中永士師明，米川力、和田博，文宣貴，

け-.自殺予防と危機介入 2005;26:78-79.

田中博之，多治見公高.秋田県における熱(21) 布施豊正.死にたくなる人の深層心理.

傷 死 亡 例 の 検 討 ． 秋 田 医 誌

東京:はまの出版.2004.

2004;54:10-15.

(22) 浅野泰巌.僧侶未だ煩悩を知らず衆生を(11) Nakae H, Yonekawa C, Moon S, Tajimi

知 ら ず . 自 殺 予 防 と 危 機 介 入 2005;26:

K.The series-parallel circuit in the

26-31.

treatment of fulminant hepatitis. Ther(23) 田中英高,寺嶋繁典.小児期の心と身体のApher Dial 2004;8:152-158.

健康に与える倫理・宗教的背景の影響.

(12) 中永士師明.秋田県における初回自殺企

平成 14 年文部科学省学術フロンティア

図患者の精神・社会的背景の検討．日臨

研究成果報告書

救医誌 2003;6:66-70.

2003:41-51.

(24) Borges G, Cherpitel CJ, MacDonald S,(13) 中永士師明,辛華,稲葉英夫.秋田県内におGiesbracht N, Stockwell T, Wilcox HC.

いて救急搬送された熱傷患者の臨床・統A case-crossover study of acute alcohol

計学的検討．日臨救医誌 1999;2:287-294．

use and suicide attempt. J Stud Alco-(14) Nakae H, Wada H. Characteristics ofhol 2004;65:708-714.

burn patients transported by ambu-(25) 白水知仁.飲酒習慣と死因別脂肪状況に

lance to treatment facilities in Akita

ついて．日保会誌 2000;98:124-130．

Prefecture,

Japan.

Burns

2002;28:(26) 旭伸一,多治見守泰,大木いずみ,尾島俊之,

73-79.

中村好一,岡山明,松村康弘,柳川洋.都道(15) Nakae H, Zheng YJ, Wada H, Tajimi K,
Endo

S.

Characteristics

self-immolation

attempts

Prefecture,

Japan.

府県別にみた飲酒率と疾患別年齢調整死

of

亡率の相関．厚生の指標 2001;48:10-17．

Akita(27) 大山博史.医療・保健・福祉の連携によるBurns

高齢者自殺予防マニュアル.東京:診断とin

2003;29:691-696.

治療社.2003(16) 中永士師明.秋田県内において救急搬送(28) 樋口輝彦.自殺企図その病理と予防・管理.

された自殺企図熱傷患者の現況．熱傷

大阪:長井書店.2003.

2005;31:72-81.

(29) Roy A. Characteristics of drug addicts(17) Laloe V. Patterns of deliberate self-

who attempt suicide. Psychiatry Res

burning in various parts of the world.

2003;121:99-103.

A review. Burns 2004;30:207-215.

(30) Bilban M, Skibin L. Presence of alcohol(18) 樋口良平,小林国男.熱傷の統計-東京都熱in suicide victims. Forensic Sci Int
2005;147:S9-12.

傷救急連絡協議会における最近の熱傷
データ-.救急医学 2003;27:3-6.

(31) 鈴木博子,木村真人,竹澤健司,森隆夫,黒(19) 高橋祥友.自殺の実態. 高橋祥友編.医療澤尚,遠藤俊吉,山本保博.自殺企図患者に者が知っておきたい自殺のリスクマネジ

おける精神科継続治療の重要性に関するメント. 東京:医学書院.2002:1-13.

検討.日救急医会誌 2003;14:145-152.

(20) 中永士師明.第 10 回オーストラリア自殺

29

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第４巻

第１号

2006 年 12 月

CHARACTERISTICS OF SUICIDE ATTEMPT IN AKITA AND
STRATEGY TO PREVENT SUICIDE IN EMERGENCY MEDICAL
Hajime Nakae1, Chikara Yonekawa1, Yutaka Motohashi2,
Naofumi Yoshioka3, Kimitaka Tajimi1
1

Department of Integrated Medicine, Division of Emergency and Critical Care
Medicine, Akita University School of Medicine
2
Division of Public Health, Akita University School of medicine
3
Division of Forensic Sciences, Akita University School of medicine
Address correspondence and reprint requests to Hajime Nakae, MD, Department of Integrated
Medicine, Division of Emergency and Critical Care Medicine, Akita University School of Medicine, 1-1-1 Hondo, Akita 010-8543, Japan E-mail: nakaeh@doc.med.akita-u.ac.jp30

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第４巻

第１号

2006 年 12 月

本橋豊. 自殺問題を考える「追補 自殺が減ったまち」. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:31-37.

自殺問題を考える「追補

自殺が減ったまち」

本橋 豊
秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野
１．はじめに4と考え、本誌の編集委員会にお願いをして、

平成 18 年 12 月 5 日に「自殺が減ったまち

ここに「追補自殺が減ったまち」として掲

秋田県の挑戦」（岩波書店刊）という本を出版載させていただくことになった。掲載をご承した。秋田県のこれまでの自殺対策の経緯と諾いただいた本誌編集員会には、この場を借自殺予防モデル町での取り組みを中心に、自りて、厚く御礼申し上げる。本稿は、「自殺が殺対策を進めるために何が必要かを、一般向

減ったまちけに解説した本である。この本では秋田県のの形で掲載を考えていた自殺問題に関する４

取り組みだけでなく、自殺対策基本法が成立

つの話題を、オムニバス形式で編集し直した

するまでの人々の努力や、自殺対策の今後のものである。

秋田県の挑戦」の中で、コラム

課題にいかに取り組むべきかについても触れた。秋田県の自殺対策の取り組みを紹介しつ

２．戦後日本の自殺率の推移―世の中の変化

つ、これからの日本の自殺対策の方向性をどを移す鏡としての自殺

う定めるべきかについて、著者なりの考えを

戦後の日本の自殺率の推移を眺めると、そ

示したつもりである。この本では、著者としれだけでさまざまなことを知ることができる。

ては、多くのトピックスを盛り込みたいと考

図１は、1953 年から 2002 年までの男女別のえていたのだが、紙幅の関係もあり、かなり

自殺率、完全失業率、第一次産業就業者比率、の原稿を割愛せざるを得なかった。いくつか

離婚率の時系列変化を示したものである。
自殺率と失業率の変化がほぼ平行して推移の草稿については、別の形で残しておきたい

していることがわかる。
図 1 を眺めてすぐにわかることは、戦後の日本の自殺率には、上昇を示した時期が三回あるということである。
最初の上昇期は、1953 年（昭和 28 年）頃
から 1958 年（昭和 33 年）頃までの時期である。この時期は朝鮮戦争が始まり、朝鮮特需により日本の戦後復興が急速に進行した時期である。朝鮮戦争終了後は、いざなぎ景気や神武景気といった呼び名で言われる好況期が生まれ、自殺者もこの時期に一致して急増した。自殺者の増加は若者が中心であり、若者の自殺をどうしたら良いのかということが課題であった。この時期の自殺率と完全失業率の強い相関は、職になかなか就けない若者が、社会から疎外されて自殺へと向ったのではな

受付 2006.12.25 受理 2006.12.28〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑131

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第４巻

第１号

2006 年 12 月

図１．第二次世界大戦後の日本の自殺率と完全失業率の時系列変化。男女別の自殺率の推
移は経済のサービス化や女性の社会進出と関連して、1973 年を境に違った様相を示すようになる。男性の自殺率は上昇しても、女性自殺率は男性自殺率と連動した変化を示さなくなるのである。
転換とともに、サービス産業の就業人口が増

いか、という推測を浮かばせる。
また、この時期は連合国軍による占領統治

え始め、とくに女性が労働市場へ参入するよと民主主義の導入など、戦後日本が急激な政うになった。自殺率はこの第一次石油危機前

治経済的変化に翻弄された時代である。1952

後を境にして上昇していくが、ここでも完全

年（昭和 27 年）のサンフランシスコ講話条

失業率の上昇は見事なまでに自殺率の上昇と約の発効により、政治的には日本の独立が回連動している。

復されたが、社会の安定までにはなお時間を1973 年を前後に、第一次産業就業者比率の要した。1955 年（昭和 30 年）には、保守合低下の傾きが変わっているが、これと一致し同による自由民主党の結成により、戦後の安て完全失業率が上昇しており、産業構造の変定的な保守政権が成立していき、政治的には化が経済的不況と関連していることを示して安定の時代に入った。

いる。

日本が高度経済成長を謳歌した 1950 年代

1970 年代以降、経済のサービス産業へのシ後半になると自殺率は減少しはじめた。日本

フトが強まり、いわゆる脱工業化社会と言わ経済の好調が自殺へと追い込まれる人々を減れる時代へと社会が移行していった。男性のらしたのではないか、と推測されるのである。

自殺率は、1973 年以後も完全失業率と緩やか

しかし、その後、1973 年（昭和 48 年）頃に連動した形で推移するのであるが、女性のから、自殺率は再び上昇に転じ始めた。この自殺率は、第一次石油危機後において完全失時期の自殺率の増加は、第一次石油危機の時

業率と連動しなくなるのである。この現象は、期と一致している。

同時期に起きた女性の社会進出との関連で解第一次石油危機ののち、日本経済は、不況

釈することが可能なのではないか。女性の社とインフレが同時進行するスタグフレーショ

会進出にともない、女性の意識が変わりはじンの状況となり、高度経済成長に終止符が打

め、家族内での夫と妻の役割や力関係が微妙たれた。また、省エネルギー型の産業構造のに変化し始めたのではないか、と推測される。

32

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

このような推測は、まったく根拠なく述べ

自殺予防研究で有名な高橋祥友氏は、このているのではない。この時期以降、離婚率のような後追い自殺を群発自殺の典型例として上昇という現象が認められるのである。それ挙げている。群発自殺とは、ある人物の自殺までは家庭内で夫に従っていた妻たちが、離が短期間に他の複数の自殺を引き起こす現象

婚という選択肢を考慮しはじめたのではないを指す。アイドル歌手の自殺は、マスコミ的か、と思われる。

には重大ニュースであり、一般紙、スポーツ

第一次石油危機後の混乱を経て、さらに紙をはじめ、週刊誌などで詳細にその内容が1979 年のイラン革命に伴う石油価格の上昇報道された。報道する当事者は、社会的な事により第二次石油ショックが続き、日本経済件として客観的に報道しているつもりであっの混乱は 1980 年代前半まで続くことになる。

ても、紙面の大きさや自殺に至る経緯や自殺

1980 年代後半からは、自動車や半導体などの手段の詳細な記事が、結果として、群発自殺

輸出の好調に起因する円高を背景に、金融市を引き起こしたと考えられるのである。

場の過剰な資金が土地や株式への異常な投資

自殺の原因について、さまざまな憶測を興に回り、地価や株価が上昇する「バブル経済」

味本位に書きたてるのは、やじうま的には面の好況期を迎えることになった。

白いのだろうが、自殺を考えている人にとっ自殺率は、このバブル経済の好況期には低ては別の意味を持っている可能性があること下した。しかし、1990 年のバブルの崩壊によを、メディア関係者は思いいたすべきなのでり、以後の日本経済は、「失われた十年」と言ある。そして、若者はこうしたメディアの報

われる長い不況期に突入する。この長期的不道に敏感に反応する世代である。

況は、確実に日本人の精神的健康を悪化させ

インターネット自殺の多発も、群発自殺とた。自殺率は、1990 年以後、じわじわと増加いう範疇に入るだろう。この場合には、マスし、1998 年以降、堰を切ったかのように大きメディアの報道に加えて、双方向性のコミュく増加した。自殺率の急増は大きな社会問題

ニケーション手段であるインターネットといとなり、自殺予防対策が国のレベルで真剣にう手段が自殺の誘発に関与しているわけだが、議論されるようになったのである。

結果として、ある集団自殺が次の同様の集団を誘発していると考えられる点で、群発自殺

３．メディアの自殺報道をどう考えるべきかと言うことができるだろう。

自殺予防において、メディアの果たす役割

高橋祥友氏によれば、群発自殺には二つのが重要であることは海外ではよく認識され、波がある。第一波の群発自殺は最初の自殺者

その対策も練られている。なぜ、メディアがと関係の深い人々であり、いわば自殺行動が自殺予防で重要なのか。それはメディアの報

伝染あるいは模倣化したものとして起きる。

道により、次の自殺が誘発されるという現象

この第一波を受けて、マスメディアが一連のが認められるからである。

自殺行動をセンセーショナルに報道すること

日本では、1986 年 4 月に起きたアイドル歌

により、最初の自殺者とは直接関係のない

手の岡田有希子さんの自殺が、多くの若者の

人々が自殺する。これが第二波の自殺行動で後追い自殺を引き起こしたことで有名である。

ある。第二波の自殺行動は広い地域で起こり、岡田さんの自殺のあと、約２週間の間に全国

被暗示性や共感性の強い若い人に起きやすい。

で 30 数名もの後追い自殺があった。また、

まず私たちはこのような「後追い自殺」現象

人気ロックグループの X-Japan のメンバー

が、ひとつの自殺にあとに起こり得るというが自殺した事例では、スポーツ紙が詳細に自ことを事実として知ることが必要である。そ殺の様子を報道し、その自殺手段をまねて熱して、マスメディアの報道が負の影響を及ぼ

狂的ファンが自殺したことも知られている。

しうることも知る必要がある。

33

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第４巻

それでは、自殺予防対策として、メディア

第１号

2006 年 12 月

８）

自殺に関する報道や自殺未遂者の遺族に及ぼすインパクトを考える。

に何ができるのだろうか。残念ながら我が国
９）では、まだ自殺予防対策の中でメディアに対

不適切な用語の使用を控える（自殺

して何ができるのかについての十分な議論がの成功。狂言自殺など）。

なされていないのが実情である。メディアに

１０） 自殺を簡単な説明で片づけてはならない。

は報道の自由が保障されており、行政が何かの規制を設けるのはなじまない。メディアに

１１） 自殺の現実を軽んじてはならない。

何ができるのかは、結局、メディアの側から

１２） 報道においては、自殺の具体的手法

取り組んでもらうのが基本になるのである。

を明示することは控えること。

もちろん、当事者であるメディア関係者だけ

１３） 自殺を美化したり空想的に描写したりしない。

でなく、さまざまな立場の人がアイデアを出

１４） 自殺によってもたらされるプラス

して、自主的な取り組みを支援することも大の効果を必要以上に強調しない。

切であろう。
イギリスのサマリタン協会は、1953 年に設立された民間団体で、精神的な悩みを抱える以上の指針に加えて、特に配慮すべきこと

人々を救済するために設立された。サマリタとして、報道においては自殺の具体的手法にン協会は１日 24 時間を通じて、苦悩や絶望言及することは控えること、自殺と関連するを感じている人や自殺しそうな人への心理的劇的な写真や映像の使用は可能な限り控える

サポートを提供するためのホットライン（電こと、心理的に孤独になりやすい深夜や週末

話相談）を提供している。また、自殺報道にの放送は慎重であるべきこと、相談窓口を通関するメディアガイドランを公表している。

じたサポートの情報を同時に行うこと、など

このガイドラインでは、メディアに何ができがあるだろう。
負の情報伝達に敏感であるのは、もちろんるかという視点から具体的な指針を示してい若者だけではないだろう。しかし、大人の入る。
ガイドラインでは、まず自殺報道についてり口に立ち、好奇心も高ければ感受性も豊か

メディアがとるべき姿勢として、一般大衆にな世代が若い人たちであることも確かである。

自殺に関する情報提供をし、自殺についてのかつてそういう時代を経験したはずの大人達

認識を高めていくことが大切であると説く。

が若者の悩みに鈍感になっているということ

そして、具体的な指針として以下のようなこがないように、大人達は十分に注意を払わなとを挙げる。

ければならないだろう。

１）

自殺が複雑な問題であるという一４．小中学生は自殺をどう考えているか

般認識を高める。

秋田県では、1995 年から 2004 年の 10 年間

２）

専門家の意見を求める。

３）

自殺に関する根拠のない通年を払に 10〜14 歳で 9 人（自殺率：人口 10 万対自拭する。

殺者率 1.52）、15〜19 歳で 54 人（同 7.88）

自殺のリスク要因を積極的に提示が自殺で亡くなっている。 また、自殺によっする。

て親を喪った児童・生徒も少なくない。

４）
５）

自殺に関わる要因について、医療の子どもたちが自殺をどう考えているかを知専門家による討議を促す。

ることは、子どもたちの将来の自殺を防ぐた

６）

報道のタイミングを検討する。

めにも重要な課題であると考えられる。秋田７）

自殺予防に関する情報源や相談窓

大学医学部の佐々木久長氏が中心になって、口を具体的に提示する。

秋田県の小中学生が自殺をどう考えているか34

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

いて調査研究を行う。

の調査を行った。対象は、秋田県の小中学生
約 33,000 人（小学校６年生、中学校２年生、

３）教育相談を担当する教員の資質向上のための研修を行う。

高校２年生）の中から無作為に抽出した 2,203

４）違法・有害情報対策に関する情報モラル人であった。

教育を推進する。

自殺することを、「やってもいいと思う（容認）」と回答したのは、小学生で 1.2%、中学

５）自殺遺児に対するケアが的確にできるよ

生で 3.3%、高校生で 8.7%であった（全体のうに学校教職員、スクールカウンセラー

平均は 4.5%）。学年が上がるにつれて、自殺に対する研修等を行う。

を容認する態度を示す者は増加していた。
「自殺したいと思ったことがある（念慮有り）」

５．インターネットによる集団自殺−ネットと回答したのは小学生の 6.1%、中学生の 8.3%、

社会の抱える新たな課題

高校生の 16.8%で、高校生では中学生の約２2004 年から 2005 年にかけて、自殺願望の倍であった。また、自殺を容認し、自殺した

ある若い人たちが、インターネットの自殺系

いと思ったことがあると回答した者は、小中サイトなどで知り合い集団自殺をするという高全体で 2.4%（約 40 人に一人）であった。

事例が、社会問題化した。ここでは、2004

これらの者は自殺のハイリスク群であると考年 11 月 29 日の読売新聞の記事を紹介しよう。

えられる。一方で、自殺したいと思ったこと「アパートで４人集団自殺」という見出しでがあるが自殺はやってはいけないことと考え７段抜きの記事が書かれている。東京都内のている者は 9.1%であった。

アパートで部屋の住人である 27 歳の男性と以上の結果から言えることは、児童・生徒

3 人の男性が死んでいるのを、訪ねてきた知の自殺予防を考える場合、全体の 2〜3%くら人が発見した。室内には練炭が４つ置かれていの者が自殺のリスクの高い者であり、これおり、ふすまは粘着テープで目張りされていらの児童・生徒を対象にした、何らかの対応た。また、部屋のパソコンには４人が自殺方が必要ではないかということである。

法について相談したメールが見つかったとい対策としては、小学校の早い段階から生きう。この記事が出た同じ日の新聞紙上には、ることの意味、命の大切さ、自殺に関するき

群馬でも男女３人が乗用車内で練炭を使ってちんとした態度を身につけるための教育をす自殺したという事件も掲載されている。

ることが大切なのではないかと考えられる。

まず、新聞報道のあり方として、大きな紙

また、教職員に対して、児童・生徒の心理的面を割いて、事件の詳細を伝えることの是非

危機に対処する基本的能力を養成する研修会が問われなければならないだろう。インターを開催することも必要であると考えられる。

ネットによる集団自殺という事件が、これま

なお、2005 年 12 月 26 日に示された「自でにない社会現象であり、ニュースを知った

殺予防に向けての政府の総合的な対策につい記者達がその新奇性に驚き、高い報道価値がて」では、文部科学省の担当すべき対策としあると判断したものと思われる。伝える側もて次の５つの対策が挙げられている。

伝えられる側もその事実に驚き、もっと知り

１）学校において、体験活動を活用するなどたいと思ったのは、確かに無理からぬことでして、児童生徒が命の大切さを実感できある。

る教育を推進するとともに、スクールカ

しかし、結果的にこれらの一連のインター

ウンセラーや、こどもと親の相談員の配ネット自殺報道が、次の同種の集団自殺を誘

置などを行い、相談体制の充実を図る。

発してしまったという側面は否定できない。

２）児童生徒の自殺の特徴や傾向などを分析

集団自殺がどのように行われたかという詳細しながら、自殺予防の取組のあり方につな事実を、どこまで伝えたら良いのかという

35

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

微妙な問題について、メディアはもう少し抑になる。なぜならば、そういう呼びかけをし制的であって良かったのではないか。

なければ、一歩を踏み込めずに自殺に至らな

これらの集団自殺では、インターネットのかった若者を、呼びかけた者は引きずりこん

自殺系サイトで知り合った者同士であること、でいるからである。自殺幇助罪には未遂罪も自殺方法として練炭を使ったガス中毒（一酸あり、自殺幇助の未遂であっても刑法上の処

化炭素中毒）を用いていることが、共通した罰の対象となる。

特徴として挙げられる。一部の若者たちの間

しかし、自殺が実行され、巻き込んだ者もに広がる無力感と絶望感が、自殺系サイトと巻き込まれた者も死んでしまった状況では、

いう匿名性の情報が飛び交う空間でお互いに自殺幇助罪を問うことはもちろんできない。

共感していくという状況が、おぼろげながらわれわれの社会はこのような形の他人を巻き浮かび上がってくるようである。しかし、共込んだ自殺を容認できないことは確かである。

感しているのは自殺願望という負の願望であインターネットで知り合った仲間というようり、この負の願望へ向けて行動が集約されてなやさしい表現では事実を伝えていないよういく過程に何らかの対策が向けられないのかに思われる。他人を巻き込む形で自殺を拡大と、多くの識者が意見を述べている。インターすることは法的にも倫理的には許されないの

ネット空間にも法的な規制を持ち込めるのかである。

どうかという問題を考える必要がある。現実

2005 年 3 月 31 日に３人の男性がネット集にはサイトの管理者が問題のありそうな情報

団自殺を図り一人が死亡した事件で、生きは削除するという自主規制が行われていると残った大学生は男性を一酸化炭素中毒で死亡いう。そのような自主規制でも不十分なようさせたとして自殺幇助罪に問われ、検察側かであれば、何らかの法的規制も考えられるのら懲役２年を求刑された。生き残った男性は、ではないだろうか。

自分が刑法上の罪で裁判にかけられるとはところで、日本以上にインターネットが浸思っていなかったのではないだろうか。人の透したアメリカでは、インターネットの自殺

生命を間接的ではあれ奪うことになる行為の志願者が集うサイトでのチャットが自殺幇助

代償は大きいものなのである。

のような役割を果たしていることが問題と自殺願望を持つ若者に対する社会的支援がなっている。そのようなウェブサイトでは詳可能になるのは、その若者が支援する側に連

細な自殺手引き書が簡単にダウンロードでき、絡を取ってくれることが前提になるが、相談

自殺しようとしている人を後押しするようなセンターのようなところにいて受け身で待っことまでする。このようなサイトや自殺の後ているだけではだめなのかもしれない。イン押しをしたと思われる人を相手取り、自殺者

ターネット時代にはそれにふさわしい支援のの遺族が裁判を起こすという事件すら起きてあり方がある。自殺系サイトのような負のサいるのである。

イトを完全に消すことは難しいかもしれない。

いつの時代にも自殺願望のある若者はいた

しかし、自殺願望をもつ若者の心を理解し、と思われるが、現代はインターネットというその絶望感を受け止めることができるサイト

簡単な情報交換手段の出現で、関心のあるもをつくることもまた可能である。もちろん、のが容易に見つけ出し連絡を取り合うことがこのような活動は行政の活動では無理であり、可能になった。一人が呼びかけるとそれに呼いのちの電話のようなボランティア活動とし応する者が必ず現れるというのは、いつの時て存在すべきなのであろう。

代でも起こりうることである。自殺を持ちか電話という手段が普及してきた時代に対応けたものは、法律上は自殺幇助罪（刑法 202

して、「いのちの電話」という活動形態が生ま条れたように、インターネット時代に対応した

自殺関与及び同意殺人）を問われること36

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

インターネットを利用した援助活動の可能性も探ってみるのも一方法ではないだろうか。
2005 年 12 月 26 日に開催された第２回自殺対策関係省庁連絡会議では、自殺予防に向けての政府の総合的な対策が審議されたが、その資料の中にその他の自殺予防対策として
インターネット関連の自殺対策が箇条書き５
つほど挙げられている。括弧内は担当省庁である。
１）インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（平成 17 年 10
月 5 日電気通信事業者団体において策定）を踏まえた適切な措置に努めるとともに、普及啓発を推進する。
（警察庁、総務省）
２）インターネット上の違法・有害情報に関して、プロバイダ等による自主的措置及びこれを効果的に支援する方策等について検討する。
（総務省）
３）インターネット上にある自殺関連情報等のサイト閲覧を制限するフィルタリング
ソフトの無償提供や、フィルタリングソ
フト普及のための普及啓発セミナーの開催等を実施する。（経済産業省）
４）児童を自殺関連サイト等から保護することを目的として、現在パソコン向けに実現・普及しているフィルタリング機能をモバイル（携帯電話等）向けにも実現するための研究開発を推進する。（総務省）
５）違法・有害情報対策に関する情報モラル教育を推進する。（文部科学省）
自殺予防と表現の自由との間で国がどのよ
うな関わりを持つべきかについて、早急に議論を深め、実効ある対策を強化していくことが望まれる。
参考文献
本橋豊．自殺が減ったまち

秋田県の挑戦．

岩波書店、東京、2006 年．

37

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

髙階光榮, 佐藤智子, 髙山裕子, 田中貴子. 児童・生徒の生活習慣病予防健診における健診項目に関する検討. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:38-44

児童・生徒の生活習慣病予防健診における健診項目に関する検討
髙階

光榮

佐藤 智子
髙山 裕子
秋田県健康環境センター

田中

貴子

児童・生徒の生活習慣病予防健診を効果的に行うために、体格状況及び血液検査結果について検討した。方法は、平成 17 年 5〜6 月、秋田県内の小学 4〜6 年生 172 人及び中学 1〜3
年生 176 人を対象として健診を実施した。調査内容は体格状況として身長等４項目、血液検査としてヘモグロビン等の血液一般検査３項目、総コレステロール等の生化学検査９項目を実施した。集計・解析には統計ソフト SAS を用いた。その結果、児童・生徒の約２割が肥満傾向であり、肥満度及び体脂肪率と多くの血液検査項目との間に有意な相関がみられた。このことから、肥満に対する指導と並行して血液所見別の保健指導が重要であると考えられた。
また、血液検査項目の中では総コレステロール等の脂質検査、肝機能検査及び尿酸等の基準
値をはずれる頻度が高いことから、小児期においても成人と同様に脂質検査、肝機能検査及び尿酸等の健診項目を組み込んだ生活習慣病予防健診が必要であると考えられた。
Key words：児童生徒，生活習慣病予防，肥満，血液検査

はじめに5による学校保健統計によると小児における肥近年、食生活の欧米化やライフスタイル等

満が増加していることを報告しており、生活が大きく変化し、健康への影響が懸念されて習慣病との関連から有効な対策が必要である

きている。特に、生活習慣に起因する疾病にと考えられる。

関しては、小児期からすでに生活習慣病を引そこで今回、児童・生徒の生活習慣病予防

き起こす生活習慣を持っていることが報告さ

健診を効果的に行うために、体格状況及び血

れている

１,２)

液検査結果について検討したので報告する。

。そのため効率的な生活習慣病

予防には小児期からの健康づくりが重要であると考えられている。特に成長期の児童・生

方法

徒においては、学校健診を活用した効率的な

１．調査期間及び対象
平成 17 年 5〜6 月、秋田県内の小学 4〜6

生活習慣病予防対策が必要であると言われて
3)

年生 182 人（男子 99 人、女子 83 人）及び中いる 。
このことから最近では、従来からの学校健学 1〜3 年生 176 人（男子 98 人、女子 83 人）

診の基本検査項目に加えて、各自治体で任意

181 人、合計 357 人を対象とし、学校健診にで行われる生活習慣病予防健診が徐々に実施

並行して調査を実施した。

されるようになってきた。しかし、その多く

２．調査方法は貧血やコレステロール等の脂質検査に限ら

体格状況については身長、体重、体脂肪率

れたり、肥満者だけが対象である場合が多いを測定した。体脂肪率はインピーダンスを測

現状にある。また、平成 17 年度の文部科学省定する方式を用いた。肥満状況の指標として
は、「第６次改訂日本人の栄養所要量」にお受付 2006.11.27 受理 2006.12.28〒010‑8574. 秋田市千秋久保田町 6−6

ける「性別、年齢階別の身長、体重の平均値」

38

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

を体位基準値として標準体重を算出し、個人

数（以下、AI）については T-CHO 値と HDL-C

毎の肥満度(％)を求めた。計算方法は、次式値から次式により求めた。

のとおりである。
AI＝（T-CHO−HDL-C）／HDL-C
肥満度＝(対象者の体重−標準体重)／標準体重×100

なお、調査にあたって、事前に教育委員会、
血液検査項目としてはヘモグロビン（以下，学校長及び学校医に本調査への協力と了承をHGB）、赤血球（以下，RBC）、ヘマトクリッ

得た上で、対象者の保護者に対して調査の趣ト（以下，HCT）、総コレステロール（以下，

旨を文書で説明し個人毎に同意書により承諾

T-CHO ） 、 HDL- コ レ ス テ ロ ー ル （ 以 下 ，を得た。

HDL-C ） 、 LDL- コ レ ス テ ロ ー ル （ 以 下 ，

調査結果の集計・解析にあたって、平均値

LDL-C）、トリグリセライド（以下，TG）、の差については t-検定を行った。検査項目間

AST、ALT、アルブミン（以下，ALB）、尿の関連については Pearson の積率相関係数を酸、血糖を測定した。

求め検定した。肥満区分における検査項目間の関連についてはカイ２乗検定を行った。統

採血は空腹時に行い、HGB は SLS ヘモグ

計解析ソフトは SAS を使用した。

ロビン法、RBC は電気抵抗検出方式、HCTは パ ル ス 波 高 値 検 出 方 式 、 T-CHO は
COD-POD 法、HDL-C は直接定量法、LDL-C

研究結果

は計算法、TG は FG 消去酵素法、AST と ALT

１．健診項目の平均値

は JSCC 法、ALB は BCG 法、尿酸はウリカー

体格状況及び血液検査項目の平均値を表２

ゼ・F-DAOS 法、血糖はヘキソキナーゼ・に示した。平均値を性別に比較すると、小学

G-6-PDH 法で測定した。

生では、体格状況において、身長及び体重は判定方法としては調査項目の基準範囲につ性差がなかった。肥満度は男子 12.3％、女子

いて表１に示した。肥満度では 20％以上を4.1％であり性差がみられた（P<0.05）が、体「肥満傾向」とした。血液検査項目について

脂肪率では性差はみられなかった。血液検査

4−6)

項目においては RBC（P<0.05）、AST（P<0.01）、は文献を参考とした

表１
体格 血液 一般
血 液生化学検査*。なお、動脈硬化指

健康調査項目の基準値４‑６）
項 目

単位

肥満度
％
体脂肪率＊
％
ヘモグロビンg/dl
赤血球104/μｌヘマトクリット％
総コレステロール
mg/dl
ＨＤＬ−コレステロール mg/dl
ＬＤＬ−コレステロール mg/dl
動脈硬化指数トリグリセライド
mg/dl
ＡＳＴ
ＩＵ/l
ＡＬＴ
ＩＵ/l
アルブミン
g/dl
尿酸
mg/dl
血糖（空腹）mg/dl

体脂肪率の境界域： 男子 20〜25％

小学４〜６年（男子）-10〜 19
14〜 2012.0〜18.0
400〜530
35〜 47120〜199
40〜 99
〜139
〜2.9
〜149
〜40
〜４0
3.8〜5.3
2.4〜6.4〜109

女子 24〜30％

39

小学４〜６年（女子）-10〜 19
17〜 2412.0〜16.5
400〜51035〜 47120〜199
40〜 99
〜139
〜2.9
〜149
〜40
〜４0
3.8〜5.3
2.4〜5.7〜109

中学１〜３年（男子）-10〜 19
14〜 2012.5〜18.0
400〜550
35〜 47120〜199
40〜 99
〜139
〜2.9
〜149
〜40
〜４0
3.8〜5.3
2.4〜6.4〜109

中学１〜３年（女子）-10〜 19
17〜 2411.9〜16.5
400〜52035〜 47120〜199
40〜 99
〜139
〜2.9
〜149
〜40
〜４0
3.8〜5.3
2.4〜5.7
〜109

99

99

(%)

(%)

g/dl

4

10 /ul

(%)

mg/dl

mg/dl

mg/dl

肥満度

体脂肪率

HGB

RBC

HCT

T-CHO

HDL-C

LDL-C

13.5

20.5

12.3

40.9

40

92

92

92

90

mg/dl

IU/l

IU/l

g/dl

mg/dl

mg/dl

TG

AST

ALT

ALB

尿酸

血糖

88.6

4.4

4.8

17.3

25.8

*男女差について
t-検定を*
男女差について t‑検定を行った。

94

94

1.7

94

動脈硬化指数±0.8 7813.4 ±

19.4 ±
0.8

7.9

4.1 ± 21.5

36.7 ± 10.3

8.4

SD

2.5 7841.1 ±

2.6

65.1 ± 14.9

0.6 79

±

±

±

±

±

5.7 76

1.1 78

0.2 78

9.5 79

6.3 79± 40.8 78±

0.7

86.5 ±

4.3 ±

4.9 ±

12.9 ±

22.8 ±

0.001

0.752

0.119

0.189

0.543

0.309

0.586

0.046

0.772

0.322

0.015

0.093

0.994

P値

5.2

0.9

0.3

0.014

0.514

0.161

3.9 <0.001

5.2

69.7 ± 36.7

1.9 ±± 25.2 78 100.1 ± 23.0

± 13.2 79± 29.4 79 179.5 ± 28.2±

± 29.7 78 472.4 ± 32.1±

7.1 83± 22.9 83
±

平均

＊

平均

±

14.5 ±

20.2 ±
1.0

7.5

11.1 ± 23.8

56.3 ± 13.8

9.0

SD

45.5 ±

2.9

96

96

96

96

96

96

96

96

96

0.6
9.2

88.7 ±

5.7 ±

4.9 ±

5.8

1.2

0.2

21.2 ± 25.0

26.3 ±

67.9 ± 35.7

1.8 ±

90.1 ± 19.4

59.6 ± 12.2

96 163.3 ± 22.7

96

96 514.7 ± 29.6

96

98

98

98

98 162.0 ±

Ｎ

男子
平均

±

13.5 ±

25.2 ±

0.9 <0.001

7.2 <0.001

0.031

9.5 <0.001

4.2 ± 17.8

49.7 ±

P 値＊

5.9 <0.001

SD

42.4 ±

2.8 <0.001

80

80

80

80

80

80

80

80

80

0.6

85.9 ±

4.5 ±

4.8 ±

12.4 ±

21.0 ±

0.395

0.111

0.184

0.210

0.002

5.7

0.002

0.7 <0.001

0.2

5.2

4.5 <0.001

62.8 ± 42.9

1.7 ±94.2 ± 21.8

66.2 ± 12.6 <0.001

80 173.0 ± 26.3 <0.001

80

80 465.2 ± 31.2 <0.001

80

83

83

83

83 155.5 ±

Ｎ

女子

第１号

67.8

95.1

92

66.4

Ｎ

8.1 83 141.7 ±SD± 11.5 83

±

±

女子

中学生

第４巻

94

94 175.0

94

94 481.9

94

99

(kg)

体重

39.4

99 141.7

(cm)

身長

平均

男子

小学生

Ｎ

項 目

健診項目の平均値
健診項目

単位

表２
表

秋田県公衆衛生学雑誌
2006 年 12 月

項

小学生 中学生

表４
表

10.8

20.4

24.1

16.9

26.5

18.1

女子

男子

女子

項

41

男子

女子

小学生

男子

中学生

78 人

-0.121

中学生-0.077-0.156体脂肪率-0.076

0.285

*

**

0.257

0.291

**

0.169

0.119

0.144

*

*

96 人

-0.041-0.045

0.117

0.185

0.242

0.264

0.299

**

0.261*

T-CHO

2.5

1.0

1.3

0.0

80 人

-0.421

3.8

1.0

6.4

6.5

LDL-C

2.5

3.1

2.6

6.5

TG

0.226

*

0.262*

0.480

**

0.421

**

0.367

**

0.322

**

0.111

0.233*

TG-0.218-0.210

0.319

**

0.378

**

-0.210-0.193-0.022-0.003

AST

血清生化学検査

3.8

7.3

6.3

4.3

化指数

動脈硬

P<0.05* :P<0.05
＊

0.412

**

0.403**

0.567

**

0.503

**

0.491

**

0.447

**

0.480

**

0.559**化指数

動脈硬P<0.01** :P<0.01
**

0.105

*

**

0.247

0.289
0.056

**

**

0.344

*

**

0.352

0.444

**

0.394**

LDL-C

1.3

2.1

3.8

0.0

HDL-C

-0.419**-0.458-0.364**-0.232*-0.175-0.230**-0.301**

HDL-C

17.5

6.3

22.8

18.1

T-CHO

例数 小学生；男子 94 人，女子 78 人 中学生；男子 96 人，女子 80 人

女子

94 人

0.026

-0.114

0.389

*

0.243

**

0.196

0.387

0.255
**

0.272

*

肥満度

体脂肪率

肥満度

体脂肪率

0.184

*

0.271

0.171

-0.025

体脂肪率

**

0.197

RBC

1.3

0.0

1.3

0.0

HCT

**

**

**

**

0.243

*

0.177

0.457

0.523

0.297

0.336

0.575

**

0.0

5.2

0.0

2.1

ALT

0.516**

ALT

0.0

6.3

1.3

1.1

AST

血清生化学検査-0.098-0.055

0.209

*

0.010

0.233

*

0.207

0.102

0.059

ALB

0.0

0.0

0.0

0.0

ALB

**

**

**

**

0.386

**

0.326**

0.445

0.408

0.457

0.414

0.383

**

0.512**

尿酸

5.0

22.9

6.4

2.2

尿酸

0.077

0.128

-0.243*-0.140

0.179

0.151

0.066

0.007

血糖

0.0

0.0

0.0

0.0

血糖

第１号

肥満度

-0.121

HGB

肥満度

目

血液一般検査
HCT

5.0

2.1

3.8

6.4

RBC

血液一般検査

単位 ％

第４巻

例数

21.2

27.3

男子

HGB

肥満状況と血液検査値との相関係数
肥満状況

体脂肪率

肥満度

目

肥満状況

表３
基準値をはずれる割合
表３ 基準値

秋田県公衆衛生学雑誌
2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

ALT（P<0.01）及び血糖（P<0.05）で性差がかった。尿酸の基準値をはずれる割合は中学みられた。

生男子で 22.9％と中学生女子及び小学生の中学生では、体格状況において、身長及び2.2〜6.4％より顕著に高かった。ALB 及び血体重は男子 162.0cm、56.3kg、女子 155.5cm、糖ではいずれも基準値をはずれる生徒はいな

49.7kg と小学生と異なり男子の成長が大きかった。

く、性差がみられた（P<0.01）。肥満度は男３．体格状況と血液検査値との関連
体格状況と血液検査値との相関係数を表４

子 11.1％、女子 4.2％と男子が高かったがに示した。

（P<0.05）、体脂肪率では逆に男子 20.2％、
女 子 25.2 ％ で あ り 女 子 の 方 が 高 か っ た

小学生男子において肥満度とは T-CHO、（P<0.01）。血液検査項目においては T-CHO

HDL-C、LDL-C、AI、TG、ALT 及び尿酸と、は男子 163.3mg/dl、女子 173.0mg/d、HDL-C は体脂肪率とは RBC、T-CHO、HDL-C、LDL-C、

男子 59.6mg/dl、女子 66.2mg/dl と女子が高かっ

AI、ALT 及び尿酸と有意な相関がみられた。

た（P<0.01）。逆に尿酸では男子 5.7mg/dl、一方小学生女子において肥満度とは T-CHO、

女 子 4.5mg/dl と 男 子 が 有 意 に 高 か っ た

LDL-C、AI、TG、ALT 及び尿酸と、体脂肪率（P<0.01）。

とは HGB、RBC、HCT、T-CHO、HDL-C、２．基準値をはずれる割合

LDL-C、AI、ALT、ALB 及び尿酸と有意な相関がみられた。

基準値をはずれる割合を表３に示した。肥
満度の基準値をはずれる割合は、小学生女子

中学生男子において肥満度とは RBC、の 16.9％及び中学生女子の 18.1％に比較しHCT、HDL-C、LDL-C、AI、TG、AST、ALTて、小学生男子で 27.3％、中学生男子で 26.5％

及び尿酸と、体脂肪率とは HGB、RBC、HCT、と高率であった。体脂肪率の基準値をはずれ

HDL-C、LDL-C、AI、TG、ALT、ALB、尿酸

る割合は、小学生女子では 10.8％であったが、及び血糖と有意な相関がみられた。一方小学

小学生男子、中学生男女では 20％以上と高生女子において肥満度とは HDL-C、AI、TGかった。血液検査では、T-CHO の基準値をは及び尿酸と、体脂肪率とは HDL-C、AI、TG、

ずれる割合が小学生と中学生女子で高く 17.5

ALT 及び尿酸と有意な相関がみられた。

〜22.8％みられた。肝機能検査の AST 及びまた、男女全てで肥満状況と関連がみられ

ALT は中学生男子でそれぞれ 6.3％、5.2％でた AI 及び尿酸について、肥満度区分別に基あり小学生及び中学生女子の 0〜2.1％より高準値を超える者の割合を図１に示した。基準

尿酸の基準値を超える割合

動脈硬化指数の基準値を超える割合

動脈硬化指数（AI）

図１ 肥満区分別におけるＡＩ及び尿酸の基準値を超える割合

42

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

値を超える者の割合は、AI においては肥満傾となることから、成人ではしばしば血清中の向でない者は 0〜3.0％、肥満傾向である者は尿酸が測定され、その基準値も把握されてい14.3〜27.3％であり、肥満傾向の者が AI の基る。しかし、児童・生徒においては、生活習準値を超える割合が有意に高かった

慣病予防健診の項目として一般的ではなく、（P<0.05）。尿酸においても肥満傾向でない

小児期の基準値もあまり把握されていない。

者は 0〜17.2％であるが、肥満傾向でない者は今回の調査の結果、尿酸値の平均値は、小学

8.0〜38.5％であり、肥満傾向の者が基準値を生では男子 4.4mg/dl、女子 4.3mg/dl であり男超える割合が有意に高かった（P<0.05）。

女差がみられないが、中学生の男子では5.7mg/dl、女子 4.5mg/dl と有意に男子の平均考察

値が高くなることが明らかとなった。基準値

文部科学省による平成 17 年度の学校保健を超える割合も中学生の女子では 6.4％で有統計によると小児における肥満が近年増加しるのに対し、男子では 22.9％と性差が大きていると報告している。また、小学生を対象かった。男子が女子より尿酸値が高くなる要にした大国らの調査によると、出生時、乳児

因としては、成長期において性差が現れる時期、１歳児の体型は児童期の体型とは相関し期にあたることから、思春期における成長の2)。これは、児童期

影響も要因の一つとして推測される。そのたの肥満が出生後の不適切な生活習慣や生活環

め、尿酸については特に男子において適切な境等が要因となっていることを示唆してい

管理と指導が必要と考えられた。一般に尿酸る。肥満が増加する具体的な要因としては、値を上昇させる要因として食事、アルコール、

テレビゲーム、ビデオ等の室内遊びの流行に過度の運動やストレスがあると報告されていよる運動不足、栄養の過剰摂取や栄養バラン

る 4,8)。今回、肥満状況別に判定区分との関連

スの問題、夜型生活の低年齢化、高学歴社会をみると、男女とも「肥満傾向あり」の群でや交友関係によるストレス等が考えられてい基準を超える割合が有意に高い結果が得られていないと報告しているる

10)。今回の我々の調査結果からも児童・生

た。このことから、尿酸値の上昇が肥満によっ徒の約２割が肥満傾向であることが分かり、て生じることが一因となっている可能性が示

小児期の健康面での重要な課題であると考え唆された。また、小児期に尿酸が高い者がそられた。

の後成人においてトラッキング現象をおこし
高尿酸血症となるかどうか、追跡調査し検討

血液検査の結果では肝機能検査と尿酸が特する必要があると考えられた。

徴的であった。肝機能検査については、AST

今回の調査結果で小中学生の男女全てでや ALT は脂肪肝の場合、高値となることが報2)

AI 及び尿酸との間に有意な相関がみられた

告されている 。また、柳らは ALT と肥満と
9)

。今回の調

こと、HDL-C では他の血液検査項目の傾向と査でも男女とも ALT と肥満度及び体脂肪率は逆に負の相関がみられるなど、多くの血液と有意な相関が認められ同様の結果を得た。

検査項目との間に有意な相関がみられたこと

また、中学生男子では肝機能の AST 及び ALTから、肥満指標と関連して血液所見別の保健とも基準値をはずれる生徒多く、両者とも肥指導が重要であると考えられた。また、血液満度及び体脂肪率と相関係数が他より高く注検査項目の中では T-CHO 等の脂質検査、肝目された。この年代は第二次性徴期にあたる

機能検査及び尿酸等の基準値をはずれる頻度ことから、性ホルモン等の違いにより男子のが高いことから、小児期においても成人と同方が肥満の影響を受けやすい可能性が考えら

様に脂質検査、肝機能検査及び尿酸等の健診れた。

項目を組み込んだ生活習慣病予防健診が必要

関連があることを報告しているであると考えられた。

尿酸については、高尿酸血症が痛風の原因

43

秋田県公衆衛生学雑誌

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最後になりましたが、本研究の遂行にあ

床検査ガイド．東京：文光堂，1999．

たって、ご協力いただきました井川町診療所(6) 「小児内科」「小児外科」編集委員会共編．

の吉川晴夫先生・井川町健康センター職員の小児の検査結果の考え方．東京：東京医

皆様に心より謝意を表します。

学社，1998．
(7) 朝山光太郎，村田光範，大関武彦，伊藤文献

けい子，杉原茂孝，岡田知雄，土井浩，(1) 宇佐見隆廣，佐伯圭一郎，木村一元，山高谷竜三，花木啓一．小児肥満症の判定

根則幸，中村康夫，中江公裕．中学生に基準．肥満研究 2002；8：204-211．

おける動脈硬化促進リスクの軽減・是正(8) 日本肥満学会編．小児肥満症マニュアル．

に関する検討．日本公衛誌 1993；40：

東京：医歯薬出版株式会社；2004．
(9) 柳久子，平野千秋，島倉八恵，吉原主，881-891．
(2) 大国真彦，村田光範．小児成人病ハンド

滝田斉，土屋滋，浜口秀夫．肥満小児に

ブック．東京：中外医学社，1992．

おける脂質代謝異常および肝機能障害の(3) 柳久子，島倉八恵，平野千秋，吉原主，頻度と臨床的特徴．日本公衛誌 1993；

滝田斉，土屋滋，浜口秀夫．学校検診か

40：1012-1016．

ら成人病検診へ（第２報）．日本公衛誌(10) 小野桂子，井奈波良一，吉田英世，岩田弘敏．高尿酸血症への職業ストレスおよ

1993；40：1120-1127．
(4) 小酒井望，阿部正和．正常値．東京：医び食物摂取状況の関与．日本公衛誌

学書院，1983．

1997；44：239-246．

(5) 和田攻，大久保昭行，永田直一，他．臨S TUDY ON M EDICAI E XAMINATION I TEM FOR P REVETING
L IFESTYLE -R ELATED D ISEASE AMONG T HE E LEMENTARY AND
J UNIOR H IGH S CHOOL S TUDENTS
Koei Takashina, Tomoko Sato, Yuko Takayama, Takako Tanaka
Akita Prefectural Research Center for Public Health and Environment

44

秋田県公衆衛生学雑誌

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大渕宰, 佐々木崇, 茂木有子, 菅井明子, 足利歩美, 佐々木美幸. 公共施設等の分煙・禁煙実施状況調査結果について. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:45-50.

公共施設等の分煙・禁煙実施状況調査結果について
佐々木 崇 1)
茂木 有子 2)
菅井 明子 2)
足利 歩美 2)
佐々木 美幸 2)1) 秋田市保健所 保健総務課 2) 秋田市保健所 保健予防課

大渕

宰 1)

目的：平成 15 年 5 月の健康増進法の施行により、不特定多数の人が利用する公共施設等を管理する者に、受動喫煙による健康被害を防止する措置をとるよう努力義務が課せられた。受動喫煙は、喫煙習慣を持たない者にとって不快と感じられるだけでなく、家庭や職場において肺がん、循環器疾患、低出生体重児の出産等の危険性を増大させているとの指摘がある。
本調査は、これらの状況を踏まえ、秋田市が管理する公共施設等における分煙・禁煙実施状
況を把握し、今後の受動喫煙防止対策に取り組む基礎資料とするため実施した。
方法：秋田市が管理する施設および参考として秋田市内に設置されている国、県が管理する施設を対象に実施した。方法としては、各施設管理者に次の調査項目への記入を依頼した。
１．現在の分煙・禁煙対策について、２．最近１年間のたばこに関する苦情・要望について、
３．今後の分煙・禁煙対策の予定について（敷地内禁煙施設を除く）、４．今後の分煙・禁煙対策の予定について（未対策施設）、５．公共施設の分煙・禁煙対策についての意見（自由回答）。また、集計にあたっては、対象施設を「庁舎、市支所・出張所、医療機関など、14 のカテゴリーに区分した。
結果：対象とした公共施設の 76.8％において、禁煙もしくは換気扇等を使用した有効な空間
分煙を実施していることが判明した。たばこに関する苦情・要望があった施設は、全体の９％であった。敷地内禁煙実施施設を除いた施設で、今後、分煙・禁煙対策の変更を予定している施設は 15 施設であり、分煙・禁煙対策を特に行っていないと回答した 19 施設のうち、今後も分煙・禁煙対策を行う予定がない施設は 16 施設であった。苦情・要望の内容は、「職員の喫煙に対して」「全館禁煙の希望」「分煙対策の推進」が９割以上を占めており、施設内での喫煙を望む意見は６％と少数であった。
結論：「医療機関」、「保育所・児童館」、「学校」等の敷地内禁煙を含め、秋田市が管理する施設の大部分が何らかの禁煙・分煙対策を施していたが、受動喫煙の認識が不十分なために、たばこの煙の流れと漏れをあまり意識していない喫煙所の設置が散見されたため、より正確な分煙・禁煙対策の啓発が必要である。

社会進出に加え、平成 15 年５月の「健康増はじめに6「喫煙」は人々の健康に大きな影響を与え

進法」施行が大きな契機となり、受動喫煙がることが明らかであるにもかかわらず、個人

及ぼす健康被害を防止していかなければいけの嗜好問題という認識と人間関係への微妙なない、という考えが今や世の大勢を占めるよ影響等を危惧し、健康づくりを推進する保健うになった。

衛生関係者にとって強く踏み込めない領域で同じ健康指導であっても、医療関係者は特あったが、人々の健康意識の高まり、女性の定の個人への禁煙指導が中心となるが、保健所に働く保健衛生関係者は不特定多数または一定の集団への禁煙指導が中心となる。また、受付 2006.11.6 受理 2006.12.15〒010‑0976 秋田市八橋南一丁目８番３号

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受動喫煙防止の視点から考慮すれば、施設側

方法の喫煙対策が必要である。秋田市には多数の

１．調査対象人が利用する施設は公共施設、民間施設とも

平成 18 年７月 31 日から８月 29 日までのに多く存在するが、今後、官民問わずに多数

間、秋田市が管理する施設および参考としての人が利用する施設、事業所への喫煙対策を

秋田市内に設置されている国、県が管理する求めていく工程の第一段階として、秋田市が施設、計 317 カ所を対象に実施した。

管理する公共施設における分煙・禁煙対策の２．調査方法実施状況を把握して、対策が不十分な施設へ

調査は、各施設管理者に次の５項目に渡っ要請していくとともに、施設側が実施する対て尋ねた。１．現在の分煙・禁煙対策につい策の推移を注視していくことを目的とした。

て、２．最近１年間のたばこに関する苦情・要望について、３．今後の分煙・禁煙対策の

表１

敷地内禁煙

分煙

区分

状
況
敷地内禁煙にしている。

施設のイメージ
敷地内禁煙

ア

全館禁煙

全館禁煙

オ

全館禁煙とし、さらに、喫煙場所を
副流煙の逆流防止のため、別棟の建物の軒先（出入口と喫煙場所を連続させない。）に設置している。もしくは、出入口から20メートル以上離して設置している。
全館禁煙とし、「イ」以外の敷地内に喫煙場所を設置している。
※この区分に該当する場合は、右図に喫煙場所を書き入れてください。
（例：出入口の軒下）
館内に喫煙室を設置し、換気扇により煙も臭いも漏れていない。
（換気扇と空気洗浄機を併用している場合を含む。
）
館内に喫煙室を設置し、空気清浄機のみを使用している。

カ館内に喫煙室を設置し、排気は窓やドアから行っている。

イ

ウ

エ

敷地内に喫煙場所を設置
全館禁煙

出入口

20m

喫煙
場所

喫煙
場所
敷地内に喫煙場所を設置
全館禁煙

出入口

喫煙室
非喫煙場所

換気扇

空間分煙

喫煙室
非喫煙場所
喫煙室

空気
清浄器

非喫煙場所

キ
時間分煙
−

ク

ケ

館内の仕切られていない空間（ついたて・鉢植えによるものを含む。
）に喫煙コーナーを設置している。
禁煙タイムのみ設定している。
※禁煙の時間帯をご記入ください。
午前（ ： ）〜（ ： ）午後（ ： ）〜（ ： ）分煙・禁煙を行っていない。

46

喫煙コーナー
非喫煙場所

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予定について（敷地内禁煙施設を除く）、４．

ている方法の「カ」と、館内の仕切られてい今後の分煙・禁煙対策の予定について（未対ない空間（ついたて・鉢植えによるものを含策施設）、５．公共施設の分煙・禁煙対策につむ。）に喫煙コーナーを設置する方法の「キ」

いての意見（自由回答）。

の４区分を設けたことにより、全館禁煙の方

１の「現在の分煙・禁煙対策について」は法や館内に喫煙場所を設置する方法にも様々

表１のとおり分煙・禁煙区分を設定し、ア〜なレベルがあることを周知、理解していただ

ケから選択してもらう方式とした。なお、こくことも調査の目的の一つと考えた。２〜５の分煙・禁煙区分の設定は文献、資料等を参の質問の内容は、前述のとおりである。

考とした 1-3)。

集計時の施設カテゴリーにあたっては、利これらの区分は「ア」の敷地内禁煙を除き、用者、利用目的から、同類の施設、似た施設

全館禁煙の区分として、喫煙場所を副流煙のを「庁舎、市支所・出張所、公民館・地域セ

逆流防止のため別棟の建物の軒先（出入口とンター等、医療施設、学校、娯楽施設、保育

喫煙場所を連続させない）に設置している、所・児童館、スポーツ施設、デイサービスセ

もしくは建物の出入口から 20m 以上離してンター、図書館・学習施設、健康福祉施設、設置する方法の「イ」と、同じく全館禁煙で官民複合施設、文化施設」の 13 カテゴリー、あるが「イ」以外の敷地内の位置に喫煙場所

どの分類にも属さない施設を「その他」としを設置する方法（例：出入口の軒下）の「ウ」て、合計 14 カテゴリーに分けた。

の２区分、空間分煙の区分として、館内に喫結果煙室を設置し、換気扇により煙も臭いも漏れてない（換気扇と空気清浄機の併用を含む）

調査結果を表２に示す。調査対象施設 317

方法の「エ」と、館内に喫煙室を設置し、空カ所のうち、311 施設から回答を得た。なお、

気清浄機のみ使用する方法の「オ」と、館内４施設が建物棟ごとに複数回答をしたため、に喫煙室を設置し、排気は窓やドアから行っ

回答数は４施設増加して 315 施設とした。調

表２
高
№

カテゴリ

1 医療機関

施設数

受動喫煙防止効果

低分煙・禁煙区分（別紙調査票による）
ア

イ

2

1

2 保育所・児童館

51

51

3 学校

74

73

4 健康福祉施設

16

重要 度

5 デイサービスセンター

6

6 図書館・学習施設

11

2

7 文化施設113

8 市窓口支所・出張所

8

9 庁舎

27

1

10 スポーツ施設

31

11 公民館・地域センター等

48

12 官民複合施設等

4

13 娯楽施設9

14 その他

17

エ

ウ

オ

カ

キ

ケ

1
1
2

1

1

2

1

1
2

1
1

4

1

4

2

7

1

3
1

4

1

6

1
1

6

15

5

1

17

2

1

5

4

2

14

3

17

8

1

1

1

1
13

1

2

2

2

4

3

3

−

計

315

140

7

15

80

4

8

41

20

−

割合（％）

100.0

44.4

2.2

4.8

25.4

1.3

2.5

13.0

6.4

47

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9%
29施設

苦情・要望有り
苦情・要望無し
280施設

91%

図１

最近１年間のたばこに関する苦情・要望の有無

6%
2件

18%
職員の喫煙についての苦情

6件

33%

全館禁煙にしてほしい

11件

分煙対策を進めてほしい
14件

喫煙したい
43%

図２

苦情・要望の主な内容

査前にある程度の予想はしていたが、やはり喫煙についての苦情」、「全館禁煙にしてほし「医療機関」や「保育所・児童館」、「学校」

い」、「分煙対策を進めてほしい」といった苦といった、有病者や乳幼児、未成年者が主に情・要望が９割以上を占め、施設内での喫煙利用する施設では、９割以上で敷地内禁煙、を望む声は６％と少数であった。（図１、２）

それ以外の施設においても全館禁煙となって

敷地内禁煙実施済施設を除く施設で、今後、いた。また、「健康福祉施設」、「デイサービス

分煙・禁煙対策の変更を予定している施設はセンター」といった施設よりも、「図書館・学15 施設であり、そのうち、空間分煙から敷地

習施設」、「文化施設」での受動喫煙対策が進

内禁煙または全館禁煙への変更を予定していんでいた。
「市支所・出張所」、
「庁舎」
、
「スポー

る施設は９施設であった。（表３）ツ施設」、「公民館・地域センター等」では、

また、分煙・禁煙対策を特に行っていない

全館禁煙としているものの、建物出入り口付と回答した 19 施設のうち、今後も分煙・禁近に喫煙場所を設置している割合が高かった。
また、「公民館・地域センター等」では、仕切

表３

現在
キ
キ
オ
オ

りのない喫煙コーナーが設置されている施設も多かった。
最近、１年間において、たばこに関する苦情・要望があった施設は、全体の９％（28 施

予定
ウ
ア
イ
ウ
その他

設）であり、その主な内容としては、
「職員の
48

施設数
６
１
１
１
６

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煙対策を行う予定がない施設は 16 施設で、煙室を設置することが問題解決と思います。

その主な理由としては、「特に苦情・要望等が・喫煙場所（室）を設置してもらいたい。全

ないため」、「一部利用者から分煙・禁煙に反館、敷地内禁煙はタバコを吸うものにとっ対があるため」、「施設利用形態上、利用者のてつらいものがある。

自主性に委ねている」などとなっている。

・庁舎の出入口付近で勤務時間内に職員がタ

公共施設の分煙・禁煙対策についての施設

バコをすっているのは問題があると感じる。

管理者からの自由意見を求めたところ、禁煙

外側から見えない、きちんとした喫煙場所について、分煙の仕方について、喫煙についを設けるべきと思う。

て述べられているもの、と大きく３つに分か・それぞれの施設の様々な都合や利用者形態れていた。

などにより事情は異なると考えますが、本禁煙については、主に禁煙を推奨して、公年の４月下旬から空間分煙（エ）を実施し共施設は全館禁煙または敷地内禁煙を推進してみて、煙、臭いのない快適さは利用者のていくべきだ、とする意見。分煙については、方々は勿論のこと、管理者としても良好な

喫煙者にも配慮して、全館禁煙とまではいか

環境と理解しているところです。

なくても、館内に煙が漏れない喫煙場所（室）(3)喫煙についてを設置したほうが良い、とする意見。喫煙に・分煙・禁煙対策を講じることにより、喫煙

ついては、禁煙とすることによる喫煙者のマ者のマナー低下による保安面が懸念されま

ナー低下を危惧する意見、喫煙者の立場を考す。特に当施設の場合、夜間利用者の喫煙

慮して、特に対策はとっていない、という意の監視が難しいため不安要素があります。

見が多かった。

・利用者が禁煙について理解があり、特別禁（例）

煙対策の必要はないと考える。

(1)禁煙について

・全面禁煙を目標としているが、当施設は娯・全館禁煙にして、喫煙者は自分の車の中か、楽施設であり、喫煙希望者も未だ多く、現外で喫煙して欲しい。館内でのタバコの煙

時点では全面禁煙まで至っていない。

や臭いはとても気になる。

・外来客の喫煙を強く制限することは困難で・公共の施設については、全施設を禁煙にしす。

たらよいと思う。
考察・受動喫煙による健康被害防止のため、公共

今回の調査結果から、回答施設の 76.8％に施設については、積極的に敷地内禁煙を推進していくべきと考える。

おいて、全館禁煙もしくは換気扇等を設置し・公共施設の場合、子供の利用も多い。受動た有効な空間分煙を実施していることが判明

喫煙にならない為にも全館禁煙が望ましい。

した。また、特に仕切り等を設置せず、たば所管部局から施設の全館禁煙を働きかけてこの煙や臭いが漏れるなど、有効な受動喫煙いただきたいが、それが無理なら館内に喫防止策を講じていない喫煙コーナーや空気清

煙室を設置して欲しい。

浄機のみの空間分煙実施施設を合わせた施設(2)分煙について

数でみると、約 94％の施設が何らかの受動喫

・全館禁煙としたいが、喫煙者が多く利用す

煙防止策を実施していた。この数値は決してるため、喫煙場所を設置してほしい。

低いものではないと言えるが、今後の課題と・排気（換気）装置のついた喫煙室が館内にしては、「医療機関」、「保育所・児童館」、「学

あれば良いと思います。

校」を除いた公共施設、つまり有病者や乳幼・たばこは市場で購入できるものであり、公児、未成年者以外の一般成人が利用する施設

共施設として全館禁煙は困難と考える。禁の受動喫煙防止策をより推進していく必要が49

秋田県公衆衛生学雑誌

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2006 年 12 月

さによる点およびたばこの煙に対する健康被あるのではないか。

害意識の低さによるものと予想される。

注目すべき点として、全館禁煙の「ウ」、空間分煙の「キ」と回答した施設が多かったこ

注(1) 指定管理者制度：それまで地方公共団とである。
「ウ」については、喫煙場所が出入体やその外郭団体に限定していた公の口のすぐそばにある施設の場合、屋内にたば施設の管理を、株式会社・民間業者なこの煙が流れ込んできていて、屋外の煙が原

どの団体にもさせることができること。

因で屋内の粉じん濃度が評価基準を超える場
結論

合さえあると報告されており、むしろ、空間
分煙の「エ」よりも受動喫煙の害が大きいと

平成 16 年に中央労働災害防止協会が調査言える。この点についての認識は、まだ市民した「喫煙対策ガイドラインの普及度にかかの間では低いと予想されるため、正確な啓発

る調査結果」によると、82.8％の事業所が何が必要であると同時に、全館禁煙の「イ」にらかの喫煙対策をとっていた、と報告されて移行するよう要請していきたい。また、「キ」いる。その調査結果と比較しても、秋田市のについては、館内の仕切られていない空間に

公共施設の喫煙対策は遜色のないものと言っ

喫煙コーナーを設置しているだけで、たばこてもよい。今回の調査対象施設から「学校」の煙は屋外に排出されず、そのまま屋内に漂「保育所・児童館」を除いたとしても、同様

うこととなるため、受動喫煙防止効果はほとのことが言える。

んどないに等しい。このような回答をした施

強いて課題を挙げるとすれば、空間分煙と設は、「庁舎」、「スポーツ施設」「公民館・地

して有効な喫煙場所の設置および有効な全館

域センター等」に多く、背景として、地元地

禁煙の実施方法に若干の認識不足が感じられ域の人の利用が中心であるため、急な「たばる施設があるため、対象施設へ正確かつ効果

こ対策」はとりづらく、また、喫煙者への配的な助言を提供し、受動喫煙の害が及ばない

慮が手厚いものと思われる。これらの施設に

公共施設へ導いていくことが重要と考えていは受動喫煙の害についての情報提供や啓発等る。

に十分な時間をとって、分煙・禁煙対策実施
文献への協力を求めていく必要がある。
たばこに関する苦情・要望については、苦(1) 中央労働災害防止協会, 中央快適職場推情・要望数も全施設数の１割未満と少なく、進センター.平成 17 年度「効果的な空間

また、内容も喫煙を求める声はごく少数であ分煙対策推進検討委員会」報告書 2006.

ることから、少なくとも秋田市においては、(2) 日本禁煙学会. 屋外における受動喫煙防

たばこの煙による健康被害の認識は十分浸透止に関する日本禁煙学会の見解と提言.

していると言ってもよいのではないか。

2006. （ http://www.nosmoke55.jp/action/

分煙・禁煙を特に行っていない施設は、(旧)0603okugai.html）

雄和町地区、(旧)河辺町地区の指定管理者制(3) 大和浩. 平成 17 年度たばこ・アルコール度注（１）を採用している施設や農業関係者の利対策担当者講習会資料（平成 17 年 11 月

用施設が多かった。これは、平成 17 年１月

22 日、於：厚生労働省）講演資料５：「受の市町合併で秋田市の施設となった関係もあ

動喫煙防止対策の手引き（第５版）」

り、施設管理方法の変更は旧町民に戸惑いを感じさせるおそれがあったことが考えられる。
また、これらの施設の大部分が今後も管理方法の変更（分煙・禁煙対策の実施）は考えていない、と答えている点は、利用者数の少な50

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

井上裕司. 医療制度改革法の成立・施行と今後の県の取組について. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:51-55

医療制度改革法の成立・施行と今後の県の取組について
井上 裕司
秋田県健康福祉部長

１．はじめに7（医療保険制度改革の段階的な施行）参考１

去る６月１４日に成立した医療制度改革法

今回の制度改革は、平成２４年まで、７つは、平成１５年３月に閣議決定された「医療の段階を経て施行されますが、これも大改革

制度改革についての基本方針」を実現したもゆえのことと言えます。

のであり、昭和３６年の国民皆保険の創設と既に平成１８年１０月から、患者負担の引並ぶ最大級の改革と言う向きもあるほどです。

き上げが実施に移されましたが、代表的なもなぜかと言いますと、今回の改革は、医療のでは、７０歳以上の現役並み所得者の負担保険制度だけでなく、医療提供体制、介護、が２割から３割となりました。

保健福祉などの分野の改革も織り込み、各分

平成２０年４月には、医療費適正化計画が野を総合的にまとめ上げた制度改正であった

スタートするほか、７５歳以上の新たな後期からですが、やはり、医療保険制度の中に医

高齢者医療制度が創設され、独立した医療保療費適正化計画という仕組みをつくったほか、

険となります。この医療保険の運営主体とな

７５才以上の後期高齢者の医療保険を独立さるのが、県内市町村が全て参加する広域連合

せるなど、制度の体系を大きく改めたからでです。今年度末の広域連合設立に向けて、設あります。そういう意味では、今回の医療制立準備委員会が既に立ち上がり、準備活動を度改革とは、医療保険制度の大改革であると開始しています。

言えると思います。

医療制度改革の主な柱
１

安心・信頼の医療の確保と予防の重視
質の高い医療サービスの提供
医療情報提供の制度化、地域での医療連携、医師不足問題への対応② 疾病予防を重視した保健医療体系への転換
メタボリックシンドロームの概念導入、保険者に健診・保健指導の義務づけ
①

２
①
②
３

医療費適正化の総合的な推進
医療費適正化計画の推進（中長期的対策）
公的医療給付の見直し（短期的対策。患者負担の見直し）

超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現
新たな高齢者医療制度の創設
７５歳以上高齢者は、独立した医療制度。
６５〜７４歳高齢者の医療費は、保険者間の財政調整。
② 都道府県単位の保険者の再編・統合①

受付 2006.11.1 受理 2006.12.14〒010‑8570 秋田県秋田市山王 4 丁目 1‑1
TEL:018‑860‑1421〜1429

51

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

また、平成２０年１０月には、政管健保のす。そのために、この改革で政策目標として公法人化があります。保険者として、国から掲げられたのが、生活習慣病患者・予備群を切り離された全国単位の公法人が設立され、減らすことと、平均在院日数を短縮すること

都道府県単位の財政運営を基本に、都道府県です。
そもそも、医療費をいっぱい使っている県ごとに保険料が定められることになります。

の方が幸せなのでしょうか。県民の健康づく
２．医療保険制度改革のねらいりに成功し、患者が減って、入院日数も短く（医療費の伸びをどうみるか）なる方が、言い換えるならば、ピンピンコロ

厚生労働省によれば、高齢期を中心に医療リを目指す方が、県民の生活の質は高くなる

費が伸びているが、それは、高齢期に向け生と考えていいのではないでしょうか。医療費

活習慣病を中心とする受診が増え、次第に重の伸びを構造的に抑制するためには、不健康

症化し、後期高齢期に入院生活に入っているな生活習慣が原因で、内蔵脂肪症候群（メタことが背景にあると指摘しています。

ボリックシンドローム）としての生活習慣病

生活習慣病は、段階的に悪化していきます。

になることのないように、若いときから予防に努めることが大事であると思います。

不適切な食生活や運動不足などで、肥満となり、生活習慣病へと徐々に近づいていき、肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症となって３．医療費適正化計画と既存計画の整合性しまうと、投薬がはじまって外来が増えてい（医療費適正化計画の策定）

きます。こうした危険因子が重なるほど、心医療保険制度改革のねらいを実行に移すた

筋梗塞や脳出血を発症する危険が増大するこめ、生活習慣病予防対策と平均在院日数の短とになり、やがて入院、さらに長期の入院に縮を政策目標に掲げた医療費適正化計画を、移っていくということです。

都道府県が策定することが法定化されました。

年齢別に入院受療率をみると、７５〜８０

適正化計画は、平成２０年度を初年度とす

歳頃を境にして急速に上昇しています。入院る５年計画で、国が今年度中に作成する予定が長期化することは、多額の医療費がかかるの基本方針を受けて、平成１９年度に策定すだけでなく、患者の生活の質が落ちてしまう

ることとしています。本県では、策定の準備ことにもつながります。

を進めるために、平成１８年５月に健康福祉
部内に医療制度改革推進委員会を設置し、関（医療保険制度を持続可能なものに）係課の連携による推進体制を整えています。

医療費の伸びの主要因は、一人当たりで現（具体的な政策目標）

役の５倍の医療費がかかっている老人医療費の増加です。医療費の過大な、不必要な伸び

国の基本的な考え方として、平成２７年度を招くことなく、国民の負担可能な範囲にとには、生活習慣病については、その患者・予どめ、国民の安心の確保につながるように、備群を２５％減少させ、平均在院日数の短縮

医療費適正化を総合的に進める必要がありまについては、最も短い長野県と全国平均の差

医療費適正化計画の政策目標（国の基本的考え方）
・生活習慣病予防の徹底
・平均在院日数の短縮→生活習慣病有病者・予備群を２５％減少（平成２７年度）→全国平均（３６日）と最短の長野県（２７日）との差を半分に縮小（平成２７年度）

52

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月の連携を図っていくことが重要です。

約９日を半分にするということが明らかにさ第１次の医療費適正化計画は、中間年の平れています。
本県で策定する医療費適正化計画において

成２２年度に進捗状況を評価、点検して、そも、当然、この２つの政策目標を定めますのの取組を強化していくこととしています。計で、関係機関と連携し取組を進めていくとと画終了後の２５年度には、把握した実績と、もに、健康づくりの県民運動の機運の醸成を

政策目標を比較し、差異が生じた要因を分図っていきたいと考えています。

析・検証して、将来に向けた施策の見直しに反映させなければなりません。こうしたプロ（既存の三計画との目標の共有）参考２

セスにより、将来にわたる中長期的な対策として、医療費適正化の取組が継続されていく

生活習慣病の予防については、医療費適正ものと考えております。

化計画と、１９年度に見直しする予定の健康増進計画と共通の目標になっています。４０
歳以上の被保険者等については、メタボリッ

４．療養病床の転換

クシンドローム予防に関する健診と保健指導（６年後に廃止される介護保険適用の療養が、医療保険者に義務付けられました。両計

病床）

画においては、健診の受診率を引き上げ、い日本の平均在院日数３６日は、国際的に大かに適切な保健指導が行えるかが課題です。

変に長いと指摘されています、特に、療養病平均在院日数短縮の目標については、やは床が重要な要因のひとつであるとされ、療養り１９年度見直し予定の医療計画とも共通の病床の平均在院日数１７２日をいかに短縮す目標となっています。両計画においては、入るかが、ポイントになっています。

院したとしても最終的に高齢期の生活の質を

療養病床は、昭和４８年（１９７３年）に確保できるように、地域における医療連携を

老人医療費が無料化されたときに、介護施設

組んで、切れ目のない適切な医療をどう実現の不足から多くの高齢者が入院し、その受けし、自宅でない在宅も含めて在宅医療に帰す

皿となって以来、社会的入院の是正が３０年ことを目指すのかが課題であります。

来の懸案となっていました。

また、平均在院日数短縮の入り口と位置付

県内の療養病床は、平成１８年７月末時点

けられる療養病床の転換を通じて、２１年度

で２,７７２床、うち医療保険適用が２,２０

からスタートする第４次介護保険事業支援計

５床、介護保険適用が５６７床となっていま

画にリンクしていくことになります。

すが、平成２４年３月末に介護保険適用の療養病床の制度は廃止されることが決まってい（中長期的な対策として）ます。

医療費適正化計画では、政策目標を実現したときに医療費がどの程度になるかという見（来年秋までにつくる地域ケア整備構想）

通しを示すことになりますが、医療費の見通

参考３

しは、目標そのものではなく結果であり、「生

これからの療養病床は、医療の必要性が高活習慣病の予防」と「入院期間短縮のためのい患者を受け入れるものに限定し、医療の必療養病床の再編成」の２つを一義的な目標と要性の低い患者については、老人保健施設等

して取り組んだ結果として、掲げられるもの

が受け皿となり、生活を支えていくことにな

です。

ります。

そういう意味で、医療費適正化計画は、政もちろん、患者の追い出しが起こってはな

策目標がブリッジされている各計画と一体的りません。約６年の経過措置の間に、県としに取り組むべきものであって、関係する施策て、療養病床から老人保健施設等へ円滑に転53

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

等に即した構想にしたいと考えています。

換できるよう支援を進めますが、将来をどう見通し、地域の高齢者の受け皿をどう構築しこの地域ケア整備構想で目標とした受け皿ていくかという展望が不可欠になります。そづくりは、平成２１年度からはじまる第４期の展望こそが、医療費適正化計画はもとより、介護保険事業支援計画にそのまま引き継がれ、

既存三計画の前提となるべきものであり、そ実現が図られていくことになります。

れ故に、これらの計画に先行すべきものとし
こうした制度改革を通じ、医療制度の中でて急浮上したのが、地域ケア体制の整備と療都道府県の果たす役割がより重要さを増して養病床転換計画を定めたプランです。
これが「地域ケア整備構想」で、平成１９

きていると実感しておりますので、今後とも、年秋までに策定する予定です。「介護難民」

関係各位の御理解、御協力をよろしくお願いを決してつくることのない練られた構想、地します。

域における将来的なニーズや社会資源の状況
参考１ 主な改正内容と施行時期
施行時期
公布日

（平成１８

主な改正内容改正対象法律・国保財政基盤強化策の継続

国民健康保険法

・現役並み所得を有する高齢者の患者負担の見直し

健保法等医療保険各法

年４月適用）
平成１８年１０月（２割→３割）・療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し

健保法等医療保険各法

・保険診療と保険外診療との併用について再構成

健保法等医療保険各法

・保険財政共同安定化事業の創設

国民健康保険法・地域型健保組合の創設

健康保険法

平成１９年３月

・中医協の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止

社会保険医療協議会法

平成１９年４月

・傷病手当金、出産手当金の支給率等の見直し

健康保険法（※）

平成２０年４月

・70歳〜74歳の高齢者の患者負担の見直し（１割→２割）

健保法等医療保険各法

・乳幼児の患者負担軽減（２割）措置の拡大

健保法等医療保険各法（３歳未満→義務教育就学前）○題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正

老人保健法

・医療費適正化計画〃

・保険者に対する一定の予防健診等の義務付け〃

・後期高齢者（７５歳以上）を対象とした後期高齢者医療

〃

制度の創設
・前期高齢者（６５歳〜７４歳）の医療費に係る財政調整

〃

制度の創設
平成２０年１０月

・政管健保の公法人化

健康保険法

平成２４年４月

・介護療養型医療施設の廃止

54

介護保険法
【注】（※）は被用者保険各法共通

秋田県公衆衛生学雑誌

参考２

第４巻

第１号

2006 年 12 月

既存３計画と医療費適正化計画との関係

医療計画

健康増進計画助成措置

・ 地域の実情を踏まえた
目標
等

統合補助
金等

助成措置

・ 医療圏の設定
・ 基準病床数・ 救急医療の確保
・ 医療従事者の確保

国の基本方針国の基本方針（新）国の基本方針

統合補助金等

介護保険事業支援計画

助成措置・ サービス従事者の確保・資質の向上等等(新）・ 脳卒中、がん、糖尿病等の疾病別の患者の年間総入院日数の短縮に関する数値目標（新）・ 在宅での看取りや地域
連携クリティカルパスの普及等に関する取組（新）・ 脳卒中、がん、糖尿病等ごとの医療機関の機能分化
と連携
等

（新）
国
の
基
本
方
針

新医療費適正化計画

（

）

統合補助
金等

(新）・ 糖尿病等患者・予備群の減少に関する数値目標（新）・ 健診及び保健指導の実施率に関する数値目標（新）・ 上記に関する取組方策
等

相互に整合
・
・
・
・
・
・
・

・ 区域ごと種類ごとの介護給付サービス量の見込み

統合補助
金等

・ 施設における生活環境の改善を図るための事業
等

整備交付
金

相互に整合

医療費の現状と分析（入院・入院外、一人当たり日数・一人当たり医療費、疾病分類別等）
平均在院日数の短縮に関する数値目標
糖尿病等患者・予備群の減少に関する数値目標、健診及び保健指導の実施率に関する数値目標
目標実現のための取組方策（３計画に含まれるものは再掲として記載）
その他地域における医療費適正化方策（重複頻回受診の是正等）
医療費適正化の取組を行うことによる医療費の見通し
実施、検証、評価のサイクル

参考３

地域ケア整備構想と関係計画の位置付け
都道府県

国
療養病床の再編成に伴う地域ケア整備指針の検討

地域ケア整備指針（仮称）の検討

地域ケアモデルプランの作成

・地域ケア体制整備の基本方針
・地域の利用見込みの設定
・療養病床の転換
・各計画への反映

・具体的にいくつかの老人保健福祉圏域を取り上げ、地域の施設整備水準、高齢化の状
況、将来ニーズ等に応じたモデ
ルプランを作成

市町村と協力の上以下を策定

・地域ケア体制整備の方針
・各サービスの利用見込み

都道府県地域ケア整備構想

地域ケア整備指針(H18年中目途)（H19秋目途)

老健施設・特養・ケアハウス等…老人保健福祉圏域単位
都道府県が広域的に調整
地域密着サービス…市町村の日常生活圏域単位

・療養病床の転換

反映

反映

相談体制・助成等転換支援措置の検討(Ｈ２０〜)<療養病床の転換に関連する部分>

介護保険事業支援計画の基本指針（H19目途）・都道府県計画・市町村計画の基本的事項（参酌標準、他の計画との関係等） 等

医療計画の基本指針（案） （H19目途）
・医療機能に関する指標
・望ましい保健医療提供体制 等

全国医療費適正化基本方針（案） (Ｈ19目途)
・平均在院日数の短縮に関する政策目標
・医療費の見通し 等

55

第4期介護保険事業
支援計画（Ｈ２１〜２３）

・各年度の施設の必要利用定員総数
・介護サービス量の見込み 等

都道府県医療計画（Ｈ２０〜２４）

・医療機関の機能分化・連携と医療機能の集約化・重点化の促進
・事業別の指標と数値目標
・事業ごとの医療連携体制 等

都道府県医療費
適正化計画（Ｈ２０〜２４）

・平均在院日数の短縮に関する政策目
標・療養病床数の目標
・医療費適正化の取組を行うことによる医療費の見通し 等秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

長

沼隆. 秋田県健康環境センターの出帆. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:56-57.

秋田県健康環境センターの出帆
長沼隆

秋田県健康環境センター所長

広く分散していた県の試験研究機関を農業

昭和45年

公害技術センターを設立

部門、工業部門、健康環境部門の３つに集約

昭和48年

庁舎を八橋に新築移転し、それらの機能強化を図ろうとする県の大昭和61年

衛生科学研究所庁舎を千秋

規模な機構改革により、平成１８年４月１日、
これまでの衛生科学研究所と環境センターが久保田町に新築移転
平成12年

環境センターに改称し一部
を県庁第二庁舎に移転

統合され、新たに「健康環境センター」が発
8

平成14年

足した。

ン棟を新築

健康や環境に関する県民の関心は大変高く、
平成18年

日常生活をまさに安心・安全に過ごす上で最環境センターにダイオキシ
衛生科学研究所と環境センも大切な課題である。このため、安全・安心

ターの統合により、健康環境の実現に向けた様々な施策を達成する上でのセンターとして発足

縁の下の力持ちとして、センターの役割は
２．組織
所長
企画管理室長益々重要になるものと考えている。
県の研究機関としての役割は、研究そのものの地道な積み重ねを基本としながらも、緊急に求められる多くの行政課題に対していかに迅速に対応できるかといういわゆる「瞬発保健衛生部長

地域保健班
微生物班
理化学班

環境部長

化学物質班

力」も重要なポイントである。
また、花粉症や水質データはもとより、身近な化学物質に関する情報などは、県民に特に興味の深いテーマであるため、様々なツー

総務管理班
企画情報班

大気・水質班ルによって親しみやすい情報を提供すること
３．業務も不可欠であると考えている。

(1)企画情報班

そこで、健康環境センターの概要について紹介させていただき、研究テーマ等に関する・調査研究の企画調整

多くのご助言、ご要望をお願いすることとし

・普及啓発

たい。

・研修指導
・大気汚染常時監視

１．沿革
明治35年

・結核情報
秋田市牛島に衛生試験所を(2)地域保健班

設立

・花粉症予防対策

明治28年

衛生研究所に改称

・健康栄養調査

昭和39年

庁舎を千秋明徳町に移転

・公衆衛生情報
・地域におけるヘルスプロモーション
・健康危機管理情報

受付 2006.10.17 受理 2006.12.28〒010‑8574. 秋田市千秋久保田町 6−656

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

関する研究・精度管理(GLP)

・秋田スギの空気浄化能力に関する研究

・児童生徒の生活習慣予防に関する・ブラックカーボン等のリアルタイム

調査研究

モニターの開発研究・スギ花粉症予防に関する研究

・大気エアロゾル粒子等の超微量多元素

・麻疹ワクチン接種向上に関する研究
・大腸がん予防に関する研究

同時分析法の技術開発(6)大気・水質班

・基幹、地方感染症情報センター業務(3)微生物班

・工場等排水基準検査

・ウィルス感染症の試験検査

・航空機騒音調査・ウィルス性食中毒の試験検査

・有害大気物質調査

・つつが虫病の血清診断

・酸性雨調査・細菌性感染症の試験検査

・アスベスト環境調査

・マス・スクリーニングの試験検査

・水質環境基準調査

・放射線管理業務

・汚染井戸周辺地区調査

・食中毒起因菌に関する研究

・十和田湖水質生態系管理に関する・薬剤耐性腸管出血大腸菌に関する

調査

調査研究

・玉川酸性水影響調査

・多剤耐性サルモネラ菌に関する調査

・特定水域水質調査

研究

・排水中のフッ素回収技術等に関する・ヒトコロナウィルスに関する基礎的研究

研究

・廃棄物を利用した環境調和型水質(4)理化学班

浄化剤の研究開発

・食品に関する試験検査（ポジティブリスト制度）
・水道水に関する試験検査
・家庭用品に関する試験検査・医薬品等に関する試験検査・温泉に関する試験検査
・環境放射能に関する試験検査
・ヒトの脂肪組織に及ぼす植物性成分の影響に関する研究

千秋庁舎(5)化学物質班
・ダイオキシン類調査
・有害大気汚染物質調査
・産業廃棄物行政検査
・能代産業廃棄物処理センター周辺環境調査
・公共用水域水質調査
・工場排水基準調査
・汚染井戸周辺地区調査
・化学物質暴露量及びモニタリング調査

環境部

・植物性産業廃棄物の高度資源化に

57

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

小林淑子. ポジティブリスト制度の導入と残留農薬検査における秋田県の対応. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:58-60.

ポジティブリスト制度の導入と残留農薬検査における秋田県の対応
小林 淑子
秋田県健康環境センター
制度の概要9

理化学班

ことにより加工食品を含むすべての食品を規

平成 18 年５月 29 日から、残留基準が設定制することが可能になった。このため、国産、されていなかった農薬、動物用医薬品および輸入にかかわらず違反品が増える可能性が高

飼料添加物（以下、農薬等と略）が一定量をくなるが、食の安全性はこれまで以上に確保

超えて残留する食品の流通を、原則禁止するされることが期待されている。

制度、いわゆるポジティブリスト制度が施行

例えば農薬の場合、今回設定された一律基された。これまでは残留基準が定められてい準の 0.01ppm という値は、農作物を生産する

た 250 農薬、33 動物用医薬品等についてのみ側にも検査する側にも非常に厳しい数値であ規制されてきた。しかし、5 月 29 日以降、799

る。ポジティブリスト制度は食品衛生法の改農薬等は定められた残留基準のあるものは残定によって導入されたものであり、農業の現留基準で、それ以外は一律基準（0.01ppm）

場では農薬の使用方法は、農薬取締法によっによって規制されることになった。

て定められている。食品衛生法の残留農薬基

799 農薬等という世界でも類をみないほど

準はそれぞれの農作物に対し、農薬ごとに設多い残留基準の中には、この制度のため新た定されており、基準のないものは一律基準に、コーデックス基準、農薬登録保留基準、0.01ppm が適応される。そのため、たまたま

あるいは先進諸外国の基準等を参考に、暫定

収穫直前に近くの田畑や街路樹等に使用した基準として設定されたものもある。農薬等の農薬が飛散してしまった場合、一律基準を超

残留基準は科学的な情報を基に作られているえてしまうことが懸念されている。また、減が、ポジティブリスト制度の導入にともなう反政策等によって水田の中に畑が点在したり、暫定基準作成時には時間的な余裕が無く、他隣接農地で所有者が異なるような場所では、国の基準を基に設定されたものが多い。今後

従来から行われていた大規模な航空防除等が科学的なリスク評価による見直しを行い、厚難しくなり、きめ細かい防除・管理が要求さ

生労働省が残留基準として順次設定することれるようになる。これがコスト高の原因とになる。ポジティブリスト制度は一般的にはなったり、生産する側の負担になりかねない。

農薬だけの規制と考えられているが、動物用農薬の使用は何よりも高い品質の作物や安定

医薬品、飼料添加物も含まれており、これら収量には不可欠であり、このような意図せざに規制の網をかけ、食品の安全性にむけて大る飛散（ドリフト）に対しては、原因究明ときな前進をはかることを目的としたものであ共に柔軟な行政措置を望む声がある。

る。
この制度は、これまでは検出されても基準

秋田県健康環境センターにおける残留農薬がないため規制ができなかった農薬等も、基行政検査準が大幅に増え、また一律基準が設けられた行政改革の真っ直中にあって、当センター
でも研究員の人員減・予算減が続く中、ポジ
ティブリスト制度元年にあたる平成 18 年度

受付 2006.10.31 受理 2006.12.28〒010‑0874 秋田市千秋久保田町 6−658

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

は、例年の約４倍量の農薬検査件数を予定し使用実態が明らかにできない。そこで、回収ている（動物用医薬品、加工食品、飼料添加率の下限を下げ、50〜120％とした。添加回物についてはほとんど実施していない）。そこ

収率は作物毎、分析毎に、0.1ppm と 0.01ppm

で、検査を担当する理化学班では班員全員（６で測定しているが、0.01ppm の回収率は一律

名うち１名は嘱託）を残留農薬分析業務にあ基準に対応するため、今年度から実施していてることにした。理化学班が通常担当しているものである。GC/MS 一斉分析で良好な回る業務は、環境放射放射能測定、温泉分析、収率の得られない農薬は、HPLC、特異的な家庭用品の有害物質検査、医療用具の検査等検出器を用いた個別法あるいは LC/MS/MS

食品の検査以外にも幅広いが、これらの事業への変更を検討している。

と並行して、全員で対応することによって農

３．試料作成・保管マニュアルの整備

薬分析業務を強化することにした。さらに、分析工程において最も危惧されることは実

この制度に向けて超臨界流体抽出(SFE)−

験室内における農薬汚染である。そこで、標GC/MS による農薬の検査実施標準作業書

準品を取り扱う区域の設定や、分析操作手順(SOP)の見直しを行った。

の共有化をはかるため、分析毎に作業マニュ

ポジティブリスト制度においては、先に述アルを作成した。さらに、異常値が測定されべたように 799 農薬等が対象になっているが、た場合に対応するため、再検査用の試料の管現状では 799 農薬等すべてに分析法が確立さ

理マニュアルを作成し、分析の信頼性の確保れているわけではない。また、農薬の場合、に努めている。

国内で汎用されているものは 300 弱とされ、４．一律基準対策

当所でこれまで分析可能な農薬は約 100 で一律基準の 0.01ppm は検査する側にとっあった。分析機器の整備、標準品の入手、人ては、現在所有する機器ではかなり厳しい基員、分析時間等が不充分な中での検査には限準である。検量線は作物のマトリックス添加界がある。その中での、幾つかの試みと現在とし、0.02〜0.5ppm の範囲で作成し、定量までの検査状況等について報告する。

下限値を 0.005ppm とした。今年度から新た

１．GC/MS 一斉分析による農薬の追加に感度の上昇をはかるため、試験溶液溶媒及分析対象農薬は県内での使用量、検出頻度、

び濃縮倍率を検討したが、作物によっては標準品の入手が可能であること、何よりも現SOP の大幅な変更が必要になった。さらに、時点で分析が可能であること等を考慮し、分異性体の濃度の算出法についてもマニュアル

析メソッドを追加し農薬数を増やした。現在を作成した。

の分析対象農薬数は 130 であるが、可能な限
これまでの検査状況と今後の検討課題

り順次追加していく予定にしている。

平成 18 年 10 月までに、県内・県外産併せ２．添加回収率の検討
これまで、添加回収率が 70〜120％のものて４作物 34 検体について検査を実施し、総を分析可能農薬としてきた。しかし、この範分析件数は 3,775 件である。検出された農薬

囲では実際には検出されていても数値としてを表に示した。検査検体に占める農薬の検出

表記することのできないものが多く、農薬のされた検体は 58.8％であるが、総分析件数中

表 検出農薬名
農作物
キャベツ
キュウリ
トマト
（含ミニトマト）
キャベツ
（県外産）
和梨
（県内・県外産）
計

検体数
2
8
9
8
7
34

検出検体数
検出農薬名
1
クロルフェナピル、フェンバレレート
1
シペルメトリン7
アクリナトリン、イプロジオン（２）、クロルフェナピル（３）、クロロタロニル
ジエトフェンカルブ（２）、プロシミドン、ペルメトリン
5
イプロジオン、トルクロホスメチル（２）、フェンバレレート、ホスチアゼート
マラチオン
6クレソキシムメチル（４）、クロルフェナピル（３）、シフルトリン
シペルメトリン（２）、フェンバレレート、ペルメトリン
20
14種類32件

59

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月の検出農薬数は少なく１％にも満たなく、分

順次分析可能農薬を追加し、最終的には約析のさらなる検討が必須である。

200 農薬をめざすことにしている。

県内産の農作物には検体票に生産履歴が添付されるものがある。これによると、生産段

参考階における農薬の使用量・回数、使用月日、厚生労働省. 分野別施策[食品中の残留農薬

農薬の種類等の他、作物の管理情報等を知る

等]. http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/

ことができる。生産履歴に記載された農薬のiyaku/syoku-anzen/zanryu2/index.html

すべてを当所で分析できるわけではない。分析対象農薬はごく一部に限られるが、記載されていない農薬が検出されることがある。これは記載漏れによるものか、あるいはこれまで使用していたものの土壌由来の汚染なのか、現段階では不明である。収穫までの期間が長い作物は、使用する農薬の種類や回数も多く、生産履歴を残す作業は、生産する側の負担になる可能性が大きい。しかし、食の安全・安心を確保するには、検査はごく一部分に過ぎず、生産段階における適正な使用や管理状態
を文書に残すことは重要なことである。農薬の検出は、使用時期、使用量、農薬の特性、分析感度・精度等によるが、表にあるトマトの場合、検出された農薬は、すべて収穫の前日まで使用可能なものであった。収穫前日までの使用歴を記載したものはなかったが、20日前に使用された農薬が検出された場合があった。
当所では現在のところ、SFE-GC/MS による一斉分析を実施しているが、履歴に記載されている農薬は、これまで多用されていたものより、より極性物質で残留性の弱いものへと変化する傾向がある。その結果、半分以上が GC 法では分析が困難になっている。今後
HPLC による個別法の適用も必要になるが、限られた人員においては LC/MS/MS による一斉分析に期待するところが大きい。高額で精密な分析機器は保守管理や取扱が難しく、保守点検・管理費、人材育成等、日常的に分析業務に駆使できるまでには課題が多い。また、現在はほとんど分析対象としていない動物用医薬品や加工品の分野も、今後カバーしていかなくてはならない。手始めに、本年度の後半に LC/MS/MS の導入を予定しており、60

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋

濱哲雄. 貧血について. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:61-62.

貧血について秋濱 哲雄
秋田市保健所
１．はじめに10炎や嚥下困難や異食がみられることがありま

今回、秋田県公衆衛生学会誌に投稿を依頼

す。

されました。テーマをいろいろ考えましたが、３．貧血の診断

私自身、血液学を専攻して参りました関係で自分の経験に基に、公衆衛生行政を携わる

私たちの体内を循環している血液は、形の保健婦さんを対象に「貧血について」と題しある成分すなわち有形成分と形のない成分

解説いたしました。

（血漿といいます）から成り立っております。

読者の皆様のためお役に立ちますように、有形成分には、赤血球、白血球および血小板できるかぎり平易にわかりやすく解説するこがあります。これらの細胞は肉眼で観察は不とを心がけました。

可能ですが、光学顕微鏡で観察することがで貧血は、高血圧、胃潰瘍、糖尿病などと並きます。

んで日常最もよく遭遇する疾患です。その中各々の細胞は、形も違いますし役割も違いでも鉄欠乏性貧血は、若年女性の 20％近くがますが、生体にとっては重要な役割を担って罹患していると言われております。

おります。赤血球は内部に血色素（ヘモグロ

中年以降の男女の鉄欠乏性貧血は、消化器ビン）を含んでおり、酸素を身体の隅々まで系の癌や潰瘍のための出血が原因となってい運搬する重要な役割を担っております。また、ることがしばしば経験されます。

ヘモグロビンはその分子中に鉄を含んだ色素蛋白です。

２．貧血の症状

白血球は、細菌より生体を防御したり免疫貧血の際の自覚症状は、貧血の程度、貧血を司っており、血小板は血液凝固に関係して発現のスピードなどによって異なって参りまおります。

す。貧血の程度が軽度の場合は、自覚症状のこれらの血液細胞は、全身の骨の中で骨髄ない場合もあります。一般にはヘモグロビン

造血幹細胞が分化して造られます。例えば、

値が 8g/dl を割ると症状が出て参りますが、骨髄で造られた赤血球は体の中を循環致しま

徐々に貧血となった場合は、身体が貧血状態

すが、約 120 日の寿命で壊されるのです。すに順応してかなり高度な貧血でも自覚症状をなわち毎日 1/120 ずつ血液が入れ替わり 4 ヶ訴えない場合もあります。通常は、全身倦怠

月で全部入れ替わる計算になります。

感、動悸、息切れ、耳鳴り、眩暈、労作時の血液検査は、ご存じの通り採血いたしまし呼吸困難などがあげられますが、いづれも貧た血液を自動血球計算機で一定容積に含まれ血特有のものではありません。他覚的には顔る赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリッ

色不良で気づかれることがしばしばありま

ト値、白血球数、血小板数を測定し、その値す。また、鉄欠乏性貧血では、爪がさじのよが正常値と比較して多いか、正常か、少ない

うに反り返ったり（スプーンネイル）、舌粘かを判断いたします。

膜が萎縮しつるつるになったり口内炎、口角一般に「貧血」というのはこのなかで、ヘモグロビン濃度が正常値よりも低い状態をい受付 2006.10.31 受理 2006.12.28〒010‑0976 秋田市八橋南一丁目８番３号

います。即ち成人男性では 14g/dl 、女性では61

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

有量の多いレバーとかほうれん草などよく言

12g/dl 未満です。
通常はヘモグロビン濃度が低い場合、赤血われますが、食事療法のみで著明に貧血が改

球数も少ないのが普通ですが、軽い鉄欠乏性

善した例は経験がありません。効果は弱いと貧血では、赤血球数が正常でも貧血のことが認識しております。

あります。これは、財布の数は正常にあって症状より貧血が疑われるとき、会社の定期も、各々の財布に入っているお金が少ない状

検診、人間ドック、学校検診や住民検診での態と同じです。また、貧血と低血圧とを同一

貧血の判定や指導に役立てて頂ければ幸いでに思っておられる方がおりますが、これは関す。

係ありません。また、秋田美人のような肌の色白のことと貧血とも関係ありません。
鉄欠乏性貧血の血液学的な特徴は、赤血球の体積（MCV)が小さくなること、血清鉄が低くなること、トランスフェリンの鉄飽和度が低下することおよび貯蔵鉄を反映する血清のフェリチンが低下することです。
４．貧血の診断と治療法
私達が日常臨床で貧血の患者を診療いたしますと白血病、再生不良性貧血、悪性リンパ腫など重大な血液疾患に遭遇することはむしろ稀であり、圧倒的に多いのは鉄欠乏性貧血です。おおよそ貧血患者の 7〜8 割は鉄欠乏性貧血です。
中学校や高等学校での学校検診でチェックされるのはまず鉄欠乏性貧血です。これは、この時期身体の成長が盛んとなり、母親からもらった鉄が底をつくことと女生徒では生理のため鉄を失うためで以前は萎黄病と呼ばれておりました。従って頻度として女性に圧倒的に多い病気です。
中年以降の鉄欠乏性貧血では、慢性出血性
貧血が最も疑われます。男性では、痔からの出血、消化管（胃、大腸など）からの出血、
女性では、子宮筋腫や子宮内膜症のため月経過多となり貧血を来すことはよく経験いたします。
治療は、原因の除去と鉄剤の投与につきます。鉄剤は原則として経口投与ですが、場合によっては注射で投与することもあります。
よく以前は、鉄剤を飲むときはお茶は禁止
するよう指導しておりましたが、同時でなければ臨床的効果は差がないことがわかっております。また、食事療法ということで鉄の含62秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋

田県健康福祉部健康推進課. 秋田県の自殺予防対策. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:63-65

秋田県の自殺予防対策
秋田県健康福祉部
１．現状11

健康推進課

７年度に全ての地域振興局福祉環境部（保健

自殺者数は平成１５年の５１９人をピーク所）単位に市町村、労働基準監督署等の行政に４５２人、４４７人と二年連続で減少して機関と社会福祉協議会、医師会、商工会、Ｎ

いるが、依然として４００人を超える県民がＰＯ法人、民生・児童委員等の民間団体と連

自らの命を絶っています。また、自殺率は平携して「地域ネットワーク」を構築し、地域

成７年から１１年連続で全国１位となっていの実情に応じた対策を協議し、事業を展開します。（表１）ています。

年代別の自殺者数の割合は、平成１０年以また、自殺率が高く、積極的に自殺予防対

降は全国と同じく４０代、５０代の自殺者の策に取り組む市町村については「モデル市町増加が顕著になっていますが、全国と比較し村」として指定しており、これまで６町村がて高齢者の自殺者が多く、自殺問題は県の喫実施した結果、自主的な住民活動の芽生えや緊の課題であり、一層の対策の推進が求めら

自殺者数の減少傾向等の成果が見られていまれています。

す。なお、現在、能代市ほか２市がモデル事業を実施しています。

２．自殺予防対策

さらに、県の自殺予防対策の一翼を担って「健康秋田２１」及び「秋田県健康づくり

いる「秋田いのちの電話」「蜘蛛の糸」「心推進条例」で「心の健康づくり・自殺予防対といのちを考える会」のボランティア団体も、策」を重点課題として掲げ、全ての世代にお電話相談、倒産した中小企業経営者等の相談、ける自殺者の減少を目指して事業を推進して地域づくり活動とそれぞれの分野で活動してきています。（図１）

います。

そのため、対策の方向性を明確にし、事業を効果的に実施するため、次の５点を重点施

３．今後の方向策として位置付け、具体的な事業に取り組ん

平成１４年の北海道・北東北知事サミットでいます。

の合意事項を受けて、４道県の共通課題の解（１） 新聞、広報誌等による「情報提供及び決に向けた取り組みを強化することで、広域啓発」

連携組織「北のくに健康づくり推進会議・自（２） 各分野の相談機関の研修等の実施に殺予防対策検討部会」を設置し、リーフレッ

よる「相談体制の充実」

トの作成等に取り組んできましたが、平成１（３） うつ講座等の「うつ病対策の推進」

８年８月の４道県知事サミットにおいて、新（４） 市町村モデル事業の実施等の「自殺予

たな自殺予防対策に特化した合意事項（「官防事業の推進」

民が一体となった自殺予防対策の推進」）が（５） 大学に委託して実施している地域診なされたのを機に、情報の共有化や共同事業

断事業の「予防研究」の実施等、さらなる施策の充実を図っていき

特に、地域活動の充実を図るため、平成１ます。
また、遺族ケアについても、自死遺族の分

受付 2006.11.14 受理 2006.12.28〒010‑8570 秋田県秋田市山王 4 丁目 1‑1
TEL:018‑860‑1421〜1429

かち合いグループが芽生えつつあり、会の自主性を尊重しながら側面から支援してまいり
63

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

たいと考えております。

第１号

2006 年 12 月を踏まえつつ、多くの方々からご意見や提言

最後に、秋田大学、医師会、市町村等多くをいただきながら効果的な事業を推進し、自の関係機関・民間団体の協力を得ながら対策

殺予防対策の充実に努め、息の長い取り組みに取り組んできていますが、これまでの成果として進めてまいります。

表１

秋田県の自殺者数・自殺率の年次推移（単位：人、自殺率：人口１０万対

区分

秋 田

県

〜人口動態統計〜）

全

国

男

女

計

自殺率

順位

男

女

計

自殺率

平成元年

214

147

361

29.3

1

12,9398,186

21,125

17.3

2年

210

128

338

27.5

1

12,316

7,772

20,088

16.4

3年

197

122

319

26.1

1

12,477

7,398

19,875

16.1

4年

194

144

338

27.8

1

13,516

7,377

20,893

16.9

5年

191

121

312

25.7

2

13,5406,976

20,516

16.6

6年

191

118

309

25.5

2

14,058

6,865

20,923

16.9

7年

249

136

385

31.8

1

14,231

7,189

21,420

17.2

8年

221

146

367

30.4

1

14,853

7,285

22,138

17.8

9年

247

123

370

30.7

1

15,901

7,593

23,494

18.8

10年

303

147

450

37.5

1

22,3499,406

31,755

25.4

11年

338

148

486

40.7

1

22,402

9,011

31,413

25.0

12年

323

134

457

38.5

1

21,656

8,595

30,251

24.1

13年

285

153

438

37.1

1

21,0858,290

29,375

23.3

14年

366

128

494

42.1

1

21,677

8,272

29,949

23.8

15年

365

154

519

44.6

1

23,396

8,713

32,109

25.5

16年

325

127

452

39.1

1

21,955

8,292

30,247

24.0

17年

325

122

447

39.1

1

22,236

8,317

30,553

24.2

64

︿

図１

基
本
目
標

す
べ
て
の
世
代
に
お
け
る
自
殺
者
数
の
減
少

﹀

全体の調整

秋田県健康づくり
審議会・心の健康
づ く り 分 科 会

秋田県の自殺予防対策施策体系・主要事業

65

予
研

防
究

の 推 進

予防事業

事

業

（ Ｈ１２〜１７ ）① 心の健康・自殺予防に関する地域診断 （Ｈ１３〜１５、１７ ）○ モデル町の地域診断② 自殺予防に関する専門機関との共同研究 （Ｈ１２ ）① 市町村予防モデル事業の実施 （H１３〜 ）○ ６町（合川、中仙、藤里、東由利、千畑、大森 ：H13〜）○ 1町（平鹿 ： Ｈ１７ 地域健康づくり支援事業）○ 1市（能代 ： Ｈ１７）
② 市町村における予防対策の積極推進③ 高齢者の生きがい対策の推進④ 職場における心の健康づくり対策の推進○ 研修会（労働局共催 Ｈ１６〜 年３回）
※地域の 「自殺予防ﾈｯﾄﾜｰｸ 」の設立（各地域振興局）① うつに関する精神科医による一般臨床科医に対する研修（Ｈ１３〜）② うつ病に関する正しい知識の普及○ 市町村で活用できる媒体の作成（Ｈ１７）③ 患者、家族への支援○ うつ講座、本人・家族教室（Ｈ１５〜）① 自殺予防相談ネットの構築・強化 （H１５・１月 ）○ 「心のセーフティーネット」の結成 （１６分野 ５１機関）○ 愛称「ふきのとうホットライン」（H16・３月 １８分野 ５９機関）○ フリーダイヤル相談（Ｈ１７・１１月実施 主に経済・病気相談）② 保健所・市町村の相談体制の強化○ 専門研修（うつ病 H15〜、遺族ケア H16〜）③ 地域活動者への自殺予防の研修 （Ｈ１３〜 ）○ 民生児童委員研修 （Ｈ１３〜）④ 振興局・精神保健福祉センターの相談体制の強化⑤ ボランティア団体の育成及び活動支援 （H１３〜 ）○ 北東北３県によるワークショップの開催 （Ｈ１７・１０月）◎ 地域診断事業 (秋田大学委託) ： 鹿角市［ ◎は県実施 ※は市町村実施 ☆は民間事業］◎ 地域で実践活動しているボランティア団体、住民団体等の情報交換 ・交流、支援◆ 自殺予防活動団体交流会◆ 北東北３県自殺予防活動団体交流会（岩手県開催予定）◆ ボランティア団体等の育成、支援
・秋田いのちの電話
・蜘蛛の糸・心といのちを考える会☆ 各種事業の実施◎ 遺族ケア対策 （保健師・地域相談員と教職員を対象としたケア研修 ： 各３回）
◎ 職域研修 （国労働局共催 ６ 地区 ）※ 自殺予防活動マニュアル等を参考に、予防事業を着手・推進する。
◆ 市町村モデル事業補助 能代市、 鹿角市、 北秋田市

◎ ◆ 各地域でのﾈｯﾄﾜｰｸ会議（各福祉環境部単位）
・ネットﾜｰｸ会議 ２ 回 ・研修会等 ２ 回 ・講師派遣 ５ 回◎ 一般臨床科医及び看護師に対するうつ病研修 （医師会委託）◎ 振興局（保健所）でうつ講座、うつ家族教室等を実施する。
◆ ８福祉環境部で、うつ講座、 うつ本人教室、家族教室の開催
・うつ講座 １ 回 ・うつ家族教室 ６ 回◎ フリーダイヤル相談 (７月〜９月 ： いのちの電話）◎ 振興局 「自殺予防ネット」 などと連携して、「ふきのとうホットライン」 などの相談機関等の拡充、強化を図る。
◆ ふきのとうホットライン研修（含む 職員研修）◆ 民生・児童委員研修 （県福祉事務所 ： ８地区）

◎ 広報・啓発に努めるとともに､市町村等への広報情報の提供や､広域・専門分野に関する研修等を実施する｡※ 広報誌等での広報、啓発とともに、健康教室等で研修を実施する 。
☆ 会報等での啓発や研修等を実施する。

◎ 自殺予防キャンペーン （７月〜９月）◆ マスコミを活用した啓発 （７月 ： ４新聞掲載 、その他報道機関にも共催依頼）◆ 「あきた新時代」での広報 ・ 啓発 （７月）
◎ フリーダイヤル相談 （再掲）

◎ 心の健康づくり分科会（委員１４人、２回開催）

１８ 年 度 の 基 本 方 針 と 主 な 事 業〈基本方針〉● 県、市町村、民間の役割分担： 市町村 一次予防 、 県 二次・三次予防 、 民間 事業への参画、推進● 地域振興局（保健所）単位で各種事業を実施する。

第１号

策

要

① 命の尊さを考えるシンポジウムの開催
参加者１，０００人○ 全県規模： Ｈ１２ ・７月 、○ 保健所等地域単位 ： Ｈ１３〜１４ 、９回 、参加者１，７３６人② マスメディア、県・市町村広報を活用した啓発○ 自殺予防リーフレットの県内全世帯配布 （Ｈ１６．３月）○ 県広報紙 「あきた新時代 」（全世帯配布 ）などの活用◯ 自殺予防キャンペーン （Ｈ17.10月〜12月）③ 市町村への情報提供・指導 （H１３〜）○ 広報情報の蓄積 （H１５〜 ）④ 県警及び労働局との情報交換⑤ 自殺予防活動マニュアル作成 （Ｈ１５）○ 「自殺予防行動計画策定ガイド」の作成 （秋田大学委託）⑥ 教育現場での自殺予防教育の推進

主

第４巻

対

う つ 病

の 充 実

相談体制

情報提供
啓
発

重点施策

秋田県公衆衛生学雑誌
2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋

田県健康福祉部長寿社会課高齢者健康づくり推進チーム. 高齢者健康づくり推進チームの活動と今後の県民総健康づくり運動の展開. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:66-67.

高齢者健康づくり推進チームの活動と今後の県民総健康づくり運動の展開
秋田県健康福祉部長寿社会課

高齢者健康づくり推進チーム

１．はじめに12

高齢者への積極的なアプローチが重要であ

平成１７年４月から高齢者の健康づくりとる。

いう特定課題に短期集中的に取り組むため、
２．具体的な活動内容

チームを設置し活動を展開してきている。
高齢者の健康は、疾病や生死に係わる問題

高齢者の健康づくり・介護予防を進めるにはもちろんだが生活機能が自立しているかどは、具体的な環境づくりが必要となる。そのうかが重要である。すなわち日常生活においため、一つは、全県にわたる気運醸成を図りて自分で自分のことができない状態が介護を県民運動を巻き起こすことであり、二つ目に要する状態であり、高齢者とくに後期高齢者

はそのためのツールを開発し普及することが（７５歳以上）において増加の一途を辿って重要と考えた。

いる。

こうした枠組みの中で運動による健康づく

介護保険制度は平成１２年から始まったりを中心に以下の事業を展開している。

が、要介護１を中心に軽度介護者が急激に増えたため、今年度より要介護にならないよう①「秋田花まるっ」元気アップ体操などを通にあるいは重篤化しないように水際で防ぐ介じた高齢者健康づくり県民運動の推進

護予防の概念が打ち出され、保険給付をはじア）健康づくりを実践するツールとして「秋め市町村による地域支援事業などが展開され

田花まるっ」元気アップ体操（いけいけている。

ドンパン体操、しなやかウェーブ体操）

要介護の原因を見ると、脳血管疾患、骨折

及びドンパンお口の体操の作成

転倒、関節疾患、高齢衰弱、認知症などであイ）高齢者健康づくり県民大会の開催

る。脳血管疾患は長い間の生活習慣などが起ウ）出前講座等を通じての直接県民への体操因していると思われるが、転倒骨折をはじめ普及（２年間で約２万人見込み）

筋骨格・関節系の原因は、使わないと機能が低下するいわゆる廃用性症候群が相当部分を占めるものと考えられる。
このため、通常の老化による機能低下より通常早く低下が起きるものであり、この部分の積老化による極的活動が高齢者の健康づくり・介護予防の機要諦と言える。（図１）

低下
廃用

能

図１からも明白のとおり機能軸の高い部分

症候群
による低下

から介入した方が予防効果が高く（通常老化による機能低下へ近づける時間がある）元気時

受付 2006.11.14 受理 2006.12.28〒010‑8570 秋田市山王四丁目１−１
TEL：018‑860‑1326 FAX：018‑860‑3852

図１

66

間

身体機能の低下と時間経過

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月②「高齢者健康づくりプログラム」の作成・することが求められている。一方で、県や市普及町村においてもこれまで医療や福祉などと比ア）高齢者健康づくりプログラム策定委員会

べ深刻度・緊急度から優先度が低位にあったを設置、県内２地区でのモデル事業の成健康づくりに真剣に取り組むべきである。

果を踏まえ、教室用と個人用の「高齢者フィードバックによる対応でなくフィード

健康づくりプログラム」を作成

フォワードの発想で、身体機能が健全な内に健康づくりを積極的に進める方策を展開すべイ）地域振興局、市町村、市町村社会福祉協

きである。

議会等を通じて普及

いよいよ来年、秋田県において国体と障害③多様な健康づくりの場・機会の提供

者スポーツ大会が開催される。競技スポーツア）温泉とウォーキングを組み合わせた「湯の醍醐味もさることながら、誰でもが生涯にったりウォーキング大会」の開催（H17

わたって地域で楽しみながら体を動かす生涯

年度 1 カ所、H18 年度 3 カ所）

スポーツの振興にとって絶好の契機となるもイ）「温泉健康元気アップ教室」の開催のと思われる。高齢者が大会応援やボラン
ティア活動を通じて、スポーツや健康づくり（H17 年度 1 カ所、H18 年度 8 カ所）に大いに啓発されることが期待される。

ウ）「健康づくり・交流促進セミナー」の開

この２年間のチーム活動の成果を踏まえ、催（H18 年度 1 回）

今後は県の各地域振興局を中心に市町村と一④健康づくりを担う人材の育成

体となって地域レベルでのきめ細かい健康づ

ア）「高齢者健康づくり普及員」の養成（H17

くりを進めるべきと考えている。例えば開発

年度 1,035 人、H18 年度 500 人見込み）

した健康プログラムを地域に定着させるため

イ）「口腔ケア地域研修会」の開催（H17 年の３ヶ月程度の健康教室の開催、あいは地域

度 8 回・494 人、H18 年度 11 回・570 人の温泉や固有資源を使った健康づくり、そし見込み）て元気アップ体操の普及などを積極的に全県各地域で展開する必要がある。合わせて、国ウ）健康づくりのための運動指導者の養成

体で盛り上がる生涯スポーツ熱を持続発展さ（H18 年度 40 人見込み）

せ、国体に合わせて整備した施設の有効活用
３．成果と今後の展開を図って、県民が自らの健康づくりを楽しみながら持続していくシステムづくりを進めな

県がチームをつくり、現地に出向き高齢者

ければならない。

と地域で直接接触して健康体操を普及する手法が、県民には斬新にうつり、「秋田花まるっ」

今後、チーム活動により盛り上がった健康

元気アップ体操を通じた健康づくり気運が盛づくり気運を梃子に、日本一健康な県をめざり上がったことが何よりの成果である。

し、県民総健康づくり運動をより一層積極的に展開していきたいと考えている。

また、健康づくりの具体的なツールとしての体操とプログラムの開発により、今後は地域や家庭において取り組める条件が整ったこ
とも大きい。
超高齢社会を迎え、介護予防制度あるいは医療費適正化策としての老人医療制度の転換など、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、「自分の健康は自分で守る」という基本原則に立ち返り高齢者自らが一層努力

67

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋

田県健康福祉部健康推進課. 平成１８年５月の秋田県における腸管出血性大腸菌感染症の発生事例. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:68-71.

平成１８年５月の秋田県における腸管出血性大腸菌感染症の発生事例
秋田県健康福祉部

健康推進課

１．概要13（１）平成 18 年 5 月のゴールデン・ウィー（４）秋田県内における感染者･受療者(内数)ク直後から秋田県下で､腸管出血性大腸菌①O157VT1&2(+):計 19 人

O157VT1&2(+)及び O26VT1(+)感染症の発(受療 13 人)《うち死亡 1 人》

生届出が相次いだ｡

発症の時期:H.18.05.07~05.27

疫学調査の結果から､患者及び無症状病原(同上に係る届出の受理時期:

体保有者の多くが､連休中に県南部の横手市

H.18.05.10 ~06.29)に所在する施設で開催された､動物ふれあい②O26VT1(+):計 20 人(受療 10 人)

イベント(開催期間:4 月 29 日~5 月 7 日)に出発症の時期: H.18.05.09~05.22

かけ､動物(ウサギ、ヤギ、ヒツジ、イヌなど)(同上に係る届出の受理時期:に触れていたことが判った｡

H.18.05.13 ~05.26)

また､患者等の便から分離された腸管出血性大腸菌株の PFGE パターンは、感染源が同一であることを強く示唆するものであった｡

２．発生届の受理経過及び積極的疫学調査による感染者等の確認状況（２）隣県の感染症週報で､ほぼ同時期に発表（１）腸管出血性大腸菌 O157VT1&2(+)感染された腸管出血性大腸菌 O157VT1&2(+)及症の患者は県内で個別に 9 例届出された｡こび O26VT1(+)の患者発生情報を端緒に照会のうち､6 月 29 日付けで届け出されたケースを行ったところ､一部に本県の当該イベント

は 5 月 8 日に発症していたものであり､受診会場で動物に接触していた事実が明らかとなが遅延し HUS 症状を呈した状態で診療所かり､分離菌株の提供を受けて実施した PFGE

ら病院への転院時には菌が分離できなかったのパターンは、本県内の事例と一致するもの

が､O157 に対する血清抗体価の上昇を認めであった｡

たため､新たな診断基準に基づいて届出を求（３）感染源の施設を特定するために､県外感めたものである｡

染症主管部局の協力を得て､業者が取り扱っ（２）腸管出血性大腸菌 O157VT1&2(+)感染た展示動物の調査を実施した結果､ヤギの飼症として届出された患者の家族等の積極的疫育施設で採取されたサンプルから、本県内の学調査で､同時感染または二次感染と考えら

患者等の便から分離された O157VT1&2(+)

れる 10 人が確認され､追加の届出が行われの菌株と同一の PFGE パターンを示す菌株た｡

が分離された｡（３）腸管出血性大腸菌 O26VT1(+)感染症のなお､同時に行った調査では､これら動物飼

患者は県内で個別に 3 例届出された｡このう

育施設からの O26VT1(+)の検出には至らな

ち､5 月 17 日と 22 日に届出された例は､秋田

かった｡

市内の同一保育所の園児であったため､この保育所の園児･家族･職員に関する積極的疫学調査を秋田市保健所が実施し､さらに園児 17

受付 2006.11.1 受理 2006.12.28〒010‑8570 秋田県秋田市山王 4 丁目 1‑1
TEL:018‑860‑1421〜1429

人の集団感染を確認､追加の届出が行われた｡

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秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

図１ 腸管出血性大腸菌感染症患者の届出月日

図２ 腸管出血性大腸菌感染者のうち有症状者の発症月日

69秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

かかえていた。

以上､(1)~(3)については､図 1 に示したとおり(県外分を含む｡)である｡（４）ふれあいコーナーの床面が動物の排泄（４）届出が行われた全てのケース(県外を含物によって汚れていたにもかかわらず、入場

む｡) における有症状者の発症時期について

者の履物の汚染防止のための有効な手段は講は､図 2 に示したとおりである｡

じられていなかった。
（５）会場では、入り口付近にトイレがある

３．ＰＦＧＥ（パルスフィールド・ゲル電気泳動）による分離菌株のＤＮＡパターン

ほかは手洗い設備が無く、出口部分に消毒用アルコールの噴霧器が置かれていたが、水で（１）5 月 10 日~5 月 27 日に届出があった腸２倍に希釈されていたことから、殺菌効果は管出血性大腸菌 O157VT1&2(+)感染症の患低かったものと考えられた。

者･感染者計 18 人の便から分離された菌株と県外の動物飼育施設のヤギの糞から分離され５．考察た菌株は写真 1 のとおりのパターンを示した（１）腸管出血性大腸菌 O157VT1&2(+)感染(M:マーカー。番号 2､10､16､17 と G:ヤギか症の患者・感染者のうち、県内の 18 人と隣らの分離株は全く同一のパターンを示し、そ県での届出 1 例は PFGE パターンが、ヤギかの他も基本的に同じパターンを示すサブタイらの分離菌株と一致を見たことから、動物ふプである。）

れあいイベント会場への入場者またはその家

なお､隣県で 5 月 12 日に届出があった腸管族（県内 15 人）については、同会場が感染

出血性大腸菌 O157VT1&2(+)感染症の患者 1源になったことが明らかである。

人の便から分離された菌株の提供を受けて実ただし、18 人中の 3 人（死亡を含む。）に施した PFGE では､番号 2､10､16､17､G:ヤギ

ついては、感染した菌が同一であると認めらと全く同一のパターンを示した（写真省略）。

れたが、同会場への入場歴が無いことや、喫（２）5 月 13 日~5 月 26 日に届出があった腸食歴等に関しても関連性が認められなかった

管出血性大腸菌 O26VT1(+)感染症の患者･感ことから、感染ルートの特定は困難と考えら

染者計 20 人から分離された菌株は､写真 2 のれた。

とおり基本的に同じパターン（サブタイプを

なお、18 人以外に、HUS 症状を呈し血清含む。）を示した。

の抗体価が上昇していた 1 人については

なお､隣県で 5 月 20 日に届出があった腸管

PFGE による確認ができなかったが、同会場

出血性大腸菌 O26VT1(+)感染症の患者 1 人のへ入場し動物との接触歴があることや発症時便から分離された菌株の提供を受けて実施し期から、その場で感染した可能性は高いと考た PFGE では､番号 1､2､3､4､5､8､9､10､11､える。

12､13､16､17､18､20 と全く同一のパターン（２）腸管出血性大腸菌 O26VT1(+)感染症にを示した(写真省略)｡

ついては、動物からの菌検出には至らなかっ
たが、届出１例目の患者は動物ふれあいイベ

４．主な問題点

ント会場での動物との接触歴を有し、また 19（１）イベントの開催主体は当該施設であっ人の集団感染者を出した保育所では園児 3 人

たが、動物由来感染症に関する基本的な認識が同会場における動物への接触歴を有しておが低かった。

り、（２）ふれあい動物の健康状態について、検① 患者・感染者の検便から分離された菌株の査による事前の確認は行われていなかった。

DNA の PFGE が同一パターン（サブタイ（３）ふれあいコーナーでは、ヤギ、ヒツジ、プを含む。）を示したことから、原因菌がウサギ、モルモットが混在し、実際に感染者同一と認められることの多くが、排泄物に汚れやすいウサギを抱き② 発症時期が腸管出血性大腸菌感染におけ70

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

る潜伏期間（2〜14 日）と整合すること③ 同時期に隣県で届出された 1 例についても、当該会場で動物との接触歴と同一のPFGE パターンが確認されていること等から、この動物イベント会場が感染源となった蓋然性が高いと考える。
（３）本県でこの事例が発生して以来、隣県や関東方面でも搾乳体験会などの会場で腸管出血性大腸菌に感染し発症したケースの報告が続いている。このことは、動物由来感染症
対策として「ふれあい動物施設」における感染防止対策が地方においても重要であることを物語っており、イベント施設ばかりでなく学校、幼稚園、保育所や老人施設においても十分な注意が必要である。
また、出展される動物は県境を越えて広域に取り扱われている実態があることから、各都道府県の間では、それぞれの保有する感染症情報の活用や、積極的疫学調査の円滑な実施のための相互連携が不可欠である。
６．謝辞（１）展示動物飼育施設の調査については、
県外の一部感染症主管部局に多大な御迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げるとともに、厚く御礼申し上げる。
（２）また、感染症週報に関連した本県からの照会に、速やかにお答えいただいた隣県感染症主管課及び関連患者のサンプルから分離された菌株を提供くださった当該衛生研究所
及び秋田市保健所の御配慮に対して、厚く御礼申し上げる。

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第４巻

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秋

田県健康福祉部医務薬事課. 秋田県の医師確保対策について. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:72-75

秋田県の医師確保対策について
秋田県健康福祉部

医務薬事課

全国的に医師が足りないというニュースが国の医療施設従事医師数が（対１０万人）が流れる中、本県の中核的な病院でも常勤医の191.6 人、秋田県が 172.1 人で、その差は△補充が困難なことから、一部の診療科におけ

19.5 人ですが、平成１６年の調査では、全国

る休診、診察日の減少、救急医療への影響が医療施設従事医師数が（対１０万人）が 201.0

生じており地域医療への影響が大きくなって人、秋田県が 181.9 人と、その差は△19.1 人

おります。

と、ほとんど変化がみられません。
（表１）

こうした秋田県の医師数の状況と、医師確

また、医師の地域偏在の問題もあります。

14

保の取り組みについて紹介します。

大学病院がある秋田市周辺に県内医師の51.4％が集中しておりますが、県北地域は少１．秋田県の医療施設従事医師数ない状況となっています。

秋田県の医療施設従事医師数は年々増加し

平成１６年の調査では、秋田周辺医療圏のてはいるものの、全国との格差は一向に縮医療施設従事医師数（対１０万人）248.7 人

まっていません。平成１２年の調査では、全に対して、県北の鷹巣阿仁医療圏、県南の大表１ 医療施設従事医師数の推移（人口１０万人対医療施設従事医師数）
区分

平成１２年

平成１４年

（単位：人）

平成１６年

全国（Ａ）

１９１．６

１９５．８

２０１．０

秋田県（Ｂ）

１７２．１

１７８．４

１８１．９

差（Ｂ−Ａ）

△１９．５

△１７．４

△１９．１

※「医師・歯科医師・薬剤師調査（１２月３１日現在）の結果による。

表２ 医師の地域偏在の状況（人口１０万人対医療施設従事医師数）
区分

平成１４年

平成１６年

（単位：人）対秋田比（％）

秋田周辺医療圏

２４９．４

２４８．７

１００．０

大館鹿角医療圏

１４３．３

１４５．４

５８．５

鷹巣阿仁医療圏

１１９．２

１２０．４

４８．４

能代山本医療圏

１４２．３

１５２．３

６１．２

本荘由利医療圏

１５０．２

１６４．２

６６．０

大曲仙北医療圏

１２２．５

１２０．８

４８．６

横手平鹿医療圏

１５９．８

１６６．９

６７．１

湯沢雄勝医療圏

９９．０

１０４．１

４１．９

※「医師・歯科医師・薬剤師調査（１２月３１日現在）の結果による。
※「対秋田比は、Ｈ１６末の秋田周辺医療圏を１００とした場合の比率である。

受付 2006.11.14 受理 2006.12.28〒010‑8570 秋田市山王四丁目 1‑1
Tel: 018‑860‑1401 Fax: 018‑860‑3883

72秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

曲仙北及び湯沢雄勝の両医療圏の医療施設従県に戻る例が多いことなどにより、本県の医事医師数（対１０万人）はその半分以下になっ

師数の増加率が低迷しているものと考えられています。（表２）ます。

さらに、特定診療科の医師不足については、

また、地域偏在の要因としては、医師の都

全国的に医師不足が顕著となっている産婦人市志向や、医療の高度化、専門化により、症科及び小児科は、医療圏間のバラツキがみら例の多い県央部の中核病院へ集中しているこれます。産婦人科医師は、湯沢雄勝医療圏にとなどがあげられます。さらに、全国的な課

おいて、小児科医師は大曲仙北医療圏におい題となっている産婦人科・小児科については、て、特に少ない状況となっています。（表３）

深夜の緊急呼び出しなど、時間を問わない激これらについては、様々な要因が考えられ務などから伸び悩んでいると思われます。

ますが、本県出身者で医学部に進学する者がこのような医師の絶対数の不足や、地域偏少ないことや、秋田大学入学者のうち、４分

在・診療科偏在を解消するため、本県では、の３は県外出身者であり、卒業後出身都道府

次のような取り組みを行っております。

表３ 特定診療科の医師不足の状況
ア 産婦人科（単位：人）
平成１４年

平成１６年

対秋田比
（％）

従事者数

対１０万人

従事者数

対１０万人

秋田周辺医療圏

５６

１２．８

４４

１０．１

１００．０

大館鹿角医療圏

９

６．９

９

７．０

６９．３

鷹巣阿仁医療圏

３

６．７

３

６．９

６８．３

能代山本医療圏

８

８．０

９

９．２

９１．１

本荘由利医療圏

８

６．６

７

５．８

５７．４

大曲仙北医療圏

９

５．９

９

６．０

５９．４

横手平鹿医療圏

１０

９．３

９

８．５

８４．２

湯沢雄勝医療圏

４

５．０

４

５．１

５０．５

合 計

１０７

９４

イ 小児科

（単位：人）
平成１４年

平成１６年

対秋田比
（％）

従事者数

対１０万人

従事者数

対１０万人

秋田周辺医療圏

７４

１６．９

８０

１８．３

１００．０

大館鹿角医療圏

１０

７．７

１０

７．８

４２．６

鷹巣阿仁医療圏

３

６．７

４

９．３

５０．８

能代山本医療圏

７

７．０

６

６．１

３３．３

本荘由利医療圏

１０

８．２

９

７．５

４１．０

大曲仙北医療圏

７

４．６

６

４．０

２１．９

横手平鹿医療圏

１０

９．３

１１

１０．４

５６．８

湯沢雄勝医療圏

４

５．０

４

５．１

２７．９

合 計

１２５

１３０

注１「医師・歯科医師・薬剤師調査（１２月３１日現在）の結果による。
注２「対秋田比は、Ｈ１６末の秋田周辺医療圏を１００とした場合の比率である。

73

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

２．秋田県の医師確保対策について

第１号

2006 年 12 月

設となっております。

秋田県では、深刻化する医師不足や医師の県全体で臨床研修医の受け入れを促進する

偏在問題に対応するために設置した秋田県地ため、県と臨床研修病院とによる「臨床研修域医療対策協議会における提言を踏まえ、医対策協議会」を立ち上げ、臨床研修病院合同師の確保と県内定着を図るため、本年度から説明会や、臨床研修指導医講習会を開催し、

「育てる」
「呼ぶ」
「残る」
「働く」をキーワー

臨床研修体制の充実強化に努めております。

ドに、医師のライフサイクルに合わせた医師

また、地域保健・医療研修では、本県独自の確保対策を進めております。（表 4）

保健所研修プログラムを作成し、指導の統一（１）臨床研修医の受入体制化を図っております。

平成１６年度から必修化となった医師の卒（２）修学資金制度

後臨床研修では、少なくとも二次医療圏に１①医学生修学資金

施設は臨床研修病院の指定を受けるよう働き平成１８年４月から開始しておりますが、かけておりますが、現在、指定病院は１３施

医学部への進学を希望する学生に対し、毎年

表４

秋田県の医師確保総合対策

医 師 確 保 総 合 対 策．．．

《育てる》・・・秋田の地域医療を担う医師を育てる！！
《地域医療従事医師修学資金貸与事業》○医学部進学者の増加■ 秋田大学医学部に地域枠の導入○経済的支援○特定診療科の医師確保■ 医師修学資金貸与制度の創設・拡充□ 医師研修資金貸与制度の創設．．

《呼ぶ》・・・秋田に臨床研修医を呼ぶ！！
《臨床研修対策支援事業》○研修病院情報の広報○研修受入体制の充実強化○指導医の質向上□ 臨床研修対策協議会の運営□ 研修病院紹介パンフレットの作成□ 県内外で合同説明会の開催（拡充）□ 指導医講習会の開催．．

《残る》・・・秋田に残る医師を増やす！！
《臨床研修対策支援事業》○臨床研修医の県内定着■ 研修医アンケート調査の実施○臨床研修医とのパイプ構築○専門研修プログラムの整備■ 臨床研修医との意見交換会の開催□ 研修プログラム質向上研修会の開催．．

《働く》・・・秋田で働く医師を招聘する！！
《医師登録紹介・広報事業》○ゆかりのある医師の招聘○即戦力の医師獲得□ 人材発掘の調査・広報□ 無料職業紹介所の開設《医師リクルート強化緊急事業》○効率的な医療体制づくり○女性医師の離職防止□ 首都圏等の大学病院に直接、派遣要請《産科等医療体制特別対策事業》□ 産科・小児科の医療提供体制の検討□ 女性医師アンケート調査の実施■ 既事業化

74□⑱当初：事業化□⑱９月補正：事業化

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

１０名（地域枠 5 名を含む）、月額１５万円の不足する地域の大学に限り、１０年間の期の修学資金を貸与し、卒業後は貸与期間の２限と一定の条件の下に、１０名を限度に増員分の３倍に相当する期間、県内の公的医療機が可能となりました。
しかし、今回の措置は、あくまでも将来の関等に勤務することにより返還を免除するものです。

前倒しであり、平成９年に閣議決定された医②大学院生修学資金

学部定員の削減方針に変わりはないこと、養平成１８年１０月から開始しておりますが、成数の上乗せを行うにあたり、増員後の定員

将来、産婦人科、小児科及び精神科等５科のの５割以上の者を対象とした奨学金の設定が診療に従事する希望をもつ大学院生に対し、要件とされ、多額の財政負担が予想されるこ

毎年５名、月額３０万円の修学資金を貸与し、と、さらに、大学の施設設備の改修等が必要

卒業後は貸与期間に相当する期間、知事の定となっていることなどから、実効あるものとめる県内の公的医療機関等に勤務することにするためには、国において財政支援など所要より返還を免除するものです。

の措置を講じていただきたいと考えておりま③研修医（臨床研修・専門医研修）研修資金

す。

平成１８年１０月から開始しておりますが、
４．おわりに

将来、産婦人科、小児科及び精神科等５科の診療に従事する希望をもつ研修医に対し、毎地域における病院の医師不足・偏在問題は、

年５名、月額２０万円の修学資金を貸与し、現実に日常診療に影響を来しており、早急な

卒業後は貸与期間に相当する期間、知事の定解決が望まれていますが、こうした現象が急める県内の公的医療機関等に勤務することに速に顕在化した一因として、新医師臨床研修より返還を免除するものです。

制度の必修化後の研修医の流動化があげられ（３）無料職業紹介所の開設ます。

医師の就職の斡旋・紹介の行う「無料職業都会を中心とする特定の研修施設への研修紹介所」を平成１８年６月、医務薬事課内に希望の偏在により、地域医療の過疎化が進行

開設し、求人・求職情報を収集しており、県し、医師の需給の地域的な格差が拡大しておのホームページ上で、常時、求人情報を公開

りますが、これら課題の解決については、県

しております。まだ、契約の成立にいたってや病院開設者の取り組みだけでは限界がありいませんが、求職者に対してはきめ細かな情ますので、あらゆる機会を通じ、国に対する報提供に努めております。

要望活動を行っていく必要があると考えてお（４）医師リクルートの強化ります。

即戦力の医師を確保するため、首都圏等のまた、医師の養成には、大学教育６年、臨大学を訪問し、直接派遣要請を行っているほ

床研修２年、その後の専門医研修を加えると、か、県医師会や秋田大学ＯＢの協力を得て、優に１０年以上の歳月を必要としますので、地域医療に関心のある医師の掘り起こしに努

現在活躍されている病院勤務医がこれ以上疲

めております。

弊しないよう、勤務医から開業医への移動に１０月の取り組み強化以降、紹介件数が増よって生じる負担の不均衡を、開業医の能力えており、リクルート活動に一段と力を入れを活用する医療連携体制の一層の推進によりております。

解決したいと考えています。

３．大学の定員増について
平成１８年８月３１日に、厚生労働省・総
務省・文部科学省の３省によりまとめられた「新医師確保総合対策」で、当県を含む医師
75

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋

田県健康福祉部医務薬事課. 秋田県のがん対策事業について. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:76-79.

秋田県のがん対策事業について
秋田県健康福祉部

医務薬事課
２．一次予防対策（がんにかからないためのがん対策基本法が平成１９年４月１日から対策）施行されます。この法律は、がんが国民の生
命及び健康にとって重大な問題となっている

これまで実施してきたたばこ対策について

現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画

は、喫煙率の減少対策のほか、受動喫煙防止的に推進することを目的として定められましのため職場やレストランなどでの分煙対策をた。15一層推進するほか、アルコール摂取について

県では、これまでも、がん予防やがん検診、は、適正飲酒の啓発を引き続き実施します。

あるいはがん診療連携拠点病院の指定に向け

また、現在実施している県民健康・栄養調た取り組みを実施してまいりましたが、１９査の結果を受けて、食塩の過度の摂取や緑黄

年度からは、がん対策基本法の施行を踏まえ、野菜の摂取不足についても啓発します。

がん対策の一層の充実を図ることとしており
３．二次予防対策（がんの早期発見）ます。
本稿では、１９年度に実施予定の事業につ

各種がん検診の受診率向上については、こいて、現時点での計画を御紹介いたします。

れまでも啓発活動を実施してきましたが、受診率は依然として低い状況にあることから、

１．「秋田県がん対策推進計画」の策定

検診受診の障害となっている事項等を調査に

がん対策基本法第１１条に基づき、本県によって明らかにし、適切な受診率向上対策をおけるがん対策の推進に関する計画「秋田県実施します。また、検診の精度向上について

がん対策推進計画（仮称）」を策定します。計も、各がん部会を開催し、精度管理に努めま

画の内容は、がん対策基本法が地方公共団体す。

の基本的施策として定めている次の事項が中４．地域がん登録の充実

心となると考えられます。

平成１８年度から開始した「秋田県地域が○がんの予防の推進○がん検診の質の向上、受診率の向上

ん登録事業」については、登録するがん情報○専門的な知識及び技能を有する医師そのの収集率、登録精度の向上を図り、精度の高いがん罹患者数・罹患率などの把握に向け、他の医療従事者の育成

事業充実を図ります。

○専門的ながん医療の提供等を行う医療機

また、登録項目について、がん診療連携拠

関の整備○がん患者の療養生活の質の維持向上

点病院等が実施する「院内がん登録」との整○がん医療に関する情報の収集提供体制の合性を図ります。

整備
５．がん診療連携拠点病院の指定○がんの罹患率及びがんによる死亡率の低

平成１８年１２月２７日、厚生労働省の「第下に資する事項についての研究の促進

２回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」が開催され、本県が推薦していた「秋田大学医学部附属病院」、「由利組合総合病院」、

受付 2006.11.14 受理 2006.12.28〒010‑8570 秋田市山王四丁目 1‑1
Tel: 018‑860‑1401 Fax: 018‑860‑3883「仙北組合総合病院」、「平鹿総合病院」の４76

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

病院について、いずれも指定の承認を得るこ（参考資料）

我が国におけるがん対策ととができました。

がん対策基本法（厚生労働省作成）

今後、「都道府県がん診療連携拠点病院」と我が国におけるがん対策

しての秋大附属病院を中心として、「地域がん診療連携拠点病院」に承認された３病院をは• 「第３次対がん１０か年総合戦略」

じめ、各地域の中核的な病院などによりネットワークを構築してまいります。

• 「がん対策推進アクションプラン２００５」

また、指定要件の充足が間に合わず、今回• 「がん対策基本法」の推薦を見送った病院につきましては、指定要件を充足した場合の県単独の助成制度など
により、各病院の取り組みを促進してまいり

１ます。

がんの罹患率と死亡率の激減

６．がんに関する普及啓発の推進

第3次対がん10
か年総合戦略
次対がん10か年総合戦略

一般県民やがん患者の不安を解消するため、がん、がんの予防、がんの治療に関する一般的な知識の普及啓発を行います。特に、「緩和ケア」については、医療現場における認識と異なり、一般県民に広く理解されている概念となっていないため、重点的に普及啓発を行２います。
今後のがん対策の推進について「がん対策推進アクションプラン２００５」

がん対策推進本部
2005年8月25日○基本認識
がんは日本人にとって第一位の死亡原因、国民の健康にとって重大な脅威であり、あらゆる可能な施策を総合的に活用し、最も効果的で効率的な対策の実施が求められている。

同時に国民・患者は、がん医療の進歩に期待しつつも、実際に享受できる
医療サービスには満足していない現状があり、この現状の改善や不安の解消を強く求めている。

このような状況を踏まえ、厚生労働省は次のような考え方に立脚した「がん対策推進アクションプラン２００５」を掲げ、緊急にがん対策の飛躍的な向上を目指すものとする。
３

アクション１．「がん対策基本戦略」の策定と推進
・がん対策全体を国民・患者の視点から総点検し、がん対策の効果をより一層高め、国民・患者のニーズに応じた対策の重点的推進を図るための「がん対策基本戦略」として再構築する。

アクション２．「がん情報提供ネットワーク」構築の推進
・国民・患者のがん医療に対する不安や不満の解消を推進するとともに、現場のがん医療水準の向上と均てん化を図るため、がん対策に係る「がん情報提供
ネットワーク」の構築を推進する。

アクション３．外部有識者による検討の枠組み創設
・国民・患者の意識やニーズ、がん医療の実態を適切に反映した情報提供ネット
ワークを共有するための「検討の枠組み」を創設し、国民・患者本位のがん対策を推進する。

４77

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

がん対策基本法

がん対策推進基本計画（平成18年法律第98号）

目次

がん対策推進基本計画を
基本第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 がん対策推進基本計画等（第９条―第１１条）
第３章 基本的施策
第１節 がんの予防及び早期発見の推進（第１２条・第１３条）
第２節 がん医療の均てん化の促進等（第１４条―第１７条）
第３節 研究の推進等（第１８条）
第４章 がん対策推進協議会（第１９条・第２０条）
附則

都道府県がん対策推進計画
都道府県
都道府県

都道府県がん対策推進計画

遅滞なく公表少なくとも5年ごとの検討

がん医療の提供の状況等を踏まえ策定

調和
調和

調和

医療計画
都道府県健康増進計画

都道府県介護保険事業
支援計画

５

９

基本的施策（１）
がんの予防及び早期発見の推進

目的
我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進する。

がんは国民の生命及び健康にとって重大な脅威
がんは死亡原因の第1がんは死亡原因の第1位
がん死亡者数 325,885件
325,885件(2005)

国及び地方公共団体
がん検診の方法等の検討
がん検診の事業評価の実施
がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保

がん検診の
質の向上

がん対策基本法

喫煙
食生活
運動その他の生活習慣
生活環境

がん対策をより一層充実
がん対策を総合的かつ計画的に推進

健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及

がん検診に関する普及啓発

がん検診の受診率の向上基本理念（１）がんに関する研究の推進（２）がん医療の均てん化の促進（３）がん患者の意向を十分尊重したがん医療提供体制の整備

がん予防の推進

がんの早期発見の推進

６10

基本的施策（２）
がん医療の均てん化の促進等関係者の責務等（国の責務）
がん対策を総合的に策定・実施
政府は、必要な法制上･財政上の措置、その他の措置を講じる

連携（地方公共団体の責務）
自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定・実施

国及び地方公共団体
専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成

協力

協力（医師等の責務）（医療保険者の責務）
がんの予防・がん検診に関する普及啓発

がんの予防に寄与、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療の提供（国民の責務）

専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備
医療機関の連携協力体制の整備

地域にかかわらず
適切ながん医療の提供

疼痛等の緩和を目的とする医療を早期から適切に提供
居宅でも適切ながん医療を提供する連携協力体制を確保
医療従事者に対する研修

療養生活の質の維持向上

がん医療に関する情報の収集提供体制の整備
がん患者･家族に対する相談支援等の推進
がんの罹患･転帰等の状況把握・分析

喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。

がん医療の均てん化の促進

がん対策を総合的かつ計画的に推進
７

11

がん対策推進基本計画
協議
資料の提出
の要請

基本的施策（３）
研究の推進等

厚生労働大臣意見聴取

がん対策推進基本計画の案の作成

国及び地方公共団体

関係行政機関の長
がん対策協議会

がんに関する研究の促進
研究成果の活用
がん医療で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期承認に資する治験の促進
がん医療に係る臨床研究が円滑に行われるための環境の整備

二十人以内の委員で組織

政府

がん患者及びその家族

国会に報告、公表
適時に目標の達成状況を調査し、公表
少なくとも5年ごとの検討

又は遺族を代表する者
がん医療に従事する者
学識経験のある者

閣議の決定

がん対策推進基本計画
具体的な目標及びその達成の時期を定める

がんの罹患率及びがんによる死亡率の低下
８

12

78

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

がん医療の地域連携と緩和ケアの推進

がん対策推進協議会
厚生労働省に、がん対策推進基本計画の策定に係る審議会等として、
がん対策推進協議会を置く。

附帯決議

厚生労働大臣地域におけるがん医療の充実

任命

医療計画におけるがん診療体制の整備に関して、地域の医療機関が、それぞれの診療レベルに応じて機能分担し、連携を強化することによって、質の高いがん医療を適切に提供できる体制を整えること。

協議会は、委員二十人以内で組織委員
がん患者及びその家族又は遺族を代表する者
がん医療に従事する者
学識経験のある者

緩和ケアの推進がん患者の生活の質を確保するため、緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成に努めるとともに、自宅や施設においても、適切な医療や緩和ケアを受けることができる体制の整備を進めること。

施行期日平成十九年四月一日施行
1317

がん治療に係る薬剤等の提供体制の整備

がん対策推進協議会の設置とがん対策推進基本計画の策定
附帯決議

附帯決議
がん治療に係る新薬及び新規医療機器の承認

がん対策推進協議会

海外で使用されながら日本国内では未承認のために使用できない抗がん剤等の医薬品及び医療機器について、早期に使用できるよう、多施設共同研究の推進や、有効性・安全性に関する審査の迅速化など、なお一層の促進策を講ずること。

◆政府の策定する「がん対策推進基本計画」の立案に積極的に関与する機関であるとの位置づけにのっとり、その機能が十分に発揮できるよう配慮すること。その際、がん医療に関連する他の検討会等との役割分担や連携の強化にも努めること。
委員構成については、がん患者が初めてがん医療の政策立案過程に参画できるようになったことの意義を重く受け止め、がん患者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。

抗がん剤の保険適用
認められている効能以外のがんにも有用性が認められ、薬事法上の承認を得た場合は直ちに保険適用とすること。

がん対策推進基本計画

最善の医療の提供

 関係府省との連携の下、速やかに策定すること。

ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）対象病院の拡大に伴って、最善の医療を提供できなくなることがないよう、診療内容を検証するとともに、適正な診療報
酬の設定に努めること。
14

18

がん医療に関する情報提供体制の整備

がん登録の推進

附帯決議
附帯決議

医療機関に関する情報
各がん専門医療機関の専門分野、専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の数や設備の状況などの医療機能情報が、患者の視点に立って適切に提供される体制を整えること。

がん登録

治療法に関する情報

院内がん登録制度、地域がん登録制度の更なる推進と登録精度の向上並
びに個人情報の保護を徹底するための措置について、検討を行い、所要の措置を講ずること。

手術療法、放射線療法、化学療法その他のがんの治療法についての最新の情報を、できる限り平易な言葉で国民に提供する体制を整えること

病状、治療方法の選択等に関する情報正確かつ適切な情報提供の推進、セカンドオピニオン外来・医療相談室の拡充に努めること。あわせて、セカンドオピニオンを受けるために必要な診療状況を示す文書やデータ等の提供について、患者の求めに応じて迅速かつ適切に対応するよう、医療機関に周知徹底を図ること。
1519

がん専門医等の育成
がん専門医等の養成と配置

がんの予防･早期発見の推進
附帯決議

附帯決議
予防・早期発見体制の充実

外科医、放射線腫瘍医、腫瘍内科医、病理医、麻酔医などの医師その他の医療従事者の養成や常勤での配置、並びに新たな診断機器や治療機器等の開発、配備等の諸課題を検討するため、厚生労働省、文部科学省等の関係府省による連絡調整を随時行い、その協議内容を「がん対策推進協議会」に報告すること。

がんの早期発見のための知識や予防法の普及を図ること。また、最新の知見に基づき有効性が高いと認められるがん検診を地域における検診の項目に位置づけること。

放射線療法及び化学療法の専門医等の育成

がん検診

卒前教育、卒後の臨床研修の各段階において、適切な教育、研修が行われるよう、必要な措置を講ずるとともに、これらの分野に関する人材の育成と専門的な教育研究体制の充実を図ること。また、放射線療法の品質管理が十分に行われるよう、適切な措置を講ずるとともに、あわせて、専門的な人材の育成に努めること。

最新の診断機器の効率的利用や撮影技師の技能向上等により、早期発見率を向上させるとともに、がん検診の事後評価を推進すること。

がん専門医の研修
がんをはじめとする生活習慣病の予防の推進

国立がんセンター等におけるがん専門医育成のための研修コースを拡充するとともに、効果的な研修を可能とするための方策を検討し、必要な措置を講ずること。

革新的ながんの予防についての研究の促進及びその成果の活用、喫煙が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及を図るほか、喫煙者数の減少に向け、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に実施すること。

コメディカル・スタッフの育成
看護師、薬剤師、診療放射線技師等のコメディカル・スタッフの専門的知識、技術の習得が促進されるよう、必要な措置を講ずること。

16

79

20

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

本橋豊. 「いのちの日 自殺対策新時代フォーラム 2006 秋田」と「地域における自殺対策に関する秋田宣言」. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:80-81.

「いのちの日自殺対策新時代フォーラム 2006 秋田」と「地域における自殺対策に関する秋田宣言」
本橋 豊（フォーラム主催者を代表して）秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
現場の実態を踏まえて優れた取り組み事例が平成 18 年は自殺対策に関わる人たちに報告された。

とって、意義ある年となった。自殺対策基本
法が 6 月 21 日に公布され、10 月 28 日に施行

第二部では、さらに各地の民間団体の取りされた。国全体として自殺対策に取り組む制

組みが報告された。秋田県藤里町における「心度的な裏付けができたのである。法律はできといのちを考える会」の活動や、経営者の自たものの、自殺総合対策大綱はまだ示されて殺を防ぐ NPO 法人蜘蛛の糸の活動事例が報告おらず、地域の人たちは、この法律が今後どされた。最後に、NPO 法人ライフリンクの自のように具現化されていくのかについて、見

死遺族支援全国キャラバンを実施計画も公表

通すことはできなかった。しかし、それぞれされた。

の地域では、着実に自殺対策を進めていかな

これらの地域における具体的な取り組み事

くてはならない。そんな状況を踏まえて、私例の発表を踏まえて、討議者間で自殺総合対たちは「いのちの日−自殺対策新時代フォー策に関する討議が行われた。自殺対策の連携

ラム 2006−秋田

地域の自殺対策をいかにを広げ社会全体で自殺対策を進めていくため進めるか−総合対策の地域モデルを考える」に必要なことは何かということにつういて、（平成 18 年 12 月 1 日）を企画した。フォー「活動の内容を明確にすれば、同じ志を持つラムを主催したのは、秋田大学、秋田県、NPO

人が見つかる」、「誘いやすい人から誘い、理法人・自殺対策支援センターライフリンク、

念を理解してもらう努力が必要」といった意

NPO 法人・蜘蛛の糸であった。後援は、内閣見が出された。

府、秋田魁新報社、自殺対策を考える地方議以上の討議を踏まえて、「地域における自殺員有志の会であった。また、ジョンソン・エ

対策に関する秋田宣言」が提案され、採択さンド・ジョンソン社会貢献委員会の協賛を得れた。秋田宣言には、今後、地域における自16

殺対策の推進に役立ててほしいというフォーた。

ラム参加者の願いが込められている。

フォーラムでは、三浦亮秋田大学長ならびに寺田典城秋田県知事より開会のご挨拶をいただいた。その後、第一部「地方公共団体のフォーラム討議者(50 音順)

自殺対策のグランドデザインを考える」、第二禧久孝一（奄美市市民福祉部市民課）

部「地域の自殺対策における民間団体の役割

斎藤信行（秋田県健康福祉部健康推進課）を考える」が行われた。

佐藤久男（NPO 法人・蜘蛛の糸）

第一部では、自殺対策に関する行政の役割、茂

幸雄（NPO 法人・心に響く文集・編集局）

大都市部に自殺対策の取り組みの実例、奄美清水康之（NPO 法人・ライフリンク）

市における多重債務問題への取り組み、福井

玉木達也（毎日新聞東京本社）

県東尋坊における自殺防止の取り組みなど、

並河紋子（仙台市健康福祉局健康増進課）
袴田俊英（心といのちを考える会）
本橋

受付 2006.12.23 受理 2006.12.28〒010‑8543 秋田市本道１−１−１80

豊（秋田大学）秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

心理的に悩みを抱えた人が、周囲に助けを地域における自殺対策に関する秋田宣言

求めるときに、周囲の人々及び関係する機関や団体が速やかにその助けの声を聞き届け、

2006 年 12 月 1 日に秋田市において開催さ必要な支援を行うことができるようにする体れた「いのちの日―自殺対策新時代フォーラ

制を整えることが重要である。支え合いと共

ム 2006―秋田」は、わが国における自殺対策

生の理念に支えられた地域のさまざまなネッの一層の推進を図るために、ここに「地域にトワークが重層的に、悩みを抱える人を包みおける自殺対策に関する秋田宣言」を公表す

囲む体制の整備が求められる。現代社会ではる。

人と人とのつながりが希薄になりがちだが、このフォーラムは地域における自殺対策の家族の絆を深め、地域や近隣の人と人とのつ一層の推進を図るために、「地域における自殺

ながりを強化していくこと、及び地域づくり

対策をいかに進めるか−総合対策の地域モデの視点が自殺対策の中核となる。

ルを考える」をテーマとして、「地方公共団体（３）参画と連携を重視した対策の推進

における自殺対策のグランドデザインを考える」と「地域の自殺対策における民間団体のさまざまな関係者が主体的に自殺対策に参役割を考える」の二つの課題について、参加

画することが、今後の自殺対策では重要であ者が熱心な討議を重ねた。2006 年 10 月 28 日

る。自殺対策にかかわる行政、機関、団体等の自殺対策基本法の施行を受けて、地方公共は、それぞれの立場から、自らの専門性を活団体において自殺対策を推進する動きが本格かして問題の解決に貢献しなければならない。

化している。しかし、地域における具体的な

また、民間団体の自主的な活動を支援する多自殺対策の推進にあたって、どのような総合面的な方策が講じられなければならない。さ

的対策が望ましいのかについて、十分な合意

らに、住民は自殺対策を地域の課題と理解しが得られているとは言えない状況にある。そた上で、さまざまな地域の自殺対策の活動にこで、フォーラムでは、すでに先進的な取り

主体的に参画することが求められる。地域の組みを開始している地方公共団体の事例を参

自殺対策を進めるための基本計画の策定には、考としつつ、地域における自殺対策の推進に住民を含めて、多くの機関や団体等が対等な求められる基本的姿勢と総合対策の地域モデ立場で参画し、計画の実施や評価にもかかわルを討議した。

るべきである。自殺対策にかかわるすべての人々、機関、団体等はそれぞれの立場を尊重した上で連携を図り、対策の推進に寄与しな

地域の自殺対策の推進において、三つの基ければならない。

本姿勢が重要であると考える。

以上の基本的姿勢を踏まえて、地方公共団（１）個人の問題から社会の問題へ

体が重点的に取り組むべき課題として、次の自殺対策を個人的な問題としてのみ捉える

四つが挙げられる。

ことなく、総合的な社会的取組として進めることが重要である。地域においては、住民に（１）自殺問題に対する社会の正しい対する広範なキャンペーン等による啓発を進理解の推進めることで、社会的取組として自殺対策を行自殺に対する誤った考えや偏見の除去、精う必要性を周知すべきである。

神疾患に対する誤解や偏見を取り除く心のバ（２）支え合いと共生の社会の実現

リアフリー化の推進、自殺対策を社会の取組−地域づくりの視点として推進するという理念の啓発普及等を積81

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

極的に推進することで、自殺問題に対する社

地方公共団体は自殺対策を推進する必要があ会の正しい理解の推進を図る。

る。

（２）精神保健学的観点にとどまらない

積極的な行動を起こそう

総合的な取組の推進
うつ病などの精神疾患の予防や治療が自殺「いのちの日―自殺対策新時代フォーラム予防に重要であることは広く認められており、2006―秋田」は、ここに、自殺対策にかかわ

引き続きこのような精神保健学的対策は継続

るすべての人々、機関、団体等に、総合的なされる必要がある。

しかし、自殺には複合

自殺対策を地域で推進するための積極的な行的な要因が関与していることから、精神保健動計画を速やかに策定し、実行することを求学的観点のみならず、さまざまな社会的要因

める。わが国の自殺者三万人時代に一刻も早を考慮した総合的な取組として、自殺対策はく終止符を打ち、誰もが安心して健康的な生推進されなければならない。

活を送ることができる「生き心地の良い社会」の実現に向けて、すべての人が行動を起こすことを要望する。

（３）参画と連携をキーワードにした「生き心地の良い社会」の実現
心理的に悩みを抱える人は、社会の中で孤立していることが多く、周囲とのつながりが乏しくなっていることが多い。また、働く世代と地域との関わりが希薄であること、孤立しがちな高齢者が地域の活動に積極的に参画する機会を少ないこと等も、自殺対策を進めていく上で考慮しなければならない。地域における人々のつながりを強化していくこと、
就業世代や高齢世代が地域や社会のさまざまな活動に参画する機会を増やすこと、世代間の連携やさまざまな人々の連携を強化すること等が、「生き心地の良い社会」の実現に寄与すると考えられる。
（４）追い詰められた末の自殺を生まない制度・慣行等を考慮した対策の推進
自殺に至る原因として、社会的要因は大きな役割を果たしている。失業・倒産、多重債
務、連帯保証債務、貧困などの生活上の困難や社会的偏見などは深刻な心の悩みを引き起
こし、自殺へとつながる背景的要因となる。
また、過労自殺では、長時間労働をせざるを得ない労働環境が問題となる。さまざまな社
会的要因で追い詰められた末の自殺は、制度・慣行を変えることによって防ぐことができる可能性がある。このことを考慮しつつ、82

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋

田大学医学部社会環境医学講座. Basic Law on Suicide Countermeasures（自殺対策基本法全文英訳）. 秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:秋田県公衆衛生学雑誌 2006;4:82-87.

Basic Law on Suicide Countermeasures (Law No. 85 of 2006)
Translated by Department of Public Health, Akita University School of Medicine

CONTENTS17

something behind which various social

Chapter I. General Provisions (Articles 1–10)

factors lie.

Chapter II. Basic Policies (Articles 11–19)

2. Suicide countermeasures must be im-

Chapter III. Suicide Countermeasures Coun-

plemented not just from the perspective ofcil (Articles 20–21)

mental health, but also in a way that is in

Supplementary Provisions

line with the realities of suicide based on
the fact that suicide has various complex
factors and contexts.

CHAPTER I
GENERAL PROVISIONS

3. Suicide countermeasures must be implemented as effective policies tailored to(Purpose)the stages of suicide prevention, response

Article 1.

to risk of suicide, and post-event response

In light of the fact that the number offor both those who commit suicide anddeaths by suicide has remained at a highthose who survive a suicide attempt.

level in Japan in recent years, this law sets

4. Suicide countermeasures must be im-

forth a basic philosophy regarding suicide

plemented through the close coordination

countermeasures; clarifies the responsi-

among the national government, local pub-bilities of the national government, local

lic entities, medical institutions, businesspublic entities, and others; and stipulates

owners, schools, private-sector entities thatfoundational matters for suicide counter-

conduct suicide-prevention activities, andmeasures. The purpose of this law is toother related parties.

prevent suicide and enhance support for
the relatives, etc. of suicide victims by(Responsibilities of the National Govern-

comprehensively promoting suicide meas-

ment)ures, and thereby contribute to the creation

Article 3.

of a society where citizens can live healthy,

The national government shall be respon-

meaningful lives.

sible for comprehensively formulating andimplementing suicide countermeasures in(Basic Philosophy)

accordance

with

the

basic

philosophy

Article 2.

stated in the preceding article (referred to

1. Suicide countermeasures must be im-in the next article as “Basic Philosophy”).

plemented as a society-wide effort based on
the fact that suicide should be viewed not(Responsibilities of Local Public Entities)

only as the problem of the individual but as

Article 4.
Local public entities shall be responsible
for formulating and implementing policies

17

Received 2006.12.1 Accepted 2006.12.26
1‑1‑1 Hondo, Akita‑city 010‑8543 Japan83

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

regarding suicide countermeasures, in co-(Legislative Measures, etc.)

operation with the national government, in

Article 9.

light of the situation in the region in ques-

The government must implement the nec-tion and in accordance with the Basic Phi-

essary legislative and fiscal measures aslosophy.

well as other measures to achieve the purpose of this law.

(Responsibilities of Business Owners)
Article 5.

(Annual Report)

Business owners shall cooperate in the sui-

Article 10.

cide countermeasures that the national

The government must submit to the Na-

government and local public entities im-tional Diet every year a written report that

plement and shall endeavor to implement

gives an overview of suicide in Japan andmeasures necessary to maintain the men-

the status of the implementation of thetal health of the workers whom they em-

government’s suicide countermeasures.

ploy.

CHAPTER II
BASIC POLICIES(Responsibilities of Citizens)
Article 6.
Citizens shall endeavor to deepen their(Promotion of Surveys and Research, etc.)

awareness and understanding of the im-

Article 11.

portance of suicide countermeasures.

1. The national government and local public entities shall, in connection with suicide(Consideration of Personal Honor and Life-

prevention, etc., promote surveys and re-style Serenity)

search and collect, organize, analyze, andArticle 7.

provide information.

The implementation of suicide counter-

2. The national government shall develop ameasures must be conducted with full con-framework to contribute to the effective

sideration given to the personal honor andand efficient implementation of the meas-

lifestyle serenity of those who commit sui-ures in the preceding paragraph.

cide, those who survive suicide attempts,
and their relatives, etc. and must not un-(Promotion of Citizen Understanding)duly violate such personal honor and life-

Article 12.

style serenity.

The national government and local public
entities shall implement the necessary(Fundamental Policy Principles)policies to deepen citizen understanding

Article 8.

regarding suicide prevention, etc. throughThe government must set forth the fun-educational and PR activities.

damental principles for basic, comprehensive suicide countermeasures as guidelines(Securing, etc. of Human Resources)

for suicide countermeasures that the gov-

Article 13.

ernment should promote.

The national government and local public
entities shall implement the policies nec-84

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

essary to secure and train human resources

essary to develop and improve the frame-

regarding suicide prevention, etc. and towork for the early detection of those with a

improve the quality of those human re-high risk of suicide and the provision of ansources.

appropriate response to prevent the occurrence of suicide, including consultations.

(Development of Framework Related to
Mental Health Promotion)(Support for Suicide Attempt Survivors)

Article 14.

Article 17.

The national government and local public

The national government and local public

entities shall implement the policies nec-

entities shall implement the policies nec-

essary to develop the framework in profes-

essary to provide appropriate support tosional occupations, schools, regions, etc. for

those who survive suicide attempts so thatthe promotion of citizen mental health.

they do not attempt suicide again.

(Development of Framework for Medical(Support for the Relatives, etc. of Suicide

Treatment Provision)

Victims)

Article 15.

Article 18.

The national government and local public

The national government and local public

entities shall implement the necessary

entities shall implement the policies nec-

policies so that the medical care for thoseessary to provide appropriate support for

who are at risk of suicide due to hindrances

the relatives, etc. of suicide victims andin the maintenance of their mental healthsurvivors of suicide attempts to alleviate

is provided in a prompt and appropriate

the serious psychological impact on them ofway, including developing an environmentthat suicide or suicide attempt.

that makes it easy for those with mental
disorders to receive medical care from doc-

(Support for Activities by Private-Sector

tors with an academic background in

Entities)

mental health (referred to in the remainder

Article 19.

of this article as “psychiatrists”); securing

The national government and local public

proper coordination between the psychia-

entities shall implement the policies nec-

trists and the medical doctors who provide

essary to support the activities of pri-medical care for physical injury or diseasevate-sector entities to prevent suicide.

in the early stages of such medical care;and securing the proper coordination of the

CHAPTER III
SUICIDE COUNTERMEASURESCOUNCIL

psychiatrists and the medical doctors who
provide emergency medical care.
(Development, etc. of the Framework to(Council Establishment and Affairs underPrevent Suicide)Its Jurisdiction)

Article 16.

Article 20.

The national government and local public

1. The Suicide Countermeasures Council

entities shall implement the policies nec-

(hereinafter referred to as “Council”) shall85秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

be established in the Cabinet Office as a

第１号

2006 年 12 月

SUPPLEMENTARY PROVISIONS

special organ.
2. The Council shall administer the fol-

(Effective Date)lowing affairs:

Article 1.

(1) Preparation of the draft of the Fun-This law shall come into force as from thedamental Policy Principles provided indate specified by a Cabinet Order within a

Article 8,

period not exceeding six (6) months from

(2) Coordination of related administra-

the day of promulgation.

tive organs necessary for suicide countermeasures,(Partial Amendment of the Act for Estab-(3) In addition to the matters provided inlishment of the Cabinet Office)the two items above, deliberation on key

Article 2.

matters related to suicide countermea-

The Act for Establishment of the Cabinetsures and promotion of the implementa-

Office (Act No. 89 of 1999) shall be partiallytion of suicide countermeasures.

amended as follows:“, the promotion of suicide counter-(Organization, etc.)

measures” shall be added after “crime

Article 21.

victims and others” in Paragraph 2 of

1. The Council shall be composed of a

Article 4.

chairperson and members.

“46-3. Matters related to the prepara-

2. The chairperson shall be the Chieftion and promotion of the Fundamen-

Cabinet Secretary.

tal Policy Principles for suicide coun-

3. The members shall be those persons des-termeasures (provided in Article 8 of

ignated by the Prime Minister from among

the Basic Law on Suicide Counter-

the Ministers of State other than the Chiefmeasures [Law No. 85 of 2006]).” shallCabinet Secretary.

be added as a separate item after Item

4. The Council shall have a secretary.

46-2 of Paragraph 3 of the same arti-

5. The Prime Minister shall appoint thecle.

secretary from among the employees of theIn the chart in Paragraph 3 of Article

related administrative organs.

40,

6. The secretary shall support the chair-Council for the

Basic Law on

person and the members regarding the af-

Promotion of

Crime Victims

fairs under the jurisdiction of the Council.

Crime Victim

7. In addition to the matters stipulated in

Policies

each of the preceding paragraphs, required

shall be changed to:matters related to the organization andSuicide Coun-

Basic Law on Sui-

operation of the Council shall be provided

termeasures

cide Countermea-

by Cabinet Order.

Councilsures

86秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

Acknowledgement

実施されなければならない。

This work was supported by Grand-in-Aid（国の責務）

for Scientific Research 2006 (No. 18639005)

第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基from the Ministry of Education, Culture,

本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有Sports, Science and Technology of Japan.

する。
（地方公共団体の責務）

The full text of Japanese is available from

第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自(http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO085.

殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況

html)に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の責務）
第五条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

目次（国民の責務）

第一章総則（第一条―第十条）

第六条 国民は、自殺対策の重要性に対する関心と第二章基本的施策（第十一条―第十九条）

理解を深めるよう努めるものとする。

第三章自殺総合対策会議（第二十条・第二十一条）（名誉及び生活の平穏への配慮）

附則

第七条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生第一章総則

活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に（目的）侵害することのないようにしなければならない。
（施策の大綱）第一条 この法律は、近年、我が国において自殺に

第八条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針

よる死亡者数が高い水準で推移していることにかんとして、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定めがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、なければならない。

地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自（法制上の措置等）

殺対策の基本となる事項を定めること等により、自第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あ必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、なければならない。

もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことの（年次報告）

できる社会の実現に寄与することを目的とする。

第十条 政府は、毎年、国会に、我が国における自（基本理念）

殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況に

第二条 自殺対策は、自殺が個人的な問題としての関する報告書を提出しなければならない。

みとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組

第二章として実施されなければならない。

基本的施策（調査研究の推進等）

２ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健第十一条 国及び地方公共団体は、自殺の防止等に関的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施さし、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、れるようにしなければならない。

分析及び提供を行うものとする。

３ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機へ

２ 国は、前項の施策の効果的かつ効率的な実施に資の対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終するための体制の整備を行うものとする。

わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策（国民の理解の増進）として実施されなければならない。

第十二条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活

４ 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業動等を通じて、自殺の防止等に関する国民の理解を主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の深めるよう必要な施策を講ずるものとする。

団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に87

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

（人材の確保等）

2006 年 12 月

整をすること。

第十三条 国及び地方公共団体は、自殺の防止等に関三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関するする人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策

重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を講ずるものとする。

を推進すること。

（心の健康の保持に係る体制の整備）（組織等）

第十四条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域

第二十一条

等における国民の心の健康の保持に係る体制の整備る。

に必要な施策を講ずるものとする。

２ 会長は、内閣官房長官をもって充てる。

（医療提供体制の整備）

３ 委員は、内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、第十五条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に

内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

支障を生じていることにより自殺のおそれがある者

４ 会議に、幹事を置く。

に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、

５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を理大臣が任命する。

有する医師（以下この条において「精神科医」とい６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員

う。）の診療を受けやすい環境の整備、身体の傷害又を助ける。

は疾病についての診療の初期の段階における当該診

７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営

療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救に関し必要な事項は、政令で定める。

会議は、会長及び委員をもって組織す

急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保
附則等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）（施行期日）

第十六条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をが高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生

超えない範囲内において政令で定める日から施行すを回避するための適切な対処を行う体制の整備及びる。

充実に必要な施策を講ずるものとする。

（内閣府設置法の一部改正）（自殺未遂者に対する支援）

第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

第十七条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再びの一部を次のように改正する。

自殺を図ることのないよう、自殺未遂者に対する適第四条第二項中「保護」の下に「、自殺対策の推進」

切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとすを加え、同条第三項第四十六号の二の次に次の一号

る。

を加える。

（自殺者の親族等に対する支援）

四十六の三自殺対策の大綱（自殺対策基本法（平成第十八条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂

十八年法律第八十五号）

が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心第八条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適すること。

切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとす

第四十条第三項の表中る。

「犯罪被害者等施策推進会議犯罪被害者等基本法」（民間団体の活動に対する支援）を第十九条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う「犯罪被害者等施策推進会議犯罪被害者等基本法

自殺の防止等に関する活動を支援するために必要な

自殺総合対策会議自殺対策基本法」

施策を講ずるものとする。

に改める。

第三章

自殺総合対策会議（設置及び所掌事務）
第二十条 内閣府に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第八条の大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調

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会

第４巻

第１号

2006 年 12 月

報

第４回秋田県公衆衛生学会報告

平成１８年１０月６日

ごあいさつ

本日は、第４回秋田県公衆衛生学会を開催いたしましたところ、ご多忙中にもかかわらず多数の方々のご参加をいただきまして誠にありがとうございました。
本学会は、秋田県の人々が持つ多様化する生活やニーズに密着した血の通う公衆衛生活動に向けて、県内の保健担当者、医療関係者、行政、学術関係者、NPO 等の幅広い英知を結集し、地域の多様な実情を学術的基盤にのっとって具体的に分析し、議論し、実践を促進する場となること目的として平成 15 年 10 月９日に設立されました。以降、秋田県における公衆衛生学分野における研鑽を深める場として活動を行っております。
今年度の特別講演には、北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野教授の岸玲子先生をお迎えして「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」の題名で御講演をいただきます。また、一般演題５題の発表があります。
御参加いただいた皆様におかれましては、積極的な討議の場として、議論を深めていただくことを御期待申し上げ、ごあいさつといたします。

平成１８年１０月６日
秋田県公衆衛生学会長
秋田大学医学部教授 村田 勝敬

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第４巻

第１号

2006 年 12 月

第４回秋田県公衆衛生学会プログラム
学会長：村田 勝敬

秋田大学医学部教授

I. 開催概要
1. 日時：

平成 18 年 10 月６日（金）

2. 会

場

：

遊学舎（秋田市上北手荒巻字堺切 24−2）（午後１：００〜４：００）

3. 事務局
秋田大学

医学部

社会環境医学講座

電話 018‑884‑6085

Fax018‑836‑2608

環境保健学分野

Email: hygiene@med.akita‑u.ac.jp
担当：岩田、嶽石II. プログラム
13:00〜13:05 学会長挨拶村田勝敬

平成１８年度秋田県公衆衛生学会長

13:05〜14:30 特別講演
「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」
岸玲子

座長 村田 勝敬

北海道大学大学院医学研究科教授
秋田大学医学部教授

14:30〜14:45 休憩
14:45〜16:00 一般演題 座長 井上 祐司 秋田県健康福祉部長
１. 秋田市が管理する公共施設等の分煙・禁煙実施状況調査結果について
佐々木 崇 秋田市保健所保健総務課
２． 就学前児童の血圧と総睡眠時間との関係
三瓶 まり、他 秋田大学医学部社会環境医学講座環境保健学分野
３．児童生徒のための食生活状況調査方法の検討
髙山 裕子、他 秋田県健康環境センター
４．児童・生徒における生活習慣病予防健診の健診項目に関する検討
高階 光榮、他 秋田県健康環境センター
５．英国と米国の学生相談機関が行う健康増進活動に関する研究松村 亜里、他 国際教養大学、秋田大学医学部健康増進医学分野
16:00

閉会の辞

90

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第４巻

第１号

2006 年 12 月

抄録
特別講演

地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防岸玲子

北海道大学大学院医学研究科
予防医学講座公衆衛生学分野教授

介護保険制度が改正見直され、我が国では高齢者の介護予防と地域での包括的な支援体制の確立が焦点になっている。この間、周知のように要介護認定者数は高齢者数の伸び率を上回る
勢いで増加し、特に要支援・要介護１の増加が指摘され財政面からの見直しとなった。介護保険により種々のサービス利用が可能になったが、介護予防の重要性が筋トレなどに限局して捉えられてきたこと、周囲のサポートや地域のネットワーク体制の活用が十分でなかったこ
とも軽度要介護者の増加につながったと考えられる。
介護状態の予防 のためには、脳血管疾患、糖尿病など疾病予防のみならず、転倒・骨折、
痴呆やうつ、尿失禁、低栄養など老化により要介護状態に陥る種々のリスクの早期発見と対策が重要である。さらにこれらのリスクが発現しやすい状況として、高齢者の社会的孤立や「閉じこもり」に対する社会的な予防策が検討されはじめている。
高齢者のサポートネットワークや主体的な社会参加に配慮した地域ケアシステムの必要性を提示するために、我々は 1991 年以降、大都市・札幌、農村部・鷹栖町、旧産炭過疎地・夕張の３つの地域で 15 年間、高齢者サポートネットワークと健康に関する疫学研究を継続してきた。
特に今後、高齢者の私的サポートと公的サポートの役割を調整し世代内・世代間の相互扶助シ
ステムを確立していくことはますます重要な検討課題となっているが、社会的サポートの多寡やネットワーク規模が要介護状態にいかなる影響を及ぼしているか、疫学的に検討した報告は当時、ほとんどなかった。そこで社会的サポートおよびネットワークの状況が死亡や要介護状態に及ぼす影響を縦断的に検討したものである。
その結果、社会的サポートやネットワークが乏しい状態は、高齢者の身体的・精神的健康にネガティブな影響を及ぼすことが指摘される。他者から社会的サポートを得られる人や、友人、親族などのネットワークが豊富な人では早期死亡リスクが低く、身体機能障害、痴呆や認知機能低下)、抑うつに対しても社会的サポートネットワークの予防的効果が認められた。介護予防に活動にあたっては、家族、友人、近隣の果たす役割が大きいことがデータからも実証的に証明された。これらの既存の社会的サポートネットワークを介護予防資源として位置づけ活用することが今後、非常に重要であることがわかった。さらに近年はproductive agingなど、積極的に社会参加し行動する高齢者像が一般化されているが、サポートの受け手としてのみではなく、担い手としての高齢者の社会貢献に着目される。本研究でも他者へのサポート提供が高齢者の心身の健康維持に寄与するという知見も得られた。以上まとめると介護予防プログラ
ムの実施にあたっては、いわゆる閉じこもり、特定高齢者を含めて高齢者自身の力を高めるような社会的交流の促進と地域包括的な事業の展開が重要になることを指摘したい。

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第１号

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一般演題
１. 秋田市が管理する公共施設等の分煙・禁煙実施状況調査結果について
佐々木 崇
秋田市保健所保健総務課
目的：平成15年５月の健康増進法の施行により、不特定多数の人が利用する公共施設等では、受動喫煙による健康被害を防止する措置をとるよう努力義務が課せられた。受動喫煙は、喫煙習慣を持たない者にとって不快と感じられるだけでなく、家庭や職場において肺がん、循環器疾患、低出生体重児の出産等の危険性を増大させているとの指摘がある。本調査は、これらの状況をふまえ、秋田市が管理する公共施設等における分煙・禁煙実施状況を把握し、今後の受動喫煙防止対策に取り組む基礎資料とするため、実施した。
対象と方法：平成18年７月31日から８月29日までの間、秋田市が管理する施設および参考として秋田市内に設置されている国、県が管理する施設、計317カ所を対象に実施し、311施設から回答を得た。調査方法としては、各施設管理者に次の調査項目への記入を依頼した。１．現在の分煙・禁煙対策について、２．最近１年間のたばこに関する苦情・要望について、３．今後の分煙・禁煙対策の予定について（対策済施設［敷地内禁煙実施済施設を除く］）、４．今後の分煙・禁煙対策の予定について（未対策施設）、５．公共施設の分煙・禁煙対策についての意見（自由回答）。また、集計に当たっては、調査対象施設を「庁舎、市支所・出張所、公民館・地域センター等、医療施設、学校、娯楽施設、保育所・児童館、スポーツ施設、デイサービスセ
ンター、図書館・学習施設、健康福祉施設、官民複合施設、文化施設、その他」の14のカテゴ
リに区分した。
結果：「医療機関」や「保育所・児童館」、「学校」など、有病者や乳幼児、未成年者が利用する施設では、９割以上の施設で敷地内禁煙、それ以外の施設においても全館禁煙となっていた。
また、「健康福祉施設」、「デイサービスセンター」といった施設よりも、「図書館・学習施設」、「文化施設」での受動喫煙対策が進んでいた。「市支所・出張所」、「庁舎」、「スポーツ施設」、「公民館・地域センター等」では、全館禁煙としているものの、建物出入り口付近に喫煙場所を設置している施設の割合が高くなっている。また、「公民館・地域センター等」では、仕切りのない喫煙コーナーが設置されている施設も多かった。
最近１年間において、たばこに関する苦情・要望があった施設は、全体の９％（28施設）であり、その主な内容としては、「職員の喫煙についての苦情」、「全館禁煙にしてほしい」、「分煙対策を進めてほしい」といった苦情・要望が９割以上を占め、施設内での喫煙を望む声は６％と少数意見であった。
敷地内禁煙実施済施設以外で、今後、分煙・禁煙対策の変更を予定している施設は15施設であり、そのうち、空間分煙から敷地内禁煙又は全館禁煙への変更を予定している施設が９施設であった。
また、分煙・禁煙対策を特に行っていないと回答した19施設のうち、今後も分煙・禁煙対策を行う予定がない施設は16施設で、その主な理由としては、「特に苦情・要望等がないため」、「一部利用者から分煙・禁煙に反対があるため」、「施設利用形態上、利用者の自主性に委ねている」などとなっている。
考察：今回の調査結果から、対象とした公共施設の76.8％において、全館禁煙もしくは換気扇を設置した空間分煙を実施していることが判明したが、「医療機関」、「保育所・児童館」、「学校」
を除くと６割程度までその割合は下がる。今後は、この調査結果を参考とし、秋田市の管理する公共施設について、施設所管部局とその利用形態を精査し、分煙・禁煙対策の指針を策定する予定である。また、市内に存するその他の公共施設等の管理者に対しても、現在の受動喫煙防止に係る啓発活動に加え、より具体的な分煙・禁煙対策の情報提供に努めていきたいと考える。

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第１号

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２. 就学前児童の血圧と総睡眠時間との関係
三瓶まり 1)、嶽石美和子 1)、岩田豊人 1)、Donald C. Wood2)、村田勝敬 1)
秋田大学医学部社会環境医学講座 1)環境保健学分野 2)国際交流分野
目的：

近年、小児の睡眠時間の短縮が健康に及ぼす影響について関心が集まっている。その背景には、長時間のテレビ鑑賞やビデオゲームの習慣化、両親の共働きなどの要因が原因として指摘されている。また、最近の研究では、睡眠障害が心理的障害や運動障害と関連ありとす
る報告や、冠状動脈疾患や高血圧など成人病のいくつかが幼少期のライフスタイルと関連すると報告されているが、病態生理学的な因果関係は未だ明らかでない。そこで本研究では、幼少期の睡眠習慣が血圧に及ぼす影響について検討した。
対象と方法：【対象】秋田市内の 4 つの保育園と 2 つの幼稚園に通う 5~6 歳児 262 名の保護者に対して研究の主旨を説明し、研究の参加に同意の得られた 134 名の児童のうち、昼寝時間が不明な 17 名を除く 117 名を対象とした（内訳：保育園児 38 名、幼稚園児 79 名）。研究に参加した児童は心臓、腎臓、神経、代謝等の疾患の既往歴はなかった。

【方法】①保護者に対して質問紙調査を実施し、家族構成、保護者の就業状況、平日の児童の起床時刻、就寝時刻などについて記述してもらった。②児童の身長と体重（Body Mass Index、 BMI を算出）、昼寝時
間は保育施設から聴取した。③血圧測定は 2 回行い、その平均値を用いた。分析：総睡眠時間
で児童を 4 分割（quartile groups；510〜585 分、586〜610 分、611〜660 分、661〜765 分）し、一元配置分散分析を行った。検定には SPBS 統計パッケージを用いた。
結果：

総睡眠時間が最も長い群（660 分以上）の収縮期

血圧は、最も睡眠時間が短い群（585 分以下）に比べ有意に高かった（Scheffe の多重比較、P<0.05）。総睡眠時間は収縮期血圧と有意に関連したが（単相関係数 r=0.265、
P=0.039）、拡張期血圧とは有意な関連がなかった（r=0.105、
P=0.26）。さらに性、年齢、BMI および施設変数（保育園と幼稚園）を交絡因子とした重回帰分析を行うと、収縮期
血圧は総睡眠時間および BMI と有意な正の関係があった（P<0.05）。
結論： 就学前児童の収縮期血圧は、睡眠時間が短いと低くなり、長いと高くなる傾向を示した。これは、睡眠時間が極端に短かったり、あるいは極端に長かったりすると、無症候性の健康問題を招く可能性を示唆している。したがって、親は 5〜6 歳児の総睡眠時間を 10〜11 時間取らせるようにする必要があると考えられる。

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３. 児童生徒のための食生活状況調査方法の検討
髙山裕子、髙階光榮、田中貴子、佐藤智子
秋田県健康環境センター【目的】小中学校における生活習慣病の早期予防や食育の活動に活用し、児童生徒に対して効
果的な食生活指導を行うことを目的として食生活状況調査方法を検討した。
【方法】食生活状況調査方法の検討プロセスを図に示した。１．アンケート調査

秋田県内のすべての小学校と中学校を調査対象校とし、対象校に勤務する教職員のうち管理職(校長、教頭)、
養護教諭、教諭、学校栄養職員等の食教育に携わる教職員を対象者とした。有効回答者数は、
1,779 人であった。方法は、無記名のアンケート調査で、時期は平成 16 年 12 月から平成 17 年
1 月であった。アンケート項目のうち、児童生徒の食生活の問題点、食生活の把握状況、今後の調査の必要性についてを解析した。２．食生活状況調査方法の検討

秋田県内の中学校の生

活習慣病予防健診事業に参画し、独自の食生活質問票と結果票を作成し食生活指導を行った。
対象は、中学生 175 人(男子 94 人､女子 81 人)であった。
【結果と考察】１．アンケート調査

児童生徒の食生活に関して気になっていること（複数回

答）は、
「偏食」
（81.0%）が最も多かった。児童生徒の食生活に関して把握している内容（複数回答）は、「アレルギーの有無」が 49.3%と最も多く、次いで「欠食の状況」40.5%、「食嗜好」
32.0％が多かったが、「食事のリズム」は 11.9%、「具体的な食事内容」は 5.3%と少なかった。
今後、新たな調査を行う必要性については、「全員を対象とした調査が必要である」は 39.8%、「子どもによっては調査が必要である」は 40.3%と回答者の約８割が今後、新たな調査が必要であると考えていた。調査に必要な項目は、具体的な食事内容、栄養摂取状況、食行動（欠食、外食、食事時間）、生活状況などが挙げられた。２．食生活状況調査方法の検討 調査方法は具体的な食事内容を把握するために質問票による食物摂取頻度調査を基本とした。１）食生活質
問票：成人の簡易食物摂取頻度法を土台として、中学生に向けに一部改変した。さらに、欠食、食事量、食事の速さ、好き嫌いなどの食習慣の項目を追加した。２）結果票：食物摂取頻度の回答より、主要な栄養素等摂取量と６つの食品群別摂取量を推定し、それぞれを５段階に評価
して、偏食や栄養のバランスが分かるように視覚的に示した。食習慣については、問題がみられた項目を示した。３）事後指導：個人別の事後指導を行い、結果票を生徒一人ひとりに返却
してアドバイスを行った。４）評価：結果票は、生徒にわかりやすいなど概ね良好な評価を得たが、成人の場合よりも菓子や清涼飲料水は詳細な把握が必要であった。

実態・ニーズの把握
児童生徒の食生活の実態【おわりに】健診と併せて食生活状況調査を行い、食生調査の実施可能性・必要性

・児童生徒のライフスタイル調査結果・児童生徒の食教育に関するアン
ケート調査・当センターの既存調査結果(食生活の把握状況､調査の必要性等)

活の改善への働きかけを行うことは、児童生徒が自らの健康管理と望ましい食の実践力を身に付けさせるための食生活状況調査方法の検討

１つの方策として有効であると考える。今後さらに検討を行い県内の中学校への啓発普及を行うとともに、小学

中学校における生活習慣病予防健診事業
健康調査
事後指導
食生活質問票

結果票
事業評価

校で活用する際の応用方法の検討を行いたい。
啓発普及

図

94

事業評価

食生活状況調査方法の検討プロセス秋田県公衆衛生学雑誌

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第１号

2006 年 12 月

４. 児童・生徒における生活習慣病予防健診の健診項目に関する検討
高階光榮、佐藤智子、高山裕子、田中貴子
秋田県健康環境センター【目的】
食生活の欧米化やライフスタイル等の変化による健康への影響が懸念されてきている。特に、生活習慣に起因する疾病に関しては，小児期からすでに生活習慣病を引き起こす生活習慣を持っていることが報告されている。そのため小児期においては，学校健診を活用した生活習慣病予防対策が必要であるといわれている。そこで今回，児童・生徒における効果的な生活習慣病予防健診を行うために、体格状況及び血液検査結果から健診項目について検討した。
【対象と方法】
１．調査期間及び対象；平成 17 年 5〜6 月，秋田県内の小学 4〜6 年生 172 人（男子 94 人，
女子 78 人）及び中学 1〜3 年生 176 人（男子 96 人，女子 80 人）を対象として健診を実施した。
２．調査内容１）体格状況；身長、体重、肥満度及び体脂肪率２）血液検査；ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ，

赤血球，ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ，総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ，HDL-ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ，LDL-ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ，ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ，AST，ALT，ｱﾙﾌﾞﾐ
ﾝ，尿酸，血糖 ３）調査にあたっては対象者の保護者から同意書により承諾を得た。４）集計・解析には統計ソフト SAS を用いた。
【結果及び考察】
１．基準値をはずれる頻度；肥満度の基準値をはずれる頻度は，小学生男子で 27.3％，中学生男子で 26.5％であり，小学生女子の 16.9％，中学生女子の 18.1％に比較して高かい傾向がみられた。体脂肪率の基準をはずれる頻度は，小学生男子及び中学生男女では 20％以上であった。
血液検査では，総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙの基準をはずれる頻度が小学生と中学生女子で高く 20％前後みられた。AST 及び ALT の肝機能検査は中学生男子でそれぞれ 6.3％，5.2％と他より高かった。尿酸は中学生男子で 22.9％と他に比較して基準値をはずれる頻度が高かった。２．体格状況と血液検査値との関連；肥満度及び体脂肪率と血液検査値との関連をみると，小中学生の男女全てで動脈硬化指数及び尿酸で有意な相関がみられた。HDL-ｺﾚｽﾃﾛｰﾙでは他の血液検査項目の傾向とは逆に負の相関がみられた。肝機能では AST に比べ ALT で有意な相関がみられた（表）。
今回の結果では児童・生徒の約２割が肥満傾向であり、肥満度及び体脂肪率と多くの血液検査項目との間に有意な相関がみられたことから，肥満指標と関連して血液所見別の保健指導が重要と考えられた。また、血液検査項目の中では総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ等の脂質検査、肝機能検査及び尿酸等の基準値をはずれる頻度が高いことから、小児期においても成人と同様の健診項目が必要であると考えられた。
表 肥満状況と血液検査値との相関係数
血清生化学検査

血液一般検査
項

小
学
生

中
学
生

男
子

目

総ｺﾚｽﾃ
ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞ
赤血球 ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ
ﾛｰﾙ
ﾝ

血糖

*

-0.0033 0.5155** 0.0591 0.5115**

0.00710.1105-0.0224 0.5751** 0.1024 0.3831**

0.06600.2614-0.3012女子

0.2639*-0.1753

体脂肪率 0.2721* 0.2548* 0.2913** 0.2415*-0.2322男子

0.1960 0.3865** 0.2571*

体脂肪率 0.2429* 0.3888** 0.2853** 0.1170

女
子

尿酸

0.23310.1436肥満度

0.17110.18360.16930.3942**

ｱﾙﾌﾞﾐﾝ

ALT**-0.1209 0.1974

**

AST

体脂肪率 -0.0250 0.2705** 0.1192 0.2991** -0.2296** 0.4436** 0.4799**

肥満度*

HDLｺﾚｽﾃ LDLｺﾚｽﾃ 動脈硬化 ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗ
指数
ﾛｰﾙ
ﾛｰﾙ
ｲﾄﾞ
0.55940.3521* 0.4474** 0.3223** -0.1926 0.3359** 0.2067 0.4138**

0.1506*

0.3443**0.4909**0.3673**-0.2095 0.2965** 0.2329* 0.4568**-0.3637**

0.2891**0.5031**0.4206**0.3779**-0.4581**0.24670.5666**0.4795**0.3185**-0.1136 0.0256 -0.0762 -0.0445 -0.4189**

0.05620.4027** 0.2617*-0.20970.1769 -0.0553 0.3264**

0.1281

体脂肪率 -0.1562 -0.0772 -0.1209 -0.0410 -0.4214**

0.10530.4120** 0.2255*-0.2178

0.2426* -0.0982 0.3860**

0.0765肥満度
肥満度

0.1847*0.5231**0.0104 0.4077** -0.1400

0.4569**0.2091* 0.4448** -0.2428*** :P<0.01 * :P<0.05

95

0.1790秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

５. 英国と米国の学生相談機関が行う健康増進活動に関する研究
松村亜里 1,2)、本橋豊 2)

1)国際教養大学、2)秋田大学医学部健康増進医学分野[目的]

日本の高等教育の学生相談機関では、個人面接など、問題を抱え支援を希望した学生への対処・治療的支援が主であった。最近では健康度の高い学生への予防･発達促進的活動が見直されているが、その具体的活動については模索中である。海外の高等教育機関では、個人的な支援に加えて、学生全体を対象とした予防･教育的活動が数多く行われてきた。今回は、これらの活動について理解を深める目的で、支援の概要について調査した。
[対象と方法]平成 18 年 3 月に英国の 4 大学（オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、

リーズ大学、シェフィールド大学）、7 月に米国の 3 大学（コロンビア大学、ニューヨーク大学、
ニューヨーク市立大学ラガーディア校）を訪問し、学生相談機関の担当者にインタビューを行った。事前にインターネットにより各大学の公式 Website にアクセスし情報を入手した。
[結果]

大学によって異なるものの、カウンセリングを希望した学生への個人・集団療法は相談機関の活動のごく一部で、学生全体を対象とした予防･教育的なプログラムが数多く行われていた。主なものとして、(1)充実した大学生活を送るために必要なスキルについての心理教育
ワークショップ、(2)学生同士の横の支援を促進するピアサポートプログラム、(3)うつ病やアルコール依存症などの全校学生を対象としたスクリーニングがあげられる。
(1)は、時間の管理法、テストの受け方、ストレスマネジメント、うつ病についてなど、各大学の学生に合わせたトピックで行われていた。理論でなく実際のスキルベースというのが特徴
で、希望者は全員参加でき、1 回で終るものが多い。 (2)は訓練を受けた学生がサポーターとしてコミュニティで気になる学生に目配りをする活動や、他学生のカウンセリングをするものなどがあった。(3)は、大学を挙げて、うつやアルコールの問題への関心を高める日を設け、その中で気軽にスクリーニングテストが受けられるようになっていた。他に興味深い取り組みとしては、コロンビア大学の健康増進プログラム「アリス！」があげられる。これは、健康増進と予防活動に特価した健康サービスの中の一部門で、公衆衛生学の理論をベースに、エビデンス(証拠)を根拠にした活動を行っている。各大学の健康に関する統計報告に基づき、コロンビアの学生の問題点をターゲットに活動している。
[考察]

調査を通して、大学は学生の全人的発達の視点から、予防・教育的活動を責任を持って行っていた。また、エビデンスに基づいた取り組みと活動の評価の重要さが浮き彫りとなった。活動をすることに没頭してしまうことがあるが、限られた資源の中でその効果を評価し次につなげていくことは必須である。最後に、メンタルヘルスや健康促進への支援は、全学的な取り組みが必要である。役割の明確化と仕組みづくりとともに、コミュニティ構成員一人一人へ理解の促進が大切である。

96

秋田県公衆衛生学雑誌

平成１８年度

第４巻

第１号

2006 年 12 月

第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成 18 年 6 月 12 日

日時：

平成 18 年 6 月 9 日（金）16:00〜17:00

会場：

秋田県保健環境センター

２階会議室

出席者(50 音順,敬称略)：秋濱 哲雄，井上 裕司，幸坂 徳子（代 伊藤潤子（県看護協会常務理事）），鈴木 明文，長沼 隆，畠山 桂郎，村田 勝敬（H18 学会長），本橋 豊，湯浅 孝
男（監事）（事務局）宮腰 玲子，金子 善博
配付資料：議事次第，平成 17 年度秋田県公衆衛生学会事業報告書，同収入支出決算書，同監査報告（写し），平成 18 年度予算案，秋田県公衆衛生学雑誌３巻１号，秋田県公衆衛
生学雑誌第４巻企画案，著作権の委譲について，著作権委譲承諾書（案），世話人名
簿
議事
協議事項
世話人の自己紹介の後，議事次第に従って進められた。
１）監査報告平成 17 年度事業報告，同収入支出決算報告の説明の後，監査報告が行われ，承認された。
２）予算案
平成 18 年度予算案に基づき説明が行われ，承認された。会費の徴収については，学会の案内と併せて請求書，納付書を送付することが事務局から説明された。
３）本年度学会開催について
平成 18 年 10 月 6 日（金）13:00−17:00 に秋田市の遊学舎で開催の予定であること，特別講演に北海道大学大学院医学研究科教授

岸玲子氏（予防医学講座公衆衛生学分野）による「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」を依頼したことが，村田学会長から報告された。
会場の申込を 7 月 6 日に事務局（担当：宮腰）から行うことが確認された。
関連する一般演題の応募を県内に広く呼びかけることとした。
４）本年度学会誌について
秋田県公衆衛生学雑誌第４巻企画案について，本橋編集委員長から説明があった。
また，投稿規定に学会誌記事について著作権の学会への委譲を求める規定をおくこと，それにともなう著作権委譲承諾書の案が，本橋編集委員長から提案され承認された。この項目を 8.，
投稿先を 9.とすることとした。
５）運営要項細則改訂について
運営要項細則第二条 3.に会費滞納者の取扱に関する項目をおくことが，事務局から提案され承認された。会費未納 3 年，あるいは連絡先不明の場合，学会案内などを送付しないこととなった。
その他
・新任の世話人（50 音順，敬称略）
井上裕司（秋田県健康福祉部長），斎藤信行（秋田県健康福祉部健康推進課長），鈴木明文（秋
田県医師会常任理事），長沼隆（秋田県健康環境センター長），畠山桂郎（秋田県歯科医師会公衆衛生理事）
97

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

・次年度学会長は行政関係者，会場は秋田市で行うことが本橋世話人から提案され，次回世話人会で議論することとした。
・次回世話人会は学会開催日 12:00 から行う。
以上

平成１８年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成 18 年 10 月 16 日
日時：

平成 18 年 10 月 6 日（金）12:10〜12:40

会場：

遊学舎

研修室

出席者(50 音順,敬称略)：村田勝敬（H18 学会長）、秋濱哲雄、井上祐司、鳥海良寛、長沼 隆、
畠山桂郎、本橋 豊、湯浅孝男（監事）（事務局）宮腰 玲子、金子 善博

配付資料：議案、秋田県公衆衛生学雑誌第４巻企画案、（紹介）地域の自殺対策をいかに進める
か
議事
協議事項
１）本年度事業
学会誌の編集配付資料に基づき、本橋編集委員長が秋田県公衆衛生学雑誌第４巻の企画を説明し、了承された。
２）学会運営について
次年度学会長
次年度学会長は井上祐司世話人（秋田県健康福祉部長）とすることが了承された。
その他
会費の納入状況（A 会員 17 団体（21 口）中 14 団体（18 口）、B 会員 20 人）が報告された。
先に世話人に書面で通知した、非営利特定法人医学中央雑誌刊行会への学会誌の抄録使用許可および原著・総説抄録の電子提供について、契約を結んだことを事務局より報告した。
３．その他
本橋より本年 12 月 1 日に県庁第二庁舎講堂で開催される「自殺対策新時代フォーラム 2006−秋田

地域の自殺対策をいかに進めるか」の紹介があった。
以上

98

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

平成１７年度秋田県公衆衛生学会事業報告
平成 17 年度末の秋田県公衆衛生学会の会員数は以下の通り。
A 会員

１７団体

B 会員

４４人

本年度事業として以下を行った。
１）秋田県公衆衛生学会の開催
参加者

４１名，特別講演

平成１７年１０月
２，一般口演７日

秋田市・秋田市保健所

５２）秋田県公衆衛生学雑誌（第２巻第１号）の発刊

平成１７年１２月３１日発行

３）秋田県公衆衛生学雑誌（第２巻第１号，特別号）のインターネットによる公開（PDF ファイル http://www.med.akita‑u.ac.jp/ pbeisei/）

平成１７年度秋田県公衆衛生学会収入支出決算書
平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日
金額科目（収入の部）
会費（A）
会費（B）
学会参加費（学会員）
（非会員）
賛助金
前年度からの繰越金
収入合計

190 000
28 000
20 0002 000
036 970276 970（支出の部）
旅費・報償費
需用費
消耗品
印刷費
会議費
役務費（通信費、手数料など）
使用料（会場利用費）
支出合計
次年度への繰越金

0
0
21 525165 900
11 80016 075
0
215 300
61 670

監査報告
平成１７年度秋田県公衆衛生学会事業報告書および平成１７年度秋田県公衆衛生学会収入支出決算書に基づいて、財産の状況、学会世話人の業務執行の状況を監査した結果、適正に管理・運営されていることを確認したので報告します。
平成１８年５月１１日
監事 湯 浅 孝 男
本事業・収支決算・監査報告は平成１８年度第 1 回秋田県公衆衛生学会世話人会（平成 18
年 6 月 9 日）にて報告され、承認された。

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第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学会世話人名簿（50 音順）
平成 18 年 10 月 6 日現在
氏名

所属

秋濱 哲雄

秋田市保健所伊藤 善信

秋田中央保健所

井上 祐司

秋田県健康福祉部

幸坂 徳子

秋田県看護協会

斎藤 信行

秋田県健康福祉部 健康推進課

鈴木 明文

秋田県医師会

鳥海 良寛

秋田県薬剤師会

長沼 隆

秋田県健康環境センター

畠山 桂郎

秋田県歯科医師会

村田 勝敬（学会長）

秋田大学医学部 環境保健学分野

本橋 豊

秋田大学医学部 健康増進医学分野

湯浅 孝男（監事）

秋田大学医学部 保健学科作業療法学専攻

所長
所長
部長
第二副会長
課長

常任理事
専務理事

100

所長

公衆衛生理事
教授
教授
教授

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
Ａ会員
10,000 円／年
Ｂ会員
1,000 円／年
（４月１日より翌年３月３１日まで）

郵便振替
銀行振込

口座番号 ０２２３０−２−８０４２０
秋田県公衆衛生学会
秋田銀行広面支店 普通 ７８４２３４
秋田県公衆衛生学会 事務局 本橋豊

平成１９年度秋田県公衆衛生学会の予定
平成 1９年度秋田県公衆衛生学会は秋田市（学会長：井上裕司

秋田県健康福祉部長）にて開催予定です。

101

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条

本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条

本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業

第四条

本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学会に発表し討議に参加することができる。

第五条

本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。

第六条

学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、
国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。

第七条

学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。

第八条

学会長はその年の学会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。

第九条

学会は原則として年１回開催される。学会では会員の研究発表と討議を行う。

第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナー
等は学会世話人会の承認を受けなければならない。

第十一条 本会は学会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。
第十二条 本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分
野に置く。

附則

本運営要項は平成１５年 10 月 9 日より発効する。

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秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要綱細則
（会員）
第一条

会員の種別は次のとおりとする。

１．A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２．B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条

会員の年会費は次のように定める。

１．A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２．B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
３．会費を滞納した者に対しては２年間、案内などの送付を継続するが、学会誌は送付しない。
（学会の当日参加費）
非会員の当日参加費は 2,000 円とする。参加費を支払った者は学会に参加し、学会誌

第三条

１部の配布を受けることができる。
（会計年度）
学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。

第四条（監事の選任）
第五条

学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査すること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。

（編集委員会）
第六条

本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。

第七条

編集委員会の任務は次の事項とする。

１．投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２．投稿原稿の依頼
３．投稿規定の作成
４．その他編集に関すること
第八条

編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第九条

編集委員会は年１回以上開催する。

（附則）
本細則は平成 16 年 7 月 10 日より施行する。
本細則は平成 17 年 6 月 9 日より改訂施行する。

103

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる総説、
原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説： 公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。
2) 原著論文： 独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。
3) 短報： 独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。
4) 報告： 公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など
5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．投稿先
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野（公衆衛生学）〒010‑8543 秋田市本道１−１−１(E‑mail) phinfo@med.akita‑u.ac.jp(TEL) 018‑884‑6088 (FAX) 018‑836‑2609

104秋田県公衆衛生学雑誌

執

第４巻

筆

第１号

要

2006 年 12 月

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。
句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等の Windows 系のソフトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場
合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフ
トなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
例：長さ、面積、体積km, m２, cm３

７．引用文献は引用順、肩括弧数字（1)，2,3‑5)など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号；巻数：頁−頁．の順に記す。（著者名は省略しないこと。）(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225‑233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol
Community Health 2003; 57: 453‑455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人他編．社会医学事典．東京: 朝倉書店．2002:
98‑99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels R,
McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The Scopeof Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002: 3‑20.

105

秋田県公衆衛生学雑誌

第４巻

第１号

2006 年 12 月

秋田県公衆衛生学会のあゆみ（秋田県地域保健研究会の発足）
平成 10 年 5 月 15 日（金）秋田中央保健所
基調講演「地域保健 この一年を振り返る」
佐々木昌弘（厚生省 保健医療局 地域保健・健康増進栄養課主査）
平成 11 年 10 月 1 日（金）秋田県立脳血管研究センター
特別講演「介護保険と地域の保健・福祉の将来像」出雲祐二（秋田桂城短期大学教授）
シンポジウム「どう変わる地域の保健と福祉−介護保険導入後への期待」
平成 12 年 10 月 6 日（金）秋田市保健所
特別講演「２１世紀における健康増進戦略の新たな展開」本橋豊（秋田大学教授）
シンポジウム「秋田から発信する健康づくり」
平成 13 年 10 月 4 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「市町村の健康づくり計画の策定に必要な視点」星旦二（東京都立大学大学院教授）
シンポジウム「市町村における健康づくり対策の実践」
平成 14 年 10 月 3 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「21 世紀の母子保健対策の課題」谷口隆（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課課長）
一般演題 6 題（秋田県公衆衛生学会の発足）
平成 15 年 10 月 9 日（木）秋田県総合保健センター 学会長：本橋豊（秋田大学医学部教授）
特別講演「SARS の流行と健康危機管理」岡部信彦（国立感染症研究所感染症情報センター長）
特別企画「秋田の公衆衛生の明日を語る」
一般演題５題平成 16 年 10 月 15 日（金）遊学舎・秋田市 学会長：京屋太（秋田県健康福祉部長）
特別講演１「乳がん検診：その有効性を高めるために必要なこと」伊藤誠司（市立秋田総合病院副院長）
特別講演２「感染症発生動向調査データの活用方法について」八幡裕一郎（秋田県衛生科学研究所）
一般演題４題平成 17 年 10 月 7 日（金）秋田市保健所 学会長：秋濱哲雄（秋田市保健所長）
特別講演１「結核：我が国の現況と対策」本間光信（市立秋田総合病院中央診療部長）
特別講演２「ウイルス性慢性肝疾患治療の進歩」小松眞史（市立秋田総合病院副院長）
一般演題５題平成 18 年 10 月 6 日（金）遊学舎・秋田市 学会長：村田 勝敬（秋田大学教授）
特別講演「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」岸 玲子（北海道大学大学院教授）
一般演題５題所属，役職名は全て当時のもの

106

編集後記
平成１８年度は診療報酬改定と介護報酬改定の同時改定が行われ、さらに障害者自立支援法のスタートという目まぐるしい改革が行われ、医療・福祉現場やサービス利用者に混乱が生じた年と言えるだろう。介護保険制度について焦点をあててみると、今回の見直しを厚生労働省は「介護予防システムへの転換」と位置づけている。介護予防が大事だというのは異論がないだろうし、介護を受けずに自立した生活ができることを目指すこと自体はいいだろう。しかし誰しも年をとるし、何でも自分でするのが本当に自立なのかというと疑問もわく。なぜならば完全なる自立は他人を受け入れない可能があるからだ。互いに上手に依存できる関係作りが安心して年をとれるために必要だと思う。今回投稿いただ
いた論文からは相互の支え合いがテーマとして読み取れる気がする。多数の方々からいただいた原稿により秋田での活動を全国へ発信できる
ことができて感謝します。
（湯浅孝男）

秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長 ：本橋 豊（秋田大学医学部教授・健康増進医学分野）
副編集委員長：湯浅孝男（秋田大学医学部教授・作業療法学）
編集委員：伊藤善信（秋田地域振興局福祉環境部長）
村田勝敬（秋田大学医学部教授・環境保健学分野）
鈴木圭子（秋田大学医学部助教授・老年看護学）
金子善博（秋田大学医学部講師・健康増進医学分野）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 4 巻第 1 号
平成 18 年 12 月 31 日発行
発行人

秋田県公衆衛生学会

本橋 豊

秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6088（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
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秋田ワークセンター