平成22年12月期

決算短信
平成23年２月15日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

コード番号
代表者

上場取引所

2384
（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日

平成23年３月25日

有価証券報告書提出予定日

平成23年３月25日（氏名）鎌田正彦（氏名）掛橋幸喜

大ＵＲＬ

http://www.sbs-group.co.jp/

ＴＥＬ（03）3829－2222

配当支払開始予定日

平成23年３月10日（百万円未満切捨て）
１．平成22年12月期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年12月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
22年12月期
21年12月期％百万円

119,824

3.6

115,710△17.0

22年12月期
21年12月期

経常利益
％

百万円

4,262

47.6

2,888

△13.1

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

10.1
10.4

4.2
3.5

3.6
2.5

１株当たり
当期純利益
円

銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭

17,514
16,27370
05

17,478
16,227（参考）持分法投資損益

当期純利益
％

百万円

4,291

14.5

2,140

7.7

3,748

△6.2

1,988

107.0

66
36

22年12月期△0百万円％

21年12月期

0百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
22年12月期
21年12月期

百万円

96,408107,201

22,616
20,238（参考）自己資本

23.2
18.6

22年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
22年12月期
7,939
21年12月期
1,901

１株当たり純資産
円
銭

％

3,059
11

27
21

21年12月期

19,906百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,071△6,341

現金及び現金同等物
期末残高百万円

22,344百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

182,492
162,905

7,382
10,455２．配当の状況
第１四半期末21年12月期
22年12月期円－－

23年12月期（予想）－銭

１株当たり配当金
第２四半期末 第３四半期末
円

銭

0
0

00
00

円
－
－

0

00

－

期末

銭

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

銭

円

銭

百万円

％

％

2,300
3,000

00
00

2,300
3,000

00

281
367

14.1
17.1

1.5
1.7

3,000

00

3,000

00
00

－

21.6

－

３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結58,0003.7
1,300 △22.5
1,000 △53.7
300 △78.1
2,450
18
累計期間
通期
120,000
0.1
3,500 △17.9
3,000 △30.1
1,700 △20.6
13,88435

1

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 － 社 （社名）除外 － 社 （社名無）(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年12月期

130,684株

21年12月期

130,684株②

期末自己株式数

22年12月期

8,244株

21年12月期

8,486株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成22年12月期の個別業績（平成22年１月１日～平成22年12月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

22年12月期
21年12月期

3,013
1,913

％
57.5
△25.7

１株当たり当期純利益
22年12月期
21年12月期

円

銭

6,076
△350

17
80

営業利益
百万円
1,439
341

％
321.8
△66.3

経常利益
百万円
1,206
166

％
625.2
△82.4

当期純利益
百万円
742
△42

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
22年12月期
21年12月期（参考）自己資本※

百万円

40,02046,228

10,371
9,294
22年12月期

％
25.9
20.1

10,371百万円

21年12月期

１株当たり純資産円
銭84,70976,06356
64

9,294百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1）経営成績の分析」をご覧ください。

2

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は新興国を中心とした輸出の回復や政府の財政出動による景気下支
え効果により回復の兆しがみられたものの、夏場以降の急激な円高の進行、経済対策の縮小などにより、景気は足踏み状態となりました。
当社グループの主要セグメントである物流事業においては、製造業の生産拡大などにより前期に比べ物流量の回復がみられましたが、デフレ影響による商品価格の低下やお客様からの値下げ要求、燃料価格の上昇など厳しい経
営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループは、営業力の強化による新たなお客様の開拓、ローコストオペレーション体
制への切り替えによるコスト削減、不採算事業からの撤退など業容の拡大と収益の向上に取り組みました。また、
リーマンショック以降低迷していた販売用物流不動産への引き合いが増え、保有物件の一部を売却しました。
一方、当社グループの重要な成長戦略のひとつであるＭ＆Ａにも取り組みました。４月にはメーカー系物流の強化と３ＰＬ事業の拡大を狙いにビクターロジスティクス株式会社（平成22年７月にＶＬロジネット株式会社に商号変更）を、７月には国際物流への本格的進出を睨んで輸出入通関業務に特化した株式会社エイシーシステムコーポ
レイションを当社グループに迎え、今後の事業拡大への布石を打ちました。
以上の結果、当社グループの当年度における経営成績は、売上高1,198億24百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益42億62百万円（同47.6％増）、経常利益42億91百万円（同14.5％増）と増収増益となりました。当
期純利益は、保有している投資有価証券の株価下落等による強制評価減５億57百万円などを特別損失に計上したた
め21億40百万円（同7.7％増）に留まりました。
② 事業の種類別セグメントの概況
セグメント別の営業状況については次の通りであります。なお、文中の売上高ならびに営業利益は連結消去前の金額で表示しております。
（物流事業セグメント）
当社グループの中核である物流事業は、既存のお客様では輸出関連の製造業の生産拡大や猛暑による特需などで荷動きの回復・拡大基調が続きましたが、後半にはブレーキがかかり足踏み状態が続きました。一方、営業活動の強化やＭ＆Ａによってネット通販企業、地方の食品メーカー、大手電機メーカーなど新しいお客様の３ＰＬ事業が立ち上がりました。これらの結果、売上高は1,076億55百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
収益面では、長引くデフレ、企業間競争の激化が物流費にも波及し、既存のお客様から大幅な値下げ要求が相次ぎ、利益確保に腐心する状況に直面しました。これに対してコストや人員体制の徹底した見直しによる原価低減に努めたことが奏功し、営業利益は28億86百万円（同6.9％増）を確保することができました。
（マーケティング事業セグメント）
マーケティング事業は、売上高18億80百万円（前連結会計年度比47.4％減）、営業利益42百万円（同36.4％増）となりました。なお、大きな減収となったのは前期に売却した子会社影響によるものです。

3

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（人材事業セグメント）
人材事業は、取引先の業績低迷、雇用環境の悪化などにより人材派遣需要の低迷が続き、売上高は43億３百万円（前連結会計年度比14.7％減）、営業利益20百万円（同86.2％減）と減少いたしました。
（金融事業セグメント）
金融事業は、売上高53億48百万円（前連結会計年度比220.2％増）、営業利益11億99百万円（同196.9％増）と大幅増となりました。これは、保有している販売用物流不動産の一部売却により売上高34億円が加わったことによるものです。
（その他の事業セグメント）
売上高は６億35百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業損失は14百万円（前連結会計年度は45百万円の営業損失）となりました。なお、情報事業の株式会社ソルスは、12月末に清算結了しております。
③ 次期の見通し
今後の経済情勢は、急成長する新興国への輸出増などを背景に景気の回復が期待されますが、さらなる円高やデフレが長引くことで輸出や消費が減速する心配や、原油価格の高騰による燃料価格上昇の懸念など、企業にとって不安材料が多く、先行きは不透明であります。
このような環境下では、既存のお客様からはさらなる価格の引き下げ要請が、新たなお客様の確保には激しい企業間競争が予想されます。当社グループは、デフレに打ち勝つローコストオペレーション体制の確立を急ぐとともに、物流機能を一括してお引き受けする３ＰＬ提案力を強化することで業容の拡大に取り組んでまいります。
一方、長期的には国内物流需要が縮小する傾向にある中、成長を求めるためにはＭ＆Ａが重要なツールとなります。既存事業とのシナジー効果を見極めながらＭ＆Ａを積極的に活用しシェア拡大をめざします。また、国内から経済発展が続くアジアに新たな市場を求める本格的な海外展開に着手し、Ｍ＆Ａも視野にいれながらパートナーを発掘してまいります。
これらの状況を踏まえ、平成23年12月期連結業績を次のように見込んでおります。
＜平成23年12月期連結業績見通し＞
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

1,200億円 （前期比 0.1％増）
35億円 （同
17.9％減）30億円 （同
30.1％減）17億円 （同
20.6％減）

この次期見通しには、負ののれんが当期で償却が終了したことによる経常利益の減少要因約９億円および「資産除去債務に関する会計基準」を適用することに伴う特別損失等を織り込んでおります。また、当期に売上を計上した物流不動産販売については、次期には見込んでおりません。

4

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、358億98百万円となり、前連結会計年度に比べ42億７百万円減少いたしました。これは主に、販売用物流不動産の売却に伴うたな卸資産の減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、605億９百万円となり、前連結会計年度に比べ65億84百万円減少いたしました。これは主に、所有する物流施設の流動化による建物及び構築物や土地などの有形固定資産の減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、384億27百万円となり、前連結会計年度に比べ77億86百万円減少いたしました。主な要因としては、短期借入金の返済などによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、353億64百万円となり、前連結会計年度に比べ53億84百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済やリース債務の減少などによるものです。
（純資産）
利益剰余金が増加したことにより当連結会計年度における純資産は226億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.6％から4.6ポイント改善し23.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円減少し、73億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は79億39百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額16億81百万円、利息の支払額６億85百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益39億68百万円、減価償却費37億99百万円、たな卸資産の減少22億47百万円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は30億59百万円となりました。これは主に、物流施設の流動化による収入51億30百万円があった一方で、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出15億76百万円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、140億71百万円となりました。これは主に、長期借入金45億41百万円などの資金調達を行った一方で、長期借入金の返済90億88百万円、短期借入金の純減83億30百万円、配当金の支払い２
億81百万円などの支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期 平成22年12月期

自己資本比率（％）

15.2

18.1

16.8

18.6

23.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

41.7

17.2

5.6

6.2

12.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

3.3

17.7

9.9

29.8

5.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

19.5

4.1

8.3

2.4

11.6

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築および株主
資本利益率の向上を図るとともに、業績に配慮しつつ安定的な利益還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、平成22年11月10日に公表の通り、業績や財務状況などを踏まえ、期初に開示した
1株あたり2,300円に700円増額し3,000円を予定しております。
次期、平成23年12月期の配当金につきましても、当連結会計年度と同額の１株あたり3,000円の期末配当とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に関わるリスクで投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるものとして以下が考えられます。
また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の注力をしてまいる所存です。
なお、以下のリスクには、将来に関するものが含まれていますが、事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではありません。
① 法制度変更によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業においては、貨物自動車運送業・貨物利用運送業・倉庫業など、人材事業においては、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法など、各事業毎に様々な法令の規制を受けております。市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて交通関係、労働関係、環境対策などに関する法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、これら諸法令に対し遵法を旨として経営に当っておりますが、その対応により新たな負担が発生するほか、事業展開の変更を求められることも予測され、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相
当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報に関するリスク
当社グループの行う事業には、個人情報を利用及び管理するものがあります。これら個人情報は、十分なセキュ
リティ対策や厳格な内部監査の実施等により、外部に流出する可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事
態により個人情報が流出するような場合には、営業成績に影響を与える可能性があります。
④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略のひとつであるＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設への投資に積極的に取り組んでおります。それらの必要資金については金融機関からの借入に依存しております。有利子負債につきましては、物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によりましては、業績・財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

２．企業集団の状況

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としています。
この認識のもと当社グループは、全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団として総合力、専門力、解決力を発揮
し、お客様の生産、販売という企業活動を後方からしっかりと支えてまいります。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、次の２つの指標を安定的に維持することを目標としています。
① 株主資本利益率（ＲＯＥ）：１５％以上② 売上高経常利益率：３％以上
株主資本利益率（ＲＯＥ）は株主価値を判断する指標として、売上高経常利益率は安定的な成長を支える必要利益を判断する指標として、それぞれ適切な指標であると考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより縮小傾向にあります。
一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、企業間物流の専門性を追究すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、事業、投資、海外、基盤の４つの戦略を推進し、全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団をめざしてまいります。
①事業戦略
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に全力をあげ、業界トップグループ入りをめざします。業種・業態、商材別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である食品物流は、安定したキャッシュフローを生む安定基盤事業として位置付け、さらなるシェア拡大に取り組みます。加えて、規模の拡大や優良な顧客基盤の確保を加速するため積極的にＭ＆Ａを活用する成長戦略を推進してまいります。
②投資戦略
市場縮小が見込まれる中で成長を維持するには積極的なＭ＆Ａや海外市場への本格的な進出が不可欠です。
また、３ＰＬ事業の拡大に伴う大規模な物流施設開発には、多額の資金が必要となり、一時的な財務体質の悪化が懸念されます。従いまして、当社グループでは、当面、事業規模、収益性の双方で相乗効果が期待できるＭ＆Ａに厳選して資金を投入し、施設開発はノン・アセット型で取り組むなど、財務の健全化を意識した投資を行い
ます。
③海外戦略
国内物流需要の減少を睨み、新たな市場を求めて本格的な海外展開に着手いたします。ターゲットは、成長を続ける中国、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどの東アジア地域とします。中国は上海にある拠点を強化し日系企業
や中国国内物流への拡大を目指します。一方、インドなど今後さらなる発展が見込まれる新興国では、Ｍ＆Ａも視野に入れたパートナー企業の発掘に注力いたします。
④基盤戦略
人員・車両の管理レベルを高めコストダウン圧力に負けないローコストオペレーション体制の構築に取り組みます。不採算事業の根本対策に着手し撲滅を図ります。また、グループシナジーを引き出すための環境整備に取り組みます。会計システムの強化、情報インフラの整備、研修制度の統一などさまざまな施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤作りに努めてまいります。

8

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(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、不透明な経済環境と激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性を確保するとともに効果的な牽制機能が重要であると認識しております。すなわち、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。コンプライアンスの徹底やリスク対策などについても内部統制の強化を図ることで問題の顕在化を予防する体制の整備に取り組んでまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙
いに従業員持株会信託型ＥＳＯＰやストックオプション制度を設けるなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生き甲斐を持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に積極的に取り組みます。社会から信頼され、社会から必要とされる企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,485,186※514,326,539
2,841,926※3
310,553※1, ※3
10,222,297
362,158
1,623,716△65,566

流動資産合計当連結会計年度(平成22年12月31日)※3※5※1, ※3

40,106,813

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※336,866,306△18,770,021

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

35,898,890※3

33,369,955△19,573,076

18,096,285

13,796,878

17,625,234△14,322,534

16,830,584△14,104,749

機械装置及び運搬具（純額）

3,302,699

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

7,418,624
15,128,171
2,518,070
300,686
7,810,137
337,105
2,435,445△49,352※3

リース資産（純額）

34,063,424
5,102,326△1,158,382

2,725,834※3

32,984,319
5,179,368△1,973,564

3,943,943

3,205,804

1,829,778△1,473,691

1,906,048△1,537,505

その他（純額）

356,086

368,543

有形固定資産合計

59,762,439

53,081,381

416,557
181,730

395,631887,346598,287

1,282,978

その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

2,751,920
498,207
315,728
2,017,914
1,556,389△406,411※22,530,186
607,217
186,400
2,205,574※2703,777△87,910

6,733,748

6,145,246

67,094,475

60,509,606

107,201,289

96,408,496

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

6,825,461
25,680,000※35,648,887※3
280,000
663,927
2,903,726
1,346,608
898,733
439,612556,056
971,016※3, ※6

流動負債合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

7,002,890
17,670,000※35,690,617※3
256,000
416,8123,076,232
1,208,900
825,842
674,608
580,718
1,024,755※3, ※6

46,214,030

固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他※3※3

固定負債合計1,360,000
23,768,211
1,454,075
3,823,441
3,778,041
4,103※7
493,253
5,730,649
337,376

38,427,376※3※3

1,686,000
19,403,194
1,493,854
2,975,408
3,597,915
107,450－
5,793,535
307,144

40,749,153

35,364,502

負債合計

86,963,183

73,791,879

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,833,934
5,418,063
12,242,920△787,516

3,833,934
5,418,063
14,100,121△765,058

株主資本合計20,707,401

22,587,060

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△624,359△176,350△97,632△145,073

評価・換算差額等合計△800,710△242,706

3,152
328,262

3,152
269,111

純資産合計

20,238,105

22,616,617

負債純資産合計

107,201,289

96,408,496

新株予約権
少数株主持分11

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

115,710,834
104,745,527

売上総利益

119,824,045
107,392,638

10,965,306

販売費及び一般管理費※1

8,076,640

営業利益

12,431,406※18,168,534

2,888,666

4,262,871

17,372－
8,875
1,619,864
136,059

22,316
93,874
27,841
556,602
112,028

営業外収益合計

1,782,172

812,663

営業外費用
支払利息
社債発行費
金融支払手数料
その他

796,137
48,427
15,312
62,071

667,408
14,445
19,531
82,385

営業外費用合計

921,949

783,7703,748,890

4,291,764

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
負ののれん償却額
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取補償金
補助金収入
その他

※2

1,028,649
26,402
159,726
73,396－
213,387

特別利益合計※2

399,929
4,512－－
65,680128,735

1,501,562

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
その他

※3
※4

※5

特別損失合計15,217
68,172
275,620
82,209236,352
145,804

598,857※3※4※5

23,47186,933557,070
32,19752,604
169,389

823,378

921,666

税金等調整前当期純利益

4,427,074

3,968,955

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,222,938
1,203,000

1,511,368
246,120

法人税等合計

2,425,939

1,757,488

少数株主利益12,60170,696

1,988,533

2,140,769

当期純利益

12

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,833,934

3,833,934

－

－

当期末残高

3,833,934

3,833,934

5,418,063

5,418,063－－

5,418,063

5,418,063

10,535,248

12,242,920△281,055△281,055

1,988,533
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

13

194

2,140,769△2,512－

1,707,672

1,857,200

12,242,920

14,100,121△787,516△787,516－

22,458－22,458△787,516△765,058

18,999,729

20,707,401△281,055△281,055

1,988,533－
194

2,140,769
19,945－

1,707,672

1,879,659

20,707,401

22,587,060

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当期変動額合計14

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△559,586△624,359△64,772

526,726△64,772

526,726△624,359△97,632△182,763△176,350

6,413

31,276

6,413

31,276△176,350△145,073△742,350△800,710△58,359

558,003△58,359

558,003△800,710△242,706

3,152

3,152

－

－

3,152

3,152

338,129

328,262△9,867△59,150△9,867△59,150

328,262

269,111

18,598,660

20,238,105△281,055△281,055

1,988,533－

2,140,769
19,945－

194△68,227

当期末残高

(自
至

498,852

1,639,444

2,378,511

20,238,105

22,616,617

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
4,427,074
4,130,553
236,352△1,619,864
26,60814,339△273,363△57,409796,137△60
48,427
275,620△26,389△159,726△1,013,432
68,172
984,508△2,475,024
361,289△761,183△1,540,927△60,412△80,551565,960

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

15

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
3,968,955
3,799,902
52,604△556,602△351,189△19,646△211,272△116,190
667,408198
14,445557,070
10,552－△376,457
86,933△114,2012,247,306
990,372△19,983△787,884
231,941
2,226
114,620

3,866,698

10,191,109

60,602△796,154△1,229,382

115,710△685,931△1,681,573

1,901,763

7,939,315

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△30,000△29,000

30,000△1,655,327

30,000△1,576,921

2,077,889△499,251

5,130,594△599,550－

200,000－△150,052

609,842△59,01445,934－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※2△736,673

24,885－△275,172△8,137328,378△220,698

99,731△451,436

326,775△191,750

362,079
219,280

11,6093,059,192△2,860,000△1,991,582△8,330,000△1,111,952

2,700,000△5,309,127

4,541,000△9,088,147

1,551,572△130,000－△281,055△21,641－

585,554△328,000△6,341,834△14,071,094※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

128,397△60,000

19,840△281,055△1,113△77,220△6225

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,428,523△3,072,561

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,821,344

10,455,186

62,365－※1

現金及び現金同等物の期末残高

16

10,455,186※1

7,382,624

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

17

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
ＳＢＳロジテム㈱ＳＢＳスタッフ㈱㈱総合物流システム
マーケティングパートナー㈱㈱フォワードフーズレック㈱北海道レック㈱東北ウイング㈱㈱ウイングトランスポート
中部レック㈱関西流通システム㈱九州レック㈱㈱エーマックス㈱ソルス
ティーエルロジコム㈱ティーエルサービス㈱ティーエルトランスポート㈱日本貨物急送㈱伊豆貨物急送㈱㈱ぱむ㈱全通㈱エルマックス㈲新橋キャピタル(同)入間キャピタル
ＳＢＳファイナンス㈱㈱ティー・アセット㈱全通サービスは㈱全通と合併した
ため、ＳＢＳポストウェイ㈱は所有株
式のすべてを譲渡したため、それぞれ
当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。
東海トランスポート㈱は、平成21年
10月にティーワイ流通システム㈱及び非連結子会社でありました加州運送㈱と合併し、中部レック㈱に商号変更いたしました。

18（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1）連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
ＳＢＳロジテム㈱ＳＢＳスタッフ㈱㈱総合物流システム
マーケティングパートナー㈱㈱フォワードフーズレック㈱北海道レック㈱東北ウイング㈱㈱ウイングトランスポート
中部レック㈱関西流通システム㈱九州レック㈱㈱エーマックスティーエルロジコム㈱ティーエルサービス㈱ティーエルトランスポート㈱日本貨物急送㈱伊豆貨物急送㈱㈱ぱむ㈱全通㈱エルマックス㈲新橋キャピタル(同)入間キャピタル
ＳＢＳファイナンス㈱㈱ティー・アセット
ＶＬロジネット㈱㈱エイシーシステムコーポレイション
ビクターロジスティクス㈱の株式を
平成22年４月に取得したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ビクターロジステ
ィクス㈱は平成22年７月にＶＬロジネ
ット㈱に商号変更いたしました。
㈱エイシーシステムコーポレイショ
ンの株式を平成22年７月に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ソルスは平成22年12月に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信項目

２

持分法の適用に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
日貨商運㈱㈲ぱむくりえいと㈱茨城全通
他４社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社でありました加州運送㈱は、平成21年10月に東海トランスポート㈱（存続会社）及びティーワイ流通システム㈱と合併し、消滅しております。

(2）非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他２社

(1）持分法適用関連会社の数 １社(同)岩槻キャピタル(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
日貨商運㈱㈲ぱむくりえいと㈱茨城全通
他４社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社である（同）岩槻キャ
ピタルの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(1）持分法適用関連会社の数 １社(同)岩槻キャピタル(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他２社

19

（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社でありました日貨商運㈱は、平成22年９月に清算が結了し消滅しております。
㈱ピースは平成22年６月に㈲ぱむく
りえいとから商号変更いたしました。

持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
（持分法を適用しない理由）
同左

(3）

同左

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうち、(同)入間キャピタルの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………最終仕入原価法

20

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

仕掛販売用不動産…………同左
販売用不動産信託受益権…同左
商品及び製品………………同左
原材料及び貯蔵品…………同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～20年（追加情報）
当社及び連結子会社の機械装置及び運搬具の一部の資産については、当連
結会計年度より耐用年数を変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、機械装置及び運搬具の耐用年数を見直したことによるものであります。
なお、これに伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
なお、賞与支給規定のある会社は一部の連結子会社のみであります。

21

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左―――――――――②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左③

リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）③

退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。
なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。
(4）―――――――――(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につきましては、
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

22

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(6）―――――――――(7）―――――――――(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、３年間または５年間の定額法により償却を行っております
が、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
同左②―――――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。

―――――――――

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、３年間または５年間の定額法により償却を行っておりま
すが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。

―――――――――

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換―――――――――

金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

23

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益への影響はありません。

（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額
控除前）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

―――――――

24

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「販売用不動産信託受益権」及び「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「たな卸資産」として一括して掲記するとともに、その内訳及び金額を連結貸借対照表関係の注記に記載
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛販売用不動産」「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,905,128千円、57,643千円、29千円、134,324千円であります。

―――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「販売用不動産信託受益権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含めております。
なお、当連結会計年度の「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含まれている「販売用不動産信託受益権の増減額（△は増加）」は△49,064千円であります。

――――――――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額は40,036千円であります。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示
しておりました「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額は47,643千円であります。

25

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追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（従業員持株会信託型ＥＳＯＰにおける会計処理について）当社は、平成22年６月16日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯ
Ｐ」（以下、「本プラン」）の導入を決議し、平成22年８月31日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
本プランは、ＳＢＳホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、住友信託
銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下、「本信託」）が、今後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。本信託が取得した当社株式は、信託期間内（５年）において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。本信託は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。
当社株式の取得及び処分については、当社が本信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を行っております。従いまして、本信託が保有する当社株式や本信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末現在
において本信託が保有する株式は5,388株であります。

26

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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１ (1)たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛販売用不動産
3,442,619千円※１ (1)たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛販売用不動産
4,058,538千円

販売用不動産信託受益権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

販売用不動産信託受益権

6,568,385千円

3,555,180千円

商品及び製品62,519千円

原材料及び貯蔵品

133,899千円

71,941千円
16千円
139,334千円

計7,810,137千円

計

10,222,297千円(2)たな卸資産から固定資産への振替
所有目的の変更に伴い、「たな卸資産」に含まれていた「販売用建物」のうち3,716,936千円を「建物及び構築物」に、「たな卸資産」に含まれていた「販売用土地」のうち998,666千円を「土地」に振り替えております。

(2)――――――※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）195,210千円
97,076千円
投資その他の資産その他（出資金）

投資その他の資産その他（出資金）

55,583千円

55,583千円※３ (1)担保に供している資産並びに担保付債務は、次の ※３ (1)担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
とおりであります。
担保資産
担保資産
販売用不動産信託受益権
販売用不動産信託受益権
3,648,630千円
3,555,180千円
建物及び構築物

10,022,416千円

建物及び構築物

6,113,080千円

土地11,985,203千円

土地10,901,645千円

計25,656,250千円

計20,569,906千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債

上記に対応する債務
短期借入金

3,520,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,103,972千円

１年内償還予定の社債

160,000千円

582,536千円
256,000千円

長期借入金

9,208,387千円

長期借入金

5,981,210千円

社債

1,360,000千円

社債

1,656,000千円

15,352,359千円

計

計

11,515,746千円
上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10,003千円を差入れております。
(2)――――――(2)差入保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
有価証券
9,987千円
４3,040,000千円

裏書手形

４

19,759千円※５

裏書手形

14,730千円

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交 ※５ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交
換日をもって決済処理しております。
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が休日であったため、次なお、当連結会計年度末日が休日であったため、次の期末日手形が、期末残高に含まれております。
の期末日手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
受取手形
14,841千円
13,501千円

27

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※６

当座貸越契約※６ 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結して当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金未おります。なお、当連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
当座貸越極度額
30,440,000千円
31,820,000千円
借入実行残高
借入実行残高17,060,000千円
24,780,000千円
差引額

差引額

7,040,000千円※７

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは、相殺して固定負債に負ののれんとして表示しております。なお、相殺前ののれん及び負ののれんの総額は次のとおりであります。
のれん
630,324千円
負ののれん

1,123,578千円

差引額

493,253千円

28

７13,380,000千円――――――

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
人件費5,246,528千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
人件費5,570,408千円

381,261千円

減価償却費

328,978千円

賃借料

535,669千円

賃借料

445,701千円

業務委託費

314,416千円

業務委託費

344,341千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※２
土地及び建物
998,216千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地及び建物
351,743千円

機械装置及び運搬具

28,594千円

機械装置及び運搬具

47,419千円

1,837千円

工具、器具及び備品

552千円

リース資産

214千円

リース資産

1千円

計
1,028,649千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
3,975千円

計399,929千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
土地
20,097千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

電話加入権
※４

※１

減価償却費

工具、器具及び備品※３

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

11,170千円

リース資産

72千円

3,113千円
260千円

計
15,217千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
60,563千円

計
23,471千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
67,530千円

機械装置及び運搬具

2,002千円

機械装置及び運搬具

11,625千円

工具、器具及び備品

4,258千円

工具、器具及び備品

4,452千円

電話加入権

226千円

ソフトウエア2,149千円

ソフトウエア

193千円

リース資産

1,176千円

リース資産

927千円

計

計

68,172千円

29

86,933千円

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

※５

減損損失
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

千葉県成田市

事業用資産

車両運搬具及びリース資産等

北海道江別市

遊休資産

建物附属設備及び構
築物等

埼玉県さいたま市

事業用資産

リース資産及び車両
運搬具等

埼玉県さいたま市南区

事業用資産

車両運搬具及びリース資産等

神奈川県川崎市

事業用資産

神奈川県横浜市瀬谷区

事業用資産

神奈川県横浜市
埼玉県越谷市、東京都
品川区及び荒川区

事業用資産
事業用資産

東京都墨田区

事業用資産
遊休資産

東京都東村山市

事業用資産

東京都江東区

事業用資産

種類

場所

車両運搬具及びリース資産等
車両運搬具及び構築
物等

用途

種類

車両運搬具及びリース資産等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

車両運搬具、リース
資産等
ソフトウエア及び電
話加入権等
車両運搬具及びリース資産等
車両運搬具及び器具
備品等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（234,386千円）として特別損失に計上しました。
また、遊休資産についても、減損損失（1,966千円）を特別損失に計上しました。

（50,286千円）として特別損失に計上しました。
また、遊休資産についても、減損損失（2,317千円）を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,931千円、機械装置
及び車両運搬具38,701千円、器具備品216千円及びリース資産8,754千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定しております。

その内訳は、建物及び構築物8,310千円、機械装置
及び車両運搬具153,312千円、器具備品18,895千円、
ソフトウエア16,039千円、リース資産35,780千円及び電話加入権4,014千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しております。

30

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

130,684－－

130,684

8,486

－

－

8,486

8,486

－

－

8,486

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

3,152

合計

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年２月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

281,055

１株当たり配当
額（円）
2,300

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月13日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成22年２月19日
取締役会

普通株式

281,055

利益剰余金

2,300

31

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月15日

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

130,684－－

130,684

8,486

－

242

8,244

8,486

－

242

8,244

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１

当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式
5,388株を含めて記載しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少242株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

3,152

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年２月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

281,055

１株当たり配当
額（円）
2,300

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月15日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成23年２月18日
取締役会（予定）

普通株式

367,320

利益剰余金

3,000

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月10日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金16,164千円を含めておりません。これは従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

32

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
7,418,624千円
10,485,186千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３カ月を超える定期預金△30,000千円△36,000千円

現金及び現金同等物

10,455,186千円※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりＳＢＳポストウェイ㈱が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＳＢＳポストウェイ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

7,382,624千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
ＶＬロジネット㈱（旧ビクターロジスティクス㈱）（平成22年４月１日現在）
流動資産
1,011,418千円

流動資産1,107,141千円

固定資産41,102千円

流動負債△1,267,512千円

固定負債△457千円

流動負債△883,080千円

売却益

固定資産
のれん

145,503千円
1,573千円

159,726千円

固定負債△23,518千円

ＳＢＳポストウェイ㈱株式の売却価額

40,000千円

ＶＬロジネット㈱株式の取得
価額

251,896千円

ＳＢＳポストウェイ㈱現金及び現金同等物△15,114千円

ＶＬロジネット㈱の現金及び現金同等物

7,618千円

差引：ＳＢＳポストウェイ㈱売却による収入24,885千円

差引：ＶＬロジネット㈱取得のための支出244,278千円㈱エイシーシステムコーポレイション（平成22年７月１日現在）
流動資産
1,277,817千円

３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産の額は4,013,731千円、リース債務の額は5,170,049千円であります。

33

３

固定資産

124,397千円

のれん

645,503千円

流動負債△738,025千円

固定負債△315,330千円㈱エイシーシステムコーポレ
イション株式の取得価額

994,361千円㈱エイシーシステムコーポレ
イションの現金及び現金同等物

501,967千円

差引：㈱エイシーシステムコ
ーポレイション取得のための支出――――――

492,394千円

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

物流事業
（千円）

マーケティ
ング事業
（千円）

人材事業
（千円）

金融事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

104,801,727

3,572,896

5,045,461

1,670,133

620,616 115,710,834(2）セグメント間の内部売上高又は振替高277,934

45,790257,896

1,189,735

31,532

105,079,662

3,618,686

5,303,357

2,859,868

652,149 117,513,724(1,802,889) 115,710,834

102,380,333

3,587,344

5,155,908

2,455,885

697,224 114,276,696(1,454,528) 112,822,167

2,699,328

31,342

147,448

403,983

資産82,723,535

793,501

1,306,646

21,502,402

減価償却費

3,623,189

3,729

43,505313,599

83,524

4,067,548

63,0044,130,553

減損損失

222,037－－－

14,315236,352－

236,352

資本的支出

2,211,295

4,150

12,7002,020,620

17,827

4,266,594

111,012

4,377,607

Ⅰ

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ△45,075

1,802,889

3,237,027－ 115,710,834(1,802,889)(348,360)－

2,888,666

資産、減価償却費、資本的支出及び減損損失
1,115,538 107,441,624(240,334) 107,201,289（注）１
２

事業区分の方法……役務の種類、性質等及び役務の提供方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な業務(1）物流事業……………………総合物流事業（一般物流、国際物流、通運、特殊運送、館内物流等）、食品物流事業（三温度帯物流、個配等）、専門物流事業（即日配送等）、これらを一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業(2）マーケティング事業………メール便サービス事業（カタログ等の個配業務）、マーケティング・広告制
作・広告代理事業、通信販売事業等(3）人材事業……………………一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業(4）金融事業……………………物流施設を中心としたアセットマネジメント事業および開発事業、リース・販
売事業（車輌リース、燃料・タイヤ等販売）、保険代理事業(5）その他の事業………………情報事業（ＷＭＳ等物流情報システム構築・保守等）、環境事業（産業廃棄物
処理、製品リサイクル処理等）

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,572,143千円であり、その主なものは親会社での管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,331,589千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５

物流事業及びその他の事業の減損損失には、リース資産に対する減損損失35,780千円（うち物流事業35,714
千円、その他の事業65千円）が含まれております。

34

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

物流事業
（千円）

マーケティ
ング事業
（千円）

人材事業
（千円）

金融事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

107,655,953

1,880,209

4,303,890

5,348,145

635,845 119,824,045(2）セグメント間の内部売上高又は振替高226,198

232,936

196,828

1,404,103

48,888107,882,152

2,113,146

4,500,719

6,752,248

684,734 121,933,001(2,108,955) 119,824,045

104,995,732

2,070,400

4,480,335

5,552,963

699,437 117,798,868(2,237,695) 115,561,173

2,886,420

42,745

20,384

1,199,285△14,702

4,134,132

128,739

4,262,871

資産80,277,011

806,630

1,031,372

13,948,226

944,365

97,007,606(599,109)

96,408,496

減価償却費

3,356,739

3,528

38,478283,627

67,9753,750,350

49,552

3,799,902

52,604－－－－52,604－52,604

1,576,638

2,402

42,911

6,847

13,432

1,642,232

124,805

1,767,038

Ⅰ

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

2,108,955－ 119,824,045(2,108,955)－

資産、減価償却費、資本的支出及び減損損失

減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法……役務の種類、性質等及び役務の提供方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な業務(1）物流事業……………………総合物流事業（一般物流、国際物流、通運、特殊運送、館内物流等）、食品物流事業（三温度帯物流、個配等）、専門物流事業（即日配送等）、これらを一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業(2）マーケティング事業………メール便サービス事業（カタログ等の個配業務）、マーケティング・広告制
作・広告代理事業、通信販売事業等(3）人材事業……………………一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業(4）金融事業……………………物流施設を中心としたアセットマネジメント事業および開発事業、リース・販
売事業（車輌リース、燃料・タイヤ等販売）、保険代理事業(5）その他の事業………………情報事業（ＷＭＳ等物流情報システム構築・保守等）、環境事業（産業廃棄物
処理、製品リサイクル処理等）

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,574,610千円であり、その主なものは親会社での管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は15,234,220千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

35

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

36

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

162,905円21銭

１株当たり純資産額

182,492円27銭

１株当たり当期純利益

16,273円05銭

１株当たり当期純利益

17,514円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,227円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

17,478円66銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除しております。
（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,988,533

2,140,769

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,988,533

2,140,769

普通株式の期中平均株式数（株）

122,198

122,227

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

344

252

(344)

(252)

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権

第２回

普通株式 3,970株
ストック・オプション

第２回

普通株式 3,970株
ストック・オプション

第３回

普通株式
139株
ストック・オプション

第３回

普通株式
139株
ストック・オプション

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

37

41株

普通株式

41株

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金リース投資資産
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
立替金
その他
貸倒引当金

3,083,602
2,520
309,807
34,0204,386,127
63,777
137,925
27,327
74,951△561

1,459,149－

流動資産合計8,119,498

5,097,162

172,509△70,462

172,509△84,498

102,046

88,010構築物
減価償却累計額

－
－

1,080
△98

構築物（純額）－981

工具、器具及び備品
減価償却累計額

95,419△62,472

96,516△73,077

32,94623,438

1,158,108
64,713△21,985

1,158,108
57,903△28,70242,727

29,2001,335,829

1,299,740

1,299
165,827
39,5281,054
209,300
15,828

206,655

226,183

896,642
24,758,841
510
11,716,125
300,000
1,205
225,255
52,99573,975△1,459,504

881,653
24,773,362
510
7,703,609－

36,566,045

33,397,665

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

38

299,940
37,1232,909,172
45,198254,033
21,69970,961△115

528
235,255
56,611
17,057△270,923

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年12月31日)

38,108,530

34,923,589

46,228,029

40,020,752

16,000,000
4,415,577
120,000
18,012
105,463
149,677
6,672
13,3792,093,813

10,510,000
4,792,403－

22,922,595

16,832,168

13,801,692
647
28,418－179,850

12,634,009－

14,010,608

12,816,745

36,933,204

29,648,913

3,833,934

3,833,934

5,163,451

5,163,451

14,577
114,723
134,876
5,074
13,546
1,246,966

15,74918,412
148,573

資本剰余金合計

5,163,451

5,163,451

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,780,826

2,239,930

利益剰余金合計

1,780,826

2,239,930

自己株式△787,516△765,058

株主資本合計9,990,695

10,472,257

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△519,519△176,350

44,655△145,073

評価・換算差額等合計△695,870△100,418

純資産合計

9,294,824

10,371,838

負債純資産合計

46,228,029

40,020,752

39

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業収益
営業費用

1,913,814
1,572,572

3,013,805
1,574,297

営業利益

341,242

1,439,507

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

395,056
4,351
7,768
29,444

344,081
24,782
6,881
1,963

営業外収益合計

436,621377,708

営業外費用
支払利息
社債利息
投資事業組合運用損
その他

577,248
35
26,7597,491

528,220－

営業外費用合計

611,533

611,028

経常利益

166,330

1,206,187

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益その他－
133,214
39,999
－
－
－

4,512
－
－
71,6839,650
3,817

173,21489,665

72
644
3,759
75,375297,530
1,230

－
146
535,277－－
13,956378,612549,380△39,067

746,472

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

19,71063,097

法人税、住民税及び事業税

3,800

3,800

法人税等合計

3,800

3,800

△42,867

742,672

当期純利益又は当期純損失（△）

40

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,833,934

3,833,934

－

－

当期末残高

3,833,934

3,833,934

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,163,451

5,163,451

－

－

当期末残高

5,163,451

5,163,451

5,163,451

5,163,451－－

5,163,451

5,163,451

2,104,748

1,780,826△281,055△42,867－△281,055△323,922

459,104

1,780,826

2,239,930

2,104,748

1,780,826△281,055△42,867－△281,055△323,922

459,104

1,780,826

2,239,930△787,516△787,516－

22,458－22,458

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

41

742,672△2,512742,672△2,512

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△787,516△765,058

10,314,617

9,990,695△281,055△42,867－△281,055△323,922

481,562

9,990,695

10,472,257△294,542△519,519△224,977

564,175△224,977

564,175△519,519

44,655△182,763△176,350

6,413

31,276

6,413

31,276△176,350△145,073△477,305△695,870△218,564

595,451△218,564

595,451△695,870△100,418

9,837,311

9,294,824△281,055△42,867－△218,564△281,055△542,486

1,077,014

9,294,824

10,371,838

742,672
19,945

742,672
19,945595,451

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成２２年１２月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

43

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６．その他
(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任監査役候補
非常勤監査役

岩﨑 二郎（現株式会社東京総合研究所

代表取締役）

注）岩﨑 二郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。
退任予定監査役
非常勤監査役

米田 樹一③就退任予定日
平成23年３月25日(2) その他
該当事項はありません。

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