第三者機関の一モデル：
イギリス情報コミッショナーの権能と組織
第5回シンポジウム(2011/7/30)
関西大学東京センター会議室
一橋大学名誉教授
堀部 政男

第三者機関としての先輩たち• プライバシー・個人情報保護における第三者機関（独立監視機関）は、ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドなどでは、早くから設置されてきた。アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission, FTC）もその中でプライバシー・個人情報保護を所管しており、独立監視機関であるととらえることができる。
• 日本は、個人情報保護の独立監督機関を欠いているため、この分野では世界的に「仲間はずれ」の状況にある。残念ながら、そのような認識すらない。
• 以下の5枚の資料は、私もその一員であったOECDのWPISPに設けられたWorking Groupによる調査であったReport on
the Cross‐Border Enforcement of Privacy Laws (2006)のものである。

OECD Roundtable on Privacy Law
Enforcement Co-operation
12 March 2006, 9:30 -- 13:00
OECD Headquarters,
Paris
AgendaObjectives• Continue the dialogue among privacy enforcement
authorities begun in London in October 2006, exchanging
cross-border enforcement experiences and strategies toimprove co-operation.
• Help establish closer relationships between the privacy law
enforcement authorities and other stakeholders, in thecontext of the OECD project on enforcement co-operation.
• Examine and learn from the ways law enforcement cooperation is done in other areas and stay current withrelevant privacy initiatives in other forums.

Session I Cross-border Privacy Enforcement Challengesand Approaches 9:45 – 11:00• Moderator: Malcolm Crompton, Information IntegritySolutions, Pty.
• Panellists
Jennifer Stoddart, Privacy Commissioner of Canada
William Kovacic, Commissioner, Federal Trade Commission(United States)
Gary Davis, Data Protection Commissioner’s Office(Ireland)
Masao Horibe, Chuo University School of Law (Japan)
Mercedes Ortuño, Data Protection Authority (Spain)
David Smith, Information Commissioner’s Office (UnitedKingdom)

第三者機関の概要
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アメリカ合衆国―連邦取引委員会（Federal Trade Commission）、5人の委員、適用法令：連邦取引委員会法（Federal Trade Commission Act, FTC法5条（不公正又は欺瞞的な行為又は慣行の禁止） 、金融サービス現代化法（Gramm‐Learch Billey Act） 、公正信用報告法（FairCredit Reporting Act, FCRA）、児童オンラインプライバシー保護法（Children Online Privacy
Protection Act, COPPA）、スタッフ約40数人
カナダ連邦―プライバシー・コミッショナー（Privacy Commissioner）、現在のコミッショナーは、
Ms. Jennifer Stoddart、弁護士、スタッフ約86人（2006年OECD調査）
イギリス―情報コミッショナー（Information Commissioner）、現在の情報コミッショナーは、
Mr. Christopher Graham で、BBC radio and TV journalist を皮切りに、Director General of
the Advertising Standards Authority, Chairman of the European Advertising Standards
Alliance, Secretary of the BBC を務めた。スタッフ約337人
ドイツ―連邦データ保護・情報自由監察官（Der Bundesbeauftragten für den Datenschutz
und die Informationsfreiheit (BfDI) ）、初代のコミッショナー(1977‐1983)は、Prof. Dr. iur. Hans
Peter Bull, Universitat Hamburg、 スタッフ約90人（2011/2）
フランス―情報処理及び自由に関する国家委員会（Commission nationale de l’informatiqueet des libertés (CNIL)）、4代目の委員長 (1984‐1999) Jacques Fauvetは、Le Monde の編集局長と聞いている。スタッフ約130人

イギリスのプライバシー・個人情報保護研究例①
イギリスにおけるデータ保護についても数十年にわたって研究してきている。文章化したものを例示すると、次のようになる。
・堀部政男「イギリスの法と新聞」、「新聞研究」1973年8月号；
・飯塚和之・堀部政男「イギリスにおける行政とプライバシー」、「ジュリスト」1975年6月15日号；
・堀部政男「イギリスにおけるプライバシーの法的保護―リンドップ報告書を中心として」、
下山瑛二・堀部政男編『現代イギリス法』（成文堂、1979年）；
・堀部政男「イギリスのデータ保護法」、経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『民間部門における個人情報の保護（調査編）』（大蔵省印刷局、1986年3月）；
・堀部政男・藤田憲一・捧剛「イギリスにおけるプライバシーの保護」、経済企画庁国民生
活局消費者行政第一課編『民間部門における個人情報の保護（資料編）』（大蔵省印刷局、1986年3月）；
・堀部政男「イギリスの個人情報保護法 ― 1984年データ保護法の運用状況を中心として」、「ジュリスト」1987年3月1日号；
・堀部政男「イギリスの1984年データ保護法 ― その概要と運用状況」、藤倉皓一郎編集
代表『英米法論集』（東京大学出版会、1987年5月）；
・堀部政男「ヨーロッパの現代個人情報保護論」、「ジュリスト」1989年12月1日号；

イギリスのプライバシー・個人情報保護研究例②
・堀部政男「イギリスにおけるマスメディアをめぐる法と倫理」、「ジュリスト」1990年7月1日号；
・堀部政男「イギリスのマスメディア・プライバシー保護強化論 ― カルカット報告書の概要と影響」、「ジュリスト」1990年10月1日号；
・堀部政男「データ保護登録官『ガイドライン』の翻訳を読むに当たって」、「クレジット研究」
6号（日本クレジット産業協会クレジット研究所、1991年9月）；・堀部政男監訳「データ保護登録官『ガイドライン』の全訳」、「クレジット研究」6号（日本クレジット産業協会クレジット研究所、1991年9月）；
・堀部政男「イギリス・アメリカの名誉・プライバシー論」、「ジュリスト」1994年2月1日号；
・堀部政男「イギリスの一九九八年データ保護法とジャーナリズム目的」、「新聞研究」
1999年11月号；
・堀部政男「イギリス―個人情報保護法制の国際比較―民間部門を中心として」、比較法学会2002年6月2日シンポジウム資料集；「比較法研究」2003年（？）
・堀部政男「イギリス」、内閣府・諸外国等における個人情報保護制度の運用実態に関する検討委員会・報告書（2007年1月）；
・堀部政男「EU における個人データの国際移転に関する実態」、消費者庁・国際移転における企業の個人データ保護措置調査報告書（2010年3月）；

本シンポジウムでのイギリス報告例• 石井夏生利「英国におけるインフォメーション・コミッショナーの組織と権限―わが国の第三者機関創設への示唆」、第1回シンポジウム（2010年8月21日）

先輩の一例としての英・情報コミッショナー• イギリスの情報コミッショナー（InformationCommissioner）• その事務局は、Information Commissioner’sOffice(ICO)• 1984年データ保護法（Data Protection Act 1984）で女王陛下任命のデータ保護登録官（Data ProtectionRegistrar）として発足• 現行法は、1998年データ保護法（ Data ProtectionAct 1998）で、2000年情報自由法（Freedom ofInformation Act 2000）も所管

連合王国（United Kingdom ofGreat Britain and Northern Ireland）
大ブリテン・北アイルランド連合王国
Great Britain—England, Wales and Scotland
Northern Ireland
人口：6180 万人（2010 年）（イングランド5,180.9 万人, ウェ－ルズ299.3 万人,スコットランド519.4 万人, 北アイルランド178.9 万人）• 面積：24.3 万平方キロメ－トル（日本の約0.65 倍）で南北に長い島国（約1000km）（イングランド13.0 万km２, ウェ－ルズ2.1 万km２,スコットランド7.7 万km２, 北アイルランド1.3 万km２）• 首都：ロンドン（London）••••

First Visit 1985

1998年データ保護法の構成①• 1998年法は、次のような各章（Part）及び各節（日本の法律の形式でいえば「節」に当たるものをこのように呼ぶことにする）並びに附則からなっている。
• 第Ⅰ章 序則（Preliminary）（第1条―第6条）
第6条 コミッショナー及び審判所（The Commissioner and the Tribunal）•• 第Ⅱ章 データ主体の権利その他（Rights of data subjects ｂand others）（第7条―第15条）• 第Ⅲ章 データ管理者による通知（Notification by datacontrollers）（第16条―第26条）• 第Ⅳ章 適用除外（Exemptions）（第27条―第39条）• 第Ⅴ章 執行（Enforcement）（第40条―第50条）

1998年データ保護法の構成②• 第Ⅵ章 雑則及び総則（Miscellaneous and General）（第51条―第75条）• コミッショナーの権能（Functions of Commissioner）（第51条―第54A条）• 個人データの不法な取得等（Unlawful obtaining etc. ofpersonal data）（第55条―第55E条）• データ主体のアクセス権に基づき取得された記録（Recordsobtained under data subject’s right of access）（第56条・第57条）• コミッショナー又は審判所に提供される情報（Information
provided to Commissioner or Tribunal）（第58条・第59条）

1998年データ保護法の構成③
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違反に関する総則的規定（General provisions relating tooffences）（第60条・第61条）
1974年消費者信用法の改正（Amendments of Consumer
Credit Act 1974）（第62条）
総則（General）（第63条―第75条）
附則（SCHEDULES）1―16
附則5 データ保護コミッショナー及びデータ保護審判所（The Data Protection Commissioner and the Data
Protection Tribunal）
第Ⅰ章 コミッショナー（Part Ⅰ The Commissioner）

Agenda for your day at the ICO:
• 09:30‐10:00 ‐ Welcome and ICO introduction,David Smith• 10:00‐11:00 ‐ Strategic Liaison, David J Evans• 11:00‐12:00 ‐ Complaints Resolution, Andy Laing• 12:00‐13:00 ‐ Policy Delivery, Steve Wood
• 13:00‐14:00 ‐ Lunch• 14:00‐15:00 – HR, Bernadette McKnight• 15:00‐16:00 ‐ Good Practice, Victoria Heath• 16:00‐17:00 – Enforcement, Sally‐Anne PooleICO Key facts 2010/2011

ICO Key facts (1)• 総員数（Total staff headcount） 344（うち、全時間就業者(Full‐timeequivalent) 319）
• 2009‐2010年度情報コミッショナー事務局予算（ICO budget for2009/10）1ポンド150円として、約30億円（ c £20,172,000）• 通知手数料（Notifications fee income）約20億円（ c £13,102,000）• 通知する組織の数（Number of organisations who notify with us ）
約334,000）（c 334,000）• ICOウェブサイトの閲覧数（Visits to the ICO website）約 2,293,800（c2,293,800）• ICOの相談窓口への連絡（Calls to the ICO’s helplines） 212,134• データ保護権の公衆の認識率（Public awareness of dataprotection rights ）96%
• 情報自由権の公衆の認識率（Public awareness of freedom ofinformation rights） 85%

ICO Key facts (2)
データ保護（Data protection）• 受理件数（Cases received） 33,234• 終結件数（Cases closed） 32,714• 30日以内に終結した件数（Cases closed in 30 days or less） 14,267(43%)• 訴追（Prosecutions） 9• 執行通知（Enforcement notices） 15
情報自由（Freedom of information）• 受理件数（Cases received） 3,734• 終結件数（Cases closed） 4,196• 30日以内に終結した件数（Cases closed in 30 days or less） 1,887• 規制・執行措置（Regulatory and enforcement actions） 3

ICO Key facts (3)••

データ保護の数字は、プライバシー・電子通信[規則]に基づく件数、また、情報自由の数字は、環境情報規則に基づく件数を含む（data protection
figures include cases under privacy and electronic communications;
freedom of information figures include cases under environmental
information regulations.）。
ほとんどの数字は、2009/10年の会計年度のものである（most figures
are based on the 2009/10 financial year.）。

• Information Commissioner and Chief
Executive（情報コミッショナー兼最高責任者）
Christopher Graham• Non Executive Directors（非常勤役員） Dr.
Robert Chilton, Clare Tickell, Enid Rowlands
and Neil Masomプライバシー論議のキーワードの1つ：
privacy by design

Dr. Ann Cavoukian: Information and Privacy
Commissioner of Ontario, Canadaオンタリオ州情報・プライバシー・コミッショナーのアン・カブキアン博士• Dr. Ann Cavoukian• トロント大学でPh.D.取得、刑事学と法を専攻• 1980年代初頭 オンタリオ州司法省に勤務• 1987年 情報・プライバシー・コミッショナー事務局に勤務、初代のコンプライアンス部長• 1990年 副コミッショナーに任命• 1997年 コミッショナーに任命、その後再任され、任期は2009年まで• 2014年まで再任、3期務める最初のコミッショナー

イギリス・情報コミッショナーのプライバシー・バイ・デザイン報告書（2008年）