2021 年度事業報告
2021 年度は、2020 年 1 月から続いている covid-19（新型コロナウイルス）感染拡大のため、すべての会合をオンラインにより実施しながら、活動を継続した。
以下、主に委員会（政策委員会、国際委員会(JDF と一体)、企画委員会、広報委員会、情報通信委
員会、総務委員会）ごとの整理により事業・活動を概括する。
＊文中敬称略。加盟団体＝正会員団体。
【重点事項】
１．社会的テーマについて人権やいのちに関わり、ロシアのウクライナ侵攻という世界情勢を含む社会問題に関する声明を公表した。
２．障害分野のテーマについて新型コロナ感染対策と対応、優生保護法被害国家賠償など、障害をとりまく裁判に注目し支援し、必要に応じて要望や声明を公表した。
障害者権利条約の日本審査の実施を見据え、日本障害フォーラム(JDF)での取り組みに積極的に参画し寄与した。
３．JD の課題について財政基盤を築くため、賛助会員および寄附をオンラインの学習会や連続講座で呼びかけた。事務局体制の変化に対応した事務局運営の検討を開始した。

１．障害者政策に関する提言・調査および研究（１）政策に関する意見等の発表
政策委員会と理事会との連携により、優生保護法被害訴訟、新型コロナ感染状況、成年後見制度に関する意見、要望、声明を公表し、国等へ提出した。また、ウクライナ情勢に関する声明等も公表した。そのすべてを、本書 8～23 ページに掲載している。
（２）政策委員会の開催
政策委員会を 12 回開催した（4 月 22 日、5 月 27 日、6 月 24 日、7 月 29 日、8 月 26 日、9 月30 日、10 月 28 日、11 月 25 日、12 月 23 日、1 月 20 日、2 月 24 日、3 月 24 日）。

２．国際活動および障害者権利条約に関する活動（１）国際会議等への対応
国連障害者権利委員会による日本の審査に向けた取り組みや、アジア太平洋障害者の十年（第 3期・2013-2022）の推進のために、JDF と連携して対応した。
（２）事前質問事項への回答に関する取り組み①事前質問事項への日本政府回答（案）の学習権利条約の日本の履行状況についての国連障害者権利委員会による審査（建設的対話）日程のコロナ禍のための延期に伴い回答提出期限が延期された事前質問事項に対する締約国としての回答（案）が、JDF との会合で示された。
その内容を学ぶ学習会を、前年度から続く権利条約プロジェクトの一環として実施した。
〇権利条約プロジェクト学習会（第 4 回）
日時 2021 年 9 月 28 日（火）13：00～15：30
実施方法 オンライン（Zoom）
内容 佐藤久夫理事（政策副委員長・JDF パラレルレポート特別委員会委員）が講師となり、作成された資料「国連障害者権利委員会からの事前質問事項への回答（案）」にもとづき、条文ごとに説明され、学習した。
参加 加盟団体関係者・JD 仮訳協力者 51 名
②事前質問事項に対する日本政府回答（案）への JDF の意見作りに積極的に取り組んだ。
（３）権利条約周知に関わる取り組み
権利条約に関わる文書を、ボランティアによるチームにより翻訳され、JD仮訳①②③としてウェブで公開した。
≪JD 仮訳その①≫ 23 カ国の 88 本の審査関係資料（締約国報告、パラレルレポート、総括所見など）を、「障害者権利条約と世界の国々《JD 仮訳①》」として公開した（イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、スイス、スウェーデン、デンマーク、中華民国（台湾）、中国、ドイツ、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、フィリピン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ミャンマー、モンゴル、ロシア）。
≪JD 仮訳その②≫ 権利条約人権指標（CRPD 指標）≪JD 仮訳その③≫ その他、関連情報（４）「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）に関する情報収集をJDFと連携して行なった。

3．社会啓発および国会・関係省庁に向けての要請行動ほか対外活動
人権の尊重、優生思想との戦い、憲法の学び、権利条約の学びと実効、基本合意と骨格提言に基づいた障害者総合福祉法の制定、これらの基礎を繰り返し学ぶ学習会を開催した。covid₋19（新型コロナウイルス）感染拡大の状況にあり、全てオンライン（Zoom ウェビナー配信）にて実施した。各回とも、障害のある当事者、家族、団体、法人等事業所、専門職、研究者、政党・国会関係、マスコミ関係等から参加いただいた。終了後には、感想と合せて、賛助会員や寄附の募集を行なった。
（１）サマーセミナー
全体テーマ 「人権と優生思想 やまゆり園事件から5年、私たちに問われること」
日時 2021年7月17日（土）13：00～16：00 Zoomウェビナーにて実施

参加322名発信会場 戸山サンライズ2階大会議室
講演 藤原精吾（弁護士）「人権と優生思想 -障害者権利条約を読み返す-」
シンポジウム「人権と優生思想 -私たちはこう考える-」発言者 尾野剛志（津久井やまゆり園事件被害者家族）、酒井七海（HPVワクチン薬害訴訟全国原告団代表）、佐藤路子（優生保護法被害訴訟原告義姉）、宮西君代（JR駅無人化訴訟原告）
コーディネーター 増田常務理事、藤井代表〇参加費は1,500 円（障害者・学生1,000円）とした。有料参加者303名。

〇情報保障 手話通訳、要約筆記、点訳（要約）・テキストデータ（事前提供）（２）憲法と障害者2021
日時 2021年11月6日（土）13：00～16：00 Zoomウェビナーにて実施 参加274名
発信会場 戸山サンライズ2階大会議室
記念講演 田中優子（法政大学名誉教授・前総長）「憲法と障害者－だれもが尊厳をもって生きられる社会のために－」＊事前収録
シンポジウム「憲法と障害者－若者たちが未来を語る－」
発言者 五十嵐優花（筋痛性脳脊髄炎・難病）、加藤康士（やどかりの里・精神障害）、近藤未来子（あかしあ労働福祉センター・知的障害と精神障害）、平山雄一（ヒューマン福祉会・肢体障害）
コメンテーター 藤井代表、コーディネーター 増田常務理事〇参加費は1,500 円（障害者・学生1,000円）とした。有料参加者265名。
〇情報保障 手話通訳、文字通訳、点訳（要約）・テキストデータ（事前提供）（３）連続講座
1 月、2 月、3 月各 1 回実施した。第 2、3 回は感染急拡大のため会場に数人でも集まる方法をやめて、個人宅から配信した。見逃しや復習のために視聴できる記録動画も作成し、終了後、希望者などに案内した。手話通訳は会場での通訳が前提のためキャンセルした。聴覚障害の情報保障策としては、文字通訳を利用した。実施中は、司会、企画委員、事務局が SNS（LINE）を利用し背景で連絡をとりあった。
受講料は1講座1,500円（全3回4,000円）、障害者・学生1講座1,000円とした。
全体テーマは、「あらためて障害者総合福祉法の制定を求める!! －基本合意・骨格提言・権利条約にほど遠い障害者総合支援法改正を斬る－」。各回、以下の内容で実施した。
【第1回】
日時 2022 年 1 月 27 日（金）18：00～20：00 参加 185 名
講演 佐藤久夫（元障がい者制度改革推進会議総合福祉部会部会長、JD 理事）「障害者総合支援法の改正で『骨格提言』の実現を～あらためてたどる「骨格提言」までの経過と意義～」
特別報告 高橋年男（沖縄県精神保健福祉会連合会理事）〇情報保障 手話通訳、文字通訳、点訳（要約）・テキストデータ（事前提供）【第 2 回】
日時 2022 年 2 月 28 日（月）18：00～20：00 参加 190 名
テーマ 当事者・団体等からの訴え『このままでいいのか！障害者総合支援法改正 ～障害のある人と事業現場の深刻な実態～』
当事者に学ぶ 鈴木由美（優生保護法被害訴訟兵庫原告）平松賢弁護士サポート
パネリスト ①就労：赤松英知（きょうされん就労支援部会長）、②居住：塚本洋平（全国福祉保育労働組合東海地方本部副執行委員長）、③難病：篠原三恵子（筋痛性脳脊髄炎の会理事長）、④
精神：内山澄子（全国精神障害者地域生活支援協議会副代表）、⑤障害児：池添 素（障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会事務局長）
コーディネーター 佐藤久夫理事・石渡和実副代表〇情報保障 文字通訳、点訳（要約）・テキストデータ（事前提供）【第 3 回】
日時：2022 年 3 月 15 日（水）18：00～20：30 参加 192 名パネルディスカッション「真に介護の社会化を求めて～各分野からの学びと交流」
当事者に学ぶ 小関真凜（大学 3 年、元ヤングケアラー）
パネリスト ①ヤングケアラー：森田久美子（日本ケアラー連盟理事）、②障害児者のケア：田中智子（全国障害者問題研究会常任全国委員）、③男性ケアラー：津止正敏（男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長）
コメンテーター（連続講座全体の総括と最新情勢についてのミニ講演）藤井代表
コーディネーター 増田常務理事〇情報保障 文字通訳、点訳（要約）・テキストデータ（事前提供）（３）講師派遣事業
団体、法人施設、企業、自治体、学校、専門職グループ等が主催する、人権、差別、虐待防止、就労などをテーマとする学習会や研修会に、JD理事を講師派遣した。依頼件数は16 件。新型コロナウ
イルス感染予防の理由で会場での対面による講演が難しい場合は、オンラインや動画配信に代えるな
ど、実施方法変更の要望にも対応した。また、講師謝金の半分を寄附いただいた。
（４）企画委員会の開催
企画委員会を12回開催した（4月2日、5月7日、6月18日、7月19日、8月27日、9月24日、10月22日、11月19日、12月21日、1月21日、2月21日、3月24日）。

4．広報活動（１）月刊情報誌「すべての人の社会」の発行
JD を広報する役割と共に、障害当事者による発信や権利条約を学ぶ内容など、多面的な情報提供と広報に努めた。権利条約に関わる情報や、若手の障害のある本人による「私の生き方」、優生保護法被害訴訟や、やまゆり園事件から考える「優生思想に立ち向かう」などの今日的テーマ、アジア諸国の新型コロナのインパクトなどの連載をはじめ、時宜に適った内容を掲載した。
「巻頭言」と「視点」をホームページなど SNS で公開した。
「すべての人の社会」編集委員会の役割を担い、広報委員会を 12 回開催し（4 月 26 日、5 月 24 日、
6 月 28 日、7 月 26 日、8 月 30 日、9 月 23 日、10 月 25 日、11 月 22 日、12 月 20 日、1 月 24 日、3
月 1 日、3 月 30 日）、直近既刊号の講評と問題意識などを意見交換し、新たな企画につないだ。
（２）「すべての人の社会」を活用した賛助会員の拡大
広報委員による宣伝活動や日頃つながりのある方面への勧誘、また、オンラインによる集会や連続講座などで呼びかけ、賛助会員の拡大に努めた。
（３）「JD ブックレット」等の作成と普及
JD ブックレット 1「私たち抜きに私たちのことを決めないで 障害者権利条約の軌跡と本質」、2「病棟から出て地域で暮らしたい 精神科の『社会的入院』問題を検証する」（現在品切れ）、3「『生き場』をなくした人たち 罪を犯した障害者の生きにくさに向き合う」、4「障害のある人と優生思想」、5「障害のある人の分岐点」の普及に努めた。

５．情報通信活動（１）情報通信活動の推進

① 情報通信委員会は、「すべての人のために不可欠な権利としてのアクセシビリティの保障とその利活用」（障害者権利条約）の実現に向けて、障害者施策に関する情報収集や迅速な発信を行い、政策実現に努めた。とりわけコロナ禍の情勢のもとではオンラインでつながる諸企画の実現に寄与した。
また、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案（仮称）骨子案」への意見を JDF より求められ、障害者権利条約実現の視点から JD 意見を述べた。
② 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会の情報通信活動を担い、会合や定期協議（検証会議）、記者会見等を取材し、めざす会ニュース（通巻569号、登録者約1000名に同時メール配信）を発行、メーリングリストの管理、ホームページでも情報発信に努めた。
③ 障害者放送協議会に参加し、災害、放送・バリアフリー、著作権の委員会に委員を派遣した。また、電気通信アクセス協議会に委員を派遣した。

６．関連事業（１）JDF との連携・協同による運動
代表がJDF副代表として、常務理事が幹事として会議への出席や役割を果たした。政策委員会・差別解消推進委員会、権利条約パラレルレポート特別委員会、国際委員会、企画委員会に理事等が参画し、JDFと一体化した活動を行なった。
全国フォーラムをはじめ、JDF主催の集会や活動に、運営と参加の両面で協力した。
（２）「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」（めざす会）の運動① 訴訟団と国（厚生労働省）との第 12 回定期協議（検証会議）の実施に向けて、めざす会事務局としてサポートした。
② めざす会の構成団体かつ事務局として活動を継続した。
③ ①の定期協議の報告を「すべての人の社会」2 月号で掲載した。

７．組織・財政等の強化および理事会ならびに委員会の活性化
総務委員会を中心に、認定 NPO 法人としての基盤強化のため取り組んだ。長引くコロナ禍によってさまざまな制限が余儀なくされる状況下、最善の方法で活動の継続に努めた。
（１）会員拡大と財政基盤の強化
賛助会員の拡大を図り、SNSやオンライン集会や講座等で呼びかけ、情報誌での広報など、あらゆる機会をとらえて拡大に努めた。賛助会員数（前年比）は、個人518件・582口（8件・22口増）、団体136件・148口（1件増・2口減）となり、額面では68,000円増となった。
講師派遣事業で講師を務めた理事は、謝金の半分（以上）を寄附した。
（２）理事会および専門委員会の活性化
理事会を毎月開催し、総会議決事項の執行と情勢に対応した。各専門委員会（①政策、②国際（JDFと一体）、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥総務）は、各分掌の役割を果たした。
（３）正会員団体の状況
本年度の加盟団体は、2団体（ありのまま舎、全国要約筆記問題研究会）が新たに入会し、62団体となった。