Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西全体の｢戦略プロジェクト｣の推進(1)観光インバウンド促進プロジェクト○水と光を軸にした都市魅力の向上
水と光を軸とした大阪の都市魅力向上、民間投資の活性化を一体的に推進するために、大阪府、大阪市、経済3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」(会長：佐藤茂雄本会議所会頭、事務局：本会議所)のもと、事業執行機関である(一社)水都大阪パートナーズに協力
して各種事業準備や社会実験等を実施した。また、大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「大阪・光の饗宴実
行委員会」の活動を軸に、イルミネーションを活用した
観光集客力の向上に取り組んだ。

・大阪・光の饗宴 2014 の実施
12～1 月、「大阪・光の饗宴実行委員会」は、キタ、中之島、ミナミ、あべの・天王寺等、大阪都心部を中心に10 エリア・11 の光のプログラムが連携した「大阪・光の饗宴 2014」を開催した。併せて、飲食店や観光施設等
336 カ所が参加した「OSAKA 光の饗宴バル」を初めて開催
し、国内外の旅行会社等に向けて、本事業を旅行プログ
ラムの一部とする、観光商品造成を働きかけた。
[成果・実績]「大阪・光の饗宴 2014」には 49 日間で延べ約 886 万人が来場(前年比 171％増)。
「OSAKA 光の饗宴バル」
は旅行会社 1 社のオプショナルツアーに採用され、延べ 2,124 人が参加した。

・水都の魅力向上に向けた取り組み
民間事業者による公共空間の活用促進に向けた社会実
験として、中之島公園で飲食・物販・市民プログラム等を展開する「水の都の夕涼み」の開催(6～9 月)、劇団による野外公演を楽しむ「中之島 GATE オープニングフェス
タ」の実施(10 月)、新鮮な旬の魚介を楽しめる「中之島漁港」の開場(2 月)等、(一社)水都大阪パートナーズの活動を支援した。また、「水と光のまちづくり推進会議」
では、「水都大阪 2015 プレ事業」を 3 プログラム(11 月)実施した。さらに、本町橋の魅力向上に取り組む「本町橋 100 年会」(事務局：本会議所)は、本町橋と本町通の歴史を紹介する橋上展覧会(10～1 月)や講談(1 月)を実施した。加えて、9 月に日本最大級の観光博覧会「ツーリズム EXPO ジャパン 2014」に出展し、首都圏プロモー
ションや旅行会社との商談を行ったほか、大阪をはじめ全国の“水都”10 都市が参画する「全国水都ネットワー
ク」のフォーラムを 10 月に大垣で開催した。
[成果・実績]「水の都の夕涼み」では 3 カ月間で 143 事業者が参画した。また、旅行会社との商談の結果、7 社の平成 27 年度上期パンフレットに、水都大阪のロゴマ
ークとクルーズ商品が掲載された。

12～1 月の「大阪・光の饗宴」に併せて「OSAKA 光の饗宴バル」を開催し、延べ 2,124 人が参加した。

○インバウンドによる買い物消費拡大
販売・接客スタッフと中国人観光客との会話をサポートする冊子「中国人観光客おもてなし会話帖」を 9 月に発行した。また、11 月に主に「船場～なんば」「天王寺・あべの」の両地域の小売店、飲食店等を対象に中国人、ムスリム(イスラム教徒)観光客をはじめとする外国人観
光客の購買行動や各店の対応状況等を把握するため、「外国人観光客に関するアンケート」を実施した。さらに、外国人観光客の接遇に役立つノウハウ資料を活用した「出前セミナー」を商店街等で開催したほか、6 月には外国人観光客の訪日促進をテーマにした講演会を開催した。
[成果・実績］「外国人観光客に関するアンケート」は、
52 商業組織 5,279 店を対象に実施、864 店から回答があった。「出前セミナー」は 7 商業組織で延べ 18 回開催、561 人が受講し、これまでの4 年間で 28 商店街･百貨店･商業施設等で 59 回開催、1,701 人が受講した。
○「食の都・大阪」推進事業の実施

11 月、「水都大阪 2015 プレ事業」では、道頓堀川に水上ステージを設置
し、「水都大阪ミナミフェスティバル 2014」を実施した。

「食の都・大阪」推進会議(事務局：本会議所、代表：
小嶋淳司本会議所副会頭、松本孝本会議所食料部会長)
は、11 月に“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザ

ート”をテーマにした料理コンテスト「第 5 回食の都・
大阪グランプリ」を大阪府と共催した。また、2～3 月に同グランプリ歴代入賞作品のうち 43 作品を一般消費者に提供する「食の都・大阪レストランウィーク 2015」を過去最多となる 86 店舗で開催した。このほか、飲食店の独立開業を支援する講演・経営指導、大阪産食材の活用・流通に関する勉強会、「オオサカオクトーバーフェ
スト 2014」(5～6 月)への出展支援を行った。さらに、大阪が育んだ割烹文化をＰＲするため、「大阪割烹ツアー」
8 回(10・1・2・3 月)、「大阪割烹体験 2015」(2 月)等を行うとともに、2 月に新たに「大阪割烹ガイド」(日英 2
ヶ国語併記)を作成・配布をした。
[成果･実績]「食の都・大阪グランプリ」の応募 287 作品のうち 217 作品は本グランプリを機に新たに考案され、108 作品が商品化された。「食の都・大阪レストランウ
ィーク」には 86 店舗が参加。総売上高は 1,617 万円、来客数は延べ 4,436 人(前年比 190％)であった。

ためのアンケートを 2 回(10 月)実施し、その調査結果をもとに大阪港周辺地区の回遊方策を検討した。
[成果・実績]旅行会社に提案した夜の観光プログラムが採用され、クルーズ客船「アザマラ・クエスト」寄港時(3 月)には、オプショナルツアー(参加者 28 人)として実施された。アンケート調査は、乗船客約 4,000 人を対象に実施し、733 件の回答があった。
○広域連携によるアジア等からのインバウンド促進
九州地域との交流拡大に向けて、京阪神及び九州(福岡、北九州、佐賀、鳥栖、長崎、熊本、大分、別府、宮崎、鹿児島)の商工会議所観光担当をメンバーとする西日本活性化研究会・観光事業検討ワーキング(8・2 月)を開催した。
[成果・実績] 平成 24～25 年度に実施した中国からのイ
ンセンティブツアー誘致活動の成果として、5 月に「南方都市報 日本視察団」(24 人)、11 月に「上海市建工設
計研究院 建設事例視察団」(9 人)のインセンティブツア
ーを受け入れた。また、関西と九州をつなぐ観光ルート
を PR するため、次年度に、観光庁ビジット・ジャパン(VJ)事業を実施することになった。
○大阪企業家ミュージアムを活用した産業観光の振興

2 月、大阪府内の割烹料理店 56 店舗を写真入りで紹介する「大阪割烹ガイド」を日英 2 ヵ国語併記で、作成・配布した。

○大坂の陣 400 年天下一祭への協力
大阪城まちづくり 400 年にあたる平成 27 年を、大阪の都市魅力を世界に発信するシンボルイヤーとして盛り上げるため、大阪府、大阪市等とともに実行委員会を組織し、10～12 月に「大坂の陣 400 年天下一祭 冬の陣」を開催した。また、次年度 4～9 月に実施される同祭「夏の陣」の参加企業を募集する、事業者向け説明会(3 月)を実施した。
[成果・実績]「大坂の陣 400 年天下一祭 冬の陣」には
約 169 万人が来場し、事業者向け説明会には 76 社 121人が参加した。
○外国籍クルーズ客船の誘致・受け入れ体制の強化
大阪市と共同で運営する「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」を中心に、クルーズ客船の誘致と受け入れ体制
強化に取り組んだ。客船寄港時に船長への表敬訪問を 6
回(4・10・12・3 月)、船社等の視察受け入れを 2 回(6・2 月)行ったほか、船社・旅行会社に提案する観光素材・モデルツアーやホスピタリティの強化について検討するためのワーキンググループ会議を 5 回(6・9・11・
1・3 月)開催した。加えて、大阪市港湾局と関連事業者
による研究会を設置し、中長期的な大阪港クルーズ客船
誘致戦略を策定したほか、乗客の消費行動等を把握する

産業観光振興に資するため、大阪観光局と連携し大阪企業家ミュージアムへの修学旅行誘致を行うとともに、旅行口コミ情報提供サイト「トリップアドバイザー」等
への情報掲載により、海外からの集客を推進した。さらに、企業家精神をより多くの人に普及するために「講談で聞く企業家」等を実施した。
[成果・実績]富山、鳥取、島根等から 32 校が修学旅行で来館した。「講談で聞く企業家」は 4 回(7・9・12・3
月)開催し 136 人が参加した。
○大阪検定の実施
多様な大阪の魅力を知る機会を提供するため、行政や観光振興団体、
大学コンソーシアム等 8 者とともに、
7 月に第 6 回「なにわなんでも大阪検定」を実施した。また、受験予定者を中心に、大阪を知るためのセミナーを2 回(5・6 月)、
まち歩きを 2 回(4・12 月)、交流会を 3 回(4・10・2 月)
実施したほか、他団体との連携による事業を 14 回実施した。さらに、大阪市教育委員会と連携し、小学校での特別授業を 2 回(7・12 月)行うとともに、大阪夕陽丘学園短期大学で合格者らが全 14 回の講義を行った。
加えて、3 月に 1 級合格者が大阪府立大学大阪検定客員研究員として「大阪の観光産業」に関する研究成果の報告会を実施した。
[成果・実績]第6 回検定試験には、
2,906 人が申し込み、
うち 2,684 人が受験した。広報活動として試験実施概要
や合格者特典、連携事業等プレスリリースを 9 回行い、

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等で 128 回報道されたほか、本会議所主催の関連事業を 17 回行った。

談に応じた。さらに、医療基礎講座には延べ 612 人、医療機器ビジネス講座には延べ 130 人、臨床現場実習には5 社が参加したほか、「ワールドメディカルフォーラム
in Kansai」には 163 人が参加した。

3 月、大阪検定の 1 級合格者が大阪府立大学大阪検定研究員として 1 年間の研究成果を報告した。

○地域資源を活用したツーリズム振興
地域資源を活用し、船場地区を集客・観光エリアとして活性化させるため、ツーリズム振興委員会のもとに船
場における
「大大阪」
再構築検討委員会を新たに設置し、近代建築間の連携強化や、近代建築と古典芸能の連携、船場で実施すべきイベント等を検討した。(公財)山本能
楽堂、船場近代建築ネットワークと協力して、9～11 月に「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう！」を実施し、船場の近代建築やホテルを周遊する謎解きラリーや、船場の企業家や、文化人から学ぶ教養講座、能や新作講談の上演、古典芸能や近代建築に関する展示を行った。
[成果・実績]「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう！」
では 69 日間で 5 種のプログラムを実施し、延べ 1 万
7,596 人が参加した。

(2)メディカル・ポリス形成プロジェクト○関西イノベーション国際戦略総合特区「医工連携事業
化推進事業」の実施
関西イノベーション国際戦略総合特区の重点分野であるライフサイエンス分野の認定事業として「医工連携事
業化推進事業」を実施した。産学医連携による医療機器開発実証事業や、医工連携による医療機器の開発支援事
業を実施したほか、国際競争力を備えた医療機器開発の事業化人材を育成するため、医療基礎講座を 5 回(1・2・3 月)、医療機器ビジネス講座を 9 回(12・1・2・3 月)、
臨床現場実習を 6 回(1・2・3 月)実施した。また 2 月には、近畿経済産業局とともに、米国・ミネソタ、英国・
マンチェスター、シンガポール等との連携による医療機器開発支援ネットワークの形成を目指し、「ワールドメディカルフォーラム in Kansai」を実施した。
[成果・実績]医療機器開発実証事業に 5 件を採択し、特区推進調整費(総額 2.5 億円)を活用して支援した。また、国内外の医療機器事業化支援案件 6 件に対して、日本や米国、英国の医療機器先進地域を含む関係機関の協力を得ながら事業化を支援したほか、163 件の事業化相

2 月に実施した「ワールドメディカルフォーラム in Kansai」には 163人が参加し、会場内のブースでは約 60 件にも及ぶ日本企業と海外の支援
機関、企業との個別面談が行われた。

○次世代医療システム産業化フォーラム 2014 の運営「次世代医療システム産業化フォーラム」を運営し、全国の医療現場ニーズと企業のマッチングを行った。本
フォーラムは、全国最大規模の医工連携事業で、本年度は 187 社が参加。年間 7 回の定例会では、医療機器開発の施策等に関する情報を提供するとともに、24 の医療施設や研究機関等から 41 案件の医療現場ニーズ等が発表され、延べ 215 社とマッチングを行った。また、9 月には新たに医療機器産業に参入する企業を対象にした「医療機器ビジネス参入促進セミナー」も開催した。
[成果・実績]平成 15 年の本フォーラム設置以来、累計546 案件に対し、延べ 1,998 社とマッチングを実施。そのうち事業化は21件、共同研究・開発は155件に上る。
本年度は、新たに5 件が事業化、19 件が共同研究・開発に至った。
○創薬シーズ･基盤技術疾患別商談等による産学官・産産連携の推進
製薬企業では、国内外で生み出される創薬シーズ(医薬候補物質)や創薬の基盤技術を取り込むため、オープ
ン・イノベーションに向けた体制構築を進めている。そこで、「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク(Drug Seeds Alliance Network Japan:DSANJ)」では、創薬案件を持つ機関からの提案を積極的に募集し、製薬企業等とのマッチングを実施した。また、大学や公的研究機関の優れた研究成果を製薬企業への橋渡しするため、5月に、(独)医薬基盤研究所と「創薬支援パートナーシッ
プ」を締結した。さらに、事務局が独自に案件を評価し、優れた創薬シーズ・基盤技術を疾患等のテーマ別に集めて製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾患別商談会」を
大阪医薬品協会、(独)医薬基盤研究所と共催で 8 回(8・1 月)実施した。
[成果・実績]DSANJ の参加企業 68 社(うち新規 2 社)405
人(うち新規 16 人)に対して 1,080 件の案件を紹介。

「DSANJ 疾患別商談会」
では、106 件の提案を受け付け、567 件の商談を組成した結果、6 件が成約した。

10 月、台湾最大級の環境見本市「台湾国際グリーン産業見本市」に出展。
4 日間で約 6,750 人が来場し、本会議所出展企業の商談件数は 189 件に上った。
5 月、本会議所は、(独)医薬基盤研究所と「創薬支援戦略パートナーシ
ップ」を締結し、手代木功本会議所副会頭が同研究所理事榑林陽一氏と覚書を交わした。

○機能性表示食品制度の整備と届出支援
平成 27 年 4 月に運用が開始される「機能性表示食品制度」について、消費者庁から担当者を招き、新制度を解説するセミナーを 3 回(6・2・3 月)開催したほか、業界団体とともに制度利用企業の届出を支援する窓口の設置について検討を進めた。
[成果・実績]「機能性表示食品制度」に関するセミナーには、延べ 911 人が参加した。

(3)環境・新エネルギー産業振興プロジェクト○水インフラ・システム関連産業の輸出促進
水処理関連分野における大阪・関西の産業集積を背景に、大企業・中小企業と行政との連携を強化し、海外の企業や機関とのビジネス交流や商談の機会を提供した。
・台湾・ベトナムへの進出支援
台湾は、自国市場のみならず、中国をはじめアジアへのゲートウェイとしての役割が期待できることから、8月に台湾の水ビジネス参入セミナーを開催した。また、
10 月の台湾国際グリーン産業見本市への出展に併せたマッチング事業として「日台 水・環境商談会」を新たに実施した。さらに、11 月にベトナム・ホーチミン市で開催された水ビジネス総合展「VIET WATER」に出展し、ブース来場者を対象にした大阪・関西の企業によるプレ
ゼンテーションやベトナム進出日系企業との交流会を新たに実施した。
[成果・実績]台湾の水ビジネス参入セミナーには 146 人が参加した。台湾国際グリーン産業見本市には 5 社が参加し、商談件数は 189 件、「日台 水・環境商談会」には8 社が参加し、商談件数は 50 件に上った。
「VIET WATER」
におけるプレゼンテーションには 11 社、ベトナム進出
日系企業との交流会には64人が参加し、商談件数92件、成約見込み13件、成約見込み金額は900万円になった。

・世界水メジャーとの技術マッチング
世界水メジャー(スエズ、ヴェオリア等)が水処理関連分野において提示する技術課題に対し、大阪府内の企業、研究機関等から解決提案を募る説明会を新たに 2 回(7・3月)開催した。
[成果・実績]説明会には延べ 268 人が参加。15 社 34 件の技術提案を受け付け、そのうち商談継続は、4 社になった。
・大阪 水・環境ソリューション機構への参画「大阪 水・環境ソリューション機構(Osaka city
Water & Environment Solutions Association 、 略 称
OWESA)」が発掘した海外からの発注案件を企業につなぎ、大阪市と企業チームの連携による水関連インフラ事業の受注促進を支援するために、OWESA の運営に参画した。
[成果・実績]運営会議、幹事会(3 回、4・9・3 月)に参加した。
○MoTTo OSAKA フォーラム(もっと 大阪)の運営
環境・エネルギー分野における大企業と中堅・中小企
業の技術・製品開発のマッチングやオープン・イノベー
ションを推進する「MoTTo OSAKA フォーラム」を運営した。
[成果・実績]例会(3回、7・9・1月)では、大企業3社が技術課題を提示。その後、中堅・中小企業が自社の技術・ノウハウで解決提案を行う個別の “ビジネスミー
ティング”には、延べ 200 件のエントリーがあり、169件の商談が行われた。
○「関西イノベーション国際戦略総合特区」推進への協力
関西イノベーション国際戦略総合特区を関西一体で共同推進するため、地方自治体、経済団体等で構成する地域協議会を 4 月から計 4 回(うち書面開催 3 回)開催し、事業間の意見調整や事業の認定申請を行った。
[成果・実績]地域協議会には佐藤茂雄本会議所会頭が委員として参画した。全国で最多となる 49 プロジェクト
が特区計画認定を受け、規制、税制、財政、金融上の支援措置が受けられることになった。

(4)次世代モノづくり産業振興プロジェクト○次世代エレクトロニクス・エネルギー技術産業における国際的企業間協業の促進○ICT×モノづくりの振興

エレクトロニクスやエネルギーシステムの分野において、中小・ベンチャー企業の海外への事業展開や販路開
拓を促進するため、経済産業省からの委託事業「グローバル・コネクト・プログラム(GCP)事業」を実施した。1
月に、米国・ラスベガスで開催されたエレクトロニクス
分野の展示商談会「2015 international CES」の出展ス
ペース等を中小・ベンチャー企業 4 社に提供した。また、
海外の中小・ベンチャー企業との協業を支援するため、2 月に「日台電池・エネルギー技術商談会」と「関西・カナダ グリーンテックフォーラム」
を開催した。さらに、
韓国・LG グループ系列企業の技術ニーズに対する提案を
中小・ベンチャー企業から募集し、3 月に個別面談を行った。

中小製造業における ICT 活用の実態や課題等を把握するため、府内の中堅・中小製造業を対象に、「モノづくり企業動向調査」を実施した。また、3D 造形の体験、ICT とモノづくりを融合した新たな工作機械、試作・研究開発設備等の活用促進を目的に、大阪電気通信大学
3D 造形先端加工センターを見学した。
[成果・実績]「モノづくり企業動向調査」は、2,234 社
を対象に実施し、293 社から回答を得た。中小製造業での ICT 活用においては、「装置の価格」「使える材料」「人材育成」が大きな課題であることが分かった。また、3D
造形先端加工センター見学会には、69 社 99 人が参加した。

[成果・実績]「2015 international CES」の会期中、出展 4 社が 124 件の商談を行った。また、「日台電池・エ
ネルギー技術商談会」では 27 件、「関西・カナダ グリーンテックフォーラム」
では 26 件の商談が行われた。さらに、韓国・LG グループ系列会社に対して、中小・ベン
チャー企業等37 社から81 件の技術提案があり、延べ27
社が LG グループ系列企業 4 社と面談した。

7 月の大阪電気通信大学「3D 造形先端加工センター見学会」には、99 人が参加し、3D プリンターをはじめ、最先端の設備を見学した。

○モノづくり+コトづくりの振興(MoTTo PLUS 事業)
大手企業の技術シーズ(開放特許)や半完成品(デバイス)・部材を中小企業が活用し、製品を創出するための新
たな取り組みとして、11 月に「中小企業事業化勉強会(MoTTo PLUS 事業) with シャープ㈱」を大阪シティ信用
金庫、東大阪商工会議所、八尾商工会議所と連携して実施した。
[成果・実績]MoTTo PLUS 事業では、シャープ㈱が 64 社の中小企業に対して電子デバイスに関する技術シーズを提示し、意見交換を行った。

1 月、米国ラスベガスで開催された「2015 international CES」に関西の中小・ベンチャー企業 4 社が出展し、124 件の商談を行った。

(5)海外市場アクセスプロジェクト○EPA 活用ビジネス支援事業
経済連携協定(EPA)に基づき、日本商工会議所大阪事務所として特定原産地証明書を発給したほか、非特恵(一般)貿易証明書を発給した。企業の利用促進を目的に
EPA 活用ビジネス支援セミナーを 2 回(8・3 月)開催するとともに、日本原産地証明やサイン証明、日本法人証明等の一般貿易証明の活用方法に関する説明会も(5 月)開催した。

11 月、「中小企業事業化勉強会 with シャープ㈱」では、中小企業とシ
ャープ㈱の技術者が同社の技術シーズについて意見交換を行った。

[成果・実績]EPA 特定原産地証明書の発給件数は前年度比 10.7％増となる 3 万 3,255 件になり、EPA 活用ビジネ
ス支援セミナーには、延べ 191 人が参加した。一般貿易
証明は 10 万 39 件で前年度比 2.4％増になり、一般貿易証明の活用方法に関する説明会には、延べ 156 人が参加した。

○ODA 活用ビジネス支援事業○海外バイヤーとの商談機会の提供

政府開発援助(ODA)予算による中小企業の輸出拡大・海外進出を促進するため、国際協力機構と連携して、ビジネス展開に不可欠な専門コンサルタントとのマッチング
会「中小企業×コンサルタント」を 2 回(7・2 月)開催した。

産業交流センターと連携し、新興国から、日本企業の商品・製品の購入に関心を寄せる経営者を招聘し、商談会を開催した。11 月に、中東3 カ国(UAE、クウェート、
サウジアラビア)から、食品や製造機器、日用品、繊維製品等の購買意欲がある企業 4 社、2 月に、タイとミャンマーから食品・菓子・飲料や溶射・溶接製品・機械等の購入を求める企業 4 社を招聘し、商談会を開催した。

[成果・実績]2 回のマッチング会は、中小企業延べ 46
社、コンサルタント延べ 40 社が参加し、商談数は延べ168 件に上った。本マッチング会から発展した案件が、JICA の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」として採択された。

[成果・実績]中東企業との商談会には、44 社が参加、商談は 83 件、商談継続は 46 件に上った。タイ・ミャン
マー企業との商談会には、41 社が参加、商談は 75 件、商談継続は 44 件となった。

○北米とのビジネス連携強化
北米におけるビジネス展開や北米を拠点としたグロー
バル展開について学ぶ「北米ビジネス研究会」を 5 回(10・11・1・2・3 月)開催した。専門家が企業実務者に不可欠な知識を提供したほか、企業による事例報告を行った。
[成果・実績]延べ 74 社・団体、125 人が参加した。そのうち 9 社が北米進出を検討中。
○シルバー産業における日中連携促進
中国におけるシルバー産業分野でのビジネスチャンスを探るため、「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」登録企業等を対象に、現地動向やマーケティング
方法等を紹介する「中国シルバービジネス勉強会」を開催したほか、日本企業との連携に関心をもつ中国の政府、業界団体、企業等との情報交換を 17 回実施した。また、日本のシルバー産業 31 社の製品・サービスを紹介した『日本シルバー産業ダイレクトリ 2014』を 2 月に日中対訳で発行し、中国の地方政府、団体、企業関係者へ配布したほか、3 月に「シルバー産業訪中団」(団長：桑山信
雄本会議所中国ビジネス特別委員長)を上海市とその近郊都市に派遣し、介護関連施設等を視察した。
[成果・実績]「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」には 105 社が登録。「中国シルバービジネス勉強会」には 60 社 65 人、「シルバー産業訪中団」には 7 社
8 人が参加した。

3 月、桑山信雄本会議所中国ビジネス特別委員長を団長として上海等に派遣した「シルバー産業訪中団」には 5 社 8 人が参加し、日系ヘルパー養成学校や日系介護施設、中国企業が開発する高齢者向け総合施設等を視察した。

○外国企業の誘致
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、関西イノベー
ション国際戦略総合特区において、主な地方税が 5 年間免除される制度を生かし、新エネルギーとライフサイエ
ンス産業に重点を置きながら、官民協働で大阪のプロモーションと海外企業の誘致に取り組んだ。国内では、「PV EXPO」「BIO Tech」「メディカルジャパン」等の展示会で、海外出展企業計 664 社にヒアリングしたほか、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア、米国、カナダから IT や環境等幅広い業種の企業計 96 社を受け入れ、大阪のプロモーションや在阪企業との商談会を実施した。
海外では、英国、デンマーク、米国、中国でのセミナー開催や、展示会への出展等を通じて、大阪の投資環境やO-BIC のサポート内容をPR した。一方、これまでに誘致した外国企業と在阪企業との交流促進を目的に「大阪ビジネス交流クラブ」(11・3 月)を開催したほか、定着を支援するため「大商ニュース」で誘致企業を紹介した。
また、11 月には、日本の企業と外資系企業や公的機関等とのネットワークを深めることを目的に「関西インター
ナショナル名刺交換会」を実施した。
[成果・実績]年間 113 件の各種照会に対してマーケット
情報の提供や会社設立手続き相談等を行い、中国、韓国
等から O-BIC 設立以降、最高となる 38 社・団体を誘致した。また、O-BIC 独自のインセンティブとして、25 社の進出初期費用を一部負担した。「大阪ビジネス交流クラ
ブ」には延べ 319 人、「関西インターナショナル名刺交換会」には 305 人が参加した。

11 月に実施した「関西インターナショナル名刺交換会」には、鳥井信吾
本会議所副会頭が出席し、外資系企業や公的機関等と交流した。

○欧州経済使節団の派遣(6)暮らし産業振興プロジェクト

10 月、英国・テムズバレー地域とルーマニア・ブカ
レストに、「欧州経済使節団」（団長：古川実本会議所副会頭）を派遣した。英国では、テムズバレー商工会議所
連合と業務提携覚書(MOU)を締結したほか、「大阪・関西プロモーションセミナー」を開催し、企業進出を呼びかけた。ルーマニアでは、東欧での生産活動や市場開拓について理解を深めるため、政府関係機関と意見交換した
ほか、進出日系企業を訪問した。

○暮らし産業振興事業の推進[成果・実績]「欧州経済使節団」が訪問した「ISIS イノ
ベーション」「Nomad Digital 社」が 12 月に大阪市内に事務所を開設した。また、ルーマニアの環境・森林省が進める「環境関連インフラ設備の整備」案件について、日本企業に情報提供することになった。

10 月、英国・ルーマニアに古川実本会議所副会頭を団長とする「欧州経済使節団」を派遣し、テムズバレー商工会議所連合と MOU を締結した。

○インド経済視察団の派遣
10 年ぶりの政権交代に伴う外資規制緩和等への期待から、日系企業の高い関心を集める巨大市場・インドに、
2 月、日本貿易振興機構大阪本部と共同で「インド経済視察団」(団長：橋本雅至本会議所国際ビジネス委員長、
松本裕樹日本貿易振興機構大阪本部長)を派遣した。西部のアーメダバード、ムンバイ、プネ、南部のチェンナイを訪問し、各地で進出日系企業との意見交換や、工業団地・インフラの視察、地場企業の工場訪問等を行った。
[成果・実績]視察団には 28 人が参加した。また、帰国後のアンケートでは、5 年以内のインド進出を検討すると回答した企業が 3 社あった。

2 月、橋本雅至本会議所国際ビジネス委員長を団長として派遣した「インド経済視察団」には 28 人が参加し、日系企業との意見交換や、工業団
地・インフラ等の視察、地場企業の工場訪問等を行った。

大阪都心部の中古住宅にデザイン性の高いリノベーシ
ョンを施し、上質な住空間を創出することで、住環境、
食、ファッション等の関連ビジネスを刺激し、暮らし産
業全体の振興、大阪の都市魅力向上につなげるための取り組みを新たに開始した。関連産業の計 13 社による
「暮らし産業振興研究会」(顧問：デザインプロデューサー、
大阪芸術大学教授喜多俊之氏)を設置し、振興戦略や活動方針を検討するとともに、2 月に本事業の趣旨を広く周知するため「住環境(暮らし)ビジネス活性化シンポジウム」を開催した。
[成果・実績]「住環境(暮らし)ビジネス活性化シンポジウム」には、多様な業種の企業から 389 人が参加した。

2 月、「住環境(暮らし)ビジネス活性化シンポジウム」を開催し、389 人
が講演やパネル討論を聴講した。

(7)販路創造都市・大阪プロジェクト○第 18 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市の開催
大手流通業と中小製造業・卸売業との新規取引促進を目的として、11 月に「第 18 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」を開催した。百貨店、スーパーマーケット、通信販売、専門店等の大手流通業が買い手企業としてブースを構え、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、売り手企業として商品を売り込んだ。
[成果･実績]買い手は過去最多となる 70 社、売り手は全
国 47 都道府県から 855 社 1,379 人が参加した。
総商談数
は 6,555 件に上り、そのうち、商談継続・成約可能性ありは 1,137 件になった。参加企業向け調査では、買い手の 93％、売り手の 89％が「満足」と回答し、満足度は過去最高になった。

成果発表会を開催した。また、中堅・中小企業と、女性求職者との出会いの場として「女性求職者向け合同企業説明会」を 2 月に開催した。
[成果・実績]「成長企業に学ぶ戦略的人材活用フォーラ
ム」には 141 人が参加した。「女性求職者向け合同企業説明会」には 12 社が出展した。また、事例集では在阪の中小企業 10 社、大企業 9 社を紹介した。
○外国人留学生の採用支援事業
11 月に開催した「第 18 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」では、大手流通業のバイヤー70 社に、全国855 社1,379 人の中小製造業者・卸売業
者が直接商品を売り込み、6,555 件の商談が行われた。

○ザ・ベストバイヤーズの開催
インターネット・カタログ通販、専門店、スーパーマーケット、食品卸売等の大手流通業から毎回 1 社の買い手を招き、取引ルール等についてのセミナーを実施した
後、時間予約制の商談会を行う「ザ・ベストバイヤーズ」
を 12 回開催した。
[成果・実績]大手流通業 12 社が買い手として参加。延
べ 584 社から参加申し込みがあり、買い手による選考の結果、33 都道府県から417 社の売り手企業が参加した。
商談は 417 件で、参加企業向け調査では、買い手の93.5％、売り手の 92.1％が「満足」と回答した。
○ザ・ライセンスフェアの開催
有名なブランドやキャラクターのライセンス保有企業
から毎回 1 社の担当者を招き、ライセンス条件等についてのセミナーを実施した後、時間予約制の商談会を行う「ザ・ライセンスフェア」を新たに立ち上げ、6 回開催
した。

中小企業において、海外進出やビジネス強化が求められる中、高度な知識を有する外国人留学生の採用を支援する事業を実施した。「外国人留学生採用セミナー」を
2 回(5・6 月)実施したほか、7 月には外国人留学生について理解を深めるための「インターンシップマッチング会」を開催した。また、他団体・大学等と「外国人留学生対象合同企業説明会」を 3 回(7・10・11 月)実施した。
さらに、12 月には、外国人留学生の採用計画のある企業と外国人留学生が在籍する専門学校関係者、行政関係者が一堂に会する「外国人留学生採用交流会」を(一社)大阪府専修学校各種学校連合会と共催した。
[成果・実績]「外国人留学生採用セミナー」には延べ 93人が参加した。「インターンシップマッチング会」には24 社が出展し、事前研修を受講した 73 人の外国人留学生が来場、うち 9 社でインターンシップが実施され、受け入れ学生は 39 人になった。
「外国人留学生対象合同企業説明会」には延べ 73 社が出展し、963 人の留学生が来場した。「外国人留学生採用交流会」には 85 人が参加した。

[成果・実績]ライセンス保有企業 6 社が参加。延べ 176社から参加申し込みがあり、各社の担当者による選考の結果、14 都府県から 119 社の企業が参加した。商談は119 件で、参加企業向け調査では、ライセンス保有企業の 94.1％、参加企業の 96.7％が「満足」と回答した。

(8)新戦力人材発掘支援プロジェクト○企業における女性の発掘・戦力化支援事業
中堅・中小企業における女性の活躍を推進することで、企業の業
績向上につなげる事業を新たに実施した。7 月に「成長企業に学ぶ
戦略的人材活用フォーラム」を開催。8 月には「企業における女性の活躍推進研究会」を発足し、女性の活躍に関する課題の整理、成功事例の研究を行い、その成果として『制度も風土もよくわかる！ 女活のススメ～女性活躍推進に取り組む大阪の企業事例集』を作成し、3 月に7 月、大阪労働協会と共催した「インターンシップマッチング会」には、24 社が出展し、73 人の外国人留学生が来場した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み(1)ビジネス拡大○大阪勧業展 2014 の開催
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2014」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業・団体が出展し、来場者と積極的な商談や情報交換を行った。大阪府内すべての商工会議所・商工会が連携し、「オール大阪」で出展者募集や来場促進を行った。
[成果・実績]過去最多となる 341 社・団体(354 ブース)が出展。7,612 人が来場、商談件数は 2,698 件、名刺交
換数は 19,523 枚に上った。

10 月にグランフロント大阪で「OSAKA STYLING EXPO 2014」のファッションショーを開催。在阪アパレルメーカーや新進デザイナーの新作商品、
学生コンテストの作品を披露し、延べ 4,000 人以上が来場した。

○会員交流大会の開催
会員相互の交流と親睦を図る「会員交流大会」を 12月に開催した。組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈、「大阪活力グランプリ 2014」表彰式を行うとともに、川崎重工業㈱代表取締役社長村山滋氏の講演、交流会を開催した。また、自社 PR を支援するための、企業パンフレット
を専用コーナーに設置したほか、交流会参加者名簿の事
前 WEB 開示・当日配布に加え、参加企業呼び出しサービスを提供した。
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2014」を開催。過去最多の341企業・団体が出展し、7,612人が来場、商談件数は2,698件に上った。

[成果・実績]役員・議員、会員ら 409 人が参加した。

○OSAKA STYLING EXPO 2014 の開催○企業の広域取引拡大支援サイト「ザ・ビジネスモール」の拡充とビジネスマッチングの支援

大阪スタイリングエキスポ実行委員会(事務局：本会
議所、会長：外海達本会議所繊維部会長)は、10～11 月に「OSAKA STYLING EXPO 2014」を開催し、大阪らしいラ
イフスタイル「OSAKA STYLING」を国内外に発信した。リビング(住)部門は、髙島屋大阪店で展示・販売イベントを開催。ファッション(衣)部門は、在阪アパレルメーカ
ー(11 ブランド)や大阪にゆかりのある新進デザイナー(9 ブランド)の2015 年春夏新作商品と、学生コンテストの作品(5 校25 作品)のファッションショーをグランフロ
ント大阪で実施した。また、新進デザイナーの商品を対象に、一般消費者による人気投票(総投票数 1,036 票)を行い、グランプリを決定した。さらに、人気投票の結果を踏まえた一般消費者の嗜好を分析・解説するセミナー
を 11 月に開催した。

中小企業の電子商取引を支援するため、「ザ・ビジネ
スモール」
を全国の商工会議所･商工会等 354 団体と共同運営した。企業情報データベースの充実と利用拡大に努めたほか、ホームページを大幅にリニューアルし、利便性を向上させた。また、登録企業間の商談促進サービス「ザ・商談モール」や「プレミアムメンバーサービス」の利用を促進したほか、4 月に、店舗ホームページの開設を支援する「BM-テンポ」の運用を新たに開始した。さらに、新たに「i タウンページ」と提携し、会員企業のPR 拡大に取り組んだ。加えて、新サービスとしてフランチャイズ企業を集めた「BM フランチャイズ」、全国の商
工会・商工会議所の一部サービスを利用できる「BM アラ
イアンス」の提供を開始した。

[成果・実績]「OSAKA STYLING EXPO 2014」の全プログラ
ムを通じて、一般消費者や業界関係者ら延べ約 1 万
4,700 人が来場した。

[成果・実績]｢ザ･ビジネスモール｣には、約 25 万件の企業情報の蓄積があり、日本最大規模の企業情報サイトになっている。｢ザ・商談モール｣は、約 2 万 6,950 件のユーザーID が取得されており、過去最高となる797 件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、3,598 件の提案があり、2,278 件の商談が行われた。また、「BM-テンポ」を利用して、全国で飲食店等 325 件が新たにウェブサイト
の利用を開始した。

ャリア人材合同面接会」を 2 回(5・10 月)開催した。
[成果・実績]合同面接会には、18 社が参加、求職者延べ 123 人が来場し、採用実績は 7 社 9 人になった。
○大阪企業家ミュージアムを活用した企業家精神の伝承

4 月から、店舗ホームページの開設サービス「BM-テンポ」の運用を開始
し、全国で飲食店等 325 件が新たにホームページを開設した。

○商店街・賑わいプロジェクトの推進「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、100円商店街、まちゼミ等を推進・普及した。前年度にポスター展を実施した文の里商店街を引き続き支援し、後継事業として、11 月に京阪神の若手クリエイターによるア
ートイベント「文の里商店街アートモール」を実施した。
さらに、3 月には「商店街フォーラム・大阪」を開催し、「空き家・空き店舗」対策として、リノベーションの手法で街を再生した事例に基づくパネルディスカッション
や、個店の価値創造に関する討論を行った。
[成果･実績]100 円商店街は大阪市内 11 地域 26 商店街(実数)で延べ 27 回実施。過去 4 年の累計は 20 地域 50
商店街、延べ 161 回に上った。「商店街フォーラム・大阪」には 26 都府県から 420 人が参加。また、文の里商店
街は、ポスター展等での地域振興が評価され、全国の会議所が推薦する商店街の中で唯一、国の「がんばる中小企業・小規模事業者・商店街」に選定・表彰された。

(2)人材確保・育成○ジョブ・カード制度の普及・促進
求人意欲を持つ企業の人材確保を支援するとともに、フリーターや子育て終了後の女性等、正社員の経験が少ない求職者に対し、企業での有期雇用関係の下での職業訓練を実施し、正規雇用への移行を促すことを目的にした「ジョブ・カード事業」を実施した。引き続き「大阪府域ジョブ・カードセンター」を開設、ジョブ・カード
普及サポーター企業を開拓する等、本制度の普及・推進活動を行うとともに、職業訓練の受け入れ企業を開拓し、訓練プログラムの作成等を支援した。

企業家精神を分かりやすく伝える常設展示のほか、特別展示を4 回実施した。12 月に開館以来の累計入館者が20 万人を突破したことから、2 月に記念講演会と無料ウ
ィークを実施した。また、新入社員研修や大阪赴任者対象見学会のほか、「講座・企業家学」等、各種講演会を開催した。加えて、小・中学生、高校生を対象に出前授業を実施するとともに、教員対象の研修会も開催した。
[成果・実績]入館者数は 1 万 9,594 人、開館以来の累計
入館者は 20 万 6,091 人になった。各種講座のうち、企業
向けは 555 人、個人向けは 874 人、教員向けは 103 人が参加した。記念講演会には 246 人が参加し、無料ウィー
ク期間には 1,762 人が来館した。また、出前授業は小・中・高等学校等 32 校 3,169 人を対象に実施した。

12 月に、累計入館者が 20 万人を突破した。また本年度の入館者数は、過去最高となる 1 万 9,594 人になった。

○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス・マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ・経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公開
試験を 11 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。また、受験団体が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績]公開試験の受験申込者数は前年度比15.1％増の 2 万 6,770 人。団体特別試験の年間受験申込
者数は、前年度比 2.6％減の 1 万 1,284 人になった。
・ビジネス会計検定試験[成果・実績]訓練受入協力企業 791 社、訓練計画認定企業 289 件、訓練開始企業 224 社、訓練開始者 507 人、訓練修了者 306 人になった。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 9 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。

○キャリア人材採用支援事業[成果・実績]受験申込者数は前年度比 2.8％増の 9,846人になった。

再就職支援会社(㈱リクルートキャリアコンサルティング)と連携し、同社に登録する大手企業出身の求職者と、採用意欲を持つ会員の中小企業が面談する「大商キた。新たに「新入社員ビジネス文書＆メールの書き方講座」「入社 3 ヶ月フォローアップ研修」「製造業新入社員のための仕事の基本講座」
等を開講した。また、「部長・課長実力養成講座」「係長・主任の役割と自己革新講座」「新入社員基礎講座」等の階層別研修や、「営業基礎力アップ講座」「経理実務基礎講座」等の職種別講座を実施した。さらに、経営革新研究会を開催し、経営者・経営幹部や後継者の資質向上、情報交換の場を提供した。加
えて、企業ブランドの構築や ISO9001 認証取得等の支援
事業・説明会等を実施した。また、社内研修の企画・提案を行う「大商オーダーメイド研修」事業を実施した。
メンタルヘルス・マネジメント検定試験とビジネス会計検定試験をそれぞれ全国 15 都市で施行した。

[成果・実績]受講者数は延べ 4,399 人に上った。

○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験の施行○各種 IT 講習会の開催

日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験」
「販売士検
定試験」
「珠算能力検定試験」をはじめ、ネット試験として「日商 PC 検定試験」「EC(電子商取引)実践能力検定試
験」「電子会計実務検定試験」「電子メール活用能力検定試験」「日商ビジネス英語検定試験」「キータッチ 2000
テスト」
「ビジネスキーボード認定試験」を施行した。また、東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検
定試験」「福祉住環境コーディネーター検定試験」「ビジ
ネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「eco 検定(環境社会検定試験)」を施行した。

ビジネスに必須のパソコンスキルの基礎を短期集中で習得できる「大商パソコンカレッジ」、上級者向けの「大商ビジネス IT スクール」、初心者向けの「大商パソコン教室」を開講した。
[成果・実績]年間48回開催し、延べ855人が受講した。
＜主な講座・研修プログラム＞

階
層
別[成果・実績]受験申込者数は前年度比 6.1％減の 4 万
6,242 人になった。
＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
検定試験名
(回)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
2(団体特別試験)
随時
ビジネス会計2
珠算能力(1・2・3 級)
3(4・5・6 級)
4
(暗
算)
4
日商簿記
3
販売士
3
日商PC
随時
キータッチ2000テスト
随時
ビジネスキーボード認定
随時
電子メール活用能力
随時
日商ビジネス英語
随時
EC実践能力随時
電子会計実務
随時
カラーコーディネーター
2
ビジネス実務法務2
福祉住環境コーディネーター
2
環境社会(eco検定)
2
BATIC(国際会計検定)
2
消費生活アドバイザー
1
合 計
―

申込者数
(人)
26,77011,284
9,846
6,555
5,061
4,476
21,910
1,562
1,313
35
20
5
101
0
171
606
1,747
1,300
741
308
331
94,142○各種講座、研修会の開催
会員企業の人材育成に資するため、150 講座を開催し

主な講座名
新入社員基礎講座
新入社員ビジネスマナー講座(2 日)
新入社員合宿訓練講座
上司に信頼される報・連・相入門講座
新任管理者の果たすべき役割と仕事講座

人数(人)人総 労働・社会保険実務の基礎講座＜超入門＞
事務 優れた人材を獲得する採用面接講座
労・「定年退職・再雇用」対応実務講座
務

274
140
84
66
51
36
36
32

営
業

新入・若手営業社員早期戦力化講座
営業社員入門講座
顧客を増やす売れる仕組みづくり講座
誰でも簡単に最強営業マンに変わるセール
ストーク講座

45
38
36
32

財
務
法
務

やさしい決算書の読み方講座
経理実務基礎講座

31
28

経
営
実
務

大商パソコンカレッジ(全 40 講座)
利益向上を実現する在庫削減講座
プレゼン・話し方改善トレーニング

190
35
31

○大商夕学(せきがく)講座の実施㈱慶應学術事業会「丸の内シティキャンパス」が実施する定例講演会「夕学五十講」と提携し、インターネッ
ト回線を介して、東京での著名人の講義をリアルタイム
で受講する「大商夕学講座」を開講した。企業人、文化人、専門家等を講師に、前期・後期各 5 講座、計 10 講座を開講した。
[成果・実績]参加者数は延べ 1,895 人になった。

(3)創業・経営支援成約には至るものはなかった。

○地域金融支援ネットワークによる創業支援事業○大商 VAN 事業の運営

創業者や中小企業に対する金融と経営支援の一体的取り組みを推進するため、大阪府、大阪信用保証協会、㈱日本政策金融公庫、地元金融機関等と連携し、公的融資制度説明会・個別相談会(7 月)、信用金庫との交流会(9月)、金融力強化セミナー(3 月)を開催したほか、「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」の利用相談・事業計画策定支援等を行った。また、新たに国から地域
創業促進支援事業を受託して、「創業セミナー」(9 月)と
全 6 回の「創業スクール」(10～11 月)を開催し、優秀なビジネスプラン 1 件を「全国ビジネスプランコンテスト」(3 月)に推薦した。

小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スとして、商談から始まる物流や決済までの各種の取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。

[成果・実績]説明会、交流会、セミナーに延べ 523 人が参加した。「開業サポート資金」は 83 件の利用相談を受け付けた。「創業セミナー」には 69 人、「創業スクール」には定員上限の 30 人が参加し、本事業は国の「創業スクール 10 選」に選定された。
○大阪府中小企業再生支援協議会の運営
大阪府中小企業再生支援協議会を運営し、財務上の課題を抱えた中小企業に対して窓口相談、再生計画策定、金融機関調整、モニタリング等の支援を精力的に行った。
[成果・実績]窓口相談では 184 社に対応し、再生計画の策定開始は98 社、同完了は104 社、雇用確保数は4,372人になった。
○非公開企業の M＆A 市場の運営
後継者難の解決や事業規模拡大等を目的として、
M&A(企業の合併・買収等)を検討する企業からの相談に随時対応するとともに、実務を行う金融機関・専門企業と連携しながら中小企業の M&A を支援した。
[成果・実績]売り希望の企業 10 社からの相談に対応、そのうち 4 社から正式申込があり、前年度からの継続案
件 2 件を含め 3 件が成約した。
○事業承継と M&A サポート事業
事業承継の課題を抱える中小企業を支援するため、「事業承継サポートセンター」を設置し、承継準備や相続税対策等のセミナー、個別相談を行った。また、国の委託を受けて、後継者のいない中小企業の M&A を支援する「大阪府事業引継ぎ支援センター」を運営した。さらに、小規模事業者向けの「スモール M&A 市場」を運営するとともに、M&A 活用セミナーも開催した。
[成果・実績]「事業承継サポートセンター」では 1 件の相談に対応した。
「大阪府事業引継ぎ支援センター」では、227 社の相談に対応し、17 社に対して事業引継ぎ支援を開始した。前年度からの継続案件 2 件が完了した。
「スモール M&A 市場」
は 11 件の M&A 支援を開始したが、[成果・実績]「大商 VAN」は、全国の地域流通 VAN の中で最大規模で、接続先数は小売業者 920 件、卸売業者
370 件、製造業者 537 件になった。
○人事労務総合サービス事業の実施
人事労務面の問題解決を支援するため、賃金体系運用
ソフト等の IT 技術と専門家によるコンサルティングを組み合わせた人事労務関連のワンストップサービスを提供した。具体的には、新たな人事制度・賃金体系へのス
ムーズな移行・運用をサポートする「人事制度設計サポ
ートサービス」、給与計算の処理を代行する「WEB 給与
計算アウトソーシングサービス」、従業員の心のケアをサポートする「メンタルヘルス対策支援サービス」、従業員の会社にまつわる満足度を調査・分析する「社員意識調査サービス」を実施した。
[成果・実績]「人事制度設計サポートサービス」
は 6 社、「WEB 給与計算アウトソーシングサービス」
は66 社、「メ
ンタルヘルス対策支援サービス」は EAP サービス 7 社、研修サービス 11 社(13 回)、「社員意識調査サービス」
は 3 社に、それぞれ提供した。
○おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業の推進
大阪中央地域活性化推進協議会を設置し、技術や人材、
歴史・伝統等、大阪市内の地域資源を活用し、地域内の中小企業等に広く波及効果を与える新規事業を助成する「おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業」を推進した。
[成果･実績]22 件の応募の中から 8 件を新たに採択。平
成 24 年度以降の継続事業 15 件と合わせて 23 件(交付申請額計 4,303 万 6,000 円)を助成対象事業として支援した。
○クラウドファンディング活用促進事業
中小企業の成長を支援するため、大阪府や大阪府が委託する事業運営会社と連携し、クラウドファンディング(事業者と出資者をインターネットで結びつけ、不特定多数から少額の事業資金を集める仕組み)の活用促進に新たに取り組んだ。交流会(7 月)やワークショップ(11月)を開催したほか、有望プロジェクトの発掘、事業企
画書の作成等の個別支援も行った。
[成果・実績]交流会には 76 人、ワークショップには 44人が参加した。65 件の個別相談に対応し、うち2 件のプロジェクトがクラウドファンディングを活用した資金募集を開始した。

○売上債権保全制度の普及推進
全国 26 商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リ
スクを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 83 社。
○優良商工従業員の表彰

3 月に、中小企業 2 社が、クラウドファンディングサービス「Ｍakuake」
を介して、資金募集を開始した。

○生命共済制度の普及促進
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故による入院・身体障害を保障す
る生命共済制度が、本年度で発足 40 周年を迎えたことから、「大商ニュース」に特集記事を掲載する等、加入促進のキャンペーンを展開した。また、更新限度年齢を 73
歳から 75 歳に引き上げた。

同一企業・団体に満 25 年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良商工従業員表彰」(昭和 45 年開始)と、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優
秀従業員表彰」(平成 13 年開始)の 2 種類の表彰を実施した。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続 178 人、年度最優秀 74 人の計 252
人の被表彰者を決定し、11 月に表彰した。本制度開始以来の被表彰者総数は、1 万 9,212 人になった。

[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数3,708 所、加入者数 2 万 1,758 人、保有口数 15 万 9,427 口。
○大商 401K プランの普及促進
中堅・中小企業向け地域総合型確定拠出年金｢大商401k プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月31 日現在、全国の会議所で最大規模となる加入事業所数 162 社、加入者数 8,200 人。
○特定退職金共済制度の普及促進
大阪市内の事業所で雇用されている従業員の退職金を損金または必要経費に算入し、毎月計画的に積み立てる
特定退職金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数3,728 所、加入者数 2 万 8,554 人、保有口数 23 万 3,986 口。
○個人年金共済制度の普及促進
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後設計のための自主積み立てによる個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数7,455 人、保有口数 10 万 7,113 口。
○業務災害補償プランの普及促進
労働災害総合保険制度｢業務災害補償プラン」の普及を促進した。また 10 月から、同制度に、パワーハラスメン
ト・セクシャルハラスメント・不当解雇による賠償責任に係る雇用関連賠償保険金を追加した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 1,117 社。

11 月に開催した平成 26 年度優良商工従業員表彰式典で、「永年勤続優
良商工従業員表彰」178 人と「年度最優秀従業員表彰」74 人の計 252 人を表彰した。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
リニア中央新幹線の東京―大阪間の全線同時開業を目指し、佐藤茂雄本会議所会頭が会長を務める大阪府商工会議所連合会が、5 月に国土交通省や財務省に要望を建議。7 月には、大阪府、大阪市、経済 3 団体で「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を設立するとともに、8 月には政府に対して要望活動を行った。さらに、1月には経済波及効果に関する調査結果を発表し、2 月に与党の国会議員に対し、同新幹線全線同時開業に向けた
具体的な提案を行った。また、大阪市内の高速道路網で唯一ミッシングリンクとなっている淀川左岸線延伸部の建設を推進するため、9 月に関西経済連合会等とシンポジウムを開催したほか、2 月には大阪府、大阪市等とともに、政府に対して要望活動を行った。
[成果・実績]淀川左岸線延伸を求めるシンポジウムには170 人が参加した。

○関西国際空港の利用促進
地元自治体、経済団体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、関西国際空港の路線拡充に向け、ユナイテッド航空㈱や日本航空㈱に対し、欧米長距離路線の就航を求めるプロモーション活動を行った。また、中長距離路線拡大に向けて、大阪府、新関
西国際空港㈱、関西経済連合会とワーキングを重ね、11月に「FLY KIX！ 関西国際空港利用促進の会」を開催し、関空利用を奨励するため、
平成 27 年 4 月から運用される
法人向けサービス「グローバル・ビジネス・クラブ」を紹介した。さらに、国際貨物取引拡大を目指して、本会議所や関西経済連合会等で構成する「All 関西『食』輸出推進委員会」は、食の物産展「ALL 関西フェスティバ
ル」を 9～10 月にマレーシア・クアラルンプール、2 月にシンガポールで開催した。
[成果・実績]日本航空㈱ロサンゼルス線が 3 月に就航したほか、平成27年5月からエアカナダのバンクーバー線が再開されることになった。また、「FLY KIX！ 関西国際空港利用促進の会」には 100 人が参加した。

3 月、日本航空㈱の大阪(関西)-ロサンゼルス線就航セレモニーが開かれ、本会議所からは尾崎裕副会頭が出席した。

(5)東日本大震災による被災企業の支援等○被災地企業の販路開拓支援
中小企業に販路開拓・拡大の機会を提供する「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」では、被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県)からの参加者には、本会議所会員料金を適用し、被災地の物産の販売促進を支援した。また、全国の商工会議所ネットワークを活用し、各地の事業者が遊休機械等を無償提供し、被災事業者の要望とマッチングする「遊休機械無償マッチング支援プロジェク
ト」(日本商工会議所実施)に協力した。
[成果・実績]「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベ
ストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」には、被災地から延べ 18 社・25 人が参加した。

3.支部での取り組み(1)きめ細かな経営相談の強化[成果・実績]斡旋実績は 1 件、金額 300 万円になった。

○相談機能の強化○消費税転嫁対策窓口相談等事業の実施

企業経営上の多様なニーズに的確に対応するため、支部に税理士、中小企業診断士等の資格を持つ経営指導員を配置し、小規模事業者をはじめとする中小企業を巡回
訪問して経営相談・指導を実施した。経営相談・指導は、支援過程を記録するカルテ方式で行い、事業者ごとに①
経営課題の把握②支援メニューの実施③支援結果報告――の 3 工程において、支援実績や成果の「見える化」を図った。また、支部単位で税理士会と連携し、事業者に対して決算申告への実務的対応を指導した。

4 月に消費税が5％から8％に引き上げられたことを受け、中小企業・小規模事業者が、増税分を円滑かつ適正に価格転嫁できるよう、「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき日本商工会議所からの委託を受けて相談窓口を開設した。市内 5 支部で、経営指導員が事業所に出向いて転嫁対策を指導したほか、施策普及員が同法を周知し、ヒアリング調査を行った。また、関連セミナーの開催や商業・サービス業・農林水産業活性化税制の利用促進にも取り組んだ。

[成果・実績]カルテ方式で経営相談・指導を行った事業者数は 1,443 件、延べ支援総数は 3,356 件になった。

[成果・実績]相談窓口では 1,869 件の相談に応じたほか、施策普及員等が 8,136 社に施策普及・ヒアリング調査を行った。セミナー・講習会は 36 回開催し、3,238 人が参加した。

＜経営相談・指導件数＞ (件)事業所カルテ・サービス提案
1,443
支援総数 (下記は内訳)
3,356
支援機関へのつなぎ
76
金融支援
969
資金繰り計画作成支援 *582
記帳支援 *
11
事業計画作成支援 *650
販路開拓支援 *219
労務支援 *
9
創業支援
*
4
その
その他(IT ほか) *836※1 事業者 1 回として記録○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。
[成果・実績]推薦実績は844 件、51 億3,670 万円で、前年度比で件数は 10.0％増加、金額は 5.9％増加した。
＜マル経融資推薦実績＞
項

目

合計

推薦件数合計(件)
推薦単価(千円)
内訳

小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する国の新制度「小規模事業者持続化補助金事業」を日本商工会
議所から委託を受けて実施した。支部の経営指導員が、補助金申請に係る経営計画の作成等の指導・助言を行った。
[成果・実績]540 件を申請した。

(2)ビジネス機会の創出や経営革新に資する
事業の展開
【北支部】
○地域資源紹介動画を使った商店街活性化
商店街へのインバウンド増大を目指し、大阪市北区・福島区の地域観光資源（天神祭、のだふじ等）を英語で紹介する 1 分半の動画（バーチャルナビゲーター）を大阪市立デザイン教育研究所の協力を得て作成した。

前年度比
844

推薦金額合計(千円)○小規模事業者持続化補助金事業+10.0％

5,136,700

+5.9％

6,086

▲3.8％

使途別

運転資金

4,588,200

+7.7％

(千円)

設備資金

548,500

▲7.2％

業態別

個

人

285

▲2.1％

(件)

法

人

559

+17.4％○体験型映像を使った商店街活性化事業
商店街のイベント開催時に合わせて、大阪市北区（中崎おいでやす通り、天六商店街）、西淀川区（サンリバー商店街）において、大阪市立デザイン教育研究所映像作
成チームの協力を得て、人体感知センサーを使った体験
型映像を作成した。

業種別

商業・サービス

487

+8.0％

○モノづくり企業支援事業「現場改善」(件)

製造業その他

357+13.0％

モノづくり企業を、コスト低減、業務効率化の面から強化するため、現場改善に取り組んだ。大阪工業大学工学部准教授皆川健多郎氏による講義と実習を実施したほか、3S(整理・整頓・清掃)の先進企業である長岡京市の㈱工進を視察し、延べ 62 人が参加した。

○小規模企業サポート資金(商工会議所等連携型)の斡旋
経営指導を受けている企業に対する大阪府制度融資の受け付け・申し込みを行った。

【東支部】○京街道ぶらりお店マップ(都島・城東・旭区版)の作成
日本語・英語による「京街道ぶらりお店マップ」を 2
月に 1 万部作成し、掲載した 73 店舗や都島・城東・旭の各区役所や関係機関等に配布した。
○オープン・ラボ 2014 の開催
大学研究室の研究内容や企業が開発した製品等の展示
紹介、講演会、交流会、大学・公設試験機関の見学を 3
回(9・11・1 月)に開催し、延べ 149 人が参加した。
○モノづくりフェスタ in 生野・東成 2014 の開催
生野区・東成区のモノづくり企業等の展示会「モノづくりフェスタ in 生野・東成 2014」を 10 月に開催した。
自社製品・技術の周知、商取引拡大・ネットワーク形成を目指し 57 社・団体が出展、1,493 人が来場した。
【中央支部】○船場ブランド発掘事業の実施
大阪の商いの中心であった船場地域にゆかりのブラン
ド力のある 46 品目を集めた小冊子「船場の一品」を作成した。船場まつり開催期間中に自慢の商品、こだわりの商品をセリ形式で PR する「船場まちセリ」(10 月)を実施し、7 社が参加した。
○道頓堀 400 年アニバーサリー事業の実施
道頓堀開削 400 年のメモリアルイヤーの前年として、「大阪ミナミ 400 年祭実行委員会」に参画し、ミナミの賑わい創出のため、道頓堀川万灯祭(7～8 月)やイルミ
ネーション事業(12～2 月)に協力した。ミナミの祭り・イベントの情報ガイドと冬のイルミネーションマップをそれぞれ 2 万部ずつ作成・配布した。
○BCP・減災支援事業の実施
中小企業に対して、BCP（事業継続計画）策定や減災活動の重要性を周知するセミナーと個別相談会を開催した。
セミナー5 回(6・8・10・3 月)で延べ 213 人が参加し、セミナー後に個別相談会を 2 回実施し、11 人が参加した。
【西支部】○西部エリアものづくり企業ブランド創出
ものづくり企業の販路拡大支援を目的に、管内区役所と連携して、3 月に「ものづくりプレゼンテーション交
流会」を実施したほか、企業交流会を開催し、延べ 96社が参加した。また、展示商談会への出展を促し、西部のものづくり企業のエリアブランド構築に向けて、周知に努めた。

○街中イベントを活用した商店街活性化事業の実施
港・此花・西・大正の各区を周回する「第 5 回大阪ごちそうマラソン」(10 月)の実施に合わせ、コース内の商店街の空き店舗前に、支部管内の食品販売の個店が出店する「ごちマラ×ごちそうフェア」を実施した。延べ 5日間で 14 商店街・市場から、28 店が出店した。販促用
チラシ 1 万部を作成し、期間中、毎日配布した。
○西成区商店街観光振興
西成区内の 9 商店街に対し、各商店街が実施する独自
事業を紹介した販促用チラシ 3 万 6,000 部を作成・配布した。また、12 事業所に対しコーディネーター派遣を行い、商店街の賑わいづくりや個店の経営力アップを支
援した。
【南支部】
○第 10 回産業交流フェアの開催
11 月、地域のモノづくり企業等の展示交流会「第 10回産業交流フェア」を同実行委員会と共催した。30 社 9
団体 3 校が出展し、2 日間で 2,543 人が来場した。また、東住吉区と平野区の企業や店舗の魅力を発信する地域ブ
ランド「H2O」の認定商品・サービス 60 点を展示し、来場者の人気投票で第 2 回地域ブランド大賞を決定した。
○「あべの天王寺・サマーキャンパス」の開催
8 月、地域の学校、寺院、施設、店舗等の協力を得て、家族連れを対象に、体験プログラムやステージイベントを展開する「あべの天王寺・サマーキャンパス」を実施。
周辺店舗を紹介するガイドブックを作成・配布し、店舗へ誘客した。3 月、大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会(ODCC)傘下の専門学校の学生による天王寺動物園活性化プラン・コンテンツ発表会を開催し、7 つのプランの発表に対し、動物園や地元商店街関係者等が講評した。
○大阪ものづくりブランド連携事業
7 月、販路拡大支援を目的に地域ブランド「H2O」の販売会をあべのハルカス近鉄本店で開催、17 社が出店、約 45 万円の売上があった。