大学基準協会への改善報告書提出について

本学は(財)大学基準協会による平成 21(2009)年度の大学相互評価において「大学基準適合」の認定評価を受けております。
この度、本学が大学基準協会より付された提言「助言 6 項目」「勧告 1 項目」に対する「改善報告書」が、受理されましたので「改善報告書」を公開いたします。
本学は今回の評価結果を真摯に受け止めて、引き続き大学の改善に取り組んでまいります。
平成 26 年 1 月

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度平成２１年度）

１．助言について№
1種別基準項目
指摘事項
評価当時の状況内容教育内容・方法
医学研究科において、シラバスに成績評価基準が明示されていないので、改善が望まれる。
・履修方法を周知するため、学生には大学院ガイド、共通カリキュラム案内、選択カリキュラム案内を配布している。また、入学式終了後に履修方法、および共通カリキュラムのオリエンテーションを開催し、説明と指導を行っている。
(大学院ガイド)
大学院授業科目・授業細目・担当教授一覧、授業細目ごとの研究内容・研究課題・一般目標・行動目標・担当教員、総合医科学研究センター内の研究所ごとの研究内容、手続き等の手引き 等を掲載している。
(共通カリキュラム案内書)
大学院履修方法の説明、共通カリキュラムスケジュ
ール、科目ごとの内容・評価方法の紹介、大学院学則、大学院学位規則 等を掲載している。
(選択カリキュラム案内書)
授業細目および研究所ごとの授業の名称・授業形
態・単位数・講義等の内容・指導教員・開催曜日・時間・評価基準 等を掲載している。
・教育の内容および体制を周知・徹底するため大学院ガイドの内容を充実させたシラバスを作成して、共通カリキュラム案内、選択カリキュラム案内とともに大学院生、指導教員に配布している。
授業評価については共通カリキュラム終了時に大学院生から授業の感想や要望を聞く特別セミナーを開催しており、翌年のカリキュラムの内容を検討する際に反映されている。

評価後の改善状況・大学院ガイドの他に共通カリキュラム用と選択カリキュラム用のシラバスを作成しており、成績評価基準を掲載している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
共通シラバス、選択シラバスを既に作成している。
評価方法および評価単位認定基準についても記載している。
(資料 1) 平成 25 年度 大学院（博士課程） 共通カリキュラム（シラバス）(資料 2) 平成 25 年度 大学院（博士課程）講義要綱
選択カリキュラム（シラバス）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３４５

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度平成２１年度）

１．助言について

№
2

種
基準項目
指摘事項

評価当時の状況

別内容学生の受け入れ
医学部医学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.01、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.03 とやや高いので、適切な定員管理が望まれる。
・入学志願者は 2003 年度から 2006 年度は前期・後期の 2 回試験で合計 3500～4500 名であったが、2007 年度からの 1 回の試験への変更で約 2300 名となっている。入試の難易度による私大医学部での順位は、2002 年度までは 7～11 位であったものが、2003 年度の入試改革で 2 位となり 2007 年度からの 1 回入試においても 2 位を続けている。本学が私大医学部として高い評価を受けるのに伴って、合格者のうちから国立大学への入学を理由に本学の入学を辞退するものが多数みられるようになった。
・2003 年度入学試験から試験日程を変更した。従来は 2 月の下旬に試験を行っていたため、本学が第一志望校の受験生が多く、合格者の入学辞退は非常に少なかったが、新日程(1 月末)となってからは国立大学との併願者が増えて入学辞退者が多くなり、納入金の返還問題により入学辞退を 3 月 31 日まで認めることになったため、若干多めに合格者を発表している。
・学生収容定員は 600 名である。最近 5 年間の在籍学生数状況を見ると、一番在籍学生数の多かった
2005 年度でも学生収容定員に対して 1.07 倍であり、適正に保たれていると思われる。入学者定数は100 名である。
なお、本学は編入学を行っていない。
・最近 5 年間の退学者合計は 6 名である。
退学の理由は、死亡 1 名、進路変更 2 名(医師になる自信がなくなった。本来、医師志望ではなかった。) 他大学医学部への入学 3 名である。

評価後の改善状況

・例年、入学後に入試の一次志望大学を再受験するため退学する学生が 2 名程度いるため、欠員が生じないように入学定員を 2 名程度上回る学生数を入学させている。文部科学省が全国の医学部に入学定員の増員を求めており、当面この体制は継続せざるを得ない状況である。
・医学生は地域医療実習や病棟実習、臨床実習を行うことになるため、進級については厳しく評価しており、この姿勢は今後も継続して行く。しかし、留年者を少なくするため、教学委員会やカリキュラム委員会を中心に対策を検討しており、学生健康管理チームの設置や初年次教育ＦＤ、入学時の一泊研修などを行っている。
・平成 21 年度の学生定数は 605 名であり、在籍学生数は 618 名であり、収容定員数に対する在籍学生数比率は 1.02 倍である。
・平成 22 年度の学生定数は 610 名であり、在籍学生数は 616 名であり、収容定員数に対する在籍学生数比率は 1.01 倍である。
・平成 23 年度の学生定数は 620 名であり、在籍学生数は 626 名であり、収容定員数に対する在籍学生数比率は 1.01 倍である。
・平成 24 年度の学生定数は 630 名であり、在籍学生数は 634 名であり、収容定員数に対する在籍学生数比率は 1.01 倍である。
平成 25 年度の学生定数は 640 名であり、在籍学生数は 651 名であり、収容定員数に対する在籍学生数比率は 1.02 倍である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等(資料 3) 学校法人基礎調査票 学生・生徒数・児童数及び志願者数（平成 21 年度から平成 25 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３

４５

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度

平成２１年度）１．助言について

№
3

種
基準項目
指摘事項

評価当時の状況別内容

学生生活
医学部看護学科の就職・進路指導は、専任教員を中心に行われており、事務組織も含めた体系的・組織的な指導は行われていないので、改善が望まれる。
・1992 年の学科創設以来、学生生活を支援する学年アドバイザー制度はあったが、それを改め、2003年度から学生委員会が新たに設けられた。構成員
は、学生部長が学生委員長となり、各学年の担当教員、保健指導担当教員である。2003 年度には「学生生活に関する調査」を行い、学生生活の現状を把握し、学生の生活、健康、進路等の相談を行っている。
・学生委員会では、各学年担当が学生の生活、健康、進路等の相談を担当している。また第三病院内に学生相談室を設置し、カウンセラーによる相談を行っている。学年担当教員は、生活上の問題、学習上の問題等について、適宜、面接を行い、学生の相談を受けている。特に、複数の科目を再試験する学生が多い場合や授業態度について複数の教員から指摘されているような場合には、グループや個人に対して面接指導を行っている。健康上の問題から追試験を受ける学生、欠席が多く、定期試験の受験資格が得られなかった学生など、問題の大きい学生に対しては、学生部長が面接指導を行い、対応している。
・2003 年度学生生活に関する調査では、就職に関する情報提供が不足しているとの回答が多かった。
その後、就職に関する情報誌等を、学生の多目的室である学生控室に置き、情報提供を行っている。
2005 年度は、慈恵医大附属病院の就職を辞退する学生が急増し、これまで７割以上が慈恵医大附属病院に就職していたのに対して、5 割以下となった。
そこで、４年生に対して就職に関するメール調査を急遽行った。その結果、附属病院に関するマイナスの情報が学生間に蔓延し、正確な情報が伝わらず、就職を敬遠したことがわかった。そこで、就職に関する指導を行うとともに、正確な情報提供をするようにし、その結果、本学附属病院への就職希望者が徐々に増えてきている。
現在、４年生には、４月のオリエンテーション時に４年生担当教員と学生部長が就職への心構え、慈恵医大等の就職に関する情報提供を行い、就職に関する情報提供に努めている。
評価後の改善状況
学生の就職・進路支援を組織的に行うために、以下のような取り組みを実施している。
2011 年 4 月から「東京慈恵会医科大学医学部看護学科 就職進路指導委員会」を発足し、委員会内規を作成した。
（資料 4）委員会は、教員 2 名と学事課 2 名で構成し、定期的に委員会の開催および新たに設置した就職・進路指導室の運営を行い、学生の就職・進路相談や学生への情報提供を実施している。就職・進路相談室には、就職情報誌や他病院から送付された資料などが常時閲覧可能となっている。また、2012 年度から、在学生を対象に、臨床で活躍している本学卒業生を招いて「生涯発達とキャリア開発支援」をテーマにシンポジウムを開催しており、学生にとって貴重な学びとなっている。
（資料 5）
2012 年度からは、大学の「ナース就職支援室」と連携を図り、在学生および卒業生の就職進路相談をはじめ、年 2 回合同の就職ガイダンスを開催している。
2013 年度から、4 年生を対象に慈恵大学 4 附属病院への見学会・説明会を「ナース就職支援室」と連携し実施した。
（資料 6）
在学生ならびに卒業生へのキャリアパスを含めた就職および進路に関する情報提供や相談をさらに体系的・組織的に進めるため委員会で検討を行っている。（資料 7）
改善状況を示す具体的な根拠・データ等(資料 4) 就職進路指導委員会内規(資料 5) 「生涯発達とキャリア開発支援」シンポジウムプログラム(2012、2013 年)(資料 6)「4 附属病院見学会について」実施要項等(資料 7) 就職進路指導委員会開催状況
・2011 年度 委員会活動報告書・2012 年度 委員会活動報告と今後の課題
2013 年度 委員会活動方針＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２３４５

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度平成２１年度）

１．助言について

№
4

種
基準項目
指摘事項

評価当時の状況

別内容

研究環境
医学部看護学科では、教員の研究時間や個人研究費のほか、講師や助教については研究室の確保も十分とは言えない。研究活動の基盤が確保されるような組織的な取り組みが望まれる。
・本学には、総合医科学研究センターの研究部門に9 つの研究組織を持っている。多くは医学研究に関するもので、看護学研究に関連するものは少ない。
その中で臨床研究開発室は、臨床研究に関する講習会や研究デザインに関する相談など研究活動の支援も行っており、看護学科の教員も参加している。
また、高次元医用画像工学研究所は時間軸を含めた人体の 4 次元的な動作を無拘束に測定できる 4 次元動作測定室を有しており、例えば加齢による身体の変化に対応する負荷の少ない看護技術の開発や日常生活動作と身体の可動性の研究等看護学研究と連携できる可能性をもっている。
・看護学科教員 29 名の 2007 年度の個人研究費は、大学基礎データ表 29 の通り 25 万 5,172 円である。
この研究費の総額は、教室費と看護学科研究費で構成されている。教室費の、540 万円は各領域の教員の数と職位によって分配され、主として研究活動に使用される。看護学科研究費の 200 万円は、研究テーマにより教員が申請を行い配分している。その他に、学内の研究費には、研究振興費（1 件 200 万円で 37 歳迄応募可）や研究奨励費（1 件 100 万円で55 歳迄応募可）があり、応募可能である。また、高額な研究備品については別途申請システムが有り、2003 年度には母性看護学領域で研究テーマ「カンガルーケアの効果 〜母子の体温変化・母乳分泌・心理的側面より〜」のために医用サーモグラフィ装置が購入された。
研究旅費は、国内発表は教授、准教授は年 2 回まで支給され、講師・助教は年間 10 名の範囲で支給される。国外発表に関しては教授、准教授は年 2 回まで支給され、講師・助教は発表者を優先して支給される。

・教員研究室は、教授と准教授は 23.2 ㎡の個室、講師は同じ大きさの部屋を 2 人で使用している。助教室は、共同使用で 68.36 ㎡である。研究用の共同研究室は 45.45 ㎡の部屋が 1 つある（大学基礎データ表 35）。各室の電話やコンピュータ、学内 LANを通してのインターネットは完備されている。
・個室の用意されている教授と准教授は、研究環境として整っている。しかし、講師と助教に関しては十分とはいえない。なかでも助教は 11 名で 1 つの部屋を使用しているものの、それぞれ別々の活動状況であり、多くの助教が一室に在室することはまれであり、研究に支障をきたしているなど不満等は聞かれていない。共同研究室は 1 室であるが、教員が様々な研究方法をとっているため、現在は部屋の使用が重なり研究が困難になる状況は見られていな
い。
・専任教員 29 名の授業時間は週平均で教授 9.1 授
業時間、准教授 12.9 授業時間、講師 17.5 授業時間、助教 20.0 授業時間である。臨地実習が年に 25 週組
まれていることと委員会活動や大学の管理・運営等にあてられる時間が長く、研究時間を確保するために努力しているのが現状である。
評価後の改善状況

助教の研究室については、校舎の増改築を機に 2012年 10 月から関連領域の助教 4 人に対して 1 研究室（研究室 9 から 12）を確保している。2013 年 4 月
現在、助教は 10 名であり、1 研究室を 2～3 名で使用しており、研究や学生指導を行う環境は改善されている。(資料 8・9）
学内の研究助成金である看護学科研究費について
は、2011 年度に助成金額が 300 万円に増額され、申請件数も 16～17 件と増えており、看護学科内だけではなく医学科教員や臨床の看護師、さらには学外の研究者との合同の研究活動が活発に行われている。看護学科研究費の助成金を受けた研究成果については、研究委員会が開催する「看護学科研究報告会」で報告を行っている。(資料 10）
また文部科学省科学研究費助成については、2010年度新規 2 件、継続 3 件、2011 年度新規１件、継続 6 件、2012 年度新規２件、継続４件、2013 年度
新規 7 件、継続５件であり、研究活動は活発に行われつつある。(資料 11）2012 年度から、看護学科の教員２名が東京慈恵会
医科大学雑誌の編集委員として参加し、看護学科教員の研究論文の掲載が円滑になった。(資料 12）

改善状況を示す具体的な根拠・データ等(資料 8) 看護学科校舎各室の用途及び面積の新旧対照表(資料 9) 看護学科校舎増改築後の平面図(資料 10) 研究報告会報告書(資料 11) 文部科学省科研費助成内容(資料 12) 慈大誌の編集委員名簿＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度平成２１年度）

１．助言について

№
5

種別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

内容

教員組織
医学部看護学科の専任教員の年齢構成において、31～40 歳が 41.4％と高いので、年齢構成の全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
・2007 年度入学生から看護学科 1 学年学生定員を30 名から 40 名に変更しており、2007 年・2008 年
度の 1 年生は 42 名が入学した。2008 年 4 月現在の学生数は、全学年で 157 名である。
教員組織として 2008 年 5 月現在の看護専門科学分野の教員数は、教授 11 名、准教授４名、講師 5名、助教９名、計 29 名である。看護基礎科学分野は兼任教員、兼担教員が担当している。単位認定に関わる兼任教員は 16 名、兼担教員は 30 名、単位認定には関わらない兼任教員、兼担教員は各７名である。
・専任教員の年齢構成は、全体で 61～70 歳が４人(13.8%)、51～60 歳が 8 人(27.6％)、41～50 歳が 4人(13.8%) 、31～40 歳が 12 人(41.4％)、21～30歳が 1 人(3.4％)である。
職位別にみると、教授は 61～70 歳が 4 人（36.2％）、51～60 歳が 7 人(63.6％)、准教授は 51～60 歳が 1人（25％）、41～50 歳が 3 人(75％)、講師 41～50歳が 1 人(20％)、31～40 歳が４人(80％)、助教は31～40 歳が 8 人(88.9％)、21～30 歳が 1 人(11.1％)と、講師・助教は 31～40 歳が多い。

評価後の改善状況

看護学科では、2013 年度から 1 学年の学生定員を40 名から 60 名に変更した。定員増に伴い専任教員の採用は年齢を考慮して行い、2013 年度 4 月現在の専任教員の年齢構成は、31～40 歳 32.4％、41～50 歳 37.9％、51 歳以上 29.7％であり、年齢構成のバランスとしては改善されている。
なお、今後も年齢構成の全体的なバランスを保つように努力したい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等(資料 13) 2013 年度の教員年齢構成＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３

４５

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度平成２１年度）

１．助言について№
6

種別

基準項目
指摘事項
評価当時の状況内容施設・設備
国領キャンパスの一部でバリアフリー化の遅れている施設があるので、改善が望まれる。
・医学科は 1 年次を東京都調布市の国領キャンパ
ス、2 年次から 6 年次までを東京都港区の西新橋キャンパスにおいて授業を行っている。
・校舎は 1 年次と 2 年次で使用するように設計されたが、現在は 1 年次のみ使用しているため、スペー
ス的には余裕がある。各講義室と演習室からインターネットに接続して授業や自己学習に利用できるようになっており、スモールグループ教育に使用する部屋も十分確保されている。
但し問題点としては、バリアフリーとなっていないため、障害者や難病の方を講師としてお招きした際などに、不便をおかけしている。
・医学科校舎は施設的に障害者への配慮がされていないため、障害者が使用する場合は学生がフォローする体制をとっている。

評価後の改善状況

・国領キャンパスの看護学科校舎を増改築した際（平成 25 年 2 月完成）に、入口自動ドアーや車椅子トイレ等の増改築によりバリアフリー化を図った。なお、障害者が参加する医学科の授業や研究会等はこちらの施設を使用して行っている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等(資料 14) 看護学科校舎の平面図および写真＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

改善報告書大学名称

東京慈恵会医科大学（評価申請年度平成２１年度）

２．勧告について№
1

種別基準項目
指摘事項

評価当時の状況

内容財務監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。
・監事による監査報告書の前文は下記の文書となっている。
私たち学校法人慈恵大学の監事は、私立学校法第37 条第 3 項及び寄附行為第 15 条の定めに基づき、平成 20 年度(平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3月 31 日まで)の財産状況、及び理事の業務の執行を監査いたしました。その結果について以下の通り報告いたします。
1.監査方法の概要
2.監査結果評価後の改善状況

監事による監査報告書に、「学校法人」の業務と記載するよう是正した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等(資料 15) 監事監査報告書(平成 21 年度～平成 24 年度)＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３

４５