ブータンにおける学校教育の歴史的変遷―学校教育100年史―
第33回雲南懇話会
2015年6月27日（土）14:00～14:40
於：JICA研究所 国際会議場
平山 雄大
早稲田大学教育総合研究所 助手

1

1. ブータンの概要

2

出所：Google Map3

カリンポン

4

出所：National Statistics Bureau (NSB) (2008) Infrastructure Mapping of Bhutan 2008, Thimphu: NSB.

0.2
基本情報
 国名
ブータン王国 （Kingdom of Bhutan）／

ドゥク・ユル（Druk Yul）
 面積*
3万8,394㎢
 人口*74万5,153人（2014年）
 首都ティンプー（Thimphu）
 宗教 ⇒ チベット仏教国
チベット仏教カギュ派ドゥク派、同ニンマ派、ヒンドゥー教他
 民族 ⇒ 多民族国家
ツァンラ（シャーチョッパ）、ンガロップ、ローツァンパ、ラヤッパ、ブロクパ他

50.2 言語 ⇒ 多言語国家
母語：ツァンラカ、ゾンカ、ローツァンカ（ネパール語）他

国語：ゾンカ※ 学校教育の教授言語は英語（1964年～）
 政治形態 ⇒ 君主制100年（1907年～）
立憲君主制 ＝ 議会制民主主義体制（2008年～）
 元首（2006年～）
ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク
 首相（2013年～） ※第2回国民議会選挙（2013年7月13日）
ツェリン・トプゲ 1人あたりGDP*
2,729US$（2014年）
出所：NSB (2014) Statistical Yearbook of Bhutan 2014, Thimphu: NSB.
出所：World Economic Outlook Database, April 20146

2. 学校教育の歴史7※※ 僧院教育＝チベット仏教の僧侶となるために必要な素養の教育※ 学校教育＝ブータンの近代化を担う人材の養成
当初は少数精鋭のエリート教育
後には国民的教育制度の成立・普及を目指した大衆教育
8

0.4
ブータン近現代史 ＋ 学校教育史年

出来事年出来事

ブータン王国建国

1971

国際連合加盟1907

初代国王即位

計画委員会設置

1910

プナカ条約調印

1972

第4代国王即位1914?

46人の男子がカリンポンに留学
ハに学校開校 【学校教育開始】

1974

一般観光旅行者受入開始

1915?

ブムタンに学校開校

1975

パロに教員養成校開校

1926

第2代国王即位

1976

シェラブツェ・カレッジ開校

1949

インド・ブータン条約調印

1985

SAARC加盟

1952

第3代国王即位

1986

NAPEプログラム導入「環境教育」科設置

1953

国民議会設置1989

南部におけるネパール語の授業廃止

1961

第1次5ヵ年計画開始
国語にゾンカを制定

1999

テレビ放送開始 インターネット導入「価値教育」科設置

1962

コロンボ計画加盟

2006

第4代国王退位 第5代国王即位

1964

教授言語を英語に変更（南部ではゾンカの代わりにネパール語の授業を容認）

2007

インド・ブータン条約改定

1965

ティンプー・パブリック・スクール開校

2008

第1回国民議会選挙 憲法公布

1968

カンルン・パブリック・スクール開校
サムツェに教員養成校開校

2010「GNH教育」導入

2013

第2回国民議会選挙

910 【黎明期】（1910年代～）
少数精鋭のエリート教育

 【草創期】（1940年代～）
一般に開かれた学校教育 【拡充期①】（1960年代～）
本格的な学校教育の拡充

 【拡充期②】（1980年代～）
独自性模索、教育のブータン化

10【黎明期】（1910年代～）
ハの学校
カリンポンに留学した男子に、夏に補講を行う場
1914年? 第1期生入学
1926年? 第2期生入学

ブムタンの学校
王族の季節移動に伴って場所を変える移動式の学校

1915年? 第1期生入学
1923年? 第2期生入学
1930年? 第3期生入学

11

H. D.
プラダン
ソナム・
トプゲ・ドルジ「ハの学校」第1期生 ＝ カリンポンに留学した男子
出所：Kuensel (2014/01/25)

12留学先は？
Dr. Graham’s Homes ？

SUMI ？

（1900年～）（1886年～）

ドクター・グラハム

ウゲン・ドルジ

ドクター・サザーランド
H. D. プラダン 13

タシ・ツェリン

ペンチュン・ブーティア ギャム・
ドルジ・ブーティア(?)
H. D.
プラダン

ド・ティンレ・
ブーティア

1924

プンツォ・ギャム・
ドルジ・ カルチュン・ブーティア ピチ・
ブーティ ブーティア
ブーティア(?)
ア

出所：SUMI (1986) Sumite Century Sourvenir: The Editorial Board 1986, Kalimpong: SUMI.

14

「ハの学校」第1期生はカリンポンを拠点に勉学を続けた後、英領インド各地にて勉強・修行・訓練 ⇒ 1920年代以降帰国
 デヘラードゥーン
Forest Research Institute and College （森林保護官）
Geographic Branch, Survey of India （測量技師）
 カルカッタ
Campbell Medical School（外科助手）

Bengal Engineering College （エンジニア） バーガルプル
Teacher Training College （教師） シブプール
Bengal Veterinary College （獣医） カンプールHarness and Saddlary Factory シロン （軍隊） パラミュ （ラック養殖）（なめし皮業）

15

1922

第2代国王
(?)

「ブムタンの学校」第1期生
出所：Royal Geographical Society Picture Library16

【草創期】（1940年代～）
ネパール人移住者の学校

ブータン人の学校

 1940年代後半～
 南部地域
 地域住民主導 小規模の私立学校

 1950年代前半～
 全土
 地方行政官主導
 比較的大規模の公立学校

 教授言語：ヒンディー語、ネパール語
 教員：インド人、ネパール人

 教授言語：基本的にヒンディー語、一部英語 教員：ブータン人「下からの学校教育の普及」「上からの学校教育の普及」

17

1931

出所：Royal Geographical Society Picture Library

18

1933

出所：Royal Geographical Society Picture Library19

出所：Om Pradhan / Tashi P. Wangdi (ed.) (2012) Bhutan:
The Roar of the Thunder Dragon, Thimphu: K Media.

20

1951

出所：Todd, Burt Kerr (1952) “Bhutan, Land ofthe Thunder Dragon”, The National Geographic
Magazine, Vol.102 No.6, pp.713-754.

21

1951

出所：Todd, Burt Kerr (1952) “Bhutan, Land ofthe Thunder Dragon”, The National Geographic
Magazine, Vol.102 No.6, pp.713-754.

22

1954

出所：Stewart, Natalie H. & Todd, Susie & Stewart, Frances Todd / The National Steering
Committee for the Coronation, Ministry of Home and Culture (eds.) (2008) Class of ’56,
Thimphu: Voluntary Artists’ Studio, Thimphu (VAST).

23

出所：Yurung Lower Secondary School (2009) GoldenJublilee 1959-2009, Pema Gatshel: Yurung LSS.

24

【拡充期①】（1960年代～）
 5ヵ年計画に沿った教育開発
本格的な学校教育の拡充
 教授言語を英語に変更「インドをはじめとした諸外国で医学や工学等の教育を受ける際に最も都合の良い言語」*

 手厚い留学支援体制 ⇒ 脱却を目指す（1970年代～）
 国内での人材育成に向けた各学校の整備
パブリック・スクール、教員養成校、技術学校…

出所：Royal Government of Bhutan (RGoB) (1966) Second Five Year Plan, Thimphu: RGoB.

25

2.2
5ヵ年計画の変遷
インド
時代

暗中
模索
時代

独自性
推進
時代

GNH
時代

策定年

名称

実施期間

特徴

1961年

第1次5ヵ年計画

1961-1966年

インドの5ヵ年計画のツギハギ
インド政府の強い後押しと全面的な財政支援

1966年

第2次5ヵ年計画

1966-1971年

1971年

第3次5ヵ年計画

1971-1976年

1976年第4次5ヵ年計画

1976-1981年

1981年

第5次5ヵ年計画

1981-1987年

目標に「経済的自立の達成」「地方分権化の促進」強調

1987年

第6次5ヵ年計画

1987-1992年

目標に「ナショナル・アイデンティティの保護・促進」

1991年

第7次5ヵ年計画

1992-1997年

国際機関寄りの姿勢を明確化 ⇒ 「持続可能性」、「環境と持続可能な開発」強調

1996年

第8次5ヵ年計画

1997-2002年「GNH」の文言登場

2002年

第9次5ヵ年計画

2002-2007年

国家開発目標として「GNHの最大化」提示「主要な柱としての4つの重点領域」提示

2007年

第10次5ヵ年計画

2008-2013年

憲法に則し「GNHの最大化・実現」を目指す

2013年

第11次5ヵ年計画

2013-2018年

全体目標に「自立し、包括的で環境にやさしい社会経済開発」

計画委員会設置 ⇒ ブータン政府の主体性の獲得を目指す 国際機関からの援助受入開始

26

1962

出所：東郷文彦（1965）『ヒマラヤの王国―ブータン―』鹿島研究所出版会。

27

1962出所：東郷文彦（1965）『ヒマラヤの王国―ブータン―』鹿島研究所出版会。

28

29

出所：Mehra, G. N. (1974) Bhutan: Land of the Peaceful Dragon, New Delhi: Vikas Publishing House.

出所：Solverson, Henry (1995) The Jesuit and the Dragon: The Life of Father William Mackay in
the Himalayan Kingdom of Bhutan, Montreal: Robert Davies Publishing.

30

1.1
【拡充期②】（1980年代～）
 ナショナル・アイデンティティの保護・促進 ⇒ 独自性模索「国の豊かな文化的・精神的遺産を保護・促進する。また、教育を受けた人々がこれらの遺産から疎外されるのを防ぐ」*「生徒の中に道徳的価値及び愛国心を育み、三宝（仏・法・僧）の規範（Driglam Choesum）を遵守し、国王と国家に奉仕するブータン市民を育成する」*

 教育のブータン化「環境教育」科（Environmental Studies: EVS）の設置「価値教育」科（Value Education: VE）の設置
一部科目の教授言語をゾンカに変更「GNH教育」（Educating for GNH）の導入
出所：Planning Commission, RGoB (1981) Fifth Five Year Plan 1981-1987 Main Document,Thimphu: RGoB.
出所：Planning Commission, RGoB (1987) Sixth Five Year Plan 1987-92, Thimphu: RGoB.

31

2.2
5ヵ年計画の変遷
インド
時代

暗中
模索
時代

独自性推進
時代

GNH
時代

策定年

名称

実施期間

特徴

1961年

第1次5ヵ年計画

1961-1966年

インドの5ヵ年計画のツギハギ
インド政府の強い後押しと全面的な財政支援

1966年

第2次5ヵ年計画

1966-1971年

1971年

第3次5ヵ年計画

1971-1976年

1976年

第4次5ヵ年計画

1976-1981年

1981年

第5次5ヵ年計画

1981-1987年

目標に「経済的自立の達成」「地方分権化の促進」強調

1987年

第6次5ヵ年計画

1987-1992年

目標に「ナショナル・アイデンティティの保護・促進」

1991年

第7次5ヵ年計画

1992-1997年

国際機関寄りの姿勢を明確化 ⇒ 「持続可能性」、「環境と持続可能な開発」強調

1996年

第8次5ヵ年計画

1997-2002年「GNH」の文言登場

2002年

第9次5ヵ年計画

2002-2007年

国家開発目標として「GNHの最大化」提示「主要な柱としての4つの重点領域」提示

2007年

第10次5ヵ年計画

2008-2013年

憲法に則し「GNHの最大化・実現」を目指す

2013年

第11次5ヵ年計画

2013-2018年

全体目標に「自立し、包括的で環境にやさしい社会経済開発」

計画委員会設置 ⇒ ブータン政府の主体性の獲得を目指す 国際機関からの援助受入開始

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33

34

35

36

37

38

39

3.3

教科書・全国統一試験

40

3.3

41

3.3

42

43

44

45

4647

ご清聴ありがとうございました。

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