多様化した生命保険契約に対する所得課税方法―一時所得における営利性の解釈及び変額保険の性質を素材として―村田

千紘

【研究の目的】
1881 年にわが国において生命保険が誕生し、1980 年代までは、生命保険金が保険契約締結時において確定している伝統的な生命保険である「定額保険」が前提であり、残された遺族の生活保障のための死亡保険による「保障機能」が中核であることが特徴であった。
しかし、特別勘定において株式等により運用された結果の運用実績が保険給付額に反映されるため、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではなく、貯蓄性の高い変額保険が 1986 年にわが国に導入された。さらには、外貨建生命保険や、健康・
介護・福祉ニーズに対応した保険等、様々な保障型の商品が販売され、時代の変遷により生命保険契約が多様化し、生命保険の性質が変化していると言えよう。
前述したように、定額保険と変額保険は異なる性質を有するが、保険法上における「生命保険契約」、及び所得税法上における「生命保険契約等」の定義は、生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取り扱われている規定ぶりとなっている。
さらに、所得税法上において、生命保険契約の保険料負担者と保険金受取人が同一人であれば、一時金として受領した生命保険金は一律に一時所得に該当するが、そのうち一定の貯蓄性が認められる生命保険金は源泉分離課税による措置が講ぜられ、金融類似商品として取り扱われている。
金融類似商品は、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性に配慮し、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険契約の形式面による判定対象要件により、貯蓄性の高い生命保険金を抽出している。しかし、時代の変遷により生命保険契約が多様化
し、生命保険の性質が変化していることを踏まえると、その生命保険の性質の変化を所得区分判定及び金融類似商品の規定に適格に反映させる必要がある。そこで、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性の高い変額保険金を中心に生命保険金の所得区分を見直し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理すべきである。
「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、従来からの一時所得該当性の判断基準は「所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるか」という概念に基づいていたと考えられる。しかし、最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決(刑集 69 巻 2 号
434 頁。以下、「大阪事件」という。)を参照し、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
そこで、本稿では、この判断枠組みにより、貯蓄性の高い変額保険を中心に生命保険金の所得区分に関して、保険契約締結時から保険金給付時(所得発生時)までの各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かにより、一時所得該当性を判断する。さらに、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商
1

品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税
方法を見直すことが研究の目的である。
【論文構成】
第１章では、1881 年にわが国に生命保険が誕生してから現在までの沿革を確認し、生命保険契約の種類及び構造を検討した。
1980 年代までは、「生命保険金が保険契約締結時において確定していること」及び「保障機能が中核であること」が特徴の伝統的な生命保険である定額保険が生命保険の原則であった。しかし、株式等により運用された結果の運用実績が保険給付額に反映されるため、「保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではないこと」及び「貯蓄機能が中核であること」が特徴の変額保険が 1986 年にわが国に導入された。変額保険は従来からの定額保険とは異なる性質を有する生命保険であると考えられ、さらに、外貨建生命保険
や、健康・介護・福祉ニーズに対応した保険等、生きていくうえでの様々な経済的不安に対して保障を提供する商品が開発されている。生命保険商品は単なる死亡保障に限らず、様々な保障型の商品が販売され、時代の変遷により生命保険契約が多様化し、生命保険の性質が変化しているが、保険法上の「生命保険契約」は生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取り扱われている。
第 2 章では、かかる第 1 章の検討で得た、変額保険の導入等により生命保険契約が多様化していることを踏まえると、租税法上において、「生命保険契約」を一律に取り扱うことの是非が問題となる場合も想定され、生命保険の性質の変化に税制が対応できているか確認するために、所得税法を中心に生命保険金の課税方法がどのように取扱われているかの検討を行った。
生命保険金を受領する場合は、相続税、贈与税又は所得税のいずれかにより課税されることとなる。保険料負担者と保険金受取人が同一人である場合、生命保険金を一時金で受領した場合は一時所得に、年金型で受領した場合は雑所得として所得課税され、生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって所得区分が一律に分類されている。
しかし、全ての生命保険金が一時所得として総合課税が講ぜられるわけではなく、金融類
似商品に該当する場合には、その貯蓄性の高さから源泉分離課税が講ぜられる。金融類似商
品は、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性に配慮し、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険契約の形式面による判定対象要件により、貯蓄性の高い生命保険金を抽出している。しかし、時代の変遷により生命保険契約が多様化し、生命保険の性質が変化していることを踏まえると、その生命保険の性質の変化を所得区分判定及び金融類似商品の規定に適格に反映させる必要がある。
そこで、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性の高い変額保険金を中心に生命保険金の所得区分を見直し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理すべきである。
2

第 3 章では、かかる第 2 章で述べたように、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性の高い変額保険金を中心に生命保険金の所得区分を見直し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理すべきであることから、伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有すると考えられる変額保険の性質の検討を行った。
変額保険は定額保険と同様、満期保険金、解約返戻金及び死亡保険金が存在するが、死亡保険金は保険者による基本保険金額が最低保証されており、残された遺族等の生活保障を目的とするため、「保障機能」を有するという点では、定額保険と同様である。しかし、満期保険金及び解約返戻金は、特別勘定による保険料積立金の運用実績に応じて生命保険金が変動し、保険者による基本保険金額の最低保証は付与されない。
すなわち、変額保険は、特別勘定において株式等により運用された結果の運用実績が保険給付額に反映されるため、①満期保険金及び解約返戻金は、保険金額が変動することに加えて、投資リスクが保険契約者に帰属することから、「貯蓄機能が中核」であると言える。それゆえ、「保障機能が中核」であった定額保険とは異なる性質を有する。②満期保険金及び解約返戻金は、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではないことから、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される定額保険とは異なる性質を有する。すなわち、この 2 点の変額保険の性質は、定額保険の性質とは明らかに異なり、ここに変額保険の特異性を見出すことができる。
第 4 章では、かかる第 3 章の検討で得た、「貯蓄機能が中核であること」及び「保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではないこと」という特徴を有する
変額保険金が、一時所得を定義する所得税法 34 条 1 項に該当するか否か、一時所得の沿革及び要件を確認したうえで、貯蓄機能が中核である変額保険の性質から、現在における一時所得の解釈として特に営利性を中心に考察した。
その結果、「営利を目的とする行為から生じた所得」とは、投資者(契約者)が投資リスクを負いながらも、生み出される新たな付加価値として利益や差益を得る目的により投資等を行った結果生じた所得であると定義をした。さらに、大阪事件最高裁判決、最高裁平成 29
年 12 月 15 日第二小法廷判決(民集 71 巻 10 号 2235 頁)及び先行研究を参照し、「営利を目的とする行為から生じた所得」は一時所得ではなく、雑所得に該当するものと判断した。
「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、従来からの一時所得該当性の判断基準は「所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるか」という概念に基づいていたと考えられる。しかし、大阪事件最高裁判決を参照し、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
【結論】3

変額保険における満期保険金、解約返戻金及び死亡保険金が、それぞれ保険契約締結時から保険金給付時までの各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かにより、一時所得該当性を判断した。さらに、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見直した。
その結果、変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しており、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態」を有すると評価できる。すなわち、変額保険における解約返戻金は「営利を目的とする行為から生じた所得」に該当し、所得区分は一時所得に該当せず、雑所得に分類されると判断した。なお、定額保険における満期保険金、解約返戻金及び死亡保険金の所得区分は、保険者の資産運用が芳しくない状況となっても、保険契約締結時に定められた保険金額が給付され、差益を得ることを目的としていても、保険契約者が投資リスクを負わないことから、営利性は見出せないこととなるため、従来通りの一時所得に該当する。
現行では、変額保険の終身型における解約返戻金は、金融類似商品の判定対象外となっている。変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しており、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金であることを踏まえると、その解約返戻金の性質上、変額保険の終身型における解約返戻金を、金融類似商品の判定対象外とすることは妥当ではない。
そこで、変額保険の終身型における解約返戻金についても金融類似商品の判定対象とするため、金融類似商品の判定対象要件である、保険期間要件(所得税法 174 条 8 号)について「終身保険の場合もその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものを含む」の文言を、保障倍率要件(所得税法施行令 298 条 6 項 1 号)について、「終身保険においては解約返戻金」の文言を追加するための立法提案を行った。
所得税法上における「生命保険契約等」は、生命保険商品の性質は考慮されず、一律に定義されており、保険料負担者及び保険金受取人が同一人である生命保険金を一時金で受領した場合は、税制上優遇があるとされる一時所得に該当する。変額保険金を中心に、生命保険金の所得区分及び金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理することで、貯蓄性の高い変額保険の性質を素材として、生命保険金の本来的な性質を踏まえ、多様化した生命保険契約に対して実質的な所得の性質に着目して所得課税を行うことが可能となる。
【本稿の貢献】
一時所得の所得区分は昭和 22 年に創設され、その後に昭和 27 年及び昭和 39 年所得税法4改正により、現行法の所得税法 34 条 1 項の「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」が条文に追加され、現在に至る。
本稿では変額保険における解約返戻金は一時所得には該当しないことを論じたが、一時所得が、この生命保険契約の多様化による生命保険の性質の変化に対応できていなかったと言える。大阪事件といった当たり馬券払戻金の所得区分を巡る事案においても同様であり、自動的に購入する計算ソフトやインターネットを介した馬券購入方法等、所得税法が時代の変化に対応が不十分であったことを指摘できる。
また、他の金融商品との公平性、中立性を重視したアプローチである先行研究とは異なり、大阪事件最高裁判決を中心に参照した一時所得の判断枠組みにより、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、現代的に変額保険金を中心に生命保険金の所得区分判定を行った。
さらに、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約
に対する所得課税方法を見直したことが、本稿の貢献及び特徴である。

5

【目次】
はじめに ................................................................................................... 1
第1章

生命保険契約の多様化 ..................................................................... 5

第1節

生命保険の誕生と沿革 .................................................................. 5

第2節

生命保険契約の種類 ..................................................................... 8第1項

保険事故による分類 .................................................................. 9(1)

死亡保険契約 ............................................................................. 9(2)

生存保険契約 ............................................................................. 9(3)

生死混合保険契約 ....................................................................... 9(1)

定期保険契約 ............................................................................. 9(2)

終身保険契約 ........................................................................... 10(1)

一時金保険契約 ........................................................................ 10(2)

年金保険契約 ........................................................................... 10(1)定額保険 ................................................................................. 11(2)

変額保険 ................................................................................. 11

第2項

第3項

第4項

第3節

保険期間による分類 .................................................................. 9

保険金支払方法による分類 ....................................................... 10

保険金額による分類 ................................................................ 10

保険商品ごとの保険料及び保険金の構造 ....................................... 11第1項

保険料の仕組み ...................................................................... 11第2項

保険料及び保険金の構造 .......................................................... 12(1)

定期保険 ................................................................................. 12

①
②
(2)
①
②
(3)
①
②
(4)

保険料の構成要素 ................................................................... 12
保険金の構成要素 ................................................................... 12

終身保険 ................................................................................. 13

保険料の構成要素 ................................................................... 13
保険金の構成要素 ................................................................... 13

養老保険 ................................................................................. 14

保険料の構成要素 ................................................................... 14
保険金の構成要素 ................................................................... 14

変額保険 ................................................................................. 15①②

保険料の構成要素 ................................................................... 15
保険金の構成要素 ................................................................... 15
生命保険の保障機能と貯蓄機能 ................................................... 16第1項

保障機能 ............................................................................... 17

第2項

貯蓄機能 ............................................................................... 18(1)

定期保険 ................................................................................. 18(2)

養老保険 ................................................................................. 19

第4節

(3)

終身保険 ................................................................................. 20(4)

保険料積立金の性質 .................................................................. 21

第5節
第2章

小括 ........................................................................................ 21

現行における生命保険税制の取扱い ................................................ 23

第1節

生命保険金の課税方法 ................................................................ 23第1項

非課税所得となる生命保険金 ................................................... 24第2項

所得税の課税対象となる生命保険金 .......................................... 25(1)

死亡保険金 .............................................................................. 25(2)

満期保険金 .............................................................................. 27(3)

解約返戻金 .............................................................................. 27

第2節

源泉分離課税の対象となる金融類似商品 ....................................... 29

第1項

金融類似商品の概要と趣旨 ....................................................... 29第2項

金融類似商品の判定対象要件の根拠 .......................................... 32

第3節
第3章

小括 ........................................................................................ 34
変額保険の一般化と性質................................................................ 35

第1節

我が国への導入から現在までの沿革 ............................................. 35第2節

変額保険の特異性 ...................................................................... 37

第1項

変額保険の定義 ...................................................................... 37

第2項

変額保険の特別勘定による資産運用 .......................................... 38第3項

変額保険の商品種類 ................................................................ 39(1)

終身型 .................................................................................... 39(2)

有期型 .................................................................................... 40(3)

個人年金型 .............................................................................. 40(1)

死亡保険金を受領した場合 ......................................................... 41(2)

満期保険金又は解約返戻金を受領した場合 ................................... 42(1)

証券投資信託的性質説(積極説) ................................................... 43(2)

生命保険説(消極説) .................................................................. 44

第4項

第5項

第3節
第4章

変額保険金の最低保証の有無の理論的根拠 ................................. 41

変額保険の 2 つの性格 ............................................................ 43

小括 ........................................................................................ 45

一時所得における営利性の解釈と判断枠組み .................................... 47

第1節

一時所得の概要 ......................................................................... 47

第1項

沿革 ..................................................................................... 47(1)

戦前から昭和 22 年所得税法第二次改正まで ................................. 47(2)

昭和 25 年所得税法改正以後 ....................................................... 49

第2項

要件及び範囲 ......................................................................... 50

(1)要件 ....................................................................................... 50(2)

範囲 ....................................................................................... 52

第2節

営利性の解釈と判断枠組みの導出 ................................................ 56

第3項

計算方法 ............................................................................... 53

第1項

除外要件に関する解釈 ............................................................. 56

第2項

非継続要件に関する解釈 .......................................................... 56(1)

所得源泉性の概念に依拠する判断枠組み ...................................... 56①②③

名古屋高裁昭和 43 年 2 月 28 日判決(行集 19 巻 1 号・2 号 297 頁) 56
東京地裁平成 15 年 8 月 26 日判決(判時 1838 号 52 頁) ................ 58
大阪地裁平成 25 年 5 月 23 日判決(刑集 69 巻 2 号 470 頁) ........... 60(2)

所得源泉性の概念に依拠しない判断枠組み ................................... 61(3)「営利を目的とする行為から生じた所得」の解釈の整理 ................. 75① 最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決(刑集 69 巻 2 号 434 頁) 61② 最高裁平成 29 年 12 月 15 日第二小法廷判決(民集 71 巻 10 号 2235 頁)................................................................................................. 66③ 東京地裁平成 30 年 4 月 19 日判決(判時 2405 号 3 頁) .................. 69④ 東京高裁令和 2 年 11 月 4 日判決(LEX/DB25590045) ................. 71

第3節
第5章

小括 ........................................................................................ 76

生命保険契約に対する所得課税方法の分類整理 ................................. 77

第1節

所得区分 .................................................................................. 77(1)

満期保険金 .............................................................................. 77

①
②
(2)
①
②
(3)

第2節

①
②

除外要件 ............................................................................... 77
非継続要件における営利性 ....................................................... 78

解約返戻金 .............................................................................. 80

除外要件 ............................................................................... 80
非継続要件における営利性 ....................................................... 81

死亡保険金 .............................................................................. 82

除外要件 ............................................................................... 82
非継続要件における営利性 ....................................................... 82
課税方法 .................................................................................. 84(1)

金融類似商品の判定対象要件の妥当性評価 ................................... 85(2)

金融類似商品の判定対象となる生命保険金の分類整理 .................... 86

第3節

小括 ........................................................................................ 89

おわりに ................................................................................................. 92
参考文献 ................................................................................................. 95

はじめにわが国における生命保険は 1881 年に導入され、1980 年代までは養老保険や終身保険
等、死亡保障を基礎として、一部貯蓄機能を有する生命保険商品が主流であったことから、死亡保険金による「保障機能」を軸として、解約返戻金や満期保険金による「貯蓄機能」
が消費者ニーズとして求められていたと言える。
また、保険事故が人の生死であること、および保険者の支払うべき金額が、人の生死による具体的な損害の有無またはその額いかんとは関係なく、契約に定められた一定の金額であり、その意味でいわゆる定額保険であることが生命保険契約の特質である 1 。
すな わち 、 生命 保険 契 約に 基づ く 保険 金 (以 下 、「 生命 保険 金」 と いう 。 )が 保険 契約締
結時において確定している伝統的な生命保険である「定額保険」が前提であり、残された遺族の生活保障のための死亡保険による「保障機能」が中核であることが特徴であったと言えよう。
しかし、1986 年にわが国において、前述の伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有する変額保険が導入された。
変額保険の特徴として、以下の 2 点を挙げることができる。
第 1 に、生命保険金のうち、保険会社が保証するのは一定額の死亡保険金(基本保険金額)だけであり

2 、遺族への生活保障を果たす保障機能を有する性格が挙げられる。 し かし、上場有価証券への投資等によって運用し、その運用実績にしたがって保険金額・解約返戻金額(保険給付額)を変動させることを内容とする生命保険契約である3 ため、満期保険金及び解約返戻金は、あらかじめ予定した以上の運用実績が得られると保険金額や解約返戻金額は当初設定した水準よりも大きくなり、反対に予定を下回る運用実績しか得られないときには、それらの金額は当初設定の水準より小さくなる

4 。すなわち、貯蓄機能が中核であることが特徴であるため、保障機能が中核である定額保険とは異なる性質を有する。
第 2 に、前述したように、運用実績にしたがって保険金額・解約返戻金額(保険給付額)を変動させることを内容とする生命保険契約である5 ため、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される定額保険とは異なる性質を有する。
わが国において、定額保険とは異なる性質を有する変額保険が導入され、更には外貨建生命保険

6 や、健康、介護、福祉面など、生きていくうえでの様々な経済的不安に対し

1 大森忠夫『保険法初版』255 頁(有斐閣,1969)。

2 山下友信『保険法第 4 版』36-37 頁(有斐閣,2019)。

3 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁(1990)。

第 43 版』142 頁(2021)。

4 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

5 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁(1990)。
6 この商品は、外貨で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金を受取る仕組みであ1

て保障を提供する商品が開発されている

7 ことから、生命保険契約の多様化が図られたと言える。
保険契約締結時から終了までの間における、保険契約における関係者の権利義務等が定められている保険法上では、保険法 2 条 8 号において「生命保険契約」を「保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。」と定義している。変額保険は従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは性質が異なる生命保険であるにもかかわらず、保険法上における「生命保険契約」は生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取扱われている。
また、所得税法上においても、所得税法施行令 183 条 3 項における「生命保険契約等」の定義は、保険業法 2 条 3 項に規定する生命保険会社又は同条 8 項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約をいうため、生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取り扱われている。
この生命保険金を受領する場合は、相続税、贈与税又は所得税のいずれかにより課税されることとなるが、保険料負担者と保険金受取人が同一人である場合、生命保険金を一時金で受領すると一時所得に、年金型で受領すると雑所得に該当することとなり、生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって所得区分が分類されている。
しかし、法律上の形式が異なることや、所得の性質の相違を無視して、形式的に同様に課税することは、公平及び中立性からみて問題がある

8 ため、所得の性質が異なる点があるのであれば、定額保険と変額保険を一律に所得課税することに疑問なしとは言えない。
この問題は、「個人の所得税の場合には一時所得となり、投資信託や定期預金に対するも の に 比 し て 軽 課 さ れ て お り 、 公 平 性 を 損 な う こ と と な っ て い る と 指 摘 で き る 。」 9 と する見解や、「変額保険の満期保険金・解約返戻金を受け取った場合に、現行の一時または雑所得扱い・利子並課税の対象から外し、契約が終了した時点で生じた損失について投資信託と同様の扱いがなされるよう考慮すべきである。」 1 0 とする見解がある。これらの見解は、他の金融商品との公平性、中立性を重視しており、課税方法や損益通算制度を見直すべきとするアプローチが先行研究として存在している。

る。一般社団法人生命保険協会『生命保険総論

第 43 版』42 頁(2021)。

第 43 版』37-39 頁(2021)。

7 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論

8 水野忠恒『所得税の制度と理論-租税法と私法論の再検討-

初版』128 頁(有斐閣,2006)。
9 矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号 129-130 頁(2013)。
1 0 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル 74号 399 頁(2003)。
2

生命保険金を一時金で受領した場合、全ての生命保険金が一時所得として総合課税が講ぜられるわけではなく、全ての生命保険金のうち、一定の要件を満たす生命保険金は、金融類似商品に該当し、利子並課税として源泉分離課税による措置が講ぜられる。これは、金融資産の選択に対する税制の中立性を確保するため、これらの収益に対しても、利子所得の場合と同一の税率で一律源泉分離課税を行うこととされ

1 1 、その実質は利子所得と同様の性質を有しているが、基本となる契約関係が異なることから、それぞれ雑所得、一時所得又は譲渡所得とされる

1 2 。すなわち、他の金融商品との課税上の中立性を考慮し、利子所得と同一の税率で源泉分離課税が適用され、源泉徴収により課税関係が終了する。
金融類似商品に該当した場合の源泉分離課税措置は、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性に配慮し、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険
契約の形式面による判定対象要件により、貯蓄性の高い生命保険金を抽出している。しかし、時代の変遷により生命保険契約が多様化し、生命保険の性質が変化していることを踏まえると、その判定対象要件は、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性の高い生命保険金が抽出されている要件と言えるであろうか。
従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有する変額保険がわが国にも導入され、時代の変遷により、生命保険の性質に変化が生じていることを踏まえると、その生命保険の性質の変化を所得区分判定及び金融類似商品の規定に適格に反映させる必要がある。そこで、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性の高い変額保
険金を中心に生命保険金の所得区分を見直し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理すべきである。
従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有する変額保険契約に基づく 保険 金(以 下、「 変額保 険金 」とい う。 )を一 時金 で受領 した 場合は 、現 行一時 所得に区分されており(所得税基本通達 34-1)、 変額保険金は果たして一時所得として所得区分されることが適正なのであろうか。そこで、所得税法 34 条 1 項の一時所得の定義である「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」の解釈のうち、特に「営利性」を検討し、変額保険金を中心に生命保険金の一時所得該当性を考察する。
この一時所得該当性の判断枠組み のアプローチとして、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の判断基準を示した最高裁平成 27 年 3 月 10 日判決(刑集 69 巻 2 号 434
頁、以下「大阪事件」という。)では、「一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有す
1 1 金子宏『租税法第 24 版』224 頁(弘文堂,2021)。

1 2 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』290 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
3

る」ので、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」として 、一時所得には該当しないと判示している。
「 営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行 為 か ら 生 じ た 所 得 」 の 解 釈 に 関 し て 、従 来 か ら の 一 時 所
得該当性の判断基準は「所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるか」という概念に基づいていたと考えられる。しかし、大阪事件最高裁判決を参照し、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミング
において営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
この判断枠組みにより、貯蓄性の高い変額保険を中心に生命保険金の所得区分に関して、保険契約締結時から保険金給付時(所得発生時)までの各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かにより、一時所得該当性を判断する。さらに、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見
直す。

4

第1章

生命保険契約の多様化

本章では、1881 年にわが国に生命保険が誕生してから現在までの沿革を整理することにより、以下の 2 点を検討するものである。
第 1 に、時代の変遷により、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される
伝統的な生命保険である定額保険とは、異なる性質を有する新たな生命保険が存在していないかを検討する。
第 2 に、生命保険は「保障機能を中核としつつも、それに貯蓄機能が随伴している。しか し 、 貯 蓄 機 能 は 本 来 的 に は あ く ま で も 随 伴 的 な も の で あ っ た 」 13 と さ れ 、 保 障 機 能 が本質的な機能であることに変化が生じていないかを検討する。
なぜなら、保険法制定前の根拠法である旧商法では「生命保険契約ハ一方カ相手方又ハ第三者ノ生死ニ関シ一定ノ金額ヲ支払フコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ
約スルニ因リテ其効力ヲ生ズ(旧商法 673 条)」と定義され、「保険事故が人の生死である
こと、および保険者の支払うべき金額が、人の生死による具体的な損害の有無またはその額いかんとは関係なく、契約に定められた一定の金額であり、その意味でいわゆる定額保険であることが生命保険契約の特質である。」 1 4 とされていたからである。すなわち、わが国に生命保険が誕生以後、生命保険金は保険契約締結時において確定している伝統的な生命保険である「定額保険」が前提であり、残された遺族の生活保障のための死亡保険による「保障機能」が中核であることが特徴であった。
この伝統的な生命保険である定額保険と性質が明らかに異なる生命保険が存在するのであれば、保険法上において課題がなくとも、租税法上において、生命保険契約を一律に取り扱うことの是非が問題となる場面が想定されるため、本章では、生命保険の誕生と沿革、現在における生命保険契約の種類及び構造を確認し、上記の 2 点を検討する。
第1節

生命保険の誕生と沿革

わが国最初の近代的生命保険会社は、1881 年に設立された明治生命(正式には有限明治
生命保険会社、現在の明治安田生命。) 1 5 であり、わが国において生命保険が販売されるに至った。当初は、有産階級を対象として終身保険が主に販売され1 6 、明治生命保険会

社の設立当初(1881 年)の保険商品には、利益分配付尋常終身・利益分配無し尋常終身・有限掛金終身・定期・養老の各死亡保険のほか利益分配無し子女教育費 1 7 があった。
1 3 武田久義「生命保険事業における質的変化」桃山学院大学経済経営論集 47 巻 2 号 129頁(2005)。
1 4 大森忠夫『保険法初版』255 頁(有斐閣,1969)。

1 5 大谷孝一『保険論第 3 版』331 頁(成文堂,2013)。

1 6 同上,336 頁。
1 7 山下友信=米山高生『保険法解説

初版』53-54 頁(有斐閣,2010)。
5その後、生命保険事業の勃興期から第二次世界大戦前まで、わが国の生命保険会社で取り扱われる商品は養老保険が中心であった

1 8 ことから、生命保険の主力商品が、終身保険から生死混合保険の養老保険に移行した。
その後、1970 年度において、定期付養老保険が普通養老保険に代わって主力商品となり、新契約件数でみると定期付養老保険が 40%弱、普通養老保険が 30%弱となった 1 9 ことから、死亡時の保障が重視されていたと言える。
1980 年代の後半に入ると、「主力商品は定期付養老保険から終身保険へと変化した。自分に万が一のことがあった場合の家族(遺族)の生活を懸念する中高齢者層にとり、前者に比べ後者は保険料が安いのが魅力である。また、満期が存在する養老保険では、たとえば定年後に無保険状態になることを意味している。保険金額の多少はあっても一生涯死亡保障を確保したいというニーズが高まった。」 2 0 ことから、1980 年代 でも死亡時の保障が重視されていた。
すなわち、死亡保険による「保障機能」を軸として、養老保険や終身保険による「貯蓄機能」がニーズとして求められていたと言えるため、生命保険商品は「保障機能を中核としつつも、それに貯蓄機能が随伴している。しかし、貯蓄機能は本来的にはあくまでも随伴的なものであった。」 2 1 とされている。
また、保険事故が人の生死であること、および保険者の支払うべき金額が、人の生死による具体的な損害の有無またはその額いかんとは関係なく、契約に定められた一定の金額であり、その意味でいわゆる定額保険であることが生命保険契約の特質である

2 2 ことから、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される定額保険が生命保険の原則であった。
つまり、貯蓄機能は随伴的で、残された遺族の生活保障のための死亡保険による「保障機能」が中核であり、かつ、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される定額保険が伝統的な生命保険であったと言えよう 2 3 。
しかし、1986 年にわが国において、前述の伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有すると考えられる変額保険が導入された。
変額保険に関して、保険料積立金は主として上場有価証券(しかも株式が中心)で運用されるため、株式相場の変動に応じて満期保険金や解約返戻金も大きく変動することになり、

1 8 山下友信=米山高生『保険法解説
1 9 大谷孝一『保険論初版』53-54 頁(有斐閣,2010)。。

第 3 版』336 頁(成文堂,2013)。

2 0 同上,336-337 頁。
2 1 武田久義「生命保険事業における質的変化」桃山学院大学経済経営論集 47 巻 2 号 129頁(2005)。
2 2 大森忠夫『保険法』255 頁(有斐閣,1969)。
2 3 筆者が重要と考える箇所に下線を引いている。以下同じ。

6

その経済的実質は、基本保険金額の支払保証がついた株式投資信託といってもよい

24。

保険会社が保証するのは一定額の死亡保険金(基本保険金額)だけ 2 5 であるが、変額保険にも死亡保険金が存在し、遺族への生活保障を果たす「保障機能」を有する性格が挙げられる。
しかし、上場有価証券への投資等によって運用し、その運用実績にしたがって保険金額・解約返戻金額(保険給付額)を変動させることを内容とする生命保険契約である 2 6 ため、保障機能が中核であった伝統的な生命保険である定額保険とは反対に、貯蓄性が高いこと
が変額保険の特徴であると言える。この点に関して「満期保証のない変額保険を発売した
日 本 の 生 命 保 険 業 界 は 投 資 商 品 と し て の 途 を 選 択 し た 」 27 と 指 摘 さ れ て い る 。 ま た 、 変額保険は、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではない点からも、伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有する生命保険であることが考えられる。
下記の図表 1 の「個人保険の種類別新契約高の推移」の 2020 年度では、定期保険が24.9 兆円で 1 位、終身保険が 8.7 兆円で 2 位となっており、現在においても、定額で生命保険金が給付される死亡保障が特徴の定期保険や終身保険が現在でも主力商品となっている。
【図表 1】個人保険の種類別新契約高の推移 2 8

他の現在に販売されている生命保険商品として、外貨建生命保険、こども保険( 子ども

2 4 山下友信『保険法第 4 版』36-37 頁(有斐閣,2019)。

2 5 同上,36-37 頁。
2 6 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁(1990)。
2 7 岩崎稜「金利自由化と保険商品」保険学雑誌 520 号 12 頁(1988)。
2 8 一般社団法人生命保険協会「2021 年版

生命保険の動向」

https://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/all_2021.pdf(最終閲覧日：2021
年 12 月 7 日)。
7の教育・結婚などの資金準備を目的とするもの)や、健康・介護・福祉ニーズに対応した保険として、介護保障保険(特約)、生前給付型保険、医療保険やがん保険等、健康、介護、福祉面など、生きていくうえでの様々な経済的不安に対して保障を提供する商品が開発されている

2 9 。すなわち、生命保険商品は単なる死亡保障に限らず、生命保険金が変動する変額保険や、様々な保障型の生命保険商品が販売され、生命保険契約の多様化が窺える。
第2節

生命保険契約の種類

保険契約とは、「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。）を行うことを約し、相手方がこれに対して
当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む）を支払うことを約する契約をいう。」と保険法 2 条 1 号において定義されている。
また、生命保険契約とは、「保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう」と保険法 2 条 8 号において定められている。
第 1 節で確認したように生命保険契約が多様化しているにもかかわらず、保険法上における「生命保険契約」は生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取扱われている。
なお、租税法において「保険」という概念が用いられているが、どの分野においても、保険を実質的に定義する法律規定はなく、解釈に委ねられており、解釈による定義も法分
野ごとに異なることは十分考えられるところである 3 0 。しかし、第 4 章第 1 節第 2 項(2)において後述するが、所得税法施行令 183 条 3 項に規定する「生命保険契約等」は、保
険業法 2 条 3 項に規定する生命保険会社又は保険業法 2 条 8 項に規定する外国生命保険
会社等と締結した保険契約であれば、「生命保険契約等」に該当することになる。
第 1 節において時代の変遷により、生命保険契約が多様化していることを述べたが、保険法上における「保険契約」及び「生命保険契約」は生命保険商品の性質は考慮されず、形式的に一律に取り扱われている。
結局のところ、所得税法上における「生命保険契約等」の解釈は、「保険業法の規定および保険契約に関する保険法の規定に依拠して、その外延を画すことになる。」 3 1 と理解されている 3 2 。
2 9 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論
3 0 山下友信『保険法(上)第 43 版』37-39 頁(2021)。

初版』6 頁(有斐閣,2018)。

3 1 辻美枝「生命保険に係る個人所得課税上の諸問題」生命保険論集 190 号 35 頁

(2015)。
3 2 保険法における「生命保険契約」の定義を租税法上では分離すべきとする見解として、辻美枝教授は「保険業法に規定する生命保険会社の締結した保険契約という法規制に
8

そ の 生 命 保 険 契 約 は 、 そ の 保 険 事 故 、 保 険 期 間 、 保 険 金 支 払 方 法 等を 基 準 に し て い く
つかの分類ができる。
第1項(1)

保険事故による分類

死亡保険契約被保険者が死亡したときに保険金が支払われる契約であり、主として被保険者死亡後の遺族の生活保障にその目的がある

3 3 ことから、死亡によって生ずる経済的負担を保障しようとするものである 3 4 。
(2)

生存保険契約被保険者が約定の期間満了時まで生存していたときに保険金が支払われる契約であり、その時点またはその時以後の経済的入用に備えること、たとえば、学資が必要なため、あるいは被保険者の老後の生活の安定を目的とする場合などに利用される 3 5 。
(3)

生死混合保険契約

死亡保険と生存保険とを組み合わせたもの、すなわち、被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には生存保険金 (満期保険金)が支払われる保険である3 6 。現在販売されている生命保険商品では、養老保険が代表的な例である。
第2項(1)

保険期間による分類

定期保険契約定期保険契約は 5 年、10 年といった一定保険期間内に被保険者が死亡した場合に限っ基づく分類だけでなく、税法独自に『実質的な生命保険契約』を課税上切り分けて、課税関係を構築する必要があるだろう。」と述べており、矢田公一氏は「根拠法において保険とされたものであっても、その保険商品としての特性が従来のものと異なるのであれば、それが直ちに租税法においても従来の生保商品と同様の取扱いとなるかは、別途検討する必要がある。」と述べている。辻美枝「生命保険に係る個人所得課税上の諸問題」生命保険論集 190 号 37 頁(2015)。矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号 124 頁(2013)。
3 3 山下友信『保険法第 4 版』244 頁(有斐閣,2019)。

3 4 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論
3 5 山下友信『保険法第 43 版』31 頁(2021)。

第 4 版』244 頁(有斐閣,2019)。

3 6 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論

9

第 43 版』32 頁(2021)。

て死亡保険金が支払われる保険である

3 7 ことから、被保険者の死亡により、残された遺族の生活保障のための保険であると言える。
なお、この保険には蓄積部分がごく僅かであり、契約期間終了時には契約が消滅し、保険金の支払いはない 3 8 ため、満期保険金は存在せず、保険料は掛け捨てとなる。
(2)

終身保険契約終身保険契約は被保険者が死亡するまで保険期間が存続する死亡保険契約である

39ことから、満期保険金は存在しない。また、特徴としては、終身保険は死亡保障という保障機能に加えてその死亡保障の支払に備えるための蓄積部分をもっている(貯蓄機能がある)
ため、老後の生活資金、契約期間中の緊急資金を準備することも可能である

4 0 ことから、死亡保険金に限らず、保険契約期間中に解約返戻金を受領することができる。
第3項(1)

保険金支払方法による分類

一時金保険契約

保険金の全額を一時に支払う契約であり、通常の支払形態である 4 1 。
(2)

年金保険契約保険金を年金として順次支払う契約である4 2 。被保険者の生存中年金を支払い続ける

終身年金保険契約と、一定期間に限定して年金を支払う定期年金保険契約がある 4 3 。
第 2 章で後述するが、生命保険金を「一時金」又は「年金」のいずれで受領するかによって、所得税法上では所得区分が異なる。
第4項

保険金額による分類

保険事故の発生に際し、保険者は一定の金額を支払う義務を負う

4 4 。それが保険金額であり、契約当事者の合意により定められる 4 5 。

3 7 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論

第 43 版』32 頁(2021)。

3 8 同上,33 頁。
3 9 山下友信『保険法第 4 版』245 頁(有斐閣,2019)。

4 0 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論
4 1 山下友信『保険法第 43 版』34 頁(2021)。

第 4 版』245 頁(有斐閣,2019)。

4 2 同上,245 頁。
4 3 同上,246 頁。
4 4 同上,236 頁。
4 5 同上,236 頁。

10

(1)

定額保険

定額保険は保険給付が定額の保険金給付である保険をいう

4 6 ことから、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されることが特徴である。
(2)

変額保険

変額保険とは、この保険の資産が主に株式や債券などの有価証券に投資され、その運用実績に応じて保険金額や解約返戻金額が変動する仕組みの生命保険

4 7 であり、定額保険のように、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではない。変額保険は、第 3 章において後述する。
第3節

保険商品ごとの保険料及び保険金の構造

第1項

保険料の仕組み一般に保険料は営業保険料のことを指し、次の 2 つの部分で構成されている 4 8 。
【図表 2】営業保険料
純保険料…保険金の支払いに充てる予定の部分
営業保険料
付加保険料…保険事業を運営していくために必要な経費等に充てる予定の部分
下記の図表 3 から、この営業保険料に特約料を加えたものが、保険契約者が支払う保険料の合計値となる。
営業保険料のうち、付加保険料は、契約を募集する営業職員をはじめ契約の維持そのほかの職務に従事する従業員への給与などの人件費など事業経営に必要な諸経費を契約者に一部ずつ負担してもらう必要が生ずるため、これら諸経費に充てるために純保険料に上乗せする保険料である 4 9 。
さらに純保険料は、図表 3 のように危険保険料と貯蓄保険料に分解される。
保険会社において積み立てられる貯蓄保険料が将来の満期保険金や解約返戻金などの支払の財源とされるのに対し、危険保険料は、保険会社に積み立てられることなく、保険会社を通して保険事故が発生した保険契約者(保険金受取人)に危険保険金として移転されることになる5 0 。危険保険料は保険者によって積み立てられずに死亡保険金を支払うた

4 6 山下友信『保険法(上)初版』45 頁(有斐閣,2018)。

4 7 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

第 43 版』142 頁(2021)。

4 8 同上,37 頁。
4 9 同上,53 頁を参照。
5 0 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 500 頁(2009)。
11

めの財源であり、貯蓄保険料は保険者によって運用・管理され、満期保険金と解約返戻金を支払 うた めの財 源で あるこ とが 特徴で ある ため、「 貯 蓄保険 料は 貯蓄( 投資 ) 機能を 、危険保険料は保障的機能を生む保険料と言えよう。」 5 1 という性格であるとされている。
しかし、生死混合保険の養老保険においては、満期保険金と解約返戻金が給付される際の財源は、貯蓄保険料とその生み出された利子部分によって構成されるが、死亡保険金が給付される際の財源は、危険保険料のみならず、貯蓄保険料及びその生み出された利子部分も含めて構成されている

5 2 。保険者によって運用・管理され、利子部分を生み出すために積み立てられた貯蓄保険料は、死亡保険金の給付の際に充当されていることも特徴である。
【図表 3】保険料の構成 5 3第2項

保険料及び保険金の構造

(1)

定期保険

①

保険料の構成要素
定期保険の純保険料は、大部分が危険保険料であり、貯蓄保険料は僅少である

5 4 ことから、危険保険料を中心に、貯蓄保険料及び付加保険料により構成されている。
②

保険金の構成要素
定期保険は主に被保険者が死亡した際に死亡保険金が支払われ、保険契約期間終了時には契約が消滅するため、満期保険金は存在しないが、解約返戻金は存在する。
死亡保険金は、危険保険料、貯蓄保険料及びその生み出された利子部分により構成され、5 1 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 500-501

頁(2009)。
5 2 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

第 43 版』89-93 頁(2021)を参照。

5 3 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 479 頁(2009)。
5 4 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

12

第 43 版』94 頁(2021)。

解約返戻金は、貯蓄保険料とその生み出された利子部分によって構成されている。
解約返戻金の特徴としては、下記の図表 4 のように、保険契約期間中盤までは逓増するが、その以後保険契約期間終了時まで 0 円まで減少するため、保険契約期間中に被保険者が死亡しなかった場合は、保険料は掛け捨てとなる。
【図表 4】定期保険 5 5

(2)

終身保険

①

保険料の構成要素
終身保険の支払保険料は、定期保険の場合と同様に危険保険料、貯蓄保険料及び付加保険料により構成されている 5 6 。
②

保険金の構成要素
終身保険は保険契約期間の終期がないため、満期保険金は存在せず、死亡保険金と解約返戻金が存在し、死亡保険金又は解約返戻金のいずれかが必ず給付される。
死亡保険金は、危険保険料、貯蓄保険料及びその生み出された利子部分により構成され、解約返戻金は、貯蓄保険料とその生み出された利子部分によって構成されている。
解約返戻金の特徴としては、定期保険とは異なり、下記の図表 5 のように、保険契約期間を通じて逓増する。

5 5 公益財団法人生命保険文化センター「定期保険」

https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/41.html(最終閲覧日：2021 年
12 月 6 日)。
5 6 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 505 頁(2009)。
13

【図表 5】終身保険 5 7

(3)

養老保険

①

保険料の構成要素
養老保険の支払保険料は、付加保険料及び純保険料である危険保険料と貯蓄保険料により構成されている 5 8 。
②

保険金の構成要素
養老保険は生死混合保険であるため、死亡、満期いずれの場合においても同額の保険金が支払われるだけでなく、保険期間途中で解約返戻金相当額を利用することができる

59

ことから、死亡保険金、満期保険金及び解約返戻金が存在し、いずれかの生命保険金が必ず給付される。死亡保険金は、危険保険料、貯蓄保険料及びその生み出された利子部分により構成され、満期保険金及び解約返戻金は、貯蓄保険料とその生み出された利子部分によって構成されている。解約返戻金の特徴としては、終身保険と同様、下記の図表 6 のよ
うに、保険契約期間を通じて逓増することが特徴である。
【図表 6】養老保険 6 0

5 7 公益財団法人生命保険文化センター「終身保険」

https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/37.html(最終閲覧日：2021 年
12 月 6 日)。
5 8 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

第 43 版』89-93 頁(2021)を参照。

5 9 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論

第 43 版』35 頁(2021)。

6 0 公益財団法人生命保険文化センター「養老保険」

https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/38.html (最終閲覧日：2021
年 12 月 6 日)。
14

(4)

変額保険

①

保険料の構成要素
変額保険の支払保険料は、付加保険料及び純保険料の危険保険料と貯蓄保険料により構成されており、付加保険料及び危険保険料は定額保険である(1)～(3)と同様に一般勘定において管理されるが、貯蓄保険料は特別勘定において積立金として運用され、積立金は毎日の運用実績(評価損益を含む総合収益)によって計算される特別勘定指数( インデックス)
またはユニット価格の変化に応じて毎日変動する

6 1 。定額保険とは異なり、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されず、保険料積立金の運用実績に応じて生命保険金が変動することが特徴である。
②

保険金の構成要素
変額保険は、終身型、有期型及び個人年金保険型のタイプがあることから、死亡保険金、満期保険金及び解約返戻金が存在する。
死亡保険金は、危険保険料、貯蓄保険料及びその生み出された利子部分により構成され、満期保険金及び解約返戻金は、貯蓄保険料とその生み出された利子部分によって構成されている。
保険業法 118 条において、「保険会社は、運用実績連動型保険契約その他の内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けなければならない。」と定められており、定額保険における資産は一般勘定において運用・管理されるが、変額保険における資産は特別勘定において運用・管理されるため、保険者による資産運用方法は、定額保険とは異なる取り扱
いとなっている。
変額保険における満期保険金や解約返戻金は、保険料積立金の運用実績に応じて変動するため、保険契約期間の満期到来時又は解約時において、積立金額が基本保険金額を上回る場合(下記の図表 7 の左部分)と積立金額が基本保険金額を下回る場合(下記の図表 7 の右部分)が存在する。なお、変額保険は第 3 章において後述する。

6 1 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

15

第 43 版』146-147 頁(2021)を参照。

【図表 7】変額保険(有期型) 6 2

第4節

生命保険の保障機能と貯蓄機能

本来、保険契約は保険技術を使ったリスクの移転取引であり、その目的は、偶然の事
実の発生により経済的損失に備えるための保障

6 3 である。さらに、「保険の目的は、『偶然的事件がなかったならば達成されたはずの財産形成を確保することにある』と説明される。このことにつき伝統的保険理論では生命保険は危険に対する保障であるという認識が基 本 と し て 強 調 さ れ た 」 64 と さ れ て お り 、 生 命 保 険 の 本 質 的 な 機 能 は 「 保 障 機 能 」 で あると言える。
こ の「 リ ス ク 」と い う 用 語に 関 し て 、「 リ ス ク (risk) と い う語 に は 、 多様 な 意 味 があ り 、
最も広い意味では不確実性を意味するが、保険を論ずる場合にはリスクという語が使われるときは、損失(損害)発生の可能性またはそのような可能性のある状態の意味で使われるの が 一 般 的 」 65 と さ れ る 。 保 険 契 約 者 に お け る 「 投 資 リ ス ク 」 と は 、 保 険 契 約 者 が 支 払った保険料合計額が受領した生命保険金を下回ることによる損失発生の可能性を指す

66。

また、「リスクの移転」とは、「大きな損失を被る小さなリスクをリスク選考的または中立
6 2 公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する Q&A

変額保険とは？」https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q3.html(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)。
6 3 上田正勝「個人の生命保険契約に基づく一時金・年金に係る所得金額の計算について」税大論叢 69 号 225 頁(2011)。
6 4 水野忠恒「生命保険税制の理論的課題(上)」ジュリスト 753 号 110 頁(1981)。
6 5 山下友信『保険法(上)初版』7 頁(有斐閣,2018)。

6 6 変額保険における投資リスクの説明として以下のものがある。
「株価や債券等の価格の下落・為替の変動等により、満期保険金、解約返戻金等の受け取りになる金額が払込保険料の合計額を下回ることがあり、ご契約者様に損失が生じるおそれがある。」東京海上日動あんしん生命「変額保険・変額年金保険の投資リスクと費用について」
https://fl.tmn-anshin.co.jp/qa/qa_16.html (最終閲覧日：2022 年 1 月 26 日)。
16

的な当事者(保険者)に移転する機能」 6 7 とされる。保険契約における「リスクの移転」とは、「偶然の事実の発生による経済的損失を被るリスクが保険契約者から保険者に移転されることになる。」 6 8 と理解されている。
しかし、保険期間 1 年のいわゆる掛捨型の損害保険や定期保険は、保険技術を使ったリ
スクの移転取引としてのみ位置づけることでよいが、長期の損害保険や生命保険にはリスクの移転取引としての性格とともに保険特有の貯蓄要素が包含された取引としての性格がある 6 9 。
そもそも、生命保険は、公的な救済制度と並び「万一の保障」(リスクの移転)として
文化的生活を保障する機能を果たしていると言われている

7 0 。しかしながら、現在販売されている生命保険商品を概観すると、これらは決して「万一の保障」という領域には留
まらず、多分に貯蓄（投資）性を有している

71 こ と か ら 、 生 命 保 険 は 、「保障機能」と「貯蓄機能」の 2 つの機能を有すると言えよう。
第1項

保障機能

生命保険は本来、死亡時の遺族の生活保障、あるいは老後の生活保障が主たる機能72であるとされ、被保険者が死亡したことにより、残された遺族のための「生活保障」や、保険契約者自身の老後のための備えとしての「生活保障」といった「保障」の形が存在する。
生命保険の本質的な機能は、「保障機能」が主たるものであることは述べたが、第 1 章
第 3 節第 1 項において確認した保険料の仕組みに関して、「保険の本来的なものは、危険保険料部分にあり」 7 3 とされ、「生命保険の本来的機能(保障)もこの危険保険料に基づくものであり、この部分を除外して生命保険は成り立たない。」 7 4 とされている。この危険保険料は、死亡保険金の原資となるための保険料であることからも、生命保険の本質はこの「保障機能」を前提とし、さらには、被保険者の死亡により、残された遺族に対する生活保障のための「死亡保険」が原則であると言えよう。
6 7 山下友信『保険法(上)初版』8 頁(有斐閣,2018)。

6 8 同上,8 頁。
6 9 同上,33 頁。
7 0 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 521 頁(2009)。
7 1 同上,521 頁。
7 2 後藤泰二「変額保険について」西南学院大学商学論集第 37 巻第 3・4 合併号 168 頁(1991)。
7 3 國崎裕『生命保険第 5 版』32 頁(東京大学出版会,1977)。

7 4 同上,33 頁。

17

第2項

貯蓄機能

第 1 項において生命保険の本質的な機能は「保障機能」であることを述べたが、貯蓄機能の側面を確認する。
まず、「貯蓄」とは「各経済主体が個別に備えをなすものであり、しかも特定の危険に限 ら ず 様 々 な 危 険 に 一 般 的 に 備 え る も の で あ る 」 75 と さ れ 、 そ れ に 対 し て 「 保 険 」 は「経済主体が他の多数の経済主体と協力して、経済的不利益を生じさせる特定の危険(火災や死亡)に備える」 7 6 ものとされている。「貯蓄」と「保険」は、「経済的不利益を生じさせる危険に備える」という点では共通する。なお、「貯蓄性がある」の定義は、第 1 章
第 4 節第 2 項(4)にて、一時所得の条文(所得税法 34 条 1 項)に関連する「営利性がある」の定義は、第 4 章第 2 節第 2 項(3)にて後述する。
本項では、生命保険の貯蓄機能に関して、主たる商品ごとに検討する。
(1)

定期保険

定期保険における保険料と保険金の構造は、第 1 章第 3 節第 2 項(1)で述べた通りであり、下記の図表 8 は、保険契約期間 10 年の定期保険における保険料を年払いで支払う場
合の自然保険料と平準保険料を示す図表である。
自然保険料とは、毎年の保険料収入と保険金支出が相等しくなるように定めた保険料
77 で あ る が 、 死 亡 率 は 当 該 加 入 者 の 年 齢 と と も に 高 く な る か ら 保 険 料 も 毎 年 高 く な っ ていくこと及び後の年度の保険料が加入者の負担能力を超えるかもしれず、合理的な方式とはいえない 7 8 。その欠点を補うために、平準保険料は毎年の保険料を一定額とし、1 年ごとの比較では各年の保険料収入が保険金支払に見合わなくても、保険期間が満了した際に全体の収支がつりあうように計算されている 7 9 。
前半期間に余分に支払われる保険料部分は保険料積立金として保険者のもとに蓄積される

8 0 ことが、保険期間の後半である

6 年目から自然保険料が平準保険料を上回っている図表 8 より判断できる。
これはつまり、加入者が払い込んだ保険料のうち保険料積立金となる部分は、経済的には保険者のもとで貯蓄として蓄積されることを意味する
7 5 山下友信『保険法8 1 ことは、第

1 章第 3 節第 1

第 4 版』7 頁(有斐閣,2019)。

7 6 同上,7 頁。
7 7 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理
7 8 山下友信『保険法第 4 版』33 頁(有斐閣,2019)。

7 9 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理
8 0 山下友信『保険法第 43 版』35 頁(2021)。
第 43 版』35-36 頁(2021)。

第 4 版』33 頁(有斐閣,2019)。

8 1 同上,33 頁。

18

項で述べたように、定期保険における貯蓄保険料が保険料積立金において保険者によって運用・管理され、利子部分を生み出すために積み立てられる。
【図表 8】定期保険における保険料(保険期間=10 年) 8 2

b1

a1
1

b2

a2

2

b3

a3

3

b4

a4

4

b5

a5

5

b6

b7

b8

b9

b10

← 平準保険料=P

a6

a7

a8

a9

a10

6

7

8

9

10

(保険年度)= 自然保険料

保険期間の前半においては、平準保険料(P)と自然保険料(a1+a2+a3+a4+a5)の差額である
b1+b2+b3+b4+b5が保険料積立金として保険者に蓄積され、後半における不足分(b6+b7+
b8+b9+b10)はこれによって賄われる。

(2)

養老保険

養老保険における保険料と保険金の構造は、第 1 章第 3 節第 2 項(3)で述べた通りであり、下記の図表 9 は、保険契約期間 10 年の養老保険における保険金と保険料積立金を示す図表である。
養老保険では、保険年度が進むにつれて保険料積立金が累増するので、一定金額である保険金から保険料積立金を差し引いた危険保険金は逓減する

8 3 ことが、図表9 から判断できる。加入者のなかでは満期まで生存するものが圧倒的に多いから、支払う保険料も圧倒的に貯蓄保険料の割合が高くなり、蓄積される保険料積立金も高額となる

8 4 。こうして、養老保険においてはますます貯蓄的性格が強くなり、危険に対する備蓄という性格が弱まる

8 5 ことから、養老保険は定期保険とは異なり、満期保険金が存在するため、貯蓄保険料の割合が高くなる。
この貯蓄保 険料は、(1)定期保険 で述べたよ うに、保険 料積立金に おいて保険 者によっ

8 2 山下友信『保険法第 4 版』34 頁(有斐閣,2019)の図解を参考に筆者が作成した。

8 3 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理
8 4 山下友信『保険法第 43 版』93 頁(2021)。

第 4 版』34 頁(有斐閣,2019)。

8 5 同上,34-35 頁。

19

て運用・管理され、利子部分を生み出すために積み立てられる。
【図表 9】養老保険における保険金と保険料積立金(保険期間=10 年) 8 6
B10
a10

危

死

険

亡

保

保

険

険

金

金
1
0
0

万
円

a1
1

b1
a1

a2

a1
2

b2
a2

a3

a2

a1

険
料
積
金

3

a7

険

a6

a5

a3

a3

a3

a1

a1

a1

a2

立

期

a5

a4

保

a9
a8

B4

4

a4

a2

5

b4

b5

a3

a4

a5

保
金
1
0

a4

a2

b3

満

10

0

万
円

(保険年度)

b1,b2,b3…危険保険料
平準保険料Pa1,a2,a3…貯蓄保険料

4年目に死亡すると、死亡保険金100万円のうち、の部分は保険料積立金(a1+a2+a3+a4)
で賄うことができるが、B4の部分は危険保険金(一種の定期保険金)によって賄わなければならない。
このB4の部分の手当てをするのが、4年目の平準保険料Pのうち、b4の部分(危険保険料)である。

(3)

終身保険

終身保険における保険料と保険金の構造は、第 1 章第 3 節第 2 項(2)で述べた通りである。
終身保険は蓄積部分が年々増加していく仕組みとなっており、同じく死亡のみを保障する保険でありながら、定期保険とは著しく異なっている

8 7 が、最終的に全加入者に保険金が支払われるという点では養老保険と同じである 8 8 。
そのため、保険料の積立ても基本的には養老保険と同じ原理で行われる

8 9 ことから、(2)養老保 険で述べた ように、養 老保険にお ける保険料 は、貯蓄保 険料の割合 が大部分であり、保険料積立金において保険者によって運用・管理され、利子部分を生み出すために積み立てられる。

8 6 山下友信『保険法第 4 版』35 頁(有斐閣,2019)の図解を参考に筆者が作成した。

8 7 一般社団法人生命保険協会『生命保険総論
8 8 山下友信『保険法第 43 版』33 頁(2021)。

第 4 版』35 頁(有斐閣,2019)。

8 9 同上,35 頁。

20

(4)

保険料積立金の性質(2)養老 保 険の説明に おいて「加 入者のなか では満期ま で生存する ものが圧倒 的に多いから、支払う保険料も圧倒的に貯蓄保険料の割合が高くなり、蓄積される保険料積立金も高額となる。こうして、養老保険においてはますます貯蓄的性格が強くなり、危険に対する 備 蓄 と い う 性 格 が 弱 ま る の で あ る 。」 と さ れ て い る こ と か ら 、「 貯 蓄 性 が あ る 」 と は 、「保険料積立金が蓄積すること」であると言える。
第 1 章第 3 節第 1 項で述べたように、保険会社において積み立てられる貯蓄保険料が将来の満期保険金や解約返戻金等の支払の財源とされる。
保険料積立金として蓄積される保険料部分は、一種の実績配当の権利のついた投資資金(預金に相当する確定額の部分+信託に相当する実績配当の部分)としての性格
生命保険契約の貯蓄部分はその他の貯蓄形態と同様に利子所得を生じている

9 0 を有し、9 1 。すなわ

ち、保険料積立金において貯蓄保険料が保険者によって運用・管理されることは預金等と同様に、新たな付加価値として利子部分を生み出していると言え、「貯蓄性の高い生命保険」とは、保険料のうち、貯蓄保険料の割合が高い養老保険や終身保険が該当すると考え
られる。
第5節

小括

本章においては、1881 年にわが国において生命保険が取り扱われることになってから、現在に至るまでの生命保険の沿革、生命保険契約の種類及び構造を検討した。その結果、生命保険商品は単なる死亡保障に限らず、生命保険金が変動する変額保険や、様々な保障
型の生命保険商品が販売され、生命保険契約が多様化していると言えよう。
従来からの伝統的な生命保険は、残された遺族の生活保障のための死亡保険による「保障機能」が中核であり、生命保険金は保険契約締結時において確定している「定額保険」であることを定義した。
しかし、満期保険金及び解約返戻金には、基本保険金額が保険者によって最低保証が付与されない変額保険が 1986 年に導入され、保険契締結約時において確定した生命保険金が給付される定額保険とは異なる性質を有すると考えられる。
さらに、保険契約者が支払う保険料は危険保険料、貯蓄保険料及び付加保険料に分類されるが、そのうち貯蓄保険料は、定額保険にあっては、「一般勘定」において、変額保険にあっては、一般勘定とは分離された「特別勘定」において運用・管理され、保険者による資産の運用方法についても定額保険と変額保険では異なる。
しかし、保険法 2 条 8 号において「生命保険契約」は「保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該
9 0 山下友信『保険法第 4 版』36 頁(有斐閣,2019)。

9 1 水野忠恒「生命保険税制の理論的課題(上)」ジュリスト 753 号 112 頁(1981)。

21

当するものを除く。）をいう」と定義されて いる。変額保険は従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有すると考えられる生命保険であるにもかかわらず、保険法上における「生命保険契約」は、生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取扱われている規定ぶりである。
変額保険の導入等により生命保険契約が多様化していることを踏まえると、租税法上において、「生命保険契約」を一律に取り扱うことの是非が問題となる場合も 想定され、生命保険の性質の変化に税制が対応できているか確認するために、次章では、所得税法を中心に、生命保険金の課税方法がどのように取扱われているかの検討を行う。

22

第2章

現行における生命保険税制の取扱い

本章では、かかる第 1 章の検討で得た、保険法上における「生命保険契約」は生命保険
商品の性質は考慮されず、一律に取扱われている規定ぶりであることから、租税法上における生命保険金の課税方法の確認を行う。
現行では、生命保険金を一時金で受領した場合、保険料負担者と保険金受取人が同一人であれば、課税上優遇があるとされる一時所得課税がなされる。しかし、全ての生命保
険金が一時所得として総合課税により取り扱われてはおらず、一定の貯蓄性が認められる生命保険金は、金融類似商品として源泉分離課税により利子並課税による措置が講ぜられ、貯蓄性の高い生命保険金を抽出する要件とされている。
かかる第 1 章で述べたように、従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有すると考えられる変額保険等が導入され、生命保険契約が多様化している。
一定の貯蓄性が認められる生命保険金を抽出する金融類似商品の規定は、かかる生命保険契約の多様化を踏まえ、生命保険の性質の変化に対応できているものと言えるかどうか、本章では、現行の生命保険税制の取扱いを確認したうえで、金融類似商品の導入経緯
や要件の根拠を検討する。
第1節

生命保険金の課税方法

下記の図表 10 は、生命保険金を受領した場合の課税関係を示した図表であり、生命保険金を受領する場合、その保険金が死亡に基づくものか、満期によるものか、また、保険料の負担者は誰なのかなどによって課税関係が異なる 9 2 。
図表 10 における区分 1(被保険者、保険料負担者及び保険金受取人が同一人で、満期保険金又は解約返戻金が該当)、区分 4(保険料負担者及び保険金受取人が同一人で、満期保険金、解約返戻金又は死亡保険金が該当)は、一時所得に該当する(所得税基本通達 34-1)。
区分 2 の上段(被保険者及び保険料負担者が同一人で、満期保険金又は解約返戻金が該当)は、贈与税が課税される(相続税法 3 条・5 条)。
区分 2 の下段(被保険者及び保険料負担者が同一人で、保険金受取人が被保険者の相続人であり、被保険者の死亡による死亡保険金が該当)、区分 3(被保険者ではない保険料負担者が死亡した場合で、生命保険契約に関する権利の相続)は、相続税が課税される(相続税法 3 条)。
すなわち、生命保険金を受領した場合は所得税、贈与税又は相続税のいずれかが課税される。
9 2 国税庁「保険金を受け取ったときの課税関係」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_2.htm(最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日)。
23【図表 10】保険金を受け取ったときの税金(生命保険) 9 3

第1項

非課税所得となる生命保険金

被保険者の死亡による生命保険金は、みなし相続財産として相続税の対象とされる場
合は(相続税法 3 条)、所得税 9 条 1 項 17 号により非課税所得とされる。図表 10 の区分 2下段が該当し、被保険者及び保険料負担者が同一人で相続人が死亡保険金を受領した場合である。
そもそも所得税法 9 条 1 項 17 号は、相続・遺贈または個人からの贈与により取得する
ものについては、相続税・贈与税がかかるとされるので、所得税法では非課税として94いる。最高裁平成 22 年 7 月 6 日第三小法廷判決(民集 64 巻 5 号 1277 頁)においても、「相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして、同一の経済価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものと解される。」との趣旨を述べており、相続税と所得税の「二重課税を避けるため」 9 5 と通常は説明されている。
そもそも、死亡保険金の受取人が相続人である場合、課税価格の合計額から、3,000 万円の基礎控除や、非課税限度額措置(500 万円×法定相続人の数)を差し引くため、「相続税には、一時所得課税と比較して相当の軽減措置が講じられているといえる。」 9 6 ことから、死亡保険金につき相続税が課税される場合は、一時所得と比較して優遇措置が施されていると言えよう。
図表 10 の区分 2 下段のケースであれば、保険金受取人かつ相続人に対して相続税が課
9 3 国税庁「保険と税」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_2.htm(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)。
9 4 水野忠恒『大系租税法
9 5 金子宏『租税法第 3 版』173 頁（中央経済社,2021）。

第 24 版』199-200 頁(弘文堂,2021)。

9 6 中村信行「所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点(生保年金判決から 10 年を経て)」税大ジャーナル 33 号 88 頁(2021)。
24税されることとなるが、「相続人は直接、保険者に対し保険金請求権を行使できるのであって、保険者も相続人に保険金を支払うものであり、被相続人に財産が帰属した後、相続人に移転するものではない。」 9 7 とされ、この相続人が取得する保険金請求権は、本来の相続財産には含まれない受取人の固有の権利であるとされている。
したがって、「相続人が取得した時点で、本来ならば、一時所得か雑所得として課税されるべきところなのである。」 9 8 とされているが、保険金請求権は「法律的には相続又は遺贈によって取得した財産とはいえないが、被相続人または遺贈者の死亡を起因として生ずるものであるため、相続財産と実質を同じくする財産ないし権利が少なくない。公平負担の見地からは、これらの財産および権利も、相続税の対象とするのが妥当である。」 9 9として、本来は一時所得又は雑所得として所得課税すべきであるが、みなし相続財産の対象とされている。
相続・贈与された財産は、包括的所得概念によると所得ではあるが、相続・贈与は新
しい所得の創造ではなく、とくに家族内における単なる財産の移転にすぎず

1 0 0 、家族内の所得移転については特別に考え、相続税もしくは贈与税において取り扱うものとしているとみることもできると思われる

1 0 1 ことから、所得税法 9 条 1 項 17 号の規定を単なる二重課税防止規定と理解すべきではないともされている。
すなわち、生命保険金に対して一時所得課税よりも課税上の優遇措置が施されている相続税が課税される場合において、所得税が非課税とされる根拠は、「相続税と所得税の二重課税を排除するため」や「相続は新たな所得の創造ではなく、家族内における財産の移転にすぎないため相続税が課税される」ことが考えられる。
第2項

所得税の課税対象となる生命保険金

下記の図表 11 は、死亡保険金を受領した場合の課税関係を示した図表であり、図表 12は、満期保険金及び解約返戻金を受領した場合の課税関係を示した図表である。
本項では、死亡保険金、満期保険金及び解約返戻金のそれぞれの性質を踏まえ、所得課税方法を確認する。
(1)

死亡保険金

死亡保険の特徴としては、「生命保険における基本的な保障の一つである死亡保障を目
9 7 末永英男「最高裁判決『長崎年金二重課税事件』」税務弘報 58 巻 11 号 121 頁(2010)。
9 8 同上,121 頁。
9 9 金子宏『租税法第 24 版』700 頁(弘文堂,2021)。

1 0 0 水野忠恒『大系租税法

第 3 版』173 頁（中央経済社,2021）。

1 0 1 同上,173 頁。

25

的とした死亡保険は、そのほとんどが遺族等の生活保障を目的としている。それは，最も小さな共同体である家族における生活保障のための工夫の一つである。それは、自己の利
益 と い う よ り は む し ろ 共 同 体 を 構 成 す る 他 者 、 す な わ ち 遺 族 等 の た め の も の で あ る 。」
1 0 2 とされており、生命保険の正に「保障機能」が発現されたものであると言える。

図表 11 から、生命保険商品の性質は考慮されず、保険料負担者と保険金受取人が同一人であれば、死亡保険金を一時金で受領した場合は一時所得に、年金型で受領した場合は雑所得として所得課税される。
【図表 11】死亡保険金を受け取ったとき

103【図表 11 続き】

1 0 2 武田久義「生命保険事業における質的変化」桃山学院大学経済経営論集 47 巻 2 号

121 頁(2005)。
1 0 3 国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)。
26

(2)

満期保険金

満期保険金の性質は、「被保険者が満期まで生存していれば満期保険金が支払われ、これは生存しているというリスクの発現による損失の補てんであるというのが保険契約法上の説明である。しかし、経済的実質においては貯蓄の払戻という意味合いが強いものである。」 1 0 4 とされる。また、「生命保険商品の満期保険金の経済的実質は、その引き出しが単に保険事故に連動しているだけの貯蓄(投資)と観念し得るのである。」 1 0 5 とされており、満期保険金が貯蓄性を有するとされる根拠であると言えよう。
図表 12 から、生命保険商品の性質は考慮されず、保険料負担者と保険金受取人が同一人であれば、満期保険金を一時金で受領した場合は一時所得に、年金型で受領した場合は雑所得として所得課税される。
(3)

解約返戻金

生命保険契約の解約請求権は保険契約者の専属権であり、解約返戻金は保険契約者が受け取ることになっている

1 0 6 ため、満期生存又は死亡という保険事故を待たず、保険契約者の解約行為により、生命保険金を遺族ではなく、保険契約者が受領することが可能となる。
そもそも、解約返戻金の性質は「生命保険では、保険数理に基づいて将来の保険給付義務の履行のために必要な資金を保険料の中から保険料積立金として積み立てるという仕組みがとられ、保険契約者はいつでも保険契約を解約して保険料積立金を基礎に計算される解約返戻金の払戻を受けることができる。このことは、保険契約者はいつでも現金化でき る 預 金 を も っ て い る の と 近 似 す る 状 態 に あ る こ と を 意 味 す る 。」 1 0 7 と さ れ る 。 さ ら に 、「保険事故発生による保険金支払は不確定だが、解約返戻金の存在する保険契約については、保険契約者は何時でも任意に保険契約を解約し解約返戻金の支払を受けることが出来る。そのような保険契約の保険契約者にとって生命保険は貯蓄機能の面で銀行の預金と競合 関 係 に あ る と い え る 。」 1 0 8 と も さ れ て い る 。 解 約 返 戻 金 は 、 保 険 事 故 に よ ら ず 、 保 険
契約者が自らの意志に基づく解約行為により計画的に生命保険金を受領することが出来る
ため、満期保険金と同様、解約返戻金においても、貯蓄性を有するとされる根拠であると言える。
1 0 4 山下友信『保険法(上)初版』33-34 頁(有斐閣,2018)。

1 0 5 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 495 頁(2009)。
1 0 6 國崎裕『生命保険第 5 版』300 頁(東京大学出版会,1977)。

1 0 7 山下友信『保険法(上)初版』34 頁(有斐閣,2018)。

1 0 8 辻美枝「生命保険会社と課税」税法学 555 号 99-100 頁(2006)。

27

図表 12 から、生命保険商品の性質は考慮されず、保険料負担者と保険金受取人が同一人であれば、解約返戻金を一時金で受領した場合は一時所得に、年金型で受領した場合は雑所得として所得課税される。
この生命保険金に対する課税は、「満期保険金や解約返戻金等の収益が、保険料の運用成果と見うる場合がありうるとの指摘もあることから、所得の性質というよりも受取方法
で所得区分を判定することになっている現行の取扱いには再検討の余地があると思われる。」 1 0 9 とされ、「養老保険は預貯金に近似した商品として説明されて販売されているところであり、変額保険など更に貯蓄(投資)性を強めた商品も多数見られる現状を考えれば、
す べ て の 一 時 金 等 を 一 律 に 取 り 扱 う こ と に 疑 問 な し と は し な い 。」 1 1 0 と 問 題 視 さ れ て いる。
所得区分の判定においては、定額保険や変額保険といった生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって、一律に一時所得又は雑所得として取り扱われている。
【図表 12】生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

111

1 0 9 上田正勝「個人の生命保険契約に基づく一時金・年金に係る所得金額の計算について」税大論叢 69 号 224 頁(2011)。
1 1 0 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 478 頁(2009)。
1 1 1 国税庁「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)。
28【図表 12 続き】

第2節

源泉分離課税の対象となる金融類似商品

第1項

金融類似商品の概要と趣旨

生命保険金を一時金で受領した場合は、一時所得に該当し、総合課税により所得税額を計算することとなるが、全てが一律に取り扱われているわけではない。
昭和 62 年度税制改正により、生命保険金が「金融類似商品」に該当する場合、所得区
分は一時所得として、所得税率 15％(復興特別所得税除く)による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了する。
金融類似商品の導入前においては、経済的性質が預貯金の利子に類似している所得として、抵当権の利息や一時払養老保険の解約保険金の差益等の収益があるが、これらは、雑所得(抵当権)ないし一時所得(一時払養老保険)であり、源泉徴収の対象とはなっていな
かった

1 1 2 。さらに、一定金額以下であれば申告不要の適用が受けられたり、一定額の特別控除(一時所得、譲渡所得)を受けることができるので、利子所得と比べて相対的に有利に取り扱われることとなっていた

113。

そこで、所得分類上は利子所得ではないが、金融資産の選択に対する税制の中立性を確保するため、これらの収益に対しても、利子所得の場合と同一の税率で一律源泉分離課

1 1 2 水野忠恒『所得税の制度と理論-租税法と私法論の再検討-

初版』185 頁(有斐閣,2006)。
1 1 3 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』290 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
29

税を行うこととされ

1 1 4 、他の金融商品における利子所得との税制の中立性を考慮すべく、金融類似商品が導入された。
次に、税制調査会答申から、この金融類似商品の立法趣旨を確認する。
＜税制調査会「昭和 61 年 10 月

税制の抜本的見直しについての答申」57 頁(1986)>

近年、利子所得とされていない金融商品又は金融類似商品の残高の伸びが著しくなっている。背景としては、これらの商品の利回りが高いこと等も挙げられるが、その所得が一時所得、譲渡所得、雑所得等に区分されているために、これら所得区分に係る特別控除、申告不要の制度の適用を受けることにより、税制上、相対的に有利に取り扱われているということが影響している点は否定し難い。これら商品に対する課税の在り方について
は、利子所得等に対する課税のあり方との権衡に留意しつつ、市場における実態に即応して、所得区分の見直し、特別控除の適用対象の見直しを図り、適正な課税に努めるほか、それを担保するために捕捉面においても、源泉徴収制度の導入、支払調書の提出、税務当局の資料収集について金融機関等に協力を求めうる制度の導入等を図る必要があるものと考える。
金融資産の多様化、債券化(セキュリタイゼーション)に伴い、本来、利子所得として課税されるべき収益が中途売却に伴ってキャピタル・ゲイン化することから、事実上、課税を免れる状態が見受けられる。この傾向は、特に、利子の計算期間が一年を超える長期となっている商品や、満期に収益を一括して支払うこととしている商品に係る場合、あるいは利子(収益)の支払時点において最終保有者に対し源泉徴収が行われていない場合において、顕著に現れていることから、これら商品の中途売却益に係る課税のあり方、最終保有者に対する源泉徴収のあり方について、広く検討を行うことが必要であると考える。
<税制調査会「昭和 61 年 12 月

昭和 62 年度の税制改正に関する答申」6 頁(1986)>

利子所得とされていない金融類似商品等に係る収益に対する課税については、金融資
産に係る選択を攪乱しないようにする見地から利子所得への課税と権衡のとれた課税方式を採ることが必要であり、基本的に 20%(国 15%、地方税 5%)の税率による源泉分離課税を採用することが適当である。
この課税方式は、所得税が基本とする総合累進課税方式とは全く異なる課税方式であることから、一時金等に対する課税においても、他の金融所得との課税の中立性の確保の観点から、源泉分離課税制度の導入が検討されてしかるべきである

1 1 5 。上記の税制調査会の答申を確認しても、経済的性質が利子所得に近似しており、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性を確保することが金融類似商品導入の趣旨であると言える。
しかし、金融商品という形式のみに着目して源泉分離課税制度を導入したとすれば、
1 1 4 金子宏『租税法第 24 版』224 頁(弘文堂,2021)。

1 1 5 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 547 頁(2009)。
30我が国の所得税が基礎とする累進税率による課税ベースは縮小し、その結果、垂直的公平が十分に保てなくなる恐れがある

1 1 6 ことから、金融類似商品の導入は、課税の公平性との均衡を図りつつ、慎重になされるべきとの見解もある。
その実質は利子所得と同様の性質を有しているが、基本となる契約関係が異なることから、それぞれ雑所得、一時所得又は譲渡所得とされる

1 1 7 ため、この源泉分離課税措置

は、所得税率のみを利子所得と同様に調整していると 言える。この点に関して、「税率を利 子 所 得 と 同 一 に 調 整 す る と い う 対 症 療 法 的 措 置 が 講 じ ら れ て き た 。」 1 1 8 と の 表 現 で 指摘されている。
すなわち、金融類似商品は、経済的性質が利子所得に近似しているが、利子所得とされていない金融商品等に対して、利子所得と同一の税率で源泉分離課税を行うことで、他の金融商品との課税上の中立性に配慮したものである。しかし、この金融類似商品による源泉分離課税措置は、第 1 章で確認したように、時代の変遷により生命保険契約が多様化
し、生命保険の性質が変化していることを踏まえ、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目して課税方法が講ぜられていると言えるのであろうか。
現行においては、一時払養老保険や一時払変額保険における満期保険金及び解約返戻金が金融類似商品の判定対象要件を満たした場合のみ、源泉分離課税が講ぜられるが、「保険には死亡や病気などへの備えという機能がある。例えば死亡保険金についてまで、他の金融所得との中立性を強く求める必要はないと考えられる。一方、満期保険金や解約返戻金等の収益が、満期時又は解約時までの保険料の運用成果と見うる場合については、
他の金融所得との中立性を確保する観点から、金融所得として 20％の税率での分離課税の 対 象 と す る こ と を 検 討 す べ き で あ る 。」 1 1 9 と の 見 解 も あ り 、 生 命 保 険 の 本 来 的 な 性 質に着目して、課税方法を見直すべきともされている。
次項において、金融類似商品の判定対象要件を確認し、その要件の根拠を検討する。

1 1 6 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 548 頁(2009)。
1 1 7 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』290 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
1 1 8 酒井克彦「いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題-金融商品を巡る個人所得課

税についての若干の立法論的提言-」税大論叢 41 号 448 頁(2003)。
1 1 9 税制調査会金融小委員会「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」

https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2004/pdf/160615a.pdf(最終閲覧日:2021 年 12 月 13 日)。
31

第2項

金融類似商品の判定対象要件の根拠

金融類似商品の要件として、次の 3 要件をすべて満たす場合、「金融類似商品」に該当する(所得税法 174 条 8 号,所得税法施行令 298 条 5 項,同条 6 項,同条 7 項) 1 2 0 ことから、各要件の根拠を検討する。
1.保険期間(所得税法 174 条 8 号)
5 年以下(保険期間が 5 年を超える契約で契約日から 5 年以内に解約されたものを含む）
2.払込方法(所得税法施行令 298 条 5 項)
一時払または(ア)、(イ)のいずれかに該当するもの(ア)契約日から 1 年以内に保険料総額の 50％以上を払い込む方法(イ)契約日から 2 年以内に保険料総額の 75％以上を払い込む方法
3.保障倍率 (所得税法施行令 298 条 6 項)
次の(ア)、(イ)のいずれにも該当するもの(ア)次の金額の合計額が満期保険金額の 5 倍未満
・災害死亡保険金
・疾病または傷害による入院・通院給付日額に支払限度日数を乗じて計算した金額(イ)普通死亡保険金額が満期保険金額の 1 倍以下
金融類似商品の要件の「1.保険期間」の根拠は、「保険期間が短く、死亡発生率も低いと見込まれることから、高利回りの商品となり貯蓄商品的な性格が強いと認められ、利子所 得 と 同 様 の 課 税 を 行 う こ と と さ れ た 」 1 2 1 と の 見 解 や 、「 保 険 期 間 が 短 け れ ば 短 い ほ ど
死亡の危険は小さくなるため満期保険金を得る確率は高くなり」 1 2 2 とされており、この「保険期間」の要件は、貯蓄性が高い生命保険金を抽出する要件であると言える。
この「保険期間」の境界を 5 年とする根拠を確認する。利子所得と同様の源泉分離課税が採用された昭和 62 年度税制改正前の見解であるが、「一時払養老保険の満期保険金の一時所得課税については、配当率の引下げより、最低 5 年超とか、最低 10 年以上のものに限る等の検討の必要性が示唆されるであろう。」 1 2 3 とされている。
一時所得課税は、数十年間にわたり発生した運用益が、給付時に一時に実現し、自由1 2 0 公益財団法人生命保険文化センター「税金に関する Q&A

満期保険金などが源泉分離課税になる場合は？」https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q5.html(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)。
1 2 1 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル

74 号 355 頁(2003)。
1 2 2 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 521 頁(2009)。
1 2 3 吉牟田勲「生命保険をめぐる課税上の諸問題-アメリカ等の生活課税の最近の改正にふれつつ-」生命保険経営 54 巻 3 号 19 頁(1986)。
32

に自己の処分可能な所得となるので、退職所得や譲渡所得と全く同じに、所得税が累進税率であるため、高すぎる負担となるので、調整課税する制度である

1 2 4 。本来、前提とする所得金額によるが、8％の利子率で、20 分 20 乗課税の簡便的な代替法といわれている
1 2 5 ことから、運用益が蓄積される期間は当時において20 年程度が想定されることにな

る。
また、2 分の 1 課税が認められている譲渡所得は、5 年以上の保有期間が必要なことが法定されている1 2 6 ことからも、本来、一時所得は数十年間にわたっての運用益が一時に発生し、累進税率で税負担が負荷となるため、2 分の 1 課税するという前提に立てば、期間が 5 年又は 10 年程度は、本来の一時所得として想定される期間より短期であると判断することができる。
「2.払込方法」の要件の根拠を確認する。第 1 章第 3 節第 1 項で確認したように、貯蓄
保険料は保険者によって保険料積立金において積み立てられ、運用・管理される。生命保
険契約の貯蓄部分はその他の貯蓄形態と同様に利子所得を生じている

1 2 7 ことから、保険料積立金において貯蓄保険料が保険者によって運用・管理されることは預金等と同様に、新たな付加価値として利子部分を生み出していると言える。
すなわち、この貯蓄保険料が一時払いされると、保険料積立金が一時に積み立てられることになるため、貯蓄性が後押しされると言えよう。
また、「3.保障倍率」の要件の根拠を確認する。死亡保険金の満期保険金に対する割合が低いほど保障的要素が小さく貯蓄的要素の強い商品になることから、生命保険商品の中からより貯蓄性の高い商品を抽出するために設けられた要件である

1 2 8 。この保障倍率要件も、貯蓄性の高い生命保険金を抽出する要件であると言える。
すなわち、この金融類似商品の判定対象の 3 要件は、いずれも貯蓄性の高い生命保険金を抽出する要件である。
金融類似商品は、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性に配慮し、保険期間等の生命保険契約の形式面による判定対象要件により、貯蓄性の高い生命保険金を抽出しているが、その判定対象要件は、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性の高い生命保険金が抽出されている要件と言えるであろうか。
第 1 章で確認したように生命保険契約の多様化により、従来からの伝統的な生命保険で
1 2 4 吉牟田勲「生命保険をめぐる課税上の諸問題-アメリカ等の生活課税の最近の改正にふれつつ-」生命保険経営 54 巻 3 号 18 頁(1986)。
1 2 5 同上,18 頁。
1 2 6 同上,18 頁。
1 2 7 水野忠恒「生命保険税制の理論的課題(上)」ジュリスト 753 号 112 頁(1981)。
1 2 8 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 521 頁(2009)。
33

ある定額保険とは異なる性質を有すると考えられる変額保険がわが国にも導入され、時代の変遷により、生命保険の性質に変化が生じていると考えられる。それゆえ、生命保険商
品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性を有するか否かを検討し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理する必要がある。
第3節

小括

本章では、租税法上における生命保険金の課税方法の確認を行い、金融類似商品の導入経緯や要件の根拠の検討を行った。
生命保険金を受領する場合は、相続税、贈与税又は所得税のいずれかにより課税されることとなる。保険料負担者と保険金受取人が同一人であれば、生命保険金を一時金で受領した場合は一時所得に、年金型で受領した場合は雑所得として所得課税され、生命保険
商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって所得区分が一律に分類されている。
しかし、生命保険金が金融類似商品に該当する場合には、利子所得と同一の税率で一律に源泉分離課税が講ぜられる。
金融類似商品は、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性に配慮し、保険
期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険契約の形式面による判定対象要件により、貯蓄性の高い保険金を抽出しているが、その判定対象要件は、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性を有する生命保険金が抽出されている要件と言えるであろうか。
第 1 章で確認したように、従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは異なる性質を有すると考えられる変額保険等が導入され、生命保険契約が多様化し、生命保険の性質に変化が生じていることが想定される。それゆえ、生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって一律に分類される所得区分を見直すべきである。さらに、その生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性を有するか否かを検討し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理する必要があると考える。
そ こ で 、 次 章 で は 、 従 来 か ら の 伝 統 的 な 定 額 保 険 と は 異 な る 性 質 を有 す る と 考 え ら れる変額保険の性質を検討することで、生命保険金の所得区分の見直し及び生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させるための一助とする。

34

第3章

変額保険の一般化と性質

かかる第 2 章では、生命保険契約が多様化し、生命保険の性質に変化が生じていることが想定されるにも関わらず、生命保険金の所得区分判定及び金融類似商品の判定対象要件
は、生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険の性質の変化が反映されていないことを述べた。それゆえ、生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって一律に分類される所得区分を見直すべきである。さらに、その生命保険の性質の変化を金融
類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性を有するか否かを検討し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理する必要があると考える。
変額保険の性質が、従来からの伝統的な生命保険である定額保険と明らかに異なる生命保険であれば、所得税法上において、一律に一時所得として分類されることは疑問である。さらに、変額保険が貯蓄性が高い生命保険商品であると認められるなら、その変額保険の本来的な性質に着目し、所得区分を見直し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理することに意義はあると考える。
本章では、その変額保険のわが国への導入から現在までの沿革を確認し、変額保険の性質を検討する。
第1節

我が国への導入から現在までの沿革

欧米では、変額生命保険は、決して新しい保険商品ではなく、インフレーションの進行による保険給付額の実質的目減りを防止する商品として、1950 年代から存在してきた129。

この変額保険の日本への導入にあたって保険審議会において取り上げられる中で、昭和 47 年 6 月の答申において、「近年欧米主要諸国において実施をみているいわゆる変額
保険は、かならずしもインフレ・ヘッジの本質を持つ商品ではないが、経済成長に伴う資産運用成果を契約者に還元するための一方策として検討に値するものと認められ、また、
今後における老後生活保障のニードの増大、個人金融資産選好の多様化等に伴う保険需要にできるだけ即応していくことが当面の課題であると思われる。」 1 3 0 と変額保険の社会貢献性を認めている。留意事項として、「一般定額保険と変額保険とは、保険商品としてそれぞれの特質をもつものであり、従来からの定額保険は、安定的な定額保障を確保する
点でその意義は今後ともいささかも失われるものではない。」 1 3 1 とされ、定額保険と変額保険はそれぞれ異なる性質を有していることが述べられている。
1 2 9 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 65 頁(1990)。
1 3 0 武田久義「生命保険会社の経営破綻(4)」桃山学院大学経済経営論集 46 巻 3 号 324 頁(2004)。
1 3 1 同上,324-325 頁。

35さらに、昭和 47 年 11 月答申において、変額保険は、従来の定額保険と異なり、投資リスクを契約者が負うものであるので、契約者に誤解と不必要な混乱とが生ずることのな
いよう、商品の性格・内容の周知、販売に従事する外務員の教育訓練、不当な勧誘活動の防止等につき、十分の配慮を払うべき

1 3 2 とされている。変額保険の投資リスクは保険契約者に帰属する点が、従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは異なる。
その後、変額生命保険が昭和 61 年にわが国に導入されたのは、インフレーションとか、既存の保険商品の魅力喪失によって生命保険会社からの資金流失が生じているとかの、差し迫った事情によるものではなく、国民のニーズの多様化に応じた商品種類の多様化、あるいは、金融の自由化・国際化への対応といった、一般的理由に基づくものである

133。

昭和 61 年より変額保険の発売が開始され、その後のバブル景気を背景に相続税対策として保険契約者が銀行融資を受けて保険料を支払う融資一体型

1 3 4 として発売された。平

成 2 年以降はバブル経済の崩壊に伴う運用実績の極端な低迷により、解約返戻金により銀行融資の元利金を完済することができず、損失を被った保険契約者が、保険会社および銀行に対し損害賠償を求める訴訟が多数提起された

1 3 5 社会的背景もある生命保険である。

図表 1 より、変額保険の新契約高は、2018 年度は 2.3 兆円(全体の 3.2%)、2019 年度
は 2.7 兆円(全体の 5.0%)、2020 年度は 3.5 兆円(全体の 7.4%)となっており、変額保険の契約高は直近 3 年間で増加、全体に占める割合も上昇していることから、変額保険が生命保険商品の中でもニーズが高まっている。
2017 年後半から 2019 年にかけては主力商品が「円建て保険」から「外貨建て保険」
にとって代わった。アメリカ金利の低下で販売するのが難しくなり、さらにコロナ禍による営業自粛も加わって販売額が減少するに至り、世界的低金利の影響もあることから、生命保険会社は「外貨建て保険」から「円建て保険」に再び舵を切ったことが、変額保険が販売を伸ばしている背景である

1 3 6 。すなわち、変額保険がわが国において導入されて約35 年が経過し、ここ数年においても生命保険商品としてニーズが高まっていることから、生命保険商品として変額保険が一般化していると言えよう。
1 3 2 武田久義「生命保険会社の経営破綻(4)」桃山学院大学経済経営論集 46 巻 3 号 327 頁(2004)。
1 3 3 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 65 頁(1990)。
1 3 4 矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号 119 頁(2013)。
1 3 5 田澤元章「変額保険の勧誘と説明義務」山下友信ほか編『保険法判例百選

初版』

116 頁(2010)。
1 3 6 東洋経済オンライン「人気急上昇の『変額保険』に潜む意外な落とし穴(2020 年 12

月 13 日)」https://toyokeizai.net/articles/-/393946 (最終閲覧日：2021 年 12 月 17日)を参照。
36

第2節

変額保険の特異性

第1項

変額保険の定義

変 額 保 険 は 、 養 老 保 険 ま た は 終 身 保 険 の 形 を と る も の の 、 保 険 会 社が 保 証 す る の は 一
定額の死亡保険金(基本保険金額)だけであり、満期保険金(終身保険の場合は死亡保険金)や解約返戻金は、保険料積立金の運用実績に応じて変動するという保険商品

1 3 7 である。

保険契約者から払い込まれる保険料中の保険料積立金を、特別勘定としてもっぱら上
場有価証券への投資等によって運用し、その運用実績にしたがって保険金額・解約返戻金額(保険給付額)を変動させることを内容とする生命保険契約である138。

裁判例においても、東京地裁令和元年 5 月 23 日判決(LEX/DB25581756)では、「変額保険とは、顧客の保険に関わる資産を主に株式や債券などの有価証券に投資し、その資産の運用実績に応じて保険金額や解約返戻金などが変動する保険をいう。保険会社は、定額保険に関する勘定(一般勘定)とは別の勘定(特別勘定)を設けて、変額保険にかかわる資産を運用し、運用の成果が上がれば受け取る保険金や解約返戻金などの額が大きくなる。一方で経済、金融事情の悪化などにより資産運用で期待した成果が上がらない場合は、受け取る保険金額や解約返戻金額は小さくなる」と述べており、変額保険が有する貯蓄機能の高さを裏付けるものである。
しかし、変額保険にも定額保険と同様に、死亡保険金が存在し、保険者による基本保険金額の最低保証が付与されていることから、残された遺族に対する生活保障としての「保障機能」を有していると言えよう。
また、変額保険は、定額保険に無い特徴として、特別勘定において資産を運用し、その運用実績が保険給付額に反映されるため、満期解約金及び解約返戻金は、生命保険金が変動することから、「貯蓄機能」が高いと言える。すなわち、変額保険は「保障機能」と「貯蓄機能」の 2 つの側面を有する生命保険商品である。
また、第 1 章では、保険法 2 条 8 号において「生命保険契約」は生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取扱われている規定ぶりであることを述べたが、変額保険がこの「生命保険契約」に該当する根拠を検討する。変額保険が導入されるにあたって、3 つの計算
基礎率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)のすべてについて保険者の保証があることが保険であるための必須の要件ではなく、資産運用利率について保証がなくとも保険であることを認めてよいとされた(死亡利率について保証があることは保険の必須の要件である) 1 3 9 ことから、変額保険は、予定死亡利率について保証をし、死亡保険金について最低

1 3 7 山下友信『保険法第 4 版』36-37 頁(有斐閣,2019)。

1 3 8 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁(1990)。
1 3 9 山下友信『保険法(上)初版』36 頁(有斐閣,2018)。
37

保証がなされているといえる

1 4 0 。すなわち、保険業法上、変額保険は生命保険事業の範疇にある

1 4 1 ことから、貯蓄機能が中核である変額保険であっても、死亡保険金には保険者による基本保険金額の最低保証 が付与されていることが、「生命保険契約」に該当する根拠であると言えよう。
第2項

変額保険の特別勘定による資産運用変額保険の特徴として、満期保険金や解約返戻金に対しては、基本保険金額が保険者によって最低保証が付与されず、特別勘定により資産を運用し、その実績が保険給付額に反映されることが挙げられる。
この特別勘定が設けられた経緯としては、「定額保険については、資産の運用実績が予定利率を下回った場合、その投資リスクを保険者が負担する。したがって利息、利益配
当の取得中心の安定的資産運用がなされざるをえない。ところが変額保険については、予
定利率は、その利率で資産運用がなされると保険給付額が契約時に決められた基本保険金額と一致する数字であるという意味しかなく、それを下回ることのリスクは契約者が負担する。そしてその資産運用(積立金の運用)は、資産の評価益・売却益を追求するリスクの高い方法でなされる。そうした、定額保険との資産運用方法の違い、および、運用実績を明確に他と区別して把握する必要上、変額保険の特別勘定が設けられる。」 1 4 2 とされている。変額保険は投資リスクが保険契約者に帰属し、資産を積極運用するため、定額保険の一般勘定とは分離させる必要があり、変額保険の貯蓄保険料部分は一般勘定ではなく、特別勘定において運用・管理される。
一般勘定における資産運用においては、円建てで利息収入の獲得を投資目的とする公社債、貸付金、為替予約を付して実質的には円建資金とした外貨建証券等を主たる運用対象とし、一部を株式、為替予約を付さない外貨建資産、不動産等への投資にあてて収益向上を目指す、という基本方針を持つ生保会社が多いようである

1 4 3 。一般勘定における資産運用は安定的な収益を確保することを投資方針としていると言え、特別勘定とは資産運用の目的が異なる。
また、裁判例においても、大阪地裁平成 7 年 8 月 2 日判決(LEX/DB28011096)では、「変額保険は、保険給付額が特別勘定資産の運用によって変動するという点において定額保険とはかなり異質の保険」との表現で述べられていることからも、変額保険の特別勘定
1 4 0 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル

74 号 345 頁(2003)。
1 4 1 同上,345 頁。
1 4 2 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁(1990)。
1 4 3 ニッセイ基礎研究所『概説日本の生命保険社,2011)。
38

1 版』210 頁(日本経済新聞出版

における資産運用により、変額保険金が変動する点で、従来からの伝統的な生命保険である定額保険とは性質が異なる点が述べられている。
昭和 61 年 9 月 26 日の通達において、この財産利用に関する更なる規制緩和が行われた。特別勘定に関する財産の利用割合の制限 を、「同一会社の社債及び株式の所有は、各特別勘定資産の 10%以内とする。」等のように、特別勘定の資産運用に関しては集中投資に関する最小限度の規制を除き、全面的に規制緩和が行われることとなった

144。

このように、変額保険に係る特別勘定部分に関しては、基本的に生命保険会社の自己責任による自由裁量に委ねられた

1 4 5 ことから、変額保険は投資リスクが保険契約者に帰属し、資産の運用の成果を保険契約者に還元することを目的としているため、特別勘定における資産運用の制限は緩和されていると言えよう。
特別勘定での運用は、保険契約者自らがリスクの異なる複数のファンドを選択して保険会社に運用させることができ、ファンド間の移動も保険契約者の選択により行うことができる

1 4 6 。ソニー生命の変額保険(終身型)「バリアブルライフ」 1 4 7 では、株式型・債券型等の 8 つの特別勘定の中から、保険契約者が保険契約締結時において、1 つないし複数の特別勘定を選択し、繰入比率を決定することが可能となっている。
変額保険の特別勘定による資産運用によって、保険給付額が変動し、投資リスクは保険契約者に帰属するという特徴から、変額保険金は貯蓄性が高いと言えよう。
第3項(1)

変額保険の商品種類

終身型

一生涯の保障があり、死亡保険金は特別勘定資産の運用実績にもとづき毎月、保険金額が増減する

1 4 8 。しかし、保険契約締結時に定めた一定額の死亡保険金(基本保険金額)

は保険者によって最低保証されている。
終身型では、資産運用実績のよい場合には死亡保険金は基本保険金額を上回り、仮に実績がよくない場合でも死亡保険金として基本保険金額の支払が確保されているのである

1 4 4 武田久義「生命保険会社の経営破綻(5)」桃山学院大学経済経営論集 46 巻 4 号 53 頁

(2005)。
1 4 5 同上,53 頁。
1 4 6 矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号 120 頁(2013)。
1 4 7 ソニー生命「バリアブルライフ

変額保険(終身型)無配当」

https://www.sonylife.co.jp/examine/lineup/list/pdf/OA10.pdf (最終閲覧日:2021 年
12 月 6 日)。
1 4 8 吉田明「変額保険」ジュリスト 1022 号 9 頁(1993)。

39

1 4 9 ことから、変額保険であっても生命保険の「保障機能」は有している。

なお、終身型であるため、保険契約の満期は当然存在しないが、保険期間の中途での解約により 、解約返戻 金を受領す ることは可 能であり、 (2)有期型 の満期保険 金と同様、保険会社による最低保証はなく、解約返戻金額が基本保険金額及び払込保険料を下回る可能性があり、いわゆる元本割れの状況が発生し得る。
(2)

有期型

有期型は死亡保障に貯蓄をミックスしたもので、満期までの被保険者死亡に対し死亡保険金が、満期まで被保険者が生存したときは満期保険金が支払われる150。

有期型においても、終身型と同様、保険契約締結時に定めた一定額の死亡保険金 (基 本
保険金額)は保険者によって最低保証されている。
これに対し満期保険金は、「保険期間満了時における特別勘定資産の運用実績にもと づいて計算される積立金額が支払われる。満期保険金には死亡保険金のような最低保証はな
く資産運用がうまくいかなければその実績が直接これに反映し基本保険金額を下回ってし
ま う の で あ る 。」 1 5 1 と さ れ 、 死 亡 保 険 金 以 外 の 満 期 保 険 金 及 び 解 約 返 戻 金 は 基 本 保 険 金
額及び払込保険料を下回る可能性があり、いわゆる元本割れの状況が発生し得る。
(3)

個人年金型

平成 11 年から販売を開始した変額個人年金保険は、平成 14 年の銀行窓販解禁を契機に多くの生命保険会社が変額年金保険市場に参入し、様々な商品が販売された

1 5 2 。一般的な商品に付されている最低保証機能は、次の 4 つのタイプに大別することができる

153。

①最低年金原資保証タイプ
年金支払時に所定の年金原資額を最低保証する。
②最低死亡保証タイプ
死亡時に所定の死亡給付金額を最低保証する。
③最低解約保証タイプ
解約時に所定の解約返戻金額を最低保証する。
④最低年金額保証タイプ
年金開始後も特別勘定で運用される場合に所定の年金額を最低保証する。
上記の①～④から、変額個人年金保険における保険金は、満期保険金、解約返戻金及
1 4 9 吉田明「変額保険」ジュリスト 1022 号 9 頁(1993)。
1 5 0 同上,9 頁。
1 5 1 同上,9 頁。
1 5 2 一般社団法人生命保険協会『生命保険計理
1 5 3 同上,145 頁。

40

第 43 版』145 頁(2021)。

び死亡保険金が存在する。
下記の図表 13 は、変額個人年金保険の仕組みを示した図表であり、下段の「年金原資が払込保険料を下回った場合」は、積立金額が払込保険料を下回ることを意味する。
しかし、「年金原資や年金受取総額については、最低保証のあるタイプを取り扱う会社が増加しており（最低保証のないものもあり）、解約返戻金については、多くは最低保証がなく、最低保証のあるものもあり」 1 5 4 とされており、変額保険の個人年金型は、死亡保険金に限らず、年金原資及び解約返戻金額も最低保証を付す商品が存在する。これは、(1)終身型及び(2)有期型と異なる保証内容である。
【図表 13】変額個人年金保険

第4項
(1)

155

変額保険金の最低保証の有無の理論的根拠

死亡保険金を受領した場合

死亡保険金額は、基本保険金額と死亡日の属する月の変動保険金額との合計金額になる
1 5 6 。変動保険金額は、特別勘定資産の運用実績によってマイナスになることもあるが、

1 5 4 公益財団法人生命保険文化センター「変額個人年金保険」

https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/28.html (最終閲覧日：2021
年 12 月 6 日)。
1 5 5 公益財団法人生命保険文化センター「変額個人年金保険」

https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/28.html (最終閲覧日：2021
年 12 月 6 日)。
1 5 6 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル

74 号 342 頁(2003)。
41

生命保険本来の死亡保障機能を安定的に確保するため、死亡保険については基本保険金額が保証されている

1 5 7 。この根拠として、変額保険契約がいかにハイリスク、ハイリター

ンの契約であるといっても、被保険者に死亡・高度障害が発生したときに保険金額が非常に低いことになると、家計の安定を目的とする生命保険契約の制度目的にそぐわないことになるからである

158。

変額保険における死亡保険金は、保険者による資産の運用実績にかかわらず、基本保険
金額が最低保証され、保険契約締結時において定められた基本保険金額が最低でも給付され る こ と か ら 、「 変 額 保 険 と い え ど も 定 額 保 険 な の で あ る 。」 1 5 9 と さ れ 、「 死 亡 時 に の み
保険金を支払うという生命保険の古典的な姿(死亡保険) が貫かれている」 1 6 0 とさ れ て いる。
すなわち、変額保険における満期保険金及び解約返戻金は保険者による基本保険金額の最低保証は付与されないが、変額保険においても死亡保険金が存在し、かつ、死亡保険
金額には保険者による基本保険金額の最低保証が付与されている点で、変額保険に「保障機能」としての特徴を見出すことができる。
(2)

満期保険金又は解約返戻金を受領した場合満期保険金は、「保険期間満了の日における積立金額が支払われることになる。最低保証はない。」 1 6 1 とされる。解約返戻金は、次の(イ)「保険料払込年月数または経過年月数によっ て計 算され た額 。基本 保険 金額に 対応 する。」 と( ロ)「 解約 受付日 の積 立金額 から
予定責任準備金を控除した額。超過資産に当たる。」の合計額であり、定額保険の場合の解約返戻金は(イ)により計算された金額であり、この金額は保証されている

1 6 2 。一方、変額保険の場合は、運用実績により(ロ)の額が増減するので、最低保証はされない

163。

満期保険金及び解約返戻金に関して、保険者による最低保証がないのは、変額保険が積立金の運用実績を保険給付額に反映させるという仕組みであるからであるが、「養老保
険の満期保険金の額は、制度上、本来、満期における積立金と同額であるから、積立金の1 5 7 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル

74 号 342 頁(2003)。
1 5 8 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 67 頁(1990)。
1 5 9 後藤泰二「変額保険について」西南学院大学商学論集第 37 巻第 3・4 合併号 168 頁(1991)。
1 6 0 同上,168 頁。
1 6 1 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル

74 号 342 頁(2003)。
1 6 2 同上,342-343 頁。
1 6 3 同上,342-343 頁。

42

変動する変額保険において保険者がその最低保証をすることは概念の矛盾のようでもある。」 1 6 4 としたうえで、「最低保証の額を、特別勘定資産の運用利回りが予定利率を大きく下回った場合を想定して低く定め、かつ一般勘定に責任準備金を設定すれば、満期保険
金 の 最 低 保 証 制 度 を 作 る こ と が 技 術 的 に 不 可 能 と い う わ け で も な い で あ ろ う 。」 1 6 5 と する見解もある。しかし、変額保険販売から約 35 年が経過している現在では変額保険における満期保険金及び解約返戻金の最低保証は設けられていない。
第5項

変額保険の 2 つの性格

変 額 保 険 の 性 格 と し て 、「 証 券 投 資 信 託 的 性 質 説 ( 積 極 説 ) 」 と 「 生 命 保 険 説 (消 極 説 ) 」の 2 つの学説がある
(1)

166。

証券投資信託的性質説(積極説)

この学説は、保険としての性格を肯定しつつも、むしろ投資としてとらえる見解である

1 6 7 ことを特徴とする。

保険料積立金は主として上場有価証券(しかも株式が中心)で運用されるため、株式相場の変動に応じて満期保険金や解約返戻金も大きく変動することになり、その経済的実質は、基本保険金額の支払保証がついた株式投資信託といってもよい

1 6 8 とされる。さらに、法形式としては確かに保険ではあるが(保険法 2 条 1 号・8 号)、その経済的な実質からみれば投資性が濃厚であって、いわば保険の衣をまとった投資信託ともいうべき存在である
1 6 9 とされている。変額保険は「生命保険」の一種ではあるが、特別勘定において株式等によって資産運用がなされ、保険料積立金の運用実績に応じて満期保険金と解約返戻金が変動する点で、投資信託と経済的性質が類似していると言える。
さらに、人の生死を保険事故とする生保商品ではあるが、保険契約者の選択により、保険事故発生時の保険金としての給付を待たずに、投資信託に類する又は定期預金に類するものとしての払戻を受けることができるというべきであろう

1 7 0 とされる。解約返戻金の解約請求権は保険契約者の専属権であることから、変額保険における解約返戻金に関し
1 6 4 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 67 頁(1990)。
1 6 5 同上,67 頁。
1 6 6 辻美枝「変額保険と課税」日本税務研究センター・第 26 回入選論文集 3-4 頁(2003)。
1 6 7 同上,3 頁。
1 6 8 山下友信『保険法第 4 版』36-37 頁(有斐閣,2019)。

1 6 9 高田晴仁「変額保険契約の継続中における損害賠償請求」山下友信ほか編『保険法判例百選』119 頁(2010)。
1 7 0 矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号 129 頁(2013)。
43

ては、保険契約者自らが投資信託に類似した生命保険金を受領することができる。
すなわち、保険料積立金は主として株式中心で運用され、株式相場の変動に応じて満期保険金や解約返戻金も大きく変動する点から、変額保険は経済的性質が投資信託と類似しており、「貯蓄機能が中核である」ことが特徴と言えよう。
(2)

生命保険説(消極説)

この学説は、機能面に着目し、変額保険の本来の保障機能及び保険契約の長期性を重視する

1 7 1 ことを特徴とする。

変額保険は、ある程度のストックを有する契約者が将来のインフレ対応として、あるいは長期的パフォーマンスを楽しみつつ生活保障の中に組み込むべき保険

1 7 2 であり、投資その他の金融商品としてではなく、あくまでも保険本来の保障を主目的とするインフレに強い保険商品として捉えるべきである

1 7 3 ことを根拠としている。

変額保険は保険に固有の機能である保障を基本としつつ、準備金の運用成果を保険給付額に反映させることによって、保険給付の実質価値を維持することに本来の意義があるのであり、したがって、投資信託等とは本質的に制度的意義を異にするものである

1 7 4 。変額保険にも死亡保険金が存在し、死亡保険金額は保険者による資産の運用実績にかかわらず、基本保険金額が保険者によって最低保証されることに意義を見出している。
変 額 保 険 の 意 義 は 、「 あ く ま で 保 険 に 固 有 の 機 能 で あ る 遺 族 保 障 、 老 後 保 障 を 基 本 」
175と し て い る こ と か ら 、「変額保険の場合は、投資危険が契約者に帰属するとはいえ、運用成果が安定性を逸脱して、過度に乱高下するのは問題であり、逆に運用成果の短期的な変動によって、解約が続出するような事態も、もともとの変額保険の趣旨から好ましい
現 象 で は な い 。」 1 7 6 と さ れ る 。 変 額 保 険 に お け る 解 約 返 戻 金 に 関 し て 、 過 度 な 差 益 又 は差損が発生することは、変額保険の趣旨から離れた異質な状態であると言える。
また、変額保険と投資信託の相違点として次の①～③の 3 点を掲げている先行研究がある

177。

1 7 1 辻美枝「変額保険と課税」日本税務研究センター・第 26 回入選論文集 4 頁(2003)。
1 7 2 古瀬政敏「アメリカ生保会社の商品革命がもたらした光と影-わが国生保業界への示唆-」保険学雑誌 520 号 58 頁(1988)。
1 7 3 辻美枝「変額保険と課税」日本税務研究センター・第 26 回入選論文集 4 頁(2003)。
1 7 4 武田久義「生命保険会社の経営破綻(4)」桃山学院大学経済経営論集 46 巻 3 号 316 頁(2004)。
1 7 5 堺雄一「変額保険と資産運用」保険学雑誌 518 号 55 頁(1987)。
1 7 6 同上,56 頁。
1 7 7 柴田忠男『生命保険-その仕組みから厚生年金基金まで-

房,1997)。
44

第 3 版』210-211 頁(晃洋書①投資信託が 4～5 年といった比較的短期の契約であるのに対して、変額保険は長期の生命保険契約である。
②変額保険は生命保険契約であるから、死亡事故に際しては積立金あるいは払込済保険料をはるかに上回る金額が保険金として支払われる。
③投資信託には元本保証がまったくないのに対して、変額保険では死亡保険金に関する限り基本保険金額が保証されている。
すなわち、変額保険にも死亡保険金が存在し、死亡保険金額は、保険者による資産の運用実績にかかわらず、基本保険金額が保険者によって保証され、保険契約締結時において定められた基本保険金額が最低でも給付されることから、生命保険本来の「保障機能」を有することが特徴であり、この点は定額保険の機能と同様である。
しかし、特別勘定において株式等により運用された結果の運用実績が保険給付額に反映され、資産運用の仕組みは投資信託と同様の機能を有し、変額保険における満期保険金及び解約返戻金は変動することに加えて、投資リスクが保険契約者に帰属するため、変額保険は「貯蓄機能が中核」と言えよう。保障機能が中核で、貯蓄機能は本来的にはあくまでも随伴的なものであった定額保険とは異なり、ここに変額保険の特異性を見出すことがで
きる。
第3節

小括

本章では、変額保険の導入経緯や、変額保険の性質を検討することにより、変額保険が定額保険とは異なる特異性を有する生命保険であることを述べた。
変額保険は定額保険と同様、満期保険金、解約返戻金及び死亡保険金が存在するが、死亡保険金は基本保険金額が最低保証されており、残された遺族等の生活保障を目的とするため、「保障機能」を有するという点では、定額保険と同様である。
しかし、変額保険における満期保険金及び解約返戻金は、特別勘定による保険料積立金の運用実績に応じて生命保険金が変動し、保険者による基本保険金額の最低保証は付与されない。
すなわち、変額保険は、特別勘定において株式等により運用された結果の運用実績が保険給付額に反映されるため、①満期保険金及び解約返戻金は、保険金額が変動することに加えて、投資リスクが保険契約者に帰属する ことから、「貯蓄機能が中核」であると言える。「保障機能が中核」であった定額保険とは異なる性質を有する 。②満期保険金及び解約返戻金は、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではないことから、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される定額保険とは異なる性質を有する。
この 2 点の変額保険の性質は、第 1 章で述べた従来からの伝統的な生命保険である定額保険の性質とは明らかに異なる。それにも関わらず、生命保険金を一時金で受領した場合、一律に一時所得として取り扱われていることを踏まえると、果たして変額保険金は他と同45

様に一時所得に該当するのであろうかという疑問が生じる。
次章では、一時所得の沿革や判例等の検討を行い、貯蓄機能が中核である変額保険の性質から、現在における一時所得の解釈として特に営利性を中心に考察する。

46

第4章

一時所得における営利性の解釈と判断枠組み

前章では、①変額保険は、貯蓄機能が中核であることが特徴であるため、保障機能が中核であった定額保険とは異なる性質を有し、②保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではなく、保険契約締結時において確定した生命保険金が給付される定額保険とは異なる性質を有することから、正に変額保険の性質に特異性を見出すことができることを確認した。
生命保険契約の多様化により、生命保険の性質が時代の変遷により変化しているにもかかわらず、そのような特異性を有する変額保険が定額保険と同様に、生命保険金の所得区分が税制上の優遇がある一時所得として取り扱われることに疑問なしとは言えない。
なぜなら、第 1 章で確認したように、生命保険には他の金融商品と同様に貯蓄機能を有するが、生命保険金に一時所得課税がなされるのは、「 生保商品は、保険期間が長期に及ぶため、保険期間中の保険料を一定とする平準払保険料の下、責任準備金(保険料積立金)が積み立てられることから、その性質は保障と貯蓄の二面性を有するものであるといえるが、事故率(死亡率)を前提とした保障という機能を有し、かつ、その保険金額が一定額であ る こ と か ら 、 他 の 金 融 商 品 と は 異 な る 取 扱 い が な さ れ て き た と 考 え る 。」 1 7 8 と 説 明 されている。変額保険金は、保険契約締結時においては保険金額が確定しておらず、保険金給付時の資産の運用実績が直接保険金額に反映されること、及び変額保険の貯蓄機能の高さから、定額保険と同様に一律に一時所得とすることには疑問である。
前章のかかる検討で得た、「貯蓄機能が中核であること」及び「保険契約締結時において確定した生命保険金が給付されるものではないこと」という特徴を有する変額保険金が、一時所得を定義する所得税法 34 条 1 項「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」に該当するか否か、一時所得の沿革及び要件を確認したう
えで、貯蓄機能が中核である変額保険の性質から、現在における一時所得の解釈として特に営利性を中心に考察する。
第1節

一時所得の概要

第1項

沿革

(1)

戦前から昭和 22 年所得税法第二次改正まで

一時所得が所得税法上の一所得類型として定められたのは、昭和 22 年の所得税法の第二次改正(昭和 22 年法律 142 号)においてであり、戦前は、いわゆる所得源泉説的所得概念の下で「営利ノ事業ニ属セサル一時ノ所得」ないし「営利ヲ目的トスル継続的行為ヨリ
1 7 8 矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号 119 頁(2013)。
47

生シタルニ非サル一時ノ所得」は原則として課税の対象外とされていたのが、戦後、純資産増加説的所得概念に移行し、譲渡所得、一時所得の分類が設けられるに至った

179。

また、戦前はいわゆる所得源泉説により原則として経常的、反復的な所得のみを対象としており、したがって、営利の事業に属さない一時の所得は常に一貫して課税外におかれてきた

1 8 0 。所得源泉説とは、「経済的利得のうち、利子・配当・地代・利潤・給与等、反覆的・継続的に生ずる利得のみを所得として観念し、一時的・偶発的・恩恵的利得を所
得 の 範 囲 か ら 除 外 す る 考 え 方 で あ る 。」 1 8 1 と 定 義 さ れ 、 営 利 の 事 業 に 属 さ な い 一 時 の 所
得は、一時所得創設前においては課税対象外であったことが特徴である(以下、所得源泉説を「所得源泉性の概念」という。)。
なお、この「営利ノ事業」という文言は、営業を意味する概念ではなく、農業や独立職業などを含む所得を稼得するための事業を意味する概念として理解されていた

1 8 2 ことから、現在における事業所得又は雑所得が想定されていたと言えよう。
昭和 21 年に不動産、船舶等の譲渡利得について「譲渡所得」の分類が設けられ、翌昭和 22 年の第一次改正で株式、出資等の譲渡益にまで、「譲渡所得」の範囲が拡大され、さらに、同年の第二次改正において、懸賞金、法人からの受贈益等のほか動産等の譲渡益についても「一時所得」の分類を設けて課税所得に包摂されることとなり、ここにあらゆる種類の所得を課税所得とする包括的所得概念への移行が完了した

1 8 3 。営利を目的とする

継続的行為から生じた所得以外の一切の一時の所得をも課税対象に取り入れられた

184ことから、戦前において課税の対象外とされてきた営利の事業に属さない一時の所得が、包括的所得概念の導入により、課税対象とされた。
このような一時所得創設の経緯から、いわゆる所得の源泉としての性質を有しない種類の所得であるという性格を有するのである

1 8 5 。一時所得は戦前において営利の事業に属さない一時の所得は課税の対象外におかれていた沿革を踏まえると、所得の源泉としての性質を有しないことが、一時所得該当性の指標であると言えよう。
また、一時の所得に対する課税の根拠として、一時所得といえども担税力がないわけ
1 7 9 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』911 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
1 8 0 武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』2632 頁（第一法規,加除式）。
1 8 1 金子宏『租税法第 24 版』196 頁(弘文堂,2021)。

1 8 2 倉見智亮「所得税法における『対価』概念の意義に関する基礎的考察」税法学 571 号

29 頁(2014)。
1 8 3 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』912 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
1 8 4 武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』2632 頁（第一法規,加除式）。
1 8 5 酒井克彦『裁判例からみる所得税法初版』298 頁(大蔵財務協会,2016)。
48

ではなく、むしろ他の所得との権衡を図り総合課税を徹底する意味からすれば、一時所得を非課税とする理由はないものと考えられたからである186。

しかしながら、「贈与、遺贈又は相続により取得したもの」、「死亡を原因として支払を受けた保険金」及び「傷害保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けた保険金」については所得税を課さないこととされたため、この改正(昭和 22 年第二次所得税法改正)においても、一時金等のうち、他人を被保険者、自己を保険契約者兼保険金受取人とする生命保険契約に基づき収受した死亡保険金については、課税の対象とされなかった
(2)

187。

昭和 25 年所得税法改正以後

昭和 25 年には、一時所得のうち「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したとみなされるものを含む)」と「傷害保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受ける保険金」は引き続き非課税とされたが、「死亡を原因として支払を受けた保険金」については非課税規定から
外された

188。

その結果、一時金等については、これまで課税されてこなかった他人を被保険者、自己を保険契約者兼保険金受取人とする生命保険契約に基づく死亡保険金が、新たに所得税の課税対象とされた

1 8 9 ことにより、被保険者の死亡に伴い給付される生命保険金が相続税の課税対象となる場合の所得税は非課税扱いとされ、所得税の課税対象となる場合には一時所得課税が講ぜられる取扱いは現在に至る。
そして、昭和 27 年所得税法改正により、一時所得の概念を偶発的な所得に限定する考え方から、「役務の対価たる性質 」を有する所得は、たとえ一時の所得であっても雑所得とすることとされ

1 9 0 、その結果、それまで一時所得とされていた著述家等以外の者の原稿料等は雑所得に移され、従前どおり全額が課税の対象とされた191。

この昭和 27 年改正により、現行法の所得税法 34 条 1 項の「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」のうち、「労務その他の役務」の部分がまず追加された。
その後、昭和 37 年所得税法改正では、当時、生命保険契約に基づく年金は雑所得に、
1 8 6 武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』2632 頁（第一法規,加除式）。
1 8 7 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 511 頁(2009)。
1 8 8 同上,512 頁。
1 8 9 同上,512 頁。
1 9 0 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』913 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
1 9 1 同上,913 頁。

49

一時金等は一時所得に分類されていたのであるが、それぞれの所得金額の計算方法に係る明文規定は置かれていなかったことから、これらの所得に係る計算規定(所得税法施行令
9 条の 12)が設けられることになった

1 9 2 。その計算方法は、生命保険契約に基づく一時金の計算規定として、一時所得の金額の計算規定である現行法(所得税法施行令 183 条 2項)と基本的に同様である

1 9 3 。この計算方法は、第 3 項において後述する。

また、昭和 39 年所得税法改正により、一時所得の定義に、「資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」という限定が加えられたが、これは法文の技術的な整備のためになされたもので、それによって一時所得の範囲について従来と比べて変更が生じていたわ
けではない

1 9 4 とされ、この改正及び昭和

27 年所得税法改正により、現行法の所得税法

34 条 1 項の「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」が条文として構成されることになった。
第2項(1)

要件及び範囲

要件

所得税法 34 条 1 項は、一時所得の要件として次の 4 点を定めている。
①利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であること(以下、「除外要件」という。)。
②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること(以下、「非継続要件」という。)。
③労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を持たないこと(以下、「非対価要件」という。)。
なお、所得税法 35 条 1 項では「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と定められている。
この一時所得と雑所得を分類する要件に関して、除外要件を満たした所得のうち、非継続要件と非対価要件を満たすものが一時所得、それ以外の所得が雑所得という区分が一般的であったといえる

1 9 5 ことから、非継続要件と非対価要件の 2 つの要件を満たす場合

は一時所得に該当し、一方、非継続要件と非対価要件のいずれか又はいずれも満たさない
場合は、雑所得に該当することになる。
1 9 2 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 513 頁(2009)を参照。
1 9 3 同上,513 頁を参照。
1 9 4 武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』2632 頁（第一法規,加除式）。
1 9 5 佐藤英明「一時所得の要件に関する覚書」金子宏ほか編『租税法と市場』222 頁(有斐閣,2014)。
50一方、一時の所得に該当しない場合は、非継続要件、非対価要件を検討することなく雑所得となるのである

1 9 6 とされ、一時所得に該当するか否かが問題となるときは、除外要件の次に非継続要件の「一時の所得」の要件を満たすか否かが検討される必要がある
1 9 7 ことから、除外要件を満たした所得は、まず「一時の所得」に該当するか否かの判断が重要であるとの見解もある。
次に、「条文の書きぶりからすると、利子～譲渡所得に該当しない所得のうち、営利を目的としない、継続的でない、役務などの対価性の無い所得を一時所得とし、これらの要件 の 一 つ で も 該 当 し な い 所 得 は 雑 所 得 に 該 当 す る と い う 建 て 方 で あ る 。」 1 9 8 と さ れ る ことから、除外要件を満たした所得で営利性に着目すれば、「営利を目的としない行為から生 じ た 所 得 」 に 該 当 し な い 所 得 は 雑 所 得 に 該 当 す る た め 、「 営 利 を 目 的 と す る ( 営 利 性 あり)行為から生じた所得」は雑所得に該当すると言える。
この「営利を目的とする行為から生じた所得」が雑所得に該当するかの根拠を更に検討する。第 2 節第 2 項(2)①で検討する大阪事件最高裁判決では、「所得税法上、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間、その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。」と判示している。
この判示に関して、①営利目的性を基礎付ける間接事実として利益発生の規模の状況、②継続的行為性を基礎付ける間接事実として行為の態様という 2 つの重要な間接事実を提示しているのではないかとの分析が可能かもしれない

1 9 9 ことから、「営利を目的とする

継続的行為から生じた所得」は、「営利を目的とする行為から生じた所得」 と「継続的行為から生じた所得」の 2 つに分解することが可能となるであろう

200。

すなわち、「営利目的の非継続的行為から生じた所得」及び「 非営利目的の継続的行 為から生じた所得」は雑所得に該当する

2 0 1 ため、営利性又は継続的行為性のいずれかが認められると、その所得は雑所得に該当すると言える。
さらに、第 2 節第 2 項(2)②で検討する札幌事件最高裁判決に関しても、「行為の期間、
1 9 6 図子善信『新税法理論-優しい税法-

初版』283 頁(成文堂,2019)。

1 9 7 同上,283 頁。
1 9 8 山田俊一「プロから寄せられた難問事例

第 55 回 法人からの利益供与と、受益者の課税関係-一時所得と雑所得の区分-」税理 62 巻 7 号 167 頁(2019)。
1 9 9 酒井克彦「いわゆる馬券訴訟にみる一時所得該当性-最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決及び東京地裁平成 27 年 5 月 14 日判決を素材として-」中央ロージャーナル第
12 巻第 3 号 106 頁(2015)。
2 0 0 同上,106 頁。
2 0 1 同上,106 頁。

51

回数、頻度その他の態様」は、継続的行為に係る考慮要素であり、「利益発生の規模、期間、その他の状況等」は営利目的に係る考慮要素であるという、表見的には分析的な理解が示された

2 0 2 ことから、営利目的性と継続的行為性を分解し、前述の解釈を行うことが可能であると考える。
すなわち、「営利を目的とする行為から生じた所得 」であれば、継続性の有無に関わ らず、その所得は一時所得該当性の要件から除外され、雑所得に該当することとなり、一方で、「継続的行為から生じた所得」であれば、営利性の有無に関わらず、その所得も同様に雑所得に該当する。
(2)

範囲

所得税基本通達 34-1(4)では「所得税法施行令第 183 条 2 項《生命保険契約等に基づく
一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）及び所得税法施行令第 184 条 4 項《損害保険契約等に基づく満期返戻金等》に規定する損害保険契約等に基づく満期返戻金等」は一時所得に該当するものとして取り扱われている。
なお、この「業務に関して受けるものを除く」との記載があるが、一時の所得であっても業務に関連する所得を、一時所得から除外している。
業務に関連する所得を「営利を目的とする継続的行為による所得」と解するものであろう203。
「業務」とは、社会通念上営利行為と認識されている行為を指すと解すべきである

2 0 4 ことから、「業務に関して受けるもの」の所得は、事業所得又は雑所得に該当すると言える。
所得税法施行令 183 条 2 項において、「生命保険契約等に基づく一時金（所得税法 31条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。」と定義されている。
この規定ぶりから、「一時金等が一時所得に分類されるものと推知することができるが、当該規定は飽くまで一時所得に分類された一時金等の所得計算規定であって、一時金等をすべて一律に一時所得に分類すべきことを明らかにした規定ではない。現行法令上、一時金 等 を 直 接 一 時 所 得 に 分 類 す る 明 文 規 定 は 存 し て お ら ず 」 2 0 5 と し た う え で 、「 一 時 所 得
2 0 2 田中啓之「当たり馬券の払戻金に係る課税上の取扱い（札幌事件）」民商法雑誌 154

巻 5 号 1105 頁(2018)。
2 0 3 図子善信「大規模な馬券購入を反復継続して得た払戻金の所得区分」法学セミナー増刊・速報判例解説 Vol.16 新・判例解説 Watch220 頁(2015）。
2 0 4 同上,220 頁。
2 0 5 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 519 頁

52該当性は、結局、一時所得について定めた所得税法第 34 条の解釈に委ねられている。」
2 0 6 とされている。所得税基本通達 34-1 では、「所得税法施行令第 183 条第 2 項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）」は一時所得に該当すると記載されており、課税実務上において、「生命保険契約等に基づく一時金」は一時所得として取り扱われているが、所得税法 34 条 1 項の一時所得要件に照らして、「生命保険契約等に基づく一時
金」が一時所得に該当するか判断し、その結果、一時所得に該当した「生命保険契約等に基づく一時金」は、所得税法施行令 183 条 2 項に基づいて一時所得の金額の計算が行われる規定ぶりとなっている。
所得税法施行令 183 条 3 項 1 号において「生命保険契約等」とは、「生命保険契約（保険業法 2 条 3 項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第 8 項に規定する外国生命保険
会社等の締結した保険契約をいう。第 3 号ロ及び次条第 1 項において同じ。）、旧簡易生命保険契約（第 30 条第 1 号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生
命保険契約をいう。）及び生命共済に係る契約」と記載されており 、特別な規定は設けられていない。
課税上、保険業法にいう生命保険会社と契約したものを一般に「生命保険契約」として扱っている

2 0 7 ことから、生命保険商品を取り扱う生命保険業免許を受けた保険者と締結した生命保険契約は、所得税法施行令 183 条 2 項の「生命保険契約等」に該当する。
所得税法上における「生命保険契約等」の定義は、定額保険や変額保険等の生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取り扱われていると言えよう。
第3項

計算方法

一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額である(所得税法 34 条 2 項)。また、一時所得の特別控除額は 50 万円（所得税法 34 条 3 項）であり、課税対象とされているのは、一時所得の金額の合計額の 2 分の 1に相当する金額として定義されている(所得税法 22 条 2 項 2 号)。
特別控除を行うのは、譲渡所得の場合と同じく、少額不追及の考慮、および、一時(2009)。
2 0 6 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 519 頁(2009)。
2 0 7 辻美枝「生命保険に係る個人所得課税上の諸問題」生命保険論集 190 号 36 頁

(2015)。
53

的・偶発的所得の担税力が小さいことの考慮によるものだと考えられる208。

また、総合課税の対象とされるが、担税力が低いとの考慮から、その 2 分の 1 のみが課税の対象とされ

2 0 9 ている。生命保険の満期保険金の一時所得課税においては、数十年間にわたり発生した運用益が、給付時に実現し、自由に自己の処分可能な所得となるので、退職所得や譲渡所得と全く同じに、所得税が累進税率であるため、高すぎる負担となるので、調整課税する制度であると考えると、その 2 分の 1 課税は十分に納得できる制度である

2 1 0 ことから、一時所得の金額の合計額の 2 分の１が課税対象となる措置は妥当性あるものとして評価されている。
一時所得に分類される生命保険契約に基づく一時金の所得計算は、所得税法施行令 183
条 2 項において、「生命保険契約等に基づく一時金（所得税法 31 条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。」と定義されている。
これは、生命保険契約等に基づき契約者が支払を受ける生命保険金若しくは共済金又は損害保険契約等に基づき支払を受ける満期返戻金は一時所得とされるが、他の一時的な所得と比べて所得発生の態様を著しく異にしているので、これらの所得については、別途、所得計算上の総収入金額、支出した金額について特別の規定を設けている

2 1 1 こと、及びその計算方法が判然としなかったことから、これを明確にするために設けられた212。

まず、「総収入金額」は、所得税法施行令 183 条 2 項 1 号において「当該一時金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額
で、当該一時金とともに又は当該一時金の支払を受けた後に支払を受けるものは、その年分の一時所得に係る総収入金額に算入する」と規定されている。
次に、「支出した金額」は、所得税法施行令 183 条 2 項 2 号において「当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する」と定められている。
しかし、第 2 章第 2 節で確認したように、一時金として受領した生命保険金が金融類似商品に該当した場合、所得分類は従来どおり一時所得のままとしながら、利子所得と同じ
く税率 15%の源泉分離課税を行う措置が講ぜられる。
2 0 8 佐藤英明『スタンダード所得税法
2 0 9 金子宏『租税法第 2 版補正 2 版』239 頁(弘文堂 2020)。

第 24 版』306 頁(弘文堂,2021)。

2 1 0 吉牟田勲「生命保険をめぐる課税上の諸問題-アメリカ等の生活課税の最近の改正にふれつつ-」生命保険経営 54 巻 3 号 18 頁(1986)。
2 1 1 武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』2653 の 2 頁（第一法規,加除式）。
2 1 2 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 520 頁(2009)。
54

租税特別措置法 41 条の 10(定期積金の給付補塡金等の分離課税等)において、「居住者…が、昭和 63 年 4 月 1 日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第 174 条第 3 号
から第 8 号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益については、同法第 22 条(課税標準)及び第 89 条(税率)並びに第 165 条(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。」と定められており、所得税法 174 条 3 号から 8 号の給付補てん金等を受領した場合は、15%の所得税が課される。
次に、その所得税法 174 条(内国法人に係る所得税の課税標準)3 号から 8 号においては、
以下のとおり定められている。
三

定期積金に係る契約に基づく給付補塡金

四

銀行法第 2 条第 4 項の契約に基づく給付補塡金

五

抵当証券法第 1 条第 1 項に規定する抵当証券に基づき締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む契約として政令で定める契約により支払われる利息
六金その他の貴金属その他これに類する物品で政令で定めるものの買入れ及び売戻

しに関する契約で、当該契約に定められた期日において当該契約に定められた金額により当該物品を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益七

外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益
八

保険業法第 2 条第 2 項に規定する保険会社、同条第 7 項に規定する外国保険会社等

若しくは同条第 18 項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧簡易生
命保険契約又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が 5 年以下のもの及び保険期間等が 5 年を超えるものでその保険期間等の初日から5 年以内に解約されたものに基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金
若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）
第 2 章第 2 節では、金融類似商品の判定対象要件は貯蓄性の高い生命保険金を抽出するための要件であることを述べたが、前述の所得税法 174 条においても、元本と利息を分けたうえで、利益や差益に課税するという規定ぶりとなっていることからも、この金融類
似商品の判定対象要件は、貯蓄性の高い生命保険金を抽出する要件であることが側面的に理解できよう。

55

第2節

営利性の解釈と判断枠組みの導出

第1項

除外要件に関する解釈

一時所得は、それ自体積極的な内容をもった所得分類ではなく、他の所得類型に該当しない所得をいわば補充的に分類するカテゴリーであるということができる

2 1 3 ことから、

このような補充的所得分類として、現行法は「一時所得」と「雑所得」に区分し、そのう
ち「一時の所得」を「一時所得」に分類する構成をとっている

2 1 4 。この「補充的」という意味は、雑所得以外の所得に該当しないこと(補充性) 2 1 5 として解釈されている。
一時所得と雑所得以外の 8 種類の所得は、「…に係る所得をいう」、「…による所得をいう」又は「…から生ずる所得をいう」という表現を用いられていることから、各所得において、それぞれ自己完結的表現の定義となっている

2 1 6 。この 8 種類の所得については、その各所得に該当すると判断できる所得がそのような各所得であることを肯定され、そのように該当すると判断できない所得は、そのような各所得であることを肯定はされないことになる

2 1 7 。よって、この 8 種類の所得が各所得に該当するか否かまず判断がなされ、その結果、各所得に該当しない場合に除外要件を充足する。
第2項

非継続要件に関する解釈

戦前は所得源泉性の概念により、原則として経常的、反復的な所得のみを対象としていたことから、現在においても多くの判決において、非継続要件を満たすかどうかを所得
源泉性の概念に依拠して判断してきた。
し か し 、 後 述 す る 大 阪 事 件 で は 、 第 一 審 判 決 か ら 最 高 裁 判 決 ま で 、当 た り 馬 券 払 戻 金を一貫して「雑所得」として認定しているが、第一審判決では「所得源泉性の概念に依拠した判断基準」を、第二審判決及び最高裁判決では「所得源泉性の概念に依拠しない判断基準」を用いており、一時所得の判断枠組みが異なっていることから、裁判例を通して非継続要件のうち、営利性の解釈とその判断枠組みを検討する。
(1)

所得源泉性の概念に依拠する判断枠組み①

名古屋高裁昭和 43 年 2 月 28 日判決(行集 19 巻 1 号・2 号 297 頁)

(ⅰ)

事案の概要

人造絹糸の先物取引(清算取引)によって得た所得が事業所得に該当するか一時所得に該
2 1 3 武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』2634 頁（第一法規,加除式）。
2 1 4 同上,2634 頁。
2 1 5 岡村忠生=渡辺徹也=高橋祐介『ベーシック税法

第 7 版』155 頁(有斐閣,2016)。

2 1 6 伊藤滋夫=岩崎政明=河村浩『要件事実で構成する所得税法済社,2019)。
2 1 7 同上,128 頁。

56

第 1 版』128 頁(中央経当するかが争われた事案(以下、「先物取引事件」という。)である。
(ⅱ)

判決の要旨

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に関して、「所得源泉を有する所得以外の所得の趣旨と解すべきであり、従って所得発生の基礎となる一定の源泉から繰り返し収得されるものは一時所得ではなく、又逆に右の如き所得源泉を有しない臨時的な所得は一時所得と解するのが相当である。しかしながら或行為若しくは状態が所得源泉とみられるかどうかは、結局所得の基礎の源泉性、恒常性によって区別するよりほかはない。」と述べ、「所得の源泉性の有無は、所得の基礎に源泉性を認めるに足る継続性、恒常性があるか否かが基準となるものと解するのが相当である。従って所得の基礎が所得源泉になり得ない臨時的、不規則的なものであれば、所得源泉と認められる程度にまで強度に連続するならば格別、たとえこれが若干連続しても一時所得としての性質は変わらな
いものであるが、一回的な行為としてみた場合所得源泉とは認め難いものであっても、これを連続して継続的行為となるに及んで所得源泉とみられるに至る場合、即ち所得が質的に変化する場合のあることも否定できない。」と判示している。
(ⅲ)

本判決の検討

一時所得の性質を、単なる臨時的な所得というのではなく、「所得源泉を有しない」臨
時的な所得としており、さらに、その「所得源泉性」の有無の判断に当たって、「所得の基礎に源泉性を認めるに足る」継続性・恒常性の有無を基準と解すべきである

2 1 8 ことから、包括的にいえば、その所得の基礎となる所得源泉性が認められない所得が一時所得ということである219。

所得源泉説に立脚した所得概念が採用されていた時代において非課税とされていた所
得を一時所得として課税対象に取り込んだ一連の経緯を考えれば、一時所得該当性の判断基準を「所得源泉の有無」に求める同裁判例の解釈は、極めて自然なものであり、当然の帰結と言えよう

2 2 0 と評価されている。
「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」を「所得源泉性を有する所得以外の所得」、つまり「所得の基礎に源泉性を認めるに足る継続性、恒常性」がない所得としている。これは、第 1 節第 1 項で確認した、戦前はいわゆる所得源泉性の概念により原則として経常的、反復的な所得のみを対
2 1 8 酒井克彦『所得税法の論点研究

初版』207 頁(財経詳報社,2011)。

2 1 9 大淵博義「親会社株式によるストック・オプションの権利行使益を給与所得とした最高裁判決の波紋(下)～給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響～」税経通信 60 巻
6 号 29 頁(2005)。
2 2 0 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 526-

527 頁(2009)。
57

象とし、営利の事業に属さない所得は課税対象外とされてきた前述のように沿革に即した解釈であると言える。
東京地裁平成 15 年 8 月 26 日判決(判時 1838 号 52 頁)

②
(ⅰ)

事案の概要

本件は、日本子会社(以下、「日本 A 社」という。)の代表取締役であった原告(以下、「X」という。)の平成 8 年ないし平成 10 年分の所得税に関して、Y 税務署長(以下、「Y」という 。 ) が し た 更 正 処 分 (以 下 「 本 件 各 更 正 処 分 」 と い う 。 )の 取 消 し が 求 め ら れ た 事 案 で ある(以下「アプライド事件」という。)。
主たる争点は、X が米国親会社(以下、「米国 A 社」という。)から付与されたストック
オプション(以下「本件ストックオプション」という。)を行使したことによって得た経済的利益(以下「本件権利行使益」という。)が、給与所得又は雑所得に該当するのか(Y の主張)、一時所得に該当するのか(X の主張)にあった。
(ⅱ)

判決の要旨

第一審の東京地裁平成 15 年 8 月 26 日判決(判時 1838 号 52 頁)では、本件権利行使益
は一時所得に該当すると判示している。
本件権利行使益は給与所得には該当しない旨を述べ、一時所得に該当するか否かに関して、「本件権利行使益が、本件ストック・オプションに係る親会社の株価の変動及び X
自身の権利行使の時期に関する判断によってその発生の有無及び金額が決定付けられた、
偶発的、一時的な性格を有する経済的利益であることは前記…記載のとおりであるから、所得税法 34 条 1 項にいう『一時の所得』に該当するものというべきである。」と示した。
また、非対価要件に関して、「本件権利行使益が労務その他の役務の対価としての性質を有しないことは前記…のとおりであり、資産の譲渡の対価に当たらないことは明らかである。」と示し、本件権利行使益は一時所得に該当する旨を判示した。
第二審の東京高裁平成 16 年 2 月 19 日判決(判時 1858 号 3 頁)及び最高裁平成 17 年 1
月 25 日判決(民集 59 巻 1 号 64 頁)では、本件権利行使益は一時所得ではなく、給与所得に該当する旨を判示しており、第一審の判決を覆している。
(ⅲ)

本判決の検討第 一 審 で は 、「 偶 発 的 、 一 時 的 な 性 格 を 有 す る 経 済 的 利 益 で あ る こ と 」 を 根 拠 と し て「所得税法 34 条 1 項にいう『一時の所得』に該当する」と判示している。
この判示に関して、一時所得の性質を偶発的、一時的所得として性格付けた上で、ス
トックオプションの権利行使益が偶発的、一時的であるから、一時所得に該当するとした

58

判断を下し2 2 1 、権利行使益の偶発性を根拠に一時の所得としている

2 2 2 。すなわち、所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるかを重視している判断枠組みであると言える。
しかし、一時所得の判断に当たっては、「臨時性や偶発性は、そのような性質を帯有する所得が、通常、継続的な所得源泉性を有しないという点で意味を有するのである。したがって、臨時性や偶発性が認められるからといって、必ずしも、一時所得該当性の要件が充 足 さ れ る わ け で は な い と い う 点 を 改 め て 再 認 識 す る べ き で は な か ろ う か 。」 2 2 3 と 指 摘されている。
第 1 節第 1 項(2)で記載したように、昭和 27 年及び昭和 39 年の所得税法改正により、現行法の所得税法 34 条 1 項の「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」が所得税法 34 条 1 項に加えられた。これは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得とはいえない一時的な所得であっても、役務提供の対価としての性質をもつ限り偶発的に発生した所得ではないとして、「一時所得」を一時的、偶発的な所得を中心として分類しようとする考え方から除外しているものと考えられる

2 2 4 。しかし、除外されたものが労務・役務の対価性を有するものに留まり、偶発的でない所得を包括的に除外することは行われていない

2 2 5 ことから、除外要件を満たした所得のうち、非継続要件及び非対価要件を満たした所得の性質が、「一時的、偶発的」であることはあり得るが、「一時的、偶発的」である所得が必ずしも一時所得に該当するとはいえない

226。

すなわち、一時所得は、その特色として一時的、偶発的なことが挙げられるが、一時所得該当性の判断にあたっては、文理解釈により条文に即して除外要件、非継続要件及び非対価要件を充足するかを判定すべきであると考える。

2 2 1 酒井克彦『所得税法の論点研究

初版』202 頁(財経詳報社,2011)。

2 2 2 渡部尚史「一時所得の要件と特色」神戸学院経済学論集 51 巻 4 号 119 頁(2020)。
2 2 3 酒井克彦『所得税法の論点研究

初版』207 頁(財経詳報社,2011)。

2 2 4 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』914-915 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
2 2 5 渡部尚史「一時所得の要件と特色」神戸学院経済学論集 51 巻 4 号 158 頁(2020)。
2 2 6 漆さき准教授は「一時所得は『一時の所得』の中から、その発生原因が偶発的なもの

が不完全な形で除外されているものと思われる。」と述べており、寺内将浩氏は「一時性・偶発性という要素については、飽くまで一時所得 を広く概観した場合に見られる特色として整理すべきと考えられ、これをある所得の一時所得該当性を決定付ける要素にまで昇華させて考えるのは 適当ではないだろう。」と述べている。漆さき「一時所得と雑所得の所得区分における継続的な収益獲得の事実-その影響と問題点」論究ジュリスト 20号 214 頁(2017)。寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論
叢 61 号 525 頁(2009)。
59

大阪地裁平成 25 年 5 月 23 日判決(刑集 69 巻 2 号 470 頁)

③
(ⅰ)

事案の概要

被告人(以下、「X」という。)が、馬券を長期間にわたり多数回かつ頻繁に購入し、当たり馬券払戻金を得ることにより多額の利益を上げていたにもかかわらず、その所得につき正当な理由なく確定申告書を期限までに提出しなかったとして、所得税法違反に問われた刑事事件である。
当たり馬券 払戻金が一 時所得又は 雑所得のい ずれに該当 するかが争 われ、後述 する(2)①大阪事件の第一審判決である。
(ⅱ)

判決の要旨

第一審の大阪地裁平成 25 年 5 月 23 日判決(刑集 69 巻 2 号 470 頁)では、当たり馬券払
戻金は雑所得に該当すると判示している。
「一時所得は、一時的かつ偶発的に生じた所得である点にその特色があるといえる。
したがって、所得発生の基礎となる一定の源泉から繰り返し収得されるものは一時所得ではなく、逆にそのような所得源泉を有しない臨時的な所得は一時所得と解するのが相当である。そして、そのような意味における所得源泉性を認め得るか否かは、当該所得の基礎に源泉性を認めるに足りる程度の継続性、恒常性があるか否かが基準となるものと解するのが相当である。」と述べており、一時所得該当性の判断において、所得源泉性の概念を用いた。
さらに、具体的な判断に関して、「所得の基礎が所得源泉となり得ない臨時的、不規則
的なものの場合、たとえこれが若干連続してもその一時所得としての性質に何ら変わるところはない。しかし、一回的な行為として見た場合所得源泉とは認め難いものであっても、これが強度に連続することによって、その所得が質的に変化して上記の継続性、恒常性を獲得し、所得源泉性を有することとなる場合があることは否定できない。そして、このよ
うな所得源泉性を有するか否かについては、結局、所得発生の蓋然性という観点から所得の基礎となる行為の規模(回数、数量、金額等)、態様その他の具体的状況に照らして判断することになる。」と示した。
(ⅲ)

本判決の検討

非継続要件 の解釈に関 して「所得 源泉性」の 概念を用い ており、(1)①先物事 件において判示された部分を引用している。
この「所得源泉性」を有しない臨時的な所得は、一時所得に該当することになる。また、「営利を目的とする継続的行為」の判断においては、「…これは営利性及び所得源泉性を意味するものであるが、ここで求められる営利性は、文字通り財産上の利益を目的とすることであり、また、所得源泉性については、既に述べたとおり所得発生の蓋然性という観点から所得の基礎となる行為の規模（回数，数量，金額等）、態様その他の具体的状況
60

を総合して判断すべき」と述べていることから、「営利を目的とする」は「財産上の利益(営利性)を目的とする」、「継続的行為」は「所得源泉性」を意味することになる。
昭和 22 年の所得税法第二次改正前においては、所得源泉性の概念により、原則として
経常的、反復的な所得のみを課税対象とし、営利の事業に属さない一時の所得は課税対象外として取り扱われてきた沿革を踏まえると、所得源泉性を有しない臨時的な所得が一時所得に該当するといった判断根拠は理解できる。
しかし、競馬は 1 レースごとに個々に馬券購入を行い、天候の事情等といった偶発的な事象にも左右され得ることから、「そもそも競馬という趣味からの利得は『営利を目的』とした経済活動ではなく、個人の主観的な満足達成行為から得られるもので、利得の『反復性』は”運”による行為からは生じないものと考える。1 回ごとに馬券の的中率は、いかにコンピュータによりその精度が高まるといえども、馬券を繰り返し購入することにより、『購入の反復性』がみられるだけで、1 回ごとの的中率に変化はない。」 2 2 7 とされ、当たり馬券払戻金は、所得源泉としての継続的収入源泉を観念させるものではないとされている。
そ も そ も 、 こ の 所 得 源 泉 性 の 概 念 は 、 後 述 す る (2) ① 大 阪 事 件 の 第 二 審 判 決 に お い て「原判決がいう所得源泉性がどのような概念かは上記判断要素によってもなお不明確である上、一時所得や雑所得をも課税対象とした現行の所得税法の下で、これを一時所得かどうかの判断基準として用いるのは疑問がある。」と肯定的ではなく、後述する(2)①大阪事件最高裁判決においては「所得源泉性」の概念には触れなかった。
「所得源泉性」あるいは「源泉」という概念が、そもそも解釈の場面で用いることができるほど明確な概念であるのかという疑問が挙げられる

2 2 8 。また、現在は、所得源泉の有無にかかわらず、純資産の増加をもたらすものは全て課税対象とする、包括的所得概念を通説としている傾向なので、所得源泉の有無は、所得分類の一基準であるかもしれな
いが、決定的なものとは思われない

2 2 9 ことから、この大阪事件最高裁判決によって、一時所得該当性の判断において、この所得源泉性の概念には依拠しない判断枠組みが下されたと考える。
(2)

所得源泉性の概念に依拠しない判断枠組み①

最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決(刑集 69 巻 2 号 434 頁)

(ⅰ)

事案の概要

被告人(以下、「X」という。)が、馬券を長期間にわたり多数回かつ頻繁に購入し、当た
2 2 7 渡辺充「馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性」速報税理 32 巻 19 号 36 頁

(2013)。
2 2 8 末崎衛「競馬の払戻金による所得の所得区分」税法学 570 号 178 頁(2013)。
2 2 9 岸田貞夫「雑所得・一時所得の区分とその経費性」税理 57 巻 10 号 89 頁(2014)。

61

り馬券払戻金を得ることにより多額の利益を上げていたにもかかわらず、その所得につき正当な理由なく確定申告書を期限までに提出しなかったとして、所得税法違反に問われた刑事事件である。当たり馬券払戻金が一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが争われ
た。
(ⅱ)

判決の要旨

第二審の東京高裁平成 26 年 5 月 9 日判決(刑集 69 巻 2 号 434 頁)でも、第一審判決と同様、当たり馬券払戻金は雑所得に該当すると判示している。
第一審判決の一時所得該当性の判断基準を、「一時的かつ偶発的に生じた所得である点が一時所得の特色であり、所得発生の基盤となる一定の源泉から繰り返し収得されるもの
は一時所得でなく、一時所得とはそのような所得源泉を有しない臨時的な所得であるとし、所得源泉性を認め得るか否かは、その所得の基礎に源泉性を認めるに足りる程度の継続性、恒常性があるか否かが基準となり、所得発生の蓋然性という観点から所得の基礎となる行為の規模(回数、数量、金額等)、態様その他の具体的状況に照らして判断することとなると説示 して 、一時 所得 の判断 基準 として 『所 得源泉 性( がない こと )』を 挙げ ている。」 と述べ、「原判決がいう所得源泉性がどのような概念かは上記判断要素によってもなお不明
確である上、一時所得や雑所得をも課税対象とした現行の所得税法の下で、これを一時所得かどうかの判断基準として用いるのは疑問がある。」と示しており、第一審判決の「所得源泉性の概念に依拠した判断基準」に肯定的ではない。
また、「そうすると一時所得に当たるかどうかは、所得税法 34 条 1 項の文言に従い、同項の冒頭に列挙された利子所得から譲渡所得までの所得類型以外の所得のうち、『営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得』で『労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの』かどうかを判断すれば足り、前者については、
所得源泉性などという概念を媒介することなく、行為の態様、規模その他の具体的状況に照らして、『営利を目的とする継続的行為から生じた所得』かどうかを判断するのが相当である。」という一時所得該当性の判断基準を示した。
最高裁判決では、「所得税法上、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、「営利を目的とする継続的行為」の判断基準を示した。
また、「所得税法の沿革を見ても、およそ営利を目的とする継続的行為から生じた所得に関し、所得や行為の本来の性質を本質的な考慮要素として判断すべきであるという解釈がなされていたとは認められない上、いずれの所得区分に該当するかを判断するに当たっては、所得の種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨、目的に照らし、所得及びそれを生じた行為の具体的な態様も考察すべきであるから、当たり馬券の払戻金の本来的な62

性質が一時的、偶発的な所得であるとの一事から営利を目的とする継続的行為から生じた所得には当たらないと解釈すべきではない。」と述べている。
「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係の下では、払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではな
く雑所得に当たる」と判示し、当たり馬券払戻金は雑所得として認定している。
(ⅲ)

本判決の検討

非継続要件に関して「これは独立性として理解されている。つまり同様の所得獲得活動が有り得るか否かという考え方である。」 2 3 0 とされ、「1 レース毎の馬券購入行為を勘案し、購入行為自体が強度に連続しているとして、『継続性』を認めているが、勘案すべ
きは、所得をもたらすレース自体である。1 レース毎という考え方からは 2 つとして同じ
レ ー ス は な く 、 強 度 に 連 続 す る こ と は あ り 得 な い 。」 2 3 1 と さ れ て い る た め 、 一 般 の 競 馬
愛好家の当たり馬券払戻金には原則的に「継続性」は認められないことから、大阪事件では馬券の購入態様を鑑みて「継続性」が肯定されたと考えられる。
第一審判決から最高裁判決まで、一貫して当たり馬券払戻金を「雑所得」として認定しているが、第一審判決では「所得源泉性の概念に依拠した判断基準」を、第二審判決及び最高裁判決では「所得源泉性の概念に依拠しない判断基準」を用いており、一時所得の判断枠組みが異なっている。
そこで、大阪事件最高裁判決では、「いずれの所得区分に該当するかを判断するに当たっては、所得の種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨、目的に照らし、所得及びそれを生じた行為の具体的な態様も考察すべきであるから、当たり馬券の払戻金の本来的な性質が一時的、偶発的な所得であるとの一事から営利を目的とする継続的行為から生じた所得には当たらないと解釈すべきではない。」と述べている。
そもそも、一時所得はウィンドフォール的な所得が多く

2 3 2 、所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるかにより判断していると考えられる。「馬券の的中による払戻金はもとより、満期保険金についてもその所得の発生が満期生存という事実にかかる点で、偶
2 3 0 宮崎裕士「税務会計の視点から見た競馬脱税事件に関する検討-大阪地裁平成 25 年 5

月 2 日判決から最高裁平成 27 年 3 月 10 日判決までの系譜を手掛かりとして-」九州経済学会年報 54 号 160 頁(2016)。
2 3 1 同上,160 頁。
2 3 2 酒井克彦「いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題-金融商品を巡る個人所得課

税についての若干の立法論的提言-」税大論叢 41 号 475 頁(2003)。
63

発的所得という要素があるともいえよう。」 2 3 3 と説明されている。
この所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるかによる判断基準は、東京高裁平
成 28 年 2 月 17 日判決(LEX/DB25448156、以下、「ノンリコース債務免除事件」という。)の「本件ローン債務免除益は、…本件ローン債務免除行為によって発生したものである」として一時所得に該当すると判示しており、「債務免除益はあくまで債務の消滅それ自体によって生じることを前提として、債務が消滅した事情(免除)のみをもって債務免除益の所得分類を判断した。」 2 3 4 とされる判断や、(1)②で検討したアプライド事件における「偶発的、一時的な性格を有する経済的利益であることは…記載のとおりであるから、所得税法 34 条 1 項にいう『一時の所得』に該当する」という判断と整合的であると言える。
しかし、大阪事件最高裁判決では、「自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設
定と計算式に基づいて予想」を行い、そして「インターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入」により、最終的に「当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ」、これらの過程の 行為における態様を評価して、「一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する」ものとして、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当すると判断している。これは、所得発生のタイミングのみだけでなく、馬券購入時から馬券的中時(所得発生時)までの一連のタイミングを考慮していると言えよう。
この判決の最大のポイントは、所得の源泉性の問題から離れて、被告人の「一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する」ので、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」として、一時所得ではなく雑所得に当たるとした点である235。

また、所得及びその発生原因の本来的な性質だけでなく、所得及びその発生原因の具体的な態様についても考察するという判断方法に親和的であるものと理解することができる

2 3 6 ため、ソフトを使用して網羅的な購入をする等の馬券購入段階の態様も考慮したう

えで判断していることから、所得発生までの一連の行為における態様を考慮して「営利を2 3 3 注解所得税法研究会編『注解所得税法六訂版』915 頁(一般財団法人大蔵財務協会,2019)。
2 3 4 藤間大順「借入金に係る債務免除益の所得分類の判断構造」税法学 582 号 183 頁(2019)。
2 3 5 小田満「いまだグレーな馬券の払戻金等の所得区分」税理士桜友会編著『国税 OB による税務の主要テーマの重点解説Ⅱ

初版』6 頁(大蔵財務協会,2019)。

2 3 6 楡井英夫「最高裁時の判例 刑事 1.競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例 2.競馬の外れ馬券の購入代金について,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例(最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決)」ジュリスト 1489 号 103 頁(2016)。
64

目的とする継続的行為から生じた所得」の該当性を判断する枠組みが示された237。

大阪事件最高裁判決の「所得及びそれを生じた行為の具体的な態様も考察すべき」の「それ(所得)を生じた行為」に関しては、当たり馬券を生じさせる行為すなわち所得の直接の発生原因となる行為は何かというと、馬券の購入であり、さらには、購入した馬券の的中という事象が組み合わさることで初めて所得が発生する

238。

すなわち、馬券の購入時点から馬券の的中による所得発生時点までの、計画的な一連の行為における態様を考慮すべきであると 言え、「一体の経済活動の実態を有する」と評
価できた場合に、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」 に該当するものと言えよう。
当たり馬券払戻金に限らず、「労働基準法による付加金は一種の損害賠償金であり、生命保険、損害保険等の一時金も保険契約に基づく給付金であり、経済活動の一環と捉える
べ き で あ る 。」 2 3 9 と さ れ て い る こ と か ら 、 生 命 保 険 契 約 に お い て も 、 そ の 保 険契 約 締 結時から保険金給付時(所得発生時)までの一連の行為は、一種の経済活動に該当することになる。
第 3 章までのかかる検討で得た変額保険の貯蓄性に鑑み、非継続要件のうち、営利性に焦点をあて、解釈と判断枠組みを考察する。
一時所得を規定する条文である、所得税法 34 条１項は「『営利を目的とする』と規定しているのであって、あくまでも営利を目的としていれば、その要件は充足するはずである。
営利を目的としていたが、結果としての利益に結び付かなかった投資等もあり得ることを考えると、利益発生の状況という投資等の結果から営利目的性を判断するというのは、所
得税法 34 条１項にいう『営利を目的とする』という『文理に照らし』ていないように思われる。文理上は、必ずしも利益発生に結び付かなくとも、営利を目的とした行為であればよいはずであるから、営利目的性を利益発生の状況という結果で基礎付ける間接事実の
捉 え 方 は 文 理 に 反 し て い る と い う べ き で あ ろ う 。」 2 4 0 と さ れ て い る 。 行 為 等 を 行 う 者 の内心が営利を目的としており、それをもって購入や契約を行い、その結果として発生した所得が、「営利を目的とする行為から生じた所得」に該当すると文理解釈上は考えられる。
営利性の判断は、いわば当事者の内心の問題である

2 4 1 ことからも、文理解釈上、「営

2 3 7 個別指導において濵田洋准教授の指摘により(令和 3 年 10 月 30 日)。
2 3 8 小柳誠「所得発生原因の法的性質と所得区分-東京高裁平成 28 年 2 月 17 日判決を素材として-」税大ジャーナル 27 号 86 頁(2017)。
2 3 9 図子善信『新税法理論-優しい税法-

初版』287 頁(成文堂,2019)。

2 4 0 酒井克彦「いわゆる馬券訴訟にみる一時所得該当性-最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決及び東京地裁平成 27 年 5 月 14 日判決を素材として-」中央ロージャーナル第
12 巻第 3 号 107 頁(2015)。
2 4 1 林仲宣「最近の判例から考える所得区分の論理」木村弘之先生古稀記念『公法の理論

65

利を目的とする」とは、その行為等を行う者が行為等を行う前の営利を獲得するための投資方針や意思であると考える。
「行為」とは投資期間中や契約期間中において行うその営利を目的とする行為等を指し、「から生じた所得」は、投資期間中や契約期間中のその行為等により最終的に生じた所得であると考える。
大阪事件最高裁判決及び文理解釈の検討により、「営利を目的とする行為から生じた所
得」は、①行為等を行う最初の段階、②その期間中、③所得が生じたタイミングという段階に分類して、それぞれのタイミングで営利性を有するかどうかの判断枠組みを採用することができると言えよう。
すなわち、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、 従来からの一時所得該当性の判断基準は「所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるか」という概念に基づいていたと考えられる。しかし、大阪事件最高裁判決を参照し、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タ
イミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
なお、この大阪事件は、一般の競馬愛好者が得る払戻金ではなく、自動的、大量反復
的、網羅的、恒常的な馬券購入活動において得る払戻金について判断したもので、その意
味では事例判決ということができよう

2 4 2 とされ、射程は限定的なものであると言える。

前述した一時所得該当性の判断枠組みが現在においても一般化できるものであるか、
大阪事件以後の当たり馬券払戻金の所得区分が争われた事案や債務免除益の所得区分が争われた事案を検討する。
最高裁平成 29 年 12 月 15 日第二小法廷判決(民集 71 巻 10 号 2235 頁)

②
(ⅰ)

事案の概要

馬券の的中による払戻金に係る所得（以下、「競馬所得」という。）を得ていた原告(以下、「X」という。)が、平成 17 年分から平成 21 年分の所得税に係る申告期限後の確定申告及び平成 22 年分の所得税に係る申告期限内の確定申告を行い、その際、X が得た競馬
所得は雑所得に該当するとして総所得金額及び納付すべき税額を計算していたところ、所轄税務署長であった Y 稚内税務署長(被告)から、本件競馬所得は一時所得に該当し、上記各年の一時所得の金額の計算において外れ馬券の購入代金を総収入金額から控除することはできないとして、平成 23 年 3 月 14 日付けで平成 17 年分から平成 21 年分の所得税にと体系思考』93 頁(信山社,2017)。
2 4 2 田中治「一時所得と雑所得の区別」中里実ほか編『租税判例百選

斐閣,2016)。
66

第 6 版』89 頁(有係る各更正及び各無申告加算税賦課決定を、平成 23 年 3 月 30 日付けで平成 22 年分の所得税に係る更正及び過少申告加算税賦課決定を、それぞれ受けた。(ⅰ)本件競馬所得は雑所得に該当し、上記各年の雑所得の金額の計算において外れ馬券の購入代金も必要経費として総収入金額から控除されるべきであること、(ⅱ)仮に本件競馬所得が一時所得に該当するとしても、その総収入金額から外れ馬券を含む全馬券の購入代金が控除されるべきであるとして、本件各処分は違法であるとして、本件各更正処分のうち確定申告額を超える部分及び 本 件各賦課 決 定処分の 取 消しを求 め る事案で あ る(以下、「 札幌事件 」 という。 )。
(ⅱ)

判決の要旨

第一審の東京地裁平成 27 年 5 月 14 日判決(訟月 62 巻 4 号 628 頁)では、当たり馬券払
戻金は一時所得、第二審の東京高裁平成 28 年 4 月 21 日判決(判時 2319 号 10 頁)では第一審判決と異なり、雑所得に該当する旨を判示している。
最高裁判決では、当たり馬券払戻金を一時所得には該当せず、雑所得に該当する旨を判示した。
「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に関して、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態
様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」と示し、大阪事件最高裁判決の規範を引用している。
「継続的行為」に該当するか否かを、「X は、予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って馬券を購入することとし、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入することを目標
として、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら、6 年間にわたり、1
節当たり数百万円から数千万円、1 年当たり合計 3 億円から 21 億円程度となる多数の馬券を購入し続けたというのである。このような X の馬券購入の期間、回数、頻度その他の態様に照らせば、X の上記の一連の行為は、継続的行為といえるものである」と述べた。
「営利を目的とする」に該当するか否かを、「X は上記 6 年間のいずれの年についても年間を通じての収支で利益を得ていた上、その金額も、少ない年で約 1,800 万円、多い年では約 2 億円に及んでいたというのであるから、上記のような馬券購入の態様に加え、このような利益発生の規模、期間その他の状況等に鑑みると、X は回収率が総体として100%を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたといえるのであって、そのような
X の上記の一連の行為は、客観的にみて営利を目的とするものであったということができる」と述べている。
以上の解釈から、「本件所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として、所得税法 35 条 1 項にいう雑所得に当たると解するのが相当である」と判示した。

67

(ⅲ)

本判決の検討

最高裁は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるかは否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事
情を総合考慮して判断するのが相当である」との判断枠組みを示している。
「営利目的」の解釈を検討する。営利目的認定には、「主観的に利益を上げる目的を有していただけでは足りず、客観的にみて利益が上がると期待し得る馬券購入態様であることをも要すると解さなければ、偶発的な所得である一時所得と、そうとはいえない雑所得とを区別する要件としては機能しないと解される。」 2 4 3 とされ、所得税法 34 条 1 項の「営利を目的とする」は主観性のみならず、客観性も確保される必要があるということになる。
さらに、判示の「客観的にみて営利を目的とするものであったということができる。」
に関して、最高裁は回収率に言及するが、結果としての回収率ではなく、あくまで「100%を超えるように馬券を選別して購入し続け」 るという馬券購入態様に着目していることに留意が必要である

2 4 4 。また、「客観的な利益の存在は、少なくとも営利目的を推認させる間接事実として重視されている」 2 4 5 と理解される。
営利性の認定には、回収率が 100%を超えるような馬券の「購入態様」及び結果としての「回収率が 100%を超えている」ことの 2 つの要件が重要であると言える。
つまり、馬券の払戻金に係る所得が、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」
であるか否かを判断するに当たり、「長期間にわたり恒常的に利益を上げていること、独自の工夫なども含め恒常的に利益を上げていることを期待し得るような馬券の購入態様であることが重視されている」 2 4 6 とされている。すなわち、利益を獲得することが期待さ
れ る 馬 券 購 入 者 の 競 馬 ソ フ ト を 使 用 し た 等 の 購 入 態 様 も 重 視 さ れ る こ と か ら、 馬 券 的 中(所得発生)のタイミングだけでなく、馬券購入時から馬券的中時(所得発生時)までの計画的な一連の行為における態様を総合的に考慮して「営利を目的とする継続的行為」に該当するものと判断としていると考えられる。
大阪事件最高裁判決の検討で述べたように、 札幌事件の最高裁判決も同様、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利
2 4 3 三宅知三郎「判解」法曹時報 71 巻 5 号 1133 頁(2019)。
2 4 4 田中晶国「一時所得と雑所得の区別」中里実ほか編『租税判例百選

第 7 版』95 頁(2021)。
2 4 5 田中啓之「当 た り 馬 券 の 払 戻 金 に 係 る 課 税 上 の 取 扱 い （ 札 幌 事 件 ）」民商法雑誌154 巻 5 号 1108 頁(2018)。
2 4 6 原正子「競馬の払戻金の所得区分に係る考察-3 つの裁判例を基にした平成 30 年 3 月

22 日裁決の検討-」税大ジャーナル 30 号 109 頁(2019)。
68

性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを示していると言えよう。
東京地裁平成 30 年 4 月 19 日判決(判時 2405 号 3 頁)

③
(ⅰ)

事案の概要

原告である農業と不動産賃貸業とを営む個人(以下、「X」という。)は、X が正組合員としての資格を有している I 町農業協同組合(以下「I」という。)から、農地の購入資金に充てる目的等の様々な目的をもって継続的に借入れを行っていたが、それらの借換えで生じた借入金の借入残高(以下、「本件借入金」という。本件借換え等が行われる前の X の I に対する債務を「本件旧借入金」という。)にその未払利息と遅延損害金とを加えた計約 4
億 7,400 万円の債務のうち、約 4 億 3,100 万円分について、4,300 万円の一括弁済を条件として、その債権者である訴外 I から債務免除(以下「本件債務免除」といい、これにより生じた債務免除益を、「本件債務免除益」という。)を受けた I が本件債務免除を行ったのは、他の農協(以下、「J」という。)との合併交渉を行った際に、不良債権処理の進展が必要との旨の指摘を受けたためであり、I 側の都合によるものであった。
X は、本件債務免除益に関し、平成 21 年分の所得税の修正申告を課税庁側から慫慂されたため、その全てを一時所得として計算した修正申告書を提出したが、税務署長は、借入目的に応じて本件債務免除益の一部が事業所得又は不動産所得に当たると考え、本件債務免除益のうち約 6,800 万円分は事業所得の総収入金額、同約 5,500 万円分は不動産所得の総収入金額、その余の約 3 億 800 万円分は一時所得の総収入金額にそれぞれ算入されるとして、更正処分等を行った。X は、異議申立てと審査請求のいずれもが棄却された
ため、更正処分等の取消訴訟を国 Y に提起した事件である(以下「債務免除事件」とい
う。)。
(ⅱ)

判決の要旨

東京地裁は、本件債務免除益 4 億 3,110 万円 8,897 円のうち 5,303 万 4,529 円を不動
産所得、32 万 1,665 円を事業所得と認定したうえで、残額(3 億 7,775 万 2,703 円)を一時所得と認定し、X の請求を一部認容、一部棄却した。
まず、所得分類の判定方法に 関して、「所得税法は、公平負担の観点から、納税者の所得を、その源泉又は性質によって 10 種類に区分し、担税力に応じた計算方法を定めているところ、かかる所得区分の判断に当たっては、当該所得に係る利益の内容及び性質、当該利益が生み出される具体的態様を考慮して実質的に判断されるべきものと解され、借入金の債務免除益の所得区分の判断においては、当該借入れの目的や当該債務免除に至った
経緯等を総合考慮して判断するのが相当である。」との判断基準を示した。
また、「所得税法において、借入金が借主の所得とされていないのは、借入金を取得す69

ると同時に、当該借入金を弁済する債務を負い、借主の純資産が増加しないことによるものと解されるところ、上記債務が免除された場合には、借入金額とそれまでの弁済額の差額について純資産が増加することになり、当該差額が所得として観念されることになるのであるから、借入金の債務免除益の所得区分の判断に当たっては、当該借入れの目的や当該借入金の取得に係る経済的利益の性質をおよそ考慮する必要がないとするのは相当ではない。」と述べた。
非継続要件の充足は、「行為の期間、回数、頻度その他の態様 、利益発生の規模、期 間
その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。」という大阪事件最高裁
判決の規範を引用している。
Y は、同旨基準を用い、X が I の職員と共謀して不正融資を受けたことや I の合併を Xが左右しうる地位にあったこと 等を根拠に、「本件旧借入金の借入れから本件債務免除に至るまでの上記個々の行為は全体として本件債務免除に向けて行われたものであり、本件債務免除益は、一連の継続的行為から生じたもの」として非継続要件を充足しないと主張していた。
しかし、Y が根拠としているような事情は認められず、東京地裁は「本件債務免除は、
X による継続的な借入行為等そのものではなく、その結果としての多額の借入金債務の存在を背景として行われたものと評価できるにすぎないというべきであり、Y が主張するよ
うに X による I からの借入れ等が本件債務免除に向けられたものであるとは当然に評価し難い。」としたうえで、「I としては、J との合併の早期実現のほか、X からの債権回収の可否、債権回収のための時間及び費用等を総合的に考慮した結果、本件債務免除により解決を図るとの判断をしたというのであり、本件債務免除は、そのような I の判断の結果にすぎないというべきである。」として、「本件債務免除益が営利を目的とする継続的な行為から生じたものであると評価できるものではない。」と述べた。すなわち、「本件債務免除益については非継続性要件を満たさないものとはいえない。」と判断しており 、不動産所
得又は事業所得とはならなかった部分の本件債務免除益は一時所得に該当すると判示している。
(ⅲ)

本判決の検討

まず、債務免除益の所得区分が争われた同種の事案として、①で触れたノンリコース
債務免除益事件である、航空機リース事業を営んでいた任意組合が、航空機リース事業の終了に伴って銀行から受けた借入金等に係る債務免除益の所得分類が一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが争われた事案を確認する。
このノンリコース債務免除事件では、「本件ローン債務免除益は、…本件ローン債務 免
除行為によって発生したものであるところ、本件融資銀行は、本件航空機の賃借人ではな
く、本件航空機を使用収益していたわけではない。…本件ローン債務免除益は、本件組合が行っていた営利を目的とする継続的行為である本件航空機の賃貸自体によって発生した
70

ものではないし、本件航空機を使用収益させる対価又はこれに代わる性質を有するものではないから、本件ローン債務免除益を不動産所得に該当するものということはできない。」
として一時所得に該当すると判示した。
債務免除益はあくまで債務の消滅それ自体によって生じることを前提として、債務が消滅した事情(免除)のみをもって債務免除益の所得分類を判断したことから、ノンリコース
債務免除事件では、債務免除益発生時(所得発生時)における所得の発生原因が、債務免除という繰り返し行われない事象(一時的)及び組合事業の本件航空機の賃貸自体によって発生したものではない事象(偶発的)といった所得発生時の事情に着目して、一時所得に該当すると判断していると言える。
一方、債務免除事件では、東京地裁は「借入金の債務免除益の所得区分の判断においては、当該借入れの目的や当該債務免除に至った経緯等を総合考慮して判断するのが相当である。」と述べている。「本件借換え等については、X が I に対して有する地位が何らかの影響を与えたものとは思われるが、そのことのみをもって、当初から免除が予定されており、個々の行為が全体として免除に向けて行われたものであるとまでは言えないように
思 わ れ る 。」 2 4 7 と さ れ 、 借 換 時 点 か ら 債 務 免 除 ま で の 計 画 的 な 一 連 の 行 為 に お け る 態 様を総合的に考慮して一時所得該当性を判断している。
ノンリコース債務免除事件のように、所得発生の原因が債務免除行為という偶発的行
為に着目して、一時所得に該当するといった判断枠組みではなく、所得発生前( 借入の目的 ) か ら 所 得 発 生 時 (債 務 免 除 に 至 っ た 経 緯 等 ) ま で の 事 情 を 総 合 考 慮 し て 一 時 所 得 該 当 性を判断している。この判断枠組みは、大阪事件最高裁判決の検討 で述べたように、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組
みと親和的であると言える。
東京高裁令和 2 年 11 月 4 日判決(LEX/DB25590045)

④
(ⅰ)

事案の概要

競 馬 の 勝 馬 投 票 券 (以 下 「 馬 券 」 と い う 。 ) の 的 中 に よ る 払 戻 金 に 係 る 所 得 ( 以 下 「 本 件
競馬所得」という。)を得ていた原告(以下、「X」という。)が、平成 24 年分から平成 26
年分までの所得税に関して、本件競馬所得を一時所得として確定申告した後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求も更正をすべき事由がない旨の通知処分を受けたことから、かかる通知処
2 4 7 藤間大順「借入金に係る債務免除益の所得分類の判断構造」税法学 582 号 190 頁(2019)。
71

分の取り消しを求める事案である(以下、「高松事件」という。)。
(ⅱ)

判決の要旨

第一審の東京地裁令和元年 10 月 30 日判決(判タ 1482 号 174 頁)では、通常馬券の的中による払戻金は雑所得に該当する旨を判示している。
「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否かは、「行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。」として大阪事件最高裁判決の規範を引用している。
「継続的行為」に関して、「回収率を高めるために本件ソフトに独自の計算式等を設定して自動的に通常馬券を購入するようになり、少なくとも平成 22 年から平成 26 年までの 5 年間にわたり、相当程度の頻度で、1 日当たり数十万円から数百万円、年間数千万円の通常馬券を購入し続けていた。このような X の馬券購入の期間、回数、頻度その他の態様に照らせば、X の上記の一連の行為は、継続的行為といえるものである。」と述べた。
次に、「営利を目的」に関して、「平成 22 年以降の 5 年間のうち 4 年間で、年間を通して利益を上げており、その金額は約 516 万円(平成 25 年)から約 1,376 万円(平成 23 年)に及ぶのであり、平成 24 年に約 790 万円の損失が生じているものの、同年の回収率は、中央 競 馬 の 平 成 24 年 事 業 年 度 の 払 戻 率 ( 馬 券 の 発 売 金 額 に 対 す る 払 戻 金 額 の 割 合 。 約75%。)を相当程度超える 86.4%を維持しているのであるから、上記のような馬券の購入行為の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等によれば、X は回収率が総体として100%を超えることが期待し得る独自のノウハウに基づき馬券を選別して購入を続けていたということができ、そのような X の上記の一連の行為は、客観的にみて営利を目的とするものであったといえる。」と判断しており、「本件競馬所得のうち通常馬券の的中による払戻金に係るものは、『営利を目的とする継続的行為から生じた所得』として、雑所得に該当する。」と判示した。
第二審の東京高裁令和 2 年 11 月 4 日判決(LEX/DB25590045)では、第一審判決を取り消し、通常馬券の的中による払戻金は一時所得に該当する旨を判示している。
「営利を目的とする継続的行為」に関して、「事業所得が事業活動を遂行することで得られる収益に税負担能力を認めた趣旨に照らせば、『営利を目的とする継続的行為』といえるためには、その行為がある程度の期間継続して客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であることが必要であると解すべきである。」との判断基準を示した。
平成 24 年の回収率に関して、「中央競馬の平成 24 年事業年度の払戻率(馬券の発売金額に対する払戻金額の割合。約 75%。)を相当程度超える 86.4%を維持してはいるが、営利性の存否の判断(客観的にみて利益が上がると期待し得る行為の存否の判断)という観点か
らは平成 24 年の損失及びその額は、看過できない否定的な事情と言わざるを得ない。」と判断している。
また、「１年間というある程度長期間で集計してもなお多額の損失を計上するというこ
72

とは、年間を通じての収支で利益が得られるように馬券の選別が行われる仕組みに大いに疑問を抱かせるものであり、偶然性の影響が減殺されていないことを推認させるものであって、雑所得としての税負担能力を否定する事情といえる。」と述べている。「回収率が総体として 100%を超えることが期待し得る独自のノウハウを有していたとまでは認められず」、また「パソコンごとに異なる計算式等を設定していたこと、通常馬券に係る平成 24
年 か ら 平 成 26 年 ま で の 中 央 競 馬 の 開 催 レ ー ス 中 の 購 入 レ ー ス の 割 合 は 、 67.6% か ら
76.5%に止まり、購入するか否か、どの計算式等を採用するかについてもその態様が明らかでない。」との理由により、「回収率が 100%を超えることが期待し得る独自のノウハウを有していたとまでは認められず、これに基づき馬券を選別して購入を続けていたということはできないので、そのような X の上記の一連の行為は、客観的にみて営利を目的とするものであったとまではいえない。」と判断した。
以 上 よ り 、「 本 件 競 馬 所 得 の う ち 通 常 馬 券 の 的 中 に よ る 払 戻 金 に 係 る も の は 、『 営 利 を目的とする継続的行為から生じた所得』として、雑所得に該当するとは認められない。」と判示し、第一審判決を取り消し、一時所得に該当すると認定している。
(ⅲ)

本判決の検討

第二審判決では、本件競馬所得が「営利を目的とするもの」ではないとする根拠を、「回収率が 100%を超えることが期待し得る独自のノウハウを有していたとまでは認められず、これに基づき馬券を選別して購入を続けていたということはできないので、そのよ
うな X の上記の一連の行為は、客観的にみて営利を目的とするものであったとまではいえない。」と判断している。独自のノウハウにより回収率が 100%超となることが期待されることが前提であるが、投資の結果として平成 24 年の損失及びその額に着目し、営利性を否定していることから、回収率が 100%超となるという投資の結果が営利性の判断で重視されていると言える。
この「客観的に見て営利を目的とするものであった」の判断基準として、札幌事件の最高裁判決では「回収率が総体として 100%を超えるように馬券を選別して購入し続けてきた 」 と 述 べ て い た 。 さ ら に 、 高 松 事 件 の 第 一 審 判 決 に お い て も 、「 回 収 率 が 総 体 と し て100%を超えることが期待し得る独自のノウハウに基づき馬券を選別して購入を続けていた」として営利性を認定していた。しかし、高松事件の第二審判決では、購入期間総体として回収率が 100%を越えていたが、平成 24 年度の損失に関して、「１年間というある程
度長期間で集計してもなお多額の損失を計上」していたとして、かかる主張を認めなかった違いが挙げられる。
この点、「結果的に対象期間総体の回収率が 100%を超えていたとしても、たまたまいずれかの年に多額の利益を上げていただけであれば、そのような購入態様に営利性が認め

73

ら れ る の は 不 自 然 で あ る か ら 、 本 件 判 決 の 判 断 に 違 和 感 は な い 。」 2 4 8 と さ れ 、 札 幌 事 件
最高裁判決の「回収率が総体として 100%を超えるように」との判示と判断が分かれることとなった。
文理解釈上は「営利を目的とする」であることから、「投資に対する回収が投資以上であるような安定性を帯びたものであるか否かは、『結果』の問題であって、行為(ここでは購入)の『目的』とは別の議論なのではないかという疑問がそこには浮上する。」 2 4 9 とされ、あくまでの当事者の意志、内心の問題であると文理解釈できる。
しかし、ギャンブルを行う人がその動機として、利益を上げよう、つまり 100%を超える回収率をあげようと考えるのは当然であるから、課税の公平を期する税法の適用上、その行為が「営利目的」を有するかどうかは行為者の主観的意思ではなく、客観的事象で判断されるべきであり、ここではそれが「利益発生の規模、期間その他の状況」によることになる

2 5 0 。これらの客観的事象によって代表される「因子」は、利益獲得の源泉となる行為者の「独自のノウハウ」であって、その保有と行使が裏付けられれば営利目的要件は充足されることになる

251。

すなわち、当たり馬券払戻金が「営利を目的とするもの」と言えるためには、「独自のノウハウ」に基づいて馬券を購入し、「回収率が 100%を超える」ことが結果として求められており、馬券購入時から馬券的中時(所得発生時)までの計画的な一連の行為における態様を考慮して、「営利性」が判断されることとなる。
つまり、営利性の認定に当たっては、行為者の「独自のノウハウ」に基づく馬券の購入態様に基づくことが起点であり、その結果、如何に利益を獲得出来たかによって営利性を判断することになると考える。この高松事件においても、大阪事件及び札幌事件で述べたように、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイ
ミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを示していると言えよう。

2 4 8 佐藤修二=野口大資「外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向-東京高裁令和 2 年 11 月 4 日

判決の検討-」T&Amaster881 号 23 頁(2021)。
2 4 9 酒井克彦「所得税法における安定収入と不安定収入(下-1)-競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成 29 年 9 月 28 日判決を素材として-」月刊税務事例 53 巻 5
号 5 頁(2021)。
2 5 0 石黒秀明「競馬予想ソフトを用いて稼得した馬券払戻金の所得区分について」税理

63 巻４号 181 頁(2020)。
2 5 1 同上,181-182 頁。

74

(3)

「営利を目的とする行為から生じた所得」の解釈の整理

大阪事件第一審判決では、「営利性は、文字通り財産上の利益を目的とすること」と述
べ、大阪事件最高裁判決及び札幌事件の最高裁判決において「利益発生の規模、期間、その他の状況等」は営利目的に係る考慮要素であることが示され、回収率は 100%以上ではなく、100%を超えることが重視されていたことから、収支がゼロの状況ではなく、利益や差益を目的とすることであると理解できる。
文理解釈上は、結果として利益や差益が発生せずとも、営利を目的とした行為であればよいはずであるが、当たり馬券払戻金の所得区分が争われた大阪事件、札幌事件及び高松事件においては、当事者の「営利を目的とする」といった内心の問題のみでは営利性を認定していない。
「営利」というためには、(1)例えば何かを購入して(仕入れて)それを売る等(売買の他、
賃 貸 、 サ ー ビ ス 提 供 ) に よ り 利 益 を 得 る 場 合 や 、 (2) 他 人 の 行 う (1) の 行 為 に 対 し て 出 資 等をして配当を得る(投資)など、何らかの付加価値を加える目的が必要であると考える

252。

もちろん、この(1)あるいは(2)の「付加価値を加える行為」は、ほとんどの場合リスクを伴う、つまり博打性があるのは事実である253。

一時所得から除外される営利を目的とした継続的行為による所得は、経済活動の規模により、事業所得もしくは雑所得に区別される

2 5 4 ことから、「営利性」の度合いによって、その所得は事業所得又は雑所得に分類されることとなるため、「営利性」は事業等 の業務に関わるものに近い性質があると言える。平成 18 年 1 月 24 日最高裁第三小法廷判
決(民集 60 巻 1 号 252 頁)において、「本件組合は本件映画の購入資金の約 4 分の 3 を占める本件借入金の返済について実質的な危険を負担しない地位にあり…本件映画は、本件組合の事業において収益を生む源泉であるとみることはできず、本件組合の事業の用に供しているものということはできない」と述べ、実質的な危険を負担しないことを、事業の用に供していないことの判断基準としている。この点からすると、「『付加価値を加える行
為』は、ほとんどの場合リスクを伴う」という考え方には合理性があると考えられる。
言い 換え る と 、「 営利 を目 的と す る行 為か ら 生じ た所 得 」と は、 投 資者 (契 約 者 )が投資
リスクを負いながらも、生み出される新たな付加価値として利益や差益を得る目的により投資等を行った結果生じた所得であると言える。
第 1 節第 2 項(1)で述べたように、「営利を目的とする行為から生じた所得」は一時所得ではなく、雑所得に該当する。その「営利を目的とする行為から生じた所得」の判断基準
として、かかる大阪事件最高裁判決の検討で得た「所得発生までの計画的な一連の行為に
2 5 2 菅野隆「所得税法上の一時所得と雑所得の所得区分について」新潟大学経済論集 103

号 15-16 頁(2017)。
2 5 3 同上,15-16 頁。
2 5 4 水野忠恒『大系租税法

第 3 版』290 頁（中央経済社,2021）。
75

おける態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
第3節

小括

本章では、以下の 4 点の検討を主に行った。
第 1 に、所得税法 34 条 1 項の条文のうち、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」は「営利を目的とする行為から生じた所得」と「継続的行為から生じた所得」に分解することが可能であり、そのいずれかに該当する場合のその所得は雑所得に該当する。
第 2 に、所得税法施行令 183 条 3 項における「生命保険契約等」の定義は、保険業法 2条 3 項に規定する生命保険会社又は同条 8 項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約をいうため、生命保険商品の性質は考慮されず、一律に取り扱われている。
第 3 に、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、従来からの一時所得該当性の判断基準は「所得の発生原因や本来的な性質が偶発的であるか」という概念に基づいていたと考えられる。しかし、大阪事件最高裁判決を参照し、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイ
ミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
なお、大阪事件以後の当たり馬券払戻金の所得区分が争われた事案においても大阪事件最高裁判決の規範を引用しており、さらに債務免除益の所得区分が争われた事案においても同様であることから、この一時所得該当性の判断枠組みは一般化が可能であると考える。
第 4 に、「営利を目的とする行為から生じた所得」の解釈を、投資者(契約者)が投資リスクを負いながらも、生み出される新たな付加価値として利益や差益を得る目的により投資等を行った結果生じた所得であると定義をした。
次章では、かかる検討で得た「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みにより、変額保険金を一時金で受領した場合、「営利を目的とする行為から生じた所得」 に該当するか否かの所得区分判定を行う。
また、生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見直す。
76

第5章

生命保険契約に対する所得課税方法の分類整理

現状では、保険料負担者と保険金受取人が同一人の場合に、一時金として受領した生命保険金は、一時所得に該当する。
例えば、満期保険金は「その所得の発生が満期生存という事実にかかる点で偶発的所
得 と も い い 得 る 。 こ の 点 に 着 目 し て 一 時 所 得 に 分 類 さ れ る の で あ る 。」 2 5 5 と さ れ て い る
ように、「所得の発生原因や本来的な性質が 偶発的であるか」を考慮し、偶発的所得として一時所得に分類されていると言える。
第 4 章第 2 節第 2 項(2)①の大阪事件最高裁判決の検討で述べたように、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」の解釈に関して、「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所得該当性の判断枠組みを採用すべきである。
本章では、生命保険契約においても、この判断枠組みにより、貯蓄性の高い変額保険を中心に生命保険金の所得区分に関して、保険契約締結時から保険金給付時(所得発生時)までの各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、保険契約者の営利目的の計
画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評
価できるか否かにより、一時所得該当性を判断する。なお、第 4 章第 1 節第 2 項(1)で確認したように、「営利を目的とする行為から生じた所得 」は、雑所得に分類されると判断したことから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できる所得は、一時所得ではなく、雑所得に該当する。さらに、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見直す。
なお、本稿は変額保険の一時金を前提としており、一時の所得で反復継続して給付を受けるものではないため、生命保険金には「継続性」は存在しないと考えている。
第1節

所得区分

(1)

満期保険金

①

除外要件
除外要件である「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であること」に関しては、保険料負担者と保険金受取人が同一の個人である場合の生命保険契約に基づく保険金収入は、利子所得から譲渡所得の2 5 5 酒井克彦「いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題-金融商品を巡る個人所得課

税についての若干の立法論的提言-」税大論叢 41 号 476 頁(2003)。
77

8 つの所得には当たらないため、一時所得か雑所得となる256。

また、生命保険の一時金に係る所得が利子所得から譲渡所得の 8 つの所得区分に該当しな い こ と を 「 論 を 俟 ち ま せ ん 。」 2 5 7 と も さ れ て お り 、 満 期 保 険 金 は 、 利 子 所 得 か ら 譲 渡
所得までには該当しないと考えられる

2 5 8 ことから、後述する解約返戻金及び死亡保険金も同様に、この除外要件を充足するものと考える。
②

非継続要件における営利性
非継続要件である「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること」に関して、第 4 章第 1 節第 2 項(1)で確認したように、「営利を目的とする行為から生じた所得」は、雑所得に分類されると判断した。保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できる所得は、一時所得ではなく、雑所得に該当する。
そこで、この判断枠組みにより、保険契約締結時から保険金給付時(所得発生時)までの各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かにより、一時所得該当性を判断する。変額保険における満期保険金の保険契約締結時、保険契約期間中及び保険金給付時の各タイミングにおいて営利性を見出せるかを検討する。この方法により、後述する解約返戻金及び死亡保険金も同様に検討を行う。
(ⅰ)

保険契約締結時変額保険における満期保険金は、満期まで被保険者が生存した場合に保険契約者が給付を受けることとなり、保険料負担者と保険金受取人が同一人の場合に一時所得に該当する。
第 3 章第 2 節第 1 項で述べたように、変額保険における満期保険金は満期到来時の保険料積立金の運用実績によって生命保険金が変動する。変額保険に加入した契約者はキャピ
2 5 6 上田正勝「個人の生命保険契約に基づく一時金・年金に係る所得金額の計算について」税大論叢 69 号 235 頁(2011)。
2 5 7 小田満「保険金の所得と馬券等の所得との類似点」税経通信 76 巻 3 号 149 頁(2020)。
2 5 8 品川芳宣「養老保険契約の満期保険金に係る一時所得金額の計算上控除できる保険料の範囲」税研 28 巻 3 号 92 頁(2012)では、法人が養老保険契約者で、経営者を被保険者とする養老保険契約において、経営者が、満期保険金を受け取った事例 (最高裁平成 24
年 1 月 13 日第二小法廷判決(民集 66 巻 1 号 1 頁))で「当該金員を給与所得に該当するとした方が、『勤労者が勤労者たる地位に基づいて使用者から受ける給付は、すべて給与所得を構成する』という判例(最高裁昭和 37 年 8 月 10 日第二小法廷判決(民集 16 巻 8 号
1749 頁))の考え方に合致するものと考えられる」とする見解もある。
78

タル・ゲインを手に入れることができると同時に、投資に関連するリスクを負うことになるのである

2 5 9 ため、保険契約者は投資リスクを背負い、一方で保険料積立金の運用に期待して差益を得ることを目的として変額保険に加入することから、営利性を見出すことができる。
一方、定額保険に加入するのであれば、保険者の資産運用が芳しくない状況となっても、保険契約締結時に定められた保険金額が給付される。差益を得ることを目的としていても、保険契約者が投資リスクを負わないことから、営利性は見出せないこととなる。
すなわち、「貯蓄性保険は、多くの場合、保険契約者である保険金受取人の経済生活に役立てることを第一の目的としている。それは基本的に自己のためのもの」 2 6 0 とされ、満期保険金を保険契約者自身が受領し、差益を得たいという、正に保険契約者自身の内心の現れであると言える。
保険契約者が投資リスクを負いながらも、保険料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値として、差益を得る目的で保険契約を締結すると考えられるため、営利性を見出すことができる。
(ⅱ)

保険契約期間中変額保険は、「保険契約者から払い込まれる保険料中の保険料積立金を、特別勘定としてもっぱら上場有価証券への投資等によって運用し、その運用実績にしたがって保険金額・解約返戻金額(保険給付額)を変動させることを内容とする生命保険契約である。」
2 6 1 ことから、保険契約者が支払った保険料のうち、 一部が保険会社の特別勘定において株式等によって運用されている。
第 1 章第 3 節第 2 項(4)で確認したように、変額保険の契約者が支払った保険料のうち、貯蓄保険料は保険料積立金として特別勘定において積立てられ、投資運用により更なる収益を生み出そうとする。その結果、満期到来時における貯蓄保険料の累積額とそれに付された投資運用益部分を基礎として、変額保険における満期保険金が給付される。
変 額 保 険 は 、 保 険 会 社 は 一 般 勘 定 と は 分 離 さ れ た 特 別 勘 定 に お い て株 式 等 を 中 心 に キャピタル・ゲインを目的として積極運用され、新たな付加価値(投資運用益部分)を生み出
そうと する 。それ ゆえ 、(ⅰ )で 述 べた、「 保 険契約 者が 投資リ スク を負い なが らも、 保険
料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値として、差益を得る」という保険契約者の営利目的が、保険契約期間中に保険者の資産運用行為により実現されていると言2 5 9 武田久義「生命保険会社の経営破綻(4)」桃山学院大学経済経営論集 46 巻 3 号 316 頁(2004)。
2 6 0 武田久義「生命保険事業における質的変化」桃山学院大学経済経営論集 47 巻 2 号

121 頁(2005)。
2 6 1 江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁(1990)。

79え、営利性を見出すことができる。
(ⅲ)

保険金給付時被保険者が保険期間の満期到来時まで生存していた場合に、満期保険金が給付され、所得発生を認識する。
定額保険における満期保険金は、保険契約契約時において確定した生命保険金が給付されるのに対して、変額保険における満期保険金は、保険契約締結時には生命保険金は確定しておらず、満期到来時の保険料積立金の運用実績が満期保険金に反映されることが特徴である。
第 2 章第 1 節第 2 項(2)で確認したように、満期保険金の性質は「経済的実質においては貯蓄の払戻という意味合いが強いものである。」 2 6 2 とされ、「生命保険商品の満期保険金の経済的実質は、その引き出しが単に保険事故に連動しているだけの貯蓄(投資)と観念し得るのである。」 2 6 3 とされている。(ⅰ)の保険契約締結時において「保険契約者が投資リスクを負いながらも、保険料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値として、差益を得る」という保険契約者の営利目的が、(ⅱ)の保険契約期間中において、保険者の特別勘定における資産運用行為を経て、(ⅲ)の保険金給付時において、被保険者の生
存という生命保険契約の保険事故により、営利性を有する生命保険金の給付が実現されたものである。
しかし、保険事故発生による保険金支払は不確定

2 6 4 であり、かつ、解約返戻金のように保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することは不可能である。すなわち、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金ではない。
変額保険における満期保険金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しているが、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが不可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金ではなく、「一体の経済活動の実態」を有すると評価できない。すなわち、「営利を目的とする行為から生じた所得」には該当せず、従来通りの一時所得に分類されると考
える。
(2)

解約返戻金

①

除外要件
(1)①で記載した通り、変額保険における解約返戻金も除外要件を充足すると考える。

2 6 2 山下友信『保険法(上)初版』33-34 頁(有斐閣,2018)。

2 6 3 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 495 頁(2009)。
2 6 4 辻美枝「生命保険会社と課税」税法学 555 号 99-100 頁(2006)。

80

②

非継続要件における営利性(ⅰ)

保険契約締結時変額保険における解約返戻金は、保険契約期間の途中で生命保険契約を解約することにより、保険契約者自身が給付を受けることが可能であり、保険料負担者と保険金受取人が同一人の場合に一時所得に該当する。
変額保険に おける解約 返戻金は、 (1)の満 期 保険金と同 様、保険契 約者は投資 リスクを背負い、一方で保険料積立金の運用に期待して差益を得ることを目的として変額保険に加入することから、営利性を見出すことができる。
満期保険金と同様、保険契約者自身が給付を受け、差益を得たいという、正に保険契約者自身の内心の現れであると言える。
すなわち、保険契約者が投資リスクを負いながらも、保険料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値として、差益を得る目的で保険契約を締結すると考えられる
ため、営利性を見出すことができる。
(ⅱ)

保険契約期間中(1)の満 期保険金と 同様、保険 契約者が支 払った保険 料のうち、 貯蓄保険料 は保険料積立金として特別勘定において積立てられ、投資運用により更なる収益を生み出そうとする。
その結果、解約時における貯蓄保険料の累積額とそれに付された投資運用益部分を基礎として、変額保険における解約返戻金が給付される。
すなわち、 (ⅰ)で述べた、「保険契約者が投資リスクを負いながらも、保険料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値として、差益を得る」という保険契約者の営利目的が、保険契約期間中に保険者の資産運用行為により実現されていると言え、営利性を見出すことができる。
(ⅲ)

保険金給付時(1) の 満 期 保 険 金 と 同 様 に 、 ( ⅰ ) の 保 険 契 約 締 結 時 に お い て 「 保 険 契 約 者 が 投 資 リ ス クを負いながらも、保険料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値として、差益を得る」という保険契約者の営利目的が、(ⅱ)の保険契約期間中において、保険者の特別勘定における資産運用行為を経て、(ⅲ)の保険金給付時において、保険契約の解約請求権の行使によって、営利性を有する生命保険金の給付が実現されたものである。
生命保険契約の解約請求権は保険契約者の専属権であり、解約返戻金は保険契約者が受け取ることになっている

2 6 5 國崎裕『生命保険2 6 5 ことから、保険契約者はいつでも現金化できる預金をもっ第 5 版』300 頁(東京大学出版会,1977)。
81

ているのと近似する状態にあることを意味する

266。

保険事故発生による保険金支払は不確定だが、解約返戻金の存在する保険契約については、保険契約者は何時でも任意に保険契約を解約し解約返戻金の支払を受けることが出来る

2 6 7 ことから、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが可能である。すなわち、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金である。
変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しており、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体の経済活動の実態」を有すると評価できる。すなわち、「営利を目的とする行為から生じた所得」に該当し、一時所得に該当せず、雑所得に分類されると考える。
(3)

死亡保険金

①

除外要件
(1)①で記載した通り、変額保険における死亡返戻金も除外要件を充足すると考える。

②

非継続要件における営利性(ⅰ)

保険契約締結時変額保険における死亡保険金は、被保険者が保険契約期間中に死亡した場合に給付を受けることが可能であり、保険料負担者と保険金受取人が同一人の場合に一時所得に該当する。
変額保険に限らず、死亡保険金の給付を受ける契約者の目的としては、「生命保険における基本的な保障の一つである死亡保障を目的とした死亡保険は、そのほとんどが遺族等の生活保障を目的としている。それは，最も小さな共同体である家族における生活保障のための工夫の一つである。それは、自己の利益というよりはむしろ共同体を構成する他者、
す な わ ち 遺 族 等 の た め の も の で あ る 。」 2 6 8 と さ れ て お り 、 死 亡 保 険 の 目 的 は 、 保 険 契 約者自身の利益を追求するものではないと言える。
また、変額保険における死亡保険金は、保険料積立金の運用実績により生命保険金が変動することとなるが、保険契約締結時において基本保険金額の給付は最低保証されているため、保険契約者は保険契約締結時点において投資リスクを負っているとは言えない。
すなわち、保険契約者が保険料積立金の運用に期待して生み出される新たな付加価値
2 6 6 山下友信『保険法(上)初版』34 頁(有斐閣,2018)。

2 6 7 辻美枝「生命保険会社と課税」税法学 555 号 99-100 頁(2006)。
2 6 8 武田久義「生命保険事業における質的変化」桃山学院大学経済経営論集 47 巻 2 号

121 頁(2005)。
82

として、差益を得る目的で保険契約を締結することも想定されるが、保険契約者は投資リスクを負わず、残された遺族のための生活保障を目的として保険契約を締結すると考えられるため、営利性を見出すことはできない。
(ⅱ)

保険契約期間中

保険契約者が支払った保険料のうち、危険保険料は、保険会社に積み立てられることなく、保険会社を通して保険事故が発生した保険契約者(保険金受取人)に危険保険金として移転される2 6 9 ため、保障的機能を生む保険料と言えよう

2 7 0 。危険保険料は死亡保険金が給付される際の財源となることが特徴である。
死亡保険金が給付される際の財源は、危険保険料に限らず、貯蓄保険料及びその生み出された利子部分も含めて構成されているため、満期保険金及び解約返戻金と同様、貯蓄保険料は保険料積立金として特別勘定において積立てられ、投資運用により更なる収益を生み出そうとすることから、保険者の資産運用行為により利子部分が生み出されている。
しかし、(ⅰ)で述べたように、保険契約締結は営利目的ではないことから、保険契約期
間中に保険契約者の営利目的が、保険者の資産運用行為により実現されていると言えず、営利性を見出すことはできない。
(ⅲ)

保険金給付時被保険者の死亡という生命保険契約の保険事故により、死亡保険金が給付されることになる。
保険契約者の支払う危険保険料及び死亡時における貯蓄保険料の累積額とそれに付された利子相当分(死亡時における解約返戻金相当額)を原資として、死亡保険金が給付される。
(ⅰ )の 保険 契約 締結 時 にお いて 、「保 険契 約 者は 投資 リ スク を負 わ ず、 残さ れ た遺 族のための生活保障を目的として保険契約を締結すると考えられるため、営利性を見出すことはでき ない 。」こと か ら、( ⅱ) の 保険契 約期 間中に おい ても、 保険 契約者 自身 の営利 目的
が、保険者の資産運用行為により実現されていると言えず、営利性を見出すことはできな
いため、(ⅲ)の保険金給付時においても、被保険者の死亡という生命保険契約の保険事故により給付された生命保険金に営利性を見出すことはできない。
死亡保険金は、保険事故発生による保険金支払は不確定

2 7 1 であり、かつ、解約返戻金のように保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することは不可能であ
2 6 9 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 500 頁(2009)。
2 7 0 同上,501 頁。
2 7 1 辻美枝「生命保険会社と課税」税法学 555 号 99-100 頁(2006)。

83

る。すなわち、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金ではない。
変額保険における死亡保険金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しておらず、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが不可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金ではなく、「一体の経済活動の実態」を有すると評価できない。すなわち、「営利を目的とする行為から生じた所得」には該当せず、従来通りの一時所得に分類されると考
える。
第2節

課税方法

一時金として受領した生命保険金が「金融類似商品」に該当する場合、所得区分は一時所得として、利子所得と同一の所得税率 15％(復興特別所得税除く)による源泉分離課
税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了する。
下記の図表 14 は、現行における金融類似商品の判定対象となる生命保険商品を整理したものであり、定額保険及び変額保険における養老保険の満期保険金及び解約返戻金が、金融類似商品の判定対象(図表 14 の①～④を指す。)となり、定期保険及び終身保険は判定対象外となっている。
第 1 節において、変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有 すると考えられ、「営利を目的とする行為から生じた所得」
として、雑所得に該当することを述べた。
本節では、貯蓄性の高い変額保険のうち、解約返戻金は、一体として「営利性」を有する性質を踏まえ、生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険金に対する所得課税方法を見直す。

84

【図表 14】金融類似商品の判定対象となる生命保険商品(筆者作成)
保険種類

払込方法 保険期間

死亡保険金

満期保険金

解約返戻金

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

一時払
定期保険
分割払
一時払
定額

終身保険
分割払
一時払
養老保険
分割払
一時払
定期保険
分割払
一時払

変額

終身保険
分割払
一時払
養老保険
分割払

(1)

5年以内

判定対象外

①判定対象

②判定対象

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年以内

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

③判定対象

④判定対象

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年以内

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

金融類似商品の判定対象要件の妥当性評価

金融類似商品の趣旨や要件は、第 2 章第 2 節で確認したが、①保険期間要件(所得税法174 条 8 号)、②払込方法要件(所得税法施行令 298 条 5 項)、③保障倍率要件(所得税法施行令 298 条 6 項 1 号)の 3 要件を満たす場合は、金融類似商品に該当する。
これらの 3 つの要件が、貯蓄性が高い生命保険金を抽出する要件として適格なものかど
うか、第 2 章第 2 節で述べたことを踏まえて評価する。
①保険期間要件の保険期間 5 年以内の根拠は、「保険期間が短く、死亡発生率も低いと見込まれることから、高利回りの商品となり貯蓄商品的な性格が強いと認められ、利子所得と同様の課税を行うこととされた」 2 7 2 とされ、貯蓄性の高い生命保険金を抽出するための要件であることから、この保険期間要件は適格であると評価する。
2 7 2 辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学大学院・法学ジャーナル

74 号 355 頁(2003)。
85しかし、終身保険の場合は、保険期間が終身であることにより、①の保険期間要件の判定対象外である。
②払込方法要件の保険料一時払いの根拠を検討する。第 1 章第 4 節第 2 項(4)で述べた
ように、保険料積立金において貯蓄保険料が保険者によって運用・管理されることは預金等と同様に、新たな付加価値として利子部分を生み出している。
5 年満期や 10 年満期の一時払い養老保険のように保険料が一括前払いされる場合には、投資性はますます強くなり、顧客の側でもこれらの保険商品は預金や信託などと並ぶ金融商品の１つとして意識されていることが多い

2 7 3 ことから、保険料を一時払いで行う場合と、分割払いで行う場合では、一時払いの方が貯蓄保険料が保険料積立金に一時に蓄積されるため、貯蓄機能がさらに後押しされると言えよう。
この払込方法要件は、貯蓄性の高い保険金を抽出することが目的であることを考慮す
ると、適格であると評価する。
③保障倍率要件の根拠は、死亡保険金の満期保険金に対する割合が低いほど保障的要
素が小さく貯蓄的要素の強い商品になることから、生命保険商品の中からより貯蓄性の高い商品を抽出するために設けられた要件であると言えよう

2 7 4 。すなわち、この保障倍率要件も同様に、貯蓄性の高い生命保険金を金融類似商品の対象としているため、この保障
倍率要件も適格であると評価する。
しかし、終身保険の場合には満期保険金が存在しないため、変額保険の終身型における解約返戻金は、③の保障倍率要件の判定対象外になっている。
金融類似商品の判定対象要件は、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険契約の形式面から貯蓄性の高い保険金を抽出するための要件として、適格なものと評価することができると言えよう。
(2)

金融類似商品の判定対象となる生命保険金の分類整理(1)にお い て、金融類 似商品の判 定対象要件 は、貯蓄性 の高い生命 保険金を抽 出し、源泉分離課税の対象とする措置として適格なものと評価した。
し か し 、 変 額 保 険 に お け る 終 身 保 険 の 生 命 保 険 金 は 、 保 険 期 間 要 件及 び 保 障 倍 率 要 件の判定対象外となることから、この金融類似商品の判定対象外となっている。
下記の図表 15 より、変額保険の終身型における解約返戻金は、保険契約期間を通じて逓増していくため、保険期間 5 年以内に解約した場合の保険金額は、基本保険金額を下回るケースも想定される。
金融類似商品の判定対象要件は、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命
2 7 3 山下友信『保険法第 4 版』278 頁(有斐閣,2019)。

2 7 4 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 521 頁(2009)。
86

保険契約の形式面から貯蓄性の高い保険金を抽出するための要件としては適格ではある。
しかし、かかる第 1 節の検討で得た、貯蓄性の高い変額保険のうち、解約返戻金は、一体として「営利性」を有する性質を踏まえ、生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分
類整理すべきである。
第 1 節で検討したように、変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有すると考えられ、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金である。それゆえ、「営利を目的とする行為から生じた所得」に該当し、一時所得に該当せず、雑所得に分類されることを踏まえると、その変額保険における解約返戻金の性質上、変額保険の終身型における解約返戻金を金融類似商品の判定対象外とすることは看過できない。
【図表 15】変額保険(終身型) 2 7 5

現 行 法 で は 、 変 額 保 険 の う ち 、 養 老 保 険 の み が 金 融 類 似 商 品 の ① ～ ③ の 要 件の 判 定 対象となる。変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として営利性を有し、「営利を目的とする行為から生じた所得」として雑所得に該当することから、変額保険の終身型における解約返戻金も金融類似商品の判定対象に加えるべきである。
そこで、変額保険の終身型における解約返戻金を金融類似商品の判定対象として追加することにつき、金融類似商品の 3 要件が規定されている①保険期間要件(所得税法 174
条 8 号)及び③保障倍率要件(所得税法施行令 298 条 6 項 1 号)は、以下の赤文字下線の文言を追加することが適当であると考える。②払込方法要件(所得税法施行令 298 条 5 項)
は、保険料の払込に関する要件であるため、変更なし。
①保険期間要件(所得税法 174 条 8 号)
保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険
2 7 5 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 509 頁(2009)。
87

会社等若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧
簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が五年以下のもの及び保険期間等が五年を超えるものでその保険期間等の初日から五年以内に解約されたもの(終身保険の場合もその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものを含む)に基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料
又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）③保障倍率要件(所得税法施行令 298 条 6 項 1 号)
本件前：生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若し
くは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。）若しくは旧簡易生命
保険契約又はこれらに類する共済に係る契約

死亡保険金のうち財務省令で定めるもの又はこれに類する共済金の額として財務省令で定める金額の満期保険金(終身保険においては解約返戻金)又は満期共済金の額に対する割合が五未満であり、かつ、当該財務省令で定める死亡保険金以外の死亡保険金又はこれに類する共済金の額の満期保険金 (終身保険においては解約返戻金)又は満期共済金の額に対する割合が一以下であること。
変額保険の終身型における解約返戻金を金融類似商品の判定対象として追加し(図表 16の⑤を指す。)、図表 16 は分類整理後の金融類似商品の判定対象となる生命保険商品の一覧である。
なお、本稿では、定期保険は無解約返戻金型を想定しているため、定期保険における解約返戻金は存在しないものとして取り扱う。
なぜなら、定期保険は、契約の時から一定期間中に被保険者が死亡した場合に限り、一定の保険金を支払う死亡保険である

2 7 6 ため、あくまでも死亡保険金のみを対象とした保険であること、及び現在販売されている定期保険を概観しても、「定期保険は、基本的に 解 約 返 戻 金 が 無 い か あ っ て も ご く わ ず か の 掛 け 捨 て 型 の 保 険 が 多 い 」 2 7 7 と さ れ 、「 多2 7 6 國崎裕『生命保険第 5 版』92 頁(東京大学出版会,1977)。

2 7 7 アクサダイレクト生命「解約返戻金がないのは定期保険？終身保険？解約返戻金と保

険の関係」
88

くの場合、解約返戻金はなし、またはあってもごくわずか」 2 7 8 と説明されているためである。第 1 章第 3 節第 2 項(1)で述べたように、定期保険は満期保険金が存在しないため、保険料の構成は大部分が危険保険料であり、貯蓄保険料は僅少であることから、あくまでも死亡保険金給付のための保険であることを根拠とする。
【図表 16】分類整理後の金融類似商品の判定対象となる生命保険商品(筆者作成)
保険種類

払込方法 保険期間

死亡保険金

満期保険金

解約返戻金

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

一時払
定期保険
分割払
一時払
定額

終身保険
分割払
一時払
養老保険
分割払
一時払
定期保険
分割払
一時払

変額

終身保険
分割払
一時払
養老保険
分割払

第3節

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

①判定対象

②判定対象

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年以内

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

解約返戻金存在しない

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない⑤判定対象に追加

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年超

判定対象外

満期保険金存在しない

判定対象外

5年以内

判定対象外

③判定対象

④判定対象

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年以内

判定対象外

判定対象外

判定対象外

5年超

判定対象外

判定対象外

判定対象外

小括

第 1 節においては、変額保険における満期保険金、解約返戻金及び死亡保険金が、それぞれ保険契約締結時から保険金給付時までの各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金として「一体http s://www.axa-d irect-life.co.jp/knowled ge/fpco lumn/life/27.html(最終閲覧日:2021 年 12 月 9 日)。
2 7 8 マニュライフ生命「『解約返戻金』について」

https://www.manulife.co.jp/ja/individual/about/insight/column/article/syushin_column04.html(最終閲覧日:2021 年 12 月 9 日)。
89

の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かにより、一時所得該当性を判断した。
その結果、変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しており、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性
質の生命保険金として「一体の経済活動の実態」を有すると評価できる。
すなわち、変額保険における解約返戻金は「営利を目的とする行為から生じた所得」に該当し、所得区分は一時所得に該当せず、雑所得に分類されると判断した。
なお、定額保険における満期保険金、解約返戻金及び死亡保険金の所得区分は、第 1 節(1) ② ( ⅰ ) で 述 べ た よ う に 、 保 険 者 の 資 産 運 用 が 芳 し く な い 状 況 と な っ て も 、 保 険 契 約 締結時に定められた保険金額が給付され、差益を得ることを目的としていても、保険契約者
が投資リスクを負わないことから、営利性は見出せないこととなるため、従来通りの一時所得に該当する。
第 2 節においては、貯蓄性の高い変額保険のうち、解約返戻金は、一体として「営利性」
を有する性質を踏まえ、生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見直した。
金融類似商品の判定対象要件は、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険契約の形式面から、貯蓄性の高い保険金を抽出するための要件としては適格ではある。
しかし、かかる第 1 節の検討で得た、貯蓄性の高い変額保険のうち、解約返戻金は、一体として「営利性」を有する性質を踏まえ、生命保険の性質の変化を金融類似商品の規定に適格に反映させる必要があることから、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分
類整理すべきである。
現行では、変額保険の終身型における解約返戻金は、金融類似商品の判定対象外となっている。変額保険における解約返戻金は、保険契約締結時から保険金給付時まで、一体として「営利性」を有しており、保険契約者自らの稼得意思により保険差益を意図的に享受することが可能であることから、保険契約者の営利目的の計画的行為から生じる性質の生命保険金であることを踏まえると、その解約返戻金の性質上、変額保険の終身型における解約返戻金を、金融類似商品の判定対象外とすることは妥当ではない。
変額保険の終身型における解約返戻金も金融類似商品の判定対象に加えるべきであるから、①保険期間要件(所得税法 174 条 8 号)及び③保障倍率要件(所得税法施行令 298 条
6 項 1 号)に関して、第 2 節(2)で述べたように立法提案を行った。
所得税法上における「生命保険契約等」は、生命保険商品の性質は考慮されず、一律に定義されており、保険料負担者及び保険金受取人が同一人である生命保険金を一時金で受領した場合は税制上優遇があるとされる一時所得に該当する。変額保険金を中心に、生命保険金の所得区分及び金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理することで、貯蓄性の高い変額保険の性質を素材として、生命保険金の本来的な性質を踏まえ、多様化
90

した生命保険契約に対して実質的な所得の性質に着目して所得課税を行うことが可能とな
る。

91

おわりに
本稿では、変額保険という特異性を有する生命保険の導入等を契機に生命保険契約が多様化し、時代の変遷により生命保険の性質が変化しているにもかかわらず、生命保険金が所得税法上において一律に取り扱われていることの是非を問題意識の起点としている。
そこで、変額保険金を中心に生命保険金の所得区分判定を行い、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見直した。
従来からの伝統的な生命保険である定額保険は、残された遺族の生活保障のための死
亡保険による「保障機能」が中核であり、生命保険金は保険契約締結時において確定していることが特徴であった。しかし、株式等により運用された結果の運用実績が保険給付額に反映される変額保険がわが国に 1986 年に導入された。変額保険は、「貯蓄機能」が中核であり、生命保険金は保険契約締結時において確定していないことから、定額保険とは異なる性質を有する。さらに、外貨建生命保険や健康・介護・福祉ニーズに対応した保険等、生命保険商品は単なる死亡保障に限らず、様々な保障型の生命保険商品が販売され、時代の変遷により、生命保険契約が多様化し、生命保険の性質が変化していると言える。
しかし、保険料負担者と保険金受取人が同一人である生命保険金を一時金で受領した場合は一時所得に、年金型で受領した場合は雑所得として所得課税され、生命保険商品の性質は考慮されず、生命保険金の受取方法によって所得区分が一律に分類されている。さらに、金融類似商品は、他の金融商品における利子所得との課税上の中立性に配慮し、保険期間、払込方法及び保障倍率の 3 要件という生命保険契約の形式面による判定対象要件
により、貯蓄性の高い保険金を抽出しているが、その判定対象要件は、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、貯蓄性を有する生命保険金を抽出されている要件とは言えない。
一時所得は、昭和 22 年の所得税法の第二次改正において、「前各号以外の所得で営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」と定められ、その後に昭和 27
年及び昭和 39 年所得税法改正により、「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」が条文に追加され、現在まで改正されずに至る。
本稿では変額保険における解約返戻金は一時所得には該当しないことを論じたが、一時所得が、この生命保険契約の多様化による生命保険の性質の変化に対応できていなかったと言える。大阪事件といった当たり馬券払戻金の所得区分を巡る事案においても同様であり、自動的に購入する計算ソフトやインターネットを介した馬券購入方法等、所得税法が時代の変化に対応が不十分であったことを指摘できる。
また、他の金融商品との公平性、中立性を重視したアプローチである先行研究とは異なり、貯蓄性の高い変額保険金の性質に着目し、大阪事件最高裁判決を参照して「所得発生までの計画的な一連の行為における態様を考慮する」といったプロセスも踏まえて、各タイミングにおいて営利性を有しているかを検討し、営利目的の計画的行為から生じる性
質の所得として「一体の経済活動の実態を有するもの」と評価できるか否かという一時所
92

得該当性の判断枠組みを採用した。現代的に、変額保険金を中心に生命保険金の所得区分判定を行い、生命保険商品ごとの本来的な性質に着目し、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理し、多様化した生命保険契約に対する所得課税方法を見直したことが、本稿の貢献及び特徴である。
ただし、本稿は一時所得における「営利性」に着目して一時所得該当性を論じたものであり、第 4 章で述べたように、一時所得の要件として他に「継続性」及び「対価性」の要件が存在する。
「継続性」に関しては、「満期保険金は、保険期間を通して継続的に発生・増加を続けた資産を基礎とする所得と言え、預貯金などと同様、その基礎に源泉性を認めるに足る継続 性 ・ 恒 常 性 を 有 し て い る も の と し て 整 理 す る の が 適 当 と 考 え ら れ る 。」 2 7 9 と さ れ 、 貯
蓄保険料が保険者によって運用され、利子相当額を生み出していることから、所得源泉性有りとして「継続性」が認められるとされている。
ま た 、「 対 価 性 」 に 関 し て は 、「 ギ ャ ン ブ ル の 利 益 と 保 険 金 は 、 伝 統 的 に 一 時 所 得 と さ
れ て き た が 、 対 価 性 は 否 定 で き な い 。」 2 8 0 と も さ れ 、 本 稿 で 検 討 し た よ う に 解 約 返 戻 金が、保険契約締結時から保険金給付時まで一体として計画的な行為から生じた所得であることを踏まえ、偶発的な所得ではないことを考慮すれば、対価性有りと判断できることもありうるだろう。
また、金融類似商品の判定対象となる生命保険金を分類整理した図表 16 において、定期 保 険 は 無 解 約 返 戻 金 型 を 前 提 と し て い る が 、「 低 解 約 返 戻 金 型 定 期 保 険 」 2 8 1 の よ う に 、相当額の解約返戻金が給付される定期保険も存在する。
他 に は 、「 生 存 給 付 金 付 定 期 保 険 」 2 8 2 と い っ た 定 期 保 険 に 様 々 な 特 約 を 付 加 し た生 命保険商品が存在する。このように、定期保険といっても一律に定義できず、さらに詳細の生命保険商品の分類が可能であり、その生命保険商品の分類に応じた所得課税方法を見直2 7 9 寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号 521 頁(2009)。
2 8 0 岡村忠生=渡辺徹也=髙橋祐介『ベーシック税法

第 7 版』155 頁(有斐閣,2016)。

2 8 1 定期保険であるが保険期間が長期のため、低解約返戻金期間経過後、一定期間高い水準の解約返戻金がある。フコクしんらい生命「低解約返戻金型長期定期保険」
https://www.fukokushinrai.co.jp/consider/product/general/choukiteiki/(最終閲覧日:2021 年 12 月 9 日)を参照。
2 8 2 保険期間中に死亡した際や高度障害になった際に保険金を受け取る生命保険の定期保険に付加して、一定期間経過するごとに生存していれば生存給付金が受け取れるものである。通常、生存給付金が受け取れるのは 2 年や 3 年などの期間が経った契約応当日になる。楽天生命「生存給付金付定期保険」https://www.rakutenlife.co.jp/learn/glossary/se03.html(最終閲覧日:2021 年 12 月 9 日)を参照。
93

すことが必要である。今後新たな生命保険商品の開発も想定されることを踏まえ、かかる検討を今後の研究課題として本稿を締めくくる。
本稿の作成に当たり、2 年の長期に渡り終始的確なご指導をいただきました濵田洋先生に、心より感謝致します。また、共に論文完成に向けて切磋琢磨し合った濵田洋研究室の皆様に、この場を借りて感謝の意を表します。

94

参考文献
【書籍】
・一般社団法人生命保険協会『生命保険計理

第 43 版』(2021)

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第 43 版』(2021)

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初版』(財務詳報社,2011)

・酒井克彦『ブラッシュアップ租税法初版』(財務詳報社,2011)

・酒井克彦『裁判例からみる所得税法初版』(大蔵財務協会,2016)

・酒井克彦『クローズアップ保険税務初版』(財務詳報社,2017)

・酒井克彦『裁判例からみる保険税務初版』(大蔵財務協会,2021)

・佐藤英明『スタンダード所得税法

第 2 版補正 2 版』(弘文堂, 2020)

・柴田忠男『生命保険-その仕組みから厚生年金基金まで・図子善信『新税法理論-優しい税法・竹内昭夫『保険業の在り方

上巻

第 3 版』(晃洋書房,1997)

初版』(成文堂,2019)初版』(有斐閣,1992)

・武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』（第一法規,加除式）
・谷口勢津夫『税法基本講義

第 6 版』(弘文堂,2018)

・注解所得税法研究会編『注解所得税法
・ニッセイ基礎研究所『概説六訂版』(一般財団法人大蔵財務協会,2019)

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・水野忠恒『所得税の制度と理論-租税法と私法論の再検討・水野忠恒『大系租税法

第 3 版』（中央経済社,2021）

・山下友信『保険法(上)初版』(有斐閣,2018)

・山下友信『保険法初版』 (有斐閣,2006)

第 4 版』(有斐閣, 2019)・山下友信ほか編『保険法判例百選初版』(有斐閣,2010)

・山下友信=米山高生『保険法解説初版』(有斐閣,2010)【論文・記事】
・石黒秀明「馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性について」第 76 回 MJS 租税判例研究会(2018)95

・石黒秀明「競馬予想ソフトを用いて稼得した馬券払戻金の所得区分について」税理 63
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・糸川厚生「変額保険と法律問題」生命保険経営 35 巻 6 号(1967)
・入江一成「生命保険関連税制を巡る議論」生命保険経営 73 巻 3 号(2005)
・岩崎政明「養老保険・老齢厚生年金に係る所得区分と帰属時期」日本税務研究センタ
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・上田正勝「個人の生命保険契約に基づく一時金・年金に係る所得金額の計算について」
税大論叢 69 号(2011)
・上田正勝「法人から従業員に譲渡された生命保険契約に関する課税の在り方」税大論叢
99 号(2020)
・漆さき「一時所得と雑所得の所得区分における継続的な収益獲得の事実-その影響と問題点」論究ジュリスト 20 号(2017)
・江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号(1990)
・大淵博義「親会社株式によるストック・オプションの権利行使益を給与所得とした最高裁判決の波紋(上)～給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響～」税経通信 60 巻
4 号(2005)
・大淵博義「親会社株式によるストック・オプションの権利行使益を給与所得とした最高裁判決の波紋(下)～給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響～」税経通信 60 巻
6 号(2005)
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・小田満「雑所得周辺のグレーゾーンの所得と区分判断のポイント」税理 61 巻 1 号(2018)
・小田満「いまだグレーな馬券の払戻金等の所得区分」税理士桜友会編著『国税 OB による税務の主要テーマの重点解説Ⅱ

初版』(大蔵財務協会,2019)

・小田満「保険金の所得と馬券等の所得との類似点」税経通信 76 巻 3 号(2020)
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96

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・小宮山隆「一時所得か雑所得かの区分判断②-経済的利益を受けた場合」税理 61 巻 1号(2018)
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所・名護金融特区の現状と展望（2005）
・辻美枝「生命保険会社と課税」税法学 555 号(2006)
・辻美枝「生命保険をめぐる相続税法および所得税法上の諸問題」税大ジャーナル 13 号
(2010)
・辻美枝「リスク社会における保険の機能と税制」租税法学会・租税法研究 41 号(2013)
・辻美枝「生命保険に係る個人所得課税上の諸問題」生命保険論集 190 号(2015)
・辻美枝「年金・保険と租税」日本税務研究センター・日税研論集 72 号(2017)
・出村仁志「一時所得と雑所得の要件に関する考察」嘉悦大学研究論集 58 巻 1 号(2015)
・寺内将浩「生命保険契約から生ずる個人所得の課税の在り方」税大論叢 61 号(2009)
・長島弘「馬券所得の所得区分判断における恒常的利益の必要性」税務事例 52 巻 7 号(2020)
・中村信行「所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点(生保年金判決から 10 年を経て)」税大ジャーナル 33 号(2021)
・中村理香「個人事業主が従業員を被保険者とした生命保険契約の保険料の必要経費性」
税理 63 巻 14 号(2020)
・西山由美「当たり馬券払戻金の所得類型と外れ馬券購入代金の控除の可否～最高裁平成29 年 12 月 15 日判決～」WLJ 判例コラム第 130 号(2018)・楡井英夫「最高裁時の判例 刑事 1.競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例 2.競馬の外れ馬券の購入代金について,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例(最高裁平成 27 年 3 月 10 日第三小法廷判決)」ジュリスト 1489 号(2016)
・林仲宣「最近の判例から考える所得区分の論理」木村弘之先生古稀記念『公法の理論と体系思考』(信山社,2017)
・原正子「競馬の払戻金の所得区分に係る考察-3 つの裁判例を基にした平成 30 年 3 月
22 日裁決の検討-」税大ジャーナル 30 号(2019)
・平木三蔵「変額保険の問題点」生命保険経営 40 巻 5 号(1972)
・藤間大順「借入金に係る債務免除益の所得分類の判断構造」税法学 582 号(2019)99

・渕圭吾「租税法における生命保険契約の意義-一時払い養老保険・終身保険は相続税法
3 条 1 項 1 号にいう『生命保険契約』なのか？」金子宏ほか編『租税法と市場』(有斐閣,2014)
・増田英敏「所得区分と一時所得の該当性判断の方法」税務弘報 67 巻 7 号(2019)
・松浦克己「生保税の歴史(一)-生命保険料控除および生保保険金課税を中心として-」生
命保険経営 48 巻 4 号(1980)
・松浦克己「生保税の歴史(二)-生命保険料控除および生保保険金課税を中心として-」生
命保険経営 48 巻 5 号(1980)
・水野忠恒「生命保険税制の理論的課題(上)」ジュリスト 753 号(1981)
・水野忠恒「生命保険税制の理論的課題(下)」ジュリスト 757 号(1982)
・水野忠恒「金融資産収益の課税-金融課税の一体化-」日本税務研究センター・日税研論集 55 号(2004)
・三宅知三郎「判解」法曹時報 71 巻 5 号(2019)
・宮崎裕士「税務会計の視点から見た競馬脱税事件に関する検討-大阪地裁平成 25 年 5
月 2 日判決から最高裁平成 27 年 3 月 10 日判決までの系譜を手掛かりとして-」九州経済学会年報 54 号(2016)
・安井和彦「一時所得か雑所得かの区分判断①-金員を受け取った場合」税理 61 巻 1 号(2018)
・矢田公一「保険商品を巡る課税上の諸問題-支払保険料の損金性の問題を中心に-」
税大論叢 66 号(2010)
・矢田公一「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察-変額保険、ユニバーサル保険などを中心に-」税大ジャーナル 21 号(2013)
・矢田公一 「生命保険の金融的機能と課税上の課題」租税資料館賞第 22 回入賞作品(2013)
・八ツ尾順一「ノンリコースローン等の債務免除益と所得区分-一時所得か雑所得か-」税
法学 566 号(2011)
・山内義弘「生命保険税制改正をめぐる諸問題-とくに生命保険の基本原理とのかかわりにおいて-」生命保険経営 54 巻 3 号(1986)
・山田俊一「プロから寄せられた難問事例

第 55 回 法人からの利益供与と、受益者の課

税関係-一時所得と雑所得の区分-」税理 62 巻 7 号(2019)
・吉田明「変額保険」ジュリスト 1022 号(1993)
・吉牟田勲「生命保険をめぐる課税上の諸問題-アメリカ等の生活課税の最近の改正にふれつつ-」生命保険経営 54 巻 3 号(1986)
・吉村典久「馬券払戻金の所得区分及び外れ馬券の必要経費性」税研 35 巻 4 号(2019)
・ロータス編「通常馬券も一時所得に国逆転勝訴」T&Amaster858 号(2020)

・渡部尚史「一時所得の要件と特色」神戸学院経済学論集 51 巻 4 号(2020)100

・渡辺裕泰「納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算」ジュリ
スト 1446 号(2012)
・渡辺充「馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性」速報税理 32 巻 19 号(2013)
・渡辺充「馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性-札幌事件」ジュリスト 1519
号(2018)
・渡辺充「馬券事件を再び考える-4 つの租税事件の比較検討-」税理 61 巻 4 号(2019)【ホームページ等】
・アクサダイレクト生命「解約返戻金がないのは定期保険？終身保険？解約返戻金と保険の関係」
http s://www.axa-d irect-life.co.jp/knowled ge/fpco lumn/life/27.html(最終閲覧日:2021 年 12 月 9 日)
・一般社団法人生命保険協会「2021 年版

生命保険の動向」

https://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/all_2021.pdf(最終閲覧日：
2021 年 12 月 7 日)
・公益財団法人生命保険文化センター「終身保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/37.html(最終閲覧日：2021
年 12 月 6 日)
・公益財団法人生命保険文化センター「税金に関する Q&A

満期保険金などが源泉分離課税になる場合は？」https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q5.html(最終閲覧日：2021 年
12 月 6 日)
・公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する Q&A

変額保険とは？」https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q3.html(
最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)
・公益財団法人生命保険文化センター「定期保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/41.html(最終閲覧日：2021
年 12 月 6 日)
・公益財団法人生命保険文化センター「変額個人年金保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/28.html (最終閲覧日：
2021 年 12 月 6 日)
・公益財団法人生命保険文化センター「養老保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/kind_main/38.html (最終閲覧日：
2021 年 12 月 6 日)
・国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm(最終閲覧101日：2021 年 12 月 6 日)
・国税庁「生命保険契約に係る満期保険金を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)
・国税庁「保険金を受け取ったときの課税関係」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_2.htm(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)
・財務省「平成 22 年 2 月 5 日

所得税法等の一部を改正する法律」

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11122457/www.mof.go.jp/about_mof/bil
ls/174diet/001-025.pdf(最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)
・税制調査会金融小委員会「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2004/pdf/160615a.pdf(最終閲覧日:2021 年 12 月 13 日)
・ソニー生命「バリアブルライフ

変額保険(終身型)無配当」

https://www.sonylife.co.jp/examine/lineup/list/pdf/OA10.pdf (最終閲覧日:2021
年 12 月 6 日)
・東京海上日動あんしん生命「変額保険・変額年金保険の投資リスクと費用について」
https://fl.tmn-anshin.co.jp/qa/qa_16.html (最終閲覧日：2022 年 1 月 26 日)
・東洋経済オンライン「人気急上昇の『変額保険』に潜む意外な落とし穴」
https://toyokeizai.net/articles/-/393946 (最終閲覧日：2021 年 12 月 6 日)
・マニュライフ生命「解約返戻金」について」
https://www.manulife.co.jp/ja/individual/about/insight/column/article/syushin_column04.html(最終閲覧日:2021 年 12 月 9 日)
・楽天生命「生存給付金付定期保険」
https://www.rakuten-life.co.jp/learn/glossary/se03.html(最終閲覧日:2021 年 12
月 9 日)

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