公立大学法人神戸市外国語大学における研究行動規範（2015年４月１日規程第２号）

本来，大学は，日本国憲法第23条に規定される学問の自由を享受する主体である。学問の自由には，学術研究の自由，研究成果発表の自由，及び教授の自由が内包されると考えられる。このような権利が大学に付与される所以は，何であろうか。いかなる外部からの圧力にも屈することなく，社会の発展と人類の幸福のために真理を探求し新たな知を創造していく点にこそ，大学の存在意義を見出すことができる。それゆえかかる権利が大学に付与されているというべきである。また，
本学は，そのかなりの運営資源を神戸市民の経済的支援に負っている。よって，本学の研究活動は，神戸市の発展と神戸市民の幸福にも資するものでなければならない。
このような重い責務を負う本学の研究者は，自らが属する研究者コミュニティの厳格な批判と評価を受けなければならない。なぜなら，それに耐えうる知見のみが価値ある人類の共有財産となりうるからである。学術研究に携わる者は，正当かつ適切な方法によって学術研究を行い，その成果を公表する義務を負う。こうした基本的行動規範に違背する行為は，学術研究の信用を毀損するばかりでなく，学問に対する冒涜行為，ひいては人類に対する背信行為であり，決して許されない。
すなわち，学術研究を行うにあたっては，捏造，改ざん，盗用等が行われてはならないのであり，各研究者は，自己の研究の透明性を確保するとともに，説明責任を果たす義務を負う。
さらに，学術研究に携わる者は，正当かつ適切な形で，負託された研究資金を用いる義務を負う。前述の研究活動に携わるすべての方に誓約いただくこと
本学での研究活動にあたっては、以下の内容を認識し、法令や研究行動規範をはじめとする本学の諸規程を遵守する必要があります。

研究活動の公正性の確保● 学術研究における不正行為は、学問を冒涜し、人々の学問への信頼を揺るがし、学問の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。
● 不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な学術的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。
● 不正行為は、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。
●「神戸市外国語大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程」においては、故意又は研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意事項を著しく怠ったことによる以下の行為を不正行為としている。
(1)捏 造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗 用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

適正な研究費の使用● 研究費の使用に当たっては、その管理を行う本学のルールに従って適正に執行する。

● 研究費の不正使用とは、故意もしくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容もしくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
● 研究費の不正使用の事例は、虚偽の請求によって資金を引き出して他の目的に流用したり、プールしたりするなどである。その際、私的流用はもとより、目的外の使用や書類の捏造による支出は、研究資金として使用された場合でも不正使用となる。

不正が認定されたときの扱い● 論文等において不正が認定された場合や研究費の不正使用が認定された場合は、競争的資金等の返還に加えて、本学就業規則等に基づく処分及び当該不正行為に使用された公的研究費の交付要綱等に基づく制裁又は法的措置を受けることとなる。

ように，本学の研究資金は，神戸市民の支援に負うところが大きく，また，日本国及び日本国民の負託を受け

通 報 窓 口た部分があることを忘れてはならない。このような基本〒651-2187 神戸市西区学園東町 9 −1
kokuhatsu@oﬃce.kobe-cufs.ac.jp
E-mail経営企画室 078-792-9020
FAX
電 話
経営企画室 078-794-8121

研究者の基本的義務である。

▲ ▲ ▲認識に立ち，適正に研究費の執行を行うことは，本学

経営企画室（本部棟1階）

相 談 窓 口外国学研究所（研究棟1階） 078-794-8161
2020.4 Ver.2

研究活動に携わるすべての方へ

研究倫理
ガイド
責任ある研究行為
Responsible Research Activity&

誠実な研究活動
Principled Research昨今、不正な研究活動や研究費の不正使用の事例が多発し、人々の学問研究への信頼を揺るがす問題となっています。
学問研究の自由、研究成果の発表の自由、教授の自由。学問の自由は守られなければならない一方で、ルールやマナーを逸脱して社会の期待から外れるような行為は決して許されません。
神戸市外国語大学では、研究行動規範を定めるとともに、国のガイドラインを踏まえ研究活動の不正防止等に関する規程や不正防止計画を策定しました。

研究活動上の不正行為
捏造

存在しないデータ、研究結果等の作成

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行
い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工

盗他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は文章を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用

用研究費の不正使用① 故意もしくは重大な過失によって研究費を他の用途に使用すること② 研究費の交付決定の内容やこれに付随する条件に違反すること
例１ 預け金業者に架空取引を指示するなどをして、虚偽の請求書を作成させることにより、所属機関から研究費を支出させ、そのお金を業者に管理させるもの
例2 プール金（カラ出張、カラ謝金）

出張申請や出勤簿の改ざん等により旅費や謝金等を不正に請求するなどして、そのお金をグループや個人等が管理するもの
例3 書類の書き換え

業者に虚偽の請求書等を作成させることにより、所属機関から研究費を支出させ、実際には契約した物品とは異なる物品に差替えて納入させるもの

不正が認定されたときの扱い

研究費等の返還に加え、本学就業規則等に基づく処分及び当該不正行為に使用された公的研究費の交付要綱等に基づく制裁又は法的措置を受ける。
● 本学就業規則に基づく処分
例：懲戒免職● 公的研究費の交付要綱等に基づく制裁又は法的措置
例：科学研究費の返還（間接経費も含む）
不正行為や研究費の不正使用が認定された年度の翌年度から最長10年間の申請制限、間接経費の削減
措置、不正事案（研究者氏名含む）の公表

不正防止計画研究倫理教育コンプライアンス（法令遵守）教育

年1回以上定期的に実施（APRIN eラーニ
ングプログラム等の活用）、誓約書の提出

ルール（明確、統一、周知）

パンフレッ
トの作成及び配布による周知
科学研究費マニュアル・個人研究費マニュ
アルの見直し告発受付窓口の設置

経営企画室（書面、ファックス、電子メール、面談）※告発内容や告発者の秘密を守るための適切な方法を講じる相談窓口の設置

外国学研究所（主な項目）
業者との癒着防止（誓約書の徴収）、発適正な予算執行・ 注検収業務システムの構築、検収が困難な物品や役務に関する検収方法策定、非事務処理
常勤雇用の管理（事務部門での勤務状況確認等）等を適宜整理（見直し）し実施
その他

継続的なモニタリング、計画の適宜見直し

不正防止にかかる規程等■ 神戸市外国語大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程■ 公的研究費の管理及び監査に関する規程

人を対象とする研究に関する倫理審査について「人を対象とする研究」
を行う研究者は、その研究計画が本学
研究指針等に適合しているか研究倫理委員会に審査を求めることができます。詳細はHPをご覧ください。

論文･レポートについてのガイドライン
学生のみなさんも、普段の授業や研究指導（ゼミ）などの中で、調査や研究の成果を論文やレポートとしてまとめ発表する機会がたくさんあります。
論文・レポートの作成には、次のルールを守り、不正行為として処分の対象とならないように注意しましょう。

論文・レポート執筆の基本ルール◆ 盗用

論文・レポートを書く時には、自分の意見と、他人の意見とをはっきり区別して示すことが大切です。
他人のアイデアや業績を、適切な断りなしに、あたかも自分のオリジナルのように発表するのは、盗用と呼ばれ、研究の世界ではもっとも恥ずべき行為と考えられています。
書物からの書き写しだけでなく、インターネット上のサイトに公開されている情報の一部やすべてを無断で写し取るコピー＆ペースト、いわゆる「コピペ」も当然その中に含まれます。

◆ 基本ルールを守って引用する

参考文献を示し、出典（引用元の書誌情報）を明らかにします。
（書誌情報）① 著者名（翻訳の場合は翻訳者名も）② 書名（和書は『』、洋書はイタリック体で表記）③ 出版社（洋書の場合は出版地も）④ 出版年⑤ 引用ページ数⑥ ネット上のサイトの場合はそのＵＲＬとアクセス日

これらの情報を、引用箇所の直後に「注」、あるいは簡略化された「括弧内注」の形で示し、さらにレポートや論文の末尾に「参考文献」として記載します。
図書館等で参考資料を読んだりコピーしたりした場合に、こうした情報を忘れずにメモしておきましょう。
人が書いたものを盗用することは、大学の場のみならず、社会生活においても、著作権法に触れる犯罪行為です。
こうした論文やレポート作成上の盗用は、他人の代わりに書くことも含め、本学でも懲戒処分（戒告、停学、退学）の対象と定められています。