2 018 年度 外国人支援団体と弁護士との交流会報告
外国人の権利に関する委員会 副委員長
委員委員幹事

1 開会にあたって

最近，世界各国が（民主主義故に）内向きになる中，2018 年 12 月 4 日（火）
，季節外れの穏やかな日和のもと，経済のグローバル化は避けられない以上，我々は「国民各種支援団体，人権擁護団体から多数の方々にお集まりい国家」の次のシステムを考え始める必要があるのではな

ただき，外国人支援団体と弁護士との交流会を開催した。

いか，といった貴重な御意見もいただいた。

2 全体講演会 「外国人を受け入れる企業からの視点について」（酒井昌弘幹事）

3 第1分科会 「差別とヘイトスピーチ」

今回の交流会では，折しも外国人労働者受け入れを主眼とした入管法改正案審議の最中，外国人スタッフが活躍し（髙橋済副委員長）
第 1 分科会では，差別とヘイトスピーチをテーマとして，報告及び意見交換が行われた。ている各企業の方々に，日本国内の企業が外国人スタッフ

まず，当委員会の針ケ谷健志委員の報告として，東京弁を受け入れる際に生じ得る様々な事象等につき，ご講演い

護士会「人種差別撤廃モデル条例案」（以下「モデル条例案」

ただいた。という）の概要を説明した。モデル条例案が人種差別のう⑴

石原新一氏（セブン - イレブン港区三田1丁目店・港区

ち差別的言動のみならず，入店拒否など差別的取扱も禁止広尾北店マネージャー）するものであること，また，これら差別的行為に対し行政

コンビニの店舗において，多くの外国人スタッフが活指導，行政処分が用意され，最終的には過料が用意されて躍する場 面を目にすることは少なくない。 石 原 氏には，いることが紹介された。また，公共施設の利用の拒否に関コンビニ運営における外国人スタッフの必要性や，スタしいわゆる迷惑要件（「使用申請者に施設を利用させるとッフの採用，教育の際の苦労や工夫等について解説いた

他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的だいた。

な事実に照らして明白な場合」）を要求しない条例案である⑵

幸あかり氏（株式会社ファーストリテイリング 人事部）旨が紹介された。

幸氏からは，同社では海外売上が日本国内売上を上回

意見交換では，公共施設の利用の拒否に関し迷惑要件る時代に鑑み，社内で多文化共生に積極的に取り組んでが不要とされている点，また，差別的言動を含めた条例のいるという同社の基本方針や，外国人スタッフ採用の際実効性の議論について言及がなされた。の着眼点，国籍や出身国を異にするスタッフ同士が円滑モデル条例案が，公共施設の利用拒否に関し迷惑要件をにコミュニケーションを行うための努力等について解説い不要とする前提として，最高裁調査官解説や法務省の通知ただいた。と同様に迷惑要件のもととなった「人の生命，身体又は財⑶24髙橋
済（67 期）
吉里かおり（60 期）
岡本 翔太（68 期）
酒井 昌弘（69 期）

行方一正氏（株式会社エイチ・アイ・エス 特別顧問）

産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険を回避し，防同社ファウンダーの行方氏より，設立理念に鑑み設立止することの必要性が優越する場合」（泉佐野事件・最高当初から外国人スタッフが在籍していた同社における現裁平成 7 年 3 月 7 日判決民集 49 巻 3 号 687 頁）は一律に在の外国人スタッフの活躍の状況について伺った。また要求されるものではないとの理解に立つことが説明された。

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また，実効性に関し，モデル条例案は最終的に行政制裁を含め，実に多様化している。夜間中学校のニーズは，私として過料を規定しているが，既に観音寺市公園条例第 5たちが想像する以上に身近にあるのではないだろうか。義条第 8 号は公園での行為の禁止の処分要件を「人種，国籍務教育によって得たものを思い起こしつつ，教育とは何か，その他の出自を理由とする不当な差別的取扱いを誘発し，国際的な人権保障はいかにあるべきかについて，考える契又は助長するおそれのある行為をすること」とし，これに違機になったように思う。

反した場合には同条例第 22 条第 2 項で過料 5 万円（同条
例第 22 条第 2 項）が設けられており，現実的な選択肢で5 第3 分科会 「入管施設と医療の現状」（岡本翔太委員）あることが説明された。

第 3 分 科 会では， 入 管 施 設と医 療の現 状をテーマに，4 第2分科会「外国人教育と夜間中学校に関する問題」（吉里かおり委員）
第 2 分科会では，外国人の教育保障と夜間中学校をテー

2014 年の入管施設におけるカメルーン人男性の死亡事件を中心に，入管施設の医療体制の現状報告及び意見交換が行われた。

マとして，報告及び意見交換が行われた。教育問題は多く

まず，法務省の被収容者数等の資料，外部診療機関のの外国人支援団体にとって関心が高い問題の一つであり，受診単価抑制や仮放免の厳格化を求める通達の出現など，本年度も多数の参加者を得た。

収容の近況が報告された。

まず始めに，夜間中学校と教育を語る会の庄司匠氏より，次に，当委員会の児玉晃一委員から，2014 年に東日本「夜間中学とは」という基本的な報告があり，これまで夜間入国管理センターで発生したカメルーン人男性の死亡事件

中学校に馴染みがなかった参加者も問題の所在を理解するについて，事件の概要及び同事件に係る国賠訴訟の経過がことができた。

報告された。その際，いま入管施設で何が起きているかの夜間中学校とは，戦争や貧困等の様々な理由で学齢の時理解を促すべく，遺族了解の下，死亡直前のカメルーン人に義務教育を受けられなかった方が改めて公教育を受ける

男性の動静を捉えた監視カメラ映像の一部や当時の動静日ことができる場である。その生徒の構成は，時代や社会の誌が公開された。

変化に伴って変化してきたが，近年，本国で義務教育を終その後，報告に関して質疑応答が行われた。一例として，えていない外国人が多く含まれるようになった。しかし，公厳格化された仮放免の運用についての実感を問う質問があ立の夜間中学校は，現在，全国 8 都道府県に 31 校しかなり，弁護士側から，仮放免許可が減少し，また収容から許く，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の可までの期間が長期化していることが報告された。その他，機会の確保等に関する法律」の平成 28 年 12 月 7 日成立・医療体制に関する質疑の中では，被収容者が診察を受けら同 29 年 2 月 14 日施行を受け，公立の夜間中学校の新設れない，外部機関の治療を受けられないとの情報が集まれが急務となっているという。

ば，入管施設の視察委員に情報を共有し，入管を牽制できる

次に，意見交換においては，言語獲得権とでも称すべき可能性があるとの意見が出た。

人権があるのではないかという意見，夜間中学校を日本語

被収容者を支援，弁護する立場でも，入管内で現に苦し学校の代わりにすべきではないという意見，外国人が夜間むその場面を見ることはほぼない。苦しみの声を上げる男性

中学校への入学を希望する際に本国において義務教育を修が放置されるという上記映像は，入管の現状を可視化する

了していない旨の証明書を学校に提出するよう求められる貴重なものであった。支援者の方々と共に映像を見て，情ことがあるが，そのような証明書の入手は困難であるという報交換を図ったことは，各支援者，弁護士が入管の実態を意見等が出された。

理解し，改善すべき目標を共有する大きな助けになったもの

今日，日本に暮らす外国人のバックグラウンドは，難民と考えられる。

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