兼任教員情報公開用（最近５年間の主な業績等）
2024 年
氏

名

葛野尋之

担当科目
学

2003 年 9 月

位

博士（法学）

主年月

な学事
一橋大学法学部卒業

1990 年 3 月

一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得退学

主月

な歴項

1985 年 3 月

年

刑事法演習Ⅰ、問題解決実践

職

歴・経事

歴項

2009 年 4 月

一橋大学 法学研究科 教授（～2018 年 3 月）

2016 年 4 月

一橋大学 法学研究科 日本ヨーロッパ法政研究教育センター センター長（～2016 年 5 月）

2016 年 4 月

一橋大学 法学研究科 研究科長（～2018 年 3 月）

2016 年 6 月

一橋大学 法学研究科 グローバル・ロー研究センター センター長（～2018 年 3 月）

2018 年 4 月

一橋大学 法学研究科 グローバル・ロー研究センター 教授（～2020 年 3 月）

2020 年 4 月

一橋大学 法学研究科 グローバル・ガバナンス研究センター 教授（～2022 年 3 月）

2022 年 4 月

青山学院大学 法学部 教授

最近５年間の主な業績等
年

月

事

項

【著書】
2024 年 1 月『再審制度ってなんだ−袴田事件に学ぶ』村山浩昭、葛野尋之（共編著者）（岩波書店）1-159 頁

2022 年 2 月『刑事訴訟における公判中心主義—日本と中国』葛野尋之, 王雲海（共編者(共編著者)）（成文堂）1-234 頁

2021 年 11 月

『裁判員裁判の現在－その 10 年の成果と課題』一橋大学刑事法部門編, 葛野尋之編集代表（編集）（現代人

2021 年 5 月『判例学習・刑事訴訟法（第 3 版）』葛野 尋之（共編者（共編著者））（法律文化社）1-393 頁

2020 年 2 月『少年法適用年齢引下げ・総批判』葛野 尋之（共編者(共編著者)）（現代人文社）1-333 頁

2018 年 6 月『接見交通権の理論と実務』葛野 尋之, 石田 倫識（共編者（共編著者））（現代人文社）1-310 頁

文社）1-159 頁【論文】
2023 年 11 月

「少年司法における少年の参加･再訪」（服部朗ほか編『融合分野としての少年法』）222-248 頁

2023 年 9 月「刑事弁護の拡大と高度化—その現状と改革課題」（青山法学論集）65 巻 2 号 1-29 頁

2023 年 7 月「刑事弁護分野の回顧と展望」（刑法雑誌）62 巻 3 号 413-428 頁

2022 年 11 月

「弁解録取と弁護人の援助を受ける権利」（一橋法学）21 巻 3 号 73-94 頁

2022 年 11 月

「任意同行された被疑者と弁護人等との接見機会の保障」（土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集—刑事2022 年 11 月

「再審請求中の死刑執行と再審請求手続」（大谷實＝井田良＝松原芳博＝福島至＝渡邉一弘＝本庄武＝葛野尋2022 年 3 月「再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題」（一橋法学）21 巻 1 号 1-36 頁

2021 年 12 月

「被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利」（寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集（上））195-222 頁

司法と社会的援助の交錯）327-345 頁
之＝椎橋隆幸『死刑制度論のいま』）109-137 頁

2021 年 11 月

「刑事手続における通信秘密の保護—弁護人の効果的援助の保障と正確な事実認定」（一橋法学）20 巻 3 号

2021 年 10 月

「弁護人接見と電子機器の使用—裁判例の到達点と限界」（季刊刑事弁護）108 号 121-131 頁

2021 年 8 月「保釈中の被告人の逃亡防止と GPS 電子監視」（犯罪と刑罰）30 号 29-67 頁

2021 年 7 月「保釈と GPS 電子監視」（季刊刑事弁護）106 号 17-24 頁

2021 年 7 月「任意処分の違法と違法収集証拠排除法則」（後藤昭編集代表『裁判員時代の刑事証拠法』）331-350 頁

2021 年 2 月「再審請求中の死刑執行と再審請求手続」（判例時報）2465・2466 号 134-142 頁

2020 年 12 月

「被疑者の黙秘権と弁護人の効果的援助を受ける権利」（石田倫識他編『大出良知・高田昭正・川﨑英明・白1-35 頁

取祐司先生古稀祝賀論文集』）234-260 頁
2020 年 4 月「誤判救済と再審制度——イギリス誤判救済制度からの示唆」（判例時報）2434 号 153-160 頁

2020 年 3 月「保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に、その旨を未決拘禁者に告げないまま、保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置が、国家賠償法上違法となる場合（最一判平 30・10・25）」（判例時報（判例評論））2430(733)号 188-194 頁

2020 年 1 月「恣意的拘禁と刑事手続」（法学セミナー）781 号 34-39 頁

2019 年 11 月

「訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題」（一橋法学）18 巻 3 号 67-106 頁

2019 年 11 月

「少年法適用年齢引下げ提案批判」（法律時報）91 巻 12 号 79-83 頁

2019 年 7 月「弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査（意見書要約版）」（季刊刑事弁護）99 号 67-72 頁

2019 年 3 月「未決拘禁の審査手続」（小畑郁＝江島晶子＝北村泰三＝立石真公子＝戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』）23-233 頁

2018 年 11 月

「弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題」（一橋法学）17 巻 3 号 279-319 頁

2018 年 5 月「「なりすまし捜査」の適法性と収集証拠の許容性」（法律時報）90 巻 5 号 144-147 頁

2018 年 5 月「日本的刑事司法改革（中国語）」葛野 尋之, 方 海日訳, 倪 潤訳校（訴訟法学研究）22 巻 1-20 頁2018 年 4 月「家裁の検察官送致決定を経て公訴提起された少年の殺人事件を裁判員裁判により家裁に移送した事例」（速報判例解説（法学セミナー増刊））22 号 185-188 頁

2017 年 12 月「猶予制度----刑事司法の基本原則と刑事手続の基本構造に適合した猶予制度のあり方」（本庄武＝武内謙治

2017 年 10 月

「高齢者と刑事手続」（法学セミナー）754 号 20-24 頁

2017 年 4 月「刑事司法をめぐる立法の力学----被疑者取調べ録音・録画の義務化立法を素材にして」（後藤昭・責任編集『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』）141-160 頁『シリーズ・刑事司法を考える 3----刑事司法を担う人々』）
2017 年 4 月「検察官の訴追裁量権と再犯防止措置」（法律時報）89 巻 4 号 12-18 頁

2017 年 4 月「処罰の膨張と捜査権限の拡散・浸透----共謀罪の危険性」（世界）894 号 68-75 頁【講演・口頭発表等】

2023 年 5 月

ワークショップ「再審と証拠開示」（日本刑法学会第 101 回大会）

2022 年 5 月「『刑事弁護』分野の回顧と展望」
分科会 2「刑事訴訟法の回顧と展望」（日本刑法学会第 100 回大会）

2019 年 10 月

取調べ立会いが刑事司法を変える—弁護人の援助を受ける権利の確立を（日本弁護士連合会第 62 回人権擁護大会シンポジウム・第 1 分科会）

2019 年 3 月

日本の少年法と適用年齢引下げ問題—少年法の理念と構造から考える（国立台湾大学法学院講演会）

2018 年 5 月

ワークショップ・オーガナイザー「被疑者国選弁護制度の拡充と被疑者弁護の課題」（日本刑法学会第 96 回大会）

2016 年 5 月

ワークショップ「起訴猶予と再犯防止措置」（日本刑法学会第 94 回大会）

【所属学会】
日本刑法学会、法と心理学会、日本犯罪社会学会、日本法社会学会（参考：外部リンク）プロフィールＵＲＬ