地球温暖化対策やカーボンニュートラル社会への要請を受け、
国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター で は 、インフラ分野における温室効果ガス排出削減の定量的評価に関する研究を行っています。
こちらに掲載しているのは、令和５年度(2023 年度)研究成果として取りまとめた原案を元に作成した算定マニュアル案です。
なお、この中で示した算定方法等は今後引き続き検討予定でありますことをご承知おきください。
令和６年８月
国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
建設経済・環境研究室

参考：改訂履歴ID
1

改訂内容
2024 年

令和 6 年 6 月時点

新規作成
誤りのある記述及びわかりにくい記述の改訂、

2

2024 年

令和 6 年 8 月時点「LCI データベース IDEA」の入手方法の時点
修正

インフラ分野における建設時の GHG 排出量算定マニュアル案

令和６年８月

国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター

インフラ分野における建設時の GHG 排出量の算定マニュアル案
目次
1. 総説
1.1.

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.2.

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.3.

位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.4.

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

1.5.

構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2. 算定の基本的考え方
2.1.

算定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

(1)

基本式

(2)

工事積算の活用2.2.

算定対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(1)

温室効果ガス

(2)

組織境界

(3)

サプライチェーン排出量の考え方

(4)

地理的範囲

(5)

時間的範囲

2.3.

算定する排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

(1)

排出削減量

(2)

排出量、排出削減量の活用

2.4.

各 Scope、各カテゴリの算定対象とする活動・・・・・・・・・・・・・・9(1)

直接排出（Scope1）(2)

エネルギー起源の間接排出（Scope2）(3)

購入した製品・サービス（Scope3-1）(4)

資本財（Scope3-2）(5)

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（Scope3-3）(6)

輸送、配送（上流）（Scope3-4）(7)

事業から出る廃棄物（Scope3-5）(8)

出張（Scope3-6）(9)

雇用者の通勤（Scope3-7）(10)

リース資産（上流）（Scope3-8）

1

2.5.

間接工事費及び一般管理費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(1)

間接工事費

(2)

一般管理費

3. 建設工事における標準排出量等の算定方法
3.1.

算定方法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

3.2.

活動量と排出原単位の取得方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1)

直接排出（Scope1）(2)

エネルギー起源の間接排出（Scope2）(3)

購入した製品・サービス（Scope3-1）(4)

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（Scope3-3）(5)

輸送、配送（上流）（Scope3-4）(6)

事業から出る廃棄物（Scope3-5）

3.3.

施工パッケージ型積算方式の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

3.4.

市場単価方式、土木工事標準単価の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・18

3.5.

活動量の単位換算に使用する資料について・・・・・・・・・・・・・・・18

3.6.

輸送、配送の算定方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

付録. 排出量の具体的な算定方法・算定事例
付録.1.

算定に適用する排出原単位の取得方法・・・・・・・・・・・・・・・・22(1)

燃料使用に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope1、Scope3-4、
3-5）

(2)

電力使用に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope2、Scope3-4、
3-5）

(3)

材料の製造、廃棄物処理に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope3-1、3-5）(4)

燃料・電力の調達時までの活動に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope3-3）

付録.2.

燃料を使用する活動に伴う標準排出量の算定方法（Scope1）
・・・・・・25(1)

内訳資料に燃料の単位当り使用量が掲載されている場合の算定事例(2)

内訳資料に燃料の単位当り使用量が掲載されていない場合の算定事例

付録.3.

電力を使用する活動に伴う標準排出量の算定方法（Scope2）
・・・・・・28(1)

内訳資料に電力の単位当り使用量が掲載されている場合の算定事例(2)

内訳資料に燃料の単位当り使用量が掲載されていない場合の算定事例

2

付録.4.
(1)
付録.5.

材料の製造に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-1）
・・・・・・・・・31
材料を使用する場合の算定事例
燃料・電力の調達時までの活動に伴う標準排出量の算定方法（Scope33）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

(1)
付録.6.

電力を使用するケースの算定事例
材料の運搬に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-4）
・・・・・・・・・33(1)

生コンクリートを運搬する場合の算定事例(2)

生コンクリート以外の材料を運搬する場合の算定事例

付録.7.
(1)

廃棄物処分に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-5）
・・・・・・・・・36
伐木除根工における木根処分の算定事例

付録.8.

施工パッケージ型積算方式における標準排出量の算定方法・・・・・・・37(1)

場所打ち函渠工における建設機械の稼働(Scope1)、材料の製造(Scope3-1 の
算定事例

付録.9.
(1)

排出削減量の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
トンネル工事のずり出し工で低炭素技術を適用した場合の算定事例

参考資料①

Scope3-1 における排出原単位の適用事例

参考資料②

算定が難しいケースの事例

別添資料①

排出量算定イメージ１

別添資料②

排出量算定イメージ２

3

1.

総説

1.1. 背景
地球温暖化への対応として、我が国では 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指している。このためにはインフラ分野においてもグリーントランスフォー
メーション（GX）の実現が必要であり、「GX 実現に向けた基本方針（令和 5 年 2月閣議決定）」においても、産業の脱炭素化、競争力強化に向け、建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されている。
インフラ分野の建設施工に係る脱炭素技術については、実装されている技術も含め既に存在しているものの、温室効果ガス（GHG）の排出削減量の計測手法については統一されておらず、インフラ分野の施工に係る脱炭素技術の GHG 削減
を適切に評価できているとは言い難い。
そこで今回、インフラ分野における建設時の GHG 排出量および脱炭素技術による GHG 排出量の削減の算定手法を策定するための研究を行い、インフラ分野
における建設時の GHG 排出量算定マニュアルとしてとりまとめた。
今後、マニュアルの利用等により脱炭素技術が適切に評価される仕組みが構築されることで、インフラ分野での GX 化の促進とその先の 2050 年カーボンニュ
ートラルの実現への寄与を目指していく。
1.2. 目的
本マニュアルは、インフラの施工段階に建設現場で発生する GHG 排出量及び脱炭素技術の GHG 排出量削減の算定方法について統一的な考え方を示すもので、多くの建設工事での発注者や受注者に利用されることで、施工段階の GHG 排出量の算定と削減の取組みが進められることを主な目的とする。
1.3. 位置付け
本マニュアルは、サプライチェーン全体の排出を考慮することを目指し、GHG
プロトコル等の国際標準に沿って策定された「サプライチェーンを通じた温室効
果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5) 環境省、経済産業省（サプライチェーン基本ガイドラインとする）」に整合させている。また、ライフサイク
ル全体の観点を踏まえるため、国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告「社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発」「社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発」や「カーボンフットプリ
ントガイドライン

環境省、経済産業省」との整合性を考慮している。

本マニュアルで示す算定方法は現時点では確定的なものではなく、今後も引き続き有識者や業界団体等と意見交換を行い、算定範囲や算定結果の精度とカバー率、算定に必要な作業量等の観点等も踏まえ、適切かつ利用しやすいものに改定
4

していく予定である。
1.4. 適用範囲
本マニュアルは、インフラ分野における施工段階の GHG 排出を対象とするものとし、「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の適用工事に関する排出量の算定に適用する。なお、現時点では適用対象外とするが、インフラの計画段階、設計段階、運用段階、廃棄段階の排出量の算定への活用も考えられる。
本マニュアルは国発注の建設工事の受発注者に利用されることを想定している。
なお、国発注以外の工事の受発注者に利用されることも可能と考えられる。
1.5. 構成
1.では、本マニュアルに関する背景や目的等を示す。2.では、算定の基本的考え方を示す。3.では、Scope1～2 と Scope3 の各カテゴリの算定方法を解説する。付録.では、具体的な算定手順の理解の助けとなるように算定事例を示す。

5

2.

算定の基本的考え方

2.1. 算定の考え方（1） 基本式
GHG 排出量は、サプライチェーン基本ガイドライン等において以下の式で表されており、本マニュアルでも同様の考え方とする。本マニュアルで算定する排出量は、インフラの施工段階に発生する GHG のサプライチェーン排出量とする。
【GHG 排出量】＝【活動量】×【排出原単位】【サプライチェーン排出量】＝【Scope1 排出量】＋【Scope2 排出量】＋【Scope3 排出量】
上記の基本式により、工法の工夫等で【活動量】を減らすか、脱炭素技術などの新技術の適用で【排出原単位】を下げるか、あるいはその両方の効果で、削減される GHG 排出量を算定することが出来る。
また、本マニュアルで示す施工段階の GHG 排出量における【サプライチェー
ン排出量】Scope1～3 の内容は、2.2.(3)に示す。また、活動量は 2.1.(2)に示す。
排出原単位は、使用する資材や燃料等の種類毎に設定する。詳細は 2.4.と 3.に示す。
（2） 工事積算情報の活用
GHG 排出量の算定に使用する活動量は、工事の特記仕様書、見積参考資料、設計内訳書や単価表等の設計書等（以下、これら工事積算に使用する資料をまとめて「積算資料」）により、工事積算で計上される資材や燃料等の量から取得する。
詳細な手法は 3.に示す。
なお、活動量の取得手法として、本マニュアルの基本的な考え方である「工事積算情報を活用する方法」以外に、「実際に使用された量の情報を収集する方法」
が考えられる。
「工事積算情報を活用する方法」は、建設現場で発生する GHG 排出量について、計画段階や設計段階の時点においても算定できることや、脱炭素技術を適用した場合等の仮定条件の下でも算定できるなどの特徴を持つ。また、大半の工事において、工事積算が概ね同じ考え方に基づいていることから、広く共通的に算定プロセスの設定が可能である利点がある。
一方、「実際に使用された量の情報を収集する方法」は、実態に近い活動量を把握できる利点があるものの、工事が完了するまで施工段階の GHG 排出量を算定できないこと、脱炭素技術を適用した場合の仮定条件の算定が出来ないこと、建6

設工事に関係する多数の協力会社や建設資材の活動量を収集することが困難な実情であること、直接的に活動量を計測できない場合があること等のデメリットがある。
以上のことから、本マニュアルでは、「工事積算情報を活用する方法」を採用する。なお、各建設会社等が「会社としての GHG 排出量」を算定する際の各建設現場の活動量の把握を想定したものではない。
2.2. 算定対象範囲（1）

温室効果ガス
本マニュアルで対象とする GHG は、国連気候変動枠組条約における附属書Ⅰ
国が温室効果ガスインベントリとして提出すべき 7 種の GHG とする。
7 種とは、
CO2（エネルギー起源、非エネルギー起源）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）である。
なお、CO2 以外の GHG を含めた GHG の総排出量は、1 つの排出原単位に 7
種の GHG の排出量が包含されている場合は、その排出原単位を用いることで算定できる。7 種の GHG の排出原単位が個別に設定されている場合は、GHG の種
別毎の排出原単位を用いて GHG 排出量を算定し、各 GHG の排出量に「地球温暖化係数」（CO2 と比較した場合の温室効果の強さ）を乗じて CO2 等量の排出量に換算し、算定した各 GHG の CO2 等量の排出量を全て合算して求める。

（2）

組織境界
Scope1、
Scope2 の算定対象である「自社」として算定すべき組織境界について、
サプライチェーン基本ガイドラインでは、自社（法人等）及び財務支配力または経営支配力の観点で支配する連結対象等の事業者が所有又は支配する全ての事業
活動の範囲とされている。
本マニュアルでは、インフラの施工段階が対象であるため、「自社」の組織境界について、建設現場内で活動する元請け会社等の工事受注者とその協力会社（以下、元請け等）とする。ただし、受注者（元請け会社や協力会社）の本社・支店での活動及び発注者の活動については対象外とする。なお、各建設会社が算定する「会社としての GHG 排出量」が「自社」を会社と捉えるのに対して、本マニュアルで算定する「施工段階の GHG 排出量」は「自社」を元請け等と捉えているため、両者の排出量の持つ意味や算定結果は異なる。

（3）

サプライチェーン排出量の考え方
工事単位（発注単位）で算定することを基本とする。
7

Scope1～2 と Scope3 の各カテゴリについて、本マニュアルにおいて算定対象とする活動の概要は以下のとおり。詳細は 2.4.と 3.に示す。
Scope1：元請け等が燃料を使用する活動（直接排出）
Scope2：元請け等が他社から供給された電気等を使用する活動（間接排出）
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出
（4）

地理的範囲
国内の工事を対象とする。

（5）

時間的範囲
算定する工事の工期とする。

2.3. 算定する排出量（1） 排出削減量
発注者の積算は一般に標準的な材料や工法を使用する前提で積算されており、この積算資料を活用して算定する排出量を「標準排出量」とする。これに対して、受注者が脱炭素や低炭素の材料や工法（以下、脱炭素技術）を適用した積算資料を活用して算定する排出量を「脱炭素技術適用後排出量」とする。「標準排出量」と「脱炭素技術適用後排出量」の差分で得られる排出量を「建設工事排出削減量（排出削減量とする）」とする。「排出削減量」は、一般的な方法で施工した場合と比べ、脱炭素技術を適用することで削減された排出量であり、脱炭素技術の効果と言える。また、工法の工夫等により活動量を下げることで排出削減する場合も同様にその効果を評価することが出来る。
「排出削減量」＝「標準排出量」－「脱炭素技術適用後排出量」
なお、本マニュアルを利用して排出量を求める際の活動量について、どの積算資料を使用するかで排出量の意味が変化する点に留意が必要である。積算資料の時点として、初回の入札契約時点等、工事着手前のもの、設計変更時等、工事実
施中や工事完了時点のもの等、積算資料の時点等に応じて、積算資料に掲載された活動量が異なり、算定される排出量も異なる。なお、「排出削減量」を求める際は、比較する積算資料の時点を合わせる必要がある。

8

（2） 排出量、排出削減量の活用
排出量や排出削減量の算定結果については、以下の活用が考えられる。
・削減ポテンシャルの特定と合理的な排出削減対策の促進
・多様な事業者と連携した削減の取組みの推進
・国際社会やステークホルダー等に対する信頼性の向上
・排出削減量に応じた評価を公共土木工事の調達ルールに活用が可能
・脱炭素技術の開発の進展

等

2.4. 各 Scope、各カテゴリの算定対象とする活動
算定対象は、土木工事におけるすべての活動とすることを基本とするが、影響が小さく、かつ、算定が難しいものを対象外、影響が小さく、かつ、正確な算定が難しいか算定が煩雑なものを、当面対象外としている。
なお、対象外とした活動でも、脱炭素技術適用による排出削減量を算定する場
合など、必要に応じて算定対象とすることを妨げないものとする。
表 2.4 及びそれ以降に、各 Scope、各カテゴリの算定対象とする活動を示す。
土木工事の積算で示される内容と関連付けたうえで、サプライチェーンにおけるカテゴリ毎に示している。積算で示される活動の詳細については、「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」を参照するものとする。なお、運用段階、廃棄段階については、当面適用外としているため、Scope3 における下流（カテゴリ 9～15）の排出量は本マニュアルにおいては適用対象外とする。

9

【表 2.4 】各 Scope、各カテゴリの算定対象活動
区分 カテゴリ想定される活動算定の対象

理由

元請け等の活動による直接排出、電気等の使用に伴う間接排出
Scope1 直接排出

Scope2 エネルギー起源の間接排出・建設機械の稼働に伴う燃料の使用・土砂等の運搬、現場発生品及び支給品の運搬に伴う燃料の使用
・建設機械の稼働に伴う電力の使用・土砂等の運搬、現場発生品及び支給品の運搬に伴う電力の使用

対象

対象

Scope1、Scope2 以外の間接排出購入した製品・サービス

・元請け等が購入する材料の製造

対象

2

資本財

・元請け等の資本財の建設・製造対象外

3

Scope1,2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

・元請け等が購入する燃料や電気の調達時までの活動

対象

Scope34

輸送、配送（上流）

・調達物が元請け等に届くまでの物流

対象

上
流

5

事業から出る廃棄物

・建設現場で発生する廃棄物の輸送・
処理

対象

6

出張

・元請け等及び協力会社の従業員の
出張

当面対象外

影響が小さく、かつ、
算定が煩雑

7

雇用者の通勤・元請け等及び協力会社の従業員が建設現場へ通勤する際の移動当面対象外

影響が小さく、かつ、
算定が煩雑

8

リース資産（上流）

・元請け等が賃借しているリース資産
の操業

当面対象外

機器損耗、仮設材の損耗等の扱いは今後検討

9

輸送、配送（下流）

10販売した製品の加工

11

販売した製品の使用

12

販売した製品の廃棄

13

リース資産（下流）

14フランチャイズ15

投資

Scope3

1

下流(Scope1,2 で算定)

建設工事内で固定資
産となる資本財の取得は考えにくい

適用対象外

注：当面対象外のカテゴリについては、正確な値の算定が煩雑でなく可能になれば対象とすることを検討
注：対象外とした活動でも、脱炭素技術適用による排出削減量を算定する場合など、必要に応じて算定対象とすることを妨げない
注：算定対象としたカテゴリ内の活動でも、一部対象外、当面対象外とする活動がある（1） 直接排出（Scope1）
元請け等が燃料を使用する以下の活動とする。
なお、元請け等以外の活動のうち、工場製作品、建設機械、仮設材の輸送にかかる燃料使用については Scope3-4、現場で発生した廃棄物の運搬にかかる燃料
10

使用については Scope3-5 に分類することを基本とする。
一方、建設現場で発生した土砂等の運搬、現場発生品及び支給品の運搬にかかる燃料使用については、Scope1 に分類することを基本とする。
積算での計上箇所
直接工事費算定対象とする活動
A) 積算に計上された建設機械の稼働で、燃料を使用する活動（率計上のものを除く）
B) 積算に計上された元請け等による運搬で、燃料を使用する活動（建設発生土、現場発生品
及び支給品の運搬を含む。工場製作品の輸送、産業廃棄物の運搬を除く。）（2） エネルギー起源の間接排出（Scope2）
元請け等が電力等を使用する以下の活動とする。
なお、元請け等以外の活動のうち、工場製作品、建設機械、仮設材の輸送にかかる電力等の使用については Scope3-4、現場で発生した廃棄物の運搬にかかる電力等の使用については Scope3-5 に分類することを基本とする。
一方、建設現場で発生した土砂等の運搬、現場発生品及び支給品の運搬にかかる電力等の使用については、Scope2 に分類する。
積算での計上箇所
直接工事費算定対象とする活動
A) Scope1 に同じ（「燃料」を「電力等」とする）
B) Scope1 に同じ（「燃料」を「電力等」とする）（3） 購入した製品・サービス（Scope3-1）
積算での計上箇所
直接工事費算定対象とする活動
A) 積算に計上された材料が製造されるまでの活動（率計上のものを除く）（4） 資本財（Scope3-2）
算定対象外とする。
（5） Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（Scope3-3）
積算での計上箇所
直接工事費算定対象とする活動
A) 2.4.(1)(Scope1)で対象とした元請け等が購入する燃料の調達時までの活動
B) 2.4.(2)(Scope2) で対象とした元請け等が購入する電力等の調達時までの活動
11

（6） 輸送、配送（上流）（Scope3-4）
積算での計上箇所

算定対象とする活動
A) 2.4.(3)（Scope3-1）で対象とした材料の供給

直接工事費

基地から建設現場間の輸送
B) 工場製作品の輸送
間接工事費

共通仮設費

C) 建設機械、仮設材の輸送（積上げ）※B)工場製作品、C)建設機械、仮設材の輸送は、当面、算定対象外とする。
（7） 事業から出る廃棄物（Scope3-5）
積算での計上箇所

算定対象とする活動
A) 積算に計上された汚泥、コンクリート殻、木

直接工事費

根等を再資源化施設等へ運搬する活動
B) 積算に処分費として計上された汚泥、コンク
リート殻、木根等の処理またはリサイクル
間接工事費

共通仮設費

C) 準備費に積上げ計上された伐開、除根、除草（積上げ）

等に伴い発生する建設副産物等を再資源化
施設等へ運搬する活動
D) 準備費に処分費として積上げ計上された伐開、除根、除草等に伴い発生する建設副産物等の処理またはリサイクル（8） 出張（Scope3-6）
当面、算定対象外とする。
（9） 雇用者の通勤（Scope3-7）
当面、算定対象外とする。
（10） リース資産（上流）（Scope3-8）
元請け等が賃借しているリース資産の操業については、Scope1、Scope2 で計上することを基本とし、Scope3-8 については、当面、算定対象外とする。
2.5. 間接工事費及び一般管理費について
（1）

間接工事費
共通仮設費のうち、積上げ計上分は Scope3-4、3-5 で計上する。率計上の共通
仮設費は、当面、算定対象外とする。
12

現場管理費についても、当面、算定対象外とする。
（2）

一般管理費
算定対象外とする。

13

3.

建設工事における標準排出量等の算定方法

3.1. 算定方法の概要【排出量】は、【活動量】と【排出原単位】の積とする（2.1.(1)）。この【活動量】と【排出原単位】の取得方法を、Scope1～2、Scope3 のカテゴリ毎に 3.2.に示す。
また、3.3.～3.6.では、施工パッケージ型積算方式や市場単価方式等の場合の取扱い等を示す。
【活動量】は、積算資料から抽出する（2.1.(2)）。
【排出原単位】は、3.2.で示す
排出原単位データベース等を基本に、算定する者が取得する。なお、【排出原単位】
については、最新の値を確認し、活動時点における値を取得するものとする。
3.2. 活動量と排出原単位の取得方法
Scope1～2、Scope3 のカテゴリ毎に活動の内容、積算資料における抽出対象、取得する活動量、排出原単位の取得方法を 3.2.(1)以下に示す。
活動量の取得は基本的には積算資料によるが、脱炭素技術関連等の活動量は積算の情報が存在しない場合があると想定される。その場合には、積算に基づかない値を使用することとなるが、算定の考え方、前提条件等を明示することが望ましい。
排出原単位の取得方法は、サプライチェーン基本ガイドラインにて参照することとされている「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.4）（以下「サプライチェーン排出原単位について」という。）」の考え方に基づく。なお、脱炭素技術関連等の排出原単位には、
3.2.(1)以降に示すデータベース等に該当がない場合があると想定される。その場
合には、「サプライチェーン排出原単位について」に示されている排出原単位が満たすべき要件を満たす独自の排出原単位を使用するものとする。
排出原単位が満たすべき条件

14

（出典）
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.4）
（環境省）
」より抜粋

具体的な活動量の算出方法、排出原単位の取得方法については、付録.で解説する。なお、以降に出てくる「算定・報告・公表制度」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のことをいう。
（1） 直接排出（Scope1）
活動の内容

積算資料における

適用する

抽出対象

排出原単位

積

建設機械の稼働、建 燃料使用量（軽油、 算定・報告・公表制度にお算

設発生土の運搬、現 ガソリン、ガス等） ける算定方法・排出係数
場発生品及び支給品の運搬で燃料を使用する活動-----活動量の取得方法----積算資料から、燃料使用量が把握できる活動を対象とし、全て抽出する。
（2） エネルギー起源の間接排出（Scope2）
活動の内容

積算資料における

適用する

抽出対象

排出原単位

積

建設機械の稼働、建 電力等の使用量

【電力】

算

設発生土の運搬、現電気事業者別排出係数

場発生品及び支給（※対象とする GHG は、品の運搬で電力等

当面 CO2 のみとする）

を使用する活動【電力以外】
算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数（※対象とする GHG は、
当面 CO2 のみとする）

15

-----活動量の取得方法----積算資料から、電力等の使用量が把握できる活動を対象とし、全て抽出する。
（3） 購入した製品・サービス（Scope3-1）
活動の内容

積算資料における

適用する

抽出対象

排出原単位※

積

材 料 が 製 造 さ れ る 材料使用量

算

までの活動

IDEA、産業連関表 DB※排出原単位データベースの選定についての考え方は付録 1．
（3）を参照のこと。
-----活動量の取得方法----積算資料から、材料の使用量が把握できる活動を対象とし、全て抽出のうえ、
排出原単位の単位に換算する。
（4） Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（Scope3-3）
活動の内容

積算資料における

適用する

抽出対象

排出原単位

積

Scope1,2 で対象と Scope1,2 における IDEA

算し た 元 請 け 等 が 購 燃料の合計使用量
入 す る 燃 料 の 調 達 （軽油、ガソリン、時までの活動ガス等）

Scope1,2 で対象と Scope1,2 における 【電力、蒸気】
し た 元 請 け 等 が 購 電力等の合計使用 DB※
入する電力等の調 量
達時までの活動※DB：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）（環境省）」 [7]電気・熱使用量当たりの排出原単位＜事務局＞に掲載の表 7.燃料調達時の排出原単位（電力、蒸気）-----活動量の取得方法----積算資料から、燃料使用量及び電力等の使用量が把握できる Scope1,2 の活動を対象とし、それぞれ全て抽出のうえ、合計する。

16

（5） 輸送、配送（上流）（Scope3-4）
活動の内容

積算資料における

適用する

抽出対象

排出原単位

積

材 料 を 供 給 基 地 か 材料の使用量

【燃料】

算

ら建設現場間で輸算定・報告・公表制度にお送する活動

ける算定方法・排出係数【電力】
電気事業者別排出係数-----活動量の取得方法----積算資料から、材料の使用量が把握できる活動を対象とし、全て抽出する。
運搬車両、運搬距離、運搬回数、運搬重量については、積算資料からは把握できない。後述（3.6.）の方法により、供給基地決定前（工事発注段階を含む）、供給基地決定後の 2 段階で活動量を算出することとする。
（6） 事業から出る廃棄物（Scope3-5）
活動の内容

積算資料における

適用する

抽出対象

排出原単位※①

積

殻運搬

燃料使用量（軽油、 算定・報告・公表制度における

算

泥土運搬

ガソリン、ガス等） 算定方法・排出係数

木根等運搬

電力使用量

電気事業者別排出係数

殻処分

殻処分量

【産業廃棄物処理】
IDEA(882217000mJPN※①）
産廃処理サービス,がれき類【リサイクル】
DB※②がれき類：
0.00107tCO2/t

泥土処分

泥土処分量

【産業廃棄物処理】
IDEA(882203000mJPN※①)
産廃処理サービス,汚泥【リサイクル】
DB※②汚泥：0.00000tCO2/t

木根等処分

木根等処分量【産業廃棄物処理】
IDEA(882209000 mJPN※①)
産廃処理サービス,木くず17【リサイクル】
DB※②木くず：0.00800tCO2/t※① IDEA の製品コードは、IDEA v3.1.0 に掲載のもの。
※② DB：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位＜事務局＞に掲載の表 8-3 廃棄物種類・処理方法別（リサイクル）の排出原単位（※廃棄物輸送含まないリサイクルの排出原単位）-----活動量の取得方法----殻運搬、泥土運搬、木根等運搬については、積算資料から、燃料使用量または電力使用量が把握できる活動を対象とし、全て抽出する。
殻処分、泥土処分、木根等処分については、積算資料から、処分量が把握できる活動を対象として、全て抽出し、排出原単位の単位に換算する。
3.3. 施工パッケージ型積算方式の取扱い
施工パッケージ型積算方式で積み上げられる活動に伴う排出量は、施工パッケ
ージ型積算方式標準単価に含まれる燃料、材料の構成比から活動量を算出して、Scope1、Scope3-1、Scope3-3、Scope3-5 等の各カテゴリで算定する。
具体的な排出量の算定方法は、付録.8 に示す。
3.4. 市場単価方式、土木工事標準単価の取扱い
当面、算定対象外とする。
3.5. 活動量の単位換算に使用する資料について
活動量については、排出原単位に用いられる単位の分母の単位（例えば、「tCO2eq/○○」の○○）になるよう、換算する必要がある。単位換算の引用資料は、以下の優先順位で換算係数（単位体積質量等）を取得する。
① 土木工事数量算出要領（国土交通省）※② 自治体等の公的機関、業界団体が公表している資料③ メーカーの製品カタログ、試験成績書等※参照先は、「土木工事数量算出要領（国土交通省）」の第 1 編（共通編）、1 章
基本事項、1.8 単位体積質量に掲載の「表-4 単位体積質量」とする。
3.6. 輸送、配送の算定方法について「3.2.(5) 輸送、配送（上流）（Scope3-4）」の活動量の算出方法を下記に示す。

18

［供給基地決定前の活動量の算出方法］
練り混ぜから打込みまでの時間に制約があること、現地における待機・打設等による拘束時間が長くなること等の特性を考慮し、生コンクリート、アスファルト混合物、それ以外の材料の運搬を区別して仮定条件を設定し、活動量を算出する。
(1) 生コンクリートの運搬＜仮定条件＞
・運搬車両：アジテータトラック［トラック架装型］混合容量 4.4～4.5m3
・運搬回数：施工数量(m3)÷4m3/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から最寄りのコンクリートプラントまでの距離を往復で設定
・運転速度：40km/h
・現地拘束時間：30 分（待機時間、打設時間等）
・燃料消費率（軽油）：13L/h※※引用元：令和 5 年度版 建設機械等損料表（日本建設機械施工協会）P256＜活動量算出方法＞（運搬回数×往復運搬距離÷40km/h＋0.5h）×13L/h(2) アスファルト混合物の運搬＜仮定条件＞
・運搬車両：ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］10t 積級
・運搬回数：使用数量(t)÷10t/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から最寄りのアスファルトプラントまでの距離を往復で設定
・運転速度：40km/h
・現地拘束時間：30 分（待機時間、荷卸し時間等）
・燃料消費率（軽油）：9.8L/h※※引用元：令和 5 年度版 建設機械等損料表（日本建設機械施工協会）P132＜活動量算出方法＞（運搬回数×往復運搬距離÷40km/h＋0.5h）×9.8L/h(3) 生コンクリート、アスファルト混合物以外の材料の運搬＜仮定条件＞
・運搬車両：トラック［普通型］10～11t 積
・運搬回数：使用数量(t)÷10t/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から都道府県庁所在地までの距離を往復で設定
・現地拘束時間：考慮しない
・運転速度：40km/h
・燃料消費率（軽油）：10L/h※19※引用元：令和 5 年度版 建設機械等損料表（日本建設機械施工協会）P134＜活動量算出方法＞（運搬回数×往復運搬距離÷40km/h）×10L/h［供給基地決定後の活動量の算出方法］
運搬距離を実態条件に見直し、活動量を算出する。
元請け等は、使用材料の承諾願を発注者へ提出する際に、実態の運搬距離（供給基地⇔施工箇所）を計測し、添付することとする。また、運搬車両、運搬回数、運転速度についても、実態と著しい乖離がある場合は、発注者と協議のうえ、適用条件を変更することも可能とする。
(1) 生コンクリートの運搬＜仮定条件＞
・運搬車両：アジテータトラック［トラック架装型］混合容量 4.4～4.5m3
・運搬回数：施工数量(m3)÷4m3/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から実際に使用するコンクリートプラントまでの距離（往復）・運転速度：40km/h
・現地拘束時間：30 分（待機時間、打設時間等）
・燃料消費率（軽油）：13L/h※※引用元：令和 5 年度版 建設機械等損料表（日本建設機械施工協会）P256＜活動量算出方法＞（運搬回数×往復運搬距離÷40km/h＋0.5h）×13L/h(2) アスファルト混合物の運搬＜仮定条件＞
・運搬車両：ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］10t 積級
・運搬回数：使用数量(t)÷10t/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から実際に使用するアスファルトプラントまでの距離（往復）・運転速度：40km/h
・現地拘束時間：30 分（待機時間、荷卸し時間等）
・燃料消費率（軽油）：9.8L/h※※引用元：令和 5 年度版 建設機械等損料表（日本建設機械施工協会）P132＜活動量算出方法＞（運搬回数×往復運搬距離÷40km/h＋0.5h）×9.8L/h

20

(3) 生コンクリート、アスファルト混合物以外の材料の運搬＜仮定条件＞
・運搬車両：トラック［普通型］10～11t 積
・運搬回数：使用数量(t)÷10t/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から実際に使用する供給施設までの距離（往復）・現地拘束時間：考慮しない
・運転速度：40km/h
・燃料消費率（軽油）：10L/h※※引用元：令和 5 年度版 建設機械等損料表（日本建設機械施工協会）P134＜活動量算出方法＞（運搬回数×往復運搬距離÷40km/h）×10L/h

21

付録.

排出量の具体的な算定方法・算定事例

付録.1. 算定に適用する排出原単位の取得方法(1) 燃料使用に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope1、Scope3-4、3-5）
燃料使用の算定に適用する排出原単位は、「サプライチェーン排出原単位について」の考え方に基づき、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用する。なお、当該排出原単位は、不定期で更新・修正される。算定の際には、最新の値を使用すること。
【表-付録.1.1】主な燃料の排出係数（令和 5 年 12 月 12 日時点）
燃料種

①発熱量

②炭素排出係数③CO2/C 換算④排出係数（①×②×③）

揮発油（ガソリン）

33.4 GJ/kL

0.0187 tC/GJ

44/12

2.29 t-CO2/kL

灯油

36.5 GJ/kL

0.0187 tC/GJ

44/12

2.50 t-CO2/kL

軽油

38.0 GJ/kL

0.0188 tC/GJ

44/12

2.62 t-CO2/kL

A 重油

38.9 GJ/kL

0.0193 tC/GJ

44/12

2.75 t-CO2/kL

B・C 重油41.8 GJ/kL

0.0202 tC/GJ

44/12

3.10 t-CO2/kL（出典）「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

算定方法・排出係数一覧（環境省）」に掲載の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（令和 5 年 12 月 12 日更新）
」より抜粋

(2) 電力使用に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope2、Scope3-4、3-5）
電力使用に伴う排出量の算定に適用する排出原単位は、「サプライチェーン排出原単位について」の考え方に基づき、環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」に掲載されている排出原単位を使用する。なお、当該排出係数は、１年毎に公表され、不定期で追加・修正される。算定の際には、適用する時期の値を使用すること。

22

【表-付録.1.2】主な小売電気事業者の調整後排出係数（令和 6 年提出用）
電気事業者名北海道電力㈱ メニューC（残差）
東北電力㈱ メニューD（残差）
東京電力エナジーパートナー㈱ メニューL（残差）
中部電力ミライズ㈱ メニューB（残差）
北陸電力㈱ メニューB（残差）
関西電力㈱ メニューI（残差）
中国電力㈱ メニューG（残差）
四国電力㈱ メニューC（残差）
中国電力㈱ メニューB（残差）
沖縄電力㈱ メニューB（残差）（出典）「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

事業者別排出係数
0.000541 t-CO2/kWh
0.000471 t-CO2/kWh
0.000390 t-CO2/kWh
0.000459 t-CO2/kWh
0.000514 t-CO2/kWh
0.000434 t-CO2/kWh
0.000552 t-CO2/kWh
0.000454 t-CO2/kWh
0.000475 t-CO2/kWh
0.000680 t-CO2/kWh

算定方法・排出係数一覧（環境省）」に掲載の「電気事業者別排出係数一覧（令和 6 年提出用）」より抜粋(3) 材料の製造、廃棄物処理に伴う排出量の算定に適用する排出原単位（Scope3-1、35）
材料の製造、廃棄物処理に伴う排出量の算定に適用する排出原単位は、「サプライチェーン排出原単位について」の考え方に基づき、国立研究開発法人産業技術総合研究所が作成し、TCO2 株式会社、一般社団法人サステナブル経営推進機
構、株式会社 LCA エキスパートセンター、AIST Solutions 社が有償でライセンスを提供※している「LCI データベース IDEA」を使用する。ただし、活動量の分類に合致する排出原単位が存在しない場合は、環境省が公表している産業連関
表ベースの「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」を使用する。また、物量ベースの排出原単位を優先して使用し、物量ベースの原単位がない場合は、金額ベースの原単位を使用する。なお、排出原単位については、適用する時期の値を使用する。
※令和 6 年 8 月 7 日時点。
最新の情報は国立開発法人産業技術総合研究所（産総研）ホームページを確認
産総研 HP：https://riss.aist.go.jp/idealab/idea/idea%e3%81%ae%e6%8f%90%e4%be%9b/23【図-付録.1.3】原単位選定のディシジョンツリー

（出典）「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）＜2023 年 3 月リリース＞（環境省）」を参考に作成(4) 燃 料 ・ 電 力 の 調 達 時 ま で の 活 動 に 伴 う 排 出 量 の 算 定 に 適 用 す る 排 出 原 単 位（Scope3-3）
燃料・電力の調達時までの活動に伴う排出量の算定に適用する排出原単位は、「サプライチェーン排出原単位について」の考え方に基づき、環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」のカテゴリ 3 において用いることができる排出原単位の例を参考に、表-付録.1.4 の排出原単位を使用する。なお、排出原単位については、適用する時期の値を使用すること。
【表-付録.1.4】燃料・電力調達時の排出原単位（令和 6 年 2 月時点）
エネルギー種

排出原単位

適用データベース（IDEA）
IDEA v2.3「電力,日本平均,2017 年度

電力

0.0682 kgCO2eq/kWh

灯油

（非公表）

IDEA v3.1.0「灯油(171114000pJPN)」

軽油

（非公表）

IDEA v3.1.0「軽油(171115000pJPN)」

A 重油

（非公表）

IDEA v3.1.0「A 重油(171116000pJPN)」

B 重油

（非公表）

IDEA v3.1.0「B 重油(171117000pJPN)」

C 重油

（非公表）

IDEA v3.1.0「C 重油(171118000pJPN)」(331111017)」の構成をもとに基に算出

24付録.2. 燃料を使用する活動に伴う標準排出量の算定方法（Scope1）
Scope1 の算定方法の概要を以下に示す。
○算定する者が取得した設計書内の設計内訳書における各細別の 1 次単価表、参考資料を確認し、燃料を使用する活動を特定する。
○燃料の単位当り使用量が掲載されている場合は、その値をもとに活動量を算出する。（付録.2.(1)参照）○燃料の単位当り使用量が掲載されていない場合は、「建設機械等損料表」を使用し、該当する建設機械の年間標準運転時間、年間標準運転日数、燃料消費率を用
いて活動量を算出する。
（付録.2.(2)参照）
設計書を用いた事例を使用して、具体的な算定手順を解説する。
(1) 内訳資料に燃料の単位当り使用量が掲載されている場合の算定事例
トンネル工事におけるホイールローダ運転に伴う排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→掘削延長 92m

②１次単価表（単-9 号）内のホイールローダ運転に係る活動を確認。

25

③参考資料（単-251 号）内の単位延長当りのホイールローダ運転週数を確認。
→掘削 1m 当り 0.074 週④参考資料（単-371 号）内の週当りのホイールローダ運転日数を確認。
→1 週当り 5 日⑤参考資料（単-412 号）内の 1 日当りの軽油使用量を確認。
→1 日当り 92L

以上の単価表、参考資料から得られた情報と表-付録.1.1 における軽油の排出係数を用いて、ホイールローダ運転に伴う排出量を算定する。
・活動量：92m×0.074 週/m×5 日/週×92L/日＝3,131.68 L・原単位：2.62t-CO2/kL÷1000L/kL＝0.00262 t-CO2/L
・排出量：3,131.68 L × 0.00262 t-CO2/L ≒ 8.2t-CO2

26

(2) 内訳資料に燃料の単位当り使用量が掲載されていない場合の算定事例
カルバート工の支保におけるラフテレーンクレーン運転に伴う排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→支保数量 1,180 空 m3

②１次単価表（単-35 号）内のラフテレーンクレーン運転に係る活動を確認。

③参考資料（単-93 号）内の 100 空 m3 当りのラフテレーンクレーン運転日数を確認。
→100 空 m3 当り 0.5 日以上の単価表、参考資料から得られた情報では、燃料の日当り使用量を把握することができないため、「建設機械等損料表」に掲載されている情報を元に算出する。
年間標準

建設機械名

規格

ラフテレーンクレーン

油圧伸縮ジブ型 25t 吊

運転時間

運転日数

（L/時間）

720

120

17

→720 時間/年÷120 日/年×17L/時間 ＝ 102 L/日

27

燃料消費率

以上の情報と表-付録.1.1 における軽油の排出係数を用いて、ホイールローダ運転に伴う排出量を算定する。
・活動量：1,180 空 m3×0.5 日/100 空 m3×102L/日＝601.8 L・原単位：2.62t-CO2/kL÷1000L/kL＝0.00262 t-CO2/L
・排出量：601.8 L × 0.00262 t-CO2/L ≒ 1.6 t-CO2
付録.3. 電力を使用する活動に伴う標準排出量の算定方法（Scope2）
Scope2 の算定方法の概要を以下に示す。
○算定する者が取得した設計書内の設計内訳書における各細別の 1 次単価表、参考資料を確認し、電力を使用する活動を特定する。
○電力の単位当り使用量が掲載されている場合は、その値を使用し、活動量を算出する。（付録.3.(1)参照）○電力の単位当り使用量が掲載されていない場合は、「建設機械等損料表」を使用し、該当する建設機械の供用日当たり運転時間、燃料消費率等により活動量を算出する。（付録.3.(2)参照）
設計書を用いた事例を使用して、具体的な算定手順を解説する。
(1) 内訳資料に電力の単位当り使用量が掲載されている場合の算定事例
トンネル工事におけるドリルジャンボ運転に伴う排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→掘削延長 92m

②１次単価表（単-9 号）内のホイールローダ運転に係る活動を確認。

28

③参考資料（単-251 号）内の単位延長当りのドリルジャンボ運転週数を確認。
→掘削 1m 当り 0.074 週④参考資料（単-370 号）内の週当りのドリルジャンボ運転日数を確認。
→1 週当り 5 日⑤参考資料（単-410 号）内の 1 日当りの電力使用量を確認。
→1 日当り 544kWh以上の単価表、参考資料から得られた情報と表-付録.1.2 における電力の排出係数を用いて、ドリルジャンボ運転に伴う排出量を算定する。
・活動量：92m×0.074 週/m×5 日/週×544kWh/日＝18,517.76 kWh・原単位※：0.000438 t-CO2/kWh※本算定事例では、中部電力パワーグリッド㈱の原単位を適用する。
・排出量：18,517.76 kWh × 0.000438 tCO2/L ≒ 8.1tCO2

29

(2) 内訳資料に燃料の単位当り使用量が掲載されていない場合の算定事例
土留・仮締切工の鋼矢板打込みにおけるバイブロハンマ運転に伴う排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→鋼矢板数量 26 枚

②１次単価表（単-63 号）内のバイブロハンマ運転に係る活動を確認。

③参考資料（単-104 号）内の 10 枚当りのバイブロハンマ運転日数を確認。
→鋼矢板打込み 10 枚当り 0.833 日

30

以上の単価表、参考資料から得られた情報では、電力の日当り使用量を把握することができないため、「建設機械等損料表」に掲載されている情報を元に算出する。
建設機械名

年間標準

規格

バイブロハンマ（単体） 電動式 60kW

燃料消費率

運転時間

運転日数

（kWh/時間）

470

80

18

→470 時間/年÷80 日/年×18kWh/時間 ＝ 105.75 kWh/日
以上の情報と表-付録.1.2 における電力の排出係数を用いて、バイブロハンマ運転に伴う排出量を算定する。
・活動量：26 枚×0.833 日/10 枚×105.75kWh/日＝229.03 kWh・原単位※：0.000438 t-CO2/kWh※本算定事例では、東京電力パワーグリッド㈱の原単位を適用する。
・排出量：229.03 kWh × 0.000438 t-CO2/kWh ≒ 0.1 t-CO2
付録.4. 材料の製造に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-1）
Scope3-1 の算定方法の概要を以下に示す。
○算定する者が取得した設計書内の設計内訳書における各細別の 1 次単価表、参考資料を確認し、材料を使用する活動を特定する。
○材料の単位当り使用量をもとに活動量を算出する。なお、諸雑費率で計上されている活動は、算定対象外とする。
設計書を用いた事例を使用して、具体的な算定手順を解説する。
（IDEA のライセンス規約より、具体的な原単位数値を掲載することができない。
そのため、以下では、産業連関表 DB の排出原単位のみを適用する。実際の算定では、
図-付録.1.3 のディシジョンツリーに則り、IDEA の排出原単位を優先して適用すること）(1) 材料を使用する場合の算定事例
地盤改良工で使用する固化材（セメント系）の排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→施工数量 1,202m3

31

②１次単価表（単-2 号）内の固化材（セメント系）を使用する活動を確認。

③参考資料（単-84 号）内の 100m3 当りの固化材（セメント系）使用量を確認。
→施工数量 100m3 当り 17.172t

以上の情報と排出原単位を用いて、固化材が製造されるまでの排出量を算定する。
ただし、IDEA のライセンス規約より、具体的な原単位数値を本報告書に掲載することができない。そのため、便宜的に産業連関表 DB の排出原単位を使用して排出量を算定する。
・活動量：1,202m3×17.172t/100m3＝206.41t
・原単位：0.232 t-CO2eq/t（252301 セメント製品）
・CO2 排出量：206.41 t × 0.232 t-CO2/t ≒ 47.9 t-CO2eq
付録.5. 燃料・電力の調達時までの活動に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-3）
1 工事における Scope1,2 の燃料・電力の使用量を積み上げ、それぞれの合計活動量（合計使用量）を算出する。具体の算定方法については、工事事例を用いて、以下のとおり手順を説明する。（表-付録.1.4 に掲載のとおり、燃料を使用するケースは、
IDEA の排出原単位を適用する。しかし、IDEA のライセンス規約より、具体的な原単位数値を本報告書に掲載することができない。そのため、燃料を使用するケースの算定事例については割愛する。）

32

(1) 電力を使用するケースの算定事例
表-付録.1.4 の燃料・電力調達時の排出原単位表における電力調達時の排出係数を用いて、トンネル本体工事の事例における電力調達時までの活動に伴う排出量を算定する。
・活動量：114,682.78kWh（※トンネル本体工事で使用する電力の合計値）
・原単位：0.0682kgCO2eq/kWh（＝0.0000682tCO2eq/kWh）
・排出量：114,682.78 t × 0.0000682 t-CO2/t ≒ 7.8 t-CO2eq
付録.6. 材料の運搬に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-4）
Scope3-4 の算定方法の概要を以下に示す。
○算定する者が取得した設計書内の設計内訳書における各細別の 1 次単価表、参考資料を確認し、材料を使用する活動を特定する。
○材料の単位当り使用量をもとに活動量を算出する。
○3.2.(5)に記載のとおり、練り混ぜから打込みまでの時間に制約があること、現地における待機・打設等による拘束時間が長くなること等の特性を考慮し、生コン
クリート、アスファルト混合物、それ以外の材料の運搬を区別して仮定条件を設定し、活動量を算出する。
設計書を用いた事例を使用して、具体的な算定手順を解説する。
（IDEA のライセンス規約より、具体的な原単位数値を掲載することができない。
そのため、以下では、産業連関表 DB の排出原単位のみを適用する。実際の算定では、
図-付録.1.3 のディシジョンツリーに則り、IDEA の排出原単位を優先して適用すること）(1) 生コンクリートを運搬する場合の算定事例
トンネル工事の覆工コンクリート工で使用する生コンクリートの運搬に伴う排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→施工数量 92.0m

33

②１次単価表（単-19 号）内の生コンクリートを使用する活動を確認。

③参考資料（単-271 号）内の 1m 当りの生コンクリート使用量を確認。
→施工数量 1m 当り 8.97m3

以上の情報から、覆工コンクリート工における生コンクリートの使用量を算出する。
・生コンクリート使用量：92.00 m × 8.97m3/m ＝ 825.24 m3
本マニュアル「3.6.輸送、配送の算定方法について」に記載した［供給基地決定前の活動量］(1)に従って、以下の仮定条件のもと、排出量を算定する。
・運搬車両：ｱｼﾞﾃｰﾀﾄﾗｯｸ（ﾄﾗｯｸﾐｷｻ）［ﾄﾗｯｸ架装型］混合容量 4.4～4.5m3
・運搬回数：施工数量(m3)÷4m3/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所からｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄまでの距離を片道 40km とする。
・現地拘束時間：30 分（待機時間、打設時間等）
・運転速度：40km/h
・燃料消費率（軽油）：13L/h※
・運搬回数：825.24m3 ÷ 4m3/回 ≒ 207 回（小数第一位切上げ）
・活動量 ：(40km/回×2（往復）÷40km/h+30/60h)×207 回×13L/h ＝ 6,727.5 L・原単位 ：0.00262 t-CO2/L（【表-付録.1.1)】軽油の排出係数）
・CO2 排出量：6,727.5L × 0.00262 t-CO2/t ≒ 17.6 t-CO2※工事実施後は、本マニュアル「3.6.輸送、配送の算定方法について」に記載した［供給基地決定後の活動量］(1)に従って、施工箇所から実際に使用する生ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟ
ﾗﾝﾄまでの運搬距離に直したうえで、排出量を算定する。

34

(2) 生コンクリート以外の材料を運搬する場合の算定事例
仮設工の作業ヤード整備工で使用する敷砂利（再生クラッシャーラン（RC-40））の運搬に伴う排出量を算定する。
①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→施工数量 282.0 ㎡②１次単価表（単-77 号）内の 1m 当りの生コンクリート使用量を確認。
→施工数量 100 ㎡当り 12m3以上の情報から、作業ヤード整備工における再生クラッシャーラン（RC-40）の使用量を算出する。
・再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ使用量：282.00 ㎡ × 12m3/100 ㎡ ＝ 33.84 m3
・単位換算（体積→質量）：33.84m3 × 2.04t/m3※＝ 69.03t※「土木工事数量算出要領（案）」に掲載の単位体積質量（ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ）による。
本マニュアル「3.6.輸送、配送の算定方法について」に記載した［供給基地決定前の活動量］ (3)に従って、以下の仮定条件のもと、排出量を算定する。
・運搬車両：ﾄﾗｯｸ［普通型］10～11t 積
・運搬回数：使用数量(t)÷10t/回（小数第一位切上げ）
・運搬距離：施工箇所から都道府県庁所在地までの距離を片道 60km とする。
・運転速度：40km/h
・燃料消費率（軽油）：10L/h※
・運搬回数：69.03t ÷ 10t/回 ≒ 7 回（小数第一位切上げ）
・活動量 ：60km/回×2（往復）÷40km/h×7 回×10L/h ＝ 210L
・原単位 ：0.00262 t-CO2/L（【表-付録.1.1】軽油の排出係数）
・CO2 排出量：210 L × 0.00262 t-CO2/t ≒ 0.6t-CO2
35

※工事実施後は、本マニュアル「3.6.輸送、配送の算定方法について」に記載した［供給基地決定後の活動量］(3)に従って、施工箇所から実際に使用するサプライヤ
ーまでの運搬距離に直したうえで、排出量を算定する。
付録.7. 廃棄物処分に伴う標準排出量の算定方法（Scope3-5）
設計書を用いた事例を使用して、算定方法を解説する。
○算定する者が取得した設計書内の設計内訳書における各細別の 1 次単価表、参考資料を確認し、廃棄物処分の活動を特定する。
○単位当り処分量をもとに活動量を算出する。
具体の算定方法については、以下のとおり手順を説明する。
（IDEA のライセンス規
約より、具体的な原単位数値を掲載することができない。そのため、本手順説明では、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベース（Ver3.3）2023 年 3 月 [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位＜事務局＞」の排出原単位を使用して算定する事例のみ掲載する。）(1) 伐木除根工における木根処分の算定事例①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→処分数量 1,044m3②１次単価表（単-10 号）内の木根処分に係る活動を確認。

以上の情報と排出原単位を用いて、木根処分に伴う排出量を算定する。なお、活動量については、工事実施後に電子マニフェストの重量に修正する。
36

・活動量：1,044m3×0.8t/m3※①＝835t
・原単位※②：0.008 t-CO2/t（木くず）※① 本算定事例では、土木工事数量算出要領（国土交通省）の単位体積質量（木材）の値を適用する。
※② 本算定事例では、「廃棄物輸送含まないリサイクル」の排出原単位を適用する。
・排出量：835 t × 0.008 t-CO2/t ≒6.7t-CO2

付録.8. 施工パッケージ型積算方式における標準排出量の算定方法
施工パッケージ型積算方式で積み上げられる活動に伴う排出量について、算定方法の概要を以下に示す。
○施工パッケージ型積算方式に該当する活動について、見積参考資料の参考事項
から「規格」を確認する。
○「施工パッケージ型積算方式標準単価表※」に示された、「規格」に適合する標
準単価と機労材構成比を用いて、燃料及び材料の「単位当り使用量」を算定する。
○「単位当り使用量」に各燃料・材料の数量を掛けて、それぞれの活動量を算定する。
※「施工パッケージ型積算方式標準単価表」
国土交通省 国土技術政策総合研究所（社会資本マネジメント研究センター 社
会資本システム研究室）が公表しており、積算の効率化を目的に導入された施工パッケージ型積算方式について、施工パッケージ工種毎の標準単価を一覧表で掲載しているもの。
設計書を用いた事例を使用して、具体的な算定手順を解説する。
（材料については、IDEA のライセンス規約より、具体的な原単位数値を掲載することができない。そのため、本手順説明では、産業連関表 DB の排出原単位のみ使用する。実際の算定では、図-付録.1.3 のディシジョンツリーに則り、IDEA の排出原単位を優先して適用すること）

37

(1) 場所打ち函渠工における建設機械の稼働(Scope1)、材料の製造(Scope3-1)の算定
事例①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→施工数量 175.0m3②１次単価表（単-12 号）
内の施工パッケージ型算定方式に該当する活動を確認。

③施工パッケージ型算定方式に該当する活動の規格を見積参考資料で確認。

38

④規格に適合する施工パッケージ標準単価に材料・燃料の機労材構成比を掛ける。
→・標準単価：41,459 円/m3
・Z1（生コン）：41,459 円/m3×35.42%≒14,684.78 円/m3
・Z2（軽油）：41,459 円/m3×0.22%≒91.21 円/m3（ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車の燃料）⑤ ④で算出された Z1、Z2 の構成単価を基準単価※で割り戻し、単位当り使用数
量を算出する。
→生コン：14,684.78 円/m3(Z1)÷14,400 円/m3（基準単価※）≒1.02m3/m3
軽油：91.21 円/m3(Z2)÷117 円/L（基準単価※）≒0.78L/m3※基準単価は「代表材料規格等の基準単価作成方法（国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター 社会資本システム研究室」に記載の手順で作成する。
単位当り使用数量の算定表の例（別添資料②単位当り使用量算定シートの報告様式）

39

以上の作業プロセスから得られた情報と表-付録.1.1 における軽油の排出係数を用いて、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車運転に伴う排出量（Scope1）を算定する。
・活動量：175.0m3×0.78L/m3＝136.5L
・原単位：2.62t-CO2/kL÷1000L/kL＝0.00262 t-CO2/L
・CO2 排出量：136.5 L × 0.00262 tCO2/L ≒ 0.4tCO2（Scope1）（※Scope3-3 の算定は割愛）
同様に、産業連関表 DB の排出原単位を用いて、生コンクリートが製造されるまでの排出量（Scope3-1）を算定する。
（IDEA のライセンス規約より、具体的な原単位数値を
本報告書に掲載することができない。そのため、便宜的に産業連関表 DB の排出原単位を使用して排出量を算定する。）
・活動量：175.0m3×1.02m3/m3＝178.5m3
・原単位：0.316 t-CO2eq/m3（252201 生コンクリート）・CO2 排出量：178.5 m3 × 0.316 t-CO2eq/m3 ≒ 56.4 t-CO2eq（Scope3-1）（※Scope3-4 の算定は割愛）
付録.9. 排出削減量の算定方法(1) トンネル工事のずり出し工で低炭素技術を適用した場合の算定事例
積算に基づく標準的な場合と低炭素技術を適用した場合の比較を表-付録.9.1 に示す。
【表-付録.9.1】ずり出し工における運搬車両と使用燃料の比較
適用技術
標準技術
低炭素技術

使用燃料※

運搬車両
ダンプトラック 10t 積
トンネル工事用［オンロード］
坑内用ダンプトラック 27t 積
トンネル工事用［オフロード］

軽油
GTL（ガス液化油）（ア）標準排出量の算定
設計書を用いた事例を使用して、算定方法を解説する。
ずり出し工におけるダンプトラック運転に伴う CO2 排出量を算定する。

40

①設計内訳書より、該当する細別の数量を確認。
→掘削延長 92m

②１次単価表（単-9 号）内のダンプトラック運転に係る活動を確認。

③参考資料（単-253 号）内の単位延長当りのダンプトラック運転週数を確認。
→掘削 1m 当り 0.222 週④参考資料（単-380 号）内の週当りのダンプトラック運転日数を確認。
→1 週当り 5 日⑤参考資料（単-416 号）内の 1 日当りの軽油使用量を確認。
→1 日当り 78L

以上の単価表、参考資料から得られた情報と表-付録.1.1 における軽油の排出係数を用いて、ダンプトラック運転に伴う CO2 排出量を算定する。
・活動量：92m×0.222 週/m×5 日/週×78L/日＝7,965.36 L・原単位：2.62t-CO2/kL÷1000L/kL＝0.00262 t-CO2/L
・CO2 排出量：7,965.36 L × 0.00262 t-CO2/L ≒ 20.9t-CO2
41

（イ） 脱炭素技術適用後排出量の算定（ア）と同様の算定プロセスを用いて、脱炭素技術適用後排出量を算定する。
①該当する細別の数量→掘削延長 92m（（ア）と同じ）②ダンプトラック運転に係る活動 →（ア）と同じ③単位延長当りの坑内用ダンプトラック（27t 積）の運転週数を確認。
→掘削 1m 当り 0.129 週④週当りのダンプトラック運転日数→1 週当り 5 日（（ア）と同じ）⑤1 日当りの GTL 使用量→1 日当り 85.8L

以上の情報と GTL の排出係数（参考値：0.00236tCO2/L）を用いて、坑内用ダンプ
トラック（27t 積）運転に伴う CO2 排出量を算定する。
・活動量：92m×0.129 週/m×5 日/週×85.8L/日＝5,091.37 L・原単位：0.00236 t-CO2/L（GTL）
・CO2 排出量：5,091.37 L × 0.00236t-CO2/L ≒ 12.0t-CO2
以上より、排出削減量を以下のとおり算定する［排出削減量］＝［標準排出量］－［脱炭素技術適用後排出量］＝20.9tCO2 － 12.0tCO2 ＝ 8.9tCO2

42

参考資料①

Scope3-1 における排出原単位の適用事例

材料等の名称

適用排出原単位
データベース

※①

製品名

製品コード

固化剤（ｾﾒﾝﾄ系）

IDEA

その他の水硬性セメント

212119000pJPN

再生クラッシャーラン

IDEA

再生骨材（路盤用）

218211100pJPN

生コンクリート

IDEA

生コンクリート

212211000pJPN

鉄筋

IDEA

普通鋼小型棒鋼

222114000mJPN

機械式鉄筋定着※②

IDEA

普通鋼小型棒鋼

222114000mJPN

熱間圧延鋼材加工ｻｰﾋﾞｽ

223191700pJPN

目地板（樹脂発泡体）

IDEA

発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ(EPS)

163517105pJPN

ｺﾞﾑ防水ｼｰﾄ

IDEA

合成ｺﾞﾑ(合成ﾗﾃｯｸｽを含む)

163611000pJPN

硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管

IDEA

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ管, 塩化ﾋﾞﾆﾙ

181211200pJPN

ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ

IDEA

合成繊維縫糸111713000pJPN

粒度調整砕石産業連関表 DB

砕石

62202

アスファルト混合物

174111200pJPN

再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

IDEA

瀝青材料(ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ)

IDEA

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ U 型側溝

IDEA

道路用コンクリート製品

212317000pJPN

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ U 型側溝用蓋版

IDEA

道路用コンクリート製品

212317000pJPN

高密度ポリエチレン管

IDEA

高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ (HDPE)

163516100pJPN

砕石

62202

その他の機械刃物

242219000pJPN

単粒度砕石

産業連関表 DB

他に分類されない
無機化学工業製品

162949000pJPN

ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ(ﾌﾞﾚｰﾄﾞ)

IDEA

鋼矢板

IDEA

酸素

IDEA

改良材(中性固化材)

IDEA

高分子添加材

IDEA

ｴﾁﾚﾝ・ｱｸﾘﾙ酸ﾒﾁﾙ共重合体

163529118pJPN

IDEA

土木用ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ

212316000pJPN

合成セグメント※②

IDEA

普通鋼形鋼 (鋼矢板,ﾘﾑ・ﾘ
ﾝｸﾞﾊﾞｰ,ｻｯｼﾊﾞｰを含む)
酸素ｶﾞｽ (液化酸素を含む)
他に分類されない
無機化学工業製品

普通鋼厚板(厚さ 6mm 以上)

222112000mJPN
162311000pJPN
162949000pJPN

222117000mJPN

IDEA

熱間圧延鋼材加工ｻｰﾋﾞｽ

223191700pJPN

平ブロック

IDEA

土木用ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ

212316000pJPN

火薬

IDEA

産業用火薬・爆薬

169111000pJPN

43

セメント
（普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ ﾊﾞﾗ）

IDEA

ポルトランドセメント

212111000pJPN

山砂, 骨材用

054132000pJPN

砕石

62202

ｺﾝｸﾘｰﾄ用骨材

砂

IDEA

ｺﾝｸﾘｰﾄ用骨材

砕石

産業連関表 DB

急結剤

IDEA

その他のソーダ工業製品

162119000pJPN

ロックボルト

IDEA

普通鋼小型棒鋼

222114000mJPN

ドライモルタル

IDEA

モルタル

212919200pJPN

H 型鋼支保工

アセチレン

※②

IDEA

普通鋼形鋼 (鋼矢板,ﾘﾑ・ﾘ
ﾝｸﾞﾊﾞｰ,ｻｯｼﾊﾞｰを含む)

222112000mJPN

IDEA

熱間圧延鋼材加工ｻｰﾋﾞｽ

223191700pJPN

IDEA

溶解アセチレン

162313000pJPN※①：製品名、製品コードは、2024 年 2 月時点の以下のデータベースに掲載のもの。
・IDEA：IDEA Ver.3.1（作成機関：国立研究開発法人 産業技術総合研究所）
・産業連関表 DB：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）2023 年 3 月（作成機関：環境省）」[5] 産業連関表ベースの排出原単位の表 5. 産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005 年表）に掲載のもの。
※②：複数の原単位が採用されている事例は、複合材料もしくは加工が含まれるもの。
算定の際には、各排出原単位を足し合わせた合計値を適用する。

44

参考資料②

算定が難しいケースの事例

以下に主な算定が難しいケースの事例を紹介する。これらは、2.4 に記載の「活動量及び排出原単位の把握が一般的に可能な活動」ではないため、当面、算定対象外とする。
［事例１］直接工事費の諸雑費率で計上されているケース
内訳を把握できないため、活動量を算出できない。

［事例２］材料規格の情報が不十分なケース(1) 規格から得られる情報のみでは、活動量を算出できない。
（下記単価表の事例では、防水シートの幅が不明なため、面積を算出できない）(2) 材料名と規格から得られる情報のみでは、排出原単位を特定できない。

45

［事例３］使用機械・使用エネルギーの情報が不十分なケース
施工の内訳が不明であり、使用する機械及び使用する燃料の種別・数量を把握できないため、活動量の算出及び排出原単位の特定ができない。

［事例４］複数の活動が一式にまとめられているケース
内訳が不明なため、活動量の算出及び排出原単位の特定ができない。

46

別添資料①

排出量算定イメージ１ （ダミーの数値も含まれています）

47

48

別添資料② 排出量算定イメージ２ （ダミーの数値も含まれています）
積算体系のレベル、規格、数量

レベル4
レベル1 レベル2 レベル3
規格
（細別）

参考事項

数量

単位 枝番 参考事項＿名称

道路改良
1式
道路改良
地盤改良工
1式
道路改良
地盤改良工
固結工
1式
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 1.95ｍ施工規模218
218ｍ３
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 1.95ｍ施工規模218
218ｍ３
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 1.95ｍ施工規模218
218ｍ３
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 1.95ｍ施工規模218
218ｍ３
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 1.95ｍ施工規模218
218ｍ３
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 1.95ｍ施工規模218
218ｍ３
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 4.4ｍ施工規模1202
1202ｍ3
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 4.4ｍ施工規模1202
1202ｍ3
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 4.4ｍ施工規模1202
1202ｍ3
m3
道路改良
地盤改良工
固結工 中層混合処理
改良深度 4.4ｍ施工規模1202
1202ｍ3
m3
道路改良
地盤改良工
置換工
1式
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
地盤改良工
置換工 置換
RC-40
3 m3
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
床掘り(掘削)土砂
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
床掘り
土砂
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
床掘り
土砂
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
床掘り
土砂
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
埋戻し
土砂
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
埋戻し
土砂
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
基面整正 土砂1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
積込(ﾙｰｽﾞ) 土砂 土量50,000m3未満
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
土砂等運搬土砂(岩塊･玉石混り土含む) 1 式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
土砂等運搬土砂(岩塊･玉石混り土含む) 1 式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
作業土工
整地
残土受入れ地での処理
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
函渠
内幅 6ｍ 内高 5.4ｍ 30-12-25(20)(高炉)
175 m3
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
函渠
内幅 6ｍ 内高 5.4ｍ 30-12-25(20)(高炉)
175 m3
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
函渠
内幅 6ｍ 内高 5.4ｍ 30-12-25(20)(高炉)
175 m3
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
鉄筋SD345 D13
1.35 t道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
鉄筋SD345 D13
1.35 t道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
鉄筋SD345 D16～25
13.51 t道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
鉄筋SD345 D16～25
13.51 t道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
鉄筋SD345 D29～32
5.32 t道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
鉄筋SD345 D29～32
5.32 t道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
機械式鉄筋定着
D13 2m以下
2490 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
機械式鉄筋定着
D13 2m以下
2490 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
機械式鉄筋定着
D13 2m以下
2490 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
目地板
樹脂発泡体(30倍発泡)t=2014
厚20mm
m2
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
目地板
樹脂発泡体(30倍発泡)t=2014
厚20mm
m2
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
止水シート ゴム防水シート t=3.2
20 m
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
止水シート ゴム防水シート t=3.2
20 m
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
止水シート ゴム防水シート t=3.2
20 m
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
継手
ゴム防水シート t=3.2
26 箇所
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
土砂等運搬土砂(岩塊･玉石混り土含む) 1 式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
積込(ﾙｰｽﾞ) 土砂 土量50,000m3未満
1式
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
路体(築堤)盛土
4.0m以上 中詰土
20 m3
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
剥落防止 4.0m以上
87 m2
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
剥落防止 4.0m以上
87 m2
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
剥落防止 4.0m以上
87 m2
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
剥落防止 4.0m以上
87 m2
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
水抜ﾊﾟｲﾌﾟ VPφ50 ﾌｨﾙﾀｰ無7m
道路改良
ｶﾙﾊﾞｰﾄ工場所打函渠工(構造物単位)
水抜ﾊﾟｲﾌﾟ VPφ50 ﾌｨﾙﾀｰ無
7m

活動量

参考
参考
参考事 事項事項
通し
項＿単 細分
内容／建機種類など CO2発生源 Scope
＿数
番号
位
化連
量
番

活動量
（CO2発生 単位
源の量）←（施工数量と
複数の換算
係数から算
出）

CO2排出原単位

排出量

原単位 原単位 原単位（軽油 （電力 （材料等）
量）
等）
CO2排 CO2排出 CO2排出原単位＿備考出原単 原単位 原単位
位(tCO2/k (tCO2/○(tCO2/L) Wh)○)など

CO2排出量(tCO2)

活動量算出のために施工数量に掛ける数値（換算係数とする）
換算係 換算係 換算係数数１数２
３
（設計 （設計 （設計内内訳書で 内訳書で 訳書で明明示） 明示） 示）

換算係
数4
（計算
値）

換算 換算係数 換算 換算係
係数5 6
係数7 数8（建 （建設機 （建設機 械等損料 設機 （想定械等 表より） 械等 値）
損料
損料
表よ
表よ
り）
り）

換算係
数9
（想定
値）

換算係 換算係 換算係数数10
数11 12（調整 （調整（単位 用） 用）
換算
用）

備考
換算係数
13
（別途施 施工
工パッケージ パッから割り戻 ケージ
した、施工 No.
単位当たり
CO2発生
原因物質

1＜
1 m3当り＞中層混合処理 改良深度2m以下
1 ｍ３
1
1 中層混合処理機運転 軽油
Sc 1
149.20 L
0.00262
0.39
118
0.58
1/100
1＜
1 m3当り＞中層混合処理 改良深度2m以下
1 ｍ３
2
2 スラリプラント運転
電力
Sc 2
415.87 kWh
0.00046
0.19
0.58
1/100
670
1/110
54
1＜
1 m3当り＞中層混合処理 改良深度2m以下
1 ｍ３
3
3 固化材
セメント
Sc 3_cat1
37.43 t0.813 セメント製品
30.43
0.172
1＜
1 m3当り＞中層混合処理 改良深度2m以下
1 ｍ３
4
4 固化材
軽油
Sc 3_cat4
132.00 L
0.00262
0.35
4
11
3
1/218
2 特許料金 中層混合処理
1 ｍ３
4
0.00
1＜
1 m3当り＞中層混合処理工1 改良深度=2m＜L≦5m;
ｍ３
1
5 中層混合処理機運転
一工事当りの施工規模=1,000
軽油
Sc
m3以上;
1
1ｍ3当り改良材添付量(実数入力)=162
629.75 L
0.00262kg/ m3; 特許料の有無=有;
1.65
118
0.444
1/100
1＜
1 m3当り＞中層混合処理工1 改良深度=2m＜L≦5m;
ｍ３
2
6 スラリプラント運転
一工事当りの施工規模=1,000
電力
Sc
m3以上;
2
1ｍ3当り改良材添付量(実数入力)=162
1755.35 kWh
0.00046kg/ m3; 特許料の有無=有;
0.81
0.444
1/100
670
1/110
54
1＜
1 m3当り＞中層混合処理工1 改良深度=2m＜L≦5m;
ｍ３
3
7 固化材
一工事当りの施工規模=1,000
セメント
Sc
m3以上;
3_cat1 1ｍ3当り改良材添付量(実数入力)=162
206.41 t
kg/ m3;0.813
特許料の有無=有;
セメント製品167.810.172
1＜1 m3当り＞中層混合処理工1 改良深度=2m＜L≦5m;
ｍ３
4
8 固化材
一工事当りの施工規模=1,000
軽油
Sc
m3以上;
3_cat4 1ｍ3当り改良材添付量(実数入力)=162
693.00 L
0.00262kg/ m3; 特許料の有無=有;
1.82
21
11
3
0.000832
88
1＜
1 m3当り＞掘削 土質=土砂;
1 ｍ３
施工方法=上記以外(小規模);9 掘削
施工数量 軽油=小規模(標準以外);
Sc 1
4.80 L0.002620.01
1.60 001
2 土砂等運搬 土砂等発生現場=小規模;
1 ｍ３
積込機種･規格=ﾊﾞｯｸﾎｳ山
10 土砂等運搬積0.13m3(平積0.1m3);
軽油
土質=土砂(岩塊･玉石混り土Sc 1
3.10 L含む);
0.00262
DID区間の有無=無し; 運搬距離(km)(DID区 間無)=0.2km以下;
0.01
整地 作業区分=残土受入れ地での処理;
1.03 002
3 整地 作業区分=残土受入れ地での処理;
1 ｍ３
11 整地
軽油
Sc 1
0.69 L0.002620.00
0.23 003
4 路体（築堤）盛土 施工幅員=2.5m未満;
1 ｍ３
12 路体（築堤）盛土 軽油
Sc 10.32 L0.002620.00
0.11 004
5 再生クラッシャーラン ＲＣ－４０ 1.33 ｍ３
1 13 再生クラッシャーラン
クラッシャーラン Sc 3_cat1
8.14 t0.00545 再生砕石
0.04
2.04
5 再生クラッシャーラン ＲＣ－４０ 1.33 ｍ３
2 14 再生クラッシャーラン
軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.2506271414
1 掘削 土質=土砂; 施工方法=片切掘削;
230 ｍ３15 バックホウ
軽油
Sc 1
119.21 L
0.002620.31
0.52 001
15
1 床掘り 土質=土砂; 施工方法=標準;1112土留方式の種類=無し;
ｍ３
16 バックホウ
障害の有無=無し; 軽油
Sc 1495.74 L
0.002621.30
0.45 015
2 床掘り 土質=土砂; 施工方法=標準;226.2土留方式の種類=自立ｍ３
17 バックホウ
式; 障害の有無=無し;
軽油
Sc 1
324.37 L
0.002620.85
1.43 015
1 埋戻し 施工方法=最大埋戻幅1m以上4m未満;
600 ｍ３
1 18 バックホウ、振動ローラ 軽油
Sc 1
433.95 L
0.002621.14
0.72 019
1 埋戻し 施工方法=最大埋戻幅1m以上4m未満;
600 ｍ３
2 19 タンパ及びランマ
ガソリン
Sc 1
9.00 L
0.00046
0.00
0.02 019
1 基面整正320 ｍ２20 ＜労務費のみ＞＜労務費のみ＞0.00
017
1 積込（ルーズ） 土質=土砂; 作業内容=土量50,000m3未満;
660 ｍ３21 バックホウ
軽油
Sc 1
204.60 L
0.002620.54
0.31 007
1 土砂等運搬 土砂等発生現場=標準;
1780 積込機種･規格=ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0ｍ３
22 ダンプトラック .8m3(平積0.6m3);
軽油
土質=土砂(岩塊･玉石混り土含む
Sc 1
1596.68 L); DID区間の有無=無し;
0.00262
運搬距離(km)(DID区間無) =3.0km以下;
4.18
0.90 002
1 土砂等運搬 土砂等発生現場=標準;
460 積込機種･規格=ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0ｍ３
23 ダンプトラック .8m3(平積0.6m3);
軽油
土質=土砂(岩塊･玉石混り土含む
Sc 1
206.29 L); DID区間の有無=無し;
0.00262
運搬距離(km)(DID区間無) =0.3km以下;
0.54
0.45 002
1 整地 作業区分=残土受入れ地での処理;
1600 ｍ３
24 バックホウ
軽油
Sc 1
368.00 L
0.002620.96
0.23 003
24
1＜
1 m3当り＞函渠 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格=30-12-25(20)(高炉);1 ｍ３
1 25 コンクリートポンプ車
内空寸法(幅×高 さ)m=幅:5.5以上7.0未満かつ高さ:4.0以上5.5未満;
軽油
Sc 1
136.43 L
0.00262
養生工の種類=一般養生･特殊養生(練炭､ｼﾞｪｯﾄﾋｰﾀ)
0.36; 基礎砕石の有無=有り; 均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無=有り; 目地･止水板の有無=無し; 圧送管延長距離区分=延 長無し;
0.78 144
1＜
1 m3当り＞函渠 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格=30-12-25(20)(高炉);1 ｍ３
2 26 生コンクリート
内空寸法(幅×高 さ)m=幅:5.5以上7.0未満かつ高さ:4.0以上5.5未満;
生コンクリート Sc 3_cat1
178.50 m3
養生工の種類=一般養生･特殊養生(練炭､ｼﾞｪｯﾄﾋｰﾀ)
0.316 生コンクリート
56.41; 基礎砕石の有無=有り; 均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無=有り; 目地･止水板の有無=無し; 圧送管延長距離区分=延 長無し;
1.02 144
1＜
1 m3当り＞函渠 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格=30-12-25(20)(高炉);1 ｍ３
3 27 生コンクリート
内空寸法(幅×高 さ)m=幅:5.5以上7.0未満かつ高さ:4.0以上5.5未満;
軽油
Sc 3_cat4
1170.00 L
0.00262
養生工の種類=一般養生･特殊養生(練炭､ｼﾞｪｯﾄﾋｰﾀ)
3.07; 基礎砕石の有無=有り; 均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無=有り;
45
目地･止水板の有無=無し;
132 圧送管延長距離区分=延 長無し;
0.005714
1＜
1 t当り＞鉄筋工［市場単価］
1 ｔ 鉄筋材料規格･径=SD345
28 鉄筋コンクリート用棒鋼
D13; 規格･仕様区分=一般
鉄筋Sc 構造物;
3_cat1 施工規模=10t以上(標準);1.39 t時間的制約を受 ける場合の補正=無;0.817 普通鋼小棒 夜間作業補正=無;1.14 ﾄﾝﾈﾙ内作業
1.03の補正=無; 法面作業の補正=無; 太径鉄筋補正=補 正無(鉄筋割合10%未満含む); 構造物種別による補 正=補正無(一般構造物);
1＜
1 t当り＞鉄筋工［市場単価］
1 ｔ 鉄筋材料規格･径=SD345
29 鉄筋コンクリート用棒鋼
D13; 規格･仕様区分=一般
軽油
Sc 構造物;
3_cat4 施工規模=10t以上(標準);33.00 L0.00262
時間的制約を受 ける場合の補正=無; 夜間作業補正=無;0.09 ﾄﾝﾈﾙ内作業 の補正=無; 法面作業の補正=無;1
太径鉄筋補正=補11 正無(鉄筋割合10%未満含む);
3
構造物種別による補0.740741
正=補正無(一般構造物);
1＜
1 t当り＞鉄筋工［市場単価］
1 ｔ 鉄筋材料規格･径=SD345
30 鉄筋コンクリート用棒鋼
D16～25; 規格･仕様区分=
鉄筋
Sc 3_cat1
一般構造物; 施工規模=10t以上(標準);13.92 t時間的制約 0.817
を受ける場合の補正=無;普通鋼小棒
夜間作業補正=無;
11.37
ﾄﾝﾈﾙ内
1.03
作業の補正=無; 法面作業の補正=無; 太径鉄筋補正 =補正無(鉄筋割合10%未満含む); 構造物種別による 補正=補正無(一般構造物);
1＜
1 t当り＞鉄筋工［市場単価］
1 ｔ 鉄筋材料規格･径=SD345
31 鉄筋コンクリート用棒鋼
D16～25; 規格･仕様区分=
軽油
Sc 3_cat4
一般構造物; 施工規模=10t以上(標準);66.00 L0.00262 時間的制約 を受ける場合の補正=無; 夜間作業補正=無;0.17
ﾄﾝﾈﾙ内 作業の補正=無; 法面作業の補正=無;2
太径鉄筋補正11 =補正無(鉄筋割合10%未満含む);
3
構造物種別による
0.074019
補正=補正無(一般構造物);
1＜
1 t当り＞鉄筋工［市場単価］
1 ｔ 鉄筋材料規格･径=SD345
32 鉄筋コンクリート用棒鋼
D29～32; 規格･仕様区分=
鉄筋
Sc 3_cat1
一般構造物; 施工規模=10t以上(標準);5.48 t時間的制約 0.817
を受ける場合の補正=無;普通鋼小棒
夜間作業補正=無;
4.48
ﾄﾝﾈﾙ内
1.03
作業の補正=無; 法面作業の補正=無; 太径鉄筋補正 =補正無(鉄筋割合10%未満含む); 構造物種別による 補正=補正無(一般構造物);
1＜
1 t当り＞鉄筋工［市場単価］
1 ｔ 鉄筋材料規格･径=SD345
33 鉄筋コンクリート用棒鋼
D29～32; 規格･仕様区分=
軽油
Sc 3_cat4
一般構造物; 施工規模=10t以上(標準);33.00 L0.00262 時間的制約 を受ける場合の補正=無; 夜間作業補正=無;
0.09
ﾄﾝﾈﾙ内 作業の補正=無; 法面作業の補正=無;1
太径鉄筋補正11 =補正無(鉄筋割合10%未満含む);
3
構造物種別による0.18797
補正=補正無(一般構造物);
1＜
1 箇所当り＞機械式鉄筋定着加工費
1 箇所 D13 1 鉄筋長≦2m
34 機械式鉄筋定着
鉄筋
Sc 3_cat1
4.96 t0.817 普通鋼小棒
4.05
2
0.995
0.001
1＜
1 箇所当り＞機械式鉄筋定着加工費
1 箇所 D13 2 鉄筋長≦2m
35 機械式鉄筋定着
加工
Sc 3_cat1
4.96 t
0
0
0.00
2
0.995
0.001
1＜
1 箇所当り＞機械式鉄筋定着加工費
1 箇所 D13 3 鉄筋長≦2m
36 機械式鉄筋定着
軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.000402
1＜
1 m2当り＞目地板 目地板の種類=樹脂発泡体(30倍発泡)t=20;
1 ｍ２
1 37 目地板
目地板
Sc 3_cat1
0.01 t2.57 プラスチック発泡製品
0.03
0.02
0.0333
1.12 118
1＜
1 m2当り＞目地板 目地板の種類=樹脂発泡体(30倍発泡)t=20;
1 ｍ２
2 38 目地板
軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.07142938
1＜
1 m当り＞防水シート設置 ｺﾞﾑ防水ｼｰﾄ
1ｍ
t=3.2、ﾌﾟﾗｲﾏｰ塗布
39 設置
算定不可＜幅把握不可＞
0.00
2 防水シート t=3.2㎜
1ｍ
40 防水シート算定不可＜幅把握不可＞
0.00
40
1 継手設置 削孔・孔内清掃・ﾓﾙﾀﾙ充填・ﾋﾞﾆｰﾙﾊﾟｲﾌﾟ及びｼﾞｮｲﾝﾄﾊﾞ
26 箇所
40
0.00
2 鉄筋工［市場単価］ 鉄筋材料規格･径=SD345
0.156 ｔD13;
1 41
規格･仕様区分=一般
鉄筋コンクリート用棒鋼構造物;
鉄筋コンクリート用棒鋼
施工規模=10t以上(標準);Sc 3_cat1
時間的制約を受
0.16 tける場合の補正=無;0.817
夜間作業補正=無;普通鋼小棒 ﾄﾝﾈﾙ内作業 0.13の補正=無;
1.03法面作業の補正=無; 太径鉄筋補正=補 正無(鉄筋割合10%未満含む); 構造物種別による補 正=補正無(一般構造物);
0.038462
2 鉄筋工［市場単価］ 鉄筋材料規格･径=SD345
0.156 ｔD13;
2 42
規格･仕様区分=一般
鉄筋コンクリート用棒鋼構造物;
軽油 施工規模=10t以上(標準);Sc 3_cat4
33.00
時間的制約を受L
0.00262
ける場合の補正=無; 夜間作業補正=無; ﾄﾝﾈﾙ内作業0.09の補正=無; 法面作業の補正=無; 太径鉄筋補正=補1
正無(鉄筋割合10%未満含む);
113
構造物種別による補 正=補正無(一般構造物);
0.246548
3 硬質塩化ビニル管 一般管 ＶＰ－４０
13 ｍ
1 43 硬質塩化ビニル管
硬質塩化ビニル管Sc 3_cat1
0.01 t2.49 その他のプラスチック製品
0.03
0.79
0.001
0.038462
3 硬質塩化ビニル管 一般管 ＶＰ－４０
13 ｍ
2 44 硬質塩化ビニル管
軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.002959
4 ｼﾞｮｲﾝﾄﾊﾞｰ SD345 D29
0.131 ｔ
1 45 鉄筋コンクリート用棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼
Sc 3_cat1
0.13 t0.817 普通鋼小棒
0.11
1.03
0.038462
4 ｼﾞｮｲﾝﾄﾊﾞｰ SD345 D29
0.131 ｔ2 46 鉄筋コンクリート用棒鋼 軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.2936
1 土砂等運搬 土砂等発生現場=標準;
30 積込機種･規格=ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0ｍ３
47 ダンプトラック .8m3(平積0.6m3);
軽油
土質=土砂(岩塊･玉石混り土含む
Sc 1
13.45 L); DID区間の有無=無し;
0.00262
運搬距離(km)(DID区間無) =0.3km以下;
0.04
0.45 002
1 積込（ルーズ） 土質=土砂; 作業内容=土量50,000m3未満;
30 ｍ３
48 バックホウ
軽油
Sc 1
9.30 L0.002620.02
0.31 007
1＜
1 m3当り＞路体（築堤）盛土
1 ｍ３
施工幅員=4.0m以上;
49 ブルドーザ、振動ローラ
施工数量=10,000m3未満;
軽油障害Sc の有無=有り;
1
10.06 L0.002620.03
0.50 004
49
1＜
1 m2当り＞剥落防止設置 砂付三軸ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ
1 ｍ２
50 設置
0.00
2 剥落防止材料 砂付三軸ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ
1 ｍ２
1 51 ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ
ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ
Sc 3_cat1
0.03 t00
0.00
400.000.000001
2 剥落防止材料 砂付三軸ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ
1 ｍ２
2 52 ｱﾗﾐﾄﾞﾒｯｼｭｼｰﾄ
軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.011494
1＜
1 m当り＞硬質塩化ビニル管 1
一般管
ｍ
ＶＰ－５０
1 53 硬質塩化ビニル管
硬質塩化ビニル管Sc 3_cat1
0.01 t2.49 その他のプラスチック製品
0.02
1.12
0.001
1＜
1 m当り＞硬質塩化ビニル管 1
一般管
ｍ
ＶＰ－５０
2 54 硬質塩化ビニル管
軽油
Sc 3_cat4
33.00 L0.002620.09
1
11
3
0.142857

以下、省略49