地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期目

令和５年１２月
山形県・酒田市

標

目

前

文

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

中期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1
2・・・

2

１ 医療機能の分化・連携の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 持続的・安定的な医療の提供及び医療水準の向上
・・・・・・・・・（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化
・・・・・・・・・・・（２）医療従事者の確保、資質向上及び勤務環境改善
・・・・・・・・・

3445（３）医療サービスの効果的な提供・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）教育研修事業の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 患者・住民の満足度の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
6
6

４ 法令等の遵守と情報公開の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 医療安全対策の充実・強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）医療事故等の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
7
7（２）情報セキュリティ対策の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

業務運営の改善及び効率化に関する事項
・・・・・・・・・・・・・
組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7２ 診療体制の適正化、人員配置の弾力的運用
・・・・・・・・・・・・
３ 業務の効率化、職員の意欲向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 経営基盤の安定化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7777（２）費用の抑制

8

第３１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４

財務内容の改善に関する事項

第５１２

その他業務運営に関する重要事項
中期計画における数値目標の設定
医療機器・施設整備に関する事項

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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8
8
8

法人が負担する債務の償還に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

8

前文

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形県・酒田市病院機構」という。）
は、平成 20 年４月１日に県立日本海病院と市立酒田病院との統合再編により設立以降、日本海総合病院に高度・専門医療、急性期医療機能を、日本海酒田リハビリテーション病院に回復期・慢性期医療機能を集約し機能分担したうえで、それぞれの機能を充実させながら両病院を運営し、庄内地域における中核的な医療機関として重要な役割を果たしている。
また、日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本海八幡クリニック等診療所」という。）を運営し、それぞれの地域において「かかりつけ医」としての役割を担っている。
令和２年度からの第４期中期目標期間においては、救急医療や感染症対応など政策医療の引き続きの実施、医療機関等との連携の推進及び経営基盤の安定化などを求めたところである。この点、政策医療については、庄内二次保健医療圏で唯一の救命救急センターとして高度な処置が必要となる重篤な患者への三次救急医療の提供を図るとともに、第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症接触者の検体採取や陽性者の診察・入院を積極的に受け入れている。連携の推進については、地域医療連携推進法人日本海ヘ
ルスケアネットへの参画を通して、人工透析の機能分担、地域において推奨する医薬品を選定する地域フォーミュラリ、看護管理者間の連携強化等の取組を行い、地域の医療機関と介護施設等との切れ目のないサービスの提供に努めている。経営面については、診療報酬改定をはじめ各種制度の変化に迅速、的確に対応することで新たな施設基準の取得等により収益を確保し、後発医薬品の使用促進等により費用を抑制する等の取組を進め、設立初年度から令和４年度まで 15 年間にわたり純利益を計上するなど着実な成果を上げ、地方独立行政法人化により経営基盤が安定したものと評価している。
さて、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境の中で、いかにして持続可能な地域医療提供体制を確保するかが課題となっている。
このため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、政府が示す公立病院経営強化ガイドラインを踏まえた取組を推進していくことが重要となっている。
こうした状況を踏まえ、令和６年度からの第５期中期目標期間においては、従前どおり自立性・機動性の高い業務運営の確保に努めるとともに、日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所における各医療機能に応じた持続的・安定的な医療の提供、地域医療連携推進法人制度等を活用した地域の医療機関・介護施設等との連携体制の強化による地域包括ケアシステムの構築への貢献、医師をはじめとする医療従事者の確保・育成及び医師の働き方改革を推進するための取組の強化、人口減少等に伴う患者動向を見据えた診療規模の適正化等に重点的に取り組むよう求める。そして、これらの取組がより実効性のあるものとなるよう、達成すべき主要な目標指標を設定のうえ、その実績を評価していくこととする。

- 1 -山形県・酒田市病院機構は、引き続き地域における医療水準の向上と住民の健康維持及び増進並びに福祉の充実に寄与するよう努め、これからも地域住民の期待に最大限応えていくものとし、ここに第５期中期目標を指示する。
【第５期中期目標の理念】
思いやりの心を大切にします。
質の向上に努め、安全な医療を提供します。
地域との連携を促進し、住民の健康と福祉の向上を目指します。
持続可能な病院経営を通して、地域に貢献します。
【第５期中期目標の方向性】① 日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所における、各医療機能に応じた持続的・安定的な医療の提供及び医療機能の更なる充実② 地域医療連携推進法人制度等を活用した地域の医療機関・介護施設等との連携体制の強化による地域包括ケアシステムの構築への貢献③ 持続的・安定的な医療の提供を支える、医師をはじめとする医療従事者の確保・育成
及び医師の働き方改革を推進するための取組の強化④ 地域の医療ニーズや費用対効果等を踏まえた計画的な医療機器・施設等の更新・整備⑤

人口減少等に伴う患者動向を見据えた診療規模の適正化及び安定的な収支構造の確立

第１中期目標の期間

令和６年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの４年間とする。

第２

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

山形県・酒田市病院機構は、中期目標の理念を実現するため、日本海総合病院、日本
海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所を運営し、庄内地域における中核的な医療機関としての役割を引き続き発揮していくこと。
日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所の基本的機能は次の表のとおりとする。ただし、次項に掲げる地域の医療機関等との機能分担・連携を推進する過程で、日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所の機能見直しが必要な場合は、設立団体と協議しながら検討を進めること。

- 2 -

病院

等

基本

的な機

能三次救急医療（救命救急センター）
日本海総合病院

急性期医療、災害医療、感染症医療、地域医療支援、へき地医療支援
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・小児医療・周産期医療・精神疾患などの専門医療
これらの医療水準の向上のための教育研修

日本海酒田リハビリテーシ
ョン病院

日本海八幡クリニック

回復期・慢性期医療（在宅医療等への支援を含む）
回復期リハビリテーション
脳卒中回復期・維持期のリハビリテーション
これらの医療水準の向上のための教育研修
一次医療、プライマリ・ケア
運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
訪問診療、訪問看護（介護保険事業を含む）

升田診療所

一次医療、プライマリ・ケア

青沢診療所

一次医療、プライマリ・ケア

松山診療所

一次医療、プライマリ・ケア
訪問診療、飛島診療所の遠隔診療地見興屋診療所

一次医療、プライマリ・ケア

飛島診療所

一次医療、プライマリ・ケア※ 「プライマリ・ケア」とは、身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療（一般社
団法人 日本プライマリ・ケア連合学会ホームページより）

１

医療機能の分化・連携の推進
山形県地域医療構想の方向性を踏まえ、庄内地域における病床の機能分化・連携を進めていく必要がある。このため、庄内地域の中核的な医療機関として、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画等を通した地域の医療機関等との機能分担・連携を推進し、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすよう努めること。

- 3 -２ 持続的・安定的な医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化
日本海総合病院は、庄内地域の中核的な医療機関として、急性期医療や高度専門医療等の充実に努めること。
日本海酒田リハビリテーション病院は、回復期・慢性期医療の充実に努めるとともに、介護・福祉施設等との連携強化を図ること。
日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関であることから、一次医療及びプライマリ・ケアを提供するとともに、必要に応じて高度及び専門医療機関等に紹介する橋渡し機能を果たすこと。
①

診療体制の充実
制度改正、医療施策の将来動向及び新たな医療課題に適切に対応していくため、患者動向や地域の医療ニーズの変化に即し、他の医療機関との連携や診療部門の充実及び見直しを行うこと。
②

高度医療機器の計画的な更新・整備
庄内地域において日本海総合病院に求められる高度専門医療等を継続的に提供できるよう、必要な医療機器の更新・整備を計画的に進め、その有効な利用に努めること。

③

災害への対応日本海総合病院は、災害拠点病院としての機能を十分発揮できるよう、平時から医療物資の備蓄や定期的な訓練の実施等、災害時医療体制の充実強化を図るとともに、災害発生時には、災害拠点病院として自らの役割を果たすほか、県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の現地派遣やＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営等、積極的に医療支援活動の実施等に協力すること。
④

新興感染症等の健康危機への対応
新興感染症の感染拡大等の健康危機事象の発生に備え、平時から病床等の確保、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有、検査体制の整備等に取り組むとともに、健康危機事象の発生時には、関係機関と密接に連携しながら迅速な対応に努め、庄内地域の中心的役割を担うこと。

＜目標指標Ⅰ＞ 日本海総合病院において、新興感染症の発生を想定した研修会又は訓練を年２回以上開催すること⑤

政策医療の実施
救急医療、へき地医療、認知症疾患を含む精神医療等、政策医療の実施機関として、不足する救急・産科・小児等をはじめとする医師の確保に努め、関係機関と連携しながら中心的役割を担うこと。
- 4 -（２）医療従事者の確保、資質向上及び勤務環境改善① 医療従事者の確保・育成
高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤師、看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師等の医療従事者の計画的な確保に努めること。
特に、医師の確保対策として、医師の働き方改革に対応するための環境整備や、臨床研修医及び専攻医の受入れに努めること。
また、教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究をサポートする仕組みづくりを進めるとともに、職員の各職務に関連する専門資格の取得を促進するなど、各職種の専門性の向上を図ること。
②

事務職員の確保と専門性の向上
事務職員の計画的な採用等による専門職化、専門資格の取得の促進、研修の充実等により、資質の向上を図りながら、病院運営の高度化・複雑化に対応できるようマネジメント力の強化に努めること。
③

職員の勤務環境の改善
職員が仕事に誇りを持て、その能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組む
とともに、職員の心身の健康維持・増進とワーク･ライフ・バランスの確立を図り、職員が意欲的に、安心して業務に専念できる環境づくりに努め、魅力ある病院及び診療所を目指すこと。
特に、医師の働き方改革を踏まえた各職種の負担軽減や女性医療従事者の支援を図るため、適切な労務管理の推進、タスクシフト・タスクシェアの推進、柔軟な勤務形態の導入・活用等により、働きやすい環境づくりに努めること。

＜目標指標Ⅱ＞ること

医師の時間外労働規制について、中期目標期間中、Ａ水準を維持す（３）医療サービスの効果的な提供① 地域連携の推進
良質な医療サービスを効果的に提供するため、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画等を通した地域の医療機関等との連携を一層強化し、地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすよう努めること。更には、地域や医療圏を超えた広域的な医療連携を推進し、医師を積極的に派遣する体制の構築に努めること。
また、退院時における地域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支援や施設入所のための情報共有を図るなど、医療・介護・福祉へと切れ目のないサービスの提供に努めること。

- 5 -

②

診療情報の共有化
医療機関や介護・福祉施設等との医療情報の共有化に係る方針・計画のもと、地域医療情報ネットワーク等を活用した広域的な診療情報の共有化を一層推進すること。

③

地域連携クリティカルパスの活用
地域の医療機関との連携による地域完結型の医療を実現するため、地域連携クリティカルパスの活用を推進し、効率的で質の高い医療の提供に努めること。

④

医療ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
マイナンバーカードの健康保険証利用、電子処方箋及び医療ＭａａＳをはじめとする遠隔診療の利用促進等、医療ＤＸの推進により患者の利便性向上を図るよう努めること。

（４）教育研修事業の充実① 庄内地域における医療水準の向上
山形大学、東北大学、県立保健医療大学、県立病院、酒田市立酒田看護専門学校等と連携し、庄内地域の中核的な医療機関として質の高い医療従事者を育成し、庄内地域における医療水準の向上に寄与するよう努めること。
②

住民意識の啓発活動
関係機関と連携しながら、地域住民を対象としたセミナーの開催、広報等により、介護予防を含めた保健医療情報を積極的に発信し、住民の健康に対する意識の啓発に努めること。
３

患者・住民の満足度の向上
質の高い医療を提供するとともに、地域の医療ニーズを把握し、サービスの向上に努め、患者や住民の満足度を高めること。
具体的には、患者・住民の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上や在院時間の短縮に努めるとともに、病院及び診療所の役割や機能等についての理解を促進するための取組を積極的に行うこと。

４

法令等の遵守と情報公開の推進
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、職員の行動規範と倫理を確立し、職員一人ひとりが誠実・公正に職務を遂行することで社会的信用を高めるとともに、適正な病院運営と業務執行におけるコンプライアンスの徹底に向け取り組むこと。
また、文書管理、個人情報保護及び情報公開に関して適切に対応し、カルテ等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報提供を適切に行うこと。
- 6 -５ 医療安全対策の充実・強化（１） 医療事故等の防止
住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療事故やインシデント等を予防するための医療安全対策を強化すること。
（２） 情報セキュリティ対策の強化
厚生労働省が定める医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を踏
まえ、情報セキュリティ対策の強化に努めること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

組織マネジメントの強化
地方独立行政法人として自らの特性や実情を踏まえた機動的な業務運営を行うため、内部統制を推進し、経営戦略機能及び自律性を発揮できるよう組織マネジメントを強化すること。

２

診療体制の適正化、人員配置の弾力的運用
地域の医療ニーズ等に迅速かつ的確に対応し、診療体制の適正化を図るとともに、適切かつ弾力的な医療従事者の配置により、効率的な業務運営に努めること。

３

４

業務の効率化、職員の意欲向上
定期的な業務プロセスの見直しや、医療従事者間の合意形成のもとでのタスクシフ
ト・タスクシェアの推進等により、単位時間あたりの業務処理の向上を図ること。また、業務・業績に対するより適切な人事評価を含む人事制度の確立等により、職員のモチベーションを高めていくための取組を進めること。
経営基盤の安定化（１）収入の確保
安定した経営を維持するため、地域の医療ニーズに応えつつ、国の医療制度改革や診療報酬改定等に速やかに対応し、営業収益の確保に努めること。
また、患者動向や診療体制等を見据え、治療内容に応じて在院日数を最適化するなど、収入確保につながる取組を行うこと。更に、適正な診療報酬の請求、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。
＜目標指標Ⅲ＞ 日本海総合病院について、中期目標期間中、ＤＰＣ特定病院群の適用を維持すること- 7 -（２）費用の抑制
引き続き、給与水準や職員配置の適正化や業務の外部委託等による人件費の適正化、後発医薬品及びバイオシミラーの積極的な採用等により費用の抑制に努めること。
※「バイオシミラー」とは、国内で承認されたバイオ医薬品と同等の品質等を有する医薬品＜目標指標Ⅳ＞

第４後発医薬品の数量シェアについて、毎年度、85％以上とすること

財務内容の改善に関する事項「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」に定める事項を踏まえ中期計画及び年次計画を作成し、これに基づき日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニック等診療所を運営することにより、中期目標期間の各年度において経常収支比率 100％以上を達成すること。
また、持続可能な経営のため、経営基盤を強化し、目標期間内の各年度において資金収支の均衡を達成すること。
＜目標指標Ⅴ＞

第５

法人全体の経常収支比率について、各年度 100％以上とすること

その他業務運営に関する重要事項

１

中期計画における数値目標の設定
本中期目標において指示するもののほか、本中期目標の主要な項目について、中期計画において適切な数値目標を設定のうえ取り組むこと。

２

医療機器・施設整備に関する事項
医療機器・施設整備については、費用対効果、地域の医療ニーズ、他機関との機能分担、医療技術の進展等を総合的に判断し、費用の抑制に努めながら実施すること。
また、現有医療機器・施設を適正に管理し長寿命化に努めること。
特に、高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な整備計画を作成のうえ、計画的に行うこと。
日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市との協議に基づき医療機器・施設整備を行うこと。

３

法人が負担する債務の償還に関する事項
山形県及び酒田市に対し、地方独立行政法人法第 66 条第１項に規定する地方債のうち、法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務及び同法第 41条第４項の借入金債務を負担することとし、その債務の処理を確実に行うこと。

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