第２９期

平 成 １７ 年 度 営 業 報 告 書

箕自平成 １７ 年 ４ 月

至

平成 １８ 年 ３ 月 ３１ 日

面

都市

開発株

１式

日会社

営

業報告書

自 平成１７年４月至１日

平成１８年３月３１日

１． 営業の概況
再生計画３年目の平成１７年度は、「まちづくり会社」への転換を完了させ、公共駐車場のサービス・利便性の向上やＴＭＯの活動支援、みのおサンプラザ１号館の活性化など「まちづくり会社」として当初の活動目的を達成することができました。
公共駐車場のサービス・利便性の向上については、箕面市立箕面駅前第１・第２駐車場の指定管理者として運営の高度化によるサービスの向上や稼働率の向上に向けての実態調査や先進施設の状況調査を実施しました。かやの中央駐車場については、稼動状況に対応する運営体制を提案し、電気料金のコストダウンなどの合理化策を実現しました。
ＴＭＯの活動支援に関しては、箕面わいわい株式会社の運営を全面的に支援し、ＴＭＯ構想事業の内、目標の２６事業に２事業を加えて２８事業に着手しました。調査事業５事業を完了し、「箕面山七日市」、「橋本亭の保存・活用」、「瀧道四季イベント」、「みのおサンプラザ再生事業」など大きな成果がありました。
みのおサンプラザ１号館の活性化については、「みのおサンプラザ等公共施設再配置計画検討懇話会」による検討の成果によって、みのおサンプラザ１号館ビルの商業施設と公共施設の一体性を高め、市民の生活文化の交流拠点として整備を進める合意形成に貢献しました。ビル地階への箕面市立郷土資料館の移設、タウンインフォメーションコーナーの新設計画を具体化し、これらの成果による「箕面市立箕面文化・交流センター」の指定管理者の募集に応募し、指定管理者に選定されました。また、当初困難と予想されていたビルの玄関やトイレ、階段や外観などの共用部分のリニューアルを目指して権利者や商業者の合意形成に行政と協働して取り組み、公共施設の再配置に関する合意形成と同時に実現しました。
一方で、再生計画における収益基盤の「箕面市立かやの広場・かやの中央駐車場」の運営管理事業において平成１８年度以降の指定管理者選定コンペに落選するなど、再生計画の見直しを必要とする事態にも直面しました。このコンペの審査結果について厳粛に受け止めなければなりませんが、一方でコンペの審査選定基準の公表方法や審査方法、審査結果の公表などについて客観的に分析して今後に活かすために情報公開請求するなどの対応を行いました。また、この審査結果には、かやの中央のまち育て支援といったまちづくりの支援の担い手についての判断も含まれているため、今後のかやの中央のまち育て支援について担う役割の見直しが必要となりました。経営再建を目指す再生計画の実現とまちづくりの実践を同時に取り組みしている当社としては、今後に課題を残す一年となりました。
予算面では、平成１７年度は、当初の収益予算未達ですが、前期比大幅増収・増益を達成しました。

2

（１） まちづくり会社としての実践についての総括① 既成市街地活性化への取組
箕面わいわい株式会社（ＴＭＯ）の活動支援をおこない、総務機能を含む会社運営を支援し、ＴＭＯの人材や業務をＴＭＯ事業の推進に重点化する効果的で効率的なＴＭＯ事業の推進体制を構築しました。ＴＭＯ構想事業の内、目標の２６事業に２事業を加えて２８事業に着手しました。調査事業５事業を完了し、「箕面山七日市」、「橋本亭の保存・活用」、「瀧道四季イベント」、「みのおサンプラザ再生事業」など大きな成果がありました。
地下の核となるスーパーマーケットの破綻から起因した商業施設としての魅力低下と空洞化の進行に歯止めをかけ、管理会計の健全化を実現しました。「みのおサンプラザ等公共施設再配置計画検討懇話会」に参加し、計画案が策定されました。
これは、みのおサンプラザ１号館ビルの商業施設と公共施設の一体性を高め、市民の生活文化の交流拠点として整備を進め、ビル地階への箕面市立郷土資料館の移設、タウンインフォメーションコーナーを新設するもので、この計画案をもとに、ビルの権利者や商業者の合意形成に貢献しました。同時にビルの玄関やトイレ、階段や外観などの共用部分のリニューアルを目指して権利者や商業者の合意形成を支援し、公共施設の再配置と同時にビル全体の改修に関する合意形成を実現しました。
みのおサンプラザ１号館の空店舗事業の「私商箱」の出店者は、平成１８年３月
末現在で５５名に拡大し、ＴＭＯ会社の各種事業との連携や出店者の拡大による地域のネットワーク拡大、コミュニティビジネス支援のためのモデル事業としての広報や店舗運営ノウハウの提供をおこないました。
箕面市立箕面駅前駐車場指定管理事業の開始によって、当該施設の総合管理業務についての経験豊富な管理者を配置するなど、迅速かつ的確な対応可能な体制を整え、当初の指定管理事業計画における収入目標をほぼ達成しました。この収益の一部をＴＭＯの支援母体として一定の収益還元に努め、シンボルロード、滝道の活性化、みのおサンプラザでの交流促進、イベントなどの賑わいの演出、各種情報発信等を通して箕面駅前地域の回遊性の創出や商業振興・地域活性化に貢献しました。
箕面駅前モータープール事業の事業転換については、箕面シンボルロードに面した箕面駅前の将来の本格的なリニューアルに対応可能な暫定利用計画として箕面駅前の新しい集客ゾーンとして回遊性創出と観光商業の活性化の拠点としての活用を検討しましたが、再生計画の足元を検討した結果、観光集客ゾーンとしての整備を断念しました。引き続き収益性の高い事業への見直しを検討します。
② かやの中央地区のまち育てへの取組
かやの中央まち育て交流会のアドプト活動および平成１６年度に復活させた「まんどろ火祭り」の実施を支援しました。周辺街区の土地活用の支援や北急延伸に向けての働きかけなどの地道な活動を継続しました。また、中心街区の土地活用に関して緑遊新都心株式会社の運営支援を継続しました。
3

③ 広報・ネットワーク拡大への取組
ホームページの充実、まちづくりニュースレター「ほぼ月刊まちづくりみのおウェーブ」、「みのおサンプラザ名店会ニュース（月２回）」他ＦＭ８１６（タッキー）との連携をさらに強化して、まちづくりに関する広報を充実しました。「箕面山七日市」「橋本亭」、「私商箱」事業の話題性からテレビ、ラジオ、新聞、ミニコミ誌等で大きく取り上げられて箕面市のまちづくり事業の広報を強化拡大しました。
「市民活動フォーラムみのお」や「暮らしづくりネットワーク北芝」との連携、自然環境や観光資源とのかかわりにおいて「ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会」や「みのおアジェンダ２１の会」との連携、人材面では「箕面市シルバー人材センター」との連携をさらに強化しました。

（２）経営体質強化への取り組みについての総括① 施設管理業務とまちづくり業務の一体的運営
平成１７年７月１日に機構改革を実施し、業務部とまちづくり事業部を統合して事業統括部とし、業務課、新都心事業課、まちづくり事業課に再編成しました。箕
面わいわい株式会社の分社設立に伴うまちづくり事業部の業務範囲や役割の変更に対する対応、みのおサンプラザ１号館ビルの公共施設再配置などハード面とソフト面の一体的な管理運営体制への対応、公共駐車場の指定管理に伴う利便性の向上や料金体系の弾力的運用など経営効率向上への対応を目的として機構改革を実施しました。
② コスト競争力の強化
施設管理においては現場主義を徹底し、最新の運営システムの導入を検討するなどの抜本的な見直しを含む検討を実施しました。管理部門においては、管理システムの合理化を中心にコストダウンを一層進めました。
③ 経営管理体制やキャッシュフローをはじめとする財務体質の強化
情報公開と個人情報保護の観点から、箕面市情報公開条例に対応する社内規定の整備などの経営管理体制を強化しました。箕面市による金融支援の実現によって、長期的なキャッシュフローは安定しましたが、再生計画における収益基盤であった「箕面市立かやの広場・かやの中央駐車場」の指定管理者選定コンペの落選により今後の経営にとって不安定要因が発生しました。再生計画の見直しや収益力に見合う借入金返済額の見直しが必要となっています。
④ 人材の採用・育成
自己申告制度の導入など能力主義・成果主義を人事制度の定着化に注力し、職務の専門化に対応するために積極的にスキルアップのための研修を取り入れ、自己啓発の支援体制を整えました。

4

２． 事業活動（１） 業務課の事業①

箕面駅前第１・第２駐車場指定管理業務
利用料金制度による指定管理業務を開始し、事業計画における平成１７年度収入計画の１１４百万円をほぼ達成しました。
② かやの中央駐車場管理業務・かやの中央市民広場等管理業務
平成１８年度の指定管理制度の導入を見越した弾力的で効率的な運営体制の構築に向けて準備を進め、稼動状況に対応する運営体制を提案し、電気料金のコストダウン等の合理化策を実現しました。指定管理者のプロポーザルコンペに応募しましたが、落選したために目的を達成することができませんでした。
③ 箕面文化センター清掃業務
前期に引き続き、施設管理業務のひとつとして受託しました。
④ 子育て支援センター清掃業務
前期に引き続き、施設管理業務のひとつとして受託しました。
⑤ 箕面市統計担当清掃業務
前期に引き続き、施設管理業務のひとつとして受託しました。
⑥ みのおサンプラザ１号館・２号館管理受託業務
１号館管理会計の正常化に向けて法的措置等の対応を進めました。また、共用部分の改修についての合意形成や工事の契約および実施についての業務を行いました。
⑦ 商店街振興組合みのおサンプラザ名店会運営支援業務
新しいストアコンセプトの構築や継続的な販促・広報活動を支援しました。
「箕面山七日市」、「みのおサンプラザ東マーケットの活用」、「私商箱」運営事業などにより活性化を支援しました。
⑧ 不動産賃貸業務
サンプラザ１号館の当社が取得した空き店舗２床は、工事現場事務所として賃貸しましたが、サンプラザ２号館３階の旧本社オフィスは、需要が弱く、募集を継続しました。
⑨ 箕面駅前・桜井第１モータープール事業
箕面駅前モータープールは、収益の向上と箕面駅前の集客ゾーンとしてふさわしい事業を検討しましたが、「箕面市立かやの広場・かやの中央駐車場」の平成１
８年７月以降の運営管理事業において指定管理者選定コンペに落選するなど、再生計画の足元を検討した結果、観光集客ゾーンとしての整備を断念しました。引
き続き収益性の高い事業への見直しを検討します。

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（２） 新都心事業課の事業① かやの中央のまち育て支援業務「かやの中央まち育て協議会」の運営を支援し、組織運営の側面支援と周辺街区の土地活用の相談業務を継続しました。また、「かやの中央まち育て交流会」については、まちづくり事業の一環として「市民活動フォーラムみのお」と連携しつつ組織運営の側面支援やアドプト活動や「まんどろ火祭り」を支援しました。
② 緑遊新都心株式会社運営支援業務
共同事業の長期的な安定を目指して各地権者の相続問題への対応などの相談業務を含めて経営全般にわたって支援をおこないました。
③ 箕面新都心の周辺街区の駐車場業務
テナント向けの月極駐車場契約５件の管理を受託しました。

（３） まちづくり事業課の事業① 箕面わいわい株式会社の運営支援
まちづくり会社として中心市街地活性化についてＴＭＯの運営支援をおこないました。ＴＭＯ構想事業の内、目標の２６事業に２事業を加えて２８事業に着手しました。調査事業５事業を完了し、「箕面山七日市」、「橋本亭の保存・活用」、「瀧道四季イベント」、「みのおサンプラザ再生事業」など大きな成果がありました。
② 空店舗活性化事業
みのおサンプラザ１号館の空店舗事業の「私商箱」の出店者は、平成１８年３月末現在で５５名に、年間売上高は、約６００万円まで業容拡大しました。ＴＭＯ会
社の各種事業との連携や出店者のネットワーク拡大により地域のネットワーク拡大、コミュニティビジネス支援のためのモデル事業としての広報や店舗運営ノウハウの提供をおこないました。
③ みのおサンプラザ１号館ビル活性化支援事業「みのおサンプラザ等公共施設再配置計画検討懇話会」に参加し、計画案が策定されました。これは、みのおサンプラザ１号館ビルの商業施設と公共施設の一体性を高め、市民の生活文化の交流拠点として整備を進め、ビル地階への箕面市立郷土資料館の移設、タウンインフォメーションコーナーを新設するもので、この計画案をもとに、ビルの権利者や商業者の合意形成に貢献しました。同時にビルの玄関やトイレ、階段や外観などの共用部分のリニューアルを目指して権利者や商業者の合意形成を支援し、公共施設の再配置と同時にビル全体の改修に関する合意形成を実現しました。
④ 市民活動団体とのネットワーク・広報事業、まちづくり支援業務(ｲ) （特活）市民活動フォーラムみのお
市民の市民活動への参加を支援するための企画講座「地域着陸カレッジ」の実施について広報面から支援しました。また、かやの中央のまち育てに関するイベン
6

トでの支援連携、かやの広場の清掃事業におけるコミュニティビジネス支援を行いました。
(ﾛ) （特活）ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会
山麓保全ファンドの活性化と財源確保のための企画連携をおこないました。地産地消に関する事業および山麓保全に関する拠点づくりに関する事業を企画しましたが実現には至りませんでした。
(ﾊ) （特活）暮らしづくりネットワーク北芝
地域通貨の実験事業における連携や各種文化イベントにおける事業連携や、インターンシップによる人材交流が実現しました。
(ﾆ) みのおアジェンダ２１の会
会の設立５周年記念イベントの企画に参加し、講演会の開催を中心に担当しました。環境分野でのネットワーク形成とイベント連携が進みました。
(ﾎ) 社団法人箕面市シルバー人材センター
駐車場管理事業を中心に業務を委託しました。指定管理制度に対応できるサービ
スや業務の高度化を進めるために、現場における連携や新規事業を検討する際の連携体制を強化することができました。
(ﾍ) みのおコミュニティ放送株式会社
地域放送・広報支援のために事業連携を強化し、イベント企画の連携、番組取材協力、広告・広報の連携が進みました。
(ﾄ) 財団法人箕面市文化振興事業団
みのおサンプラザ１号館の公共施設再配置に伴うソフト面の連携やまちづくり事業におけるイベント連携などを進めました。また、「箕面市立箕面文化・交流センター」の指定管理者の選定に伴い、業務の引継ぎやホール活性化に向けての連携体制を整えることができました。
(ﾁ) 南山開発株式会社
南山地区の土地活用に関する共同事業について、進出希望企業の選定や共同事業の運営支援をおこないました。平成１８年度の土地賃貸事業開始に目途を付けることができました。
(ﾘ) 箕面商工会議所
中心市街地活性化のまちづくりの支援体制を強化するために社長が常議員として運営に参加することとなりました。総務、地域産業活性化、中心市街地活性化の各委員会において委員として活動し、ＴＭＯによる中心市街地活性化事業の推進体制を側面から支援します。

73．業績の推移
区

分（百万円）
平成１５年度
第２６期

売

平成１６年度

平成１７年度

※第２７期

第２８期

通期合算

第２９期

上 高

１８１

１８３

１７２００

２１６

経常利益

１１５３

１８３５

当期純利益

１２

１５３

１８

△９１１

（１株当り）

（３２円）

（４１円）

（8 円）

（４９円）

（△２，４６２円）

総資 産

１，５３６

１，５６３

１，５０５

１，５０５

５９３

純資 産

３８５

４００

３７０

３７０

△５４１

１株当り

（１，０４１円）（９９９円）（９９９円）（△１，４６３円）※（１，０８１円）第２７期は（平成１６年４月１日～平成１７年２月２７日）

4．株式の状況（１）会社が発行する株式の総数

４００，０００株（２）発行済み株式総数

３７０，０００株（３）株主数

１３名

（４）株主
株

主名

所有株式数

所有株比率

当社からの出資状況

箕面市

253,000 株

６８．３８％

０

大阪北部農業協同組合

16,000４．３２

０箕面商工会議所

16,000〃０㈱三井住友銀行

10,000２．７００㈱りそな銀行

10,000

〃

０

㈱池田銀行

10,000

〃

０

阪急電鉄㈱

10,000〃０銀泉㈱10,000〃０

三井住友カード㈱10,000〃０三井住友銀リース㈱10,000〃０

摂津水都信用金庫

5,000

１．３５０

尼崎信用金庫

5,000

〃

０

阪急バス㈱

5,000

〃

０

５．取締役及び監査役（平成１８年３月３１日現在）
代表取締役社長

日永田取締役（非常勤）

尾池

良行

実
（箕面商工会議所会頭）

〃（〃）

内村昭

（株式会社 池田銀行取締役

〃

（〃）

髙橋秀一郎

（阪急電鉄 株式会社取締役）

監査役（〃）

山内一浩（公認会計士・税理士）

常務執行役員）

第２９期

貸借対照表

平成１８年３月３１日現在
（単位資科
【流産の目

部
金

負額

科債の円）

部

目

金

額

動 資産】

【102,058,299】【流動 負債】【60,917,469】

・預金

83,940,984

未払金

9,087,996

現金

前

払費

用

9,171,180

未 払 法 人 税 等

17,058,300

未収入金

8,946,135

未 払 消 費 税 等

4,662,100【固定 資産】【490,535,647】

前

受

金

3,834,900(有 形 固 定 資 産 )（461,137,147）

預

り

金

2,715,635

物

38,154,235

源

泉 預

り 金

189,070

建 物 附 属 設 備

530,651

電波障害預り金

1,153,936

構物

328,826

一年内返済予定長期借入金

車 両 運 搬 具

45,730建
築品

3,869,267

一 括 償 却 資 産

325,736

器

具

備

土（負

【1,073,086,129】

債】

1,063,684,429

長 期 借 入 金
預り

負債

金

9,401,700

合計1,134,003,598

資

本保証295,900）
295,900

電 話 加 入 権
(投資その他の資産）

定417,882,702

地（無形固定資産）【固22,215,532(29,102,600 )の部

投 資 有 価 証 券

19,617,100

出資金

5,000,000【資預け金

4,485,500【利益剰余金】【△726,409,652】

任 意 積 立 金

6,700,000(別 途 積 立 金)

(6,700,000)

当期未処理損失△733,109,652（内 当 期 純 損 失）（△911,112,402）

産

合

計

592,593,946

金】【185,000,000】

計△541,409,652

負債・資本合計

592,593,946

資資本

本合

第２９期

科損

益

計

自

平成 １７ 年 ４ 月

至

平成 １８ 年 ３ 月 ３１ 日

目

算書

１ 日

（単価 円）
金額（経常損益の部）（営業損益の部）【売上】
入3,408,164受取手数料収入

5,432,253

受 託 料 収 入

81,386,105

駐車場賃貸収入

13,380,205

駐 車 場 収 入112,766,387

家

【 売高賃

収商

品

売

上原価 】

商品

仕7,143

上216,380,257

入42,500

売 上 総 利 益

216,337,757【販売費及び一般管理費】

175,717,857

営

業 利 益

40,619,900【 営 業 外 収 益 】
受取

雑利
収

息

49,403

入115,330

息5,440,025

失48,042

164,733【 営 業 外 費 用 】
支払

雑経

利損

常利

5,488,067

益35,296,566

失929,350,668【 特 別 損 失 】
減損

損

税 引 前 当 期 純 損 失△894,054,102

法人税、住民税及び事業税

17,058,300

当期

前期

純損

失△911,112,402

利益

178,002,750

当 期 未 処 理 損 失△733,109,652

繰越注記事項

１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価方法

個別法による原価法（２）固定資産の減価償却方法
建物・・・・・・・定額法（平成９年分までは、定率法を採用しており、税法の定める耐用年数になっております。
）
一括償却資産・・・３年均等償却
その他・・・・・・・定率法（税法に定める耐用年数。
）（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更「固定資産の減損に係る会計基準」【「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 14 年 8 月 9 日）
】及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成 15 年 10 月 31日）に基づき、当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる税引前当期純損失に与える影響額は 929,350,668 円です。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

3．貸借対照表関係（１）支配株主に対する債権債務

未収入金
長期借入金

7,237,554 円
1,085,899,961 円(２）有形固定資産の減価償却累計額

53,023,863 円（３）資本の欠損の額

726,409,652 円（４）一株当たりの当期純損失

2,462 円 46 銭

４．損益計算書関係（１） 支配株主との営業取引による取引高
営業収益取引総額

42,878,665 円

営業費用取引総額

16,190,476 円（２） 減損損失
当社は以下の資産グル－プについて減損損失を計上しております。
場所

用途種類減損損失（円）箕面市箕面５－７３２

駐車場

土地、建物

929,350,668 円

当社は、管理会計上の区分に基づき、資産のグループ化を行っております。
当事業年度において、地価が著しく下落している土地を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の金額は土地 892,255,698 円、建物 37,094,970 円であります。
回収可能価額は路線価をもとに実勢価額を加味して算定した正味売却価額から処分費用等を控除した額をもって算定しました。

第 ２９ 期 損 失 金 処 理 計 算 書（単位：円）
科

目金額【当期 未処理 損失】△733,109,652【次期繰越損失】△733,109,652

上記の通りご報告申し上げます。
箕面都市開発株式会社

代表取締役社長

日永田実

附

属明

細書

（１）長期借入金の増減
借入先（単位：円）

期首残高

当期増加額

1,108,004,968 円

箕面市0円

当期減少額

期末残高

22,105,007 円

1,085,899,961 円（内年内返済予定額）

22,215,532 円（２） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
区

期

資産種類

分

建首

帳簿価格

物

当期増加

当期減少

当期償却

額

額
37,094,970

79,915,926

0

期

末

減価償却

額

帳簿価格

累計額

4,666,721

38,154,235

47,439,330※1
建物

696,42400165,773

530,651

309,149

構 築 物

414,1380085,312

328,826

2,385,224

車

45,73000045,730868,865

1,013,834

3,668,667

0813,234

3,869,267

1,714,725

210,768

325,736

306,570

附属設備

有 形 固 定 資 産

両

運 搬 具
器具備品

※2一括償却

191,608

344,896

資産

小計

82,277,660

4,013,563

37,094,970

5,941,808

43,254,445

53,023,863

土地

1,310,138,400

0892,255,698

0

417,882,702

0

5,941,808 461,137,147

53,023,863※3合計

無 形 固 定 資 産

1,392,416,060

4,013,563

929,350,668

295,90000

0295,900

0295,90000

0295,900

0

電話加入金合計※１

モ－タ－プ－ル建物 償却後※

２

かやの駐車場※３

モ－タ－プ－ル土地

機械機器
減損

減損

（３） 資産につき設定している担保権の設定担保に供している資産

担保権によって担保されている債務種類

期末帳簿価格担保権の種類

内

土地346,025,467 円

抵

長期借入金

当権

容

期末残高
1,065,899,961 円（４） リ－ス契約により使用する固定資産の明細
資産の種類

資 産 の 内 容 及 び 数 量 等

第１駐車場

料金システム

料金計算システム一式・移動レジスタ－１台

第２駐車場

料金システム

精算機２台、料金システム－式、移動レジ１台

自動車

トヨタ「イスト」１台

テナント管理ソフト・事務機

テナント管理ソフト１台、シュレッタ－１台
複写機２台、パソコン４台

販売費及び一般管理費（単位：円）

科

目

金

与手 当

56,871,675

福 利 厚 生 費

6,444,434

受 託 管 理 費

22,560,414

事務 消耗品 費

6,138,567

通費1,024,795

旅 費 交 通 費500,138

給信公 課

7,420,115

交際費・寄付金577,971

広 告 宣 伝 費583,603支 払 共 益 費

3,225,455

水 道 光 熱 費

3,901,411

減 価 償 却 費

5,941,808

支 払 手 数 料

19,475,226

調 査 研 究 費742,180

租税料

11,176,063

損 害 保 険 料

1,078,891

雑費

1,002,476

委 託 手 数 料

27,052,635

賃

借合

計額

175,717,857

監

査報

告書

私は、箕面都市開発株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２９期営業年度について監査を行い、次の通り報告致します。
１．監査方法の概要
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、会計帳簿等の調査を行い、計算書類につき検討を加えました。
２．監査の結果（１） 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表及び損益計算書の記載と合致しているものと認めます。
（２） 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従って会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。
（３） 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（４） 損失金処理案は,法令及び定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（５） 附属明細書は、法令及び定款に従って、会社の状況を正しく示していると認めます。
（６） 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以平成１８年５月１９日

箕面都市開発株式会社
監査役

上