参考様式第５－１号

喜界町公告第 220 号
令 和 5 年 11 月 22 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧湾小校区（湾集落、赤連集落、中里集落、川嶺集落、羽里集落、山田集落、池治集落）
令和 ５年１１月２１日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：６１人（うち法人：５法人）、利用者：１６３人、サービス事業体：３３経営体
主な作物：さとうきび、生産牛、果樹、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧湾小校区は、認定農業者５６名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

502 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

502 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

１

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

２⑤果樹等

参考様式第５－１号

喜界町公告第 214 号
令 和 5 年 10 月 31 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)(465291)
旧荒木小校区

地域名（地域内農業集落名）（荒木集落）
令和 ５年１０月３０日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：２２人（うち法人：１法人）、利用者：６１人、サービス事業体：５経営体
主な作物：さとうきび、生産牛（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧荒木小校区は、認定農業者２２名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

122 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

122 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

３

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

４⑤果樹等

参考様式第５－１号

喜界町公告第 253 号令 和 5 年 12 月 14 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧上嘉鉄小校区（手久津久集落、上西集落、上中集落、上東集落、先山集落、浦原集落）
令和 ５年１２月１３日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：５１人（うち法人：６法人）、利用者：６１人、サービス事業体：１７経営体
主な作物：さとうきび、生産牛、果樹、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧上嘉鉄小校区は、認定農業者５１名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積345 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

345 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

５

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

６⑤果樹等

参考様式第５－１号

喜界町公告第 205 号
令 和 5 年 10 月 27 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧滝川小校区（城久集落、滝川集落、島中集落）
令和 ５年１０月２６日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：２８人（うち法人：６法人）、利用者：３７人、サービス事業体：３経営体
主な作物：さとうきび、果樹、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧滝川小校区は、認定農業者２８名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

224 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

224 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

７

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

８⑤果樹等

参考様式第５－１号

喜界町公告第 219 号
令 和 5 年 11 月 20 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧坂嶺小校区（中間集落、先内集落、中熊集落、大朝戸集落、西目集落、坂嶺集落、伊砂集落）
令和 ５年１１月１７日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：２９人（うち法人：７法人）、利用者：５１人、サービス事業体：１５経営体
主な作物：さとうきび、生産牛、果樹（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧坂嶺小校区は、認定農業者２９名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

276 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

276 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

９

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

１０⑤果樹等参考様式第５－１号

喜界町公告第 222 号
令 和 5 年 11 月 29 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧小野津小校区（前金久集落、神宮集落）
令和 ５年１１月２８日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：４９人（うち法人：３法人）、利用者：３０人、サービス事業体：２６経営体
主な作物：さとうきび、果樹、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧小野津小校区は、認定農業者４９名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

275 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

275 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

１１

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

１２⑤果樹等参考様式第５－１号

喜界町公告第 221 号
令 和 5 年 11 月 24 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧志戸桶小校区（志東集落、志南集落、佐手久集落）
令和 ５年１１月２２日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：５６人（うち法人：３法人）、利用者：８２人、サービス事業体：２１経営体主な作物：さとうきび、生産牛、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧志戸桶小校区は、認定農業者５６名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積308 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

308 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

１３

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

１４⑤果樹等参考様式第５－１号

喜 界 町 公 告 第 214-2号
令 和 5 年 11 月 1 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧早町小校区（伊実久集落、塩道集落、早町集落、白水集落、嘉鈍集落）
令和 ５年１１月１日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 １ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：４８人（うち法人：７法人）、利用者：１６３人、サービス事業体：８０経営体
主な作物：さとうきび、生産牛、果樹、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧早町小校区は、認定農業者４８名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

336 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

336 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

１５

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

１６

⑤果樹等

参考様式第５－１号

喜界町公告第 204 号
令 和 5 年 10 月 25 日
農地中間管理事業の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、公表します。
喜界町長 隈崎 悦男
喜界町

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）(465291)
旧阿伝小校区（阿伝集落、蒲生集落、花良治集落）
令和 ５年１０月２４日

協議の結果を取りまとめた年月日（第 ２ 回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
・今後、認定農業者（利用者含む）が耕作を引き受ける面積は確保できているが、６０歳以上の認定農業者（利用者含む）も多くおり、新たな農地の受け手の確保も必要である。
【地域の基礎的データ】
認定農業者：１８人（うち法人：３法人）、利用者：２６人、サービス事業体：４経営体
主な作物：さとうきび、果樹、野菜（２） 地域における農業の将来の在り方
・基幹作物であるサトウキビの生産安定を基本として、野菜・果樹といった農作物の産地拡大を図るとともに、収益性の高い新規作物の導入を目標とする。
・旧阿伝小校区は、認定農業者１８名に集約化を進めつつ、地区内で認定意向のある農業者や新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。しかし、地区内の担い手において新たな農地の受け入れが困難となった場合は、地域外からの担い手を募る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積

502 ha

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

502 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の区画整理が行われている農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地との間にある農地及び再生利用が困難な農地は区域外とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

１７

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備事業の活用予定無し。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
地域内の多様な経営体が今後も経営を続けることが出来る体制を整えるため、地域内で受託作業を継続して続ける。
新規就農者の受け入れを推進し、町・ＪＡ及び県とが連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
作業の効率化を図るため、さとうきび収穫作業においては今後農業支援サービス事業体への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】⑧担い手の営農や農業者の利用状況等を考慮の上、農業用施設の設置を行う。

１８⑤果樹等