Ver.2.3.8【 改訂版 】

認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ資格

Japan Certified Compliance Consultant (JCCC)【 改正個人情報保護法／コンプライアンス経営対応版 】

JCCCは(特定)個人情報保護、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ分野でのｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして、講師として幅広くご活躍していただける認定資格です！

主催：一般社団法人日本コンプライアンス推進協会
Japan Compliance Promotion Association（JCPA)

認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ資格とは？
認定コンプライアンスコンサルタント資格（JCCC)とは、個人情報保護のみならず,情報セキュリティ分野、品質管理、リスクマネージメントなど中堅・中⼩企業におけるコンプライアンス（法令等遵守）に関して必要となる知識を修得し、これら対象企業に対し的確にコンサルタント業務を遂⾏でき、また、社内の啓発研修を通して意識変⾰を促すためのコンプライアンス考育講師として⼈材を認定する⺠間資格です。
認定機関である一般社団法人日本コンプライアンス推進協会（JCPA）は、多くの企業で個人情報関連啓発研修を実施し、その独⾃の研修プログラムが⾼い評価を頂くようになりました。単なる個⼈情報、情報セキュリティなど知識を求めた研修ではなく、従来の「認識」し「理解」する教育から、岣঳য峜峒峴峘ವ੭岶ਔ௙૗୓峼଑岷岝嵊嵑嵓岬峵঺ভ峼峎岹峵岞岤をモットーに、考育研修を通して「気づき」から納得(感）を得て「意識変⾰」の第⼀歩を踏みだしてもらえるようなカリキュラムとなっています。いまこそこのような「コンプライアンス経営」を支えるコンサルタント(考育講師)の育成が求められています。
専⾨的な知識の修得は当然ながら、中堅・中⼩企業を中⼼に「コンプライアンス経営」推進のための⽀援コンサルタントとして、また考育研修講師として企画⽴案・提案・プレゼンテーションができように養成いたします。

認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ資格の特徴とは！
中堅/中⼩企業・組織においてより⾼い意識変⾰やより⾼いモラル構築には、かなりの時間と活性化された職場環境が必要となります。このような中で従業者の意識変⾰のきっかけづくりにお⼿伝いをさせて頂くためには・・・◆「コンプライアンス経営」推進のためのコンサルティング業務全般の基本的な知識を有すること。
◆個⼈情報保護に関し、プロフェッショナルとしての教養・知識・倫理を有すること。
◆情報セキュリティに関する問題解決型の実施指導能⼒を有すること。
◆コンプライアンス対策・構築に関する業務の幅広い基礎知識と応⽤能⼒を有すること。
◆企業内/組織内コンプライアンストレーニング指導の能⼒を有すること。
◆メンタルヘルスケア研修にトレーニング指導能⼒を有すること。
上記の能⼒取得を⽬的とした学習を通し中堅/中⼩企業、組織に対して提案書作成を⾏い、顧客に対して的確なプレゼンテーションを実施できるなど、ロールプレーを取り入れた実践的な講座内容になっております。
また、考育講師としても活躍頂けるようにJCPA入会後、会員登録認定講師としてご紹介の場を提供いたします。

資格取得までの流れについて
認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ養成講座（２日間）※JCCC養成講座は2日間で実施されます。

認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ認定試験※JCCC認定試験は養成講座の最終日に実施いたします。

認定試験合格※試験が不合格の場合は、初回のみ無料で再試験を受ける事が可能です。

JCPA会員登録手続き※会員登録によりJCPAよりｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・講師の紹介・派遣などが可能となります。

認定証書

発⾏

※会員は年会費(12,000円)が必要となります。
（初回は会員登録費用がかかります）※ ＪＣＰＡ養成講座の日程確認及びお申し込みは、協会のホームページからお願いいたします。

http://www.j-cpa.or.jp/company_training/qualifying_sch.html

認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ養成講座のｶﾘｷｭﾗﾑ＆ｽｹｼﾞｭｰﾙ

1日目
10:00
～17:30

2日目
9:30～17:30１．意識変⾰の重要性について
・この講座が⽬指すもの（意識変⾰の第⼀歩）
２．コンプライアンスの意義と重要性の理解
Ⅰ.コンプライアンスを正しく理解する
Ⅱ.コンプライアンスはこうして実践する
Ⅲ.中⼩企業におけるコンプライアンス不祥事防⽌のポイント
Ⅳ.最近のＳＮＳ関連コンプライアンス事故事例の考察
Ⅴ.ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ普及による情報漏洩事例紹介
３．個人情報保護の重要性と個人情報保護法の背景
Ⅰ.個人情報保護法概要
４．改正個人情報保護法解説
・個人情報保護法の新旧比較
５．個⼈情報漏えいと企業経営・漏えいが企業・個⼈に与えるダメージについて
・個⼈情報保護法と関連法令など
６．情報セキュリティの重要性の理解（法２０条）
Ⅰ.安全管理対策について・リスクマネージメントについて（脅威と脆弱性との関連）
Ⅱ.終わらない個⼈情報漏えい事故・事例
７．漏えい再発防⽌対策の考え⽅(1) うっかりミスを防止するためのポイント(2) ミス防止対策の手法を考える
８. メンタルヘルスケア概説（うつ病とｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ犯罪の因果関係）
Ⅰ. 「コンプライアンス経営」推進企業について
１．「コンプライアンス経営」推進の必要性について
２．企業経営における視点について
３．組織⼒・⼈材⼒における視点について
４．ＩＴ利活⽤における視点について
Ⅱ. コンプライアンス経営実現のための｢⾒える化｣分析
１. （解説） 組織は人、人の心を動かし、組織を変える５６の法則
２．（演習）「⾒える化」分析／診断書(チャート)作成★ ⾒える化分析後の改善個所把握と改善対策について
Ⅲ. 誰もが気持ちよく過ごせる職場環境にしよう
１. 職場のならわしに込められた思いや意義を理解しよう
２. 良い慣習は、⽇々の⾏動・習慣の積み重ねから
Ⅳ. 仕事がはかどる職場づくりに貢献しよう
３. 仕事の基本⾏動を⾒直し、⽣産性を⾼めよう
Ⅴ. コンプライアンス第三者認証「ＣＳマーク」取得演習
４. 第三者認証（ＣＳマーク）制度について■ 試験概要（最終日実施）
認定ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ認定試験★CSマーク認証取得について
時 間 ： ９0分★（演習）コンプライアンス体制づくりの手順
問 題 数 ： 50問★現状分析・課題点抽出・改善策の決定
試験形式 ： ２、4答択一（終講／総復習）
合格基準 ： 正答率70％以上で合格
Ⅵ. 認定試験実施（５０問／９０分）◆JCCC養成講座募集要項
講師：一般社団法人日本コンプライアンス推進協会 認定講師

受験料 ：10,000円 （税別）
JCCC養成講座受講料： 18０,000円 （税別）
募集人員：15名 （但し、最少開講人員 5名）※資格試験合格後、日本コンプライアンス推進協会（JCPA）に会員登録⼿続きを⾏うと「認定証書」が発⾏されます。
⼊会⾦10,000円（税別）
年会費12,000円 （税別）※ ുਛ൥ౠ崡崙崠嵍嵤嵓‫٭‬崓嵒崕嵍嵑嵈峙੃়峕峲峴岝૗ಌ峕峔峵ৃ়峬岬峴峨峃峘峑੒峫岾വഅৣ岿岮岞

啓発研修風景と講師紹介
塚脇 吉典 (JCPA認定講師）

・ 早稲田大学政治経済学部経済学科卒
・ 株式会社ﾈｯﾄｾｰﾌｧｰ代表取締役

・ ⼀般社団法⼈⽇本ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進協会理事
・ 認定プライバシーシニアコンサルタント、認定講師
・ 個人情報第三者認証（TRUSTe）審査員
・ 認定上級内部統制管理⼠、IT統制講座講師
・ 認定ヘルスケアプライバシーコンサルタント
・ SMEI国際認定マーケティングエグゼクティブ
個⼈情報保護法も２０１７年５⽉３０⽇に全⾯施⾏となりました。一方インターネット上を騒がせている標的型ウイルスやランサムウェアなど、サイバー空間の脅威が年々増⼤してきました。更に、ワークライフバランスに⽬を向けると、「働き⽅改⾰」を軸にしたワークスタイル変革など、企業内の職場環境改善対策が求められ、とりわけ中小企業を取り巻く社会的環境が多岐にわたり⼤きく様変わりしています。これらを正しく理解した上で、企業全体で取り組んでいくことは、コンプライアンス不祥事防⽌の意識が⽣まれ、結果として倒産リスクを含めた多くのダメージが回避できると考えています。企業存続の観点から、経営者が自ら率先して、①「コンプライアンス経営」の重要さを認識し、②経営者や管理責任者が現場主義に徹し、③リーダーシップを発揮し、④現場⽬線で企業内の隅々を⾒渡すことで、⑤⾒えないリスクや今まで⾒落としてきたリスクにもう⼀度⽬を向けてみることが求められています。この機会に「⾒える化」を推進し、最適なリスク対策を講じ、⼀⼈ひとりの「意識変⾰」の促進にお役にたてれば幸いです。その為にも、JCPA協会としまして 「コンプライアンス経営推進」支援のための人材の育成に努めて参ります。

協会ご紹介
■ 名 称

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会（JCPA)

■ 所在地
■ 連絡先

Japan Compliance Promotion Association
東京都中央区銀座１丁目3番3号 G1ビル７F
Ｅmail：info@j-cpa.or.jp URL: http://www.j-cpa.or.jp■ 協会役員会 ⻑

津田 晃

理 事

中津 博之

塚脇 吉典

森松下 資雄

秋野 信治

松岡 照夫

五味田 匡功

⻑島 一美

平田 雅子

菱沼 秀明

坂本伊藤 博之

藤崎 ひろみ委 員■ その他(嘱託)

オブザーバー

坂本 博子 （医学博士）

嘱託弁護士

樋口 治朗

隆夫

照井 敏彦
均

伊東市情報公開審査会委員 ／ 伊東市個人情報保護審査会委員

当法人は、個人の事業経験並びに専門分野を活用し、中小企業におけるコンプライアンス法令・社会的規範の遵守）を実現し、 モラルある社会を創造するため、次の事業を⾏う。
（１）「コンプライアンス経営」に関する啓発考育事業・コンサルティング事業（２）コンプライアンス体制構築・運用に関する第三者認証事業（３）「コンプライアンス経営」体制構築支援及び監査支援
・ 情報セキュリティ構築支援
・ リスクマネージメント体制構築支援
・ 企業内「⾒える化」推進⽀援
・ 再発防⽌対策／各種法律相談⽀援‫كڰق‬ਗ৖崝崌崸嵤వொ岴峲峝ਂਫ崊崗崣崡ଆૃৌੁ‫ق‬଑ো嵣ઈ৷嵣৳ ஹ‫੍ك‬ର（５）コンプライアンス全般に関する苦情相談対応支援業務（弁護⼠・税理⼠・社労⼠ほか）（６）個人の事業経験並びに専門分野を当法人に登録し、社会に貢献するための活動（７）コンプライアンス関連出版事業 など