令和４年第３回北本市議会定例会提出議案及び報告概要＜議案の概要＞議案件
名要旨
番号３２ 令和３年度北本市一般会計 １ 趣旨
歳入歳出決算の認定につい⑴ 歳入決算額て２５５億８，７８９万５，２７２円（各部課）⑵ 歳出決算額
２４０億８，２２９万２，３６０円
２ 内容
歳入歳出差引額は１５億５６０万２，９１２円となり、このうち８９７万９，０００円を繰越明許費として、４１万８，０００円を事故繰越しとして、それぞれ翌年度へ繰り越す財源としたことから、１４億９，６２０万５，９１２円を決算剰余金として令和４年度に繰り越した。
３３ 令和３年度北本市後期高齢 １ 趣旨者医療特別会計歳入歳出決⑴ 歳入決算額算の認定について
９億５，９６１万６，７６４円（健康推進部保険年金課）⑵ 歳出決算額
９億３，４９４万３，４６４円
２ 内容
歳入歳出差引額２，４６７万３，３００円を決算剰余金として令和４年度に繰り越した。
３４ 令和３年度北本都市計画事 １ 趣旨
業久保特定土地区画整理事⑴ 歳入決算額
業特別会計歳入歳出決算の３億７，２９６万６，４４６円
認定について⑵ 歳出決算額（都市整備部久保土地区画３億６，３４２万２，３２９円
整理事務所）
２ 内容
歳入歳出差引額は９５４万４，１１７円となり、このうち１３１万３，０００円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としたことか

３５

令和３年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（健康推進部保険年金課）

３６

令和３年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（健康推進部高齢介護課）

３７

令和３年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について（埼玉県央広域公平委員会）

３８

令和３年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について（都市整備部建設課）ら、８２３万１，１１７円を決算剰余金として令和４年度に繰り越した。
１ 趣旨⑴ 歳入決算額
６６億９，５９３万５，８８５円⑵ 歳出決算額
６４億３，４５２万１，３２７円
２ 内容
歳入歳出差引額２億６，１４１万４，５５８円を決算剰余金として令和４年度に繰り越した。
１ 趣旨⑴ 歳入決算額
５１億４，７２７万３，１３２円⑵ 歳出決算額
４９億７，１０５万１，６６５円
２ 内容
歳入歳出差引額１億７，６２２万１，４６７円を決算剰余金として令和４年度に繰り越した。
１ 趣旨⑴ 歳入決算額
５８万９０１円⑵ 歳出決算額
２３万９，９３９円
２ 内容
歳入歳出差引額３４万９６２円を決算剰余金として令和４年度に繰り越した。
１ 趣旨⑴ 収益的収入及び支出決算額
ア 下水道事業収益
１０億４，４６１万８，７５１円
イ 下水道事業費用
９億５，３６４万２，９３９円⑵ 資本的収入及び支出決算額
ア 下水道事業資本的収入

イ
２

３９ 北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（行政経営部行政経営課、福祉部障がい福祉課）

４０ 北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について（総務部総務課）

２億５，０６４万９，５５０円
下水道事業資本的支出
６億１，４０７万５，２９０円

内容
当年度純利益は７，６１９万６，４２１円となった。
１ 趣旨
行政運営の効率化及び市民の利便性の向上を図るため、新たに個人番号を利用等することができる事務を追加する等するもの
２ 内容⑴ 個人番号を利用等することができる事務の追加（別表第１・別表第２）⑵ 規定の整備（別表第２）３ 施行期日
令和５年６月１日
１ 趣旨
地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正を踏まえ、育児休業の取得回数制限を緩和する等する
もの
２ 内容⑴ 北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正（第１条関係）
ア 非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和（第２条）
イ 非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化（第２条ほか）
ウ 育児休業の取得回数制限の緩和等（第３条）エ 規定の整備（第２条の３ほか）⑵ 北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正

（第２条関係）
育児参加のための休暇の対象期間の拡大（第１４条）
３ 施行期日等⑴ 施行期日（附則第１項）
令和４年１０月１日⑵ 経過措置（附則第２項）
４１ 北本市手数料条例等の一部 １ 趣旨
改正について
長期優良住宅の普及の促進に関す（都市整備部都市計画政策る法律の一部改正に伴い長期優良住課）
宅維持保全計画の認定申請手数料を新設する等するもの
２ 内容⑴ 北本市手数料条例の一部改正（第１条関係）
ア 長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料の新設（第２条）
イ 規定の整備（第２条）⑵ 北本市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正（第２条関係）
長期優良住宅に関する申請手続に係る経過措置の廃止（附則第２項）
３ 施行期日
令和４年１０月１日ほか
４２ 財産の取得について
１ 財産の種類（市民経済部くらし安全課） 物品
２ 財産の内容
消防ポンプ自動車一式
３ 取得予定価格
２５，１９０，０００円
４ 契約の相手方■■東京都台東区浅草橋５丁目４番２号横山ビル■■ジーエムいちはら工業株式会社東京営業所
所長 真舘知誉４３ 市道の路線の認定について １（都市整備部建設課）

４４ 市道の路線の廃止について（都市整備部建設課）

４５ 令和３年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（都市整備部建設課）
４６ 教育委員会委員の任命について（市長公室）
４７ 教育委員会委員の任命について（市長公室）
４８ 人権擁護委員候補者の推薦について（市長公室）

趣旨
開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が都市計画法第４０条第２項の規定に基づき市に帰属したことに伴い、路線を認定する
もの２ 内容
市道２５５５号線
Ｌ＝７０．８１ｍ
Ｗ＝４．５０ｍ
１ 趣旨
隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、路線を廃止するもの
２ 内容⑴ 市道４１８５号線
Ｌ＝２１．２６ｍ
Ｗ＝１．８７ｍ～１．８８ｍ⑵ 市道５０８９号線
Ｌ＝１５．９２ｍ
Ｗ＝１．８３ｍ⑶ 市道６１８５号線
Ｌ＝２８．２８ｍ
Ｗ＝１．８８ｍ
令和３年度北本市公共下水道事業会
計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるもの現委員の大保木道子氏の任期満了に伴い、新たに黒川範子氏を任命するため議会の同意を求めるもの
現委員の安田美詠子氏の任期満了に伴い、新たに関根桂子氏を任命するため議会の同意を求めるもの
現委員の松本光男氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を推薦するため議会の意見を求めるもの

４９ 人権擁護委員候補者の推薦について（市長公室）
５０ 子どもの権利擁護委員の委
嘱について（総務部人権推進課）
５１ 子どもの権利擁護委員の委
嘱について（総務部人権推進課）
５２ 令和４年度北本市一般会計
補正予算（第４号）（各部課）

現委員の篠原栄三氏の任期満了に伴い、新たに奥山美穗氏を推薦するため議会の意見を求めるもの
北本市子どもの権利擁護委員に原田茂喜氏を委嘱するため議会の同意を求めるもの
北本市子どもの権利擁護委員に安𤨒鏡氏を委嘱するため議会の同意を求めるもの
１ 趣旨⑴ 補正前の額
２３０億４，９８８万９千円⑵ 補正後の額
２４６億３，３３７万２千円
歳入歳出それぞれ１５億８，３４８万３千円を追加
２ 内容
歳出については、新たな事務事業費の計上に伴う所要額の補正等を行い、歳入については、地方特例交付金及び普通交付税の確定に伴う所要額を補正し、令和３年度歳入歳出の確定に伴う繰越金の所要額の補正等を行うとともに、財政調整基金繰入金を増額し、補正予算収支の均衡を図った。
５３ 令和４年度北本市後期高齢 １ 趣旨者医療特別会計補正予算⑴ 補正前の額（第１号）
１１億５００万円（健康推進部保険年金課）⑵ 補正後の額
１１億２，９６７万２千円
歳入歳出それぞれ２，４６７万２千円を追加
２ 内容
歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金を増額し、歳入については、令和３年度歳入歳出の確定に伴う繰越金の所要額の補正を行５４ 令和４年度北本都市計画事
業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）（都市整備部久保土地区画整理事務所）

５５ 令和４年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）（健康推進部保険年金課）

５６ 令和４年度北本市介護保険特別会計補正予算（第１号）（健康推進部高齢介護課）

い、補正予算収支の均衡を図った。
１ 趣旨⑴ 補正前の額
５億３，８７０万円⑵ 補正後の額
５億３，８７０万円
歳入予算の補正のみ。歳入歳出総額に変更なし
２ 内容
令和３年度歳入歳出の確定に伴う繰越金の所要額の補正を行うとともに、一般会計繰入金を減額し、補正予算収支の均衡を図った。
１ 趣旨⑴ 補正前の額
６３億５，２４０万円⑵ 補正後の額
６４億５，６４３万７千円
歳入歳出それぞれ１億４０３万７千円を追加
２ 内容
歳出については、国民健康保険財政調整基金積立金を増額し、歳入については、令和３年度歳入歳出の確定に伴う繰越金の所要額の補正を行うとともに、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額し、補正予算収支の均衡を図った。
１ 趣旨⑴ 補正前の額
５５億８，１２０万円⑵ 補正後の額
５６億８，９２７万２千円
歳入歳出それぞれ１億８０７万２千円を追加
２ 内容
歳出については、介護報酬改定等に伴うシステム改修に要する経費を～7 ～計上するとともに、事業費の確定に伴う所要額の補正を行い、歳入については、介護保険事業費補助金を計上し、令和３年度歳入歳出の確定に伴う繰越金の所要額の補正を行うとともに、保険給付費支払基金繰入金を減額し、補正予算収支の均衡を図った。
追加議案
議案
件
名
要
旨
番号
５７ 工事請負契約の締結につい １ 契約の目的て（仮称）新中央保育所新築工事（福祉部保育課）「建築」
２ 契約の方法
一般競争入札３ 契約の金額
３４６，５００，０００円
４ 契約の相手方
北本市宮内５丁目３５１番地
丸和工業株式会社代表取締役 矢部利人
５８ 令和４年度北本市一般会計 １ 趣旨
補正予算（第５号）⑴ 補正前の額（福祉部共生福祉課）
２３０億４，９８８万９千円⑵ 補正後の額
２３３億５，７０９万１千円
歳入歳出それぞれ３億７２０万２千円を追加
２ 内容
歳出については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る所要額の補正を行い、歳入については、国庫支出金を計上し、補正予算収支の均衡を図った。

＜ 報告の概要 ＞
報告件
名要旨
番号
７ 専 決 処 分 の 報 告 に つ い て １ 概要
（和解をし、損害賠償の額
北本市立東中学校において発生を定めることについて）した事故に関し、和解をし、損害（教育部学校教育課）賠償の額を定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するもの
２ 損害賠償の額
１５９，３９０円
３ 専決処分の日
令和４年７月１２日
８ 令和３年度北本市財政の健
令和３年度北本市財政の健全化判
全化判断比率の報告につい 断比率について、地方公共団体の財て政の健全化に関する法律第３条第１（行政経営部財政課） 項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するもの
９ 令和３年度北本市公営企業
令和３年度北本市公営企業の資金の資金不足比率の報告につ 不足比率について、地方公共団体のいて財政の健全化に関する法律第２２条（都市整備部建設課） 第１項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するもの～ 14 ～議員提出議案 第２号
不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める
意見書
全国の小中学校における不登校児童生徒数とその割合は８年連続で増加し、令和２年度は 19 万 6,127 人、割合は小学校で１％、中学校で４％に達した。この他にも不登校の定義に当てはまらない潜在的な不登校児童生徒が多数存在していると考えられる。
全国と比較すると割合は少ないものの、本市でも令和３年度で小学校 20 人、中学校で 53 人と多くの子どもが不登校となっている。
平成 28 年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「法」という。
）が制定され、第３条第２項において「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒に応じた必要な支援が行われるようにすること。
」が法の基本理念の一つとされている。また、第 13 条
では、国と地方公共団体が、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援を行うために必要な措置を講ずるよう規定されている。
法の制定に当たり「不登校児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」との附帯決議が付されたが、これまで国や地方公共団体による経済的支援がほとんど実施されていないのが実情である。
フリースクール等の授業料は平均で月額約３万３千円と高額なうえ、施設自体も少なく、身近に通える施設がない場合には遠方まで通学する必要があることから、利用する子どもとその保護者にとっては、金銭面だけでなく、身体面や精神面でも大きな負担となっている。
以上のことから、国において不登校児童生徒に対する多様な学習機会を確保するための経済的支援を行うよう、下記のとおり強く要望する。
記
１ 附帯決議に基づき、不登校児童生徒がフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、負担を軽減するための経済的支援の在り方について検討し、必要な財政上の措置を講ずること。
２ 特に、フリースクール等の設置を促進するため、施設の設置及び運営に対する財政的支援策を講ずること。また、当該施設の利用者の負担を軽減するため、授業料や交通費など通学に要する費用の補助等の支援策を講ずること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

議員提出議案 第３号
重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書
精神障害者保健福祉手帳２級所持者の多くは、継続的に就労することが困難であることから、その所得はかなり低い水準となっている。
そのため、病気にかかっても、経済的な理由から医療機関での受診を控え、障がいの状態が悪化してしまい、安定して働き続けることが困難など社会復帰の機会を逃してしまうこと等が懸念される。
医療費負担の軽減は、地域において自立した生活を営むための有効な方策の一つであることから、精神障害者保健福祉手帳２級所持者に対しても、医療費の助成を行うことが急務である。
埼玉県が実施する重度心身障害者医療費助成制度は、精神障害者保健福祉手帳２級所持者に対する医療費の助成が対象となっていない。本市がこの助成対象者の拡大を行うには、市が全額を負担しなければならず、新たに多額の費用を要することが見込まれるため、その実現は困難な状況である。
よって、埼玉県においては重度心身障害者医療費助成制度の対象者を拡大し、精神障害者保健福祉手帳２級所持者もその対象に加えることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
埼玉県知事

議請第４号
令和４年第３回北本市議会定例会請願文書表
受 理 番 号 議請第４号
受 理 年 月 日 令和４年８月１２日
件

名 中央保育所跡地を街区公園に整備する請願

請願者の住所及 び 氏 名北本市本町３丁目
自治会長 宇田川文男

外２９名

請 願 の 趣 旨 別記のとおり
紹介議員氏名 黒 澤 健 一、高 橋 伸 治【請願趣旨】
中央保育所が旧栄小学校跡地に移転することになり、保育所としての機能も移転される予定です。中央保育所のその後の跡地の利用に関しましては、公共施設個別施設計画では現段階では決定しておりませんが、売却を検討していくこととしております。
中央保育所は、開所当初から地域の公共施設として住民とともに共生してきただけに役割を終えることに残念な思いがあります。跡地の利用に関しましては、現段階では決定していないという事は理解しておりますが、地域の住民としては有効に活用していただきたいと考えております。
街区公園は北本市で87か所、７万9,277平方メートルあると聞いておりま
すが、近隣を含めた私たちの地域には公園がありません。緑地として、また地域の避難場所や防災拠点として、住民の生命の安全・安心な場所としての活用が、まちづくりの上からも必要なことと考えております。高齢者、あるいは市民が交流し憩える場所、防災の場所がどうしても必要であると考えております。
つきましては、中央保育所が旧栄小学校跡地に移転することで取り壊されても、跡地活用について特段の御高配をいただきますよう次の事項につき請願いたします。
【請願事項】
１ 市長は、中央保育所跡地を街区公園として整備すること。
２ 市長は、中央保育所周辺の狭隘道路について早急に整備すること。