別紙１※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※※※※※※※※※※※

令和２年度 事 業 報 告 書

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自 ２０２０年 ４月 1 日※※

至 ２０２１年 ３月３１日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

一般財団法人商工会館※※※※※※※※※※※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※令和２年度事業報告書＜概況＞
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症が我が国の社会・経済活動に大きな影響を与えた。当会館においては、休業や時短営業等を行うとともに、会議室および事務室等の消毒や定期的な窓開け、混雑を避けるための時差通勤、各部屋への消毒液の設置など、国、東京都、関連団体が作成した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や新型コロナウイルス感染症感染拡大防止ガイドライン等に沿った対策を講じ、利用者および職員等会館関係者等の感染防止に努めた。また、東京都の感染防止徹底宣言ステッカーも取得し掲示した。このような中、会館の主要事業である貸事務室事業については、入居者との意思疎通の円滑化を図るなど適切な運営管理に努めるとともに、各入居者の自主的な衛生管理の徹底と共用スペースの十分な消毒、清掃等を行った。貸会議室事業については、緊急事態宣言の発出等に伴うキャンセルの増大や対面会議からリモート会議へ移行する利用者が増えたことから利用は大幅に減少し、金額的には前年度比約３割の大幅な減収となった。一方、会議室の利用減に伴い飲食材料費や水道光熱費などの支出は抑えられた。
なお、公益事業としての公益団体等への会議室の貸与については利用件数が減少したものの従来通り実施した、また、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として講じた休業や時短営業に対する東京都感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの制度を利用したことにより、キャンセル料を含めた雑収入は増額となった。その結果、収支全体としては、赤字を出すことなく健全な財務運営を堅持することが出来た。しかし、令和 3 年度については、新型コロナウイルスの影響等が継続すると思われることから貸事務室事業や貸会議室事業等の運営については厳しい状況が予想される。
また、定款の目的に沿い、公益事業として実施している商工業の重要課題に関する調査研究については、リモート会議を導入するなど産学官の関係者と連携した研究会を実施した。情報提供事業その他の事業については、経済社会情勢に即しつつ、前年度並みの事業を展開した。

1１．会館の事業（１）貸事務室
中小企業その他商工業に係る団体の事業の円滑な実施を図るために運営している貸事務室への入居状況は、次表のとおりである。一般社団法人発明推進協会（アジア太平洋経済協力域内人材育成センタ－）、日本弁理士会、株式会社時評社、全日本糖化工業会及び国立研究開発法人医薬基盤・健康栄養研究所が継続入居しており、事務室入居事業者の要望等に適切に対応した施設運営を行った。
令和２年度については空き部屋はない状態であったが、令和３年度については一般社団法人発明推進協会から本年 4 月以降 5 階全フローが返却されることとなっている。これに伴い空室となる 5 階については、既に当会館の設立趣旨に沿ったテナントの募集を始めているが、最近の都内の貸事務所の空室率は上昇しており、適切な入居者の確保には相当の困難が予想される。なお、駐車場利用者の年契約は日本弁理士会と㈱時評社の２台となっている。

（２）貸会議室事業
中小企業、商工業に携わる方々のために設置運営している貸会議室は、財団の設立当初からの目的事業である。次表のとおり計３室（２５２㎡）あり、財団ホ－ム・ペ－ジから空室状況を閲覧可能にしたことで、利用者は事前に空室状況を確認し予約することができ利用しやすくなった。
令和２年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、東京都の休業等の協力要請に応じ、4 月 14 日から 5 月 31 日までは休業とし、この間はキャンセル料金を頂かないこととした。その後会議室については、３密状態を避けるた
め席の間隔を空け収容人員を通常の半分にするなど、全ての会議室において利用者数の抑制措置を講じるとともに、感染拡大防止のため飲食を伴うパーティ等は抑制し、また、使用前後はもとより定期的な会議室の換気や使用後の机・椅子等の消毒を行うなど、国、東京都及び関連団体等の作成した新型コロナウイルス感染症感染拡大防止ガイドライン等に沿った対策を講じた。なお、本年 1 月からの非常事態宣言に於いて当館は、東京都の休業・時短営業等要請の対象とはならなかったが、1 月 12 日から 3 月 31 日までは営業時間を短縮して対応するとともに、上記感染拡大防止対策を継続・実施した。

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各会議室の稼働率は、８階会議室４％（使用時間前年比８４％減）、７階会議室１６％（同６０％減）、また６階会議室は１７％（同５９％減）となった。
利用状況の内訳は、公益団体（財団法人、社団法人、ＮＰＯ、福祉法人）の利用収入額は 6,300,358 円で全体の６０％であり、共益団体、その他商工業事業者に係る利用収入額は 4,118.138 円で４０％となっている。
公益団体での利用は、公益目的支出計画実施事業として、それ以外に係る利用については、収益事業として経理区分を行った。
なお、令和３年度は、７階会議室を貸事務所とすることから、6 階と 8 階の 2 会議室での運営となるが、３密回避のための利用者数の抑制、換気・消毒等の感染拡大防止対策は当面継続することとしている。

（３）談話室
中小企業その他の商工業に係る産学官の交流の場として提供している「談話室」の利用件数は ４３件（令和元年度１６３件)である。なお、例年６月及び１２月に開催している「談話室の会懇親会」は新型コロナウイルスの感染防止の観点から中止とした。なお、例年１２月の懇親会開催時には出席者へ経済産業ハンドブックの新版を無料提供していたが、令和２年度は中止としたため希望者に対し郵送配布した。

当財団の所有するフロア及び入居者と貸会議室は下表のとおり。
（令和３年３月末現在）

階数

貸室への入居者名、（ ）内は占有面積（㎡）

貸会議室名（ ）内は広さ（㎡）１階

日本弁理士会―４階

一般社団法人発明推進協会（４０６）―５階

一般社団法人発明推進協会（４０６）―６階

株式会社 時評社

Ｇ室（１５７）７階

全日本糖化工業会（４５）、国立研究開発法人 F 室（５８）

（９３）

（１５７）

医薬基盤・健康・栄養研究所（１２６）８階

会館事務室（５４）

Ａ室（３７）、談話室（６５）3２．会館の運営管理
会館の建物は、平成２８年度に作成した中期修繕計画に基づき、建物の安全面と資産価値の維持のため会館を共有する日本弁理士会と共に修繕工事を実施してきている。
令和２年度については、①電気設備関連では、自動ドアセンサー類交換工事、②衛生関連では、空調機の中性能フィルター交換工事、高架水槽更新工事、受水槽整備工事及び冷温水ポンプ整備工事等を行なった。なお、当初予定していたカーリフト電動機・Ｖベルト交換他工事については、新型コロナウイルスの関係で部品製造に遅れが生じたため、令和３年度に行うこととした。

３．調査研究事業
産学官の関係者が連携し交流を深め、商工業の重要課題について調査研究を行うために以下の２件の継続調査研究事業を実施した。これらの調査研究事業
は、公益目的支出計画実施事業の認定を受けている。
（１）産業と技術の比較研究（座長、児玉文雄東京大学名誉教授）
本年度は、IoT の技術進化過程を分析するため、医療産業、コンピュータ産業、工作機械産業、建設業を対象として取り上げた。これらの産業について、IoTの上位概念である CPS (Cyber-Physical-System) の観点から、日本産業の国際競争力を明らかにして、各産業が CPS への進化過程のどこに位置するかを考察した。
報告書の内容は、1)日本製造企業の多角化とスマイルカーブの分析; (2) CPSとビジネスモデル：産業の servitization; (3) 台頭する CPS のアーキテクチャー;(4) ICT の成長初期市場が示す CPS 発展の方向性; (5) 建築技術の情報化と IOT;
(6) ヘルスケア分野における CPS; (7)「IOT が機能しない分野」と「「IOT が機能する分野」をめぐる考察; (8) 核心的技術概念の変遷; 製品統合性(Integrity)からシステム連結性(Connectivity)へ;（２）「中小企業研究会」（座長の八章構成である。

中田哲雄元同志社大学大学院ビジネス科学科教授）
本研究会は、これまで「優秀中小企業の強さの源泉」をテ－マに国や公的機関等から一定の要件のもとに選定または認定された優秀中小企業についてアン4

ケ－ト調査を実施し、「経営上の強み」の内容、強みをもたらす要因、強みが育った経緯等を分析し整理を行なった。また、回答企業のうちインタビュ－可とした企業にインタビュ－調査を実施し（６７社）、これにより経営上の強みを形成する戦略や方法論などについて分析した。本年度はこれらを統合し取りまとめを行うとともに、優秀中小企業が実践している独自の事業実施方法などのうち中小企業経営の参考となると考えられるものを抽出し、報告書の作成を行なった。なお、報告書の配布、セミナーの開催等は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事態の収束後速やかに行うこととしている。

４． 情報収集・提供事業
経済産業省の職員録及び主要事項、経済産業関係諸団体の所在・役員情報等を収集し、これらを冊子「経済産業ハンドブック」（２０２１年版）にまとめ、経済産業省、独立行政法人、関系諸団体等に販売を行なった。

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