第５回新公会計制度普及促進連絡会議

議事要旨

【日程】
○ 開催日時：平成 26 年６月４日（水）15：00～17：00○ 場
所：東京都庁第二本庁舎 10 階 210・211 会議室○ 参加団体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市【議題】（１）総務省研究会 報告書について（２）平成２５年度の活動報告（３）平成２６年度の活動内容【議事内容】
会議は、東京都の松田会計管理局長が議長を務め、議題に沿って以下のような内容の協議や意見交換が行われました。
（１）総務省研究会

報告書について【総務省報告書に対する見解について】（各団体からの主な意見）○ 総務省報告書では、複式簿記による財務諸表の作成や固定資産台帳整備を前提とするなど、取組の方向性において、基本的に従来の国の基準から比べると、連絡会議各団体の考え方に大きく近づいているものと認識している。
○ しかし、企業会計や国際公会計基準の取り扱いとは異なり、以下の点で、住民等にも複雑で理解されにくい部分も残っている。
・税収を行政コスト計算書に計上しないため、収支の状況が一見してわからない。
・純資産の増減を説明するための純資産変動計算書に純資産の増減に直接影響を及ぼさない項目を記載していること。
○ 今後の実務研究会で各自治体の基準の運用について、一定の幅を持ったような形で扱ってもらえる余地を残していただくことも必要だと思う。
○ 独自基準で作成している団体に対して、新たな基準での作成を義務付けるべきではないと考える。
○ 連絡会議の構成団体が連携し、先行自治体の事務量や経費負担を十分に考慮した上で、各自治体の基準による財務諸表の作成も認められるよう、総務省の実務研究会に働きかけてはどうか。
○ 総務省報告書は、企業会計や国際公会計基準の取扱いとは異なり、住民にわかりやすい基準とは言えない点を深刻に受け止め、総務省研究会で示された統一的な基準の見直しを求める。
○ 総務省報告書は、各団体の方式と同じ方向を向いていると考えており、実効性の面で先行する各団体の方式に、将来的には国の基準が追い付いてくるのではないか。
【財務諸表の作成・公表について】（各団体からの主な意見）○ 現行の連絡会議各団体の方式は、企業会計や国際公会計基準に近いほか、日々仕訳による理解可能性を有しており、マネジメントへの活用、住民等への説明責任の充実をはじめとして、新たな基準よりも実効性のあるものとして先行しているので、これまでと同様の財務諸表を作成・公表する。
○ 総務省からどのような要請がなされるか、義務化されるのかなど不明な点があり、対応に苦慮しているところである。
○ 既に独自の財務諸表を作成しており、総務省研究会報告書の基準に合わせて全て作成し直すことは、再度システム改修を行う必要があるかもしれず、現実的に困難である。
○ 引き続きわかりやすく、活用にも資する本格的な複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成・公表する。
【今後の全国自治体への普及について】（各団体からの主な意見）○ 連絡会議各団体の方式は、新たな基準と大局的に同じ方向を見据えつつ、マネジメントへの活用やわかりやすさ、説明責任の充実等において、より実効性が高い。
○ 導入に当たってのノウハウや活用事例の蓄積があり、今後、全国の自治体が公会計制度改革を進める上で、きめ細かな支援が可能である。
○ 連絡会議として、全国自治体に対し、引き続き、実践しているからこそ持ちえる経験や成果を示し、日々仕訳による本格的な複式簿記・発生主義会計の普及を推進することを求める。
○ 先行している方式を他の多くの自治体にも取り入れてもらうため、普及活動を推進していく必要がある。
○ 連絡会議の参加団体間での意見交換や勉強会などに積極的に取り組む必要があると考える。

【まとめ】
総務省研究会報告書に対し、従来の総務省の考え方と比べ、本格的な複式簿記の導入・固定資産台帳の整備を必須としているなど、大きく前進した部分はあるが、企業会計や国際公会計基準との整合性、及び住民の理解可能性の観点から見ても、問題があるとの認識で一致。
また、財務諸表の作成・公表については、多くの団体が従来通りの考え方で作成・公表していくことを表明。
今後、国の基準と比べ、一歩進んでいる先行団体が後戻りをすることとならないよう、国と調整していく必要がある。そこで、連絡会議として、後日要望書のような形で具体的な意見を出せないか、検討することで合意。

（２）平成 25 年度の活動報告
事務局及び大阪府から、「自治体トップのための新公会計制度のすすめ」、「新公会計制度導入ロードマップ」及びセミナーについて、報告があった。
○ 「自治体トップのための新公会計制度のすすめ」、「新公会計制度導入ロードマップ」については、作成趣旨及び配布実績等を報告した。
○ 配布先より、シンプルであるため非常にわかりやすく導入を検討する上で、非常に役立つといった意見が多かった旨を報告した。
○ 各団体からは、全国自治体の制度に対する理解を助けるとともに、普及活動の促進に大きく貢献する資料となったものであるとの意見があった。

セミナーについては、基調講演や各団体からの報告について概要や参加状況を説明した。
また、新公会計制度の各フェーズごとの実例紹介や今後関心となるトピックを発表したことで、有益な情報発信を行えた旨を報告した。
さらに、新公会計制度導入や活用の課題について、職員の意識改革、導入コスト・費用対効果、固定資産台帳整備などをあげる声が多くあったことを報告した。
各団体やアンケートの結果では、以下のような意見があった。
・基調講演や他団体の発表を拝聴し、大いに刺激を受け非常に有意義であった。
・愛知県の導入における全庁組織をあげて取り組む姿勢や十分な研修体制などが参考になった。
・町田市では、270 にも及び事業別財務諸表を作成し、様々な分析結果を公表され、非常にわかりやすく先進的な事例であると感じた。
・江戸川区の発表では、導入初期段階であり、今後導入を検討していく自治体にとっては一番身近な内容で参考になった。
・大阪市は職員の意識改革の観点から説明され、導入の際の職員研修など人材育成の重要性を改めて認識した。
・吹田市では、公共施設の最適化に活用できるツールについてセミナー後問い合わせがあり、大いに関心も持ってもらえたと実感している。
・今後も公会計に関してノウハウや情報の提供を期待する。
・財務諸表の活用についてさらに話を聞きたい。
（３）平成 26 年度の活動内容
事務局から、シンポジウム及び活用方策の検討について説明し、意見交換の後、今後実務担当者部会で具体的な検討を進めていくことが了承された。
○ シンポジウムについては、制度の導入意義、制度の導入プロセスなどの実務と、活用方法等を広く紹介すること、及び、今後の自治体マネジメントの展望を示すために平成 26 年 11 月
12 日に町田市で連絡会議として開催。
○ 企画運営は、町田市と東京都とが中心となり、今回新たにパネルディスカッション方式の討論を企画していく。
○ 今後、各団体の意見を踏まえながら、具体的な準備を進めていく。
○ 活用方策の検討については、これまで事業評価や収支予測などを通じ、決算審査の質の向上や予算編成への活用、意思決定の判断材料の一つとするなど、各自治体内における取組が中心。
○ そこでこの間、連絡会議各団体における活用の事例やノウハウが一定程度蓄積してきたことを踏まえ、今年度は、その検討を一歩進め、「比較・分析」という視点で研究を進めていくことで合意。
○ 具体的な研究内容としては、同規模の自治体の各事例を踏まえ、財務分析をする際の事業分野特有の特徴や改善点を抽出・比較し、他の自治体が財務諸表を活用する際の参考となるべきものの研究を進める。
○ 実際の研究については、事務担当者部会で行い、研究成果を次回の連絡会議で報告し、意見交換や必要な修正を経た後、最終的に成果物としてとりまとめることとした。
○ また、今年度の研究成果を踏まえ、次年度以降、対象分野の拡大や市町村を対象とした同様の研究についても検討していくこととなった。

（４）その他○ 各団体より、平成 25 年度及び 26 年度の活動内容について報告。