一般社団法人 NOOK 定款

第１章総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人 NOOK と称する。

２

当法人の名称の英文における表示は、NOOK Association Inc.とする。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市内に置く。

２

当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（公告）
第３条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。

（目的）
第４条

当法人は、多様なメディアを活用した記録活動とそれに基づく表象行為の展開によって、現代社会における新たな価値観を創出し、広く公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 文化及び芸術振興を目的とした各種メディアによる制作、及び流通、並びに催事の開催に関わる事業(2) 学術及び科学技術の振興を目的とした調査、研究、啓蒙に関わる事業(3) 事故又は災害の防止を目的とする事業(4) 国際相互理解の促進を目的とする事業

(5) 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業(6) 生涯学習等を通じた地域社会の健全な発展を目的とする事業(7) 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進を目的とする事業(8) その他、前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第６条

当法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第７条

当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）における社員とする。

(1)

正会員 当法人の事業に賛同して入会した法人又は個人(2)

準会員 当法人の事業に賛助するために入会した法人又は個人

（入会）
第８条

当法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第９条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第１０条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第９条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種別）
第１４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１５条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１６条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)入会金及び会費の額(2)社員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)理事及び監事の報酬等の額又はその基準(5)事業報告及び収支決算(6)定款の変更(7)解散(8)残余財産の帰属先(9)理事会において社員総会に付議した事項(10)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２

総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）

第１９条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第２０条

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわら、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第２２条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第２４条

当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 2 名以内

２

理事のうちから、代表理事１名を定め、理事長をもって代表理事とする。

（選任）
第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。

４

理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族等の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２８条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

増員または補欠として選任された理事、又は補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２９条

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３１条
２
（権限）

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第７章

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

基金（基金を引き受ける者の募集）
第３６条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第３７条

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第３８条

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事
項を清算人において別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月末日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、(1)の書類についてはその内容を報告し、(2)及び(3)の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事
務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第４１条

第９章

当法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４５条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 27 年 12 月末日までとする。

（設立時役員）第４６条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

小森はるか

設立時理事

酒井耕

設立時理事

瀬尾夏美

設立時理事

細谷修平

設立時代表理事

長崎由幹（設立時社員）第４７条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

岩手県気仙郡住田町世田米字火石３３番地３０
設立時社員 小森はるか

火石第２町有住宅１号

宮城県仙台市青葉区本町１丁目１３番３２−１１０５号
設立時社員 酒井耕
東京都足立区江北三丁目２７番１０号
設立時社員 瀬尾夏美
宮城県仙台市青葉区米ケ袋１丁目４番４５号

片平ビューティビル３０２設立時社員 細谷修平
宮城県仙台市青葉区花壇４番３０ー４０６号
設立時社員 長崎由幹
（法令の準拠）第４８条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、本書面が一般社団法人 NOOK の現行定款であることを称するため、代表理事瀬尾夏美が、記名押印する。

令和５年５月１日
代表理事

瀬尾夏美