インド・コロナ問題に関連した資料
5 月 27 日 AALA ウェブ勉強会報告清水 学

インドと新型コロナ問題
はじめに
インドは日本で最も知られていない国のひとつというと意外な感じを持たれるかもしれない。現代インドの政治・社会変動に関しては、アジアの国を標榜する日本のメディアより、米国のメディア(例えば Wall Street Journal)のインド政治経済に関する報道の方がはるかに詳しく、かつ正確である。英国のメディアはさらに立体的な分析を行っている。アジアに位置している日本のインドがステレオタイプ化された認識を前提とする報道が多く現実を先入観なく分析する姿勢が弱い。もちろん米英の報道にも偏見があるが、日本と比べるとまだ少ない。日本のメディアでは、インドの国家と宗教との関係、言語政策、現在のカースト問題、民族政策などインド理解に不可欠な基礎的な認識レベルで不十分な点で特徴がある。
なお、インド情勢を知るうえで利用しやすくものとして推薦できるのは、チェンナイの英字紙 The Hindu であり、同紙は現在のインドにおいて最も信頼性が高い一般紙の一つであると考えている。ネットで読むことも可能。
１．インドのコロナ対策についての逆説的問題提起
インドでは 1 月 30 日最初の感染者確認、まだ死者数が 2000 人未満の段階だった 3 月 25
日に全インドを対象に 3 週間を予定したロックダウンを実施した。4 月 15 日に全土ロックダウンを再延長、5 月 1 日には全土ロックダウンを再度 5 月 17 日まで延長されるになった。
5 月 12 日に再度 5 月末日までロックダウンが継続されることになった。同時に 4 月 20 日
以降、感染者が少ない地域での経済活動の再開が部分的に認められている。しかし注意すべきことは 5 月半ばからインド国内ではオーバーシュートと言っていいくらい感染者の急増が伝えられている。
ロックダウンに関して、一般的に「止むを得ない措置」としてプラスの評価が与えられている。そのなかで、そもそもインドではロックダウンに感染防止という意味があったのかどうかが問われているといってよい。ロックダウンが成功を収めるためには前提条件があり、結論的に言えば社会的セーフティ・ネット・システムを欠如するか不十分の場合は、ロックダウンの副作用はコロナ感染防止効果よりも大きくなり、全体としては社会的にもマイナスになる可能性さえあるということである。ここでは敢えて逆説的な問題提起を行いたい。
インドはその人口規模と比較すると新型コロナの感染者数・死亡者数は当初は相対的に少ないように見える。しかし、最近の 2，3 週間は感染者数が急増し始め、遂に 5 月 15 日に感染者数では中国を超えてアジアを乞えてトップとなった。5 月 25 日現在で感染者数は2 週間で倍増し世界第 9 位で 14.5 万人である。死者数は 4172 人で中国よりまだ少ないが急速に接近している。今後の動きによってはインドの死者数が急増する恐れもある。
⒉ 突然のロックダウンが生み出した困難と矛盾

3 月 25 日にインド中央政府が突如導入したロックダウンは極めて急激なものであった。
何よりも 13 億強の人口大国において一斉に全国一律な形でロックダウンの対象にした。インドのように地域差が非常に大きいところで、対応策は少なくとも州政府の判断（中央政府と協議をするにしても）を優先すべきだったのである。感染者が多い大都市と全く感染者が報じられていない地方を一律に対象とする必要性があったのかどうかの問題もある。その予告はわずか 4 時間前であった。
副作用はどこの国でも共通であるが経済活動への打撃である。特に小麦など冬作の取入れ期であった農業への打撃も大きい。ロックダウンが生み出したのは皮肉なことに都市の出稼ぎ労働者のみならず農業労働者を含めて大規模な人口移動への衝動である。出身農村に大挙して帰省しようとする衝動である。その矛盾は都市での出稼ぎ労働者に集中的に表れている。
３．焦点となったインド内外の出稼ぎ労働者（１）経済活動の収縮
全土ロックダウン以降の 6 週間で仕事を失った者は 1 億 1400 万人と推定される。そのう
ち 9100 万人が大都市での日雇い労働者である。さらに 1700 万人のサラリーマンがレイオフされた。これで一月当り需要が１兆ルピー（約 1 兆４000 億円）円が失われたと見られる（失業者の消費が１月当り 8700 ルピー減少したとして推計）。それに中産階級と富裕層の消費減少額が付加される。食品とアルコール以外は当面消費を控えており、乗用車と二輪車の販売台数は過去 2 か月でほぼゼロである。エアコン・冷蔵庫・TV などの耐久消費財も同様な状況である。宴会・航空機や列車による旅行などのサービス業も同様である。27 万 1000以上の工場、6500～7500 万の中小企業、10 万以上のトロール船と数百万の漁民も需要減に苦しんでいる。
（２）日雇い出稼ぎ労働者
中国武漢でのロックダウンと全インド・ロックダウンの相違を際立たせるのは、ロックダウン期間を耐えることを可能にする社会的セーフティ・ネットが存在するかどうかである。
インドの大都市の場合、経済活動の大幅な縮小により膨大な日雇い労働者が雇用機会を失った。最大のコロナ感染者を抱えるムンバイを見てみよう。
ムンバイはインド経済の最大の中心都市である。その総人口は約 2000 万人で武漢人口の約 2 倍と規模と推計される。ムンバイは最も豊かな階層の都市であるが同時に貧困層も非常に多く、貧富の格差が顕著である。その経済を支える労働者層において日雇い労働者層は厚い。問題は日雇い労働者の多くがインド各地の農村からの出稼ぎ労働者と重なっている。
同時に出稼ぎ労働者とスラム居住者が重なっている。ムンバイのスラム人口についてはス
ラムの定義によるが 500 万人程度とみてよいであろう。
問題は、日雇い労働者、農村からの出稼ぎ労働者、スラム居住者の 3 者が重複する場合が多いことである。さらにコロナ感染者の多数とも重なる。仕事を失った日雇い労働者はロックダウンの解除時期の見通しのつかないなかで、どのような行動を選択するかが重要である。出稼ぎ労働者の多くは農村に残してきた家族への送金が目的であり、当然手元での蓄えは少ない。そのまま都市に続けば生活の見通しもつかず、むしろ飢餓の危険性さえある。そのなかで自分の出身地の家族の元に戻ることが選択肢となる。そのため、ロックダウンで官憲に阻止されようと何されようとあらゆる手段を使って帰省しようとする。公共交通手段(バス・鉄道)が止まっている場合、徒歩でもって炎天下(50 度を超えるのも珍しくはない)での悲劇的な旅行が始まる。皮肉なことにロックダウンが都市から農村、農村から農村への人口移動への衝動を強化するのである。それは都市で生活し続けるためのソーシャル・ネットワークが不十分であるためである。
帰省できない人々がスラムで日々を送ることが多くなればなるほど、相互間の感染の機会が多くなる。ロックダウンになってからスラムでの感染者が増えだしたという報告もある。スラムの問題は公共トイレ・公共水道が極めて不十分なことである。
さらに帰省できない出稼ぎ労働者の不満は抑えがたくなり、遂に 5 月中旬になると中央政府も州政府も特別列車・バスを準備して帰省を援助せざるを得なくなった。8000 万人といわれる大規模な人口移動である。都市を出る際のコロナ感染チェックを行うと言っているが、大量の出稼ぎ労働者にこれを行えるだろうか。これがコロナの新たなオーバーシュートを引き起こさないことを願わざるを得ない。
（３）海外からのでインド人の出稼ぎ労働者の帰国問題
湾岸には 1000 万人ほどのインド系が居住しているが多くは短期の出稼ぎ労働者である。
今回の湾岸でのコロナ不況の直撃で失職した者も多い。そのうち 20 万人が帰国志望しているが、コロナの新たな感染ルートになる懸念も伝えられる。
（４）コロナが示す社会問題
コロナの最大の感染地域はムンバイ、チェンナイ、デリー、アフメダバード、プーネなど巨大都市のスラムと見られている。つまり、最もコロナに感染し易い人々はこのような人々である。筆者の経験では、インドの場合、貧困層・社会階層における下層ほど体も小さく体力の弱く、平均余命が短い人が少なくはないという印象を持っている。
モディ首相が 5 月 12 日に発表した第 3 次経済的刺激策として GDP の 1 割に相当する総額 20 兆ルピー（約 29 兆円）の緊急政策を打ち出した。そのうち 1.7 兆ルピーはロックダウン初期に既に支出、5.2 兆ルピーはインド準備銀行(中央銀行)による低利融資分である。しかし以前の融資分も借り手がほとんどなく商業銀行は中銀の repo(中銀買戻し約定付き政府証券)口座にそのまま残っており、3 月 27 日から 4 月末には同口座は 3 から 8.4 に積みあがったままである。たとえ担保がなくても融資を受けても製品の販売見通しを持てる商人、農民、製造業者が少ないからである。今回、シタラマン蔵相は再度銀行システムへの流動性供給を「すべてのものに何らかの支援」の名目で 10.8 兆ルピーを含めたが、当面の通貨供給には結びつけられていない。もっとも緊急に援助が必要とされる出稼ぎ労働者支援に向けられたのは、350 億ルピーで総額に占める 0.175%に過ぎない。一人当たり 1 か月で

穀物 5 ㎏、チャナ(豆)を 1 家族当たり 1 か月１㎏の現物支給である。食用油と塩は含まれていない。それが供与される期間は 2 か月である。MIT のバナージー教授は一人当たり 1か月の現金支援が必要と主張している。
４．インドの政治的状況
インドは 2019 年 5 月に第 2 次モディ BJP(インド人民党)政権が発足した。同年 8 月の強引なカシュミールの政治的地位に関する憲法改定を行い同地域の非常事態状況が事実上継続している。19 年 12 月の「市民権改定法」によるムスリム差別に対する全インド的抗議運動も展開されてきた。そのなかでコロナ問題も中央集権化と大衆運動抑え込みに利用されている。
モディ政権は高度経済成長を売り物に総選挙で勝ってきたが、実際には経済成長率は大幅に鈍化してきていた。そのなかでコロナ問題はインド経済に必要以上の大きな打撃を与えている。3 月から 5 月にかけて失業率は 3 倍の 24%という推計もある。モディ首相はこの危機を逆手にとって不人気であった労働法の改定など懸案の新自由主義的政策の導入に手を入れる可能性もある。BJP 政権は歴史的ヒンドゥー教的復古主義と新自由主義の奇妙な合作を目指している、従来のインドの政治では見られなかった質的に異なるヒンドゥー宗派主義イデオロギーを指導原理とする政権である。
（以上は主として、チェンナイに拠点を置く英字紙 The Hindu の元編集長シッダールト・ヴァラダラジャン（Siddharth Varadarajan）（2011~2013）らが 2015 年に創設したデジタ
ル・ニュースポータル The Wire に主として依拠したものである）