厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討−日本における健康格差対策を推進するための健康格差モニタリング−
研究分担者 田淵 貴大 大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部・特別研究員
研究要旨
日本のヘルスプロモーション政策である「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」
は、2024年度に第三次計画を迎える。健康日本21（第三次）では、健康寿命の延伸をめざすと同時に、社会環境の質の向上等を通じて、各生活習慣等についての格差を縮小することで、健康寿命の地域格差（健康格差）の縮小を目指している。本稿では、ヘルスプロモーション政策における健康格差対策として求められるものについて言及し、これからの日本の健康格差対策に必要なアクションプランとしての健康格差のモニタリングについて論じる。
健康日本 21（第三次）の目標設定においては、健康日本 21（第二次）より目標として掲げられている健康寿命の格差の縮小に加えて、各生活習慣の格差の縮小が取り上げられている。都道府県の役割として、区域内の市区町村ごとの健康状態や生活習慣の状況の差の把握を行い、地域間の健康格差の是正に向けた取組の促進についても触れられている。
これまで日本の公的統計を使用した研究の結果から、栄養摂取状況や肥満率、喫煙率、循環器疾患の危険因子の保有状況、歯科保健領域などについて、社会経済状況の違いによる健康格差が報告されてきている。しかし、健康格差を縮小させるための実践的かつ公的な取り組みは乏しく、現状の日本における健康格差対策の立ち位置は、どのような健康格差が存在するのかを「見える化」すること（健康格差モニタリング）が求められている段階にある。
日本の公的統計を活用して、喫煙やがん、歯の健康に関する健康格差モニタリングが可能である。
健康日本 21 におけるアクションプランとして、まずは公開されている公的統計データソースを用いて健康格差を多角的な視点から「見える化」すること、そして、都道府県格差のみならず市区町村別の格差をモニタリングすることに政府や地方自治体、研究者が一丸となって取り組むことで、実態に即した健康格差対策の議論に結びつくことが期待される。
研究協力者
髙田 碧

各生活習慣等についての格差を縮小すること
大阪健康安全基盤研究所・公衆衛生

で、健康寿命の地域格差（健康格差）の縮小を

部疫学解析研究課

目指している(1)。
本稿では、ヘルスプロモーション政策におけＡ．研究目的 及び Ｂ．研究方法る健康格差対策として求められるものについ日本のヘルスプロモーション政策である「21て言及し、これからの日本の健康格差対策に必世紀における国民健康づくり運動（健康日本要なアクションプランとしての健康格差のモ21）」は、2024年度に第三次計画を迎える。健康

ニタリングについて論じる。

日本21（第三次）では、健康寿命の延伸をめざ（倫理面への配慮）

すと同時に、社会環境の質の向上等を通じて、本研究に関して倫理的な問題はなく、本研究- 126 -に関連し開示すべき企業・組織および団体等は第二次健康日本 21 より目標として掲げられてない。

いる健康寿命の格差の縮小に加えて、各生活習慣の格差の縮小が取り上げられている。また、Ｃ．研究結果 及び Ｄ．考 察

都道府県の役割として、区域内の市区町村ごと■ 日本のヘルスプロモーション政策の変遷との健康状態や生活習慣の状況の差の把握を行

健康格差対策い、地域間の健康格差の是正に向けた取組の促

日本における健康増進に係る取り組みとし進についても触れられており、より多角的な視て、1978 年以降、「国民健康づくり対策」が累点を導入した健康格差対策がうたわれている

次展開されてきた。地域に密着した保健サービ(1)。

スの提供体制を整備した第 1 次国民健康づくり対策、運動習慣からの健康づくりに重点を置い■ 第二次健康日本 21 における健康格差のモニた第 2 次国民健康づくり対策（1988 年～）に続

タリング

いて、2000 年に始まった第 3 次国民健康づくり「健康寿命（日常生活に制限のない期間）の対策では、戦略的なヘルスプロモーション活動、 平均の都道府県格差の縮小」を目標に掲げた第「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日二次健康日本 21 における健康格差モニタリン本 21）」が開始された(2)。

グとして、「健康寿命の最も長い県と最も短い健康日本 21 は、栄養・食生活、身体活動・運県の差」に関して、ベースラインの 2010 年から

動、休養・こころの健康づくり、タバコ、アル直近値の 2019 年にかけて、男性では 2.79 年かコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんとら 2.33 年へと縮小したが、女性では 2.95 年かいう健康にまつわる９つの分野について、具体ら 3.90 年へと拡大した(3)。この健康寿命の都的な数値目標を定め、国と自治体それぞれがモ道府県間差の変化に対し、男性は「目標に達しニタリングと評価を実施する活動である(1)。

た」ものの、女性はベースラインから「悪化し第一次健康日本 21 では、一次予防の重視を基た」と判断され、第二次健康日本 21 における健本方針とし、2013 年から始まった第二次健康日

康格差に関する最終評価は、ベースラインから本 21（第 4 次国民健康づくり対策）では、少子「変わらない」と評価された。

高齢化や健康格差の拡大といった社会情勢を鑑みて、「健康格差の縮小」が目標に加わり、そ■ 今後の日本の健康格差対策において必要なれを達成するための手段として「健康を支え、もの守るための社会環境の整備」が掲げられた。健第二次健康日本 21 において、健康格差につ康格差とは、地域や社会経済状況の違いによるいて、上記のモニタリングはなされたものの、集団における健康状態の違いと定義される（1）。 何が都道府県間の健康寿命の違いをもたらし
第二次健康日本 21 では、ヘルスプロモーショているのか、ひいては都道府県間の健康寿命のンを推進する上で、最も重要な指標は健康寿命違いを縮めるには何をすべきかといった健康であるという視点から、地域格差に焦点を置き、 寿命の差を引き起こす要因や、健康格差を縮小「日常生活に制限のない期間（＝健康寿命）の平均の都道府県格差の縮小」を目指した。

させるための具体的な取組には至っていない。
また、生活習慣や喫煙率、検診・健診受診率

これまでのヘルスプロモーション政策の流など、健康寿命以外の観点からの健康格差の指れを受け、2024 年より、第５次国民健康づくり

標、都道府県格差に加えて市区町村等のより小対策として、健康日本 21（第三次）が始まる。

さい単位での地域間格差、地域間の格差以外の健康日本 21（第三次）の目標設定においては、医療保険種別や婚姻状況などの社会経済的要- 127 -因の違いによる健康格差という多角的な視点・米国（Healthy People）(6)からの健康格差対策についての政策レベルで米国のヘルスプロモーション政策であるの議論は、日本では未だ発展途上にある。健康Healthy People は、日本の健康日本 21 を創設

格差を縮小させるための実践的かつ公的な取する際に参考とされた活動である(6)。国民のり組みは乏しく、現状の日本における健康格差

健康を改善するために、「健康状態（Health

対策の立ち位置は、どのような健康格差が存在Conditions）」、「健康行動（Health Behaviors）」、するのかを「見える化」すること（健康格差モ「集団（Population Groups）」、「設定とシステニタリング）が求められている段階にある。

ム（Settings and Systems）」、「健康の社会的要

健康格差を「見える化」すること、すなわち、因（Social Determinants of Health）」の５つ

地域や社会経済的要因ごとの健康指標の違いの分野について、「女性の乳がん検診受診率のを客観的なデータを用いてわかりやすく表現向上、現状値 75.6%、目標値 80.3%」や「青少年することは、健康格差対策のはじめの一歩となおよび若年成人の喫煙開始をなくす、現状値る。このことは、WHO による健康格差対策のた3.5%、目標値 0.0%」などの具体的な数値目標をめの行動指針である「Closing the gap in a定め、モニタリングとその評価を実施している。

generation（2008）」においても、「健康格差のHealthy People の Web サイト上では、ほぼすべモニタリング」として強調されている(4)。ての分野の各目標について、地域、教育歴や世帯収入、医療保険、人種などの多様な集団ごと■ 海外における健康格差のモニタリングの取り組みの数値が公開されており、誰もがアクセスすることができる。

日本における健康格差のモニタリング体制

例 え ば 、 図 １ の 通 り 、 健 康 状 態 （ Healthのより一層の拡充をはかるために、諸外国のヘConditions）の分野に含まれる目標「成人の大ルスプロモーション政策における健康格差の腸がん検診受診率の向上」について、地域間のモニタリング事例が参考になるものと考えら受診率の差以外に、世帯収入が高いほど受診率れる。諸外国においては、健康格差や健康の社が高いこと、無保険の方よりも医療保険に加入会的決定要因に係る多くの事実が明らかになしている方のほうが受診率が高いことが明示るにつれ、社会の関心も高まり、今では政策的されている(7)。

な対応が行われるようになっている。ここでは、
西尾ら(5）によるナラティブレビューのうち、米国と英国のヘルスプロモーション政策における健康格差対策を取り上げる。

図 1 ⽶国の Healthy People における健康格差のモニタリング事例- 128 -

・英国（Public Health Outcomes Framework）

者ら）にて検討した。社会経済的に恵まれた状(8)

況の者では望ましい状況が、社会経済的に不利英国のヘルスプロモーション政策の１つでな状況の者では望ましくない状況が見込まれ、ある Public Health Outcomes Framework は、正の関連をベースに評価できるという理由か

英国の保健社会福祉省の外郭機関である

ら、本稿では「タバコ（喫煙）」、「歯の健康」、

Public Health England が主導となり、「健康寿「がん」の３分野に注目することとした。
「アル命の延伸」と「地域間の平均寿命と健康寿命のコール（問題飲酒）」や「こころの健康づくり（メ差の縮小」に焦点を当てたモニタリングを実施

ンタルヘルス）」については、収入の低い人よりしている(8)。モニタリングは、国民の健康の向も収入の高い人の方が飲酒量が多い、非管理職上と不平等の削減を中心とした５つの分野「包よりも管理職の方がうつ状態などのリスクが括指標（Overarching indicators）」、「健康のよ高い等、社会経済状況との関連を解釈することり 広 範 な 決 定 要 因 を 改 善 す る （ Widerが単純ではないと考えられたため、今回は注目

determinants of health ）」、「 健 康 の 改 善する対象としなかった。まず、「タバコ（喫煙）」、（Health improvement）」、「健康の保護（Health「歯の健康」、「がん」の３分野における格差をprotection ）」、「 公 衆 衛 生 と 早 世 の 防 止モニタリングするための要素には、性別、年齢、（Healthcare and premature mortality）」か

人種、収入、職業、学歴、医療保険種別といっら 構 成 さ れ 、 Public

Outcomes

た、個人・世帯単位の要素と都道府県や市区町

Framework の Web サイト上で地域ごとにその結村といった、地域単位の要素がある。また、小果が公開されている。

規模自治体単位に基づいた要素として、地域ごHealth

米国も英国も、多様な視点にもとづく健康格との失業率や低所得者の割合、学歴など複数の差のモニタリングを、国がイニシアティブをと指標を合計して作成する「地域の社会経済指標って進めている。このように、諸外国では、健（地理的剥奪指標や Area Deprivation Index:

康格差のモニタリングは、一部の研究者が取りADI とも呼ばれる)」(14)のような複合的な要素組む研究課題ではなく、政府が対策を打ち出し、 の活用が国際的に広がっている。これらの指標
多くの公衆衛生関係者が共同して行う社会政を含む日本の公的なデータソースとして、国民策の位置づけにある。

生活基礎調査、がん登録、人口動態調査、国民健康・栄養調査、NDB データ等が挙げられる。

■ 日本国内の公的統計を用いた健康格差のモ

上記のデータソースおよび格差をモニタリ

ニタリングの拡充に向けてングするための要素を用いて、実際に健康日本

日本においても、公的統計を使用した研究の21 の目標を掲げる「タバコ（喫煙）」、「歯の健結果から、栄養摂取状況(9)や肥満率(10)、喫煙康」、「がん」の３分野において、どのようなモ率(11)、循環器疾患の危険因子の保有状況(12)、 ニタリングが可能かについて表１に整理した。
歯科保健領域(13)などについて、社会経済状況の違いによる健康格差が報告されてきている。

・がん

今回、日本の公的統計を使用して、健康日本

がん対策として掲げられている目標のうち、21 で目標を掲げる分野のうち、健康格差のモニ「がん検診の受診率」は、「国民生活基礎調査」

タリングに適している分野について、健康格差を用いて、世帯収入、医療保険種別、職業、学対策のワーキンググループ（近藤克則先生、近歴、都道府県別に格差をモニタリングすること

藤尚己先生、相田潤先生、片野田耕太先生、西が可能である。また、「がんの年齢調整罹患率」

大輔先生、中谷友樹先生、伊藤ゆり先生ほか筆は、「全国・地域がん登録」を用いて、市区町村- 129 -

表１．健康⽇本 21 でモニタリングすることが可能な健康格差指標の例
分野
がん

喫煙

⻭科・⼝腔項⽬

データソース

格差指標

がん検診の受診率

国⺠⽣活基礎調査

世帯収⼊、保険種、職業、学歴、都道府県

がんの年齢調整罹患率

全国・地域がん登録

地域の社会経済指標（市区町村別、町字別）

がんの年齢調整死亡率

⼈⼝動態調査地域の社会経済指標（市区町村別、町字別）

成⼈の喫煙率国⺠⽣活基礎調査

世帯収⼊、医療保険種、職業、学歴、都道府県

受動喫煙の機会を有する者の割合

国⺠健康・栄養調査
労働安全衛⽣調査（実態調査）

世帯収⼊国⺠健康・栄養調査

世帯収⼊

過去１年間に⻭科検診を受診した者の割合
10 歳代・20 歳代・30 歳代における⻭⾁に炎症所⾒を有する者の割合
咀嚼良好者の割合

国⺠健康・栄養調査
NDB データ
国⺠健康・栄養調査
NDB データ

単位での「地域の社会経済指標」や町字単位な世帯収⼊世帯収⼊康・栄養調査」を用いて、世帯収入別の格差のど小地域の住所情報での「地域の社会経済指標」 モニタリングが可能である。また、「10 歳代・を付与した格差のモニタリングが可能である。

20 歳代・30 歳代における歯肉に炎症所見を有すでに都道府県別のがんによる年齢調整死亡する者の割合」および「咀嚼良好者の割合」は、率が国立がん研究センターの WEB サイトにて公「国民健康・栄養調査」や「NDB データ」を用開されている（15）。そして、「がんの年齢調整いて、世帯収入別の格差のモニタリングが可能死亡率」は、「人口動態調査」を用いて、市区町である。

村単位での地域の社会経済指標や町字単位など小地域の住所情報での「地域の社会経済指標」

このように、公開されている公的統計データを付与した格差のモニタリングが可能である。

ソースを用いて、健康寿命以外の観点からも健

また、「人口動態特殊統計」を用いて、職業・産康格差のモニタリングを行うことが日本にお業別にモニタリングすることも可能である。

いても十分可能であることが示唆される。公衆衛生関係者の間で、健康格差対策についての認・タバコ（喫煙）タバコ対策として掲げられている目標のう識を共有し、健康格差モニタリングを推進する必要がある。

ち、「成人の喫煙率」は、「国民生活基礎調査」を用いて、世帯収入、医療保険種、職業、学歴、Ｅ．結 論

都道府県別の格差のモニタリングが可能であ格差の拡大や少子高齢化といった昨今の社る。また、「受動喫煙の機会を有する者の割合」

会情勢を受け、日本でも健康格差対策が意識さは、「国民健康・栄養調査」や「労働安全衛生調れ始めたが、健康格差の１例としてモニタリン査（実態調査）」を用いて、世帯収入別の格差のグされてきた健康寿命の都道府県格差は、このモニタリングが可能である。

10 年間で縮小したとは言えず、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、格差が拡大していると・口腔の健康懸念されている。これからの日本のヘルスプロ

口腔の健康に関わる目標のうち、「過去１年モーション政策の方向を決める健康日本 21 に間に歯科検診を受診した者の割合」は、「国民健おけるアクションプランとして、まずは公開さ- 130 -れている公的統計データソースを用いて健康

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格差を多角的な視点から「見える化」すること、267.pdf 2024.02.16 アクセス可

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格差をモニタリングすることに政府や地方自https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/dl

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実態に即した健康格差対策の議論に結びつくことが期待される。

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