住宅省エネルギー性能証明書 発⾏業務約款

証明申請者（以下「甲」という。）及び公益財団法⼈沖縄県建設技術センター（以下「⼄」という。）は、関連法令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「公益財団法⼈沖縄県建設技術センター住宅省エネルギー性能証明書の発⾏業務規程」（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履⾏する。

（甲の責務）
第１条

甲は、住宅省エネルギー性能証明に係る図⾯審査を受けようとする場合は、業務規程第６条に定める審査図書を⼄に提出しなければならない。
２

甲は、証明住宅の計画等に関する審査図書の内容を変更しようとする場合は、業務規程第７条に基づき必要な図書を⼄に提出しなければならない。

３

甲は、⼄が審査図書のみでは的確な住宅省エネルギー性能証明業務を⾏うことが困難であると判断して追加書類の提出⼜は審査図書の補正を請求した場合は、双⽅合意のうえ定めた期⽇までに遅滞なくかつ正確に必要な追加審査図書の提出⼜は審査図書の修正その他必要な措置をとらなければならない。

４ 甲は、住宅省エネルギー性能証明に係る現場審査を受けようとする場合は、業務規程に従い、現場審査依頼書及び施⼯状況報告書を⼄に提出しなければならない。
５甲は、⼄が施⼯内容の修正⼜は施⼯内容変更報告書を求めた場合は、双⽅合意のうえ定めた期⽇までに遅滞なく正確に施⼯内容の修正、⼜は施⼯内容変更報告書の提出その他必要な措置をとらなくてはならない。

６ 甲は、業務規程に基づき算定され引受承諾書に記載した額の⼿数料を、第 4 条に規定する⽇（以下「⽀払期⽇」という。）までに⽀払わなければならない。

（⼄の責務）
第 2 条 ⼄は、関係法令等によるほか業務規程に従い、公正、中⽴の⽴場で厳正かつ適正に、業務を⾏わなければならない。
２

⼄は、甲から⼄の業務の⽅法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期⽇）
第 3 条 ⼄の業務規程第 10 条の図⾯審査に係る業務期⽇は、引受承諾書に定める引受⽇から 21⽇を経過する⽇までとする。ただし、第１条第３項の規定により⼄が甲に対して追加書類の提出⼜は審査図書の補正を請求した場合は、この対応にかかった期⽇の⽇数分を業務期⽇に加算
1するものとする。
２ ⼄の業務規程第 14 条の住宅省エネルギー性能証明書の交付等に係る業務期⽇は、同条第１項の住宅省エネルギー性能証明書交付申請書⼜は同条第３項の再交付申請書受理後 10 ⽇を経過する⽇までとする。
３⼄は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠ったとき、⼜は天災その他不可抗⼒等により業務期⽇までに業務を完了できないと認める場合は、甲に対しその理由を明⽰のうえ、業務期⽇を延期することができる。

４⼄は、甲からその理由を明⽰し書⾯でもって業務期⽇延期の申し出があり、その理由が正当であると認める場合は、業務期⽇を延期することができる。

５

第３項及び第４項の場合において、必要と認められる業務期⽇の延期その他の必要事項については、甲・⼄協議して定める。

（契約の締結・⼿数料の⽀払期⽇）第４条

甲は、⼄から引受承諾書を交付された場合は、この約款に基づき契約を締結したものとし、⼄が認める場合を除き、引受承諾書交付時を⽀払期⽇として⼿数料を⽀払わなければならない。
２ 甲及び⼄は、別途協議により合意した場合には、前項の⽀払期⽇を別に定めることができる。
３

⼄は、甲が第１項⼜は第２項の⽀払期⽇までに⼿数料を⽀払わない場合は、証明書を発⾏しない。この場合において、⼄が当該証明書を発⾏しないことによって甲に⽣じた損害については、⼄はその賠償の責めに任じないものとする。

（⼿数料の⽀払⽅法）
第 5 条 甲は、規程に基づく⼿数料を前条の⽀払期⽇までに窓⼝において現⾦で納⼊、⼜は⼄の指定する銀⾏⼝座に振込みの⽅法で⽀払うものとする。
２ 甲及び⼄は、協議により合意した場合には、別の⽀払⽅法をとることができる。

（証明書発⾏前の変更申請）
第 6 条 甲は、証明書の発⾏前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに⼄に通知するとともに、双⽅合意の上定めた期⽇までに変更部分の基準適合審査関係図書を⼄に提出しなければならない。
２

甲は、⼄が前項の変更を⼤規模なものと認めた場合にあっては、当初の審査の申請を取り下げ、別件として改めて⼄に審査を申請しなければならない。

３

⼄は、前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第４項の契約解除があったものとみなし、住宅省エネルギー性能証明業務を中⽌し、審査図書のうち副本を甲に返却する。
2

（甲の解除権）
第 7 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、⼄に書⾯をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)

⼄が、正当な理由なく、審査業務を第３条第１項に定める業務期⽇までに完了せず、⼜はその⾒込みのないとき(2)

⼄がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２

甲は、前項の契約解除をする場合において⼿数料が既に⽀払われているときは、これの返還を⼄に請求することができる。

３甲は、第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を⼄に請求することができる。

４

甲は、第１項に規定する場合のほか⼄の業務が完了するまでの間、いつでも⼄に書⾯をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

５

⼄は、前項の契約解除（申請の取り下げ）のうち⼿数料が既に⽀払われているときは、これを甲に返還せず、また当該⼿数料がいまだ⽀払われていないときはこれの⽀払を甲に請求することができる。また、甲は、既に⽀払った⼿数料が過⼤であるときは、その⼀部の返還を⼄に請求することができる。

（⼄の解除権）
第８条

⼄は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書⾯をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)

甲が、正当な理由なく第 4 条第 1 項に定める⽀払期⽇までに⼿数料を⽀払わないとき(2)

甲が、この契約に違反したことにつき⼄が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(3)
２

甲の責めに帰すべき事由により業務期⽇に証明書を交付することができないとき

⼄は、前項の契約解除のうち、⼿数料が既に⽀払われているときはこれを甲に返還せず、また当該⼿数料がいまだ⽀払われていないときはこれの⽀払を甲に請求することができる。また、⼄は、その契約解除によって甲に⽣じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３

⼄は、第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（⼄の免責）
第９条

⼄は、審査を実施することにより、甲の申請に係る住宅が関係法令等に適合することを3

保証しない。
２ ⼄は、審査を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
３

⼄は、甲が提出した審査申請関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な審査業務を⾏うことができなかった場合は、当該審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（国⼟交通省等への報告）
第 10 条 ⼄は、国⼟交通省等の所管⾏政庁等から業務に関する報告を求められた場合は、適合審査の内容、判断根拠その他情報について、報告等をすることができるものとする。

（秘密保持）
第 11 条 ⼄は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、⼜は⾃⼰に利益のために使⽤してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適⽤しない。
(1)

この契約に係る業務について所管⾏政庁等から報告を求められた場合(2)

既に公知の情報である場合(3)

甲が秘密情報でない旨書⾯で確認した場合（反社会的勢⼒の排除）
第 12 条 甲及び⼄は、⾃⼰若しくは⾃⼰の役員⼜はこれらに準ずる者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団若しくはこれらに準ずる者
⼜はその構成員その他の反社会的勢⼒に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢⼒と関係を持たないことを表明し、保証する。
２

甲及び⼄は、⾃⼰⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、脅迫的⾔動⼜は暴⼒を⽤いる⾏為、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は業務を妨害する⾏為その他これらに準ずる⾏為をしてはならない。

３

甲⼜は⼄は、相⼿⽅が前２項の⼀にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。

４

前項によりこの契約を解除した者は、相⼿⽅に損害が⽣じても⼀切責任を負わず、また解除した者に損害が⽣じたときは、相⼿⽅に対しその損害の賠償を請求することができる。

（約款の変更）第 13 条 ⼄は、この約款が適⽤される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この約款を変更する合理的必要性が⽣じたときは、⺠法第 548 条の 4（定型約款の変更）の規定に基づき、この約款を変更することができる。
4

２ ⼄は、前項の約款を変更した場合は、⼄のウェブサイトにおいて掲載その他相当の⽅法により公表する。この場合において、変更された約款は、公表の際に定められる改訂⽇から適⽤されるものとする。

（別途協議）第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を⽣じた事項については、甲及び⼄は信義誠実の原則に則り協議の上、定めるものとする。

（附則）
この約款は令和５年 11 ⽉ 1 ⽇より適⽤する。

制定：令和５年 11 ⽉ 1 ⽇

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