四 半 期 報 告 書(第138期第２四半期)

株 式 会 社八十二銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 47
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 48
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 59

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月25日【四半期会計期間】

第138期第２四半期(自【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【電話番号】

長野(026)227局1182【事務連絡者氏名】

執行役員企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号

湯2020年７月１日

本

昭

一

笠

株式会社八十二銀行【電話番号】

東京(03)3246局4822【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

至

原

昭

寛

東京事務所

八 木 澤

一

朗

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度
中間連結
会計期間(自2019年４月１日
至2019年
９月30日)
84,132

2020年度
中間連結
会計期間(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)
77,2332018年度

2019年度

百万円

2018年度
中間連結
会計期間(自2018年
４月１日
至2018年
９月30日)
80,038(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)
161,184(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)
165,077

百万円

1

1

1

2

2

連結経常利益
親会社株主に帰属する中間
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
連結中間包括利益

百万円

16,77319,085

11,612

34,35433,447

百万円

10,842

12,995

8,163

―

―

百万円

―

―

―

22,492

22,077

百万円

12,427

34,58765,297――

連結包括利益

百万円

―

―

―

△1,101△6,134

連結純資産額

百万円

781,981795,141

809,454765,509748,432

連結総資産額

百万円

9,922,017

10,730,645

11,325,182

10,451,533

10,470,547

１株当たり純資産額円

1,517.97

1,551.51

1,646.91

1,484.90

1,512.45

１株当たり中間純利益

円

21.69

26.21

16.67

―

―

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[平均臨時従業員数]

円

―

―

―

45.18

44.80

円

21.67

26.17

16.65

―

―

円

―

―

―

45.12

44.73

％

7.58

7.13

7.11

7.04

7.06

百万円

434,770

135,353

675,903

912,580△138,565

百万円△52,846△139,441△70,311△277,325△176,751

百万円△7,550△4,987△4,305△10,526△11,005

百万円

1,704,484

1,945,756

2,229,794

1,954,835

1,628,509

人

3,777[1,619]3,749[1,468]3,758[1,356]

3,713[1,588]3,669[1,432]

百万円

397

378

363

395

378

連結経常収益
うち連結信託報酬

信託財産額(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第136期中第137期中

第138期中

第136期

第137期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2019年３月

2020年３月

百万円

59,70864,72057,239121,046

124,445

百万円

1

1

1

2

2

経常利益

百万円

14,224

16,806

9,346

29,02428,021

中間純利益

百万円

11,437

12,035

6,714

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

21,83019,562

資本金百万円

52,24352,24352,24352,24352,243

発行済株式総数

千株

511,103511,103511,103511,103511,103

純資産額

百万円

721,102736,651

750,889

707,837

691,591

総資産額

百万円

9,855,565

10,672,656

11,268,891

10,394,621

10,413,208

預金残高

百万円

6,619,532

6,738,640

7,305,500

6,746,895

6,989,187

貸出金残高

百万円

5,211,599

5,372,514

5,565,212

5,310,562

5,443,996

有価証券残高百万円

2,557,038

2,947,354

3,038,222

2,771,528

2,920,426

6.00

6.00

6.00

14.00

14.00

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額円

自己資本比率

％

7.31

6.89

6.66

6.80

6.63

人

3,199
[1,334]

3,141[1,216]

3,157[1,135]3,129[1,303]

3,070[1,186]

信託財産額

百万円

397

378

363

395

378

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

149

149

―

149

―

従業員数
[平均臨時従業員数](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスクにつきましても、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）
2020年度上期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用とも大きな打撃を受けました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、設備投資や個人消費の一部で下げ止まりの動きがみられるものの、依然厳しい状況が続いています。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.018％からスタートし、４月末にかけて△0.04％前後まで下がりましたがその後に反転、以降は０％超の水準で推移し、期末は0.027％で着地しました。一方、日経平均株価は期初１万８千円台からスタートし、新型コロナウイルス感染症の拡大を総じて抑制できていること、中国がいち早く経済活動を再開したこと等を背景に堅調に推移し、期末は２万３千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,546億円増加して11兆3,251億円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比7,936億円増加して10兆5,157億円となりました。また、純資産は、前連
結会計年度末比610億円増加して8,094億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金の増加を主因に前連結会計年度末比1,223億円増加して５兆5,175億円となりました。
有価証券は、株式及び国債の増加を主因に前連結会計年度末比1,183億円増加して３兆294億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加を主因に前連結会計年度末比3,144億円増加して７兆2,899億円となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比68億９千８百万円減少し772億３千３百万円となりました。経常費用は資金調達費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比５億７千５百万円増加し656億２千１百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比74億７千３百万円減少し116億１千２百万円となり、親会社株主に帰属する中間
純利益は前年同期比48億３千１百万円減少し81億６千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益（経常利益）は前年同期比74億１千万円減少して102億５千６百万円となりました。
リース業
リース売上の減少を主因に、セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億６百万円減少して６億９千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億６千万円増加して６億８千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

― 4 ―○損益の概要
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）

増減(百万円)（Ｂ）－（Ａ）

連結粗利益

50,21047,626△2,583

資金利益

35,01635,772755

役務取引等利益(含む信託報酬)

6,847

6,576

△271

特定取引利益

798

1,296

497

その他業務利益

7,547

3,981

△3,56529,946

29,631△314

与信関係費用

95

6,344

6,249

貸出金償却

4

2

△2

個別貸倒引当金純繰入額

―

5,073

5,073

一般貸倒引当金繰入額

―

1,026

1,026

貸倒引当金戻入益

8－△8

償却債権取立益

14

77

62

その他与信関係費用

114

319

205

1,304

521

△783

△2,553

△961

1,592

175

412

237

経常利益

19,085

11,612△7,473

特別損益

△274

△239

34

税金等調整前中間純利益

18,811

11,372△7,438

法人税、住民税及び事業税

4,148

4,721

573

法人税等調整額

1,076△1,533△2,610

法人税等合計

5,225

3,187

△2,037

中間純利益

13,586

8,184△5,401

非支配株主に帰属する中間純利益

591

21

△570

親会社株主に帰属する中間純利益

12,995

8,163△4,831

営業経費

株式等関係損益
金銭の信託運用損益
その他（注） 前第２四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の増加と外貨調達費用の減少を主因に前年同期比７億５千５百万円増加して357億７千２百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比２億７千１
百万円減少して65億７千６百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比35億６千５百万円減少して39億８千１百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比62億４千９百万円増加して63億４千４百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比７億８千３百万円減少して５億２千１百万円となりました。

― 5 ―① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比７億５千５百万円増加して357億７千２百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比２億７千１百万円減少して65億７千５百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比35億６千５百万円減少して39億８千１百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

34,883132―

35,016

当第２四半期連結累計期間

35,663

109―

35,772

前第２四半期連結累計期間

41,365650△141

41,875

当第２四半期連結累計期間

39,728288△64

39,952

前第２四半期連結累計期間

6,482

517

△141

6,858

当第２四半期連結累計期間

4,065

179

△64

4,180

前第２四半期連結累計期間

1

―

―

1

当第２四半期連結累計期間

1

―

―

1

前第２四半期連結累計期間

6,844

2

―

6,846

当第２四半期連結累計期間

6,572

2

―

6,575

前第２四半期連結累計期間

10,542

5―

10,548

当第２四半期連結累計期間

10,2095―

10,214

前第２四半期連結累計期間

3,698

3

―

3,701

当第２四半期連結累計期間

3,636

2

―

3,639

前第２四半期連結累計期間

798

―

―

798

当第２四半期連結累計期間

1,296

―

―

1,296

前第２四半期連結累計期間

798

―

―

798

当第２四半期連結累計期間

1,296

―

―

1,296

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

7,522

24

―

7,547

当第２四半期連結累計期間

3,969

12

―

3,981

前第２四半期連結累計期間

24,932

24―

24,957

当第２四半期連結累計期間

22,42412―

22,437

前第２四半期連結累計期間

17,410――17,410

当第２四半期連結累計期間

18,455――18,455

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第２四半期連結累計期間８百万円、当第２四半期連結累計期間10百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

― 6 ―② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比３億３千３百万円減少して102億１千４百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比６千１百万円減少して36億３千９百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

10,542

5―

10,548

当第２四半期連結累計期間

10,2095―

10,214

前第２四半期連結累計期間

3,723

―

―

3,723

当第２四半期連結累計期間

3,553

―

―

3,553

前第２四半期連結累計期間

2,981

5

―

2,987

当第２四半期連結累計期間

2,911

5

―

2,917

うちクレジットカー 前第２四半期連結累計期間
ド業務
当第２四半期連結累計期間

1,303

―

―

1,303

1,104

―

―

1,104

前第２四半期連結累計期間

630

―

―

630

当第２四半期連結累計期間

424

―

―

424

前第２四半期連結累計期間

492

―

―

492

当第２四半期連結累計期間

500

―

―

500

前第２四半期連結累計期間

1,304

―

―

1,304

当第２四半期連結累計期間

1,606

―

―

1,606

前第２四半期連結累計期間

3,698

3

―

3,701

当第２四半期連結累計期間

3,636

2

―

3,639

前第２四半期連結累計期間

551

3

―

554

当第２四半期連結累計期間

573

2

―

576

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち代理業務

うち保証業務

うち証券関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

6,698,637

26,586―

6,725,224

当第２四半期連結会計期間

7,264,900

25,042―

7,289,943

前第２四半期連結会計期間

4,138,521

5,760

―

4,144,282

当第２四半期連結会計期間

4,734,809

6,280

―

4,741,090

前第２四半期連結会計期間

2,349,194

20,826―2,370,020

当第２四半期連結会計期間

2,360,357

18,761―

2,379,119

前第２四半期連結会計期間

210,9210―210,921

当第２四半期連結会計期間

169,734

0―

169,734

前第２四半期連結会計期間

565,127――565,127

当第２四半期連結会計期間

196,225――

196,225

前第２四半期連結会計期間

7,263,765

26,586―

7,290,351

当第２四半期連結会計期間

7,461,126

25,042―7,486,168

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 7 ―④ 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注)

構成比(％)

構成比(％)

5,301,755

100.005,499,706

100.00702,648
25,292
101
5,744
95,52340,944
31,389190,691
621,331375,271638,521305,929
722,020
1,546,346

13.25
0.48
0.00
0.11
1.80
0.77
0.59
3.60
11.72
7.08
12.04
5.77
13.62
29.17

806,841
23,221
147
11,034
110,181
47,911
32,155
169,827
646,428
346,334
651,123
345,783
692,790
1,615,924

14.67
0.42
0.00
0.20
2.00
0.87
0.59
3.09
11.75
6.30
11.84
6.29
12.60
29.38

22,052100.0017,853100.00―1,652
20,400

―
7.49
92.51

―
―
17,853――100.005,323,807―

5,517,559―「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
信託受益権
現金預け金
合計

科目
金銭信託

資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
183
195
378

48.33
51.67
100.00負債
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
378

100.00

合計
378
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 8 ―当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
173
190
363

47.78
52.22
100.00当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
363

100.00363

100.00(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減(百万円)（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）
135,353
675,903
540,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139,441△70,311

69,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,987△4,305681

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△1

2

△9,079601,284

610,363

現金及び現金同等物の期首残高

1,954,835

1,628,509△326,326

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,945,756

2,229,794

284,037

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより6,759億３百万円の流入となりました。前年同期と比べ5,405億４千９百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどにより703億１千１百万円の流出となりました。前年同期と比べ691億２千９百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより43億５百万円の流出となりました。前年同期と比べ６億８千１百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ2,840億３千７百万円
増加して２兆2,297億９千４百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。

― 9 ―（自己資本比率等の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年９月30日
１.連結総自己資本比率(４／７)

20.54

２.連結Tier１比率(５／７)

20.54

３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)

20.54

４.連結における総自己資本の額

7,656

５.連結におけるTier１資本の額

7,656

６.連結における普通株式等Tier１資本の額

7,656

７.リスク・アセットの額

37,276８.連結総所要自己資本額

2,982

連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2020年９月30日
連結レバレッジ比率7.87

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年９月30日
１.単体総自己資本比率(４／７)

19.09

２.単体Tier１比率(５／７)

19.09

３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)

19.09

４.単体における総自己資本の額

7,021

５.単体におけるTier１資本の額

7,021

６.単体における普通株式等Tier１資本の額

7,021

７.リスク・アセットの額

36,774８.単体総所要自己資本額

2,941

単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2020年９月30日
単体レバレッジ比率

7.26― 10 ―

（資産の査定）(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分

2019年９月30日

2020年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

106

79

危険債権

451

604

要管理債権

194

252

53,81455,569正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月25日)

普通株式511,103,411

計

511,103,411

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

511,103,411

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株であります。

511,103,411――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役７名

新株予約権の数（個）※1,500 （注１）
種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内内容 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式容及び数（株） ※数
150,000 （注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

2020年７月21日～2045年７月20日
発行価格
資本組入額

392円
196円

（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注４）に関する事項 ※※ 新株予約証券の発行時（2020年７月20日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

― 12 ―

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年９月30日―

511,103―52,243―29,609― 13 ―

(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
口９）

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

33,1456.77

東京都中央区晴海１丁目８番12号

22,481

4.59

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

17,8673.64

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

17,0003.47

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番1号)

13,5022.75

東京都中央区晴海１丁目８番12号

12,563

2.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

12,3642.52

信越化学工業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

11,8302.41

昭和商事株式会社

長野市大字中御所178番地２

11,8202.41

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

10,741

2.19

163,317

33.36

計
(注)

―

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口
９）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 21,544,300―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 489,308,500

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)

4,893,085

250,611―

発行済株式総数

511,103,411―

総株主の議決権

―

上

同

上
―

4,893,085

(注)

同

―

上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。

― 14 ―

② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社八十二銀行
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

長野市大字中御所字岡田178番地８21,544,300―

21,544,300

4.21

―

21,544,300―

21,544,300

4.21

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日

いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

― 16 ―

至2020年４月１日

至

2020

2020年９月30日)の中間財務諸表につ１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

1,650,752
22,821
78,869※8
29,559※879,301※1,2,8,11
2,911,132※3,4,5,6,7,8,9
5,395,246※7
20,01969,549※8
155,098※10
34,343
5,041
20,8562,287
33,229△37,560
10,470,547

2,252,647
39,30779,888※832,368※8
79,835※1,2,8,11
3,029,459※3,4,5,6,7,8,9
5,517,559※7
29,381
69,108※8
143,969※10
33,710
4,863
21,036
2,264
32,937△43,156
11,325,182※8― 17 ―

6,975,504
257,674
845,982
79,770※8
537,3693,444※8
785,947544
128,242
12,494894
984
960,02233,2299,722,115

7,289,943
196,225
986,442
94,552※8
798,9143,185※8922,251869
93,382
12,196494
1,199
983,12332,937
10,515,728※8(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24354,173477,336△11,789
571,964
185,821△17,414△382
168,023365
8,078
748,432
10,470,547― 18 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
52,24359,181
481,585△11,629
581,381239,331△14,077△374
224,879242
2,950
809,454
11,325,182

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
84,132
41,87523,68016,1901
10,548798
24,957※1
5,951
65,046
6,867
1,828
3,701
17,410※2
29,946※3
7,121
19,085
28
28
302
209
93
―
―
18,811
4,148
1,076
5,225
13,586591
12,995― 19 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
77,23339,952
21,95916,565
1
10,214
1,296
22,437※1
3,331
65,621
4,191
576
3,639
18,455※2
29,631※3
9,704
11,612
9
9
248
17
202
0
28
11,372
4,721△1,533
3,187
8,184
21
8,163

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
13,58621,001
29,591△8,340△250
34,587(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,184
57,11253,7663,336
965,29734,347240

65,018278― 20 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

52,243

利益剰余金

34,484

自己株式

462,187

株主資本合計△8,845

540,069

当中間期変動額
剰余金の配当△3,967△3,967

親会社株主に帰属す
る中間純利益12,995

12,995

自己株式の取得
自己株式の処分

0△1,000△1,00056

56

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

0

9,027

△943

8,084

52,243

34,484471,215△9,789548,153

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

205,593△11,386

2,107

196,313

359

非支配
株主持分
28,767

純資産合計

765,509

当中間期変動額
剰余金の配当△3,967

親会社株主に帰属す
る中間純利益12,995

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分56

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

29,939△8,340△247

21,352△24

220

21,547

当中間期変動額合計

29,939△8,340△247

21,352△24

220

29,632

当中間期末残高

235,532△19,727

1,859

217,665334

28,987795,141― 21 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

52,243

利益剰余金

54,173

自己株式477,336

株主資本合計△11,789

571,964

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△3,914△3,914

8,163

8,163

自己株式の取得
自己株式の処分△6

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△0

△0

159

153

5,014

当中間期変動額合計
当中間期末残高

5,014

―

5,008

4,249

159

9,417

52,24359,181

481,585△11,629

581,381

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

185,821△17,414△382

168,023

365

非支配
株主持分
8,078

純資産合計

748,432

当中間期変動額
剰余金の配当△3,914

親会社株主に帰属す
る中間純利益8,163

自己株式の取得△0

自己株式の処分

153

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

5,014
53,5103,336

856,855△122△5,12751,604

当中間期変動額合計

53,5103,336

856,855△122△5,12761,021

当中間期末残高

239,331△14,077△374

224,879

242

2,950

809,454― 22 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
その他の特別損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 23 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

18,8112,860
93―△1,975
△270
△18
△156
50
―
△41,875
6,867△6,473
2,553
3
181
179
△348
△61,861△9,62352,212

11,372
2,864
202
28
5,596
△180
△298
△400
214
0
△39,952
4,191△2,581961
18△2,808△258△122,313
314,438△61,448

19,818136,303△3,349△19,873
201,838△39,046△4,130△1,360△1,67443,003△6,814△11,830
137,787△2,434
135,353△610△17,505
155,241
261,545△9,361
325
441
42,077△4,8486,599
679,843△3,940675,903(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 24 ―△652,224
309,577
210,656△18,430
13,870△3,610718△139,441△487,277
197,705
223,024△4,2962,800△3,081
813△70,311△1,0000△3,967△19△0
0△3,914△9―△382△4,987△3△9,0791,954,835
1,945,756△4,305△1
601,284
1,628,509
2,229,794※1【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

9社

主要な会社名八十二リース株式会社
八十二キャピタル株式会社(2) 非連結子会社

６社

主要な会社名有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

６社

主要な会社名有限会社こだまインベストメント(4) 持分法非適用の関連会社

２社

主要な会社名ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４

９社

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし― 25 ―

て中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：１年～50年

その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者（破綻懸念先）に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）のうち、必要と認める額を計上しております。具体的には、
ア 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者（要管理先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）に対する債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者に対する債権（正常先債権、要注意先債権）については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
①（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング

倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失率を見込む一定期間（予想損失率の算定期間）
正常先債権については今後１年間、要注意先債権については債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております。
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
引当金の算出に使用する倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等― 26 ―

必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリ
バティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計

基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
③

連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号― 27 ―

及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌連結会計年度まで継続すると想定しております。当
該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（中間連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2020年３月31日)
３百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３百万円

959百万円

1,008百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
186,244百万円※３

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
188,688百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
破綻先債権額2,982百万円
延滞債権額

51,968百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
3,237百万円
65,003百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 28 ―

※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
237百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
812百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額
22,908百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
24,465百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
78,097百万円
93,519百万円
合計額
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
17,762百万円※８

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
13,459百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産―百万円

25,992百万円

有価証券

1,264,234百万円

1,619,592百万円

貸出金

282,490百万円

332,390百万円

408百万円

408百万円

1,547,132百万円

1,978,383百万円

現金(その他資産)
計
担保資産に対応する債務
預金53,359百万円

41,382百万円

債券貸借取引受入担保金537,369百万円

798,914百万円

借入金(借用金)

774,489百万円

908,823百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れており
ます。

金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日)
490百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)―百万円

5,136百万円

14,222百万円

25百万円

25百万円

有価証券
現金(その他資産)
金融商品等差入担保金(その他資産)

14,047百万円

8,188百万円

中央清算機関差入証拠金(その他資産)

92,900百万円

93,098百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,326百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
420百万円

830百万円

767百万円

保証金― 29 ―

※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
融資未実行残高
1,680,566百万円
うち原契約期間が１年以内のもの

1,521,047百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,759,966百万円
1,585,176百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)
72,335百万円

減価償却累計額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
72,345百万円※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
45,268百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
46,712百万円（中間連結損益計算書関係）※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
株式等売却益1,904百万円
金銭の信託運用益※２2,415百万円

774百万円前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
12,285百万円

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
12,148百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額―百万円

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,100百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
890百万円

金銭の信託運用損

4,969百万円

1,735百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自１2019年４月１日

至

2019年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

511,103――511,103

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
15,191
2,414
97
17,508(注)（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による2,414千株及び単元未満株式の買取請求による０千株であります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使による97千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。

― 30 ―

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当行

３

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数 (株)当連結 当中間連結会計期間
当中間
目的となる
連結会計
株式の種類 会計年度
増加
減少
期首
期間末

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

―

334

―

334

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,967

2019年６月21日
定時株主総会

１株当たり配当額
（円）
8.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年11月１日
取締役会

普通株式

2,961

利益剰余金

6.00

当中間連結会計期間（自１2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月５日

2020年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

511,103――511,103

普通株式
21,8400296（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

21,544

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式

２

(注)

新株予約権に関する事項

区分

当行

３

新株予約権の内訳

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数 (株)当連結 当中間連結会計期間
当中間
目的となる
会計年度
連結会計
株式の種類
増加
減少
期首
期間末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

―

242

―

242

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

3,914

8.00

― 31 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年10月30日
取締役会

普通株式

2,937

利益剰余金

6.00

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月３日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
現金預け金勘定
1,965,001百万円
2,252,647百万円
預け金(日銀預け金を除く)△19,244百万円△22,853百万円

現金及び現金同等物

1,945,756百万円

2,229,794百万円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
リース料債権部分

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
60,54059,204

見積残存価額部分

7,393

7,474

維持管理費用相当額△1,495△1,496

受取利息相当額△3,971△3,865

リース投資資産62,46761,316(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
リース債権
リース投資資産

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
リース債権
リース投資資産

１年以内

2,026

18,647

2,271

18,353

１年超２年以内

1,630

14,8771,830

14,606２年超３年以内

1,236

11,205

1,435

11,019３年超４年以内

893

7,716

1,033

7,452

４年超５年以内

619

4,217

554

4,075

５年超

657

3,875

506

3,696

２

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

１年内

3,221

3,190

１年超

4,080

4,043

合計

7,302

7,234

― 32 ―

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金 (*１)
資産計
(1) 預金 (*２)(2) 譲渡性預金 (*２)(3) コールマネー及び売渡手形 (*２)(4) 債券貸借取引受入担保金 (*２)(5) 借用金 (*２)

連結貸借対照表
計上額
1,650,752

時

価

差

額

1,650,752―

99
2,881,760
5,395,246△30,648
5,364,597
9,897,209(6,975,504)(257,674)(845,982)(537,369)

103
2,881,760

3―

5,409,025
9,941,640(6,975,534)(257,674)(845,982)(537,369)

44,42744,430
(29)
0
(―)
(―)

(785,947)(9,402,478)(785,957)(9,402,518)

(9)
(39)

負債計 (*２)
デリバティブ取引 (*３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
258
258
―
ヘッジ会計が適用されているもの(25,781)(25,781)(―)
デリバティブ取引計(25,522)(25,522)(―)(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,552百万円)及び個別貸倒引当金(12,095百万円)を控除しております。
(*２) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間 (2020年９月30日)（単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金 (*１)
資産計
(1) 預金 (*２)(2) 譲渡性預金 (*２)(3) コールマネー及び売渡手形 (*２)(4) 債券貸借取引受入担保金 (*２)(5) 借用金 (*２)
負債計 (*２)
デリバティブ取引 (*３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

中間連結貸借対照表
計上額
2,252,647

時

価

差

額

2,252,647―

99
3,000,268
5,517,559△35,902
5,481,657
10,734,673(7,289,943)(196,225)(986,442)(798,914)(922,251)(10,193,777)

102
3,000,268

2―

5,524,932
10,777,951(7,290,112)(196,225)(986,442)(798,914)(922,445)(10,194,140)

43,27543,277
(168)
(0)
(―)
(―)
(194)
(363)

(834)
(20,880)(21,715)(834)(20,880)(21,715)

(―)
(―)
(―)

― 33 ―

(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(19,408百万円)及び個別貸倒引当金(16,494百万円)を控除しております。
(*２) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信
託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業
性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

― 34 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分（2020年３月31日）（2020年９月30日）① 非上場株式(*１)
6,828
6,835
② 組合出資金等(*２)
21,481
21,244合 計
28,30928,079(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）※中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

99

103

3

国債

―

―

―

99

103

3

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

99

102

2

国債

―

―

―

99

102

2

― 35 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
314,749

取得原価(百万円)
84,145

差額(百万円)
230,604

債券

種類

1,005,540

975,491

30,048

国債

494,225

468,759

25,466

地方債

234,976

232,9092,067

社債

276,337

273,822

2,515

その他

493,353464,71028,643

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち外国証券322,597

307,018

15,579小計

1,813,643

1,524,346

289,296

株式

10,423

11,263△839

債券823,099

830,656△7,556

国債

506,641

513,096△6,454

地方債

127,268

127,363△95

社債

189,189

190,195△1,006

その他

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの263,199

277,034△13,835

うち外国証券

158,902

166,499△7,597小計

1,096,723

1,118,954△22,230

2,910,367

2,643,301

267,066

株式

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
383,169

取得原価(百万円)
87,392

差額(百万円)
295,776

債券

1,124,447

1,096,480

27,966

国債

564,285

540,661

23,624

地方債

289,594

287,5112,083

社債

270,566

268,308

2,258

その他

610,787

577,285

33,502合計
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち外国証券388,507

370,882

17,625

小計

2,118,404

1,761,159

357,244

株式

7,829

8,223

△394

債券

757,820765,291△7,470491,504

498,218△6,713

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの地方債

63,40663,452△46

社債

202,910

203,620△710

その他

157,225

162,574△5,348

うち外国証券

100,245

103,690△3,444

小計

922,875

936,089△13,213

3,041,280

2,697,248

344,031

合計（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。

― 36 ―

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

267,066

その他有価証券

267,066

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

80,421

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

186,644(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金823―
185,821

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額

344,031

その他有価証券344,031その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

103,620

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

240,410(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,078―
239,331― 37 ―

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
区分

売建

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

種類

金 融 商 金利先物
品取引
金利
所
オプション
金利先渡
契約

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

受取固定・支払変動

52,57548,334974974

受取変動・支払固定

52,051

47,611△630△630

受取変動・支払変動

200

―

0

0

売建

7

―

―

0

買建

7

―

―

△0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合計
―
―
343
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

343

店頭

金利
スワップ
金利
オプション
その他

買建

契約額等
(百万円)

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
区分

金 融 商 金利先物
品取引
金利
所
オプション
金利先渡
契約

店頭

売建

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

種類

金利
スワップ
金利
オプション
その他

買建

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

受取固定・支払変動

132,287

124,369

1,339

1,339

受取変動・支払固定

71,361

63,036△2,235△2,235

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

3

―

―

0

買建

3

―

―

△0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

合計
―
―
△896
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 38 ――△896

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
区分

売建

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

買建

―

売建

―

買建

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

68,058

1,608

△99

△99

買建

67,099

1,211

14

14

売建

19,201

12,482

△718

624

買建

19,201

12,482

718

△183

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合計
―
―
△84
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

355

金融商 通貨先物品取引所
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
為替スワップその他

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
区分

売建

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

36,563

478

210

210

買建

34,896

535

△148

△148

売建

24,323

17,436

△848

676

買建

24,323

17,436

848

△190

契約額等
(百万円)

種類

金 融 商 通貨先物品取引所
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
為替スワップ
その他

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合計
―
―
61
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。

― 39 ―

547

(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,655

―

△34

△34

買建

2,655

―

34

34

合計
―
―
―
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

―

店頭

地震デリバティブ

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
区分
店頭

契約額等
(百万円)

種類
地震デリバティブ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,655

―

△34

△34

買建

2,655

―

34

34

合計
―
―
―
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
２―

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
金利
スワップ
原則的
処理方法

金利先物
金利
オプション
その他

金利スワ
ップの特
例処理

受取固定・支払変動

100,000

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
80,000

受取変動・支払固定

894,999

852,437△29,565

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

3,015

3,015

10,041

9,551

種類

金利
スワップ

受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ
対象

貸出金、そ
の他有価証
券(債券)等
の有利息の
金融資産

貸出金、預
金

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
403

(注)３

合計
―
―
―
△29,161（注）１ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。

― 40 ―

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
金利
スワップ
原則的
処理方法

―

受取変動・支払固定

1,046,436

1,034,320△20,785

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

受取変動・支払変動
売建

金利先物

買建
売建

金利
オプション

買建

その他
金利スワ
ップの特
例処理

受取固定・支払変動

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

主なヘッジ
対象

種類

時価
(百万円)
―

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

2,965

2,965

9,552

9,183

受取固定・支払変動

金利
スワップ

貸出金、そ
の他有価証
券(債券)等
の有利息の
金融資産

契約額等
(百万円)

受取変動・支払固定

貸出金、預
金

(注)３

合計
―
―
―
△20,785（注）１ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

為替予約

44,115

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
14,125

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
53

―

―

―

62,747

―

851

その他

―

―

―

通貨スワップ

―

―

―

―

―

―

為替スワップ

外 貨 建 の 貸 出 金、
預金等

―

為替予約

合計
―
―
―
（注）１ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

904

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

為替予約

契約額等
(百万円)
41,250

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
29,615

時価
(百万円)
148

―

―

―

42,065

―

△150

その他

―

―

―

通貨スワップ

―

―

―

―

―

為替スワップ

為替予約

外 貨 建 の 貸 出 金、
預金等

―

合計
―
―
―
（注）１ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 41 ――△2

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
債券先物

原則的
処理方法

売建

200,816

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

主なヘッジ
対象

種類

債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

契約額等
(百万円)

売建
買建
売建

その他有価
証券(債券)

時価
(百万円)
2,475

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

合計
―
―
―
2,475
（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション
価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
債券先物

原則的
処理方法

売建

60,752

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

主なヘッジ
対象

種類

債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

買建
売建

契約額等
(百万円)

その他有価
証券(債券)

買建
合計

―
―

―

―
―

時価
(百万円)
△92

―
△92

（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション
価格計算モデル等により算定しております。

― 42 ―

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業経費
32百万円
２

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
30百万円

ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）
2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１

普通株式150,000株

付与日

2019年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2019年７月23日～2044年７月22日

権利行使価格 (注)２

１円

付与日における公正な評価単価 (注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

413円

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）
2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役７名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１

普通株式150,000株

付与日

2020年７月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2020年７月21日～2045年７月20日

権利行使価格 (注)２

１円

付与日における公正な評価単価 (注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

391円― 43 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株

式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部
経常収益は実際の取引価額に基づいております。
３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

(単位：百万円)
中間連結
調整額
財務諸表
計上額

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益

65,71916,75382,472

1,659

84,132―

84,132

369

303

673

16

689

△689

―

66,08817,057

83,145

1,676

84,822△689

84,132

17,667

1,104

18,771

323

19,094△8

19,085セグメント資産10,671,645 100,168 10,771,814

19,663 10,791,477△60,831 10,730,645

セグメント負債

9,919,673

64,4889,984,161

9,055

9,993,217△57,713

9,935,503

減価償却費

1,868

971

2,840

19

2,860

―

2,860

資金運用収益41,83544

41,88092

41,972△97

41,875

資金調達費用

6,852

102

6,954

10

6,965

△97

6,867

特別利益

28

―

28

―

28

―

28

特別損失

302

―

302

0

302

―

302

固定資産処分損

209

―

209

―

209

―

209

減損損失

93

―

93

0

93

―

93

その他の項目

税金費用
4,844
280
5,124
100
5,225
△0
5,225
有形固定資産及び無形固定資
1,727
1,848
3,575
34
3,610
―
3,610
産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△60,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△57,713百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 44 ―

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

(単位：百万円)
中間連結
調整額
財務諸表
計上額

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

58,306セグメント間の内部経常収益
計

16,71675,022

2,211

77,233―

77,233

448

250

698

16

714

△714

―

58,754

16,96675,721

2,227

77,948△714

77,233697

10,954684

11,638△26

11,612セグメント利益

10,256セグメント資産11,263,142

97,178 11,360,321

25,248 11,385,569△60,386 11,325,182

セグメント負債

10,498,367

61,278 10,559,645

13,325 10,572,970△57,242 10,515,728

その他の項目
減価償却費

1,833

1,006

2,839

24

2,864

―

2,864

資金運用収益
資金調達費用

39,94630

39,97784

40,061△108

39,952

4,174

103

4,278

10

4,288

△97

4,191

特別利益

9

―

9

―

9

―

9

特別損失

248

0

248

0

248

―

248

固定資産処分損

17

0

17

―

17

―

17

減損損失

202

0

202

0

202

―

202

税金費用
2,804
174
2,978
210
3,189
△1
3,187
有形固定資産及び無形固定資
1,355
1,721
3,077
4
3,081
―
3,081
産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△60,386百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△57,242百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額△１百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)

有価証券
貸出業務
関連業務
外部顧客に対する経常収益
23,68030,024(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

リース業務
16,753

その他
13,674

合計
84,132

地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 45 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。
当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)

有価証券
貸出業務
関連業務
外部顧客に対する経常収益
21,95926,316(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

リース業務
16,716

その他
12,241

合計
77,233

地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 46 ―

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,512円45銭

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,646円91銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
748,432

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
809,454

１株当たり純資産額(注)

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,444

3,193

うち新株予約権

百万円

365

242

うち非支配株主持分

百万円

8,078

2,950

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中千株
間期末(期末)の普通株式の数

739,988806,260

489,263489,559２(1)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益
円
26.21
16.67

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

12,9958,163

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

―

―

百万円

12,9958,163

千株

495,732

489,424

円

26.17

16.65

(2)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

668

613

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

千株

668

613

―

―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

1,634,873
22,821
78,869※8
29,559※879,301※1,2,8,10
2,920,426※3,4,5,6,7,8,9
5,443,996※7
20,019130,759※8
130,759
26,124
4,819
19,53333,229△31,126
10,413,208

2,236,214
39,30779,888※832,368※8
79,835※1,2,8,10
3,038,222※3,4,5,6,7,8,9
5,565,212※7
29,381
121,954※8
121,954
25,536
4,692
19,90532,937△36,567
11,268,891※8― 48 ―

6,989,187
276,724845,982
79,770※8
537,3693,444※8
778,972544
104,586
1,673
776
182
101,954
10,199894
984
59,72633,2299,721,616

7,305,500
216,275
986,442
94,552※8
798,9143,185※8915,326
869
69,604
2,734
628
182
66,05910,053494
1,199
82,64532,937
10,518,001※8(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24332,56929,6092,960
450,572
47,610402,962890
375,600
26,472△11,789
523,596
185,043△17,414167,629365
691,591
10,413,208― 49 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
52,24332,56329,6092,954
453,373
47,610405,762890
388,600
16,272△11,629526,550
238,173△14,077
224,096242
750,889
11,268,891

(2)【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
64,72041,734
23,675
16,075
1
8,790
51
7,748
※1
6,395
47,913
6,849
1,828
4,829
2,221
※2
26,918※3
7,094
16,80628
302
16,532
3,292
1,204
4,497
12,035― 50 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
57,23939,904
21,96916,523
1
8,468
83
5,461
※1
3,320
47,892
4,174
576
4,784
3,168
※2
26,457
※3
9,307
9,346
9
217
9,138
3,886
△1,4622,424
6,714

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

52,24329,609

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
2,960

32,569

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

47,610

894

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

361,600

27,833437,938△3,967△3,967

14,000△14,000―

12,035

12,035

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

0

0

―

―

14,000△5,932

8,067

52,24329,6092,960

32,56947,610894

375,600

21,901

446,006

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△8,845513,906

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
204,958△11,386

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

193,571359

707,837

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益△3,967△3,967――

12,035

12,035

自己株式の取得△1,000△1,000△1,000

自己株式の処分

56

56

56

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高30,053△8,34021,713△24

21,689

△943

7,124

30,053△8,34021,713△24

28,813△9,789521,030

235,012△19,727

215,285334

736,651― 51 ―

当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

52,24329,609

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
2,960

32,569

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

47,610890

375,600

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

26,472450,572△3,914△3,914

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

13,000

中間純利益△13,000

―

6,714

6,714

自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△6

△6

―

―

13,000△10,199

2,800

52,24329,6092,954

32,56347,610890

388,600

16,272

453,373

株主資本

自己株式

当期首残高

△11,789

評価・換算差額等

株主資本合計523,596

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金185,043△17,414

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

167,629365

691,591

当中間期変動額
剰余金の配当△3,914

別途積立金の積立
中間純利益△3,914

―

―

6,714

6,714

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

159

153

153

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高53,1303,336

56,467△122

56,344

159

2,953

53,1303,336

56,467△122

59,297△11,629526,550

238,173△14,077

224,096242

750,889― 52 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１年～50年

その他

３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者（破綻懸念先）に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）のうち、必要と認める額を計上しております。具体的には、
ア 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによ①― 53 ―

る回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者（要管理先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）に対する債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者に対する債権（正常先債権、要注意先債権）については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング

倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、
破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失率を見込む一定期間（予想損失率の算定期間）
正常先債権については今後１年間、要注意先債権については債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております。
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
引当金の算出に使用する倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 54 ―

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌事業年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(2020年３月31日)
14,186百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
14,578百万円

920百万円

966百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
186,244百万円
188,688百万円― 55 ―

※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
破綻先債権額2,924百万円
延滞債権額

51,697百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
3,179百万円
64,744百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
237百万円
３ヵ月以上延滞債権額

当中間会計期間(2020年９月30日)
812百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額
22,908百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
24,465百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
合計額
77,767百万円
93,202百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
17,762百万円※８

当中間会計期間(2020年９月30日)
13,459百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産―百万円

25,992百万円

有価証券

1,264,234百万円

1,619,592百万円

貸出金

282,490百万円

332,390百万円

408百万円

408百万円

1,547,132百万円

1,978,383百万円

現金(その他の資産)
計
担保資産に対応する債務
預金53,359百万円

41,382百万円

債券貸借取引受入担保金537,369百万円

798,914百万円

借入金(借用金)

774,489百万円

908,823百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

― 56 ―

金銭の信託

前事業年度(2020年３月31日)
490百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)―百万円

5,136百万円

14,222百万円

有価証券
現金(その他の資産)

25百万円

25百万円

金融商品等差入担保金(その他の資産)

14,047百万円

8,188百万円

中央清算機関差入証拠金(その他の資産)

92,900百万円

93,098百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
(2020年３月31日)
1,326百万円
692百万円

先物取引差入証拠金
保証金※９

当中間会計期間(2020年９月30日)
420百万円
693百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
1,615,750百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

1,521,047百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
1,696,543百万円
1,585,176百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2020年３月31日)
45,268百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
46,712百万円（中間損益計算書関係）※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,736百万円

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
890百万円

2,415百万円

774百万円

有形固定資産前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,102百万円

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,039百万円

無形固定資産743百万円

759百万円

貸倒引当金繰入額

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)―百万円

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
5,711百万円

金銭の信託運用損

4,969百万円

1,735百万円

株式等売却益金銭の信託運用益※２※３

減価償却実施額は次のとおりであります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

― 57 ―

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
子会社株式14,186
14,578
投資事業組合等出資金等
920
966
合計
15,107
15,545（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４ 【その他】(1) 中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,937百万円

１株当たりの中間配当金

６円00銭(2) 信託財産残高表
資産
科目

前事業年度
(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

183

48.33

173

47.78

現金預け金

195

51.67

190

52.22

378

100.00363

100.00

合計

科目
金銭信託

負債
前事業年度
(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
378

100.00

合計
378
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 58 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
363

100.00363

100.00

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株 式 会 社
取

締

八

十

二

役

会

銀

行
御 中
有限責任監査法人

ト

長

事

野

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ー

マ
務

ツ
所

公認会計士

弥

永

め ぐ み

㊞

公認会計士

陸

田

雅

彦

㊞

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基

準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した

内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株 式 会 社
取

締

八

十

二

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御 中
有限責任監査法人

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指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

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業務執行社員

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公認会計士

弥

永

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㊞

公認会計士

陸

田

雅

彦

㊞

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

業務執行社員
指定有限責任社員ツ

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社八十二銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月25日【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

湯

本

昭

一

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

湯本昭一は、当行の第138期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。