横浜商工会議所 中小企業アジア展開支援アドバイザー紹介制度
アドバイザー登録及び相談利用に関する規約
第1章 総 則第 1 条（登録及び利用に関する規約）
このアドバイザー登録及び相談利用に関する規約（以下、「本規約」という。
）は、横浜商工会議所（以下、「事務局」という。
）が実施する「中小企業アジア展開支援アドバイザー紹介制度」（以下、「本制度」という。
）へのアドバイザーとしての登録の他、本制度の相談利用の一切に対して適用します。本制度への登録若しくは本制度を利用する際には、本規約の内容を承諾したものとみなします。
第 2 条（本規約の変更）
1. 事務局は、自らが必要と判断した場合、アドバイザーとして登録を希望する者（以下「登録者」という。
）及びアドバイザーへの相談を希望する者（以下「相談者」という。
）の了承を得ることなく、この本規約を変更することがあります。
この場合には、本制度の登録要件及び利用条件は、変更後の本規約に従います。
2. 変更後の本規約については、事務局が別途定める場合を除いて、事務局のウェブサイト等のオンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 3 条（通知の効力等）
1. 事務局は、事務局のウェブサイト等のオンライン上の表示の他、事務局が適当と判断する方法により、登録者及び相談者に対し随時、必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、事務局が別途定める場合を除き、当該通知の内容を電子メールで送信した時点又は事務局のウェブサイト等のオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
3. 登録者及び相談者は、事務局からの通知内容を逐次確認する義務を負うものとします。当該確認を怠ったことにより発生した登録者及び相談者の損害に関して、事務局は一切の責任を負いません。

第2章

登 録 者

第 4 条（登録資格要件）
1. 登録者は、横浜商工会議所の会員でなければなりません。但し、アドバイザーとして登録されるためには、個人であっては当該個人で、法人であっては当該法人で、それぞれ当所の会員でなければなりません。
2. 登録者は、中小企業のアジア諸国への展開（拠点進出又は輸出）支援に関する専門知識と 2 年以上の実績を有する下記のいずれかの個人又は法人でなければなりません。
① 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等の有資格者（士業）
個人又はその事務所・法人② コンサルタント法人③ 企業、国、地方公共団体、公的機関等の退職者及びそれらに準じる個人
3. 登録者は、相談者の要請に応じて、原則、相談者の事務所か事務局にて相談対応ができるものとします。
4. その他、登録資格要件及び応募方法については、別途定める「中小企業アジア展開支援アドバイザー募集要項」にて定めます。
第 5 条（登録者）
1. 登録者とは、事務局に本制度への登録を申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。
2. 登録者は、事務局に本制度への登録を申し込んだ時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 登録者は、本制度を広報活動の一環として活用するものとします。
4. 登録者は、登録にあたりその責任の所在を明らかにしなければなりません。
5. 登録者は、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。

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第 6 条（登録料金）
1. 本制度に登録する費用は、無料とします。
2. 将来有料化する場合には、事前に登録者に通知するとともに、登録者はこれを理由として自由に登録取消しを申し出ることができるものとします。
第 7 条（登録の承認）
事務局は、所定の「アドバイザー登録申込書」及びその他必要書類により登録申込を受け付け、必要な手続･調査等を経た後に登録を承認します。
第 8 条（登録の不承認）
1. 事務局は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録申込者の登録を承認しないことがあります。
① 登録申込者が第 4 条に定める資格要件を満たさない② 登録申込者が実在しない③ 登録申込をした時点で、本規約の違反等により登録取消処分を受けたことがある④ 登録申込の際の申告事項に虚偽の記載がある⑤ 本制度の遂行上又は技術上、支障がある、又は支障が生じるおそれがあるとき⑥ 反社会勢力とみなされる行為に従事又は関与している又はそのおそれがあるとき⑦ その他、事務局が不適当と判断したとき
2. 前項各号のいずれかに該当することで、登録を承認しない場合、事務局はその理由を説明する義務を負わないものとします。
第 9 条（譲渡禁止等）
登録者は、登録者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第 10 条（登録内容の変更）
1. 登録者は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに事務局が定める所定の「アドバイザー登録内容変更届」及びその他必要書類の提出をもって事務局に届出をするものとします。
2. 前項の変更の届出についても第 8 条の規定に準じて、変更を承認せず、事務局で登録の取消を強制的に行うことができるものとします。また、変更処理がなかったこと又は登録を取消したことで登録者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。
第 11 条（登録取消）
1. 登録者が本制度の登録を取消す場合は、事務局が定める所定の「アドバイザー登録取消届」の提出をもって事務局に届出をするものとします。
2. 事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとみなします。
① 登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産又は廃業、民事再生法に基づく申立等② 登録者の吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡③ 登録者による本制度に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
第 12 条（登録の遵守事項）
1. 登録者は情報の掲載にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
① 登録者は、掲載する情報内容に対して、責任の所在を明確にするとともに、一切の責任を負うものとします。
② 掲載する情報は、真実を知らせ、信頼されるものでなければなりません。
③ 掲載する情報は、虚偽、誇大な表現によって、受信者に不利益を与えるものであってはなりません。
2. 事務局は、登録者が前項の遵守事項に違反した場合、或いはそのおそれがある場合、登録を取消する権限を有し、その理由を登録者に説明する義務を負いません。

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第 13 条（登録者の責任）
登録者は、自身の責任において相談者に対応することとし、登録者の行為によって生じた相談者の損害について、事務局はその責任を負いません。仮に事務局が相談者から賠償を求められた場合は、登録者が自己の責任において対応するものとします。

第3章

相 談 者

第 14 条（相談者要件）
横浜市内を中心とした地域に事業所を有する中小企業基本法に基づく次の企業とします。
・製造業･その他･･･資本金 3 億円以下又は従業員 300 名以下
・卸売業･･･資本金 1 億円以下又は従業員 100 人以下
・小売業･･･資本金 5 千万円以下又は従業員 50 人以下
・サービス業･･･資本金 5 千万円以下又は従業員 100 名以下
第 15 条（相談利用料金）
1. 本制度の利用料金は無料とします。
2. 本制度で紹介された登録者と個別契約を結んだ場合、以後の費用は当事者（相談者と登録者）との間で誠意をもった話し合いの上、決定するものとします。
第 16 条（自己責任の原則）
1. 相談者は、本制度を利用してなされた自己（業務補助者含む）の一切の行為及びその結果について、責任を負います。
2. 相談者は、登録者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該登録者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 相談者は、本制度の利用により事務局又は他者に対して損害を与えた場合（相談者がこの本規約上の義務を履行しないことにより、他者又は事務局が損害を被った場合を含みます。
）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第 17 条（私的利用の範囲外の利用禁止）
1. 相談者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、本制度を通じて事務局より入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という。
）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. 相談者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第 18 条（その他の禁止事項）
1. 前条の他、相談者は本制度上で以下の行為をすることができません。
① 事務局若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為② 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為③ 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為④ 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為⑤ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する文書等を送信する行為⑥ 本制度によりアクセス可能な事務局又は他者の情報を改ざん、消去する行為⑦ 他者になりすまして本制度を利用する行為⑧ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為⑨ 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為⑩ 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告･宣伝･勧誘等の電子メールを送信する行為、若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為

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⑪ 他者の設備又は本制度用設備（事務局が本制度を提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）⑫ 本人又は事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為⑬ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為⑭ 上記各号の他、法令、この本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本制度の運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、若しくは事務局の財産を侵害する行為又は他者若しくは事務局に不利益を与える行為⑮ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為⑯ 上記各項の行為に準ずる行為⑰ その他、事務局が不適当と判断する行為
2. 相談者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該相談者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがある他、第 4 章に定める措置を受けることがあります。

第4章

運 営

第 19 条（データ等の削除）
1. 事務局は本制度の運営及び保守管理上の必要から、登録者及び相談者に事前に通知することなく、本制度に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 事務局は本制度への記載内容、取扱内容など掲載された情報について、行政当局若しくはそれに準ずると事務局が判断した団体による注意･勧告を受けた時、登録者及び相談者に事前に通知することなく、データ等を削除することがあります。
3. 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によって登録者及び相談者が何らかの損害を被ったとしても事務局は一切の責任を負いません。
第 20 条（本制度の内容等の変更）
1. 事務局は、運営及び保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録者及び相談者に事前に通知することなく、本制度の内容･名称を変更することがあります。
2. 前項の変更等によって登録者及び相談者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第 21 条（本制度の一時的な中断）
1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者及び相談者に事前に通知することなく、一時的に本制度を中断することがあります。
① 本制度用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合② 火災、停電等により本制度の提供ができなくなった場合③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本制度の提供ができなくなった場合④ 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本制度の提供ができなくなった場合⑤ その他、運用上又は技術上事務局が本制度の一時的な中断が必要と判断した場合
2. 事務局は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本制度の提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する登録者、相談者又は他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第 22 条（免責及び損害賠償）
1. 本制度の内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本制度に登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、適法性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
2. 事務局は、本制度に蓄積した登録者のデータ等の消失（第 19 条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3. 第 18 条、第 21 条及び前項の他、事務局は本制度の利用により発生した登録者及び相談者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、及び本制度を利用できなかったことにより発生した相談者又は他者の損害に対し、い4/6

かなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第 23 条（本制度の中止･廃止）
1. 事務局は事務局のウェブサイト等のオンライン上に事前通知をした上で、本制度の全部又は一部の提供を中止又は廃止することがあります。この場合において、本制度の中止又は廃止の事前通知は、事務局のウェブサイト等のオンライン上で表示された時点で全登録者及び相談者に到達したものとみなします。
2. 前項の手続をとることで、中止又は廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第 24 条（本規約違反等への対処）
1. 事務局は、登録者が本規約に違反した場合、相談者による本制度の利用に関し他者から事務局にクレーム･請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、又はその他の理由で本制度の運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
① 本規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
② 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
③ 事前に通知することなく、登録者の情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
2. 前項の規定は第 16 条に定める相談者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 登録者は、第 1 項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずるべき義務を課すものではないことを承諾します。また、登録者は、事務局が第 1 項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第 25 条（事務局による登録資格の取消）
1. 登録者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該登録者に事前に何等通知又は催告することなく、登録を取消することができるものとします。
① 第 8 条のいずれかに該当することが判明した場合② 第 11 条第 2 項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合③ 事務局から前条第 1 項第 1 号から第 3 号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合④ 本規約に違反した場合⑤ その他事務局が登録者として不適当と判断した場合
2. 前項に疑いがある場合、登録資格を一時停止することができるものとします。
3. 登録者が前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は登録取消の有無にかかわらず、当該登録者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
4. 事務局は、第 1 項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。
第 26 条（他ネット利用）
1. 相談者は、本制度を経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下、「他ネット」という。
）を利用する場合において、その Web マスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第 19 条各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 事務局は、本制度経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
3. 本制度経由による他ネットの利用においても、本規約が適用されるものとします。

第5章

企業情報･通信の秘密

第 27 条（企業情報）
1. 事務局は、登録者及び相談者の企業情報を、本制度での提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
① 登録者及び相談者に対し、事務局、又は事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合② 登録者及び相談者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合

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③ 本制度提供のために合理的に必要な事情があり、登録者及び相談者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合④ その他登録者及び相談者の同意を得た場合
2. 事務局は、登録者及び相談者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本制度の提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
3. 刑事訴訟法第 218 条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査等）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第 1 項の義務を負わないものとします。
第 28 条（通信の秘密）
1. 事務局は登録者及び相談者の通信の秘密を守るものとします。
2. 事務局は、利用者の本制度利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本制度の提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
3. 刑事訴訟法第 218 条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。

第6章

個人情報

第 29 条（個人情報）
1. 本制度における個人情報の取扱いについては、事務局で定めた個人情報保護方針に基づくものとします。
2. 事務局は、本制度の利用の際の利用者の IP アドレス、当該 IP アドレスから本制度を利用した日時等のアクセスログを記録することがあります。
3. 事務局は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録者又は相談者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報及びアクセスログを第三者に対し開示することがあります。
① 登録者又は相談者が開示に同意した場合② 犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合③ 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条第 1 項各号に該当する請求があった場合⑤ 法令･ガイドライン等に基づき開示を請求された場合で、事務局において当該請求が合理的と判断した場合

第7章その他

第 30 条（協議解決）
本規約に記載の無い事項並びに本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において誠意をもって協議の上解決する。
第 31 条（専属的合意管轄裁判所）
登録者又は相談者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 32 条（準拠法）
この本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

この本規約は、2014 年 3 月 18 日から施行します。

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