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令和４年度 事 業 報 告 書※※※※

自２０２２年４月1日※※

至２０２３年３月３１日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

一般財団法人商工会館※※※※※※※※※※※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※令和４年度事業報告書＜概況＞
令和４年度は、新型コロナウイルス感染数が年度後半に至り、減少傾向に転じたことから、我が国の社会・経済活動も少しずつ回復の兆しが見え始めたが、当財団の主要事業である貸事務室事業を取り巻く環境は、東京都内の事務室の空室率が依然として高水準で推移しているなど、事務室の退去・縮小などの流れが続いている。
このような状況の中、前年度に引き続き、会議室の人数制限、会議室及び事務室等の消毒や定期的な窓開け、各部屋への消毒液の設置などを徹底して実施し、利用者及び職員等会館関係者への感染防止に努めるとともに、貸事務室事業については、入居者との意思疎通の円滑化を図るなど適切な運営管理に努めた。また、厳しい状況の中ではあるが、空室となっている５階フロアーについて、当財団の公益性の高い事業目的や立地条件の良さ、サービス水準の高さなどをアピールしテナントの募集を行ったが、新規テナントの確保はできなかった。
他方、貸会議室事業については、コロナウイルスの感染者数の減少傾向に伴い、４年度後半から利用件数の増加が見られ、前年度に比べて約１．９倍の利用件数となった。
会館の建物、設備については、建物の安全面、利便性維持のため、計画的な点検、補修工事を行った。
また、公益事業として実施している商工業の重要課題に関する調査研究については、リモート会議を導入するなどにより関係者と連携を図ったが、一部では調査の実施が難しい面もあった。
情報提供事業等その他の事業については、経済社会情勢に即しつつ、前年度並みの事業を展開した。

１．会館の事業（１）貸事務室
中小企業その他商工業に係る団体の事業の円滑な実施を図るために運営し1

ている貸事務室への入居状況は、次表のとおりである。
一般社団法人発明推進協会（アジア太平洋経済協力域内人材育成センター）、日本弁理士会、株式会社時評社、全日本糖化工業会及び国立研究開発法人医薬基盤・健康栄養研究所が継続入居しており、事務室入居事業者の要望等に適切に対応した施設運営を行った。
令和４年度については、空き室となっている５階フロアーについて、当会館の設立趣旨に沿ったテナントの募集を行ったが、前述のような事情により早期の入居者の確保には至らなかった。
なお、駐車場利用者の年契約は日本弁理士会と㈱時評社の２台となっている。
表１

貸事務室入居状況（令和５年３月末現在）

階数

入居団体名1階日本弁理士会4階

一般社団法人

5階

空室

6階

7階

株式会社

面積（㎡）
93

発明推進協会

406
406

時評社

157

全日本糖化工業会
国立研究法人医療基盤・健康栄養研究所229

一般社団法人発明推進協会
8階

商工会館事務室

一（２）貸会議室
中小企業、商工業の振興を目的として設置運営している貸会議室は、財団の設立当初からの目的事業である。会議室については次表のとおり計２室（１９４㎡）で運営している。
令和４年度については、前年度に引き続き、収容人員の制限、使用前後はもとより定期的な会議室の換気や使用後の机・椅子等の消毒の実施、飲食を伴うパーティーの抑制等の対策を講じたが、４年度後半からは、新型コロナウイル

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スの感染者数の減少が見られたことから、会議室利用件数も徐々に増加し、最終的には前年度（１９８件）に比べ、約１．９倍の３７８件の利用件数となった。また、会議室の年間の稼働時間についても改善が見られ、８階会議室は３７０時間（前年度１７０時間）、６階会議室は５２０時間（前年度３２０時間）となった。
利用状況を利用者別でみると、公益団体（財団法人、社団法人、ＮＰＯ、福祉法人）の利用に係る収入額は９９０万円で全体の７２％であり、その他商工業事業者に係る利用収入額は３８６百万円で２８％となっている。
公益団体での利用は、公益目的支出計画実施事業として、それ以外に係る利用については、収益事業として経理区分を行った。
表２

貸会議室の利用状況（令和５年３月末現在）

階数

貸会議室(㎡数)

令和 4 年度(令和 3 年度)の利用件数

6

階

Ｇ会議室(157)

225 件(131 件)

8階

Ａ会議室(37)

153 件 (67 件)（３）談話室
中小企業その他の商工業に係る産学官の交流の場として提供している「談話室」の利用件数は８０件（前年度６１件）である。なお、例年６月及び１２月に開催している「談話室の会懇親会」は新型コロナウイルスの感染防止の観点から中止とした。例年１２月の懇親会開催時には出席者へ経済産業ハンドブックの新版を無料提供していたが、令和４年度は中止としたため希望者に対し郵送配布した。

２．会館の運営管理
会館の建物は、中期修繕計画（２０１６年度に策定。２０１７年から２０４１年までに予想される修繕項目・修繕費用を算出）と現状調査結果に基づき、会館を共有する日本弁理士会と共に建物の安全面と利便性の維持のため、優先度と予算を勘案しながら計画的に点検・補修工事を行ってきており、これまで特に大きな問題は発生していない。
3令和４年度においては、資器材の不足や価格高騰が続く中で、以下の工事を優先的に実施した。
➀地下２階機械室減圧弁・安全弁交換工事➁共用階段部分非常用照明内臓蓄電池交換工事➂空調機中性能フィルタ納品交換
なお、令和３年度に確認された「排水桝周辺の地盤の大部分が陥没・空洞化」への対応については、関係者間での調整の結果、当時工事を行った鹿島建設が経費を負担することとなり、令和４年度に同社が屋外排水工事及び地盤適正化工事を実施した。

３．調査研究事業
産学官の関係者が連携し交流を深め、商工業の重要課題について調査研究を行うために以下の２件の継続調査研究事業を実施した。これらの調査研究事業は、公益目的支出計画実施事業の認定を受けている。
（１）「産業と技術の比較研究会」（座長：児玉文雄東京大学名誉教授）
４年度は、ＣＰＳのサプライチェーンの競争力の実態把握を行った。分野としては、半導体産業のほかに、エネルギー産業、建設業、についても調査した。更に、サプライチェーンの一般的問題として、公共政策、研究開発、外部知識との関係を分析した。
以上の調査及び１１回の会議による検討を基に、日本のサプライチェーンが遭遇している問題点等について報告書を取りまとめた。

(2)「中小企業研究会」（座長:中田哲雄元同志社大学大学院ビジネス科学科教授）
４年度はこれまでの調査結果、検討結果をもとに報告書の取りまとめを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、関係者へのインタビュー等が実施できず、研究会を開催することができなかった。報告書の取りまとめは、５年度の早い時期に行うことする。

４．情報収集・提供事業
経済産業省の組織別職員録及び主要事項、経済産業関係諸団体の所在・役員

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情報等を収集し、これらを冊子「経済産業ハンドブック」（２０２３年版）にまとめ、経済産業省、独立行政法人、関係諸団体等に販売を行った。

５．有価証券の売却
商工サービス（株）から、企業再建を図るためにＭＳＫ保険センター（株）（三井住友海上保険（株）の子会社）と合併することとしたので、当財団保有の同社の株式をＭＳＫ保険センター（株）に売却してほしいとの要請があり、これを受け入れ株の売却を行った。これに伴い、従来同株式の額面価額２００万円を基本財産に計上していたが、同額を現金で計上し、売却額の残余の金額は雑収入として事業予算に組み入れた。

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