中国地方サステナブルファイナンス協議会主催
地域金融機関向け 脱炭素セミナー

脱炭素社会の実現に向けた取組みについて
2024年2月6日

地域

創生

推

進部

上席審議役兼グリーンプロジェクト推進室長
広沢 将之

目次
１．脱炭素に向けた国・地公体等の動向
２．中小企業の脱炭素化に向けた取組み（信金中金の取組みのご紹介）

1１．脱炭素に向けた国・地公体等の動向

2

我が国における脱炭素化の動向①
 2020年10月、当時の菅総理が「2050年脱炭素社会の実現」を宣言
 2030年度における温室効果ガスの削減目標・電源比率の見通しを明示

温室効果ガス削減の総合目標

電源比率の見通し• 「地球温暖化対策計画」において対策・施策が示された（出所）「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」より信金中央金庫作成

3

我が国における脱炭素化の動向②
 2023年２月、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定

 今後10年間において、150兆円超のGX投資を官民協調で実現見込み【主な投資先【主な投資先】【GX投資の規模と内訳】
10年間で150兆円超の投資（官民協調）

投資20兆円規模

主な投資先（例）
再生可能エネルギーの導入

31兆円～

自動車産業（EV関連）

16兆円～

水素・アンモニアのサプライチェーン構築

７兆円～

蓄電池産業の確立

７兆円～【主な施策】（GX経済移行債）

主な施策
初年度1.6兆円（2023年度）

投資額

償還財源の確保実施時期「排出量取引制度」の試行（GXリーグ）

2023年度

排出量取引市場の本格稼働

2026年度「炭素に対する賦課金」の導入

2028年度発電事業者への有償オークションの段階的導入

2033年度（出所）「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」より信金中央金庫作成

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企業の動き① 大企業を中心として、サプライヤーに対する排出量削減を求める傾向
 中小企業にとっても、脱炭素経営が競争力確保に欠かせなくなることが想定

サプライチェーン排出量のイメージ
サプライチェーン排出量 ＝ Scope１排出量 ＋ Scope２排出量 ＋ Scope３排出量（出所）環境省の開示資料より信金中央金庫作成

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企業の動き② 具体的な動きとして、携帯会社のAppleは2030年までにサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを目指すと発表

 この要請に対し、サプライヤーにおいても対応を開始

Appleの取組事例
2030年までにサプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを目指す
サプライヤーがApple製品の製造時に使用する電力についても、2030年までに再生可能エネルギー100%を目指す

サプライヤーの250社以上が当社からの要請に応じると宣言（このうち日本企業は、34社※）※例：シャープ㈱のほか、イビデン㈱（半導体関連製品供給）、恵和㈱（液晶画面のシート製造） 等（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

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金融機関における脱炭素化への対応
 金融庁は金融機関に対し、気候変動対応の考え方を明示
 金融機関では、機会・リスクの両面において顧客企業への支援を実施

気候変動対応の考え方

顧客企業の支援（例）

基本的な考え方コンサルティングやソリューションの提供
 温室効果ガス排出量の「見える化」の支援

成長資金等の供給
 脱炭素化等の取組みを促す資金の提供

金融機関の態勢整備• 戦略の策定・ガバナンスの構築• 機会およびリスクのフォワードルッキングな認識・評価• 顧客企業への気候変動対応の支援 等

面的企業支援・関係者間の連携強化
 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援（出所）金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」より信金中央金庫作成

72．中小企業の脱炭素化に向けた取組み

8中小企業を取り巻く環境の変化
 環境変化を中長期的かつ不可逆的なものとして捉える必要 成長の機会として活かしつつ、将来の脅威に計画的に行動することが重要

中小企業が直面する変化（イメージ）
サプライチェーンへの エネルギー需給 激甚化する
構造の変化 災害への備え対応要請

政府

環境規制
ESG投資

グローバル企業
投融資先への働きかけ

投資家

環境NGO等

金融機関
情報開示
スコアリング

中小企業
地域事業者への取組促進

地公体
社会的責任

消費者・労働者
意識の変化（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

9

企業における脱炭素化の取組みメリット 中小企業が脱炭素経営に取り組むメリットは以下の６つ
 取引剥落の回避やコスト削減といった「守り」の要素だけでなく、競争優位性の構築、知名度・認知度向上、金融機関からの融資獲得といった「攻め」の要素にもなり得る
メリット
競争優位性の構築

知名度・認知度向上

取引剥落の回避社員のモチベーション向上・人材獲得の強化

コスト削減

資金調達

（出所）環境省の開示資料より信金中央金庫作成

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脱炭素経営とは 脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のこと
 近年では、気候変動対策が企業にとって経営上の重要課題となっている

脱炭素経営とは気候変動対策が企業経営上の重要課題に【従来】 気候変動対策＝コスト増加
 気候変動対策＝環境・CSR担当が、CSR活動の一環として行うもの

経営事業
環境・CSR

経理・財務

 気候変動対策＝単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンス（未来への投資） 気候変動対策＝経営上の重要課題として、全社を挙げて取り組むもの（出所）環境省資料「2050年カーボンニュートラルに向けて」より信金中央金庫作成

11脱炭素化に向けた企業の対応事項・サポートメニュー
中小企業の対応

脱炭素化にかかる主なサポートメニュー3（２信用金庫からの情報提供
エ（脱炭素セミナー開催 等）
コ持
ア続
STEP２
１
ク性
現状把握
e-dashシ推(CO₂排出量算出クラウドサービス)（見える化）
需ョ進
2023年度受付終了
2ン機
要 STEP３
目標・計画策定
省エネルギーセンター 環境共創イニシアチブ ２ 構面
１（省エネ・再エネ）
信用金庫による計画策定支援）
STEP４45
大和ハウスグループ
サステナブルファイナンス
対応策の実行
各信用金庫の融資商品・事業者間のマッチング支援
STEP1
全社的な意識統一

供給面

6
脱炭素化支援機構との連携によるサポート（注）本サポートメニューにつきまして、取扱いの可否・時期等は、信用金庫毎に異なります。

再エネ発電事業にかかる
サポート構
想段
階
12

【STEP２】現状把握｜「e-dash」①

 CO₂排出量算出クラウドサービス「e-dash」の活用により、請求書をアップロードするのみでCO₂排出量を手軽に自動で算出することが可能 国際基準に準拠した正確な算出を行っており、国内初となる大手監査法人による第三者検証も実施「e-dash」サービスにおける特徴
簡単

請求書をアップロードするのみで、事業を通じて排出される
CO₂排出量を手軽に自動で算出

正確国際基準に準拠した算出を行っており、環境省をはじめとする公的機関の利子補給事業等にも活用可能

安価

月額１万円（税抜）から利用可能であり、中小企業への金銭的負担も少ない（出所）e-dash株式会社公表資料より信金中央金庫作成

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【STEP３】目標・計画策定｜計画策定の検討手順
 脱炭素化に向けた計画策定の検討手順の例として、５つのステップを紹介

CO2排出量削減計画の策定に向けた検討手順(例)STEP１

省エネ対策の洗い出し

STEP２

再エネの調達手段の検討

STEP３

地域のステークホルダーとの連携

STEP４削減対策の精査と計画のとりまとめ

STEP５削減計画を基にした社内外との議論（出所）環境省資料「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」より信金中央金庫作成

14【STEP３】目標・計画策定｜削減計画表の作成
 削減計画表の作成には、投資額・削減額・排出削減量の見える化が必要【削減計画表の例】
計画期間（年度）
対策

2022

2023

2024

2025

空調不要時の停止や運転時間短縮

2026

2027

2028

2029

2030

投資額：-万円
削減額：3万円/年
排出削減量：3t-CO₂実施

照明のLED化

投資額：200万円
削減額：15万円/年
排出削減量：5t-CO₂

実施

投資額：500万円
削減額：30万円/年
排出削減量：30t-CO₂実施

高効率設備の入替

費用・削減見込量（原油換算）

太陽光発電設備の導入

投資額：500万円
削減額：50万円/年
排出削減量：50t-CO₂

実施
実施

再エネ電力への切り替え
CO₂削減見込量（t-CO₂）

383838888888388

388

キャッシュフロー（万円）

3▲182▲45248▲40298

98148148投資額：なし
削減額：50万円/年
排出削減量：300t-CO₂（出所）環境省資料「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」より信金中央金庫作成

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【STEP３】目標・計画策定｜ 「省エネ診断拡充事業」 ② （一社）環境共創イニシアチブでは、エネルギーコスト削減を目的とした診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案、補助金案内等を行う「省エネ診断拡充事業」を実施

 １設備から診断が出来るため、低コストかつ短時間で診断が可能【診断の流れ】【特徴】（出所）一般社団法人環境共創イニシアチブの開示資料より信金中央金庫作成

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【STEP３】目標・計画策定｜「省エネお助け隊の診断」 ② （一社）環境共創イニシアチブは、地域密着型の省エネ支援団体である「省エネお助け隊」を通じて、47都道府県で中小企業の省エネ化をサポート

 省エネの診断から取組支援まで同一専門家が一気通貫で対応するとともに、経営の専門家とも連携して支援を実施することが可能

省エネお助け隊の支援

省エネお助け隊の診断【診断・支援の特徴】
 事業所のエネルギー使用状況を把握
 省エネできる項目の洗出し 改善項目について提案

 省エネお助け隊やその他診断機関が実施した省エネ診断結果を確認
 取組みを一緒に進めるためのサポートを実施【診断・支援の流れ】
無料

１割負担

診断

相談

１割負担

打合せ

見積

支援

報告会

（出所）一般社団法人環境共創イニシアチブの開示資料より信金中央金庫作成

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【STEP1～3】「エコアクション21」③

 （一財）持続性推進機構が実施する「エコアクション21」は、環境省が策定した総合的な環境マネジメントシステムである

 認証を取得したい企業に対し、本機構の地域事務局が相談から認証・登録に至るまで、総合的にサポートを実施【認定取得までの流れ】
認証を取得したい企業？

どう取り組んだらいいか分からない
地域事務局に相談

相談
・アドバ
イス

地域事務局による勉強会
自社でコンサルタントを依頼
既に自社独自で取り組んでいる

審
現 書査
地 類
審 及査 び

審査申し込み※

判
判 定
定
委員会

※

※

更登認
新 ２ 録証年
ごと地域事務局

地域事務局より審査員を派遣（出所）一般財団法人持続性推進機構の開示資料より信金中央金庫作成

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【STEP４】対応策の実行｜大和ハウスグループ④

 中小企業に対し、再生可能エネルギー電源や省エネルギー設備等の脱炭素化に資するソリューションを提供
 グループ４社 ※ が連携し、予算・保有する設備の規模に応じ、それぞれの企業に適した設備等を提案することが可能※ 大和ハウス工業㈱・大和エネルギー㈱・エネサーブ㈱・大和ハウス賃貸リフォーム㈱【提供サービス】＜ ベーシックプラン（再エネ・省エネ設備の導入）＞＜ アドバンスプラン（電力の購入）＞① 自家消費太陽光④ オンサイトPPA

施工：大和ハウスグループ② LED照明③ 高効率空調

PPA事業者（大和ハウスグループ）⑤ オフサイトPPA
PPA事業者（大和ハウスグループ）

電力販売契約

小売電気事業者
電力購入契約

お客様

お客様お客様19

【STEP４】対応策の実行｜ サステナブルファイナンス

⑤

 「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」は、企業が金融機関との対話を通じて、CO₂排出量削減の目標等を設定する融資商品

 SLLにより、①脱炭素経営の高度化、②実践企業としての認知度向上、③目標達成時のインセンティブの獲得、④継続的な実効性の確保を期待【スキーム図】
融資契約
目標（SPTs※）の設定

中小企業

フレームワーク
達成状況のレポーティング
組成にかかる※サステナビリティ ・ パフォーマンス ・ ターゲット
相談
CO₂排出量算定・検証

信用金庫
信用金庫

各種サポート外部機関（e-dash㈱等）
フレームワークに対する評価

ESG評価機関（㈱格付投資情報センター（R&I））

情報提供

評価申込み

（20

㈱脱炭素化支援機構による支援

供給面⑥

 ㈱脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資として、脱炭素化に取り組む事業を出資等により支援
 本機構は、再生可能エネルギー発電事業のほか、脱炭素化に資する幅広い分野・形態の事業を支援対象としている【本機構の概要】
会社名

株式会社脱炭素化支援機構

設立日

2022年10月28日

資本金
規模

217億円（国と民間が各108.5億円を出資）
・国からの出資額について、2023年度は最大で総額400億円（財政投融資計画）
・信金中金は民間トップクラスの５億円を出資

支援
方法

出資（株式等（出資比率１/２以下））、メザニン、債務保証等

支援対象

脱炭素にかかる事業全般（再エネ発電事業、省エネ事業等）
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脱炭素化の取組事例｜事例①
 再エネ導入および地公体の事業参画を通じて、収益増大・地域貢献を実現（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

22脱炭素化の取組事例｜事例②
 省エネ等の徹底により、大幅にコストを削減（年間電気購入量▲49％）（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

23脱炭素化の取組事例｜事例➂
 有機資源再生利用の技術開発および補助金活用により、本業を高度化（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成24まとめ①～③（差別化戦略のポイント）

経営方針

排出量削減の取組み

差別化
戦略

事例①
株式会社藤井商店

事例②
日崎工業株式会社

事例➂
やまこ産業株式会社（食品加工販売業）（金属加工業）（動植物油脂業）

太陽光発電の導入を契機として、環境負荷の少ない経営にシフト

東日本大震災を契機として、省エネ・再エネを意識した経営にシフト

創業時より培ったノウハウを活かし、有機資源再生利用を展開

・太陽光発電の自家消費および売電を実施

・GXリーグ、再エネ100宣言
RE Action等への参加

・搾油力向上システムの開発にものづくり補助金を活用

・太陽光発電の屋根貸し事業に参画し、収入の一部を寄付

・省エネ（LED化・遮熱塗装等）を実施

・CO2排出量の算出に県・専門家と連携・売電収入による収益の増大

・国・地公体の取組みへの参画よる企業価値の向上

・補助金を活用した技術開発

・地公体事業への参画および寄付による地域貢献

・年間電気購入量削減に伴うコストの削減

・県・専門家等との連携による取組み促進（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

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（信金中金の取組みのご紹介）

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しんきんグリーンプロジェクトの概要
 2022年４月から、信用金庫業界独自のグリーン戦略として、「しんきんグリーンプロジェクト」を始動

2030年までに実現

Finance
信用金庫業界の資金を地域のグリーン化にかかる取組みへ供給

しんきんグリーンプロジェクト

Consulting

ecoLocal

ネットワークを活用し、自治体や中小企業の脱炭素化に向けたソリューションを提供

地域における環境負荷低減にかかる取組みを促進※ecoLocal（エコロカル）：「環境に優しい（ecology）」と「地域（local）」を組み合わせた造語

信用金庫が地域社会におけるカーボンニュートラル実現のキープレーヤーとなる「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージ定着
信用金庫が地域において最も信頼される金融機関となる
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脱炭素社会の実現に向けた連携の枠組み【専門機関】

連携協定の締結(一財)持続性推進機構

全信協㈱脱炭素化支援機構

信金中金

環境省

(一財)省エネルギーセンター

協働(一社)環境共創イニシアチブ

新事業の創出資金供給
信用金庫
エネルギー供給

地公体

再生可能エネルギー
発電事業の創出地公体施設へグリーン電力を供給

e-dash㈱

大和ハウス
グループ

㈱格付投資
情報センター(R&I)

再生可能エネルギー
発電事業者※

新事業の創出
資金供給

地域経済エコシステム
地域事業者【事業会社】

地域事業者へ太陽光パネルを設置※ 構想段階エネルギー需要地域事業者の省エネを促進

ZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビル）化
ZEH(ネットゼロ・エネルギー・ハウス）化28

 本資料は、信用金庫等の関係者を対象に、情報提供のみを目的として作成しています。
 本資料は、作成日時点における情報に基づいて作成していますが、将来内容が変更されることもあり、本資料上のサービス等の提供等の履行を約束するものではありません。また、本資料に記載の情報によって生じたいかなる損害についても本中金は一切の責任を負いかねます。

 本資料は、記載された取引の一般的説明を目的とするものであり、具体的な取引の条件を提示するものではありません。

 本資料は、本中金固有の著作物です。信用金庫等の関係者で利用することのみを目的として作成しており、信用金庫等の関係者以外の第三者に対し開示する権利を信用金庫等の関係者に付与するものではありません。本資料に記載する全ての事項について、本中金の許可なく複製、配布または転用することを禁止します。

【お問合せ先】
信金中央金庫 地域創生推進部
住所：〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号
ＴＥＬ： ０３（５２０２）７６２５
ＵＲＬ： https://www.shinkin-central-bank.jp
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