サステナブルファイナンスに係る金融庁の取組

令和６年５月30日
金融庁 総合政策局 総合政策課
サステナブルファイナンス推進室

サステナブルファイナンスの現状


気候変動や格差、人口減少等の社会的課題への対応が急務となる中で、こうした社会的課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まっている。



特に脱炭素については、世界全体で設備投資や技術開発に官民合わせて巨額の資金が必要 (※)とされており、企業の取組みを支える民間金融の機能発揮が欠かせない。
（※）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)は、２０５０年脱炭素の実現には、世界全体で、現在年間１兆ドルの投資を２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要と試算している。



わが国でも、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会の脱炭素が加速する中で、日本企業の取組みや強みが適切に評価され、内外の投資資金が円滑に供給されるための環境整備が重要。

国内企業等によるグリーンボンドの発行実績

世界と日本のESG投資資金
世界[2016年]22.8兆ドル
日本のシェア:２％

日本
0.5兆ドル（57兆円）[2022年]

1.3倍

8.6倍

30.3兆ドル

4.3兆ドル（494兆円）日本のシェア:14％

グリーンボンド：太陽光や風力発電など、「グリーン」とされるプロジェクトへの資金を調達するために発行される債券(出所) 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体であるGSIAの報告書より作成(出所) グリーンファイナンスポータル（環境省）（ 2024年３月18日現在）

1

気候変動対応に向けた金融機関の投融資先支援とリスク管理（イメージ図）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンスグローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供
シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

2

１．金融機関との対話・監督、移行計画

3

イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンスグローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供
シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

4

金融機関の機能発揮

リスク管理

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

 金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方（ガイダンス）を整理し、2022年７月12日に公表。
 本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
 各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例）  顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援

 エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例）  顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す
資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）

金融機関の態勢整備






気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等

 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）  中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー
企業群全体での戦略検討等の面的支援
 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援

5

金融機関の機能発揮

リスク管理

次回のシナリオ分析のエクササイズに向けて 2021事務年度、金融庁及び日本銀行は、３メガバンク及び大手３損保グループと連携して、NGFS（TheNetwork for Greening the Financial System）が公表するシナリオ（NGFS シナリオ）を共通シナリオとした気候関連シナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ。以下「前回のエクササイズ」）を実施。
2022年８月、分析結果、主な論点・課題を公表。
 次回のシナリオ分析のエクササイズに向けて、【銀行】対象となる銀行と議論を継続、【損害保険会社】損害保険
料率算出機構がリスクモデルに気候変動影響の評価機能を追加し、全社が統一的な手法で確率論的な分析（200年に１回の災害影響の分析等）を可能にした（これを活用したエクササイズを予定）。
前回のエクササイズの概要
対象

銀行 移行リスクと物理的リスクが信用コストに与える影響
保険 物理的リスクが保険金支払額に与える影響

金融庁・日本銀行がNGFSシナリオをベースと手法 した基本的な枠組みを設定し、各金融機関が分析作業を実施（ボトムアップ型）

前回のエクササイズの結果と課題
銀行○ 移行リスク・物理的リスクによる年平均の信用コスト増加額は各行の年間の純利益と比べて相応に低い水準。
※ ただし、分析手法やデータは発展途上であり、気候関連リスクの影響度について確定的な評価を行えるものではないことに留意。

保険○ 前提条件の統一の限界等によって、結果にバラツキが生じやすい、特定のシナリオを対象とした分析では、将来時点における発生確率の変化（災害発生の頻度）を把握できない、といった課題が明らかになった。
6

金融機関の機能発揮

地方銀行の気候関連リスクに関する分析（概要）

リスク管理 2022事務年度、金融庁と金融機関との将来的な対話への活用を見据え、地方銀行における気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）の特徴を明らかにするため、以下の①～③について試行的な分析を行った。2023
年６月に分析結果1を公表し、国内外に発信。

気候関連リスク移行リスク

物理的リスク

カーボンニュートラルへの移行に伴う規制や技術、市場環境等の変化による事業への影響
分析①
分析②

自然災害の激甚化や気温・降水変化等による事業への影響分析③

排出量

温室効果ガスインベントリ2 を利用した地方銀行の投融資
先企業の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の特徴の把握

ビジネス変化自動車のEV化により影響を受ける可能性のある、エンジンに関連する企業への融資状
況の把握

水災の影響

債務者の住所情報とハザードマップのデータを利用した、水災（洪水）の金融機関や地域への影響の可視化

実証実験3の債権明細・債務者明細／ 帝国データバンク(TDB)の企業データ
1. FSA Analytical Notes 「気候関連リスクに関する分析」(https://www. fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/fan2022_4.pdf)
2.我が国全体で１年間に排出・吸収される温室効果ガスの量を取りまとめたデータ(https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/)
3. データ一元化の進捗と今後の進め方 (https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230623/20230623_1.pdf)

なお、実証実験の参加行は、主要行(7行)及び一部の地域金融機関(49行)7金融機関の機能発揮

リスク管理

地方銀行の気候関連リスクに関する分析（分析①）

分析①

排出量
温室効果ガスインベントリの業種別構成割合4、実証実験に参加した地方銀行全体のFE（以下「地銀FE」）の業種別構成割合、また地方銀行がメインバンク5である融資先企業に限定したFE（以下「修正FE」）を推計
温室効果ガスインベントリ及び地銀FE、修正FEの業種構成

温室効果
GHGガスインベントリ
ガスインベントリ

地銀FE

修正FE

100%

80%

60%

窯業・土石
運輸

40%

石油・石炭
電気・ガス

20%

化学
鉄鋼

その他業種
その他の製造業
金属製品製造業
農業,林業,漁業
食料品製造業
宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉
卸売業，小売業
その他のサービス
窯業・土石製品製造業
運輸業，郵便業
パルプ・紙・紙加工品製造業
機械器具製造
石油製品・石炭製品製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
化学工業
鉄鋼業

・温室効果ガスインベントリでは、一般
的に多排出産業と呼ばれる、鉄鋼、化学工業、電気・ガス、石油・石炭といった産業分野のCO2排出量が我が国全体のCO2排出量の40%程度を占めているが、地銀FEでは、多排出産業が占める割合は24%程度、さらに修正FE
では、その割合は17%程度となった。
・鉄鋼、化学工業、電気・ガス、石油・
石炭といった多排出産業には比較的大企業が多く、メガバンク等の主要行がメインバンクとなっているケースが多いことを反映していると考えられる。

0%
4. 金融業・保険業、公務を除く
5. 各企業について、当該企業への貸出がある実証実験参加行のうち、貸出残高が最も大きい銀行をメインバンクと仮定

8

金融機関の機能発揮

地方銀行の気候関連リスクに関する分析（分析②・③）

リスク管理

分析③

分析②

ビジネス変化

水災の影響

法人貸出残高に占めるエンジン関連企業5への融資6 の割合を
地方銀行の本店が所在する地域別に集計

日本地図上に融資先企業の本社所在地と各企業の水災のリスク度7をマッピング

法人貸出残高に占めるエンジン関連企業への融資の割合(地域別)

地図上へのリスク度マッピング
イメージ

低

割合

高
首都圏エリアにおける中小企業の製造業に関するリスク度のマッピング

5. 各企業のTDBの信用調査報告書の定性情報の中に、「エンジン」という単語が含まれている企業(日本標準産業分類などでは分類できないため）
6. TDBデータと紐付け可能な貸出残高(2022年３月末時点)を集計
7. 各融資先企業の水災リスク(洪水発生時の各企業の「営業停止日数」+「営業停滞日数×1/2」)を、当該企業への融資額と掛け合わせたものを当該企業への融資のリスク度と簡便的に定義

9

地域金融機関における脱炭素への対応体制
 全国地方銀行協会の調査では、主管部署設置や方針策定等、多くの金融機関が気候変動対応に係る基本的な態勢整備等を図ったとしている。
 また、シナリオ分析は会員62行中51-54行が実施していると回答しており、顧客企業と自行における気候関連リ
スク分析も進捗が見られるところ。また、気候関連機会（成長機会）に係る分析を行う金融機関も62行中42行となるなど、広がりが見られている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」
10

地域金融機関における脱炭素への対応事例（１） 地域金融機関において、気候変動対応に係る様々な取組みが見られている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」

11

地域金融機関における脱炭素への対応事例（２） 地域金融機関において、気候変動対応に係る様々な取組みが見られている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」

12

２．顧客企業との対話

13イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンスグローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供
シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

14

金融機関の機能発揮

脱炭素金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

 金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方（ガイダンス）を整理し、2022年７月12日に公表。
 本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
 各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例）  顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援

 エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例）  顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す
資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）

金融機関の態勢整備






気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等

 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）  中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー
企業群全体での戦略検討等の面的支援
 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援

15

金融機関の機能発揮

脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書

脱炭素

概要 脱炭素への移行に向けた世界的取組みが加速する中で、企業と対話を行い資金供給を行う金融機関の役割が高まっている。
一方で、金融機関が脱炭素に向けた戦略を検討し、企業と対話を行う際の実務的課題や留意点等は国際的にも模索の途上。
金融庁の検討会で昨秋より議論を行い、６月27日、検討会としての報告書を取りまとめ・公表。
 報告書では、脱炭素への移行には、金融機関における継続的・実効的な対話（エンゲージメント）が重要である点を指摘し、移行の戦略と進捗を理解・促進する観点から、以下を金融機関への提言（ガイド）として提示
脱炭素等の企業支援を行う金融機関への提言（ガイド）
金融機関の移行のとらえ方

ガイド１

・移行は中長期に及ぶもので事業上の影響が大きく、進捗状況の理解が必要
・一方、画一的な指標はなく、現在一般的な「排出量×投融資量」（ファイナンス
ド・エミッション）のほか、様々な定量・定性的指標を併せて総合的に捉えるべき

パスウェイと排出目標（経路）との適格性

GHG排出量データの整備

ガイド2

・排出量データは企業だけでなく取引先も含めて集約が必要
・現在は排出量データの様式やプラットフォームが統一されておらず、
共通プラットフォームの整備も検討が必要

ガイド3

・金融機関の移行戦略には、地球規模の目標から逆算した排出の期待値（パスウェイ）と、これを踏まえた金融機関・企業の排出目標（経路）が必要
・排出経路は企業ごとに、業種・地域・戦略等を加味して判断が重要。事業性を十分理解することが必要

金融機関の投資家・
ステークホルダー
アジア諸国向けの投融資拡大/
トランジションファイナンスの促進

働きかけ

エンゲージメント
金融機関

ガイド4

・GXは全世界で取組むことが必要ながら、アジアは地理的・連携
経済的な特殊事情も多く、資金が足りていない。日本の経験を生かす余地も存在
・アジア向け投融資によるファイナンスド・エミッションの増減を丁寧に説明しつつ、多排出設備の置き換えや早期廃止を進めてくことが重要。カーボンク
レジット創出も一案
アジア新興国 商社等

リスクマネーの供給

ガイド5

企業

・GXには、融資だけでなく個人投資を含む投資資金の誘導も重要
・現在は選択肢が限定的であり、官民の協調によるブレンデッドファ
イナンス、資本性のあるESG商品、ESG投資信託、脱炭素目線からのインパクト投資等を普及していくことが重要

地域の脱炭素促進
・GXの実現には、大企業だけでなくサプライチェーンを成す地域全体での取組みも必須だが、地域企業では相対的に取組みに遅れ
・啓発セミナー、支援策の紹介、地域金融機関の人材育成の支
援等が必要
16

地域金融機関における脱炭素への対応状況
 金融機関による顧客支援については、グリーンローン、トランジション・ファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローンなどの商品を策定して資金面での支援を行っているとする金融機関が多い。
 また、非資金面の支援については、CO2排出量の可視化サービスの提供を行うとする金融機関が地方銀行
62行中58行となっているほか、エンゲージメント等の取組みも広範に行われるようになっている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」
17

排出量計測支援等の取組み
 取引先企業等の排出量計測支援については、地域金融機関において、大手金融機関や専門企業等と連携し、排出量の計測を皮切りに、脱炭素化の動向を踏まえたエネルギー利用の効率化、排出削減計画の立案支援、機会実現の方策検討、社内の体制整備等のより広範な支援につなげていく取組みが見られている。
 特に、排出量の計測方法について、幅広い企業に計数把握等を効率的に支援・集約していく取組みの重要性や、推計値の利用、推計手法の明確化等について、課題指摘があるところ。

排出量計測支援等を通じた顧客支援のイメージ

脱炭素化に関する相談・ニーズ

大
手
金
融
機
関

• 排出量把握

地域金融機関• 脱炭素化等の取組みを促す資金の提供
顧客企業がより取り組みやすいよう連携

排出量計測に係る専門企業等• エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の排出量可視化、削減計画策定・実施
の支援

中
小
企
業

• 省エネ設備の設置• 太陽光パネルの設置• 削減計画の策定• 成長戦略の策定• 社内体制の整備など• 顧客企業のニーズを踏まえた排出量の可視化、計画策定・実施の支援※補助金・利子補給等も活用

18

地域金融機関における排出量計測支援等の取組み
 取引先の排出量計測においては、外部事業者との協業に加え、自行で独自にシステムを構築する動きも見られる。

● 信金中央金庫（信用金庫）- CO2の計測に当たっては、日本商工会議所のCO2チェックシートや外部ベンダー等との連携を行いながら、省エネ・再エネの目標・計画策定につなげる支援を行っている。

（出所）信金中央金庫資料（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」

19

地域金融機関における支援の取組み
 金融機関が、地域のサプライチェーン、取引企業群、自治体、大学等と情報連携や具体的な方策等について協議し、中小企業の戦略策定支援に取り組む動きも見られつつある。
 特に直近では、必ずしも同一地域に限らず、取引先業種に着目して広範な地域の金融機関等が連携して、対応を協働して検討していく枠組みも見られているところ。
TOWA脱炭素コンソーシアム
群馬県等の自治体、地元大学、電力会社等と共同で、地域中小企業の脱炭素支援のため、東和銀行はコンソーシアム
を形成。

まずはSDGs取組支援などを入口として、中小企業にコンソーシアムに参加してもらい、脱炭素の必要性について理解を深めてもらうことで、GHG排出量の測定、削減目標の設定、削減策提案などのサポートを進めている。
（出所）金融庁「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する
実態把握業務」より作成（出所）東和銀行資料「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」の締結（2023年8月28日）
足利銀行、群馬銀行、静岡銀行、名古屋銀行、広島銀行、山形銀行、横浜銀行
以下の内容を中心とした情報交換を地域を越えて進めるなかで、各行の情報網・ネットワークを活用した取引先へのソリューション提供につなげていく。
1.

各地域の自動車産業のカーボンニュートラル動向、電動化動向等

2.

各行の自動車産業支援の取組状況、お取引先向けソリューション、および活用事例等

3.

M&A・事業承継や、ビジネスマッチング等のお取引先のニーズに基づいた情報（出所）各行プレスリリースより金融庁作成

20

地域における金融機関や公的機関等の連携
 ガイダンス（P7）では、同一地域内に広く関連する産業・企業等が所在する場合には、関連企業や団体、金融機関、公的機関等の関係者が連携しながら、企業等が抱える共通の課題について俯瞰的に検討し、企業群全体に支援を図っていくことが重要である旨を指摘している。
 東海地方では、東海財務局と中部経済産業局が連携して、金融・産業両面からサプライヤー企業への支援を進めるとし、以下のような情報共有の枠組みの構築や、地域の支援拠点を核としたサプライヤー企業の課題抽出、戦略策定など専門人材を活用した伴走型支援の体制整備を図っている。
東海地方での「自動車産業と金融機関によるカーボンニュートラルサポート連絡会」
サプライチェーン

主なメインバンク

OEM

主要行

Tier1

Tier1

1次サプライヤー↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
Tier2

Tier2

Tier2

Tier3

Tier3

Tier3

Tier3

3次サプライヤー↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓↓ ↓ ↓（出所）東海財務局HP

OEM、大手Tier1サプライヤー、主要行等、管内地域銀行・信用金庫等、関係機関等

背・自動車産業はサプライチェーンの裾野が広く、かつ階層化され、それぞれの階層ごとに取引金融機関の業態が異なる。

景・CNを円滑かつ迅速に進めるためには、自動車産業界と金融機関の間で、かつ、階層縦断的な情報共有が不可欠。

地域銀行

Tier2

2次サプライヤー↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
Tier3

メ
ン
バ
ー

信用金庫等

情
報
共
有
の
具
体
例

・OEMやTier1のスケジュール感、求めるレベル感等を金融機関に共有。
・金融機関からは、OEMやTier1から距離のある中小サプラ
イヤーのCN対応状況や課題を共有。
・サプライヤー側で階層間の連携に課題が生じた場合に、金融機関側で業態を越えて連携しサポート。
21

銀行業界における取組み
 全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会では、主に中堅・中小企業が脱炭素経営に向けた一連の対応についての理解を深められるよう、金融機関が顧客企業等と様々な対話を行うにあたって、脱炭素を巡る動向や脱炭素経営のポイントを整理・説明する実践的な場面を想定し、具体的な取組事例について取りまとめ、公表。
 環境省でも、地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラムなどにおいて、顧客企業に対する働きかけの「ドアノックツール」を提案するなど、各金融機関等における取組みを支援・共有。
全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会 「CO2見える化とその先に」（出所）全国銀行協会ウェブサイト
22

サステナビリティ情報の標準化について
 サステナビリティデータ標準化機構では、特に中堅・中小企業の負担軽減の側面から、複数の金融機関がサス
テナビリティに向けた取組みについて企業と対話を行う際の項目を標準化するよう、関係金融機関等と議論を進め「ハンドブック」の素案を公表している（25年３月に更新予定としている） 。
非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0（出所）全国銀行協会資料（出所）サステナビリティデータ標準化機構資料

サステナビリティデータ標準化機構の概要
23年８月に設立、24年2月時点で64企業・団体が会員となり、非上場・中堅中小企業のサステナビリティ開示項目の標準化に関する取組みを行っている。

23

企業特性に応じた中小企業に対する脱炭素支援のあり方
 多様な地域の企業特性等を踏まえ、優先順位をつけて支援のあり方を検討していくことが重要ではないか。
排出削減へ
の緊急性・
必要性

業種や企業特性の例

高完成品市場で、排出量による顧客選別が特に進んでいる業種・企業や国際的な取組みが特に進んでいる業種と取引する中小企業

中低考えられる対策と時期（イメージ）
現在

中期

長期

省エネ設備に係る
資金調達

CO2計測
業種分析

開示等を機に移行計画の策定・取引先を含む排出量削減を目指す企業と取引する中小企業

エネルギー転換のための資金調達
削減計画の策定

低炭素原料の導入・同業他
社と機械等の共同開発

機械の動力源、運搬設備における
省エネ化等に係る資金調達
まずは、CO2の計測や、利用エネルギー・
脱炭素の方策等の業種分析

燃焼設備のエネルギー転換や自家発電の導入等に係る資金調達

省エネ、ZEB・ZEH等入居不動産の脱炭素化に係る資金調達
啓発セミナーへの参加
状況を見つつ順次対応
まずは、利用エネルギー・脱炭素の方策等の業種分析

排出量が相対的に低い業種と取引する中小企業

全体

短期

自治体を含む、地域全体における脱炭素・異業種での連携
気象災害リスクの把握およびリスク低減策の実施
脱炭素に係る補助金・利子補給の活用※実際には、各業種・企業の実態により、対応は様々考え得る。

脱
炭
素
の
競
争
力
と
な
る
新
た
な
事
業
や
企
業
の
創
出

24

３．グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガ
イドライン

25

イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンスグローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供
シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

26

金融機関の機能発揮

脱炭素

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針

 グリーンか、否かの２元論で整理するＥＵタクソノ
ミーへの対応として、脱炭素に向けた省エネやエネ
ルギー転換などの「移行」に焦点を当て、そこに資金供給を促す、「トランジション・ファイナンス」を推進。
 2020年12月公表の国際原則（ICMAハンドブック）を踏まえて、金融庁・環境省・経産省で、トランジ
ション・ボンドやトランジション・ローンとラベリングするための「基本指針」を2021年５月に策定。

多排出産業が脱炭素に向けた道筋を描くための分野別のロードマップを策定。また、トランジション・ファイナ
ンスの信頼性と実効性を向上することを目的とした「フォローアップガイダンス」を2023年６月に公表。

（出所）「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス 概要」（2023年6月）

27

金融機関の機能発揮

脱炭素

トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス

 金融庁・経済産業省・環境省は、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を継続して開催し、トランジショ
ン・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に資金供給後のトランジション戦略の着実な実
行と企業価値向上への貢献を担保するための手引きとして、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイ
ダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」の策定に向けて議論。2023年６月に「トランジション・ファイナ
ンスにかかるフォローアップガイダンス」を公表。
フォローアップガイダンスのポイント（出所）「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス 概要」（2023年6月）

28

金融機関の機能発揮

FEに関するサブワーキング

脱炭素

 短期的なファイナンスド・エミッション（FE）の増減のみを重視するとトランジション・ファイナンスへの資金供給を滞らせる可能性があるという課題について、金融庁・経産省・環境省共催の「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」で検討を行い、2023年10月に取りまとめ文書を公表。具体的な対応策として、①FEの開示・算定における工夫、②FE以外の指標の併用の二つの手法を提示。

①FEの開示・算定における工夫②複数指標の併用

FE全体を開示した上で、その内訳としてトランジション・ファイナ
ンスに係るFEを示すことで、金融機関のトランジション・ファイナ
ンスへの取組をより明確にステークホルダーに訴求することが可能となる。一時的なFEの開示だけでなく経年での変化を示す
ことの重要性を訴求。

TF実行前

TF実行後

トランジション進展

投融資
(億円)

FE
(tCO2)

投融資
(億円)

FE
(tCO2)

投融資
(億円)

FE
(tCO2)

Loan

200 100％30

250 100%70

250 100%

40

内トランジション・ローン

0

0％

0

50

20%

40

50

20%

10

Bond

80

100％

40

100 100%

60

100 100%

45

内トランジション・ボンド

0

0%

0

20

20

20

5

例

20%

20%

FEのみでは金融機関の将来に向けた排出削減のための戦略や行動等を評価することが難しい中、FEとともに他の指標を活用することで金融機関の取組を包括的に開示・評価することが可能となる。

実体経済の脱炭素化を促進する取組に関する指標

脱炭素化支援の実行力に関する指標

 投融資先の削減貢献量
 将来削減効果
 トランジション戦略を持つ企業・プロ
ジェクトへの資金供給状況
 気温上昇スコア
 脱炭素関連製品への投融資件数
等

 ポートフォリオにおける金融機関の主要な方針
 気候関連のエンゲージメントの実
施状況
 気候関連の取組に関与する従
業員・経営層の人数
等29

FE（ファイナンスド・エミッション）の計測
 金融機関ポートフォリオにおける投融資先企業に係る排出量（FE:ファイナンスド・エミッション）については、
TCFD賛同金融機関を含め算出・試算等の取組みが進みつつある一方、投融資先である顧客企業が中堅中小企業等を含め相当数に及ぶ中で、算出の手法、優先順位、効率化等についての課題が指摘されている。
 特に、排出量の計測方法について、幅広い企業に計数把握等を効率的に支援・集約していく取組みの重要性
や、推計値の利用、推計手法の明確化等について、課題指摘があるところ。
地域金融機関におけるFE(ファイナンスド・エミッション）算定に向けた課題指摘等
 中小企業の開示への動機付けは難しい。特段サプライチェーン上の要請がない先も多く、金融機関のみで取組みを進めるのは困難であり、データプロバイダーやCO2の計測ツールを展開するベンダー等の外部リソースを活用して効率化する必要がある。
 産業連関表の原単位を用いた算出するという概念は理解できているが、自行のデータを用いて算出した場合にその方法が適切なのか自信を持てないため、算出方法の具体例を示していただけるとありがたい。
 今後、どのステークホルダーもしくは開示の枠組みから、どの程度の精度が求められるか、必ずしも判然としない。精度に対する基本的な考えが伝われば、むしろ取組みが進みやすくなる効果があるのではないか。
 金融機関においても、推計値を開示することに対して、個別行や取引先企業の努力がすぐに反映されない、推計値と実数の乖離が大きい、等の点で懸念なしとしない。一方で、実数値については、企業の体制整備、データの収集プロセス、収集したデータのシステム処理など人的・費用の負担が相当に必要となる。
 計測値については、業種ごとの「排出係数」を、当該業種や企業の売上に乗じて試算することとなるが、排出計数の業種区分
は、一般的な標準産業分類等の区分法とは異なり、１つ１つ紐付けが必要で、推計値であっても相応の作業が必要。具体案があるものではないが、金融庁を含む関係省庁でこのあたりの工夫をご議論いただけないか。
 取引先の排出量データや、自行のFE算出用のシステム化を進めていく予定があるが、開示基準とその具体的な算出方法・適用
スケジュールが明確になっていた方が、システム開発が容易になる面があるため、全体像を把握できることが望ましい。
※地域金融機関との意見交換等の中で聞かれた声を基に金融庁作成
30

４．地域からの市場発信・開拓など

31

イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンスグローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供
シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

32

インパクト投資の概要
 脱炭素や少子高齢化等の社会・環境課題の重要性が高まる中で、課題解決に資する技術開発や事業革新に取り組む企業の支援は喫緊の課題となっている。
 社会・環境課題への対応は、従来、事業の成長性・収益性と「トレードオフ」の関係にあると理解されることが多かったが、近年、両者は相互に補完・強化し、両立する好循環を創出し得るとの理解に立って、課題解決と事業成長に資する技術・事業の変革等に取り組む多様な企業が見られる。
 「一定の「投資収益」確保を図りつつ、「社会・環境的効果（インパクト）」の実現を企図する」インパクト投資は、「投資先と投資効果を個別に特定・コミット」する点が特徴であり、好循環を実現させる事業上の変革等を促す観点から、国際的にも推進の重要性が指摘されている。

一般的なESG投資

インパクト投資企業のESGの取組みを総合的に評価し投資比率等を決定、又は特定業種等を投資先から除外

投資により実現を図る具体的効果を特定・コミットし、これを実現する技術革新等を進める企業に投資

排出量削減の技術（E）を開発しているが、社会課題（S）
への取組みや開示（G）が見られない

４．市場や顧客に変化・加速をもたらす事業上の変革

１．効果実現の意図
企業

顧客
同技術を購入販売

省エネ（E）80点
従業員の多様性（S）90点
開示（G）84点

環境への悪影響の大きい
製品を販売

技術開発

収益

２．投資で効果を実現

排出量
▲80％
効果

３．効果の測定・管理
33

インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針の概要
 金融庁は、23年６月末、インパクト投資の実現に期待される基本的要素を示した「基本的指針（案）」を作成。同年10月まで実施された市中協議等を通じて寄せられた国内外の幅広い関係者からの意見を踏まえ、24年３月末に策定。
 インパクト投資の具体的な内容については、国際的にも民間団体等による様々な文書が存在し、現在も議論の途上である。本指針では、こうした点や成長期であるインパクト投資の市場特性を踏まえて、多様な創意工夫を促すよう、インパクト投資に期待される原則的・一般的な要素を取りまとめている。

1

 投資が実現する「効果」を予め明確化し、戦略を策定
 投資の負の効果も特定し、
軽減を図る
投資家・
金融機関

2

意図

3 特定・測定・管理

貢献 投資を通じ、具体的な「効果」と事業性を実現
 資金面に止まらず、対話等の非資金面の支援も含め
検討・実施

4

 定量的又は定性的に「効果」を測定・管理し、投資先と継続的に対話 投資・事業関係者に、投資実績や手法等を共有

市場変革等の支援

上場企業
スタートアップ等

 市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る特性等を見出し支援 こうした工夫により、社会・環境課題への対応と事業性が相互に補完・強化し、両立する好循環を実現し、事業・経済の成長・持続可能性を向上

成長・持続可能性

インパクト

好循環

34

（参考）インパクトコンソーシアムについて
 インパクト実現を図る経済・金融の多様な取組みを支援し、インパクトの創出を図る投融資を有力な手法・市場として確立し、事業を推進していくため、投資家・金融機関、企業、NPO、自治体等の幅広い関係者が協働・対話を図る場として、23年11月、官民連携の「インパクトコンソーシアム」を設置。
 インパクト投資等の発信・推進を行う代表的な国際団体とも知見共有・協働を図りながら、24年５月に予定している総会やフォーラム、分科会における議論を通じて、インパクト創出のマーケットに関わる多様な参加者間のネットワーク形成や事例・ノウ
ハウ共有を促進していく。

【発起人】
（有識者）

（投資家・金融機関）

•

水口 剛

高崎経済大学 学長

•

加藤 勝彦

一般社団法人全国銀行協会 会長

•

渋澤 健

GSG国内諮問委員会 委員長

•

清水 博

一般社団法人生命保険協会 代表理事会長

•

森田 敏夫

日本証券業協会 会長

田島 聡一

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長

（企業）
•

十倉 雅和

一般社団法人日本経済団体連合会 会長

•

•

新浪 剛史

公益社団法人経済同友会 代表幹事

（自治体）

•

小林 健

日本商工会議所 会頭••

米良 はるか一般社団法人インパクトスタートアップ協会 代表理事

高島 宗一郎 スタートアップ都市推進協議会 会長【事務局】
金融庁、経済産業省【参加者】
インパクト創出に取り組む上場企業・地域企業、取組みを支援する投資家・金融機関、自治体等
35

当面の分科会構成について① データ・指標分科会
国内外の先行研究等と連携しながら、事例の共有・分析等を行い、中長期的な課題解決・事業性実現等に有効なインパクト指標の設定のあり方、投資実施時のデータの収集・推計方法、社会課題を示すマクロデータのあり方など、デー
タ・指標の項目と着眼点、収集方法等について、議論を行う。中期的には、国際団体等と連携した投資実践に活用できるデータ等の整備を目指す。また、インパクト加重会計の取組みとの連携等を検討していく。

② 市場調査・形成分科会
日本のインパクト投資市場の概況を整理し、国際比較や本邦投資家・企業等の特徴も踏まえつつ、裾野拡大を図るべき市場やこのための課題等について議論する。例えば、上場前の又は上場を目指さない企業のインパクト評価、セカンダ
リー・上場等の出口、多角的な事業を営む上場企業へのインパクト評価、長期投資のあり方等について順次議論を行う。
その上で、それぞれの市場に適した・典型的な投資手法や類型等を他のネットワークと連携・橋渡しをしつつ議論・集約・発信していくことを目指す。
③ 地域・実践分科会
地域において社会・環境課題への対応を通じた事業の展開・革新等に取り組む企業を念頭に、事業性の理解・評価に際してインパクトを考慮する手法、企業特性に合わせた出資・融資・ベンチャーデット等を含むファイナンスのあり方、支援手法等について、事例共有・ケーススタディ等を通じ議論を行う。中期的には、特に地域を念頭に、インパクトを踏まえた
事業性の理解と支援の実践的手法等を議論・集約・発信していくことを目指す。
④官民連携促進分科会
社会課題が多様化する中で、国や自治体等の行政組織が民間事業者と連携しその課題解決にあたる必要性が増しているところ、特にインパクトスタートアップと連携した社会課題解決の促進について議論する。具体的には、両者のマッチ
ングの場の提供とマッチング後の連携を深めるための座組の検討、事例創出等を目指す。
36

地域課題解決事業推進に向けた基本方針
 中小企業庁では、地域の社会課題解決の担い手となり、事業を通して地域課題解決を図り、域内企業と協業しながら新たな価値創造や技術の活用等により、社会的インパクトを生み出しながら収益を確保する企業において、事業を進める上でのポイントについて24年３月に「基本指針」として、とりまとめた。

（出所）中小企業庁「地域課題解決事業推進に向けた基本方針」
37

地域金融機関の取組事例
 地域金融機関においても、類似の規制緩和による出資規制の緩和や、いわゆる「ベンチャーデット」など、出資に止まらない融資等の取組みも検討しつつ、持続可能性に着目した地域における新たな事業創造等の取組みを支援する動きも見られている。
● 「八十二サステナビリティ1号ファンド」の設立● 「プロクレアHD 地域共創ファンド」のスキーム図(出所) プロクレアHDウェブサイト

● しずおかFG ベンチャービジネスへの取組み(出所) 八十二銀行プレスリリース(出所) しずおかFG「2023年度中間決算の概要」

38

地域での事業創造等に係る期待・課題の声(1/2)
地域で持続可能性に係る課題に取り組み、事業の展開を図る創業期を中心とした企業や、地域に拠点を構える又は地域大学発のベンチャーキャピタルなどにヒアリングを行い、資金その他の支援に係る課題を伺った。
 出資等も活用した経営支援等へのニーズ• スタートアップの支援体制は地域で徐々に構築されつつあるが、更に広がっていくのが理想的。ファイナンスについても、成長につながる視点がより定着すると、地域はどんどん進化していくのではないかと感じている。（地域大学ファンド）• 地域で、エクイティ等も活用して事業成長のサポートができる人材確保が重要だと思う。ただ、こうした人材の育成は通例短くとも５～10年かかり、経験値が重要であるので、「出身地域を何とかしたい」との思いに止まらず、他地域への出資や、地元企業の海外展開への出資等
を通じ、全体として経験が自然に蓄積されていく流れが定着することが理想的と考えられる。（都内VC）• ディープテックの分野では、技術の開発期間が長く、売上は後追いとなる。ただ、出資側としては、足元の売上も将来の成長も同時に追求
したいという場合が多く、事業者側からすると研究に軸足を置きにくいことがある。また、大学発のスタートアップは、クライメート、ディープテッ
ク、バイオ含め、時間をかけて対応していくものが多いが、20～30年先の技術について投資判断に至るのは相応のハードルがある。米国等
では、「大きく出資して５年は任せる」といった運用が見られるようだが、特にディープテックではこうした形の投資育成が期待される。（地域
企業、地域VC）• 技術を持つ他の企業との協業を目指しているが、どの企業と組むか、特許を始めとする企業秘密をどう管理し、相手が大企業である場合を含め他社交渉を如何に行うか、設備投資をいつ実行するか、その際の資本戦略など、経営の戦略的視点が必要で、当社のように技術者を中心とした経営者だけでこれらを判断することには限界がある。外部から知見を持つ者を採用したり、アドバイスを得られる存在を探していくこととなるが、どのような方が当社にフィットした方なのか判別が難しく、アドバイスがほしい。（地域企業）• 技術面の価値評価は、企業と投資側と双方にあることが望ましい。海外投資家等から、一部特許の数や内容を見て「こういう事業をやって一緒に成長しよう」という事業提案が寄せられるが、実際には「投資委員会に説明できない」といった反応が多いのも事実。エコシステムということだと思うが、この意味でも事業を成功した者が投資側に回る循環が必要ではないかと思う。（地域企業）
39

地域での事業創造等に係る期待・課題の声(2/2)
 資金面・非資金面での、地域のネットワーク活用やアイデア提供• 黒字化やIPOが近づくベンチャーはデットの活用を検討することとなるが、VCはエクイティに特化しており、逆にデットに関する知識や経験はまだまだと思っている。デットの提供側とも協業をうまく進めていくことが今後は重要だと思っている。（地域ファンド）• 金融機関には、必ずしも自ら提供していないものも含めて、一般にどのような資金調達のアイディアがあり得るか、情報提供を頂けると有難いと思う。デットで難しい場合も、エクイティやメザニンであれば有効という可能性自体に事業者も含めて気づかない場合もあり、こうしたコ
ミュニケーションは重要かなと思っている。（地域企業）• 地元オーナー企業からの出資は地域で重要な存在感があると思っている。経営者は意思決定が早く、その意味でも重要。また、特に地元からの出資の場合には、純粋な投資収益だけではなく、地域が活性化してほしい、そのために資金を使いたい、といった思いがある場合もあり、うまく関係者の協働を図れる場面があるのではないかと思っている。（地域VC、企業等）• 都心のVCに出資してもらったことを契機に、同社から出資を受けている同じようなステージの企業とネットワークが大きく広がった。社員に話せないような悩みを、どのように解決したか等経験談を語り合えること等が役立った。こうしたネットワーク拡張も重要。（地域企業）• 金融機関は、与信先と多数の接点を持っており、当社が提携する地域金融機関の紹介する取引先の候補は、いわば既に一定のスクリー
ニングが終わった状態。企業の営業担当者では取引先の信用状況を判断できない場合が多いが、この辺りを地域金融機関が側面支援してくれていると考えている。（地域企業）• 地域金融機関が持っている税理士など士業のネットワークは企業にとっては非常に有用。特定の分野に長けている専門士業の方は、企業間のネットワークなども幅が広く、投資・取引の拡充の重要なきっかけになることも多い。（地域VC）• 技術の実証実験を、納入先になり得る他の企業の工場や農地等を活用して行うことを検討しているが、これまでの取引関係などがないとな
かなか依頼をしづらいところがある。取引先金融機関のネットワークを活かしてこうした提携先の拡充等を図っていけないかと考えている。
（地域企業）

40

（参考資料）41

イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンスグローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供
シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

42

GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進
 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(2022年6月)では、国際公約の達成と、わが国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランス
フォーメーション（GX）投資を実現することとしている。
 2023年２月には、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、「GX実行会議」における議論を踏まえ、今後10 年を見据えた取組みの方針を取りまとめ。2023年５月には関連法案が国会で成立し、同年７月には「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）が閣議決定された。
150兆円超の官民GX投資実現等に向けた主な施策
成長志向型カーボンプライシング(CP)による
GX投資インセンティブ

GX経済移行債を活用した大胆な先行投資支援
 GX経済移行債を創設し(国際標準に準拠した新たな形での発行も目指す)、今後10年間に20兆円規模の大胆な先行投資支援を実施
 産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野等を対象とし、規制・制度措置と一体的に実施

新たな金融手法の活用
 「GX推進機構」がGX技術の社会実装段階におけるリスク補完策（債務保証等）を実施
 トランジション・ファイナンスへの国際的な理解醸成へ向けた取組の強化
 気候変動情報開示も含めた、サステナブル
ファイナンス推進のための環境整備

GX 炭素排出に値付けし、GX関連製品・事業の付加価値を向上させる。例えば、- 「排出量取引制度」の本格稼働(2026年度～)- 発電事業者にEU等と同等の「有償オークション」を段階的に導入(2033年度～)- 化石燃料輸入事業者等に「炭素に対する賦課金」制度の導入(2028年度～)

グリーントランス
フォーメーション

国際展開・公正な移行・中小企業等のGX

150兆円の投資

 円滑な労働移動を推進（10年間）

 アジア・ゼロエミッション共同体構想を実現し、アジアのGXを後押し 脱炭素製品等の需要を喚起
 中小企業を含むサプライチェーン全体の取組を推進
43

GX 実現に向けた基本方針（10年ロードマップ）（出所）第5回GX実行会議「GX実現に向けた基本方針（案）参考資料」

44

「成長志向型カーボンプライシング構想」による投資促進パッケージ（出所）第10回GX実行会議資料「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」

45

クライメート・トランジション・ボンドの発行
 GX経済移行債については、世界初の国によるトランジション・ボンド（個別銘柄）の発行に向けて、2023年11月にフレームワークを策定・国際基準に合致する旨の承認を取得。
 今後、官民で協力して国内外の投資家へIR等を実施※の上で、2024年2月に初回発行（5年債・10年債、計1.6兆円）。
※ESG分野で知見・実績を有する証券会社７社を「GX国債マーケティング・サポーター」とすることを決定。

（出所）第10回GX実行会議資料「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」

46

GX経済移行債による投資促進策（案）（※措置済み以外の数字は全て精査中であり概数）（出所）第10回GX実行会議資料「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」

47

サプライチェーン全体での排出削減の取組（出所）第10回GX実行会議資料「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」

48

中堅・中小企業によるGXに向けた課題（出所）第10回GX実行会議資料「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」

49