中小企業事業本部

経 営 情 報2012.12.20

NO.383

中小企業の海外現地法人における資金調達
日本公庫中小企業事業では、海外に現地法人を有する中小企業事業のお取引先を対象に、毎年、「取引先海外現地法人の資金ニーズ等調査」を実施しています。本調査は、お取引先の海外での資金ニーズや事業展開の状況を把握し、調査結果を活用して中小企業の皆さまを資金面、情報面でサポートさせていただく趣旨で実施しているものです。
今回は、最新の「取引先海外現地法人の資金ニーズ等調査」から、取引先海外現地法人における資金調達に関する調査結果に焦点を当ててその現状をご報告するとともに、海外現地法人の資金調達ツールとしてご活用いただける当事業の資金支援メニューである「スタンドバイ・クレジット制度」及び「海外展開資金」をご紹介します。

取引先海外現地法人における資金調達の状況
１．現地法人の直接借入の有無
標題の設問に回答した749社のうち、167社（22.3％）が「借入をしている」と回答しました（図表１参照）。
お取引先の進出が多いアジア地域についてみると、最も割合が高かったのがタイで35.6％、次いでマレーシア及びインドネシアの25.0％、中国は21.5％となりました。
借入をしていない企業からは、「資金調達は本社からの出資金や親子ローンに依存している（タイ）」、「海外は金利が高く、現地調達は不利ではないか（中国）」、「担保資産（土地）を求められるため、実質的に困難（中国）」といったコメントがあり、現地での借入はハードルが高いと考えられている状況が伺えます。

「取引先海外現地法人の資金ニーズ等調査」＜調査概要＞◆調査対象：海 外に現地法人を有する日本公庫中小企業事業の取引先企業◆調査票送付企業数：2,362社◆回答企業数：780社（回収率：33.0％）◆実施時期：2012年８月に調査票発送、同８～９月に回収◆調査項目：現 状の収支、今後の見通し、中期的な事業展開国、設備及び運転資金ニーズ、直面している問
題点等

図表１ 現地法人の直接借入の有無
0%

10%

20%

30%

40%

50%60%

70%

全体

22.3

77.7

タイ

35.6
25.0
25.0
19.4

64.4
75.0
75.0
80.6

マレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国

92.7

7.3

78.5

21.5
借入をしている

借入をしていない

80%

90%

100%

２．借入形態「１．現地法人の直接借入の有無」において「借入をしている」と回答した企業が、現地でどのような借入を行っているか（選択肢のどれか一つを選択）については、「現地邦銀からの融資」が55.8％と最も高い割合を示しました（図表２参照）。次いで、現地地場金融機関からの融資（邦銀債務保証なし）」が32.5％、最後に「現地地場金融機関からの融資（邦銀債務保証付）」が11.7％となりました。
ただし、「現地地場金融機関からの融資（邦銀債務保証付）」についてアセアン各国の状況をみると、マレーシアでは60.0％、タイでは29.0％、インドネシアでは20.0％と、比較的高い割合となっています。
図表２ 借入形態0%

10%

20%

全体

30%

40%

50%

60%

55.8

タイ

80%

20.0

インドネシア

90%

20.0
20.0

80.0

フィリピン

50.0

50.0

ベトナム

33.3

66.7
5.5

62.6

中国
現地邦銀からの融資

100%

32.5
32.3

11.7
29.0
60.0

38.7

マレーシア

70%

現地地場金融機関からの融資（邦銀債務保証付）

31.9

現地地場金融機関からの融資（邦銀債務保証なし）

３．資金導入予定の有無
今後の資金導入予定について、標題の設問に回答した747社のうち、206社（27.6％）が「ある」と回答しました（図表３参照）。アセアンでの資金ニーズは比較的高く、特にインドネシアでは50.0％、ベトナムでは43.6％、タイでは40.4％となりました。
このうち、設備資金ニーズについて「ある」と回答した企業は151社で、その平均金額は113百万円でした。また、運転資金ニーズは同様に97社、56百万円でした。
図表３ 資金導入予定の有無
0%全体
タイ
マレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国

10%
20%
30%
27.6
40.4
36.8
50.0
33.3
43.6
21.8

40%

ある

50%

60%
70%
80%
72.4
59.6
63.2
50.0
66.7
56.4
78.2

90%

100%

ない

以上から、海外での資金ニーズは相応にあるものの、現地金融機関からの借入が難しい、または借入ができるとしても現地での金利水準が期待値よりも高いといった事情があることが伺えます。
次ページでは、こうした現地での資金調達に課題を抱える企業を支援するために、日本公庫が2012年８月から新たに取扱いを開始した「スタンドバイ・クレジット制度」をご紹介します。

新制度！

日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度
１．スタンドバイ・クレジット制度とは
本制度は、中小企業のお客さま（国内親会社）の海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」）が、現地流通通貨を調達していただけるよう創設された制度です。
具体的には、公庫が提携する海外金融機関に対して信用状を発行することで、海外現地法人等が海外金融機関から円滑に現地流通通貨建てで借入ができるよう支援するというものです（図表４参照）。

図表４ スキーム図
＜海外＞

＜日本＞

海外金融機関日本政策金融公庫

現地流通通貨建て資金

スタンドバイ・クレジットの発行

現地法人、支店等

スタンドバイ・クレジットの発行依頼

国内中小企業

２．制度化の背景
日本公庫は、お客さまの海外での資金ニーズに対し、これまで「海外展開資金」により積極的に支援してきました（次ページ参照）。
一方、お客さまの海外での事業活動が本格化すると決済資金として現地通貨の必要性が高まったり、経営の現地化に伴い資金調達も一部現地化しようとする機運が高まったりと、「海外展開資金」では必ずしも対応しきれないお客さまのニーズが出てきたのも事実です。
本制度は、これらのニーズにこたえるために新たに制度化されたもので、お客さまからも高い関心が寄せられているところです。
前出の「取引先海外現地法人の資金ニーズ等調査」によると、今後の資金導入予定について「ある」と回答した企業のうち、公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」に「関心ある」と回答したお客さまは７割近くに達しています（図表５参照）。

図表５ 資 金導入予定がある企業におけるスタンドバイ・クレ
ジット制度への関心
関心ない
32%
関心ある
68%

【制度概要】【ご利用いただけるかた】…以下のいずれかの計画について承認または認定（変更承認/変更認定を含む）を受けたかた◆新事業活動促進法に基づく経営革新計画、◆新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画、◆地域資源活用事業活動促進法に基づく地域産業資源活用事業計画、◆農商工等連携事業活動促進法に基づく農商工等連携事業計画
なお、本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。

＜ご利用条件＞

信用状の発行条件•補 償限度額：１法人あたり４億５千万円（①海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は、国内親会社毎に４億５千万円、②海外において別個に法人格をもつ場
合は、当該法人毎に４億５千万円が補償限度額となります。
）•補 償条件：海外金融機関からの請求による支払い•信 用状有効期間：１年以上６年以内•適 用ルール：ＵＣＰ600（国際商業会議所による信用状統一規則）に準拠

信用状制度の利用条件•補 償料率：信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の利率が適用されます。
•補 償料の支払方法：信用状の発行前に一括前払い•連 帯保証人：国内親会社の経営責任者のかた•担
 保：原則として根抵当権の設定が必要です。
•償
 還債務の金額：公庫の補償履行金額に費用等を加えた金額を円換算した額

海外でのお借入れ条件•融 資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、海外金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
•融 資金額及び通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
•資 金使途：承認又は認定を受けた計画事業を行うための設備資金及び長期運転資金•融 資期間：１年以上５年以内■提携している海外金融機関（対象国／対象通貨）○バンコック銀行（タイ王国／タイバーツ）※海外金融機関との提携は順次拡大予定。

※詳しくは最寄りの支店窓口までお問い合わせください。

３．制度ご利用のメリット

ご利用のメリット

本制度のご利用により、右記に挙げるようなメリットがあ○現地流通通貨の調達ります。また、信用状を担保とすることにより、現地の不動○為替リスクの回避

産担保が不要となり、通常の不動産担保融資に比べ割安な金○資金調達手段の多様化※

利設定 が得られることもあるなど、利便性が非常に高まり○海外現地法人等の機能強化ます。

○国内親会社の財務体質の改善（※）融資条件の詳細は、海外現地の金融機関が決定します。

４．今後の制度展開
本制度に係る海外金融機関との提携第１号として、2012年９月にタイ最大の商業銀行であるバンコック銀行と業務提携契約を結び、本制度の運用をタイからスタートしました。同行は、日系企業部（ジャパンデスク）に日本人スタッフが多数在籍するなど日系企業向けサービスが充実しており、お客さまの利便性がとても高い銀行です。
公庫としては、本制度がお客さまにとって利用しやすいものになるよう、中国やアセアン諸国を中心に、引き続き対象国の拡大や、提携金融機関との連携の強化を図っていく方針です。本制度の対象国拡大については、支店からのご案内や、公庫ホームページをはじめとした各種広報媒体により、随時お知らせいたします。

日本公庫（中小企業事業）の海外展開資金
従前からご利用いただいている「海外展開資金」 図表６ 海外展開資金の利用実績推移の利用実績は、海外現地での旺盛な資金ニーズや2010年度 2011年度

2011年４月の制度拡充等を背景に、大幅に増加しています（図表６参照）。
海外現地法人等への出資金や貸付金のほか、海外展開に向けた事前調査・手続きに必要な費用や2012年度

【参考】

上期

前年同期

社数

215社

510社

251社

205社

金額

118億円

395億円

183億円

155億円

海外での災害からの復旧費用など、海外展開に関係する資金ニーズに幅広くお応えしています。

前年比 335％！

【制度概要】
ご 利 用 い た だ け る か た 経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次のすべてに当てはまるかた（1）開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
（2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。
（3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、一定の要件に該当していること。
ご 利 用 い た だ け る 資 金 海外展開事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）
ご融資の条件融 資 限 度 額 直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金 ２億５千万円）
融資

利率 基準利率
ただし、海外展開事業の利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、２億７千万円を限度として特別利率②

融資期

間 設備資金

15年以内

運転資金 ７年以内据置期間 設備資金

３年以内

運転資金 ２年以内※信用リスク、融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

※詳しくは最寄りの支店窓口までお問い合わせください。

（国 際 業 務 部）

「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/