キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
ジェイ・K・ローゼンガード教授セミナー「夢か幻想か？ トランプノミクスの公約と落とし穴」【発表要旨】

日時：2017 年 1 月 31 日
場所：キヤノングローバル戦略研究所 会議室

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ジェイ・K・ローゼンガード教授
ハーバード・ケネディー・スクール（HKS）
民主統治とイノベーションのためのアッシュ・センター 公共政策講師
ラジャワリ財団アジア研究所 シニア・アドバイザー
本日は、トランプ大統領の公約と米国の未来に対するビジョン、そしてトランプノミクス（講演では”Trumpenomics”）とは具体的に何かについてお話しする。また、トランプノミクスの落とし穴についても取り上げる。講演タイトルの「幻想」とは、たとえトランプ氏が公約をうまく実現したとしても、彼の政策が破綻することによって、意図したのと逆の結果になることである。また、米国経済の現状についてもお話しする。最後には、トランプ氏が公約を実現できた場合とできなかった場合に何が起こるか、2 通りのシナリオを提示する。
トランプ大統領の壮大な構想は、年間成長率を現在の 2%から 3.5～4%へと押し上げることである。今後 10 年間で 2,500 万の新規雇用を創出したい考えだ。また、失われた製造業の雇用を取り戻し、石炭業界を復活させ、貿易収支を黒字化し、アメリカを再び偉大な国にしたいとしている。

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トランプ氏の構想を分解すると、個人所得税率を 7 段階から 3 段階に減らし、個人所得税の法定税率と限界税率を 12%、25%、33%に引き下げる意向である。現在の最高限界税率は 39.6%である。彼は、法定法人税率についても 35%から 15%に引き下げたいとしている。
さらに海外利益を本国に還流する場合（リパトリ）の法人税を 10%まで下げるという。現在、還流収益に対する名目税率は 35%となっている。企業の海外利益は約 1 兆ドルあり、トランプ氏はこの利益を本国に戻して、新規雇用への投資に回したいと考えている。彼は相続税と贈与税も撤廃しようとしている。
支出サイドでは、国防費と国境警備費を増額したがっている。国内インフラ投資も増やしたいとしている。トランプ氏は、適切なインセンティブを与えることで、PPP（官民連携）を通して民間セクターから資金を調達できると考えている。また、新たな連邦規制すべてについて、全面的な規制の見直しと猶予期間を設けることで、事業の規制緩和にも乗り出そうとしている。
貿易政策については、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を破棄し、米国第一主義の貿易政策を進める構えだ。カナダとメキシコとの NAFTA 再交渉を望んでおり、中国に対しては為替操作国だと非難した。また、米国のエネルギーを解放し、エネルギーの自立を成し遂げたい考えだ。さらに、石炭生産量と水圧破砕を増やし、連邦政府の保護地における掘削エネルギーの生産量を増やしたいとも考えている。また、「ペニー・プラン」では、防衛・安全保障以外の純支出を前年度合計より年間 1%ずつ減らし、10 年間で 1 兆ドルの支出削減につなげるという。保護主義の部分を除けば、トランプ氏の国内経済政策はレーガノミクスに似ている。
トランプノミクスが提案どおり実現されたら、その影響はどのようなものか？

今のところ、米国では税率と経済成長との間に強い関連性は見られない。例えば、レーガン大統領
は 80 年代に税率を全面的に引き下げ、ブッシュ大統領は税率を低いままに抑え、クリントン大統領になってから 39.6%に引き上げられた。しかし、年平均成長率は、クリントン政権下では 3.9%、レーガン政権で 3.5%、ブッシュ政権で 1.1%だった。
ウォール街にとって良いことは必ずしも本流の経済にとって良いわけではないというのが、次の問題である。トランプノミクスはトリクルダウン経済、つまり富裕層は投資するインセンティブさえあれば投資し雇用を創出するという考え方である。だが、過去にこのやり方が成功したことはない。代替となる戦略は持続的かつ包括的な成長だが、その多くは時間枠と分配の問題に関係している。これら政策は多くの否定的な結果をもたらすだろう。
幻想の 1 つは、もしトランプ氏がこの政策の実現に成功しても、意図した結果を得られない可能性があることだ。また、米国における政治経済の改革と米国政治の現状を鑑みて、本当に実現されるのかという問題もある。トランプ氏が持ち得る権限、議会で得られる支2
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では、もしトランプノミクスがうまく実現されたとしたら、どのような結果になるだろうか？彼は、議会や法による支配、裁判所そして官僚主義の力が、大統領の提案を却下できるという政治的規制を過小評価している。以下に、トランプ氏が政策をうまく実現させるために必要な 6 つの要素をお話しする。
第 1 は、彼が税率を引き下げた場合の話である。ブルッキングス研究所とアーバン研究所が開発したミクロ・シミュレーション・モデルによると、減税は財政赤字を 7.2 兆ドル増加させ、10 年間で連邦政府の負債を GDP 比で 26%まで引き上げると予想している。米国では、所得税控除により個人所得税申告の半数は純所得税が 0 か税還付を受けている。つまり、米国の税収はかなり高所得者に偏っており、税の大部分は富裕層が払っているので、税率引き下げの恩恵の大部分は富裕層の納税者が享受することになる。さらに、議会予算局（CBO）は、減税と支出増を組み合わせると、10 年間で財政赤字が約 10 兆ドル増えると試算した。興味深いのは、納税義務軽減による恩恵の半分は上位 1%の富裕層に行くことである。
第 2 に、海軍の支出と人員の増加を見ると、防衛費と退役軍人への支出の増加は 10 年間で約 9,500 億ドルになると見積もられる。トランプ氏は育児税額控除も公約しており、10 年間で 6,000 億ドルの支出増となる。また、民間の参入により、国内の安全保障とインフラ・コストを削減することは難しい。これらすべてを合わせると赤字と負債が膨大に膨れ上がる見通しである。
第 3 に、民主党と共和党との間に企業に対する規制を緩和すべきだという合意がある。ただし、誤った規制緩和を行うと、競争が減り独占の機会が生じかねない。さらに、規制の多くは、消費者を保護し公正かつ競争原理の働く市場にし、負の外部要因を内在化するためにある。これを緩和すると、社会コストと環境コストが増える可能性がある。
第 4 に、米国第一主義の貿易政策において、相手国の輸出に対して関税を引き上げた場合、他国も報復措置を発動して貿易戦争になりかねない。また、トランプ氏の提案の多くがWTO 協定に反することから、WTO とも揉めそうである。結局、貿易戦争になれば貿易そのものが減るので、貿易赤字が増えることになる。
第 5 は、米国のエネルギー備蓄の解放についてである。再生不可能なエネルギーを安く解放すると、環境を破壊するだけでなく、誰も再生可能エネルギーを使わなくなる。長い目で見れば、これは米国の脆弱化につながる。

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第 6 は、ペニー・プランである。米国の予算は 4 兆ドルと巨額だが、自由裁量で使える分は 10%に満たない。社会保障、メディケア、メディケイドといった給付金制度だけでも予算の 3 分の 2 近くを占める。国民は無駄と非効率をなくし支出を削減することに原則賛成するが、自分たちへ使われる予算が削られることには反対である。また、税率を引き下げ、課税対象を拡大する必要性についても、誰もが賛成するが自分たちのインセンティブが奪われることには反対である。結局、支出を減らして課税対象を広げるのは困難である。面白いことに、「アメリカを再び偉大な国に（Make America Great Again）」というスローガンは米国経済が悲惨な状態にあることを想定しているが、トランプ大統領は実際には強い経済を継承しているのだ。

米国における真の問題は、全体的パフォーマンスではなく米国経済の分配的側面にある。
財政赤字の対 GDP 比の今年度予想は約 2.6%であり、2009 年の約 10%からは減少している。
3%以下であれば健全な財政運営とされている。連邦債務残高の対 GDP 比は 100%だが、GDP が成長し続け赤字がすでに固定化されているため、これを安定させることは難しい。

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次に、2009 年に 9.9%だった失業率は、2016 年 12 月に 4.7%に改善した。米国では、基本的に失業率が 5%を下回ると完全雇用とされる。つまり、生産性か労働者力の規模を大幅に高めない限り、さらなる成長は難しいということである。昨年の純創出雇用は 220 万人だ
った。ちなみに、2009 年の「グレート・リセッション（大不況）」では 500 万人以上の純雇用が失われた。純創出雇用は 75 か月連続プラスを記録しており、最近の米国の歴史において雇用増が続いた最長期間の 1 つである。また、賃金の上昇圧力も見られ、これも完全雇用を示すもう 1 つの証拠である。さらに、2016 年の消費者物価指数（CPI）は、2015 年の 3 倍に相当する 2.1%の上昇となった。これらの数字から、主流派の経済学者と FRB は現状ではこれが上限だという点で意見が一致している。

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とはいえ、誰が勝者で誰が敗者かという分配的側面の問題によってトランプ氏が選出されたということを理解することが重要である。標準失業率は 4.7%、750 万人である。長期の失業者としては、失業者の内 24.2%は 27 週間以上失業中となっている。彼らはより若くて低賃金の人に者に職を奪われている人々であり、これは問題である。人種別に見た場合、白人やアジア人の失業率は全国平均より低く、ヒスパニックや黒人は全国平均より高い。
学歴別では、高卒未満の失業率は 7.9%、高卒で全国平均以上だが、カレッジと学士号以上の学歴では全国平均未満である。半熟練の工場労働者は、昨年純雇用者数が 63,000 人失われ減少傾向である。
これら失業者数には何かしら不満がある。米国には不本意のパートタイマーが 560 万人いる。彼らを合わせると失業率は 8.2%に増加する。また、労働人口予備軍が 170 万人いる。
この 2 つを合わせると、失業率は約 2 倍になる。

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次に米国における所得の分布を見ると、中流勤労世帯の間にかなり不満が溜まっている。
そうした不満を裏付けるデータがある。1920 年代の世界大恐慌の直前には上位 1%が所得全体の 25%を得ており、今の米国もほぼ同じ水準にある。メディケアやメディケイド、ハウジング・バウチャー（低所得者向け家賃補助制度）の導入で不平等と貧困の撲滅に向けた政策を展開した結果、この数字は 10%未満まで低下した。もう 1 つの問題は、所得の伸びにより誰が得をしているかである。2012 年までに経済は約 7%成長したが、成長分の内91%は人口の 1%にしか渡っていない。2015 年には上位 1%が成長分の半分を得ている。それ以外の下位 99%の取り分は現在若干あるが、まだかなり不公平である。富の不平等を見た場合、数字はさらにひどい。上位 0.1%が下位 90%と同じだけの富を保有しているのである。これは、包含的で長期的な持続可能な成長という観点から見て、極めて憂慮すべき事態である。

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次に、直近の大統領選挙と議会選挙の結果を見ていく。トランプ氏の当選に伴い、行政機関は民主党から共和党に移行し、議会は上院・下院とも共和党が多数派である。上院は民主党が 2 議席獲得したが、ホワイトハウスで上院の共和党議員を上回るには、あと 3 議席必要である。議席数が 50 対 50 の場合、共和党員であるペンス副大統領が決定打となる。
したがって、2018 年に予定されている次の中間選挙では、民主党が上院を奪回するには 3議席の純増が求められる。下院は民主党が 6 議席純増だったが、下院を奪回するにはあと24 議席必要である。
司法機関に関しては、最高裁に 1 席空きがある。誰を任命するかはトランプ氏が決める。
議会の承認が必要だが、議会の承認が必要だが、トランプ氏は議会の過半数を握っている。
今後 4 年間で他にも 2 議席ほど空くと思われる。最高裁判事は永久職である。最高裁は現在、思想的に 4 対 4 で拮抗している。
選挙結果についても論争がある。ヒラリー・クリントン氏は 300 万票（2%）差で一般投票に勝利した。一般投票で勝って選挙で負けることがあるのは米国だけである。選挙人の結果を見ると、トランプ氏の勝利は妥当である。当選には 270 人以上の票が必要だが、彼は306 票を獲得し約 14%差で勝利した。激戦州もトランプ氏が獲得した。たとえ 1 票差での勝利であっても、その州の選挙人全員の票を獲得できる。ただし、1 つの州で余った票を別の州に加算することはできない。
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ここで、選挙権年齢に達している有権者数を考えてみる。登録投票者は、在留資格、重罪による有罪判決、その他特定の項目に該当するために投票資格を持たない人たちを除き、基本的に選挙年齢に達している全員である。今回の投票率は 60%だった。オバマ大統領の2008 年の 1 回目の投票率が 62.2%、2012 年の再選は 58.6%だった。つまり、有権者全体の 27%がトランプ氏に投票し、それ以外の 4 分の 3 は別の候補者に投票したか、まったく投票しなかったことになる。
また、選挙期間中にはクリントン候補に対する FBI 捜査もあった。この件で、FBI は捜査中の事案についてはコメントしないという慣習を破った。ロシアのハッキングと偽情報については、米国の 17 の情報機関すべてが、これは計画的であり、背景にはロシアがいて命令を出したのはプーチン大統領であると認めた。ただし、選挙への影響については、どの機関もコメントできなかった。

トランプ氏はいかにして政権移行を行ったのか？ホワイトハウスに入る際のトランプ氏の支持率は歴代大統領で最低である。通常、当選した大統領の最初の 100 日間はハネムーン期間とされる。トランプ氏の場合、ハネムーン前に離婚争議が始まったかのようだ。理由の 1 つは閣僚人事にある。彼はまだ野党に手を伸ばしていない。いくつかの例外を除いて、指名候補は基本的に白人男性の億万長者か軍の出身者である。

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財務長官にはゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏が指名されている。ムニューチン氏は、グレート・リセッション（大不況）中に数千人の住宅所有者に担保権を行使したインディマック銀行に投資して多額の利益を得たとして論議を呼んでいる。ウィルバー・ロス氏は、ムニューチン氏ほど非難を浴びていないが、国際投資で億万長者となった人物である。ミック・マルバニー氏は行政管理予算局長である。マルバニー氏は歳出削減を主張する強硬派であり、債務上限の引き上げに反対している。ゲイリー・コーン氏は国家経済会議委員長を務める。同氏はゴールドマン・サックスの前社長だ。国務長官のレックス・ティラーソン氏はエクソン・モービルの前 CEO である。ジェームズ・マティス氏は保守派ながら非常に尊敬されている海兵隊大将である。マティス氏が国防長官に任命されるには特別な措置が必要であった。彼はトランプ氏の衝動的な性格を抑制する理性の声となりそうである。ジェフ・セッションズ氏は選挙権とマイノリティの権利をめぐり過去に問題を起こしているが、法執行機関の最高責任者である司法長官に就任する。
テキサス州の前知事リック・ペリー氏はエネルギー省長官である。ペリー氏はトランプ氏の対抗馬として大統領選に出馬した際、エネルギー省を廃止すると発言していた。アンディー・パスダー氏は労働者を守る立場として労働長官に指名されている。彼は最低賃金に反対の立場だ。教育長官のベッツィ・デヴォス氏はチャーター・スクールとバウチャーを信奉しており、公教育にはあまり積極的でない。整形外科医のトム・プライス氏はかつてオバマケア批判の急先鋒に立っていたが、現在は保健福祉長官としてオバマケア導入の責任者である。ベン・カーソン氏は住宅都市開発長官。彼は手ごろなハウジング・バウチャーには懐疑的な見方を示している。スコット・プルイット氏は環境保護局長官であり、地球温暖化に懐疑的で科学は欺瞞だと考えている。
今後起こりそうなシナリオは 2 つある。シナリオ 1 は、トランプノミクスが実現された場
合で、経済は短期的に不公平で持続性に欠けながらも緩やかな成長を遂げ、中流および低所得世帯に負担を強いて所得、富、機会の不平等を高めながら、主に大企業に恩恵を与える。ドル高が続き、貿易不均衡が拡大してインフレが進み、FRB は金利を引き上げ、経済成長が鈍化する。シナリオ 2 は、トランプ大統領が議会、裁判所、官僚を説得できない場合だ。その場合、中間選挙まで政治混乱が続き、現状維持か幻想が悪夢に変わる恐れがある。
最後の話として、トランプ氏のどういった面が優勢になるのだろうか？ビジネスマンとしてのトランプ氏のイメージは、ステークホルダーとの取引に力を注ぐやり手の男である。
結局、彼は自分の見栄えを良くすることをやり遂げようとするだろう。ケネディー・スクールは、証拠に基づく政策を重視しており、事実は彼の実利主義に影響を及ぼし、彼は社会や安全保障問題より経済政策に優先的に取り組むだろうと考えている。その一方で、トランプ氏は統治モードに移行することなく、大統領選挙モードから切り替えない一面がある。実利よりイデオロギーが重要になり、自身の信条に基づいて経済政策を決めるのであ
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る。彼は、経済政策よりオバマケアの撤廃や米国にとって危険な移民の受け入れ禁止といった方針を表明することで、世論をリードしている。合意できる領域もあるが、これ以上社会的なアジェンダでリーダーシップを発揮しても、議会の分裂を招き、なんの成果もあげられなくなる可能性が高い。
結局は、大統領がどういう統治スタイルでいくかである。自発的なのは良いが、危険な不確実性を生むのは良くない。企業はリスクと不確実に価格を付けられない。国としても、どの言葉を信じればよいかわからなければ、国防計画を立てるのは難しい。熱意とリーダーシップがあるのは良いことだが、衝動に駆られて行動するのは、結果が予測できないので危険である。強力なリーダーシップは良い。国民は彼に現状打破を求めている。しかし、それは極めて大きく敏感な自我を持つこととは別ものだ。トランプ氏はその両方の面を見せており、彼が大統領として成長し分別のある統治スタイルを取るのか、それとも相変わらずツイッターで世間を賑わすだけなのかは、まだはっきりしない。
以上

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