資料３号
知立市地域防災計画（風水害編対策計画）新旧対照表
ページ編章

節10１３２20２２１21２２３29２４２

修正前

修正後

第４項 自衛隊
表中機関の名称：陸上自衛隊豊川駐屯部隊
ケ 炊飯及び給水を行う（新設）
コ 救援物資の無償貸付又は譲与を行う
サ 危険物（火薬類等）の保安及び除去を行う
シ その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う
第１項 知立市における措置（５）水災害連携の連絡会・協議会（新設）

第４項 自衛隊
表中
機関の名称：陸上自衛隊豊川駐屯部隊
ケ 給食及び給水を行う
コ 入浴支援を行う。
サ 救援物資の無償貸付又は譲与を行う
シ 危険物（火薬類等）の保安及び除去を行う
ス その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う
第１項 知立市における措置（５）水災害連携の連絡会・協議会
ウ 流域治水協議会
近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え一級河川及び二級河川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（流域治水）を計画的に推進するため流域治水協議会において必要な協議・情報共有を行う。

修正理由

防災基本計画の修正を踏まえた修正【県計画】防災基本計画の修正を踏まえた修正【県計画】第１項雨水出水浸水想定区域の指定
水防法に基づき、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、（略）第１項雨水出水浸水想定区域の指定
水防法に基づき、雨水出水による災害の発生を警戒すべき公共下水道等の排水施設について、（略）

水防法の改正による指定対象排水施設の拡大のため。【県計画】第２項 水道（１）実施内容
ア～カ（略）（追加）

第２項 水道（１）実施内容
ア～カ（略）
キ 商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。

水道の耐震化計画等策定指針等に基づく
修正【県計画】※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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31２５新（新設）第２節

第１項 知立市における措置
建築基準法の告示（瓦屋根に係る基準）改正に伴い、市内全域を対象とし、建築物の強風対策を推進する。

設

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２

７

１

建築物の強風対策第１項 知立市及び防災関係機関における措置（６）防災中枢機能の充実
市は保有する施設、設備について、（追記）代替エネルギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備、（略）（７）防災関係機関相互の連携（追加）市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、
（略）
（新設）

※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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建築課における活動の反映等【市計画】第１項 知立市及び防災関係機関における措置
防災基本計画の守勢（６）防災中枢機能の充実を踏まえた修正【県市は保有する施設、設備について、再生可能 計画】
エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備、（略）（７）防災関係機関相互の連携
ア 県及び市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、（略）イ 県、市及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
ウ 県、市及び防災関係機関は、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

43２

９１

第１項 知立市における措置（２）避難所の指定
エ 必要に応じ県と連携を取り、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障がい者等が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の選定に努める。
（追記）第１項 知立市における措置
防災基本計画の修正（２）避難所の指定を踏まえた修正【県エ 必要に応じ県と連携を取り、社会福祉施 計画】
設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障がい者等が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等に係る医療機器の電源確保等に配慮するよう努めるものとする。

（５）避難所が備えるべき設備
ウ バックアップ設備の整備：投光器、自家発電設備等（５）避難所が備えるべき設備
ウ バックアップ設備の整備：投光器、再生可能エ
ネルギーの活用を含めた非常用発電設備等※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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第１項 知立市及び社会福祉施設等管理者における措置（３）避難行動要支援者対策
ア 市は（中略）この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順位の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
（追記）第１項 知立市及び社会福祉施設等管理者における措置（３）避難行動要支援者対策
ア 市は（中略）この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順位の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
※人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障がい児等も対象となりうる点に留意すること。

イ 避難行動要支援者名簿の整備等（ア）要配慮者の把握
市は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障がい者等の情報を把握するものとする。
（追記）

イ 避難行動要支援者名簿の整備等（ア）要配慮者の把握
市は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障がい者等の情報を把握するものとする。
なお、障がい児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障がい児や医療的ケア児は、障がい児通所支援における基本報酬や加算の情報により把握する方法もある。

第１項 知立市における措置※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

第１項 知立市における措置―4―

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づく
修正【県計画】

表記の整理【県計画】（２）防災に関する知識の普及（防災人材育成の主
防災週間、水防月間等を通じ、各種講習会、 体等）（２）防災に関する知識の普及

防災週間、水防月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、（中略）図るものとする。
（追記）

イベント等を開催し、（中略）図るものとする。
また、県は自助・共助の取組を推進する防災人材の育成を事業者団体、教育機関、地域団体、ボランティア団体等と連携・協働して行うもの

さらに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー、障害福祉サービス事業者等）の連携により、（中略）、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
（３）家庭内備蓄等の推進とする。
加えて、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー、障害福祉サービス事業者等）の連携により、（中略）、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。

ど感染防止対策資材について、できるだけ携行（３）家庭内備蓄等の推進
災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想され（削除）るため、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等（削除）の生活必需品について、可能な限り1 週間分程度、最低でも 3 日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計等の感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車へのこまめな満タン給油を呼びかける。

して避難するよう呼びかける。
（略）（４）過去の災害教訓の伝承
市民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
また、教訓を後世に伝えていくため、災害に（４）過去の災害教訓の伝承
市民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
また、教訓を後世に伝えていくため、災害に災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想され、食料その他生活必需品の入手が困難になるおそれがあるため、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等その他の生活必需品について、可能な限り 1週間分程度、最低でも 3 日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計な※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、市民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
（追記）

54２

11３

関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、市民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
さらに、国土地理院と連携して、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

第１項 県、知立市及び国立・私立学校管理者におけ 第１項 県、知立市及び国立・私立学校管理者におけ 防災基本計画の修正
る措置
る措置を踏まえた修正【県（１）学校教育における防災教育（１）学校教育における防災教育
計画】
災害の種類及び原因についての科学的知識の普及
災害の種類及び原因についての科学的知識並びに災害予防措置及び避難方法等自主防災思想のの普及並びに災害予防措置及び避難方法等自かん養を図るため、（略）子供に対して「自らの命は自主防災思想のかん養を図るため、（略）子供にらが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべ対して「自らの命は自らが守る」意識の徹底とき避難行動（警戒レベルとそれに対応する避難行動
災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒等）の理解を促進する。
（追記）
レベルとそれに対応する避難行動等）の理解を促進する。また、防災教育は、教育課程に位置づけて実施しとりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験的・実践的な教育の推進に努めるものとする。

※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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３１１

第１項 知立市における措置（２）職員の動員第１項 知立市における措置（２）職員の動員表記の整理【市計画】非常配備の種別ごとに分かりやすいようキーワードを追加。

72

３２

１

第３項 気象警報等の伝達系統（１）通常の場合第３項 気象警報等の伝達系統（１）通常の場合

気象特別警報の「緊急速報メール」の配信終了に伴う修正【県計画】※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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３２

２

第１項 知立市における措置（１）避難情報
カ 事前の情報提供

第１項 知立市における措置（１）避難情報
カ 事前の情報提供（略）特に、台風（追記）による大雨発生など事前に（略）特に、台風や線状降水帯による大雨発生など事予測が可能な場合においては、大雨発生が予測前に予測が可能な場合においては、大雨発生がされてから災害のおそれがなくなるまで、住民予測されてから災害のおそれがなくなるまで、に対して分かりやすく適切に状況を伝達する住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達ことに努めるものとする。
（２）知事等への助言の要求※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

することに努めるものとする。
（２）知事等への助言の要求―8―

防災基本計画の修正を踏まえた修正【県計画】市長は、避難のための立退きを指示し、又は「緊急安全確保」の安全確保措置を指示しようとする場
合において必要があると認めるときは、中部地方整備局、名古屋地方気象台又は知事に対し助言を求めることができる。
（追記）

118３６２（新設）
第２項 応援協力関係

市長は、避難のための立退きを指示し、又は「緊急安全確保」の安全確保措置を指示しようとする場
合において必要があると認めるときは、中部地方整備局、名古屋地方気象台又は知事に対し助言を求めることができる。さらに、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断するものとする。
第２項栄養指導等（１） 県及び市は、避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養指導を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、避難所等における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
（２） 市は、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人愛知県栄養士会へ支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
第３項※新旧対照表にあるページ数は修正後の計画書のページ数です。

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応援協力関係

防災基本計画の修正を踏まえた修正【県計画】