ヤングケアラー支援のための福祉サービスの手引き

甲府市
子育て支援課 子ども・青少年総合相談センター「あおぞら」
令和５年１０月

もくじ
１ はじめに……………………………………………………………………

1

２ ヤングケアラーとは（1）ヤングケアラーとは（定義）……………………………… 1（2）例えばこのような状況の子どもたちです …………………… 2（３）ケアによる影響 ………………………………………………… 2

３ ヤングケアラー気づきのポイント（１）ヤングケアラーに気づくことの難しさ …………………………………… 3（２） ヤングケアラーを把握する
際に留意いただきたいこと…………………………………… 3（３）ヤングケアラーに気づくために ………………………………………… 4（４）ヤングケアラーに気づいた後の流れ …………………………………… 7

４ 当事者及び支援者による相談から支援までの流れ（１）相談から支援までの流れ …………………………………………… 8

５ 想定されるケアのケースと利用可能性のある福祉サービス（１）手引きの見方………………………………………………………９（２）想定されるケアのケース例………………………………………………９（３）福祉サービス一覧 ……………………………………………………11（４）ヤングケアラー支援における関係部署

甲府市役所 ……………29（５）ヤングケアラー支援における関係機関 甲府市役所以外 ……………30

６ 関係機関（図）（１）本市における連携について ………………………………………… 31

１ はじめに
近年、少子高齢化や核家族化の進行により、家庭内での介護などの担い手が不足する中、子どもたちが心身ともに健やかに成長する大切な時期に、重い責任や負担につながる家族のケアや家事を担い、
ヤングケアラーとして自身の生活や学業、健康面などに支障が出ていることが全国的な課題となっています。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題として周囲の大人たちが気づきにくい特徴があることに加え、障がいや介護、経済的困窮など、さまざまな課題を同時に抱えていることが少なくないことから、甲府市においても各分野の垣根を越えて関係機関が連携していく必要があります。
本手引きでは、ヤングケアラーとして想定される具体的なケースに応じ、子ども自身やその家族がどのような福祉サービスを受けることができるかを例示するとともに、本市の福祉サービスを一覧として掲載しております。
なお、手引きに掲載している福祉サービス以外にも、利用できるサービスがある場合があります。
また、子どもたちやその家族の身近にいる地域住民をはじめ、学校や民生委員・児童委員、介護や障がい福祉サービスの事業者、支援団体など支援者・関係機関の皆様が、正しくヤングケアラーを理解し、その存在に気づいていただけるよう、ヤングケアラーの状況や気づきのポイントを記載するとともに、巻末にヤングケアラー支援のフローとして各関係機関等の役割を記載しました。
本市のヤングケアラーコーディネーターが、本手引きの福祉サービスの活用をはじめ、今の状況が良くなるよう一緒になって考えますので、悩んでいる方も気づいた方もまずは「あおぞら」にご相談ください。
本手引きをご活用いただくことで、社会全体がヤングケアラーを正しく理解し、子どもたちを適切な支援につなぐ一助となれば幸いです。
コーディネーターへのご相談は、 甲府市役所 子育て支援課 「あおぞら」までご連絡ください。

連絡先☎：0120-743-011（子ども・青少年専用ダイヤル）：055-221-3011（直通）📧：aozora@city.kofu.lg.jp

２ ヤングケアラーとは（１）ヤングケアラーとは（定義）●「ヤングケアラー」とは、法律上の定義はありませんが、国の支援マニュアルでは、「一般に、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、負担を抱える、もしくは、子どもの権利が侵害されている可能性がある１８歳未満の子ども」としています。
●本市においては、山梨県の支援ガイドラインと同様に、「本来大人が担うとされる家事や家族の世話などを日常的に行っており、子ども自身の権利が侵害されている１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子ども」を
ヤングケアラーと呼びます。

「甲府市ヤングケアラー支援方針」より

1

（２）例えばこのような状況の子どもたちです

ヤングケアラーが行っているケアの例

障がいや病気のある家 族 に 代わり、買い
物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている

家族に代わり、幼い 障がいや病気のある
きょうだいの世話をし き ょ う だ い の 世 話 や見守りをしているている

目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている

日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている

家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けているアルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している

障がいや病気のある
家族の身の回りの世話をしている

障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている

がん・難病・精神疾患など慢性的な病
気の家族の看病をしている

出所：こども家庭庁（https://www.mhlw.go.jp/young-carer/）

このほかにもヤングケアラーには、●幼いきょうだいの保育所、幼稚園、児童館、放課後デイサービス等の送り迎えをしている●精神疾患や知的障害、疾病や難病等のある親やきょうだいの世話をしている●依存症を抱えている親の感情面をサポートしているなども含まれます（３）ケアによる影響
ヤングケアラーにとって家族の手伝い・手助けをするのは、「ふつうのこと」と思うかもしれません。また、お手伝い等によって生活スキルの向上や思いやりを育むなど、良い面もありますが、多くの負担・責任が学校生活に影響したり、こころやからだに影響する可能性があります。

出所：こども家庭庁（https://www.mhlw.go.jp/young-carer/）

悪い影響

良い影響
●他者や家族のことを思いやるなど、共感する力が育つ●友人と十分なコミュニケーションが取れず、孤独を感じる●ケアの過程で家族との深い絆、信頼関係が築かれる●ケアや世話について話せる人がいなくて孤立してしまう●基本的な家事や医療に関するスキルが身につく●勉強する時間が不足し、学校の授業について行けなくなるなど

2●希望する進学や就職が難しいなど

３ ヤングケアラー気づきのポイント（１）ヤングケアラーに気づくことの難しさ●ヤングケアラーに気づくことが難しい要因としては、次が挙げられます。
・ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題として、表に出にくい。
・子ども自身やその家族がヤングケアラーであるということを認識していない。
・障がいを抱える家族のことを隠したいと考える、あるいは口止めされている。
・日々のケア量が多く、忙しいため、当事者本人が「ＳＯＳ」を発信できない。

（２）ヤングケアラーを把握する際に留意いただきたいこと●ヤングケアラー支援の入口となる「早期発見」に対する子どものためを思っての行動が、かえって子どもを傷つけることにならないよう、ご理解ください。
関係機関の支援者として、ヤングケアラーに関する理解がまだ十分でないと感じる場合は、p1.「ヤングケ✔ アラーとは」と、ｐ2「例えばこのような状況の子どもたちです」に目を通してください。

✔ 子どもに話を聞く際に、「話を聞く目的」、「話をするとこの先どうなるのか」、「子どもから聞いた話を、本人の同意なく第三者に話さないこと」を伝え、同意を得た上で話を聞いてください。

（信頼して話したつもりが、本人の同意なく第三者に共有されてしまうことで心を閉ざしてしまう子どももいます。）✔ ヤングケアラーの気持ちに寄り添います。
〇子どもやその家族の価値観を受け止めるなど、ヤングケアラーである子どもやその家族の尊厳を大事にし、これまでの取組に対して敬意を払います。
〇ヤングケアラーである子どものことも、ケアの対象となる家族のことも、ともに大事な存在だと考え、心配しているという姿勢を持ちます。
〇緊急の場合を除き、支援に繋げることを焦らないでください。
（会って話をする回数をできるだけ多くし、日常的な会話の延長で少しずつ尋ねていくことが望ましいです。）✔ 子どもと同じ目線での「対話」の姿勢を持ちます（決めつけや、予断をもって相手を見ないようにします）。
✔ 信頼関係が深まっていく中で、ようやく明らかになることがあることを意識します。
（最初は本音を語らない、語れない場合があります。）✔ 子どもに話を聞く際は、一つ一つの項目を尋問のように形式的に聞き取らないようにします。
✔ 各種ツールにあるすべての項目を必ず聞き取る必要はないことを理解します。
（関係機関で既に情報を持っている可能性もあるので、無理に聞く必要はありません。）✔ 家族のケア、お手伝い自体が悪いこと、という誤ったメッセージが子どもに伝わらないように留意します。
3

（3）ヤングケアラーに気づくために●子どもの様子を客観的に確認し、ヤングケアラーへの支援が必要となる可能性が見受けられた場合には、ヤングケアラー
総合窓口「あおぞら」につないでいただき、支援に必要な関係機関と連携しながら適切な支援につなげます。

ヤングケアラー気づきツール【大人向けの視点】
視点

確認内容

子どもが行うケア等の状況

子どもが、ヤングケアラーと考えら•

難と考えられるため、あくまで確認できた範ている様子があるかを確認します。

囲での情報で構いません。

けを求めることができる状況にある•

子どもの権利が守られているか

子どもが孤立している様子があれば、状況の変化に気づけるよう留意が必要です。

のかを確認します。
子どもの客観的な状況を観察する
中で、子どもの権利が守られている•かを確認します。

関連項目

すべての項目を客観的に確認することは困れる範囲の家庭内の役割を担っ子どもが、もしもの時に周囲に助子どもの孤立の状況

視点ごとの留意点、確認ポイント

ケア等をすることを子どもが負担に感じている

項目1

項目２

項目３

様子があれば、見守り時の声掛けの頻度をあげるなど、状況の変化に気づけるよう留意

ケア等の影響

子どもが家庭内の役割を担うこと

子どもが家族に必要以上に気を家族の関係性項目４•

子どもに負担がかかっていることを家族が隠し遣っている様子があるかを確認したがったり、家族の状況をよく見せようとしています。

る可能性もあることに留意が必要です。

多機関連携の必要性を確認します。

その他が必要です。

による心身への影響を確認します。

•

多機関での見守りや子どもの様子を確認する必要がある場合は、学校などの関係機関

項目５

項目６

と連携を図ります。

項目別ガイド
項目

確認内容

解説
•

ヤングケアラーに該当する可能性を確認する項目です。

障がいや病気のある家族の入浴やトイレの •A-J は、あくまで例示であり、どれに該当するかが重要介助をしている（服薬管理やその他の身なのではなく、例示をヒントとしてヤングケアラーに気づく

体介護も含む）。

ことが重要となります。

ヤングケアラーと思われる子どもが、以下のような、本来大人が担うと想定されているような家族へのケアや家事を日常的に行っている様子はありますか？

１

Ａ

4

項目

１

確認内容

Ｂ

障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている（日常的な要望への対応など）。

Ｃ

買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている。

Ｄ

がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の世話をしている。
（話を聞く、寄り添うなどの対応、病院への付き添いなどを含む）

Ｅ（認知症や精神疾患などで）目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。

Ｆ

障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。

Ｇ

幼いきょうだいの世話をしている。

Ｈ

日本語以外の言葉を話す家族や障がいのある家族ために通訳（第三者との会話サ
ポートなど）をしている。

Ｉ

アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している。

Ｊ

家計を支えるために働いていて、家族を助
けている。

Ｋ

そのほか、子どもの負担を考えた時に気になる様子がある。

その子どもが行う上記のような家族へのケアや家事を解説•

A-J は、あくまで例示であり、どれに該当するかが重要ではなく、例示をヒントとしてヤングケアラーに気づくことが重要となります。

•

一緒にしている人や頼りにできる人がいるように見受け

家族のお世話などを行う際の協力者や精神的な支えになる人がいるのかという観点で、子どもの孤立状られますか？

況を確認する項目です。
•

親やきょうだいと一緒に行っている場合であっても、関係次第では負担感が強い場合があることに留意します。

•（家族に確認する場合の質問例）→家族の中で、主に誰がケアや家事を担いますか？

２•

家族が子どものケアを求める場合や家族の状況を隠したがる場合などがあり、事実と異なる回答である可能性があります。そのため、子どもの様子を直接確認できるようであれば確認するとともに、多機関に情報共有する際は得られた情報の情報源についても共有しましょう。

5

項目

確認内容
その子どもは、家族へのケアや家事によって学

解説•

子どもの権利(教育を受ける権利など)が守られているかを確認する項目です。

•

家族のお世話や家事以外の要因であっても、当該状況にある場合には、ヤングケアラーとは別の困りごとを抱えている可能性があることに留意します。

•(家族に確認する場合の質問例)

校(部活含む)に通えていない、または遅刻や早退が多いように見受けられますか？（子どもが保育所、認定子ども園、幼稚園に所属する
場合も含みます。)→その子は家族のお世話や家事のために、学校を３お休みしたり遅刻・早退をしたりすることがありますか?

家族へのケアや家事が理由で、その子どもの心•

ただし、家族が子どものケアを求めている場合に家族の状況を隠したがる場合など、事実と異なる回答の可能性があります。
そのため、子どもの様子を直接確認できるようであれば確認するとともに、他機関に情報を共有する際は、得られた情報の情報源についても共有しましょう。

•

子どもが、家庭内で本来大人がすべき役割を担うことによる心身の状況に、心配な点が見受けられますか？
(元気がない、顔色が悪い、進学を諦めるなどの身への影響を確認する項目です。
•

意欲の低下、外見で気になることがある等)

家族のお世話や家事以外の要因であっても、当該状況にある場合には、ヤングケアラーとは別の困りごとを抱えている可能性があることに留意します。

•

4(家族に確認する場合の質問例)その子どもの心身の状況について、心配なことがありますか?

•

ただし、家族が子どものケアを求める場合や家族の状況を隠したがる場合など、事実と異なる回答である可能性があります。
そのため、子どもの様子を直接確認できるようであれば確認するとともに、他機関に情報を共有する際は、得られた情報の情報源についても共有しましょう。

その子どもが家族に必要以上に気を使っているように見受けられますか？

•

家族の関係性を理解するためのヒントを得る項目です。

•

子どもの様子を家族から聞く場合など、この項目の状況よって、他の項目の回答の信びよう性に関わる場合があります。そのため、他機関に情報を共有する際は、得られた肩報の情報源についても共有しましょう。

•

感覚的な要素を含む項目であるため、支援者としては客観的な状況から確認しづらい項目ではあるが、子ども本人からする

５と家族の空気感から察知してもらいたいと考えている可能性があるため、確認の視点が漏れないよう留意します。
•

子どもが自分のやりたいことを後回しにして家族のお世話等をしていたり、家族に対して委縮する様子が見受けられる等が例として挙げられますが、それ以外にも違和感があれば気にかけておくことが望まれます。

( 1 ~ 5の状況を踏まえ)ヤングケアラーの可能

•

します。

性があると考えられる場合は、支援ニーズの確６認等のために、子どもの気持ちを確認し、必要に応じて支援につなげることか求められます。
その際に「他機関の手助けが必要ですか?」など
子どもの気持ちを確認します。

6

他機関の手助けが必要な場合は、「あおぞら」（p8）に連絡•

ヤングケアラーの可能性があると考えられない場合でも、子どもの様子等で気になる点があれば、継続的に見守りをするとともに、必要に応じ、「あおぞら」（p8）に連絡します。

項番

ヤングケアラー気づきのツール（大人向け）確認項目
ヤングケアラーと思われる子どもが、以下のような、本来大人が担うと想定されているような家族へのケアや家事を日常的に行っている様子はありますか？

1

2
3
4
5

Ａ

障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている（服薬管理やその他の身体介護も含む）。

Ｂ

障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている（日常的な要望への対応など）。

Ｃ

買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている。

Ｄ

がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の世話をしている。
（話を聞く、寄り添うなどの対応、病院への付き添いなどを含む）

Ｅ（認知症や精神疾患などで）目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。

Ｆ

障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。

Ｇ

幼いきょうだいの世話をしている。

Ｈ

日本語以外の言葉を話す家族や障がいのある家族ために通訳（第三者との会話サポートなど）をしている。

Ｉ

アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している。

Ｊ

家計を支えるために働いていて、家族を助けている。

Ｋ

そのほか、子どもの負担を考えた時に気になる様子がある。

その子どもが行う上記のような家族へのケアや家事を一緒にしている人や頼りにできる人がいるように見受けられますか？
その子どもは、家族へのケアや家事によって学校(部活含む)に通えていない、または遅刻や早退が多いように見受けられますか？（子どもが保育所、認定子ども園、幼稚園に所属する場合も含みます。)
家族へのケアや家事が理由で、その子どもの心身の状況に、心配な点が見受けられますか？
(元気がない、顔色が悪い、進学を諦めるなどの意欲の低下、外見で気になることがある等)
その子どもが家族に必要以上に気を使っているように見受けられますか？
( 1 ~ 5の状況を踏まえ)ヤングケアラーの可能性があると考えられる場合は、支援ニーズの確認等のために、

6

子どもの気持ちを確認し、必要に応じて支援につなげることか求められます。
その際に「他機関の手助けが必要ですか?」など子どもの気持ちを確認します。
出所：厚生労働省令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 有限責任監査法人トーマツ「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」を基に作成（4）ヤングケアラーに気づいた後の流れ●ヤングケアラーの可能性があると考えられる場合は、子どもの気持ちを確認し、必要に応じて適切な支援につなげることが求められます。
●子どもの気持ちを確認し、ヤングケアラー支援として関係機関との連携が必要な場合は、個人情報を第三者へ提供する同意を取っていただくとともに、「あおぞら」につないでください。その際、以下の情報を共有することが望ましいです。
・家族の状況等（障がいや疾患など）
・子どもの状況に関する情報（子どもと直接会っていない場合は誰から聞いた情報かなど）
・子どもがヤングケアラーであることに対する家族の認識
・ケアの内容、ケアの対象者（ケアの受け手）など

7

４ 当事者及び支援者による相談から支援までの流れ（１）相談から支援までの流れ
ヤングケアラーは、介護や生活困窮など、複合的な課題を抱えていることが少なくないと考えられます。相談から支援までの基本的な流れは、当事者や支援者からの相談に、子ども・青少年総合相談センター「あおぞら」のヤングケアラー
コーディネーターが応じ、その後、庁内の関係部署や、その他の関係機関が連携しながら、当事者に合った支援方法を検討し、実施につなげていきます。

⑪支援実施

ヤングケアラーと思われる家庭

①ヤングケアラーの気づき

個別ケース会議・子育て支援課「あおぞら」
・担当課Ａ
・関係機関Ｂ
・関係部署Ｃ

支援方針等決定

⑩情報共有

担当課Ａ
・相談支援等（随時）⑦相談・面談④つなぐ（報告）⑨個別ケース
会議開催②状況把握③個人情報提供確認（本人意思確認）※発見は、関係機関Ｂ及び関係部署Ｃにもなりえる。

⑥面会調整※支援が必要な場合

子育て支援課
ヤングケアラー総合窓口
子ども・青少年総合相談センター「あおぞら」⑤ヤングケアラーコーディネーターの支援

関係機関Ｂ⑧連携協力依頼※連携が必要な場合〇情報収集・集約〇対応方針会議等（随時）〇関係機関調整・働きかけ

関係部署Ｃ

連携（随時）
子育て支援課
子ども・青少年総合相談センター「おひさま」

ヤングケアラー総合窓口

8

甲府市役所 子ども未来部 子ども未来総室 子育て支援課
子ども・青少年総合相談センター「あおぞら」

場 所

甲府市丸の内一丁目18番1号 甲府市役所3階⑥窓口

連絡先☎：0120-743-011（子ども・青少年専用ダイヤル）：055-221-3011（直通）📧：aozora@city.kofu.lg.jp「ヤングケアラー」と思われるときには、
まずはご連絡ください。

５ 想定されるケアのケースと利用可能性のある福祉サービス（１）手引きの見方
このページに、想定されるヤングケアラーの具体的なケースを例示し、それぞれのケースにおいて利用できる可能性のある
福祉サービスについて、以下の番号で示しています。また、これらの番号に対応する福祉サービスの内容については、
11～28ページをご覧ください。

【福祉サービスの番号】（分野別）
Ａ01

～ Ｈ01

子どものいる家庭への支援 ・・・・・・ 11 ～ 14 ページ（Ａ）施設等で一時的に子どもを預かってもらう（Ｂ）保育・地域・行政等による助け合い（Ｃ）保育料の経済的支援（Ｄ）子ども・子育て世帯への経済的支援

Ｉ01 ～

Ｏ11

高齢者のための支援 ・・・・・・・・・ 14 ～ 19 ページ（Ｉ）高齢者への相談支援（Ｊ）介護保険の利用に向けて（Ｋ）在宅で利用できる介護サービス（Ｌ）入所サービス

Ｐ01 ～

Ｕ10

～ Ｖ08

（Ｍ）複合型サービス（Ｎ）介護費用等の経済的支援（Ｏ）介護保険以外の支援

障がいのある方のための支援 ・・・・20 ～ 26 ページ（Ｐ）障がい者への相談支援（Ｑ）障がい者の医療費助成（Ｒ）在宅の方が受けられる支援（Ｓ）施設入所等の支援

Ｖ01（Ｅ）相談支援（Ｆ）ひとり親への経済的支援（Ｇ）ひとり親への生活支援（Ｈ）ひとり親への相談支援（Ｔ）経済的支援（Ｕ）経済的な負担軽減

生活を支えるための支援 ・・・・ 27 ページ（Ｖ）生活に対する支援
Ｗ01 ～ Ｗ03

ヤングケアラーに対する支援・・・・28 ページ（Ｗ）ヤングケアラーに対する支援（２）想定されるケアのケース例①ヤングケアラーが幼いきょうだいの世話をしている。
●幼い子どもの面倒をみてほしい

Ａ01～10●ひとり親世帯の子育て支援について教えてほしい

Ｇ01～03 Ｈ01●ひとり親世帯への経済的支援について教えてほしい

Ｃ4 Ｆ01～05●子育てについて教えてほしい

Ｂ01 Ｂ02 Ｂ04 Ｅ01●経済的支援を教えてほしい

Ｃ01～04 Ｄ01 Ｄ02●子育てを手伝ってほしいＢ03

９②ヤングケアラーが高齢者の見守りや介護をしている。
●家族の介護のことで相談したい

Ｉ01~03 Ｊ02●要介護・要支援の認定を受けたい

Ｊ01●自宅で介護を行うにあたり、手助けがほしい

Ｋ01 Ｋ02 Ｋ05 Ｋ15 Ｋ18
Ｋ20 Ｍ01 Ｍ02●自宅でリハビリや看護等を受けたい

Ｋ03 Ｋ04●家族の介護の手を休ませたい

Ｋ06～10 Ｋ13 Ｋ19 Ｋ21
Ｍ01 Ｍ02●自宅での介護等が難しく、施設に入所させたい

Ｋ11 Ｌ01～07●経済的支援を教えてほしい

Ｎ01～06③ヤングケアラーが障がいや病気のある家族の介助や看病をしている。
●家族の障がいのことで相談したい

Ｐ01～04●依存症について相談したい

Ｐ05●ひきこもりについて相談したい

Ｐ06●障害支援区分の認定を受けたいＰ01●自宅で介助を行うにあたり、手助けがほしい

Ｒ01 Ｒ04 Ｒ05 Ｒ18●家族の介助・看病の手を休ませたい

Ｒ06 Ｒ10 Ｒ15 Ｒ17●自宅での介助等が難しく、施設に入所させたい

Ｓ01～04④家計を支えるため、放課後は働いている。
●経済的に苦しい

Ｖ01 Ｖ02 Ｖ03 Ｖ07⑤通訳等により、家族の意思疎通を支えている。
● 音声での意思疎通ができない家族がいる

Ｒ21 Ｒ22

11ページ以降の各福祉番号をご参照ください10

（３）福祉サービス

Ⅰ日常生活の支援
福祉
番号

サービス名

※利用に関する情報は変更になる場合があります。
詳しくは各施設や甲府市ホームページ等をご確認ください。

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ａ）施設等で一時的に子どもを預かってもらう
Ａ01

一般保育

保護者の労働、疾病その他の理由等で「保育を必要とする事由」の該当になっている児童の保育を、保育所等で実施しています。

0歳～就学前

保護者の市町村民税の課税状況に応じて市が決定します。

26

Ａ02

一般保育
(広域)

保護者の労働、疾病その他の理由等で「保育を必要とする事由」の該当になっている児童の保育を、
市外の保育所等で実施しています。

0歳～就学前

保護者の市町村民税の課税状況に応じて市が決定します。

26

Ａ03

一時預かり事業

保護者の勤務形態や疾病・入院等による育児困難、保護者の育児疲れ解消等の私的な理由に対応し、一時的に保育を実施しています。

0歳～就学前

各保育所等で個別に設定されています。

27

Ａ04

夜間保育

夜間(午後10時まで)保育を実施しています。

0歳～就学前(保育所等利用者)

各保育所等で個別に設定されています。

27

Ａ05

延長保育

保育所等の開所前後の時間において、延長保育を実施しています。

0歳～就学前(保育所等利用者)

各保育所で個別に設定されています。

27

Ａ06

放課後児童クラブ

保護者が仕事等で家庭にいない児童を、放課後に預かります。
開設時間：午後2時～午後7時※春休み、夏休み、冬休み 午前8時～午後7時
毎月第一土曜日(4月は除く)
午前9時～午後5時

小学校に就学している
児童

5,000円(8月は10,000円)

25

Ａ07

預かり保育
(幼稚園)

保護者の希望により正規の教育時間終了後、引き続き保育を実施しています。

幼稚園児

各幼稚園で個別に設定されています。

27

Ａ08

病児保育事業

保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合、病院等に併設された施設で一時的に保育するほか、保育中の子どもが体調不良になったとき、保護者がお迎えに来るまでの間、看護師等が子どもを保育所で預かります。

0歳～小学校に就学している児童

一部の施設で負担あり。

27

Ａ09

子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設において養育・保護を実施しています。

18歳未満の児童

保護者の市町村民税の課税状況に応じて市が決定します。

27

児童に健全な遊び場を提供し、専門の児童厚生員が、遊びを通じた集団的・個別的指導をしています。

18歳未満の児童ありません。

25(ショートステイ)

Ａ10

児童館

（Ｂ）保育・地域・行政等による助け合い
Ｂ01

地域子育て支援センター

育児に対する専門知識を持つ保育所・幼稚園等を活用し、子育て家庭に対する育児相談や子育てサークルの支援等を実施しています。

子育て家庭の親とその子ども(主として概ね3歳未満の児童及びその保護者)

各子育て支援センター
で個別に設定されてい
ます。

27

11

Ⅰ日常生活の支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｂ）保育・地域・行政等による助け合い
保育所等
利用者支援事業

保育所や認定こども園などの教育・保育施設や、行政の子育て支援サービス等の情報提供を行います。また、必要に応じて相談、助言等を行います。

Ｂ03

子育て家庭の親とその子どもありません。

26

ファミリー・サポート・センター

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方からなる会員組織です。事前に会員登録し、保育所・学校の送迎、一時的な預かりが必要になった場合にご利用ください。
(病児・病後児の預かり、家事援助及び宿泊の援助は行いません。)
アドバイザーが会員の相互援助活動の調整を行っています。

生後3か月～小学生の子どもの保護者●月～金曜日の平日
午前7時～午後7時
1時間700円●その他 1時間800円●実費（交通費等）●ひとり親家庭を対象とした利用料助成金制
度があります。

23

Ｂ04

幼児教育センター(中央部、北部、
中道つどいの広場)

乳幼児とその保護者が自由に遊び、交流する場です。親子で遊べるプレイルーム、図書館、遊具のある庭が備えてあります。月齢別連続講座、子育て後援会、手遊び、ふれあい遊び、絵本の読み聞かせなどのほか、子育てに関する情報提供や育児相談も実施。

未就学児とその保護者ありません。

Ｂ05

幼児2人同乗用(3人乗り)自転車レンタル

子育て中の家庭に対し、幼児2人同乗用自転
車を1年間レンタルします。貸出日は5月末を予定しています。(レンタル台数は10台程度です。
申込多数の場合は抽選となります。)

1歳以上6歳未満の幼児を2人以上養育している、市内在住の16歳以上の保護者

無料(ただし、対人賠償保険料として1,500
円負担)

24

Ｂ02

23
または
24

（Ｃ）保育料の経済的支援
Ｃ01

保育料表上の軽減

国で定める「保育所徴収金基準額表」とは別に、甲府市独自の保育料を定めることにより、保護者負担の軽減を図っています。

保育所等に入所している世帯ありません。

26

Ｃ02

子どもが3人以上いる世帯の
保育料の軽減保育料を算定するにあたり、3人目以降の児童の人数に対し、年少扶養控除額相当分(19,800円)を所得割額から差し引きます。

保育所等に入所している
子どもがおり、かつ基準日に16歳未満の子どもが3人以上いる世帯ありません。

26

Ｃ03

第2子以降3歳未満児の保育料の無償化

年収約640万円未満の世帯に対し、第2子以降3歳未満児の保育料を無料とします。

保育所等に入所している
市民税所得割額
169,000円未満の世帯ありません。

26

Ｃ04

ひとり親世帯、障がい児(者)のいる世帯の
保育料の軽減保育料の階層が、1ランク下の階層となります。

保育所等に入所している
ひとり親世帯、障がい児(者)のいる世帯ありません。

26

ありません。

20（Ｄ）子ども・子育て世帯への経済的支援

Ｄ01

12

すこやか子育て
医療費助成

高校生相当年齢までの児童が、病気やけがで医療機関にかかった際の保険診療に係る医療費の自己負担分を助成します。
所得制限はありません。

高校３年生相当年齢まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童

Ⅰ日常生活の支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
Ｐ29

（Ｄ）子ども・子育て世帯への経済的支援

Ｄ02

児童手当

中学校修了までの児童を養育している方に手当を支給します。
支給月額は、児童一人につき3歳未満は15,000円、3歳以上小学校修了までの第1・2子は10,000円、第3子以降は15,000円、中学校修
了までは一律10,000円です。
また、児童を養育している方の所得が所得制限限
度額以上、所得上限限度額未満の場合は特例給付として児童一人につき月額一律5,000円を支給します。所得上限限度額以上の場合は、支給がありません。
支給月は2月・6月・10月です。

中学校修了(15歳に達した
日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している保護者ありません。

20

ありません

21

（Ｅ）相談支援Ｅ01

子ども・子育て相談

妊娠、出産から18歳未満の子どもに関する様々な相談、市や県の子育て支援制度・事業・施設の情報提供、などに、家庭児童相談員・保健師・社会福祉士などが対応します。

甲府市内にお住まいのすべての子どもとその家庭（里親
家庭及び養子縁組家庭を含む）が利用できます。

Ⅱ ひとり親家庭への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｆ）経済的支援
ひとり親家庭等
医療費助成

ひとり親家庭等の父又は母及びその児童が、病気やけがで医療機関にかかった際の保険診療に係る医療費の自己負担分を助成します。
所得制限があります。

所得税の納付義務のないひとり親家庭で、18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している父又は母とその児童、及び両親のいない児童ありません。

20

Ｆ02

児童扶養手当ひとり親家庭や、父又は母に一定の障がいがある家庭、又は両親のいない児童を養育している方に手当を支給します。
支給月額は、所得に応じて10,410円～44,140円です。
また、児童2人目は所得に応じて5,210円～
10,420円を、3人目以降は一人につき3,130円～6,250円を加算して支給します。
支給月は、1月・3月・5月・7月・9月・11月です。

18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童、又は20歳未満で中度以上の障がいを有する児童を養育している保護者※保護者及び扶養義務者の所得制限ほか、いくつかの要件があります。

ありません。

20

Ｆ03

ひとり親家庭等
小中学校入進学祝金

ひとり親家庭等の児童が小・中学校へ入進学す
る際に、祝金を支給します。
支給額は、小学校入学時に5,000円、中学校進学時に10,000円を支給します。

小中学校へ入進学する児童のいる世帯で、所得税の納付義務のないひとり親家庭、又は両親のいない児童の保護者ありません。

20

Ｆ04

ひとり親いきいき自立応援給付金

ひとり親家庭の経済的自立のために、安定した雇用につながる看護師等の資格取得による就学や、知識・技能の習得に係る講座の受講に対して、生活費や受講料などの一部を支給します。

ひとり親家庭の父又は母で、児童扶養手当受給者、又は同様の所得水準にあるひとり
親家庭の父又は母ありません。

20

Ｆ05

母子父子寡婦
福祉資金貸付金

母子家庭等の経済的自立や子どもの福祉向上を図る
ため、各種資金を低利又は無利子で貸付をしています。
資金の種類は、事業開始資金・技能習得資金・就職支度資金・修学資金・就学支度資金など12種類です。

母子家庭の母又は児童、父子家庭の父又は児童、父母のない児童、寡婦、母子・父子福祉団体

ありません。

20

Ｆ01

13

Ⅱ ひとり親家庭への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｇ）生活支援Ｇ01

母子・父子自立支援プログラム策定

児童扶養手当受給者における経済的自立と安定した雇用のため、プログラム策定員が相談に応じ、それぞれの方にあった自立支援プログラムを作成します。その後、児童扶養手当を受給している
方（生活保護受給者を除く）

ありません。

20

母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦

所得に応じ、利用料金がかかる場合があります。

20

母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦、母子家庭及び父子家庭の児童ありません。

20

ありません。

20

ハローワークと連携しながら就労を支援します。
母子家庭等であって、自立に必要な理由(技能習得のＧ02

ひとり親家庭等
日常生活支援事業

ための通学、就職活動等)又は社会的事由(疾病、看護、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加等)により一時的に保育サービスや生活援助を必要としている場
合、家庭生活員によるサポートを受けることができます。

Ｇ03

母子家庭等就業・自立支援センター事業

母子家庭等の家庭の状況や就業経験等に応じ、就業に結びつきやすい就業支援セミナーの開催、ハローワー
ク等就業紹介機関と連携した就業情報の提供など一貫した就業支援サービスを提供します。

（Ｈ）相談支援Ｈ01

ひとり親家庭等相談

母子・父子自立支援員や居住地区のひとり親家
庭相談員が、ひとり親家庭・寡婦世帯の相談にひとり親家庭、寡婦世帯

応じます。

Ⅲ

高齢者への支援

福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡番号P29、30（Ｉ）相談支援Ｉ01

福祉総合相談窓口

福祉に関する各種の相談に専門職員が対応し、関係部署等と連携をとりながら、保健・福祉サービス等の総市民の方ならどなたでもご利用できます。

ありません。

02

相談・支援を希望する方ありません。

09
または52

相談を希望する方ありません。

01

合的な支援をします。

Ｉ02

総合相談支援事業

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター
において、高齢者に関する様々な相談を受け付け、医療・介護・福祉などのサービスに関する情報提供やサービスの利用に関する手続きの支援などを行います。
また、高齢者虐待への対応なども行います。

Ｉ03

民生委員・児童委員による
相談

民生委員は児童委員を兼ね、生活に困っている方や障がいのある方、児童・高齢者・ひとり親家庭等の問題
で、いろいろな悩みを持っている方々の相談相手となり、地域住民と関係行政機関等とを結ぶパイプ役として活動しています。

（Ｊ）介護保険の利用に向けて

14

Ｊ01

介護認定申請介護保険のサービスを利用するためには、介護認定の申請が必要です。申請を受けて、要介護の状況を審査判定し、介護度と期間等を記載した被保険者証が交付されます。なお、申請は、65歳の誕生日の90日前からできます。

Ｊ02

居宅介護支
援・介護予防支援

ケアマネジャー(介護支援専門員)や地域包括支援セン
ター職員がケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。

65歳以上の方(特定疾病のある方は、40歳以上から)

申請についての負担はありません。

15

要支援1～要介護5の認定を受けている方
又は、総合事業対象者、自己負担はありません。

14

Ⅲ 高齢者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

09
または
14

（Ｊ）介護保険の利用に向けて
Ｊ03

居宅・介護予防サービス計画の作成

在宅において介護サービスを受けるために作成する計画で、指定居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターで作成します。

要介護又は要支援の認定申請をした方自己負担はありません。

Ｊ04

介護予防ケアマネジ
メント事業

生活機能の低下を予防するために、その人に合わせた介護予防ケアプランを作成します。介護
予防ケアプランに基づいて、介護予防・生活支
援サービスが利用できます。

総合事業対象者、又は要支援1・2の認定を受けた
方ありません。

09（Ｋ）在宅で利用できる介護サービス
Ｋ01

訪問介護
(ホームヘルプサービ
ス)

介護士が居宅を訪問し、食事や清掃、洗濯、買い物等の身体介護や生活援助を行います。

要介護1～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３
割）

14

Ｋ02

(介護予防)
訪問入浴介護

介護士と看護師が居宅を訪問し、移動入浴車
等で入浴介護を行います。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３
割）

14

Ｋ03

(介護予防)
訪問リハビリテーション

理学療法士等が居宅を訪問し、リハビリを行います。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３
割）

14

Ｋ04

(介護予防)
訪問看護

医師の指導のもと、看護師が居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助等を行います。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３
割）

14

Ｋ05

(介護予防)
居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等が居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３
割）

14

Ｋ06

通所介護
(デイサービス)

通所介護施設で、食事、入浴等の日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

要介護1～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、日常生活費は別途負
担します。

14

Ｋ07

通所リハビリテーショ
ン(デイケア)

介護老人保健施設や医療機関等で、入浴等の日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

要介護1～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、日常生活費は別途負
担します。

14

Ｋ08

介護予防通所リハビ
リテーション(デイケア)

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練等が受けられます。(運動機能向上、口腔機能向上や栄養改善等のメニューを選べます。)

要支援1・2の認定を受けている方自己負担が1割の場合、（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費等は別途負担します。

14

Ｋ09

(介護予防)
短期入所生活介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設等に短期間入所して、食事、入浴等の介護や機能訓練等が受けられます。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、滞在費、日常生活費は別途負担します。

14

Ｋ10(介護予防)
短期入所療養介護(医療型ショートステ
イ)

介護老人保健施設等に短期間入所して、入浴の介護や機能訓練、医師の診療等が受けられます。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、滞在費、日常生活費は別途負担します。

14

15

Ⅲ 高齢者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｋ）在宅で利用する介護サービス(介護予防)
特定施設入居者生
活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、管理費、食費等は別途負担します。

14

Ｋ12(介護予防)
福祉用具貸与13種類の福祉用具の貸出を受けられます。
車いす及び付属品、特殊寝台及び付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり※、ス
ロープ※、歩行器※、歩行補助つえ※、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置(要介護4・5の方のみ対象)
要支援1～要介護1の方は、原則として※のみ利用可。

要支援1～要介護5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）

14

Ｋ13

(介護予防)
認知症対応型通所
介護

認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。

要支援1～要介護5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費等は別途負担します。

14

Ｋ14

地域密着型通所介護

定員18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

要介護1～5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、日常生活費は別途負
担します。

14

Ｋ15

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護・訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスです。

要介護1～5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）

14

Ｋ16

(介護予防)
福祉用具購入費の支給

指定事業所から購入した、5種類(腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補
助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分)の福祉用具について、上限を10万円としてその費用の9割(一定以上の所得者は8割又は7割)が支給されます。

要支援1～要介護5の認定を受けている方

10万円を限度として、その1割(一定以上の所得者は2割又は3割)が自己負担となりま
す。

14

Ｋ17

(介護予防)
住宅改修費の支給

住まいを安全で使いやすくするための小規模な住宅改修について、上限を20万円としてその費用の9割(一定以上の所得者は8割又は7割)が支給されます。

要支援1～要介護5の認定を受けている方

20万円を限度として、その1割(一定以上所得者は2割又は3割)が自己負担となりま
す。

14

Ｋ18

総合事業
笑顔ふれあい訪問サ
ポート(訪問型サービスB)

地域住民のボランティアである生活支援サポー
ターにより、掃除や洗濯、調理などの日常生活の困りごとをお手伝いします。

総合事業対象者、又は要支援1・2の認定を受けた方１回当たり200円

09

09

Ｋ11

Ｋ19

総合事業
元気アップ教室(通所型サービスC)

介護予防ケアプランに基づき、通所により｢元気運動教室(運動器の機能向上)」｢わっはっ歯教室(口腔機能の向上)」を行います。

総合事業対象者、又は要支援1・2の認定を受けた方自己負担が1割の場合、1クールあたり「元気運動教室(機械利用あり)」2,700円「元気運動教室(機械利用な
し)」2,100円「わっはっ歯教室」750円

Ｋ20

総合事業
訪問型介護予防事業(ホームヘルプサービス)

日常生活の支援として、自力で家事等を行うことが困難な方で、家族や地域による支え合いや
支援サービスを利用できない場合は、介護予防ケアプランに基づきホームヘルパーによるサービスを受けることができます。

総合事業対象者、又は要支援1・2の認定を受けた方自己負担が1割の場合、1か月当たり週1回程度で1,193円程度

09

Ｋ21

総合事業
通所型介護予防事業(デイサービス)

介護予防ケアプランに基づき、デイサービス施設
で、食事・入浴等の介護サービスや機能訓練を日帰りで受けることができます。

総合事業対象者、又は要支援1・2の認定を受けた方自己負担が1割の場合、1か月当たり週1回程度で1,670円程度
食費等は自己負担となります。

0916

Ⅲ 高齢者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容

費用負担

連絡
番号
P29

要介護3～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、管理費、食費等は別途負担します。

14

要介護1～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、管理費、食費等は別途負担します。

14

要介護1～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、管理費、食費等は別途負担します。

14

14

対象となる方（Ｌ）入所サービス
Ｌ01

Ｌ02

Ｌ03

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方の生活介護が中心の施設です。

介護老人保健施設

病状が安定している方に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。

介護療養型医療施設

医学的管理のもとで長期療養が必要な方のための医療機関です。

Ｌ04

介護医療院

長期の療養を必要とする人のための施設で、医療と日常生活上の介護を一体的に提供します。

要介護1～5の認定を受けている方自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、管理費、食費等は別途負担します。

Ｌ05(介護予防)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で、食事、入浴等の介護や支援、機能訓練が受けられます。

要支援2～要介護5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、滞在費等は別途負担します。

14

Ｌ06

地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方を対象として、定員29人以下の小規模な施設で食事、入浴等の介護や健康管理を受けられます。

要介護3～5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、管理費、食費等は別途負担します。

14

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員29人以下の小規模な介護専用の有料
老人ホーム等で食事、入浴等の介護や機能訓練が受けられます。

要介護1～5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
居住費、食費等は別途負担します。

14Ｌ07（Ｍ）複合型サービス
Ｍ01(介護予防)
小規模多機能型居宅介護

小規模な住居型の施設で、通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊等を組み合わせて食事、入浴等の介護や支援が受けられます。

要支援1～要介護5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、宿泊費等は別途負担します。

14

Ｍ02

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせることで、効果的かつ効率的なサービスを一体的に提供します。医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスを受けられます。

要介護1～5の認定を受けている方(本市介護保険の被保険者に限ります。)

自己負担は１割（一定以上の所得者は２割又は３割）
食費、宿泊費等は別途負担します。

1417

Ⅲ 高齢者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
Ｐ29

（Ｎ）介護費用等の経済的支援
Ｎ01

低所得者(保険料の所得段階が第1、第2、第3段階の方)について、収入・預貯金・資産等に関する一定の要件を満たす場合に、申請により保険料が減免されます。

一定の基準に全て該当する方。
収入・資産・扶養に関して要件があります。

申請についての負担はありません。

14「確認証」の交付を受けるための負担はあり
ません。

14

Ｎ02

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

低所得者について、社会福祉法人等の行うサービスを利用した際の利用者負担が軽減されます。

収入や世帯の状況等を総合的に判断して、生計困難な者として市が認めた方※軽減を受けるには、市へ申請し「確認証」の交付を受ける必要が
あります。

Ｎ03

施設サービス等利用者の負担限度額の軽減

介護保険施設へ入所(短期入所を含みます。)している方の食費及び居住費(滞在費)が、所得の状況に応じて軽減されます。

要件に該当する方「認定証」の交付を受けるための負担はあり
ません。

14

Ｎ04

高額介護(介護予防)サービス費等の支給1か月間に支払った利用者負担である1割(一定以上の所得者は2割又は3割)負担の合計額が一定の上限額を超えた場合に、超えた分が支給されます。

保険料滞納者で利用者負担4割の方は支給されません。所得区分
によって1割(一定以上の所得者は2割又は3割)負担の上限額が異なります。

申請についての負担はありません。

14

低所得者に対する甲府市独自の助成制度です。所要の低所得者対策を講じてもなお利用者負担が困難と考えられる低所得者について、利用者負担額(保険適用分)の2分の1が助成されます。

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者又は、介護保険に係る利用者負担額について、より負担の低い基準を適用することにより、生活保護を必要としない境界層
該当の方※社会福祉法人等による利用者負担の軽減を適用した額及び高額介護サービス費として支給された額を除きます。

申請についての負担はありません。

14

ねたきり高齢者や認知症高齢者を在宅で介護している方に対して、日頃の労に報いるため、介護慰労金を支給します。

ねたきり高齢者(要介護認定4・
5)又は認知症高齢者(要介護認定3の一部、4・5)を常時在宅で介護している方※介護保険法による居宅サービス等を受けたり、病院等に入院した月は支給されません。

ありません。

02

Ｎ05

Ｎ06

18

介護保険料の減免(個別減免)

甲府市要介護者等の利用者負担の助成

ねたきり高齢者及び認知症高齢者介護
慰労金の支給Ⅲ 高齢者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｏ）介護保険以外の支援
Ｏ01

高齢者への外出支
援サービス(タクシー基本料金の助成)

外出が困難なひとり暮らし高齢者等の方に外出支援クーポン券を発行し、福祉タクシーの基
本料金を助成します。
市内病院への通院、又は入退院時に限り使用できます。

要介護認定4・5の認定を受け、かつ移動の際に常時車椅子を利用している方で、市民
税非課税の方、甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成事業等の利用者でない方ありません。

02

Ｏ02

高齢者介護用品の支給

介護保険制度で要介護4又は5の認定を受けた高齢者等を同居しながら介護している家族の方に、紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋・ウ
エットティッシュ・消臭剤の介護用品を購入するためのクーポン券を発行します。

要介護認定4・5の認定を受けた高齢者等を同居して介護しており、世帯員全員が市民
税非課税の方ありません。

02

Ｏ03

高齢者への訪問理
髪・美容サービス

65歳以上かつ在宅の寝たきり高齢者で、老衰・障がい・傷病等の理由により、理髪店や美容院に赴いて一般の理美容サービスを利用する事が困難な方に対して、訪問理髪・美容利用券を発行します。(年4回)

在宅のねたきり等で外出困難な65歳以上の方

1回：2,000円

02

養護老人ホームへの入所

65歳以上(事情のある場合は60歳以上)の方であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅での生活が困難な方を入所措置します。

居宅での生活が困難な方(介護保険施設利用対象外の方)
市民税所得割非課税又は生活保護受給世帯の方甲府市
で、措置が必要と判断した方

所得に応じて、自己・扶養義務者負担があります。

02

オレンジカフェ(認知症カフェ)認知症の方とその家族、地域住民、専門職の誰もが気軽に参加でき、集える場所です。お互いに情報交換や交流をしたり、認知症のことに詳しい専門職スタッフに、認知症のことや介護のこと、日々の生活の中で心配なことなどを気軽に相談しながら、ゆっくりとした時間を一緒に過ごします。

認知症の方とその家族、認知症に関心がある地域住民、専門職など

会場によって飲食代として、無料～300円の実費負担があります。

09

認知症初期集中支援チーム

本市にお住まいの、認知症の方又はその疑いのある方やご家族を、看護師、社会福祉士などの専門職が訪問して、お話しを伺い、今後の対応を一緒に考えます。
そして、必要に応じ関係機関と連携を図りながら、医療機関への受診や介護サービスの利用のための支援、ご家族の介護負担軽減などの支援を集中的(おおむね6か月)に行います。

40歳以上の方で、自宅で生活されており、かつ認知症の方又はその疑いのある方で、医療サービス、介護サービスを受けていない方や中断している
方、認知症の症状が強いため、対応に困っている方等ありません。

09

Ｏ07

訪問健康診査医師が自宅を訪問し、問診、血圧測定、検尿、血液検査等の基本健康診査を行います。

40歳以上の寝たきりの方及びその介護者(40歳以上…昭和59年3月31日以前に生まれた方)ありません。

11Ｏ08

家族介護教室高齢者などを在宅で介護されているご家族や近隣の援助者の方を対象に、公民館などで介護に関する学習、介護者同士の交流、情報交換などを開催しています。

高齢者等を介護しているご家
族、援助者等ありません。

10

Ｏ04

Ｏ05

Ｏ06

19

Ⅳ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｐ）相談支援
障害者相談支援事業

障がい者、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う方等からの相談に応じ、必要な情報提供、助言等の援助を行います。

障がいのある方又はその家族等ありません。

07

Ｐ02

身体障害者手帳の交付等

身体に障がいのある方に手帳を交付します。手帳は障がいの程度によって、1級から6級までに区分され、身体障がいに係る各種の制度を利用するために必要です。

肢体(上肢・下肢・体幹)、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機
能、心臓機能、じん臓機能、肝臓機
能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、免疫機能等に永続する一定の障がいがあり、国の定める基準に該当する方。

ありません。

07

Ｐ03

療育手帳の交付等

児童相談所又は障害者相談所において、知的障がいと判定された方に手帳を交付します。判定は総合的に行われ、Aｰ1、A-2a、A-2b、Aｰ3、B-1、B-2に区分され、知的障がいに係る各種の制度を利用するために必要です。

知的障がいのある方(児童相談所又は障害者相談所の判定に基づきます。)

ありません。

07

Ｐ04

精神障害者保
健福祉手帳の交付等

精神に障がいをお持ちの方に手帳を交付します。手帳
は障がいの程度によって、1級から3級に区分され、精神障がいに係る各種の制度を利用するために必要です。2年毎に更新が必要です。

精神疾患(統合失調症、そううつ病、てんかん等)を有する方のうち、精神障がいのため日常生活や社会生活への制約がある方ありません。

07

Ｐ05

精神保健福祉
専門相談

精神保健福祉士等が心の健康に関する相談に応じます。

心の健康について相談をしたい方ありません。

16

Ｐ06

ひきこもり相談支援事業

ひきこもりの状態にある本人や家族等からの相談に応じ必要な情報提供及び助言を行います。また、関係機関と連携して支援を行い、本人やその家族等の地
域における自立と社会参加の促進を図ります。
併せて、対面での相談に抵抗感がある方を対象に、メタバースを活用した相談も実施しています。

ひきこもりの状態にある本人や家族等ありません。

17

Ｐ07

民生委員・児童委員による
相談

民生委員は児童委員を兼ね、生活に困っている方や障がいのある方、児童・高齢者・ひとり親家庭等の問
題で、いろいろな悩みを持っている方々の相談相手となり、地域住民と関係行政機関等とを結ぶパイプ役として活動しています。

相談を希望する方ありません。

01

Ｐ01（Ｑ）医療費に関する助成

20

Ｑ01

自立支援医療(更生医療)の給付

障がいを除去、または軽減するための医療(角膜移植
手術・関節形成術・心臓手術・人工透析等)を指定
医療機関において、原則1割負担で受けることができます。

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方※一定所得以上の方は、制度の対象外となる場合があります。

原則1割負担ですが、所得状況に応じ自己負担上
限があります。

05

Ｑ02

自立支援医療(育成医療)の給付

身体に障がいのある児童、又は現存する疾患を放置すると将来一定の障がいを残すと認められる児童に対して、指定医療機関において必要な治療(心臓手術、人工透析、音声・言語・そしゃく機能障害等)を原則1割負担で受けることができるよう助成します。

保護者が甲府市に住所を有する18歳未満の児童※一定所得以上の方は、制度の対象外となる場合があります。

原則1割負担ですが、所得状況に応じ自己負担上
限があります。

05

Ⅳ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｑ）医療費に関する助成
Ｑ03

Ｑ04

自立支援医療(精神通院医療)の給付

重度心身障害者の医療費助成

精神科等で通院治療を受けている場合に、医療費(薬剤費を含みます。)の自己負担を原則1割負担に軽減する制度です。

医師の診断書に基づきます。
一定所得以上の方は、制度の対象外となる場合があります。

原則1割負担ですが、所得状況に応じ自己負担上限があります。

07

あらかじめ申請をいただき、受給者証をお持ちの重度の心身障がい者が医療等を受けた場合、高額療養費及び附加給付支給額を除いた保険診療内の自己負担分を助成します。入院時食事療養費の標準負担額の助成については、高校卒業以上の方で、受給者が「ひとり親家庭等医療費助成金」の受給要件に該当し認定を受けた世帯の方、かつ、減額認定証の交付を受けている方について、入院時食事療養費を標準負担額の1/2助成）①身体障害者手帳1級～3級の方②療育手帳Aの方③特別児童扶養手当の受給
対象児童の方
④国民年金法に基づく障害基礎年金1級又は2級あるいは、これに相当する障がいのある方⑤精神障害者福祉保健手帳
1級又は2級の方※所得制限があります。(特別児童扶養手当又は特別障害者手当の所得制限が適用されます。)

医療機関等の窓口で一旦医療費を支払っていただきますが、3か月程度で自動的に還付します。一部、自動還付にならない
場合もあります。

05（Ｒ）在宅の方が受けられる支援
Ｒ01

居宅介護

自宅で、入浴や排せつ、家事などの援助をします。

区分１以上の障がい者等(介護保険制度利用対象者は介護保険制度が優先されます。)

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ02

同行援護
(視覚障がい者の外出時の支援)

視覚障がい者の移動時の情報提供及び外出に伴う必要な支援を行います。

視覚に障がいのある障がい者

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

行動援護

重度の障がいにより常に介護が必要な障がい者等が、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

区分３以上で、知的障がい又は精神障がいにより行動上、著しい困難を有する障がい者
等家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

重度訪問介護重度の障がいがあり常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事等の介助や、外出時における移動支援等を総合的に行います。

区分４以上で２肢以上に麻痺がある等で、強度行動障がいを有する者で常時介護を要する障がい者(介護保険制度
利用対象者は介護保険制度が優先されます。)

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

重度障害者等
包括支援

常に介護が必要な障がい者の中でも介護が必要な程度が非常に高いに場合に、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供します。

区分６、意思疎通困難、四肢麻痺で寝たきり、または最重度知的障がい者等、介護の必要度が著しく高い常時介護を要する障がい者等(介護保険制度利用対象者は介護保険制度が優先されます。)

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ06

生活介護

常に介護が必要な障がい者に、施設で入浴や排せつ、
食事の介護や創作的活動等の機会を提供します。

区分３以上で、常時介護を要する障がい者(50歳以上は
区分２以上、介護保険制度
利用対象者は介護保険制度が優先されます。)

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ07

児童発達支援未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作を身につけ、集団生活で適応できるよう訓練を行います。

未就学の障がい児

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ03

Ｒ04

Ｒ05

21

Ⅳ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｒ）在宅の方が受けられる支援
家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

Ｒ08

医療型児童発達支援

Ｒ09

居宅訪問型児
童発達支援

障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等を行います。

重症心身障がい児などの重度の障がいのある児童であって、障害児通所支援を利用する
ために外出することが著しく困
難な障がい児

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ10

放課後等デイサービス

障がい児が施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。

就学している障がい児

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ11

保育所等訪問支援障がい児が、障がい児以外の児童と集団生活を営む施設に適応できるよう専門家の支援を行います。

障がい児

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｒ12

自立訓練
(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定の期間、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

地域生活を営む上で、一定の支援が必要な障がい者

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

Ｒ13

就労移行支援就労を希望する人に、一定の期間における生産活動
やその他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。

就労を希望する65歳未満の障がい者家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

Ｒ14

就労継続支援A型(雇用型)
就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者(A型は65歳未満が対象)

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

日中一時支援

障がい者等の日中における活動の場を提供し、家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している
家族の一時的な休息を目的とする支援です。

障害者手帳の交付を受けた方、あるいは障がい者等のうち、日中に監護する者がいないた
め、一時的に見守り等の支援が必要と認められる方

所得に応じて自己負担額がありますが、一定の利用時間まで負担軽減されま
す。

06

Ｒ16

移動支援
(障がい者等の外出時の支
援)

屋外での移動が困難な障がい者等について、外出時にヘルパー又は車両での支援を行います。

全身性障がい・知的障がい・精神障がい児者、難病患者等で行動援護・同行援護、重度訪問介護の対象者でない
方あるいは福祉事務所長が支援の必要を認めた者※通院、通学等通年かつ長期な利用、通勤、営利目的での利用はできません。

所得に応じて自己負担額がありますが、一定の利用時間まで負担軽減されま
す。

06

Ｒ17

地域活動支援センター

通所により、創作活動又は生産活動等の機会の提供
等を施設で行います。

身体、知的、精神障がい者又は発達障がい者

各事業者が設定07

入浴が困難な在宅重度障がい者等の自宅へ入浴車を派遣します。

障がい福祉サービス及び公的介護保険の適用を受けることができない方であり、他の制度等による入浴サービスを受けることができない方

所得に応じて自己負担が
あります。

07

Ｒ15

Ｒ18

22

肢体不自由があり、理学療法
等の機能訓練又は医療的支援が必要な未就学の障がい児※場合により就学した障がい児も利用可

肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的支援が必要な障がい児に対し、日常生活における基本動作を身につけ、集団生活で適応できるよう訓練を行います。

訪問入浴サービスⅣ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

所得に応じて自己負担額があります。

07（Ｒ）在宅の方が受けられる支援

Ｒ19

日常生活用具の給付

日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて日常生活用具を給付します。

各種障害者手帳の交付を受けた方、難病患者等の方※障がい程度・収入により制限があります。
※介護保険制度利用対象者
は介護保険制度が優先されます。

Ｒ20

車いす・盲人用
安全杖の貸出車いす、盲人用安全杖が短期間に必要となった時、又は製作中の方に最長3か月間貸し出します。

身体障害者手帳の交付を受けた方ありません。

07

Ｒ21

手話通訳者及び要約筆記者
等の派遣

病院での受診や各種窓口での相談、自治会での会議等の際、手話通訳者及び要約筆記者等を派遣します。ただし、宗教活動に関することや営業活動に関することなど、派遣の対象にならないものがあります。

市内在住の聴覚障がい者等で1日6時間を限度とします。

ありません。

07

Ｒ22

手話通訳者の設置

障がい福祉課窓口に平日9時～17時まで手話通訳者を設置しています。

障がい福祉課の窓口において手話通訳が必要な方ありません。

07（Ｓ）施設入所等の支援
Ｓ01

Ｓ02

共同生活
援助
(グループホーム)

短期入所

地域で共同生活を営む人に、住居における相談や日常生活上の援助を行います。また、必要に応じて入浴や排せつ、食事の介護等を行います。

共同生活を営む住居において、日常生活の支援や相談を必要とする障がい者

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

自宅で介護する人が病気等の場合、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

区分１以上で、居宅で介護を行う者の疾病その他の理由により障害者支援施設等への短期間の入所が必要な障がい者等(介護保険制度利用
対象者は介護保険制度が優先されます。)

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担06

家計の負担能力に応じた負担上限月額の範囲において1割負担

06

Ｓ03

療養介護

常に医療的ケアが必要な障がい者に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や日常生活の世話を行います。

区分６のALS等気管切開・
人工呼吸器使用、区分５以上の筋ジストロフィーまたは重症心身障がい者等、医療及び常時介護を要する障がい者(介護保険制度利用対象者
は介護保険制度が優先されま
す。)

Ｓ04

施設入所支援施設に入所する障がい者に、夜間や休日の入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

区分４以上の障がい者（50歳以上の場合は区分３以上）23

Ⅳ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｔ）経済的な支援
更生訓練費

訓練等のための経費及び通所のための経費を支給します。

自立訓練又は就労移行支援の支給決定を受けている方、あるいは施設に入所の措置又は委託をされ更生訓練を受けている方で、利用者負担上限月額が０円の方

Ｔ02

居室整備費の補助

重度心身障がい者の日常生活環境を改善するた
めに、障がい者の居室及び浴室、便所等を整備する場合に経費の一部を「山梨県在宅重度心身障害者居室整備費補助金制度」により補助しま
す。ただし、新築は対象となりません。

年齢18歳以上の方で身体障害者手帳1・2級を所持している肢体不自由者又は療育手帳Aの所持者(15歳以
上18歳未満は協議)※障がい程度・収入により制限があります。
※介護保険制度が優先されます。

整備費用と補助額の差額は自己負担とな
ります。

07

Ｔ03

自動車運転免許証取得費の補助

身体障がい者が自動車運転免許を取得するための教習を受ける場合、取得費用の一部(免許取得経費の2/3の金額と助成基準限度10万円を比較し、少ない方の額)を助成します。

身体障害者手帳の個別等級が1級又は2級の方、体幹機能障がいにあっては3級以上、下肢機能障がいにあっては4級以上の方で、適性試験に合格した
方

免許取得費用と助成額との差額は自己負担となります。

07

介助用自動車購入等の助成身体障がい者が容易に乗降できるように改造、若しくは改造された自動車を購入する費用の一部を予算の範囲内で助成します。基準額(60万円)と助成対象経費額とを比較して、少ない方の額に3分の2を乗じて得た額を助成します。(限度額40万円)

常時車いす等を使用している在宅の方で次のいずれかに該当する方①障がいの程度が1級か2級の方で、下肢・体幹機能障がいの方②障がい老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準がランクB、C程度に該当する65歳以上の方※所得制限があります。

購入費と助成額との差額は自己負担となります。

05

自動車改造費の助成

重度身体障がい者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を10万円を上限として助成します。

上肢、体幹いずれかの障がいの程度が1級か2級、下肢にあっては3級以上で自分で車を所有し、運転する方※障がい等級・所得により制限があります。

改造費と助成額との差額は自己負担となります。

07

重度の心身障がい者本人の運転、又は、家族が運転し障がい者のために使用する自動車の燃料費を、1か月50リットルまで、1リットルにつき40円(軽油18円)助成します。

身体障害者手帳総合等級1級又は2級の方、又は療育手帳がAの方で、かつ、自動車税又は軽自動車税(2輪を除く)の減免を受けている方、又は翌年度から減免を受けることができる方、又は対象となるリース車を利用する方※福祉タクシー利用券の制度利用者を除きます。

ありません。

05

特別児童扶養手当の支給

精神又は身体に重・中程度の障がいを持つ20歳未満の児童を養育している保護者の方に対して支給します。
※令和5年4月現在の手当月額は、重度が53,700円、中度が35,760円で、4か月分ずつ指定の口座に県から振り込まれます。(支給月＝4月、8月、11月)

次の児童(20歳未満)を養育している
保護者①継続して介護を要する重・中程度の知的障がい又は同程度の精神障がいがある児童(おおむね療育手帳B1以
上)②身体に重・中程度の障がい又は長期にわたる安静を要する児童(身体障害者手帳1級～3級と4級の一部(下肢機能障害))※所得制限があります。児童が施設入所中は対象外です。

ありません。

05

障害児福祉手当の支給

精神又は身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方に支給します。
※令和5年4月現在の手当月額は、15,220円
で、3か月分ずつ指定の口座に振り込まれます。
(支給月＝2月、5月、8月、11月)①身体障がい児(手帳1級及び2級の一部)②知的障がい児(療育手帳A-2a程度)③精神障がい、内部障がいで①②と同程度の障がいのある方※所得制限があります。児童が施設入所中は対象外です。

ありません。

05

Ｔ01

Ｔ04

Ｔ05

Ｔ06

Ｔ07

Ｔ08

24

自動車燃料費の助成ありません。

07

Ⅳ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

（Ｔ）経済的な支援①身体障がい者(手帳1級の一部)

Ｔ09

特別障害者手当の支給

精神又は身体に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に支給します。
※令和5年4月現在の手当月額は、27,980円で3か月分ずつ指定の口座に振り込まれます。(支給月＝2月、5月、8月、11月)②知的障がい者(療育手帳Aランクの一部)③精神障がい、内部障がいで①②と同程度の障がいのある方ありません。

05

ありません。

05

原則費用の1割が自己負担額となりますが、所得等に応じて利用者負担上限額が設定されています。

05

料金の50％又は70％は自己負担となります。

07

割引後の航空運
賃

07

通行料金の1/2

07※所得制限があります。施設入所中の方又は病院等に継続して3か月以上入院をしている方は対象外です。

心身に障がいのある児童(20歳未満)を養育している
保護者に手当を支給します。手当月額は、身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aが10,000円、身体障害者手帳3・4級又は療育手帳B1が5,000円、身体Ｔ10

甲府市心身障害児童福祉手当の支給

障害者手帳5・6級又は療育手帳B2が2,000円、特別児童扶養手当受給者が7,000円で4か月分ずつ指定の口座に振り込まれます。(支給月＝3月、7月、11月)

次の児童を養育している保護者①身体障害者手帳(1級から6級)を所持している児童②療育手帳(A、B)を所持している児童※施設入所中の場合は10分の7の支給になります。
特別児童扶養手当を受給している場合は、一律の金額になります。
①身体障害者手帳の交付を受けた方※障がいの程度・収入により制限があＴ11

補装具購入・
修理費の支給事前の申請により必要と認められると、障がい児(者)の部位や部分を補って、日常生活を容易にするための補装具の購入又は修理費を支給します。

ります。
※介護保険制度利用対象者は介護保険制度が優先されます。
②難病の方で補装具費の支給が必要であると認められた方（Ｕ）経済的な負担軽減
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。県内を発着するバスを利用する場合、運賃の5割が割引されます。

Ｕ01

乗合バス運賃の割引（身体手帳・療育手帳をお持ちの方
県内に発着する乗合バスの運賃が割引になります。

は高速バスも対象となります。)ただし、バスの定期券は3割引です。
※第1種身体障害者及び療育手帳の程度がA、精神障害者保健福祉手帳
1級の方については付添の方も割引になります。
定期航空路線の国内線の全線です。

Ｕ02

国内航空運賃の割引

正規航空券購入時に、身障手帳、療育手帳、精神手帳の提示のみで割引が受けられます。
※割引率は航空運送事業者や路線により異なります。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの12歳以上の方が対象です。本人及び介護者1名が対象となります。

Ｕ03

有料道路の割引

通勤、通学、通院等の日常生活において有料道路を利用する障がい者に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため、有料道路料金を割引する制度です。

自分で自動車を運転する身体障がい者の方、又は介護者が運転する場合は第1種身体障がい者の方若しくは療育手帳Aの方※営業用車両等は対象外。

25

Ⅳ 障がい者への支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡
番号
P29

運賃とタクシー券(740円以内)との差
額は自己負担となります。

05（Ｕ）経済的な負担軽減
重度心身障がい者に、一枚740円以内の利用券を

Ｕ04

重度心身障害者タクシー利用券の交付

月2枚(年間最大24枚)交付します。1回の乗車につき1枚のみ利用可能です。
初回交付枚数を全て使い切った方には、10月以降申請により最大12枚追加交付します。

重度心身障がい者で身体障害者手帳は1級又は2級、精神障害者
保健福祉手帳は1級､療育手帳
はAの方※自動車税、軽自動車税の減免を受けている方は対象外です。

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者(生計を一にする家族運転の場合は同居の生計同一者)のＵ05

自動車税・自動車取得税の減免資格証明書の発行

所有する自動車で、本人又は生計を一にする家族、若しくは障がい者のみの世帯(単身世帯を含みます。)
又は70歳以上の方(若しくは未成年者)と障がい者のみで構成される世帯で生活する障がい者を常時介護される方が運転する場合、自動車税及び自動車取得対象となる障がいの程度は、障がいの区分により異なります。
1年を通じて週3日以上通院等のために使用している場合※福祉タクシー利用券の交付との併用はできません。

ありません。

05
または16ありません。

05
または16

税が減免されます。
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者(生計Ｕ06

軽自動車税・
自動車取得税の減免資格証明書の発行を一にする家族運転の場合は同居の生計同一者)の対象となる障がいの程度は、障が所有する自動車で、本人又は生計を一にする家族、いの区分により異なります。

若しくは障がい者のみの世帯(単身世帯を含みます。)

1年を通じて週3日以上通院等の又は70歳以上の方(若しくは未成年者)と障がい者のために使用している場合

みで構成される世帯で生活する障がい者を常時介護※福祉タクシー利用券の交付とのされる方が運転する場合、軽自動車税及び自動車取併用はできません。

得税が減免されます。

Ｕ07

税金の控除
(所得税、市・県民税、相続税)

納税義務者自身が障がい者である場合、又は納税義
務者の控除対象配偶者及び扶養親族が障がい者である場合に、所得金額から障害者控除を受けることができます。相続税については、障がい者が相続により財障がいの程度により、障害者控除、特別障害者控除の2種類があります。

手続きに関する費用負担はありません。

07

65歳以上の重度障がい者に準ずる方で、介護保険法に基づく認定を受け、かつ障害者手帳の交付を受けていない方ありません。

07

ありません。

07

各携帯電話会社にお問い合わせください。

07

産を取得した場合に税額から控除されます。
身体障害者手帳等をお持ちでない65歳以上の方で、

Ｕ08

障害者控除対象者認定書の発行

身体障がい者等に準ずる者として福祉事務所長が認定した場合は、障害者控除対象者認定書を発行します。所得税や市・県民税の申告をするときに、この認定書を提示することにより、本人又はその扶養者が、障害者(特別障害者)控除を受けることができます。

①全額免除：障害者手帳(身体・療育・精神)を持っている方の世帯で、かつ世帯構成員全員が市民税非課税である場合

T09

NHK受信料(衛星放送を含む)の免除

障がいの程度、収入等により、NHK受信料が全額又は半額免除されます。

②半額免除：世帯主が視覚障がい又は聴覚障がいの障害者手帳を持っている契約者の場合。世帯主が身体障害者手帳の1・2級、療育手帳のA-1、A-2、精神障害者保健福祉手帳の1級を持っている契約者の場合Ｕ10

26

携帯電話使用料の割引

携帯電話使用料が割引かれます。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方

Ⅴ その他の支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容

費用負担

連絡
番号
P29、30

あらゆる努力や資産の活用を行っても、国の定める最低生活費に満たない生活困窮者世帯収入の状況によって、自己負担額や返還金等が生じる
場合があります。

03

生活困窮者

ありません。

04

生活困窮者ありません。

04

11

対象となる方（Ｖ）生活に対する支援
資産や能力等すべてを活用してもなお、生活に困窮す

Ｖ01

生活保護

る世帯に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
生活困窮者の方からの相談を受け、自立支援計画を

Ｖ02

自立相談支援事業策定します。その自立支援計画に基づき、支援を受けた方が早期に生活困窮状態から脱することができるよう支援を行っていきます。また、直接相談に来ることが困
難な方に対して、訪問支援を行います。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相Ｖ03

家計改善支援事業

談者が自ら家計を管理できるよう、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

Ｖ04

難病患者支援（医療給付）

難病患者に対する医療費の支給を行い、その経済的負担を軽減します。(経由事務)

難病患者

医療費助成については、所得に応じて自己負担があります。

Ｖ05

難病患者支援（相談支援）

難病患者や家族の療養上の不安の解消を図るため、医療相談事業等を行います。

難病患者ありません。

10

補助限度額の50％を補助09ありません。

31

医療費助成については、所得に応じて自己負担があります。

28

40歳未満のがん患者の方が、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅サービスにかかる利用料を補助します。

Ｖ06

若年がん患者の在宅療養生活支援事業【対象支援】
・訪問介護サービス・福祉用具貸与サービス
・訪問入浴介護サービス
・福祉用具購入サービス
・居宅介護支援サービス

Ｖ07

就学援助制度れている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断される方）で、在宅生活の支援や介護が必要な方・他の制度において同様の支援を受けることができない方①生活保護を受けている方な保護者の方に、学用品費や学校給食費など学校に②a~ｆのいずれかに当てはまる方かかる費用の一部を援助する制度です。

で、認定基準額を満たす方【援助の対象となるもの】

a 生活保護が廃止になったが、（１） 生活保護を受けている方

今なお生活が困窮している。

① 修学旅行費 ② 医療費※1

b 世帯全員が市民税非課税（２） 認定となった方のうち、（１）に該当しない方

c 児童扶養手当を受給している。

① 学用品費 ② 校外活動費 ③ 入学準備費 ④

d 保護者の職業が不安定又は※1 学校保健安全法施行令第８条に規定される疾病の治療に要した医療費の自己負担分。
※2 アレルギー疾患等で学校給食の提供を受けていない方も援助を受けることが可能な場合があります。

小児慢性特定疾病児童等支援（医療給付）・がん患者（医師が一般に認めら経済的な理由により義務教育を受けさせることが困難

修学旅行費 ⑤ 学校給食費※2 ⑥ 医療費※1

Ｖ08・40歳未満の甲府市民の方

小児慢性特定疾病児童等に対する医療費の支給を行い、その経済的負担を軽減します。

失業による生活困難
e 保護者が不慮の事故、災害、疾病等による生活困窮
f 特別な事情により生活困窮している。

小児慢性特定疾病児童等

27

Ⅴ その他の支援
福祉
番号

サービス名

サービスの内容対象となる方

費用負担

連絡番号P29、30（Ｖ）生活に対する支援
Ｖ09

小児慢性特定疾病児童等支援（自立支援）

小児慢性特定疾病児童等とそのご家族に対し、必要な情報の提供や相談に応じます。

小児慢性特定疾病児童等とそのご家族ありません。

28

生活保護世帯・就学援助世帯等の中学生ありません。

04

メンタルチェックを希望する方（ストレスの程度やこころの健康に関心を持っていただくためのもので、医学的診断をするものではありません。）

ありません。（通信料金は自己負担となります。）

16

市内在住の小学校５年生～中学校3年生※会場までの行き帰りは、徒歩、自転車、保護者の送迎等、各家庭の責任のもとで行う。

ありません。

29

甲府市在住及び甲府市内の小・中学校に通学する児童・生徒ありません。

18

ありません。

18

ありません

22

（Ｗ）ヤングケアラーに対する支援
子どものいる生活困窮世帯の貧困の連鎖を防止

Ｗ01

子どもの学習・生活支援事業することを目的とし、中学生に対する学習支援を行います。就学支援相談員が支援対象世帯の家庭を直接訪問して、子どもの学習支援等や保護者(親)への進学助言等の必要な支援を行います。

Ｗ02

こころの体温計

体調が悪い時に身体の体温を測るように、「こころの体温計」で”今”のこころの状態を気軽にチェックできます。

・夏休みの宿題（夏休みの友、ドリル、プリント、感Ｗ03

夏休み子どもわく
わく学び塾

想文）や自主課題の取組のサポートを行う。
・英語でのコミュニケーション活動を行う。
・勉強の仕方や家庭学習の取組方法等に関する
児童生徒の相談に応じる。
大学生や地域の方々と一緒に学習したり、自習ができる居場所を設置しています。
【開設場所】
1 甲府市子ども応援センター（甲府市宝二丁目
８番１９号 西庁舎３階）月曜日、火曜日、

Ｗ04

甲府学びくらぶ

金曜日の午後４時から８時（祝日・年末年始を除く）定員：概ね１５名
2 玉諸校：甲府市玉諸悠遊館（甲府市上阿原町５６４－１ ２階）毎月第２土曜日の午前９時から正午（祝日は除く）定員：概ね１５
名

各家庭で不要となった学用品等を、必要とする家

Ｗ05

学用品等リユース事業

庭へお渡ししています。
【品目】
小学校：体育着（夏用・冬用）、ランドセル
中学校：学生服（夏用・冬用）、体育着（夏用・冬用）、通学カバン

Ｗ06

ヤングケアラー
配食支援モデル事業※ランドセルについては、対象校を限定しません。

「あおぞら」に相談があり、配食支援が必要と認められるヤングケアラーとその家族に対し、原則、週1回
おおむね３か月まで弁当の配食を行う。
【実施期間】
令和５年10月～令和６年3月末まで

28

甲府市立小中学校に在学している児童生徒の保護者【対象校】
小学校：伊勢・相川小学校
中学校：全市立中学校

ヤングケアラーとその家族※概ね30歳未満のケアラーも対象となる場合があり

（４）ヤングケアラー支援における関係部署

部

課
総務課

甲府市役所

係
計画係
（甲府市民生委員・児童委員協議会事務局）

055-237-5388

01

高齢者支援係055-237-5613

02

保護係

055-237-5431

03

生活支援係

055-237-5742

04

医療支援係

055-237-5642

05

サービス支援係055-237-5654

06

相談支援係

055-237-5240

07

健康生きがい係

055-237-2586

08

医療介護支援係055-237-5484

09

地域保健係

055-237-1173

10

保健予防係

055-237-2505

11

食育係

055-242-8301

12

経営係

055-237-5473

13

保険給付係

055-237-5480
055-237-5478

14

認定係

055-237-5519

15

精神保健係

055-237-5741

16

精神保健係
（ひきこもり相談）055-242-8667（ひきこもり相談専用ダイヤル）

17

子ども応援係055-231-5538

18

青少年係

055-237-5679

19

子育て支援係055-237-5674

20

子ども・青少年総合相談センター「おひさま」

055-237-5917

21

子ども・青少年総合相談センター「あおぞら」（ヤングケアラー総合窓口）

055-221-3011（直通）0120-743-011（子ども専用）

22

中央部幼児教育センター

055-224-5455

23

北部幼児教育センター

055-220-3398

24

子ども保育係（児童館担当）

055-237-5092

25

子ども保育係（認定担当）

055-298-4473

26

子ども保育係（給付担当）

055-237-5669

27

母子保健係

055-237-8950

28

生活福祉課

障がい福祉課

福祉保健部

連絡先（番号）

健康政策課

地域保健課

介護保険課

精神保健課

子ども応援課

子育て支援課

子ども未来部

子ども保育課

母子保健課

29

部

課

係

学校教育課

学校危機管理係

055-223-7321

29

学事係

055-223-7322

30

保健給食係

055-223-7322

31

教育委員会

連絡先（番号）

学事課（５）ヤングケアラー支援における関係機関

30

甲府市役所以外

機関・窓口名内容

連絡先（番号）

障害者基幹相談
支援センター「りんく」

障がい者、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う方等からの相談に応じ、必要な情報提供、助言等の援助を行います。
【住所】〒400-0807 甲府市東光寺1-10-25

児童生徒
支援センター「すてっぷ」「不登校」「いじめ」「特別支援教育」に関する総合的な相談窓口として、次の相談に応じております。
【内容】◎不登校に関すること◎いじめに関すること◎特別支援教育に関すること【相談スタッフ】
・自立支援カウンセラー ・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー（発達相談員） ・特別支援教育担当
・生徒指導アドバイザー・指導主事 等【住所】〒400-0861 甲府市城東1-12-28

地域包括支援センター

高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護・福祉・健康・医療など様々な視点で総合的に支援する機関です。
◎介護・福祉・健康・医療など、生活 全般にわたる様々な相談◎健康づくり、介護予防、介護サービスの利用等を支援◎高齢者虐待の早期発見や成年後見制度の紹介※お住まいの地域を担当する地域包括支援センターにお気軽にご相談ください。

055-221-1233

055-232-8019
0120-078-070

50

51＜9：00 ～ 16：30＞

センター名

担当地域

住所

連絡先（番号）

東ほうかつ琢美 、東、 富士川

城東4-13-15

055-233-6421

南東ほうかつ里垣 、玉諸、 甲運

国玉町951-1

055-223-0103

西ほうかつ貢川 、石田、 池田、 新田

上石田1-8-20

055-220-7677

南西ほうかつ国母、 大国、 大里

大里町5315055-220-2315

南ほうかつ

伊勢 、住吉、 湯田 、山城

住吉5-24-14

055-242-2055

北東ほうかつ相川 、北新 、新紺屋

塚原町359055-252-3398

北西ほうかつ千塚、羽黒、千代田、能泉、
宮本

羽黒町1657-5

055-252-4165

中央ほうかつ春日、相生、穴切、朝日

丸の内2-9-28勤医協駅
前ビル4階

055-225-2345

笛南ほうかつ中道、上九一色

下向山町910 健康の杜ｾﾝ
ﾀｰｱﾈｼｽ内

055-266-4220

52

６ 関係機関（図）（１）本市における連携について
ヤングケアラーやその家族を支える関係者として下図のような支援機関等があります。教育、子ども、各福祉部門、そして地域の支援団体など、関係機関・関係部署が協力して支援することで、よりよい支援が行えます。
当事者が抱える課題や背景は複雑で、障がい、高齢者、生活困窮など、望む支援も様々であり、複数の関係機関からの支援が必要となることも少なくありません。また、課題解決だけが支援ではなく寄り添い等を含めた支援も考えられ、多くの関係機関の協力体制の下で、個別ケースに応じた支援が求められます。
支援を行う関係者の中には、ケアを受ける家族の担当者であったり、子どもの支援担当者であったりとそれぞれの役割が異なることから、各関係機関の役割を踏まえた連携により課題解決を図っていく必要があります。また、家庭内の状況把握や介入が困難な場合には、ヤングケアラーへの見守り・寄り添い等を行うことも重要です。

［ ヤングケアラー及びその家族を支える関係機関 ］

ヤングケアラー本人と接する時間が長く、気づくために特に重要な役割を担う

主にヤングケアラーのケア対象者である高齢者の支援を担う

教育分野

高齢者福祉分野

甲府市教育委員会
SSW、
YSW、
SC

学校
甲府市児童生徒支援センター「すてっぷ」

主にヤングケアラー
本人、家庭等のケアを中心とした

居宅介護支援事業所

身近な場所でヤングケアラーやその家族を支える役割を担う

主に障がいのあるケア対象者の介助・を担う地域の施設、地域関係者等支援を担う

児童福祉分野地域包括支援センター

福祉保健部総務課
高齢者支援係地域住民

民生委員・児童委員、
主任児童委員

自治会
・子ども会関係者

社会福祉協議会

障害福祉分野子育て支援課
要保護児童対策
地域協議会
子ども・青少年総合
相談センター「おひさま」

子ども・青少年総合
相談センター「あおぞら」

児童相談所

幼稚園、
認定こども園、保育所

フードバンクヤングケアラー
及びその家族

児童館

フリースクール、
学習支援教室
甲府市基幹相談
支援センター「りんく」

放課後児童クラブ、
放課後等デイサービス等

ピアサポート

子ども食堂
子ども応援団体・非営利法人・NPO法人等(オンライン含む)

主にヤングケアラー家庭の生活保護、養育支援、生活支援等
様々なケアを担う

子どもの通う地域の施設

児童発達支援センター

主にヤングケアラーやケア対象者への健康支援、
医療的ケアを担う

生活福祉分野

保健分野

生活福祉課（福祉事務所等）

健康支援センター
地域保健課
健康政策課
精神保健課
母子保健課

自立相談支援機関

障がい福祉課

P12

医療分野
病院・診療所
訪問看護
ステーション

出所：厚生労働省令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 有限責任監査法人トーマツ「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」を基に作成

31

ヤングケアラー支援のための福祉サービスの手引き
令和５年（２０２３年）１０月 発行

編集・発行

甲府市 子ども未来部 子育て支援課
甲府市ヤングケアラー支援庁内連携チーム〒400-8585 甲府市丸の内1-18-1 ℡055-237-1161（代表）℡055-221-3011（ダイヤルイン）