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第13回
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
①

連結注記表

………………………………

1頁

②

個別注記表

………………………………

9頁

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
《当社ウェブサイト》
http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html

表紙2017/05/26 1:58:49 / 16267970_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

24社

主要な連結子会社名は、「事業報告」の「１ 企業集団の現況

重要な親会社及び子会社の状況
とおりであります。

３．

②重要な子会社の状況」に記載の㈱ファースト リビング アシスタンス、野村不動産香港有限公司、HCMC office investment Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、NREAM Investors America, LLCについては、当連結会計年度において重要性が増加したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社、（合）ファルコン・インベストメントについては、清算結了のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

Nomura Real Estate UK Limited

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高､・連結の範囲から除いた理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連⑵

持分法の適用に関する事項①結の範囲から除外しております。

持分法を適用した非連結子会社の状況

・持分法を適用した非連結子会社の数

２社

・主要な会社等の名称

Nomura Real Estate UK Limited

・持分法を適用した関連会社の数

５社②

持分法を適用した関連会社の状況

・主要な会社等の名称㈱銀座パーキングセンター

NREAM Investors America, LLCについては、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Phu Hung Thai Development Joint Stock

Company、㈱ＪＡＰＡＮライフデザインについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ持分法適用関連⑶連結子会社の事業年度等に関する事項会社に含めております。

連結子会社のうち、虎ノ門リアルエステート㈱、ＵＮＪプロパティーズ(合)の決算日は12月31日であります。

連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、NREAM Investors America, LLC、HCMC office investment Limitedの決算日は12月31日、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。

連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2017/05/26 1:58:49 / 16267970_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券・満期保有目的の債券・その他有価証券

時価のあるもの
時価のないものロ．デリバティブ
ハ．たな卸資産②

償却原価法（定額法）を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く)(リース資産を除く)

ハ．リース資産あります。

建物及び構築物

２～65年

社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．事業整理損失引当金

ホ．転貸事業損失引当金る方法に準じた会計処理によっております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

－2－連結注記表

2017/05/26 1:58:49 / 16267970_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る負債の計上
基準

・退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの方法

期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

勤務費用の費用処理方法

以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

・数理計算上の差異及び過去 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ロ．重要な収益及び費用の計上
基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

ハ．重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債の本邦通貨への換算の基
準ニ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞

通貨スワップ及び為替予約

外貨建有価証券

金利スワップ・ヘッジ方針借入金

内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ホ．のれんの償却方法及び償却 のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っ期間

ヘ．消費税等の会計処理ております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

－3－

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保付債務①担保資産及び担保付債務
担保資産

建物及び構築物

190百万円

受入敷金保証金

37百万円

担保付債務

②投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務161,506百万円

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
住宅ローン利用顧客

ＥＢＳビル共同事業者⑷

計

土地の再評価64,277百万円
537百万円

64,815百万円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

－4－

連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数(千株)

普通株式

191,679

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)198－

当連結会計年度末株式数(千株)191,877(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加198千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
⑵

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年 4 月28日
取締役会

普通株式

5,75030

平成28年 3 月31日

平成28年 6 月 8 日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

5,75430

平成28年 9 月30日

平成28年12月 1 日

（決議）

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年 4 月27日
取締役会

⑶

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

6,715

利益剰余金

35

平成29年 3 月31日

平成29年 6 月 8 日

新株予約権に関する事項

当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第３回新株予約権
普通株式
31,300株
2011年度第２回新株予約権
普通株式3,500株
2011年度第３回新株予約権
普通株式
71,500株
2012年度第１回新株予約権
普通株式
8,400株2012年度第２回新株予約権
普通株式
49,300株
2012年度第３回新株予約権
普通株式 104,200株
2013年度第１回新株予約権
普通株式
6,400株2013年度第２回新株予約権
普通株式
61,900株
2013年度第３回新株予約権
普通株式 279,000株
2014年度第１回新株予約権
普通株式
34,700株
2014年度第２回新株予約権
普通株式 117,400株
2014年度第３回新株予約権
普通株式 343,200株

－5－

連結注記表

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４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口、投資信託、優先出資及び匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。株式、投資口、投資信託については各月末ごとに時価の把握を行っております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金47,70147,701－⑵

投資有価証券 ※142,497

42,5444790,198

90,24547

資産計⑴

短期借入金 ※245,50045,500－⑵

社債 ※380,00080,890890⑶

長期借入金 ※2

684,600

697,963

13,363810,100

824,353

14,253

(206)

(206)

－

負債計
デリバティブ取引 ※4※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 １年以内に返済予定の長期借入金については、「⑶※3 １年内償還予定の社債については、「⑵長期借入金」に含めて表示しております。

社債」に含めて表示しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

－6－

連結注記表

2017/05/26 1:58:49 / 16267970_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産
⑴

⑵

負債

現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。

⑴

短期借入金

⑵

社債

⑶

長期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

7,765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑵投資有価証券」には含めておりません。

－7－

連結注記表

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５．賃貸等不動産に関する注記⑴⑵

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産766,973892,524

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

26,12254,500(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

３.賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

６．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,508円73銭
245円10銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

８．その他の注記

該当事項はありません。

－8－連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

①

有形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま⑵

固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)③⑶①(リース資産を除く)

引当金の計上基準
貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金⑷①②

社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

す。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象支出時に全額費用処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
＜ヘッジ手段＞
金利スワップ・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法＜ヘッジ対象＞
借入金内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、③消費税等の会計処理有効性の評価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

個別注記表

2017/05/26 1:58:49 / 16267970_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

関係会社に対する金銭債権・金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

42百万円
317,211百万円
40,070百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業収益

30,026百万円

営業費用

427百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(千株)

普通株式

当事業年度増加
株式数(千株)10

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
株式報酬費用

賞与引当金279百万円
439百万円
72百万円

未払事業税

63百万円

繰延税金資産小計

882百万円

その他

28百万円

評価性引当額△290百万円

繰延税金資産合計

592百万円

繰延税金負債

関係会社株式簿価△12百万円

繰延税金負債合計△12百万円

繰延税金資産の純額

580百万円－ 10 －

個別注記表

当事業年度減少
株式数(千株)－

当事業年度末株式数(千株)12017/05/26 1:58:49 / 16267970_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称

野村不動産㈱議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係（所有）
直接 100.0％

経営指導、資金貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

403,926

短期貸付金

283,324

155,000

関係会社
長期貸付金

550,000

利息の受取

10,211

－－

資金の貸付

子会社

野村不動産アーバ
ンネット㈱

（所有）
直接 100.0％

経営指導

資金の預り

71,094

預り金

15,530子会社

野村不動産パートナーズ㈱（所有）
直接 100.0％

経営指導

資金の預り

90,908

預り金

14,830

子会社

ＮＲＥＧ東芝不動産㈱（所有）
直接 95.0％

経営指導、資金貸借

資金の貸付

32,160

短期貸付金

28,327

15,000

関係会社
長期貸付金60,000（注）資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑵

役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)(注)１

科目

期末残高
(百万円)

役員

折原隆夫

（被所有）
0.0％

当社取締役

ストック・オプションの行使
（注）２

16－

－役員

宮嶋誠一

（被所有）
0.0％

当社取締役

ストック・オプションの行使
（注）２

16－

－役員

吉田祐康

（被所有）
0.0％

当社取締役

ストック・オプションの行使（注）２

10－－役員

畑田実

(被所有)
0.0％

当社執行役員ストック・オプションの行使
（注）２

10－－

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,482円06銭
75円14銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記

該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表