臨時レポート

2023年4⽉3⽇

販売⽤資料
情報提供資料グローバルＡＩファンドシリーズ*1
グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）
グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）

チャットGPTが切り拓くAI新時代―⽣成AI*2で新たな付加価値を⽣み出す企業のご紹介―＜当資料のポイント＞
⽣成AIは今後幅広いセクターで活⽤が進む創造性の⾼い業務においても⼈とAIが共⽣する時代に
⽣成AIの進化は当シリーズの組⼊銘柄の業績に追い⾵になると期待されるチャットGPTはAI市場の成⻑の起爆剤として期待される
 ⽣成AIの技術開発は⻑年続いてきましたが、実⽤化が急速に進むチャットGPT（ジーピーティー）やDALL・E（ダリ）などのツールは、事前に学習したAIが⼈の指⽰に沿ったコンテンツを⾃動⽣成する点が、これまで⼈が機械に教える必要があった機械学習やディープラーニングと異なります。

セバスチャン・トーマス⽒
マザーファンドの運⽤を実質的に担当する
ヴォヤIMのファンドマネージャー ⽣成AIの未来を予測することは難しいですが、ヘルスケアや⾦融、輸送など幅広いセクターで活⽤が想定されます。そしてAI市場の成⻑の起爆剤となり、⼈と共⽣しながら私たちの⽣活で重要な役割を果たすものとみています。各企業・政府の取組みにより、⽣成AIはさらに多くのユーザーにとってより⾝近な存在になるのではないでしょうか。

＊1︓「グローバルＡＩファンドシリーズ」とは、同じマザーファンドに投資を⾏う「グローバルＡＩファンド」、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」、「グローバルＡ
Ｉファンド（予想分配⾦提⽰型）」、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）」の4ファンドの総称です（以下、当シリーズ）。
＊2︓ジェネレーティブ（Generative） AI。
※当資料では、 「グローバルＡＩファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）、「グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）」を（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）」を（為替ヘッジあり
予想分配⾦提⽰型）ということがあります。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しであり、当シリーズの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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情報提供資料

ここまで進んだ︕⽣成AIに迫る ~⼈と共⽣するAI~
 ⽣成AIとは⼈の指⽰を基に、⽂章や画像、⾳声、動画等で独⾃のアウトプットを⽣み出すAIのことです。従来のAIは、事前にプログラミングされたルールに従い特定のタスクを実⾏することはできるものの、⽂脈の理解や⽣成は苦⼿でした。⼀⽅で⽣成AIは、ディープラーニングアルゴリズムを使⽤して⾃然⾔語能⼒を向上させたことで、⽂章の⽣成や翻訳、要約などさまざまなタスクに柔軟に対応できるようになりました。
 何か知りたいことがある場合、これまではキーワード検索で適切な情報を⾃分⾃⾝で選択してきましたが、⽣成AI
は質問を⼊⼒するだけで適切な情報を返すことから、⼈の知的作業が格段に効率化されることが期待されます。

チャットGPTは
AIが iPhoneになった瞬間だ
エヌビディアCEO
ジェンスン・フアン⽒

今注⽬されているチャットGPTとは︖
昨今、⽶国のオープンAIが開発した⾃然⾔語処理モデルGPT*1がメディア等で数多く取り上げられていますが、これも⽣成AIです。2022年11⽉に⼀般公開されたチャットGPTは、正確性等においてはまだテスト段階ではありますが、利便性が極めて⾼くかつ登録すれば誰でも利⽤できる（⽇
本語も使⽤可能）ことから、世界中で注⽬されています。

＜オープンAIの⽣成AIツールの変遷＞
設⽴

2015

2016

2017

GPT-1
発表

GPT-2
発表

GPT-3
発表

2018

2019

2020

オープンAI ・ AIの普及・発展を⽬標とし研究・開発を⾏う

2021※画像はイメージです。

チャットGPT
⼀般公開 GPT-4発表
（3⽉）

2022

2023

2024

DALL・E*2（ダリ） DALL・E2
⼀般公開 ⼀般公開・ オープンAI,L.P.（営利法⼈）とオープンAI,Inc.
（⾮営利法⼈）から成る＜画像・映像の⽣成AIツールが続々登場＞

ツール
Midjourney
画 Stable
像 Diffusion
DALL・E2
Pictory AI
映Make-A-Video
像
CogVideo

開発企業等
ミッドジャーニー（⽶国）
スタビリティAI（英国）
オープンAI
（⽶国）
ピクトリー
（⽶国）
メタ・プラットフォームズ
（⽶国）
清華⼤学
（中国）

 ⽣成AIツールは動画の分野でも開発が進み、漫画やアニメの制作等に活かされています。また映像分野も同様に、ゲーム開発でもキャラクターの制作過程などで今後活⽤が進むものとみられます。⽣成AIにより、今後はクリエイティブな領域
でも⽣産性が向上し、⼈と共⽣するAIがさまざまなシーンで想定されます。
 ⼀⽅で、インプット情報によっては不正確な回答が⽣成されたり、安易なAI依存による思考⼒低下、⽣成物の著作権の在り⽅などが喫緊の課題といえます。⽣成AIの進化の過程では、開発側の対応やユーザーのモラルなどが問われていくと考えられます。

＊1︓Generative Pre-trained Transformer（事前に学習済みの⾔語モデル）の略。
＊2︓ディズニーとピクサーの共同制作アニメ「ウォーリー（WALL・E）」と、スペインの画家サルバドール・ダリ（Salvador Dalí）から命名された。
（出所）エヌビディアGPUテクノロジーカンファレンス、各種資料を基に委託会社作成。企業のロゴはClearbit社※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しであり、当シリーズの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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情報提供資料

⽣成AIの開発・活⽤で注⽬される当シリーズの組⼊銘柄
エヌビディア（⽶国）

組⼊⽐率︓4.9%／利益成⻑率︓31.7%（25/1期予想）

GPU（計算処理⽤半導体チップ）の最⼤⼿。⽣成AIの活況は、AI関連の処理に強いGPUの需要拡⼤をもたらしている。同社は、最先端のAIエコシステム（ハードウエアとソフトウエア両⽅）を有しており、⼤きな恩恵を受けることが期待される。

マイクロソフト（⽶国）

組⼊⽐率︓4.7%／利益成⻑率︓15.4%（24/6期予想）

オープンAIに今後複数年で最⼤100億⽶ドルを投資する⽅針。2023年2⽉にはチャットGPTの最新技術を搭載した検索エンジン「Bing（ビング）」、ブラウザ「Edge（エッジ）」の新バージョンを公開。

メタ・プラットフォームズ（⽶国）

組⼊⽐率︓4.7%／利益成⻑率︓22.6%（24/12期予想）

同社のAI研究所・メタAIが動画⽣成AI「Make-A-Video」を開発中であり、同社のSNSや動画サー
ビス、AR・VR・メタバースへの活⽤を検討している。また研究者向けに⼤規模⾔語モデル「LLaMA（Large Language Model Meta AI）」を2023年2⽉に公開。

エレバンスヘルス（⽶国）

組⼊⽐率︓2.8%／利益成⻑率︓12.5%（24/12期予想）

ヘルスケアサービス企業。⻑年AIに投資してきた同社は、⽣成AIタイプのアプリケーションを活⽤し、医師の⼿作業や時間のかかる作業を⾃動化するのに役⽴てている。

アリババ・グループ・ホールディング（中国）

組⼊⽐率︓2.4%／利益成⻑率︓20.1%（24/3期予想）

中国のeコマースおよびクラウドサービス⼤⼿。2023年2⽉にチャットGPTに似たAIツールを開発中と発表、クラウドサービスやeコマースのサービス強化に活⽤する⽅針。

ショッピファイ（カナダ）

組⼊⽐率︓2.2%／利益成⻑率︓1,033.3%（24/12期予想）

ECサイト開発⽤プラットフォームを提供。2023年2⽉に⽂章⽣成AIツール「Shopify Magic」を発表。
AIによるクオリティの⾼い商品説明を⾃動作成。将来的にはレイアウト作成などの機能も追加予定。

バイドゥ（中国）

組⼊⽐率︓2.1%／利益成⻑率︓16.7%（24/12期予想）

中国のインターネット検索サービス⼤⼿。チャットGPTに似た対話型AI「⽂⼼⼀⾔（ERNIE Bot︓アーニーボット）」の実⽤化が期待される。

ユニティ・ソフトウェア（⽶国）

組⼊⽐率︓1.6%／利益成⻑率︓118.2%（24/12期予想）

ゲーム開発者⽤プラットフォームを提供。開発⽤のコード作成、ゲーム・キャラクター作成などをサポートする⽣成AIを開発。同社は⽣成AIが話題になる2022年よりも前から同分野に注⼒しており、オープンAIなどともツール活⽤で連携している。
（注）組⼊⽐率は2023年3⽉22⽇現在、マザーファンドの純資産総額を100％として算出。利益成⻑率は2023年3⽉22⽇現在のBloomberg予想。
（出所）Bloomberg、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成。各銘柄のロゴはClearbit社※上記は2023年3⽉22⽇現在におけるマザーファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の⾒通しであり、当シリーズの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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情報提供資料

基準価額等の推移 ①（為替ヘッジなし）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2023年3⽉22⽇）
（円）

2023年
3⽉22⽇現在（億円）

税引前分配⾦
再投資基準価額
28,720円
基準価額
27,757円
純資産総額
約3,144億円
分配⾦（設定来累計）
800円

（年/⽉）

（為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2022年3⽉31⽇）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2023年3⽉22⽇）
（円）
2023年
3⽉22⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
18,637円
基準価額
17,999円（億円）

純資産総額
約336億円
分配⾦（設定来累計）700円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり、税引前です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準
や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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情報提供資料

基準価額等の推移 ②（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）（2019年10⽉7⽇（設定⽇）〜2023年3⽉22⽇）
（円）

2023年
3⽉22⽇現在（億円）

税引前分配⾦
再投資基準価額
18,265円
基準価額
8,854円
純資産総額
約1,912億円
分配⾦（設定来累計）10,000円（年/⽉）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）（2019年10⽉7⽇（設定⽇）〜2023年3⽉22⽇）
（円）

2023年
3⽉22⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
14,298円
基準価額
7,245円（億円）

純資産総額
約360億円
分配⾦（設定来累計）9,550円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり、税引前です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準
や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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情報提供資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド
︓（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
︓（為替ヘッジあり）
グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）
︓（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型） ︓（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artificial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）/（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）の4つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）、（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
4. （為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）、（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）は、毎⽉の決算時に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●原則として、毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●各計算期末の前営業⽇の基準価額（⽀払済み分配⾦（1万⼝当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の⾦額の分配を⽬指します。
各計算期末の前営業⽇の基準価額
11,000円未満
11,000円以上12,000円未満
12,000円以上13,000円未満

分配⾦額（1万⼝当たり、税引前）基準価額の⽔準等を勘案して決定
200円
300円

13,000円以上14,000円未満
14,000円以上

400円
500円

※分配対象額が少額な場合、各計算期末の前営業⽇から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を⾏わないことがあります。
＜ご留意いただきたい事項＞●基準価額に応じて、毎⽉の分配⾦額は変動します。
●基準価額があらかじめ決められた⽔準に⼀度でも到達すれば、その⽔準に応じた分配を継続するというものではありません。
●分配を⾏うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配⾦額は変動する場合があります。
●あらかじめ⼀定の分配⾦額を保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

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情報提供資料
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク（為替ヘッジなし）（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）（為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）については、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。
なお、⼀部の実質外貨建資産の通貨に対し他の通貨による為替ヘッジを⾏う場合があります。その際、通貨間の値動きが異なる場合には⼗分な為替ヘッジの効果が得られないことや円と他の通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。
したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。
また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● （為替ヘッジあり）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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情報提供資料
お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2026年9⽉25⽇まで（2016年9⽉9⽇設定）（為替ヘッジあり）
2026年9⽉25⽇まで（2017年2⽉10⽇設定）（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）/（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
2026年9⽉25⽇まで（2019年10⽉7⽇設定）
決算⽇（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）/（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
●（為替ヘッジなし）●（為替ヘッジあり）●（予想分配⾦提⽰型）●（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）※ 販売会社によっては⼀部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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情報提供資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp

受託会社
販売会社
投資顧問会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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情報提供資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

○

備考

※1
※2

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

スターツ証券株式会社

マネックス証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

七⼗七証券株式会社

松井証券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
情報提供資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※4
※3 ※5

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号

○

備考

○

株式会社北九州銀⾏

株式会社京葉銀⾏

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

※2
※2

○

○

※2

○

※2

○

○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号○※2

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○※2

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号

○

※2

○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

※3

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓ネット専⽤※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券 ※5︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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⽇
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販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号○※2

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※6

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※2

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

○
○

※2

○
※2
○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号※2

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

※2

※2
※2
○

※2

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号※2

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※2⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号※2

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号※2

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

※2

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号※2

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号※2

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号※2

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号※2

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

※2

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

※2

○

※2
※2
※2

○

○

※2

※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※6︓委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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情報提供資料グローバルAIファンド ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）
販売会社
⽇
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販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○※2

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○※2

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号※2

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号※2

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号※2

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号※2

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○※2

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○※2

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

○

※2
※2
※2

○

※2
※2

○

※2

※2

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号※2

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号※2

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号※2

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号※2

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○※2

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○※2

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

○

※2

※2

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

○

※2
※2

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○※2

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号※2

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
情報提供資料グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型） ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

ＰＷＭ⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第50号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

○

備考

○

岡三証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○
※1

○

○

○

○

○
※2

○

○
○

○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※3

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※4

○
○

○

○

○

○

○

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）」のみのお取扱いとなります。
※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
情報提供資料グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型） ／ グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
販売会社
⽇
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証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○
※2
※2

○

○

○
○
※2
○

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）」のみのお取扱いとなります。

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2023年3⽉22⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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