Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

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今号の記事

■ 特集 カンボジア比較法学会 ………………… 2頁
早稲田大学・名古屋大学名誉教授 戒能通厚

■ 特集 国際経済法セミナー（ベトナム）…… 4頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授 中野妙子

■ TOPICS
世界への扉を、「英語」
で開ける ……………… 6頁
ブリティッシュ・カウンシル 英語部門
法人・教育機関マネージャー マイケル・サンダークリフ

サマースクール・サマーシンポ ……………… 7頁
名古屋大学大学院法学研究科修士課程1年 金井怜己

モンゴル国立大学法学部50周年式典 ……… 8頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 中村真咲

■ New ウズベキスタン便り ………………………14頁
独立行政法人国際協力機構（JICA）
シニア海外ボランティア 加藤文子

■ 研究・スクーリング報告
スクーリング報告……………………………………16頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 田髙寛貴

ITP研究報告 …………………………………………17頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 傘谷祐之

■ New センター長便り ……………………………18頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 市橋克哉

■ 行事予定など …………………………………………19頁「伊藤康祐基金」
記念プレート上掲式 ………… 8頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 田髙寛貴名古屋大学大学院法学研究科特任講師 中村真咲

ウズベキスタン・日本学生学術フォーラム2010 …10頁
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程1年
サッピャゾバ・ギュゼール

高校生セミナー ……………………………………12頁
名古屋大学法学部4年 倉地健文

31

No.

2011.3.15

特集カンボジア比較法学会が比較法学に提起した課題
ある、と私は思っている。

早稲田大学・
名古屋大学名誉教授

戒能 通厚■ カンボジア法とは何か
学会誌創刊号の編集長であり、この学会のトップでもあるテイリは、創立総会でのキーノートスピーカーでもあったが、彼がつけた創立総会のタイトルは、 国境を越える法の比較― My Law, Your Law, Our Law■ はじめに―学会誌の創刊である。第二回総会は、今年 3 月6日と7 日の両日、上カンボジア比較法学会の創立は、昨年の 3 月14 日

記の Paññãsãstra 大学で開催されたが、そのテーマは、と15日の両日に王立法経大学（Royal University of

Public Power, Private Autonomy and Market）とパニャサストラ大Law and Economics（RULE）

Force; A tri-dimentional agenda for the 21st学（Paññãsãstra University of Cambodia（PUC））

century legal transition である。総じてグロバリゼーで開催された創立総会時と見ていいであろう。このションと市場経済とは、比較法の理論を一気に変貌さ

創立総会での報告をベースに、この学会の学会誌が、せる要因であった。西欧法のアイデンティティをめぐっCambodian Yearbook of Comparative Legalては、ヨーロッパ法の統合問題の中で比較法の「隆盛」

Studiesとして 2010 年 3 月に刊行された。これは、インを伴いながら様々な議論が展開している（戒能・石田眞・

ターネットで全文検索できる。Editor-in Chief は、名古上村達男編『法創造の比較法学』（2010 年、日本評論

屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）准教社）。しかし、カンボジアにおける「比較法」の役割な授のコン・テイリである。およそ15 年前、当時の名古屋

いしは位置づけについては、1993 年のカンボジア王国

大学法学部長として王立プノンペン大学の荒野のようの成立以降の欧米ドナーによる法整備支援援助が背景なキャンパスに、鮎京・四本両教授などとともに、同大にある。憲法研究者であるテイリは、創刊号所収論文で、

学法学部長を表敬訪問した。その当時と隔世の感があカンボジアの1993 年憲法が度重なる改正にもかかわらるキャンパスの真新しい教室で、この創立総会の初日がず、人権と政治体制および経済政策関係において国際開催された。これに参列した私には格別の思いがあった。

条約とそのことから不可避になる比較法の成果として、以下の報告は、創立総会についてはこの学会誌による。

基本的に固定しており、アメリカの憲法学者の Bruce

第二回総会はメモが手元にないため、一部のものに言Ackerman の 言 う「 憲 法 の 瞬 間 」 Constitutional

及するにとどめる。いずれも、10 本以上の報告があり密moments を捉えたのではないかと述べている。金子

度が高いものであったが、それぞれの報告には連関性の由芳の近著『アジア法整備支援と法発展』（2010 年、なさが目立ち、今後の課題とされるべきと感じた。

CALEとの関係では、
CALE NEWS 27 号（2008.11.30）に報じられている（牧野絵美執筆）2008 年 9 月5日の名古屋大学日本法教育研究センターの創設との関係に留意する必要がある。そこで行われている日本語による
日本法教育と、民法や民事訴訟法などの基本法典の法整備支援事業の関係に加えた学会、それも比較法学会の創立という、この関係に、私はあらためて注目したい。
私法学会でも公法学会でも訴訟法学会でもなく、「比較法」学会が、法学系どころかあらゆる他の学術分野に先駆けて創立されたことには、それなりの重たい意味が

2 CALE NEWS No.31

会場の様子

カンボジア比較法学会が比較法学に提起した課題 特 集

大学教育出版）は、国際的なマルチドナーによって牽引の農業法制の歴史的比較研究から、もはや「耕作者主義」

される法整備支援の戦略であるコンディショナリティとを捨て去ろうとしている日本と、ヨーロッパ連合におい

評価付けによって移植された法が収斂していくが、それてもその農業の競争力を誇るフランスの差異がなぜ生が受け手側の主体性の欠如によって、新自由主義に適じたかについて、 path dependency にも言及しな合的な『グローバルモデル』に帰結していく。それだけがら精緻に論じた原田純孝論文と、第二回の総会におでなく、例えば ADB の land of Their Own のキャける楜澤能生報告、土地法の運用過程にドイツ流の社ンペーンが、「貧困削減」名目での農民からのその保有

会的土地計画の理念による駆動を期待しているFabian

地の没収となり、「コンセッションの推進」名目で有力者

Thiel（Royal University of Agriculture）の創立総会の間で転々流通する結果となっている。そうした状況を報告と第二回総会における比較土地法報告のインパク紹介して、2001年「土地法」がもたらした弊害を批判

トに期待したいと感じた。

している（同書、26〜29 ページ）。森嶌昭夫や竹下守

以上とは別に、JICA 専門家としてボランタリーベー

夫の民法と民訴法の法整備支援が、我が国における西スで活動した神木篤弁護士の創刊号所収の論文は、土欧法の継受の経験と法社会学的フィールドワークの地地登記法や不動産概念の日本とカンボジアの「伝統法」

道な積み重ねを特質としていることに対して、これは衝の差異のみでなく民事訴訟法と民法の関係の無理解の突要因となるばかりでなく、カンボジア法の法体系、こ克服の方法、研修方法の内容や「要件事実教育」の発とに民法と特別法の関係など法のハイエラーキーは確立

展的応用にも言及していて、その分析は深いと思った。

できない。マルチドナーによる単行法と基本法との抵触

紙幅の関係で詳述できないが、Nullum crimen, nulla

は、比較法の問題であるとともにカンボジアにおける西poena sine lege（法律なくして犯罪・処罰なし）を論

欧法の移植に関わる「法伝統」legal traditionと言うじた創刊号所収の足立昌勝論文、第二回総会における比較法学の理論問題にも関わるとも言えるであろう。創塩澤一洋の日本の知財法システムについても明快な報刊号ではワシントン大学の Veronica L.Taylor が、こと

告（そのプロ写真家としての才能）については示すにとに世銀の評価システムの一面性を鋭く指摘していること

どめるほかない。なお、創刊号には、
私が創立総会で行っに言及しておきたい。

た比較法についての入門的講演も収められている。
最後に、テイリが法学系について始めた「学会作り」■ 比較法学への提起について、その「ノウハウ」を提供するとともに将来的

今日の比較法の国際的な論議をリードしているカには日本学術会議が主要メンバーの一つである「アジナ ダ の H. Patrick Glenn（Legal Traditions of the

ア学術会議」へのカンボジアアカデミーの加盟を期待

rd

World, 3 ed. 2007, Oxford University Press） は、

しつつ、日本学術会議の金澤会長と唐木副会長の支援

legal traditionという概念でグロバリゼーションの用があり、テイリが今年の 6 月にマニラで開催された同会

語の濫用を批判しこれに対峙した比較法の理論を模索

議の総会にオブザーしている。彼が言うlegal traditionとは、法文化概念

バーとして招聘されが有する西欧優越的方法の払拭と、伝統形成における

たということも付け加

主体的受容のための積極的操作を特質にしている、とえておく。もとより、

トワイニングが 論じている（Twining, W., General

他の国のアカデミー

Jurisprudence. 2009, Cambridge University Press,に干渉する意味でな。テイリの「憲法の瞬間」論とともに、金子pp.84-85）

く、日本学術会議がが言う「カンボジア政府の主体性」の欠落の問題が、重視する学術の総合

長期的展望においていかに位置づけられるべきか、比較性からの観点での学法の理論の出番であるまいか、その点で、日本とフランス術的支援である。

筆者
CALE NEWS No.31

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特集

法協力国際会議「持続可能な技術移転」に参加しててベトナムの 2 大学における法学教育の強化、とりわけ若手教員の育成支援に携わってきた。名古屋大学
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター准教授

中野 妙子

法学部も、ベトナムをはじめとするアジア諸国から多くの留学生を受け入れ、各国の法学教育の発展を支援してきている。このような法整備支援の取組みは、WTO 協定の一つである TRIPS 協定（知的所有権の貿
易関連の側面に関する協定）66 条 2 項が先進国に対■はじめにして要求する、途上国への「技術移転」の一つである

10 月 19 日㈫から 21日㈭の 3 日間にわたって、ベトと考えられる。

ナム・ホーチミン市にて、名古屋大学法学部およびル

そこで、TRIPS 協定が定める「技術移転」をキーワー

ンド大学法学部（スウェーデン）、ホーチミン市法科

ドに、これまでの技術移転のあり方の問題点と技術移大学（ベトナム）、
ハノイ法科大学（ベトナム）、
サフォー

転の持続可能性を維持するための法的課題を議論する

ク・ロースクール（アメリカ）の 5 大学の共催により、ことを目的として、上記 5 大学をはじめとする研究機

法協力国際会議「持続可能な技術移転」が開催された。

関、WTO や WIPO（世界知的所有権機関）などの国

本法学部および名古屋大学法政国際教育協力研究セ

際組織から多数の研究者・専門家を招いて、本会議がンター（以下「CALE」）からは、市橋克哉・CALE セ

開催された。

ンター長、水島朋則准教授、林秀弥准教授、そして私、
中野の 4 名が出席した。

■本会議の概要
本会議は、4 つのパネルディスカッションと 4 つ■本会議の趣旨のワークショップ、そして最終討論から構成された。

本会議の開催を主導したルンド大学法学部は、サ

パネルディスカッションおよびワークショップでは、

フォーク・ロースクールと協力しつつ、長年にわたっ

TRIPS 協定をはじめとする国際条約によって先進国が技術移転について負う義務、技術移転に関わる
国際的な法規制の 現 状と課 題、
医薬品や環境・エネルギーに関わる技術移転の促進といった論点について、先進国および途上国の双方の視点から報告が行われ、意見交換がなされた。
中でも、第1パ司会を務める水島朋則准教授（左から 2 人目）と林秀弥准教授（同 3 人目）

4 CALE NEWS No.31

ネルディスカッ法協力国際会議「持続可能な技術移転」に参加して 特 集

いて先進国と同様の競争政策をそのまま受け入れることの難しさや、途上国にとって真に必要と考えられる競争政策の方向性などについて語られた。
さらに、会議最終日には、鮎京正訓・法学研究科長のビデオ・レターが上映され、名古屋からの映像に会
場の参加者たちが見入る様子がうかがえた。

■おわりに―さらなる交流と協力へ向けて
本会議の期間中には参加した 5 大学の法学部長による懇談会も開催され、鮎京研究科長の代理として、林准教授とともに中野が出席した。懇談会では、ベトナ
市橋克哉・CALE センター長による報告

ムへの法整備支援を中心に、各大学間でのこれまで

ション「技術移転と義務：先進国および途上国それぞの学術交流や協力関係の構築の経緯が確認された後、れの観点から」では、市橋センター長が報告者の一人

今後のさらなる交流の深化や協力関係の展望が話し合として、「行政法における法整備支援のメタ理論と新われた。

しい比較行政法」と題する報告を行われた。同報告に本会議は、ベトナムの英字新聞で開催の様子が取りおいて、市橋センター長は、JICA によるウズベキス

上げられ、ベトナムはもちろんマレーシアやタイからタンでの行政手続法の法案作成の経験を踏まえて、行も一般参加者が集まるなど、現地および周辺諸国にお政制度の基礎的な理論的枠組の比較研究から始める

いて非常に高い関心を寄せられた。報告者・参加者のことが体制移行国における行政法改革の支援に不可欠間では終始、活発な議論が行われ、本会議は盛会裏であるといった認識を語られた。

に幕を下ろした。

また、「知的財産権と競争政策のバランスならびに技術移転」と題する第 2 パ ネル
ディスカッション
では、水島准教
授が司会を務められ、林准教授
が「知的財産権と競争法、競争政策における技術 支 援の哲 学 」と題する報告を行われた。林准教授は、JICA による法整備支援やこれまでの学説による議論から、途上国にお会場の様子
CALE NEWS No.31

5

TOPICS
世界への扉を、「英語」で開ける
Opening Doors to International Opportunity
ブリティッシュ・カウンシルは、その他にも教育分
ブリティッシュ・カウンシル
英語部門
法人・教育機関マネージャー

マイケルサンダークリフ

野で様々な活動を行っています。英語教育をはじめ英語運用能力試験 IELTS（アイエルツ）の共同運営、英国留学情報の提供のほか、日英学長会議などを通じ日英の教育における共通課題や戦略をお互いに議論し学ぶ機会を提供しています。将来的には、総合的に大学の国際化に貢献する仕組みを作っていきたいと考えてい英国の公的な国際文化交流機関ブリティッシュ・カウ

ます。

ンシルでは、名古屋大学大学院法学研究科・法学部が実施する日本学術振興会「若手研究者インターナショ

名古屋大学においては国際化推進に重点的に取り組

ナル・トレーニング・プログラム」の一環として、英語

まれていますが、世界の大学間の競争は激しさを増してコミュニケーション能力を向上させることを目的にした英います。世界から優秀な学生を集めることだけでなく、語講座を年間 5 回実施しています。各回の授業は時事優秀な学生を世界に送り出すことが重要です。世界はど

英語、ディスカッション、アカデミック・ライティングのんどん小さく感じられ、今後国を超えての活動が当たり

3 つのセクションから構成され、英語を教える国際資格

前の時代になり、研究の分野では異なる国の人々で構成を持つ専任講師が指導にあたります。授業では、新聞される研究チームが一般化します。また、英語での講義、やインターネットの記事などを使ってリーディングスキ

英語で学位が取得できるコースが、より多くの大学で提ル向上、語彙増強を目指し、そのトピックスを元に同意・供されていくでしょう。そのためにも、コミュニケーショ

反対の仕方や意見の述べ方などディスカッションの練習

ンに重点を置いた英語教育プログラムが必要ですし、英をロールプレイなどで実践的に行います。さらにアカデ語を使う自信をより深めるためにも、学生が海外留学を

ミック・ライティングやビジネスレポートライティングの経験する機会を増やしていくことが求められます。

練習も行い、総合的な英語力を向上させ、自信を持って使える英語の習得を目指しています。

今後は、「世界の名古屋大学」として、グローバル社
会において国際的に活躍できる人材を多く輩出されてい今年 6 月には、名古屋大学と、より包括的な関係を築くことを期待します。

く活動の一環として、駐日代表ジェイスン・ジェイムズが名古屋大学を訪問し、「なぜ、日本人の英語水準が問題なのか？」というテーマで講演を行いました。その中で、国際化における英語の重要性、日本が抱える英語に関する問題点とその影響、またどのように対処していくべ
きかについて話しました。英語ができないと、国際的に活動する機会が著しく制限されること、また、日本の大学で行っている優れた研究や取り組みも、英語で発信することなしに国際的評価につながらないなど、今後私共が「英語」にどのように取り組むべきかのヒントが含まれていました。

6 CALE NEWS No.31

講演後の質問会の様子

サマースクール・サマーシンポ

パワーアップサマー 2010
■ サマーシンポ
今回のサマーシンポは、9 月 3 日に行われ、サマー
名古屋大学
大学院法学研究科
修士課程 1 年

スクール最終日に出された課題、とある架空の国から金井 怜己計画を考え報告する、という実務的な報告をすること

法整備支援要請があり、それに対し我々学生らが支援になりました。普段、実務的な事と携わりの無い自分達が、支援要請に基づき、何を目標に、いかなる手法で、■ はじめに

誰を相手に、何をリソースとして、どこまで支援を行い、今年のサマースクールとサマーシンポは、8 月に名支援する際に注意すべきことは何か、など考えること

古屋大学で行われたサマースクール「アジアの法と社は無数にあることを知り、改めて実際に支援を行うこ会 2010」と、9 月に大阪中之島合同庁舎で行われたサとの大変さを実感することができました。また、報告

マーシンポ「私たちの法制度整備支援 2010」との連後の質疑応答においては、現役の実務家や専門家から携企画であり、次世代の法整備支援の担い手の育成を

的確な質問を受けるなど、このシンポに参加しなくて目的とした、今までにない新しい取り組みでした。

は得られない貴重な経験もあり、苦労もありましたが、報告する側になって良かったと私は思います。

■ サマースクール
今回のサマースクールは、8 月 9 日〜11日の 3 日間に■ 最後に亘って行われ、法整備支援に携わる国内外の専門家が私たちにこのような貴重なチャンスを与えてくださっ

講師として招聘され、大変興味深い講義を行っていた

た法務省の皆様、日本学術振興会、専門家・実務家のだきました。また、講義のみならず、各日講義後にあ皆さま、法政国際教育協力研究センター（CALE）のる親睦会においては、講師や同世代の仲間と談笑をす

先生方、参加した皆様に心より感謝を申し上げ、パワーるなど非常に楽しい時間もあり、3 日間はとても充実しアップサマー 2010 の感想を終わりとします。

た日々でした。このサマースクール
を通して、私が一番面白かったと感じたことは、最終日にある全体討論でした。法整備支援に関わる本
質的な問題を含む課題が提示され、それに対して、各グループで検討し討論をするという内容でした。3 日間で学んだこと以上にみんなから意見が出され、白熱した討論となりました。このような熱い想いを抱いている仲間がいることは、私にとってとても刺激となりました。そして最後に、サマーシンポに向けて新たな課題が提示されました。

「サマースクール」会場の様子
CALE NEWS No.31

7

TOPICS
モンゴル国立大学法学部の創設50周年式典への代表団派遣
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

中村 真咲

名古屋大学大学院法学研究科は、森際康友教授が1994 年にモンゴル国立大学法学部を訪問したことをきっかけに同校との学術交流を開始した。その一環として、学生交流の様子2000 年 4 月に部局間学術交流協定を締結して同校からて法学図書が寄贈されるなど、本式典は両校の絆の深

多くの教員・学生を留学生として受け入れるとともに、さを象徴するものとなった。

2006 年 7 月には部局間学術交流協定を全学学術協定に

また、CALE は、9 月15日にモンゴル科学アカデミー

発展させ、2006 年 9 月には名古屋大学日本法教育研究

哲学・社会学・法学研究所と学術交流協定を締結し、センターを同校内に設立するなど、この10 年間で同校と市橋センター長による記念講演および調印式を同研究の交流を深めてきた。同校では、現在、本学の修士課程・所で開催した。これにより、同研究所は、モンゴル国

博士後期課程を修了した多くの卒業生たちが教員として

立大学法学部、モンゴル国立法律研究所に次いで、法活躍しているほか、本学からも数名の学部生・大学院生

学分野では同国で 3 番目の本学の学術交流協定機関とおよび法科大学院修了生たちが毎年研修で同校に派遣なった。

されており、両校の交流はますます発展しつつある。

さらに、代表団の派遣に合わせて、9 月14 日〜 21日

今年、モンゴル国立大学法学部は創立 50 周年を迎え、には本研究科の海外学生実地研修がモンゴルで開催ささらに本研究科との学術交流協定締結からも10 周年とれた。本研修に参加した学生たちは、モンゴル国立大いう節目となったため、9 月16日に開催された同校の創学法学部の学生たちと社会保障制度に関する討論会を設 50 周年式典には、本研究科・法政国際教育協力研究

開催するなど、両大学の研究・教育活動の一翼を担うセンター（CALE）を代表して佐分晴夫・副総長、市橋とともに、草原の牧民家庭を訪問したり、乗馬の特訓に克哉・CALE センター長、大屋雄裕・准教授、大河内美紀・

励むなど、モンゴルの雄大な大草原を満喫した。今回の准教授、中村真咲・

学生研修に参加した両国の学生たちが、今後の両国の特任講師が出席し交流を担い、さらに発展させていくことを期待したい。

た。 本 式 典 で は、両大学の交流の発展に対する佐分副総長の尽力に対してモンゴル国立大学から名誉博士号が 授与され、これに対して本学の「伊藤康祐基金」から
創設 50 周年式典にて

8 CALE NEWS No.31

同校図書館に対し乗馬の特訓

「名古屋大学 伊藤康祐基金」
記念プレート上掲式を開催開催されたサマースクール「アジアの法と社会 2010」の受講者など 50 名あまりの出席者が見守るなか、伊名古屋大学大学院法学研究科教授

田髙 寛貴
名古屋大学大学院法学研究科特任講師

中村 真咲

藤康祐さんのご両親、鮎京正訓・法学研究科長、康祐さんが国際的な弁護士を目指すきっかけとなる講義を行ったベロニカ・テイラー・オーストラリア国立大学教授の手により、法政国際教育協力研究センターの壁に設置されました。上掲式の終了後に開催された茶法学研究科・法政国際教育協力研究センターは、

話会では、上掲式の出席者が康祐さんの思い出につい2010 年 8 月 11日に法政国際教育協力研究センター前て語り合い、康祐さんの志を永遠に伝えることを改めにて、「名古屋大学て誓いました。

伊藤康祐基金」記念プレート上掲式を開催致しました。

なお、「名古屋大学 伊藤康祐基金」により、2010

伊藤康祐さん（当時、法学部 3 年生）は、留学生

年 3 月にはタシケント国立法科大学内の名古屋大学日に対する支援や法整備支援の活動に熱心に取り組み、本法教育研究センターおよび名古屋大学ウズベキス

将来は国際的な弁護士になることを目指して勉強に励

タン事務所に法学・日本語教育図書 104 冊が、またんでおられましたが、2009 年 3 月に病気のために急逝

2010 年 9 月にはモンゴル国立大学法学部内の名古屋されました。康祐さんの遺志を何らかの形で継いでい大学日本法教育研究センターに法学・日本語教育図書

きたいとのご両親の意向により、2009 年 8 月にご香典

91 冊が寄贈されました。これらの図書で学んだ学生たの全額を法学研究科に寄付されました。法学研究科でちが、将来、ウズベキスタンおよびモンゴルの法整備

は、これを謹んでお受けして「名古屋大学 伊藤康祐

で活躍するとともに、日本と両国の橋渡しをする人材基金」を創設し、法整備支援を担う若手人材の育成やとなり、康祐さんの志を引き継いでいくことを願いた

体制移行国からの留学生支援のために運用していくこ

いと思います。

ととなりました。なお、康祐さんが日々の勉強や生活を通して考えたことをブログに書き残していたものを編集した『個独のブログ』（三五館）が 2010 年 3 月に刊行されましたが、その印税についても康祐さんのご両親から新たに寄付を受け、本基金に組み入れられました。
康祐さんが残した「私の使命は、
知性と勇気によって世界をプラスの方向へと変革することである。人を憎まず、常に誠実たれ。
」という言葉を刻んだ記念プレートは、法学研究科・法政国際教育協力研究センターの教職員・学生、同日にCALE NEWS No.31

9

TOPICS
ウズベキスタン・日本学生学術フォーラム2010
方法があるかと考え始め、是非フォーラムを開催して、
名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程 1 年

サッピャゾバ・
ギュゼール

皆で議論して考えたいと考え始めた。

■ 「学術フォーラム」の開催
このような経緯で、私たち名古屋大学ウズベキスタ
ン留学生会は、名古屋大学法政国際教育強力研究センター（CALE）に「ウズベキスタン・日本学生学術■ 「学術フォーラム」を開催するに至ったきっかけ

フォーラム 2010」の開催を提案したところ快諾され、名古屋大学は、2005 年にタシケント国立法科大学

また駐日ウズベキスタン共和国大使館の協力を得ること共同でタシケントに日本法教育研究センター（以下、ともでき、三者の共催で、9 月 23 日㈭、24 日㈮に名

日本法センター）を設置したが、日本法センターを修古屋大学にてフォーラムを開催した。

了し、名古屋大学に留学したウズベキスタン留学生は、

名古屋大学には、2010 年 9 月現在、37 名のウズベ2008 年に研究会を組織し、本日まで法・経済分野に

キスタン留学生が在籍しており、日本全国で最も多く関係する様々な研究発表を行ってきた。研究会の意義のウズベキスタン留学生が在籍する大学である。ウズは、留学生の日本語あるいは英語の発表能力、クリティ

ベキスタンと名古屋大学の交流は、大学院法学研究科

カル・ディスカッション能力を高めることである。本および CALE を中心に 2000 年から始まり、同年タシ研究会の参加者は日本法センターの修了生で構成されケント国立法科大学、世界経済外交大学、サマルカン

るため、参加者の間で、様々な問題点を他の大学ではド国立大学法学部と部局間交流協定を締結し、それ以どのように議論されているのか、という疑問が生まれ

来、市場経済化に適合した法制度構築のための研究・てきた。そこで、私たちは、他大学のウズベキスタン

教育活動を行っている。そして名古屋大学は、今年 3

留学生と研究交流をする学術フォーラムの開催を思い

月、文部科学省国際化拠点整備事業（グローバル 30）

ついた。私たちがさらに気になったことは、日本人がの一環として、タシケントに「名古屋大学ウズベキス

ウズベキスタンに関してどの程度興味を持っているの

タン事務所」を開所したため、本フォーラムは、同事

か、そしてウズベキスタンと日本の間で様々な経済的務所の開所記念という意味合いもあった。また、2010

な協力があるが、その協力の障壁となっているのは何

年は、ウズベキスタン共和国イスラム・カリモフ大統

か、そしてその障壁を取り除くためにどのような解決

領により「調和の取れた若者の成長の年」と認定され、本フォーラムは同枠組で開催された。

1日目は、野依記念学術交流館にて開催され、ウズベキスタン留学生のみならず、ウズベキスタ
ンに関心のある日本の大学、企業関係者、市民等
約 150 名の参加があった。開会式では、カラマト
フ・駐日ウズベキスタン共和国大使のご挨拶に続き、ご来賓として中川正春・前文部科学副大臣、
カシモフ・世界経済外交大学長、ルスタムバーエ
フ・タシケント国立法科大学長にご挨拶をいただ
き、主催大学として濵口道成総長よりご挨拶いた
だいた。引き続き、特定非営利活動法人日本ウズ濵口総長挨拶

10 CALE NEWS No.31

ベキスタン協会、財団法人日本国際協力センター

留学生集合写真

ウズベク民族舞踊を披露する筆者（JICE）、愛知県一宮市がウズベキスタンとの交流活動結した。これまでは、法学研究科との部局間協定だっについて紹介し、名古屋大学、筑波大学の取り組みをたが、今後は、経済学研究科、国際開発研究科等新各大学在籍のウズベキスタン留学生が紹介した。レセ

たな分野においても、学術交流が活発となることが期

プションパーティでは、参加者によるウズベキスタン

待されている。

ダンスで賑やかな会となった。2 日目は、各分野に分かれての研究分科会で、法学、経済学、教育学、国■ 「学術フォーラム」の成果

際関係学の 4 つのグループに分かれて学生が日ごろの2 日間にわたって開催された本フォーラムは首尾よ研究成果を報告し、討論した。本フォーラムの開催にく終了した。各グループの報告担当者が自らの研究内あたり、大垣共立銀行、伊藤忠商事株式会社、旭化

容を報告し、他大学の学生が報告内容を検討すること

成アミダス株式会社、豊田通商株式会社、矢橋ホーを通じて、研究を客観的に評価し、新しい視点で考察

ルディングスに多くの寄附金をいただいたことに感謝することができた。今回のフォーラムを通じて、参加したい。

学生はウズベキスタンに存在している制度を中からだ

フォーラムの開催とともに、9 月 24 日㈭、世界経済

けではなく外からも見て、長所と短所を見出すことが外交大学と名古屋大学は、全学間学術交流協定を締でき、活発な議論がなされた。参加者は今回の議論を踏まえて原稿を執筆し、タシケント国立法科大学、世界経済外交大学両大学の学長の支援により、学術雑誌として出版することとなった。出 版 することにより、
本フォーラムの結果を日本でだけではなく、ウズベキ
スタンでも歴史的な資料として残るだろう。このようなフォーラムが今後も続い閉会式後集合写真ていくことを期待している。
CALE NEWS No.31

11

TOPICS
第三回高校生セミナーを終えて・当日の流れ・スタッフの紹介、開会の挨拶。
［14：10〜14：40］講演「アジアの法と社会」
名古屋大学
法学部 4 年

・名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕先

倉地 健文［14：40〜15：00］各国紹介

生より、セミナーの趣旨についてのミニ講義。
・本セミナーの対象国となるウズベキスタン、カンボ
ジア、モンゴルについて、名古屋大学大学院法学研■ はじめに
今年で三年目を迎える、名古屋大学法政国際教育協究科に在籍している留学生と日本人学生により、実体験を交えたプレゼンテーションの実施。

力研究センター（以下、「CALE」）主催高校生向けセ［15：20〜16：50］ディスカッション

ミナー「アジアの法と社会について考えよう」は、昨・アジア各国のお菓子を食べながらの休憩を挟んだ

年度に増して 25 名の参加者という活況を呈した。過後、5 グループに分かれて歴史・文化的背景の説明

去二回の夏休みでの開催と異なり、木々も色づく11 月

をうけながら議論を深めていく。

初旬での開催となったが、受験を控えた 3 年生を初めとして多くの高校生の参加があり、運営スタッフとして大変感謝申し上げる。半日という短い期間ではあったが、アジアの法と社会を学ぶ意義について、様々な視点、立場から議論、交流できたことは、運営スタッフの私たちにとっても大変有意義な経験となり、達成感を感じた。ウズベキスタン、カン
ボジア、モンゴルという日常生活では馴
染みの深くはない国々についてのテーマであったが、その国出身の留学生から実体験を交えた活きた内情の説明や、議論が尽きず時間の足りなくなるほど白熱したディスカッションと発表など参加者全員が充実した時間を過ごせたのではないだろうか。各国料理、伝統工芸品などが、議論の場に華を添えたことは言
うまでもない。

■ セミナーの流れ
本セミナーの紹介の意味も兼ねて、以下にセミナー当日の流れについて明記しておく。
［14：00〜14：10］オリエンテーション

12 CALE NEWS No.31

［16：50〜17：10］発表
・本日の講義、ディスカッションを踏まえて、対象国が抱える問題点、それに対する対策案などについて、班ごとに思い思いの発表を行う。
［17：10〜17：20］講評
・セミナーの総括として、CALE センター長の市橋克哉先生、前述のの大屋雄裕先生
より、本セミナーについて講評をいただく。
［17：20〜17：40］未来博士号授与
・本日のセミナーの修了証として、今後もアジア地域に対する興味、関心を持ち続けてほしいという意味を込めて、未来博士号の授与をナー当日の流れである。

行う。
［17：40〜17：45］記念撮影
・セミナー参加者一同による記念撮影。
［17：45〜18：00］
閉会の挨拶、アンケート＆質問タイム■ さいごに私が本セミナーの運営に携わるのは 2 回目であったが、回を重ねる毎に参加者も増え、ノウハウも蓄積され、より一層密度の濃いものへと進化しており、今後・来年度以降、より一層有意義なセミナーを開催するの発展が期待されるところである。進路選択の一つのため、本日のセミナーについてのアンケートの実施

道標として、高校生という早い段階から幅広い興味、と、短時間の議論で話が足りなかった参加者のため関心を養い、将来的な研究者、実務家の養成に繋がっに、留学生や法学部学生との質問時間を設ける。本ていければ、運営側としては本望である。今後もこう日のテーマに関することのみならず、受験や学生生したセミナーを通して、若い世代の興味関心に対する活全般に関わることなど幅広く紹介。以上がセミ発信を続けていきたい。

CALE NEWS No.31

13

UZ

New ウズベキスタン便り

KI STAN

20

７通目
11.

3.15

日本VSウズベキスタン
若きエリートたちのサッカー交流■ センター学生の高い日本語習得能力

BE

機会はないものかと考えていたある日、ウズベキスタ

ウズベキスタン・タシケントから「ズドラーストビッ

ン・ホテルで「こんにちは」と私に声を掛けてくれた

チェ（こんにちは）」。私は JICA・シニアボランティア

若者がいました。10 月の本戦前の遠征試合に来ていの加藤文子と申します。現在、約 20 年間の高校教師

た、
サッカー日本代表 U 16 の選手たちでした。その時、の経験を生かし、タシケント国立法科大学・日本法教

この将来の日本サッカー界を代表する若者たちと、ウ育研究センターにて、「日本の社会制度と法」を教えてズベキスタンの将来を担うタシケント法科大学の若きいます。センターでは、日本語講師が日本語を、日本エリートたちが、何とか一堂に会して話し合うことが法講師が法学教育を実施していますが、私にはその橋出来ないものかと思いついたのです。即、監督に申し渡しの役割として、日本の社会制度や法律の基礎を講入れをしました。すると、この無理な願いが、なんと義することにより、その後の日本語による法律の本格

快く受け入れられたのです。

的な学習の基礎を習得させることが求められています。

9 月 11日㈯、サッカー日本代表 U 16 の選手、監督、大学には 8 月に配属されたばかり、主に 2 年生を教え

コーチ 30 名全員と日本法センターの学生たち 30 名ています。彼らはたった 1 年間の日本語学習で、私のが、大学の教室に集まり、懇親会が始まりました。まず、日本語を 70％理解しています。これには驚きました。

センターの学生から、PPT を使って「ウズベキスタン

ロシア語の講師も授業に入っていますので、わからなのサッカー」についての説明、そして 6 グループに分い時は通訳をしてもらいますが、こちらがより平易な日

かれてのフリートーク、最後にグループごとに話し合っ

本語で説明しさえすれば、学生は理解出来ています。

たことの発表を行いました。活発な質問が飛び交い、学生たちが語学習得に抵抗無く、上達が早いのは、笑いが溢れ、交流会は大盛況でした。センターの学生

まず、この国が多言語国家であり語学習得能力が高いにとっては、日本の若者たちと生きた会話実習ができ、ことが大きく関係していると思います。次に、センター

討論をまとめて発表し、それに対する質問に答えるとの日本語教育カリキュラムの充実を挙げることが出来言う即戦力を養う絶好の機会となりました。また選手ます。学生一人ひとりに対するケアが厚く、この事がたちにとっても、遠征試合中に現地の若者と触れ合う

日本語上達に上手く作用しているのではと私なりに分析しています。9 月末の法科大学が主催した日本の法整備に関する「知的交流会議」では、センターの修了生たちがロシア語、ウズベク語、日本語への同時通訳を見事にこなしました。昨年まではプロの通訳者を雇ったそうです。開校 5 年にして素晴らしい成果を上げていると思います。この恵まれた環境に配属されたことに、感謝をしている毎日です。

■ 日本サッカー代表選手との交流
高い才能を持った学生たちに、机上の日本語学習
だけではなく、もっと生活に密着した日本語実践の14 CALE NEWS No.31

サッカー日本代表交流会の様子

独立行政法人国際協力機構（JICA）シニア海外ボランティア

加藤 文子（かとう ふみこ）
静岡県浜松市出身。東京女子大学卒業（史学科）
後、民間企業に就職。結婚後、大阪女子大学（人間関係学科）で社会学を研究後、約 20 年間、高校教師として世界史、日本史、公民を担当。退職後 JICA シニア海外ボランティアとして、
ウズベキスタンに在住。消費生活アドバイザー。消費生活専門相談員。

ています。ただ、
この「ウズベキスタン便り」
を読んでくださっている皆様には、原稿締め切りの関係で、この結果をお伝えすることができません。どうかご了承ください。
残暑厳しいタシケント法科大学の教室で始まった和やかな交流が、晩秋のタシケ
ントのサッカースタジアムで「日本ガンバ
レ」の大歓声を巻き起こしています。思えば「こんにちは」と声をかけられたことか
ら始まったご縁でした。その輪がセンター
選手とともに集合写真の学生から JICA のボランティアへそして日本人会へと、大きなうねりを引き起こし

機会は今まで無く、ウズベキスタンを知る上で貴重なています。大歓声のスタジアムで声援を送りながら、経験となったと監督からお礼の言葉をいただきました。

日本とウズベキスタンの若者たちの熱き交流は、今後、

そして、交流はこれだけに終わらず、翌々日の 8 グルー

国レベルの友好へと発展するに違いないと、私は確か

プに分かれてのタシケント観光案内に発展しました。

な手ごたえを感じています。

私はこの交流は、日本とウズベキスタンの友好の架け橋の一翼になったのではないかと思っています。センターに贈られた選手全員のサインが入った日本代表のユニフォームが、その交流を物語っています。

■ サッカー・ワールドカップ選手権大会
そして、1ヵ月後の 10 月下旬、日本代表 U 16 はワー
ルドカップをかけて、2 度目のウズベク入りをしました。現在、3 試合が終わり、本日 11 月 1日はイラクとの準々決勝が繰り広げられています。
そして、
今まさに、

授業の様子

試合終了の笛が鳴りました。手に汗握る白熱した試合展開でしたが、3 対 1 で日本の勝利です！この勝利で、来年メキシコで開催される U 17 ワールドカップ出場権獲得が決定しました。会場はまるでホームスタジア
ムであるかのように「NIPPON NIPPON」の大歓声がこだましています。選手たちには、この後、11 月 4 日の準決勝（北朝鮮戦）、そして 11 月 7 日の決勝が待っサッカー応援CALE NEWS No.31

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スクーリング モンゴルの次代を担う学生たちに接して―モンゴル日本法センターのスクーリング体験記―
報告
なテーマが掲げられていた（余談だが、モンゴルの学生にとってフランチャイズ取引は眩しく魅力的に感じられ名古屋大学
大学院法学研究科教授

るだろうが、「現代の奴隷」ともいわれるその影の側面

田髙 寛貴

力の高さもそうだが、幅広い領域のなかから学生諸氏ににふれるのは、もう少し先のことなのだろう）。日本語能
自身の興味関心の及ぶところを発見させ問題意識を醸成してこられた、上地一郎先生はじめ日本法センターの■ 極寒の 3 月、熱意溢れる眼差しに接してスタッフの方々の卓越した教育手法に敬意を表したい。

青い空と果てしなく広がる緑の草原、群れをなし草を食む羊たち─モンゴルといえばまずもって想起されるそ■ 経済成長の光と影とうした光景を目にすることは叶わなかった。なにしろ私

モンゴルの急速な経済成長の証左は、短期の滞在中が民法のスクーリングのためモンゴルの首都ウランバー

でも随所に見受けられた。質屋の壁面に掲げられた 8％トルを訪れたのは、マイナス 20 度の凍てつく3 月。しかという金利の高さ！凹みだらけの車に混じり、日本の高も市内はゲルで焚かれる石炭のスモッグで霞んでいる。

級車も頻繁に目にしたし、デパートに行けば 60 インチ

そうしたモノトーンの風景すら次第に愛おしく思えの大型液晶テレビが並んでいる。ちなみに、通学途中てきたのは、何より素朴かつ闊達なモンゴルの人々ののバスでポータブル電子機器を半年で 3 回も掏られた営みに接したからにほかならない。とりわけスクーリン

話を学生から聞いたが、つまりは少なくとも 3 回は買いグで出会った日本法センターの学生諸氏の勉学に対す直せたということか。

る熱い思いや気迫を映した眼差し、人なつこい笑顔は、
私に元気と安らぎを与えてくれた。

もちろんモンゴルは数多の問題も抱えている。土地
私有化の制度改変に紛れて一部有力者が広大な土地を独占し、地下資源採掘の利権は低廉な価格と引替えに■ 事例を通じて、議論を通じて学ぶ

外国が次々掌握しているという。最近は鉱山から流出

今回のスクーリングでは、隣人訴訟や製造物責任とする廃液で大量の羊が死ぬ事件も起きているそうだ。

いった種々の事例の考察を通じて、民法の世界を具体

青空と草原の広がる雄大なモンゴルの姿は今後も的にイメージしてもらうと共に、問題解決のための思維持されるのか、その行く末を案じずにはいられない。

考を養うことを目標にした。日本法の基礎しか学んで残念ながら私自身はそうした問題の解決に貢献できるいない 3 年生が、自身の意見を懸命に表明し、4 年生

能力をもたない。が、スクーリングで出会った熱い眼にも果敢に議論を挑んでいた姿は印象的であった。或差しをもつ学生諸氏は、必ずや将来のモンゴルの健全

いは私の話よりも自分たちの議論から学ぶことのほうな発展を導いてくれるものと確信している。

が多かったのではなかろうか。概念法学的発想に囚われていない分、正面から問題を見据えられた議論がされていたのは、ある意味新鮮であったし、また、日本の学生とは全く異なる（むしろ欧米の通説的見解と親和性のあるような）意見も聞かれるなど、私自身、新しい発見がたくさんあった。
最終日には、3 年生の研究発表会に同席させていただ
いた。
「物権変動における無因性」といった高度に学理的なものから、フランチャイズやインターネット取引等の現代型契約の制度設計を論ずるものまで、実に多様

16 CALE NEWS No.31

3 年生のみなさん、スタッフの方々とITP

忘れられた歴史をたずねてカンボジア法制史管見研究報告

地期カンボジアの司法制度、特に司法官の経歴に関する資料を収集することであった。
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

傘谷 祐之

派遣期間中、午前には、王立プノンペン大学外国語学部（Institute of Foreign Language, Royal Universityof Phnom Penh）が開講している外国人向けクメール語コースを受講した。午後からは、カンボジア国立公文書館（National Archive of Cambodia）で、官報や■ 通りの名称に残る歴史

大臣会議の議事録等の資料を収集した。その結果、当「ヒン・パエン（Hing Penn）通り」は、プノンペン

時の司法官の養成・任用制度や、前述のヒン・パエンを

市の中心部よりやや北、アメリカ大使館とフランス人

含む多数の司法官の経歴を知ることができた。

学校との間を南北に走る通りの名称である。プノンペ
ン市の通りの名称は、偉人にちなんで名付けられていることが多い。ヒン・パエンもまたフランス植民地期に行政・司法上の要職を歴任した人物である。
パエンは、1877 年に農家に生まれた。1898 年にフラ■ 植民地下における行政と司法の「分離」
フランス植民地時代、カンボジアは、1897 年から

1922 年にかけて司法組織改革を行なった。この、数次にわたり、足掛け 25 年間に及ぶ司法組織改革の特徴のンス語通訳と一つは、行政組織と司法組織との分離であった。改革以なり、大臣 会前には、王、大臣、州知事らは、行政官でもあり司法官

議での通訳やでもあったが、改革は、彼らから裁判権を奪ったのである。

書類の管理を

しかし、改革によって達成された行政組織と司法組担当する書記織との分離が、行政官と司法官との分離をも含んでい

官、司法大臣

たか、という点は、まだ明らかではない。たとえば、行補佐官（次官）を 経 て、1924

1921 年頃のシソワット王と閣僚たち（ガンボジア国立文書館所蔵）

政組織と司法組織の間で人事異動が頻繁に行なわれていれば、行政と司法とは人事面では分離していなかっ年から破毀院院長に転じ、そして、1933 年からは司法大た、と言える。前述のヒン・パエンの例は、行政官と臣を10 年間務めた。

司法官とが分離していなかったことを示唆していよう。

現在、ヒン・

今回の派遣で収集した資料は、この点の解明に資する

パエンの名をものである。現在、収集した資料を整理・分析中であ知っているカるが、これらの資料によって植民地期の司法官の実態

ンボジア人はを明らかにすることができると期待している。

多くない。彼の名は、ただ、
通りの名称と

ヒン・パエン通り

して記憶されているだけである。

■ カンボジア派遣を終えて「若手研究2010 年 4 月15 日から 9 月 30 日にかけて、者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）」
によりカンボジアに滞在する機会を得た。派遣の目的
は、第 1にカンボジア語を学ぶことであり、第 2 に植民カンボジア国立文書館
CALE NEWS No.31

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NEW センター長便り

CALEは千客万来て、その国の法に関心をもつ日本の法律家と議論を行うものが多かった。たとえば、合衆国の法律家と
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

市橋 克哉

会議を行う、ドイツの法律家と会議を行う等である。
しかし、わたしたち、CALE の国際会議は、今年度の取組みをみればわかるように、こうした従来型の会議の枠を超える試みとなっている点に特徴がある。

CALE は、特定の国の法律家だけではなく、日、中、
CALE は、今年度もたくさんの国際会議を開催した。

韓といった東アジア地域、ベトナム、カンボジア、とくに、秋から冬にかけて、多いときは、毎週土曜、ラオス、インドネシアといった ASEAN 地域、西ヨー

日曜日を中心にシンポジウムやセミナーを行った。まロッパ諸国だけではなくヨーロッパ評議会に加盟す

さに、CALE は、千客万来の活況を呈している。

る中、東欧諸国を含む広いヨーロッパ地域から法律

ここで、日本で行ったものに限ってその主なものを家を招いて議論している。これは、この間、CALE があげるだけでも、「ウズベキスタン・日本学生学術フォー

つくってきた国境を超えた地域のネットワークを用

ラム 2010」（9 月 23 日）、「JICA 国別研修・ウズベキ

いた取り組みである。さらに、CALE が架け橋となっ

スタン行政手続法研修」（10 月 24 日〜11 月 1日）、「『法て、アジア地域とヨーロッパ地域、そしてアメリカと開発』をめぐる日本・ブラジル対話」（10 月 30 日）、を結んで、共通の関心をもつアクチャルな課題で会「JICA 国別研修・イラン法整備支援 2」（11 月 1日〜12議を組織して議論している点も、日本では他に例の日）、「高校生向けセミナー・アジアの法と社会についない取組みとなっている。

て考えよう」（11 月 6 日）、
「国際シンポジウム・グロー

わたしたちは、これからも、CALE の国境を超えたバル化時代における重層的基本権保障」（11 月 27 日）、

グローバルな活動によって構築したネットワークを活「第 9 回東アジア行政法学会学術総会」（12 月 3 日〜4

かして国際シンポジウム等を開催し、
国際交流、
そして、

日）
、
「国際シンポジウム・日・中・韓 法科大学院に研究活動をいっそう進めていく計画である。

関するシンポジウム」（12 月 10 日）、「CALE 全体会議・
アジア法整備支援の研究」（12 月 18 日）、「国際シンポジウム・グローバル化と市場経済移行のもとでの行
政法の変化」（1 月 30 日〜31 日）「、国際シンポジウム・
郷約と近代化：中国、韓国、ベトナムの比較研究」（2
月 19 日）など、10 を超える国際シンポジウム等を数えることができる。
これらの会議では、いつものように、アジア諸国から参加したたくさんの法学者や法曹実務家が報告したり議論したりしたのはもちろんだが、ヨーロッパ
諸国、合衆国、そして、ブラジル等、欧米からも多くの法律家が参加して、アジア諸国の法律家と一緒

カンボジアにてに報告と議論を行ったことが今年度の目立った特長※ 2010 年 4 月より CALE センター長に就任したとなった。
日本の法学界が行う国際会議といえば、これまで、
特定の国、多くの場合、欧米の国から法律家を招い

18 CALE NEWS No.31

市橋克哉教授が「NEW センター長便り」を担当します。

夏季セミナー報告
日本法教育研究センター（以下、日本法センター）

加者からは、学生の勉強熱心さに打たれたとの感想がでは、「夏季セミナー」と銘打ち、海外のセンターであり、学生たちからは日本人の専門家からのアドバイ

学ぶ 3 年生の優秀な学生を日本に招聘して、約 2 週間

スを聞くことができ、意欲が高まったとのコメントがの研修を行なっている。2010 年度は、8 月 14 日〜 29得られた。学生たちと日本との縁をつなぐ、有意義な日の 15 日間にわたって開催された。

試みであったと考えている。

5 年目に当たる今年は、初めて 4 つのセンターから

また、今回の滞在中に鈴木寛・文部科学副大臣の計 17 名の学生が参加した。ベトナムやカンボジアのCALE ご訪問および中川正春・文部科学副大臣（当時）

学生も驚くほどの記録的な猛暑の真っ只中、学生の熱表敬訪問により、学生たちは励ましのお言葉をいただ

気に満ちた 2 週間となった。

いた。

セミナーの開催に当たり、日本法センター事業が多実は、主催者側は本年、「センター間の横のつながくの方々に支えていただいていることを実感した。交りを作る」という目標を立てていた。そのため、国で流行事から自由時間の観光まで献身的に協力してくれはなく研究テーマによってグループを分けて発表会をた法学部ボランティアサークル SOLV、ホームステイ

行うなどの配慮をしてきた。最終日、成田空港でそれを引き受けて下さった日越友好愛知県議会議員連盟おぞれ帰国の途に就く際には、4 カ国の学生たちがお互よび愛知県の自治体の方々、学生たちとじっくり対話

いに別れを惜しみ、泣きながら再会を誓うという感動をして下さった公正取引委員会の浜田先生など関連機的な場面に出会えた。それ以降、インターネットのＳ関の方々である。

ＮＳなどを利用し、学生たちの国を越えた交流は続い

また、本年は初めて、法整備支援関係者やアジア進ている。このセミナーは、将来、4 つの国が日本を介出企業の方々を招き、「留学生との夕べ」パーティー

して手をつなぐ、友好的なネットワークが生まれるきっを開催した。学生たちの研究発表を聞いた日本側の参かけとなるのかもしれない。

行事予定（2010年12月〜2011年3月）
1/30㈰･31㈪国際シンポジウム「グローバル化と市場経済移行のもとでの行政法の変容―行政法モデルと比較行政法の理論を求めて」

2/19㈯国際シンポジウム「郷約の比較法的研究〜中国・韓国・ベトナム〜」

3/5㈯･6㈰「日本・カンボジア比較法研究に関する国際会議」

於：三重大学
於：名古屋大学
於：王立法経大学（カンボジア・プノンペン）

2010年4月〜12月
行事（国内開催）

6/15㈫ユーラシアセミナー 於：名古屋大学・博物館【講師】高橋裕平（産業技術総合研究所
地質調査総合センター）

6/30㈬

講演会
「なぜ、
日本人の英語水準が問題なのか？」
於：名古屋大学・大学院法学研究科【講演者】ジェイスン・ジェイムズ（ブリティッシュ・カウンシル）【参加者】約60名

8/9㈪〜11㈬サマースクール「アジアの法と社会2010」 於：名古屋大学・大学院法学研究科【講師】9名【参加者】約80名

8/14㈯〜29㈰2010年度日本法センター夏季セミナー 於：名古屋大学・CALE 等 助成：文部科学省・特別経費【参加者】ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム
学生5名・引率1名、カンボジア学生2名

9/2㈭CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会 Modern Constitutionalism in Cambodia:
Historical and Contemporary Development 於：名古屋大学・CALE【講演者】ホア・ペン（カンボジア王立法経大学）【参加者】約30名

9/23㈭・24㈮ウズベキスタン・日本学生学術フォーラム2010
於：名古屋大学・野依記念学術交流館、CALE、留学生センター
共催：駐日ウズベキスタン共和国大使館、名古屋大学ウズベキスタン留学生会

9/23㈭・24㈮国際シンポジウム「支援対象国の自主性を尊重した法整備支援の経験と展望：―ウズベキスタンに対する日本の法整備支援を素材に―」10/19㈫セミナー Legal Assistance to the transitional countries by Germany, in the case of Georgia

於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）
於：名古屋大学・CALE

10/24㈰〜11/1㈪ 平成22年度国別研修「ウズベキスタン・行政手続研修」 於：愛知県内
10/30㈯国際シンポジウム「『法と開発』をめぐる日本・ブラジルの対話」
於：名古屋大学・大学院国際開発研究科 助成：国際交流基金「知的交流会議助成プログラム」【来賓】中川正春（前文部科学副大臣）、磯田文雄（文部科学省）、カラマトフ・ハミドゥラ（駐日ウズベキスタン共和国大使）、カシモフ・
ルスタム（ウズベキスタン・世界経済外交大学）、ルスタムバーエフ・ミルザユスープ（タシケント国立法科大学）【参加者】約120名【参加者】松嶋希会（Pricewaterhouse Coopers
Russia、弁護士）、
樹神成（三重大学）、
市橋克哉、
牧野絵美（名古屋大学）、永戸暁子【報告者】Dr. Gerd Winter,（Bremen University, Germany）【研修員】6名【講演者】オスカル・ヴィリェナ・ヴィエイラ（ジェトゥリオ・ヴァルガス財団リオデジャネイロ法科大学院）、松尾弘（慶應義塾大学）、川畑博
昭（愛知県立大学）、大屋雄裕（名古屋大学）【参加者】約30名

CALE NEWS No.31

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11/1㈪セミナー Problems of the nation governed by the rule of law in Latin America
於：名古屋大学・CALE【報告者】オスカル・ヴィリェナ・ヴィエイラ（ジェトゥリオ・ヴァルガス財団リオデジャネイロ法科大学院）

12/10㈮平成22年度国別研修「イラン法制度整備支援2」 於：東京都、愛知県内高校生向けセミナー「アジアの法と社会について考えよう」 於：名古屋大学・CALE
国際シンポジウム「グローバル化時代における重層的基本権保障の機能―統合ヨーロッパにおける人権条約と憲法裁判所―」 於：名古屋大学・CALE
CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会「韓国における社会保険制度の法規制と実際―
社会保険受給権の実質的保障レベルの検討―」 於：名古屋大学・CALE
国際シンポジウム「日・中・韓 法科大学院に関するシンポジウム」

12/18㈯・19㈰「アジア法整備支援の研究」
全体会議
於：名古屋大学・大学院国際開発研究科【講演者】11名【参加者】約50名

12/21㈫CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会
Japanese and German donor structures of international legal co-operation compared【講演者】キュッパー・ヘルベルト（東欧法研究所）【参加者】約10名

11/1㈪〜12㈮11/6㈯11/27㈯
11/30㈫於：名古屋大学・大学院国際開発研究科

於：名古屋大学・CALE
その他海外派遣・受入
海外派遣【研修員】10名【参加者】約40名【参加者】約50名【講演者】李興在（ソウル大学校法科大学）【参加者】約10名【講演者】7名【参加者】約50名

派遣者

5/27㈭〜29㈯中国

CAMPUS Asia・コンソーシアム結成のための協議、
中国の郷約に関する調査
於：中国清華大学、中国人民大学、中国政法大学（中国・北京市）

鮎京正訓、紙野健二、市橋克哉、姜東局（名古屋大学）6/1㈫〜6㈰韓国

韓国の郷約に関する調査

姜東局（名古屋大学）

6/6㈰〜12㈯モンゴル

日本法センターの教育・運営に関する打ち合わせ

6/13㈰〜16㈬フィリピン

第10回アジア学術会議フィリピン会合出席

6/25㈮・26㈯韓国

CAMPUS Asia・コンソーシアム結成のための協議、
韓国の郷約に関する調査

7/3㈯〜11㈰モンゴル「モンゴルの国土利用と自然環境保護のあり方に関する文理融合型研究」
に関する現地調査

8/17㈫〜9/4㈯ウズベキスタン ウズベキスタン行政法改革の調査 於：タシケント国立法科大学、司法省等

8/24㈫〜28㈯（JICA短期専門家） 市橋克哉（名古屋大学）
ウズベキスタン ウズベキスタンにおける行政手続にかかる関連法や条文整理についての協議

於：国史編纂委員会、国立中央図書館、国立中央博物館（韓国・ソウル市）

中村真咲（名古屋大学）

於：モンゴル国立大学法学部・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）

コン・テイリ（名古屋大学）

於：ソフィテルフィリピンプラザホテル（フィリピン・マニラ）

鮎京正訓、姜東局（名古屋大学）

於：ソウル大学、成均館大学（韓国・ソウル市）

森嶌昭夫、蓑輪靖博（福岡大学）

於：モンゴル国立大学法学部（モンゴル・ウランバートル）

ネマトフ・ジュラベック（名古屋大学）

於：司法省等（ウズベキスタン・タシケント）

8/31㈫〜9/9㈭ベトナム

日本法センターの教材開発に関する打ち合わせ

9/2㈭〜5㈰ベトナム

愛知県のベトナム進出企業視察団と日本法教育研究センターに関する懇談

9/4㈯〜21㈫カンボジア

9/15㈬〜19㈰モンゴル

金村久美（名古屋大学）

於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）

加藤武夫（名古屋大学）

於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）

カンボジア土地法と民法典整備に伴う財産権概念の変化に関する調査

於：王立法経大学、大学図書館、バッタンバン州の近郊、コンポンチュナン州の農村、カンダール州の コンテイリ（名古屋大学）
農村、農林水産省（カンボジア・プノンペン）

モンゴル国立大学法学部50周年記念式典に参加、モンゴル科学アカデミー哲学・社会学・法学研究所との学術交流協定調印

佐分晴夫、市橋克哉、大河内美紀、大屋雄裕、
中村真咲（名古屋大学）

於：モンゴル国立大学、モンゴル科学アカデミー（モンゴル・ウランバートル）

9/17㈮〜19㈰

カンボジア

ITP
（インターナショナル・トレーニング・プログラム）
におけるワークショップ出席

鮎京正訓（名古屋大学）

於：王立法経大学（カンボジア・プノンペン）（ウズベキスタン）
秋季スクーリング
9/28㈫〜10/13㈬ ウズベキスタン 日本法センター

井上健人（名古屋大学）

於：タシケント国立法科大学・日本法センター（ウズベキスタン・タシケント）

ベトナム

日本法センター（ベトナム）
秋季スクーリング10/4㈪〜16㈯モンゴル

日本法センター（モンゴル）
秋季スクーリング10/2㈯〜4㈪中国

10/17㈰〜22㈮ロシア

10/2㈯〜16㈯山内麻紀子（名古屋大学）

於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）

高野和幸（名古屋大学）

於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）

中国人民大学法学院創立60周年記念式典出席 於：中国人民大学法学院（中国・北京市）
国際会議 Integrating young offenders into society: the role of judiciary andsocial services. European practice and Russian experience 出席

鮎京正訓（名古屋大学）
アミロバ・ナルギザ（名古屋大学）

於：マリオットホテル（ロシア・サンクトペテルブルグ）

10/18㈪〜22㈮ベトナム

国際経済法セミナー Sustainable Technology Transfer 出席
於：ホーチミン市法科大学（ベトナム・ホーチミン）

市橋克哉（10/19まで）、
水島朋則、中野妙子、林秀弥(名古屋大学）

10/20㈬〜22㈮中国

国際学術会議 Legal Issues of Public Participation 出席

市橋克哉（名古屋大学）

於：中国政法大学（中国・北京市）

10/27㈬〜11/1㈪ オランダ

国際ワークショップ「 We the People と1945年以降のアジアの憲法制定について」
出席 コン・テイリ（名古屋大学）

11/1㈪〜6㈯ベトナム

日系企業とのネットワーク構築のため「ベトナム最新事情セミナー」
出席

11/11㈭〜13㈯

ベトナム

『
「郷約」
の比較法的研究〜中国・韓国・ベトナム〜』
シンポジウムに関する打合せ

11/17㈬〜20㈯11/22㈪〜24㈬中国
韓国

於：オランダ先進研究所（オランダ・ワッセナー）

於：レジェンドホテル（ベトナム・ホーチミン）、
ホテルニッコーハノイ、
ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）
於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）

ベトナム

ALIN
（Asia Legal Information Network）
総会出席 於：華東政法大学（中国・上海市）
UNCITRAL会議 於：朝鮮大学校法学部（韓国・ソウル）
日本法教育研究センター進路セミナーに参加

4/16㈮

ベトナム

ベトナム国会関係者との憲法に関する意見交換会

5/12㈬
5/14㈮

スウェーデン
中国

5/20㈭〜25㈫ベトナムCALEとの協力関係に関する協議 於：名古屋大学・CALE
日中間共同プログラムに関する協議 於：名古屋大学・大学院法学研究科、CALE 等「『郷約』の比較法的研究〜中国、
韓国、
ベトナム〜」
に関する研究打合せ

6/8㈫
6/9㈬
8/2㈪
10/25㈪アメリカ
オーストラリア韓国
アメリカ

CALEとの協力関係に関する協議 於：名古屋大学・CALE
アジア法整備支援に関する意見交換 於：名古屋大学・CALE
CALEの活動に関する調査 於：名古屋大学・CALE
CALEとの協力関係に関する協議 於：名古屋大学・CALE

11/5㈮

中央アジア

平成22年度外務省中央アジア青年招聘団への講義・留学生、日本人学生との交流会

12/7㈫〜10㈮於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）

海外受入

金村久美（名古屋大学）
鮎京正訓（名古屋大学）
姜東局（名古屋大学）、コンテイリ（名古屋大学）
水島朋則、コンテイリ（名古屋大学）
中野富夫、金村久美、加藤武夫、榎本功、
松田和才（名古屋大学）

受入者
於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学CALE、早稲田大学

於：名古屋大学・CALE※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

20 CALE NEWS No.31

チャン・ゴック・ドォオン、ホアン・ヴァン・
トゥ、ブイ・ハイ・ティエム（ベトナム立法研究所）、ニコラス・ジョン・ブース（UNDP）
ルナート・マリンブルグ（ルンド大学）
張保生、常林、辛崇陽（中国政法大学）
ダオ・チ・ウック（ハノイ国家大学）
ジョン・オーネソージ（ウィスコンシン大学）
ケルスティン・ステイナー（モナシュ大学）
全鐘杙（ソウル大学）
ジョン・エディ（ワシントン大学）【招聘者】タジバエフ・ファルーフ・ハマディ
ラエヴィッチ（ウズベキスタン）、コシュタ
エヴァ・ジャンナ・ヌルラノヴナ（カザフスタン）、ユスパフノフ・アフマドゥホン（キルギス）、
ミロヴァ・ディロロ（タジキスタン）

2010年度CALE外国人研究員紹介
2010 年 6 月 7 日から 9 月 4 日までの約 3ヶ月間、CALE 外国人研究員（客員教授）として Hor Peng（ホア・ペン）先生をお迎えしました。ペン先生はカ
ンボジア王立法経大学の教授でありますが、名古屋大学で 6 年間学ばれ、修士号、博士号を取得されました。今回の滞在期間中は、カンボジアにおける立憲主義について研究され、研究報告会では Modern Constitutionalism
in Cambodia: Historical and Contemporary Development について報告されました。

ホアペン先生キュッパー先生

また、2010 年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの 3ヶ月間は、
韓国ソウル大学教授の李興在（イー・フンジェ）先生をCALE 外国人研究員（客員教授）としてお招きしました。
李先生のご専門は労働法・社会法であり、滞在期間中は韓国の社会保険の法規と実際―社会保険受給権の補償範囲を中心に―について研究をされました。

ドイツの東欧法研究所（ミュンヘン）2010 年 10 月 12 日から 12 月 29 日までの約 3ヶ月間は、
李先生（ヘルベルト・キュッパー）先生を CALE 外国人研究員（客員教授）
所長である Herbert Küpper
としてお招きしました。キュッパー先生はドイツ西部のケルンご出身で、ケルン大学とロンドンキングズカレッ
ジで学ばれました。CALE では「旧社会主義諸国との日本およびドイツの国際的な法協力に関する法構造」について研究をされています。ドイツや日本の各機関が行っている国際的な法協力の活動概要を示し、日本、ドイツ両国のもつ被支援国への知識を深め、両国の協力体制をより強化することを目標に研究を進めておられます。

2010年度 CALE院生・ポスドク研究協力員紹介

海外派遣者一覧（2010年度）

CALE では、昨年度に引き続き、大学院生・ポスドクの希望者から「院生・ポスドク研究協力員」を選抜し、次世代の法整備支援・アジア諸国法研究を担う日本人の若手研究者・実務家を養成しています。今年度は、下記 14 名が採用され、研究プロジェクトやシンポジウム等の企
画・運営を行っています。

ITP（若手研究者インターナショナル
トレーニングプログラム）

大学院法学研究科博士課程後期課程 3 年
大学院法学研究科博士課程後期課程 3 年
法科大学院 3 年
大学院国際開発研究科博士前期課程 2 年
大学院法学研究科博士課程前期課程 1 年
大学院法学研究科博士課程前期課程 1 年
大学院法学研究科博士課程後期課程 3 年
法科大学院 1 年
法科大学院 1 年
法科大学院 1 年
法科大学院 1 年
法科大学院 1 年
ポスドク
ポスドク

傘谷 祐之
曽根加奈子
尾田知亜記
森
弥生
金井 怜己
竹永敬次郎
櫻井 雅俊
籾山 陽香
安藤 未希
高見香代子
細井
薫
平松まゆき
瀬戸 裕之
砂原 美佳

出版物紹介
■ CALE Discussion Paper No.4

ADMINISTRATIVE DIVISION COURT IN VIETNAM: MODEL,JURISDICTION AND LESSONS FROM FOREIGN EXPERIENCES
Dr.Pham Hong Quang（2010 年 3 月）■『2008 年度「法整備支援戦略の研究」全体会議報告書』（2010 年 3 月）

4月〜 9月カンボジア王立法経大学
傘谷 祐之（博士課程後期）

4月〜 8月ロンドン大学（イギリス）
大村 英弘（博士課程後期）

8月〜2011年 7月 ヘルシンキ大学（フィンランド）
高木 道子（博士課程後期）

CALE人事【採用】
特 任 講 師 佐藤綾（2010 年 3 月 1 日付）
事務補佐員 大江 千鶴（2010 年 4 月 1 日付）
特 任 講 師 船脇 直子（2010 年 8 月 1 日付）
特 任 講 師 傘谷 祐之（2010 年 10 月 16 日付）【退職】
特 任 講 師 砂原 美佳（2010 年 3 月 31 日付）
特 任 講 師 田中 華子（2010 年 3 月 31 日付）
研 究 員 小越明日香（2010 年 3 月 31 日付）
事務補佐員 川瀬加奈恵（2010 年 3 月 31 日付）【配置換え】CALE から大学院法学研究科へ
宇田川幸則 教 授（2010 年 4 月 1 日付）
林
秀弥 准教授（2010 年 4 月 1 日付）
大学院法学研究科から CALE へ
水島 朋則 准教授（2010 年 4 月 1 日付）
中野 妙子 准教授（2010 年 4 月 1 日付）
CALE NEWS No.31

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
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URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「草原の秋」（モンゴル国中央県アルタンボラグ郡にて、2010年9月）
黄葉と金色の夕陽に輝く「黄金の秋」
を迎えます。清んだ青空を背景に、夏に丸々
9 月のモンゴル草原は、と太った家畜を追う牧民たちは、長く厳しい冬への備えに余念がありません。昨年の冬は雪害のために牧民たちは大きな被害を出しましたが、今年はどのような冬になるのでしょうか。