2018年8⽉16⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース
追加型投信／国内／株式※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－トルコリラ下落の背景と今後の運⽤⽅針について－⽇頃より『⽇本株厳選ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
対⽶関係の悪化を背景としたトルコリラの急落を受けて、トルコリラコースの7⽉末⽐の基準価額騰落率（2018年8⽉15⽇時点、分配⾦再投資基準価額で計算）は▲26.5％となっています。トルコリラは⾜元でやや反発しているものの、下落の懸念は完全には払しょくされておらず、市場の警戒感は続いています。
当レポートでは、トルコリラが下落している背景と今後の運⽤⽅針についてご説明いたします。

対⽶関係の悪化から、トルコリラは急落
2018年8⽉9⽇以降、トルコリラは対⽶ドル、対円ともに⼤きく下落しています。トルコリラ急落の発端は、拘束中の⽶国⼈牧師の釈放をトルコ政府が拒否したことです。これを受けて、⽶国は対トルコ制裁として、アルミニウムと鉄鋼の輸⼊関税をそれぞれ20％と50％に引き上げることを表明しました。トルコのエルドアン⼤統領は⽶国を厳しく批判し、トランプ⽶⼤統領もツイッターで応酬するなど、市場では両国の関係悪化が懸念されました。また、⾦融引き締めの否定やIMF（国際通貨基⾦）の救済の拒否などのエルドアン⼤統領の強硬姿勢がトルコリラ売りに拍⾞をかけました。
元来、経常⾚字の拡⼤や⾼インフレなどを背景にトルコリラは売られやすい地合いが続いていました。
2018年6⽉に前倒しで実施された⼤統領選で、エルドアン⼤統領が再選し、⾦融政策の独⽴性が失われることや国政の私物化などの政治的リスクに対する警戒感が⾼まっていたことに加えて、今回のトルコと⽶国の関係悪化が嫌気され、トルコ資産からの資⾦流出が起こったことがトルコリラ安の背景です。

＜トルコリラの推移＞（トルコリラ）（2017年1⽉2⽇〜2018年8⽉15⽇） （円）1.050

⽶ドル/トルコリラ（左軸）

2.045

トルコリラ/円（右軸）403.0354.030
5.0
6.0
7.0

25
トルコリラ⾼20トルコリラ安

8.0
2017/11510

2017/7

2018/1

2018/7（出所）Bloombergのデータをもとに⼤和住銀投信投資顧問作成次ページに続きます。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

1/10

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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前ページからの続きです。

トルコ中央銀⾏などの声明を受けてトルコリラ安は⼀服市場の混乱から急落していたトルコリラは、トルコ中央銀⾏（以下、中銀）が13⽇に発表したトルコリラの流動性供給や外貨取引に関する声明を受けて、下げ⽌まりました。声明では、市中銀⾏が中銀に預けるトルコリラや外貨の準備率の上限引き下げや、市中銀⾏が資⾦を借り⼊れる際の条件緩和策などが発表されました。また、トルコの銀⾏規制監督庁（以下、BRSA）も、投機的な取引を抑制するため、トルコの銀⾏が海外の投資家と⾏う為替スワップや先物取引の取引量を制限すると発表しました。中銀やBRSAなどの⼀連の措置が市場の安定化へつながるとの期待感からトルコリラは反発しており、海外終値（8⽉15⽇時点）は1⽶ドル＝5.9466トルコリラ、1トルコリラ＝18.45円となっています。

＜インフレ率の推移＞

消費者物価指数(前年⽐)16

消費者物価指数(コア、前年⽐)141210862016/1

今後の政策次第では⼤きく変動する可能性もトルコリラの安定には、過熱気味の国内需要を抑え、経常⾚字の縮⼩とインフレ率の低下を促す対策が不可⽋です。そのため、中銀は物価の安定と景気の健全化へ向けて思い切った利上げを⾏う必要があります。また、エルドアン⼤統領についてもトルコ経済の持続的な成⻑のため、早急に総合的な経済対策を講じることが求められます。トルコリラ安とインフレ率の上昇、経常⾚字はお互いに繋がっており、放置すればトルコ経済は危機的な状況に陥り、景気の急激な悪化に繋がりかねません。
⼀⽅、対⽶関係の悪化などの懸念払しょくには時間を要するとみられるものの、中⻑期的な観点では、政治的リスクへの警戒感は後退し、悪化した対⽶関係も改善に向かうものと⾒ています。トルコの⾦利の⾼さを背景にトルコリラは中⻑期的には反発すると⾒込まれますが、短期的には⼤きく変動する可能性が残る点には留意が必要です。

（2016年1⽉〜2018年7⽉）（%）
18

2016/102017/7

2018/4＜経常収⽀の推移＞-2（2011年10-12⽉〜2018年1-3⽉、四半期ベース）（%）
経常収⽀(対GDP⽐)-4-6-8-10
2011/122013/122015/122017/12（出所）Bloombergのデータをもとに⼤和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2/10■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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今後の⾒通しと運⽤⽅針
今回のトルコリラの⼤幅下落が⽇本企業の業績に与える影響は、ほとんどないと⾒込んでいます。
貿易摩擦への懸念が根強い中で、中国の景気鈍化や資源価格の下落などが株価の重⽯となると⾒る⼀⽅、企業業績対⽐で⾒た株価には割安感が出ています。夏場は株価が弱含みやすい時期ですが、⽶国の景気は好調を維持しており、株価は底堅さを維持できるとの⾒⽅です。なお、中国政府が⼀段の景気下⽀え策に乗り出したり、⽇銀の政策⾒直しを契機とした銀⾏株の反発が続いた場合には、株価の上振れを⾒込んでいます。
今後の運⽤⽅針としては、引き続き、わが国の株式で企業の資産・利益等と⽐較して株価が割安と判断される企業の中から、事業の将来性、業績動向、経営⼒、財務内容等を勘案して今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築していきます。また、同⼀セクター内でも業績格差が拡⼤する傾向が続くと⾒ていることから、業績⾒通しを精査し、堅調な業績が⾒込める企業への選別投資を進めていく⽅針です。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

＜トルコリラコースの運⽤状況

2018年8⽉15⽇現在＞（設定⽇（2013/7/26）〜2018/8/15）

純資産総額(右軸)（円）

18,00016,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）基準価額

4,230円

基準価額(左軸)

純資産総額

6億円

（億円）

2015

14,00012,00010

10,000
8,000

5

6,000
4,000
2,000
13/7

14/1

14/7

15/1

15/7

16/1

16/7

17/1

17/7

18/1

0

18/7
（年/⽉）

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資したものです。※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。

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■トルコリラコース

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⽇本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■⽶ドルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■メキシコペソコース■トルコリラコース＜ファンドの⽬的＞［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］

わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞

１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース）による７本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は毎⽉１０⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申し込みの際には、販売会社からお渡しします最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信⽤リス
ク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分から⼤きく乖離する場合があります。
7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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⽇本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■⽶ドルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■メキシコペソコース■トルコリラコース＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.78％(税抜3.5％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※購⼊時⼿数料（スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤（信託報酬）す。

毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.539％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。運⽤
管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われま● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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8/10■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■⽶ドルコース＜お申込みメモ● 信託期間● 購⼊単位
● 購⼊価額● 換⾦単位● 換⾦価額● 換⾦代⾦● 購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
● 決算⽇
● 収益分配■豪ドルコース■アジア３通貨コース■メキシコペソコース■トルコリラコース（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2011年4⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約10年）[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2013年7⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約8年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏、英国証券取引所またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年12回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

9/10■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■⽶ドルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■メキシコペソコース■トルコリラコース＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号

株式会社イオン銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社
宇都宮証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○
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○
○
○
○
○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第622号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

極東証券株式会社
ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号

静岡東海証券株式会社⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号

株式会社新⽣銀⾏
第四証券株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号

東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第75号

⽇産証券株式会社
⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第31号

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号

フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号

明和證券株式会社
楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

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オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
ング・グループ・リミテッド（銀⾏）（※2）

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

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⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会

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⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第199号
リテラ・クレア証券株式会社※販売会社によっては、お取り扱いを⾏っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

○○（50⾳順）（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

10/10■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。