〔平成 26 年度調査〕
都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式～プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報～【資料１】参考となる事例選定の基本的な考え方

ページ

Ａ．参加資格--------------------------------------------------

1

Ｂ．参考情報--------------------------------------------------

3

Ｃ．仕様書等--------------------------------------------------

4

Ｄ．技術提案--------------------------------------------------

6

Ｅ．期間・枚数 --------------------------------------------------

8

Ｆ．ヒヤリング --------------------------------------------------

9

Ｇ．評価方法--------------------------------------------------

11

Ｈ．結果公表--------------------------------------------------

12

Ｉ．価格

--------------------------------------------------

13

Ｊ．契約

--------------------------------------------------

14

Ｋ．その他（著作権等）-------------------------------------------

15

Ａ．参加資格○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザル方式における「参加資格」については、当該業務を遂行するに相応しい企業、適正な企業を選定するための評価指標の一つであり、業務の目的・内容に照らして相応しい参加資格が定められているかどうかが重要である。
そのため参加資格の要件に挙げられる「企業・技術者の資格要件」、「同種・類似業務実績」については、的確性、公平性の観点から以下のような考え方に基づくものとする。
（１）企業・技術者の資格要件
・企業や予定技術者の参加資格では、業務の遂行に必要となる知識、技術力等を有することを判定するのに相応しい資格要件を定めることが望ましい。このため一般には、総合技術監理部門の技術士、専門分野として都市計画部門の技術士・ＲＣＣＭ等の資格を要求しているものが多い。
・なお、企業の資格要件に保有技術者の人数を求めるものや、予定技術者が都市計画部門技術士・
土地区画整理士・宅地建物取引士を同時保有するなど、極端に参加資格を狭めるような資格要件を求めるものは、適正な技術者選定の観点からは相応しいとは言えない。
（２）同種・類似業務の実績
・当該業務と同様な内容の業務実績を有していることを判定できるよう、企業や予定技術者が実施した同種・類似業務実績の提示を求めることが基本となる。
・当該業務と同種の実績又は類似性の高い実績の提示を求めようとする場合は、下記のように、業
務分野や業務遂行に必要な実施手法、業務規模や実施エリア等に適切な条件を付して、業務実績を要求することが考えられる。
業務分野

当該業務と同様な調査計画（都市計画基礎調査、都市ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ、総合計画等）、
事業手法（区画整理や再開発事業、密集事業等）の実績等

実施手法

業務遂行上必要となるまちづくり手法（地区計画の策定、住民等とのワークショップ等）の実績等

業務規模

都市計画マスタープラン等の対象都市の人口規模、公園緑地設計等の公園の種別や面積が同程度の実績等

実施エリア

地域精通度を重視した、地方整備局管内等のエリアでの実積や、同一市区町村
での実績等

・但し、余り限定的に実施手法や規模、実施エリア等の条件を定めると、過度に参加資格を狭めることになるため、十分に配慮する必要がある。
・また、求める業務実績の実施期間に関しては、過去 10 年程度とするものが多いが、３年以内等に限定しているものがある。また求める同種・類似業務の実績数に関しても、一般には 1～２件とされるが、一部には５件以上を求める事例等もある。しかし、こうした条件が付くと、大規模な企業でないと参加することは困難になるため、特段の理由が無いのであれば、業務実績の期間や業務実績件数等によって過度に参加要件を狭めないことが望ましい。
（３）複数の単体企業の連携による参加
・大規模あるいは分野が多岐にわたるなど総合的な技術力を要する業務に対して、設計共同体やグループ構成事業者など複数の企業が共同で参加することが可能で、適切な役割分担により業務遂行ができるよう、参加要件を定めることが望ましい。
・なお、複数企業が共同で参加する場合の参加資格に関しては、代表事業者及びグループ事業者すべてが資格要件に該当しなければならないケースと、設計共同体協定書により役割分担を明確に1

した上で、代表構成員が全ての資格要件に該当することで参加できるケース等もあり、業務の内容・規模に合わせて相応しい参加条件を定めることが望ましい。
○「参加資格」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-④

平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託
立地適正化計画策定支援業務

江戸川区

防災

宇都宮市

総合計画（立地適正化計画）

保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務
千葉市都市計画マスタープラン
及び都市再開発方針作成業務
宮城県広域防災拠点基本設計業
務

練馬区

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（都市計画マスタープ
ラン）
防災

26-⑤
26-⑧
26-⑪
26-⑫

発注者

千葉市
宮城県

業務区分

＜ 各事例の参考ポイント＞
・新規分野の業務であるため、参加を狭めないように資格要件及び同種・類似業務実績を定めている。
（事例 26-⑤）立地適正化計画の策定を目的とするため、都市計画部門の技術士・ＲＣＣＭの技術者であることを資格要件とし、新規分野であるため、都市計画マスタープランやコ
ンパクトシティ形成に関する調査の実績を同種・類似業務として求めている。
・当該業務と同様な業務分野の実績、あるいは業務遂行に必要となる手法の実績を求めている。
（事例 26-⑧）駅周辺地区のまちづくり推進業務であるため、地域住民と地方自治体の協働によるまちづくり計画策定業務等を同種・類似業務実績として要求している。
（事例 26-⑪）都市計画マスタープラン及び都市再開発方針策定業務であるため、当該分野の業務
実積を同種・類似業務実績として要求している。
・設計共同体やグループ構成事業者など複数の企業が共同で参加し、適切な役割分担により業務遂行が可能である。
（事例 26-④⑫）（補足：改善して欲しい事例について）
・限定的な特定のエリアでの地元活動支援への参加実積を求める事例や、特定の業者や地元企業等が参加条件として優位になる事例、企業の資本金が一定規模以上であることを参加要件とする事
例、同種業務の実績数や同区内での業務実績数を資格要件とする事例等。

2

Ｂ．参考情報○参考となる事例選定の基本的な考え方
提案募集では、検討の手掛かりとなる参考情報を公平に提供し、参加者が同じ土俵に立てるよう配慮することが重要である。このため、地区の現況や行政課題、上位計画での位置付け等の情報提供等の他、提案で求める内容によっては、行政の方針や施策等の情報、過年度までの調査や取組み等も積極的に提供することも考えられる。
また、参考情報の提供方法としては、説明書に情報を掲載、ＨＰによる情報提供、関連資料を配布又は貸与、現場説明会による情報提供等があり、それぞれの状況にあった方法を実施するものとしたい。
○「参考情報」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-②

田辺市価値創造戦略ビジョン・
戦略プラン策定委託業務
平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託
平成２５年度都市計画基礎調査
等業務委託
保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務
千葉市都市計画マスタープラン
及び都市再開発方針作成業務

26-④
26-⑦
26-⑧
26-⑪

発注者

業務区分

田辺市

都市・地域経営

江戸川区

防災

鹿児島市

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（都市計画マスタープ
ラン）

練馬区
千葉市

＜各事例の参考ポイント＞
・説明書に詳しい情報を掲載している（事例 26-②⑪）
・ＨＰで情報提供、又は情報の入手方法を示している（事例 26-⑧）
・希望者に関連資料を配布又は貸与している（事例 26-⑧）
・過年度調査までの情報を提供している（事例 26-④⑧）
・現場説明会を開いて情報を提供している（事例 26-②⑦）（補足：改善して欲しい事例について）
・募集時の説明資料に記載された情報量がない又は少ない事例や、当該自治体で実績のある会社や過去に関わりがあり情報入手している会社しかわからないような提案を求めている事例等

3Ｃ．仕様書等○参考となる事例選定の基本的な考え方

プロポーザル等では、提案募集時(下図Ⅰ参照)に仕様書案を添付するケース(Ａ)の他に、仕様書案は示さず、募集要項や他資料に依り業務内容を説明して提案を求めるケース(Ｂ)もあるが、どちらの場合でも業務の背景や目的、業務内容や成果品等を的確に提案者に伝えることが重要である。
また、契約段階(Ⅱ)で作成する仕様書については、実施する業務内容を決定することになるた
め、業務範囲やボリュームが曖昧にならず、履行すべき内容を明瞭に示すものが望ましい。但し、提案に基づいて業務を実施する非定型業務（例えば総合計画や都市マスタープラン等）では、仕様書に定める内容は最小限に止め、柔軟に業務内容を調整できるようにすることも考えられる。
【企画提案で作成される仕様書等】
Ⅰ.募集時に作成する業務説明資料

Ⅱ.契約時の仕様書
提
案
書
を
受
理

ケースＡ：募集要領と仕様書案に依り業務概要を説明（事例⑦）
ケースＢ：募集要領と他の資料に依り業務概要を説明（事例⑧）

最
優
秀
案
を
選
定

履行すべき業務内容が明瞭であることが望ましい
但し非定型業務等では最小限の内容に止めることも考えられる(事例⑪)

業
務
契
約

優れた技術提案を業務に反映しようとする場合には、提案に沿って仕様書を作成している事例(下図左)や、選定された業者と協議した上で仕様書を作成している事例(下図中央)等が参考になる。
但し、企画力のある地方公共団体の場合は、募集時に発注者が作成した仕様書のまま契約するケース（下図右）もあるため、技術提案を業務内容にどのように反映するかは、個々の業務内容（特に、仕様書の作成が難しい非定型業務等の場合)や発注者の企画力等により異なったものとなる。
【提案内容の仕様書への反映】
提案内容を重視
提案に基づいて仕様書を作成し、契約・実施する（事例⑦）（中間タイプ）

発注者の考え方を重視

提案を受け、特定した業者と協議して仕様を作成し契約・実施する（事例⑧）

発注者が予め作成
した仕様書に基づ
き契約・実施する（事例②④⑪）○「仕様書」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-②

田辺市価値創造戦略ビジョン・
戦略プラン策定委託業務
平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託
平成２５年度都市計画基礎調査
等業務委託
保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務
千葉市都市計画マスタープラン
及び都市再開発方針作成業務

26-④
26-⑦
26-⑧
26-⑪

発注者

業務区分

田辺市

都市・地域経営

江戸川区

防災

鹿児島市

総合計画（総合計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（都市計画マスタープ
ラン）

練馬区
千葉市

4

＜参考ポイント＞

・多分野に跨る業務内容を明瞭簡潔に記述している（事例 26-④）まちづくり計画検討、住民合意形成、用地交渉等の進捗状況が異なる複数地区の検討をパッケージ化した業務であるが、募集時の仕様書には区域別、年度別等に業務内容を分けて明瞭に記述されている。なお、的確な実施手法や手順等の提案を求めるため、過年度の検討経緯や業務の着眼点等を募集要項によって補足し、業務の全体像やポイントを把握しやすいよう配慮している。
なお、契約はこの仕様書で行われているが、実際の業務は仕様に基づく具体的な提案内容に沿って実施されている。
・提案募集と契約は簡潔な内容の仕様書で行い、業務は提案に基づいて実施している（事例 26-⑪）非定型の業務（都市マスタープラン、都市再開発方針案策定）であるため、仕様書には基本的な内容（作成する資料とその配慮事項等）を簡潔に示し、実際の業務は提案に沿って進める中で柔軟に調整しているものと考えられる。
また、提案募集に際しては、業務の背景や課題、業務の方向性に関する行政の考え方等を別添資料により詳述し、的確に提案が行われるよう配慮している。
・仕様書案の１項目に提案内容を位置づけ、これを契約・実施することを表している（事例 26-⑦）仕様書案は業務の基本的事項を簡潔示したものであるが、その１項目に「企画提案で示した調査項目」を挙げることにより、契約時の仕様書に提案事項を組み込むことを示し、提案内容に基づき業務を実施するとしている。（※ただし実際の契約書の内容は未確認）この企画提案は、定型的とされる都市計画基礎調査ではあるが、調査で得たデータ
を地区の解析や方向付けに活用する提案を求めることにより、個々のノウハウを発揮できるように工夫されている。
・募集要項に、提案した業者と調整して仕様書を作成する旨を示している（事例 26-⑧）募集要項に「業務内容の詳細については、プロポーザルで選定された業者の企画提案書をもとに、区と受託者間の協議により、仕様書を決定する」としている。
なお、募集時には仕様書は提示しておらず、他の説明資料で業務概要や関連情報を詳しく示し、企画提案を求めている。
・募集時に示す詳細な仕様書に基づいて契約・実施している（事例 26-②）募集要項に、発注者が作成した仕様書に基づいて提案することを求めており、「優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない」としている。
仕様書は、業務内容を作業項目に分けて検討のポイント等を付記する等、詳細な内容になっており、作業の進め方や業務量を把握しやすい。
（補足：改善して欲しい事例について）
・業務内容に係る事柄が「仕様書」だけでなく、募集要項の中にも分散して記述されている事例。
（「業務の方向」「留意点」「委託内訳」等にばらばらに記載され、全体像をつかみ難い）・仕様書の作業項目毎に実施時期(○年○月上旬～中旬等)を細かく記載されている事例。
（特に非定型の業務では諸事情で予定時期とずれて実施する場合もあり、問題になる恐れがある）
5

Ｄ．技術提案
注：昨年度調査までの項目名は「技術提案（特定テーマ）」としていたが、特定テーマが設定されないケースも取り扱うため、表記を「技術提案」と改めた。

○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザル方式における「技術提案」は、業務の実施方針、実施手法、実施フローや、更には発注者が設定するいわゆる特定テーマを求めることが一般的である。そのため提案書に記載すべき内容は、業務に対する効果的な実施方法や課題解決に向けての方策に対する考え方を提案する等、具体的で明瞭であることが望ましい。
一方、特定テーマが設定されていない場合でも、要請書や仕様書などにおいて技術提案で記述して欲しい内容を明確に示してあれば、求める事項に対して具体的に提案しやすいものとなる。
また、提案内容に対する詳細な説明、提案に際して重視すべき事項・業務の着眼点、参考資料（過年度の検討経緯、業務の背景や課題等）など、提案内容に関連した情報が丁寧に示されている
ものは、発注者が求める内容や留意すべき事項が明確になり、提案書を作成しやすいため、こうした情報提供があることは望ましいと考える。
○「技術提案」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-③

コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務
平井二丁目付近地区他防災
まちづくり支援業務委託
平成２５年度都市計画基礎調査等業務委託
保谷駅周辺地区まちづくり
推進業務
千葉市都市計画マスタープ
ラン及び都市再開発方針作
成業務

26-④
26-⑦
26-⑧
26-⑪

発注者

業務区分

横浜市

都市・地域経営（コンパクトシ
ティ形成支援）

江戸川区

防災

鹿児島市

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（都市計画マスタープ
ラン）

練馬区
千葉市

＜各事例の参考ポイント＞(ア) 特定テーマが具体的に設定されている事例
・業務概要に検討事項や策定事項が示されており、これを参考にコンパクトなまちづくりを進める
ための考え方を提案するもので、特定テーマが具体的かつ簡潔である。（事例 26-③）
・定型的業務とされる都市計画基礎調査であるが、調査結果を有効活用し、都市計画区域の方向性に向けた調査や、市街化調整区域の土地利用誘導の方向性検討調査に関する提案を求めており、提案すべき内容が明確である。
（事例 26-⑦）
・都市マスタープランの策定手法を提案するものであるが、「特に配慮すべき事項」についての具体的提案を求めており、提案すべき内容が明確である。（事例 26-⑪）(イ) 特定テーマは設定されていないが求める事項が明確な事例
・「防災まちづくり支援業務」に対する企画提案を求めているが、提案に際して重視すべき項目が詳細に記載されており、求める内容が明確になっている。
（事例 26-④）
・仕様書の「特に配慮すべき事項」について業務への反映の方法を具体的に求めており、提案すべき内容が明確になっている。（事例 26-⑧）6

（補足：改善して欲しい事例について）
・提案内容が、「仕様書（案）を参考に作成する」としか記載されておらず、具体的に何を提案として求めているのか不明な事例。

7

Ｅ．期間・枚数○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザルの標準的な提出期間※1 を下回らず余裕のある期間を設定していること、そして提案書の枚数が適当※2 であり、過度な負担にはならないことが望ましいと考える。
※1「都市計画業務の発注ガイドライン」（2009 年 3 月㈳日本都市計画学会交流グループ都市計画業務発
注方式のあり方研究会）によれば、標準的な提出期間（プロポーザル方式の手続き開始の公示から
技術提案書の提出までの期間）として、以下の様に設定している。
公募型（二段階選定方式）では、１次選定後 15～25 日
指名型（一段階選定方式）では 10～20 日※2「都市計画業務の発注ガイドライン」によれば、「発注者の評価作業や応募コンサルタントの提案書作成作業が過度な負担とならないよう、事業実施方針や特定テーマごとに、原則Ａ４版 1～2 ペー
ジ程度の分量とすることが望ましい」としている。

○「期間・枚数」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-③

コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務
南知多町災害危険度判定調
査業務委託
平成２５年度都市計画基礎調査等業務委託
猿投台地区まちづくりビジョン・実施計画策定業務委託

26-⑥
26-⑦
26-⑨

発注者

業務区分

横浜市

都市・地域経営（コンパクトシ
ティ形成支援）愛知県南知多町

防災

鹿児島市

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（地区計画）

豊田市＜各事例の参考ポイント＞
・標準的な期間に比べ余裕のある期間を設定している。（事例 26-⑥⑨）
・提案書の枚数が適当であり、過度な負担にはならない。
（事例 26-③⑥⑦）（補足：改善して欲しい事例について）
・提案書の枚数がＡ4 版 20 ページ以内やＡ3 版 20 ページ以内というような、作成について過度な負担となっている事例。

8

Ｆ．ヒヤリング○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザルを実施する際には、提出された企画提案書や会社・技術者の実績だけで評価せず、実際に業務を担当する技術者へのヒヤリングを実施することにより、提案者の取組意欲や技術者の能力等を評価したうえで選定することが望ましい。
そこで、当該業務を実施する事業者選定の判断基準の一つとしてヒヤリングを実施し、提案者から企画提案に関する説明を求めた上で質疑応答を行い、発注者として提案の具体性や実現性などの確認や技術者能力を判断していくものとする。
そのため、提案募集に際しては、ヒヤリング実施の目的及び評価方法、実施方法（説明・質疑
応答の時間配分、出席者の人数等の要件、日程やその調整方法）等が分かりやすく示されていることが望ましいと考える。
○「ヒヤリング」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-①

第２次かほく市総合計画作成業
務委託
南知多町災害危険度判定調査業
務
平成２５年度都市計画基礎調査
等業務委託
保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務
宮城県広域防災拠点基本設計業
務

26-⑥
26-⑦
26-⑧
26-⑫

発注者

業務区分

かほく市

総合計画

愛知県南知多町

防災

鹿児島市

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
防災

練馬区
宮城県

＜各事例の参考ポイント＞

・提案者の説明に対する説得力や質疑における回答の的確性等を評価対象として明示するなど、ヒヤリングを実施する目的が理解しやすいものとなっている。
（事例 26-⑥⑧）
・ヒヤリング時間は、一般的な事例として提案内容等の説明に 15～20 分程度、質疑応答に 10～15分程度を確保したものが多く、これらを合わせ、概ね 30 分程度を確保している。抽出した代表的な事例においては、同程度の時間を確保しており、適切な時間配分となっている。
（事例 26-⑥⑧⑫）
・公募型プロポーザルであるため、ヒヤリング実施に掛る発注者・提案者双方の負担を緩和するた
め二段階の選定を行い、ヒヤリング対象企業の絞込みを行っている。
（事例 26-⑦⑧⑫）
・ヒヤリング出席者の日程調整を図りやすくするため、企画提案書等を提出する前に、ヒヤリング
実施予定日を明記している。
（事例 26-①⑥⑦⑧⑫）
なお、より効果的な実施方法としては、企画提案書等の書類提出の際にヒヤリング日時の調整を行うなどの方法が考えられる。
・複数の担当技術者がヒヤリングに参加できるなど、過度な出席者要件を制限していない。（事例26-①⑥⑦⑫）
・ヒヤリングにおいて積極的かつ意欲的な提案者の姿勢を示すことや効果的なプレゼンテーションを可能とするため、パワーポイント或いはプロジェクター等の使用を認めている。
（事例 26-①⑫）
なお、こうしたプレゼンテーション資料を作成させる場合には、作成能力等を評価することを明9示することが望ましい。
（補足：改善して欲しい事例について）・ヒヤリングの実施に際して、何のために実施するのか明確でなく、ヒヤリングで何をどのように評価するのか分からない事例。

10

Ｇ．評価方法○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザルの選定においては、審査委員会等の組織を設置し、この組織において各委員が採点を行い、合計点の高い者を優先交渉権者に選定することが基本的な評価方法となっている。どの
項目のどのような事項に重点をおいて評価するか等が明らかになれば、企画提案書の記載内容もより明確なものになると考えられる。
このため、評価項目、評価基準、配点の記載、評価基準に関する記載内容等がわかりやすく示
されることが望ましい。
また、資格・実績等の評価点に対して、提案内容（実施方針や技術提案等）を重視した評価配分が成されている事例にも着目したい。
○「評価方法」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-②

田辺市価値創造戦略ビジョン・
戦略プラン策定委託業務
平井二丁目付近地区防災まちづ
くり支援業務委託
地域公共交通の確保・維持に関する取組み手法の検証調査
千葉市都市計画マスタープラン
及び都市再開発方針作成業務
宮城県広域防災拠点基本設計業
務

26-④
26-⑩
26-⑪
26-⑫

発注者

業務区分

田辺市

都市・地域経営

江戸川区

防災

国土交通省

交通計画（交通計画に係る調査・分析・予測）総合計画（都市計画マスタープ
ラン）
防災

千葉市
宮城県

＜各事例の参考ポイント＞
・評価項目、評価基準、配点等を明確に記載しており、評価基準において、評価の視点がわかりやすい表現となっている。
（事例 26-②④⑩⑪⑫）
・業務実施方針及び技術提案に対する評価配点が 50％※以上を占め、技術提案を重視した配点となっている。
（事例 26-②⑩⑪⑫）※「都市計画業務の発注ガイドライン」によれば、二次選定（特定段階）における評価例の標準型では、予定技術者 20％、ヒヤリング 30％、業務実施方針 15％、技術提案 35％としており、業務実施方針及び技術提案をあわせた技術的提案に対する配点が 50％を占めていることを参考にした。
（補足：改善して欲しい事例について）
・評価項目や評価基準、配点の記載がない、もしくは、評価基準がわかりにくい表現となっている
ため、どのような観点を重点的に提案すればよいのかわからず、取り組みづらい事例。
・技術的提案に重きをおいて事業者を選定するというプロポーザル方式の趣旨から外れて、「価格」
を評価項目に加える、もしくは評価ウエイトを過度に高めている事例。
・「会社の実績や規模」に重きを置いて評価している事例。
（企業の実績・規模を求めるのであれば、当初から実績のある企業を選定して、指名型プロポーザルとすることが相応しいと思われる。
）

11

Ｈ．結果公表○参考となる事例選定の基本的な考え方
評価の結果については適切な内容と方法で公表されることを基本し、選定・非選定の結果だけでなく、公表の対象者や公表する事柄、公平性の観点から見た審査方法や選定の理由、評価点などが公表されることが望ましいと考える。
○「結果公表」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-③

コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務
保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務

横浜市

地域公共交通の確保・維持に関

国土交通省

26-⑧
26-⑩

発注者

練馬区

する取組み手法の検証調査

業務区分
都市・地域経営（コンパクトシ
ティ形成支援）土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
交通計画（交通計画に係る調査・分析・予測）＜各事例の参考ポイント＞

・特定者・非特定者全員に、その旨・理由が書面により通知される。
（事例 26-③）
・選定・非選定者の評価項目ごとの評価点等が通知または閲覧が可能である。
（事例 26-⑧⑩）
特に事例 27-⑧については、「プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準」に基づき採点表・選定実施決定書・評価項目の配点等の他、選定委員名簿等も公開されている。
（補足：改善して欲しい事例について）
・審査結果としては選定・非選定の結果のみが公表されるが、選定理由や審査方法等が公表されていない事例。

12

Ｉ．価格○参考となる事例選定の基本的な考え方「価格」については、予算額そのものの妥当性の判断は難しいが、アンケート推薦者が「妥当」と判断している事例は参考となる事例とした。また、参考になる事例の選定の考え方として、予算額から業務規模・内容が把握しやすいかどうかに着目し、まず予算額の明示があり、さらに詳細な業務内訳表などが添付され、積算しやすく、業務規模・内容が判断しやすい事例を選定した。さらに、発注者と受託者との協議により、最終的な仕様が定められ、価格と仕様のバランスが図られる
可能性がある事例も評価し、選定した。
○「価格」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-①

第 2 次かほく市総合計画作成業
務委託
平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託
平成２５年度都市計画基礎調査
等業務委託
保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務
宮城県広域防災拠点基本設計業
務

26-④
26-⑦
26-⑧
26-⑫

発注者

業務区分

かほく市

総合計画

江戸川区

防災

鹿児島市

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
防災

練馬区
宮城県

＜各事例の参考ポイント＞

・詳細な業務設計書や資料が添付されており、積算しやすく、業務規模・内容が判断しやすい。
（事
例 26-①⑦⑫）
・複数年契約業務であり、年間の業務内容が明示されるほか、初年度の上限額提示、詳細な業務
内訳表があり、見積りしやすく、業務規模・内容が判断しやすい。（事例 26-④⑧）
・業務内容と予算のバランスがとれている。
（アンケート推薦者が妥当と判断）（事例 26-⑦）
・仕様書は受託者との協議で価格が定められるため、内容と費用のバランスがとれる可能性が高い。
（事例 26-⑧）（補足：改善して欲しい事例について）・プロポーザルの場合で、業務規模が判断し難いため業務内容と金額が見合わなくなる事例、業務金額が特定テーマ数や提案枚数が多いため見合わない事例、見積額を評価点の対象に入れている事例。
・総合評価の場合で、大幅な低価格の入札で受注会社が特定された事例。
（技術点が低く、価格点が
高い等）

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Ｊ．契約
○参考となる事例選定の基本的な考え方
複数年にわたって実施すると明示された業務の契約(以下、複数年契約と表記)には、大別すると、債務負担行為により複数年契約を行う事例と、単年度ごとの随意契約を複数年にわたり実施する事例がある。
債務負担行為による複数年契約では、説明書等に契約の条件として債務負担行為であることを示すとともに、履行期間が複数年にまたがることを明記することが望ましい。また、債務負担行為の支払い方法には、中間払い、年度毎もしくは作業内容に応じた支払い等があるため、説明書等には支払い方法に関しても記述することが望まれる。
単年ごとの随意契約による複数年契約では、次年度の予算成立が契約の前提となることや、前年度の業務実績状況の評価を踏まえ翌年度の契約継続を判断すること等を、説明書等に明示することが望ましい。また、当該業務を複数年契約により実施する予定年数が判るように記述することも重要である。
なお、複数年契約の業務は、今回選定した「参考となる事例」に限定すると計 12 件の内 50％（6件）を占めているが、一般的には、説明書等に複数年契約と明示されずに結果的に複数年にわたり．．．．．．．．．
実施されているケースも相当数あると思われる。従って、実質的には複数年にわたる業務として見れば全体の過半を占めている可能性もあると推測され、できるだけ翌年以降に継続すると考えられる業務に関しては、複数年契約として明示した上で募集されることを期待したい。
○「契約」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-①

第 2 次かほく市総合計画作成業
務
田辺市価値創造戦略ビジョン・
戦略プラン策定委託業務
平井二丁目付近地区防災まちづ
くり支援業務委託
南知多町災害危険度判定調査業
務委託
保谷駅周辺地区まちづくり推進
業務
猿投台地区まちづくりビジョン・実施計画作成業務委託

26-②
26-④
26-⑥
26-⑧
26-⑨

発注者

業務区分

かほく市

総合計画

田辺市

都市・地域経営江戸川区

防災

愛知県南知多町

防災

練馬区

土地利用計画（土地利用計画に係る調査・分析・予測）
土地利用計画（地区計画）

豊田市＜各事例の参考ポイント＞

・債務負担行為として複数年契約を明記しているもの（事例 26-①②）・単年度ごとに随意契約として複数年契約を明記しているもの（事例 26-④⑥⑧⑨）（補足：参考とならない事例について）
・説明書等には、提案内容や見積書が複数年に渡って作成・提出することを求める記述があるにもかかわらず、契約の条件として、単年度の随意契約による複数年契約であることが明記されていない事例。

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Ｋ．その他（著作権等）○参考となる事例選定の基本的な考え方

プロポーザルに応募して特定されなかった企業の提案内容や個人情報等が、無断で使用又は公表されることがないよう、募集時の説明書等に、提出書類の著作権の帰属や使用目的を記載することが望まれる。今回調査の「参考となる事例」12 件について見ても、著作権に関する記載がある
事例は 4 件と少なく、できる限り提出物の著作権について記載されることを望みたい。
また、特定されなかった企業の提出書類については、情報公開請求への対応（非公開とする）
や無断使用の防止等のために、特定者選定後すみやかに作成者に返却するのが望ましいと考える。
こうした表記は「参考となる事例」には見られなかったが、他事例の中に提出書類を返却することが明記されているものが確認されたため、以下に２例の記載内容を示す。
例１ 「特定しなかった提案書等は、原則として返却します。返却が不要な場合は、提案時にその旨をお知らせください。」
例２ 「特定しなかった提案書は、電子媒体で提出があったものは原則データを削除し、紙媒体で提出されたものは、原則細断処分する。なお、返却を希望する場合はその旨を、提案書を提出する際に申し出ること。」○「著作権」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

26-③

コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務
平井二丁目付近地区防災まちづ
くり支援業務委託
南知多町災害危険度判定調査業
務委託
宮城県広域防災拠点基本設計業
務

26-④
26-⑥
26-⑫

発注者
横浜市

業務区分

江戸川区

都市・地域経営（コンパクトシ
ティ形成支援）防災

愛知県南知多町

防災

宮城県

防災

＜各事例の参考ポイント＞

・提出書類の著作権については提出者に帰属すると記載のある事例（事例 26-④⑥⑫）
・特定以外に提出者に無断で使用しないと記載のある事例（事例 26-③）

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