文部科学省 平成 26 年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラム

第６回 水産海洋イノベーションコンソーシアム・フォーラム「産学・地域連携の取り組みと人材育成」

水産海洋IOF育成プログラムと海洋大URA活動（国）東京海洋大学
産学・地域連携推進機構
池田 吉用、伊東 裕子、設楽 愛子

ＵＲＡの業務・機能

⽔産海洋イノベーションオフィサとは••

ＵＲＡスキル標準に⽰された活動・能⼒をベースに、⽔産・海洋関連の産業や地域との産学官連携事業を推進する能⼒をもった専⾨性の⾼いＵＲＡのこと。
⽔産海洋イノベーションコンソーシアムにより認定される。

（１）研究戦略推進支援業務（４）関連専門業務①政策情報等の調査分析①教育プロジェクト支援②研究力の調査分析②国際連携支援③研究戦略策定③産学連携支援（２）プレアワード業務④知財関連①研究プロジェクト企画立案支援⑤研究機関としての発信力強化推進②外部資金情報収集⑥研究究広報関連③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動⑦イベント開催関連④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整⑧安全管理関連⑨倫理・コンプライアンス関連⑤申請資料作成支援（３）ポストアワード業務

図•

ＵＲＡ標準スキルと⽔産海洋イノベーションオフィサ「⽔産海洋IOF育成プログラムと海洋⼤URA活動」ということで海洋⼤ＵＲＡの活動を紹介する場合、業務内容はＵＲＡスキル標準で分類することができる。

①研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整②プロジェクトの進捗管理③プロジェクトの予算管理④プロジェクト評価対応関連⑤報告書作成（⽂部科学省平成25年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書 URAス
キル標準Ver.1 より）

プロジェクト⽀援【新規採択プロジェクト】
 農研機構⽣研⽀援センター・イノベーション創出強化研究推進事業/開発研究ステージ「クロマグロの資源回復と定置網漁業の⽣産性向上を同時に実現する漁獲コントロール技術の開発 」（代表︓秋⼭准教授）
 令和元年度JST未来社会創造事業探索加速型研究開発提案「持続可能な社会の実現」領域 将来の環境変化に対応する⾰新的な⾷料⽣産技術の創出「将来の動物性たんぱく質供給を⽀える次世代養⿂飼料の開発」（代表︓佐藤教授）
 A-STEP機能検証フェーズ・試験研究タイプ（⾕教授、榎准教授）【⽀援継続プロジェクト】
 平成30年度JST未来社会創造事業探索加速型研究開発提案「持続可能な社会の実現」領域 将来の環境変化に対応する⾰新的な⾷料⽣産技術の創出「発⽣⼯学とゲノミックセレクションを融合した次世代型⿂類育種」（代表︓吉崎教授）
 農研機構⽣研⽀援センター・イノベーション創出強化研究推進事業/実⽤技術開発ステージ「国産冷凍サバを⾼付加価値化するコールドチェーンの実⽤化技術の開発」（代表︓岡崎教授）
 平成31年度農⽔省「⾷料⽣産地域再⽣のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業」「ウニと藻場の豊かな漁場再⽣コンソーシアム」（海洋⼤、東北⼤、宮城⼤、東北⽔研、宮城県、南三陸町、宮城県漁協）

プレ・アワード業務（研究プロジェクト企画等）への種まき

相談者 海洋⼤機構ＵＲＡ 海 洋 ⼤ 研 究 者

技術相談の申込

技術相談受付

相談の明確化

相談内容の確認

この活動の業務・機能の該当項⽬（⾚三⾓）（１）研究戦略推進支援業務（２）プレアワード業務①政策情報等の調査分析①研究プロジェクト企画立案支援②研究力の調査分析②外部資金情報収集③研究戦略策定③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動

先⾏技術調査該当者無し
相談終了④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整

学内に対する活動• 【⽅法】個別⾯談、同報メール、学内機構ＨＰ• 【役割】研究プロジェクト企画（共同研究、競争的資⾦申請等へ）

図

技術相談対応のフローチャート

対応困難

対応可否検討教職員への打診⑤申請資料作成支援

学外に対する活動• 【⽅法】技術相談受付システム「海の技術相談室」が基点• 【役割】新規連携希望者の開拓• 【相談内容】共同研究等、競争的資⾦の獲得、講師派
遣依頼、執筆依頼

教職員の抽出対応可能

⾯談⽇程の希望

⾯談⽇程の調整

⾯談⽇程の提案

⾯談・協議（１回程度）•

⾯談で解決する場合•

共同研究等で解決する場合•

競争的研究資⾦等の獲得を⽬指す場合⾯談を繰り返す場合は費⽤負担等協議••••

共同研究契約等／競争的研究資⾦制度の説明
スケジュール
費⽤負担
その他条件の明確化

共同研究契約の締結等

技術相談から始まる研究開発推進サイクル•

全国から年間２５０件ぐらいの技術相談が寄せられる。
（平成14年開始。⾯談に⾄るのは２割、何らかの予算獲得に⾄るのは１割前後）•

遠隔地との連携はコストが嵩むので、簡単には現地に⾏けない（予算）。

•

地域社会との信頼関係をどう築く？

•

コミュニケーション⼿段の多様化•

産学・地域連携推進機構−三陸サテライトとのビデオ会議
多⇔多、表情で伝わるニュアンス、相⼿の顔が⾒える
安⼼感、電話や電⼦メール中⼼のコミュニケーションを補完。

三陸サテライト：遠隔地拠点の重要性

①技術相談
②研究企画

⑥事業化・製品化

研究開発推進サイクル③財源確保⑤知財化・実装⽀援

図

④研究開発

ビデオ会議の様⼦（左）と研究開発推進サイクル

知財を軸とした研究⽀援業務
この活動の業務・機能の該当項⽬（⾚三⾓）（２）プレアワード業務（４）関連専門業務①研究プロジェクト企画立案支援①教育プロジェクト支援②外部資金情報収集②国際連携支援③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動③産学連携支援④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整①技術相談⑤研究機関としての発信力強化推進⑥研究究広報関連（３）ポストアワード業務⑦イベント開催関連①研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整⑧安全管理関連⑥事業化・製品化⑤報告書作成知財協定の策定等

研究開発推進サイクル③財源確保⑨倫理・コンプライアンス関連⑤知財化・③プロジェクトの予算管理④プロジェクト評価対応関連②研究企画

実施許諾契約等④知財関連⑤申請資料作成支援②プロジェクトの進捗管理

秘密保持契約等

交渉・契約業務の⽀援
・相⼿機関、学内関連部署との調整、交渉（成果、知財等の取り扱い含む）
知財化の検討、管理・知財化要否等の検討、調整、学内⼿続き・知財化対応、共同出願調整

実装⽀援

知財化対応
共同出願契約④研究開発

共同研究契約研究⽀援業務
共同研究契約等⽀援

知財管理、技術移転⽀援

 共同研究先との交渉、調整
 契約担当の⼤学事務との調整
 海外からのサンプル⼊⼿がある場合︓
⽣物多様性条約（遺伝資源アクセス）対応

⼤学
事務（契約担当）• 出願⼿続き• 権利化対応

⼤学
事務URA

⼤学
研究者

 知財化の検討
 学内⼿続き対応
 共同出願⼈との調整
 出願⼿続き、権利化対応（特許事務所との調整）
 外国出願検討、調整（契約担当）• 共同研究契約の調整【留意点】• 研究成果の取り扱い• 契約書における知財関連条項• 秘密保持企業等

 技術移転先の探索
 共同研究契約の調整
 実施許諾契約の交渉、調整

特許事務所

今年度取り扱い件数（2020.1.24現在）
新規出願検討21件
新規出願
6件
新規実施許諾契約 3件

URA

⼤学
研究者

• 実⽤化に向けた共同研究の調整• 実施許諾契約の交渉、調整• 発明内容検討• 持分等の調整• 共同出願契約【留意点】• 実施の条件• 新たな知財の取り扱い• 秘密保持

共同出願⼈

企業等

プロジェクト運営における⽀援業務
プロジェクト運営に係る⽀援

知財関連⽀援 コンソーシアム構成機関との知財協定，共同研究契約の調整
 運営会議開催⽀援
 海外からのサンプル⼊⼿がある場合︓
⽣物多様性条約（遺伝資源アクセス）対応

 既存知財のPJ期間中の利⽤に係る調整 知財化の検討
 委託元への出願報告等の調整
 共同出願⼈との調整（コンソーシアム構成機関への確認，報告） 出願⼿続き、権利化対応

委託元

⼤学
事務

コンソーシアム構成機関•出願報告対応（契約担当）

URA
⼤学
研究者•知財協定の策定，調整•共同研究契約の調整•運営会議開催⽀援

⾃治体
企業
・・・

【留意点】
• 既存知財の取り扱い（PJ期間中の利⽤条件等）• 新たな知財の取り扱い• 秘密保持⼤学

国際連携における研究⽀援業務〜⽣物多様性条約・名古屋議定書対応
この活動の業務・機能の該当項⽬（⾚三⾓）（２）プレアワード業務（４）関連専門業務①研究プロジェクト企画立案支援①教育プロジェクト支援②外部資金情報収集②国際連携支援③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動③産学連携支援④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整⑤申請資料作成支援

 ⽣物多様性条約(1992年採択、1993年発効)
 名古屋議定書(2010年採択、2014年発効)
 ⽇本におけるABS指針（2017 年8⽉20⽇開始）に基づいて、国際共同研究の際に諸外国から⽣物試料（遺伝資源）を移動する場合には、対応が必要になっている。

④知財関連⑤研究機関としての発信力強化推進⑥研究究広報関連（３）ポストアワード業務⑦イベント開催関連①研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整⑧安全管理関連②プロジェクトの進捗管理⑨倫理・コンプライアンス関連③プロジェクトの予算管理④プロジェクト評価対応関連⑤報告書作成しかし、相⼿国によって対応⽅法が異なること、対応部署が横断的であることから、対応が難しかった。
産学・地域連携推進機構では、2015年頃にSATREPS事業の⽀援を通じて危機感を覚え、⾃発的に体制整備を始めた。

※1 PIC Prior Informed Consent 事前の情報に基づく同意※2 MAT Mutually Agreed Terms 相互に合意する条件
素材移転契約（MTA）や覚書（MOU)など

国際連携における研究⽀援業務〜⽣物多様性条約・名古屋議定書対応
実務対応をしながら・・・（年間１０件前後の対応）① 事例を収集② 関係する学内の部署・規則を抽出③ 関係部署との情報共有の場を設定、注意喚起④ 産学・地域連携推進機構に相談窓⼝を設定⑤ 対応体制を構築

国際連携における研究⽀援業務〜⽣物多様性条約・名古屋議定書対応
実務対応をしながら・・・（年間１０件前後の対応）① 事例を収集② 関係する学内の部署・規則を抽出③ 関係部署との情報共有の場を設定、注意喚起④ 産学・地域連携推進機構に相談窓⼝を設定⑤ 対応体制を構築