公的統計データの二次的利用に関する最近の動向
平成30年2月22日
ＰＷＳ Meetup 2018
総務省
目 次:

統計委員会担当室
永島次⾧
勝利

１．はじめに（基本的な考え方）
２．二次的利用制度の概要と利用状況
３．第Ⅱ期公的統計基本計画における記載
４．オーダーメード集計の利用条件の緩和
５．調査票情報のオンサイト利用
６．匿名データの種類・年次の追加等

1１．はじめに（基本的な考え方）（１）公的統計データの二次的利用とは
統計調査により集められた情報を、既存の調査結果（集計表・報告書等）のほかに、秘密の保護を図った上で、新たな統計作成や統計的手法を利用した学術研究等のために活用するもの「目的外利用禁止の原則」と「二次的利用の意義」



公的な統計調査によって集められた情報は、調査対象の秘密の保護及び統計調査に対する国民の信頼確保のため、原則としてその行った統計調査の目的に沿った利用（一次利用）のみが認められており、それ以外の利用は禁止されている。（統計法第40条）



一方、当初の統計調査の目的以外での統計データの利用（新たな統計作成や学術研究等への活用）が公益に資する場合もあり、統計法で定める特別の場合には例外的に二次的な利用が認められる。（統計法第3章「調査票情報等の利用及び提供」（第32条～第38条））

二次的利用のメリット

 調査実施者以外の者による、統計データを活用した学術研究等が可能に
 新たに別の統計調査を行う必要性が減り、調査実施者・調査対象の負担軽減に
１

１．はじめに（基本的な考え方）（２）調査対象の秘密保護に関する規律基本理念（統計法第３条第４項）

公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。

第39条・・調査票情報等の適正管理義務
第40条・・調査票情報の利用制限
第41条・・守秘義務（業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密の保護）
第42条、第43条・・調査票情報等の提供を受けた者の適正管理義務、守秘義務
第57条・・守秘義務違反等に関する罰則
第59条、第61条3号・・・調査票情報・匿名データ等の不正利益目的提供・盗用に関する罰則⇒ 個人情報等は、統計法により厳重に保護【参考】・公的統計とは、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等が作成する統計をいう。（統計法第２条第３項）
・統計法第３条に規定する公的統計の基本理念①行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下、体系的に整備②適切・合理的な方法で、中立性・信頼性が確保されるように作成③広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるように提供④作成に用いられた個人・法人等に関する秘密保護２

【参考】国連の「公的統計の基本原則」
原則６
統計機関が統計作成のために収集した個別データは、自然人に関するものであれ、法人に関するものであれ、厳重に秘匿されなければならず、統計目的以外に用いてはならない。
【参考】国連の「公的統計の基本原則」とは、前文と10の個別原則からなるもので、世界の全ての国々の政府統計部局が、公的統計を作成する際に遵守するべき国際的な基準として、1994年に国連統計委員会において採択された。
その後、2013年2月の同委員会において、前文の改定が行われ、さらに、翌2014年1月の国連総会にて決議された。
我が国でも、平成18年6月に統計制度改革検討委員会（内閣府）が取りまとめた「統計制度改革検討委員会報告」の中で、この原則が取り上げられているなど、我が国の統計法や統計行政にもこれらの原則の主旨が取り入れられている。
※「公的統計の基本原則」の全文は、総務省HPを参照
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/gensoku.html

３

１．はじめに（基本的な考え方）（３）二次的利用の規制の必要性と推進のバランス

国民の信頼確保
○統計調査の実施は、国民の理解・協力が不可欠○国民は、自分の情報をむやみに使われることに不安感があり、データの利用には規律が必要○仮に、情報管理上不適切な事案が起これば、統計調査の実施自体が困難に○特に、報告義務がある基幹統計調査は慎重な利用が求められる調査票情報の有効活用〇社会の価値観やニーズが多様化する中、調査実施者が予定していない統計作成が公益に資する場合もある○公的統計調査の実施に当たっては、報告者負担への配慮や行政コスト抑制の観点から、同種の統計調査の実施は抑制する必要があり、集められた調査票情報を有効に利用することが求められる

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２．二次的利用制度の概要と利用状況（１）制度導入の経緯
 旧・統計法（昭和22年３月制定、同年５月施行）

 統計調査によって集められた情報について、当初目的外での利用（新たな統計作成や公的な学術研究等への活用）が例外的に可能であったものの、利用範囲について法令上規定なし。また、指定統計（重要性が特に高いと位置付けられているものであり、現在の基幹統計に相当）の場合、総務大臣の承認と公示が必要
・統計法制度に関する研究会（総務省）
60年ぶり
・統計制度改革検討委員会（内閣府）の大改正!

 新・統計法（平成19年５月改正、平成21年４月施行）

 新たな利用形態（「オーダーメード集計」等及び「匿名データ」）を追加
 過去の運用を踏まえ、利用範囲を法令上明記。また、総務大臣の承認ではなく、統計調査実施者（各府省等）自らの責任と判断による利用が可能に「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へ⇒ 統計調査で集められた情報をより広範に活用⇒ 調査票情報の二次的利用の更なる拡大・成果のオープン化を行うため、統計法改正法案を今国会に提出予定

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２．二次的利用制度の概要と利用状況（２）利用形態
 調査票情報（統計法第２条第11項）

 統計調査により集められた情報（統計調査の回答内容とほぼ同等な情報）

 委託による統計の作成等（「オーダーメード集計」等）（統計法第34条）

 利用者からの委託（オーダー）を受けて、利用者の分析目的に対応した集計表を新たに作成するもの

 匿名データ（統計法第35条、第36条）

 調査客体が特定されないよう、加工処理（匿名化措置）を施したデータ
 匿名化措置に当たっては、安全性（調査客体の匿名性）に加え、データ分析の有用性にも配慮
 各府省等では、外部有識者を交えた研究会等により匿名データの作成方法の検討を重ねるとともに、さらに、基幹統計調査（重要性が特に高いと位置付けられているもの）に係る匿名データの作成方法については、統計委員会において審議（参考）匿名化措置の例
・個体を直接識別できる情報（氏名・会社名、調査区番号 等）の削除
・様々な属性（年齢、年収 等）に関する詳細な情報の大括り化（グルーピング、トップコーディング 等）
・特異なデータの削除（世帯員が多数の世帯 等）
・リサンプリング（全てのデータではなく、抽出された一部の調査対象の情報のみを提供）

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（３）利用形態別の主な利用条件
利用形態

根拠

利用できる者

利用目的①調査票情報の二次利用法第32条

調査を実施した各府省等（行政機関、独法等）自身が利用する場合②調査票情報の提供

法第33条
第１号

公的機関（行政機関等＋会計検査院、地方独法等）が利用する場合

統計の作成
統計的研究
調査名簿の作成

法第33条
第２号

公的機関が委託又は共同して調査研究を行う者
公的機関が公募の方法により補助する
調査研究を行う者

統計の作成
統計的研究

行政機関等（行政機関＋地方公共団体、独法等）が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者③オーダーメード集計④匿名データ

法第34条

一般の者

法第35条、 ※学術研究の発展に資するなどが条件・研究等の目的に限定
法第36条

・研究成果等の公表義務※有料（法第38条）
・手数料（実費を勘案し設定）を納付

７

２．二次的利用制度の概要と利用状況（４）利用形態別の利用状況
区分

調査票情報の提供

匿名データの提供

オーダーメード集計

33条1号

33条2号

利用可能数

利用件数

利用可能数

利用件数

平成21年度

2,254

54

４（13）

20

６ （15）

４

平成22年度

2,975

132

４（13）

38

21 （９3）12

平成23年度

2,647

148

６（34）

33

24（126）10

平成24年度

2,478

169

６（36）

32

25（163）19

平成25年度

2,504

244

７（40）

41

26（202）13

平成26年度

2,437

281

７（41）

3626（239）

29

平成27年度2,585267７（43）3926（259）22

平成28年度2,5863247（45）3926（278）17（注2）（注2）（注）１ 33条1号は、公的機関が利用する場合、33条2号は、公的機関が公募の方法により補助する調査研究を行う者等が利用する場合
２ 利用可能数欄の括弧内の数値は、1年次を1調査としてカウントした場合の数

調査票情報の提供（DVD等）は増加傾向
匿名データ及びオーダーメード集計の利用件数は横ばい傾向

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３．第Ⅱ期公的統計基本計画における記載【参考】第Ⅱ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年３月25日閣議決定）抜粋
第３ 公的統計の整備に必要な事項
４ 統計データの有効活用の推進(１) 調査票情報等の提供及び活用
調査票情報等の提供及び活用については、セキュリティレベルや調査票情報等の匿名性の程度に応じた利用形態ごとの特性、諸外国における取組状況等を総合的に勘案した上、法制度上の整理を含め、以下の取組を行う。その際、効率性及び利便性の観点から、政府一体として一元的な取組を推進する。
① オーダーメード集計における利用条件の緩和に向けた検討② 調査票情報の提供におけるリモートアクセスを含むオンサイト利用やプログラム送付型集計・分析の実現に向けた整理・検討③ 匿名データの作成及び提供における提供対象統計調査の種類や年次の追加等によるサービスの充実

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３．第Ⅱ期公的統計基本計画における記載（別表 今後５年間に講ずる具体的な施策）
４ 統計データの有効活用の推進(１) 調査票情報等の提供及び活用
具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

○ オーダーメード集計については、利用条件を緩和する方向で検討を進める。また、オンデマンド集計の技術的検証等の実用化に向けた検討を行う。
さらに、利用者のニーズに留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行う。

総務省
各府省

平成26年度から検討する。

○ 調査票情報の提供については、セキュリティ確保 総務省に万全を期す観点から、リモートアクセスを含むオン各府省
サイト利用やプログラム送付型集計・分析といった新たな利用方法の実現を目指し、役割分担の整理を含め、実用化に向けた検討を行う。

平成26年度から検討する。

○ 匿名データの作成及び提供については、利用者のニーズや匿名性の確保と有用性の向上に留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行う。

平成26年度から実施する。

各府省

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４．オーダーメード集計の利用条件の緩和
検討の背景○現状は、企業の利用を認めてはいるものの実績は少なく、企業側も利用できるという認識に乏しい。
○欧米等諸外国においては、オーダーメード集計については学術研究以外にも広く利用されている。

企業・有識者からのヒアリング結果（企業の意見）・成果物を経営計画に利用するなど営利目的での利用も可としないと利用は広がらないのではないか。
・研究成果の事前の公表義務も厳しい制約となっている。
（有識者意見）・「学術研究の発展に資する」の範囲を広げ、研究成果の公表があれば、企業の利用も幅広く認めてはどうか。
・企業の利用を認めることは、企業にとって公的統計に対する関心を高めることにつながるのではないか。

見直しの内容○学術研究の発展に資すると認める場合などにオーダーメード集計を可能とする法律の趣旨を踏まえ、公表義務など利用者に一定の制約の下、利用条件を緩和
従前の要件

見直し後学術研究の発展に資すると認められること変更なし（法律上の文言）

統計成果物を学術研究の用に供することを直接の目的とすること※一旦公表された学術研究の成果が副次的に営利目的に利用されることは可だが、公表前の営利目的利用は禁止

統計成果物を研究の用に供すること
・通常の企業活動の一環として研究を行う場合も可とするもの。
※成果等の公表は、営利目的利用後でも可とする。

統計成果物（オーダーメード集計の集計結果）を用いて行った学術研究の成果が公表されること「研究成果」以外に、「統計成果物そのものと研究の概要の公表」を選択肢として追加

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４．オーダーメード集計の利用条件の緩和
平成28年３月まで【目的】

学術研究が直接の利用目的【公表内容】
学術研究の成果を公表【公表時期】
学術研究の成果公表前に営利目的利用しないこと

平成28年４月以降
企業活動の一環として行う研究であっても、学術研究の発展に資すると認められるものは可研究が直接的には営利目的であっても、委託申出書において、研究の意義や分析内容が明らかとなっており一般の利用可能性が認められれば可例 オーダーメード集計を用いて需要予測等の統計的分析を行い、それに基づく出店計画策定までの一連の内容が示されている研究
統計分析の教材として転用する目的で研究を行い、それを利用して研修を行う場合は可

公表物は研究の成果でなくても可研究終了後に、詳しい研究成果を公表しない場合でも、オーダーメード集計の結果と委託申出書の内容を公表すれば可公表は営利目的利用後でも可
顧客からの委託研究について、顧客に成果を提供した後に公表すれば可【本人確認】
法人代表者（社⾧など）の本人確認書類の添付が必要⇒

本人確認書類の添付は不要に

改正法案の中で、利用条件の更なる緩和（民間利用も可能に）、成果の報告義務や公表義務について検討中

12【参考】オーダーメード集計が利用可能な統計調査一覧（H29.4現在）
府省名
内閣府 ・財務省
内閣府
総務省

財務省
文部科学省
厚生労働省

農林水産省

経済産業省
国土交通省
日本銀行

統計調査名
法人企業景気予測調査
企業行動に関するアンケート調査
消費動向調査国勢調査
労働力調査
家計消費状況調査
住宅・土地統計調査
就業構造基本調査
社会生活基本調査
家計調査
全国消費実態調査
年次別法人企業統計調査
学校基本調査
賃金構造基本統計調査
人口動態調査（出生票、死亡票）
毎月勤労統計調査（特別調査）
医療施設（静態）調査
患者調査
農林業センサス
漁業センサス
海面漁業生産統計調査
木材統計調査（製材月別統計調査）
農業経営統計調査
経済産業省企業活動基本調査
建築着工統計調査
短観（全国企業短期経済観測調査）

提供対象
平成16年４-６月期～28年７-９月期
平成18年度～27年度
平成16年度～27年度 （月次調査）
昭和55年,60年、平成２年,７年,12年,17年,22年
昭和55年１月～平成27年12月（月次調査）
平成14年１月～27年12月（月次調査）
昭和53年,58年,63年,平成５年,10年,15年,20年,25年
昭和54年,57年,62年、平成４年,９年,14年,19年,24年
昭和56年,61年、平成３年,８年,13年,18年,23年
昭和56年１月～平成27年12月（月次調査）
平成11年、16年、21年、26年
昭和58年度～平成27年度
平成20年度～26年度
平成18年～27年
平成19年～26年
平成21年～27年
平成20年 、23年
平成20年 、23年
平成17年、22年 、27年
平成15年、20年 、25年
平成19年～27年
平成23年１月～27年12月（月次調査）
平成20年～26年
平成20年度～27年度調査（平成19年度～26年度実績）
平成21年4月～29年3月（月次調査）
平成16年3月から28年９月調査までの各調査回（注）平成26年度以降（第Ⅱ期基本計画期間）に追加された年次に下線を付記。今後、経済センサス-基礎調査（平成26年）が新たに利用可能となる予定。

13５．調査票情報のオンサイト利用（１）調査票情報のオンサイト利用
総務省及び（独）統計センターでは、官学と一体となって、公的統計ミクロデー
タ（調査票情報）をオンサイト施設（※）において利用できる環境の実現に取り組んでおり、平成29年より試行運用に着手（※）データの持ち出しができない仕組みや作業内容の監視システムなど、高度な情報安全性を備えることにより、その場所限りで機密性の高いデータの利活用を可能とする施設

オンサイト施設
仮想PCの画面だけを転送

オンサイトPC● 外部にある仮想PCを遠隔操作。画面は見られるが、データは取り出せない。
● 設置されたオンサイトPCのハードディスクやUSBメモリなどの記憶装置は、使用できない。

仮想 PC

専用回線による接続
ミクロデータは外には転送されない

ミクロデータ 等

仮想PCサーバ〇 平成28年７月に「オンサイト利用に係る統計法第33条の運用に関するガイドライン（試行運用版）」を策定し、平成29年１月からオンサイト施設の試行運用を開始（神戸大、一橋大、滋賀大の３拠点）〇 平成30年度以降、試行運用状況等を踏まえ、参加拠点を段階的に拡大予定〇 平成30年４月に統計データ利活用センター（仮称）を和歌山県に設置し、オンサイト利用を開始予定
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５．調査票情報のオンサイト利用（２）利用可能な調査票情報
 総務省統計局所管の13統計調査の調査票情報を利用可能（平成30年2月現在）
調査名年次

国勢調査
住宅・土地統計調査

平成22年
平成25年

労働力調査
就業構造基本調査

平成26年1月～平成27年12月
平成24年

社会生活基本調査

平成23年

経済センサス－基礎調査
経済センサス－活動調査

平成26年
平成24年

個人企業経済調査
サービス産業動向調査

平成26年、平成27年
平成25年1月～平成27年12月

科学技術研究調査
家計調査
家計消費状況調査
全国消費実態調査

平成24年、平成27年
平成26年、平成27年
平成27年1月～12月
平成26年

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５．調査票情報のオンサイト利用（３）現行の利用方法との違い
オンサイト利用

現行の利用方法

利用目的

高度な公益性を有する統計的研究のための利用（改正法案の中で、オンサイト施設で調査票情報を利用する場合の利用条件の緩和について検討中）

利用場所• オンサイト施設※オンサイト施設の承諾が必要

事前相談、申出等の窓口
セキュリティの確保
集計・分析内容の申出利用できる調査事項•

事前に申請した場所※PCや電子媒体など情報管理方法も事前に申請が必要•

中央データ管理施設（(独)統計センター）•

統計調査を所管している各府省の担当••

利用環境は施設設置者が対応
データの廃棄及び廃棄報告書等の提出は不要••

全て利用者の責任において対応データの廃棄及び廃棄報告書等の提出が必要•

集計・分析の概要で可•

事前に詳細な内容を申請し、審査が必要•

事前申請された詳細な集計・分
析内容に照らして、最小限の調査事項のみ利用可（あらかじめ決•（利用目的の範囲で）基本的に全ての調査事項を利用可能

探索的・創造的研究が可能められた内容でしか利用できない）！ 分析結果等をオンサイト施設の外で利用する場合は、審査が必要
7

16

５．調査票情報のオンサイト利用（４）分析結果等のチェック
分析結果等をオンサイト施設外（研究室等）で利用したい場合、利用者は自ら秘匿措置を講じ、自己チェックを行った後、統計センターに分析結果等の秘匿性に関するチェックを依頼

統計センターで秘匿性チェックを行った後、調査実施者が承認○ 分析結果等に関するチェック基準（試行運用版）（※）による審査（※）ESS (European Statistical System) Net SDC (Statistical DisclosureControl)の”Guidelines for the checking of output based on microdataresearch”の経験則に関する記述を参考に作成⇒ 利用者は、分析結果と併せて、審査に必要となる情報（使用したデータ、変数の説明など）を提示＜個別のチェック内容の例:度数表の場合＞①各セルが10以上の調査客体から算出した値であること②行計又は列計の90％超を占めるセルがないこと⇒ 調査の特性等に応じて個別に判断する場合もあり得る。

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５．調査票情報のオンサイト利用（５）官学連携【コンソーシアム設立の趣旨と目的】

 公的統計ミクロデータは、国民の貴重な財産
 公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報
 客観的な証拠に基づく学術研究を行う上で価値の高いデータ

現状は、少数の研究者が分析しているにすぎず、その価値を十分に引き出せていない（利用手続きの煩雑さ、利用機会の少なさに伴う研究スキル不足などが原因）

 国際的にも、必要なセキュリティを確保した上でのミクロデータの学術研究への利用が促進 潜在的な研究の裾野を広げることが、公益性の高い学術研究の振興を通じた我が国の更なる発展のために不可欠
 政府においても、ミクロデータのオンサイト利用の仕組みを検討

平成28年３月、必要なセキュリティが確保された、公的統計ミクロデータ利用の拠点となる施設（「オンサイト施設」）を全国的に開設し、研究環境の整備を推進するため、関係機関が共同して諸課題を検討する「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム」を設立
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５．調査票情報のオンサイト利用【コンソーシアムの概要】
大学・関係機関学会

公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム

協力 総務省政策統括官（統計基準担当）
 総務省統計局
 （独）統計センター

事務局（情報・システム研究機構）●会員
研究機関に属する研究者及び公的統計の作成に携わる者●主な活動内容① 公的統計ミクロデータ分析の普及・啓発② 公的統計ミクロデータの研究利用促進に係る学官産連携の推進③ オンサイト施設の設置・運用に係る課題の検討④ その他公的統計ミクロデータの研究利用推進に係る事項の検討●評議員（五十音順） （平成28年8月29日時点）
川崎茂（日本大学教授）
北川源四郎（情報・システム研究機構 機構⾧）
北村行伸（一橋大学経済研究所所⾧）
玄田有史（東京大学社会経済研究所教授）
佐和隆光（滋賀大学学⾧）
地主敏樹（神戸大学大学院経済学研究科⾧）
椿広計（独立行政法人統計センター理事⾧）
中村裕一（京都大学学術ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ⾧）
橋本修二（藤田保健衛生大学教授）
林邦彦（群馬大学大学院保健学研究科教授）
山下智志（統計数理研究所ﾃﾞｰﾀ科学研究系教授）
渡邉聡（広島大学副学⾧）※ 公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム Webサイト（http://www.rois.ac.jp/tric/micro/moc/）

19５．調査票情報のオンサイト利用（６）オンサイト利用の取組に係る課題
利用可能なデータの整備○

利用者ニーズを踏まえた、オンサイト利用が可能な統計調査の拡充－

総務省統計局所管統計調査の過年度データ－

総務省以外の関係府省所管の統計調査のデータ○

利用者の利便性向上のための、データ形式の標準化

提供審査の効率化・簡素化○運用体制の整備○

分析結果等の提供審査の簡素化・効率化－

簡易集計システムの開発－

秘匿性に関する標準的なチェックを自動的に行うシステムの開発

オンサイト利用の促進と施設整備の加速化○

官学連携によるオンサイト施設の全国展開－

神戸大学、一橋大学、滋賀大学におけるオンサイト利用の促進－

地域性も考慮した、オンサイト施設整備の加速化

20【参考】「公的統計の整備に関する基本的な計画の変更に係る答申」（平成29年12月19日統計委員会）（抄）第３ 公的統計の整備に必要な事項
３ 統計の利活用促進・環境改善(1) 調査票情報等の提供及び活用の推進（別表今後５年間に講ずる具体的な施策）※オンサイト利用関係部分を抜粋

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

○ 調査票情報等の管理に当たり、調査票情報等のデータ形式や調査票情報等を活用する上で必要な情報（メタデータ）の保存・管理の在り方を検討した上で、調査票情報等の管理等の委託に関するガイドラインを定める。

総務省

平成30年度（2018年度）末までに実施する。

○ 調査票情報の提供についてオンサイト利用を中心とした利用形態への移行を視野に、独立行政法人統計センターと協力し、オンサイト利用の全国的な展開に向け、利用拠点及び利用可能な統計調査の段階的な拡充を図るとともに、これらの取組状況を踏まえて調査票情報等の利用形態の在り方について検討する。加えて、利用可能な行政記録情報について、統計的な利活用を行うために必要なシステム基盤について整備を進める。

総務省
各府省

平成30年度（2018年度）から実施する。

○ 総務省におけるオンサイト利用の運用状況を踏まえつつ、所管統計調査の調査票情報等のデータ提供等について、独立行政法人統計センターへの調査票情報等の提供事務や管理事務の委託を進めるなど、オンサイト利用の推進に向けた取組を行う。

総務省
各府省

平成30年度（2018年度）から実施する。

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６．匿名データの種類・年次の追加等（１）匿名データが提供されている統計調査
府省名

総務省

統計調査名
国勢調査

平成12年，17年

住宅・土地統計調査

平成5年，10年，15年

労働力調査

平成元年1月～24年12月（月次調査）

就業構造基本調査

平成4年，9年，14年，19年

全国消費実態調査

平成元年，6年，11年，16年

社会生活基本調査
厚生労働省

提供年次（H29.4現在）

国民生活基礎調査

調査票Ａ（生活時間編／生活行動編）平成3年，8年，13年，18年
調査票Ｂ（生活時間編）平成13年，18年
平成10年，13年，16年，19年，22年（注）平成26年度以降（第Ⅱ期基本計画期間）に追加された年次に下線を付記（労働力調査は平成22年1月～24年12月分について第Ⅱ期計画期間内に追加）

22

６．匿名データの種類・年次の追加等（２）匿名データの提供に関する課題と今後の方向性① 課題
・匿名データの利用件数が伸び悩んでいる
・作成者側も、匿名データ作成に当たり相当の労力を要する
ため、提供する匿名データの種類や年次の追加がなかなか進まない② 今後の方向性
・より広い範囲の者が利用できるよう、法制面・技術面から検討を実施⇒

改正法案の中で、利用条件の更なる緩和（民間利用も可能に）、成果の報告義務や公表義務について検討中・ユーザーニーズ等を考慮しつつ、提供する匿名データの種類や年次の追加等を実施
23

ご静聴ありがとうございました