こ と ば 村 シ ン ポ ジ ウ ム

多言語社会
M u l t i l i n g u a ls o c i e t y

J A PA N

本

災害情報はどのように伝えられたか「多文化社会日本のメディア環境と課題」
2012年2月25日（土）13：00−17：00

国際交流基金JFICホール「さくら」

報告と 提言発行 : NPO法人地球ことば村事務局
編集人 : 小幡由紀子〒153-0043

発行責任者 : 阿部年晴

発行日 : 2012年5月1日

東京都目黒区東山2-9-24

Tel : 03−5798−2828／ Email : info@chikyukotobamura.org

N P O 法 人 地 球 ことば 村・世 界 言 語 博 物 館
共催:国際交流基金

表4

多 文 化 社 会 日 本 の メディア 環 境 と 課 題 委 員 会

後援:公益財団法人放送文化基金

表1

報告・提言集
ご挨 拶
今日のシンポジウムは放送文化基金の助成、国際交流基金の後援を受けて実現いたしました。初めに双方の関係者の方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。

このシンポジウムを開くにあたり、私たちが心がけましたことは、今回の災害時の情報伝達に関して、なんらかの形で直接に関わってこられた方、また、できるだけさまざまな立場の方をお招きするということでした。

● 報告と提言
多文化社会日本のメディア環境と課題委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

そして、最適の方々に御出でいただくことができ、うれしく思っております。
具体的な事実に基づいて、
フランクに問題を提起していただき、それを踏まえて議論を展開したいと考えております。

● ことば村スタッフ現地調査報告

今回の取り組みは、母語を異にする人々が望ましい形で共生できる社会をめざす私ども地球ことば村にとっては避けて通れない課題、ある種必然性のある課題であります。現在の私たちは国の内外で色々なことばを話す人と接する機会があるわけですが、母語を異にする付き合いというのは色々な困難や苦労を伴う、

岩手県奥州市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
宮城県仙台市ほか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

それが政治的な問題に繋がるような場合もあります。
しかし同時に、目からうろこというような驚き、あるいは福島県福島市ほか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

深い共感も含めて、知的な楽しみや精神的な豊かさももたらしてくれます。その両方を味わいながら、望まし

茨城県水戸市ほか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

い共生の形を取っていくために何よりも大切なことは、母語を異にするひとたちと時間をかけて話し合うことだと考えます。私ども地球ことば村は、世界の、特に日本であまりなじみのない言語の情報を提供する、それから毎月定期的に小さな集会などを開き、母語を異にする人たちが顔を合わせ交流できる場を設ける、そのような活動をしております。そういう活動の一環として今日のシンポジウムは開かれました。

今日のシンポジウムは「多言語社会● シンポジウムパネリスト発表
周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09〜12
李善姫（東北大学国際高等研究教育機構助教）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13〜16

日本③」となっており、シンポジウム
日本①アイヌ語と琉球日比野純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい（神戸）代表理事）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17〜19

南西方言の再活性化−欧州評議会言語政策を参考に」、続く昨年は「多言語社会

米倉律（NHK放送文化研究所主任研究員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20〜24

シリーズの3回目にあたります。一昨年は「多言語社会

日本②在日外国人のことばと文化−現在の問題と望ましい未来」が開かれました。3回目の今回は、災害時の情報伝達という切り口で、日本国内で共通● 全体討議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25・26

日本語以外の母語を持って住んでいる方々の抱える困難や要望の現状を視、よりよい共生の在り方を提言して広く論議の土台に供したいと考えております。
NPO 法人地球ことば村・
世界言語博物館

理事長

阿部年晴● NPO 法人地球ことば村・世界言語博物館について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27※「シンポジウムパネリスト発表」は、シンポジウムの雰囲気を忠実にお伝えするために、当日の音源から起こした発表をそのまま掲載してあります。
またシンポジウムで配布した事前資料も、参考のためにそれぞれの発表の前に掲載してあります。

P2

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ことば村シンポジウム「多言語社会 日本③」

報告と提言

ことば村現地調査

1 東日本大震災での滞日外国人への情報伝達 ̶岩手県奥州市における調査の報告̶

◇ 小幡由紀子（地球ことば村事務局） ◇ 佐野彩（一橋大学大学院・地球ことば村運営委員）
取材日時：2011年７月26日 取材先：胆江日日新聞社、奥州エフエム放送株式会社、奥州市国際交流協会、韓国出身女性、中国出身女性

災害情報はどのように伝えられたか ―多文化化社会日本のメディア環境と課題―

奥州市における「多文化共生」に向けた取り組み

国内在住の外国人登録者数は２００万人を超え、長野県の人口に匹敵する。
ＮＰＯ法人地球ことば村では多言語社会・日本をテーマに

岩手県南部の内陸部の町、奥州市では、2009年に市の国際交流協会によって「多文化共生マスタープラン」が策定されるなど、民間と行政が協働で多文化共生に取り組む体制づくりが進められている。国際交流協会は国際交流イベントや日本語教室、外国人の母親のサークルなどを開催し、外国人がネットワークをつくり、情報交換を行う場となっている。
また、
コミュニティFM局の奥州エフエムは、英語、中国語、韓国語、
タガログ語、やさしい日本語による多言語情報番組を放送している（月〜金曜、各言語週1回5分間）。

２年間にわたりシンポジウムを開催してきたが、今年は放送文化基金の協力を得て「多文化社会日本のメディア環境と放送の役割」というテーマでシンポジウムを開催することになった。放送文化基金に助成・援助を申請したのは平成２２年の９月であったが、３月１１日に東日本大震災が起こり、中国や韓国出身の方々が大挙して帰国するということが起こったので、テーマを大震災にしぼり、津波あるいは原発の情報は情報弱者であるニューカマーにどのように伝えられたのか、
まずことば村の会員が東北３県および茨城県に調査に入った。

東日本大震災における外国人の被災状況
東日本大震災で奥州市は震度6弱を記録した。沿岸部の地域と比べると被害は少なかったものの、停電や断水が起こるなど、
ライフラインは大きな打撃を受けた。地域紙の胆江日日新聞には、地震の少ない国から来た外国人が震災を経験して受けた衝撃や、停電に見舞われて情報が入らなかったことによる不安などが綴られている。
また、大使館からの避難勧告で各地の中国出身の方々が集団帰国したことが報じられているが、奥州市でも中国出身の方々がチャーターバスで新潟空港へ向かい、数日後に帰国の途についた。大部分の方々は2〜3ヵ月後には戻ってきたが、勤務先に「外国人は使えない」という意識が広がったり、戻ってきた外国人同僚に対して批判を浴びせる人もいたという。

調査から分かったこと
東北地方の在日外国人の特色は、都会とちがって集住せず、散在していて華僑などの組織
東日本大震災に見舞われた地域の在日外国人は大別して三つのグループに分かれる。
① 農村の花嫁（中国人、韓国人、フィリピン人など）② 農村や漁村の研修生（中国人など）③ 留学生（東北大学など）が弱く、そのほとんどがニューカマーであり、日本語が堪能とはいえない人が圧倒的に多いということである。災害発生と同時に各県の行政および自治体国際化協会などが活動を開始し、多 言 語による電 話 相 談や 地 域 のＦＭ局による多 言 語 放 送を開 始した。しかし、

奥州エフエムによる多言語災害放送 ̶ 信頼できるメディアの存在

テレビなどの主要メディアは日本語による放送と一部英語の多重放送をしたのみで、東北の在日外国人には必要な情報が十分伝わったとはいいがたい。そればかりかＮＨＫは災害時

奥州エフエムは震災当日から多言語放送を開始し、臨時災害放送局として災害対策本部が発表するライフラインの復旧や物資の支給場所などの情報を英語、中国語、韓国語、
タガログ語の4言語に翻訳して放送した。奥州市では日頃から自治体、国際交流協会、
コミュニティFM等が比較的うまく連携しており、それが震災時の迅速な対応につながったと思われる。外国人の間では、奥州エフエムを聴けば外国語で情報を得られるという安心感があったようだ。
奥州エフエムは地域に特化した放送を心がけており、地域住民の6割近くが聴いているという。災害時の情報伝達手段として、普段から市民の信頼を得て利用されているメディアがあることが望ましいが、奥州エフエムは外国人を含む地域住民とそのような関係を築いていると言えよう。
なお、臨時災害放送局になるとコマーシャル収入が得られなくなり、ラジオ局は財政的に非常に厳しい状況に陥ってしまうという。
この状況は多言語放送を含む災害時の情報伝達において適切な放送基盤を守るという点から問題であると思われる。

には全波総合テレビの音声に切り替えるため、第二放送で放送されていた国際放送の多言語放送も打ち切られてしまった。そのため在日の外国人は在日の領事館の情報、本国からの放送や電話に、日本における災害の情報を求めざるをえなかった。現在の日本の農村は若者の都会流出などにより、圧倒的な労働力不足になっており、外国人の労働力なしには野菜の出荷などもままならない状態にある。そうしたなかで、
インターネットなど
ニューメディアの利用も含めた多言語による情報提供が必要になってきている。

シンポジウムの成果から提言へ

口コミ による情報伝達 ̶ 人と人のネットワークの重要性

シンポジウムでは周飛帆（千葉大学・中国人）、李善姫（東北大学・韓国人）、日比野純一（ＦＭわいわい代表・神戸）、米倉律（ＮＨＫ放送文化研究所）

奥州市では大都市と比べて外国人が比較的コミュニティに溶け込んでいる様子が窺われた。
日常的に築かれている地元の人とのネットワークや外国人のネットワークは、震災時に重要な情報伝達手段となった 口コミ による情報伝達を可能にする。今後は、国際交流協会を通して築かれるネットワークだけでなく、その他の既存の外国人のネットワークも含めて、総合的にネットワークを生かしていくことが求められている。

の各パネリストがそれぞれの立場からプレゼンテーションを行うとともに、井上逸兵（慶應義塾大学）の司会でパネル・ディスカッションが行われた。
これらの成果を「多文化社会日本のメディア環境と課題」委員会は、次のような提言としてまとめてみた。

提言

付記

1．多言語放送のキー局が必要である。
各県により立ちあがりに遅速はあるものの、自治体国際化協会などが地元の市民メディア（ＦＭなど）と協力して献身的な情報提供に努めた。
しかし、今回の災害は原発事故を伴う広域災害であり、キー局と地域放送局の連携が必要であろう。

シンポジウム後に公益財団法人 岩手県国際交流協会からその活動についての貴重な報告をいただきました。
シンポジウムを補完するべく、以下にその内容を要約してお伝えします。

●岩手県国際交流協会は震災直後からラジオの活用について、NHKや民放と連携し情報提供を実施した。

２．災害時にも災害弱者の放送を確保する必要がある。
ＮＨＫは第二放送で国際放送を利用して多言語放送を行っているが、災害時には全波総合テレビの音声に切り替わってしまうので、情報弱者が守られているとはいいがたい。第二放送あるいはＦＭ放送による多言語放送を確保することが望まれる。

３．国際放送の国内向け活用、および総合テレビによる多言語放送の告知。
インターネットや携帯電話でのワンセグなどが普及してきており、多言語放送の技術的可能性は格段に広がっている。
ＮＨＫは国際
放送を国内向けに活用するとともに、総合テレビなどで、多言語放送について告知してほしい。

４．
インターネットによるハブ機能の整備と翻訳センターの整備
神戸のＦＭわいわいが阪神淡路大震災の経験をふまえて、
東北のＦＭ局に多言語による支援を行ったのをはじめ東京外国語大学が多言語による支援体制をたちあげた。
しかし、各県ごとの多言語対応には限界があり、ハブ機能をもつ翻訳センターが必要である。
そのひとつの候補として、
すでに現在多言語放送を行っていて体制のととのっているＮＨＫ国際放送や神戸のＦＭわいわいなどがあげられる。

５．
インターネットなど技術革新を生かした総合的なメディア戦略が必要。
災害時には停電などもあり、すべてのメディアが有効に機能するわけではない。災害発生当初ラジオだけが頼りであったことも確かである。
しかし、県庁などの行政機関や放送局は非常用電源をそなえており、情報は主要メディアから、市民メディアへ、インターネットから携帯電話へとリレーされていくことがわかった。
ニューメディアを含めた複合的なメディア戦略が必要である。

1

震災翌日、IBC岩手放送、FMいわて、NHK盛岡放送局の協力を得て、英語、中国語で外国人へのよびかけを実施。

2

3月13日から下旬まで、NHK盛岡放送局の協力で、毎日13時前後に20分、多言語放送の枠をいただき、中国語、英語で、震災関連情報を放送。(中国語、英語への対応は県国際交流協会で手配し、帰国しなかった外国人ボランティアなどが対応)

3

震災後、被災地のミニFM局(4か所)を巡回し、英語、中国語での放送を依頼。
しかし、震災直後の混乱もあって、実際に多言語での放送を実施したのは2か所のみ。(現在は、県国際交流協会で中国語で録音したものをネットで送信し、放送してもらっている)

4

8月から、IBC岩手放送の協力で、毎月最終火曜日の午後、15分程度、中国語、英語での情報提供を実施。(震災関連、生活情報など)＊外国人の方からの反応あり。

5

課題 : 岩手県は山間地域が多いことから、FMの電波が入る地域がかなり限定される。そういったことからも、民放やNHKの協力が必要。
岩手県は、都市部と異なり、広範囲にわたって国際結婚の外国人が点在して在住していること、それらの方々はほとんどネットを活用
していないことから、2012年度も引き続きラジオでの情報提供については重点を置きながら進めていく。

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ことば村現地調査

2 災害情報は在留外国人にどのように伝えられたか ―宮城県の場合―

ことば村現地調査

3 東日本大震災での日本語非母語話者への情報伝達 ―福島県における調査報告―◇ 新井明男（地球ことば村運営委員）◇ 八木橋宏勇（杏林大学外国語学部・地球ことば村運営委員）

取材日：2011年7月22日 取材先：宮城県国際交流協会(MIA)・みやぎ外国人相談センター・仙台国際交流協会(SIRA)

取材日時：2011年9月10日・11日 取材先：財団法人福島県国際交流協会・福島市・二本松市・飯舘村・南相馬市・相馬市の住民の方々

1

災害の爪痕 宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区

仙台の中心街から南へ10キロほどの名取市は、仙台空港への最寄りの駅でもある。震災から４カ月以上たった2011年7月下旬現在、空港へ行く鉄道は復旧せず、
バスが代行運転していた。閖上では、海岸から２キロも離れたところに乗り上げた船が何雙も放置され、自動車はぐちゃぐちゃなまま数か所にまとめられていた。海岸に向かう
途中高速道路のあたりを過ぎると人っ子ひとりいない一面の原っぱで海まで見通せる。
この地域は仙台へ通うサラリーマンの住宅が連なっていたのだそうだが、家屋は

東日本大震災が福島県に残した爪痕は、深刻で広範囲にわたる。
地震による大津波が港や家々を呑み込み、
塩害や衛生問題を起こしながら街の風景を一変させた。福島第一原発は一時制御不能に陥り、放射能という見えない脅威が住民たちの生活や経済活動を著しく制限し、農作物の風評被害まで引き起こした。
この未曽有の難局は、人々の心に癒されることのない傷跡を残した一方、地縁と地域力に基づく人々の「絆」を、より一層確たるものとするきっかけともなったのは周知の通りである。
「近所の人に一人では大変だからと招かれて、朝まで一緒にいさせてもらって、とても心強かった」―

基礎だけを残してすべてが失われ、遠くでクレーンなどの重機が入って今も漂流物の処理をしていた。震災当時は海岸から２キロもある高速道路のあたりに死体が数十

これは、あるイギリス出身女性の声である。多くの人命と家屋が一瞬で失われた沿岸地区に降り立つと、人類を襲った地球の想像を絶するエネルギーあるいは数百と打ちあげられていたそうである。今回の災害は地震によって被害は広範囲にわたっているが、その中でも津波による被害がいかに人知を超えた甚大なものに、いかなる言葉も絞り出すことができない。全国各地から駆けつけた警察車両が福島県の公道を走っている光景も異様である。一方で内陸部は、であったかを思い知らされた。

地震の痕跡があちこちに残されているものの、人々の暮らしは驚くほど平静であった。以下は、2011年9月に福島県で行った取材報告である。

2

宮城県在留の外国人 約16,000人・震災時出国者4800人・震災死者約30人

宮城県在留の外国人は約16,000人である。そのうち仙台には約１万人(仙台市人口約100万人の１％)が住んでいる。仙台市を中心に多いのは中国・韓国などの1．
日本語非母語話者への情報伝達

留学生で約1,500人いる。一方、都市部以外で多いのは日本人との配偶者及び漁業・農業の技能実習(研修)生と呼ばれる中国人やインドネシア人である。地震発生当日の

東日本大震災前に公表されたデータによると、福島県の外国人登録者数は11,099名（平成22年12月末日）で、県人口に対する外国人登録者数の割合は深夜から宮城県国際交流協会や仙台国際交流協会には中国などのメディアからの問合わせが入り始め、原発事故発生以降は大使館がバスを手配し日本在留者の保護

対1000人比で５．
４７％であった。
平時より日本語非母語話者を対象に、日常生活に必要な情報や災害情報の提供（生活ガイド・多言語対応可能な医療機関リスト・にのりだした。
新潟の中国領事館だけで700人がバスで帰国の途についたとみられる。
仙台空港は閉鎖、新幹線も不通で、バスは唯一の輸送手段であった。
結局16,000人

子育て情報・多言語HP・災害時マニュアルなど）、
生活相談（電話と面談）を多言語（中国語・英語・タガログ語・朝鮮語・ポルトガル語）
ならびに「ふりがな付き日本の外国人のうち4,800人が出国した。
うち、約半数は再入国していないと見られている。日本人との配偶者(妻)の場合、病気がちの親をおいて帰れなかった人がいる
一方、震災で夫を亡くして日本に留まるべきか思案している人もいる。配偶者・技能実習生いずれの場合も実態として間にブローカーが介在しており、在留外国人の問題はそう簡単ではない。外国人を受入れている以上、労働力としてだけ見るのではなく、生命財産を守ることも受入れ国のつとめであろう。この震災で亡くなった
外国人は宮城県だけで30人前後といわれている。

3語」
で行っていたが、震災発生直後には、「外国語による地震情報センター」（福島県国際交流協会内）
を設置し、専用ダイヤルを用意した。
日本語で情報を得ることが困難な日本語非母語話者（主に「英語指導助手」として来日した日本語が分からない英語圏出身者）には重宝したものと思われる。
窓口対応ができるよう、仮設の事務所を構えたが、直接訪れる利用者はいなかったという。
そもそも福島在住の日本語非母語話者は、
いわゆる「外国人妻」が多く、日本語をある程度使える状態で来日しており、
また日常的に日本語で生活しているため、災害時にも日本語で情報を得ることができた者が多かったようである。
また、福島県には日本語非母語

在留外国人の情報源・ FMラジオと日本語学校

話者の集住地域はないが、例えばフィリピン出身者間では、フィリピンの文化と福島の文化を大事に活動するコミュニティが完成しているそうである。
これは、災害のために結集したグループではなく、平時より活動しているからこそ、災害時にも情報の共有という面で機能を果たすことができたとみるべきであろう。

仙台市は地震発生当日から外国人のための多言語支援センターを設置し、留学生などの災害言語ボランティアの協力をえて、
コミュニティーFM局と提携し英語・中国語・
韓国語・やさしい日本語で生活情報・災害情報などの提供を始めた。地震直後はインターネットも通じたが、電源の確保などの問題もありラジオが一番確実な情報源で

国籍

あった。
多くの留学生はパソコンを使い本国からの情報で地震や原発の情報をえていた。
電話が通じるようになると本国の親や親戚・友人から帰国を促す電話がひっきりなし

登録者数

中国

中国語

結婚・技術研修4771 人

タガログ語・英語

結婚・技術研修2236 人

韓国朝鮮

朝鮮語

結婚・技術研修

1918 人ブラジル

ポルトガル語

技術研修

275 人

アメリカ

英語

英語指導助手

災害時メディアの動向一般① コミュニティーFM局・ 他FM局からの支援
阪神淡路大震災でもコミュニティーFM局が大きな役割を果たした。今回も神戸の「FMわいわい」が多言語翻訳など仙台のコミュニティーFM局の支援をした。今のメディア状況では地域情報も必ずしも地元で翻訳する必要はなく、神戸・東京・滋賀（多文化共生マネージャー養成施設）などでもネットで容易に連携することができる。

主な来日目的フィリピンに入るようになった。
日本メディアはＮＨＫが一部テレビの副音声で英語放送をしたが、在留外国人の情報源となり、情報交換の場として機能したのは日本語学校であった。

4

母語

300 人

その他

1599 人

福島県外国人登録者の国籍別内訳（平成22年12月末日）

計 11,099人② 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター 期間限定の多言語翻訳センター機能
災害発生当初から東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターは多言語による翻訳センターとして機能した。
センターでは災害情報を中国語・英語・韓国語・
スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・やさしい日本語に翻訳して提供した。原発関連の情報などは専門用語が多く、外国語で正確に伝えるのに苦労した自治体などが多いなか、役にたったと評価されているが、2011年6月30日で活動を停止した。
この他にも外国語による災害情報として
は入国管理局、原発の放射能関連は文部科学省・気象庁、放射能被曝は放射能医学総合研究所などが主として英語によるサイトを立ち上げている。FM局にしてもインターネットにしても災害時に急遽たちあげるのではなく、日常から利用者との間に信頼関係を築き上げているメディアがあることが望まれる。

2．
メディアに期待すること
福島県国際交流協会に対しては、地元新聞社やテレビ局による情報提供の協力があり、主としてインターネットを通して適宜情報の配信ができたとのことであった（アクセス数は平時より4〜5倍に増加）。
しかしながら、
テレビやラジオといった「リアルタイムな情報」
を提供しうるメディアは、情報の即時性に対応ができているかどうか再検証する余地が残されている。緊急の災害情報は、過不足なく明快であれば必要最低限でよく、例えばテレビであればテロップを多言語で流すだけでも十分な価値がある。福島県の場合、中国語・英語・タガログ語・朝鮮語・ポルトガル語のニーズが高く、雛形を事前に用意しておけば対応できるので② ＮＨＫ 英語副音声・ストリーミング・ラジオ第2・NHKワールド
ＮＨＫはテレビの副音声で英語による情報提供をおこなっているほか、災害発生当初はインターネットによるストリーミングも試みた。
しかし、一般番組は著作権などの問題もあり、
まもなく停止した。
ＮＨＫのラジオ第２放送では海外向け放送を数カ国語で放送している。
しかし、その知名度は低く、また時間帯が限られているうえに、
時間によって言語が違うので、災害などの緊急情報は必ずしも的確に届けることはできない。
ＮＨＫワールドは海外向け放送だが、インターネットで国内からも

はないか。
また
「情報を得たければこのチャンネルを見れば／聴けばよい」というような情報伝達ルートを平時より確立しておくことができれば、災害時にも役立
つはずである。
ただし、
これは地元のメディアでは対応ができない可能性もあり、全国的なメディアに一つの責任として行ってほしい。福島在住の日本語非母語話者の約2割が、震災直後祖国へ避難した。
これは、主として日本以外のメディアが発する情報に基づいた行動であったようである。英語圏のメディアが福島をアクセスできる。現在アラビア語・ベンガル語・ビルマ語・中国語・フランス語・ヒンドゥ語・インドネシア語・韓国語・ペルシャ語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・

ground zero（爆心地）と報道したことは記憶に新しい。
これは世界同時多発テロでも用いられており、「戦時」というイメージを強く印象付ける。日本のこと

スワヒリ語・タイ語・ウルドゥ語・ベトナム語の１６ケ国語で聞くことができる。
しかし、これも周知が不十分で、自治体国際化協会などでも知らない人が多く、総合テレビなは日本から世界へ正しく発信できる態勢作りをお願いしたい。また、メディアの役割として、インパクトがある部分だけを繰り返し取り上げるのではなく、どで周知をはかる必要があろう。
ＮＨＫの海外放送は元来海外への情報発信を主目的としているため、在留外国人の情報ニーズに十分対応しきれているとはいえ「その後」
についても責任を持って示していただきたい。
「いまでもずっと3月11日のままではないのだから」（中国出身女性）

ない。衛星を使った情報伝達が本格化した時代にあって、短波の時代の理念で運営されている国際放送の理念も在留外国人を含めた対象にひろげたサービスとして再定義することが必要になってきているのではなかろうか。電信の分野でもNTTとKDDIがともに国内も海外もサービスの範囲として再定義されなおされたように、
ＮＨＫワールドの使命も変わってきているように思われる。
ＮＨＫは災害指定機関にされており、200万人いる在留外国人を災害から守る使命もあるのではなかろうか。
もちろん、地域情報におけるコミュニティーFM局などの役割は大きい。
しかし、現在ＮＨＫの県域FM放送は災害時に外国人向けのサービスは行っておらず、各地域
放送局は災害時などには国内向け放送で手いっぱいであり、外国人向けサービスを新たにはじめる余力はなさそうである。今回の災害でも神戸のFM局が阪神淡路大震災の経験をいかして、仙台のFM放送向けの放送素材を神戸で翻訳したように、災害時の地域情報のかなりの部分は他地域からカバーできる。
とりわけ原発事故のような広域情報は各県の国際交流協会がその役割を担うことも必要であるが、広域的な支援が不可欠であろう。

【参考】〈データ出典〉

1．
「市町村別外国人登録者数」（福島県庁生活環境部国際課HP）
http://www.pref.fukushima.jp/kokusai/non̲contents/genjyou/01-02.html
2．
「外国人登録者数の推移」「国籍別の内訳」「県人口と外国人登録者数の推移」（福島県庁生活環境部国際課HP）
http://www.pref.fukushima.jp/kokusai/non̲contents/genjyou/01-01.html

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4 震災後１０日目・水戸からの報告

ことば村現地調査

事前

資料

1

◇ 小林昭美（地球ことば村理事）

在日外国人との「絆」− 震災と在日外国人とシチズンシップ
周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授・社会教育学／移民研究）

取材日：2011年3月20日 取材先：茨城県国際課、水戸市国際交流協会ほか

地震から１０日目にあたる３月２０日（日）茨城県水戸市に入り、取材した。常磐線は復旧しておらず東京駅からバスで向かった。市内の道路
はところどころに段差があり、市役所は別の場所に機能を移転していた。
偕楽園は梅が満開だったが閉鎖されていた。

茨城県在住の外国人

1 外国人救援、なぜ必要か？
震災後の「帰国」外国人報道

茨城県在住の外国人登録者は約56,300人（平成２０年末現在）であり、全国で第１０番目に多い。国籍別では中国(約15,900人)、
ブラジル(約8,900人)、
フィリピン(約8,300人)、韓国・朝鮮(約5,700人)、
タイ(約4,800人)、ペルー(約2,000人)、
インドネシア(約1,700人)などとなっている。農業県なので農業や漁業の研修生が多いのが特徴である。

一気に帰国したために労働力が不足し、繊維業界に至っては数万人規模の中国人研修生が働いていたため、産業自体の崩壊が茨城県の対応牛丼大手の吉野屋で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が危ぐされているという。
（J-CASTニュース3月30日（水）19時52分配信）

退職していたことが14日分かった。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。

○ 茨城県国際課では地震発生の翌日３月１２日（土）
１０時から２４時間体制で相談窓口を開き、英語による対応をした。
○ また、茨城県外国人就労・就学サポートセンターではポルトガル語による相談を開始し、避難場所での水の支給などについて情報提供をした。

（時事通信4月14日（水）21時1分配信）○ 茨城県のホームページ（英語版）
でも地震情報などを伝えた。
○ 水海道生涯学習センターにはブラジル人１０家族程度が避難し、石下町福祉交流センターには１００人程度が避難した。

茨城県では、農家の人手不足が深刻化しており、出荷制限や風評被害など更なる痛手も加わり、農家は頭を悩ませている。

○ ３月１４日（月）以降は茨城県国際交流協会と協働で、中国語による電話相談にも対応できるようにした。
○ ３月１８日（金）
以降は茨城県国際交流協会（災害多言語支援センター）による対応ができるようになり、
英語、
中国語、
ポルトガル語、スペイン語、
韓国語、タイ語、
タガログ語、
インドネシア語の８言語で８時３０分から１７時まで、土日祝日も含めて対応できるような体制ができた。

人道的見地では答えがでない外国人救援● 公的資源を使ってまで助ける必要がある？

外国人の支援体制「日本人は大変な思いをしているのに、本国に逃げる外国人が許せない。」

茨城県では外国人のための相談センターを設けて通常つぎのようなスケジュールで茨城県交際交流協会が相談を行っている。

月曜日

火曜日

午前・午後

水曜日

木曜日

金曜日

タガログ語・
ポルトガル語

タイ語・
インドネシア語「所詮外国人は一時出稼ぎなので、帰国するのは仕方がない」

外国人不要

理解、
自戒

英語・日本語

午前

ポルトガル語

午後

中国語

スペイン語・韓国語

タイ語・日本語

公的な資源を動員してまで、特に非常事態において外国人を救助する必要があるのか。
上記二つを含め、人道上の見地からでは答えを出せない。

外国人救助は日本のためにもなる。

地震が発生したのは金曜日であり、英語・日本語・タイ語・インドネシア語での相談に対応できる状態にはあったものの、茨城県における在留外国人の大半をしめる中国人、
ブラジル人、
フィリピン人、韓国・朝鮮人に対応する体制にはなかった。

論調1

中国人はどのように災害情報を得たか
NHKテレビでは「茨城県で千人を越える中国人が１カ所に集まり、バスに分乗して成田に行き中国へ帰った」というニュースを伝えていた。茨城
県在住の中国人は英語のできる人はほとんどなく、
日本のメディアは日本語と英語で情報を流すだけだから、中国から情報を得ているという。中国
では地震のニュースは大きく取り上げられ、津波の被害の様子をみた中国の親や親せきから電話などでさまざまな情報が寄せられたという。
とりわけ福島原発の建屋の爆発は原子炉の爆発のごとく伝えられ、茨城県に多い中国からの農業研修生が中国大使館が手配したバスで成田に向かった。

外国人不要論

今回の原発事故では日本人にもはじめての専門用語がかなり使われている。
放射能の危険度がどのくらいであるか、など正確に伝えることは日本語でもむずかしい。
それを２００万人以上いるといわれる在日の外国人にどう伝えたか、大きな課題だといえる。

理解論

その他

自戒論

2011年3月24日 17:56:57: krSx5GZxAU

2011年3月26日 02:55:02: Fn5ccpaM4s

2011年3月28日 02:51:52: 10DuMwa6uk

いいじゃないですか。

ん？中国人は正直な対応だと思うよ。

関東大震災のときにも、こうして在日近隣諸国に対する中国人が居なくなれば。

俺も外国人であれば、とっとと日本を去っている。

偏見を利用した排他主義的なリードがあった。

俗物だから、命が惜しいもの。

あれから90年、
まだ私たちには、
こんな下劣な言論に＞本国に帰国する中国の人々が殺到した背景には、

そうはいかない。作為的な言論には自分の知性でかの地のメディアのミスリードが背景にあるようだ

判断できる能力を持っている。

2011年3月25日 15:53:17: T4rCXSe7hM
中国人、韓国人らが日本から出ていったことが不幸中の幸いですね。

外国人への情報伝達の課題

論調2

2011年3月26日 01:13:24: MLA0mPheMY
日本は戦争に負けたとはいえ、心底良かったのは支那韓と踊らされるのか。

日本のメディアの方が（政府も含めて）

産経よ、
日本の危機にメディアとして責任を持てる報道に

ミスリードしていると思うよ。

いい加減目覚めたらどうなのだろうか。

縁が切れた事。運気を回復した日本は、水を得た魚のように復興したのであった。
ここ十何年、支那韓がたかるようになってから
日本は再び沈没しかかっていた。
本来の日本を取り戻せれば、再び奇跡を起こす事も難しくはない。

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2 在日中国人にとっての震災

パネリスト
発表 1

苦渋の帰国
● 移動には「犠牲」が伴う。震災は日本人だけでなく、外国人の生活基盤を奪う。
金銭的、
ライフチャンス、言語習得、文化適応感情的・孤独感、疎外感など。

自主避難、帰国は賠償とならない。来日、帰国の代償

よく利用する
情報獲得手段周飛帆（千葉大学言語教育センター准教授・社会教育学／移民研究）

私は来日して20数年、外国籍の人間の立場から言うと、先ほどからのお話のように沢山の地域で外国籍の人に対して多くのサービスをしていることに敬意を表します。一方、日本社会の住民として言いたいこともあります。今日は在日外国人の住民意識という点から在日外国人との「絆」
について３つのことをお話した
いと思います。
ひとつは、何故メディアということについて外国人に救援が必要なのか、ということ。
日本全体が大変な時になぜ外国人を助けなくてはならない

空しく聞こえる「国際人」の現実

中国人の情報獲得

在日外国人との「絆」−震災と在日外国人とシチズンシップのか。一般的にはこの点の理解がどこまで進んでいるか。
２つめは助けるとして、どのように助けるのか。
３つめには外国人市民をどうやって育てるか、それにあまり利用しない

利用しない

関してのメディアの役割について、お話します。

合計

回答

比率

回答

比率

回答

比率

回答

比率

インターネット

101

93.5％

4

3.7％

3

2.8％

108

100％

日本の新聞、
テレビなど

39

41.1％

31

32.6％

25

26.3％

95

100％

日本の中国語新聞、衛生テレビなど

13

15.3％

18

21.2％

54

63.5％

85

100％

日本人の友人

20

22.2％

28

31.1％

42

46.7％

90

100％

中国人の友人・親戚など

49

52.1％

34

36.1％

11

11.7％

94

100％

市役所・区役所・学校などの政府機関

19

21.3％

33

37.3％

37

41.6％

89

100％

なぜ外国人を助けなくてはならないのか。
震災後外国人の帰国は大きく取り上げられていました。震災直後は研修生がたくさん帰国し、農家や水産業者は大変困っている。首都圏では例えば吉野屋などで多くの外国人アルバイトが退職している。私の職場でも、アメリカ人の先生が帰国した。
そういう時、周囲ではなんとなく、外国人は帰るところがあっていいな、という疎外感のようなものを味わっている。
一方、外国人の立場から見て、どういう経緯で帰国したのかというと、外国人にとっても、震災は生活基盤を奪ってしまいました。漁業関係者は仕事ができな
いわけですが、日本人の場合は補償がある、
しかし外国人の場合は帰るという選択をするかどうか、
もし帰るとしても、それは口に出せないほどの苦しい決断です。生活基盤が奪われるというのは日本人も外国人も同じなのです。

獲得情報についての満足度
不満足

ある程度満足

生活情報はどこで得ているか？

満足

日本に来ている中国人は大きくわけて２つに分かれます。
ひとつはIT技術者あるいは留学して日本で就職した人たち、いわばアッパークラスの中国人です。
もう一方は研修生など、多くは農村出身者で人数が多い。事例を紹介します。
留学生として来日し、日本で就職した55歳の首都圏在住の男性。4人家族で長男は独立しています。
この家族も大変難しい決断をせまられました。専業主婦の奥さんは、特に原発事故による水の問題などに大変強い不安感があり、二男とふたり、正規料金の何倍ものチケット代を払って帰国し、学校に入れたという
ことです。
しかし、
日本生まれの二男は学校に適応できず、6月に母子は再来日しました。
もうひとつのケースは、都内に店を出しているコックさんです。技能ビザを持っているのですが、かなり長い間努力しないと、なかなか店を開くことは難しいのです。
まず、中国国内の斡旋業者に頼む。技能ビザは最初は1年ずつの更新が必要、在留資格の更新も常に心配していなくてはならない。
このケースのコックさん
は広東省から来日し、いくつかの店に就職して働き、借金をしてやっと店を出した。
しかし震災後、帰ってこいというコールを何度も受けました。結果的に、お店はたたみ、借金も完済しないまま帰国した。
災害は「なになに人」というのに関係なく、生活基盤が奪われるという意味では同じですし、外国人の場合は来日する際の費用や努力の大変さや、補償が得られないなど、
むしろ深刻なケースもあると思います。

専門性情報源の豊富更新スピード「帰国」さわぎでわかったもの

信憑性①移民は日本社会を支える

3 「絆」＝市民意識の醸成

こういう帰国騒ぎから分かることは、外国人無しには日本社会がやっていけない、ということです。
いわゆる３K労働、専門職、技術職、などの外国人です。政府として研修生という使い捨ての制度にしているという制度上の問題もあります。外国人をどういうふうに受け入れて、将来どういうふうに進んで

1.地域における外国人
生活者、市民として外国人受け入れのコンセンサスの醸成

政府、地方自治体、民間の共同作業。
メディアの役割が非常に重要。

いくのかということが見えてこない。外国人の立場からすると、
こういうところで震災時もがんばっていても、はたして住民として受け入れてもらえるのか、
そういう不安があって、いざというときにやはり日本から離れてしまうのです。
なので、外国人も雇う側も、これは社会的コストがかかることなんだという認識をもたなくてはいけないのではないでしょうか。

2.外国人が市民意識を持つこと。
在日外国人の自助団体、
ネットワークがよりオープンに。

日本社会の許容度。

情報発信、地域社会に対する貢献。

3.外国人に対する市民資質の教育②生産者だけではない外国人
観光客の激減、留学生の帰国などで観光産業や大学は打撃を受けました。
がんばれ日本、と言っても、
日本人だけが頑張ればいいというものではなく、「帰国」
さわぎでわかったもの
移民は日本社会を支える

ここでも外国人が必要になる。

3K労働、専門職、技術職、橋渡しの役割、「外国人帰国」で困った業界：製造業、IT産業など。

生産者だけでない外国人（震災後の外国人観光客の激減・留学生の帰国とその誘致）「がんばれ日本」
は「がんばれ、
日本人」
ではない「外国人来日激減」で困った業界：観光業、大学など。

必要なのはシチズン、住民意識ではないか。
外国人労働者、生活者は社会的コストのかかるもの③シチズン、住民意識の必要性
外国人労働者、生活者は社会的コストのかかるものと認識し、住民として受け入れることが必要なのではないかと思います。
だから、外国人に対しても情報を提供する必要があるのだ、ということをまず確認しておきたいと思います。

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どのように助け合うのか

事前

資料

2

実際に中国人が帰り始めたのは3月16、17日ごろでした。原発の爆発があって、情報が錯綜していました。幸か不幸か中国人は日本人よりも情報に対する選別能力が優れていると思います。政府の言うことはまず疑ってかかる。今回の場合、中国人の見方が当たっていて政府が起こらないと言っていたメルトダウン

東日本大震災と定住外国人 ― その時、我々はどんな情報が欲しかったのか
李善姫（いそんひ）（東北大学国際高等研究教育機構助教・文化人類学：結婚移民と地域コミュニティに関する研究）が実際起こっていたわけです。政府の情報管理に問題がある中、
アメリカ、
フランス、
中国、韓国などから帰国勧告が出されて、中国は新潟の領事館がバスを
今回の東日本大震災において、定住外国人はどのように情報を得ていて、どのように助けを得ていたのか。
また、必要とされていた

チャーターし、最初は研修生が新潟へ行った。
そのことが首都圏にも伝わって、不安感が広がった。首都圏はコミュニティーとのつながりが希薄なので、不安から自主帰国が相次いだのです。動きやすい若い単身者が先に帰り、家族がそれに続きました。帰国の背景には情報への信頼ということがあります。中国人に情報はどんなものであり、実際にはどのような情報が流れていたのか、発表者の個人的経験とインタビュー調査を通して考えて限って言えば、中国人はどこから情報を得たのか、どういう情報を信頼したのか。2007年の調査ですが、留学生、就職者、帰国者（残留孤児二世三世）、みたい。
とはいえ、災害地域に居住している定住外国人には、様々な立場の人々がいる。大学に所属している教員や留学生、そして国際結婚をしたひと、計108人に対して取ったデータがあります（事前資料参照）。

ビジネスをしている人や日本人と結婚した配偶者、また一時的に研修のため訪れている研修者まで様々である。彼らは、それぞれ

情報獲得の手段の1位はインターネット（93.5％）です。次が中国人の友人、親戚など、が2位（52.1％）ですね。
いうならばクチコミです。人的ネットワークから異なる立場から今回の震災を体験しており、従ってそれぞれの外国人がどのように震災に関する
「情報」
と
「助け」
をもらっていたのか

情報を得ている。次が日本の新聞、テレビなどから（41.1％）、です。
日本人の友人からというのもあります（22.2％）。市役所など役所機関はあまり頼っていないという考察もそれぞれ異なる観点から行わなければならない。
ここでは、特に報告者が関わった外国人達の経験を基に報告をする。

（21.3％）。役所と名がつくところはあまり信じていません。
インターネットとクチコミが大きな情報獲得の手段なのですね。
なぜかというと、先ほど言ったように、
日本に来ている中国人はおおよそ二つに分かれていて、留学生や大学卒就職者でインターネットを使いこなす層と、研修生のような斡旋業者を通して来て、日本語もわからない、昔の華僑の方式、芋づる方式というか、人づてに来日している層ですね、大卒はインターネットに頼り、
もうひとつのグループはクチコミに頼るということです。次に生活情報をどこで得ているかということですが、ここでもやはりインターネットと中国人の友達、親戚というのがダントツに多いですね。

「絆」＝市民意識の醸成
では、3番目の、どうしたらいいか、ということです。今回の災害は、平時・普段からの情報交換の大切さあるいはそのコミュニティーへのコミットの大切さを示したと思います。
そういう「つながり」の大切さ、ですね、
それは日本人、外国人の双方に求められることだと考えられます。
一つ目、日本人にとっては、生活者・市民として外国人を受け入れる、
それをコンセンサスにすること、
それは消費税問題以前に、
また少子化ともからんで議論してほしいと思います。政府、自治体、民間の共同作業として。
そうした根本のところで、メディアの役割は非常に重要ではないか。
これについては後でお話します。

１も言えることですが、中国人が集まっていると、中国人ばかりが集まって何をしているのか、というような外部の目を意識して疎外感を覚える。
しかし、自助グループとして外国人ネットワークがもっと機能していくべきではないでしょうか。一部外国人グループはありますが、よりオープンにしていかなくてはならない。
3つ目には外国人に市民資質を教育すること。
日本人にとっては当たり前の役所に対する考え方と違って中国人にとってはまず市役所に行くことが恐れ入ること、というか、遠慮する。
また、今回の震災で言えば、日本では常識になっている、地震とは何なのか、ということ、それに対して、津波は知らないからどんなものか
見に行こう、ということなど日本人とはかなり違うベースの考え方なのですね。
そういう部分も含めて考えるべきじゃないかと思います。
外国人をほんとうに地域の住民として受け入れることの障害のひとつは、
私がひとりの中国人として感じるのは、メディアが日中間の大きな問題ばかりをクローズアップすることですね。皆さんはこの方をご存知ですか？中国では大変な有名人です。
「佐藤水産」の専務の方で、中国人研修生を20数名助けたのですね。
メディアも日中間の大きい問題点ばかりではなく、こういう人間としての、
温かみのある部分も取り上げてほしい。
それによって、
コンセンサスが形成されるのではないか。

留学生、駐在員など：日本語力が弱、日本人とのコミュニティ関係も弱い。

当時、報告者は、仙台の韓国総領事館で避難生活を送っており、その時に定住外国人の混乱を目の前で経験している。領事館では、最初留学生や駐在員などが避難しており、彼らの場合は、比較的様々な情報に接近することが容易であった。彼らの多くは、スマートフォンやインターネットを使い、韓国のメディアから情報を収集し、家族や知り合いと連絡を取っていた。今考えてみれば、私の場合も国内通話はできない中、最初に電話連絡がきたのは海外の友だちからの電話だった覚えがある。
つまり、国内では携帯そのものが通信不能になっている中、海外との連絡（勿論受信だけであったが）は可能だったわけである。周知のように、海外では日本の災害をより「刺戟的」に報道していた。韓国のある日刊紙は「日本沈没」と見出しを書き、後に謝罪した事など記憶に新しい。多くの留学生や駐在員などは日本語力の弱さ、日本人とのコミュニティ関係の薄さなどで、同国のコミュニティに情報と助けを求めており、
その結果、根拠のない危機感に煽られ、パニック状態の中、帰国が始まっていたと言える。

一方、外国人にとっては、
やはり市民意識をきちんと持つべきではないかと思います。例えば福島県では中国人の集団は作られていなかったのですね。4000人以上居る中国人のネットワークが作られていない。背景はいくつかあります。
ひとつは中国人の中身が多様化してまとまりにくい。
もうひとつは、
これは首都圏で現場から見た外国人の帰国パニック

2

結婚移民女性に広がる不安と選択
結婚移民女性（＝「外国人花嫁」）：日本語力はあり（来日年数によるが）、日本人とのコミュニティ関係あり。

東北において外国人の総数の25％以上は、結婚移民女性であると言える。
そして、その殆どの人々は、普段から生活者として日本人のコミュニティと関係を有していることから、震災直後はすぐ避難所や地域で日本人のコミュニティの中で問題なく過ごしていた方が多いと考えられる（もちろん、そうでない方もいたようであるが、そちらは後述する）。
しかし、日本人の配偶者、
特に女性の場合は、情報収集においては弱者と言える。
ネットを使えない人も多いし、スマー
トフォンなどもまだそれほど普及していなかったと思われる。
多くの韓国出身の結婚移民女性には、後から帰国に関する情報が口から口へと伝えられた。
同胞達が自国に避難しているという事実は、日本人の配偶者を持つ結婚移民女性たちにとっても不安材料となる。帰国か、残留かという葛藤と選択は、「日本人の配偶者」である彼女らの立場からはより厳しいものであり、またその選択によってもたらされた問題も留学生や駐在員などの一時定住者とは全く別な次元のものとなっている。彼女等の震災における体験インタビューを簡単に紹介する。

娘
（つれ子）
一人、
韓国に成人した息子がいる。
被災直後は夫と指定避難所で生活。
震災後仙台の知り合いか

最後にネットにあった中国で開催された３．
１１の追悼集会の映像です。
60人ばかりの自発的に集まった人たちが開催した集会で、「佐藤水産」

事例① Aさん
50代、宮城県居住、
結婚9年目

そういうところでも災害に関心を持っていた。そのことはおそらく日本の主要メディアでは取り上げられていない。
日本だけでなく中国のありがとうございました。
【司会】質問などは後のディスカッションの時間でしていただくとして、司会の立場として私なりにかみくだいたところで、教えられたことを申し上げたいと思います。ひとつは、なぜ外国人を助けなくてはならないのか。周先生はそういう根本的なところから解き起こしてくださったのですが、政府レベルの問題と、日本に生きている住民のレベルとは分けて考えなくてはならない、というところではないかと思います。
もちろん完全に切り離すことはできませんが、我々は政治と市民意識の両面を考えなくてはいけない、それを教えていただいたように思います。
もうひとつ、大変興味深かったのは中国人の方々のメディアに対する態度が日本人と違う。
メディアの在り方も一様ではなく、日本人に対するメディアの在り方、
中国人に対するメディアの在り方が違う、
これはひとつのメディアが課されている課題ではないかと思います。

をもらう。2か月韓国で滞在後戻る。韓国帰国の時はしばらくは日本に戻ることができないと思い、帰国後すぐ娘を韓国の学校に入れる。夫とは、電話でのやり取り。韓国での必要な生活経費を送ってもらったが、夫の不満が高まり、予定より早く帰国。震災後は、家の財布の紐は夫が握るなど夫婦間の亀裂が深化。8月末に再帰国。別居中の話を紹介した後で50元、日本人の感覚でいうと2万5千円くらいの募金をした。特に日本と繋がりが深い地方でもないのですが、メディアでも報道されていないのですが、しかしこういうことを通じて、
ほんとうの絆が築かれていくのではないかと思います。以上です。

ら安否の電話。皆韓国に帰るということを聞いて帰国決心。夫は反対。知り合いの韓国人が夫を説得して許可成人した息子が二人韓国にいる。同じ教会の人から危ないといわれて、帰国。最初は、北海道の夫の兄弟

事例② Bさんのところに避難しようと勧めたが夫が応じなく、一人で帰国。帰国時にはもっと危なくなれば、夫を呼んで

50代、
仙台在住、
結婚9年目

に戻った方が良いと言い、商売までし始めた。電話での夫の反応が良くなく、周りの韓国人も皆帰ってきた

韓国で住もうと思い資金を持って帰った。帰国後すぐ部屋を借り、家財道具も用意。息子達もこの機会に韓国と聞いて3カ月後日本に戻る。

AさんとBさんのケースを通して、共通している点は、緊急時における同国出身の情報ネットワークである。
そして、その情報から流れた同国出身者達の避難帰国は、彼らに「ただ事ではない。本当に大変な事態が起こっている」などという緊迫感を覚えさせている。本国に帰国した後に、住まいを借りたり、子どもを学校に入れたりしたのは、彼らがいかに「危ない」という他人からの情報を真面目に受け取っていたのかを物語る。
しかし、日本人の夫は、事の大きさを理解してくれなく、大げさであると簡単に済ませている。一緒に逃げようとする誘いにも応じない。
とりあえず、自分達が先に行き、夫は後から呼びよせるという気持ちで日本を離れていたのである。
このような事例は、他でも多く見られ、中には結婚生活そのものが破たんしてしまった事例もあった。
ある三陸地方の男性は、最初中国人の嫁と子供を帰国させたものの、一向に戻らない嫁に腹を立てて、中国まで行って子どもだけを連れ戻したと言う。夫婦の間で異なる
情報源と異なるコミュニティが存在していたのだが、普段はそれに気づかなかったのか、
目をつぶって知らんぷりをしていたのか、
とりわけ触れようとしなかったのだろう。
そして、非常時になって初めてそれぞれがそれぞれの情報とコミュニティに信頼を持てず、バラバラとなったという事なのかも知れない。

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3

被災者として、
ボランティアとしての定住外国人

東日本大震災と定住外国人―その時、我々はどんな情報が欲しかったのか

パネリスト
発表 2

李善姫
（いそんひ）（東北大学国際高等研究教育機構助教・文化人類学：結婚移民と地域コミュニティに関する研究）

もちろん、今回の震災において、すべての外国人が帰国したわけでもなく、外側からの情報と助けだけに頼ったわけでもない。中には、同じ被災者として、日本のコミュニティからの情報や助けを受けた人も、
また日本のコミュニティに外部からの情報や助けを繋ぐ橋役として活躍した人もいた。

自己紹介〜被災者として体験した震災
子どもはいない。今回の津波で夫が死亡。義理の親とは仲が悪く、結婚一年目で独立。地震の時には、事例③ Eさん
40代、
女性、
石巻居住、
2008年結婚

すぐ義理の親の家に行き、避難させようとしたが、義理の親は言うことをきかなかった。同じ地域の人の勧め

いそんひと申します。韓国籍です。私は日韓の農村の女性と家族、そしてコミュニティーについて研究をしてまいりました。2009年から東北地方が私のフィールドで、東北によって、ようやく避難。避難所でも車から降りないで、車で生活。物資や食べ物の運びなど全部Eさん

地方に多い韓国人花嫁さんが、地域の中でどのように溶け込んで生活しているのかを調査研究していたところ、災害が起きた、という状況です。
ですから災害の専門家でが。4日後に夫の死亡が確認。義理の親、及び親戚が非協力的であったため、夫の死亡処理や保険金処理

はなく、
ただ、被災地で皆と一緒に災害を経験したという立場からお話をさせていただきたいと思います。

など自分でやるしかなかった。県の国際交流協会と地域の日本語教室の先生の助けで労務士なども立ち会い、ようやく解決できた。5月に仮設住宅にあたり、現在は仮設住宅で生活。

3月11日は仙台で地震に会い、パニック状態になりました。仙台に18年間住んでいるので、ことばにも不自由がありませんし、地震についても普段から聞いていたので、地震が起きたら、子どもの学校に迎えに行く、とか、
そういうことは習得していると思っていたのですが、いったんその中に入ると、頭が真っ白になって、どうにか子どもを迎えには行ったのですが、そのあと、どこへどのように避難するのか、
まったく思いつかなかったわけです。皆さんもご存じのように、避難場所は小学校です、
とか、公園ですとか仙台で、タイ料理屋を経営。
「 外国人花嫁」である。災害後は大使館の連絡を受けて、仙台の留学生達

事例④ Kさんとタイに一時帰国。2週間後戻ってきてからは、東京にいるタイ人と仙台の留学生、また店の常連の日本人

50代、
女性、
仙台市在住

と被災地での炊き出し活動。4月から6月までほぼ毎週炊き出しを行う。炊き出しに必要なものは、タイの大使館から送ってもらった。

書いてあるので、昼間は公園に行きました。
でも暗くなるとみんな、
どこかへ行っちゃうのですね、
で、私たちはどこへ行ったらいいのかわからない。小学校へ行ってみたら、家と同じで電気はつかない真っ暗で、毛布もなにもない。
どうやってここで一晩過ごせというのか。
日本人の方たちはそこに居ましたが、たまたま家が領事館に近かった
ので、その夜は領事館に泊めてもらいました。
その後領事館で過ごしながら、外国人の動向というか、韓国人のパニックぶりを直接経験し、ばーっと帰国することに関しての地元のある意味冷たい視線、温かい視線、両方ありましたが、そういうことを経験したわけです。先ほど周先生も言われたように、留学生や駐在員が帰国するということはある意味当然のことなんですね。問題はこのように、現地の外国人は、
日本人と同様生活者としての様々な形で震災を体験し、またそれに立ち向かっている。
しかし、そのような現地の外国人の姿が十分に外側に伝えられていたとは言えないところがある。

4

東北地方の4分の一の外国人は国際結婚によって滞在している方々であること、特に女性であること、
この国際結婚したカップルの片方が母国に帰ることで、カップルにさまざまな葛藤が生まれたということです。
そういうことを身の回りで見ながら、日本での多文化共生、
その可能性を災害を通して見ることができるのではないか。
その点から外国人の経験を収集していくことになります。
東北地方は6県を全部合わせても0.55％しか外国人がいない外国人点在地域です。
しかもその4分の一は家庭の中に存在している方々で、あえて外国人と呼ぶこともむすびにかえてない、
そういう状況です。
そのために、東北地方での重要な多文化共生事業は日本語教育、それから家庭の中の問題などに関しての相談コーナーを設けてカウンセリング

災害における情報とコミュニティをする、
そういうことが大きな事業になっています。
ただ、周先生もおっしゃったように定住外国人の自助組織が非常に弱い。
それもひとつの特徴となっています。

巨大地震と津波は、様々な出来事を作り、様々なヒストリーを作った。
災害にどう対処したかは、それぞれの定住外国人においても様々である。
しかし、
それぞれ
の話の中には、共通して見えるものがある。
それは生きるための
「必死さ」
である。
そして、
その
「必死さ」
の中で重要だったのが、
「情報」
と
「助け」
であった。
日本人
の配偶者として、外国人としてという二重のアイデンティティの中に住んでいる彼女達にとって、適切な
「情報」
と
「助け」
は当時あったのだろうか。

日本語教室というのが各自治体で大きな役割を果たしています。
ボランティアが地域の中で立ち上げて外国人がコミュニケーションに不自由しているのを手助けする、
それを連携してその他の多文化共生事業もやっているのが、国際交流協会です。
日本語教室と国際交流協会がふたつの大きな柱と言えます。
研究者として言わせていただくと、
日本語教室はキーパーソン体制になっていて、代表者がどれくらいのモチベーションでやっているかによって、教室そのものの規模や対処能力が決まるのでバラつきがあると言えると思います。
国際交流協会は行政の外郭団体ということでサービスは提供してくれていますが、例えば人権問題などには非常に対処しにくい。NGO・NPOなどの団体とは違うと①外部向けのメディア報道と繰り返される同じ情報
テレビなどで流れた情報の殆どは、繰り返される津波の映像や現地にいる人々には殆ど役に立たない情報であった。何に困っているのか、何が必要とされていうことを指摘させてください。

現場から見た外国人の状況―事例からいるのかという報道より、我慢して並んで秩序を保っている現地の人々の姿のほうがクロズ・アップされていたのではないだろうか。
現地のメディアも同じ情報を繰り返しており、
特に地域のコミュニティとの関係が弱かった外国人にとっては、
一体どこの避難所に行けば良いのか、
どこで水や食糧が配給されるのか、把握するのは難しかったのは事実であった。

②日本を離れる外国人と残っている外国人に対する両極端な報道姿勢⇒「ﬂy-jin」「Stay-jin」
論争。
帰国に対する非難。
＜ 2011年3月26日のmsn産経ニュース ＞「『原発怖い』永住中国人妻ら、子供置き去りで帰国相次ぐ」という記事が載せられ、永住許可をもらい、しかも生活保護までも受けている、結婚移民女性達

現場から見た外国人の帰国パニックですが、周先生もおっしゃったように、最初のパニックは留学生、駐在員でした。
この方々は滞在年数にもよりますが日本語能力が弱い、
日本人コミュニティーとのつながりがそれほど無い。
しかし情報収集力、日本の中での収集力は弱くても、外国や母国での情報収集力は大変強い。
私の隣に避難していた留学生女性はずっとどこかに電話をしていました。
だれに電話しているの、と聞いたら、
母国の家族とどんな情報が流れているのかなどと話していたと。
最初に流れたのは、ほかの国はみな避難させている、という情報でした。
なのに、なんで韓国は動かないの、と。
正直なところ、
韓国政府は初めは被災地にいる自国民を避難させようと言う動きはなかったのです。
領事館などに集まった韓国人が領事などになぜ韓国は避難させないのかと問いただしたので、避難が始まったということです。
最初の、留学生や駐在員の帰国のうわさが次に外国人花嫁さんにも広がっていく。花嫁さんたちはある程度日常会話ができる日本語力を持っている方が多いです。

が子どもを置いて帰国しているという記事が載せられた。

また、
日本人コミュニティーとのつながりもあるので、留学生や駐在員のようなパニック状態にはならなかった。
避難所で日本人の夫や家族と一晩、二晩過ごしたというかたが③一時期、被災地に生活者として外国人住民は存在していなかった？
地元の新聞さえ、
震災後一カ月以上は、外国人に配慮した情報や記事などがなかった。
全国紙で報道された帰国する外国人と日本や世界各地からボランティアに被災地に入る外国人に関する記事はあっても、生活者としての被災地での外国人は殆ど報道されていなかった。
生活者として被災地の外国人の姿が報道されたのは、6月末から、
当該地域で頑張っている結婚移住女性に対する報道が少々出始める（河北新報『逃げるその時
（７）
外国人
（宮城）
』
2011年06月28日）。

甚大な被害があった、3.11大震災で、正直に外国人を始めとするマイノリティの事まで配慮するということは、到底難しい事だったのかもしれない。
さらに、原発の事故に関しては、当時日本のマスコミは信頼できる情報を出していなかった事も事実である。だからこそ、別な
情報チャンネル持っていた外国人が、慌てて帰国をしてしまった事、それ自体が問題になることはない。だけど、生活者として今後も日本に住む事を決めている外国人にとっては、今回の震災における報道のあり方に不安を感じるのは仕方がない。東北には、何となく「皆同じく多かったです。
しかし同じ韓国の人たちが帰国しているという情報が流れてくると、ものすごく不安がるという状況が生まれました。情報収集力が弱いので、どうしてもクチコミに偏ってしまうということがあるのです。震災前に石巻で実施したアンケート調査では、情報を知る第一の方法はテレビ、2位がインターネットで周先生の結果とはちょっと違いますが、このインターネットも、使っているのは主に研修生だった。
結婚移民女性については、
日本のメディアに頼っているのだけれど、
震災時は電気も通っていな
くてテレビは見られない状況の中で、クチコミがまず入った、という、
そういうことです。
事例を簡単に申しあげたいと思います。

事例① Aさん
50代、宮城県居住、
結婚9年目

Aさんは連れ子がひとり、韓国にも成人した子どもがひとりいます。被災直後は避難所で旦那さんと過ごしていました。
電話が通じるようになって、韓国の友人から電話がかかり、我々は帰国する、と聞きました。
自分も帰国を決心し、旦那さんにいっしょに行こうといったのですが、その時は旦那さんは反対したのですが、知り合いに説得してもらい帰国を許可してもらいます。この方は相当危機感を覚えていたようで、長期間韓国に住むことを前提に、娘さんを韓国の学校に入れました。
しかし夫は帰らないとダメという状況で、周りの人も徐々に日本へ戻るということになって、自分たちも2カ月後に戻ってきました。
しかし、この方の場合は、戻ってからも夫との関係が解決できず結局8月末に再帰国して現在も別居中です。

していれば、大丈夫」という思考が強い風土があるように思える（東北だけではないかも知れないが）。
しかし、外国人を始めとするマイノリ
ティは、皆と同じではない。今回の震災では、我々が今まで依存してきた様々なテクノロジーがしばらく停止したことで、何より人と人の助け合いがいかに重要なのかを想起してくれた。改めて、コミュニティの大切さが問われ、「 つながっていく社会」つくりが目指されている。
その中で、異なる人々を排除してはいけないし、
また特別視してもいけない。異なることを認め合うコミュニティづくりとそれを手助けする
マスコミの役割が、今後の課題として浮き彫りになったのではないだろうか。

事例② Bさん
50代、
仙台在住、
結婚9年目

Bさんも、
クチコミから避難帰国して、すぐに住む家と商売する店を借りて生活基盤を整えたそうです。
しかし周囲もP18

戻ってきているよ、ということを聞いて、借りていたものを手放して3カ月後に戻ってきました。

14

15

P14

P15

このふたりの共通点ですが、日本人の夫側からいえば、裏切られた、という気持ちになっているかもしれませんが、女性の側からいえば、韓国人はみんな帰っているよ、ということばがおそらく非常に重かった、重要だったのだと思います。つまり、私も韓国人なのに、ということを感じたのだと思います。彼女達の、その時信頼できる情報は
韓国人の友人から聞こえてくるクチコミだったということですね。
レジュメには書いてありませんが、Cさんという別の女性の場合は、帰国避難をしたにも拘わらず、何の問題もなかったといいます。
この方は震災の1か月前に韓国に

事前

資料

3

行って来ていて、
また、すぐに行くのはどうかなと思っていたそうです。韓国の家族から帰ってくるように電話があって、夫や夫の家族に相談したところ反応があまり良くな

外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを支援
特定非営利活動法人エフエムわぃわぃ
日比野 純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい
（神戸）
代表理事）

かったのですが、それを韓国の自分の母親に言ったら、全員連れて来て、と言われたそうです。
それを夫たちに伝えたら、
それなら、
と快く、
あなたは行ってきなさいと言ってくれたそうです。行って母親を安心させてまた戻っていらっしゃいと許可をもらうことができた。
事例の①も②もCさんのケースも状況は同じなのですが、ただ、家族の中で情報が共有できていたのかどうかによって、結果的に大きな違いが出来て来たのだと思います。国際結婚の家族の被災経験として、このことをひとつ皆さんに申し上げたいと思います。

被災者として、ボランティアとしての定住外国人

事例③ Eさん
40代、石巻居住、
2008年結婚

もうひとつは、被災地には被災者として、また、ボランティアとして生きている外国人女性もたくさんいるということです。時間の関係で簡略に申し上げますが、石巻に住んでいるEさんは、もともと義理の家族とは仲が悪いので夫とふたりで独立して暮らしていたのですが、今回津波で夫を失い、その後始末が非常に大変だった。それを国際交流協会と地域の日本語教室の先生方がとてもよく助けてくれ、保険の問題、労災の問題も周りの日本人の協力で解決することができたそうです。5月に仮設住宅に入り、一人暮らしをしているそうですが、あえて以前とは離れた場所の仮設住宅に入り、新しい出発ということで韓国から来た
ボランティアとも繋がり、仮設住宅の中のコミュニティーにも入ってとても明るく生活しています。ただ、この方の場合、4年間日本人配偶者の滞在資格をもらっていたわけなのです。
日本人の配偶者の場合、5年たつとなんとか永住資格の申請をして資格をもらえることが可能になります。
この方は永住資格申請を目前に夫がなくなり、現在は定住者資格ということになっています。定住者資格とは何か。日本人の配偶者という滞在資格は日本人の配偶者がいれば誰でももらえます。特別な資産や技術がなくてももらえます。
しかし定住者資格は日本に居なくてはならない状況が整わないと許可がおりません。
つまりこの方が今後日本に住むためには仕事を見つけ仕事をするか、あるいは新しい旦那さんをみつけるか、それぐらいしかないわけで、今まで4年暮らしたと言ってもまだ日本語が不十分で、特別の資格も持っていないこの方が、今後ビザの問題をクリアできるか非常に心配です。

阪神大震災からの経験をもとに多言語情報支援
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、通信インフラや防災無線までもが破壊され、被災者への情報伝達手段が失われるなか、被災地では地元住民が必要とする震災関連情報を伝える手段として、
コミュニティ放送局が大きな役割を果たしています。
津波の被害を受けた沿岸地域にはもともとコミュニティ放送局が少なかったのですが、震災以降、相次いで臨時災害FM局が立ち上がり、2月1日現在、16局が放送を行っています。
コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」
は、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災時に日本語 の理解が不十分な地域住民への情報提供を目的の一つに市民自らで立ち上げたラジオ局です。
ＦＭわぃわぃは東日本大震災発生直後からいくつかのパートナー団体と協力して、被災地のラジオ支援活動に取り組んでいます。
まずは、東日本大震災の発生当日から姉妹団体である多言語センターFACILと協力して「津波警報・注意報」「余震への注意喚起」「デマに気をつけよう」
「災害伝言
ダイヤル」
「励ましのメッセージ」などの情報を、多言語で地上波とインターネットを通じて放送するとともに、
その音声データをホームページで公開して、被災地のラジオ局に電話とメールでその活用を呼びかけることから支援活動を始めました。多言語を理解するスタッフもアナウンスをしましたが、主には、自治体国際化協会と作成した「災害時多言語情報データベース」、JICA兵庫／国際防災研修センタ̶と作成した「災害時多言語音声素材集」など、16年間に蓄積した多言語音声データを活用しました。
日常の備えが大切であることを改めて実感しました。
しかし、伝えなければならない情報は、刻一刻と更新され、あらかじめ想定されている多言語情報だけで十分なわけではありません。音声素材は、日頃からデータを整理しておくとともに、地域での防災訓練等でも活用してみるなどして住民がその必要性を意識していくような環境づくりとともに、追加情報をすぐに多言語でも配信できる
ネットワークがあってこそ、実際に役立つのです。

事例④ Kさん
50代、
女性、
仙台市在住

また、被災者としてだけでなく、
ボランティアとして被災地で活躍している外国人もいます。仙台でタイ料理屋を経営しているKさんは、災害後大使館の連絡を受けて、留学生といっしょにタイに帰国しましたが、2週間後に戻ってきて、日本人の友人や留学生を集めて、4月から6月までは毎週被災地で炊き出しをしていました。本当に毎週していたので疲れた様子
でした。なぜこういうことをお話したかと言いますと、帰国した外国人だけではなくて、日本人から情報をもらったEさんのようなケースやボランティアで人を助けるKさんのようなケースもあったわけです。
しかしこういうことについてはほとんど知られていません。マスコミやメディアはこういうことをあまり注目していなかったのではないか、と申し上げたいと思い、紹介いたしました。

震災翌日から滋賀県で始まったＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会が運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」
では、多くの関係者の協力
で、大切な情報を毎日6言語に翻訳してWEBにアップするという活動を4月30日まで続けました。多言語センターFACILがこの翻訳に協力し、「大阪大学グローバル
コラボレーションセンター」
を通じて、
ボランティアの募集や広報活動をし、FMわぃわぃはそれを音声化し、災害ラジオ局に届けました。
2011年4月から毎月1〜2回のペースで、岩手県、宮城県、福島県の臨時災害FM局（コミュニティ放送局を含む）
を訪ね、多言語情報などの放送コンテンツの供給、ラジオ受信機や機材の提供、放送のノウハウや技術面でのサポートといった支援を行っています。
被災地へ入って実感したのは、もともと外国人が多かった神戸に比べ、東北地方の在日外国人の割合は少なく、より声の届きにくい存在になっていることです。外国人だけでなく、女性や若者も発言力が弱い立場にあり、復旧、復興に向けての話し合いにその声が反映されにくいのではないかと感じています。

むすびにかえて―災害における情報とコミュニティー
外国人は周先生もおっしゃったように、生活者としてさまざまな形で震災を経験し、それに立ち向かっているが、マスコミは帰国する外国人についてはいろいろ報道しました。現場で私が思ったのは、
当時日本で流れていた情報は、非常に、外部向けの報道で、同じことの繰り返しの報道なのではないかということです。被災地にいる人が求めている情報ではなくて、東京とか被災地の外のひと向けの情報が多く流れていて、内部のひとはずっとNHKラジオを聞いていても、なにかピンとこない。
そこから得るものが無いと言う状況でした。
もうひとつは日本を離れる外国人と残っている外国人の両極端的な報道、
これはそこに住んでいるわれわれにとってみると非常に苦しかった。
私自身もたまたま老母が韓国から来ていたので、帰さなくてはならないという事で一時帰国しました。
それに対して、
なぜ私がこんなに罪の意識を持たなくてはならないのか、ということ、それも一時期たしかに私の中にありました。
そういう社会的雰囲気を作っていったのではないかと思う訳です。6月になってやっと、現地でも現地の外国人
女性の報道が流れるようになりましたが、それまでは、本当に被災地には外国人がいるのかな、と思うような雰囲気でした。

外国人当事者が活動に参画
初期の情報提供が落ち着き、復旧／復興に向けた取り組みへと徐々に移行し、 住民自身によるコミュニティラジオの活用

情報の多言語化

移民コミュニティの自立 という活動へと移行していきました。災害時のコミュニティラジオの有効性は多くの人が認めるところですが、地域情報を伝える コミュニティラジオ は、多様な住民の声に光を当て、その声を復興のまちづくりに反映させていくことが大きな役割です。
宮城県北部から岩手県南部の沿岸部（南三陸、気仙沼。大船渡、陸前高田）には、
フィリピンから国際結婚で来日した女性たちが災害後も200〜300人暮らしています。気仙沼では、彼女たちがコミュニティグループを立ち上げて同胞向けに情報などを災害ラジオ局で伝えようと活動を続けています。多言語センターFACILとFM
わぃわぃは、
その活動を5月の連休から応援しています。
その活動は、番組を作ることだけが目的ではなく、そのプロセスが情報交換の場づくりにもなります。
また、彼女たちは、夫や子ども、夫の両親たち家族の中で、
日常的に

最後に

日本語での生活をしていますが、自分のことばであるタガログ語で被災体験を話し、相談ができる機会があることで心のケアにもつながります。
もともと東北の農業や漁業に従事している家庭に嫁いだ外国人女性たちは、
いわゆる「日本人らしく」
しないといけないという同化圧力によって、その家族や地域社会

最後ですが、
ふたつのことを申し上げたい。
ひとつはコミュニティーですね。異なることを認め合うようなコミュニティーづくりが必要である。夫婦の間でも異なることをに認められてきていた場合が多いのです。
自分の子どもであっても、家庭では日本語で育てることを望む姑に合わせてきた人もたくさんいると聞きます。
そして、近所の認め合うことが必要であり、さらに異なる情報源を持っているということを普段から認識して、それを認め、共有する、そういった夫婦、家族、地域もそうですが、住民たちは 日本人みたいによく働く ことを求めてきたのです。
そこに災害が起こり、母国に一時避難した人たちは、自分だけ逃げた と言われることもあり、帰国後には、

そういうことが必要なのではないか、ということ。
もうひとつはマスコミの役割として、異なるひとが同じ生活圏で共存していること、生活しているということを発信してほ

家族との信頼関係が振り出しに戻る場合もあったそうです。

しいということです。最後に申し上げたいのですが、私も震災後3カ月くらいは何もできず、今後研究者をやっていく意味があるのかと悩んだ時期がありました。
それででは、彼女たちが日本人のように振る舞うことで認められてきた信頼関係は、本当の信頼関係と言えるのでしょうか。一方がもう片方に合わせるだけの関係は、対等と研究者の立場を一時捨てて、被災地のボランティアに行っていましたが、その時に避難所の奥さんが私に、情報が足りないと確かにおっしゃいました。
しかし、情報が言えるのでしょうか。
自分の子どもでありながら、自分の言葉で語ることもできず、被災してもその体験を自分の言葉で吐き出すことができない環境を少しでも改善して足りないだけじゃなくて、我々のことを伝えてほしいとおっしゃったのですね。それを聞いて、あぁ、私は研究者としてやることがあるのだ、と感じたわけです。情報がいくことが、
この活動の目的です。

欲しいということはありますが、そこに住んでいるひとたちのちゃんとした状況を伝えてほしい気持ち、
これは、私は先日福島にも参りましたが、外側からみれば、大丈夫のように見えるかもしれないけれど、実は我々はまだ終わっていなくて非常に苦しんでいるとおっしゃっていたんです。
たとえば放射能測定器が学校で配られたというニュースがありました。
しかしその測定器は現在は回収されているそうです。
もう測定する必要がない、ということで。親たちはそれを見て、本当に気が気じゃない、と。
まだ放射能はあるのに、なぜ国も県も無いように思わせるのか、と。その福島のかたは、だから、みなさん、ぜひ来て見てほしい、来てください、と私におっしゃったのですね。せっかくこういう機会をいただきましたので、ぜひみなさんに被災地のひとたちのありのままを知っていただきたいと思ったわけです。
それからマスコミもその役割をしていただきたい、と思います。以上です。

声なき声を伝える災害ラジオ局に
被災地に立ち上がったラジオ局の目的は、公共の電波から流れてくる自治体主導による災害関連情報をもっぱら放送するだけではありません。
コミュニティに深く根を張り、人とのつながりと絆をつくり、
コミュニティとしてのアイデンティティを維持していくことも、復興期において臨時災害FM局が担うべき役割です。

【司会】
ありがとうございました。生活者として、
また、研究者として被災地にいらっしゃる李さんの真に迫るお話だったと思います。李さんは文化人類学の立場から、日本人に嫁いだ外国人女性を研究対象としていらっしゃる、
それ自体とても興味深い研究対象だと思いますし、その方々がこの震災によって苦渋の決断を迫られた、
それはとても苦しいものだったのだろうと想像します。情報についてはまた、後ほどディスカッションの折に取り上げたいと思います。
ここで休憩を取ります。

そして、
コミュニティの復興にあたっては、大きな声の意見だけが取り上げられるのではなく、端に追いやられ、見えない存在とされている人々に光を照らすことが必要です。電波を通して多様な声を住民が共有することをつうじて、1人も取り残されることのない災害復興に貢献することも、被災地のラジオの大きな役割の1つのはずです。
復旧から復興期に向かう今後、FMわぃわぃの経験と知識を被災地の臨時災害FM局に伝え、人と人の絆を育み、
コミュニティの多様な住民の声を反映するラジオ局になるよう支援していきたいと思います。

16

17

P16

P17

「今までの災害では言葉の壁や文化の壁でいろんな情報を手に入れることのできない人も、残念ながら沢山いました。
ただ、その壁を超えて来たのは地域の支え合いでした。未曾有

パネリスト
発表 3

外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを支援
日比野 純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい
（神戸）
代表理事）

の災害と言われる今回の災害、だれも差別されることなくこれからの道のりをいっしょに歩むよう、ぜひ皆さんのご協力をお願いします」、
こういったものも流してくださいとお願いして、先ほどの9局全部ではありませんが、かなりの局が一日の放送の合間に入れてくれました。
これは一か月前1月29日に先ほどの亘理町の放送局に行った時にタイムテーブルを見ましたら、午後1時にはちゃんと「多言語放送」という時間が、10か月たっても当たり前のように入っている。
これは震災の直後ですが「りんごラジオ」、宮城県の山元町ですが―午後2時のところに多言語放送が入っています―ここは行く前にすでに阪神淡路大震災、新潟中越地震の時の取り組みを知って、自分たちで始めておられました。

神戸から参りました特定非営利活動法人エフエムわいわいの日比野純一といいます。私は外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを応援することを約1年間続けてきました。
そのことについてお話します。
お手元にふたつリーフレットをお配りしましたが、ひとつはエフエムわいわいのリーフレット、1995年の阪神淡路大震災の時に在日外国人の支援活動として、当時は海賊放送でエフエム放送を始めた放送局で、現在10言語で放送する神戸のコミュニティ放送局です。
単独で存在している放送局ではありませんで、「たかとりコミュニティセンター」という多文化共生を目的に地域・地元の人たちと、NPOなどといっしょに活動しているセンターの中にあります。
この左側は阪神淡路大震災からちょうど1年後に放送免許を取って、海賊放送から脱却した時の写真です。現在は右のようなきれいなスタジオで放送しています。
もうひとつ「多言語センターFACIL」のリーフレットをお配りしていますが、これはエフエムわいわいのシスターオーガニゼーションです。実はエフエムわいわいは単独ではなかなか存続しにくいので、17年間で多文化の人たちが集まる拠点になり、阪神淡路大震災が私たちにつきつけた、震災以前から、日本語の分からない人たちが淋しく、
日本社会から孤立しがちだったということを変えていくために、
とりあえず社会の多言語化を進めて行こう、特に色々な行政の人たちと話をして、多言語化をしていこうと立ち上げた法人で、現在は翻訳・通訳ビジネスを進めていて翻訳通訳登録者が566名・対応言語28言語、年収1億円くらいを稼ぎ出しています。
ここがエフエムわいわいと裏と表のような関係で17年間活動を続けてもうひとつ、5月になりまして、福島県の災害ボランティアセンターが出している通信（ニュースレター）
を、私たちといっしょに多言語化するということをやりましょうということになりました。
ニュースレターなので文字データなのですが、文字データだけでなくそれを音声化して、地元のコミュニティラジオ局や災害FM局で流してもらう、と。
ただ、福島県の情報ですが中身をみると決して福島県だけの情報ではなくて被災地全体に有益な情報がたくさんあり、
これを多言語インフォというCDにして、先ほどと同じかたちで、被災地のラジオ局にこれを流してください、と話をして、現在は災害ラジオ局11局と、国際交流協会４団体に配布をしています。
これは南相馬災害FM局の昨年11月19日のタイムテーブルです。午後1時に曜日によって言語を変えて、毎日多言語放送を流しています。次は気仙沼のフィリピン人コミュニティ
についてお話します。
ここは日本人配偶者の外国人が多い。
フィリピン、韓国、中国から来ている女性が非常に多く、日常生活ではやさしい日本語を使用して、地域とのかかわりは非常に深い。
日常的には社会との関わりが深いので家族や近隣のサポートが手厚い、
そういうことから情報の不足はあまりありませんでした。
ただしサポートが薄いケースは依然あって、ことばの壁が増大する。
日本語を話しているときはコミュニケーションが取れているようですが、しかし、もう少し突っ込んだ話をすると、ことばの壁がある、ということは依然としてあります。
孤独や不安感も感じやすい。
そうした中で気仙沼のフィリピン人のコミュニティの人たちと出会って、5月のゴールデンウィークからその活動を応援しています。気仙沼のカトリック教会をきた。
この二つが今回いっしょになって東日本大震災の支援活動に、当初からかかわらせていただいたという話です。

通じてフィリピン人の中心メンバーと出会い、さらに宮城県国際交流協会、
それから奥州市の国際交流協会と協力して、つながりを深めていきました。具体的には気仙沼のフィリピン

東日本大震災以前の多言語情報

めて共有できる場、番組作りが場作りになっている。
その番組は母語であるタガログ語と日本語の両方で発信しています。
そしてその番組制作を通じて、
コミュニティラジオが担う役割、

まずは情報の多言語化、多言語情報の提供についてお話をします。
これは東日本大震災の以前の、比較的大きな地震の時の多言語対応の特徴的なものを拾ってみたものです。
阪神淡路大震災の時は、
ミニFM放送で多言語情報を提供する、外国人向けに多言語ニュースレターを発行する、
さらに多言語の相談窓口を設置する、避難所での多言語相談会なども実施する、と。
これらの活動は阪神淡路大震災の時はほとんどNGOもしくはボランティアの人たちが手掛けていました。
当然、神戸にも国際交流協会や自治体の国際課は存在しておりますが、
とても追いつかない状況。
それを個人や、
震災前から外国人と繋がりのある人たち、
留学生それから自ら被災した外国人も含めて市民がこういったことをやっていったのです。
それから約9年経って、新潟県中越地震の時には、現地にすでにコミュニティラジオ局がありましたが、残念ながら多言語放送はしていませんでしたので、私たちが放送の多言語コンテンツの応援をしました。
これは日本のほかの地域で私たちが多言語支援をした、という最初の事例です。被災外国人向けのニュースレターの発行、避難所での多言語情報

女性たちが集まって、災害ラジオ局やコミュニティラジオ局が放送するラジオ番組を作るという活動をしてきました。
どういった番組を作っているのか。集まって、被災後の苦労などを初
日常では日本人の妻として家庭の中で「嫁」
をしなくてはならないので、自分の文化を思い切り表現出来る場がなかなか持てず辛い思いをしてきた。数人のフィリピン女性が集まってラジオ番組を作ることを通して、その気持ちを共有していく。共有するだけでなく、それを災害ラジオで放送し、マスメディアもそのことをかなり伝えましたので、地域の日本社会の中に彼女達の置かれている状況を伝えて行く、ということも大きな役割なのではないかと思います。実は災害ラジオ局、
コミュニティラジオ局はなかなか彼女達の放送を取り上げませんでした。
なぜ取り上げなかったのかと言うと、災害ラジオ局自体の問題でもあった。徐々にラジオ局の役割が変わってきているのですが、当初、災害ラジオはかなり行政の色が強くて、住民
参加、被災者参加の放送というより、行政の災害情報を朝からずっと読みあげる番組を繰り返し繰り返しやっているところも少なくありませんでした。
なかなか、自分たちの声を直接伝えているということに対して、災害ラジオの役割が果たせていなかった。
そういったことから当初なかなか放送されませんでした。
しかし被災地の時間は少しずつ変わってきて、最近では多くの災害ラジオ局が住民参加型になってきています。彼女達の声も少しずつ届けられるプラットホームが出来つつあります。

シートの掲示、など阪神淡路と同じような活動に加えて携帯電話が使えるようになりましたが、この時は長岡市の外郭団体、長岡国際交流センターと外部のNGO、私たちのようなコミュニティラジオ局が協力し合って、多言語で情報を伝えていく活動をしました。

兵庫ラテンコミュニティ

それからすぐ、3年後に新潟県中越沖地震が起こって、この時は柏崎の国際交流協会が中心になり、それを他の地の国際交流協会やNGOが少しずつ応援をしながら、国際交流協会が多言語情報を提供していく力をつけると共に、それが当たり前になってきた、という10数年でありました。
その過程の中で2006年に自治体国際化協会といっしょに「災害時多言最後に

語音声情報データベース」
を作りました。英語、
中国語、韓国朝鮮語、
ポルトガル語、スペイン語、
タガログ語の6言語で145の、地震、津波などを想定した短いセンテンス、地元のコミュニティラジオ局から、そこに外国人がいなくても、すぐさま72時間放送できるコンテンツを作りました。
この時は全国に自治体国際化協会と共に普及の行脚をしました。
しかし、
このデータ
ベースは国内よりも海外のコミュニティラジオ局で評価が高まり、今度はJICAと共に災害種を拡大して洪水や土砂災害、津波、地震の音声情報データベースを作りました。
なかなか

最後に、私たちと一緒に活動している仲間の中に、
スペイン語圏から来ている人達がいます。
その人たちが、3.11の後に同胞支援の有意義な活動をしています。

日本の中ではこういったものが使われずに、残念なのですが、私達のラジオ局ではスタジオの中にこれが設置されていて、東日本大震災の前のチリ津波の時にもこれを活用しました。

そのお話をしたいと思います。東日本大震災以降のひょうごラテンコミュニティの活動は、11日の直後から電話相談窓口を自分たちで作り、そしてエフエムわいわいの東日本大震災当時の多言語情報

えていきました。
ラジオは週に一度ですのでフェイスブック、
ホームページなどでこまかに報道していく、
さらに月に一度ラ・ビスタ・ラティーナというスペイン語の情報誌

スペイン語番組（インターネットでも放送）を通じて日本全国のペルー人とかボリビア人、そういった人たちに原子力発電所事故のことや被災地の様子を出来る限り伝

そうした中で東日本大震災が起こり、私達はすぐさま活動を強化しました。
まず、私たちの地域、地元神戸にも津波警報が出ていましたのでそれを知らせて行くと共に、全国のコミュニティラジオ局に向けてインターネット放送を活用して、インターネットがつながっている放送局は、
どうぞ私たちの流している情報を使ってください、とか、
ホームページに音声情報をアップして、それを使ってください、ということをやりました。
「多言語音声情報データベース」の中からテキストと音声とをピックアップして使いやすい形で出していく、私たちの放送局で24時間、レギュラー放送もありましたが、その時間を除いてほぼ24時間流しました。例えば「ただちに避難してください」
これにもう１センテンス加わる程度の短い文例が200数種あって、それを必要に応じて、複数言語で放送していった。
それが最初にやったことです。
そういう活動をしている中で、仙台の国際交流協会が、仙台市内のエフエム局に多言語で情報を提供していたのですが、
ガソリン不足などで、多言語を話せる方がエフエム局に行けなくなり、情報が更新できなくなってしまう、という連絡を受けて、それでは、と私達が多言語音声化した情報を仙台国際交流協会へ送るということを3月の15日くらいでしょうか、を発行して全国に1500くらい配布している。
その中でも災害についての特集を組み、同胞たちに伝えていくことをしています。
エフエムわいわいと同じところに事務所がありますので、彼女達とコミュニケーションしてラテンコミュニティの人たちがどんどん発信していく、
さらに発信するだけでは機能しません、
それを受け取ったひとたちから電話相談を受ける、
ひょうごラテンコミュニティの代表の携帯電話がホットラインになっています。地震発生から1か月くらいは殆どずっと電話が鳴りっぱなしでした。
とにかく不安、という声に対してひとつずつ丁寧に答えていました。
そしてラジオ番組でも専門家を招いて答える、
そういうことを今でもやっています。
そうした中で女川に住んでいるあるペルー人の女性と私たちが出会いました。彼女は日本語を話しますが、周りにいたペルー人が仮設住宅に移って、誰もいなくなった。
そうした中で孤立している、不安であるということで、
ひょうごラテンコミュニティが担当するエフエムわいわいのスペイン語番組で女川と電話中継をしながら彼女の話を聞く。最初のオンエアの時は、彼女は泣いてしまって、でも週一回自分の思いのたけを話せるということで、
たったひとりのペルー人に対してですけれど、非常に有益な活動だと思っています。

1週間くらい行いました。
このくらいの長さの情報、地元の人の作った情報を翻訳して、地元の放送局が届けるということをやりました。
三つ目のことは、ラジオ局といってもエフエムわいわいのように多言語放送をしていたところばかりではありませんから、短い時間で想定文の多言語情報を流していたのです。

支援を通じて代表の大城ロクサナさんのことば―「今起こっていることを正しく伝える。事実だけでなく、何をしなくてはならないかを伝えなくてはならない。私も神戸ですが、被災地の中で伝えるべき情報は山のようにある。想定文だけで対応しきれない。
その時、NPOが立ち上げた「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」と連携をして、で17年前に地震を経験し、復興にはみんなの力が必要であると実感しています。
こうした町で暮らす一人として、ひとりでも多くのひとがよりよい暮らしができるように、その内容の翻訳もお手伝いしましたが、多言語化して、被災地の臨時災害FM局やコミュニティラジオ局に届けるという活動を次に始めました。CDでお届けするのですが、それと合わ

これからも支えて行きたいと思います。」

せてラジオ受信機を東京の国際協力NGOに2万台くらい調達していただいて、受信機と共に外国人などに情報を伝えて行く、
それを今日ここにいらしている宮城県国際交流協会の先にお話がありましたように、被災者を支援しているのは日本人だけではありません。特に今回思ったのは、多言語情報に関しても、日本人の人たちがやるだけで方とも一緒にさせていただきました。
どういったものかといいますと、多言語支援センターの翻訳原稿そのままは音声化できませんので、手を入れながら、作成したデータは7言語×なく、外国人コミュニティの人たちが被災地の自分たちの同胞の人たちを支援する、
それはただ情報を伝えて行くだけではなく、自分たちの経験を伝えて行く、大城

342アイテムです。
これを私たちのホームページ上で公開する、主に被災地のラジオ局へCDを送る、
これはただ送るだけでなく、なるべく直接訪問する。
なぜ直接訪問するのかと言う

ロクサナさんたちが阪神淡路大震災の後に、
ひょうごラテンコミュニティを作ったように、それがいずれかは東北の外国人の人たちがコミュニティを作っていくように、と、被災地の臨時災害FM局へ行っても、先ほどもお話がありましたように、
こんな日本人が大変な時に、なんで多言語放送なんかやるんだ、という発想を持ちがちなんですね。
ですのまたそのコミュニティが地域から浮き上がってしまうのではなくて、地域に橋をかけて行く、国際交流協会とか日本語教室とかNPOとか、そういう人たちと繋がり

で、多言語放送を17年間しょっていった私たちが、お土産のラジオ受信機とともに持って行って、多言語放送の必要性、
なぜ外国人に情報を提供することが必要であるのかを伝えなながら、いっしょに復興の活動をやっていくことが大切だと考えます。以上です。

がら、人間関係を作っていって、放送してもらう。
しかしそれでも、訪問したときにすでに、エフエムわいわいさんですね、阪神淡路大震災、新潟中越地震の時のことを知っていました、
だから地元は外国人が少ないところですが外国人にスタジオ、役所のスタジオですが、そこに来てもらって多言語放送をしています、という放送局も、実はふたつほどありました。結局、【司会】
ありがとうございました。大変貴重なお話をうかがいました。
また、
こういう事業をちゃんとビジネスとして成り立たせている日比野さん達ってすごいなと感銘を最終的に私達のものを活用していただいた災害ラジオ局は９局でした。
これは宮城県の亘理町の「あおぞら」という災害ラジオ局へ行った時に、放送に出させていただいて、阪神淡路受けました。お話のコミュニティの面でいえば、現代はインターネットとラジオがハードとして重要な要素なんじゃないか、と思いました。一時小学校などでもホーム大震災の時になぜ多言語放送が立ちあがったのかということと、
この地域にも必ずいますからこの放送局でも放送してほしい、というようなことを話した時の写真です。

ページを作って情報発信といいましたが、日比野さんのお話を聞いているとそれももう古いと言う感じではないかと思います。伝え合う、感じ合う、分かりあう、
それが先にお話がありましたが、東北の外国人は日本人の配偶者がいるひとが多いので、日本人からの口伝え効果も考えていくことが大切だと思います。
この放送局では外国語の放送をコミュニティメディアの役割ではないかと思いました。

行っています、
ラジオ放送以外にも相談の窓口などはここにあります、という日本語の情報もCDに入れて流してくださいと放送局の方に伝えました。
さらに、日本人へのメッセージとしては

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事前

資料

4

2‐3．
複雑に入り組む情報とメディア

多文化社会における放送の役割と機能

前述した災害時の情報のステージやレベルとは別に、平常時においても情報には幾つかの階層が存在する。
すなわち、①生活情報やコミュニティの情報、

米倉 律（NHK放送文化研究所主任研究員）②自治体や地域の関連組織や企業等が発信する情報、③全国的な情報や広域の地域情報、④海外の情報、⑤母国の情報などである。在日外国人は、
これら各レベルの情報を特定のメディアのみからではなく、複数のメディアを使い分けながら収集・利用している。
①はインターネットや仲間同士の口コミ、
コミュニ
ティ放送、
②は自治体や企業の広報誌・情報誌、フリーペーパー等、③④はテレビやインターネット、⑤は主としてインターネットといった具合である。

1 東日本大震災で問われたこと

筆者らが実際に訪問調査を行ったフィリピン人のある女性（既婚・夫は日本人、子供2人）
は、日本にいる友人・知人との情報交換はすべてFacebookを通じて行い、ニュースはもっぱら母国のポータルサイトでチェックする。
休日には朝からスカイプを繋ぎっぱなしにして母国フィリピンの家族や親せきと断続的にやりとりをしている（それはまるで同じ家の中で、隣の部屋同士にいるような感覚だという）。そして同時に、子ども達と一緒に日本のテレビ番組（バラエティや
アニメ）
を楽しむ。
メディア環境が多様化し、かつグローバル化する中、このように高度で複雑なメディア利用行動を日常的に行っている在日外国人は少なくない。

1-1．
「情報弱者」
としての在日外国人
東日本大震災で各マス・メディアは、
これまでにない規模の緊急報道、災害報道を行った。そうした経験を通じて、メディアが電気や水道、ガスなどと並ぶ

2‐4．
情報デバイドと情報の空白

ライフラインそのものであることが再認識されるとともに、ラジオ、新聞、テレビ、
ソーシャルメディア等の各メディアが、災害報道において発揮し得る
メディア特性はどのようなものか、
またその可能性、限界、問題点などが浮き彫りになった（遠藤薫編著、2011）。
震災時の情報伝達に関して、徳田雄洋（2011）は、二種類の情報空白が発生したと指摘する。すなわち、①情報通信システムの破壊、停電、高負荷等による連絡や警報受信の困難化という情報空白と、②テレビや新聞など大手メディアが、特定の「公式発表」のみを繰り返し伝えることによって生じる情報空白

しかし他方で、在日外国人の中にはインターネットやデジタル機器の非利用者も多く、彼らと利用者との間には大きな情報デバイド（情報の格差）が存在する。彼ら（中でも日本語能力が高くない人々）は、ニュースや情報の多くを、友人・知人の「口コミ」や従来型のエスニック・メディア（母国語のフリーペーパーや雑誌など）に依存している。
「情報の空白」の問題が深刻なものとなる可能性が高いのは、特にこうした人々である。

である。
しかしそれだけでなく、高齢者や在日外国人など、いわゆる「情報弱者」
にとっての「情報空白」が存在したことも見逃されるべきではない。彼らの筆者らの行ったフィールドワークでは、幾つかある情報の次元の中でも、特に日本国内の主要な時事的情報（全国ニュース、広域の地域ニュース）の次元間での、必要な情報の欠如や不正確な情報の流布は、結果として物理的な混乱や困窮に直結し、過剰な不安・恐怖心理の醸成などの問題をもたらした。

で「情報の空白」の問題が生じる可能性が高いことが明らかになっている（米倉律、2010）。例えば、豚から人へ感染する新型インフルエンザの流行が問題

そして、それらのうちのある部分は未だに解消されていない。

となって新聞やテレビに接触しても、「豚」という言葉は認識し、「インフルエンザ」が流行しているらしいことは分かっても、流行の全体状況や自分の住んでいる地域の状況、予防などの対策等の詳細についての情報が得られず、結果として大きな不安や混乱を招くことになる。
こうした国内の時事的な情報は、「主流マス・メディア」
である新聞や放送が得意とする情報の次元であるが、ここにミスマッチが生じている可能性がある。

1-2．
災害時における情報のステージとレベル
今回のような災害時、緊急時においては、その時間的経過（ステージ）に応じて、必要とされる情報、流通する情報は自ずと変化していく。時間軸でみると、

3 放送メディアの役割を問い直す 〜２つのジャーナリズム機能〜①発災当初の速報・警報、避難情報、②被害状況に関する情報、安否情報、③避難所、炊き出し、各種支援等に関する情報、④「衣医食職住」
に関する情報（＝生活情報）、⑤復旧・復興に向けた各種の情報、といった各ステージがある。他方で、原発事故（放射能汚染）に関する情報のような広域の情報、国や県といった自治体や関係機関・組織の動向、海外の動向というように、空間的広がりにおいても情報にはいくつかのレベル
（階層）
がある。
さらに、言うまでもなく「情報弱者」は、被災地にのみ存在しているわけではない。被害が比較的軽微だったエリアや直接的な被害のなかった地域にも、

3‐1．
在日外国人にニュース・情報をどう伝達するか

情報弱者は遍在している。そして、例えば東京在住の多くの外国人が国外に退避したが、その背景にも情報空白や情報の混乱の問題があった。今回のような大規模災害の場合には、こうした直接の被災地や被災者以外における情報のあり方も同時に問われなければならない。
情報空白と情報弱者の問題を考える場合、以上のような各ステージ、各レベルのどの部分をどのようなメディアが主としてカバーしていたのか、そのうちのどこに量的および質的な過不足があったのかといった点を詳細に検証する必要がある。

多文化化が進む日本社会において、放送メディアはどのような役割・機能を果たすべきだろうか。放送や新聞などの特定のマス・メディアが、平常時あるいは緊急時に、すべての種類の情報を一元的にカバーするべきだと考えるのは現実的ではないし、その必要もない。在日外国人にとっての情報のステージやレベルのうちのどの部分を放送がカバーすることが合理的なのか、また放送は彼らの日常生活の中でどのような位置づけを与えられ、どのように接触・視聴されているのか、といった実態やニーズをより詳細に把握することによって自ずと方向性は見えてくるだろう。
それと同時に放送業界全体が考えなければならないのは、使用する「言語」の問題である。現状では、放送における「多言語サービス」は極めて限定的な

2 在日外国人のメディア環境と情報行動 〜いくつかの調査の結果から〜

形でしか実施されていないが、予測される多文化化の進展は、必然的にその拡充を要請するだろう。その際にも前述のような情報のステージやレベルに応じたプライオリティ（優先順位）の付け方が重要となる。また他方で、一定程度の日本語能力を持った外国人向けに「やさしい日本語」を使用した放送
サービスを行うという方向性も重要になるだろう。

2‐1．
「受け手」
理解の必要性
3−2．
相互理解をどう進めるか

一方、情報の「送り手」
や情報の内容だけでなく、情報の「受け手」についての理解も不可欠である。
なぜならば、各ステージ・各レベルの情報自体は様々なメディアによって発信され、流通していたとしても、「受け手」サイドがそれにアクセスする環境にあるかどうか、その能力を持っているかどうかはまた別の問題だからだ。実際、今回の震災では、停電のため被災地の多くの世帯でテレビ視聴が不可能になり、ラジオの役割が大きく見直されることになったが、ラジオの有用性は、
ラジオ受信機を所有しているかどうか、あるいは日頃からラジオを聴く習慣があるかどうかによっても大きく異なる。同様のことは、やはり
今回の震災で注目されたTwitterやFacebookのようなインターネットのソーシャルメディアについても当てはまる（立入勝義、2011）。
「受け手」の状況を理解するうえで、在日外国人が日常的にどのようなメディア環境の中にあり、その情報行動やコミュニケーション行動がどのようなもの
なのかについての現状把握はその第一歩となるが、実は調査の方法論上の困難もあって、これまで殆ど明らかにされていない。

メディアの世界で在日外国人と情報のあり方の問題を考えるとき、彼らへの「情報提供・伝達」に目を奪われがちであるが、メディアの役割はそれだけではない。在日外国人とホスト社会の人々（日本人）の「声」
や「立場」
を、相互にどう媒介し伝えていくかも重要な問題である。特に在日外国人がどのような環境でどのような生活を送っているのか、その中で何を感じ、何を考えているのかをホスト社会の側に伝えていくことは放送や新聞といった「全国メディア」が果たすべき重要なジャーナリズム機能である。東日本大震災の被災地や被災者の現状、動向を伝えるニュース、番組、記事は多いが、そうした中に在日外国人の姿や声はどのくらい反映されているだろうか。彼らの意見や価値観を伝えることを通じて、相互理解を深めたり、新たな関係性を生み出したりすることに（岩淵功一編著、2010、2011）、現在のマス・メディアはどのくらい貢献し得ているだろうか。
東日本大震災は、多文化社会化とメディアのあり方に関して様々な課題や反省点を浮き彫りにしたが、これを契機として放送メディアをより開かれた2‐2．
在日外国人の多様性
言うまでもなく、ひと口に「在日外国人」といっても彼らは極めて多様であり、従って彼らのメディア環境やメディア行動も多様である。
筆者らがここ数年のあいだに行ったいくつかの調査結果からも、そうした多様性の一端を見ることができる。在日外国人の出身国籍数は191に上るが、例えば、上位4国籍の人々だけを見ても、性別や年層、在留資格などの属性構成において大きな違いがある。性別ではブラジル人では男性の割合が高く、フィリピン人では逆に女性の割合が高い。また在住資格をみると、中国人、韓国人では「留学」が最も多く、ブラジル人では「定住」が、フィリピン人では「配偶者」が多い。日本語や英語の能力も国籍によって大きな傾向の違いがある。例えば、
フィリピン人は「読み・書き」能力は高くないが会話能力は高く、ブラジル人は、相対的に日本語能力が高くないといった傾向がみられる。そしてこうした属性上の差異は、各種のメディアへの接触や利用の仕方に深く関わっていると考えられる（米倉律・谷正名、2010）。

ものにしていく取り組みを本格化させる必要があるだろう。

【参考文献】
岩淵功一編著（2011）『対話としてのテレビ文化――日・韓・中を架橋する』（ミネルヴァ書房）
岩淵功一編著（2010）『多文化社会の〈文化〉を問う――共生 / コミュニティ / メディア』（青弓社）
遠藤薫編著（2011）『大震災後の社会学』（講談社現代新書）
徳田雄洋（2011）『震災と情報――あのとき何が伝わったか』（岩波新書）
立入勝義（2011）『検証 東日本大震災 そのときソーシャルメディアは何を伝えたか』（ディスカバートゥエンティワン）
米倉律（2010）「地域で進む多文化社会化とメディアの役割――浜松市のブラジル人コミュニティを中心に」早稲田大学メディア文化研究所編『メディアの地域貢献――「公共性」実現に向けて』（一藝社）所収
米倉律・谷正名（2010）「国内在住外国人のメディア環境とメディア行動 〜4国籍の外国人向け電話アンケート調査から〜」NHK放送文化研究所『放送研究と調査』2010年8月号

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パネリスト
発表 4

多文化社会における放送の役割と機能
米倉 律（NHK放送文化研究所主任研究員）

時間軸・空間軸による情報の変化
情報にはさまざまな種類がありますが、では災害時の情報の種類についてはどう考えたらいいのか、簡単に整理しておきたいと思います。
まず時間軸で見たときにはどうか。
「発災当初」「数日経過」「何週間か経過」「数か月」「半年以上」
といった時間軸に沿って、先ほども指摘がありましたように、必要とされる
情報はどんどん変化していきます。
これは日本人であろうと外国人であろうと事情は基本的に変わりません。

私の所属するＮＨＫ放送文化研究所では、
日本の多文化社会化が進む中で、国内在住の外国人とメディア・情報の関係をどう考えていくのか、公共放送
としてどういう役割を果たしていくべきなのかといった問題意識から、とくに2007年の中越沖地震以降、関連の調査や研究を少しずつ進めてきています。
本日の全体のテーマは、「多文化社会日本―災害情報はどのように伝えられたか」というものですが、東日本大震災で改めて浮き彫りになったのが、「情報

それから、浦安市在住の私が地元浦安の情報が得られなかったと言いましたが、情報には範囲というか、空間的な位相の違い、
レイヤーと呼んでもいいかもしれませんが、「 衣医食職住」などといわれる「身近な情報」から「自治体レベルの情報」、「 広域のエリア情報」、「日本全体のニュース」として扱われる情報、そして「世界の情報」、「母国の情報」など、空間軸で見てもいろんな違いがあります。

弱者」
としての在日外国人の問題でした。特に先ほどから指摘されているように、外国人の間での情報パニックの問題がありました。
これは彼らが、外国の、特に情報の受け手のメディア環境・情報行動の多様性

母国のメディアに接触をする一方で、日本メディアからは思うように情報を得られないことから生じた問題です。

海外のメディアの震災報道
では当時、海外のメディアはどのように震災を伝えていたのか。
テレビニュース中心ですが、放送文化研究所では、世界の主要な放送局から実際の映像
素材を取り寄せながら分析を進めています。
一例をご紹介します。韓国の公共放送KBSの夜9時のメインニュースは、「5分間続いた史上最大の強震が日本列島を焦土にしてしまいました」（3月12日）
また、15日には「放射性物質が相次いで検出され、人口34万人のいわき市は次第に死の都市になっています」と伝えています。
フランスの商業放送TF1は、「日本列島の殆どの地域で鉄道および道路交通が遮断されている」（3月11日）とか、「三日間福島に行って、ひとつ確信できるのは、
日本政府は原発事後に対処することも国民を守ることもできないということだ」（15日）などと伝えています。…これは誤報とは言えないかもしれませんが、ともかくこういう伝え方があったということです。
イギリスのBBCは、「東京の一部はゴーストタウンになりつつある」（17日）、
アメリカのABCは、原子炉建屋ではなく「原子炉が爆発した」と報じている（14日）。
もちろんこれらは全体のごく一部であって、誤報ばかりだったというわけでは決してないのですが、こうした報道に接した母国の親族や友人等から早く帰ってきなさいというやりとりがあったと思われます。
また、
これは東北大学で留学生の窓口をされている先生からうかがったPTSDの問題があるということです。PTSDのハイリスクと診断される割合が、日本人学生が大体15％くらいなのに対し、留学生は約40％程度になっている。
もちろん、出身国ではあれほどの大きな地震を経験したこともなく、彼らにとっては地震そのものがとても怖い経験だったと思いますが、それだけでなく、
まさに情報のパニック、
つまり、何が起きているのかわからない、
どうしたらいいのかわからない、というパニックもおそらくPTSDの要因になっているのではないか、とその先生はおっしゃっていました。
今日のテーマは、
こうした「情報弱者」
としての外国人に災害情報をどう伝えるかというものですが、実はこのテーマは、非常に難しい困難なテーマでもあります。
例えば「災害情報」
はどのように伝えられたかという場合の「災害情報」とは何なのか。
それから
「被災地」
「被災者」
という言い方をしますが、それはどこを、そして、どんな人たちを指すのか。東日本大震災は複合的な被害をもたらしました。
よく「被災三県」などといいますが、では東京、あるいは関東各県は被災地ではないのか。
いろんなところでいろんな形の被害が出ていて、直接・間接の被害者がいるわけです。
また、情報を伝えるべき「在日外国人」とはどういう人たちなのか。
こういう国籍の人たちがこれくらいいるという数字だけは知られていても、その人たちが一体
どんな生活をしていて、どんなメディア接触行動をしているかということはあまり知られていない。
さらに災害情報をどのメディアがどのように伝えて行けばいいのか、
特に私の研究テーマでもある放送メディアはどのような役割を果たすべきか。
これらはそれぞれが大変難しい問いだと思います。今日はこれらの問題を考える
手掛かりが得られればと思っています。

一方で受け手の側も、いうまでもなく非常に多様です。私たちが2010年に在日外国人1000人を対象に行ったアンケートの結果からご紹介します。
日本に住んでいる外国人で、国籍別人口の上位４位、すなわち中国、韓国、
ブラジル、
フィリピンの各250人から回答を得た結果です。
これを見ると、国籍ごとに基本属性に異なる特徴、傾向があることが分かります。
中国、韓国ですと20代、30代の割合が高く、性別では、
ブラジルは男性の割合が高くてフィリピンは女性の割合が多い。
在留資格では中国、
韓国は留学生の割合が比較的高いのに対してブラジルは定住者の割合が高く、フィリピンの人たちは配偶者の割合が高い。
こういう違いがあります。
日本語の能力でみても、留学生が多いことが関係しているのか、中国、韓国の人たちは比較的日本語能力が高い。
ブラジル人の場合は「日本語があまりできない」という割合が高い。
フィリピン人は「日常会話ができる」という割合は高いですが、逆に込み入った会話や読み書きができない人が多い。
外国の人たちが普段どういうメディアを利用しているのか。
これも国籍によって随分傾向の違いがあります。
もちろんこういう数字を国籍ごとにみるのにどんな意味があるのか、ということはあります。
でもその方のバックグラウンドによって、日本語能力や利用するメディアが違うわけですから。従って、
これはあくまで事柄の一端にすぎません。
ただ、国籍によっても傾向の違いがあるように、ひと口に「在日外国人」といっても、
当たり前のことですが彼らは極めて多様である、ということを前提にして考えなくてはなりません。
そのうえで、
では在日外国人は、どういうふうにメディアを使っているのか。
「メディア環境」という言い方をしますが、彼らはどんな「メディア環境」の中で、どのようにメディアを利用しているのでしょうか。
これについても、私達はフィールドワークで、外国人のお宅にお邪魔して聞き取りをしたりしています。幾つかの例を挙げます。
まずは韓国から来た留学生の話です。
「テレビとネットを並行利用する。」
これは現代の典型的情報行動ですが、この方は「家に帰るとすぐにパソコンとテレビをつけます。
テレビではニュースを見ず、娯楽番組が中心で、ニュースはもっぱら母国のポータルサイトでチェックします」とおっしゃっています。
また、台湾の女性ですが、「テレビのニュースは60〜70％しか分かりません。分からない情報が出てくるとすぐに台湾のYahooで確認する」とおっしゃっています。私はいろんな人とお話しましたが、先ほどのデータにもあるように、
日本のテレビは意外とよく見られています。
しかし、大学院の留学生のように日常会話にはほとんど困らず、
日本語で論文を書くような日本語能力があっても、書き言葉で難しい言葉が出てくるテレビニュースはなかなか分からないという人は少なくありません。
メディア環境においては、
やり方次第では母国の家族や仲間と直接的につながることも容易になっています。
これはフィリピンの方の例ですが、「 休みの日はスカイプをつなぎっぱなしにして、
フィリピンの家族と断続的にやりとりをしている。隣同士の部屋にいるような感覚でずっと繋がっています」ということで、子どもたちはテレビで日本のアニメを見ている、
それをいっしょに見ながらインターネットを利用するといった具合に、非常に複雑な
メディア環境、情報行動をしている。
また別のフィリピンの方ですが、「日本にいる友達は全員フェイスブックをやっています。情報が欲しい時はすべてフェイス
ブックで、また、母国の情報が欲しい時はユーチューブから取っています」ということで、ある意味、日本人よりも高度な情報行動になっています。
一方、先日、津波被災地の気仙沼、南三陸町のフィリピンの人たちにヒアリングをしたのですが、この人たちは本当に典型的な情報弱者というか、今お話したひとたちとは全く違うメディア環境、情報行動になっています。普段のニュースはもっぱら日本のテレビが頼りです。
そしてNHKの場合だと、副音声で英語放送をしているのは知っていますが、家族がいっしょなので、自分ひとりだけ英語放送というわけにはいかないので日本語の放送を見ている。携帯電話は皆さん持って情報の種類とそれをカバーするメディア
個人的な経験からお話をしますが、私は千葉県の浦安市に住んでいます。今回、液状化でニュースになった町です。3月11日は多くの人たち同様、私も帰宅困難者となって職場に一泊し、翌日途中まで地下鉄に乗って、さらに、1時間くらいかけて歩いて自宅マンションに帰ったのですが、帰ってみると見慣れた風景が一変していて、電柱や家が傾いていたり、
この写真のように道路がぐにゃぐにゃになったりしていました。私の住んでいるマンション自体には大きな被害はありまいますが、震災前から通話とメール中心でネットを利用している人は殆どいない。PCは家に一台あったけれど津波で流されました、という方もいました。震災直後
は停電でテレビが見られず、避難所で配られる新聞は日本語の関係で読めなくて、情報がほとんどなかった。
ちなみに、
フィリピン大使館が避難用にバスをチャーターしたという情報も、
この人たちは知りませんでした。都会に住む外国人にくらべて、相当シンプルなメディア環境にある。
「デジタルデバイド」、すなわちデジタルメディアや機器を使う環境にある人、あるいはそれらを使いこなす能力を持つ人と、そうでない人との間の情報格差が、こういう災害時に端的な形で現れるという印象を受けました。

せんでしたが、水道管がやられて二週間くらい断水状態になりました。
そうした中で直面したのは必要な情報を得るのが難しいという問題です。断水に関して放送メディアにおける今後の課題

いえば、近くの小学校に給水所ができたのですが、最初の頃は大行列で何時間も並んでも何リットルもらえるか分からないとか、それから下水はどうなのか、
トイレに水を流していいのかどうかと言った情報がなかなか得られない。
また、銭湯がどこにあって、どの銭湯が営業しているのかとか、こういう状況がいつまで続くのか復旧の見込みについてもなかなか情報がない。
そういうエリア限定の生活情報は、
テレビ・新聞などマスメディアではカバーしきれない。全くできない。つまり情報にはいろんな種類やレベルがあり、それに応じたメディアが存在していて、メディア特性、カバーできるところとできないところがあるということ、当たり前のことですが、あらためてそれを感じさせられた

今まで見てきましたように、災害時の情報やメディアと言ってもそれは非常に多様であり、またそれを使う外国人の方々も、
バックグラウンドや基本属性によって多様です。
そのことを踏まえたうえで、では、今後どういうことを考えなくてはならないのか、特に放送メディアは何をすべきか、ということについて、いくつかの観点
からお話したいと思います。

ということです。
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第一に、
メディアの役割・機能の明確化が必要です。エスニックメディア、あるいは自治体のメディア、広報誌のようなもの、またはローカル誌のようなもの、などから構成される極めて多様かつ多層的なメディア環境の中で放送や新聞といった、「ホスト国＝日本」の主流メディア、
マスメディアと言われるメディアの役割とはどのようなものなのかを再定義し、明確化する必要があると思います。

全 体 討 議今回の例で言うと、在日外国人たちは震災時にどんなメディアをどのように利用しどんな判断をしたのかを、より詳細に検証する作業が今後必要になります。
そして、先ほどご紹介したように、時間軸や空間軸に応じて、多様である災害情報について、
どのメディアが自らのメディア特性に応じてどうカバーしていくのか。
どういうやり方が最も適切なのかということをきちんと考えていかなくてはならない。
第二は、放送サービスの多元的展開とメディア連携ということです。NHKの場合、多言語サービス、
インターネット展開、「やさしい日本語」など、幾つかの外国人向けのサービスがあります。多言語サービスでは、
ラジオ第一放送で一日一回ないし二回、5カ国語でニュース番組を放送していますが、今後こういう多言語サービスを拡充していく必要がある。
インターネット展開は、「NHKワールド」のホームページで17言語でニュース配信しています。但しこれらのサービスは認知度が高くありません。私がいろいろな外国の方に話をきいても、「知っている」という人がほとんどいない。従って認知度を上げていく、というのも大きな課題になると思います。
「やさしい日本語」
は、
日本語検定3級程度の能力の人でも分かるように表記や文章を工夫した日本語ですが、NHKでも、
この「やさしい日本語」
でのニュース
提供をやるべきではないかということで、去年からプロジェクトを発足させ、専用サイトの開発に着手しています。
というのも、
日本に来ている外国人の出身国数は190か国とか191か国といわれていて、言語数ベースでも数十の言語がある。
そうなると多言語サービスといってもそれをどこまでやるのかということが当然問題になってしまうわけで、その意味ではある種の共通語として「やさしい日本語」
を使っていくという方向も重要なのではないかと思います。
ただし、
テレビニュースならではの難しい言い回しや単語をどうやって「やさしい日本語」にするかというのは難しい問題です。一例をご紹介しますが、これは実際のニュースで使われた原稿です。
「政府は来年度予算案の概算要求を受けて編成作業を本格化させますが、東日本大震災の復興対策などで一般会計の総額が99兆円規模になるなど過去最大になる一方で、いわゆる埋蔵金など税金以外の収入が充分に見込めない中、財源をいかに確保するのかが大きな課題になります。」一文が非常に長くて、専門用語というか難しい言葉や漢字が一杯出てくる原稿になっていますが、こういったものをどうやってやさしい日本語にしていくのか。
これをやさしくした場合ですが、「政府は来年度の予算案を決める仕事を始めます。東日本大震災の復興などにもお金がかかるため、予算に必要なお金をどう集めるのかが大きな問題です。」…どうでしょうか。
こういう時に、専門用語とか固有名詞をどうするのか等、今研究を進めているところです。
三つ目の課題としては、先ほどから指摘があるように、メディアが持っているジャーナリズム機能それ自体を多文化社会化していく、という方向性を考えなくてはならないと思います。多文化社会の中でのジャーナリズム機能とは何か。
ふたつ挙げたいと思いますが、第一は、災害時の情報についてはどうしても、彼らにどうやって情報を届けるかということが焦点になりますが、そういう情報伝達の問題だけではなく、彼らがどういう状況に置かれていて、どういう意見や声を持っているのか、それを日本社会にどう伝えていくのかということも非常に重要です。
それを通じて、相互理解をどう促進していくのか。放送にはニュースだけでなくドキュメンタリーやドラマとかいろいろな番組ジャンルがあるわけですが、そういう多様なジャンルの番組を通じて、外国の方たちが直面している問題をもっと取り上げなくてはいけない、ということがあります。震災以降、例えばNHKの看板番組『NHKスペシャル』
では、震災関連のテーマを非常に多く扱ってきました。
それから夜の代表的な情報番組『クローズアップ現代』
でも震災関連のテーマを相当数扱っています。
しかし、改めてこの1年間の番組タイトルのリストを見てみると、
在日外国人にとっての震災の問題を主要なテーマにした番組がありません。
ニュースの一項目であったり、番組の１パートであったりすることはあっても、番組のテーマとして扱っているものがない。
こういう状況はやはり改善しなくてはならないと思います。
もうひとつは、この問題の関連では意外と忘れられがちですが、海外向けの国際放送を拡充していく必要もあります。今回のような外国人のあいだで生じた【司会】阪神淡路大震災当時と今との大きな違いのひとつに、
インターネットがあると思います。1995年当時、
インターネットは日本では大学に少し入り始めたころで、一般ユーザーはそれほど多くなかったですね。今はフェイスブックなどとも連動しているということですが、当時と今とはエフエムわいわいも変わりましたか？
【日比野】全然違います。総務省の免許で言えば、神戸という一地域のエフエム局ですが、サルサラティーナのようにインターネットを活用したラテン
アメリカコミュニティをつなぐ放送局でもあります。
ほかの言語の人たちのコミュニティをつなぐ放送局だということでは、
当時と様変わりしています。
【司会】
インターネットは欠かせない存在ということですね。米倉さんは最後のところで、メディア特性と情報の色々な性質があるということをおっしゃっていましたが、被災地の、特に在日・滞日外国人の調査をなさっている周先生、李先生のお立場から、
あるいはコミュニティラジオ局の立場から、大メディアに対してどういう役割を求めたいとお考えでしょうか。今日のお三方のお話で、コミュニティメディアの役割は非常に明確にわかってきたと思いますが、大メディアに関してはいかがでしょうか。
【日比野】
まずは発災時に、迅速に、日本に住んでいるありとあらゆる人に多様な手段で伝えて行くこと。小さなコミュニティメディアには瞬発力が足りないですし、多言語だけでなく、
目の見えない人、耳の聞こえない人をふくめて直ちに情報を伝えて行くのはＮＨＫのような大メディアの仕事、
あれだけ波を持っていますから、
ひとつくらい波を潰してもいいのではないか。
また、17年前には多文化多民族ということへの社会の応援が非常に大きかった。
当時の私たちは、在日コリアンの人たちについて関東大震災のときのようなデマが広がっているということから、自前で送信機を作って海賊放送を始めた。
そこから出発したラジオ局なんです。
それを、社会が応援したのですね。政府もそうです。17年経って今、特に韓国、朝鮮、中国に関してネットの世界では非常に厳しい発言をしている人たちがいる。今回被災地で海賊放送を立ち上げたとしたら支持が得られたかどうか、私は非常に疑問だと思います。
ですから、ＮＨＫのスペシャルやクローズアップ現代の中で、日本の多文化化について取り上げるなら、非常にインパクトが強いですから、多様な豊かさを大メディアがしっかり伝えて行くことはとても大切です。
【司会】
今のご発言に対して、米倉さん、いかがですか？
【米倉】発災時の緊急情報を的確に迅速に伝えて行くというところは、本当にＮＨＫ含めて大メディアがしっかりやらなくてはいけない。
ただ今回停電でテレビが使えない、ラジオが使えても通常聴く習慣をもっていないかたはラジオに考えが及ばない。
それから、いっぱい波を持っているのだからひとつくらい、というお話は全くその通りだと思います。
でもあのくらいの大災害になると、全ての波を使って、総合テレビと同じ内容を繰り返し伝えて行く態勢に
プライオリティーが置かれてしまう。
そこで、ひとつの波でも、あるいはインターネットでも、多言語なり、
マイノリティー向けの情報伝達をどういうふうにやるのかというのは大きな課題だと思います。課題だと思いますが、今は多様なメディア環境だと思いますので、先ほどは強調し忘れたのですが、メディアの間の連携、日比野さんのエフエムわいわいと現地の放送局とか、公的機関との連携がひとつのお手本になると思いますが、そういうことが技術的に可能になってきているわけです。
ですからひとつのメディアだけで全ての情報をカバーすることはできませんし、その必要も無いだろうと思います。
そこをうまく住み分け、連携をする、
そのやり方を考えなくてはならないのではないか。

情報パニックの問題を考えますと、外国に向けて正確な情報を適切に発信していくことは、
これまで以上に重要になっていくだろうと思います。
【司会】李さんのお話の中に、結構テレビを見ている人がおおい、ということがありましたね。大メディアとコミュニティメディアの役割についてなにか
お考えがありますか？
【李】私はメディア研究者ではありませんが、本当に一外国人として今回の震災とメディアのことを考えた場合、今もそうですが、どこのチャンネルも同じ
情報しか流していない。一般的にもそうなんですが、平常時はそれでいいかもしれないけれど、災害時にはチャンネルがいろいろあってほしいなというのが率直な気持ちです。
チャンネルをひとつにして常に緊急情報を流すというのであれば、別の形で収集した情報を流す、
それはテレビではなくネット上でもいいかもしれませんが、収集した情報、
しかも現地の情報を流してほしい。
【司会】
今デジタル放送になっていくつかに分かれていますね。
そういうことに対する対応ですよね。
【米倉】
そうですね。
【司会】
本当にどのチャンネルでも同じニュースをやっていますよね。周さん、いかがですか。今のこの問題について。
【周】私もメディア研究者ではありませんが、大メディアに関して言いたいことはあります。技術論でいえば、小メディア、
日比野さんのお話にもありましたがエフエムわいわいの内容もＮＨＫでやってほしいな、と。大メディアについては外国人の情報を日本人に伝える、互いに伝え合う、
そういう情報が少なすぎて、その土台も出来ていないのではないかという米倉さんの指摘もありましたが、まずそういうところからやっていかなくてはならないかと思います。
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【司会】
ＮＨＫには期待も大きいところがありますから、ぜひ米倉さんの発言力を高めていただいてNHKを変えていってほしいですね。
あまり時間がありませんが、会場からの質問などをお受けしたいと思います。
【参加者】宮城県国際交流協会の者です。今日はメディアの役割ということですが、米倉さんがおっしゃった時間軸にそった役割が重要だと思うのです。
ここにひとつ欠けていると思われるのが、携帯電話の役割、
これは大変重要ではないかと思います。大メディア、小メディア、
その前に、誰でもが使っている
携帯電話で発する情報があるはずなんです。実は宮城県はこれでシステムを作ったのですが、二日前の3月9日に起こった地震で大暴走してしまって11日にはその機能をうまく発揮することができなかったのです。
携帯電話の会社などもこういった話し合いの場に交えて、
もっといい機能を構築すれば大丈夫なのじゃないかと思います。
発災直後の情報は携帯電話、次の情報としては大メディア、復興は自治体ごとにスピード感が違うので大メディアでカバーすることはできませんからコミュニティメディアがそこで機能を発揮する、という、そういう時間軸での機能をもう少し検討したらいいのではないかなと思います。

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ありがとうございます。
なにか今のご発言にコメントがありますか。
【参加者】
NHKの国際放送局の多言語展開部のディレクターをしています。
私たちは毎日少ないスタッフで17言語で海外向けの放送を流しているのですが、在日外国人のかたがたへのサービスということで、中越地震のあと、災害時に在日外国人にどう情報を伝えるかという提言をするために部局内でプロジェ
クトチームを立ち上げて、やってきました。2006年か2008年だったと思いますが、在日外国人の方はどなたでも携帯電話を持っているということが分かっていたので、テキスト配信なのですが、５言語、中国語、韓国語、英語、スペイン語、
ポルトガル語でニュースを、毎日更新して出しています。
ただ、
こういうことをやっていますというPRがなかなかできない。
ホームページで音声ニュースなどを出している、
それをテキスト配信で携帯電話でも見られるようになっています。
ただ、その配信自体は無料なのですが、インターネットの接続料がかかります。
ブラジル人のアクセスが少ないので身近なブラジル人に聞くと、
インター
ネット接続料を払いたくないので見ません、という。
そこで私たちは壁にぶつかってしまいました。
今でも配信は続けていますが。
現場からのひとことです。
【司会】
エフエムわいわいもラジオを配るということをなさっている。
ラジオのほうがその辺りはつよいですね。
【日比野】
そうですね。
ただ、
コミュニティラジオの本当の役割というのは・・・。
日本ですと、災害時、フェーズに合わせてですが、細かい情報を伝えていくという役割だけが注目されているのですが、世界を見ると、災害や紛争が起こるとコミュニティラジオが立ちあがるのですね。何故なのか。先日私は南相馬へ行ってワークショップをやったのですが、そこは20キロ圏内、30キロ圏内、30キロ圏外、さらに南相馬市から外に避難している人々、地域の中で人々が分断をされているのですね。地域的な分断だけでなく、例えば家の中でも子どもをめぐって夫婦の考え方が違ったり、原子力発電所事故によって、仲良く暮らしてきたコミュニティが分断される。南相馬のラジオ局が何をしているのか、というと、なにがいいとか悪いとかではなくて、分断された南相馬のひとたちの気持ちをちゃんと言えるようなラジオ局にしようじゃないか、と。李先生がおっしゃっていたように、母国へ避難することに後ろめたさを感じる、
しかしそうするにはそれなりの理由があり、そうした人たちがちゃんと自分たちの気持ちを伝えて、お互いの立場を分かち合うという、
それが実はコミュニティラジオの大きな役割なんですね。阪神淡路大震災のときに、私たちが災害ラジオを立ち上げて、それをずーっとやろうと思ったのは、日本の人たちと外国の人たちがいっしょにこの地域で暮らしていく、お互いの理解につながるということに、割に早い時期に確信をした。
なので、コミュニティラジオの免許を取ろうと思った。国籍が違う、民族が違う、障害のあるなし、世代が違う、いろんな人たちがコミュニティラジオ局に自分の声を伝えていかれる、
そういうメディアにしていく。
そのことが私は大切で、その部分が日本のコミュニティ放送局の中ではまったく語られていない。今回、南相馬のような所には、世界のスタン
ダードに全く劣っていないすばらしいコミュニティラジオ局がある。特に復旧、復興のフェーズの中でコミュニティ再生、
あらゆる人の、特に小さな声の人たちの声を伝えて行くことが大事な役割だ、と。
その中に多言語がある、と。
【周】若干の蛇足かもしれませんが。今エフエムわいわいでやっていることが大メディアにとってはすごくヒントになるのではないかと思います。認知度が低いという話ですが、例えば中国人についていうと、（携帯配信ニュースの）認知度は低いですが、有名な中国人の歌手などが来ても日本のメディアでは殆ど報道されませんが、みんなで伝え聞いてコンサートを聞きに行ったりとか。非常に情報が伝わっているのですね。本当にその地域の人にとって、必要な情報とは何なのか。
お金がかかっても欲しいという情報。
そういったことが必要なのじゃないか。
【司会】大変議論が盛り上がってきましたが、そろそろ閉会しなくてはなりません。最後の発言、申し訳ありませんが、手短にお願いいたします。
【参加者】今から申し上げるのは提言と言う形だと思います。NHKが大きなメディアとして貢献していることは評価できますが、私は民放出身なので、今日の話し合いのなかに民放ということばが出てこなかった、
これは問題だと思います。民放も民間放送連盟という団体がありますから、こういう大きなテーマ
はそこにアプローチして、非常時体制において役割を分担する形をとらないといけないと思います。災害時に放送要員を局が集めるのは大変なことで、重要だと思われることを選択してやるためにどの局も同じような内容になっているのではないか。災害時にはどの局がどの分野をやると言う話し合いが事前に行われれば人員の態勢もとれるのではないかと思われます。
この点の研究がされるべきだという提言です。
【司会】
ありがとうございます。民放の方、被災地の生の声、NHKの声、
コミュニティラジオ局の声もあり、ほんとうにいろいろな声を聞くことができ、そして、現状を知るということでも私も勉強になったところがたくさんありました。参加のみなさんには、今日はお天気の悪い中、また、長時間おつきあいくださり、
本当にありがとうございました。4人の先生がた、
ありがとうございました。
（おわり）

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