令和６年度児童養護施設退所者等に対する自立支援資金のご案内〈社会福祉法人

１山口県社会福祉協議会〉

目的
本事業は、児童養護施設退所者等に対して、自立支援資金を貸付けることにより、就職や進学後の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を支援することを目的とするものです。

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貸付金の種類
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）には、生活支援費、家賃支援費及び資格取得支援費の３種類の貸付金があります。

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貸付対象者

（１）生活支援費
山口県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）（以下「児童養護施設等」という。）
を退所後５年以内の者又は山口県内に居住する里親若しくは山口県内に所在する小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）の委託解除後５年以内の者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、大学、高等専門学校及び専修学校（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）が対象となります。
医療費等実費相当額追加については、下記の「４貸し付け条件」参照（２）家賃支援費
進学者のほか、児童養護施設等を退所後５年以内の者又は里親等の委託解除後５年以内の者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）が対象となります。
（３）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所後５年以内の者若しくは里親等の委託解除後５年以内の者（大学等に在学中の者を含む。）であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）が対象となります。

４貸付条件（１）生活支援費

貸付対象

貸付期間
貸 付 額

進学者（退所後５年以内の者又は委託解除後５年以内の者のうち、令和４年４月１日に大学等に在学し、かつ正規の修学年数の範囲内である者を含む）
大学等に在学する期間（※は貸付期間のうち２年間まで追加）
月額５０,０００円（※は医療費などの実費相当を追加）

医療費等実費相当額追加

貸付対象
貸付期間
貸 付 額

上記のうち医療機関を定期的に受診する場合、医療費などの実費相当額を貸付額に追加可能
上記貸付期間のうち２年間まで
医療費などの実費相当額（保険適用となる医療費の自己負担分）（２）家賃支援費

貸付対象

貸付期間

貸 付 額

① 進学者
（退所後５年以内の者又は委託解除後５年以内の者のうち、令和４年４月１日に大学等に在学し、かつ正規の修学年数の範囲内である者を含む）② 就職者（退所後５年以内の者又は委託解除後５年以内である者）① 進学者（大学等に在学する期間）② 就職者（退所若しくは委託解除後から２年又は退所若しくは委託解除後５年以内に申請したものは申請日以降につき２年を限度として就労している期間）
１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）と、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（都道府県、指定都市、中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には、当該示された額における単身世帯の額とする。）のいずれか低い額（３）資格取得支援費

貸付対象

貸 付 額

資格取得希望者（就職に必要となる資格）で児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所後５年以内の者
若しくは里親等の委託解除後５年以内の者（大学等に在学中の者を含む。）
資格取得に要する費用の実費とし２５０,０００円を上限とする。
（児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。）※上記３資金の貸付け利息は、無利子です。

５保証人○原則として、山口県内に居住する連帯保証人が１名必要です。
○申請者が未成年者であるときは、親権者等法定代理人の同意が得られる場合にはその同意を得ることとし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことで申請者の自立が見込まれる場合には、法定代理人の同意を不要とすることができるものとします。

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貸付申請の手続

申請は申請書（貸付規程別記第１号様式）に次の書類を添えてお申し込みください。なお、生活支援費の医療費等実費相当額追加を希望される方は、別途書類が必要となりますので、末尾の問い合わせ先までご連絡下さい。
（１）進学者① 本人確認書類（住民票の写し、学生証（写）、保険証（写）、免許証（写）等）② 児童養護施設退所者等自立支援資金意見書（児童養護施設等又は里親等に作成を依頼）③ 大学等へ在学していることが確認できるもの④ 家賃支援費を借入れる場合は、１月あたりの家賃（管理費及び共益費を含む。）が確認できるもの。
（２）就職者① 本人確認書類（住民票の写し、保険証（写）、免許証（写）等）② 児童養護施設退所者等自立支援資金意見書（児童養護施設等又は里親等に作成を依頼）③ 就職していることが確認できるもの④ 家賃支援費を借入れる場合は、１月あたりの家賃（管理費及び共益費を含む。）
が確認できるもの（３）資格取得希望者① 本人確認書類（住民票の写し、学生証（写）、免許証（写）等）② 取得する資格の内容及び取得費用が確認できるもの③ 就職に必要な資格として理由を確認できるもの（求人票のコピー等）（４）連帯保証人① 本人確認書類（住民票の写し、学生証（写）、免許証（写）等）② 本人の所得が確認できるもの（所得証明書、前年分源泉徴収票（写）等）

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貸付けの決定貸付けが決定した申請者には、書面により結果をお知らせします。

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交付申請の手続き

貸付けの決定の通知を受けた者は、交付申請書（貸付規程別記第２号様式）に借用書（貸付規程別記第３号様式）及び振込口座申出書（貸付規程別記第４号様式）を添付して、指定する日までに提出してください。
※連帯保証人を立てる場合は、借用書（貸付規程別記第３号様式）に本人と連帯保証人が署名、押印（実印とし、印鑑証明書を添付）してください。
※振込口座申出書の口座は、申請者本人の名義のものに限ります。

９貸付金の振込
貸付金は、交付申請書等の全てが提出された後に、指定口座に振り込みます。

10 貸付けの取消し
次のいずれかに該当するときは、貸付決定が取り消されることになります。
（貸付金の償還事由に該当し、償還が開始されます。）○進学者が大学等を退学したとき○就職者が就職先を離職したとき○進学者又は就職者が死亡したとき○進学者又は就職者が貸付期間中に貸付決定の取り消しを申し出たとき

11 貸付金の償還免除（１）償還免除要件に該当する場合の免除
次のいずれかに該当する場合は、貸付金の償還が全額免除されます。
〈進学者〉○大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき○上記の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき〈就職者〉○就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき又は退所若しくは委託解除５年以内に申請した者については初回送金月の１日を起算日として５年間引き続き就業を継続したとき○上記の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき〈資格取得希望者〉○就職した日から２年間（大学等に進学した後に貸付を受けた場合には大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）又現に就業している者が貸付を受けた場合は、送金日の属する月の１日を起算日として２年間引き続
き就業を継続したとき○上記の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき（２）その他の免除○死亡、又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を償還することができなくなったときは、貸付金の償還が全部又は一部免除されます。
○進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したときは、貸付金の償還が一部免除(※１)されます。
(※１)就業継続した期間を、自立支援資金の貸付けを受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を償還の債務の額に乗じて得た額とします。
○資格取得希望者が、１年以上就業を継続したときは、貸付金の償還が一部免除されます。一部免除額は、償還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とします。

12 貸付金の償還
次の場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）
は、貸付金を償還していただくこととなります。
○自立支援資金の貸付けの決定を取り消されたとき○自立支援資金の貸付けを受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき○資格取得支援費の貸付けを受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき○業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき償還の方法等○自立支援資金の貸付けを受けた進学者又は就職者の償還期間は、償還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して、貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（償還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内です。
○自立支援資金の貸付けを受けた資格取得希望者の償還期間は、２年以内です。
○償還方法は、月賦又は半年賦の均等払方式によります。なお、繰り上げ償還や一括償還もできます。
償還債務の履行猶予
次の場合においては、償還を猶予することができます。
○自立支援資金の貸付けを受けた進学者が、貸付決定を取り消された後も引き続き大学等に在学しているとき。
○自立支援資金の貸付けを受けた資格取得希望者が次に該当する場合・児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき・大学等に在学しているとき○貸付けを受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき○災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき＜＜詳しくは下記へお問い合わせください＞＞[問い合わせ先・申請先]
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会（生活支援部資金班）〒７５３－００７２
山口県山口市大手町９－６
電話 ０８３－９２４－２８１３