会社の経営努力による費用の縮減内容について

運 用 指 針第２条①−ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

波形鋼板ウェブ橋の側径間部における波形鋼板ウェブの先行閉合

資料ー１７新東名高速道路（長泉沼津ＩＣ〜引佐ＪＣＴ） 位置図
新東名高速道路（長泉沼津ＩＣ〜引佐ＪＣＴ）の路線概要
・東西の基幹交通を担う大動脈である東名高速道路の代替機能を有する重要路線です。
・東名高速道路の抜本的サービス改善・ダブルネット化による信頼性の向上・日本の大動脈として三大都市圏の連携強化などの効果が期待されています。
東北道
長野道

中央道

中部横断道

上信越道
関越道

富士山
平成２４年度供用予定
Ｌ＝１３１．５ｋｍ

東海北陸道
中央道

圏央道

富士ＩＣ

新東名高速道路

東海環状

清水ＩＣ
中部横断道

名神

静岡ＩＣ

東名

吉原ＪＣＴ
尾羽ＪＣＴ

藤枝岡部ＩＣ

引佐ＪＣＴ
伊勢湾岸道

新東名

東名

浜北ＩＣ
三ケ日
ＪＣＴ

長泉沼津ＩＣ

金谷ＩＣ

赤淵川橋

森掛川ＩＣ
東名

P1

波形鋼板ウェブ橋側径間部における先行閉合の採用経緯①◆新東名高速道路 赤淵川橋側径間部の架設①急峻な地形上に計画されたため、支間割りがアンバランスになる。
②Ａ２側側径間部は長さが約２０ｍあり、地形が急峻。

橋梁側面図

Ａ２側側径間部「張出し架設工法における移動作業車組立解体省略」施工箇所

P2

波形鋼板ウェブ橋側径間部における先行閉合の採用経緯②● 従来の架設工法による当初計画
側径間部は、橋梁の張出し架設後、支保工を設置し、閉合するのが一般的。赤淵川橋Ａ２側側径間部は、地形が急峻であるため、杭基礎による支保工を設置し、長支間のトラス梁を使用して、架設する計画
18.8m

A2

支保工による架設（長支間のトラス梁使用）

側径間部における従来工法による当初計画工法

大規模な仮設設備が必要となり、施工日数や施工費が増加する

新たな側径間部の架設工法を開発
P3

波形鋼板ウェブ橋側径間部における先行閉合の採用経緯③● 新たな側径間部の施工方法◆ 波形鋼板ウェブ橋張出し架設工法の移動作業車組立解体省略工法を応用
側径間部の波形鋼板ウェブを先行架設し、施工段階のウェブを溶接固定するとともに、ウェブの上下にフランジを設けてボルト固定することにより、上下のコンクリート床版がなくても構造材としての機能を持たせた。
これにより、１８．８ｍあった側径間閉合長を、Ａ２側の支保工施工と併せることで４．８ｍに縮小し、側径間部の床版コンクリート打設は、波形鋼板ウェブからの吊り支保工を設置して、最小限の資機材で閉合することが可能。
72.5m

18.8m
12.0m 6.8m
4.8m
4.8m

A2

波形鋼板先行閉合（支保工材として使用）
型枠設備（Ｈ鋼使用）
Ａ２側支保工側径間部における新工法による側径間閉合方法
P4

波形鋼板ウェブ橋側径間部における先行閉合の採用経緯④◆ 新たな側径間部の施工手順

Step１ P10張出し施工完了
A2端支点部施工
橋面散水

Step２ 移動作業車解体
吊り足場設置橋面散水

Step４ 下床版打設（7.2m）

Step５ 仮設鋼棒緊（φ26×6本）

Step３ 波形鋼板閉合Step６ 上床版打設（4.8m＋7.2m：2回打設）
連結鋼材緊張（27S15.2×8本）
架設鋼棒解放○波形鋼板ウェブ橋側径間部において、波形鋼板ウェブを先行架設することにより、大規模な支保工施工の費用を縮減○大規模な支保工施工の省略により、施工効率が向上し、工期短縮が可能
P5

高速道路会社における開発への取組み①
波形鋼板ウェブ橋側径間部における先行閉合についての課題①支保工を省略したことにより、架設中の高さ変動が大きくなるため、上げ越し管理が困難【取組内容①】波形鋼板ウェブの閉合時の寒暖差による桁変位の応力調整◆張出し施工された桁部の床版表面に散水することにより、水の蒸発時に起こる冷却効果により、人為的に上下床版の温度差を小さくすることで、張出し端部におけるたわみ調整を実施し、高さ変動の改善を図る。

側径間部施工の状況

橋面散水状況
P6高速道路会社における開発への取組み②

外気 G1上床版
箱桁内下床版

床版温度差（℃）

G2上床版

0:00

主桁先端たわみ履歴（天気：雨）
30
上下面温度差によるたわみ
25
実測値
20
15
10
50-50:00
6:00
12:00
18:00
0:00

床版散水時の温度差履歴（天気：晴）
1210
散水時間（8:30-16:30）
8
6
4
20-20:00
6:00
12:00
18:00
0:00

床版散水時のたわみ履歴（天気：晴）
30
上下面温度差によるたわみ
25
実測値 散水時間（8:30-16:30）
20
15
1050-50:00
6:00
12:00
18:00
0:00

1210
8
6
4
20-20:00

たわみ量（mm）
0:00

たわみ量（mm）

床版温度差（℃）

るたわみの制御が可能なことを確認。

主桁先端たわみ履歴（天気：晴）

302520151050-50:00

たわみ量（mm）

リート中に温度計を埋設し、床版温度差によ

床版温度差（℃）◆温度応力解析の妥当性検証のため、コンク

温度差履歴（天気：晴）
12108
6420-26:00
12:00
18:00
0:00
温度差履歴（天気：雨）

6:00

12:00

18:00

上下面温度差によるたわみ
実測値

6:00

12:00

18:00

0:00

先に開発した波形鋼板ウェブ先行閉合技術を改良し、品質や安全面においても問題がない
P7

国内の道路事業における採用実績について● NEXCOで検討・開発した技術で、当該工法の開発に携わった社員が発明者として特許を出願。【公開番号：特開2009-144410（平成21年7月2日）】● 他の高速道路会社及び一般の道路事業において採用された実績はない。
● NETISにおける検索の結果、波形鋼板ウェブ橋の側径間部における波形鋼板ウェブの先行閉合の採用実績はない。

国内の道路事業において実績のない新たな技術である助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
① 次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

P8申請された技術の有効期間の取扱いについて年度
内容

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

検討・詳細設計

施工計画検討H20.12.17 しゅん功

施工
（赤淵川橋）
H19.12.13.

特許の出願
H25.12.16 まで

当該技術の有効期間（５年間）
この間に発注される工事において有効

助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針(抜粋)
第二条 経営努力要件適合性の認定基準２ 前項第１号ハについては、同号ハに基づき同項の認定を受けた高速道路会社が、当該技術が最初に採用された工事のしゅん工日から５年を経過した日以前に発注した工事に係るものについても、前項の認定を行うことができるものとする。

P9

経営努力要件適合性について
波形鋼板ウェブ橋の側径間部における波形鋼板ウェブの先行閉合は、適正な品質･安全性を確保しつつ、①国内道路事業において、実績のある技術を改良した技術である。
②改良前の技術を最初に採用した工事のしゅん功日より５年を経過した日以前に発注される工事において有効である。

運用指針第２条第１項第１号ハ及び第２項に適合≪申請された会社の経営努力≫
波形鋼板ウェブ橋側径間部における波形鋼板ウェブの先行閉合による大規模の支保工の施工費の縮減
助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
① 次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用
２ 前項第１号ハについては、同号ハに基づき同項の認定を受けた高速道路会社が、当該技術が最初に採用された工事のしゅん工日から５年を経過した日以前に発注した工事に係るものについても、前項の認定を行うことができるものとする。

P10