通則（定款）○ 佐賀県市町村職員共済組合定款（昭和３７年１２月１日制定）
変更 昭和３８年 ３月３０日公告第１３号
昭和３９年 ２月２０日公告第４２号
昭和３９年 ９月２４日公告第６３号
昭和４０年 ４月１６日公告第８７号
昭和４１年 ５月１４日公告第 １１６号
昭和４１年１１月１０日公告第 １２５号
昭和４２年 ６月３０日公告第 １４３号
昭和４３年１１月１４日公告第 １６５号
昭和４４年 ６月 ３日公告第 １８４号
昭和４５年 ３月２３日公告第 １９７号
昭和４６年 ６月１８日公告第 ２２７号
昭和４７年１２月２７日公告第 ２５１号
昭和４８年 ８月１０日公告第 ２６５号
昭和４９年 ２月２０日公告第 ２６９号
昭和４９年 ７月２３日公告第 ２８２号
昭和５０年 ６月２１日公告第 ３０１号
昭和５１年 ９月２９日公告第 ３１７号
昭和５２年 ７月１８日公告第 ３３５号
昭和５３年 ６月２７日公告第 ３６３号
昭和５４年 ２月２０日公告第 ３７３号
昭和５５年 ６月２５日公告第 ４０６号
昭和５６年 ２月２５日公告第 ４３３号
昭和５７年 ３月３０日公告第 ４５２号
昭和５８年 ２月 １日公告第 ４７２号
昭和５９年 ７月１１日公告第 ５０１号
昭和６０年 ３月２９日公告第 ５２６号
昭和６１年 ７月２４日公告第 ５５３号
昭和６３年 ３月３０日公告第 ６００号
平成 元年 ４月 １日公告第 ６３０号
平成 ２年 ７月１６日公告第 ６６４号
平成 ３年 ７月 ９日公告第 ６８９号
平成 ４年 ４月 １日公告第 ７０４号
平成 ６年１１月２５日公告第 ７５６号
平成 ７年 ３月 ２日公告第 ７６４号
平成１０年 ４月 １日公告第 ８３０号
平成１１年 ６月 ７日公告第 ８５９号
平成１２年 ３月 ３日公告第 ８８１号
平成１２年 ６月２７日公告第 ８９２号
平成１３年 ２月２７日公告第 ９０６号
平成１４年 ４月 ８日公告第 ９２７号
平成１５年 ３月 ３日公告第 ９５７号
平成１６年 ２月２４日公告第 ９７３号
平成１６年 ９月２７日公告第 ９８５号
平成１７年 ２月２８日公告第 ９９７号
平成１７年１２月１９日公告第１０１３号
平成１８年１０月２７日公告第１０３２号
平成１９年 ６月２６日公告第１０５４号
平成２０年 ２月２６日公告第１０６３号
平成２０年１１月２１日公告第１０７６号
平成２２年 ２月２４日公告第１０９８号
平成２３年 ６月２９日公告第１１２１号

1

昭和３８年 ５月３１日公告第２４号
昭和３９年 ５月 ６日公告第５０号
昭和３９年１１月１２日公告第６６号
昭和４０年 ７月１９日公告第９９号
昭和４１年 ６月２４日公告第 １２０号
昭和４２年 ６月 ６日公告第 １４０号
昭和４３年 ４月１７日公告第 １５３号
昭和４４年 ２月２２日公告第 １７５号
昭和４４年１０月２７日公告第 １８７号
昭和４６年 ３月３１日公告第 ２２２号
昭和４７年 ３月２３日公告第 ２４１号
昭和４８年 ３月３１日公告第 ２６０号
昭和４８年１２月 ４日公告第 ２６６号
昭和４９年 ６月１２日公告第 ２７７号
昭和５０年 ３月１１日公告第 ２９９号
昭和５１年 ３月２７日公告第 ３１１号
昭和５２年 ３月２８日公告第 ３３２号
昭和５３年 ４月 １日公告第 ３５２号
昭和５３年 ９月 ５日公告第 ３６６号
昭和５５年 ２月２８日公告第 ３９６号
昭和５５年 ８月２３日公告第 ４２０号
昭和５６年 ７月１６日公告第 ４４２号
昭和５７年 ９月２７日公告第 ４６４号
昭和５９年 ３月１０日公告第 ４９４号
昭和５９年１１月２３日公告第 ５１７号
昭和６１年 ６月１６日公告第 ５４６号
昭和６２年 ４月 １日公告第 ５６７号
昭和６３年 ７月 ７日公告第 ６０８号
平成 ２年 ３月 ９日公告第 ６４９号
平成 ２年 ９月２８日公告第 ６７０号
平成 ４年 ３月１１日公告第 ６９６号
平成 ４年 ８月１７日公告第 ７１２号
平成 ６年１２月２７日公告第 ７６１号
平成 ８年１２月 ２日公告第 ８０５号
平成１１年 ３月 ８日公告第 ８４７号
平成１２年 １月 ４日公告第 ８７４号
平成１２年 ４月２８日公告第 ８８８号
平成１３年 ２月１４日公告第 ９０５号
平成１４年 ２月２６日公告第 ９２０号
平成１４年１２月２５日公告第 ９５３号
平成１５年 ３月２６日公告第 ９６３号
平成１６年 ３月３０日公告第 ９８１号
平成１６年１２月２８日公告第 ９９２号
平成１７年 ６月２８日公告第１００９号
平成１８年 ３月 １日公告第１０１９号
平成１９年 ３月 １日公告第１０４６号
平成２０年 １月２３日公告第１０６０号
平成２０年 ４月 １日公告第１０６９号
平成２１年 ２月２７日公告第１０８５号
平成２３年 ２月２８日公告第１１１５号
平成２３年 ７月２５日公告第１１２３号

通則（定款）平成２４年 ２月２７日公告第１１２６号
平成２６年 ３月３１日公告第１１５４号
平成２６年１２月２６日公告第１１６５号
平成２７年１０月 １日公告第１１７９号
平成２８年 ６月 ２日公告第１１９６号
平成２９年１２月２２日公告第１２１９号
平成３０年 ４月２４日公告第１２３０号
令和 ２年 ３月３１日公告第１２５６号
令和 ３年 ８月２３日公告第１２７９号
令和 ５年 ３月３１日公告第１３０４号

目

平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
平成３１年
令和 ３年
令和 ４年

２月２８日公告第１１４１号
７月２９日公告第１１５９号
３月３１日公告第１１７６号
３月３１日公告第１１９３号
３月３１日公告第１２１１号
３月３０日公告第１２２９号
３月２９日公告第１２５０号
３月３１日公告第１２６９号
３月３１日公告第１２８９号

次

第１章 総則（第１条 ― 第５条）

第２章 組合会（第６条 ― 第２５条）

第３章 役員及び職員（第２６条 ― 第３１条）

第４章 組合員（第３２条 ― 第３３条）

第５章 給付（第３４条 ― 第３７条)

第６章 共同業務（第３７条の２）

第７章 福祉事業（第３８条）

第８章 掛金及び負担金（第３９条 ― 第３９条の３)

第９章 財務（第４０条 ― 第４１条）

第１０章 監査（第４２条 ― 第４５条)

附 則
第１章 総則（設立の根拠及び名称）
第１条 この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。
）に基づいて組
織し、佐賀県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）という。
（昭 41 公告 116・一部変更）（目的）第２条 組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行い、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条 組合の事務所は、佐賀県佐賀市堀川町 1 番 1 号に置く。
（昭 41 公告 125・令 3 公告 1279・一部変更）（所属所及び所属所長）
第４条 組合の所轄機関（以下「所属所」という。
）は、佐賀県市町村職員共済組合運営規則（以下「運営規則」という。
）で定めるところにより理事長が定める。
2

所属所に所属所長を置き、理事長が定める職をもって充てる。

3

所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。
（公告の方法）第５条 組合の公告は、組合公報に掲載して行う。ただし、決算に関する事項にあっては、佐賀県公報に掲載して行う。
（平 12 公告 892・一部変更）

第２章 組合会（組合会の名称）
第６条 法第 6 条の規定に基づき組合に置く組合会は、佐賀県市町村職員共済組合組合会（以下「組合会」と
いう。
）という。
（議員の定数）第７条 組合会の議員（以下「議員」という。
）の定数は、20 人とする。

2

通則（定款）（議員の任期）第８条 議員の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起算する。
（選挙区）
第９条 議員は、各選挙区において選挙する。
2

市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。
選

挙

区

議員の数

第 １ 区

佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡及び三養基郡の区域内の町

５ 人

第 2 区

唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、東松浦郡、
西松浦郡、杵島郡及び藤津郡の区域内の町

５ 人（平 16 公告 985・平 17 公告 1013・平 19 公告 1054・一部変更）

3

市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。この場合において、法第 3 条第 3 項に規定する一部事務組合等の職員である組合員及び法第 141 条
第 1 項に規定する組合の役職員については、その事務所の所在する市町村の職員である組合員の属する選挙区に含めるものとする。
選

挙

区

議員の数

第 １ 区

佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡及び三養基郡の区域内の町

５ 人

第 2 区

唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、東松浦郡、
西松浦郡、杵島郡及び藤津郡の区域内の町

５ 人（昭 38 公告 24・昭 39 公告 50・昭 39 公告 63・昭 41 公告 116・昭 41 公告 120・昭 41 公告 125・
昭 42 公告 140・昭 43 公告 165・昭 44 公告 175・昭 44 公告 184・昭 44 公告 187・昭 45 公告 197・
昭 46 公告 227・昭 47 公告 241・昭 47 公告 251・昭 48 公告 265・昭 49 公告 269・昭 49 公告 277・
昭 50 公告 301・昭 51 公告 311・昭 53 公告 352・昭 53 公告 363・昭 55 公告 396・昭 56 公告 442・
昭 57 公告 452・昭 61 公告 553・昭 63 公告 600・平 2 公告 664・平 4 公告 696・平 6 公告 761・
平 7 公告 764・平 8 公告 805・平 11 公告 859・平 12 公告 888・平 13 公告 905・平 14 公告 927・
平 15 公告 957・平 15 公告 963・平 16 公告 981・平 16 公告 985・平 17 公告 1013・
平 19 公告 1054・一部変更）

4

前項の規定の適用については、法第 144 条の 2 第 1 項の規定により組合員であるものとみなされた者は退職のときの市町村（組合、一部事務組合、広域連合、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法
人、定款変更一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。
）に所属する職員である組合員とみなす。
（昭 49 公告 282・追加，昭 57 公告 452・平 16 公告 973・平 26 公告 1165・一部変更）（選挙長）
第１０条 各選挙ごとに、選挙長を置く。
2

選挙長は、理事長が委嘱する。

3

選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
（選挙の期日等の公告）第１１条 理事長は、選挙の日及び場所を少なくとも選挙の期日前 7 日までに公告しなければならない。
（市町村長が選挙する議員の選挙）
第１２条 市町村長が選挙する議員の選挙は市町村長の互選によって行う。
（市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙）
第１３条 市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙は、代議員の互選によって行う。

3

通則（定款）2

市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに、第 11 条に規定する公告のあった日から選挙の期
日前 3 日までに、市町村長以外の組合員 100 人ごとに 1 人（市町村長以外の組合員の数が 100 人に満たない
市町村にあっては、1 人）の代議員を互選しなければならない。
（昭 49 公告 282・一部変更）

3

前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

4

第 2 項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第 11 条に規定する公告のあった日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。

5

市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前 4 日までに、当該市町村の属する選挙区の選挙長に届けなければならない。
（選挙の方法）第１４条 前 2 条に規定する選挙は、投票によって行う。ただし、第 12 条の規定による互選にあっては市町
村長、前条第 1 項の規定による互選にあっては代議員、同条第 2 項の規定による互選にあっては市町村長以外の組合員（次条第 3 項においてこれらの者を「有権者」という。
）の過半数の者に異議がないときは、指名推せんの方法によることができる。
（当選人）
第１５条 投票によって選挙を行なう場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の 4
分の 1 以上の投票がなければならない。
2

前項の規定により当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

3

指名推せんによって選挙を行なう場合においては、選挙の場所に集まった有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。
（当選人の報告等）

第１６条 当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属市町村名を理事長に報告しなけ
ればならない。
2

前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。
（任期満了による選挙）

第１７条 議員の任期満了による選挙は、議員の任期満了の日前 30 日以内に行う。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日後 10 日以内に行うことができる。
（平 23 公告 1121・一部変更）（再選挙）
第１８条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、当該選挙の日から 20 日以内に再選挙を行なう。
（補欠選挙及び繰上補充）第１９条 議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から 50 日以内に補欠選挙を行なう。ただし、第 15 条
第 1 項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかったものがあるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。
（平 16 公告 985・一部変更）（選挙の実施に関し必要な事項）
第２０条 この定款に規定するものを除くほか、議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（代理による表決）4通則（定款）第２１条 議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会に出席することができないときは、市町村長である議員にあっては市町村長である他の議員を、市町村長以外の組合員である議員にあっては市町村長以外の組合員である他の議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行なうことができる。
2

前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）

第２２条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
（会議録）
第２３条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）（令 3 公告 1269・一部変更）(2) 議員の定数(3) 出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名(4) 議事の要領(5) 議決した事項及び賛否の数（組合会の傍聴）第２４条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときは、この限りでない。
（議員の旅費）
第２５条 議員は、その職務を行なうために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
2

前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第３章 役員及び職員（理事の定数）第２６条 理事の定数は 6 人とする。
（昭 39 公告 42・一部変更）（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選挙の日（次条第 2 項の規定による選挙が行われたときは、第 17 条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）から起算する。
（平 23 公告 1121・一部変更）（役員の選挙）第２８条 理事の任期満了（議員の任期満了のため法第 14 条第 2 項の規定により理事の職を失う場合を含む。
以下この項から第 3 項までにおいて同じ。
）による選挙は、第 17 条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から 10 日以内に行う。
（平 23 公告 1121・一部変更）

2

前項の規定による理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第 17 条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。
（平 23 公告 1121・追加）

3

第 1 項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から 10 日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、議員の任期満了による選挙が5

通則（定款）前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ 10 日以内に行うことができる。
（平 23 公告 1121・追加）

4

理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
（平 23 公告 1121・旧第 2 項繰下・一部変更）

5

第 1 項、第 3 項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。
（平 23 公告 1121・旧第 3 項繰下・一部変更）

6

第 1 項及び第 3 項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、第 2 項の規定による理事の選挙が行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。
（平 23 公告 1121・旧第 4 項繰下・一部変更）

7

前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、第 17 条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。
（平 23 公告 1121・追加）

8

監事の任期満了（議員の任期満了のため法第 14 条第 2 項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下
この項において同じ。
）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合
における、前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第 2 項の規定による選挙が行われたとき
は、第 17 条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。
（昭 48 公告 260・一部変更，平 23 公告 1121・旧第 5 項繰下・一部変更）

9

監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。
（平 23 公告 1121・旧第 6 項繰下）

10 前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（平 23 公告 1121・旧第 7 項繰下）（監事の報酬）第２９条 学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。
2

前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
（役員の旅費）

第３０条 第 25 条の規定は、役員について準用する。
（事務局及び職員）第３１条 組合に事務局を置き、事務局長、主事その他の職員を置く。
2

事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。

3

事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

4

主事その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。

5

事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は理事長が定める。
（昭 38 公告 13・一部変更）

第４章 組合員（組合員の範囲）
第３２条 組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。

6

通則（定款）(1) 別表に掲げる市町村の職員（法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する職員をいい、法第 3 条第 1 項第 2 号に規定する職員を除く。
）（平 22 公告 1098・一部変更）（2） 法第 140 条第 1 項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）第 11 条の規定により法第 140 条第 1 項に規定する公庫等職員とみなして組合員であるものとされた者（昭 55 公告 396・追加，昭 59 公告 501・昭 61 公告 546・平 14 公告 920・平 20 公告 1076・
平 21 公告 1085・一部変更）(3) 法第 141 条第 1 項に規定する組合役職員(4) 法第 141 条の 2 の規定により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法人の役職員（平 27 公告 1179・追加）(5) 法第 141 条の 3 の規定により職員とみなされた定款変更一般地方独立行政法人の役職員（平 27 公告 1179・追加）(6) 法第 141 条の 4 の規定により職員とみなされた職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員（平 27 公告 1179・追加）(7) 法第 144 条の 2 第 1 項の規定により組合員であるものとみなされた者（昭 49 公告 282・追加，昭 57 公告 452・一部変更，平 21 公告 1085・旧 5 号繰上,平 27 公告 1179・
旧第 4 号繰下）（組合員の種別）
第３３条 組合員は、一般組合員、短期組合員、市町村長組合員、特定消防組合員、長期組合員、後期高齢者等短期組合員、市町村長長期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。
（昭 55 公告 396・昭 60 公告 526・平 14 公告 920・平 16 公告 973・平 20 公告 1063・平 21 公告 1085・
平 27 公告 1179・令 4 公告 1289・一部変更）

2

一般組合員は、次項から第 10 項までに掲げる組合員以外の組合員とする。
（平 14 公告 920・平 16 公告 973・平 20 公告 1063・平 21 公告 1085・平 27 公告 1179・令 4 公告 1289・
一部変更）

3

短期組合員は、法第 74 条第 2 項各号に規定する職員である組合員とする。
（令 4 公告 1289・追加）

4

市町村長組合員は、市町村長である組合員（第 8 項に規定する市町村長長期組合員を除く。
）とする。
（平 20 公告 1063・一部変更，令 4 公告 1289・旧第 3 項繰下・一部変更）

5

特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和 61 年政令第 57 号）
による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号）附則第 9 条に規定する特定消防職員である組合員とする。
（昭 55 公告 420・追加，昭 59 公告 501・昭 61 公告 546・平 23 公告 1121・一部変更，令 4 公告 1289・旧第 4項繰下）6

長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等（法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。
）である組合員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。
）とする。
（平 20 公告 1063・追加，令 4 公告 1289・旧第 5 項繰下・一部変更）

7

後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。
（令 4 公告 1289・追加）

8

市町村長長期組合員は、市町村長である長期組合員とする。
（平 20 公告 1063・追加，令 4 公告 1289・旧第 6 項繰下）7

通則（定款）9

継続長期組合員は、前条第 2 号に掲げる組合員とする。
（昭 55 公告 396・追加，平 14 公告 920・一部変更，平 16 公告 973・旧第 7 項繰上，平 20 公告 1063・
旧第 6 項繰下，平 21 公告 1085・旧第 9 項繰上,平 27 公告 1179・旧第 8 項繰上，令 4 公告 1289・旧第 7 項
繰下）10 任意継続組合員は、前条第 7 号に掲げる組合員とする。
（昭 49 公告 282・追加，平 14 公告 920・一部変更，平 16 公告 973・旧第 8 項繰上，平 20 公告 1063・
旧第 7 項繰下，平 21 公告 1085・旧第 10 項繰上・一部変更,平 27 年公告 1179・旧第 9 項繰上・一部変更，
令 4 公告 1289・旧第 8 項繰下）

第５章 給付（短期給付）
第３４条 組合は、組合員（継続長期組合員を除く。
）及びその遺族に対し、法第 53 条及び第 54 条に規定す
る短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市町村長長期組合員に対しては、法第 53 条第 1 項第 1 号から第 10 号まで、同項第 11 号から第 13 号まで及び法第 54 条に規定する短期給付は行わない。
（昭 55 公告 396・昭 60 公告 526・平 20 公告 1063・平 21 公告 1085・平 27 公告 1179・令 4 公告 1289・
一部変更）（附加給付）
第３５条 組合が法第 54 条の規定により附加金として、次に掲げる給付を、法第 53 条に規定する給付にあわせて行う。
(1) 家族療養費附加金(2) 家族訪問看護療養費附加金（昭 46 公告 222・昭 48 公告 260・平 6 公告 756・追加，昭 41 公告 116・昭 43 公告 153・
昭 57 公告 452・昭 62 公告 567・一部変更）

2

附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
（家族療養費附加金）

第３６条 家族療養費附加金は、法第 59 条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養費に係る療養（法第 56 条第 2 項第 1 号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。
）及び同項第 2 号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。
）を除く。以下同じ。
）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第 62 条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が 1 件につき25,000 円（地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。
）第 23 条の 3 の 4 第 1 項第 2 号若しく
は第 3 号に掲げる組合員（以下「上位所得者」という。
）の被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
（昭 56 公告 433・昭 57 公告 452・昭 59 公告 517・昭 62 公告 567・平 6 公告 756・平 10 公告 830・
平 12 公告 874・平 15 公告 957・平 16 公告 973・平 18 公告 1019・平 18 公告 1032・平 22 公告 1098・
平 25 公告 1141・平 26 公告 1165・一部変更）

2

前項の規定にかかわらず、施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。
）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が 50,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、100,000 円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。ただし、当該合算された施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額のうち 25,000 円（上8通則（定款）位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。
）が 1 件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額
以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。
）が 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
（平 12 公告 874・全部変更，平 14 公告 953・平 15 公告 957・平 16 公告 973・平 18 公告 1019・
平 18 公告 1032・平 22 公告 1098・平 25 公告 1141・平 31 公告 1230・一部変更）

3

前 2 項に規定する家族療養費附加金は、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失
した後については、これを支給しない。
（平 22 公告 1098・追加）

4

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6 年法律第 117 号）による一般疾病医療費、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 15 条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）
第 98 条各号に規定する医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは要綱の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第 1 項及び第 2 項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。
（昭 48 公告 266・全部変更，昭 52 公告 335・昭 53 公告 363・昭 58 公告 472・昭 60 公告 526・
平 10 公告 830・平 17 公告 997・一部変更，平 22 公告 1098・旧第 3 項繰下・一部変更）

5

1 件の家族療養費又は高額療養費の請求が 2 月以上の療養に及ぶ場合の第 1 項、第 2 項及び前項の規定の適用については、各月分を 1 件とみなす。
（平 6 公告 756・追加，平 22 公告 1098・旧第 4 項繰下・一部変更）（家族訪問看護療養費附加金）
第３６条の２ 家族訪問看護療養費附加金は、法第 59 条の 3 の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する
場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要す
る費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第 62 条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第 23 条の 2 の 3 第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。
）にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が 1 件につき 25,000 円（上位所得者の被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100 円未
満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。ただし、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、 これを支給しない。
（平 10 公告 830・平 12 公告 874・平 14 公告 953・平 15 公告 957・平 16 公告 973・平 18 公告 1019・
平 18 公告 1032・平 22 公告 1098・平 25 公告 1141・平 31 公告 1230・一部変更）

2

前条第 4 項及び第 5 項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。
（平 6 公告 756・追加，平 12 公告 874・平 22 公告 1098・一部変更）（長期給付）
第３７条 組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員及び任意継続組合員を除く。
）及びその遺族に対し、法第 74 条に規定する長期給付を行う。
（昭 49 公告 282・平 21 公告 1085・令 4 公告 1289・一部変更）

第６章 共同業務（共同業務）9通則（定款）第３７条の２ 組合は、法第 27 条第 4 項の規定に基づき、施行令第 17 条の 2 第 1 項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。
）を行う。
（平 19 公告 1046・本章追加）

第７章 福祉事業
（福祉事業）
第３８条 組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
(1) 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康保持増進のための必要な事業(1)の(2) 組合員の保健、保養又は教養のための施設の経営(2) 組合員の貯金の受け入れ又はその運用(3) 組合員の臨時の支出に対する貸付け（昭 45 公告 197・昭 59 公告 517・追加）(4) 法第 112 条の 2 に規定する特定健康診査及び特定保健指導（平 20 公告 1063・追加）

第８章 掛金及び負担金（掛金及び負担金の額）
第３９条 組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。
標 準 報 酬の 月額 及び 標準 期末
手 当 等 の 額 と 掛 金 と の 割 合
組 合 員 の 種 別

一 般 組 合 員
短 期 組 合 員
市 町 村 長 組 合 員
特 定 消 防 組 合 員
長 期 組 合 員
後 期 高 齢 者 等
短 期 組 合 員
市町村長長期組合員

短

期

給

付

短 期 分

介 護 分

1,000分の57.48

1,000分の8.6

1,000分の
2.8

－

福祉事業

標 準 報 酬の 月額 及び 標準 期末
手 当 等 の額 と負 担金 との 割合
短

期

給

付

福祉事業

短 期 分

介 護 分

1,000分の1.2

1,000分の57.48

1,000分の8.6

1,000分の1.2－

1,000分の2.8－－（昭 40 公告 99・平 15 公告 957・平 27 公告 1179・一部変更）（昭 39 公告 50・昭 39 公告 66・昭 43 公告 165・昭 44 公告 187・昭 45 公告 197・昭 47 公告 241・
昭 48 公告 260・昭 50 公告 299・昭 52 公告 332・昭 53 公告 363・昭 57 公告 452・平元公告 630・
平 10 公告 830・平 12 公告 881・平 13 公告 906・平 14 公告 920・平 15 公告 957・平 16 公告 973・
平 17 公告 997・平 18 公告 1019・平 19 公告 1046・平 20 公告 1063・平 21 公告 1085・平 22 公告 1098・
平 23 公告 1115・平 24 公告 1126・平 25 公告 1141・平 26 公告 1154・平 27 公告 1176・平 27 公告 1179・
平 28 公告 1193・平 29 公告 1211・平 30 公告 1229・令 2 公告 1256・令 3 公告 1269・令 4 公告 1289・
令 5 公告 1304・一部変更）

2

組合は、毎事業年度、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 160 条第 14 項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
（平 21 公告 1085・追加）（任意継続掛金の額）
第３９条の２ 任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。
）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、
施行令第 46 条の 2 第 1 項の規定に10

通則（定款）よる標準報酬の月額に 1,000 分の 114.96 を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団
体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、同項に規定する標準報酬の月額に 1,000 分の 17.2 を乗じて得た額とする。
（昭 49 公告 282・追加，昭 50 公告 299・昭 51 公告 311・昭 51 公告 317・昭 52 公告 332・
昭 53 公告 363・昭 57 公告 452・昭 61 公告 546・平元公告 630・平 10 公告 830・平 12 公告 881・
平 13 公告 906・平 14 公告 920・平 15 公告 957・平 16 公告 973・平 17 公告 997・平 18 公告 1019・
平 19 公告 1046・平 20 公告 1063・平 21 公告 1085・平 22 公告 1098・平 23 公告 1115・平 24 公告 1126・
平 25 公告 1141・平 26 公告 1154・平 27 公告 1176・一部変更，平 27 公告 1179・旧第 39 条の 2 繰下・一部変更，平 28 公告 1193・一部変更，平 28 公告 1196・旧第 39 条の 3 繰上,平 29 公告 1211・
平 30 公告 1229・平 31 公告 1250・令 2 公告 1256・令 3 公告 1269・令 4 公告 1289・令 5 公告 1304・一部変更）

第９章 財務（経理単位）
第４０条 組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等年金預託金管理経理、業務経理、保健経理、貯金経理及び貸付経理とする。
（昭 38 公告 13・昭 45 公告 197・平 19 公告 1046・一部変更,平 20 公告 1069・旧第 40 条の 2 繰上,
平 27 公告 1176・平 27 公告 1179・平 29 公告 1219・一部変更）（資金の繰入れ）第４０条の２ 令和 5 年度における地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）第 7 条第 1 項の規定により定款で定める金額は、1,450 円とする。
（平 20 公告 1069・追加，平 21 公告 1085・平 22 公告 1098・平 23 公告 1115・平 24 公告 1126・平 25 公告 1141・
平 26 公告 1154・平 27 公告 1176・平 28 公告 1193・平 29 公告 1211・平 30 公告 1229・平 31 公告 1250・
令 2 公告 1256・令 3 公告 1269・令 4 公告 1289・令 5 公告 1304・一部変更）（事業計画及び予算又は決算の公告）
第４１条 理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事
業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
第１０章 監査（監査）第４２条 監事は、法第 10 条第 4 項の規定により監査を行う場合のほか、毎事業年度少なくとも 1 回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は臨時に組合の業務を監査するものとする。
2

監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。
（平 19 公告 1046・平 27 公告 1179・一部変更）（監査の立会い）第４３条 監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（平 23 公告 1121・一部変更）（監事の権限）第４４条 監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。
（監査報告書）第４５条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(1) 監査年月日(2) 監査の対象となった期間

11通則（定款）(3) 監査事項(4) 監査の結果の概況及び意見(5) 出納職員に対して直接注意した事項(6) その他必要な事項
附 則1

この定款は、昭和 37 年 12 月 1 日から施行する。

2

削除（平 27 公告 1179）

3

当分の間、第 13 条第 1 項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは、「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であった者でその者の退職のさい当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。
（昭 49 公告 269・追加，昭 51 公告 317・昭 53 公告 366・昭 55 公告 406・昭 57 公告 464・
昭 59 公告 501・昭 61 公告 546・昭 61 公告 553・昭 63 公告 608・平 2 公告 670・平 4 公告
712・平 17 公告 997・平 26 公告 1159・一部変更）

4

家族療養費附加金の支給については、平成 4 年 4 月 1 日診療分、家族訪問看護療養費附加金の支給については、平成 6 年 10 月 1 日診療分から平成 7 年 3 月 31 日診療分までは、第 36 条第 1 項及び第 2 項、第 36 条の 2 第 1 項及び第 2 項中「8,000 円」とあるのは「5,000 円」とする。
（昭 62 公告 567・追加，平 4 公告 704・平 6 公告 756・一部変更）

5

組合は、法附則第 17 条の規定により、一部負担金の額等の払戻し（以下附則第 10 項を除き「一部負担金払戻金」という。
）を行う。
（昭 62 公告 567・追加，平 22 公告 1098・一部変更）

6

一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。
）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。
）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第 62 条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が 1 件につき 25,000 円（上位所得者に係るものにあっては、50,000 円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
（昭 62 公告 567・追加，平 6 公告 756・平 10 公告 830・平 12 公告 874・平 15 公告 957・
平 16 公告 973・平 18 公告 1019・平 18 公告 1032・平 22 公告 1098・平 25 公告 1141・一部変更）

7

前項の規定にかかわらず、施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が 50,000 円（上位所得者に係るものにあっては、100,000 円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
ただし、当該合算された施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからニまでに掲げる金額のうち 25,000 円（上位所得者に係るものにあっては、50,000 円）以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。
）が 1 件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。
）が 25,000 円（上位所得者に係るものにあっては、50,000 円）
未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に 25,000 円（上位所得者に係るものにあっては、50,000 円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
）とする。
（平 12 公告 874・全部変更，平 14 公告 953・平 15 公告 957・平 16 公告 973・平 18 公告 1019・
平 18 公告 1032・平 22 公告 1098・平 25 公告 1141・平 31 公告 1230・一部変更）

8

前 2 項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失
した後については、これを行わない。
（平 22 公告 1098・追加）

12

通則（定款）9

第 36 条第 4 項及び第 5 項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。
（平 12 公告 874・追加，平 22 公告 1098・旧第 8 項繰下・一部変更）

10 一部負担金の額等の払戻しについては、平成 4 年 4 月 1 日診療分から平成 7 年 3 月 31 日診療分までは、
前 2 項中「8,000 円」とあるのは「5,000 円」とする。
（昭 62 公告 567・追加，平 4 公告 704・平 12 公告 874・一部変更，平 22 公告 1098・旧第 9 項繰下）

11 一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
（昭 62 公告 567・追加，平 12 公告 874・一部変更，平 22 公告 1098・旧第 10 項繰下・一部変更）

12 組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、次に掲げる事業を行う。
(1) 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 63号）附則第 75 条の 2 第 1 項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業（次項において「経過的長期給付事業」という。
）(2) 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和 53 年政令第 25 号）第 2条の規定に基づき、同条第 1 号に掲げる事業その他これに附帯する事業（以下「財形住宅貸付事業」という。
）（昭 54 公告 373・追加，昭 61 公告 546・昭 62 公告 567・平 3 公告 689・平 10 公告 830・
平 12 公告 874・平 24 公告 1126・一部変更，平 19 公告 1046・旧第 15 項繰上・一部変更,
平 20 公告 1069・旧第 12 項繰上，平 22 公告 1098・旧第 11 項繰下・一部変更,
平 27 公告 1179・一部変更）

13 組合の経理単位については、経過的長期給付事業を行う間、第 40 条中「退職等年金経理、」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理、」と、「退職等年金預託金管理経理、」とあるのは、「退職等年金預託金管理
経理、経過的長期預託金管理経理、」として同条の規定を適用する。
（平 27 公告 1179・追加，平 29 公告 1219・一部変更）

14 組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第 40 条中「及び貸付経理」とあるのは、「、貸付経理及び財形経理」として、同条の規定を適用する。
（昭 54 公告 373・追加，昭 61 公告 546・昭 62 公告 567・平 3 公告 689・平 10 公告 830・
平 12 公告 874・平 21 公告 1085・一部変更，平 19 公告 1046・旧第 16 項繰上・一部変更,
平 20 公告 1069・旧第 13 項繰上，平 22 公告 1098・旧第 12 項繰下,平 27 公告 1179・旧第 13 項繰下）

15 理事長は、財形住宅貸付事業を行う間、財形住宅貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
（昭 54 公告 373・追加，昭 61 公告 546・昭 62 公告 567・平 3 公告 689・平 10 公告 830・
平 12 公告 874・一部変更，平 19 公告 1046・旧第 17 項繰上・一部変更,平 20 公告 1069・
旧第 14 項繰上，平 22 公告 1098・旧第 13 項繰下,平 27 公告 1179・旧第 14 項繰下）附 則（昭和 38 年 3 月 30 日抄）
この定款は、昭和 38 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 38 年 8 月 9 日抄）
この定款は、公告の日から施行し、昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 39 年 2 月 20 日抄）
1

この定款は、公告の日から施行する。

2

この定款施行後、新たに理事となった者の任期は、地方公務員等共済組合法第 14 条第 1 項本文の規定にかかわらず、昭和 39 年 11 月 30 日までとする。
附 則（昭和 39 年 5 月 6 日抄）
この定款は、昭和 39 年 5 月 6 日から施行し、第 9 条第 3 項及び別表の改正規定は昭和 39 年 8 月 23 日から、13

通則（定款）第 39 条第 1 項及び附則第 2 項第 3 号から第 6 号までの改正規定は昭和 39 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 39 年 7 月 1 日抄）
この定款変更は、昭和 39 年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 9 条第 3 項及び別表の変更規定のうち「天山地区共同衛生処理場組合」に係るものについては昭和 39 年 3 月 3 日から、
「杵東地区衛生処理場組合」に係るものについては昭和 39 年 3 月 26 日から適用する。
附 則（昭和 39 年 11 月 12 日抄）
この定款変更は、昭和 39 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 40 年 4 月 16 日抄）
この定款変更は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 40 年 7 月 19 日抄）
この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 40 年 6 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 41 年 5 月 14 日抄）
1

この定款変更は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。

2

前項の規定にかかわらず、第１条及び第 40 条前段に係る改正後の規定は昭和 39 年 7 月 6 日、改正後の「千代田町、三田川町、北茂安町、西有田町」及び「鹿島市・塩田町・嬉野町衛生処理場組合」に係る規定については昭和 40 年 4 月 1 日、「佐賀県自治会館組合」に係る規定は昭和 40 年 11 月 2 日から適用する。

3

昭和 42 年度における長期経理から業務経理への資金の繰入に対する第 40 条の規定の適用については、同条中「400 円」とあるのは「500 円」とする。
（昭 42 公告 143・追加）

附 則（昭和 41 年 6 月 24 日抄）
この定款は、昭和 41 年 6 月 24 日から施行し、昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 41 年 11 月 10 日抄）
1

この定款変更は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。

2

前項の規定にかかわらず、第 9 条第 3 項及び別表に係る「芦刈村外 5 ｶ町村競馬組合、鹿島競馬組合」の改正規定は昭和 41 年 8 月 1 日、改正後の「東与賀町、富士町」に係る規定については昭和 41 年 10 月 1 日、「浜玉町」に係る規定は昭和 41 年 11 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 42 年 6 月 3 日抄）
この定款変更は、昭和 42 年 6 月 3 日から施行し、昭和 42 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 42 年 6 月 30 日抄）
この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 42 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 43 年 4 月 17 日抄）（施行期日）

1

この定款変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 35 条、第 36 条の 2 又は第 36 条の 3 の変更規定による埋葬料附加金又は家族埋葬料附加金は、
昭和 43 年 4 月 1 日以後に給付事由の生じた埋葬料又は家族埋葬料に附加して支給する。

3

変更後の第 36 条第 2 項の規定は、昭和 43 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金から適用する。
附 則（昭和 43 年 11 月 14 日抄）
この定款は、公告の日から施行し、第 9 条第 3 項及び別表に係る変更規定は昭和 43 年 7 月 1 日から第 39 条

第 1 項に係る変更規定は昭和 43 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 44 年 2 月 20 日抄）
この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 44 年 1 月 1 日から適用する。

14

通則（定款）附 則（昭和 44 年 6 月 2 日抄）
この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 44 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 44 年 10 月 17 日抄）
この定款は、公告の日から施行し、第 9 条第 3 項及び別表に係る変更規定は昭和 44 年 8 月 1 日から、第 39条第 1 項に係る変更規定は昭和 44 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 45 年 3 月 23 日抄）（施行期日）
1

この定款変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表に係る規定は、昭和 44 年 11 月 1 日から、第 38 条第 1 項、第 39 条第 1 項
並びに第 40 条の 2 に係る規定は、昭和 45 年 4 月 1 日から、第 36 条の規定は、昭和 45 年 4 月 1 日以降の療養に係る家族療養費附加金から適用する。
附 則（昭和 46 年 3 月 31 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条の 2 及び第 36 条の 3 の規定は、昭和 46 年 4 月 1 日以後の出産に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金について適用する。

3

変更後の第 36 条の 4 及び第 36 条の 5 の規定は、昭和 46 年 4 月 1 日以後の死亡に係る埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同年 3 月 31 日以前の死亡に係る埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金についてなお従前の例による。
附 則（昭和 46 年 6 月 16 日抄）
この定款の変更は、昭和 46 年 6 月 16 日から施行し、昭和 46 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 47 年 3 月 23 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表の規定は、昭和 46 年 10 月 1 日から適用する。

3

変更後の第 36 条第 2 項の規定は、
昭和 47 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年 3 月 31 日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

4

変更後の第 36 条の 2 第 2 項、第 36 条の 3 第 2 項、第 36 条の 4 第 2 項及び第 36 条の 5 第 2 項の規定は、
昭和 47 年 4 月 1 日以後の出産に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金並びに同日以後の死亡に係る埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同年 3 月 31 日以前の出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 47 年 12 月 27 日抄）（施行期日）

1

この定款変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表に係る規定は、昭和 47 年 10 月 1 日から、第 36 条第 1 項第 2 号に係る規定は、昭和 48 年 1 月 1 日以後の診療に係る家族療養費から適用する。
附 則（昭和 48 年 3 月 31 日抄）（施行期日）15

通則（定款）1

この定款の変更は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表の規定は、昭和 48 年 2 月 1 日から適用する。

3

変更後の第 36 条の 2 第 2 項、第 36 条の 3 第 2 項、第 36 条の 4 第 2 項及び第 36 条の 5 第 2 項の規定は、
昭和 48 年 4 月 1 日以後の出産に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金並びに同日以後の死亡に係る埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同年 3 月 31 日以前の出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。

4

変更後の第 36 条の 6 の規定は、この規定の施行日に法第 68 条第 3 項又は第 5 項の期間を経過し、施行日において、当該傷病手当金に係る傷病と同一の傷病により勤務に服することができない者についても適用する。この場合において、その者の傷病手当金附加金の支給に関しては、昭和 48 年 4 月 1 日に法第 68 条第 3項又は第 5 項の期間を経過したものとみなす。
附 則（昭和 48 年 8 月 10 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表の規定は、昭和 48 年 5 月 1 日から適用する。

3

変更後の第 36 条第 1 項第 3 号及び同条第 2 項ただし書の規定は、昭和 48 年 9 月 1 日以後の診療に係る家
族療養費から適用する。
附 則（昭和 48 年 12 月 4 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 48 年 10 月 1 日から適用する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条の規定は、昭和 48 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金についは、なお従前の例による。

3

変更後の第 36 条の 2 及び第 36 条の 3 並びに第 36 条の 7 第 2 項及び第 3 項の規定は、昭和 48 年 10 月 1
日以後の出産に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金並びに同日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前の出産費附加金、配偶者出産費附加金及び災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 49 年 2 月 19 日抄）
この定款の変更は、昭和 49 年 2 月 19 日から施行し、昭和 49 年 2 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 49 年 6 月 11 日抄）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 49 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 49 年 7 月 22 日抄）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 49 年 6 月 25 日から適用する。
附 則（昭和 50 年 3 月 31 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

前項の規定にかかわらず、第 9 条第 3 項及び別表に係る規定については、公告の日から施行し、昭和 49
年 11 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 50 年 6 月 20 日抄）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。

16

通則（定款）附 則（昭和 51 年 3 月 27 日抄）
この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 51 年 9 月 29 日抄）
1

この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 51 年 7 月 1 日から適用する。ただし、変更後の附則第 4 項の規定は、昭和 51 年 6 月 3 日から適用する。

2

変更後の第 39 条の 2 の規定は、昭和 51 年 7 月分以後の任意継続掛金について適用し、同年 6 月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 52 年 3 月 31 日抄）（施行期日）

1

この定款変更は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条の 2 及び第 36 条の 3 の規定については、昭和 52 年 4 月 1 日以後の出産に係る出産費附
加金及び配偶者出産費附加金について適用し、同日前の出産費附加金、配偶者出産費附加金については、な
お従前の例による。

3

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定については、昭和 52 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 52 年 7 月 18 日抄）

1

この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 52 年 2 月 25 日から適用する。

2

予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和 51 年法律第 69 条）附則第 3 条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第 36 条第 3 項の規定の適用については、
同法附則第 3 条第 1 項の規定による給付は、予防接種法第 36 条第 1 項の適用による給付に該当するものとする。
附 則（昭和 53 年 3 月 28 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表に係る規定のうち、「鳥栖地区広域電子計算センター組合」については、
昭和 53 年 3 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 53 年 6 月 27 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、昭和 53 年 7 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表の規定は、昭和 53 年 5 月 1 日から適用する。

3

変更後の第 36 条の規定は、昭和 53 年 7 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

4

変更後の第 36 条の 4 及び第 36 条の 5 の規定は、昭和 53 年 7 月 1 日以後の死亡に係る埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前の埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。

5

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 53 年 7 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 6 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 53 年 9 月 4 日抄）

17通則（定款）この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 53 年 5 月 31 日から適用する。
附 則（昭和 54 年 2 月 20 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（昭和 55 年 2 月 20 日抄）
この変更は、昭和 55 年 2 月 27 日から施行し、昭和 55 年 1 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 55 年 6 月 24 日抄）（施行期日）
1

この定款変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表に係る規定のうち、「神埼郡伝染病隔離病舎組合」に係るものについては
昭和 53 年 6 月 30 日から、
「武雄市山内町衛生処理組合」に係るものについては昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。

3

変更後の附則第 4 項の規定は、昭和 55 年 5 月 31 日から適用する。
附 則（昭和 55 年 8 月 22 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、昭和 55 年 7 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 56 年 2 月 24 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、昭和 56 年 3 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条の規定は、昭和 56 年 3 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3

変更後の第 36 条の 6 の規定は、昭和 56 年 3 月 1 日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなったときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなったときについては、
なお従前の例による。
一部変更（昭 58･1･25）

4

組合員の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であって、療養の給付又は療養費の支給開始後昭和 56
年 3 月 1 日前に 3 年を経過したものに関する傷病手当金附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 56 年 7 月 15 日抄）

この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和 56 年 7 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 57 年 3 月 22 日抄）（施行期日）
1

この定款変更は、公告の日から施行し、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する。
（適用区分）

2

変更後の第 9 条第 3 項及び別表の規定は、昭和 57 年 3 月 1 日から適用する。

3

変更後の第 9 条第 4 項及び第 32 条第 5 号の規定は、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する。

4

変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項の規定は、昭和 57 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

5

この定款の施行の際現にこの定款による変更前の第 36 条の 6 の規定による傷病手当金附加金の支給を受けている者については、なお従前の例による。

6

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定については、昭和 57 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

18

通則（定款）附 則（昭和 57 年 9 月 25 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、昭和 57 年 8 月 7 日から適用する。
附 則（昭和 58 年 1 月 25 日抄）（施行期日）
1

この定款変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条第 3 項の規定は、昭和 58 年 2 月 1 日から適用する。

3

老人保健法（昭和 57 年法律第 80 号）附則第 7 条の規定に基づく改正前の老人福祉法第 10 条の 2 の規定による老人医療費に係る変更後の定款第 36 条第 3 項の規定の適用については、なお、従前の例による。

4

変更後の附則第 3 項の規定は、昭和 57 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 59 年 3 月 9 日抄）
この定款の変更は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 59 年 7 月 10 日抄）（施行期日）

1

この定款変更は、公告の日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 32 条第 2 号及び 33 条第 4 項の規定は、昭和 59 年 4 月 1 日から、附則第 4 項の規定は昭和 59
年 5 月 25 日から適用する。
附 則（昭和 59 年 11 月 22 日抄）（施行期日）

1

この変更は、公告の日から施行し、昭和 59 年 10 月 1 日から適用する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条第 1 項の規定は、昭和 59 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年 9 月 30 日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和 60 年 3 月 28 日抄）
この定款変更は、昭和 60 年 3 月 31 日から施行し、変更後の第 36 条第 3 項の規定は、昭和 59 年 10 月 1 日
から適用する。
附 則（昭和 61 年 6 月 16 日抄）

1

この変更は、公告の日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。

2

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 108 号）附則第 36 条第 1 項又は附則第 37 条第 1 項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第 32 条の規定は、なおその効力
を有する。

3

変更後の第 36 条の 6 第 2 項及び第 3 項の規定は、昭和 61 年 4 月 1 日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

4

変更後の附則第 2 項の規定は、昭和 61 年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお、従前の例による。
附 則（昭和 61 年 7 月 23 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 62 年 2 月 28 日抄）

1

この定款の変更は、昭和 62 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項の規定は、施行日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用
し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

19

通則（定款）3

この定款の施行の際の変更前の定款第 35 条第 2 号から第 5 号及び第 36 条の 2 から第 36 条の 5 までの規定は、施行日前に給付事由が生じた出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。

4

変更後の附則第 5 項から第 7 項までの規定は、施行日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則（昭和 63 年 7 月 7 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、昭和 63 年 6 月 21 日から適用する。
附 則（平成元年 3 月 11 日抄）

1

この定款の変更は、平成元年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成元年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成元年 12 月 18 日抄）
この定款の一部変更は、平成元年 12 月 18 日から施行し、平成元年 11 月 1 日から適用する。
附 則（平成 2 年 7 月 10 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 2 年 9 月 28 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 2 年 6 月 29 日から適用する。
附 則（平成 3 年 5 月 9 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 3 年 9 月 29 日抄）
この定款は、公告の日から施行し、平成 3 年 8 月 6 日から適用する。
附 則（平成 4 年 3 月 6 日抄）（施行期日）

1

この定款の変更は、平成 4 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（適用区分）

2

変更後の附則第 4 項及び第 8 項の規定は、施行日以後の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額
等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 4 年 8 月 17 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 4 年 6 月 26 日から適用する。
附 則（平成 6 年 11 月 25 日抄）（施行期日）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成 6 年 10 月 1 日から適用する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条の規定は、平成 6 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3

変更後の附則第 6 項の規定は、平成 6 年 10 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 6 年 12 月 27 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 7 年 1 月 1 日から適用する。
附 則（平成 7 年 3 月 1 日抄）

20

通則（定款）この定款は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 12 月 2 日抄）
この定款は、公告の日から施行する。
附 則（平成 10 年 3 月 2 日抄）（施行期日）
1

この定款の変更は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条第 1 項、同条第 2 項、第 36 条の 2 第 1 項及び同条第 2 項の規定は、平成 10 年 4 月 1 日
以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家
族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

3

変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 10 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、な
お従前の例による。

4

変更後の附則第 6 項及び第 7 項の規定は、平成 10 年 4 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 11 年 3 月 5 日抄）
この変更は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 11 年 6 月 4 日抄）
この定款は、公告の日から施行し、平成 11 年 4 月 30 日から適用する。
附 則（平成 11 年 12 月 22 日抄）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成 11 年 9 月 1 日から適用する。

2

変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条の 2 の規定は、平成 11 年 9 月 1 日以後の診療に係る家
族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

3

変更後の附則第 6 項及び附則第 7 項並びに附則第 8 項の規定は、平成 11 年 9 月 1 日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 12 年 2 月 28 日抄）
この変更は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 4 月 27 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 12 年 6 月 26 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成 13 年 2 月 14 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 13 年 1 月 1 日から適用する。
附 則（平成 13 年 2 月 27 日抄）
この変更は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 2 月 26 日抄）

1

この変更は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 14 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

21

通則（定款）附 則（平成 14 年 4 月 8 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 14 年 12 月 25 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 15 年 3 月 3 日抄）（施行期日）
1

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 2 条の変更規定は平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条の 2 第 1 項の規定は、平成 15 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

3

変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 並びに附則第 2 項の規定は、平成 15 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

4

変更後の附則第 6 項及び第 7 項の規定は、平成 15 年 4 月 1 日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金払戻金については、なお従前の例による。
附 則（平成 15 年 3 月 26 日抄）（施行期日）
この変更は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 2 月 24 日抄）

1

この変更は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第 39 条の表(1)給料と掛金との割合の項中「1,000 分の 43.74375」とあるのは、平成 16 年 4 月
分から平成 17 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 43.74375（このう
ち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.3375）」とし、同条表(2)期末手当等と掛金との割合の項中「1,000 分の 34.995」とあるのは、平成 16 年 4 月分から平成 17 年 3月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分 34.995（このうち法附則第 14 条の 3
第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.07）
」とする。

3

変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成 16 年 4 月分から平成 17 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 43.74375」とあるのは「1,000分の 34.995」と、「1,000 分の 1.3375」とあるのは「1,000 分の 1.07」とする。

4

変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 87.4875」とあるのは、平成 16 年 4 月分から平成 17 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 87.4875（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.3375）
」とする。

5

変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条の 2 第 1 項の規定は、平成 16 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

6

変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 並びに附則第 2 項の規定は、平成 16 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

7

変更後の附則第 6 項及び第 7 項の規定は、平成 16 年 4 月 1 日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 16 年 3 月 30 日抄）

22通則（定款）この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成 16 年 9 月 27 日抄）
この変更中、第 1 条の規定は次の任期満了による選挙から、第 2 条の規定は平成 17 年 1 月 1 日から、第 3条の規定は平成 17 年 3 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 12 月 28 日抄）
この変更中、第 1 条の規定は平成 17 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 17 年 3 月 1日から施行する。
附 則（平成 17 年 2 月 28 日抄）
1

この変更は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第 39 条の表(1)給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 43.2125」とあるのは、平成 17 年 4 月分
から平成 18 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 43.2125（このうち
法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.85）」とし、同条表(2)
期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 34.57」とあるのは、平成 17 年 4 月分から平成 18 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 34.57（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.48）
」とする。

3

変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成 17 年 4 月分から平成 18 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 43.2125」とあるのは「1,000 分の 34.57」と、「1,000 分の 1.85」とあるのは「1,000 分の 1.48」とする。

4

変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 86.425」とあるのは、平成 17 年 4 月分から平成 18 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 86.425（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.85）
」とする。

5

変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 並びに附則第 2 項の規定は、平成 17 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 6 月 28 日抄）
この変更は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月 19 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 18 年 1 月 1 日から、第 3 条の規定は、

平成 18 年 3 月 1 日から、第 4 条の規定は、平成 18 年 3 月 20 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 1 日抄）
1

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 2 条の規定による変更後の第 39 条の表(1)給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 46.025」とあるのは、
平成 18 年 4 月分から平成 19 年 3 月分までの間にあっては、
附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の46.025（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附
則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.85）」とし、同条表(2)期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 36.82」とあるのは、平成 18 年 4 月分から平成 19 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分 36.82（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.5 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.28）」とする。
3第 2 条の規定による変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成 18 年 4 月分から平成 19 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 46.025」とあるのは「1,000 分の 36.82」と、「1,000 分の 1.875」とあるのは「1,000 分の 1.5」と、「1,000 分の 2.85」

23

通則（定款）とあるのは「1,000 分の 2.28」とする。
4

第 2 条の規定による変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 92.05」とあるのは、平成 18 年 4 月分から平成
19 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 92.05（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整
交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.85）
」とする。

5

第 2 条の規定による変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条の 2 第 1 項の規定は、平成 18 年 4
月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

6

第 2 条の規定による変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 並びに附則第 2 項の規定は、平成 18 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。

7

第 2 条の規定による変更後の附則第 6 項及び第 7 項の規定は、平成 18 年 4 月 1 日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 18 年 10 月 27 日抄）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成 18 年 10 月 1 日から適用する。

2

変更後の第 36 条及び第 36 条の 2 の規定は、平成 18 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費
附加金については、なお従前の例による。

3

変更後の附則第 6 項及び第 7 項の規定は、平成 18 年 10 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日抄）

1

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 2 条の規定による変更後の第 39 条の表(1)給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 48.35」とあるのは、
平成 19 年 4 月分から平成 20 年 3 月分までの間にあっては、
附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 48.35（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附
則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 5.15）」とし、同条表(2)期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 38.68」とあるのは、平成 19 年 4 月分から平成 20 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 38.68（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.5 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 4.12）」とする。
3第 2 条の規定による変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成 19 年 4 月分から平成 20 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 48.35」とあるのは「1,000 分の 38.68」と、「1,000 分の 1.875」とあるのは「1,000 分の 1.5」と、「1,000 分の 5.15」とあるのは「1,000 分の 4.12」とする。

4

第 2 条の規定による変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 96.7」とあるのは、平成 19 年 4 月分から平成
20 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 96.7（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる
部分 1,000 分の 5.15）
」とする。

5

第 2 条の規定による変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 並びに附則第 2 項の規定は、平成 19 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 19 年 6 月 26 日抄）

24

通則（定款）この変更は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 1 月 23 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 20 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 2 月 26 日抄）
1

この変更は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第 39 条の表(1)給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 53.8」とあるのは、平成 20 年 4 月分から平成 21 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 53.8（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 4.25）」とし、同条表(2)期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 43.04」とあるのは、平成 20 年 4 月分から平成 21 年 3 月分までの間にあっては、附則第2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 43.04（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分1,000 分の1.5 及び法附則第14 条の4 第5 項の規定による交付金をもって充てる部分1,000分の 3.4）」とする。

3変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、平成 20 年 4 月分から平成 21 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 53.8」とあるのは「1,000 分の43.04」と、「1,000 分の 1.875」とあるのは「1,000 分の 1.5」と、「1,000 分の 4.25」とあるのは「1,000 分の 3.4」とする。

4

変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 107.6」とあるのは、平成 20 年 4 月分から平成 21 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 107.6（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる
部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の
4.25）
」とする。

5

変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 並びに附則第 2 項の規定は、平成 20 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 20 年 4 月 1 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成 20 年 11 月 21 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成 21 年 2 月 27 日抄）

1

この変更は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項(1)の表中「1,000 分の 53.9625」とあるのは「1,000 分の 53.9625（このうち
法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.61875）」と、同項(2)の表中「1,000 分の43.17」とあるのは「1,000 分の 43.17（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.5 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の2.095）」とする。

3

平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、「1,000 分の 107.925」とあるのは「1,000 分の 107.925（このうち法附則第 14 条の3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.61875）
」とする。

4

平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの間に限り、変更後の定款附則第 2 項の規定の適用については、同25

通則（定款）項の規定にかかわらず、「1,000 分の 43.17」とあるのは「1,000 分の 43.17（このうち法附則第 14 条の 3 第4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.5 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.095）」とする。
5

変更後の定款第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 21 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 22 年 2 月 24 日抄）

1

この変更は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の定款第 36 条及び第 36 条の 2 並びに附則第 6 項から附則第 9 項までの規定は、平成 22 年 4 月 1
日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお従前の例による。

3

平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項(1)の表中「1,000 分の 54.9」とあるのは、「1,000 分の 54.9（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.075）」と、同項(2)の表中「1,000 分の 43.92」とあるのは、「1,000 分の 43.92（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000分の 0.86）」とする。

4

平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 109.8」とあるのは「1,000 分の 109.8（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.075）
」とする。

5

平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間における変更後の定款附則第 2 項の規定の適用については、「1,000 分の 43.92」とあるのは「1,000 分の 43.92（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.86）
」とする。

6

変更後の定款第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 22 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。
附 則（平成 23 年 2 月 28 日抄）

1

この変更は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項(1)の表中「1,000 分の 59.95」とあるのは、「1,000 分の 59.95（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.45）」と、同項(2)の表中「1,000 分の 47.96」とあるのは、「1,000 分の 47.96（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.5 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.36）
」とする。

3

平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用について
は、「1,000 分の 119.9」とあるのは「1,000 分の 119.9（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.875 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.45）
」とする。

4

平成23 年4 月から平成24 年3 月までの間における変更後の定款附則第2 項の規定の適用については、「1,000分の 47.96」とあるのは「1,000 分の 47.96（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分1,000 分の1.5 及び法附則第14 条の4 第5 項の規定による交付金をもって充てる部分1,000分の 0.36）」とする。

26

通則（定款）5

変更後の定款第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 23 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。
附 則（平成 23 年 6 月 29 日抄）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成 23 年 7 月 25 日抄）
この変更は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 2 月 27 日抄）

1

この変更は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項(1)の表中「1,000 分の 65.65」とあるのは、「1,000 分の 65.65（このうち法附則第 14 条の 3 第 4項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 4.90）」と、同項(2)の表中「1,000 分の 52.52」とあるのは、「1,000分の 52.52（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0
及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 3.92）
」とする。

3

平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用について
は、「1,000 分の 131.3」とあるのは「1,000 分の 131.3（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 4.90）
」とする。

4

平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間における変更後の定款附則第 2 項の規定の適用について
は、「1,000 分の 52.52」とあるのは「1,000 分の 52.52（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 3.92）
」とする。

5

変更後の定款第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 24 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。
附 則（平成 25 年 2 月 28 日抄）

1

この変更は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第 36 条第 1 項及び第 2 項、第 36 条の 2 第 1 項並びに附則第 6 項及び第 7 項の規定は、平成 25
年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額
等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

3

次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第 36 条第 1 項、第 36 条の 2 第 1 項及び附則第 6 項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000 円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで

4

33,000 円
41,000 円

次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第 36 条第 2 項本文及び附則第 7 項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100,000 円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第36 条第 2 項ただし書及び附則第 7 項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

66,000 円

27

33,000 円

通則（定款）平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで

82,000 円

41,000 円

5

平成 25 年 3 月 31 日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

6

平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、
同項(1)の表給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 63.75」とあるのは、「1,000 分の 63.75（このうち法附則第14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.80）」と、同項(2)の表期末手当等と掛金との割合の欄
中「1,000 分の 51.0」とあるのは、「1,000 分の 51.0（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整
交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる
部分 1,000 分の 1.44）
」とする。

7

平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000分の 127.5」とあるのは「1,000 分の 127.5（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分
1,000 分の 1.80）
」とする。

8

平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間における変更後の附則第 2 項の規定の適用については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 51.0」とあるのは「1,000 分の 51.0（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4
第 5 項の規定による交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.44）
」とする。

9

変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 25 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 26 年 2 月 26 日抄）

1

この変更は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、附則第 6 項の規定は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。

2

平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、
同項(1)の表給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 62.5」とあるのは、「1,000 分の 62.5（このうち法附則第 14条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.5）」と、同項(2)の表期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 50.0」とあるのは、「1,000 分の 50.0（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.4）
」とする。

3

平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000分の 125.0」とあるのは「1,000 分の 125.0（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.5）
」とする。

4

平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの間における変更後の附則第 2 項の規定の適用については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 50.0」とあるのは「1,000 分の 50.0（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.4）
」とする。

5

変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 26 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

6

附則第 2 項、第 3 項及び第 4 項中「法附則第 14 条の 3 第 4 項」を「法附則第 14 条の 3 第 5 項」に改める。
附 則（平成 26 年 7 月 29 日抄）
この変更は、公告の日から施行し、平成 26 年 7 月 1 日から適用する。
附 則（平成 26 年 12 月 26 日抄）

1

この変更は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。

28

通則（定款）2

施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年 2 月 23 日抄）

1

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は平成 27 年 4 月 1 日から、第 3 条の規定は同
年 10 月 1 日から施行する。

2

第 2 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 27 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年 10 月 1 日抄）

1

この変更は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。

2

第 1 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項及び附則第 2 項の規定は、
平成 27 年 10 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 9 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

3

第 1 条の規定による変更後の第 39 条の 2 の規定は、
平成 27 年 10 月 1 日以後に退職した任意継続組合員について適用する。

4

第 1 条の規定による変更後の第 39 条の 3 の規定は、
平成 27 年 10 月 1 日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

5

前項の場合において、
平成 27 年 10 月 1 日前に退職した任意継続組合員の平成 29 年 4 月分から同年 9 月分
までの任意継続掛金に係る変更前の第 39 条の 2 の規定の適用については、「施行令第 48 条第 3 項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27 年政令第 347 号）第 172 条第 3 項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成 27 年政令第 346 号）第 1 条の規定による改正前の施行令第 48 条第 3 項各号」と、「1,000 分の 112.5」とあるのは「1,000 分の 104.2」と、「1,000 分の 13.5」とあるのは「1,000 分の 13.7」とする。
（平 28 公告 1193・追加，平 29 公告 1211・一部改正）

附 則（平成 28 年 2 月 29 日抄）
1

この変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 1 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 3 の規定は、
平成 28 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。
附 則（平成 28 年 6 月 2 日抄）

1

この変更は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。

2

平成 28 年 7 月 1 日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年 3 月 31 日抄）

1

この変更は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、
同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,000 分の 52.1」とあるのは、「1,000分の 52.1（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0
及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 2.12）
」とする。

3

平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000分の 104.2」とあるのは、「1,000 分の 104.2（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金を29

通則（定款）もって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の
2.12）
」とする。
4

第 1 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、
平成 29 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。

5

第 2 条の規定による変更後の佐賀県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成 28 年 3 月 31 日公告第 1193号）附則第 5 項の規定は、平成 29 年 4 月分以後の任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の任意継続
掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年 12 月 22 日抄）
この変更は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 30 日抄）

1

この変更は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、
同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,000 分の 59.05」とあるのは、「1,000分の 59.5（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0
及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 9.075）
」とする。

3

平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000分の 118.1」とあるのは、「1,000 分の 118.1（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 9.075」とする。

4

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、
平成 30 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年 4 月 24 日抄）

1

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第 1 条の規定による変更は平成 29 年 8 月 1 日から適用し、第 2 条の規定による変更は平成 29 年 11 月 1 日から適用する。

2

平成 29 年 8 月 1 日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成 31 年 3 月 29 日抄）

1

この変更は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 31 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,000 分の 59.14」とあるのは、「1,000 分の 59.14（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 9.16）
」とする。

3

平成 31 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の118.28」とあるのは、「1,000 分の 118.28（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 9.16）
」
とする。

4

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、
平成 31 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和 2 年 3 月 31 日抄）

30

通則（定款）1

この変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 2 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,000 分の 55.14（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 6.655）
」とする。

3

令和 2 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の
110.28」とあるのは、「1,000 分の 110.28（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分1,000 分の1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分1,000 分の6.655）
」
とする。

4

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 2 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和 3 年 3 月 31 日抄）

1

この変更は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、変更後の第 23 条の規定は、令和 3 年 1 月 15 日から適用する。

2

令和 3 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、
同項の表標
準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,000 分の 49.97」とあるのは、「1,000 分の49.97（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.455）
」とする。

3

令和 3 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の99.94」とあるのは、「1,000 分の 99.94（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項に規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.455）
」
とする。

4

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 3 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和 3 年 8 月 23 日抄）
この変更は、令和 3 年 8 月 10 日から施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 31 日抄）

1

この変更は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 条の規定は、同年 10 月 1 日から施行する。

2

第 1 条の規定による変更後の第 39 条の 2 の規定は、令和 4 年 1 月 1 日から適用する。

3

第 2 条の規定による変更後の第 9 条の規定は、この変更の施行の日以後初めて行われる任期満了による選挙から適用し、この変更の施行の日の前日までにその期日を公告された選挙に係る補欠選挙については、なお、従前の例による。

4

第 2 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 4 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。
附 則（令和 5 年 3 月 31 日抄）

1

この変更は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 5 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,000 分の 57.48」とあるのは、「1,000 分の 57.48（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及

31

通則（定款）び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 5.955）」とする。
3

令和 5 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の114.96」とあるのは、「1,000 分の 114.96（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分1,000 分の1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分1,000 分の5.955）
」
とする。

4

変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 5 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

32

通則（定款）別 表（昭 38 公告 24・昭 39 公告 50・昭 39 公告 63・昭 41 公告 116・昭 41 公告 120・昭 41 公告 125・
昭 42 公告 140・昭 43 公告 165・昭 44 公告 175・昭 44 公告 187・昭 45 公告 197・昭 46 公告 227・
昭 47 公告 251・昭 48 公告 260・昭 48 公告 265・昭 49 公告 269・昭 49 公告 277・昭 50 公告 301・
昭 51 公告 311・昭 53 公告 352・昭 53 公告 363・昭 55 公告 406・昭 56 公告 442・昭 57 公告 452・
昭 61 公告 553・昭 63 公告 600・平 2 公告 649・平 2 公告 664・平 4 公告 696・平 6 公告 761・
平 7 公告 764・平 8 公告 805・平 11 公告 859・平 12 公告 888・平 13 公告 905・平 14 公告 927・
平 14 公告 927・平 15 公告 957・平 15 公告 963・平 16 公告 981・平 16 公告 985・平 16 公告 992・
平 17 公告 1009・平 17 公告 1013・平 18 公告 1019・平 19 公告 1046・平 19 公告 1054・平 20 公告 1060・
平 23 公告 1123・平 24 公告 1126・平 25 公告 1141・平 26 公告 1154・平 27 公告 1176・平 29 公告 1211・
平 31 公告 1230・令 2 公告 1256・令 4 公告 1289・一部変更）

佐

賀

市

唐

津

市

鳥

栖

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多

久

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伊 万 里 市

武

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大

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江

白

石

町

太

良

町

北

町

天山地区共同衛生処理場組合

杵島地区衛生処理組合

鹿島・藤津地区衛生施設組合

鳥栖・三養基地区消防事務組合

杵藤地区広域市町村圏組合

杵島工業用水道企業団

天山地区共同斎場組合

伊万里・有田地区医療福祉組合

佐賀東部水道企業団

有田磁石場組合

鳥栖地区広域市町村圏組合

脊振共同塵芥処理組合

佐賀西部広域水道企業団

三養基西部葬祭組合

三神地区環境事務組合

佐賀中部広域連合

鳥栖・三養基西部環境施設組合

佐賀県後期高齢者医療広域連合

佐賀県市町総合事務組合

佐賀県西部広域環境組合

伊万里・有田消防組合

天山地区共同環境組合

神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合

佐賀県東部環境施設組合

多久小城医療組合

伊万里・有田地区衛生組合

33