適格請求書の電子化から経理DXを実現する！
「消費税インボイス制度の全体像と実務対応」

ア ク タ ス 税 理 士 法 人
代表社員 税理士 加藤幸人

内容Ⅰ

インボイス制度の概要

Ⅱ

売手側におけるインボイス制度のポイント

Ⅲ

買手側におけるインボイス制度のポイント

Ⅳ税額の計算方法

Ⅴ

経理DXの実現

Ⅵ

電子インボイス標準仕様の方向性

Ⅶ

準備・検討すべきこと

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1

アクタスとは

東京 赤坂事務所

東京 立川事務所

大阪 大阪事務所

長野 長野事務所

コンサルティングで未来をつくる
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2

アクタスのサービス
税務会計

人事労務

システム

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3

Ⅰ インボイス制度の概要

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4

インボイス制度（適格請求書等保存方式）※国税庁 「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」（平成30年４月）（令和２年６月改訂）

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5消費税の仕組み製造会社（工場）

スポーツ問屋スポーツショップ

消費者（私達）

材料

代 金１，０００円
消費税 １００円

代 金３，０００円
消費税 ３００円

代 金６，０００円
消費税 ６００円

代 金１０，０００円
消費税 １，０００円【製造会社（工場）】【スポーツ問屋】【スポーツショップ】【消費者（私達）】①仕入時に消費税を払う②売上時に消費税を預かる③差額を国に納める①商品仕入時に消費税を払う②卸販売時に消費税預かる③差額を国に納める①仕入時に消費税を払う②店頭販売時に消費税を預かる③差額を国に納める品物の代金と一緒にお店へ消費税を支払う《納める消費税の計算》《納める消費税の計算》《納める消費税の計算》

売上に係る消費税

売上に係る消費税

６００円

売上に係る消費税 １，０００円

私たちが仕入に係る消費税 ▲１００円

仕入に係る消費税 ▲３００円

仕入に係る消費税 ▲６００円

消費税１，０００円

納める消費税

納める消費税

納める消費税

３００円

２００円

３００円

４００円

を負担する！

●消費税の実質的な負担者は、消費者（私達）である。
●消費税の納税義務者は、事業者（企業等）である。
●多段階課税で、税の累積を控除する仕組みを取っている。
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6仕入税額控除の要件■請求書等保存方式とは【消費税法】（仕入れに係る消費税額の控除）
第３０条７項 第一項の規定（仕入税額控除の規定）は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（略）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課
税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。（略）⇒仕入税額控除を行うために帳簿及び請求書等の保存が義務づけられている■「帳簿」の記載事項（区分記載請求書）①課税仕入れの相手方の氏名又は名称②課税仕入れを行った年月日③課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨）④課税仕入れに係る支払対価の額■「区分記載請求書」の記載事項①区分記載請求書発行者の氏名又は名称②課税資産の譲渡等を行った年月日③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨）④税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）より

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7

インボイス制度までの変更内容
請求書等保存方式（令和元年9月末まで）

区分記載請求書等保存方式（令和元年10月～）

適格請求書等保存方式（令和5年10月～）

税率

8.0%
（消費税率6.3%、
地方消費税率1.7%）

標準税率10.0% （消費税率7.8%、地方消費税率2.2%）
軽減税率 8.0% （消費税率6.24%、地方消費税率1.76%）（買手）
仕入税額控除の要件

帳簿及び請求書等の保存

帳簿及び区分記載請求書等の保存

帳簿及び適格請求書等の保存※免税事業者からの仕入税額控除可※免税事業者からの仕入税額控除可※免税事業者からの仕入税額控除不可（経過措置あり）※適格請求書発行事業者の登録は令和3年10月1日開始（売手）
請求書の交付

交付義務あり※免税事業者は発行不可

交付義務なし※免税事業者も発行可

請求書等の
記載事項

･発行者の氏名又は名称･取引年月日･取引の内容･対価の額（税込み）･受領者の氏名又は名称

左記に加え①軽減対象資産の譲渡等である旨②税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）※上記の①②は交付を受けた事業者の追
記可

左記に加え
①適格請求書発行事業者の登録番号②税率ごとの消費税額及び適用税率※「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」は税抜価額又は税
込価額

税額計算

取引総額からの「割戻し計算」

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」･税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」･適格請求書の税額の「積上げ計算」のいずれかの方法によることが可能※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）より 一部改変

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インボイス制度までの変更内容 請求書の記載事項※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）より 一部改変

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インボイス制度のポイント
売

手買請求書の発行
（交付義務なし）

イン

手

仕入税額控除のための帳簿及び請求書の保存

ボ

イ

ス

制

度

適格請求書の交付義務

帳簿及び適格請求書の保存☑ 適格請求書発行事業者の登録☑ 適格請求書発行事業者の義務☑ 適格請求書の内容・記載事項 ・端数処理
・電磁的記録での提供・保存・適格返還請求書☑ 帳簿及び請求書の保存☑ 帳簿の記載内容☑ 帳簿のみ保存での仕入税額控除☑ 仕入明細書の取扱い☑ 税額計算の方法☑ 経理処理方法の注意点

免税事業者である場合の対応

免税事業者からの仕入等の対応
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10免税事業者からの仕入れ等
売

手■課税事業者との取引適格請求書発行事業者であるタクシーに乗った場合

買【適格簡易請求書等】
領

収

書

借方

2023年10月1日

運 賃 1,000円
消費税
100円（消費税率10％）
領収額 1,100円

手

金額

貸方

旅費交通費 1,000円 現
仮払消費税
100円

金額

金 1,100円

加藤交通株式会社
登録番号 T1234567890123■免税事業者との取引免税事業者であるタクシーに乗った場合

【領収書】
領

収

借方

書

2023年10月1日

領収額 1,100円
加藤タクシー

金額

貸方

旅費交通費 1,100円 現金額

金 1,100円

同じ請求金額であるとすると、仮払消費税を計上できないため、コストがアップすることになる。

【免税事業者の対応策】
１．課税事業者となる⇒適格請求書発行事業者の登録をする⇒消費税の申告義務が発生する（簡易課税制度の適用を検討）
２．取引金額を1,000円とする
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Ⅱ 売手側におけるインボイス制度のポイント

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12適格請求書発行事業者の登録●適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られる。
●税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要がある。
●課税事業者でなければ登録を受けることはできない。

※国税庁 「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」（平成30年４月）（令和２年６月改訂）より

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13適格請求書発行事業者の登録申請スケジュール●登録申請書の受け付け開始は、令和3年10月1日から。
●令和5年10月1日からの登録を受けるためには、原則として、令和5年3月31日までに申請書を提出する。
●ただし、困難な事情がある場合は、令和5年9月30日までに申請書を提出する。
●その場合の「困難な事情」の程度は問わない。

※国税庁 「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」（平成30年４月）（令和２年６月改訂）より

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14適格請求書発行事業者の義務■適格請求書発行事業者の適格請求書等の交付義務●適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じて適格請求書の交付義務がある。
① 適格請求書の交付義務② 適格返還請求書の交付義務③ 修正した適格請求書の交付義務④ 上記①から③の写しを保存する義務●適格請求書発行事業者は、これらの交付に代えて、電磁的記録を提供することができる。
●小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、「適格簡易請求書」を交付することができる。
●免税取引、非課税取引、不課税取引のみを行った場合については、適格請求書の交付義務は課されない。

■適格請求書の交付義務の免除
適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除される。
①３万円未満の公共交通機関（船舶 、バス又は鉄道 ）による旅客の運送②出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る。）③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方
式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る。）④３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る。）
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適格請求書等の記載事項●適格請求書の様式は、法令等で定められてはいない。
●必要な事項が記載された書類であれば、その名称を問わず適格請求書に該当する。
●一の書類のみで全ての記載事
項を満たさなくても、①交付された書類の相互の関連が明確であり、②交付された事業者が内容を適正に認識できる場合には、
これら複数の書類全体で適格
請求書の記載事項を満たすこととなる。

※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和３年8月版）57頁より

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16適格請求書の端数処理●適格請求書の記載事項である消費税額等については、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行う。
●切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることができる。
●一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、１円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められない。

※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）58頁より

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17適格請求書の端数処理のQ&A※消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 平成30年6月（令和4年4月改訂） 国税庁（複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理）
問55 ①当社は、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。令和５年10月から、納品書に税率ごとに区分して合計した税込価額、適用税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。②また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。【平成30年11月追加】【令和２年９月改訂】【答】①適格請求書とは、必要な事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法（例えば、請求書に納品書番号を記載する方法など）で交付されていれば、これら複数の書類に記載された事項により適格請求書の記載事項を満たすことができます（インボ
イス通達３－１）。
このため、ご質問のように納品書に「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載を追加するとともに、「登録番号」を請求書に記載した場合は、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすこととなります。
②この場合、納品書に「税率ごとに区分した消費税額等」を記載するため、納品書につき税率ごとに１回の端数処理を行うこととなります。
※赤丸数字は、講師が追記

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適格返還請求書■適格返還請求書の交付義務
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う
場合、「適格返還請求書」の交付義務が課されている。

■適格返還請求書の記載事項① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日③ 売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率■売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日
・適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えない・月単位や「○月～△月分」といった記載も認められる・返品等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、返品等の処理に基づき合理的と認められる年月日を記載することも差し支えない・「前月末日」や「最終販売年月日」を「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」 として記載することも、そのような処理が合理的な方法として継続して行われているのであれば、認められる
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適格返還請求書のQ&A※消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 平成30年6月（令和4年4月改訂） 国税庁（販売奨励金等の請求書）
問52 当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先（当社の売上先）に販売奨励金を支払うこととしています。販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。この場合、適格請求書等保存方式においては、
当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。 【平成 30 年 11 月 追加 】

【答】
ご質問の販売奨励金は、貴社の売上げに係る対価の返還等に該当します（基通14－１－2）ので、貴社は、取引先に対し、適格返還請求書を交付する義務があります（新消法57の４③）。
適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
（略※）
ご質問の場合、取引先が作成する書類である奨励金請求書に販売奨励金に関する適格返還請求書として必要な事項が記載されていれば、貴社と相手方との間で、貴社の売上げに係る対価の返還等の内容について記載された書類が共有されていますので、
貴社は、改めて、適格返還請求書を交付しなくても差し支えありません。
※省略部分は、前頁の「■適格返還請求書の記載事項」を参照
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【参考】売掛金の回収時に減額された振込手数料相当額■事例
銀行振込での売掛金100,000円の回収にあたり、振込手数料相当額の500円が差し引かれ、99,500円
が振り込まれた。

■現行での一般的な仕訳例
借方
普通預金
支払手数料（課10％）

金額

貸方99,500 売掛金

金額100,000

500

・買手側が振込手数料500円を負担した場合には、売掛金100,000円が全額入金される・振込手数料500円を売手側の負担とした場合には、差額99,500円が入金される。
・その振込手数料は、当方（売手側）が銀行に支払ったわけではないので、その領収書はない。
・インボイス制度においては、適格請求書の保存がなければ仕入税額控除が受けられない。

■インボイス制度での対応方法の例（税務通信3678号、3679号、3682号参照）❶売手側負担の振込手数料相当分は「売上値引き」として処理する。
⇒適格返還請求書の交付を行う。記載要件を満たす簡易的な入金確認書類を交付する。
❷買手側が「立替払い」したとする⇒買手側発行の立替金精算書と適格請求書の写し又は一定の記載のある立替金精算書を交付する。
❸買手側から「振込みに係る役務提供」を受けたとする⇒事前に契約書や請求書でその旨を記載し、加えて適格請求書の記載事項を記載しておく。
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Ⅲ 買手側におけるインボイス制度のポイント

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適格請求書保存方式での仕入税額控除の要件
適格請求書等保存方式では、適格請求書などの交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。

■「帳簿」の記載事項
現行の区分記載請求書保存方式における記載事項と同様（前掲）■保存すべき「適格請求書」の範囲①適格請求書又は適格簡易請求書②適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書等（課税仕入相手方の確認を受けたものに限る）③卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合
等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④上記①から③の書類に係る電磁的記録■帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合① 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の輸送② 適格簡易請求書の記載事項を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③ 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物、質物又は建物を棚卸資産として取得する取引④ 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤ 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機・自動サービス機からの商品の購入等⑥ 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）⑦ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当費に係る課税仕入れ
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仕入明細書での仕入税額控除●買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができる。
●仕入明細書に記載する登録番号は、課税仕入れの相手方（売手）のものとなる。
●仕入明細書は、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限られる。
【記載例】※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）より

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24仕入明細書の相手方への確認※消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 平成30年6月（令和3年7月改訂） 国税庁

問67 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。 【令和２年９月改訂】【答】
仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する仕入明細書等は、相手方の確認を受けたものに限られます（新消法 30 ⑨三 、インボイス通達４－６ ）。この相手方の確認を受ける方法としては、例えば 、①仕入明細書等の記載内容を、通信回線等を通じて相手方の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で、自己の端末機から出力したもの②仕入明細書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインターネットや電子メールなどを通じて課税仕入れの相手方へ提供し、相手方から確認の通知等を受けたもの③仕入明細書等の写しを相手方に交付し、又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録を相手方に提供した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする基本契約等を締結した場
合におけるその一定期間を経たものがあります。
なお、③ については、・仕入明細書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」旨の通知文書等を添付して相手方に送付し、又は提供し、了承を得る。
・仕入明細書等又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない
場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載し、又は記録し、相手方の了承を得る。
といったように、仕入明細書等の記載事項が相手方に示され、その内容が確認されている実態にあることが明らかであれば、相手方の確認を受けたものとなります。
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25免税事業者からの課税仕入に係る経過措置●適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては、仕入税額控除はできなくなる。
●ただし、制度導入後6年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置がある。
●この経過措置の適用にあたっては、免税事業者から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、この経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要となる。

※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和2年8月版）より

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26免税事業者からの課税仕入に係る経過措置の経理処理※令和３年改正消費税経理通達関係 Ｑ＆Ａ 令和3年2月 国税庁
問１ 令和３年２月の消費税経理通達の改正の趣旨を教えてください。

【回答】（抜粋） ・・・インボイス制度導入後は、課税仕入れであっても適格請求書又は適格簡易請求書の保存がないものは原則として仕入税額控除の適用を受けることができないため、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ（古物営業を営む者が棚卸資産を取得する取引 等を除きます。以下同じです。） について仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れに係る消費税額はないこととなります。この点、法人税では、仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額が仮払消費税等の額とされていますので、税務上は仮払消費税等の額がないこととなります（法令139の４⑤⑥、法規28②）。このため、令和３年２月、消費税経理通達を改正し、仮に法人が適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについてインボイス制度導入前のように仮払消費税等の額として経理した金額があっても、税務上は当該仮払消費税等の額として経理した金額を取引の対価の額に算入して法人税の所得金額の計算を行うことを明らかにしました。 具体的な税務調整の例については、以下の問を参照してください。
問３ 当社（飲食業）は、インボイス制度導入後である令和５年10月１日に免税事業者から国内にある店舗用の建物を取得し、その対価として 1,100 万円を支払いました。当社は税抜経理方式で経理していますが、この場合の課税仕入れに係る法人税の取扱いはどうなりますか。
【回答】 支払対価の額のうち、80 万円を仮払消費税等の額として取引の対価から区分し、1,020 万円を建物の取得価額として法人税の所得金額の計算を行うことになります。
【解説】 インボイス制度導入後、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの間に行われた 適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、当該課税仕入れに係る支払対価の額に110分の
7.8（軽減税率の対象となる場合は108分の6.24）を乗じて算出した金額に100分の80を乗じて算出した金額を課税仕入れに係る消費税額とみなすこととされています（28年改正法附則52①）。すなわち、インボイス制度導入前の課税仕入れに係る消費税額の80％相当額について仕入税額控除の適用を受けることができます。このため、法人が税抜経理方式で経理している場合において、適格請求書発行事
業者以外の者からの課税仕入れについて、支払対価の額のうちインボイス制度導入前の仮払消費税等の額の80％相当額を仮払消費税等の額とし、残額を建物の取得価額として法人税の所得金額の計算を行うことになります（新経理通達３の２、経過的取扱い(2)）。
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免税事業者や取引先に対する対応●インボイス制度を契機に免税事業者と取引条件を見直すことは直ちに問題とはならい。
●独占禁止法の「優越的地位の濫用」に抵触しないような対応が必要となる。
●一方的な取引対価の引き下げをならないように、双方が納得した適正な価格交渉が必要となる。

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省
Q7 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。
A 事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します。
１ 取引対価の引下げ
２ 商品・役務の成果物の受領拒否、返品
３ 協賛金等の負担の要請等
４ 購入・利用強制
５ 取引の停止
６ 登録事業者となるような慫慂等
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免税事業者や取引先に対する対応※「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Ｑ7参照 令和4年1月19日、令和4年3月8日改正●優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為
１ 取引対価の引下げ
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

６ 登録事業者となるような慫慂等（令和４年３月８日改正）
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法
上又は下請法上、問題となるおそれがあります。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる場合は、これに該当します。
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29仕入税額控除に関するその他の注意点■３万円未満の課税仕入れ等
現行、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、法定事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されているが、適格請求書等保存方式の下では、これらの規定は廃止される。

■請求書への追記
適格請求書等保存方式の導入前の区分記載請求書等保存方式のもとでは、仕入先から交付された請求書等に、「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引事実に基づき追記することができるが、適格請求書等保存方式の導入後は、このような追記をすることはできなくなる。

■簡易課税制度を選択している場合の請求書の保存要件
・簡易課税制度は、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度である。
・具体的には、課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率（例えば、卸売業
は90％など）を掛けて計算した金額が仕入控除税額となる。
・そのため、簡易課税制度を選択している場合には、適格請求書などの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件ではない。
※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和2年8月版）参照

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Ⅳ 税額の計算方法

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31税額の計算方法●令和5年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、次の①又は②を選択することができる。
①適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する 「積上げ計算」②適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」●売上税額を「積上げ計算」により算出した場合には、仕入税額も 「積上げ計算」によらなければならない。
●売上税額について「積上げ計算」 を選択できるのは「適格請求書発行事業者」に限られる。

※国税庁 「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」（平成30年４月）（令和２年６月改訂）より

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売上税額の計算方法●売上税額の計算は、原則は「割戻し計算」である。
●取引先ごとに「割戻し計算」と「積上げ計算」を分けて適用するなどの併用も認められる。
●売上税額を「積上げ計算」により計算した場合、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなければならない。

１．原則【割戻し計算】
税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、108分の100又は110分の100を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（6.24％又は7.8％）を掛けて売上税額を算出。

２．特例【積上げ計算】
相手方に交付した適格請求書又は適格簡易請求書 （適格請求書等） の写しを保存している場合には、これらの書類に記載した消費税額等の合計額に100分の78を掛けて売上税額とすることができる。

※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）68頁より※国税庁「消費税 軽減税率制度の手引き」（令和3年8月版）68頁より※適格簡易請求書の記載事項は、「適用税率又は税率ごとに区分した消費税額等」であるため、「適用税率」のみを記載して交付する場合、税率ごとの消費税額等の記載がないため、積上げ計算を行うことはできない。
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33

仕入税額の計算方法●仕入税額の計算は、原則は「積上げ計算」である。
●仕入税額の積上げ計算は、「請求書等積上げ計算」と「帳簿積上げ計算」があり、併用は認められる。
●「請求書等積上げ計算・帳簿積上げ計算」と「総額割戻し計算」の併用は認められない。

１．原則【積上げ計算】①請求書等積上げ計算交付された適格請求書などの請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に100分の78を掛けて仕入税額を算出する。

②帳簿積上げ計算
課税仕入れの都度（注）、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の場合は108分の8）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法。
（注）1月分をまとめた請求書等を交付される場合に、交付された都度帳簿に仮払消費税等として計上するなど、課
税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて計上する場合を含む。

２．特例【割戻し計算】
税率ごとに区分した課税期間中の課税仕入れ等の合計額（税込み）に、110分の7.8又は軽減税率の場
合は108分の6.24を掛けて、仕入税額を算出することができる。
仕入税額の「割戻し計算」は、売上税額を「割戻し計算」する場合に限られる。
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税額の計算方法（まとめ）※インボイス通達3-13、4-3参照

売上税額の計算
原則：「総額割戻し方式」
特例：「適格請求書等積上げ方式」※原則と特例の併用は可能

仕入税額の計算
原則：「請求書等積上げ方式」 「帳簿積上げ方式」
特例：「総額割戻し方式」※原則と特例の併用は不可※原則の併用は可能

原則：「総額割戻し方式」①原則：「請求書等積上げ方式」

税率ごとに区分して合計した課税標準額（税抜）に
7.8/100（軽減は 6.24/100）を掛けて計算する方法

適格請求書に記載された消費税額等の合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法

→標準 課税標準額（税抜）×7.8/100→軽減 課税標準額（税抜）×6.24/100→適格請求書に記載された消費税額等の合計額×78/100②原則：「帳簿積上げ方式」
課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に10/110（軽減8/108）を乗じて算出した金額を仮払消費税額等などとし帳簿に記載している場合、その合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法→帳簿に記載した消費税額等の合計額×78/100③特例：「総額割戻し方式」
税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額の合計額（税込）に、7.8/110（軽減は6.24/108）を掛けて計算する方法→標準 課税仕入れの支払対価（税込）×7.8/110→軽減 課税仕入れの支払対価（税込）×6.24/108

特例：「適格請求書等積上げ方式」①原則：「請求書等積上げ方式」

適格請求書に記載した消費税額等の合計額に
78/100 を掛けて消費税額を算出する方法（適格請求書発行事業者のみ可能）②原則：「帳簿積上げ方式」→適格請求書に記載した消費税額等の合計額×78/100
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Ⅴ 経理DXの実現

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経理DXの目的
経理における、本来的な目的は、「電子化・ペーパレス化＝経理DX」によりコスト削減・生産性向上・働き方改革・テレワーク等を実現することである！

電子帳簿保存法等を活用した経理DXの実現「電帳法対策」と「経理DX」を両立して実現していく。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタイゼーション

デジタライゼーション

Digitization

Digitalization

情報のデジタル化

プロセスのデジタル化

既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること

組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること※総務省「令和3年情報通信白書」より※総務省「令和3年情報通信白書」より

経理DX ⇒ 経理変革

デジタル
トランスフォーメーション
DigitalTransformation

デジタルデータとデジタル技術による企業変革
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること※経済産業省「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」
2018年 経済産業省「DX 推進ガイドライン」 における定義として

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経理DXの実現のために❶ ３つの業務で経理業務を整理する⇒債務管理・債権管理・財務会計❷ クラウドを活用する⇒低予算、早期導入、疑似的なERPを実現❸ ＩＴツール、システムを活用する⇒今までと同じことをやっていては改革にならない、予算もかける❹ 電子化を実現する⇒紙文化から脱却する❺ 電子データ中心の業務プロセスに変える⇒仕訳入力レス、ペーパーレス、業務レス等を実現する❻ 制度対応を実現する⇒電子帳簿保存法の活用、電子取引への対応、電子インボイス対応
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経理DXの全体像
債権管理

債務管理
仕入
請求書
経費
領収書

収
立替経費
精算書

集

債
務
計
上

債
務
管
理

■業者支払：請求書（借方）仕入××／（貸方）買掛金××⇒支払申請システム■従業員立替経費精算：領収書（借方）経費××／（貸方）従業員未払金××⇒経費精算システム⇒キャッシュレス決済システム

紙の請求書等

電子請求書等
電子明細

スキャナ保存

電子取引

支
払
・
消
込

Ｃｌｏｕｄ

請
求
書
発
行

財務会計

仕入計上
債務消込

自動仕訳

総勘定元帳

売上計上
債権消込

決算書類

債
権
計
上

電子帳簿書類保存

入
金
・
消
込

■インボイス制度対応
・令和5年10月1日開始
・適格請求書の交付・写しの保存義務
・電磁的記録での保存も可能⇒販売管理システム⇒電子請求書システム

販売管理システム
財務会計システム
データ

債
権
管
理

販売管理
システム

電子請求書発行
適格請求書

請求書
（控）

令和5年10月1日

電子書類保存電子取引

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40電子帳簿保存法の概要「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（平成10年7月施行）「電子帳簿保存法が改正されました」

令和3年5月※国税庁資料より

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41電子帳簿保存法の概要 帳簿・書類の範囲
国税関係帳簿国税関係書類
取引関係書類

仕訳帳

決算関係書類

自己が作成する書類の写し等

相手方から受領した書類等

貸借対照表

見積書

見積書

ＥＤＩ取引

損益計算書

契約書

契約書

インターネット取引

棚卸表

請求書

請求書

電子メール取引

計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類

領収書

領収書

クラウド取引

等

等

等

総勘定元帳
その他の帳簿（補助簿）
等

帳簿データの備付け及び保存（法4条1項）※自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合

電子取引

電子データの保存（法4条2項）スキャナ保存（法4条3項）電磁的記録の保存（法7条）※自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合※保存要件あり※保存要件あり

電子帳簿等保存スキャナ保存

電子取引に係るデータ保存
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経理DXのために2年を賢く活用
2021年
令和3年
電
子
帳
簿
保
存
法

消
費
税

2022年
令和4年

電子帳簿等
保存制度

|要件緩和

スキャナ
保存制度

|要件緩和

電子取引データ
保存制度

インボイス制度

2023年
令和5年

宥恕措置（猶予）2年

10月1日
適格請求書発行
事業者の登録開始

2024年
令和6年

保存要件での保存義務開始10月1日
インボイス制度開始

2年を賢く活用
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適格請求書に係る電磁的記録■電磁的記録での提供方法
適格請求書発行事業者が適格請求書等の発行に代えて行う電磁的記録の提供には、光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供のほか、例えば、次に掲げるようなものが該当する。
（１）ＥＤＩ取引を通じた提供（２）電子メールによる提供（３）PDF等による提供（４）インターネット上のサイトを通じた電子データの提供（５）電子インボイスの標準様式での提供※ＥＤＩ （Electronic Data Interchange ）取引とは、異なる企業・組織間で商取引に関連するデータを、通信回線を介してコンピュータ間で交換する取引等をいう。

■適格請求書の保存方法
売手（適格請求書の交付及び写しの保存）【適格請求書の写しの保存方法】
・書面での保存・電子書類保存（電帳法第4条2項）※１
・スキャナ保存（電帳法第4条3項）

書面による交付

電子取引（電磁的記録） 【適格請求書の写しの保存方法】
ＥＤＩ

Ｃｌｏｕｄ

・電磁的記録※２
・出力した書面（新消費税施行規則第26条の8②）

買手（帳簿及び適格請求書の保存）【適格請求書の保存方法】
・書面での保存・スキャナ保存（電帳法第4条3項）【適格請求書の保存方法】
・電磁的記録・出力した書面（新消費税施行規則第15条の5②）＊申告所得税及び法人税に係る保存義務者における電子取引については、令和3年度税制改正により、書面等に出力して保存する措置が廃止されたが、令和4年度税制改正により2年間の宥恕措置が設けられた。
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適格請求書に係る電磁的記録■書面交付の適格請求書のデータをシステムで作成していた場合（前頁※１）
電子帳簿保存法第４条２項の「電子書類保存制度」により電子データのまま保存することが出来る。
●電子書類の保存
自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、電磁的記録の保存をもって書類の保存に代えることができる。
●保存要件①電子計算機処理システムの概要書等の備付け②見読可能装置の備付け等③ダウンロードの求めに応じること（規則第2条第2項三号）■電子インボイスを「電磁的記録のまま」保存する場合（前頁※２）
電子帳簿保存法第７条「電子取引に係るデータ保存制度」の規定を引用しているため、その要件に従って保存する必要がある。
①次に掲げる措置のいずれかを行い、②システム概要書類の備付け、③見読可能装置の備付け等、④検索機能の確保、の要件に従って保存しなければならない。
一 タイムスタンプが付与されたデータを受領
二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付与
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して授受及び保存
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け
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「申告所得税・法人税」と「消費税」の違い※電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和3年7月国税庁

問21 電子取引で授受したデータについて、所得税法・法人税法と消費税法で取扱いにどのような違いがあるのですか。
【回答】 令和３年度の税制改正により、所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者については、令和４年１月１日以後行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面やマイクロフィルム（以下「書面等」といいます。）に出力して保存する措置が廃止されましたので、その電磁的記録を一定の要件の下、保存しなければならないこととされました。
一方、消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、その保存の有無が税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、令和４年１月１日以後も引き続き、その電磁的記録を書面に出力することにより保存することも認められています。令和５年10月の適格請求書等保存方式の導入に伴う電子インボイスの保存についても、一定の方法により出力した書面の保存により仕入税額控除の適用が可能です。

■請求書等の控え保存方法の区分
請求書等
書面

売手

買手

書面での保存電子書類保存（電帳法第4条2項）
スキャナ保存（電帳法第4条3項）

書面での保存スキャナ保存（電帳法第4条3項）

申告所得税/法人税

電磁的記録（電帳法第7条）※2年間の宥恕措置

電磁的記録（電帳法第7条）※2年間の宥恕措置

ＥＤＩ

令和4年
1月1日
以後

消費税

交付義務なしやむを得ない理由を記載して帳簿のみの保存又は出力した書面

申告所得税/法人税

電磁的記録（電帳法第7条）※2年間の宥恕措置

電磁的記録（電帳法第7条）※2年間の宥恕措置

Ｃｌｏｕｄ

令和5年
10月1日
以後

消費税

電磁的記録
出力した書面（新消費税施行規則第26条の8②）

電磁的記録
出力した書面（新消費税施行規則第15条の5②）

電子取引※現行の消費税においては、課税仕入れの対価の額の合計額が3万円未満の場合には、帳簿の保存のみでよい。

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Ⅵ 電子インボイスの標準仕様の方向性

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電子インボイスの標準仕様 デジタル庁ＨＰより
概要

事業者のバックオフィス業務においては、「紙」と「デジタル」が交錯し、エンド・トゥ・エンドでデジタルに対応できていないことが、リモートワークなど自由な働き方や効率化・生産性向上を阻害しているという実態があります。
そこで、デジタル庁は、官民連携のもと、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとしたわが国における「電子インボイス」の標準仕様の策定・その普及に向けた取組を行い、事業者のバックオフィス業務のデジタル完結の実現を目指しています。
（参考1）「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」とは、電子文書をネットワーク
上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様です。国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されています。
（参考2）デジタル庁は、2021年9月、「OpenPeppol」の正式メンバーとなり、わが国の管理局（Peppol Authority）としての活動を開始しています。
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電子インボイスの標準仕様 ＦＡＱ※デジタル庁HP参照 更新履歴 更新日：2022年5月9日 掲載日：2022年1月14日（2021年12月版）

よくある質問：JP PINTについて（概要）Q1-1 JP PINT（標準仕様）とは、そもそもどういうものなのか。全ての電子インボイスはこの仕様でないといけないのか。また、電子インボイスの発行自体が義務となるのか。
A1-1 JP PINT は、Peppolネットワークでやり取りされる電子インボイスの日本の標準仕様です。なお、これはあくまでも
Peppolネットワークでやり取りするための電子インボイスの標準仕様であって、全ての電子インボイスをこの標準仕様とする必要はありません。また、電子インボイスの提供自体は義務ではありません。
（※）消費税の適格請求書等保存方式において、適格請求書発行事業者は課税事業者からの求めに応じ適格請求書を交付する必要（適格請求書の交付義務）があるが、交付される適格請求書が電子インボイスである必要はありません。
Q1-4 この標準仕様は、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書（電子インボイス）に必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。

A1-4 この標準仕様のInvoice transactionのSemantic modelは、2023年10月からの消費税の「適格請求書」の記載事項を満たすことを前提に作成されています。したがって、売り手（C1）において、この標準仕様を用いて「適格請求書」の記載事項を満たす電磁的記録（消費税制度における「電子インボイス」）を生成することは可能です。
Q1-5 この標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすれば、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。
A1-5 この標準仕様にそったインボイスデータセットは、消費税の「適格請求書」の記載事項を満たすことが可能となっています。したがって、適格請求書として必要な情報を含んだこの標準仕様のインボイスデータセットを法令が求める要件を満たす方法（電子帳簿保存法に準じた方法）で保存する場合、買い手（C4）は仕入税額控除の適用が可能となります。
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49電子インボイスの標準仕様 ＦＡＱ※デジタル庁HP参照 更新履歴 更新日：2022年5月9日 掲載日：2022年1月14日（2021年12月版）

よくある質問：Peppolネットワークでの電子インボイスのやり取りについて（概要）Q2-1 そもそも「Peppolネットワークで電子インボイスをやり取りする」ということはどういうことか。
A2-1 厳密には、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）の間で、標準仕様にそったイ
ンボイスデータセットをやり取りすることを言います。
なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント（C3）にインボイスデー
タセットを送信し、それが買い手（C4）に届く仕組みとなっています。

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50電子インボイスの標準仕様 ＦＡＱ※デジタル庁HP参照 更新履歴 更新日：2022年5月9日 掲載日：2022年1月14日（2021年12月版）

よくある質問：Peppolネットワークでの電子インボイスのやり取りについて（概要）Q2-2 Peppolネットワークの中でやり取りされる電子インボイスを保存する仕組みはないのか。
A2-2
Peppolの仕組みの中で、やり取りされる電子インボイスを保存するサービスはありません。
（※）消費税法上、売り手（C1）は「提供した電子インボイス」を、買い手（C4）は仕入税額控除の適用のため「提供された電子インボイス」を法令が求める要件を満たす方法でそれぞれ保存する必要があります。
Q2-3 「C1（売り手）とC2（アクセスポイント）の間」や「C3（アクセスポイント）とC4（買い手）の間」のやり取りについては、この標準仕様を用いなくてもよいということか。仮に用いなくてよいということであれば、そのための標準仕様は策定しないのか。今後、どのような内容を更新していくのか。
A2-3
この標準仕様は、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）の間でやり取りされる電子イ
ンボイスの日本の標準仕様です。したがって、それ以外の部分（例えば、「売り手（C1）と売り手のアクセスポイント（C2）」や「買い手のアクセスポイント（C3）と買い手（C4）」）でこの標準仕様を用いなければならないわけではありません。
しかしながら、売り手のアクセスポイント（C2）が提供するサービス次第ではありますが、売り手（C1）において、この標準仕様を用いたインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ると考えられます。
なお、「C1（売り手）とC2（売り手のアクセスポイント）」や「C3（買い手のアクセスポイント）とC4（買い手）」の間でやり取りされるインボイスデータセットの標準仕様を定めることは考えていません。
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Ⅶ 準備・検討すべきこと

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52売手側における準備対応☑ 適格請求書発行のためのシステム対応
・適格請求書の記載事項に対応した販売管理システムや請求書発行システムへの対応が必要となる。
・自社開発の販売管理システム等を使用している場合、又はパッケージシステムでもカスタマイズを行っている場合には、システム改修を早めに取り組み必要がある。
・ほとんどの課税事業者が、適格請求書を交付する必要があるため、システム改修を行うべき事業者も、かなりの数になることが想定される。
・システム開発のためのＳＥが確保できないということにならないよう、早めの準備対応が望まれる。

☑ 電子インボイス等の活用
・インボイス制度では、適格請求書の交付と写しの保存義務があるが、電磁的記録での交付と保存が認められるため、電子インボイスを検討し、売上請求書の電子化・ペーパーレス化を進める機会としたい。
・申告所得税及び法人税の保存義務者の電子取引については、令和３年度税制改正により、書面等に印刷して保存する代替的措置が廃止されたが、令和４年度税制改正で2年間の宥恕措置が設けられた。
・この2年宥恕期間とインボイス制度の導入の時期がかぶるため、企業の本来の目的である電子化・ペー
パーレス化を実現し、企業のDXを進める好機としたい。
・なお、消費税法は、インボイス制度のもとでは、電磁的記録を書面に出力して保存することも認められる。

☑ 請求書の端数処理・適格請求書は、一の適格請求書につき税率ごとに１回の端数処理という原則をふまえて、「納品書につき一回の端数処理を行い合計請求書は合算して作成するか」などの方針決定と、システムの準備対応が必要となる。
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買手側における準備対応☑ 免税事業者との関係
・インボイス制度では保存の対象が、帳簿及び適格請求書になる。
・適格請求書発行事業者でない免税事業者からの仕入れについては、原則として、仕入税額控除を行う
ことができない。
・免税事業者との条件を見直すことも考えられるが、「優越的地位の濫用」にならないように、独禁法、下請法等といった法律に注意した対応が必要となる。
区分

取引先

インボイス制度前からの
継続取引

法人事業者
仕入先・大口取引先

・取引先の企業規模で推定できる・ほとんどが課税事業者と想定される

個人事業者
小規模事業者

・課税事業者かどうかの確認
・免税事業者の場合は、適格請求書発行事業者となるか確認
・取引条件の交渉を行うかどうか

スポット取引経費精算取引・取引ごとの請求書及び領収書の内容で判断⇒タクシー代、飲食代等

継続取引

・契約交渉段階で適格請求書発行事業者か確認
・取引条件の交渉を行うかどうか

スポット取引経費精算取引・取引ごとの請求書及び領収書の内容で判断⇒タクシー代、飲食代等

インボイス制度後の
新規取引

注意点

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54買手側における準備対応☑ 免税事業者からの仕入等の経理処理
・「消費税経理処理通達」の改正により、免税事業者からの仕入等は、仕入税額控除できる金額のみが仮払消費税として計上する金額となる。
・経理での仕訳計上の方法、財務会計システムの対応を確認する必要がある。

☑ 受領する請求書等に関する電子帳簿保存法の活用・受領する請求書等が「書面」である場合には、一定の要件のもとでスキャンして保存すれば、その書面を廃棄することができる電帳法の「スキャナ保存制度」の活用が考えられる。令和３年度税制改正で大幅に要件緩和されたため、活用しやすくなっている。
・受領する請求書等が「電子インボイス（電子取引）」場合には、消費税は、電磁的記録での保存も、書面に出力しての保存も認められる。
・なお、申告所得税及び法人税の保存義務者は、電子取引は、要件にもとづいて保存する必要があるが、令和4年4月1日から令和5年12月31日までの2年間は宥恕措置が設けられた。2年間は、❶要件によらずに電子データのまま保存するか、❷書面に出力して保存するか、いずれかの方法で保存する。

☑ 適格請求書発行事業者の登録番号との突き合わせ・仕入控除税額を適正に計算するためには、適格請求書発行事業者であるかの確認や、登録番号の確認を行っていく必要もでてくる。将来的には、国税庁のＨＰで公表される登録番号と、自社システムを連動させて、自動的に検証ができるシステムの開発なども検討していく必要がある。
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【参考】国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

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