「知床世界自然遺産地域管理計画（案）」に対する意見公募について（お知らせ）

平成２１年５月２９日（金）環境省釧路自然環境事務所
林野庁北海道森林管理局
北海道
知床世界自然遺産地域は、平成 16 年に策定された「知床世界自然遺産候補地管理計画」などに基づいて、関係行政機関や関係団体により保全管理が行われています。
環境省、林野庁、文化庁及び北海道は、知床の保全状況に関するユネスコと国際自然保護連合からの決議内容等を踏まえ、有識者からなる知床世界自然遺産地域科学委員会の助言を得つつ、現行の管理計
画を全体にわたって見直し、知床世界自然遺産地域連絡会議の合意を得て「知床世界自然遺産地域管理計画（案）」を作成いたしました。この計画は、関係行政機関や関係団体が緊密な連携を図り、知床世界自然遺産地域を適正かつ円滑に管理することを目的として、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的な方針を明らかにするものです。
今回、「知床世界自然遺産地域管理計画（案）」について、広く国民の皆様の御意見をお聞きするため、
平成２１年５月２９日（金）から平成２１年６月２９日（月）までの間、意見公募を行います。

１．意見募集対象
知床世界自然遺産地域管理計画（案）２．意見募集期間
平成２１年５月２９日（金）から平成２１年６月２９日（月）３．資料の閲覧及び配布場所(1)ホームページ
ア

環境省釧路自然環境事務所のホームページ
http://hokkaido.env.go.jp/kushiro/イ

林野庁北海道森林管理局のホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/

ウ

北海道のホームページ（環境生活部環境局自然環境課のホームページ）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/ssi/mokuji.htm(2)以下の場所で閲覧及び配布
ア

環境省

自然環境局自然環境計画課

イ

環境省

釧路自然環境事務所

ウ

環境省

ウトロ自然保護官事務所（知床世界遺産センター）エ

環境省

羅臼自然保護官事務所

オ

林野庁

森林整備部研究・保全課森林保全推進室

カ

林野庁

北海道森林管理局企画調整部保全調整課

キ北海道

環境生活部環境局自然環境課（道庁 12Ｆ）

ク

網走支庁

地域振興部環境生活課

ケ

根室支庁

地域振興部環境生活課

コ

斜里町

総務環境部環境保全課

サ

羅臼町

環境管理課

４．意見の提出方法(1) 郵便、ファクシミリ、電子メールにより提出して下さい(2) 提出先〒085-8639

釧路市幸町１０丁目３番地
環境省

釧路地方合同庁舎４階

釧路自然環境事務所

FAX ０１５４－３２－７５７５
E メール NCO-KUSHIRO@env.go.jp（件名を「知床世界自然遺産地域管理計画案への意見」としテキスト形式にて送付してください）

意見提出に当たってのお願い①意見は、日本語でお願いします。
②意見は、以下の［意見提出様式］により提出してください。
［意見提出様式］［宛先］

環境省

釧路自然環境事務所［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）［職業］［〒・住所］［Tel・Fax］［意見］〈該当箇所〉（該当箇所がわかるように明記してください）〈意見内容〉〈理由〉（可能であれば、根拠となる出典などを添付又は併記してください）③頂いた意見については、意見提出者の氏名、〒・住所、Tel・Fax 番号及び電子メールアドレスを除き公表することがあります。
④意見が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその概要を提出してください。
⑤電子メールによる意見の提出は、ファイル形式をテキスト形式とし、添付ファイルによる提出はご遠慮願います。
⑥意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
⑦締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。
・個人や特定の内容を誹謗中傷するような内容
・個人や特定の財産及びプライバシーを侵害する内容
・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
・営業活動等営利を目的とした内容

５．付属資料の入手方法
知床世界自然遺産地域管理計画の付属資料である「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」と「知床半島エゾシカ保護管理計画」は、以下のホームページにて閲覧可能。
○知床データセンター
http://dc.shiretoko-whc.com/management/kanri.html

連

絡

先

環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
北海道釧路市幸町１０丁目３番地

釧路地方合同庁舎４階

ＴＥＬ：０１５４－３２－７５００
ＦＡＸ：０１５４－３２－７５７５
統括自然保護企画官：則久
自然保護官：三宅知床世界自然遺産地域
管理計画（案）

平成２１年５月

環境省
林野庁
北海道
この案は、知床世界自然遺産地域科学委員会および知床世界自然遺産地域連絡会議での検討を踏まえ、一般からの意見募集のため、中間的にとりまとめたものである。

目次
１．はじめに

１

２．目的

２

３．遺産地域の概要（１）位置等

３

（２）総説

３

（３）自然環境

３（４）社会環境

６（５）遺産地域の保護管理体制等

７

４．管理の基本方針（１）管理の目標

10（２）管理にあたって必要な視点

10

５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然環境景観の保全

13（２）海域の保全

17（３）海域と陸域の相互関係の保全

17（４）自然の適正な利用

18（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制

22（６）保全・管理事業の実施

23（７）調査研究・モニタリング

25（８）気候変動の影響への対応

25（９）年次報告書の作成

25（ 10） 情 報 の 共 有 と 普 及 啓 発

26

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施等

27（２）地元自治体の取組

27

（３）資金

28

７．おわりに29

知床世界自然遺産地域管理計画（案）１．はじめに
知床世界自然遺産地域（以下「遺産地域」という。）とその周辺海域は、北半球における流氷の南限とされ、流氷下のアイスアルジー（氷に付着した藻類）や流氷形成により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした食物網を通して、多種多様な生物が生息・生育する地域である。
知床に生息するシロザケ、カラフトマス、サクラマス、オショロコマが、海と川を行き来し、これらを重要な餌資源とするヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシといった大型哺乳類や絶滅のおそれのある猛禽類をはじめ海棲哺乳類、海鳥など様々な生きものが生息し、また北方系と南方系の動植物が混生するなど、海域と陸域の自然環境が密接に影響し合い、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系を形づくっている。
また、火山活動により形成された急峻な知床連山、山麓を覆う原生的な森林、切り立つ海
岸断崖、多様な湿原・湖沼群など様々な景観が凝縮され、優れた自然美を有している。
知床は、平成 17 年（2005 年）７月の第 29 回世界遺産委員会において世界遺産のクライテリア（評価基準）に合致する顕著な普遍的価値を有すると認められ、世界自然遺産に登録された。
このように世界的にも類いまれな価値を有する遺産地域の自然環境を人類共有の資産と位置付け、より良い形で後世に引き継いでいくものとする。

1

２．目

的

知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくに当たり、極めて多様かつ特異な価値を有する遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全・管理していくことを目的として、知床世界自然遺産地域管理計画（以下「管理計画」という。）を策定する。
管理計画は、遺産地域の保全に係る各種制度を所管する環境省、林野庁、文化庁及び北海道（以下「関係行政機関」という。）が、知床世界自然遺産地域科学委員会の助言を得つ
つ、斜里町及び羅臼町（以下「地元自治体」という。）、並びにその他の行政機関、漁業・観光関係の団体をはじめ遺産地域の保全・管理や利用に密接な関わりを持つ団体（以下「関係団体」という。）等と相互に緊密な連携・協力を図ることにより、遺産地域を適正かつ円滑に管理するため、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的な方針を明らかにする。

2３．遺産地域の概要（１） 位置等
遺産地域は、オホーツク海と根室海峡に接した北海道東北端にある知床半島の一部及びその沖合３km の海域からなり、北緯 43 度 56 分 58 秒より 44 度 21 分 08 秒、東経 144 度 57
分 57 秒より 145 度 23 分 02 秒に位置している。
関係する市町村は、北海道斜里郡斜里町及び目梨郡羅臼町である。
遺産地域の面積は約 71,100ha（うち海域面積約 22,400ha）である。
（２） 総 説遺産地域は、日本の中で原生的な自然環境が保全されている数少ない貴重な地域であり、火山活動等により形成された急峻な山々、海食により形成された切り立つ絶壁が、今日まで豊かな自然を開発から守り、多くの野生生物を育んできた。
世界で最も低緯度に位置する季節海氷域の特徴を反映した海洋生態系は、陸上生態系と連続することにより複合生態系を形成しており、遺産地域はその仕組みを示す顕著な見本である。流氷下のアイスアルジーや流氷形成により作られる栄養塩の豊かな中層水がもた
らす植物プランクトンの大増殖を出発点とした魚類、鳥類、哺乳類等の食物網は、海-川森の各生態系にわたるダイナミックな食物網を形成している。さらに、遺産地域は南方系の生物地理区の東端近くに位置し、一方で千島列島を経由した北方系生物の移動経路の南西端に当たるため、北方系と南方系の動植物が混在する地域となっているなど、地理的位
置と多様な自然環境を背景として特異な種組成、分布がみられ、また、シマフクロウ、オオワシ等の国際的希少種の重要な繁殖地や越冬地となっており、これらの種の存続に不可欠な地域である。また、四季の変化の大きい原生的な景観は、優れた自然美を有している。
遺産地域は環境省及び林野庁により各種の保護地域（遠音別岳原生自然環境保全地域、
知床国立公園、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区）に指定されており、自然環境の保全が担保され、原生的な自然環境が人為により破壊されることなく残されている。さらに、遺産地域内において過去に農業開拓が行なわれた岩尾別地区については、斜里町による「しれとこ 100 平方メートル運動」によって民有地を公有地化して保全し、かつての自然を復元する取組が行なわれている。
（３） 自然環境
ア．地形・地質遺産地域が位置する知床半島はオホーツク海の南端に突出した、長さ約 70 km、基部の幅が 25 km の狭長な半島であり、西側がオホーツク海、東側が根室海峡となっている。知床
半島の東側には、国後島が半島に平行する形で間近に横たわっている。半島の中央部を最高峰の羅臼岳（標高 1,660 ｍ）をはじめとする標高 1,500ｍを超える山々が連なっており、
3

一部に海岸段丘が見られるほかは稜線から海岸まで平地がほとんど見られない急峻な半島である。半島はプレート運動や火山活動、海食など多様な地形形成作用により造られ、奇岩や海食崖、火山地形等の多様な景観が形成されている。現在も活動中の火山のうち、知床硫黄山（標高 1,562ｍ）は昭和 11 年（1936 年）に約 20 万トンの溶融硫黄を 8 ヶ月間にわたって噴出し、国際的に注目された火山である。
イ．気候

遺産地域の気候は、知床半島がオホーツク海に突き出していることから海洋の影響を強く受け、道東の中で最も積雪量の多い地域の一つとなっている。また、知床連山の存在は半島の東西の気候に影響を及ぼし、気温や降水量に大きな地域差が生じている。羅臼側は、夏期には湿気を含んだ海からの南東風が知床連山に当たるため、雨が多く、海霧により低温になる。冬期には海洋性気候の影響により比較的降雪が多く、気温も斜里側と比較すると高い。一方、斜里側は、夏期には知床連山の北でフェーン現象により高温地域になり、降水量が少ない。冬期には北西季節風の影響に加えて、流氷による太陽光線の反射や海水からの熱放出遮断効果により気温が低下する。
ウ．流氷オホーツク海は、地形的・地理的条件により流氷ができる海洋として世界で最も低緯度に位置する季節海氷域である。これは、オホーツク海が表層と中層以深の塩分濃度が著し
く異なる二重の海洋構造を形成していること、周囲を陸で囲まれ、外海との海水の交換が極めて少ないこと、シベリアの寒気が吹き抜けるため海水が効率的に冷却されること、という特異な条件がそろうためである。
北部オホーツク海で流氷ができるとき、低温で高塩分の中層水が生産されており、この栄養塩の豊かな中層水の一部が知床半島周辺海域へも広がっていく。また、遺産地域及び周辺地域はオホーツク海で形成された流氷が接岸する最南端の地であり、流氷下にはアイ
スアルジーが増殖し、流氷が溶けるとその後の鉛直混合によって栄養塩の豊富な中層水が表層に運ばれることで植物プランクトンの大増殖が生じ、それを餌とする動物プランクト
ン、さらに高次消費者である魚類や海棲哺乳類、陸上の生物にまでつながる食物網が形成
される。
エ．植

物

遺産地域の植生の大半は、現在でも原生的な状態が維持されている。海岸から山頂までの標高差は約 1,600m にすぎないが、比較的低い標高域から高山帯の植生であるハイマツ低木林や高山植物群落が発達し、多様な植生が垂直的に分布している。海岸には、断崖とその周辺の土壌未発達地を中心に高山帯・寒帯から亜高山帯・亜寒帯の植物が主体となる群落が成立する。低標高地の森林はミズナラやイタヤカエデ等からなる冷温帯性落葉広葉樹
4

林、トドマツやアカエゾマツ等からなる亜寒帯性常緑針葉樹林とこれらが混生した針広混交林がモザイク的に併存する。亜高山帯では一般的な植生分布とは異なり常緑針葉樹林の発達が悪く、ダケカンバやミヤマハンノキ主体の落葉広葉樹林が広がっている。森林限界を越えると、ハイマツ低木林が非常に広く発達し、その中に風衝地、雪田、及び湿原群落が局在している。高山植生は比較的低い標高範囲にあるにもかかわらず多様な植物群落から構成され、美しく見事な景観を形成している。
また植物相は北方系と南方系の植物が混在して豊かである。陸上の維管束植物としては、
高山植物に北方系の種が多いことに加え、南方系の種も見られることから、多様な植物相が形成されている。知床半島の陸上の維管束植物相は 107 科 872 種からなり、そのうち 4分の１を上回る 233 種が高山植物となっている。この中には、シレトコスミレ、チシマコ
ハマギク、エゾモメンヅル等の希少種を含む。知床半島沿岸海域は、オホーツク海唯一の暖流である宗谷海流の影響により、千島列島やサハリンにも分布域を持つ寒流系の海藻と北海道以南に分布域を持つ暖流系の海藻の両系が見られ、季節海氷域でありながら、暖流系の海藻を多く含む点で特異な海藻相となっている。海藻は知床半島沿岸で 140 種の生育が確認されている。この中には、分布域の狭い特産種のアツバスジコンブ等も含まれてい
る。
オ．動

物

遺産地域の動物相は、サハリンから渡ってきた北方由来の種と、本州から渡ってきた南方由来の種とが共存しているため、多様性に富んでいる。また、遺産地域は手つかずの原
生的な自然が残されているため、かつて北海道に広く生息していた陸上哺乳類、鳥類のほとんどすべての種が生息している。
このうち、哺乳類は、陸上哺乳類 36 種、海棲哺乳類 22 種の生息が知床半島及びその沿岸海域で確認されている。これらの中にはトド、マッコウクジラといった国際的に希少な種も含まれる。また、ヒグマやエゾシカといった大型種が高密度で生息していることは、知床半島が陸上哺乳類にとって質の高い生息地となっていることを表している。特にヒグマは世界有数の高密度状態で維持されている。さらに、知床半島沿岸海域は海棲哺乳類にとって越冬、摂餌、繁殖のために重要な場所となっている。
鳥類は、国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等を含む 275 種が知床半島で記録されている。また遺産地域内では、これまで学術上貴重な天然記念物に指定されている
シマフクロウ、オジロワシ及びクマゲラの繁殖やオオワシの越冬が確認されている。遺産
地域は、シマフクロウにとっては道内で繁殖するつがいの約半数が生息している最も重要な繁殖地であり、オオワシにとっては越冬個体数が 1000 羽近くになる最も重要な越冬地である。
魚類は、淡水魚類 42 種、海水魚類 261 種が知床半島及び知床半島沿岸海域で確認されている。知床半島沿岸海域は、北方系魚類を主とする海域であるが、オホーツク海で唯一の5暖流である宗谷海流の影響により熱帯・亜熱帯海域に主に分布している南方系魚類が多く見られ、オホーツク海のなかでも特異な海域となっている。遺産地域の河川では、サケ科魚類が著しく優占していることが重要な特徴である。
この他、爬虫類８種、両生類３種、昆虫類 2,500 種以上の生息が知床半島で報告されている。
（４） 社会環境
ア．歴史

厳しい自然環境による開発の難しさと、地域住民を含めた高い自然保護意識に支えられ、遺産地域の自然は原生的な状態を今日まで保ってきた。
知床半島には、数千年にさかのぼる先史時代の遺跡が数多く残されている。その中でも10 世紀前後にオホーツク海沿岸で栄えた北方の漁猟民族によるオホーツク文化の影響を受けて、アイヌの人々は、シマフクロウやヒグマ、シャチ等を神と崇め、狩猟や漁労、植物採取等をしながら、豊かな自然を大切にした文化を育んだ。
知床半島における漁業は 19 世紀から漁場運営が始まった。特に羅臼側では、1880 年代から主に富山県からの移住者により、たら漁を中心に本格的な漁業開拓が始まり、現在のシ
ロザケ、カラフトマス、スケトウダラ、イカ類、コンブ類などの多様な漁業の発展につながった。斜里側では、戦前までは少数の小規模な定置網漁業が営まれていたが、戦後、引揚者らによる漁場開拓が急速に進み、さけます定置網漁業が大きく発展した。
また、斜里側の岩尾別地区と幌別地区では大正時代から農業開拓が数度試みられたが、厳しい自然環境や社会環境の変化等の条件が重なり、昭和 50 年（1975 年）頃までに開拓者は次々とその土地を離れた。これと相前後して、自然保護の動きが強まり、昭和 39 年（1964年）に知床国立公園に指定されたのをはじめとして、遠音別岳原生自然環境保全地域、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区の指定など数々の保護地域制度が適用された。昭和 52 年（1977 年）には農業開拓跡地を乱開発から守り森林に復元することを目的として、住民と自治体が主体となった「しれとこ 100 平方メートル運動」がスタートした。
平成 16 年（2004 年）１月には推薦書が世界遺産委員会に提出され、平成 17 年（2005 年）
７月に世界遺産に登録された。
イ．利用状況
遺産地域の多くの面積を占める知床国立公園及び周辺地域では、平成 20 年、年間約 195
万人の利用者が訪れている。中でも、知床五湖、幌別、カムイワッカ、知床峠及び羅臼温泉は利用者が多く、このうち、知床五湖には年間約 50 万人が自然探勝を目的に訪れている。
利用形態は、従来から見られる大型バスによる周遊や観光船による遊覧等の団体での観光周遊や探勝利用だけでなく、近年は登山、トレッキング、シーカヤック等の体験型利用が増加してきており、質的に変化してきているうえ、多様化が進んでいる。
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ウ．一次産業遺産地域（陸域）の大半を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護地域の指定地であり、木材生産を目的とした森林施業は行われていない。
また、地域の主要な産業である水産業については、生産力の高い豊かな海に支えられ、
シロザケ、カラフトマス、スケトウダラ、コンブ等の水産資源の持続可能な利用が図られている。
エ．土地所有形態
遺産地域（陸域）の土地所有形態は、林野庁所管の国有林が約 95 パーセントを占めており、残りはその他の国有地、北海道有地、斜里町及び羅臼町有地、私有地である。
（５） 遺産地域の保護制度等
遺産地域は、原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域及び国指定鳥獣保護区として、以下のとおり保護を図っている。
また、遺産地域内には、ヒグマ、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の野生動物が生息しており、これらの野生動物の一部は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）及び文化財保護法に基づき保護を図っている。
漁業に関しては、国内法令や規則、漁業者の自主的な取組等により、水産資源の持続可能な利用が図られている。
ア．原生自然環境保全地域「原生自然環境保全地域」は、人の活動により影響を受けることなく原生状態を保持し、一定のまとまりを有している土地の区域で、当該区域の自然環境を保全することが特に必要な地域について、環境大臣が「自然環境保全法」に基づき指定及び管理する地域である。
同法に基づき、昭和 55 年（1980 年）2 月に遠音別岳周辺が知床国立公園の区域から除外され、「遠音別岳原生自然環境保全地域」に指定された。この原生自然環境保全地域の全域
が遺産地域に含まれている。
原生自然環境保全地域においては、学術研究等特別の事由による場合を除き、工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火など当該地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている。
イ．国立公園「国立公園」は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的として、環境大臣が「自然公園法」に基づき指定及び管理する地域である。
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同法に基づき、昭和 39 年（1964 年）6 月に「知床国立公園」に指定された地域のすべてが、遺産地域に含まれている。公園の保護及び利用上重要な地域であって工作物の新改増
築、木竹の伐採等の行為は環境大臣の許可が必要とされている「特別地域」、及び公園の核心的部分を厳正に保護する地域であって工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火等の行為についても環境大臣の許可が必要とされ、より厳正に保護が行われている「特別保護地区」、並びに海面の埋め立て等の行為に環境大臣への届出が必要とされる「普通地域」がそれぞれ国立公園の保護規制計画に基づき指定され、この地域区分に応じて各種行為が規制されている。また、自然環境を保全しつ
つ、その適正な利用を図るため、国立公園の利用施設計画に基づき、歩道やビジターセン
ター等の整備が行われている。
ウ．森林生態系保護地域「森林生態系保護地域」は、我が国の森林帯を代表する原生的な天然林が相当程度まとまって存在する地域を保存することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資することを目的としている。森林生態系保護地域は、林野庁が「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき計画的に国有林野の管理経営を行う中で、地域毎の具体的な管理経営の計画策定に係る細部事項を定めた「国有林野管理経営規程」により策定された「国有林野施業実施計画」
において設定し管理する地域である。
本制度に基づき、平成 2 年（1990 年）4 月に知床半島の中心部の地域が「知床森林生態系保護地域」に設定され、さらに平成 16 年（2004 年）4 月には、知床横断道路西側の遠音別岳周辺地域まで拡大された。「保存地区」は、最も原生的状況を呈する林分で、森林生態系の厳正な維持を図る地区であり、学術研究や非常災害時の応急処置のための行為等を除き、原則として、人手を加えずに自然の推移に委ねることとしている。
「保全利用地区」は、保存地区の森林に外部の環境変化の影響が直接及ばないよう緩衝の役割を果たす地区であり、木材生産を目的とする森林施業は行わず、自然的条件等に応じて、森林の教育的利用、大規模な開発行為を伴わない森林レクリエーションの場としての活用を行うものとしている。
エ．鳥獣保護区「国指定鳥獣保護区」は、国際的又は全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域について、環境大臣が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき指定する地域である。
同法に基づき平成 13 年（2001 年）11 月に指定された国指定知床鳥獣保護区及び同特別保護地区が遺産地域と重複している。狩猟が禁止されている「鳥獣保護区」に加えて、特に鳥獣の生息、繁殖の場として重要な場所は一定の開発行為が規制される「特別保護地区」
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が指定されているとともに、より一層の保護管理を図る区域として、特別保護地区の一部
が「特別保護指定区域」に指定されている。「特別保護指定区域」では、木竹以外の植物の採取、動物の捕獲、落葉落枝の採取に加え、犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること、鳥獣の営巣に影響を及ぼす可能性のある観察及び撮影等が規制されている。
オ．国内希少野生動植物種「国内希少野生動植物種」は、本邦に生息又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、「種の保存法」に基づき、政令で定められるものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の鳥類が国内
希少野生動植物種に定められており、捕獲、殺傷、譲渡し等が禁止されている。
カ．天然記念物「天然記念物」は、動植物（生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む。）、地質鉱物（特異な自然現象の生じている土地を含む。）で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを保存することを目的とし、文部科学大臣が「文化財保護法」に基づき指定するものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ、クマゲラ等の鳥類及び昆虫類１種（カラフトルリシジミ）が天然記念物に指定されている。
天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、
文化庁長官の許可が必要である。
また、遺産地域内には「北海道文化財保護条例」に基づく「道指定天然記念物」として「羅臼の間歇泉」が指定されており、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、北海道教育委員会の許可が必要である。
キ．水産資源の利用と保全
水産資源については、「漁業法」及び「水産資源保護法」に基づく「北海道海面漁業調整規則」及び「北海道内水面漁業調整規則」による規制に加え、漁業者、漁業団体の自主的取組による資源の管理・利用に関する規制や資源の増殖等の管理が行われている。
知床半島の主要な水産資源であるシロザケ、カラフトマスについては、これらの法令に基づき、海面や内水面での採捕が制限されている。
また、スケトウダラについては、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」により、毎年、採捕量の上限値を設定し、採捕量を管理するほか、漁業者、漁業団体等が各種調査等を活用して自主的に資源管理の取組を行っている。

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４． 管理の基本方針（１）管理の目標
遺産地域は、急峻な山々、切り立つ断崖や流氷等の優れた自然景観を有しているとともに、シマフクロウ、オオワシ等の国際的希少種の重要な繁殖地や越冬地であり、ヒグマが高密度に生息しているなど、日本でも原生的な自然環境が残されている数少ない地域である。遺産地域の管理に当たっては、これらの多様な野生生物を含む原生的な自然環境を後世に引き継いでいくことを目標とする。
特に遺産登録時の世界遺産委員会において評価された次のクライテリアについて、その価値を維持できるよう管理していく。
クライテリアⅸ（生態系）

遺産地域は北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域であり、季節海氷の形成による影響を大きく受け、特異な生態系の生産性が見られるとともに、海洋生態系と陸上生態系の相互関係の顕著な見本である。
クライテリアⅹ（生物多様性）

遺産地域は海洋性及び陸上性の多くの種にとって特に重要であり、これらの中にはシマフ
クロウ、シレトコスミレなど多くの希少種を含んでいる。遺産地域は多くのサケ科魚類にとって世界的に重要であるとともに、トドや多くの鯨類を含む海棲哺乳類にとっても世界的に重要である。遺産地域は世界的に希少な海鳥類の生息地として重要であるとともに、渡り鳥類にとって世界的に重要な地域である。
（２）管理に当たって必要な視点
ア．地域との連携・協働
日常的に遺産地域の保全や利用に関わっている地元自治体、関係団体及び地域住民による現場の視点を遺産地域の管理に活かしていくため、各種制度を所管する関係行政機関が、地元自治体、その他の行政機関、関係団体との緊密な連携・協働のもとに管理を行うこととする。
関係行政機関、地元自治体、関係団体等の間で効果的な連携・協働を図るため、遺産地域の管理に当たっては、その連絡調整の場として「知床世界自然遺産地域連絡会議」（以下「地域連絡会議」という。）を設置し、合意形成を図るとともに、様々な機会を活用して、地域住民や関係団体からの意見や提案を幅広く聴き、遺産地域の管理に活用する。
イ．順応的管理
遺産地域の生態系は多種多様な生物により構成されており、こうした複雑で将来予測が10不確実な生態系については、順応的に管理を行う必要がある。このため、関係行政機関や地元自治体、関係団体、専門家等が連携してモニタリング・調査研究を行い、関係行政機関はその結果に応じて管理計画やモニタリング・調査研究の見直し等を行い、遺産地域の管理方法を柔軟に見直す。こうした調査研究・モニタリング・評価とその結果に基づく順
応的な管理を進めるため、「知床世界自然遺産地域科学委員会」（以下「科学委員会」という。）を設置して、科学的な立場からの助言を得ていくものとする。
ウ．陸域及び海域の統合的管理
知床の世界自然遺産としての価値は、様々な海生生物が生息・生育する豊かな海洋生態
系と、原始性の高い陸上生態系の相互関係、生物の多様性に特徴があり、また、このような特徴に依存して国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等の重要な生息地になっている点にある。
したがって、陸域と海域の生態系を指標するような動植物種の生息・生育状況、植物群
落や植生の状況、水質や流況など基盤となる環境の状況を把握しつつ、遺産地域を取り巻く陸域と海域の生態系の連続性、健全性をモニタリングし、自然環境に影響を及ぼすような変化の兆候が認められた場合には、科学的な調査を実施して原因の分析と環境回復に向けた対策を検討し、所要の措置を講じるなど、陸域と海域の生態系の保全と管理を統合的に行う。
また、そのために関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等との連携・協力体制を構築し、十分な情報交換を行うとともに、調査研究・モニタリングを担う人材の育成や確保を図る。
エ．地域区分による管理
遺産地域には原生的な自然環境が保存されている地域と観光や漁業活動等の人為的活動と共存する形で自然環境が維持されている地域があり、これらの地域をそれぞれ A 地区、B地区に区分して管理を行う。
A 地区は、将来にわたり厳正な保護管理を図る地域であり、原則として人手を加えずに自然の推移に委ねることを基本とし、自然環境の保全上支障を及ぼすおそれのある行為は、各種保護制度に基づき厳正に規制する。当該地域は、主に、原生自然環境保全地域、国立公園特別保護地区及び第 1 種特別地域、森林生態系保護地域保存地区並びに国指定鳥獣保
護区特別保護地区に指定されている。
B 地区は、海域を含み、自然環境の保全と遺産地域の価値を損なわない持続可能な観光や漁業活動等の利用との両立を図る地域であることから、必要に応じ一定の行為を規制し、遺産地域の自然環境の保全を図る。当該地域は、主に、国立公園特別保護地区、特別地域
及び普通地域、森林生態系保護地域保全利用地区並びに国指定鳥獣保護区に指定されている。
11オ．一次産業との両立
遺産地域（陸域）の約 95％を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護地域の指定地であり、木材生産を目的とする森林施業は行われていない。また、ごく一部に民有林が含まれているが、原生的な自然景観に配慮しながら計画的な間伐を行うなど森林管理のための施業が行われている。
流氷下のアイスアルジーや流氷形成により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖により知床周辺海域の生物資源は、他の海域に比べ非常に豊かである。本来、水産業は良好な海域環境の上に成り立つ産業であり、知床周辺の海の豊かさの恩恵を受けている水産業にあっては、遺産地域に生息する野生動物との共存に配慮しな
がら、水産資源の持続可能な利用を図る。
カ．レクリエーション利用と自然環境の保全の両立
遺産地域の原生的な自然環境を将来にわたり保全し、人々に大きな感銘をもたらし続けることを前提として、観光、自然探勝、登山、釣り等の利用は、自然環境に支障を及ぼすことのないよう適正に行うこととする。このため、専門家、関係団体、地元自治体及び関係行政機関等により構成する「知床国立公園利用適正化検討会議」において、科学的知見に基づき、地域における合意形成を図りつつ、必要な計画や利用ルールの策定・見直しを行う。また、「知床エコツーリズム推進協議会」を中心に、エコツーリズムの考え方に基づく取組を地域に浸透させていく。これらにより、原生的な自然環境の保全と、地域の主要な産業である観光を始めとするレクリエーション利用との両立を図る。
キ．広域的な視点による管理
遺産地域を適切に管理していくため、日露の隣接地域や知床半島基部等の遺産地域の生態系と共通性や連続性を有する遺産地域の隣接地域や、気候変動等の遺産地域の生態系に重大な影響をおよぼす地球規模の課題を視野に入れつつ、管理を行う。

12

５．管理の方策（１） 陸上生態系及び自然景観の保全
ア．基本的な考え方
遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全するため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状態における遷移に委ねることを基本とし、特定の生物や人為的活動が生態系に著しく悪影響を及ぼしている場合は、これらの影響を緩和させるための有効な対策を講じていくものとする。
イ．野生生物の保護管理（ア）植物

遺産地域には、ミズナラ、イタヤカエデ、トドマツ、アカエゾマツ等の針広混交林、
ダケカンバやミヤマハンノキにより構成される落葉広葉樹林、ハイマツ低木林等の森林
群落、主として山岳稜線部に広がる高山植物群落や山岳湖沼の周辺に広がる湿原植物群
落、そして海浜の砂礫地とこれに続く断崖、急傾斜地の海岸植物群落、海岸断崖上部の
風衝草原、高茎草本群落など多様な植物群落が発達している。これらの多様な植物群落を含む遺産地域は、遠音別岳原生自然環境保全地域、知床国立公園特別保護地区若しく
は特別地域又は知床森林生態系保護地域に指定されており、各種保護制度に基づき、関係行政機関と専門家等との連携・協力体制を構築することにより、適正かつ効果的な管理を行う。
また、遺産地域の植生については、植生帯毎に以下の状況が確認されている。
高山帯（高山植生）については、知床連山周辺において登山道や野営指定地の荒廃が一部進行しているほか、知床沼周辺においても、登山者の利用による湿原植生への影響が懸念されている。また、シレトコスミレに対するエゾシカの採食痕が確認されるなど、エゾシカの高山帯への侵出が近年になって徐々に進行してきている。
亜高山帯（ダケカンバ林、ミヤマハンノキ林、針葉樹林）については、エゾシカによる軽度の採食圧はあるものの、目立った影響は確認されていない。
山地帯（針広混交林）については、標高 300m 以下の地域のほぼ全域で、エゾシカの採食圧の影響を受けて森林構造が変化しつつある。特に知床岬（森林部分）、ルシャ川下流
域、幌別・岩尾別といった斜里側の越冬地においてその影響が顕著である。
海岸（海岸植生）については、一部の岩礫地を除いてほぼ全域でエゾシカの採食圧の影響がみられるが、特にルシャ地区、知床岬（草原部分）において、エゾシカの選好性の高い植物種の減少が著しい。また、知床岬では草原植生に対する利用者による踏圧及び外来種の侵入が確認されている。
以上の状況を踏まえ、人の踏みつけ、エゾシカ、外来種による影響について、以下の対策を行う。
13

植物群落の多様性及び希少種の分布状況に留意しつつ、それらの保護上重要な地域における調査研究・モニタリングを行い、その結果を基に人為的な影響の軽減、適切な保全対策の実施を図る。特に知床連山、知床沼周辺、知床岬等での人の踏みつけによる植生の損傷状況を引き続き把握し、立入りの制限、適正な誘導、植生の復元等を行う。また、シレトコスミレやチシマコハマギク等の希少種の盗掘防止のため、関係行政機関は地元自治体等と連携・協力し、パトロールの強化を図る。
エゾシカの採食圧による自然植生への影響については定期的に実態把握を行い、所要の対策を検討する。特に、エゾシカによる採食や踏みつけによる影響が著しい知床岬地区の風衝草原、高茎草本群落等については、異なる植生タイプ毎に設置しているエゾシ
カ侵入防止柵等により、地域固有の遺伝子資源を保存するとともに、採食圧の排除に伴う植生の回復状況についてモニタリングを行い、それらの結果も踏まえて保護対策を早急に検討する。また、すでに影響の著しいエゾシカの越冬地周辺部、これまでに採食圧を受けていなかった高山帯及び生育状況の良好な海岸植生を中心に、エゾシカによる植生への影響の拡大を把握することに特に留意する。
外来植物については、海岸を中心に侵入・定着実態の把握を進めるとともに、生態系や景観に与える影響の程度や防除の効率を踏まえて、防除や普及啓発等の対策を検討する。
「しれとこ 100 平方メートル運動地」については、幅広い市民参加のもとに、周辺の森林生態系との調和に配慮しつつ、森林の回復に関する事業を推進する。
（イ）動物

遺産地域（陸域）は、遠音別岳原生自然環境保全地域、知床国立公園特別保護地区若しくは特別地域又は知床森林生態系保護地域に指定されており、これらの制度に基づき、ヒグマやシマフクロウなど行動圏の広い大型動物から、特定の環境に依存する魚類や両生・爬虫類、昆虫類等を含む多種多様な野生動物の生息地の保全を図る。また、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区では野生動物の捕獲や殺傷が禁止されている。
さらに、遺産地域（陸域）のほとんどが国指定知床鳥獣保護区に指定され、狩猟が禁止されているほか、野生鳥獣の捕獲には環境大臣の許可が必要である。こうした措置により、野生動物の適正な管理を行う。
国指定知床鳥獣保護区マスタープラン（平成 15 年(2003 年)3 月）を踏まえ、以下の方
針により野生動物の保護管理を推進する。また、これらの野生動物の中には遺産地域の内外にわたって行動するものも多いことから、周辺地域も考慮に入れ、関係行政機関は地元自治体等との連携・協力を図りつつ、保護管理を進める。
ａ．生態系本来の構造と機能を維持・保全することを基本として野生動物の生息地の保護を図るとともに、著しく増加あるいは減少した野生動物については、科学的にその14

生息状況と変動の要因を把握し、必要な対策を検討する。
ｂ．野生動物の生息状況、個体群の動向、生息環境、生態等に関する調査研究を進め、必要に応じて個別の野生動物毎の保護管理計画を検討する。計画の運用に当たっては、現状に関するモニタリングを実施し、その結果をフィードバックして所要の見直しを行う。
ｃ．人と野生動物との共存を図るため、人の利用の適正な誘導、餌やり等の防止、ゴミの持ち帰り等の指導、野生動物の生態等に関する普及啓発を推進する。
ｄ．ルシャ、テッパンベツ川流域の鳥獣保護区特別保護指定区域においては、植物の採取・損傷、たき火、車馬の乗入れ、撮影その他、野生鳥獣の生息に影響を及ぼす行為を規制する。
ｅ．主な野生動物毎の管理方針は、以下のとおりとする。
（a）エゾシカ
知床半島に生息するエゾシカの密度は非常に高く、知床岬など一部地域では本来の植生が大きく変化するなど生態系や自然景観への悪影響が生じている。こうした状況に対処することを目的として定める付属資料「知床半島エゾシカ保護管理計画」に基づき、知床半島に生息するエゾシカの保護管理を行う。
また、北海道全体のエゾシカの保護管理については北海道が行っており、エゾシカの分布は遺産地域から半島基部へ連続しており、個体群の交流も見られるため、北海道全体を対象とした「エゾシカ保護管理計画」の地域計画として「知床半島エゾシカ保護管理計画」を位置づけるなど、北海道全体のエゾシカの管理と緊密な連携をとりつつ知床
半島のエゾシカの保護管理を行う。
(b) ヒグマ
遺産地域では世界有数の高い密度でヒグマの個体群が維持されていることから、発信機を用いた行動調査や生息環境の利用状況調査等の結果を踏まえ、個体群の動態を把握し、適正な保護管理を行う。特に利用者や地域住民とヒグマとのあつれきを回避するために、誘引物の除去、追い払い等の対応、利用者の行動制限を含む利用システ
ムの構築、適切な施設整備及び利用者等への普及啓発、情報提供に努める。
(c) シマフクロウ
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に指定され、その捕獲や殺傷は禁止されている。また、前者の法律に基づき策定される保護増殖事業計画に従い、関係行政機関は専門家等との連携・協力のもとに本種の保護増殖のための事業を実施する。
遺産地域に生息するシマフクロウは、人工給餌に依存する個体がほとんどなく、自然下で繁殖しており、当該地域は本種の保護上極めて重要な生息地となっている。また、繁殖した個体が周辺地域に移動分散することにより、当該地域は周辺地域への新規個体の「供給源」的役割を有していると考えられる。
15

このため、つがいの生息が確認されている河川の周辺においては、極力、自然環境を現状のまま維持するとともに、必要に応じ生息環境の改善を行う。また、シマフク
ロウの生息環境をかく乱しないよう、入り込み者への指導を行う。さらに、個体ごとの管理にも着目し、繁殖状況を把握するモニタリング調査、巣立ちビナの移動分散・生存状況を把握するための標識調査等を引き続き実施する。
(d) オオワシ・オジロワシ
オオワシ、オジロワシは、ともに種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に指定され、その捕獲や殺傷は禁止されている。
遺産地域の海岸斜面等には、ワシ類の利用できる森林が連続しており、越冬期のオ
オワシ、オジロワシが常時利用する道内でも最も重要な環境となっている。また、オジロワシが高い密度で営巣、繁殖する重要な繁殖地にもなっている。このため、これら海岸斜面の森林を保全するとともに、オジロワシの繁殖期には人がむやみに営巣地
周辺に近づかないよう利用者への指導、普及啓発を図る。
さらに、オオワシ、オジロワシの鉛中毒を防止するため、北海道内でのエゾシカ猟における鉛弾の使用禁止を徹底する。
オオワシ、オジロワシの保護対策を総合的に実施するため、種の保存法に基づいて策定される保護増殖事業計画に従い、餌資源調査等を進めるとともに、渡りルートの解明や行動生態の把握に努める。
ウ．自然景観の保全
原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域等の保護地域制度に基づく、工作物の新改増築、木竹の伐採、土石の採取等の各種行為に対する規制等の適正な運用、植生の保護・回復や生態系の管理に係る事業の実施等を通じて、山岳、湖沼、滝、海岸段丘
崖に代表される遺産地域の優れた自然景観の保全を推進する。
また、海岸部に漂着したゴミ等については、関係行政機関と地元自治体の連携・協力のもと、地域住民や関係団体の協力も得て、その除去に努める。
エ．外来種への対応
外来種であるアライグマ、アメリカミンク、セイヨウオオマルハナバチ及びオオハンゴ
ンソウ等の知床半島への侵入が確認されており、こうした種による遺産地域の生態系への影響が懸念されることから、遺産地域への侵入の防止、侵入の早期発見と対応、定着した外来種の駆除・制御といった段階に応じた対策を進める必要がある。このため、関係行政機関、地元自治体、関係団体等の連携・協力を図りながら、外来種の定着実態の把握を進めるとともに、侵入経路を推定し、影響の程度や防除の効率を踏まえて、有効な対策や普及啓発等を実施する。

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なお、自然環境保全法及び自然公園法に基づき、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区において動植物の放出を規制しているとともに特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物の飼育・栽培、保管、運搬、野外に放つ等の行為を規制しており、それらの適切な運用と普及啓発に努める。また、北海道内
水面漁業調整規則に基づき、ブラウントラウト、カワマスなど５魚種の移植を禁止しており、その普及啓発に努める。
（２）海域の保全
知床周辺海域は、流氷下のアイスアルジーや流氷形成により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした大きな生物生産力を持ち、これに依存する形で豊富な魚類や海棲哺乳類、鳥類等が生息している。また産卵のために遡上するシロザケ、カラフトマスは、ヒグマや猛禽類等の餌資源としても重要な役割を有しており、陸上生態系にも深く関わっている。
また、豊かな生物生産を背景にして、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。
この遺産地域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクリエーション等の人間活動による適正な利用との両立を将来に亘って維持していくことを目的として定める付属資料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づき、海洋環境と低次生産、沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、海ワシ類、海洋レクリエーションについて管理を行う。
（３）海域と陸域の相互関係の保全
ア．基本的な考え方
遺産地域の豊かな生態系は海域と陸域の相互作用に大きく影響を受けており、海域と陸域の相互関係が顕著であることは、遺産地域が世界自然遺産としてのクライテリアⅸ（生態系）に該当する根拠の一つである。遺産地域では、ほとんどの河川で河口から上流部までオショロコマが広く生息しており、本種の降海型の分布の南限であると同時に、シマフクロウなど各種野生動物の重要な餌資源にもなっているという特徴を有している。大量に遡上するシロザケ、カラフトマス等は、ヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシなど食物連鎖の頂点に位置する大型哺乳類、猛禽類の重要な餌資源にもなっており、海起源の物質を陸上生態系へ運び、その生産力と生物多様性を高めている。
このように河川環境は、遡河性の魚類をはじめ多様な生物を育み、水循環、物質循環を通じて、海洋生態系と陸上生態系を有機的に繋ぐ重要な役割を有している。また、河川を通じた物質循環において重要な役割を果たしているシロザケ、カラフトマスを対象とする漁業活動が知床周辺海域では昔から活発に行われており、漁業を基幹産業として地域が発展してきた。
このため、河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を推進することで海域
17

と陸域の相互関係の保全を図る。
イ．河川環境の保全
河川環境が持つ海洋生態系と陸上生態系を繋ぐ役割の発揮には、サケ科魚類の遡上を確保することが重要である。このため、科学委員会におけるサケ科魚類の遡上に及ぼす影響と防災面についての検討の結果を踏まえ、改良が適当と判断した河川工作物については、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施し、改良後は改良効果のモニタリング調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行う。また、他の河川工作物を含めて、設置目的の変化等を踏まえ、必要に応じて改めて検討を加える。
なお、河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全措置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮を行う。
ウ．サケ科魚類の利用と保全
シロザケ、カラフトマス、サクラマスは、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業等による利用がなされている。一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、資源保護等のため、採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一部河川等でシロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流事業が行われており、回遊・遡上・産卵に関するモニタリングや調査研究を踏まえて、自然産卵の維持を図る。
このように、付属資料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づき、サケ科魚類の持続的な利用と保全を推進する。
（４） 自然の適正な利用
ア．基本的な考え方
遺産地域内の観光、自然探勝、登山、釣り等の利用については、世界自然遺産としての価値を将来にわたって損なうことのないようにすることが必要であり、遺産地域では原生的な自然環境を保存・保全しつつ、人々に感銘を与える質の高い利用機会を提供する。この考え方を踏まえ、知床の原生的な自然にふさわしい利用ルール（「知床ルール」）づくりを進めるとともに、必要に応じて一定の制限や普及啓発等を行うことにより、自然の適正な利用を図る。
イ．利用の適正化
遺産地域が極めて原生的な自然環境、脆弱な自然環境を有する一方で、過剰利用等の問題が生じていること等を踏まえ、地域ごとに、利用形態毎の取扱方針、守るべき利用のルール、管理運営の方向性等を定める利用適正化基本計画に基づき、適正な管理を推進する。
また、利用者が留意すべき事項・禁止事項を定める「利用の心得」について、利用者に18

遵守を求めていく。
さらに、脆弱な自然環境に対する人為的影響や過度な利用の集中に伴う問題が生じない
ように、遺産地域の周辺地域も含めた様々な自然や文化に関わる資源の活用、利用情報や利用プログラムの提供等を通じて、利用の分散、利用者の適正な誘導を図る。併せて、科学的知見に基づき得られた客観的根拠により、利用による植生の荒廃や野生動物の生息への影響が認められる又はそのおそれがある地域において、自然公園法に規定する利用調整地区を導入することにより、必要に応じて利用者数、利用期間等を調整することを検討する。
なお、利用実態や利用に伴う自然環境への影響等については継続的にモニタリングを行い、その結果をもとに必要な計画・ルールの見直し、対策等を行っていく。
ウ．エコツーリズムの推進
遺産地域の利用者の大多数は自動車や観光船による観光周遊の利用者であるが、遺産地域の持つ価値を保護し、後世に引き継ぐためには、利用者の誘導やモニタリング等を行いつつ、利用者が遺産地域の自然環境及びその保護の重要性についてより一層理解を深められるよう、地域の自然環境や生活文化に詳しい者により提供される体験型のプログラムに基づく、野生動物や自然環境の観察等の利用の導入・普及を進めることも大切である。
このため、「知床エコツーリズム推進協議会」を中心に「知床エコツーリズム推進計画」に基づき、地域に暮らし、産業を営む人たちの知恵やきめ細かな情報を活かしながら、野外での自然解説や展示施設でのレクチャー等を行う人材の育成及び利用プログラムの構築と実践に関係行政機関、地元自治体、関係団体が協力して取り組んでいく。また、自然解説等を行う際に、利用に伴う自然環境への悪影響が生じることのないように配慮するための指針を定めた「知床エコツーリズムガイドライン」を効果的に運用する。
エコツーリズムの推進に当たって、知床国立公園利用適正化検討会議との密接な連携を図りつつ、これらの取組を推進することにより、観光周遊利用や宿泊利用においても、地域が主体となって活力ある持続的な地域づくりを進めていくというエコツーリズムの考え方を踏まえた取組が地域に浸透していくことを目指す。
エ．主要利用形態毎の対応方針（ア）観光周遊
遺産地域の利用形態として最も一般的なものは、自動車や観光船による観光周遊である。遺産地域内で自動車による観光周遊に供されている地区にはカムイワッカ、知床五湖、知床峠、羅臼温泉等があるが、車道が比較的少ないことから周遊地は限定されている。周遊しながら、それぞれの利用拠点で風景の鑑賞や徒歩による自然の探勝、観察等が行われている。
遺産地域の原生的な自然環境の保全の重要性にかんがみ、自動車利用の増大による支19

障を招くような新たな車道の設置は、原則として行わない。現在、自動車による周遊に供されている主要な利用拠点や展望地については、利用者が快適に利用でき、遺産地域の自然景観等を鑑賞できるよう、過剰利用の抑制や自然環境への影響防止に十分配慮しつつ、適切な整備を図る。
また、自動車利用の増大から自然環境への悪影響が懸念され、または利用環境が悪化している状況が見られる場合には、代替交通機関によるマイカー規制、低公害車の導入等の様々な影響緩和措置について、地元関係者の意見を聴きつつ効果的な対策を検討し、自動車利用の適正化と環境に配慮した交通システムの構築を推進する。また自然環境の保全と質の高い利用を推進するため、ひとつの手段としてシャトルバスの導入の可能性
や効果についても検討を行う。なお、知床五湖等の利用者が集中する拠点や到達道路が限られているカムイワッカ地区において、自然環境保全等のため現在行われている夏期の自動車利用適正化対策については、その効果を検証するとともに、地元関係者の意見を幅広く聴きながら、ヒグマからの安全確保や動物観察の機会提供等も考慮し、対策の一層の充実を図る。
知床五湖地区は、遺産地域の中でも特に利用が集中する地域であることから、過剰な利用に伴う問題、あるいは高密度に生息するヒグマとのあつれきを生じさせないように、効果的な利用の制限、誘導や普及啓発、施設整備のあり方、ヒグマの保護管理のあり方を検討し、必要な対策を実施することにより、適正な利用を確保する。
また、斜里側と羅臼側を結ぶ車道である知床横断道路については、ハイマツを含む高山帯を通過していることから、道路利用に伴う自然環境への影響を最小限に留めるため、知床峠を除き通過利用を原則とし、道路上での駐車規制を引き続き実施するとともに、道路の適切な維持管理を行う。あわせて、近年利用者が増加傾向にある羅臼湖の適正な利用のあり方について検討する。
自動車や観光船の利用者が野生動物に餌を与えたり、ゴミを捨てたりする行為が、野生動物の生態に悪影響を及ぼすおそれもある。こうした利用に伴う野生動物への悪影響を防ぐためのルールについて、遵守を求めていく。
（イ）登山・トレッキング
遺産地域内の山岳部を中心として、登山やトレッキングの利用が行われている。
これらの利用は、脆弱な高山帯の植生や貴重な野生動物の生息地・繁殖地等を含む原生的な自然環境を有する地域を対象として行われることから、こうした自然環境に対して悪影響が生じないようにする必要がある。また、ヒグマが高密度に生息する地域であることから、ヒグマと遭遇する場合もあり、ヒグマとのあつれきを回避することも必要である。
このため、自然環境保全上の配慮事項やヒグマ遭遇時の対応法、ゴミ・食料の管理方
法等について、指導・普及啓発を行う。加えて、利用に伴う自然環境への悪影響やヒグ
20

マの行動形態等を把握しつつ、必要に応じて、利用の制限（歩道の一時閉鎖、利用区域・期間の限定等）等の適切な措置をとる。また、植生の保護や登山者等の危険防止に配慮した歩道等の適切な整備と維持管理を行う。
登山・トレッキングに伴うキャンプについては、野営指定地であっても、無秩序なテントの設営等により植物を損傷したり、植生破壊を招くことがないよう利用者への指導を徹底する。また、ヒグマ対策用のフードロッカーが設置されている野営指定地では、キャンプの際は安全対策としてフードロッカーを利用するよう指導する。それ以外の地域におけるキャンプについてはフードコンテナを持参するよう普及啓発を行う。さらに、生態系や景観へ悪影響を及ぼさないよう、携帯トイレの利用等のし尿処理に関するルー
ルやマナーの普及啓発など必要な対策を推進する。
（ウ）海域のレクリエーション利用
動力船を利用して観光目的で知床岬等の陸域に上陸することは、自然環境に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、「知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ」等
により、関係行政機関等が連携・協力し、観光目的での上陸の抑制を徹底・強化する。
また、遺産地域の海岸部及び海域は、ケイマフリやオオセグロカモメ、ウミウ等の海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっているため、観光・レジャー目的の船舶や水上バイクの航行、無秩序な餌やりや観察等がこれら海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えることも懸念される。このため、海域のレクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えないようルールづくりを行うとともに、普及啓発を行う。
遺産地域においては、シーカヤックで半島を周回したり、興味地点まで往復するなどの利用も見られる。シーカヤックでの利用では、キャンプや風待ち等のために上陸が必要となる場合がある。このため、海岸部の植生や野生動物に悪影響を及ぼさないよう、「利用の心得」等のもとに適正に行われるようにする。
シロザケ、カラフトマスが来遊する時期には、遊漁船等を利用した釣りや河口付近での釣りが行われている。シロザケ、カラフトマス等の釣りについては、現状を踏まえた上で遊漁関係者等と連携・協力し、釣りを目的とした上陸場所の特定、関係法令・規則の遵守、ゴミの持ち帰りや釣り上げた魚の適切な処置等に関する指導を強化するなどして、自然環境への悪影響を防止する。
なお、これらの観光・レジャー目的の船舶や水上バイク、シーカヤックの利用、釣りなど海域のレクリエーション利用に当たっては、対象海域の漁業生産活動への支障を防止するという点にも十分配慮するようルールの遵守を求めていく。
（エ）その他の利用遺産地域ではエゾシカやヒグマ等の野生動物の姿を見ることが日常的であるが、これら野生動物の写真撮影や観察については、野生動物を脅かしたり、繁殖活動に悪影響を21

与えるおそれがある。また、高山帯や湿地等の脆弱な植生を有する地域においては写真撮影等を目的とした歩道外への踏み出しによる植生衰退を防止する必要がある。このため、利用者への指導や普及啓発活動によりこれらの行為の抑制に努める。ルシャ・テッ
パンベツ川流域では、特にヒグマが多く生息し、その生態を撮影しようとするカメラマ
ン等の入り込みも見られることから、鳥獣保護区特別保護指定区域の規制をはじめ、必要な措置を講じて、写真撮影等による悪影響が生じないように適正に指導、管理を行う。
冬期における雪上でのレクリエーション利用は、オジロワシなど希少鳥類の繁殖活動等に悪影響を及ぼすおそれもあることから、自然環境への悪影響の防止に十分配慮する
よう、事前の指導や普及啓発を行う。また雪崩等の危険区域の周知徹底に努める。遠音
別岳原生自然環境保全地域及び知床国立公園へのスノーモービルの乗入れや航空機の着陸は規制されていることから、違法な乗入れ等が行われないよう巡視・取締りを行う。
また、航空機の低空飛行は、快適な利用や野生動物に悪影響を及ぼすおそれがあることから、必要に応じ関係者に対し、行わないよう要請する。
さらに、流氷上でのレクリエーション利用についても、海鳥等の野生動物や景観への影響に十分留意するとともに、必要に応じルールづくりを行う。
（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制
遺産地域の管理に関わる以下の行政機関は、相互に必要な情報の共有を図り、緊密な連携の元に適切に管理を進める。
ア．環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
ウトロ自然保護官事務所及び羅臼自然保護官事務所において、原生自然環境保全地域、国立公園、鳥獣保護区の管理及び種の保存法に基づく管理を行う。
イ．林野庁北海道森林管理局
網走南部森林管理署（ウトロ森林事務所、峰浜森林事務所）及び根釧東部森林管理署（羅臼森林事務所）、知床森林センターにおいて、知床森林生態系保護地域等の国有林の管理や整備・保全を行う。
ウ．北海道
網走・根室両支庁の環境生活課、水産課及び林務課において、環境関係では、国立公園に係る管理の協力、野生生物の保護管理等、水産関係では、水産業の振興や漁業の許可、漁業の操業調整等の漁業資源の管理、また、林務関係では、民有林の適正な整備及び保全を図るために指導を行う。
エ．斜里町
環境保全課において、自然保護業務、野生生物の調査研究・保護管理、環境対策、利22

用者指導やサービス提供、しれとこ 100 平方メートル運動等についての事務を行うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行う。また、羅臼町と共同で（財）知床財団を設置して、野生生物の保護管理やしれとこ 100 平方メートル運動等の現地業務等を行う。
水産林務課において、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導の事務を行う。
斜里町立知床博物館において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行う。
オ．羅臼町
環境管理課において、自然保護業務、野生生物保護管理、廃棄物対策等についての環境保全業務を行うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行う。
水産商工観光課において、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導等の事務を行う。
郷土資料室において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物の保護管理を行う。また、斜里町とともに、（財）知床財団の共同設立者として、知床財団の活動を通じた保護と利用の調和を図る活動を担う。
（６） 保全・管理事業の実施
遺産地域を将来にわたって適切に保全していくため、以下により保全・管理の充実を図る。
ア．関係行政機関等による巡視
環境省自然保護官、自然保護官補佐、林野庁森林管理署森林官、国指定知床鳥獣保護区
管理員、北海道の自然保護監視員のほか（財）知床財団、（財）自然公園財団職員が適宜、遺産地域の巡視を行っている。利用状況や自然環境の状況を的確に把握し、利用者の指導や違反行為の取締りを行うために、関係行政機関、関係団体等の間で情報共有を行い、巡視体制の一層の充実・効率化に努める。
イ．保全・管理事業の実施
上記の巡視や調査研究・モニタリングの結果から、自然環境の保全上必要と判断される場合には、標識、ロープ、柵の設置等による立入防止対策、荒廃または裸地化した植生の復元、外来種の除去等の事業を行う。また、対象地域の美化清掃活動や利用施設のきめ細かな維持管理、林野火災予防のための巡視、普及啓発や消火資機材の配備等を引き続き実施する。なお、遺産地域及びその周辺において、林野火災等の自然災害が発生した場合には、関係行政機関、地元自治体等による連携を図るなど、適切な措置を講じる。
ウ．知床世界遺産センターその他主要施設の運営方針
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遺産地域の調査研究や管理の拠点施設として、知床世界遺産センターにおいて最新の調査研究や管理の情報を収集・蓄積し、専門家等に提供する。また、知床世界自然遺産地域への入口として、利用者に知床の世界自然遺産としての価値を伝えるとともに、遺産地域で守るルールやマナーについて啓発を行う。
また、知床世界自然遺産地域の先端部への入口として、知床世界遺産ルサフィールドハ
ウスにおいて先端部の利用者にルールやマナーのレクチャーを行うとともに、先端部現地のリアルタイム情報等を提供して事故防止と環境保全を図る。また、利用者に対して、人と海との関わりを通して世界自然遺産としての価値を伝える。
さらに、遺産地域の保全・管理や適正な利用に係る次の施設について、以下の方針に基づき運営するとともに、施設間の連携を図り、情報の交換、共有化を促進する。
（ア）知床自然センター
知床半島の原生的な自然環境の保全及びその再生と賢明かつ持続的な利用の推進を目的として、自然保護思想の普及啓発や利用案内、自然観察、ボランティアの指導育成、
安全指導その他の情報発信の拠点施設として位置付け、運営を行っていく。
（イ）羅臼ビジターセンター
羅臼温泉地区における情報発信の中心的な施設として、関係行政機関・関係団体、ボランティア等と連携・協力し、施設の管理運営及び国立公園の適正な利用を推進する。
自然環境等の調査、資料の収集・保管・提供を行い、自然保護教育や調査研究の拠点としての機能と施設の整備拡充を図る。また、パークボランティアの指導育成を推進する。
正確でリアルタイムな現地情報の収集に努め、利用者に対する情報提供の強化を図る。
（ウ）知床森林センター
知床半島の生態系や貴重な森林の保護の必要性の普及推進、巡視、施設・標識類の管理・整備、森林や動植物に関する調査等により、森林の有する多面的機能について普及推進を行う。
（エ）知床ボランティア活動施設
知床半島の森林についての情報発信の場として、また、森林ボランティア活動等に関する研修や意見交換等、知床半島における森林づくり活動を行う団体の活動拠点として利用を推進する。
（オ）知床鳥獣保護区管理センター
野生動植物の生息・生育状況、生態及び鳥獣保護区や野生動物の保護管理に係る調査研究を推進する。
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（カ）斜里町立知床博物館
野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行うとともに、資料収集及び収集資料の保管・提供を行う。
（７）調査研究・モニタリング
遺産地域を科学的知見に基づき順応的に管理していくために、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家が連携して調査研究を実施し、科学的知見の集積に努める。これらの調査結果に基づき、管理に必要な指標を設定し、調査項目を選定して、長期的なモニタリングを実施する。
知床の世界自然遺産としての価値が維持されているかをモニタリングしていく必要があるため、世界遺産委員会に認められたクライテリアや世界遺産委員会や科学委員会から指摘された課題に関連するモニタリング及びその評価を行う。特に気候変動については、北半球で最も低緯度の海氷域であることを一つの特徴とする遺産地域にも影響を及ぼすおそれが高く、その影響を把握するためのモニタリング及びその評価を行う。
調査研究については、遺産地域の生態系の仕組み解明といった遺産地域の価値を裏付けるもの、外来種の防除方法の検討といった特定の課題への対策を講じるためのもの、モニタリング手法の開発につながるもの等を実施していく。特に遺産地域の順応的管理を行う
ためには日露の隣接地域の生態系の状況を把握することも必要であることから、この地域の生態系の保全と持続的な利用に関して、日露間で情報の共有を図るなど、協力を進めていく。
調査研究及びモニタリングの成果については、ウェブ上に構築した知床データセンターを通じて、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家の間で情報を共有し、広く一般にも情報提供しつつ、遺産地域の適正な管理に活用する。
（８）気候変動の影響への対応
気候変動については、北半球で最も低緯度の海氷域であることを一つの特徴とする遺産
地域にも影響を与えることが懸念されていることから、気候変動の影響も含めて把握できるモニタリングを実施するとともに、気候変動への適応策についての情報収集・研究を行い、それらの成果を踏まえて、遺産地域で実行可能な気候変動の影響への適応策を検討し、実施する。
（９）年次報告書の作成
地域との連携・協働と順応的な管理を推進していくためには、遺産地域とその周辺地域の現況や遺産地域に関する取組を整理し、関係行政機関、地元自治体、関係団体及び専門家等の間で情報共有を行うことが必要である。このため、遺産地域とその周辺地域の自然
25

環境とそれをとりまく社会環境についての最新の状況や、関係行政機関、地元自治体、関係団体及び専門家等による遺産地域に関する取組等を毎年度年次報告書としてとりまとめ、
遺産地域の適切な管理に活かしていく。
（10）情報の共有と普及啓発
効果的な情報の共有と普及啓発を行うには、その対象に応じて情報共有、普及啓発の手段を検討する必要がある。遺産地域の適切な管理を行うには、大きく分けて以下の３つの対象ごとにその手段を検討する。
まず、地域との連携・協働による遺産地域の管理を推進するためには、地域住民が遺産
地域の自然のすばらしさや保全・管理の状況を的確に理解することが必要であり、順応的な管理を推進するためには、モニタリングや調査研究に係るデータを関係行政機関、地元
自治体、関係団体、専門家等が共有することが必要である。
また、観光等の利用に伴う遺産地域の生態系への悪影響を防止するとともに、安全で持続的な利用を図るためには、ヒグマをはじめとする野生動物への対処、自然環境への配慮等に関するルール・マナーや遺産地域の自然情報等を的確に周知すること、利用者に対して自らの身は自らが守るという自己責任意識や危険回避についての普及啓発を行うことが重要である。
さらに、地域との連携と科学的知見に基づく遺産地域の管理体制については、世界遺産委員会からも他地域の管理のモデルとなると高い評価を受けており、国際貢献とより優れた管理体制の構築等のため、国際機関や他の保護地域の関係者と保護地域の管理体制等について積極的に情報を共有することが重要である。
このため、遺産地域の保全・管理の状況に係る情報、科学的なデータ、利用に関するルールやマナーに関する情報等について、世界遺産センター等の主要施設、インターネット、
説明会、イベント、国際会議等の場において、パンフレット、映像、ホームページや遺産
地域の管理に関する年次報告書等を効果的に活用し、必要な情報の共有を図るとともに、普及啓発を推進する。

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６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施等
遺産地域の適正な保全・管理が遂行されるよう、管理計画記載の各事項を円滑に実施するため、今後、関係行政機関、地元自治体、関係団体等のそれぞれの役割についてさらに検討を深めるとともに、関係行政機関、地元自治体、関係団体等は緊密な連携・協力の下、最大限努力する。
遺産地域の自然環境の状況を把握し、科学的なデータを基礎として適正な対応を図っていくため、科学委員会から科学的な立場からの助言を得るものとし、地域連絡会議との緊密な連携・協力体制を確立する。
本管理計画の実施状況については、毎年度点検を行い、地域連絡会議及び科学委員会に報告する。
また、管理計画では記載のない遺産地域の自然環境の管理に関する細部にわたる取扱い
や個別の課題についての対応等については、地域住民や関係団体、専門家からの意見や提案を幅広く聴くとともに、科学委員会からの助言を得つつ、地域連絡会議において合意形成を図りながら、モニタリング結果等を踏まえ検討を行い、必要に応じて指標を検討し、実行計画を策定することで、遺産地域の適正な管理を推進する。こうした検討の過程や結果、基礎となるデータ等についても、情報の公開、共有化を図る。なお、遺産地域の管理について検討する際には、自然環境保全の観点からの要請と地域の暮らしや産業との両立が図られるように調整していくものとする。
加えて、遺産地域の保全・管理や適正な利用を進めていく上で、地域の市民活動を担う団体との協働関係を築くとともに、こうした関係を軸として、地域住民の積極的な参加・協力を得ることにより、地域ぐるみの活動を展開していく。
なお、管理計画は、自然環境のモニタリング結果や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。その際、地域住民や関係団体の意見を聴き、科学委員会からの助言を得つつ、地域連絡会議において検討することにより、適切に見直しを行うものとする。
（２）地元自治体の取組
遺産地域に関係する斜里町及び羅臼町の人口はそれぞれ、約１万３千人及び約６千人となっており、遺産地域の隣接地域に暮らしている人たちも多い。遺産地域の保全・管理を充実させていくためには、遺産地域の周辺地域も含めて、環境保全に配慮した生活スタイ
ル・生産活動を普及・浸透させていくことが大切である。両町では、これまでも、地域固有の資産である知床半島の原生的な自然環境の保全に加えて、河川や海域の汚染防止、ゴミの減量化、省資源・リサイクル、美化清掃、低公害車の導入、地域の子供たちを対象とした環境学習や自然体験活動の推進等、身近な生活環境を保全し、自然と共生する地域を形成していくための様々な取組を行ってきた。今後、地域の環境意識をより一層高めつつ、
27こうした豊かな地域づくりを積極的に推進していく。
（３）資金管理計画を実施するため、関係行政機関は遺産地域の管理に要する費用を可能な限り継続的に確保していくとともに、確保された資金で最大限の効果を発揮していくため、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等の十分な連携の下、効率的な事業を実施する。
また、関係行政機関の資金だけではなく、地元自治体、その他の行政機関、関係団体等の資金も活用し、公園利用者や国民・企業からの寄付金、助成金、協力金等を積極的に受入れ、遺産地域のよりよい管理を推進する。

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７．おわりに
知床は、アイヌの人々が畏敬の念を込めて「シリエトク（大地の果てるところ）」と呼んだように、険しい地形や厳しい気象条件の下に、日本では数少ない原始的な自然環境が残されている地域である。そこにはアイヌの人々が「カムイ（神）」と称したヒグマやシマフクロウが極めて高密度に生息している。そしてそれらの動物等を頂点として、実に多様な生物が海から川、山にわたり有機的に連関しあって、豊かな生態系が成立している。
半島地域に暮らす人たちは、こうした自然を損なうことなく、むしろ、順応する形で自然がもたらす様々な恵みを持続的に利用しながら、地域特有の生活や産業を営み、文化を育んできた。遺産地域の自然環境の保全・管理や持続可能な利用を考える上で、アイヌの人々の文化をはじめ、これまでこの地域に暮らしてきた人々により伝統的に培われてきた
知恵と技術に学んでいくことも欠かせない。
昭和 49 年（1974 年）には、国立公園指定 10 周年を契機とし、斜里町及び羅臼町が町民とともに知床憲章を制定した。その中で、知床半島の原始的自然を人類共有の財産と位置づけ、厳正な保護と秩序ある利用の下に、永く子孫に伝えていくことを宣言した。また、開拓跡地を乱開発から守るために買い上げ、さらに原始の森へと再生する息の長い活動も開始され、地域主導の下、国民の幅広い協力を得て展開されている。遺産地域の貴重な自然が今日まで保たれてきた背景には、こうした地域の人たちの自然に対する高い意識とこれまでの地道な取組があることを忘れてはならない。
管理を担う関係行政機関の連携・協力はもちろんのこと、地域住民や関係団体等の積極的な参加・協力を得て、世界遺産地域の自然と、そしてその自然と共生する地域の双方がより輝きを増していくように、様々な取組を進めるものとする。

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知床世界自然遺産地域管理計画の概要
計画の位置づけ
知床世界自然遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全・管理していくための最も基本的な計画

管理計画の構成¾管理計画本文¾付属資料①知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画（平成１９年１２月策定）②知床半島エゾシカ保護管理計画（平成１８年１１月策定）

管理の基本方針①管理の目標
遺産登録時に世界遺産委員会において評価されたクライテリアⅸ（生態系）及びクライテリアⅹ（生物多様性）の価値を維持する。
②管理に当たって必要な視点

連絡調整の場¾地域との連携・協働
関係行政機関が地元自治体そ 他関係団体等と 緊密
関係行政機関が地元自治体その他関係団体等との緊密な連携・協働のもとに管理。

「知床世界自然遺産
知床世界自然遺産
地域連絡会議」¾順応的管理関係者は連携してモニタリング・調査研究を行い、その結果に応じて遺産地域の管理方法を柔軟に見直す。

「知床世界自然遺産
地域科学委員会」
科学的立場からの助言¾陸域及び海域の統合的管理
陸域と海域の生態系の連続性、健全性をモニタリングし、自然環境に影響を及ぼすような兆候が認められた場合には、科学的な調査を実施して原因の分析と環境回復に向けた対策を検討し、所要の措置を講じるなど、陸域と海域の生態系の保全と管理を統合的に実施。
¾地域区分による管理

厳正な規制

○Ａ地区
将来にわたり厳正な保護管理を図る地域。自然の推移に委ねることを基本とし、自然環境の保全上支障を及ぼすおそれのある行為は、各種保護制度に基づき厳正に規制。

漁業・観光等との両立○Ｂ地区
海域を含み、自然環境の保全と遺産地域の価値を損なわない持続可能な観光や漁業活動等の利用との両立を図る地域。必要に応じ一定の行為を規制。

¾一次産業との両立
水産資源の持続可能な利用を図る。
計画・利用ルール策定・見直し¾レクリエーション利用と自然環境の保全の両立
観光、自然探勝、登山、釣り等の利用は自然環
境に支障を及ぼす と な よう適正に行う
境に支障を及ぼすことのないよう適正に行う。

「知床国立公園
利用適正化検討会議」「知床エコツーリズム推進協議会」
エコツーリズムの考え方の浸透¾広域的な視点による管理
日露の隣接地域や遺産地域の隣接地域や気候変動等の地球規模の課題を視野に入れる。

管理の方策①陸上生態系及び自然景観の保全
基本的な考え方
自然状態における遷移を基本とし、特定の生物や人為的活動が生態系に悪影響を及ぼしている場合には、その影響を緩和させるための有効な対策を講じる。

１ 植物¾各種保護制度に基づく適正かつ効果的な管理¾踏みつけ等人為的な影響の軽減、適切な保全対策の実施（特に知床連山、知床沼周辺及び知床岬）¾エゾシカの採食圧に関する保護対策の検討→侵入防止柵による地域固有の遺伝子資源の保存と植生回復状況のモニタリング、植生への影響把握等¾外来植物の影響把握 防除や普及啓発の検討¾外来植物の影響把握、防除や普及啓発の検討¾しれとこ100平方メートル運動地における森林回復事業の推進

２ 動物¾生息地の保全¾必要に応じた個別の野生動物毎の保護管理計画の検討¾人の利用の適正な誘導、餌やり等の防止、ゴミの持ち帰り等の指導、野生動物の生態等に関する普及啓発の推進¾ルシャ、テッパンベツ川流域の鳥獣保護区特別保護指定区域における各種行為の規制
a.エゾシカ¾知床半島エゾシカ保護管理計画に基づいた保護管理の実施¾北海道全体のエゾシカの管理と緊密な連携の確保
知床半島
エゾシカ保護管理計画

b.ヒグマ¾個体群動態の把握による適正な保護管理の実施¾誘因物の除去、追い払い等の対応、利用者 行動制限を含む利用シ テ
者の行動制限を含む利用システムの構築、構築、
適切な施設整備及び利用者への普及啓発、情報提供

c.シマフクロウ¾保護増殖事業の実施¾生息環境の維持及び必要に応じ生息環境の改善¾入り込み者への指導による生息環境かく乱の防止¾モニタリング等の実施

d.オオワシ・オジロワシ¾繁殖地である海岸斜面の森林の保全¾利用者への指導、普及啓発による営巣地
への人の立ち入りの防止¾鉛弾の使用禁止の徹底

３ 自然景観の保全
保護地域制度に基づく各種行為の規制、植生の保護・回復や生態系の管理に係る事業の実施等
４ 外来種への対応
定着実態の把握と侵入経路の推定による有効な対策や普及啓発の実施②海域の保全¾海洋生態系の保全と人間活動による適正な利用との両立¾知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画に基づく管理

知床世界自然遺産地域
多利用型統合的海域管理計画

海洋環境と低次生産、沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、海ワシ類、海洋レクリエーションについて管理③海域と陸域の相互関係の保全¾河川工作物の改良及びモニタリング調査の実施¾持続的漁業の実施によるサケ科魚類の持続的な利用と保全の推進

④自然の適正な利用
基本的な考え方
原生的な自然環境を保存・保全しつつ、人々に感銘を与える質の高い利用機会を提供する。
利 適 化基本計画
利用適正化基本計画¾利用の適正化¾利用適正化基本計画に基づく適正な管理の推進¾「利用の心得」の普及・遵守¾利用の分散、利用者の適正な誘導¾利用調整地区の導入の検討

知床エコツ リズム
知床エコツーリズム
推進計画¾エコツーリズムの推進¾知床エコツーリズム推進計画に基づく人材の育成及び利用プログラムの構築と実践¾知床エコツーリズムガイドラインの効果的な運用¾主要利用形態毎の対応方針
a.観光周遊9自動車利用の増大による支障を招くような新たな車道の設置は原則として行わない。
9自動車利用の適正化と環境に配慮した交通シス
テムの構築の推進
9ヒグマとのあつれきの回避

b.登山・トレッキング
9自然環境保全上の配慮事項等の普及啓発、歩道等の適正な整備と維持管理
9ゴミ・食料の管理方法等ﾋｸﾞﾏとのあつれきの回避の推進c.海域のレクリエーション利用
9知床岬への観光目的での上陸抑制の徹底
9海鳥や海棲哺乳類保護のためのルールづくり、普及啓発
9漁業生産活動への支障の防止

d.その他の利用
9写真撮影による野生動物への悪影響や植生衰退の防止
9雪上レクリエーションによる希少鳥類への悪影響の防止と雪崩等の危険区域の周知徹底⑤遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制¾環境省釧路自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局、北海道、斜里町、羅臼町は相互に必要な情報の共有を図り、緊密な連携の元に適切な管理を推進⑥保全・管理事業の実施¾関係行政機関等による巡視、保全・管理事業の実施、
知床世界遺産センターその他主要施設での適切な運営⑦調査研究・モニタリング¾科学的知見を集積し、その結果に基づいた気候変動の影響把握を含めた長期的なモニタリングの実施¾遺産地域の価値を裏付けるもの、特定の課題への対策を講じるためのもの、モニタリング手法の開発につながるもの等の調査研究を実施⑧気候変動の影響への対応¾気候変動の影響も含めて把握できるモニタリングを実施¾気候変動の影響への適応策を検討、実施⑨年次報告書の作成¾自然環境・社会環境に関する最新の状況や遺産地域に関する取組等を年次報告書としてとりまとめる⑩情報の共有と普及啓発¾地域住民、利用者、国際機関や他の保護地域関係者の情報共有と、情報の普及啓発

計画の実施その他の事項①計画の実施等¾科学委員会から科学的な立場からの助言を得つつ 地域連絡会議との緊密な連携・協力体制を確立¾科学委員会から科学的な立場からの助言を得つつ、地域連絡会議との緊密な連携・協力体制を確立¾本計画の実施状況について、毎年度点検を実施¾地域の市民活動を担う団体との協働関係の構築及び地域ぐるみの活動の展開②地元自治体の取組み¾環境保全に配慮した生活スタイル・生産活動を普及・
浸透③資金¾関係行政機関は可能な限り継続的に予算確保¾寄付金、助成金、協力金等の積極的な受入れ【参考】
１．これまでの経緯
平成１５年１０月 「知床世界自然遺産候補地地域連絡会議」設置
平成１６年１月「知床世界自然遺産候補地管理計画」策定
７月「知床世界自然遺産候補地科学委員会」設置
平成１７年７月
世界自然遺産への登録決定
平成１８年１１月 「知床エゾシカ保護管理計画」策定
平成１９年９月
科学委員会及び地域連絡会議にて候補地管理計画の見直し方針の検討
１２月 「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」策定
平成２０年２月
ユネスコ世界遺産センターおよびＩＵＣＮによる現地調査
３月
科学委員会及び地域連絡会議にて遺産地域管理計画（骨子案）の検討
７月
第３２回世界遺産委員会において知床の保全状況に関する決議が採択
１１月 科学委員会及び地域連絡会議にて遺産地域管理計画（素案）の検討
平成２１年２月
科学委員会及び地域連絡会議にて遺産地域管理計画（案）の検討
平成２１年５月
遺産地域管理計画（案）に関する一般からの意見募集開始

２．意見募集期間
平成２１年５月２９日（金）から平成２１年６月２９日（月）３．資料の閲覧及び配布場所(1)ホームページ
ア 環境省釧路自然環境事務所のホームページ
http://hokkaido.env.go.jp/kushiro/
イ 林野庁北海道森林管理局のホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/
ウ 北海道のホームページ（環境生活部環境局自然環境課のホームページ）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/ssi/ mokuji.htm(2)以下の場所で閲覧及び配布
ア 環境省 自然環境局自然環境計画課
イ 環境省 釧路自然環境事務所
ウ 環境省 ウトロ自然保護官事務所（知床世界遺産センター）エ 環境省 羅臼自然保護官事務所
オ 林野庁 森林整備部研究・保全課森林保全推進室
カ 林野庁 北海道森林管理局企画調整部保全調整課
キ 北海道 環境生活部環境局自然環境課（道庁 12Ｆ）
ク 網走支庁 地域振興部環境生活課
ケ 根室支庁 地域振興部環境生活課
コ 斜里町 総務環境部環境保全課
サ 羅臼町 環境管理課

４．意見の提出方法(1) 郵便、ファクシミリ、電子メールにより提出して下さい(2) 提出先〒085-8639 釧路市幸町１０丁目３番地 釧路地方合同庁舎４階
環境省 釧路自然環境事務所
FAX ０１５４－３２－７５７５
E メール NCO-KUSHIRO@env.go.jp（件名を「知床世界自然遺産地域管理計画案への意見」としテキスト形式にて送付してください）
意見提出に当たってのお願い①意見は、日本語でお願いします。
②意見は、以下の［意見提出様式］により提出してください。
［意見提出様式］［宛先］ 環境省 釧路自然環境事務所［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）［職業］［〒・住所］［Tel・Fax］［意見］〈該当箇所〉 （該当箇所がわかるように明記してください）〈意見内容〉〈理由〉 （可能であれば、根拠となる出典などを添付又は併記してください）③頂いた意見については、意見提出者の氏名、〒・住所、Tel・Fax 番号及び電子メー
ルアドレスを除き公表することがあります。
④意見が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその概要を提出してください。
⑤電子メールによる意見の提出は、ファイル形式をテキスト形式とし、添付ファイル
による提出はご遠慮願います。
⑥意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
⑦締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。
・個人や特定の内容を誹謗中傷するような内容
・個人や特定の財産及びプライバシーを侵害する内容
・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
・営業活動等営利を目的とした内容