2022/05/30 11:30:09 / 21826467̲日本製罐株式会社̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第117期（2021年４月１日～2022年３月31日）
連

結注記表

個別注記表

日本製罐株式会社法 令 及 び 定 款 第16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.nihonseikan.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2022/05/30 11:30:09 / 21826467̲日本製罐株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
新生製缶株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社の賃貸建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金 当社は、2013年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－1－

連結注記表

2022/05/30 11:30:09 / 21826467̲日本製罐株式会社̲招集通知：Web開示⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息
ハ．ヘッジの方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一致している。
ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑥収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業において、主に18Ｌ缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結計算書類へ与える影響はありません。

－2－連結注記表

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3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債 867,872千円
・その他の情報繰延税金資産の計上額は、翌期の予算を含む将来の収支見通しに基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当該見積りは、将来の経済環境の変化等により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地580,412千円
532,996千円
計1,113,408千円
上記の担保物件に対応する債務は、長期借入金1,488,023千円(１年以内返済予定額を含む)であります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,578,785千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度の当連結会計年度の株式の種類
期首株式数
増加株式数
普 通 株 式
1,392,000株－株

当連結会計年度の当連結会計年度末の株式数
減少株式数－株
1,392,000株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度の株式の種類
期首株式数
普 通 株 式39,513株

当連結会計年度の減少株式数
6,200株

当連結会計年度の増加株式数
12,022株

当連結会計年度末の株式数
45,335株（注）自己株式の数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権行使によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議
2021年6月29日
定時株主総会

株式の配当金の総額配当の原資
種類(千円)

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額(円)67,624

50.0

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2022年6月29日
定時株主総会

株式の配当金の総額配当の原資
種類(千円)

普通株式

利益剰余金

(4) 新株予約権に関する事項①新株予約権の目的となる株式の種類②新株予約権の目的となる株式の数③新株予約権の事業年度末残高

67,333

普通株式
38,300株
34,256千円

－3－

連結注記表

1株当たり配当額(円)
50.0

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日

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6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引信用保険付保に加え、大口客先並びに付保対象先については取締役会に報告し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円）
差額（千円）⑴ 投資有価証券
2,814,245
2,814,245－⑵ 長期借入金
2,871,950
2,869,154△2,795（1年内返済予定の長期借入金を含む）(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２．市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
43,225(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

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連結注記表

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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式

2,814,245－－

合計

2,814,245②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

レベル２レベル３

合計－2,869,154－2,869,154

長期借入金（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しおり、レベル2の時価に分類しております。
7．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、88,803千円であります。
(2) 賃貸等不動産時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）
658,418

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）△38,740

619,678

当連結会計年度末の時価（千円）
1,274,917(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注) ２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は空調工事(934千円)、減少額は減価償却(39,974千円）であります。
(注) ３. 当連結会計年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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連結注記表

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8．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
金属缶製造販売事業

合計

不動産賃貸事業

売上高
18Ｌ缶

6,791,188－

6,791,188

美術缶

2,808,764－

2,808,764

その他

706,705－

706,705

10,306,658－

10,306,658－

165,541

165,541

10,306,658

165,541

10,472,199

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項 ⑥収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,329,831千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,082,706

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,621円04銭
174円63銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。
ただし、賃貸建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金 当社は、2013年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息
ハ．ヘッジの方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一致している。

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個別注記表

2022/05/30 11:30:09 / 21826467̲日本製罐株式会社̲招集通知：Web開示

ⅳⅴ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業において、主に18Ｌ缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度において、計算書類への影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 743,047千円
・その他の情報繰延税金資産の計上額は、翌期の予算を含む将来の収支見通しに基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当該見積りは、将来の経済環境の変化等により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

建物構築物
土地計

548,434千円
13.498千円
56,939千円
618,872千円

上記の担保物件に対応する債務は、長期借入金1,195,073千円(１年以内返済予定額を含む)であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
10,388,690千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
54,301千円①短期金銭債権

－8－

個別注記表

2022/05/30 11:30:09 / 21826467̲日本製罐株式会社̲招集通知：Web開示②短期金銭債務

11,660千円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

581,086千円
28,645千円
1,914千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首の株式数

当事業年度
増加株式数当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

普通株式
39,513株
12,022株
6,200株
45,335株（注）自己株式の数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権行使によるものであります。

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金724,015千円であります。
8．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称法人

伊藤忠丸紅鉄鋼

主要株主 株 式 会 社

資本金又は出資金(千円)

30,000,000

事業の内 容鉄鋼商社

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)(直接11.59％)

関係内容
役員の兼任等有

事業上の関係
原材料仕入等

取引の内容

取
引金額
( 千 円 )

科 目期
末
残高(千円)

製品の販売

171,997

売掛金

22,485

ブリキ板等の仕入

3,140,188

買 掛 金 1,366,154
未払金

2,461

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 関係会社等
資本金
種類

議決権等

会社等の又は事業のの所有

名称

出資金

内容

(被所有)

(千円)

割合(％)

関係内容
役員の事業上兼任等の関係
営業取引

子会社

新生製缶
株式会社

100,000

18ℓ缶
製造販売

直接51.00％

有

営業取引

取引の内容

製品等の販

売

製 品 の仕 入 等

営業取引 システム
以外

使 用 料

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

581,086

売掛金

54,25228,645

買掛金

11,660540 未収入金49

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

－9－

個別注記表

2022/05/30 11:30:09 / 21826467̲日本製罐株式会社̲招集通知：Web開示

9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,913円38銭
149円17銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表