加速する「地域脱炭素×地方創生」

2022年6月15日
環境省 中国四国地方環境事務所
所長 上田 健二

本日のキーメッセージ

脱炭素・SDGｓは…
１．地方こそがフロントライン
２．地方創生そのもの、地域の未来ビジョン

３．「地域一丸」で突破口を開く

持続可能な社会に向けたパラダイムシフト■

2015年９月 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※ 複数の課題の統合的解決を目指すSDGsを含む。

■

2015年12月 「パリ協定」採択※ ２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
※ 各国は、削減目標、長期の戦略、適応計画の策定などが求められる。
パリ協定の採択

SDGsの17のゴール

時代の
転換点

（資料：国連広報センター）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）

新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)
していくことが必要。

環境・経済・社会「いずれも取り残さない」(株)インターリスク総研より資料提供

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

社会活動と経済活動は、自然資本を基盤に成り立っているもの
SDGsは環境・経済・社会に統合的に対応することを求めている。
→ Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development

地域循環共生圏とは・・・ローカルSDGs
各地域がその特性（課題・ニーズ）に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と補完し、支え合うことで創造。
環境・社会・経済の統合的課題解決により脱炭素とSDGsが実現した、
魅力あふれる地域社会像。
⚫ 「地域循環共生圏」創造の重要なポイント✓ ①地域課題とニーズを適確に捉え、②対応する地域資源を発見・活用し、③縦割りを超えた新たなパートナーシップを形成、地域連携を深化させ、④新たな価値を創造し、
地域経済循環を向上させる✓ 更に、「」で課題を克服しつつ魅力を上げ、異分野との連携により「（統合的課題解決）」に深化させていく
地域課題
ニーズ

地域資源
固有価値

⚫ 地域循環共生圏は、にも大きく貢献で進められるよう

相互連携
パートナーシップ

新たな価値創造や、をとして最大限活動

地域経済循環地域ビジネス促進地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）－ サイバー空間とフィジカル空間の融合により、地域から人と自然のポテンシャルを引き出す生命系システム －Ver. 25「自立分散」 × 「相互連携」 × 「循環・共生」 ＝ 活力あふれる「地域循環共生圏」 ⇒ 「脱炭素化・SDGsの実現、そして世界へ」「オーナーシップ」「ネットワーク」「サステナブル」「人間の安全保障、次世代・女性のエンパワーメントを基盤に」

新たな価値とビジネスで成長を牽引する地域の存立基盤

人々が健康で活き活きと暮らし幸せを実感することで、地域が自立し誇りを持ちながらも、他の地域とも有機的につながることにより、国土の隅々まで豊かさが行きわたる。

「オーナーシップ」と「ネットワーク」からなる生命系システム社会

水の循環と調和する地
域コミュニティ
地域循環共生圏

安心と利便性で高齢者や子育て世代に優しい移動手段

地域循環共生圏

地域の魅力を引き出す交通システム「モノ消費」から「コト消費」へのシ
フトで健康と豊かさと楽しさを（グリーンスローモビリティ、電動バス）（電動、シェアリング、自動、接続）（体に優しくおしゃれなオーガニック素材衣服）（自分と地球に優しいオーガニック・コスメ）（オーガニック農産物・水産物等の地産地消・産地直送）（地元材で人に優しくロングライフな住宅）（地元オーガニック産品で地域商店街の活性化）

物流の地域拠点化・防災対応グリーンインフラ
Eco-DRR
適応ビジネス(エコツーリズム、温泉、祭り、文化・歴史)

高齢者向け
配車サービス

災害時でも安心感のある
インフラ・エネルギーシステム

健康・未病ビジネス（地域包括ケアシステム、農福連携）

空き家・空きス
ペース活用

老朽インフラの活用・更新

地域循環共生圏
再エネビジネス（風力）再エネ活用による
防災・減災拠点整備

熱融通ビジネスZEH・ZEB

再エネ熱ビジネス

配電・小売りビジネス

廃棄物発電
＆熱利用

蓄電池・水素貯蔵

CO2フリーガス(水素メタネーション技術)

デジタル技術による次世代・
高品質 基幹送電網（次世代育成・教育、世代間交流）

地域循環共生圏

資源循環ビジネス

地域間エネルギー流通ビジネス

エネルギーの地産地消と地域間融通（廃棄物、食料、プラ等の先進的リサイクル）

地域グリッドと基幹グリッド双方が支えるハイブリッド電力システム

地域金融・ESG金融・地域ファンドによるビジネス支援

多様なビジネスの創出
新たなバリューチェーンの創造
再エネビジネス（バイオマス）

ソーラー
シェアリング

電力アグリゲートビジネス

IoT活用による
低炭素物流

中小企業の
環境経営

CO2の原料化

廃プラスチックからの再生

再エネビジネス（太陽光）CO2フリーガスコジェネ

日本の基幹
ものづくり産業

暗黙知・技や地域価値の再発見

働きがいと生きがいを感じる仕事

場所を問わない働き方
まちづくりと交通が統合され活気あるコミュニティ「知の源泉」となる地域の大学・高専・研究機関

地域課題解決型のビジネス（既存施設や耕作放棄地等の活用によるビジネス
拠点化・観光資源化、地域教育・地域人材育成）（テレワーク、VR、ワーケーション）

災害に強い「まちづくり」

防災・景観・再エネのための配電網地中化

地域経営型のエネルギービジネス
地域資源活用型観光ビジネス

野遊び（地域の豊かな自然・
景色・文化を味う）

サステイナブルファッション

観光ビジネス

気候変動影響による被害の回避・軽減（適応）

地域循環共生圏

地域交通ビジネス

CASE

共感・感動創造（文化・芸
術・歴史・スポーツ）

子育て・介護世代支援サービス

衣・食・住にわたるオーガニック・ビジネス

防災インフラと自然の防災力の相乗効果

ストックとしての豊かな自然とその恵みでグッドライフ

健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」

人に優しく魅力ある「交通・移動」システム

地域循環共生圏

地域循環共生圏

自律分散型の「エネルギー」システム

クラスターEV充放電管理ビジネス

地域再エネビジネスを支えるシステム

IoT等による経営資源・製品等の次世代流通網「Society 5.0」と人の生産性向上が創る「地域循環共生圏」

イノベーティブ
なものづくり温室効果ガス削減に向けた国内の動き◼ 2020年10月26日、第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル、

脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
◼ 2021年4月22日、第45回地球温暖化対策推進本部において、「2030年度に2013年
度比46％減、さらに、50％の高みに向けて挑戦」が表明された。

◼ 同年6月9日、地域脱炭素ロードマップを策定、地域の脱炭素化に向けて今後5年間に対策を集中実施する旨を決定。
16

排出量（億トンCO2換算）

2013年度
（基準年）

14
12

新たな2030年目標
2013年度比46%減

10
2014年度以降
６年連続削減8
6

2050年までに
排出実質ゼロ

4
2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）⚫ 2021年10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴー⚫ COP26 においては、「1.5 度に抑えるためにさらに温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続的に削減していく」ことが新たに合意された。
⚫ 我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定ルールブックが完成。歴史的なCOPとなった。
→今後は、すべての国においてあらゆる主体が参加し、脱炭素に向けた取組、経済活動が本格化。

世界リーダーズ・サミット（11/1-2）で演説を行う岸田総理
官邸HPから引用

クロージング・プレナリーでの山口環境大臣のステートメント

地域の活性化をカーボンニュートラルで発電の収益を地域還元

地方創生
地域資源（再エネ）による経済活
性化、雇用

災害時も
安心

快適な
暮らし

再エネ＋蓄電池で、停電しない地域

電力料金の節約、暮らしの質の向上（断熱など）⚫ 売電収益の一部を、町民の家庭用太陽
光設備や断熱リフォームへの補助、公共施設電球のLED
化の原資に
台風停電時に活躍⚫ 「台風15号」の停電下、住民が電力使用できた
防災拠点。その温泉施
設では、周辺住民（800名以上）へ温水
シャワー・トイレを無料提供。

既存産業の収益性向上⚫ 牧場に営農型太陽光発電を導入し、牛舎設備の電力として自家消費することで、電力コス
ト削減（出典：ANN NEWS）

地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～（2021. 6. 9. 内閣官房「国・地方脱炭素実現会議」決定）＜キーメッセージ＞
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源の最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源
地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネル
ギー源確保
生態系の保全✓ 我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太陽
光発電を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・環境
共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく✓ 一方、環境省の試算によると、約9割の市町村で、エネル
ギー代金の域内外収支は、域外支出が上回っている(2015年度)✓ 豊富な再エネポテンシャルを有効活用することで、地域内で経済を循環させることが重要ロードマップの全体像（脱炭素先行地域づくりと重点対策）
今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）
2020

2025

2030

5年間の集中期間に政策総動員

全• 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う国
脱炭素先行 CO2排出実質ゼロまで削減。また、運輸部門や燃料・熱利用等
で地域づくり
についても、国全体の削減目標と整合するレベルに削減。
多• IoT等活用し、取組進捗や排出削減を評価分析し、透明性を確保。 くの重点
対策①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ
電気調達と更新や改修時のZEB化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電力×EV/PHEV/FCV）⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立★基盤的施策 ①継続的・包括的支援 ②ライフスタイルイノベーション ③制度改革

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに

あ脱
る炭
地素
で域で
実社強
現会靭
をな
全活
国力

ロードマップの実践のための今後と取組➢ 地球温暖化対策計画、長期戦略等に反映し、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践➢ 地球温暖化対策計画の進捗管理の一環として継続的に実施➢ 国と地方が様々な場を通じて継続的な意見交換＜参考＞「脱炭素先行地域」の類型イメージ
脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土などに応じて以下のような類型が考えられる※複数の類型を含むものや、ここに示されていない類型が対象となる場合もありうる。

●住生活エリア 住宅や駐車場等の屋根置き太陽光、ZEH化、断熱性の向上
A)B)

住宅街・団地（戸建て中心）
住宅街・団地（集合住宅中心）●ビジネス・商業エリア 敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用
C)
D)
E)

地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街など）
大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）
大学キャンパスなどの特定サイト●自然エリア 営農型再エネ、洋上風力、地熱発電、農作業の効率化、森林整備
F)
G)
H)
I)

農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）
漁村（漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）
離島
観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク）

●施設群
J)

公共施設などエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群※近隣市町村間連携、再エネポテンシャル豊富な地方と都市の大消費地との連携による場合もあり得る。
11

地域の実施体制構築と国の積極支援⚫ 地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行⚫ 地方支分部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課
題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施
電気・ガス・石油事業者

商工会議所・中小企業

・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

公共施設・学校・病院
・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店

地方自治体・金融機関
中核企業等が主体的に地域の脱炭素化に参画

・CO2削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者
・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

農林漁業者・農業法人
・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店
・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光

経済産業局

農政局 環境サポート
温暖化センター、省エネセンター
大学・研究機関 等

森林 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携
管理局

事務所
整備局
運輸局
財務局

⚫ 連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援⚫ 相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保

新たなマーケットの台頭「ESG投融資」◼ESG金融とは、環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと。
◼そのうち、ESG投資が世界的に注目されているが、世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、2016年時点で約２％にとどまっていた。その後4年で国内のESG投資は5.8倍、2020年には世界全体の約８％となっている。

世界のESG市場の拡大
22.9兆
米ドル

２年で
1.3倍増

日本のESG市場の拡大
2016年

日本（全体の２％）

30.7兆
米ドル

約858兆円増

4年で1.5倍増
約1,364兆円増

0.5兆
米ドル

2018年
日本（全体の７％）

35.3兆
米ドル

2020年

２年で
4.2倍増
約176兆円増

2.1兆
米ドル

4年で
5.8倍増
約264兆円増

2.9兆米ドル

日本（全体の8％）【出所】 Global Sustainable Investment Alliance (2020), “Global Sustainable Investment Review 2020 及びNPO法人日本サステナブル投資フォーラム サステナブル投資残高調査 公表資料より環境省作成

日本の全運用額に占める割合は約24％

＜ESG地域金融実践ガイド2.1＞

地域経済エコシステム◼ 地域には、環境・社会的課題の解決に資する技術力や製品・サービスを有しているが、その価値が見出されていない企業が多数存在している。こうした企業をESG要素を考慮して発掘、支援することが地域経済成長の鍵となる。
◼ 経済がグローバル化する中、地域企業は地域経済の一員として、気候変動やSDGsの世界的な問題の影響も受けながら、高齢化や人手不足といった地域社会の重要課題にも直面している。
◼ 地域経済の活性化に向けて、地域金融機関は自治体等と連携し、地域資源の活用・地域課題の解決に取り組んでいくべき重要なポジションにある。

地域社会のニーズ（例）地域資源の活用・活性化

地域の環境・社会課題（例）豪雨災害、人口減少

自治体
連携

地域企業
大学等
多様な地域のプレーヤー

地域資源の活用・
地域課題の共有

世界的な環境・社会課題（例）気候変動地域金融機関対話

社会的要請の変化

サプライチェーンのグローバル化ESG要素を考慮した事業性評価（目利き力）
による融資・本業支援等

地域循環共生圏づくりに貢献
SDGsやSociety 5.0の実現にもつながる

地域循環共生圏についてはこちら（環境省ポータルサイト）

＜ESG地域金融実践ガイド2.1＞

持続可能な地域の実現に向けて◼ このように、コロナウィルスの拡大や2050年カーボンニュートラルなど目まぐるしく変わる環境変化の中、ESG地
域金融は地域金融機関の経営課題として認識されうるものであり、ESG地域金融の実践が地域企業・地域
経済の将来の明暗を分けるといっても過言ではない。
◼ 地域金融機関の経営層は、そのための意思決定ができる主体であり、持続可能な地域の実現に対して大きなカギを握っている存在である。

しない

ESG地域金融の実践

地域経済の縮小・コミュニティ消滅の危機する

地域循環共生圏についてはこちら（環境省ポータルサイト）「地域循環共生圏」の構築で活気づく地域社会・発展する地域経済▶ 地域金融機関は「地域循環共生圏」実現のキープレーヤー

地域脱炭素に向けた地方自治体等への財政支援
環境省当初予算の1/3規模の1000億円以上の予算を重点配分し、脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体や民間企業を積極支援
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(200億）○脱炭素先行地域づくりや重点対策加速化事業などの意欲的な脱炭素の取組を複合的かつ複数
年度にわたり、計画的に柔軟に実施することを可能とする総合的な交付金を創設。
地域共生型再エネ導入加速化支援パッケージ(266億）○地域共生型の再エネを導入する地方公共団体に対し、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に先立ち、本パッケージにて意欲的な地域を先行支援

民間企業等による意欲的な脱炭素事業等に対する新たな脱炭素出資制度の創設(200億）

その他の地域脱炭素やライフスタイル関連予算（370億）

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【令和４年度予算 20,000百万円（新規） 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

1. 事業目的

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実現に向けて、再生可能
エネルギーの主力電源化が求められている。本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援します。
１．脱炭素先行地域づくり事業への支援（交付要件）
脱炭素先行地域に選定されていること 等（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）（対象事業）
再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象
２．重点対策加速化事業への支援（交付要件）
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策を
複合実施等

2020

■事業形態
■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和１２年度

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実行

全①少なくとも100か所の脱炭素先行地域 国
で②重点対策を全国津々浦々で実施
多
く
の
経済・雇用
快適・利便
脱
再エネ・自然資源地産地消 断熱・気密向上、公共交通
炭
地域課題を解決し、地素域の魅力と質を向上さドせる地方創生へ
ミ
防災・減災
ノ
循環経済

2050

2050年を
待たずに
脱
を炭
全素
国地
で域
実社
現会

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全生産性向上、資源活用＜参考：交付スキーム＞

3. 事業スキーム
交付金（交付率： 脱炭素先行地域づくり事業
重点対策加速化事業

2030

2025

原則２／３※
２／３～１／３等）※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は一部
３／４①地方公共団体のみが事業を実施する場合

国

地方公共団体

②民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室 電話：03-5521-8233

民間事業者等地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 事業内容
脱炭素先行地域づくり事業

事業区分
交付要件

対象事業

○脱炭素先行地域に選定されていること○再エネ発電設備を一定以上導入すること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等）（都道府県・指定都市・中核市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：公共施設等の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を設置する
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等
事業）
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設備を
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入
設置する事業）・自営線、熱導管③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達
・蓄電池､充放電設備と更新や改修時のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の公共施設において省エネ設備を大規模に導入す・エネマネシステム
等る事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ※※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリン・その他省CO2設備（高機能・高効率換気・空調、コジェネ等）
グ事業）（２）効果促進事業※再エネとセットでEV等を導入する場合に限る①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。
備導入の効果を一層高めるソフト事業 等

交付率

原則２／３

２／３～１／３、定額※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
おおむね５年程度

事業期間
備考

重点対策加速化事業○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
再エネ水素利用
システム導入

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進について【令和4年度財政投融資】200億円
環境省では、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資金支援の一環として、前例に乏しい、認知度が低い等の理由から資金供給が難しい脱炭素事業活動等に対する資金供給を行う株式会社脱炭素化支援機構の設立に向けて、検討・準備中。
支援対象
再エネや省エネ、資源の有効利用等、
脱炭素社会の実現に資する効果的な事業（想定事業イメージ例）✓ FITによらない太陽光発電事業✓ 地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発✓ プラスチックリサイクル等の資源循環✓ 食品・廃材等バイオマスの利用✓ 森林保全と木材・エネルギー利用 等

資金供給手法出資、メザニンファイナンス（劣後ローン
等）、債務保証 等

新組織の概要【名称】脱炭素化支援機構【形態】株式会社（環境大臣認可）【設置期限】2050年度まで

財政投融資（産業投資）

金融機関・
企業等
出資

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構
出資・メザニン・
債務保証等

金融機関・企業等
出資・融資【エネ起CO2削減以外】
投 【エネルギー起源CO2削減】⚫ 資源循環資 ⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 再エネ・省エネ設備とその他 （廃棄物焼却CO2削減）
分 の設備を一体で導入する事業 ⚫ 森林吸収源対策
野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業

19

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律の概要

【
民
間
資
金
の
呼
び
込
み
】
【
自
治
体
財
政
支
援
】

現行

改正後

地域脱炭素投資促進ファンド（令和3年度エネ特予算48億円）

財投を活用した新たな出資制度（令和4年度財投200億円）※法律に位置付けられていない

エネルギー特別会計

財政投融資 金融機関・企業等（産業投資）

環境大臣

出資

金融機関・企業等
出資・融資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定

出資

移行・拡充

投
資 【エネルギー起源CO2削減】
分 ⚫ 地域再エネの発電施設
野

出資
③債務保証

金融機関・企業等
出資・融資

助言、調査等

自治体への財政支援の努力義務の規定あり

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
再エネ （新設） 省エネ
各種取組の
組み合わせ
Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

補助金Ａ（再エネ）

補助金Ａ（再エネ）

補助金Ｂ（省エネ）

補助金Ｂ（省エネ）

・
・

単年度
個別支援

①

改正による効果① 財源転換で投資対象の事業分野や形態を拡大② 資本増強で投資件数・規模を拡大③ ソフト支援で案件の質を向上（環境配慮等）

投 【エネルギー起源CO2削減】 【エネ起CO2削減以外】 新機構設立に当たり、現機構から⚫ 資源循環（廃棄物焼却
資 ⚫ 再エネ・省エネ設備体制等を全面的に移行・拡充する。
⚫ 再エネ・省エネ設備とその他 CO2削減）
分 の設備を一体で導入する事業 ⚫ 森林吸収源対策※現機構は、資金供給活動は行わない。
※現機構と新機構の出資案件を厳格に区別。
野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業（規定なし）

対象分野別【改正内容】出資の財源を財投とし、運営機関等や仕組みを法定化※法律に位置付け（株）脱炭素化支援機構（一社）グリーンファイナンス推進機構
出資等②

令和4年5月成立

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

複数年度
継続支援

・ ・ ・
・ ・ ・

【改正の内容】国の自治体への財政支援の努力義務を明記

改正による効果
国の支援姿勢が明確になり、自治体の政策・事業を促進（令和4年度から包括的
継続的な支援事業を新設）

20

先行地域の第１回選定結果（中四国管内5件）R4.4.26.公表※共同提案の場合、一番上に記載の提案者が主たる提案者
提案者⚫ 鳥取県米子市⚫ 鳥取県境港市⚫ ローカルエナジー株式会社⚫ 株式会社山陰合同銀行⚫ 島根県邑南町⚫ おおなんきらりエネルギー株式会社⚫ 岡山県真庭市

提案概要

地域課題解決を目指した非FIT再エネの地産地消と自治体が連携したCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現
米子市・境港市の公共施設（599施設）等について、ローカルエナジー株式会社と山陰合同銀行が連携してPPA事業者を設立し、各施設や荒廃した地に太陽光を導入するとともに、既存の再エネ設備(クリーンセンター等)の再エネ電気をローカルエナジー株式会社を介して各施設へ供給すること等により脱炭素化を図る。また、米子市水道局施設には太陽光と蓄電池を導入しBCPを図る。同社が一元管理する電力データの見える化を行うデータプラットフォーム事業により職員の行動変容を促す。

再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」
矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー株式会社がPPA事業者となって、公共施設、事業所、住宅等に太陽光や蓄電池を設置し自家消費を進めるとともに、その他民生需要家に同社が再エネ電気メニューにより再エネを供給することにより同区全域の脱炭素化に取り組む。その他、全公共施設の脱炭素化、自家用車と農作業用軽トラックのEV化、ソーラーシェアリングや農機具の電化等に取り組む。

森とくらしで循環ゼロカーボンシティ真庭
公共施設について、全面的なLED化や屋根等に太陽光・蓄電池の導入を図るとともに、新設する木質バイオマス発電やバイオガス発電から電力調達を行い脱炭素化を図る。2030年までに全公用車（普通自動車）の次世代自動車化を図るとともに急速充電器等の整備を進める。また、木質バイオマス発電では未利用の広葉樹林や耕作放棄地における早生樹などの利用を図るとともに、バイオガス発電では生ごみ等のバイオ液肥化を行うなど地域資源循環システムを構築する。

⚫ 岡山県西粟倉村⚫ 株式会社中国銀行⚫ 株式会社エックス都市研究所⚫ テクノ矢崎株式会社

2050“生きるを楽しむ”むらまるごと脱炭素先行地域づくり事業
村全域における公共施設等（庁舎、教育・福祉施設、産業・商業施設、村営住宅等。村の全電力使用量の30%相当）について、屋根等に太陽光・風力・蓄電池を導入するとともに、既存の小水力発電、太陽光、木質バイオマス発電を活用しながら、設立予定の地
域新電力を通じてエネルギーマネジメントを行いながら脱炭素化を図る。また、データプラットフォーム上でエネルギーの見える化を行い、村民の排出量削減に向けた行動変容を促す。

「脱炭素は土佐の山間より～ゆすはら脱炭素の道～」⚫ 高知県梼原町

送電網の空き容量不足を踏まえ、町の中心地と観光客が多く訪れる施設群を自営線で結んだ周辺エリアの官民施設について、屋根等にPPAによる太陽光・蓄電池を導入するとともに、設立予定の地域エネルギー公社を通じてエネルギーマネジメントを行いながら新設の木質
バイオマス発電や既設の太陽光・小水力発電の余剰電力を対象施設に供給し脱炭素化を図る。また、木質バイオマス発電による排熱供給に加え、木質ペレット工場増設等を行い地域の雇用創出、農林業の活性化等を図る。
（参考）全国で２６件の計画提案を脱炭素先行地域（第１回）として選定
http://www.env.go.jp/press/110988.html

「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」の設置 (2022.3.)◯岡山県内の産官学金が密接に連携し、県内各地域における取組を支援◯県内各地において、「地域ならでは」の地方創生・脱炭素社会を実現

コンソーシアム※全機関が相談窓口に

官

相談

提供・協力

県内地域
・市町村
・地元企業

回答
助言

・支援制度等の紹介
・先進事例の紹介
・ニーズ・シーズのマッチング
・技術的助言 等

産構成機関間の
情報共有・
相互連携

金

協力機関
・専門的知
見・人材等

学

アウトリーチ（蓄積したリソースの活用）◯セミナーの開催◯各業界（産業・金融・教育）への普及啓発 等
22

「コンソーシアム」の構成機関と事務局 (2022.4.現在)
構成機関
岡山県商工会連合会

産・PwCコンサルティング合同会社

金

学
官

岡山県

事務局

まとめ

脱炭素・SDGｓは…
１．地方こそがフロントライン
・遠い国の話ではない、地方が直面する課題
・「地方が都会を養う時代」に入っている

２．地域の未来をつくる、地方創生そのもの
・資源（強み）×課題（弱み）＝「地域ならでは」の未来
・持続可能なビジネスが、新たな価値やマーケットを生む

３．地域一丸で突破口を開く
・地域の未来に責任を持つのは誰か？
・自治体・金融を軸に、地域の多様なプレイヤーが一丸参考資料◆『脱炭素先行地域』第一回選定５地域（中四国管内）の概要
・米子市・境港市 ・邑南町 ・真庭市 ・西粟倉村 ・梼原町
◆R4年度の主な環境省予算事業
・「計画づくり支援」（自治体向け）
・「公共施設向け再エネ・蓄導入」（公共施設）
・「PPA等による再エネ主力化」（民間向け）◆「株式会社 脱炭素化支援機構」の概要

米子市：地域課題解決を目指した非FIT再エネの地産地消と自治体が連携したCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ：米子市・境港市の公共施設群等
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ：公共施設608、その他民間施設2施設
共同提案
者 ：鳥取県境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行
取組の全体像

米子市・境港市の公共施設（608施設）等について、ローカルエナジー株式会社と山陰合同銀行が連携してPPA事業者を設立し、各施設や荒廃した土地に太陽光を導入するとともに、既存の再エネ設備(クリーンセンター等)の再エネ電気をローカルエナジー株式会社を介して各施設へ供給すること等により脱炭素化を図る。
また、米子市水道局施設には太陽光と蓄電池を導入しBCPを図る。同社が一元管理する電力データの見える化を行うデータプラットフォーム事業により職員の行動変容を促す。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 米子市・境港市の公共施設(608施設)等について、ローカルエナジー株式
会社と株式会社山陰合同銀行が連携してがPPA事業者を設立し、新たに各施設や荒廃した農地に太陽光発電(合計約14,000kW)を導入② ①で不足する再エネ電気については、既存の再エネ設備(米子市クリーンセ
ンター、米子市内浜処理場)の再エネ電気をローカルエナジー株式会社を介して各施設へ供給③ 米子市水道局の施設に自家消費用の太陽光発電設備(3,000kW)・大規模蓄電池(2,000kW) ・自営線を整備するとともに、不足する再エネについては、ローカルエナジー株式会社を介して米子市クリーンセンターで発電した再エネを供給④ 公共施設群等の電力使用量を一元管理、見える化するデータプラット
フォームを構築して職員・市民の行動変容を促進

３．取組により期待される主な効果① 水道局の施設用地に太陽光発電と蓄電池を設置することにより、災害時にも水道施設へ電力供給が可能となり、BCP強化を図るとともに、水道施設のゼロカーボンと電気代削減を目指す② 荒廃した農地をオフサイトPPAで活用することにより、雑草による景観悪化や害虫の発生といった地域の課題を解消することが期待でき、他地域への横展開が可能
４．主な取組のスケジュール
2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

・・・

2030年
度

再エネ供給事業（非FIT＋自己託送）

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 脱炭素先行地域で整備するデータプラットフォームについて、地域のエネル
ギー会社(ガス・石油製品)と連携し、法人マイナンバーにより、各社がプラッ
トフォームとデータ連係し、産業部門・運輸部門で使用するエネルギー量及びCO2排出量を管理・見える化② エネルギーデータプラットフォームも活用し、両市の小学校から高校まで、環境教育を実施。株式会社中海テレビ放送と連携し、脱炭素先行地域の取組を定期的に市民に周知

非FIT太陽光発電PPA事業
建設工事

非FIT太陽光発電PPA事業
運用・維持管理

再エネ需給調整蓄電池事業
建設工事

再エネ需給調整蓄電池事業
運用・維持管理

データプラットフォーム事業
システム開発データプラットフォーム事業
システム保守26

邑南町：再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ：矢上地区、中野地区、田所地区、公共施設群
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ：戸建住宅1,446戸、アパート48棟、学校11校、大型ショッピングセンター2施設、公共施設31施設 等
共同提案
者 ：おおなんきらりエネルギー株式会社
取組の全体像
矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー株式会社がPPA事業者となって、公共施設、事業所、住宅等に太陽光や蓄電池を設置し自家消費を進めるとともに、その他民生需要家に同社が再エネ電気メニューにより再エネを供給することにより同区全域の脱炭素化に取り組む。その他、全公共施設の脱炭素化、自家用車と農作業用軽トラックのEV化、ソーラーシェアリングや農機具の電化等に取り組む。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー
株式会社がPPA事業者となり、公共施設約40件、戸建て住宅約300件のほか事業所等を含め合計約470件の太陽光発電・蓄電池の設置を進め、「再エネ電力メニュー」として3地区等に再エネ電力を供給し、高圧低圧
全ての公共施設も再エネ化② 公用車のEV化とともに、長時間停車が見込まれる場所へ充放電設備を整備し、日中の需要を夜間電力や緊急時の電源供給に活用

３．取組により期待される主な効果① スマート農業や有機農業の推進によるハウスの暖房のエネルギー源や農耕具の電化による農業分野の脱炭素化や地熱を活用した融雪設備の導入など、農業分野において他地域へ横展開② 安価な電力供給実績を有するおおなんきらりエネルギーと連携して学校をはじめとした公共施設、事業所、家庭への太陽光発電施設の導入、再エネの地産地消を進めることにより、教育部門との連携や電気代の削減、地域外へ流出していた電気料金の地域内循環・町民の所得向上
４．主な取組のスケジュール
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度以降

公共施設、一般住宅等への太陽光発電設備・蓄電池の設置

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 道の駅瑞穂の再整備に当たり、地熱を活用した空調設備の導入や駐車場への地熱を利用した融雪設備の導入、蓄電池・充電スタンドの設置やEV
カーシェアリングを実施② スマート農業の推進による農作業の効率化や有機農業、ハウス暖房のエネ
ルギー源の電化、化学肥料を使わないことによるCO2削減や農産物の品質向上の推進、ソーラーシェアリングによるエネルギー供給等を推進③ ハウスのエネルギー源や農耕具の電化を進め、重油消費抑制による CO2
排出削減と作業の効率化を進め、余剰電力については、鳥獣害対策として、
電気柵に活用

ソーラーカーポート・ソーラーシェアリング整備事業
公用車へのEV導入
道の駅瑞穂再整備
地熱を利用した融雪設備導入
地熱を利用した空調設備導入

成
果
の
広
域
展
開

スマート農業・有機農業の推進

27

真庭市：森とくらしで循環 ゼロカーボンシティ真庭
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ：市内全域の公共施設群
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ：全公共施設283施設
取組の全体像
公共施設について、全面的なLED化や屋根等に太陽光・蓄電池の導入を図るとともに、新設する木質バイオマス発電やバイオガス発電から電力調達を行い脱炭素化を図る。2030年までに全公用車（普通自動車）の次世代自動車化を図るとともに急速充電器等の整備を進める。また、木質バイオマス発電では未利用の広葉樹林や耕作放棄地における早生樹などの利用を図るとともに、バイオガス発電では生ごみ等のバイオ液肥化を行うなど地域資源循環システムを構築する。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 176施設の全面的なLED化を推進② 27施設に新たに太陽光発電（2,100kW）と蓄電池を設置③ 広葉樹林や耕作放棄地における早生樹など、未利用の地域資源を活用した木質バイオマス発電所の増設や、地域新電力での市内電力供給の実
現、その収益を活用した森林・環境への関心の喚起等により、地域エネル
ギー自給率100％を目指す④ 現在整備を進めている生ごみ等資源化施設で、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等をメタン発酵させてメタンガスとバイオ
液肥に再生。また、同施設にバイオガス発電設備を導入して自家消費を進めるとともに、バイオ液肥は市内農地で活用
して地域資源循環システムを構築

３．取組により期待される主な効果① 新規で導入する太陽光発電、バイオマス発電、生ごみ由来のバイオガス発電といった多様な再エネ電源設備により、大雨・土砂災害等災害リスクが高い真庭市のレジリエンス強化を推進② 木質バイオマス発電所の増設により、一定規模の安定的な木材需要を創出することができ、真庭市の製造業の30％を占める木材関連産業の活性化を更に推進③ 生ごみ等資源化施設の導入により、可燃ごみを削減するとともに、生ごみ等から資源化したバイオ液肥を活用し、低コスト農業を実現
４．主な取組のスケジュール
2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2030
年度

公共施設 全面LED照明化
公共施設 ZEB化・省エネ改修
公共施設 太陽光発電設備・蓄電池・BEMS設置

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① バイオ液肥濃縮施設を整備することにより、サテライトタンクの建設を不要とし、液肥の運搬や散布に係る費用や CO2 を大幅に削減② 2030年までに全公用車（普通自動車）の次世代自動車化を図るとともに、公用車を活用したEVシェアリング事業を行う

第２木質バイオマス発電所の検討・設計・工事・稼働
生ごみ等資源化
施設整備工事
バイオ液肥濃縮施設
整備工事

稼働

稼働

EV導入・急速充電器の設置

28

西粟倉村：2050“生きるを楽しむ”むらまるごと脱炭素先行地域づくり事業
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ：村全域の公共施設等（庁舎、教育・福祉施設、産業・商業施設、村営住宅等）
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ：小中学校等の公共施設9施設、村営住宅等54戸、産業・商業施設5施設
共同提案
者 ：株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社
取組の全体像
村全域における公共施設等（庁舎、教育・福祉施設、産業・商業施設、村営住宅等。村の全電力使用量の30%相当）について、屋根等に太陽光・風力・蓄電池を導入するとともに、既存の小水力発電、太陽光、木質バイオマス発電を活用しながら、設立予定の地域新電力を通じてエネルギーマネジメントを行いながら脱炭素化を図る。また、データプラットフォーム上でエネルギーの見える化を行い、村民の排出量削減に向けた行動変容を促す。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 各施設等に屋根置きの太陽光パネル・蓄電池を設置し、自家消費を推進。
また、2022年度中に設立予定の地域新電力会社が、PPAやVPPを展開し、データプラットフォームにより一元管理して既設の太陽光発電や小水力発電、木質バイオマス発電を含む村内で生産された電力を地域全体に供給（熱エネルギー事業は既存の熱エネルギー会社が運営）② 公共施設、教育施設、村営住宅等に対するLED照明・高効率換気設備の導入、断熱改修の実施、ZEB・ZEH化の推進

３．取組により期待される主な効果① VPPやPPA事業を担う地域新電力事業会社を設立することで地域経済基盤の創出や、森林整備で発生する廃棄物であるバークを木質バイオマス事
業に活用することによる循環社会の実現
４．主な取組のスケジュール
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

･･･

2030年度【施設群】公共施設群、観光施設群、木材加工・バイオマス施設群
屋根置き太陽光＋蓄電池
地中熱

小風力
ZEB/ZEH
真空遮熱ガラス
LED照明
高効率
機器

バイオマス
熱供給
モビリティ(EV、グリーンスローモビリティの導入)

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 2008年から推進してきた「百年の森林構想」によって搬出される木材の土場で発生する廃棄物(樹皮バーク)を木質チップの乾燥に活用するバークボ
イラーの導入【住宅エリア】しごと・くらし応援住宅エリア、村営住宅エリア
屋根置き太陽光＋蓄電池
ZEB/ZEH

真空遮熱ガラス29梼原町：「脱炭素は土佐の山間より～ゆすはら脱炭素の道～」
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ：総合庁舎周辺、雲の上の施設群、檮原町森林組合がある広野地区を東西に結ぶ範囲
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ：【民生】公共施設26施設、民間施設6施設、住宅27戸 【民生以外】工場等4施設
取組の全体像送電網の空き容量不足を踏まえ、町の中心地と観光客が多く訪れる施設群を自営線で結んだ周辺エリアの官民施設について、屋根等にPPAによる太陽光・蓄電池を導入するとともに、設立予定の地域エネルギー公社を通じてエネルギーマネジメントを行いながら新設の木質バイオマス発電や既設の太陽光・小水力発電の余剰電力を対象施設に供給し脱炭素化を図る。また、木質バイオマス発電による排熱供給に加え、木質ペレット工場増設等を行い地域の雇用創出、農林業の活性化等を図る。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 建物屋根等へ新規に太陽光発電(190kW)の導入と自家消費を推進② 送電網の空き容量不足から高圧の再エネ発電設備の系統連系が現時点では不可能なため、雲の上の施設に導入する木質バイオマス発電の電力(330kW) を自営線により対象施設に供給し地域マイクログリッドを構築③ 設立する地域エネルギー
公社を通じて、卒FIT太陽
光発電、木質バイオマス発電の余剰電力、既存のFIT再エネ(風力2,000kW、小水力
53kW)や四国電力所有の水力発電(10,380kW)
等の電力を環境価値をつけて再エネ電力メニューとして供給
２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 雲の上プール・温泉施設に対し、木質バイオマス発電から排熱を供給② 公用車4台、集落活動センター活動車両6台、NPO法人「絆」が取り組む「公共交通空白地有償運送」のワンボックス車両2台、木質バイオマス発電
施設の管理用車両1台にEVを導入

３．取組により期待される主な効果① 地域エネルギー公社設立や地域マイクログリッドの構築による新電力事業
や送配電網の管理・メンテナンス等の新たな雇用の創出や防災力の強化② 木質バイオマスの活用による計画的な森林整備や、森林の多面的機能(土砂災害防止、快適環境形成機能、文化機能等)による住民の暮らしの質の向上、農林業の活性化による従事者の育成や新たな事業者の参入・地域の雇用の増加
４．主な取組のスケジュール
2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

地域エネルギー公社等の設立
設立検討等

会社運営(再エネ電力供給)

地域マイクログリッド事業
自営線・蓄電システム設計等

施工

稼働開始

太陽光発電導入
自営線・蓄電システム設計等

導入
設計

設置工事

稼働

モビリティのEV化促進事業
車両
導入

車両
導入

稼働

町
内
全
域
へ
の
普
及
手
法
の
検
討

30

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和４年度予算額【令和３年度補正予算額

８００百万円（１，２００百万円）】
１，６５０百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。

1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正
地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
2050年カーボンニュートラルの実現
定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連
携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 （１）②円滑な再エネ導②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
入のための促進エリア設③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
定等に向けたゾーニング（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
等の合意形成支援
地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官民連携で行う事業（１）③公共施設等へ
スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から、体制構築（地域の太陽光発電設備等の新電力等の設立）、事業性確認のための現地調査を支援
導入調査支援（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域
人材のネットワーク構築や相互学習、促進エリア設定の事例や合意形成手法等のガイド作（２）官民連携で行成、また地方環境事務所を核として地域の現状に応じた脱炭素の取組について支援を行う。
う地域再エネ事業の実施・運営体制構築
支援

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率）, (2)間接補助（定率）, (3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(3)民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省大臣官房（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業※（１）③は令和4年度～

環境計画課

電話：03-5521-8234、環境影響評価課

電話： 03-5521-8235

31

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和４年度予算額【令和３年度補正予算額

2,000百万円（5,000百万円）】
7,000百万円 】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設に

1. 事業目的 おける再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へ
2. 事業内容のエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

4. 支援対象

公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①：防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレー
ションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2型設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助※2。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。
※１ 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設（例：防災拠点・避難施設・広域
防災拠点・代替庁舎 など）※２ 補助率は、都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市
区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3（注）共同申請する民間事業者も同様※３ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能
なEVに蓄電容量の1/2（電気事業法上の離島は2/3）×4万円/kWhを補助（上限あり）。
②：再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

公共施設等

地域のレジリエンス強化・脱炭素化①再生可能エネルギー設備・未利用エネルギー
設備・コジェネレーション・蓄エネ設備③省CO2型設備等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業 ①補助率1/3、1/2又は2/3 ②1/2（上限：500万円/件）■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房環境計画課 電話：03-5521-8233

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 電話：03-5501-3155

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PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和４年度予算 3,800百万円（5,000百万円）】【令和３年度補正予算額
11,350百万円】

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。

1. 事業目的 • 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。

• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出等により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入

太陽光パネル等
設置・運用・保守

需要家（企業等）

電気利用料

発電事業者

需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出
再エネ比率向上

運転制御

供給側

需要家側

＊EVについては、 (1) ・ (2) ・(3)-1-➀・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

需給調整

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：３／４、２／３、１／２、１／３、定額）／委託事業■委託・補助先 民間事業者・団体等■実施期間(１)・(２)・(５)令和３年度～令和６年度 、(３)・(４)・(６)令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

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株式会社脱炭素化支援機構の概要

名称

株式会社脱炭素化支援機構

形態

株式会社（環境大臣認可）

資本金

国及び民間企業や民間金融機関等からの出資※国は、財政投融資（産業投資）から、令和４年度については
最大で200億円の出資が可能（次年度以降も国から追加出資する方向で環境省として検討）※国の出資比率は２分の１以上。

主たる事業

再エネや省エネ、資源の有効利用等、脱炭素社会の実現に資す
る効果的な事業に対して投融資を実施

資金供給手法出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、債務保証 等

運営期間

28年（2051年まで）

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機構設立の目的～リスクマネーの供給を通じて脱炭素ビジネスを拡大～◼ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて巨額の投資が必要となる中、財政投融資資金や民間資金を原資として“官民ファンドならでは“の役割を果たし、意欲的な脱炭素関連事業に対してリスクマネーを供給することで、更なる民間投資を呼び込み、我が国全体の脱炭素ビジネスを拡大します。

【脱炭素事業への投資をめぐる主な課題】【新機構による課題解決への貢献】

民間投資の
偏り

✓ 日本は欧米等と比較して脱炭素関連の取引が少ない。
✓ 高い収益構造が確立しているFIT太陽光以外の脱炭素事業への投資が十分でない。
✓ 大企業と中堅企業の取組に大きな開きがある。

開発に対する
地域の不安

再エネ開発による生活環境への影響に対する立地地域の住民等の不安が高まっている。

資金供給に加え、環境配慮や地域共生なども支援

前例・認知度の不足

投融資実績・前例が乏しく、事業リスクを判断する知見・経験が蓄積していない。

民間金融機関が参照で
きるトラックレコード（審査実績）を作る。

リスクマネー供給で民間資金を呼び込む

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現行グリーンファイナンス推進機構からの移行・拡充のイメージ◼ エネルギー対策特別会計から財政投融資への実質的な財源変更により、投資対象分野等を拡大しつつ、民間出資も含む資本増強により民間目線のガバナンスのもとで、投資規模も拡大します。
◼ 新機構設立にあたり、現機構から体制等を全面的に移行した上で、所要の人材を拡充します。
◼ 現機構は、新機構設立後、資金供給活動は行わない予定です。（既存の出資案件の株式等を順次処分したうえで、解散・廃止する予定です。）
財投を活用した新たな出資制度（令和4年度財投200億円）

地域脱炭素投資促進ファンド（令和3年度エネ特予算48億円）

財政投融資（産業投資）※法律に位置付けられていない
エネルギー特別会計

環境大臣

出資

監督

金融機関・企業等
出資・融資

投
資
分
野

【エネルギー起源CO2削減】⚫ 地域再エネの発電施設

出資※法律に位置付け

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構（一社）グリーンファイナンス推進機構
出資等

金融機関・
企業等

体制等を全面的に移行・拡充出資
金融機関・企業等
債務保証
出資・融資
助言、調査等

投 【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】
資 ⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 資源循環（廃棄物焼却⚫ 再エネ・省エネ設備とその他分 の設備を一体で導入する事業 ⚫ CO2削減）
森林吸収源対策野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業※令和４年１０月設立予定

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株式会社脱炭素化支援機構の活動の全体像のイメージ◼ 新会社は脱炭素関連事業を行うSPCや事業者に対して、資金支援等を行う。
民間企業や民間金融機関等
出資
配当

国

出資

※令和4年度は最大200億円※次年度以降も国から追加出資する方向で環境省として検討

配当

サービス・モノ
金銭の流れ＋運用報告・情報提供

株式会社脱炭素化支援機構
所管

環境省

支援方法

担当業務

✓ 出資
✓ メザニン（優先株、劣後融資）✓ 債務保証 等✓ ソーシング✓ モニタリング（バリューアップ含む）✓ エグジット

出資等※出資比率は50%以下を想定

費用

取引先

原料供給・
建設・
維持管理

配当
・利子

監理

配当・利子

運用報告
・情報提供

民間金融機
関等

民間企業
出資等

配当
・利子

プロジェクトSPC・事業者✓ 案件ごとに出資・融資✓ 脱炭素関連事業を行うSPC等への出資等を想定しているが、脱炭素関連事業を行う事業者に対する出資等も対象とすることを検討中

融資
利子
収入

商品・
サービスの
提供

商品
・サービス
購入者

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株式会社脱炭素化支援機構が行う資金供給・ソフト支援の手法◼ 脱炭素関連事業に意欲的に取り組む民間事業者等への複数年度にわたる継続的かつ包括的な資金支援を行うことを予定しています。

◼ また資金支援に加えて、事業推進に向けたコンサルテーション等のサポートも予定しています。
出資（エクイティ）✓ 株式、社員持分、匿名組合出資等。
✓ 直接出資及び別ファンドへの出資を経由しての間接出資の両方を想定✓ SPC等への出資を想定しているが、事業者に対する出資も検討中。

メザニン✓ 出資（エクイティ）と融資（デット）の中間的性質をもつミドル
リスク・ミドルリターンの金融手法。例えば劣後ローン、劣後債、優先株式等の手法が想定される。

債務保証✓ 事業を行う事業者が、債務を履行しない場合に当該債務を履行する責任を負うことにより、債権者の債権を担保。

技術者・専門家の派遣、助言、交渉及び調査、調査及び情報の提供✓ 円滑な脱炭素化事業推進のためのアドバイス✓ 地域住民含めた利害関係者との合意形成・理解の促進をサポート✓ 事業によるCO2削減効果のモニタリング
その他、貸付、基金の拠出、有価証券の取得、債権買取などの機能も具備することを想定しております38新機構による投資対象分野のイメージ◼ 検討過程で、当省が、民間企業や民間金融機関等から資金支援ニーズを調査した際に提供された具体的なニーズ情報をもとに、下記のような領域・案件への資金ニーズがあると認識しています。
◼ あくまで一例であり、上記以外にも、脱炭素実現に向けた国全体での取組や政策の動向との整合性にも留意しつつ、多様な事業※額は想定イニシャルコスト
に対して投資を進めることを予定しています。
分野
資
源
循
環

森
林
保
全
裨地
益域
再共
エ生
ネ

定）

１

食品バイオマスの肥料・燃料等への循環利用

約40億円

２

プラスチックリサイクルのCO2回収・メタネーション

約250億円３

PET TO PETペットボトルの水平リサイクル

約300億円

４

使用済みプラスチックのケミカルリサイクル

約40億円

５

森林保全と木材・エネルギーとしての利用（１）新規植林、再造林、製材等の森林の整備・利用約7.5億円（２）建設廃材等のバイオマスエネルギー利用

約70億円

６

中小水力発電事業

約74億円

７

浮体式洋上風力発電事業

約100～200億円

８

温泉熱等を利用した地熱発電

約25億円

９

風力発電のプロジェクト管理（PJM）

約250億円10

FIT（固定価格買取制度）を活用しない太陽光発電

太非
陽Ｆ
光Ｉ
発Ｔ
電の
等

ＣＣＳ

事業総額（それぞれ50%以下に対する出資を想（１）大規模な営農型太陽光事業（２）ソーラーカーポート（駐車場の屋根置き太陽光）（３）物流施設・業務ビル等のオンサイト太陽光等による脱炭素化

約120～130億円
約70億円
約24～38億円（４）住宅の屋根置きオンサイト太陽光発電

約80億円

11

マイクログリッド等による地域のエネルギー管理

約10～20億円

12

CCS事業 二酸化炭素回収貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

約360億円39

（参考）新設する「機構」の関連サイト情報◼ 環境省ホームページ等で情報発信を行っています。
◼ 今後、随時更新していきますので、ぜひ御覧ください。

◆新たな脱炭素出資制度の創設による民間投資の促進について（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html（脱炭素ポータル）https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html◆令和４年度財政投融資計画（財務省ウェブサイト）

https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2022/20211224.html
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2022/r04seifuan/zt001.pdf（10ページに新機構の説明があります）【そのほかの関連参考情報】◆ 脱炭素に関する具体的な取組
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/road-to-carbon-neutral/#to-spec◆ 令和４年度環境省重点
http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/4_1.html◆ 脱炭素先行地域募集要領（第1回）ガイドブックの公表について
https://www.env.go.jp/press/110359.html

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