第 3 四半期の業績は、自動車生産の回復傾向が続いていることによる販売物量の増加や円安の進展による為替換算差などにより、売上高は前期比 8%増の 1,559 億円と過去最高になりました。
利益については、販売物量の増加に加え、原価改善や固定費削減活動を継続的に推進したことで、営業利益は前年度比同期比 97%増の 112 億円となりました。
経常利益は 68%増の 143 億円、四半期純利益も、ここは 75%増の 109 億円となっており、いずれも 3Q 累計で過去最高となりました。

売上高はプレス鋼材の有償受給化による減収影響はありましたが、販売物量の増加や円安基調の継続による為替のプラス影響などにより、前年同期比 125 億円増収し 1,559 億円となりました。

営業利益は販売物量増加による労務費、経費の増加や、材料価格の高騰などのマイナス影響ありますが、販売物流の増加と原価改善の推進により、前年同期比 55 億円増益し、112 億円となりました。

プレス・樹脂事業では、販売物量の増加により売上高は前年同期比 10%増の 1,130 億円、営業利益は 58億円増加し 78 億円となりました。
バルブ事業では物量は前年並みでしたが、円安影響により売上高は 5%増の 427 億円、営業利益は、円安による海外からの部品調達価格の上昇や材料価格高騰の影響により 2 億円減少し、33 億円となりました。

日本の売上高は前年同期比 3%減の 536 億円、営業利益は 23 億円増加し 59 億円。欧米の売上高は25%増の 703 億円、営業利益は 38 億円増加し 25 億円。アジアの売上高は前年同期並みの 319 億円、営業利益は 11 億円減少し 18 億円となりました。

3Q の実績を踏まえ、通期の業績予想を上方修正いたしました。10 月 26 日の発表値に比べ、売上高は 20億円増加の 2,000 億円、営業利益は 10 億円増加の 130 億円に見直しています。経常利益は 10 億円増加の 160 億円、当期純利益については 10 億円増加の 115 億円に見直しています。4Q の想定為替レートは1 ドル 140 円としています。為替感応度は 1 円につき年間 1 億円となっています。

通期の売上高は、プレス鋼材の有償受給化による減収を見込めますが、販売物量の増加などにより、前期の1,912 億円から 87 億円増収し、2,000 億円を予想しています。
なお、プレス鋼材の有償受給化による 250 億円の減収、材料建値 75 億円および為替換算 55 億円の増収による売上高の変動は、利益への影響はございません。

通期の営業利益は、労務費や経費、材料価格などのマイナス影響はありますが、物量の増加や原価改善により、前期の 92 億円から 37 億円の増益を見込み、130 億円を予想しています。

プレス・樹脂の売上高は、前期比 5%増の 1,448 億円、営業利益は 42 億円増加し、92 億円と予想しています。バルブ事業の売上高は前期並みの 550 億円、営業利益は 4 億円減少し 38 億円と予想しております。

日本の売上高は前期比 3%減の 685 億円、営業利益は 13 億円増加し 63 億円。
欧米の売上高は 15%増の 900 億円、営業利益は 31 億円増加し 30 億円と予想しております。なお、今年度よりアメリカ子会社が保有するプレス機の償却期間を、従来の 7 年から 15 年へと見直しております。この変更により、減価償却費が従来比約 16 億円減少する予想です。
アジアの売上高は 2%減の 415 億円、営業利益は 8 億円減少し 28 億円と予想しております。

23 年度は大垣地区の新プレス工場建設やバッテリーEV 向けの電動膨張弁の生産準備などを含め、380 億円の投資を行っています。お客様からの受注増加に応えて、生産能力増強を行うとともに、より効率的な生産体制の構築に向けた投資を行い、競争力強化を進めてまいります。

2023 年 3 月期末と比較し、第 3 四半期末の総資産は 227 億円増加しました。主な要因は、新プレス工場等の投資や政策保有株式の時価評価により、固定資産が増加していることです。なお、政策保有株式は純資産に対し 20%以下を目安として順次売却を進めてまいります。事業では顧客提案力強化や生産性の向上など、競争力向上の取り組みを進めています。

昨年モデルチェンジしたアルファード、ヴェルファイアでは、これまで培ってきた超ハイテン技術や構造解析技術の向上、積極的な提案活動によりお客様の評価をいただき、フロアやバッテリー周りなどで多くの新規受注を獲得しました。受注点数は、旧モデルと比較し 260%と大幅に増加をしています。これからも各事業で顧客ニーズを捉え、提案力の強化を推進してまいります。
11 月から本格稼働を開始した新プレス工場では、6 台のプレス機導入が完了し、超ハイテン部品やハイブリッド車向けバッテリーケースなどの製品を量産開始しています。工程の流れに沿った効率的な生産ラインの構築に加えて、ロボットによる自動搬送や AGV 導入など、生産性を追求した工場となっています。工場の空調や十分な休憩スペースなど、エンゲージメント向上につながる働きやすい環境作りにも力を入れています。

新分野では、IoT 技術や新しい発想を生かした様々な商品をリリースしています。
マルチセンシングロガー、e-WAVES は多くの方に活用いただけるよう、機能を限定して価格を抑えたエントリーモデルの販売を開始いたしました。
IoT 技術を生かした新製品として、社内の製造現場で運用している改善ツールをパッケージ化した直 Q 楽 R は、現場のペーパーレス化、品質向上、業務効率向上を簡単に低価格で実現できる商品です。嚥下チェッカー、ゴック音は、唾液の飲み込み回数を簡単に計測でき、オーラルフレイルチェックを手軽に行える商品です。
昨年 12 月に立ち上げたアップサイクルブランド、LcycL では、自動車部品の製造過程で発生した廃材を資源として活用しています。ブランド名には自然環境を大切に、循環型社会に貢献したいという思いを込めており、今後も環境配慮製品の開発やリサイクル材の活用を進めてまいります。
これらの製品は、モビリティ分野以外への新しい挑戦であり、新たに販路を開拓する難しさはありますが、こういった取り組みを継続的に行い、新商品として上市し続けることで、新しい領域へ挑戦する風土が根付いてきているという手応えを感じています。

今期の自動車生産は、年間を通じて高いレベルで推移しましたが、来期も同様の状況が継続する見通しです。
一方、原材料価格やエネルギー費など高止まりの状況が続くこと、日米での金融政策の変化による為替変動や、アメリカの景気減速懸念など、外部環境は不透明な状況です。
足元では、デジタルツールの活用による生産管理業務の効率向上や、日本からの支援チーム活動による海外拠点の収益性向上などの原価改善、価格転嫁の更なる推進により、収益体質強化の取り組みを継続してまいります。
電動化に関する取り組みとしては、既に受注生産している製品にとどまらず、プレス・樹脂、バルブの全事業において、新しい製品の開発や受注が進んでいます。
引き続き顧客ニーズの発掘に取り組み、既存事業の拡大に取り組んでまいります。モビリティ分野以外の領域でも開発体制の強化や、社内の新ビジネス公募プログラム、オープンイノベーションなども活用しながら、新たなビジネスを生み出し、成長できるよう活動を進めてまいります。
また、東証の要請に対しては、投資効率の向上や、バランスシートの改善による資本効率の向上を推進してまいります。中期経営計画で目標としている 2026 年に ROE8%以上、2030 年に 10%以上を実現することと、IRの充実により PER、PBR 改善を改善してまいります。
今後も中長期の成長と顧客、社会課題解決に向けた取り組みを統合的に推進し、企業価値の向上を進めてまいります。