特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
第３回議事録内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第３回）
議事次第

１．日

時：平成 23 年６月 28 日（火）９：30～11：24

２．場

所：中央合同庁舎第４号館 12Ｆ

1214 特別会議室

３．議

題：（１）開会（２）特定非営利活動促進法の改正について（３）「特定非営利活動法人の会計の手引き」の作成意義と現代的課題について（４）新しい会計の手引きの在り方について（５）閉会

○川村座長それでは、定刻になりましたので、ただいまから第３回「特定非営利活動法

人の会計の明確化に関する研究会」を開催いたします。本日は御多用中のところ、御参集
いただきまして誠にありがとうございます。
なお、本日は、小長谷委員が所用のため御欠席とのことであります。
議事に先立ちまして、本日の配付資料について事務局から説明があるということでございますので、よろしくお願いします。
○越尾参事官補佐

お時間をいただいて恐縮でございます。

今日は少し資料が大部で恐縮でございますけれども、議事に先立ちまして１点、参考資料のインターネットアンケート調査報告書というものについて御説明をさせていただきた
いと思います。資料６の下の方に挟んでいるかと思うのですが、御覧いただければと思います。
こちらの資料は、前回、アンケート調査ということで、私どもが５月に調査をさせていただいたものについて御報告をさせていただきましたけれども、前回、会田先生の方から若干、私どもの集計にない視点のところでの御質問がございましたので、追加的に集計をさせていただいたところでございます。
少し御説明させていただければと思うのですけれども、おめくりいただいて 15 ページ
からでございます。今回、650 法人強から御回答をいただいているところでございますけ
れども、今、法律的なところといいますか、NPO 法の運用方針などで支出規模に関する指針などを設けさせていただいているところでございます。そちらの遵守状況みたいなところのデータがございますので、若干御説明をさせていただければと思います。
まず、15 ページの「（１）特定非営利活動事業費の総支出額に占める割合」でございます。現在、内閣府の方で認証上などの運用方針としまして、特定非営利活動に係る事業の支出規模につきましては、総支出額の２分の１以上であるということについてお願いをしているところでございますけれども、この下のグラフを見ていただきますと分かるとおり、
これをクリアしておりますのは赤いところと緑のところで、８割の法人が既にこれをクリアしているというところでございます。また、特に 80％以上のところも半数近くで、活発に事業をしていただいているのではないかということが推察されたところでございます。
おめくりをいただいて 16 ページの「（２）管理費の総支出額に占める割合」というところがございまして、言わば人件費などの管理費につきましては、これを総支出額の２分の１以下であることというのも同じ運用方針で示しているところでございます。これを遵守いただいているところも、85％の法人がきちんと守っていただいているという状況でございます。
17 ページで、「（３）特定非営利活動事業費の総事業費に占める割合」でございます。こちらはいわゆる認定 NPO 法人の要件に係る部分で、現在の租特の施行令のところでは、
現在、認定 NPO 法人になるための要件の一つといたしまして、実績判定期間の中の総事業費に占める事業費の割合が 80％以上というところで、相当、活発に事業をしていただい1

ている、本来事業をやっていただいているということを求めているところでございますけ
れども、今回の私どもの調査は単年度のところだけでございますので、一概に申し上げる
ことは難しいわけでございますが、この 80％以上をクリアしているところが９割を超えているという状況でございました。
今回、調査対象法人のうち 130 法人ほどが認定法人でございましたので、どうして、こういうふうに高い割合が出るのかというところもあるわけでございますけれども、相当多くの法人が頑張って事業をされているということで、今回、後ほど御説明させていただきます認定要件の緩和と併せまして、相当程度、認定 NPO 法人になるための土壌がそれなりにできてきているということを推察させるデータではないのかということで、御紹介をさせていただきました。
そのほか、収入、支出の状況などの分のグラフについても、別途、前半の方で整理をさせていただいておりますので、お時間のあるときにお目通しをいただければ幸いでございます。
事務局からは以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

ただいまの御説明につき、何か御意見等はございますでしょうか。
梶川先生、よろしいでしょうか。
○梶川座長代理
○川村座長

結構です。

それでは、本日最初の議題に入りたいと思います。

今月の 15 日に、特定非営利活動促進法の改正法が国会で成立をしております。改正内容は当研究会の検討にも密接に関わるものでありますので、その概要や国会審議の模様について説明を受けたいと思います。
事務局から説明をお願いします。
○野村参事官資料１「特定非営利活動促進法の改正について」という資料を配付させていただいてございます。
それから、少し下の方になりますが、参考資料でダブルクリップで閉じ込んでございま
す、こういうポンチ絵が一番上に置いてございます資料がございますが、ここに５つの資料が組んであります。ポンチ絵、要綱、新旧対照表、改正法、附帯決議という５種類の資料が入ってございますが、それを少しばらしていただいて、横に置いていただきながら御説明させていただければと思います。
資料１は、今回の法律成立の審議経過でございます。今月の８日、延長前の国会の会期末まであと２週間というタイミングでございましたけれども、民主、自民、公明、共産、
みんなの党の各党から改正法案の提案がございまして、全会一致で衆議院の内閣委員会で６月８日に通過をしたところでございます。
その後、翌日の６月９日に衆議院を通過いたしまして、翌週 14 日には参議院内閣委員会の方で質疑が行われまして、６月 15 日に参議院本会議で、全会一致で可決・成立した2

ということでございます。翌週 22 日の水曜日には公布がなされたところでございます。
法律の内容でありますけれども、こちらのポンチ絵の方を見ながらお願いできればと思います。
大きく柱が３点ございまして、１つには所轄庁を変更したということであります。今まで２つ以上の都道府県に事務所があるような広域的な法人に関しましては、内閣府が所轄庁の役割を果たしてございました。それから、財政上の支援を講ずるための認定制度という仕組みが平成 13 年から制度改正がなされておったのでありますけれども、この認定事務の所掌を国税庁から、これも都道府県の方にと、認証事務、認定事務を一元的に都道府県の方で担当するという制度改正がなされたというのが１つの柱でございます。
２つ目には、平成 10 年に施行されて以降、12 年半ほどを経過しておりますけれども、その間にいろいろ、制度の使い勝手とか、あるいは制度の信頼性とか、そういうところを見直した方がいいという議論の蓄積がございまして、それを踏まえた制度改正がなされております。
具体的には３点ほどございまして、１つ目には「活動分野の追加」でございます。もと
もと、平成 10 年に成立したときは、活動分野は 12 分野でありますが、その後、順次、追加がなされておりましたところですけれども、また、今回の改正におきまして、３つの活動分野、具体的には観光の振興、農山漁村・中山間地域の振興、更にそれらに準ずる、都道府県または指定都市の条例で定める活動、こういう分野の追加がなされたところであります。
２つ目には、制度の簡素化あるいは柔軟化が行われておりまして、１つには、定款を変更したときに所轄庁の認証を得ることに今までなっておったのですが、届出で済ませられる事項を拡大する。具体的には、例えば役員の数を変更するとか、自分自身のところの事
業年度の設定の仕方を変更するとか、そういう場合は届出のみで差し支えないといった変
更とか、あるいは社員総会の決議を普通の会社並みに変更するということで、書面あるいは電子的記録による同意の意思表示といったもので差し支えないといった変更がなされております。
３点目には、信頼性の向上でありまして、これは具体的には、例えば認証を受けた後、半年を経過しても設立の登記をしないといった法人に対しては認証の取消しをすることができるといった変更、あるいは情報の開示ということで、今まで主たる事務所で事業報告書等の閲覧をするという義務があったのでありますけれども、従たる事務所などでも閲覧をさせるべき義務が規定されております。
それから、会計の関係でも改正がございまして、これは研究会にも関わるところでありますが、少し条文の御確認をお願いできればと思います。５つ閉じ込んであります資料の中の一番分厚い資料、３番目に挟んでおりますものが新旧対照表でありますけれども、この 10 ページから 11 ページ目にかけてをお開きいただければと思います。
ここに第二十七条、会計の原則という条文があります。「特定非営利活動法人の会計は、
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この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。」ということで、４つのことが書かれてございます。それで、この第三号のところが今回修正のあったもので「計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ）。及
び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。」という改正がなされております。
この意味内容でありますけれども、２つございまして、１つは、下段の方が旧法でありますけれども、収支計算書を活動計算書というふうに言い換えがなされているということであります。この活動計算書というものは、第１回、第２回の研究会で御報告・御紹介がありました、昨年の夏に民間主導でまとめられました「NPO 法人会計基準」というものがございますが、そこで法人の財務的生存力を示す会計書類としては活動計算書の方が、金銭の出入り全てを表示する収支計算書よりも分かりやすいのではないかという議論で、「NPO 法人会計基準」はそういう提言をまとめられておりましたけれども、それを尊重した考え方でこうした改正がなされているものと承知をしております。
２点目には、計算書類として活動計算書、貸借対照表といたしまして「及び財産目録」となってございますけれども、これは活動計算書及び貸借対照表が中心的な法人の計算書類であって、財産目録はそれを補完する位置付けの書類であるという趣旨でこうした改正がなされたものと承知をしてございます。
以上が、施行から 12 年を経た認証制度の見直しの主な内容でございます。
それから、３番目の柱、財政基盤の確立のための措置ということで、旧来、国税庁の方で担当しておりました、認定制度に関する改正が行われてございます。
大きな柱は３つございまして、１つには認定事務を国税庁から都道府県が担当するということにした上で、認定基準の緩和がされております。この認定基準というものは全部で８項目ぐらいの要件がありますけれども、その中で最も中心的な要件は、広く市民から支持を得ているかどうか。これをパブリックサポートテストというふうに海外では言われておりまして、日本でも略して PST 基準と言ってございます。
この一番中心的な要件であります PST 基準が、従来は寄附金が法人の総収入に占める割合が 20％以上であるか否かという基準であったところを、更に２つの基準でも構わないといたしまして、具体的には、各事業年度に 3,000 円以上の寄附を 100 人以上の方から受けている場合、すなわち、その法人の総収入が大きいか、小さいかということにかかわらず、
3,000 円以上の寄附を 100 人以上から受けるということがあれば、それでもって PST 基準を満たしていると判断するという基準が追加されております。
もう一つには、法人の所在します自治体で、この法人は広く市民から支持を受けているとみなし得るという形で、条例で指定を受けた場合には、寄附金が現に幾らであったかということにかかわらず、PST 基準を満たしているものというふうに基準の緩和がなされているところであります。
それから、２番目の柱といたしまして仮認定制度の導入とございますが、これは設立し4

て間もない法人の場合に財政基盤が弱いという傾向がありますことに鑑みまして、設立当初、５年未満の法人に限りまして３年間、１回に限って、先ほど申しました認定要件の中心的な基準であります PST 基準は免除して、それ以外の要件を満たしておれば税制優遇が受けられるようにするという制度が導入されております。
なお、経過措置といたしまして、この制度は、この改正法の施行後３年間に限りまして
は設立後５年以上、具体的には平成 10 年に施行されておりますので、設立されて 12 年経過している法人もありますけれども、設立後５年以上の法人も仮認定を３年間に限り受けられるという経過措置が設けられております。
これら新しい認定制度で認定を受けた場合には、平成 23 年度税制改正で盛り込まれま
した措置、所得税上、寄附者は所得控除と税額控除を選択して受けることができるという改正が平成 23 年度税制改正で行われておりますけれども、その適用を、この新しい認定を受けた法人は受けることができるということになっております。
また、こういう新しい認定制度を設けることに伴いまして、所轄庁が必要な監督が行えるような所要の規定が設けられたところであります。
こうした改正内容に関しましては、先ほど申しましたように、全会一致で可決されたところでありますけれども、参議院の内閣委員会では、法案の内容に関しまして確認的な質疑が、民主、自民、公明の委員の方からなされておりますが、その国会質疑のうちの会計に関連する質疑を抜粋したものを資料１の２ページ目以降に付けさせていただいておりま
して、そちらの方も研究会の御参考にということで御紹介させていただければと思います。
まず、２ページ目、自民党の岡田広先生の政府に対する質疑の部分の抜粋であります。
「NPO 法人の会計基準についてお尋ねをしたいと思います。今回の改正法で、都道府県知事が認定事務を行うことになりますけれども、この場合、認定の要件を満たしているのか、会計は適正に行われているかなどの情報が必要になると思います。現在、民間主導で策定した会計基準をベースに財務諸表が作成されていますが、処理がまちまちで、なかなか監督、比較が難しいという現状があります。国の方で統一的な会計基準の整備を行わないのでしょうか。」という御質問であります。
これに関しまして、担当の逢坂総務大臣政務官の答弁でありますが、「会計基準につきましては、岡田先生が御指摘のとおり、非常に大事なものだと思っております。
これまでの経過を若干申し上げますと、内閣府の国民生活審議会が平成 19 年に制度の見直しに向けた報告書を取りまとめ、その中で会計基準に関しましても指摘がございます。
会計基準の必要性をきちんとすべきだという指摘。また、会計基準は強制的なものではな
くて、目安として取り扱われるべきだという指摘。また、その策定に当たっては行政が協力して民間主導でやるべきだという指摘。これが平成 19 年になされまして、この報告書
自体は第１回に御紹介させていただいたものでございますけれども、これを踏まえまして、御案内のとおり、昨年７月に民間主導によりまして「NPO 法人会計基準」が取りまとめら5れている。
こういう経過でありますので、国がこう決めつけるということではなくて、民間主導の取組に協力する中で、この会計基準の明確化を図っていくことが大事だと考えております。
今年の５月、内閣府に研究会を発足させて、この明確化のための取組を、今、させている
ところであります。」という答弁でございます。
２点目、公明党の谷合先生からも会計関係の御質問がございました。
「NPO 法第５条第２項についての質問であります。「その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。」と第５条第２項にあります。このその他の事業と本体事業、２つの会計は１枚の活動計算書、今は収支計算書となっておりますが、活動計算書においても当然区分されなければならないと考えますが、貸借対照表まで区分する必要はないと思いますが、見解を聞かせてください。」という質問であります。
これに対する政府側の答弁でありますが、「法律上、その他の事業について利益を生じた
場合、本来事業のためにその収益を使用しなければならないという規定がありますので、それを明確にする意味で貸借対照表においても分けてもらった方がよいのではないかということで、法律上の義務ではありませんけれども、それを確実にするためのツールとしてこれまで区分するということをやってきたという経過であります。
ただ、貸借対照表を分離するというのは、これはなかなか骨の折れる作業だという認識もありますので、今後におきましては、この法律の目的がきちんと達成されるように、仮に貸借対照表を分離しなくてもよい方法があるのかどうかを、先ほど申し上げた研究会の中でも検討してみて、わざわざ分離する必要もないということであれば、その方向も探ってみたいと思っております。」という答弁をいただいてございます。
これに関連しましては、立法者、今回の改正法の提案者であります民主党の岸本周平先生の方にも御質問がございまして、「立法者といたしましては、例えば、その他の事業から
特定非営利活動事業への繰入れが適切に行われているということがフローの方で分かるな
らば、活動計算書で分かれば、貸借対照表の方でまで明らかにする必要はないのではないかと考えております。」といった御答弁がございました。
あと、５種類の資料の一番下に附帯決議という１枚紙がございます。今、ございました
ような国会での確認的な質疑が行われました後に、こちらにございます６項目の附帯決議。
内容といたしましては、国・地方の関係機関の密接な、緊密な連携協力、自治体における円滑な事務の遂行のための財政措置、特定非営利活動法人の自主性の尊重、今回の法改正の趣旨の周知徹底、国・地方における責任ある推進体制の確保、施行３年後の適切な見直しのための検討という６項目の確認が行われまして、可決成立したという経緯でございます。
この法律でございますけれども、最初のポンチ絵の右側にございますように、施行期日に関しましては法律の条文で規定されてございます。平成 24 年４月１日に施行すること6

というふうに法律で定められているところで、残すところ９箇月余りでございますので、今回のこの研究会での御検討も、それをにらんだ御検討を頂戴できればと思っているとこ
ろでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

ただいまの御説明について、御質問等あればお願いいたします。
お願いします。
○会田委員

御説明ありがとうございました。

１点だけ、私も、この新法の方を全部読んでいるわけではないのでよく分からないのですが、活動予算書については、たしか括弧書きで何か説明が出ていたと思うのですが、活動計算書の方は特にそういう説明はどこかに書いていないという理解でよろしいのかどうかというのを１点確認したいのです。
まず、活動予算書については第 10 条の第８号なのです。４ページ目の最後のところで「設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。）」。当たり前といえば当たり前なのですけ
れども、その活動予算書を前提に活動計算書を作るので、あえて屋上屋を重ねるような形
で、くどい説明を省略したということなのか、あるいはそういったものは会計基準に委ねるということで外されたのか、その辺は分かりませんけれども、いずれにしても、本法の方に特に活動計算書についての定義とか説明はないという理解でよろしいかどうかということです。
○野村参事官５種類の資料の２番目の法律の要綱という、両面で５枚ほどのペーパーがございますけれども、これの２ページ目の真ん中辺り、３番の「（２）『収支計算書』等に係る改正」のアとありますが、ここで「会計書類のうち、『収支計算書』を『活動計算書』（活動に係る事業の実績を表示するもの）に改めるものとすること。」とございまして、これ以上の詳細に関しましては、経緯を踏まえまして、昨年夏の会計基準等を踏まえて、適切に整備されたしという趣旨だと理解しております。
○会田委員

ありがとうございました。

○川村座長

そのほか、いかがでしょうか。

どうぞ。
○中村委員

今、野村参事官から説明いただきました法律要綱の最後の 12 ページになるのですけれども、ここに「第５施行期日等」の「（２）収支計算書に関する経過措置」があります。ここでは当分の間は収支計算書を提出することができるように、附則に所要の特例措置を設けるとなっているのですが、そういう意味では、こちらは収支計算書を出せ
ば、その間は活動計算書については提出しなくていいという理解でよろしいかどうかということの確認でございます。
○野村参事官

今の御指摘の点は、附則の第６条で、当分の間、特定非営利活動法人は、
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旧法第 27 条第３号の収支計算書を作成し、備え置くことができる。活動計算書に代えて、収支計算書を作成し、備え置くことができるという規定がございます。
附則でございますので、「当分の間」となってございますので、ここは法人あるいは所轄庁の方で合理的な理由があるときには収支計算書で差し支えないという判断がなされるものと思いますが、逆に、本則の方で定められておることの附則で「当分の間」ということでありますので、一定期間の間には移行していただくことが想定されているものと理解しております。
○中村委員

分かりました。ありがとうございました。

○川村座長

そのほか、いかがでしょうか。

どうぞ。
○渡邊委員

仮認定制度の関係ですけれども、設立後間もない法人の財政基盤が弱いということで、５年以内の法人を対象というのが導入ということで、それは非常に意義あることだと思うのですが、経過措置が設けられて、施行後３年間は５年を超えても申請可能ということなのですけれども、この経過措置が設けられた意味といいますか、意義といいま
すか、その辺だけ確認ということで御説明いただければと思うのです。
○野村参事官その点は、参議院の内閣委員会でも確認の質疑がございましたけれども、この仮認定制度というものは非常に新しい制度だということで、この新しい制度そのもののスタートアップ支援という趣旨も込めて、制度が定着するまでの間は対象法人を限定せずに制度の立ち上げをしたいのだというふうに提案者の方から御説明がございました。
○渡邊委員

ありがとうございます。

○川村座長

そのほか、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

今回の改正法は、今後の研究会の議事にも大きく影響を及ぼすことだと思いますので、その精神を踏まえて議事を今後進めていきたいと思います。
それでは、次の議事に移りたいと思います。
当研究会の任務として、最終的には新しい改訂の手引きを取りまとめるということにな
りますが、今後の検討に当たり、旧経済企画庁時代に作成された手引きの検討経過やその意義について理解を深めておくことが有益と考えております。
このため、本日は旧手引きの取りまとめに当たられた会田委員からこれらについて御説明をいただき、今後の検討の参考にさせていただきたいと思います。
それでは、会田委員、御説明をお願いいたします。
○会田委員

ありがとうございます。御紹介いただきました会田です。

お手元に資料２、それから、平成 11 年６月に公表されました特定非営利活動法人の会
計の手引き、これは旧経済企画庁の国民生活局から公表されたものです。それと、先ほどの NPO 法の改正に関する法律のポイント。閉じてあった資料の後ろにホチキス留めで、横長のポイントが小さい、非常に見づらいとお叱りを受けそうなのですけれども、「NPO法人の会計機能と財務諸表体系」。これらを使いながら、この特定非営利活動法人の会計の8手引きがどのような背景で作られて、どうしてこうなったのか。あるいは、それの現代的な意義がどこにあるのかということについて、少しお話しさせていただきたいと思います。
時間の関係で、この「NPO 法人の会計機能と財務諸表体系」を取り上げる余裕は多分ないので、私の方で適宜、それを織り込みながら説明を進めていきたいと思います。なお、
この「NPO 法人の会計機能と財務諸表体系」を改めて読み返してみますと、結構、誤字とか、あるいは私の勘違いとか、更にはそもそも NPO 法人とは何かがどこにも書いていな
いではないかとお叱りを受けそうなのですけれども、その辺のところを最初にお詫びを申し上げたいと思います。
それでは、お手元の資料２と特定非営利活動法人の会計の手引きに沿って、少し話をしていきたいと思います。
この特定非営利活動法人の会計の手引き、以下手引きと申し上げますけれども、作成の経緯については、手引きの最初の「はじめに」というところです。表紙をめくったところですけれども、こちらの方に示されているのですが、1998 年、平成 10 年の３月に特定非営利活動促進法が成立して、12 月から施行されたということです。
施行されるに当たって、その認証手続等で法人の申請が行われてくるわけですけれども、その際に、会計について何も説明といいますか、法人側に参考となる情報がないではないか。法律で、どういう財務書類を作らなくてはいけないということが示されています。また、会計の原則も出ているのですけれども、規模の小さな市民団体等が、いきなりそれだ
けで財務書類を作るといっても、それは無理な話だということで、まずはそういった法律に規定されている内容を、法人がどういうふうに消化して対応していけばいいかといったことを、少しでも参考になるような情報を提供していこうということで、この NPO 法人の会計に関する研究会が立ち上げられたわけです。
それで、まだ、どういう法人が設立されるか皆目検討がつかない。徐々に申請がなされる段階で、その間に手引きを完成させなくてはいけないということで、実質、12 月から翌年の４月まで会議を開催しましたけれども、果たして、これが実態に合うのかどうかということについては、非常に疑問を感じながらまとめた次第です。
個人的には、こういう仕組みは随時見直されるべきだと思っていますけれども、はや 10
年以上経過してしまって、ようやく今回手引きが見直されるということで、ほっとしているところです。今日、一応どういう経緯で作成されたか、会計の手引きの特徴等をここで御報告することによって、私の責務も一応果たされるのかと感じている次第です。
２番目に手引きの内容ということで、これは手引きの目次をそのまま書いています。
まず、特定非営利活動法人における会計の目的について取り上げて、それを前提として、どういう会計の原則、あるいは会計の規範が必要なのか。さらに、その中で会計の原則、
基本的なプリンシプルはどうあるべきか。それから、具体的な、法において規定された特定非営利活動とその他の事業の区分をどうするのか。あるいは計算書類の種類と意義。そもそも決算書とはどういうものなのか、決算書を作成するためにどのような会計記録が必9要なのか。さらに、この財務報告と税務との関係、違い、あるいは同質的な手続とか、更に具体的な計算書類の様式及び勘定科目例について取り上げました。
今、改めて全体を振り返ってみますと、やはりかなり手続的といいますか、会計を全く知らない人を対象に、細かい会計帳簿の手続などが出ている反面、突然、財務書類の中で収支計算書などが出て、本当に初めて会計に触れる方にどれだけ役に立ったのかということについては少し責任を感じている次第です。とはいうものの、やはりこういう手引きがないと、どんな財務情報が出てくるか分からないということで、そういった意味では、少しは法人設立の当初の段階では少しは参考になったのかなという感じも持っています。
それで、お手元のレジュメの方の３番なのですけれども、手引きにおいて計算書類はどういう体系が取られたのか、また、その記載内容はどういうものか。もう既に委員の皆様
は、この会計の手引きを当然読んでいらっしゃいますし、また、いろんなところで御批判も浴びているところなのですけれども、最初に、この手引きにおける計算書類の体系、貸借対照表と収支計算書、それから、財産目録についても触れていますけれども、当時は計算書類とは言っていなかったと思いますけれども、財務に関する書類として貸借対照表、収支計算書、財産目録といったものが、この特定非営利活動促進法で規定されていました。
それで、この特定非営利活動法人の財務書類の体系、決算書の体系をどうするかということを議論したときに、本法で規定されていないものを追加してはどうかといった先駆的な試み等もあったのですけれども、当時は法で会計情報といいますか、財務書類が規定されていて、それに加えて、何か別の書類を要請するのは少し負担が重いのではないかとい
うこともありまして、あくまでも法に規定された財務情報に限定しました。
収支計算書に加えて、別の事業活動計算書でもいいですし、活動計算書でもいいですし、
あるいは損益計算書でもいいのですけれども、なぜ、そういったものが制度化されなかったのか。費用と財源との対応が大事だということは、私も重々承知しています。先日、川村座長の方から、組織の長期的な存続可能性を見極める上では費用と、それを賄うだけの財源の確保が非常に大事だという話がありました。正にそのとおりだと思いますけれども、今回は収支計算書に加えて、別の費用と財源を対応させる計算書は、特に追加はできないという結論に至りました。
そういう前提の下で、収支計算書にどこまでを記載するか。実は、これは非常に多くの議論がありました。その辺の内容については、先ほどお話ししました私のペーパーの方に少し触れてはいますけれども、簡単に言うと、収支計算書の内容が損益計算書であってもいいではないかという議論は当然あるわけです。その一方で、収支計算書というものは基本的には資金の増減であって、その資金というもののベースは現金預金で、広げても流動
資産と流動負債の差額までだということで、もっと広い範囲で、純資産の増減にフォーカ
スを向けるような、いわゆる損益計算書は収支計算書とは全く別個のものだといった議論がかなり強かったということです。
しかも、小規模な法人においては、そもそも固定資産などそんなに保有しないのではな10いか。収益と収入、支出と費用がほぼ一致するのではないか。そんなこともありまして、
まず、収支計算書については資金の増減。その資金の範囲については必ずしも意見の一致は見ていませんけれども、現金預金、それに少し債権債務を加えたもの、あるいは流動資産と流動負債の差額。損益の対象になる純資産とは異なるということで、貸借対照表の資産にフォーカスして、この収支計算書を作成するという結論に至ったわけです。
この収支計算書の本質については、多分、当時の議論の半分以上は費やしたと思います。
結論として、資金の範囲について、一応、自主的な決定に任せるとは言っていますけれど
も、損益計算とは少し別のものだ。ただ、そうすると、貸借対照表を作成する際、時間の経過に伴い価値が減少するものとか、将来の負担が必ずしも反映できないということで、収支計算書には資金収支の分に加えて、正味財産の増減、簡単に言うと、固定資産の価値の減少とか、将来の負担についての見積額とか、そういったものを計上する余地を残したということです。
こういった収支計算と貸借対照表、いわゆるフローとストックの関係については、一応、収支計算書の中で収支計算をまず行ってから、それ以外の正味財産の増減に影響を与える
資産、負債の増減を織り込んだということで、昭和 52 年、1977 年、公益法人の会計基準が一番最初にできたときですけれども、その計算構造にそっくりではないかという御批判をいただきました。そのとおりでありますけれども、最初から収支予算書があって、それを前提に収支計算書を組んだわけではありません。あるいは最初からその公益法人の会計が、以前の公益法人の会計基準がベストだから、それをもう一回引き直したというわけではありません。あくまでも法人の規模か小さい。それから、収支計算書という名称が法で使われてしまったといった、ある程度の制約条件の下で、収支計算書において、収支を中心に正味財産の増減をそれに加えて、貸借対照表との連携を図ったという次第です。
レジュメの方のページをめくっていただきまして、とはいうものの、その後、非営利組
織をめぐる環境変化が大分ございました。特に、この特定非営利活動法人の会計の手引きができて以降、公益法人会計の見直し、あるいは社会福祉法人の会計基準の見直しも行われました。それ以外の非営利組織においても、いろいろ見直しができました。そんなことで、かなり環境は変わってきて、従来のように、お金の出入りを中心としたアカウンタビ
リティだけでは十分でない。一部の非営利組織においては、従来の会計区分別の収支計算
から、法人全体の損益計算に移行することによって、法人の財務面での組織の存続可能性といったものを会計の機能として期待するようになってきたということです。さらには、
民間主導により会計基準が形成されてきたということで、この NPO 法人においても民間団体、民間の総力を結集して会計基準ができたということで、そういったものを当然尊重して、会計の手引きというものがあるべきだろうと思います。
さらに、先ほど NPO 法の改正について御説明いただきましたけれども、フロー情報が収支計算書から活動計算書に移行した。当然、それを受けて会計の手引きというものが必要になってくると思いますので、そもそも、従来のようなお金の出入りから、どのような
11資源をどれだけ使って、費用あるいはコストがどれだけかかって、どんな成果が出たのか。
そういう意味でのアカウンタビリティに移行してくるのかと。ですから、財産保全を重視する観点から、どちらかというと、組織の評価に役立つような会計情報に移行していかな
くてはいけないのではないかと思います。
さらに、当初予想しなかったような大規模法人に関して、NPO 法人、特定非営利活動促進法に基づく法人といえども、非常に大規模な、総資産で数十億の法人も出てきた。あるいは認定法人ももう 200 を超えている。こういう背景の下では、法人の社会的なインパク
トというものを重視していく必要があるのではないか。当初の段階では、小規模な法人が何とか決算書をできるようにということで手引きを作ったわけですけれども、むしろ、こ
ういう大規模な法人の社会的な影響を、ある程度、頭の片隅に置きながら手引きを策定すべきではないか。特に、今後地域主体によって指導・監督を進めていくとすると、やはり、
ある程度明確な指針、特に税の公平性を担保するという見地からは、各都道府県に任せるだけではなくて、どんな情報を提供するかということで、政策の形成主体である内閣府において、きちんとした手引きが必要とされるのではないかと思っています。
今後の見直しの方向ですけれども、１つは作成主体、内閣府において、一体、何をすべきなのか。会計の手引きを見直したことによって、一体、どういう意味を持っているのか。
もちろん、法人の側でどういう対応をすべきかというのもありますし、また、所轄庁の方で、各都道府県の方で、どのように指導・監督、あるいは支援をしていくべきなのか。そういったことに役立つような手引きである必要があると思います。
NPO 法の改正の趣旨については、先ほど詳しく説明いただきましたので、私の方では特に追加することはないのですけれども、やはり所轄庁が今度、都道府県に移る。それから、認定の主体も都道府県に移行するということなので、その辺りを踏まえて手引きを作成していく必要があるのではないかと思います。
最後に、法人制度の成熟化への対応ということで、改めて手引きの全体をずっと見ていきますと、会計帳簿の記載、会計帳簿、あるいは集計表、試算表の作成とか、この辺はもう既に、かなり会計の実務が定着していますし、最近ですと、手書きの帳簿システムではなくて、かなりいろいろなコンピュータシステムも登場してきている。コンピュータシス
テムの中には、手書きの会計帳簿をそのまま写しただけというのもあります。中には、もう少しコンピュータの特性を生かした会計帳簿というものを考案されているようですけれ
ども、いずれにしても、この簿記一巡の手続については、もう手引きにおいては必要ないのではないか。必ずしも画一的にこうだというのはなかなか書き切れないところもあると思いますので、もう省略してよいのではないかと思っています。
それから、計算書類の区分あるいは表示方法について、この辺りは、当初の手引きでは、
実は本来事業とその他の事業のところで収益事業という言葉を使っていました。収益事業という言葉だけで全部対応できればいいのですけれども、税務上の収益事業と NPO 法上のその他の事業が一致していないので、その辺りが少し整理できていない。そこで、その12

辺を整理しながら計算書類を区分して、また、これは様々な法人を対象にして、ある程度、比較可能性を担保していくときに、表示方法については工夫が必要ではないかと思います。
これは後で科目の統一性などについても取り上げていますけれども、そういった、ある程
度、区分表示方法のところでは統一的な手段が必要ではないかということで、会計の手引きの意義があると思っています。
一方では、開示すべき情報だけではなくて、マネジメントに役立つ情報、あるいは開示
すべき情報でも、会員に提示する情報は社会に提示する情報と同一とは言えないのかもし
れませんけれども、一応、ここでは社会に開示する情報を前提に考えていくべきではないかという感じです。
それから、当初の会計の手引きでは余り詳しく取り上げていなかった事業費と管理費。
科目としては出てきているのですけれども、この事業費と管理費について、実際の運用方
針の方では、これがかなり影響を持っているということなので、こういったことについては、ある程度、指導・監督に影響を与えるような内容については、やはり手引きで盛り込
むべきではないかと思っています。
最後に、先ほども少し申し上げましたけれども、勘定科目でも構わないのですけれども、表示科目については、ある程度、統一性を保って比較可能性を担保していきながら、他方
で、法人によっては独自の科目が採用できるような、その法人の実態を表すような工夫も必要なのかなと思います。最後のところは、やや、ない物ねだりのところもありますけれども、その辺のバランスも図れればと思います。
そういうことで、当初予定した 20 分をもう超えていますので、この辺りで一応、私の方の御報告を終わりにしたいと思います。
○川村座長

大変貴重なお話をありがとうございました。

それでは、ただいまの会田委員からの御説明につきまして、御質問等があればお願いいたします。
私の方から先に発言させていただきたいと思うのですけれども、ただいまの御説明をいただいて、印象としてお受けしましたのは、旧経済企画庁の時代に作った、この手引きの経緯をたどっていきますと、何となく本研究会において検討すべき方向性もその延長線上にあって、幾つかの御示唆をいただいているのかという印象を持ちました。
例えば、指導・監督の仕組みが内閣府所管の法人がなくなって、地方に全て委ねられるという形になると思いますと御指摘いただいたように、むしろ内閣府において手引きというものが必要になるのではないか。座長の論点メモの方で後で御議論させていただきます
けれども、論点メモの中にそういった視点を織り込んでいったらいいかというのを１つ感じ取った次第です。
あとは、計算書類の区分表示の方法の問題で、最後にない物ねだりというふうにお話がありましたけれども、統一性と独自性のバランスをどういうふうに取っていくのか。これは本当に一長一短ありますので、その辺のバランスを考えて、がんじがらめに比較可能性
13

を追求したところで、やはりそれはそれで問題があるでしょうということだと思いますので、その辺は手引きの作成に当たって配慮していくべき論点かと思いました。
どうぞ。
○瀧谷委員

会田先生の最後の方の報告にあった、会員のための報告と、社会に対する報告は、イコールではないかもしれないというような御見解もあったのですけれども、それは会員にはより詳細な情報で、社会には比較的要約された情報でもいいのではないかというようなお考えと思ってよろしいですか。もう少し、その辺の先生のお考えがあればお聞
かせいただければと思います。
○会田委員

分かりました。

その辺は、やはり本来であれば、きちんと会員のニーズはどこにあるのか、あるいは外部の利害関係者がどんな期待を持っているのかというのは調査しないと何とも言えないと思いますけれども、単純に詳細か、要約かということではないのかという感じもします。
やはり一応、会員はあくまでも特定非営利活動法人の構成員のような位置付けですから、
そういうふうに考えますと、外部と内部の中間なのかという感じもするのです。
あと、法人によって、かなりメンバーオリエンテッドな活動をしているところと、それから、名前だけではないですけれども、どちらかというと形式的な参加で終わっている法人等もあるのかもしれませんし、その辺は一概にどうとは言えないのかもしれません。
すみません、奥歯に物が挟まったような回答で申し訳ないです。
○瀧谷委員

ありがとうございました。

○川村座長

そのほか、いかがでしょうか。

私の方から追加でコメントさせていただきたいのですけれども、事業費と管理費の区分問題に、典型的だと思うのですが、会計基準だけ考えれば、事業費と管理費の区分などというものはそれほど神経質にならなくてもいいのかなというところがあるわけですけれども、一方で、これが各種の規制に使われてくる。
そうなってきますと、ある程度の客観性が要求されてくるということで、先ほどのバラ
ンスの問題とも関連してくるのですけれども、会計基準の内容を規制の観点から補完するような視点も、もしかしたら、手引きの中に必要になってくるのかもしれないというような印象を持ちまして、これはもう少し話を広げると、会計基準と、この手引きの役割分担
が、ある程度、合意形成されていかないといけないとも思っていまして、それを考える一
つのいい題材であろうかと思います。
○会田委員

御指摘ありがとうございます。

個人的には、事業費と管理費、これ以外にもあるのでしょうけれども、指導・監督の際にそういう判断のベースとしてこういう情報を使うのであれば、それなりに、どういうふうにデータを集計すればいいのかということは、やはり手引きの方できちんと示しておく必要があるのかなと思います。
この会計の手引きをまとめた当時は、そこまで考えていないといいますか、たしか科目
14

では事業費、管理費という科目があるかと思いますけれども、その辺りは事業活動に関する支出と、管理活動に関する支出をやはり分けておかないと、いろんな意思決定のときに困るのではないかという程度の前提でこういった科目を設定したというふうに記憶しています。私の記憶が確かかどうかは分かりませんが、余り議論した記憶はございません。
○川村座長

どうもありがとうございました。

ほか、委員の皆様、いかがでしょうか。
それでは、瀧谷委員、どうぞ。
○瀧谷委員

何度もすみません。

多分、会田先生が手引きを作られたときの事業費と管理費の位置付けと、その後、多分、内閣府等から出てきた運用方針等で事業費と管理費の割合がこうあるべきだとかという経緯を経た上での事業費、管理費の位置付けというのは多分変わってきているのかと思うのです。それで、更に今後も運用方針の位置付けを、この会計基準としてどう位置付けてい
くのか、それはやはり尊重しながら、会計基準でも議論していかなければいけないという方向に行くのか、いや、運用方針自体もやはり見直すことをこちらとして何らかの形で発信していこうということも含めて、ニュートラルな考えで事業費、管理費を考えていくべ
きかということも少し念頭に置いた方がいいのかと思っています。
それで、個人的には余り事業費、管理費を明確に決められることが実務上可能かという点も理論的には分けるべきかと思うのですが、実務上、分けることの恣意的な判断が入ったり、事務的な煩雑性もやはり考えながら、ある程度、柔軟に考えていかなければいけな
い点と、また、認定とかそういう制度になったときのことも踏まえた次のステップのことも含めて考えていかなければいけないのかと思っております。そういうものが１点です。
もう一点が、何となく行政の視点的なことが、今、話の中で多く出てきているのかという気がするのですが、やはり、会計基準なり、この研究会で、NPO 法とは何かというところから、もう少しちゃんと位置付けて、基本的には市民による監視ということがまず第一義にあって、市民が分かりやすく理解できて、NPO の財務内容を理解しながら参加したり意見を言える材料としての資料がまず第一歩としてあって、その次に行政の方々の、最後のというのか、どうか、分からないのですけれども、二次的、補完的なチェック機能があるという位置付けで会計を考えておかないと、何か行政のための会計が１番にあって、それを余りにも重視するという方向でいくのはいかがなものかと私は思っています。
ですので、できれば、やはり、その辺も含めて、NPO とはこういう趣旨です。それで、こういう趣旨に従った会計の思想とか考えはある。それに対して、行政とかがどういう形でそれをフォローなりしていくのかという優先順位的なことを踏まえて、体系的に議論したいとは思っております。
以上です。
○川村座長

どうも、御意見ありがとうございました。

先ほど、事業費、管理費の話になると、ここは全体の中でも相当、毛色の違った領域に15

なってしまって、私の発言なども、どちらかというと、規制することを目的としたような発言になってしまったかもしれません。けれども、正に御指摘のとおりでございまして、
その他の部分に関しましては、法人の実態を表現するために、その法人が自ら会計処理の方法を選択していくというのが基本的な考え方でしょうから、その点に関しましては、バ
ランスを取って、今後も検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
どうぞ。
○梶川座長代理

少し御質問といいますか、使いぶりの言葉の整理のところがあるのです

けれども、今、会計の基準というお話のところと、手引きというワーディングで話される部分があるのですが、これは何となく、全体を同じものとして、今、御議論をしているのか。ある種、いわゆる会計基準というものがあって、そのいわゆるインプリメンテーショ
ンといいますか、実務的な指針みたいなもので手引きなり、また、先ほどの行政的な指導・監督というような観点を入れて手引きみたいな落とし込みだと、少し観点の違う手引きという要素で、基本的には実務をされる上で分かりやすいという観点が一番重要なのです。
けれども、やや別の観点も入れた上で手引きということになりますと、それは少しといいますか、重複してかけるのですが、更に付加して、手引き的なもので行政的な観点を盛り込んで、より実務に生かしやすいものにしておこうという考え方と、２つあるのではな
いかと思うのですけれども、その辺、まず用語を分けて考えるのかということもあります
し、ここでは基準という話ではなくて、いわゆる本当に手引きというものでまとめて議論していくのか。その辺、どんな感じでございましょうか。
○川村座長

基準と手引きの関係でございますけれども、一応、基準が民間主導で出来上がっているという現状を踏まえて、手引きをこの研究会で考えていくということになりま
すが、そもそも、この手引きの中に書くべき言葉の根拠というのは、法律であったり、指針であったり、会計基準であったり、そういったものから言わば引用するような形でまとめられる部分というのがほとんどになってくるだろうと思うんです。それは既にあるルー
ルを分かりやすく説明するというような趣旨に立つということで、別に追加的に何かを書くという意味ではない。
そうは言いながらも、書いている中で白紙の部分とかがやはり出てくるでしょうから、
そういうものを見つけられれば、解釈し得る範囲は書いていくというようなイメージもあるのかというふうに私は理解しているのですけれども、具体的に作業を進めていかないと分からないところがありますので、若干、無責任な発言になってしまうかもしれませんけ
れども、今後の検討の中で具体的な問題が生じたときに、今、御指摘いただいたような点を踏まえて、間違いのないように検討していきたいと考えております。
どうぞ。
○会田委員

すみません、私もよく分かっていないのですが、今回は一応、この会計の手引きの見直しということなのですけれども、これは別に、名称は会計の手引きではなくて、例えば計算書類の手引きとか、そういうふうに変えてもいいのかということ。
16

もう一つは、先ほど御質問のあった、管理・運営の手引きとか、運用指針とか、その辺とのすり合わせをどうされるのか、事務局の方で、今の時点で何か想定されているものがあれば、お教えいただければと思います。
○野村参事官先ほどの座長の御説明でいただいてございましたけれども、今回のこの研究会でのアウトプットのおおよその今のイメージとしては、手引きというものを、昨年の夏に民間主導でまとめられております「NPO 法人会計基準を基」に、計算書類の様式とか科目例とか、そういうものはどういうものが適切かということが、関係者が共有できるよ
うに参照とされるべきもの。さらに、それに関連する内容、例えば、その計算書類を作っていくに当たって、法人自身が、所轄庁が、あるいは市民の方々が、その法人に参加してみようとか、寄附してみようというふうに思うようなときの、そのチェックポイントなり、考え方なり、見方なりというようなものが示されているといった内容が、その手引きの具体の内容として意識されて御議論いただいているのかと思ってございます。
それで、会計の明確化に関する研究会ということでスタートさせていただいておりまして、今のおおよそのアウトプットのイメージということを前提にしますと、会計の手引きというのは少しぼんやりした言い方なのですけれども、計算処理の付け方とか、役所の方でのチェックポイントとかということでなくて、市民にとって、法人にとって、あるいは役所にとって、広く関係者にとって、どういうふうに NPO 法人の会計というものはあるべきなのかが示されているような内容が想定されているのかと思っておりますので、ややぼやっとはしているかもしれませんけれども、言い方としては、会計の手引きというような言い方で題される性質の書類なのかと思っております。
あと、会計の手引きなるものと、認定や認証の事務の手引き、あるいは所轄庁が認証の際に、都道府県、内閣府が共通して持っておった運用指針といったものとの連関はどうなのかということは、直ちにこちらの研究会の検討結果がこうだったから、そちらの方がこ
うというふうになる直接的な関係にあるわけではないとは思いますけれども、密接に関連する部分があると思います。
例えば、先ほど瀧谷委員の方から御指摘がありましたけれども、事業費の管理費の区分の考え方も、運用指針の方で所轄庁が監督、例えば報告聴取をかけるとかそういうときに、法人が適正な財務管理がなされているかどうかというときに、運用指針の中では、法人の総支出額に占める割合のうち、管理費の割合が２事業年度連続して３分の２以上の場合には、その法人に対してヒアリングをかけるといったことが運用上、今、指針の中で共有されています。
そのときの管理費というのは一体何なのですかとか、その管理費以外のものを事業費というと運用指針ではなっておりますけれども、そこの管理費とか事業費の考え方がきちんと会計の専門家の先生方の御意見も踏まえた事業費あるいは管理費の考え方と平仄を取った形で運用が図られるべきではないかとか、そういうことは当然、この研究会のまとめを踏まえて検討がなされなければいけないものであると思っております17

ですので、直接的な関係にありや、なしやと言えば、今、そこまで想定しているわけではありませんけれども、運用指針なり、あるいは認証・認定の手引きなりを念頭に置いた御議論を頂戴いたすことは、私どもとしてはむしろありがたいことでありますし、その御意見を踏まえて、年度後半の方の作業を事務局としてはやっていかなければいけないのだと思っております。
○川村座長

どうもありがとうございました。

議論の内容が次の議題の方にも実質的に入ってきておりますので、議事の方も先に進めさせていただきたいと思います。
会田先生、どうもありがとうございました。
前回の会議で、私の方から今後の検討についての論点メモを提出させていただきました。
それで、委員の皆様からは御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
いただいた御意見に基づきまして、若干の修正をさせていただきましたので、本日、資料３として配付させていただいております。順次、新しい手引きの内容について議論を進めていきたいと思いますけれども、先ほどの会田先生からの御説明も踏まえて、新しい手
引きの位置付けや期待される役割など、主に総論的な事項の御検討を本日はお願いしたいと思っておりました。
それで、この検討に必要な資料につきまして、事務局に準備をお願いしておりますので、座長の論点メモと併せて御説明をお願いしたいと思います。
○越尾参事官補佐

それでは、御指示でございますので、若干、お時間をいただきまして、御説明させていただきます。
まず、資料３の方を御覧いただきたいと思います。座長からいただいている資料でございますが、恐縮でございますけれども、代わって御説明させていただきます。
今、座長の方からも御説明がございましたが、前回、御意見をいただいた部分につきまして、若干、赤字で修正をさせていただいておるというものと、あと、先ほど御説明させていただいた、改正 NPO 法の成立を踏まえまして記述を直してございますので、おおむ
ね、余り大きな変更ではございませんので、若干、御説明させていただければと思います。
最初の１ページ目のところで、検討の進め方の２つ目の○の赤字の部分でございますが、
これは前回、瀧谷先生の方から、先ほどのお話とも少し関連するような御意見だと思いま
すけれども、外部報告の重視ということで、役所向けのものではないのではないのでしょうかというような御意見だったかと承知しております。ディスクロージャーの重視と、多くの法人にとって使いやすいものとすることを念頭に検討を進めるということで、重要な御指摘だということで追加をされているものと承知しております。
その次の部分で、もともと、監事監査の際に役立つような情報というような趣旨のことが書いてあったかと思いますけれども、こちらの方も、前回、瀧谷先生の方から御意見がございまして、監事の具体的なやり方について、ある意味、口を出すというような内容ではないのではないかという確認的なお尋ねがありましたので、誤解のないように、そうい
18

う監事が行う場合のチェックにも役に立つような情報というような意味の書きぶりに直させていただいているところでございます。
２ページ目のところで、二重線で消してある２つにつきましては、NPO 法の改正ということで、もう不用な記述ということで消させていただいております。
最初の消した後の○の赤字のところについては、こちらも瀧谷先生の方から、何でもかんでも会計ではなくて、事業報告書などとの適切な棲み分けということで、表示、情報の開示ということを考えていくべきではないかというようなことで御意見をいただきましたので、追記させていただいておるところでございます。
４ページ目に飛んでいただきまして、活動予算書というところが一番上にございます。
こちらは協議会の方でまとめておられる「NPO 法人会計基準の方」には、その様式例などの記載がないということで、前回、中尾先生の方から、活動計算書と見合うものでもございますので、混乱が生じないように、様式例があった方がよいのではないかというようなことでの御意見を頂戴しておりますので、追記をさせていただいているところでございます。
４ページ目の一番下で、この「NPO 法人会計基準」は協議会の方でも継続して見直しを行っていく予定というふうに伺っておるわけでございますけれども、この手引きも継続して見直しができるようにしていくべきでございます。先ほど、会田先生の方からも、手引
きが改訂されていなかったのではないかというような御意見がございましたが、正にそういうことでございまして、これは内閣府に対する宿題、御提言というような趣旨だと思いますけれども、手引きも継続して見直しができるようにしておくことが必要ではないかということで、重要な御指摘を中村先生から前回いただいておりますので、こちらの方も追加をさせていただいておるところでございます。
資料３については、以上でございます。
引き続きまして、資料４でございますが、前回の会議の後、座長の方から、皆様方によりしっかりした検討をしていただく上で、何らか落としどころといいますか、落ちのイメージのようなものがありながら議論していただいた方がよいのではないかということで、
例えば報告書の骨格とか、骨子とか、そのようなものを用意してもらった方がよいのではないかというような御指示をいただきまして、かといって、余り事務局の方で決め打ちをしたような、事務局主導のようなものがあってもいけないものですから、どうしたものかと思ったのですけれども、この座長のメモの項目をおおむね、本の目次的に少しレイアウトさせていただいているものということで、何か特段、新しく付け加えているものではございません。本の目次風にしてみたものということでお許しをいただければと思います。
「Ｉ総論」の部分は、正に先ほど来、既に御議論をいただいているところでございま

すが、今回の手引きの意義とか、会計基準の手引きとの関係はどうあるか。正に、この辺のところがないと、いろいろ混乱のもとともなりかねませんので、そういったところについてのしっかりとした御説明があった方がよろしいのかと思っておるところでございます。
19

その次の「II

計算書類等について」と「III

留意すべき会計上の取扱いについて」につきましては、ここが具体にはコアの部分になってくるかと思います。
II の部分につきましては、活動計算書なりの計算書類などの各書類の具体的な中身、要すれば様式とか、記載する上での留意事項みたいなこととか、正に手引きというようなところのコアになってくる部分であろうかと思っているところでございます。
また、
「III

留意すべき会計上の取扱いについて」は、特に一番下のところに認定 NPO

法人の会計というようなことが書いてございますけれども、認定 NPO 法人における会計処理の在り方というのはそれぞれ、例えば活動計算書における取扱いの問題とか、各計算書類にまたがっていろいろ話が出てくることだと思いますけれども、そちらのところをより集めてみて、一つの留意事項として書けるようなものがそれぞれあるようであれば、そこに書いてあるようなものを念頭に、先ほど来、御議論も出ている管理費の区分なども含
めまして、特に留意すべきようなものとして整理をしていただいたら、関係者の理解にとってよいものではないかということで、項目として挙げさせておるというところでございます。
あと、「IV

その他」の部分につきましては、手引きの普及の在り方とか、今後も引き

続き手引きの見直しをしていくべきというような点、あと、先ほども言及がありました運
用方針などの話とかとも関わるのかもしれませんけれども、問題提起なり、内閣府の方にこれからもしっかり取り組むべきというような御提言なりをいただくようなものについて整理をしていただいて、こういうふうに書かせていただくとよいのではないかという形で整理をさせていただいているものでございます。
続きまして、資料５で、こちらの資料５はやや参考資料的な位置付けのものでございま
すが、今日は総論に関する御議論を頂戴するということでございましたので、NPO 法の現在の会計の原則に関する規定の部分につきまして、解説的な資料を事務局で用意させていただいたものでございます。
巷間、NPO 法の会計につきましては、今のところ、自由であると言われているというよ
うなこととかがあるわけでございますけれども、会計の原則という規定が第 27 条のところに置かれておりまして、先ほど来、活動計算書などの名称変更などについて御紹介させていただきましたけれども、４号立てのところで規定が置かれておるわけでございます。
それで、この書かれている内容は、もともと、その淵源は、企業会計原則の一般原則にあるところでございまして、こちらのうち、NPO 法にある意味ふさわしいというようなものが抜かれてきて書かれておるのだというふうに理解をしております。
具体的には、資料５の２．のところに表として整理させていただいておりますが、企業会計原則の一般原則には７つあると承知しておりますけれども、そのうち、真実性、正規の簿記、明瞭性、継続性の４原則について、NPO 法の第 27 条の方に規定されておるとい
うふうに理解しております。
このうち、真実性の原則につきましては１ページの一番下に書いてございますけれども、
20

企業会計でございますので、そう書いてございますが「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」という内容になっておりまして、その中身について、こちらの書きぶりについては、いわゆる会計学の参考書等を見させていただいたわけでございますけれども、一般に公正妥当と認められる会計慣行へ準拠していることの適正性とか、不正や虚偽を排除している誠実性を意味しているものだというふうに理解されているというふうに承知しております。
また、真実というものにつきましても、１つの会計事実に関して複数の会計処理などが認められているということから、相対的な真実を意味しているというようなことであると理解されていると承知しております。
また、正規の簿記の原則につきましては、「全ての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」となっておりまして、こちらの正規の簿記の原則には、単式、複式、両方とも含まれているということのようでございますけれど
も、一定のやり方に従って秩序的、組織的に行うものであると理解しております。
また、注１というところでございますけれども、次の３ページに書いてございますが、協議会の方でまとめておられる「NPO 法人会計基準」にも重要性の原則というところが一つの大きなやり方として厚く記述などをされているところでございますけれども、これももともとは、正に一般原則の、企業会計原則の注解というものの中で書かれている部分でございまして、この重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらない他の簡便な方法も認めるということが正規の簿記の原則にのっとったものであるというようなこととかが企業会計原則の注解としても書かれておるというところでございます。
以下、明瞭性とか継続性の部分につきましては、以下、そちらに書いてあるとおりのことでございます。お時間も迫っておりますので、細かい説明は省略させていただきます。
後ほど御覧いただければと思います。
資料６でございますけれども、こちらは今日は具体にここの中身を見ていただくような
お時間は余りないかと思いますが、次回以降のやや予告編的なところで恐縮でございけれども、今後、各論点の御議論をいただくに当たりましては、やはり具体の計算書類等の在り方が１つ大きな議論の対象になってくるかと思います。
特に具体の様式、また、新しい活動計算書というものが出てくるところでもございます
ので、既に「NPO 法人会計基準」の中でも詳細にいろいろ書かれているところはございますけれども、そちらと、私どもの手引きとの棲み分けも念頭に置きながら、いろいろ御議論していただく上での資料ということで、こんなイメージのものを用意させていただいているということで、今日のところはとりあえず、先行的に、いわゆる B/S、P/L 相当のところで、活動計算書と貸借対照表の御議論用の資料のイメージということで御用意させていただいております。
例えば、３ページのところをおめくりいただきますと、今日は資料の構成だけ簡単に御説明いたしますが、左のところには「NPO 法人会計基準」の冊子のところで、検討の成果
21

を踏まえました非常に詳細な手引きめいたものがもう書かれているところでございますけ
れども、実際、私どもの手引きとして書く上で、この辺のところを全て盛り込むべきであるのか、もう少し基本的なところだけでよいのかというようなこととか、いろいろ御議論していただく上で大変参考になる資料だと思いますので、私どもで特段、何か抜いたりという加工はいたしておりません。そのまま転記しておりますので、こちらを参考にしていただきながら御検討いただくとよろしいのではなかろうかということで入れさせていただ
いております。
右側の方の文章の関係につきましては、一番上の●のところは、座長の方の作成していただいておりましたメモの、活動計算書の関係の部分を抜いておるところ。また、認定
NPO 法人の取扱いは、それぞれいろいろ関わりがございますので、そちらの分を抜かせていただいておるということでございます。
その次の●のところにつきましては、所轄庁の手引きにおけるチェックポイントとしておりますけれども、私どもの方で、内閣府の方から 45 都道府県の手引きというものは確認することができまして、当然、まだ活動計算書ベースになっているものは存在しないわ
けですけれども、収支計算書の部分につきましてチェックポイントとして挙げられているものが幾つかございまして、余り詳細に書かれたものはなかったのですが、参考になりそうなものを抜かせていただいておるというところでございます。
その次の部分でございますけれども、こちらは御参画いただいている中尾委員の所属されているボランタリーネイバーズさんの方が愛知県の受託事業としてやられた報告書、参考資料としても既に御配付はさせていただいておりますが、この中でチェックポイントというものがやはりございまして、こちらも非常に参考になる御指摘だと思いますので、入れさせていただいております。
下の２つは先ほど来、若干、御議論がございますけれども、内閣府の方が平成 15 年に取りまとめました NPO 法の運用方針という中で、その支出規模なり、いわゆるチェック
ポイントめいたものを書いている部分がございます。そもそも、この在り方がいいのかという議論もあるのかもしれませんけれども、議論の素材としていただくべく、入れさせていただいております。
活動計算書につきましては、「NPO 法人会計基準」の報告書の方が、本来事業だけのパターンと、その他の事業を行っている場合と、ボランティアなど、NPO 法人に特有の取引がある場合ということで、３つの様式に分けて書かれてございますので、その様式をそのまま、それぞれ抜かせていただいて、関係のある論点のところが分かりやすいように、少しフォントを変えるなどの工夫をしまして、それぞれ掲載させていただいております。
貸借対照表についても、同様の思想で作らせていただいておりますので、主に次回以降御覧いただくものだろうと思っておりますけれども、一応、今日の総論の御議論の際にも、各論も若干、念頭に置いていただきながらということで、御紹介をさせていただきました。
長く説明して恐縮でございますけれども、私の方からは以上でございます。
22

○川村座長ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明に基づきまして、新しい手引きの在り方につき、総論的な事項になるかと思いますけれども、その必要性や期待される役割など、こういったものを念頭に、御意見等があればお願いしたいと思います。
お願いします。
○梶川座長代理

私、先ほどの質問自身を、今、補足と、多少、私も、ある意味で誤解に基づいてお話したかもしれませんので、少し整理をさせていただきます。
先ほど、私、用語として会計基準の手引きと使ったのですけれども、ここの御議論のほとんどは、この「NPO 法人会計基準を会計基準」と称されて、研究会が作られた手引きを手引きと称されているということで、私が先ほど使った意味は、むしろ、もう少し一般的に会計の基準というものと、それをもう少し具体的に適用するときの手引きという、一般の企業会計で言えば、会計の基準と実務指針みたいなものであったり、今は適用指針と言われているようなもので、更に言えば、それをもう少し、会計を説明するといいますか、
手続を啓蒙的に説明してあげる資料といった段階の重層構造を念頭に置いて少しお話をしてしまった質問でございまして、こちらの会計基準と、この手引きをということよりは、
もう少しそういう一般論で用語を使わせていただいたということが、議事録とかを読まれた場合に補足させていただきたいということでございます。
それと同時に、今の次の議論で言えば、今回作られる手引きの中で、そういった重層的な整理というのでしょうか、この観点をどのぐらい入れていくかということで、そこは少し余地もあるのではないかという気はするところでございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

この手引きなるものの守備範囲をどうするのかというのは非常に悩ましいところではありますけれども、先ほど、本日の主な題材にはならないという形での御説明でありましたが、資料６などで根拠となるようなものをピックアップすると、いろんなものがあって、これをただ並べただけではなかなか体系立てて説明できないような感じがしますので、適正な守備範囲を今後定めていかなくてはいけないと思います。その観点から、今、梶川座長代理から御説明があったような整理の仕方は十分参考にさせていただきたいと思います。
中村委員、どうぞ。
○中村委員

少し細かい点になってしまうと思うのですが、先ほどの資料４で取りまとめのイメージということで御説明いただいたのですけれども、ここで II のところで計算書類
等ということで幾つか項目が書かれております。先ほど野村参事官の方から御説明いただいた NPO 法の法律要綱のところで、今回は経過措置で収支計算書が、当面の間提出できるということになりますが、当然、現在存在する会計の手引きを見るということもあるのかもしれませんけれども、利用者側からすれば、できれば１つのもので完結しているということが望ましいと思いますので、そういう意味では、当面の間ということはあると思いますが、この収支計算書の部分についても若干触れているといいのではないかと感じまし23た。
以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございます。ごもっともだと思いますので、対応させていただく方向で検討させていただくことになるのではないかと思います。
どうぞ。
○瀧谷委員

先ほどの梶川先生の御意見にもあったと思うのですけれども、私の考えとして、会計基準というものは NPO 法人会計基準協議会の方で作られた基準しか現在ないわ
けですし、その作成のプロセスとかいろいろなことを考えても、ここの研究会とか今後も含めて、これ以上のものができることは、多分、私的には期待できないのかと思っていますので、やはり、これは一つの既成の事実として取り入れて議論していきたいとは思っています。
それで、私なりの手引きの位置付けとしては、それでは、次の段階で、この会計基準に基づいて作った計算書類を所轄庁等に出したときに、そこで所轄庁の方と多少、見解とかの相違が生じるおそれがあるということが、今、懸念されていると思うのです。さらに、認定事務とかも国税庁から都道府県、市町村に移譲されたりするような状況において、都
道府県、市町村の担当の方々も全てがパーフェクトに理解されていないおそれもある。その中で、所轄庁の方々が各都道府県や各市町村の方々の見解にばらつきがあってもいけない。そういう意味で、会計基準としての考えはこうです、所轄庁の解釈なり注意を喚起す
るところはこうです、という程度のものであっていいのではないかと思っています。
ですので、どちらかといえば、所轄庁等の方々の意見が会計基準に十分に反映されていない箇所があるとしたら、その点ももちろん、盛り込まなければいけないと思うのですが、ここで会計基準自体を何か議論するということは、相当、勇気のあることになるのかと私は思っております。
以上です。
○川村座長

どうもありがとうございます。

会計基準本体について、改善を要するようなところが仮に見つかったとして、そういったものについては率直に御意見を申し上げるようなことはあるかもしれませんけれども、全体を大きく変えるとか、また、そういうことは多分、委員の先生方の視野の中には恐らく入っていないのだろうと思いますので、先ほど御発言いただいたとおり、「NPO 法人会
計基準」がまずあって、その知恵に基づいて、その知恵を生かしながら、本研究会で手引きを作っていく。そういうスタンスでよろしかろうと思います。
あと、所轄庁との連携です。これは先ほどの御質問・御議論とも関連してくるのですけ
れども、余り内閣府の方から都道府県に、この手引きに従って云々とかこういう話になってくると、逆の作用といいますか、厳しい方に進んでしまうというようなところもありますでしょうし、これも全くバランスだと思うのです。知っておいてもらわなくては困るのですけれども、一方でがんじがらめに規制をかけるというのだと、また本末転倒になると24

いう御趣旨だと思いますので、この辺もバランスを取りながら、どういうところで手引きをまとめていけばいいのか、先生方のお知恵を頂戴しながらまとめていきたいと思ってい
ます。
どうぞ。
○松原委員

手引きに関して。前から３つ手引きがあるという話をしていて、その連動性といいますか、連関性が気になるところなのです。とりわけ、今回、認定も大きく変わるという中で、認定 NPO 法人制度の手引きは、今、国税庁が作っていますけれども、来年度、４月１日になると、これは各所轄庁、都道府県が作るのみになるのでしょうか。その辺はどういうことになってくるのか。
なぜ、気になっているかといいますと、今、この認定 NPO 法人の手引きの中の会計の書類というのも、また、会計方式というのも、どちらかというと、今の NPO 法人の会計の手引き、もしくは現金主義で作られているところが多いと思うからです。だから、NPO
法人が、今度、新しい会計の基準を取り入れて、NPO 法人の財務諸表が原則、発生主義でなってきた場合、こちらの認定側の手引きと整合性が取れない部分が出てくる可能性がある。この辺りをどういうふうに解決していくか。国税庁が認定を出した書類と、所轄庁で認証した書類とが、全然違うというのですと、これもまたおかしな話になってきますので、その辺りの整合性をどう取っていくかというのはどういうふうなお考えでいるのかというのが、もし、お伺いできたらと思います。
○川村座長○野村参事官事務局の方からお願いできますか。
まだ成立して数日という状況なものですから、今、明確にこういう方針ですというところまで申し上げるのは少し難しいところはあるのでありますけれども、担当の立場といたしましては、認定の手引き、今まで国税庁がきちんとしたものを示していたものがありますけれども、来年の４月以降は自治体の事務になりますので、知りません、国の方は何か仕事をする役回りではありませんというのは、円滑な事務の移行という意味
でいかがかと思いますので、関係省庁、特に国税庁との御相談、あと、自治体との御相談というのは要ることだとは思いますけれども、認証事務、認定事務の、今まで国の方で示しておった手引きを何らかの形で自治体の方にお示しして、各自治体の間の事務に大きなばらつきが出ないようにといったことは、国としては責任を持ってやらなければいけないのではないかと思っております。
また、手引きの中の会計なり、財務の処理のされ方に関しては、この研究会の報告書を十分踏まえた形で、それを取り込んだ形での手引きが作成されるべきことかと思っております。
あと、御指摘の２点目の、今の相対値基準で、総収入と寄附金との対比で５分の１以上という認定基準に関して、そこは現金主義でカウントされているのではないかという御指摘だと思うのですけれども、そこが法人の会計処理を基本的に発生主義でというふうに指導していったときに齟齬が生じないかという御指摘だと思いますが、それは非常に本質的
25

な御指摘だと思いますので、会計処理の考え方を財務的生存力というものを見るために発生主義でという考え方を取っていった方がという考え方でこの研究会をおまとめいただい
たとしても、寄附金が現に手元に幾らありますかということは、それはそれの一つの物差しだと考えていいのか、いけないのか、そこはきちんと考え方を示して、自治体によって、発生主義だったり、現金主義だったりで、向こうの自治体だと分子の方に入れられやすくなっているから、どうも受かりやすいらしいですとかというようなおかしなことが起こらないようにということは、そこも認定の手引きを整理する中で明示的に示していかなければいけない点かと思います。
直接的に、会計処理の在り方に連動するということではないという前提での御指摘だったかとは思いますけれども、非常に貴重な御指摘だと思いますので、そういう関連の御指摘も踏まえて、年度後半、来年度に向けての事務が円滑に行くように、事務局としては対応したいと思っております。
○松原委員

是非、よろしくお願いしたいと思います。

それで、認定 NPO 法人の会計も、目標は社会に報告して、活動の透明性、アカウンタ
ビリティを高めるところがありまして、そういう点から、認定 NPO 法人制度でもなるべく必要なものを情報公開していっているということがあります。
それから、結局、ここも内閣府の方で、なるべくポータルサイトを作っていくという話もありますから、そこに出てくる NPO 法人としての財務諸表と、認定としての財務諸表を計算したもとになったいろんな計算式が全然食い違ってくるとなると、これはまた、一体どういうことでしょうかと言って、見る方が混乱することになると思うのです。
そういう点では、やはりこういう認定 NPO 法人制度の仕組みのときに、どういう会計
処理をきちんと連動させていくか、どこに連動させる必要性があるのかという辺りを、これは是非、事務方でも御検討いただくとともに、今回、この研究会の成果、それから、国税庁、できれば、そういう会計処理に、NPO 法人の実務に詳しい方等を入れて、そういう議論をやっていただくというのを、是非、お願いしたいと思います。
○野村参事官少し各論になってしまうかもしれませんけれども、今の御指摘は非常に重要な論点だとは思っておりまして、結局、使途の制約された寄附金の扱いが特に焦点になるのではないかと思っているのですけれども、使途の制約された寄附金を当期で P/L なり
B/S なりに記載するのか、記載しないのか、あるいは注記処理にするのかということと、それの総収入との対比で相対値基準をクリアしているかどうかということの計算式が成り立っているか、成り立っていないかということだと思います。
ですので、使途の制約された寄附金の扱い、あるいは無償のボランティアの扱いも、「NPO 法人会計基準」の中でもいろいろな検討が加えられているところでありますけれど
も、そこの考え方をどういうふうに押さえたらいいのかというようなところも、研究会の中で御議論をどこかで取り上げていただければ、認定の基準との考え方というのも関係者の間でもクリアになるのかなと思っておりますので、是非、その辺は研究会の後半の方で26

どこかで御議論を頂戴できればありがたいと思ってございます。
○松原委員

もちろん、一番ポイントとなるのは、使途の指定された寄附金ですが、結構多いのです。とりわけ、使途が指定されたと言いますと少し分かりにくい方がおられると思うのですが、要は、期をまたぐ助成金とか補助金。それから、寄附金がなくても、委託事業も期をまたぐ場合があります。細かいことになってしまうと、賛助会費等の会費の扱い方。こういうものは結構、多岐にわたっておりますので、やはり、これは法人が煩雑にならないように、どういう考え方でこれをルール化していくかというところをちゃんと明確にしておかないと、結構、あちらこちらでこれは混乱を生じてくると思いますので、是
非、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
○川村座長

そのほか、いかがでしょうか。

どうぞ。
○梶川座長代理若干確認なのですが、例えば、今、期間帰属みたいなものは、ある意味、会計的な発想というのは１つあると思うのです。それを何か認定の基準等々に使われる場
合に、こちらの方はむしろ行政運用上の手続といいますか、例えば３年平均して使うのだ
とか、そういう行政の定め方の方法論も、また、別の観点で存在する。
本来は、行政に専管される近い計算方法みたいなものも、やや、ここで議論の対象に上げていっていいのかどうか。要するに、期間帰属して平均的に見たいみたいな話を、会計で正しい期間に帰属して発生主義を厳密にするという方法論もあれば、ある意味では、収入に応じて計算はするけれども、それを平均して計算すればいいではないか。それは片方が、少し会計のロジックの部分もあれば、片方は行政管理のロジックの部分があって、そこを議論のときに、あと、現場が一番お困りにならないようにという、その３つの観点をどう組み合わせて論議の視野に入れていいのか。
特に私が分からないのは、行政のところまで少し参考になるように御意見を申し上げていいのであれば、自分のテリトリーから少しはみ出るのですけれども、そういうお話の、
今の平均値で取ったらいいのではないですかとか、でも、言い方によれば、それはあなた、
余計なお世話でしょうみたいなことになりかねないかという、そこのところをどういうふうに考えたらいいかということなのです。
○野村参事官ありがとうございます。

先ほどの松原委員の御指摘は、会計の方の処理の仕方をここで明確にするのでしょう。
例えば、期をまたぐような形での寄附金を当該年度の P/L なり B/S でどう処理するかということを明確にしましょう。明確になったときに、認定を受ける、受けないというときの寄附金の扱い方と齟齬が生じる可能性があるとしたら、そのことによって現場なり、ある
いは所轄の方で混乱が生じないように、なぜ、そういう違いがあるのであれば、何故にそういう違いがあるのかをきちんと整理するべきですし、同じにしておいた方がいいのであれば、同じにするということを、こちらの研究会の結果を踏まえて、認定なりの手引きを改訂するのであれば、その中でそこの工夫も入れるように気を付けてくださいという御指27

摘かというふうに理解をしてございます。
ですので、この研究会自体は会計の在り方をメインテーマにしていると思いますので、会計の在り方として何が望ましいかという観点で御整理いただくということ、以上のこと
をほかのことも加味してよろしくお願いしますということを事務局の方でお願いしたいという立場ではないのではありますけれども、ただ、ほかの事業報告書でもそうだと思いま
すが、連動し得るものは、法人のマネージメント、法人のガバナンスという意味では、ほかの書類にもおのずと影響を及ぼす御議論というのは、この研究会の御議論はあり得るとは思いますので、そこは適切に新制度がスタートできるようにという意味では、むしろ、やや余計なことだという先生のおっしゃられ方ではありますけれども、先生方の御所見、お知恵をいろいろ頂戴できれば、それはそれとして、私どももそれを踏まえて、何ができること、できないことというのは、今年度の後半の作業の中でいろいろなアイデアを頂戴できた方が有り難いとは思ってございます。
○川村座長

会計の話をしていると、どうしても、そういうふうに連動する問題はたくさん出てくるわけで、ただ、会計の議論をするときに、そういう帰結の方を先に見て基準の中身を定めるとか、今回ですと手引きで説明を加えていくというのはなかなか大変な作業だと思いますので、まずは会計の立場から正しいものをお示ししていくということになろうかと考えております。
そのほか、委員の先生方、よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。また引き続き、次回以降も議論させていただきますので、また御発言があれば、改めて、その場でお願いしたいと思います。
本日の議論はここまでとさせていただきまして、次回の日程につきまして、事務局の方から御説明をお願いいたします。
○越尾参事官補佐

ありがとうございました。

そういたしましたら、次回、第４回でございますけれども、７月 12 日火曜日、また同
じ時間、９時半から 11 時半、この場所でお願いできればと思っております。
具体的な議事につきましては、座長とも御相談したいと思いますけれども、今日の総論、また続きということ、ないしは今日、各論の資料も配らせていただいておりましたが、このようなイメージでよろしければ、具体の活動計算書なりのところの論点に入っていただ
ければと思っております。
また、いろいろ事前にも御相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いい
たします。
○川村座長

それでは、皆様、早朝から御多忙のところ、大変ありがとうございました。

また、恐縮でございますけれども、次回の会議も御出席方、よろしくお願い申し上げます。
本日御欠席の小長谷委員に対しましては、事務局の方から本日の会議の模様について御報告をお願いいたします。
議事要旨の件でございますが、これも前回同様、私の方で確認させていただいて、速や28

かに公表させていただきたいと思います。
議事録につきましては、先日、第１回会議の議事録を公表させていただきました。委員
各位の御協力に感謝申し上げます。また、本日の会議につきましても、速記ができ次第、各委員に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願いします。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

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