○蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例
平成４年９月29日条例第19号
改正
平成６年９月26日条例第10号
平成９年９月29日条例第22号
平成10年７月９日条例第20号
平成12年12月21日条例第53号
平成13年９月26日条例第18号
平成17年６月20日条例第13号
平成20年３月28日条例第４号
平成21年９月29日条例第17号
平成22年９月28日条例第21号
平成24年３月23日条例第７号
平成26年９月30日条例第26号
平成29年３月22日条例第９号
平成29年12月19日条例第26号
令和３年６月29日条例第16号
令和４年３月22日条例第９号
蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例
（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

及び20歳未満で規則で定める程度の障害の状態にある者をいう。
２

この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童（当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。）の父がその児童を監護し、かつ、生計を同じくする又は母がその児童を監護する家庭をいう。
(１)

父母が婚姻を解消した児童(２)

父又は母が死亡した児童

1/7

３

(３)

父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童(４)

父又は母の生死が明らかでない児童(５)

その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの

この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者（次条第３項第４号において「小規模住居型児童養育事業を行う者」という。）及び同法第６条の４に規定する里親（次条第３項第４号において「里親」という。）以外の者をいう。
(１)

父母が死亡した児童(２)

母が監護しない、又は母がない前項各号のいずれかに該当する児童（同項第２号に該当する者を除く。）(３)

父が監護しない、若しくはこれと生計を同じくしない（父がない場合を除く。）、又は父がない前項各号に掲げる児童（同項第２号に該当する者を除く。）
４

この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

５６

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の法令の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、食事療養標準負担額、他の法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

７

この条例において「医療機関等」とは、医療保険各法により医療を行う病院、診療所又は薬局その他の者をいう。

2/7

（対象者）
第３条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、蓮田市の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者（第５条の２において「被保険者等」という。）とする。

２(１)

ひとり親家庭の父又は母及び児童(２)養育者及び養育者が養育する前条第３項に掲げる児童

前項の対象者（児童を除く。以下この項において同じ。）のうち、同一の児童について、２人以上が対象者となるときは、次に掲げる者は対象者としない。
(１)

同一の児童について、父及び母のいずれもが対象者となるとき、又は父及び養育者のいずれもが対象者となるときの父(２)
３

同一の児童について、母及び養育者のいずれもが対象者となるときの養育者

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(２)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者(３)

規則で定める施設に入所している者(４)

小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者(５)

規則で定める他の医療費助成事業により医療費の助成を受けることができる者（所得の制限）第４条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、第５条の２に規定する受給者としない。
(１)

対象者の属するひとり親家庭の父又は母及び養育者（以下「ひとり親等」という。）の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童でひとり親等が当該所得のあった年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(２)

ひとり親等の配偶者の所得又はそのひとり親等の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくするものの所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。

3/7

(３)
２

前各号の所得が、税の申告を行わないこと等により確認できないとき。

前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則で定めるところによる。

３

第１項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（受給者証の交付）

第５条

医療費の助成を受けようとするひとり親等（次項において「申請者」という。）は、その家庭に属する対象者について、規則の定めるところにより、市長に申請し、この条例による医療費の助成を受ける資格を証する受給者証の交付を受けなければならない。
２

市長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。
（受給者証の提示）

第５条の２

受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、医療機関等において医療を受けようとするときは、電子資格確認等により、被保険者等であることの確認を受け、受給者証を提示するものとする。
（助成の範囲）第６条

市長は、受給者の疾病又は負傷に係る一部負担金に相当する額（以下「ひとり親家庭等医療費」という。）を助成する。ただし、受給者の責めにより過分の自己負担があるときは、その額については、助成の対象としない。
（助成の方法）第７条 市長は、受給者からの申請に基づき、ひとり親家庭等医療費を助成するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、受給者が埼玉県内の現物給付を実施する医療機関等で受給者証を提示して医療を受けたときは、受給者に代わってひとり親家庭等医療費を当該医療機関等に支払うことができる。

３

前項の規定による支払があったときは、受給者に対しひとり親家庭等医療費の助成があったものとみなす。

４

市長は、第２項の規定により埼玉県内の現物給付を実施する医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部又は埼玉県国民健康保険団体連合会に委託することができる。
（届出義務）

第８条

ひとり親等は、第５条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やか4/7

に市長に届け出なければならない。
２

ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）

第９条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）
第10条

市長は、医療給付が第三者の行為によるものであり、かつ、その者から受給者が損害賠償を受けたときは、その限度において、ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成したひとり親家庭等医療費の額に相当する額を返還させることができる。
（助成費の返還）第11条

市長は、偽りその他不正の行為により、ひとり親家庭等医療費の助成を受けた者があるとき、又は他の法令若しくはそれに準ずる規定により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成５年１月１日から施行する。
附則（平成６年９月26日条例第10号）

この条例は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成９年９月29日条例第22号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の規定は、平成９年９月１日以後の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。

３平成９年９月１日から平成11年３月31日までの間におけるこの条例による改正後の第６条の規定の適用については、同条第２号中「老人保健法第28条第１項第２号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成９年９月１日から平成10年３月31日までの間は「１日につき1,000円」と、平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間は「１日につき1,100円」とする。
附則（平成10年７月９日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附則（平成12年12月21日条例第53号）

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１

この条例は、平成13年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の第６条の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。
附則（平成13年９月26日条例第18号）

１

この条例は、平成14年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の第６条の規定は、この条例の施行の日以降の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金については、なお従前の例による。
附則（平成17年６月20日条例第13号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の第６条第２項第３号の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月28日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（蓮田市こども医療費助成条例の一部改正）

２

蓮田市こども医療費助成条例（昭和48年蓮田市条例第17号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（平成21年９月29日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成22年９月28日条例第21号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定により受給者証の交付を受けている者（ひとり親家庭の父及び児童で、父がその児童と生計を同じくしていない者に限る。）に対する医療費の助成については、改正後の蓮田市ひ
とり親家庭等医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成24年３月23日条例第７号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成26年９月30日条例第26号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、公布の日から施行6/7する。
附則（平成29年３月22日条例第９号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年12月19日条例第26号）（施行期日）
１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第２条中蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例第４条第１項第１号の改正規定は、平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の蓮田市こども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の診察に要した医療費について適用し、同日前の診察に要した医療費については、なお従前の例による。

３

第２条の規定（蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例第４条第１項第１号の改正規定を除く。）
による改正後の蓮田市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、施行日以後の診察に要した医療費について適用し、同日前の診察に要した医療費については、なお従前の例による。
附則（令和３年６月29日条例第16号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月22日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年10月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の規定は、この条例の施行の日（次項において「施行日」という。）以後の診察に要した医療費について適用し、同日前の診察に要した医療費については、なお従前の例による。
（準備行為）

３

この条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

7/7