有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 29 期）

株式会社

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

エックスネット

東京都新宿区荒木町13番地４(E05091)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6
7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7
9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10
13

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13
14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14
14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14
15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

1515(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

15
15(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1516(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16
17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18
18

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

1919(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

2327(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

29
30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

31
32(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

32
53(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

55
56

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

57
57

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

57
58

第２

第３

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部チーフマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部チーフマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社

2019年４月１日

茂谷至

2020年３月31日）

武彦

坪田

坪田

浩司

浩司

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

3,586,743

4,041,435

4,204,569

4,435,259

4,670,698

経常利益

（千円）

709,238

729,902692,461

717,092

732,509

当期純利益

（千円）

455,582

522,252

465,691

485,282

515,859の投資利益または投資 （千円）
損失（△）

－

－

－

－

－

（千円）

783,200

783,200

783,200

783,200

783,200

発行済株式総数（株）

4,130,800

4,130,800

8,261,600

8,261,600

8,261,600

純資産額

（千円）

5,673,457

5,964,385

6,198,752

6,452,706

6,737,241

総資産額

（千円）

6,577,076

6,849,782

7,196,290

7,548,894

7,865,395

１株当たり純資産額（円）

686.73721.94750.31781.05815.48

56.00

56.00

28.00

28.00

28.00

(28.00)(28.00)(14.00)(14.00)(14.00)

（円）

55.14

63.21

56.37

58.74

62.44

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.3

87.1

86.1

85.5

85.7

自己資本利益率

（％）

8.2

9.0

7.7

7.7

7.8

株価収益率

（倍）

14.1

7.6

15.8

15.5

14.5

配当性向

（％）

50.8

44.3

49.7

47.7

44.8

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

768,089

847,916

1,013,014

1,011,824

1,166,261

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△374,336△450,927△863,278△803,281△550,795（千円）△231,037△231,043△230,867△231,018△231,139（千円）

853,260

1,019,206

938,075

915,600

1,299,927

163

171

172

183

187

[18]

[30]

[31]

[29]

[36]

持分法を適用した場合

資本金１株当たり配当額（内 １株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

（円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）

株主総利回り

（％）

107.3

136.2

129.4

136.5

139.4

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

（円）

1,629

1,028

981

1,176

1,088

862

758

777

（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価(2,250)
最低株価

（円）

1,432

953
(1,463)（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
- 1 -２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第26期の株価につきましては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1991年６月

東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。

1991年８月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転。

1991年10月

日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。

1992年11月

日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマー
クで販売。

1993年８月

東京都港区南青山に本社を移転。

1994年８月

株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマーク
で販売。

1995年３月

東京都港区赤坂に本社を移転。

1995年10月

エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。

1998年１月

損害保険のバックシステム分野へ進出。

1998年７月

東京都千代田区一番町に本社を移転。

1999年１月

トレーディングサービス分野へ進出。

1999年４月

ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。

1999年12月

生命保険のバックシステムの開発スタート。

2000年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2000年12月

ＢＰＯ向けシステム開発スタート。

2001年３月

融資システム開発スタート。

2001年４月

ウェブオフィス株式会社を設立。

2001年５月

東京都港区北青山に本社移転。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年２月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部上場。

2004年12月

ユーエックスビジネス株式会社を設立。

2008年１月

東京都新宿区荒木町に本社移転。

2009年３月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。

2009年５月

ウェブオフィス株式会社を売却。

2009年12月

ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。

2010年２月

ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。

2014年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。

2017年10月

北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。

- 3 -３【事業の内容】
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。
また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。
（
第28期
ＸＮＥＴサービス（百万円）
機器販売等（百万円）
合計（百万円）

4,423（ 99.7％）
11（

0.3％）

4,435（100.0％）

）は構成比

第29期
4,660（ 99.8％）
10（

0.2％）

4,670（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテ
ナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビ
ジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞
・月々の収入－安定収入
・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供- 4 -顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフ
ォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータ
ルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）
当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。
このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（注）
（注）

資本金
（百万円）

住所

東京都江東区

142,520

主要な事業内容

システムインテグ

議決権の所有又は被所有割合（％）

ＸＮＥＴサービスの営業支援のほ

被所有

レーション事業

関係内容

51.0

か、情報交換等を行っている。
役員の兼任あり。

有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

38.8

8.3

7,996,954（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

187

(36)

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリュー
ションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
①ニーズに応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーション
により業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社の主要なサービス提供先である資産運用業界は、有価証券市場等の騰落が全体の業績に大きな影響を及ぼすものの、機関投資家が運用する年金資産や保険掛金等の資産の運用のためには不可欠な業界であります。また、我が国が掲げるスローガン「貯蓄から投資へ」の流れもあり、より拡大・発展が見込まれる業界と捉えています。
この資産運用業界において、有価証券管理システムを提供するベンダーは決して多くなく、当社はその中でも安価で高品質なサービス（ＸＮＥＴサービス）を提供するベンダーとして高く評価されています。
また、昨今の機関投資家においては、管理コスト低減を主な目的とし、有価証券管理業務やシステム保守業務を外部委託するケースが増加しております。この流れは、今般の新型コロナウイルス感染症の発生によって、機関投資家の事務継続リスクが注目されることで、より加速する可能性があります。
このような経営環境のもと、当社は以下のような戦略で一層の業容拡大を図ります。
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
①ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
②ＳＯ(Smart Outsourcing)＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
※ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。
（５本の矢）①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス- 7 -②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアン
スも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会
社も含む）のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。
（３）目標となる経営指標
当社は、HP(ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。
具体的には以下の４つです。
①売上高50億円の達成②過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新③売上高営業利益率15％以上④有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレン
ジするということです。
この中で、売上高につきましては2016年３月期から５期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益目標である過去最高経常利益8.86億円（2004年３月期）を目指すためにも、売上高50億円の目標達成時期を2022
年３月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用- 8 -もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。
それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
国内外に影響を及ぼしている新型コロナウィルス感染症の当社事業への影響としては、当社の「ＸＮＥＴサービス」を中心とした事業の特性上、直接的には重要な影響を受けておりません。
業績面では、2020年３月期は当初業績予想を上回り増収増益となっております。また、2021年３月期におきましても現時点では増収増益を見込んでおり、さらに、当社の目標とする2022年３月期の売上高50億円達成に向けても、新型コロナウィルス感染症の影響は見込んでおりません。
財務面では、当社は無借金、かつ、高い自己資本比率（85.7％）を維持しております。また、当社の現金換金可能資産は52億円強あり、この水準は給与やオフィス賃借料のような固定費の合計の２年半分に相当しており、事業継続に必要な資金は十分に確保しております。
業務面では、今後の「新しい日常」の中で、お客様の大切なデータを扱う会社として、セキュリティを高めた
テレワーク体制の確立が重要となると認識しております。
今後とも、当社はコロナに負けない会社であり続けるよう努力を続けてまいります。

２【事業等のリスク】
当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ＩＴ技術への対応
当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このため
ハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応
していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。
顧客の大半を金融機関が占めている状況①業務変更・制度変更による影響
当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併
等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場
合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していな
いことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックア
ップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

- 9 -人材の確保について
当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的財産権によるリスク
当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場
合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク体制の確立が必要になると認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りであります。
なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,865百万円（前期末比316百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,128百万円（前期末比31百万円増）となりました。これは主として未払金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,737百万円となり前期末の純資産合計と比較して284百万円増となりました。これ
は利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高4,670百万円（前期比5.3％増）、営業利益711百万円（前期比2.1％増）、
経常利益732百万円（前期比2.1％増）、当期純利益515百万円（前期比6.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,299百万円（前期末比384百万円増）となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。

- 10 -

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,166百万円（前期は1,011百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,869百万円となり、営業収入に対する割合は△39.2％となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△979百万円となり、営業収入に対する割合は△20.5％となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、550百万円（前期は803百万円の使用）となりました。主にXNETアプリケーショ
ンへの開発投資を目的とした、無形固定資産の取得によるものです。
当社は、将来の減価償却費を適正な水準とするため投資金額の平準化を図っておりますが、当期においては新規サービスへの開発投資もあり、やや金額が大きくなっております。当社は将来的に減価償却費が年間400百万円程
度の水準となるよう、投資計画を策定していく予定です。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は231百万円の使用）で、主に配当金の支払いによるものです。
当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
第29期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

品目
ＸＮＥＴサービス（百万円）

前年同期比（％）

4,660

5.4

機器販売等（百万円）

10

△12.6

合計（百万円）

4,670

5.3

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

499

11.3

530

11.4

449

10.1

498

10.7

ニッセイ情報テクノロジー
株式会社
株式会社みずほトラストシ
ステムズ

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
- 11 -

当社が採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況

１.財務諸表等（1）財務諸表［注記事項］（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等イ．財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
イ．財政状態」に記載の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ロ．経営成績
(a)売上高当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,660百万円（前期比5.4％増）、機器販売等も含めた売上高は4,670百万円（前期比5.3％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたＸＮＥＴシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサ
ービス
・ＸＮＥＴシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ＸＮＥＴシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほか、保険会社に対する外貨融資管理サービスなどの新規サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス追加に結びつき、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託管理システムの導入は、引き続き拡大しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システ
ムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
ＡＭＯサービスについては、地域金融機関へのＸＮＥＴサービス導入案件のほか、継続的にシステム移行や保守案件等を受注し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内におけるＩＴ人材の不足が一つの要因になっていると分析しております。
ＳＯサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の多様な業務アウトソースニーズを取り込み、徐々に売上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当期の売上高は2019年４月25日発表の2019年３月期決算短信記載の期初予想を上回るとともに、2016年３月期から５期連続で過去最高売上高を更新しております。
機器販売等の売上高は、10百万円（前期比12.6％減）となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
2019年３月期

2020年３月期

品目

ＸＮＥＴサービス
機器販売等
合計

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

前期比（％）

4,423

99.7

4,660

99.8

5.4

11

0.3

10

0.2

△12.6

4,435

100.0

4,670

100.0

5.3

(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNET
アプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。
（参考）減価償却費：前事業年度515百万円に対し、当事業年度568百万円
結果、前事業年度に比べ5.9％増の3,484百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ6.1％増の474百万円となりました。
- 12 -

(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益711百万円（前期比2.1％増）、経常利益732百万円（前期比2.1％増）となりました。
XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、増収によりこれ吸収し、前期比増益を確保しております。
当期初においては前期比減益を見込んでおりましたが、ＸＮＥＴアプリケーションの整理・削減によって開発投資・償却負担が想定を下回ったほか、売上高の増加による利益積み増しにより、一転前期比増益を達成しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2％となり、目標である15％を上回っております。
当期純利益については、515百万円（前期比6.3％増）となりました。営業利益および経常利益よりも増益率が高い理由は、所得拡大促進税制の適用によるものです。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②キャッシ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては保険会社へのサービス導入などにより、引き続き堅調な推移が見込まれるほか、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおります。
利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを迎えると想定しています
が、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＡＭＯサービスにおける請負業務の契約先送りが若干あるものの、アプリケーションサービスの解約は見込まれず、業績への影響はごくわずかにとどまると見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ．財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率
は85.7％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範
囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
指標等

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

売上高（百万円）

4,204

4,435

4,670

経常利益（百万円）

692

717

732

売上高営業利益率（％）

16.1

15.7

15.2

有利子負債（百万円）

-

-

-

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

サーバ及びサービス提（東京都新宿区）

供用ソフトウェア等

建物（千円）

工具、器具及び備品（千円）

ソフトウェア（千円）

37,035

1,480,697

24,401

合計（千円）

1,542,134

従業員数
（名）

187（36）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。
２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。
３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,476,800
計

16,476,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

8,261,600

8,261,600

計8,261,600

8,261,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

第一部

－

単元株式数
100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,130,800

8,261,600－

783,200－

1,461,260

2017年４
月１日（注）（注）株式分割（１：２）によるものであります。

- 15 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

14

17

14

24

4

2,512

2,585

－

－

4,781

786

47,296944

16

28,764

82,587

2,900

－

5.79

0.95

57.27

1.14

0.02

34.83

100

－

（注）自己株式４株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称株式会社エヌ・ティ・ティ・

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区豊洲３－３－３

4,213,400

51.0

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

491,600

6.0

小林

親一

東京都北区

247,800

3.0

吉川

征治

東京都千代田区

247,800

3.0

渡邊

久和

東京都港区

247,800

3.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

160,500

1.9

鈴木

神奈川県横浜市戸塚区

111,000

1.3

東京都中央区晴海１－８－11

106,600

1.3

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－11

73,7000.9

村上

東京都練馬区

67,8000.8

5,968,000

72.2

データ

邦生

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

重昭
計

－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。

- 16 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,258,700

82,587

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

2,900

－

－

発行済株式総数

8,261,600－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 17 -

82,587－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

4

－

4

－

その他
（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当14円（年間配当28円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年10月29日
取締役会決議2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

115

14

115

14

- 18 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し経営の透明性、公正な経営を実現することを最優先に考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役（会）は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、その全てが就任前に当社の役員又は使用人になったことのない者であります。監査役全員は当社との利害関係はありません。監査機関として、より客観的な機能を果たしております。なお、監査役会の構成員は、丸山浩司、明田雅昭及び鈴木行生で、議長は監査役（常勤）である丸山浩司が務めております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、2004年６月定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、武山芳夫及び齋藤健は社外取締役であります。
なお、取締役会の構成員は、茂谷武彦、上山宏、坂本洋介、新島毅、鈴木邦生、荻田正陽、中嶋悦子、武山芳夫及び齋藤健で、議長は代表取締役社長である茂谷武彦が務めております。
法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。
ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ハ．企業統治の体制を採用する理由
社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。
また、社外監査役３名及び社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

- 19 -

③内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規定を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の順守を徹底する。
(b)社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。
(c)法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
(b)取締役の職務執行に係る情報については、社内規定に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。
(c)これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。
(b)経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、本社内の１フロアにおいて社長以下監査役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。
(b)取締役会の他、経営会議や、週１回役員を含めたグループリーダーの会議を持ち、業務執行に関する事
項の意思決定を機動的に行っている。
(c)極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネッ
トによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役、監査役も含めた役員相互で確認が可能になっている。
ホ．当該株式会社並びにその親会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制(a)当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。
(b)親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a)監査役の求めに応じ、会社の業務に精通し監査役の業務を適切に補助できる社員を配置する。
ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役を補助する社員の評価については、他の社員と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。
(b)監査役を補助する社員の異動については、監査役の意見を聴取のうえ行う。
チ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役を補助する社員に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。
(b)取締役及び使用人は、監査役を補助する社員の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。
リ．取締役並びに使用人が監査役に報告をするための体制(a)監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
(b)内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査役に報告する。
(c)監査役は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内
イントラネット上で閲覧することが可能である。
(d)社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査役に報告する。
(e)取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

- 20 -

ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。
ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。
(b)監査役は、取締役会はもとより必要があれば取締役と協議の上で社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
⑤リスク管理体制の整備の状況
社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプ
ライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィ
サーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。
⑥インサイダー取引防止策
当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
イ．自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
- 21 -

ハ．監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 22 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性1名

役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

茂谷

生年月日

武彦

略歴

1962年２月27日生

1984年４月

野村證券株式会社入社

1992年３月

株式会社エックスネット入社

2000年８月

当社執行役員

2003年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社代表取締役社長（就任・現1995年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株

任期

所有株式数
（株）

(注)３

56,400

(注)３

－

(注)３

45,000

(注)３

1,000

(注)３

111,000(注)３

12,000任）式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2007年７月

同社

第一公共システム事業本部

第一公共システム事業部

公共統

括部開発担当課長
代表取締役副社長

上山宏

1972年３月４日生

2012年７月

同社

第二金融事業本部金融ソリューションＢＵソリューション統括部

第二ソリューション開発担

当部長
2019年７月

同社

第四金融事業本部

金融マーケット事業部長（現任）
2020年６月

当社代表取締役副社長（就任・現1984年４月

ヤマト運輸株式会社入社

1987年９月

八木短資株式会社入社

1988年10月

株式会社共同通信社入社

1991年５月

ＳＧウォーバーグ東京支店入社

1994年３月

株式会社エックスネット入社

2000年８月

当社執行役員

2003年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務取締役（就任・現任）

1996年４月

株式会社千葉興業銀行入社

2002年５月

株式会社エックスネット入社

2009年６月

第二金融サービス本部

任）

常務取締役

取締役

取締役

坂本

新島

鈴木

洋介

毅

邦生

1959年８月19日生

1972年８月11日生

1953年２月14日生

チーフマネジャー
2012年６月

当社執行役員2014年６月

当社取締役（就任・現任）

1977年４月

株式会社野村総合研究所入社

1994年１月

株式会社エックスネット入社

2000年８月

当社執行役員

2002年６月

当社取締役

2005年４月

当社常務取締役

2006年６月

当社代表取締役社長

2014年６月

当社取締役（就任・現任）

1988年４月

日本電信電話株式会社入社

2003年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ金融システム事業本部

バンクビジネスユニット
画担当
2008年11月
取締役

荻田

正陽

部長

エヌ・ティ・ティ・データ・シス
テム技術株式会社

1963年７月19日生

ＪＡ
事業計

金融第二シス

テム事業部長2011年４月

株式会社ＮＴＴデータ・フィナン

2012年６月

同社

取締役

企画部長

2014年６月

同社

取締役

企画部長

シャルコア

企画部長

ム統括本部長兼務
2016年６月- 23 -

当社取締役（就任・現任）

システ

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

金融Ｇ (注)３－

略歴
2005年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー

2008年４月

同社

タ入社
金融ビジネス事業本部

都銀ビジネスユニット銀行営業企画
担当課長
取締役

中嶋

悦子

1967年12月18日生

2012年10月

同社

第一金融事業本部

ＩＴＳビジネスユニット事業戦略
企画担当課長2017年７月

同社

第四金融事業本部

企画部

事業企画担当部長（現任）2019年６月

当社取締役（就任・現任）

1977年４月

第一生命保険相互会社（現第一生2000年４月

同社

営業人事部長

2005年４月

同社

ＩＴ企画部長

2007年４月

同社

執行役員ＩＴ企画部長

2009年６月

同社

取締役常務執行役員

2013年６月

同社

第一生命情報システム株式 (注)３

会社

代表取締役社長

2015年４月

同社

代表取締役会長

2019年６月

デンヨー株式会社

命保険株式会社）入社

取締役

武山

芳夫

1954年２月11日生

－

取締役（現

任）
2019年９月

学校法人二松学舎

2020年６月

当社取締役（就任・現任）

1982年４月

日本電信電話公社入社

1999年９月

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー

2007年７月

同社

2012年４月

株式会社ＤＴＳ

経営企画部長2013年４月

同社

執行役員

経営企画部長2019年４月

同社

執行役員

総務部長（現2019年４月

株式会社ＤＴＳパレット

タ

取締役

齋藤

健

1960年２月11日生

理事（現任）

公共システム事業本部
購買部

部長

部長
(注)３

－

(注)４

－

任）
代表取

締役社長（現任）

監査役
（常勤）

丸山

浩司

2019年６月

当社取締役（就任・現任）

1988年４月

株式会社横浜銀行入行

2011年８月

同行

ＩＴ統括部長2015年４月

同行

理事

ＩＴ統括部長2016年４月

同行

理事

事務統括部長2017年４月

同行

理事

事務サービス部長

2018年４月

同行

執行役員

1962年６月13日生

事務サービス部・ＩＣＴ推進部担当
2019年４月

株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ

執行役員

ＣＴ統括部担当
2019年４月

株式会社東日本銀行

執行役員

ＩＴ統括部担当
2020年６月- 24 -

当社監査役（就任・現任）

Ｉ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

株式会社野村総合研究所入社

2000年６月

野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

常務

取締役
2007年１月

同社

常務執行役

2009年４月

同社

参事

2009年５月

青葉ナレッジ・コンサルティング

2009年９月

明治大学商学部講師

2010年４月

武蔵大学経済学部講師

2011年６月

当社監査役（就任・現任）

2012年９月

中央大学専門職大学院国際会計研

2013年８月

京都大学経営管理大学院講師（現2018年４月

公益財団法人日本証券経済研究所

1975年４月

株式会社野村総合研究所入社

1997年６月

野村證券株式会社

代表（現任）
監査役

明田

雅昭

1951年11月23日生

究科

特任教授

任）
特任リサーチフェロー（現任）
取締役金融研究所長
2000年６月

野村アセットマネジメント株式会

2005年６月

野村ホールディングス株式会社

2007年４月

社団法人日本証券アナリスト協会

2010年７月

株式会社日本ベル投資研究所設立

2012年６月

株式会社システナ社

常務執行役員調査本部長

取締役（監査特命取締役）
監査役

鈴木

行生

1950年６月３日生

会長
代表取締役（現任）
社外取締役

（現任）
2015年５月

いちごホールディングス株式会社（現いちご株式会社）

社外取締

役（現任）
2018年６月

当社監査役（就任・現任）
計（注）１．取締役武山芳夫及び齋藤健は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 25 -

225,400

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
このうち社外取締役齋藤健氏は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であります。同社と当社との資本取引につきましては、同社は当社株式4,213,400株を所有しております。また、資金の預託及びグループ運営費の支払い等の取引関係があります。社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者
であり、社外監査役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。社外監査役明田雅昭氏、鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナン
スを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えております。
２名の社外取締役については、親会社等における業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
３名の社外監査役については、大手企業の重職を務める経験を有し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、グループガバナンスとは別の観点から当社監視体制の強化を実行していただけるものと判断し選任しております。
これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役及び社外監査役の選任状況は適切と考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査役会を通して社外取締役及び社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

- 26 -

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査については常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行う
ことで相互の連携を高めております。
当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査役監査及び会計監
査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。
なお、常勤監査役佐々木克、監査役明田雅昭、監査役鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

克

15

15

明田

雅昭

15

15

鈴木

行生

15

15

佐々木

監査役会では、経営幹部との意見交換及び内部監査の結果を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。
また、常勤監査役の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部統制部門との連携を行っております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任

あずさ監査法人

ロ．継続監査期間
11年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

岡野
矢嶋

隆樹
泰久

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

他

６名

ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、監査役会で「監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、現任の会
計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価し、再任の適否についての判断を行っております。

- 27 -

③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,500－21,000－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する
業務時間等を基準とし、監査役会の同意を経た上で報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会決議において、役員賞与を含め、取締役は年額500百万円以内、監査役は年額100百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした
理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。その結果、2020年３月期の業績連動報酬は、前期比微増となりました。監査役の報酬は定額報酬のみとなります。
当社は会社設立以来、上記の方針にて役員報酬を算定しており、実際の報酬額については、代表取締役社長が上記方針に一致していることを確認しておりますが、現時点では算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

152

128

24

5

社外役員

23

23

－

6

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 29 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

46

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 30 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

- 31 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(2020年３月31日)

935,612374,456
200,518
17,93016,076
1,387,794
6,847
2,939,236

1,299,927
276,505
100,737
71,403
16,796
1,406,697
6,149
3,178,216

49,092△25,792
23,300149,515△107,909
41,60564,90652,992△28,591
24,401
155,492△118,457
37,03561,436

1,469,987
405,693993
1,876,673

1,480,697
375,091993
1,856,781

2,311,751
159,966
196,360
2,668,077
4,609,657
7,548,894

2,403,405
164,345
201,2102,768,960
4,687,179
7,865,395

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(2020年３月31日)

3,432
237,40222,126
149,051
51,844
108
29,113
110,639
603,719386
276,958
25,653111,961
75,675205
16,092
105,333
612,265484,9507,517
492,468
1,096,187

508,2437,644
515,888
1,128,153

783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,397

4,190,853
4,208,250△3
6,452,706
6,452,706
7,548,894

4,475,388
4,492,785△3
6,737,241
6,737,241
7,865,395

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

4,423,795
11,463
4,435,259

4,660,683
10,0154,670,698

3,285,664

3,477,893

240
5,337
5,578
5,578
3,291,242
1,144,016

7,032
7,032
7,032
3,484,925
1,185,772

42,658225,259
4,188
4,125
19,012
12,32975,033△4,36544,48624,305447,033
696,983

43,968230,845
4,268
2,301
19,691
12,572
90,48744,453
3,223
22,448474,261
711,5112,281
17,451376
20,109717,092
717,092
251,800△19,990
231,810
485,282

2,149
18,537310
20,998732,509732,509
221,500△4,850216,650
515,859

【役務原価明細書】
前事業年度（自 2018年４月１日
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ
Ⅲ

外注費
経費

2019年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）
1,566,845
866,642

１
２

賃借料
減価償却費

３

その他

当事業年度
（自 2019年４月１日
至

構成比
（%）

金額（千円）

47.7
26.4

137,742

2020年３月31日）

1,588,317
990,78345.7

898,79225.8

3,477,893

100.0

28.5

138,391

515,622
198,811

当期役務原価852,17625.9

3,285,664

100.0

564,896
195,503（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余
金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

3,936,895

3,954,292

剰余金の配当△231,324

当期純利益

485,282-

6,198,752

6,198,752△231,324△231,324△231,324

485,282

485,282

485,282

△3

△3

△3

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

253,958

253,958△3

253,954

253,954783,200

1,461,260

17,397

4,190,853

4,208,250△3

6,452,706

6,452,706

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余
金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

4,190,853

4,208,250

剰余金の配当△231,324

当期純利益

△3

6,452,706

6,452,706△231,324△231,324△231,324

515,859

515,859

515,859

515,859

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

284,534

284,534-

284,534

284,534

783,200

1,461,260

17,397

4,475,388

4,492,785△3

6,737,241

6,737,241- 35 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 36 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

4,336,664△2,49814,869△1,749,260△888,738△477,210
1,233,826
26,540△248,543
1,011,824

4,768,746△10,078
23,830△1,869,041△979,625△539,548
1,394,281
29,725△257,745
1,166,261△29,236△653,406
200,000△702,330
100,000△40,023
140,051△18,335
200,000△803,281△8,195△539,329
200,000△600,000
400,000△4,37920,012△18,903△550,795△3△231,014△231,018△22,475
938,075
915,600△231,139△231,139
384,327
915,600
1,299,927

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
８～15年
工具、器具及び備品
４～６年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 37 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 38 -

（貸借対照表関係）※１

２「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タへの預け金であります。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2020年３月31日）

100,000千円－

100,000千円－

100,000

100,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

関係会社からの受取利息

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

2,263千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日

至2,139千円

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

8,261,600－－

8,261,600

合計

8,261,600－－

8,261,600

－

４

－

４

－

４

－

４

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

115,662

普通株式

115,662

株式の種類

基準日

効力発生日

14

2018年３月31日

2018年６月27日

14

2018年９月30日

2018年12月３日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
決議
総額
配当の原資
配当額
基準日
種類
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通
115,662 利益剰余金
14 2019年３月31日
定時株主総会
株式- 39 -

効力発生日
2019年６月27日

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

8,261,600－－

8,261,600

合計

8,261,600－－

8,261,600

４

－

－

4

４

－

－

4

自己株式
普通株式

（注）

合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

115,662

普通株式

115,662

決議

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

14

2019年３月31日

2019年６月27日

14

2019年９月30日

2019年12月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
決議
総額
配当の原資
配当額
基準日
種類
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通
115,662 利益剰余金
14 2020年３月31日
株式定時株主総会- 40 -

効力発生日
2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

935,612千円△20,012

1,299,927千円－

現金及び現金同等物

915,600

1,299,927（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係わるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 41 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金（2）売掛金時価（千円）

差額（千円）

935,612374,456

935,612374,456－－

1,387,794

1,387,794－

2,512,223

2,530,861

18,6385,210,085

5,228,724

18,638

3,432

3,432

－

（2）未払金（3）未払法人税等

237,402
149,051

237,402
149,051－－（4）未払消費税等

51,844

51,844－

441,731441,731－（3）関係会社預け金（4）有価証券及び投資
有価証券
資産計（1）買掛金

負債計
当事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,299,927

1,299,927－

276,505

276,505－

1,406,697

1,406,697－

2,504,095

2,488,363△15,7315,487,226

5,471,494△15,731

386

386

－

（2）未払金（3）未払法人税等

276,958
111,961

276,958
111,961－－（4）未払消費税等

75,67575,675－464,981464,981－（2）売掛金（3）関係会社預け金（4）有価証券及び投資
有価証券
資産計（1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 42 -

２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式

当事業年度
（2020年３月31日）
46

46

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（4）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額164,345千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金935,612

－

－

－

売掛金
関係会社預け金

374,456
1,387,794

－
－

－
－

－
－

200,000

400,000

1,100,000

800,000

2,897,862

400,000

1,100,000

800,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金売掛金

1,299,927
276,505

－
－

－
－

－
－

関係会社預け金
有価証券及び投資有価証券

1,406,697－－－

100,000

500,000

300,000

1,600,000

3,083,130

500,000

300,000

1,600,000

満期保有目的の債券
社債
合計- 43 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

2,106,969

2,129,491

22,522（3）その他

－

－

－

小計

2,106,969

2,129,491

22,522－－－405,253

401,370△3,883（3）その他

－

－

－

小計

405,253

401,370△3,8832,512,223

2,530,861

18,638

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

802,194

807,161

4,966

種類（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（2）社債

合計
当事業年度（2020年３月31日）
種類（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上（2）社債額を超えるもの（3）その他

－

－

－

小計

802,194

807,161

4,966

－

－

－

1,701,900

1,681,202△20,698（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上（2）社債額を超えないもの（3）その他

－

－

－

小計

1,701,900

1,681,202△20,698

2,504,095

2,488,363△15,731

合計
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

- 44 -

（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産
業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,673
千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2018年３月31日現在）
年金資産の額238,026,531千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

195,467,996千円

差引額

42,558,535千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2017年４月１日
0.19％

至2018年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

426,320千円

退職給付費用

69,619千円

退職給付の支払額△10,990千円

退職給付引当金の期末残高

484,950千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務

484,950千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

484,950千円

退職給付引当金

484,950千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

484,950千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

69,619千円- 45 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産
業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,993
千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2019年３月31日現在）
年金資産の額234,785,739千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

192,041,661千円

差引額

42,744,078千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

0.20％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

484,950千円

退職給付費用56,438千円

退職給付の支払額△33,145千円

退職給付引当金の期末残高

508,243千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務

508,243千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508,243千円

退職給付引当金

508,243千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508,243千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

56,438千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 46 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

未払事業税否認

10,6009,750

未払事業所税否認

1,600

1,650

賞与引当金

33,88032,250

退職給付引当金

148,490

155,620

ソフトウェア仮勘定

88,60088,600

資産除去債務

2,300

2,340

投資有価証券評価損

1,520

1,520

890

880

繰延税金資産小計

287,880

292,610

評価性引当額△90,120△90,120

繰延税金資産合計

197,760

202,490

1,400

1,280

繰延税金負債合計

1,400

1,280

繰延税金資産の純額

196,360

201,210

繰延税金資産その他

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.3

0.2

住民税均等割等

0.5

0.4

役員賞与

1.0

1.0

その他

△0.1

△2.6

32.3

29.6

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 47 -

（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
6,661千円
732

時の経過による調整額
期末残高- 48 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
7,517千円
－

124

126

7,517

7,644

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

ニッセイ情報テクノロジー株式会社
株式会社みずほトラストシステ
ムズ

関連するセグメント名

499,871

ＸＮＥＴサービス事業

499,380

ＸＮＥＴサービス事業（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

ニッセイ情報テクノロジー株式会社
株式会社みずほトラストシステ
ムズ

530,338

ＸＮＥＴサービス事業

498,670

ＸＮＥＴサービス事業（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 49 -

関連するセグメント名

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
会社等の名称
種類

資本金又は

事業の内容

議決権等の所有関連当事者

出資金（千円）又は職業（被所有）割合（%）との関係

システムインテグ

（被所有）

所在地

㈱エヌ・ティ・
親会社

東京都江東区

142,520,000

当事業年度 （自会社等の名称払戻

2019年４月１日

直接

51.0

至

2020年３月31日）

資本金又は

事業の内容

議決権等の所有関連当事者

出資金（千円）又は職業（被所有）割合（%）との関係

181,664 関係会社

システムインテグ（被所有）2,263 預け金

取引金額
取引の内容

㈱エヌ・ティ・
親会社

東京都江東区

142,520,000

ティ・データ（千円）

1,387,794
受取利息

所在地
又は氏名

期末残高
科目

（千円）

役員の兼任等 資金の預託
レーション事業

ティ・データ

種類

取引金額
取引の内容

又は氏名

期末残高
科目

（千円）
預入

18,903 関係会社

受取利息

2,139 預け金

役員の兼任等 資金の預託
レーション事業

直接

51.0

（千円）

1,406,697（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。なお、
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度 （自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）- 50 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額

781.05円

815.48円

１株当たり当期純利益金額

58.74円62.44円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

485,282

515,859

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

485,282

515,859

8,261,598

8,261,596

期中平均株式数（株）- 51 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

49,0923,900－

52,992

28,591

2,798

24,401

工具、器具及び備品

149,515

5,976－

155,492

118,457

10,54737,035有形固定資産計

198,608

9,876－

208,485

147,048

13,34661,436

2,621,369

565,356

299,976

2,886,749

1,406,052

554,647

1,480,697

405,693495,810526,412375,091－－

375,091

993

－

－

993

－

－

993

3,028,055

1,061,167

826,389

3,262,833

1,406,052

544,647

1,856,781

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加
5,976千円であります。
２．ソフトウエアの増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

110,639

105,333

110,639－

105,333【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

- 52 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金
預金の種類
普通預金

1,298,700

定期預金

－

別段預金

1,226
合計

1,299,927

ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

リフィニティブ・ジャパン株式会社

42,535

ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

23,430住友生命保険相互会社

18,507

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株

16,788

式会社
その他

175,244
合計

276,505(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A）

374,456
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B）

(C）

5,126,367

5,224,318

当期末残高
（千円）

(D）

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 53 -

276,505

回収率（％）(C)(A)＋(B)

×100

95.0

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
366
23.2

c．仕掛品品目

金額（千円）ＸＮＥＴサービス事業仕掛品

71,403

合計

71,403d．関係会社預け金
品目

金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・データ

1,406,697

合計

1,406,697

e．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

46

債券
社債

2,504,095
合計

2,504,142

②負債の部
ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

サイバネットシステム株式会社

304

キャノンマーケティングジャパン株式会社

81

合計

386

b．退職給付引当金
相手先金額（千円）

退職給付債務508,243
合計

508,243- 54 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

1,136,667

2,313,994

3,436,488

4,670,698

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

158,879

362,334

487,527

732,509

四半期（当期）純利益金額（千円）

107,079

245,234

329,027

515,859

12.96

29.68

39.83

62.44

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

12.96

16.72

10.14

22.61

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）- 55 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────

買取手数料──────

公告掲載方法

電子公告により行う

株主に対する特典なし- 56 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2018年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出

2019年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自（第29期第２四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出（第29期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2019年10月１日

至

2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出

2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

- 57 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

株式会社エックスネット
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡野

隆樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エックスネットの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エックスネットが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社

茂谷

武彦

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長茂谷武彦は、当社の第29期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社

茂谷

武彦

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長茂谷武彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点が本社及び札幌オフィスであるものの、内部統制は本社でのみ構築しているため、本社のみを重要な事業拠点といたしました。勘定科目としては企業の事業目的に大きく関わるものとして、売掛金、ソフトウエア、未払金、売上高、業務委託費、給料及び手当及び仕掛品に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。