第 ５ 章
法

令

１ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）
２ 特定非営利活動促進法施行令（平成２３年政令第３１９号）
３ 特定非営利活動促進法施行規則（平成２３年内閣府令第５５号）
４ 鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年鹿児島県条例第４０号）
５ 鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成１０年鹿児島県規則第７２号）
６ 組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）（抄）７ 鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成１２年鹿児島県条例第７号）（抄）

5-表紙

目

次

○特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号） ································ 5-1-1○特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号） ························· 5-2-1○特定非営利活動促進法施行規則（平成23年内閣府令第55号） ···················· 5-3-1○鹿児島県特例非営利活動促進法施行条例（平成10年鹿児島県条例第40号）········· 5-4-1○鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成10年鹿児島県規則第72号） ····· 5-5-1○組合等登記令（昭和39年政令第29号）（抄） ·································· 5-6-1○鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成12年鹿児島県条例第７号）··········· 5-7-1

5-目次

○特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）（平成十年三月二十五日）（法律第七号）
第百四十二回通常国会
第二次橋本内閣
改正 平成一一年一二月八日法律第一五一号
同一一年一二月二二日同第一六〇号
同一二年六月七日同第一一一号
同一三年一二月五日同第一三八号
同一四年七月三日同第七九号
同一四年一二月六日同第一三八号
同一四年一二月一三日同第一五二号
同一四年一二月一八日同第一七三号
同一五年四月九日同第二三号
同一六年六月二日同第七六号
同一六年六月一八日同第一二四号
同一六年一二月一日同第一四七号
同一六年一二月一日同第一五〇号
同一六年一二月三日同第一五四号
同一七年七月二六日同第八七号
同一八年六月二日同第五〇号
同二〇年三月三一日同第九号
同二〇年四月三〇日同第二三号
同二〇年五月二日同第二六号
同二〇年五月二日同第二八号
同二三年五月二五日同第五三号
同二三年六月二二日同第七〇号
同二三年六月二四日同第七四号
同二四年八月一日同第五三号
同二五年一一月二七日同第八六号
同二八年六月七日同第七〇号
令和元年五月三一日同第一六号
同元年六月一四日同第三七号
同二年三月三一日同第八号

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令和二年十二月九日法律第七十二号
特定非営利活動促進法をここに公布する。
特定非営利活動促進法

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 特定非営利活動法人
第一節 通則（第三条―第九条）
第二節 設立（第十条―第十四条）
第三節 管理（第十四条の二―第三十条）
第四節 解散及び合併（第三十一条―第四十条）
第五節 監督（第四十一条―第四十三条の三）第三章 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第一節 認定特定非営利活動法人（第四十四条―第五十七条）
第二節 特例認定特定非営利活動法人（第五十八条―第六十二条）
第三節 認定特定非営利活動法人等の合併（第六十三条）
第四節 認定特定非営利活動法人等の監督（第六十四条―第六十九条）
第四章 税法上の特例（第七十条・第七十一条）
第五章 雑則（第七十二条―第七十六条）
第六章 罰則（第七十七条―第八十一条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

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一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二 その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持
し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
３ この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人
をいう。
４ この法律において「特例認定特定非営利活動法人」とは、第五十八条第一項の特例認定を受けた特定非営利活動法人をいう。

第二章 特定非営利活動法人

第一節 通則（原則）
第三条 特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
２ 特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。
（名称の使用制限）
第四条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
（その他の事業）第五条 特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。）を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
２ その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（住所）第六条 特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

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（登記）
第七条 特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。
（所轄庁）
第九条 特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）とする。

第二節 設立（設立の認証）第十条 特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
一 定款
二 役員に係る次に掲げる書類
イ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）
ロ 各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は指定都市の条例で定めるもの
三 社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
四 第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面
五 設立趣旨書
六 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本七 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
八 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。）
２ 所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第5-1-4

八号に掲げる書類（同項第二号イに掲げる書類については、これに記載された事項中、役員の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの。第二号において「特定添付書類」という。）を、申請書を受理した日から二週間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
一 申請のあった年月日
二 特定添付書類に記載された事項
３ 前項の規定による公表は、第十二条第一項の規定による認証又は不認証の決定がされるまでの間、行うものとする。
４ 第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から一週間を経過したときは、この限
りでない。

（定款）
第十一条 特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
四 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
五 社員の資格の得喪に関する事項
六 役員に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項
九 会計に関する事項
十 事業年度十一 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法
２ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３ 第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
一 国又は地方公共団体
二 公益社団法人又は公益財団法人
三 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人

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四 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
五 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人（認証の基準等）第十二条 所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなけ
ればならない。
一 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
二 当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。
三 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。）
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体
四 当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。
２ 前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月（都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間）以内に行わなければならない。
３ 所轄庁は、第一項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
（意見聴取等）第十二条の二 第四十三条の二及び第四十三条の三の規定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について準用する。
（成立の時期等）
第十三条 特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２ 特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書
及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
３ 設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁
は、設立の認証を取り消すことができる。
（財産目録の作成及び備置き）
第十四条 特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければな
らない。

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第三節 管理（通常社員総会）
第十四条の二 理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければならない。
（臨時社員総会）
第十四条の三 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
２ 総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定める
ことができる。
（社員総会の招集）第十四条の四 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
（社員総会の権限）第十四条の五 特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。
（社員総会の決議事項）
第十四条の六 社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（社員の表決権）
第十四条の七 各社員の表決権は、平等とする。
２ 社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
３ 社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第二十八条の二第一項第三号において同じ。）により表決をすることができる。
４ 前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（表決権のない場合）
第十四条の八 特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
（社員総会の決議の省略）
第十四条の九 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものを5-1-7いう。）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があった
ものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。
（役員の定数）第十五条 特定非営利活動法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
（理事の代表権）
第十六条 理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
（業務の執行）第十七条 特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
（理事の代理行為の委任）
第十七条の二 理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第十七条の三 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄
庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（利益相反行為）第十七条の四 特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
（監事の職務）
第十八条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査すること。
二 特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。
三 前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
四 前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。
五 理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（監事の兼職禁止）第十九条 監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

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（役員の欠格事由）
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十
二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 暴力団の構成員等
五 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの（役員の親族等の排除）第二十一条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（役員の欠員補充）第二十二条 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ
ればならない。
（役員の変更等の届出）第二十三条 特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２ 特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第二号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。
（役員の任期）
第二十四条 役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、
定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最5-1-9初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
（定款の変更）第二十五条 定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
２ 前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３ 定款の変更（第十一条第一項第一号から第三号まで、第四号（所轄庁の変更を伴うものに限る。）、第五号、第六号（役員の定数に係るものを除く。）、第七号、第十一号、第十二号（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）又は第十三号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４ 特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
及び活動予算書を併せて添付しなければならない。
５ 第十条第二項から第四項まで及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。
６ 特定非営利活動法人は、定款の変更（第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。）をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
７ 特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。
第二十六条 所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほか、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並びに直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する
第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録）を申請書に添付しなければならない。
３ 第一項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
（会計の原則）第二十七条 特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなけ
ればならない。
一 削除

5-1-10

二 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
三 計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
四 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業報告書等の備置き等及び閲覧）
第二十八条 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、
その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（以下「事業報告書等」という。）を作成し、これらを、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置
かなければならない。
２ 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿及び定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）を、その事務所に備え置かなければならない。
３ 特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
一 事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第一項第五号イにおいて同じ。）
二 役員名簿
三 定款等（貸借対照表の公告）
第二十八条の二 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状
態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。）
四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法

5-1-11２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３ 特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４ 特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第二号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼさない。
一 公告の中断が生ずることにつき特定非営利活動法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は特定非営利活動法人に正当な事由があること。
二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三 特定非営利活動法人が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと。
（事業報告書等の提出）第二十九条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
（事業報告書等の公開）第三十条 所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等（過去五年間に提出を受けたものに限る。）、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これらの書類（事業報告書等又は役員名簿については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。

第四節 解散及び合併（解散事由）
第三十一条 特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 社員総会の決議
二 定款で定めた解散事由の発生
三 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

5-1-12

四 社員の欠亡
五 合併
六 破産手続開始の決定
七 第四十三条の規定による設立の認証の取消し
２ 前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。
３ 特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。
４ 清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散の決議）第三十一条の二 特定非営利活動法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第三十一条の三 特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の特定非営利活動法人の能力）第三十一条の四 解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十一条の五 特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）第三十一条の六 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十一条の七 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）第三十一条の八 清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

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（清算人の職務及び権限）第三十一条の九 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第三十一条の十 清算人は、特定非営利活動法人が第三十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）第三十一条の十一 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第三十一条の十二 清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（残余財産の帰属）第三十二条 解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２ 定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

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（裁判所による監督）
第三十二条の二 特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（清算結了の届出）第三十二条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第三十二条の四 特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第三十二条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）第三十二条の六 裁判所は、第三十一条の六の規定により清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第三十二条の七 削除（検査役の選任）第三十二条の八 裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「特定非営利活動法人及び検査役」と読み替えるものとする。
（合併）第三十三条 特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。
（合併手続）
第三十四条 特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。
２ 前項の議決は、社員総数の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３ 合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。

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４ 特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第一項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。
５ 第十条及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。
第三十五条 特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
２ 特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。
第三十六条 債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。
２ 債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第三十七条 合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成その他特定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなければならない。
（合併の効果）第三十八条 合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認
可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
（合併の時期等）
第三十九条 特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
２ 第十三条第二項及び第十四条の規定は前項の登記をした場合について、第十三条第三項の規定は前項の登記をしない場合について、それぞれ準用する。
第四十条 削除

第五節 監督（報告及び検査）第四十一条 所轄庁は、
特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。
以下この項及び次項において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあ

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ると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しく
は財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
３ 第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善命令）
第四十二条 所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（設立の認証の取消し）第四十三条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２ 所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の規定による命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
３ 前二項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。
４ 所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。
（意見聴取）
第四十三条の二 所轄庁は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第二十条第四号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、警視総監
又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。

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（所轄庁への意見）
第四十三条の三 警視総監又は道府県警察本部長は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第二十条第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

第三章 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人

第一節 認定特定非営利活動法人（認定）第四十四条 特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなければならない。ただし、次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、第一号に掲げる書類を添付することを要しない。
一 実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごとに区分した期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下同じ。）の寄附者名簿（各事業年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。）
二 次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（前号に掲げる書類を除く。）及び第四十七条
各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
三 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
３ 前項第一号の「実績判定期間」とは、第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した
事業年度の末日以前五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする
場合にあっては、二年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。
（認定の基準）第四十五条 所轄庁は、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
一 広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ 実績判定期間（前条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における経常収入金額（（１）

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に掲げる金額をいう。）のうちに寄附金等収入金額（（２）に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、（２）及び（３）に掲げる金額の合計額）をいう。）の占める割合が政令で定める割合以上であること。
（１） 総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲
げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この（１）において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の補助金等」という。）、臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額（２） 受け入れた寄附金の額の総額（第四号ニにおいて「受入寄附金総額」という。）から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。）
その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額（３） 社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち（２）に掲げる金額に達するまでの金額
ロ 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定
基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数）の合計
数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。
ハ 前条第二項の申請書を提出した日の前日において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三
十七条の二第一項第四号（同法第一条第二項の規定により都について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金又は同法第三百十四条の七第一項第四号（同法第一条第二項の規定により特別区について準用する場
合を含む。）に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を制定した道府県（都を含む。）又は市町村（特別区を含む。）の区域内に事務所を有するものに限る。）であること。
二 実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。
イ 会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるもの
その他内閣府令で定めるものを除く。）

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ロ その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、（４）に掲げる者を除く。）である活動（会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。）（１） 会員等（２） 特定の団体の構成員（３） 特定の職域に属する者（４） 特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動
三 その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。
イ 各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。
（１） 当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者（２） 特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者
ロ 各社員の表決権が平等であること。
ハ その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。
ニ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として内閣府令で定める経理が行われていないこと。
四 その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
（１） 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
（２） 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
（３） 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
ロ その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。

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ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
五 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該書類（イに掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
をその事務所において閲覧させること。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等
ロ 前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類
及び同条第三項の書類
六 各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。
七 法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
八 前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。
九 実績判定期間において、第三号、第四号イ及びロ並びに第五号から第七号までに掲げる基準（当該実績判
定期間中に、前条第一項の認定又は第五十八条第一項の特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。）に適合していること。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした場合における前項第一号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。
（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第四十六条 前二条に定めるもののほか、第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである
場合における前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（欠格事由）
第四十七条 第四十五条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けることができない。
一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 認定特定非営利活動法人が第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの

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ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、若し
くは刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七
条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ 暴力団の構成員等
二 第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消され、又は第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の特例認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
三 その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの
四 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの五 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から三年を経過しないもの
六 次のいずれかに該当するもの
イ 暴力団
ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（認定に関する意見聴取）
第四十八条 所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一 前条第一号ニ及び第六号に規定する事由 警視総監又は道府県警察本部長
二 前条第四号及び第五号に規定する事由 国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）（認定の通知等）
第四十九条 所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときはその旨を、同項の認定をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２ 所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該認定に係る認定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 名称

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二 代表者の氏名
三 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
四 当該認定の有効期間
五 前各号に掲げるもののほか、都道府県又は指定都市の条例で定める事項
３ 所轄庁は、特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第四十四条第一項の認定をしたときは、当該認定に係る認定特定非営利活動法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が所在する都道府県の知事（以下「所轄庁以外の関係知事」という。）に対し通知しなければならない。
４ 認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
一 直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項及び第五項において同じ。）、役員名簿及び定款等
二 第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し
三 認定に関する書類の写し（名称等の使用制限）
第五十条 認定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２ 何人も、不正の目的をもって、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
（認定の有効期間及びその更新）
第五十一条 第四十四条第一項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条及び第五十七条第一項第一号において同じ。）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第五十四条第一項において同じ。）
から起算して五年とする。
２ 前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする認定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければならない。
３ 前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、第一項の有効期間の満了の日の六月前
から三月前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないと

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きは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
５ 第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。）及び第三項、第四十五条第一項（第三号ロ、第六号、第八号及び第九号に係る部分を除く。）及び第二項、第四十六条から第四十八条まで並びに第四十九条第一項、第二項及び第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧）第五十二条 認定特定非営利活動法人についての第二十三条、第二十五条第六項及び第七項並びに第二十九条の規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあるのは、「所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事）に」とする。
２ 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
３ 第二十六条第一項の場合においては、認定特定非営利活動法人は、同条第二項に掲げる添付書類のほか、内閣府令で定めるところにより、寄附者名簿その他の内閣府令で定める書類を申請書に添付しなければならない。
４ 認定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
５ 認定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。
（代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等）
第五十三条 認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２ 所轄庁は、認定特定非営利活動法人について、第四十九条第二項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げる事項に係る定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき若しくは同条第六項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき又は第四十九条第二項第五号に掲げる事項に変更があったときは、インターネッ
トの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３ 所轄庁は、認定特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する旨又はその主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき又は同条第六項の届出を受けたときは、その旨を当該都道府県の知事に通知しなければならない。
４ 認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府

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県の知事に提出しなければならない。
（認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）第五十四条 認定特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第一項の認定の日から起算して五年間、その事務所に備え置かなければならない。
２ 認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
一 前事業年度の寄附者名簿
二 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
三 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３ 認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
４ 認定特定非営利活動法人は、第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第二項第二号から第四号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
（役員報酬規程等の提出）第五十五条 認定特定非営利活動法人は、
都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（同項第三号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事
業の料金、条件その他その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。）を所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。以下
この条において同じ。）に提出しなければならない。ただし、前条第二項第二号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。
２ 認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項の書類を所轄庁に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）第五十六条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提出を受けた第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類若しくは同条第三項の書類（過去五年間に提出を受けたものに限る。）について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定

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めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（認定の失効）第五十七条 認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第四十四条第一項の認定は、その効力を失う。
一 第四十四条第一項の認定の有効期間が経過したとき（第五十一条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。）。
二 認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、
その合併の不認定処分がされたとき。）。
三 認定特定非営利活動法人が解散したとき。
２ 所轄庁は、前項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３ 所轄庁は、認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第一項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しなければならない。

第二節 特例認定特定非営利活動法人（特例認定）
第五十八条 特定非営利活動法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の特例認定を受けることができる。
２ 第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。）及び第三項の規定は、前項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人について準用する。この場合において、同条第三項中「五年（同項の認定を受けたことのな
い特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。
（特例認定の基準）
第五十九条 所轄庁は、前条第一項の特例認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の特例認定をするものとする。
一 第四十五条第一項第二号から第九号までに掲げる基準に適合すること。
二 前条第二項において準用する第四十四条第二項の申請書を提出した日の前日において、その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人
又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法
人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営

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利活動法人の設立の日のうち最も早い日）から五年を経過しない特定非営利活動法人であること。
三 第四十四条第一項の認定又は前条第一項の特例認定を受けたことがないこと。
（特例認定の有効期間）
第六十条 第五十八条第一項の特例認定の有効期間は、当該特例認定の日から起算して三年とする。
（特例認定の失効）
第六十一条 特例認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第五十八条第一項の特例認定は、その効力を失う。
一 第五十八条第一項の特例認定の有効期間が経過したとき。
二 特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項又は第二項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。）。
三 特例認定特定非営利活動法人が解散したとき。
四 特例認定特定非営利活動法人が第四十四条第一項の認定を受けたとき。
（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第六十二条 第四十六条から第五十条まで、第五十二条から第五十六条まで並びに第五十七条第二項及び第三項の規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用する。この場合において、第五十四条第一項中「五年間」とあるのは「三年間」と、同条第二項中「五年間」とあるのは「三年間」と、「その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、同条第三項中「五年が経過した日を含む事
業年度の末日」とあるのは「第六十条の有効期間の満了の日」と、第五十六条中「五年間」とあるのは「三年間」と読み替えるものとする。

第三節 認定特定非営利活動法人等の合併第六十三条 認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
２ 特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人であるものを除く。）と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
３ 第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は前項の認定を受けようとする特例認定特定非営
利活動法人は、第三十四条第三項の認証の申請に併せて、所轄庁に第一項の認定又は前項の認定の申請をしな

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ければならない。
４ 前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされない
ときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その処分がされるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人
又は特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継しているものとみなす。
５ 第四十四条第二項及び第三項、第四十五条、第四十七条から第四十九条まで並びに第五十四条第一項の規定は第一項の認定について、第五十八条第二項において準用する第四十四条第二項及び第三項、第五十九条並びに前条において準用する第四十七条から第四十九条まで及び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四節 認定特定非営利活動法人等の監督（報告及び検査）第六十四条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動
法人等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく
適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、
当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法
人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若
しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職
員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第五項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。）に提示させなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第一項又は第二項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。
５ 前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営
利活動法人等の役員等に提示させるものとする。
６ 第三項又は前項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査をする職員が、当該検査により第三項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項又は第二項の疑いがあると認められること

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となった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第三項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
７ 第四十一条第三項及び第四項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査について準用する。
（勧告、命令等）
第六十五条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
２ 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（第一号にあっては、
第四十五条第一項第三号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、
その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
３ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。
４ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人
等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。
５ 第一項及び第二項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。
６ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
７ 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第四項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一 第四十七条第一号ニ又は第六号に規定する事由 警視総監又は道府県警察本部長
二 第四十七条第四号又は第五号に規定する事由 国税庁長官等（その他の事業の停止）
第六十六条 所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非営利活動法人につき、第五条第一項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２ 前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
（認定又は特例認定の取消し）第六十七条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を5-1-29

取り消さなければならない。
一 第四十七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するとき。
二 偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定を受けたとき。
三 正当な理由がなく、第六十五条第四項又は前条第一項の規定による命令に従わないとき。
四 認定特定非営利活動法人から第四十四条第一項の認定の取消しの申請があったとき。
２ 所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を取り消すことができる。
一 第四十五条第一項第三号、第四号イ若しくはロ又は第七号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
二 第二十九条、第五十二条第四項又は第五十四条第四項の規定を遵守していないとき。
三 前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３ 前二項の規定は、第五十八条第一項の特例認定について準用する。この場合において、第一項第二号中「、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定」とあるのは、「又は第六十三条第二項の認定」と読み替えるものとする。
４ 第四十三条第三項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで並びに第六十五条第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による認定の取消し（第六十九条において「認定の取消し」という。）及び前項において準用する第一項又は第二項の規定による特例認定の取消し（同条において「特例認定の取消し」という。）について準用する。
（所轄庁への意見等）
第六十八条 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が第六十五条第四項の規定による命令に従わなかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
２ 次の各号に掲げる者は、認定特定非営利活動法人等についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
一 警視総監又は道府県警察本部長 第四十七条第一号ニ又は第六号に該当する事由
二 国税庁長官等 第四十七条第四号又は第五号に該当する事由
３ 所轄庁は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して特に必要があると認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以外の関係知事が採るべき措置について、必要な要請をすることができる。
（所轄庁への指示）
第六十九条 内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第六十五条第一項の規定による勧告、同条

5-1-30第四項の規定による命令、第六十六条第一項の規定による命令又は認定の取消し若しくは特例認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができる。

第四章 税法上の特例

第七十条 特定非営利活動法人は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営利活動法人を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人及び」と、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の六の規定を適用する場合には同条中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの（特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。）」とする。
２ 特定非営利活動法人は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
３ 特定非営利活動法人は、地価税法（平成三年法律第六十九号）その他地価税に関する法令の規定（同法第三十三条の規定を除く。）の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号に規定する人格のない社団等とみなす。
第七十一条 個人又は法人が、認定特定非営利活動法人等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法
人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。

第五章 雑則（情報の提供等）
第七十二条 内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状
況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、当該情報の積極的な公表に努めるものとする。

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（協力依頼）
第七十三条 所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用）
第七十四条 第十条第一項（第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出及び第十条第二項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧、第十二条第三項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第十三条第二項（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出、第二十三条第一項の規定による届出、第二十五条第四項の規定による提出、同条第六項の規定による届出及び同条第七項の規定による提出、第二十九条の規定による提出、第三十条の規定による閲覧、第三十一条第三項の規定による提出、第三十四条第四項の規定による提出、第四十三条第四項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定
による交付、第四十四条第二項（第五十一条第五項、第五十八条第二項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出、第四十九条第一項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条第五項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十二条第二項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十三条第四項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十五条
第一項及び第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出並びに第五十六条（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の規定を適用する場合においては、同法第六条第一項
及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項
中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とする。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）
第七十五条 第十四条（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き、第二十八条第一項の規定による作成及び備置き、同条第二項の規定による備置き並びに同条第三項の規定による閲
覧、第三十五条第一項の規定による作成及び備置き、第四十五条第一項第五号（第五十一条第五項及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第五十二条第四項及び第五項（これらの規定
を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による備置き、第五十四条第二項及び第三項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き並びに第五十四条第四項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第5-1-32

百四十九号）の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第九条の規定は、適用しない。
（実施規定）
第七十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。

第六章 罰則第七十七条 偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新、第五十八条第一項の特例認定又は第六十三条第一項若しくは第二項の認定を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万 円以下の罰金に処する。
第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、第四十二条の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者
二 第五十条第一項の規定に違反して、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
三 第五十条第二項の規定に違反して、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
四 第六十二条において準用する第五十条第一項の規定に違反して、特例認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
五 第六十二条において準用する第五十条第二項の規定に違反して、他の特例認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
六 正当な理由がないのに、第六十五条第四項の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者
七 正当な理由がないのに、第六十六条第一項の規定による停止命令に違反して引き続きその他の事業を行った者
第七十九条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

5-1-33

第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一 第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。
二 第十四条（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
三 第二十三条第一項若しくは第二十五条第六項（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第五十三条第一項（第六十二条
において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 第二十八条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十四条第二項及び第三項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五 第二十五条第七項若しくは第二十九条（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場
合を含む。）又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六 第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
七 第二十八条の二第一項、第三十一条の十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
八 第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
九 第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。
十 第四十一条第一項又は第六十四条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第八十一条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附 則 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 特定非営利活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に

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基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
（経過措置）
３ この法律の施行の日から六月を経過する日までの間に行われた第十条第一項の認証の申請についての第十二条第二項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「この法律の施行後十月以内」とする。

附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる
改正規定を除き、なお従前の例による。
一〜二十五 略
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条
第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

附 則 （平成一二年六月七日法律第一一一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一三年一二月五日法律第一三八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

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附 則 （平成一四年七月三日法律第七九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

附 則 （平成一四年一二月六日法律第一三八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成一四年一二月一八日法律第一七三号）（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新法」という。）第五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際新法第五条第一項に規定するその他の事業（この法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧法」という。）第五条第一項に規定する収益事業を除く。）を行っている特定非営利活動法人の当該その他の事業については、新法第十一条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
第三条 施行日前に旧法第十条第一項の認証の申請、旧法第二十五条第四項の認証の申請及び旧法第三十四条第四項の認証の申請をした者のこれらの申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。
２ 施行日前に旧法第十条第一項の認証の申請、旧法第二十五条第四項の認証の申請及び旧法第三十四条第四項

5-1-36

の認証の申請をした者のこれらの申請に係る認証の基準については、なお従前の例による。
第四条 この法律の施行の際定款に事業年度の定めのない特定非営利活動法人（特定非営利活動法人の設立の認証の申請に係る団体を含む。次項において同じ。）については、新法第十一条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２ この法律の施行の際事業年度を設けていない特定非営利活動法人についての当初の事業年度の開始の日の前日までの期間に係る新法第二十七条第四号、第二十八条第一項及び第二十九条第一項並びに附則第二条第一項の規定の適用については、新法第二十七条第四号中「毎事業年度」とあるのは「毎年」と、新法第二十八条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎年」と、「前事業年度」とあるのは「前年」と、「翌々事業年度」とあるのは「その年の翌々年」と、新法第二十九条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎年」と、附則第二条第一項中「この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度」とあるのは「平成十六年一月一日（同日前に当初の事業年度が開始した場合にあっては、当該開始の日）」と、「施行日前に開始した事業年度」とあるのは「平成十五年十二月三十一日（同日までに当初の事業年度が開始した場合にあっては、
当該開始の日の前日）までの期間」とする。

附 則 （平成一五年四月九日法律第二三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（政令への委任）第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

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附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 （平成一六年一二月一日法律第一五〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一六年一二月三日法律第一五四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるもの
は、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合
及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄

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この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則 （平成二〇年三月三一日法律第九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。

附 則 （平成二〇年四月三〇日法律第二三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜四 略
五 次に掲げる規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
イ 略
ロ 第二条中法人税法第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第九条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「内国法人である」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第三十七条第三項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定（同項中「、公益法人等」の下に「（別表第二に掲げる一般社団
法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加える部分及び同項ただし書中「内国法人である」を削る部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十条第二項の改正規定（「である公益法人等又は人格のない社団等」を「（人格のない社団等に限る。）」に改める部分に限る。）、
同法別表第一の改正規定（同表第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。）、
同法別表第二の改正規定（同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分（医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項に係る部分に限る。）及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項中「（昭和二十三年法律第二百五号）」を削る部分を除く。）及び法人税法別表第三の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第二十一条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに附則第九十七条、第百四条、第百五条、第百七条、第百八条及び第百十一条の規定

5-1-39（罰則に関する経過措置）
第百十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二 この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成二〇年五月二日法律第二六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則 （平成二〇年五月二日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附 則 （平成二三年六月二二日法律第七〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（旧特定非営利活動促進法の規定に基づいてされた申請等及びこれに係る事務の引継ぎに関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧特定非営利活動促進法」という。）の規定に基づいて旧特定非営利活動促進法第九条の所轄庁（次項において「旧所轄庁」という。）に対してされた申請等（申請、届出及び提出をいう。同項において同じ。）

5-1-40は、この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新特定非営利活動促進法」という。）第九条の所轄庁（同項において「新所轄庁」という。）に対してされたものとする。
２ 旧所轄庁は、この法律の施行の際、新所轄庁となる都道府県の知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の長に対し、その事務の遂行に支障が生じることのないよう、旧特定非営利活動促進法の規定に基づいてされた申請等に係る書類その他の資料を、適時かつ適切な方法で引き継ぐものとする。
（認証の申請に関する経過措置）
第三条 新特定非営利活動促進法第十条第一項の規定は、施行日以後に同項の認証の申請をする者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請をした者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。
２ 当分の間、特定非営利活動法人は、新特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の規定にかかわらず、同号の活動予算書に代えて、旧特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の収支予算書を添付することができる。
３ 前項の規定により添付することができることとされる収支予算書は、新特定非営利活動促進法第十条第一項
第八号の活動予算書とみなして、新特定非営利活動促進法の規定を適用する。
（役員名簿に関する経過措置）
第四条 特定非営利活動法人は、施行日以後最初に新特定非営利活動促進法第二十九条に掲げる書類を提出するとき（施行日以後に新特定非営利活動促進法第二十三条第一項の規定により変更後の役員名簿を添えて届け出た場合を除く。）は、役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。次項において同じ。）を併せて提出しなければならない。
２ 前項の規定に違反して、役員名簿の提出を怠ったときは、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
（定款の変更に関する経過措置）
第五条 新特定非営利活動促進法第二十五条第三項及び第四項の規定は施行日以後に同条第三項の認証の申請をする特定非営利活動法人について、同条第六項の規定は施行日以後に同項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第二十五条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。
２ 新特定非営利活動促進法第二十五条第七項の規定は、施行日以後に同条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第二十五条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。
（事業報告書等及び活動計算書に関する経過措置）
第六条 新特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第二十八条第5-1-41

一項に規定する事業報告書等及び役員名簿等については、なお従前の例による。
２ 当分の間、特定非営利活動法人は、新特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定にかかわらず、新特定非営利活動促進法第二十七条第三号の活動計算書に代えて、旧特定非営利活動促進法第二十七条第三号の収支計算書を作成し、備え置くことができる。
３ 前項の規定により作成し、備え置くことができることとされる収支計算書は、新特定非営利活動促進法第二十七条第三号の活動計算書とみなして、新特定非営利活動促進法の規定を適用する。
４ 新特定非営利活動促進法第二十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する事業報
告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第二十九条第一項に規定する事業報告書等、役員名簿等及び定款等については、なお従前の例による。
（仮認定に関する経過措置）
第七条 施行日から起算して三年を経過する日までの間に新特定非営利活動促進法第五十八条第二項の規定により準用する新特定非営利活動促進法第四十四条第二項の申請書を提出した特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第五十九条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第八条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十九条 特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後三年を目途として、新特定非営利活動促進法の実施状況、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、特定非営利活動法人の認定に係る制度、特定非営利活動法人に対する寄附を促進させるための措置、「特定非営利活動法人」という名称その他の
特定非営利活動に関する施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 （平成二四年八月一日法律第五三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただ

5-1-42

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成二八年六月七日法律第七〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第七十二条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定 公布の日
二 第十四条の七第三項の改正規定、第二十八条の次に一条を加える改正規定及び第八十条第七号の改正規定
並びに附則第四条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日（認証の申請に関する経過措置）
第二条 この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新法」という。）第十条第二項及び第三項（これらの規定を新法第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第十条第一項、第二十五条第三項又は第三十四条第三項の認証の申請があった場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧法」という。）第十条第一項、第二十五条第三項又は第三十四条第三項の認証の申請があった場合については、なお従前の例による。
（事業報告書等に関する経過措置）
第三条 新法第二十八条第一項及び第三十条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新法第二十八条第一項に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第二十八条第一項に規定する事業報告書等については、なお従前の例による。
（貸借対照表の公告に関する経過措置）
第四条 新法第二十八条の二第一項の規定は、特定非営利活動法人（新法第二条第二項に規定する特定非営利活5-1-43

動法人をいう。以下同じ。）が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後に新法第二十八条第一項の規定により作成する貸借対照表について適用する。
２ 特定非営利活動法人が施行日前に旧法第二十八条第一項の規定により作成し、又は施行日から第二号施行日の前日までの間に新法第二十八条第一項の規定により作成した貸借対照表のうち直近の事業年度に係るもの（以下この項及び次項において「特定貸借対照表」という。）については、当該特定非営利活動法人が第二号施行日に同項の規定により作成したものとみなして新法第二十八条の二第一項の規定を適用する。ただし、特定貸借対照表を作成した後に当該特定非営利活動法人について合併があった場合は、この限りでない。
３ 前項の規定は、第二号施行日までに定款で定める方法により特定貸借対照表を公告している特定非営利活動
法人については、適用しない。
（認定、有効期間の更新又は仮認定の基準に関する経過措置）
第五条 施行日前に旧法第四十四条第一項の認定の申請、旧法第五十一条第三項の有効期間の更新の申請、旧法第五十八条第一項の仮認定の申請又は旧法第六十三条第一項の認定若しくは同条第二項の認定の申請をした者のこれらの申請に係る認定、有効期間の更新又は仮認定の基準については、なお従前の例による。
（役員報酬規程等に関する経過措置）
第六条 新法第五十四条第二項及び第五十六条（これらの規定を新法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項第二号から第四号まで（新法第六十二条において準用する場合を含む。）に掲げる書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第五十四条第二項第二号から第四号まで（旧法第六十二条において準用する場合を含む。）に掲げる書類については、なお従前の例による。
（助成金の支給に係る書類に関する経過措置）
第七条 新法第五十四条第三項及び第五十六条（これらの規定を新法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項（新法第六十二条において準用する場合を含む。）の書類について適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係る旧法第五十四条第三項（旧法第六十二条において準用する場合を含む。）の書類については、なお従前の例による。
（海外への送金又は金銭の持出しに係る書類に関する経過措置）
第八条 この法律の施行の際現に旧法第四十四条第一項の認定又は旧法第五十八条第一項の仮認定を受けている
特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）による施行日の属する事
業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る旧法第五十四条第四項（旧法第六十二条において準用する場合を含む。）の書類の作成、当該認定特定非営利活動法人等の事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の所轄庁への提出並びに当該書類の所轄庁における閲覧又は謄写については、なお従前の例による。
２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における認定特定非営利活動法人等の監督については、なお従前の例による。

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（仮認定を受けている特定非営利活動法人に関する経過措置）
第九条 この法律の施行の際現に旧法第五十八条第一項の仮認定を受けている特定非営利活動法人は、新法第五十八条第一項の特例認定を受けた特定非営利活動法人とみなす。この場合において、当該特例認定を受けた特定非営利活動法人とみなされる特定非営利活動法人に係る特例認定の有効期間は、旧法第五十八条第一項の仮認定の有効期間の残存期間とする。
（仮認定の申請に関する経過措置）
第十条 施行日前に旧法第五十八条第一項の規定により所轄庁に対しされた仮認定の申請は、新法第五十八条第一項の規定により所轄庁に対してされた特例認定の申請とみなす。
（処分等の効力）
第十二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十六条 特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後三年を目途として、新法の実施状況、特定非営利活動（新法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。）を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則 （令和元年五月三一日法律第一六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 （令和元年六月一四日法律第三七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

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一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日
二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節
及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、
第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条
まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除
その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

附 則 （令和二年十二月九日法律第七十二号） 抄（施行期日）

5-1-46

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（認証の申請に関する経過措置）
第二条 この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下この条及び次条において「新法」という。）第十条第二項から第四項まで（これらの規定を新法第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に新法第十条第一項、第二十五条第三項又は第三十四条第三項の認証の申請があった場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の特定非営利活動促進法第十条第一項、第二十五条第三項又は第三十四条第三項の認証の申請があった場合については、なお従前の例による。
（書類の提出に関する経過措置）
第三条 新法第五十五条第一項（新法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、新法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人又は同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）が施行日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、認定特定非営利活動法人等が施行日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、
なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（国家戦略特別区域法の一部改正）
第五条 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の一部を次のように改正する。
第二十四条の三を削る。
別表の十二の三の項を削る。
（国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた認証の申請があった場合における前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法第二十四条の三の規定の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（情報通信技術の利用のための措置）
第八条 政府は、この法律の施行後速やかに、特定非営利活動促進法に基づく事務又は業務に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、当該事務又は業務について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

5-1-47

別表（第二条関係）
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

5-1-48

○特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号）（平成二十三年十月十四日）（政令第三百十九号）
改正 平成二八年一二月七日政令第三七〇号
令和二年三月二七日同第六五号
特定非営利活動促進法施行令をここに公布する。
特定非営利活動促進法施行令
内閣は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第七条第一項、第四十五条第一項第一号イ及びロ並びに第二項（同法第五十一条第五項及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）、第四十六条（同法第五十一条第五項及び第六十二条において準用する場合を含む。）並びに第六十三条第五項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（認定の基準となる寄附金等収入金額の割合）
第一条 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第四十五条第一項第一号イに規定する政令で定める割合
は、五分の一とする。
（判定基準寄附者の要件等）
第二条 法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める額は、三千円とする。ただし、当該事業年度における当該同一の者からの休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する民間公益活動を行う団
体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。）の額がある場合は、三千円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を加算した金額とする。
２ 法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める数は、百とする。
（小規模な特定非営利活動法人）
第三条 法第四十五条第二項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人（第五条第二項及び第三項において「小規模法人」という。）は、実績判定期間（法第四十四条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における総収入金額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が八百万円未満で、かつ、当該実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が三千円以上である寄附者（当該申請に係る特定非営利活動法人の役員又は社員である者を除く。）の数が五十人以上である特定非営利活動法人とする。
（実績判定期間の月数の計算方法）
第四条 法第四十五条第一項第一号ロ及び前条の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（国の補助金等がある場合における寄附金等収入金額の割合の計算方法等）

5-2-1

第五条 法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等（法第四十五条第一項第一号イ(1)に規定する国の補助金等をいう。以下この条において同じ。）がある場合における同号イに規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同号イ(2)に掲げる金額に達するまでの金額は、同号イに規定する寄附金等収入金額に含めることができる。この場合において、当該国の補助金等の金額は、同号イに規定する経常収入金額に含めるものとする。
２ 小規模法人が法第四十四条第一項の認定を受けようとする場合における法第四十五条第一項第一号に掲げる基準については、同号イの規定にかかわらず、実績判定期間における第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす小規模法人にあっては、同号及び第三号に掲げる金額の合計額）の占める割合が五分の一以上であることとすることができる。
一 総収入金額から国の補助金等、臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額
二 法第四十五条第一項第一号イ(2)に規定する受入寄附金総額から同号イ(2)に規定する一者当たり基準限度
超過額その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額
三 社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に法第四十五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち前号に掲げる金額に達するまでの金額
３ 前項の規定の適用を受けようとする小規模法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における同項に規定する割合の計算については、
当該国の補助金等の金額のうち同項第二号に掲げる金額に達するまでの金額は、同号に掲げる金額に含めることができる。この場合において、当該国の補助金等の金額は、同項第一号に掲げる金額に含めるものとする。
（合併特定非営利活動法人に関する法第四十四条及び第四十五条の規定の適用）
第六条 法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人
で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び法第四十五条の規定の適用については、
法第四十四条第三項中「の末日」とあるのは「の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下
この項において同じ。）」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第四十五条第一項第八号中「その設立の日」とあるのは「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。
２ 前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第四十五条第一項第一号、第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
二 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人
及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。

5-2-2

三 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人
及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十四条第一項の認定又は法第五十八条第一項の特例認定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
３ 前二項の規定は、法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した
特定非営利活動法人で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び法第四十五条の規定の適用について準用する。
この場合において、第一項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」及び「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあり、並びに前項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と、同項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。
（認定の有効期間の更新に関する認定特定非営利活動法人の認定に係る規定の準用）
第七条 第一条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号イに規定する政令で定める割合について、第二条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロに規定する政令で定める額及び数について、第三条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第四条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロ及びこの条において準用する第三条の月数の計算方法について、第五条の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める方法について、前条（第二項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定は法第五十一条第五項において準用する法第四十六条に規定する政令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、前条第一項中「と、法第四十五条第一項第八号中「その設立の日」とあるのは「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする」とあるのは「とする」と、同条第二項
中「法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号」とあるのは「法第五十一条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号並びに第四号ハ及びニ」と、同条第三項中「前項の」とあるのは「第五十一条第五項において準用する前項の」と、それぞれ読み替えるものとする。
（特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用）
第八条 法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第五十八条の規定の適用については、同条第二項中「五年」とあるのは「以前五年」と、「二年）」とあるのは「二年）内に終了した」と、「「二年」とあるのは「「（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下
この項において同じ。）以前二年内に終了した当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営
利活動法人の」とする。

5-2-3

２ 前項に規定する場合において、法第五十九条第一号の規定による当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第四十五条第一項第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第四十五条第一項第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
二 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人
及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
３ 第一項に規定する場合において、法第五十九条第一号の規定により法第四十五条第一項第八号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同号中「その設立の日」とあるのは、「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」と読み替えるものとする。
４ 前三項の規定は、法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第五十八条及び第五十九条の規定の適用について準用する。この場合において、第一項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「第五十八条第二項において準用する前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」とあり、第二項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあり、及び前項中「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあるのは「合併」と、第二項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。
（認定特定非営利活動法人等の合併についての認定に関する技術的読替え等）
第九条 法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第二項及び第三項、第四十五条並びに第四十九条の規定を準用する場合には、法第四十四条第二項ただし書中「次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営
利活動法人が申請をする」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人が次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する」と、同条第三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特
定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特
定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは「二年」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動
法人の各事業年度」と、法第四十五条第一項中「前条第一項の認定の申請をした」とあるのは「第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第一号ロ及び第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」

5-2-4

と、同項第八号中「前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特
定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、同条第二項中「前条第一項の認定の申請をした」とあるのは「第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、「政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした」とあるのは「同項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人
又は合併によって設立する特定非営利活動法人が政令で定める小規模な特定非営利活動法人となる」と、法第四十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。
２ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項、法第五十九条
及び法第六十二条において準用する法第四十九条の規定を準用する場合には、法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法
人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第五十九条中「前条第一項の特例認定の申請をした」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同条第二号中「その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動
法人の設立の日のうち最も早い日）」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものが、その設立の日」と、同条第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特
定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特
定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものが、第四十四条第一項」と、法第六十二条において準用する法第四十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。
３ 法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第三項の規定を準用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立す5-2-5

る場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
二 法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
三 法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十四条第一項の認定又は法第五十八条第一項の特例認定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
４ 法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定により法第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同項第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第八号中「前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅す
る各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅す
る各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって
特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例
認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、それぞれ読み替えるものとする。
５ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項の規定を準用する場合において、法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定による合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第四十五条第一項第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 法第四十五条第一項第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
二 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営
利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
三 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営

5-2-6

利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも特例認定特定非営利活動法人であるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
６ 第一条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号イに規定する政令で定める割合について、第二条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロに規定する
政令で定める額及び数について、第三条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第四条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号ロ及びこの項において準用する第三条の月数の計算方法について、第五条の規定は法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第二項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、第五条第一項中「法第四十四条第一項の認定を受けようとする」とあるのは「法第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、同条第二項中「小規模法人が法第四十四条第一項の認定を受けようとする」とあるのは「法第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が小規模法人となる」と、それぞれ読み替えるものとする。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成二八年一二月七日政令第三七〇号）
この政令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附 則 （令和二年三月二十七日政令第六五号）（施行期日）
１ この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行前に特定非営利活動促進法第四十四条第一項若しくは第六十三条第一項若しくは第二項の認定の申請又は同法第五十一条第三項の有効期間の更新の申請をした者のこれらの申請に係る認定又は有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。

5-2-7

○特定非営利活動促進法施行規則（平成23年内閣府令第55号）（平成二十三年十月十四日）（内閣府令第五十五号）
改正 平成二八年三月三一日内閣府令第二二号
同二九年一月三一日同第一号
令和元年六月二七日同第一五号
同元年一一月二九日同第四二号
同二年三月二七日同第一六号
同二年一二月二五日同第八一号
同三年五月三十一日同三十三号
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）及び特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定非営利活動促進法施行規則を次のように定める。
特定非営利活動促進法施行規則
目次
第一章 特定非営利活動法人（第一条―第三条）
第二章 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第一節 認定特定非営利活動法人（第四条―第三十二条）
第二節 特例認定特定非営利活動法人（第三十三条・第三十四条）
第三節 認定特定非営利活動法人等の合併（第三十五条）
附則
第一章 特定非営利活動法人（公表の方法）第一条 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第十条第二項の内閣府令で定める方法は、インターネッ
トの利用とする。ただし、インターネットの利用に代えて、公報に掲載する方法により公表することができる。
（電磁的方法）第一条の二 法第十四条の七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調5-3-1

製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録）第二条 法第十四条の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの）
第二条の二 法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（所轄庁の変更に伴う事務の引継ぎ）
第三条 法第二十六条第三項の規定による事務の引継ぎは、所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人に係る法の規定に基づく事務について行うものとする。
２ 都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の長は、所轄庁の変更を伴う定款の変更を認証したときは、遅滞なく、変更前の所轄庁に当該定款の変更を認証したことを通知するものとする。ただし、変更前の所轄庁が法第五十三条第三項（法第六十二条において準用する場合を含む。）の都道府県知事であるときは、この限りでない。
（貸借対照表の公告）
第三条の二 法第二十八条の二第一項第三号に規定する措置であって内閣府令で定めるものは、第一条の二第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
２ 法第二十八条の二第一項第四号に規定する措置として内閣府令で定める方法は、当該特定非営利活動法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
３ 前項の方法による公告は、当該公告の開始後一年を経過する日までの間、継続してしなければならない。
第二章 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第一節 認定特定非営利活動法人（寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件）
第四条 法第四十五条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
二 社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに役員と特殊の関係（第十六条に規定する関係をいう。第八条及び第三十二条第一項第四号において同じ。）のある者を除く。）の数が二十人以上であること。
（総収入金額から控除されるもの）
第五条 法第四十五条第一項第一号イ(1)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 国の補助金等（法第四十五条第一項第一号イ(1)に規定する国の補助金等をいう。）

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二 委託の対価としての収入で国等（法第四十五条第一項第一号イ(1)に規定する国等をいう。）から支払われるもの
三 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
四 資産の売却による収入で臨時的なもの
五 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部若しくは一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（法第四十五条第一項第一号イ(2)に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七条第一号において同じ。）に相当する部分
六 実績判定期間（法第四十四条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの
七 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金
八 休眠預金等交付金関係助成金（特定非営利活動促進法施行令（第二十五条において「令」という。）第二条第一項ただし書に規定する休眠預金等交付金関係助成金をいう。第六条及び第七条第四号において同じ。）（同一の者からの寄附金の額のうち一者当たり基準限度となる金額）
第六条 法第四十五条第一項第一号イ(2)に規定する内閣府令で定める金額は、同号イ(2)に規定する受入寄附金
総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の十（寄附者が法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十七条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の五十）に相当する金額とする。
（受入寄附金総額から控除される寄附金の額）
第七条 法第四十五条第一項第一号イ(2)に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。
一 受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額
二 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額
三 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金の額
四 休眠預金等交付金関係助成金の額の総額（役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例）
第八条 法第四十五条第一項第一号イ(1)及び(2)に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。
（判定基準寄附者について明らかにすべき事項）
第九条 法第四十五条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める事項は、寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所とする。

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（事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合）
第十条 法第四十五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イ、ロ、ハ又はニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（会員に類するもの）
第十一条 法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等（法第四十五条第一項第二号イに規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申請に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者
二 当該申請に係る特定非営利活動法人の役員（特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者）
第十二条 法第四十五条第一項第二号イに規定する当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものは、当該申請に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申請に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。
（その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動）第十三条 法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める活動は、次に掲げるものとする。
一 当該申請に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね百分の十程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（次号において「付随費用の実費相当額」という。）以下のものを会員等（法第四十五条第一項第二号イに規定する会員等をいう。以下同じ。）から得て行うもの
二 当該申請に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）
第四条第一項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申請に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの
三 法別表第十九号に掲げる活動又は同表第二十号の規定により同表第十九号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。）に対する助成

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（その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動）第十四条 法第四十五条第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める活動は、前条第三号に掲げる活動とする。
（特定の地域）第十五条 法第四十五条第一項第二号ロ(4)に規定する内閣府令で定める地域は、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区）の区域の一部で地縁に基づく地域とする。
（特殊の関係）
第十六条 法第四十五条第一項第三号イ(1)に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
二 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
三 前二号に掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（特定の法人との関係）
第十七条 法第四十五条第一項第三号イ(2)に規定する内閣府令で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若し
くは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
（役員又は使用人である者との特殊の関係）第十八条 法第四十五条第一項第三号イ(2)に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定）
第十九条 法第四十五条第一項第三号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。
（取引の記録並びに帳簿及び書類の保存）第二十条 法第四十五条第一項第三号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。
（不適正な経理）第二十一条 法第四十五条第一項第三号ニに規定する内閣府令で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経
理とする。

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（役員、社員、職員若しくは寄附者等との特殊の関係）第二十二条 法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第二十三条 法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動
法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若し
くは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この項並びに第三十二条第一項第三号ロ及び第五号において同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
二 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
三 役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
四 営利を目的とした事業を行う者、法第四十五条第一項第四号イ(1)、(2)若しくは(3)に掲げる活動を行う者又は同号イ(3)に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。
（特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合）
第二十四条 法第四十五条第一項第四号ハに規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事
業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（小規模法人に関する特例）
第二十五条 令第五条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、第四条各号に掲げるものとする。
２ 令第五条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第五条第一号から第五号まで及び第八号に掲げるものとする。
３ 令第五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、第七条第一号及び第四号に掲げる金額とする。
（認定に関する意見聴取）
第二十六条 所轄庁が、法第四十七条第四号に掲げる事由の有無について、法第四十八条第二号に定める者の意
見を聴くときは、当該申請に係る特定非営利活動法人から提出された滞納処分に係る国税又は地方税の納税証
明書を示して行うものとする。
（所轄庁以外の関係知事に対する認定の通知等）

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第二十七条 法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、当該認定に係る特定非営利活動法人の次に掲げる事項とする。
一 名称
二 代表者の氏名
三 主たる事務所及び法第四十九条第三項の通知を受ける所轄庁以外の関係知事（同項に規定する所轄庁以外の関係知事をいう。以下同じ。）の管轄する区域内に所在するその他の事務所の所在場所及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他の連絡先
四 当該認定の有効期間
２ 法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第一号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定の有効期間の更新の届出）第二十八条 法第五十一条第五項において準用する法第四十九条第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定による同項第二号及び第三号に掲げる書類の提出は、様式第二号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定の有効期間の更新に関する認定特定非営利活動法人の認定に係る規定の準用）
第二十九条 第四条から第二十六条までの規定は、法第五十一条第二項の有効期間の更新について準用する。
（所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証の申請の添付書類）
第三十条 法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一 法第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項第一号に規定する寄附者名簿その他の同項各号に掲げる添付書類の写し
二 認定に関する書類の写し
三 法第五十五条第一項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類の写し
四 法第五十五条第二項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第三項の書類の写し（定款の変更の通知等）
第三十一条 所轄庁は、法第五十三条第三項の通知をしようとするときは、当該認定特定非営利活動法人の第二十七条第一項各号に掲げる事項について通知するものとする。
２ 法第五十三条第四項の規定による法第四十九条第四項各号に掲げる書類の提出は、様式第三号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
（認定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）
第三十二条 法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
二 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
三 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項

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イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引
ロ 役員等との取引
四 寄附者（当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
五 役員等に対する報酬又は給与の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
六 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
七 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
２ 法第五十四条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、法第四十五条第一項第三号（ロに係る部分を除く。）、第四号イ及びロ、第五号並びに第七号に掲げる基準に適合している旨並びに法第四十七条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。
第二節 特例認定特定非営利活動法人（所轄庁以外の関係知事への書類の提出）第三十三条 法第六十二条において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第四号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
２ 法第六十二条において準用する法第五十三条第四項の規定による法第四十九条第四項各号に掲げる書類の提出は、様式第五号により作成した提出書を法第六十二条において準用する法第五十三条第四項の都道府県知事に提出してするものとする。
（特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用）
第三十四条 第二十六条の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第四十七条第四号に掲げる事由の有無につき法第六十二条において準用する法第四十八条第二号に定める者の意見を聴くときについて、第二十七条の規定は法第六十二条において準用する法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項について、第三十条の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類について、第三十一条第一項の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第五十三条第三項の通知をしようとする
ときについて、第三十二条の規定は法第六十二条において準用する法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項について、それぞれ準用する。
第三節 認定特定非営利活動法人等の合併（合併の認定の通知等）
第三十五条 法第六十三条第一項の認定又は同条第二項の認定の申請を受けた所轄庁は、直ちに、合併によって消滅する各特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事又は指定都市の長にその旨を通知するもの
とする。

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２ 前項の規定により通知をした所轄庁は、同項の通知に係る申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた都道府県の知事又は指定都市の長に通知するものとする。
３ 法第六十三条第五項において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第六号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
４ 法第六十三条第五項において準用する法第六十二条において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第七号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。
５ 第四条から第二十七条までの規定は、法第六十三条第一項の認定及び同条第二項の認定について準用する。
この場合において、第十条、第十一条各号、第十二条、第十三条第一号及び第二号、第二十四条並びに第二十六条中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立した」と、同条中「滞納処分」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の滞納処分」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（特定非営利活動促進法施行規則等の廃止）
第二条 次に掲げる内閣府令は、廃止する。
一 特定非営利活動促進法施行規則（平成十年総理府令第四十三号）
二 特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令（平成十年総理府令第四十四号）
三 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第三十一号）（経過措置）
第三条 第三条の規定は、この府令の施行の日以後に行われた定款の変更の認証について適用し、同日前に行われた定款の変更の認証については、なお従前の例による。
２ 法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりな
おその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（第四項において「旧効力法人税法施行令」という。）第七十七条第一項第二号及び第三号に掲げる法人から受け入れる寄附金がある特定非営利活動
法人に係る第六条の規定の適用については、同条中「第七十七条各号」とあるのは、「第七十七条各号若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりな
おその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号若しくは第三号」とする。
３ 旧認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附
則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人をいう。第五項において同じ。）から受け入れる寄附金

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がある特定非営利活動法人に係る第六条の規定の適用については、同条中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。
４ 旧効力法人税法施行令第七十七条第一項第三号に掲げる法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第十三条第三号の規定の適用については、同号中「公益財団法人である会員等」とあるのは、「公益財団法人である会員等、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第三号に掲げる法人である会員等」とする。
５ 旧認定特定非営利活動法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第十三条第三号の規定の適用について
は、同号中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法
人」とする。
附 則 （平成二八年三月三一日内閣府令第二二号）
この府令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則 （平成二九年一月三一日内閣府令第一号）
この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、第三条の次に一条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日＝平成三〇年一〇月一日）
附 則 （令和元年六月二七日内閣府令第一五号）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和元年一一月二九日内閣府令第四二号）
この府令は、
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令
和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附 則 （令和二年三月二七日内閣府令第一六号）（施行期日）
１ この府令は、特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第六十五号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２ この府令の施行前に特定非営利活動促進法第四十四条第一項若しくは第六十三条第一項若しくは第二項の認定の申請又は同法第五十一条第三項の有効期間の更新の申請をした者のこれらの申請に係る認定又は有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。
附 則 （令和二年一二月二五日内閣府令第八一号）

5-3-10（施行期日）第一条 この府令は公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和三年五月三十一日内閣府令第三十三号）（施行期日）
第一条 この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）の施行の日（令和三年六月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条 この府令による改正後の特定非営利活動促進法施行規則第三十二条第五号の規定は、法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人又は同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）が施行日以後に開始する事業年度において作成すべき書類について適用し、認定特定非営利活動法人等が施行日前に開始した事業年度において作成すべき書類については、な
お従前の例による。

5-3-11

○鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（平成10年鹿児島県条例第40号）
平成10年10月13日
条例第40号
改正 平成15年３月25日条例第８号
平成18年３月28日条例第18号
平成19年12月25日条例第61号
平成20年10月14日条例第49号
平成20年12月24日条例第58号
平成24年３月27日条例第18号
平成27年７月３日条例第41号
平成28年12月26日条例第43号
令和元年12月24日条例第25号
令和３年３月26日条例第17号
鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例をここに公布する。
鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は，特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請等）
第２条 法第10条第１項に規定する特定非営利活動法人の設立の認証を受けようとする者は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
２ 法第10条第１項第２号ハに規定する各役員の住所又は居所を証する書面は，次の各号のいずれかの書面とする。
(1) 当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者である場合は，同法第12条第１項に規定する住民票の写し(2) 当該役員が前号に該当しない者である場合は，当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該役員に係る同項第１号の書面の添付を省略することができる。
(1) 知事が住民基本台帳法第30条の11第１項第１号の規定により，地方公共団体情報システム機構から，当該役員に係る機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）の提供を受けるとき。
(2) 知事が住民基本台帳法第30条の15第１項第１号の規定により，当該役員に係る都道府県知事保存本人確
認情報（個人番号を除く。）を利用することができるとき。
４ 第２項第２号の文書が外国語で作成されているときは，翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

5-4-1

５ 第２項各号に掲げる書面は，申請の日前６月以内に作成されたものとする。
６ 法第10条第４項（法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する条例で定める軽微な不備は，法第10条第４項に規定する申請書又は添付書類の内容の同一性に影響を与えない
範囲のものであり，かつ，計算違い，誤記その他これらに類する客観的に明白な誤りであると認められるものとする。
７ 法第10条第４項の規定による補正をしようとする者は，規則で定めるところにより，補正書を知事に提出しなければならない。
（社員総会の議事録）
第３条 社員総会の議事録は，書面又は法第14条の９第１項に規定する電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 法第14条の９第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合における当該社員総会の議事録は，次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 社員総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（定款の変更）第４条 法第25条第３項に規定する定款の変更の認証を受けようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
２ 法第25条第６項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところ
により，届出書を知事に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）第５条 法第29条（法第52条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による事業報告書等の提出は，規則で定めるところにより，毎事業年度初めの３月以内にしなければならない。
（事業報告書等の公開）第６条 法第30条の規定による閲覧又は謄写は，規則で定めるところにより行うものとする。
（合併の認証申請）
第７条 法第34条第３項に規定する合併の認証を受けようとする特定非営利活動法人（その合併後鹿児島県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人に限る。）は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
２ 第２条第２項から第５項までの規定は，前項の申請書に添付する書面について準用する。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）第８条 法第35条第１項の貸借対照表及び財産目録は，合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消5-4-2

滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては，合併によって消滅する各特定非営利活動法人）について作成し，同条第２項に規定する債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間，それぞれの事務所に備え置かなければならない。
（認定の申請）第９条 法第44条第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（認定の有効期間の更新の申請）
第10条 法第51条第２項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（認定特定非営利活動法人の定款の変更に係る書類の提出）
第11条 法第52条第２項の規定による社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，これらの書類を添付した提出書を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の提出）第12条 法第55条第１項の規定による書類の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，毎事業年度初めの３月以内に，当該書類を知事に提出しなければならない。
２ 法第55条第２項の規定による書類の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は，同項の助成金の支給を行ったときは，規則で定めるところにより，遅滞なく，当該書類を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）
第13条 第６条の規定は，法第56条の規定による閲覧又は謄写について準用する。
（特例認定の申請）
第14条 法第58条第１項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第15条 第11条から第13条までの規定は，特例認定特定非営利活動法人について準用する。
（合併の認定の申請）
第16条 法第63条第１項又は第２項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用）
第17条 法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）の規定により，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，提出，縦覧，届出，閲覧等を行う場合は，規則で定めるところにより行うものとする。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）
第18条 法第75条の規定により読み替えて適用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の5-4-3

利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下「読替え後の電子文書法」という。）第３条第１項に規定する条例で定める保存は，法第14条（法第39条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。），第28条第１項及び第２項，第35条第１項，第54条第１項（法第62条（法第63条第５項において準用する場合を含む。）及び第63条第５項において準用する場合を含む。）並びに第54条第２項及び第３項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による書面の備置きとする。
２ 読替え後の電子文書法第４条第１項に規定する条例で定める作成は，法第14条，第28条第１項，第35条第１項並びに第54条第２項及び第３項の規定による書面の作成とする。
３ 読替え後の電子文書法第５条第１項に規定する条例で定める縦覧等は，法第28条第３項，第45条第１項第５号（法第51条第５項及び第63条第５項において準用する場合を含む。）並びに第52条第４項及び第54条第４項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書面の閲覧とする。
４ 特定非営利活動法人が，読替え後の電子文書法第３条第１項，第４条第１項及び第５条第１項の規定により，前３項の書面の備置き，作成及び閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録（読替え後の電子文書法第２条第４号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の備置き及び作成並びに当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の閲覧を行う場合は，規則で定めるところにより行うものとする。
（委任）第19条 この条例に定めるもののほか，法及びこの条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，法の施行の日（平成10年12月１日）から施行する。
附 則（平成15年３月25日条例第８号）
この条例は，平成15年５月１日から施行する。
附 則（平成18年３月28日条例第18号）
１ この条例は，平成18年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成19年12月25日条例第61号）
この条例は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年10月14日条例第49号）抄（施行期日）
１ この条例は，平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成20年12月24日条例第58号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月27日条例第18号）
この条例は，平成24年４月１日から施行する。ただし，第２条の改正規定（同条の見出しを改める部分及び同条に２項を加える部分を除く。）は，同年７月９日から施行する。
附 則（平成27年７月３日条例第41号）

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１ この条例は，平成27年10月５日から施行する。ただし，第３条及び次項の規定は，平成28年１月１日から施行する。
２ 鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成12年鹿児島県条例第７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成28年12月26日条例第43号）
この条例は，特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成29年４月１日）
附 則（令和元年12月24日条例第25号）
この条例は，情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年
法律第16号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（令元法16の施行の日＝令和元年12月16日）
附 則（令和３年３月26日条例第17号）
この条例は，令和３年６月９日から施行する。

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○鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成10年鹿児島県規則第72号）
平成10年10月27日
規則第72号
最終改正：令和３年６月８日規則第42号
鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則をここに公布する。
鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は，特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）及び鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（平成10年鹿児島県条例第40号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請書）
第２条 条例第２条第１項の申請書は，特定非営利活動法人設立認証申請書（別記第１号様式）によるものとする。
２ 前項の申請書に添付する法第10条第１項に規定する書類のうち，同項第１号，第２号イ，第５号，第７号及び第８号に掲げるものには，それぞれ副本１通を添えるものとする。
（公表及び公衆の縦覧）
第３条 法第10条第２項（法第25条第５項及び第34条第５項の規定において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公表は，鹿児島県共生・協働センターのウェブサイトに掲載して行うものとする。
２ 法第10条第２項の公衆の縦覧は，鹿児島県県政情報センター及びかごしま県民交流センターにおいて行うものとする。
（軽微な不備の補正書）
第３条の２ 条例第２条第７項の補正書は，別記第１号様式の２によるものとする。
２ 前項の補正書には，補正後の申請書又は申請書に添付された書類を添付するものとする。
この場合において，
当該書類が法第10条第１項（法第34条第５項において準用する場合を含む。）に規定する書類のうち，法第10条第１項第１号，第２号イ，第５号，第７号及び第８号に掲げるものであるときは，それぞれ副本１通を添えるものとする。
３ 法第25条第５項において法第10条第４項の規定を準用する場合における前項の規定の適用については，同項中「法第10条第１項（法第34条第５項において準用する場合を含む。）に規定する書類のうち，法第10条第１項第１号，第２号イ，第５号，第７号及び第８号に掲げるもの」とあるのは，「変更後の定款，当該定款の変
更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イに掲げる書類及び直近の法第28条第１項に規定する事業報告書等」とする。
（設立登記完了の届出）第４条 法第13条第２項の規定による届出は，設立登記完了届出書（別記第２号様式）により行うものとする。
２ 前項の届出書に添付する書類のうち，登記事項証明書にはその写し１通を，法第14条の財産目録には副本１

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通をそれぞれ添えるものとする。
（役員の変更等の届出）第５条 法第23条第１項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出は，役員変更等届出書（別記第３号様式）により行うものとする。
２ 法第23条第２項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の適用を受ける特定非営利活動法人が法第23条第２項の規定により提出する条
例第２条第２項各号に掲げる書面は，前項の届出の日前６月以内に作成されたものとする。
３ 県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人が第１項の届出を行う場合においては，同項の届出書に添付する変更後の役員名簿には，副本１通を添えるものとする。
（定款の変更の認証申請書）
第６条 条例第４条第１項の申請書は，定款変更認証申請書（別記第４号様式）によるものとする。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち，法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款，当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イに掲げる書類及び直近の法第28条第１項に規定する事業報告書等には，それぞれ副本１通を添えるものとする。
（定款の変更の届出書）
第７条 条例第４条第２項の届出書は，定款変更届出書（別記第５号様式）によるものとする。
２ 県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人が前項の届出書を提出する場合においては，当該届出書に添付する変更後の定款には，副本１通を添えるものとする。
（定款の変更登記の完了に係る証明書の提出書類）
第７条の２ 法第25条第７項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替
えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による提出は，定款変更に係る登記事項証明書提出書（別記第５号様式の２）により行うものとする。
２ 県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人が法第25条第７項の規定により登記事項証明書を提出する
場合においては，当該登記事項証明書には，その写し１通を添えるものとする。
（事業報告書等の提出書類）
第８条 条例第５条の提出は，事業報告書等提出書（別記第５号様式の３）によるものとする。
２ 県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人が法第29条の規定により事業報告書等を提出する場合においては，当該事業報告書等には，副本１通を添えるものとする。
（事業報告書等の公開）第９条 条例第６条の閲覧又は謄写は，鹿児島県県政情報センター及びかごしま県民交流センターにおいて行う
ものとする。
（事業の成功の不能による解散の認定の申請）
第10条 法第31条第２項の認定の申請は，解散認定申請書（別記第６号様式）に同条第３項の書面を添付して行5-5-2

うものとする。
（解散の届出）第11条 法第31条第４項の規定による届出は，解散届出書（別記第７号様式）に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。
（清算中に就任した清算人の届出）第12条 法第31条の８の規定による届出は，清算人就任届出書（別記第８号様式）に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。
（残余財産の譲渡の認証申請）
第13条 法第32条第２項の認証の申請は，残余財産譲渡認証申請書（別記第９号様式）により行うものとする。
（清算結了の届出）第14条 法第32条の３の規定による届出は，清算結了届出書（別記第10号様式）に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。
（合併の認証申請書）
第15条 条例第７条第１項の申請書は，合併認証申請書（別記第11号様式）によるものとする。
２ 第２条第２項の規定は，前項の申請書に添付する書類について準用する。この場合において，「法第10条第１項」とあるのは，「法第34条第５項において準用する法第10条第１項」と読み替えるものとする。
（合併登記完了の届出）第16条 法第39条第２項において準用する法第13条第２項の規定による届出は，合併登記完了届出書（別記第11号様式の２）により行うものとする。
２ 前項の届出書に添付する登記事項証明書にはその写し１通を，法第39条第２項において準用する法第14条の財産目録には副本１通をそれぞれ添えるものとする。
（検査をする職員の身分証明書）
第17条 法第41条第３項（法第64条第７項において準用する場合を含む。）の職員の身分を示す証明書は，身分証明書（別記第12号様式）によるものとする。
（認定の申請書）
第18条 条例第９条の申請書は，認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書（別記第13号様式）
によるものとする。
（認定の有効期間の更新の申請書）
第19条 条例第10条の申請書は，認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書（別記第14号様式）
によるものとする。
（認定特定非営利活動法人の定款の変更に係る書類の提出書）
第20条 条例第11条の提出書は，認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書（別記第15号様式）によるものとする。
（認定特定非営利活動法人の代表者の氏名の変更の届出）

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第21条 法第53条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による届出は，認定特定非営利活動
法人又は特例認定特定非営利活動法人の代表者変更届（別記第16号様式）により行うものとする。
（役員報酬規程等の提出書類）
第22条 条例第12条第１項の規定による提出は，認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書（別記第17号様式）により行うものとする。
２ 県内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が，法第55条第１項の規定により同項本文に規定する書類を提出する場合においては，当該書類には，それぞれ副本１通を添えるものとする。
（助成金支給書類等の提出書類）
第23条 条例第12条第２項の規定による提出は，認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書（別記第18号様式）により行うものとする。
２ 県内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が，法第55条第２項の規定により法第54条第３項の書類を提出する場合においては，
当該書類には，副本１通を添えるものとする。
（特例認定の申請書）
第24条 条例第14条の申請書は，特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書（別記第19号様式）によるものとする。
（合併の認定の申請書）
第25条 条例第16条の申請書は，特定非営利活動促進法第63条第１項又は第２項の合併の認定を受けるための申請書（別記第20号様式）によるものとする。
（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による申請等の方法）
第26条 条例第17条に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により申請，縦覧，届出，提出，閲覧等を行う場合は，鹿児島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成16年鹿児島県規則第70号）の規定の例による。
（電磁的記録による備置きの方法）
第27条 条例第18条第４項に規定する電磁的記録の備置きを行う場合は，次に掲げる方法のいずれかにより行う
ものとする。
(1) 作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気デ
ィスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより備え置く方法(2) 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた
電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法
２ 特定非営利活動法人が，前項の規定により電磁的記録の備置きを行う場合は，必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより，直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表

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示し，又は書面を作成できる措置を講じなければならない。
（電磁的記録による作成の方法）
第28条 条例第18条第４項に規定する電磁的記録の作成を行う場合は，特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行うものとする。
（電磁的記録による閲覧の方法）
第29条 条例第18条第４項に規定する電磁的記録に記録されている事項の閲覧を行う場合は，当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を特定非営
利活動法人の事務所に備え置く方法により行うものとする。
（雑則）
第30条 この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，知事が別に定める。
附 則
この規則は，平成10年12月１日から施行する。
附 則（平成15年４月22日規則第52号）
１ この規則は，平成15年５月１日から施行する。
２ 改正前の鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙は，当分の間，必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成17年３月１日規則第11号）
１ この規則は，平成17年３月７日から施行する。
２ 改正前の鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙は，当分の間，必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第30号）
この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月４日規則第５号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年11月21日規則第96号）
この規則は，平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年３月24日規則第11号）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第30号）
１ この規則は，平成24年４月１日から施行する。
２ 改正前の鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙は，当分の間，必要な調整をして使用することができる。
附 則（平成29年３月31日規則第23号）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

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附 則（令和３年６月８日規則第42号）
１ この規則は，令和３年６月９日から施行する。ただし，第23条２項の改正規定は，公布の日から施行する。
２ 改正前の鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙は，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

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○組合等登記令（昭和39年政令第29号）(抄)（昭和三十九年三月二十三日）（政令第二十九号）
最終改正：令和四年七月二十一日政令第四十二号

組合等登記令をここに公布する。
組合等登記令内閣は、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（適用範囲）
第一条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（設立の登記）第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年
度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又は

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その仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（代理人の登記）第六条 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
２ 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。
３ 前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。
（解散の登記）第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（継続の登記）第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるものが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（合併等の登記）第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２ 前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。）
において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連
合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。）をする場合について準用する。
（分割の登記）第八条の二 組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等（第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。）
については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
（移行等の登記）第九条 組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了

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した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。
（清算結了の登記）第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第十一条から第十三条まで 削除（登記の嘱託）第十四条 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一 組合等の設立の無効の訴え
二 組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え
三 組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項についての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え
２ 組合等の合併（承継を含む。以下この項及び第二十条において同じ。）の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合併により消滅する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等については解散の登記を嘱託しなければならない。
３ 官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により組合等に対し事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を公告した場合において、当該組合等が当該届出をしないことにより当該法律の規定により解散したものとみなされたときは、当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。
４ 官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主たる事
務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
（登記簿）
第十五条 登記所に、組合等登記簿を備える。
（設立の登記の申請）第十六条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。
２ 設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
３ 第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。
（変更の登記の申請）

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第十七条 第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
２ 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があるものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）によつてすることができる旨の規定があるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
（代理人の登記の申請）
第十八条 第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。
２ 第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。
３ 第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
（解散の登記の申請）第十九条 第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（継続の登記の申請）第十九条の二 継続の登記の申請書には、組合等が継続したことを証する書面を添付しなければならない。
（合併による変更の登記の申請）
第二十条 合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。
２ 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要するものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、
組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすること

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ができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
（合併による設立の登記の申請）
第二十一条 合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する書面を添付しなければならない。
（分割による変更の登記の申請）
第二十一条の二 吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 分割をする組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書
二 債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（分割による設立の登記の申請）
第二十一条の三 分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、
組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならな
い。
（移行等の登記の申請）
第二十二条 第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の申請）
第二十三条 清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければならない。
（登記の期間の計算）
第二十四条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。
（商業登記法の準用）第二十五条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は組合等

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の登記について、同法第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は組合等の登記（第二十八条第六項の登記を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。
（設立の登記に関する特則）
第二十六条 次に掲げる法人については、第二条第二項第一号に掲げる事項は、登記することを要しない。
一 行政書士会及び日本行政書士会連合会
二 司法書士会及び日本司法書士会連合会
三 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
四 税理士会及び日本税理士会連合会
五 土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会
六 水先人会及び日本水先人会連合会（変更の登記に関する特則）
第二十七条 第十七条第一項ただし書の規定は、外国法事務弁護士法人、監査法人、行政書士法人、司法書士法
人、社会保険労務士法人、税理士法人、土地家屋調査士法人、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法
人又は弁理士法人の社員でこれらの法人を代表すべき社員以外のものの氏、名又は住所の変更の登記について準用する。
（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の登記に関する特則）
第二十八条 弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）
第八十一条第一項の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人となつたときは、同項に規定する定款の変更の効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人の種類の変更前の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人については解散の登記をし、法人の種類の変更後の弁護
士・外国法事務弁護士共同法人については設立の登記をしなければならない。
２ 弁護士・外国法事務弁護士共同法人が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十一条第二項の規定により弁護士法人又は外国法事務弁護士法人となつたときは、その時から二週間以内に、その主たる事
務所の所在地において、法人の種類の変更前の弁護士・外国法事務弁護士共同法人については解散の登記をし、法人の種類の変更後の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人については設立の登記をしなければならない。
３ 商業登記法第百四条及び第百六条の規定は、前二項の登記について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは、第一項の登記について準用する場合にあつては「弁護士・外国法

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事務弁護士共同法人について」と、前項の登記について準用する場合にあつては「弁護士法人又は外国法事務
弁護士法人について」と読み替えるものとする。
４ 法人の種類の変更後の弁護士・外国法事務弁護士共同法人についてする第一項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 定款
二 定款の変更に係る総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面
三 社員の加入を証する書面
５ 法人の種類の変更後の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人についてする第二項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、定款を添付しなければならない。
６ 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十二条第二項の規定により、弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人となるときは、第八条第一項の規定にかかわらず、合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する法人については解散の登記をし、合併により存続する法人については合併による種類の変更前の法人についての解散の登記及び合併による種類の変更後の法人についての設立の登記をしなければならない。この場合における第十四条第二項及び第二十条の規定の適用については、第十四条第二項中「変更の登記」とあるのは「合併による種類の変更前の法人についての回復の登記及び合併による種類の変更後の法人についての解散の登記」と、
第二十条第一項及び第二項中「変更の登記」とあるのは「法人の種類の変更による設立の登記」とする。
７ 商業登記法第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、前項の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「合併を」とあるのは「合併による法人の種類の変更を」と、「吸収合併により消滅
する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店」とあるのは「合併により消滅する法人の名称及びその主たる事務所並びに合併による種類の変更前の法人の名称及びその成立の年月日」と、同法第八十二条第三項中「第八十条又は前条の登記」とあるのは「合併による種類の変更前の法人についての解散の登記及び合併による種類の変更後の法人についての設立の登記」と、同条第四項中「第一項の登記」とあるのは「第一項の登記及び合併による種類の変
更前の法人についての解散の登記」と読み替えるものとする。
８ 合併による種類の変更後の法人についてする第六項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 第四項第一号及び第二号に掲げる書面
二 合併に係る総社員の同意があつたことを証する書面
三 合併により加入する社員の資格を証する書面（農業協同組合等の登記に関する特則）
第二十九条 第十四条第二項の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

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２ 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
第七十三条の三第一項、第七十八条第一項、第八十二条第一項又は第八十八条第一項に規定する組織変更（以下この項、次項及び第八項において「組織変更」という。）をしたときは、第九条の規定にかかわらず、同法第七十三条の三第四項第十号、第七十八条第二項第六号、第八十五条第一項又は第九十一条第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人については解散の登記をし、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人については設立の登記をしなければならない。
３ 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項の規定は農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。
４ 農業協同組合法第七十三条の三第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）後の株式会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第四十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 組織変更計画書
二 定款
三 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の総会又は総代会の議事録
四 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次条第三項第四号及び第三十一条第五項第四号において同じ。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会
社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書
面
五 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
５ 農業協同組合法第七十八条第一項に規定する組織変更（第二号において「組織変更」という。）後の一般社
団法人についてする第二項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法
律第四十八号）第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 前項第一号及び第二号に掲げる書面
二 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面
三 会計監査人を選任したときは、次の書面
イ 就任を承諾したことを証する書面
ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

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ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
６ 農業協同組合法第八十二条第一項に規定する組織変更後の消費生活協同組合についてする第二項の登記の申請書には、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 第四項第一号及び第二号に掲げる書面
二 出資の総口数及び総額を証する書面
三 代表権を有する者の資格を証する書面
７ 農業協同組合法第八十八条第一項に規定する組織変更後の医療法人についてする第二項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 第四項第一号及び第二号に掲げる書面
二 代表権を有する者の資格を証する書面
三 資産の総額を証する書面
８ 第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法
人についてする第二項の登記の申請書について準用する。
（漁業生産組合等の登記に関する特則）
第三十条 漁業生産組合が水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十六条の三第一項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、同法第八十六条の三第四項第十号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の漁業生産組合については解散の登記をし、組織変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。
２ 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項の規定は漁業生産組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。
３ 組織変更後の株式会社についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第四十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 組織変更計画書
二 定款
三 漁業生産組合の総会の議事録
四 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面
五 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
４ 第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社についてする第一項の登記の申請書について準

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用する。
（森林組合等の登記に関する特則）
第三十一条 第十四条第二項の規定は、森林組合又は森林組合連合会の吸収分割又は新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
２ 生産森林組合が森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の三第一項又は第百条の十五第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）をしたときは、同法第百条の九第一項又は第百条の十七第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の生産森林組合については解散の登記をし、組織変更後の株式会社又は合同会社については設立の登記をしなければならない。
３ 生産森林組合が森林組合法第百条の二十第一項に規定する組織変更（以下この項、第七項及び第八項において「組織変更」という。）をしたときは、同法第百条の二十三第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の生産森林組合について解散の登記をしなければならない。
４ 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は第二項の登記について、第十四条第二項の規定は生産森林組合の前二項に規定する組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。
５ 森林組合法第百条の三第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）後の株式会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 組織変更計画書
二 定款
三 生産森林組合の総会の議事録
四 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面
五 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
６ 森林組合法第百条の十五第一項に規定する組織変更後の合同会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条並びに同法第百十八条において準用する同法第九十三条に規定する書面のほか、前項第一号から第三号までに掲げる書面を添付しなければならない。
７ 組織変更前の生産森林組合についてする第三項の登記は、組織変更後の認可地縁団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体をいう。次項第二号において同じ。）の代表者の申請によつてする。
８ 組織変更前の生産森林組合についてする第三項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記5-6-10

法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
一 組織変更計画書
二 組織変更後の認可地縁団体の代表権を有する者の資格を証する書面
三 当該登記の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面に記名押印した者（委任による代理人を除く。
）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものであつて、作成後三月以内のものに限る。）
９ 第二十条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する組織変更後の株式会社又は合同会社についてする同項の登記の申請書及び第三項に規定する組織変更前の生産森林組合についてする同項の登記の申請書について準用する。
（管理組合法人等の登記に関する特則）
第三十二条 管理組合法人又は団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、第十六条第二項の規定にかかわらず、次の書面を添付しなければならない。
一 法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めた集会の議事録
二 第二条第二項第一号に掲げる事項を証する書面
三 管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面
２ 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第五十五条第一項第一号又は第二号の規定による管理組合法人の解散の登記は、登記官が、職権ですることができる。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（関係政令等の整理）
第二条 次に掲げる政令は、廃止する。
医療法人登記令（昭和二十五年政令第二百二十号）
塩業組合登記令（昭和二十八年政令第百七十二号）
環境衛生同業組合等登記令（昭和三十二年政令第二百八十号）
漁業生産調整組合登記令（昭和三十六年政令第二百八十一号）
鉱害復旧事業団登記令（昭和二十七年政令第三百三十四号）
小型自動車競走会登記令（昭和三十七年政令第三百七十六号）
小型船海運組合等登記令（昭和三十二年政令第二百九十三号）
自転車競技会登記令（昭和三十七年政令第三百七十四号）
社会福祉法人登記令（昭和二十六年政令第百六十七号）
商工会議所登記令（昭和二十八年政令第三百二十七号）
商工会等登記令（昭和三十五年政令第百五十号）

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商店街振興組合等登記令（昭和三十七年政令第三百二十二号）
税理士会登記令（昭和三十一年政令第三百二号）
たばこ耕作組合登記令（昭和三十三年政令第百八号）
土地改良事業団体連合会登記令（昭和三十二年政令第百九十五号）
農業信用基金協会登記令（昭和三十六年政令第三百四十九号）
防災建築街区造成組合登記令（昭和三十六年政令第二百十二号）（経過措置）
第十条 この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十一条 この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、
この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十二条 旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第十三条 この政令の施行前に、第二十五条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
第十四条 組合等は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事
項を登記しなければならない。
２ 前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
３ 第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
第十五条 この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

途中 省略

附 則 （平成二三年一〇月一四日政令第三一九号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この政令の施行の際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある特定非営利活動法人は、この政令の施行の日から六月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならない。
２ 前項の特定非営利活動法人は、同項に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項に定める事項の登記をしなければならない。
３ 第一項に定める事項の登記をするまでに同項に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係5-6-12

る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

途中 省略

附 則 （平成二八年一一月一一日政令第三四九号）（施行期日）
１ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
２ 第二条の規定による改正後の組合等登記令第三条第三項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事
業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用し、同月一日前に開始した事業年度末日現在
によりする資産の総額の変更の登記については、なお従前の例による。

附 則 （平成二八年一二月二六日政令第三九六号）
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成二九年一〇月二五日政令第二六四号） 抄
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 （平成三〇年九月二七日政令第二七〇号）（施行期日）
１ この政令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （令和二年七月八日政令第二一七号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （令和二年九月一六日政令第二七八号） 抄
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附 則 （令和二年一一月二〇日政令第三二七号）
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等

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に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五日）から施行する。
附 則 （令和三年一二月二四日政令第三四四号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附 則 （令和四年二月一八日政令第四二号）
この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附 則 （令和四年五月二七日政令第二〇九号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附 則 （令和四年七月二一日政令第二四九号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第四条の規定による組合等登記令の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）

名称

根拠法

特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法（平成十代表権の範囲又は制限に関する定めが年法律第七号）

登記事項あるときは、その定め

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○鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成12年鹿児島県条例第７号）(抄)平成12年３月28日
条例第７号
最終改正：令和４年12月23日条例第34号

鹿児島県事務処理の特例に関する条例をここに公布する。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項の規定に基づき，知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることに関し，必要な事項を定めるものとする。
（市町村が処理する事務の範囲等）
第２条 知事の権限に属する事務のうち，別表の左欄に掲げる事務は，それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。
附 則
１ この条例は，平成12年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際別表の左欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令，条例又は規則（以下「法令等」という。）の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で，施行日以後においては同
表の右欄に掲げる市町村の長が管理し，及び執行することとなる事務に係るものは，施行日以後における法令等の適用については，当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
３ 別表商工観光労働部の表１の項並びに別表土木部の表２の項，４の項及び７の項中「各市」とあるのは，平成18年１月１日から同年３月31日までの間は「各市（日置市，曽於市及び志布志市を除く。）」とする。

途中 省略
附 則（令和３年３月26日条例第17号）
この条例は，令和３年６月９日から施行する。
附 則（令和３年12月24日条例第45号）
１ この条例は，令和４年４月１日から施行する。ただし，別表環境林務部の表２の項第13号の改正規定（「第15号」を「第16号」に改める部分に限る。）及び別表土木部の表６の項の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この条例の施行の際改正後の鹿児島県事務処理の特例に関する条例別表の左欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令，条例又は規則（以下「法令等」という。）の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で，同日以後においては同表の右欄に掲げる市町村の長が管理し，及び執行することとなる事務に係るものは，同日

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以後における法令等の適用については，当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附 則（令和４年12月23日条例第34号）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。ただし，別表観光・文化スポーツ部の表１の項の改正規定
は，同年３月27日から施行する。
２ この条例の施行の際改正後の鹿児島県事務処理の特例に関する条例別表の左欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令，条例又は規則（以下「法令等」という。）の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で，同日以後においては同表の右欄に掲げる市町村の長が管理し，及び執行することとなる事務に係るものは，同日以後における法令等の適用については，当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

別表（第２条関係）抜粋
事務市町村

2 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。以下この項において鹿屋市，枕崎市，阿久根市，「法」という。）及び鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（平出水市，指宿市，西之表市，
成10年鹿児島県条例第40号）に基づく事務のうち，次に掲げるもの垂水市，薩摩川内市，日置（2以上の市町村の区域内に事務所を設置する特定非営利活動法人 市，曽於市，霧島市，いちに係るものを除く。）

き串木野市，南さつま市，(1) 法第10条第1項の規定による設立の認証

志布志市，奄美市，南九州(2) 法第10条第2項（法第25条第5項及び第34条第5項において準用市，伊佐市，姶良市，十島する場合を含む。）の規定による公表及び縦覧

村，さつま町，瀬戸内町，(3) 法第10条第4項（法第25条第5項及び第34条第5項において準用和泊町及び知名町する場合を含む。）の規定による補正の受理(4) 法第12条第3項（法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。）の規定による認証又は不認証の決定の通知(5) 法第13条第2項（法第39条第2項において準用する場合を含む。
）の規定による登記の完了の届出の受理）(6) 法第13条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。
の規定による設立の認証の取消し(7) 法第17条の3の規定による仮理事の選任(8) 法第17条の4の規定による特別代理人の選任(9) 法第18条第3号の規定による不正の行為等の報告の受理

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(10) 法第23条第1項の規定による役員の氏名等の変更の届出の受
理(11) 法第25条第3項の規定による定款の変更の認証(12) 法第25条第6項の規定による定款の変更の届出の受理(13) 法第25条第7項の規定による登記事項証明書の受理(14) 法第29条の規定による事業報告書等の受理(15) 法第30条の規定による事業報告書等の閲覧及び謄写の実施(16) 法第31条第2項の規定による解散の認定(17) 法第31条第4項の規定による解散の届出の受理(18) 法第31条の8の規定による清算人の氏名及び住所の届出の受
理(19) 法第32条第2項の規定による残余財産の譲渡の認証(20) 法第32条の3の規定による清算結了の届出の受理(21) 法第34条第3項の規定による合併の認証(22) 法第41条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査(23) 法第42条の規定による改善命令(24) 法第43条第1項及び第2項の規定による設立の認証の取消し(25) 法第43条第4項の規定による審理を公開により行わない理由を記載した書面の交付(26) 法第43条の2（法第12条の2において準用する場合を含む。）の規定による警視総監又は道府県警察本部長の意見の聴取(27) 法第43条の3（法第12条の2において準用する場合を含む。）の規定による警視総監又は道府県警察本部長の意見の聴取

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