長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則
令和５年３月２３日

規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年広域連合条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（委託に伴う安全管理措置）
第２条

広域連合長は、法第６６条第２項第１号の規定により、保有個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を外部に委託するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当該委託契約を締結しなければならない。
⑴

漏えい、滅失又はき損の防止及び盗用の禁止に関する事項⑵

目的外使用及び第三者への提供の禁止に関する事項⑶

複写及び複製の制限に関する事項⑷

返還に関する事項⑸

立入検査に関する事項⑹

事故発生時における報告義務に関する事項⑺

契約に違反した場合における契約の解除及び損害賠償に関する事項⑻

前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護について必要な事項（開示請求書）第３条

法第７７条第１項に規定する書面は、保有個人情報開示請求書（様式第１号）とする。
（本人等の証明に必要な書類）
第４条

法第７７条第２項、第９１条第２項及び第９９第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
⑴

本人が請求する場合

次に掲げる書類のいずれかに該当する書類で、本人の氏名及び住所又は居所が記載されているものア

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署の発行した免許証、許可証又は証明書
イ⑵

その他広域連合長が適当と認める書類
法定代理人が請求する場合

前号ア又はイのいずれかに該当する書類で、法定代理人の氏名及び住所又は居所が記載されているもの並びに戸籍抄本その他の書類で、法定代理人の資格を証明するものとして広域連合長が認めるもの⑶

委任による代理人が請求する場合

第１号ア又はイに該当する書類で、代理人の氏名及び住所又は居所が記載されているもの並びに委任状その他代理人の資格を証明する書類（開示決定通知書）
第５条

法第８２条第１項に規定する書面は、保有個人情報開示決定通知書（様式第２号）とする。
２

法第８２条第２項に規定する書面は、保有個人情報非開示決

定通知書（様式第３号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）
第６条

法第８３条第２項に規定する書面は、開示決定等期限延長通知書（様式第４号）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第７条

法第８４条第１項に規定する書面は、開示決定等期限特例延長通知書（様式第５号）とする。
（事案移送通知書）
第８条

法第８５条第１項における他の行政機関の長等への事案の移送は、保有個人情報の開示請求に係る事案移送書（様式第６号）により行うものとする。
２

同項の開示請求者への通知に係る書面は、保有個人情報の開示請求に係る事案の移送通知書（様式第７号）によるものとする。
（第三者意見照会書等）

第９条

法第８６条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（法第８６条第１項適用）（様式第８号）により行うものとする。
２

法第８６条第２項に規定にする書面は、第三者意見照会書（法第８６条第２項適用）（様式第９号）とする。

３

法第８６条第１項及び第２項の意見書は、第三者開示決定等意見書（様式第１０号）とする。

４

法第８６条第３項に規定する書面は、反対意見書に係る開示決定通知書（様式第１１号）とする。
（電磁的記録の開示方法）

第１０条

法第８７条第１項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。
⑴

音声又は映像が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものを視聴又は複写したものの交付⑵

前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）第１１条

法第８７条第３項の規定に基づく申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第１２号）によるものとす

る。
（写しの交付に要する費用）
第１２条

条例第３条第２項の実施機関が別に定める費用及びその額は、別表のとおりとする。
２

前項の費用は、行政文書の写しの交付の際に納入しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（訂正請求書）第１３条

法第９１条第１項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書（様式第１３号）とする。
（訂正決定通知書等）
第１４条

法第９３条第１項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書（様式第１４号）とする。
２

法第９３条第２項に規定する書面は、保有個人情報非訂正決定通知書（様式第１５号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）

第１５条

法第９４条第２項に規定する書面は、訂正決定等期限延長通知書（様式第１６号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第１６条

法第９５条に規定する書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（様式第１７号）とする。
（訂正請求事案移送通知書）
第１７条

法第９６条第１項における他の行政機関の長等への事

案の移送は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送書（様式第１８号）により行うものとする。

２

同項の書面は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書（様式第１９号）によるものとする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）

第１８条

法第９７条に規定する書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第２０号）とする。
（利用停止請求書）
第１９条

法第９９条第１項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書（様式第２１号）とする。
（利用停止決定通知書等）
第２０条

法第１０１条第１項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第２２号）とする。
２

法第１０１条第２項に規定する書面は保有個人情報非利用停止決定通知書（様式第２３号）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第２１条

法第１０２条第２項に規定する書面は、利用停止決定等期限延長通知書（様式第２４号）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第２２条

法第１０３条に規定する書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第２５号）とする。
（諮問をした旨の通知）
第２３条

法第１０５条第３項において準用する同条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第２６号）により行うものとする。
（運用状況の公表）
第２４条

条例第５条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、前年度の運用状況を広域連合のホームページに掲載して行うものとする。
⑴

開示請求、訂正請求及び利用停止請求の件数及び処理状況⑵

審査請求の件数及び処理状況

（補則）
第２５条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（関係規則の廃止）

２

長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則（平成１９年広域連合規則第４号）は、廃止する。