会長声明
沖縄の慰霊の日を迎えての会長談話
去る6 月23日は，沖縄県が定めた「慰霊の日」です。74 年
前，20 万人もの戦死者を出した沖縄での組織的戦闘が，司令官の自決によって終了したとされる日です。
沖縄戦は，太平洋戦争の末期，すでに戦争の勝敗も明白となった時期に，日本の本土防衛，国体護持の時間稼ぎのために，いわば「捨て石」作戦として戦われたものです。10 代半ばの少年少女までが，ときに強制的に日本軍に組み込まれ，若く尊い命を失いました。また，我が国では唯一，住民を巻き込んでの地上戦が行われました。
しかし，我々東京に住む人間のどれだけが，この歴史を正しく知り，また，この慰霊の日を認識しているでしょうか。そのことが，今の沖縄の基地問題に，東京の人間が他人事のような態度をとっているように見えることにつながっているようにも思います。
日米安保条約に基づく米軍基地の 70％が，国土面積の 0.6％に過ぎない沖縄に偏在し，その上で普天間基地に代わる代替施設を辺野古に建設する計画が，沖縄県民の意思を無視して進められています。
当会は，今年の 3 月13 日に政府に対し，辺野古への基地移設について，明確に反対の意思を表明した沖縄県の住民投票の結果を尊重することを求める会長声明を発出しました。その上で，我々は東京の弁護士会として，できることは何かを常に考えながら活動していきたいと思います。
戦後 74 年が経過しようとしている今，沖縄戦に限らず，我が国が戦った第二次世界大戦の記憶の風化が急速に進んでいます。戦争放棄を定めた憲法を守るためには，まずは戦争の悲惨さを正しく記憶しておくことが必要です。
その思いから，当会は，今年の「慰霊の日」の前日である 6
月 22 日には，「沖縄とともに―慰霊の日を迎えて―」と題するシンポジウムを開催しました。併せて，7 月11日までの間，霞が関の弁護士会館 1階ロビーにて，74 年前と現在の沖縄の様子を写した写真展を開催しています。
沖縄で亡くなった方々とご遺族の方々に深い哀悼の意を捧げつつ，世界の恒久の平和を祈念し，我が国の安全保障の在り方を考えるために，多くの方々に写真展に足をお運び頂けると幸いです。
2019（令和元）年6月26日東京弁護士会会長 篠塚 力

外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し，不必要な収容を直ちにやめることを求める会長声明50

去る 6 月 24 日，大村入国管理センター（長崎県大村市）で，収容中の 40 代のナイジェリア国籍の男性が死亡する事件（以下「本件」という。
）が起きた。

立たない長期収容という行政の運用によって，収容者を追い詰め，死に至らしめるまでになったということである。
振り返って 2018（平成 30）年 4 月13 日には，東日本入国報道によれば，死亡した男性は，長期収容に抗議してハンガーストライキをしていたという。
2018（平成 30）年 2 月28日付け法務省入国管理局長指示
は，「仮放免を許可することが適当とは認められない者」として8 つの類型を挙げ，「送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り，原則，送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。
」としている。さらに同指示は，そのうち 4 つの類型（重大犯罪で罰せられた者，犯罪の常習性が認められる者，社会生活適応困難者（DV 加害者や社会規範を守れずトラブルが見込まれる者など），悪質な偽装滞在・不法入国等の関与者など）については「重度の傷病等，よほどの事情がない限り，収容を継続する。
」としている。
しかし，入管収容の本来の目的は強制送還を円滑に行うために逃亡を防止することであり，それに限られる。逃亡のおそれが認められない者に対する収容や，強制送還がそもそも不可能な状態にある者の収容は，法律の目的外の収容であって，許されるべきではない。上記指示は法律の趣旨を逸脱するものである。
近時の濫用とも言える収容と，収容期間の長期化は極めて深刻である。
本件がハンガーストライキに端を発するとすれば，見通しの管理センター（茨城県牛久市）において，仮放免申請が不許可になり長期間にわたる収容を悲観したとみられるインド国籍の男性が自殺する事件が発生した。これを受けて当会は同月25 日，入国者収容所等視察委員会による原因の調査と送還の予定されていない被収容者の速やかな解放を求めた。
また，本年 4 月18 日にも，入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し，適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求めたが，その矢先に起きてしまったのが本件である。
本件について，入国者収容所等視察委員会による，証拠（監視カメラの映像，診療記録，動静日誌等）の保全も含めた厳正な調査が行われるべきことはもちろんである。
しかしながら，人命が失われる悲痛な事件を受けても一向に事態が改善しない理由は，収容に係る法律の趣旨を逸脱した誤った運用にある。出入国在留管理庁は上記指示を直ちに撤回するべきである。
そして，外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し，不必要な収容を直ちにやめるべきである。

LIBRA Vol.19 No.8 2019/8

2019
（令和元）
年7月1日
東京弁護士会会長 篠塚 力

大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する会長声明
1979（昭和 54）年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が発見されたいわゆる大崎事件の第三次再審請求事件について，最高裁判所第一小法廷は，去る 6 月 25 日，再審開始を決定した鹿児島地方裁判所及び福岡高等裁判所宮崎支部の決定を取り消し，殺人等の罪で服役した原口アヤ子さん（以下「原口さん」という。
）からの再審請求を棄却した（以下「本決定」という。
）。
しかし，この結論は極めて不当である。
大崎事件は，原口さんが元夫と義弟との計 3 名で共謀して被害者を殺害し，その遺体を義弟の息子も加えた計 4 名で遺棄したとされる事件であるが，原口さんは逮捕時から一貫して無罪を主張していた。にもかかわらず 1980（昭和 55）年，鹿児島
地裁は原口さんに対して懲役 10 年の有罪判決を下し，これが確定した。
しかし，判決において証拠とされた遺体の司法解剖に基づく鑑定結果は，「他殺ではないかと想像する」というあいまいなものにとどまり，殺人の客観証拠はなかったことから，検察官の立証は「共犯者」とされた元夫らの「自白」に頼ったものであった。しかも，第一次再審請求時に至って，その「自白」には変遷があったことが明らかとなり，また鑑定人が，死因を「他殺か事故死か分からない」と自身の見解を変更するなど，証拠が脆弱なものであった。
原口さんは，服役後の 1995（平成 7）年に再審請求を行い（第一次再審請求），2002（平成 14）年 3 月，鹿児島地裁は再審開始決定をした。しかし，検察官抗告により同決定が取り消され，第二次再審請求は地裁で棄却されていた。
2015（平成 27）年に行った第三次再審請求において，弁護側は「転落事故による出血性ショックの可能性が高い」という法医学鑑定書を新規証拠として提出した。また，義弟の妻の目撃供述についても，供述心理学の専門家による鑑定によって信用性に疑問が呈された。
そして，鹿児島地裁は，検察官が 40 年間隠し続けた証拠を裁判長の訴訟指揮によって開示させるなど丁寧な審理の結果，2017（平成 29）年 6 月 28 日，「殺人の共謀も殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と結論づけた。
同一事件において二度の再審開始決定がなされたのは，いわゆる免田事件以来のことである。しかも，地裁及び高裁において，少なくともそれぞれの合議体の過半数の裁判官が確定判決に疑問を呈したのである。これらのこと自体が，原口さんを有罪とした確定判決には合理的な疑いが生じていることの証左と言うべきである。
第三次再審開始決定に対しても検察官が即時抗告を申し立てたが，福岡高裁宮崎支部は検察官の即時抗告を棄却して，再審開始決定を維持した。
ところが，最高裁第一小法廷は，検察官の特別抗告には法律に定められた抗告理由がないと判断したにもかかわらず，敢えて職権により地裁及び高裁の行った事実認定に踏み込んで，原決定及び原々決定を取り消した上，高裁に差し戻すことなく，自ら再審請求を棄却するという，異例と言うべき本決定を行った。
最高裁第一小法廷は，新規証拠として提出された法医学鑑定に対し，「科学的推論に基づく一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべきである」と一定の評価を与えたにもかかわらず，「決定的な証明力は有しない」と断じた。一方で，共犯者とされた親族らの「自白」及び目撃供述については，その知的能力や供述の変遷等に関して問題があることを認めながらも，その信用性は「相応に強固だ」と評価した。そして，地裁及び高裁の決定を取り消さなければ「著しく正義に反する」と結論づけたが，虚偽の「自白」等により冤罪を作り上げることこそ著しく正義に反する。
最高裁第一小法廷は，検察官の特別抗告に理由がないとしたのであるから，仮に，事実認定に疑問を呈するのであれば，再審開始決定自体は確定させた上で，事実認定の審理については再審公判の裁判所に委ねるべきであった。
再審制度は誤ってなされた確定判決を糾し冤罪から救済するための制度であり，再審開始決定の判断においても「『疑わしいときは被告人の利益に』という刑事裁判における鉄則が適用される」（刑集第 29 巻 5 号 177 頁）ことは，いわゆる白鳥事件において最高裁自身が確立し，以後，踏襲してきたルールである。
今回の決定は，最高裁がこの鉄則を自ら踏みにじり，人権擁護の最後の砦としての役割を果たすことを放棄したものと言わざるをえない。
よって，当会は，本決定に対して強く抗議する。
2019（令和元）年7月3日
東京弁護士会会長 篠塚 力

LIBRA Vol.19 No.8 2019/851

会長声明
ハンセン病家族訴訟判決と国の控訴断念を受けての会長声明
本年 6 月 28 日，熊本地方裁判所は，ハンセン病であった者の家族ら 561名が原告となって国に対して国家賠償を求めた訴訟において，ハンセン病隔離政策が病歴者本人のみならず，その家族らに対しても違法な人権侵害であったことを認め，原告らに対して損害賠償を認める判決を言い渡した。
本判決は，らい予防法及びそれに基づく隔離政策が，病歴者の家族に対しても憲法第 13 条が保障する「社会内で平穏に生活する権利（人格権）」を侵害する違法なものであったとして，厚生大臣及び国会議員の責任を認めたのみならず，らい予防法廃止後においても，厚生及び厚生労働大臣，法務大臣，文部及び文部科学大臣に対し，家族に対する差別偏見を除去すべき義務に反した責任を認めた画期的判決である。
ハンセン病病歴者の家族らは，国による憲法違反の隔離政策によって，長年にわたり社会の中で激しい差別や偏見を受けてきた。中には，病歴者の家族であることを隠すために病歴者との交流を断った者や，結婚を断念した者もおり，長年にわたり，いわば人生そのものに対する被害を受けてきた。この現実を直視するならば，一刻も早く病歴者家族らの被害回復を図ること

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LIBRA Vol.19 No.8 2019/8が必要である。
本判決に対し，安倍首相は「筆舌に尽くしがたい経験をした家族の苦労を，これ以上長引かせるわけにはいかない」として控訴断念を表明した。今後は，時効等の法的問題を超えて，本件訴訟の原告らだけでなく被害を受けてきた病歴者の家族ら全体に対して，国が名誉回復のために手を尽くし，また，損害賠償及び必要な経済的支援をするべきである。
さらに，差別偏見の除去や家族関係の回復のために，社会に対する啓発活動などもいっそう推進しなければならない。
当会としても，ハンセン病問題に対する法律家の責任を自覚し，この間，東京三弁護士会共同で，中学・高校への出張授業等の人権啓発活動に取り組んできたが，本判決を踏まえ，改めて，ハンセン病病歴者及びその家族らに対する被害回復や，社会に残る差別偏見を除去するための活動に取り組む決意である。
2019（令和元）年7月12日東京弁護士会会長 篠塚 力