訪問看護事業経営戦略【令和３年度～令和 11 年度】

令和３年３月中新川広域行政事務組合

目次
１ 経営戦略策定の目的及び計画期間 ............................................ 1（１）策定の背景と目的 ........................................................ 1（２）経営戦略の計画期間 ...................................................... 1２ 事業概要 .................................................................. 2（１）事業の状況.............................................................. 2（２）現在の経営状況.......................................................... 2（３）これまでの主な経営健全化の取り組み ...................................... 3
３ 将来の事業環境等 .......................................................... 4（１）介護保険サービス事業における主な取り組み ................................ 4（２）高齢者人口等の予測 ...................................................... 5（３）介護サービス需要の予測 .................................................. 7（４）施設の見通し............................................................ 8（５）組織の見通し............................................................ 8４ 経営の基本方針 ............................................................ 8５ 投資・財政計画（収支計画） ................................................ 9（１）投資・財政計画（収支計画） .............................................. 9（２）収支計画に基づく取り組みの方針 .......................................... 9（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取り組みや今後検討予定の取り組みの概要 . 10
６ 経営戦略の事後検証・改定等に関する事項 ................................... 12（１）ＰＤＣＡサイクルによる取り組み評価 ..................................... 12（２）取り組み評価報告書の作成及び公表 ....................................... 12

１ 経営戦略策定の目的及び計画期間（１）策定の背景と目的
中新川広域行政事務組合（以下、「中新川広域」という。）が実施している訪問看護事業は、利用者の費用負担に基づいて地域住民に対するサービスを提供する地方公営企業に該当します。
地方公営企業に対し、総務省は、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大等、公営企業の経営環境の変化に適切に対応し、的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要であるとして、「経営戦略」の策定を求めています。
このため、中新川広域において地方公営企業として実施している訪問看護事業について、経営状況等の事業概要を整理し、介護需要の予測等の将来の事業環境等を踏まえ、経営の基本方針を設定します。このうえで、経営健全化への取り組みに基づく投資・財政計画を作成し、さらに策定後の事後検証・改定等のあり方を示した「中新川広域行政事務組合訪問看護事業経営戦略」（以下、「本経営戦略」という。）を策定します。
本経営戦略は、中新川広域訪問看護事業の中長期的な経営の基本計画として、今後、増加が見込まれる介護需要に対応し、経営健全化への取り組みにより、将来にわたる安定的な事業の継続に資することを目的とします。

（２）経営戦略の計画期間
本経営戦略の計画期間は、令和３年度から令和 11 年度の９年間とします。毎年度、進捗管理を行い、介護保険事業計画の改定に合わせ、３年ごとに見直しを行うこととします。
■訪問看護事業経営戦略の計画期間

年度
計画
期
間

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

計画期間

見直し見直し

1

令和 10

令和 11

２ 事業概要（１）事業の状況■中新川訪問看護ステーションの概要

中新川訪問看護ステーション
上市町法音寺 51 番地（かみいち総合病院敷地内）
住所
中新川訪問看護ステーション

立山サテライト

立山町前沢 1169 番地（立山町元気交流ステーション３Ｆ）
平成 28 年 10 月１日

開設
事業の内容

訪問看護ステーション

職員数

看護職員 11 名

施設区分

非適

月平均利用者数（令和元年）

108 人

指定管理者
制度導入状態直営

サービス提供日

月曜日～金曜日（緊急時は土・日・祝日）（２）現在の経営状況■直近３か年の収支状況

単位：千円
年度

区分
１ 総収益
(1) 営業収益
料金収入(2) 営業外収益
その他
２ 総費用(1) 営業費用
職員給与費
その他(2) 営業外費用
その他
３ 収支差引
前年度からの繰越金
形式収支

平成 29 年度
70,293
68,296
68,296
1,997
1,997
72,59670,72061,114
9,606
1,876
1,876
△ 2,303
3,557
1,254

2

平成 30 年度
67,42363,59363,5933,830
3,830
66,63762,91952,232
10,687
3,718
3,718
786
1,254
2,040

令和元年度
77,93874,05874,0583,880
3,880
65,796
62,07851,315
10,763
3,718
3,718
12,1422,040
14,182中新川訪問看護ステーション（以下、「本ステーション」という。）では、平成 28 年 10 月から訪問看護事業特別会計を設置し、事業を開始しました。収益的収支は、平成 29 年度は営業損失（赤字）を計上しましたが、それ以降は営業利益（黒字）を出しており、経営は回復基調となっています。
料金収入は、利用者の増減に合わせて、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて減少していますが、令和元年度は再度増加となっています。
総費用の内訳をみると、職員給与費が主な費用となっています。職員給与費比率は、平成29 年度には約９割を占めていましたが、年々減少となっています。
■収益的収支比率の推移■職員給与費比率の推移

（％）

（％）

120.0

120.0
118.5

110.0
100.0

96.8

110.0

101.2

100.0
89.5

90.090.080.0

80.0

70.0

70.0

82.1
69.3

60.0

60.0

平成29年度 平成30年度 令和元年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度（３）これまでの主な経営健全化の取り組み
平成 29 年度に営業損失を計上したことから、本ステーションの業務体制を見直し、平成 30年度からパート職員を減員し、職員給与費や訪問看護車両リース等の費用削減を図りました。
利用者数は一時的に減ったものの、医療・介護との連携や看護体制強化加算取得により料金収入を確保し、収益の増加につながりました。
また、訪問看護師に対して、研修や地域ケア会議等への参加を促進し、提供するサービスの質の向上を図っています。

3

３ 将来の事業環境等（１）介護保険サービス事業における主な取り組み①訪問看護ステーション機能の充実
・24 時間体制、重症度の高い利用者の受け入れ、在宅ターミナルケアや看取りへの対応を継続します。
・ＩＣＴを活用し業務の効率化を進め、記録等にかかる時間を短縮させ、利用者の増加を図ります。
・訪問看護師が、適切な判断力を身につけ、安全に実施するために必要な研修を受講できる体制を整備します。
・ステーション管理者の経営力を向上させ、訪問看護事業を取り巻く社会環境の変化に対して、迅速に対応します。
②地域包括ケアシステムの取り組み
・高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護との連携を図り、在宅療養社会の充実を推進します。
・環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者の状態に応じた医療ニーズに対応できるよう、認知症対応型共同生活介護と連携し、施設へのサービス提供を受託し、医療連携体制加算報酬を確保します。

4

（２）高齢者人口等の予測①年齢別人口の推計
中新川広域管内（以下、「管内」という。
）の今後の人口の推計をみると、65 歳～74 歳の人
口は令和 12 年にかけて減少傾向となることが予測されています。また、75 歳以上の人口は、令和 12 年にかけて増加傾向となることが予測されています。
■総人口の推計
推計値（人）
60,00050,22947,64550,000
7,652
40,00044,839

8,484
9,750

7,872

7,781

6,208

30,00016,72816,094

15,26820,00010,000041,947
9,967
5,544

14,135

11,431

10,208

9,269

8,482

5,982

5,078

4,344

3,819

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

15歳未満

15歳～39歳

40歳～64歳

65歳～74歳

75歳以上

総人口資料）平成 27 年：総務省「国勢調査」
令和２年～令和 12 年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」※総人口には年齢不詳が含まれるため、内訳の合計と一致しない。

5

②高齢者人口割合の推計
平成 27 年における 65 歳～74 歳の前期高齢者及び 75 歳以上の後期高齢者が総人口に対して占める割合をみると、それぞれ 15.7％、15.2％となっています。
また、今後の推計をみると、前期高齢者割合は令和２年にかけて増加、その後令和 12 年にかけて減少することが予測されています。なお、後期高齢者割合は、令和 12 年にかけて増加傾向となることが予測されています。
■前期高齢者割合・後期高齢者割合の推移と推計
推計値

（％）
25.0

23.8
21.7

20.0
17.8
15.7
16.3

15.0

15.2
13.8

13.2

10.0
平成27年

令和２年

令和７年

前期高齢者

令和12年

後期高齢者

資料）平成 27 年：総務省「国勢調査」
令和２年～令和 12 年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」

6③第１号被保険者数及び要支援・要介護認定者数の推移と推計
管内の第１号被保険者数の推移をみると、増加傾向となっていますが、今後の推計をみると、減少傾向となっています。また、第１号被保険者のうち、要介護・要支援認定者数の推移をみると増加、推計をみると令和７年までは増加傾向、令和 12 年にかけて減少傾向となることが予測されています。
■第１号被保険者数と要支援・要介護認定者数の推移
推計値(人)
20,00016,44015,73016,001

15,28815,00010,000

5,000
2,681

2,759

3,213

3,196

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

0

第１号被保険者数

要支援・要介護認定者数資料）平成 27 年：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（３月末時点）令和２年：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」（３月末時点）
令和７年・令和 12 年：厚生労働省「見える化」システム将来推計④訪問看護利用者数の推移
訪問看護利用者数の推移をみると、毎年度の月平均利用者数は 100 人前後となっています。
■訪問看護利用者数（月平均）の推移（単位：人/月）

平成 29 年度
利用者数

平成 30 年度

令和元年度
93113108（３）介護サービス需要の予測「（２）高齢者人口等の予測」のとおり、今後、後期高齢者数の増加に伴い、介護サービス需要がさらに高まることが予想されます。そのため、本ステーションにおいても、利用者数の増加が見込まれ、訪問看護師の確保が今後さらに重要な課題となると考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、社会的な情勢の急変による需要の拡大が今後も起こることが考えられます。したがって、ニーズが大幅に増加した際の対応をどのように進めるか、日頃から備えておく必要があります。
7

（４）施設の見通し
富山県全体における訪問看護ステーションの事業所数は、令和２年９月１日時点では 84 か所となっています（介護予防のみの事業所を含む）。管内では、平成 28 年 10 月に、２か所の訪問看護ステーションを統合し、管内全体を訪問する体制を構築しました。現在、管内で訪問看護サービスを提供している事業所は本ステーションのみとなっています。

（５）組織の見通し
在宅看護のニーズ増加に伴い、本ステーションの訪問看護師不足が懸念されます。訪問看護師の確保については継続可能な組織とするため、必要な人材の確保・スキルアップが必要です。

４ 経営の基本方針
本ステーションでは、第８期介護保険事業計画の基本理念である「高齢者自身の希望を最大限に尊重し、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援します。」のもと、利用者の心身の状態や療養環境、希望を踏まえ、家庭を訪問し、主治医と連携しながら訪問看護サービスの提供を行っています。
本ステーションがサービスを提供している中新川広域においては、高齢者の増加に伴い、訪問看護サービスのニーズが増加しています。自宅等の住み慣れた場所で安心して生活を送ることを望む高齢者も多く、今後も訪問看護サービスのニーズが高まることが考えられます。
高齢者福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の発展と住民の安心・安全な暮らしの実現のため、本ステーションが果たす役割がより一層重要となっています。
以上を踏まえ、以下のとおり経営基本方針を掲げます。

【経営基本方針】
地域の実情やニーズを踏まえ、健全で持続可能な経営を行うことで、利用者が安心して在宅での療養生活を送れるよう、心のこもった信頼できる訪問看護の実践を目指します。

8

５ 投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）
投資・財政計画（収支計画）については、13～14 ページに掲載しています。

（２）収支計画に基づく取り組みの方針①経営指標に係る数値目標
ア

収支改善に係るもの
収益的収支は、営業損失が発生しないよう毎年度黒字化を目指します。

イ

経費削減に係るもの
新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、対策経費を確保する必要があり、全体として費用が増加しないよう、他の経費を削減します。
ウ

収益確保に係るもの
１月当たりのサービス利用者数をこれまでの 110 人前後から 130 人程度まで段階的に増やします。また、認知症対応型共同生活介護施設からの受託により、医療連携体制加算報酬を得られるよう努めます。
エ

経営の安定性に係るもの
職員数は、令和２年 10 月時点で正職員が４人、フルタイム会計年度任用職員が３人、パートタイム会計年度任用職員が４人の計 11 人となっています。今後、フルタイム会計年度任用職員及び一般事務職員を増やし、利用者の増加に対応する予定です。

9

②

収支計画のうち投資についての説明

・福祉業務支援ソフトの更新
本ステーションでは、「福祉業務支援ソフト」を活用することで、業務の効率化を図ります。
利用期間は５年のため、令和４年度及び令和９年度に更新を行います。

③

収支計画のうち財源についての説明

・料金収入
令和３年度の料金収入は、利用者１人当たり月平均 52,000 円を見込み、総額 6,818 万３千円としています。令和４年度以降は、認知症対応型共同生活介護施設１か所からの受託により医療連携体制加算報酬年間 120 万円を見込んでいます。令和９年度には、職員 1 人増により 380 万円の収入増、令和 11 年度の利用者を月平均 133 名程度として見込んでいます。
④

収支計画のうち投資以外の経費についての説明

・職員給与費
利用者増を見込み、令和３年度にフルタイム会計年度任用職員１人及び一般事務職員を 0.5人増やし、職員給与費を 6,587 万円としています。令和９年度にフルタイム会計年度任用職員を１人増員し、以降、6,887 万円を見込んでいます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取り組みや今後検討予定の取り組みの概要①

投資についての検討状況等

ア

地域包括ケアシステムの構築に関する事項
特にありません。

イ

施設等の統合・縮小・廃止に関する事項
特にありません。

ウ

民間の活力の活用に関する事項
特にありません。

10

②

財源についての検討状況等

ア

利用状況に関する事項
医療・介護関係者等の連携のもと、訪問看護サービス利用を促進し、利用者の増加を図るとともに、加算算定を推進します。
イ

資金管理・調達・繰入金に関する事項
運転資金が不足する場合は、他会計からの一時借入金で調達します。

ウ

資産の有効活用に関する事項
活用できる資産はありません。

③

投資以外の経費についての検討状況等

ア

民間の活力の活用に関する事項
本ステーションは、今後も公営の訪問看護ステーションとして運営していく見通しですが、状況の変化により必要が生じた場合は考慮の上、検討します。
イ

職員給与費の適正化に関する事項
会計年度任用職員制度導入により、非正規職員の給与制度の適正化が図られたため、今後、職員給与費を見直す予定はありません。
ウ

組織体制の効率化に関する事項
サービス利用者の変化に合わせて組織体制の見直しを適宜行い、効率的な運営を維持します。

④

公営企業として実施する必要性等

ア

事業の意義、提供するサービス自体の必要性
地域包括ケアシステムを構築していく中で、医療と介護の連携の推進において、訪問看護事業の必要性が高まると予測されます。
イ

公営企業として実施する必要性
訪問看護サービス提供に要する経費は、対価として利用者（受益者）から受け取る料金収入により賄っています。そのため、地方公営企業として実施することが適切であり、安定的な経営の継続に資するものと考えられます。

11

６ 経営戦略の事後検証・改定等に関する事項（１）ＰＤＣＡサイクルによる取り組み評価
毎年度、進捗管理を行い、３年ごとに改定を行います。
改定の際は、計画と実績との乖離及びその原因を分析し、見直した結果を改定に反映させます。

（２）取り組み評価報告書の作成及び公表
取り組みについては報告書を作成し、中新川広域のホームページに掲載します。

12

■投資・財政計画（収支計画）
年度区分
１ 総収益
(1) 営業収益
ア 料金収入収益
イ 受託工事収益的ウ その他
収入(2) 営業外収益
ア 他会計繰入金
イ その他
２ 総費用
(1) 営業費用
ア 職員給与費
うち退職手当収益
イ その他
的(2) 営業外費用
支出
ア 支払利息うち一時借入金利息
うち資本費平準化債分
イ その他
３ 収支差引 ［A］－［D］

収益
的収
支

１ 資本的収入(1) 地方債

［A］
［B］
［C］

［D］

［E］
［F］

うち資本費平準化債(2) 他会計補助金(3) 他会計借入金(4) 固定資産売却金(5) 国（都道府県）補助金(6) 工事負担金(7) その他
２ 資本的支出(1) 建設改良費
うち職員給与費
資本(2) 地方債償還金
的うち資本費平準化債償還金
支出(3) 他会計長期借入金返還金(4) 他会計への繰出金(5) その他
３ 収支差引 ［F］－［G］
資本
的収
入

資本
的収
支

収支再差引 ［E］＋［I］
積立金
前年度からの繰越金前年度繰上充用金
形式収支 ［J］－［K］＋［L］－［M］
翌年度へ繰り越すべき財源
黒字
赤字
赤字比率 （ ［Q］／［B］－［C］ ×100 ）
収益的収支比率 （ ［A］／［D］＋［H］ ×100 ）地方財政法施行令第 16 条第１項により算定した資金の不足額
営業収益－受託工事収益 ［B］－［C］
地方財政法による資金不足の比率 （ ［R］／［S］ ×100 ）健全化法施行令第 16 条により算定した資金の不足額
健全化法施行規則第６条に規定する解消可能資金不足額健全化法施行令第 17 条により算定した事業の規模健全化法第 22 条により算定した資金不足比率 （ ［T］／［V］ ×100 ）
他会計借入金残高
地方債残高
実質収支 ［N］－［O］

［G］

［H］

［I］
［J］
［K］
［L］
［M］
［N］
［O］
［P］
［Q］

［R］
［S］
［T］
［U］
［V］
［W］［X］

平成 30 年度
(決算)
67,42363,59363,593
0
0
3,830
0
3,830
66,63762,91952,2320
10,687
3,718
0
0
0
3,718
786

令和元年度
（決算）
77,93874,05874,058
0
0
3,880
0
3,880
65,796
62,07851,3150
10,763
3,718
0
0
0
3,718
12,142

令和２年度（予算）74,50070,70970,709
0
0
3,791
0
3,791
75,682
71,964
58,833
013,131
3,718
0
0
0
3,718
△ 1,182

令和３年度(予算)
72,00068,183
68,183
0
0
3,817
0
3,817
82,966
79,24865,870013,3783,718
0003,718△ 10,966

00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
0000786
01,25402,04002,04000101.2
063,593000000012,142
02,040014,182
014,18200118.5
074,058
0000000△ 1,182
014,182013,000
013,0000098.4
070,709
0000000△ 10,9660
13,000
0
2,034
0
2,034
0086.8068,1830000000△ 2,034
02,03400000097.6
079,1490000000

平成 30 年度
(決算)
0000000

令和元年度（決算）
0000000

令和２年度（予算）
0000000

令和３年度（予算）
0000000

令和４年度
82,966
79,14979,149003,817
03,81785,00081,28265,870015,4123,718
0003,718△ 2,034■他会計繰入金年度
区分
収益的収支分うち基準内繰入金
うち基準外繰入金
資本的収支分
うち基準内繰入金
うち基準外繰入金
合計

13

令和４年度
0000000

単位：千円、％
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度 令和 11 年度

83,26679,44979,449
0
0
3,817
0
3,817
82,966
79,24865,870013,378
3,718
0
0
0
3,718
300

83,566
79,74979,749
0
0
3,817
0
3,817
82,966
79,24865,870013,378
3,718
0
0
0
3,718
600

83,86680,04980,049
00
3,817
0
3,817
82,966
79,24865,870013,378
3,718
0
0
0
3,718
900

82,30880,34980,349001,959
0
1,959
81,107
79,24865,870013,378
1,859
0001,859
1,201

84,24984,14984,14900100010084,249
84,24968,870015,37900000084,54984,44984,4490
01000100
82,24882,24868,870013,378
0
000
0
2,301

84,84984,74984,74900100
0100
82,24882,24868,870013,378000002,601

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000300
0003000300
00100.4
079,4490000000600
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単位：千円
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

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令和 10 年度 令和 11 年度
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発行年月：令和３年３月
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