田辺市業務継続計画

令和４年３月
田 辺 市

目

次

総則 ..................................................................... 4Ⅰ

基本的な考え方 ......................................................... 4

１①

業務継続計画策定の目的 ........................................... 4②

業務継続計画の概要 ............................................... 4③

地域防災計画との関係 ............................................. 5④

受援計画との関係................................................. 7⑤

事前復興計画との関係 ............................................. 7⑥

計画の効果 ...................................................... 8⑦

時間区分の設定................................................... 9
業務継続計画の発動及び運用 ............................................ 10

２①

発動の決定 ..................................................... 10②

発動時の対応.................................................... 10③発動の解除 ..................................................... 10

被害想定 ................................................................ 11Ⅱ１

想定する災害 .......................................................... 11

２

想定する地震 .......................................................... 11３

被害状況の想定 ........................................................ 12①

田辺市地域防災計画による被害想定 ................................ 13②

震度予測図 ..................................................... 15③

液状化危険度予測図 .............................................. 16④

津波浸水想定区域図 .............................................. 17
本庁舎・行政局の被害状況の想定 ........................................ 18４①

本庁舎の被害状況の想定 .......................................... 18②

各行政局の被害想定 .............................................. 19５

本庁舎と各行政局間の主要道路の被害状況の想定 .......................... 21

６

災害対策本部及び支部の代替場所の想定 .................................. 22①

職員の参集及び避難の判断基準 .................................... 22②

災害対策本部室の代替場所及び移設の判断基準 ...................... 22③

支部の代替場所の想定及び移設の判断基準 .......................... 23

非常時優先業務 .......................................................... 24

Ⅲ
１

発災に伴い対応が必要となる業務 ........................................ 24

２

非常時優先業務の考え方 ................................................ 26①

非常時優先業務設定の必要性 ...................................... 26

②

非常時優先業務の抽出 ............................................ 27③

非常時優先業務を抽出する際の基本的な考え方 ...................... 27
非常時優先業務 （時間区分ごとの基本的な考え方） ....................... 29

３

第１フェーズ ....................................................... 29
第２フェーズ ....................................................... 29
第３フェーズ ....................................................... 30
第４フェーズ ....................................................... 30
第５フェーズ ....................................................... 31
第６フェーズ ....................................................... 31
４

各部の非常時優先業務 .................................................. 32

５

非常時優先業務の実施 .................................................. 32①

非常時優先業務体制における職員の再配置 .......................... 32②

市民への広報.................................................... 32

業務継続計画の現状と対応策 .............................................. 33

Ⅳ

人的資源の確保 ........................................................ 33

１①

非常時優先業務体制における職員の参集基準 ........................ 33②

参集可能人数の設定 .............................................. 33③

対応策 ......................................................... 34
業務執行環境の確保 .................................................... 35２①

庁舎 ........................................................... 35②

通信手段 ....................................................... 37③

文書（データ）.................................................. 37④重要道路 ....................................................... 38⑤

搬送 ........................................................... 38⑥

資機材・用品等の確保 ............................................ 38⑦

非常用電力（非常用自家発電設備） ................................ 39⑧

執務環境 ....................................................... 41⑨

食料・飲料水、簡易トイレ、毛布等の備蓄 .......................... 41

実効性のある業務継続計画のための取組 .................................... 42

Ⅴ１

業務継続計画の継続的な改善 ............................................ 42

２

訓練等 ................................................................ 43

資 料 編
非常時優先業務リスト .............................................. 資料

Ⅰ

総則

１

基本的な考え方①

業務継続計画策定の目的
大規模な災害が発生した場合、市は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。
しかしながら、東日本大震災をはじめとする過去の災害では、特に、庁舎・職員が被災した市町村において、一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、災害時の対応に支障を来した事例が多く発生した。
南海トラフでマグニチュード８～９級の大地震が今後30年以内に起きる確率が70～80％程度といわれている中、市においても大規模災害の発生に備えることが極めて重要なものとなっている。
「田辺市業務継続計画」は、大規模災害の発生により市役所機能の低下が見込
まれる中にあっても、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として
策定する。

②

業務継続計画の概要
業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは、市が、人、物、情報及びライフライン等の利用できる資源に制約がある状況下においても、地域防災計画に定められた災害応急対策業務（り災証明に関することなど早期実施の優先度が高い災害復旧・復興業務を含む。）及び災害時においても優先度の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という。）を特定するとともに、非常時優先業
務の継続に必要な人、物、情報及びライフライン等の確保等に関することをあらかじめ定め、職員が地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
⑴

本計画の策定方針
本計画は、田辺市地域防災計画、田辺市災害受援計画及び田辺市事前復興計画との整合性を図るとともに、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（平成28年２月内閣府）」（以下「内閣府手引き」という。）における「必ず定めるべき特に業務継続上重要な６要素」（注-１）を含め策定するものとする。

4

田辺市業務継続計画
Ⅰ

総則

⑵

計画期間
本計画の対象期間は、通常業務への移行や地域の主要産業の復旧等、受援計画との整合性を図ることから災害発生後１か月までとする。

⑶

対象組織
本計画の対象組織は、市長（水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。）部局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員
事務局、農業委員会事務局、消防本部及び議会事務局とする。

⑷

本計画の対象業務（非常時優先業務）
本計画で対象とする業務は、「災害応急対策業務」、「優先度の高い復旧業務」及び「優先度の高い通常業務」とする。
「災害応急対策業務」及び「優先度の高い復旧業務」については、本計画が災害発生後１か月までを対象期間としていることから、災害発生１か月後以降から実施する業務は対象に含めない。
「優先度の高い通常業務」は、全ての通常業務のうち、災害発生時においても中止することなく継続する必要がある通常業務及び一度中止するものの１か月以内に再開する必要のある優先度の高い通常業務をいう。

③

地域防災計画との関係
地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、市町村の防災会議が作成する法定計画であり、想定される地震災害等から市民の生命・身 体 ・財産及び経済活動等を守るため、市や防災関係機関等が、災害予防、応急対策及び復興対策に関し、実施すべき業務について定めたものである。
本計画は、被災による行政機能の低下や、少ない参集職員、限られた資源を前提として、市の運営に関し、優先すべき業務（非常時優先業務）等を定めた計画である。
地域防災計画と本計画との相違点は、別表第１及び別表第２のとおり
である。

注-１

.業務継続上重要な６要素（内閣府手引きより）①

首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制②

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定③

電気、業務を遂行する職員等のための水、食料等の確保④

災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤

重要な行政データのバックアップ⑥

非常時優先業務の整理

5

田辺市業務継続計画
Ⅰ

総則

別表第１

地域防災計画と業務継続計画の比較
地域防災計画業務継続計画

計画の趣旨

発災 時 に 必要 資 源 に制 約 があ市域における災害対策に係る る状 況 下 であ っ て も、 非 常時実施事項や役割分担等を規定 優 先 業 務 を 、 目 標 と す る 時
間・ 時 期 まで に 実 施で き るよするための計画
うにするための計画

法的根拠

災害対策基本法第42条

なし
なし

上位計画

・防災基本計画・和歌山県地域防災計画

実施主体

前

リ ス ク

（関連計画：地域防災計画）

・田辺市
・防災関係機関（指定地方行
政機関、指定公共機関、自衛隊、指定地方公共機関等）
田辺市
・自主防災組織、自治会等
・市民
・事業者
・市全域への影響を想定
・市役所の被害は想定しない

市役所の被害を想定

提庁舎、職員、電力、通信、シス
テム等の必要資源の被災を想定し、利用できる必要資源を前提に計画を策定行政機能の低下
特に考慮しない
職員の不足

期

間

内
容

対象業務

視

点

予防～応急～復旧・復興

災害発生から１か月

災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を対 非常時優先業務を対象
象
被災した市民や事業者を支援 災害対応を円滑に行うための市役するための対策を定めている 所内部の対策を定めている

6

田辺市業務継続計画
Ⅰ

総則

別表第２

地域防災計画と業務継続計画における業務の範囲④

受援計画との関係
受援計画とは、大規模災害発生時において、他の自治体や外部機関等からの支援を円滑かつ効果的に受けることができるよう、事前に外部からの支援を要する業務や支援の受入れ体制等を具体的に定めるものであり、本計画と密接に関係することから、本計画策定時はもとより、見直し時においても整合性を図るものとする。

⑤

事前復興計画との関係
事前復興計画とは、大規模災害発生後、速やかに復旧復興するため、復興計画を事前に策定しておくものであり、本計画との関係性を検討の上、本計画の策定時はもとより見直し時においても整合性を図るものとする。

7

田辺市業務継続計画
Ⅰ

総則

⑥

計画の効果
大規模な災害等が発生すると、市の業務量は急激に増加し、極めて膨大な量となる。（別表第３）
特に、発災直後から非常に短い期間の中で被害状況の確認など膨大な応急業務が発生するため、行政機関として機能不全に陥るおそれがある。しかし、混乱が生じる中であっても、膨大な業務を迅速かつ的確に処理することが求められる。
本計画を策定し、必要な措置を講じることにより、以下の効果が期待できる。
（別表第４）⑴

業務立ち上げ時間の短縮
あらかじめ非常時優先業務について、時系列ごとの整理、指揮命令系統の明確化、職員研修及び訓練による災害対応能力の向上等を図ることにより、業務立上げ時間の短縮を図ることができる。

⑵

発災直後の業務レベルの向上
庁舎等市関連施設の被災予測、代替施設の事前検討、執務室の書棚等の転倒防止、非常用燃料・通信手段の確保等業務実施に当たっての環境整備を進める
ことにより、実施する業務レベルの向上を図ることができる。

⑶

災害対応業務のために必要なマンパワーの整理
膨大な災害対応業務の実施のために必要なマンパワーについて、時系列に応じた整理を図ることが可能となる。

別表第３

発災後に実施する市町村が実施する業務の推移（内閣府手引きより）

8

田辺市業務継続計画
Ⅰ

総則

別表第４

発災後に実施する市町村が実施する業務の推移（内閣府手引きより）⑦

時間区分の設定
本計画については発災後１か月を計画対象期間としているが、人員・資源が著しく不足することが予想される発災直後から復旧期までのそれぞれの段階において、非常時優先業務をより明確にするため、以下の６フェーズ(局面)に分類する。
フェーズ

時間区分

第１フェーズ

地震発生から６時間まで

第２フェーズ

６時間後から24時間まで

第３フェーズ

24時間後から72時間まで

第４フェーズ

72時間後から１週間まで

第５フェーズ

１週間後から２週間まで

第６フェーズ

２週間後から１か月まで

9

区分
初動期

応急期

復旧期

田辺市業務継続計画
Ⅰ

総則

２

業務継続計画の発動及び運用

①

発動の決定
本 計 画 を 発動す る 時 期 に つ い て 、 次 の と お り 設 定 す る 。
⑴ 「市内で震度６弱以上の地震が発生」した場合は、本計画を自動的に発動する。（南海トラフ巨大地震予想震度６弱～７）」⑵ 「田辺市地域防災計画」で定める基準（注-２）に基づき、災害対策本部が設置された場合は、本部会議で発動について検討する。
⑶ 前２号の規定によるもののほか、災害対策本部長（以下「本部長」という。）が必要と認めたときに発動する。本部長が発動することが困難な場合は、「田辺市地域防災計画」で定める職務代理者が発動する。
（注-３）

注-２

災害対策本部の設置基準（田辺市地域防災計画

3-24）

ア

地震が発生し、市内で震度５弱以上を観測したときイ

和歌山県に大津波警報が発表されたときウ

災害救助法の適用を必要とする災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合において市長が必要と認めたとき

注-３

指揮命令系統の確立（田辺市地域防災計画 3-25）

本部長に事故があるときは、副市長（２名）、教育長、危機管理局長の順位で、また、支部長に事故があるときは、総務課長、産業建設課長、住民福祉課長、教育事務所長の順位により指揮をとる。

②

発動時の対応本計画を発動した場合は、通常の業務を一時的に中断し、「災害応急対策業務」、「優先度の高い復旧業務」及び「優先度の高い通常業務」を継
続する。

③

発動の解除
本部長は、本計画の発動の必要がなくなったと判断したとき、本計画の発動を解除するものとする。

田辺市業務継続計画

10
Ⅰ

総則

Ⅱ

被害想定

１

想定する災害「田辺市地 域 防 災 計 画 」 の 前 提 と な る 災 害 は 、 中 央 防 災 会 議 2003 年 モ デ ル による「東海・東南海・南海３連動地震」及び内閣府2012年モデルの陸側ケース（地震）とケース３（津波）による「南海トラフ巨大地震」によって、平成
25・26年度に和歌山県が行った予測に基づき想定されている。
また、内閣府手引きでは、想定する危機事象は、「「本庁舎が最も被害 を 受ける災害」を想定することが望ましい。また、都道府県や面積の大きい一部の市町村は、「本庁舎が最も被害を受ける災害」以外に、「本庁舎の被害は少な
いが、出先機関等も含め地域全体が被害を受ける災害（例：海溝型地震）」も想定対象となりえることから、想定災害は、各地方公共団体の実情に応じた災害を想定することが望まれる。」とされている。
これらのことから、本計画作成の前提となる災害は、地域全体に大きな 被 害を及ぼすことが想定される地震とする。

２

想定する地震

「田辺市地域防災計画」では、和歌山県が東日本大震災の教訓を生かし 、 中
央防災会議での検討を参考に、将来、発生が予想される南海トラフ地震による被害の予測、災害シナリオの作成及び地震防災対策の検討を行うために作成した「平成24年度・平成25年度 和歌山県地震被害想定調査報告書（平成26年３月）」に基づき、約100年周期で発生すると想定されているマグニチュード８ク
ラスの「東海・東南海・南海３連動地震」と、千年に一度、一万年に一度と想定されているマグニチュード９クラスの「南海トラフ巨大地震」の震度、津波の浸水等を基に、人的被害、建物被害等を想定している。
本計画は、「田辺市地域防災計画」において、最も広く大きい災害を及 ぼ す
可能性のある「南海トラフ巨大地震」を想定し作成する。

田辺市業務継続計画

11
Ⅱ

被害想定

３

被害状況の想定

本計画は、「田辺市地域防災計画」において、最も広く大きい災害を及ぼす可能性のある「南海トラフ巨大地震（地震：陸側ケース 津波：ケース③） 冬 18時
風速８ｍのケース」を想定し作成する。
また、「田辺市地域防災計画」と同様、人的被害は要避難者の35％が直接避難したケースとする。ただし、避難者数予測及び必要物資数量は、夏12時 風速４ｍ
全員直接避難のケースを想定する。
このことから、参集職員数については、次のとおりとする。（時間帯が18時であることから、業務時間外を想定したものである。）⑴ 発災時から72時間まで
職員の44％※ 被害想定における全壊棟数と半壊棟数が全棟数の56％となることから職員も同様に被災するものとして想定⑵

発災時72時間後から１週間まで※ ⑴と⑶の中間値を想定

職員の60％⑶ 発災後１週間から職員の80％※ 被害想定における死者数と重傷者数が人口の20％となることから職員も同様に被災するものとして想定

田辺市業務継続計画

12
Ⅱ

被害想定

①

田辺市地域防災計画による被害想定
想定地震

巨大地震

地震の規模

Ｍｗ9.1

想定震度
建物
被害

７～６弱
揺れによる全壊棟数

10,100（ 18%）

津波による全壊棟数

11,600（ 21%）

焼失棟数

人的
被害

630

下水道
被害

電力

固定
電話

携帯
電話

1%）

全壊棟数計

22,300（ 41%）

半壊棟数計

8,200

（ 15%）

360（ 0.4%）

津波による死者数

15,200（ 19%）

火災による死者数

21

建物倒壊による死者数

死者数計

上水道
被害

（

15,600（0%）（ 19%）

重傷者数計

930

（

1%）

軽傷者数計

2,600

（

3%）

閉込者数計

67

管被害箇所数
断水人口

下水道支障人口

停電軒数

不通回線

不通ランク

（ 0.1%）

3,800
発災直後

75,200(100%）

１日後

72,000（ 95%）

１週間後

36,000（ 48%）

１ヶ月後

31,600（ 42%）

発災直後

3,600

（ 37%）

１日後

2,800（ 29%）

１週間後

2,000

（ 20%）

１ヶ月後

310

（

3%）

１日後

32,600（100%）

４日後

25,100（ 77%）

１週間後

25,100（ 77%）

発災直後

25,700（100%）

１日後

25,700（100%）

１週間後

19,800（ 77%）

１ヶ月後

19,800（ 77%）

発災直後

Ａ（非常につながりにくい）

１日後

Ａ（非常につながりにくい）

１週間後

Ａ（非常につながりにくい）

１ヶ月後

Ａ（非常につながりにくい）田辺市業務継続計画

13
Ⅱ

被害想定

想定地震

巨大地震

地震の規模

Ｍｗ9.1

地震の影響を 揺れ(震度)の受ける道路の 大きな区間
区間延長(㎞)

震度７

13

（

震度６強

285

（ 59%）

震度６弱

184（ 38%）

津波浸水深 30 ㎝以上

38（

液状化危険度大の区間

ＰＬ値 15～30

47（ 10%）

PL 値 30～

35

（

震度７

1

（ 11%）

震度６強

8（ 89%）

震度６弱

0（

津波浸水深 30 ㎝以上

9（100%）

液状化危険度大の区間

ＰＬ値 15～30

3（ 33%）

ＰＬ値 30～1（ 11%）

震度７

2

（

震度６強

15

（ 54%）

震度６弱

11（ 39%）

津波浸水深 30 ㎝以上

2

（

7%）

液状化危険度大の区間

ＰＬ値 15～30

0

（

0%）

ＰＬ値 30～5（ 18%）

１日後

31,200（ 39%）

１週間後

24,700（ 31%）

１ヶ月後

13,300（ 17%）

１日後

15,900（ 20%）

１週間後

6,200

（

１ヶ月後

31,000（ 39%）

地震の影響を 揺れ(震度)の受ける鉄道の 大きな区間
区間延長(㎞)

地震の影響
を受けると
予想される
ヘリコプタ
ー発着予定
地
避難
者数

揺れ(震度)の
大きな区間

避難所に避難する者
避難所外生活者

帰宅困難者数
必要
物資
数量

１日後～
３日後
４日後～
７日後

食料(食/3 日間)

336,800

飲料水(ﾘｯﾄﾙ/3 日間)

647,200

食料(食/3 日間)

355,600

飲料水(ﾘｯﾄﾙ/3 日間)

755,100

7%）

0%）

7%）

8%）

62,400

津波堆積物（t）

251,000～532,000
可燃物（t）

371,000

不燃物（t）

1,474,000

要援護者施設等の津波浸水予測※

8%）11,800

毛布（枚）
災害廃棄物

3%）

61 施設

冬 18 時 風速８ｍのケース（人的被害は、要避難者の 35％が直接避難したケース）
ただし、避難者数予測、必要物資数量は、夏 12 時、風速４ｍ・全員直接避難のケース

田辺市業務継続計画

14
Ⅱ

被害想定

②

震度予測図

「平成24年度・平成25年度

和歌山県地震被害想定調査報告書」より

田辺市業務継続計画

15
Ⅱ

被害想定

③

液状化危険度予測図「平成24年度・平成25年度

和歌山県地震被害想定調査報告書」より

田辺市業務継続計画

16
Ⅱ

被害想定

④

津波浸水想定区域図「田辺市津波避難困難地域解消計画

令和２年２月改訂」より

田辺市業務継続計画

17
Ⅱ

被害想定

４

本庁舎・行政局の被害状況の想定①

本庁舎の被害状況の想定
本庁舎の被害想定は、以下のとおりとする。
項目

建物

電力

固定電話

被害状況
・ 倒壊のおそれあり（本庁舎及び第２別館）。内部は物品等が散乱、立入り困難
・ 津波による浸水やがれきの散乱により、出入り自体が困難
・ 発災直後から断線等により外部からの電力が中断
・ 建物の被害により受電設備が損壊した場合、通電再開後においても使用できないおそれあり。
・ 津波により、受電設備及び非常用自家発電設備が浸水し、使用不可
・ 地震を受け、通常回線は不通。災害時優先電話回線のみ発信可。建物の被害により電話交換設備が損壊した場合は、いずれも使用不可
・ 津波により、電話交換設備等が浸水し、使用不可

携帯電話

・

発災直後から計画期間を通して非常につながりにくい状況が継続

上水道

・発災後から断水。津波による浸水被害もあり、復旧の見通し不明

浄化槽

・
・

停電により使用不可
津波による浸水により使用不可

公用車

・
・

建物の損壊により、車庫の車両については使用不可
津波による浸水により使用不可＜参考＞現庁舎付近の南海トラフ巨大地震の津波浸水イメージ（地上高＋3.7ｍ想定）

田辺市業務継続計画

18
Ⅱ

被害想定

※

新庁舎移転後
項目

固定電話

被害状況
・ 免震構造であり、揺れが制限されるため倒壊や物品散乱のおそれはなく、業
務継続が可能・ 発災直後から断線等により外部からの電力が中断（２回線受電により、電力中断の可能性を低減）
・ 非常用自家発電設備により、発災直後から業務継続可能
・ 地震を受け、通常回線は不通。災害時優先電話回線のみ発信可

携帯電話

・

発災直後から計画期間を通して非常につながりにくい状況が継続

上水道・

発災後１週間程度断水

浄化槽

・

自家発電設備により使用可

公用車

・

使用可能

建物
電力

②

各行政局の被害想定
各 行 政局庁舎については、いずれも耐震基準を満たしており、津波の想定浸水域外にある。
そうした中で、機能の被害想定は、以下のとおりとする。
（龍神行政局）
項目

被害状況
く

固定電話

・ 躯 体の一部にひびが入ったり、天井・ガラスなどの損傷、固定していない什
器が転倒したりするおそれがあり
・ 発災直後から断線等により外部からの電力が中断
・ 自家発電設備により、最低限度の電力は確保
・ 地震を受け、通常回線は不通。災害時優先電話回線のみ発信可

携帯電話

・

発災直後から計画期間を通して非常につながりにくい状況が継続

上水道・

発災後１週間程度断水

浄化槽

・

使用不可

公用車

・

使用可能

建物
電力

（中辺路行政局）
項目

固定電話
携帯電話
上水道

被害状況
・ 躯体の一部にひびが入ったり、天井・ガラスなどの損傷、固定していない
什器が転倒したりするおそれがあり
・ 発災直後から断線等により外部からの電力が中断
・ 自家発電設備により、最低限度の電力は確保
・ 地震を受け、通常回線は不通。災害時優先電話回線のみ発信可・ 発災直後から計画期間を通して非常につながりにくい状況が継続
・ 発災後１週間程度断水

浄化槽
公用車

・
・

建物
電力

自家発電機により使用可
使用可能

田辺市業務継続計画

19
Ⅱ

被害想定

（大塔行政局）
項目
建物
電力
固定電話
携帯電話
上水道
浄化槽
公用車

被害状況
・ 躯体の一部にひびが入ったり、天井・ガラスなどの損傷、固定していない
什器が転倒したりするおそれがあり。
・ 発災直後から断線等により外部からの電力が中断
・ 自家発電設備により、最低限度の電力は確保
・ 地震を受け、通常回線は不通。災害時優先電話回線のみ発信可・ 発災直後から計画期間を通して非常につながりにくい状況が継続
・ 発災後１週間程度断水
・ 自家発電機に接続されていないので数日後に使用不可
・ 使用可能（本宮行政局）
項目

被害状況

建物

・ 躯体の一部にひびが入ったり、天井・ガラスなどの損傷、固定していない什
器が転倒したりするおそれあり。

電力

・
・

発災直後から断線等により外部からの電力が中断
自家発電設備により、最低限度の電力は確保

固定電話

・

地震を受け、通常回線は不通。災害時優先電話回線のみ発信可

携帯電話

・

発災直後から計画期間を通して非常につながりにくい状況が継続

上水道・

発災後１週間程度断水

浄化槽

・

自家発電機により使用可

公用車

・

使用可能

田辺市業務継続計画

20
Ⅱ

被害想定

５

本庁舎と各行政局間の主要道路の被害状況の想定

気象庁「震度階級関連表」震度６弱から７までの地震による地盤や斜面等への影
響は、次のとおりであり、本庁舎と各行政局間の主要道路にも相当の被害が発生することが予想される。このことから、発災直後から72時間までの間については、本庁舎と各行政局間の移動はできないものと想定する
震度

地盤の状況

斜面等の状況
がけ崩れや地すべりが発生することがある

６弱

地割れが生じることがある

６強

大きな地割れが生じることが がけ崩れが多発し、大規模な地すべりやある山体の崩壊が発生することがある

７（気象庁「震度階級関連解説表」より抜粋）

田辺市業務継続計画

21
Ⅱ

被害想定

６

災害対策本部及び支部の代替場所の想定①

職員の参集及び避難の判断基準「南海トラフを震源とした巨大地震発生時の災害対策本部設置に係る職員参集
等ガイドライン（本庁管内）」（以下「ガイドライン」という。）では、「これまで経験したことがないような強く長い揺れを感じたとき」において、業務時間
内は「地震の揺れから身の安全を確保したのち、来庁者を誘導し、紀南文化会館の上階層（４階以上）に避難する」こととするなど、職員の参集等に関する考え方を示しており、それに基づき対応をするものとする。

②

災害対策本部の代替場所及び移設の判断基準
ガイドラインにおいては、津波警報等が発表された場合であって、建物の使用が可能な場合は、紀南文化会館４階又は別館３階に、津波警報の解除後又は津波のおそれがないときは、安全を確認した後、消防庁舎に、災害対策本部を移設することとしている。
なお、現庁舎については、地震・津波いずれのリスクにも耐えられず、更に公用車についても被災をする想定であるため、新庁舎に移転する前に被災した場合は、徒歩により代替施設に移動する計画とする。
新庁舎については、免震構造であることから、本計画で想定する南海トラフ巨大地震が発生後も使用に耐えうるものと考えるが、何らかの事由により、使用できなくなった場合については、上記と同様の対応を行うものとする。

田辺市業務継続計画

22
Ⅱ

被害想定

③

支部の代替場所の想定及び移設の判断基準「田辺市地域防災計画」において、「支部は各行政局会議室に設置するものとする。」とされている。
各支部については、何らかの原因により各行政局庁舎が使用できない場合、代替施設において設置するものとする。
リスク

代替施設

代替施設の課題

龍神行政局

土砂災害警戒区域（土石流）に指定

龍神市民センター

土砂災害警戒区域（土石流）に指定。非常時の通信手段、非常用電源、執務環
境等に課題あり

中辺路行政局

土砂災害警戒区域（土石流）に指定①中辺路ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
②中辺路保健センタ
ー・福祉センター

通信手段、非常用電源、執務環境等に課題あり

大塔行政局

急傾斜崩壊地域に含まれている

大塔健康プラザ

通信手段、非常用電力、執務環境等に問題あり

本宮行政局

洪水浸水被害を受ける可能性あり本宮中学校

指定避難施設であること、また、施設の規模、通信手段、非常用電源、執務環境等に問題あり田辺市業務継続計画

23
Ⅱ

被害想定

Ⅲ

非常時優先業務

１

発災に伴い対応が必要となる業務

南海トラフ巨大地震による被害が発生した場合は、「田辺市地域防災計画 第３編 災害応急対策計画」に基づき、被災者救助対策活動などの災害応急対策業務及び優先度の高い復旧応急対策活動（以下これらを「緊急業務」という。）を行うほか、これらの業務に付随する通常業務及び災害時においても優先的に実施する必要のある通常業務を実施する。対応すべき主な業務は、別表第５のとおり。
別表第５

発災に伴い対応が必要となる業務
項目

災害 応急 対策業務

非常時優 先業務

優先度の高
い復旧業務

分類

主な業務

防災組織計画組織計画、動員計画、広域応援の要請・受入れ、自衛隊に対する災害派遣要請、緊急消防援助隊に対する応援要請、災害対策要員の確保、災害ボランティアの受入れ

情報応急活動

津波等地震関連情報の伝達、災害通信体制の確立、被害情報の収集・伝達、災害広報・広聴対策

初動期の応急対策活動

水防応急対策、消火・救助・救急活動、救急医療対策、応急避難対策、緊急輸送対策、交通対策、ライフラインの緊急対応、公共施設等災害応急対策、農林水産業関係災害応
急対策

被災者救助対策活動

被災者救出活動、災害救助法の適用、避難所の開設・運営
等、要配慮者支援対策、被災者生活救援対策、建築物・住宅応急対策、文教対策

復旧応急対策
活動

遺体の収容・処理及び埋葬、廃棄物処理対策、保健衛生活動、ライフラインの応急対策、交通の機能確保、環境保全対策、動物保護管理支援計画、義援金及び救援物資の募集・配分、被災者支援対策
上記業務に付随する通常業務

優先度の高い通常業務
災害発生時においても優先的に実施する通常業務

田辺市業務継続計画

24
Ⅲ

非常時優先業務なお、これらの活動に必要な業務量は時間とともに変化すると考えられるため、優先的に対応すべき業務を決める際には、各業務を開始するタイミングも検討する必要がある。
時間軸に応じた業務の推移のイメージは、別表第６のとおり。
別表第６

時間軸に応じた業務の推移のイメージ

田辺市業務継続計画

25
Ⅲ

非常時優先業務２

非常時優先業務の考え方①

非常時優先業務設定の必要性
通常時においては、基本的に業務量に応じた必要な職員数を配置するため、業
務量と職員数は均衡している。
しかしながら、南海トラフ巨大地震が発生した場合、緊急業務を優先して行う必要が生じる一方、職員も被災することが予想されることから業務量と職員数の均衡は大きく崩れることが想定される。
本計画では、災害発生により、職員数が不足する状況であっても、実施しなけ
ればならない業務を選定し、非常時優先業務としての位置付けを行い、迅速に災害対応を行うとともに、市民生活の回復に必要な業務を順次再開し、市としての機能の早期回復を図っていく。

（イメージ図）田辺市業務継続計画

26
Ⅲ

非常時優先業務②

非常時優先業務の抽出
本計画では、南海トラフ巨大地震が発生した場合における被害状況の想定から、緊急業務及び継続すべき通常業務に関し、１か月間に実施する必要のある非常時優先業務を時系列ごとに抽出する。
非常時優先業務以外の業務については、積極的に休止し、非常時優先業務の実施に支障が生じないと判断した時点から優先順位を考慮し、順次実施する。
非常時優先業務の抽出は、部ごとに行う。

③ 非常時優先業務を抽出する際の基本的な考え方⑴ 基本的な考え方
非常時優先業務を抽出するための基本的な考え方は、東日本大震災、阪神淡路大震災等の被災経験のある市等における業務継続計画を参考に、次のとおりとする。
〇

発災後３日までは、人命救助に関する業務を最優先する。

〇

職員の安全を確保しつつ、災害対策本部機能を早期に確保する。

〇

本計画を発動したときは、本計画で定めた非常時優先業務を優先的に実施し、それ以外の業務は休止する。

〇

非常時優先業務の実施に支障がないと判断した場合は、それ以外の業務について、優先度を考慮し、順次実施する。

〇⑵

少しでも多くの職員が業務に従事できるよう、必要な支援を行う。

時間区分ごとの非常時優先業務の選定基準
大規模災害が発生した場合は、非常時優先業務を選定していても、別表第６のとおり時間の経過とともに、求められる業務内容が推移するものと想定される。
また、非常時優先業務の選定は、各部ごとに選定することになるが、市全体で効率的な職員配置を行う必要がある。
これらのことから、本計画では前述の基本的な考え方に基づき、別表第７のとおり、時間区分ごとに実施すべき非常時優先業務を選定する。

田辺市業務継続計画

27
Ⅲ

非常時優先業務

別表第７

時間区分ごとの非常時優先業務の選定基準
時間区分

選定基準（対応すべき主な業務）
・

第１フェーズ

初動体制を確立するための業務（災害対策本部の確立等）
地震発生から
・ 人命救助、被災者の支援に係る業務（避難所
６時間まで等の開設、運営等）
・ 職員の被災状況の確認
・・

第２フェーズ

人命救助、被災者の支援に係る業務（継続）
発災後24時間以内に着手しなければ、被災者
６時間後から
及び社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼす
24時間までため、優先して実施する業務
・ 職員が業務に従事できるための体制整備
・

人命救助、被災者の支援に係る業務（継続。
72時間までは最優先業務）
24時間後から第３フェーズ・ 発災後72時間以内に着手しなければ、被災者
72時間まで及び社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼす
ため、優先して実施する業務
・

発災後遅くとも７日以内に着手しなければ、72時間後から
被災者及び社会経済活動の維持に重大な影響を第４フェーズ
１週間まで及ぼすため、優先して実施する業務
・ 被災者の健康管理に関する業務

第５フェーズ

１週間後から・
２週間まで

第６フェーズ

２週間後から
１か月まで

発災後１週間を超え１か月以内に着手しなけ
れば、被災者及び社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすため、優先して実施する業務（このうち特に優先度の高い業務については、２週間までに開始）

田辺市業務継続計画

28
Ⅲ

非常時優先業務３

非常時優先業務 （時間区分ごとの基本的な考え方）

設定した６つのフェーズごとに、非常時優先業務の基本的な考え方と主な開始業
務を整理する。
第１フェーズ☆

基本的な考え方・

地震災害から市民、職員を守る。

・

火災・津波等の二次災害から市民を守る。

・

災害対策体制を早期に確立する。

〇

主要開始業務・

初動体制を確立する。

・

職員の安否を確認する。

・

被害状況を確認する。

・

被害状況、市民の生命を守るための情報、安全確保のための情報等を発信する。

・

消火活動、人命救助を開始するとともに救護所を設置する。

・

避難誘導を行うとともに避難所を開設する。

・

広域応援の要請を行う。

・

各ライフラインの被害状況を把握し応急対応を開始する。

・

緊急交通路の状況を把握し交通規制を実施する。

※

通常業務は、原則全て停止する。

第２フェーズ☆

基本的な考え方・

人の生命を救う。

・

火災・津波等の二次災害から市民を守る。(継続)〇※

主要開始業務・

飲料水・食料・生活物資を確保し供給する。

・

避難者数を確認する。

・

行方不明者を把握する。

・

遺体安置場を決定するとともに棺やドライアイスを確保する。

・

ごみ処理場、斎場等の市関連施設の被害状況を確認する。

・

仮置場を選定する。

・

公共ヘリポートの被害状況を把握し、臨時ヘリポートを設置する。

・

二次災害の防止のため必要な措置を講じる。

・

緊急交通路の確保のための作業を開始する。
緊急業務に必要な通常業務を開始する。

田辺市業務継続計画

29
Ⅲ

非常時優先業務第３フェーズ☆

基本的な考え方・

人の生命を救う。(継続)・

被災者の生活を支援する。

〇

主要開始業務・

本庁舎・各行政局内の避難状況、被災状況を確認し、人員体制を再編する。

・

広域応援の受入れを開始する。

・

ボランティアの受入れ体制の整備を開始する。

・

被災者の生活情報を収集し伝達する。

・

必要な医療機関への搬送を開始する。

・要介護者等を福祉避難所等へ搬送する。

・

避難所等の被災者の健康管理を行う。

・

し尿・廃棄物の処理を開始する。

・

行方不明者の把握・捜索を行う。

・

遺体の埋火葬をする。

・

災害廃棄物の処理を開始する。

※

被災者生活支援のための通常業務を開始する。

第４フェーズ☆

基本的な考え方・〇※

被災者の生活を支援する。(継続)
主要開始業務・

市外避難者へ情報提供を行う。

・

ボランティアの受入れを開始する。

・

要配慮者への福祉サービスを開始する。

・

各ライフラインの復旧作業を開始する。

・

災害廃棄物処の処理方針や処理実行計画を策定する。

・

仮設住宅必要量の把握・建設用地を選定する。

・り災証明発行の準備を開始する。
被災者生活支援のための業務の本格実施及び行政機能回復のための準備を開始する。

田辺市業務継続計画

30
Ⅲ

非常時優先業務第５フェーズ☆

基本的な考え方・

被災者の生活を改善する。

・

まちを復旧するための準備を行う。

〇

主要開始業務・※

避難所の自主運営を開始する。
復旧のための準備を開始するとともに窓口行政機能の段階的な回復を行う

第６フェーズ☆

基本的な考え方・〇

主要開始業務・※

まちを復旧する。
応急仮設住宅の建設を開始する。
通常業務の段階的な回復を行う。

田辺市業務継続計画

31
Ⅲ

非常時優先業務４

各部の非常時優先業務

各部の非常時優先業務は、別冊「田辺市非常時優先業務 一覧」のとおりである。
発災直後各部等は、「田辺市地域防災計画」に定められた各部・班の事務分掌に基づき、緊急業務を実施し、フェーズごとに定めた通常業務を順次開始する。
なお、各部の非常時優先業務は、定期的に見直しを行う必要があることから、別冊とする。
また、担当外の職員の応援が円滑に行うことのできるよう、非常時優先業務については、マニュアルを作成する。

５

非常時優先業務の実施①

非常時優先業務体制における職員の再配置
非常時優先業務体制においては、被災している職員もいることが想定され、また、通常業務時に合わせた職員配置では非常時優先業務を実施することが困難なことが予想される。そのため、参集した職員に応じ、災害応急対策業務においては対策本部各部において、優先度の高い通常業務については、通常業務時の各部において、適時適切な職員の再配置を行う必要がある。
職員の再配置については、
１ 各課内での調整
２ 各部内・各行政局内での調整
３ 各部・各行政局間での調整の順で実施する。
ただし、専門的な知識を有する職員等の再配置については、状況を鑑み判断する。

②

市民への広報本計画に基づき、非常時優先業務へ移行した場合は、市民へのサービスの提供に大きな影響を与えることとなるため、あらかじめ本計画の周知に努めるとともに、発災後可能な限り速やかに、市民に対して停止業務等について広報する。

田辺市業務継続計画

32
Ⅲ

非常時優先業務Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

１

人的資源の確保①

非常時優先業務体制における職員の参集基準
職員は、ガイドラインに基づき、これまで経験したことがないような強く長い
揺れを感じたら、大津波を想定し行動する初動対応を行うものとする。

②

参集可能人数の設定
南海トラフ巨大地震が発生した場合における職員の参集職員数についてはⅡ-３「被害状況の想定」で記載しているが、各フェーズにおける参集職員率及び参集
職員数は、別表第８及びグラフ－１のとおりである。
なお、業務時間内に発生した場合については、Ⅱ-４「本庁舎・行政局の被害状況の想定」のとおり、建物の被害により、相当数、被災する職員も生じることが想定されるため、業務に当たることができる職員数は、以下と同様と想定する。

別表第８各フェーズにおける参集職員率

フェーズ

１

２

３

４

５

６

参集率

44％

44％

44％

60％

80％

80％

グラフ－１

各フェーズにおける参集職員数

（人）

参集職員数

（令和３年４月１日現在職員数896人）

800

717

717

5

6
（フェーズ）

700
600

538

500
394

394

394

1

2

3

400
300
200
100
0
4

田辺市業務継続計画

33
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

③ 対応策⑴ 通常時からの備え
ア 職員の通常時からの取組
・ 災害時における職員自身及び家族の安全確保のための行動を事前に定める。
・ 災害発生を想定した自宅からの参集手段、ルートを確認しておく。
・ 参集時に必要な物資等を事前に準備しておく。
イ 円滑に非常時優先業務を実施するための取組
・ 非常時優先業務については、応援職員が円滑に実施できるよう、事前に業務マニュアルを作成するとともに、発災時の関係者との迅速な連絡調整のために緊急連絡先を整理しておくこと。
・ 職員の安否確認方法について、各課で事前に決定しておく。
・ 職員は家族の安否確認方法について、家族間で事前に決めておく。
・ 非常時優先業務に従事する職員の食糧等を事前に確保するとともに、家族への支援方法等を事前に検討しておく。
ウ 応援職員等の受入れの事前準備
・ 他自治体、他機関、団体等からの応援を円滑に受入れができるよう、「田辺市受援計画」を策定し、適時見直しを行う。
⑵

初動体制の確立
ア 災害対策本部
・ 「田辺市地域防災計画」に基づき、災害対策本部体制を速やかに確立す
るものとするが、体制が確立するまでの間は、参集職員により、災害対策本部機能を維持する。
イ 職員配置・ 災害発生後72時間は、人命救助・生命の安全確保を最優先することから、必要に応じ、「田辺市地域防災計画」で定められた担当業務と異なる業務へ配置する。

⑶ 応援の受入れ・ 「田辺市受援計画」に基づき、他自治体、他機関、団体等からの応援職員、ボランティア等を受け入れ、配置するとともに、職員の再配置を行う。

田辺市業務継続計画

34
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

２

業務執行環境の確保
業務継続に必要な資源が不足している場合には、現状を確認した上で、代替手
段や対策等について、検討を進めることとする。

① 庁舎
⑴ 現状
市の庁舎についての現状は以下のとおりであり、想定されるリスク等の事由により、使用できなくなるおそれがある。

庁舎

建築年

構造

本庁舎

Ｓ45

ＲＣ

なし

５

地震・津波・洪水

庁舎別館

Ｓ63

ＲＣ

新耐震基準

４

津波・洪水

社会福祉センター

Ｓ59

ＲＣ

新耐震基準

４

津波・洪水

庁舎第２別館

Ｓ54

Ｓ

なし

３

地震・津波・洪水

Ｓ44/47

ＲＣ

なし

4/2

地震・津波・洪水

龍神行政局

Ｈ５

ＲＣ

新耐震基準

4/B1 土石流

中辺路行政局

Ｓ59

ＲＣ

新耐震基準

３

土石流

大塔行政局

Ｈ５

ＲＣ

新耐震基準

４

急傾斜地崩壊

本宮行政局

Ｈ７

ＲＣ

新耐震基準

３

洪水

市民総合センター

耐震性

階数

リスク

田辺市業務継続計画

35
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

⑵対策「Ⅱ 被害想定 ６．災害対策本部及び支部の代替場所の想定」において挙げた施設を、代替施設として確保するものとする。また、代替施設として実際に利用することを想定した施設利用計画の策定を検討するものとする。

（代替施設）
庁舎

代替施設

本庁舎等

スポーツパーク

ごみ処理場

龍神行政局

龍神市民センター

中辺路行政局

中辺路コミュニティセンター
センター

大塔行政局

大塔健康プラザ

本宮行政局

本宮中学校

中辺路保健センター・福祉（代替施設の現状）
庁舎

建築年

構造

耐震性

階数

リスク

スポーツパーク

Ｈ26

RC・S

新耐震基準

2/B1 急傾斜地崩壊

ごみ処理場

Ｈ８

ＲＣ

新耐震基準

５

急傾斜地崩壊龍神市民センター

Ｓ50

ＲＣ

耐震補強済

３

土石流・急傾斜地崩壊

中辺路ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

Ｓ47

ＲＣ

耐震補強済

2/B1 土石流

中辺路保健ｾﾝﾀｰ・福祉
ｾﾝﾀｰ

Ｈ６

ＲＣ

新耐震基準

２

なし

大塔健康プラザ

Ｈ15

Ｓ

新耐震基準

２

急傾斜地崩壊

本宮中学校

Ｈ11

ＲＣ

新耐震基準

１

急傾斜地崩壊田辺市業務継続計画

36
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

②

通信手段
⑴ 現状
市における庁内ネットワーク環境は、職員が業務で使用するメールや内部情報ソリューションを配置した「LGWAN接続系（LGWAN系）」と、特定個人情報、住民情報などの個人情報や機微情報を取り扱う業務システム群を配置した「個人番号利用事務系（マイナンバー系）」と、唯一インターネットに接続することができる「インターネット接続系（インターネット系）」に分割されている。
市通信ネットワークは、光ファイバーによる有線通信を基本とし、主要施設についてはバックアップ回線として無線通信を整備している。
また、電話回線については、各施設において一定の固定電話回線に加え、庁内ネットワークを使用した施設間内線電話網を保有している。また、携帯電
話・衛星携帯電話についても、一定数保有している。
⑵

対策
市通信ネットワークは、有線通信及び無線通信により冗長化を図っているが、回線や通信量の関係から冗長化が実現していない施設も存在する。業務継続を考慮した災害時の通信手段確保を早急に進める必要がある。
電話回線について、災害時優先電話回線の確保に留意するほか、多様な手段
による通信手段の確保について、検討をするものとする。

③

文書（データ）⑴ 現状
各種システムなどのデータについては、必要に応じてバックアップなどの手段を講じているところである。
また、重要な紙文書については、各課において、安全の確保に努めることとしているところである。
⑵

対策
非常時優先業務の業務マニュアルの作成時において、必要なデータのバック
アップ状況や、それが代替施設において利用できるかどうかを確認し、それが十分でない場合は、必要な対策を講じること。
また、非常時優先業務に必要な紙文書がある場合は、被災のリスクが少ない
施設への移転、電子化した上でのバックアップなど、適切な安全対策を講じること。

田辺市業務継続計画

37
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

④ 重要道路⑴ 現状
南海トラフ地震に伴う津波浸水や風水害等による大規模な道路災害に対して、
災害発生時には救助・救急・消火活動及び避難者への物資供給等に必要な人員及び物資等の緊急輸送を確実に実施するため、高速道路をはじめとする幹線道
路及びこれらの道路と行政機関、港湾、空港又は災害医療拠点などの防災拠点とを連絡する道路を「緊急輸送道路」として県が指定し、国道、県道及び市道
その他の道路において、行政機関及び関係業団体等の連携・協力による道路規制や道路啓開を行うこととしている。
⑵

対策
通常時から、災害発生時における道路啓開について、道路啓開計画の検討や情報伝達訓練等を実施するなど、関係機関との連携強化を図る。

⑤ 搬送
⑴ 現状
緊急輸送拠点の運営業務（支援物資等の集積・管理・仕分け・配送）は、被災者の生活支援の根幹となる業務であるが、迅速に被災者のもとへ物資を配送するのは行政のみの力では容易ではない。
⑵

対策
緊急輸送拠点運営の各業務について、民間運送事業者等との協定締結や官民連携による具体的な運営方法等の協力体制の確立を推進する。

⑥ 資機材・用品等の確保⑴ 現状
全庁レベルで見ると、通常の業務に応じた消耗品等（コピー用紙やトナー等の事務用品及び簡易修繕等に備えた資機材）が、一定程度確保されている状況
であるが、代替施設においては限定的である。
⑵

対策
非常時優先業務の実施には、消耗品等の確保が必要になるが、災害発生時は消耗品の補充が困難な場合もあるため、代替施設においても、一定の在庫を確保していく必要がある。また、緊急業務の遂行のための資器材（ヘルメットや手袋など）についても、定期的にメンテナンスを実施し、使用に支障のないよ
うに準備しておくことが必要である。

田辺市業務継続計画

38
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

⑦ 非常用電力（非常用自家発電設備）
⑴ 現状
燃料の種類

稼働時間
（時間）

本庁舎

Ａ重油

25

（新庁舎）

軽油

72

防災まちづくり課内その他
一部の照明・非常用電源
一部の照明・非常用電源

龍神行政局

軽油

４

庁舎内の一部

中辺路行政局軽油

４

一部の照明・非常用電源

大塔行政局

軽油

12

電話交換機及び総務課の照
明・電源

本宮行政局

軽油

4.5

一部の照明・非常用電源

庁舎

代替施設の状況については、次のとおり。
稼働時間
代替施設
燃料の種類
（時間）

備考
（給電範囲等）備考（給電範囲等）

スポーツパーク

軽油

41.1

非常用電源

ごみ処理場

―

―

―

龍神市民センター―――

中辺路ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

軽油

４

中辺路保健ｾﾝﾀｰ・福祉ｾ
ﾝﾀｰ

―

―

―

大塔健康プラザ

―

―

―

本宮中学校

―

―

―

中辺路行政局から供給⑵ 対策
ア 電力供給の優先順位を事前に明確化
非常用電源が稼働した場合は、通常よりも電力の供給に制限がかかるため、被災情報の収集・集約等の業務に必要となるサーバーやＯＡ機器、災害対応に必要な部屋に電力が供給されるよう事前に優先順位を明確にしておく。
イ

燃料の確保等
非常用電源の定期的な試運転を実施するほか、燃料の調達及び備蓄方法を検討する。また、非常用電力の確保ができていない市有施設について、太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせるなど、脱炭素の取組と併せて対策を検討する。

田辺市業務継続計画

39
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

庁舎

対策

本庁舎

新庁舎において対応

龍神行政局

電源確保の充実を図るため、非常用発電機の大型化や、携帯電話等が充電できるポータブル電源の確保を検討
電源確保の充実を図るため、非常用発電機の大型化や、携帯電話等が充電できるポータブル電源の確保を検討
２階全体の電源を確保するため、非常用電源の大型化を検討
長期間の停電に備え、連続運転が可能な自家発電機の導入を検討

中辺路行政局

大塔行政局
本宮行政局

代替施設

対策

スポーツパーク―

ごみ処理場

自家発電設備等の導入について検討

龍神市民センター

自家発電設備等の導入について検討

中辺路ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

（中辺路行政局における検討に含む。）

中辺路保健ｾﾝﾀｰ・福祉ｾﾝ
自家発電設備等の導入について検討
ﾀｰ
大塔健康プラザ

自家発電設備等の導入について検討

本宮中学校

自家発電設備等の導入について検討

田辺市業務継続計画

40
Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

⑧ 執務環境⑴ 現状
市では、災害発生後も速やかに非常時優先業務に従事可能な執務環境の確保、
また、庁舎からの避難が必要な場合において、安全な避難経路の確保という観点から、必要に応じて書棚、ロッカー等の固定を取り組むこととしている。
なお、災害発生時において庁舎等が被災し施設が使用できない場合の代替施
設や代替スペースについても検討を進めているが、通常時と同規模の執務面積を確保することは困難である。
⑵

対策
書棚、ロッカー等の固定について、対応できていない部署については、早急に実施を検討する。
また、代替施設において、十分なスペースが確保できない場合においては、
他の市施設や県、国等の公共施設、更には民間施設の利用についても、検討す
るものとする。

⑨ 食料・飲料水、簡易トイレ、毛布等の備蓄⑴ 現状
災害発生時における各業務に従事する職員の食糧・飲料水、簡易トイレ、毛布等については、十分に確保できていない。（ガイドライン及び地域防災計画
では、３日から１週間程度の備蓄を確保することとしている。）⑵

対策
本庁舎等の安全性が確保できていない現状、備蓄場所を含めて検討を行うことが必要である。なお、新庁舎において、３日分程度の備蓄ができるよう、検討を進めることとする。

田辺市業務継続計画

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Ⅳ

業務継続計画に係る現状と対応策

Ⅴ

実効性のある業務継続計画のための取組

１

業務継続計画の継続的な改善

本計画は、災害に関する様々な新しい知見や市関連施設の整備状況、各種訓練等を踏まえ定期的に計画の点検・是正を継続して行うことにより、実効性を高めていく。

PLAN（計画）

DO（実行）

計画の策定

訓練等の実施計画の実効性の向上

ACT(改善）CHECK(評価）

計画の見直し点検・検証

ＰＤＣＡ導入の目的

業務継続計画の策定のみならず、計画の進行管理、庁内への定着・習熟や継続的な改善を行うことを目的とする。

ＰＬＡＮ（計画）

業務継続計画の基本方針の決定、非常時優先業務の選定、個別対策の立案、業務継続計画の策定等

ＤＯ（実行）

業務継続計画で定められている対策事項（事前準備）の実施、業務継続
計画の訓練等ＣＨＥＣＫ（評価）

訓練等を踏まえた改善点の抽出、社会基盤等の変化に対応した見直し、
上位計画・関連計画との整合性の点検、市関連施設・設備更新に伴う見直し等

ＡＣＴ（改善）ＣＨＥＣＫの結果を踏まえた計画内容（基本方針や非常時優先業務等）の改定

田辺市業務継続計画

42
Ⅴ

実効性のある業務継続計画のための取組

２

訓練等

本計画の実効性を高めるためには、前記のとおり、ＰＤＣＡを実施することが必要となる。ＰＤＣＡの「Ｄｏ」の役割を担う訓練を、内閣府手引きで示された訓練を参考に実施する。

田辺市業務継続計画

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Ⅴ

実効性のある業務継続計画のための取組