第３回
茂原市議会報告会

平成３１年２月２日（土）１３:３０～１５：３０
市役所市民室目

次【議事概要】
１．開会のことば
２．議長挨拶

三橋中山

和夫 副議長弘明 議長

３．議会報告会趣旨説明前田…………………………………

p.２…………………………………………

p.２

正志 議会運営委員会委員長

p.２

………

４．議会報告・質疑応答（１）常任委員会（平成３０年第１回から第４回定例会）の審議について
・総務委員会

田畑

毅 委員長…………………………………

p.２

・教育福祉委員会

山田広宣 委員長…………………………

p.５

・建設経済委員会

向後研二 委員長…………………………

p.６（２）特別委員会の審議について
・予算審査特別委員会

竹本

正明 委員長……………………

p.８

・決算審査特別委員会

平ゆき子 委員長……………………

p.１０

・茂原駅周辺活性化特別委員会

…………

p.１２

………………

p.１４

５．質疑応答・意見交換…………………………………………………

p.１５

６．閉会のことば

和夫 副議長p.１６

・市民会館建設特別委員会

中山竹本

市原健二 委員長

正明 委員長………………………………

- 1 -【議事要旨】
１．開会のことば中山 和夫 副議長（略）

２．議長挨拶 （要旨）
三橋 弘明 議長
茂原市議会では、平成２７年に地方議会議員のあるべき姿、果たすべき役割、達成すべき使命を明確にした「茂原市議会基本条例」を制定し、より開かれた議会、市民に信頼される議会を目指している。
これまでに、政務活動費のホームページでの公開、平成２８年９月定例会からは、本会議のインターネット中継（ライブ・録画）を開始するなど、議会改革・議会活性化に積極的に取り組んできた。
本日の議会報告会は、議会基本条例に基づき、議会の説明責任と市民の多様な意見を把握するための情報交換の場として開催するもので、今回で３回目となる。
議会活動の一部ではあるが皆様に知っていただき、議会をより身近なものに感じてもらえれば幸いである。
３．議会報告会趣旨説明（要旨）
前田 正志 議会運営委員会委員長
茂原市議会は、市民に開かれた議会、市民に信頼される議会を目指し、平成２７年１２月に議会基本条例を制定し、翌２８年４月に同条例を施行した。
基本条例第５条で述べられているとおり、議会の説明責任を果たすとともに、市民の皆様の多様な意見を適確に把握するための情報及び意見交換の場として昨年度に引き続き、本日第３回目の議会報告会を開催することとなった。
４．議会報告・質疑応答（１）常任委員会（平成３０年第１回から第４回定例会）の審議について○総務委員会【報告者】田畑 毅 委員長
総務委員会は総務部、企画財政部等の所管事項、並びに他の常任委員会に属さない事項に関し調査及び審査を行った。
所属委員は、副委員長に細谷、委員は飯尾、石毛、はつたに、金坂、竹本、常泉の各委員、並びに委員長の田畑の計８名で構成した。
昨年中に開催された各定例会において、本委員会が審査した議案１３件について、抜粋してその主なものを報告。
①６月定例会 報告第２号「専決処分の承認を求めることについて」
本報告は、地方税法等の一部を改正する法律、並びに関係政令の施行に伴い、- 2 -茂原市税条例等の一部を改正する条例の制定について、急施を要するものとして行った専決処分の承認を求めるもの。
審査の過程で質疑応答のなされた主なものは次のとおり。
1) 中小企業の設備投資を促進するための特例措置に関して、利用の見込み、市の固定資産税収入への影響額、対象となる設備内容についての質疑があり、これに対し、「年間１１件程度の利用が見込まれ、固定資産税は約５百万円の税額の減少を見込んでいるが、減少分は交付税措置される。また、生産性の向上に資する指数が旧モデル比で年平均１％以上となる償却資産を購入し、国の認証を受けたものが対象となる」との説明があった。
2) 加熱式たばこの税率改正に関して、現行の課税状況と今回改正の内容についての質疑があり、これに対し「現行は重量のみに基づいて紙巻きたばこの本数に換算しているので、紙巻きたばこと比べて１４％から７９％の税率となっている。これを重量と価格に基づく換算方法の合計とすることで、紙巻きたばこの７割から９割の税率としていくものである」との説明があった。
3) 今回の市税条例改正には、土地評価換えに伴う負担調整や、新築住宅に係る軽減措置の延長等の必要な措置もあり、その点は評価できるが、その裏に消費増税の問題がある。給与所得控除や公的年金控除を犠牲にして、そもそも性質の異なる基礎控除に振り替えることは労働者への増税であり、問題があるとの意見があった。
これらの審議の結果、本報告は委員会としては賛成者多数、また、本会議においても賛成者多数で承認。
②９月定例会 議案第１号「平成３０年度茂原市一般会計補正予算（第２号）」
について
本案は歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億３，４４７万７千円を追加し、その総額を２９３億８，６７２万５千円とするもの。
審査の過程で質疑応答のなされた主なものは次のとおり。
1) コンビニ交付サービス導入事業に関し、国の負担割合及び負担期間と、コンビニでの交付手数料についての質疑があり、これに対し「国からは事業費の２分の１が交付税措置され、その期間は事業開始から３年間である。
また、コンビニでの交付手数料は、市窓口での交付と同額である」との説明があった。
2) 茂原市総合戦略推進事業に関し、ロケツーリズムを活かしたシティプロモーションによる将来的な展望についての質疑があり、これに対し「都心から近く、様々なロケーションを持つ本市はポテンシャルが高く、ロケ地マップにグルメ情報を加えて発信することにより対外的な知名度も上がり、交流人口の増加はもとより、移住・定住者の増加によって人口減少の歯止- 3 -めとなることを見込んでいる」との説明があった。
3) 用排水施設整備事業に関して、鞘戸堰の整備内容についての質疑があり、これに対し、「堰の周囲全てに柵を整備するものであり、既に設置してある浮き輪との相乗効果により安全対策を図るものである」との説明があった。
4) 道の駅等都市交流拠点設置事業について、事業の実施はタイミングが重要であり、集客力の高い道の駅整備に向けて早急に具体的な検討をされたいとの意見や、道の駅を整備する際には、災害時の避難所など防災の拠点としても利用できるよう考慮されたいとの意見があった。
これらの審議の結果、本議案は委員会としては全会一致、また本会議においても全会一致で可決。
③１２月定例会
について

議案第１号「平成３０年度茂原市一般会計補正予算（第３号）」

本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６，８１２万４千円を追加し、その総額を２９７億５，４８４万９千円とするもの。
審査の過程において、質疑応答のなされた主なものは次のとおり。
1) 小学校施設整備事業に関し、学校再編審議会の答申と異なる補正予算要求に対してどのような議論がなされたかとの質疑があった。これに対し、「財政部局のヒアリングにおいては、教育委員会での協議・検討により決定済みとのことで予算要求を受け入れた。また、本件は新規事業のため政策調整会議並びに庁議において協議・検討された」との説明があった。
2) 小中学校管理補修費に関して、空調設備整備設計委託料予算額の算出方法についての質疑。これに対し「業者に聞き取りを行い、建築部局で検討のうえ算出した」との説明があった。
3) 防犯設備 設置・管理費で整備する防犯カメラについて、他市ではデータの漏洩等の安全面を考慮し、あえて機能を制限した安価な機種を設置している例もあるので、必要な機能を吟味し、より多くの箇所に設置できるよう検討されたいとの意見が出た。また、小学校施設整備事業について、財政部局による予算要求の審査にあたっては、計画との整合性や事業が及ぼす影響についても十分に確認されたいとの意見や、小学校の移転問題と統廃合問題は別々の案件であり、混同して考えるべきではないとの意見があった。
これらの審議の結果、本議案は委員会としては全会一致、また本会議においても全会一致で可決。
以上３件以外の議案は、一般会計の補正予算が２件、条例改正が８件あった。
これら１０件の議案は、委員会において全員異議なく可決し、本会議においても全会一致で可決。
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○教育福祉委員会【報告者】山田 広宣 委員長①３月定例会 議案第２９号「契約の締結について」
本議案は新学校給食センターの契約締結に関するものであり、審査の中で、・米飯調理については、現在と同様に千葉県学校給食会へ委託する予定である
こと。
・調理単価は現在より安くなり、１食当たり２１０円になること。
・ＰＦＩ（民間資金を活用した事業）を活用した場合、現在の維持管理費と比べ、１年当たり２，５００万円から３，０００万円程度の削減が１５年間に渡り見込まれること。などを確認し、委員会、本会議ともに賛成多数により可決された。
②６月定例会

請願第１号「精神障害者も千葉県重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書の千葉県への提出を求める請願」
本請願は、精神障害者についても身体障害者や知的障害者と同様に、重度心身障害者医療費助成制度の対象とするよう千葉県に対し意見書の提出を求めるものであり、審査の中で、・本市では、このような趣旨の要望等について、今まで県に対し働きかけたことがないこと。
・市内の精神障害による手帳の所持者が５６８名であること。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致により採択し、茂原市議会として千葉県に対して意見書を提出した。
③９月定例会 陳情第７号「豊田福祉センターにエレベーターを設置する事の陳情」
審査の中で、豊田福祉センターに限らず、災害時に避難所となる福祉センター等の公共施設に、エレベーターを設置する等のバリアフリー化も含め、高齢者、障害者、子育て世代の方々に配慮したまちづくりに努められたいとの意見が出され、審査の結果、委員会、本会議ともに全会一致により採択された。
④９月定例会 陳情第８号「子ども食堂の支援に関する陳情」
審査の中で、・市内の子ども食堂の数は、市民団体が統合福祉センターで実施しているものと事業者が長尾で開設しているものの２カ所を市が把握していること。
・市民団体には平成２９年度から補助をしており、平成３０年度は１０万円の補助をしていること。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致により採択した。
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⑤１２月定例会 陳情第９号「産後ケアに関する陳情」
本陳情は、産後の「デイケア」「産後訪問」「宿泊型サービス」などの支援を要望するものであり、審査の中で、・本市では産前産後サポート事業として、産前から必要な方を把握し、既に実施していること。
・「デイケア」などの産後ケア事業の実施については、産科医と細部について現在協議中であること。
・新たに始まるファミリーサポート事業は産後６か月以降が対象となるが、その間の切れ目のない支援についての考えは、産後ケアについては産後４か月までが対象となっており、産後５か月の乳児家庭には「ままのわ」等の既存の事業で対応していくこと。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致で採択した。
○ 建設経済委員会【報告者】向後 研二 委員長①所管事項及び委員紹介 （略）②３月定例会議案第７号「平成30年度茂原市特別会計下水道事業費予算」

本議案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億1,175万7千円とし、対前年度比１億5,309万6千円、7.8％の減とする予算。
審査の中で、・下水道普及率と今後の整備計画については、下水道普及率は34.2％であり、東部台地区の管渠整備の完了により、平成３０年度若干上昇すると見込んでいること。
・今後の整備計画については、計画区域はあるが、老朽化している施設の維持管理を重点的に実施していくこと。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致で可決した。
③６月定例会 議案第５号「農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又はこれらに準ずる者とする旨の同意を求めることについて」
本議案は、農業委員会の委員の任命にあたり、認定農業者等が委員の過半数を占めなければならないが、募集を行った結果、過半数に達しなかったことに伴い、法律施行規則の規定により、委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて、議会の同意を求めるもの。
審査の中で、・選考委員会での選定基準については、副市長を委員長とする選考委員会を開
催し、専門知識や熱意等を選定基準として書類審査と面談を実施して選定したこと。
- 6 -などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致で可決した。
④９月定例会 議案第３号「字の区域及び名称の変更について」
本議案は、茂原市大芝土地区画整理事業において、平成３１年８月に予定している換地処分に向けて、字の区域及び名称の変更が生じたもの。
審査の中で、・平成３３年３月の事業完了までに必要な事務手続きは、関係機関との協議や換地計画書の最終的な認可、換地処分、家屋調査簿を作成しての区画整理の登記などが必要となること。
・土地区画整理事業区域内に居住している世帯数と居住者数は、現在約３２０世帯、約７５０人で、毎月３、４件の建築確認申請があり、大字の変更までにさらなる増加が見込まれること。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致で可決した。
⑤９月定例会 議案第３号「平 成 ２ ９ 年 度 茂 原 市 特 別 会 計 下 水 道 事 業 費
歳入歳出決算認定について」
本 特 別 会 計 の 決 算 は 、 歳 入 総 額 １ ７ 億２，７１８万６，９１１円に対し、歳出総額１６億６，１８０万２４７円で、歳入歳出差引額６，５３８万６，６６４円の黒字決算となるもの。
審査の中で、・工事費の不用額約４億円の主な理由は、工事費のほとんどが国庫補助金を活用した事業であり、交付額が大幅に削減されたことに伴い事業を縮小したため、不用額となったものであること。
・先送りとなった事業については、優先的に実施し、処理場施設に支障がないよう対応していくこと。
な ど を 確 認 し 、 委員会、本会議ともに全会一致で認定した。
⑥１２月定例会 議案第６号「茂原市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」
本議案は、下水道事業が平成３１年度から地方公営企業法を適用するため、基本的事項を定めるもの。
審査の中で、・地方公営企業法適用となることで具体的な変更点については、組織体制等の変更はなく、予算、決算、会計事務に公営企業会計の方式を適用するもので、新たに貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成することとなること。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致で可決した。

- 7 -

⑦１２月定例会 議案第１７号「和解について」
本議案は、請求債権合計５４４万５，６０１円の市営住宅の建物明渡等請求事件に関し、１００万円の支払いによって連帯保証人と和解することで、事件の早期解決を図ろうとするもの。
審査の中で、・連帯保証人に対しては、裁判所からの和解案の内諾は得ていること。
・住宅使用料滞納の期間と退去の明渡費用については、滞納期間は平成２１年２月から平成３０年７月までの１０７か月で、明渡費用は３９万５，９３１円であること。などを確認し、委員会、本会議ともに全会一致で可決した。
以上が、建設経済委員会に付託された案件の主な審査内容である。
今後も慎重審議に努め、議会に課せられた行政に対するチェック機能を果たしていく。
（２）特別委員会の審議について〇予算審査特別委員会（平成３０年度一般会計予算）【報告者】竹本 正明 委員長
①委員紹介

（略）

②平成３０年度の予算規模について
平成３０年度一般会計予算は、歳入歳出の総額を、２８９億４千９００万円とし、対前年度比５億７千４００万円１．９％の減とするもの。
③審査の方針について
本委員会では、「第６次３か年実施計画」及び「総合戦略」との整合性を基本とし、編成されたことを認識しながら、市長の施政方針や市民からの多種多様な要望に対して的確に対応しているか、また財源の確保、健全財政の堅持に努力されているかなどを中心に審査を行った。
④市長に対する総括質疑(問)住民サービスの維持向上と、財政健全化の両立にどのように取り組むのか？
(答)“すべての市民が住んでよかったと思えるまち茂原”の実現に向け、「３か年実施計画」や「総合戦略」に掲げる事業について、投資効果や緊急性を勘案しなら実施していく。また、事業費の精査や国県補助金の活用等により、起債の借入れを抑制するとともに、第三セクター等 改革推進債の繰上償還を行い、財政健全化にも努めていく。
- 8 -（問）広域組合の病院事業負担金の増加について、どのように認識しているか。
また、千葉県循環器病センターの存続についてどう考えるか？
（答）長生病院については、国の医療費抑制政策もあり、長期入院患者が減少したことによる収入減や、電子カルテの導入等により負担金が増加した。
依然として、医師や看護師の確保が厳しい状況であるが、地域の中核病院のため今後も支援していく。また、千葉県循環器病センターについては、医療機関の少ないこの地域にとって果たす役割は大きいことから、県に対し、存続の要望書を提出したところであるが、今後も引き続き、県に申し入れをしていく。
（問）茂原駅前通り地区 土地区画整理事業や、街路事業等の都市基盤事業に、集中して予算配分を行う考えは？
(答)中心市街地の活性化には必要不可欠な事業であり、早急に実施する必要があることは認識しているが、市税等の歳入予算、扶助費等の義務的経費、広域組合負担金等の歳出予算の状況を踏まえ、総合的に判断していく。
（問）少年による凄惨な事件が発生したが、犯罪についての本市の対策は？
（答）市としては、平成３０年度から防犯ボックス事業を開始する。防犯意識の高揚、地域の安全を見守るため、役立つものと考えている。今後も市、警察、防犯関係団体と更に連携を密にし、治安維持に努めるとともに、安全安心なまちづくりを推進していく。また、教育の面からも、家庭教育の充実が重要となり、未成年者に規範意識を身につけさせることが必要であると考えている。
④審査の結果及び要望事項について
平成３０年度一般会計予算は、賛成者多数により原案どおり可決。
多くの意見・要望が出された。主な内容は以下のとおり
・財政健全化に努め、住民生活の維持向上に直結した施策を実行されたい。
・各事業における優先順位の明確化を図り、主要施策への集中した予算編成を検討されたい。
・引き続き行財政改革を推進し、将来に向け安定した行政運営に努められたい。
・地方創生に向け周辺市町村と連携した取り組みを行い、交流人口の増加、シティプロモーション活動の推進に努められたい。
・今後の予算編成にあたっては、市民要望を最優先に考えた予算配分に努められたい。
・本委員会で出された意見・要望を踏まえ“すべての市民が住んでよかったと思えるまち茂原”の実現に向けた予算執行に努められたい。

- 9 -〇決算審査特別委員会（平成２９年度一般会計決算）【報告者】平 ゆき子 委員長①委員紹介 （略）②経過報告
・１０月２日：市長に対する総括質疑と、決算概要の説明を求めたのち、平成２９年度に実施された諸事業の中から、「(仮称)茂原長柄スマー
トインターチェンジ設置事業」並びに「民間認定こども園整備助成事業」の現地視察を行い、執行状況とその成果について確認。
・１０月３・４日：現地視察及び監査委員の決算審査意見書等を踏まえ、決算書細部について審査｡③審議内容：決算規模と概要の説明、要望事項など
ⅰ)決算規模・歳入総額３０７億７，５０９万９千円、歳出総額３０１億８，０６２万円、歳入歳出差引額５億９，４４７万９千円。翌年度へ繰り越すべき財源７，０８３万８千円を差し引いた実質収支額は、５億２，３６４万１千円の黒字決算。
ⅱ)歳入についての主なものの前年度比較
・市税では、償却資産にかかる固定資産税の減等があったものの、特別土地保有税分にかかる滞納繰越分が新たに全額増となったこと等により、対前年度２６２万８千円の増。
・県支出金では、参議院議員選挙委託金が全額減となったことや、千葉県知事選挙委託金の減等があったものの、地域密着型サービス施設等整備交付金の増、千葉県安心こども基金事業費補助金が新たに全額増となった
こと等により、対前年度２億７，４５６万４千円、１６．８％の増。
・市債では、茂原駅前通り地区土地区画整理事業等に伴う都市計画事業債の減等があったものの、本納公民館・本納支所複合施設建設事業に伴う社 会 教育 施設 債の 増、 臨 時財 政対 策債 の増 等 によ り、 対前 年度 ５ 億
９，３４０万円、２３．１％の増。
これらの結果、歳入全体では、前年度と比較し、６億９，６６０万円、２．３％の増。
ⅲ)歳出についての主なものの前年度比較
・総務費では、本納公民館・本納支所複合施設建設事業（支所分）の増等があったものの、財政調整基金積立金が全額減となったこと等により、- 10 -

対前年度３億６，６５８万７千円、１１．７％の減。
・農林水産業費では、農産物直売所を起点とした魅力ある農業創出事業が新たに全額増となったこと等があったものの、国営かんがい排水事業負担金（両総地区）が全額減となったこと等により、対前年度１億９０４万６千円、１３．５％の減。
・商工費では、茂原にいはる工業団地負担金の増等により、対前年度１億９，４７３万４千円、１４．６％の増。
・教育費では、共同調理場建設事業の減等があったものの、本納公民館・本納支所複合施設建設事業（公民館分）の増や、小学校管理補修費の増等により、対前年度７億８，５０３万２千円、３１．３％の増。
ⅳ)審査方針・平成２９年度の施政方針で掲げた施策が計画どおり実施され、市民福祉の向上、生活環境の整備が図られたか。また、最小の経費で最大の効果を上げ、可能な限りの財源確保と行財政改革の推進が図られたか。
・市民要望に対し耳を傾け、その実現に努めたか。事務事業の適正な選択に努めたか等。
ⅴ)市長に対する総括質疑の主なものについて
・「決算内容の中で特徴のある事業はなにか。」との質疑に対し、「茂原にいはる工業団地が昨年１２月に完成して完売したことが、雇用の創出、将来的には税の増収につながる大きな事業である。また、本納地区の生涯学習活動及び防災拠点となる本納公民館・本納支所複合施設の完成と、農業の活性化を図ることを目的として進めていた「旬の里 ねぎぼうず」のリニューアルオープンについても成果である。」との答弁。
・「決算内容を踏まえ、今後、重点事業としてなにに取り組んでいくのか。」と の 質 疑 に 対 し 、「 様 々 な 見 直 し に も か か わ ら ず 、 依 然 と し て 残 る
５７０億円もの債務や広域の事業を踏まえ、新市民会館建設、公共施設のリニューアル、学校の統廃合等の喫緊の課題について、次期総合計画との整合を図りながら実施していく。」との答弁。
・「新市民会館建設に向けた市長の考えは。」との質疑に対し、「新たな市民会館の建設に向けた基本計画の策定に着手しており、今後、その事業費が算出される。しかしながら、東日本大震災の復興、東京オリンピック需要等、特殊な需要要因により、事業費が上昇している建設業界の状況を見定めることが重要である。また、公共施設の改修工事、広域組合の事業等、多くの支出が想定されるため、これらを総合的に判断し実施する方向で検討していく。」との答弁。
・「扶助費の伸びにより、投資的経費への一般財源充当が抑制されることが- 11 -

見込まれるが、今後、大型事業を実施する上でどのように財政的な整合を図り、取り組んでいくのか。」との質疑に対し、「国、県の補助金を活用するとともに、官民連携のＰＰＰを最大限活用し、一般財源の支出を抑えながら緊急性の高い事業から実施していく。」との答弁。
④審査の結果、意見など各委員から多くの質疑、意見、要望があったが、結果として、委員長を除く出席委員全員異議なく認定。また、１２月１３日の本会議においても、賛成多数により認定された。
審査時の要望事項は次の通り。
・引き続き、社会基盤整備並びに公共施設の建設等に取り組まれたい。
また、広域組合の負担金について精査されたい。
・産業振興を図るため、農業、商工業、観光業について施策展開に努められたい。
・厳しい財政の中でも健全財政の堅持と運営に努められたい。
・シティプロモーション活動の推進や、スマートインターチェンジ開設による利便性向上を活用したインバウンドの取り組み等、ダイナミックな行政運営に取り組まれたい。
・厳しい財政運営を強いられているが、職員の創意工夫と不断の努力により、各種事業に取り組まれたい。
・適切な財政運営に努め、財政健全化法に基づく判断比率の改善を図られたい。
・社会的弱者に寄り沿った施策の拡充に取り組まれたい。
・本委員会で提案された意見、要望等を平成３１年度予算に反映させるよう努められたい。
・多額の不用額が発生しないよう予算を執行するとともに、市民要望の実現に向けた施策の充実を図られたい。
〇茂原駅周辺活性化特別委員会【報告者】市原 健二 委員長①委員会での調査・研究事項
本委員会では、茂原駅周辺活性化に寄与する「茂原駅前通り地区土地区画整理事業」及び「茂原駅周辺都市計画道路の整備」について調査・研究を行ってきた。
②委員会の検討状況
平成２９年１２月の委員会では、両事業の現状及び今後の見通しについて報告を受け、検討を行った。
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◇茂原駅前通り地区土地区画整理事業について
・平成４年度に都市計画決定され、これまでに４回の事業変更を行い、現在の計画では平成４３年度の完成を目指した事業認可を受けている。総事業費１６０億円に対し、これまで５９億円を支出しており、平成２８年度末の進捗状況は、事業費ベースで３６．７９％、建物移転は２６７棟中９８棟が移転済み。
・課題としては、換地先を確保するために、単独事業の移転を先行する必要があること、大規模量販店やインターネット通販といった販売形態の変化に伴う客足離れ等による地元商業者の意欲の低下が挙げられる。
・これらの対応策として、「大街区化」や「共同建て替え事業」、「住宅市街地総合整備事業」等について、県と協議・検討している。との説明があり、各委員から、・本事業は本市の重要施策であり、補助事業の活用とともに、より多くの予算を計画的に投入すべきである。
・事業期間の長期化により再検討している土地利用計画の最終方針を早期に示すべきである。
・高齢化の進展を視野に入れ、医療機関と複合した高齢者用住宅等、福祉の視点からも検討されたい。との意見・要望があった。
◇茂原駅周辺都市計画道路（茂原駅東側でＪＲ外房線を挟んで南北を結ぶ都市計画道路 桑原梅田線）の整備について・本事業は、昭和６０年度に事業着手、期間の延伸を繰り返し、現在、平成３１年度までの認可事業期間となっており、これまで整備が完了した区間は、町保集会所付近から鉄道高架下と宍倉病院付近の計４１０ｍで、整備延長率は約３８％、また、平成２８年度末での用地取得率は全体の約５３％となっている。
・現在、町保集会所付近から北側の用地取得及び整備を進めており、その後、鉄道高架より南側の整備を進める予定となっているが、長期に渡る相続関係者による係争や、広大な敷地内における複数の借地人の存在、また近年、国からの交付金の内示率が極端に低下したことにより、計画的な事業の進捗が図れていない。との説明があり、各委員からは、・路線変更の可能性を探るとともに、路線変更により新たに影響を受けることとなる関係企業との協議を進められたい。
・係争のある土地について、専従班による対応を図り、事業の推進にあたられたい。との意見・要望があった。
- 13 -

平成３０年１１月には、土地区画整理事業地内での課題に対する対応策の一つとして挙げられていた「共同建て替え」について、東京都練馬区江古田地区の事例を視察し、後日開催の委員会で、茂原駅前通り地区土地区画整理事業地内における事業推進方策としての「共同建て替え」の活用について検討を行った。当局からは、・共同化の活用が見込める街区を共同化した場合の費用負担等
・昨年９月に実施した事業地内地権者への意向調査での、共同化に関する項目について説明があり、委員からは、・共同化事業の推進にあたり必要となる移転補償費の財政措置に努められたい。
・意向調査は実施するだけではなく、無回答者や分からないと回答した方々への事業実施に向けた合意形成を図られたい。との意見があった。
また、都市計画道路 桑原梅田線の整備の進捗について、・現在、路線北端側の桑原地区の整備を進めており、今後２年間で用地買収・補償を進め、平成３３年度に第１期工事として約１８０ｍを完成させる予定。
・鉄道高架南側で係争中の共有地について、平成３１年度中には、全ての訴訟が結審し、各共有者の持ち分ごとの登記も完了する見込みであり、速やかに共有地における事業用地取得の進捗を図っていく。との説明があった。
委員からは、路線南端側の野巻戸地区の進捗状況について質疑があり、・野巻戸地区については未買収地が多いが、地権者の数も少ないので、桑原地区の工事を完了させ、係争共有地の解決の目途が立った継続地区、最終的に野巻戸地区の順に整備を進めていくとの答弁があった。
〇市民会館建設特別委員会【報告者】竹本 正明 委員長①これまでの経緯
現在の市民会館は1968年（昭和43年）に建設し築50年が経過しており、耐震化率が低く、天井の崩落、2年前には壁面の崩落がおきるということで、使用が難しくなった。議会では何度も建設基金を作りながら、ある程度の資金力をもって、新しい市民会館を作る提案をしてきたが、ついにこの3月で閉館となることになった。
②委員会としての活動
先進的な施設を有している様々な施設を視察してきた。特に多目的に使える可動式ホールを視察し、椅子をバックヤードに収納できる、平土間活用を提案- 14 -

してきた。
③基本計画（案）の概要説明
基本構想をもとに、高校生などのワークショップを行い、意見の集約を行った。また、候補地については、様々な候補地の検討を行ったが、精査した結果、現在の市民会館、中央公民館を壊し、新たな複合施設として建て替えることが一番いいとの結論となり、市民会館、中央公民館の跡地が第一候補となった。
また、施設の概要は、大ホール部門、多目的ホール部門、創造支援部門、管理運営部門、共用部門を複合的に入れ、賑わいのある、市民の交流がはかれる、文化発信のできる施設にしていきたい。
建設費については、全体で約71億円、内訳は建設費で60億円、その他の設備で11億円となる。整備手法としては、従来方式とPFI方式を検討しており、資金面を考慮した場合、PFI方式が有力と考えている。
５．質疑応答・意見交換
主な質問（回答）と要望（意見）①【要望】・耕作放棄地対策について、２年ほど前から農政課などを訪問し、対策 の 推 進 を 働 き か け た が 、荒 廃 防 止 策 し か で き な い と の 回 答 で あ っ た 。
より前向きな姿勢で対策にあたるよう改善してもらいたい。
②【意見】・数年前の大きな洪水への対策として中の島に大きなポンプ設備を設置し、今後、長清水にもポンプ場の建設が予定されている。これらのポンプ場の建設により、上流部で大きな被害を受けるのではないかと懸念している。
③【質問】・‟ま ち ” の 活 性 化 の た め に は 都 心 へ の 高 速 バ ス の 運 行 が 効 果 的 だ と 考えるが、地元バス会社以外の東京のバス会社との交渉は行っているのか。
・オリンピックに向けて、木更津方面や公共交通機関の整備されていない地域に高速バスを運行したら有効ではないか。
【回答】・茂 原 ～ 木 更 津 間 の 高 速 バ ス 実 証 運 行 の 結 果 が 思 わ し く な か っ た た め 、違う方向へシフトして考えていくと思われる。また、地域交流のためバス会社との相談は考えている。
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⑤【要望】
・新市民会館の建設にあたり、平土間方式を採用する予定と聞いているが、しっかりとした設備をお願いしたい。
【回答】
・議会においても、市民会館建設特別委員会で先進市施設の視察を行っ て お り 、そ れ ら を 参 考 と し て 良 い 施 設 に し て い き た い と 考 え て い る 。
⑥【質問】・情報誌の記事「高齢者施設の足りている地域、足りていない地域」の調査によると、回答のあった２７５自治体のうち、本市は下から１５番目になっている。このことに対し、今後、議会としてどのように取り組んでいくのか。
・市長と語る会ではテーマを決めているが、自由な質問形式にしてもらいたい。
【回答】
・いただいた情報をしっかりと受けとめて、要望や一般質問などを通してしっかりと取り組んでいく。市長と語る会のテーマ、質問形式については、市長部局へ伝えていく。
⑦【質問】・国道１２８号線と県道千葉茂原線の交差する箇所（高師交差点）を立体交差にし、渋滞解消とまちのシンボルとしてはどうか。
【回答】
・道路を高架にしない渋滞解消策もあるので、まちのシンボルとのご意見も踏まえて検討していく。
６．閉会のことば中山 和夫 副議長（略）

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