第 33 期

中間報告書
(自至 2023年４月１日2023年９月30日)

株式会社 エックスネット

ごあいさつ
株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社第33期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の営業および中間決算の内容についてご報告申しあげます。

経営の基本方針（会社の経営の基本方針）
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシン
グ、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

－ 1 －③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（中長期的な会社の経営戦略）
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。
・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①

機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②

生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③

投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作
成サービス

④

投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤

地方銀行向けの個人向け信託管理サービス－ 2 －＊これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。
・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。
①

ＡＭＯ（Application ManagementOutsourcing）サービス＝システム運用受託
当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。

②ＳＯ（Smart Outsourcing）サービス＝業務プロセス受託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。
具体的には、経理処理やレポート作成などです。

＊ 特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。
もう一つ、お伝えしたいことは、2022年４月の東証新市場区分において、当社の現状と将来の見通し、加えて市場のコンセプトも踏まえ、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。
今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と利益還元です。

－ 3 －そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。
一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。
その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。
・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。（現在、売上高の約８割を占めるビジネスです。）
・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。
今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。
このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。
（目標となる経営指標）
当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画の中で、以下の目標を掲げております。
①2026年３月期において、コア売上高50億円の達成②営業利益率15.0％以上③ＲＯＥ8.0％以上
今後は、これらの目標の達成に向け、当社の基本方針および経営戦略に基づき行動してまいります。

－ 4 －そして、当社のミッションは以下の２つであると考えております。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。
しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。
また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。
具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
（会社の対処すべき課題）
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだ
けで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

－ 5 －具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。
加えて、ＮＴＴデータが大きく変革する中で、グループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社およびグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。

－ 6 －

経営成績
当中間期の概況（売上高）
当中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,753百万円（前年同期比3.0％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,762百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサ
ービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムおよび個人向け信託管理システムにおける新規顧客の獲得などにより、引き続き堅調に推移しております。また、前年度から本格的な拡大期に入った融資管理システムにおいても、システムは順調に稼働し安定的にサービスを提供しております。以上のような要因から、ア
プリケーションサービスの月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについては、既存顧客におけるシステム基盤更改案件の受注が増加しているほか、機関投資家における人材不足等を背景とし、定常的な収益の獲得につながるXNETシステム月額保守契約も拡大しております。

－ 7 －ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、生損保業界向けとしては、２社目のサービス提供を開始いたしました。機関投資家における経理事務等の外部委託の流れは今後も継続すると見ており、ＳＯサービスについては一層の拡大が見込まれます。
当中間会計期間の売上高の内訳は下表のとおりです。
（単位：百万円）
当中間会計期間
前中間会計期間(2023年９月中間期) (2022年９月中間期)

前事業年度(2023年３月期)①ＸＮＥＴサービス

2,753（3.0%）

2,674（1.8%）

5,353

アプリケーションサービス

1,928（3.2%）

1,869（1.5%）

3,779

ＡＭＯ・ＳＯサービス

825（2.5%）805（2.7%）

1,574② 機 器 販 売 等

9（397.2%）

1（△3.4%）4

合 計2,762（3.2%）

2,676（1.8%）

5,357

また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、この中で新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・コア売上：サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス
・スポット売上：コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間におけるコア売上高は2,296百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

－ 8 －コア売上高増収の要因としては前述のとおり、アプリケーションサービスおよびＡＭＯサービス（月額保守契約）の拡大が大きく、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しております。
（営業利益、経常利益、中間純利益）
当中間会計期間においては、営業利益538百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益556百万円（前年同期比10.0％増）、中間純利益377百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
当中間会計期間における利益については、コア売上高の増加による増収への転換とともに、XNETアプリケーション投資による減価償却費減少を主因として原価率も改善し、前期と比較し大きく増益となりました。売上高営業利益率は19.5％となり、目標である15％を大きく上回っております。
（当事業年度の見通しと取組み）
当事業年度は、2023年４月28日公表、「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」記載のとおり減収減益を予想しておりましたが、結果として中間会計期間での業績は前年同期比で増収増益となりました。
当 事 業 年 度 下 期 会 計 期 間(2023年10月 １ 日 か ら
2024年３月31日)の業績については、売上高については中間会計期間までと同様の傾向が続くことが見込まれ、通期においては過去最高売上高(2022年３月期，5,419百万円)を更新する見通しとなりました。また、利益については今後、セキュリティ対策コストや人財関連投資による支出等を予定しており、利益率はわずかに低下するものの、営業利益および経常利益については増益を確保し、過去最高利益(2022年３月期，営業利益968百万円，経常利益995百万円)と同等の水準となる見通しであります。

－ 9 －この結果、当事業年度の業績予想については売上、利益ともに上方修正し、売上高5,450百万円（前事業年度比1.7％増）、営業利益960百万円（前事業年度比1.0％増）、経常利益990百万円（前事業年度比0.5％増）、当期純利益670百万円（前事業年度比3.5％減）を見込んでおります。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

(5,300880

910

610

73.84

5,450

960

990

670

81.10

増減額(B-A)

150

80

80

60

7.26

増減率(%)

2.8%

9.1%

8.8%

9.8%

9.8%2023年3月期
実績

5,357950

98569484.00A)

今回発表予想(B)（配当）
安定的な経営基盤確保および配当による株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も安定的かつ積極的に利益還元をしていく方針です。
上記の方針を踏まえ、当事業年度につきましてはほぼ前期並みの利益を見込んでいることから、前期同様、１株当たり中間配当金を15円といたします。
また、株主優待につきましては、2022～2025年度の中期経営計画期間と合わせ（2022年６月28日公表「株主優待制度の新設に関するお知らせ」をご参照ください）、予定どおり、上記の配当金に加えてＱＵＯカードを贈呈いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2023年12月
代表取締役社長 茂谷武彦

－ 10 －

中間貸借対照表（単位：千円）
期別

当中間会計期間末(2023年９月30日現在)

科金目

前事業年度末の要約貸借対照表(2023年３月31日現在)

額 構成比 金（資産の部）

額 構成比％％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,512,707

2,258,679

２．売掛金

340,530

405,297

３．契約資産231,138

81,925

４．前払費用

26,79026,311

1,473,618

1,463,091

５．関係会社預け金
６．その他

7,062

流動資産合計

4,591,846

8,419
48.0

4,243,72445.7

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※(1) 建物

50,999(2) 工具、器具及び備品

38,855有形固定資産合計

89,854

53,136
39,4170.9

92,5531.0

２．無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定(3) 電話加入権
無形固定資産合計

1,000,274

1,074,574

158,315

143,409993
1,159,582

993
12.1

1,218,977

13.1

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,297,559

3,297,441(2) 敷金及び保証金

200,997

200,997(3) 繰延税金資産

224,890

投資その他の資産合計

227,400

3,723,446

38.9

3,725,838

固定資産合計

4,972,884

52.0

5,037,369

54.3

資産合計

9,564,731

100.0

9,281,093

100.0－ 11 －

40.1

（単位：千円）
期

別

当中間会計期間末(2023年９月30日現在)

科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．未払金
３．未払費用４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．前受金
７．預り金
８．賞与引当金
９．役員賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金
２．資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金２．資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計(注)※ 有形固定資産の減価償却
累計額

金

前事業年度末の要約貸借対照表(2023年３月31日現在)

額 構成比 金

額 構成比％
531
235,056
39,081
197,392
42,25422,06432,382
122,949
16,240707,953

％

7.4

358
289,092
27,411
150,347
62,954
3,730
16,098
119,413669,408

7.2

559,617
19,254
578,872
1,286,825

6.1
13.5

568,430
19,174
587,604
1,257,012

6.3
13.5

783,200

8.2

783,200

8.4

1,461,260
1,461,260

15.3

1,461,260
1,461,260

15.7

17,397
6,016,052
6,033,449
8,277,905
8,277,905
9,564,731

17,397

63.1
86.5
86.5
100.0

5,762,227
5,779,624
8,024,080
8,024,080
9,281,093（当中間会計期間末）（前事業年度末）

208,204千円

199,646千円－ 12 －

62.3
86.5
86.5
100.0

中間損益計算書
期別（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

当中間会計期間(自至 2023年４月１日2023年９月30日)
科金目(額 百分比 金)

額 百分比％％

Ⅰ 売上高

2,762,968

100.0

5,357,948

100.0

Ⅱ 売上原価1,924,340

69.6

3,851,527

71.9

売上総利益

838,62730.4

1,506,421

28.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

300,03110.9

556,00710.4

538,595

19.5

950,41417.7

18,052

0.7

34,6720.6

経常利益

556,64820.1

985,08618.4

税引前中間(当期)純利益

556,64820.1

985,08618.4

法人税、住民税及び事業税

176,390

6.4

281,700

5.3

法人税等調整額

2,510

0.1

9,380

0.2

中間(当期)純利益

377,748

13.7

694,00613.0

営業利益
Ⅳ 営業外収益(注)※ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
有価証券利息※（当中間会計期間）（前事業年度）1,924千円
15,727

4,164千円
30,234－ 13 －中間キャッシュ・フロー計算書
別 当中間会計期間

期（単位：千円）
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日(自至 2023年４月１日2023年９月30日) (科目金額)

金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
1．営業収入2．原材料又は商品の仕入れによる支出
3．未払消費税等の増減額(△は減少)
4．人件費の支出
5．外注費の支出
6．その他の営業支出
小計
7．利息及び配当金の受取額
8．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,696,855△7,958△20,699△1,025,189△646,101△314,086
682,820
18,850△131,592
570,077

5,402,411△3,063△21,155△2,012,717△1,264,421△607,320
1,493,732
33,750△371,3161,156,166

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
1．有価証券の償還による収入
2．有形固定資産の取得による支出
3．無形固定資産の取得による支出
4．投資有価証券の取得による支出
5．投資有価証券の償還による収入
6．関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,734△170,726△10,527△191,987

200,000△15,036△293,678△596,029
200,000△18,596△523,340

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,062△124,062△239,249△239,249

Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

254,027
2,258,679
2,512,707

393,576
1,865,102
2,258,679(注)（当中間会計期間）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2023年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,512,707千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,512,707（前事業年度）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2023年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,258,679千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,258,679－ 14 －

会社の概況（2023年９月30日現在）● 商号

株式会社 エックスネット● 本社

東京都新宿区荒木町13番地４ 住友不動産四谷ビル● 代表者

代表取締役社長 茂谷 武彦● 設立

1991年（平成３年）６月３日● 資本金

７億8,320万円● 発行可能株式総数

16,476,800株● 発行済株式の総数

8,261,600株● 従業員数188名● 事業内容共用型アウトソーシング事業● お問い合わせ先 TEL 03-5367-2201（英訳名 XNET Corporation）（商品名「ＸＮＥＴサービス」）
FAX 03-5367-2115

ホームページアドレス

https://www.xnet.co.jp

メールアドレス

xnet@xnet.co.jp－ 15 －

取締役（2023年９月30日現在）

代表取締役社長

茂谷 武彦

代表取締役副社長

吉本 幸司

常務取締役

坂本 洋介
新島取締役

毅荻田 正陽武山 芳夫

取締役（常勤監査等委員） 丸山 浩司
取締役（監査等委員）

鈴木 行生

取締役（監査等委員）

中嶋 悦子（注） 取締役のうち武山芳夫、丸山浩司、鈴木行生は社外取締役であります。

－ 16 －

株主メモ● 事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで● 定時株主総会

毎年６月下旬● 基準日
定時株主総会・期末配当

毎年３月31日

中間配当

毎年９月30日● 株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社● 特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社● 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 (0120)-782-031(フリーダイヤル)・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

－ 17 －