PILCH Victorian Bar Pro Bono Scheme インタビュー記録
2010 年 7 月 14 日水曜午後 2 時から 3 時半過ぎまで、PILCH を訪問してインタビューを実施した。PILCH の訪問は今回で 3 回目である。今回の PILCH 訪問は、Victorian
Bar Association の Pro Bono 政策を伺うために行われた。インタビューに応じてくれたのは、Victorian Bar Pro Bono Scheme の Manager の Michael McKiterick 氏。大阪を訪問したことがあるとのことで、非常に親切に質問に答えていただいた。
［PILCH Victorian Bar Pro Bono Scheme の概要］
最初、McKiterick 氏は PILCH の概要について説明しようとしたが、私がすでに PILCHの概要については知っていると告げると、概要説明は省略となった。Victorian Bar
Pro Bono Scheme は PILCH の 5 つのスキームの一つで、Pro Bono Barrister に協力を依頼し、公益法に関する事件の代理、弁護の協力を得ることを業務内容としている。
Legal Aid はほとんど刑事事件にしか扶助を行わないので、家族関係事件や難民法関係事件、ホームレス関連事件など、Legal Aid でカバーされない事件を PILCH が扱っている。PILCH は基本的に政治的には中立の立場だが、難民法関係事件などではどうしても政治的問題に関わらざるを得ないこともある。Commercial Matters は扱わない。Pro Bono 活動は、ホームレスや難民などのクライアントにとっては Last Resortなのであり、きちんとしたサービスが行われる必要がある。たとえば、Pensioner Case
は Legal Aid でカバーされないが、クライアント自身にとっては死活問題であり、PILCHが支援を行っている（この場合には SSIT という Tribunal に申立を行う）。ホームレス関連 事 件 は 様 々 な 領 域 に ま た が る 難 件 が 多 い 。 Residential Tenancy 事 件 やInfringement Matters は VCAT に申立をする。Parking Fine や Public Transportation
Fine に関わる事件などは Legal Aid も Private Law Office も扱わないので、PILCH が対応することになる。ちなみに Infringement Case は Magistrate Court のなかにInfringement Court が設けられていて、そこで処理される。
このような少額案件ばかりでは Barrister の協力は容易に得られないのではないかと質問すると、PILCH に関する限り、比較的に容易に Barrister の協力を得ることができているとのこと。特に、若手の Barrister が経験を得るために Pro Bono で多くの事案を引き受けてくれる。少額事件であっても、国際離婚など複雑な事案が多い。国内事件であっても連邦法と州法の関係、他州の法律との関係など事案は複雑にならざるを得ない。このような事案も、経験を積むという目的からすれば、決して忌避されるようなものではない。ちなみに、基本的人権に関わる複雑な事案については、PILCH が設けている Human Rights Law Resource Centre が解決をサポートしている。一例を挙げると、妊娠している女性が拘置されている間に医療補助を受ける必要のある状態になったケースでクライアントのサポートを行ったことがある。
［質問用紙に基づく質疑応答］
１．Pro Bono の定義について
McKiterick 氏は、持論と断ったうえで、Pro Bono は広い概念であり、明確な定義にはなじまないとし、ただ基本的には無報酬での代理・弁護が Pro Bono のリーガルサービスであるとしている。成功報酬については微妙だが、政府などを相手に無報酬で代理を引き受け、勝訴後に一定の報酬を得るのは Pro Bono と言ってもよいのではないか。
また、これは心持ちの問題であるが、Pro Bono は基本的に公益に関わるものだと考えている。
２．Pro Bono は Legal Aid の代替物なのか
Pro Bono は Legal Aid の代替物などではない。Legal Aid の予算が減ったからと言ってPro Bono に依存するようになることは好ましくない（政府はしばしばそのような宣伝を行うけれども）。また、Legal Aid の報酬額が少なくなったからといって、Legal Aid の案件を受任することが Pro Bono と見なされる訳ではない。
３．Pro Bono へのインセンティブ付与について
VIC 州では政府関係の法的業務を請け負うためには年収の１０％以上 Pro Bono 活動を行わなければならないという基準が設けられているが、このようなやり方は Pro
Bono は自主的に行われるべきものという理念に反するのではないかと質問したとこ
ろ、McKiterick 氏は、そのように理念にとらわれる必要はないとし、一定のインセンティブ付与は行われてよいという考えを示した。もっとも、このようなインセンティブ付与をすることで、嫌々ながらに Pro Bono 活動を行う事務所が出てくる危険性はある。そのようなことになると、Pro Bono の法的サービスの質が下がり、クライアントに不利益がもたらされることになる。Victorian Bar Association では年間３０時間の Pro Bono 活動を義務づけているが、同様な問題はある。
４．利益相反の問題にはどのように対処しているか事務所の弁護士がクライアントの企業や政府を相手に Pro Bono 活動を行う場合に、しばしば利益相反の問題が生じるのではないかと質問したところ、これは深刻な問題だとのこと。大手事務所は利益相反を回避するためのデータベース等を備え、事前に利益相反が生じそうであれば事案を他の事務所に回送するといった措置をとることができるが、中小の事務所の場合には必ずしもそのような措置が徹底されておらず、Pro Bono 活動をやることがクライアントの利益に反する結果となる場合が生じている。
連邦は、明確に利益相反であると言えない場合には、連邦が Pro Bono 活動の相手方になっていることを理由として法律事務所に請負業務を与えることを拒否できないというガイドラインを作っているが、逆にこれが事務所に利益相反を強いる結果になっていないかという問題はあろうとのこと。
５．臨床法学教育との連携は行われているか
PILCH ではたくさんの学生ボランティアが業務をサポートしてくれている。大学の臨床教育との関係では La Trobe 大学と提携して実習を行っているほか、Leo Cassen 研修所とも連携して PLT の修習生が経験を積む機会を提供している。このような臨床法学教育は Pro Bono 文化の育成にとって重要な役割を果たしている。
６．オーストラリアのプロボノ文化はますます発展するか臨床法学教育が盛んになれば、Pro Bono 文化はさらに発展していくと考えている。日本でも同様な臨床法学教育が行われれば、Pro Bono は広く行われるようになるのではないか。
［Homeless Scheme について］
McKiterick 氏のご厚意で、Homeless Person’s Legal Clinic の James Farrell 氏にもお話しを伺うことができた。Farrell 氏によれば、Homeless のスキームでは年間６５０件の相談を受け、１５０件について法的助言を行っているとのこと。この１５０件についてはさらに裁判を行うものもあり、また審判所でヒアリングを受けるものもある。Homelessの案件は必ずしも法的問題だけでは解決できないこともある。社会保険給付や医療などについては、１名ソーシャルワーカーがスタッフにおり、彼女のサポートによって医療や社会保険給付関係との連携を図っている。学生ボランティアはこのスキームでは必ずしも大きな役割を果たしてはいない（他のスキームでは大きな役割を果たしているのであるが）。