平成25年度
特定非営利活動法人に関する実態調査
調査票131◆貴法人の概要についてお聞きします。以下の項目にしたがって御記入ください。
法人名（正式名称を御記入ください） ※必須

連絡先住所 〒

都道府県－

記入者氏名 ※必須

電話番号 ※必須（）

市区町村

法人格取得時期
平成年

主たる事務所の所在地
都道
府県

貴法人にあてはまるものいずれかに○をお付けください。 ※必須
１．特定非営利活動法人（認定を受けていない法人）
２．認定（仮認定）特定非営利活動法人
前事業年度の期間 ※必須
平成年月日 ～ 平成年月
※ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、今事業年度の期間を御記入ください。

日

質問項目
※

お答えいただく問数は、選択される回答により異なりますが、最大で 24 問になります。

Ⅰ．経理・情報開示の状況について（５問（最大））Ⅱ．寄附の受入状況について（４問（最大））Ⅲ．財政状況について（７問（最大））Ⅳ．活動状況等について（２問）
Ⅴ．認定（仮認定）特定非営利活動法人制度について（６問（最大））※Ⅱ、Ⅲには事業報告書、活動計算書で金額等を御確認いただく質問が含まれています。

132

Ⅰ．貴法人における経理・情報開示の状況についてお尋ねします。
〔経理担当者の状況〕
Ｑ１ 貴法人では、日常の経理について決まった担当者（常勤・非常勤、有給・無給を問いません）はいますか。あてはまるものひとつに○をお付けください。
１．経理専門の担当者がいる
２．法人の他の業務も兼務する経理担当者がいる
３．特に決まった人はおらず、できる人がその都度担当している
４．公認会計士、税理士等外部の人や団体に依頼している
５．その他（具体的に）〔採用している会計基準等〕
Ｑ２ 貴法人で採用している会計基準等について、あてはまるものひとつに○をお付けください。
１．収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き
２．ＮＰＯ法人会計基準（※）
３．公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準
４．一般企業において採用されている損益計算型の会計基準
５．その他（具体的に６．分からない）※「ＮＰＯ法人会計基準」とは、平成 22 年７月民間団体である「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準をいいます。
詳しくは、以下のホームページを御参照ください。
「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」http://www.npokaikeikijun.jp/※

選択肢「２」を選択した方
選択肢「２」以外を選択した方

⇒ Ｑ３へ
⇒ Ｑ４へ

133

Ｑ３ Ｑ２で「２．ＮＰＯ法人会計基準」を選択された法人の方にお尋ねします。
〔活動計算書への移行に当たっての困難〕
Ｑ３－１ 貴法人において、ＮＰＯ法人会計基準に則り、従前の収支計算書から活動計算書に移行するに当たって難しかったことについて、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．処理しやすくなったため問題なし
２．勘定科目の表示方法は従前の収支計算書のままにしているため問題なし
３．会計処理の方法が変わったため難しかった
４．勘定科目の表示方法が変わったため難しかった
５．注記の記載方法が難しかった）
６．その他（具体的に〔ＮＰＯ法人会計基準への切り替えに当たって有用であった支援〕
Ｑ３－２ 貴法人において会計処理をＮＰＯ法人会計基準に準じたものに切り替えるに当たって有用であった支援について、あてはまるもの全てに○をお付けください。また、最も有用であった支援内容を１つだけ選択してください。
１．中間支援組織等によるセミナーなどの開催
２．税理士、会計士による助言
３．所轄庁による助言
４．所轄庁からの計算書類作成ツールの提供
５．問題なく切り替えられたので特に支援を必要としなかった
６．その他（具体的に）※最も有用であった支援番号〔ＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由〕
Ｑ４ Ｑ２で「２．ＮＰＯ法人会計基準」以外を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人でＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由として、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．従来の収支計算書に慣れており、変更するのに時間がかかるため
２．公益法人会計基準など、従来の会計基準から変更するのが面倒であるため
３．ＮＰＯ法人会計基準が難しそうなため（具体的に難しいと感じる点は）４．ＮＰＯ法人会計基準を学ぶ機会や対応する人材が不足しているため
５．ＮＰＯ法人会計基準ができたことを知らなかったため
６．ＮＰＯ法以外の法律に定められた事業報告様式の決算書を作成しているため
７．その他（具体的に）

134

〔情報開示手段〕
Ｑ５ 特定非営利活動促進法に基づく閲覧以外に、貴法人に関する情報開示のために利用した手段について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．自身が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している
２．所轄庁・民間団体が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している
３．一般向けの広報誌で公開している
４．一般向けの説明会を開催している
５．会員や寄附者に情報提供しているが、その他一般向けには情報提供していない
６．閲覧以外の情報開示はしていない
７．その他（具体的に）Ⅱ．貴法人における寄附の受入状況についてお尋ねします。
〔個人からの寄附〕
Ｑ６ 貴法人が(1)前事業年度（※１）に受け取った個人からの寄附、(2)(1)のうち東日本大震災に関連する寄附について、寄附者の人数（※２）及び寄附金の合計額（※３）を御記入ください。
(1)前事業年度に受け取った個人からの寄附合計

人,000 円(2)(1)のうち東日本大震災に関連する寄附人,000 円

また、上記(1)について、１人あたりの年間寄附金額の区分ごとに、人数と、その区分の寄附額の合計額を御記入ください（区分が不明な場合及び寄附金額が「０」の場合は記入不要です）。
100 万円以上

人,000 円

10 万円～100 万円未満

人,000 円

１万円～10 万円未満

人,000 円

３千円～１万円未満

人,000 円

３千円未満

人,000 円

寄附者不明

人,000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 同一の方からの複数回の寄附は１人として御記入ください。
※３ 合計金額は百円の数値で切り上げて千円単位で御記入ください（大まかな数字で結構です）。
また、ない場合は「０」と御記入ください。

135

〔法人からの寄附〕Ｑ７ 貴法人が(1)前事業年度（※１）に受け取った法人からの寄附、(2)(1)のうち東日本大震災に関連する寄附について、寄附者の法人数（※２）及び寄附金の合計額（※３）を御記入ください。
(1)前事業年度に受け取った法人からの寄附

合計社,000 円(2)(1)のうち東日本大震災に関連する寄附社,000 円

また、上記(1)について、１社あたりの年間寄附金額の区分ごとに、法人数と、その区分の寄附額の合計額を御記入ください（区分が不明な場合、及び寄附金額が「０」の場合は記入不要です）。
100 万円以上

社,000 円

10 万円～100 万円未満社

,000 円

１万円～10 万円未満社

,000 円

３千円～１万円未満社,000 円

３千円未満

社,000 円

寄附者不明

社,000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 同一の法人からの複数回の寄附は１社として御記入ください。
※３ 合計金額は百円の数値で切り上げて千円単位で御記入ください（大まかな数字で結構です）。
また、ない場合は「０」と御記入ください。

※

Ｑ６,７のいずれか若しくは双方の合計額に「０」を超える金額を記入された方 ⇒ Ｑ８へ
Ｑ６,７のいずれも合計額が「０」の方 ⇒ Ｑ10 へ

136

〔寄附の受入方法〕
Ｑ８ Ｑ６,７のいずれかの合計額に「０」を超える金額を記入された法人の方にお尋ねします。
貴法人において行っている寄附の受入方法（※１）について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．街頭募金２．事務局・店舗等への募金箱の設置（１は除く）
３．金融機関・郵便局への振込
４．直接手渡し５．クレジットカード決済
６．寄附付商品の販売）
７．その他（具体的に※１ 東日本大震災に関連する寄附に限らず、全ての寄附の受入方法についてお答えください。

〔資金調達に関する考え方〕
Ｑ９ 貴法人において今後より多くの活動資金を集めるに当たって必要と考えることについて、あてはまるもの全てに○をお付けください。また、最も必要だと思うものを１つだけ選択してください。
１．資金調達を専門とする職員（ファンドレイザー）の配置
２．市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業（マッチングファンド等）の展開
３．ホームページ、広報誌、地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化
４．行政から積極的に事業を受託
５．現状で十分なため特に考えていない
６．その他（具体的に）※最も必要なこと

番号137

Ⅲ．貴法人における財政状況についてお尋ねします。
〔収益・費用〕
Ｑ10 貴法人が所轄庁に提出した前事業年度（※１）の活動計算書（収支計算書）に基づき、前事業年度における定款上の特定非営利活動に係る事業及びその他の事業の収益・費用（※２）を以下の科目にしたがい御記入ください。
特定非営利活動に係る事業その他の事業【収益】(1)受取会費（入会金及び会費）(1)(2)受取寄附金（補助金・助成金は除く）(2),000 円,000 円(3)受取補助金(3)（国・地方公共団体・国際機関・公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人・特例民法法人・独立行政法人･企業等から）(4)受取助成金(4)（国・地方公共団体・国際機関・公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人・特例民法法人・独立行政法人･企業等から）(5)事業収益(5)（(1)～(4)を除く収益。行政等からの委託の対価としての収益を含む）(5)-1 うち、自主事業収益,000 円,000 円(5),000 円(5)-1,000 円(5)-1,000 円(5)-1-1 うち、介護保険・支援費（利用者負担分も含める）(5)-2 うち、委託事業収益,000 円(5)-1-1,000 円(5)-2(5)-2,000 円(5)-2-1 うち、国・地方公共団体、国(5)-2-1
際機関・独立行政法人等公的機関からの委託事業収益(6)(6)その他収益（※３）（科目名：）(7)上記(1)～(6)の合計【費用】(8)合計,000 円(5)-2-1,000 円,000 円(6),000 円(7),000 円(7),000 円(8),000 円,000 円(8),000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 未収金・前受金を含めて百円の数値で切り上げて千円単位で御記入ください。
また、ない場合は「０」と御記入ください。
※３ 他者からの借入金や前事業年度からの繰越金は含みません。

138

〔資産・負債・正味財産額〕
Ｑ11－１ 貴法人が所轄庁に提出した前事業年度（※１）の貸借対照表に基づき、前事業年度における「資産（流動資産・固定資産の計）」「負債（流動負債・固定負債の計）」「負債のうち借入金」「正味財産」の金額（※２）を御記入ください。

資産合計,000 円

正味財産,000 円

負債合計,000 円
うち借入金,000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 百円の数値で切り上げて千円単位で御記入ください。また、ない場合は「０」と御記入ください。

[借入先]
Ｑ11－２ Ｑ11－１の「うち借入金」に「０」を超える金額を記入された法人の方にお尋ねします。
借入先はどのようになっていますか。あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．個人
２．政府系金融機関
３．銀行
４．信用金庫５．労働金庫６．信用組合７．地方自治体
８．他のＮＰＯ法人
９．その他（具体的に）〔消費税の申告状況〕
Ｑ12 貴法人における消費税の申告状況について、あてはまるものひとつに○をお付けください。
１．消費税の免税事業者（※１）であるため、申告していない
２．消費税の申告をしているが、仕入税額控除の特例（※２）は適用していない
３．消費税を仕入税額控除の適用をした上で、申告している
４．その他（具体的に）消費税の詳細につきましては、以下の国税庁ホームページを御参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm※１ 基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下である事業者のことをいいます。
※２ 課税事業者であって、特定収入（寄附金、会費、補助金等）がある事業者は、仕入税額控除の特例が適用されます。
※この調査票でご回答いただいた内容は、課税などの、統計以外の目的に使用することはありません。

139

〔会員別の明細〕
Ｑ13 貴法人における会員の種類ごとに、(1)個人会員と(2)団体会員に分け、前事業年度（※１）におけるそれぞれの人数・団体数と会費収入（年間）（※２）を御記入ください。
会員の種類
１．社員（いわゆる正会員）

人数(1)個人会員
会費収入(2)団体会員
団体数
会費収入

人

,000 円

団体,000 円

ア．賛助会員人,000 円

団体,000 円

イ．特別会員人,000 円

団体,000 円

ウ．その他

人,000 円

団体,000 円

２．社員以外※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 未収金・前受金を含めて百円の数値で切り上げて千円単位で御記入ください。
また、ない場合は「０」と御記入ください。

〔職員の実人数及び年間総人件費〕
Ｑ14 貴法人の前事業年度（※１）における職員の実人数（※２）を御記入ください。また、そのうち「有給職員」の人数及び年間総人件費（※３）を御記入ください。さらに、そのうち「常勤（※４）の有給職員」の人数及び年間総人件費を御記入ください。
実人数
職員（※２）

年間総人件費人

うち、有給職員
うち、常勤の有給職員人,000 円

人,000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 管理、運営、総務、庶務等に携わる無給職員も含めた実人数（延べ人数ではありません）を御記入ください。
※３ 年間総人件費は百円の数値で切り上げて千円単位で御記入ください。また、いない場合は「０」と御記入ください。
※４ 「常勤」とは、週 28 時間（７時間×４日）以上勤務している人とします。

140

〔事業活動に携わるボランティアの延べ人数〕
Ｑ15 (1)前事業年度（※１）において貴法人の事業活動（※２）に携わったボランティアの延べ人数、(2)(1)のうち東日本大震災に関連する事業活動に携わったボランティアの延べ人数を御記入ください（いない場合は「０」と御記入ください）。
延べ人数(1)前事業年度において事業活動に携わったボランティア数(2)うち、東日本大震災に関連する事業活動に携わったボランティア数人
人※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 現場でボランティア活動をしている方を把握するため、管理、運営、総務、庶務等に係るものは除きます。

141

Ⅳ．貴法人における活動状況等についてお尋ねします。
〔活動分野〕
Ｑ16 貴法人が平素から取り組んでいる活動の分野について、該当する分野の「活動分野」の欄にあてはまるもの全てに○をお付けください。また、そのうち貴法人の活動実績に基づき、主な活動分
野をひとつ選択し「主な活動分野」欄に○をお付けください
活動分野
（全て）
１２３４５６７８９1011121314151617181920

主な活動分野（１つ）

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
上記の活動を行う法人の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
上記の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動〔行政による環境整備〕
Ｑ17 貴法人の活動を発展させるに当たって必要と考える行政による環境整備について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．法人への資金援助
２．法人に対する税制優遇措置の拡充
３．公共施設等活動場所の低廉・無償提供
４．法令・経理等に係る研修の機会の提供
５．市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備
６．所轄庁からの監督強化等による特定非営利活動法人の社会的信頼の向上
７．行政からの支援は期待していない（必要ない）
８．その他（具体的に）
142

Ⅴ．認定（仮認定）特定非営利活動法人制度についてお尋ねします。
〔認定（仮認定）特定非営利活動法人制度の認識〕
Ｑ18 貴法人は「認定特定非営利活動法人」制度及び「仮認定特定非営利活動法人」制度を御存知ですか。あてはまるものひとつに○をお付けください。
※ 認定（仮認定）特定非営利活動法人
認定（仮認定）特定非営利活動法人とは、法人格を得るための所轄庁の「認証」とは別に、「認定（仮認定）」を受けた特定非営利活動法人のことです。
「認定（仮認定）」を受けると、「認定（仮認定）を受けた特定非営利活動法人」と「認定（仮認定）特定非営利活動法人に寄附した者」は、それぞれ税制の優遇措置を受けることができます。
詳しくは、内閣府のホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.htmlを御覧ください。
１．制度の内容まで知っている
２．制度の名前程度なら知っている
３．知らない⇒ Ｑ19 へ⇒ 調査はこれで終了です。

Ｑ19 Ｑ18 で「１．制度の内容まで知っている」を選択された法人の方にお尋ねします。
〔パブリックサポートテストにおける相対値基準の算出方法の認識〕
Ｑ19－１ パブリックサポートテストにおける相対値基準の算出方法をご存知ですか。あてはまるものひとつに○をお付け下さい。
１．知っている２．知らない〔認定（仮認定）特定非営利活動法人制度の利用〕
Ｑ19－２ 貴法人は「認定（仮認定）特定非営利活動法人」制度による認定（仮認定）を受けたいと思いますか。あてはまるものひとつに○をお付けください。
１．既に認定（仮認定）を受けている
２．認定を受けたいと思っており、申請の準備を進めている⇒ Ｑ20 へ
３．仮認定制度を利用して、仮認定申請の準備を進めている
４．関心はあるが、申請の準備を進めていない⇒ Ｑ22 へ５．現時点においては認定（仮認定）の申請をしない
６．関心がない又はよく分からない⇒調査はこれで
７．その他（具体的に）
終了です

143

〔認定（仮認定）特定非営利活動法人制度を利用する理由〕
Ｑ20 Ｑ19－２で「１」～「３」のいずれかを選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人はなぜ「認定（仮認定）特定非営利活動法人」になりたいとお考えになりましたか。あて
はまるもの全てに○をお付けください。
１．寄附者が税制優遇措置を受けられるので、寄附金を集めやすくなるから
２．認定特定非営利活動法人になれば相続（遺贈）財産の寄附の受入れも見込めるから３．認定（仮認定）特定非営利活動法人自身が、税制上の優遇措置を受けることができるから
４．公的機関から認定（仮認定）を受けることにより社会的信用・認知度が高まるから
５．内部管理がしっかりするから
６．その他（具体的に）

Ｑ21 Ｑ19－２で「１」～「３」のいずれかを選択された法人の方にお尋ねします。
〔認定（仮認定）申請準備の経過〕
Ｑ21－１ 貴法人における申請の準備の経過について、いずれかに○をお付けください。
１．順調に進んだ（進んでいる）⇒ Ｑ21－２へ
２．順調に進まなかった（進んでいない） ⇒ Ｑ21－３へ

144

〔満たすことが困難であった認定（仮認定）要件〕
Ｑ21－２ Ｑ21－１で「１．順調に進んだ（進んでいる）」を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人において認定（仮認定）申請に当たって、満たすことが困難であった認定（仮認定）要件があった場合は、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．特になかった
２．パブリックサポートテストにおける相対値基準（実績判定期間における経常収入金額(※１)に占める寄附金等収入金額(※２)の割合が５分の１以上）
３．パブリックサポートテストにおける絶対値基準（実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が3,000 円以上である寄附者(※２)の数の合計数が年平均 100 人以上）
４．事業活動に占める共益的活動（※３）の割合が 50％未満
５．役員に占める役員の親族等の割合が３分の１以下
６．役員に占める特定の法人の役員等の割合が３分の１以下
７．会計について、公認会計士等の監査を受けているか、もしくは、青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っている
８．事業費総額に占める特定非営利活動に係る事業費が 80％以上
９．受入寄附金の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充当
10．分からない
11．その他（具体的に）認定要件の概要については、以下の内閣府ホームページを御参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.html※１ 行政や独立行政法人等からの委託金・補助金等は経常収入金額から除くことができます。
※２ 対価性のない会費（いわゆる賛助会費等が該当します。）も寄附金等に含まれます。
※３ 共益的活動とは、会員等に対するサービスの提供や会員相互の親睦会などの活動をいいます。
※

調査はこれで終了です。

〔認定（仮認定）申請準備が進まなかった（進んでいない）理由〕
Ｑ21－３ Ｑ21－１で「２．順調に進まなかった（進んでいない）」を選択された法人の方にお尋ねします。
申請準備が順調に進まなかった（進んでいない）理由について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．会計や税務に関する専門的な知識を持ったスタッフが足りない
２．日常業務で忙しいため申請準備が思い通り進まない
３．申請書類が煩雑で作成に手間がかかる
４．認定要件等の制度が複雑すぎて理解が困難
５．所轄庁との調整に時間がかかる（具体的に）
６．所轄庁に事前相談に行きたいが場所が遠くて通えない
７．その他（具体的に）※調査はこれで終了です。

145

Ｑ22 Ｑ19－２で「４」、「５」のいずれかを選択された法人の方にお尋ねします。
〔申請準備を進めていない又は申請をしない理由〕
Ｑ22－１ 貴法人において認定（仮認定）特定非営利活動法人の申請の準備を進めていない又は申請をしない理由について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．認定（仮認定）要件を満たすことができない
２．仮認定を受けたとしても仮認定期間中にＰＳＴ基準を満たす寄附金の受入れが見込めない
３．認定（仮認定）の仕組みや認定（仮認定）要件を満たしているかどうかがよく分からない
４．パブリックサポートテストにおける相対値基準（実績判定期間における経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が５分の１以上）について試算したことがなく基準を満たしているかどうか分からない
５．会計や税務に関する専門的な知識を持ったスタッフが不足している
６．日常業務で忙しいため認定（仮認定）に必要な手続を行う時間がない
７．認定（仮認定）法人になる必要性を感じない
８．その他（具体的に）※

選択肢「１」を選択した方 ⇒ Ｑ22－２へ
選択肢「１」を選択しなかった方 ⇒ 調査はこれで終了です。

〔満たすことができない認定（仮認定）要件〕
Ｑ22－２ Ｑ22－１で「１．認定（仮認定）要件を満たすことができない」を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人において満たすことができない認定（仮認定）要件について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．パブリックサポートテストにおける相対値基準（実績判定期間における経常収入金額(※１)に占める寄附金等収入金額(※２)の割合が５分の１以上）
２．パブリックサポートテストにおける絶対値基準（実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が3,000 円以上である寄附者(※２)の数の合計数が年平均 100 人以上）
３．事業活動に占める共益的活動（※３）の割合が 50％未満
４．役員に占める役員の親族等の割合が３分の１以下
５．役員に占める特定の法人の役員等の割合が３分の１以下
６．会計について、公認会計士等の監査を受けているか、もしくは、青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っている
７．事業費総額に占める特定非営利活動に係る事業費が 80％以上
８．受入寄附金の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充当
９．分からない
10．その他（具体的に）認定要件の概要については、以下の内閣府ホームページを御参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.html※１ 行政や独立行政法人等からの委託金・補助金等は経常収入金額から除くことができます。
※２ 対価性のない会費（いわゆる賛助会費等が該当します。）も寄附金等に含まれます。
※３ 共益的な活動とは、会員等に対するサービスの提供や会員相互の親睦会などの活動をいいます。
※

選択肢「１」又は「２」を選択した方 ⇒ Ｑ23 へ
選択肢「１」、「２」のいずれも選択しなかった方 ⇒ 調査はこれで終了です。
146

〔パブリックサポートテスト基準充足に向けた考え方〕
Ｑ23 Ｑ22－２で「１」又は「２」を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人におけるパブリックサポートテスト基準の充足に向けた考え方について、あてはまるもの全てに○をお付けください。
１．現在は受け入れる寄附の件数、金額が少ないが、今後積極的に寄附を集め基準の充足を目指す
２．寄附金は収入として重視しておらず、積極的に集めるつもりはない
３．法改正により基準の緩和がなされたとはいえハードルはまだまだ高いため、基準のさらなる緩和がなされない限り、今後も充足は困難
４．現行法の基準では充足は困難だが、認定法人の信頼性を担保するためにもこれ以上基準を緩和すべきではない）
５．その他（具体的に調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。

147

調査票別添資料 科目の内訳説明
科目名調査票記載事項

内訳説明

入会金及び会費

会員から定期的に納めてもらう会費や入会の際の入会金。

(2)受取寄附金

補助金・助成金は除く

企業・個人からの寄附金（活動の趣旨や特定の事業に賛同した方から、見返りを期待せずに出される金銭や物資のこと）。団体内での収益事業からの繰り入れ、会費以外の会員の負担金も含む。

(3)受取補助金

国・地方公共団体・国際機
関・公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人・特例民法法
人・独立行政法人･企業等
から国・都道府県・市町村、財団、民間企業等他の団体からの補助金。
（例）行政からの補助金、交付金、負担金等※介護保険事業、障害者自立支援事業等の給付金は、(5）事業収益に含まれます。

(4)受取助成金

国・地方公共団体・国際機関・公益社団法人・公益財
国・都道府県・市町村、財団、民間企業等他の団団法人・一般社団法人・一体からの助成金。
般財団法人・特例民法法（例）ＮＰＯ助成金、まちづくり助成金等
人・独立行政法人･企業等
から(5)事業収益(1)～(4)を除く収益。行政等からの委託の対価としての収益を含む(1)受取会費事業を実施することによって得た収益。事業内容によって、特定非営利活動に係る事業とその他事業がある。
貴団体が自主的に企画・実施した事業による収益。
例） バザーの売上、授産所の販売品売上、介護保険事業収入 など(5)-1 うち、自主事業収益(5)-1-1 うち、介護利用者負担分も含める
保険・支援費上記のうち、以下の収益。
①介護保険事業の給付金、介護保険事業利用者の自己負担金②障害者自立支援事業の給付金、障害者自立支援事業利用者の自己負担金
国や地方自治体、企業などがその権限に属している事務や事業を貴団体に委託し、貴団体が事業を実施することによって得た収益。

(5)-2 うち、委託事業収益(5)-2-1 う ち 、 国 ・地 方公共 団体 、国際機関・独立行政法人等公的機関からの委託事業収益

上記のうち、公的機関からの事業を委託したことによって得た収益。

(6)その他収益

利子収入、配当収入、地代家賃収入等。

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