農家負担金軽減支援対策事業実施要綱
平成23年４月１日付け22農振第2304号
最終改正 平成30年３月30日付け29農振第1959号
各

地

方

農

政

局

長

国 土 交 通 省 北 海 道 開 発 局 長
内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 長
独立行政法人水資源機構理事長
国立研究開発法人森林総合研究所理事長
北

海

道

知

事

殿

株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 理 事 長
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 会 長
農

林

中

央

金

庫

理

事

長

全国土地改良事業団体連合会会長
農林水産事務次官
第１ 趣旨
土地改良事業は農業生産の最も重要な基盤である土地基盤の整備を通じて、国民に対する食料の安定的供給を確保するための基礎的条件の整備を図るとともに、農業の生産性の向上と経営規模の拡大の促進という重要な役割を果たしている。
一方、農産物の輸入の増加、農産物価格の低下等の影響による農家経営の圧迫により、土地改良事業の農家負担金の計画的な償還が困難な地域が生じており、土地改良事業の円滑な推進の支障となっている。
このため、農家負担金軽減支援対策事業（以下「軽減支援対策事業」という。）を実施し、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに事業を契機とした意欲と能力のある経営体への農地集積等に取り組む地域に対し農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進を図るものである。
第２ 事業実施主体
軽減支援対策事業の事業実施主体は、農林水産省農村振興局長（以下「農村振興局長」という。）が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体（以下「公募団体」という。
）とする。
第３ 事業の内容
１ 軽減支援対策事業の内容は次のとおりとする。
（１）土地改良負担金償還平準化事業
土地改良負担金償還平準化事業（以下「平準化事業」という。）は、負担金の償還の平準化を行うための土地改良負担金償還平準化計画（以下「平準化計画」という。）に従って、資金（以下「平準化資金」という。）を土地改良区又は市町村（以下「土地改良区等」という。）（農村振興局長が別に定める要件に該当する事業地区（農村振興局長が別に定める土地改良事業等の事業地区をいう。第５において同じ。
）に係るものに限る。第５及び第６において同じ。）に融通する融資機関に対して、公募団体が利子補給を行う事業とする。
（２）特別型国営事業計画償還助成事業
特別型国営事業計画償還助成事業（以下「計画償還助成事業」という。）は、特別型国営土地改良事業又は独立行政法人水資源機構事業に係る負担金を償還する土地改良区等（農村振興局長が別に定める要件に該当する地区に係るものに限る。第７において同じ。）に対して、公募団体が負担金の償還利息に相当する額の一部を助成する事業とする。この事業のうち、特別型国営土地改良事業地区で実施されるものを特別型国営事業計画償還事業、独立行政法人水資源機構事業地区で実施されるものを独立行政法人水資源機構事業計画償還助成事業という。
（３）担い手育成支援事業
担い手育成支援事業（以下「育成支援事業」という。）は、担い手育成支援計画（以下「育成支援計画」という。）に従って、土地改良区等（農村振興局長が別に定める要件に該当する事業の地区（農村振興局長が別に定める土地改良事業等に係るものに限る。）に係るものに限る。第８及び第９において同じ。）に対して、公募団体が負担金の償還利息の一部に相当する額を助成する事業とする。
（４）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（以下「経営所得安定対策等支援事業」という。）は、担い手への農用地の利用集積を支援するための水田・畑作経営所得安定対策等支援計画（以下「経営所得安定対策等支援計画」という。）に従って、
土地改良区等（農村振興局長が別に定める要件に該当する事業地区（農村振興局長
が別に定める土地改良事業等の事業地区をいう。）に係るものに限る。）に対して、公募団体が負担金の支払いの一部に充てる資金（以下「経営所得安定対策等支援資金」という。
）の貸付けを行う事業とする。
（５）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業
災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（以下「災害償還助成事業」という。）
は、災害被災地域土地改良負担金償還助成計画（以下「災害償還助成計画」という。）
に従って、土地改良区等（農村振興局長が別に定める要件に該当する事業地区（農村振興局長が別に定める土地改良事業等の事業地区をいう。）に係るものに限る。）
に対して、公募団体が一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等（農村振興局長が別に定める土地改良事業等により造成された施設をいう。）の受益地に係る営農再開までの負担金の償還利息に相当する額（ただし、被災年度から三年度分の額を上限とする。以下「災害償還助成金」という。
）を助成する事業とする。
（６）経営安定対策基盤整備緊急支援事業
経営安定対策基盤整備緊急支援事業（以下「緊急支援事業」という。）は、担い手への農地利用集積や面的集積等を支援するための経営安定対策基盤整備緊急支援

計画（以下「緊急支援計画」という。）に従って、土地改良区等（農村振興局長が別に定める要件に該当する事業地区（農村振興局長が別に定める土地改良事業等の事業地区をいう。）に係るものに限る。第14及び第15において同じ。）に対して、公募団体が負担金の償還利息に相当する額を助成する事業とする。
（７）農地有効利用推進支援事業
農地有効利用推進支援事業（以下「農地利用推進事業」という。）は、農地耕作
条件改善事業を実施する地区における担い手への農用地利用集積を支援するための農地有効利用推進支援計画（以下「農地利用推進計画」という。）に従って、農村振興局長が別に定める者（以下「助成団体」という。）に対して、公募団体が負担金の償還利息に相当する額を助成する事業（以下「事業費助成型」という。）及び農地の出し手に対する一括前払金の借入資金に対する償還利息に相当する額を助成する事業（以下「一括前払助成型」という。
）とする。
２ 軽減支援対策事業の対象となる負担金は、次のとおりとする。
（１）１の（１）及び（３）から（６）までの事業の対象となる負担金は、国営土地改良事業の受益者負担金その他の農村振興局長が別に定める負担金とする。
（２）１の（２）の事業の対象となる負担金は、第７の３に定める負担金とする。
（３）１の（７）の事業の対象となる負担金は、農地耕作条件改善事業の受益者負担金とする。
第４ 公募団体の業務等
１ 公募団体の業務の内容
公募団体は次の業務を行うものとする。
（１）平準化事業に係る利子補給金の交付（２）計画償還助成事業、育成支援事業、災害償還助成事業、緊急支援事業及び農地利用推進事業に係る助成金の交付（３）経営所得安定対策等支援事業に係る経営所得安定対策等支援資金の貸付け（４）前各号の事業に附帯する業務
２

公募団体は、軽減支援対策事業に係る事務の円滑化を図るため、軽減支援対策事業の実施に伴う事務の一部を、他の団体に委託できるものとする。なお、他の団体に委託した場合は、速やかに農村振興局長及び関係都道府県知事に通知するものとする。

第５ 平準化事業
１ 融資機関平準化資金の融資機関は、平準化計画において定められた金融機関とする。
２ 融資の対象（１）平準化資金の融資の対象地区は、７の（５）の公募団体の認定を受けた平準化計
画において定められた事業地区とする。
（２）平準化資金は、（１）の事業地区の全部又は一部を地区とする土地改良区等に対して融資するものとする。
３ 融資条件（１）融資限度額
平準化資金の各年度の融資額は、平準化計画に定められた当該事業地区における負担金の償還の平準化に必要な額とする。
（２）償還期限及び償還方法
ア 償還期限は、10年以内とする。
イ 償還方法は、元金均等年賦償還によるものとする。
（３）貸付利率平準化資金の貸付利率は、無利子とする。
４ 貸付期間平準化資金の貸付期間は、１事業地区につき６の平準化計画に定められた負担金の償還の平準化に必要な期間とする。
５ 使途
平準化資金を借り入れた土地改良区等は、当該資金の全額を、借り入れた年度における平準化事業の対象となった事業地区の負担金及び前年度までの平準化資金の償還に充てるものとする。したがって、平準化資金を借り入れた土地改良区等は、原則として当該平準化事業の対象となった当該事業地区に係る負担金の繰上償還を行ってはならないものとする。
６ 平準化計画の作成（１）土地改良区等は、平準化事業の適用を受けようとする場合には、農村振興局長が別に定めるところにより、平準化計画を作成し、公募団体に対し当該計画について、認定の申請を行うものとする。
（２）平準化計画においては、農村振興局長が別に定めるところにより平準化目標額を設定するものとする。
（３）土地改良区等は、平準化計画を定めるに当たっては、平準化資金の借入主体を定めるとともに、あらかじめ、平準化資金の融通を受けようとする融資機関と協議す
るものとする。
（４）同一土地改良区等に複数の平準化事業の対象となった事業地区がある場合には、それぞれの事業地区について平準化計画を作成するものとする。
（５）土地改良区等は、農村振興局長が別に定める要件に該当する事業地区が２以上あり、かつ、それが重複する場合には、一の事業地区のうち当該重複する区域及びその他の区域をそれぞれ一の事業区域とすることができる。
（６）土地改良区等は、２以上の事業地区が重複する場合であって、それぞれの事業地
区が農村振興局長が別に定める要件に該当せず、かつ、当該重複する区域が当該要件に該当する場合には、当該重複する区域を一の事業地区とすることができる。
７ 平準化計画の審査及び認定（１）公募団体は、６の（１）の申請があったときは、都道府県、関係融資機関等の役
職員を構成員とする審査委員会を開催し、この審査委員会において、平準化計画の審査を行うものとする。
（２）（１）の審査委員会については、他の軽減支援対策事業に係る審査委員会が設置されている場合には、これを活用するものとする。

（３）公募団体は、審査委員会において、平準化計画を適当と認めたときは、都道府県知事に対し審査結果を付して、当該計画を認定するための承認を申請するものとする。
（４）都道府県知事は、公募団体から（３）の申請があり、適当と認めたときは、当該計画を承認し、公募団体にその旨の通知を行うものとする。
（５）公募団体は、都道府県知事から平準化計画の承認の通知があった場合において、予算の範囲内において当該計画を実施させることが適当であると認めるときは、その認定を行い、申請のあった土地改良区等及び融資機関に対して認定の通知を行う
ものとする。
（６）土地改良区等は、平準化計画の内容に変更があった場合には、公募団体に当該平準化計画の変更の承認を申請するものとする。
（７）公募団体は、（６）の変更承認申請があった場合には、（１）から（５）までの手続きに準じて取り扱うものとする。
第６ 平準化事業における利子補給等
１ 利子補給契約（１）公募団体は、農村振興局長の承認を受けて土地改良負担金償還平準化事業利子補
給金交付規程（以下「交付規程」という。）を定めるものとする。
（２）公募団体は、第５の７の（５）により認定の通知を行ったときは、交付規程に基づき、融資機関と利子補給契約を締結するものとする。
（３）当該融資機関と公募団体との間に、既に利子補給契約が締結されている場合には、（２）の手続きは要しない。
２ 借入手続（１）土地改良区等は、第５の７の（５）による認定通知があったときは、当該計画に従って、毎年度、平準化資金の融通を受けようとする融資機関に対して、認定通知の写しを付して、当該資金の借入れを申し込むものとする。
（２）融資機関は、（１）の借入れの申込みがあった場合には、交付規程に基づき利子補給承認申請書を作成し、これに借入申込書の写し等を添付して、公募団体に提出するものとする。
（３）公募団体は、（２）により融資機関から提出された書類の内容を審査の上、適当と認めたときは、利子補給承認通知書を当該融資機関に交付するものとする。
（４）公募団体は、（３）による利子補給承認通知書の交付を行った場合には、速やかに当該利子補給承認申請書及び利子補給承認通知書の写しを関係都道府県知事に送付するものとする。
（５）融資機関は、（３）による利子補給承認通知書の交付を受けたときは、土地改良区等の借入れの申込みに基づき、土地改良事業に係る負担金の支払いの時期までに貸付実行するものとする。
３ 利子補給金の交付（１）公募団体は、融資機関との利子補給契約及び交付規程に基づき、当該融資機関に対して当該年度の予算の範囲内で利子補給金（４の（１）により交付を受ける利子

補給補助金を含む。
）を交付するものとする。
（２）（１）の利子補給金の額は、当該融資機関の融資平均残高に基づいて、農村振興局長が別に定めるところにより算出するものとする。
４ 都道府県の補助（１）公募団体は、３の（１）の利子補給金の交付を行う場合には、当該都道府県知事に対し、利子補給補助金の申請を行い、あらかじめ当該補助金の交付を受けるものとする。
（２）都道府県知事は、公募団体に対し、３の（１）の利子補給金の額の２分の１以上を補助するものとする。
５ 利子補給金の返還等（１）公募団体は、土地改良区等において、平準化資金が第５の５に定める使途以外に充てられたと認められた場合には、融資機関に対する利子補給金の全部又は一部を打ち切ることができるものとする。
（２）公募団体は、平準化事業に係る融資機関に対する利子補給金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合は、関係都道府県知事に通知するとともに、適当でないと認められた額を、次により融資機関から返還させるものとする。
ア

公募団体は、当該融資機関及び土地改良区等から事情を徴するとともに、適当でないと認められた額について、納付の日を指定して返還させるものとする。ただし、故意又は重大な過失によるものと認められる場合には、利子補給金の交付の日から公募団体が指定する納付の日までの日数に応じ、適当でないと認められた額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えた額（以下「返還金」という。
）を返還させるものとする。
イ

公募団体は、アに定める期間内に返還金が納付されない場合には、当該返還金のほか、アの期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該返還金に年10.95
パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。
（３）公募団体は、（２）による返還金及び延滞金については、国に納付するものとする。ただし、平準化事業に係る返還金及び延滞金の国への納付については、返還金及び延滞金から４の（２）の都道府県が補助する利子補給補助金の利子補給金に占める割合に応じた額を除いた額とする。
第７ 計画償還助成事業における助成金の交付
１ 対象地区
計画償還助成事業の対象地区は、負担金の円滑な償還が困難となっている特別型国
営土地改良事業地区及び独立行政法人水資源機構事業地区とする。
２ 対象地区の指定
農村振興局長は、計画償還助成事業を実施する場合には、対象地区を指定しなければならない。
３ 助成の対象
計画償還助成事業の助成対象は、次に掲げる負担金（以下「助成対象負担金」とい

う。
）とする。
（１）土地改良法（昭和24年法律第195号）第90条第４項、第５項、第８項又は第９項の規定により都道府県が土地改良区又は市町村から徴収する負担金（２）独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第25条第１項の規定により独立行政法人水資源機構が土地改良区から徴収する負担金（３）独立行政法人水資源機構法第26条第２項の規定により都道府県が市町村から徴収する負担金
４ 助成金の交付（１）計画償還助成事業の助成金（以下「計画償還助成事業助成金」という。）は、土地改良区等に交付する。
（２）計画償還助成事業助成金の額は、助成対象負担金に係る償還利息の一部とし、農村振興局長が別に定めるところにより算出するものとする。
５ 計画償還助成事業助成金の交付手続（１）公募団体は、農村振興局長の承認を受けて特別型国営事業計画償還助成事業助成金交付規程（以下「助成金交付規程」という。
）を定めるものとする。
（２）２の指定を受けた対象地区の負担金の支払いを行う土地改良区等は、公募団体に対し、計画償還助成事業助成金の交付の申請を行うものとする。
（３）（２）の申請を受けた公募団体は、当該申請を適当と認めたときは、助成金交付
規程に基づき、償還期間の各年度の予算の範囲内において、計画償還助成事業助成金の交付を行うものとする。
（４）計画償還助成事業助成金の交付は、交付申請書を受理した年度から負担金の償還が終了する年度までとする。
６ 計画償還助成事業助成金の使途
土地改良区等は交付された計画償還助成事業助成金の全額を対象地区の負担金の償還に充てるものとする。
７ 計画償還助成事業助成金の返還等（１）土地改良区等は、農村振興局長が金利情勢を勘案して別に定める場合に、農村振興局長が別に定めるところにより算出する額を納付金として公募団体に納付する。
（２）公募団体が、土地改良区等に対する計画償還助成事業助成金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合、公募団体は土地改良区等から適当でないと認められた額を返還させるものとし、返還金及び延滞金については、第６の５の（２）に準じて取り扱うものとする。
（３）公募団体は、（１）及び（２）による納付金、返還金並びに延滞金については、国に納付するものとする。
第８ 育成支援事業
１ 助成の対象（１）育成支援事業の助成の対象地区は、育成支援計画において定められた地区とする。
（２）育成支援事業の助成金（以下「育成支援助成金」という。）は、育成支援計画を作成し、当該計画について公募団体による認定を受けた土地改良区等に対して交付するものとする。
２ 育成支援計画の作成
土地改良区等は、育成支援事業の適用を受けようとする場合には、農村振興局長が別に定めるところにより、育成支援計画を作成し、公募団体に対し当該計画について、認定の申請を行うものとする。
３ 育成支援計画の審査及び認定（１）公募団体は、２の申請があったときは、都道府県等関係機関の役職員を構成員とする審査委員会を開催し、この審査委員会において、育成支援計画の審査を行うものとする。
（２）（１）の審査委員会については、他の軽減支援対策事業に係る審査委員会が設置されている場合には、これを活用するものとする。
（３）公募団体は、審査委員会において、育成支援計画を適当と認めたときは、都道府県知事に対し審査結果を付して、当該計画を認定するための承認を申請するものとする。
（４）都道府県知事は、公募団体から（３）の申請があり、適当と認めたときは、当該計画を承認し、公募団体にその旨の通知を行うものとする。
（５）公募団体は、都道府県知事から育成支援計画の承認の通知があった場合において、予算の範囲内において当該計画を実施させることが適当であると認めるときは、その認定を行い、申請のあった土地改良区等に対して認定の通知を行うものとする。
（６）土地改良区等は、育成支援計画の内容に変更があった場合には、公募団体に当該育成支援計画の変更の承認を申請するものとする。
（７）公募団体は、（６）の変更承認申請があった場合には、（１）から（５）までの手続きに準じて取り扱うものとする。
第９ 育成支援事業における助成金の交付
１ 育成支援助成金交付規程
公募団体は、農村振興局長の承認を受けて担い手育成支援事業助成金交付規程（以下「育成支援助成金交付規程」という。
）を定めるものとする。
２ 育成支援助成金の交付（１）育成支援助成金の交付額は、育成支援計画に定められた助成予定額を限度とする。
（２）育成支援助成金の交付期間は、育成支援計画に定められた期間を限度とする。
３ 育成支援助成金の交付手続（１）土地改良区等は、第８の３の（５）による認定通知があったときは当該計画に従って、毎年度、公募団体に対し、育成支援助成金の交付の申請を行うものとする。
（２）公募団体は、（１）の交付の申請があった場合には、育成支援助成金交付規程に基づき、土地改良区等に対して当該年度の予算の範囲内で育成支援助成金（５の（１）により交付を受ける育成支援助成補助金を含む。）を交付するものとする。
４ 育成支援助成金の使途
土地改良区等は、交付された育成支援助成金の全額を育成支援計画に定められた使途に充てるものとする。

５ 都道府県の補助（１）公募団体は、育成支援助成金の交付を行う場合には、当該都道府県知事に対し、育成支援助成補助金の申請を行い、あらかじめ当該補助金の交付を受けるものとする。
（２）都道府県知事は、公募団体に対し、３の（２）の育成支援助成金の額の２分の１以上の額を補助するものとする。
６ 育成支援助成金の返還等（１）公募団体が、土地改良区等に対する育成支援助成金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合、公募団体は土地改良区等から適当でないと認められた額を返還させるものとし、返還金及び延滞金については、第６の５の（２）に準じて取り扱うものとする。
（２）公募団体は、（１）による返還金及び延滞金については、国に納付するものとする。ただし、国への納付については、返還金及び延滞金から５の（２）の都道府県が補助する育成支援助成補助金の育成支援助成金に占める割合に応じた額を除いた額とする。
第10 経営所得安定対策等支援事業
１ 貸付けの対象（１）経営所得安定対策等支援資金の貸付けの対象となる事業地区は、経営所得安定対策等支援計画において定められた地区とする。
（２）経営所得安定対策等支援資金は、経営所得安定対策等支援計画において定められた借入主体（第10及び第11において「借入主体」という。）に対して貸し付けるものとする。
２ 貸付条件（１）貸付限度額
経営所得安定対策等支援資金の貸付けの限度額は、借入主体が負担する額の６分の５に相当する額とする。
（２）償還期限及び償還方法
ア 償還期限は、25年以内（据置期間を含む。）とする。
イ 据置期間は、10年以内とする。
ウ 償還方法は、均等年賦償還によるものとする。
（３）貸付利率
経営所得安定対策等支援資金の貸付利率は、無利子とする。
３ 経営所得安定対策等支援資金の使途
経営所得安定対策等支援資金の借入主体は、借り入れた当該資金の全額を、借り入れた年度における経営所得安定対策等支援事業の対象となった地区の負担金の償還に充てるものとする。
４ 経営所得安定対策等支援計画の作成
土地改良区等は、経営所得安定対策等支援事業の適用を受けようとする場合には、農村振興局長が別に定めるところにより、経営所得安定対策等支援計画を作成し、公募団体に対し当該計画について、認定の申請を行うものとする。
５ 経営所得安定対策等支援計画の審査及び認定（１）公募団体は、４の申請があったときは、都道府県等関係機関の役職員を構成員とする審査委員会を開催し、この審査委員会において、経営所得安定対策等支援計画の審査を行うものとする。
（２）（１）の審査委員会については、他の軽減支援対策事業に係る審査委員会が設置されている場合には、これを活用するものとする。
（３）公募団体は、審査委員会において、経営所得安定対策等支援計画を適当と認めた
ときは、都道府県知事に対し審査結果を付して、当該計画を認定するための承認を申請するものとする。
（４）都道府県知事は、公募団体から（３）の申請があり、適当と認めたときは、当該計画を承認し、公募団体にその旨の通知を行うものとする。
（５）公募団体は、都道府県知事から経営所得安定対策等支援計画の承認の通知があった場合において、予算の範囲内において当該計画を実施させることが適当であると認めるときは、その認定を行い、申請のあった土地改良区等に対して認定の通知を行うものとする。
（６）土地改良区等は、経営所得安定対策等支援計画の内容を変更しようとする場合には、公募団体に当該経営所得安定対策等支援計画の変更の承認を申請するものとする。
（７）公募団体は、（６）の変更承認申請があった場合には、（１）から（５）までの手続きに準じて取り扱うものとする。
（８）経営所得安定対策等支援計画の認定期間は、平成32年度までとする。
第11 経営所得安定対策等支援事業における資金の貸付け
１ 経営所得安定対策等支援資金貸付規程
公募団体は、農村振興局長の承認を受けて水田・畑作経営所得安定対策等支援資金貸付規程（以下「経営所得安定対策等支援資金貸付規程」という。）を定めるものとする。
２ 経営所得安定対策等支援資金の貸付手続（１）借入主体は、第10の５の（５）による認定通知があったときは、当該計画に従って、公募団体に対して経営所得安定対策等支援資金の借入れの申請を行う。
（２）公募団体は、（１）の申請があった場合には、経営所得安定対策等支援資金貸付規程に基づき、借入主体に対して当該年度の予算の範囲内で経営所得安定対策等支
援資金の貸付けを行うものとする。
（３）公募団体は、（２）の経営所得安定対策等支援資金の貸付けに係る償還金を、徴収した年度の翌年度の４月末日までに、国に納付するものとする。
３ 経営所得安定対策等支援資金に係る調整金の支払等（１）借入主体は、経営所得安定対策等支援計画に定める目標年度までに農村振興局長
が別に定める要件を達成することができないときは、農村振興局長が別に定めるところにより、調整金を公募団体に支払わなければならない。
（２）公募団体は、借入主体が経営所得安定対策等支援資金の償還及び調整金の支払いを怠ったときは、当該償還すべき期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（３）公募団体は、（１）の調整金及び（２）の延滞金については、国に納付するものとする。
第12 災害償還助成事業
１ 助成の対象（１）災害償還助成事業の助成の対象地区は、災害償還助成計画において定められた地区とする。
（２）災害償還助成金は、災害償還助成計画を作成し、当該計画について公募団体による認定を受けた土地改良区等に対して交付するものとする。
２ 災害償還助成計画の作成
土地改良区等は、災害償還助成事業の適用を受けようとする場合には、農村振興局
長が別に定めるところにより、災害償還助成計画を作成し、公募団体に対し当該計画について、認定の申請を行うものとする。
３ 災害償還助成計画の審査及び認定（１）公募団体は、２の申請があったときは、都道府県等関係機関の役職員を構成員とする審査委員会を開催し、この審査委員会において、災害償還助成計画の審査を行うものとする。
（２）（１）の審査委員会については、他の軽減支援対策事業に係る審査委員会が設置されている場合には、これを活用するものとする。
（３）公募団体は、審査委員会において、災害償還助成計画を適当と認めたときは、都道府県知事に対し審査結果を付して、当該計画を認定するための承認を申請するものとする。
（４）都道府県知事は、公募団体から（３）の申請があり、適当と認めたときは、当該計画を承認し、公募団体にその旨の通知を行うものとする。
（５）公募団体は、都道府県知事から災害償還助成計画の承認の通知があった場合において、予算の範囲内において当該計画を実施させることが適当であると認めるときは、その認定を行い、申請のあった土地改良区等に対して認定の通知を行うものとする。
（６）土地改良区等は、災害償還助成計画の内容に変更があった場合には、公募団体に
当該計画の変更の承認を申請するものとする。
（７）公募団体は、（６）の変更承認申請があった場合には、（１）から（５）までの手続きに準じて取り扱うものとする。
（８）災害償還助成計画の認定期間は、平成32年度までとする。
第13 災害償還助成事業における助成金の交付
１ 災害償還助成金交付規程
公募団体は、農村振興局長の承認を受けて災害被災地域償還助成金交付規程（以下「災害償還助成金交付規程」という。）を定めるものとする。
２ 災害償還助成金の交付
災害償還助成金の交付額は、災害償還助成計画に定められた助成予定額を限度とする。
３ 災害償還助成金の交付手続（１）土地改良区等は、第12の３の（５）による認定通知があったときは、当該計画に従って、公募団体に対して災害償還助成金の交付の申請を行うものとする。
（２）公募団体は、（１）の交付の申請があった場合には、災害償還助成金交付規程に基づき、土地改良区等に対して当該年度の予算の範囲内で災害償還助成金を交付す
るものとする。
４ 災害償還助成金の使途
土地改良区等は、交付された災害償還助成金の全額を対象地区の負担金の償還に充てるものとする。
５ 災害償還助成金の返還等（１）公募団体が、土地改良区等に対する災害償還助成金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合、公募団体は土地改良区等から適当でないと認められた額を返還させるものとし、返還金及び延滞金については、第６の５の（２）に準じて取り扱うものとする。
（２）公募団体は、（１）による返還金及び延滞金については、国に納付するものとする。
第14 緊急支援事業
１ 事業の実施期間
緊急支援事業の実施期間は、平成32年度までとする。
２ 助成の対象（１）緊急支援事業の助成の対象地区は、緊急支援計画において定められた地区とする。
（２）緊急支援事業の助成金（以下「緊急支援助成金」という。）は、緊急支援計画を作成し、当該計画について公募団体による認定を受けた土地改良区等に対して交付するものとする。平成25年度以前に採択された地区で平成28年度以降も継続して緊急支援事業の適用を受けようとする場合には、緊急支援計画の変更を行い、公募団
体に対し当該変更計画について、認定の申請を行うものとする。
３ 緊急支援計画の作成
土地改良区等は、緊急支援事業の適用を受けようとする場合には、農村振興局長が別に定めるところにより、緊急支援計画を作成し、公募団体に対し当該計画について、認定の申請を行うものとする。
４ 緊急支援計画の審査及び認定（１）公募団体は、３の申請があったときは、都道府県等関係機関の役職員を構成員とする審査委員会を開催し、この審査委員会において、緊急支援計画の審査を行うものとする。
（２）（１）の審査委員会については、他の軽減支援対策事業に係る審査委員会が設置

されている場合には、これを活用するものとする。
（３）公募団体は、審査委員会において、緊急支援計画を適当と認めたときは、都道府県知事に対し審査結果を付して、当該計画を認定するための承認を申請するものとする。
（４）都道府県知事は、公募団体から（３）の申請があり、適当と認めたときは、当該計画を承認し、公募団体にその旨の通知を行うものとする。
（５）公募団体は、都道府県知事から（４）の通知があった場合において、予算の範囲内において当該計画を実施させることが適当であると認めるときは、その認定を行い、申請のあった土地改良区等に対して認定の通知を行うものとする。
（６）土地改良区等は、緊急支援計画の内容に変更があった場合には、公募団体に当該緊急支援計画の変更の承認を申請するものとする。
（７）公募団体は、（６）の変更承認申請があった場合には、（１）から（５）までの手続きに準じて取り扱うものとする。
（８）緊急支援計画の認定期間は、平成27年度までとする。
第15 緊急支援事業における助成金の交付
１ 緊急支援助成金交付規程
公募団体は、農村振興局長の承認を受けて経営安定対策基盤整備緊急支援事業助成金交付規程（以下「緊急支援助成金交付規程」という。）を定めるものとする。
２ 緊急支援助成金の交付
緊急支援助成金の交付額は、農村振興局長が別に定める助成額を限度とする。
３ 緊急支援助成金の交付手続（１）土地改良区等は、第14の４の（５）による認定通知があったときは当該計画に従って、毎年度、公募団体に対し、緊急支援助成金の交付の申請を行うものとする。
（２）公募団体は、（１）の交付の申請があった場合には、緊急支援助成金交付規程に基づき、土地改良区等に対して当該年度の予算の範囲内で緊急支援助成金を交付す
るものとする。
４ 緊急支援助成金の使途
土地改良区等は、交付された緊急支援助成金を、農村振興局長が別に定める経費以外に充ててはならない。
５ 緊急支援助成金の返還等（１）公募団体が、土地改良区等に対する緊急支援助成金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合、公募団体は土地改良区等から適当でないと認められた額を返還させるものとし、返還金及び延滞金については、第６の５の（２）に準じて取り扱うものとする。
（２）公募団体は、（１）による返還金及び延滞金については、国に納付するものとする。
第16 農地利用推進事業
１ 助成の対象

（１）農地利用推進事業の助成の対象地区は、農地利用推進計画において定められた地区とする。
（２）農地利用推進事業の助成金は、農地利用推進計画を作成し、当該計画について公
募団体による認定を受けた助成団体に対して交付するものとする。
２ 農地利用推進計画の作成
助成団体は、農地利用推進事業の適用を受けようとする場合には、農村振興局長が別に定めるところにより、農地利用推進計画を作成し、公募団体に対し当該計画について、認定の申請を行うものとする。
３ 農地利用推進計画の審査及び認定（１）公募団体は、２の申請があったときは、都道府県等関係機関の役職員を構成員とする審査委員会を開催し、この審査委員会において、農地利用推進計画の審査を行うものとする。
（２）（１）の審査委員会については、他の軽減支援対策事業に係る審査委員会が設置されている場合には、これを活用するものとする。
（３）公募団体は、審査委員会において、農地利用推進計画を適当と認めたときは、都道府県知事に対し審査結果を付して、当該計画を認定するための承認を申請するものとする。
（４）都道府県知事は、公募団体から（３）の申請があり、適当と認めたときは、当該計画を承認し、公募団体にその旨の通知を行うものとする。
（５）公募団体は、都道府県知事から（４）の通知があった場合において、予算の範囲内において当該計画を実施させることが適当であると認めるときは、その認定を行い、申請のあった助成団体に対して認定の通知を行うものとする。
（６）助成団体は、農地利用推進計画の内容に農村振興局長が別に定める重要な変更があった場合には、公募団体に当該農地利用推進計画の変更の承認を申請するものとする。
（７）公募団体は、（６）の変更承認申請があった場合には、（１）から（５）までの手続きに準じて取り扱うものとする。
第17 農地利用推進事業における助成金の交付
１ 農地利用推進助成金交付規程
公募団体は、農村振興局長の承認を受けて農地有効利用推進支援助成金交付規程（以下「農地利用推進助成金交付規程」という。）を定めるものとする。
２ 農地利用推進助成金の交付
農地利用推進助成金の交付額は、農村振興局長が別に定める助成額を限度とする。
３ 農地利用推進助成金の交付手続き（１）助成団体は、第16の３の（５）による認定通知があったときは、当該計画に従って、毎年度、公募団体に対して農地利用推進助成金の交付申請を行うものとする。
（２）公募団体は、（１）の交付の申請があった場合には、農地利用推進助成金交付規程に基づき、助成団体に対して当該年度の予算の範囲内で農地利用推進助成金を交付するものとする。

４ 農地利用推進助成金の使途助成団体は、交付された農地利用推進助成金の全額を対象地区の負担金又は一括前
払金に要した借入資金の償還利息に充てるものとする。
なお、一括前払助成型の対象となる一括前払金とは、農地について助成団体に賃借権を設定（期間10年以上のものに限る。）したことに伴い、土地改良事業償還金等の債務のある農地の出し手に対する賃料の一括前払金の借入資金とする。また、農地の出し手においては、助成団体より受け取った一括前払金を土地改良事業償還金等の債務の解消にのみ使用するものとする。
５ 農地利用推進助成金の返還等（１）公募団体は、助成団体において、農地利用推進助成金が第17の４に定める使途以外に充てられたと認められた場合には、助成団体に対する利子助成の全部又は一部を打ち切ることができるものとする。
（２）公募団体が、助成団体に対する農地利用推進助成金を交付した後、その交付した額の全部又は一部が適当でないと認められた場合、公募団体は、助成団体から適当でないと認められた額を返還させるものとし、返還金及び延滞金については第６の５の（２）に準じて取り扱うものとする。
（３）公募団体は、（２）による返還金及び遅延金については、国に納付するものとする。
第18 軽減支援対策事業における各事業の関連育成支援事業、経営所得安定対策等支援事業、緊急支援事業又は農地利用推進事業（事業費助成型）は、同一の事業地区における実施は認められないものとする。
第19 軽減支援対策事業の的確な実施
１ 軽減支援対策事業の的確な実施
平準化資金又は経営所得安定対策等支援資金の融通を受けた土地改良区等及び計画
償還助成事業助成金、育成支援助成金、災害償還助成金又は緊急支援助成金の交付を受けた土地改良区等及び農地利用推進助成金の事業費助成型の助成団体は、平準化計
画、経営所得安定対策等支援計画、計画償還助成事業に係る償還計画、育成支援計画、
災害償還計画、緊急支援計画又は農地利用推進計画に基づき、特別賦課金（負担金の支払に充てるため土地改良区が組合員に賦課する金銭をいう。）の賦課徴収を行うものとし、これを滞納する組合員に対しては、遅滞なく土地改良法第39条（独立行政法
人水資源機構法第29条において準用する場合を含む。）に定める措置をとるものとする。
２ 軽減支援対策事業の推進（１）都道府県及び公募団体は、軽減支援対策事業の適正かつ円滑な推進を図るため、本事業の認定を受けた団体及び融資機関に対する指導に努めるものとする。
（２）土地改良区等及び農地利用推進助成金の事業費助成型の助成団体は、土地改良負担金の円滑な償還を図るため、必要に応じ、地域における関係機関に対し、組合員の営農の改善について協力を求めるものとする。

第20 実績の報告
公募団体は、軽減支援対策事業の実施結果について、事業実施年度の翌年度の４月末日までに農村振興局長に報告するものとする。
第21 助成国は予算の範囲内において、公募団体に対し、軽減支援対策事業の実施に必要な経費について、農村振興局長が別に定めるところにより助成するものとする。
第22 委任
軽減支援対策事業の実施は、この要綱に定めるもののほか、農村振興局長が別に定めるところによるものとする。
附 則（平成23年４月１日付け22農振第2304号）
１ この通知は、平成23年４月１日から施行する。
２

土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱（平成２年７月20日付け２構改Ｂ第813号

農林水産事務次官依命通知。以下「総合償還対策要綱」という。）及び経営安定対策基盤整備緊急支援事業実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2265号農林水産事務次官
依命通知）は、廃止する。
３

この要綱により廃止される土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱（以下「旧総合償還対策要綱」という。）第８の５の（３）、第９の７の（３）、第９ノ３の６の（２）、第９ノ５の２の（３）、第９ノ５の３の（３）、第９ノ７の５の（２）及び第12、土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱の一部改正について（平成22年４月１日付け21農振第2412号農林水産事務次官依命通知。以下「旧総合償還対策要綱改正通知」という。）
附則２の規定によりなお従前の例によることとされた旧総合償還対策要綱改正通知による改正前の総合償還対策要綱第８の５の（１）及び（２）、第９の７の（１）及び（２）、第９ノ３の６（１）、第９ノ５の３の（１）及び（２）並びに第９ノ７の５の（１）並びに附則４の取扱いについては、なお従前の例による。
４

財団法人全国土地改良資金協会は、旧総合償還対策要綱改正通知附則２の規定によりなお従前の例によることとされた旧総合償還対策要綱改正通知による改正前の総合償還対策要綱第４の２の（１）の国からの補助金をもって造成された基本財産並びに附則３に基づく管理によって生じた果実及び管理運営に要する経費について、残余がある場合には国に納付するものとする。

５

旧総合償還対策要綱の規定に基づき認定された土地改良負担金償還平準化計画、土地改良負担金償還円滑化計画、担い手育成支援計画、水田・畑作経営所得安定対策等支援
計画、災害被災地域土地改良負担金償還助成計画であって、平成23年度以降も実施する
ものについては、この要綱の規定に基づき認定されたものとみなす。
６

この要綱により廃止される経営安定対策基盤整備緊急支援事業実施要綱の規定に基づき認定された経営安定対策基盤整備緊急支援計画であって、平成23年度以降も実施する
ものについては、この要綱の規定に基づき認定されたものとみなす。

７

旧総合償還対策要綱第８の１の（２）に基づき融資機関と締結された利子補給契約であって、平成23年度以降も実施するものについては、この要綱の規定に基づき締結されたものとみなす。
８

平成23年度の事業実施主体は、事業着手後すみやかに、旧総合償還対策要綱第９ノ５の２の（２）に基づき貸し付けられた経営所得安定対策等支援資金の債権を財団法人全
国土地改良資金協会から譲り受けるものとする。
附 則（平成26年３月28日付け25農振第2260号）
この通知は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日付け27農振第2385号）
この通知は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日付け28農振第2059号）
この通知は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日付け29農振第1959号）
この通知は、平成30年４月１日から施行する。