⽶バイデン政権の対ロシア政策

畔蒜泰助
笹川平和財団主任研究員
トランプ政権下の⽶露関係
2016 年の⽶⼤統領選ではロシア並びにウラジーミル・プーチン⼤統領を称賛するドナル
ド・トランプ共和党候補が勝利した。ロシア国内では 2014 年のウクライナ危機以降、悪化の⼀途辿っていた⽶露関係の改善を期待する向きもあったが、それは現実化しなかった。
むしろ、トランプ政権の発⾜と相前後して、ロシアによる⽶⼤統領選への介⼊問題やトランプ陣営との共謀疑惑（ロシア・ゲート）が浮上。2017 年 8 ⽉、⽶連邦議会において、同議会の承認なしに⼤統領⾃らの判断のみでは対ロシア経済制裁の解除や緩和を⾏えなくする対ロシア制裁強化法案が成⽴したのを契機に、⽶露は徐々に対⽴モードに突⼊していく。
2017 年末から 2018 年初頭、⽶トランプ政権は「国家安全保障戦略」、「国家国防戦略」を発表。これら⼀連の戦略⽂書の中で、ロシアを中国と並んで⽶国主導の世界秩序に対する「現状変更勢⼒」と位置付けた。
更に冷戦時代以来、⽶露が共通の利害を有すると考えられてきた核兵器の軍備管理レジームでさえ、中距離核戦⼒全廃条約（INF 条約）は失効し、戦略核兵器削減条約（新 START）も 2021 年 2 ⽉に期限が迫るなど解体の危機に瀕した。
ロシアにとってプラスだったのは、⺠主主義や⼈権といった問題に関⼼のないトランプ
⼤統領はウクライナやベラルーシといった旧ソ連邦諸国の⺠主化の動きに積極的に関与することはなく、またドイツを始めとする欧州における⽶国の同盟国との関係も悪化させたことだろう。更にトランプ政権の４年間で⽶国の世界的なソフトパワーの根幹にある⾃らの⺠主主義制度が⼤きく揺らぎ、社会の分断は深まった。
⼀⽅、トランプ政権下では⽶中関係も劇的に悪化したことから、ウクライナ危機後に顕在化した露中の戦略的関係強化の動きは⼀層加速化した。2018 年 9 ⽉、中国の⼈⺠解放軍がロシア軍の主要な戦略演習「ヴォストーク 2018」に初参加した。⼈⺠解放軍は 2019 年 9 ⽉の戦略演習「ツェントル 2019」、2020 年 9 ⽉の「カフカス 2020」にも連続参加している。
2019 年 7 ⽉、中国とロシアの戦略爆撃機が⽇本海上空で史上初の共同パトロールを実施し、その 3 ヶ⽉後の 2019 年 10 ⽉には、国際会議の場でプーチン⼤統領⾃らロシアが中国の早期ミサイル警戒システムの構築を⽀援していると公表した。i
なお、プーチン⼤統領は同年 6 ⽉と 10 ⽉の 2 度、中国との関係を「同盟的な関係」と呼んだ。但し同年 11 ⽉、中国と軍事同盟締結の計画はないとこれを明確に否定していた。ii
ところが、2020 年 10 ⽉、プーチン⼤統領は露中軍事同盟締結の可能性について「理論的にはそのようなことを想像することは⼗分可能である」と⼀歩踏み込んだ発⾔をした。iii同年 11 ⽉には昨年 7 ⽉に続き中国とロシアの戦略爆撃機が⽇本海並びに東シナ海上で 2 回⽬の共同パトロールを実施している。
バイデン⼤統領のプーチン・ロシア観
では、バイデン政権の対ロシア政策とはどのようなものになるか？⽶⼤統領選挙も最終盤の 2020 年 10 ⽉ 26 ⽇、CBS とのインタビューで「どの国が⽶国にとって最も危険か？」と問われたジョーセフ・バイデン⺠主党⼤統領候補は「我々の安全保障や同盟関係を壊すという点で現在、最⼤の脅威（the biggest threat）はロシアである。続いて最⼤の競争相⼿(biggest competitor)は中国である」と答えた。トランプ政権が中露を共に「戦略的競争相⼿（strategic competitor）」と位置付けたのに対して、バイデン政権は中国を引き続き「最⼤の競争相⼿」とするも、ロシアは「最⼤の脅威」と敢えて表現を変えた。その意図するところを読み取るにはバイデン⼤統領のプーチン・ロシア観を理解する必要がある。
バイデンは⽶外交専⾨誌フォーリン・アフェアーズ誌（2018 年１・2 ⽉号）に「クレムリンに⽴ち向かう⽅法−敵の攻撃から⺠主主義を守るには−」と題したエッセイをマイケル・カーペンターとの共著で寄稿している。ivその中には次のような記述がある。

・プーチン・ロシアは、軍事・政治・経済・情報といった多くの分野で、公然・⾮公然の⼿段を駆使し、世界における⻄側の⺠主主義の基盤に攻撃を仕掛けている。
・クレムリンは泥棒政治（kleptocratic）システムを守るべく、⾃らの⽣き残りへの最⼤の外的な脅威である⻄側の⺠主主義に国境を越えて攻撃を仕掛けている。クレムリンは⻄側の⺠主主義に①⽶国によるロシアの体制転換の意図、②近隣諸国の⺠主化によるロシアの影響⼒を低下、③近隣諸国の⺠主化が⻑期的なプーチン体制への反例となる、という 3 つの脅威を感じている。
・クレムリンは⻄欧や⽶国の⺠主主義を転覆する為にディスインフォメーションやサーバー攻撃といったツールに頼っている。
・エネルギー市場の操作もロシアが近隣諸国を抑圧する為に駆使するツールである。
・ロシアは汚職も武器化して輸出している。海外でクレムリンに有利な活動を⾏う勢⼒に利益供与を⾏っている。資⾦洗浄も⻄側⺠主主義を汚職ウイルスに侵すツールの⼀つである。
・ロシアが悪事を働いた証拠が発⾒されたら、彼らに意味あるコストを科す必要がある。
・⼀⽅で、⽶露は戦略的安定性を維持する義務を相互に負っている。戦略兵器の開発や配備を規制するのみならず、相互が戦略的脅威と受け⽌めるようなことに関する誤解を⽣まな
いように⽶国はロシアとの間で意思疎通のチャンネルは維持しておかなければならない。
このようなロシア観を披露したバイデンの念頭には、ロシアによる 2016 年の⽶⼤統領選への介⼊問題があったであろうことは想像に難くない。ロシアは中国と違い、中⻑期的に⽶国と世界のリーダーシップを争う国家にはなり得ないが、短期的には様々なツールを駆使して⻄側諸国の⺠主主義制度に介⼊して、これにダメージを与え得る。その意味で最⼤の脅威であるとのニュアンスが前述のバイデン発⾔には込められている。
予想されるバイデン政権の対ロシア政策それゆえ、バイデン政権にとり、⽶国⾃⾝の⺠主主義制度を⽴て直し、グローバルなソフトパワーを取り戻すことが喫緊の課題となる。同政権は⺠主主義や⼈権といった価値観を重視する外交を展開すると予想される。汚職との戦い、権威主義への防衛、⼈権の拡⼤の３
つ の 重 点 項 ⽬ に 据 え る グ ロ ー バ ル な ⺠ 主 主 義 の 為 の サ ミ ッ ト （ a global Summit forDemocracy）の開催を提唱しているのはその何よりの証左である。v
また、欧州同盟国重視の観点から、特にトランプ政権時に悪化したドイツとの関係修復に⼒点が置かれる。ウクライナ、ベラルーシ、モルドバといった旧ソ連邦諸国の⺠主化プロセスへも積極的に関与していくであろう。
ブッシュ・ジュニア政権時にチェイニー副⼤統領アドバイザーや NATO ⼤使を歴任し、ウクライナ危機勃発時にはオバマ政権の欧州・ユーラシア問題担当国務次官補を務めたヴィクトリア・ヌーランドが国務省 No.3 ポストの国務次官に指名されたのはそのような⽅向性を⽰唆している。
昨年発⽣したロシアの反政府活動家のアレクセイ・ナバルニー⽒の暗殺未遂事件にロシア政府当局が関与しているとの疑いが浮上。先⽇、療養先のドイツからロシアに帰国直後、同⽒が空港でロシア政府当局に⾝柄を拘束されたことを切っ掛けとして、反政府デモがモスクワなどの⼤都市を中⼼に俄かに盛り上がりを⾒せ始めている。バイデン政権はこのようなロシアの内政問題にも積極的にメッセージを発していくであろう。
勿論、⽶国や EU によるロシアへの経済制裁の解除や緩和の⾒込みはない。むしろナヴァルニー問題などに絡んで追加制裁が科せられる可能性は⼗分にある。
但し、ロシアは依然として⽶国と並ぶ最⼤の核兵器保有国であり、両国は世界的な戦略的安定性の維持に特別な義務を負うとし、不測の事態に陥らないように、対話チャンネルの維持は不可⽋とのバイデン政権には認識はある。それゆえ、バイデン政権はトランプ政権が後ろ向きだった 2021 年 2 ⽉に期限の切れる新戦略核削減条約（START）を無条件で 5 年間延⻑すると⾒られている。
また、オバマ政権時の 2015 年 7 ⽉に締結されたにもかかわらず、トランプ政権が 2018年 5 ⽉に離脱を発表したイランとの包括的共同⾏動計画（JCPOA）への復帰をバイデン政権が試みるとしたら、多国間枠組みにおいてロシアとの協⼒の余地がある。シリアでも⽶露の軍同⼠の紛争回避のコミュニケーション・チャンネルは維持されている。
いずれにせよ、バイデン政権下で⽶露関係に⼤きな改善の⾒込みがない上、ロシアが中国との戦略的関係を強化するトレンドは不変である。前述の通り、2020 年 10 ⽉、プーチン⼤統領は露中軍事同盟締結の可能性について「理論的にはそのようなことを想像することは⼗分可能である」と⼀歩踏み込んだ発⾔をしたが、これはタイミング的に⽶⼤統領選を意識しての発⾔だった可能性が⾼い。
バイデン政権は露中の戦略的関係の強化にどう対処するのか？
前述の通り、バイデン政権の対ロシア政策は⺠主主義や⼈権問題に殆ど関⼼のなかったトランプ政権時のそれと⽐べて、かなり厳しいものとなると予想される。では、同政権は、オバマ政権時のウクライナ危機後に顕在化し、トランプ政権の４年間を通じて更に加速化した露中の戦略的関係の強化の動きに何ら戦略的な関⼼を払わないのだろうか？
この問いへの答えを探る上で注⽬すべきレポートがある。2021 年 1 ⽉ 14 ⽇、⽶シンク
タンク Center For a New American Security（CNAS）のウェブサイト上で公表された「深ま り ⾏ く 露 中 パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 舵 取 り （ Navigating the Deepening Russia-ChinaPartnership）」である。vi CIA や National Intelligence Council などでロシア・ユーラシアの情報分析官を務め、現在は CNAS シニアフェロー、アンドレア・ケンドール＝テイラーが⼆⼈の共同執筆者の⼀⼈だが、同レポートが公表された時点で、彼⼥がバイデン政権の国家安全保障会議（NSC）ロシア・中央アジア担当上級ディレクターに任命されることが確実視されていたからだ。vii
本レポートの⼤前提には、露中が①防衛、②⺠主主義と⼈権、③技術とサイバー、④経済の４分野で協⼒関係を深めており、特に①と②をこのまま放置していくと世界のリーダーシップを巡る⽶中の争いに⼤きな影響を及ぼす可能性があるとの現状認識がある。
従来、露中接近への⽶国の対応を巡る議論は以下の 2 つに⼤別された。
（１）露中間の相互不信は根深いものがあり、その接近の度合いには限界があるので、これに特別な対応を取り必要なし。viii（２）露中間に楔を打ち込むべく、冷戦時代にニクソンが対ソ連で中国の⽶国陣営への取り込みに成功したように、今度は対中国でロシアの⽶国陣営への取り込みを図るべし（逆ニクソン戦略）。ix
本レポートによれば、既に露中の戦略的関係は従来、考えられてきた限界レベルを超えて深まっており、（１）は間違っている。⼀⽅、逆ニクソン戦略といった単純なアプローチでは、この問題には対処できないとする。そこで、⺠主主義の同盟国やパートナー国と共に露中連携が⽶国の利益や価値に及ぼす脅威に備え、これに⽴ち向かいつつ、⻑期的には露中の間に広がってくる⾃然の裂け⽬を活⽤するための下準備をしておくべきとする。
具体的には（a）ロシアの計算を変えろ（Change Russiaʼs Calculus）、（b）⾼まりゆく露中協⼒をモニターし、これに備えろ（Monitor and Plan for Growing Russia-China Cooperation）、（c）向かい⾵を作り出せ（Create Headwinds）、（d）裂け⽬を活⽤しろ（Exploit Fissures）
といった硬軟織り交ぜた包括的なアプローチを提起している。
（d）の中には「ロシアはインドや⽇本といった国を⾼まる中国への依存度へのヘッジとして⾒る可能性がある」といった記述がある他、「ロシアによるインドとベトナムへの武器売却は容認すべし」との踏み込んだ提⾔が含まれている。

なお、本レポートが CNAS ウェブサイト上で公表された 2021 年 1 ⽉ 14 ⽇は、⽶ CNAS共同創設者兼理事⻑のカート・キャンベルがバイデン政権 NSC のインド太平洋調整官に就任すると報道された翌⽇xであり、その内容にはキャンベルも深く関与している可能性が⾼い。とすると、⺠主主義や⼈権を重視する外交を志向するバイデン政権は欧州⽅⾯や旧ソ連邦諸国、そして国内問題ではロシアに厳しい政策を取りつつ、インド太平洋地域では⻑期的にロシアの利害を中国以外にも多⾓化させるべく、ロシアと⽇本、インド、ベトナムなどとの関係発展には特別な考慮がなされる可能性がある。
但し、バイデン政権の⼀⾒、相⽭盾するこの２つの対ロシア外交の⽅向性が、同政権内部でどこまで総合調整された上で実施されるかは不明であり、要注意であろう。（了）

iValdai Discussion Club session. Vladimir Putin spoke at the final plenary session of the 16th meeting ofthe Valdai International Discussion Club. October 3, 2019
ii

Putin says no plans for Russia-China military alliance. December 19, 2019. Reuters.

iii

Meeting of the Valdai Discussion Club. Vladimir Putin took, via videoconference, in the final plenary

session of the 17th Annual Meeting of the Valdai International Discussion Club. October 22, 2020.
Joseph R. Biden, Jr., and Michael Carpenter, How to Stand Up to the Kremlin-Defending Democracy

iv

Against Its Enemies-. Foreign Affairs, January/February 2018v

Joseph R. Biden, Jr. Why America Must Lead Again-Rescuing U.S. Foreign Policy After Trump-.

March/April 2020. Foreign Affairs.
Andrea Kendall-Taylor and David Shullman, Navigating the Deepening Russia-China Partnership.

vi

January 14, 2021. Center for a New American Security.
https://www.cnas.org/publications/reports/navigating-the-deepening-russia-china-partnership
Karen DeYoung. Bidenʼs NSC to focus on global health, climate, cyber and human rights, as well asvii

China and Russia. January 8, 2021. Washington Post.
viii

例えば、Leon Aron, Are Russia and China Really Forming an Alliance? April 4, 2019. Foreign Affairs.を参照。
ix

例えば、Edward N. Luttwak, Play Russia against China. 6 Out-of-the Box Ideas for Trump. January/February 2017,Politico Magazine.を参照。
xJosh Rogin. Bidenʼs pick for top Asia official should reassure nervous allies. January 13, 2021. Washington

Post.