Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 日カンボジア友好70周年
カンボジアと法学教育支援 ―石の上にも25年―… …… 2頁
名古屋大学大学院法学研究科

講師

富岡良子

在名古屋カンボジア留学生協会の活動紹介… … 3頁
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程
チウー・レアクスメイ（CSAN前会長）
レッチ・ヴィーリー（CSAN前書記・会計担当）
ベン・サウヴォリー（CSAN前渉外担当）「目から鱗が落ちる」
学びの機会… ……………… 3頁
愛知高等学校

教務部長

五十嵐真人

キミの名は？
カンボジアの氏名に関する法令と慣習… … 4頁
■ TOPICS名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

傘谷祐之

CALE Annual Conference 2023

アジア比較法学の新たな担い手たち… ………… 6頁
紛争解決・司法アクセスに関する裁判官研修プログラムに参加して………… 7頁
タイ民事裁判所

判事

キッティクン・ウォントンティウ「法整備支援と弁護士の国際キャリア」
座談会の開催… … 8頁
名古屋大学法科大学院3年

西原圭亮

オンライン日本法講師体験を終えて… ………… 9頁
名古屋大学法科大学院 修了生 木場優太
金沢大学法科大学院 修了生 江間裕子

名古屋大学ユス・コムーネ賞2023

Nagoya University Prize of Ius Commune…… 10頁

名古屋大学大学院法学研究科 修了生 ボレイ・サタヴィ
名古屋大学大学院法学研究科 修了生 マフムドヴァ・ニルファルホン

日本語のおかげで京都へ初めて行き、京都国際文化協会
エッセーコンテストで自分の平和についての考えを発表…… 11頁
名古屋大学

交換留学生

クルボノワ・コミラボヌ

金沢大学との合同ゼミ… ………………………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程

松山聡史■ アジア法・法整備支援研究の最前線
アジアにおける司法の電子化―中央アジアを中心として―…… 12頁
キルギス・アラトゥ国際大学 准教授 マラルバエワ・アリヤ
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 特任講師 イスマトフ・アジズ■ New ウズベキスタン便り
ウズベキスタンと多様性… ……………………… 14頁
名古屋大学ウズベキスタン日本法教育研究センター

特任講師

山際直美

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

村上正子■ センター長便り
アジア比較法学の担い手たちとともに… ……… 16頁

51■ 行事など… ………………………………………… 18頁

No.

2024.3.31

特集日カンボジア友好 70 周年日カンボジア友好 70 周年記念特別講座を開催
名古屋大学大学院法学研究科・CALE は、在日カンボジア王国大使館から日本カンボジア友好 70 周年記念事業の認定を得て、2023 年 12 月19 日に、特別講座「キミの名は？ カンボジアの氏名に関する法令と慣習」を開催しました。
特別講座では、まず、富岡良子・名古屋大学大学院法学研究科講師が、法学研究科・CALE のこれまでのカンボジ
ア関連の取組みを紹介しました。続いて、傘谷祐之・同特任講師が、カンボジアの氏名の成り立ちや現状を報告しました。最後に、在名古屋カンボジア留学生協会（Cambodian Students Association in Nagoya：CSAN）が、同協会の活動事例を、特にカンボジア文化を紹介する活動を中心に、紹介しました。
平日日中にも関わらず、101人（対面 43 人・オンライン 58 人）の方に参加していただきました。

カンボジアと法学教育支援―石の上にも 25 年―

名古屋大学
大学院法学研究科
講師

富岡

良子

2023 年は、日本カンボジア友好 70 周年だけでなく、実は法学研究科・CALE のカンボジアにおける取組みにとっても、2 つの大きな節目の年でした。

■ 四半世紀前に何が？（25 周年）
1990 年に法学部創立 40 周年を記念して募った寄付金をもとに、翌 1991 年にアジア太平洋地域法政研究教育事業が開始されました。これを契機に、法学研究科はアジアでの研究事業展開や留学生受入体制整備を推進していきます。
日本政府の法整備支援プロジェクトも 1990 年代後半に開始しましたが、時を同じくして法学研究科も、カンボジ
アを含めたアジア諸国での法整備支援事業に乗り出します。そして 25 年前の 1998 年、当時は王立プノンペン大学
法経学部であった現在のカンボジア・王立法律経済大学（以下、王立法経大）と学術交流協定を締結しました。この協定は、法学研究科・CALE にとってカンボジアにおける事業の基盤となるもので、この基盤無しにはその後の展開はありえませんでした。

■ 法学教育支援ともうひとつの節目
ここで、法学研究科と CALE が一体となって取り組む法学教育支援の 2 本柱を紹介したいと思います。１本目の柱として、名古屋大学大学院法学研究科にいわゆる「英語コース」（現在の総合法政専攻国際法政コース）を 1999
年に設置し、法整備支援対象国を含む各国からの留学生に英語で法学を学ぶ機会を提供しています。２本目の柱はCALE NEWS の読者にはおなじみの話だと思いますが、法整備支援対象各国でパ―トナーとなっている大学の中に
日本法教育研究センター（CJL）を設置し、日本語と日本語で日本法を学ぶ機会を提供しています。そしてカンボジ
アとの関わりに話を戻しますと、王立法経大の中に CJL を設置したのが 2008 年でして、2023 年に 15 周年の節目の年を迎えたのです。

■ 25 年が経ち

王立法経大との協定締結当初、同大学の関係者から法学教育の担い手不足が深刻な問題であるとの声が上がっていました。1998 年の協定締結から 25 年、法学教育支援 2 本柱の取組みが実を結び、「英語コース」修了生や CJL 修
了生が王立法経大の教員になる、という好事例が生まれています。これを励みに今後も地道に活動を継続していきたいと考えておりますので、皆様よりご声援を頂戴できますと幸いです。

2 CALE NEWS No.51

日カンボジア友好70周年 特 集

在名古屋カンボジア留学生協会の活動紹介
名古屋大学
大学院法学研究科博士前期課程

チウー・レアクスメイ（CSAN 前会長）
レッチ・ヴィーリー（CSAN前書記・会計担当）
ベン・サウヴォリー（CSAN前渉外担当）
在名古屋カンボジア留学生協会（CSAN）は、2003 年に設立されました。会員は、ほとんどは名古屋大学の留学生ですが、東海地方の他の大学の留学生も、少数ながらいます。

CSAN は主に、日常生活や学生生活を会員同士で助けあったり、日本人に対してカンボジアの文化を紹介したりする活動をしてきました。スキー旅行、ハイキングなどのスポーツイベント、大学院修了予定者による研究成果発
表会、修了者の送別会などのほか、愛知県の幸田町国際交流協会と協力して、7 月の「彦左まつり」、10 月の学校訪問、12 月の年末交流会などで、カンボジアはどんな国なのかを紹介したり、ダンスを披露したりもしました。
これらの活動の中から、カンボジア正月パーティーについて紹介します。カンボジアでは、毎年４月のカンボジア正
月に、正月の飾りつけをして、女神を天界からお迎えする慣習があります。カンボジア正月パーティーでは、女神が天界から下界へ降りてくる様子を再現したビデオを観ながら、女神の伝説について紹介しました。その後、参加者でカンボジアの料理を食べ、
カンボジアのゲームやダンスをしました。カンボジア正月パーティーは、
2020 年から 2022 年まで、
コロナ禍のために開催できませんでした。今年 2023 年は、再開後はじめての開催であったため、カンボジア人留学生と関係者のみでのソフト・オープンでしたが、2024 年度は、今年より大規模に開催できるよう、検討中です。

「目から鱗が落ちる」
学びの機会
前回の特別講座（2023 年 7 月 11日「カンボジア法の過去と未来」）に続き、傘谷祐之先生からカンボジアの一般事
愛知高等学校
教務部長

五十嵐

真人

情や歴史のご教示のみならず、「カンボジアの氏名」についてのご高察を拝聴でき、大変有意義な講座に参加でき感謝しています。個人的な感想としましては、カンボジア人の方に対して、ご当人に確認することなく一方的に日本人の私たちが「氏」でお呼びするのは「失礼」に当たることがある、とのお話でした。勤務校の愛知高等学校では、2024 年 4 月

より新コース「国際教養コース」を開講します。そのコースに在籍する高校 1 年生は全員、8 月に 3 泊 5 日でカンボ
ジアのシェムリアップでの現地研修に参加します。研修内容は、アンコール遺跡の見学・修復活動や、クメール伝
統織物研究所（IKTT）訪問などを予定しています。中でも、現地校のアリゾンスクール・シェムリアップ校との文化交流に向け、これまでに学園関係者と数回会議を重ねてきました。ですが、恥ずかしながら今回の特別講座に参加させていただくまで、
カンボジアの方々の氏名について日本のそれと違うことを全く想定していませんでした。新コースの生徒達には是非このような「目から鱗が落ちる」学びの経験や体験を今後させていきたいと思います。CALE
教職員の方々や名古屋大学カンボジア留学生の方々との学びの機会や相互交流を通じ、正しい「国際教養」が体得できますよう、引き続き高大連携が進むよう期待しています。
CALE NEWS No.51

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特集日カンボジア友好70周年

キミの名は？
カンボジアの氏名に関する法令と慣習■ カンボジアの「氏」
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

傘谷

祐之

カンボジア人の名前は、一般に、現首相の「フン・マナエト」
氏のように、前半部分（「フン」）と後半部分（「マナエト」）とに分かれます。前半部分を「ニアム・トロコール（一族の名）」、
後半部分を「ニアム・クルオン（自身の名）」と言います。
ここでは、前者を「氏」、後者を「名」と呼びます。
この「氏」は、日本人の目から見ると、複雑です。多くの場合、「氏」の位置には、「父の名」が入る、と言われてきました。
「A・B」さんの子は「B・C」さん、その子は「C・D」さん、さらにその子は「D・E」さん……という方式です。
しかし、「氏」の位置に、先祖から受け継ぐ共通の氏が入る場合もあり、「父方の祖父の名」が入る場合もあります。
詳しくは、『カンボジアを知る 60 章』（明石書店、第 3 版、2023 年）43-46 頁にわかりやすい解説があります。
日本では、然程親しくない方の名前を呼ぶ時は、氏や名字・苗字と呼ばれる部分で呼びかけます。しかし、カン
ボジアでは、名前の前半部分は「父の名」や「父方の祖父の名」である可能性があり、失礼にあたるため、必ず名前の後半の「名」にあたる部分で呼びかけます。
■ 植民地期の創氏カンボジア人は、20 世紀初頭までは、渡来系の人々を除き、「氏」は持っていませんでした。フランスの植民地支配下にあった 1907 年、シソワット王の王令（Ordonnance Royale）が、全てのカンボジア人に「氏」を持つように定めました。
その際、王令は、「存命する最年長の父祖（première père, actuellement vivant）」の名を「氏」とするように規定しました。ある家族で最年長の男性が「A」さんとすると、「A」さんの子は「A・B」さん、その子は「A・C」
さん……という方式です。
しかし、この王令は、立法者が想定したとおりには適用されなかったようです。史料からは、遅くとも 1930 年
代には「氏」の代わりに「父の名」を使用する例がある
こと、1940 年代にはフランス人植民地官僚が「誤った習慣（la mauvaise habitude）」と呼ぶ程度には「父の名」の使用が広まっていたことが確認できます。このような歴史的経緯については、拙稿「カンボジア人の氏名に関する一考察：フランス植民地期における創氏の試みとその失敗」愛知文教大学比較文化研究第 15 号 39-52 頁をご参照ください。
このような「誤った習慣」は、近年では法制度上も公認されており、民事的身分（état civil）に関する 2000
年 12 月 29 日政令は、子の名付けに際して、「氏」の位置に「（本来の意味での）氏」「父の名」さらに「父方の祖父の名」のいずれかを使用する、と規定していました。
■ アンケート調査に見る「氏」
今回の特別講座にあたり、カンボジア人の「氏」についてのアンケート調査を行いました。調査は、2023 年 10

4 CALE NEWS No.51

日カンボジア友好70周年 特 集

月 31日から 11 月 18 日までの期間に、Google Forms を使用して実施しました。名古屋大学のカンボジア・日本法教育研究センターの学生・修了生など多くの方々に協力していただき、

202 人から回答を得ました。
その結果、これまで言われてきたこととは異なり、「氏」の位置に「父の名」を使用する人は少数で、「父方の祖父の名」を使用する人が過半数を占めることがわかりました。また、民事的身分に関する政令の規定とは異なり、「（本来の意味での）氏」
でも「父方の祖父の名」でも「父の名」でもないものを「氏」として使用する人が若干ながらいることもわかりました。回答者の多くが大学生・大学院生くらいの年齢だと推測されることを踏まえると、ここ 20 年間くらいの傾向なのかもしれません。
また、回答者の兄弟姉妹の「氏」についても訊いてみたところ、兄弟姉妹の「氏」は同じだという人が大多数でしたが、異なるという人も1割弱いました。
■「氏」はどこへいく「民事的身分、民事的身分統計及び身分証明に関する法律」が制定されました。同法には、子の「氏」
2023 年 7 月 1日、に関する規定はありません。これは、同法の起草関係者によると、民事的身分に関する政令の、子の「氏」を「（本来の意味での）氏」「父方の祖父の名」「父の名」に限定する規定を廃止する趣旨だそうです。そうすると、新法の適用後は、まったく自由に「氏」をつけることが可能になります。
今後は、「（本来の意味での）氏」でも「父方の祖父の名」でも「父の名」でもないものを「氏」とする人が次第に増えていくと思われます。
「母の名」や「母方の祖父あるいは祖母の名」を使用するのであれば、まだ「氏」として理解可能です。しかし、偉人の名、お世話になった人の名、小説・映画等の登場人物の名、
単に良い意味を持つ言葉を使用するようになったら……。そうなった場合、「ニアム・トロコール（一族の名）」という原語にも関わらず、カンボジア人は「『氏』と『名』を持つ」のではなく「『名』
を 2 つ持つ」と考えるほうが良いかもしれません。
講義後、参加者からは、「氏の付け方がとても興味深く、国によって全く違うことがよくわかりました」「日本では家族は『氏』が同じになることが当たり前なので兄弟でも違う『氏』を持つ人がいるのは驚きました。外国の人とかかわるときには、日本のルールを勝手に押し付けないように意識したいと思いました」
等の感想をいただきました。

CALE では今後、学外向けの公開講座を企画したいと考えています。機会がありましたら、是非ご参加ください。

CALE NEWS No.51

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TOPICS
CALE Annual Conference 2023

アジア比較法学の新たな担い手たち
名古屋大学
特任講師

傘谷

大学院法学研究科

祐之

CALE および 名 古 屋 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 は、・28 日（日）の両日にわたり、2024 年 1月 27 日（土）CALE Annual Conference 2023 を開 催しました。
「アジア比較法学の新たな担い手たConference は、ち」を全体テーマに、対面・オンラインのハイブリッド
形式で開催し、2 日間で延べ 247 人の参加がありました。
■ 個別報告Conference の 1日目午前の部では、名古屋大学の博士後期課程に在籍するお二人が、執筆中の博士論文について発表しました。カンボジアからの留学生であるクム・カエマリーさんは「カンボジアにおける委任立法の理論と実態」について、ウズベキスタンからの留学生であるウバイドゥラエフ・ダブロンベック
さんは「サヴィニー型国際私法の現代的な意義に関する考察―抵触法的正義の観点から―」について、報告しました。どちらの報告に対しても、参加者からは温かくも鋭い質問やコメントが寄せられました。また、Conference に参加した大学院生からは「博士論文執筆に求められる思考の深さと広さに圧倒された」「グ
ローバルに研究を進めている姿に憧れた」という感想がありました。お二人の報告は後輩たちにも良い影響を与えたように思います。
■ ワークショップ
1日目午後の部ではミャンマーを特集しました。まず、名古屋大学ミャンマー日本法律研究センターのマ
マタン特任講師が、商標をめぐるミャンマーでの近年の立法動向について報告しました。次いで、CALE の牧野絵美講師が、ミャンマーの 2008 年憲法により導入された憲法裁判所が、この 15 年間にどんな役割を果たしてきたのかを報告しました。両報告は、コメン
トや質疑を踏まえて修正の上、CALE の紀要『Nagoya
University Asian Law Bulletin』にて公開したいと考えています。

6 CALE NEWS No.51■ シンポジウム「アジア体制移行国の行政救済法
2 日目午後には、の展開：監督から救済へ？」をテーマにシンポジウムを開催しました。20 世紀末に東西冷戦が終結して以降、市場経済体制の導入を進めてきた「体制移行国」と呼ばれる国々において、行政救済法の分野でどのような展開が見られたのかを、中国・ウズベキスタン・
モンゴル・カンボジアの研究者・実務家が報告しました。紙幅の都合上、各報告のタイトルと報告者のみ、ご紹介します。
·「中国における行政救済法の展開」 李竜賢（中国
西北政法大学行政法学院准教授）·「ウズベキスタンにおける行政裁判所の創設とその課題」 ネマトフ・ジュラベック（タシケント国立法科大学准教授）·「モンゴルにおける国家賠償制度の課題」 ガルト
バータル・オヤンガ（Alison and Kate Partners
法律事務所アソシエイト）·「カンボジアにおける裁判所による行政の監督と救済」 チンケット・メター（王立法律経済大学非常勤講師）
各報告については、2024 年秋頃までに論文の形にまとめて公開する予定です。また、桃山学院大学の松本未希子講師からは、各報告に対するコメントとして、
歴史的背景や政治体制、経済状況の異なる日本と体制移行国とを比較することは、困難であり、しかし同時に重要でもあること、各国からの報告を日本の法学がどう受け止めるかが今後の課題であること、などの指摘がありました。
「アジア比較法学の新た
今回の Conference では、な担い手たち」という全体テーマに相応しく、大学院
生や、名古屋大学への留学を経て母国で活躍している
元留学生など、若手の研究者・実務家を中心に報告をしていただきました。
Conference を開催するにあたり、末延財団・比較法外国法研究教育プロジェクト「『アジア法・プロ
ブレムブック』の作成を通じた若手研究者育成プロ「ミャンマー
ジェクト」、および、科研費・基盤研究（C）
憲法裁判所による権力分立・人権保障の課題―ウズ
ベキスタンとの比較」の助成をいただきました。

紛争解決・司法アクセスに関する裁判官研修プログラムに参加して度を設計し採用することが可能であることを示す例のタイ民事裁判所
判事

キッティクン・ウォントンティウ
名古屋大学 CALE による紛争解決・司法アクセスに関する裁判官研修プログラムに参加できたことをとてもうれしく思っています。この研修プログラムは、タイ最高裁判所事務総局と名古屋大学大学院法学研究
科の新たな覚書に基づくもので、2023 年 9 月に、2 週間にわたって行われました。参加者たちはこのプログラムを通して、裁判実務や紛争処理、日本文化を学ぶためのノウハウを得ることができ、とても有益な研修となりました。それだけではありません。今回の研修は、それ以外にも関連する学術的な科目や、印象的な現地視察も豊富に用意されていたのです。これは現在裁判制度の改善に取り組んでいるタイ司法裁判所にとっても実り多いものとなりました。
参加者は、学術的な科目として、「法曹養成システ
ム」、「紛争処理」、「司法へのアクセス支援」そして司法制度と紛争処理のノウハウに関する経験的研究やノウハウの開発などといった、日本の法制度と司法制度の持つ多様かつ特徴的な要素を学びました。特にその中でも私が興味深いと感じたものは裁判員制度です。
裁判員制度では、裁判員が刑事裁判の判決にかかわるのですが、私が思うに、市民が刑事裁判の判決に加わるという仕組みは、
民主制国家の核心的要素たる「人々の公への参加」について、刑事法の領域において驚くべき寄与を果たしています。またそれに加えて、裁判員制度は、次の特徴もあります。裁判員制度は、司法制度の内側で働く人々の仕事ぶりを、一般の人々の手でさらに透明化し、さらに適正なものとさせる効果があります。それはつまり、司法制度の一員として働く法律専門家によって引き起こされるであろう誤りを、一般の人々の手で、減らしたり、是正していくということなのです。さらに、裁判員制度は、司法の独立性と、
裁判官と人々の間の民主的な紐帯を両方とも同時に実現し、法の支配と民主主義を調和させるような司法制

一つともいえましょう。
現地視察については、このプログラムの参加者は、司法制度に関連する日本のさまざまな機関や団体を訪問する素晴らしい機会に恵まれました。なかでも印象的だったのは、最高裁判所の見学です。最高裁判所の職員の方々には、e 提出（e-Filing）の仕組みを 2025
年までに開発するという日本の裁判所のすばらしい計
画について説明していただきました。この構想は、裁判制度のあらゆる要素、構成単位を詳細に検討しており、非常に包括的なものになっています。検討では、
司法サービスを利用する人々の利益や司法へのアクセ
スのみならず、新システムによって増加する職員の業
務量や負担も考慮されています。開発について徹底的に考え、誰一人置き去りにしない組織的な開発の包摂的なアプローチは、まったく素晴らしいものであり、すべての関係者にとって好ましい発展をもたらすに違いないと考えています。
さらに、CALE にはこのプログラムの中で、明治神宮、名古屋城、彦根城への文化に触れるための旅行も企画していただきました。旅の中で、参加者は日本の文化、芸術、歴史を学び、日本の人々がどのような文化的価値を守っているのか鮮明に知ることができただ
けでなく、日本の人々をより深く理解することができました。そのうえ、茶道体験の機会もあり、自分で抹茶を点てられたことは、抹茶好きにとっては夢のようなことで、本当に感謝しています。
最後に、名古屋大学法学研究科とタイ最高裁判所
事務総局の協力に基づいたより学術的な取り組みをとても期待しています。
特に実務における具体的なトピッ
クやより深い問題に焦点を当て、各プログラムを長期間にわたっておこなう取り組みを希望します。この私が提案するような協力プログラムをさらに進めることで、両国のスタッフが知識や経験をより深く共有し、それらを取り交わすことが可能になるからです。そうすることで、両機関の実りある関係がさらに進展し、日本とタイの司法制度は力強く発展することになるでしょう。
［原文は英語。翻訳者：松山 聡史（名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期））、鬼頭 昌隆（名古屋大学大学院法学研究科博士課程）］CALE NEWS No.51

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TOPICS「法整備支援と弁護士の国際キャリア」
座談会の開催
参加いただきました。私から「特任講師となったきっかけ」や「やりがい」、「どのような心持ちでキャリア
名古屋大学
法科大学院 3 年を歩んできたのか？」など質問を投げかけ、先生方に西原ご経験を交えた、とても面白いエピソードを多数お話

圭亮

お答えいただくという形式で行いました。それぞれのいただき、時には笑いが漏れるような、なごやかな雰
囲気のもとで座談会を実施することができました。

、法整備支援のご経験の2023 年 12 月 20 日（水）ある 3 名の弁護士の先生（木本真理子先生、社本洋典
先生、髙尾栄治先生）を招いて、法整備支援とそのキャ
リアについて座談会を開催いたしました。
司法試験の在学中受験制度も始まり、法科大学院
在学中から法曹（弁護士）としてのキャリアを意識するようになりました。名古屋大学では法整備支援に関する講義が多く開講されており、私自身法整備支援に関心を持っていましたので、将来は漠然と法整備支援に携わりたいと思っておりました。しかし、他の分野と異なり、法整備支援の分野については、明確なキャ
リアのロールモデルがなく、どのようなキャリアを歩めばいいのかわかりませんでした。そこで、『法整備支援論』の講義で講師をしてくださった木本先生やCALE の先生方に相談して、法整備支援や特任講師のご経験のある先生方にキャリアについてお話いただこう、という企画が立案され、実施することになりました。

CALE の皆様のご助力のおかげで、木本真理子先生、社本洋典先生、髙尾栄治先生にお話いただけることになりました。木本先生はベトナムでの日本法講師の経験・法整備支援の経験ののち、大手渉外事務所
でご活躍されています。社本先生はウズベキスタンでの日本法講師経験・法整備支援のご経験ののち、外国人に対しリーガルサービスを提供する街の弁護士としてご活躍されています。髙尾先生はカンボジアで日本
法講師をした後、国連で勤務されたご経験があります。
皆様それぞれ特色のあるご経験を有しており、私自身、先生方のお話で共通していたのは「興味のある分野にとにかく一歩踏み出してみること」でした。今後修習に進み、法曹になる私も、興味がある分野に対して物怖じせずチャレンジしてみよう、と思いました。
学生からは「法整備支援を行う弁護士のキャリアと言っても三者三様で様々な道があり面白かった」「法
整備やベトナム・カンボジアなどの諸国との関わり方の選択肢が広がって、大変勉強になりました」「特任講師にもより興味を持つようになりました」等のコメントをいただきました。他の学生にとっても、これからの学習へのモチベーションとなる、非常によい機会だったのではないかと思います。
今回の企画は、CALE の先生方、お話いただいた 3
名の先生方のご助力なしには成り立ちませんでした。
突然の企画にも関わらず、広報や企画書についてア
ドバイスいただいた CALE の 皆様、突然の申出にも関わらず快く引き受けてくださった、木本先生、社本先生、
髙尾先生には感謝してもしきれません。本当にありがとうございました。

先生方のお話をお聞きできることがとても楽しみでした。
当日は、法科大学院生を中心に 15 名前後の学生に8 CALE NEWS No.51

図 広報に使用したポスター

オンライン日本法講師体験を終えて実際の講師体験では、ベトナムの学生に対してインターネット時代の表現の自由を、カンボジアの学生に
名古屋大学
法科大学院
修了生

木場

優太

対して外国人との婚姻の講義を行いました。事前に準備した内容については学生に伝えられたと思います。
しかし、その場の質疑応答で出た質問については、学生がどの程度日本法について理解があるか判断が難し
く、学生にとって伝わりづらい用語を使ってしまった

私はもともと学部生時代に留学生とルームシェアをと反省しています。

しており、外国人学生への学習支援に興味がありまし本プログラムを通して、日本法と外国法を比較する

た。今回、日本法教育研究センターにおいて日本法をことで、より日本法の理解が深まるという機会が多く

日本語で教える講師体験の機会があることを知り、本ありました。これは法科大学院ではあまり得られないプログラムへの参加を決めました。

機会であって、とても貴重な経験となりました。また、

日本法講師をするにあたって、複数回のオリエン

日本語を母語としない学生からの質問は、制度の根幹

テーションと授業見学がありました。ここでは、各国を問う本質的な質問も多くあり、私自身の日本法に対にある日本法教育研究センターの紹介と、行われていする学習姿勢も良い方向に変化したと思います。本プる教育を知りました。同時に、各国の法体系を学び、ログラムに関わって頂いた多くの方に感謝を申し上げ

日本と比較することで、より日本法を客観的に捉えるるとともに、ぜひ次年度以降の本プログラムも積極的きっかけとなりました。

に参加して頂きたいと思います。

業の準備をすることで、日本法についての理解も一段深まりました。
金沢大学

法科大学院

修了生

江間 裕子

実際の講義体験では、カンボジアの３年生に対して
日本国憲法と外国人の人権、モンゴルの５年生に対して不動産賃貸借の基礎について授業を行いました。オ
ンラインかつ１回限りの講義という制約はありましたが、扱った法律問題について講義内で検討してもらい、

私は、法科大学院で法教育についての授業を受講し時には自国の制度と比較してもらうことで、受講生が日たり、社会人時代にはプロボノ活動で児童養護施設の本に留学した際に起こり得る身近な法律問題として検児童に対して法律講座を企画する等、以前から法教育討する機会を提供できたのではないかと考えています。

について興味を持っていたことから、本プログラムへ

講師体験及びそれに先立つオリエンテーションを通の参加を申し込みました。

じて、法整備支援は、それを通じてその先にいるより多本プログラムの対象となっているのは民主化への移くの人々にアプローチすることが可能である点で、法行途中にある等、政治体制や法整備の段階が全く異曹個人として実践する法律の枠を超えた意義深いものなる国々です。そういった背景の違いを考慮しながら、だと実感しました。この経験を踏まえ、今後も何らかの

日本語が母国語ではない学生に対してどのように授業

形で法整備支援に関わることができればと思います。

を行うのかについては、
非常に頭を悩ませました。また、
普段は意識しない法制度の歴史をも織り込みながら授CALE NEWS No.51

9

TOPICS
名古屋大学ユス・コムーネ賞 2023
Nagoya University Prize of Ius Commune

法学研究科および CALE は、アジアの将来を担う法律家育成をより一層推進し、今後の発展が期待できる学生の研究を奨励し支援することを目的に、2023 年度に、優れた修士論文を執筆した学生を顕彰する「ユス・コムーネ賞」
を創設しました。
第 1 回となった 2023 年度は、最優秀賞にはボレイ・サタヴィさんが、優秀賞にはマフムドヴァ・ニルファルホンさんが選ばれました。受賞者には、表彰盾のほか、副賞として、最優秀賞受賞者には７万円、優秀賞受賞者には５万円が贈呈されました。この副賞は、名古屋大学基金「特定基金 アジア法律家育成支援事業」の寄附金を使わせていただきました。

名古屋大学
大学院法学研究科修了生

ボレイ・サタヴィ

この度、2023 年 6 月 26 日に、「離婚紛争の迅速な解決に向けて―カンボジア・日本・シンガポールにおける離婚調停の比較研究」（Towards an Expeditious

Divorce Resolution: A Comparative Study inDivorce Settlement in Cambodia, Japan, andSingapore）と題した修士論文を無事提出することができました。この修士論文では、カンボジア・日本・
シンガポールそれぞれの司法に共通する、離婚紛争の解決のメカニズムや課題、ベストプラクティスを、徹底した調査と比較分析を通じて幅広く検討しています。私の研究の特徴は、離婚紛争の解決を規定してい名古屋大学
大学院法学研究科修了生

マフムドヴァ・ニルファルホン
この度、名古屋大学法学研究科よりユス・コムーネ
賞をいただき、大変うれしく光栄に思っています。賞をいただきました修士論文は「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の発展的解釈の正統性―より参加的な解釈プロセスに向けて（Legitimacy
of Evolutive Interpretation of the International
Covenant on Civil and Political Rights: towards
more participatory process of interpretation）」と題し、現代の国際法において深刻な問題である ICCPRの発展的解釈を扱っています。本研究では自由権規約
人権委員会による発展的解釈を正当化しつつ、ICCPR

10 CALE NEWS No.51

る法的側面と社会的側面の両方を掘り下げることにあり、このことによって、（特にカンボジアにおける）離婚紛争に関する政策の立案や法整備、紛争解決手続きの改善に役立つ知見を提供しています。
今回、私の修士論文の意義と貢献が認められ、栄誉ある名古屋大学ユスコムーネ賞の最優秀賞を受賞したとお聞きし、大変光栄に思うと同時に、身の引き締まる思いです。また、指導教員である村上先生、選考委員会の皆様、そして私の研究とその貢献を信じてくださった関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
この賞は、私がこれからも家事紛争解決の分野にインパクトを与える卓越した研究を継続するためのモチベーションを与えてくれています。また、この 2 年間の学究の道程を通していつも支えとなっていただいた
副指導教員の先生、チューター、院生の皆さん、そして愛する人たちにも感謝の気持ちでいっぱいです。私は、この名誉ある賞を今後の努力の糧とし、賞が掲げる理念を守っていきます。
［原文は英語。翻訳者：松山 聡史（名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期））］の発展的解釈の正統性を高めるためには、異なる利害関係者とのより参加的なアプローチが重要であると強調しております。さらに、人権委員会による ICCPR の発展的解釈の正統性を揺るがしている課題を指摘した
うえで、それらを克服するための解決策も提示しています。この論文を通じて、この重要なトピックに関する議論に少しでも貢献できることを願っております。
名古屋大学における学術探求の道程、とりわけ修士論文の執筆は挑戦的で刺激的な知的経験となりました。指導教員である小畑郁先生には大変感謝しております。先生のご指導なくして、今回の賞を受けることはできませんでした。また、アカデミックライティング・
チームの多大なご助力や、これまで家族や友人から受けてきた揺るがぬ愛と支援にも感謝しております。この賞をいただいたことは、私が学問と実務の両面で前進するうえで励みとなっております。この先、指導教員の先生と選考委員会の皆様から託された信頼に応えられるよう邁進してまいります。
［原文は英語。翻訳者：鬼頭 昌隆（名古屋大学大学院法学研究科博士課程）］

日本語のおかげで京都へ初めて行き、京都国際文化協会
エッセーコンテストで自分の平和についての考えを発表た。10 月に優秀賞 5 編に選ばれ、12 月 2 日に口頭発
名古屋大学
交換留学生

クルボノワ・
コミラボヌ

表のために京都へ行きました。
エッセーでウズベキスタンの戦争体験、旧ソ連の国々でお祝いされる勝利の日、戦争のため習慣となったウズベキスタン人の短いお祈り、ロシアとウクライ
ナの戦争の影響を受けた友人、そして平和について私自身の意見を書きました。正直に言うと、コンテストに応募した時、優秀賞を目指していませんでした。た

日本に来る前に、留学生のためのオリエンテーショ

だ母国では戦争参加経験で形成された平和についてのンを行っていた CALE の先生から、毎年京都国際文化

考え方、国家政策で戦争参加者への感謝や援助、国協会によって行われるエッセーコンテストについてお家や民間レベルでの平和が重要視されることや最近知らせを受けました。2023 年第 46 回のエッセーコン

自分が友人のため平和の大切さについて認識したこと

テストのテーマは「平和」でした。私は第二次世界大を伝えたかったです。最優秀賞に選ばれて、とても嬉戦に参加した国の出身であり、2022 年に始まったロ

しかったです。12 月 2 日は初めて京都へ行ったり、発シアとウクライナの戦争について言いたいことがあっ表したり、最優秀賞に選ばれたりして、とても良い一たため、コンテストに参加することにしました。そして、日になりました。日本語を習う機会を与えてくれた日

7 月から日本に来るまでに CALE の先生の援助をもら

本法教育研究センターとエッセーを手伝ってくれた

いながらエッセーを書いて、コンテストに応募しましCALE の先生に感謝しています。

金沢大学との合同ゼミ
翌 19 日に金沢大学にて合同ゼミという次第です。
名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程松山 聡史

合同ゼミでは、まず各学生が出身国の死刑制度とその背景についてを紹介した後、グループおよび全体での意
見交換を行いました。院生協力員のクム・カエマリーさんは、「学生達が原稿を見ずに発表していてすごい！」と喜んでおり、私も皆さんの能力の高さに驚いております。
さて、実は今回の参加者の出身国のうち、ウズベキ
スタン・モンゴル・カンボジアは死刑廃止国、ラオス

2 月 19 日の CJL 長期受入学生・CALE 院生協力研究員と金沢大学法学類学生との「死刑制度」をテーマとする合同ゼミ（金沢大学）に同行させていただきました。この企画は「アジア探法・「法の多様性」探究・
発信プログラム」の一環で、金沢大学法学類教授の足立英彦先生とそのゼミ生の皆さんのご協力によるものです。ウズベキスタン・モンゴル・ベトナムそれぞれ 2 名の CJL 学生に、カンボジア・ラオスを含む院生協力員等 4 名の加わった合計 10 名が、金沢大学の 11
名の皆さんと交流してまいりました。日本文化の学習も兼ねた一泊二日。18 日は物産館や金沢城を見学し、は恩赦で刑を減免される事実上の廃止国、日本とベト
ナムだけが死刑存置国です。そのため、合同ゼミでの意見交換は、単なる各国の制度の比較ではなく、死刑存置国と廃止国の違いは何かを様々な視点から捉えていくことが肝要となります。各国における刑罰の役割のとらえ方や死刑制度の象徴的機能、宗教などの文化的側面、死刑の対象となる犯罪類型の違いの他、理論的な観点など様々な視点が共有され、とても良い交流の機会になったのではないかと思います。惜しむら
くは、あとせめて 30 分くらい時間が欲しかったなというくらいでしょうか。
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シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線
アジアにおける司法の電子化―中央アジアを中心として―ジタル時代における課題と展望」が、キルギスの美しキルギス・アラトゥ
国際大学
准教授

いイシク・クル湖畔で開催され、CALE のイスマトフ・
アジズ特任講師が本会議に招待され、日本における司法の電子化の発展に関する報告を行いました。

マラルバエワ・アリヤ

名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター特任講師

イスマトフ・
アジズ■ ワークショップ開催に至る経緯（キルギス、イタリアでの学会）

キルギスでの国際会議

これまでの研究交流がさらなる国際的な学術協力に発展し、イタリア学術会議法情報司法制度研究所のフ2023 年 11 月 27 日、CALE は、イタリア学術会議法

ランチェスコ・コンティニ氏の招きにより、マラルバ

情報司法制度研究所と共催で、国際ワークショップ「日エワ准教授とイスマトフ特任講師は、2023 年 5 月 25

本、ドイツ、イタリア、中央アジアにおける司法の電～ 26 日、司法マネジメント学会及びローマ第三大学

子化、個人情報保護、人権」をオンラインで開催しまが主催する「司法制度におけるイノベーション：人間、した。

サイバー、そしてその先へ」と題した国際会議に参加

この国際ワークショップは、いくつかの段階を経て、しました。

実現に至りました。筆者のひとりであるマラルバエワ・
アリヤ准教授は、2020 年から 2023 年の間、キルギス
における司法の電子化に関する法的規制の発展の課題について、研究に取り組みました。本研究は、フォルクスワーゲン財団の支援を受け、キルギス・アラトゥ
国際大学とドイツ・ビーレフェルト大学の協力で行われたポスドク研究プログラムである「制度変化と社会的実践：中央アジア及びコーカサスにおける政治シス
テム・経済・社会に関する研究」の一環として行われ、イタリアでの国際会議

マラルバエワ准教授は、ビーレフェルト大学とイタリ

そして、2023 年 10 月から 2 ヶ月間、マラルバエワ

ア学術会議法情報司法制度研究所での在外研究の機准教授は、外国人研究員として CALE に招聘され、「中会にも恵まれました。

央アジア（キルギス、ウズベキスタン、カザフスタン）

上述のポスドク研究プログラムの一環として、2022

及び東アジア（日本、韓国、インドネシア）における

年 9 月 26 ～ 27 日には、国際会議「司法の電子化：デ司法の電子化」という研究に取り組み、
本ワークショッ

12 CALE NEWS No.51

プは、マラルバエワ准教授の CALE 滞在中に企画されれ異なり、キルギス、ウズベキスタン、カザフスタン

ました。

で導入が比較的進んでいます。例えば、2020 年、キルギスでは、AI などを用いて顧客の生体データを確認■ アジアにおける司法の電子化の状況

し、銀行で遠隔にて本人認証をすることが認められま

日本は、司法制度へのデジタル技術の導入に段階的した。また、首都ビシュケクでは、AI による顔認識シなアプローチをとってきており、2022 年、民事訴訟

ステムを導入し、指名手配者のデータを入力し、カメ

手続のデジタル化（e 提出、e 事件管理、e 法廷）のラで自動的に識別して法執行機関に情報を送信できるために、民事訴訟法が改正されました。2023 年、民ようになりました。

事裁判書類電子提出システム（mints）を導入し、準ウズベキスタンでは、政府が AI 技術の開発を促進

備書面、書証の写し、証拠説明書などファクシミリでするために積極的な対策を講じています。直近の大統提出することができるとされている書面を裁判所にオ

領令では、経済や裁判所を含む社会領域の電子化にンラインで提出できるようになりました。

向けた包括的なステップが示されています。司法、通韓国は、2011 年以降、民事、行政、家事、特許、破産、信、金融、教育、医療などさまざまな分野における政差止め訴訟を対象とした電子裁判ファイリングシステ

府データの電子化は、開発戦略の不可欠な一部となり

ム（ECFS）を開発しました。ECFS により、当事者につつあります。画像認識やナビゲーションシステムによる申立書、訴状、証拠の提出、裁判所の命令や判始まる AI 技術の応用は、すでに大企業における課題

決の入手を電子的に行うことができるようになりまし

解決の具体的な一部となっており、ウズベキスタンはた。また、当事者は判例データにアクセス可能となり

AI の利用をさらに拡大し、司法への電子アクセスを可ました。

能にする環境づくりに積極的に取り組んでいます。

中央アジア諸国は、国連開発計画（UNDP）、アメ

ウズベキスタンでは、タジキスタン、カザフスタン、

リカ国際開発庁（USAID）、国際開発法機構（IDLO）、

トルクメニスタンとは異なり、早くも 2021 年に「AI 技欧州連合（EU）の支援を受けて司法の電子化を進め術の導入を加速するための条件整備に関する措置につています。キルギスでは、USAID-IDLO と EU の支援

いて」という大統領令が出されました。この大統領令により、電子文書管理システム（AIS Court）、最高は、ウズベキスタンにおける AI のさらなる発展のため裁判所と地方裁判所における事件の自動振り分け、裁の法的基盤となっており、その主要な方向性のほとん

判の録音・録画が導入されました。新型コロナウィル

どが 2026 年までに達成される見込みであると明示しス感染症が拡大した際には、裁判にビデオ会議システています。この大統領令は、経済や社会、行政など、

ムが用いられました。ウズベキスタンでは、UNDP とさまざまな分野における AI 技術の開発と利用についUSAID の支援により、電子裁判手続（E-Sud）が導入て、統一的な要件、責任、安全性、透明性を定義するされました。キルギスやカザフスタンとは異なり、ウ

法的枠組みを開発する必要性を強調しています。

ズベキスタンの訴訟法では、ビデオ会議システムを利

司法の電子化は、効率性、司法へのアクセス、
透明性、用した裁判の録音・録画や遠隔裁判の手続が詳細に規説明責任を高め、コストを削減し、腐敗リスクを排除

定されています。カザフスタンは、司法の電子化におすることが可能です。しかし、司法におけるデジタル

いて、中央アジア諸国の中で最も先進的な経験を持っ技術の効果的な導入には、個人情報の保護やサイバーています。2016 年以降、情報分析システム「Torelik」

セキュリティの確保が必要であり、ワークショップでが導入され、民事・刑事事件の様々な申立書を電子形

は、上述の通り、各国における司法の電子化をめぐる式で提出できるようになりました。2017 年には、刑事課題が議論されました。

事件のための IT システムが開発され、徐々に導入されています。
中央アジア 5 ヶ国の電子化と AI 導入状況はそれぞ［原文は英語。翻訳者：牧野絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師）］
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KISTANBE

20

UZ

New ウズベキスタン便り ９通目
.3.31
24

ウズベキスタンと多様性
ウズベキスタンの魅力の一つは多様性であると言わ的にはっきりと名前があげられるのは紀元前 3 世紀頃れています。では、この「多様性」とはどんなものなのアレクサンドロス大王による入植地バクトリアです。

のでしょうか。

その後イラン系のクシャーナ朝を経て、6 世紀頃から
テュルク系民族、イラン系のソグド人、イスラームを■ 民族的・言語的な多様性もたらしたアラブ人、イラン系王朝の一つサーマーン

ウズベキスタンという国名の一部「スタン」という朝、モンゴル人、テュルク系のティムールと様々な民のはペルシア語の接尾辞で、「～が多くある／いる所」

族がこの地を支配してきました。ウズベクという名前を意味しています。つまり、ウズベキスタンというのが出てくるのは 16 世紀初め頃です。その後ロシアによは「ウズベク人がたくさんいるところ」を意味している統治、ソ連による民族・共和国境界画定、1991 年

るわけです。ちなみにウズベキスタンと国境を接しての独立宣言によるウズベキスタン共和国の成立を経ているタジキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、

現在に至ります。こうして統治者の名前を挙げていく

キルギスタン、アフガニスタンも同じ構成でできた国だけでも、この地に住む人々が民族的、文化的に混じ名です。

り合い、多様であったであろうことは想像に難くあり

これから分かるように、ウズベキスタンの民族的多ません。

数派はウズベク人で全人口の 84.4％を占めています。

出身部族に基づいた言語や文化に基づいた地方色

以下タジク人 4.9％、カザフ人 2.4％、カラカルパク人

豊かな生活をしていた人々に「ウズベク人」というア2.2％と続き、朝鮮系、ロシア系などの民族も見られま

イデンティティを明確に与えたのは、ソ連時代のウズす。一説には 120 以上の民族が国内に住んでいるとの

ベク標準語の決定だと言われています。各地で話されことです。これを反映してか、ウズベキスタン国内パていた多様なテュルク語の一派であるウズベク語が、スポート（身分証明書）には自分の帰属する民族名が文法、発音、キリル文字を使った正書法などにより統記載された欄があります。

一されたのがこの時代です。独立後はキリル文字がラ

古くからオアシス（水のあるところ）を中心に人がテン文字に変更されましたが、ソ連時代に教育を受け住んでいたウズベキスタンですが、支配者として歴史た人にとってはキリル文字の方がなじみ深いため、ラテン文字化はそれ程進まず、さらに 2012 年には逆に公文書でのロシア語の使用が認められるという状況です。
スターリン体制下の 1937 年には朝鮮人（高麗人）が強制移住させられ、またソ連各地からスラブ系の人々が移住してきて、さらに他民族・多言語化が進みます。
現在、首都であるタシュケントはロシア語を母語とする人の割合が 50 パーセント近いとも言われている
そうですが、地方に行くとその割合は下がり、代わりにタジク語やブハラ語などイラン系諸語や、タタール

ナマンガン市アフソナ・ランドのモスク。
2019 年に建設された 3500 人が一度に礼拝できる大型モスク。
近年各地でこのような大規模モスクが建設されている。

14 CALE NEWS No.51

語やカザフ語、キルギス語、トルクメン語などテュルク系諸語などを母語とする人が増えます。

名古屋大学
ウズベキスタン日本法
教育研究センター
特任講師

山際■ ウズベク語？

直美

ロシア語？

国家語はウズベク語であるとされていますが、教育での使用言語はウズベク語だけでなく、ロシア語を使用する学校も多く、他にカザフ語、カラカルパク語、
タジク語、キルギス語、トルクメン語を使用する学校もあります。しかし、高等教育においては専門性の高
い書籍の多くがロシア語であることから、ロシア語ができないと研究活動が難しいこと言われています。そタシュケント市聖母被昇天大聖堂（ロシア正教会）。
帝政ロシア時代に建てられ、その後閉鎖されたり増改築が行われ現在の形に。

信仰、伝統を保持してきたそうです。

のため、大学進学を目指す人は教授言語としてロシア

現在ウズベキスタンでは、イスラームの祝日（ハイト）

語を選択することが多いようです。留学先、出稼ぎ先である犠牲祭、断食明けの祭りの日が国の定める祝日としてもロシアが選択肢の一つとして重要な位置を占となっていて、これは多数派であるムスリムに配慮しめていることから、積極的にロシア語の習得をするとたものと推測されます。

いうウズベク語話者もいます。

、正教のクリカトリックのクリスマス（12 月 25 日）

また、日本人なら外国人を見たらとりあえずまず英スマス（1 月 7 日）はそれぞれの家庭で祝われます。

語、と思いますが、ソ連時代にロシア語が「民族間交西暦の年末になるとイルミネーションやオーナメント

流語」とされていたことから、現在でもロシア語がリによる装飾があちこちで見られ、クリスマス用の装飾

ンガフランカ（民族間共用の口頭言語）であり、外国にも見えますが、あくまで西暦の新年（1 月 1日）を祝

人や初めて会う人にはまずとりあえずロシア語で話し

うためのものなのだとか。

かけるようです。
前述の強制移住させられた高麗人は、現在ではロシア風の名前を名乗りロシア語を母語としています。

多くのウズベク人にとって「正月」とは、世界無形文化遺産に登録されている「ナウルーズ（新しい日の意味、春分の日にあたる）」で、各地で祝われますが、
キリスト教徒やユダヤ教徒の人々は特に祝うことはな■ 民族と宗教、伝統

16 の宗教が存在するとされるウズベキスタンです

いようです。決してイスラームと結びついた行事ではないのですが。

が、ウズベク語やテュルク系諸語話者、イラン系諸語

信教の自由が保証されているとは言いますが、過去

話者の多くはムスリムであり、全国民の 90％以上を占にはヒジャーブの禁止問題などがありました。ヒジャー

めており、その中でもスンナ派が 99％、シーア派は 1％

ブは 2016 年に当選した現大統領が大統領令により認ほどとされています。スラブ系民族はキリスト教徒がめるまで、学校や公的な場所での着用は原則禁止され多く、ロシア正教、アルメニア使徒教会、カトリック、ており、そのため大学に合格したもののヒジャーブをプロテスタントなどの多くの宗派が見られます。キリ

取ることに困難を感じ退学をしたり、公的機関で働く

スト教徒は農村部には少なく、都市部に多いようです。

ことを諦めたりした女性もいたそうです。

また、ブハラやサマルカンドなどには少数ですがユダ
ヤ教徒もいるとのことです。これらのコミュニティは対立する要素ともなる民族と言語、宗教ではありま信仰の中心となる場所（モスクや教会など）を中心とすが、先鋭化させず隣にいる多様な文化として受け入したマハッラ（町内くらいの意味）を単位として、言語、れてしまう大らかさが大切なのだと感じる国なのです。

CALE NEWS No.51

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センター長便り
アジア比較法学の担い手たちとともに継続的なものにしていくかを考えたとき、CALE の財産である人、つまり法学研究科や CJL の修了生、中で名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

村上

正子

も特に若手の人たちの研究発表の場を作っていくこと
で、互いに学び、比較法的な視点から、日本を含めたアジア各国の法制度、法学の発展に貢献していきたいと思うようになりました。シンポジウムの報告者だけ
でなく、我々も含めた参加者全員が、アジア比較法学の担い手というわけです。

１ ．アニュアルカンファレンスのテーマを決めた経緯

２ ．アジア比較法学とは何か

アニュアルカンファレンスとは、CALE と法学研究

以上の話は、アニュアルカンファレンス 2 日目のシ科が年に一回開催するもので、CALE がその年何をしンポジウムの開会の挨拶で述べたところですが、そのてきたかをお披露目する機会でもあります。2022 年

後の懇親会で、元センター長の鮎京先生から、「『アジ

度は、20 周年記念のシンポジウムをもってアニュアル

ア比較法学』とは何か、どのような内容で構成される

カンファレンスとしたので、実際には、今年の 1 月 27のか、ぜひ現役のみなさんで考えてほしい」とのリク

日・28 日に開催した 2023 年度のアニュアルカンファ

エストを賜りました。そうなんです。その問いに対すレンスが、私がセンター長になって初めてのものでしる答えは容易に出せるものではないのですが、現段階。
た（プログラムの内容については、
本号の 6 頁を参照）

では以下のようなことを考えています。

今年のテーマは「アジア比較法学の新たな担い手た

そもそも比較法学とは、単に外国法を学んで取り入ち」。まずはこのテーマに決めた理由を少し説明させてれる、「横のものを縦にする」（横書きの外国法を縦書ください。

きの日本法に取り入れる）ことではありません。法整もともと CALE の研究は、アジアや社会主義諸国を備支援の対象国では、例えば民事訴訟法の制定にあ研究対象とし、それぞれの国の法制度の整備に携わり、たって日本法が参照されていますが、当然そのままそっまた各人のネットワークを使って対象国の問題を検討

くり移植されているわけではありません。それでも留する研究者の先生方を中心に展開されてきました。ま学生の中には、自国にはないが日本にはある条文や制た、ここ数年のアニュアルカンファレンスは、小畑、度をそのまま導入しようとする人もいます。留学生と國分、藤本センター長及びイスマトフ特任講師の主導話しをしていると、どうも議論がかみ合わないと感じの下、ASEAN 経済共同体法やアジア立憲主義、コロることもありますが、それは前提としている概念自体

ナ禍での人権にまつわる問題等をテーマに、国際的にが異なっているからであり、留学生には、日本（ある活躍する著名な研究者を迎えて、英語によるシンポジ

いは比較対象国）との違いを踏まえたうえで、まず自ウムという形で開催され、その成果を書籍として公表

国の制度を正確に説明できるようになってほしいと指することで、CALE の国際的なプレゼンスを高めるこ導しています。それは同時に、自分に対しても言えるとに貢献してきました。

ことであり、つい自国の概念を当然の前提としてしま

2022 年 4 月から CALE センター長の私と CJL セン

いますが、それでは議論はいつまでもかみ合いません。

ター長の松尾教授という新体制となり、アジア法研究

その違いを踏まえたうえで、得られた知見を自国の法者でもない、国際的なネットワークもない我々に何がや社会の発展のためにどのように活用できるかを検討

できるか、CALE の研究をどのように組織化・体系化し、することが重要であると考えています。この点を、ア16 CALE NEWS No.51

ニュアルカンファレンスのシンポジウムにコメンテー

象国の制度を調査するというものでしたが、それだとタとして登壇してくださった松本未希子先生が言及さどうしてもその担い手が限られてしまいます。私のよれた時は、思わず「そこです！」と手をたたきそうに

うに、アジア諸国の制度を知りたいと思っている者になりました。

とっては、修了生を始めとする対象国の研究者や実務家の力を借りることが出来れば、鬼に金棒であり、日３．アジアに目を向けることの意味
さて、比較をする際には実績のある国、成功している国に目が行きがちですが、先日、元センター長の國分先生から、「今、世界が注視しているのは『なぜこんなに権威主義国家が広がっているのか』ということであり、法学分野でもそれに何らかの学問的アプロー
チをすることが大切なのではないか」と重要なご指摘を頂きました。近年、民主主義の退潮は著しく、
スウェーデンの調査期間「V-Dem」の民主主義リポートによると、世界の民主主義のレベルは 1986 年まで後退し、特にアジアでは 78 年まで逆戻りしているそうです（朝。私
日新聞 2024 年 2 月 4 日付け「日曜に想う」参照）
は前号のセンター長便りで、昨年 7 月の日アセアン特別法務大臣会合で採択された共同声明で、法の支配や人権尊重が持続可能な発展には不可欠であるとされたことに言及しました。日本の立場としては、法の支配や人権尊重についてはその模範を示すことが期待されているのかもしれませんが、果して日本でこれらの価値が確固たる地位を気づいていると言えるのか、不安になることもあります。
「法の支配」という概念も、各国それぞれが、独自の理解を前提にしていては、いつまでもそれらが交わることはありません。
権威主義が台頭している背景を調査・分析し、それを素材として、法の支配の何たるかを考えなおす、日本法に係る議論も発展させられるし、アジア法研究の裾野を広げることもできます。
留学生の指導をするにあたっても、学生の説明を聞いても分からない時は、その国の研究者に聞くのが一番ということで、昨年 12 月、CJL のあるカウンターパー
ト大学の先生方と研究会を開き、お互いの国の制度について知見を共有しました。初めての試みでしたが、今後も定期的に開催したいと思っています。また、昨年 11 月にウズベキスタンの CJL センターを訪問した際には、タシケント国立法科大学に勤務する、CJL 又は
名大法学研究科出身者と面談する機会がありました。

9 名の教員の方が参加し（正直そんなにいるとは思わなくて驚きました）、今後の研究協力に関する要望など
矢継ぎ早に主張され、その熱気にタジタジになったくらいでした。彼らもアジア比較法学の担い手たちです。
（こ
CJL のある 4 か国の制度を横ぐしの形で比較してれが実際にはなかなか難しいところではありますが）、自国法への示唆を探るという試みを始めていることは、前号で既に紹介しましたが、今後はその成果を順次公表できればと思っています。
村上・松尾両センター長は再任が決まり、この二人三脚体制で二期目が始まります。ようやくスタート地
点に立った気持ちではありますが、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。

本の民主主義を検証し、起こり得る危機、発生しうる問題を共有しておくことも重要でしょう。同じように、
アジア共通の課題について、各国の取組みやその背景を現地の研究者がそれぞれ調査・分析し、それを素材にして、互いに自国の法制度の問題点の改善や今後問題となりうる点を予想し予防策を考える、このような共同研究をすることが、私の今のところのアジア比較
法学のイメージです。

４．アジア比較法学の担い手たちとともに
これまでのアジア法の研究は、研究者自身が直接対

タシケント国立法科大学の法律相談所の教員・学生達とCALE NEWS No.51

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行事（2023年10月～2024年3月） ※抜粋
2023年10月15日㈰～ タシケント国立法科大学ドジュマノフ・アスカル講師を
10月27日㈮外国人研究員として受入

10月21日㈯11月22日㈬【受賞者】
最優秀賞：ボレイ ･ サタヴィ
名古屋大学ホームカミングデイ アジア法律家育成支援事業顕彰企画 （2023 年 9 月法学研究科修～ユス・コムーネ賞2023受賞式・論文発表会～士課程修了）、
於：アジア法交流館 2 階カンファレンスルーム
優秀賞：マフムドヴァ・ニル
主催：名古屋大学大学院法学研究科／法政国際教育協力研究センター（CALE）
ファルホン（2023 年 9 月法学研究科修士課程修了）

アジア法整備支援特別講座
第2回「法整備支援に関わって－情けは人のためならず－」
於：名古屋大学国際棟 2 階・CALE フォーラム＆ Zoom による開催

11月27日㈪12月19日㈫12月20日㈬【講師】
桜木和代（木村晋介法律事務所弁護士、日本カンボジア法
律家の会共同代表）【報告者】
Aliia Maralbaeva、（キルギス・International Online Workshop“E-justice, Data Protection and アラトゥ国際大学・准教授）、Wilfried Bernhardt（ドイツ・
Human Rights in Japan, Germany, Italy and Central Asia”
ライプツィヒ大学法学部教授）、
於：Zoom による開催
主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）、イタリア学術会議法情報 村上正子（CALE センター長）、Francesco Contini（イタリア
司法制度研究所
学術会議法情報司法制度研究
所上級研究員）日カンボジア友好70周年記念特別講座「キミの名は？－カンボジアの氏名に関する法令と慣習－」

於：アジア法交流館 2 階カンファレンスルーム＆ Zoom による開催
主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）／大学院法学研究科

座談会企画「法整備支援と弁護士の国際キャリア」
於：国際棟 2 階 CALE フォーラム
主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）【講師】
傘谷祐之（名古屋大学大学院
法学研究科特任講師）【講師】
木本真理子（アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士）、
社本洋典（名城法律事務所弁
護士・名古屋ウズベキスタン友好協会代表理事）、
髙尾栄治（総合解決法律事務所副代表弁護士・ニューヨーク州弁護士）

2024年
1月15日㈪アジア法整備支援特別講座
第3回「カンボジア農村における家族をめぐる法と慣習」
於：Zoom による開催【講師】
佐藤奈穂（金城学院大学国際情報学部・准教授）

CALE Annual Conference 2023

1月27日㈯～ 「アジア比較法学の新たな担い手たち」
1月28日㈰於：アジア法交流館 2 階アジアコミュニティフォーラム＆ Zoom による開催【参加者】延べ 247 名

主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）／大学院法学研究科

2月3日㈯

アジア法整備支援特別講座
第4回「カンボジアの弁護士制度の概要」
於：Zoom による開催

2月26日㈪～
3月8日㈮

3月5日㈫
3月11日㈪～3月23日㈯18 CALE NEWS No.51【講師】
サウム・ロッタナー（カンボジア大臣会議法律家委員会委員）

2023年度
アジア諸国の架け橋となる未来の法律家のためのセミナー【参加者】19 名
日本法教育研究センター学生
助成：国立研究開発法人科学技術振興機構 2023 年度国際青少年サイエンス交流事 （ウズベキスタン、モンゴル、業（さくらサイエンスプログラム）、森村豊明会助成金
ベトナム・ハノイ、カンボジア）
於：名古屋大学・アジア法交流館、大学院法学研究科、名古屋地方裁判所、十六銀行、名古屋刑務所、名古屋大学教育学部附属中・高等学校等

タシケント国立法科大学との覚書調印式
於：アジア法交流館 2 階カンファレンスルーム

法学部学生・カンボジア短期派遣

訪問先：王立法経大学、司法省、プノンペン始審裁判所、憲法院、JICA 法整備支援プロジェクトオフィス、日系法律事務所等【来訪者】
ホジャエフ・バフシロ（タシケント国立法科大学副学長）
【参加者】
2名

タシケント国立法科大学と学術交流・

日本法教育研究センターの覚書調印
タシケント国立大学とは、2000 年から交流をしてきましたが、さらなる学術交流の発展のために 2014 年に法学研究科が締結した覚書をリニューアルし、今回 CALE も加
わり、新たな覚書に調印しました。また、ウズベキスタン
日本法教育研究センターの学生数が増えたことにともない、運営の覚書も改定し、2024 年 3 月 5 日に 2 つの覚書の調印式を行いました。

2023年度アジア諸国の架け橋となる
未来の法律家のためのセミナー
ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボ
ジアの 4 つの日本法教育研究センターより、選抜された 19 名の学生が来日し、2024 年 2 月 26 日から
3 月 8 日の約 2 週間、名古屋にて短期セミナーを開催しました。滞在中、会社法・刑事法などの講義・
学生ディスカッション、名古屋地方裁判所での裁
判傍聴、刑務所見学、企業訪問、学年論文発表会に加え、ホームステイの体験もしました。多くの知的刺激を受け、志を同じくするたくさんの友人もでき、学生にとって有意義なセミナーとなりました。

CALE外国人研究員紹介
マラルバエワ・アリヤ（Maralbaeva Aliia）先生
キルギス・アラトゥ国際大学・准教授
2023 年 10 月16 日～ 2023 年 12 月15 日
研究課題：中央アジア（キルギスタン、ウズベキスタン、カザフスタン）
及び東アジア（日本、韓国、インドネシア）における司法の電子化

CALE人事
【採用】
特任講師
【退職】
特任講師
特任講師
特任講師
【配置換】
特任講師

松井 洋

（2024 年 1月 1日 ）（モンゴル・日本法教育研究センター勤務）

スリン・シム（2023 年 10 月 31 日）（カンボジア・日本法教育研究センター勤務）
吉川 拓真（2024 年 2 月 29 日）（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）
イスマトフ・アジズ （2024 年 3 月 31 日）（CALE 勤務）小林 雄一

（2024 年 1月 16 日）（モンゴルからウズベキスタン・日本法教育研究センターへ）
CALE NEWS No.51

19

発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「プノンペンのランドマーク」
（カンボジア・プノンペン市内）

撮影
イェン・チョリダー
（名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程修了生）

傘谷祐之（名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師）
コメント

プノンペン国際空港からプノンペン市中心部に向かうロシア連邦大通りにて、2023 年 6 月
30 日撮影。写真中央のビルは「Canadia Tower」。2005 年完成、32 階建て。その左のビルは「Vattanac Capital Tower 1」。2014 年にソフトオープン、2018 年に本格開業、39 階建て。
ともにオフォス、ブランド品を含む小売店舗、レストラン、銀行等が入居する複合施設。21 世紀に入ってからのカンボジアの経済発展を象徴するランドマーク。