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結富後の終結集会（弁護士会館）

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1．原告･第１１準備書面.
２被告･第９準備書面

s・第１２回ロ頭弁論資料（１）年森俊宏氏､菅谷幸則氏､久島昌志氏の陳述

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（２）シーガイアが県に提出した｢確約書」｢シーガイア支援基金」の住巨訴訟をすすめる会

平成１２年（行ウ）第２号外

住民訴訟による損害賠償請求事件

原告菅谷幸則外被告松形

祐堯ﾉ原〔吾ﾆﾃ会ｷﾞニユ

ユヱ隼続宥薑書面Eri

２００２(平成１４）年１２月２日

宮崎地方裁判所御中

上記原告ら及び・共同訴訟参加人ら代理人

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夫弘子雄

幸踏

１

早田流真喜孑雄毅成宏雄合成松同同同同同同同同

吉幸萬正好俊多隆孝●●

同見田見藤森島田田同成鍬成後年中西

弁護士

＜目次＞
第一はじめに（３頁）

第二地方自治法２Ｍ条の２の解釈と適用（８頁）

第三シーガイアには経営内容・経営目的それ自体に公益性がない（１１頁）

第四本件公金支出に公益性が認められないこと（１５頁）
一本件補助金はその必要性を欠く無駄金である（１５頁）

本件補助金はサミット開催のための一時的な延命策にすぎない（29頁）

三手続きと方法に違法性があること（36頁）

１支出に際して，公金支出の必要性，最低必要額,支出の効果，目的達成の可能性について，必要かつ適正な検討がなされていない（３６頁）

２本件公金支出に手続き上の違法がある（49頁）

第五平等性に著しく反する（55頁）

第六県の財政面からも，不相応・不相当な支出である（５８頁）

第七第三セクターに関する指針の趣旨に反する（59頁）‐２－

第一はじめに

１本件訴訟は，第三セクターとは言うものの，公益的事業ではなく観光事業を営む一民間企業に，県が基金の創設という迂回の形式で，通常の補助金とは全く掛け離れた趣旨，金額の補助金を支出したことの適法性が問われているものである。

被告側は，補助金支出が地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当するか否かの判断について行政に広範な裁量権が認められたものと解しているようであるが，その不当性については原告らの第２準備書面２０～２２頁で主張したとおりである。また，仮に裁量を肯定する説をとっても，被告側が主張する補助金支出の根拠となる事実は立証されておらず，あるいは他事考慮に該当するものであるが，ここでは本件の争点の概略を示すこととする。

被告側は肌補助金支出が「公益上必要がある場合」に該当するか否かの判断の基準として，(1)補助事業実施の必要性があり，また，行政目的に合致(合目的性)していること。

(2)補助事業実施が行政の公正・公平性を阻害し，行政全体の均衡を損なわないこと。

(3)補助事業実施によって有効な効果(有効性)を期待できること。
(4)補助事業を実施するために財政運営上の支障がないこと。の４項目を例示した。原告らが主張する判断基準のうち，「目的・趣旨の公益性」を「行政目的に合致」と表現していると解しても，被告は「支出の方法・支出額が相当であること，即ち支出の使用目的が明確になっており，その目的に対して必要最小限度の方法・金額にすべきこと。」との判断基準に言及しておらず，不十分である。しかし本件補助金支出は，その不十分な基準すら満たしていないばかりか，被告には，そもそも判断基準に基づいて判断しようと‐３‐

４本件補助金支出の公正性について

被告は公正な手続きにより基金を設置した旨主張する（被告第１準備書面３２～３３頁）。しかし，それを審議した県議会における中野商工労働部長や被告の説明は，平成１３年３月期にはリゾート社は国際観光社との合算で１０億円の償却前営業黒字の見込みとか，シーガイアが第三セクターとして存続する見込みなどという，詐術とも言えるものであり，公正とは言えない。
なお，被告は同準備書面６８～７０頁において，三セク指針の法的拘束力を否認した上で，特に言及する必要もないのに，三セク指針中，原告らが引用する部分は第三セクターの方式を断念する場合の留意事項であり，本件のシーガ

イア支援はそれに該当しない旨主張する。しかし中野証言によれば，同人も被告も県議会において本件補助金に関する審議がなされていた時期には，リゾート社については事実上会社更生申立て以外に取るべき方策はないとの認識を有していたこと，従って，第三セクターとしては存続できないとの認識を有していたことは明らかである。また，被告は基金から観光事業者への支援についても公正性を確保している旨主張するが，会社更生申立てまでのリゾート社ののんびりした状況を見れば，その公正性も極めて疑わしい。

５本件補助金支出の平等性（公平性）について被告は叺基金の設置が他産業にも波及することをもって，公平を欠くものではない旨主張するが（被告第１準備書面３３～３４頁），中野証言によれば，本件補助金支出について判断する際，波及効果をまじめに検討したと思えない。

被告は，シーガイア支援の平等性，公平性については沈黙している。シーガイアは民間企業であり，そこに６０億円近くの運転資金を補助するという決定は明らかに他の私企業への対応，当県の補助基準と比較して平等性，公平性を欠いている。

－６‐

６本件補助金と行政全体の均衡

基金の設置そのものが本県の行政全体における均衡を失していることは，上，述の諸点からも十分認定できると考えられるが，更に，豊かではない県の予算から基金に６０億円も支出したのに，（財）宮崎コンベンションビューローからシーガイア支援のために支出されたあとは使途が定まらず３０億円もの残額が宙に浮いてしまったという事実もある。原告らが主張する，目的のための最小限度の方法・金額という基準からは，明らかに逸脱している。況んや６０億円支出の本来の目的である，シーガイア支援は，憲法Ｓ９条，地方財政法，三セク指針といった国の行政全体からも均衡を失している。

７本件補助金の有効性について

被告は，基金の設置について，県民一体となった支援の動きが出てきたこと，都井Ⅱ'1W観光ホテルへの補助などで効果があったなどと主張したが（第１準備書
面３４～４０頁），１００億円の基金を設置するという当初の目標｛それ自体’も法的に問題があるが）はどうなったのかについては述べられていない。しかも，都井岬観光ホテル等への補助の効果などとして挙げられているのは，６０億円の支出の効果ではない。

次に，シーガイア支援の有効性として述べられているのは，シーガイアの廃業が避けられたこと，サミット外相会合，太平洋６島サミットが開催されたこと，松林の維持ということであるが（同準備書面５７～６４頁ルシーガイアの会社更生の申立てを１年以上先送りしただけのことである。サミット前に会社更生の申立てをすれば廃業が不可避だったとも言えず，その間の運転資金の確保のために県が６０億円も支出したから廃業が避けられたとも言えない。また，会社更生申立ては，事業そのものを存続させるための制度であり，前述の，本件補助金支出決定後ののんびりした状況を考えれば，申立てを１年延ばした‐７‐

から事業が継続できたとも言えないし，サミット外相会合が実現できたとも言えない。更に言えば，都井１１叩観光ホテル等への基金からの支出には県の補助金交付要綱に基づいて補助金を交付したと主張されているが（同準備書面３８頁），シーガイアに対する支援には同要綱の枠は外されており，それを正当化できる事情は存在しないｂ結局，前述のように，本件補助金支出は主として被告の個人的な体面のために県民や県議会を欺いたという性格が強く現れており，その面では確かに有効であった。しかし，それは形式的にも実質的にも違法・不当であり，県民の利益には反するものであった。

第二地方自治法２３２条の２（普通地方自治体は，その公益上必要がある場合においては，寄付又は補助をすることができる。）の解釈と適用について
１【住民の福祉の増進】

地方公共団体の役割は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの（地方自治法１条の２）である。

また，地方公共団体の事務の本質は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めると共に，最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない（地方自治法２条１４項）。

これら地方自治の本旨「住民の福祉の増進］をもとにした「公益性」の解釈をすべきところ，この「公益性」は抽象的なものであってはならず，憲法秩序９国民の現代社会における適正な生存のためのあれこれの権利・利益とのかかわりにおける直接の「住民の利益」との因果関係を具体的に明確にするものでなければならない。

２【客観的な公益上の必要性】-８－

法の趣旨は，「自家の財力に余裕ある場合において初めて他の事業を助成し以て自体の公益を増進せしめんとする」（通知明治３４．８．４）ものであり，「公益上の必要がある」か否かは一応当該団体の長及び議会が個々の事例に則して認定するが，これは全くの自由裁量行為ではなく，客観的に公益上必要であると認められなければならない（行政実例Ｓ２８．６．２９）。

補助金は，公行政主体によって，特定の公共目的の促進のために，私人・私企業または他の行政主体に対して給付される無償の金銭的給付であるが，その補助金支出は「公益上の必要性」という制約の下で行わなければならず，そのチェックは財政議会主義（憲法８３条・地方自治法２３７条２項：条例または議会の議決による）による間接民主制に加え，直接民主制の－方式として住民訴訟により裁判所の手を通じて違法な公金支出行為を司法的に統制することによってなすことが求められている。

Ｓ【公益性の概念】「公益性」の概念は抽象的であるためともすると公益の必要についての解釈が拡張され，行政の行為や主張を正当化する機能の役割を果たすことがある（本件では被告は根拠も明らかでないきわめて一般的抽象的な『経済的波及効果』を即ち「公益性・公共性」と述べている：中野証言９月３０日１５頁）が，法の趣旨を没却するものであり，このように「公益'性の概念」を拡張することはつとに戒めるべきである。これを防止するために，「公益上の必要`性」の解釈に当たっては，「公共性」のみならず，「補助・無償交付を受けられない者との間：平等原則」「財源は税金：濫費防止」「住民への説明と納得・公開性の原則：監視体制の整備・充実」などの点を考慮し，「公益上の必要性」があるというには，これらを各面における要件に分析し，客観的・具体的にこれら要件を具備しているかどうかを適法判断の基準・内容とすべきである。そしてその判断に当たっては，前記地方自治の本旨にのっとり，「住民の利益」との９‐