地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
評価基準 「S」：計画を大幅に上回っている 「Ａ」 ： 計画を上回っている 「Ｂ」 ： 計画に概ね合致している 「Ｃ」 ： 計画をやや下回っている 「Ｄ」 ： 計画をやや下回っており、大幅な改善が必要
中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

第１ 中期目標の期間

第１ 中期計画の期間

平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間とする。

中期計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

山形県・酒田市病院機構は、将来にわたり「安心、信頼、高地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形度」の医療を安定的に提供していくとともに、「保健、医療、福県・酒田市病院機構」という。）は、「安心、信頼、高度な医療
祉」の地域連携を推進し、地域完結型の医療を実現するため、 提供」、「保健、医療、福祉の地域連携」、「地域に貢献する
日本海総合病院、酒田リハビリテーション病院、日本海八幡クリ 病院経営」の基本理念のもと、地域完結型医療の実現を目
ニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療 指し、日本海総合病院及び日本海酒田リハビリテーション病所及び飛島診療所（以下「日本海総合病院等」という。）を運営 院並びに日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、すること。
松山診療所、地見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本
このため、運営する日本海総合病院等は、設立団体及び関係 海八幡クリニック等診療所」という。）の効率的かつ効果的な機関と連携・協力しながら、次の表に掲げる基本的機能を担うと 運営に努める。
ともに、庄内地域における中核的な医療機関としての役割を引
また、医療圏内における医療提供体制の充実・強化を図
き続き発揮していく必要がある。
り、地域の医療機関等との機能分担及び保健・医療・福祉とまた、医療圏内における医療提供体制の充実・強化を図り、地 の連携を一層推進するため、設立が予定されている地域医域の医療機関等との機能分担及び保健・医療・福祉との連携を 療連携推進法人日本海ヘルスケアネットに参画し、積極的一層推進するため、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケア に地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に
ネット設立協議会において設立が検討されている地域医療連携 資するよう努める。
推進法人に参画し、地域医療構想の達成と地域包括ケアシス
テムの構築に資する役割を果たすよう努めること。
病 院 等

日本海総合
病
院

基 本 的 な 機 能
三次救急医療(救命救急センター)
急性期医療、災害医療、感染症医療、地域医療支援、へき地医療支援
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・小児医療・周産期医療・精神疾患などの専門医療
これらの医療水準の向上のための教育研修

回復期・慢性期医療（在宅医療等への支援を含む）
日本海酒田リハビリ
回復期リハビリテーション・通所リハビリテーション
テーション
脳卒中回復期・維持期のリハビリテーション
病院
これらの医療水準の向上のための教育研修
一次医療、プライマリ・ケア
運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
日本海八幡クリニック
訪問診療、訪問看護
飛島診療所の遠隔診療
升田診療所
一次医療、プライマリ・ケア
青沢診療所
一次医療、プライマリ・ケア
一次医療、プライマリ・ケア
松山診療所
訪問診療
地見興屋診療所 一次医療、プライマリ・ケア
飛島診療所
一次医療、プライマリ・ケア

12

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

評定
H28

H29

H30

H31

評

価

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等
H28

H29

H30

H31

評定

評

価

１ 病床機能の分化・連携
１ 病床機能の分化・連携（１)日本海総合病院の機能（１）病床機能の分化・連携「高度急性期」医療機能を有し、急性期の患者に対し、状日本海総合病院は、急性期の患者に対し状態の早期安山形県が策定した地域医療構想（ビジョン）の方向性を踏ま態の早期安定化に向け、次表のような診療密度が特に高い 定化に向け、診療密度が高い医療の提供に努め、地域のえ、庄内地域における病床の機能分化・連携を進めていく必要 医療を提供する。
中核病院としての役割を果たした。
がある。
【日本海総合病院の機能】
概 要
項 目
日本海総合病院は、地域の中核的な医療機関として、急性期
概要項 目の患者に対し状態の早期安定化に向け、診療密度が特に高い
一般病床
６４２床
一般病床
６４２床
医療を提供する機能が求められる。また、酒田リハビリテーショ（うち、救命救急センター ２４床）
(うち、救命救急センター ２４床)
許可病床数
許可病床数
ン病院は、急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医
感染症病床
４床
感染症病床
４床
療やＡＤＬ向上を目的としたリハビリテーション、長期療養患者
合 計
６４６床
合 計
６４６床
が入院する慢性期医療を提供する機能が求められる。
（２）「かかりつけ医」機能
日本海八幡クリニック外５診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に対して医療を提供するとともに、必要に応じて高度及び専門医療機
関等に紹介する橋渡し機能が求められる。

標 榜 科（２７診療科）

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外
科、小児外科、整形外科、形成外科、リハビリテー
ション科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など

A▽日本海総合病院は、救命救急センターや地域医療支援病院などの指定を受ける地域の中核病院として、専門医の配置及び高度医療機器の更新・整備などにより、安全で高度かつ専門的な急性期医療を提供し
た。

A

A

A

-

A

自己評定のとおりA▽日本海酒田リハビリテーション病院は、理学療法士
等の増員により、休日を含めたリハビリテーションの提供体制を充実させ、地域ニーズに応じた回復期・慢性期医療を提供した。

A

A

A

-

A

自己評定のとおり

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、
標 榜 科
形成外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科、（２７診療科）
呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科
・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）
診療機能等
・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など（２）日本海酒田リハビリテーション病院の機能急性期を経過した患者について、次のような医療を提供す 日本海酒田リハビリテーション病院は、急性期を経過したる。
患者に対し、在宅復帰に向けた医療やＡＤＬ向上を目的と① 「回復期」医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及び したリハビリテーションを提供し、また、長期療養患者が入ＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーション 院する慢性期医療の提供を行った。
を提供する。
② 「慢性期」医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする患者及び重度障がい者等を受入れる。
【日本海酒田リハビリテーション病院の機能】【日本海酒田リハビリテーション病院の機能】

概

項 目

要

許可病床数

医療療養型療養病床
３５床
回復期リハビリテーション病床 ７９床
合 計
１１４床

標 榜 科

内科、リハビリテーション科

要

許可病床数

医療療養型療養病床
３５床
回復期リハビリテーション病床 ７９床
合 計
１１４床

標 榜 科

内科、リハビリテーション科（２診療科）（２診療科）

診療機能等

概

項 目

・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

診療機能等

・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

13

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

評定

評

-

A

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

-

-

A

価

（３）日本海八幡クリニック等診療所の機能
日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域にお日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者 ける唯一の医療機関として、日常的な病気やけが等の患に対して医療を提供する。また、地域の医療需要を考慮した 者に対して医療を提供した。
体制も検討していく。
日本海八幡クリニック項 目
概要標榜科（4診療科） 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
診療機能等
・訪問診療、訪問看護
・飛島診療所の遠隔診療

日本海八幡クリニック
概要項 目
標榜科（４診療科）
内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護
診療機能等
・飛島診療所の遠隔診療

升田診療所
項 目
標榜科

要

内科

升田診療所
項 目
標榜科

内科

概

要

内科

青沢診療所
項 目
標榜科

概
内科

概

要

青沢診療所
項 目
標榜科

概

松山診療所
項 目
標榜科（2診療科） 内科、外科
診療機能等
・訪問診療
地見興屋診療所
項 目
標榜科（2診療科） 内科、外科

概

飛島診療所
項 目
標榜科（2診療科） 内科、外科

概

要

要

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化

A▽日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域
における唯一の医療機関として、日常的な病気やけが等の患者に対して医療を提供した。
▽日本海八幡クリニックにおいては、平日夜間延長診
療及び土曜診療の実施、並びに、訪問診察、訪問看護を提供した。
▽飛島診療所は ４月から10月までは、日本海総合病院の医師による出張診療のほか、ＴＶ診療を行った。

概

要

概

要

概

要

概

要

要

松山診療所
項 目
標榜科（２診療科）
診療機能等

・訪問診療

地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科）

内科、外科

飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科）

内科、外科

内科、外科

日本海総合病院は、庄内地域の中核的な医療機関として、急 日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機性期医療や高度専門医療等の充実に努めること。
関として、急性期医療や高度専門医療等の充実、日本海酒
また、酒田リハビリテーション病院は、回復期・慢性期医療の充 田リハビリテーション病院は、北庄内地域の回復期・慢性期
実に努めるとともに、介護・福祉施設等との連携強化を図るこ 医療の充実、日本海八幡クリニック等診療所は、一次医療と。
等の充実を図るため、次のような取組みを行う。
ア 診療体制の充実① 診療体制の充実（ア）救急医療制度改正、医療施策の将来動向、今後の医療需要の変化及 ① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24
び新たな医療課題に適切に対応していくため、患者動向や医療 時間365日、地域に信頼される医療の提供に努める。
ニーズの変化に即し、他の医療機関との連携や診療部門の充実及び見直しを行うこと。
また、日本海八幡クリニックにおいては、地域のニーズを把握しながら、リハビリテーションの充実を図ること。

① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24時間365日、地域に信頼される医療の提供に努めた。

B▽救命救急センターとして、医師の診療体制の充実を図りながら24時間365日救急医療を提供した。

A

A

A

-

A

地域の他の医療機関と役割分担しながら、適切な救急医療の提供に努めていることは評価できる。

B▽酒田地区広域行政組合及び鶴岡市消防本部との連携強化に繋がるよう、救急医療講演会を毎年度開催し
た。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり【実績】救命救急センター延べ患者数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
23,619名
23,775名
23,164名② 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部 ② 酒田地区広域行政組合及び鶴岡市消防本部と救急医との連携を強化し、救急医療の充実に努める。
療講演会をを開催するなど、連携の強化及び救急医療の充実に努めた。
（平成28年度)Ｈ29.2.22 参加人数 152名
（平成29年度)Ｈ29.10.20 参加人数 74名（平成30年度)Ｈ30.12.7 参加人数 73名
場所：日本海総合病院 講堂

14▽平成30年度から、酒田地区消防とクラウド型12誘導
心電図システムを活用を開始し連携の強化を図った。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

設立団体による評定
年度毎の評定平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

自己評定③ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒 ③ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人
田地区医師会十全堂と連携し、平日夜間救急診療体制を 酒田地区医師会十全堂と連携し、平日夜間救急外来の診維持する。
療体制を維持した。

評定の理由等
H28

H29

H30

H31

評定

評

価

B

▽高度な処置が必要となる重篤な患者に対する三次救急診療を当院の医師が担い、平日夜間救急外来での初期救急医療を一般社団法人酒田地区医師会十全堂所属の医師が担当し、救命救急センターの機能強化を図った。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽集学的治療を継続して行った。また、平成29年度からキャンサーボードを開催するなどがん医療の充実に
努めた。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

A

A

B

-

B

自己評定のとおり

A

A

A

-

A

自己評定のとおり

A

A

B

-

B

自己評定のとおり【実績】酒田地区医師会診療支援による延べ患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
小児科
585名
436名
300名
その他
1,081名
824名
627名（イ）がん医療① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療 ① 地域がん診療連携拠点病院として､手術､放射線治療
及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供 及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
した。
【実績】関連指標（手術、放射線療法、外来化学療法の延件数）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
手術
1,093件
1,140件
1,173件
放射線療法
7,931件7,438件6,594件
外来化学療法
4,167件
5,122件5,749件▽外来化学療法の延べ件数については増加傾向にある。

② 高度専門的ながん医療を提供するため、県全体の体制 ② 高度専門的ながん医療を提供するための治療装置とを踏まえながら、サイバーナイフの導入を検討する。
して、県全体の体制を踏まえ高精度放射線治療装置（IMRT）の導入を決定し、併せて治療棟の整備及び治療体制を整えた。

B③ 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提 ③ 適切で効果的ながん医療を提供するため、「医療・福供するため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の 祉センター」にがん相談員を配置し体制の強化を図った。
配置など体制の充実を図る。
【実績】がん相談件数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
1,142件
1,183件
1,220件A④ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアチー
ムを中心とした体制の充実を図る。

B④ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、がん診療サ
ポートチームを中心に、病棟回診及び緩和ケア外来を実施
し、緩和ケア医療の充実を図った。

▽放射線治療棟の整備を行い、平成31年3月に完成した。
▽強度変調放射線治療（IMRT）については令和元年10月開始を予定している。
▽医療・福祉センターに、がん相談員を配置した。
▽相談件数については、増加傾向にある。

▽がん診療サポートチームを中心に、緩和ケアを提供した。
▽医師に対する緩和ケア研修会を開催した。

【実績】緩和ケア件数
平成28年度
病棟回診
299名
緩和ケア外来135名

平成29年度
351名
186名【実績】緩和ケア研修会の受講状況
平成29年度
受講者数 対象者数 受講率

平成30年度
370名
151名

平成30年度
受講者数 対象者数 受講率

がん患者の主治医や担当医となる医師

63名

66名

95.5%

60名

61名

98.4%

研修医から卒後5年目
までの医師

40名

42名

95.2%

40名

56名

71.4%

合計

103名

108名

95.4%

100名

117名

85.5%

15

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

設立団体による評定
年度毎の評定平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況⑤ 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の ⑤ 地域がん診療連携拠点病院として、院内がん登録及進展に貢献する。
び地域がん登録を積極的に実施した。

自己評定

評定の理由等A▽院内がん登録及び地域がん登録を積極的に行った。

【実績】がん登録件数 ※平成29年度から地域がん登録は、全国がん登録に変更。
平成28年度 平成29年度 平成30年度
院内がん登録 1,709件
1,761件1,978件
地域がん登録 1,661件－－
全国がん登録－1,778件
2,007件

評定

評

-

A

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

A

A

-

B

自己評定のとおり

B

B

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

A

A

A

A

A

B

B

価

▽登録件数については増加傾向にある。

（ウ）脳卒中・急性心筋梗塞① 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、 ① 機能回復のため、高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、早期にリハビリテーションを開始するよ
機能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
う努めた。また、休日のリハビリテーションを実施した。
【実績】疾患別リハビリテーション実施状況
平成28年度
平成29年度
実患者数
脳血管リハ料
心大血管リハ料

772
752

脳血管リハ料
心大血管リハ料330
494▽早期にリハビリテーションを開始するよう努め、平成
28年度から、心大血管リハビリテーション以外についても休日リハビリテーションを開始した。
▽平成30年度から、作業療法士、言語聴覚士による休日リハビリテーションを開始した。

平成30年度

単位数
単位数
単位数
実患者数
実患者数
（回数）
（回数）
（回数）
42,652
19,051756
670

53,943
18,139【実績】休日のリハビリテーション実施状況
平成28年度
平成29年度
実患者数

B

790
772

51,08618,487

平成30年度

単位数
単位数
単位数
実患者数
実患者数
（回数）
（回数）
（回数）
1,493
1,357

622
555

3,387
2,162

684
603

6,218
2,046

② 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による ② 急性心筋梗塞の治療にあたっては、救急搬送患者に緊急入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病 対して、医師、看護師、コメディカルスタッフが連携し、治療院到着時から、カテーテル治療による血流再開までの時間） 及び入院体制を整え、速やかに集中治療室に転送すると90分以内を実践する。
ともにDoor to balloon time90分以内を実践した。

B▽「Door to balloon time」90分以内の件数は、増加傾向にある。
▽平成30年度から、酒田消防との連携による、クラウ
ド型12誘導心電図システムを積極的に活用している。

【実績】急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈ステント留置術件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
15件
22件
29件
・Door to balloon time90分以内：病院到着時から､カテーテル治療による血流再開までの時間（エ）糖尿病
医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生 医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療を行う
活習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行 と共に、糖尿病教室、糖尿病透析予防指導、教育入院、個う。
別栄養指導を実施した。
【実績】糖尿病教室
平成28年度 平成29年度 平成30年度
開催回数
19回
15回
15回
参加人数
69名
44名
43名
【実績】糖尿病透析予防指導の実患者数、指導回数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
実患者数
6名
8名
6名
指導回数
19回
19回
17回
【実績】教育入院患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
64名
68名
84名
【実績】個別栄養指導件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
入院
253件
257件
332件
外来
296件
350件
342件
合計
549件
607件
664件

16

B

▽糖尿病教室等の患者教育・指導を毎年度、継続して行った。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８～３１年度）

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B

評定

評

-

B

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

A

A

-

A

他の医療機関との連携等により高度な産科医療の提供がなされていることは評価でき
る。

-

-

B

-

S

S

S

-

S

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽精神疾患を有する身体合併症患者を受け入れた。
電気痙攣療法についても、継続して提供した。

A

A

B

B

▽他の医療機関から救急搬送された母体、新生児の受け入れを行った。

A

B

B▽山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院との連携により、母体・新生児の救急搬送を適切に行った。

A▽平成30年度から、働きながらでも無理なく妊婦健診が受けられるよう、夕方の妊婦健診を開始した。

▽理学療法士等の増員を図るとともに、休日（土日祝日）も休むことなくリハビリテーションを提供した。
・平成28年度 6名増
・平成29年度 5名増
・平成30年度 6名増
平成30年度現在 計46名

価（オ）精神疾患(日本海総合病院)
地域の精神科病院等と役割分担及び連携を図り、電気痙 急性期病院として精神疾患を有する身体合併症患者を攣療法等の高度専門的な医療を提供する。
受け入れると共に、電気痙攣療法等の高度専門的な医療を提供した。
【実績】精神科電気痙攣療法の実施件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
109件
152件
78件
（カ）小児・周産期医療(日本海総合病院)① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分 ① 二次周産期医療機関として、ハイリスク分娩への対応
担及び連携を図り､ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新 など、周産期に係る高度な産科医療を提供した。
生児搬送の受け入れを行う。
【実績】母体・新生児救急受入れ状況
平成28年度
平成29年度

平成30年度

救急受入れ 緊急帝王 救急受入れ 緊急帝王 救急受入れ 緊急帝王
患者数
患者数
患者数
切開術
切開術
切開術
母体 新生児19名 4名26件

母体 新生児10名 5名23件

母体 新生児
17名 4名38件② 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住 ② 地域の住民が安心して出産できる環境を提供した。ま民が安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を た、三次周産期医療機関である山形県立中央病院及び鶴提供するとともに、三次周産期医療機関である総合周産期 岡市立荘内病院との連携を図った。
母子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
【実績】母体・新生児の救急搬送患者数
平成28年度
平成29年度
母体
14名
15名
新生児
2名
4名

平成30年度
8名
1名（キ）回復期リハビリテーション（日本海酒田リハビリテーション病院）
脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患 早期在宅療養又は社会復帰に向け、リハビリテーション
者のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができる を、集中的に提供すため、理学療法士等の増員を図るととよう、リハビリテーションを集中的に提供する。
もに、休日におけるリハビリテーションを実施した。

【実績】疾患別リハビリテーション実施状況
平成28年度
平成29年度
平成30年度
回数
回数
回数
実患者数
実患者数
実患者数
(単位数)
(単位数)
(単位数)
脳血管疾患 258名 82,014回 224名 85,353回
230名 91,890回
運動器
183名 44,051回 207名 59,826回
222名 60,268回

17S▽平成28年度から、通所リハビリテーションの定員を10名から20名に増員し、利用者の拡大を図った。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

評定
H28

H29

H30

H31

評

価

（ク）在宅医療支援及び療養支援① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なく ① 日本海総合病院では、退院支援職員（看護師、社会福サービスの提供を受けることができるよう、入院初期から積 祉士）が地域の介護・福祉・医療機関と連携しながら患者極的に支援を行う。
の退院調整を行った。
【実績】退院調整件数（日本海総合病院）
平成28年度 平成29年度
他病院
969件
946件
在宅
13,878件
14,506件
介護老人保健施設
134件
82件
介護老人福祉施設
84件
139件
ショートスティ
137件
103件
有料老人ホーム
222件
226件
その他
118件
99件
合計
15,542件
16,101件

B▽地域連携室の看護師及び医療福祉相談室の退院支援専任社会福祉士（退院支援職員）が地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りながら、患者の退院調整業務を行った。

S

A

A

-

A

退院調整件数の実績が大きく伸びており評
価できる。

B

▽｢大腿骨近位部骨折地域連携パス｣及び｢脳卒中地域連携パス｣の運用により他の医療・介護・福祉機関と連携して支援を行った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり▽令和元年度から訪問リハビリテーションを開始することとし体制の整備を図った。

B

B

B

-

B

▽在宅医療を行っている診療所等から、入院治療が必要となった患者の受け入れを行った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおりB▽日本海八幡クリニックは、平日夜間延長診療及び土曜診療を実施し、また、整形外科、循環器内科医師を週１回派遣して診療を行った。
▽松山診療所、地見興屋診療所では、週１日ではあるが訪問診療も実施した。
▽飛島診療所では、４月から10月までは、日本海総合病院の医師による出張診療と週２日のＴＶ診療を行った。11月から３月までは、週４日のＴＶ診療を行った。

-

-

B

-

B

自己評定のとおり

平成30年度
996件
14,337件
109件
144件
87件
246件
98件
16,017件② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、訪問リハ ② 在宅患者が地域で療養ができるよう、訪問リハビリ
ビリテーションを検討するとともに、他の医療・介護・福祉機 テーションの実施について検討した。また、｢大腿骨近位部
関と連携して支援する。
骨折地域連携パス｣及び｢脳卒中地域連携パス｣の運用により、関連施設や関連機関との診療情報の共有及び評価を行うなど連携を図り支援した。
【実績】地域連携診療計画加算算定件数（日本海総合病院）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

295件

248件

276件

③ 在宅医療を行っている診療所等を支援するため、入院 ③ 在宅医療を行っている診療所等と連携を図り、入院治治療が必要となった患者の受入れ体制について連携強化を 療が必要となった全ての患者の受け入れを行った。
図る。
【実績】診療所等からの入院受入れ患者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

22名

23名

14名

（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実
診療所が設置されている各地域において、日常的な病気
各診療所において、日常的な病気やけが等の患者に医やけが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に 療とプライマリ・ケアを提供した。また、必要に応じて高度及応じて高度及び専門医療機関等に紹介を行う。
び専門医療機関等に紹介を行った。

18

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）② 高度医療機器の計画的な更新・整備

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８～３１年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B

評定

評

-

B

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

B

A

-

B

自己評定のとおり

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽起債及び剰余金を活用し、計画的に更新を行った。

B

B

B

B

▽装置の稼働率、設置に対する採算性、収支の予測等を行い更新を行った。

B

B

B

▽災害派遣要請に対応したほか、また、出動要請に備え、各種訓練や研修会に積極的に参加し、職員の技
能維持等に努めた。

A

B▽山形県所有の庄内SCU医療用資機材を日本海総合病院で保管及び点検等を行い、要請に応じて速やかに使用できるよう管理した。

価イ 高度医療機器の計画的な更新・整備

庄内地域において日本海総合病院に求められる高度専門医 ① 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中にお ① 起債及び剰余金を活用し、計画的に更新を行った。
療等を継続的に提供できるよう、必要な医療機器の更新・整備 ける医療機器の更新・整備計画を策定し、高度医療機器の （平成28年度)を計画的に進め、その有効な利用に努めること。
計画的な更新・整備を行う。
起債：内視鏡外科手術システム、内視鏡部門システム、全
身用Ｘ線ＣＴ診断装置（256列）（平成29年度）
起債：デジタル一般撮影システム、人工心肺装置、デジタ
ルマンモグラフィシステム
剰余金：手術部門システム（自動麻酔記録装置及び生体情報モニタ）、血清免疫自動分析装置、エキシマレーザー（平成30年度)
起債：放射線治療システム（リニアック）
剰余金：内視鏡手術支援ロボット② 高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い更新・整備する。

③ 災害時や健康危機における医療協力

設立団体による評定② 装置の稼働率、設置に対する採算性、収支の予測等を行い更新を行った。

ウ 災害時や健康危機における医療協力

災害時には、災害拠点病院として患者を受け入れるとともに、 ① 大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請 ① 平成28年の熊本地震では、山形県からの要請に基づ県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療救 等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派 き、DMAT隊員等5名による医療救護班を被災地に派遣した。
護班等を現地に派遣して医療支援活動の実施やＳＣＵ（航空搬 遣して医療支援活動を行う。
送拠点臨時医療施設）の運営等に協力すること。
特に、災害拠点病院としての機能を十分発揮できるよう緊急時
・北海道胆振東部地震発生時には山形県からの要請に基づき、DMATチーム及びこころのケア指導員を被災地に派における医療物資（医薬品、診療材料、給食材料など）の備蓄
遣し支援活動を行った。
など、引き続き災害時医療体制の充実強化を図るとともに、定期的に訓練を行うこと。
② 大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港に ② 日本海総合病院に保管されている、山形県が所有する
また、新型インフルエンザ等を含む新たな感染症の発生など、設置されたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協 庄内SCU医療用資機材の点検等を行い、要請に応じて速地域住民の生命、健康の安全を脅かす健康危機事象が発生し力する。
やかに使用できるよう管理した。
たときは、関係機関と密接に連携しながら迅速な対応に努め、庄内地域の中心的役割を担うこと。

▽庄内空港SCU設置訓練に参加した。
③ 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時 ③ 燃料等の優先納入契約及び飲料水等の提供に関するに必要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続 協定、また、食糧備蓄、医療物資等の備蓄を継続した。
し、災害時医療体制の充実・強化を図る。
【実績】補充した主な食糧備蓄
平成28年度

平成29年度－

1,200食（患者用） 1,625食（患者用）
6,000食（職員用） 1,625食（職員用）

おかず－

6,000食（職員用）

水－

1,200食（患者用） 2,520食（患者用）
6,000食（職員用） 2,520食（職員用）

補助食品

600食

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽各年度、定期的に災害訓練等を開催した。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽関係機関との緊密な連携のもと迅速な対応ができる
よう、山形県及び庄内保健所主催の訓練に参加した。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

1,590食（患者用）
1,590食（職員用）

3,060食（患者用）
3,060食（職員用）④ 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、定期的に災 ④ 日本海総合病院全職員、委託業者及び地域の医療従害対応訓練を行う。
事者を対象に、また、酒田消防及び市内の他の病院等の協力を得て、災害医療訓練等を実施した。
（平成28年度）
平成28年10月1日の災害対応実働訓練は、東北ブロック
DMAT参集訓練と同時に、院内で他県のDMATチームと連携を図りながら実施した。
（平成29年度）
国の総合防災訓練をはじめ、他の医療機関等が実施した研修に参加したほか講師等として派遣を行った。
（平成30年度）
大規模災害に備え、訓練想定に事業継続計画（BCP）の要素を考慮し訓練を実施した。
⑤ 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒 ⑤ 新たな感染症及び薬物・食中毒等の健康危機事象に等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な 対応するため、関係機関が開催する感染対策研修会等に連携のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修 参加した。
（平成28年度）を行う。
新型インフルエンザ等発生時に備えた院内感染対策（平成29年度）
新型インフルエンザの威嚇と対策（平成30年度）
新型インフルエンザ等対策訓練
新型インフルエンザ等感染症患者移送訓練

19▽職員及び患者用の食糧備蓄の補充を適切に行った。

平成30年度主食－

B

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

救急医療や災害医療のほか、感染症医療、認知症疾患医療 ① 「山形県保健医療計画」等と整合性を図りながら、庄内 ① 当地域の民間の医療機関では導入が困難である、高など、政策医療の実施機関として、不足する救急・産科・小児等 二次医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関で 精度放射線治療装置(ＩＭＲＴ)の導入の決定し、整備を進めをはじめとする医師の確保に努め、関係機関と連携しながら中 は導入が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。 た。
心的役割を担うこと。

B② 第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供 ② 第二種感染症指定医療機関として、感染症に対応する
し、感染症に迅速かつ的確に対応する。
ため、関係機関が開催する訓練等に参加した。
（平成28年度）
庄内地域新型インフルエンザ等関係機関対策合同訓練（平成29年度）
庄内地域新型インフルエンザ等関係機関対策合同訓練（平成30年度）
新型インフルエンザ等対策訓練
新型インフルエンザ等感染症患者移送訓練③ 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、 ③ 認知症疾患患者の専門医療相談、鑑別診断等を実
認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と 施。酒田市の認知症初期集中支援に協力した。
身体合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
【実績】相談件数④ 政策医療の実施

設立団体による評定

評定

評

-

B

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

B

B

-

B

自己評定のとおり

A

A

A

-

A

自己評定のとおり▽新たな専門医資格の取得及び更新を行った。

A

A

B

-

B

自己評定のとおり▽法的脳死判定についてのシミュレーションを実施し
た。

B

B

A

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽装置導入のための治療棟の整備を行い、令和元年10月から稼動開始予定。

B

B

B

B

▽感染症に迅速かつ的確に対応するため、新型インフルエンザ等感染症発生時に使用が想定される医療機器の整備を行い、入院患者受入体制の確保に努めた。
・人工呼吸器２台、簡易陰圧装置２台、防護具800セッ
ト

B

B

B

▽認知症患者の専門医療相談、鑑別診断等を実施し
た。

B

A

▽飛島診療所では日本海総合病院の医師による出張診療と松山診療所からのＴＶ診療を行った。
（４月～10月）
出張 週１回（金、土）、TV診療 週２日（11月～３月）
ＴＶ診療 週４日⑤ 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小 ⑤ 新たに専門医の資格を取得するなど、専門医の確保
児医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各医 に努めた。
（平成28年度)
療分野の専門医の確保に努める。
循環器専門医、総合内科専門医、消化器外科専門医、てんかん専門医 各1名（平成29年度）
新たに救急科、小児循環器専門医、腎臓器専門医、総合内科専門医、消化器内視鏡専門医、耳鼻咽喉科専門医
各1名（平成30年度）
日本心血管インターベンション治療学会専門医、日本不整脈心電学会認定不整脈専門医、日本内科学会総合内科
専門医、日本消化器科学会消化器病専門医、日本脳卒中学会専門医、日本頭痛学会頭痛専門医 各１名※他、専門医資格の更新者１５名

B⑥ 脳死下臓器移植について、提供施設として定期的に訓 ⑥ 提供施設として山形大学医学部及び山形県臓器移植練や研修を行う。
推進機構の協力のもと、「脳死下臓器提供シミュレーショ
ン」を開催した。
【実績】シミュレーション等開催状況（平成28年度）53名（平成29年度）22名（平成30年度）18名、50名（研修会）

B

価エ 政策医療の実施

新規継続

平成28年度
502件
342件

平成29年度
554件
340件

平成30年度
478件
293件④ へき地医療拠点病院として、飛島診療所に医師を派遣 ④ 週１回(金、土）医師を飛島診療所に派遣し、地域住民するなど、地域住民の医療の確保に努める。
の医療の確保に努めた。
【実績】飛島診療所 医師出張診療回数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
21回
16回
16回

20

▽平成30年度はシミュレーションのほか、臓器移植の昨今の状況を学ぶために「脳死下臓器移植についての研修会」を開催した。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤師、 ① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、専門資格 ① 職員を専門分野の学会等に派遣するなど、専門資格
看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師などの医療従 を有する医療従事者の確保・育成に努める。
を有する医療従事者を育成に努めた。
事者の確保に努めること。特に、医師の確保対策として、臨床（平成28年度）取得した主な専門資格
研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。）の受入れに
日本食道学会食道科認定医、日本てんかん学会てんかん
努めること。
専門医、日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医
また、教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究をサポートす（平成29年度）主な参加研修等る仕組みづくりを進め、職員の各職務に関連する専門資格を取特定行為看護師研修参加（1名）、リンパトレナージセラピ得するなど、各職種の専門性の向上を図ること。
スト講習会参加（2名）、救急専門医資格取得（1名）、小児循環器専門医（1名）（平成30年度）主な参加研修等
リンパトレナージセラピスト講習会（3名）、アドバンス助産師（2名）、栄養サポートチーム専門療法士等（8名）

B② 新しい専門医制度の開始に伴い、内科領域と産婦人科 ② 平成29年度は、 内科及び産婦人科、平成30年度には領域の基幹施設として申請する。また、新たに基幹施設とす 外科の基幹施設として認定を受けた。
る専門領域がある場合は、関連大学等との調整の上申請する。
③ 臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の受入 ③ 臨床研修医及びレジデントの受け入れを行い医師のれ、医師の確保に努める。
確保に努めた。

（２）医療スタッフの確保及び資質向上（２）医療スタッフの確保及び資質向上① 医療人材の確保・育成

ア 医療人材の確保・育成

設立団体による評定

評定

評

-

B

自己評定のとおりA-

A

自己評定のとおり

A

A

-

A

自己評定のとおり

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

A

A

A

-

A

自己評定のとおり

-

A

B

-

H28

H29

H30

H31

▽職員を各分野の学会等に派遣するなど、専門資格を有する医療従事者を育成に努めた。

A

A

B

A

▽内科、産婦人科及び外科の基幹施設として認定を受けた。
▽平成30年度に内科専攻医を4名を採用した。

S

A

A

▽平成30年度は、合計62名の臨床研修医及びレジデントを受け入れた。

A

B▽交換地域医療研修を継続して行った。

▽職員研修規程に基づき、役職別、部門別研修を行い、また、特別研修として平成29年度はメンタルタフネ
ス研修、平成30年度はメディエーション研修を実施した。
▽貸与者：平成28年度14名、平成29年度16名、平成
30年度17名▽入職者：平成28年度 2名、平成29年度 2名、平成30年度 6名

価【実績】臨床研修医及びレジデント受入れ人数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
53名
61名
62名④ 地方独立行政法人那覇市立病院と、２年次目の臨床研 ④ 日本海総合病院と、那覇市立病院の２年次臨床研修
修医について、交換地域医療研修を実施する。
医の交換地域医療研修を実施した。
【実績】

日本海総合病院
那覇市立病院

平成28年度
4名
1名

平成29年度
8名
2名

平成30年度
9名
1名⑤ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート
体制の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。

⑤ 職員研修規程に基づき、役職別、部門別研修を行い、教育・研修体制の充実を図った。

B⑥ 優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護師等修学資金貸与制度を継続して実施する。

⑥ 看護師等修学資金貸与制度を継続して実施した。

A【実績】修学資金の貸与
平成28年度
貸与者
14名
入職者
2名

平成29年度
16名
2名

平成30年度
17名
6名

認定看護師の資格取得のため、研修に派遣した。

▽毎年度研修に派遣し、全員が資格を取得した。

研修派遣実績
（平成28年度）認知症 1名（平成29年度）集中ケア、救急 各1名（平成30年度）認知症 １名▽平成30年度現在
認定看護師数は20名、特定行為研修修了者1名

21

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）② 事務職員の確保と専門性の向上

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

評定

評

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

B

A

B

価

イ 事務職員の確保と専門性の向上

法人事務職員の採用等による専門職化、専門資格の取得、 ① 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実
研修の充実等により、事務職員の資質向上を図りながら、病院 により、事務職員の資質向上を図る。
運営の高度化・複雑化に対応できるようマネジメント力の強化に努めること。

▽診療情報管理士資格者 4名① 資質の向上を図るため、診療情報管理士通信教育、
診療情報管理講座を受講した。
（平成28年度）診療情報管理士通信教育(２年間）６名受講、メディカルレコードコーディネーター養成診療情報管理講座（６か月間）11名受講（平成29年度）診療情報管理士資格取得者（1名）、メディカ
ルレコードコーディネーター資格取得者（１0名）（平成30年度）診療情報管理士通信教育等受講（4名）、うち診療情報管理士資格取得者（3名）

B② 病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るた ② プロパー事務職員を対象に、事務能力向上を目的とし
め、専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼 た各種研修会等による取り組みを行った。
ね備えた事務職員の育成に取り組む。

B▽マネジメント研修、文書研修、中堅研修及びメディエーション研修を実施し、専門的知識の向上や病院運
営に関する研修を行った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

医療スタッフの確保を図るうえで、仕事に誇りが持て、意欲的 ① 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ ① 育児短時間勤務、病児・病後児保育、終夜保育等の活に、安心して業務に従事できる環境づくりに努め、魅力ある病院 ライフ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事 用を推進し環境づくりに努めた。
及び診療所をめざすこと。
できる環境づくりに努める。
【実績】
特に、医師をはじめ各職種の負担軽減や女性医療従事者の平成28年度 平成29年度 平成30年度
支援を図るため、短時間正職員制度など多様な勤務形態の活育児短時間勤務
1名
1名
1名用のほか、医師事務作業補助者や看護補助者を積極的に活用
病児・病後児保育(職員延利用者)
90名
105名
92名
するなど、働きやすい環境づくりに努めること。
終夜保育実人数
4名
4名
28名

B

▽育児短時間勤務、病児・病後児保育、終夜保育等の活用の推進を図った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり② 家族の介護や子育て等を行う医師を支援するとともに、 ② 医師短時間勤務のほか、新規事業として、ベビーシッ
医師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様 ター等の利用に係る助成を行い、子育て等を行う医師の支な勤務形態を取り入れる。
援を図った。

B▽短時間勤務のほか、ベビーシッター等の利用に係る助成を行い、子育て等を行う女性医師の支援を開始し
た。

B

A

A

-

B

自己評定のとおり

A▽病棟看護師の二交代制勤務について、検討及び試行を行い導入した。

A

A

-

-

A

自己評定のとおり

B▽医事クラークの増員を図った。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり③ 職員の勤務環境の改善▽メディカルレコードコーディネーター資格取得者 10
名

ウ 職員の勤務環境の改善【実績】医師短時間職員制度等利用状況
平成28年度
医師短時間正職員制度
1名
育児短時間勤務
1名
育児部分休業－
ベビーシッター等助成金－③ 病棟看護師の負担軽減と勤務形態の多様化を図るた
め、二交代制勤務の導入を検討する。

平成29年度
2名－
1名
1名

平成30年度
3名－
1名
2名③ 病棟看護師の二交代制勤務の導入（平成28年度）4階南病棟（平成29年度）3階南病棟④ 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効 ④ 医事クラークの適正配置を継続し、医療従事者の負担率的に業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業 軽減を行った。
務の拡大を検討・実施する。
【実績】医事クラークの配置数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
64名
64名
66名

22

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等S② 山形県立こころの医療センターとの「医療観察法対象者 ② 平成28年度は山形県立こころの医療センターから、医の入院受入協定書」及び「医療連携及び緊急時の患者搬送 療観察保護対象患者（1名）の受け入れ。
措置に関する覚書」に基づき、入院患者の身体合併症に連 平成28年度に山容病院と「医療連携及び緊急時の患者携して対応する。
搬送措置に関する覚書」を締結した。

評定

評

-

S

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

B

S

-

B

自己評定のとおり

S

A

A

-

A

自己評定のとおり

S

S

S

-

S

自己評定のとおり

B

B

-

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽地域医療支援病院の指定要件である紹介率50%以
上、逆紹介率70%以上の目標値を大幅に上回った。

S

S

S

B

▽山形県立こころの医療センター及び医療法人山容会山容病院との協定書等に基づき、急性期医療が必要となった患者の受け入れに備えた。

B

B③ 患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活用して地域、医療圏を ③ 平成28年度に山形県立中央病院との医療連携を開始
超えた医療連携を推進する。
し、診療録、処方等を開示し、ドクターヘリ等の患者搬送に係る情報伝達の効率化が図られた。また、平成30年度は県内4地域5協議会におけるネットワーク広域化ルールの策定を行い、協定を締結した。

B▽山形県内における医療情報ネットワークの広域化を
推進した。

B

④ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地 ④ 介護・福祉機関との積極的な情報交換や、退院時カン域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支 ファレンスの取り組みの強化により、医療・介護・福祉へと援や施設入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉 円滑で切れ目のないサービスの提供に努めた。
へと切れ目のないサービスの提供に努める。

A▽退院時共同指導、介護支援連携指導を行い、医療・介護・福祉へと円滑で切れ目のないサービスの提供に努めた。

S▽登録患者数の増加、利用施設の増加により、診療情報の共有化はより推進された。

（３）医療サービスの効果的な提供（３）医療サービスの効果的な提供① 地域連携の推進

ア 地域連携の推進

良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内地域にお ① 良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内二ける中核的な医療機関としての役割を果たし、紹介・逆紹介の 次医療圏における中核的な医療機関としての役割を果た推進など、地域の医療機関との連携を一層推進すること。更に し、他の医療機関との連携を推進し、日本海総合病院におは、地域、医療圏を超えた広域的な医療連携の推進にも努める いては、地域医療支援病院の指定要件である紹介率50％こと。
かつ逆紹介率70％以上を目標とする。
また、退院時における地域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支援や施設入所のための情報共有を図るなど、医療・介護・福祉へと切れ目のないサービスの提供に努めること。

① ▽庄内地域の中核的な医療機関として、紹介・逆紹介を推進するため、継続して「診療のご案内」の作成、配布
等、地域の他の医療機関との役割分担及び連携の強化を図った。

価【実績】年度別 紹介率、逆紹介率
平成28年度 平成29年度 平成30年度
紹介率
64.4%
65.5%
68.0%
逆紹介率
97.2%
100.5%
101.5%※地域医療支援病院における算出方法による。（歯科口腔外科を含む。）【実績】指導件数（日本海総合病院）
平成28年度
退院時共同指導90件
介護支援連携指導
1,077件② 診療情報の共有化

設立団体による評定平成29年度
84件
909件

平成30年度
138件
1,068件イ 診療情報の共有化

医療機関や介護・福祉施設等との医療情報の共有化に係る方 ① 庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを ① ちょうかいネット利用登録患者数の増加、利用施設の針・計画のもと、地域医療情報ネットワーク等を活用した広域的 提供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用 増加により、診療情報の共有化はより推進された。
な診療情報の共有化を一層推進すること。
し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進する。
検診データの開示範囲の拡大など（平成28年度）
酒田市国保の特定健診についてデータを開示
特定健診の開示範囲に遊佐町と庄内町を追加
内視鏡画像の開示を開始（平成29年度）
超音波画像および心電図の情報開示
医療と介護の連携に関し、「ちょうかいケアノート」の活用を開始（平成30年度）
お薬情報共有システムの開始▽平成30年度
ちょうかいネット利用登録施設数：198施設、登録人数：
37,981名▽平成30年度のお薬情報共有システムの開始によ
り、地域における調剤情報の共有が図られた。

【実績】登録患者数等
平成28年度 平成29年度 平成30年度
登録患者数26,619名
32,401名
37,981名
開示施設数
6施設
7施設
7施設
閲覧施設数
171施設
186施設
198施設

② 国等が行う、新たなＩＣＴを活用した実証実験に協力する。

②ＩＣＴを活用した実証実験に協力した。
（平成28年度）医療専用ネットワークにおいて、マイナン
バーカードと医師資格証の併用による画像情報連携についての実証実験を、群馬大学医学部附属病院と共同で実施した。
（平成29年度）総務省｢医療等分野における高精細映像等
データ共有基盤の在り方に関する実証実験｣に参加した。

23

B▽ＩＣＴを活用した実証実験に協力した。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）③ 地域連携クリティカルパスの活用

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B

評定

評

-

B

自己評定のとおり--B

自己評定のとおり

B

B

-

B

自己評定のとおり

B

B

B

-

B

自己評定のとおり▽毎年度、救命救急センターで救急救命士養成課程の臨床実習、就業前研修、再教育実習及び山形県消防学校救急科の病院実習を受入れた。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり▽毎年度、健康講座の実施や広報誌において医療や健康に関する情報発信を行った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽地域連携クリティカルパスを活用し効率的な医療の
提供した。

B

B

B

B

▽庄内脳卒中地域連携パスの運用を新たに開始し
た。

B

-

B

▽毎年度、関連大学の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に努めた。

B② 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な ② 平成28年度、平成30年度において看護教員養成研修
看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。
に各1名派遣し、平成28年度、平成29年度は、看護教員を各1名ずつ配置した。

B▽看護教員養成研修への派遣及び看護教員を配置した。

③ 救急救命士養成課程の臨床実習、就業前研修、再教育実習及び山形県消防学校救急科の病院実習を受入れ、救急医療の水準向上を図った。

B

B

価

ウ 地域連携クリティカルパスの活用

地域の医療機関との連携による地域完結型医療を具現化す ① 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティ ① 地域連携クリティカルパスを活用し効率的な医療の提るため、地域連携クリティカルパスの活用を推進し、効率的で質 カルパスの活用を推進する。
供した。
の高い医療の提供に努めること。
【実績】地域連携クリティカルパス適用件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度
肺がん
0件
0件
0件
大腸がん
11件
6件
18件
肝がん
0件
0件
0件
乳がん
16件
9件
8件
胃がん
19件
10件
13件
大腿骨頚部骨折
128件
105件
117件
脳卒中
195件
149件
159件
心臓リハビリテーション
116件
108件
150件
前立腺がん
65件
24件
32件

② 地域で支える「地域完結型医療」を推進するため、新た ② 平成28年度に、酒田地区の病院等と鶴岡地区医師会
な地域連携クリティカルパスの導入に努める。
による、庄内脳卒中地域連携パスの運用を開始。

（４）教育研修事業の充実（４）教育研修事業の充実① 庄内地域における医療水準の向上
ア 庄内地域における医療水準の向上① 臨床研修医、レジデントの受入れだけでなく、山形大学
山形大学、東北大学、県立保健医療大学、県立病院などと連 ① 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大学 からはスチューデントドクター、東北大学からは地域医療携し、庄内地域の中核的な医療機関として、質の高い医療従事 の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に 実習の医学生を継続して受入れた。
者を育成し、庄内地域における医療水準の向上に寄与するよう 努める。
【実績】臨床研修医等の受入れ状況努めること。
平成28年度 平成29年度 平成30年度③ 救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準向上を図る。

臨床研修医

28名

34名

29名

レジデント

26名

27名

33名

スチューデントドクター（山形大学）

75名

70名

85名

臨床医学修練生（東北大学）

1名

5名

2名

地域医療実習生（東北大学）

5名

6名

0名

【実績】実習生受入人数
平成28年度
臨床実習
3名
就業前研修
5名
再教育実習
41名
病院実習
15名
計
64名

平成29年度
3名
1名
39名
17名
60名

平成30年度
3名
1名
38名
10名
52名

イ 住民意識の啓発活動① 住民を対象としたセミナー及び病院広報紙「あきほ」等を活用し、医療や健康に関する情報発信を行う。

① 生涯学習施設里仁館で開催される健康講座３回に職員を派遣し、医療や健康に関する情報を発信した。また、広報誌「あきほ」においても医療の知識の発信に努めた。
・健康講座職員派遣回数：毎年度３回
・広報紙「あきほ」を毎年度4回定期発行。
健康講座実績（里仁館）（平成28年度）
・緩和ケアについて、肺がんの外科治療、脳卒中の治療と予防（平成29年度）
・感染症について、過活動膀胱について、放射線治療について（平成30年度）
・便秘治療について、最近のトピックス、認知症について

24中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況② 住民意識の啓発活動② 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発 ② 酒田市、酒田地区医師会十全堂、庄内保健所と連携関係機関と連携しながら、地域住民を対象としたセミナー、広 活動に努める。
し、住民の健康意識の向上のため、地域住民に対し、公開報などにより、介護予防を含め保健医療情報を積極的に発信講座を開催し、がんに関する情報提供と啓発活動を行っ
し、住民の健康に対する意識の啓発に努めること。
た。
（平成28年度） 参加人数 70名
知っておきたい｢がん｣と｢お金｣のお話（平成29年度） 参加人数 166名
生きるセンス 食べるセンス 出すセンス（平成30年度） 参加人数 113名
がん患者の「食べる喜び」を支えつづける

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B

評定

評

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽毎年度、外部講師を招いて、公開講座を開催した。

B

A

B

価

※場所：ホテルリッチ＆ガーデン酒田
３ 患者・住民の満足度の向上

３ 患者・住民の満足度の向上

質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを ① 患者やその家族の満足度を高めるため、アンケート調
把握し、サービスの向上に努め、患者や住民の満足度を高める 査の実施等により、そのニーズを把握しサービスの向上に努めるとともに、新たな患者利便施設について検討する。
こと。
満足度の向上に際しては、患者・住民の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上や診療待ち時間の改善に努め、一方で病院の役割や機能などについて理解を得るための取組も積極的に行うこと。

① アンケート調査を実施し、患者ニーズの把握に努めた。また、新たな患者利便施設を整備した。
（平成28年度）
患者用の休憩室を整備。中庭をオープンテラスに改修し患者の休憩場所として提供し患者の利便性の向上を図った。
（平成29年度）
患者用駐車場の表示を見やすく覚えやすいものに変更した。また、床頭台のコンテンツを見直し、患者向けの内容を充実させるなど改善を行った。
（平成30年度）
接遇に関する外部調査を行い、各部門において改善の取り組みに役立てた。

B▽患者ニーズの把握に努め、また、新たな患者利便施設を整備した。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり② 来院者の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努める。

② 受付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努めた。
（平成28年度）
診療申込書の簡略化及び紹介患者の受付方法の見直し等を行い、エントランスホールの機能向上を考慮しレイアウ
トを変更を行った。
（平成29年度）
入院センターの運用の開始により、入院関連の業務の効率化を図った。
（平成30年度）
予定入院患者に対し、入院前スクリーニングを実施し、入院時の問診の簡略化とスムーズな入院体制の構築を図った。

A▽院内環境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努めた。

A

A

A

-

A

自己評定のとおり③ 山形県が策定した地域医療構想を踏まえ、それぞれの ③ 広報誌「あきほ」を４回発行（1回2,700部）し、病院、診
病院及び診療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙
療所の役割、診療科の紹介等を行った。
「あきほ」、市広報等を活用してＰＲする。
また、ホームページでも随時、情報を発信した。

B▽広報誌及びホームページにおいて、それぞれの病院及び診療所の役割等の情報発信を行った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり25

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

４ 法令等の遵守と情報公開の推進

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等
H28

H29

H30

H31

評定

評

価

４ 法令等の遵守と情報公開の推進

医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、職 ① 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領 ① 職員研修において法人の基本理念、倫理綱領、職員員の行動規範と倫理を確立し、職員一人ひとりが誠実・公正に に従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。 の行動指針などの周知に取り組んだ。
職務を遂行することで社会的信用を高めるとともに、適正な病院運営と業務執行におけるコンプライアンスの徹底に向け取り② 山形県・酒田市病院機構における各病院等の経営状況 ② 病院機構ホームページにおいて財務諸表を公開した。
組むこと。
また、個人情報保護及び情報公開に関して適切に対応し、カ を公開する。
ルテなどの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報提供を適切に行うこと。さらに、情報セキュリティ対策の強化に ③ カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及び ③ 山形県の機関に準じて対応した。
努めること。
山形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適切 【実績】診療情報提供申出件数に対応する。
平成28年度 平成29年度 平成30年度
日本海総合病院

60件

56件

B

▽職員研修等により周知徹底に取り組んだ。

B

B

B

-

B

自己評定のとおりB▽ホームページにおいて財務諸表を公開した。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽県の機関に準じて、適切に対応した。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽職員及びちょうかいネット利用者を対象に、セキュリ
ティに関するアンケート調査及び研修を実施した。

B

B

A

-

B

自己評定のとおり▽病院機能評価、一般病院2、3rdG：Ver.1.1に認定（平成29年2月3日、認定期間H29.2.3～H34.2.2)

S

-

-

-

B

自己評定のとおり

▽医療安全対策委員会及び院内感染対策委員会のそれぞれにおいて、全職員対象の研修を毎年度開催
した。

B

B

B

-

▽医療安全マニュアル及び院内感染対策マニュアルについて改訂を行い、関係部門へ速やかに周知と対策の徹底を図った。
・医療安全マニュアル改訂 (H28.10、H30.4、H30.11）
・院内感染対策マニュアル改訂 （H28.10､H29.3、
H30.11）

B

B

B

-

61件

④ 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図る ④ 職員及びちょうかいネット利用者を対象に、セキュリ
ため、職員及び「ちょうかいネット」の利用者等を対象に研修 ティに関するアンケート調査及び研修を実施し、適切な利を行う。
用方法等の解説を行った。また、標的型攻撃メールへの取り扱いを周知徹底するなど、セキュリティ対策にも迅速に対応した。

▽酒田警察署と共同でサイバーテロ発生時の対応訓練を実施した。

【実績】ちょうかいネットセキュリティ研修会実施状況（平成28年度）
・新規参加施設 全5施設11名（平成29年度）
・新規参加介護事業者等 16施設・23名
・全参加施設 26施設・34名（平成30年度）
・新規参加介護事業者等 19施設・40名
・全参加施設 19施設・30名
５ 医療安全対策の充実・強化

５ 医療安全対策の充実・強化

住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療事 住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全
病院機能評価を受審し主たる機能：一般病院2 機能種
故やインシデント等の予防及び院内感染防止対策の充実を図 対策及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プロ 別版評価項目3rdG：Ver.1.1に認定された。(認定期間
り、医療安全対策を強化すること。
セス全体におけるリスクマネジメントの強化を図る。
H29.2.3～H34.2.2)

患者安全管理体制の推進と強化を図るため、全職員対象の研修を開催するとともに、医療安全管理者、または、
感染制御チームを中心に情報収集と分析を行い、医療安
全対策の向上及び院内感染の防止に努めた。
医療安全管理者を中心に、各部署の医療安全推進者（リスクマネージャー）と連携しながら、インシデントの事例共
有、分析、改善策について検討し、医療安全対策の向上に努めた。
【実績】医療安全対策委員会研修会、参加人数、実施回数
平成28年度
平成29年度
参加人数
495名
603名
実施回数
２回
３回

平成30年度
406名
２回【実績】院内感染対策委員会研修会、参加人数、実施回数
平成28年度
平成29年度
参加人数
469名
791名（うち院外17名）
実施回数
２回
２回

平成30年度
382名
２回

必要に応じて、医療安全マニュアル及び院内感染対策マ
ニュアルについて改定を行い、全職員に周知を図った。

26

B

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

年度毎の評定平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 組織マネジメントの強化

１ 組織マネジメントの強化

自己評定

組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表
地方独立行政法人制度のメリットを活かし、自らの特性や実運営委員会(毎週）、診療部代表者会議(毎月）、業務改情を踏まえた機動的な業務運営を行うため、経営戦略機能及び 者会議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。
善委員会(毎月）、経営会議(毎月）等を定期的に開催し、各自律性を発揮できるよう組織マネジメントを強化すること。
会議内容の充実を図った。

２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用

設立団体による評定

評定の理由等
H28

H29

H30

H31

評定

評

価

B

▽幹部による会議を定期的に開催した。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、医療従事者の適切な配置を行った。

A

B

A

-

B

自己評定のとおりB▽宿日直や遅番勤務など、多様な勤務形態の運用により効率的な業務運営に努めた。

A

A

B

-

B

自己評定のとおりB▽日本海総合病院では、１日あたりの患者数、病床利用率及び診療単価等の目標値を、すべて上回った。

A

A

B

-

B

自己評定のとおり

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用

医療需要の変化や住民のニーズ等に迅速かつ的確に対応① 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、各 ① 日本海酒田リハビリテーション病院に理学療法士、作し、医療従事者の配置を適切に行うこと。
病院間での人事交流等による協力体制のもと、業務量に応 業療法士を増員し、休日を含めたリハビリテーション提供
また、柔軟かつ多様な勤務形態を取り入れ、多様な専門的職 じて医療従事者の適切な配置を行う。
体制の充実を図った。日本海総合病院は、医療メディエー
種の活用を図ることなどにより、より専門的で効率的な業務運
ション室及び教育研究センター（遺伝カウンセリング室）を営に努めること。
設置。
【実績】理学療法士等増員
平成28年度
理学療法士
３名
作業療法士
３名
言語聴覚士
-

平成29年度
２名
３名-

平成30年度
２名
３名
1名② 柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の活 ② 柔軟かつ多様な勤務形態の導入により、専門的職種用を図り、効率的な業務運営に努める。
の効率的な業務運営に努めた。
（平成28年度）臨床工学技士：宿日直勤務（平成29年度）地域医療連携室：遅番勤務

３ 経営基盤の安定化

３ 経営基盤の安定化（１）収入の確保（１）収入の確保① １日あたりの患者数及び病床利用率等の目標値を次の ① 日本海総合病院では、1日あたりの入院患者数が目標
安定した経営を維持するため、住民の医療ニーズに応えつ
つ、営業収益の確保に努め、国の医療制度改革や診療報酬改 ように定めるとともに、医療を取り巻く環境の変化や患者動 値をわずかに下回ったが、他の目標値に関しては、すべて向にあわせ、適切な取組みを行い営業収益の確保に努め 達成した。
定等に、速やかに対応するための取組を行うこと。
また、患者動向や診療体制等を見据え、病床利用率、平均在 る。
日本海酒田リハビリテーション病院では、入院及び外来
院日数など、収入確保につながる数値目標を設定し、その達成
共に診療単価については目標値を達成した。
を図ること。さらに、適正な診療報酬の請求、未収金の未然防【患者動向】止及び早期回収に努めること。
【１日あたりの患者数の目標値】
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院
日本海八幡クリニック等診療所

入 院
516人/日以上
102人/日以上―【病床利用率及び平均在院日数の目標値】
病床利用率
日本海総合病院
80％以上
日本海酒田リハビリテーション病院 90％以上

外 来
1,300人/日以上
3人/日以上80人/日以上

平均在院日数
12.0日以内―【診療単価の目標値】
入 院
外 来
日本海総合病院
62,000円/日以上 13,000円/日以上
日本海酒田リハビリテーション病院 26,000円/日以上 3,000円/日以上
日本海八幡クリニック等診療所―
8,000円/日以上※これらの目標値は、制度改正等により変更する場合がある。

② 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定による減点等の防止を図る。

区 分
入院/１日(人)病床利用率(％)
平均在院日数(日)外来/１日(人)日本海酒田リハ病院
日本海総合病院
診療所
H28
H29
H30
H28
H29
H30 H29 H30
515.7 515.1 522.2 102.5 101.3 101.2
81.9
81.8
82.9 89.9
88.8 88.8
11.7
11.2
11.4 65.4
62 59.1
1380.4 1,417.2 1,410.2
3.4
3
1.5 105.6 78.9

【患者１人１日当たりの診療単価（税抜）】
日本海総合病院 H28
Ｈ29
入院63,328 68,113
外来
14,504 15,276
診療所
外来▽日本海酒田リハビリテーション病院では、入院及び外来の診療単価については目標値を上回った。

Ｈ30 日本海酒田リハ病院
68,587
入院
15,869
外来

単位：円
H28
Ｈ29
26,933 27,887
3,774
3,682

Ｈ30
29,212
6,363

Ｈ30
7,591

② 診療報酬点検委員会において、査定内容の全件チェックを行い､改善事項については院内周知を行い、再発防止
に努めた。

27

B

▽診療報酬点検委員会において、査定内容のチェック体制を維持した。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）③ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応し、施設基準の取得等により増収を図る。

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等
H28

H29

H30

H31

評定

評

価

③ 施設基準の届出の変更を行い、増収を図った。
（平成28年度）
総合入院体制加算2及び認知症ケア加算1（平成29年度）
救命救急入院料から特定集中治療管理料に変更。
特定集中治療室管理料３から特定集中治療室管理料４に変更。
（平成30年度）
抗菌薬適正使用加算、後発医薬品使用体制加算1、入院時支援加算、医療安全対策地域連携加算1等、計17項目

A▽新規施設基準の取得及び見直し等により増収を
図った。

A

A

A

-

A

自己評定のとおり④ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止する ④ 未収金徴収の専門職員を引き続き配置し、分納等によとともに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期 る個人未収金の早期回収に努めた。
回収に努める。

B▽未収金の発生防止及び早期回収に努めるため、弁護士法人に個人医療未収金回収業務を委託し、委託した金額のうち18.7％を回収した。

A

B

A

-

B

自己評定のとおり

A

B

B

-

B

自己評定のとおり▽退院時会計に変更した結果、即日発行された会計書のうち64.1％が当日中に回収されている。（平成31年3月実績）（２）費用の抑制（２）費用の抑制

引き続き、給与費比率の数値目標を設定したうえで、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に努めること。
また、材料費比率の数値目標を設定したうえで、後発医薬品の積極採用など材料費の抑制に努めること。

医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、職員給 （平成28年度）
与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定めるとと ▽日本海総合病院は、薬品費比率が13.8%でわずかに目標を達成できなかったが、職員給与費率は45.7％、材料費
もに、適切な取組みを行い費用の抑制に努める。
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した 比率25.8％で目標を達成した。
▽日本海酒田リハビリテーション病院は職員給与費率が目標値の達成に努める。
なお、日本海八幡クリニック等診療所については、患者動 70.7％で、わずかに目標値を達成できなかったが、材料費向等を見ながら効率的な運営を図り費用の抑制に努める。 比率は2.4％、薬品費比率は1.5％で目標を達成した。

B
平成28年度
日本海総合病院
職員給与比率
材料費比率
薬品費比率

日本海酒田リ ハ病院

45.7%
25.8%
13.8%

70.7%
2.4%
1.5%

平成29年度【目標値】
日本海総合病院
職員給与費率
材料比率
うち薬品費

平成28年度 平成29年度 平成30年度 日本海酒田リハ病院
47.2%以内 46.6%以内 46.1%以内
70%以内
26.3%以内 27.7%以内 28.5%以内
4%以内
13.2%以内 14.9%以内 15.4%以内
3%以内（平成29年度）▽日本海総合病院は、職員給与費率43.8％、材料費比率
26.9％、薬品費比率が14.3%とすべて目標を達成した。
▽日本海酒田リハビリテーション病院は職員給与費率が73.6％で、目標値を達成できなかったが、材料費比率は2.1％、薬品費比率は1.4％と目標を達成した。

日本海総合病院
職員給与比率
材料費比率
薬品費比率

日本海酒田リ ハ病院

43.8%
26.9%
14.3%

73.6%
2.1%
1.4%

平成30年度（平成30年度）▽日本海総合病院は、職員給与費率44.2％、材料費比率
27.4％、薬品費比率が14.9%とすべて目標を達成した。
▽日本海酒田リハビリテーション病院は職員給与費率が72.2％で、目標値を達成できなかったが、材料費比率は2.1％、薬品費比率は1.3％と目標を達成した。

28

日本海総合病院
職員給与比率
材料費比率
薬品費比率

44.2%
27.4%
14.9%

日本海酒田リ ハ病院

72.2%
2.1%
1.3%

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

第４ 財務内容の改善に関する事項

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８～３１年度）

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

評定

評

-

A

自己評定のとおり

S-

S

短期借入金なしで経営していることは高く評
価できる。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

S

S

S

-

S

H28

H29

H30

H31

A

A

A

S

S

-

-

-

価

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事 なお一層の効率的、効果的で持続可能な経営に努めるた
項に配慮した中期計画及び年次計画を作成し、これに基づき病 め、営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、中院を運営することにより、中期目標期間の各年度において経常 期目標を着実に達成するための予算、収支計画及び資金収支比率100％以上を達成すること。
計画を次のように見込む。
また、持続可能な経営のため、経営基盤を強化し、目標期間内の各年度において資金収支の均衡を達成すること。

（平成28年度）営業収支比率、経常収支比率の目標を達成
し、法人全体で総収益200億3百万円に対し総費用194億17百万円で、過去最高益であった前年度より減少はしたものの、当期純利益5億87百万円を確保した。

A（平成29年度）営業収支比率、経常収支比率の目標を達成
し、法人全体で総収益213億22百万円に対し、総費用205億15百万円で、当期純利益は8億8百万円となり、前年比で2億21百万円の増加となった。
（平成30年度）営業収支比率、経常収支比率の目標を達成
し、法人全体で総収益222億72百万円に対し、総費用215億円で、当期純利益は7億44百万円となった。

【営業収支比率及び経常収支比率】【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】
営業収支比率 経常収支比率
日本海総合病院
100％以上100％以上(法人管理部を含む。)
日本海酒田リハビリテーション病院
80％以上
80％以上
日本海八幡クリニック等診療所
55％以上
100％以上病院機構全体100％以上100％以上日本海総合病院(法人管理部を含む。)
日本海酒田リハビリテーション病院

日本海八幡クリニック等診療所
病院機構全体

平成28年度

平成29年度

平成30年度

営業

営業

営業

経常

経常

経常

13.9% 103.8% 105.8% 105.3% 104.5% 104.1%
87.5% 93.7% 85.4% 90.3% 87.6% 92.7%- 69.1% 107.7%
102.8% 103.1% 104.5% 104.3% 102.9% 103.4%

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額

４，０００百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

短期借入金なし

A▽短期借入金なし

該当なし

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備・修
繕、医療機器の購入等に充てる。

病院施設の整備に充てるため建設改良積立金に充当し
た。

29

A

▽病院施設の整備に充てるため建設改良積立金に充当した。

剰余金を計上し建設
改良積立金に充当していることは高く評価できる。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８～３１年度）

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B

評定

評

-

B

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

B-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

▽当法人の規程に基づき適切に使用料を徴収した。

B

B

B

B

▽該当なし

B

B

B

▽職員募集活動として、看護師及び薬剤師等のサマーセミナー、病院説明会等を行った。また、看護師採用学校訪問や医療技術者採用学校説明会を行い医療従事者の確保に努めた。

B

B

価

第９ 料金に関する事項
１ 使用料及び手数料
１ 使用料及び手数料① 当法人の規程に基づき適切に使用料を徴収した。
① 病院を利用する者からは、使用料を徴収する。
② 料金の額は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働 ② 料金の額は、計画に記載の基準等の規定により算定
省告示第59号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入 した額とした。
院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第99号）、後期高齢者医
療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成19年厚生労働省告示第395号）の規定により算定した額（以下「告示等による算定額」という。）並びに指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）の規定により算定した額とする③ 前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定め ③ 計画に記載の契約等による額とした。
るところによる。
・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。

２ 使用料及び手数料の減免
理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができるものとす
る。

該当なし

第５ その他業務運営に関する重要事項

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 人事に関する事項

１ 人事に関する事項

中長期的な視点のもと、適切な人員を計画的に確保するとと ① 今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、 ① 医療従事者の確保・育成に努めた。
もに、専門性の向上に配慮した確保・人材の育成に努めること。 戦略的に医療従事者の確保・育成に努める。
また、業務・業績に対するより適切な人事評価を含む人事制（平成28年度）採用試験
度の確立等により、職員のモチベーションを高めていくための取看護師
40名
組を進めること。
医療技術者

20名

（平成29年度）採用試験
看護師

38名

薬剤師

2名

臨床検査技士

2名

診療放射線技師

2名

理学療法士

4名

作業療法士

5名

言語聴覚士

1名

社会福祉士

1名

（平成30年度）採用試験
職 種

平成31年１月採用人数

臨床工学技士1名

職 種

平成31年４月採用人数

看護師

37名

臨床検査技師

1名

理学療法士

2名

作業療法士

1名

言語聴覚士

1名

管理栄養士

2名

臨床工学技士

1名

社会福祉士

1名

事務職

2名

合

48名

計

30

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況② 能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極 ② 認定看護師等の手当支給や学会参加費の助成、研修
的に昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、 会受講料の負担等により、モチベーションの向上を図った。
将来の病院運営を担う人材を育成する。
認定看護師数は20名となった。
（平成28年度）
新規認定看護師資格取得者 4名。
（平成29年度）
新規認定看護資格取得者 1名（平成30年度）
新規認定看護資格取得者 2名
特定行為研修修了者 1名

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B▽認定看護師等の手当支給や学会参加費の助成、研修会受講料の負担等を行った。

評定

評

-

B

自己評定のとおり

H28

H29

H30

H31

A

A

B

価

▽認定看護師数は20名となった。

平成30年度現在認定看護師及び専門薬剤師数
認定看護師（20名）、専門薬剤師（７名）

２ 職員の就労環境の整備に関する事項

２ 職員の就労環境の整備に関する事項

職員の能力が十分に発揮できる組織づくりに取り組むととも① 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力 ① 認知症ケアチームを新たに発足するなど、多職種によに、職員の健康維持・増進を図り、職員が業務に専念するため を十分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進す るチーム医療を推進した。
の環境整備を図ること。
る。
（平成28年度）認知症ケアチームを新たに発足。
（平成29年度）キャンサーボードを9月から14回開催。
（平成30年度）キャンサーボード（23回）
遺伝カウンセリング（89件）
遺伝学的検査（15件）

A▽山形大学医学部の支援を受けキャンサーボードを毎月開催し、また、遺伝カウンセリングを積極的に行うなど、チーム医療の推進を図った。

A

A

A

-

A

自己評定のとおり② 職員の心理的負担を把握するため、必要に応じ面接指 ② メンタルヘルス対策として必要に応じて面接指導等を導を行うなど、メンタルヘルス対策の充実を図る。
行った。
（平成28年度）全職員を対象としてストレスチェックを実施。
（平成29年度）面接指導後の職場改善に関する意見書実施。
（平成30年度）面談者数 延べ59人

B▽面接指導後に職場改善に関する意見書により、職場の改善を行うなど対策の充実を図った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり③ 不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身体的損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメントの相談窓口の充実を図る。

B▽ハラスメント窓口への相談に対応し、職場環境の改善について指導を行った。

A

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽24時間保育を実施し、職員の就労環境の向上に努
めた。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり③ ハラスメントの相談窓口の充実を図った。
（平成28年度）パワーハラスメントに関する規程を整備。
（平成29年度）ハラスメント窓口を設置し対応。
（平成30年度）相談件数 1件④ 院内保育所の２４時間対応や病児・病後児保育を継続 ④ 年末・年始(12/29～1/3）の休所日を除き、24時間保育するなど、職員が業務に専念できるよう就労環境の向上に を実施し、職員の就労環境の向上に努めた。
努める。
【実績】院内保育所「あきほ保育園」利用者数
利用者実数

平成28年度
28名

平成29年度
29名

平成30年度
29名【実績】院内保育所「あきほ保育園」終夜保育利用者数
平成28年度
平成29年度
平成30年度
利用延べ人数
4名
4名
28名

31

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

３ 医療機器・施設整備に関する事項

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

B

H28

H29

H30

H31

▽費用対効果、医療技術の進展など総合的な判断の上、高度医療機器の更新及び整備を実施した。

B

B

B

-

▽外来診察室等の改修について改修計画を作成し
た。

-

-

B

-

評定

評

B

自己評定のとおり価３ 医療機器・施設整備に関する事項

医療機器・施設整備については、費用対効果、地域の医療需 ① 費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分
要、他機関との機能分担、医療技術の進展などを総合的に判 担、医療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
断して実施すること。
特に、高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）を作成のうえ、計画的に行うこと。
なお、日本海八幡クリニック外５診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図ること。

① 高度医療機器の更新及び整備においては、費用対効
果、医療技術の進展などを総合的な判断の上実施した。
（平成28年度）
アーチファクトの低減などにより診断精度の向上が図られる256列のＣＴ装置に更新した。
（平成29年度）
検出器の感度の向上により、より少ないX線量での検査が可能となるなどの、デジタル一般撮影システムに更新した。
（平成30年度）
腫瘍の形状に合わせた線量分布を形成でき、正常組織の被ばく線量をより低減することが見込まれるなどの、放射線治療システムに更新。また、低侵襲性、確実性が飛躍的に向上するため、術後の機能障害を最小限にすることが見込まれる、手術支援用ロボットを整備した。

地域の医療ニーズに対応するため、今後の診療提供体制を考慮し、外来診察室等の改修計画等について検討した。
② 平成26年度に実施した建物診断の結果に基づき、老朽 ② 建物総合診断を踏まえ、計画的に修繕を実施した。
化が著しく、緊急度が高い設備等を優先して、計画的に修 （平成28年度）2件
繕を行う。
空調機ユニット等更新工事、垂直搬送設備部品更新工事（平成29年度）6件
空調機ユニット等更新工事、ファンコイルユニット更新工
事、空調・衛星ポンプ更新工事、チリングユニット更新工
事、医療ガス設備 圧縮空気供給 設置更新工事、エレベー
ター更新工事（平成30年度） 6件
空調機ユニット更新工事、ファンコイルユニット交換工事、貯湯槽更新工事、電話交換機更新工事、電気時計設備親機更新、エレベーター更新工事

B▽建物総合診断を踏まえ、計画的に修繕を実施した。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり③ 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等 ③ 起債に係る償還等の負担を十分に考慮し、中長期的の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画） な投資計画(整備計画)のもとに更新を行った。
のもとに行う。

B▽起債に係る償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画(整備計画)のもとに更新を行った。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり-▽必要とされる整備項目はなかった。

-

-

-

-

-

【中期計画期間に係る医療機器・施設整備に関する計画】(百万円)

区 分
資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等
電子カルテ更新等

予 定 額

財 源

3,904 設立団体からの920 長期借入金等

2,984【医療機器・施設整備の計画】
区 分
実
資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等

績

(百万円)
財 源

4,915 設立団体からの1,603 長期借入金等

3,312④ 日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協 ④ 日本海八幡クリニック等診療所においては、必要とさ議を行いながら医療機器・施設整備を図る。
れる整備項目はなかった。

32

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価
中期目標（平成２８～３１年度）

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
山形県及び酒田市に対し、地方独立行政法人法第66条第１項に規定する地方債のうち、法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務及び同法第41条第５項の借入
金債務を負担すること。また、その債務の処理を確実に行うこと。

中期計画（平成２８～３１年度）

平成28年度から平成30年度までの中期計画の実施状況及び業務運営の状況

設立団体による評定
年度毎の評定自己評定

評定の理由等

評定
H28

H29

H30

H31

-

-

-

-

-

評

価

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項（１）移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期計画期間中償還予定額
区分
前期残高
平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 計
法人計
5,963
1,227
1,228
737
628 3,820
日本海総合病院
5,798
1,142
1,148
737
628 3,655
日本海酒田リハビリテーション病院
165
85
80
0
0 165
（２）長期借入金

区分

法人計
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院（単位：百万円）
中期計画期間中償還予定額
平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 計
7,516
859
953
963
758 3,533
6,763
837
924
938
734 3,433
753
22
29
25
24 100

前期残高

５ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

施設の整備、医療機器の購入等に充てた。

B▽施設の整備、医療機器の購入等に充てた。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所等との連携、機能分担のもと、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図った。

B▽酒田市が実施している「内視鏡ドック」のうち、上部・下部内視鏡及び胸部ＣＴ検査の実施を担った。
▽酒田市の検診と合わせてＰＥＴ／ＣＴ検診を受診できるよう、市民に広く周知を行った。
▽酒田市へのふるさと納税の返礼品として、納税額に応じた３種類の人間ドックを引き続き実施した。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

B▽引き続き酒田市から受託し、日曜日、祝日、年末年
始休業(12/29～1/3)を除き、通年で事業を実施した。
また、酒田市以外に在住の乳幼児も受け入れた。

B

B

B

-

B

自己評定のとおり

６ その他法人の業務運営に関する事項① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所等との連携、機能分担のもと、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図る。

【実績】内視鏡ドック件数
平成28年度
上部内視鏡
107件
下部内視鏡
105件
胸部ＣＴ
107件

平成29年度
115件
115件
115件

平成30年度
101件
98件
101件

【実績】PET/CT検診件数
平成28年度PET/CT
36件

平成29年度
60件

平成30年度
52件② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏 ② 酒田市から受託し、日曜日、祝日、年末年始休業
形成協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入 (12/29～1/3)を除き、通年で事業を実施した。また、酒田れる。
市以外に在住の乳幼児も受け入れた。
【実績】病児・病後児保育事業延べ利用者数
平成28年度
平成29年度
延べ利用者数
246名
300名
うち職員延利用者数
90名
105名

33

平成30年度
251名
92名