別紙５（水田・畑作経営所得安定対策等支援事業に係る運用）
第１ 定義
この運用における定義は、次のとおりとする。
１「担い手」とは、実施要領第５に定めるもの（実施要領第５の３に定めるものを除く。）のほか、以下のいずれかに該当するものとすることができるものとする。

（１）人・農地プラン（人・農地問題解決推進事業要綱（平成24年２月８日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「人・農地要綱」という。）第２の１に定める人・農地プラン（人・農地要綱別記１の人・農地プラン作成事業を利用せずに同要綱別記１に準じて作成したものを含む。）及び地域農業経営再開復興支援事
業実施要綱（平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知。以下「経営再開要綱」という。）第２の１に定める経営再開マスタープランをいう。
以下同じ。）に位置づけられた、地域の将来を担う中心経営体（人・農地要綱第２の１及び経営再開要綱第２の１の地域の中心となる経営体をいう。以下「中心経営体」という。）（２）都道府県知事が必要と認める場合には、次のいずれかに該当するもの①

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）第４条に基づき導入計画の認定を受けた者②

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則（昭和40年農林省令第43号）

第19条第２号又は第43条第２号に該当する者③

野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第１に規定する産地強化計画に位置付けられた者④

果樹産地構造改革計画について（平成17年３月25日付け16生産第8112号農林水産省生産局長通知）第２の１の（３）に規定する果樹産地構造改革計画に担い手の考え方として記載される内容に該当する農業者⑤

環境と調和のとれた農業生産活動規範について（平成17年３月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知）１の（２）による農業環境規範に基づく点検を実施する作物の生産又は家畜の飼養・生産を行う認定農業者

２「経営等農用地」とは、所有権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する（農業経営委託を受ける場合を含む。）農用地又は農作業受託により農作業を行っている農用地をいう。

３「担い手農地利用集積率」とは、経営所得安定対策等支援計画（要綱第11の４の計画をいう。以下同じ。）に定める事業地区の受益面積に占める担い手の経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のアの（イ）に定める生産予定面積又は担い手の経営等農用地の合計面積の割合をいう。

第２ 土地改良区等
土地改良区が設立されていない事業地区で市町村が経営所得安定対策等支援計画の申請を行う場合、要綱第３の１の（４）の土地改良区等とは、土地改良区又は経営所得安定対策等支援計画に定められた借入主体をいう。

第３ 経営所得安定対策等支援事業の対象となる事業及び負担金
１

要綱第３の１の（４）の農村振興局長が定める土地改良事業等（以下「対象事業」という。）とは、平成６年４月１日以降に採択された次に掲げる事業とする。ただし、国営土地改良事業、独立行政法人水資源機構事業及び国立研究開発法人森林総合研究所事業にあっては、平成６年３月31日以前に採択された地区であっても平成19年度以降負担金の償還が開始される地区については、対象事業とする。
（１）国営土地改良事業（２）独立行政法人水資源機構事業（３）国立研究開発法人森林総合研究所事業（４）土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づき国の補助を受ける事業として実施された土地改良事業（５）国の補助を受けないで行われる土地改良法に基づく土地改良事業であって、（１）から（４）までの事業を補完し、かつ、一体的に実施されていると認められる事業
２

要綱第３の２の（１）の農村振興局長が定める負担金のうち、経営所得安定対策等支援事業（要綱第３の１の（４）の事業をいう。以下同じ。）に係る負担金とは、次に掲げるものとする。ただし、担い手育成農地集積事業（経営体育成促進事業実施要綱（平成15年４月１日付け14農振第2431号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいう。）の対象となる事業及び水利施設等保全高度化事業実施要綱（平成30年３月30日付け29農振第2702号農林水産事務次官依命通知）に基づく特別型のうち農地集積促進型を除くものとする。
（１）国営土地改良事業の受益者負担金（２）独立行政法人水資源機構事業の受益者負担金（３）国立研究開発法人森林総合研究所事業の受益者負担金（４）土地改良法に基づき国の補助を受ける事業として実施された土地改良事業の受益者負担金（５）その他土地改良事業に要する経費に充てるための借入れに係る償還金
第４ 事業地区の要件要綱第３の１の（４）の農村振興局長が定める要件は、経営所得安定対策等支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が、次のとおり増加することが確実と見込まれること。
（１）事業の採択時における担い手農地利用集積率が80パーセント未満のときは、10ポイント以上増加すること。だだし、担い手農地利用集積率が10ポイント以上増加する場合にあっても、目標年度における担い手農地利用集積率が60パーセント未満となる場合には採択しない。
なお、目標年度における担い手農地利用集積率が８割以上となり、かつ、５ポイント以上増加する場合及び、受益面積3,000ヘクタール以上の地区で、目標年度における担い手農地集積率が50パーセント以上となり、かつ、５ポイント以上増加す- 2 -る場合においては、この限りではない。
（２）事業の採択時における担い手農地利用集積率が80パーセント以上90パーセント未満であるときは、５ポイント以上増加すること。
（３）事業の採択時における担い手農地利用集積率が90パーセント以上95パーセント未満のときは、95パーセント以上となること。
（４）事業の採択時における担い手農地利用集積率が95パーセント以上のときは、事業の実施により担い手への利用集積が見込まれること。
（５）事業の採択時における担い手農地利用集積率が100パーセントのときは、これを維持すること。
第５ 経営所得安定対策等支援事業
１ 経営所得安定対策等支援計画の作成
要綱第10の４の経営所得安定対策等支援計画の作成は、次によるものとし、その様式は、別記様式第１号によるものとする。
（１）経営所得安定対策等支援計画の作成に当たって、土地改良区は、あらかじめ市町村、農業委員会その他関係機関の意見を聴くものとする。市町村が同計画を作成する場合も同様とする。
（２）土地改良区が経営所得安定対策等支援計画を作成しようとする事業地区内に、他の土地改良区の区域が含まれる場合には、当該土地改良区の間で協議調整の上、計画を作成するものとする。
２ 経営所得安定対策等支援計画の申請（１）経営所得安定対策等支援計画の認定を申請するに当たっては、土地改良区が申請する場合にあっては総会又は総代会の議決、市町村が申請する場合にあっては事業地区内の受益者全員の同意を得るものとする。
（２）要綱第10の４により土地改良区又は市町村が公募団体（要綱第２の公募団体をいう。以下同じ。）に行う経営所得安定対策等支援計画の認定の申請は、対象事業の償還を行う年の前年度の９月末日までに行うものとする。
３ 事業地区の設定
経営所得安定対策等支援計画において定める事業地区は、原則として対象事業地区とするが、これによりがたい場合は、対象事業地区の中から農家負担、土地改良区の範囲及び市町村の範囲を勘案して設定する。
４ 地方農政局長との協議
都道府県知事は、要綱第10の５の（４）（要綱第10の５の（７）で準じて取り扱う場合を含む。）の通知を行うに当たっては、当分の間、あらかじめ地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）と協議し、その承認を得るものとする。
５ 農林水産省との協議
公募団体は、要綱第10の５の（５）（要綱第10の５の（７）で準じて取り扱う場合を含む。）の通知を行うに当たっては、当分の間、あらかじめ農村振興局長と協議し、その承認を得るものとする。

第６ 事業の管理等
１ 事業の実績及び要件達成の報告（１）土地改良区又は市町村は、毎年度、当該年度の事業の実績を公募団体に報告するものとする。
（２）要綱第11の３の（１）の農村振興局長が定める要件は、第４に掲げる要件（以下「要件」という。）とし、要件を達成したときは、土地改良区又は市町村は、公募団体に要件達成の報告を行うものとする。
（３）公募団体は、土地改良区又は市町村から（２）の報告があったときは、都道府県知事にその旨を通知し、都道府県知事の承認を受けるものとする。
（４）公募団体は、（３）の都道府県知事の承認を受けた後、農村振興局長に要件達成の報告を行うものとする。
２ 要件を達成できない場合の措置（１）要綱第11の３の（１）の調整金の徴収は、次により行う。
①

土地改良区又は市町村は、要件を達成することが困難と見込まれる場合にあっては、速やかに公募団体に報告するものとする。公募団体は、当該報告を受けたときは、都道府県に対しその旨を通知するものとする。
②

公募団体及び都道府県は、①の通知があったときは、要綱第10の５の手続に準じて取り扱い、要件を満たさないと認められるときは、公募団体は、土地改良区等から調整金を徴収するものとし、その旨を土地改良区等に通知する。
③

土地改良区又は市町村から経営所得安定対策等支援計画に定める目標年度までに１の（２）の要件達成の報告がない場合についても公募団体は土地改良区等から調整金を徴収するものとし、その旨を土地改良区等に通知する。
④

公募団体が土地改良区等から徴収する調整金は、②及び③に定める土地改良区等への調整金の徴収の通知をした年度に属する最終の約定期日（ただし、据置期間中にあっては、償還期間中における約定期日と同じ月日をいう。）の翌日から最終の弁済日までの間について、経営所得安定対策等支援資金（要綱第３の１の（４）の資金をいう。）を貸し付けた日の株式会社日本政策金融公庫の農業基盤整備資金の年利率と同一の割合で同一の利息（年賦均等）の計算方法により算出した額とし、公募団体は、通知をした年度の翌年度の約定期日から最終の弁済を受ける日まで、前回の約定期日の翌日から当該約定期日までに発生した調整金を約定期日において徴収するものとする。
３ 繰上償還土地改良区等が正当な理由がなく貸付けの条件に違反したとき、又は債権保全上特に必要があると認められるときは、要綱第11の１の水田・畑作経営所得安定対策等支援資金貸付規程に基づき、公募団体は当該土地改良区等に対し、期限を指示して繰上償還を請求し、債権の回収に必要な措置を講ずるものとする。ただし、特別な事情があると認められるときは、繰上償還の請求を行わないことができる。
第７ 都道府県の指導等

要綱第19の２の（１）に基づき、都道府県は土地改良区又は市町村に対し次に掲げる指導を行うものとする。
１ 経営所得安定対策等支援事業の実施状況についての確認及び報告
２ 土地改良区等への農用地の利用集積に関する助言及び指導
第８ 経営所得安定対策等支援事業の推進体制
土地改良区又は市町村は、経営所得安定対策等支援事業を実施するに当たり、当該土地改良区等を中心とし、農業委員会、地域農業改良普及センター、農業協同組合、市町村等のメンバーで構成する経営所得安定対策等支援事業推進のための協議会を組織し、当該経営所得安定対策等支援事業の円滑な推進に努めるものとする。
第９ その他
要綱第20に基づく経営所得安定対策等支援事業の実績の報告については、別記様式第２号によるものとする。

別記様式第１号
都 道 府 県 名
当初認定年度
認定地区番号

水田・畑作経営所得安定対策等支援計画○○

地区(第○回変更）平成○○年○○月
申 請 主 体（借 入 主 体（））

※借入主体（借入主体が複数ある場合はその代表者を記載するものとする。)

○○地区

水田・畑作経営所得安定対策等支援計画

１．対象となる土地改良事業等の概要
都道府県名

市町村名

地区名

対象事業名着工 完了 目標 受益 受益年度 年度 年度 面積 戸数(ha) (戸 )総事業費(千 円 )

土地改良区等負担額（千円）

注：目標年度は完了年度から４年目以内又は水田・畑作経営所得安定対策等支援事業の着手から５年目以内とする。
２．水田・畑作経営所得安定対策等支援事業の概要（１）借入計画
借入主体 借入額
土地改良区等負担額
（千円）
（千円）
ＡＢ合

土地改良区等負担額に占める借入限度額
Ｃ =Ｂ × 5/6（ ≧ Ａ ）計
注：借入主体が複数ある場合は借入主体ごとに記載する。

受益面積（ ha）

受益戸数（戸）借入期間

（２）担い手農地利用集積向上計画
受益面積①

担い手経営等 担い手農地利農用地面積
用集積率②③ =② /①

備考

採 択 時（○年度）
目標年度（○年度）

３．償還計画
年度

借入額①計

４．推進体制協議会

名設立日代表者

構成メンバー

借入累積額
②償還額
③

償還累積額
④借入残高
②－④

５．その他（１）水田・畑作経営所得安定対策等支援計画申請に係る同意（２）その他

別記様式第２号
平成○○年度
１

水田・畑作経営所得安定対策等支援事業実績報告書

平成○○年度水田・畑作経営所得安定対策等支援事業認定状況（単位：地区数）
都道府県名

新規
①

継

続

完

②

了

全体
④ =① +② +③

③（）

変（更）

注：完了欄、変更欄の（ ）内には当該年度の地区数を内数として記入する。
２

平成○○年度水田・畑作経営所得安定対策等支援事業実施状況（単位：千円、地区数）
都道府県名

借入額
①

借入累積額
②

償還額
③

償還累積額
④

借入残高
②－④

借入
地区数

償還
地区数