公益財団法人東京観光財団

経営改革プラン改訂版（2023 年度）

公益財団法人東京観光財団(所管局) 産業労働局

１ 基礎情報設立年月日
所在地

2022年8月1日現在
2003年10月15日
東京都新宿区山吹町346-6

日新ビル6階東京都民の英知によって育まれた産業や技術と東京都が有する歴史的文化的に価値ある団体の使命

資源等を活用して、東京都における魅力ある観光と国際的なコンベンションの振興を図り、もって、本邦の産業と経済を活性化させるとともに、国民文化の向上と国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
１

公益目的事業（公益目的事業会計）
・外国人旅行者誘致
・観光情報の発信・MICE誘致

事業概要

・地域の観光振興
・観光関連事業者の支援
２

その他事業（収益事業等会計、法人会計）・パスポート交付に伴う東京都手数料徴収業務等

役
職
員
数

役員数

27 人

(都派遣職員

3 人

都退職者

3 人）

常勤役員数

4 人

(都派遣職員

1 人

都退職者

1 人）

非常勤役員数23 人(都派遣職員

2 人

都退職者

2 人）

常勤職員数

149 人

(都派遣職員

23 人

都退職者

0 人）

再雇用・
非常勤職員数
基本財産
都出資（出捐）額
都出資（出捐）比率

他の出資（出捐）
団体及び額

その他資産

4 人
300,500 千円
0 千円※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

0.0 ％
237,800 千円(社)東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞ・ﾋﾞｭｰﾛｰ

30,000 千円

株式会社東京ビッグサイト

5,000 千円

東京商工会議所

27,700 千円

その他

46 団体

デジタルサイネージ40基（新宿区５基、中央区３基、墨田区１基、台東区７基、渋谷区
７基、千代田区９基、江東区３基、港区５基）

等

２ 財務情報（2021年度決算・単位︓千円）
区分

経常収益

事業全体

6,969,687

構成割合

経常費用

100%

構成割合

6,973,436

損益

100%

△ 3,749（償却前損益）208,507①外国人旅行者誘致

2,840,401

40.8%

2,840,401

40.7%

0

②観光情報の発信

1,601,180

23.0%

1,601,180

23.0%

0

579,699

8.3%

579,6998.3%

01,802,080

25.9%

1,802,080

25.8%

0

⑤その他事業

63,6500.9%

82,078

1.2%△ 18,428⑥収益事業等会計80,1381.1%

65,4580.9%

14,680

⑦法人会計

2,539

0.0%

2,539

0.0%

0

③MICE誘致④地域の観光振興

事
業
別損※固定資産への投資額︓23,842
経 常 収 益 内 訳

益経 常 費 用 内 訳

その他 80,167

事務費その他
448,312

人件費832,223

都財政受入額

物件費

6,889,520

5,692,901＜都財政受入額内訳＞＜物件費内訳＞

受託料

3,591,319

観光事業費

2,556,180

補助金

1,717,505

地域振興事業費994,133

負担金513,323

ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ事業費

846,571

その他

1,067,372

その他

1,296,017（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
5,095,013

3 流動負債

4,323,991

借入金

有価証券

5,003,243

その他

5,003,243

4 固定負債

16,907,529

貸

その他

借

2 固定資産18,742,242

借入金

対

基本財産

300,500

その他

16,907,529

照

特定資産

18,329,116

負債合計

21,910,772

表

その他固定資産112,626（正味財産の部）

ー固定資産

86,096

正味財産合計771,022

1,926,483

ー有価証券等ーその他
資産合計

26,53023,837,255※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・正味財産合計

23,837,255

３ 平成29年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
３－１ 経常収益額から見る事業動向
経常収益額（単位：百万円）
8,981
7,831

6,872

5,998

Ｈ29

R1

Ｈ30

R2

6,970

・H25の東京2020大会開催決定以降、R1までは都費事業の増加に伴い経常収益が増加していた。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催
延期等により都費事業の規模が縮小し、経常収益が減少した。
・R3はコロナ禍からの回復基調により経常収益が若干回復した。

R3

３－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
98.3%
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

都財政受入額（単位：百万円）
98.5%
98.2%
99.1%

98.8%

8,844
6,756
593
1,049
992

7,687

726

795

1,222

1,183

1,388

1,049

6,890
5,946
858
561

1,067
513
1,718

1,110

4,122

4,660

・H25の東京2020大会開催決定以降、R1までは都費事業の増加に伴い都財政受入額が増加していた。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催
延期等により都費事業の規模が縮小し、都財政受入額が減少した。
・R3はコロナ禍からの回復基調により都財政受入額が若干回
復した。

5,508
3,418

3,591

R2

R3

0

Ｈ29

Ｈ30

R1

出えん金
負担金
補助金
委託料
経常収益に占める都財政受入額割合

３－３ 職員数の推移から見る経営状況
・都費事業の増加に伴う体制整備のため、職員数が増加していたが、R1～R3年度にかけては、コロナ渦により都費事業の規模が縮小し、職員数はほぼ横ばいで推移した。

職員数（単位：人）
140
120
100
80

128
114
7
3
18

5
3
21
23

134

135

4
3

5
3
17

22
25

133
4
2
18
23

26

16

60
40

70

76

80

15.8%

16.4%

16.4%

Ｈ30

R1

20

84

86

12.6%

13.5%

R2

R3

0
Ｈ29

※都退職者なし

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合※端数調整のため、合計と内訳の計とが合わない場合がある。

・事業の確実な実施のため、有為な人材を確保・育成する必要があり、常勤嘱託の固有職員の振替を実施（H28年度）。
→H28年度以降の職員採用は固有職員を中心に行っている。
・それぞれの職員区分が担う役割は以下のとおり。
＜都派遣職員＞
各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務等に従事。
＜固有職員＞
観光・MICE分野の専門性・ノウハウ等を発揮する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
＜常勤嘱託職員＞
定型業務等の補助的業務に従事。

４ 主要事業分野に関する分析（１／４）
【外国人旅行者誘致】

国際観光都市としての東京ブランドの発信や訴求など、外国人旅行者誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
海外でのﾃﾚﾋﾞCM放映、海外ﾒﾃﾞｨｱのｻﾎﾟｰﾄ、海外旅行博への出展、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査等

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）

2,742,710

事業
収益

3,530,742

4,479,188
1,032,420

1,034,761

367,393920,274

2,840,401
2,320,768

13,30802,482,673

1,822,436
Ｈ29

3,079,375

1,546,447
R1

Ｈ30
都委託料

482,129
538,898

533,567
240,754

1,819,374

R2

都補助金

R3
都その他

事業費用（単位：千円）
4,479,188
2,742,710

事業
費用

3,530,742

240,475
155,461

327,615
120,307

23,645
104,733
2,614,332

Ｈ29

Ｈ30

2,840,401
2,320,768

4,083,252
3,082,820

95,231
203,746

2,021,791

R1

外注費

216,185
194,3072,429,909

R2

人件費

R3

65.4%

60.3%

1,692,782

2,347,964

2,928,443
1,399,822

Ｈ29

R1

Ｈ30
再委託費

21

19

1
1
1

2
1
1

18

15 5.3%H29

H30

1,718,822

R2

R3

27

28

28

1
1
2
1

2
1
1
1

2
2
1

22
4.8%

R1

・再委託している内容
CM放映、広告出稿、クリエイティブ制作、調査業務
等・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

再委託割合

職員数（単位：人）

職員
構成

60.5%

66.5%

再委
託費

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用、海外プロ
モーション時の現地マネジメント・セミナープレゼンテーショ
ン等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
CM放映、広告出稿、海外旅行博出展、クリエイティブ制
作、調査業務等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める
業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

その他

再委託費（単位：千円）

61.7%

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。
・R3はコロナ禍からの回復基調により事業収益が若干回復した。

7.4%

23

23
7.1%

3.6%

R2

R3

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【外国人旅行者誘致】

SNSフォロワー数総計（単位：千人）

1,187

1,201

1,214

R1

R2

R3

995
737

事業
成果
①
Ｈ29

H30

【外国人旅行者誘致】

訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合（単位：％）

33
31

事業
成果
②
Ｈ29

30

30

H30

R1

R2

（SNSの特徴を活かしたデジタルマーケティングの実施）
・プロモーションの目的は、より多くの潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層に対して「旅行地としての東京」を訴求し、来訪を促すこと。
・訪都意欲の獲得に向けて、SNSの特徴を活かしたデジ
タルマーケティングを実施することで、SNSフォロワーを増やし、意欲的に東京の情報を収集する層を獲得していく。
・R3年度は、感染症拡大の影響を受け、訪都を積極的に促すプロモーションは実施できず、SNSフォロワー数は微増となった。

R3（各市場特性に基づいたプロモーションの実施）
・観光レップが設置されている重要15市場において、訪都需要回復見込みが早い市場や訪都意欲のある有望層に焦点を当てプロモーションを展開する。
・感染症からの回復を考慮しつつ、市場別に戦略的にプ
ロモーションを実施することにより、訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合を向上させていく。
・H30年度に新規設定したため、以前の数値はなし。
・R3年度は、重要15市場において、訪都有望層が東京のプロモーションに接触した割合は市場平均で33％とな
り、過年度を上回った。

４ 主要事業分野に関する分析（２／４）
【観光情報の発信】
各種ガイドブックの制作や観光情報センターの運営など、旅行者向け観光情報の発信・提供のための取組を
事業 実施
概要 （具体的な内容）
ウェルカムカードの製作、観光情報ｾﾝﾀｰの運営、東京ブランドの推進事業等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）

事業
収益

2,284,225 2,099,478
2,053,467
156,343
115,638
157,450 1,603,680 1,601,180
492,410
246,694
586,042
031,519201,437
310,606

1,635,472

1,397,798

Ｈ29

1,649,323

1,402,243 1,259,055

R1

Ｈ30
都委託料

R2

都補助金

R3
都その他

事業費用（単位：千円）
2,284,225

167,793132,294

事業
費用

2,099,478

5,513
136,713

2,053,467

337,083

1,603,680
45,352
193,545

1,601,180
59,421
107,204

1,364,783

1,434,555

R1

R2

R3

人件費

その他

121,665

1,984,138

1,957,252

Ｈ29

1,594,719

Ｈ30
外注費

再委託費（単位：千円）
1,407,372

1,351,996
1,114,691
59.2%

68.5%

1,056,285

53.1%

再委
託費

1,008,140

65.9%
63.0%

Ｈ29

R1

Ｈ30

再委託費

R2

職員
構成

23

3
3

3
4

18

17.4%

12.5%

16

Ｈ29

Ｈ30

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
観光ボランティア管理、観光情報センターの運営管
理、案内窓口の運営支援、調査業務等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

・再委託している内容
観光ボランティア管理、観光情報センターの運営管
理、案内窓口の運営支援、調査業務等・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

R3

再委託割合

職員数（単位：人）24

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。
・R3はコロナ禍からの回復基調により事業収益が若干回復した。

16

17

17

2 18.8%322
12
11.8% 3 17.6%

11

12

12

R2

R3

R1

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【観光情報の発信】

東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」
外国人ユーザー数（単位：千人）

7,079

事業
成果
①

7,756

5,764

1,054
Ｈ29

H30

R1

R2

1,619

R3

【観光情報の発信】

東京観光情報センター外国人来場者数（単位：千人）

779
649

697

事業
成果
②

Ｈ29

H30

R1

（東京の観光公式ウェブサイトの外国人ユーザー数）・東京の観光のディスティネーションとしての認知度や訪都外国人旅行者の利便性を向上させるため、東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」を運営し、東京の魅力を発信するとともに、訪都外国人旅行者向けの観光情報を提供。
・H24年度の財団への事業移管以降、利用者目線に立ったウェブサイト運営等により、ユーザー数を拡大。
・R2年度は感染症の拡大に伴い外国人の渡航が制限され、ユーザー数も減少したが、受入再開を見据え、外国人の訪都旅行への興味・関心も高まりつつあり、

5

7

R2

R3

（東京観光情報センター外国人来場者数）
・訪都外国人旅行者の利便性向上のため、旅行者向けの観光情報を提供するセンターを５か所で運営（都庁舎、羽田空港等）。
・設置箇所や営業時間の拡大などにより、訪都外国人
旅行者の需要を取り込み、来場者数は増加傾向にあったが、R1年度後半以降、感染症の拡大に伴い外国人の渡航が激減。

４ 主要事業分野に関する分析（３／４）
【MICE誘致】
MICE主催者等への個別の誘致活動や開催時の支援サービスの提供など、MICE誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
国際会議の誘致・開催支援、報奨旅行等の誘致・開催支援、ユニークベニュー関連支援、MICE受入環境整備等支援、展示会関連支援、MICE専門人材育成、持続可能なMICE等※MICEとは M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
630,147
77,964

事業
収益

316,315570,646

671,328

579,699

47,64533,570422,719443,318

339,338

27,283432,482

241,486
235,868

Ｈ29

197,738

Ｈ30
都委託料

180,365

153,950

R1

R2

都補助金

31,266

115,951

R3
都その他

事業費用（単位：千円）
671,328

630,147
139,142

事業
費用

148,831570,646
46,38917,899209,535

158,587

579,699
30,094

422,719

167,506

49,916
157,412342,174

365,670

Ｈ29

Ｈ30
外注費

443,894

382,099
215,391

R1
人件費

R2
その他

R3

再委託費（単位：千円）
151,648

146,129

再委託費

130,481

19.4%
24.1%

25.6%

Ｈ29

Ｈ30

R1
再委託費

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。
・R3はコロナ禍からの回復基調により事業収益が若干回復した。

107,198
25.4%

R2
再委託割合

115,76620.0%

R3

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用、補助金交付業務、コンベンション誘致のためのビッド
ペーパー作成等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
オンラインコンテンツ開発、ユニークべニュー窓口運
営、ウェブサイト運営、調査業務等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

・再委託している内容
オンラインコンテンツ開発、ユニークべニュー窓口運
営、ウェブサイト制作運営、調査業務等・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

職員数（単位：人）
27
26
26

27
1
1
2
2

職員
構成

1 1
2
2

1
1
1
2

22

21

21

20

1
1
2
2

21

20
7.4%

7.7%

Ｈ29

Ｈ30

7.4%

1
1

・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

3.8%

R1

0.0%

R2

R3

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

主な事業成果【MICE誘致】
財団が支援したMICEの誘致成功件数（単位：件）

39

39

19

34
22

9

事業
成果

Ｈ29

6
H30
国際会議（C）

R1

7
0

0

R2

R3

報奨旅行等（M・I）（財団が支援したMICEの誘致成功件数）
・ポストコロナを見据え、引き続きオンラインプロモー
ション、人材育成、デジタル化への対応などの受入環
境整備を着実に推進。
・蓄積した誘致情報やICCAのデータベースなどを活用し、新たに誘致可能性がある国際会議を抽出しながら誘致活動を幅広く展開。
・安全・安心なMICE開催やハイブリッド開催など、ウィズ・コロナ時代に即した開催形態を提案。
・R3年度は、多くの国際会議の開催都市選定が一旦保留となり、決まっていた会議の延期が決定するなど、感染症の影響が長引く中でも、前年度とほぼ同数の実績。報奨旅行等は問い合わせはあるものの、海外渡航制限の継続により未だ実績には至らず。
※M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、
C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）

４ 主要事業分野に関する分析（４／４）
【地域の観光振興】
地域の観光関連団体への支援や観光インフラ整備支援など、観光資源の発掘・開発や受入環境整備のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
観光関連団体への支援（ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ演出等）、観光ｲﾝﾌﾗ整備支援（多言語対応、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等）、東京ﾛｹｰｼｮﾝ
ﾎﾞｯｸｽの運営、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ設置等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
1,441,602
0

1,044,215

事業
収益

1,583,110 1,533,504
710,357

914,332

487,757

1,035,781

330,557

183,293373,165

527,270

542,196

Ｈ29

Ｈ30

R1

都委託料

857,688

1,802,080

426,341

435,519

249,475

330,780

R2

R3

都補助金

都その他

事業費用（単位：千円）
1,441,602 1,583,110
214,175
106,634

事業
費用

1,044,215 213,272

340,142
159,855

270,367

1,533,504
4,154
248,050

1,802,080
331,550

314,912

1,121,696 1,098,568 1,281,300 1,155,618

544,218
Ｈ29

Ｈ30
外注費

R1

R2

人件費

その他

R3

再委託費（単位：千円）
539,223

再委託費

302,116

384,393

321,243
34.1%

28.9%

26.7%

Ｈ29

Ｈ30

R1
再委託費

158,501
10.3%
R2

職員
構成

1 1
9 31.0%
7

15

23.8%

16

Ｈ30

R1

・再委託している内容
ウェブサイト制作運営、イベント運営、旅行博出展
ブース運営等
・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

17.8%

R3

1
9

44
1
9

15
15 25.6% 15
20.5%
21.4%

16

11
Ｈ29

1
11

1
10

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用、補助金交付業務、東京ロケーションボックスの運営等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
ウェブサイト制作運営、海外商談会申込及び広告出
稿、イベント運営、旅行博出展ブース運営等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

再委託割合

職員数（単位：人）
43
42
42
29

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。
・R3はコロナ禍からの回復基調により事業収益が若干回復した。

17

19

R2

R3

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【地域の観光振興】

観光関連団体・民間事業者への支援件数（単位：件）
262
228
211

事業
成果
①

170

155

Ｈ29

H30

R1

R2

R3

【地域の観光振興】

東京ﾛｹｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽのﾛｹ撮影支援件数（単位：件）

180

184

187

140

事業
成果
②

88

Ｈ29

H30

R1

R2

（観光関連団体・民間事業者への支援件数）
・都内各地域の外国人旅行者の受入環境の向上や地域イベントの活性化を図るため、観光関連団体や民間事業者へ助成することにより、多言語対応やライトアップ演出など、地域の観光振興に係る取組を促進。

R3（「東京ロケーションボックス」のロケ撮影支援件数）
・ロケ地の観光資源化による地域の活性化を図るため、「東京ロケーションボックス」を運営。
・東京ロケーションボックスは、東京のフィルムコミッションとして、映画等の制作を支援する取組を実施。
・映像作品を通して、東京の魅力を国内外に発信。
・R3年度の支援件数（撮影許可件数）は感染症の影響で少し減少しているが、来年以降を見据え、問い合わせ件数がかなり増加しており、引き続き職員による許可施設との綿密な調整など支援を行っている。

（公財）東京観光財団

2023年度改訂版のポイント◆戦略２ 東京の観光推進機関としての企画機能・専門性の強化
東京の観光推進機関として、都への企画機能をより強く発揮していくため、「財団・都施策の充実に資する企画提案数」を上方修正（30件→45件）◆戦略４ 国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大「ウェブサイトへのアクセス数増加」について、MICE開催地としての東京をPRするため、目標値を上方修正（353,000件→1,500,000件）【プランの主な改訂内容】
戦略２

東京の観光推進機関としての企画機能・専門性の強化
３年後の到達目標(改訂前)

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】
財団・都施策の充実に資する企画提案数 30件【目標②】
共同研究・アドバイザリー会議の議論をテーマとした
カンファレンスへの参加者・視聴者数 600名
【目標③】
新規賛助会員獲得数 120社/団体【目標④】
専門性向上に資する検定・資格試験合格者数 90名【目標①】
財団・都施策の充実に資する企画提案数 45件【目標②】
共同研究・アドバイザリー会議の議論をテーマとした
カンファレンスへの参加者・視聴者数 600名
【目標③】
新規賛助会員獲得数 90社/団体【目標④】
専門性向上に資する検定・資格試験合格者数 90名

戦略４

国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大

個別取組事項(改訂前)

2023年度(改訂前)

ウェブサイトへのアクセス数増
加○2022年度の結果を踏まえ、必要に応じてコンテンツの追加修正や広告掲載等の継続により誘導
アクセス件数（合計）:353,000件（BET:200,000件、TUV:140,000件、MICE Hubs:13,000件）

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

ウェブサイトへのアクセス数増
加○2022年度の実績をもとに目標値を大幅に増加し、コンテンツの充実
や広告出稿の最適化により、認知をさらに拡大
アクセス件数（合計）:1,500,000件（BET:200,000件、TUV:1,280,000件、MICE Hubs:20,000件）

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京観光財団

経営改革
目標

観光経済の復活に向けた取組

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略
・戦略15：文化・エンターテインメント都市戦略

戦略を設定する理由・背景
当財団はこれまでインバウンド旅行者誘致に比重を置いてきたが、長期化したコロナ禍からの回復フェーズにおいては、まずはいち早く需要回復の見込める国内観光に注力する必要があり、このことを踏まえた新たな戦略の推進が急務と言える。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆コロナ禍の長期化により観光業界が疲弊していることを鑑み、観光需要の回復フェーズにおいては、渡航制限の緩和に係る国の動向も注視しつつ、まずは国内観光に焦点を当て、これまでと異なるアプローチにより観光経済の回復促進を行うことが急務となっている。

◆国内需要を積極的に喚起し、取り込むことにより、都内の観光経済を活性化する。また、これに当たり近隣県と連携して国内の旅行気運を高めることで、国内の観光経済全体への寄与を図る。

◆観光関連事業者はコロナ禍により甚大な影響を受けており、事業者のニーズに合った支援メニューを用意し、わかりやすく提供していくことが必要である。

◆国内旅行者に対して東京の新たな魅力を訴求するプロモーションを積極的に実施する。
◆都内外の観光関連事業者や業界団体等による推進体制を立ち上げ、近隣観光など「新しい観光」への対応体制を強化するとともに、率先行動を通じて気運の醸成と需要喚起を図る。
◆観光事業者向け相談窓口や情報提供機能等を有するワンストップ支援センターを設置・運営するなど、事業者への支援の取組を強化していく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
都内観光経済の復活に寄与する取組の推進（訪都観光の活性化や都内事業者の更なる成長を実現）

目標① 都内観光促進事業「もっとTokyo」及び東京都における全国旅行支援「ただいま東京プラス」を実施【目標②】
観光関連事業者向けに財団が実施する経営セミナー及び事業者交流会・商談会への参加者数 延べ1100事業者

関連

個別取組事項 目標

マイクロ
ツーリズム
の促進

国内観光促
進

観光関連事
業者への支
援

2022年度計画

2022年11月末実績

目標② 実績277名：
観光事業者に向けて、観光経営力強化セミナーを２回、事業者交流会を２回、商談会を１回開催した。
年度内に、観光経営力強化セミナー２回、事業者交流会を２回、商談会を２回開催予定である。

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目標①

観光関連事業者等との連携により、○「もっとTokyo」について、国が行う全国旅
都民や近隣県民の訪都や都内宿〇都内観光促進事業「もっとTokyo」を６ 行支援に先駆けてトライアル実施を行い、環境
泊・回遊などを促す取組を実施
月よりトライアル実施、10月20日より本格変化を捉えて迅速に本格実施へ移行した。
○マイクロツーリズムに係る業界○観光協会や観光関連事業者等が行う東京の魅側の気運醸成も含めた受入体制づ 実施〇観光協会等の旅行商品開発及びプロジェ 力を高めるプロジェクトを支援した。（観光まくりちづくり支援事業助成金、富裕層向け夜間・早○魅力的な旅行商品の開発・販売 クトを支援〇ツーリズムEXPO2022出展（来場者約１万 朝観光コンテンツ開発支援等）の促進○ロングステイ等を率先的に実践 ５千人）、ふるさと観光展in仙台駅（来場 ○ツーリズムEXPO2022において、都内外の人々にAR等を活用して東京の魅力を発信した。
する取組の推進とともに、その動 者約3,400人）○埼玉県及び山梨県と共同で観光キャン○近場を巡る旅の魅力を紹介する特設サイトをきを情報発信通じた情報発信と、周遊を促す参加型キャン○近隣県と連携した観光プロモー ペーンを実施
ペーンを実施した。
ション（旅行者参加型キャンペー
ン等）の実施目
標①

日本全国からの誘客を促す取組を実施○「ただいま東京プラス」ついて、事業者との訪都外国人旅行者の積極的な誘致と○東京来訪者の特性や東京が持つ調整を密に行い、早期の事業実施に繋げ、旅行
多様性を活かしたプロモーション ○全国旅行支援「ただいま東京プラス」をのバランスを図りながら、全国他都需要の回復に寄与した。
（トラベル誌等へ特定のテーマに 10月20日より実施〇記事広告の出稿では、旅行気運の高まりを捉 市と連携したコンテンツ開発や都内沿った記事広告の出稿等）を実施 〇ブレジャーやエコ＆グリーン等、特定え、東京の特性を踏まえたテーマを選定し、東 観光PRを積極的に展開○東京2020大会関連イベントや都 テーマの記事を国内トラベル誌等４誌に出京の魅力の訴求と誘客促進につながる工夫を〇他都市で開催される旅行博や観光稿
内で開催される国際スポーツ大会図った。
の機会を捉え、大会関連施設周辺 〇東京2020大会関連施設や周辺観光スポッ〇リアル・オンラインの双方で参加可能な東京 展での都内観光PR
等の新たな観光資源を発信する取 トを周遊するデジタルスタンプラリー等の2020大会関連の旅行者参加型イベントを、近隣 ○ガストロノミーツーリズムやアド組（旅行者参加型イベントの実施、 旅行者参加型イベントを実施
県や東日本大震災被災県とも連携して実施した。ベンチャーツーリズムをはじめ、来ウェブサイトでの情報発信等）を ○東京と大阪の相互送客を図る観光プロ
また、大会関連施設を核とする観光ルートを特
訪者の多様なニーズに応じたプロ
モーションを実施
実施
設サイトで紹介し、今後の誘客につなげる工夫○国内の大都市と連携したキャン
モーションの展開を図った。
ペーン等により、旅行ムードを醸
成

目
標
①
②

○観光事業者向けワンストップ支援センターを設置し、運営を開始
する。
○観光事業者や賛助会員をはじめとする事業者等の経営を下支えするために、観光経営セミナー４回
以上、事業者交流会２回以上、商談会３回以上を開催する。（想定
参加者数 延べ550事業者）○観光事業者向けの支援策を一元的に紹介する
ウェブサイトを開設するとともに、Twitterも○「東京観光産業ワンストップ支援セン
活用し情報発信の強化を図った。また、都内各ター」を設置し、観光事業者からの相談に地に直接出向いてオーダーメイドでの事業説明
ワンストップで対応する総合相談窓口の運会を開催し、事業者ニーズに沿った支援を実施
営や専門家派遣を開始した。
した。
○観光事業者に向け、観光経営力強化セミ○観光業界におけるDXの活用、旅行需要の回復
ナーを２回、事業者交流会を２回、商談会
期を見据えた取組や先進事例等、関心の高いを１回開催した。（参加者数 延べ277事
テーマを設定することで参加を促進するととも業者）に、事業者交流会ではリアルでの交流の場を提供し、業種間で連携する機会を創出した。

旅行需要の回復をさらに後押しする
ため、観光協会や事業者との連携を強化し、都民や近隣県民の宿泊・回遊を促す取組を実施○多摩地域での観光型Maasの導入や滞在型観光の促進〇多摩・島しょをはじめ地域資源の活用など新たな観光コンテンツの開発支援〇都内観光協会と連携した地産地消をPRするマルシェの開催等○観光事業者のデジタル化や環境対策等の取組を支援し、観光分野のデジタル実装や持続可能な観光への移行を促進していくなど、「事業者の下支え」から「更なる成長」へと支援を強化○観光事業者や賛助会員等の事業者向けに、観光経営セミナー４回以上、事業者交流会４回以上、商談会３回以上開催（想定参加者数 延べ550事
業者）

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京観光財団

東京の観光推進機関としての企画機能・専門性の強化

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

○

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
新型コロナウイルス感染症の影響からの都内観光産業の早期復活に向けて、多様な主体が一体となって国内観光振興やDXの浸透等新たな課題に対応していくことが求められており、当財団の企画機能・専門性を強化して観光振興ネットワークを構築することで東京の観光振興を牽引する必要がある。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆コロナ禍をきっかけに観光産業は大転換期を迎えた。旅行に対する価値観は変化し、世界共通の課題であるSDGsの達成をはじめ、地域コミュニティとの調和等
もこれまで以上に意識されている。この転換期を新たなスタートと捉え、コロナ
禍から回復を遂げ、その先に持続可能な観光都市・ビジネスイベンツ開催都市へと進化していくために、財団は2021年度に中期経営計画を策定した。
◆新たな課題に取り組むためには、多様な主体との連携や、2021年度に設置したアドバイザリー会議の活用等、財団外部の知見を広く取り入れる仕組みが重要である。また、多様な主体を牽引していくために、財団の対外的なプレゼンスを向上させることも肝要である。さらに、職員の専門性を高めていくことが必要である。

◆先進的取組を行う企業やIT関連企業、観光協会等、多様な主体と連携して共同研究を実施し、新たな課題等に関わる知見を得るとともに、研究成果等を広く発信することで、財団の対外的なプレゼンスを向上させる。
◆中期経営計画の進捗状況、共同研究やアドバイザリー会議により蓄積した知見、財団の持つネットワークから吸い上げた業界の声等を基に、必要な施策を検討し、都への企画提案や財団の事業へ反映する。
◆財団がネットワークを牽引していくために、新たな関係の構築や、賛助会員制
度運営の活性化による既存の関係の維持を行う。
◆以上の取組の推進において不可欠となる財団職員自身の専門性向上のため、研修を実施するとともに、専門性向上に資する資格等取得を組織的に支援していく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
財団・都施策の充実に資する企画提案数 45件【目標②】
共同研究・アドバイザリー会議の議論をテーマとしたカンファレンスへの参加者・視聴者数 600名
【目標③】
新規賛助会員獲得数 90社/団体【目標④】
専門性向上に資する検定・資格試験合格者数 90名
関連

個別取組事項 目標

企画提案の
実施

共同研究の
実施

賛助会員向
け新サービ
スの提供

専門性向上
のための能
力開発

2022年度計画

2022年11月末実績

目標① 実績31件（2021年度17件、2022年度14件）：すでに３か年目標を上回る数の事業提案を実施
目標② 実績224名（2021年度224名、2022年度０名）：2022年度は第４四半期に開催予定
目標③ 実績44社/団体（2021年度29社/団体、2022年度15社/団体）：コロナ禍で各事業者は経営が苦しい状況
目標④ 実績12名（2021年度６名、2022年度６名）：2021年８月補助制度導入、職員への周知や対象資格の追加・審査を実施

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画目標①○2021年度に策定した中期経営計
画の進行管理（PDCAのうちのA（改善/Act））の一環に企画提案を位置づけ、財団内で組織的に検討する体制を整備○中期経営計画に掲げるコロナ禍
からの回復と成長に向けた６つの柱を推進するために、新規事業の提案や既存事業の改善提案を検討し、都へ企画提案を実施（10件）○コロナ禍からの観光経済の復活や持続可能な観光推進等に関する検討を行い、年次計画を上○中期経営計画進行管理委員会及びワーキ 回る事業提案を実施した。
ンググループを新たに設置し、提案内容に ○提案に当たっては、賛助会員や観光協会への関する検討を行った。
アンケートに基づき、業界や現場が直面する課○都からの受託等により実施している事業 題を拾い上げるとともに、観光産業に関する調の改善・充実及び都の2023年度施策の充実 査分析から得られた知見をもとに、ポストコロに資する、14件の提案を実施した。
ナを見据えた内容として整理した。
○2021年度に提案し予算化された12件につ ○年度末に向け、2022年度の結果検証を行うといて、事業実施中である。
ともに、共同研究の成果やアドバイザリー会議での議論等を踏まえ、2023年度の方向性を検討
していく。

目
標
①
②
③

○観光に係る多様な主体にとって有意義な知見となりうる研究テー
マを設定し、民間事業者等との共同研究を３件実施○研究成果をカンファレンス（年１回）で発表することで、知見を広く共有し、財団のプレゼンスを向上○情報を広くリーチさせるため、財団サイトのほかPR媒体を活用した広報を実施○研究を通じて新たな課題に関わる知見を得る ○ポストコロナにおける新たなトレとともに、都への企画提案や中期経営計画への ンドやニーズを捉えて研究テーマを○中期経営計画でも重要施策と位置付けて反映を行い、団体の専門性・企画機能の強化に設定し、民間事業者等との共同研究
いる「持続可能な観光」にフォーカスし、
つなげていく。
観光関連事業者に有意義な知見となりうる○研究成果を発表するカンファレンスは、第４ を３件実施
３テーマを実施中である。
四半期に開催予定である。参加者数200名を目 ○研究成果をカンファレンス（年１①「サステナブル」を軸としたインバウン
標として、アドバイザリー会議の有識者を交え 回）で発表することで、知見の共有
ド誘客の促進て対話形式で行うなど、課題や成果をより深堀及び財団のプレゼンスを向上させる。
②東京を起点とした脱炭素旅の検証
りし、聴講者の理解が促進されるよう工夫する。
③東京の観光バリューチェーンによる経済○情報を広くリーチさせるため、財団サイトの また、開催にあたっては、広報の媒
波及効果
ほかPRタイムス等のメディア媒体を活用した広 体やタイミング等を工夫し、カン報を実施する。
ファレンスを効果的に実施する。

目標③○賛助会員向けアンケートを実施
し、会員の状況やニーズ、SDGsやDXといった新たな課題に対する意
識等を把握○既存会員の満足度向上及び新規会員の獲得に向け、ニーズを捉えながら会員向けサービスの改善を実施（2022年度新サービスを３件実施（会員同士の視察・体験ツアー開催等））〇アンケート結果より、財団への強いニーズと○賛助会員向けに「今後に向けてのニーズ して、ビジネスマッチングや会員同士の交流、調査」を実施PR機会の促進、マーケティング情報の提供があ○新サービス３件実施済
り、新サービスはその要望も踏まえ実施した。
①賛助会員施設視察交流会○人流モニタリングツールを新たに導入し、観（第１回：７月、第２回：12月実施予 光地の混雑具合の把握や観光客の動態分析デー
定）タ等を提供した。今後も、データに基づく効果②TCVB人流モニタリングレポートを隔月 的なマーケティング活動及び観光プロモーショ
で配信開始
ンへの活用を支援していく。
③EXPAT EXPO TOKYO 2022出展○在日外国人向け展示会である「EXPAT EXPO」
へ初めて出展し、当財団及び賛助会員PRを実施（会員の共同出展・資料出展あり）
した。

○共同研究等で得られた知見や時勢の要求を踏まえて研修テーマを設定し、専門性向上研修を６回実施○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資する検定・資格試験の受験料を補助することで受験勧奨○主任・主事級で構成するPTが企画運営を担い、○「持続可能な観光」の推進をはじ
職員のニーズに合った研修を実施した。
○エコツーリズム、宿泊事業者の環境配慮、○アンケートでは「持続可能な観光の重要性を め、共同研究等で得られた知見やト
文化観光等をテーマに、専門性向上研修を認識した」「今後の制度設計へ活かしたい」等、レンドを踏まえて、課題・テーマを12回実施した。
新たな課題への気づきや今後の事業展開を考え 設定し、職員研修を充実（専門性向○2021年度 合格者６名、2022年度 合格者
る一助となった。
６名○以前より英語を中心とした語学・旅行業の専 上研修を６回実施）
なお、2020年度までに英語を中心とした語
門性を多くの職員が備えているため、新たな専 ○補助制度等を通じ、マーケティン
学関係の資格81名（109件）、総合旅行取門性獲得を目標とした。11月末時点での合格者 グや観光関連など、専門性の高い検扱管理者など旅行業関係の資格21名(24件)
数は少ないが、前年度実績を上回る見込みであ 定・資格取得を勧奨し、職員一人一の保有者がいる。
る。新たな資格の受験勧奨の継続とともに、語人の専門性を向上
学力の磨き上げも並行して実施していく。

目
標
①
④

○コロナ禍からの回復状況及び中期
経営計画に掲げる「推進する６つの柱」の進捗状況を踏まえ、取組が不足している柱を加速するための新規事業の提案や、既存事業の改善提案を検討し、都への企画提案を実施（15件）○賛助会員向けアンケートにより、観光産業の回復状況や新たなニーズ、業界における意識変化等を把握し、新規会員サービス等に反映○既存会員の満足度向上及び新規会員の獲得に向け、ニーズを捉えながら会員向けサービスを拡充（2023年
度新サービスを３件実施）

外国人旅行者誘致のためのプロモーション効果の最大化

戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京観光財団

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略
・戦略15：文化・エンターテインメント都市戦略

戦略を設定する理由・背景
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンドについて、2019年並みの交流人口に回復するのは2024年と言われており、さらに新型コロナウイルス感染症が終息に向かう時には観光経済の回復を目指して世界各国が一斉にプロモーションを実施し、競争の激化が予想される。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆東京2020大会に向けて、TVCMを中心により多くの潜在的訪日旅行者層に対して「認知」拡大に向けたプロモーションを実施してきた。大会後は、東京への関心をつなぎとめるとともに、これまで獲得した「認知」や「関心」を「意欲」へとつなげるプロモーションの展開が求められる。

◆訪都意欲の獲得に向けて、SNSの特徴を活かしたデジタルマーケティングの他、キャンペーン等を実施することでSNSフォロワーを増やし、意欲的に東京の情報を収集する層を獲得していく。

◆国際旅行が以前の水準に回復するまで４年程度を要するとのUNWTOの予測もある
ことから、市場ごと・ターゲットごとの国際旅行需要の回復基調に合わせて、他都市との競合も意識しながらプロモーションを展開する必要がある。

◆訪都需要回復見込みが早い市場や訪都意欲のある有望層に焦点を当てて、時機を逸することなくプロモーションを展開していく。また、各市場やターゲットに適したメディアにおいて、訪都意欲が高まるコンテンツの活用など様々なプロ
モーション手法を駆使しながら「観光地としての東京」の浸透を図り、有望層の訪都意欲の更なる向上に努める。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
意欲的に東京の情報を収集する層の獲得：
2023年度末までにSNSフォロワー数総計31万人増【目標①】2022年11月末時点：SNSフォロワー数は85,082人の増加
2021年度・2022年度上半期は新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響を大きく受けた。東京の観光情報にアクセスする需要が減少する中、訪都を積極的に促すプロモーションは実施できず、結果としてSNSフォロワー数は微増となった。観
光目的による個人旅行者の入国再開後は、積極的に広告キャンペーン等を展開する
ことで、新たなフォロワー獲得に努めている。

【目標②】
観光レップが設置されている重要15市場における、訪都意欲のある有望層が東京の実施するプロモーションに接触した割合：
2023年度末までに市場平均32％

関連

個別取組事項 目標

SNSの特徴
を活かした
デジタル
マーケティ
ングの実施

各市場特性
に基づいた
プロモー
ションの実
施

目
標
①

目
標
②

2022年度計画

キャンペーン等を実施しながら各SNSの特徴を活かしたデジタル
マーケティングを行い、東京の観光関連情報を継続的に収集する層の増加に努める。
SNSフォロワー数 15万人増

感染症の状況を注視しつつ、訪都意欲の向上を図るプロモーションを市場別に戦略的に実施すること
により、訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合を向上させる。

【目標②】実績は年度末までに判明2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

段階的な水際対策の緩和が進む中、SNSの特徴を活かしたデジタルマーケティングを行い旅行者マインドの変化を捉えながら継続的に投稿を実施することで、東京の観光関連情報を継続的に収集する層の維持に努めた。また、観光目的
による個人旅行者の入国再開後は、タイミングを逸することなく積極的に広告キャンペーン等を展開した結果、新たな東京ファン（フォロワー）は71,990人増加し、総数は1,286,235人に達した。

○インバウンドの本格的な回復を好機として、世界的な旅行マインドの変化を捉えながら情報発信やキャン
ペーンを積極的に展開○SNSの特徴を活かしたデジタルマー
ケティングを行うことで、東京の観光関連情報を継続的に収集する層の増加に努める。
SNSフォロワー数 15万人増○2022年度の実績は第４四半期に判明予定。
○TVCM、オンライン広告などの全世界向けプロ
モーションの他、各市場毎にターゲティングした訪都有望層に対し、認知獲得・興味関心の維○実績は年度末までに判明
持向上を目的としたプロモーションを多数展開○世界各国および日本において段階的な水 した。
際対策の緩和が進む中、訪都意欲の向上を ○観光目的による個人旅行者の入国再開後は、図るプロモーションを実施している。
約２年半のパンデミック期間中に実施してきた様々な「関心の繋ぎ止め」施策から、訪都への需要喚起及び行動を促すプロモーションを海外にて積極展開することで、インバウンド本格回復に寄与していく。

○インバウンドの更なる獲得を目指して、各市場の特性を踏まえながら積極的に需要を喚起するプロモーションを展開○訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合 市場平均
32％達成

2022年11月末実績〇SNSフォロワー数：71,990人増
総フォロワー数：1,286,235人（11月末時点）

戦略４

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京観光財団

経営改革
目標

国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略
・戦略15：文化・エンターテインメント都市戦略

戦略を設定する理由・背景
国際会議、報奨旅行等は海外都市との誘致競争が激化している。新型コロナウイルス感染症の拡大により安全・安心な開催やデジタル化等新たな競争条件が加わった。
ポスト・コロナに向け、誘致活動を積極的に推進するとともに、継続してMICE開催地東京のプレゼンス向上を図る必要がある。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主催者や参加者からは安全・安心
な開催はもとよりデジタル化（オンライン会議整備等）といった施設の受入環境整備への対応が求められているものの、財団として十分な支援が出来ていない。
◆加えて、海外先進都市のコンベンションビューローと比較すると、財団は感染症対策等安全・安心なMICE開催に係る取組を始めとする対外的な情報発信が遅れている。
◆さらに、デジタル化に対応した人材や誘致に必要なグローバルな視点を持つ人
材が質量ともに未だ不十分である。
◆総じてMICEのデジタル化については海外競合都市に比べ周回遅れであることが否めず、財団が具体的な先進事例を示しつつ国内事業者等を先導していく必要がある。

◆ウィズ・コロナではオンラインPR推進により海外の主催者等の東京への関心を繋ぎとめ、ポスト・コロナで対面営業を一気に展開する。
◆ビジネスイベンツウェブサイト（BET）、Tokyo Unique Venues（TUV）及びTokyo MICE Hubsのコンテンツ（360°動画等）を充実させ、海外の主催者等向けにMICE開催地としての東京をPRしていく。
◆財団職員や都内事業者の人材育成支援を強化し、MICEに係る人材を増やすとともに、デジタル対応能力の向上などレベルの底上げを図る。
◆MICEのDXを加速するために必要不可欠な国内外の最先端テクノロジーを早急に見極め、東京都モデルを策定する。それを基に、まずは主催者へのPR・支援を実施していく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
2023年度末までに財団が支援した国際会議(C)、報奨旅行等(MI)の誘致成功件
数:75件＜取組事項と目標の繋がり＞
MICE開催は、開催都市としての認知獲得からセールス活動に繋ぎ、誘致を実現する必要がある。
①魅力的なウェブサイトによる認知拡大②商談での情報収集や支援策PR③専門人材の育成
誘致獲得へのサイクルを機能させ、件数拡大を実現
関連

個別取組事項 目標

主催者・プ
ランナーへ
のプロモー
ション強化

ウェブサイ
トへのアク
セス数増加

人材育成の
高度化

MICEのDX促
進目
標①

2022年度計画○2021年度の結果を踏まえて主催者・プランナーへの追加アプロー
チを実施
商談件数：330件（275件（2021年度想定）x1.2）（海外・国内トレードショー、
ファムトリップ、ウェビナー、主催者との商談等）

目標① 実績18件（国際会議（C）誘致成功件数：12件、報奨旅行等（MI）誘致成
功件数：６件）：新型コロナウイルス感染減速に伴い、国際本部への積極的な働きかけを行った結果、Cは12件の誘致成功を収めた。MIは海外からの渡航制限継続により年度前半は実績がなかったが、積極的な働きかけの結果、水際対策の緩和以降、６件の実績を収めた。

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

商談件数：288件○海外トレードショーの対面開催復活に加え、水際対策の緩和以降、これまでの継続的なプロモーションが功を奏し、海外の主催者やミー
ティングプランナーとの商談が急増した。
○特に訪都意欲の高い東南アジアのミーティン
グプランナーにターゲットを絞り、オンライン
商談会やセミナーを実施するなど、積極的なPR・セールス活動に努めた。

○市場の動向を踏まえ、ターゲットを欧米にも拡大し、主催者・プラン
ナーへのアプローチを加速
商談件数：430件（330件（2022年度
想定）x1.3）（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビナー、主催者との商談等）

アクセス件数（合計）：1,274,620件
BET：131,389件
TUV：1,129,385件
MICE Hubs：13,846件○BET：定期的な内容更新やニュースレターの配信など誘引に取り組み、日本への入国制限が大幅に緩和されたことで、東京でのMICE開催に対する関心が一気に高まり、目標の7割を超える実績となった。
○TUV：記事広告やバナー広告を海外メディア
や国内外のエグゼクティブ向けメディアに掲載するなどの誘引策により、目標を大幅に超える実績となった。
○MICE Hubs：最新事例等の追加や情報更新に加え、拠点を中心としたファムトリップの実施
が誘引を促し、目標を上回る実績となった。

○2022年度の実績をもとに目標値を大幅に増加し、コンテンツの充実や広告出稿の最適化により、認知をさらに拡大
アクセス件数（合計）：1,500,000件（BET：200,000件、TUV：1,280,000
件、MICE Hubs：20,000件）○テクノロジーやSDGsなど、今後のMICEの重要課題にフォーカス○８月から９月にかけて基礎講座を実施。時機○MICE事業者のみならず、学生やITを得たテーマ設定（テクノロジーやSDGsなど）
事業者など新たな受講者層の獲得ににより、受講者の高い関心を得た。
努め、MICE業界の裾野を拡大・強化
受講者数：200名

2022年11月末実績

目標①○2021年度の結果を踏まえたコン
テンツのアップデート及び電子
ニュースレター配信や広告掲載等を継続し誘導アクセス件数(合計)：322,000件（BET：180,000件、TUV：130,000
件、MICE Hubs：12,000件）

目
標①○2021年度の結果を踏まえた講座
内容のブラッシュアップと共に、
プレスリリースやMICE関連事業者
に対する声掛け等を継続
受講者数：150名

受講者数：153名○MICEに活用できる最先端テクノ
ロジーの東京都モデルを公表、東京でのMICE開催を予定している主催者に周知、助成することでデジタル化を促し、東京におけるMICEのDXを加速助成件数：４件○国内外のMICE開催におけるテクノロジー等の実装状況を調査し、10月の「産業交流展2022」
及び「Japan Robot Week 2022」では、センシ
ング技術による人流把握やロボット技術による助成件数：案内・誘導等の検証を行った。
（※助成事業は、2023年１月下旬に立ち上 ○2023年１月下旬には、主催者向けにテクノロ
げ予定）
ジーの活用方法等を示したガイドラインを公表する。併せて、「次世代型MICE開催資金助成金」事業を新たに立ち上げる。
○主催者向けのPR映像と共に広く周知することで、東京におけるMICEのDXを支援していく。

目標①○新たに発行したテクノロジーの活用方法等を示したガイドラインを最大限活用し、東京におけるMICEのDXをさらに加速○助成金制度の主催者への積極的な周知・営業と共に、助成件数実績を積み上げ、先端テクノロジーを活用した運営の効率化や付加価値の向上を後押し
助成件数：４件

共通戦略
団体

未来の東京戦略 version up 2023
2023年度の取組内容

重点的取組項目■ 戦略３ 個別取組事項「SNSの特徴を活かしたデジタルマーケティングの実施」、戦略４ 個別取組事項「MICEのDX促進」
を実施■ 「メタバースを活用した観光PR」について、年度末までに「メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光PR」に取り組む。
■ 「環境配慮型MICEの推進」について、年度末までに「サポートデスクの運営によりアドバイザー派遣等を通じてMICE主
催者の環境に配慮した取組の支援やMICE主催者の環境に配慮した取組に要する経費の補助（８件/年）」に取り組む。
■ 「島しょ地域におけるMICE誘致促進」について、年度末までに「島しょ地域におけるMICE誘致・開催に係る経費の助
世界から選ばれ・
世界をリードする都市

成、開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロードショー・FAMトリップ）、受入体制構築への支援の実施」に取り組む。
■ 「多摩地域におけるMICE誘致促進」について、年度末までに「多摩地域で開催するMICEに対し、空港から開催地までの参加者の輸送費用等を助成（８件/年）」に取り組む。

(公財)■ 「地域のサステナブル・ツーリズムの推進」について、年度末までに「ツアーガイドライン作成、持続可能な観光まちづ

東京観光財団

くりを目的として実施する新たな取組に対して費用を助成（新規採択12件/年）」に取り組む。
■ 「近隣県との連携」について、年度末までに「近隣県と連携し、海外に向けた東京2020大会レガシーや観光スポット等のPR」に取り組む。
■ 「他自治体との個別連携」について、年度末までに「和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観光PR」に取り組む。

■ 「島しょ地域におけるMICE誘致促進」について、年度末までに「島しょ地域におけるMICE誘致・開催に係る経費の助成、開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロードショー・FAMトリップ）、受入体制構築への支
安全・安心でサステナブルな東京援の実施」に取り組む。
■ 「アドベンチャーツーリズム推進支援」について、年度末までに「多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組に対して費用を助成（新規採択10件/年（最長２年間支援））」に取り組む。
■ 「環境配慮型旅行推進支援」について、年度末までに「観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成

新規採択10件／年（最長２年間支援）」に取り組む。

シン・トセイ３を踏まえた「手続のデジタル化」及び

共通戦略「『待たない、書かない、キャッシュレス』窓口の実現」に向けた取組
2022年度

団体

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）
・対都民・事業者等を対象とした手続のうち、1.8％（13件/710
件）のデジタル化を達成済み。

2023年度までに事業者等を対象とした補助金手 ・補助金を扱うすべての課でJグラ(公財)続について100％デジタル化を行う。2022年度 ンツのアカウント作成、10件の補東京観光

は、全ての補助金の受付手続（25件程度）の電 助金について仮想環境での受付手

財団

子化を行い、2023年度の目標達成に向けた準備 続の設定完了
等を実施

・そのうち４件は2023年度の100％デジタル化を見据え、受付手続に限らずデジタル化の検証・設定を実施中2023年度末の到達目標

要因分析

・対都民・事業者等を対象とした手続のうち、・2023年度の目標である補助金手続の70％（497件／710件※）以上のデジタル化を達

100％デジタル化の達成を見据え、仮想環成する。

境での受付手続の設定が完了した補助金の※下線部については、2023年度末の件数を精緻

一部について、先行して受付手続に限らずに記載することが困難であるため、2022年度

デジタル化の検証・設定を実施し、運用定

11月末時点の実績値を仮置きしており、今後変例会議等そこで得た知見を財団全体で情報動する可能性がある。

共有するための体制を確立した。
・2022年度の目標達成に向けて引き続き、 ・シン・トセイ３の計画に基づき、団体が運営
仮想環境にて設定作業を進めると共に要綱する窓口でQRコード等による利用者アンケート

改正、運用の整備を行う。

を実施し、今後のサービス改善の取組に繋げる。