リスクアセスメントの進展にともなって、改めて見直される個人用保護具
労働安全・衛生コンサルタント

田中通洋

１．受動的な管理から能動的な管理へ
日々私のところに寄せられる安全衛生に関わる問い合わせ内容を俯瞰すると、「法令上の基準はどのようになっているのか」、また「法令上の基準と照らし合わせた時に、現在検討している措置は適当なのか」といった、法令の基準に関わるものが圧倒的に多いことに気付く。また、法令の基準というと、労働安全衛生法令上の基準（いわゆる最低基準と呼ばれる刑事責任に関わる基準）だけをイメージし、この基準を守ることが法令遵守、あるいはこの基準を守ることでコンプライアンスをきちんと果たしていると誤解をしている人も多くいる。このような質問が多く寄せられる要因の１つとして、日本の産業現場においては、当然ながら日本の労働安全衛生法令の要求事項に長く慣れ親しんで来たということがあげられる。ここで、我が国の法令の基準を、米国の法令と比較しながら考察してみたい。
非定常作業時の機械の停止については、我が国の労働安全衛生規則は第 107 条（掃除等の場合の運転停止等）で次のように規定している。
一 事業者は、機械（刃部を除く）の掃除、給油、検査、修理、又は調整等の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
二 事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

一方、米国の労働安全衛生庁の基準（OSHA）においては、危険エネルギーの管理（Controlof Hazardous Energy）29 CFR 1910.147 という条文の中で、次の内容を求めている。
事業者は、全ての従業員が機械装置のサービス／メンテナンスを実施する前に、予期せぬスタートアップ、起動、または蓄えられたエネルギー放出が起き、傷害の原因となる機械装置がエネルギー源から切り離され、作動しないようにすることを確実にするための、エネルギーコントロール手順、従業員教育及び定期的監査から成るプログラムを確立しなければならない。

日本の法令は、「機械の停止」、「施錠」、「表示板の掲示」など、単一の行為（アクション）を規定しているが、米国の法令は危険を回避するために計画された一連の行為（プログラム）を求めている。単一の行為が法令に書かれている日本の場合には、ともすると「規定に沿って措置を施しておけば良い」という受動的な立場で対策に取り組む姿勢（誰かが決めた規定を守っ1ていれば良い）に陥りがちである。ところが、米国のように危険を回避するために計画された一連の行為を要求されるということになると、個々の機械ごとに自らリスクアセスメントを行い、リスク評価結果に応じて危険を回避するためのプログラムを確立することが必要になるため、能動的に対策に取り組む姿勢が自然と育まれていくこととなる。
このようなことを背景に、刑事責任に関わる基準を守るだけの法令遵守に重きが置かれてきた国内の安全衛生対策であるが、昨今、次のような要因が影響して、能動的（自主的）な取組みの大切さが理解されつつある。それは、民事上の責任（安全配慮義務）に関わる損害賠償請求訴訟が増えて来ているということ。安全配慮義務を果たすためには、ヒヤリ・ハット活動に熱心に取り組む、あるいは予めリスクアセスメントを行い、自主的にリスク評価に相応しい対策を施しておくことが求められる。また、このことは、次のような現実も、社会の認識の変化を後押ししている。それは、規制がかかっていなかった化学物質による健康障害（例えば、印刷会社における胆管がんの発生など）の発生、あるいは墜落・転落による重大災害は 2m 以上の高所（労働安全衛生法令上の高所）からの墜落・転落だけではなく、2m 未満の高さからの墜落・転落（例えば、脚立からの転落など）でも多く起きているといった現実である。
一方、行政の立場で、自主的な取り組みを積極的に推奨する背景を考えてみると、毎年新たに何万と生み出される化学物質に対して、個々の化学物質ごとに管理上のアクションを細かく規定することは現実的ではない、あるいは旋盤やボール盤のような単純な加工機械ではなく、世の中でごく少数の作業者しか操作しない機械ごと、もしくは世の中のほんの数社しか保有し得ない機械ごとに、管理上のアクションを細かく規定することは非現実的であるという事情がある。
このような様々な事柄を背景に、我が国の安全衛生対策も、従来の法令遵守の管理（受動的な管理）から、自主的な管理（能動的な管理）へ大きく移行しつつある。
２．個人用保護具の位置付けの変遷
労働災害をなくすための抜本的な対策は、設備や工程に改善を加える、あるいは作業環境を整備することによって、働く人が危険・有害な要因に遭遇しないような職場にしてしまうとい
うことに、疑いを持つ人はいない。仮にこの対策が完全に行き届いたとすれば、個人用保護具の必要はなくなるはずである。それでは、現実にはどうなのだろうか。ここで少し、安全衛生対策の変遷を辿りながら、その動きとともに変化してきた個人用保護具の位置付けについて考えてみたい。
労働基準法、ならびに労働安全衛生規則が施行された戦後の混乱期においては、安全衛生面から設備や作業環境の改善を行う事業者は少なかったものと察せられる。それは、社会全体が貧困な状態であり、人々が安全衛生の大切さを十分認識する余裕がなかったことを背景としている。例えば、安全管理（ケガの防止）は、働く人一人ひとりの注意力に頼る精神論的な取り組みが主流をなし、衛生管理（疾病の予防）は、すでに病気に掛かっている人を捜し出し、その治療に重きを置く、後追いの取り組みが主流をなす状況であった。
このような対応が主流であつた時代において、個人用保護具を導入する行為は、かなり意識レベルの高い管理手法であり、かつ恒久的な対策と捉えていた事業者が数多く居たことと察せられる。
2その後、高度経済成長期に突入し、消費エネルギー、ならびに生産量の増大と比例して、労働災害も激増していった。一方、公害問題を契機として、生産現場の危険・有害性が、一般大衆の意識の中にも顕在化してきた。このようななか、人々の意識の高まりと連動して、多くの技術者が安全衛生管理の仕事に携わることとなり、大手の事業場を中心として、抜本的な対策（設備・工程の改善、作業環境の整備）が繰り広げられるようになった。
この時代に入ると、かつて恒久的な対策と捉えられていた個人用保護具の位置付けも変わる。
すなわち、個人用保護具は、設備対策が施されるまでの間、暫定的に導入する、あるいは特定の場面でのみスポット的に使用するものと位置付けられることとなる。
それでは今、個人用保護具が全くいらない時代となったのだろうか。前述した通り、昨今多くの職場でリスクアセスメントに積極的に取り組む機運が高まってきている。そして、多くの職場でリスクアセスメントが導入され、個々の作業の危険・有害要因を深く観察する習慣が増えてくるなか、改めて「この作業は、設備対策を施すことが困難なので保護具に頼らざるを得ない」、「準備、後片付け、設備のメンテナンス、あるいは現場の状態が日々刻々と変化していく現場にあっては、現実に保護具以外に対策がない」といった声が、より多く聞かれるようになってきた。リスクアセスメントを丹念に行うことによって、個人用保護具の必要な作業が数多く残されている現実が、改めて顕在化してきたといえよう。安全管理でいえば本質安全化、また衛生管理でいえば作業環境の整備が一定の成果をあげる一方で、これらの対策だけでは十分ではない、あるいはこれらの対策を現実にとることができない作業はいったいどうすれば良いのかということに対し改めて真剣に考えなければならないと、多くの人が実感しているのが、個人用保護具を取り巻く現況である。

本格的に世の中に導入されることが予定されている墜落を阻止するためのハーネス帯

このように考えると、個人用保護具を用いる個人防護の手法は、より充実を図っていかなければならない安全衛生対策上の大きなテーマであるといえよう。

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〈プロフィール〉
ミドリ安全株式会社

安全衛生相談室・室長，労働安全コンサルタント(化第 122 号)，労働衛生コンサルタント(工第 157 号)，2016.3～JIS 原案(労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)作成に係る委員会・委員

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