巻末資料５

噴火警戒レベル２における国道２９２号の例外的な立入りに係る安全対策

草津白根山防災会議協議会

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基本方針
草津白根山（白根山（湯釜付近））の噴火警戒レベルが２の状態にあるとき、湯釜火口湖を中心としたおおむね１kmの範囲の立入りを規制することとなるが、例外的な国道２９２号における車両の立入りに関しては、草津白根山防災会議協議会（以下「協議会」という。）において安全対策を十分協議・確認した上で、法律で定められた権限のある機関が責任をもってその措置を講じる。

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車両の立入りを認める区間（別紙１参照）
噴火警戒レベル２の立入規制区域である湯釜火口湖を中心とするおおむね１kmの範囲を通過する
国道２９２号本宮付近から万座三差路ゲートまでの約２．５km区間（以下「対策区間」という。）

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例外的な車両による立入りの許可
上記２の区間について、例外的に車両による立入禁止を解除することとする。
具体的な安全対策対策区間内の車両の立入りに当たっては、以下の措置を講じる。
（１）条件
〇立入時間
火山監視が可能な日の出から日没までの間で、草津町と道路管理者において決定する。
原則、冬季閉鎖解除後～１０月１４日 ８：００～１７：００
１０月１５日～冬季閉鎖まで
８：００～１６：３０〇立入可能車両
車両のみ（自転車、自動二輪車、オープンカーを除く。）
〇その他
駐停車禁止
（２）現地誘導員の配置
草津町は、本宮、白根レストハウス本宮側駐車場入口及び万座三差路に現地誘導員（以下「誘導員」という。）を配置する。
誘導員は３班体制とし、本宮（Ａ地点）に３人、白根レストハウス本宮側駐車場入口（Ｂ地点）に２人、万座三差路（Ｃ地点）に３人を、それぞれ配置し、通行車両の誘導を行う。
突発的な噴火の発生や表面現象（新たな噴気孔の発見など）、震動、異音、異臭等の異常を認知した場合には、誘導員の判断で躊躇することなく、車両の立入りを規制するとともに、避難誘導を迅速に行う。
立入規制を行った場合には、その状況を速やかに草津町に報告する。草津町は、道路管理者及び気象庁に報告する。
なお、異常と認めた現象が火山活動に由来するものでない場合は、通行を再開することができる。
（３）車両規制のための一時停止措置について
本宮（Ａ地点）と万座三差路（Ｃ地点）では配置された誘導員が、規制区域への進入車両に対し一時停止を行い、通行規制車両に対してはＵターンを指示し、一般車両に対しては規制区域内が駐停車禁止であることを告げ規制区域内を速やかに通行するように、それぞれう- 1 -ながす。
（４）火山監視体制の確保（別紙２、３参照）〇気象庁火山監視・警報センター
遠望、震動、傾斜等の常時監視を行うとともに、異常を観測した場合は、速やかに誘導員に連絡する。
〇東京工業大学草津白根火山観測所
平素の観測により異常を観測した場合は、速やかに気象庁、草津町に連絡する。
〇草津町
Ｂ地点の誘導員のうち１人は火山監視員を兼ねる（以下「監視誘導員」という。）。
監視誘導員は、表面現象や震動、異音、異臭等を目視等により監視するとともに、異常を認知した場合は、直ちにＡ地点及びＣ地点の誘導員に連絡し立入規制措置を講じさせるとともに、その状況を速やかに草津町に報告する。草津町は、道路管理者及び気象庁に報告する。
（５）目視等による火山監視ができない場合の措置
火山監視員又は誘導員は、天候悪化により、目視等による火山監視ができない場合は、草津町にその旨を報告する。報告を受けた草津町は、現地の情報や道路カメラの状況等を踏まえて立入規制の判断を行い、規制を行った場合には、道路管理者に報告する。
（６）開通前における通行の判断
誘導員は、毎日開通前に殺生ゲートから万座三差路までのパトロールを実施し、道路状況、火山活動の異常や天候の確認を行い、草津町に報告する。
草津町及び道路管理者は、誘導員からの報告や気象庁による監視状況を踏まえた協議により、通行の可否を決定する。
（７）定期的なパトロールの実施
誘導員は、対策区間のパトロールを１時間に１回程度実施し安全点検を行うほか、突発的な噴火や異常を認知した場合は、速やかに避難誘導を迅速に行う。
また、Ｂ地点の誘導員のうち１人（以下「乗務誘導員」という。）は、防災無線を携帯し、車両による駐停車車両への注意喚起を白根レストハウスを中心とする東西約５００メー
トル区間において適宜実施するほか、突発的な噴火の発生や表面現象（新たな噴気孔の発見など）等の異常を感知した場合は、直ちにＢ地点にいる誘導員に連絡し立入規制措置を講じさせるとともに連携して避難誘導を迅速に行う。
（８）注意看板等の設置
草津町は、通行車両に対する注意喚起のため、噴火警戒レベル２であること、急遽規制がかかる可能性があること、現場の誘導員等の指示に従うことなどを記載した看板を対策区間内及びその周辺に設置し、チラシを宿泊・観光施設、集客施設等に配置する。
（９）安全対策資機材の活用
草津町は、電光掲示板や仮設信号機等の安全対策資機材を有効に活用するなど、突発的な噴火や異常な状態を認知した場合の避難誘導を想定した安全対策を講じる。
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立入規制の判断（１）火山活動の活発化
草津白根山（白根山（湯釜付近））において、気象庁から以下のような火山活動の変化を観測した旨の連絡に基づき草津町が判断した場合① 火山性地震が増加（任意の 24 時間で概ね 15 回以上、あるいは１時間以内に地震回数が５回以上）② 火山性微動が発生③ 湯釜火口付近の膨張を示す急激な地殻変動（ゆっくりとした膨張は除く）- 2 -④ 湯釜火口の水柱、噴気活動の活発化
上記の基準は目安であり、これ以外の観測データの変化があった場合や新たな観測データや知見が得られた場合は、上記の基準以外でも連絡することがある。また、今後基準が見直しされることもある。
その他、東京工業大学、火山監視員、現地誘導員から火山活動が活発化しているとの情報に基づいて草津町が判断することもある。
（２）レベル３への引上げ
草津白根山の白根山（湯釜付近）又は本白根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた場
合（３）噴火草津白根山の白根山（湯釜付近）又は本白根山が噴火した場合
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立入規制解除の判断
前項（１）①～④により立入規制を実施した場合、気象庁は以下の①～④を確認した場合に草津町へ連絡を行う。
①火山性地震の減少（任意の24時間地震回数が15回未満かつ１時間以内の地震回数が５回未満になった翌日から10日間この状態が継続）②火山性微動の発生がなくなった翌日から10日間火山性微動が発生しない状態が継続③湯釜火口付近の膨張を示す急激な地殻変動が見られなくなった④湯釜火口の水柱、噴気活動の活発化が見られなくなった
また、前項（１）①～④以外で立入規制を実施した場合についても、気象庁はその後の火山活動の状況を草津町へ連絡を行う。草津町と道路管理者は、気象庁からの連絡を踏まえ、立入規制の解除を判断する。
なお、気象庁からの連絡基準は今後見直しされることがある。

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緊急時の情報伝達手段（１）誘導員等への伝達手段及び伝達経路（別紙２、３参照）
防災行政無線、携帯電話及び衛星携帯電話により、伝達手段の複線化を図ることとし、伝達経路は別添のとおりとする。
（２）緊急閉鎖する際の通行車両への伝達手段（別紙４参照）〇緊急速報メールの発出による伝達
草津町は、突発的な噴火や異常を認知した場合、緊急速報メールを活用して通行車両に避難を促す。
なお、緊急速報メールの活用に当たって、不感地帯を通行中の車両を考慮し、複数回行うなど発出方法に配意する。
〇防災行政無線（屋外スピーカー）による伝達
火山監視員及び草津町役場において、白根レストハウス付近に設置された防災行政無線ス
ピーカーを効果的に活用し、注意喚起、避難誘導を行う。

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緊急避難場所の確保（別紙５参照）（１）退避壕の設置
白根レストハウス駐車場付近を中心に、退避壕となるアーチカルバートを設置する。
（２）白根レストハウスの活用
白根レストハウス１階を緊急の避難場所として活用する。
なお、同レストハウス内には、救助までの時間を考慮し、無線、備蓄食料、ヘルメット等を整備する。

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緊急時の避難方法（１）火山活動が活発化した場合（規制区間：Ａ－Ｃ 別紙１参照）①気象庁又は現地からの情報に基づき、草津町から緊急速報メール及び防災行政無線により、１ｋｍ圏内からの避難を指示。
②Ａ・Ｃ地点：避難誘導実施及び進入車両に対する立入規制（バリケード設置）
1)Ａ地点及びＣ地点にバリケード及び看板を設置【Ｂ地点へ報告】
2)Ａ・Ｃ地点の１人が車両により「Ａ→Ｃ」・「Ｃ→Ａ」へ避難誘導を実施
3)バリケード設置場所に残った者は、進入車両に対し避難を指示③Ｂ地点：Ａ・Ｃ地点及び避難誘導車両との連絡調整及び避難誘導の応援
1)乗務誘導員は、周囲の車両に避難誘導を行いながらＢ地点へ向かう。
2)Ａ地点、Ｃ地点及びそれぞれの避難誘導車両との連絡調整。必要に応じて避難誘導の応援とパトロールを実施④Ｄ地点：ゲート閉鎖及び避難誘導
1)Ｄ地点ゲートを閉鎖、看板を設置し、避難誘導及び進入車両の規制を実施【観光公社へ報告】
2)車両班は、Ｃ地点に向かい、残存する車両の避難誘導を実施⑤Ａ・Ｃ地点からの避難誘導車両がそれぞれＣ地点、Ａ地点に到着
1)バリケードを完全に閉鎖、残っていた者を避難誘導し完了【Ｂ地点へ報告】
2)引き続きその場に残り、進入車両への規制（避難指示）を実施⑥Ｂ地点班は、Ａ地点及びＣ地点からの誘導車両が両方とも通過した後、Ａ地点へ移動。Ｂ地点班が到着後、Ａ地点班は残存車両の確認と避難誘導を行いながらＤ地点へ移動。Ｂ地点班
は、引き続きＡ地点で待機（避難誘導）⑦Ａ地点班がＤ地点到着後、Ｄ地点のゲート完全閉鎖【観光公社へ報告】⑧Ａ地点にいるＢ地点班は、Ｄ地点からの車両が通過後、残存車両の確認と避難誘導を行いながら、Ｄ地点へ移動。Ｄ地点到着後、状況報告を兼ねて草津町役場へ連絡を行う。
⑨Ｃ地点班は、Ｄ地点からの車両が到着後、合流しＤ地点へ移動。Ｄ地点到着により、作業終了。【観光公社へ連絡】※ Ｄ地点へ移動することが危険と判断した場合は、嬬恋村経由で草津町へ移動。
※ 天狗山ゲートにおいても、草津観光公社により白根山方面への進入車両に対する周知を実施。（ただし、車両の進入禁止規制は殺生ゲート）（２）噴火した場合（規制区間：Ａ－Ｃ 別紙１参照）①気象庁又は現地からの情報に基づき、草津町から緊急速報メール及び防災行政無線により、１ｋｍ圏内からの避難を指示。
１ｋｍ圏内からの避難が間に合わない場合は、退避壕や白根レストハウス内への避難を指示。
②Ａ・Ｃ地点：避難誘導実施及び進入車両に対する立入規制（バリケード設置）
1)Ａ地点及びＣ地点にバリケード及び看板を設置し、周囲の者に安全な場所へ避難するように呼びかける。
2)周囲の状況について、Ｂ地点（役場・公社）へ報告
3)安全な状態を確認した後、Ａ・Ｃ地点の１人が車両により「Ａ→Ｃ」・「Ｃ→Ａ」へ避難誘導を実施。併せて、負傷者や移動できない車両内の人員を回収、Ｂ地点への応援要- 4 -請等（不可能な場合は、人数、状態、場所等を記録）
4)バリケード設置場所に残った者は、進入車両に対し避難を指示※ 「Ａ→Ｃ」・「Ｃ→Ａ」へ避難誘導が不可能な場合は、移動せずに、その場で避難活動の補助や呼びかけを継続。
※ 噴石等で危険を感じたときは、安全を確保できる場所まで移動し、その場で避難活動の補助や呼びかけ、車両規制を実施する。
③Ｂ地点：Ａ・Ｃ地点及び避難誘導車両との連絡調整並びに避難誘導の応援
1)周囲の車両（者）、避難壕及び白根レストハウス内の避難者に対して、身の安全確保を指示（近くの避難壕又は白根レストハウス内への誘導や、地形を利用し身を守る。）。
2)周囲の状況について、役場へ報告
3)監視誘導員は、防災無線を使用して白根レストハウス内に情報の提供を行う。
4)Ａ地点、Ｃ地点及びそれぞれの避難誘導車両との連絡調整。安全な状態を確認後、各避難壕内を確認しながら白根レストハウスへ移動、必要に応じて避難誘導の応援とパトロールを実施
5)状況に応じて緊急車両の要請④Ｄ地点：ゲート閉鎖及び避難誘導
1)Ｄ地点ゲートを閉鎖、看板を設置し、避難誘導及び進入車両の規制を実施
2)車両班は、Ａ地点に向かい、残存する車両の避難誘導を実施⑤避難誘導車両がＡ地点、Ｃ地点に到着
1)バリケードを完全に閉鎖、残っていた者を避難誘導し完了
2)引き続きその場に残り、進入車両への規制（避難指示）を実施⑥Ｂ地点班は、Ａ地点及びＣ地点からの誘導車両が両方とも通過した後、Ａ地点へ移動。Ｂ地点班が到着後、Ａ地点班は残存車両の確認と避難誘導を行いながらＤ地点へ移動。Ｂ地点班
は、引き続きＡ地点で待機（避難誘導）⑦Ａ地点班がＤ地点到着後、Ｄ地点のゲート完全閉鎖⑧Ａ地点にいるＢ地点班は、Ｄ地点からの車両が到着後、残存車両の確認と避難誘導を行いながら、Ｄ地点へ移動。
※ Ｄ地点へ移動することが危険と判断した場合は、嬬恋村経由で草津町へ移動。
※ 天狗山ゲートにおいても、草津観光公社により白根山方面への進入車両に対する周知を実施。（ただし、車両の進入禁止規制は殺生ゲート）
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レベル３引上げ時の通行規制
草津白根山の白根山（湯釜付近）又は本白根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた場合は、それぞれ火口からおおむね２㎞の範囲が立入規制となる。規制については、「草津白根山（白根山（湯釜付近）及び本白根山）の火山活動が活発化した場合の避難計画（火口周辺地域）」に基づき、関係町村が連携して実施する。
※ 規制地点・国道 292 号：殺生ゲート及び渋峠ゲート
・県道牧干俣線：異常気象時交通規制ゲート（県道４６６号）

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救助に関する情報共有体制
噴火時の避難誘導、救助活動が的確に実施されるよう、警察、消防、自衛隊との情報共有、連携体制を強化するとともに、平素から救助方法について検討する。
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避難誘導訓練等の実施
誘導員等による適切な避難誘導を行うため、定期的に情報報伝達訓練や避難誘導訓練を実施する。

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安全対策の見直し
以上の安全対策については、平素から問題点や課題の把握に努め、必要に応じて関係機関による協議・見直しを行うなど、常に万全の対策を講じる。

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その他
防災行政無線スピーカー、監視カメラ等の設置状況は別紙５のとおり。
附 則
この要領は、平成３１年４月１９日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月２４日から施行する。

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