聖籠町結婚新生活支援補助金の申請について（募集要項）
聖籠町では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住居費（購入・新築・賃借・リフォーム）や引越費用を補助します。申請する場合は、この募集要項を確認いただき、申請書に必要な書類を添えて提出してください。

R6.６.26 版

対象者
以下の要件をすべて満たす世帯が補助を受けることができます。

補助の要件

令和６年１月１日～令和７年３月３１日までに婚姻届けを提出し受理された夫婦であること。
申請時に夫婦の双方または一方が申請にかかる聖籠町内の住宅に住民登録していること。
※ 夫婦の一方のみが住民登録している場合は、夫婦の主たる生活の拠点が聖籠町内の住宅である場合に申請できます。（夫婦のいずれかが町外へ単身赴任の場合など。）

補助金の交付を受けた日から２年以上継続して聖籠町内に住む意思があること。
※ 町内に継続して住む意思について、申請時に誓約していただきますが、転勤などのやむを得ない事情が生じた場合はこの限りではありません。

夫婦とも婚姻時の年齢が39歳以下であること。
令和５年分（令和５年１月１日～令和５年１２月３１日）の夫婦それぞれの年間合計所得金額の合算額が5００万円未満であること。
※ 市区町村が発行する所得証明書で所得を確認します。
※ ただし、合計額が500万円以上の場合でも、次に該当するときは所得の控除ができます。

夫婦に貸与型奨学金の返済者がいる場合夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の所得の合計額から令和５年分（令和５年１月１日～令和５年１２月３１日）の返済額を控除します。控除後の額が５００万円未満であることが要件となります。返済額を確認できる書類を添付してください。

夫婦とも町税を滞納していないこと。聖籠町外から転入している場合は、転入前の市区町村税についても滞納していないこと。
夫婦とも過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
夫婦とも聖籠町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

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対象経費
令和６年4月１日から令和７年３月３１日までの間に結婚に伴って支出した 住宅の取得費用、住宅のリフォーム費用、住宅の賃借費用と 引越費用 が対象です。具体的には下記のとおりです。
※ 生活保護を受けている場合や、対象経費に対して他の補助金の交付を受けている場合は、補助対象経費から控除が必要な場合があります。

婚姻に伴う住宅の取得費用

住宅の購入費、工事請負費※ 婚姻日より前に取得した住宅については、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅が対象です。
※ 土地の購入費は対象外です。（建物のみが対象となります。）※ 住宅ローン等、ローン契約に基づく金融機関へのローン払いを対象とすることもできます。

婚姻に伴う住宅のリフォーム費用

住宅の機能の維持、向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用※ 婚姻日より前に実施したリフォームについては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施したリフォー
ムが対象です。
※ 倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。
※ リフォームローン等、ローン契約に基づく金融機関へのローン払いを対象とすることもできます。

婚姻に伴う住宅の賃借費用

住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料※ 婚姻日より前に賃借した物件については、婚姻日から起算して１年以内に賃借した物件が対象です。（１年以上前から賃借している場合は、婚姻日以降に生じた費用のみ対象となります。）※ 夫婦の一方が婚姻前に契約して入居していた住宅に他方が入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。入居日や同居開始日については、住民票の住所を定めた日や、契約書等の同居人欄の名前の記載で確認します。
※ 賃貸借の名義が夫婦いずれかによるものを対象とします。（親などの名義による場合は対象外です。）※ 駐車場代、鍵交換代、クリーニング代、保険料などの費用は対象外です。
※ 地域の商習慣にしたがい、敷金、礼金、仲介手数料と同一の性質のものと判断できる場合に限り、契約一時金、保証金を対象とすることが可能です。
※ 賃借にかかる費用に対して勤務先からの住宅手当などの支給があった場合は、その額を対象経費から控除します。

婚姻に伴う引越費用

婚姻に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者（運輸局の許可を受けた運送業者）へ支払った作業費や運送費※ レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用、不用品の処分費用、引っ越し業者が行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用は対象外です。

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補助金の額① 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯対象経費の実支出額のうち、１世帯当たり60万円を上限に補助します。

② 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で①以外の世帯対象経費の実支出額のうち、1世帯当たり30万円を上限に補助します。
※ 令和5年度からの継続補助の対象となる世帯は、上記の補助上限額から令和5年度に受給済みの額を差し引いた額が上限額となります。
※ 算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

申請受付開始日
令和６年７月１日（月）午前８時３０分から受付開始
ただし、申請額が予算上限に達した時点で受付終了となります。お早めに申請ください。
※直近の受付状況を確認したい場合は、総合政策課（☎0254-27-2111）へ随時お問い合わせください。

申請方法

申請から交付までの流れ

①

②

③

交付申請

実績報告

交付請求

契約書等で補助対象経費を確認し、①で見込んでいた経費の支払いが支出を見込み申請します。

完了した後に、領収書等を添えて実申請後に変更が生じた場合は、績報告することで補助金の額が確変更申請が必要です。

定します。

②で確定した額を町に請求することで補助金が支給されます。

申請書様式等は、ホームページから様式のダウンロードが可能となっているほか、総合政策課の窓口でも配布しています。
※ 申請条件にあてはまるか、対象経費となるかなどは、事前に総合政策課へお問い合わせ、相談いただいた上で申請にきていただけますとスムーズです。
※ 申請書の提出には、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。

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交付申請全員が提出する書類聖籠町結婚新生活支援補助金受給資格認定申請書兼交付申請書（様式第1号）※内訳計算書を添付してください。

同意書兼誓約書（様式第2号）
婚姻届の受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し（コピーしたものではなく、窓口で交付されたもの）
夫婦の住所が記載された住民票の写し（コピーしたものではなく、窓口で交付されたもの）
夫婦の令和６年度（令和５年分）の所得証明書（市区町村が発行する令和5年分の所得を証明するもの ※勤務先等から配布される源泉徴収票ではありません。）※ 令和６年１月１日時点で住民登録のあった市区町村で発行できます。
※ 所得未申告で所得証明書が発行できない場合は、申告を行ってから証明書を発行してもらってください。

夫婦の令和５年度の完納証明書又は納税証明書（市区町村が発行するもの）※ 令和５年１月１日時点で住民登録のあった市区町村で発行できます。
※ 非課税により納税証明書が発行できなかった場合は、代わりに令和５年度非課税であることが確認できる書類（非課税証明書、令和５年度課税証明書など）を発行してもらい、提出してください。

貸与型奨学金を返済している場合

貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（令和５年分（令和５年１月１日～令和５年１２月３１日）の返済額が確認できる返還証明書など）※ 夫婦に貸与型奨学金の返済者がいる場合のみ住宅の取得費用を対象とする場合＜購入の場合＞住宅の売買契約書の写し＜新築の場合＞ 住宅の工事請負契約書の写し※ いずれも契約日、金額、売主・買主双方の捺印があるもの。

住宅をリフォームした場合の添付書類

リフォームの工事請負契約書の写し 又は リフォームの内訳が確認できる見積書等の写し※契約書の場合は、契約日、金額、売主・買主双方の捺印があるもの。

住宅を賃借した場合の添付書類

住宅の賃貸借契約書の写し※契約日、金額、借主・貸主双方の捺印があるもの。（初期費用の内訳明細が別途ある場合は添付してください。）

勤務先からの住宅手当支給額が確認できる書類の写し（給与明細等）※住宅手当の支給がない場合も、確認のために夫婦双方の住宅手当支給額が分かる書類の提出が必要です。

4引越しをした場合の添付書類

引越に係る見積書その他引越費用が確認できるもの※領収書の場合は支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、受領者（支払先）が記載されているもの。

金融機関へのローン払いを対象とする場合の添付書類

ローン契約により住宅を取得・リフォームしたこと及びローン契約の内訳が分かる書類の写し（ローン契約書等）
ローン払いの内訳が分かる書類の写し（返済予定表等）※ローン払いを対象とする場合、住宅取得費用については、物件（建物）の購入費に相当する費用のみ、リフォームについては住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用に相当する費用のみが対象となります。
※住宅ローン手数料、利息等借り入れに係る費用は対象外です。

対象期間内に経費の支払いが無い場合について補助対象世帯の要件は満たすものの経費の支払いが令和７年４月以降となる場合等は、受給資格のみの認定を受け、次年度に継続補助することも可能ですので、個別にご相談ください。
※ 次年度において予算が編成・成立された場合に限ります。

必要書類をそろえて、総合政策課（役場２階）へ直接提出してください。
郵送やＦＡＸでの提出は原則受け付けできません。

変更申請
補助金の申請後、申請した内容が変わる場合は、変更申請が必要となります。
聖籠町結婚新生活支援補助金交付変更申請書（様式第４号）
変更内容が確認できる書類※変更が多い内容の例
・勤務先からの住宅手当支給額が変更（または支給が開始・廃止）になった。
・月々の賃料が変更になった。
・住宅の取得、リフォームの金額が変更になった。
・引越費用の申請を忘れていた。

変更申請書は総合政策課（役場２階）へ直接提出してください。
郵送やＦＡＸでの提出は原則受け付けできません。

5実績報告補助対象経費の支払いが完了したら、実績報告をお願いします。
聖籠町結婚新生活支援補助金実績報告書（様式第６号）
領収書等の支払額が確認できる書類
住宅手当支給証明書（様式第７号）※賃借費用を対象としている場合は、住宅手当等を受けていない場合でも、「手当の支給なし」にチェックをしたものを提出してください。申請する賃料・共益費の支払月に給与所得があった場合は、夫婦共に提出が必要です。（申請日時点で離職していても必要です。）給与支払者の都合により証明書が発行できない場合は、申請する賃料・共益費の支払月すべての給与明細を提出してください。

重 要

領収書について・支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、受領者（支払先）の記載が必要です。
・クレジットカードによる支払いの場合は、カード利用明細書が領収書の代わりとして認められています。Web 明細を利用している場合は、支払者の氏名、金額、支払の内容または支払先の名称、カード利用日が確認可能な利用明細画面を印刷してお持ちください。
・賃借の場合は、支払った賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料の総額と内訳が確認できるものをご提出ください。ただし、口座振替や銀行振込の場合は、支払が確認できる通帳の写しでも代用は可能ですが、賃貸借契約書で内訳が確認できない場合は、内訳が確認できる書類を併せて提出ください。
・賃貸借契約書に記載されている賃料等の支払先と、領収書の発行元が異なる場合、契約書や領収書と併せて、保証契約書などの支払方法の実態が確認できる書類をご提出ください。（例：契約書では不動産会社に支払う契約だが、実際には別の保証会社に支払っている場合など）※ 賃貸借契約書に保証会社等の実際の支払先についての記載がある場合は不要です。
実績報告書は総合政策課（役場２階）へ直接提出してください。
郵送やＦＡＸでの提出は原則受け付けできません。

交付請求
実績報告の後、補助金の額が確定すると、町から補助金確定通知書を発行します。手元に届いたら、補助金の請求をお願いします。
聖籠町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第９号）
振込みを希望する口座情報が分かる書類の写し（通帳の写し、キャッシュカードの写し等）

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交付請求書は総合政策課（役場２階）へ提出してください。
郵送やＦＡＸでの提出は原則受け付けできません。

聖籠町役場

総合政策課

TEL：0254－27－2111（代表）役場２階

E-MAIL：sousei@town.seiro.niigata.jp

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