地域金融と地域経済解題
証券アナリストジャーナル編集委員会
第二小委員会委員大野早苗

超低金利の長期化や地方の人口減少などを背景いて、実証的研究からの示唆にも触れた上で議論に、地域金融機関の収益環境は悪化の一途をたどを展開したい。以下、本特集の四つの論文の内容っている。利鞘縮小の影響は非預貸業務の比重がを簡単に紹介する。

相対的に小さい地域金融機関にとって不利である。収益確保のために価格変動リスクのある証券

まず、家森論文「ポストコロナにおける地域金への投資を拡大させた地域金融機関もあるが、証融機関と地方創生」は、地域金融機関が置かれた券投資に関するリスク管理のノウハウや人材確保

現状と地方創生における役割について総括していの点で大手金融機関よりも劣位にある地域金融機る。潤沢な内部留保を抱える大企業と比べて、中関にとって財務の圧迫要因になりかねない。

小企業は流動性逼迫の影響を受けやすい。ただし、コロナ禍により多くの企業が打撃を受けたが、リーマンショックなどの過去の事例とは異なり、地域金融機関は資金供給を含む企業からのあらゆ今回のコロナ禍では、国内の金融機関は中小企業るニーズに応えようとしてきた。折しも、昨今の向けの積極的な資金供給にとどまらず、既存貸出金融行政はバブル崩壊以後の金融行政から様変わに関する返済条件の緩和措置、資金提供以外の多りし、事業性評価への対応を金融機関に求めてい種多様な支援策を行うなど、異例の対応を示してたところでもある。金融行政の方針転換の背景にいる。

は、地域経済の衰退に歯止めをかけるために地域コロナ禍でダメージを受けた地域経済の再生は金融機関と地域経済の共生を模索する試みが不可

地域金融機関にとっても死活問題であるが、地域欠であるとの認識があろう。

金融機関が直面する経営環境の厳しさは一過性の一方で、わが国のオーバーバンキングを懸念すものではなく構造的なものである。利鞘は減少のる声も根強く、菅政権発足後、銀行再編を企図し一途をたどるが、預貸業務の比重が相対的に大きた諸政策が公表されたが、銀行再編が地域経済にい地方銀行にとって利鞘縮小の影響はより深刻で負の影響を与えるとの指摘もあり、慎重な判断があり、業績の低迷は株価にも現れている。株主の求められるところでもある。

評価を高める方策として、経営不振の企業・地域本特集では、地域金融機関が置かれた現状を俯からの撤退による経費抑制もあり得るが、地方銀瞰しつつ、地域経済と地域金融機関との関係につ行には経費をかけてでも地域貢献に寄与する方策2

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を実施することへの期待も寄せられている。
また、ともに担保金融のあり方も変化してきたが、一方株主の評価に過度に左右されることのないよう、では担保になり得る対象を持たない庶民が資金を地方銀行の非上場化や信用金庫への転換なども議工面するための金融の形態も登場し、関係性に依論されているが、家森氏は、地域の持続的な成長拠した、すなわちコミュニティーの一員であればへの貢献を経営理念に掲げている地方銀行の姿勢返済を滞らせることはないという信用を基とするを理解してくれる機関・人に株主になってもらう金融形態が発達していった。

ことが、地方銀行と地域経済との共生の一助にも高度経済成長期には、短期継続融資（いわゆる単コロ）と短期プライムレートを駆使した銀行となると提案している。
地域金融機関は地域経済と一蓮托生の関係にあ借り手の強固なリレーションによるメインバンクり、各地域金融機関は地元顧客との関係性を強み制が構築された。担保はむしろ信頼関係の証しととして事業性評価の取り組みを強化すること、狭して事業者がメインバンクに能動的に提供し、義の銀行業務にとどまらずに幅広い支援策を提供

徐々に設備資金融資において当該設備を担保に取していくことを企業理念として掲げている。各行

る「融対物件担保原則」を定めてより長期の関係の事業性評価の取り組みは進んできており、現場を 構 築 す る 動 き も 広 が っ て い っ た。 し か し、レベルでも経営支援や地方創生に対する考え方が1980年代のバブル景気では「融対物件担保原則」定着してきている。顧客企業が銀行に期待する支が「担保さえあれば融資できる」という慣習へと援策には取引先の紹介や人材の紹介、経営相談な変化し、担保とされた投機対象の値下がりと担保ども含まれ、むしろ資金提供以外の支援に対するに依存した過剰融資が巨額損失につながったこと期待の方が大きい。銀行に課せられた業務範囲規は周知のことである。

制の緩和も背景にあり、各銀行は人材紹介事業をバブル期の反省のもとに導入されたのが金融検含めた幅広いソリューションの提供に活路を見い査マニュアルである。大企業の銀行離れが進む中、だそうとしている。ただし、事業性評価を確立で事業融資における中小企業の存在感が増す一方きていなければ企業のニーズに十分に応えていくで、画一的基準に基づく審査体制を求められたこことは困難である。家森氏は、地域金融機関は事とから、事業融資は混迷していった。すなわち、業性評価の能力を高め、顧客価値の向上を図りな

中小企業金融の場合には、相互の協力により情報がら、自行の収益を確保していくべきだと主張しを蓄積し信頼関係を構築することが決定的に重要ている。

であるにもかかわらず、すべての金融機関が入手できる客観的な財務情報を基に債務者区分を画一日下論文「リレーションシップバンキング再考的に判定することを求められた。

─地域金融機関の経営基盤強化のための方策─」

2003年ごろから金融庁はリレーションシップは、金融行政の変遷とリレーションシップバンキバンキングを提唱するようになるが、ここでのリングのあり方について論じている。

レーションシップバンキングとは金融検査マニュ

中小企業金融において決定的に重要となるのはアルの下でも借り手との信頼関係を構築して借り情報の非対称性問題の克服であろう。わが国にお手の支援を金融機関に要求するものでもあった。

ける担保金融には長い歴史があり、時代の変化と相反する目標を提示された地域金融機関が頼った©日本証券アナリスト協会

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ものが長期貸出である。金融検査マニュアルの下対象に、地域金融機関のあり方について言及してでは債務者区分の判定において単コロが要管理先いる。まず、一国全体の人口は今後も減少するこに指定されるケースがあったことから、単コロのとが予想されるが、なかでも生産年齢人口の減少代替手段として長期融資が選択されるようになっが経済の需要と供給に及ぼす影響は深刻であるとた。長期融資に適用される金利は短期プライムレ考えられる。潜在成長率を支える重要な要因はイートよりも高く、超低金利政策下で長短金利差がノベーションとの見解もあるが、生産年齢人口の生まれたことも長期融資への切り替えを促進させ減少が急速に進展すれば、労働投入量の経済成長た。日下氏は、わが国のリレーションシップバンに対する寄与が無視できなくなる可能性もある。

キングは借り手を置き去りにした長期融資の競争

また、地域間の人口移動についてはかなりのばとして結実したと述べており、リーマンショック

らつきがある。まず、東京圏一極集中は顕著であ時には長期融資が借り手を追い詰めたとして、中るが、その他にダムシティーズへの集中現象もみ

小企業金融円滑化法が制定されることとなった。

られる。ダムシティーズとは、各エリアの中心都近年の金融行政は大きく転換している。金融庁

市で、エリア内においてダムシティーズへは転入は中小企業融資における事業性評価を重視する方超過だが、ダムシティーズから東京圏に対しては針を打ち出すようになり、また、リレーションシ転出超過となっているものの、東京圏への人口流ップバンキングの支障になり得る各種の規制も撤出をせき止める役割を果たしていると評価でき廃された。2019年には金融検査マニュアルの廃る。石橋氏は、人口減少が不均一に進展するなら止、2020年には包括担保法制の検討が始まった。

ば、活動範囲が広域にまたがる地銀よりも信用金各銀行が競争一辺倒ではなく借り手との親密な関庫などのほうが再編や営業区域の変更が繰り返さ係を通じて様々な事業価値を生み出すようになれれる可能性もあると指摘している。

ば、1990年代後半から長く続いてきた中小企業

石橋論文ではまた、信用金庫を対象に筆者が行金融の混迷にも終止符が打たれるものと期待できったパネル分析の結果を紹介している。信用金庫

る。には営業区域があるが、石橋氏は営業区域内の市

日下氏はまた、借り手の規模に適した金融業態区町村の転入超過率を計測し、貸出平均残高伸びのあり方にも言及している。大手企業向け融資は率や付加価値との関連を検証している。その結果、メガバンクの独壇場であり、規模拡大ではなく持転入超過率が高い大都市部を営業区域とする信用続的経営をめざす小規模企業向け融資では地銀と金庫は貸出残高を増加させつつあるものの、金融信金信組の奪い合いが繰り広げられているが、日機関間の競争も激しいことから、粗利が低位にと下氏は、メガバンクも地方銀行も対応していないどまる傾向を示した。一方、ダムシティーズを営空白領域があり、地方銀行はその空白領域に属す業区域とする信用金庫は低金利の中で貸出残高のる事業体の成長に寄与すべく金融サービスを提供みならず収益も伸ばしているとの結果を得ておしてはどうかと提案している。

り、東京圏への人口流出があっても、同エリアから人口が集まるという状況が有利な収益環境を提石橋論文「わが国の人口減少問題と地域金融」

供していることが示唆されている。

は、地方の人口減少に着目した上で、信用金庫を4

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小西・左三川論文「地域金融が地域経済の成長企業とのコミュニケーションの頻度・精度が低下に与える影響」は、地域金融と地域経済の因果性し、ソフト情報の生成が妨げられることから、銀について考察している。菅政権の発足後、合併特行再編は中小企業向け貸出を質・量ともに低下さ例法の施行や再編を促進するための補助金の支給せ、地域経済活性化を阻害する可能性も指摘されをはじめとする支援策が打ち出されている。日本ている。

銀行も、経費の削減または再編に乗り出した地域

小西・左三川論文ではまた、筆者らが行った実金融機関を対象に、当座預金に付利することなど証分析の結果が紹介されている。地域金融と地域を公表している。
一連の金融改革に関する施策は、経済との関係については、地域の金融活動が当該現在のわが国の資金需要に対して銀行の数が多す地域の経済活動を促進させるという因果性の他ぎるとの認識に基づくものである。とりわけ人口に、地域経済が活発であるが故に金融活動も進展減少が著しい地方では企業数も減少しているはずするという因果性もあり得る。彼らは前者の因果であり、人口や企業数の減少が地域経済の停滞に関係を検出するために、付加価値成長率を被説明もつながれば当該地域における資金需要も減少す変数とする回帰分析において銀行へのアクセスのると考えられ、オーバーバンキングの解消手段と容易度を示す変数と外部資金依存度との交差項をして銀行再編へと議論が発展する可能性がある。

導入し、外部資金依存度の高さが成長率に結びつ

金融と経済成長の関係については、マクロ的視く程度は銀行へのアクセシビリティーに依存する点から検証した研究や地域別データを用いた研究かどうかを検証した。不良債権処理や金融システなど、かねてより研究が行われてきたが、金融のム不安が起こった1990年代や金融検査マニュア発展や規制緩和による銀行間競争の進展が経済成ルの導入などを背景に金融機関の貸出態度が保守長にプラスの効果を与えたとの仮説を支持する結化した2000年代などでは、金融のアベイラビリ果を得る傾向がみられた。また、小規模銀行の健ティと地域経済の成長に因果関係が見いだされな全性や効率性が地域経済を促進させる、あるいはかった。ただし、地域金融機関の貸出は必ずしも小規模銀行が中小零細企業に関する情報生産活動地域経済の活性化につながるわけではないというに関与したり資金制約の緩和に寄与することで地実証論文の結果は、事業性評価融資への積極的取域経済の成長を進展させた可能性も示唆されていり組みによって今後は変わる可能性もあると筆者る。一方、銀行の規模と中小企業向け貸出には負らは述べている。の関係があることが知られており、合併後は顧客©日本証券アナリスト協会2021

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