(様式 1-5-2)(Revised 2023.7)

指針に基づく情報公開
放射線影響研究所では、個人情報保護法に基づく研究倫理指針を遵守し、この研究については、対象となる方のお一人ずつに直接説明を行い同意を得る代わりに、情報を公開することにより試料・情報を利用させていただいています。
研究成果は学会や学術誌等で発表されますが、お名前、ご住所などの情報が公表されることはありません。
ご自身または代諾者等が、試料・情報をこの研究に使用してほしくないと思われる場合、研究計画の概要をご覧になりたい場合、その他研究に関することは「問い合わせ先」へご照会ください。ご照会された場合でも、なんら不利益を受けることはありません。
研究計画書番号RP 18-61 & RP 29-60

研究期間

1957 年（診断年）より今後可能な限り

研究課題名「広島と長崎における腫瘍登録調査」および「白血病および関連疾患の探知調査」（寿命調査集団（胎内被爆者を含む）および被爆二世臨床縦断調査集団において、平成 28 年（2016 年）以降に発生するがんに関する情報を、全国がん登録から取得する場合）研究責任者（所属）杉山裕美（放射線影響研究所）

放影研での研究責任者

試料・情報の利用目的及び利用目的：

利用方法

本文書は、がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111 号）第 21条の規定に基づいて「全国がん登録」から情報を取得する場合に、調査を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針（厚生労働省告示第 471 号）に従って、以下のとおり、調査対象者の皆様に情報公開を行うものです。
（指針の概要を文末に掲載しておりますのでご参照ください。）
なお、「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国でひとつにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。この制度は平成 28 年（2016 年）1 月に始まりました。
「全国がん登録」では、居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されています。詳しくは、下記の国立がん研究センターの『「全国がん登録」をご存じですか』をご覧ください。
（https://ganjoho.jp/data/public/qa_links/card/reg_chirashi.pdf）
放影研の寿命調査集団（胎内被爆者を含む）および被爆二世集団に発生する腫瘍の原爆放射線リスクを明らかにするために、放影研で実施しているさまざまな研究に用いることを目的として、調査対象者の方の腫瘍診断情報を収集します。研究を通して、被爆者および被爆二世の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健の向上に寄与することを目指します。

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利用方法：
平成 28 年（2016 年）以降の良性および悪性腫瘍の診断情報を、全国がん登録および腫瘍組織登録（広島県医師会、長崎県医師会の事業）から取得します。その際、氏名、性別、生年月日、および住所（利用可能な場合）を個人照合のために利用します。取得した情報は、原爆放射線によるがん罹患リスクを明らかにするための解析や、放影研で実施している他の解析研究に利用します。その際、調査対象者は匿名化され、個人が特定されることはありません。また、解析結果を学術論文等で公表する際には、集計値として公表しますので、個人レベルのデータが公表されることはありません。公表する集計値は実測値といたします。集計方法によっては値が非常に小さい値（例えば 10 件未満）となる場合がありますが、個人が特定されることがないよう十分に配慮いたします。
放射線影響研究所では調査対象者のすべての方々の現住所を把握しておりませんので、おひとりおひとりに連絡をして同意をいただくことはできません。そこで、本文書により、全国がん登録情報を利用したがん罹患情報の把握についてお知らせするという方法をとらせていただきます。
調査対象者の方々が、ご自身の全国がん登録情報等が本調査に利用されることを拒否されても、何ら不利益はございません。拒否されたい方は「こちら」から申出書に記入してご連絡ください。
「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針」（平成 27 年 12 月25 日

厚生労働省告示第 471 号）概要

がん登録等の推進に関する法律では、全国がん登録情報の利用にはがんに罹患した方からの同意を必要としていますが、改めて同意を得ることが難しい場合に、代わりにホームページ等で必要な情報を公開することとされており、本ホームページがそれに該当します。

（がん登録等の推進に関する法律附則第 2 条）概要
次の（1）（2）のいずれかに該当する場合、同意は必要としない⇒替わりに、同意代替措置（※）を講ずる。該当しない場合は、同意の再取得が必要。
(1) 施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者が 5000 人以上の場合(2) がんに係る調査研究を行う者が次のイ又はロに掲げる事情があることにより同意を得ることががんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすことについての厚生労働大臣の認定を受けた場合→ 認定を受けようとする際は、所定の申請書で厚生労働大臣に申し出る。
イ

施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者と連絡を取ることが困難であること。

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ロ

がんに係る調査研究の対象とされている者の同意を得ることががんに係る調査研究の結果に影響を与えること。

※同意代替措置とは
1.

調査研究対象者を追跡し、（何らかの方法で）調査研究対象者に係るがんに係る情報を取得することについて、インフォームド・コンセントの取得等を実施済みであること
2.

調査研究を行う者が全国がん登録情報等の提供を受けることについての情報公開等の措置を講じること
一

適切な情報公開（ホームページ等に十分な期間、以下を掲載）（1）調査研究の概要（調査研究対象者の範囲、調査研究の目的を含む）（2）全国がん登録情報等の利用目的（3）全国がん登録情報等に係る個人情報の取扱い（4）同意の再取得ができなかった理由及び本指針の概要
二

全国がん登録情報等の提供を拒否できる機会の保障（ホームページ等に十分な期間、以下の情報を掲載）（1）迅速に対応できる事務局の連絡先（2）拒否によって調査研究対象者が不利益な取扱いを受けない旨他の機関への提供の有無☐有 提供先機関名：☒無利用し、又は提供する試料・情報の項目（提供する試料・情報の取がん診断情報（診断年月日、発生部位、組織型等）

得の方法）
利用する者の範囲

全国がん登録広島県がん情報および長崎県がん情報、広島県および長崎県
腫瘍登録情報を利用する者：

広島研究所
杉山裕美
米原修治
坂田 律
ブレナー・アリーナ
歌田真依
門脇ゆう子
スポスト・リチャード
三角宗近
コローン・ジョン
リュウ・ゼンチュウ
山村麻理子
加藤直広
リンドナー・ハナ
大石和佳

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立川佳美
吉田稚明
田邉修
野田朝男
鶴山竜昭
伊藤玲子
吉田健吾
疫学解析室の担当職員
統計解析室の担当職員
情報技術部の担当職員
疫学部腫瘍組織登録室の担当職員
長崎研究所
飛田あゆみ
今泉美彩
中溝知樹
疫学部腫瘍組織登録室の担当職員
試料・情報の管理に責任を杉山裕美（放射線影響研究所）有する者の氏名又は名称統括個人情報保護管理者

放射線影響研究所 業務執行理事

問い合わせ先【研究担当者】

児玉和紀

氏名：杉山裕美
公益財団法人

放射線影響研究所

疫学部

住所：広島市南区比治山公園 5 番 2 号
TEL：082-261-3131

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