奄美群島成長戦略ビジョン及び基本計画の成果検証に基づく提言

奄美群島成長戦略推進懇話会
令和２年 11 月

目次Ⅰ

基本計画への提言 .................................................................................................................... 1

１ 総論 ...................................................................................................................................... 1
２ 各論 ～奄美群島全体及び各島の評価と検証及び提言～ ..................................................... 2(１) 奄美群島 ........................................................................................................................... 2(２) 奄美大島 ........................................................................................................................... 4(３) 喜界島 .............................................................................................................................. 6(４) 徳之島 ............................................................................................................................. 8(５) 沖永良部島 ..................................................................................................................... 10(６) 与論島 ............................................................................................................................ 12奄美群島成長戦略ビジョン及び基本計画の成果検証に基づく提言（案）Ⅰ 基本計画への提言
１ 総論
奄美群島成長戦略ビジョン（以下、「ビジョン」という。
）は、地元 12 市町村が自立的発展に向け、「群島民が幸せに生活するため、重点３分野(農業、観光/交流、情報)を基軸として、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指す」ことを基本理念として策定したものであり、ビジョンに記載されている全体的な理念や方針をより具体的に示したのが、「奄美群島成長戦略ビジョン基本計画」（以下、「基本計画」という。）である。基本計画は５年計画となっており、平成 31 年２月 27 日の奄美群島市町村長会で後期基本計画を決定し、令和元年度は後期基本計画の１年目であった。
基本計画の策定後、奄美群島振興交付金創設の後押しもあり、条件不利性改善に関する事業や観光客の来訪及び滞在の促進等に関する事業が展開され、奄美群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上などで一定の成果を得ている。しかし、奄美群島の人口減少は著しく、日本復帰時に 20 万人を数えた人口はほぼ半減している。その中でも特に少子高齢化の進行、働き盛りである「生産年齢人口」の減少に歯止めがかからない状況は深刻な課題となっている。また、「１人当たり所得水準」についても国・県との格差は埋まっておらず、経済面・生活面では依然として本土との格差がある。これら「生産年齢人口」や「１人当たり所得水準」は奄美群島全体の基本計画達成度を評価するための指標であり、解決すべき重要な課題でもある。後期基本計画に則した施策
はもちろんのこと、SDGs（※１）
、Society５．０（※２）
、DX（※３）も視野に入れた事業も積極的に展開することで、指標の目標達成やビジョン実現に向けて力強くまい進する必要がある。
（※１）2015 年９月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。
（※２）サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）（※３）デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、これまでの文書や手続きの単なる電子化から脱却し、IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に
簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性向上を目指す。また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現し、仕事のやり方や政策のあり方も変革していくこと。(経済産業省 HP)
加えて、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）により人類は未だかつて経験したことのない未曽有の危機に直面している。東京一極集中の見直しによる移住・定住の促進、
ワーケションなどテレワーク(※４)の推進による関係人口（※５）の拡大、マイクロツーリズム(※６)の推進など新型コロナ時代に即した事業も必要となっている。これらの事業を幅広く施策展開
していくためにも、奄美群島振興交付金の活用に加え、国や県の動向にも注視しながら有効的な施策展開を望む。
さらに、新型コロナの影響で延期となっていた世界自然遺産委員会が来年の６～7 月に開催されると発表されたところである。世界自然遺産登録に向け、自然保護と観光の両立を目指しながら、持続的な地域づくりに向けた取組を奄美群島一体となって取り組まれたい。
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（※４）情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであり、「tele = 遠距離の、電信、電送」と「work= 働く」をあわせた造語。
（※５）移住した「定住人口」でもなく、観光に訪れた「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。
(※６) 自宅から１時間から２時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光を指し、地域の魅力の再発見と地域経済への貢献を念頭に置いた旅行形態のこと。
奄美群島 12 市町村及び奄美群島広域事務組合が事業評価を実施し、その結果をとりまとめた『令和元年度「奄美群島全体と各島における基本計画・実施計画」についての評価と検証』を踏まえた
各島への提言を２節の各論において示す。

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各論～奄美群島全体及び各島の評価と検証及び提言～(１) 奄美群島① 基本計画・実施計画についての評価と検証（概要）
ビジョン後期実施計画において、令和元年度に実施が予定されていたプロジェクトは４プ
ロジェクトであり、４プロジェクトが実施された（実施率：100％）。
事業ごとの構成比でみると「人材の確保・育成、教育」の方策が 43％、
「奄美群島の魅力の発揮」の方策が 14％、
「共生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策が 14％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」の方策が 29％となっており、「人材の確保・育成、教育」の方策が最も大きい構成比を占めている。
事業主体による自己評価の結果、AA（達成）・A（概ね達成）と評価された事業の割合は「人材の確保・育成、教育」の方策で 83％、
「奄美群島の魅力の発揮」の方策で 100％、「共
生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策で 100％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」の方策が 100％となっている。
４方策全体における AA・A 評価の割合の合計が 93％を占めており、奄美群島において令和元年度に実施された事業については、順調に展開している。
② 奄美群島への提言
奄美群島広域事務組合が広域的に実施する事業については、その方策ごとの事業構成比を見ると「人材の確保・育成、教育」が 43％と最も高い割合を占めている。
奄美群島における「人材の確保・育成、教育」に関する方策について、エコツーリズム推進事業や地域通訳案内士育成事業では自然環境の保護活用に取り組む人材や増加する観光客の受入れを担う人材の育成は順調に実施されている。また、今後は世界自然遺産候補地としての価値が損なわれることのないように、希少種の保護対策やモニタリング調査を行うな
ど、多様な自然の生態系の把握や保全への取組を促進するとともに、認定エコツアーガイドと地域通訳案内士の連携した受入体制強化にも期待したい。
併せて、世界自然遺産登録に向け、地元の子どもたちが身近にある自然・文化の価値を知る機会を設けるなど群島民一体となった意識の醸成にも努められたい。
加えて、人材育成事業成果発表会は、発表者がさらに広く群島民に認知される場として一定の成果を得ているが、奄美群島の将来を担っていく若者への周知も必要である。
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引き続き、奄美群島の産業振興において中心的な役割を担う人材育成の取組に加え、奄美群島の将来を担う高校生など若者の育成・確保に向けた取組にもより一層注力することを期待する。
「奄美群島の魅力の発揮」に関する方策について、奄美群島観光物産広域連携事業では、一般社団法人奄美群島観光物産協会を中心に各島観光協会等との連携を図りながら、旅行説
明会や FAM トリップ(※１)の実施など群島一体となった取組が推進されている。その中でも令和元年度は、新しいファン層の獲得に向け、女子旅目線で奄美群島の自然や伝統文化、食べ物などを紹介した小冊子「ことりっぷ」の発行に向け、取材等が行われた。このように、今後はターゲット層を絞った新しい観光戦略の構築にも努められたい。
また、滞在型・着地型観光推進事業では、観光客からの「バス利用への不満」を解消させるべく、GTFS(※２)形式でのデータ整備について各島の関係者へ事業説明を実施した。令和２年度は各島の地元バス事業者と連携を強化しながら、群島一体となって整備できるように努め、観光客の利便性の向上に資することを期待する。
(※１)観光地の誘致促進のため、ターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアーのことを指す。Familiarization Trip（ファミリアラ
イゼーショントリップ）の略で、下見招待旅行やモニターツアーとも言われている。
(※２) 公共交通機関の時刻表とその地理的情報に使用される共通形式を定義したもので、インターネット上でオープン化されており、誰もが使用できるものとなっている。
奄美群島における「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策について、チャレンジ人材育成事業では、座学形式で起業家の掘り起こしを行っているが、より幅広いニーズへのサポート体制が必要である。また、民間チャレンジ支援事業では、チャレンジの芽を絶やさないためにも不採択者へのサポート体制を整えるなど奄美群島内事業者の底上げを期待したい。
併せて、令和元年度から起業前のステージにいる方々が、クラウドファンディングを通じて次の段階に進めるように応援する支援施策としてスタートアップ支援実証事業が開始された。事業参加者がクラウドファンディングを通じて、自分のアイディアを試す場や自分を応援してくれる仲間作りの場となることを期待する。
加えて、UIO ターン支援体制構築事業は、移住体験ツアーなどの実施を通じて移住希望者
へ奄美群島の人や文化などの魅力を知ってもらう機会の提供を行った。I ターン者の受入対策だけではなく、島を離れた若者たちが「シマに帰りたい」と思えるような環境づくりなど
U ターン者の受入対策の推進にも期待したい。
奄美群島における「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策は、農林水産物
輸送コスト支援や航路航空路運賃低減など条件不利性改善に関する事業である。
農林水産物輸送コスト支援については、流通条件の不利性を軽減し、本土産地と同一条件を整えているが、沖縄本島に出荷する際の輸送費については対象となっていない。奄美群島
にとって沖縄市場は魅力的なマーケットであり、対象を沖縄まで拡大してほしいとの要望もあるため、今後の事業拡大に期待したい。また、令和元年度からは奄美群島で製造された加工品の移出、原材料等の移入についても対象となっているが、品目によっては申請者の事務3負担が大きいことが課題である。
航路航空路運賃低減事業については、平成 26 年度の開始以降、航路航空路利用に好影響を与えているが、令和元年度から対象者が準住民(※３)まで拡大されることによってさらなる地域住民の負担軽減などが行われている。
併せて、奄美群島交流需要喚起対策特別事業や奄美・沖縄連携交流促進事業等により交流人口が拡大するなど一定の評価はできるが、今後は沖縄からのさらなる誘客を拡大するため、奄美群島の魅力の磨き上げや両地域の周遊ルート造成などに努められたい。
(※３)奄美群島外の学校に在学する者で、奄美群島の住民に扶養されている者
令和元年度も、奄美群島広域事務組合において、群島一体となった取組を念頭に、後期基本計画に則した施策を展開していることは評価できる。しかし、人類はコロナ禍に直面し、民間ニーズや社会情勢は大きく変化してきている。各々が常にアンテナを張りながら、時代に即した施策展開に努められたい。

(２) 奄美大島① 基本計画・実施計画についての評価と検証（概要）
ビジョン後期実施計画において、令和元年度に実施が予定されていたプロジェクトは 50
プロジェクトであり、50 プロジェクトが実施された（実施率：100％）。
事業ごとの構成比でみると「人材の確保・育成、教育」の方策が 36％、「奄美大島の魅力の発揮」の方策が 27％、「共生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策が 18％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」の方策が 19％となっており、「人材の確保・育成、教育」の方策が最も高い構成比を占めている。
事業主体による自己評価の結果、AA（達成）・A（概ね達成）と評価された事業の割合は「人材の確保・育成、教育」の方策が 73％、
「奄美大島の魅力の発揮」の方策が 67％、「共
生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策が 53％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」の方策が 44％となっている。
４方策全体における AA・A 評価の割合の合計は 62％であり、奄美大島・加計呂麻島・請島・与路島（以下、「奄美大島」という。
）において令和元年度に実施された事業については、
順調に展開された事業は全体の６割程度となっている。
② 奄美大島への提言
奄美大島における「人材の確保・育成、教育」に関する方策については、方策ごとの構成
比が 36％と最も高い割合を占めており、奄美大島に必要とされる人材の確保に向けた事業が幅広く展開されている。子育て支援やふるさと留学制度などにより、安心して子育てができる環境が整えられており、職業体験イベントの開催や新規高卒者の雇用促進により、奄美大島で活躍することができる人材の育成に切れ目なく取り組まれていることは、評価されるものである。
また、空き家改修などの定住促進への支援が進められており、更なる人材の確保及び各集落の活性化を図る仕組みづくりについて、継続的に取り組まれたい。
併せて、新規就農者の育成や就農後の経営安定に向けたサポートをはじめとする地域の実
4情に対応した様々な事業が実施されており、引き続き、事業対象者の掘り起こし及びきめ細かな事業展開に注力されたい。
「奄美大島の魅力の発揮」に関する方策については、世界的に高い評価を受けている地域の豊かな資源を守り、観光拠点として活用するという保全と活用の両方の視点に立ち、景勝地における展望台等の施設や観光案内看板の整備に加えて、伝統文化の保存・継承が進められている。また、観光受入窓口をワンストップ化する組織が設立され、地域の活性化を促進している。年々増加している観光客の受入体制を整えつつ、満足度向上に資する取組に今後より一層注力されたい。
併せて、人や歴史・文化、自然環境などの多岐にわたる奄美大島の魅力をより多くの方が感じられるよう、環境文化の総合的な発信施設のリニューアルや、文化資源の調査・整理、
新たな観光ルートづくりなどの観光振興に取り組まれている。情報発信の幅を拡げ、より広範囲への多角的なアプローチを行いつつ、更なる魅力の掘り起こしに尽力されたい。
奄美大島における「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策については、奄美大島は、豊かな自然が育まれ、世界的にも希少な動植物が生息していることから、生態系を脅かす外来種の駆除や繁殖の抑制、希少動植物の保護などの自然環境保全活動への取組が進められている。
サンゴ礁の保全対策やネコ対策に関する事業等が奄美大島全体で一体となって進められているものの、それぞれの実績は、目標達成には至っていない状況となっている。世界自然遺産登録を見据え、自然環境の保全に向けて関係機関とより連携を深め、事業効果を高める
ことを期待する。
また、大学生のフィールドワークの受入れ及び市民団体や集落の活性化への支援により地域の特性を活かした地域づくりが推進されているほか、スポーツ合宿の環境の充実により受入人数も順調に推移している。今後も、交流・関係人口の拡大を目指した事業展開に努められたい。
併せて、大学等設立に関する調査としてワーキンググループを設置し、設立の可能性について協議を行っている。鹿児島大学など高等教育機関と連携しながら共同キャンパス設立に向けた取組に期待したい。
奄美大島における「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策については、パッションフルーツが新たに「かごしまブランド」として認定されたほか、水産物加工団体の設立による加工製品開発などの新たな取組により、更なる市場の拡大が期待される。
一方で、奄美大島における４つの方策の中で、事業が計画的に展開されず、目標達成度の低い事業の割合が最も多くなっていることは、今後の課題と言える。各事業において、実情に即した効果的な実施を求めたい。
また、有害鳥獣の捕獲や特殊病害虫対策の充実、水産資源確保に資する事業の効果が実を結んでおり、一次産品の安定した生産に繋がっている。都市部の消費者との交流の場やホームページ等で情報発信することで、新たな市場の開拓・販路拡大に向けた取組の有効な展開を推進されたい。
奄美大島は、全国の離島の中でも広い面積を持ち、150 を超える集落があり、集落ごとに異なる文化の多様性を育んでいる。世界自然遺産登録後の更なる入込客数の増加に向けて、
5今後も多彩な地域資源を活かした施策を展開することで、来島された方が奄美大島の魅力を存分に感じ、奄美ファンの輪が一気に広がっていくことが期待される。
また、島民の機運醸成を図る事業なども織り交ぜながら、奄美大島 DMO（※１）事業を軸に、地域の魅力を再度見直し、活用することで、誰もが奄美大島に惹きつけられる取組についても尽力されたい。
併せて、その活発な交流の中に、安心して生活できる環境や、若者を中心とする全ての世代が活躍する場を創出し、島民全体の連携によって島を振興するための施策の推進に努められたい。
（※１）観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同
し な が ら 地 域 観 光 を 積 極 的 に 推 進 す る 法 人 組 織 （ Destination management
Organization）の略。

(３) 喜界島① 基本計画・実施計画についての評価と検証（概要）
ビジョン後期実施計画において、令和元年度に実施が予定されていたプロジェクトは９プ
ロジェクトであり、９プロジェクトが実施された(実施率：100％)。
これらのプロジェクトを事業ごとの構成比で見ると、「人材の確保・育成、教育」の方策が42％、「喜界島の魅力の発揮」の方策に関する方策が 32％、
「共生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策が 20％、「市場の拡大(ヒト・モノ・カネ・情報)」の方策が 6％となっており、｢人材の確保・育成、教育｣の方策が最も大きい構成比を占めている。
事業主体による自己評価の結果、AA(達成)・A(概ね達成)と評価された事業の割合は「人材の確保・育成、教育」の方策が 54％、「喜界島の魅力の発揮」の方策が 60％、「共生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策が 50％、「市場の拡大(ヒト・モノ・カネ・情報)」の方策が 100％となっている。
４方策全体における AA・A 評価の割合の合計は 58％であり、喜界島において令和元年度に実施された事業については、順調に展開された事業は全体の６割程度となっている。
② 喜界島への提言
喜界島における「人材の確保・育成、教育」に関する方策については、方策ごとの構成比
が 45％と最も高い割合を占めており、本方策につながる施策の重要性が伺える。
地域園芸活性化事業や新規農家育成簡易牛舎設置事業など喜界島の基幹産業である農業を推進する分野を中心とした事業が実施されており、ハード事業の施策を展開しつつ農業研
修者受入れを行うなど、人材確保の取組も実施されている。
また、人材が不足している分野における資格取得及び資質向上に必要な講義の受講について支援するなど、多様な分野の人材育成がなされている。
今後も地域の実情やニーズを的確に把握し、産業活性化の重要な役割を担う人材の確保・育成に向けた施策の広がりに期待したい。
「喜界島の魅力の発揮」に関する方策については、従来より取り組んでいる商店街や地域
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の賑わい活性化を目的としたイベント開催助成に加え、東京喜界会等に航空券の株主優待券を配布し帰省を促進する取組が実施されている。出身者等が、喜界島の魅力を再認識し情報を強く発信することで、更なる関係人口増加の促進に繋げられたい。
また、喜界島にかつて生息していた「喜界馬」の復活へ向けた取組として、島外から調教師を招き馬の飼育研修会の開催や、２頭目を迎え入れるための施設の拡張・整備などの準備も進められており、新たな喜界島の魅力となる観光コンテンツとして今後の活用に期待したい。
併せて、喜界島は国際的にも希少な隆起サンゴ礁から成り立ち、今なお世界有数のスピー
ドで隆起し続けていることや、サンゴと共生してきた歴史・文化が喜界島の魅力となっている。世界ジオパーク認定に向けた更なる取組を推進し、これらの魅力を発信することで交流人口の増加に繋げられたい。
喜界島における「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策については、島民が安全・安心で子育てのしやすい生活環境を実現するため、子育て世代が充実したサポートを受けられる事業が実施されてきた。強いコミュニティを構築することで、地域の活性化を促し、将来的に島全体の発展に繋げられるよう継続的に取り組まれたい。
また、喜界島のサンゴ礁は保全すべき環境資源であるとともに貴重な観光資源であることから、サンゴ礁の保全対策を引き続き継続し、県内唯一のサンゴ礁研究所を中心に情報発信力を強化することで新たな喜界島ファンを獲得してもらいたい。
喜界島における「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策については、既存の民間農産物直売所を有効活用することで、自給野菜や規格外品の農産物販売により小規模
農家や高齢者等の収入確保並びに地域の雇用創出を図り、地域経済の更なる好循環に繋げられたい。
また、スマートアグリ推進事業では牛舎に分娩監視カメラを設置することで牛の分娩事故防止や畜産農家の負担軽減など効率化が進められている。これらを継続して技術を改良し生産性を向上させつつ、今後の持続的な地域経済の発展に結びつけられたい。
事業主体による自己評価の結果によると、事業実施されつつも、目標達成に至らなかった事業が４割程度となっている。目標達成割合が、平成 30 年度実施計画と比較し１割ほど改善されているが、更なる目標達成に向けて確実な事業実施に努められたい。
喜界島にはこれまで挙げた魅力以外にも、伝統的な集落行事やサンゴ礁からなる壮大な景観等、独自の魅力が溢れており、これらの魅力を今後の観光振興における重要な資源として活用していくためにも、４方策をバランスよく展開していく必要があると考える。
今後見込まれる世界自然遺産登録といった奄美群島への追い風を確実に捉え、これらの施策を有機的に結びつけ、島民一体となり「きらりと輝くいいしま」を目指した喜界島らしい特色のある取組にまい進されることを期待したい。

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(４) 徳之島① 基本計画・実施計画についての評価と検証（概要）
ビジョン後期実施計画において、令和元年度に実施が予定されていたプロジェクトは 24
プロジェクトであり、24 プロジェクトが実施された（実施率：100％）。
事業ごとの構成比で見ると「人材の確保・育成、教育」に関する方策が 27％、「徳之島の魅力の発揮」に関する方策が 44％、
「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策
が 22％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策が７％となっており、「徳之島の魅力の発揮」に関する方策が最も大きい構成比を占めている。
事業主体による自己評価の結果、AA（達成）・A（概ね達成）と評価された事業の割合
は「人材の確保・育成、教育」に関する方策が 67％、「徳之島の魅力の発揮」に関する方策
が 79％、「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策が 75％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策は０％となっている。
４方策全体における AA・A の割合の合計が 73％であり、徳之島において令和元年度に実施された事業については、概ね順調に展開していると評価できる。
② 徳之島への提言
徳之島における「人材の確保・育成、教育」に関する方策については、農業が基幹産業である徳之島において次世代を担う農業従事者の確保・育成は極めて重要な課題であり、青年就農者給付金事業や新規就農者営農支援事業等が実施されている。今後も基幹産業の担い手となる農業従事者の裾野を拡大する事業を継続して実施し、担い手人材の確保・育成に努められたい。
また、UI ターン者で新たに創業する起業家への支援や、企業誘致を行ったことで新たな雇用機会が創出されたことは、定住の促進や地域経済の活性化にも繋がり大いに評価できる取組であり、今後は、ICT を活用した産業の振興や人材育成を図るための研修派遣等、事業展
開の拡がりを期待したい。
併せて、ICT を活用した遠隔授業によって小規模校の教育格差を解消するほか、遠隔による高度な教育を受ける学習塾等の開設など先駆的な教育環境を構築されたい。
「徳之島の魅力の発揮」に関する方策については、44％と最も高い構成比割合を占めている。希少野生動物の脅威となるネコ対策及び外来植物の調査・駆除等、今後の世界自然遺産
登録を見据えた環境整備事業が引き続き実施されている。
また、令和元年に 140,000 人を超えた入込客数の更なる増加が見込まれる中で各観光関連施設整備によって観光客の受入体制を強化してきた。今後ハード・ソフト両面から観光客の満足度の向上を図り、「来て・観て・感じて」満足できる徳之島を目指した施策を推進されたい。
併せて、サテライトオフィスの開設を希望する首都圏の企業等を対象とした、ニーズ調査
やお試しツアーの実施に加えて、受入施設が整備されてきた。令和元年度の事業実績を踏まえた取組を展開し、企業誘致につなげ雇用を創出されたい。
加えて、徳之島の魅力ある自然環境で学ぶふるさと留学制度の拡充や受入施設を整備することで、関係人口の拡大を図り、将来的な UI ターン者の増加へ繋げられたい。

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徳之島における「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策については、地域活動を住民が主体的に行うことで社会保障に頼らず健康増進・地域包括システムの充実を担う(一社)長寿子宝社の立ち上げ支援が実施された。
また、常勤の産婦人科医の確保支援や島外で治療を必要としている妊婦や新生児への助成
等、「子宝の島」ならではの取組が順調に展開されていることは徳之島における成果のひとつとして評価できる。
併せて、島内事業者との連携によるオニヒトデ駆除・モニタリング調査等サンゴ礁を保全する取組が継続されている。サンゴ礁は貴重な自然環境であるとともに、観光業及び水産業
における重要な資源にもなることから、引き続きサンゴ礁のモニタリング調査を行い、オニ
ヒトデ等の発生に注意しつつ徳之島の海洋環境の保全に努められたい。
徳之島における「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策については、水産業において沖縄本島への水産物輸送費補助により、沖縄本島での積極的な販路開拓や、魚価に応じた出荷先の選択幅が拡大したことによる経済効果の向上に期待できる。
また、首都圏で開催される物産展や商談会での特産品 PR による販路拡大をはじめ、島内においても地域経済の活性化を目的としたプレミアム商品券の発行による消費喚起事業が実施されている。
他の方策と比べ構成比割合の小さい本方策だが、世界自然遺産推薦等で徳之島への注目が高まっていることを、市場の拡大のチャンスと捉えて、徳之島の魅力発信に資する事業や交流人口の拡大に関する事業等の展開と併せて、３町連携した施策の展開を望みたい。
今後の世界自然遺産登録が呼び水となり更なる入込客の増加が期待される中、特色ある自然環境や、闘牛・島唄に代表される伝統文化を、後世へ継承していく為の課題を一つ一つ解決し、持続可能な形を目指すことで、ビジョンの基本方策で定める「来て・観て・住んで」
満足できる島づくりに努められたい。
最後に、前述の自然や伝統文化の他にも、全国的にも稀有な「長寿・子宝の島」としての魅力を前面に押し出した取組を展開し、それら徳之島独自の魅力を群島内外へ強く情報発信することで、徳之島出身者を含めたよりコアな「徳之島ファン」を巻き込んだ展開へ結びつ
けられたい。

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(５) 沖永良部島① 基本計画・実施計画についての評価と検証（概要）
ビジョン後期実施計画において、沖永良部島で令和元年度に実施が予定されていたプロジ
ェクトは 28 プロジェクトであり、25 プロジェクトが実施された（実施率：89％）。
これらのプロジェクトを事業ごとの構成比でみると「人材の確保・育成、教育」が 33％、「沖永良部島の魅力の発揮」が 39％、
「共生・協働の推進、交流・連携の強化」が６％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」が 22％となっており、「沖永良部島の魅力の発揮」が最も大きい構成比を占めている。
事業主体による自己評価の結果、AA（達成）・A（概ね達成）と評価された事業の割合は「人材の確保・育成、教育」で 53％、「沖永良部島の魅力の発揮」で 66％、「共生・協働の推進、交流・連携の強化」で 100％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」で 80％となっている。
４方策全体における AA・A 評価の割合の合計は 67％であり、沖永良部島において令和元年度に実施した事業について、順調に展開された事業は全体の７割程度となっており、昨年
度より２割ほど評価が改善された。
② 沖永良部島への提言
沖永良部島における「人材の確保・育成、教育」に関する方策については、人材の確保に向けた移住・定住者を受け入れるため、相談対応の充実や空き家活用により移住実績をあげるなど、特徴的な取組が継続されている。
また、新たに子ども達へプロの技術を体験する機会を提供する仕組みづくりとして、スポーツコミッション（※１）組織及びスポーツ指導者を育成する取組も実施されている。
一方で、地域の医療人材等の育成や障がいのある住民の雇用創出を図る事業については、
目標に達していない状況であるため、今後更なる取組を推進されたい。
既存の取組を深化させるとともに、島の魅力や課題を的確に把握し、地域に必要とされる「人材の確保・育成、教育」に関する事業について引き続き検討・実施に努められたい。
（※１）一般的にスポーツ振興と地域振興を結びつけた活動の推進組織、あるいはその取組。
「沖永良部島の魅力の発揮」に関する方策については、（一社）おきのえらぶ島観光協会を中心とし、観光・物産の情報発信拠点及び販売施設を整備するための取組として、島外物産展への出展や観光協会内で物産ブースを充実させるとともに、観光 PR 効果を高めるため、
各メディア等に対する取材誘致や来島者の受入体制の整備が推進されている。
また、民俗や民謡、島ムニ（方言）、文化財等の島の宝を掘り起こし、地域活性化の起爆剤として積極的に活用する取組も継続して推進されており、薩摩と琉球のミックスされた歴史
文化や自然環境等の沖永良部島独自の魅力を再認識し、広く発信されたい。
沖永良部島における「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策については、交流が継続されていた沖縄県今帰仁村との友好都市盟約が締結され、今後の具体的な取組について検討が進められていることは評価されるものである。
また、海岸漂着物清掃では、目標を大きく上回る回収・処理実績となっており、集落ボラ
10ンティアを含めた自然環境保全の取組は今後も継続されたい。
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産推薦、沖縄―沖永良部島間を航空路線で結ぶ奄美群島アイランドホッピングルートを追い風とし、多様な団体との更なる連携強化による事業展開に努められたい。
沖永良部島における「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策については、
沖永良部島の基幹産業である農業分野の施策について、自然災害に強い施設整備や機材導入の支援事業、ICT を活用したスマート農業への取組が積極的に実施されている。従来から取り組んできた新規品目導入に挑戦するための営農用ハウス貸出や各種研修会、販売促進活動
等により更なる生産基盤の強化を支援されたい。
今後も、新品種開発及び技術普及、農業資機材の計画的な更新により経営の安定化に努めると共に、消費地での PR 活動を継続し、販路拡大等の取組について推進されたい。
令和元年の沖永良部島への入込客数は約 91,000 人となり、奄美群島成長戦略ビジョン基
本計画・実施計画（前期）策定前である平成 25 年の入込客数と比べて約１割(9,625 人)の増加となっている。これまでに展開してきた諸施策の効果や奄美群島アイランドホッピングル
ートを追い風に、注目度は確実に高まってきていると言える。
今後も民間と行政が一体となった取組を推進すると共に、（一社）おきのえらぶ島観光協会
を中心とした、体験メニュー構築による幅広い世代が交流する場の創出や、観光客と地元住民の交流による「島らしい観光スタイル」の構築など、沖永良部島一丸となった観光振興施策や、農業各分野において施設整備に加え ICT を導入することで農業生産の基盤強化を総合的に推進するとともに、６次産業化や特産品の開発等の取組が強力に推進されることを期待
したい。

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(６) 与論島① 基本計画・実施計画についての評価と検証（概要）
ビジョン後期実施計画において、令和元年度に実施が予定されていたプロジェクトは 13 プ
ロジェクトであり、12 プロジェクトが実施された（実施率：92％）。
これらのプロジェクトを事業ごとの構成比でみると「人材の確保・育成、教育」の方策が８％、「与論島の魅力の発揮」の方策が 52％、
「共生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策が 15％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」の方策が 25％となっており、「与論島の魅力の発揮」の方策が最も大きい構成比を占めている。
事業主体による自己評価の結果、AA（達成）・A（概ね達成）と評価された事業の割合は「人材の確保・育成、教育」の方策で 67％、「与論島の魅力の発揮」の方策で 67％、
「共生・協働の推進、交流・連携の強化」の方策で 50％、「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」の方策で60％となっている。
４方策全体における AA・A 評価の割合の合計は 63％であり、与論島において令和元年度に実施された事業について、順調に展開された事業は全体の６割程度となっており、昨年度より２割ほど評価が改善された。
② 与論島への提言
与論島における「人材の確保・育成、教育」に関する方策については、平成 24 年度を境に観光客数が回復傾向にあることを契機と捉え、島内の史跡等を案内する育成事業が実施されている。近年の多角的かつ戦略的なメディアプロモーション活動により観光市場における認知度向上とそれに伴う来訪客の増大という好機を着実に捉え、地域に存在する観光資源を活用した持続可能な地域振興の担い手となり得る人材を育成されたい。
「与論島の魅力の発揮」に関する方策については、島の東方沖合に大潮の干潮時のみ出現する砂浜「百合ヶ浜」を望む大金久海岸遊歩道の整備をはじめ、民泊等の宿泊施設に対する受入体制支援事業等、観光振興を持続させるための事業が展開されていることに加え、サービス関連産業を中心とした小売業者等へのキャッシュレス化導入に群島の中でもいち早く取り組むなど、島の魅力や利便性の向上に係る先駆性に富んだ施策への積極的な取組は、評価されるものである。
また、平成 30 年度に与論島の観光動画として作成された Yoron lsland Japan in ８K HDR（通称：ヨロン島８K 動画）が令和元年度に国際的な映像祭にて入賞するなど、世界に与論島の魅力を力強く発信することができた年となっている。
与論島への入込客数は、昭和 54 年以降減少傾向であったが、上記の取組をはじめとする官民の努力により、近年では７万人前後で推移するなど島の魅力が多くの人々に広がりつつある
状況といえる。
今後も、近年の観光市場における与論島の好機を捉え観光振興を持続させるため、戦略的な観点から各施策の的確な分析と効果的な事業の実施を推進されたい。
与論島における「共生・協働の推進、交流・連携の強化」に関する方策については、島内の海洋環境保全に取り組むサンゴ礁保全プロジェクトが高い達成度となっている。本プロジェク
トによりサンゴ礁被度の回復した島の美しい海洋環境が、観光面における与論島の評価を押し12

上げる大きな要因となっていることは、本方策における取組が多分野へ効果的な影響をもたらす端的な例である。一方で、その他事業の評価については、取り組まれた事業のうち半数において「一部達成」もしくは「未達成」となっている。今後、後期実施計画に基づき事業の展開、着実な目標達成に期待したい。
与論島における「市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）」に関する方策については、奄美群
島農業創出緊急支援事業により島内花き生産業において LED 照明設備を整備するなど、自然災害の影響を受けにくい農業基盤整備が進められており、引き続き注力されたい。
前述したとおり、「与論島の魅力の発揮」に係る方策の実施を一因として交流人口の拡大傾向が続いており、良好な観光入込状況を活かし島内他分野産業への波及効果を増大する好機を迎えている。こうした交流人口の増大という好機を捉え、島の市場を群島内外へ拡げるために、
農水産物の生産・加工技術の向上やその担い手となる人材の確保・育成の取組が喫緊の課題として挙げられる。
与論島には、今後も加工特産品開発の促進を実現するために、ハード・ソフト両面の環境整備に寄与し得る施策展開に取り組まれたい。
与論島は観光振興において世界に誇れる地域資源を有し、島の魅力を高める先導的・先駆的な取組を精力的に展開してきた成果が近年国内外において現れているところである。
他方、実施計画全体を俯瞰してみた場合に、記載されつつも実働が伴っていない事業があることもまた事実である。前期実施計画の実績を踏まえ各施策の推進をさらに加速させつつ、地域の実情を把握しながら事業内容を今一度精査し着実な目標達成に向け、官民の連携を基軸とした力強い事業展開が推進されることを期待したい。
令和２年 11 月 12 日
奄美群島成長戦略推進懇話会

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