令和３年３月12日◎浜田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

御報告いたします。昨日の委員会において、塚地委員から国民健康保険課に対する質疑の中で依頼をしておりました資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
〈食品・衛生課〉◎浜田委員長それでは、食品・衛生課の説明を求めます。

◎松岡食品・衛生課長

当課からは、令和３年度一般会計当初予算案、令和２年度一般会

計補正予算案及び条例議案について御審議をお願いいたします。
最初に、令和３年度当初予算案について御説明いたします。お手元の②議案説明書（当初予算）の145ページをお開きください。歳入予算の主なものについて御説明をいたします。
まず、第７款分担金及び負担金の２項負担金は、高知市と共同で管理運営を行っております小動物管理センター管理運営に必要な経費の高知市負担分でございます。
次に、第８款使用料及び手数料の２項手数料のうち主なものは、（８）食品営業許可手数料と四万十市にあります食肉衛生検査所で取り扱う牛豚などの（12）と畜検査手数料でございます。
次に、146ページをお開きください。第９款国庫支出金の２項国庫補助金は、公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターが実施する生活衛生関係営業対策事業への国庫補助金や、市町村が行う水道施設整備事業についての国からの交付金でございます。
続きまして歳出予算を説明させていただきます。148ページをお開きください。一番下の８目食品・衛生費ですが、主なものについて右側の説明欄に沿って御説明いたします。
１人件費は、食品・衛生課、食肉衛生検査所及び福祉保健所職員、合計47名分の人件費でございます。
149ページをお開きください。２食品保健衛生費は、食品関係施設について食品衛生法に基づき、各福祉保健所が実施している営業許可や監視指導、収去した食品等の検査の実
施、健康増進法に基づく給食施設の指導や食品表示法に基づく栄養成分表示の普及などを図るための経費でございます。
上から２つ目、食品衛生巡回指導等委託料は、食品衛生指導員による食品営業施設の衛生指導及び食品衛生指導員に対する研修の実施を高知県食品衛生協会に委託するものでございます。
次に、上から４つ目の食品等モニタリング検査委託料は、食品安全対策検査として、食品添加物、有害物質等の検査を高知県食品衛生協会等に委託するものでございます。
- 1 -その２つ下の事務費の主な内容は、衛生環境研究所に依頼して実施する残留農薬などの試験検査のための医薬材料費、職員の人材育成に必要な旅費等となっております。
次の３食品衛生管理指導費は、産業振興推進部と連携して食品取扱施設がＨＡＣＣＰに基づく高度な衛生管理に段階的に取り組めるようアドバイスを行い、基準を満たした施設を審査、認証するために必要な経費でございます。
次の４生活衛生対策費は、各福祉保健所において墓地等の許可や監視指導を行う経費や、建築物の衛生確保などにより建築物に由来する健康被害を防止するための経費、理容所、美容所、旅館などの生活衛生関係営業や温泉の掘削などに対しての許可や監視指導を行うための経費でございます。
150ページをお開きください。一番上の広域火葬設備整備事業費補助金でございますが、発生が危惧される南海トラフ地震に備え、効率的な広域火葬体制の整備促進を図るため、火葬場の予備燃料タンクの整備費を補助しようとするものでございます。このほか市町村支援として、広域火葬情報伝達訓練や研修会の開催、また、地域における遺体対応訓練の実施などに取り組んでいくこととしております。
５生活衛生指導育成費でございますが、上から３つ目の生活衛生関係営業対策事業費補助金は、公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターが行う理容所、美容所、旅館などの生活衛生営業の経営安定化を推進する事業への補助でございます。
次に中ほどにあります６動物愛護推進事業費ですが、１つ目の小動物管理センター管理
運営委託料は、中央及び中村の小動物管理センターで行う犬の保護、犬の引取り、収容後の譲渡、処分等のアウトソーシングに要する委託料でございます。
２つ下の雌猫不妊手術推進事業委託料は、望まれない子猫の出産を抑制するため、飼い猫や飼い主のいない雌猫の不妊手術費用の一部を県が負担して、適切な繁殖制限を推進する事業を公益社団法人高知県獣医師会等へ委託して実施する経費でございます。
その２つ下の不妊去勢手術等実施委託料は、譲渡の推進を図る取組といたしまして、小動物管理センターからの譲渡動物に不妊去勢手術等を行い、新しく飼い主になられた方の飼育開始時の費用の軽減を図るとともに、災害や移送などで迷子になった際に、飼い主の下へスムーズに返すための方策として有効なマイクロチップの装着費用の助成を行うもの
でございます。
151ページをお開きください。７食肉衛生検査事業費は、四万十市の屠畜場において屠
殺された豚や牛等について、県の食肉衛生検査所で人畜共通感染症、抗生物質の検査などの屠畜検査を実施するほか、食肉処理場や食鳥処理場の衛生指導に要する経費でございます。
４つ目にあります修繕工事請負費は、食肉衛生検査所の冷暖房設備の修繕工事に要する経費でございます。
- 2 -その２つ下の事務費の主な内容は、検査に必要な医薬材料費や備品購入費などですが、そのほか県職員の獣医師不足を改善し、採用試験への応募者数の増加を図ることを目的に、学生を対象とした行政獣医師職場を理解していただくためのインターンシップ事業に必要な経費を計上しています。
次に８水道対策事業費は、公衆衛生の向上と生活衛生環境の整備改善を図るため、市町村が行う水道施設の整備に対する支援及び安全な飲料水を供給するための水道関係施設の監視や指導に要する経費でございます。
上から４つ目の水道施設耐震化推進交付金は、上水道の配水池の耐震化を促進するため、
平成28年度に制度を創設したもので、交付金の対象は市町村の一般会計から水道事業会計に繰り出したものを支援の対象とし、市町村一般会計の負担軽減を図ることで、配水池の耐震化を推進するものでございます。来年度は、高知市など４市に対し交付の予定となっています。
以上、これらの事業を行うための食品・衛生課、令和３年度の当初予算案は、17億8,916
万4,000円で、前年度と比較して２億5,956万6,000円の増となっております。これは生活基
盤施設耐震化等交付金の増などによるものでございます。
次に153ページをお開きください。債務負担についてでございます。先ほど御説明いた
しました水道施設耐震化推進交付金につきましては、令和５年までの計画となっておりますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で当初予算の説明を終わります。
続きまして、令和２年度２月補正予算案について御説明をいたします。④議案説明書（補正予算）の62ページをお開きください。補正予算の歳出予算につきましては、右側の説明欄に沿って御説明をいたします。
１水道対策事業費の減額ですが、水道施設耐震化推進交付金につきましては、地元との協議が必要となり、翌年度への見送りになったものや、出来高の減などにより、2,988万
1,000円の減額補正を行うものです。
また、生活基盤施設耐震化等交付金につきましては、市町村に対する直接補助である簡
易水道施設整備補助を活用し事業を実施することとなりましたので、これに伴い２億3,237
万7,000円の減額補正を行うものです。
補正予算についての説明は以上でございます。
最後に、繰越明許費について御説明をいたします。次の63ページをお開きください。今回お願いしますものは、先ほど御説明いたしました水道対策事業費のうち、生活基盤施設
耐震化等交付金におきまして工事中に想定外の地下埋設物が見つかり、新たな調査が必要となったなどの理由により、市町村工事に遅延が生じ、令和２年度中の完了が困難な工事費、１億9,243万5,000円を令和３年度に繰越執行するものでございます。
- 3 -以上で議案説明を終わります。
続きまして、条例その他議案について御説明をいたします。⑥議案説明書（条例その他）の７ページを御覧ください。高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案についてでございます。説明につきましては、議案参考資料のほうを使わせていただきますので、
議案参考資料の赤いインデックス、食品・衛生課のページを御覧ください。平成30年６月に、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、令和３年６月１日の施行となるため、これに併せて高知県食品衛生法施行条例の一部を改正するものです。
上段、食品衛生法の改正のうち、法改正の背景を御覧ください。背景となる１点目は、食品衛生法上の営業許可については、昭和47年までに現行の34業種が順次定められましたが、その後、現在に至るまで見直しが行われておらず、近年の食品製造・加工・流通形態の多様化の影響もあり現状の営業実態から乖離していることです。
２点目といたしましては、許可に係る施設の基準が条例で決められているため、都道府
県で異なる部分があり、複数自治体で営業を行う事業者の負担になっているとの指摘がございます。
３点目としましては、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化に伴い、営業許可対象事業者
以外の事業者についても都道府県等が把握することができる仕組みが必要となるものでございます。
次に、法改正の概要を御覧ください。食中毒のリスクの高さなどを踏まえ、食品衛生法上の配慮を特に要するものを営業許可業種として、現行の34業種から32業種へと再編されております。また、令和３年６月１日から原則全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務づけられることに伴い、管轄保健所が対象事業者を把握できるよう、営業許可の対象となっていない業種について、保健所への届出制度が創設されております。
実線で囲んだ部分の営業許可制度の再編・届出制度の創設を御覧ください。改正の内容について御説明をいたします。現在、食中毒のリスクの高さ等を踏まえて、34の業種を食品衛生法上の配慮を特に要するものとして営業許可業種とし、それ以外の業種は特に手続は不要となっています。法改正後は、製造方法が類似したみそ製造業としょうゆ製造業を一本化するなど営業許可業種を32業種に再編し、ラップ包装された魚や肉、また牛乳など
冷蔵での保存が求められる食品など、衛生上一定の管理が必要な食品の販売などは、要届出業種とされております。また、食中毒のリスクの低いカップ麺やスナック菓子、常温で保存される包装された食品の販売業などは届出対象外となっております。
次に下の営業施設の基準を御覧ください。営業許可を受けるための要件となっている施設の基準について、現在は政令で定められた34業種について、国の通知で示された営業施設基準の準則を参考にして、各都道府県が独自に条例で規定しています。法改正後は32の利用許可業種に対して、施設基準の全国平準化を目的とし、省令にて都道府県が参酌すべ- 4 -き基準が規定されております。当県においては、この基準と現行の条例基準とにほとんどそごがないため、省令の基準をそのまま引用し施設基準といたします。なお、省令が改正され、施設基準に変更があった場合は、省令等を直接引用する他の条例に倣い、当委員会において御報告させていただきます。
続きまして、資料の一番下にあります条例の改正内容、手数料の見直しを御覧ください。
今回改めて手数料経費の算出表に基づき、営業許可審査等に要する事務の時間を積み上げ算出を行いましたが、特段の差が生じなかったため、変更のない業種につきましては手数料の額を現行どおりといたしております。また、漬物製造業など、新たな営業許可の対象となった業種については、他県の状況を踏まえた上で、製造方法や必要となる衛生管理等が類似する業種を参考に積み上げて経費の算出を行っております。そして、従来からある業種に準じた手数料の額といたしました。
右側下、その他を御覧ください。これまで営業廃止手続について、条例で管轄の保健所へ届出することとしていましたが、省令で規定されたことから、条例から削除をするものです。なお、施設基準については都道府県が定めることとされており、高知市内の事業者についても同基準が適用となります。また、高知市内の手数料につきましては、高知市手数料並びに延滞金条例の適用となりますが、高知市保健所には当県と同額を予定している旨を確認してございます。なお、本改正につきましては令和３年６月１日の施行を予定しております。
以上が議案第53号による条例の改正でございます。
食品・衛生課からの説明は以上となります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
条例の改正のところで、34業種が32業種になったんですが、これ、何と何を統合したという説明をされましたか。
◎松岡食品・衛生課長

統合につきましては、まず、飲食店と喫茶店営業が統合され、飲食店となってございます。また、しょうゆ製造業とみそ製造業が一つとなってございます。
また、ソース類の製造業につきましては独立しておりましたが密閉の容器包装食品製造業という形で、そういった類いのものは一つにまとめられると、そういったことが行われてございます。
◎桑名委員

それともう１点、一番下の条例の改正内容というところで、屋台等による特殊な営業については参酌基準がないから、現行どおりということなんですが、詳しくお聞きしたいです。
◎松岡食品・衛生課長

いわゆる飲食店というくくりはございますけれども、その中において、屋台営業というような特殊な状態もございます。これにつきましては国の法がございませんので、現在と同じようなやり方で続けていくという形で進めていきたいと考えて- 5 -ございます。
◎桑名委員

それによって、衛生管理とかの面で屋台と通常の飲食店の差が出てくると思うんですけれども。そこなんかどういう懸念があると考えられますか。
◎松岡食品・衛生課長

屋台営業につきましては、いわゆる車で販売しているような形態になるんですけれども、屋台営業の施設基準というものを別途要綱で定めておりまして、そちらに基づいて必要な水を何リットル確保しなければいけないとか、また、そのもの自体がタコ焼きとか加熱食品に限るというようなことを定めております。ただ一部、いわゆ
るキッチンカーのようなものであって、非常にハイレベルで通常の飲食店とほぼ同じようなことができるというものもございます。そちらについてもやはり要綱で細かく決めておりまして、保健所のほうで指導しているという状況でございます。
◎塚地委員

今の条例のところなんですけど、法の改正の概要、上から２つ目の丸のところで、管轄保健所への営業届出が新たに必要となる業者も出てきたということなんですよね。
◎松岡食品・衛生課長

今は営業許可が要るか要らないかという二択でございましたけれ

ども、今後は、営業許可があるもの、そして営業許可も営業届出も要らないものとして、
いわゆる包装で通常に売られているお菓子のようなものの販売は要らないという形になってますが、この２つ以外は全て届出をしていただくということでございます。
◎塚地委員

先ほど冷蔵管理が必要なところとかは、届出業種に入ったということでした

けど、業者に対する届出が必要になったという周知の状況はどうでしょうか。
◎松岡食品・衛生課長

既に全ての店舗を有するところに対して、その内容をＨＡＣＣＰと混ぜて周知をしてございます。そのほか、各種の講習会等を使って、ここ２年、３年ほどで360回ほどの講習会を開いておりますので、その中で広く周知を図ってきたというところでございます。
◎塚地委員

ＨＡＣＣＰで結構、店舗の施設改修などが必要になる方もおられると思うんですけど、大体どれぐらいの割合で、ＨＡＣＣＰ対応で新たな施設の整備などが必要な状
況があるんですか。
◎松岡食品・衛生課長

ＨＡＣＣＰの整備に関しましては２つございます。１つは現場の作業員とか従業員が50人以上の大きな施設でございます。こちらにつきましてはＨＡＣＣ
Ｐに基づくと、かなりの内容が求められますけれども、それ以下の、ほとんど高知県ではそれ以下になると思うんですが、そちらにつきましては、国または業界団体等で手引書を使っておりまして、そこにチェックをする形で対応ができるということでございます。ですので、ＨＡＣＣＰだから施設を改造しなければならないということではなくて、よりよい施設を目指してＨＡＣＣＰをやるという形であれば、事業者の頑張りに応じたいと思いますけれども、そうではなく、義務化としてやらなければいけないから施設を改造したと- 6 -いうものは聞いてございません。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、健康政策部より３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。このうち、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン２（案）については、予算議案と併せて説明がありましたので、ここでは残り２件の報告を受けることにいたします。
まず、「新型コロナウイルスワクチン接種について」健康対策課の説明を求めます。
◎鎌倉健康政策部長

昨日、私の総括説明の中で報告事項２件であって、このワクチン接種のことを申し抜かっておりました。大変申し訳ございません。３件ございます。うち１件は長寿県構想ということで。
◎浜田委員長分かりました。

◎中嶋健康対策課企画監

私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種について御説明をさせていただきます。
資料は、報告事項の健康対策課のインデックスのついたページをお願いします。まず、本県の大まかな接種スケジュールでございます。現段階の想定であり、今後変動がある状況でございます。まず、①の医療従事者向けの先行接種につきましては、本県では国立高知病院、高知西病院におきまして、２月19日から約380人を対象に接種が始まっており、おおむね３月中には２回目を含めて完了する予定とお聞きをしております。
次の②ですが、その他の医療従事者向け優先接種につきましては、救急隊員や保健所の職員など自治体職員を含む約３万人を対象に、今週の月曜、３月８日から接種が始まりました。本県への配分は、３月末で9,750人と必要量の３分の１程度となっておりますが、５月前半までには全量が供給される見通しとなっております。
③の高齢者向けの接種につきましては、全国的に４月12日から順次スタートする予定となっております。本県の対象人数は約24万6,000人である一方、本県への４月中の配分は２万7,300人と、必要量の10分の１程度となっております。本格的な接種は５月に入ってからとなり、６月末までには全量が供給される見通しとなっております。
④の基礎疾患のある方や、⑤高齢者施設等の従事者、⑥その他の一般の方につきまして
は、順次開始されることとなりますが、現時点で国からワクチン配布の見通しは示されておりません。
２ページをお願いします。こちらは、優先接種の対象者ごとにその概要を表の形で整理したものとなっております。こちらの資料につきましては、先ほどの接種スケジュールと内容が重複いたしますので説明は省略をさせていただきます。
- 7 -３ページをお願いします。こちらは、県で調整しております医療従事者等への優先接種の体制でございます。医療従事者等とは医療機関の従事者をはじめ、救急隊員など自治体の職員を含みます。接種体制としましては、まだ調整中の部分がございますが、10の基本
型接種施設、それから122の連携型接種施設に複数の特設会場を加えました130余りの施設で実施することとなります。基本型接種施設とは、おおむね1,000人以上の医療従事者への接種や、ディープフリーザーという超低温の冷凍庫を設置しまして、周辺の連携型接種施設用のワクチンをストックする医療機関でございます。地図に固有名詞を表記しておりま
すが、10か所の地域の大規模病院にお願いしているところでございます。ワクチンの流れ
としましては、まず、基本型接種施設まで冷凍状態でワクチンが配送されてきます。そこから冷蔵の状態で県内122か所の連携型接種施設にワクチンが移送されます。この時点からワクチンの保存期限となる５日間のカウントダウンが始まります。それを受け取った連携型接種施設では、冷蔵、これ２度から８度と言われてますが、冷蔵状態で、おおむね100
人以上の接種を行っていただくことになります。
併せまして県内の複数箇所に特設会場を設けまして、土曜、休日などに集団接種を行うなどの検討も進めているところでございます。こちらの医療従事者の優先接種につきましては、県が段取りなど全体調整を進めているところですが、市町村で準備していただいてます一般住民向けの接種体制についても、基本的には同じ形となってきます。
最後に４ページをお願いします。こちらは、４月から順次始まる高齢者などへの優先接種について、市町村の検討状況を整理したものでございます。２月26日時点の状況になりますが、左側の運営手法につきましては、５団体が特設会場での集団接種、10団体がかか
りつけ医など医療機関での個別接種、19団体が集団接種と個別の複合形式を検討している
ところでございます。下の米印のところですが、集団接種を行う特設会場として、地域の公民館やスポーツセンター、学校の体育館、保健福祉センター、防災センターなどが検討されているところでございます。また、こうした運営手法などについての広報も徐々に進められているところでございます。
右側の実施に当たって工夫している点につきましては、主なものでは、効率的な接種体制を検討するための意向調査や、利便性を高めるためのインターネットやコールセンター
での予約、集団接種会場への送迎バスの運行、地域は限定されますが、中芸広域連合では広域での共同接種、また、多くの市町村では高齢者施設への巡回接種などが検討されているとお伺いしております。
その下の実施に当たっての課題については、国のワクチンの供給量が想定を下回ったので、接種時期の見直しが必要である。また、ワクチンの供給スケジュールが不明瞭で、具体的な日程など、接種計画が立てづらい。また日程が確定されてないがゆえに、医療従事者等の確保が難しいなど御意見も頂いているところでございます。ワクチンの供給量やそ- 8 -

の時期につきましては、国において早期の確保に努めていただいてますが、県としてできます医療従事者の確保などにつきましては、福祉保健所とも連携しながら市町村支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
初めにも申し上げましたが、高齢者向けの優先接種の本県へのワクチン配分につきましては、４月末段階で必要量の約10分の１程度しか入ってこない状況となっています。この
限られた量のワクチンを配分するに当たりましては、各市町村の予定や接種形態、高齢者人口などを踏まえて決定し、できるだけ早期に市町村にお知らせしたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
ワクチンへの期待も大きいと思います。順次接種が始まっていくということ

で、市町村との連携が大事なんですけども、市町村の受入体制といいますか、接種の計画なども上がってきてると思いますが、その進行状況というのはいかがでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

市町村の準備状況としましては、その進行に多少の濃淡はございますけど、４月中にはどこの市町村も接種を開始できる見通しを立てております。
◎岡田委員

場所等も含めてそういう体制が取れてるということですかね。

◎中嶋健康対策課企画監

場所につきましても、市町村によってまだ一部検討しているところもございますが、ほぼ見通しは立ってると聞いております。
◎岡田委員

特にその人材といいますか、接種をするスタッフの確保が足りているのかということが気になるところなんですが、その点はいかがでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

まず、医療従事者の確保につきましては、各地域の病院とか、医師会などの団体等の協力もいただいて調整は進んでおります。ただ一方で、特設会場の日程がなかなか決められないという現状がありまして、その点で各市町村ともお悩みになっているという状況でございます。
◎岡田委員

そこの兼ね合いで、人の配置というか、確保がどうなっていくかということはもう少し詰めていかなければならないということですかね。
◎中嶋健康対策課企画監

そのとおりでございまして、日程が固まってから具体的な配置が決まっていくものと考えております。その段階で、なかなか市町村で難しいという状況がございましたら、県のほうも当然お手伝いさせていただきますし、特設会場につきましては、各地域に行ってます地域支援員のサポートも考えておりますので、全面的にサポー
トしてまいりたいと考えております。
◎岡田委員

あと、接種の場合その副作用とか、一定時間を置かないといけないと聞いた

こともあるんですけれども、その辺の接種の流れはどうなっていくものなんですかね。一定時間そこにとどまっていなければならないのかいうことなんですけど。
◎中嶋健康対策課企画監

委員御指摘のとおり、副反応というのは大変心配されるところ- 9 -でございまして、基本的には接種後15分は待機して様子を見ていただくということになってます。過去に同じようなアレルギー症状が出た方については、30分間様子を見て安全を確認してからお帰りいただくということになっております。
◎岡田委員

バスなんかで来て集団で受けてというのは、全員待ってということになるんでしょうかね。なかなか大変ですけど、皆さん受けられることは大事だと思います。それはそれぞれで判断をされてということですかね。あと、もしその15分経過の中で具合が悪くなった場合はどういう対応になっていくんですか。
◎中嶋健康対策課企画監

現場のほうにお医者さんもいらっしゃいますので、応急処置をしていただきます。状況によっては救急搬送なんかも考えられますので、その辺の体制はしっかり整っている状態で臨みたいと考えております。
◎岡田委員

あとちょっと元へ戻りますけども、ワクチンの管理ですよね。５日間のうちに終わるということやけど。管理体制はどういう形になってますか。それぞれの資材も全部配備をされていくという手配などはどうでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

今、現行で進んでます医療従事者向けで申し上げますと、長期保存ができるのはディープフリーザーのある基本施設だけになってきます。そこから小分
けで、連携施設のほうに送らせていただくんですけど、そこで５日間という条件がつきますので、そこは週２回ぐらいに区切って接種の計画なんかを教えていただいて適宜配送するという手順になっております。
◎岡田委員

あと、ワクチン接種をしてくださいというお知らせですよね。どんな形で届

くのか、それで接種を受けようと思うかどうかが出てくると思います。特に高齢者施設なんかの皆さんはぜひ受けていただきたいと思うんですけれども、そうした働きかけといい
ますか、お知らせというのはどういう形で進めていかれるんでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

住民の方へのお知らせは、各市町村からクーポン券と一緒に御案内させていただくことになります。今の配布状況というのが、一気に皆さんにできるよ
うな状況じゃございませんから、例えばこの限られたワクチンを効果的に使うために、ある市町村では65歳じゃなくて、例えば75歳以上とか、あるいはその福祉施設をピンポイン
ト的にやるとか、いろんな工夫をされてます。そういった形で御案内があると考えております。県としては、今もホームページとか、あと、メディアの方々にも御協力いただいて広報に努めているところです。３月中には、より知っていただくために新聞広告をするよ
うに、今準備を進めているところでございます。
◎岡田委員

あと、県民の皆さんからのお問合せですよね。お問合せの窓口というのはどういう形になりますか。
◎中嶋健康対策課企画監

お問合せもかなり幅広にございまして、基本的に接種の会場であるとか、予約の関係とか、あと一般的ないろんな相談については、市町村が受けていた- 10 -だくということになっております。県のほうは、来週の月曜日３月15日に接種後の副反応に対する心配事についての相談窓口を設置する予定としております。
◎岡田委員

あと、公平性といいますか、ワクチンも量が限られているので、配る基準ですよね。この辺はどういう基準で公平に配られていくものなんでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

高齢者向けのワクチンにつきましては、早々に決定したいと考

えておりますけど、基本的な考えとしましては、４月中に全市町村に行き渡るように配布したいと考えております。それを土台に高齢者人口による傾斜配分であるとか、あと各市町村も限られたワクチンを使うためのいろんな工夫をされてます。そこの段取りに合わせてきめ細かな調整をしたいと考えております。
◎岡田委員

あと、今後のスケジュールなんですけども、国のほうからは、どういうスケ

ジュールが届いてますでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

今後のスケジュールですけど、先ほどの資料を御覧いただきま

すと、今のところ国のほうから公式にアナウンスがあってるのが、③の高齢者の方までとなっております。④の基礎疾患のある方なんかについては、まだ情報がない段階でございます。できるだけ早くには情報を頂きたいと思いますけど、国のほうも頑張ってやっていただいてますので見守りたいと考えております。
◎岡田委員

国から情報が来次第、ぜひ連絡を密にしていただいて、皆さんが受けられるように詰めていただきたいと思います。
◎梶原委員

今朝の全国紙なんかではアストラゼネカのやつは北欧で中止になったり、まだまだ世界中でいろんな状況が刻々と変化してますよね。今の計画は、日本はまだファイザー製しか承認してないんで、そこを基準にということですよね。そしたら当面は、やっぱりいろんな状況によって後ろ倒しになることも想定をしなければならないし、ある一定、今、国内での製造を目指している同じメッセンジャーで、そちらを使ったやつなんか生産とか体制が整ったら、今度は一気に供給が始まり前倒しに対する対応も必要となってくると思います。その辺り臨機応変に対応するためには、各市町村の動きに対して県がどうい
うふうに対応していくかというところが大事になってくると思うんですけど。そういった中で、最初の１箱が1,000ですかね。４月からの高齢者の数が1,000に足りない市町村なん
かは、今どういうような状況を想定をされてますか。
◎中嶋健康対策課企画監

委員おっしゃるように１箱が約1,000回打てるということで、今回の高齢者向けの配布については、２回分を確保するようにという厚生労働省から指示がございます。実質500人分ということになります。県内で500人未満のところは、実質、大川村だけになっております。大川村につきましては、接種体制としまして本山町と一体としてやるということなんで、そこはオーバーフローしないような調整を図りたいなと考えております。
- 11 -

◎梶原委員

そしたら、まず１人２回分、現時点で４月に全市町村に来た時点で、１人に対して２回分を確保するという形になってるということですよね。
◎中嶋健康対策課企画監◎梶原委員

そのとおりでございます。

あと、それぞれの施設で接種が始まったときに、当日どうしても来られなかった方の分をどうするか。アメリカとかでは当日分を無駄にしないように、ワクチンチェ
イサーということで朝からずっと待ったりしてる方もおられたり、たしか河野担当大臣からもその辺は現場であまり廃棄のないように臨機応変にやっていただいたらいいみたいな話もあったと思うんですが、その辺はどういう状況でしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

現在進んでます医療従事者向けの接種でも、実際にそういうことが起こってまして、その際は当日予定していなかった例えば自治体の職員、消防の方に急遽来ていただいたりして、ワクチンを無駄にすることのないように努めているところでございます。
◎梶原委員

現時点の医療従事者向けの先行接種の数は絶対的に少ない状態なので、これが県内各市町村の高齢者向けだったらかなりの数、当日の体調などで来られないとかあると思うんですけど、そこを、言うたら現場での判断なんですけど、ある一定の基準というか、いろんなことを想定できるものがあったほうが、無駄はなくせるかなと思うんですけ
ど、それを県のほうでそこそこ想定して取りまとめて、こういう状況の場合にはこういう方々にみたいな、そんなものはこれからやられるような状況ですかね。
◎中嶋健康対策課企画監

御指摘のとおり、一般の方になると、当日の都合なんかで予定が狂うことも多々あるかと考えてます。県としましても、そうした場合の対応について、
先行してやってるところもあるんで、具体的な取扱いについていろんなパターンをお示ししたいと考えております。
◎梶原委員

先ほど言われたように、確保する２回分のうちの１回目に来ないとなったら、じゃあ２回目はどうなるのかとか、いろんなことがあると思うし、先ほど言いましたように、これからの製造の段階によっては、今の状況ではまだまだ後ろ倒しになるのが、ある時期を境に供給が来たら今度は前倒しになると、それに対して無駄なく効率的にするためには、県のほうからある程度各市町村に対して全体的な状況を見ながら的確なアドバイスをすることが必要になってくると思うんで、その辺はぜひよろしくお願いします。
◎明神委員

関連して。この接種スケジュール想定の表の見方ですけども、高齢者の③の56箱については、これは４月末までにこの２万7,300人分が来る見込みということよね。
◎中嶋健康対策課企画監◎田所委員

そのとおりでございます。

なかなか供給量も見通せない中で、いろんなことを想定して準備されてるかと思います。難しい状況というのは拝察するところであります。その中で、例えばさっきの梶原委員が言われていたもろもろの対応のこととか、副反応が出たときどうするかとか、- 12 -

ワクチン接種に関して具体的なガイドライン的なものは今、国から来てたりするんでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

国からは、自治体職員向けの手引とか、医療従事者向けの手引、

また製薬会社も説明会なんかやってますので、その辺の情報は十分行き届いていると考えております。
◎田所委員

それも市町村とも共有して、対応も含めて情報共有をしていると。ちょっと想定せないかんところもたくさんあるかと思うんですけど、ある程度のものが出てるということでよろしいでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監◎田所委員

そのとおりでございます。

もう１つ、集団接種を行う特設会場、例として公民館とかスポーツセンター、学校の体育館、保健福祉センター、防災センター等を土日とかに活用してということやと思うんですけど、やっぱり平日は普通学校やったら生徒とかもおって、それを土日は接種会場として集団接種でやられるというところで、いろいろ工夫と調整も必要かなと思うんですけど、その辺の検討状況、調整状況はどのようになってますか。
◎中嶋健康対策課企画監

具体的に日をほぼ決めている市町村もありますけど、ワクチンの配分の実際の数が見えてないことから、まだ頭の体操をしている市町村もあると聞いて
ます。
◎田所委員

市町村によってまちまちの進行状況というところで、学校なんかも既に文部科学省から通知が来ているということも聞くんですけど、ここは丁寧に市町村ともいろいろ情報共有して、学校施設なんかちょっと見通しが立たんと思いますが、丁寧な調整をお願いしたいと思います。
それともう１点、工夫している点というところで、高齢者施設に対して訪問接種のようなことも検討している市町村もあるというところで、多数という書き方ですけど大体どれぐらいの市町村がこういう対応を検討しているのか分かりますか。
◎中嶋健康対策課企画監

２月に行ったアンケートでは、約半数の市町村がこういった形態を考えていると聞いてます。
◎田所委員

もう１点だけすいません。小さいことかもしれませんけど、接種券の発行というところで、この接種券は、例えば届いた人はどこへ接種に行ったらいいかというのが分かるようになってますか。
◎中嶋健康対策課企画監◎塚地委員

それは恐らく市町村によって違ってくると思います。

先ほど半数の市町村が訪問もされるというお話なんですけど、その場合、医師と看護師が行かないといけませんか。どういうスタッフで訪問の接種ができますか。
◎中嶋健康対策課企画監

絶対に必要になるのは医師ということになります。看護師も接種はできますけど、医師の指示の下でという形になります。
- 13 -

◎塚地委員ということは、医師の皆さんの負担が、例えば接種しに行って、問診もせんといけませんよね。問診して接種して、15分なり30分なり、その間も医師がそこにおらんといけませんか。
◎中嶋健康対策課企画監

15分から30分が待機時間となりますので、そこには常駐していただくということになります。
◎塚地委員

時間的な、そこまで行かないかんし、帰らないかんしということを考えると、この訪問で医師が拘束されるところはすごい状況になると思うんですけど。そういうことに対する何か人件費とか、減収補塡とか、そういうものが具体的にあるんでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

医師とか、あと看護師の方の人件費につきましては、国の補助金の対象となっておりますので、例えば休日なんか勤務された場合もそこから出すことは可能となっております。
◎塚地委員

補助金の具体的な中身というのはもう出てきているんですか。

◎中嶋健康対策課企画監◎塚地委員

県をはじめ、各市町村に通知されております。

分かりました。勉強します。

ただ、本当に今でも結構、医師の方も看護師の方も多忙で大変な状況の中で、一番県もそこのところを苦労されることになるんかなと思うんですけど、見通しとしてどんな感じなんでしょうかね。
◎中嶋健康対策課企画監

各市町村ともやっぱり苦労してるのは医療従事者、マンパワーの確保ということなんですけど、今の段階でもうにっちもさっちもいかないというようなことはお聞きしてないです。
◎塚地委員

ワクチンの量そのものがまだそんなに来てないんで、これからワクチンの配分量が増えた場合に、そういう状況も起きてくるということが想定されますよね。なのでそこはぜひ、市町村と連絡を取って、医師会の御協力もいただいて、頑張っていただきた
いと思います。
◎鎌倉健康政策部長

ワクチン接種は国家プロジェクトでもございまして、県医師会を筆頭に、それぞれ郡市医師会も本当に協力姿勢で臨んでいただいてます。ただ、総論はもちろん協力姿勢なんですが、具体のいついつというところが決まらないと、なかなかその日に体が空くかどうかというところはないので、そこでちょっと苦労している市町村がありますけど、そこが決まればその調整役も含めて、県もしっかりとサポートしながらスムー
ズな接種ができるように取り組んでいきたいと考えてます。
◎土居委員

冷蔵での保存期間が約５日ということで、そこからの接種までのスピード感というのは求められるということだと思うんですけど、冷凍の間は保存期間は随分長いもんなんでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

冷凍状況ですと、製造日から６か月間ということになっており- 14 -

ます。
◎土居委員

ディープフリーザーも冷凍なんですよね。

◎中嶋健康対策課企画監

超低温の冷凍庫でして、マイナス75度ぐらいに冷やせる強力なタイプでございます。
◎岡田委員

もう１点。事故防止ですよね。２回続けて期間を置かずに打って、重症化したという報道があったと思うんですけども。それで、事前の訓練だとか練習も含めて、事故防止の手だてというのはどういうふうに図られるんでしょうか。
◎中嶋健康対策課企画監

各市町村とも特設会場でいろんなシミュレーションを重ねてやっていただいてますので、安全には万全を期していると考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈食品・衛生課〉◎浜田委員長次に、第３次高知県動物愛護管理推進計画（案）について、食品・衛生課の説明を求めます。
◎松岡食品・衛生課長

報告事項といたしまして、第３次高知県動物愛護管理推進計画（案）について御説明をさせていただきます。お手元の報告事項、赤いインデックス、食品・衛生課を開いていただき、第３次高知県動物愛護管理推進計画（案）についてと書かれまし
た資料を御覧ください。上段の枠囲み、改定についてと書かれた部分を御覧ください。
「動
物愛護管理推進計画」とは「動物の愛護及び管理に関する法律」において、各都道府県が作成することが求められているものです。本県でも平成20年度に計画を策定し、法令等の改正に合わせて、平成26年度に第２次計画に改定してございます。そしてこのたび法令等の改正に伴い第２次計画を改定し、第３次高知県動物愛護管理推進計画を策定しようとするものです。
次にその下、第３次計画（案）の概要と書かれた部分を御覧ください。計画の基本目標
といたしましては、人と動物との調和の取れた共生社会の実現と、人と動物の安全の確保の２点を第２次計画から引き続き目標として掲げてまいります。そして、これらの基本目
標の達成に向けて11種の取組群を定めておりますが、そのうち主要なものについて御説明をいたします。
まず動物の殺処分数の削減は、収容数の削減や譲渡の促進など、動物の殺処分数を減らすための取組でございます。ここでは現在の本県の状況と、国の基本方針を踏まえ、殺処
分数の新たな目標といたしまして、犬は平成30年度比50％以下の継続、猫は平成30年度比50％減の達成を掲げてまいります。犬につきましては、譲渡ボランティア等の精力的な活動もあり、殺処分頭数は平成30年度は41頭。令和元年度が12頭と減少してまいりましたが、これには収容中に病気やけが等で死亡するものが含まれており、今後も一定数あるものと考えられることから、本県では殺処分数ゼロを目指しているものの、あえて殺処分数ゼロ- 15 -

を目標として掲げないこととしてございます。一方、猫につきましては、収容されるほとんどが授乳期の子猫であり、収容に大変な労力を要することから、殺処分せざるを得ない状況が続いており、平成30年度は640頭、令和元年度は513頭となっています。これを削減するため、来年度も引き続き不妊、去勢の広報啓発を行うとともに、不妊手術費用への助成を継続し、望まれない猫の出生数の抑制に取り組んでまいります。また、新たな取組といたしまして、中央小動物管理センターは、開所日を平日に限定しておりましたが、日曜日にも開所することとし、また、保護活動ボランティアと連携して公園等での譲渡会を開催するなど、譲渡の機会を拡大する取組を進めてまいります。
次のこうち動物愛護センター（仮称）の設置は、本県の動物愛護推進の拠点となる動物
愛護センター整備及び設置の取組です。動物愛護センターの設置に向けましては、平成30年４月の基本構想策定以降、県または高知市の遊休地から設置場所を検討してまいりました。しかし、高知市内で南海トラフ地震津波浸水想定区域外であり、かつ、広い敷地面積が必要であることに加え、地域住民等からは、迷惑施設として認識されていることから、用地選定が非常に難航してございます。今後はさらに幅広に検討し、早期の候補地選定に向けて取り組んでまいります。
次の普及啓発・多様な主体との相互理解の醸成は、動物愛護の意識を広く県民に普及啓発するための取組であり、来年度も引き続き動物愛護推進員等と連携し、小学校での動物愛護教室の開催などに取り組んでまいります。
次の所有明示措置の推進は、動物の逸走時や災害時等の対策として、犬や猫の所有者を明示する措置の実施を推進する取組です。法改正により、飼い犬、飼い猫へのマイクロチ
ップの装着及び登録が動物取扱業者では義務化され、また一般飼い主には努力義務となることから、啓発周知に取り組んでまいります。
最後の動物取扱業の適正化は、動物取扱業者による不適切な飼養や販売を防止するための取組です。法改正により、動物の飼養管理方法等の基準を定めるなど、規制が強化されていることから、関連する事業者に対し、啓発や周知、必要に応じての指導、勧告等の措置を適切に行ってまいります。
以上、御説明いたしました第３次計画の期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間を予定してございます。また、本計画案は３月17日までパブリックコメントでの意見募集を実施中です。終了後は必要な修正を加えた上で、第３次計画として決定し公表する予定です。なお計画の全文につきましては、別途お配りしてございます第３次高知県動物愛護管理推進計画（案）を御覧いただきたいと思います。
以上で報告を終わらせていただきます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
愛護センターでございますが、今ちょっと説明を聞いてたら、なかなか高知- 16 -

市では適当な場所を見つけるのが困難であるということがありました。それで、その後に幅広に検討ということは、高知市だけではなくて、もうちょっと広い県下というようなイメージでこれからという意味だったですかね。
◎松岡食品・衛生課長

場所につきましては、もう20か所以上、実際に候補地を選定し、我々も１個１個現地に出向いて津波の来る状況とかそういったものも含めて検討を進めてまいりました。実際にまだ今も検討を進めておるところもございまして、まずはそちらのほうを考えたいと思っております。ただ、やはり高知市内でなかなか適地というのは難し
くて、高知市ともいろんな協議を進めてる中でございます。幅広と申しますのは、高知市とのやり取りの中で、なかなか高知市のオーケーが出ないようなところもございます。そういったようなところも含めて、広く、再度検討を進めていきたいという意味もございま
すし、そういったものが不調に終われば、さらなる検討も必要であろうと。もう正直なところ、私になってから２年間、同じような説明もしてまいっております。本当に申し訳ないことだと思います。やはり大きな一歩を踏み出さなければいけないと私の中では思っておるところでございます。
◎土居委員

法改正に伴う新たな第３次の計画策定ということで期待をしているんですが、

基本目標で、人と動物との調和の取れた共生社会の実現ということなんですけど、多頭飼育に関する苦情がよく私のほうに入ってくるんですが、多様な主体との相互理解の醸成ということで計画の中に盛り込んでいくように、これも資料にあるんですけど、なかなか相互理解というのがこれまでの取組では深まっていない。動物愛護の気持ちが強過ぎる、かなり強い方というのが、意外にもその周りの周辺環境、人の生活について配慮してくれな
いというようなところで、全くの価値感の違いから平行線をたどってるという例が多々あるように聞くんですが、この新しい法改正で次の計画をつくるに当たって、そういった方々に対する取組というか、その周辺、近隣の方からすれば、とにかく生活ができなくなるぐ
らいの早朝からの騒音であるとか悪臭であるとか、健康被害に至るぐらいの方もいるそうなんですけど、そういったケースに対して、その飼育者に対する指導をこの新しい計画で強化していくことができるのかどうか、その辺どうお考えなんでしょう。
◎西岡食品・衛生課企画監

委員御指摘のようなお話は多数報告等も来てます。現状としては、現場の所管の福祉保健所の担当に個別訪問をしていただいております。そういった場合、全くおっしゃるとおり目線が違いますので、話がかみ合わないということが多いんですけれども、この計画以前に、今度の動物愛護法の中で、多頭という文字が今回取れま
して、極端な場合、１頭でも周辺環境に影響がある場合は法律のほうで直接指導できるということになっております。法律のほうで、今までは説諭指導ということで来てましたけ
ども、厳しく指導する姿勢を持って当たれということで現場のほうにも指導しております。
法律のほうが厳しくなったということで、御本人たちにも節度を持った飼育をしてくれと- 17 -

いうことでお話をするようにはしております。
◎土居委員

取組自体は変わらないけれども強く指導していくというようなことですか。

法的に何か具体的に変わるような部分はないんでしょうかね。
◎西岡食品・衛生課企画監

計画の中で直接触れておりませんけども、具体例として、今まで以上に説諭がなくて、法に基づく勧告をする。特に第２種、第１種の動物取扱業につきましては、登録、届出、それぞれするようになっておりますので、それに違反した場合は、違反した人のお名前を公示するということで、こういう方がこういうことをやってますという、今までは個人情報ということで、そういう方を守るということもありましたけ
ども、そこはもう法律に基づいて、お名前も公表させていただくし、場合によっては罰金も含めて対処するということで、今まで以上にそういうことを踏まえて指導せよということで対応させていただいてます。
◎土居委員

分かりました。これまでよりちょっと一歩進んだ対応力に期待をしておりま

す。
◎梶原委員

もう少しほかにあるんだったら教えていただきたいんですけど、今までの説

諭指導が今後は厳しく指導すると。その根拠として、法的に氏名の公表と罰金も含めた対応と言われましたけど、罰金以外に何か法的根拠に基づいた権限があるのか、そこを分かる範囲でもう少し詳しく教えていただきたいんですが。
◎西岡食品・衛生課企画監

愛護法で一番厳しいのは動物の虐待、殺したりといった場合は懲役まで行きますけども、一般的に飼育に関しましては、罰金までということになっております。ただ、今、言いましたのは第１種の登録業者です。一般の方につきましては名前を公表するというよりも罰金ということでお話をすることになっていくと思います。
◎梶原委員

その罰金以外については、直接動物に対する虐待がなければ、それ以上のことはできないという認識でいいですかね。
◎西岡食品・衛生課企画監◎塚地委員

はい、そのとおりです。

今のことに関連してですけど、確かに法律で厳しく対応するということも必要だと思うんですけど。私もちょっとこの間経験したことでいうと、多頭飼育に依存しているという状況がすごく見られていて、それは厳しくすれば解決するという単純な問題じゃないなということを私も現場ですごく感じてきています。そういう意味では、多頭飼育をされゆう方に対してのアプローチの仕方として、もうちょっと面的に支えていくという体制が大事やなということも感じていて、イギリスとかいろんなところで、論文もその問題では出るようになって、発展もしてきているので、そういうこともぜひ学んでいただいて対応してもらいたいなと思います。
◎松岡食品・衛生課長

そこにつきましては委員おっしゃるとおりでございまして、やはりいっぱい飼うことに依存してしまって、動物がいることに依存してしまうという方を、- 18 -

私も保健所におるときに何回も見てまいりました。そのときの対応としましては、私がやっていたのは、まずお金の問題がございまして、そういう方はやはり困窮されていることが多いので、生活保護の対象になるかどうかということで、生活保護の担当を連れていきました。また、メンタル的にかなり弱ってる方が多いということで、保健所の精神福祉の担当の方も行って、あと市町村の方も来ていただいて、チームとまではいきませんけれど
も、みんなで集まって検討しようという形で対応してきた経緯がございますので、それにつきましては、引き続きやっていただけるように保健所のほうには依頼をしていきたいと思っております。
◎塚地委員

これまでも丁寧に対応してきてくださってるということで、引き続いてちょっとそういう考え方をやっぱり広げていくということでお願いしたいと思います。
それと、センターの問題もあるんですけど、啓発と教育というのが一番基本で、後追いになるものではいかんなということがあると思うので、学校における動物愛護教室とか適正飼養に関わる講習会とか、小さいときからそういうことをきちんと伝えていくということに結構力点を置いてもらいたいなと私はすごく思ってるんですけど。今度の計画の中で、一定今までの取組からここを強化するという、そういう打ち出し方みたいにはなってないか。
◎松岡食品・衛生課長

やはり小さいところからということがございますので、いわゆる動物愛護教室、こちらのほうは引き続きやっていきたいと。実際のところかなり数は増やしたんですけれども、どうしても教育委員会、また学校の先生がそういったところに使える時間の枠というのがございまして、ほかのたばこですとか、また詐欺とか、特に今は携
帯電話、スマートフォン、こういったものの悪用というようなところに時間を取られてしまっておりまして、動物愛護というところはなかなか入れていただけない。その中でも何とか現状の数を維持しているところです。ただ、そこにつきましては、引き続き進めてい
きたいというふうにも思っております。また、私どもの小動物管理センターのほうから譲渡される犬、猫につきましては、事前に講習を受けていただいて適切な飼養をすることを学んでいただいた中で譲渡をするような形を取っておりまして、徐々にではありますけれ
ども、そういった知識を持った方が増えていくということでございます。そこは一生懸命
今後も進めていきたいと考えてございます。
◎桑名委員

また愛護センターの話に戻るんですけれども。ちょっと言い忘れてましたが、高知市も本当に今懸命に探していただいてると思いますし、これからもと思います。先般、御承知のとおり、市長のほうに愛護団体の皆さん方が要請に行っております。ここも１つの機会となって高知市がまたさらにどこかというので探すと思うんですが、ただ、これもずるずるいっても、先ほどあったように２年間もなかなか次の候補地のめどが立たないというのは、県の姿勢も問われるところで、ある意味、高知市に対して要請があって、これ- 19 -

から６か月以内とか、それでなかったら我々もほかの市町村に当たっていきますよというタイムリミットを設けてやっていかないと、またこれから１年も２年もかかって最終的にはまだ時間がかかるというようなことになりますので。この間、愛護団体の皆さん方が要請に行って、それを受けて高知市がどういうふうに対応するのかを見て、それである意味
タイムリミットを設けて次へ進んでいくか、高知市の中で実現できるものなのかというのは、しっかり私は伝えていくべきだというふうに思いますけれども、課長いかがでしょうか。
◎松岡食品・衛生課長

委員おっしゃるとおりです。我々のほうも、今まで幾つかの方法で考えてまいりました。それを整理して、次に高知市との協議については、時限を設けて、どれをやるのかということに迫っていきたいというふうに考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《地域福祉部》◎浜田委員長次に、地域福祉部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
また、報告事項の「第４期日本一の健康長寿県構想バージョン２（案）について」は、
予算議案と併せて説明を受けることにいたしますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

まず、地域福祉部における令和３年度の一般会計当初予算から御説明をさせていただきます。お手元の議案参考資料、地域福祉部という青のインデックスのついた表紙を１枚おめくりいただき、令和３年度地域福祉部当初予算（案）の概要の１ページ目を御覧いただきたいと思います。左上にあります令和３年度の基本的な考え方といたしまして、第４期日本一の健康長寿県構想については、これまでの成果と課題を検証した上で、３つの柱から成る各施策をさらに充実・強化させ、「県民の誰もが住み慣れた地域
で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現を目指し、対策を推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策の推進や、少子化対策の充実・強化、県民の安全・安心のための体制づくりとして、南海トラフ地震対策や豪雨災害対策の推進をしてまいります。
人件費を除く当初予算の総額は365億3,000万円余りで、令和２年度の当初予算額と比べ約７億円、率で1.9％の増となっております。増額の主な要因といたしまして、新型コロナ
ウイルス感染症対策に係る費用の増加や、介護給付費負担金など社会保障関係費の増額などによるものでございます。
２ページを御覧いただきたいと思います。このページからは、大項目ごとに主な事業を- 20 -

整理しております。まず、新型コロナウイルス感染症対策の推進でございます。一番上の感染拡大防止対策につきましては、社会福祉施設等において感染拡大を防止しながら、業務を継続していくために必要な衛生用品の購入や、施設改修などに係る費用などの支援を引き続き実施してまいります。また、社会福祉施設で感染者が発生した際に、他の施設から応援職員を派遣するなど、施設間の相互支援によりサービスを継続できる体制を引き続き整備してまいります。
２番目の情報発信、相談体制の整備でございます。心のケア相談窓口の周知と併せまして、自殺を防止するため、マスメディアやＳＮＳなどを通じた啓発を強化いたします。
３番目の経済影響対策でございます。生活に困窮している方を支援するため、社会福祉協議会における生活福祉資金特例貸付業務の実施体制の整備を図りますとともに、生活の立て直しを支援する自立相談支援機関の体制の強化や、住居確保給付金の支給を行ってまいります。
３ページをお願いいたします。第４期日本一の健康長寿県構想の推進でございます。まず一番上の健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進のフレイル予防の推進につきましては、現在一部の市町村で取り組まれているフレイル予防を県内各地に横展開をしてまいります。また、フレイル予防を担う人材育成や県民の皆様への意識啓発に取り組ん
でまいります。
その下の、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化の高知版地域包括ケアシステムの構築についてでございます。左側のあったかふれあいセンター事業費につきましては、来年度拠点が新たに３か所に設置されまして、全体で55か所となる予定でございます。また、あったかふれあいセンターをひきこもりの方の居場所や就労体験の場として活用をしますとともに、集落活動センターとの連携を促進してまいります。
続いて、右にございます総合的な認知症施策の推進につきましては、行方不明高齢者の早期発見に向けまして、ＧＰＳ機能を活用した見守りサービスの仕組みを構築してまいります。また、認知症対応力向上研修を修了したかかりつけ医にフォローアップ研修を実施
し、認知症の早期発見に向けたゲートキーパー機能を強化いたします。
その下にございます在宅療養体制の充実、介護サービス提供の体制づくりにつきましては、引き続き中山間地域における介護サービスの確保対策に取り組みますとともに、小規
模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を進めてまいります。併せて医療や介護と連携した高齢者の住まいの確保に向けまして、市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。
４ページをお願いいたします。障害などにより支援を要する人がいきいきと暮らせる環境づくりでございます。まず、左上の障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体- 21 -

制の整備につきましては、マル拡のところですが、ＮＩＣＵなどを退院する医療的ケア児と家族のニーズに応じて、医療的ケア児等コーディネーターが相談支援を行う体制を整備
しまして、在宅ケアが継続できるよう支援の充実を図ってまいります。
続いて、左下の障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備でございます。障害者
就労支援対策事業費につきましては、農業振興部と連携して高知市や安芸市などで行われている農福連携の取組を他の地域に広げるなど、障害のある方の就労ニーズの把握からマッチング、定着支援に至る一貫した支援の仕組みづくりに取り組んでまいります。
続いて、右上のひきこもりの人への支援の充実についてでございます。ひきこもりの対策につきましては、本年度実施しました実態把握調査の結果を踏まえまして、相談支援に関する情報発信の強化や、民生委員やあったかふれあいセンター職員など、支援に携わる方への研修を充実しますほか、就労体験などの利用促進に向けたインセンティブ制度を創設することとしております。併せまして黒潮町が本年度から取り組んでいる、就職氷河期
世代のひきこもりの方の社会参加に向けた取組につきまして、引き続き支援することとしています。また、生活困窮者自立支援事業費では、アウトリーチ支援員を自立相談支援機
関に配置し、相談支援体制の充実を図ってまいります。
５ページをお願いいたします。一番上の福祉・介護人材の確保対策の推進でございます。
人材の定着、離職防止対策としまして、ノーリフティングケアの取組を拡大しますとともに、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入を支援してまいります。併せて新たな人材の確保対策として、他業種から介護に転職する場合の支援を強化するとともに、外国人介護人材の確保に向けて海外へのＰＲを強化してまいります。
次に、下の段の子どもたちを守り育てる環境づくりでございます。高知版ネウボラの推進につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない総合的な支援体制の構築に向けまして、市町村に母子保健や児童福祉の専門家を派遣しまして、助言や指導を行うこととしております。また、子育て家庭の様々なニーズに対応するため、地域子育て支援センタ
ーにおいて、産前産後のサポートや子供の一時預かりなどのサービスを提供できるようにするとともに、サービスの利用を支援する専門員を配置するなど、機能を強化してまいります。併せて地域で子育て支援に関わる人材を育成しますとともに、子育てサークルなどの地域住民が主体となった育児講座や交流会の開催を支援してまいります。
右側の発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりでは、市町村が実施する乳幼児健診に臨床心理士などの専門職を派遣しまして、適切なアセスメントを行うことで早期の支援につなげる取組を進めております。来年度は、健診後に療育支援を行う事業所の参入が難しい中山間地域におきまして、地域の保育所などに専門職を派遣し、早期に支援が開始できるよう取り組んでまいります。
６ページをお願いいたします。厳しい環境にある子どもたちへの支援でございます。左- 22 -

上の児童虐待防止対策の推進につきましては、「子ども家庭総合支援拠点」が令和４年度ま
でに全市町村に設置されますよう引き続き市町村を支援してまいります。
右側の社会的養育の充実では、ファミリーホーム新設に向けて施設整備を支援しますとともに、里親養育包括支援事業を委託している民間機関の相談支援員や心理訪問支援員の人員体制を強化しまして、里親委託児童のケアの充実を図ってまいります。
その下のひとり親家庭への支援の充実では、住居の借り上げに必要な資金について無利子の貸付けを行うこととしております。
続いて、下の段の少子化対策の充実・強化でございます。左上の少子化対策推進費では、新婚世帯への住宅費の支援など、地域の実情に応じた取組を支援する市町村を支援してまいります。
その下の少子化対策の県民運動の推進では、働きながら子育てできる環境づくりに向けまして、企業の育休制度や時間単位年次有給休暇制度の導入を促進してまいります。
右下の出会いの機会の創出につきましては、こうち出会いサポートセンターのマッチン
グシステムの利便性の向上や、ＳＮＳを活用した情報発信により、認知度の向上を図ることとしております。併せて応援団企業にオンラインの活用などによる多様な出会いイベン
トの実施を働きかけてまいります。
続いて７ページを御覧いただきたいと思います。県民の安全・安心の確保のための体制づくりとしまして、南海トラフ地震対策や豪雨災害対策の取組を記載しております。
左上の災害時要配慮者の避難支援対策につきましては、昨年度から沿岸地区での個別計
画策定のモデル事業に取り組んでおりまして、今年度は、沿岸の19市町村全てで計画の策定を進めております。来年度は、市町村における個別計画の策定が努力義務化される見込みでありますことから、取組を県内全域に拡大いたします。また、その際には、福祉専門職に協力いただけるよう取り組んでまいります。
右上の福祉避難所の整備促進では、新たな指定可能施設の掘り起こしと個別訪問を強化をいたしまして、必要数の確保に向けて取組を進めてまいります。
その下の避難生活支援体制づくりでは、今年度一般避難所において、高齢者や障害のある方などに福祉支援を行う福祉専門職による災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を発足した
ところです。来年度は、隊員のスキルアップ研修などによりまして、活動体制の充実を図りますとともに、県外からのＤＷＡＴ受入体制を構築してまいります。
続いて８ページをお願いいたします。日本一の健康長寿県構想におけるデジタル化の推進でございます。右下の介護・福祉分野では、これまでの説明と一部重複しますが、行方不明高齢者の早期発見に向けたＧＰＳ機能の活用や、コロナ禍における聴覚障害者の遠隔手話通訳体制の整備、また、介護職員の負担軽減を図る介護ロボットやＩＣＴ機器の導入を進めてまいります。
- 23 -

９ページを御覧いただきたいと思います。令和３年度組織改正の概要でございます。主に当部の体制強化に関する改正につきまして御説明をさせていただきます。まず、部を子ども・福祉政策部に改編し、子供関連施策の推進体制を強化して、子どもたちを守り育てる環境づくりを総合的に推進してまいります。このため、健康政策部の健康対策課で所管をしております母子保健事業を児童家庭課に移管し、同課で取り組んでおります子育て支
援施策と一体的に推進をしてまいります。執行体制としましては、児童家庭課を子ども・子育て支援課に改め、同課内に母子保健・子育て支援室を設置しまして、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する高知版ネウボラの取組を強化いたします。
次に、文化生活スポーツ部から、人権課と県民生活・男女共同参画課で取り組んでおります女性の活躍推進事業を移管して、人権・男女共同参画課として、同課内に女性の活躍推進室を設置いたします。これまで地域福祉部で取り組んでまいりました子育て支援施策などとさらに緊密な連携を図りながら、男性の育児、家事への積極的参加の促進に取り組
むなど、働きながら子育てできる環境づくりの推進と女性の活躍の場の拡大を図ってまいります。また、併せて子供、女性、高齢者、障害者施策等と連携しながら、共生社会の実現に向けて人権施策に取り組んでまいります。
女性相談支援センターにつきましても、文化生活スポーツ部から移管し、これまで以上に児童相談所と連携して、ＤＶや児童虐待防止対策に取り組んでまいります。
また、資料には記載をしておりませんが、自殺対策や依存症対策を総合的かつ効果的に推進するため、精神保健福祉センターの専門職を１名増員し、体制を強化することとしております。なお、地域包括ケアシステム推進体制を強化するため、高齢者福祉課から地域
包括ケア業務を健康政策部に移管することにつきましては、健康政策部より説明があったかと思いますので説明を割愛させていただきます。
次に、令和２年度一般会計補正予算の御説明をさせていただきます。議案の右肩に④と書かれております議案説明書（補正予算）の64ページをお願いいたします。今回の一般会
計補正予算は、国の第３次補正予算で措置された生活に困窮されている方への生活福祉資金の特例貸付けによる支援や、特定不妊治療助成事業の安心こども基金への積立てによる増額補正をお願いするものでございます。一方で国の交付金であります、介護施設事業所
及び障害福祉サービス施設事業所等を対象としました、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の申請件数の確定などに伴いまして、23億2,500万円余りの減額補正をお願いするものでございます。特別会計の補正予算の説明と併せまして詳細につきまして担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例議案といたしまして、６件ございます。議案の右肩に⑤と書かれております
議案（条例その他）をお願いをいたします。１ページおめくりいただきまして、目録を御覧いただきたいと思います。当部の所管であります、まず第42号から第45号までの４つの- 24 -

議案につきましては、国の基準省令改正に伴いまして、改正事項に対応するため、関係する条例につきまして根拠法ごとに、新しい条例として一本化をするものでございます。
次に、第52号高知県部設置条例の一部を改正する条例議案につきましては、主な改正といたしまして総務委員会に付託をされております総務部所管の本条例によりまして、地域福祉部の名称が子ども・福祉政策部に改められることに従いまして、高知県青少年問題協
議会条例及び高知県いじめ防止対策推進法施行条例に、それぞれ高知県地域福祉部、高知
県文化生活スポーツ部という文言がございますことから、本条例案の附則によりまして、
これを改正するものでございます。
次に、第54号高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案につきましては、青少年に対して、自分の裸の写真等を撮影して送るよう要求する、いわゆる自画撮り画像要
求行為、これを禁止するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第42号から第45号及び第54号議案の詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。
また、報告事項といたしまして３件ございます。１つ目は、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン２（案）についてでございます。２つ目と３つ目は、令和３年度から令和５年度までの３年間を新たな計画期間といたします、高知県高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業支援計画（案）と、第６期高知県障害福祉計画・第２期高知県障害児福祉計
画（案）でございます。この２件の計画につきまして担当課長から御報告をさせていただ
きます。
最後に当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の地域福祉部の議案参考資料の審議会等という赤色のインデックスのついた、令和２年度各種審議会における審議経過等一覧表を御覧いただきたいと思います。令和２年12月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和３年２月と記載をしております。高知県障害者施策推進協議会など６件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議
項目、決定事項等について、また審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付をしておりますので御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎浜田委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

当課の令和３年度当初予算及び令和２年度

補正予算につきまして御説明いたします。また、関連いたしますので、報告事項の第４期
日本一の健康長寿県構想につきましても、併せて御説明をさせていただきます。
まず、一般会計当初予算でございます。お手元の右肩に②と書かれております令和３年- 25 -

２月議案説明書（当初予算）の155ページをお願いいたします。歳入でございますが、金額が大きいものについて御説明をさせていただきます。
まず、９の国庫支出金が約11億3,000万円となっており、主には補助事業に係る国庫補助金の受入れでございます。
次のページ、12の繰入金の２基金繰入金としまして７億4,000万円余りを計上しており
ますが、これは県に設置しております基金を取り崩し、あったかふれあいセンター事業や、介護人材の確保のための事業等に充当をするものでございます。
次に、歳出でございます。主なものについて御説明いたします。159ページをお願いいたします。
まず、説明欄の中ほどの３地域福祉事業費でございます。こちらは、高知県社会福祉協
議会の活動を促進するため、同協議会に対する人件費の補助のほか、新型コロナウイルス
感染症の影響により、生活が困窮された方への生活福祉資金特例貸付事業や、福祉サービ
ス利用支援事業への助成などを行うものでございます。
その下の４民生委員・児童委員活動事業費につきましては、民生委員・児童委員の活動
経費に対する補助や、県主催の新任民生委員研修の実施などの経費でございます。
続いて、160ページの５支え合いの地域づくり事業費につきましては、地域共生社会の実現に向けて、市町村における関係機関の連携促進に向けた支援など、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた後方支援を行うなどの経費でございます。
その下から162ページにかけての６のあったかふれあいセンター事業費、また、７の福祉・介護人材確保事業費及び、164ページにあります13のひきこもり自立支援対策費につきましては、お手元の日本一の健康長寿県構想で御説明をさせていただきます。
構想の32ページを御覧ください。まず、あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。４の令和３年度の取り組みの項目にございますとおり、①の「地域福祉の拠点」としての量的拡大及び質の向上では、須崎市、安田町、津野町に新しい拠点が３か所増え、来年度は31市町村、55拠点、281サテライトとなる予定でございます。
②のあったかふれあいセンターを活用した、ひきこもりの人への支援では、あったかふ
れあいセンターを活用した居場所づくりや就労体験を実施していきたいと考えております。
具体的には、活用事例に記載しておりますが、農作業の活動の場の提供や、センター内での清掃業やカフェのスタッフとして活躍されている事例もあることから、こうした好事例
を横展開できればというふうに考えております。
③あったかふれあいセンター職員の確保・定着支援では、あったかふれあいセンターのマンパワー不足の解消や、集落活動センターの維持発展の視点から、両センターの連携事
例やメリットの共有を図るなど、集落活動センターとのサービス提供の連携を推進してまいります。
- 26 -

次に、ひきこもりの人への支援の充実でございます。構想の45ページを御覧ください。
ひきこもりの人への支援の充実に向けましては、本年度実施しました実態把握調査により、
長期間にわたり引き籠もっている人が比較的多く、特に都市部において表面化しづらいことなど、県内のひきこもりの状況が改めて浮き彫りになったところです。こうした調査結果を踏まえ、県内の関係機関や有識者、家族会の方で構成する、ひきこもりの人等に対する支援の在り方に関する検討委員会におきまして、御意見を頂きながら、具体的な支援策について検討を進めてまいりました。来年度は、４の令和３年度の取り組みの項目にございますとおり、１として、市町村における相談支援体制の充実では、表面化しづらい傾向にあるひきこもりの方が支援につながるよう、相談窓口や支援策等に関する情報発信を強化してまいります。また、ひきこもりの人が抱えている課題は複合的であるケースも多くあることから、市町村での多機関による支援のネットワーク化を図るなど、包括的な支援体制が構築されるよう取り組んでまいります。
２のひきこもり支援従事者等の人材の育成では、市町村職員の専門的知識や支援スキルが十分でなく、対応に不安を感じているということが分かりましたので、研修を充実させることや、ひきこもり地域支援センターによる専門的見地からの技術支援を行ってまいります。
３の多様な社会参加に向けた支援の充実では、居場所など社会参加につながる環境づくりなどが十分とは言えないことを踏まえまして、あったかふれあいセンターなど、既存の地域資源をその受皿として活用を進めてまいります。また、就労体験や訓練の利用促進を図るため、新たなインセンティブ制度を創設することとしております。
次に、福祉・介護人材の確保対策の推進について御説明いたします。構想の58ページを御覧ください。右下の４令和３年度の取り組みの項目にございますとおり、１として人材の定着促進・離職防止対策では、福祉機器等の導入支援のための補助金の対象にリフトを追加するとともに、介護記録から請求までを一括で行うためのタブレット端末などのＩＣ
Ｔや、施設での見守り支援システムなどの介護ロボットについて、介護事業所への補助率を２分の１から４分の３にかさ上げし、一層の導入を支援するなど、職員並びに利用者の安全安心と業務の効率化を進めてまいります。また、介護現場の業務改善の取組を普及するため、来年度は、業務改善アドバイザーを派遣し、業務改善の取組を推進してまいります。
また、２の新たな人材の参入促進策では、中高年の方などの介護未経験者に向けた介護に関する入門的研修の回数の増や、福祉就職フェアの回数を増やしまして、オンラインと対面面談を併用して実施するなど、マッチングの機会を拡充してまいります。このほか、他業種から介護に就業する場合の貸付けを修学資金制度に追加し、介護職への参入を促進
してまいります。併せて外国人材の活用として、県内で就職した外国人介護人材の日本語- 27 -

や専門知識の学習への支援や、介護福祉士を目指す留学生への奨学金の支援を引き続き行うとともに、外国人介護人材の受入拡大に向けて、海外へのＰＲも行ってまいります。
さらに３としまして、福祉・介護事業所認証評価制度を通じた魅力ある職場作りの推進
では、福祉・介護事業所認証評価制度の普及を通じて、魅力ある職場づくりを支援しており、これまでに37法人、242事業所を認証してまいりました。来年度は、さらなる認証事業
所数の拡大を目指しまして、認証取得に向けたセミナーのオンラインでの開催など、認証取得に取り組む事業所への支援を行ってまいります。併せて福祉総合フェアや福祉就職フ
ェアで制度をＰＲするなど、認証制度の一層の普及に努めてまいります。
次は②の議案説明書にお戻りいただきたいと思います。162ページを御覧ください。９のふくし交流プラザ管理運営費は、県立ふくし交流プラザの管理運営を指定管理者である
高知県社会福祉協議会に委託するための経費でございます。なお、指定管理につきましては12月議会におきまして、令和３年度から令和７年度までの管理運営委託の承認を頂いておりまして、今回、債務負担行為について計上をしております。
163ページを御覧ください。10の地域生活定着促進事業費は、刑務所等矯正施設の出所者のうち、地域で自立した生活を営むことが難しい高齢者等に対して、居住先の確保や生活に必要な福祉サービスにつなげるなどの支援を行うものでございます。
11の帰国者等援護対策事業費は、中国残留邦人等に対しまして、日本語教室の実施や通院時の通訳派遣など、自立促進に向けた支援を行うものでございます。
12の戦傷病者、戦没者遺族等援護費は、戦没者遺族相談員や戦傷病者相談員の配置、戦没者遺族等に対する特別弔慰金等に係る事務を行うものでございます。
下から２つ目の慰霊碑耐震化等事業費補助金は、地域にございます戦没者慰霊碑が震災時の倒壊等によって周辺住民に被害を及ぼさないよう、新たに慰霊碑の耐震化を補助する
ことにより地域住民への被害防止の取組を進めてまいります。
164ページをお願いいたします。14の生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者からの相談に応じ、自立に向けた支援を実施するための経費でございます。
２つ目の生活困窮者自立支援事業委託料は、自立相談支援事業を町村の社会福祉協議会に委託するほか、家計管理や就労に向けた準備段階での支援を県の社会福祉協議会に委託するための経費でございます。
次の生活困窮者就労訓練事業所支援委託料は、中間的就労の取組を推進するため、県の社会福祉協議会に委託し、就労訓練事業を実施する事業所の開拓などを行うための経費でございます。
続いて165ページを御覧ください。１の災害救助対策費でございます。１つ目の災害福祉支援ネットワーク事務局運営委託料は、避難所において高齢者や障害者など災害時に配慮が必要な方々の福祉ニーズに対応することができるよう、災害派遣福祉チームを派遣す- 28 -

ることとしておりまして、昨年12月に70名の方を登録し、災害派遣福祉チームを発足いたしました。その事務局を高知県社会福祉協議会に委託するための経費でございます。
次の福祉避難所指定促進等事業費補助金は、福祉避難所の指定を受けた施設で、要配慮者の受入れのために必要となる備蓄物資や資機材、備蓄倉庫の購入、運営訓練等に対する補助金でございます。
次の要配慮者避難支援対策事業費補助金は、市町村が行う避難行動要支援者の個別計画の策定に向けた取組や、訓練の実施などに対する補助金でございます。昨年度から補助基準額と補助率の引上げを行っております。
167ページをお願いいたします。債務負担行為について御説明をいたします。地域福祉推進交付金は、令和３年度に過疎対策事業債を充当して、あったかふれあいセンター事業を実施する市町村の後年度負担を軽減するため、令和４年度に交付することとしているものでございます。
少し飛び、721ページをお願いいたします。３つ目のふくし交流プラザ管理運営委託料
は、先ほど説明いたしましたふくし交流プラザの指定管理に係る委託料についての債務負担でございます。
続きまして、特別会計の御説明をいたします。議案説明書の805ページをお願いいたします。災害救助基金特別会計の歳出でございます。右側説明欄の１災害救助費１億2,000
万円余りのうち、応急救助等委託料は、災害時に市町村における救助の実施に要する経費
で、大規模災害に備えてあらかじめ計上しているものでございます。それ以外の事務費約6,000万円につきましては、県で備蓄しております水と食料の更新のほか、令和元年度から
新たに備蓄を始めました毛布の購入経費となっております。
続きまして、令和２年度の２月補正予算について御説明をいたします。右肩に④と書かれております議案説明書（補正予算）の資料に沿って主なものを御説明いたします。
67ページを御覧ください。まず、３の地域福祉事業費の生活福祉資金貸付事業費補助金につきましては、高知県社会福祉協議会に補助をしております生活福祉資金貸付制度の特例貸付の原資を増額するものでございます。
次の68ページをお願いいたします。５の福祉・介護人材確保事業費の上から３つ目の現任介護職員等養成支援委託料は、新型コロナの影響で介護職員に対する各種研修が延期や中止になったことから、研修代替職員の派遣が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
下から６つ目の介護福祉機器等導入支援事業費補助金につきましては、県内の介護事業所などにニーズ調査を実施し、必要な額を予算計上しておりましたが、介護福祉機器等の導入が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
また、下から２つ目の外国人介護人材受入環境整備事業費補助金と、その下の外国人留- 29 -

学生奨学金等支援事業費補助金につきましては、それぞれ技能実習生の外国人介護人材や外国人留学生が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。御覧のように、この福祉・介護人材確保事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、介護職員に対する各種研修の延期や中止、学校訪問等が減少したこと、また、介護事業所内の感染防止対策を最優先にしたことなどにより、各種事業が計画どおり執行できなかったことによる減額となっております。
69ページをお願いいたします。科目７福祉指導費の１生活困窮者自立支援事業費の１つ目の生活困窮者自立支援事業委託料は、相談支援員等の人件費の必要額が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
一番下の科目１災害救助対策費の応急救助等負担金につきましては、昨年７月の豪雨災
害において、熊本県に対して行った応急救助に要した費用の市町村分について、熊本県から県が一旦受け入れて市町村に支出するものです。
次の福祉避難所指定促進等事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、職員との協議や訓練が実施できなかったこと等により、見込みを下回ったことによる減額でございます。
以上、一般会計の総額で約６億2,000万円の増額補正となっております。
最後に411ページをお願いいたします。災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。１の災害救助費につきましては、災害発生時に必要となる避難者用の県の備蓄物
資の購入の際の入札減による減額でございます。
以上で地域福祉政策課の説明を終わります。
◎浜田委員長

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎浜田委員長

12時０分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

地域福祉政策課の質疑を行います。
◎岡田委員

福祉・介護人材の確保について、介護職員が不足をしてかつ地域の偏在が生じているということだったんですけども、これは高知市内とか、中心部と郡部との偏在という意味ですか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長◎岡田委員

はい、そういったことも含んでおります。

含んでるというのは、ほかにも地域ごとにいろいろアンバランスがあるということでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

地域によって状況が違いますし、それからいろんな介護の種別によっても状況が変わってきますので。
- 30 -

◎岡田委員

需給ギャップがかなりあるということで、その対策ということなんですけども、離職率も全国平均よりも高いですよね。そこは何か高知県の要因が特別あるんでしょうか。そして、離職の理由はどういう理由でしょうかね。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

離職の理由なんですが、よく聞かれるのは、結構賃金の割に重労働だということはよくあります。
◎岡田委員

分かりました。ただ、機械化というか、補助器具を導入して、できるだけ働く人の負担の軽減も図りながら仕事を続けていただくということだと思いますけども。職
場側からの雇用を維持するための意見ですね、事業所のほうから雇用を維持するためにどういう苦労されてるのかという御意見はありますかね。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

福祉機器等の導入につきましては、補助をするときに腰痛が改善されたかどうかとか、そういうことを補助をした事業者から必ずア
ンケートのような形で回答していただいてます。そういうのを見ましたら、やはり以前より腰痛が改善されたとか、そういう声は上がってきております。
◎岡田委員

分かりました。重労働というか、働く人にとって負担が多い、苦労が多い割に賃金が低いということで、全国的にも介護で働く労働者の給料が平均よりも低過ぎるということがよく言われていて、高齢化社会の中で、国に対しても支援を求めていく必要があると思うんですけれども、そういう声もぜひ続けていただいて福祉の充実を図っていた
だきたいと思います。
あと、外国人の人材参入ということで書かれてありますけども、現在どれぐらいおいでるんでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

令和３年の１月末現在ですけど、ＥＰＡの関係では５法人で 22 名、それから技能実習生は 13 法人で 38 名、合計で 60 名の方がおら
れます。
◎岡田委員

事業所で、ここが困ってるとかいう問題点とかはありますか。

◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

日本語の言葉の関係があって、日本語の習得に向けた支援も県からさせていただいております。
◎岡田委員

何か手だてというのはありますか。

◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

今、県で取り組んでおりますのは、そうい

った方が日本語教室に行かれる場合の費用について助成をする。そういった日本語教室に行かれて日本語を早く覚えていただくという取組をさせていただいてます。
◎岡田委員

どういう段階で職場に入っておられるのか私もよく分からないんですけれど

も、職場との関係で、そういう人が日本語も含めて技能も身につけるということで学べるような環境づくりはどうなっているんでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

学べる環境づくりというか、日本語教室が- 31 -

ありますので、そういうところに通っていただいて習得をしていただくと。そこに対して助成をさせていただいてるところです。
◎岡田委員

今後、海外も含めてＰＲするということなんですけども、どういった国に特にＰＲしていくというのがありますか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

ベトナムとかインドネシアとかに、県の強みであるノーリフトの取組とか、それから今回は高知の魅力なんかも収めたＤＶＤなんかを作って、海外に売り込んでいくことを考えております。
◎明神委員

今の福祉・介護人材の確保の関係ですけど。要は、人材不足は賞与を含めて報酬がほかの産業と比べて 9 万円ぐらい安いということで、人材はおるけども、資格を持
ちながらほかの仕事をしておるというのが問題になっている。ですから、一般質問でも取り上げて、知事も全国知事会でそういったことも協議しながら報酬の見直し、処遇改善を訴えていくということでしたが、最近何か処遇改善を一部するというようなニュースはな
かったですかね。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

先ほど、ほかの産業との差が９万円ぐらいというお話がありましたが、そういう状況も受けて、処遇改善加算で勤続年数の長いベテランの方になりますけど、介護士、福祉士に対して８万円の処遇改善加算をやるという取組を行っております。
◎明神委員

要は処遇改善やと思いますので、知事も全国の知事会で言うし、担当者の皆さん方も国にそういう介護保険料との関係があるけども、重労働に対して安いわけですから、今後ともほかの産業と見合うぐらいのそういった改善をぜひとも国のほうへ訴えていただきたいと思います。
◎土居委員

関連しますが、外国人介護士、介護福祉士、外国人に絡んで６つの補助金の事業があるんですけど、外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金、外国人
介護人材受入環境整備事業費補助金、外国人留学生奨学金等支援事業費補助金。この３つの外国人支援の事業の違いを端的に教えていただきたいと思います。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

まず、外国人介護福祉士候補者受入施設学

習支援事業費補助金については、受入施設で日本語習得とか専門学習支援を行います。これについては、来年度予算で７施設 36 名ぐらいの予算を確保しております。それと、外国人介護人材の受入環境整備事業費補助金につきましては、受入施設が行います学習支援の助成で、これについては 38 施設の 113 名。それと３つ目の外国人留学生の奨学金等の支援事業の補助金ですけど、これにつきましては、介護養成施設 71 名分、それから日本語学校の 47 名分について予算措置をさせていただいてるところです。
◎土居委員

71 名は日本語学校じゃない。

◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

介護養成施設、養成校です。

- 32 -

◎土居委員

今、現場でいらっしゃる外国人の方が、ＥＰＡが 22 名で、介護実習が 38 名ということだった。それプラス 100 人以上の方々が高知におられて、受入環境整備事業費
補助金の活用が、38 施設 113 名ということで学習支援をされてるということは、100 名以
上の方が何かしら勉強をしてるということでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

先ほどＥＰＡとか外国人材の方 60 名ということでしたが、あと留学生等が 50 名近くおられますので。
◎土居委員

外国人の方々に関する一連のこの予算、例年あるんですが、補正でも減額の補正が出てきてるんですけど、なかなか活用しづらい背景があると思うけど、その辺一番のネックになってるところはどこにあるんでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

今年に関してはやはりコロナの影響もあって、入国を見合わせているという話も若干お聞きしてます。あと、なかなか高知にまで来ていただけないといった話もありますので、先ほど説明させていただいたように、ちょっと海外のほうにこちらから出向いてＰＲもしていきたいというふうに考えております。
◎土居委員

今回の補正も減額だったんですけど、恐らくその前も大分補正があって減額になってると思うんで、コロナにかかわらず構造的に何かちょっと拡充しづらいようなところがあるんじゃないかとは思うんですが、ぜひ頑張っていただきたい。あと、日本語学
校 71 名とたしかおっしゃったと思うんですけど、これはどこの日本語学校に行かれてるんでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長◎土居委員

岡山の日本語学校です。

その方々に奨学金を出すと、その後高知に来て、高知の介護に貢献される方々と認識していいですか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長◎土居委員

はい、そのようにお聞きしてます。

その確認等はされてるんですか。

◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

法人を介して確認はさせていただいていま

す。
◎土居委員

あと、あったかふれあいセンターなんですけど、高知県の地域福祉の拠点として重点施策ですけれども、昨年はコロナ等もあって少なからず影響を受けてるんじゃな
いかと思うんですけど。その影響と、大体どのくらいまで利用者であるとか活動内容は戻ってきてるのか、その辺はどう把握されてますか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

昨年の５月ぐらいは、やはり集いができずに利用者が減っていたり、集いを開催しない、集まらないようにしてたときもありました
けど、今はそういった運営に支障があるような状況はお聞きしておりません。
◎土居委員

そしたら、集いであるとかそういう基本的な機能プラス、センターに求められている様々な福祉機能的なものももう回復をしているということでいいでしょうか。
- 33 -

◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

あったかふれあいセンターのほうからは、

今運営に支障があるとかいうことはお聞きしておりませんので、そんなに支障なく運営できてると思っております。
◎土居委員

来年の予算でも様々な機能強化について追加をしていくところだと、そのよ

うにお聞きしたんですけれども。特にゲートキーパー的な役割をということで県のほうも力を入れてるんですけど。今お話を聞く中では、介護予防であるとか、フレイルであるとか、子育て支援、そういった福祉機能との話をお聞きして、それは当然充実したらいいと思うんですけど、中山間地域は特に法的な権利関係の保護といったことについても大分手薄になっているという話も聞くんですが、あったかふれあいセンターにそういった成年後見であるとかいろんな相続の問題とか、そういう権利関係の保護のゲートキーパーとしての機能というのを求めていくような考えは、県としては持ってないんでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

あったかふれあいセンターの職員の方、コーディネーターとスタッフがおられまして、いろんな資格を持ってる方というのが約６割ぐらいです。その資格も介護初任者研修を修了した人というのが大半ですから、いろんな分野の専門的な相談というのはなかなか難しい場合がありますので、そのためにいろいろ研修なりを県のほうでもやらさせていただいてます。また、後見人の関係とかいうことも研修の中で取り上げる等、検討をしていきたいと思います。
◎土居委員

職員がスキルを身につけるのはなかなか大変やと思うんで、そこは専門業種の方々との連携でカバーしたらいいと思います。これだけ機能が求められてきたら職員の能力的な問題もなかなか大変やと思いますので、心配もしてるところではあるんですけど、研修と人材育成ということも入っていたので、そこはまた頑張っていただきたいと思います。
あと最後に、介護人材の確保のところで、元気な高齢者の方々に介護助手として入っていただくとか、未経験者の方の入門的なところの事業について、今年度も来年度に向けての予算もあるし、新規事業じゃないんで前からあると思うんですけど、こういった方々が本当に介護現場に入っているのかという把握はされているんでしょうか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

施設等の介護業務を、資格が必要な業務とそうではない食事のお世話をしたりとか清掃とかいう形で切り分けまして、短時間でできる業務とか、それから子育ての方がこの時間帯だったらという形でその仕事に従事していただくことを狙って、業務の切り分けを行っております。今年度は、そういう業務に７名の方が就かれているようです。
◎塚地委員

今、土居委員のほうからお話のあった、あったかふれあいセンターのことですけども。長寿県構想の 32 ページに課題とか今後の取り組みの方向性とか整理されていて、あったかふれあいセンター職員の確保、定着支援ということで、まずは正職員が少ないと- 34 -

いうことが書かれていて、77％が非正規ということは、正規職員は 23％ですか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

構想の資料の課題の一番下に出てますけど、77％が非正規で、スタッフのうち 25％が退職しているという状況です。これにつきましては、県から補助金を各市町村に出してるんですが、人件費の基準額がコーディネーター１人に対して 580 万円以内、スタッフ１人に対して 310 万円以内と。それで必要な人数を配置して基準額を計算する形になってるんですが、やはりこういった基準額があると市町村のほうも持ち出しが出ないように、スタッフであれば 310 万円ぐらいのところで抑えるよ
うな傾向がありました。となると役場の臨時職員並みの給料になって、やはり給料が低いからと１年、２年で辞めたりということをお聞きしてます。そのため、ちょっと来年度から補助金をコーディネーターとスタッフで区分するんじゃなくて、人件費総額で基準額を設定して、コーディネーターの給料が安ければスタッフの給料が基準額内で上げられるという形の要綱の改正をしていきたいなと思ってます。
◎塚地委員

総額を、補助金額をどーんと増やすということではなくて、その額の中でやりくりしてくださいよと、そういうお話ですか。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

来年の要綱の改正は、市町村にお聞きすると、コーディネーターの 580 万円に比べてスタッフの 310 万円というのが安いというお話があって、結構コーディネーターに 580 万円ほど出しているところは少ないので、その枠をスタッフのほうに回せるような形にして、スタッフの給料を上げていきたいということ
です。
◎塚地委員

あったかふれあいセンターの役割というのは、今地域で本当に大きくなって

いて、高齢者も障害を持つ方も、ひきこもりの方も、子供たちの支援もという多岐にわたる人たちがそこへ集うようになるということで、かえって１つの高齢者施設だけというのよりも、むしろ専門性が多様に、高度に必要な場所だなというふうに思うんですね。そういう視点で考えたもので、それにふさわしい処遇でないと本当の意味で継続していけない
んじゃないかということを心配していて、あるあったかふれあいセンターの方は「もう何でもかんでも言ってくる。」という率直な感想もお話になってて、公的役割を地域でそうやって果たそうとした場合に、この補助金でいいのかという根本問題があるんじゃないかと
私は思ってるんです。そこは現場からの声としてどうですか。市町村の持ち出しというお話もありましたね。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

このあったかふれあいセンターの補助金は、先ほど言った人件費の基準額があって、あと運営費として人件費の基準額の 25％が運営費の基準額。それから、あったかふれあいセンターで持っているいろんな機能についてプラスをしていく形になってます。それで、事業費の２分の１を県が補助する形です。それで実際は市町村が市町村社会福祉協議会とか民間に委託をしてますので、その市町村が委託- 35 -

している金額の２分の１を県が見てるという状況です。
◎塚地委員

システムは分かっているつもりなんですけど、それで今までやってこられてスタッフのうち４分の１は退職しているという状況を改善するために要綱をつくり変えましたというお話があったんですけど、それで十分なんですかねということをお聞きしたい。
◎山本地域福祉部副部長兼地域福祉政策課長

要綱で人件費のところはちょっとネックになっているというお話はお聞きしてます。あと、スタッフの方に求められる役割というのが広くなってきてるので、そのために介護予防のリハビリとか専門の方を派遣して専門的な支援を利用者にしていただいて、スタッフがそれを見て覚えていくとか、薬局薬剤師にスポットで来ていただいてお薬相談をするとかいう、専門職の方の活用というのを今後増やしていきたいと思ってます。
◎塚地委員

あったかふれあいセンターの人件費もそうなんですけど、先ほど介護人材のところでお話も出てたように、４月に介護報酬が一部改定になりますけど、訪問介護についてはその報酬の中身も１回につき 10 円しか上がらない。加算についても、確かに勤務期
間が長くなれば加算があるということですけど、そこまでもたないからみんな辞めていってる状態で、いわゆるケア労働に対する社会的な位置づけとか、価値とかが弱すぎるんだと私は思っておりまして、それにふさわしい処遇にしていくということで、国に対しても大いに言っていかないといかんと思うし、県でもこういう専門的な役割を果たすところにはしっかりした処遇をするんですという、そういう地域で支え合うというなら、それにふ
さわしいものを出さんといかんと思いますけどね。
部長いかがですか。
◎福留地域福祉部長

あったかふれあいセンターにつきましては、塚地委員からお話がありましたように、高齢者、障害者、子供、いわゆる地域共生社会の実現に向けた本当に核になるような施設であると捉えております。これから市町村が重層的な支援体制を整備していくようになりますので、その中で、各市町村であったかふれあいセンターの位置づけについても、そういう体制づくりに向けて検討がされていくと考えているところです。
その体制づくりにつきまして、国のほうから新たな交付金制度も創設されると聞いておりますので、そういった交付金を使って、職員の方の処遇改善、あるいは専門性をさらにアップしていただくと、こういったところを市町村に取り組んでいただくように、また、県のほうからも市町村あるいは市町村社会福祉協議会、こういったところにお話をさせていただきたいと考えております。
◎塚地委員

国からの新たな交付金が来ても、県がこれまでやってきた予算を減らすことなく、さらにその交付金が充実する方向に使えるように、ぜひ検討いただきたいと思います。
◎山﨑副委員長

ひきこもりの人の支援の充実について、調査をして 692 人だったという- 36 -

ことで、都市部では非常に表面化しづらいという、民生委員とかでも把握できないような状況があるんじゃないかということでしたが、その中で、しっかりその人たちを見守っている人がいるというのが要対協の取組なんかと一緒で非常に大事だと思うんです。今、個別ケース検討会が 10 市町 21 回ということで、これが新たな市町村におけるアウトリーチ
を含む包括的な支援体制の構築という新しい事業もできてますんで、これから充実していってくれることはすごくありがたいことなんですけども、今 10 市町 21 回なんですけども、県としてこれを拡大していくということも非常に重要な役割になると思いますが、どれぐ
らいのペースで増やしていくのか。なかなか市町村がやるものなので、県の思うとおりいかないと思うんですけども、県としてどれぐらいで持っていこうという構想があるのか、あれば教えていただきたいんですけども。
◎福留地域福祉部長

ひきこもりの方の相談支援体制をまだ構築できてない市町村も多い

状況でございます。先ほど申しました地域共生社会の実現に向けた重層的な支援体制、これを各市町村が整備をしていく中で、ひきこもりの方の相談支援体制も併せてつくっていく形になろうかと思います。個別ケース検討会議、これに精神保健福祉センターのひきこ
もり地域支援センターが支援した件数ということで書かせていただいておりますけれども、これからもひきこもり地域支援センターのほうから市町村のほうにアプローチをいたしま
して、地域でひきこもりの方を把握した場合には、まずは個別ケース検討会議を開いていただく、いろんな関係機関に集まって支援方針を検討いただくということを行っていただ
くように、県のほうからも市町村のほうにお話をしていきたいというふうに考えてます。
ちょっと、どれくらいの件数にしていくかという目標はまだ立てられてない状況でございます。
◎山﨑副委員長

精神保健福祉センターが入ってくれた検討会はレベルが高くて非常にいいものやというふうに聞いております。私、前職が教員だったもんですから、学生のときは学校なんかが見守ってくれて、家が大変な子たちには要対協があって、なんですけども、その後誰からも見守られない中で孤立していきますので、これ非常に重要だと思います。
できたら県も思うとおりにいかなくても、一定目標を持って取り組んでいただきたいと思います。
もう１点だけ、野町議員が本会議でも言ったんですけども、ひきこもりの支援の中で今、安芸市がやってる農福連携というのは、あり得ないぐらいの成功事例で進んでると思います。御存じのように、今も各市町村からひきこもりの人を受け入れてもらいたいと殺到してるような状況で、それを何とか受け入れてあげたいと思って当事者の絆ファームの方たちが頑張ってくれています。非常に本会議でも前向きな答弁があったんですけども、あの方々は自分で借金してハウスを造ったり、慣れない経営でＢ型をつくって今やったりしています。そういった方々の善意だけに頼ってそこが潰れてしまわないように、ぜひ答弁に- 37 -

あったような支援を頂きたいです。あの場合やっぱり最初のスタートを保健所がリードして、けど今は保健所がいなくてもそれぞれの当事者が連携を取ってという意味でも非常に成功事例だと思いますので、ぜひ答弁で頂いたような支援をお願いしたいと思います。これ要請です。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎浜田委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

当課からは、令和３年度当初予算、令和２

年度補正予算及び条例議案について御説明をさせていただきます。まず、令和３年度当初
予算につきまして、日本一の健康長寿県構想案と併せて御説明をさせていただきます。資
料番号②の議案説明書（当初予算）の 168 ページからをお願いいたします。
まず、歳入でございます。金額が大きいものといたしまして、中ほどにあります９の国庫支出金でございますが、地域包括ケアなどの取組を支援する保険者機能強化推進交付金などでございます。
次の 169 ページの一番上でございますが、12 繰入金は、介護施設の整備支援事業等に充てるための地域医療介護総合確保基金からの繰入れなどとなってございます。
次に、歳出のほう御説明をさせていただきます。飛びまして 171 ページでございます。
歳出につきまして、主なものについて御説明をさせていただきます。右側説明欄３行目、介護保険費でございます。介護保険制度上、県として負担すべき経費等について計上しているものでございまして、まず中ほどの介護給付費負担金の 110 億円余りでございますが、市町村が行います介護給付あるいは予防給付に要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
下から２つ目の、地域支援事業交付金の５億 8,700 万円余りでございますが、市町村が行います介護予防事業などに要する経費について、こちらも県が一定割合を負担するものでございます。
次の 172 ページをお願いいたします。４地域包括ケア推進事業費と５の認知症高齢者支援事業費につきましては、長寿県構想のほうで御説明をさせていただきます。長寿県構想の 23 ページをお願いいたします。まず、フレイル予防の推進でございます。フレイルといいますのは、高齢者が加齢によって心身ともに弱ってきた、虚弱になってきた状態をいい
ま す 。 １ の 現 状 に ご ざ い ま す よ う に 、 本 県 で 要 支 援 あ る い は 要 介 護 認 定 を 受 け て る 方は
16.8％、全国の 18.5％に比べると低い状況となっております。
右下に、４令和３年度の取り組みがございます。１では、県民へのフレイル予防の普及・啓発のための講演会の開催など。２といたしまして、市町村職員などを対象としました研
修会などによる人材育成。このほか、４のオーラルフレイル予防事業では、新たに高知県- 38 -

版「オーラルフレイルハンドブック」を作成しまして、モデル市町村での実施を行ってまいりたいと、こちらは健康政策部の取組になりますが、そのようなことも予定をしております。
次に 31 ページをお願いいたします。高知版地域包括ケアシステムの構築でございます。
日常生活から予防、発病・入院、リハビリ・退院、在宅療養といった一連の療養体制の中で、各段階におけます様々なサービスが切れ目なく提供されるよう、ネットワークの強化に取り組んでおりまして、高知版地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。
左下の３令和３年度の取り組みでございます。まず、１のネットワーク・システムづくりの推進では、各福祉保健所のブロックごとに設置をいたしました地域包括ケア推進協議
体などを活用しまして、地域のネットワークづくりへの支援を行っております。また、支援やサービスの必要な方を発見し、地域包括支援センターなどにつなぐゲートキーパーのさらなる対応力の向上、入退院時の医療と介護の連携強化などのほか、地域包括支援セン
ターの機能強化ですとか、ＩＣＴを活用した医療と介護の連携の推進などに取り組んでおります。
１ページ飛びまして、33 ページをお願いいたします。在宅療養体制の充実でございます。
左上の１現状にございますように、病床数、特に療養病床は全国１位の整備率になっておりますし、中山間地域が多いことから、医療ですとか介護のサービスが行き届きにくいといったような状況もございます。また県民世論調査では、自宅での療養を望む方が約 45％というような現状もございます。
左下４に令和３年度の取り組みがございますが、在宅医療の推進ですとか訪問看護サー
ビスの充実、介護サービスの確保、在宅歯科医療、在宅での服薬管理など、こうした在宅療養のための取組を充実強化、健康政策部の事業も併せてになりますが、充実強化することとしております。
加えまして、本年度設置をいたしました在宅療養推進懇談会での提案や議論を踏まえまして、新たな施策について右側に記載をしております。在宅生活を支えます小規模多機能型居宅介護事業所の整備ですとか、住まいの確保への支援などに取り組みますとともに、
ＩＣＴを活用した高齢者の見守り支援、オンラインによる服薬支援などにも取り組むこととしております。
３つ目のマル新では、在宅医療・介護の現場における事故防止と対応を示したリーフレットの作成なども行いまして、現場の活動を支援したいというふうに考えております。
次に 36 ページをお願いいたします。地域ニーズに応じた介護サービス提供の体制づくりでございます。左の１現状にあります円グラフは特別養護老人ホームの入所待機者数でございます。令和２年４月１日現在の待機者数は総数で 2,119 人でございます。このうち、- 39 -

円グラフの右上になりますが、在宅でおられる方は 519 人となっております。右側、令和３年度の取り組みの１にありますように、今後、認知症グループホームの整備ですとか、下の４にありますような小規模多機能型居宅介護事業所など、サービスの充実を図ることとしております。併せて２にあります療養病床については、引き続き耐震化など地震対策の観点も加えまして、介護医療院等への円滑な転換を支援していきます。
また、３の中山間地域の介護サービスの確保を図るため、事業所から一定以上時間がかかる利用者にサービスを提供した場合に、介護報酬に上乗せする県独自の補助も引き続き実施をしてまいります。
次に 40 ページをお願いいたします。総合的な認知症施策の推進でございます。１現状の折れ線グラフにありますように、認知症高齢者は令和７年には４万 5,000 人余りとなりまして、65 歳以上人口のうち、５人に１人の方が認知症となるというふうに見込まれております。その後、県内では令和 17 年まで増加するという推計になっております。
下の枠、４の令和３年度の取り組みでございますが、１では、認知症に関するさらなる普及啓発を、また３では、ゲートキーパー機能の強化としまして、新たにかかりつけ医の認知症対応力向上のフォローアップ研修を実施してまいりたいと考えております。加えて４のマル拡のところでございますが、認知症疾患医療センターに相談員を配置し、体制強化を図ってまいります。これらによりまして、認知症施策をさらに進めてまいりたいと考
えております。
資料番号②の議案説明書（当初予算）のほうにお戻りをいただきたいと思います。173
ページでございます。下から２行目、６高齢者生きがい対策費でございます。次のページにかけてになりますが、オールドパワー文化展ですとかシニアスポーツ交流大会などの実施に対する高知県社会福祉協議会への補助ですとか、各地域の老人クラブが行います生きがい健康づくりの活動、交流活動などへの補助、また高知県老人クラブ連合会の活動へ補助を行うこととしてございます。
174 ページ、４行目になりますが、７老人福祉施設支援費でございます。軽費老人ホーム事務費補助金の２億 5,000 万円余りですが、入所者の負担軽減を図るため、所得に応じて減免をした経費に対して助成をしているものでございます。
その２つ下、介護基盤整備等事業費補助金の４億 6,000 万円余りでございますが、先ほど長寿県構想でも御説明いたしましたが、グループホームですとか小規模多機能型居宅介
護事業所の整備などに係る経費に対して助成をするものでございます。
８の社会福祉施設等地震防災対策事業費では、施設におけます避難のための改修ですとか非常用自家発電、給水設備等の整備を支援してまいります。
次の 176 ページをお願いいたします。債務負担行為になります。介護療養病床転換支援
事業費補助金、またこれと連動して耐震化を支援しております療養病床転換促進事業費補- 40 -

助金におきましては、転換を予定しております施設の整備が令和３年度から令和５年度にまたがりますことから、債務負担をお願いするものでございます。
以上、当初予算の説明となります。
続きまして、補正予算について御説明をさせていただきます。資料番号④になります。
議案説明書（補正予算）の 71 ページからお願いをいたします。
まず、歳入でございます。歳出予算の減額補正等に伴うものでございますが、主なものについて御説明をいたします。右側説明欄の一番下、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、高齢者施設等へのコロナ対策の支援金及び従事者への慰労金の交付に係る国庫支出金の減額となっております。
中段左側、12 繰入金でございますが、この減額につきましては、地域密着型サービスの整備などを支援するための地域医療介護総合確保基金繰入の減額となっております。いず
れも歳出の減に伴うものとなっておりますので、歳出のほうで詳細御説明させていただきます。
73 ページの右側説明欄の下、３介護保険費でございます。次の 74 ページをお願いいたします。一番上の介護給付費負担金の増額は、市町村の介護給付費等が見込みを上回った
ことによる補正でございます。
４行下、４地域包括ケア推進事業費の上から３つ目まででございますが、療養病床の転換をそれぞれ支援する補助金でございますが、工事の実施を令和３年度以降変更した医療機関が複数あったことなどから減額を行うものでございます。
次の 75 ページをお願いいたします。７老人福祉施設支援費の２つ目でございますが、
介護基盤整備等事業費補助金は、小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービ
スの整備について計画の見直し、また、変更により事業の実施が来年度からの次期計画期
間に先送りをされたことなどによりまして減額を行うものでございます。
次の、地域介護・福祉空間等設備整備事業費補助金につきましては、高齢者施設の新型コロナ感染拡大防止のための個室化改修や、非常用自家発電設備の整備を支援するものでございますが、事業所からの申請が見込みを下回ったため減額を行うものでございます。
その下の２つ、高齢者施設等の感染防止対策を支援いたします、介護事業所等新型コロ
ナウイルス感染症対策事業費補助金と新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金につきましては、いずれも国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によるものでございますが、まず、感染症対策事業費補助金につきましては、２月末までに 1,800 の事
業所に対しまして 12 億円余りを交付いたしております。また、従事者慰労金につきましては、２万人を超える方に対して 10 億 5,000 万円余りを交付したところでございます。
予算につきましては、今回減額補正とさせていただいております。介護保険では、医療機関であれば居宅管理指導といった、介護保険の事業所としてみなすという制度がござい- 41 -

ます。みなし規定と言っております。また、医療機関併設の事業所も多くありますので、こうしたケースでは勤務実績があれば、慰労金を医療のほうでも、あるいは介護のほうでもどちらかを選んで申請ができることとなっております。また、途中、当初想定をしていなかった外部の委託事業者の方も対象にされるということなどもあり、その実態が非常につかみにくかったこともございまして、余裕を持って申請に対応できるよう予算のほうをお願いしたところでございます。こうしたことから、恐縮ですが今回減額補正の額が大きくなったものでございます。改めて、今回２月末での申請期限を踏まえまして、一定対応できる額を確保した上で減額補正をさせていただくものでございます。
次の 76 ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。まず、地域包括ケア推進事業費につきましては、介護療養病床の介護医療院への転換に伴います整備に当たり、工事遅延のため繰越しをしようとするものでございます。
次の老人福祉施設支援費につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所や介護予防拠点の整備に当たり、工事に遅れが生じたことから繰越しをお願いしようとするものでございます。
補正予算につきましては以上でございます。
引き続き条例議案について御説明をさせていただきます。資料番号⑥議案説明書（条例その他）をお願いいたします。表紙をめくっていただきまして目録をお願いいたします。
目録の上から２つ、高知県軽費老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例議案と、高知県指定居宅サービス等の事業等の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等を定める条例議案につきまして、関連しますので併せて御説明をさせていただきます。
地域福祉部の議案参考資料、高齢者福祉課の赤のインデックスのついた資料をお願いいたします。
まず、条例制定の背景でございますが、令和３年１月 25 日付で公布されました国の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の施行に伴いまして、この改正事項に対応するため、既存条例を根拠法令ごとに新設条例として一本化を行おうとするものでございます。また、併せまして高知県独自基準を除き、国の基準省令と同じ基準としておりますことから、基準省令の規定を準拠する形式に見直しを行おうとするものでございます。
左側に現行条例がございます。まず、老人福祉法関係では、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設備運営に関する３つの基準条例がございます。これらを右側、高知県軽費老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例として一本化し、現行条例は新条例の附則の規定で廃止を行いたいと考えております。
同様に介護保険法関係では、左下の現行６条例を右側「高知県指定居宅サービス等の事
業等の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等を定める条例」といたしまして一本- 42 -

化しようとするものでございます。
次のページをお願いいたします。まず左側中段で、基準省令の主な改正事項について御説明をいたします。全サービス共通の事項といたしまして、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、感染症の発生及び蔓延等に関する訓練実施の義務づけ及び業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練実施の義務づけに関する事項などが新設をされております。
続いて、訪問入浴、通所系、施設系サービスなどの共通事項といたしましては、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を持たない方についても、認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を義務づけることなどが規定をされております。
このほか、避難訓練の実施に当たっての地域住民との連携、事故発生防止のための安全対策の担当者を定めることなどの事項が新設をされております。県といたしましては、今回の改正事項に対応するため、矢印の下でございますが、業務継続計画の策定への支援、各種指針等の策定や委員会開催等についての指導及び助言、また、認知症介護基礎研修を受けていただけるように研修の実施などを支援してまいりたいというふうに考えております。
次に右下、高知県の独自基準について御説明をいたします。まず、記録の保存年限の延長についてでございますが、記録の保存年限は、国の基準では２年となっておりますが、介護報酬に係る返還請求権の消滅時効が５年でありますことから、本県ではこれとの整合を図るため５年に延長するものでございます。次に「高知県暴力団排除条例」に基づき、事業所等からの暴力団員等を排除するための暴力団の排除に関すること、「 高知県社会福祉
施設防災対策指針」に基づき、防災対策マニュアルの策定及び掲示を求める非常災害対策に関すること、食事の提供を行う場合に、県内産農林水産物の積極的な利用を努力規定としております地産地消の推進に関することなどの独自基準を盛り込むことといたしております。
なお、これらの改正事項及び県独自基準を盛り込んだ２つの条例につきましては、法の規定に基づき、施行日を令和３年４月１日としております。
高齢者福祉課からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
この条例の中でも、感染症対策ということが今回強調されるようになって、大事な視点が盛り込まれたんだと思います。それで施設としての様々な設備とかいうとこ
ろでも当然努力はしてくださっていると思いますが、検査ですね。ＰＣＲ検査などについても、結構自助努力をされている施設もあるように聞いているんですけれども、そういう実態というのは何かつかんでおられますか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

当部では検査の実態については詳細をつか- 43 -

んでおりません。ただ、一定の高齢者を対象とした市町村が行うＰＣＲ検査等についての補助というのが国からありまして、それにつきましては少し市町村のほうで取り組んでいるところがあると承知しております。
◎塚地委員

高知市では、新たに高齢者施設に入所される方についてのＰＣＲ検査は行政側が対応するということになってると思うんですけど、それ以外の市町村でもやっておられるところが分かりますか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

高知市のほかにもいの町と越知町で実施をしております。
◎塚地委員

それは大体高知市と同じ形態ですかね。

◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

いの町のほうが高知市と同様に新規に入所される方、また、越知町のほうは町内在住の 65 歳以上で希望があれば対象とするというふ
うにお聞きをしております。
◎塚地委員

越知町の場合は高齢者対応ですか。

◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

65 歳以上の高齢者を対象としたものでご

ざいます。
◎塚地委員

高齢者御本人のＰＣＲ検査はもちろん大事なことなんですけど、今回も大きな問題になったのは、高齢者介護施設での職員への対応です。今回明らかになった県東部の高齢者施設では一定数の検査をやっていて、それは、行政対応のＰＣＲ検査以外に施設が心配で独自にＰＣＲ検査したんじゃないかという状況が聞こえてくるんですけど、そこら辺りは確認されてないですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

恐れ入ります、当部では確認をしておりま

せん。
◎塚地委員

そこはすごく大事なところ、高齢者施設側としてはすごく大事なことになっていて、一定の規模の施設の中で検査を狭く行政側がやった、それ以外の部分を施設側が負担してやらんといかんということに対する不安というか不満というものもあって、そういう声というのは結構、それは、症状が発生したところですのであれなんですけど。それ構わなければ、行政検査でどこまでやれて、それ以外のところはどういう対応になっているかということを、今後のことに生かさんといかんので、調べておいてもらいたいですけ
ど。そういう場合に、高齢者施設の職員全員にやってもらいたいという要望が施設側から、職員側からも出てると思うんですね。それに対応できるように、ぜひ私はしておかないといかんと思うので、それでこの話を聞いてるんですけど。一旦ちょっと確認していただいて御報告いただけたらなと思いますので、お願いしてよろしいですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

国の通知によりますと、まず発熱等の症状がある方が施設等で発生した場合は、まずはその方は必ず検査をするということが１点あ- 44 -

ります。それと、実際に陽性者が発生した場合の施設においてはできるだけ広く検査をす
ると、これらについては行政検査でできるというふうに承知をしております。
◎塚地委員

できるだけ広くの捉え方がまちまちになっている状況なんです。例えば札幌市だったりすると、出入りの業者も全部ＰＣＲ検査にかけるということで、市として助成もしてそういう実施もやってるんですね。それで抑え込むということをやっているんで、できるだけという範囲をどこまで考えているかということでいうと、やっぱり札幌並みに考えた対応をしていくことが高齢者施設の皆さんの命の安全を守ることにつながると思う
ので、現状として今どうなのか、今回のケースでどうなのかということを確認しておいていただきたいなということです。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

検査の範囲ですとか検査のことについては

健康政策部になろうかと思いますので、実際、介護施設のほうで自己負担なりをされて検査をした事例があるかどうかということについては調べてみたいと思います。
◎塚地委員◎浜田委員長よろしくお願いします。
では、調べていただいて委員会に出していただくように。

◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

少し数が多くなろうかと思いますので、特別養護老人ホームとかにもし限定していただけるようでしたら、そのようにさせていただ
ければありがたいです。
◎塚地委員

そうですね。特養・・・。今回のケースは個別に調べていただけますか。今回のケースは、多分老健なのではないかと思いますので、そこは外さないで調べていただ
けたらと。老健も調べてもらっていいですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

分かりました。介護保険施設４種類ありま

すが、そちらのほうを調べるようにいたします。
◎塚地委員

よろしくお願いします。

◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎浜田委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の令和３年度当初予算と令和２年度補正予算、条例議案について御説明をさせていただきます。
まず令和３年度の当初予算ですが、主な事業に絞って御説明をさせていただきます。右上に②とあります議案説明書（当初予算）の 178 ページをお願いいたします。歳入予算につきまして左の列の中ほど、２基金繰入金が 2,200 万円余りの増となっております。これは、高知市のあんしんセンターの歯科保健センターで実施しています重度障害児・者の歯科診療について、全身麻酔による治療が行えるよう機材を整備する事業費の財源として、
地域医療介護総合確保基金から繰入れを行うものでございます。
- 45 -

また、179 ページの３行目にあります 15 の県債につきましては、１億円の減となっておりますが、これは療育福祉センターの外構工事が令和２年度で完了したことなどによるものでございます。
続きまして、歳出予算でございます。まずは、健康長寿県構想に位置づけさせていただ
いております事業につきまして一括して長寿県構想の資料で御説明をさせていただきます。
長寿県構想の 42 ページを御覧ください。障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供
体制の整備でございます。
右側の令和３年度の取り組みをお願いいたします。１の中山間地域のサービスの確保や、障害特性に応じたきめ細かな支援について記載をしておりますが、中山間地域につきましては、地理的条件や人材不足などにより事業所の参入が見込みにくいことから、令和３年度も事業所から遠方、遠距離にお住まいの方に対する居宅サービス等を提供した事業者への支援や、介護保険の事業者に障害福祉の共生型サービスの指定を受けていただくよう働きかけるなど、必要なサービスの確保に取り組んでまいります。
次に、２の障害特性に応じたきめ細かな支援です。医療的ケア児等への支援では、ＮＩ
ＣＵなどから退院する医療的ケア児とその家族に対する支援を総合的に調整する「医療的ケア児等コーディネーター」の養成研修を昨年度から実施しておりますが、来年度は新たに重症心身障害児施設に「重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター」を設置することとしております。このセンターで医療的ケア児に関する総合的な相談支援を行いますとともに、全ての医療的ケア児にコーディネーターを派遣する調整や相談活動のサポートを行うなど、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
また、下の（４）障害の特性等に応じた支援のマル拡、重度障害児・者歯科治療の充実
強化は、歳入のところで御説明いたしました、治療時に危険が伴う重度の知的障害者などに対して、体を押さえつけたりせずに治療ができるよう、全身麻酔による治療が日帰りでできる体制を整備するものです。
次に、65 ページをお願いいたします。発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくり
でございます。市町村において発達の気になる子どもの早期発見の仕組みづくりは一定進
んでまいりましたが、発達の気になる子どもとその家族にとって良いタイミングで支援をスタートしていくためには、専門職の支援を踏まえたつなぎが必要となってまいります。
今年度は、乳幼児健診やその後の相談の場などに心理職などの専門職を派遣し、子どもに合った支援を受けることができる仕組みづくりを行うため、臨床心理士会や言語聴覚士会に御協力いただき、専門職の養成研修や派遣事業を開始いたしました。一方、つなぐ先といたしましては、児童発達支援事業所など専門的な療育機関がありますが、高知市周辺に集中するなどの地域偏在があります。そのため、令和３年度の取組といたしましては、引き続き専門職の養成と派遣を行っていくほか、専門的な療育機関がない中山間地域であっ- 46 -

ても、日々の生活の場において支援を受けることができるよう、専門職による保育所等への訪問支援を充実させ、早期支援体制の整備に取り組んでまいります。
それでは、議案説明資料にお戻りいただきまして、181 ページをお願いいたします。下から４行目の３障害者社会参加推進費につきましては、障害者美術展の開催、障害者等用
駐車場の適正利用を促進するこうちあったかパーキング制度や、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘ
ルプマークの普及啓発に取り組み、障害のある方の社会参加の促進を図ることとしております。
一番下の障害者文化芸術活動支援事業委託料では、舞台芸術への支援として昨年９月にパラリンピックに合わせて障害のある方を中心とした演劇の上演を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期をしたことから、改めまして今年７月 30 日と 31
日の金曜日、土曜日に県立美術館ホールで上演することとしております。
次に、184 ページに飛んでいただけますでしょうか。一番下の 11 障害児・者施設整備事
業費でございます。令和３年度の当初予算では、児童発達支援センター、グループホームの整備などについて支援をすることとしております。
次に 186 ページの２行目、14 療育福祉センター費から 187 ページの 18 発達障害者支援センター費までは、療育福祉センターの運営に要する経費でございます。
以上、当課の歳出予算の合計は約 89 億 4,000 万円となっており、令和２年度当初予算と比べまして１億 8,000 万円余り、２％の増となっております。
続きまして、189 ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。療育福祉セ
ンターの給食業務委託料は、業務の効率化と事務処理の軽減を図るための複数年契約を行っているものです。
医療事務委託は、年度をまたいでの契約としているものでございます。
次に補正予算、続けて御説明させていただきます。右上に④とあります議案説明書（補正予算）の 80 ページをお願いいたします。右側の説明欄の上から４行目、重度心身障害児・者保健医療対策費の減額は、重度障害者に対する市町村の医療費助成額が見込みを下回ったことによるものです。
６障害者自立支援事業費では、法定サービスの県負担分である障害者自立支援給付費負担金と障害者医療費負担金は、見込みを上回ったため増額とさせていただいておりますが、一番下、障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金と、次の81 ページの一番上、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金につきましては、合計で５億 9,000 万円の減額となっています。新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金
は、２月末時点で 575 事業所に２億 7,000 万円余り、従事者慰労交付金は 4,177 人に約２億円余りを交付しております。各事業所が感染対策を徹底するための補助金と従事者への- 47 -

慰労交付金については、障害サービスでは、特に居宅介護事業所については高齢者の事業所と重複している事業所が多く高齢者施設のほうで申請されたことや、予算については委
託業者も含めて幅広く計上したことなどから、減額が大きくなっております。今回の減額
補正に当たりましては、障害福祉サービスで対象となります全ての事業所に個別に御連絡させていただき、確認した上で計上させていただくものでございます。
81 ページの下から７行目、９障害児・者施設整備事業費は、グループホームの整備が土地の取得が困難となったための取下げが１件、障害者支援施設の改修予定が計画の見直しにより取り下げられたものが１件、計約 3,300 万円余りの減額と、国の補正予算に新たに対応するために新たに佐川町にグループホームを整備するものの１件で 3,540 万円を増額するもので、合計いたしますと 155 万円余りの増額となるものでございます。
次に 82 ページの下から２行目、14 療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費につきましては、療育福祉センターと中央児童相談所の外構工事が完了いたしまして、工事費が見込みを下回ったために減額するものでございます。
次に 84 ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。障害者自立支援事業費
は、感染症対策として施設の居室への簡易陰圧装置の設置及び多機能型簡易居室の設置に対して助成するものなどで、全国的にコロナウイルス感染症対策の影響などにより納品や工期が年度を越えるために繰り越すものでございます。
療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費は、療育福祉センターの南棟に避難用滑り台を設置するもので調整に日時を要しましたため、年度を越えての整備となるものでございます。
一番下の障害児・者施設整備事業費は、先ほど説明しました国の補正予算に対応します
ため、グループホームの整備が年度を越えての整備となるものでございます。
予算につきましては、以上でございます。
続きまして、条例議案について御説明をさせていただきます。右上に⑥とあります議案
説明書（条例その他）の目録のページをお願いいたします。上から 3 つ目の、高知県指定
障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例議案と、その下の高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例議案の２件でございます。
改正内容につきましては、議案説明資料により御説明させていただきますので、障害福祉課のインデックスのつきましたページをお願いいたします。今回の条例改正は、国の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い、改正内容に対応するとともに、基準省令ごとになっております現行条例を根拠法ごとに一本化するものです。また、県の独自基準を除き国の基準省令と同じ基準としておりますこ- 48 -

とから、基準省令の規定を準拠する形式に見直そうとするものです。
左側の現行条例にありますとおり、障害者総合支援法関係で６件、児童福祉法関係で３件の基準条例となっていますが、右側に記載のとおりそれぞれ１件の条例として新設し、現行条例は附則の規定により廃止をいたします。
次のページをお願いいたします。主な改正事項について御説明いたします。全てのサービスに共通する内容といたしましては、先ほどの高齢者福祉課と同様に、感染症や災害が発生した場合も障害福祉サービスを継続的に提供するため、現行は努力義務となっている
感染症の発生及び蔓延の防止等に関する訓練の実施や、業務継続に向けた計画等の策定、研修及び訓練の実施などが義務づけられます。また、障害福祉サービスを提供するために義務づけられている会議等の開催について、テレビ電話などＩＣＴの活用を認め感染防止や多職種の連携を促進するもの、施設従事者による障害者虐待を防ぐため、虐待防止に関する委員会の開催、指針の整備、研修の実施及び責任者を設置することを義務化し体制を強化するものの４点になります。経過措置につきましては、感染症に関するものと業務継続の策定は３年、虐待の発生・再発の防止に関するものは１年となっています。
次に個別のサービスについての規定で就労支援サービスに関してですが、就労移行支援
事業所の就労支援員について、就労継続支援事業所や定着支援事業所と就労支援のノウハ
ウの共有や人材を利活用するために常勤要件が廃止されます。また、就労継続支援Ａ型事
業所の質の向上を図るため、厚生労働省が別途定めます事項を評価、公表することが義務づけられます。障害児通所事業所につきましては、障害のある子供の支援に関する専門性と質の向上を図るため、従業者の人員基準要件を児童指導員・保育士に限定するものと、
医療的ケア児を受け入れる場合は看護職員の配置を義務づけるとともに、小規模な事業所などで看護職員の配置が難しい場合は、医療機関などと連携して看護師が事業所を訪問して医療ケアを行う場合などは配置しないことができるなど、医療的ケア児の受入体制の充実強化を図るものです。それぞれ経過措置期間が規定されておりますので、これらの改正に対応できるよう、県といたしましては各施設事業者に対して指導や助言を行ってまいります。
次に、資料右下の高知県独自基準を御覧ください。暴力団の排除、非常災害対策、地産地消の推進につきましては、先ほどの高齢者福祉課と同様でございます。４つ目の工賃水準の向上につきましては、就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃について、県の工賃向上計画において定める額以上を目標として、利用者に支払う工賃の水準を高めるように努めることという県の独自基準を設けております。これらの４点につきましては、現行の条例にも規定しているものを引き続いて規定しようとするものでございます。改正事項及び県独自基準を盛り込んだこの２つの条例の施行期日については、法の規定に基づき令和３年４月１日としております。なお、今回の条例の一本化に伴いまして、障害児の基準の- 49 -

条例名を引用しております高知県認定こども園条例の一部が、引用する条例名が変更することになりますので、併せて御報告させていただきます。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎田所委員

質疑を行います。
医療的ケア児、私、質問でも聞かせていただきまして、非常にいい取組が始まったなと思ってます。国の動きも受けて、連携の推進というところで支援体制を構築されていると思いますが、今の現状の進み具合といいますか、体制的なものはどのような感じで進行されてるかお伺いできればと思いますが。
◎西野障害福祉課長

医療的ケア児の支援につきましては、まず相談支援体制を充実させるということで昨年度からコーディネーターの養成研修をしておりまして、昨年と今年で51 名の方にコーディネーターの研修を受けて修了していただいております。県が調査をいたしました昨年度時点で、18 歳未満の医療的ケア児につきましては 90 名ほどいらっしゃると確認をしておりますので、順番に、来年度以降は皆さんそれぞれの医療的ケア児にコーディネーターが１人ずつ配置できるような体制としていきたいと考えております。また御説明させていただきましたように、重症心身障害児施設に来年度からセンターの委託をさせていただくようにしておりますので、そこで総合調整とかコーディネーターの派遣調
整とか活動の支援なども一元的に行っていく予定としております。
◎田所委員

医療側との調整といいますか、当然出てくると思うんですけど、医療サイドのほうはどういうような意見が出てますか。
◎西野障害福祉課長

主にＮＩＣＵをお持ちの医療機関とは事前に御相談させていただきまして、現状ではＮＩＣＵ等を退院するときには、病院側のコーディネーターが退院カン
ファレンスでどういうふうな体制で在宅に移行できるのかとか、どこの訪問看護ステーションが入るのかというのを調整しているところですが、今後、来年度から設置します医療的ケア児の支援センターと連携を図っていただきまして、退院される方につきましては、
医療側、福祉側両方のコーディネーターが連携を密にして漏れなく支援ができていくように考えております。
◎田所委員

本当に大事な取組だと思います。医療的ケア児の支援は当然のことながら、家族を支援というのは非常に重要だと思います。ぜひいろいろ調整も進めていただいて話合いも行って、家族をしっかりと支えていくような施策になればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎岡田委員

関連して、中山間地域のサービスの確保ですよね。結構漠っと書いてあるよ

うな感じを受けて、何か事業者参入が人材不足から進んでいないということと、サービスの確保を図っていくということなんですけれども、もう少し具体的に中山間地域でこういう取組を進めていきたいというのがあれば、教えていただきたいんですけれども。
- 50 -

◎西野障害福祉課長

中山間地域には、個別の障害福祉サービスの事業者というのは利用者の絶対数が少ないということもありまして、個別ではなかなか参入しにくいという現状がございます。ですので、高齢者福祉課と同様に居宅系のサービスとかにつきましては、遠距離の事業所については助成をしております。あと、加えまして通所型につきましてもなかなか参入が厳しいということで、障害福祉サービス単体では参入できない部分につきましては、介護保険とか高齢者の事業所のほうに共生型という障害福祉サービスの形態がございますので、そちらの指定を取っていただいて、障害のサービスも併せてやっていただくようなことをお願いしているところです。あとは居場所という意味では、あったかふ
れあいセンターの活用などということで、各中山間の市町村とはそれぞれの市町村の自立支援協議会の中で協議をしていただいて、居場所とか社会参加の推進というものについては検討いただいて一緒にやっていっていただくようにしております。
◎岡田委員◎浜田委員長そういった方が取り残されないように、ぜひよろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎浜田委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

当課の令和３年度当初予算と令和２年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。なお、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想バージョ
ン２につきましては、予算議案と併せて御説明をさせていただきます。
まず、令和３年度の当初予算でございますが、主な事業について御説明をさせていただ
きます。右上に②と書かれました当初予算議案説明書の 190 ページをお願いいたします。
まず、歳入予算につきまして、左の列の上から５行目、１国庫負担金が 1,039 万 3,000円の減となっております。これは、障害者自立支援医療費負担金の減などによるものでございます。
続きまして、歳出予算でございます。まず、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして一括して構想の資料で説明をさせていただきます。構想の 43 ページを御覧ください。障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備でございます。
現状といたしましては、左上にございますように本県における法定雇用率達成企業の割合は、前年より 1.2 ポイント上昇し 62.7％で全国６位となっておりますが、法定雇用率未達成企業数はまだ 199 社となっているなど、まだ多い状況にございます。また、下のグラ
フにございますように、令和元年度における障害のある方の雇用者数は 1,922 人と過去最高となっておりますが、障害のある方の平均勤続年数は、一般の労働者と比べ短い傾向にございます。また、法定雇用率の算定対象とならない週 20 時間未満の短時間勤務という働き方はまだ進んでいないというような状況でございます。
課題といたしましては右上にございますように、法定雇用率未達成企業を中心とした理- 51 -

解の促進、企業の求める能力を身につけるには職業訓練をさらに充実することが求められていること、障害のある方の就労機会をさらに拡大するには多様な働き方を進める必要がある、といったことでございます。
令和３年度の取り組みといたしましては、まず、企業における障害者雇用の推進でございます。今月１日から民間企業における法定雇用率が従前の 2.2％から 2.3％に引き上げられました。この点は、これまでも労働局やハローワークとともに周知・啓発を行ってきた
ところでございますが、法定雇用率未達成企業を中心に企業訪問し、障害のある方の雇用に積極的に取り組むよう改めて要請していきます。また、障害者雇用の意義やポイントなどを紹介する雇用促進セミナーを開催いたします。
次に、障害者の実習・職業訓練の拡充でございます。障害のある方を対象とした民間企業での職業訓練である実践能力習得訓練は、従前２か月間のコースのみでしたけれども、最長６か月までのコースを設けることといたしました。また、職業訓練の前段階である就労体験の事業につきましては、企業や農家への謝金に加えまして障害のある方への交通手
当金というものを設け、実習や就労への動機づけを行うことといたしました。
３多様な働き方の推進でございます。まず、テレワークは、障害の特性に応じて柔軟な働き方が可能となることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも有効であり、さらなる推進を図ります。左の図のテレワークによる一般就労のイメージにございますように、公共職業訓練としての本格的なテレワーク研修とともに、パソコン初心者向けの短期間のお試しテレワーク研修も実施し、就業希望者の掘り起こしを行います。図
にはございませんけれども、併せて障害者就労支援事業所の支援員向けの出前研修も行い、テレワークに関する理解の促進を図ります。次に、週 20 時間未満の短時間勤務雇用は、受入企業に謝金を支給するほか、国の特例交付金に対する普及啓発、障害福祉サービスの併用の促進などにより取組を進めてまいります。
続きまして、44 ページを御覧ください。農福連携の推進でございます。現状といたしま
しては、左上にございますように、農家やＪＡで農作業に従事している障害者などは、農林水産部の調査では令和２年３月時点で 400 人でございます。また、就労継続支援Ｂ型事業所で施設外就労にとどまらず何らかの形で農業に携わってる事業所は 65 事業所となっています。一方、就労や障害福祉サービスにつながっていない障害者は 1,000 人程度いるのではないかと推計しております。また、障害のある方と農家とのマッチングなどを行う
農福連携支援会議は５市町村に拡大しています。
課題といたしましては、右上にございますように、就労ニーズや生活状況を十分に把握する必要があること、障害のある方などには農作業の経験をしてもらい、農家には障害特性を理解してもらうこと、そして就労後も支援機関につながり、伴走型支援をしていくことでございます。
- 52 -

令和３年度の取り組みといたしましては、まず、ニーズの把握でございます。既存の会議も活用しながら多くの支援機関が障害のある方などの情報を共有し、就労ニーズの把握や支援方法の検討など、支援体制の構築に向けた支援を行ってまいります。
次に、２マッチング支援といたしましては、農作業体験会等の利用促進により障害のある方と農家との相互理解を進めますとともに、農作業と障害福祉サービスの併用による柔軟な働き方の検討を進めてまいります。
次に、３定着支援といたしましては、農福連携支援会議に多くの支援機関が参画し定着支援の強化を図りますとともに、障害福祉サービス事業所による就労定着支援サービスの提供を促進してまいります。
続きまして 46 ページを御覧ください。自殺予防対策の推進でございます。現状としま
して、左上にございますように、厚生労働省の人口動態調査により本県の自殺者数の年次推移を、地域における自殺の基礎資料により原因動機別の割合を載せております。
課題といたしましては、右上にございますように、本県の自殺者数は平成 22 年以降 200
人を下回り減少傾向にありますが、令和元年度の年代別では、20 歳代と 65 歳以上が増加傾向であること。また、原因動機別では、健康問題が４割近くを占めておりますが、経済・生活問題、家庭問題など、様々な要因が複合的に関連しているため１つの相談窓口では不十分であること。また、原因不詳の方の割合が多いことから、誰にも相談できず支援につながっていない方がいると考えられることでございます。なお、令和２年における本県の自殺者数は警察庁統計では 132 人であり、令和元年より２人減少しております。内訳は、男性が１人増加、女性が３人減少でございます。
令和３年度の取り組みといたしましては、まず、自殺予防に向けた普及啓発及び相談支
援体制の充実でございます。インターネット広告による様々な相談窓口の周知を年間を通じて行いますとともに、いのちの電話の相談支援体制の強化への支援などを行ってまいります。
２妊産婦、高齢者、自殺未遂者等のハイリスク層への支援の充実といたしましては、精神科医に対する周産期メンタルヘルス研修会を開催するとともに、自死遺族のためのわかちあいの会をサテライト方式で開催いたします。
次に、３地域のネットワークの連携・強化としましては、福祉保健所単位で市町村自殺対策計画の進捗管理への支援を行いますとともに、地域の自殺予防ネットワーク等と経営相談窓口などとの連携強化を行ってまいります。
続きまして 47 ページを御覧ください。依存症対策の推進でございます。現状といたしましては、左上にございますように、平成 30 年度における精神保健福祉センターと各福祉
保健所における相談件数は前年度より増加しています。依存症の種別ごとの相談件数は、アルコール、ギャンブル、薬物の順になっております。
- 53 -

課題といたしましては、右上にございますように、依存症の相談は、精神保健福祉セン
ターは約３割の相談に対応しておりますが、より身近な機関での相談対応が求められること。そして、ギャンブル等依存症や薬物依存症については、相談拠点はあるものの中核的な専門医療機関がないこと。さらに医療機関や民間団体など、支援のネットワークをより機能強化していく必要があることでございます。
令和３年度の取り組みといたしましては、まず、普及啓発及び相談支援体制の充実でございます。ホームページ上でギャンブル依存症度の自己診断ができるツールを設けますとともに、かかりつけ医が依存症にも対応できる力を向上させる研修を引き続き実施いたします。
２治療体制の整備といたしましては、依存症の専門医療機関の選定に向けた検討や支援を行いますとともに、依存症対策全国センターにおける研修に医療従事者を派遣いたします。
３連携協力体制の構築といたしましては、アルコール健康障害対策連絡協議会や、令和２年度に設置いたしましたギャンブル等依存症対策推進協議会を開催し、関係機関の連携を強化してまいります。
それでは、②議案書にお戻りいただきまして、②議案説明書の 192 ページをお願いいたします。一番下の行の高次脳機能障害者等支援事業委託料は、高次脳機能障害のある方やその家族などへの支援のためのコーディネーターを配置し、相談支援や地域の関係機関との調整等を行うものでございます。
続きまして、193 ページをお願いします。上から２行目の精神障害者アウトリーチ推進
事業委託料は、精神障害のある方で病院の受診が途切れた方、入退院を繰り返す方などの地域生活を支援するため、多職種による訪問支援、アウトリーチ支援を行い、支援対象者
や御家族の状態に応じて必要な支援が適切に提供される体制の整備を行います。
このページの下から６行目の、精神科救急医療事業委託料は、緊急に医療を必要とする
精神障害のある方のため、休日や夜間における精神科救急医療の委託を実施するものでございます。
その下の精神科救急情報センター運営委託料は、救急に精神科医療を必要とする方などに、当日の輪番病院を御案内する精神科救急情報センターの運営に係る費用でございます。
続きまして、195 ページをお願いします。下から５行目の８精神保健福祉センター費は、本県の精神保健福祉に関する取組の中心となります県立精神保健福祉センターの運営に要する費用でございます。
続きまして、196 ページをお願いします。上から５行目の９高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、高知医療センターのこころのサポートセンターの運営支援に係る費用でございます。
- 54 -

以上のとおり、当課の歳出予算の合計は 24 億 5,663 万 6,000 円となっており、令和２
年度の当初予算と比べまして 3,862 万 6,000 円、1.6％の増加となっております。
続きまして、補正予算でございます。右上に④と書かれました補正予算議案説明書の 86
ページをお願いいたします。上から２行目の国庫支出金精算返納金は、障害者自立支援医
療費負担金などの精算に伴い、国庫に返還する必要が生じたものでございます。
その３行下の医療扶助費は、精神通院医療に係る医療扶助費が当初の見込みを下回った
ため減額をお願いするものでございます。
続きまして、87 ページをお願いいたします。一番上の行の障害者職業訓練等委託料は、事業費が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
下から２行目の高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、前年度事業に係る精算に要する費用が当初の見込みを上回ったため増額をお願いするものでございます。精神科病棟は、平成 30 年から成人の受診を再開したことから、段階的に入院患者の増加を見込んでいましたけれども、入院患者数が見込みを下回り、入院収益が想定より少なくなったことなどによるものでございます。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
企業における障害者雇用の推進というところで、未達成が 199 社あって、ゼロがそのうち 124 社ということで、まだまだ頑張らなくちゃいけないなとは思ってますけ
れども、この課題にあるように理解がないというのと、その会社に合う仕事がないといったところもあると思うんですが、肌感覚としてその人たちと会ってみてどちらが多いんでしょうね。
◎山岡障害保健支援課長

企業側のニーズと障害者側のニーズがマッチしていないという

ところがあると思います。ただ、令和２年度につきましては、ちょっとコロナの関係で、障害保健支援課に障害者就業コーディネーターコーチという方が３人いて企業訪問してる
んですけれども、緊急事態宣言とかありました関係で２年度はスタートが遅れまして、４月、５月は行けなくて６月から障害者の就労事業所のほうを中心に回ってまして、一般企業を回るのが 10 月ぐらいからという形になりました。今後はよりきめ細かく回っていきま
して、コロナの影響を少なくしていきたいと思ってるところでございます。
◎桑名委員

それともう１つ、やっぱりゼロとかというところは、企業的にも小さい会社になってくるんですかね。大きいところは満たしていくとは思うんですけれども。その割合とかが分かれば。
◎山岡障害保健支援課長

企業の大きい小さいというのもあるんですけれども、業種別で高い低いというのもあるというところでございます。
◎桑名委員

そうか、業種別のほうが分かりやすいわけですね。
- 55 -

◎山岡障害保健支援課長

医療福祉は、障害者雇用数が分野別でいくと一番多いところでございます。
◎桑名委員

逆に低いところはどんなところです。

◎山岡障害保健支援課長

労働局の資料を見ますと、障害者雇用数の実人数が少ないとこ

ろは、農林漁業、それから不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業が少ないところでございます。
◎桑名委員

これも根気強くやっていかなければならないと思いますし、また、コロナの関係で雇い入れる企業のほうのゆとりというものもなくなってるかもしれませんけど。
それともう１つは、障害者の中で就職したくてもできていない人ってどれぐらいいるんですか。ちょっとこれ、この資料じゃ読み取れなかったんですけど。
◎山岡障害保健支援課長

農福連携で作業してるときの推計でいくと、大体 1,000 人ぐら

いは就業あるいは障害福祉サービスにつながっていない方が県内にいるのではないかなと、
ちょっと粗い推計なんですけれども、それぐらいではないかなと思っております。
◎桑名委員

分かりました。1,000 人ぐらいの方が働きたくても働けないとなったらいけませんので、またこれはしっかりお願いしたいと思います。
◎土居委員

職業訓練に今、参加してる障害者の方々ってどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長

令和元年度は 14 人で、今年はコロナの影響もありまして９人の方が職業訓練を実施しているということでございます。
◎土居委員

毎年やってる事業だと思うんですけど、その職業訓練の方々というのは、確

実に就労につながってると思っていいでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長

企業実習に行かれているところで、そこで仕事ぶりを評価されて採用されるということが一番いい形だと思いますけれども、おおむね採用されてると思います。ただ課題としましては、そこで定着していくかどうか、まずは就職したけれどもその方が長く続くかどうかというところが課題でございます。
◎土居委員

課題は恐らくそうだろうと思うんですけど、課題の対象は障害保健支援課の所管になるんですか。
◎山岡障害保健支援課長

うちのコーディネーターとか障害者職業コーチが企業を回っていますし、障害者が就労した後の支援を行っている障害者就業・生活支援センターという
ところがございますので、県と県内５地域にあります障害者就業・生活支援センターと一緒に協力して、定着支援を行っています。
◎土居委員

障害がありながら就労意欲のある方々ですので、ぜひともそのサポートをしっかりやっていただきたいと思いますし、また企業側にもそういうのを求めていきたいと
自分としても思うんですが、今日頂いた資料で、実習及び就労への動機づけとなるインセ- 56 -

ンティブ制度の創設というのが上がってるんですけど、もう制度設計されてるようであれ
ば、分かる範囲で具体的に紹介していただきたい。
◎山岡障害保健支援課長

これまでは職業訓練の前段階のお試し体験を県内３か所で行ってまして、企業側に１日 4,500 円をお支払いするというようなことでしたけれども、それに加えまして、障害のある方にも１日 500 円なんですけれども交通手当金というのを出して、自分でも行ってみようという気になってもらえないかということで、令和３年度から設けたいと思ってるところでございます。
◎土居委員

分かりました。ぜひ頑張ってください。

あと最後に、障害者の方々がたくさんいる中で、実習に行こうとか、こういうインセン
ティブ制度の周知であるとか、これはどういうフィールドでやられてるんですかね。
◎山岡障害保健支援課長

県内の障害者就労継続支援事業所とか、そういった事業所に御案内するとともに、県のホームページなどで周知しているところでございます。
◎岡田委員

ひきこもりの方と農家とのマッチングですかね。黒潮町の事例があったんですが、具体的にはどんな取組をされてるのかちょっと教えていただけたらと思いますけど。
◎福留地域福祉部長

黒潮町につきましては、就職氷河期世代のひきこもりの方の支援ということで、今年度県のほうで実態把握調査を行ったんですけれども、今年度の調査は個人を特定した調査ではありませんでしたので、黒潮町のほうでそのひきこもりの方が町内にどれくらいいらっしゃってということをまず把握をすることと、その方々にアプローチ
をして相談につなげていくという取組を今年度から始めているところでございます。来年度も引き続きモデル事業として実施されますので、県として支援をしていくと思います。
◎田所委員

就職者数の御報告いただいて数も少しずつ伸びてきてるということだったと思います。その中で精神障害の方の割合というのは比較的少なめかなと思うのと、精神障害の方の長時間労働がなかなか厳しいケースが多いのかなと思いますので、そういうところの対策というか支援策を考えられてたら教えてください。
◎山岡障害保健支援課長

法定雇用の中に、精神障害のある方をカウントするという制度が設けられたのが割と最近でございまして、今のところまだ精神障害のある方の割合は低いですが、ずっと伸びておりまして、この丸の下の障害者雇用者全体に占める精神障害者の割合 16.9％ということで、ずっと右肩上がりで上がってきておりますので、今後とも多様な働き方というのを進める中で、短時間でも精神障害の方を雇用していただけるようにという形で取組を進めていきたいと思っています。
◎田所委員

もう１点、テレワークの推進ということで今回御説明いただいたところでございますけど、このテレワークは、例えば県内の企業へ就労するような形を想定されているのか、県外とかの企業からも受けて自宅で在宅ワーカーできるようなことを想定されているのかちょっと教えていただきたい。
- 57 -

◎山岡障害保健支援課長

県外の企業からも、県外の仕事も含めて考えているところでご

ざいます。
◎田所委員

多様な働き方の推進というところで、体験できたりテレワークというものを

まず障害者の方々に知ってもらう形と、企業へのアプローチと両方あるかと思います。ちょっと先を見据えたことになるかもしれませんけど、県外で雇用されて高知で働く、そっちのほうがつながるのが早いのかなという気がするんですが、テレワークでは可能な、そういう可能性はあるのかなと思うんですけど、企業側が心配するのが、離れていたら、例
えばその方が調子が悪くなってしまった場合に離れているので対応ができないと、そういうことになったら地元の支援サービスをやっている福祉事業所とか、ＮＰＯ法人とか、そういうところと連携しないといけなくなるのかなと思うんですけど、そういうことは想定されて何か御準備されているでしょうか。
◎山岡障害保健支援課長

去年の 12 月も合同企業説明会で、テレワークを前提とした合同

企業説明会をしていただいていますので、きめ細かくテレワークの推進も含めて対応していきたいと思っておるところでございます。
◎田所委員

分かりました。少しずつ歩みを進めてというところだと思います。目標値も設定されたところでございますので、ぜひ前向きな多様な働き方をしっかり進めていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎桑名委員

依存症のところで１つ聞きたいんですけど。傾向が出てきた、何か特徴が出てきたらというのを教えてもらいたいんですが。コロナで外へ出ていかなくなって、やっぱり生活が両極端になってくるんですね。片方は健康的にどうやってこれから過ごしていこうかというのと、片方は籠もってお酒に頼るとか、コロナで心配事があって家で引き籠もりながら依存症に入っていくというような、この２つにこれから分かれていくという懸念があるんですけども。まだ１年なんで、いきなりアルコール依存症がどんと増えるということはないと思うんですけど。何かこの相談件数なんかがこの令和２年は増えてるとか、そういったことがあれば教えていただきたいと思います。
◎山岡障害保健支援課長

令和２年３月に県の精神保健福祉センターに心のケア相談窓口というのを設けました。それで、コロナウイルスの関係で心配だということで相談を受け付けるようなものを設けました。昨日現在で相談件数が 159 件でございます。対応していろんな機関につないだということも含めまして、170 件ぐらいは関係機関にもつないだというようなことで、一番４月、５月が多かったんですけども、今は割と平準化してるというところでございます。
◎桑名委員

今、このコロナ禍というのがこれから長引くのかどうなのか分かりませんけ

ど、やっぱりそこのところをちょっと注意して見ていってください。また依存症から自殺につながるということもありますので、まずその前のところをつかむことが大事だと思い- 58 -

ますので、よろしくお願いします。
◎塚地委員

精神保健福祉センターで、１人増員するとおっしゃいましたですよね。それは、どういう方を。
◎福留地域福祉部長

自殺対策等、依存症対策の強化をするために１名増員ということで、福祉の専門職、精神保健福祉士の資格を持った方を増員する予定をしております。
◎塚地委員

雇用形態はどんな。

◎福留地域福祉部長◎浜田委員長

正職員でございます。

質疑を終わります。

ここで 15 分ほど休憩とします。再開は３時 15 分とします。

（休憩◎浜田委員長14 時 56 分～15 時 14 分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈児童家庭課〉◎浜田委員長

児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

当課の令和３年度当初予算、令和２年度補正予算、条例改正につきまして御説明をさせていただきます。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましては、予算議案と併せて御説明をさせていただきます。
お手元の右肩の番号②当初予算議案説明書の 197 ページをお願いいたします。当初予算
一般会計の歳入について主なものを御説明します。
まず、上から４つ目の９国庫支出金は、児童養護施設等に入所している児童に係る経費や、児童扶養手当、児童家庭相談体制の整備、独り親家庭の自立支援、子供の貧困対策、子育て支援などの事業費の財源として国費を受け入れるものでございます。
198 ページをお願いいたします。１つ目の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、こうち
ふるさと寄附金基金から子ども食堂支援事業費補助金に充てるものでございます。
３つ目の６子ども食堂支援基金繰入は、子ども食堂支援基金から子ども食堂支援事業費
補助金に充てるものでございます。
15 の県債は、希望が丘学園の施設整備工事に充てるものでございます。
続きまして、一般会計の歳出について御説明をいたします。主要なものは健康長寿県構想に位置づけしておりますので、まず、構想の資料の 61 ページをお願いいたします。高知版ネウボラの推進、全体像でございます。高知版ネウボラの取組では、市町村において、この図にありますように、母子保健、児童福祉、子育て支援の各関係機関が個々の子育て
家庭の状況に応じて妊娠期から切れ目なく適切な支援やサービスを提供できるよう、支援体制の構築に取り組んでおります。
- 59 -

62 ページをお願いいたします。下の段、令和３年度の取り組みといたしましては、１のリスクに応じた適切な支援では、市町村の相談支援体制を強化するため子ども家庭総合支
援拠点の設置を促進し、支援が必要な子育て家庭への適切な対応に取り組み、児童虐待などの防止に努めてまいります。
３の子育て支援サービスの充実では、産前産後の支援や一時預かりなど多様な子育て支
援サービスを提供する地域子育て支援センターの設置促進を図るとともに、地域における子育て支援活動の担い手を育成し、子育て家庭のニーズに応じた講座や交流の場を設けることで、子育て家庭の孤立の防止や不安の解消に向けて取り組んでまいります。
４のネットワークの連携・強化では、市町村に専門家を派遣し、市町村の母子保健、児童福祉、子育て支援の関係機関の連携強化、個々の家庭の状況に応じた支援力の向上を図るための指導助言を行うとともに、市町村向けのセミナーの開催など、このような取組を通じまして高知版ネウボラを推進してまいります。
次に 66 ページをお願いいたします。子ども食堂への支援でございます。２月末現在の
子ども食堂の開設数は 81 か所となり、また、高知県子ども食堂支援基金には県内外からこれまで 205 件、約 2,085 万円の御寄附を頂いているところでございます。
４の令和３年度の取り組みでは、開設時だけでなく２年目以降の子ども食堂の備品購入
経費への支援や、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するための経費を支援するほか、開設時間の短縮、お弁当の配布など新しい生活様式に沿った形式での食事の提供についても柔軟に支援をしてまいります。
次に 67 ページをお願いいたします。児童虐待防止対策の推進でございます。上の段の児童相談所の相談支援体制の強化では、増加傾向にある児童虐待相談に適切に対応するため、弁護士による定期相談の拡充などにより職員の専門性の強化を図るとともに、一時保護所で生活する子供について弁護士が面談して意見聴取を行うなど、子供の権利擁護の取組を進めます。また、予期せぬ妊娠などに関する相談対応の強化として、各種相談窓口や支援制度に関する情報の啓発に取り組んでまいります。
下の段の市町村における児童家庭相談支援体制の強化では、市町村職員に対して、実践的な研修の実施や個別ケースへの指導助言などに引き続き取り組むとともに、民生委員、主任児童委員を対象に、地域の見守り体制強化に向けた研修を実施してまいります。
次に 69 ページをお願いいたします。少年非行防止対策の推進でございます。知事部局、教育委員会、警察が実施している取組を通じまして、関係部局が連携して少年非行の防止対策に取り組んでおります。右下の令和３年度の取り組みとしましては、県内のコンビニ、
スーパーなど約 530 店舗の協定締結企業で取り組んでいただいている、万引き・深夜徘回防止のための一声運動による声かけや見守りの強化。さらに、無職少年などの就学や就労に向けて継続的な支援につながるよう、警察、教育、福祉等の支援機関の連携による再非- 60 -

行防止に向けた立ち直り支援の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
次に 70 ページをお願いいたします。社会的養育の充実でございます。右下の令和３年度の取り組みでは、（１）の包括的な里親養育支援体制の構築は、里親養育の支援体制を強化するため心理訪問支援員などを配置しまして、よりきめ細かな対応や研修の充実などに取り組んでまいります。また、ファミリーホームの新設に係る施設整備を支援してまいります。
（２）の施設の小規模化・地域分散化、高機能化及び多機能化につきましては、児童養護施設の小規模グループ化に向けた環境整備や、新たな人材確保に向けた取組に対する補助を行うこととしております。
（３）の入所児童等の自立支援の充実では、希望が丘学園における、児童自立支援施設
としての機能などにつきまして、検討会を実施することとしております。
次に 71 ページをお願いいたします。ひとり親家庭への支援の充実でございます。資料
右側の令和３年度の取り組みでは、（３）の経済的支援として、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設しまして、支援の充実を図ってまいります。また、（４）のひとり親家庭実態調査は、次期のひとり親家庭等自立促進計画の策定に向けまして、県内の独り親家庭の実態を把握するための調査を行うものでございます。
それでは、②の議案説明書の 200 ページをお願いいたします。右端説明欄を御覧ください。中ほどにございます４の児童養護施設等児童措置費は、保護者のいない児童や虐待などの理由で、家庭で養育ができない児童などの措置委託に要する経費などでございます。
次に 204 ページをお願いいたします。下から２つ目の 13 児童手当費は、中学生以下の児童を養育する者に支給する児童手当の経費を負担するものでございます。
次に 205 ページをお願いします。14 の児童扶養手当費は、離婚による独り親世帯など、父親または母親のほうから養育を受けられない場合などにおいて、そのような家庭に対して児童の育成のために支給される手当でございます。
以上、当課の予算総額は、61 億 9,600 万円余り、前年と比べまして１億 600 万円余りの増となっております。主な理由としましては、新型コロナ感染症対策の関連予算などの増によるものでございます。
次に 207 ページをお願いいたします。債務負担行為についてでございます。調理業務委
託料は、中央児童相談所の一時保護所及び希望が丘学園における調理業務のアウトソーシ
ングに係る委託業務、また、就業・自立支援相談事業等委託料は、ひとり親家庭等就業・自立支援センターの運営に係る業務について複数年契約を締結するものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明をします。807 ページをお願いいたします。歳入については、一般会計からの繰入金、貸付けの償還金などであります諸収入となっております。
- 61 -

808 ページをお願いいたします。歳出につきましては、右の説明欄でございますが、１の貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭へ修学資金、技能習得資金など各種の貸付けを行うものでございます。
809 ページをお願いします。特別会計の債務負担行為につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付のうち、子供たちが進学するために必要な修学資金などは、就学期間が２年から６年という複数年になりますので、入学時などの新規貸付けのときに卒業までの貸付け決定を行うため債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、令和２年度の補正予算について御説明をいたします。右肩番号④の議案説
明書（補正予算）の 88 ページをお願いいたします。歳入につきましては、いずれも歳出予算の補正に連動したものでございます。
続きまして 90 ページをお願いいたします。５の児童家庭費の右端欄を御覧ください。
１の児童福祉諸費、２の社会福祉施設職員等退職手当給付事業費、３の児童養護施設等児童措置費、そして 91 ページの５の中央一時保護所費につきましては、事業費が年度当初の見込みと異なったために増額をお願いするものでございます。
１つ戻りまして、４の児童福祉施設等処遇改善事業費、そして６の児童虐待防止等対策
事業費、７のひとり親家庭医療費助成事業費、８の児童扶養手当費、９の子どもの未来応
援事業費、そして 92 ページの 10 地域子育て推進事業費につきましては、事業が年度当初の見込みを下回ったために減額をお願いするものでございます。
その下の 11 子ども食堂支援基金積立金は、個人や企業の皆様から頂きました寄附金と、基金の運用利子、そして、こうちふるさと寄附金基金からの充当分を高知県子ども食堂支
援基金に積み立てるものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の補正予算を御説明いたします。414 ページをお願いいたします。右端の説明欄１の貸付事業費でございますが、独り親家庭等に対する貸付金の実績が見込みを下回ったため、減額をお願いするものでございます。
続きまして、高知県青少年保護育成条例の一部改正について御説明いたします。右肩番
号⑥の資料の７ページをお願いいたします。一番下になりますが、この条例はスマートフ
ォンの普及などにより、青少年の自画撮り被害が増加していることなどを考慮しまして、
児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止するなど、必要な改正をしようとするものでございます。
概要につきましては、議案参考資料の赤のインデックス、児童家庭課をお願いいたします。左上の１の背景でございますが、近年青少年に対して、いわゆる自画撮り画像の要求行為による被害件数が増加傾向にございます。こうした自画撮り画像を実際に送った場合
は、児童ポルノ法による規制の対象になりますが、画像が一度インターネットなどに流出してしまうと、完全に消去することが非常に困難となります。このため、青少年が画像を- 62 -

送る前の段階でストップをかけるということが大変重要ですが、現行法や条例では、要求行為を規制する規定がないという状況でございます。
グラフは、高知県警が取り扱った児童ポルノ事件の県内の状況です。折れ線が事件数、棒線が被害児童数の推移を示しております。その下のグラフは、被害児童のうち、自画撮り被害に遭った児童数を斜めの棒線で示しておりまして、いずれも平成 25 年に比べると増加傾向にあります。また、その下の参考にありますように、全国の状況としましては、検挙件数、被害児童数とも、６年間で２倍前後に増加しておりまして、このうち被害児童の約４割が自画撮りの被害というふうになっております。
２の全国の動きでございます。令和３年１月で、33 都道府県が条例での自画撮り画像要求行為の禁止規定を設けております。
右側の４の改正案の具体的内容でございますが、まず１つ目は、第 18 条の次に１条加えることとしまして、18 条の２「何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めてはならない。」という行為全般を禁止することとしております。また２つ目、第 31 条の第３項に１号加えまして、拒まれたにもかかわらず提供を求めた場合や、威迫し、欺き、困惑させたり対償を供与するなど、不当な手段による要求行為につきましては、30万円以下の罰金を科すというふうに規定したいと考えております。また３つ目につきましては、第 31 条の第５項におきまして、第 18 条の２を加えて、この罰則については当該青少年の年齢を知らないことに過失がない場合を除き、原則として年齢を知らないことを理由に処罰を免れることができないということを規定したいと考えております。
５の施行予定日でございますが、令和３年７月１日を予定しております。この条例改正の趣旨を広く一般県民、青少年、そしてその保護者に対して周知啓発をしていくことが大変重要であると思いますので、県警や教育委員会などと連携しまして、関係機関の様々な機会を捉えて、そういった周知啓発を一定期間十分取り組んだ上で施行したいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
子ども食堂についてお聞きします。先般久しぶりに子ども食堂に行ってきま

して、いろいろお話も聞いてきたんですけど、改めて子供の居場所づくりとか、子供だけではなくて保護者の居場所づくりというので、大切なもんだなと感じたところです。また、
うれしいことに平成 27 年からですかね。この辺りから子ども食堂ってあって、そのときの懸念というのが、本当に持続できるのかどうかということで我々も見てきたんですけれども。私の行ったところは食材は市場からいつも御提供いただいてるということで、それはありがたいねということなんですが。
今回もこの拡充の予算で、持続的な運営ができるようにという持続というところが残っ- 63 -

てよかったと思います。ただ、設置数は増えてるけれども、この長い年月の中では、あったものが途中でやまったことも多分あっただろうし、新しいものができたことで徐々に増えてると思うんですが、長く続ける秘訣というんですかね。これ多分、設置者の熱意だけだと思うんですけれども、そういったところもこれから県もフォローもしていかなくちゃいけないし、今、コロナの第３波が来てまたちょっと休止になっているところで、この熱意が冷めるというかちょっとしんどくなって閉鎖するというのもあってはならないと思う
んですけれども。持続してきたところの特徴というか秘訣っていうか、また、やっていた
けれどもうまくいかなかったところ、いろいろあると思うんですが、そんな事例なんか教えていただければありがたいと思うんですが。
◎田村児童家庭課長

令和２年度の子ども食堂新規開設数は、６か所というふうになっております。残念ながら廃止というところはあります。一、二か所ぐらいなんですが、個人的な理由で運営ができなくなったということもあります。
今、休止されているところは、長寿県構想の 66 ページの現状左側の下にちょっと記載
をさせていただいておりますが、登録している子ども食堂 52 か所に聞き取りをしまして、
コロナ禍において実施していただいているところが直近で 18 か所。10 月には多くのところが再開をして、できるような兆しも見えてきたんですけれども、少しまた年末のコロナの状況によって開催を見合わせているというところも多くなっています。
多くのところは今休止はしてますけれども、様子をすごく見守っていて、感染症対策をしながら食堂形式ではなくお弁当配布をしたりとか、開設時間を短くしてできるだけ接触を避けるようなやり方に工夫したりとか、様々な工夫をして継続をしていこうと考えてくださっています。
◎桑名委員

経営が困難で閉めたところもあるというんですけども、子ども食堂って経営に対する支援というのはなかったんですよね。
◎田村児童家庭課長

子ども食堂自体には、運営費について補助金という形で支援させていただいています。先ほど申し上げました運営がというのは、喫茶店を経営していらっしゃる人がそちらのほうの経営が難しくなってお店を閉めるというようなことがございまし
た。
◎桑名委員

それとこの支援基金というのが 2,000 万円ぐらいあるんですけど、これってどういうふうに使われてるんですか。
◎田村児童家庭課長

基金につきましては、これまでの累計で寄附金が 2,000 万円ありま

して、こちらのほうを一旦、高知県子ども食堂支援基金のほうに繰入れをして、それから子ども食堂の運営費の補助金のほうに取り崩して使わせていただいております。
◎桑名委員

分かりました。本当に改めて行ってみて、地域の中にはなくちゃいけないし、

特に街の中だったんですけど、多くの人がいて、これも継続をさせていかなくちゃならな- 64 -

いと思いますんで、頑張ってもらいたいと思います。
◎土居委員

社会的養育の充実のところですが、今議会でも西森議員が質問もしたんです

けど、里親制度等の応援もしていきたいなと思っているんですけれども。県も里親養育包括支援事業費の拡大もして、これから里親委託率の向上に向けてやっていこうという矢先に、それに水を差すような事件も起きてしまったということで、大変残念に思うんですけ
ど。議会質問等で触れられてなかった部分でお聞きしたいのは、長寿県構想の中では児童養護施設に入所されてる方が令和元年に 425 人ということが出てるんですけど、このうちどのくらいの子供たちが、里親の養育を求めているのか、その辺は県として把握はしてるんでしょうか。
◎田村児童家庭課長

令和元年度の３月末現在にはなるんですけれども、里親とファミリーホームと合わせまして 75 名の子供達を委託しているということになっております。
◎土居委員

それはもう実際に里親に養育されている子供たちでしょう。聞きたいのはそれ以外の、ほかの児童施設にいる方々で家庭的な、言うなれば里親というのはそこが売りなわけですよね。里親のもとでの養育ということを求めてる、そういう児童というのはどのくらいいるのかということ。
◎田村児童家庭課長

社 会 的 養 育 推 進 計 画 の ほ う に つ い て は 、 里 親 委 託 率 を 令 和 ６ 年に36％、令和 11 年に 53％というふうに順次引き上げていくという計画を立てておりまして、
まずはゼロ歳から２歳ぐらいまでの乳児院にいる子供について、できるだけ小さいときに温かな家庭で家庭的なところで養育をしていただくということで、里親への委託を進めていきたいと考えております。人数につきましては、これからいろんな子供や実親のほうと話合いをしながら決めていくということになります。
◎土居委員

現在、ファミリーホームを含めて未委託里親が 46 組。今、そういういわゆる空いてる状況の中、令和３年度の取組ではファミリーホーム新設に向けての取組であるとか、拡大するわけじゃないですか。空いてる中でもまた拡大していくという。そしたらマ
ッチング的なものがすごく大事になると思うんですけど、その辺は県としてはどういう取組をしているんでしょうか。
◎田村児童家庭課長

里親養育の支援機関が、リクルートから養成研修まで一貫して里親支援に取り組んでいただいておりまして、児童相談所と一緒に里親へのマッチングにも取り組んでいくような形にしております。
◎土居委員

なぜ未委託が多いのかということもちょっとお聞きしたいんですけれども。

◎福留地域福祉部長

この里親委託につきましては、主に乳児院に入所している子供を対象に進めているところでございまして、乳児院は２歳ぐらいまで、長い子供で３歳ぐらいまでという、そういう中で児童相談所がアセスメントをしまして、その子供にとって一番適している社会的養育の場所として、里親という子供については、里親包括支援機関と一- 65 -

緒になって、その子供の養育にふさわしいような里親をマッチングをしていくという取組をしているところでございます。
ただ、乳児院の定員が今 30 人という中で、例えば年間で 10 人の子供とか、そういった形ではなかなか里親委託ができないような状況でございます。その１つの原因としては、
実親の方の同意が必要になるというところがありまして、児童相談所のほうで里親がふさ
わしいという子供についても、親御さんが同意しないために委託ができないという子供もかなりいらっしゃるというところでございます。登録をしていただいてる里親がかなりまだ未委託でいらっしゃいますので、そういった里親には、例えば児童養護施設の長期休暇の期間中、夏休みとかに、里親家庭に一時的にショートステイするような取組もしておりまして、マッチングして適当な子供が見つかったときにすぐ受け入れていただくような準備も、併せてしていただいてるところでございます。
◎土居委員

乳児院、１歳から３歳までの話が出たんですけど。自分の親しい里親の方のところには、割と大きくなった子供たちを里子にして、立派に成人しているようなケースがあるんですけど、そういうケースも当然あると思うんですけどね。１つ今回の事件で心配なのは、そういった年が小学生、中学生ぐらいになって、今回の事件によっていろいろ
ショックを受けてるようなケースもあるんじゃないかと思うんですけど。そういう児童養護施設等にいる子供たちに対する心のケア的なものはなされるんでしょうか。その辺の影響をどう考えているのか。
◎田村児童家庭課長

事件の子供につきましては、児童相談所のほうで心のケアを継続して、ずっと関わって支援しているところでございます。
◎土居委員

別の問題で、独り親家庭の実態調査ですけど、どういうふうに調査をされるんでしょうか。
◎田村児童家庭課長

独り親家庭の実態調査につきましては、今検討をしているところですけれども、児童扶養手当を受給されている受給対象者の家庭を考えておりまして、市町村を通じてアンケート調査をお配りさせていただいて、回答いただこうと考えております。
◎土居委員

ひとり親家庭等自立支援計画までのスケジュールはどんな感じですか。

◎田村児童家庭課長

令和３年度で調査を開始いたしまして、秋ぐらいに一定の集計を行い、それから自立支援計画の改定という作業にしていきたいと考えております。参考までに、独り親世帯数、児童扶養手当を受けられている世帯数は 8,000 世帯ぐらいを考えてお
ります。
◎土居委員

この委託料って今年度もあったように記憶してるんですけど、今年度事業とはまた違う委託内容ということでしょうか。
◎田村児童家庭課長

実態調査につきましては、令和２年度も計上させていただいておりましたが、９月の補正予算で減額をさせていただきました。理由としては新型コロナの拡- 66 -

大という影響もあり、外出自粛とか、学校の休校とか様々な影響が見られたと思いますので、このアンケートは独り親家庭の実態を広くつかむということで様々な質問を採るようにしてますので、そこを考慮させていただきました。
◎土居委員

９月補正の減額を抜かってました。失礼しました。

◎塚地委員

子ども食堂のことなんですけれども、県も積極的に取り組んでいただいて、先ほど桑名委員からも積極的な役割の評価もあったと思うんですけど。コロナになって以降、お弁当に切り替えたところと食材提供を宅配にしているところも出てきてたんですけ
ど、食材を宅配するというパターンに対してもこの補助金が使えるんですかね。
◎田村児童家庭課長

お弁当の配布につきましては、今回事業の対象にさせていただいておりますけれども、現時点では食材のみの配布というものにつきましては対象にはさせていただいておりません。
◎塚地委員

この間、地域の民生委員とか社会福祉協議会とかと連携が深まって、その中でスクールソーシャルワーカーあたりがつないでくださって、もう子ども食堂が開けないからということもあって、困難家庭と食材を届けることでつながるという役割を果たしておられる子ども食堂も出てきています。そういう方々から、もうちょっと流動的に子ども食堂の経費を使わせてもらえないかという御要望が出ているんですけれども、それは何か理由があって、例えば子ども食堂を開設しないと補助金が使えないという、そういう規定になってるってことかな。
◎田村児童家庭課長

現時点では開設というのはまだ難しくても、お弁当配布というところで子供たちに来ていただいたり、あるいは持って行っていただいたりというのは、対象にさせていただいておりますが、食材のみというものについては、必要経費の算定も難し
いということもあって、対象にはしておりません。また、今後の状況を見ながら検討していきたいというふうには考えております。
◎塚地委員

ぜひ検討してもらいたいです。提供された食材を持っていくんですけど、それだけではその御家庭に見合ったものが届けられないってことで、自分たちで食材を買って届けたりもしているので。そうやって買って届けたりするとか、届けに行くときの交通費とかをどういうふうに算定するかはありますが、すごい大事な取組になってまして。子
供宅配みたいな感じになっていて、それをぜひ補助金の使い方として検討してもらいたい
ので、前向きに考えてもらえますか。
◎田村児童家庭課長

子ども食堂に実態をお聞きして、また検討させていただけたらと思

います。
◎塚地委員

よろしくお願いします。

それと、今回、児童家庭課が組織改編されるわけじゃないですもんね。子ども・福祉政策部になったときに、どういう課になっていくのかなと。
- 67 -

◎福留地域福祉部長

児童家庭課につきましては、健康政策部の健康対策課の母子保健事業を移管して、名称を子ども・子育て支援課とした上で室をつくるということになります。
◎塚地委員

児童家庭課というのは、なくなるということ。

◎福留地域福祉部長◎塚地委員

名称を変えるということです。

名称を変えて室になるということですか。

◎福留地域福祉部長

ちょっと私のほうで説明をさせていただきました予算、当初予算の関連資料、議案参考資料の９ページでございます。
◎塚地委員

ここね。分かりました。それで独り親家庭のことなんかも、もうここに入っていくことになるわけですか。
◎福留地域福祉部長

現在、児童家庭課で所管してる業務に加えて、母子保健事業を行うということになります。
◎塚地委員

今の業務に母子保健を加えたので、それで課でなくて室になるんですか。課

か。ごめん。
◎浜田委員長◎塚地委員

まとめてお願いします。
分かりました。子ども・子育て支援課の中の母子保健・子育て支援室、ここに母子保健が入るってことですね。課として、その支援室のことも責任を持って面倒を見ていくという形になると、結構大きな仕事をする課になりますよね。要するにネウボラ全体も見るし、独り親家庭の問題とか要保護児童のことも見るという、すごく大きな役割の課になるんで、これは例えば体制としてどうなるのか。人数的なものってもう決まってるんですか。
◎福留地域福祉部長

すいません。ちょっと手元に課の人員、人数については持ってない

んですけれども。大きな課になりますので、この母子保健・子育て支援室につきましては
担当の企画監を配置いたしまして、企画監が主として担当するというふうな体制を考えているところでございます。
◎塚地委員

市町村との関係も大変密にしないといかんところになるんで、相当業務量としても多くなるんじゃないかなと思って、体制の強化をぜひしてもらいたいです。
別のことで、独り親家庭のお話なんですけど。今度住宅の貸付金ができるようになって、これは国の事業なんですかね。
◎田村児童家庭課長◎塚地委員

国の事業でございます。

どの段階で借りられるようになるんですか。いつ。転居するたびに貸してくれるというわけでもないと思うんですけど。
◎田村児童家庭課長

国の事業で予算案を基に予算編成しておりまして、まだ詳しい要綱が出ておりませんが、独り親家庭が生活の資金の１つとして住宅を借りている場合について、その全額、もしくは一部を限度額を決めて支給していくというような形になると思い- 68 -

ます。
◎塚地委員

支給じゃなくて、貸付けですよね。

◎田村児童家庭課長◎塚地委員

失礼しました。貸付けでございます。

独り親家庭の厳しさがもう本当にクローズアップされてきて、トリプルワー

クもせんといかんというような状況の中ですので。貸付けで無利子ということがあるにしても、もうちょっと支援体制を厚くしてもらいたいという、貸付けじゃないのがいいけどねということで、お伝えしておきたいと思います。
◎山﨑副委員長

１点だけ。先ほど土居委員からも出ました。我が党の西森議員も本会議で聞きました。知事のほうからも、虐待の、こういうことが二度と起きないように訪問回数を増やすとか、ＳＯＳを出せる場をということがありましたが、今部長の話を聞いていたらゼロ歳とか３歳の子たちだったら、なかなかそれを聞き取るのも難しいなと思ったんですが。具体的にどういうふうにこれから、そういったところ変えていくのかってことを、
今現在、決まってることが分かっていれば教えてもらいたいです。
◎福留地域福祉部長

現在、児童相談所のほうでサポートケアというのはやってます。委託している里親のもとへ訪問するということを年２回、実施をしておりまして、その際に子供とも面接をしてると。この回数を増やしていくということで、取り組んでいきたいというふうに思います。まだ年齢が幼い子供もおりますので、そういう際には訪問のときに心理の職員も一緒に出向いていって、子供の話を聞く中で何か心配なことがあるのかどうかというところも見立てていくような形で実施をしていくということで考えております。
それから、これはこれからの検討になりますけれども、弁護士に協力をいただきまして、子供が直接ＳＯＳを出せるような体制、これについてもいろんな方法があろうかなと思いますけれども、子供にとって一番いい方法をこれから検討していきたいというふうに考えております。
◎山﨑副委員長

複数の専門家の目で回数を増やすしかないと思うんですよね。私たちのことを疑ってるのかって言われるかもしれんけれど、こういう事件があった後なんで逆にやりやすいと思いますので。例えば、委託して半年までは何回、１年までは何回、２年まで・・・。早く明確なルールをつくっていただきたいと思います。要請です。よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎浜田委員長次に、少子対策課の説明を求めます。

◎山中少子対策課長

当課からは、令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算につきまして、議案参考資料の少子化対策の充実強化と併せて説明をさせていただきます。
お手元の議案説明書②当初予算の 209 ページをお願いいたします。歳出につきまして、- 69 -

210 ページにかけて当課が所管しております少子化対策に係る予算を計上しております。
ほとんどの予算が、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３少子化対策の充実強化に関連いたしますので、まず、議案参考資料で説明をさせていただきます。議案参考資料、
少子対策課のインデックスの１ページをお願いいたします。
少子化対策の全体像でございます。少子化対策につきましては、上段に矢印を書いておりますけれども、直接的に出生率の向上へとつなげるＤの施策と、それから地産外商により雇用を創出するなどＡ、Ｂ、Ｃの取組により、広義の視点で総合的に推進をしているところでございます。Ｄの狭い意味の少子化対策につきましては、その下のＩ、ライフステージの各段階に応じた取組を推進することとし、出会い・結婚では出会いの機会を創出す
ること、妊娠・出産、そして子育てでは、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくり
としまして、高知版ネウボラの推進や働きながら子育てしやすい環境づくり、ワークライ
フバランスの推進に取り組んでまいります。
加えて、こうした取組をより大きな効果につなげるため、Ⅱの官民協働による少子化対策を県民運動として展開してまいります。
２ページをお願いいたします。当課が所管しております個別の取組について御説明いたします。出会いの機会の創出でございます。下の令和３年度の取り組みを御覧ください。
１のマッチングシステムの運用強化としまして、現在、会員の方がお引き合わせの申込みをする際には、高知市、あるいは安芸市、四万十市の出会いサポートセンターに足を運んでいただく必要がありますが、新たに自宅のパソコンやスマートフォンから希望するお相手へお引き合わせの申込みを可能とする機能などを追加しまして、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。また、居住地が遠隔地の場合や、コロナ禍におけるお引き合わせへの対応としまして、Ｚｏｏｍ等を活用しましたオンラインによるお引き合わせの実施についても検討してまいります。加えて、若い世代にアプローチするため、ユーチュ
ーブやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信も行ってまいります。
２の出会いイベントの充実では、オンラインを活用したイベントやマッチングは行わずに、気軽に男女が交流する中で、出会いのきっかけづくりとするイベントなど、多様なイベントの実施を応援団で登録している団体に働きかけてまいります。
３のサポーター制度の充実につきましては、認知度向上のため、県民会議の皆様へのお声がけや、理美容店や市町村役場等への個別訪問を行いまして、登録への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
４のライフデザインへの意識の醸成では、妊娠が難しくなる年齢などの医学的な情報を提供するライフプランセミナーを実施したいと考えております。
さらに５の地域の実情に応じた取り組みの推進では、新婚世帯に対し住居費用への補助を行う結婚新生活支援事業などの地域少子化対策重点推進交付金の活用促進に向けまして、- 70 -

市町村への働きかけを強化するとともに、高知家の出会い・結婚・子育て応援団の独身従業員を対象とした異業種交流会などを通じて、若い世代の出会い・結婚等に関する御意見を把握するための取組を実施したいと考えております。
以上に関連します予算としまして、こうち出会いサポートセンターなどの運営に係る委
託料、マッチングシステムや出会いイベントの情報提供する、高知で恋しよ！！応援サイトの運用保守等に関する経費、応援団が実施する地域の出会いイベント等の実施に要する経費への補助、新婚世帯への住居費に対して助成を行う補助金などを予算計上しております。
次に、３ページをお願いいたします。官民協働による少子化対策を県民運動として展開
でございます。下の令和３年度の取り組みですが、応援団への登録や育休宣言の賛同に向けまして、新型コロナウイルスの感染状況も考慮しながら、県内で女性の就業者が多い医療福祉職場や今後働き方改革に取り組む予定とする割合が高い建設業を中心に働きかけを強化してまいります。
２の応援団と協働した取り組みの充実の企業等への啓発では、育児休業取得促進と時間
単位年次有給休暇制度の導入に向けまして、応援団通信に優良事例の紹介や課題解決の方法等を掲載して内容を充実させるとともに、時間単位年休の導入事例や助成金の紹介等を掲載したリーフレットを作成し、導入を検討している企業への訪問などを通じて取組を促
進してまいります。また、企業と学生によるパネルディスカッションや育休取得者の体験談を共有するフォーラムを開催しまして、企業の取組を促進しますとともに、育休宣言後に取組が促進された企業の事例を新聞掲載することで社会的機運の醸成も図ってまいりた
いと考えております。
以上に関連する予算としまして、フォーラム開催に要する経費、応援団通信やリーフレットの作成、交流会を開催する委託料などを計上しております。
議案説明書②にお戻りいただけますでしょうか。209 ページをお願いいたします。右側
説明欄の２少子化対策推進費の上から３番目、子ども条例フォーラム開催委託料は、子ども条例の目的や理念を周知啓発するため、子供たちが主体的に考え発表するフォーラムを開催するものでございます。
その２つ下、地域少子化対策重点推進補助金、少し先ほどと重なりますが結婚支援に対する取組や、子育てに温かい社会をつくるための機運醸成など、市町村が実施する取組を国の交付金などにより支援するものでございます。来年度は、結婚新生活支援事業におきまして、親世帯と同居する、あるいは近居する新婚世帯への住居費用への助成を新たに実施することとしております。
以上、当課の歳出予算の合計は、１億 4,237 万 9,000 円となっております。前年度と比較しまして、２億 4,888 万 6,000 円の減額となっておりますが、これは国の子育て支援対- 71 -

策臨時特例交付金の皆減によります安心こども基金への積立金の減によるものでございます。
次に、補正予算につきまして御説明させていただきます。議案説明書④補正予算、93 ページをお願いいたします。
歳入でございます。９の国庫支出金の(12)少子対策費補助金のうち、子育て支援対策臨時特例交付金につきましては、国の第３次補正予算において拡充されました特定不妊治療助成事業に係る経費につきまして、当課が管理しております安心こども基金に積み立てる
ため、受入れをするものでございます。この事業の執行につきましては、令和３年度は子ども・子育て支援課のほうで行うこととなっております。
94 ページをお願いいたします。歳出でございます。２の少子化対策推進費の４つ目、地域少子化対策重点推進補助金は、市町村事業の実績額が当初の見込みを下回りますことか
ら減額するものでございます。
３の少子化対策県民運動推進事業費の少子化対策県民運動推進事業実施委託料は、入札
残により減額するものでございます。
95 ページの４出会い支援事業費の出会い・結婚・子育て応援窓口運営業務等委託料及び出会いのきっかけ応援事業費補助金は、事業費が当初の見込みを下回ったことにより、減額を行うものでございます。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
新婚家庭の住宅の補助のことなんですけれども、市町村でもう既に新婚家庭につき、そういう補助金を出しているところはどれぐらいあるんでしょうか。
◎山中少子対策課長

結婚生活支援事業につきましては、昨年度、12 市町村で実施をいた

だきまして、補助額として 238 万円余り支出をさせていただいてるところでございます。
◎塚地委員

それは今回新たに上乗せする３世代近傍ではない分で、今までやってきていた実績という数字ですよね。
◎山中少子対策課長

さようでございます。平成 28 年度から新婚世帯の住居費用に対する助成というのが始まりまして、現在ですと夫婦ともに 34 歳以下で世帯の所得が 340 万円未満の世帯に対して助成をしているものでございます。来年度、対象世帯は少し国のほうで見直しがありますので、年齢とか所得が少し緩和され対象が広がります。この住宅助成費
用、１つの世帯に対して 30 万円を上限に支給されるんですけれども、この助成事業に加えまして、親世帯と同居もしくは近居される場合に、プラスして、県が 15 万円足して住宅にかかる費用につきまして 45 万円を上限に支給しようとするものでございます。
◎塚地委員

近居というのは大体どういうところまでが近居ということで。

◎山中少子対策課長

まだちょっと検討中のところはあるんですけれども、他県の事例な- 72 -

ども参考に同一小学校区であるとか、あるいは親世帯と子供の世帯の直線距離が５キロ以内である場合を近居と定義して、事業を実施したいと今考えているところでございます。
◎塚地委員

全額一般財源で、国からの補助的なものはない。

◎山中少子対策課長

親世帯の加算の部分につきましては全額一般財源のほうで見るように予定しております。
◎塚地委員

考え方は皆さんいろいろあろうかと思うんですけれども。新婚家庭に新たな生活のスタートとして補助制度というのは当然分かるんですけど、一方では、３世代と近傍という考え方は、かつて家族で助け合って子育ても介護もしなさいよって言われてきた、
そういう歴史的経過もあって、そのことに対する考え方で行政の役割としていいのかという考え方も女性からも聞きますし高齢の方からも聞くんですけど、そういう御意見というのは、そちらのほうには聞こえてはきてなかったですか。
◎山中少子対策課長

そのような多様な御意見があることは承知をしております。子育て支援策の１つとしてやろうと考えているものでございます。結婚をしますときに一番希望される支援として、財政的な支援というのを希望されるというところが、いろんな各種ア
ンケート調査で見えてきております。あと、３世代同居・近居のきっかけとして、結婚のタイミングというのが一番多いということで、こういったスキームでさせていただいております。国の少子化社会対策大綱の中でも、３世代同居・近居というのも支援策の１つとして検討されているということもございましたので、多様な意見はあるということは承知しておりますが、３世代同居・近居を希望する方の後押しの１つとして今考えているもの
で、嫌がってる方を無理にということではございませんので、そこはしっかりお伝えしていきながら、活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◎塚地委員

世論的に見て、それぞれ自助、共助、公助という今の政治的な流れの中で、自助というところに重きを置く流れの一環なんじゃないかって懸念があることはお伝えしておきたいと思うんですね。新婚になったときの補助というのはそこじゃなくて、もっとやってもらいたいこともほかにいっぱいある中での今回の施策なんで、なかなかそこは御批判があることはお伝えしておきたいと思います。
◎梶原委員

私、議会に来て 14 年ぐらいなんですが、来た当初に少子化対策・子育て支援

特別委員会というのができて、当時のことをちょっと振り返ってみますと、そのときは子育て支援はもちろんのこと、逆に出会いの場を設定することが行政のやることなのかというような空気感が、日本全体にももちろんこの高知県とかいろんなところにあったんですけど。ただそこからしばらく見てみたら、50 歳時点で１度も結婚されてない男女の比率が、2020 年の数字でいうと、男性が 26％ぐらいで、女性が 17％ぐらいですか。結局、男性の方の４人に１人はもう結婚されない。女性の方の場合約６人に１人は結婚されないということを考えたら、いかにそういう場を設定するかというのも、逆に本当に入り口にどれだ- 73 -

け力入れてやるかというところは、今後のいろんなことに関わってくると思うんですけど。
これ、部長のほうですかね。いろいろ県の少子化対策・子育て支援、この十数年程度、本当に全国的に自治体が力を入れてやるようになって、その成果もそうですし、あと今後の、先ほどの数字なんかでいえば、かなりこう危機感を持たんといかん数字だと思うんですけど、その辺についての思いというか、それについてお聞かせいただけたらなと思うんですけど。
◎福留地域福祉部長

本当に未婚化、晩婚化が進んできております。そういう中で県民意識調査とかをいたしますと、結婚したいんだけれども、出会うきっかけがないとかいうお声が非常に多い状況の中で、マッチングシステムに県として取り組んできているところでございます。このマッチングシステム、当初は 1,100 人ぐらい御登録いただいておりまし
たけれども、現在は 740 人ぐらいに減ってきておりまして、登録状況も見させていただきますと、若い世代の方の登録が非常に少ないという状況でございまして、先ほど課長が御説明しましたように、若い世代の方にこういう支援策があるんだよということを知っていただくことが非常に大事だと思っております。
今後はこのマッチングシステムについて、ＳＮＳ等で情報発信していくことにも取り組
みますけれども、もっと若い世代の方に、例えば高校生とかそういった年代の方に、こういうふうな支援策もあるんだよということを、ぜひ情報発信、強化をしていきたいと思っております。ライフステージに応じて、この少子化対策の支援策が必要な方に利用される
ように、仕掛けはかなり高知県としてできてるというふうに思いますので、それをもっと活用していただくという点で、今後ともさらに取組を強化していきたいと思っているとこ
ろでございます。
◎梶原委員

マッチングシステムの登録者の減少なんかは社会的情勢もあると思うんですよね。以前は、インターネット上で知らない方と会うということに、もちろん出会いとか結婚とかだけが目的じゃなくて、ほかのサークルにしてもイベントにしてもそういうことに抵抗があった。今は、ずっとデジタル化って言ってますけど、何もかもがオンラインでできたら人間関係もそこでつくること自体に余り抵抗がなくなってきたからこそ、そうい
ったことを利用される方が分散したというとおかしいですけど、そういう傾向も１つ要因の中にもあるのかなとも思います。
そういったところで考えたら、やっぱり県というか行政がやることのメリットは、中にはいろんなところに登録してにぎやかしみたいな人もいるかもしれませんが、本当に結婚したい家庭を持ちたい、そういう思いを持った人と登録してる方の信用性というか、本当にお互いが真剣にそう思って、さらにそのためのいろんな努力というか取組もして、そこに行政が絡むことによって、しっかり信用を持たせるという・・・。民間とはまた違うことでしっかり成婚に結びつけていけるようなことを、今からしていかないとなかなか会員- 74 -

数というのはそんなに伸びないというふうに思うんで。そこをぜひ、いろいろ方策を考えていただきたいと思います。今は身分証明とかは必ず必要なんですかね。
◎山中少子対策課長

登録に当たりましては、市町村役場で発行されます独身証明書、もしくは戸籍抄本で独身であるということの確認と、あと勤め先等につきましても健康保険証で確かにそこに勤めているということを確認させていただいたりというところで、そこの安心みたいなきちっと確認してるという担保はしっかりやっていきたいと思っておりま
す。
◎梶原委員

そういうところも、本当にしっかりこれまで以上に。県のところへ来たら、

本当にそういう思いを持った人が皆さん集まってるというような信用度を高めるというか、それはまだまだできる取組があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎明神委員関連して。高知県のいろんなお知らせの番組もメディアでやっているわけですから、そういうところへどんどんこういうマッチングのシステムがあるんですよと。取り組んでますよと。県が取り組んでいるから安心して申し込んでくださいというような形で、メディアを使って、どんどん情報発信していただきたいと思います。
◎岡田委員

少子化の問題では、今働き方の問題が大きいと思うんですよ。非正規が４割ぐらいいる。しかも、なかなか正社員になれない。低賃金で働いている人が増えてくる中で、将来に対する展望というか、なかなか生活設計ができにくい、人生設計ができにくいという環境が一方であるので、そういうことも一緒に。働き方改革も進めていかないと、ここだけマッチングさせてとかやってもね、努力はもちろん大事ですけども。やっぱり総合的に考えて、そういういろんなところの条件をつくっていく取組が必要だと思いますので、ぜひその点も考えて連携してやっていただきたいと思います。
◎山中少子対策課長

子育てのところでも申し上げました。働きながら子育てしやすい環境づくりということでワークライフバランスって申し上げました。そこは子育てに限らずというところでワークライフバランスの推進という取組は県として進めてまいりたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎浜田委員長次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎山﨑福祉指導課長

令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算について御説明をいたします。お手元の資料右肩に②と記載のある当初予算議案説明書の 211 ページをお開きください。最初に歳入について御説明いたします。
まず、９款国庫支出金ですが、右端説明欄の生活扶助費等負担金は、県の福祉保健所所
管の生活保護費に対する国の負担金となっております。
次の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活困窮者自立支援事業のうち、生活- 75 -

保護制度における必須事業であります被保護者就労支援事業に対する国庫負担金となっております。
この２つを内訳とします（８）福祉指導費負担金は、生活扶助費等負担金において、医療扶助費などの減が見込まれることから、対前年度比で 5,200 万円余りの減額となっております。
その次の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業として県が実施いたします就労準備支援事業や医療扶助適正実施推進事業等に対する国庫補助金となっております。
次の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金につきましては、市町村が実施する保護施設等における衛生管理体制の確保に必要な事務費等に対して交付されるものとなっております。
次の生活保護指導監査委託金は、生活保護実施機関に対する指導監査の実施に伴う人件費や事務費に対して交付されるものです。
14 款諸収入は、生活保護費の返還金等の収入となっております。
続きまして歳出予算について御説明いたします。212 ページをお願いいたします。右側の説明欄を御覧ください。
まず１の社会福祉施設等指導監査費は、福祉指導課職員の人件費のほか、社会福祉法人、
社会福祉施設、介護保険事業所等の指導監査に要する経費となっております。
次に２の行旅病人死亡人取扱費は、身元の分からない病人、死亡人などの、いわゆる行
き倒れになった方の救護や葬祭を行った高知市を除く市町村に対して交付金を交付するものです。
次に３の生活保護費ですが、１つ目の生活保護費負担金は、高知市を除く 10 市において居住地がない、あるいは居住地が明らかでない方に、市が生活保護を適用した場合に、その費用を県が負担するものです。
次の生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費と住宅扶助費等を合わせた生活保護扶助費は、36 億円余りとなっております。このうち、生活扶助費と医療扶助費の２つで、全体の約９割ということになっております。
本県の生活保護受給者の動向といたしましては、平成 10 年度から平成 24 年度までは増加してまいりましたが、平成 25 年度以降は減少傾向となっておるところでございます。生
活保護につきましては、社会経済情勢を注視しつつ町村とも連携しながら、保護の必要な方には保護を適用するという考え方に基づきまして、適正実施に努めてまいります。
213 ページをお願いいたします。右側の説明欄を御覧ください。２つ目の４生活保護事
務費につきましては、生活保護関係事務に携わる会計年度任用職員の人件費ですとか、県内の 16 福祉事務所への指導監査、指定医療機関に対する個別指導等に要する経費となって- 76 -

おります。
２つ下の生活保護電算システム保守等委託料は、福祉保健所において、保護費の支給や統計処理を行う生活保護電算システム等の保守管理に要する経費でございます。
その３つ下の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費補助金は、市町村が実施または補助する新型コロナウイルス感染症への対応として行う保護施設等における衛生管理体制の確保等に必要な経費となっております。
次の５生活困窮者自立支援事業費の生活困窮者自立支援事業委託料は、被保護者を対象
としまして、就労準備支援事業を実施するものでございます。
以上、令和３年度の歳出予算総額は、39 億 3,405 万円余りで対前年度比で 6,265 万円の減となっております。この要因は主に生活保護費の減額となっております。
続きまして右肩に④と書かれました補正予算議案説明書の 96 ページをお開きください。
まず、歳入予算の主な補正についてです。
右側説明欄の生活扶助費等負担金の減額、こちらは主に医療扶助費の減額に伴うものでございます。
次に歳出予算の主な補正についてですが、97 ページのほうを御覧ください。
右端の説明欄に沿って御説明いたします。中ほどの２生活保護費ですが、生活保護費負担金は、所要額が当初見込額を下回ったことから、減額をお願いするものでございます。
次に生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費につきましては、所要額が当初見込額を下回ったため減額するもので、住宅扶助費等については、所要額が当初見込額を上回ったため増額をお願いするものでございます。
また、国庫支出金精算返納金は、令和元年度の生活保護費等の国庫負担金などの国庫支出金に係る精算返納額の確定により、増額をお願いするものでございます。
以上、令和２年度補正予算は、２億 2,505 万円余りの減額となります。減額の主たる要
因は生活保護の扶助費の減額によるものでございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
コロナ禍で、生活保護を必要とされる方に対して、一定要件緩和をして保護を受けていただくということを実施していただいたと思うんですけど、状況はどんな感じなんでしょうか。そういう、さびわけして集計をしているわけじゃないですよね。
◎山﨑福祉指導課長

そうですね。実際にコロナを原因とする生活保護の申請かどうかというところはなかなか分かりづらいところがございまして、そういう形での集計は実際にはできていないというのが現状でございます。ただ、各福祉事務所からの報告で見てまいりますと、前年と比較しまして、まだ増えている形にはなっていないというのが現状だと
思います。
◎塚地委員

緊急小口とか総合支援金とかいう、社会福祉協議会が頑張っていただいたも- 77 -

のが相当数いって、またちょっと延長もしてくださるってことになったので、延長されたものが切れるときがやっぱり不安視される生活状況だと思います。なので、ぜひそこは福祉事務所のほうも丁寧な対応で寄り添っていただきたいと思っているんですけど。その場
合、今、国会でもいろいろ議論になりました扶養義務者への照会ですよね。それは一定国のほうからも若干改善した話が来てると思うんですけど、具体的にどういう形になってますか。
◎山﨑福祉指導課長

扶養照会の取扱いにつきましては、先日、国のほうからも通知があったところでございますけれども。以前から扶養義務の履行が期待できないものについて
は扶養照会を行わなくても差し支えないという取扱いがされてきたところです。この履行が期待できないものにつきまして、どういう方が該当になるかというところについて、今回、もう少し事例等が示されたところでございまして、１つは扶養義務者の方に借金を重ねているとか、その方と相続をめぐって対立しているといったような特別な事情がある場
合ですとか、あるいはもう縁が切られているといったような著しく関係がよくない、そういった状況にある場合が該当するということで追加されたということ。あと、これまでは20 年間音信不通というような状況であれば、一定そういうことに該当するんじゃないかという例示がされていましたが、これが 10 年程度音信不通ということで、半分になったといいますか、そういった見直しもされたというところでございます。
◎塚地委員

少し精神的に受けやすくなるのかなと思うんですけど。ただこの間の論戦の中では、扶養義務照会は法的に義務化されている記述はないんじゃないかという、そうい
う議論になってるんですけど、そこはどうでしょうか。
◎山﨑福祉指導課長

扶養照会によって扶養義務者に対する照会がされるわけですけれども、実際に扶養義務者が必ずしも扶養ができるというわけではなく、実際に扶養が行われる場合は、そういった方から援助していただける額が保護費として支給される額から控除されますけれども、されないからといって生活保護が受給できないというものではございませんので。そういう扱いになっておるところでございます。
◎塚地委員

諸外国ではもう全然やっていないシステムですよね。日本がさっきの近傍３世代じゃないですけど、家族で面倒を見るという文化をいかにつくろうとしているかということの１つの表れなのかなと私は思っていて、扶養照会が義務照会ということについて、やらなくてもいいものはやっぱりやらないでいこうよというようなことを、また国会でもやりますのでお答えは要りませんけれども。やっぱり必要なときに受けやすくしていただ
くということをぜひ進めていただきたいと思いますので、これはもう要請で結構でございます。よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で地域福祉部の議案を終わります。
- 78 -

《報告事項》◎浜田委員長続いて、地域福祉部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。このうち、「第４期日本一の健康長寿県構想バージョン
２（案）について」は、予算議案と併せて説明がありましたので、ここでは残りの２件の報告を受けることにいたします。
〈高齢者福祉課〉◎浜田委員長まず、「高知県高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業支援計画（案）について」高齢者福祉課の説明を求めます。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

それでは高知県高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業支援計画（案）について御説明をさせていただきます。
お手元に計画案の冊子を準備させていただいておりますが、本日は概要版のほうで御説明をさせていただきます。資料、報告事項の地域福祉部、赤のインデックス、高齢者福祉課をお願いいたします。
１ページからでございますが、この計画は老人福祉法に基づきます老人福祉計画と介護保険法に基づきます介護保険事業支援計画を一体的に作成するものでございます。加えまして、この計画では後ほど御説明いたします認知症施策推進計画も併せて一体的に作成することといたしたところでございます。計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間の計画となっております。計画作成の趣旨としましては、団塊の世代が後期高齢者となります 2025 年、あるいは団塊ジュニア世代が 65 歳以上の高齢者となります 2040 年を見据
えて、医療・介護・福祉が包括的に確保されます高知版地域包括ケアシステムを一層推進していくというものでございます。
２ページをお願いいたします。計画の基本理念といたしましては、高齢者の心豊かな人
生への支援、住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らせる地域づくりとしております。目指す方向といたしまして、地域の包括的な支援・サービス基盤づくり、在宅療養体制の充実、いつまでも元気で暮らせる地域づくり、質の高い介護サービスの提供体制づくりとしております。
３ページをお願いいたします。本県の高齢者数の将来推計や認定者数、サービス利用者数の見込みを掲載しております。まず、左上の高齢者人口につきましては、５年ごとの推計で見ますと、令和２年、昨年の時点で 24 万 5,000 人ということでピークになっておりま
して、今後減少に転じるということになります。しかしながら総人口が減少する中で、高齢化率は今後も上昇していくという見込みでございます。右上の要介護認定者数につきましては、右から６つ目の棒グラフが令和２年 10 月のものでございますが、４万 7,000 人余となっております。これが、計画の最終年度であります令和５年度には約４万 9,000 人。
さらに令和７年度には５万人近くの認定者になる見通しでございます。下段には居宅介護- 79 -

支援と施設介護サービスの利用見込み者数を記載しております。
次の４ページをお願いいたします。ここでは介護保険施設と居住系サービス及び地域密
着型サービスの整備計画をお示ししております。まず、上段の広域型施設のうち特別養護老人ホームにつきましては、今計画期間中 30 床を増床することにしておりまして、令和５
年度末には 4,276 床となる計画でございます。また、介護医療院につきましては、老人保健施設からの転換などによりまして、87 床の増床を見込んでいるところでございます。下の囲み地域密着型サービスでございます。認知症高齢者グループホームは 162 床、地域密着型特定施設入居者生活介護は 44 床、また左下、小規模多機能型居宅介護事業所を 10 事
業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を新たに３事業所整備する計画となっております。
この内訳を次の５ページに、市町村別の整備計画をお示ししておりますが、こちらは後ほど御参照いただければと思います。
次の６ページをお願いいたします。先ほど長寿県構想の中でも少し説明をさせていただ
きましたが、特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございます。６ページの円グラフのあるところでございます。令和２年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は全体
で 2,119 名となっておりますが、待機場所別の円グラフ、右上になりますが在宅で待たれておられる方は 519 人となってございます。右上に待機者の推移がございますが、平成 28
年度以降、待機者の総数は減少傾向にございます。
次の７ページをお願いいたします。認知症施策推進計画（案）の概要となっております。
経緯といたしましては、令和元年に国の認知症施策推進大綱が取りまとめられたところでございます。一方、認知症に係る基本的施策や地方自治体によります認知症施策推進計画の策定などが盛り込まれました認知症基本法案については、国会において現在継続審議中ということになっております。本県ではこの法案の成立を待たずに高知県認知症施策推進
計画を策定することといたしたものでございます。なお、計画のほうは先ほどの両計画と一体的に策定するということにしております。計画期間は令和３年度から令和８年度までの６年間としておりますが、両計画と連動し３年ごとに見直しをするということにしております。基本的な施策としましては国の大綱に合わせた形で、（１）の普及啓発・予防の推進から（５）の研究開発・デジタル化の促進の５つの柱としております。全体的には認知症に関する普及啓発、医療体制の充実、地域での支援体制、若年性認知症への対応、デジタル化の促進などに取り組むこととしております。
次の８ページをお願いいたします。今回の第８期計画期間中の第１号被保険者の介護保険料につきましては、市町村議会のほうで条例によって議決により決定されることとなっておりますので、まだ確定はしておりませんが、市町村から現時点で頂いた暫定値を基に試算いたしますと、県下の平均は左上ですが 5,814 円ということになります。第７期と比- 80 -

較いたしますと 123 円のアップということになっています。なお、右側には保険者別、市町村別の一覧を掲載しておりますが、暫定値ということで今後変更となる可能性がございます。
最後に９ページをお願いいたします。第８期計画期間中におけますサービス見込み量ごとに国のワークシートを活用して、今後本県で必要となります福祉介護人材の令和元年と令和７年の需給ギャップを推計したものでございます。需要推計（Ａ）でございますが、市町村の第８期計画におけますサービス見込み量を基に算出をしたものでございます。中段の供給推計（Ｂ）の②離職者数と③事業所間転職者数は、離職率と再就職率が全国平均で推移するということを前提に計算をしてまして、④の入職者数は過去５年間の平均を推計したものでございます。また、令和元年を起点として将来におけます需給ギャップを推計するため、左下にありますとおり令和元年は需給バランスの取れた需給ギャップゼロの想定となっております。こうした前提で推計した需給ギャップは、令和７年には 550 人不足するという見通しになっております。
高齢者福祉課からの報告は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
先ほどの特別養護老人ホームの入所待機者数が全体としては減少傾向なんだ

けれども、在宅の人は単純に減ってなくて横ばいの状況できているわけですよね。うち在宅の方の要介護度を見ても、結構重い状況の要介護５とか４という方が在宅で待っておられて、この解消の方法というのは施設整備も含めてですけど、今回の計画の中で待機者を極力少なくしていくという目標の施設設計になってるんですかね。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

前段で少し状況を説明させていただきますと、県内の施設定員は 4,458 床ございまして、約 30％に当たる 1,200 人の方が１年間で入れ替わっておる状況がまずございます。その方々の入所を待ってる期間を見ますと、平均で 11 か月で入られているということで、一定、519 人おられる方のうちそういう入替えが毎年起こっているということですので、どなたかが長期に待っていると、この 519 人がずっと待っているということではないということをまず御説明をさせていただきたいと思います。
その上で、入所基準の判定につきましては、当然、その方の要介護度の状況ですとか、
あるいは家族介護の状況、そういったものを判定をし優先度の高い方から入っていきます
ので、そういった意味では優先度の低い方は、少し待っていただく期間が長い方もおられるということが前提にございます。施設整備につきましては先ほど説明したように認知症
グループホームですとか、特定施設、サービスつきの高齢者住宅ですが、こういったものを合わせますと 600 床以上を次期の整備計画の中でも盛り込んでいますので、一定の入替えがあることプラス施設整備についても一定見込んでいるという状況ではございます。
- 81 -

◎塚地委員

老老介護、介護離職、やっぱり現実の問題としては、11 か月待つということ自体も結構家族にとっては大変な実態がある。入院して待たれている方々も３か月で出な
くちゃいけない、どこへ行ったらいいんだろうかというふうに悩んでいる人たちの御相談も結構来るんで。そういう実態からいうと、これが介護保険制度の矛盾なんですけど。今でもこういう状況なんで、施設整備としては、もっときちんとした施設を減らす方向じゃないことをぜひ考えた計画にしてほしかったなあと。ただ、それこそ利用料にも跳ね返るから、その矛盾があるのでちょっとそこは私の意見として言っておきます。
それでこの間の介護保険料が本当にすさまじく、ほとんど倍に近いぐらい基準額が上がってきていて、こういう負担をしながら中山間ではなかなかサービスが受けられないという問題が残ってる状況です。そこの解決策というのも、この計画の中で改善されていくのかということはどうですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

保険料につきましては、若干今回は上がってますが、上昇したところは 30 分の９ということで、かつてほど右肩上がりという状況じゃないかとは思います。また中山間地域のサービス確保につきましては、今御指摘ありましたようになかなかサービスが行き届きにくいということがございますので、県単独でこれまでも介護報酬を上乗せする形で確保を図ってまいりましたし、今後また、在宅療養推進体制ということで、在宅でおられる方のサービスを確保するための種々の取組について、充実とともにさらなる検討を行っていくということにしておりまして、在宅にいながら療養できる体制の整備に取り組んでいくことにしております。
◎塚地委員

私も在宅介護療養推進検討会議の中身も勉強もさせていただきました。やっぱり問題点としては、介護人材がなかなか整え切れないという実態が改善されてないですよね。その状況の中で在宅推進ということになったときに、心配される状況が出てくるんじゃないかということがあって。在宅にいざなおうとしてるんですけど、現実本当にそこへ行き着けるのかと、介護人材の問題も含めて、そこはすごい心配をするところで、結局は家族への大変な負担になるんじゃないかという懸念があるんですけど、そこはどうですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

介護人材の確保につきましては、前段でも少し議論があったかと思いますが、県としてはそういう取組をして介護人材を確保、外国人の活用ですとか業務の見直しとかによって確保していくということで、県としては大きな課題として取組を進めているところです。
◎塚地委員

明神委員からもお話があったとおり、やっぱりケア労働に対する国の財政出動というのをもっときちんとやってもらわないと。今の状況でいうと介護保険制度の中でそこを保たそうとしてもやっぱり限界だと思うんですよね。この保険料の増加を見ても、20 年たった今、この介護保険制度が見直すべきものがあるんじゃないかということで、介- 82 -

護保険制度の 20 年を振り返って、これから国に要望していくべきことがあるんじゃないかと思うんで、県としての努力も含めてお願いします。
◎福留地域福祉部長

４月からの介護報酬につきましては 0.7％アップということで、その中で介護職員の方の特定処遇改善加算、こういったものも取得がしやすいように見直しがされております。県としてはそういう制度を、積極的に事業者の皆様に活用いただける
ように支援をしていきたいと考えてます。そういう中で、報酬改定後の状況を見ていきな
がら、さらなる処遇改善、あるいは人材確保対策につきまして、必要に応じて国に政策提言をしていきたいと考えております。
◎土居委員

９ページの介護人材の需給推計のところですが、県としても人材の確保については２本柱で随分と頑張っていただいてるわけですけれども、この 2019 年のゼロ人という数字も実態調査等で 60 数％が人材不足を感じており、その中で何とかやりくりをしている状況でのゼロ人ということですので、令和７年まではあっという間だと思います。だからこの 550 人というのは確かに正しいんだと思うんですけども、ここを目標に人材を確保するというのじゃなくて、あくまでも県が目指している介護現場の質の向上というところを１つ目標にして、人材確保について頑張っていただきたいと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎浜田委員長次に、「第６期高知県障害福祉計画・第２期高知県障害児福祉計画（案）について」、障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（案）につきまして御説明をさせていただきます。別冊で計画案の本体をお配りしておりますが、主な内容につきましては、報告事項の別とじ資料、障害福祉課、赤のインデックスがついております計
画案の概要を御覧ください。
まず、計画の趣旨・位置づけですが、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づきまして、３年間を１期として国の基本指針に則して、障害のある人にとって必要な障害サービス等の提供体制が計画的に整備されるよう、サービスの見込み量や整備目標などを定めるものです。前回の計画から、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体として策定しており、今回は、令和３年から令和５年度までを計画期間としております。
基本的な考え方としましては大きく３つ。１つ目がどこに住んでいても安心して暮らせ
る障害福祉サービス等の円滑な推進と確保、２つ目が希望する場所で暮らせるよう円滑な在宅生活等への移行や就労支援、３つ目が障害のある子供に対してできるだけ早い時期か
ら、一人一人の状況に応じた一貫した切れ目のない支援体制の構築、これらに取り組むこととしております。
- 83 -

２ページをお願いいたします。国が定めます基本指針にのっとり、７つの分野で成果目標を掲げております。目標と目標達成の取組を中心に御説明させていただきます。まず、
１福祉施設の入所者の在宅生活等への移行についてです。①の福祉施設から在宅生活等へ移行した人数は第１期計画の平成 18 年から令和２年７月末までの間に、累計で 481 人となっています。今期の目標では、障害福祉サービスの利用者や特別支援学校の生徒や家族などに実施しましたアンケート調査などを参考にしながら、各市町村が必要なサービスを見込んだ結果などから、令和２年度から令和５年度末までに移行する人数を 39 人と設定しております。②の福祉施設の入所者の数につきましては、令和２年７月末現在の入所者数は1,266 人ですが、入所者の高齢化や重度化に伴い、地域生活に移行できる方が減少していることに加えて、現在は在宅で生活している方の家族の高齢化や特別支援学校の卒業生といった新規入所の見込みなどから、市町村が必要なサービスを見込んだ結果、令和５年度末における施設入所者数は 1,274 人としております。目標達成への取組といたしましては、
希望する人が円滑に在宅生活やグループホーム等での生活に移行できるよう、相談支援体制の充実やグループホームの整備など、住まいの場の確保に取り組んでまいります。
次に右側の２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。精神科病院からの退院を促進し、地域で安心して暮らせるよう、地域の支援ネットワークや相談体制の充実などの取組を推進してまいります。その目標としては、①の精神障害者の精神科病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数は、国の目標値と同じ 316 日。②の入院後１年時点の退院率は、過去の退院率で最も高かった実績値の 94％。③の１年以上長期入院患者数は、国が示している将来の入院需要を推計し、認知症施策や治療薬などの効果を差し引く推計計算式により計算した数字であります合計 1,540 人を目標としています。目標
達成への取組としましては、保健・医療・福祉関係者が具体的な事例を通じて地域における支援ネットワークを発展させていくほか、仲間同士で支援し合えるピアサポート活動への支援、入退院を繰り返す人や受診が途切れた人などへの多職種による訪問、アウトリー
チ支援体制の構築などを行ってまいります。
次に、下になりますが、３地域生活支援拠点の整備です。障害のある人の重度化、高齢化や「親無き後」を見据えて、相談体制、体験の機会の提供、緊急時の受入れ、地域の体
制づくりなど、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を進めます。
３ページをお願いいたします。４の福祉施設から一般就労への移行等です。右側のグラ
フは、平成 21 年度からの一般就労に移行した方の実績になります。市町村のサービス見込
み量から令和５年度における就労移行支援や就労継続支援からの一般就労に移行する人の目標を 100 人と設定しております。その下の②と③につきましては、今回から新たに定める目標値です。就労定着支援事業は、一般企業等へ就職した障害者が仕事を継続して続け- 84 -

られるように支援する平成 30 年度に創設された障害福祉サービスですが、県内ではまだ事
業所が 10 か所であることから、一般就労した人が長く働き続けられるよう、事業所の拡充や支援力の向上などに取り組むこととし、目標をそれぞれ 50％、70％としております。④の農福連携により新規に農業に従事する人数は、日本一の健康長寿県構想とリンクさせた
高知県独自の目標で、長寿県構想の 75 人の目標としております。目標達成への取組としま
しては、就労移行支援や就労継続支援事業所の充実、職業訓練や就労の場の確保、また、農業に従事したい障害者のマッチングや定着支援までの一貫した支援や、テレワーク、短
時間勤務の導入支援など、多様な就労サービスに対応できるための取組を進めます。
次の５相談支援体制の充実・強化と、６障害福祉サービスの質の向上につきましては、
今回、第６期計画から新たに目標とする項目です。数値目標はございませんが、障害福祉サービスを円滑に実施し、より適切に提供できるよう、研修などによる相談支援専門員の人材育成、また、ＩＣＴ機器等の導入などによる職員の負担軽減や働きやすい職場づくりの推進などにより、障害福祉サービス等に従事する人材の確保・育成に取り組みます。
４ページをお願いいたします。障害のある子どもへの支援です。右の地図にありますよ
うに、就学前の障害児の専門的支援の中核となる児童発達支援センターや、重症心身障害
児、医療的ケア児等を対象とする放課後等デイサービス事業所などは、高知市周辺に集中しています。このため、２の障害児支援の提供体制の整備等の目標では、（１）の発達障害者等に対する支援の充実として、児童発達支援の拠点としての役割を担う児童発達支援セ
ンターを少なくとも各圏域に１か所。人口規模からさらに必要な地域への設置を目指し、県全体では 12 か所とすることを目標としております。その下は、日本一の健康長寿県構想とリンクさせた高知県独自の目標で、発達の気になる子供を早期に支援の場につなぐことができるよう、全市町村で乳幼児健診後のアセスメントの場への専門職が関与する体制を構築することとしております。目標達成に向けましては、家族支援や地域支援を行うことができる専門的な人材の育成をさらに進めますとともに、事業所の参入が見込めない中山
間地域においては、保育所等へ専門職を派遣して助言を行うなど、支援体制の強化に取り組みます。
右側の（２）、重症心身障害児等に対する支援の充実です。医療技術の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、人工呼吸器の使用やたんの吸引などの医療ケアが必
要な障害児が増加していますが、看護職員を配置している重症心身障害児を対象とした事
業所は、未就学児を対象とする児童発達支援事業所が７か所、就学児を対象とする放課後
等デイサービス事業所が９か所と少ない上、地域偏在もある状況です。このため、今期計
画では、事業所のない安芸圏域、高幡圏域での整備を目指すことを目標としています。
最後に医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置です。ＮＩＣＵなどから退院する医療的ケア児とその家族への相談支援体制を充実するため、退院前から在宅生活に必- 85 -

要な医療や福祉サービスの助言、利用調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを養成しています。現在、市町村単位でコーディネーターがいらっしゃるところは４市町村です
が、令和５年度末には、医療的ケアがお住まいである全ての市町村で配置されることを目標としております。目標達成に向けましては、利用できる事業所の確保、コーディネータ
ーの養成に加え、来年度から新たに重症心身障害児施設に設置します重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター、ここが個々の家庭にコーディネーターを派遣する調整や相談活動のサポートなどに取り組み、身近なところで支援が受けられる体制を充実してまいります。
障害のある方が住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らせるようにするため、市町村や障害者施設、障害者団体など関係者の皆様と連携を図りながらこの計画を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
人材確保と育成等に関する取組のところで、介護ロボットというのは、障害者の施設でどういう役割が担えるものになるんですかね。
◎西野障害福祉課長

具体的に今導入してるところがあるというわけではございませんが、

例えば見守りをするロボットとか、最近よく言われているのはＯｒｉＨｉｍｅといったような対話ができるとか、遠隔で入所者とか利用者の状況が見られるようなものなども活用
していく方向で考えております。
◎桑名委員

４ページの目標達成への取組のところなんですけれども、専門医師の養成というところなんですが、一時期専門の医師が少なくて、診察もすごく滞っていたっていうことなんですけども、現在の状況と医師が育ってきてるのかというところをお聞かせいただければと思います。
◎西野障害福祉課長

発達障害が診断できる医師につきましては、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの研究員としても、多くの方に加入していただきまして研究は続けていただいてます。徐々に加入していただける県内医師も増えてきておりまして、今年、国の機関でやっています子どもの心の診療ネットワーク事業というものを高知大学に委託して実施しておりますが、県内で発達障害に関して診察対応できる医療機関についてアンケート調査をした結果、当課のほうで把握してなかった診療所などにも手を挙げていただいているところがございますので、そこは増えてきているのかなというところです。
一定発達障害の診断についての指標というか尺度になります療育福祉センターでの初診待機の期間につきましては、ひどいときは１年半から２年というときがございましたが、本年度はおおむね３か月ぐらいの待ちという形になっておりまして、若干コロナの影響による受診控えもあるかとは思いますが、ドクターとか体制、スタッフの御努力もありかな- 86 -

り短期になってきております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で地域福祉部を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、
15 日月曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎浜田委員長それでは以後の日程については、来週の月曜日、15 日午前 10 時から行いますので、よろしくお願いします。本日の委員会はこれで閉会します。（17 時 15 分閉会）

- 87 -