学生確保の見通し等を記載した書類
１

学生確保の見通しおよび申請者としての取り組み状況（１） 学生確保の見通し① 定員充足の見込み
定員は 15 人とする。内訳は，現職教員 10 人程度，学部新卒院生５人程度を見込んでいる。
教育委員会から派遣される現職教員の人数については，現在，新潟県教育委員会および新潟市教育委員会と協議中であるが，これまで，新潟県教育委員会から新潟大学大学院教育学研究科への現職教員の派遣数は８〜９名を維持しており，今後もこの数を維持する方向で検討を進めている（資料１）。また平成 29 年度からは，文部科学省から新潟県教育委員会に措置される現職教員派遣の予算の一部について，新潟市教育委員会への権限委譲が予定されており，新潟県教育委員会との協議によっては，派遣数のさらなる増加が予想される。とはいえ，国および教育委員会等の財政状況を踏まえると，派遣数の維持・拡大は，今後ますます厳しくなると考えられる。その点，本教職大学院に導入予定の特定連携協力校で実施する形態は，２年間勤務しながら学べる履修体制を可能にするものであり，定員充足における派遣数への依存度緩和に貢献するものと期待される。現時点ではこのような体制で就学する現職教員を毎年３名ずつ募集する方向で新潟県および新潟市教育委員会と検討中である。
さらに，現職教員および学校長を対象にしたアンケートの結果に基づくと，教職大学院への期待や就学希望は従来の教育学研究科以上に高いことから，希望者がこれまで以上に増大するものと考えられる。
学部新卒院生は，教員免許状（一種）を持ち将来を嘱望される本学の学部卒業生，並びに近隣大学の教員免許状取得者及び教員志望者を想定している。本学学生については意欲が高く優秀な学生を指導教員が推薦するなどの仕組みを作り，入学者の確保に努める。近年，本学学生が大学院修士課程に進学する人数は過去５年間の平均で 32 名であるが，教職大学院の魅力を積極的に伝え，進路ガイダンス・相談などを充実させることで，将来学校現場をリードできそうな人材の早期発掘に努めるとともに，そうした人材を教職大学院に入学させるルートを確立したい。他大学の学生については，積極的なＰＲ活動や事前相談活動などを行って広く本学教職大学院の存在と意義を広報し，優秀な人材の入学を奨励していきたい。また，このプロセスにおいて，平成 27 年度より新潟県および新潟市教育委員会が開始した「大学院進学者名簿」登録制度（県教員採用選考検査における第２次検査合格者であり国内の修士課程進学を理由に採用を辞退した者が，希望により「大学院進学者名簿」に登録し，最少修了年限の年の第１次検査を免除する）の活用による入学促進を図っていく。
② 定員充足の根拠となる調査結果の概要
本教職大学院の募集の対象となる本学学部生，現職教員（勤務経験年数６年以上，年齢 49歳以下を想定:現在の県及び市の現職教員推薦基準は，勤務経験年数６年以上，年齢 40 歳未満

1であり，今後，年齢枠の上限を緩和するよう協議中）のニーズを検討した。さらに現職教員を派遣する学校の所属長に対するニーズを検討した。
以下に示した結果から，教職大学院への入学を希望する学部生や現職教員は一定数存在することが明らかになった。興味があり条件がそろえば入学を希望する学部生や，就学を検討したいという教員を含めると，半数近い。所属長はそれよりもさらに高評価であることから，一定数の現職教員院生および学部新卒院生を確保できると考える。入学のための条件として，修了後の進路の優遇措置をあげる学部生，在学中の経済的支援を挙げる学部生や教員も少なからず存在し，これらの点に対応できればさらなる希望者の増加が期待される。
A : 「本学学部生のニーズ」【質問項目および集計結果のまとめは資料２参照】
本学学部生のニーズについては，教職大学院専任教員会議で質問紙を作成，実施し，分析を行った。
調査Ⅰ

本学学部生を対象としたアンケート調査（平成 27 年 1 月 7 日および 1 月 8 日）

調査対象（図１）：教員免許上取得のための必修科目を聴講している本学学部生 385 名（２年生 109 名：３年生 264 名：４年生 12 名）＜図 1 調査対象（学年）＞

手続き：国による教職大学院制度創設の目的，本学における教職大学院の特色についての説明資料を配付し，口頭で説明した上で実施した。
結果：「本学教職大学院の魅力（複数回答可）」（図２）として「学校現場で学べること」183名（48％），
「学校現場での継続的な実習」163 名（42％），「実践的カリキュラム」137 名（36％），「現職教員と共に学べる」126 名（33％）などを選び，本学教職大学院の特色をよく理解していた。その上で，入学希望をたずねたところ（図３），「積極的に入学を考えたい」は 17名（４％），
「興味があり，入学を考えてもよい」は 51 名（13％），「条件がそろえば入学を考えたい」は 102 名（27％）であり，全体の半数近く（170 名・44％，教職以外の職種への就職希望者を除外すると 152 名・53％（図４））が卒業後の進路の一つとして教職大学院に入学を考える余地があることが示された。
また「興味があるが，教員になってから入学を考えたい」が 66 名（17％）であり，教職大学院入学に前向きな関心を持つ学生は全体で 60％（236 名）を超える。また「条件がそ2

ろえば入学を考えたい｣と答えた 102 名の学生に対して，もっとも必要な条件について尋ねたところ，40 名（39％）の学生が「在学中の経済的保障」，45 名（44％）の学生が「修了後の進路の優遇措置」を挙げた。
以上のことから，教職を目指す学部学生の半数近くが本学教職大学院の特色に魅力を感じ，入学に対して大きな関心を持つことが示された。さらに在学中の経済的保障，修了後の進路の優遇措置を講じることができれば，さらに積極的に入学を考える学生の大幅な増加が期待できる。
＜図２ 教職大学院の魅力（複数回答可）＞＜図３ 教職大学院への入学希望＞3

＜図４ 教職大学院への入学希望（教職以外の職種への志望者除外）＞

B:「現職教員のニーズ」【全質問および集計結果は資料３参照】
現職教員のニーズについては，新潟市教育委員会が質問紙を作成した。新潟市教育委員会が，新潟市内全小・中・特別支援学校に対して調査依頼をし，対象となる年齢範囲（30 歳以上 49 歳以下）の教諭に対して調査を実施し，新潟市教育委員会と本学が連携して分析を行った。
調査Ⅱ

新潟市内全小・中・特別支援学校の現職教員に対するアンケート調査（平成 27 年 7 月 31日〜8 月 8 日）調査対象（図 5）：新潟市内の 30 歳以上 49 歳以下の現職教諭 1192 名（小学校 695 名：中学校434 名：特別支援学校 63 名）。
＜図５ 所属学校種（人数）＞
Ａ 小学校

Ｂ 中学校 Ｃ 特別支援学校

Ｃ 63Ｂ434Ａ695

結果：「新潟大学の大学院〔新設の教職大学院や従来の大学院（修士課程）〕」への就学希望（図６）については，105 名（９％）が就学したい，259 名（22％）が就学を検討したいとし4た。以下では，大学院就学に関心をもつ 364 名の回答について分析した。このうち 292 名（78％）は教職大学院，84 名（12％）は従来の大学院の方に就学したいと回答した（図７。
回答の不要な 12 名も回答しているが，それも含めての算出である）。さらに希望する「学びの形態（複数回答可）」については（図８），276 名（76％）が教育委員会派遣（給与をもらいながら大学へ通う），125 名（34％）が大学院修学休業制度を利用する，99 名（27％）
が学校で勤務しながら勤務校での実践を単位化する（大学教員が学校へ指導に来るなど），36 名（10％）が学校で勤務は普通に行い，夜間や土日，長期休業等に大学へ通って単位を取得するとした。希望する「学びの内容（複数回答可）」については（図９），253 名（70％）
が指導方法・授業づくり・教育実践（各教科の指導法を含む），168 名（46％）が教科の基礎学問，142 名（39％）が教育全般（教育学・教育心理学など）に関する知識や理論，139名（38％）が生徒指導・教育相談を選択した。
以上から，新潟大学の大学院への就学を希望する現職教員の大半は，教職大学院を希望しており，その際，在学中の給与支給があること（給与をもらいながらの教育委員会派遣）を望む場合が多いことが示された。一方，給与支給がない状況での学びの形態（大学院修学休業制度の利用）を希望する教員が３割強，学校で勤務しながら学ぶことを希望する教員が３割弱いることは注目に値する。また非常に多くの教員が授業づくり，生徒指導などの実践力の向上を求めており，これらは本教職大学院で育てたい力（高度な実践力）と一致していることも，一定の志願者確保に向けて有利に働くと考える。

＜図６＞新潟大学の大学院（教職大学院や従来の大学院（修士課程）〕への就学希望（人数）Ａ

就学したい Ｂ

就学を検討したいＣ 就学は考えていない

Ａ 105
Ｂ 259
Ｃ 831

5

＜図７＞就学希望の内訳（人数）
Ａ

教職大学院

Ｂ 従来の大学院（修士課程）

Ｂ 84

Ａ 292

＜図８＞ 希望する就学形態（複数回答可）
Ａ 教育委員会派遣（給与をもらいながら大学へ通う）
Ｂ 学校で勤務しながら，勤務校での実践を単位化する（大学教員が学校へ指導に来る等）
Ｃ 大学院修学休業制度を利用する
Ｄ 学校で勤務は普通に行い，夜間や土日，長期休業等に大学へ通って単位を取得する

AB
C
D276
99125
36050

100

150200250＜図９＞学びたい内容（複数選択可）
Ａ

教科の基礎学問

Ｂ

教育全般（教育学・教育心理学など）に関する知識や理論

Ｃ

指導方法・授業づくり・教育実践（各教科等の指導方法を含む）

Ｄ

学級経営

Ｅ

学力向上

Ｆ

生徒指導・教育相談Ｇ

特別支援教育Ｈ

地域や社会教育施設，民間等との連携

Ｉ

保護者との連携

Ｊ

学校で起きるトラブル対応

Ｋ

ＩＣＴ教育

Ｌ

キャリア教育6300

Ｍ

学校マネジメント（学校経営，同僚性の構築，危機管理などを含む）

Ｎ

管理職になるための素養

A
B
C
DE
F
GH
I
J
K
L
M
N

142

48
50

253

110
123
139116

63
66
78

98

28
0

168

50

100

150

200

250

300

C：
「学校長のニーズ」【質問および集計結果のまとめは資料４参照】
学校長のニーズについては，新潟市教育委員会が質問紙を作成した。新潟市教育委員会が市内全小・中・特別支援学校の校長に調査を実施し，新潟市教育委員会と本学が連携して分析を行った
調査Ⅲ

新潟市内全小・中・特別支援学校の学校長に対するアンケート調査（平成 27 年 7 月 31 日〜8 月 8 日）
調査対象（図 10）：新潟市内の学校長 171 名（小学校長 113 名：中学校長 56 名：特別支援学校校長２名）＜図 10＞所属学校種（人数）
Ａ小学校

Ｂ 中学校

Ｃ 特別支援学校

Ｃ 2
Ｂ 56Ａ
1137

結果：
「自校の教職員を新潟大学の大学院〔新設の教職大学院や従来の大学院（修士課程）〕に就学させたいと思いますか」については（図 11），95 名（56%）が就学させたい，73 名（43%）
が就学を検討したいとし，就学させたくないは３名（２%）にすぎなかった。本学大学院に就学させたい，または就学を検討したいとした対象者のうち，115 名（67%）が教職大学院，２名（１%）が従来の大学院，51 名（30%）が両方を就学先として選んだ（図 12）。「大学院で伸ばしてほしい資質能力」については（図 13），141 名（82%）が学校課題（例：学力向上，生徒指導，特別支援教育など）解決への知見や方法，137 名（80%）が学校マネジメント力（学校経営，同僚性の構築，危機管理などを含む），120 名（70%）が子どもへの指導力・授業力・実践力を選択した。
以上から，学校長の大半が自校の教員の大学院就学を積極的に考えており，中でも教職大学院を就学先とする場合（教職大学院と修士課程の両方を含めると）が 97％と９割に上ることが示された。大半の学校長が伸ばしてほしい資質能力としてあげる「学校課題（学力向上，特別支援教育，生徒指導など）の解決能力」「学校マネジメント力」「事業や指導における実践力」は，本教職大学院の特色（「高度な実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」「学校現場での課題解決力の育成」）と一致しており，一定の志願者確保に向けて有利に働くと考える。
＜図 11＞勤務校教員の就学について（人数）新潟大学の教職大学院や従来の大学院（修士課程）についてＡ就学させたい Ｂ 就学を検討したい Ｃ 就学させたくない

Ｃ 3
Ｂ 73
Ａ 95

＜図 12＞就学を勧める大学院の内訳（人数）Ａ

教職大学院 Ｂ

従来の大学院（修士課程）Ｃ 両方

Ｃ 51

Ｂ 2

Ａ115

8

＜図 13＞大学院で伸ばして欲しい資質能力（複数回答可）（人数）Ａ

教科の基礎学問としての知識

Ｂ

教育全般（教育学，教育心理学など）に関する知識や理論

Ｃ

子どもへの指導力・授業力・実践力

Ｄ

学級経営力

Ｅ

学校課題（例：学力向上，生徒指導，特別支援教育など）解決への知見や方法

Ｆ

地域や社会教育施設，民間等と連携する力

Ｇ

保護者と連携する力

Ｈ

学校で起きるトラブルへの対応力

Ｉ

ＩＣＴ教育の実践力

Ｊ

キャリア教育の実践力

Ｋ

学校マネジメント力（学校経営，同僚性の構築，危機管理などを含む）

Ｌ

管理職候補としての素養

Ｍ

教職への使命感や責任感Ｎ

子どもに対する教育的愛情

51

A

66

B

120

C

82

D141

E

67

F

46

G

69

H

4443I
J

137

K

4441

L
M

25

N
020

40

60

80

100

120140160③ 学生納付金の考え方
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令に基づき定める。国立大学法人新潟大学授業料
その他の費用に関する細則に規定のとおりに設定する。
（２） 学生確保に向けた具体的な取組状況
県派遣の現職教員の人数については，現在，新潟県教育委員会および新潟市教育委員会と協9議中であるが，これまで，新潟県教育委員会から新潟大学大学院教育学研究科への現職教員の派遣数は８〜９名を維持しており，今後もこの数を維持する方向で検討を進めている。また平成 29 年度からは，文部科学省から新潟県教育委員会に措置される現職教員派遣の予算の一部について，新潟市教育委員会への権限委譲が予定されており，新潟県教育委員会との協議によっては，派遣数のさらなる増加が予想される。
新潟県，新潟市教育委員会への希望者を増やすために，教職大学院の案内文書を全教員に配付する。また，公開講座等で，本教職大学院の趣旨や成果の理解を図る。さらに，カリキュラムの一環として行う修了報告書発表会には，県内の教育関係者に参加していただき，学生との交流を通じて成果や意義を理解していただく。
学部新卒院生の入学は５名程度を見込んでいる。新潟大学教育学部の学生に対する説明会は，複数回の開催を予定している。既に，第１回教職大学院設置説明会を平成 27 年１月に実施し，その後，アンケート調査を行った。この説明会は，開設予定の平成 28 年度に入学の対象となる学部３年生を中心として実施した。学生は「教職大学院の魅力」として「学校現場で学べること」（48％），「学校現場での継続的な実習」（42％），「実践的カリキュラム」（36％），「現職教員と学べる」（33％）などを選び，本学教職大学院の特色をよく理解していた。入学希望をたずねたところ，「積極的に入学を考えたい」は４％，「興味があり，入学を考えてもよい」が 13％，「条件がそろえば入学を考えたい」が 27％であり，全体の半数近く（44％，教職以外の職種への就職希望者を除外すると 53％）が入学を考えてもよいと答えている。また「興味があるが，教員になってから入学を考えたい」が 17％であり，教職大学院入学に前向きな関心を持つ学生は全体で 60％を超える。
【図 1〜４，および資料２参照】
新潟大学教育学部の学生に対しては，第２回教職大学院説明会および入試説明会を平成 27 年度前期の早い時期に実施することを計画している。また，同じ時期に，近隣の私立大学で説明会を開催する予定である。その際には，平成 27 年度より新潟県および新潟市教育委員会が開始した「大学院進学者名簿」登録制度（県・市教員採用選考検査における第２次検査合格者であり国内の修士課程進学を理由に採用を辞退した者が，希望により「大学院進学者名簿」に登録し，最少修了年限の年の第１次検査を免除する：市ではこれに加えて第２次選考の実技検査も免除）の活用による入学促進を図っていく。
２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要）新潟県では，全国と同様に大量退職の時期を迎え，今後 20 代の教員が増加する。その一方で，中間の世代は少数である。今後，この中間世代が学校経営や学校文化を継承し，下の世代に伝え，学校をリードすることが求められていることから，学校や地域において指導的役割を果たしうる指導理論と実践力を兼ね備えた 30 代，40 代のミドルリーダーの養成が喫緊の課題となっている。しかし，こうした課題への対応は十分ではないのが現状である。新たな学びを展開する高度な教育実
践を確実に学校に提供していくためには，個々の教員の資質能力の向上に加えて，授業の質を学校全体で高めあえる環境づくりが必須であり，それを推進できるリーダー的存在が不可欠である。こうした点に対応できる教師教育を新潟大学が担うことを新潟県・新潟市教育委員会は強く期待して10いる。
本教職大学院では，上記の課題に対応するために，現職教員院生の勤務学校（小中学校など）を特定連携協力校とし，そこで共通必修科目を履修する体制を採り入れ，当該校の学校課題を授業の対象に据えることにより，高度な実践力を備えた，学校改革のリーダーとなるべき人材を養成する。
実習科目では，学部新卒院生，現職教員院生，教員が協働して課題を解決する。その過程において，学校現場での課題を協働的に解決する能力の育成も期待される。
現職教員院生に対しては，修了後，教務主任や研究主任など学校改革の中核として働くことが期待される人材を養成する。学部新卒院生に対しては，通常期待される新採教員としての即戦力をつけるだけでなく，同僚との協働により個々の子どもの実態に沿った学習支援・生活支援を行うことのできる，一歩進んだ新採教員を育成する。
（２）（１）の根拠①

国の教員養成に関する指針力「教員の資質能力向上に係わる当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」によって報告された「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」」（平成 25 年 10 月 15 日）では，わが国の，学校教育を取り巻く現状と教員養成における課題を以下のように整理している。
○

社会の急激な変化に伴う学校教育を取り巻く現状として，①新しい学びへの対応，②学校現場での今日的課題への対応，③教員の大量退職・大量採用等を踏まえた対応，④スクールリー
ダーの養成の必要性○

実際の教員養成の現状は，各大学によってまちまちであり，教職課程の質の保証が必要○

大学院段階については，学校現場で活躍する中核的な教員を養成する体系的なプログラムを必ずしも提供してこなかった状況
上記の課題に対応するために，「学び続ける教員像」の確立と教員の高度専門職業人としての明確な位置付けの下，現職教員の再教育を含め，高度専門職業人たる教員養成の主たる担い手として学校現場で幅広く指導性を発揮できる人材を養成するために，教職大学院の設置が求められている。特に，国立の教員養成を主たる目的とする修士課程については，高度専門職業人としての教員養成機能は，今後教職大学院が中心となって担うことから，原則として教職大学院に段階的に移行するとしている。
②

新潟県の教員需給（図 14）
平成 26 年５月１日現在，新潟県には小学校教員が約 7,300 人，中学校教諭が約 4,500 人在籍している。現在の年齢から，各年度の定年退職者数を推定すると，小学校では今後徐々に増加し，平成 33 年度末退職者をピークに，その後減少していく。中学校でも徐々に増加していくが，ピークは平成 36 年度末退職者となる見通しである。

11

＜図 14＞新潟県の採用者数予測（新潟県教育委員会資料）
27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度 39年度 40年度

小中合計 355 431
小学校
265 316中学校
90 116481
361
120523359164583385
198

561
384
178

611421
190

630
424
207

622
405
217

595374
221

617
393
224

581375206

540351
189544355
189

今後，少子化による児童生徒数の減少や学校の統廃合による教員定数の減少はあるが，現時点で今後の教員の採用数を算定するにあたっては，このことは勘案せず，各年度の採用数を推定した。
数式にあらわすと以下のとおりである。
各年度の採用見込数＝（前年度退職者数）−（再任用者数）
前年度退職者数は，定年退職者に，勧奨退職者と普通退職者の見込数を加えた数としている。
勧奨退職者と普通退職者については，対象となる年齢の教員数に，過去の実績から算出した割合を乗じて得た数としている。また，再任用者数については，現行の制度に基づいた実績から，定年退職者数の 20％と見込んで，短時間勤務の割合を定数換算して得た数としている。図 14 に各年度の採用見込み者数を，小学校，中学校，小中の合計それぞれについて示した。
平成 27 年度以降，十数年間は現水準を上回る新規採用教員が必要となる見込みであり，新潟県及び新潟市教育委員会から本学教育学部に対してふさわしい人材の育成を期待されている。また増加する若手教員の中心として同輩を触発し活躍できる実践力を備えた教員が求められている。
その中にあって，本教職大学院の学部新卒院生は５名に過ぎないが，新採教員を複数置く学校に配置されれば，その力を発揮するであろう。十数年後には採用が減少するが，その頃までに，「力量のある新人教員を確実に輩出する教職大学院」という評価が確立されていけば，学部新卒院生の定数を増やしても，教職大学院修了者の優先的採用が期待できる。
なお，新潟県教育委員会・新潟市教育委員会は，平成 27 年度より「大学院進学者名簿」登録制

12

度（県・市教員採用選考検査における第２次検査合格者であり国内の修士課程・教職大学院への進学を理由に採用を辞退した者は，希望により「大学院進学者名簿」に登録し，最少修了年限の年の第１次検査を免除する）を開始し，本教職大学院の学部新卒院生にも適用される。これらにより，学部新卒院生の 100％が教員になることを目標にする。

13

資

料 目 次

資料１ 現職教員の派遣数に関する教育委員会との協議

資料２ 調査Ⅰ：本学学部生を対象としたアンケート調査

資料３ 調査Ⅱ：新潟市内全小・中・特別支援学校の現職教員に対するアンケート調査

資料４ 調査Ⅲ：新潟市内全小・中・特別支援学校の学校長に対するアンケート調査

資料５ 新潟県の採用者数予測（新潟県教育委員会資料）【資料１】現職教員の派遣数に関する教育委員会との協議

第８回教職大学院設置協議会議事概要（抄）日時： 平成２７年２月１９日（木） ９：００〜１０：１３場

所： 新潟大学松風会館第２会議室

出席者：
新潟県教育委員会：熊倉義務教育課参事，大橋義務教育課管理主事，中川義務教育課管理主事，井上義務教育課副参事
新潟市教育委員会：吉田教職員課課長補佐，山田教職員課管理主事，津野総合教育センタ
ー所長補佐
新潟大学

：菅原理事，大浦理事，小久保教授，相庭教授

議題：
１．新潟大学教職大学院の設置計画について菅原理事及び小久保委員から，資料３に基づき，１月３０日に行われた文部科学省事前相談に関する報告及び設置計画書（案）について説明があった後，以下のとおり意見交換が行われた。
【意見交換】（●新潟県教委，■新潟市教委，◇新潟大学）（略）〔現職教員の派遣数〕◇本学教職大学院設置後に派遣していただける現職教員学生数の見込みについて，この場で確認させていただきたい。
●県としては，新潟大学への研修等派遣定数については，これまでどおり８ないし９名を堅持するよう国に対して要望していく。県の財政に対しても説明を行い，派遣数の確保を要望していく。
■市としても，平成 29 年度から派遣定数について権限委譲されるが，できる限り多くの定数を確保すべく，文部科学省に要望していきたいと考えている。

（略）

1

【資料２】調査Ⅰ：本学学部生を対象としたアンケート調査（385 名）① 調査用紙（調査Ⅰ）

1

② 調査結果

2

3

【資料３】調査Ⅱ：新潟市内全小・中・特別支援学校の現職教員に対するアンケート調査（1192 名）
調査項目と結果＊グラフ内の数値はすべて人数＜調査対象＞
ア あなたの年代は？
Ａ ３０歳以上３９歳以下

Ｂ ４０歳以上４９歳以下

Ａ352

Ｂ861

イ あなたの性別は？
Ａ 男

Ｂ 女

Ａ 534
Ｂ 680

ウ あなたの学校種は？
Ａ 小学校

Ｂ 中学校

Ｃ 特別支援学校

Ｃ 63
Ｂ434
Ａ695

1

＜就学の希望＞エ

今後，新潟大学の大学院〔新設の教職大学院や従来の大学院（修士課程）〕に就学してみたいと思いますか？
Ａ 就学したいＢ 就学を検討したい

Ｃ 就学は考えていない

Ａ 105
Ｂ 259
Ｃ 831

※ 以下は，問エでＡまたはＢと回答した方のみ，お答えください。
オ 就学するとすれば，教職大学院と従来の大学院のどちらに就学してみたいですか
Ａ 教職大学院

Ｂ 従来の大学院（修士課程）

Ｂ 84

Ａ 292

カ どのような形態で，学びたいですか？（複数回答可）
Ａ 教育委員会派遣（給与をもらいながら大学へ通う）
Ｂ 学校で勤務しながら，勤務校での実践を単位化する（大学教員が学校へ指導に来る等）
Ｃ 大学院修学休業制度を利用する
Ｄ 学校で勤務は普通に行い，夜間や土日，長期休業等に大学へ通って単位を取得する

ABC
D276
9912536050100

150

2200250300

＜学びたい内容＞
キ どのような内容を中心に学びたいですか（複数回答可）
Ａ 教科の基礎学問
Ｂ 教育全般（教育学・教育心理学など）に関する知識や理論
Ｃ 指導方法・授業づくり・教育実践（各教科等の指導方法を含む）
Ｄ 学級経営
Ｅ 学力向上Ｆ 生徒指導・教育相談
Ｇ 特別支援教育
Ｈ 地域や社会教育施設，民間等との連携
Ｉ 保護者との連携
Ｊ 学校で起きるトラブル対応
Ｋ ＩＣＴ教育
Ｌ キャリア教育
Ｍ 学校マネジメント（学校経営，同僚性の構築，危機管理などを含む）
Ｎ 管理職になるための素養

A

168

B

142

C

253

D110
123139
116

EF
GH

63

I

48

J66

K78

L50

M

98

N280501001503200250300

【資料４】調査Ⅲ：新潟市内全小・中・特別支援学校の学校長に対するアンケート調査（171 名）
調査項目と結果＊グラフ内の数値はすべて人数＜調査対象＞
ア あなたの学校種は？
Ａ 小学校

Ｂ 中学校

Ｃ 特別支援学校

Ｃ 2
Ｂ 56

Ａ113

<勤務校教員への進め＞イ

今後，自校の教職員を新潟大学の大学院〔新設の教職大学院や従来の大学院（修士課程）〕に就学させたいと思いますか？
Ａ 就学させたい

Ｂ 就学を検討したい

Ｃ 就学させたくない

Ｃ 3
Ｂ 73
Ａ 95

※ 以下は，問イでＡまたはＢと回答した方のみ，お答えください。
ウ 就学させるとすれば，教職大学院と従来の大学院のどちらに就学させたいですか
Ａ 教職大学院

Ｂ 従来の大学院（修士課程）

Ｃ 51

Ｂ 2

Ａ115

1

Ｃ 両方

エ

大学院でどのような資質能力を伸ばしてきてほしいですか（複数回答可）
Ａ

教科の基礎学問としての知識

Ｂ

教育全般（教育学，教育心理学など）に関する知識や理論Ｃ子どもへの指導力・授業力・実践力

Ｄ

学級経営力

Ｅ

学校課題（例：学力向上，生徒指導，特別支援教育など）解決への知見や方法

Ｆ

地域や社会教育施設，民間等と連携する力

Ｇ

保護者と連携する力

Ｈ

学校で起きるトラブルへの対応力

Ｉ

ＩＣＴ教育の実践力

Ｊ

キャリア教育の実践力

Ｋ

学校マネジメント力（学校経営，同僚性の構築，危機管理などを含む）

Ｌ

管理職候補としての素養

Ｍ

教職への使命感や責任感Ｎ

子どもに対する教育的愛情

51

A

66

B

120

C

82

D141

E

67

F

46

G

69

H
I

44

J

43137

K44

L

41

M

25

N
0

20

40

60

80

2100

120140160

【資料５】新潟県の採用者数予測（新潟県教育委員会資料）
27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度 39年度 40年度

小中合計 355 431
小学校
265 316中学校
90 116481361120523359164

583
385
198

561
384
178

611
421
190

1

630
424
207

622
405
217

595
374
221

617
393
224

581
375
206

540
351
189

544
355
189