「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題」～いわゆる「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～（平成２９年３月 男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会）

背 景
近年、若年層の女性が、いわゆる「ＪＫビジネス」で働き、性的な暴力等の被害に遭う問題や本人の意に反して、いわゆるアダルトビデオへの出演を強要される問題などが発生⇒ 若年層の女性を狙った性的な暴力の問題は深刻な状況

政府の対応○男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について（平成２８年５月男女共同参画会議決定）○女性活躍加速のための重点方針２０１６ （平成２８年５月すべての女性が輝く社会づくり本部決定）⇒ 児童の性に着目した新たな形態の営業など、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ、その実態把握に取り組むとともに、若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図る。

女性に対する暴力に関する専門調査会における検討状況○平成28年６月以降、計４回、民間団体、有識者、地方公共団体、関係省庁からヒアリングを実施。
【民間団体】 一般社団法人Colabo、特定非営利活動法人Bondプロジェクト、認定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ポルノ被害と性暴力を考える会、NPO法人人身取引サポートセンター ライトハウス、
一般社団法人セーファーインターネット協会【有識者】 青山薫 神戸大学大学院国際文化学研究科教授（社会学）、矢野恵美 琉球大学大学院法務研究科教授（刑事法）、小西聖子 武蔵野大学人間科学部長（心理学・精神医学）【地方公共団体】 愛知県【関係省庁】 警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省○第８６回会議（平成29年２月８日開催）で報告書案について検討 ⇒平成29年３月14日取りまとめ・公表

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資料２＜開催日程＞第８２回（平成28年６月30日）、第８３回（平成28月９月12日）、第８４回（平成28年11月15日）、第８５回（平成28年12月13日）

Ⅰ 「ＪＫビジネス」の状況「ＪＫビジネス」とは「ＪＫビジネス」の危険性○ 女子高校生（ＪＫ）など、児童の性を売り物とする営業○ 健全な営業を装いながら、性的なサービスを提供させるものが存在○ 大都市を中心に、「散歩」等多様な形態で出現① 児童が危険性を十分認識しないまま、接近する。
② 重大な性被害等につながる。
③ 性に関する判断力の低下、金銭感覚の欠如を招く。
④ 個人情報流出やトラブルの原因となる。

「ＪＫビジネス」の被害状況等≪営業者の検挙状況≫○ 労働基準法違反≪被害事例≫○ 強制わいせつ （刑法）
○ 児童買春（危険有害業務の就業制限）（児童買春・児童ポルノ法）○ 風俗営業適正化法違反○ 反倫理的性交（年少者に関する禁止行為）（東京都青少年健全育条例）○ つきまとい（ストーカー規制法） 等○ 児童福祉法違反（児童に淫行をさせる行為） 等≪相談事例≫○ 性被害に遭った。
○ 客に自分のことをインターネットのサイトに書き込まれた。
○ 辞めたいのに辞められない。
○ 客に何度もつきまとわれた。 等「ＪＫビジネス」の被害者の傾向とそれを取り巻く環境≪被害者が抱える困難≫○様々な理由から次の困難を抱えている状況が見られる。
① 家庭に「居場所」がない。
② 学校に「居場所」がない。
③ 経済的困難を抱えている場合がある。
④ 発達障害や心身の障害などの障害がある人が少なくない。

≪被害者を取り巻く環境≫○気軽にお金を稼ぐことができると思わせる方法で勧誘① 「居場所」がない少女に対するスカウトの声かけ② 求人サイト等を通じた勧誘③ 「居場所」の提供④ 友人からの勧誘≪被害者の傾向≫○危険性の認識不足、公的支援等に結び付きにくい。
① 危険性についての認識が低い。
② 自分の大切さを認識していない。
③ 公的支援等に結び付きにくい。
④ 居場所等を提供されて、依存していく。
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Ⅱ アダルトビデオへの出演強要の状況
アダルトビデオへの出演強要に至る経緯

アダルトビデオへの出演強要の問題○ 若年層の女性が、契約後、アダルトビデオに出演すると分かり断ろうとしても、高額な違約金、親等にばらす等言われ、本人の意に反して出演を強要される事例 （H28.３ HRN報告書）

被害状況≪警察への相談件数≫
平成26年から同28年までに、25件≪検挙事例≫
労働者派遣法違反（有害業務派遣等） 等≪民間団体への相談事例≫○ 出演したアダルトビデオの回収、ネット上の画像の削除、販売停止をしてほしい。
○ 騙されてアダルトビデオに出演してしまった。
○ 違約金を請求されて困っている。

○ スカウトから勧誘を受ける際やプロダクションとの契約の際、アダルトビデオへの出演があると説明を受けていない。
○ 契約書等をよく読む時間を与えられない。控えもない｡○ 断ろうとしても、長時間説得され、高額の違約金の請求や実家・学校に話す等と言われ、断りきれない。
○ １度出演すると、更に断れなくなる。
○ 映像が、本人の意に反して、繰り返し、使用・流通される。

アダルトビデオへの出演強要の危険性○ 衆人環視のもとで性行為を強要される。
○ 身体的、精神的な被害を受ける。
○ １度出演すると、抜け出すことが困難となる。
○ 映像が繰り返し使用、流通されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける。
○ 家族、友人、学校、職場などに知られないかとおびえ続ける。
○ 知られることにより、人間関係が壊れる､職場にいづらくなる。

アダルトビデオへの出演強要の被害者の状況① 若年層の女性が多い。 （18歳～20歳代前半に集中）
・社会経験が少なく、危険性に対する判断力や対応力の未熟さ、法律を知らないこと、困窮等に付け込まれる。
② 被害が顕在化しにくい。
ア 人に話せず、孤立しやすい。
・ 恥ずかしさや後ろめたさ、周囲から誤解される恐怖等の思いから、誰にも相談できない。

・ 被害を忘れるため、考えることをやめ、結果として問題を長引かせ、深刻化する。
イ 事業者に孤立させられる。
・ 親や家族から引き離し、孤立化させる。
ウ 公的支援等に結び付きにくい。
・ 相談先が分からない、孤立しているため、被害者支援の情報が入らない。

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Ⅲ 国民や若年層の意識
若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査（平成29年２月内閣府男女共同参画局）■時期･対象：平成28年12月、15歳（中学生除く）～39歳の女性（調査会社のモニタ会員。事前調査n=20,000、本調査n=2,575）≪問題の認知状況≫○ モデル・アイドル等の勧誘等をきっかけに、同意していない性的な行為等の撮影に応じるよう求められる問題があることについて聞いたことがあるのは40.2％（ｎ=20,000）。
≪勧誘等の状況契約の状況≫○ モデル・アイドル等の勧誘を友人・知人から受けた場合、「詳細情報を確認した」人、「個人情報を伝えた」人が多かった。
○ モデル・アイドル等の勧誘等をきっかけに契約（書類へのサイン・口頭での約束等）した人は約１割（n=2,575、197人）。
○ 契約した時の年齢は、10代～20代前半が多かった。
≪同意していない性的な行為等の撮影≫○ 契約後、契約時に聞いていない・同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるよう求められた経験がある人
は26.9％ （n=197、53人） 。このうち、求められた行為を行った人は32.1％（n=53、17人）。
≪相談状況≫○ 性的な行為等の撮影を求められたことを相談した人は34.3％（n=105、36人） 。相談先は、「友人・知人」（50.0％）、「家族・親族」（25.0％）、「交際相手」（16.7％）の順に多い。「学校の教員・スクールカウンセラー」（8.3％）、「公的相談機関」（8.3％）、 「警察」（5.6％）､「民間の相談機関」（2.8％）は、いずれも１割以下。
○ 相談しなかった理由（n=69人）は、「相談するのが恥ずかしかった」 （39.1％）、「家族、友人・知人等に知られたくなかった」（21.7％）、「自分の責任なので、自分でなんとかしなくてはいけないと思ったから」（20.3％）、「自分にも悪いところがあると思ったから」（18.8％）。

男女共同参画社会に関する世論調査（平成28年10月内閣府大臣官房政府広報室）■時期･対象：平成28年９月､全国の18歳以上の男女（n=3,059）○ 「ＪＫビジネス」の問題の原因
・ 保護者、家庭の問題（21.2％）
・ 「大人の問題」（20.7％）、「社会風潮の問題」（18.9％）○ 「ＪＫビジネス」による被害防止のために必要なこと。
・ 保護者や学校が、子供に対し教育を行うこと（62.6％）
・ 困った時に相談できる窓口を設けること（54.8％）
・ 取締りや規制を強化すること（52.6％）

いわゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する報告書（平成28年５月いわゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する懇談会（警視庁））■調査時期･対象：平成28年３月、都内の女子高校生等（n=515）○ 「ＪＫビジネス」で働くことについて、どう思うか。
・ お金に困ってのことだからしょうがない(23％)
・ 自分の今や将来を考えたらしてはいけない仕事（59.4％)
・ こうした仕事を続けていると、いつの間にか風俗の世界につながってゆくかもしれない(56.3％)、危険ドラッグなどの世界につながってゆくかもしれない(47.8％)■対象：警視庁において、各種法令で摘発した「ＪＫビジネス」の店舗で働いていた女子高校生等（n=78）○ 働くようになったきっかけは、「お金が欲しかった」、「友人の誘い」が多い。働き続けた理由は「お金が欲しかった」が多い。
○ お店を知ったきっかけは、「友人の誘い」、「インターネット」が大半。
○ 「ＪＫビジネス」で働いていることを、学校や保護者のほとんどが認知していない。
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Ⅳ 取組状況
行政機関① 法令に基づく厳正な取締り等の推進 【警察庁】○ 法令に基づく厳正な取締り、補導活動等の推進○ 相談への適切な対応の推進○ 地方公共団体における取組（条例の整備等）② 教育・啓発 【内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省等】○ 児童、生徒に対する教育・啓発○ 若年層の女性に対する教育・啓発○ 家庭、保護者等に対する教育・啓発○ 社会全体に対する啓発○ 相談員、支援者に対する研修、教育・啓発

民間団体○ 若年層の女性に対する支援・ 夜間巡回、相談事業、同行支援等、被害者に対する支援
・ 啓発活動、情報発信等③ 相談体制【内閣府、警察庁、消費者庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】
学校、関係機関の各相談窓口による対応④ 保護・自立支援 【厚生労働省】○ 児童相談所への通告、婦人相談所への相談○ 児童相談所による保護等○ 婦人相談所等による保護､自立支援⑤ インターネット上の違法・有害情報、人権侵害情報の削除等に関する取組 【警察庁、総務省、法務省】○ インターネット上の違法・有害情報の通報の受付、制度的な環境整備、民間事業者による適正な対応の推進、人権侵犯事件に対する取組

業界団体・関係者団体○ アダルトビデオに関連する業界団体による、業界の健全化と透明性の向上に向けた取組○ アダルトビデオの出演者等の同業者団体による、人権擁護、業界の健全化に向けた取組○ インターネット上の違法・有害情報の削除の支援
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Ⅴ 今後の課題○関係各府省庁は、更なる実態把握を始め、以下の各課題について検討を行い、着実に実施。
○現在悩み苦しんでいる被害者の支援及び今後の新たな被害者を生まない観点も踏まえ、各課題に係る施策のうち、速やかに取り組む必要がある又は取り組むことができるものについては、相互に連携し、スピード感を持って対応。
○更なる実態把握その他の各課題に係る施策の進捗状況等を踏まえ、法的対応も含め、被害の予防及び回復に向けた必要な対策について検討する必要。当専門調査会では、随時、進捗状況のフォローアップを実施。
≪今後の課題≫① 更なる実態把握② 取締り等の強化
・ 厳正な取締りの徹底
・ 被害者の補導、適切な保護及び支援の推進
・ 若年層の性的な暴力の被害に係る取組状況の把握と情報の共有の推進③ 教育・啓発の強化
・ 児童、生徒等が被害者とならないための教育等の推進
・ 被害者やその関係者に届く情報発信、広報啓発等

・ 家庭や学校に対する支援
・ 社会全体や各地域に対する啓発④ 相談体制の充実・強化
・ 相談窓口の周知、環境整備
・ 相談員の対応能力の向上、関係機関等の連携構築
・ 性犯罪･性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進
・ 相談・支援体制の在り方の検討⑤ 保護・自立支援の取組強化
・ 若年層やその家族への支援
・ 婦人保護事業の在り方の見直し

・ 若年層が感じる不安などを踏まえた適切な保護の推進
・ 中長期的な支援の在り方について検討

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