淡路広域水道企業団指名停止基準
平成 22 年３月 26 日
訓 令 第 ２
改正 平成 25 年３年 29 日号

訓令第４号

平成 25 年９年 ３日 訓令第８号（指名停止）
第１条 企業長は、入札参加資格者(注１)が別表第１又は別表第２に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。
）のいずれかに該当するときは、淡路広域水道企業団競争入札参加資格審査会の議を経て、これらの表に定めるところにより期間を定め、指名停止(注２)を行うものとする。
２ 契約担当者(注３)は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、建設工事、調査委託、製造の請負及び物品の購入等（以下「建設工事等」という。
）の契約のため、指名を行うに際し、第１項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２条 企業長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２ 企業長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
３ 企業長は、前条第１項又は第１項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止と同期間の指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３条 入札参加資格者が一つの事案により措置要件の二つ以上に該当したときは、これらの措置要件に係る指名停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める期間の２倍の期間とする。ただし、通算して２年を限度とする。
(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件を掲げる別表第１又は別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）。
(2) 別表第２・１の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
1(3) 別表第２・２又は３の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 企業長は、入札参加資格者について指名停止の前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び前２項の規定により定めた指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
４ 企業長は、入札参加資格者について極めて悪質な事由が明らかであるとき、若しくは入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は極めて悪質な事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び第２項各号の規定により定めた指名停止の期間を２倍にして得た期間を指名停止の期間とすることができる。
ただし、通算して２年を限度とする。
５ 企業長は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第４条 企業長は、別表第１及び別表第２に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者又はその使用人（以下「入札参加資格者等」という。）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当する場合（前条第２項の規定に該当する場合を除く。
）の指名停止の期間は、当該各号の規定により算出した期間とする。ただし、通算して２年を限度とする。
(1) 談合情報を得た場合又は淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。
）職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から、談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２・２(1)に該当したときは、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(2) 別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は審決において、首謀者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当する場合を除く。
）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(3) 別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当する場合を除く。
）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項による企業長又は他の公共団体等の長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合で、当該関与行為に関し、別表第２・２に該当する入札参加資格者等に悪質な事由(注 13)があるとき（前３号の規定に該当する場合を除く。
）は、当該措置要件に定める指名停止期間に１か月を加算して得た期間とする。
2

(5) 企業団職員が、競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。
）又は談合（刑法第 96 条の３第２項に規定する罪をいう。
以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は他の公共団体等の職員がこれらの容疑により逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２・３に該当する入札参加資格者等に悪質な事由(注 13)があるときは、当該措置要件に定める指名停止期間に１か月を加算して得た期間とする。
２ 企業長は、別表第２・２に該当する入札参加資格者について、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、当該措置要件に定める指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
（指名停止等の通知）
第５条 企業長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第３項若しくは第４項若しくは前条第１項第４号若しくは第５号若しくは第２項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第３条第５項の規定により指名停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し通知するものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第７条 契約担当者は、指名停止の期間中の入札参加資格者が企業団発注に係る建設工事等を下請することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に対する措置）
第８条 企業長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第９条 この基準の運用に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
附則

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 29 日訓令第４号）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年９月３日訓令第８号）

この規程は、平成 25 年 10 月１日から施行する。

3

別表第１（第１条、第３条、第４条関係）
事故等に基づく措置基準
措

置 要 件

指名停止期間（虚偽記載）
１ 企業団発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。
(1) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。
(2) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘され、国会又は企業団議会に報告されたとき。
(3) 工事成績が不良なとき。
３ 企業団発注に係る建設工事等以外の島内公共建設工事等(注４)の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
(1) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。
(2) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘され、国会又は企業団議会に報告されたとき。
（契約違反）
４ 企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、２に掲げる場合のほか、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) ２か月以上の履行遅滞があったとき。
(2) １か月以上２か月未満の履行遅滞があったとき。
(3) １か月未満の履行遅滞があったとき。
(4) 建設工事等の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害防止及び危険防止対策が不良のとき。
イ 工程管理、資材管理若しくは労務管理が不良であるとき、又は監督員若しくは検査員の指示に従わないとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
６ 企業団発注に係る建設工事等以外の建設工事等（以下「一般建設工事等」という。
）を島内において施工等を行うに当たり安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故
4

当該認定をした日から６か月

当該認定をした日から３か月
３か月
１か月
当該認定をした日から２か月
２か月

当該認定をした日から３か月
２か月１か月

３か月
１か月

当該認定をした日から６か月
３か月
６か月
当該認定をした日からが重大であると認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
７ 近畿府県（兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県及び和歌山県をいう。以下同じ。
）の区域内の一般建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
８ 企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 重傷者(注５)を生じさせたとき。
９ 島内の一般建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 重傷者(注５)を生じさせたとき。
10 近畿府県の区域内の公共建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に多数の死亡者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（その他）
11 別表第１の１から 10 までに掲げる場合のほか、次に該当したために、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者等が、一般競争入札及び指名競争入札に際し、担当職員の指示に従わなかったとき。
(2) 入札参加資格者等が、低入札価格調査に関して不誠実な行為をしたとき。
(3)落札候補者が正当な理由なく、落札者となることを辞退したとき。
(4) 受注者又はその下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り、又は警察に届けなかったとき。

5３か月
２か月
３か月
当該認定をした日から２か月
１か月
２か月
当該認定をした日から２か月
１か月
当該認定をした日から１か月
１か月
当該認定をした日から１か月

１か月
３か月
３か月
３か月以上

別表第２（第１条、第３条、第４条関係）
不正行為等に基づく措置基準
措

置 要 件

指名停止期間（贈賄）
１ 入札参加資格者等が、贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴 逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
を知った日から(1) 入札参加資格者等が、企業団の職員に対して行った贈賄の容疑 12 か月により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 入札参加資格者等が、島内の他の公共機関(注６)の職員に対し ９か月て行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 入札参加資格者等が、近畿府県内の他の公共機関の職員に対し ６か月て行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が、近畿府県以外の他の公共機関の職員に対 ６か月して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に 当該認定をした日から違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 企業団発注の建設工事等に関する違反行為について、公正取引 12 か月委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(2) 島内の一般建設工事等に関する違反行為について、公正取引委 ８か月員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(3) 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関する違反行為につい ４か月て、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(4) 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関する違反行為につい ４か月て、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(5) 企業団発注の建設工事等に関する違反行為について、公正取引 18 か月
委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
(6) 島内の一般建設工事等に関する違反行為について、公正取委員 12 か月
会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
(7) 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関する違反行為につい ６か月て、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
(8) 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関する違反行為につい ６か月て、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
（談合等）
３ 入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、 逮 捕 又 は 書 類 送 検 を書類送検又は起訴されたとき。
知った日から(1) 企業団発注の建設工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑 18 か月により逮捕又は書類送検されたとき。
(2) 島内の一般建設工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑に 逮捕、書類送検又は起訴より逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
を知った日から
612 か月(3) 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、競売入札妨害又は ６か月談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、競売入札妨害又は ６か月談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４ 業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等(注 10)の不正受給 逮捕、書類送検又は起訴を目的とした不正行為により、補助金等に係る予算の執行の適正化 を知った日からに関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。
）第 29 条若しくは第 30 条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(1) 企業団の補助事業等(注 11)又は間接補助事業等(注 12)（以下 12 か月「補助事業等」という。
）に関し補助金等適正化法第 29 条若しくは第 30 条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 兵庫県内の他市町の補助事業等に関し補助金等適正化法第 29 ９か月条若しくは第 30 条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 近畿府県の区域内の自治体の補助事業等に関し補助金等適正 ６か月
化法第 29 条若しくは第 30 条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 近畿府県の区域外の自治体の補助事業等に関し補助金等適正 ３か月
化法第 29 条若しくは第 30 条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（暴力団関係)
５ 入札参加資格者に関し、警察の確認・通報に基づき、暴力団員が 当該認定をした日から経営に関与している等の事実が明らかになったとき。
(1) 暴力団員が役員として経営に関与（実質的に関与している場合 12 か月以上その事実がを含む。
）していることが明らかになったとき。
なくなったことが明らかとなったときまで(2) 暴力団員を相当の責任の地位にある者(注７)として使用し、又 ６か月以上その事実が代理人として選任していることが明らかになったとき。
なくなったことが明らかとなったときまで(3) 入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与して ６か月以上その事実がいるか、若しくは相当の責任の地位にある者（以下「役員等」と なくなったことが明らいう。）が、自社、自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三 かとなったときまで者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用したことが明らかとなったとき。
(4) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対し ３か月以上その事実がて、資金的援助等の経済的便宜を図ったとき。
なくなったことが明らかとなったときまで(5) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会 ６か月以上その事実が的に非難される関係を有していると認められるとき。
なくなったことが明らかとなったときまで（建設業法違反行為）
６ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、建設工事 当該認定をした日から等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
7

(1) 入札参加資格者等が、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 企業団発注に係る建設工事に関し、逮捕、書類送検又は起訴 ９か月されたとき。
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴され ８か月たとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は ６か月起訴されたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は ３か月起訴されたとき。
(2) 入札参加資格者が、建設業法第 28 条及び第 29 条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
ア 企業団発注に係る建設工事に関し、建設業許可の取消し又は ６か月営業の停止処分を受けたとき。
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業 ５か月の停止処分を受けたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し ３か月又は営業の停止処分を受けたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般工事等に関し、建設業許可の取消し ３か月又は営業の停止処分を受けたとき。
(3) 入札参加資格者が、建設業法第 28 条規定により、指示処分を受けたとき。
ア 企業団発注に係る建設工事に関し、指示処分を受けたとき。 ３か月
イ 兵庫県内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
２か月
ウ 近畿府県の区域内の一般工事等に関し、指示処分を受けたと １か月き。
エ 近畿府県の区域外の一般工事等に関し、指示処分を受けたと １か月
き。
（不正又は不誠実な行為）
７ １から６までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者 当該認定をした日から等が、不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 企業団発注に係る建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、 ９か月書類送検又は起訴されたとき。
イ 兵庫県内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、 ８か月
書類送検又は起訴されたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行 ６か月
い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、暴力行為を行 ３か月
い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) (1)に規定する者以外の入札参加資格者等が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 企業団発注に係る建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、 ６か月書類送検又は起訴されたとき。
イ 兵庫県内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、 ５か月
8書類送検又は起訴されたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 入札参加資格者等が業務に関し、脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が業務関連法令(注８)に重大な違反(注９)をしたとき。
ア 企業団発注に係る建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
イ 兵庫県内の一般建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
(5) 入札参加資格者等が自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 島内において、上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
イ 近畿府県の区域内において上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（その他）
８ 別表第１及び別表第２の１から７までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

３か月
３か月

３か月
２か月
１か月
１か月

２か月
１か月

当該認定をした日からこ(1) 入札参加資格者又はその役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪 ３か月
この容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
取引再開まで(2) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
(3) その他企業長が競争入札参加資格審査会の議を経て指名停止 12 か月以内の措置を必要と認めたとき。
(注１) 「入札参加資格者」とは、企業団が発注する建設工事又は製造の請負、物件の買入れ等の指名競争入札に参加する者として登録されている者をいう。
(注２) 「指名停止」とは、一定の要件に該当するため、建設工事等を受注させるにふさわしくない入札参加資格者について、企業長が契約担当者に対し、一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
(注３) 「契約担当者」とは、企業長及びその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。
(注４) 「公共建設工事等」とは、国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等をいう。
(注５) 「重傷者」とは、治療 30 日以上の傷病をいう。
(注６) 「公共機関」とは、贈賄罪が成立するすべての機関（国の機関、地方公共団体、9独立行政法人等）をいう。
(注７) 「相当の責任の地位にある者」とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
(注８) 「業務関連法令」とは、次に掲げるものをいう。
① 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
等の労働者使用関連法令② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、騒音規制法（昭和 45 年法律第 98 号）等の環境保全法令③ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令(注９) 「重大な違反」とは、当該法令違反により監督官庁から処分を受けた場合又は同法令違反容疑で逮捕、書類送検又は起訴された場合等をいう。
(注 10) 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定されるもの又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 232 条の２に基づく現金的給付をいう。
(注 11) 「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(注 12) 「間接補助事業等」とは、国以外のものが国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事務又は事業をいう。
(注 13) 「悪質な事由」とは、当該発注者に対して入札参加資格者等が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。

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