第１８回通常総会
招集ご通知

２０２４年 5 月 22 日
電力広域的運営推進機関

２０２４年５月２２日
会 員 各 位
東京都江東区豊洲六丁目２番１５号
電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関
理 事 長
大 山 力

第１８回通常総会招集ご通知
拝啓

時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、本機関の第１８回通常総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会は、ご来場を前提としない形で開催し、インターネット中継を行いますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
なお、本通知後、議案への質問等を受け付け、事前または総会当日に可能な限り回答いたします。
議決権を保有している会員の皆様におかれましては、別添総会参考書類をご覧いただき、
２０２４年６月２０日（木曜日）１７時４０分までに、会員情報管理システム（一部の会員におかれましては書面）により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬具

記
１． 日

時 ２０２４年６月２１日（金曜日）午前１０時３０分

２． 開催場所

電力広域的運営推進機関

会議室 （東京都江東区豊洲六丁目２番１５号）

・本総会は、来場を前提としない形での開催といたしますが、当日のご来場に関しては連絡事項がございます ので、総会の前日迄にご相談くださいますようお願い申し上げます。
・詳細は、本機関ウェブサイト（https://www.occto.or.jp/）にてお知らせ申し上げますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

３． 目的事項＜議決事項＞
第１号議案 業務規程一部変更の件
第２号議案 ２０２３年度事業報告書の件
第３号議案 ２０２３年度決算の件
第４号議案 本総会議決事項の修正等に関する委任の件＜報告事項＞（１） 送配電等業務指針一部変更の件（２） 監査報告の件（３） 再エネ勘定に関する収支及び借入状況の件
以上（ご留意事項）
１．一部の会員におかれましては、議決権行使書（書面）を送付しております。書面による議決権行使と電磁的方法（会員情報管理システム）による議決権行使が重複した場合には、電磁的方法による議決権行使を有効といたします。
２．議決権の集約について、定款第２４条第５項の定めによりグループ会社間で集約先を変更する場合は、あらかじめ、同条第４項各号に掲げる会員が連名により、集約先の会員の名称を記載した任意様式の届出を提出してください。
３．複数の電気事業ライセンスを保有している会員が、ライセンスごとに議決権の不統一行使を行う際は、２０２４年６月１４日（金曜日）１７時４０分までに不統一行使を行う旨及びその理由を通知してください。
４．総会参考書類に修正が生じた場合は、本機関ウェブサイト（https://www.occto.or.jp/）で
1
お知らせいたします。

（別添）
総会参考書類＜議決事項＞
第１号議案 業務規程一部変更の件
１．変更の内容
業務規程の一部について、別紙１のとおり変更いたしたいと存じます。
２．変更の理由
国の審議会の議論等に適切に対応するためとなります。
第２号議案

２０２３年度事業報告書の件

２０２３年度事業報告書について、別紙２のとおりにいたしたいと存じます。
本事業報告書に関しては、別紙５の電気事業法第２８条の５３第２項に基づく
本機関監事の意見書を頂いております。
第３号議案

２０２３年度決算の件

２０２３年度決算について、別紙３のとおりにいたしたいと存じます。
本決算に関しては、別紙５の電気事業法第２８条の５３第２項に基づく本機関監事の意見書を頂いております。

第４号議案

本総会議決事項の修正等に関する委任の件

本総会にて議決した議案（業務規程一部変更の件、２０２３年度事業報告書の件、２０２３年度決算の件）の内容については、若干の修正が必要となる場合がありますので、議案の趣旨に反しない範囲での修正等を理事会に一任して頂きたいと存じます。

2

＜報告事項＞（１）送配電等業務指針一部変更の件
１．変更の内容
送配電等業務指針の一部について、別紙４のとおり変更いたします。
なお、本件は２０２４年５月２２日に本機関の理事会において議決済みであり、経済産業大臣に変更認可申請を行う予定です。
２．変更の理由
国の審議会の議論等に適切に対応するためとなります。
（２）監査報告の件
電気事業法第２８条の２０第３項及び第２８条の５３第２項に基づき
本機関監事が実施した２０２３年度に係る監査の結果について別紙５および別紙６のとおり報告いたします。
（３）再エネ勘定に関する収支及び借入状況の件
再エネ勘定に関する収支及び借入状況について、別紙７のとおり報告いたしま
す。

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別紙１
業務規程一部変更の件

変更の概要は下記のとおりです。
記
１．系統アクセス業務の一部見直しに伴う規定の変更【該当条文：第６７条、第６８条、第７１条、第７４条、第９８条、第９９条（変更）
第６９条、第７０条、第７４条の２（削除）】・本機関は、特定連系希望者から「事前相談」及び「接続検討の要否確認」の申込みを受け付ける規定の削除。
・本機関は、特定連系希望者の求めに応じて、一般送配電事業者及び配電事業者からの「接続検討の要否確認」に関する回答結果の妥当性等を確認することを明記。
・２０２４年８月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行。
２．その他規定の変更
・記載の適正化（字句修正等）。
以上

4

電力広域的運営推進機関
変

更前（変更点に 下線 ）

業務規程

新旧対照表
変

更

後（変更点に 下線 ）平成２７年４月１日施行
令和 ６年４月１０日 変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日 変更

業務規程

業務規程

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

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変

更

前（変更点に 下線 ）変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行
平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更（変更履歴）
平成２７年４月１日施行
平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更
令和６年４月１０日変更

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更後（変更点に 下線 ）変

更前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）

（用語）
（用語）
第２条 （略）
第２条 （略）２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
一～二十四 （略）一～二十四 （略）二十五 「系統連系希望者」とは、送電系統への連系等を希望する者（一般送配電事業者又は配電事
二十五 「系統連系希望者」とは、送電系統への連系等を希望する者（一般送配電事業者又は配電事
業者 を除く。）をいう。
業者たる会員 を除く。）をいう。
二十六～四十五 （略）二十六～四十五 （略）（供給計画の取りまとめ等における考慮事項）（供給計画の取りまとめ等における考慮事項）
第２８条の２ 本機関は、第２６条第１項の規定による調整及び前条第１項の規定による取りまとめの 第２８条の２ 本機関は、第２６条第１項の規定による調整及び前条第１項の規定による取りまとめの際に、次の各号に掲げる会員の区分に応じ、当該各号に定める事項を考慮するものとする。
際に、次の各号に掲げる会員の区分に応じ、当該各号に定める事項を考慮するものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者たる会員 次に定める事項
三 小売電気事業者及び特定送配電事業者（登録特定送配電事業者に限る。）たる会員 次に定める事項
ア～エ （略）ア～エ （略）四 （略）四 （略）（供給計画等に関する情報の共有）（供給計画等に関する情報の共有）
第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者 以外の会員から供給計画の案及び供給計画の 第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員 以外の会員から供給計画の案及び供提出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と給計画の提出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者た共有する。
る会員と共有する。
一～五 （略）
一～五 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）
第３６条 本機関は、第３３条第１項第１号に掲げる業務に関する検討を開始したときは、次の各号に 第３６条 本機関は、第３３条第１項第１号に掲げる業務に関する検討を開始したときは、次の各号に掲げる事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、当該業務の実施の必要性の検討を行う。
掲げる事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、当該業務の実施の必要性の検討を行う。
一 全国及び 一般送配電事業者 の供給区域ごとの需給検証
一 全国及び 一般送配電事業者たる会員 の供給区域ごとの需給検証
二 会員の供給力等の確保状況
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者 （全国又は 一般送配電事業者 の供給区域の需給バ
ア 小売電気事業者及び特定送配電事業者（登録特定送配電事業者に限る。）たる会員 （全国又はランス評価への影響が大きい 事業者 に限る。以下この条において同じ。）の供給力の確保状況
一般送配電事業者たる会員 の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい 会員 に限る。以下
この条において同じ。）の供給力の確保状況
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者 （全国又は 一般送配電事業者 の供給区域の需給バランス評
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員 （全国又は 一般送配電事業者たる会員 の供給区域
価への影響が大きい 事業者 に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運の需給バランス評価への影響が大きい 会員 に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の転計画
運転実績及び運転計画
ウ 一般送配電事業者及び配電事業者 の調整力の確保状況
ウ 一般送配電事業者及び配電事業者たる会員 の調整力の確保状況
三 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者 の需要実績及び需要想定
三 小売電気事業者及び特定送配電事業者（登録特定送配電事業者に限る。）たる会員 の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア （略）
ア （略）
イ その他全国又は特定の 一般送配電事業者 の供給区域の需給バランスに影響を与える事項
イ その他全国又は特定の 一般送配電事業者たる会員 の供給区域の需給バランスに影響を与える
事項
五 （略）
五 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）7

変

更前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）（系統アクセス業務の実施）
第６７条 本機関は、法第２８条の４０第１項第８号の規定により、次の各号に掲げる業務を行う。
一 送電系統への発電設備等（送電系統に電力を流入しない発電設備等を除く。以下、この章において同じ。）の連系等を希望する者からの 事前相談並びに接続検討 に関する申込みの受付、検討結果の確認、検証及び回答等の業務
二 （略）
２ （略）
３ 本機関が受け付けた系統アクセス業務については、送配電等業務指針で定める事前相談及び接続検討に関する規定を準用する 。

（系統アクセス業務の実施）
第６７条 本機関は、法第２８条の４０第１項第８号の規定により、次の各号に掲げる業務を行う。
一 送電系統への発電設備等（送電系統に電力を流入しない発電設備等を除く。以下 この章において同じ。）の連系等を希望する者からの 接続検討 に関する申込みの受付、検討結果の確認、検証及び回答等の業務
二 （略）
２ （略）
（削る）

第２節

第２節

事前相談及び接続検討

接続検討（事前相談及び接続検討の申込み並びに接続検討の要請の受付 ）第６８条 本機関は、特定系統連系希望者の 事前相談及び接続検討 の申込み 並びに 再エネ海域利用法第８条第１項の規定による促進区域の指定に関する国からの接続検討の要請を受け付ける。
２ 本機関は、前項の申込み又は要請を受け付けた場合は、第７０条第３項又は第７２条第２項 に定める回答期間内の日を回答予定日として、特定系統連系希望者又は国へ速やかに通知する。
３ （略）（接続検討の申込み及び接続検討の要請の受付 ）第６８条 本機関は、特定系統連系希望者の 接続検討 の申込み 及び 再エネ海域利用法第８条第１項の規定による促進区域の指定に関する国からの接続検討の要請を受け付ける。
２ 本機関は、前項の申込み又は要請を受け付けた場合は、第７２条第２項 に定める回答期間内の日を回答予定日として、特定系統連系希望者又は国へ速やかに通知する。
３ （略）（連系予約に関する要請の受付）
第６８条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の要請を受け付けた場合には、関係する一般送配電事業者又は配電事業者たる会
員 に通知する。

（連系予約に関する要請の受付）
第６８条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の要請を受け付けた場合には、当該連系予約の対象となる送電系統を運用する一
般送配電事業者及び配電事業者たる会員 に通知する。

（事前相談の検討）
第６９条 本機関は、事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて受け付けたときは、連系先となる 第６９条
送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下この章において「一般送配電事業者等」という。）に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があるときは、書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２ 本機関は、一般送配電事業者等から前項の検討結果の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項
について妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
一 最大受電電力に対して容量面から評価した連系制限がある場合は、送電系統の熱容量や予想潮流
二 特定系統連系希望者が希望した受電電圧と異なる場合は、その理由
三 想定する連系点及び、特定発電設備等設置場所から同連系点までの直線距離
３ 本機関は、前項の確認及び検証の結果、再検討が必要と認めるときは、理由を付して一般送配電事
業者等に再検討を求める。本機関は、一般送配電事業者等から再検討結果の提出を受けたときは、再度、前項の規定に準じて、確認及び検証を行う。
（事前相談の回答）
第７０条 本機関は、前条第２項又は第３項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、 第７０条
特定系統連系希望者に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに回答するとともに必要な説明を行う。
一 最大受電電力に対する、容量面から評価した連系制限の有無（連系制限がある場合には、容量面から評価した連系可能な最大受電電力）

8

削除

削除

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）二 想定する連系点から特定発電設備等の設置場所までの直線距離
２ 本機関は、前項の回答に際し、特定系統連系希望者の求めに応じ、系統情報ガイドラインに基づき標準化された電源線敷設の単価及び工期の目安を提示する。
３ 本機関は、原則として、事前相談の回答を申込みの受付日から１か月以内に行うものとする。
（接続検討）（接続検討）
第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、一般送配電事業者等 第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、連系先となる送電系に対して、その旨を通知する。
統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下この章において「一般送配電事業者
等」という。）に対して、その旨を通知する。
２～４ （略）
２～４ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）
第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の 確認及び検証を完了したときは 第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の 確認を完了したとき（同条第３、特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに項又は第４項の規定による検証を実施した場合にあっては当該検証を完了したとき）は 、特定系統
書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
一～八 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（接続検討の要否確認）
第７４条 本機関は、発電設備等の全部若しくは一部又は付帯設備の変更（更新を含む。）を行う場合
において、特定系統連系希望者から接続検討の要否の確認を受けた場合、一般送配電事業者等に対して、接続検討の要否の確認を依頼する。
２ 本機関は、一般送配電事業者等から前項の確認結果の提出を受けた場合は、その結果の妥当性について確認し、検討結果が妥当でないと認めるときは、理由を付して一般送配電事業者等に再検討を求める。本機関は、一般送配電事業者等から再検討結果の提出を受けたときは、再度、この項の規定に準じて確認を行う。
３ 本機関は、一般送配電事業者等の接続検討の要否確認の検討結果が妥当であると認めるときは、特定系統連系希望者に対し、その結果を通知する。

（発電設備等に関する契約申込みにおける保証金の算定方法）
第７４条 本機関は、系統連系希望者が発電設備等に関する契約申込みを行う際に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。
（削る）

（削る）

（発電設備等に関する契約申込みにおける保証金の算定方法）
第７４条の２ 本機関は、系統連系希望者が発電設備等に関する契約申込みを行う際に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。

（削る）（電源接続案件一括検討プロセスの要請）（電源接続案件一括検討プロセスの要請）
第７５条 本機関は、効率的な系統整備の観点等から、特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系す 第７５条 本機関は、効率的な系統整備の観点等から、特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事に関して、公平性及び透明性が確保された手続
る変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事に関して、公平性及び透明性が確保された手続によって、必要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続（以下「電源接続案件
によって、必要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続（以下「電源接続案件
一括検討プロセス」という。）を開始することが必要と判断した場合には、一般送配電事業者又は配一括検討プロセス」という。）を開始することが必要と判断した場合には、当該送電系統を運用する電事業者たる会員 に対し電源接続案件一括検討プロセスの開始を要請する。
一般送配電事業者及び配電事業者たる会員 に対し電源接続案件一括検討プロセスの開始を要請す
２ 本機関は、前項の電源接続案件一括検討プロセス開始の必要性の有無を検討するにあたっては、同る。
プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員の意見 を聴取 ２ 本機関は、前項の電源接続案件一括検討プロセス開始の必要性の有無を検討するにあたっては、当する。

該送電系統を運用する一般送配電事業者及び配電事業者たる会員から意見 を聴取する。

（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）
第８９条 本機関は、想定される 系統増強工事の規模（工事費負担金の額及び工期を含む。）や過去の 第８９条 本機関は、電源接続案件一括検討プロセス開始後に生じた電気の需給状況の極めて大幅な変

9

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）事前相談及び接続検討の申込状況等を踏まえ、電源接続案件一括検討プロセス を継続したとしても、全ての系統連系希望者が連系等を行うことが不可能となる蓋然性が高いと判断した 場合、又は系統
連系希望者の公平性が確保できないと判断した場合 等、同プロセスを中止 または 中断すべき合理的な理由がある場合は、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員 に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。

動を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合、又は想定される
系統増強工事の規模（工事費負担金の額及び工期を含む。）や過去の事前相談及び接続検討の申込状
況等を踏まえ、当該電源接続案件一括検討プロセス を継続したとしても、全ての系統連系希望者が連系等を行うことが不可能となる蓋然性が高いと判断した 場合 等、同プロセスを中止 又は 中断すべき合理的な理由がある場合は、同プロセスを実施している一般送配電事業者及び配電事業者たる会員 に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者又は配電事業者 ２ 本機関は、前項の要請をしようとするときは、あらかじめ当該会員から 意見を聴取する。
たる会員から、意見を聴取する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた電気の需給状況 第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた電気の需給状況の極めて大幅な変動を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合の極めて大幅な変動を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセス を中止又は中断すべき合理的な理由がある場合は、一般送配電事業者等 に対し、そ等、当該系統増強プロセス を中止又は中断すべき合理的な理由がある場合は、同プロセスを実施しの旨理由を付して通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
ている一般送配電事業者及び配電事業者たる会員 に対し、その旨理由を付して通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、一般送配電事業者等 から意見を聴取する。
２ 本機関は、前項の要請をしようとするときは、あらかじめ当該会員 から意見を聴取する。
（一般送配電事業者等が受け付けた案件の 確認、検証 ）（一般送配電事業者等が受け付けた案件の 確認及び検証 ）第９８条 本機関は、特定系統連系希望者が一般送配電事業者等に対し、事前相談又は接続検討申込み 第９８条 本機関は、特定系統連系希望者からの求めに応じて、当該特定系統連系希望者に対する一般を行い、回答を受けた案件について、当該特定系統連系希望者からの求めに応じて、第６９条第２項
送配電事業者等からの事前相談の回答について、次の各号に掲げる事項について妥当性を確認し、必及び第３項又は第７１条第３項及び第４項の規定に準じて、確認及び検証を行う。
要に応じて検証する。
（新設）
一 最大受電電力に対して送電系統の容量に起因する連系制限がある場合は、当該送電系統の熱容量
や予想潮流
（新設）
二 特定系統連系希望者が希望した受電電圧と異なる場合は、その理由（新設）
三 想定する連系点及び特定発電設備等設置場所から同連系点までの直線距離（新設）
２ 本機関は、特定系統連系希望者からの求めに応じて、当該特定系統連系希望者に対する一般送配電事業者等からの接続検討の要否確認の回答について、接続検討が必要な場合は、発電設備等の最新の系統連系技術要件（託送供給等約款で定める系統に連系する設備に関する技術要件をいう。以下同じ。）への適合状況、及び新たな系統増強工事や運用上の制約の有無等、その理由の妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
（新設）
３ 本機関は、特定系統連系希望者からの求めに応じて、当該特定系統連系希望者に対する一般送配電事業者等からの接続検討の回答について、第７１条第３項各号に掲げる事項について妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
（新設）
４ 本機関は、前各項の規定による確認及び検証の結果、再検討が必要と認めるときは、理由を付して一般送配電事業者等に再検討を求める。本機関は、一般送配電事業者等から再検討結果の提出を受けたときは、再度、その妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
２ 本機関は、前項の規定による 確認又は検証を完了したときは 、特定系統連系希望者に対し速やか ５ 本機関は、前各項の規定による 確認を完了したとき（前各項の規定による検証を実施した場合にに回答するとともに必要な説明を行う。
あっては当該検証を完了したとき）は 、特定系統連系希望者に対し速やかに回答するとともに必要な説明を行う。
（系統アクセス業務の申込み及び回答様式）（系統アクセス業務の申込み及び回答様式）
第９９条 本機関は、本機関が事前相談及び接続検討の受付を行う場合の申込書及び回答書の様式を、 第９９条 本機関は、本機関又は一般送配電事業者等が接続検討の受付を行う場合の申込書及び回答書
一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が事前相談及び接続検討の受付を行う場合の様式と統一の様式を定め 、公表する。
して定め 、公表する。
10

変

更

前（変更点に 下線 ）

変

（新設）
２

更

後（変更点に 下線 ）２本機関は、一般送配電事業者等が事前相談及び接続検討の要否確認の受付を行う場合の申込書及び回答書の様式を定め、公表する。
３ （略）

（略）

（需給状況の監視の対象）（需給状況の監視の対象）
第１０６条 本機関は、前条の需給状況の監視の業務として、次の各号に掲げる事項を対象とする。
第１０６条 本機関は、前条の需給状況の監視の業務として、次の各号に掲げる事項を対象とする。
一 会員の需給状況に関する事項
一 会員の需給状況に関する事項
ア 小売電気事業者及び特定送配電事業者たる会員（登録特定送配電事業者に限る。）の需要及び
ア 小売電気事業者及び特定送配電事業者（登録特定送配電事業者に限る。）たる会員 の需要及び供給力の確保に関する状況
供給力の確保に関する状況
イ・ウ （略）イ・ウ （略）
二～四 （略）
二～四 （略）（需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれが認められる場合の指示の手順）（需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれが認められる場合の指示の手順）
第１１３条 本機関は、需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれが認められる場合において、第１１１条第 第１１３条 本機関は、需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれが認められる場合において、第１１１条第１項の指示を行うときは、原則として、ゲートクローズ後、次の各号に掲げる手順により、会員に対１項の指示を行うときは、原則として、ゲートクローズ後、次の各号に掲げる手順により、会員に対し、指示を行う（以下この条及び第１１６条において、需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれが認めらし、指示を行う（以下この条及び第１１６条において、需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれが認められる一般送配電事業者たる会員の供給区域の一般送配電事業者たる会員を「需給ひっ迫一般送配電事
れる一般送配電事業者たる会員の供給区域の一般送配電事業者たる会員を「需給ひっ迫一般送配電事業者」という。）。ただし、以下の手順を行う時間的余裕がない場合には、本機関は、以下の手順によ業者」という。）。ただし、以下の手順を行う時間的余裕がない場合には、本機関は、以下の手順によらずに第１１１条第１項の指示を行う。
らずに第１１１条第１項の指示を行う。
一 本機関は、需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれを改善するために必要な電気の供給を受ける期間
一 本機関は、需給ひっ迫又は需給ひっ迫のおそれを改善するために必要な電気の供給を受ける期間
及び量並びに需給ひっ迫一般送配電事業者が電気の供給を受ける際に使用を希望する連系線（以及び量並びに需給ひっ迫一般送配電事業者が電気の供給を受ける際に使用を希望する連系線（以下下、この条において「希望連系線」という。）を確認する。
この条において「希望連系線」という。）を確認する。
二～五 （略）
二～五 （略）２ （略）２ （略）（運用容量の設定）（運用容量の設定）
第１２６条 本機関は、翌年度以降の長期及び年間における連系線の運用容量（以下、この章において 第１２６条 本機関は、翌年度以降の長期及び年間における連系線の運用容量（以下 この章において「運用容量」という。）を算出するため、連系線を維持し運用する一般送配電事業者及び送電事業者「運用容量」という。）を算出するため、連系線を維持し運用する一般送配電事業者及び送電事業者たる会員との間で検討会（以下「運用容量検討会」という。）を設け、運用容量検討会の検討を踏またる会員との間で検討会（以下「運用容量検討会」という。）を設け、運用容量検討会の検討を踏まえ、毎年５月末日までに、検討スケジュール、運用容量の算出断面、需要その他の検討条件を定め、え、毎年５月末日までに、検討スケジュール、運用容量の算出断面、需要その他の検討条件を定め、これを公表する。この際、運用容量の算出断面を季節別、平休日別等に細分化することにより、市場
これを公表する。この際、運用容量の算出断面を季節別、平休日別等に細分化することにより、市場分断の発生を回避することが見込まれるときは、その細分化を行う。
分断の発生を回避することが見込まれるときは、その細分化を行う。
２～５ （略）
２～５ （略）（需給調整市場に係る取引可能量の通知）（需給調整市場に係る取引可能量の通知）
第１３３条の３ 本機関は、需給調整市場における調整力の取引に必要な断面において、当該連系線の 第１３３条の３ 本機関は、需給調整市場における調整力の取引に必要な断面において、当該連系線の取引可能量を 一般送配電事業者 に通知する。
取引可能量を 一般送配電事業者たる会員 に通知する。
（出力維持等の考慮が必要な電源等の承認）（出力維持等の考慮が必要な電源等の承認）
第１４４条 本機関は、翌日取引において出力維持等を考慮した約定の対象として取り扱うべき電源又 第１４４条 本機関は、翌日取引において出力維持等を考慮した約定の対象として取り扱うべき電源又は契約（これに代わる計画等を含み、以下この章において「電源等」という。）を有する託送供給契は契約（これに代わる計画等を含み、以下この章において「電源等」という。）を有する託送供給契
約者、発電契約者、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下「電源等保有者」という。）の約者、発電契約者、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下「電源等保有者」という。）の申請に基づき、次の各号に定める事項について審査を行い、いずれの事項にも該当すると認める場合には、当該申請に係る電源等を承認する（以下、承認された電源等を「承認電源等」といい、承認された電源等保有者を「承認電源等保有者」という。）。

申請に基づき、次の各号に定める事項について審査を行い、いずれの事項にも該当すると認める場合には、当該申請に係る電源等を承認する（以下 承認された電源等を「承認電源等」といい、承認された電源等保有者を「承認電源等保有者」という。）。

11

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）

一・二 （略）２ （略）一・二 （略）２ （略）（需給ひっ迫又は下げ代不足時のマージンの使用）
第１５２条 （略）２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、一般送配電事業者たる会員の申入れによりマージンを使用する供給を行うことを承認する。
一 本機関は、一般送配電事業者たる会員の供給区域の需給ひっ迫若しくは下げ代不足が発生し、又は発生するおそれのある場合において、当該一般送配電事業者たる会員の供給区域（以下、この条において「対象供給区域」という。）の一般送配電事業者たる会員から、対象供給区域の需給に関する計画等の提出を受けるとともに、マージン使用の必要性について説明を受ける。
二 （略）
３～５ （略）（需給ひっ迫又は下げ代不足時のマージンの使用）
第１５２条 （略）２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、一般送配電事業者たる会員の申入れによりマージンを使用する供給を行うことを承認する。
一 本機関は、一般送配電事業者たる会員の供給区域の需給ひっ迫若しくは下げ代不足が発生し、又は発生するおそれのある場合において、当該一般送配電事業者たる会員の供給区域（以下 この条において「対象供給区域」という。）の一般送配電事業者たる会員から、対象供給区域の需給に関する計画等の提出を受けるとともに、マージン使用の必要性について説明を受ける。
二 （略）
３～５ （略）（作業停止計画の調整の実施）（作業停止計画の調整の実施）
第１５６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第８号の規定により、広域連系系統及び連系線の運用 第１５６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第８号の規定により、広域連系系統及び連系線の運用容量に影響を与える電力設備（以下「広域連系系統等」という。）の点検や修繕等の作業を実施する
容量に影響を与える電力設備（以下「広域連系系統等」という。）の点検や修繕等の作業を実施する
ための電力設備の停止に関する計画（別表１１－１に示す種別のものをいう。以下「作業停止計画」
ための電力設備の停止に関する計画（別表１１－１に示す種別のものをいう。以下「作業停止計画」という。）の取りまとめを行う。
という。）の取りまとめを行う。
２ 本機関は、連系線の運用容量に影響を与える広域連系系統等の作業停止計画（以下、この章におい ２ 本機関は、連系線の運用容量に影響を与える広域連系系統等の作業停止計画（以下 この章において「広域調整対象作業停止計画」という。）の調整を行う。
て「広域調整対象作業停止計画」という。）の調整を行う。
別表１１－１ 作業停止計画の種別
種別

内

別表１１－１ 作業停止計画の種別

容種

計画作業停止計画作業停止作業停止を計画的かつ円滑に実施するため、一般送配電事業者たる会員、送電事業者たる会員、配電事業者たる会員、特定送配電事業者たる会員、発電契約者及び特定契約者（一
般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者と再生可能エネルギー電気特措法第２年間
条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第２条の７第１項に規計画定する一時調達契約を締結している電気供給事業者をいう。次条において同じ。）（以下「作業停止計画提出者」という。）から提出された作業停止計画をもとに、停止範囲、時期及び期間を調整し策定する２か年度分（翌年度・翌々年度）の作業停止計画
月間 年間計画に基づき作業停止を計画的かつ円滑に実施するために策定する２か月分（翌月・計画 翌々月）の作業停止計画

別

内

容

作業停止を計画的かつ円滑に実施するため、一般送配電事業者たる会員、送電事業者たる会員、配電事業者たる会員、特定送配電事業者たる会員、発電契約者及び特定契約者（一
般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者たる会員と再生可能エネルギー電気特年間措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第２条の７第計画１項に規定する一時調達契約を締結している電気供給事業者をいう。次条において同じ。）（以下「作業停止計画提出者」という。）から提出された作業停止計画をもとに、停止範囲、時期及び期間を調整し策定する２か年度分（翌年度・翌々年度）の作業停止計画
月間 年間計画に基づき作業停止を計画的かつ円滑に実施するために策定する２か月分（翌月・計画 翌々月）の作業停止計画（作業停止計画の原案の 取得、共有 ）（作業停止計画の原案の 取得及び共有 ）第１５７条 本機関は、前条の作業停止計画の取りまとめ及び調整業務の遂行のため、送配電等業務指 第１５７条 本機関は、前条の作業停止計画の取りまとめ及び調整業務の遂行のため、送配電等業務指針に定めるところにより、別表１１－２で定める期日までに、次の各号に掲げる電力設備の作業停止針に定めるところにより、別表１１－２で定める期日までに、次の各号に掲げる電力設備の作業停止
計画の原案を同号に掲げる者から提出を受ける。ただし、第３号に掲げる流通設備については、発電計画の原案を同号に掲げる者から提出を受ける。ただし、第３号に掲げる流通設備については、発電契約者又は特定契約者（以下「発電計画提出者」という。）が希望した場合に限る。
契約者又は特定契約者（以下「発電計画提出者」という。）が希望した場合に限る。
一 広域連系系統等 一般送配電事業者
一 広域連系系統等 一般送配電事業者たる会員
二・三 （略）
二・三 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）12

変

更前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）

（調整交付金の交付業務）（調整交付金の交付業務）
第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送 第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者 （以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者たる会員 （以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）
再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措における再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負電気特措法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して、調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第る費用負担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して、調整交付金（再生可能エネルギー電気
１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務を行う。
特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務を行う。
２～４ （略）
２～４ （略）（系統設置交付金の交付業務）（系統設置交付金の交付業務）
第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電 第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電事業者又は送電事業者 が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のもの
事業者又は送電事業者たる会員 が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電に限る。以下「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する用のものに限る。以下「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進
ものを設置するときは、当該系統電気工作物を使用する期間を対象として、一般送配電事業者又は送に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物を使用する期間を対象として、当該会員 に対電事業者 に対して、系統設置交付金を交付する業務を行う。
して、系統設置交付金を交付する業務を行う。
（小売電気事業者等 に係る納付金の徴収）（小売電気事業者たる会員等 に係る納付金の徴収）
第１８０条の７ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交 第１８０条の７ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称
付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者 から、納付金を徴収する。
気事業者、一般送配電事業者及び特定送配電事業者（登録特定送配電事業者に限る。）たる会員 から、納付金を徴収する。
（電子情報を交換するための標準規格の策定）（電子情報を交換するための標準規格の策定）
第１８７条 本機関は、会員その他の送電系統を利用する者（以下、この章において「系統利用者」と 第１８７条 本機関は、会員その他の送電系統を利用する者（以下 この章において「系統利用者」といいう。）の業務運営が円滑化し、電気事業の全国大での効率化に資すると認められるときは、系統利う。）の業務運営が円滑化し、電気事業の全国大での効率化に資すると認められるときは、系統利用用者が情報通信技術を活用して相互に電子情報を交換するための標準規格を策定する。
者が情報通信技術を活用して相互に電子情報を交換するための標準規格を策定する。
２・３ （略）
２・３ （略）
附則（令和６年４月１０日）

附則（令和６年４月１０日）（施行期日）（施行期日）
本規程は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
本規程は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
ただし、第９６条の３及び第９６条の５の規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた
ただし、第９６条の３及び第９６条の５の規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた
日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者 において生じた日のいずれか遅い日から施行する。
一般送配電事業者たる会員 において生じた日のいずれか遅い日から施行する。
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
本規程は、令和６年８月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第９６条の５の改正規定は、令和６年８月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

13

別紙２
２０２３年度事業報告書
Ⅰ．電力広域的運営推進機関の概要
１．目的
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の電気事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進することを目的とする。
２．業務内容本機関は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。
① 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。
② 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、電気の需給の状況を改善する必要があると認められるときは、会員に対し指示を行うこと。
③ 送配電等業務指針を策定すること。
④ 電気事業者から供給計画を受け取ったときは、これを取りまとめ、検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して経済産業大臣に送付を行うこと。
⑤ 一般送配電事業者から災害時連携計画を受け取ったときは、検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して経済産業大臣に送付を行うこと。
⑥ 入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物（法第２条第１項第５号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。
⑦ 卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額の納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工
作物の整備及び更新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
⑧ ⑦に掲げる業務を実施するため、広域系統整備計画を策定すること。
⑨ 送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
⑩ 送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。
⑪ 送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。
⑫ ＦＩＴ交付金、ＦＩＰ交付金及び系統設置交付金の交付並びに納付金の徴収を行うこと。
⑬ 太陽光発電設備の解体等積立金の管理を行うこと。
⑭ ①～⑬に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

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⑮ ①～⑭に掲げる業務のほか、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する目
的を達成するために必要な業務を行うこと。
⑯ 電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
⑰ ＦＩＴ・ＦＩＰに係る入札を実施すること。
３．事務所の所在地
東京都江東区豊洲６丁目２番１５号
４．会員の状況
２０２４年３月３１日現在の会員数は、１，８４９事業者である。
（内訳） 一般送配電事業者
：
１０事業者
送電事業者
：
３事業者
特定送配電事業者：
４１事業者
小売電気事業者：
７２９事業者
登録特定送配電事業者：
３５事業者
発電事業者
：１，１３３事業者
特定卸供給事業者：
６８事業者
５．役員の状況
２０２４年３月３１日現在の役員は、次のとおりである。
理事長
大山 力
理事
岸
敬也
理事
土方 教久
理事
寺島 一希
理事
田山 幸彦
理事
桝谷 亨
監事（非常勤)古城 春実
監事（非常勤） 千葉 彰
６．評議員の状況
２０２４年３月３１日現在の評議員は、次のとおりである。
評議員会議長 山地 憲治（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長）
評議員
秋池 玲子
（ボストンコンサルティンググループ マネージン
グ・ディレクター＆シニア・パートナー）
評議員
伊藤 麻美
（日本電鍍工業株式会社 代表取締役）
評議員
牛窪 恭彦
（株式会社みずほ銀行 常務執行役員リサーチ＆コン
サルティングユニット長兼ＣＳｕＯ）
評議員
江﨑 浩（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）

15

評議員

大石

評議員
評議員
評議員
評議員

倉貫
髙村
竹川
村上

評議員
評議員

柳川
山内

美奈子 （公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサ
ルタント・相談員協会 消費生活アドバイザー）
浩一（株式会社読売新聞 東京本社 編集委員）
ゆかり （東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）
正記（株式会社毎日新聞社 論説副委員長）
政博（一橋大学 名誉教授・昭和女子大学 客員教授・TMI 総
合法律事務所 客員弁護士）
範之（東京大学大学院 経済学研究科 教授）
弘隆（武蔵野大学 経営学部 特任教授・一橋大学 名誉教授）

７．職員の状況
２０２４年３月３１日現在の職員数は、２１２名である。

Ⅱ．２０２３年度における個別業務の実施状況
本機関は、法第２８条の４に規定する広域的運営推進機関として、電気事業の広域的運営を通じて、全国規模での電力安定供給の確保と送配電設備の効率的利用等を推進するため、２０２３年度は次のとおり業務を実施した。
１．再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネット
ワークへの転換
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワーク構築や適切な需給管理のため、以下の３点について取り組んだ。
・ 再生可能エネルギーの主力電源化に資する系統利用ルールの見直しと実運用への反映、
ネットワーク設備の有効活用と効率的な投資による系統設備形成に資する検討や対策を行った。
・ 再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電源構成や系統利用ルールの変化においても適切に需給バランスを評価し、安定的で安価なエネルギー供給確保のための検討や対策を行った。
・主にデータセンターや半導体工場の新増設といった中長期的な社会構造の変化を見据えた適切な需要想定と供給力管理を行った。
１－１．供給計画の取りまとめ、検討及び経済産業大臣への送付（法第２８条の４０第１項第４号）/供給能力の確保の促進、広域系統整備交付金の交付等、広域系統整備計画の策定（法第２８条の４０第１項第５号、第５号の２、第５号の３）/送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整(法第２８条の４０第１項第８号)（１）供給計画を通じた需給管理と次世代型ネットワーク構築のための設備形成
各電気事業者から提出される２０２４年度供給計画を取りまとめ電源及び流通設備の16

休廃止等の適切性を確認の上、中長期的な供給力・調整力の確保の在り方、需給構造の変化と系統混雑への対応、補修調整後の需給バランス変化への対応に関する意見を付して、２０２４年３月２８日に経済産業大臣に送付した。
２０２４年度供給計画から、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）の改正により記載することとされた個別電源単位の補修計画や供給力及び調整力に関する計画などに基づき、各電気事業者の保有する供給力の精査を行い、また今後１０年間の調整能力の水準について確認するなど、供給力や調整力の管理方法の高度化を図るための取組を進めた。
（２）需要想定に関する業務
２０２４年度の供給計画の取りまとめに向け、需給バランス評価や、調整力公募及び容量市場等の調達量の前提諸元ともなる需要想定について、以下のとおり実施した。
・ データ分析、ヒアリング及び文献調査により、需要想定の前提となる経済見通しを策定し、２０２３年１１月２９日に公表した。
・全国及び供給区域ごとの需要想定を電力需要の用途（家庭用、業務用及び産業用）ごとの要因分析による評価を踏まえて策定し、２０２４年１月２４日に公表した。
・ 需要想定においては、２０２３年度の需要実績に大きく表れた節電及び省エネによる影響、並びに特定の供給区域におけるデータセンター又は半導体工場の新増設による大規模な需要の増加について、織り込みの考え方を整理のうえ策定した。
・スマートメーターのデータについては、主に最大電力想定への活用に向けデータの集約
及び分析を行い、データ蓄積を継続することとした。
１０年を超える将来の電力需給のあり得るシナリオの策定について、経済産業省が所管する「将来の電力需給に関する在り方勉強会」からのタスクアウトを受けたことから、専門的かつ多様な視点で検討を実施できる体制を構築した上で、国や本機関、供給力の維持及び開発を行う電気事業者の参考となるシナリオを策定することを目的として、２０２３
年１１月に「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を設置し、検討を開始した。
同検討会においては、２０２４年度中の策定を目指すシナリオのアウトプットイメージを共有した上で、２０２３年度は主に需要想定に係る議論を進め、検討会を４回開催し、更に専門家や事業者を交えた作業会を５回開催し、基礎的需要、省エネ、電化及び産業構
造変化の電力需要への影響等について検討を深めた。
（３）夏季及び冬季の電力需給検証並びに電力需給確認
電力需給検証については、事業者が保有する供給力と需要予測に基づき夏季及び冬季を対象として検証を行い、全国大で電気の安定供給ができる見通しであることを確認した。
近年の太陽光発電の増加を踏まえ、太陽光の出力が減少する夕刻から夜間までの需給バラン
スを適切に評価する必要性が高まったことから、最大需要時に加え最小予備率時（夏季では夕刻）の需給バランスも評価することを２０２３年１２月２２日の「調整力及び需給バラン
ス評価等に関する委員会」に諮り、２０２４年度の需給検証より適用することとした。
電力需給確認については、電力需給モニタリングをｋＷ及びｋＷｈの両面で実施した。継続したモニタリングの実施によって、評価方法の今後の高度化に向けてデータや知見を蓄積

17

した。
（４）次世代型ネットワーク整備のグランドデザイン
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）及び第６次エネルギー基本計画（令和３年１０月２２日閣議決定）を踏まえた次世代型ネットワーク整備のグランドデザインである広域系統長期方針（以下「マスタープラン」という。）（令和４年３月２９日策定）、の具体化に向けて、以下に取り組んだ。
①広域系統整備計画
電力の広域的取引の環境整備や安定供給を着実に実現するために、現在進行中の広域系
統整備計画（北海道本州間連系設備、東北東京間連系線及び東京中部間連系設備)について
定期的に工事進捗を把握するとともに、系統整備に伴う国民負担抑制の観点から広域系統整備の実施段階における工事費等について検証を行った。
また、マスタープランで策定した広域系統整備に関する長期展望に基づき、広域系統整備計画の早期具体化を目指して、東地域及び中西地域の計画策定プロセスを進め、基本要件を決定した。これと合わせて、広域系統整備計画の実施主体による円滑な計画実施に向けた環境整備を行うべく、広域系統整備交付金や系統設置交付金等の交付業務及び認定整備等事業者に対して認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付ける業務等の詳細について、国と連携しながら検討を進めた。
②高経年化設備更新
送配電設備の供給信頼度の維持と社会コストの最小化の実現を目指す「高経年化設備
更新ガイドライン」（２０２１年１２月策定）の高度化に向けて、設備故障によるリスク量算定対象設備の拡大候補となる設備を抽出し、評価を行った。また、リスク量算定を精緻化するため、設備や運用データの確認及び精査を進めた。
また、広域連系系統の高経年化に対しては、一般送配電事業者の設備更新計画をもとに、マスタープランで策定した広域系統整備に関する長期展望と整合を取りながら、設備更新の必要時期や更新方法等の確認を行った。
③系統利用ルール
再生可能エネルギー等の新規電源の早期連系と電力ネットワークの整備・維持に必要なコスト低減の両立を図るため、既存の系統設備を有効活用する仕組みである「日本版コネクト＆マネージ」に関し、Ｎ－１電制に伴うオペレーション費用精算の妥当性確認を着実に遂行するためマニュアルを作成するとともに、実際に発生した案件の妥当性確認を行った。
基幹系統のノンファーム運用に伴う混雑管理手法であり、調整電源等の各種電源の出力制御に順番を付した再給電方式（一定の順序）について、一般送配電事業者と連携して準備を進め、本機関のウェブサイトで情報発信した上で、２０２３年１２月２８日から運用を開始した。
ローカル系統を対象としたノンファーム型接続について、２０２３年４月から受付を開始し、関連する規程類の改定及びマニュアル等の作成を行った。また、電源接続案件
一括検討プロセスの見直しを行い、２０２５年１月から混雑緩和希望者提起による系統

18

増強プロセスの運用を開始することとし、関連する規程類の改定を行った。
これらの系統利用ルールの変更により、今後、平常時の系統混雑に伴う供給力や調整力への影響が懸念されることから、将来の系統混雑量の想定を行い、その影響の評価方
法等の検討を進めた。
（５）効率的なアクセス業務
系統連系希望者から本機関に申込のあった事前相談１１２件、接続検討１０４件について系統接続時の負担金や工期等について妥当性の確認を行うとともに、旧一般電気事業者とその他の発電事業者等との間で差別的な扱いが行われていないことを確認した。また、電源接続案件一括検討プロセスに関するものを含め、一般送配電事業者及び発電事業者に対して系統連系に関する助言等の支援を行った。
系統利用ルールの見直しに伴うノンファーム型接続及びＮ－１電制に関する問合せや、系統用蓄電池の系統連系に関する問合せに対して、迅速に回答を行い、系統利用ルールの理解促進に努めた。（問合せ１６５件、うち系統利用ルール見直し関連３８件）
また、一般送配電事業者が行った接続検討回答に関して、系統アクセスに関する相談サー
ビスに寄せられた相談を受けて、セカンドオピニオンとしての妥当性確認を行い、丁寧に回答を行った。（相談サービス問合せ３３件、うち相談対応２件）（６）グリッドコードの検討
再生可能エネルギー大量導入時の電力システムの信頼性や経済性を確保するため、系統に接続される電源が従うべきルールであるグリッドコードを整備することを目的とした「グリッドコード検討会」にて検討審議を行い、以下の対応を実施した。
・第６次エネルギー基本計画における２０３０年度時点での再生可能エネルギー導入比率である３６～３８％を想定した技術要件（フェーズ２）について、個別技術要件６件の審議を完了した。
・２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて参考値とする再生可能エネルギー導入比率である５０～６０％を想定した技術要件（フェーズ３）と、新たに導入拡大が想定される電源種や新規技術及び新制度等を考慮した技術要件（フェーズ４）の要件化時期の検討を行い、個別技術要件２件について要件化時期を変更してグリッドコード検討会での審議を完了した。
１－２．送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整（法第２８条の４０第１項第８号）（１）地域間連系線の管理
２０２４年度から需給調整市場及び広域需給調整に関わる制度変更への対応として、以下の取組を実施した。
・２０２４年度より需給調整市場で取引される一次調整力並びに二次調整力①及び②へ
連系線のマージンを割り当てるために、広域機関システム改修を実施した。
・２０２４年度から容量市場の実需給が開始することを踏まえ、需給状況に応じた供給力提供に関する容量確保契約事業者に向けた周知の仕組みとして、「広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知」や「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」などの仕19

組みを整備した。
・広域予備率についてはこれまでの公開断面である週間及び翌日に加え、翌々日を加えるための開発を実施した。
・広域予備率及び補正料金算定インデックスを確実に算出、公表した。また、２０２４
年度からの広域予備率及び補正料金算定インデックスの一本化に向けて、広域機関シ
ステムの改修を実施した。
・国の審議会において、２０２３年度中に広域機関が発電実績を公開すると整理されたことを踏まえ、発電実績データを保有する各一般送配電事業者等と調整を行い、２０
２４年３月２６日より、「ユニット別発電実績公開システム」を通じて、ユニット別コ
マ別の発電実績の公表を開始した。
・ 地域間連系線利用に関する経過措置計画及び特定負担計画について、一般社団法人日本卸電力取引所スポット市場への入札実績と経過措置計画値の乖離が大きい事象について定期的に監視し、経過措置対象者及び特定負担計画対象者に対する必要な注意喚起を実施した。
・承認電源等の定期審査及び変更申請の審査４件を実施した。
・連系線の運用容量及びマージンの算出、公表並びに「運用容量検討会」及び「マージン検討会」における地域間連系線の最大限利用に資する観点での検討を経て、各連系線の運用容量及びマージンを算出及び公表し、翌年度以降の東北東京間連系線の熱容量
限度値の見直し、長期断面の中地域交流ループ運用開始に伴い、運用容量が一部拡大された。
・連系線の運用容量設定等に当たり、系統解析ツールによる系統解析を行うとともに、マ
スタープランに基づく中地域交流ループ後の運用方法や運用容量について検討を進め、２０２４年度の運用容量の算出に反映させた。
（２）作業停止計画の調整
会員から提出される広域連系系統等の作業停止計画について、実施時期の選定等に当たっては太陽光等再生可能エネルギーの増加による供給構造の変化を踏まえ、２０２３
年度の月間計画・計画外・緊急時の作業並びに２０２４年度及び２０２５年度分の年間計画の調整及び承認を行った。また発電事業者側の長期的な予見性確保に資するため、２０２６年度以降において計画が具体化し、かつ連系線の運用容量に長期間影響を与える件名も併せて公表した。
作業停止計画及び容量停止計画に関する調整業務について、これまでの調整実績における諸課題を一般送配電事業者から集約する中で、作業停止計画調整マニュアル等の変更に向けた調整及び協議を進め、２０２５年度の変更案の適用を目指すこととした。
流通設備作業停止時の混雑管理の取扱いについては、再給電方式導入に伴う課題等は現時点では顕在化していないため、昨年度に整理した考え方に基づき適切に運用した。
（３）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討
日々の安定供給に必要となる適正な供給予備力の確保、周波数制御のための調整力の確保及び再生可能エネルギーの主力電源化に向けた技術的課題等について、２０２４年度以20

降、調整力の調達が調整力公募から需給調整市場に移行していくことや、容量市場の整備状況及び足元の需給動向等も踏まえ、以下のとおり考え方等を検討し、及び整理した。
①供給信頼度維持のために必要な供給予備力の検討
・昨年度検討した春季及び秋季における厳気象対応及び稀頻度リスクを考慮することによる必要供給力増加への対応として、発動指令で調達する場合の供給力評価について整理した。
・また、適切な必要供給力の確保の更なる精度向上に向けて、必要供給予備力算定で用いられる要素として、算定年度ごとに見直しが必要なものについては、毎年最新データを用いて見直していくことについて整理を実施した。
・さらに、系統混雑を考慮した供給信頼度評価の確立のため、系統混雑影響を踏まえた信頼度評価を行っていると考えられるオーストラリアでの供給信頼度評価の調査を行い、評価ツールの構築の検討を進めた。
②沖縄エリアの必要供給予備力及び調整力公募必要量の検討
・本土において必要供給予備力（供給信頼度基準）の考え方の見直しを２０２２年度に実施し、新たな供給信頼度基準「０．０４４ｋＷｈ／ｋＷ・年」を策定した。この見直し結果を踏まえて、沖縄エリアの供給信頼度基準についても整理を実施し、新たな供給信頼度基準「１．９９６ｋＷｈ／ｋＷ・年」を策定した。
・また、沖縄エリアにおける電源Ⅰ－ａの必要量は最低限必要なガバナフリー（ＧＦ）必要量としており、負荷周波数制御（ＬＦＣ）必要量については電源Ⅱの余力のみで確保しているが、ＬＦＣ必要量を今後も確実に確保するため、電源Ⅰ－ａを細分化し、ＧＦ
機能とＬＦＣ機能それぞれを電源Ⅰとして確保することを整理した。
・併せて、２０２４年度以降も調整力公募が残る沖縄エリアの電源Ⅰ及び電源Ⅰ´の必要
量の考え方を整理した。
③一次調整力及び二次調整力の供給力計上方法の検討
２０２４年度以降ΔｋＷは需給調整市場において一次～三次②に細分化され調達されることとなることを踏まえて、需給調整市場で調達したΔｋＷの供給力計上の扱いについて整理した。
④中長期の調整力確保に関する検討
・将来的に、更なる自然変動電源の増加や、主要な調整力リソースである火力発電の退出等も想定され、中長期的な目線で見ると調整力リソースの設備量が不足することも考えられることから、中長期の調整力確保の在り方について整理するとともに、「中長期の調整力設備の確保方法について」、「中長期に確保する調整力の機能について」及び「中長期に確保する調整力の設備量について」の観点で検討を実施した。
・また、調整力の充足状況の把握を目的に、足元及び中長期（２０３０年代前半頃）での調整力必要量と、調整力設備量について試算した。試算結果によれば、調整力必要量に対して、調整力設備量は、全てのエリアにおいて充足しているとの見通しが得られたが、一定の仮定を置いて算定を実施しているため、引き続き精度向上に向けて検討していくこととした。
⑤持続的需要変動対応分の必要供給予備力の検討
・昨年度確立した新たな分析手法であるＤＥＣＯＭＰ法を用いて、最新の需要実績（２０21２２年度）を追加し持続的需要変動の算定を実施し、昨年度と同様の水準であったことから、引き続き持続的需要変動対応分の必要予備力は２％とすることと整理した。
・また、分析対象期間について明確に整理されていなかったことから、分析期間について
は、電力需給検証の考え方との整合を図り、至近過去１０年間を基本とすることで整理した。
⑥再エネ予測精度向上に向けた取組について
一般送配電事業者や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）における気象予測精度向上の取組状況も踏まえつつ、関係者間で情報の共有及び連携並びに有識者等の意見確認及び技術的なブラッシュアップを行うことを目的に、「太陽光発電における出力予測精度の向上に向けた勉強会 兼 連絡会」を開催し、アンサン
ブル予報に基づく信頼度階級予測を活用した三次調整力②必要量に関して、２０２３年
度上期の低減実績の報告をするとともに、開発中のアンサンブル予報に基づく信頼区間
幅予測を活用した三次調整力②必要量の今後の方向性について整理した。
⑦慣性力の確保の検討
慣性力必要量算定手法の精緻化に向けて、大きな擾乱が発生し電圧や周波数に急峻な変動を生じた場合のパワーコンディショナー（ＰＣＳ）応動調査を通じて、一般送配電事業者と連携して具体的な管理手法の検討を進めた。
（４）需給調整市場
再生可能エネルギーの主力電源化を進める上で、一般送配電事業者が日々の安定供給及び電力品質を維持することは、電気を売買する事業者の安定した事業運営に寄与するとともに、消費者が安心して電気を使用できる環境を実現する上で重要である。そのために必要となる調整力を効率的に調達するプラットフォームとなる需給調整市場の開設を目指して、「需給調整市場検討小委員会」及び「調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会」
での審議を経て、以下の検討及び整理を実施した。
① 需給調整市場における残課題への対応
オフライン枠の拡大、バランシンググループ（ＢＧ）下げ代不足対応、発動指令電源が需給調整市場に応札した場合の対応、下げ調整の扱いについて整理した。
② 三次調整力①に係る詳細設計の見直し
ゲートクローズ（ＧＣ）以降の誤差に対応する比較的低速な三次調整力①については、
応札不足に起因する調達不足が継続したことから、その要因を分析した上で、応札不足
及び調達不足の解消を目指し、取引スケジュールの変更、連系線利用枠の拡大、機器個別計測の導入等の要件緩和、効率的な調達方法を導入することとした。
③ 三次調整力②に関する検証及び調達量低減に向けた取組
２０２３年度の三次調整力②の調達量の妥当性に関する検証及び２０２４年度の三次調整力②必要量の事前評価を行った。また、三次調整力②の調達量低減に向けた取組として、効率的な調達方法について検討した。
④ 系統混雑を考慮した調整力調達の考え方
需給調整市場で調達した調整力が系統混雑により、活用できない場合の代替確保の具体的方法について整理した。

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⑤ 同時市場における調整力の技術的な検討
国と連携して進めている同時市場の検討においては、約定ロジックの設計や実現性及び妥当性の更なる具体的な検証を行い、同時市場導入の適否を判断するため、費用便益分析などを行うと国において整理されている。そのため、約定ロジックの技術検証や設計、実現性及び妥当性の検証や算定方法の違いによる市場価格への影響などを検討した。
また、同時市場における調整力の取り扱いについては、技術的な検討が必要であることから、調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会にて、現行商品の必要性、商品区分の見直し、必要量の算定式、電源起動並びに出力配分ロジックにおける制
約条件の検討を進めた。
（５）系統情報の公表「系統情報の公表の考え方」に基づき、地域間連系線及び全国の電力需給に関する情報等をウェブサイト上で公表した。また、昨年度から運用を開始した「広域予備率Ｗｅｂ公表システム」により、週間、翌日、当日の各断面で広域ブロック別の広域予備率の見通しを公表した。
加えて、２０２４年３月２６日より、「ユニット別発電実績公開システム」を通じて、ユ
ニット別コマ別の発電実績の公表を開始した。
（６）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化
連系線の新設及び増強を最大限活かし、広域運用を促進するため、広域機関システムの開発や維持管理等を計画的かつ着実に進める観点から、２０２３年度は以下の取組を実施した。
・２０２４年度から需給調整市場で取扱いが始まる一次調整力並びに二次調整力①及び②への対応として、地域間連系線への容量登録を既存商品と同様に扱うため、データ連携、調整力管理、運用画面等の改修を実施した。また、広域機関システムからのデータ連携について、一般送配電事業者が構築し、及び運営する中央算定システムがインバランス
算定に用いる指標の広域予備率への変更、広域予備率の翌々日断面の算定に向け電気事
業者が提出する翌々日計画の受付、広域予備率の翌々日断面の算出及び公表、容量市場の実需給の開始に向けた対応等の改修を実施した。さらに、中地域交流ループ対応、需給調整市場での応札不足対応、広域予備率の翌々日断面４８点化等の新たな制度見直しを踏まえた開発の検討に着手した。
・既存システムは、保守期限とされる２０３０年度末のリプレースに向けて、２０２５年
度の本格的な開発着手を想定してコスト削減と性能向上を目的にソフト・ハード両面からの構成見直し及びその実現可能性の技術的側面からの評価など、具体的な詳細検討を実施した。一方、開発範囲及びコストの全体最適化、移行リスク管理のため、連携先の次期中給システムの開発動向や進行中の制度議論を見極める必要が顕在化してきたことから、保守期限の延長、リプレース時期の延期など、スケジュールの見直しを進めることとした。また、システム間の全体最適による社会コスト抑制を図るため、次期中給システム開発との協調及び機能分担等に関する検討や調整を開始した。
・既存システムの維持管理・保守においては、システムリプレースの検討状況を踏まえつ

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つ、老朽化やサポート切れに伴う電気事業者からの計画ファイル等を長期保存するための補助記憶装置及び運用監視等に使用する端末の更新を行うことで、安定した運用に万全を期した。また、機器更新に関して、構成の見直しや交換台数を抑制することで費用削減を実現した。
なお、システムの整備及び更新における質と効率性を一層向上させるため、ＣＩＯアドバイザー（システム開発の専門家）からの技術的・コスト的な観点からの助言や指導を反映し、品質向上並びに効率性向上を図った。加えて、本機関の各情報システムについて、
品質・コスト・納期を適切に評価し、課題解決することを目的とした活動（ＯＣＣＴＯ－
ＰＭＯ活動）を開始した。
（７）需要者スイッチング支援
消費者の円滑な小売電気事業者の切替え（スイッチング）を実現すべく、スイッチング
支援システムについて、小売電気事業者等からの２,６０1 件のシステム利用申込や利用方法等の問合せに迅速に対応し、安定稼働を維持した。また、小売電気事業者が、スイッ
チング支援システムと連携するシステムを導入及び変更する際の支援として、４１件のシステム連携テスト支援を行った。
老朽化したシステム基盤の更新について、更新計画に基づき対策を進め、２０２４年１月末までに完了し、安定稼働を維持している。
２．電力の安定供給のための供給力確保及び需給バランス評価
容量市場の適切な運営及び供給計画やその見直しを通じた需給バランスの評価により、電力の安定供給に加え、電力取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営、電気料金の安定化や中長期にわたる停電リスクの低減等の消費者メリットの向上を実現すべ
く、２０２３年度は次の取組を進めた。
２－１．入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務（法第２８条の４０第１項第５号）（１）容量市場の詳細設計及び運営
容量市場は、毎年実施するメインオークションに加え、２０２４年度に実需給対応の初年度を迎えるところ、オークション結果を踏まえた制度設計の点検や関連する他の制度改定等との整合対応、実需給期間業務の実施に向けた準備対応、需給状況を踏まえた追加オークションに係る対応などに取り組んだ。更には長期脱炭素電源オークションの実施に向けた制度の詳細設計や業務対応を行った。
具体的には、以下の取組を実施した。
・ ２０２２年度メインオークション結果を踏まえた制度設計等の議論を踏まえ、募集要綱等に反映し、２０２７年度向けとなるメインオークションを実施した。また、実需給期間の２年前に行う、実効性テスト及び容量停止調整を確実に実施した上で、次回以降に向けて詳細ルールの明確化、必要な体制整備、システム及びツール等への反映改善を
行った。

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・２０２４年度が初年度となる実需給期間業務（アセスメント、請求・交付・検証等）を適切に遂行できるよう、実需給期間業務に対応する容量市場システムの開発や機能追加を進めた。あわせて、運営体制の整備を行い、各種実需給期間業務のマニュアルを公表するとともに、リハーサルを含む準備を行った。一般送配電事業者及び小売電気事業者
への容量拠出金の仮請求額通知や、実需給期間における業務運用手順、及びシステム操
作手順の理解の深化を目的として発電事業者を対象として参加者テストを実施し、準備を万全とした。
・ ２０２３年度に実施する予定だった追加オークションについては、需要想定の見直しや確保された供給力の状況変化も考慮しつつ、国の審議会の議論も踏まえ、非開催とした。
また、２０２４年度に実施する予定の追加オークションについて制度設計にかかる議論の結果を反映し、募集要綱等に反映した。
・ ２０２３年度中の長期脱炭素電源オークションの導入に向けた制度詳細や業務設計の検討に加え、初回オークション実施に向け約款や募集要綱等を新規に策定し、公表した。
各種参加登録及び審査、応札対応等の運営業務について、既存の容量市場システムを活用しつつ、一部手作業も含め確実に実施するとともに、今後のシステム整備にかかる整理も行った上で、２０２４年１月に初回オークションを実施した。
・ 容量市場について、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者等に対して、制度内容や当該事業者が求められる対応等の周知及び理解を図るべく、Ｗｅｂ形式による全体説明会を２７回、対面形式による地方説明会を５回実施した。また、一般向けに、制度の意義や必要性を丁寧に解説したホームページについて全面的なリニューアル及び新規ページの追加を行った。
（２）供給計画を通じた需給バランスの評価及び電源入札等の要否検討
供給計画やその見直しを通じた需給バランスの評価に基づき、２０２４年度の供給能力の確保に向け、以下の取組を実施した。
・２０２３年１１月時点において、夏季及び冬季は厳気象時需要に対しても必要な供給能力が確保できる見通しであったものの、東京エリアの６月及び１１月の予備率が相対的に低く、季節外れの高需要等が生じた際に電力需給に影響が生じる可能性を確認した。
このため、発電機の補修時期の調整に取り組んだ。
・２０２４年度供給計画の取りまとめ時点において、全てのエリアで２０２４年度の年間
ＥＵＥが目標停電量以内となること、夏季・冬季を通じて厳気象Ｈ１需要に対する予備率が３％以上となること等を確認した。
また、一定期間内に稼働可能な休止電源を維持するための予備電源制度について、本機関を調達等のプロセスの実施主体とし、電源入札等の一類型として実施することが国の審議会で整理されたことから、国と連携して制度導入に向けた制度詳細設計及び業務運用設
計に係る検討を実施した。
３．電気の需給の状況の監視（法第２８条の４０第１項第１号）（１）会員の需給状況の監視
広域機関システムを通じて各一般送配電事業者の中央給電指令所と連携し、収集した情25

報を活用して、各エリア及び全国大の電気の需給状況を常時監視した。
計画内の整合性及び複数の計画間の整合性を広域機関システム等にてチェックし、エラーがある場合には、計画提出者に対し修正及び再提出を求めた。また、計画と実績の差（インバランス量）を抑制するため、適宜、電力需給や卸電力市場の動向等も考慮に入れつつ、多量のインバランスの発生を繰り返している事業者に対しては注意喚起やヒアリング（計５０者）を行い、改善を求めた。
（２）大規模停電リスクに備えた運用対策① ブラックアウト定期検証
ブラックアウト発生の可能性の有無についての確認を行い、２０１９年度に判明したブラックアウトリスク以外に新たなリスクが発生していないことを確認した。具体的には電源配置及び流通設備の変化に応じて一般送配電事業者が自己検証したブラックアウトリ
スクの妥当性とブラックアウト回避のための系統安定化装置の整備状況について国へ報告した。
② ブラックスタートに必要なｋＷ及びｋＷｈの要件化
ブラックアウト復旧の実効性を高めるため、純揚水式のブラックスタート機に対して、
ブラックアウト復旧に必要なｋＷ及びｋＷｈを確保することについて、「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」での審議を経て、一般送配電事業者が実施する「２０２
８年度向けブラックスタート機能公募」の募集要綱に反映した。
４．需給の状況が悪化した場合等における会員への指示（法第２８条の４０第１項第２号）（１）電力需給状況改善のための指示
想定以上の需要の減少や太陽光発電の出力増加に伴う当該エリアの供給力の超過及び地震による発電機停止に伴う当該エリアの供給力の不足により、広域的な融通を行わなければ、電力需給の状況が悪化するおそれがあったため、一般送配電事業者に対し指示を行った（下記記載は融通受入れ側エリアの一般送配電事業者）。
（下げ代不足融通指示：本機関設立後初の指示）① 関西電力送配電
６月３日：最大６１万ｋＷ（想定以上の需要減少や太陽光発電の出力増加）指示回数５回（需給ひっ迫融通指示）② 北陸電力送配電
１月 1 日：最大６０万ｋＷ（地震による発電機停止による供給力不足）指示回数３回（２）下げ調整力不足改善のための長周期広域周波数調整
一般送配電事業者（下記）からの下げ調整力不足時の対応要請に基づき、長周期広域周波数調整を行うため、関係する一般送配電事業者との調整を行い、再生可能エネルギー発電設備の発生電力を他エリアへ送電した。
① 北海道電力ネットワーク 調整回数：１回② 東北電力ネットワーク 調整回数：２４回

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③ 中部電力パワーグリッド 調整回数：８回④ 北陸電力送配電 調整回数：６回⑤ 中国電力ネットワーク 調整回数：１２５回⑥ 四国電力送配電 調整回数：７２回⑦ 九州電力送配電 調整回数：１４１回（３）訓練
需給状況が悪化した場合に備え、実務習熟のため、一般送配電事業者の協力のもと、２０２３年４月１９日に軽負荷期を想定した下げ調整力不足対応訓練、２０２４年２月
１６日、２月２２日に下げ代不足融通指示訓練、また、２０２３年６月１４日、１１月２７日に重負荷期を想定した需給ひっ迫融通指示訓練を行った。
（４）再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証・公表
未実施の東京を除く、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州及び沖縄（本島）の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制（中部、北陸及び関西においては初実施）
について抑制の行われた翌月にまとめて事後検証を行い、結果を公表することにより、法令等に則って適切に出力抑制が行われていたことを明らかにした。なお、２０２３年度からは検証作業の効率化の観点から関係各所と調整の上、九州エリアについては４半期分を纏めて代表日のみ検証を行うように変更した。また、北海道、東北、中国、四国、九州及び沖縄（本島）の２０２２年度の年間を通じて行った出力抑制機会の公平性についても、
検証結果を２０２３年６月に公表することにより、法令等に則って公平に出力抑制が行われていたことを明らかにした。
５．ＦＩＴ・ＦＩＰ交付等業務/太陽光パネル廃棄費用積立金管理、及びＦＩＴ・ＦＩＰ入
札業務の適切な実施（法第２８条の４０第１項第８号の２、第８号の３及び第２項第２号）
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立しながら「主力電源化」に向けた環境整備を進めていくことを目指し、ＦＩＴＦＩＰ制度や太陽光発電パネルの廃棄等費用の積立等に係る業務について、適正かつ効率的に運営した。また、再生可能エネルギー電
気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）の改正を踏まえた新たな制度変更等にも２０２４年４月からの運用に間に合うよう迅速かつ的確に対応した。
・ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度に係る納付金・交付金算定に当たっては、適正な算定及び情報管理を徹底しながら適正かつ効率的な事業運営を行った。資金の収支については、賦課金単価や市場動向等を踏まえた収支見通しを策定のうえ、月々の実績管理を行うこと
で、国とも緊密に連携しつつ資金管理を行った。
・長期で収支相償とする制度の下、ＦＩＴ業務及びＦＩＰ業務等における一時的な資金不足に対しては、法令の規定に基づき２０２４年３月に１２００億円の政府保証借入を行った。
・新たな制度変更として、ＦＩＰの併設蓄電池への系統充電対応や交付金業務のインボイス制度対応を行ったほか、２０２４年４月から施行される脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第27４４号）による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において新たに導入することとなった交付金留保・積立制度（再生可能エネルギーの地域共生に向けた規律強化のため、事業計画違反が確認された認定事業者に対しＦＩＴ交付金
及びＦＩＰ交付金の交付を留保し、本機関に積立させる制度）等について、必要な業務
設計及びシステム改修を行った。
・本機関ウェブサイトを通じてＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度に必要な手続きやＦＡＱを公表した。
６．電気供給事業者からの苦情又は相談の対応及び紛争の解決（法第２８条の４０第１項第７号）（１）苦情又は相談の対応
送配電等業務に関する電気供給事業者等からの苦情及び相談を４件受け付け、うち３件の対応を終了した。
また、２０２２年度、２０２３年度上期における苦情及び相談対応の状況について取りまとめ、公表した。
（２）紛争の解決
和解の仲介（あっせん・調停）の申請はなかった。
７．電気供給事業者に対する指導、勧告等（法第２８条の４０第１項第６号）
法第２８条の４０第１項第６号の規定に基づき、電気供給事業者１者に対し、２０２３
年４月１９日に、送電幹線増強工事の工事費増額に関する指導を行った。
８．前１.～７.の附帯業務及び災害対応関連業務（法第２８条の４０第１項第９号、法第２８条の４０第１項第４号の２及び法第２８条の４０第２項第１号）（１）報告書の作成及び公表
電力需給や電力系統の状況等について、本機関が収集した情報及び会員から提供される情報に分析を加え、各ステークホルダーに有益な情報となるよう報告書を取りまとめ公表した。２０２３年度は業務規程に基づき、電力需給（周波数、電圧及び停電に関する電気の質についての供給区域ごとの評価、分析を含む。）、電力系統の状況、系統アクセス業務に関する実績、翌年度・中長期の電力需給及び電力系統に関する見通し及び課題、各供給区域の予備力及び調整力の適切な水準等の評価及び検証並びに必要に応じた見直しに関する報告書を作成し公表した。
また、情報収集及び発信機能の強化のため、各報告書に収録されたデータを分析に活用することができるよう、データ集として併せて整理し公表した。
（２）災害等への対応
２０２４年１月に発生した令和６年能登半島地震を受け、地震発生直後に警戒態勢を発令、警戒本部を設置し、北陸エリアの需給状況改善のため３回にわたり電力融通の指示を行い、それらの公表を行った。電力需給状況の情報収集、国及び関係機関との連携、事前に準備し28

た災害時連携計画に基づく一般送配電事業者８社の応援が迅速・円滑に機能していることの確認を含め、迅速かつ適切な対応に努めた。
平常時には、総合防災訓練をはじめとする各種訓練や災害対応態勢の見直しを実施する等、
災害対応力の更なる強化及び実効性向上に向けた必要な準備を進めた。
そのほか、事業継続計画に基づき優先継続業務を遂行すべく西日本に構築したバックアップ運用拠点において、本機関職員が到着するまでの系統監視等の業務委託先である事業者に対する実技訓練の実施や、２０２３年１２月に当直を導入する等、有事対応への備えを強化した。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）及び武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）に基づく
指定公共機関であることを踏まえ、国や関係機関が開催する各種研修会に参加し、情報収集を行った。
新型コロナウイルス感染症への対応については、対策本部会議を適宜開催し、対応方針について決定する等、電気の安定供給の使命を果たすため、感染拡大防止に資する取組を実施した。
災害復旧にかかる費用を全国大で負担及び費用回収する災害等復旧費用の相互扶助について、一般送配電事業者からの年次拠出金を受け入れ、計１４件の申請案件に係る審査、交付額の決定及び交付金の交付手続を適正に実施した。また、２０２１年の制度開始以来の災害等扶助交付金の交付実績及び運営状況等を整理し、運営委員会で報告した。加えて、災害時連携計画について、各一般送配電事業者から提出を受けた連携事例集等について、関係各所と調整のうえ更新を行った。
９．本機関の目的を達するために必要な業務（法２８条の４０第１項第１０号）（１）広報
ウェブサイトを活用し、理事会等の議事録及び資料を随時公表したほか、ウェブ開催した各種委員会の開催状況を動画で配信する等、会員の事業活動に関わる情報を速やかに公表した。需給状況の悪化時に会員への指示等対応を行った際は、速やかに公表した。（融通指示：８回）
また、報道機関等からの取材、問合せ対応を随時行うとともに、夏季及び冬季の需給状
況の監視に係る取組等、報道機関向けに当機関の業務概要に関する説明会を１８回実施し、報道機関各社の論説委員との懇談会を４年ぶりに開催するなど、情報発信を強化した。
さらに、本機関の業務内容の理解促進のための、紹介動画及びパンフレットの内容を更新し、ウェブサイトへ掲載した。
（２）調査及び研究
本機関の業務を実施する上で、海外の知見を活用することは有用であり、その知見を国内の制度設計等における議論へ有効活用すべく、本機関職員がテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）、カリフォルニア独立系統運用機関（ＣＡＩＳＯ）、及び米東海岸を管轄する地域送電機関（ＰＪＭ）などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施したほか、英国／アイルランドの政府機関（ＤＥＳＮＺ／ＤＥＣＣ）や市

29

場管理者（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｉｄ／ＳＥＭＯ）などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施した。前述のＰＪＭやＣＡＩＳＯとはＷＥＢ会
議での意見交換や、当該エリアの市場参加事業者などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施した。
委託調査としては、欧米における市場主導型（ノーダル制）や容量市場制度の欧米の動向、及び豪州における供給信頼度に関する調査を実施した。
（３）組織運営体制の継続的見直し
２０２１年６月に策定した「組織体制についてのアクションプラン」を踏まえ、組織運
営・ガバナンスの強化、人材確保・人材教育、情報収集・発信機能の３つの強化に取り組んだ。
特に組織体制については、電気事業法の規定において本機関の目的に「電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進」が追加されたことを踏まえ、２０２３年７月、供給計画の取りまとめや容量市場の運用管理等を担う「需給計画部」を設置し、同部に「容量市場センター」を設置、「計画部」を「系統計画部」に変更するなどの組織体制の見直しを実施した。
また、会費徴収対策を強化し、定款等の規定を踏まえ、滞納していた会員５者に対し、数次にわたる督促・催告を経て、本機関として初めての滞納者名の公表を２０２３年１０月に実施し、経済産業大臣へ報告した。
情報収集・発信機能の強化については、海外関連機関との技術懇談や欧米・新興国など
幅広い国から本機関への視察の受け入れを１４件実施したほか、国際学術学会の 国際大電力システム会議(ＣＩＧＲＥ)がケアンズで実施したシンポジウムで、カーボンニュート
ラル実現のためのマスタープランに基づく日本の電力系統の将来展望を紹介した。
（４）運営理念の策定
本機関は２０１５年の創設から９年が経過し、国の認可法人として、政策方針を踏まえた詳細制度設計や事業実施を担い、公益の最大化を目指す専門機関として、中立・公平で透明性の高い事業運営が定着してきている。一方で、国や社会からの本機関への期待は大きく、また果たすべき役割も年々増加し多様化・複雑化しており、本機関の使命遂行に必要な人材の確保・育成は最重要課題の一つとなっている。本機関はプロパー職員をはじめ多様な背景を有する役職員により構成されており、本機関の使命や役割についての意識を高め、相互の連携・研鑽により高みを目指す組織文化を醸成し定着させ、常に組織一丸となって中立・公平に業務に当たっていくことが不可欠である。また、足下の取組のみならず、中長期を展望しつつ、計画的に取り組んでいくことも重要である。
このため、役職員間の議論を重ねた上で、２０２４年２月「本機関が社会において果た
す使命・目的（ミッション）」、「本機関が目指す理想像（ビジョン）」及びミッションやビジョンを実現するために「本機関が重視する価値観（バリュー）」から成る、「運営理念」
を下記の通り策定・公表した。

30

１．本機関が社会において果たす使命・目的（ミッション）「日本の電力の今を支え 未来を切り拓く」
２．本機関が目指す理想像（ビジョン）（１）電力システムの広域的運営を支え安定供給を実現する（２）脱炭素とも両立する強靱かつ効率的な電力システムを構築する（３）公益の視点で電力システムの進化を追求する
３．本機関が重視する価値観（バリュー）
公共性、専門性、先見性、積極・主体性、中立・公平性、透明性（５）職員の確保・育成
特に、公益最大化を追求する中立専門機関としての組織の使命、業務の継続性、個社情報を扱う部署の存在を踏まえると、プロパー職員の確保・育成は最優先課題であることか
ら、専門性をもった職員や契約社員の採用を積極的に行い、新たに１８名が入関した。また中断していた新卒採用活動も３年ぶりに復活させ、２０２４年４月入関の２名の新卒職
員プロパー職員の育成に関しては、幅広い分野の資格等取得を支援するスキルアップ支援制度を導入、次年度に向けては、職員の成長に合わせた階層別研修を導入し、育成の強化を図った。
業務の中立性・公平性について制度上も業務運営上も十分確保しつつ、業務拡大・複雑化に対応する即戦力として、将来の需給シナリオ検討や系統整備の融資関係に高い知見や実務スキルを持つ出向者も受け入れた。プロパー職員の比率を高め、大手電力出向者比率の低減に引き続き努めているところ、２０２３年度末の大手電力出向者比率は５２．１％
であった。
（６）情報システムのセキュリティ対策
消費者が安価な電力を安心して利用できるように、電力の安定供給を担う本機関の情報
セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を高めるべく、以下の区分ごとの取組を実施した。その結果、重大なセキュリティ事故発生はゼロであった。
①技術的対策：外部攻撃対策、内部不正対策、常時監視等の運用を行った。
②物理的対策：セキュリティ区画管理、入退室管理、サーバーラックの施錠と鍵管理等の不審者対策の運用を行った。
③人的対策：職員への注意喚起、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検、入関職員への研修会、セキュリティインシデント発生時の連絡体制の見直し等を実施した。
（７）監査によるモニタリング
本機関の業務が、関係する法令及び諸規程等に則り適正に行われているかについて、中31

立性・公平性に基づく統制を検証する業務監査、会計処理及び財務報告の適正性を検証す
る会計監査、文書管理及び情報管理の適正性を検証する文書・情報管理監査、並びに本機関の重要システムに対して外部委託を活用した専門的かつ客観的な情報セキュリティ監
査を実施した。
そのうちＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度の交付金業務及び太陽光発電パネル廃棄費用積立金管理業務等の多額の資金を扱う業務について、資金取引の内部統制が確実に実施されているか、その運用状況とともに、資金取引の適正性を重点的に検証した。
更に財務報告については、２０２４年度からの監査法人による会計監査の導入に向けて、
２０２３年度は、外部専門家によるトライアル監査を実施し会計実務の補強を行った。また、会計規程及び関連する諸規程の改正や経理・税務業務及び財務報告業務の見直し等を行い、２０２３年度決算から企業会計基準に従った財務報告を行うこととした。並行して、会計監査受嘱者の選定業務を進めた。
１０．送配電等業務指針の策定及び変更（法第２８条の４０第１項第３号）
２０２３年度は、定款の改正を１回（認可日：２０２３年４月３日）、業務規程の改正を２回（認可日：２０２３年４月３日、２０２３年６月２６日）、送配電等業務指針の改正を２回（認可日：２０２３年４月３日、２０２３年６月２６日）実施した。また、２０２４年４月施行に向け、２０２４年３月２１日に定款、業務規程及び送配電等業務指針の認可申請を行った。主たる改正内容は、以下のとおり。
（１）認定整備等事業者に対する資金の貸付け及び交付金の交付、並びに交付金の一時留保に伴う積立金の管理業務等の追加に関する改正
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第４４号）による電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正に伴い、本機関が新たに行うこととなった特に重要な送電線の整備等計画（経済産業大臣が認定した整備等計画）に基づく資金の貸付け、特定
系統設置交付金の交付に関する業務及び地域共生の観点から関係法令等に違反している
ＦＩＴ及びＦＩＰ事業者の交付金の一時留保に伴う積立管理に関する業務等に関する規定を新設した。当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、
２０２４年３月２１日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
（２）容量市場の実需給開始等に伴う改正
２０２４年４月からの容量市場の実需給の開始に向け、国の審議会や本機関の検討会（容量市場の在り方等に関する検討会）にて検討した事項に基づき、追加オークションの実施要否の判断方法、及び容量拠出金の未回収分の小売電気事業者等への請求や経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合の小売電気事業者への還元方法等に関する規定を整備した。当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、２０２４年３月２１日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
（３）予備電源制度に関する改正
大規模災害等による電源脱落や想定が困難な需要への対応など追加供給力の確保を行32う必要が生じたときに備える「準供給力」として、一定期間内に稼働可能な休止電源を維持する予備電源制度の開始に向け、本機関を調達等のプロセスの実施主体として、国の審議会で示された方針に則り基本要件を決定、募集要綱を策定し、予備電源維持運用者を募集すること等について、既存の電源入札等（セーフティネットとして本機関が供給力を確保する仕組み）に関する規定を、予備電源制度を包含する内容に見直すことで整備した。
当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、２０２４年３月
２１日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
（４）本機関の事務局組織に関する改正
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第４６号）による電気事業法の改正に伴い、本機関の目的に「供給能力の確保の促進」が明記されたことを踏まえ、供給計画の取りまとめと容量市場の運用管理に関する業務を１つの部署で所管する「需給計画部」を新設し、需給計画部に容量市場の運用管理を実施する「容量市場センター」を設置するため、規定を整備した。当該規定に係る業務規程の変更については、２０２３年６月２６日に経済産業大臣の認可を受け、２０２３年７月１日から施行した。
（５）長期脱炭素電源オークションに関する改正
脱炭素化と安定供給を両立させていくため、脱炭素電源への新規投資を一層促進するべ
く、脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度（長期脱炭素電源オークション）に関する規定を整備した。当該規定に係る業務規程及び送配電等業務指針の変更については、
２０２３年６月２６日に経済産業大臣の認可を受け、２０２３年７月１日から施行した。
（６）本機関の目的追加及び蓄電用の電気工作物の電気事業法上の位置づけ変更に伴う改正
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律（令和４年法律第４６号）による電気事業法の改正に伴い、本機関の目的に「供給能力の確保の促進」を明記するとともに、必要に応じて発電設備に関する規定を蓄電設備にも追加的に適用する等、規定を整備した。当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、２０２３年４月３日に経済産業大臣の認可を受け、同日から施行した。

Ⅲ．総会、理事会、評議員会の開催状況
２０２３年度の総会、理事会、評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
１．総会の開催状況
計３回開催し、都度、議案及び議事録を公表した。
２．理事会の開催状況
計５１回開催し、都度、議案及び議事概要を公表した。

33

３．評議員会の開催状況
計３回開催し、都度、議案及び議事録を公表した。
４．その他各種委員会の開催状況
・運営委員会 １回
・広域系統整備委員会 ９回・コスト等検討小委員会 ９回・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 １２回・需給調整市場検討小委員会 ９回・調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
・容量市場の在り方等に関する検討会 ９回・グリッドコード検討会 ４回
・将来の電力需給シナリオに関する検討会 ４回
・運用容量検討会 ５回・マージン検討会 １回・同時市場における電源起動・出力配分ロジックの技術検証会
・スイッチング支援に関する実務者会議 ４回

34

１３回

４回

別紙３
電力広域的運営推進機関

２０２３年度

収入支出決算書(収入の部)

【合 計】
【収入】

（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金合計

収入決定済額(Ｂ)10,595,891
18,000
10,577,891
940,345
74,224
3,270,842
14,881,302

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

10,596,681
18,790
10,577,891
770,287
34,470715
94,329,019
15,731,183

備考

790
790
▲ 170,058▲39,754715
91,058,177
849,881（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２３年度

収入支出決算書(支出の部)

【合 計】
【支出】

（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

支出予算額
(Ａ)

2,526,792
2,100,599
81,023345,170
6,513
6,254,796
1,162,924
5,080,846
11,026
5,644,654
15,111
433,436
14,881,302

前事業年度からの繰越額(再掲)(Ｂ)

450,184
355,131
22,06572,9891,264
1,985,593
148,536
1,836,634
385
40
637,827
9,678
409,9073,494,451

予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

40
40
2,659
29,57252
29,520▲32,271-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)

支出決定済額(Ｆ)2,526,832
2,100,599
81,023345,2109,172
6,284,368
1,162,976
5,110,366
11,026
5,612,383
15,111
433,436
14,881,302

2,062,322
1,738,408
68,015
255,8998,334
5,441,644
1,155,683
4,279,327
6,633
4,203,279
14,50911,730,090

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)464,510362,191
13,00889,311
838
842,724
7,293
831,0394,393
1,409,104
602
433,436
3,151,212

不用額(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。
収入支出決算書に対する注記
１．資金の範囲（１） 収入支出決算書の対象とする資金の範囲は、手元現金及び要求払預金とする。
（２） 収入支出決算書は、当該事業年度 における全ての収入及び支出の内容を明瞭に表示しなければならない。
ただし、以下の勘定科目の増減に伴うものを除く（ア）預り金及び預り納付金等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第１５条の１３及び第４０条の規定による業務を実施するために経費等を支出し、当該充当した金額を預り納付金等から取り崩し、同額を納付金等収益に計上したものは除く）。
（イ）投資有価証券（ウ）短期借入金及び長期借入金

35

電力広域的運営推進機関

２０２３年度

収入支出決算書(収入の部)【広域系統整備交付金交付等業務勘定】【収入】（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金
合計

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

収入決定済額(Ｂ)

-

-

備考

-

（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２３年度

収入支出決算書(支出の部)【広域系統整備交付金交付等業務勘定】【支出】（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

前事業年度からの繰越額(再掲)
(Ｂ)

支出予算額
(Ａ)

-

-

予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)--（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

36

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)

支出決定済額
(Ｆ)

-

-

不用額
(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-電力広域的運営推進機関

２０２３年度

収入支出決算書(収入の部)【供給促進交付金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業務、特定系統設置交付金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、
特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定】【収入】（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金
合計

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

収入決定済額(Ｂ)821,146
821,146

756,056
756,056

備考▲ 65,090▲ 65,090（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２３年度

収入支出決算書(支出の部)【供給促進交付金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業務、特定系統設置交付金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、
特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定】【支出】（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

支出予算額
(Ａ)

108,711
99,079
2,079
7,553
1,645
218,396
4,139
214,24611
492,394
821,146

前事業年度からの繰越額(再掲)(Ｂ)

37,69837,648
12
38
484
3,765
682
3,030
13
40
36,228
11
78,183

予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

29,26629,266▲29,266-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)

支出決定済額(Ｆ)

108,711
99,079
2,079
7,553
1,645
247,662
4,139
243,512
11
463,128
821,146（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

37

60,17350,984
1,646
7,543
1,101
243,722210
243,512451,058
756,056

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)48,53848,095
433
10
544
3,940
3,929
11
12,07065,090不用額(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-電力広域的運営推進機関

２０２3年度

収入支出決算書(収入の部)【交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務勘定】【収入】（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金
合計

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

収入決定済額(Ｂ)119,199
119,199

14,230
14,230

備考▲ 104,969▲ 104,969（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２3年度

収入支出決算書(支出の部)【交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務勘定】【支出】（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

支出予算額
(Ａ)

15,781
14,383
302
1,096
239
31,703601
31,1002
71,476
119,199

前事業年度からの繰越額(再掲)
(Ｂ)

120
56
28
37
121
153,421
13,309140,1102
42,318
4
195,982

予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

40
40
▲ 40
-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)

支出決定済額(Ｆ)

15,821
14,383
302
1,136
239
31,703601
31,1002
71,436
119,199（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

38

8,713
7,277
300
1,136
27
766
4
762
4,722
14,230

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)

7,108
7,106
2
212
30,937597
30,3382
66,714
104,969

不用額(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-電力広域的運営推進機関

２０２3年度

収入支出決算書(収入の部)【災害等扶助交付金交付業務勘定】【収入】（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金
合計

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

収入決定済額(Ｂ)26,20345
26,158
8,089
34,292

24,44043
24,39624,440

備考▲ 1,763▲2▲ 1,762▲ 8,089▲ 9,852（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２3年度

収入支出決算書(支出の部)【災害等扶助交付金交付業務勘定】【支出】（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

支出予算額
(Ａ)

13,847
11,511444
1,892
19,446
999
34,292

前事業年度からの繰越額(再掲)
(Ｂ)

585
335
89
162
5
2
4
13,921
3
1,178
15,691

予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

27
306
52
254
▲333
-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)

支出決定済額(Ｆ)

13,847
11,511
444
1,892
27
306
52
254
19,113
999
34,292（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

39

13,461
11,427
355
1,679
27
306
52
254
10,64424,440

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)

386
84
89
213
8,469
999
9,852

不用額
(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-電力広域的運営推進機関

２０２３年度

収入支出決算書(収入の部)【入札業務勘定】【収入】（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金
合計

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

収入決定済額(Ｂ)74,224
74,22434,47056,13590,605

備考▲39,754
56,135
16,381（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２３年度

収入支出決算書(支出の部)【入札業務勘定】【支出】（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

支出予算額
(Ａ)

21,625
19,710
413
1,502
97
5,213
823
4,388
2
47,28974,224

前事業年度からの繰越額(再掲)
(Ｂ)

3,257
3,211
13
34
143
16,86916,738128
335,312
55,579予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)-

支出決定済額(Ｆ)

21,625
19,710
413
1,502
97
5,213
823
4,388
2
47,28974,224（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

40

11,681
9,837
354
1,489
14
3,711
26
3,685
16,09931,506

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)

9,944
9,873
59
13
83
1,502
797
703
2
31,19042,718

不用額(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-電力広域的運営推進機関

２０２3年度

収入支出決算書(収入の部)【左に掲げる業務以外の業務勘定】【収入】（単位：千円）
科目

収入予算額(Ａ)

会費収入
会費
特別会費
納付金収入
手数料収入
退職給付引当金戻入
その他収入金
前年度よりの繰越金合計

収入決定済額(Ｂ)10,569,688
17,955
10,551,733
3,262,753
13,832,441

収入予算額と収入決定済額との差額(Ｂ-Ａ)

10,572,240
18,746
10,553,494
715
9
4,272,885
14,845,851

備考

2,552
791
1,761
715
9
1,010,132
1,013,410（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

２０２3年度

収入支出決算書(支出の部)【左に掲げる業務以外の業務勘定】【支出】（単位：千円）
科目

人件費
役職員給与
退職給付引当金繰入その他人件費
租税公課
固定資産関係費
有形固定資産取得費
無形固定資産取得費
修繕費用
その他固定資産関係費
運営費
支払利息
予備費
合計

支出予算額
(Ａ)

2,366,828
1,955,916
77,785333,127
4,532
5,999,484
1,157,361
4,831,112
11,011
5,014,049
15,111
432,437
13,832,441

前事業年度からの繰越額(再掲)(Ｂ)

408,525
313,884
21,92472,718518
1,811,536
117,805
1,693,364
367
510,050
9,662
408,729
3,149,018

予備費使用額
(Ｃ)

流用増減額
(Ｄ)

-

2,632
▲ 2,632-

支出予算現額(Ｅ=Ａ+Ｃ+Ｄ)

支出決定済額(Ｆ)2,366,828
1,955,916
77,785333,127
7,164
5,999,484
1,157,361
4,831,112
11,011
5,011,417
15,111
432,437
13,832,441（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

41

1,968,280
1,658,833
65,395244,051
7,164
5,197,499
1,155,388
4,035,477
6,633
3,716,401
14,50910,903,855

翌事業年度への繰越額(Ｇ=Ｅ-Ｆ)

398,548
297,083
12,39089,076801,985
1,973
795,635
4,378
1,295,016
602
432,437
2,928,586

不用額(Ｅ-Ｆ-Ｇ)

備考-【機関全体】

債務に関する計算書（単位：百万円）
事項

前事業年度
末の債務額
Ａ

本事業年度の
債務負担額
Ｂ

計
Ｃ＝Ａ＋Ｂ

本事業年度の
債務消滅額
Ｄ

本事業年度
末の債務額
Ｃ－Ｄ

債務負担年限システム開発等に係る経費

2,836

141

2,977

1,371

1,605 2026年度まで

賃貸借経費

2,016

－

2,016

412

1,604 2031年度まで

－

101

101

29

72 2024年度まで

4,852

242

5,095

1,813

保守管理運営業務等に係る経費合計（注１） 計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２） 金額については税込である。
（注３） ＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

42

3,281

【機関全体】

予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
２０２３年度電力広域的運営推進機関予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第２条に規定する２０２３事業年度において債務を負担することができる限度額及び債務を負担した金額は、次のとおりである。

事項（単位：百万円）
債務負担額

債務負担限度額システム開発等に
係る経費

200

141

賃貸借経費

100

－

保守管理運営業務等に
係る経費

600

101

※金額については税込である。

２．総則第３条に規定する役職員給与、退職給付引当金繰入、電源入札拠出金および交際費について、相互流用はなかった。
３．総則第４条に規定する収入支出予算の弾力条項については、一般会費が予算額に比して増加したが、総会運営等の必要経費に充当した。
４．総則第５条に規定する役職員の定数及び給与については、予算において予定した定員及び給与の基準を超えた増加又は支給はなかった。

43

貸借対照表2024年 3月31日 現在（単位：千円）科 目

合計

供給促進交付金交付業
務、調整交付金交付業
務、系統設置交付金交付
業務、特定系統設置交付
交付金相当額積立金管理
広域系統整備交付金交付 金交付業務、供給促進交災害等扶助交付金交付業
業務及び解体等積立金管
等業務勘定
付金返還金徴収業務、調
務勘定
理業務勘定
整交付金納付金徴収業
務、特定系統設置交付金
返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定(資産の部)
流動資産497,739,576
122,934,757
現金及び預金327,691,449
122,934,757
有価証券
170,000,000
未収金
120
貸倒引当金
▲ 50
前払金
12,454
前払費用
35,587
その他流動資産15
固定資産
10,975,325
有形固定資産1,597,642
建物
3,548
建物附属
159,855
工具器具備品1,198,799
リース資産
235,439
無形固定資産9,114,241
ソフトウエア仮勘定
1,516,097
ソフトウェア6,284,146
リース資産
1,313,998
投資その他の資産
263,441
敷金及び保証金
263,441
資産合計
508,714,902
122,934,757(負債の部)
流動負債497,592,278
122,934,757
短期借入金
120,000,000
短期リース債務
871,084
未払金
1,189,087
未払費用
1,038,340
未払消費税等
740,306
預り金20,772,123
預り納付金等
352,940,039
122,934,757
賞与引当金
29,461
役員賞与引当金
11,833
固定負債
678,418
退職給付引当金
28,672
役員退職慰労引当金
32,041
リース債務
617,704
負債合計
498,270,696
122,934,757(純資産の部)
純資産
利益剰余金（繰越損失(▲) ）10,444,205
純資産合計
10,444,205
負債純資産合計
508,714,902
122,934,757（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

入札業務勘定左に掲げる業務以外の業
務勘定

調整

343,915,693
173,908,346
170,000,000
6,990
356
938,958
938,958
938,958
344,854,651

3,721,165
3,721,156
8
3,721,165

2,337,910
2,337,822
88
2,337,910

20,815,703
20,815,658
44
7,629
7,629
7,629
20,823,332

4,051,180
3,973,707
29,964▲ 50
12,45435,08915
10,028,738
1,597,642
3,548
159,855
1,198,799
235,439
8,167,654
1,516,097
5,337,559
1,313,998
263,441
263,441
14,079,919▲ 36,834▲ 36,834▲ 36,834

344,905,407
120,000,000
21,863
235,608
740,30610
223,906,568
748
300
409
186
222
344,905,816

3,727,532
6,351
3,721,156
17
7
9
4
5
3,727,542

2,343,468
4,982
404
2,337,822
185
74
101
46
55
2,343,570

20,766,228
3,644
5,890
20,756,560
94
37
51
23
28
20,766,279

2,951,718
871,084
1,189,080
796,436
15,552
39,73428,415
11,413
677,846
28,411
31,730617,704
3,629,564▲ 36,834▲ 36,834▲ 36,834▲ 51,164▲ 51,164
344,854,651▲ 6,377▲ 6,377
3,721,165▲ 5,659▲ 5,659
2,337,910

57,05357,053
20,823,332

10,450,354
10,450,354
14,079,919▲ 36,83444損 益 計 算 書
自 2023年 4 月 1日
至 2024年 3 月 31日（単位：千円）科 目

合計

供給促進交付金交付業
務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業
務、特定系統設置交付金
交付金相当額積立金管理
広域系統整備交付金交付 交付業務、供給促進交付
災害等扶助交付金交付業
業務及び解体等積立金管
等業務勘定
金返還金徴収業務、調整
務勘定
理業務勘定
交付金納付金徴収業務、
特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴
収業務勘定

経常収益
11,402,205
804,875
事業収益
11,402,205
804,875
会費収入
10,596,721
納付金収入
770,287
756,056
手数料収入
34,470
退職給付引当金戻入
715
その他収入
10
48,818
事業外収益
経常費用
11,022,433
1,612,077
事業費用
10,985,208
1,610,631
役員給与116,0182,946
職員給与
1,669,721
42,411
退職給付引当金繰入
7,339
186
役員退職慰労引当金繰入
8,771
222
退職金
59,502
1,418
法定福利費
257,606
6,543
福利厚生費
3,360
85
賃借料
523,0357,179
委託費
3,803,648
488,614
通信運搬費
40,588814
光熱水道費
22,84575
消耗品費18,056382
旅費40,102
727
研修費
2,202
55
雑費
46,41862,960
租税公課
748,600
741,348
修繕費
1,086
27
減価償却費
3,574,599
253,572
損害保険料
320
8
賞与引当金繰入29,461748
役員賞与引当金繰入11,833300
貸倒引当金繰入
50
貸倒損失
40
事業外費用
37,2241,446
支払利息
15,9561,446
固定資産除却費
21,268
経常利益(経常損失(▲) ）379,771▲ 807,202
税引前当期純利益（税引前当期純損失(▲) ）379,771▲ 807,202
当期純利益（当期純損失(▲) ）379,771▲ 807,202
前期末利益剰余金（前期末繰越欠損金(▲) ）10,064,434
756,037
利益剰余金（繰越損失(▲) ）10,444,205▲ 51,164（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

43,88043,880
14,23029,64950,25750,257
69
1,001
4
5
33
154
2
309
10,838191
6
16
1
37,73927
00
17
7▲ 6,377▲ 6,377▲ 6,377▲ 6,377

45

49,98749,98724,44025,54655,64755,647730
10,519
46
55
351
1,622
21
1,809
8,505
201
18
73
175
13
31,205
27
6
2
185
74
▲ 5,659▲ 5,659▲ 5,659▲ 5,659

入札業務勘定34,47034,47034,47033,39733,397
371
5,343
23
28
178
824
10
982
15,634
102
9
37
88
7
7,509
14
3
2,095
1
94
37
1,072
1,072
1,072
55,98057,053

左に掲げる業務以外の業
務勘定

10,652,609
10,652,609
10,572,280
715
79,6139,454,671
9,418,893
111,900
1,610,445
7,078
8,460
57,519248,461
3,240
512,755
3,280,055
39,45022,73917,55639,094
2,124
90,621
7,182
1,048
3,318,931
308
28,415
11,41350
40
35,77814,50921,268
1,197,938
1,197,938
1,197,938
9,252,416
10,450,354

調整▲ 183,618▲ 183,618▲ 183,618▲ 183,618▲ 183,618▲ 183,618-

一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
当事業年度より、改訂後の「会計規程」(2024年4月1日改訂)及び「会計・調達業務の細則に関する規程」(2024年4月1日改訂)（以下、「会計規程等」という。）を適用して貸借対照表、損益計算書及び財産目録を作成しております。
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法)２

固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
（４）退職給付引当金
職員の退職手当の支払いに充てるため、退職給付債務の見積額（職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額）を計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職手当の支払いに充てるため、退職給付債務の見積額（役員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額）を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準（１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、入札参加者との契約から生じる収益を認識しています。なお、本機関が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ステップ1：入札参加者との契約を識別しております。
ステップ2：契約における履行義務を識別しております。
ステップ3：取引価格を算定しております。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分しております。

46

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。
本機関の入札参加者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
再生可能エネルギー特措法第７条第１０項の規定により、入札の実施に関する業務（以下「入札業務」という。）に関する手数料収入
本機関は入札業務の実施にあたって、入札参加者からの入札手数料を収益に計上しております。
入札手数料は、入札参加者に対して入札審査を実施し、参加資格の有無の通知をした一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
二

会計方針の変更及び表示方法の変更に関する注記
当事業年度より、改訂後の会計規程等に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用し、以下のとおり会計処理を実施しております。
（１）改定後の会計規程等の様式に基づき、貸借対照表、損益計算書及び財産目録を作成しております。
（２）賞与引当金及び貸倒引当金を当事業年度末より計上しております。
（３）共通経費について、各勘定の負担の状況について、未収金及び未払金により表示しております。
（４）前事業年度まで預り金に計上していた一部の項目について、当事業年度より預り納付金等として表示しております。

三

貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）
供給促進交付金交付業
務、調整交付金交付業
務、系統設置交付金交

合計

付業務、特定系統設置

交付金相当額広域系統整備

交付金交付業務、供給積立金管理業 災害等扶助交付金交付等促進交付金返還金徴収

務及び解体等 交付金交付

業務勘定業務、調整交付金納付

積立金管理業

金徴収業務、特定系統

務勘定

設置交付金返還金徴収

入札業務勘

業務勘定

定

左に揚げる業
務以外の業務
勘定

業務及び納付金徴収業
務勘定

1,946,123
※

四

-

-

-

-

-

1,946,123＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

リースにより使用する固定資産に関する注記
１

ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、本機関の基幹システムによるものです。
無形固定資産主として、本機関の基幹システムによるものです。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2固定資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、本機関のホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器によるものです。
無形固定資産主として、本機関の基幹システムによるものです。

47

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2２固定資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

五

１年内

１６６，６１４ 千円

１年超

１，０６９，１１０ 千円

合計

１，２３５，７２４ 千円

金融商品に関する注記
１

金融商品の時価等について（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
本機関は、資金運用については短期的な預金及び譲渡性預金に限定しております。
また、資金調達については電気事業法（昭和39年法律第170号）第２８条の５５第１項の規定により、同法第２８条の４０第１項第８号の２に掲げる業務に必要な資金の借入れを行うため、経済産業大臣の認可を受け、公募入札により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
短期借入金は、主に業務に必要な資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
短期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
預金、有価証券、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
六

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

七

その他の注記１

資産除去債務に関する注記
本機関は、不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
２

納付金等収入及び交付金等支出の会計処理(広域系統整備交付金交付等業務)（１）本機関は、電気事業法第９９条の８に基づく納付を受け入れた場合には、広域系統整備交付金交付等業務勘定において、当該収入額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。
（２）本機関は、電気事業法第２８条の４０第１項第５号の２の規定により、交付金を支出した場合には、広域系統整備交付金交付等業務勘定において、当該支出額に相当する金額を預り納付金等から取り崩します。

３

納付金等収入及び交付金等支出の会計処理（供給促進交付金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交

付金交付業務、特定系統設置交付金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、

48

特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務)（１）本機関は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第３１条第１項及び３８条第１項の規定により納付金を受け入れた場合並びに再エネ可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２条の６及び第１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金を受け入れた場合には、供給促進交付金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業務、特定系統設
置交付金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、特定系統設置交付
金返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定（以下「供給促進交付金交付業務等勘定」という。）において、当該収入額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。
（２）本機関は、徴収等業務規程第３７条第２項の規定により非化石証書の販売に伴い収入を得た場合には、供給促進交付金交付業務等勘定において、当該収入額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。
（３）本機関は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２条の２第２項、第１５条の２第１項及び第２８条第１項の規定により、交付金等を支出した場合には、供給促進交付金交付業
務等勘定において、当該支出額に相当する金額を預り納付金等から取り崩しております。
（４）本機関は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第４０条の規定による業務を実施するために経費等を支出し、その全部又は一部の財源として納付金を充てたときは、供給促進交付金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業務、特定系統設置交付金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務において、当該充当した金額を預り納付金等から取り崩すとともに、同額を納付金等収益に計上しております。
４

納付金等収入及び交付金等支出の会計処理(交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務)（１）本機関は、積立金管理業務規程第１１条第２項及び第３項並びに第１７条第１項の規定により、解体等積立金を積み立てた場合には、供給促進交付金交付業務等勘定において、当該積立額に相当する
金額を預り納付金等から取り崩すとともに、交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務
勘定において、同額を預り納付金等に計上しております。
（２）本機関は、積立金管理業務規程第１１条第３項、第１７条第２項、第２５条第１項及び第２６条第１項の規定により、解体等積立金を積み立てた場合には、交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務勘定において、当該積立額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。
（３）本機関は、積立金管理業務規程第２２条第１項により、積立金の取戻しに対応した場合には、交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務勘定において、当該取戻し額に相当する金額を預り納付金等から取り崩しております。
（４）本機関は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第１５条の１３の規定による業務を実施するために経費等を支出し、その全部又は一部の財源として積立金を充てたときは、交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務勘定において、当該充当した金額を預り納付金等から取り崩すとともに、同額を納付金等収益に計上しております。
５

納付金等収入及び交付金等支出の会計処理(災害等扶助交付金交付業務)（１）本機関は、定款第５６条の３第３項に基づく災害等扶助拠出金の納付を受け入れた場合には、災害等扶助交付金交付業務勘定において、当該収入額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。

49

（２）本機関は、電気事業法第２８条の４０第２項第１号の規定により、交付金を支出した場合には、災害等扶助交付金交付業務勘定において、当該支出の額に相当する金額を預り納付金等から取り崩しております。
６

納付金等収入及び交付金等支出の会計処理（左に掲げる業務以外の業務勘定）（１）本機関は、定款第５５条の２第１項の規定により、拠出金を受け入れた場合には、左に掲げる業務以外の業務勘定（以下、「その他業務勘定」という。)において、当該収入額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。
（２）本機関は、業務規程第３２条の３５により、交付金を支出した場合には、その他業務勘定において、当該支出額に相当する金額を預り納付金等から取り崩しております。
（３）本機関は、定款第５６条第１項の規定により、電源入札拠出金を受け入れた場合には、その他業務勘定において、当該収入額に相当する金額を預り納付金等に計上しております。
（４）本機関は、業務規程第４１条の規定により、電源入札金等補填金を支出した場合には、その他業務勘定において、当該支出額に相当する金額を預り納付金等から取り崩しております。
（５）本機関は、電気事業法第２８条の４０第１項第５号の規定による業務を実施するために経費等を支出し、その全部又は一部の財源として電源入札金等補填金を充てたときは、その他業務勘定において、当該充当した金額を預り納付金等から取り崩すとともに、同額を納付金等収益に計上しております。
７

余裕金の運用益に関する会計処理（供給促進交付金交付業務等）（１）本機関は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第４１条において準用する再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第３１条第１項及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第３８条第１項の規定により、余裕金の運用を行うにあたっては、当該運用により生じた収入額について、預り納付金等に計上しております。
８

消費税等に関する会計処理について（１）消費税等の会計処理は、 税込方式によっております。
９

業務に係る預り金及び預り納付金等の明細について（単位:千円）
期首残高

広域系統整備交付金交付等業務勘定

41,657,782

当期受入額
81,276,975

供給促進交付金交付業務、調整交付金
交付業務、系統設置交付金交付業務、
特定系統設置交付金交付業務、供給促
進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、特定系統設置交付金
返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定1,505,460,558

交付金相当額積立金管理業務及び解体等積立金管理業務勘定
災害等扶助交付金交付業務勘定
入札業務勘定左に掲げる業務以外の業務勘定
合計増加額／異動額
運用益

その他交付金支出額--1,280,544,670

14,314

12,733,050

53,4393,668,018-

14,868,970
80,246
1,562,120,995

6,210,373
8,081,515
363,061
1,380,144,612

14,314

減少額／異動額
事務費支出額
運用損
-

期末残高
その他
-

-

122,934,757-

14,230223,906,568

2,574,075,737

756,056

14,230300

14,230--3,721,156

12,747,280

3,872,551
2,193,925
403,572
2,580,546,085

770,286-

14,2302,337,822
20,756,560
39,734
373,696,600※

計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合があります。

※＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

※

本機関の業務に関係して受領している預り金の状況について記載しております。貸借対照表の預り金及び預り納付金等との合計との差額15,562千円は、社会保険料等の預り金によるものです。

50

財産目録
2024年3月31日現在（単位：千円）区分(資産の部）
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
貸倒引当金
前払金
前払費用
その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物
建物附属摘要

みずほ銀行（東京中央支店） 他
譲渡性預金
会費請求分、勘定間取引調整額
運用保守チケット（広域システム）事務所４月分賃料前払 他

事務所内設備 他
電気・空調設備 他

工具器具備品広域機関システム用機器、スイッチング支援シス
テム用機器 他

リース資産

広域機関システム用機器、ＯＡ システム用機器

無形固定資産ソフトウエア仮勘定

広域機関システム、容量市場システム 他

供給促進交付金交
付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業
務、特定系統設置
交付金相当額積立交付金交付業務、
広域系統整備交付金管理業務及び解 災害等扶助交付金
供給促進交付金返金交付等業務勘定
交付業務勘定体等積立金管理業
還金徴収業務、調
務勘定
整交付金納付金徴収業務、特定系統
設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定合計

左に掲げる業務以外の業務勘定入札業務勘定調整

497,739,576
327,691,449
170,000,000120▲ 50
12,45435,58715
10,975,325
1,597,642
3,548
159,855

122,934,757
122,934,757-

343,915,693
173,908,346
170,000,000
6,990
356
938,958-

3,721,165
3,721,156
8-

2,337,910
2,337,822
88-

20,815,703
20,815,658
44
7,629
-

4,051,180
3,973,707
29,964▲ 50
12,45435,08915
10,028,738
1,597,642
3,548
159,855▲ 36,834▲ 36,834-

1,198,799

-

-

-

-

-

1,198,799-

235,439

-

-

-

-

-

235,439-

9,114,241
1,516,097-

938,958
-

-

-

7,629
-

8,167,654
1,516,097--

938,958

-

-

7,629

5,337,559-

ソフトウェア

広域機関システム、ＯＡシステム、再エネ業務統合システム 他

6,284,146

リース資産

広域機関システム、ＯＡシステム、容量市場シス
テム

1,313,998

-

-

-

-

-

1,313,998

263,441

-

-

-

-

-

263,441-

263,441

-

-

-

-

-

263,441-

508,714,902

122,934,757

344,854,651

3,721,165

2,337,910

20,823,332

14,079,919▲ 36,834

投資その他の資産
敷金及び保証金

事務所敷金

合計（負債の部）
流動負債
短期借入金
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
預り納付金等賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金供給促進交付金交付業務等勘定の納付金を財源とする交付金に係る借入金
広域機関システム、ＯＡシステム、容量市場シス
テム
容量市場システム 他
役員給与、委託費、賃借料 他
消費税納税予定金額
源泉所得税、入札保証金 他
拠出金・納付金（広域系統整備、再エネ、非化石
証書 他）
職員賞与今期計上分
役員賞与今期計上分

497,592,278

122,934,757

344,905,407

3,727,532

2,343,468

20,766,228

2,951,718▲ 36,834

120,000,000-

120,000,000

-

-

-

-

-

871,084

-

-

-

-

-

871,084-

1,189,087
1,038,340
740,306
20,772,123-

21,863
235,608
740,306
10

6,351
-

4,982
404
-

3,644
5,890
20,756,560

1,189,080
796,436
15,552▲ 36,834-

352,940,039

122,934,757

223,906,568

3,721,156

2,337,822-

39,734

-

-

748
300
409
186

17
7
9
4

185
74
101
46

94
37
51
23

28,415
11,413
677,846
28,411-

職員に対する退職金今期引当分

29,461
11,833
678,418
28,672

役員退職慰労引当金

役員に対する退職金今期引当分

32,041

-

222

5

55

28

31,730-

リース債務

広域機関システム、ＯＡシステム、容量市場シス
テム

617,704

-

-

-

-

-

617,704-

合計
498,270,696
122,934,757
純資産
10,444,205（注１）計数は、単位未満切り捨てのため合計と一致しない場合がある。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

344,905,816▲ 51,164

3,727,542▲ 6,377

2,343,570▲ 5,659

20,766,279
57,0533,629,564
10,450,354▲ 36,834
-

51

別紙４
送配電等業務指針一部変更の件

変更の概要は下記のとおりです。
記
１．翌々日計画の細分化（４８点化）に伴う規定の変更【該当条文：第１３８条～第１４１条（変更）】
・電気事業者等は、４８点の翌々日計画を提出する旨、規定。
・２０２５年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行。
２．系統アクセス業務の一部見直しに伴う規定の変更【該当条文：第７１条、第７９条、第８０条、第８８条の２、第１１３条（変更）第１１０条（削除）】・特定連系希望者から本機関への「事前相談」及び「接続検討の要否確認」の申込みに係る規定の削除。
・２０２４年８月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行。
３．その他規定の変更
・記載の適正化（字句修正等）。

以上

52

電力広域的運営推進機関
変

更送配電等業務指針

前（変更点に 下線 ）

新旧対照表
変

更

後（変更点に 下線 ）平成２７年４月２８日施行

平成２７年４月２８日施行
令和 ６年４月１０日 変更

令和

年

送配電等業務指針

送配電等業務指針

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

53

月

日 変更

変

更

前（変更点に 下線 ）変（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和６年４月１日変更
令和６年４月１０日変更

54

更後（変更点に 下線 ）変

更前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）（小売需要の想定）（小売需要の想定）
第６条 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者（以下「小売電気事業者等」という。）は、需要想 第６条 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者（以下「小売電気事業者等」という。）は、需要想定要領に基づき、小売供給を行う相手方の需要（以下、この章において「小売需要」という。）の想定要領に基づき、小売供給を行う相手方の需要（以下 この章において「小売需要」という。）の想定定を行い、供給計画の案の一部として、本機関に提出する。
を行い、供給計画の案の一部として、本機関に提出する。
２ （略）
２ （略）
（系統アクセス業務の実施）（系統アクセス業務の実施）
第６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、送電系統への発電設備等（送電系統に電力を流入しな 第６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、送電系統への発電設備等（送電系統に電力を流入しない発電設備等を除く。以下、第４款を除き、本章において同じ。）及び需要設備の連系等を希望する
い発電設備等を除く。以下 第４款を除き、本章において同じ。）及び需要設備の連系等を希望する者
者からの事前相談、接続検討及び契約申込み等の受付、検討、回答等の業務を行う。
からの事前相談、接続検討及び契約申込み等の受付、検討、回答等の業務を行う。
（本機関に対する 事前相談及び接続検討 の申込み）（本機関に対する 接続検討 の申込み）
第７１条 前条の規定にかかわらず、特定系統連系希望者は、本機関に対して、事前相談及び接続検討 第７１条 前条の規定にかかわらず、特定系統連系希望者は、本機関に対して、接続検討 の申込みをの申込みを行うことができる。ただし、連系先となる送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電行うことができる。ただし、連系先となる送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者（以事業者（以下、この章において「一般送配電事業者等」という。）が同一の法人又は親子法人等であ下 この章において「一般送配電事業者等」という。）が同一の法人又は親子法人等である系統連系希る系統連系希望者は、特定発電設備等に関係する 事前相談又は接続検討 については、本機関に申し望者は、特定発電設備等に関係する 接続検討 については、本機関に申し込まなければならない。
込まなければならない。
（事前相談の申込みの受付）
第７４条 （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 に対し、事前相談に関する検討を速やかに依頼する。

（事前相談の申込みの受付）
第７４条 （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、当該事前相談の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者 に対し、事前相談に関する検討を速やかに依頼する。

（事前相談の申込みに対する検討）（事前相談の申込みに対する検討）第７６条 一般送配電事業者等は、事前相談の申込みの受付後 、事前相談の回答に必要となる事項に 第７６条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が事前相談の申込みを受け付けた
ついて検討を実施する。
場合 、事前相談の回答に必要となる事項について検討を実施する。
（接続検討の申込み）（接続検討の申込み）
第７９条 発電設備等と高圧又は特別高圧の送電系統の連系等を希望する系統連系希望者は、次の各号 第７９条 発電設備等と高圧又は特別高圧の送電系統の連系等を希望する系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合においては、契約申込みに先立ち、本機関又は一般送配電事業者等に対して、接続検討に掲げる場合においては、契約申込みに先立ち、接続検討の申込みを行わなければならない 。
の申込みを行わなければならない 。
一 （略）
一 （略）
二 発電設備等の全部若しくは一部又は付帯設備の変更（更新を含み、以下この条及び次条において
二 発電設備等の全部若しくは一部又は付帯設備の変更（更新を含み、以下この条及び次条において「発電設備等の変更」という。）を行う場合。ただし、変更前の当該発電設備等が最新の系統連系「発電設備等の変更」という。）を行う場合。ただし、変更前の当該発電設備等が最新の系統連系
技術要件（託送供給等約款別冊 で定める系統に連系する設備に関する技術要件をいう。以下同じ。）
技術要件（託送供給等約款 で定める系統に連系する設備に関する技術要件をいう。以下同じ。）にに適合するときであって、次のア又はイの規定に該当するときは除く。
適合するときであって、次のア又はイの規定に該当するときは除く。
ア （略）
ア （略）
イ 次条第３項 の規定により、一般送配電事業者等 が接続検討を不要と判断したとき
イ 次条第２項 の規定により、一般送配電事業者及び配電事業者 が接続検討を不要と判断したと
三 （略）き
四 既設の発電設備等が連系する送電系統の変更を希望する場合（送電系統へ与える影響がない、又三 （略）は軽微であるとして、一般送配電事業者等 が接続検討を不要と判断した場合を除く。）
四 既設の発電設備等が連系する送電系統の変更を希望する場合（送電系統へ与える影響がない、又は軽微であるとして、一般送配電事業者及び配電事業者 が接続検討を不要と判断した場合を除く。）
２ （略）
２

55

（略）

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）（発電設備等の変更に伴う接続検討の要否確認）（発電設備等の変更に伴う接続検討の要否確認）
第８０条 （略）第８０条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、特定系統連系希望者については、本機関に対して、接続検討の要否確認 （削る）を行うことができる。ただし、経済産業大臣から一般送配電事業若しくは配電事業の許可を受けている系統連系希望者又は一般送配電事業者等が親子法人等である系統連系希望者が、特定発電設備等に関係する接続検討の要否の確認を希望する場合は、本機関に対し、要否の確認を行わなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、接続検討の要否確認を受けた場合において 、接続検討の要否について検 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が接続検討の要否確認を受けた場合 、討を行う。この場合、一般送配電事業者等 は、変更前の当該発電設備等が最新の系統連系技術要件
接続検討の要否について検討を行う。この場合、一般送配電事業者及び配電事業者 は、変更前の当に適合するときであって、発電設備等の変更に伴う事実関係の変動で新たな系統増強工事や運用上
該発電設備等が最新の系統連系技術要件に適合するときであって、発電設備等の変更に伴う事実関の制約が発生しないことが明らかであるときに限り、接続検討を不要とすることができる。
係の変動で新たな系統増強工事や運用上の制約が発生しないことが明らかであるときに限り、接続検討を不要とすることができる。
４・５ （略）
３・４ （略）（接続検討の申込みの受付）
第８１条 （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）
５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、当該接続検討の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者 に対し、接続検討に関する検討を速やかに依頼する。

（接続検討の申込みの受付）
第８１条 （略）２ 一般送配電事業者等 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場
合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）
５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 に対し、接続検討に関する検討を速やかに依頼する。

（接続検討の申込みに対する検討）（接続検討の申込みに対する検討）第８４条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みの受付後 、連系線以外の流通設備に平常時にお 第８４条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が接続検討の申込みを受け付けた
いて混雑が発生する場合の発電設備等の出力抑制も考慮の上、接続検討の回答に必要となる事項につ場合 、連系線以外の流通設備に平常時において混雑が発生する場合の発電設備等の出力抑制も考慮
いて検討を実施する。
の上、接続検討の回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（発電設備等に関する契約申込みの受付）（発電設備等に関する契約申込みの受付）
第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法に 第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する 関て受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する 契
連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただ約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者 の確認も含む。）のし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不込みの受付を行う。
備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
一 （略）
一 （略）
二 選定事業者が送電系統への連系等を希望する場合 申込書類に必要事項が記載されていること、
二 選定事業者が送電系統への連系等を希望する場合 申込書類に必要事項が記載されていること、
第８８条の２に定める保証金が入金されていること（保証金を要しない場合を除く。）及び 第１１第８８条の２に定める保証金が入金されていること（保証金を要しない場合を除く。）及び 第１１１条第３項 の規定により接続検討の検討料の額を通知したときは、当該検討料が入金されている
１条第４項 の規定により接続検討の検討料の額を通知したときは、当該検討料が入金されていること。
こと。
２ 一般送配電事業者等 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な
56

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも発電設備等に関する契約申事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも発電設備等に込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものと関する契約申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することをする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速認めるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなっやかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
た時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、 ５ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 に対し、契約申込みに関する検申込内容に基づき、当該契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電討を速やかに依頼する。

事業者 に対し、契約申込みに関する検討を速やかに依頼する。

（発電設備等に関する契約申込みの保証金）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）
第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方 第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、系統連系希望者に対し、業務規程 第７４条の２に定める算定方法に応じ法にて受領した場合には、系統連系希望者に対し、業務規程 第７４条 に定める算定方法に応じた保た保証金の額を通知するとともに、保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付
証金の額を通知するとともに、保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付すする。ただし、保証金を要しない場合は除く。
る。ただし、保証金を要しない場合は除く。
２～４ （略）
２～４ （略）（接続検討の申込みを行っていない場合等の取扱い）
第８９条 （略）２ （略）３ 第１項第２号及び第３号の規定にかかわらず、一般送配電事業者及び配電事業者が 、発電設備等に関する契約申込みの内容と接続検討の回答内容の差異又は接続検討の前提となる事実関係の変動が契約申込みに伴う技術検討の内容に影響を与えないことが明らかであると認める 場合、一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けることができる。

（接続検討の申込みを行っていない場合等の取扱い）
第８９条 （略）２ （略）３ 第１項第２号及び第３号の規定にかかわらず、一般送配電事業者等は 、発電設備等に関する契約申込みの内容と接続検討の回答内容の差異又は接続検討の前提となる事実関係の変動が契約申込みに伴う技術検討の内容に影響を与えないことが明らかであると認める 場合は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けることができる。

（連系予約）（連系予約）
第９２条 （略）第９２条 （略）２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、 ２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。 当該連系予約の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者 に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（発電設備等に関する契約申込みに対する検討）（発電設備等に関する契約申込みに対する検討）第９５条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの受付後 、第８４条第１項の規定 第９５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が発電設備等に関する契約申込みに準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
を受け付けた場合 、第８４条第１項の規定に準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（工事費負担金契約の締結等）（工事費負担金契約の締結等）
第１０３条 （略）第１０３条 （略）２ 工事費負担金は、原則として、一般送配電事業者等 が連系等に必要な工事に着手するまでに、一 ２ 工事費負担金は、原則として、一般送配電事業者及び配電事業者 が連系等に必要な工事に着手す
括して支払うものとする。ただし、系統連系希望者は、連系等に必要な工事が長期にわたる場合には、 るまでに、一括して支払うものとする。ただし、系統連系希望者は、連系等に必要な工事が長期にわ
一般送配電事業者等に対し、支払条件の変更について協議を求めることができる。
たる場合には、一般送配電事業者等に対し、支払条件の変更について協議を求めることができる。
３ （略）
３ （略）
（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた事前相談に関して業務規程第６９条第１項の 第１１０条
規定による依頼を受けた場合は、事前相談の検討を行い、本機関から特定系統連系希望者への回答予定日の５営業日前までに、本機関へ検討結果を提出しなければならない。

57

削除

変
２

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、本機関に事前相談の検討結果を提出した案件について、再検討を求められたときは、再度、検討の上、検討結果を本機関に提出しなければならない。
（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）
第１１１条 （略）（新設）
２・３

（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）
第１１１条 （略）２ 特定系統連系希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに検討料を支払い、検討料の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３・４ （略）（略）（本機関が受け付けた接続検討）（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた接続検討に関して業務規程第７１条第２項、 第１１２条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた接続検討に関して業務規程第７１条第２項、第８１条第２項及び第８２条第２項の規定による依頼を受けた場合は、接続検討 を行い、本機関か
第８１条第２項及び第８２条第２項の規定による依頼を受けた場合は、第８１条第５項及び第８４条
ら特定系統連系希望者又は国への回答予定日の７営業日前までに、本機関へ検討結果を提出しなけれの規定に準じて接続検討 を行い、本機関から特定系統連系希望者又は国への回答予定日の７営業日ばならない。
前までに、本機関へ検討結果を提出しなければならない。
２・３ （略）
２・３ （略）（本機関が受け付けた接続検討の要否確認 ）（一般送配電事業者等が受け付けた案件に対する本機関からの再検討要請 ）第１１３条 一般送配電事業者等は、本機関が受け付けた接続検討の要否確認に関して、業務規程第７ 第１１３条 一般送配電事業者等は、事前相談、接続検討の要否確認及び接続検討の結果を回答した案
４条第１項の規定による確認の依頼を受けた場合は、速やかに接続検討の要否について検討を行い、件について、業務規程第９８条第４項の規定により本機関から再検討を求められた場合は、再度、検検討結果を本機関に提出しなければならない。
討の上、検討結果を本機関に提出しなければならない。
２ 一般送配電事業者等は、本機関に接続検討の要否確認の結果を提出した案件について、再検討を求 （削る）
められたときは、再度、検討の上、検討結果を本機関に提出しなければならない。
（事前検討の申込み及び受付）
第１１４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 に対し、事前検討を速やかに依頼する。

（事前検討の申込み及び受付）
第１１４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前検討の申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、当該事前検討の対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者 に対し、事前検討を速やかに依頼する。

（事前検討の申込みに対する検討及び回答）（事前検討の申込みに対する検討及び回答）
第１１５条 一般送配電事業者等は、事前検討の申込みの受付後 、アクセス設備、電力量計量器、通信 第１１５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が事前検討の申込みを受け付け
設備その他電気の供給に必要となる工事の要否及び工事が必要な場合の工事の対象について検討をた場合 、アクセス設備、電力量計量器、通信設備その他電気の供給に必要となる工事の要否及び工事が必要な場合の工事の対象について検討を実施する。
実施する。
２ （略）
２ （略）
（需要設備に関する契約申込み及び受付）
第１１６条 （略）２ 一般送配電事業者等は、需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、系統連系希望者及び第４項に規定する 関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 と協議の上、前項の申込みに対する回答予定日を決定する。
３ （略）４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者 に対し、契約申込みに対する検討（需要設備に関する契約申込み及び受付）
第１１６条 （略）２ 一般送配電事業者等は、需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、系統連系希望者及び第４項に規定する 契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事業者と協議の上、前項の申込みに対する回答予定日を決定する。
３ （略）４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から需要設備に関する契約申込みを受け付けた場合は、申込内容に基づき、当該契約申込みの対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者及び配電事

58

変

更

前（変更点に 下線 ）変を速やかに依頼する。

更後（変更点に 下線 ）

業者 に対し、契約申込みに対する検討を速やかに依頼する。

（需要設備に関する契約申込みに対する検討及び回答）（需要設備に関する契約申込みに対する検討及び回答）
第１１７条 一般送配電事業者等は、需要設備に関する契約申込みの受付後 、契約申込みの回答に必 第１１７条 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が需要設備に関する契約申込み
要となる事項について検討を実施する。
を受け付けた場合 、契約申込みの回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）
第１２０条の２ （略）第１２０条の２ （略）２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを受け付 ２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを受け付けた場合であって、電源接続案件一括検討プロセスの対象となる特別高圧の送電系統（特別高圧と高けた場合であって、電源接続案件一括検討プロセスの対象となる特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事が、当該開始の申込みを受け付けた
圧を連系する変圧器を含む。以下この節において同じ。）の工事が、当該開始の申込みを受け付けた
一般送配電事業者等の運用する送電系統ではない場合には、対象となる送電系統を運用する他の一般
一般送配電事業者等の運用する送電系統ではない場合には、対象となる送電系統を運用する他の一般送配電事業者 又は 配電事業者に対し、第１２０条の４第１項第１号の規定による電源接続案件一括
送配電事業者 及び 配電事業者に対し、第１２０条の４第１項第１号の規定による電源接続案件一括
検討プロセスの開始判断を速やかに依頼する。
検討プロセスの開始判断を速やかに依頼する。
（電源接続案件一括検討プロセスの開始）
第１２０条の４ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、第１２０条の２第１項の規定による申込みの受付後、効率的な系統整備の観点等から 電源接続案件一括検討プロセスを開始することが必要ない旨を判断した
場合は、系統連系希望者に対し、その旨を通知するとともに必要な説明を行う。
３ （略）（電源接続案件一括検討プロセスの開始）
第１２０条の４ （略）２ 一般送配電事業者等 は、第１２０条の２第１項の規定による申込みの受付後、一般送配電事業者
及び配電事業者が効率的な系統整備の観点等から 電源接続案件一括検討プロセスを開始することが必要ない旨を判断した場合は、系統連系希望者に対し、その旨を通知するとともに必要な説明を行う。
３ （略）（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２～４ （略）
５ 一般送配電事業者等 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも電源接続案件一括検討プロ
セスにおける接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。

（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２～４ （略）
５ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも電源接続案件
一括検討プロセスにおける接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
６・７ （略）

６・７（略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込みに対する検討）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込みに対する検討）
第１２２条の３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおいて 本機 第１２２条の３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおいて 本機
関、一般送配電事業者及び配電事業者 が受け付けた全ての接続検討の申込内容を前提に、接続検討
関及び一般送配電事業者等 が受け付けた全ての接続検討の申込内容を前提に、接続検討の回答に必の回答に必要となる事項について検討を実施する。
要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（系統連系希望者からの再接続検討の申込みの受付等）
第１２２条の８ （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者等 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場（系統連系希望者からの再接続検討の申込みの受付等）
第１２２条の８ （略）２・３ （略）
４ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも再接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも再接続検討の申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるもの

59

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該とする。この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
５・６ （略）
５・６ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込みに対する検討）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込みに対する検討）
第１２２条の１０ 一般送配電事業者及び配電事業者は、本機関、一般送配電事業者及び配電事業者 第１２２条の１０ 一般送配電事業者及び配電事業者は、本機関及び一般送配電事業者等 が受け付けが受け付けた全ての再接続検討の申込内容を前提に、再接続検討の回答に必要となる事項について検た全ての再接続検討の申込内容を前提に、再接続検討の回答に必要となる事項について検討を行う。
討を行う。
２・３ （略）
２・３ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ （略）２ 一般送配電事業者等 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも契約申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。この場合、系
統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、系統連系希望者にとって申込書類に記載することが困難な事項がある場合において、代替のデータを使用する等して、当該事項の記載がなくとも契約申込みに対する検討を実施することができるときには、当該事項の記載を省略することを認めるものとする。
この場合、系統連系希望者は、記載を省略した事項に関する情報が明らかとなった時点で、速やかに当該情報を一般送配電事業者等に通知しなければならない。
３・４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みに対する検討）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みに対する検討）
第１２３条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付後 第１２３条の３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が電源接続案件一括検討プ、第８４条第１項の規定に準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
ロセスにおける契約申込みを受け付けた場合 、第８４条第１項の規定に準じて、当該契約申込みに対する検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）
第１２３条の８ （略）第１２３条の８ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、電源接続案件一括検討プロセスを 中止するときは、同プロ ２ 一般送配電事業者等 は、電源接続案件一括検討プロセスを 中止しようとするときは、あらかじめ
セス の申込者又は応募者に対して、意見を聴取する。
当該電源接続案件一括検討プロセス の申込者又は応募者に対して、意見を聴取する。
３・４ （略）
３・４ （略）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施）
第１３１条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等 は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会、概要検討、同プロセス 開始及び同プロセスへの応募の受付、検討、回答等の業務を行う。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施）
第１３１条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会、概要検討、当該系統増強プロセス 開始及び同プロセスへの応募の受付、検討、回答等の業務を行う。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）
第１３１条の６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前 第１３１条の６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに照会の申込みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用可能系統の混雑状況
おいて一般送配電事業者等が 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込等を考慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用可能系統の混雑状況等を考慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）
第１３１条の１２ 一般送配電事業者等 は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて本 第１３１条の１２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセ

60

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）

機関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申スにおいて本機関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける込みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
概要検討の申込みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ （略）
２ （略）
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）
第１３１条の１６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、前条第３項の規定による負担可能な工事費負担金の上限額の申告がされていること（ただし、前条第４項に基づき募集手続を省略する場合を除く。）、次条に定める保証金が入金されていること及び混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における 混雑
緩和希望者提起による系統増強プロセス 実施の実績等を確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等 は、前項の受付後速やかに、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３ 一般送配電事業者等 は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者等 は、第１３１条の２４第１項第２号、第１３１条の２６第１項又は第４項の規定により同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取りやめる。

第１３１条の１６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、前条第３項の規定による負担可能な工事費負担金の上限額の申告がされていること（ただし、前条第４項に基づき募集手続を省略する場合を除く。）、次条に定める保証金が入金されていること及び混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における 当該
系統増強プロセス 実施の実績等を確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２

一般送配電事業者及び配電事業者 は、前項の受付後速やかに、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、第１３１条の２４第１項第２号、第１３１条の２６第１項
又は第４項の規定により同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取りやめる。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集等）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集等）
第１３１条の１８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者 から第１３１条の１５の規定による混雑 第１３１条の１８ 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が混雑緩和希望者 から緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを受け付けた場合、第１３１条の１３の概要検第１３１条の１５の規定による混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを受け付討の回答を基に、同プロセス における系統増強工事の概要及び募集対象エリアを公表し、追加混雑
けた場合、第１３１条の１３の概要検討の回答を基に、当該系統増強プロセス における系統増強工
緩和希望者を募集する。ただし、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行った事の概要及び募集対象エリアを公表し、追加混雑緩和希望者を募集する。ただし、混雑緩和希望者提混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを受け付けた場合は、この限起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募りでない。
集手続の省略の申込みを受け付けた場合は、この限りでない。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込みに対する検討）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込みに対する検討）
第１３１条の２２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込み 第１３１条の２２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、一般送配電事業者等が、混雑緩和希望者提起を行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みの受付後又は前条による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集
第２項の契約締結後 、第８４条第１項の規定に準じて、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセ
手続の省略の申込みを受け付けた場合又は前条第２項の契約を締結した場合 、第８４条第１項の規スにおける契約申込みに対する検討を実施する。
定に準じて、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込みに対する検討を実施す
る。
２ （略）
２ （略）
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）
第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希 第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
一 一般送配電事業者又は配電事業者 と混雑緩和希望者又は追加混雑緩和希望者（検討結果におい一 一般送配電事業者等 と混雑緩和希望者又は追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担て工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行
系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締結され、当該結され、当該工事費負担金の入金が確認されたとき工事費負担金の入金が確認されたとき
二 （略）
二 （略）
61

変
２

更

前（変更点に 下線 ）

変

（略）

２

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第１３１条の２６ （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者 は、前項の規定に基づき混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスを 中止するときは 、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）に対して、意見を聴取する 。
３・４ （略）更後（変更点に 下線 ）（略）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第１３１条の２６ （略）２ 一般送配電事業者等 は、前項の規定に基づき混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを 中止
しようとするときは 、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）に対して、あらかじめ意見を聴取する 。
３・４ （略）（一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維持・運用する電力設備の工事が含まれる場合の特則） （一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維持・運用する電力設備の工事が含まれる場合の特則）
第１３７条 発電設備等又は需要設備の連系等に際し、一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維 第１３７条 発電設備等又は需要設備の連系等に際し、一般送配電事業者又は配電事業者以外の者が維持・運用する電力設備（以下、この条において、需要設備を含む。）の工事が含まれる場合の工事費持・運用する電力設備（以下 この条において、需要設備を含む。）の工事が含まれる場合の工事費負負担金契約等の内容は、一般送配電事業者 又は 配電事業者を含む関係者間の協議により定めるもの
担金契約等の内容は、一般送配電事業者 及び 配電事業者を含む関係者間の協議により定めるものと
とする。
する。
２ （略）
２ （略）
（託送供給契約者による計画の提出）
第１３８条 （略）２ 需要調達計画等には、次の各号に掲げる需要調達計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
一 （略）
二 調達計画 需要計画に対応した供給力の確保の計画（調達先（翌日取引及び１時間前取引による調達を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸
電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、翌々日計画以前は 、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
三 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先（翌日取引及び１時間前取引による販売を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、翌々日計画以前は 、当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
３ （略）４ 複数の託送供給契約者（自己等への電気の供給を行う者を除く。以下、この項及び次項において同じ。）が、託送供給契約に関する一般送配電事業者又は配電事業者との協議及び託送供給の実施に関する事項についての権限を特定の託送供給契約者（以下「代表契約者」という。）に委任している場
合においては、第１項の規定にかかわらず、代表契約者が、当該複数の託送供給契約者の需要調達計
画等を取りまとめ、需要調達計画等を提出しなければならない。
５ （略）
別表８－１

（託送供給契約者による計画の提出）
第１３８条 （略）２ 需要調達計画等には、次の各号に掲げる需要調達計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
一 （略）
二 調達計画 需要計画に対応した供給力の確保の計画（調達先（翌日取引及び１時間前取引による調達を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸
電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、週間計画以前は 、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
三 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先（翌日取引及び１時間前取引による販売を含む。以下同じ。）ごとに記載することを要し、翌日計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、週間計画以前は 、当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
３ （略）４ 複数の託送供給契約者（自己等への電気の供給を行う者を除く。以下 この項及び次項において同じ。）が、託送供給契約に関する一般送配電事業者又は配電事業者との協議及び託送供給の実施に関する事項についての権限を特定の託送供給契約者（以下「代表契約者」という。）に委任している場
合においては、第１項の規定にかかわらず、代表契約者が、当該複数の託送供給契約者の需要調達計
画等を取りまとめ、需要調達計画等を提出しなければならない。
５ （略）需要調達計画等の提出

別表８－１

62

需要調達計画等の提出

変
提出する
計画

提出期限

需要
計画

提
調達
出
計画
内
容

年間計画
（第１～
第２年度）

更

月間計画
（翌月、
翌々月）

毎年
１０月末日

毎月１日

各月平休日
別の需要電
力の最大値
及び最小値

各週平休日
別の需要電
力の最大値
及び最小値

前（変更点に 下線 ）

変

週間計画
（翌週、
翌々週）

翌々日計画

翌日計画

当日計画
（※１）

毎週水曜日午
前１０時

毎日
午前１０時
（※２）
（※３）

毎日
午前１２時
（※２）

３０分ごとの
実需給の
開始時刻の
１時間前

提出する
計画

提出期限

本 機 関 が 指 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとの定 す る ２ 点 一２点の時刻 需要電力量
需要電力量の 時 刻 の 日 の需要電力
別の需要電
力

需要
計画

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの需要電力の の需要電力の する２点の時 一２点の時刻 調達分の計画 調達分の計画最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 の調達分の計 値
値
小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値 画値

年間計画
（第１～
第２年度）

更

月間計画
（翌月、
翌々月）

毎年
１０月末日

毎月１日

各月平休日
別の需要電
力の最大値
及び最小値

各週平休日
別の需要電
力の最大値
及び最小値

後（変更点に 下線 ）
週間計画
（翌週、
翌々週）

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※３）

翌日計画
（※１）

当日計画
（※２）

毎日
午前１２時
（※３）

３０分ごとの
実需給の
開始時刻の
１時間前

本 機 関 が 指 ３ ０分ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の
定 す る ２ 点 需要電力量
需要電力量
需要電力量
の時刻の日
別の需要電
力

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０分ご と の ３０分ごとの ３０分ごとのの需要電力の の需要電力の する２点の時 調 達 分 の 計 画 調達分の計画 調達分の計画
提調達 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 値
値
値
出
計画 小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値
内調達分の計画 調達分の計画
容値
値

調達分の計画 調達分の計画値
値

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの需要電力の の需要電力の する２点の時 一２点の時刻 販売分の計画 販売分の計画
販 売 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 の販売分の計 値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 売分の計画値 画値
販売分の計画 販売分の計画値
値

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０分ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの需要電力の の需要電力の する２点の時 販 売 分 の 計 画 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
販 売 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 値
値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 売分の計画値
販売分の計画 販売分の計画
値
値

（新設）
（※１）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。

（※１）翌々日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※３）提出日が休業日の場合も含む。
（削る）（発電契約者並びに一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者による計画の提出）（発電契約者並びに一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者による計画の提出）
第１３９条 （略）第１３９条 （略）２ 発電販売計画等には、次の各号に掲げる発電販売計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの ２ 発電販売計画等には、次の各号に掲げる発電販売計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
とする。
一 （略）
一 （略）
二 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日
二 販売計画 販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日
計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、翌々日計画以前は業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、週間計画以前は 、、当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
三 調達計画 販売計画に対応した発電計画の不足分を調達する計画（調達先ごとに記載することを
三 調達計画 販売計画に対応した発電計画の不足分を調達する計画（調達先ごとに記載することを

63

変

更

前（変更点に 下線 ）変

要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合
及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、翌々日

提出する
計画

年間計画
（第１～
第２年度）

月間計画
（翌月、
翌々月）

提出期限

毎年
１０月末日

毎月１日

発電
計画

各月平休日
別の販売計
画の最大値
及び最小値
発生時の供
給電力

各週平休日
別の販売計
画の最大値
及び最小値
発生時の供
給電力

後（変更点に 下線 ）要し、翌日計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合
及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、週間計

計画以前は 、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
３・４ （略）
別表８－２

更画以前は 、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
３・４ （略）

発電販売計画等の提出

別表８－２

週間計画
（翌週、
翌々週）

翌々日計画

翌日計画

当日計画
（※１）

毎週水曜日午
前１０時

毎日
午前１０時
（※２）
（※３）

毎日
午前１２時
（※２）

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の
１時間前

提出する
計画

本 機 関 が 指 週間計画と同 ３ ０ 分 ご と ３ ０ 分 ご と の
定 す る ２ 点 一 ２ 点 の 時 刻 の 供 給 電 力 供給電力量の 時 刻 の 日 の供給電力
量
別の供給電
力

年間計画
（第１～
第２年度）

月間計画
（翌月、
翌々月）

提出期限

毎年
１０月末日

毎月１日

発電
計画

各月平休日
別の販売計
画の最大値
及び最小値
発生時の供
給電力

各週平休日
別の販売計
画の最大値
及び最小値
発生時の供
給電力

発電販売計画等の提出
週間計画
（翌週、
翌々週）

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※３）

翌日計画
（※１）

当日計画
（※２）

毎日
午前１２時
（※３）

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の１時間前

本 機 関 が 指 ３ ０ 分 ごと の ３ ０ 分 ご と ３ ０ 分 ご と の
定 す る ２ 点 供給電力量の 供 給 電 力 供給電力量
の時刻の日
量
別の供給電
力

提
各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の出 販売 の販売電力の の販売電力の する２点の時 一 ２ 点 の 時 刻 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
内 計画 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 の販売電力
値
値
容
小値
小値
売電力

提
各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ごと の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の出 販売 の販売電力の の販売電力の する２点の時 販 売 分 の 計 画 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
内 計画 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 値
値
値
容
小値
小値
売電力

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売計画の の販売計画の する２点の時 一 ２ 点 の 時 刻 調達分の計画 調 達 分 の 計 画
調達 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 の 調 達 分 の 計 値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値 画値
調達分の計画 調達分の計画値
値

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分 ごと の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売計画の の販売計画の する２点の時 調 達 分 の 計 画 調達分の計画 調 達 分 の 計 画
調達 最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 値
値
値
計画 小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

（新設）
（※１）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。

（※１）翌々日計画に変更が生じた場合に提出する 。
（※２）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※３）提出日が休業日の場合も含む。
（削る）（需要抑制契約者による計画の提出）（需要抑制契約者による計画の提出）
第１３９条の２ （略）第１３９条の２ （略）２ 需要抑制計画等には、次の各号に掲げる需要抑制計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの ２ 需要抑制計画等には、次の各号に掲げる需要抑制計画等ごとに、各号に定める事項を記載するもの
とする。
とする。
一 （略）
一 （略）

64

変
二

販売計画

更

前（変更点に 下線 ）変販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日

二

販売計画

更

後（変更点に 下線 ）販売先の調達計画に対応して販売する計画（販売先ごとに記載することを要し、翌日

計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、計画以降は、販売先の調達計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、翌々日計画以前は業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力販売がある場合には、週間計画以前は 、、当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
当該電力販売に係る販売分ごとの計画値とする。）
三 調達計画 調達先の販売計画に対応して調達する計画（調達先ごとに記載することを要し、翌日
三 調達計画 調達先の販売計画に対応して調達する計画（調達先ごとに記載することを要し、翌日
計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、計画以降は、調達先の販売計画及び卸電力取引所の約定結果と一致させなければならない。ただし、事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事事業者間で一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達に係る合意がある場合及び同一事業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、翌々日計画以前は業者により一般送配電事業者の供給区域を跨いで行う電力調達がある場合には、週間計画以前は 、、当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
当該電力調達に係る調達分ごとの計画値とする。）
四 （略）
四 （略）
３ （略）
３ （略）
別表８－３
提出する
計画

年間計画
（第１～
第２年度）

月間計画
（翌月、
翌々月）

提出期限

毎年
１０月末日

毎月１日

需要
抑制
計画

各月平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最
小値発生時
の需要抑制
電力

各週平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最
小値発生時
の需要抑制
電力

提
出
販売
内
計画
容

調達
計画

需要抑制計画等の提出

別表８－３

週間計画
（翌週、
翌々週）

翌々日計画

翌日計画

当日計画
（※１）

毎週水曜日午
前１０時

毎日
午前１０時
（※２）
（※３）

毎日
午前１２時
（※２）

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の
１時間前

提出する
計画

本 機 関 が 指 週間計画と同 ３ ０ 分 ご と ３０分ごとの定 す る ２ 点 一２点の時刻 の 需 要 抑 制 需要抑制電力の 時 刻 の 日 の需要抑制電 電力量
量
別の需要抑 力制電力

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの販売計画の の販売計画の する２点の時 一２点の時刻 調達分の計画 調達分の計画最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 の調達分の計 値
値
小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値 画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

毎年
１０月末日

毎月１日

需要
抑制
計画

各月平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最
小値発生時
の需要抑制
電力

各週平休日
別の需要抑
制計画の最
大値及び最
小値発生時
の需要抑制
電力

調達
計画

65

月間計画
（翌月、
翌々月）

提出期限

提
出
販売
内
計画
容

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 週間計画と同 ３０分ごとの ３０分ごとのの販売電力の の販売電力の する２点の時 一２点の時刻 販売分の計画 販売分の計画最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 の販売電力
値
値
小値
小値
売電力

年間計画
（第１～
第２年度）

需要抑制計画等の提出
週間計画
（翌週、
翌々週）

毎週水曜日午
前１０時

翌々日計画
毎日
午前１０時
（※３）

翌日計画
（※１）

当日計画
（※２）

毎日
午前１２時
（※３）

原則、３０分
ごとの実需給の開始時刻の１時間前

本 機 関 が 指 ３ ０ 分ご と の ３ ０ 分 ご と ３ ０ 分 ご と の
定 す る ２ 点 需要抑制電力 の 需 要 抑 制 需要抑制電力の時刻の日 量
電力量
量
別の需要抑
制電力

各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売電力の の販売電力の する２点の時 販 売 分 の 計 画 販売分の計画 販 売 分 の 計 画
最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の販 値
値
値
小値
小値
売電力
各月平休日別 各週平休日別 本機関が指定 ３ ０ 分ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と のの販売計画の の販売計画の する２点の時 調 達 分 の 計 画 調達分の計画 調 達 分 の 計 画
最大値及び最 最大値及び最 刻の日別の調 値
値値
小値発生時の 小値発生時の 達分の計画値
調達分の計画 調達分の計画
値
値

変
ベ ー
ス ラ
イン

－

－

更

前（変更点に 下線 ）－－変
３０分ごとの ３０分ごとの
計画値
計画値

ベー
スラ
イン

（新設）
（※１）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）提出日が休業日の場合も含む。
（※３）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。

－

－

更

後（変更点に 下線 ）－３ ０ 分ご と の ３０分ごとの ３ ０ 分 ご と の
計画値
計画値
計画値

（※１）翌々日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※２）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。
（※３）提出日が休業日の場合も含む。
（削る）（再生可能エネルギーの発電計画に関する特例措置）（再生可能エネルギーの発電計画に関する特例措置）
第１４０条 再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項第２号に定める方法で再生可能エネルギ 第１４０条 再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項第２号に定める方法で再生可能エネルギ
ー電気卸供給約款により供給を受ける小売電気事業者等の発電計画（この条においては全て翌日計画
ー電気卸供給約款により供給を受ける小売電気事業者等の発電計画（この条においては全て翌日計画を指す。）の計画値の通知若しくは確認を受けることを希望する発電契約者（ただし、一般送配電事を指す。）の計画値の通知若しくは確認を受けることを希望する発電契約者（ただし、一般送配電事
業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっては、一般送配電事業者又は配電事業者との業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっては、一般送配電事業者又は配電事業者との間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下「特例契約者」という。）又は電気事業者に間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下「特例契約者」という。）又は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５９号）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成５９号）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する特定契約を締結している小売電気事業者等であっ２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する特定契約を締結している小売電気事業者等であって、その特定契約に基づき受電する電気に係る発電計画の計画値の通知若しくは確認を受けることをて、その特定契約に基づき受電する電気に係る発電計画の計画値の通知若しくは確認を受けることを希望する発電契約者（ただし、一般送配電事業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっ希望する発電契約者（ただし、一般送配電事業又は配電事業の許可を受けていない発電契約者にあっては、一般送配電事業者又は配電事業者との間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下ては、一般送配電事業者又は配電事業者との間でその旨の発電量調整契約を締結した者に限る。以下「旧特例契約者」という。）は、次の各号に掲げる手順によって、計画値の通知又は確認を受けるこ「旧特例契約者」という。）は、次の各号に掲げる手順によって、計画値の通知又は確認を受けることを希望した発電計画（以下「特例発電計画」という。）を一般送配電事業者の供給区域ごとに作成とを希望した発電計画（以下「特例発電計画」という。）を一般送配電事業者の供給区域ごとに作成する。なお、翌々日計画以前の計画 については、小売電気事業者等自らが作成するものとする。
する。なお、週間計画以前の計画 については、小売電気事業者等自らが作成するものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（一般送配電事業者及び配電事業者による計画等の提出）
第１４１条 （略）別表８－４

供給区域の需要及び供給力並びに調整力に関する計画の提出

年間計画
月間計画
週間計画
翌々日計画
提出する
（第１～
（翌月、
（翌週、
計画
第２年度）
翌々月）
翌々週）

提出期限

毎年
３月２５日

（一般送配電事業者及び配電事業者による計画等の提出）
第１４１条 （略）

毎月２５日

毎週木曜日

翌日計画

別表８－４
当日計画

供給区域の需要及び供給力並びに調整力に関する計画の提出

年間計画
月間計画
週間計画
翌々日計画
提出する
（第１～
（翌月、
（翌週、
計画
第２年度）
翌々月）
翌々週）

毎日
３０分ごとの毎日
１７時３０分
実需給の開始１７時３０分（※１）
時刻の１時間
（※１）
（※２）
前

提出期限

66

毎年
３月２５日

毎月２５日

毎週木曜日

翌日計画

当日計画

毎日
３０分ごとの毎日
１７時３０分
実需給の開始１７時３０分（※１）
時刻の１時間
（※１）
前

変

更

前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）

供給 各 月平休日別 各週平休日別 本機関が指定週間計画と同 翌日の３０分 当 日 の ３ ０ 分
区域 の 需要電力の の需要電力の する２点の時
一２点の時刻 ごとの需要電 ご と の 需 要 電
需要 最 大値及び最 最大値及び最 刻の日別の需
の需要電力
力量
力量
電力 小値
小値
要電力

供給 各 月 平 休 日 別 各 週 平 休 日 別 本 機 関 が 指 定
翌日の３０分 翌 日 の３ ０ 分 当 日 の ３ ０ 分
区域 の 需 要 電 力 の の 需 要 電 力 の す る ２ 点 の 時
ご と の 需 要 電 ご と の需 要 電 ご と の 需 要 電
需要 最 大 値 及 び 最 最 大 値 及 び 最 刻 の 日 別 の 需
力量
力量
力量
電力 小値
小値
要電力

供給
区域 需 要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需 要 電 力 に 対供給 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力
電力

供給
区域 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電力 に 対 需 要 電 力 に 対供給 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力 する供給電力
電力

提
供給
出
区域 需 要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需 要 電 力 に 対
内予備 する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
容
力

提
供給
出
区域 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電力 に 対 需 要 電 力 に 対
内予備 する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
する予備力
容
力

需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需要電力に対 需 要 電 力 に 対する調整力必 する調整力必 する調整力必 する調整力必 す る 調 整 力 必
要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、調整力確保量 調整力確保量 調整力確保量 調整力確保量 調 整 力 確 保 量（上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調
整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下
げ）
げ）
げ）
げ）
げ）

需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電 力 に 対 需 要 電力 に 対 需 要 電 力 に 対
す る 調 整 力 必 す る 調 整 力 必 す る 調 整 力 必 す る 調整 力 必 す る 調 整 力 必
要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、 要量（上げ）、
調 整 力 確 保 量 調 整 力 確 保 量 調 整 力 確 保 量 調 整 力確 保 量 調 整 力 確 保 量（上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調 （上げ）及び調
整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下 整力確保量（下
げ）
げ）
げ）
げ）
げ）

供給
区域
調整
力

－

供給
区域
調整
力

－

（※１）提出日が休業日の場合も含む。
（※１）提出日が休業日の場合も含む。
（※２）週間計画における翌々日に該当する日の各計画値を見直し、期限までに更新する。ただし、見 （削る）
直しの結果、各計画値に変更がない場合は更新不要とする。
（特定送配電事業者による情報提出）（特定送配電事業者による情報提出）
第１４２条 特定送配電事業者（一般送配電事業者又は配電事業者と託送供給契約を締結していない登 第１４２条 特定送配電事業者（一般送配電事業者又は配電事業者と託送供給契約を締結していない登録特定送配電事業者を含む。以下、この条において同じ。）は、供給計画のほか、本機関が必要と認
録特定送配電事業者を含む。以下 この条において同じ。）は、供給計画のほか、本機関が必要と認めめるときは、供給地点の需要及び供給力に関する資料を提出しなければならない。
るときは、供給地点の需要及び供給力に関する資料を提出しなければならない。
２ （略）
２ （略）
（一般送配電事業者による作業停止計画の調整）（一般送配電事業者による作業停止計画の調整）
第２２９条 一般送配電事業者は、業務規程別表１１－１に示す種別の電力設備の作業停止計画の取り 第２２９条 一般送配電事業者は、業務規程別表１１－１に示す種別の電力設備の作業停止計画の取りまとめ及び調整を行う。ただし、本機関が調整を行う電力設備の作業停止計画については、この限りまとめ及び調整を行う。ただし、本機関が調整を行う電力設備の作業停止計画については、この限りでない（以下、一般送配電事業者が調整を行う作業停止計画を、この章において「調整対象作業停止
でない（以下 一般送配電事業者が調整を行う作業停止計画を、この章において「調整対象作業停止
計画」という。）。
計画」という。）。
２ （略）
２ （略）
（作業停止計画の原案の提出）（作業停止計画の原案の提出）
第２３０条 作業停止計画提出者は、次条に掲げる電力設備（一般送配電事業者と電気供給事業者の間 第２３０条 作業停止計画提出者は、次条に掲げる電力設備（一般送配電事業者と電気供給事業者の間で作業停止計画の調整対象とする旨を合意した電力設備に限る。以下、この章において同じ。）の点で作業停止計画の調整対象とする旨を合意した電力設備に限る。以下 この章において同じ。）の点検、検、修繕等の作業を実施するため電力設備を停止するとき又は電力設備の点検、修繕等の作業によっ修繕等の作業を実施するため電力設備を停止するとき又は電力設備の点検、修繕等の作業によって電て電力設備の運用に制約が生じるときは、別表１２―１で定める期日までに、別表１２－２に掲げる
力設備の運用に制約が生じるときは、別表１２―１で定める期日までに、別表１２－２に掲げるとこ
ところにより、作業停止計画の原案を提出する。
ろにより、作業停止計画の原案を提出する。
２～４ （略）
２～４ （略）67

変

更前（変更点に 下線 ）変

更後（変更点に 下線 ）（託送供給契約の切替え）（託送供給契約の切替え）
第２５４条 小売電気事業者は、需要者が現に他の小売電気事業者（以下「現小売電気事業者」という。） 第２５４条 小売電気事業者は、需要者が現に他の小売電気事業者（以下「現小売電気事業者」という。）
から電気の小売供給を受けている場合において、当該需要者との間で新たに電気の小売供給を行う旨
から電気の小売供給を受けている場合において、当該需要者との間で新たに電気の小売供給を行う旨の契約（以下「小売供給契約」という。）を締結したときは、スイッチング支援システムを通じて、の契約（以下「小売供給契約」という。）を締結したときは、スイッチング支援システムを通じて、一般送配事業者又は配電事業者に対し、速やかに託送供給契約の切替えの申込み（以下「スイッチン
一般送配事業者又は配電事業者に対し、速やかに託送供給契約の切替えの申込み（以下「スイッチン
グ開始申込み」という。）を行う（以下、スイッチング開始申込みを行う小売電気事業者を「新小売グ開始申込み」という。）を行う（以下 スイッチング開始申込みを行う小売電気事業者を「新小売電電気事業者」という。）。
気事業者」という。）。
２・３ （略）
２・３ （略）
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
第１条 本指針は、令和６年８月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務に限る。）及び第１３１条の６の改正規定は、令和７年１月６日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務を除く。）、第１３１条の１２、第１３１条の１６、第１３１条の１８、第１３１条の２２、第１３１条の２４及び第１３１
条の２６の改正規定は、令和６年８月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。
４ 第１項の規定にかかわらず、第１３８条から第１４１条までの改正規定は、令和７年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

68

別紙５

電気事業法第２８条の５３第２項の規定による監事の意見書

1.

監査の概要

電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の２０２３年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について、理事会その他の会議に出席し、会計書類及び重要な決裁文書を閲
覧及び調査し、本機関の理事等から職務の執行状況等について定期的に報告を受け、随時説明を求めること、及び監査室と内部監査結果について緊密な連携を図ることにより、監査を実施しました。

2.

意

見

２０２３年度の財務諸表等は、法令及び会計規程等の規定に基づき、本機関の当年度における財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認めます。

２０２４年５月２２日

電力広域的運営推進機関
監事

古 城 春 実

監事

千 葉

69

彰

別紙６

監

査

報

告 書

電気事業法（以下「法」という。）第２８条の２０第３項及び第２８条の５３第２項の規定に基づき、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の２０
２３年度に係る監査を実施した結果を以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査計画・監査方針を定めた上で、理事長、理事、監査室その他職員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、会計監査の分野及び業務監査の分野を中心に調査を行い、その結果を監事間で協議しました。
具体的には、３回の総会、５１回の理事会その他の会議に出席し、議案、重要な決裁文書、経済産業大臣に提出する文書、会計帳簿、会計書類等を閲覧及び調査し、本機関の理事等から、職務の執行状況等について報告を受け、随時説明を求めました。また、監査室と適時に情報連絡会議を実施し、内部監査結果について、緊密な連携を図りました。
以上の方法により、法令及び諸規程等の規定に従い、適正かつ効率的な業務の運営が行われているか等の観点から監査を実施しました。

2. 監査の結果(1) 本機関の業務運営は、法令及び諸規程等の規定に従って適正に実施され、理事会決議の内容は相当であると認めます。
(2) 役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないものと認めます。
(3) ２０２３年度の「財務諸表等」（財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書）は、法第２８条の５３第２項の規定に基づく監事の意
見書のとおり本機関の財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認めます。
２０２４年５月２２日

電力広域的運営推進機関
監事

古 城 春 実

監事

千 葉

70

彰

別紙７
再エネ勘定に関する収支及び借入状況の件
報告の概要は下記のとおりです。
記

１．納付金、交付金及び借入金の状況・資金の収支差額
２

交付金が納付金を上回る主な要因

３．今後の対応等
以上

71