電気通信施設点検業務共通仕様書

電気通信施設点検業務共通仕様書

令和４年２月１日

公益財団法人福島県下水道公社

電気通信施設点検業務共通仕様書

目
第１章

次

総則

１

第１条

適用

１

第２条

用語の定義

１

第３条

業務の着手

２

第４条

設計図書の支給及び点検

２

第５条

監督員

３

第６条

管理技術者

３

第７条

点検者

３

第８条

提出書類

４

第９条

打合せ等

４

第１０条

履行計画書

４

第１０の２

実施工程表

５

第１１条

貸与品等

５

第１２条

関係官公庁への手続き等

６

第１３条

成果物の提出６第１４条

関連法令及び条例の遵守

６

第１５条

点検業務等の履行

６第１６条

点検業務等の実施時間

６

第１７条

休日等又は夜間における作業

６

第１８条

臨機の措置

７

第１９条

検査

７

第２０条

既済部分検査等

７

第２１条

修補

７

第２２条

条件変更等

７

第２３条

契約変更

８

第２４条

履行期間の変更

８

第２５条

一時中止

８

第２６条

再委託

８

第２７条

成果物の使用等

９

第２８条

守秘義務

９

第２９条

個人情報の取扱い９第３０条

安全等の確保

１０

第３１条

行政情報流出防止対策の強化

１１

第３２条

発注者の賠償責任

１２

第３３条

受注者の培養責任１２

第３４条

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置

１２

第３５条

保険加入の義務

１２

第２章

点検業務等

１３

第１条

業務履行内容

１３

第２条

一般事項

１３

第３条

業務計画

１３

第４条

総合点検

１３

第５条

個別点検

１３

第６条

巡回点検

１３

注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

第７条

臨時点検

１３

第８条

災害等支援

１４

第９条

施設等維持作業１４

第１０条

技術的所見のとりまとめ

１４

第１１条

報告等

第１２条

使用機器の管理

第３章

成果物

１４

（削除）
１５

第１条

一般事項

１５

第２条

点検記録簿及び現場写真帳

１５

電気通信施設点検業務履行管理基準

１６

品質管理基準１７

写真管理基準１８

別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」

２０

撮影箇所一覧表

２１

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県北浄化センター編）

２２

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県中浄化センター編）

２３

現場写真帳電子納品設定基準（案）（あだたら清流センター編）

２５

現場写真帳電子納品設定基準（案）（大滝根水環境センター編）

２６

デジタル現場写真の小黒板情報電子化

２７注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

第１章
第１条

総則

適用

１．電気通信施設点検業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、公益財団法人福島県下水道公社（以下「公社」という。）が発注する電気通信施設（以下「施設」という。）の点検業務（以下「点検業務等」という。）に係わる機械・電気通信設備点検整備業務委託契約書（以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書及び設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
３．特記仕様書又は共通仕様書の間に相違がある場合は、受注者は監督員に通知し確認や指示を受けなければな
らない。
第２条

用語の定義

１．共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「発注者」とは、契約職又は分任契約職をいう。
（２）「受注者」とは、業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人若しくは会社その他法人をいう。
又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。

（３）「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務を行う者で、契約書第８条第１項に規定する者をいう。
（４）「検査員」とは、契約書第２６条第２項の規定に基づき、点検業務等の完了を確認するために発注者が定めた者をいう。
（５）「管理技術者」とは、契約の履行に関し、点検業務等の管理及び統轄等を行う者で、契約書第９条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
（６）「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
（７）「契約書」とは、機械・電気通信設備点検整備業務委託契約書をいう。
（８）「設計図書」とは、仕様書、図面、業務数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
（９）「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）
を総称していう。
（１０）「共通仕様書」とは、点検業務等に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。
（１１）「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、点検業務等の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。
なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
（１２）「現場説明書」とは、点検業務等の入札等に参加する者に対して、発注者が当該点検業務等の契約条
件を説明するための書類をいう。
（１３）「質問回答書」とは、現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
（１４）「図面」とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図等をいう。なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督員が書面により承諾した図面を含むものとする。
（１５）「指示」とは、監督員が受注者に対し、点検業務等の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

−1−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書（１６）「請求」とは、発注者又は受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。
（１７）「通知」とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督員に対し、点検業務等に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
（１８）「報告」とは、受注者が監督員に対し、点検業務等の遂行に関わる事項（状況又は結果）について、書面をもって知らせることをいう。
（１９）「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員又は受注者が、書面により業
務上の行為に同意することをいう。
（２０）「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（２１）「提出」とは、受注者が監督員に対し、点検業務等に関わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
（２２）「提示」とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員又は監査員に対し、点検業務等に関わる書面又はその他の資料を示し、説明することをいう。
（２３）「連絡」とは、監督員と受注者の間で、契約書第２０条に該当しない事項または緊急で伝達すべき事項について、口頭、ＦＡＸ、電子メールなどにより互いに知らせることをいう。
（２４）「電子納品」とは、電子成果品を納品することをいう。
（２５）「書面」とは、発行年月日を記録し、記名（署名又は押印を含む）したものを有効とする。ただし、情報共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われたものについては署名又は押印がなくても有効とする。
（２６）「受理」とは、契約図書に基づき、受注者、監督員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握す

ることをいう。
（２７）「検査」とは、契約図書に基づき、検査員が点検業務等の完了を確認することをいう。
（２８）「打合せ」とは、点検業務等を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督員が面談により、点検業務等の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。
（２９）「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
（３０）「協力者」とは、受注者が点検業務等の遂行にあたって、再委託する者をいう。
（３１）「使用人等」とは、協力者又はその代理人若しくはその使用人その他これに準ずるものをいう。
（３２）「従事者」とは、受注者の従業員及び使用人等をいう。

（３１）「情報共有システム」とは、監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化実現するシステムのことをいう。
なお、本システムを用いて作成及び提出等を行った工事帳票については、別途紙に出力して提出しないものとする。
第３条

業務の着手

１．受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日（土曜日、日曜日、祝日等（行政機関の休日に関する法律(｢平成４年４月改正

法律第２８号｣第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。）)

を除く）以内に点検業務等に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が点検業務等の実施のため監督員との打合せ等を開始することをいう。
第４条

設計図書の支給及び点検

１．受注者からの要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図若しくは電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
−2−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

２．受注者は、設計図書の内容を十分確認し、疑義のある場合は、監督員に書面により通知し、確認や指示を受けなければならない。
３．監督員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。
第５条

監督員

１．発注者は、点検業務等における監督員を定め、受注者に通知するものとする。
２．監督員は、契約図書に定められた事項の範囲において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
３．契約書の規定に基づく監督員の権限は、契約書第８条第２項に規定した事項である。
４．監督員がその権限を行使するときは、書面により行うこととする。ただし、緊急を要する場合、監督員は受注者に対し口頭による指示を行うことができるものとする。
その場合、監督員は口頭で指示を行った後、速やかに電子メール等により書面で受注者にその内容を通知す
るものとする。
第６条

管理技術者

１．受注者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者から、点検業務等における管理技術者を定め、発注者に通知するものとする。
２．管理技術者は、契約図書等に基づき、点検業務等の技術上の管理を行うものとする。
３．管理技術者は、点検業務等の履行に当たり、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有するものとする。また、管理技術者は第７条第４項の必要に応じて定められる点検責任者を指揮・監督するものとする。
４．管理技術者に委任できる権限は、契約書第９条第２項に規定した事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は、発注者に報告しない限り、管理技術者は受注者の一切の権限（契約書第９条
第２項の規定により行使できないとされた権限を除く）を有するものとされ、発注者及び監督員は管理技術者
に対して指示等を行えば足りるものとする。
５．管理技術者は、監督員が指示する関連のある業務の受注者と十分に協議の上、相互に協力し、点検業務等を実施しなければならない。
６．受注者又は管理技術者は、点検業務等に際しては従事者に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受注者の行うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、点検業務等が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。
７．管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむを得ない理由
により変更を行う場合には、同等以上の技術者資格及び業務経験を有するものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。

７．管理技術者の資格は「管理技術者運用指針（電気通信施設点検業務編）（電気通信施設保守業務編）公益財団
法人福島県下水道公社」によるものとする。
第７条

点検者

１．受注者は、点検業務等の履行に必要な技術知識、経験を有する点検者をあてるものとする。
２．前項の点検者の技術知識、経験とは表１のとおりとする。
３．受注者は、点検業務等の品質を確保するため主体的立場にある点検技術者を現場組織の半数以上配置するものとする。また、点検技術員を単独作業に就かせてはならない。
４．受注者は、管理技術者が点検業務等の適正な管理・監督するために、必要に応じて次に示す点検責任者を定めることができる。なお、点検責任者を定める必要性とは、「点検対象施設が点在している」、「公益財団法人福島県下水道公社発注の他の電気通信施設点検業務の管理技術者を兼務している」等で管理技術者が単独で管理・監督することが困難である場合とし、定めた理由について履行計画書に記載すること。
（１）点検責任者は、各施設を点検するのに必要な技術力を有すること。
（２）点検責任者は、点検業務等の内容を充分把握すること。
−3−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書（３）点検責任者は、管理技術者の指導の元に現場業務の実施に関する事項及び実施結果に関する事項等について、監督員と打合せを行うこと。
（４）点検責任者は、点検者を兼ねることができる。
（５）点検責任者は、当該点検業務等の施設毎に分担できるものとする。
５．受注者は、災害発生時や緊急の臨時点検等において対応する際に、管理技術者の業務量急増や管理技術者自身の被災により点検業務等が適切に遂行できない場合に備え、点検責任者を管理技術者の補助者としてあらかじめ指定できるものとし、その場合は履行計画書にその旨記載すること。
なお、点検責任者が管理技術者を補助できる業務内容は次のとおりとし、具体的な業務の履行にあたっては、管理技術者の指揮・監督によるものとする。
（１）監督員から出される指示内容について、監督員と打合せを行うこと。
（２）監督員から出された指示について、管理技術者へ伝達すること。
６．受注者は、氏名、職種についての点検者名簿を作成し、履行計画書に記載するものとする。
表１
職種名

点検者の技術知識・経験

職種の定義

技術知識・経験

電気通信施設の点検業務に従事する技管理技術者の資格要件と同じ

術労働者のうち、電気通信設備点検に
点検技術者

おいて、相当程度の専門知識と経験を持ち、主体的にその業務を行うことのできる者をいう
電気通信施設の点検業務に従事する技・大学、短大、高専（関連学科）を卒業した者。

術労働者のうち、電気通信設備点検に

・工業高校（関連学科）を卒業後、１年以上の業務

おいて、ある程度の専門知識と経験を
点検技術員

持ち、技術者の指示により、その業務を行うことのできる者をいう

経験を有する者。
・関連部門の技術士又は技術士補、電気施工管理技士、第１級陸上特殊無線技士、電気主任技術者及び電気工事士の資格所得者。
・上記以外の者で３年以上の業務経験を有す者。

第８条

提出書類

１．受注者は、発注者が指定した様式（福島県土木部制定

共通仕様書

業務委託編の様式を準用）により、契約締結後に関係書類を、監督員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、監督員に関する措置
請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除く。
２．受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
第９条

打合せ等

１．点検業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に綿密な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度、受注者が業務打合簿に記録し相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール又はテレビ会議等を活用し、確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。
２．管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合、速やかに監督員と協議しなければならない。
３．監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。
※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、
１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすること−4−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

をいう。

第１０条

履行計画書

１．受注者は、契約書に定める着手日以降３０日以内又は現場着手日３０日前のいずれか早い期限までに履行計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
２．履行計画書には、下記事項を記載するものとする。
（１）業務内容（２）全体工程表（３）履行体制
ア．点検組織イ．連絡体制（４）安全管理（５）履行管理計画（６）その他
ア．準備計測器一覧
イ．交換部品（材料）一覧
ウ．仮設備計画
エ．再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
オ．その他
３．受注者は、履行計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更履行計
画書を提出しなければならない。
４．監督員が特に指示した事項については、受注者はさらに詳細な履行計画書にかかる資料を提出しなければならない。
第１０条の２

実施工程表

１．受注者は、履行計画書提出後毎月２５日（１２月及び２月については２３日）までに翌月の詳細な工程表を作成し監督員に提出すること。
２．受注者は、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は遅滞なく変更した実施工程表を作成し監督員に提出すること。
３．受注者は、実施工程表の補足として、詳細な時間工程及び養生作業等の詳細工程表（別紙指定様式）を作成し監督員と協議すること。
４．実施工程表は、ネットワーク又はバーチャートとし、機器別・工種別・平日休日別など分かりやすくすること。また、監督員の確認・立会の予定日を記載すること。
第１１条

貸与品等

１．設計図書に指定されている点検業務等に直接必要な図書、予備品及び測定器具類等は発注者の所有するものを使用できるものとする。また、設計図書に指定されていない図書、予備品及び測定器具類等についても、監督
員と受注者が協議し点検業務等の履行上必要があると認められる場合は使用することができる。
２．受注者は、図書及び測定器具類等の引渡しを受けたときは、契約書第１４条第３項に基づき受領書又は借用書を提出しなければならない。なお、予備品の受領書又は借用書については、点検記録簿に記載することでこれに替えることができる。
ただし、第１７条の休日又は夜間における作業で使用される貸与品については、受注者は当初に貸与されている機材を使用できるものとし、使用した場合にあっては管理者に借用書を提出するものとする。

３．受注者は、貸与された図面及び関係資料等の必要がなくなった場合は、直ちに監督員に返却するものとする。

−5−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

４．受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してならない。
万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。
５．受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については、複写してはならない。
第１２条

関係官公庁への手続き等

１．受注者は、点検業務等の実施にあたっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また、受注者は、点検業務等を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。
２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督員に報告し協議するものとする。
第１３条

成果物の提出１．受注者は、点検業務等が完了した時は、設計図書に示す成果物を提出し、検査を受けるものとする。
２．受注者は、設計図書に定めがある場合、又は監督員の指示する場合で、同意した場合は履行期間途中においても、成果物の部分引き渡しを行うものとする。
３．受注者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系（ＳＩ）とする。
第１４条

関連法令及び条例の遵守

１．受注者は、点検業務等の実施にあたっては、この仕様書、設計図書、及び次の各号に掲げる諸法規によるほか
関連する関係諸法令、条例等を遵守しなければならない。
（１）電波法及びこれに基づく政令等（２）電気事業法及びこれに基づく政令等（３）電気通信事業法、有線電気通信法及びこれに基づく政令等（４）公益財団法人福島県下水道公社自家用電気工作物保安規定（５）その他、関係諸法令
第１５条

点検業務等の履行

１．点検者は、点検業務等の履行に適した服装とし腕章等により身分を明確に表すものとする。また、常に環境の整備等に留意するものとする。
２．点検者は、常に設備等の表示及び警報音等に留意し、その状態を把握しておくものとする。
３．点検業務等の履行にあたっては、施設等の運用を休止させてはならない。ただし、監督員の承諾を得た場合（監督員との協議を含む）は、この限りでない。
４．受注者は、台風、豪雨、積雪、暴風、洪水、地震、落雷、地すべり、落盤等の災害やその他の天災（以下、「自然災害等」という。）に対しては、平素から予報等に十分注意を払い、常にこれに対処できるよう準備しておくものとする。
第１６条

点検業務等の実施時間

１．点検業務等の実施時間は、次の各号に定める場合を除き、８時３０分から１７時１５分までとする。
（１）施設等の運用を停止しなければ、本業務の実施が不可能な場合。
（２）設計図書で、あらかじめ休日等又は勤務時間外に点検を実施することが決められている場合。
（３）業務実施の都合上、休日等又は夜間に作業を行う必要がある場合。
第１７条

休日等又は夜間における作業

１．受注者は、点検業務等の実施の都合上、休日等又は夜間に作業を行う必要がある場合は、事前に監督員に届出なければならない。なお、臨時点検、災害等支援など緊急を要し監督員から口頭で指示を受けた場合において、速やかに監督員あてに口頭または電子メール、情報共有システムで回答を行うことにより、作業を行うことが−6−
注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書できるものとする。
第１８条

臨機の措置

１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者
は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに監督員に報告しなければならない。
２．監督員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤等の自然的な事象または、火災、騒乱、暴動その他人為的な事象（以下、「天災等」という。）に伴い成果物の品質および履行期間の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。
３．受注者は、点検業務等の履行中において、施設等に異常が発生し、又は発生が予想される場合は、直ちに監督員に連絡するものとする。また、復旧作業を行った場合は、速やかにその状況及び措置内容を監督員に報告するとともに原因調査を行うものとする。
４．前３項の場合又は監督員が臨時に点検業務等を指示した場合は、受注者は、これに応じるものとする。
第１９条

検査

１．受注者は、契約書第２６条第１項の規定に基づき、委託業務完了届を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。
２．発注者は、点検業務等の検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受注者の負担とする。
３．検査員は、監督員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）点検業務等の成果物の検査（２）点検業務等の管理状況の検査
点検業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。
第２０条

既済部分検査等

１．受注者は、契約書第２８条第２項の部分払の確認の請求を行った場合、既済部分又は指定部分に係る検査を受けなければならない。
２．発注者は、検査に先立って受注者に対し書面をもって検査日を通知するものとする。この場合において受注者
は、点検業務等の出来高に関する資料等を作成するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受注者の負担とする。
３．検査員は、監督員及び管理技術者の立会の上、点検業務等の出来高について、業務実施結果状況（書類、記録及び写真）の検査を行うものとする。
第２１条

修補

１．受注者は、修補は速やかに行わなければならない。
２．検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補を指示することができる
ものとする。ただし、その指示が受注者の積に帰すべきものでない場合は異議申し立てをできるものとする。
３．検査員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査員の指示に従うものとする。
４．検査員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、契約書第２６条第２項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。
第２２条

条件変更等

１．契約書第１５条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、不可抗力（「不可効力」とは、点検業務等の履行が完了する前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものとする。）による場合のほか、発−7−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合とする。
２．監督員が、受注者に対して契約書第１５条及び第１６条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は指示書によるものとする。
第２３条

契約変更

１．発注者は、次の各号に掲げる場合において、機械・電気通信設備点検整備業務委託契約の変更を行うものとする。
（１）業務内容の変更により、契約金額に変更を生じる場合。
（２）履行期間の変更を行う場合。
（３）監督員と受注者が協議し、業務の履行上必要があると認められる場合。
（４）契約書第１６条第１項の規定に基づき、契約金額の変更に代える設計図書の変更を行う場合。
２．発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
（１）第２２条の規定に基づき、監督員が受注者に指示した事項。
（２）業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項。
（３）その他発注者、又は監督員と受注者との協議で決定された事項。
第２４条

履行期間の変更

１．発注者は、受注者に対して点検業務等の変更の指示を行う場合において、履行期間変更協議の対象であるか否か監督員と受注者との間で確認するものとし、監督員はその結果を受注者に通知しなければならない。
２．発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び業務の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３．受注者は、契約書第１７条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期間の延長理
由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４．契約書第１８条第１項に基づき、発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
第２５条

一時中止

１．契約書第１６条第２項及び第３項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に通知し、必要と認める期間、点検業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。なお、天災等による点検業務等の中断については、第１８条により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）関連する他の業務の進捗が遅れたため、点検業務等の続行を不適当と認めた場合。
（２）環境問題等の発生により、点検業務等の続行が不適当又は不可能となった場合。
（３）天候又は災害等によって、点検業務等の遂行が困難となった場合。
（４）第三者及びその財産、受注者、従事者並びに監督員の安全確保のため、必要があると認めた場合。
（５）前号に掲げるもののほか、発注者が必要と認めた場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、点検業務等の全部又は一部の一時中止をさせることができるものとする。
３．前２項の場合において、受注者は点検業務等の現場の保全については、監督員の指示に従わなければならな
い。
第２６条

再委託

１．契約書第６条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することは出来ない。
（１）点検業務等における総合的業務計画、業務遂行管理、点検手法の決定及び技術的判断等−8−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書（２）点検結果に基づくデータ解析及び技術的所見
２．契約書第６条第３項但し書きに規定する「軽微な部分」とは、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、ト
レース、資料の収集、電子納品、産業廃棄物の収集運搬及び処分、資機材の運搬、交通誘導等の作成作業とする。
３．受注者は、第１８条、第３章第６条、第３章第７条及び第３章第８条の監督員の指示による業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
４．受注者は、第２項及び第３項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
５．受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し業務の実施について適切な指導、管理のもと点検業務等を実施しなければならない。
なお、協力者は福島県土木部入札参加者である場合は、指名停止期間中であってはならない。
第２７条

成果物の使用等

１．受注者は、契約書第５条第２項の定めに従い、発注者の承諾を得て単独で又は他の者と共同で、成果物を発表することができる。
２．受注者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を契約書第７条に基づき発注者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に発注者の承諾を受けなければならない。
第２８条

守秘義務

１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、点検業務等の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはな
らない。
２．受注者は、成果物の発表に際しての守秘義務については、第２７条第２項の承諾を受けた場合はこの限りでは
ない。
第２９条

個人情報の取扱い

１．基本的事項
受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、当該業務契約による事務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月 30 日法律第 58 号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 58号）及び同施行令に基づき、個人情報の漏洩、滅失、改ざん又はき損の防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２．秘密の保持
受注者は、当該業務契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
３．取得の制限
受注者は、当該業務契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。
４．利用及び提供の制限
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、当該業務契約による事務を処理するための利用目的
以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
５．複写等の禁止
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、当該業務契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
−9−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

６．再委託の禁止
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、当該業務契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。
７．事案発生時における報告
受注者は、個人情報の漏洩等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、発注者の指示があった場合はこれに従うものとする。
なお、発注者の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
８．資料等の返却等
受注者は、当該業務契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、当該業務契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。
９．管理の確認等
発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。
１０．管理体制の整備
受注者は、当該業務契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。
１１．従事者への周知
受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においても当該業務契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
第３０条

安全等の確保

１．受注者は、点検業務等の実施に際しては、点検業務等関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。
２．受注者は、点検業務等を履行するにあたり常に安全管理に心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて保安防具等を着用するものとする。なお、点検のための作業床が無いなど安全確保が困難な場
合は、適切な安全対策の実施について監督員と協議するものとする。

３．受注者は、特記仕様書に定めがある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監
督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡をとり、点検業務等実施中の安全を確保しなければならない。
４．受注者は、点検業務等の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
５．受注者は、点検業務等の実施にあたっては安全の確保に努めると共に、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。
６．受注者は、点検業務等の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）屋外で行う点検業務等に伴い、伐採した立木等を焼却する場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。
（２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
７．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の必要な措置を講じなければならない。
−10−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

８．受注者は、点検業務等の実施にあたっては自然災害等に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び従事者の安全確保に努めなければならない。
９．受注者は、点検業務等実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督員に報告するとともに、監督員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督員に提出し、監督員から指示がある場合にはその指示に従わなければ
ならない。
第３１条

行政情報流出防止対策の強化

１．受注者は、点検業務等の履行に関する全ての行政情報について適切な流出防止対策をとらなければならない。
２．受注者は、以下の点検業務等における行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。
（関係法令等の遵守）
行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。
（行政情報の目的外使用の禁止）
受注者は、発注者の許可無く点検業務等の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。
（社員等に対する指導）
１）受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員（以下「社員等」という。）に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。
２）受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。
３）受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認を行うこと。
（契約終了時等における行政情報の返却）
受注者は、点検業務等の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報（発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。）については、点検業務等の実施完了後又は点検業務等の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。点検業務等の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。
（電子情報の管理体制の確保）
１）受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置するものとする。
２）受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。
イ．点検業務等で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策
ロ．電子情報の保存等に関するセキュリティ対策
ハ．電子情報を移送する際のセキュリティ対策（電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保)
受注者は、点検業務等の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。
イ．情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用
ロ．セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用
ハ．セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存
ニ．セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送
ホ．情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送−11−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書（事故の発生時の措置）
１）受注者は、点検業務等の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。
２）この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。
３）事故の発生が、受注者に起因する場合には、受注者の費用をもって回復するものとする。
４）受注者に起因する情報流出事故により生じた第三者への損害については、受注者がその責めをおうものとする。
３．発注者は、受注者の行政情報管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。
第３２条

発注者の賠償責任

１．発注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
（１）契約書第２３条に規定する一般的損害、契約書第２４条に規定する第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべきものとされた場合（２）発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合
第３３条

受注者の賠償責任

１．受注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
（１）契約書第２３条に規定する一般的損害、契約書第２４条に規定する第三者に及ぼした損害について、受注者の責に帰すべきものとされた場合（２）契約書第３１条に規定する契約不適合責任に係る損害が生じた場合（３）受注者の責により損害が生じた場合
第３４条

暴力団員等に不当介入を受けた場合の措置

１．受注者は、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。
２．第１項により警察に通報または捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を発注者に報告すること。
３．第１項及び第２項の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
４．暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議しなければならない。
第３５条

保険加入の義務

１．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。

−12−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

第２章
第１条

点検業務等

業務履行内容履行施設及び履行内容等については、特記仕様書によるものとする。
第２条

一般事項

点検業務等とは、次の各号にあげる業務内容をいう。
（１）業務計画（２）総合点検（３）個別点検（４）巡回点検（５）臨時点検（６）災害等支援（７）施設等維持作業（８）技術的所見のとりまとめ
第３条

業務計画

１．業務計画とは、第１章第１１条に定める貸与品、第１章第１４条に定める遵守基準等及び設計図書を用いて解析、検討を行い点検手法、点検工程等各種計画の立案を行うとともに、総合点検でいう実施手順書の作成を行う。なお、実施手順書を作成する設備は、特記仕様書によるものとする。
２．なお、同一業務として解析、検討等を行うための資料収集等を行うことについても、業務計画という。
第４条

総合点検

１．総合点検は、施設の総合的な性能・機能確認を行う点検であり、特記仕様書に基づき点検を実施するものとする。
２．総合点検を実施するにあたっては、事前に第３条で作成した実施手順書及び第１章第１０条の２で作成した実施工程表を監督員に提出するものとする。提出時期については、特記仕様書によるものとする。
第５条

個別点検

１．個別点検は、機器単体の性能・機能確認を行う点検であり、特記仕様書に基づき点検を実施するものとする。
２．個別点検を実施するにあたっては、事前に第１章第１０条の２で作成した実施工程表を監督員に提出するも
のとする。
第６条

巡回点検

１．巡回点検は、施設の設置環境に応じて機器の状態確認を行う点検で、特記仕様書に基づき点検を実施するものとする。ただし、巡回点検は総合点検及び個別点検を補完するための点検であるため、総合点検及び個別点検と同時に巡回点検を実施してはならない。
２．巡回点検を実施するにあたっては、事前に第１章第１０条の２で作成した実施工程表を監督員に提出するも
のとする。

第７条

臨時点検

１．臨時点検は、施設における機器の障害箇所の発見、報告及びその場での修理可能な軽微な作業等をいう。
２．臨時点検は、監督員の指示により実施するものとする。

−13−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

第８条

災害等支援

１．災害等支援は、災害発生時における施設の被災状況把握、災害対応による施設運用支援等及び災害発生を想定した訓練等の施設運用支援等を行う作業を総称していう。
２．広域災害発生時に業務履行場所以外の場所で、災害等支援が必要になった場合は、協議のうえ指示するものとする。
広域災害発生時の災害等支援については、現地対応の体制が整うまでの短期間を基本とし、作業期間の目安について協議の際に見込んでおくものとする。なお、あらかじめ見込んでいた作業期間に変更が予想される場
合には、速やかに協議するものとする。
３．災害等支援は、特記仕様書及び前項によるほか監督員の指示により実施するものとする。
第９条

施設等維持作業１．施設等維持作業は、施設の設置環境等を維持するための清掃、除草等の軽微な作業をいう。
２．施設等維持作業は、特記仕様書によるほか監督員の指示により実施するものとする。
第１０条

技術的所見のとりまとめ

１．それぞれの施設毎のデータ等を判定基準値と比較し、機器の状態等を所見にとりまとめるものとする。
２．完成図書及び過去の点検データと比較をし、現状の機器機能の変化傾向について分析・解析を行い、技術的所
見にとりまとめるものとする。
第１１条

報告等

１．総合点検、個別点検及び巡回点検を行った場合は、施設の現況概要等について、速やかに監督員に報告するものとする。また、履行内容等については第３章第２条の点検記録として監督員に報告する。なお、施設等に異常状態が発生し、または、発生が予想される場合については、第１章第１８条により、受注者は、適切に対応しなければならない。
２．総合点検及び個別点検の測定データ等については、第３章第２条により監督員に提出するものとする。ただし、監督員が一部測定データ等の提出を指示する場合、点検記録簿とは別に測定データ等を提出しなければならない。
３．総合点検及び個別点検の測定データ等から、第３章第９条の技術的所見についても点検記録簿により提出す
るものとする。
４．臨時点検を行った場合は、障害の状況、対処内容、機器修繕に必要な部品仕様、概算費用等について、速やかに監督員に提出するものとする。また、７日以内に障害状況、作業内容等を書面にて報告するものとする。
５．災害等支援を行った場合は、作業内容について概略を速やかに監督員に連絡報告するものとし、報告周期は１日とする。また、７日以内に詳細な作業内容等を報告するものとする。
６．施設等維持作業を行った場合は、作業内容について概略を速やかに監督員に連絡するものとする。また、７日以内に詳細な作業内容等を報告するものとする。
第１２条

使用機器の管理（削除）−14−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

第３章
第１条

成果物

一般事項

１．点検業務等の成果物は、第２条で定める点検記録簿及び現場写真帳を作成し、提出するものとする。
２．成果物の体裁及び提出部数については、Ａ４版を２部、現場写真帳については第２条第２項によるものとする。
第２条

点検記録簿及び現場写真帳

１．受注者は、点検業務等に係る点検記録簿及び現場写真帳を作成し記録を行うものとする。また、点検記録簿及び現場写真帳には、次の各号に掲げる内容を記載するものとする。
（１）点検記録簿
１）業務履行結果の概要
２）点検記録及びデータ類（点検結果による技術的所見含む）
３）臨時点検、災害等支援及び施設等維持作業にかかる履行報告
４）その他
ア．推奨交換部品一覧及び交換時期
イ．交換部品（材料）一覧表及び検査証等の写し
ウ．作業日報
作業日報について、指定様式の作業日報（１）及び（２）とし、点検技術者及び点検技術員の人工数を記載し作業日ごとに監督員の確認を得ること。
エ．その他監督員が指示した事項（２）現場写真帳
点検作業状況及び障害状況等を撮影箇所とし、撮影頻度は施設毎を原則とする。写真の大きさ提出形式等については履行管理基準によるものとする。
また、現場写真として動画等が有効な場合は監督員と協議の上同様に扱うことができる。

２．現場写真をデジタルカメラで撮影した場合の現場写真帳の提出は電子媒体２部とする。
現場写真をフィルムカメラで撮影した場合の現場写真帳の提出はＡ４版を２部とする。
３．点検記録簿の提出において次の各号に掲げる内容について、指定様式にて電子データを提出するものとする。
（１）総合点検、個別点検、巡回点検の実施毎に、第１項第１号の２に関するデータを、速やかに監督員へ提出するものとする。
（２）機器障害に関する情報について状況の把握または処置が完了した後、その内容について受注者の任意様式にて速やかに監督員へ提出するものとする。
４．電子データで提出する点検記録簿は、ＣＤ−Ｒ等の電子媒体にて提出するものとする。なお、受注者は、納品すべき成果物が完成した時点で、次の各号に掲げるとおりウィルスチェックを行うものとする。
（１）ウィルス対策ソフトは特に指定しないが、信頼性の高いものを利用する。
（２）最新のウィルスも検出できるように、ウィルス対策ソフトは常に最新のデータに更新（アップデート）
したものを利用する。

−15−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

電気通信施設点検業務履行管理基準
１．目的
この点検業務等の履行管理基準（以下、「管理基準」とする。）は点検業務等の履行について、契約図書に定められた工期及び品質規格の確保を図ることを目的とする。
２．適用
この管理基準は、公益財団法人福島県下水道公社が発注する点検業務等について適用する。ただし、設計図書に明示されていない仮設構造物等は除くものとする。また、点検業務等の規模、履行条件等により、この管理基準によりがたい場合、または基準、規格値が定められていない工種については、監督員と協議の上、履行管理を行うも
のとする。
３．構成
工程管理
履行管理

品質管理
写真管理

４．管理の実施（１）受注者は、現場着手前に、履行管理計画及び履行管理担当者を定めなければならない。
（２）履行管理担当者は、当該点検業務等の履行内容を把握し、適切な履行管理を行わなければならない。
（３）受注者は、測定（試験）等を点検業務等の作業と並行して、管理の目的が達せられるように速やかに実施しなければならない。
（４）受注者は、測定（試験）等の結果をその都度逐次管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提示するとともに、業務完了時に提出しなければならない。
５．管理項目及び方法（１）工程管理受注者は、点検業務等の内容に応じて適切な工程管理（ネットワーク、バーチャート方式など）を行うものとする。
（２）品質管理受注者は、品質を品質管理基準に定める試験項目、試験方法及び判定基準により管理するものとする。
（３）写真管理受注者は、現場写真を履行管理の手段として、点検業務等の途中段階及び完了後明視できない箇所の履行状況、品質管理状況、業務中の災害写真等を写真管理基準により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し速やかに提示するとともに、点検業務等の完了時に提出しなければならない。

−16−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

品

質

管

理

基

準

点検業務等の内容は、電気通信施設の機器単体の性能・機能確認を行うものであり、点検業務等の品質確保のため以下の取り組みを行うこと。
１．品質管理項目
品質管理項目は下表のとおりとする。
管理項目
履行計画書

判

定

基

準

共通仕様書第第１章第７条の規定に基づき点検者を配置して実施時期
履行計画書作成時いること
共通仕様書第２章第１２条の規定に基づいた測定器、計測器が準備してあること
材料

材料搬入時

新品未開封品であること
品名、型番、数量等が履行計画書と合致していること
外観に異常ないこと
メーカー等からの出荷伝票、検査証等の書類に問題ないこと

作業中

履行計画書に基づいた点検者を配置していること

作業中１回以上

履行計画書に基づいた測定器、計測器を使用していること
点検基準、作業手順等に基づいた作業を実施していること
成果物

記載事項に不備が無いこと（出来高不足、設計図書に示された書類が揃ってない等）−17−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

成果物完成時電気通信施設点検業務共通仕様書

写

真

管

理

基

準

１．総則
１−１

適用範囲

この写真管理基準は、管理基準５の（３）に定める点検業務等の現場写真による管理（デジタルカメラを使用した撮影〜提出）に適用する。なお、フィルムカメラを使用した撮影〜提出をする場合は、別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」による。
また、写真を映像と読み替えることも可とする。
１−２

現場写真の分類

現場写真は以下のように分類する。
作業状況写真安全管理写真使用材料写真
現場写真

品質管理写真事故・災害写真
その他

２．撮影
２−１

撮影頻度

現場写真は、撮影箇所一覧表に示す「撮影頻度」に基づき撮影するものとする。
２−２

撮影方法

撮影写真にあたっては、以下の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
①業務委託名
②工種
③位置
④撮影項目
小黒板の判読が困難となる場合は、「デジタル写真管理情報基準」に規定する写真情報（写真管理項目−業務履行管理値）に必要事項を記入し、整理する。
また、特殊な場合で監督員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で撮影するものとする。
２−３

写真の省略

現場写真は以下の場合に省略するものとする。
（１）

品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略する
ものとする。

（２）（３）

出来形管理写真及び品質管理写真について、点検・整備完了後測定可能な部分については、出来形管理写真を工種ごとに１回撮影し、後は撮影を省略するものとする。
監督員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真及び品質管理写真の撮影を省略する。臨場の状況写真は不要。
−18−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

２−４

写真の編集等

写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。ただし、小黒板情報の電子的記入は、これに当たらない。
２−５

撮影の仕様

写真の色彩や大きさは以下のとおりとする。
（１）写真はカラーとする。
（２）有効画素数は小黒板の文字が判読できることを指標とする。
（１００万画素数程度〜３００万画素数程度＝1,200×900 程度〜2,000×1,500 程度）（３）夜間など通常のカメラによる撮影が困難な場合は、赤外線カメラを用いる等確認可能な方法で撮影する。
（４）フレームレートは、実速度で撮影する場合は３０fps 程度を基本とする。高倍速での視聴を目的とする場合は、監督員と協議の上、撮影時に必要な間隔でタイムラプス映像を撮影することができる。
２−６

撮影の留意事項

撮影箇所一覧表の適用について、以下の事項を留意するものとする。
（１）撮影項目、撮影頻度等が、点検業務等の内容に合致しない場合は監督員の指示により、追加、削減する
ものとする。
（２）電気通信施設を分解し摩耗等の異常が認められ、組立後に不可視となる部分については、異常の状況が確認できるよう、特に注意して撮影するものとする。
（３）撮影箇所が分かり難い場合には、写真と同時に図面等を現場写真帳に添付する。
（４）撮影箇所一覧表に記載のない工種等については監督員と写真管理項目を協議のうえ取り扱いを定めるものとする。
３．整理提出
撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真原本を電子媒体に格納し、監督員に提出するものとする。
写真ファイルの整理及び電子媒体の格納方法（各種仕様）は「デジタル写真管理情報基準」に基づくものとする。
（デジタル写真管理情報基準の写真項目にある「提出頻度写真」とは撮影箇所一覧表の「整理条件」に該当する写真をいう）
なお、電子媒体で提出しない場合は、別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」による。
４．その他
４−１

撮影箇所一覧表の用語の定義（１）適宜とは、設計図書の仕様が写真により確認できる必要最小限の箇所や枚数のこという。
（２）フィルムカメラを使用した撮影〜提出とする場合は、「写真管理基準」を参考に監督員と提出頻度等を協議の上、取扱いを定めるものとする。

４−２

撮影データの提出

撮影した全ての画像データは、成果物とは別に監督員に電子媒体１部を提出すること。なお、この提出にあたっては電子媒体への整理格納は不要とする。

−19−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準」
（削除）

−20−
注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

撮影箇所一覧表
区

分

作業状況

工

写真管理項目

種

作業中

撮影項目

撮影頻度

作業中の写真計装ループ、運転操作設備、

整理条件
適宜

その他の機器毎に作業していることが確認できるよう
に適宜
（作業中）
上記作業中の測定、計測値の

適宜

拡大写真
（作業中）
異常箇所

部品、装置等の摩耗、異常箇所の全景、拡大を適宜

破損状況

（作業中）

適宜

仮設

使用材料、仮設状況、

１施工箇所に１回

代表箇所（指定仮設）

形状寸法（施工前後）

１枚

設計図書との不設 計 図 書 と現 場 と の

必要に応じて

不要

一致

不一致写真

（発生時）

業 務 打 合 せ簿 で 監 督
員に提出

安全管理

安全管理

各 種 標 識 類の 設 置 状

各種類毎に１回

況（設置後）

各 種 保 安 施設 の 設 置

各種類毎に１回

状況（設置後）

監視員交通整理状況

各１回

不要
不要
不要

（作業中）

使用材料

使用材料

安 全 訓 練 等の 実 施 状

実施毎に１回況

（実施中）

品名、型番、数量

全体搬入時に 1 回

不要
適宜

各材料の拡大 1 回
（使用前）
品質管理

事故・災害

品質管理

品 質 管 理 確認 中 の 写品質管理の確認作業が分か不要

真るように適宜履行計画書、成果物仮（試験実施中）納品で監督員に提出

事故・被災状況

事故・災害状況及び規

その都度

適宜

報告

模等

（事故・被災前）

適宜、監督員に提出（事故・被災直後）（事故・被災後）
その他

その他

監督員の立会い、産業
廃棄物の処理状況等−21−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

適宜不要電気通信施設点検業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県北浄化センター編）
１．工事情報適用要領基準

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編

工事番号

委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

工事分野

電気

工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系 01
県北浄化センター

東 140 度 34 分 53 秒、西 140 度 34 分 18 秒、北 37 度 52 分 13 秒、

南 37 度 51 分 49 秒。
伊達中継ポンプ場

東 140 度 32 分 19 秒、西 140 度 32 分 17 秒、北 37 度 49 分 54 秒、

南 37 度 49 分 52 秒
境界座標

梁川中継ポンプ場

東 140 度 35 分 10 秒、西 140 度 35 分 8 秒、北 37 度 51 分 25 秒、

南 37 度 51 分 23 秒
No.2 幹線流量計

東 140 度 33 分 11 秒、西 140 度 33 分 10 秒、北 37 度 51 分 17 秒、

南 37 度 51 分 16 秒
No.4 幹線水位計

東 140 度 30 分 16 秒、西 140 度 30 分 15 秒、北 37 度 49 分 14 秒、

南 37 度 49 分 13 秒
水系・路線情報
発注者

設定しない
コード：30716999

大分類：地方公共団体（都道府県）

中分類：福島県

小分類：公社（都道府県）

細分類：その他

２．写真情報
大分類

その他

区分

「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種
種別
細別

「総合点検」、「個別点検」、「巡回点検」、「臨時点検」、「災害等支援」、「施設等維持作業」「受変電設備」、「自家発電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、「小規模処理場・ポンプ場等設備」
機器名称「スクリーンポンプ棟」、「第２スクリーンポンプ棟」、「送風機棟」、「第２送風機棟」、「１系水処理」、「２系水処理」、「塩素混和池」、「放流ポンプ棟」、「処理水再利用

撮影箇所

施設」、「汚泥濃縮タンク」、「暫定汚泥処理棟」、「汚泥処理棟」、「県北浄化センター」、「伊達中継ポンプ場」、「梁川中継ポンプ場」、「No.2 幹線流量計」、「No.4 幹線
水位計」、「工場（○○県○○市）」−22−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（県中浄化センター編）
１．工事情報適用要領基準

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編

工事番号

委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

工事分野

電気

工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系 01
県中浄化センター

東 140 度 24 分 31 秒、西 140 度 23 分 54 秒、北 37 度 29 分 23 秒、

南 37 度 28 分 46 秒
本宮中継ポンプ場

東 140 度 24 分 06 秒、西 140 度 24 分 03 秒、北 37 度 30 分 11 秒、

南 37 度 30 分 08 秒
鏡石中継ポンプ場

東 140 度 21 分 33 秒、西 140 度 21 分 28 秒、北 37 度 15 分 05 秒、

南 37 度 15 分 03 秒
県中幹線流量計

東 140 度 24 分 14 秒、西 140 度 24 分 11 秒、北 37 度 29 分 01 秒、

南 37 度 29 分 00 秒
須賀川流量計
境界座標

東 140 度 22 分 20 秒、西 140 度 22 分 18 秒、北 37 度 20 分 28 秒、

南 37 度 20 分 26 秒
鏡石流量計

東 140 度 22 分 24 秒、西 140 度 22 分 17 秒、北 37 度 15 分 20 秒、

南 37 度 15 分 13 秒
矢吹流量計

東 140 度 20 分 12 秒、西 140 度 20 分 09 秒、北 37 度 13 分 27 秒、

南 37 度 13 分 23 秒
熱海幹線流量計

東 140 度 24 分 00 秒、西 140 度 23 分 58 秒、北 37 度 29 分 04 秒、

南 37 度 29 分 02 秒
熱海流量計

東 140 度 19 分 18 秒、西 140 度 19 分 15 秒、北 37 度 28 分 35 秒、

南 37 度 28 分 34 秒
本宮幹線流量計

東 140 度 24 分 00 秒、西 140 度 23 分 58 秒、北 37 度 29 分 04 秒、

南 37 度 29 分 02 秒
水系・路線情報
発注者

設定しない
コード：30716999

大分類：地方公共団体（都道府県）

中分類：福島県

小分類：公社（都道府県）

細分類：その他−23−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

２．写真情報
大分類

その他

区分

「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種
種別
細別

「総合点検」、「個別点検」、「巡回点検」、「臨時点検」、「災害等支援」、「施設等維持作業」「受変電設備」、「自家発電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、「小規模処理場・ポンプ場等設備」
機器名称「スクリーンポンプ A 棟」、「スクリーンポンプ B 棟」、「水処理」、「初沈電気室」、「終沈電気室」、「塩素混和池」、「砂ろ過棟」、「汚泥濃縮タンク」、「機械濃縮棟」、

撮影箇所「脱水機棟」、「汚泥処理棟」、「自家発電機棟」、「県中浄化センター」、「本宮中継ポンプ場」、「鏡石中継ポンプ場」、「県中幹線流量計」、「須賀川流量計」、「鏡石流量計」、「矢吹流量計」、「熱海幹線流量計」、「熱海流量計」、「本宮幹線流量計」、「工場（○○県○○市）」−24−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（あだたら清流センター編）
１．工事情報適用要領基準
工事番号

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編
契約書に記載されている委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

コリンズ登録番号

０

工事分野

電気

工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系０１

境界座標

あだたら清流センター
東 140 度 27 分 21 秒、西 140 度 27 分 11 秒、北 37 度 35 分 29 秒、
南 37 度 35 分 22 秒。

水系・路線情報
発注者

設定しない
コード：３０７１６９９９

大分類：地方公共団体（都道府県）
小分類：公社（都道府県）

中分類：福島県
細分類：その他

２．写真情報
大分類

その他

区分

「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種「総合点検」、「個別点検」、「巡回点検」、「臨時点検」、「災害等支援」「施設等維持作業」

種別「受変電設備」、「自家発電機設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、「小規模処理場・ポンプ場等設備」

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ棟」、「水処理棟」、「塩素混和池棟」、「汚泥処理棟」「最初沈殿池」、「反応タンク」、「最終沈殿池」「あだたら清流センター」「工場（○○県○○市）」−25−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。

電気通信施設点検業務共通仕様書

現場写真帳電子納品設定基準（案）（大滝根水環境センター編）
１．工事情報適用要領基準

国土交通省・工事完成図書の電子納品要領・電気通信設備編

工事番号

委託番号の漢字及び記号を除いた数字のみとする

工事分野

電気

工事業種

電気工事

工種・工法

維持修繕工事・維持修繕工

工事内容

記入例「○○○設備の点検」

測地系

世界測地系 01

境界座標
水系・路線情報
発注者

大滝根水環境センター

東 140 度 32 分 15 秒、西 140 度 32 分 02 秒、北 37 度 26 分 22秒、南 37 度 26 分 04 秒
設定しない
コード：30716999

大分類：地方公共団体（都道府県）

中分類：福島県

小分類：公社（都道府県）

細分類：その他

２．写真情報
大分類

その他

区分

「作業中」、「異常箇所」、「仮設」、「使用材料」

工種「総合点検」、「個別点検」、「巡回点検」、「臨時点検」、「災害等支援」、「施設等
維持作業」

種別

「受変電設備」、「特殊電源設備」、「運転操作設備」、「計装設備」、「監視制御設備」、

細別

機器名称

撮影箇所

「スクリーンポンプ棟」、「水処理」、「塩素混和池」、「水処理棟」、「汚泥処理棟」、「大滝根水環境センター」、「工場（○○県○○市）」−26−注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す

電気通信施設点検業務共通仕様書

デジタル現場写真の小黒板情報電子化
デジタル現場写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得た上でデジタル現場写真の小黒板情報
電子化対象業務（以下「対象業務」という。）とすることができる。対象業務では、以下の１から４の全てを実施することとする。
１．デジタル現場写真の小黒板情報電子化に必要な機器の導入（１）デジタル現場写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（以下「使用機器」という。）
は、受注者が選定・調達するものとする。
（２）使用機器の導入に係る費用は、技術管理費の写真管理に要する費用に含まれるものとする。使用機器の導入に係る費用とは、小黒板情報電子化の実施に必要な機器・ソフトウェア、チェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトの機器経費及び電算使用料等を指す。
（３）使用機器については、共通仕様書の写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」（URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」）に記載している技術を使用していることとする。
（４）受注者は監督員に対し、現場着手前に、使用機器について提示するものとする。
（５）使用機器の事例として、
URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情
報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。
２．デジタル現場写真における小黒板情報の電子的記入（１）受注者は、１の使用機器を用いてデジタル現場写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書の写真管理基準「2-2 撮影方法」による。
（２）対象業務において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
３．小黒板情報の電子的記入の取扱い
現場写真の取り扱いは、共通仕様書の写真管理基準及びデジタル写真管理情報基準に準ずるが、２に示す小黒板情報の電子的記入については、デジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品（１）受注者は、２に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。）
を、業務完了時に監督員へ納品するものとする。
（２）受注者は納品時に、URL「http:www.cals.jasic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を監督員へ「業務打合せ簿」
等により提出するものとする。
(３)提出された信憑性確認の結果を、監督員が確認することがある。

−27−

注）令和４年の改正箇所はゴシックで示す。