社会福祉法人福寿会あすなろ保育園運営規程（目的）第１条 社会福祉法人福寿会（以下「法人」という。
）及び他の事業所に勤務する従業員が、働きながら子育てしやすい環境を整え、離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進するため、法人が設置するあすなろ保育園（以下「当園」という。）が企業主導型保育事業として行う保育・教育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。
）に対し、適正な保育・教育を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 当園は、良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
２ 保育・教育の提供にあたっては、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するため、利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。
３ 当園は、利用子どもの属する家庭及び地域との結び付きを重視した運営を行うとともにその支援を行い、県、市、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（名称及び所在地）
第３条 当園の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称

あすなろ保育園（２）所在地富山県南砺市松原６７８番地１（提供する保育・教育の内容）
第４条 当園は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針（平成 20 年告示）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。
（職員の員数及び職務内容）
第５条 当園が保育・教育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。なお、員数は入所人数により変動することがある。
（１）職員 保育所の配置基準に１人加えた人数（最低職員数２人）

責任者は、保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
保育士は、保育計画及び保育課程の立案とその計画、課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（２）嘱託医 １人
嘱託医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。
（３）嘱託歯科医 １人
嘱託歯科医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診、職員及び支給認定保護者（以下「当該保護者」という。
）への相談・指導を行う。
（保育・教育を提供する日）
第６条 当園の保育・教育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、12 月 29 日から 31 日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（保育・教育を提供する時間）
第７条 当園の保育提供時間は次のとおりとする。なお、開所時間は利用子どもの保育希望時間により短縮することもある。
（１）基本時間 午前 7 時３０分から午後６時３０分までの１１時間（２）延長保育 午前６時３０分から午前７時３０分まで及び午後６時３０分から午後７時３０分まで（３）開所時間 午前６時３０分から午後７時３０分まで（利用定員）
第８条 利用定員は１９人とし、従業員枠と地域枠を設け、従業員枠のうち自社枠は２人以上、提携企業枠は８人以内とし、地域枠は９人以内とする。
（１） 従業員枠
ア. 利用子どもの保護者のいずれかが法人に勤務し、保護者のいずれも就労要件を満たす場合は法人の従業員枠とする。
イ. 法人と契約を締結した企業に勤務し、保護者のいずれも就労要件を満たす場合は提携企業の従業員枠とする。
（２） 地域枠 利用子どもの保護者のいずれも法人勤務者ではなく、保護者のいずれも就労要件を満たす場合は地域枠とする。
（月極保育と一時保育）
第９条 月極保育は１カ月１５日以上保育するものをいい、保育対象は従業員枠及び地域枠とする。
２ 一時保育は、従業員枠のうち１カ月１５日未満保育するもの及び利用子どもの保護者のいずれかが法人に勤務し、就労要件を満たさないものを保育するものをいう。
（利用料その他の費用等）
第１０条 月極保育の保護者は、次の各号の区分による利用料を当園へ支払うものとする。ただし、第７条第１号の基本時間を超えて保育する場合は、１回につき１００円の延長保育料を加算するものとする。
(1) 法人の従業員枠の利用料
ア. 保護者の当該年度の市町村民税所得割課税額の合計額が４８，６００円未満の場合
０歳から２歳児の子ども 月額１０，５００円
３歳から５歳児の子ども 保育料月額８，５００円
給食材料費月額２，０００円
イ. 保護者の当該年度の市町村民税所得割課税額の合計額が４８，６００円以上場合
０歳から２歳児の子ども 月額１５，５００円
３歳から５歳児の子ども 保育料月額１３，５００円

給食材料費月額２，０００円(2) 提携企業の従業員枠の利用料
ア. 別途契約書に記載する(3) 地域枠の利用料
ア. 保護者の当該年度の市町村民税所得割課税額の合計額が４８，６００円未満の場合
０歳から２歳児の子ども 月額２２，０００円
３歳から５歳児の子ども 保育料月額１７，５００円
給食材料費月額４，５００円
イ. 保護者の当該年度の市町村民税所得割課税額の合計額が４８，６００円以上場合
０歳から２歳児の子ども 月額２７，０００円
３歳から５歳児の子ども 保育料月額２２，５００円
給食材料費月額４，５００円(4) 無償化対象者の利用料
ア.０歳から２歳児の子どものうち住民税非課税世帯（生活保護世帯・里親の世帯を含む）であって、保育の必要性のある子ども 全額無償とする
イ.３歳から５歳児までの子どものうち保育の必要性のある子ども 保育料のみ無償とする
２ 一時保育の保護者は、１日５時間以上の保育の場合１回につき１，８００円、５時間未満の保育の場合１回につき１，２００円の利用料を当園に支払うものとし、月額の上限は２２，０００円とする。
３ 第１項及び第２項に定めるもののほか、当園の教育・保育において提供する便宜に要する費用については、当該保護者より別表に掲げる実費の負担を受けるものとする。
４ 当該保護者は、前３項の規定による利用料等を保育を受けた日の属する月の翌月１７日までに、当園に支払うものとする。ただし、その日が日曜日及び政令で定められた金融機関の休日に当たるときは、銀行休業日の翌日までに当園に支払うものとする。
５ 月の途中で入園し、又は退園した月極め保育の子どもの利用料は、第１項で定める月額に子どもが利用した期間に係る開園日数（２５日を超える場合には２５日）を乗じた額を２５日で除して得た額とする。
（その他の負担）第１１条 当該保護者は、利用子どもが使用する紙おむつ、お尻ふき、コップ等の生活必需品を自ら提供しなければならない。ただし、当該保護者は、生活必需品について当園が提供するサービスを利用する場合は、利用に伴い発生する経費を負担するものとする。
（利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項）
第１２条 当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該利用子どもの当該保護者とその内容を確認し、利用契約書を交わす。
２ 当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
（１）「子ども・子育て支援法施行規則」第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消ししたとき。
（２）支給認定保護者から当事業利用の取消しの申出があったとき。

（３）市町村が当事業の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 当園は、保育・教育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２ 保育・教育の提供により事故が発生した場合は、南砺市こども課及び当該保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３ 利用子どもに対する保育・教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第１４条 当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月１回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）第１５条 当園は、利用子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。
（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備（２）職員による利用子どもに対する虐待等の行為の禁止（３）虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施（４）その他虐待防止のために必要な措置
２ 当園は、保育・教育の提供中に、当園の職員又は養育者（当該保護者等利用子どもを現に養育する者）による虐待を受けたと思われる利用子どもを発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、こども課・児童相談所等適切な機関に通告する。
（苦情対応）
第１６条 当園は、当該保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者等苦情受付の窓口を設置し、支給認定保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
２ 苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。
３ 苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。
（安全対策と事故防止）第１７条 当園は、安全かつ適切に、質の高い保育・教育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。
２ 事故発生防止のための委員会の設置及び職員に対する研修を実施する。
３ 当園は、あすなろ保育園アレルギー対応マニュアルを策定し、それに基づき、適切な対応に努める。
４ 当園は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、振り返りを行い、再発防止のための対策を講じる。
５ 事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故、治療に要する期間が

30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識不明の事故を含む）については、南砺市こども課にも報告する。
（健康管理・衛生管理）第１８条 当園では、子どもに対して、利用開始時の健康診断及び少なくとも年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に規定する健康診断に準じて実施する。
２ 当園は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、国の「保育所における感染症対策ガイドライン」に則り、衛生管理を適切に実施し、感染症及び食中毒の予防に努める。
（支給認定保護者に対する支援）第１９条 当園は、障害や発達上の支援を必要とする子どもとその当該保護者に対して、十分な配慮のもと保育や支援を行う。利用子どもや当該保護者に対しては、成長に対する正しい認識ができるよう支援を行う。
２ 当園は、当該保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、当該保護者の状況に配慮するとともに、利用子どもの快適で健康な生活が維持できるよう、当該保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。
（秘密の保持）第２０条 当園の職員は、業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。
２ 地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。
３ 連携施設を利用する子ども及びその家族の秘密を保持する。
４ 職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。
（記録の整備）第２１条 当園は、保育・教育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。
（１）保育・教育の実施に当たっての計画

５年間保存（２）提供した保育・教育に係る提供記録

５年間保存（３）市町村への通知に係る記録５年間保存（４）支給認定保護者等からの苦情の内容等の記録

５年間保存（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

５年間保存

附 則
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は平成３１年４月１日から施行する。
附 則

この規程は令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は令和４年１月１日から施行する。
附 則
この規程は令和５年２月２７日から施行する。
別表（第１０条関係）
特定教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担
項目

内容・負担を求める理由、目的金額

行事費

夏祭り、クリスマス会のプレゼント代

実費

その他の費用週１回のシーツ、パットのクリーニング費

実費