公益財団法人岐阜県産業経済振興センター助成金等交付規程(目的)第１条 この規程は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター（以下「センター」という。)が予算の範囲内において交付する助成金等について定める。
(定義)
第２条 この規程において「助成金等」とは、センターがセンター以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1) 助成金(2) その他相当の反対給付を受けない給付金でセンター理事長(以下「理事長」という。)の定めるもの
２ この規程において「助成事業等」とは、助成金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この規程において「助成事業者等」とは、助成事業等を行う者をいう。
(助成事業者等の責務)
第３条 助成事業者等は、助成金等が県補助金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、助成金等の交付の目的に従って誠実に助成事業等を行うように努めなければならない。
(助成金等の交付申請)
第４条 助成金等の交付の申請をしようとする者は、理事長の定めるところにより、申請書に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(助成金等の交付の決定)
第５条 理事長は、助成金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、当該申請に係る助成金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金等の交付の決定をするものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うために必要があるときは、助成金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
(助成金等の交付の条件)
第６条 理事長は、助成金等の交付の決定をする場合において、助成金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付けるものとする。
(1) 助成事業等を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けるべきこと。
(2) 助成事業等が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業等の遂行が困難になった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けるべきこと。
(3) その他理事長が必要と認める事項(決定の通知)第７条 理事長は、助成金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付けた場合には、その条件を助成金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
(申請の取下げ)- 1101 -第８条 助成金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受理した場合において、当該通知に係る助成金等の交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、理事長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
(事情変更による決定の取消し等)
第９条 理事長は、助成金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、助成事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 理事長が前項の規定により助成金等の交付の決定を取り消すことのできる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 天災地変その他助成金等の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2) 助成事業者等が助成事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、助成事業等に要する経費のうち助成金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により助成事業等を遂行することができない場合(助成事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)
３ 第７条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
(助成事業等の遂行)
第 10 条 助成事業者等は、助成金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に従い、誠意をもって助成事業等を行わなければならず、助成金等の他の用途への使用をしてはならない。
(状況報告)
第 11 条 助成事業者等は、理事長の定めるところにより、助成事業等の遂行状況について理事長に報告しなければならない。
(助成事業等の遂行等の命令)
第 12 条 理事長は、助成事業者等が提出する報告等により、その者の助成事業等が助成金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該助成事業等を遂行すべきことを命じることができる。
２ 理事長は、助成事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業等の遂行の一時停止を命じることができる。
３ 理事長は、前項の規定により助成事業等の遂行の一時停止を命じる場合においては、助成事業者等が当該助成金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合させるための措置を理事長の指定する期日までに執らないときは、第 17 条第１項の規定により当該助成金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにするものとする。
(実績報告)
第 13 条 助成事業者等は、理事長の定めるところにより、助成事業等が完了したとき(助成事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、助成事業等の成果を記載した実績報告- 1102 -書に必要な書類を添えて理事長に報告しなければならない。助成金等の交付の決定に係るセンターの会計年度が終了した場合も、同様とする。
(助成金等の額の確定等)
第 14 条 理事長は、助成事業等の完了又は廃止に係る助成事業等の成果の報告を受けた
場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業等の成果が助成金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金等の額を確定し、当該助成事業者等に通知するものとする。
(是正のための措置)
第 15 条 理事長は、助成事業等の完了又は廃止に係る助成事業等の成果の報告を受けた
場合において、その報告に係る助成事業等の成果が助成金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該助成事業者等に対して命じることができる。
２ 第 13 条の規定は、前項の規定による命令に従って行う助成事業等について準用する。
(助成金等の交付)
第 16 条 理事長は、原則として、第 14 条の規定による助成金等の額の確定後において助成金等を交付するものとする。
(決定の取消し)第 17 条 理事長は、助成事業者等が助成金等を他の用途に使用し、その他助成事業等に関して助成金等の交付の決定の内容又はこれにつけた条件その他法令等又はこれに基づく理事長の処分に違反したときは、助成金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、助成事業等について交付すべき助成金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第７条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
(助成金等の返還)
第 18 条 理事長は、助成金等の交付の決定を取り消した場合において、助成事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
２ 理事長は、助成事業者等に交付すべき助成金等の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
(加算金及び延滞金)
第 19 条 助成事業者等は、第 17 条第１項の規定による処分に関し、助成金等の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年 10. 95 パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 助成金等が年２以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する助成金等は、最後の受領の日に受領したものとし、- 1103 -当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成事業者等の納付した金額が返還を命じられた助成金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた助成金等の額に充てられたものとする。
４ 助成事業者等は、助成金等の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったと
きは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
(他の助成金等の一時停止)
第 20 条 理事長は、助成事業者等が助成金等の返還を命じられ、当該助成金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。
(財産の処分の制限)
第 21 条 助成事業者等は、助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を、理事長の承認を受けないで、助成金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して理事長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(1) 機械及び重要な器具で理事長の定めるもの(2) その他理事長が助成金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの(書類、帳簿等の整備及び保存)
第 22 条 助成事業者等は、助成事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、理事長の定める期間保存しなければならない。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

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