スチュワードシップ活動にかかる報告
ＪＡ共済連は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受入れ、投資先企業との対話や議決権行使を通じ、投資先企業の持続的な成長を促すことを目的としてスチュワードシップ活動に取組んでおります。
1．投資先企業との対話
・ 運用収益の向上のため、投資先企業との対話を通じ、投資先企業の動向を把握するとともに、企業価値向上の源泉である持続的な利益成長見通しに変化を与える経営課題および改善策などについて認識の共有化を図りました。
・ 2018年 7月から 2019年 6月においては、経営戦略やガバナンスに関する内容を中心に対話を実施しました。
＜投資先企業との対話事例＞
テーマ：経営戦略
対話内容

投資先企業の取組み

n

売上高の伸び悩みが課題となっている企業と新製品戦略について意見交換を行いました。

n

注力地域である米国、欧州に統括部門を新設し、営業部門と開発部門が一体となって製品提案を行っていくとの方針が示されました。

n

中期経営計画を発表した企業と構造改革と並行して大幅な収益拡大目標を掲げる事業の具体的な戦略について意見交換を行いました。

n

競争力のない製品や需要拡大の見込めない製品の撤退を進める一方、需要拡大が期待できる分野でＭ＆Ａを実施するとの方針が示されました。

テーマ：ガバナンス
対話内容

投資先企業の取組み

n

100銘柄を超える持ち合い株を保有して nいる企業に対し、資本効率の観点から売却を進めるべきであると提言しました。

1年間で約 10銘柄程度の売却が実行されました。

n

前年の株主総会の役員選任議案においnて、社外役員への賛成比率が低かった企業に対し、東証に独立役員届出書を提出していないことが一因と指摘し、同届出書を提出するよう要望しました。

本年は、株主総会の開催前に独立役員届出書が提出され、社外役員への賛成比率が高まりました。

2．議決権行使(1)議決権行使方針（議決権行使の考え方）
・ 保有銘柄の投資収益向上によるご契約者さま等への安定的な差益還元を目指す上で、企業価値の向上もしくは企業価値の毀損回避を目的として議決権を行使します。
（具体的な議決権行使のプロセス）・ ＪＡ共済連は内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討し、議決権を行使します。
（主要議案に対する考え方）
・ 「剰余金の配当」については、配当水準や財務状況等を考慮しその妥当性を判断します。
・ 「取締役・監査役等の選任」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、取締役会の構成人数、業績動向、株主還元姿勢等を考慮しその妥当性を判断します。また、社外役員の場合は独立性や取締役会への出席率についても検討します。
・ 「役員報酬額の改定等」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、業績動向、支給対象者等を考慮しその妥当性を判断します。
・ その他、議案の種類ごとに一定の判断基準を設け妥当性を判断します。
(2)議決権行使結果（2018年 7月から 2019年 6月）
・ 2018年 7月から 2019年 6月に株主総会が開催された国内上場企業のうち、議決権行使の対象となった企業数は 99社、議案数は 344議案（会社提案 332議案、株主提案 12議案）でした。
・ このうち会社提案議案については、15社（18議案）に反対の意思表示をしました。具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対しました。
①②③④

資本効率が一定水準に満たない企業における経営トップの再任案。
社外取締役または監査役に対する役員賞与の支給案。
退任取締役に対する退職慰労金の支給案。
株主価値の保護に資するものであることについて、十分な説明がなされていない買収防衛策の更新案。

＜議決権行使の集計結果＞＜企業数ベース＞

単位：社
合計

会社提案に全て賛成

会社提案に1件以上反対

反対比率

84

1515.2%99

議決権行使の対象企業数＜議案数（*1）ベース＞

単位：議案
会社提案議案

合計

9004

9.5%
0.0%
7.5%

372
1
10181332071
100181314

3
10100018

100.0%
1.4%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%5.4%

監査役の選解任(*2)(*3)

役員報酬 (*4)
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分

組織再編関連 (*5)
資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案 (*6)
定款に関する議案
その他の議案
合計

反対比率

8688049

会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案

反対

9588053

取締役の選解任(*2)
会社機関に関する議案

賛成＜議案数（*1）ベース＞

単位：議案
株主提案議案
合計

合計

賛成

12

反対0

反対比率

12100.0%(*1) 議案数については親議案ベース（1議案のなかに複数の取締役等の選任案が含まれている場合にも1議案としてカウント）での集計(*2) 複数候補者の選解任に関する議案については、1名でも選解任対象に反対した場合は「反対」として集計(*3) 監査等委員である取締役の選解任、補欠監査役および補欠の監査等委員である取締役の選任については監査役の選解任に含めて集計(*4) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*5) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*6) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

3．各原則に対する自己評価
スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価については以下のとおりです。引き続き、今後の活動に活用してまいります。
【原則 1】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
n

実施状況

n

「『責任ある機関投資家』の諸原則《スチュワードシップ・コード》」への対応についてホームページにて公表しています。
2017年 5月の改訂版スチュワードシップ・コードの公表を受け、同年 11月に対応方針の改訂を実施しております。

自己評価

n

【原則 2】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

今後も必要に応じて、適宜見直しをしてまいります。

nn

利益相反にかかる管理方針を定めホームページにて公表しています。
議決権行使においても利益相反が生じる可能性のある局面を特定した上で、賛否判断については株式運用担当部署で完結し、利益相反管理部門において利益相反管理の観点から確認を行いました。

自己評価

n

管理方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。

【原則 3】

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

実施状況

n

企業価値向上の重要な要素となる持続的な利益成長に関する対話を中心に投資先企業と財務面、非財務面に関する意見交換を実施し、状況把握に努めました。

n
自己評価

投資先企業の経営層やＩＲ担当者との面談を実施し、持続的な成長に変化を与える経営課題等について状況を把握できたものと評価しております。今後も、投資先企業の状況の的確な把握と認識の共有に取組んでまいります。

【原則 4】

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

実施状況

n

対話のテーマを明確化し、中長期的な視点から経営課題および企業価値向上に向けた取組みについて意見交換を行い、課題認識の共有化に努めました。

n

投資先企業ごとに、「経営戦略」「ガバナンス」など対話のテーマを明確化し、課題等の改善に向け意見交換を実施することができたものと評価しております。今後も、対話を深めるべく努めてまいります。

実施状況

自己評価

【原則 5】

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
nn

実施状況

nnn

自己評価

【原則 6】

実施状況
自己評価【原則 7】

実施状況

自己評価

議決権行使にあたっては内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討した上で、適切に実施しました。
外部機関によるコンサルティングを活用するなどし、より実効性の高い内容となるよう内部基準の見直しを行いました。
個別議案に対する十分な検討時間を確保するため、議決権電子行使プラットフォームの利用を開始しました。
行使結果につきましては、議案の主な種類ごとの整理・集計に加えて、不賛同となった事例等を公表しました。
議決権行使方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。
今後も、投資先企業の持続的な成長に資するものとなるよう工夫に努めてまいります。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
n

スチュワードシップ活動にかかる取組みについて、投資先企業との対話状況や議決権行使結果をホームページにて公表しました。

n

適切に報告しているものと評価しております。今後も、定期的に情報開示を行ってまいります。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
n

企業との対話事例の共有（記録・管理）による対話能力の向上に努めました。

n投資先企業との建設的な対話等を通じ、適切に活動しているものと評価しております。引き続き専門性の高い人材育成を推進し、スチュワードシップ活動の実効性を高めてまいります。
以上