平成２８年第１回中間市議会定例会会期日程(案)（会 期 ３月１日〜３月２４日：２４日間）
月

日

曜

本 会 議
開

３月 １日

委員会

議

午前１０時
水

休

３月 ３日

木

開
議
午前１０時
開

３月 ４日

３月１１日

金

議

１．一般質問
２．承認第１号〜第２号
３．議案第１号〜第２１号［ 質疑・討論・採決・委員会付託 ］

休
休
休
休
休
休

会
会
会
会
会
会

開

議

委 員 会
委 員 会
委 員 会
１．議案第１号〜第３１号┌ 委員長報告・質疑・討論・採決 ┐└ 委員会付託┘

午後１時３０分

３月１２日
３月１３日
３月１４日
３月１５日
３月１６日
３月１７日
３月１８日
３月１９日
３月２０日
３月２１日
３月２２日
３月２３日

３月２４日

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水

項

１．一般質問

午前１０時
土
日
月
火
水
木

事

会

金

３月 ５日
３月 ６日
３月 ７日
３月 ８日
３月 ９日
３月１０日

査

１．会期の決定
２．承認第１号〜第２号
３．議案第１号〜第３１号［ 議案上程・提案理由説明 ］

火

３月 ２日

審

休
休
休
休
休
休
休
休
休
休
休
休

会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会

開

議

委 員 会
委 員 会
委 員 会
委 員 会
委 員 会

１．同意案第１号
２．議案第２２号〜第３１号
３．意見書案第１号〜第５号
４．追加議案┌ 委員長報告･議案上程･提案理由説明 ┐└ 質疑・討論・採決
┘

木
午前１０時
- 1 -

- 2 -

諸 般 の 報 告第１回中間市議会定例会
平成２８年３月１日（報告書の受領）
１．地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、各会計の例月出納検査結果報告書を、
平成２７年１２月８日、２１日、平成２８年１月８日、２月１日、８日、１９日付で監査委員から下記のとおりそれぞれ受領した。
記（１）一般会計及び特別会計等

平成２７年度９月分〜１１月分（２）病 院 事 業 会 計

平成２７年度４月分〜１１月分（３）水 道 事 業 会 計

平成２７年度７月分〜１１月分

２．地方自治法第１９９条第９項の規定により、定期監査結果報告書を、平成２７年
１１月３０日、１２月２１日、平成２８年１月２９日、２月８日、１９日付で監査委員から下記のとおりそれぞれ受領した。
記

（１）健

康

増

進

課

平成２６年度
平成２７年度（平成２７年４月〜８月）

（２）生

活

支

援

課

平成２６年度
平成２７年度（平成２７年４月〜９月）

（３）都

市

整

備

課

平成２６年度
平成２７年度（平成２７年４月〜１０月）

（４）産

業

振

興

課

平成２６年度
平成２７年度（平成２７年４月〜１０月）

（５）学

校

教

育

課

平成２６年度
平成２７年度（平成２７年４月〜１２月）

３．地方自治法第１９９条第９項の規定により、財政援助団体監査報告書を、平成２８年
１月２９日付で監査委員から下記のとおり受領した。
記（１）社会福祉法人中間市社会福祉協議会

平成２５年度、平成２６年度

４．地方自治法第１９９条第９項の規定により、出資団体監査報告書を、平成２７年- 3 -１２月２１日付で監査委員から下記のとおり受領した。
記（１）公益財団法人中間市文化振興財団

平成２５年度、平成２６年度（意見書の提出）
平成２７年１２月１１日の本会議で可決された下記の意見書を、同日付で関係機関に対しそれぞれ送付した。
記（１）複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書（２）ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書（３）ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの撤退を求める意見書（４）子ども・子育て支援新制度に対する意見書（５）所得税法第５６条の廃止を求める意見書（６）辺野古新基地建設における、国による行政不服審査請求及び執行停止の撤回を求め
る意見書

- 4 -

───────────────────────────────────────────────────
平成28年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成28年３月１日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成28年３月１日 午前10時00分開会
日程第 １ 会期の決定
日程第 ２ 承 認 第 １ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例）
日程第 ３ 承 認 第 ２ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）（日程第２〜日程第３ 提案理由説明）
日程第 ４ 第 １ 号 議 案 平成２７年度中間市一般会計補正予算（第４号）
日程第 ５ 第 ２ 号 議 案 平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ６ 第 ３ 号 議 案 平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第７ 第４号議案

平成２７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

日程第 ８ 第 ５ 号 議 案 平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第 ９ 第 ６ 号 議 案 平成２７年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第４〜日程第９ 提案理由説明）
日程第１０ 第 ７ 号 議 案 中間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
する条例
日程第１１ 第 ８ 号 議 案 中間市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２ 第 ９ 号 議 案 中間市議会等に出頭する証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 第１０号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例

- 5 -

日程第１４ 第１１号議案 中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５ 第１２号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第１６ 第１３号議案 中間市水道事業給水条例の一部を改正する条例（日程第１０〜日程第１６ 提案理由説明）
日程第１７ 第１４号議案 中間市行政不服審査会条例
日程第１８ 第１５号議案 中間市障害者基本計画策定委員会条例
日程第１９ 第１６号議案 中間市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
日程第２０ 第１７号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（日程第１７〜日程第２０ 提案理由説明）
日程第２１ 第１８号議案 公の施設の指定管理者の指定について（日程第２１ 提案理由説明）
日程第２２ 第１９号議案 中間市道路線の認定について
日程第２３ 第２０号議案 中間市道路線の変更について（日程第２２〜日程第２３ 提案理由説明）
日程第２４ 第２１号議案 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について（日程第２４ 提案理由説明）
日程第２５ 第２２号議案 平成２８年度中間市一般会計予算
日程第２６ 第２３号議案 平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第２７ 第２４号議案 平成２８年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第２８ 第２５号議案 平成２８年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第２９ 第２６号議案 平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第３０ 第２７号議案 平成２８年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第３１ 第２８号議案 平成２８年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第３２ 第２９号議案 平成２８年度中間市後期高齢者医療特別会計予算
日程第３３ 第３０号議案 平成２８年度中間市水道事業会計予算
日程第３４ 第３１号議案 平成２８年度中間市病院事業会計予算（日程第２５〜日程第３４ 提案理由説明）
日程第３５ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（18名）- 6 -１番 堀田 英雄君

２番 植本 種實君

３番 田口 善大君

４番 小林 信一君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 田口 澄雄君

８番 掛田るみ子君

９番 草場 満彦君

１０番 中尾 淳子君

１１番 山本 慎悟君

１２番 佐々木晴一君

１３番 安田 明美君

１４番 中野 勝寛君

１５番 原田 隆博君

１６番 下川 俊秀君

１７番 井上 太一君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 増田 俊明君

総務部長 ………… 柴田精一郎君

総合政策部長 …… 藤崎 幹彦君

市民部長 ………… 高橋

保健福祉部長 …… 白橋

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

宏君

洋君

環境上下水道部長 ………………………………………………… 久野 裕彦君市立病院事務長 … 芳野 文昭君

消防長 …………… 三船 時彦君

総務課長 ………… 園田

財政課長 ………… 田代 謙介君

孝君

企画政策課長 …… 蔵元 洋一君

課税課長

貞末 孝光君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 蛙田 由美君
福祉支援課長 …… 藤田 宜久君

健康増進課長 …… 岩河内弘子君

介護保険課長 …… 小南 敏夫君

土木課長 ………… 藤田晃君

産業振興課長 …… 船津喜久男君

上水道課長 ……… 井上

一君

下水道課長 ……… 岩切 伸一君

市立病院課長 …… 末廣 勝彦君

予防課長 ………… 林

誠志君

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 西村 拓生君

書記 船元 幸徳君

書

書

記 池田

記 熊谷 浩二君

恭君──────────────────────────────
- 7 -午前９時58分開会○議長（堀田 英雄君）
皆さん、おはようございます。会議に入ります前に、市長から報告したい旨の申し出がありますので、これを受けたいと思います。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
本日の３月定例議会開催に当たりまして、１月２６日から２７日にかけまして起こりました断水について一言申し上げます。
先月の断水では、議員並びに市民の皆様には大変ご不便とご迷惑をおかけいたしました
ことにつきまして、この場をおかりいたしまして深くおわびを申し上げます。この断水については、報道等でご承知のとおり、記録的寒波の影響で、各家庭の敷地内で給水装置破裂による漏水が多数発生をし、市全体の漏水量が供給量を上回り断水になったものでございます。このことから、自衛隊に災害派遣を要請するとともに、職員には漏水や断水についての電話対応や給水活動や空き家の水道管を確認させ、漏水している箇所については、
止水栓をとめる作業を指示いたしました。給水活動に際しましては、多くの市民の皆様のご支援をいただきまして感謝をいたしております。
今後とも、このように、市民とともに行政が力を合わせることにより、災害に強い中間市をつくってまいりたいと、そのように考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいままでの出席議員は１８名で、定足数に達しております。これより平成２８年第１回中間市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
この際、日程に入ります前に諸般の報告を行います。
報告事項はお手元に配付してあるとおりであります。朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．会期の決定○議長（堀田 英雄君）
これより、日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程表のとおり、本日から３月２４日までの２４日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、２４日間と決しました。
- 8 -────────────・────・────────────
日程第２．承認第１号
日程第３．承認第２号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２、承認第１号及び日程第３、承認第２号の専決処分２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
承認第１号及び承認第２号につきましては、関連がございますので、あわせてご報告を申し上げます。
今回の条例改正につきましては、マイナンバー制度の施行に際し、平成２７年１２月
１８日付で総務省から「地方税分野における個人番号利用手続の一部見直し」が通知されたことに伴いまして、中間市市税条例及び中間市国民健康保険税条例において改正を行う必要が生じましたが、マイナンバー制度の施行日が平成２８年１月１日でありましたこと
から、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、１２月２８日付で専決処分といたしましたので、同条第３項の規定により市議会に報告をし、承認を求めるものでございます。
条例改正の主な内容でございますが、まず、承認第１号の市税条例等の一部を改正する
条例の改正につきましては、平成２８年１月１日以降において、個人の市民税及び特別土
地保有税の減免申請書に限り、個人番号を記載しないことといたしたものでございます。
次に、承認第２号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正につきましても、市税等の取り扱いと同様に、減免申請書に個人番号を記載しないことといたしたものでございます。
なお、改正条例の施行日につきましては、マイナンバー制度の施行日でございます平成
２８年１月１日前に施行する必要があるため、平成２７年１２月２８日に公布をし、同日に施行いたしております。
ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております専決処分２件に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第４．第１号議案
日程第５．第２号議案
日程第６．第３号議案
日程第７．第４号議案
日程第８．第５号議案- 9 -日程第９．第６号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第４、第１号議案から、日程第９、第６号議案までの平成２７年度各会計補
正予算６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第１号議案平成２７年度中間市一般会計補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。
本年１月２０日、国におきまして、平成２７年度補正予算が成立いたしました。この補
正予算の大きな柱でございます「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」
において、特に緊急対応と位置づけられました地方創生加速化交付金が創設されております。この交付金は、地方創生を本格化させるため、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みを実施する地方公共団体に対しまして交付されるものとなっております。
本市といたしましても、この有利な財源を最大限に活用するため、平成２８年度執行事
業を一部前倒しして計上し、地方創生の実現に向けて、地域を活性化させる中間市独自の施策に積極的に取り組むことで、平成２８年度予算へと切れ目なくつながる予算編成といたしております。
この補正予算につきまして、地方創生加速化交付金の対象となる事業費といたしまして、
総額で５,５８０万円を計上いたしております。
対象事業といたしましては、まず、本市の単独事業として、中間市出身の３人の著名人
に関する事業を計上いたしております。具体的な内容といたしましては、まず、地元の皆さんとともに行います高倉健展の開催、また、曲川周辺に、高倉氏にちなんだポスター等の掲示板を設置する事業等々でございます。次に、仰木彬氏の名前を冠したメモリアル野
球大会の開催、最後に、大野いと氏を本市のＰＲ大使に任命をし、プロモーション映像等を制作する本市のＰＲ事業で、合わせて５,０００万円を計上いたしております。これらに加えまして、他自治体との広域連携事業といたしまして、遠賀川水源地ポンプ室が構成資産の一つであります「明治日本の産業革命遺産」の所在する８県１１市が共同で世界遺産登録施設をＰＲする世界遺産インタープリテーション事業に５００万円、日本体育大学とスポーツ振興協定を締結している自治体が連携して実施する日本体育大学健康体操制作
事業に７０万円を計上いたしております。
次に、その他の補正予算の主なものでございますが、総務費におきましては、結婚から育児まで切れ目のない支援体制を構築し、少子化対策の強化を図る地域少子化対策重点推進事業に１,５００万円を計上いたしております。
民生費におきまして、低所得の高齢者に給付金を支給する年金生活等支援臨時福祉給付金支給事業に２億２,８７０万円を計上し、高齢者支援を推進してまいります。
- 10 -

教育費におきましては、今年度実施した市内全小中学校の空調設備整備事業におきまして、エアコンの設置が完了していない図書室や調理室４５教室のエアコン設置事業を前倒
しをし８,４４０万円計上いたしております。これによりまして、小中学校の全教室にエアコンが設置されることとなります。
また、特別会計の繰出金につきましては、国民健康保険事業に保険基盤安定繰出等の基
準内繰出金を８,７５０万円、国民健康保険事業の財政支援としての基準外繰出金を３億円、合計で３億８,７５０万円を計上いたしております。
また、その他の特別会計への繰出金につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金を１３０万円、介護保険事業特別会計繰出金を１００万円減額いたしております。
次に、歳入につきましては、国の１次補正により地方交付税が増額されたことに伴いまして、地方交付税を９３０万円追加をいたしております。国庫・県支出金につきましては、
地方創生加速化交付金を５,５８０万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給業務事業費及び事務費補助金を２億２,８７０万円、学校施設環境改善交付金を３,６７０万円、地域少子化対策重点推進交付金を１,５００万円追加をいたしております。
諸収入につきましては、中間市文化振興財団出捐金の返還金９,７００万円を計上いた
しております。この返還金につきましては、全額まなびの森基金に積み立てを行い、中間市民会館の維持管理費の財源として活用してまいります。
また、市債につきましては、対象事業費の確定による御座ノ瀬中ノ谷線バイパス事業の減額等に伴い、合計で５,６６０万円を減額いたしております。
以上により、歳入歳出それぞれ７億１００万円追加をし、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８１億６,３９０万円とするものでございます。
今回の補正予算について議決をいただきましたら、地方創生の実現に向け全力で取り組
んでまいります。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、第２号議案平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
歳出の主な内容といたしましては、医療費の増加に伴い、一般被保険者療養給付費といたしまして４,３６０万円を追加をいたしております。
また、直営診療施設に対する補助金の決定により、直営診療施設繰出金を１,３００万
円追加をいたしております。これは、国民健康保険直営診療施設でございます中間市立病院での事業に対する補助金を、中間市特別会計国民健康保険事業で受け入れをいたしまして、病院事業会計に繰り出すものでございます。
次に、歳入につきましては、歳出の一般被保険者療養給付費及び直営診療施設繰出金の増額に伴いまして、国庫療養給付費等負担金を１,３９０万円、国庫財政調整交付金を
１,９１０万円追加をいたしております。
- 11 -

また、法定繰入金の確定に伴いまして、保険基盤安定繰入金を７,２７０万円、財政安
定化支援事業繰入金を１,１７０万円追加をいたしております。
平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業の決算見込みでは、昨年度に続きまして
大変厳しい財政状況にありますことから、本市の一般会計からの法定外繰入金といたしま
して、国民健康保険税及び医療費支援繰入金を３億円追加をいたしております。また、歳入欠陥補填収入につきましては３億５,３６０万円を減額いたしております。
以上により、歳入歳出それぞれ６,３１９万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ８２億５,８２５万円とするものでございます。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第３号議案平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
今回の補正の内容といたしましては、平成２７年度におきまして施工いたしております
公共下水道整備工事につきまして、工事の工法変更により、平成２７年度中に完了する見込みがなくなりましたことから、３款建設費の工事請負費５,７７０万円を平成２８年度に繰り越しをするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、第４号議案平成２７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
について、提案理由を申し上げます。
まず、歳出の主なものといたしまして、地域支援事業費におきまして、二次予防事業に要する経費につきまして、嘱託職員賃金及び介護予防事業委託を２００万円、任意事業に要する経費につきまして、委託料及び扶助費を６００万円それぞれ減額をし、基金積立金におきましては、介護給付費準備基金積立金を３,０００万円追加をいたしております。
次に、歳入の主なものといたしましては、６５歳以上の第１号被保険者介護保険料
１,６９０万円、事業所からの返納金等の諸収入１５０万円、前年度繰越金１,０２０万円
を追加をし、また、介護予防事業利用者使用料及び任意事業利用者使用料２２０万円、国庫支出金２００万円、支払基金交付金４０万円、県支出金１００万円、一般会計繰入金
１００万円をそれぞれ減額をいたしております。
以上により、保険事業勘定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ２,２００万円を追加をし、介護サービス事業勘定を加えた予算の総額を、歳入歳出それぞれ４８億２,５３０万円とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第５号議案平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
まず、歳出の内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合への納付金を４３０万円
減額をいたしております。
- 12 -

次に、歳入の内容といたしましては、後期高齢者医療保険料を１,９５０万円、保険基盤安定繰入金を１３０万円減額し、前年度繰越金を１,６６０万円追加をいたしております。
以上によりまして、歳入歳出それぞれ４３１万円減額をし、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億５,０５３万円とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第６号議案平成２７年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましてご説明をいたします。
収益的収入につきましては、病院事業収益の医業外収益を１,５６４万円追加をいたしております。これは、主に国民健康保険直診施設交付金が確定したことに伴うものでございます。
また、支出につきましては、病院事業費用を８９８万円追加をいたしております。これは、地方公営企業会計制度の改正に基づきまして、減価償却資産の見直しを行ったことにより、器械備品減価償却費を５９８万円追加したことによるものなどでございます。この結果、病院事業収益における予算の総額を２１億８,８１３万３,０００円、また、病院事業費用における予算の総額を２１億８,０３５万９,０００円とするものでございます。
次に、資本的収入につきまして、ご説明を申し上げます。
資本的収入につきましては、固定資産整備企業債を３,０００万円減額いたしております。
これは、主に資本的支出におきまして、医療機器の購入を抑えたことにより、その財源として借り入れます企業債が減少したことによるものでございます。
また、支出におきまして、器械備品等購入費を３,２５０万円減額いたしております。
この結果、資本的収入における予算の総額を７,０２１万２,０００円、また、資本的支出における予算の総額を１億４４６万３,０００円とするものでございます。
なお、資本的収入額が資本支出額に対し不足する額３,４２３万１,０００円につきましては、全額を損益勘定留保資金で補填することといたしております。
どうぞ、ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております各会計補正予算６件に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．第 ７号議案
日程第１１．第 ８号議案
日程第１２．第 ９号議案
- 13 -

日程第１３．第１０号議案
日程第１４．第１１号議案
日程第１５．第１２号議案
日程第１６．第１３号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１０、第７号議案から、日程第１６、第１３号議案までの条例改正７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第７号議案中間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、平成２６年５月１４日付で地方公務員法が改正されたことに伴うものでございます。
改正の内容といたしましては、法の条項が繰り上げられましたことから、条例におきま
して引用しております法の条項を改正するものでございます。
なお、施行日につきましては、法の施行日に合わせまして、平成２８年４月１日といた
しております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第８号議案中間市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、平成２８年１月２２日付で地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されたことに伴うものでございます。
改正の内容といたしましては、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整
率を０.８６から０.８８に、休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率を０.８６から０.８８にそれぞれ改正し、公務災害認定を受けた者の年金を増額するものでございます。
なお、条例の施行日につきましては、法の施行日に合わせまして、平成２８年４月１日といたしております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第９号議案中間市議会等に出頭する証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、農業委員会等に関する法律及び地方自治法の一部が改正されたことに伴うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、本条例におきまして引用しておりますそれぞれの法
律におきまして、条項のずれが生じましたことにより改正するものでございます。
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なお、施行日につきましては、平成２８年４月１日といたしております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第１０号議案中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
改正の主な内容につきましては、まず、１点目といたしまして、国が本年度実施いたし
ました、給料の総合的見直しを本市におきましても平成２８年４月１日から実施をし、給料月額を平均２％引き下げるものでございます。これにより、１人当たり平均約６,１００円の減額となりますが、この減給処分については、不利益不遡及の原則により国と同様に現給保障を行います。
２点目といたしまして、本年度の人事院勧告に基づきまして、平成２７年１２月に支給いたしました期末勤勉手当の支給割合を０.１月引き上げ、勤勉手当に配分することといたしております。
３点目といたしまして、国の会計監査院から指摘を受けておりました市税の臨戸徴収に専ら従事する職員に対して支給される指定勤務手当の額を月額３,５００円から日額
１６０円に改めるものでございます。
最後に、地方公務員法等の改正に伴いまして、法の条項を引用しております条文の整備を行っております。
なお、施行日等につきましては、期末勤勉手当に係る改正につきましては、公布の日か
ら施行して、平成２７年１２月１日から適用することとし、その他の改正につきましては、
平成２８年４月１日から施行することといたしております。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１１号議案中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、福岡県の乳幼児医療費支給制度が平成２８年１０月１日に改正されることに伴うものでございます。
条例改正の主な内容といたしましては、条例の題名を「中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例」から「中間市子ども医療費の支給に関する条例」に改正をし、本市が独自で行っております、通院に係る助成対象を小学３年生から小学６年生までに拡大するものでございます。
福岡県におきましては、通院助成対象を就学前から小学６年生まで拡大をし、自己負担額を引き上げる改正を行うことといたしておりますが、本市におきましては、子育て世帯の負担がふえないように、現在の自己負担額を据え置き、また、入院の助成対象を中学３年生までとする制度を継続し、福岡県の制度を上回る独自の助成を行ってまいります。
なお、条例の施行日につきましては、福岡県の制度改正の施行日に合わせまして、平成
２８年１０月１日といたしております。
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ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第１２号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する基準を定める省令」が施行されてから１０年以上が経過をし、当初想定していなかった設備及び器具が流通してきましたことから、同省令が改正され、平成２８年
４月１日に施行されることに伴うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、ガスグリドル付コンロ及び最大入力値が５.８キロ
ワット以下である電磁誘導加熱式調理器の設備及び器具に係る離隔距離に関する規定を別表第３に追加するものでございます。
なお、施行日につきましては、省令の施行に合わせまして、平成２８年４月１日といた
しております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第１３号議案中間市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、平成２６年４月１日に、中間市債権管理条例が施行されたことによるものでございます。
改正の主な内容といたしましては、督促手続について定めております第５１条の２を削除いたしまして、中間市債権管理条例の規定に基づき、督促手続を取り扱うこととするものでございます。
また、条例における用字用語の見直し等もあわせて行っております。
なお、条例の施行日につきましては、平成２８年４月１日といたしております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております条例改正７件に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１７．第１４号議案
日程第１８．第１５号議案
日程第１９．第１６号議案
日程第２０．第１７号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１７、第１４号議案から日程第２０、第１７号までの条例制定４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
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○市長（松下 俊男君）
第１４号議案中間市行政不服審査会条例について、提案理由を申し上げます。
本条例は、平成２６年６月１３日に行政不服審査法が改正されたことに伴うものでございます。この改正により、行政処分に対する不服につきまして、職員のうちから当該行政処分に関与しない者が審理員として審理手続及び意見書を作成する審理員制度並びに当該不服について審査をする審査庁が第三者機関であります行政不服審査会に諮問した上で裁決する制度が創設されました。
条例の主な内容といたしましては、審査請求人の不服を客観的に判断する機関としての第三者であります中間市行政不服審査会の設置並びに組織及び運営について定めるものでございます。
なお、条例の施行日につきましては、法の施行日に合わせまして、平成２８年４月１日といたしております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第１５号議案中間市障害者基本計画策定委員会条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例制定は、平成２８年度に予定しております中間市第３次障害者基本計画の策定に伴うものでございます。
障害者基本法第１１条第６項におきましては、障害者基本計画を策定するに当たりまして、条例で定めた合議制の機関または障がい者その他の意見を聴くこととなっております。
これまで策定委員会につきましては、障がい者その他の意見を聴く場として、本市の規則で定めておりましたが、条例で定めることによりまして権限を明確化し、計画策定の体制を整備をし、障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るものでございます。
条例の主な内容といたしましては、これまで本市の規則で定めておりました策定委員会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。
なお、条例の施行日につきましては、平成２８年４月１日といたしております。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１６号議案中間市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について、
提案理由を申し上げます。
今回の条例制定は、消費者安全法の一部が改正され、同法第１０条の２第１項の規定に基づき、本市に設置いたしております消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例で定めるものでございます。
条例の主な内容といたしましては、本市に設置しております消費生活センターにつきまして、その組織及び運営に関する事項並びに消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項を定めるものでございます。
なお、施行日につきましては、法の施行日に合わせまして、平成２８年４月１日といた- 17 -

しております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第１７号議案行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、
提案理由を申し上げます。
本条例は、さきに上程いたしました第１４号議案と同様に、行政不服審査法の改正に伴い、行政不服審査制度に関係いたします７つの条例を一括して改正するものでございます。
条例の主な内容といたしましては、情報公開条例及び個人情報保護条例の改正につきましては、例外的に審理員制度の適用を除外し、専門の第三者機関であります中間市情報公開・個人情報保護審査会に審査の権限を付与する改正を行っております。また、手数料条
例の改正につきましては、審理員及び行政不服審査会に提出されました書類等の写しの交付に係る手数料を定める改正を行っております。これらに加えまして、行政手続条例、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、市税条例、固定資産評価審査委員会条例につきましても、改正後の行政不服審査法に対応した語句の改正を行っております。
なお、条例の施行日につきましては、法の施行日に合わせまして、平成２８年４月１日といたしております。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております条例制定４件に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第２１．第１８号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２１、第１８号議案公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第１８号議案公の施設の指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
中間市さくらの里農産物直売所は、本市の農業振興及び川西地区の地域活性化を目的といたしまして、平成２３年３月に開設いたしました。当初から管理運営については、民間事業者が有するノウハウを活かすため、中間市さくらの里直売所事業組合を指定管理者といたしておりました。後に、当該指定管理者は法人格を取得をし、一般社団法人新鮮市場
さくら館と名称を変更し、現在も管理を行っております。
中間市さくらの里農産物直売所の指定管理者の指定期間が、平成２８年３月３１日をもちまして満了となりますことから、「中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例」に基づきまして、平成２８年４月１日からの指定管理者の指定を行うもので- 18 -

ございます。
指定管理者の選定につきましては、施設使用料については、約定どおり遅滞なく納入されていること等を踏まえ、総合的に判断いたしました結果、指定管理者制度の運用方針に基づき、公募によることなく、引き続き一般社団法人新鮮市場さくら館を指定管理者の候補者として選定いたしております。
なお、指定期間につきましては、指定管理者制度の運用方針に基づきまして、平成
２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間とするものでございます。
以上によりまして、一般社団法人新鮮市場さくら館を中間市さくらの里農産物直売所の指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
どうぞご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております第１８号議案に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第２２．第１９号議案
日程第２３．第２０号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２２、第１９号議案及び日程第２３、第２０号議案の市道路線２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第１９号議案中間市道路線の認定について、提案理由を申し上げます。
今回認定をいたします路線は、折口１０号線の１路線でございます。
この路線につきましては、長津一丁目地内の開発行為に伴い帰属を受けたものでございます。道路の概要といたしましては、幅員６.２７メートル、実延長２３メートルでございます。
以上のとおり、当該路線を市道として認定するに当たり、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
どうぞご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
第２０号議案中間市道路線の変更について、提案理由を申し上げます。
今回変更いたします路線は、本町４号線、仮家２号線、道元６号線及び御座ノ瀬２号線の４路線でございます。
まず、本町４号線及び仮家２号線につきましては、県道中間引野線の道路整備が行われた後も、両市道の一部が県道中間引野線に包含されていましたことから、区域変更を行う- 19 -

ものでございます。道路の概要といたしましては、本町４号線にあっては、幅員４.３メー
トル、実延長が３０２.５２メートルを幅員４.４メートル、実延長２９６.９１メートルに、仮家２号線にあっては、幅員４.４９メートル、実延長６８.４８メートルを幅員４.６８メートル、実延長５５.５１メートルに変更するものでございます。
次に、道元６号線につきましては、本路線の延長線上に民地との接道が確保できない箇所がありましたことから、路線を延長し、接道を確保するために変更するものでございます。道路の概要といたしましては、幅員６.１メートル、実延長２０４.９４メートルを、
幅員６.７７メートル、実延長２６４.７９メートルに変更するものでございます。
最後に、御座ノ瀬２号線につきましては、既設道路の延長を行い、御座ノ瀬１号線と接続することにより、地域住民の利便性を図るものでございます。道路の概要といたしましては、幅員６.０７メートル、実延長９７.５６メートルを、幅員６.０７メートル、実延
長１１５.５６メートルに変更するものでございます。
以上のとおり、４路線を変更するに当たりまして、道路法第１０条第３項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております市道路線２件に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第２４．第２１号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２４、第２１号議案連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第２１号議案連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について、提案理由を申し上げます。
連携中枢都市圏構想とは、地域において核となる規模を備えた中心都市と近隣の市町村との連携により、これらの自治体の住民が安心して快適に暮らすことのできる圏域を形成することを目的とする制度でございます。
このたび、この制度を活用いたしまして、北九州市を中心都市として、福岡県北東部地域の１７市町が連携する連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成すべく、北九州市との連携協約を締結するための協議について、議決を求めるものでございます。
この連携によりまして、地域の多様な資源、企業、人材を活用しながら、互いが対等な関係のもと圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び生活関連、機能- 20 -

サービスの向上の３つの分野にかかる事業に取り組むことによりまして、人口減少、少子高齢化が進む社会にあっても一定の圏域人口を保持し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的といたしております。
なお、議会の議決をいただきましたら連携各市町との協議を十分に行いまして、協議が整いましたら連携協約を締結し、具体的な取り組み、役割分担等を連携中枢都市圏ビジョンとして策定することとなっております。どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております第２１号議案に対する質疑は、３月４日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第２５．第２２号議案
日程第２６．第２３号議案
日程第２７．第２４号議案
日程第２８．第２５号議案
日程第２９．第２６号議案
日程第３０．第２７号議案
日程第３１．第２８号議案
日程第３２．第２９号議案
日程第３３．第３０号議案
日程第３４．第３１号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２５、第２２号議案から、日程第３４、第３１号議案までの平成２８年度
各会計予算１０件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第２２号議案から第３１号議案まで関連がございますので、一括して提案理由を申し上げます。
まず、第２２号議案となります平成２８年度中間市一般会計予算について、市政運営の所信の一端を申し述べますとともに、その概要についてご説明を申し上げます。
昨年は、中間市にとって大変すばらしい節目となった年でございます。それは申すまでもなく、「明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産である遠賀川水源地ポンプ室が、７月５日にユネスコ世界文化遺産登録の決定がなされたということでございます。
登録決定後は、さまざまな形で市民の皆様と喜びを分かち合うことができ、さらに「世- 21 -

界遺産のあるまちなかま」としてのＰＲ活動を通じて、中間市の魅力を発信する取り組みを推進しております。
こうした中で、まち・ひと・しごと創生法では、地方自治体はみずからの責務として地方創生の施策を実施することとされ、これまで以上に各自治体の創意工夫と努力が求められており、国においては引き続き地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化、地方創生につながる施策が重点化されております。
本市にとりましても地方創生は喫緊の課題でありますことから、中間市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げまして、地域の活性化に向けての総合戦略を策定しているところ
であり、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の実施、世界遺産を起爆剤とする観光施策の推進、子育て支援サービスのさらなる充実を図ることに加えまして、平成２８年
度は子どもたちの学力向上を最優先施策とし、教育環境の整備による魅力あるまちづくりを目指す予算編成といたしております。
それでは、歳出の主な事業について、目的別に説明を申し上げます。
議会費におきましては、地方議会議員年金制度の廃止に伴います経過措置としての給付に要する負担額は、前年度と比べ２,２６０万円減額の３,５６０万円となっております。
総務費におきましては、遠賀川水源地ポンプ室の世界文化遺産登録により、その管理保全、周辺環境の整備計画を策定する費用といたしまして１,５００万円を計上し、観光客受け入れ態勢強化を推進いたします。
また、昨年中間南校区で運行を開始しました乗合タクシーですが、本年度は底井野校区におきまして新たに予約型タクシー方式で運行することといたしております。その経費といたしまして、運行維持費補助金に２７０万円、バス停設置委託料として２８０万円を計上し、公共交通サービスをさらに向上することで地域の方々の移動手段を確保してまいります。
本市では、平成２７年度から空き家バンク制度の活用によりまして定住促進事業を実施
しておりますが、平成２８年度では中古住宅を購入後、これを解体をし、住宅を新築される方に対しまして１５０万円助成する制度を新たに実施する費用といたしまして４５０万円を計上しております。
また、災害時の防災拠点となります市庁舎本館について、平成２９年度までの継続事業として、耐震補強工事を実施する経費といたしまして総額２億１,４３０万円を計上し、災害対策のさらなる推進を図ります。
民生費におきましては、子育て支援センター改修工事に向けた基本・実施設計委託料を
１,０６０万円計上し、中間市における子育て支援の拠点施設としての機能をさらに向上
してまいります。
また、生活困窮者自立支援法に基づきまして、自立相談、家計相談、就労準備支援等を実施する市民生活相談センターを昨年４月に設立をし、生活困窮者自立に向けた取り組み- 22 -

を進めているところでございますが、新たに子どもの学習支援事業を実施する経費といた
しまして１８０万円計上し、経済的に厳しい家庭の子どもたちの学力向上を図ってまいります。
労働費におきましては、まだまだ厳しい雇用情勢の中、本市といたしましても離職者、失業者の雇用の確保を図るため、本市独自の緊急雇用対策として８１０万円を計上しております。
農林水産業費につきましては、新鮮市場さくら館の増築工事費として３,１３０万円を計上し、売り場面積拡大によります利便性及び収益性向上を図ります。
商工費につきましては、遠賀川水源地ポンプ室を初めとする観光資源を有効活用し、観光客誘致につなげるため、レンタサイクル及びフットパス事業等の観光振興事業に
１,６１０万円を計上いたしております。
さらに、市内業者が請け負う個人住宅リフォーム工事費の一部、市内で起業する方に対する開業資金の一部、それぞれ補助制度を新設をし、その補助金として合わせて１,０００円
万円を計上し、地域活性化及び雇用確保をさらに推進してまいりたいと考えております。
土木費におきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路整備事業等の道路
新設改良費として２億６,８００万円を計上し、インフラ整備を推進することで生活空間の安全安心確保及び地域の活性化を図ってまいります。また、垣生公園中央広場の芝生化を図り、多くの利用者の方に喜んでいただける都市公園づくりを行ってまいります。
消防費におきましては、老朽化した救助工作車を更新する費用といたしまして１億
３,７５０万円、長津地区に防火水槽を設置する費用といたしまして１,２００万円、なかまコミュニティ無線戸別受信機設置に向けた調査費用として３２０万円をそれぞれ計上をし、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりの予算としております。
平成２８年度予算として最も力を注ぎました教育費でございますが、学力向上施策として、まず子どもたちの英語力の向上に向けた事業を展開いたします。グローバル化に対応した英語教育改革対応事業として、小学校５・６年生を対象に放課後の時間を活用し、外国人講師と一緒に楽しく英語によるコミュニケーション活動を行うなかまっ子放課後イン
グリッシュスクール事業に８７０万円、外国語指導助手を増員し４名体制とすることで、子どもたちがいつでも英語を聞き、話せる環境を整え、英会話力を高める費用に９８０万円、こうした取り組みで英語力が向上した子どもたちが受検する英語検定料を補助する経費といたしまして１３０万円を計上いたしております。こうした取り組みにより、グロー
バル化に対応し、将来国際社会で活躍できる子どもたちの育成を目指しております。
さらなる学力向上施策といたしまして、小学校４年までの対応としている３５人学級を、
１学年引き上げまして小学校５年までとし、児童一人ひとりに合ったきめ細かな対応を広げることに加え、現在小学校６年生と中学３年生を対象とする全国学力調査でございますが、対象となっていない学年も中間市独自に学力調査を実施する経費として１６０万円を- 23 -

計上いたしております。
これによりまして、小学校３年から中学３年まで全ての学年で学力調査を実施することとなり、学力の経年変化分析及び適切な指導による学力向上が可能となってまいります。
こうしたソフト事業により児童・生徒の学力向上を図る一方、ハード面におきましても、前年に引き続きまして小中学校を対象とした空調設備整備事業に８,４４０万円、中間中
学校下水道接続事業に２,４８０万円計上し、快適な教育環境整備をさらに推進することといたしております。
次に、公債費につきまして、地方債残高の大幅な減少により、前年度と比べ８,３００万円減額となる１９億５,５８０万円となっております。今後も地方債残高抑制により公債費負担をさらに軽減してまいりたいと思っております。
次に、歳入予算につきましてご説明を申し上げます。
地方自治体における歳入予算の根幹であります市税でありますが、地域活性化施策推進
により市民税は個人法人ともに増額になる一方、固定資産税は新築家屋減少等により減額となっており、市税総額で３８億９,０４０万円、前年度と比べまして１,０７０万円の減額となっております。
歳入におけるもう１つの柱でございます地方交付税のうち普通交付税でございますが、
前年度当初予算額との比較では１,６１０万円増額しておりますが、前年度決算見込額からは１億２,２３０万円大きく減額となる４５億５,７５０万円を計上いたしております。
これは国の平成２８年度地方財政対策において、地方交付税総額が前年度と比べ減額となっていることによるものでございます。
基金繰入金につきましては、市税及び交付税の伸び悩み、保健、福祉、介護、医療といった社会保障費の増額によりまして前年度から９,７９０万円増額となる４億８,４００万円の計上となっております。
こうした厳しい予算編成となりましたが、平成２８年度以降も安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されるよう、予算執行段階での歳出抑制を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組みながら地方創生の実現に向けてまい進する所存でございます。
以上により、平成２８年度一般会計予算は前年度と比較いたしまして４億８,６００万
円の増額、率にして２.８％増の歳入歳出それぞれ１７８億４,１１０万円を計上しております。
どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２３号議案平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業予算について提案理由を申し上げます。
まず、歳出の主なものといたしましては、保険給付費といたしまして４２億５,５９０万円、後期高齢者支援金等として６億８,６００万円、介護納付金としまして２億５,１００万- 24 -

円、共同事業拠出金として１５億４,４８０万円、保健事業費といたしまして４,２５０万円、これらに伴う事務費を総務費として１億６６０万円計上いたしております。
次に、歳入につきましては、国民健康保険税として９億１,７００万円を計上いたしております。
この内訳といたしましては、医療給付費分が６億４,５５０万円、介護納付金分が４,１１０万円、後期高齢者支援金分が２億３,０３０万円でございます。国庫支出金といたしまして１６億７,３１０万円、療養給付費交付金といたしまして１億９,９２０万円、
前期高齢者交付金といたしまして１６億７,８１０万円、県支出金として３億４,０６０万円、共同事業交付金といたしまして１５億１,５８０万円、繰入金といたしまして４億
９,７７０万円、諸収入として９,０１０万円を計上しております。
以上により、予算の総額を歳入歳出それぞれ６９億１,２６３万円とするものでございます。
今後も国民健康保険事業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くことが予想されます。
保健事業をさらに強化をし、市民の健康増進による医療費の適正化に努めるとともに、国
民健康保険税等の歳入の確保に最大限努力をし、国民健康保険財政の健全化を図ってまいる所存でございます。
ご審議のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２４号議案平成２８年度中間市住宅新築資金等特別会計予算について提案理由を申し上げます。
まず歳出につきましては、住宅新築資金等貸付金の回収に要する経費といたしまして、
臨時職員賃金１００万円、弁護士委託料３０万円などを計上いたしております。
次に、歳入につきましては、住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金といたしまして
１９０万円、貸付金の元利収入といたしまして５０万円を計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ２４５万円とするものでございます。
今後とも貸付金の回収に最大限努力する所存でございます。
ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２５号議案平成２８年度中間市地域下水道事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。
歳出の主なものといたしまして、曙下水処理場及び中鶴下水処理場の維持管理委託料を
５,７４０万円、両下水処理場の修繕料及び光熱水費を２,２９０万円、事務処理に要する経費を３３０万円計上いたしております。
次に、歳入の主なものといたしまして、下水道使用料を６,０６０万円、一般会計からの繰入金を２,９４０万円計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ９,００７万円とするもので、前年度より５２万円増額いたしております。
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どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２６号議案平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。
歳出の主なものといたしましては、長津一丁目地区ほか１６地区で実施する管渠築造工
事を８億９,４００万円、土手ノ内幹線ほか３地区の実施設計業務委託料を１億５,７４０万円、ガス管及び水道管移設補償費を４,０００万円、流域下水道処理負担金を５,０４０万円、公債費の元金償還金を５億３,５２０万円、同じく利子償還金を２億４,０５０万円計
上いたしております。
次に、歳入の主なものといたしましては、下水道受益者負担金を４,１７０万円、下水道使用料を４億１,３９０万円、一般会計繰入金を７億５,０５０万円、公共下水道事業費
国庫補助金を４億２,１１０万円、公共下水道事業債を６億９,１２０万円計上しております。
以上により、予算の総額を歳入歳出それぞれ２３億７,３７２万円とするもので前年度
より８,０７７万円増額をいたしております。
財政状況の厳しい中、単独事業費を減額をし、国庫補助対象事業費を増額するなど国庫補助事業を積極的に活用し、効率的な事業運営に努めてまいります。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２７号議案平成２８年度中間市公共用地先行取得特別会計予算について提案理由を申し上げます。
まず、歳出といたしまして、平成１７年度に借り入れました地方債５,０００万円の償還が平成２７年度末で完了いたしますことから、公有財産購入費１０万円のみの計上といたしております。
次に、歳入といたしましては、市債として１０万円を計上いたしております。
以上により、予算の総額を歳入歳出それぞれ１０万円とするものでございます。
ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２８号議案平成２８年度中間市介護保険事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。
まず、保険事業勘定の歳出における主なものといたしましては、介護サービス利用に伴う保険給付費を４５億３,４９０万円、高齢者の地域での生活を総合的に支援する地域支援事業費を１億７,６８０万円、職員人件費等総務費を１億２,４２０万円計上いたしております。
地域支援事業費が増加をいたしております主な理由といたしましては、介護保険制度の改正に伴い新たに設けられました総合事業を平成２８年度から実施することに伴いまして、これに係る費用を地域支援事業に加え、計上したことによるものでございます。
また、歳入の主なものといたしましては、６５歳以上第１号被保険者の介護保険料を- 26 -

１０億１９０万円、保険給付費等の歳出に対する国庫支出金を１０億８,５６０万円、支払基金交付金を１２億９,６００万円、県支出金を６億９,４２０万円、一般会計繰入金を７億１,８８０万円計上いたしております。
以上により、保険事業勘定におきましては歳入歳出それぞれ４８億３,７５８万円を計上いたしております。
次に、サービス事業勘定の歳出の主なものといたしましては、職員人件費、嘱託職員人
件費及び予防給付ケアプラン作成委託料等の居宅介護支援事業費といたしまして４,１８０万円を計上いたしております。
また、歳入の主なものといたしましては、予防給付費収入として４,１８０万円を計上しております。
以上により、サービス事業勘定におきましては歳入歳出それぞれ４,１８４万円を計上いたしております。今後も高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえまして、超高齢社会に対応すべく適正な介護給付と介護予防事業の拡充を図り、本市の介護保険制度のさらなる充実と保健福祉関連施策の安定的な運営に努力してまいる所存でございます。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第２９号議案平成２８年度中間市後期高齢者医療特別会計予算について提案理由を申し上げます。
まず、歳出の主なものといたしましては、福岡県の後期高齢者医療広域連合への納付金
といたしまして７億４,２４０万円計上いたしております。
次の歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料として５億５,９８０万円、一般会計繰入金といたしまして１億８,５３０万円を計上いたしております。
以上により、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億４,５８１万円とするものでございます。今後も福岡県後期高齢者医療広域連合との連携を密にし、また安心・信頼の医療の確保及び予防医療を進めるとともに、医療費の適正化及び保険料の収納率向上を図り、なお一層の効率的運営に努力してまいります。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第３０号議案平成２８年度中間市水道事業会計予算について提案理由を申し上げます。
平成２８年度の給水戸数は、中間市と遠賀町を合わせまして２万７,６３３戸を予定をし、年間の総配水量を６２７万立方メートル、１日当たりの平均配水量を１万７,１８１立
方メートルといたしまして、年間有収水量を５６１万立方メートルと見込んでおります。
まず、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
水道事業収益につきましては、１１億２,１８９万円を計上いたしております。その主な収益といたしましては、給水収益の９億３,８２８万円でございます。
また、水道事業費用につきましては１０億９,３０２万円を計上しております。
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主な費用といたしましては、原水費及び浄水費といたしまして２億７,４７６万円、また減価償却費といたしまして３億５,８８８万円でございます。その結果、平成２８年度
は消費税を含めまして２,８８７万円の利益を見込んでいるところでございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
資本的収入につきましては、２億１,８４１万円を計上いたしております。その主な収入といたしまして、企業債の２億円でございます。
また、資本的支出につきましては、建設改良費、企業債償還元金等で６億５,１７５万円計上いたしております。この内容といたしましては、配水管の老朽化に伴う配水管布設替工事を重点的に行うものでございます。
主な工事といたしましては、中間地区におきましては市道中鶴５号線ほか１線、配水管
布設替工事など１６件、また遠賀地区におきましては、県道宮田遠賀線ほかの配水管布設替工事など５件で、総件数２１件を予定しているところでございます。
以上により、平成２８年度の建設改良事業につきましては、総事業費４億３,９３７万円をもって実施することといたしております。
なお、資本的収支の不足額４億３,３３４万円につきましては、当年度分損益勘定留保
資金等で全額補填する予定でございます。
ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、第３１号議案平成２８年度中間市病院事業会計予算について提案理由を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。
収入につきましては、病院事業収益を２２億１,２２７万４,０００円計上いたしております。このうち、医業収益を２０億４,２１５万円計上しております。
その内訳といたしましては、入院収益８億２,０００万円、外来収益１１億１,３２１万円、負担金４,８９８万円、その他医業収益５,９９４万円でございます。また、医業外収益を１億７,０１１万円計上いたしております。
その主なものといたしましては、他会計補助金４,６３６万円、負担金交付金５,０２０万円、長期前受金の戻入金６,５１０万円でございます。
また支出につきましては、病院事業費用を２２億９５３万５,０００円計上いたしております。
その主なものといたしましては、医業費用におきまして給与費１１億１,４０８万円、薬品等材料費６億４,５０８万円、委託料等経費３億３,６１７万円、減価償却費
７,８６１万円、資産減耗費５００万円を計上いたしております。また医業外費用におきましては、支払利息を１,５７９万円、特別損失におきましては４００万円を計上いたしております。
次に、資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。
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収入につきましては、資本的収入を１億４,０４４万１,０００円計上いたしております。
その主なものといたしましては、固定資産整備企業債９,０００万円、他会計負担金
５,０４４万円でございます。
また支出につきましては、資本的支出を１億７,４３８万３,０００円計上いたしております。その主なものといたしましては、器械備品等購入費９,０００万円、企業債償還金
８,４３８万円でございます。
なお、資本的支出に対する収入不足額３,３９４万円につきましては、損益勘定留保資金で全額補填することといたしております。
どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいま議題となっております各会計予算１０件に対する質疑は、３月１１日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第３５．会議録署名議員の指名○議長（堀田 英雄君）
これより日程第３５、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において小林信一君及び原田隆博君を指名いたします。
────────────・────・────────────
○議長（堀田 英雄君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午前11時15分散会──────────────────────────────- 29 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

堀

田

英

雄

議

員

小

林

信

一

議

員

原

田

隆

博

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