202１年度（令和３年度）実績

秩父別町まち・ひと・しごと
創生総合戦略検証報告書

秩父別町
令和５年３月目

第１章

次報告書の概要１.これまでの経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｐ
２.総合戦略の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｐ
３.検証方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｐ

第２章

総合戦略の主な実績

１.第２期総合戦略の主な実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｐ
２.第１期総合戦略の主な実績【参考】・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｐ

第３章

総合戦略検証報告

１.しごとをつくり、安心して働けるようにする・・・・・・・・・・・・・・６Ｐ
２.新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ・・・・・・・11Ｐ
３.結婚・出産・子育てを安心してできるようにする・・・・・・・・・・・・17Ｐ
４.将来にわたり安心して暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・22Ｐ

資料編
2021 年（令和 3 年）人口に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・28Ｐ

≪第１章≫ 報告書の概要
１．これまでの経過2014（平成 26）年 11 月、国は少子高齢化による人口減少、東京圏への人口一極集中が進む中、その解決に向けて、「まち・ひと・しごと創生法」を制定、同年１２月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
これを受け、本町においても急速に進行する人口減少に関する基本認識を町民が共有し、地域創生に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、2015（平成 27）年 10 月に「秩父別町人口ビジョン」、「秩父
別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間 2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度）を策定し、「2060年に 1,466 人を維持する」ことを長期展望に掲げ、総合戦略策定から 5 年後の「2020（令和 2）年 1 月 1 日に
2,441 人維持」することを短期目標とし、4 つの基本的政策を軸に様々な人口減少の克服に向けた対策を継続的に進めてきたところです。
その結果、2020（令和 2）年に 2,441 人を維持する目標は達成できませんでしたが、2017（平成 29）年は社会増となり 34 年ぶりに人口が増加し、その後 2018（平成 30）年 12 月までの 2 年間は、社会増を維持することができ、人口減少を抑制することができました。
第２期総合戦略（計画期間 2020（令和 2）年度～2024（令和 6）年度）では、国・道の「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の基本的な考え方を踏まえ、「第 2 期秩父別町人口ビジョン」で示す将来展望「2025（令和 7）年の総人口 2,216 人維持」を短期目標とし、第 1 期総合戦略の基本的政策を継続して行い、地域創生及び人口減
少抑制を図ることとしています。

２．総合戦略の検証「総合戦略」に掲げた基本目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証を毎年実施しており、産官学金が参画する「秩父別町まち・ひと・しごと創生会議」へ諮問し、「総合戦略」の検証報告書を作成・公表しています。
本報告書は、第２期総合戦略の２年目となる令和３年度の事業実績を基に、「総合戦略」に掲げた指標の達成度を検証し報告するものです。

３．検証方法
各統計データや令和３年度の各事業実績により、令和３年度末時点の基本目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）に適合した数値を算出し、「総合戦略」の数値目標と比較することで、達成度を評価します。令和３年度の評価基準は、次のとおり４段階評価とします。
評価
A
Ｂ

進捗状況
目標達成に向け、概ね順調に進捗している（目標指数の達成度が 80％以上）
目標達成に向け、一定の効果があった（目標指数の達成度が 70％以上 80％未満）

Ｃ

達成度に関係なく成果を見守る必要がある

Ｄ

目標達成が遅れている（目標指数の達成度が 70％未満）

1

2

3

≪第２章≫第 1 期総合戦略（2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度）の主な実績【参考】基本政策①「ちっぷべつにしごとをつくり、安心して働けるようにする」
３【人材育成・雇用対策】ワーキングホリデー事業

関連数値目標数値目標

平成 26 年

企業誘致の
推進

基準年

平成 27 年～元年
実

―

令和元年

績

目標値

２企業

1 企業

道内外から５名の若者が働きながら移住体験
進捗率
200%

１【農業の振興】
農産物ブランド化の取組

特産品を用いた加工品の開発・販売

農産物ブランド化の取組の一つとして、特産品であるブロッコリー等を用いた加工品の開発・販売を実施した。
新たな緑シリーズとして、「ブロッコリーアイス」、「ちっぷべつ緑のソース」、また、「お米ローション」、「お米せんべい生地」を開発し、イベント等で PR・販売を行った。

平成 29 年度に整備した移住体験住宅を活用し、町で暮らし働きながら町の魅力を知ってもらう「北海道ふるさとワーキングホリデー事業」を北海道と連携し実施した。これまでに道内外から 5 名の若者が述べ 82 日滞在している。
町の魅力や暮らしを働きながら体験することで、将来的な移住や地域の人材不足の解消に繋がることに期待ができる。

２【商工業の振興】商店街の活性化

４【企業誘致の推進】

・〇商業振興店舗等建設促進補助金（産業課より、実績写真）
店舗改修や特産品開発実績について記載〇商工振興対策補助事業
地域振興に資する各種イベントやポイントカード事業を実施し商工振興が図られた（実績写真）

民間の障がい者グループホーム「心空」が開設（平成 29 年）、
また、大手企業の DCM ホーマック子会社であるホーマックニコ
ット秩父別店がオープン（平成 30 年）し、町内における雇用の場を確保できた。

基本政策②「ちっぷべつに転入者、交流人口を増やし、転出者を減らす」
２【交流人口の増加】

関連数値目標
数値目標
社会増減
年間入込客数（交流人口）

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和元年

績

実 績

実 績

目標値

+36 人

+12 人

-11 人

±0

538,848 人

642,391 人

623,468 人

484,000 人

実

子ども屋内遊戯場キッズスクエアちっくる
平成 29 年 4 月、大型ネット遊具やチューブス
ライダーなどを楽しめ
るこども屋内遊戯場をオープン。
旭川市や札幌市からの利用も多くこれまで
25 万人以上が来場。
温泉、道の駅の売り上げが増加した。

１【移住定住促進】平成 29 年は 34 年ぶりに人口が増となる〇民間賃貸住宅建設補助事業
移住定住者の受け皿となる
民間賃貸住宅の建設を推進。
これまでに 6 棟（36 戸）建設。

屋外遊戯場キュービックコネクション〇新婚世帯、子育て世帯、新規就業者に対する家賃助成
子育て世帯や新社会人の流
入増及び流出抑制が図られた。
〇新築住宅取得補助事業
これまで実施してきた住宅
用地取得補助やリフォーム補
助金等に加え、新築住宅取得補
助を実施。

4

平成 30 年 7 月、
「キッズスクエアちっくる」の隣に日本最大級（高さ 13ｍ幅 58ｍ）のキュービックコネクションを有する
屋外遊戯場をオープン。これまでに推計 16 万人以上が利用し、隣接するキャンプ場の利用者も大幅に増加した。

≪第２章≫第 1 期総合戦略（2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度）の主な実績【参考】基本政策③「結婚・出産・子育てを安心してできるようにする」
２【子育て支援の充実】

関連数値目標数値目標

平成 26 年
基準年

平成 27～元年
実 績

令和元年
目標値

進捗率

婚姻数
（5 年平均40 歳未満）

8組

7.2 組

8組

90.0％

出生数
（5 年平均）

16.4 人

14.4 人

17 人

84.7％

子育て世代の経済的負担軽減○出産１年後祝金事業○新婚・子育て世帯引越し費用助成○新婚・子育て支援家賃助成○学校給食費助成等○保育料の軽減（国基準より 5～7 割助成）、同時入園等による第 2 子無料○子育て支援水道料金助成事業○チャイルドシートの無料貸し出し○乳幼児等医療助成（高校生まで医療費無料）

１【結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援】
赤ちゃんが生まれるまで○結婚祝い金交付事業○妊婦定期健診助成○交通費助成事業○妊婦さん訪問相談事業○不妊治療費助成事業等

３【教育環境の充実】
４【働きやすい環境づくり】
教育環境整備○小中学校に学習支援員配置○複式学級の解消（町費による教員採用）〇外国語指導助手の配置

子どもの健康を守る○産婦定期健診助成○交通費助成事業○赤ちゃん・産婦さん訪問・相談事業○母乳外来○乳幼児健診○育児相談サロン利用料助成○任意予防接種（全額助成）○乳幼児定期予防接種全額助成○インフルエンザ予防接種全額助成（乳幼児・小・中・高）

子育て環境の充実〇認定こども園待機児童ゼロ○放課後子ども支援事業（ちっぷっ子ふれあいスクール）○こども屋内遊戯場キッズスクエアちっくる○屋外遊戯場キュービックコネクション

基本政策④「地域と地域をつなぎ、安心なくらしを守る」
１【経済・生活圏の確保】２【安心な暮らしの確保】

関連数値目標

お年寄りが安心して暮らせるまちづくり
快適な暮らし○秩父別温泉入館料助成事業○タクシー助成事業○宅配食事サービス事業○除雪サービス事業○屋根雪除雪費用助成事業○高齢者グループハウス「らいふ」○上下水道低額料金設定

数値目標

平成 26 年
基準年

令和元年
目標値

令和元年
実 績

進捗率

住みよい町と感じている人

53.5％

60.0％

64.4％

108％

※基準年、実績はまちづくりに関するアンケート調査結果による。
（平成 26 年、令和元年調査）

２【地域連携事業の推進】
北空知における広域連携の促進

安心な暮らし○定住自立圏形成協定○緊急通報システム○秩父別町シルバー見守り協議会○ちっぷＱ救ボトル○ＳＯＳネットワーク

中心市宣言を行った深川市と北空知圏域の四町が、人口定住のため必要な都市機能及び生活機能の確保・充実に向け、連携して取り組む事項について定めた。

健康で元気な暮らし○まるごと元気運動教室○ふれあい・いきいき広場○出張健康相談、健康教育○各種健診無料○人間ドック受診費用一部助成○65 歳以上の方の肺炎球菌ワクチン、インフル予防接種一部助成○北空知定住自立圏共生ビジョン
平成 30 年度構想を策定し、全ての住民が住み慣れた地域で暮らし続けることができる圏域づくりを進め、さらに、圏域を構成する市町がお互いに協力・連携しながら、地域資源を活かした魅力あふれる地
域づくりを目指す。

5≪第３章≫ 総合戦略検証報告
１．しごとをつくり、安心して働けるようにする（１）基本的方向
人々が地域に定着するためには、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自らの能力を発揮し、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要です。
このため、基幹産業である農業の振興はもとより、商工業の振興を図るとともに、後継者を確保するための施策を進めます。
また、農産物等の地域資源を活かした商品開発の推進を図り、就業の場の確保や農業並びに商工業全体の収益向上を目指します。
企業誘致の実現は、雇用の確保のみならず税収増など経済活性化に高い効果があるため、幅広く情報収集を行い、進出企業等に対して支援策を講じ、誘致に繋げていきます。
加えて、道や北空知圏域をはじめとする広域連携を推進し、より効果的な新しい事業を検討し、取り組んでいきます。
（２）基本目標
数値目標

基準値【平成30年度末】

目標値（令和6年度）

農業
従事者数

419人

356人
（85％以上維持）

耕作放棄地
面積

0㎡

町内
事業所数

97事業所
（秩父別商工会調査）

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）(令和3年度）評 価

384人（R4年3月現在） 基準値の91.6%維持

A

現状維持

現状維持

A

現状維持

93事業所（基準値の4.1％減少）

B（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類
1
農業の
振興

重要業績評価指数（ＫＰＩ）
基準値【平成30年度末】

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）

目標値（令和6年度）■６次産業化取組件数
5年間：新規1件
0件（5年間）■ト マト ジュ ース「あ かず きんちゃ
25,000ℓ以上
ん」
製造量26,565ℓ(令和3年度）
評 価

0件
累計：0件

C

39,191ℓ（栽培契約者 R2：9名→R3：10名）

A

A■農産物等を利用した商品開発
4件（5年間）

5年間：新規4件

1件、累計：新規5件
トマト大福、ミドナポソースレトルト、トマトジュースあ
かずきんちゃん無塩、ザ.プレミアムあかずきんちゃん、無洗米ななつぼし300g（秩父別振興公社）

2
商工業の
振興

■交付金を利用した商店街の活性化に向けた取り組み件数2件（5年間）

5年間：新規2件

2件（店舗等増築2件）
累計：4件（新規創業1件、店舗等増築3件）

A

3
人材育成・
雇用対策

■農業・商工業後継者数
9名（5年間）

5年間：5人0名
累計：1名（農業1名、商工業0名）

C■新規創業者2件（5年間）

5年間：2件

0件
累計：1件（商業関係1件）

C■進出企業数2件（5年間）

5年間：1企業

0件
累計：0件

C

4
企業誘致の
推進

6

（４）施策・実施事業（１）担い手の育成・創出
令和3年度 施策の進捗状況
1
高齢化の進行や後継者不足により、農地の受け手の問 産業課・農委
農業の振興
題が危惧されています。
近年は複数戸による農地所有適格法人の新規設立はなく、法このため、農地の受け皿や農業継承者である担い手を育 人数は16件となっている。農地の円滑な利用集積と農業生産性
成し、農地の円滑な利用集積と農業生産の維持向上を図 の維持向上のための支援を行う。
り、スマート農業など新しい技術を取り入れながら担い手の確保・育成に努めます。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

実施事業の実績

今後の課題・方向性
今後においても育成支援に努める。

◇農地所有適格法人設立支援事業 役場産業課

○ 0件

役場産業課
◇北いぶき農協との連携体制強化 北いぶき農協

良品質米栽培助成事業補助
北いぶき農協と他の２団体
金○ 田にケイ酸資材を施した場合 （農委・改良区）との連携をにその経費の40%ずつを共同 検討する。
で補助した◇農業法人に対する経営相談

商工会○

商工会において、農業法人に 継続し支援を行う。
対し経営相談を行った。

（２）６次産業化の取組の推進
令和3年度 施策の進捗状況
農産物の利用により、雇用を生む産業の創出を推進し、 産業課・企画課
地域の再生と活性化を図ります。
・農産物等を利用した商品開発では、秩父別振興公社が温泉と農産物加工センターの適切な管理運営を行い、農産物の 道の駅で無洗米ななつぼし300gの真空パックの販売を開始し加工品の製造・開発の場を提供し、農業の振興と地域の活 た。商品開発件数は、令和2年度の4件と合わせて5件となった。
性化を図ります。
・トマトジュース製造について、生産者の確保が課題であるが、また、人気特産品であるトマトジュース「あかずきんちゃ 令和3年度は1法人が作付本数を増やし、生産量が増加した。
ん」の製造・販売の維持を図るとともに、トマトとミニトマトのブレンドジュース製造など、新たな取り組みを進めます。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

役場産業課◇北いぶき農協との連携体制強化 北いぶき農協

実施事業の実績

課題・今後の方向性

× 実績なし農産物の利活用の方策等
含め検討協議。

◇６次産業育成事業

役場産業課

× 実績なし北空知圏地場産農産物利活用協議会において、平成
28年度～令和2年度の5か年間で取り組んだが、6次産業化に至らなかった。
今後は情報を収集しながら、必要に応じ支援する。

◇先進地視察役場産業課

× 実績なし

必要に応じ視察し、実現に向けた方策等検討する。

◇農産物加工センター管理運営

役場企画課

〇

◇地場農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事業化・販売促進のための広域化
事業

役場産業課
教育委員会

◇農産物等を利用した商品開発

役場産業課
役場企画課
北いぶき農協○ 無洗米ななつぼし300ｇ（秩父別振興公社）

継続し開発を行う。

◇トマトジュース製造事業

役場企画課
秩父別振興公社

令和3年度実績 39,191ℓ(前年比4,787ℓ増）〇 栽培契約者10件(前年比1件増）
作付本数13,257本(前年比3,008本増）（課題）
・高齢化による担い手不足にが課題。
（今後の方向性）・収穫量、製品出来高の向上を目指し、栽培講習会を継続して実施する。

◇加工用トマト作付推進事業

役場企画課

〇 10件

7

・利用者数 1,201名（前年比12.3％増）
・加工教室 5回実施

加工教室を継続実施し、利用促進を図る。

事業終了

令和2年度末で北空知圏地
場産農産物利活用協議会は解散し、北空知圏学校給食組合が事業を引き継いでいる。

・高齢化による担い手不足
交付実績2,365,385円 が課題。
・作付維持のため継続。

（３）農産物のブランド維持・育成
令和3年度 施策の進捗状況
町のブランドであるブロッコリー栽培の維持・拡大を図ると 産業課
ともに、農業基盤の強化を図るため、他地域との競争に負 ・ブロッコリーの町として、定着が図られているが、作付面積が減けないよう地域資源を活かした新しいブランド創出を目指し 少傾向であり、JAと連携しながら栽培技術の向上等に取組み、ます。
収穫量の確保や作付意欲の向上を図る。

2
商工業の
振興

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇農作物栽培試験事業

役場産業課
北いぶき農協今後、栽培試験の内容をＪ〇 作況圃試験、ブロッコリー対根 Ａと協議、検討する。
こぶ病試験◇新農業開発事業

役場産業課
北いぶき農協× 実績なし◇ブロッコリー作付奨励助成事業

役場産業課

〇 14名

◇取組企業等に対する支援

役場産業課

× 実績なし

実施事業の実績

課題・今後の方向性

６次産業化を含め、推進並
びに支援をする。

・作付面積減少が課題。
交付実績1,159,500円 ・作付維持のため継続。

（１）商店街の活性化
令和3年度 施策の進捗状況
町民はもとより、屋内外遊戯場等を訪れる観光客をター 産業課
ゲットにした魅力ある商店づくりやサービスの向上を図ると ・魅力ある商店づくりを促進するため、引き続き店舗の建設・改修
ともに、地域の特性に根ざした新商品の開発を促進しま を行う事業主に対して補助を行い、既存店舗や空き店舗の利活す。
用を図る。
また、空き店舗の有効活用を促し、商店街の活性化を図 ・創業者に対する支援を強化することで、商店街の活性化を図
ります。
る。
実施
課題・今後の方向性（担当部門）
実施事業の実績（実施事業）
有無
今後も、商工業活性化に資
役場産業課する発案に対して補助を行○ 実績なし◇商工業活性化対策交付金事業 商工会
う。事業活用の推進に努める。

◇商業振興店舗等建設促進
補助事業

役場産業課
商工会

○ 実績：2件 補助額 493千円◇街路灯LED推進事業（※令和3年度 ４の地球温暖化対 役場企画課
策の推進に移動）（課題）
高齢化により店舗の建設・改修を行う事業主が少なくなってきている。
（今後の方向性）
新規創業者に対する支援を強化し、更なる商業振興を図る。

４の地球温暖化対策の推進に
移動（２）経営アドバイスや融資の支援
令和3年度 施策の進捗状況
企業や商店等の持続的・安定的な経営を確立するため、 産業課
指導者の確保や資金面での支援を行い、地域経済基盤の 資金面・指導面での支援を行い、地域経済基盤の安定が図ら
安定、商工業発展を図ります。
れた。引き続き支援を行っていく。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

役場産業課◇中小企業保証融資利子補給事業 商工会◇中小企業保証融資預託金事業◇商工会経営改善普及事業

実施事業の実績

課題・今後の方向性○ 新制度 3件 162千円
旧制度 4件 91千円

継続した支援を行う。

役場産業課
商工会

令和3年度当初
融資件数 4件○
令和3年度末融資件数 3件

新規融資は令和元年度末で終了。貸し倒れ等が起こらないよう、商工会をとおして融資活用店舗の経営指導を徹底する。

役場産業課
商工会

（課題）
事業者の高齢化に伴い
地域店舗数が減少してきて商工会が行う中小企業の経 いる。
○ 営安定・向上のための指導業 （今後の方向性）
務推進に対して助成。
中小企業の経営安定等の指導を継続しつつ、新たな創業者への支援を行う。

8◇商工振興対策補助事業

3
人材育成・
雇用対策

・町内向けのイベントが多く、他町村の方を呼び込む
地域振興に資する各種イベン ような工夫が必要。
○ トやポイントカード事業等を・更なる地域振興を図るた
行った。
め、既存事業のブラッシュ
アップを図る。

役場産業課
商工会（１）農業・商工業の後継者及び新規就業者の育成・確保

令和3年度 施策の進捗状況

意欲ある担い手が中心となる産業構造確立と安定した経 産業課
営推進を図るとともに、人口減等により担い手不足を補うた 過去5年間で農業に4名、商業に2名の後継者が就農及び就業
め新規就業者の育成・確保対策を行います。
した。今後においても新規就業者・後継者育成支援等を推進していく。
企画課
協力隊が1名増え2人体制となった。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇新規就業者研修事業

役場産業課

× 実績なし◇産業後継者等育成推進協議会
支援事業

役場産業課

×

◇農業経営基盤強化資金利子
補給事業

役場産業課

事業終了

◇産業後継者新規就業支援事業

役場産業課○ 実績なし◇農業・商業経営者及び従事者の 役場産業課
研修費補助金事業

実施事業の実績

課題・今後の方向性
事業の体制整備等確立し、新規就農者を募集する。

新型コロナの影響により実施 参加者の確保並びに事業の内容について検討。
せず

引き続き支援する。

× 新型コロナの影響により実績 引き続き支援する。
なし◇産業後継者奨学金事業

役場産業課○ 実績なし引き続き支援する。

◇ラジヘリ資格取得補助事業

役場産業課○ 実績なし引き続き支援する。

役場企画課

・令和3年12月協力隊1名新規 R2から募集を専門業者に採用し、2名体制となった。
委託し、新規採用者を確保
・1名はＳＮＳでの情報発信に することができた。
関する活動や地場産品を使っ
R4からおためし協力隊事○
たパンのレシピ開発を行った。 業を実施予定。
・1名は農産物加工センターや 引き続き募集を行い、新規
トマトジュース製造に関する活 隊員の確保を図る。
動を行った。

◇地域おこし協力隊事業（２）雇用促進令和3年度 施策の進捗状況
新規就業した定住者への支援を行うとともに、東京圏等 建設課
からの雇用を積極的に取り組む企業を支援します。また、 平成29年度から町内就業者定住促進家賃助成事業を実施、定公共職業安定所等と情報連携を行い、求人情報を発信し、 住が促されている。
雇用を促進させます。
企画課
北海道と連携し、ふるさとワーキングホリデー事業を実施 北海道ふるさとワーキングホリデーにより4名の大学生を秩父し、若者に町内で働きながら、まちの魅力や暮らしを体感し 別振興公社で受入れた。将来的な移住や地域の人材不足の解てもらい、将来的な移住や地域の人材不足の解消を目指し 消に繋がることに期待。
ます。
住民課
平成29年度から介護従事者定住促進事業補助金を創設しているが、これまでに2件の実績があった。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇新規就業者移住支援事業

役場企画課○ 実績なしマッチング企業を増加させることが課題。

◇介護従事者定住促進事業補助金 役場住民課○ 実績なし平成29年度から町内の介護事業所への勤務を機に転入する方に対し事業所が助成を行う場合、町からも上乗せして助成を実施。継
続する。

役場産業課
◇公共職業安定所等との情報連携 商工会

公共職業安定所から求人情○ 報を受け産業課窓口にて閲覧 継続できるようにしている。

9

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇町内就業者定住促進家賃助成事業 役場建設課○ 32件 交付実績4,908,400円◇北海道ふるさとワーキングホリデー

2月から3月にかけて4名の大 新型コロナ感染状況を考慮
学生を秩父別振興公社で受 し、受け入れを行い町の魅力・暮らしを働きながら体験○ 入れた。秩父別温泉での接客、農産物加工センター利用 することで将来的な移住や者補助、冬のアクティビティ事 地域の人材不足の解消に繋がることに期待する。
業の補助などを行った。

事業

4
企業誘致の
推進

役場企画課

継続

（１）情報収集活動強化と進出企業に対する支援
令和3年度 施策の進捗状況
広く情報収集に努め、誘致場所の確保を図り、企業誘致 企画課
実現を目指します。
・企業誘致に関し有力な情報を得ることができなかった。引き続
また、町に施設を設置する事業者に対し、用地取得や施 き情報収集に努め、起業誘致を図る。
設建設費用の支援、税優遇措置を行い、企業立地促進し、町経済の発展及び雇用機会拡大を図ります。
さらに、立地の可能性を高めるため、近隣市町と連携し、広域的な企業誘致を検討します。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇情報収集活動

役場企画課〇◇企業立地促進事業

役場企画課

企業立地促進条例対象と〇 ＨＰで立地企業に対する優遇 なる企業があれば優遇措措置の紹介を行った。
置を行う。

◇広域的な企業誘致の協議

役場企画課

× 取組なし◇誘致場所の選定・確保

役場企画課

R2に管財担当と協議し、誘致 限られた土地しかなく、進〇 場所として可能性のある町有 出企業の条件に合うかが課題。
地の確認を行った。

◇障がい者施設建設費補助事業※令和3年度追加

役場住民課

○

10

実施事業の実績

課題・今後の方向性

有力な情報がなく成果をあげ 継続し情報収集を行う。
ることができなかった。

北空知圏振興協議会等において、企業誘致の可能性について情報収集を行う。

平成29、30年度に民間運営の障がい者グループホーム２棟 R3建設工事完了(20戸）を開設。令和３年度１棟（10戸）建設。

２．新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ（１）基本的方向
温泉や屋内外遊戯場を核とした各種レクリエーション施設及びローズガーデンなど既存の観光資源を、各種イベントや広告媒体等を通じて町外にＰＲし、知名度の向上を図るとともに、お客のニーズを把握し、サービス向上に努め、観光客の維持・増加を図ります。
また、外国人観光客の来訪を促すための取組みや受入体制の強化を行っていきます。
加えて、 「定住人口」でもなく、「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やし、地域づくりの担い手や将来の定住へ繋がる関係人口の創出に向けた取組みを推進します。
人口減少の最大の要因の一つは、生産年齢人口の流出にあるため、新社会人や子育て世代を中心とした人口の移住・定住の促進を図るため、住まい、教育に関する施策を総合的に行います。
東京圏への一極集中の是正に関しては、町で実施している移住定住対策等をＰＲし、新規就業による定住者へ経済的な支援をし、UIJ
ターンに対する移住・定住の促進を図ります。
（２）基本目標
数値目標

基準値【令和元年度】

目標値（令和6年度）

社会増減

5年平均 ： -17人

±0

観光客
入込数

年間630,000人（令和元年見込）

640,000人

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）(令和3年度）評 価

令和3年1月～12月：＋4人（転入69人、転出65人）
2年平均：－4.5人（令和2年－13人）

A

403,977人（令和3年4月～令和4年3月）

C（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類
1
移住定住
促進

2
知名度向上・
交流人口の
増加

3
教育環境
の充実

重要業績評価指数（ＫＰＩ）
基準値【平成30年度末】

目標値（令和6年度）

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）■住宅購入件数
21件（4年間）

5年間：20件

11件（新築住宅 7件、中古住宅 4件）
累計：16件（新築住宅 11件、中古住宅 5件）

A■転入者
73人（5年平均）

5年平均：73人以上

令和3年1月～12月：69名
2年平均：68人（令和2年67人）

A■町ホームページアクセスＰＶ数
年間161,836件

年間170,000件

379,710件

A

600,000千円

763,136千円（目標値の127.2％、前年比68.2％増）

・秩父別温泉
170,000人
・キッズスクエアちっくる 80,000人

178,000人
82,000人

123,183人（目標値の69.2％、前年比10.9％増）
31,456人（目標値の38.4％、前年比1.5％増）

C■０歳～高校卒業までの子どもを養育している世帯の転出数抑制
6世帯（5年平均）

5年平均：5世帯以下

令和3年1月～12月：2世帯
2年平均：2.5世帯（令和2年3世帯）

A■ふるさと納税額（年間）
令和元年度見込 360,000千円■入込客数（年間）2019年度見込

11(令和3年度）評 価

B→A（４）施策・実施事業
1（１）空家等対策事業
移住定住
空き家、空き地等の情報収集に努め、空き家等情報提供促進制度（空き家バンク）をHPで周知し、制度利用者を増やし、空き家所有者と購入希望者の橋渡しを行います。
また、総合的な空き家対策に取り組み、空き家の有効活用を図り、移住定住の促進につなげます。

令和3年度 施策の進捗状況
企画課
・R3.3策定の空家等対策計画に基づき、空き家・空き地等の情報収集、空き家等情報の町HP・北海道空き家バンク等への掲載、
補助金による空き家の除却の推進を図った。

（担当部門）

実施有無◇空き家等情報提供制度

役場企画課

北海道空き家バンクと連携
新たに空き家6物件、空き地4 し、今後も引き続き情報提○ 物件の情報を町HPに追加。6 供する。空き家所有者等に物件の売買が成立した。
情報提供を促す。

◇空き家調査

役場企画課

町内会長等からの情報等によ 定期的に現地調査を実施○ り、空き家と思われる物件の し、空き家の有効活用及び現地調査を行い空き家を確認 危険空き家の把握を図る。
した。

◇空き家台帳更新

役場企画課○◇空き家活用促進事業

役場企画課

空き家所有者等にパンフレッ
ト配布や空き家・移住相談者 継続して行う。
○
等に対し活用を促すなど利活用の促進を図った。

◇住宅等除却費補助金

役場企画課○ 14件 交付実績10,925,千円（実施事業）（２）人口減少抑制のための対策の強化
さまざまな支援策を講じ、新社会人や子育て世代を中心とした生産年齢人口の流入・定住の促進を図ります。

実施事業の実績

課題・今後の方向性

町内会長等からの情報等により、空き家と思われる物件の 随時情報を収集し、台帳を現地調査を行い空き家台帳を 更新する。
更新した。

継続して行う。

令和3年度 施策の進捗状況
企画課・建設課・住民課
下記事業の実施により移住定住が図られている。継続して実施する。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇住宅用地取得補助金交付事業

役場企画課○ 9件 交付実績6,747千円

9件の内3件は中古住宅取得によるもの。空き家の活用促進に期待。

◇新築住宅取得補助金交付事業

役場企画課○ 7件 交付実績11,000千円

継続◇新婚世帯・子育て支援引越費用
助成事業

役場建設課

○ 4件（新婚0件、子育て4件）
交付実績800,000円

継続◇町内就業者定住促進家賃助成
事業

役場建設課

○ 32件 交付実績4,908,400円

継続◇住宅リフォーム補助金交付事業

役場建設課○ 32件（持家28件 空家4件）
交付実績10,504,000円

継続◇介護従事者定住促進事業補助金 役場住民課

実施事業の実績○ 実績なし課題・今後の方向性

平成29年度から町内の介護事業所への勤務を機に転入する方に対し事業所が助成を行う場合、町からも上乗せして助成を実施。継続する。
令和3年度 施策の進捗状況（３）東京圏等の都市部へのＰＲ
町ホームページを活用するとともに交流イベント等に参加 企画課
し、移住定住対策等をPRし、UIJターンなどの移住・定住の これまで、東京ビックサイトや札幌チカホで開催されたフェアに促進を図ります。
出展し、移住定住対策、なつみの里、ふるさと納税等のＰＲを実施してきた。今後は、新型コロナウイルス感染予防に配慮しオンライン開催への出展も検討する。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇移住フェア等のイベント参加

役場企画課

秩父別町地域おこし協力隊希 空知総合振興局と連携しな〇 望者向けのオンライン説明会 がらオンライン開催参加も含め検討する。
を実施した。

◇ふるさと回帰同窓会補助事業

役場企画課

アフターコロナに向けて事〇 新型コロナウィルスの影響に 業継続する。
より実績はなかった。

◇新規就業者移住支援事業

役場企画課〇 実績なし12

実施事業の実績

課題・今後の方向性

マッチング企業を増加させることが課題。

（４）都市との交流推進

令和3年度 施策の進捗状況

滞在型市民農園の利用者との交流や地域おこし協力隊
制度を活用し、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ります。

2
知名度向上・
交流人口の
増加

企画課
昨年度新型コロナの影響により実施できなかった、北海道ふるさとワーキングホリデー受入れを再開できた。新型コロナの状況を見定め、可能な限り都市との交流推進を図る必要がある。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇なつみの里交流事業

役場企画課

感謝祭が行われるなど田舎の なつみの里利用者の確保〇 親戚と利用者との交流がおこ と交流をきっかけとした移住定住への推進を図る。
なわれた。

◇地域おこし協力隊事業

役場企画課

・令和3年12月協力隊1名新規 R2から募集を専門業者に採用し、2名体制となった。
委託し、新規採用者を確保
・1名はＳＮＳでの情報発信に することができた。
関する活動や地場産品を使っ
R4からおためし協力隊事〇
たパンのレシピ開発を行った。 業を実施予定。
・1名は農産物加工センターや 引き続き募集を行い、新規
トマトジュース製造に関する活 隊員の確保を図る。
動を行った。

◇お試し暮らし移住体験住宅

役場企画課

○

実施事業の実績

課題・今後の方向性

ふるさとワーキングホリデー参 新型コロナの状況を見定め実施する。
加者4名の利用があった

新型コロナ感染状況を見定
2月から3月にかけて4名の大 めながら受け入れを行い、学生を秩父別振興公社で受 町の魅力・暮らしを働きな◇北海道ふるさとワーキングホリ入れた。秩父別温泉での接役場企画課
がら体験することで将来的○デー事業
客、農産物加工センター利用 な移住や地域の人材不足
者補助、冬のアクティビティ事 の解消に繋がることに期待業の補助などを行った。
する。
（１）地場産品のＰＲ強化
令和3年度 施策の進捗状況
各種イベントやふるさと納税制度を活用して、地場産品を 産業課・企画課
町内外にＰＲし、知名度の向上と交流人口の増加を図りま
とんでんまつりなど新型コロナの影響で実施できなかった事業す。
があったが、SNSやHP等オンラインを活用したPRを行った。
（担当部門）

実施有無◇秩父別産新米普及マラソン
大会開催

役場産業課

・参加者数が増えた場合の駐車場確保
新型コロナ感染予防により中 ・大会運営方法の検討（雨×止天時の運営等）・新型コロナ対策に配慮◇秩父別とんでんまつり開催※令和４年度修正

役場産業課

× 新型コロナ感染予防により中 新型コロナ対策を行い開催
止◇地場産品販売イベント等参加

役場企画課

× 実績なし新型コロナの状況を見定め参加する。

◇農産物等を利用した商品開発

役場企画課
役場産業課
商工会

○ 無洗米ななつぼし300ｇ（秩父別振興公社）

継続し開発を行う。

◇町ホームページ運営事業

役場企画課○ PV件数 HP 379,710件
FB 93,554件

情報を適切に更新し、情報発信に努める。

役場企画課

他市町村と比較すると返礼
ポータルサイトをR2に3つ増や 品のラインアップが少ない
ため、新たな返礼品発掘のし露出の増加に努めた。
可能性を検討する。
・R2年度 16,936件〇
また、新規ポータルサイト
453,690千円の追加など、積極的な広報
・R3年度 26,039件
活動に取り組み寄付金額
763,136千円の増加を目指す。

（実施事業）◇ふるさと納税推進事業

13

実施事業の実績

課題・今後の方向性

（２）観光施設等の整備・維持

令和3年度 施策の進捗状況

温泉や屋内外遊戯場を核とした各種レクリエーション施設 企画課・教育委員会
及びローズガーデン等の既存の観光資源を有効に活かし、 新型コロナの影響により、R2に各観光施設の利用者が大幅に観光客入込数の増加を図ります。
減少した。R3以降は回復傾向にはあるが、十分ではない。特にまた、冬季間等の閑散期において、お客を呼び込む事業 秩父別温泉への影響が大きく、引き続き指定管理料の増額支援を実施し、観光客数の底上げを目指します。
をするなどし、温泉の運営を継続させ、観光振興・雇用の場の確保を図る必要がある。
（担当部門）

実施有無◇秩父別温泉施設管理運営

役場企画課
指定管理者

新型コロナ感染の影響により、R2から引き続き売上額が大幅に減少した。指定管・指定管理者
理料を増額して支援し、観〇 秩父別振興公社
光・雇用の拠点として運営
・123,183人（前年比110.66％） を維持するほか、ウィズコ
ロナに対応しながら集客を図る。

◇観光体験牧場管理運営

役場産業課○ 来場者数 4,124人

ローズガーデンと連携し、ＰＲする。

◇ローズガーデン管理運営

役場産業課
指定管理者

○ 来場者数 19,619人

集客力を上げる取組を実施する。

（実施事業）

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇ローズガーデンちっぷべつドッグ 役場産業課
ラン整備、運営※令和４年度追加 指定管理者

ローズガーデンに隣接してドッ
隣接するローズガーデンとグランを整備。
○
町内のみならず、町外からの 連携し、PRする。
利用者も見受けられた。

◇秩父別温泉駐車場管理運営※令和４年度修正

役場企画課

駐車場内の排水溝の老朽化 観光客等が快適に利用で〇 等により損傷が目立つため、 きるよう維持管理する必要がある。
改修を実施した。

◇各種レクリエーション施設管理運 教育委員会
営

年間利用者数（ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ：
13,621人、ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ：
・新型コロナの影響で半数
4,052人、生涯学習ｾﾝﾀｰ：
17,427人、郷土館：482人、図 以上の施設で利用者が減〇 書館：4,680人、陸上競技場：0 少した人、B&G海洋ｾﾝﾀｰ：1,891人、 ・老朽施設を含め必要箇所
ﾃﾆｽｺｰﾄ：432人、ﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌ場： は補修し、運営・維持する。
14,367人、野球場：345人、ｷｬﾝﾌﾟ場：7,978人）◇こども屋内遊戯場キッズスクエ
ア・ちっくる管理運営

教育委員会

新型コロナ対策の徹底を図〇 年間入場者31,456人（前年比 り、運営・管理を実施する。
101.4％）◇屋外遊戯場キュービックコネク
ション管理運営

教育委員会

新型コロナ対策の徹底を図〇 年間入場者19,851人（前年比 り、運営・管理を実施する。
79％）

役場企画課
◇道の駅（特産物展示館）管理運営 指定管理者〇 道の駅 来場者 197,200人（前年比109.8％）

ふれあいプラザ外部改修、ス 利便性を高め、より利用し〇 ポーツセンター外灯照明老朽 やすい施設となるよう運営・化取替、キュービックコネク
管理する。
ション落下防止ネット設置◇ベルパークちっぷべつ整備事業

教育委員会
指定管理者

◇秩父別温泉宿泊施設改修事業

役場企画課
指定管理者

R2事業終了◇秩父別温泉魅力向上・集客強化 役場企画課
指定管理者
事業※令和2年度追加

R2事業終了◇冬季間入込客増加推進事業

継続して運営・管理を行う

スノーモービル、バナナボート
冬季間の集客増を目指し、〇 等を整備し、道の駅で冬のア 事業継続する。
クティビティ体験事業を実施した。延利用客392人

役場企画課

14

（３）外国人観光客誘致
令和3年度 施策の進捗状況
新しい観光客を獲得し、交流人口を増やし地域振興の強 企画課
化を図ります。
・新型コロナの影響で取止めた事業があった。インバウンド事業
職員のＳＮＳフォロワーは10万人を超え、関係人口創出に期待ができる。今後も、ウィズコロナ、脱コロナを見据えたインバウンド事業の確立に向けた取り組みを行う。

3
教育環境の
充実

（実施事業）（担当部門）◇外国人観光客誘致事業

役場企画課
役場産業課
商工会

◇移住交流推進委員会事業

役場企画課

実施
有無

実施事業の実績

課題・今後の方向性

インバウンド事業臨時職員に 関係人口の創出する取りよる訪日外国人旅行者向けに 組みや外国人向けツアーメ〇 町の魅力等をＳＮＳで発信。 ニューの開発等を検討す
フォロワー数108,793人
る。
（12,688人増）
多文化交流コーディネーター
と連携したやさしい日本語教 異文化交流により外国人〇 室やタイとの交流事業を実施 の受け入れ体制の必要性した。コロナの影響で町民と外 や共生意識の醸成を図る。
国人との対面交流はできなかった。

（１）幼児教育･学校教育の充実

令和3年度 施策の進捗状況

地域の教育資源を活かした教育活動の推進と学力の向上を図ります。

教育委員会
新型コロナウイルス感染症対策として中止した事業もあるが、概ね予定どおり各種事業を実施することができた。今後もニーズを把握し各種の事業を実施していく。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇幼児家庭教育事業

役場住民課
教育委員会

○ 認定こども園で、就学前の幼 継続児教育を実施◇学習支援員設置事業

教育委員会

○

◇教育のICT化環境整備事業

教育委員会

小中学校において、パソコン 継続して、小中学校におい及びタブレット端末を活用した て、パソコン及びタブレット○ 授業を実施
端末を活用した授業を実施
Ｒ3年整備タブレット（小1用）21 Ｒ4電子黒板3台（中）台・電子黒板2台（小）◇夢の教室事業

教育委員会◇つばめの教室事業※令和3年度追加

教育委員会「夢の教室」から事業内容
Ｒ３年度は中学校にて、ＪＩＣＡ を変更。将来のより具体的〇 職員などによる海外文化や仕 な職業観をイメージできる事などの紹介を実施ものとし実施◇子ども朝活事業

教育委員会

8/2～8/4に実施（ラジオ体○ 操、名言の音読、読書、レク、 継続
ＢＧ清掃等）◇子ども職業体験事業

教育委員会〇 職場体験を実施している。（対 継続
象：中学２年生：２日間）◇外国語指導助手の設置

教育委員会○ 外国語指導助手１名の配置

実施事業の実績

課題・今後の方向性

小学校に1人配置、中学校に 継続する。中学校の支援員を募集する。
期間限定で1人配置

事業終了「つばめの教室」に事業内
容を変更

継続

（２）小・中学校施設等の整備
令和3年度 施策の進捗状況
学校施設の安全性や快適性を確保するため施設整備の 教育委員会
充実を図ります。また、少子化や教育の多様性を見据えた 学校備品の整備事業については、計画的に実施している。
教材の導入を推進します。
老朽化した中学校の施設修繕を実施しているが、今後の方向性については、動向をみながら検討する必要がある。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇学校備品整備事業

教育委員会○ 計画的に小中学校の備品を購入している。

◇小中学校における情報通信
ネットワーク環境整備事業

教育委員会

実施事業の実績

事業終了

15

課題・今後の方向性
今後も計画的に備品を購入する。

（３）子どものスポーツや趣味、遊びの環境整備
令和3年度 施策の進捗状況
都市部と遜色のないニーズに合わせた学習環境を整備 教育委員会
することにより、子育て世代の転入を促進するとともに転出 ・各種事業やスポーツ教室などを実施している。今後もニーズをを抑制させます。
把握し、子どもたちが多種多様な経験を培えるよう各種事業を展開していく。
・キッズスクエアちっくる、キュービックコネクション両施設で年間入場者が51,307人。年間を通じた遊び場の確保が図られた。
実施
課題・今後の方向性（担当部門）
実施事業の実績（実施事業）
有無
6/19（小3・4年）に実施した。 令和4年度は小3・4、小5・6○◇アドベンチャー・イン・ちっぷべつ 教育委員会
共に2月に実施予定。
小5・6は中止◇各種スポーツ教室等開催○ 水泳、タグラグビー、バルシューレを実施教育委員会

継続・中学生総合学習を各課担当にて対応。
・中学2年生が総合学習にお 継続
いて町に対しアイデアを提言した。
ちっぷっ子ふれあいスクール
参加児童を対象に例年餅つき体験を行っていたが、新型コ 継続
ロナウイルス感染症対策として中止した。
10/27にALT主幹でちっぷっ子
ふれあいスクール対象児童を 継続対象にハロウィンイベントを実
施
小学校にわくわくＢＯＸ、中学 継続
校にぶっくBOXの設置◇子どもまちづくり検討会

教育委員会

〇

◇世代間交流事業

教育委員会

×◇国際交流事業

教育委員会○◇移動図書館

教育委員会○◇こども屋内遊戯場キッズスクエ
ア・ちっくる管理運営

教育委員会
指定管理者

〇 年間入場者31,456人

利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

◇屋外遊戯場キュービックコネク
ション管理運営

教育委員会
指定管理者
※令和４年度修正〇 キュービックコネクション
年間入場者19,851人

利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

〇 年間入場者数1,891人

必要に応じ設備等の更新を行う。

B＆G海洋センタープール管理運営 教育委員会

16

３．結婚・出産・子育てを安心してできるようにする（１）基本的方向
日本の人口減少は、出生数よりも死亡数が上回る自然減が続き、加速度を増しています。本町では、出生数を増やすため、結婚・出産を妨げている要因を取り除くことで、結婚をし、子どもを産み育てたいと思える環境の充実を図ります。
また、「子ども子育て応援宣言」のまちとして、「子どもの健康を守り、安全で安心な環境」、「子どもに優しく、子育て子育ちを支える環境」、「子どもたちがよく学びよく遊び、社会性を培う環境」、「子どもたちの可能性を伸ばし、生き抜く力を育むことのできる環境」をつくるた
め、小さなまちだからできるきめ細やかで切れ目のない支援策を推進します。
加えて、認定こども園の機能を十分に発揮させ、働きやすい環境を提供し、育児休業等働き方改革に取り組む企業の主体的な取り組みを支援し、婚姻数及び出生数の増加を目指します。
（２）基本目標
令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）

数値目標

基準値【令和元年度】

目標値（令和6年度）

結婚の希望
をかなえる

婚姻数（40歳未満）
7組（5年平均）

7組（5年平均）2組
2年平均：2.5組（令和2年度3組）

Ｄ

出生数

出生数
14人（5年平均）

14人（5年平均）

令和3年1月～12月：8人
2年平均：11人（令和2年14人）

Ａ→B(令和3年度）評 価（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類
1
結婚・妊娠・
出産・
子育ての
切れ目ない
支援

重要業績評価指数（ＫＰＩ）【基準値平成30年度末】■25歳～40歳未満の未婚率40.4％

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）

目標値（令和6年度）44.3%（令和3年12月31日）

Ａ

乳児健診33人、1歳6カ月児11人、3歳児11人（受診率98.2％）
5歳児健診13人（受診率100％）

Ａ

241日

Ａ

令和3年1月～令和3年12月：2世帯
2年平均：2.5世帯（令和2年3世帯）

Ａ

40.0％未満■乳幼児健診・5歳児健診受診率
97％

100%

■子育て支援センター開設日数（年間）248日

240日以上■０歳～高校卒業までの子どもを養育している世帯の転出数
6世帯（4年平均）

5年平均：5世帯以下(令和3年度）
評 価

2
子育支援の
充実

3
教育環境の
充実
4
働きやすい
環境づくり

■認定こども園の待機児童数
0人

0人

0人

Ａ

■一時保育事業受入期間
通年（こども園の休園日を除く）

通年

通年

Ａ

17

（４）施策・実施事業
1（１）結婚支援令和3年度 施策の進捗状況
結婚・妊娠・
婚活イベントや異業種交流等の出会いの場確保及び婚 産業課・企画課
出産・
姻後も安心して生活できるような支援策を行い、未婚化や 新型コロナ感染防止の観点から婚活イベントを取りやめた。
子育ての晩婚化の改善並びに定住促進を図ります。
婚姻数は前年より大幅に減少しており、新型コロナの影響によ
切れ目ないる婚姻機会の減少が懸念される。
支援実施
今後の課題・方向性（担当部門）
実施事業の実績（実施事業）
有無
新型コロナウイルス感染対策 参加者の確保並びに事業の内容について検討。
により中止。

◇婚活事業

役場産業課

×

◇結婚祝い金交付事業

役場企画課

〇 4組
合計80万円交付

結婚が促されることに期待し事業継続する。

（２）周産期医療・母子保健事業の充実
令和3年度 施策の進捗状況
若い世代が妊娠・出産・育児を安心して取り組めるよう 住民課
様々な支援の充実を図ります。
各種助成、健診、相談事業を実施し、妊娠・出産・育児に関する切れ目のない支援をすることができた。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇子育て包括支援センター事業

役場住民課

○

◇次世代育成事業

役場住民課

思春期教室
小2、小4、小6は新型コロナ感 生徒の保護者への事業周〇知、関係機関との連携。
染拡大予防のため中止
中3（13人）◇不妊治療費助成事業

役場住民課〇 相談4件（対応回数4回）、申請数2件

事業の周知、プライバシーの保護。

◇母子手帳交付・妊婦健康相談事業

役場住民課

手帳交付12件、〇 妊婦相談件数：実数22人、延数44回

全件妊婦訪問、相談実施を今後も継続。
今後、栄養士による栄養指導も合わせて実施予定。

◇妊産婦定期健診・交通費助成事業

役場住民課

助成妊婦実数22人（R2届出9〇 人、R3届出13人）
延べ回数128件、助成総額894千円

H29年度より産婦健診の助成拡大。
出生時の周知の徹底、産後支援の充実。

◇乳幼児健診・5歳児健診

役場住民課

〇

◇任意予防接種の費用全額助成

役場住民課

おたふくかぜ（延24人）、インフ 接種内容についての周知〇 ルエンザ（延195人） 総額を行う。
1,034千円実施事業の実績
相談274件
関係機関調整97件

課題・今後の方向性
子育ての切れ目のない支援を引き続き行いより充実させる。

乳児健診33人、1歳6カ月児健健診事後のフォロー、関係診11人
3歳児健診12人、5歳児健診 機関との連携。
13人

３）子育て支援センターによる子育て支援
令和3年度 施策の進捗状況
専任保育士を配置し、子育て相談の援助、交流の場提 住民課
供、子育てサロンなどを行い、子育て家庭への支援を図り 専任保育士（常勤・非常勤）3名を配置し、子育て家庭への支援ます。
を実施できた。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇子育て支援センター事業

役場住民課

委託により事業実施。年間〇 241日開設、1日平均3.4名利用実施事業の実績

課題・今後の方向性
入園者が増え、講座・行事等の参加が減少傾向にある。

（４）安心できる医療体制の提供
令和3年度 施策の進捗状況
町立診療所、歯科診療所の確保はもとより、地域小児科 住民課
医、産婦人科医常勤不在などの状況を踏まえ、充実した医 北空知地域医療介護確保推進協議会において、安心できる医療を提供できるよう、広域連携による検討を行い、問題解 療介護体制について検討協議した。手術や救急など一般的な医決を図ります。
療を北空知地域で提供する２次医療圏の体制確保を図っていく。
（担当部門）

実施有無◇町立診療所、歯科診療所の確保 役場住民課〇（実施事業）◇広域的な医療体制の検討

実施事業の実績

課題・今後の方向性

医師確保対策、施設・設備等 現行の医療体制を維持での維持や整備により持続可能 きるよう計画的に施設・設な医療体制の確保に取り組ん 備等を整備していく。
だ。

北空知地域医療介護確保推 ２次医療圏の体制確保を図っていく。
〇 進協議会において、安心でき 医師不足の解消や医療体る医療介護体制について検討
制確保が課題。
協議した。

役場住民課

18

2
子育支援の
充実

3
教育環境の
充実（再掲）（１）子育て世代の経済的負担軽減
令和3年度 施策の進捗状況
高校生までの医療費全額助成など様々な支援をし、子育 住民課・建設課・教育委員会て世代の経済的負担を減らすことにより、安心して子どもを 各種事業の実施により子育て世代の経済的負担減が図れた。
産み、育てることができる環境を整え、子育て世代の流出抑制を図り、出生数増加を目指します。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇出産祝金事業

役場住民課

交付14名
〇 （第1子8名、第2子3名、第3子 継続
以降3名）◇保育料独自軽減

役場住民課

国の無償化対象外となる０歳 未満児の利用が多くなり、〇 ～２歳までの保育料を基準よ 利用者増となっている。
り50～70％軽減を実施◇保育料2人目以降無料化

役場住民課

〇

◇0歳から高校生までの医療費全額助成事業

役場住民課〇 助成額 7,911千円

他助成制度との二重助成とならないよう考慮する。

◇子育て世帯支援事業（水道料等） 役場住民課〇 147世帯 4,598千円

継続実施事業の実績

課題・今後の方向性

同時入園等による2人目以降 未満児の利用が多くなり、利用者増となっている。
の独自無料化を実施◇新小中学生入学祝品

教育委員会

小学1年生17名に鍵盤ハーモ 継続して、新小中学校入学〇 ニカ他学用品、中学1年生8名 児童生徒に記念品を贈る。
にジャージ上下2着を贈る。

◇新婚世帯・子育て支援
家賃助成事業

役場建設課○ 29件 交付実績2,855,900円◇ちっぷっ子・夢へのかけはしプロ
ジェクト補助金※令和4年度追加

教育委員会（１）幼児教育･学校教育の充実
地域の教育資源を活かした教育活動の推進と学力の向上を図ります。

継続

小学4年生から高校生を対象に、子どもが自らの夢に向
新規実施
かって自主的に行う研修等家
庭での教育費に補助を行う。
令和3年度 施策の進捗状況
教育委員会
新型コロナウイルス感染症対策として中止した事業もあるが、概ね予定どおり各種事業を実施することができた。今後もニーズを把握し各種の事業を実施していく。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇幼児家庭教育事業

役場住民課
教育委員会

〇 認定こども園で、就学前の幼 継続児教育を実施◇学習支援員設置事業

教育委員会継続する。中学校の支援員〇 小学校に1人配置、中学校に を募集する。
期間限定で1人配置◇教育のICT化環境整備事業

教育委員会

小中学校において、パソコン 継続して、小中学校におい及びタブレット端末を活用した て、パソコン及びタブレット〇 授業を実施
端末を活用した授業を実施
Ｒ3年整備タブレット（小1用）21 Ｒ4電子黒板3台（中）台・電子黒板2台（小）◇夢の教室事業

教育委員会

実施事業の実績

事業終了

課題・今後の方向性「つばめの教室」に事業内
容を変更◇つばめの教室事業※令和3年度追加

教育委員会「夢の教室」から事業内容
Ｒ３年度は中学校にて、ＪＩＣＡ を変更。将来のより具体的〇 職員などによる海外文化や仕 な職業観をイメージできる事などの紹介を実施ものとし実施◇子ども朝活事業

教育委員会

8/2～8/4に実施（ラジオ体○ 操、名言の音読、読書、レク、 継続
ＢＧ清掃等）◇子ども職業体験事業

教育委員会〇 職場体験を実施している。（対 継続
象：中学２年生：２日間）◇外国語指導助手の設置

教育委員会○ 外国語指導助手１名の配置

19継続

（２）小・中学校施設等の整備
令和3年度 施策の進捗状況
学校施設の安全性や快適性を確保するため施設整備の 教育委員会
充実を図ります。また、少子化や教育の多様性を見据えた 学校備品の整備事業については、計画的に実施している。
教材の導入を推進します。
老朽化した中学校の施設修繕を実施しているが、今後の方向性については、動向をみながら検討する必要がある。
（実施事業）（担当部門）

実施有無

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇学校備品整備事業

教育委員会

○

計画的に小中学校の備品を購入している。

今後も計画的に備品を購入する。

◇小中学校における情報通信
ネットワーク環境整備事業

教育委員会

事業終了

（３）子どものスポーツや趣味、遊びの環境整備
令和3年度 施策の進捗状況
都市部と遜色のないニーズに合わせた学習環境を整備 教育委員会
することにより、子育て世代の転入を促進するとともに転出 ・各種事業やスポーツ教室などを実施している。今後もニーズをを抑制させます。
把握し、子どもたちが多種多様な経験を培えるよう各種事業を展開していく。
・キッズスクエアちっくる、キュービックコネクション両施設で年間入場者が51,307人。年間を通じた遊び場の確保が図られた。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇アドベンチャー・イン・ちっぷべつ

教育委員会○ 6/19（小3・4年）に実施した。
小5・6は中止

令和4年度は小3・4、小5・6
共に2月に実施予定。

◇各種スポーツ教室等開催

教育委員会○ 水泳、タグラグビー、バルシューレを実施

継続教育委員会

・中学生総合学習を各課担当にて対応。
〇 ・中学2年生が総合学習にお 継続
いて町に対しアイデアを提言した。

◇世代間交流事業

教育委員会

ちっぷっ子ふれあいスクール
参加児童を対象に例年餅つき
× 体験を行っていたが、新型コ 継続
ロナウイルス感染症対策として中止した。

◇国際交流事業

教育委員会

10/27にALT主幹でちっぷっ子○ ふれあいスクール対象児童を 継続対象にハロウィンイベントを実
施◇移動図書館

教育委員会○ 小学校にわくわくＢＯＸ、中学 継続
校にぶっくBOXの設置◇こども屋内遊戯場キッズスクエ
ア・ちっくる管理運営

教育委員会
指定管理者

〇 年間入場者31,456人

利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

◇屋外遊戯場キュービックコネク
ション管理運営

教育委員会
指定管理者

〇 キュービックコネクション
年間入場者19,851人

利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

〇 年間入場者数1,891人

必要に応じ設備等の更新を行う。

◇子どもまちづくり検討会◇B＆G海洋センタープール管理運 教育委員会
営
4
働きやすい
環境づくり

実施事業の実績

課題・今後の方向性（１）認定こども園待機児童ゼロ
令和3年度 施策の進捗状況
子どもの出生状況に応じ、施設の整備や職員の確保等適 住民課
切な措置をし、待機児童ゼロの維持を図ります。
認定こども園は、定員内のため待機児童ゼロを維持できた。入園する未満児が増加している。
（実施事業）（担当部門）

実施
有無◇認定こども園管理運営

役場住民課○ 指定管理者（社会福祉協議会）による運営

保育士人材の適切な配置と確保◇認定こども園施設関係整備事業 役場住民課

× 実施なし経年による設備等の更新の可能性あり役場住民課○ 実績なし保育士人材の適切な配置と確保◇保育士確保対策事業

20

実施事業の実績

課題・今後の方向性

（２）放課後の遊びの場提供
令和3年度 施策の進捗状況
放課後に子どもたちが安全で健やかな活動ができる場所 教育委員会を提供し、遊びを通じて異年齢間の交流等により、子どもの ちっぷっ子ふれあいスクール事業での、遊びを通じた異年齢間健全育成を図ります。
の交流等により、子どもの健全育成が図られた。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

実施事業の実績○ 生き活き館にて実施。
利用人数 延べ4,478人◇ちっぷっ子ふれあいスクール事業 教育委員会

課題・今後の方向性
継続（３）子育て・仕事の両立を支援
令和3年度 施策の進捗状況
保護者の仕事・病気・けが・育児疲れなど様々なケースに 住民課
応じて一時的に子供を保育できる環境整備を図ります。ま 保護者の就業形態の多様化、傷病、育児疲れ等に伴う一時的た、「育児のお手伝いをしたい方」と「育児のお手伝いをして な保育が必要な児童に対し一時保育事業を実施した。
ほしい方」が地域の中で助け合いながら子育てをする会員 産休・育休への支援については、働き手不足のため積極的に組織・有償ボランティア組織を育成します。
行えない状況にあると考える。
企業等の産休・育休に対する積極的な取組みを支援します。
実施
課題・今後の方向性（担当部門）
実施事業の実績（実施事業）
有無◇認定こども園一時保育事業○ 委託により事業実施。
延べ241人利用

役場住民課

21

受入体制により利用調整の可能性あり。

４．将来にわたり安心して暮らせるまちづくり（１）基本的方向
長期的に続くことが見込まれる人口減少の進行を見据え、地域の実情に適した形で、定住環境整備、地域医療の確保、高齢者福祉対策、公共交通確保、防災対策など総合的な取り組みを行い、その取り組みが、将来の債務とならないように進めていきます。
国内では、地震災害をはじめとして、気候変動に伴う災害や、凶悪な事件などの犯罪も増加傾向にあるため、自然災害や犯罪から身を守るための意識を高め、関係機関等と連携し防災、防犯活動の充実を図ります。
脱炭素社会を実現させ地球温暖化を防止するため、省エネルギー化の促進や再生可能エネルギー利用の推進を図り、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指します。
人々の価値観の変化により、住民ニーズは多様化しており、それらに対応し、効率的な行政を遂行するため、住民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、協働のまちづくりを推進します。
人口減少や財政状況が厳しい中、今後も多様な行政サービスを持続的に提供するため、北空知圏域をはじめとする広域連携を進めます。
（２）基本目標
数値目標

基準値【令和元年度】

目標値（令和6年度）

住みよい町と感じている人64.4%

65.00%

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）
令和6年度アンケート実施予定(令和3年度）評 価Ｃ（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類

重要業績評価指数（ＫＰＩ）
基準値【平成30年度末】

令和3年度 実績
（統計データ、事業実績により記入）

目標値（令和6年度）

新型コロナウイルス感染症の影響による減便（R2）（路線バス）
・道北、沿岸バス 留萌⇔旭川 10往復⇒8往復に減便
・空知中央バス 深川⇔沼田 （平日）9本往復⇒5
往復に減便 （土日祝）5往復⇒4往復に減便
・高速るもい号 留萌⇒札幌 4本 札幌⇒留萌 4本（ＪＲ）
・深川→留萌 7本⇒6本に減便
・留萌→深川 9本⇒7本に減便
現状維持
１施設～診療日236日・延べ患者数5,073人
１施設～診療日276日・延べ患者数1,707人

1
経済・
生活圏の
形成

2
安心な
くらしの
確保

■生活交通の確保

現状維持■地域医療機関数
・秩父別町立診療所
・秩父別歯科診療所

現状維持■拠点福祉施設・デイサービスセンター
・和敬園
・グループホームべにばら
・介護付き有料老人ホームサルビ
ア・グループハウスらいふ・グループホーム心空(令和3年度）
評 価

Ｃ

Ａ

現状維持

現状維持
デイサービスセンター（定員1日25名）延6,440名、
らいふ（定数20室）：延20世帯・21名、和敬園：（80床）延93名、 べにばら（18名）：延25名、サルビア（15室）：延22名、グループホーム心空30名※令和3年度グループホーム心空1棟（10戸）増築

Ａ■町内犯罪件数
0件

0件

重要犯罪0件、重要窃盗犯1件発生（令和3年1月～令和3年12月）（北海道警察ホームページ「市町村別認知件数」による）

Ｃ■自主防災組織数
なし

4組織

4組織

90%

約42.7％（186/436）
令和5年度までにＬＥＤ化予定

Ａ

新規1件

今後、訪問介護事業の広域化について、調査研究を
行う予定

Ｃ

1人以上

2名

Ａ

3
地球温暖化
対策の推進 ■町内会街路灯のＬＥＤ化率※令和3年度
追加
4
地域連携事業の推進 ■北空知圏域における広域事業に向けての取組件数

5
まちづくり・
まちおこしの ■地域おこし協力隊員
1人
推進

22

Ｂ→A

（４）施策・実施事業
1（１）地域公共交通の維持・確保
経済・
現在の地域公共交通としての役割や機能を維持するた
生活圏のめ、関係機関に働きかけや既存公共交通の活用などによ形成
り、住民の生活交通の維持確保、利便性の向上を図ります。

（実施事業）（担当部門）◇地域生活交通確保補助金

役場企画課

空知中央バスが運行する沼〇 田線に対する赤字補填の補
助金 692千円◇スクールバス運行事業

教育委員会

〇

◇高速バス利用者タクシー助成

役場住民課〇 37名、延べ66件
助成額56千円◇タクシー助成事業

役場住民課〇 384名、延べ7,637回 8,716千円 継続◇バス利用助成事業※追記

役場住民課〇 144冊購入 利用実績1,645枚 継続
616千円（２）安全で快適なインフラの確保
中心市街地における安全で利便性の高い生活に必要な道路整備により、市街地機能の増進を図ります。
また、町道の計画的で適切な除排雪を行い、冬季間でも安全で快適な道路を維持します。
安全な水道水の安定供給を図るため、計画的に老朽管の更新を実施します。
町内全域に高速ブロードバンドサービスを提供できる環境を整備するなど快適な情報通信基盤づくりを推進します。
（担当部門）（実施事業）

2
安心な
くらしの
確保

令和3年度 施策の進捗状況
企画課・住民課・教育委員会
タクシー助成事業は、利用者が多く、60歳以上の方の町内における移動手段としての役割は大きい。
人口減少に伴い路線バスやJR留萌線の利用者を増やすことは
難しい状況だが、関係機関と連絡調整を図り、路線確保に務める。
実施
課題・今後の方向性
実施事業の実績有無
少数ながらも利用があり、地域の足に必要なバス路
線の継続運行を図る。

小中学生の登下校にスクール
バス2台を運行。他に校外学 継続して、効率的に運行す
習、中学校部活動等の送迎を る。
行った。
継続

令和3年度 施策の進捗状況
建設課
引き続き、安全で快適なインフラ確保のため、維持管理や計画的な更新を図る。
企画課
東日本電信電話（株）と連携して高度無線環境整備推進事業
補助金を活用し、光ファイバの電気通信設備の整備をを行った。

実施有無

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇生活道路維持事業

役場建設課○ 舗装補修、区画線補修、付属 継続物補修等の実施◇町道除排雪事業

役場建設課○ 除雪延長95.5kmの実施、及び 継続
11.4kmの排雪の実施◇上下水道維持管理事業

役場建設課

○

◇高度無線環境整備推進事業
※追記

役場企画課

町負担金 115,721千円○ （内新型コロナ臨時交付金
44,637千円）

老朽管の更新及び漏水の漏水調査 1,540千円
漏水及び配管等修理 2,041円 修繕等維持管理を図る。
R4.3工事完了（繰越明許）（１）地域医療の維持・確保
令和3年度 施策の進捗状況
本町の医療機関は、町立診療所と町立歯科診療所があ 住民課
り、町立診療所は地域の初期医療を担っており、引き続き北空知地域医療介護確保推進協議会において、安心できる医支援を行っていきます。
療介護体制について検討協議した。手術や救急など一般的な医２次医療機関として地域センター病院（深川市立病院）が 療を北空知地域で提供する２次医療圏の体制確保を図っていく。
ありますが、重度疾患については、旭川や札幌の病院で診療しなければならず、広域連携等により高度医療・救急医療を確保し、地域住民のニーズの応える医療環境の確立に努めます。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇診療所・歯科診療所運営維持

役場住民課〇 診療所収益補償 0千円
電子カルテ更新 5,005千円

収益補償及び診療機器の適期更新を行う。

◇整形外科診療継続

役場住民課〇 毎週水曜日午前中実施 46回

現状維持実施事業の実績

課題・今後の方向性

北空知地域医療介護確保推 ２次医療圏の体制確保を図っていく。
〇 進協議会において、安心でき 医師不足の解消や医療体る医療介護体制について検討
制確保が課題。
協議した。

◇広域的な医療体制の検討、協議 役場住民課

23

（２）高齢者等が安心して暮らせるまちづくりの推進
令和3年度 施策の進捗状況
お年寄りの方などが必要な時に最適なサービスを選択で 住民課
きるよう、福祉の充実を図ります。また、市街地に高齢者向 ・平成29、30年度に民間運営の障がい者グループホームが２棟
け住宅や老人ホームなどの福祉関連施設の立地促進に努 (20戸）開設している。令和3年度、新たに1棟（10戸）建設された。
めます。
・既存各種サービスの継続に加え、高齢者等冬の生活支援事業（屋根雪除雪）を実施した。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇宅配食事サービス事業

役場住民課〇 利用16名

継続◇除雪サービス事業

役場住民課〇 利用22名

除雪ヘルパーの確保と高齢化が課題。
委託料の検討が必要。

◇緊急通報システム

役場住民課〇 利用6台光回線に対応した利用要
望への対応◇高齢者グループハウス運営事業 役場住民課〇

実施事業の実績

入居延べ20世帯（単身19、夫婦1）・21名

課題・今後の方向性

継続（予約待機者あり）◇デイサービスセンター運営事業

役場住民課〇 利用者数延べ6,440名

継続◇温泉入館料助成事業

役場住民課〇 延べ8,715枚 2,179千円

継続◇高齢者等冬の生活支援事業
（灯油代）

役場住民課

○ 174世帯 1,740千円

灯油単価の状況により検討。

◇高齢者等冬の生活支援事業（屋根雪除雪）役場住民課○ 20件17世帯

継続○ 実績なし利用条件の緩和◇人にやさしい住環境整備助成事 役場住民課
業◇タクシー助成事業

役場住民課〇 384名、延べ7,637回 8,716千 継続
円◇バス利用助成事業

役場住民課

〇

◇シルバー見守り協議会

役場住民課〇 委員15名、協議会開催年1回、住民への普及啓発

144冊購入 利用実績1,645枚 継続
616円
安心して暮らせる町を推進する。

・介護職員初任者研修受講料 人材不足が懸念されることから従事者の確保を図るた
全額補助 0件○
・介護従事者定住促進補助 め、継続実施。
（町による上乗せ） 0件◇介護従事者確保推進事業補助金 役場住民課◇まるごと元気体操教室

役場住民課○ 年間48回実施
延べ895名参加

継続

◇脳活事業

役場住民課

○ 年間2回実施
延べ17名参加

継続◇ＳＯＳネットワーク

役場住民課

高齢者が行方不明になった時に、警察だけでなく、地域の生○ 活関連団体等が捜索に協力 継続
して、すみやかに行方不明者を発見保護するしくみ。実績な
し。

◇ふれあい・いきいき広場

役場住民課○ 年間11回実施
延参加人数 424人

継続

◇出張健康相談・健康教育

役場住民課

○ 10回
延べ158人継続◇インフル予防接種・人間ドック等
一部助成

役場住民課

インフル（小児195人、成人450○ 人、高齢610人）、人間ドック 継続
108人◇各種健診無料

役場住民課○ 延べ1,682人

役場住民課

平成29、30年度に民間運営の○ 障がい者グループホームが２棟(20戸）を開設している。令和3年度に１棟（10戸）建設。

◇障がい者施設建設費補助事業※令和3年度追加

24

継続◇Net119緊急通報システム導入※令和3年度追加

深川消防署
秩父別支署

○

音声による119番通報が困難
な聴覚・言語機能障害者が円 1市4町において、令和２年
滑に消防への通報を行えるよ ８月１日より運用開始
うシステムを導入した。

（３）犯罪や事故のない、災害に対応できる地域形成
令和3年度 施策の進捗状況
安全な環境づくりのため、住民の防災・防火意識を高める 総務課とともに住民を災害から守る危機管理体制の充実・強化や ・防災意識を高めるため、広報誌に大雨・暴風雪・地震災害に関再生可能エネルギーを活用したレジリエンス強化の推進を する記事を掲載した。
図ります。
・多様化する犯罪に住民が巻き込まれないよう、秩父別駐在所と※令和3年度追加
連携して、町内回覧による防犯情報を周知した。
また、近年の多様化する犯罪を未然に防ぎ、安全で安心 企画課
な生活を確保するため、関係機関・地域団体と連携し、防 ・R2に策定した秩父別町空家等対策計画（Ｒ3年度～Ｒ7年度ま
犯活動の充実を図ります。
での5か年計画）に基づき、空き家の適切な管理のための空き家実態調査等を実施した。
消防
・火災予防啓発活動を実施し、住民の予防意識向上を図った。
（担当部門）

実施有無◇防犯灯・街路灯電気料等補助事 役場総務課
業〇（実施事業）

実施事業の実績
11町内会に対し、
3,784,564円を交付

課題・今後の方向性
住民の安全な暮らしを確保するため、引き続き町内会に対して経費の9割を補助する。

◇街路灯LED推進事業※地球温暖化対策の推進へ移動

役場企画課◇防災対策強化事業※令和3年度名称変更

役場総務課

○

◇防災訓練

役場総務課

スポーツセンターで町内会、 引き続き年１回以上の防災○ 自主防災組織を対象とした避 訓練を実施する。
難所開設訓練を実施した。

役場総務課

自主防災組織の設立が４団○ 体となったが、感染症流行の影響もあり、事業を活用する団体はなかった。

◇交通安全啓発事業

役場総務課

・交通安全運動街頭啓発の実施（4月・7月・9月・11月）
・交通安全教室の開催（認定
積極的な交通安全啓発に〇 こども園・小学校）努める。
・交通安全街頭啓発キャン
ペーン（7月・国道233号）
・飲酒運転根絶見廻り隊活動の実施（7月・町内飲食店）◇普通救命講習会開催

深川消防署
秩父別支署

〇 5回開催 56名受講◇空き家実態調査

役場企画課

・町内会長等からの情報等に 空き家対策総合交付金等を活用し空家等対策の促〇 より空き家台帳を更新。
・秩父別町空家等対策計画策 進を図る。
定（Ｒ3.3）◇子ども防犯パトロール

役場総務課
教育委員会

まちなか町内会ボランティア 各町内会ボランティアの高〇 による登下校時の見守り活動 齢化に伴い、担い手の確保が課題である。
が行われている。

◇自主防災組織育成支援事業

地球温暖化対策の推進へ移動◇迷惑電話対策機器購入助成事業 役場住民課

・年次計画により防災用品
避難所用ストーブ、備蓄食糧 を確実に備蓄する。
・令和４年度：組立式給水タを購入した。
ンク、備蓄食糧を購入予定○ 2件

引き続き設立希望町内会
への情報提供等を行い、新規組織設立に向け支援を行うとともに、設置組織への活動支援等を行う。

町内各団体等への声掛けを実施し、参加人員の拡充
を図る。

継続

3
（１）脱炭素化事業の推進
令和3年度 施策の進捗状況
地球温暖化
省エネルギー化の促進や再生可能エネルギー利用の推企画課・住民課
対策の推進
・R3.12にゼロカーボンシティ宣言を実施。
※令和3年度 進を図り、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指します。
・R4.3に町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定。温室追加
また、再生可能エネルギーを活用したレジリエンス強化の 効果ガスを2030年度までに2019年度比20％削減することを目標
推進を図ります。
とした。
・町内会の防犯街路灯LED化が進み省エネルギー化の促進が図られた。令和5年度でＬＥＤ化は完了する見込みである。

25

※令和3年度
追加（実施事業）（担当部門）

実施有無◇街路灯LED推進事業

役場企画課

防犯街路灯LED化を順次実施 防犯街路灯のLED化を計画的に行い、電気使用量〇 ・R2国道沿い、兵村団地、農 等の削減、長寿命化を図家地区94基る。
・R3筑紫、中央東 92基◇脱炭素化推進事業

役場企画課
役場住民課

R4に町地球温暖化対策実○ 計画策定や各種事業の実施 行計画（区域施策編）を策に向けた情報収集を行った。 定予定。

◇電気自動車やハイブリッド自動車 役場総務課への移行※令和4年度追加

4
地域連携
事業の推進

実施事業の実績

課題・今後の方向性

R4に電気自動車を導入予定

R4・5で秩父別温泉エリアで地域マイクログリッドを構築し、◇秩父別温泉エリアにおける地域
平時には太陽光発電による再
役場企画課
マイクログリッド構築事業
生可能エネルギーの地産地※令和4年度追加
消と、停電時にはエリア内の避難所等への電力供給を実現。
（１）北空知圏域をはじめとする広域連携の推進
令和3年度 施策の進捗状況
北空知圏域においては、平成30年に策定した「北空知定 企画課
住自立圏共生ビジョン」に基づき、多様な行政サービスを持 ・平成30年度から1市4町で策定した北空知定住自立圏構想及び続的に提供し、地域の定住を促進していくために、医療、福 北空知定住自立圏共生ビジョンにより、各市町の予算の中で相祉、交通、企業誘致など様々な分野の課題解決に取り組ん 互に連携し、広域観光に取り組んでいる。
でいきます。
・空知の魅力発信について、オール空知で取り組んでいる空知
地域創生協議会事業に参加し行った。
（担当部門）

実施
有無◇北空知圏振興協議会

役場企画課

市町村が相互に役割分担し、連携・協力を深め、圏域広域事業等について、必要な〇に必要な生活機能の強化
事項を協議した。
等を図る。

◇元気村スタンプラリー実施

役場企画課（実施事業）

実施事業の実績

課題・今後の方向性〇 北空知温泉施設共同事業部 継続会において実施された。
令和2年度末で北空知圏地
場産農産物利活用協議会は解散し、北空知圏学校給○ 事業終了食組合が事業を引き継いでいる。
北空知1市4町で構成され、一 北空知火葬場が建設から
般廃棄物処理、し尿処理及び 40年以上経過しているため〇 火葬業務を行い、適切に運営 計画的な整備・更新が必要された。組合運営費負担金： である。
25,854千円◇地場農産物及びその加工品の学 役場産業課
校給食等への利活用と事業化・販 教育委員会
売促進のための広域化事業◇北空知衛生センター組合

役場住民課◇深川地区消防組合

深川消防署
秩父別支署

119番一元化を実施
沼田、北竜については令和○ 妹背牛、秩父別を深川署に集 7年に深川署に集約する。
約した。

◇北空知衛生施設組合

役場住民課

北空知4町により構成され、不燃ごみの最終処分場として埋〇 立処理を行い、適切に運営さ 継続れた。組合運営負担金：9,894千円◇空知教育センター組合

教育委員会〇 空知24市町が共同で小・中学 継続校の教職員の研修等を実施◇北空知圏学校給食組合

教育委員会〇 北空知１市４町の小・中学校の給食の提供を実施。

継続◇北空知広域水道企業団

役場建設課〇 北空知1市4町で水道用水を供給

継続◇中・北空知廃棄物処理広域連合 役場住民課

中・北空知5市9町で構成され、歌志内市にある「中・北空〇 知エネクリーン」で可燃ごみを 継続
焼却処理を行い、適切に運営された。組合運営負担金：
11,500千円◇介護認定等審査事務

役場住民課〇 北空知1市4町で構成された介 継続
護認定審査会で審査を実施。

◇障害認定等審査事務※令和3年度追記

役場住民課〇 北空知1市4町で構成された介 継続
護認定審査会で審査を実施。

26

◇北空知地域いじめ問題対策専門家会議

北空知１市４町のいじめ防止〇 に関係する機関及び団体の 継続連携を図る。

教育委員会

休日夜間の診療に広域的に〇 対応することで安心できる医 継続
療体制を提供している。
北空知農業後継者育成支援協議会において北空知管内
役場産業課〇 の農業後継者の育成支援を 継続◇北育ち元気塾目的とした研修を行う場として開設され、研修が実施された。
5（１）人材の育成・確保並びにまちおこし事業の推進
令和3年度 施策の進捗状況
まちづくり・
商工会、企業、各団体等と連携し、ちっぷべつの明日を築 企画課・産業課
まちおこしの く人材の育成・確保に取り組み、町民が行う、自主的・自発 ・新型コロナ感染防止の観点から各団体等による事業の一部は推進
的なまちづくり・まちおこしを支援し、地域の活性化や課題 中止となった。
解決を図ります。
教育委員会
・芸術鑑賞・高齢者を対象にした学びの場は提供済。まちづくり
出前講座については、要請があれば実施。
◇休日当番医事業・
夜間救急テレホンセンター事業

役場住民課（実施事業）（担当部門）

実施有無◇まちづくり・まちおこし事業補助金 役場企画課

実施事業の実績

課題・今後の方向性〇 実績なし新型コロナの影響で実績がなかった。今後も継続して各団体の自主的な活動を支援する。

◇公用車貸出事業

役場企画課〇 2件（前年比1件の減）継続◇まちづくり出前講座

役場企画課〇 町ＨＰにより周知
実績0件

継続

◇地域おこし協力隊推進事業

役場企画課

・令和3年12月協力隊1名新規 R2から募集を専門業者に採用し、2名体制となった。
委託し、新規採用者を確保
・1名はＳＮＳでの情報発信に することができた。
関する活動や地場産品を使っ R4からおためし協力隊事〇
たパンのレシピ開発を行った。 業を実施予定。
・1名は農産物加工センターや 引き続き募集を行い、新規
トマトジュース製造に関する活 隊員の確保を図る。
動を行った。

◇田舎の親戚

新型コロナの影響で取り止め
なつみの里指定管理た事業があったが、田舎の親 自主的な活動を支援する。
〇
者役場企画課戚と利用者との感謝祭を実施するなどし交流が図られた。

◇まちづくり協働隊◇北海道ふるさとワーキングホリ
デー事業

役場企画課

市街地清掃活動、墓地清掃活動、雪像作りの実施等を通 自主的な活動を見守る。
〇
じた地域の活性化に向けた取り組みが行われた。

役場企画課

2月から3月にかけて4名の大 新型コロナ感染状況を考慮
学生を秩父別振興公社で受 し、受け入れを行い町の魅力・暮らしを働きながら体験入れた。秩父別温泉での接〇客、農産物加工センター利用 することで将来的な移住や者補助、冬のアクティビティ事 地域の人材不足の解消に繋がることに期待する。
業の補助などを行った。

◇移住交流推進委員会事業

役場企画課◇高齢者を対象にした学びの場の
提供

教育委員会

◇各種講演会・芸術鑑賞事業

教育委員会

多文化交流コーディネーター
と連携したやさしい日本語教 異文化交流により外国人〇 室やタイとの交流事業を実施 の受け入れ体制の必要性した。コロナの影響で町民と外 や共生意識の醸成を図る。
国人との対面交流はできなかった。
秩父別「笑学校」
秩父別「笑学校」○（高齢者大学）の実施。
（高齢者大学）の実施。
芸術鑑賞事業の実施
× 新型コロナウイルス感染症対 （小学校対象）
策として中止した。

27

資 料 編

≪２０２１年（令和３年） 人口に関する資料≫

秩父別町

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

１．総人口の推移〇本町の人口は、戦後、急増し、1955 年（昭和 30 年）には 7,048 人に達し、その後、高度経済成
長期に伴う都市部への人口流出等により急減した。
〇1975 年（昭和 50 年）以降は、減少率はやや鈍化したが、現在まで人口減少が続き、2022 年 1
月では 2,331 人となった。

図表１ 年齢３区分別人口の推移
8000

人口のピーク
6864

7000

急増

7048
6684

6528

6027
6000

5788

5781
5446

急減

5639

4,683 人減少

5311
5036

5000
4409
4163

4092 4121 4035

減少鈍化
4003
3734

4000
3426

3268
2909

3000

2641

現在の人口

3003
2725

2730

2608
2369

2226

2614 2537

2207

243324362424 2401 2365 2331

1894

2000

1664

1648
1219

1018

1000

(

人
口 0
人

3541

315 337 344 391

874

482 564

714 763681 6021454 1357

1285 12181216 1203 1180

833 965 1012 1023 10211030 1003 997 10031003 999 986
501 409327 253 236 222

212 223 218 218 229 223

)
総人口

0～14歳

15～64歳※1920～2010 総務省「国勢調査」、2015～2022「住民基本台帳情報」1 月 1 日現在人口

281137 1122

65歳以上

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

２．直近の北空知 1 市 4 町の人口推移〇第 1 期秩父別町人口ビジョンを策定した 2015 年の人口は 2,614 人で、2017 年までの 2 年間で181 人減少し、人口減少が進行した。
〇2018 年は前年比 3 人増と 34 年ぶりの人口増となり、2019 年は前年比 12 人減、2020 年は前年比 23 人減と、人口減少が抑制されたといえる。
〇第 2 期秩父別町人口ビジョンを策定した 2020 年の人口は 2,401 人で、2021 年は前年比 36 人
減、2022 年は前年比 34 人減で人口は 2,331 人となった。2 年間で 70 人減少であり、人口減少の抑制傾向は弱まってきている。
〇2015 年～2022 年の期間では、北空知 1 市 4 町のすべてで人口減少となっているが、本町は 7
年間で 283 人の減少、年平均で 40 人の減少で、減少率は 1 市 4 町の中で最も低かった。

図表２-１ 北空知１市４町人口推移
3,700

22,278

3,500
3,300
3,100

23,00021,90921,59320,803

3,326
3,247
3,241

22,00021,232

3,186

3,145

3,190

20,41819,658

3,127
3,009

3,110
3,020

2,900

(

人
口 2,700
人
2,500

2,614

)

2,300
2,100

2,976

2,902

秩父別町

2,537

2,436

2,433

21,00020,083

2,424

2,401

2,968

2,951

2,827

2,757

2,365

2,331

人口減少進行

1,995

19,00018,00017,00016,000人口増

2,041

20,000

人口減少抑制15,000

1,961

1,910

1,900

1,867

1,798

14,000

1,756

1,713

1,700

13,0002015.1.1

2016.1.1

妹背牛町

2017.1.1

2018.1.1

秩父別町

2019.1.1

2020.1.1

北竜町

2021.1.1

2022.1.1

沼田町

深川市
（右軸）

図表２-２ 北空知 1 市 4 町人口減少率
住基情報2015.1.1 住基

2022.1.1 住基

減少数

深川市

22,27819,658-2,620

11.8

1.69

妹背牛町

3,241

2,757

-484

14.9

2.13

秩父別町

2,614

2,331

-283

10.8

北竜町

2,041

1,713

-328

16.1

2.30

沼田町

3,326

2,951

-375

11.3

1.61

※北海道ホームページ住民基本台帳人口・世帯数から

29

減少率

年平均減少率

減少率は
最も低い

1.54

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

３．直近の年齢区分別人口比較〇2022 年 1 月の総人口は 2,331 人、2021 年 1 月と比較すると 34 人減少している。
○年齢区分別でみると年少人口（0～14 歳）6 人減少、生産年齢人口（15～64 歳）15 人減少、高齢者人口（65 歳以上）13 人減少した。
〇2022 年の男女別人口は、男性 1,082 人、女性 1,249 人で、総人口に対する男女比率は約 46：
54 であり、概ね横ばいで推移している。

図表３-１
男性2021年

人口ピラミッド

男性2022年

女性2021年

女性2022年

0
44
64

32
50

69
84
78
103
96
95
97
96
92
68
61
71
71
60
61
60
61
55
58
51
41
39
43
50
49
26
23
31
32
41
43
31
31
100
50
0

男女ともに 70 歳前後
が最も多い

200

25

150

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

50

100

150

200

75

78
100
100
92
89
106
105
121
109
84
89
83
85
82
74
74
74
55
57
58
52
55
62
50
43
25
35
47
42
32
38
男女ともに 30 歳未満
4238の若い世代が少ない
48
44
36
35

図表３－２ 総人口・3 区分別人口
区分

総数（人）

年少人口(人・割合）

生産年齢(人・割合）

高齢者(人・割合）

2021 年

2,365

229

9.7%

1,137

48.1%

999

42.2%

2022 年

2,331

223

9.6%

1,122

48.1%

986

42.3%

増減数 人

△ 34

△ 6

△ 15

△ 13

増減割合 ％

△ 1.4

△ 2.6

△ 1.3

△ 1.3

図表３－３ 男女別人口

男女比率は約 46：54

男性

女性

区分
総数

年少人口

生産年齢

高齢者

総数

年少人口

生産年齢

高齢者

2021 年

1,100

103

576

421

1,265

126

561

578

2022 年

1,082

106

560

416

1,249

117

562

570

増減数 人

△ 18

3

△ 16

△ 5

△ 16

△ 9

1

△ 8

増減割合 ％

△ 1.6

2.9

△ 2.8

△ 1.2

△ 1.3

△ 7.1

0.2

△ 1.4

※住民基本台帳人口 1 月 1 日

30

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

４．出生・死亡・転入・転出数の推移○2021 年の人口動態は次のとおりであった。
・出生数： 8 人（前年比 6 人減） ・死亡数： 45 人（前年比 8 人増）
・転入数： 69 人（前年比 2 人増） ・転出数： 65 人（前年比 15 人減）〇長期的な傾向としては、出生・死亡・転入・転出数のいずれも減少している。
○直近 3 年間では、出生は減少、死亡は増加、転入は横ばい、転出数は減少となっている。これには、新型コロナウイルス感染症の影響による婚姻数の減少や人流の抑制が一因となっていると考えられる。

図表４ 出生･死亡数、転入･転出数の推移
150
出生数、転出数が減少
死亡数が増加100

98 97 102 97

98

93
72 71

68

82

76

75
64

88

81

72

70
51

67 69

58

50
28
18

12 14 15

8

10

18

19
19 16 18
19
14
13 16
11
10 13 12

8

(

人
）

0

-38

-50
-49

-56

-47

-44
-56

-52 -55-41 -39-48 -48 -46 -52-74 -78 -77

-100
-122

-116

-116 -114-46 -46

-57
-66

-100

-105

-122

-150
出生

死亡

※住民基本台帳人口・世帯数及び人口動態（2001-2004 年）※2005 年以降 住民基本台帳情報（人口動態 1 月から 12 月）

31

転出

転入

-37

-45
-65

-76
-106

-127

-31

-62
-88

-90
-108

-36

-83 -80

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫５．年齢３区分別人口移動の状況○年齢区分別転出数は、長期的な傾向としては生産年齢人口の転出数が減少し、高齢者人口の転出数が増加している。直近３年間では、特に生産年齢人口の転出数が減少している。
○一方、年齢区分別転入数は、長期的にも短期的にも各区分とも概ね横ばいで推移している。

図表５－１ 年齢３区分別転出状況

（人）

140
高齢者人口

120

18

5

27
13

14

41

5

6

15 12

2015年

3

8

9

6

4

2021年

9

2020年

10

2014年

42

2013年

2010年

50 52 56

47

2012年

2007年

72

2011年

5

2009年

10 11 10

2008年

4

2006年

2005年

17

20

2019年

60 56 58

22 18

71 83 17

81

20
0

18

2018年

98
88 73

40

12 10

9

92

生産年齢人口
年少人口

10

2017年

80
60

20

9
7

2016年

100

生産年齢人口の減少が大きい
人口減少の要因

図表５－２ 年齢３区分別転入状況

（人）

120
高齢者人口

100

8

13
12

63
54 55

50

60

14

65
45

52 51 59
31
11

2013年

7

6

5

2016年

8

2015年

7

※住民基本台帳情報（1 月から 12 月）

32

63
57 46 44

41

2014年

6

2012年

2007年

4

2011年

2006年

5

2010年

14

2009年

8

2008年

9

2005年

20
0

64

14 16

15

9

2

7

8

2021年

12

2020年

15

14

年少人口

2019年

40

8

16

15

2018年

9

60

12

11

2017年

80

生産年齢人口

横ばい

19

16

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

６．自然増減・社会増減○2021 年の自然増減（出生数－死亡数）は、37 人の減。
〇2021 年の社会増減（転入数－転出数）は、4 人の増。
〇自然増減は、2019 年に過去 20 年間で最も少ない 12 人の減となったが、近年は増加傾向。
〇社会増減は、2021 年は 2018 年以来の 3 年ぶりの社会増となった。

図表６ 自然増減と社会増減

60

40
3年ぶりの社会増
34年ぶりの人口増
20

36
3

8

3 12

4

4

0

-6
-7
-11
-14 -2-24 -12 -13
-19
-21
-23
-24 -19
-24
-24
-25
-26
-19
-32 -27-33 -12
-34
-35
-36
-37
-37
-37
-38
-20
-41
-41
-42
-42
-48
-55
-59
-23
-24
-64
-34 -32

-40

-43

-38

-39

-36

-41 -43-47-60

2017 年以降人口減少は抑制されているが、減少数が増加傾向

-59

-60

-61
-80

-100

-77
-90
-96
-104

-120

社会増減数

-33

自然増減数

※住民基本台帳人口・世帯数及び人口動態より作成（2001-2004 年）※2005 年以降 住民基本台帳情報より作成（1 月から 12 月）

33

人口動態

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

７．婚姻数の推移○2021 年の婚姻数は、2 組と近年では最も少なかった。婚姻数の減少は、将来の出生数に影響を及ぼすと考えられる。
〇全国的に新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞を通じて雇用・就業への不安や外出自粛等による若者の出会いの場が失われるなど、結婚をしたい若者等の希望実
現への障害になっている可能性がある。

図表７ 婚姻数
20

19

出生数減少

19
18

18
16

3

16

0

16

-12

14

13

-41

10
10

9
-59
7

8

4

13 13

-24

12

6

20

19

18

11
-43

-34

12

-32

14

-20

-23
-36

10

-40

9

8

8

8

7

5

-33

5

-775

5

-60
-80

3

-96
-104

2

2

-100

婚姻数減少

0

-120

婚姻数

出生数

※2008～2017 年度 夫婦ともに 40 歳未満※2018 年度以降 夫婦平均 40 歳未満

34

人口増減
（右軸）

第 2 期秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証報告 資料編≪2021 年≫

８．総人口の将来目標〇第 2 期秩父別町人口ビジョンで掲げた 2025 年の将来目標は、2,216 人であり、国立社会保障・人口問題研究所 2018 年推計値 1,972 人よりも 244 人多く設定している。
〇2022 年の人口が 2,331 人であり、目標達成には今後 3 年間の人口減少を 115 人以下、1 年平
均 38.3 人以下に抑えなければならない。

図表８ 総人口の将来目標値
3,000
2,614
2,500

2,216

2,513
2,228
2,000

直近の人口目標：社人研推計より 244 人多く目標設定

2,401

2,063
1,922
1,972

1,795

1,685

1,730

人
口 1,500

1,591

1,509

(

1,503

人

1,441

1385

)

1,301
将来目標値

1,114

1,000

949
804

住基情報（実績）
500

676

567

社人研（2018年推計）

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年※第 2 期秩父別町人口ビジョン

35