２０１7 年版「中小企業白書」分析～

中小企業のライフサイクル 次世代への継承 ～平成 29 年 9 月 明和町商工会

1. 本分析報告書の要点
国内景気の回復や原油等の原材料価格の安定化により中小企業は、増益傾向にある。しかしながら、売上は変わらず横ばいが続いており需要が拡大、市場が好転しているとは言い難い。そのような中で、小規模事業者数の減少が著しく地域経済の縮小が顕在化している。特に少子高齢化の進む地域では、需要の減少とともに経営者自身の高齢化、働き手の減少による人材不足など、様々な要因が複雑に絡み合い事業運営の脅威となっている。地域に根差した小規模事業者は、地域の雇用や生活のインフラとして地域経済・住民生活を支える重要な役割を担っている。今回の白書では、地域社会を維持していくためにも、小規模事業を如何に次世代へと引継いでいくか、様々な形での継承を調査し検証している。
今回の白書では企業のライフサイクルに焦点を当てて、まず起業を如何に増やしていく
かその具体的な施策を検証している。まず、我が国の起業無関心者の割合の高さが際立っていることがわかる。また、起業後の企業の成長タイプとその受けてきた起業家教育の内容などを見ていくと、起業家と身近に交流する、職場体験や起業の実体験の共有など起業家の「生」の声を聴くという機会を若年齢から提供することが必要であると考えられる。
「創業セミナー」や地域の青年同士の交流を促進し、起業を実践している経営者を身近に感じていくことが、起業を触発しつつ、起業後の事業の成長速度を速めていくために有効な施策であると考えられる。
一方で、廃業を減らすという点では事業承継の様々な類型に注意しながら個別の事情に配慮し支援を進めていく必要がある。特に借入金のある事業者の場合、個人資産（自宅など）が担保提供されている場合があり、親族外承継を検討する場合の高いハードルとなっている。金融機関を含めた支援機関の協力のもと、担保提供によらない事業資金の手当てを推進し、事業の承継に親族以外の従業員や第三者など幅広い選択肢が検討できるように環境を整えていく必要がある。それが、結果的に地域にとっての生活・経済インフラが次世代へ引き継がれ、地域社会が維持されることに繋がっていく。また、同時に事業承継の実行には後継者の指名から 3 年以上もかかる場合があり、経営者の平均年齢（66 歳）を考慮すると早期に検討を始める必要があると言える。
前年の白書では、事業承継を機に新規事業の推進をはかる事業者について分析が行われていたが、本年の白書では新規事業の推進による事業への実質的な効果について注目し分析している。新規事業に成功している企業の共通点として、市場の声・ニーズから新規事業のタネを見出すことや、競合他社や顧客評価など外部環境も良く分析していることがわかる。また、自社の技術や資源で補えない部分については、アウトソーシングや事業者間の連携などにより解決していく柔軟な体制を構築しており、市場のニーズにスピード感を持って対応していくことで成功確率を高めていることがわかる。
同様に、人材獲得が難しい中で、外部人材や多様な働き方を受け入れ、自社雇用、正社
員にこだわらない柔軟な組織を構築することが、厳しい人材不足を乗り切っていく一つの解決策となることが提示されている。
また、事例も多く掲載されており本分析報告書についても当地域の観光・特産品開発の参考事例として最終項に青森県の事業者の事例を紹介する。
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2. ２０１7 年版 中小企業白書の概要
中小企業白書は、毎年国内の経済動向や中小企業・小規模事業者の動向を分析し、中小企業・小規模事業者の発展に資する情報の提供を行っている。2017 年版 中小企業白書「中小企業のライフサイクル 次世代への継承」は、2017 年 4 月 21 日に閣議決定された。今回の白書では、中小企業のライフサイクルに着目し、起業・創業から新事業展開、事業の承継、事業の譲渡・売却・統合など、各ライフステージにおける課題について分析を行っている。また、どのライフステージにおいても共通の課題となっている人材不足について IT 化や省力化などによる課題解決策についても分析が行われている。
【起業時の課題】
国内の事業者数が減少している中で、新たな起業者がより多く生まれ新陳代謝が活性化することが国内経済と地域住民の生活において非常に重要である。そのような中で、起業時における課題を分析し支援策を検討すること、また起業希望者・起業準備者を如何に増やしていけるのかを今回の中小企業白書では分析している。
性別や年齢等によって起業希望者・起業準備者が抱える課題は異なり、実際の起業家も起業する前に必要としていた支援を受けられていない場合がある。また、起業後も、成長段階ごとに直面する課題が異なる。円滑な起業を遂げるために各成長段階において適切な資金調達や人材確保等に取り組むことが重要である。
【事業承継時の課題】
経営者の高齢化に合わせて今後廃業を選択する企業が増加すると考えられている。
一方で、地域住民の生活を支える重要なインフラとして中小企業の果たしている役割は大きい。これらを踏まえた上で、如何に円滑に事業を承継し生活の基盤、収入の基盤となる社会・経済インフラを存続させていけるかが課題である。今回の中小企業白書では、事業承継に係る経営者の課題を分析し、円滑な承継を進める上で必要となる支援策について検討を行っている。
事業承継において、経営者が早期に事業の承継に向けた意識を持ち、経営者にとって身近な相談相手である、顧問の公認会計士、税理士、取引金融機関、商工会・商工会議所等が、経営者とともに、最適な方法を探していくことが重要である。事業の譲
渡・売却・統合(M＆A)は、後継者候補がいないが事業を継続したい企業にとって選択肢の一つである。しかしながら M＆A の検討に当たっては課題が多く、対策・準備は進んでいない。経営者にとって身近な相談相手がこうした潜在的なニーズを捉え、M＆A の専門家と連携しながら、多様な課題に対応できる支援体制の構築が必要である。廃業を選択しようとする経営者も小規模事業者を中心に一定程度存在する。廃業の際、自社の事業や資産を他社に譲りたいとする者もおり、こうした企業の経営資源が次世代に引き継がれる循環を形成していくことが重要である。
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【新事業展開時の課題】
企業のライフサイクルに着目すると、起業から成長軌道にのせ拡大する企業もあれば、安定的に企業の規模を維持し事業を継続する企業もある。一方で、外部環境の激しい変化の中で、中小企業は存続のため経営革新を続けていく必要がある。今回の白書では、ここ数年企業の売上高が伸び悩んでいる点に着目し、企業の成長を推し進める上で重要な新事業展開の実情とその課題について分析し支援策の検討を行っている。
新事業展開に成功する企業は、マーケティングに注力し、活動の評価・検証まで実施し利益率の増加、従業員の意欲向上といった効果を得ている。新事業展開の課題として人材不足があげられるが、経営資源に限りのある中小企業でも外部リソースを上手く活用しながら、新事業展開を積極的に実施している企業もある。
また、IoT 等の新技術やシェアリングエコノミーという新たな経済の仕組みにおいて、現時点で、中小企業における活用度合いはまだ低いものの、活用している企業は
売上高の増加や業務コストの削減等の効果を感じており、中小企業にとって成長の機会につながっている。
【人材の確保】
国内経済の好転を受けて、雇用環境は年々改善を続けている。一方で、中小企業にとってみると、人材確保が困難になりながら仕事量が増加するという状況にぶつかっており、人材の確保が喫緊の経営課題となりつつある。今回の白書では、人材確保に成功している企業の取り組みや、正社員・自社雇用にこだわらない新たな働き手の獲得などで課題解決を実現した企業の取り組みなどを分析している。
人材確保に成功している企業は、柔軟な働き方を前提として多様な人材を雇用し、それらの人材が働きやすいよう、職場環境の見直しや業務プロセスの改善を行い、業務の効率化にもつなげている。また、必要に応じて、社内の改革を進めながら IT 化、省力化や外部の資源を有効に活用する等、中小企業が柔軟性を活かし、人材不足の中でも工夫して課題を解決していることがわかる。

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3. 中小企業を取り巻く外部環境と中小企業の動向【国内の経済動向】≪国内の経済動向は、緩やかな回復基調が続き堅調に推移している。≫
国内経済の動向は、2012 年末から個人の雇用・所得環境の改善とともに企業収益の拡大が続き、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも堅調に推移している。2017 年の実質GDP 成長率は 4 期連続でプラスとなり、年間成長率は 1.0％と 2013 年以来 3 年ぶりに 1％を上回っている。

図1

実質 GDP の成長率の推移（２０１7 年版

中小企業白書 P2 より）【中小企業・小規模事業者の景況判断 DI の推移】
≪企業の景況判断は、改善傾向にあるが企業規模による格差がみられる。≫
業況判断 DI は、2014 年 4 月の消費税率の引上げ、2016 年 4 月の熊本地震の影響等を受け上下したものの直近の 2017 年第 1 四半期では上昇しているなど、足下では持ち直し基調にある。一方で、大企業と中小企業の差が大きく、小規模企業の厳しい業況が伺える。

図2

規模別業況判断 DI の推移（２０１7 年版

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中小企業白書 P5 より）【規模別経常利益の推移】≪経常利益の実額は、増加傾向が続いており過去最高水準にある。≫
中小企業（資本金 10,000 千円以上、100,000 千円未満）の経常利益額は、2013
年以降増加傾向が続いており、過去最高水準にある。

図3

企業規模別経常利益の推移（2017 年版

中小企業白書 P8 より）【規模別売上高の推移】≪業況や利益額が回復する一方で売上高は伸び悩んでいる。≫
経常利益については高水準で推移している一方で、売上高の状況を見てみると、大企
業・中小企業共に横ばい傾向にある。

図4

企業規模別売上高の推移（2017 年版

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中小企業白書 P8 より）

【企業数の推移】≪企業数は、一貫して減少傾向にあり、特に小規模企業の減少が著しい。≫
企業数の推移を確認すると、1999 年以降、一貫して減少傾向にあり、2009 年から2014 年の 5 年間で 39 万者の減少となった。企業規模別に見ると、小規模企業が 41 万
者減少し、中規模企業が 2 万者増加、大企業が約 800 者減少している。

図5

企業規模別企業数の推移（2017 年版

中小企業白書 P24 より）【企業規模別開廃業者の内訳】≪企業規模別の開廃業者数を確認すると、小規模企業の廃業数が際立って高い。≫
2014 年時点で、5 年以内に開業した企業は全体の約 17％を占めており、企業数が減少傾向にある中でも、一定程度の企業が新たに誕生していることが分かる。
2009 年から 2014 年の企業数の変化の内訳のうち、開業、廃業した企業について、開業時、廃業時の企業規模別に確認すると、小規模企業については、開業が 54.6 万者、廃業
が 102.7 万者と、廃業数が開業数を大きく上回っているものの、中規模企業については、開業が 11.1 万者、廃業が 9.9 万者と、開業数が廃業数を上回っている。

図6

企業規模別開廃業企業の内訳（2017 年版

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中小企業白書 P26 より）【企業規模別従業員数の変化】≪企業規模別の雇用≫
次に、企業の開廃業が雇用に与える影響を確認していく。はじめに、2009 年から 2014年の間で従業者数全体の変化を企業規模別に確認すると、中規模企業では 201 万人増加している一方、大企業では 56 万人の減少、小規模企業では 155 万人の減少となっており、全体では 4,803 万人から 4,794 万人へと微減している。

図7

企業規模別従業者数の変化（2017 年版

中小企業白書

P28 より）【企業規模別１者あたり従業員数の変化】≪小規模企業の企業数と従業員数の減少が際立っているが、中規模・大企業の従業員数が増えているため従業者数全体ではあまり減少していない。≫
企業規模別の開廃業数による企業数の変化と企業規模別の従業員数を 2009 年から2014 年にかけてどのように変化したのか確認する。大企業については、企業数の減少幅
が従業者数の減少幅よりも大きかったため、1 者当たりの従業者数は 3.3％増加した。
中規模企業については、企業数、従業者数共に増加し 1 者当たりの従業者数は 5.8％の増加となった。小規模企業については、企業数、従業者数共に減少しており、従業者数の減少幅が企業数の減少幅よりも若干大きかったため、1 者当たりの従業者数は 0.9％の減少となった。

図8

企業規模別１者当たり従業員数の変化（2017 年版 中小企業白書

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P30 より）

【雇用環境】≪有効求人倍率は、上昇を続けており、雇用主側は人材確保に困窮している。≫
国内の雇用環境は、完全失業率について見ると近年は低下傾向が続いており、足下では22 年ぶりの低水準となっている。有効求人倍率についても引き続き上昇を続けており、
25 年ぶりの高水準にある。
三重県内においても同様で、特に平成 29 年に入り有効求人倍率の上昇幅が増しており
ますます人材確保が厳しい情勢となっている。

図9

完全失業率・有効求人倍率の推移（2017 年版

図 10
（労働市場月報

中小企業白書 P71 より）

三重県内の求人倍率の推移

平成 29 年 6 月

三重県労働局職業安定部

8より）

【規模・職種別の人手不足の現状】≪職種別では、特にサービス系の職種において人員確保の難度が更に高まっていることが分かる。また、従業員規模別にみると規模の小さい企業の求人数の伸びが顕著である。≫
職種別に有効求職者数と有効求人数を見ると、サービスの職業及び専門的・技術的職業では有効求職者数が有効求人数を大きく下回っており、人員の確保が更に難しくなっていることが分かる。
また、新規求人数を従業者規模別に確認すると、2009 年以降、特に 29 人以下の事業所の求人数が大幅に増加していることが分かる。

図 11

職種別有効求人数・求職者数の差（2017 年版

図 12

中小企業白書 P74 より）事業所規模別新規求人数の推移（2017 年版

中小企業白書 P79 より）

94. 中小企業のライフサイクル「起業時」【起業の担い手】
起業を担っている起業希望者数、起業準備者数、起業家数の経年推移を見ると、起業希
望者数、起業準備者数は 1997 年以降減少傾向にあり、その結果起業家数も 2002 年から徐々にではあるが減少している。他方で、起業準備者数と起業家数の減少ペースについては、起業希望者数の減少ペースに比べて緩やかであり、起業希望者に対する起業家の割合は増加しており、起業希望者数が大きく減少する一方で、毎年一定数の起業家が一貫して誕生していることが分かる。

図 13

起業の担い手の推移（2017 年版

中小企業白書 P95 より）【起業無関心者の割合】
起業の関心度である「周囲に起業家がいる」、「周囲に起業に有利な機会がある」、「起業するために必要な知識、能力、経験がある」の三つの項目に着目し、三つの項目いずれについても「該当しない」と回答した人を「起業無関心者」と定義し、全体に占める起業無
関心者の割合の推移を欧米諸国と比較する。我が国の起業無関心度は欧米諸国に比べて高い水準で推移していることが分かり、起業数が低い要因の一つであると考えられる。

図 14

起業無関心者の割合の推移と国別比較（2017 年版

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中小企業白書 P108 より）

【起業家教育と起業への関心】
起業に関連する教育が起業への関心の有無に影響するかについて確認する。これまで受講したことのある各種経営、起業、就労等に係る教育やプログラム等（以下、「起業家教育」という。）を内容別にまとめると、過去の起業関心者を除く起業無関心者は、起業希望者・起業準備者に比べて起業家教育の受講割合が極端に低いことが分かる。他方で、起業希望者・起業準備者は、様々な起業家教育を受講していることからも、起業家教育の受講
は、起業に関心を持つきっかけの一つになっていることが推察される。

図 15

起業家教育と起業への関心（2017 年版

中小企業白書 P121 より）

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【起業家が起業に関心を持ったきっかけ】
起業家が起業に関心を持ったきっかけについて確認する。男性については 34 歳以下の男性は、勤務先への不満・不安と周囲の起業家・経営者の影響及び周囲に起業を勧められるなどがあいまって起業に関心を持っていると考えられる。他方で、35～59 歳の男性
は、34 歳以下に比べて自身のやりたい仕事のイメージができており、そのイメージの実現のために起業に関心を持っているものと考えられる。また、60 歳以上の年代は、周囲の起業家や経営者の影響を受けてではなく、定年退職等を機に、収入を得るために次の働き方として起業を選択していると推察される。
続いて、女性について見てみると、34 歳以下及び 35～59 歳の年代の女性は、周囲の起業家や経営者の影響を受けていることは男性と同様であるが、それ以外にも、女性は男性に比べて、結婚、出産や育児、病気や介護といった家庭環境の変化により起業に関心を持つ傾向にある。60 歳以上の女性は、収入を得るためではなく、育児や介護が一段落す
るなど、家庭環境の変化により時間に余裕ができることで、起業に関心を持っているものと推察される。このように、起業希望者・起業準備者の多くは、自身の身近に起業家・経営者がいることで、影響を受け、起業に関心を持っていることが分かる。
以上のことから、現在既に起業に関心を持っている起業希望者・起業準備者が円滑に起業することで、多くの起業無関心者の周囲に起業家が増え、それにより起業無関心者が起業に関心を持つ、という好循環が生まれ、その結果我が国の起業の活性化につながることが考えられる。

図 16

性別・年代別にみた起業家が起業に関心を持ったきっかけ（2017 年版

中小企業白書 P124 より）12

【起業後の成長タイプ】
起業した企業について、「高成長型」、「安定成長型」、「持続成長型」の三つの成長タイプに類型化する。創業時と現在の企業規模を比較して、企業規模が変化していない又は企業
規模が縮小している企業を「持続成長型」、小規模事業者から中規模企業と、創業時に比べて現在の企業規模が拡大している企業を「安定成長型」、新興市場（東証マザーズ、東証セントレックス、福証 Q-Board、JASDAQ、札証アンビシャスのいずれか）に上場した企業に着目し、企業規模の変化にかかわらず、売上高伸び率が新興市場上場企業以上の企業を「高成長型」の企業とした。起業後約 30％の企業が成長軌道に乗せ、企業規模を拡大していることが分かる。

図 17

起業後の成長タイプのイメージ（2017 年版

中小企業白書 P155 より）【起業後の成長タイプ別に見た起業家の年齢分布】
成長タイプ別に起業家の年齢分布を見ると、高成長型の企業の起業家は全体の約 5 割が49 歳以下となっている一方で、安定成長型、持続成長型になると、50 歳以上の割合が高まっている。

図 18

成長タイプ別にみた企業家の年齢分布（2017 年版

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中小企業白書 P156 より）

【起業後の成長タイプ別にみた起業家教育の内容】
起業家が在学中に受けた起業家教育の内容について確認すると、高成長型の企業の起業家は、いずれの項目についてもおおむねほかの成長タイプの企業の起業家に比べて在学中の起業家教育の受講率が高く、また「起業家に関する本を読む」、「企業・商店における職場体験」、「リーダーシップを育成する教育」、「企業インターンシップへの参加」の割合がほかの成長タイプに比べて特に高くなっていることが分かる。以上より、在学中に授業や講義を通して、簿記や金融、マーケティング、経営に関する知識や理論を習得することや、起業家の本を読むといった学習型の教育も起業の実現に有効であるが、それだけではなく、職場体験等の体験型のプログラムもまた起業の実現に有効であると考えられる。

図 19

成長タイプ別にみた起業家教育の受講内容（2017 年版

中小企業白書 P165 より）【成長タイプ別に見た、各成長段階で直面している課題】
創業期、成長初期、安定・拡大期の各成長段階において、成長タイプ別にそれぞれどのような課題を抱えているのかを確認する。創業期は「資金調達」を課題としている企業の割合が最も高く、さらに、起業に当たりまだ家族の理解が十分得られていないといった、創業期特有の課題を抱えている企業も同様に多いことが分かる。
次に、成長初期においては、「資金調達」の割合が創業期に引続き依然として高いものの、「質の高い人材の確保」、「量的な労働力の確保」といった人材確保に関する課題の割合も高く、さらに、「販路開拓・マーケティング」、「自社の宣伝・PR」といった、販路開拓に関する課題についても、比較的割合が高くなっていることが分かる。
最後に、安定・拡大期においては、「質の高い人材の確保」の割合が最も高く、次いで「企業の成長に応じた組織体制の見直し」、「量的な労働力の確保」の順になっていることからも、安定・拡大期は人材確保や組織体制の整備における課題が最も強いことが分か14

る。このように、創業期は資金調達、成長初期は資金調達と人材確保、安定・拡大期は人材確保と組織体制の整備というように、成長段階ごとに回答割合が高い課題が変化していることが分かる。また、販路開拓の課題については、最も割合が高い課題ではないものの、各成長段階共通の課題となっていることが分かる。なお、企業の成長タイプ別に課題の特徴を見てみると、各成長段階で企業が直面している課題の傾向に関しては、大きな違
いがないことが分かる。

図 20

成長タイプ別にみた成長段階ごとの課題（2017 年版

中小企業白書 P186 より）

15【高成長型企業の成長段階ごとの資金調達における課題】
高成長型企業に注目し、資金調達について成長段階ごとの課題を確認する。借入れの課題については、創業期は「融資を受けられなかった」の割合が最も高くなっているが、一方で成長初期、安定・拡大期においては、「融資条件のミスマッチ」、「手続等の煩雑さ」の割合が高くなっている。このことからも、起業後間もない創業期については、融資を受けるのに、成長初期や安定・拡大期は、融資を受けるための書類の準備や審査の時間等の手続の煩雑さ、金利・返済期間・担保・保証といった融資条件のミスマッチを課題として、自身が思うような条件で資金を調達できていないことが伺える。

図 21

高成長企業の成長段階ごとの資金調達における課題（2017 年版

中小企業白書 P198 より）【高成長型企業の成長段階ごとに必要としている社内人材】
高成長型企業の人材確保の取り組み状況について確認する。各成長段階共通で、「経営者を補佐する右腕人材」の割合が最も高く、次いで「営業・販売ができる人材」の順になっている。いずれの社内人材についても、成長段階が進んでいくにつれて割合が上がっていることからも、企業は成長とともに多様な人材を必要とするようになっていることが分か
る。

図 22

高成長型企業が成長段階ごとに必要としている社内人材（2017 年版

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中小企業白書 P203 より）【高成長型企業における成長段階ごとに利用した支援施策等の内容】
高成長型企業が各成長段階で利用した支援施策等について確認すると、いずれの成長段
階についても「起業・経営相談」の割合が高いことが分かる。成長段階によりそれぞれ適切な支援施策を利用しているが、起業して間もない創業時には、起業や経営に関する相談を行い、併せて許認可手続や事業計画書作成といった起業手続に係る支援も利用し、さらに民間金融機関や政府系金融機関等の創業関連融資を活用している。
また、成長初期段階になると、ミラサポ等の経営支援サイトをはじめとして、インター
ネットを利用して起業・経営に関する情報を収集しつつ、人材バンク、ジョブカフェといった人材確保のための支援や、展示会やインターネットを介したビジネスマッチング等の販路開拓のための支援、国や自治体の公的な補助金や助成金等も併せて利用するようになっていくことが分かる。

図 23

高成長型企業が成長段階ごとに利用した支援施策等の内容（2017 年版

中小企業白書 P207 より）【成長段階ごとに利用した資金調達方法による企業の成長類型】
高成長型企業と高成長型になれなかった企業が各成長段階に利用した資金調達について確認する。高成長型企業は高成長型になれなかった企業に比べ、民間金融機関や政府系金融機関からの融資を成長初期、安定・拡大期に利用している割合がやや高い。さらに、融資以外の公的補助金・助成金についても、高成長型企業の方が創業期から安定・拡大期にわたって一貫して利用している傾向が高くなっている。
また、融資により資金調達を行う際に利用した担保・保証等の条件について、担保・保証によらない融資について高成長型企業は高成長型企業になれなかった企業に比べて、特に成長初期、安定・拡大期において、利用している割合が高くなっている。
今後、担保・保証によらない融資をより多くの企業が利用するためには、金融機関に事業の将来性を評価してもらえるように、企業側は、自社の強みや課題、ビジネスモデル、
今後の事業見通し等について、事業計画書の策定等を通してしっかり伝えていくことが必要であると考えられる。
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図 24

高成長型企業と高成長型になれなかった企業別に見た、成長段階ごとに利用した資金調達方法（2017 年版

図 25

中小企業白書 P212 より）

高成長型企業と高成長型になれなかった企業別に見た、各成長段階で融資を受ける際に利用した担保・保証等の条件（2017 年版

中小企業白書 P214 より）18

【成長段階ごとに利用した支援施策等による企業の成長類型】
高成長型企業と高成長型になれなかった企業で、各成長段階で利用した支援施策等の内容の違いについて確認すると、高成長型企業は、起業に伴う各種手続に係る支援や販路開拓のための支援、そして起業家等支援ネットワークのいずれの取り組みについても、全ての成長段階において利用している割合が高くなっている。

図 26

高成長型企業と高成長型になれなかった企業別に見た、成長段階ごとに利用した支援施策等の内容（2017 年版

中小企業白書 P218 より）

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5. 中小企業のライフサイクル「事業承継時」【経営者の年齢】
2016 年の中小企業白書によると、中小企業の経営者年齢は、年々高齢化しており 1995
年では、経営者年齢のピークは 47 歳であるが、2000 年代に推移するにつれ、年齢層のピークもシフトし、2015 年では、ピークの年齢は 66 歳となっている。経営者の世代交代が進んでいないことが分かる。

図 27

年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布（2016 年版

中小企業白書 P454 より）【事業承継の現状】
経営者年齢が高齢化していく中で、経営者の交代（事業承継）がどの程度進んでいるかを確認すると、2007 年以降、おおむね年間に 3.5 万件程度と、横ばいで推移しており、経営者年齢の上昇に伴って、経営者交代数が増加しているとはいえない。

図 28（2017 年版

経営者交代数の推移
中小企業白書 P258 より）20

【後継者の選定状況と親族外承継の現状】
小規模事業者の後継者の選定状況、親族内外承継の割合、親族外承継の場合の内訳を確認
すると、小規模法人・個人事業者共に、後継者が決まっている割合は約半数であり、候補者がいる者もあわせると約 7 割を占める。
後継者・後継者候補との関係を親族内・親族外で分けると、親族外を後継者・後継者候補とする割合は、小規模法人で 9.7％、個人事業者で 4.9％となっており、中規模法人と比べると極端に低くなっている。小規模事業者においては、親族外承継はまだ有力な選択肢とはなっていないことが分かる。こうした親族外承継の内訳を見ると「親族以外の従業員」が最も多く、小規模法人で 64.6％、個人事業者で 69.3％を占めており、「親族以外の役員」とあわせると、社内の人材が大半を占めている。

図 29

後継者の選定状況と親族外承継の現状（2017 年版

中小企業白書 P264 より）21

【経営者の年代別にみた事業承継の意向】
経営者の年代別に事業承継に関する意向について確認すると、「誰かに引き継ぎたいと考えている」割合は、小規模法人に比べて個人事業者の方が総じて低い傾向にあり、個人事業者では若い事業主ほど廃業意向が強い傾向にあるものの、経営者の年代が上がるにつれて「誰かに引き継ぎたいと考えている」割合が高くなっている。70 歳以上になると小規模法人で 75.2％、個人事業者で 63.0％の経営者が経営を誰かに引き継ぎたいと考えている。

図 30（2017 年版

事業承継の意向
中小企業白書 P267 より）【経営者・親族が担保提供している個人資産に自宅が含まれる割合】
組織形態別に個人資産を担保提供している者のうち、自宅が含まれる割合を確認すると、個人事業者では約 8 割が自宅を担保提供しており、中規模法人や小規模法人で約 7 割が自宅を担保提供している。事業と経営者個人との一体性が強い個人事業者では、担保提供物件に自宅が含まれる割合が高くなっており、円滑な事業承継を困難にしている要因になっていると考えられる。

図 31

組織形態別に見た、経営者や親族が担保提供している個人資産に自宅が含まれる割合（2017 年版

中小企業白書 P272 より）22

【経営を補佐する人材】
現経営者を補佐する人材の有無について確認すると、「既にいる」割合は、中規模法人で73.4％、小規模法人で 65.7％、個人事業者で 53.5％となっている。また、「いないので欲しい」という割合は、中規模法人で 20.0％、小規模法人で 21.9％、個人事業者で 17.5％
あり、「既にいる」とあわせると、経営者を補佐する人材がいる、もしくは必要とする経営者が多いといえる。
経営者を補佐する人物と現経営者との関係をみると、小規模事業者では「子供」や「配偶者」等の親族の割合が高いが、中規模法人では、「親族以外の役員・従業員」が最も多くなっており、組織形態によって違いが見られる。

図 32

経営を補佐する人材の有無（2017 年版

図 33

中小企業白書 P278 より）経営を補佐する人物との関係（2017 年版

中小企業白書 P279 より）

23

【事業を引き継いだ際の問題】
小規模法人と個人事業者について事業を引き継いだ際に実際に問題となったことを確認すると、経営全般に関して「引継ぎまでの準備期間が不足」、「取引先との関係維持」、「技術・ノウハウ等の引継ぎ」が上位になっている。小規模法人については、個人事業者に比べると、「社内に右腕となる人材が不在」と回答する割合が高くなっている。

図 34

事業を引き継いだ際に問題となったこと（小規模法人・個人事業者）（2017 年版

中小企業白書 P282 より）【後継者選定から了承を得るまでかかった時間】
小規模事業者について、後継者の選定を始めてから後継者の了承を得るまでにかかった時間について見たものである。3 年超を要した企業が小規模法人で 45.7％、個人事業者で45.2％いる。後継者の了承を得た上で、後継者教育やノウハウ等の継承に要する時間を踏まえると、早期に後継者の選定を始めることが望ましいといえる。

図 35

後継者の選定を始めてから了承を得るまでにかかった時間（2017 年版

中小企業白書 P303 より）24

【経営の引継ぎに関する課題】
後継者決定企業と後継者未決定企業との違いに着目し、後継者に経営を引き継ぐ上での課題と対策・準備状況について確認する。
小規模法人では、後継者決定企業・未決定企業に共通する課題として「経営者の個人保証に関する金融機関との折衝」や「後継者を補佐する人材の確保」が挙げられ、対策・準備も遅れていることがうかがえる。他方で、後継者未決定企業に着目すると、「後継者を社外での教育、ネットワークづくりに参加させる」、「後継者を選定し、本人や関係者の了承を得る」
が課題と感じられているものの、対策・準備を行っている割合が低いことが見て取れる。
同様に個人事業者について後継者決定・未決定企業に共通する課題としては、「後継者を補佐する人材の確保」や「引継ぎ後の事業運営計画の策定」が挙げられ、対策・準備も遅れていることがうかがえる。他方で、後継者未決定企業に着目すると、「後継者を選定し、本人や関係者の了承を得る」、「後継者への事業内容や技術・ノウハウの引継ぎ」、「後継者への取引先（販売・仕入等）との関係の引継ぎ」が課題と感じられているものの、対策・準備を行っている割合が低いことが見て取れる。

図 36

小規模法人の経営の引継ぎに関する課題と対策・準備状況（2017 年版

中小企業白書 P307 より）

25

図 37

個人事業主の経営の引継ぎに関する課題と対策・準備状況（2017 年版

中小企業白書 P308 より）【小規模法人・個人事業者の M&A 検討状況】
小規模事業者について、事業の譲渡・売却・統合（M＆A）に関する検討状況を確認すると、「事業の譲渡・売却・統合（M＆A）を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合（M＆A）を行っても良い」と考えている割合は、後継者候補がいない小規模事業者で、後継者・後継者候補がいるものに比べて高いため、後継者候補がいない小規模事業者にとっても事業を引き継ぐための選択肢となっている。
他方で、中規模法人に比べると、小規模事業者では、「事業の譲渡・売却・統合（M＆A）
を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合（M＆A）を行っても良い」と考えている割合が低く、特に個人事業者で低くなっている。
小規模事業者では事業の譲渡・売却・統合（M＆A）を選択肢としない事業者も一定程度いると推察される。

図 38

後継者決定状況別に見た M&A の検討状況（2017 年版

中小企業白書 P348 より）26

【廃業の意向】
事業承継を検討する一方で、廃業意向を持つ事業者が存在している。組織形態（中規模法
人・小規模法人・個人事業者）別に廃業の意向を確認すると廃業の意向は、個人事業者で最も高く 26.0％に上り、小規模法人が 7.9％と、小規模事業者ほど廃業する意向を持っている割合が高い傾向にある。

図 39（2017 年版

組織形態別の廃業意向
中小企業白書 P360 より）【事業の引継ぎを検討する上で必要とする支援や解決策】
廃業を検討している小規模事業者が、事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策について確認すると、「後継者の確保」が最も多い一方、「本業の強化・業績改善」と回答した者が次に多くなっている。後継者難だけではなく、事業自体の収益力が弱体化しており将来性が見通しにくい状況に陥っていて、廃業を検討している事業者もいると推察される。

図 40

事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策（2017 年版

中小企業白書 P365 より）27

6. 新事業展開の課題【新規事業の重要性】
新事業展開の戦略と経常利益率との関係を見ていくと、いずれの取り組みにおいても、新事業展開を実施している企業は、実施していない企業と比べて、経常利益率が増加傾向にある。いかなる形態であっても、新事業展開は中小企業の成長に寄与する可能性が高いといえ
る。

図 41

新事業展開の取り組み別に見た、経常利益率の傾向（2017 年版

中小企業白書 P383 より）【新規事業展開を実施していない企業の課題】
新事業展開を実施していない企業が、抱える課題を確認すると「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」が最も多く 43.8％となっている。次いで、「販路開拓が難し
い」が 31.2％、「新事業展開に必要なコストの負担が大きい」が 30.7％となっている。

図 42

新事業展開を実施していない企業の課題

28（2017 年版

中小企業白書 P385 より）【新事業展開の背景と成否】
新事業展開に成功していない企業は、市場の縮小や競争激化といった、自社の外部的要因
から新事業の検討を始めている傾向にあるのに対して、新事業展開に成功している企業は顧客等の外部からの要請に加えて、新たな収益源の確保という自発的な要因により新事業展開を検討する傾向にあることが推察される。

図 43

新事業展開の成否別に見た、新事業展開を検討する背景（2017 年版

中小企業白書 P388 より）【自社の強み把握と新事業展開の成否】
新事業展開の成否別に自社の強みの把握に向けた取り組み状況を確認すると、新事業展開に成功している企業ほど、自社の強みの把握に向けた取り組みを実施している傾向にある。

図 44

新事業展開の成否別に見た、自社の強みの把握に向けた取り組み状況（2017 年版

中小企業白書 P409 より）29

【自社の強みの把握方法と新事業展開の成否】
自社の強みの把握方法について確認すると、新事業展開に成功した企業と成功していない
企業の違いは「他社との差別化に向けた分析」や「販売データ、口コミ等に基づいた評価の把握」など、新事業展開に成功している企業においては、自社内だけの分析にとどまらず、
競合他社との違いを分析している傾向にあることや、外部から見た自社の評価等、定量的な分析を通じて自社の強みを把握している傾向にある。

図 45

新事業展開の成否別に見た、自社の強みの把握方法（2017 年版

中小企業白書 P410 より）【市場ニーズの把握と新事業展開の成否】
新事業展開の成否別に市場ニーズの把握に向けた取り組み状況を確認すると、新事業展開に成功した企業と成功していない企業、いずれも実施割合は高いものの成功している企業の方が、取り組んでいる割合が高い。

図 46

新事業展開の成否別に見た、市場ニーズの把握に向けた取り組み状況（2017 年版

中小企業白書 P414 より）30

【市場ニーズの把握方法と新事業展開の成否】
新事業展開に成功している企業の市場ニーズの把握方法について確認する。新事業展開の成否にかかわらず、「顧客や取引先との日常的なやり取りを通じた情報収集及び分析」の回答割合が高いことが分かる。中小企業にとって、こうした日常的なやり取りは市場ニーズの把握に向けて欠かせない情報収集源となっていることがうかがえる。

図 47

新事業展開の成否別に見た、市場ニーズの把握方法（2017 年版 中小企業白書 P410 より）【外部リソースの活用状況と新事業展開の成否】
中小企業における外部リソースの活用状況を見てみると、マーケティングの各活動において、新事業展開に成功した企業は成功していない企業に比べて、外部リソースを活用している傾向にある。

図 48

新事業展開の成否別に見た、外部リソースの活用状況（2017 年版

中小企業白書 P431 より）

31

【新技術の活用状況と経常利益率の傾向】
IoT、ビッグデータ、AI など様々な新技術が注目されている中、その活用による業績への効果を確認する。新技術を活用している企業の方が、経常利益率も増加傾向にあり、新技術を活用している者においては、経常利益率が増加傾向にあるのは 43.5％であるのに対して、新技術を活用していない者においては、28.9％となっている。

図 49

新技術の活用状況に見た、経常利益率の傾向（2017 年版

中小企業白書 P443 より）32

7. 人材の確保【人材確保の必要事情】
人材の不足感が高まっている中で、中小企業はどのような事情で人材確保が必要となっているのかを確認する。
「仕事量の増加」など景況回復、外部環境の変化を受ける一方で、「従業員の高齢化」や「慢性的な人手不足」といった、やむを得ない事情により人材確保が必要となっていると回答している企業が 4 割近く存在する。

図 50（2017 年版

人材確保の必要事情
中小企業白書 P471 より）【採用活動の改善状況】
人材確保に窮する中で、中小企業が採用手段や情報伝達手段等の改善を行っているどうか
を規模別に確認する。小規模事業者においては「特に改善は行っていない」、「わからない」とする回答が半数を超えており、これは小規模事業者では定期的に採用活動を行う割合が中規模企業に比べて低いことが背景にあると考えられる。

図 51

規模別の採用活動における改善実施状況（2017 年版 中小企業白書 P487 より）33

【人材確保・定着のための取り組み】
人材確保に成功している企業は、人材の定着や育成のためにどのような取り組みをしているのか確認する。人材確保の成否別に取り組み内容を確認すると、「能力や適性に応じた昇給・昇進」は、人材確保成功企業、人材確保不成功企業共に最も回答割合の高い項目である
ことが分かる。他方、「職場環境・人間関係への配慮」については、成否別の有効性の認識の差が大きい。

図 52

人材確保の成否別に見た、中小企業が有効だと考える取り組み（2017 年版

中小企業白書 P492 より）【企業の取り組み未実施項目における就業者の離職意向】
中小企業に就業する中核人材・労働人材の今後の就業意向と企業の取り組みの関係を確認すると、「職場環境・人間関係への配慮」が実現されていない場合、「すぐにでも転職したい」、「すぐにでも起業・独立したい」とする意向が強い。「機会があれば転職したい」、「機会があれば起業・独立したい」と合わせると、7 割近くが現在の就業先からの離職意向があることが分かる。同様に、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」についても実現されていない場合、離職意向に与える影響が相対的に大きいことがうかがえる。

図 53

未実施項目別に見た今後の就業意向（中核人材）（2017 年版

中小企業白書 P493 より）

34

図 54

未実施項目別に見た今後の就業意向（労働人材）（2017 年版

中小企業白書 P494 より）【多様な人材の活用と柔軟な働き方を実現する取り組みによる業績との相関】
人材確保のために多様な人材を活用し、その柔軟な働き方を実現するため、企業が業務プ
ロセスの見える化等の取り組みを行っている。それらの取り組み状況により業績にも差がみられる。業務プロセスの見える化等の取り組みは、業務の標準化による効率化や生産性向上につながり、企業の業績向上にも資する。多様な人材を活用している企業について、柔軟な働き方の整備のための業務プロセスの見える化等の実施度合いと、直近の経常利益の傾向を数に示す。製造業、非製造業共に業務プロセスの見える化等の取り組みによる業績の差が顕
著である。

図 55

多様な人材活用とそれを支える業務見える化の取り組みと業績の相関（2017 年版

中小企業白書 P531 より）35

【人材不足をアウトソーシングで補う企業】
人材不足企業におけるアウトソーシングの活用状況と経常利益の傾向の相関を確認すると、適時適切に外部の資源を活用することで、人材不足を補いながら成長を図っている中小企業も存在していることがわかる。

図 56

人材不足企業のアウトソーシング活用状況と業績（2017 年版

中小企業白書 P552 より）36

8. 小規模事業者の持続的発展に向けて～2017 年版 小規模企業白書より～
小規模企業白書は、2015 年に初めて発刊され小規模事業者の動向や事業活動の実態、小規模事業者の発展に資する情報の提供を行っている。3 回目の発刊となる2017 年版 小規模事業者白書は、2017 年 4 月 21 日に閣議決定された。今回の白書では、中小企業白書と同調して事業者のライフサイクルに注目し分析を行っている。
＊小規模事業者の定義
小規模企業振興基本法（第 2 条第 1 項）に定義された、おおむね常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業又はサービス業は 5 人以下）の事業者のである。なお、個人事業者も含まれることをわかりやすく記すため、「小規模企業」ではなく「小規模事業者」としている。
【起業時の経営資源の引継ぎ】
小規模事業者の起業時に必要なヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源をどこから引き継いだかを成長タイプ別に見る。従業員や顧客・販売先といった「ヒト」の要素については、家族・親族、友人・知人に比べて前職等関係者・廃業企業から多く引き継いでおり、さらに高成長型や安定成長型の企業に比べて、持続成長型の企業の方が引き継いでいる割合が高いことが分かる。
次に、機械・設備や工場・店舗・事務所といった「モノ」の要素に関しては、いずれの成長タイプの企業についても「ヒト」の要素に比べて引き継いでいる割合は低いものの、
持続成長型の企業を中心に、前職等関係者や廃業企業から引き継いでいる企業もいることが分かる。
最後に、技術やノウハウといった「情報」の要素に関しては、持続成長型の企業を中心に、前職等関係者や廃業企業から引き継いでおり、さらに、「引き継いでいない」と回答した割合については、いずれの成長タイプについても、「ヒト」・「モノ」の経営資源に比べて最も低くなっている。
以上より、起業した企業は、持続成長型の企業を中心として、主に事業に必要な技術やノウハウといった「情報」や、従業員や販売先といった「ヒト」の経営資源を引き継いで起業している傾向にあることが分かる。

37

図 57

起業時の経営資源の引継ぎ先（2017 年版小規模企業白書 P167 より）【廃業時の課題】
廃業を検討する小規模事業者が多い中で、実際に廃業をする上で問題になりそうなことを確認すると、組織形態を問わず、「廃業後の生活費の確保」が最も多く、個人事業者では「廃業後の自分の生きがい」が挙げられ、経営者個人のその後の生活に対する悩みが多くなっている。他方で、小規模法人では「借入れなどの負債の整理」や「役員や従業員の生計の維持」といった金銭面での課題も多くなっている。

図 58

廃業する上で問題になりそうなこと（2017 年版小規模企業白書 P276 より）38

【売上高の拡大と経営方針の関連】
売上高が増加傾向となっている割合が最も高い経営方針は、「現在の事業を廃止し、新しい商圏・顧客に対して新しい製品・サービスを開発・展開」であることが分かる。続いて、「新しい商圏・顧客に対して現在の製品・サービスを展開」及び「現在の事業に加えて、新しい商圏・顧客に対して新しい製品・サービスを開発・展開」となっている。このように、新しい製品・サービスの開発・展開への取り組みや新商圏・顧客の開拓といった取り組みが、業績に好影響を与えていることを改めて確認することができる。

図５9

経営方針別に見た、直近の売上高の傾向（2017 年版小規模企業白書 P308 より）【外部委託による人材不足の緩和】
人材不足を補うために、多様な人材活用やアウトソーシングの活用を行っている小規模事業者が存在する。アウトソーシングに当たっての課題を確認すると、活用を検討している企業は、「導入の費用対効果が不明」である点や、「適切なアウトソーシング先が見付からない」といった課題を抱えている傾向にある。他方、既にアウトソーシングを活用している小規模事業者においては、半数近くが「特に課題はない」としている。外部委託も活用すると思ったほどハードルが高くなかったと実感している事業者が多いことがわかる。

図 60

外部委託の活用状況別に見た、外部委託の課題

39（2017 年版小規模企業白書 P337 より）

9. 課題解決に向けた施策～平成 29 年度に実施される施策～
これまで述べてきた中小企業・小規模事業者における課題解決のため各種施策が展開されている。数ある施策の中から事業者が受けられる支援内容ごとに主な施策を紹介する。
① 補助金事業
経営革新、販路開拓などイノベーションに取り組む事業者に対し、取り組みに係る設備購入や展示会出展などの費用のうち一定割合を補助する。
≪申請のポイント≫・申請する事業が地域、社会、顧客にどのような価値をもたらすかを明確に
市場ニーズや地域の課題などを十分に分析し、申請事業によって地域、社会、顧客にどのようなメリットをもたらすのかを明確にし、事業計画に織り込む。
・自社の現状分析を行い「強み」と「弱み」を明確に
自社の現状分析を行い、中長期的な計画に反映させる。特に「強み」と「弱み」を明確にし、申請事業によって「強み」をどのように活かしていくのか、「弱み」をどのように克服するのかを検討し事業計画を作成する。
・具体的なスケジュールと数値計画の策定
申請事業のスケジュール（設備の導入時期や新製品の開発時期）だけでなく、5 年程度の中期的な事業計画と売上・利益の数値計画を設定し、その中での申請事業によって得られる効果を明確にする。
・計算書類の透明性
計算書類が中小会計要領又は中小会計指針を適用し透明性が高い事も重要なポイン
トである。自社の計算書類を見直す事は、補助金申請だけでなく経営管理においても効果の高い取り組みであり適切な会計基準に準拠させていくよう推奨する。


創業・事業承継補助金
創業だけでなく、事業承継を機に経営革新に取り組む事業者も含め事業に係る費用の一部を助成。認定市区町村での創業のみが対象。
≪創業≫
補助上限：100 万円または 200 万円 補助率：1/2 以内
補助対象：人件費、店舗借入費、設備費など≪事業承継≫ 補助上限：200 万円または 500 万円 補助率：2/3 以内
補助対象：人件費、店舗借入費、設備費など

小規模事業者持続化補助金（H28 年度第２次補正予算）
小規模事業者の販路開拓に係る費用を支援。商工会等とともに経営計画を作成し経営に取り組む小規模事業者を支援。
補助上限：50 万円（賃上げ等実施事業者：100 万円） 補助率：2/3 以内
補助対象：チラシ作成費、ホームページ作成費、展示会出展費 など
40







下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
親事業者の閉鎖・縮小の影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助。
補助上限：500 万円 補助率 2/3 以内
補助対象：試作品開発、展示会出展など
ふるさと名物応援事業補助金
都道府県が指定する地域資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を行う中小事業者を支援。「地域産業資源活用事業計画」の作成が必要。
補助上限：500 万円 補助率：2/3 以内（1,2 回目）、1/3 以内（3～5 回目）
補助対象：試作品開発、展示会出展等に係る費用
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者の社員を無期・正規に転換するキャリアアップ等の取り組みに対しての助成。人材育成や処遇改善に取り組むに取り組む事業者など様々な取り組みが助成されます。

② その他の支援
補助金以外にも各種施策により中小企業・小規模事業者の支援体制が整っている。
利用にあたって窓口が異なる。
≪利用のポイント≫・税制をはじめ利用要件があり、事前準備が必要
・法改正など最新情報を入手できるようにする（商工会セミナーなど）


下請取引の相談窓口「下請けかけこみ寺」（三重県窓口：三重県産業支援センター 総合相談課）、「下請違反申告窓口」による取引適正化支援。必要に応じて無料弁護士相談が受けられる。
消費税転嫁状況監視・検査体制強化
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置。消費税増
税転嫁拒否行為等の監視・取締りを強化。
下請取引あっせん、マッチングサービス「ビジネス・マッチング・ステーション（BMS）」や三重県産業支援センターによる下請取引あっせん。BMS では、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供インターネット上で行う。

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

事業引継ぎ支援事業
2015 年 8 月 28 日に中小企業の経営承継の円滑化に関する法律が改正された。
経営承継に対し税制や承継資金借入など様々な優遇が受けられるようになった。これ
らの支援内容に対して情報提供、助言、実行支援をワンストップで行うために事業引継ぎ支援センターを設立（三重県事業引継ぎ支援センター：三重県産業支援センター内）。



事業承継円滑化のための税制措置等
後継者（親族外含む）に対する会社株式の贈与・相続時に一部の納税を猶予する制度。適用には後継者が会社役員である事や雇用確保など条件がある。
・贈与、相続税の納税猶予措置
非上場株式の贈与・相続税（議決権の 2/3 以下が軽減対象）のうち 80％が納税猶予を受けられる。
・事業承継時の株式取得、税納付等資金の貸付優遇
信用保証協会、政府系金融機関による貸付の優遇制度が受けられる。
＜平成 29 年改正＞
・雇用要件緩和従業員５人未満の事業者について一名減が認められる。
また、災害等の環境急変の場合のセーフティーネットを措置。
・相続時精算課税との併用
相続時精算課税との併用を認め、納税猶予取消時の納税額を相続税と同額に。

42

【明和町 観光・特産品開発について参考事例】
2017 年版 小規模企業白書において、明和町の観光・特産品開発の参考になる事例が掲載されていたのでここに紹介する。明和町には、国史跡に指定されている斎王宮があり、高い観光ポテンシャルを秘めている。観光開発においては、近年の観光客のニーズ
は、見て回るだけでなく「体験」が重要なキーワードとなっている。そのため、ハード面の充実と合わせ「体験」できる、当地だけの思い出を作り持ち帰られるソフト面の充実も必要である。
合わせて、ブログから始まった個人の情報発信は、フェイスブックからインスタグラム
へとその媒体は変化しており、写真の見栄えを意識した体験プログラムを重視するように消費者の嗜好は変化している。それらを「奥入瀬モスボール工房」は上手く取り入れ、情報発信の工夫ともに地域資源と体験型観光の融合に成功しており示唆に富む事例である。
 奥入瀬モスボール工房（青森県十和田市）の事例「苔という地域資源を、SNS や海外出展の場を活用して世界に広めている小規模事業者」

青森県十和田市の奥入瀬モスボール工房は、苔玉や瓢箪ランプの製作、展示販売、製作
体験教室の運営を行っている事業者である。同者の拠点近くにある奥入瀬渓流は、特別名
勝及び天然記念物に指定されており、四季折々の景観を楽しめる景勝地として名高い。
同者代表の起田高志（おきたたかし）氏は、アメリカンフットボール選手を経て、プロレスラーとして 2011 年まで活躍していた。引退後、青森県に帰郷し、プロレスラー時代
から趣味の盆栽の延長で楽しんでいた苔玉作りをビジネスとすべく、苔玉の製作・販売を開始した。同氏は「苔玉と奥入瀬渓流を上手く結び付けることで作品のブランディングが出来るのではないか。」と考えた。そこで、「小さな奥入瀬をお届けする（奥入瀬渓流の景観を苔玉で再現するという意味）。」というコンセプトを打ち出し、2012 年に製作・販売
拠点を奥入瀬に構えた。
来店者増加のため、同氏は SNS やブログを通した発信活動を積極的に行い、読者が記事を読んで「面白い」と感じてもらうことで記事のアクセス数を増やし、知名度を向上させている。例えば、同氏の「元プロレスラー」という強いキャラクターと、苔玉や奥入瀬渓流の自然が持つ「癒し」のイメージのギャップを SNS やブログの写真で前面に押し出43

している。また、高い頻度で情報発信することで、「奥入瀬」で検索した際にヒットしやす
くしている。
また、景観を楽しむだけでなく、体験型観光を提供したいと考え、苔玉等の体験教室を実施している。ここでも、話題性を高め、知名度向上につなげるための仕掛けを設けている。参加者は、緑のベレー帽をかぶって苔玉や瓢箪ランプ作りに臨む。「ベレー帽をかぶった状態で撮った記念写真を SNS にアップロードすると、写真が持つ視覚的なインパクト
によって注目を引き付ける効果を発揮する。」と同氏は語る。
近年、インバウンド観光客の来店が増加し 2016 年から外国人観光客向け商品として瓢
箪ランプの展示・販売を開始した。インバウンドだけではなく、海外進出も視野に入れている。台湾で物産展を主催する貿易業者に依頼し、2015 年、台湾で開催された物産展に出展、瓢箪ランプの展示販売を行った。自費で出展したこともあり赤字に終わったが、「奥入瀬から世界へ進出した企業」と青森県内の地元紙に取り上げられ、結果的に県内で大きな PR となった。2017 年 6 月には、ニューヨークのギャラリーで出展するチャンスを得た。同氏は、「この出展で僕の作品に興味を持ってもらい、奥入瀬に足を運んでくれるきっ
かけになれば嬉しい。いずれは世界中の人に奥入瀬について知ってもらい、地域貢献につなげたい。」と語る。

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