スチュワードシップ活動にかかる報告
ＪＡ共済連は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受入れ、投資先企業との対話や議決権行使を通じ、投資先企業の持続的な成長を促すことを目的としてスチュワードシップ活動に取組んでおります。
1．投資先企業との対話
・ 運用収益の向上のため、投資先企業との対話を通じ、投資先企業の動向を把握するとともに、企業価値向上の源泉である持続的な利益成長見通しに変化を与える経営課題および改善策などについて認識の共有化を図りました。
・ 2019 年 7 月から 2020 年 6 月においては、経営戦略やガバナンスに関する内容を中心に対話を実施しました。
＜投資先企業との対話事例＞
テーマ：経営戦略
対話内容

投資先企業の取組み

消費増税後に売上が伸び悩む企業と顧
客の購買行動や競争環境の変化について課題を共有し、今後の戦略についての意見交換を行いました。

消費環境の不透明感が強いなか、各店舗の KPI を従来の売上重視から利益重視へとシフトし、コスト抑制により利益成長を目指す方針が示されました。



製品の需要拡大が見込まれる企業と今後の設備投資について意見交換を行いました。

生産能力の増強計画やそれに対応する設備投資の金額、必要な資金の調達方針が示されました。

テーマ：ガバナンス
対話内容

投資先企業の取組み



取締役の構成について、員数の多さや社 
外取締役比率の低さ等の課題を抱える企業に対して、改善を要望しました。

本年の株主総会において、取締役減員、社外取締役増員となる取締役選任の会社提案が行われ、可決されました。



機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォーム未参加企業に対し、株主総会議案の検討に要する時間確保や対話機会の確保の観点から有用である旨説明を行い、同プラットフォームへの参加

本年より機関投資家向けの議決権行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境が向上しました。

を要望しました。

テーマ：情報開示
対話内容
新規事業の創出を中期経営計画の取組

課題に掲げる企業について、新規事業が「その他」セグメント区分で一括りにされていたため、業績や中期経営計画の進捗を適切に把握する観点から、一定規模の新規事業に関しては独立した報告セグメントの区分を設けるよう要望しま

投資先企業の取組み
本年より報告セグメント区分の変更が行われ、新規事業等の業績が従来よりも把握しやすくなりました。

した。
2．議決権行使(1) 議決権行使方針（議決権行使の考え方）
・ 保有銘柄の投資収益向上によるご契約者さま等への安定的な差益還元を目指す上で、企業価値の向上もしくは企業価値の毀損回避を目的として議決権を行使します。
（具体的な議決権行使のプロセス）・ ＪＡ共済連は内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討し、議決権を行使します。
（主要議案に対する考え方）
・ 「剰余金の配当」については、配当水準や財務状況等を考慮しその妥当性を判断します。
・ 「取締役・監査役等の選任」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、業績動向、株主還元姿勢等を考慮しその妥当性を判断します。また、社外役員の場合は独立性や取締役会への出席率についても検討します。
・ 「役員報酬額の改定等」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、業績動向、支給対象者等を考慮しその妥当性を判断します。
・ その他、議案の種類ごとに一定の判断基準を設け妥当性を判断します。

(2) 議決権行使結果（2019 年 7 月から 2020 年 6 月）
・ 2019 年 7 月から 2020 年 6 月に株主総会が開催された国内上場企業のうち、議決権行使の対象となった企業数は 95 社、議案数は 313 議案（会社提案 305 議案、株主提案 8 議案）でした。
・ このうち会社提案議案については、4 社（4 議案）に反対の意思表示をしました。具体的には、以下の会社提案に対して反対しました。
① 監査等委員である取締役に対する役員賞与の支給案。
② 監査等委員である取締役に対する株式報酬の支給案。
③ 株主価値の保護に資するものであることについて、十分な説明がなされていない買収防衛策の更新案。
＜議決権行使の集計結果＞

3．各原則に対する自己評価
スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価については以下のとおりです。引き続き、今後の活動に活用してまいります。
【原則 1】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
実施状況



「『責任ある機関投資家』の諸原則《スチュワードシップ・コード》」への対応についてホームページにて公表しています。
2017 年 5 月の改訂版スチュワードシップ・コードの公表を受け、同年 11月に対応方針の改訂を実施しております。

自己評価



【原則 2】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

今後も必要に応じて、適宜見直しをしてまいります。



利益相反にかかる管理方針を定めホームページにて公表しています。
議決権行使においても利益相反が生じる可能性のある局面を特定した上で、賛否判断については株式運用担当部署で完結し、利益相反管理部門において利益相反管理の観点から確認を行いました。

自己評価



管理方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。

【原則 3】

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

実施状況



企業価値向上の重要な要素となる持続的な利益成長に関する対話を中心に投資先企業と財務面、非財務面に関する意見交換を実施し、状況把握に努めました。

自己評価

投資先企業の経営層やＩＲ担当者との面談を実施し、持続的な成長に変化を与える経営課題等について状況を把握できたものと評価しております。今後も、投資先企業の状況の的確な把握と認識の共有に取組んでまいります。

【原則 4】

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

実施状況



対話のテーマを明確化し、中長期的な視点から経営課題および企業価値向上に向けた取組みについて意見交換を行い、課題認識の共有化に努めました。



投資先企業ごとに、「経営戦略」「ガバナンス」など対話のテーマを明確化し、課題等の改善に向け意見交換を実施することができたものと評価しております。今後も、対話を深めるべく努めてまいります。

実施状況

自己評価【原則 5】

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。


実施状況



議決権行使にあたっては内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討した上で、適切に実施しました。
外部機関によるコンサルティングを活用するなどし、より実効性の高い内容となるよう内部基準の見直しを行いました。
個別議案に対する十分な検討時間を確保するため、議決権電子行使プラットフォームを活用しました。

行使結果につきましては、議案の主な種類ごとの整理・集計に加えて、不賛同となった事例等を公表しました。



議決権行使方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。
今後も、投資先企業の持続的な成長に資するものとなるよう工夫に努め自己評価てまいります。

【原則 6】

実施状況
自己評価【原則 7】

実施状況

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
スチュワードシップ活動にかかる取組みについて、投資先企業との対話状況や議決権行使結果をホームページにて公表しました。



適切に報告しているものと評価しております。今後も、定期的に情報開示を行ってまいります。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシッ
プ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
した。
自己評価

企業との対話事例の共有（記録・管理）による対話能力の向上に努めま投資先企業との建設的な対話等を通じ、適切に活動しているものと評価しております。引き続き専門性の高い人材育成を推進し、スチュワードシップ活動の実効性を高めてまいります。
以上