31年度

公文書開示（1月決定分）
決定区分

月
整理番号

1

2

請 求
年月日

R1.12.23

R1.12.23

決 定年月日公文書の件名R2.1.6

環境物品等（特別品目）使用予定（実績）チェックリスト街路照明設置工事(31晴五－1)

R2.1.6

令和元年議案第○○号に係る東京都狛江市○○における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に関する協定図、様式３、道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除く。）

3

R2.12.26

R2.1.7

建築計画概要書平成26年度第○○号

4

R2.1.6R2.1.8

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

5

R2.1.7R2.1.8

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

6

R1.11.14

総枚数

13（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局第一市街地整備
事務所選手村
基盤整備課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

91―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

令和元年12月31日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

令和元年12月31日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

・東京都市計画西新宿〇〇（〇号地）〇〇計画
６ページ及び７ページ 図番 ３及び26から28まで
・東京都市計画西新宿〇〇（〇号地）（〇〇ビル）
１ページから７ページまで 図番 ２、７、8、12から14まで、16及び33から35まで
・東京都市計画西新宿〇〇（〇号地）〇〇計画
５ページ、８ページ、27ページ、30ページ及び38ページ
・東京都市計画西新宿〇〇（〇号地）〇〇計画（平成11年変更時）
23ページ、24ページ、26ページ、28ページ、52ページから54ページまで、63ページ、64ペー
R2.1.10 ジ、66ページから69ページまで、73ページ、74ページ、76ページから86ページまで
・東京都市計画西新宿〇〇（〇号地）〇〇計画（平成28年3月変更時） 建築物に関する協定書の取り扱いについての確認書、国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案などについて
４ページ、Ⅰ-1-2ページ、Ⅰ-2-4ページ、Ⅰ-3-4ページ、Ⅰ-3-6ページ、Ⅱ-1-2ページ、Ⅱ1-7ページ、Ⅱ-1-8ページ、Ⅱ-1-17ページ、Ⅱ-1-18ページ、Ⅱ-2-13ページ、Ⅱ-2-14ペー
ジ、Ⅱ-2-16ページ、Ⅱ-3-3ページ及びⅡ-3-4ページ

92

1

11

（７条２号）写真のうち、顔貌は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため
都市整備局都（７条４号）図面のうち、間取り、設備の配置等の建物内部の 市づくり政策
構造が分かる部分は、公にすることにより、建物への不法な侵 部土地利用計入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあ 画課るため

決定区分

月整理番
号

請 求年月日決 定年月日7R2.1.7

R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６９・７０・７１期）

8

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第９６・９７・９８期）

9R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第５４・５５・５６期）

10

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６６・６７・６８期）

11

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第１１期）

12

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第７１・７２・７３期）

13

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６７・６８・６９期）

公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等

39

11

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課

41

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課3811

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

391

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

13

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

36

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

34

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日14

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第２１・２２・２３期）

15

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第８７・８８・８９期）

16

R2.1.7R2.1.10 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第５４・５５・５６期）

R1.12.16

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第１項に規定する申請に基づき、同法第７条の規定により交付した認定書の交付件数（年度別）が分かる公文書のうち、次の項目に係るもの（１）対象建築物 羽村駅西口土地区画整理事業区域内の建築物（２）対象期間 平成26年都市計画決定から令和元年11月30日まで
R2.1.10 ・平成30年○月○日付30多建建三第○○号「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条の規定に基づく認定について」
・平成31年○月○日付30多建建三第○○号「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条の規定に基づく認定について」外４件
・平成31年○月○日付30多建建三第○○号「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条の規定に基づく認定について」

R1.12.16

３．万一、当該区画整理区内の「認定」・「却下」が存在するならば、法的な根拠を教えてR2.1.10 ください。

1718

公文書の件名東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等

38

11

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課3311

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

38

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

1（７条２号）住所、氏名等は個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。また、認定に係る住宅の位置等は、個人が所有する財産の状況に関する情報であり、 都市整備局多公にすることにより、他の情報と照合することで特定の個人を 摩建築指導事識別することができるものであるため
務所建築指導第三課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

60

1

1

「法的な根拠」については、官報、書籍等の不特定多数の者 都市整備局多に販売することを目的として発行されるものにより内容を知る 摩建築指導事ことができ、東京都情報公開条例第２条第２項に規定する公文 務所建築指導書に該当しないため第三課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日19

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第４３・４４・４５期）

20

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第４７・４８・４９期）

21

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６８・６９・７０期）

22

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６３・６４・６５期）

23

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６６・６７期）

24

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６８・６９・７０期）

25

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６５・６６・６７期）

26

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第６６・６７・６８期）

公文書の件名東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等

39

11

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

36

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

39

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

33

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

24

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

39

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

36

11

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

27

11

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

27

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第４５・４６・４７期）

28

R2.1.10R2.1.15 ・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第５９・６０・６１期）

29

R2.1.7R2.1.15 する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和元年12月17日から令和２年１月

公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等39

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課

39

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関

21６日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

3031

R2.1.10R2.1.15 建築計画概要書（○○ー○○）

長期分納 滞納状況一覧

所管局部課等21（７条３号）街区、区画、債務者名、元金（調定済額・納入済額・未済額）、利子（調定済額・納入済額・未済額）、未済額
都市整備局第計及び調定済延滞金の未済額は、法人又は事業を営む個人（以二市街地整備下「当該法人等」という。）の財務状況を示しており、これを事務所管理課公にすることにより、取引等の支障となり当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため

R1.12.26

R2.1.17 （令和元年11月30日時点）

11

132

R2.1.10

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成３０年４月１０日許可）
・変更届出書各一式（平成３１年４月１１日受付）
R2.1.20 ・決算変更届出書各一式（第２０・２１・２２・２３・２４期）
東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（令和元年９月３０日許可）
・決算変更届出書各一式（第５・６・７・８・９期）

338

11

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課

33

R2.1.10R2.1.20 ・建設業許可申請書一式（平成３０年１２月２５日許可）

56

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第４１期）

決定区分

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否

※1月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日34

R2.1.14R2.1.20 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年1月14日現在）

35

R2.1.16R2.1.21 ・決算変更届出書一式（第４３期）

15

36

R2.1.15

R2.1.22 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 令和元年12月分）※

37

R2.1.16

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関R2.1.22 する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（令和元年12月1日から令和元年12月31日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

38

R2.1.9R2.1.23 「横田基地航空燃料漏出対策部会」の議事録および関連資料(平成５年～20年度）

39

40

R2.1.10R2.1.10

公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類（１）平成27年分（２）平成28年分（３）平成29年分
R2.1.24（４）平成30年分（５）令和元年分

給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票（１）平成27年分（２）平成27年分（３）平成28年分（４）平成28年分（５）平成29年分
R2.1.24 （６）平成29年分（７）平成30年分（８）平成30年分（９）令和元年分（10）令和元年分

給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）
給与所得の源泉徴収票（〇〇）（根拠規定）条例７条

311111

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街地建築部建設業課

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課―

都市整備局市
街地建築部建設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

都市整備局基
開示請求に係る公文書は保存期間が１年の公文書であり、既に地対策部基地廃棄していることから、現在は存在しないため対策担当※

1―

都市整備局総務部総務課

※

1

―

都市整備局市
街地整備部管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日41

R2.1.10（１）平成27年分（２）平成28年分
R2.1.24 （３）平成29年分（４）平成30年分（５）令和元年分

給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票（１）平成29年分

給与所得の源泉徴収票

42R2.1.10

R2.1.24 （２）平成30年分 給与所得の源泉徴収票

公文書の件名（３）令和元年分

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否※

1R2.1.1644

R2.1.10R2.1.27 令和元年分 給与所得の源泉徴収票※

R2.1.22東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２９年７月２０日許可）
R2.1.27 ・決算変更届出書各一式（第１６・１７・１８・１９・２０期）
・変更届出書各一式（平成３０年２月５日・平成３０年７月３１日・令和元年７月１８日受付）

334

R2.1.21

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関R2.1.28 する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和２年１月７日から令和２年１月20日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

32

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市
街地建築部調整課

都市整備局市（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別す
街地建築部調ることができるものであるため
整課

1

給与所得の源泉徴収票

43

461

※

国立市○○における建築基準法旧法第43条第1項ただし書に関する協定図兼現況図、道に関す
R2.1.24 る協定書、道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条に規定する非公開情報を除く。）

45（根拠規定）条例７条

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1―

都市整備局市
街地整備部再開発課

1

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

決定区分

月整理番
号請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）顔貌、法人の従業員の氏名及び再開発組合の事務
局職員の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

47

R1.12.5

R2.1.29 令和元年度1301回東京都建築審査会 議案第９号当日配付資料

66

48

R2.1.23

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条第1項の規定による届出等における台帳（令和元年12月R2.1.29 20日から令和2年1月22日受付分）（東京都情報公開条例第7条各号に規定する非開示情報を除く。）

349

R2.1.27

R2.1.30 都市高速鉄道第8号線分岐線 鉄道網図（平成28年３月）（東京都文京区〇〇付近）

50

R2.1.7R2.1.31 の十条駅付近以外の頁を除く

51

R2.1.22R2.1.22521（７条３号）本件建築物は未着工の段階のものであり、本件建都市整備局市築物の建設に係る事業方針等に関わる情報を公にすることは、街地建築部調事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損整課なわれると認められるため。また、本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる情報は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

1 11―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

1

1―

都市整備局都
市基盤部交通企画課

141―

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

R2.1.31 築士事務所 登録番号第○○号）

3

1―

都市整備局市街地建築部建築企画課（１）建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（〇〇株式会社一級建築士事務所 受付番号平成27年度第○○番）（２）建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（○○株式会社一級建築士事務所 受付番号平成28年度第○○番）（３）建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書
R2.1.31 （○○株式会社一級建築士事務所 受付番号平成29年度第○○番）（４）建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（○○株式会社一級建築士事務所 受付番号平成30年度第○○番）（５）建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（○○株式会社一級建築士事務所 受付番号令和元年度第○○番）

25

昭和24年12月８日付建都発第135号「東京復興都市計画街路の変更について」ただし、計画書

建築士事務所登録内容（建築士法第23条の９第１号に規定する登録簿。○○株式会社一級建1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為街地建築部建を容易にし、犯罪の予防等に支障を来すおそれがあるため
築企画課

決定区分

月整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

53

R2.1.29R2.1.31 ・第４９期決算変更届出書のうち財務諸表一式

54

R2.1.29R2.1.31 報告書（第４６・４７・４９期）

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書のうち、貸借対照表・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・事業

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R2.1.23

所管局部課等1411

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため設業課

4311

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を街地建築部建容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため
設業課・決算変更届出書一式（第４８期）

武蔵村山市○○における建築基準法旧法第43条第1項ただし書許可に関する協定図、様式3、R2.1.31 道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除く。）

非開示理由等

3

1

―

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課