中経連創立

周年特集

この10 年の 活 動を 振り返る
2011年度−2020年度

大学・学校法人の入会を機とした産学連携の構築
2011年、中経連が開催した中部５県・名古屋市との懇談会および地域会員懇談会では、「ものづくり技術のイノベーション」「 既存産業の高度化」「 新産業を創出する高度人材育成」
をテーマに議論が交わされた。これらの推進には、地域連携・産学連携が不可欠との意見が多く出されたが、大学側でも企業との共同研究開発などを活発化させていたことから、産学連携は一層進んでいくものと考えられた。
中経連では、かねてから中部産業振興協議会 ※ の活動を通じ、産学官連携の推進を図っていたが、産学の交流の場を一層増やすため、大学・学校法人に対して中経連への入会依頼を進めていくこととした。2011年10月より入会がはじまり2020年度末時点で27の大学・学校法人に、会員として諸活動に参加いただいている。
※中部産業振興協議会：2002年６月、中経連の呼びかけにより、先端産業分野の研究機関や企業の誘致、産学官連携による新技術・
新産業の創出を、経済界・学界・行政が一体となって積極的に推進することを目的に設立。

中経連諸活動への参加および協力
大学・学校法人との連携を一層密接にすべく、2013

インターナショナルス

年度より会員大学・学校法人との懇談会を開催。
学長・クールの充実を図るた

理事長など現場・経め、
名古屋国際学園の営のトップ層に参加

新校舎建設支援金のいただき、中部経済

寄付を会員に呼びか界との 連 携 の あり

け、2020年８月に落成

方、期待、課題や、中式が執り行われた。

大学・学校法人との懇談会の様子

新しい校舎に大喜びする生徒たち

経連への要望について活発な議論を交わす場を設けている。
また、各種懇談会や委員会にも積極的に参加いただき、大学の立場からの鋭い指摘や意見、アドバイスを通じ、新たな知見を得ることができ、活動の活性化につながっている。
とりわけ委員会活動においては、トップ層ならびに教授クラスの方々にお力添えをいただいている（表参照）。

名古屋国際学園の４階建ての新校舎

会員大学・学校法人の入会を機に国際交流も活発化

産学連携をさらに強化するため、2020年６月より、した。
2014年11月に派遣した東南アジア経済視察団で松尾東海国立大学機構長（名古屋大学総長）と濱田は、
名古屋大学の協力の下、カンボジア王立農業大学･信州大学学長に理事に就任いただいている。

名古屋大学農学国際
教育協力研究センター
およびカンボジア王立
法経大学･名古屋大学
日本法教育研究セン
ターへの訪問が実現した。
2018年12月には、 大学内を視察する団員たち

松尾理事

濱田理事

中経連

2021.11・12

15

中経連創立周年特集

大 学・学 校 法 人の委員会 参 加による活動実績
委員会

活動実績
2011年度に１年間限定の臨時委員会として人材育成委員会を設置。並行して、濵口

名古屋大学総長（当時）、
内田三重大学学長（当時）を招いた人材育成懇談会を開催。
大学トップから意見をうかがうとともに、高度なものづくり人材やグローバル人材の育成に資する課題について中間報告を行った。

2013年度は企画委員会の下に人材育成委員会を、
2014年度には同じく人材育成部会を設置し、人材育成をテーマに恒常的に取り組みを進める体制を整えた。
「大学でのキャリア教育の充実に向けた課題提起と実践」
をテーマに検討を重ね、実践策として会員企業から会員大学の講義へ講師を派遣する取り組みを実施。
2015年１月より試行を開始し、2017年度から本格実施に移行した。

2017年４月の委員会編成において、中部圏を取り巻く情勢の変化を受け、
人材育成委員会を設置。
愛知県公立大学法人の鮎京理事長に副委員長に就任いただくとともに、多くの大学・

人材育成委員会
大学・学校法人より選出の副委員長
愛知県公立大学法人 鮎京理事長（2017年４月〜）

学校法人のトップ層の方々に委員として参加いただいている。
2017年度の委員会では、「時代の変化に柔軟に対応できる次世代の“ひとづくり”を産学が連携し強力に推進していかなければならない」との認識から、産学の委員が議論を重ね、2017年12月に提言「中部圏の未来を支える人材の育成」
を公表した。
本提言では、
学生と若手社員が主体的に学びあう機会の提供

鮎京副委員長を目的としたフォーラムの開催を提案。
2018年度の委員会で議論を重ね、2019年度の試行を経て、2020年度から本格実施に移行した。

2020年度の委員会では、「誰もが自らの能力・スキルを最大限に生かし、人生100年時代を通じて生き生きと働ける社会を実現する」という目標を掲げ、
その実現に

必要な
「新しい雇用システムの方向性」と「新しい雇用システムに適応した教育シ
ステムのあり方」に焦点を当て議論を重ね、
2020年12月に中間報告書
「人材育成

に関する
『新時代に相応しい取り組み』
を委員会で開催した講演会の様子

目指して」を公表した。

名古屋工業大学の鵜飼学長
（当時）
に

は、
イノベーション委員会の前身となる
産学連携懇談会のころより大学の立場

イノベーション委員会
大学・学校法人より選出の副委員長
名古屋工業大学 鵜飼学長
（2017年４月〜2020年３月）
名古屋工業大学 木下学長
（2020年４月〜）

から貴重な意見を多数いただき、
2017

年４月より設置したイノベーション委員

会では副委員長に就任いただいた。

また、
中部圏のイノベーションを促進するための拠点の必要性について、拠点づくりを後押しする発言をいただき、 鵜飼副委員長

木下副委員長ナゴヤ イノベーターズ ガレージの開設に際して多大なるご尽力をいただいた。
後任の木下学長からは委員会の場において、新型コロナウイルスの影響を受けた

今こそイノベーションの可能性があり、当地に根差したものづくり産業という特徴を生かしていくべきだと方向性をご提示いただいた。

国際委員会の前身となる国際交流懇談会では、委員の強い要望を受け2014年４月と2016年３月に留学生との交流会を開催。
会員大学から各回12名ずつ留学生を迎え、委員との交流を図った。留学生が日本で学び感じたことや大学での研究内容を紹介し、国際委員会委員は多くの気づきを得ることができた。

大学・学校法人より選出の副委員長
愛知県公立大学法人 鮎京理事長（2019年４月〜）

えて中部で働く外国人も迎え、意見交換会を

2018年10月の国際委員会では、留学生に加留学生によるプレゼンテーションの様子

開催。
「外国人から見た中部圏の魅力向上」

をテーマに委員と熱の入ったディスカッショ

ンが繰り広げられた。
2019年２月には、委員会で出された意見や、中部圏の外国人労働者や留学生に対して実施したアンケート調査

結果を取りまとめ「海外から見た中部圏の魅力向上」を公表した。

会議後の交流会で親睦を深める留学生と委員たち

産業・技術委員会がリーディング産業として調査・研究を進める次世代自動車においては、「モビリティまちづくり企画」「社会実装」「イノベーション」の三位一体の活動が必須と考えている。
2017年４月の委員会編成時より大学との連携を模索しはじめ、「名古屋大学

産業・技術委員会

ＣＯＩ（Center of Innovation）」
活動に着目。
畔柳プロジェクトリーダー（トヨタ自動車（株）
兼務）と森川研究リーダーにコンタクトを取り、
2018年３月には講演会の開催が実現した。

以降の委員会活動にも参加いただき、2021年５月、
中経連と名古屋大学が産学官連携を通じて次世代モビリティの産業形成を推進する活動体「中部先進モビリティ実装プラットフォーム（ＣＡＭＩＰ：Chubu Advanced Mobility Implementation Platform）」の設立に至った。

2019年５月に公表した提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化す

企業防災委員会るために」の策定において、
名古屋大学減災連携研究センターの福和センター長（当時）にワーキンググループに参加いただいた。資料の作成に協力いただくとともに、提言
全般にわたり、国の動向を含め幅広い知識・情報と民間企業での勤務経験を生かしてご意見をいただき、
提言内容をより一層充実させることができた。
2019年３月に公表した「中部圏の将来ビジョン」の策定にあたり、多くの大学・学校法人の委員から「学」の観点による課題を提示いただいた。
また、東京大学大学院工学系

広域連携・地域づくり委員会

研究科都市工学専攻都市計画研究室の村山教授（2006年〜2014年まで名古屋大学
大学院環境学研究科都市環境学専攻助教授・准教授）に、ビジョン策定に向けた専門委員会のアドバイザーに就任いただき、ビジョンの監修をしていただいた。
地域産業活性化委員会の個別テーマ「伝統工芸の振興」を検討するにあたり、
愛知県立

地域産業活性化委員会

芸術大学の白木学長（当時）にメンバーとして加わっていただいた。
また、デザイン思考、
若者・女性目線などを織り込むため、同大デザイン専攻の大学院生にも協力いただき、職人への聞き取り調査などを実施し、中間報告書「中部圏の伝統工芸の振興に関する調査・研究」
を2019年７月に公表した。

エネルギー・環境委員会

2021年３月に発刊した「マイクログリッド導入ハンドブック」の作成にあたり、
ワーキンググループにおいて名古屋大学未来材料・システム研究所の加藤教授を招いて勉強会を開催。
ハンドブック作成に対し知見をお借りした。

若手研究者や学生との交流の場づくり・キャリア教育の実践
Next30産学フォーラム

大学・学校法人の入会を機に、中経連は2012年４月に産学連携懇談会を設置。具体的な取り組みとして、

明るい中部の未来を考えよう！
「中部リーディング

プロジェクトミーティング（ＣＬＭ）」全体会合

次の30年（Next 30 Years）
を担う若手を対象に異分
野・異業種交流会「Next30産学フォーラム」
を開始した。
同フォーラムは、「人的ネットワーク
づくり」と
「多様な
価値観に対する気づきの場づくり」
を目的とし、産学から優勝チームのプレゼンの様子

多様な話題を持ち

中経連は、未来を担う若者が、中部の将来を考え、
議寄り定期的に開催
（奇数月、
年６回）
。
具体的な成果より論することを目的にＣＬＭを設置。2015年８月に第１回

も、まずは相互理解を深め、新たな発想や啓発の機会

全体会合を開催し、会員大学の学生と会員企業の若手をつくることに主眼を置き活動を進めた。

社員約30名が参加した。参加者は５つのチームに分か

ワークショップに取り組む参加者たち

また、
同フォーラムは、
2017年４月の委員会編成に伴いイノベーション委員会の活動となり、2020年６月に最れ、「魅力と活力溢れる中部の将来像の実現に向けたリーディングプロジェクト」の検討に取り組んだ。

終回を迎えるまで計49回開催した。
現在、同フォーラム10月の中間プレゼンを経て、12月の最終プレゼンでの目的は、ナゴヤ イノベーターズ ガレージのプログラム

優勝チームを決定。若者たちの自由な発想から提案さ「アカデミックナイト」などに継承されている。

れたアイデアは、
大変興味深いものが多く、中経連の活動にも大いに参考となった。

キャリア教育共創プログラム（企業・人材プール）
中経連は産学共創によるキャリア教育（人材育成）の実践策
として、中経連が事務局役を担い、会員企
名古屋工業大学のキャンパスをお借りし学内施設の見学会とあわせて開催

業から会員大学の講

中経連会員の瀧上工業（株）のご厚意により実現した橋梁工事現場の見学会

講師と学生との質疑応答の様子

講師から出された課題を考える学生たち

義へ講師を派遣する取り組みを実施している。

中経連創立2015年１月より、企画委員会 人材育成部会の活動の会員大学・企業から参加者を募り、各自の研究内容・一環としてはじめたこの取り組みは、
約２年の試行を経

仕事内容のプレゼンテーション、
ディスカッション、ワーて、
2017年度から本格的に開始した。

クショップなどをプログラムとしたフォーラムを企画。
人〈実施した講義数〉
2017年度…８大学において22社・団体が43コマ
2018年度…６大学において19社・団体が26コマ

材育成委員会が大学１・２年生を対象とするキャリア教
育として、2019年度の試行を経て、2020年度から本格開始した。

2019年度…10大学において15社・団体が20コマ
2020年度…６大学において14社・団体が17コマ

学生と若手社員のフォーラム

中経連では、
前述の「Next30産学フォーラム」
よりも、さらに年齢層の低い若手同士が主体的に学びあう機会を提供することが重要と考え、
2017年12月に公表した提言「中部圏の未来を支える人材の育成」
において、「学生と若手社員のフォーラム」の開催を提案した。

学生の悩みや質問に対し具体的なアドバイスをする若手社員

広域産学官連携への拡大
中経連では、中部圏の持続的な成長のためには、
広

2020年度は、観光、防災、
デジタル人材育成を主な域的な視点に立ち、各地域における点の動きや部分最テーマに活動を進め、2021年１月に開催した第17回中

適ではなく、それぞれの持つ特長を生かしながら相乗央日本交流・連携サミットにおいて、上記テーマの活動効果を生み出していくことが重要と考えている。

報告と今後の活動のあり方について議論した。
さらに、2019年３月に公表した「中部圏の将来ビジョン」におコロナ禍で深刻な影響を受けている航空宇宙産業へのいて、産学官が広域で戦略を議論・推進する場の必要

支援や回復に向けた取り組み、
地域産業の活性化や留性を提起。
その第一歩として、2020年２月に開催した第学生の就職支援に資する取り組みなどについても検討

16回中央日本交流・連携サミットにおいて、中部圏のしていくことを確認した。

産学官トップ層参加の下、８つの取り組みテーマ（イノベーション、
産業戦略、
インフラネットワーク・物流、
人材育成、
ダイバーシティ、循環型社会、観光、防災）をベースに活動を積み重ね、産学官連携活動を推進していくことを確認した。

第17回中央日本交流・連携サミットはコロナ禍のため会場とオンラインを併用して開催

今後は、各地域で共通する課題の解決に向けた広域産学官連携活動を推進し、成果を積み重ねていく
ことにより、活動の一層の強化・活発化を目指していく。
第16回中央日本交流・連携サミットの様子

文：総務部

櫻井 景子（2021年９月作成）

周年特集

中経連創立周年特集

この10 年の 活動を 振り返る
2011年度−2020年度

広域連携による観光の推進
訪日外国人旅行者の増加は、旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものであり、その促進は重要な政策課題の一つである。政府は、2003年４月より官民一体となった訪日促進キャンペーンとして、ビジット・ジャパン事業を開始。2007年１月には観光立国推進基本法を施行し、翌2008年10月には観光立国の実現に向け観光庁を設立した。
中経連では、これを受け、2011年２月に公表した提言「中部地域の新産業構造ビジョン」の中で、自動車に次ぐ柱となる産業の一つとして、観光産業の推進を提案した。
観光への関心が高まる中、2012年１月、中部・北陸９県（長野・岐阜・静岡・愛知・三重・富山・石川・福井・滋賀）の官民が一体で取り組む広域連携施策「昇龍道プロジェクト」がスタート。その成果として、主にアジア圏からの外国人旅行者は順調に増加した。2017年５月には中部・北陸地域の観光産業をさらに成長させて地域創生へとつなげていくために、(一社)中央日本総合観光機構が発足。広域連携ＤＭＯとしての活躍に期待が寄せられている。

インバウンド後進地域からの脱却を
昇龍道プロジェクトが発足する数年前までの中部・たことや、各地域の自治体・団体がＰＲをバラバラに実北陸地域では、観光が「産業」と認識されておらず、施していたことなどがあげられる。旅行者にとっては、「遊び」という旅行者側の目線で捉えられていた。
昇龍

県境など関係ないが、自治体の枠にとらわれた観光

道プロジェクトが発足した2012年の外国人延べ宿泊者

ルートしか提供できなければ、数をみると、１位の東京都が829万人泊、２位の大阪府

旅行者の呼び込みは難しい。
こが306万人泊。
これに対し、
中部・北陸９県を合計してもの課題を解決するため、昇龍道

251万人泊と大きな開きがあった。観光資源は豊富に

プロジェクトは、中部・北陸地

存在するものの、活用されているとは言い難く、海外で域を一体として考える、広域地はほとんど知られていない状況だった。

域連携の取り組みとして立ち上その一因として、各県のトップセールスが単発的だっげられることとなった。

昇龍道プロジェクトの概要
昇龍道プロジェクトとは、中部・北陸地域への中国

資源のプロモーションや受入環境の整備などを行うをはじめとする中華圏からのインバウンド増進を図る

プロジェクトである。
2012年１月に発足し、３月には推進ため、東海から北陸にわたる南北の観光ルートを母体として昇龍道プロジェクト推進協議会を設置した。

「昇龍道」
と名付け、
中部・北陸９県が一体となり、観光

昇龍道プロジェクト推進協議会のメンバー構成
会 長：中部経済連合会会長
副会長：北陸経済連合会会長

会 員：地方自治体、経済団体、観光関連団体、観光事業者など

事務局：中部運輸局、
北陸信越運輸局、
中部広域観光推進協議会 ※※2017年５月に中央日本総合観光機構へ改組

18 中経連 2021. 11・12

昇龍道のネーミング
2012年が日中国交正常化40周年の節目の年であり、かつ、辰年であることから、中華圏で縁起が良いとされている「龍」と中部・北陸の観光エリアを
「道」
と位置付

け、能登半島を龍の頭、伊勢志摩を尾として「登り龍」に見立て命名。

昇龍道プロジェクトの展開
昇龍道プロジェクト推進協議会では、対象市場国ご中部国際空港やJR名古屋駅に開設したおもてなしとに部会を設け、具体的な戦略を練りアプローチしてき

ブースや国際メディアセンターにて海外からの客人・国た。
海外プロモーション活動では、
昇龍道ミッション団

内外のメディアに対して昇龍道の魅力をアピールした。

の派遣、海外旅行博・物産展への出展、現地旅行会社

また、2016年９月に開催されたG７長野県・軽井沢交通の招請・旅行商品造成を推進。
また、海外メディアや現大臣会合の広報展示スペースにおいても、昇龍道の魅

地で情報発信力のあるブロガーを招請し、中部・北陸

力をメディアやG７各国の政府関係者にアピールした。

地域の魅力を発信してきた。受入環境の整備では、2021年は昇龍道プロジェクト発足から10年という節「Nostalgic Course」「Great Nature Course」「Dragon目を迎える。
スタート当初、約300団体だった協議会の会

Course」「Ukiyo-E Course」
といった４つのモデルコー

員数は2,200団体を超えるまでに成長。
また、
当初251万スをはじめ「昇龍道日本銘酒街道」などのルート造成、人泊だった外国人延べ宿泊者数は、2020年には新型コ

ムスリムの旅行者を呼び込むためのツール作成など

ロナウイルス感染拡大の影響により198万人泊まで落ちを行ってきた。

込んだものの、2019年には1,162万人泊まで増加するな

中経連では、2016年５月に開催が決まった伊勢志摩

ど、中部・北陸地域の知名度は確実に向上している。今サミットを、当地域の認知度向上やさらなる活性化の後は、コロナによる社会変化を踏まえた滞在型の新たなための絶好の機会と捉え、地元自治体とともにサミット

旅のスタイル（ワーケーション、
ブレジャーなど）の普及促を支援する組織として、伊勢志摩サミット東海会議

進、
コロナ後のインバウンド回復を見据えた旅行者を惹（会長：中経連会長）を2015年11月に設立。観光情報

きつける滞在型コンテンツの充実・高付加価値化や先の発信として、昇龍道のガイドブックやＤＶＤを増刷し、端技術を活用した受入環境整備などを推進していく。

台湾観光協会との覚書署名式

マレーシア政府観光局代表者との懇談会

インドネシア運輸大臣を表敬訪問

天津市訪日団との意見交換会

講演会に積極的に参加し昇龍道をＰＲ

昇龍道プロジェクト推進協議会が観光庁長官表彰を受賞

国土交通副大臣・観光庁長官との意見交換会

広域観光周遊ルート形成計画「昇龍道」
が国土交通大臣より認定

昇龍道大使委嘱式

旅行会社・航空会社を招請し商談会を開催

海外の旅行博に積極的にブースを出展

伊勢志摩サミットのおもてなしブース
にて観光情報を発信

４つのモデルコース
外国人の幅広い観光ニーズに対応するべく、それぞれテーマ性・ストーリー性を持たせており、エリア内を長期に周遊してもらうためのプロモーションツールとして積極的に活用。

広域連携ＤＭＯによる観光地域づくりの推進
2017年５月、昇龍道プロジェクトの事務局を担ってきた中部広域観光推進協議会（2005年設立、会長：らの誘客や日本人旅行者の増加に向けた取り組みを強化していった。

中経連会長）
を、(一社)中央日本総合観光機構として2019年４月には、ハーヴィー氏に代わり、温泉旅館改組。会長（ＣＥＯ）に中経連会長、副会長に北陸経済

経営、とよたツーリズムの立ち上げ・運営に携わってき連合会会長、
ＣＯＯに英国政府観光庁の日本・韓国

た荻野氏を事務局長に迎え、新体制による活動を始代表を務めたハーヴィー氏が就任し、観光地経営の動。
観光行政からの協力の下、会員企業など多方面の視点に立ち、多様な関係者と協同しながら観光地域

関係者との対話やデータをもとに中部・北陸地域の強づくりを推進する組織へと発展した。

みを分析し、事業の方向性を明確化した「観光グロー
バルビジョン」を策定。従来のアジア向けブランド「昇龍道」に加え、欧米豪市場に向けた効果的な情報発信をしていくために「Go Central Japan」
を新たなブランドとして設定した。

中央日本総合観光機構会員総会・お披露目式

観光地域づくり法人・広域連携ＤＭＯとして活動をフランス人ジャーナリストの招請旅行を実施

開始した中央日本総合観光機構は、
まず従来の
「売り
たいものを売る」発想から転換し、国や地域別にターコロナ禍により観光産業が大きな打撃を受ける中、ゲットを分解するとともに、それぞれのターゲットに対

中央日本総合観光機構では、
コロナ収束後のインバウ

して具体的なア

ンド需要回復に向け、旅行者の移動経路や消費行動

プローチを展開。

などの観光データを有効活用するための地域全体の一定の認知・成プラットフォーム構築を検討している。
この取り組みを果が得られてい９県に広げるため、北陸地域にも呼びかけて、2021

るアジア圏に加

年度の構築を目指した具体的な調整を進めている。

え、
これまで少な
かった欧米豪か 日本政府観光局主催のシドニー商談会に出展

文：総務部

櫻井 景子（2021年９月作成）

中経連創立周年特集

この10 年の 活 動を 振り返る
2011年度−2020年度

次世代自動車産業・航空宇宙産業の推進
わが国は、2008年秋のリーマンショック以降、長い経済の不調に苦しみ、中でも中部圏は全国を上回る痛手を被った。中経連では、不況からの早期脱出と、中長期的な経済発展のためには、環境変化に適応するよう産業構造の変革が必要と考え、提言「中部地域の新産業構造ビジョン」を策定し、2011年２月に公表した。
本提言のポイントとして、従来型自動車一本足打法から複数の産業による多元型産業構造を目指し、
５つのリーディング産業 ※を育成していくことを提起した。本稿では、その中の次世代自動車産業と航空宇宙産業
において、中経連がこの10年間推進してきた取り組みを紹介する。
※５つのリーディング産業：次世代自動車産業、航空宇宙産業、低炭素・資源リサイクル産業、長寿ヘルスケア産業、観光産業

次世代自動車産業に関するこの10年の取り組み
次世代自動車部会を設置し調査報告書を策定

刈谷市の渋滞解消に向け実証実験を計画

中経連では、
提言「中部地域の新産業構造ビジョン」

部会では、調査報告書における提案内容を具現化すの実現に向け、2012年４月の委員会編成において産業るべく、地域の特性を分析し、移動効率化を図ることで、委員会の下部組織として次世代自動車部会を設置。

ＣＯ２排出や交通事故など自動車の負の側面を解消し自動車の開発支援・普及促進だけでなく、「人の移動」とた理想の社会像に近づけることができるものと考え調いう自動車に期待される本質的役割を分析し、将来の査分析を推進。
自動車産業の一大集積地である愛知県

社会におけるあるべき姿について調査研究を進めた。

刈谷市を対象に、
朝の通勤渋滞問題の解消に向けた実2014年10月には、
調査報告書「地域別の移動特性に

証実験を計画し、実行体制の立ち上げに向けて議論を応じた効率的なモビリティ社会のあり方について」を公重ねていった。

表。
社会の中で自動車をどのように位置づけ、価値を提2017年度から、本案件を中経連事務局の活動として供できるかを検討するため、地域ごとに人の移動の特

進め、
刈谷市中心市街地の外に共同駐車場を設け、従徴を分析し、
将来のモビリティ社会のあり方を提案する

業員をバスで送迎するパーク＆ライドを検討。
渋滞解消

とともに、中部圏が自動車社会の先進地として、モビリに向けて地元自治体や企業の協力を得て年度内に実ティを通じて市民や産業がともに満足できる、世界に誇

証実験を実施したい考えを示した。
具体的な検討過程

れる社会づくりに貢献していく考えを示した。

で、共同駐車場の用地確保が困難なことがわかった

調査報告書における将来のモビリティ社会の考え方
モビリティ
自動車
○本質的価値
移動支援、移動促進○付加的価値● 燃費性能、
脱石油● 安全性能

新たな移動手段、サービス、
社会システム

社会起点の ○移動の促進・経済発展○潜在的な移動課題（渋滞）価値提供○社会的課題の解消
移動ニーズ

②

●
●

ルバス運行、駐車場の再配置など）が功を奏し、渋滞は大幅に緩和された。

社会

③

が、
一方で企業独自の取り組み（最寄り駅からのシャト

CO2削減、温暖化防止
死亡事故低減①

地域の特性を考慮した「移動の効率化」

名古屋大学との連携をスタート
中経連は、2017年４月の委員会編成において産業・技術委員会を設置。次世代自動車は中部圏の基幹産業として本委員会の中で取り扱うこととなり、「次世代自動車の社会システム（インフラ・情報通信・制度など）の環境整備に関する提言・要請活動」
をミッションとして中経連

2022.1・2

19

中経連創立周年特集活動を進めていくこととした。
また、委員会編成時よ

イベントの開催に、自動車関連に携わる産学官が総り大学との連携を模索しはじめ、名古屋大学ＣＯＩ

キャストで集結した。2020年11月には、２回目の同イベ（Center of Innovation）
活動に着目。
畔柳プロジェク

ントを開催。
コロナ禍でのオンライン開催にもかかわらトリーダー（トヨタ自動車(株)兼務）と森川研究リーダー

ず、参加者は200名を超え、モビリティのイノベーションにコンタクトを取り、2018年３月の委員会では、畔柳への関心の高まりを肌で感じることができるイベント

プロジェクトリーダーよりＣＯＩの紹介と欧州を中心としとなった。

たカーシェアリングの実情について講演いただいた。

委員会では、
この状況を踏まえて、ナゴヤをモビリ
ティ・スタートアップ、イノベーションの拠点として確立す名古屋大学ＣＯＩとはることを目指し、各種イベントを企画・実施するＮＡＰＰ

名古屋大学では、2013年より科学技術振興機構（ＪＳＴ）の（Nagoya Access Point Project）
を2021年４月に立ＣＯＩ事業として、「人がつながる“移動”イノベーション拠点」
プロジェクトを開始。
すべての人が地域差・個人差なくいつまでも社会の現役として活躍できる社会の実現に向けて、
高齢者が自らの意思でいつまでもどこまでも移動できる
「高齢者

ナップ

ち上げた。
2021年度中に５回開催し、世界中のスタート
アップと中部圏の企業・行政などとのネットワーキングに取り組み、2022年度は次のステップとして、スタート

が元気になるモビリティ社会」の構築をビジョンに掲げ、産学アップに加え、中部圏の研究機関や大学も巻き込んだ官民連携での革新的イノベーションを創出すべく研究開発を取り組みへと進化させ、本格的産学官連携イノベーショ推進している（本プロジェクトは2021年度で終了を迎える）。

モビリティ・スタートアップの活性化を目指す

ンの構築拠点へとレベルアップさせていく。

名古屋大学とともにＣＡＭＩＰを設立

現在、自動車産業はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、

2020年度の委員会では、名古屋大学未来社会創造

シェアリング、電動化）と呼ばれる新しい領域で技術革機構モビリティ社会研究所の森川教授（名古屋大学

新が進み、100年に一度の大変革期を迎えている。
この

ＣＯＩ研究リーダー）
による中部圏における次世代モビリ

変革期を乗り越え、さらに成長していくためには、モビ

ティ社会実装に向けた今後の取り組みに関する講演会

リティに関するスタートアップを活性化することは極めを開催。同研究所では、基本方針として「ヒューマン・セて重要なことである。

ントリック・モビリティ」を提唱しており、「共創の場形成2020年１月、
中経連は自動車分野に関わる新事業・支援プログラム（ＣＯＩ−ＮＥＸＴ）」
を活用したＦＵＴＵＲＥ

イノベーション創出のきっかけになることを目指し、ス

モビリティ社会研究所のビジョン

タートアップ支援企業のPlug and Play Japan(株)と共催でモビリティに特化したピッチ＆フォーラム『モビリ
ティの未来』
を開催。中部圏初となる本格的なピッチ

ドライバや周辺交通参加者との調和を達成する知能の創出

SMART

利用者の心情を理解し多様な選択肢から最適な選択を提供

ACCOMPANYING

人と賢く調和人に寄り添うヒューマン・セントリック・モビリティ（HCM）

DEPENDABLE

人を安心・納得させる

2020年１月の『モビリティの未来』
では、国内外16社のスタートップを招きピッチを行った

誰もが安心・納得して使えるシステム設計のための方法論
出所：森川教授の講演資料より作成

ACCESSIBLE
人に役立つ

誰もが、
いつでもどこへでもストレスなく移動できる仕組

C A M I P キックオフイベント
左から、森川名古屋大学教授、水野中
経連会長、松尾名古屋大学総長（中経連理事）、佐々木産業・技術委員長（中経連副会長）

ライフスタイル共創拠

2021年５月、
中経連は名古屋大学とともに、産学官点を目指している。中連携を通じて次世代モビリティの産業形成を推進

経連は、本活動を強力する活動体として、中部先進モビリティ実装プラットに支援すべく、「社会実

フォーム（ＣＡＭＩＰ：Chubu Advanced Mobility

装の場づくり」「インフ

Implementation Platform）を設立した。2021〜

ラ・まちづくり」「イノベー

2022年度は、
中部圏のモビリティに関する取り組みやション」の３つを軸とし事例の紹介をしつつ、当分野への関心を高める、仲間

た産学官連携によるコを増やす活動に注力。
2023年度をターゲットに、長期

ンソーシアムの設立をのビジョン構築と中期の具体的な取り組み計画を策目指すこととした。

定し、推進体制の構築などを進めていく。

キャミップ

航空宇宙産業に関するこの10年の取り組み
国際戦略総合特区の指定を受ける
提言「中部地域の新産業構造ビジョン」
を公表した

９万3,500人を大幅に上回る16万2,884人に達し、中部圏の航空宇宙産業の振興に大きく寄与した。

2011年当時、中部圏は日本の航空機・部品生産額の約50％、航空機体部品の70％以上のシェアを保持しており、機体メーカーや機体・装備品・エンジン部品メー
カー（サプライヤー）が集積していた。
しかし、いずれも規模が小さく、これらの企業の産業振興を目的に、中経連は国際戦略総合特区の指定獲得に向け、愛知県・岐阜県を中核とする協議会に参画し、政府・与党などへ要請活動を実施してきた。
2011年12月、政府は「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」として愛知県・岐阜県を国際戦略総合特区の一つに指定（2013年には三重県、2014年には長野県・静岡県へ区域を拡大）
。
特区では、
研究開発
から設計、製造、保守管理までの一貫体制を構築し、

中部国際空港に展示されたボーイング747-400LCF（ドリームリフター）を見に集まった人々

航空宇宙特別委員会を設置

米・シアトル、仏・トゥールーズと肩を並べる航空宇宙

中経連は、2012年４月の委員会編成において航空産業の世界三大拠点の一つを目指して、規制・制度の宇宙特別委員会を設置。
まずは、中部圏の航空宇宙産特例措置、税制・財政・金融上の支援措置など優遇策

業振興に資する基本的な方向性やスタンスを検討した。

を設けている。

2013年度には、航空機製造に関わる企業に対しヒアリング調査を実施。
完成機メーカーからの厳しいコスト

ＪＡ2012の開催を支援
2012年４月、中経連は同年10月にポートメッセなご
やと中部国際空港を会場に開催される「2012年国際航空宇宙展（ＪＡ2012）」の支援を目的に、
愛知県、
名古
屋市、
常滑市、
名古屋商工会議所などとＪＡ2012愛知・名古屋支援会議を立ち上げ、地元企業への出展要請
や会員企業へのＰＲを行った。展示会は過去最多の32カ国・地域から664社・団体が出展、来場者は目標のアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会にて発言する
三田中経連会長

ダウン要求や現場技能者の確保が困難など、早急に対めとする航空宇宙関係の取り組み支援を活動計画に策を求める声があがった。
これを受け、2014年２月に開催

掲げた。
さらに、
ジェット機市場が今後20年で在場機がされたアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区

２倍になる拡大基調にあることや、ボーイング・エアバス推進協議会（2011年９月発足、
三田中経連会長（当時）のサプライチェーン戦略変更で新規参入のチャンスがが構成員として参画）
において、現行の特区制度におけあることから、
航空宇宙産業拡大に向けた提言策定にる各種支援策の拡充と、人づくりに関する新たな支援策

向けた活動を進めていった。

の創設を提案した。

しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症が世界中に広がると状況は一変した。人の移動・交流の制限

ＭＲＪの初飛行を契機に中部圏の航空機産業発展に期待が高まる

により旅客機の運航が激減。
航空会社の経営悪化により航空機需要が抑制され、ボーイングなど機体メー2015年11月、三菱航空機(株)が開発を進めている

カー、エンジンメーカーでは、生産が低下し経営が悪化

国産民間旅客機ＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet

している。わが国の航空機産業は、
ボーイングとの国際※2019年６月よりMitsubishi Spacejetに名称変更）

共同開発による777、778の生産レートダウンにより大きの飛行試験機が、初飛行に成功した。
これをきっかけな影響を受けており、このまま減産が続くと大規模な余に受注増へ弾みがつき、中部圏の、ひいては日本の航剰人員の発生が危惧されている。航空機の需要は、航空機産業が一層発展することに期待が寄せられた。

空輸送の需要と連動しているため、回復には４〜５年は要すると予測されている。
また、開発の遅れから、納期を６度延期していたMitsubishi Spacejetにおいては、
コロナ禍での航空機需要の低迷も影響し、2020年
10月、開発を一時中断することとなった。
中経連では2020年10月、
中部航空宇宙産業技術センター（Ｃ−ＡＳＴＥＣ、会長：
水野中経連会長）と連携し2015年11月11日、大空に飛び立ったＭＲＪ飛行試験機。県営名古屋空
港を離陸後、太平洋側の空域を利用し、上昇、下降、旋回などの基本特性の確認を約1時間半かけ実施した 写真提供：三菱航空機（株）

2017年７月には、
英国のファンボロー国際航空ショーて、中部経済産業局および愛知労働局に対し「航空宇
宙産業における新型コロナ
ウイルス感染症の影響軽減

畠山中部経済産業局長（当時）へ要望書を手交を豊田中経連会長（当時）が訪問。
ＭＲＪの商談支援や、に関する緊急要望」を提出。
また、2020年12月には、中部圏の航空機産業集積をアピールした。
また、国際

中部５県、名古屋市、名古屋商工会議所とともに、国に航空ショーにあわせてロンドン市内で開催されたグレー

対して中部圏航空機産業に対する支援を要請した。

ター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会や愛知県経済交流委員会では、新型コロナウイルスの状況変化を踏ま会にも参加し、
英国の航空機関係者に中部圏に集積す

え、
これまでの活動内容を見直し、
アフターコロナにおる航空機産業の層の厚さや技術力をアピールした。

いて国際競争力を失わないよう、
Ｃ−ＡＳＴＥＣと連携して支援活動に取り組んでいくこととした。
また、今後はコロナ禍で深刻な影響を受けている航空宇宙産業の支援に取り組む

2017年４月の委員会編成で設置した産業・技術委員

エアモビリティ（ドローン、
空飛ぶクルマ）や宇宙利用分野（衛星データ利用）など、航空宇宙イノベーションの調査研究を進めていく。

会において、
次世代自動車とともに航空宇宙も中部圏の基幹産業として取り扱うこととなり、ＭＲＪ事業をはじ

文：総務部

櫻井 景子（2021年11月作成）

中経連創立周年特集

この10 年の 活 動を 振り返る
2011年度−2020年度

ナゴヤ イノベーターズ ガレージの開設
中経連は、中部圏におけるイノベーションの活性化や持続的な成長・発展に寄与するため、名古屋市と共同して、2019年７月、名古屋市中区栄のナディアパーク内に「ナゴヤ イノベーターズ ガレージ」
を開設した。

オープンまでの道のり
ナゴヤ イノベーターズ ガレージの構想は、2016年の

中部圏のイノベーション拠点および圏外とのハブになり

第15回中部産業振興協議会※まで遡る。
同協議会は、得る施設を名古屋都心部に設置することが提案され、中部圏のイノベーションを促進し続ける仕組みや拠点

産学官が一体となり中部圏のイノベーション力強化との必要性などについて議論を交わし、その実現への期拠点開設に取り組んでいくことで認識が一致した。

待を表明。
これを受け、
中経連では、イノベーション委員

これを機に、中経連では、イノベーション推進部に会や有識者会議の開催、海外のイノベーション拠点のプロジェクトチームを発足し、名古屋市の協力の下、
拠現地調査を含め内外の関係機関へのヒアリングを断点に必要な機能およびプログラムについての議論や、続的に実施した。

コンセプトおよびデザインづくりを本格化させること

2018年の第17回中部産業振興協議会において、となった。
2019年５月には、イノベーション拠点の運営を担う「（一社）中部圏イノベーション推進機構」を設立し、
豊田中経連会長（当時）が同機構の会長に就任。構想から約３年の月日を経て、ナゴヤ イノベーターズ ガレー
ジは、
中部圏のイノベーション促進のための対流・交流

第17回中部産業振興協議会での討議の様子

左はイノベーション委員長を務める竹中副会長、右はナゴヤイノベーターズ ガレージの開設にあたり多大なるご助力をいた

だいた名古屋大学大学院情報学研究科情報学部の安田教授（現在はＩＧＥＳのメンターとしてご活躍いただいています）

拠点として歩みはじめた。
※中部産業振興協議会：2002年６月、中経連の呼びかけにより、先端産業分野の研究機関や企業の誘致、産学官連携による新技術・新産業の創出を経済界・学界・行政が一体となって積極的に推進することを目的に設立。

開催プログラム
ナゴヤ イノベーターズ ガ
レージでは、中部圏において、共創を通じ持続的に新規

イノベーションドライバー
共創、新たな価値創造● 名古屋市プログラム
●

●

●

●

ビヨンド ザ ボーダー

みを「中部圏イノベーション

るために、さまざまなプログラムを展開している。

大学と企業の橋渡し

IGES (ソサイエティ形成)
CENT Pitch

シーズやアイデア＆さまざまな課題（顧客、社会）

新規事業の創出（新しい領域）
既存事業の革新的なカイゼン

エコシステム」と定義し、同シ
ステムを継続的に循環させ●アカデミックナイト

事業や既存事業の革新的なカイゼンが創出される仕組

ネットワーキング
社会実装支援●社会人の学びなおし

●

子ども、
チャレンジ

世界の動き、危機感

大人の学びなおし可能性、
マインドセットMUSIC in the GARAGE!

フューチャーコンパス

キッズ&ジュニアプログラム●●

中経連創立周年特集

目的

プログラム名

アカデミックナイト

概要

パートナー
（大・中堅企業など）のマッチングプログラム

マインド
形成

ＩＧＥＳ

プログラム名大人の学びなおし

キッズ＆ジュニア
プログラム

ＭＵＳＩＣ
ｉｎｔｈｅ
ＧＡＲＡＧＥ！

大人の学びなおし

領域別メンターによるアドバイスや、
先輩起業家の話が聞けます

中部圏スタートアップ企業を中心としたピッチ（名古屋大学ＯＩＣＸ共催）
育成や起業後の仲間集め、資金集め、既存
企業とのマッチング

アカデミックナイト

目的

中部圏の大学の研究シーズを紹介しています。最先端の研究シーズを起点に交流を深めませんか大学シーズと研究の出口となる

ナゴヤ イノベーターズ ガレージの
アイジェス
Ｉ
ＧＥ
Ｓ
共創実践
メンターによる領域別の（ソサイエティ形成） ソサイエティ形成プログラム

ＣＥＮＴＰｉｔｃｈ（中部圏オープン
イノベーション
ピッチ）

スタッフから一言概要

リベラル・アーツ講座

若者から年配者までが参加できる学びなおしのプログラム

画期的な製品・サービスとビジネスモデル、紹介
します

ＣＥＮＴＰｉｔｃｈ

スタッフから一言講 義 後 の ディスカッションなど、読書では気づけない学びがココにあります

小中学生向け講座

将来を担う子どもたちに、
自由な発想を育む機会を提供していきます

プログラミングなどのデジタル技術や経済について、ゲームなどを通じて学べるプログラム

アートを身近に感じられる音楽コンサート

新しい発想を得て知的創造のきっかけとするためのプログラム

キッズ＆ジュニアプログラム

日常業務の彩りとなるよ
うなアートのインプットにより、新しい発想を得て
知的創造のきっかけにMUSIC in the GARAGE！

目的

気づき
発見

プログラム名概要

フューチャーコンパス

世界で活躍する各界のプロフェッショナルによる講演
イノベーションにつながる発想を呼び起こすためのプログラム

融合成長 ビヨンド ザ ボーダー

スタッフから一 言

イノベーションドライバー育成プログラム

アントレプレナー、
イントレプレナーを養成する

フューチャーコンパス

未来を創造する産業界、スタートアップ、大学群の動きがわかります。気づきを得られる情報が満載です

既成概念を取っ払い、
中部圏から新たな価値創造を進めていきましょう

ビヨンド ザ ボーダー
（左：新規ビジネス思考中 右：卒業生による実証事業の様子）

これまでの成果とこれから目指すもの
タル化を重点テーマとした「デジタルの未来」など多数

2019年７月のオープンかのイベントを開催した。

ら2019年度末にかけては、
2014年にノーベル物理学賞

2021年3月には、「STARTUP GUIDE NAGOYA」
をを受 賞した 名 古 屋 大 学 の発行。
「日本の名古屋」
から「世界のNAGOYA」への飛躍

天野教授による特別講演会

を目指し、
世界に

や、中部圏初開催となるピッ

伍 するスタートチ＆フォーラム『モビリティの

アップ・エコシス

未来』などの大規模イベント

天野教授

テム拠点都市を

をはじめ、
情報発信、
人材育成、
産学連携などをテーマ形成しようとするとした約300件のイベントを開催。延べ１万5,000人を取り組みが世界

超える来場を記録した。

中の起業家や資2020年度は、
新たな取り組みとして、
ファイナンス、
デ

本家に紹介された。

ジタル、
起業・成長支援、
情報通信などの各領域においナゴヤ イノベーターズ ガレージの法人会員数は、て中部圏を代表する専門家をメンターに迎え、起業や

2020年度末時点で100社を超え、オンラインを含め新規事業の立ち上げの課題たイベント数は500件以上。延べ３万3,000人を超えるを共有し解決していくメンター

人々が集まり、対流・交流の場として認知されている。

制度「ＩＧＥＳ」（ Innovatorʼs

今後は、さらに活動量を増やすとともに、他のイノベー

Garage Entrepreneursʼ

ション拠点との連携、国内外の先進地域とのネットワー

Society）
をスタート。
さらに、クの構築などを進め、中部圏をイノベーション、スタート

2019年にノーベル化学賞をアップの創出地域として定着させることを目指していく。

受賞した名城大学の吉野教
吉野教授授による特別講演会やデジ

文：総務部

櫻井 景子（2021年11月作成）

中経連創立周年特集

この10 年の 活 動を 振り返る
2011年度−2020年度

交通インフラの整備促進
中経連は、交通インフラの整備促進に向けて、新東名高速道路をはじめとした高速道路や各地の幹線道路の早期整備、名古屋港の機能強化、リニア中央新幹線の早期整備、中部国際空港（セントレア）第二滑走路の早期実現など、国や政府与党に積極的な要望・提言活動を行っている。さらに、シンポジウムへ の 登壇や「中部圏交通ネットワークビジョン」の策定などを通じて、これら交通インフラの必要性や将来像を訴えかけている。本稿では、この10年間における中経連の取り組み状況や成果について紹介する。

道路・港湾・鉄道の整備促進や機能強化に関するこの10年の取り組み
道路の整備促進に向けた要望活動
中部圏は国土の中央に位置し、
国内東西交通の要衝
として、
さらには、
世界との交流の窓口として重要な位置にある。
また、ものづくり産業の中枢圏域として、
国際競争に打ち勝ち日本経済を支え続けるためには、道路の早期整備は不可欠との観点から、
中経連では自治体や沿線企業の代表者などと連携して関係各所に働きかけている。高速道路や各地の幹線道路について、
ミッシ
ングリンク
（未整備区間）の解消やリダンダンシー（多重化）の確保について早期整備の要望を実施し、その結果、
以下の主な道路がこの10年間に開通した。

新東名高速道路の浜松いなさＪＣＴ−豊田東ＪＣＴの開通により約200㎞のダブルネットワークが完成

2011年度〜2020年度に開通した中部圏内の主な道路
道路名

開通年月

新東名
高速道路

2012年4月
2016年2月

新名神
高速道路

2016年8月

四日市JCT−新四日市JCT2019年3月

新四日市JCT−亀山西JCT

2012年9月

大垣西IC−養老JCT2016年8月

東員IC−新四日市JCT2017年10月

養老JCT−養老IC2019年3月

大安IC−東員IC

2019年12月

大野神戸IC−大垣西IC

2020年3月

関広見IC−山県IC

2012年3月

海山IC−尾鷲北IC

2013年3月

紀勢大内山IC−紀伊長島IC

2013年9月

三木里IC−熊野大泊IC

2014年3月

紀伊長島IC−海山IC

2018年11月

東海環状
自動車道

近畿
自動車道
紀勢線

東海北陸
自動車道
（4車線化）

区間

道路名

開通年月

区間

御殿場JCT−三ヶ日JCT

2011年3月

佐久南IC−佐久小諸JCT

浜松いなさJCT−豊田東JCT

2017年3月

六郷IC−増穂IC

2018年4月

八千穂高原IC−佐久南IC

2019年3月

下部温泉早川 IC−六郷IC

2019年3月

新清水JCT−富沢IC2019年11月

富沢IC−南部IC

2012年3月

鳳来峡IC−浜松いなさ北IC

2012年4月

浜松いなさ北IC−
浜松いなさJCT2018年3月

龍江IC−
飯田上久堅・喬木富田IC

2019年11月

天龍峡IC−龍江IC

2014年2月

三島塚原IC−函南塚本IC

2019年1月

大平IC−月ケ瀬IC

白鳥IC−高鷲IC

2012年3月

細谷IC−七根IC

2018年12月

ひるがの高原SA−
飛騨清見IC2012年10月

前芝IC−豊川為当IC

2013年6月

豊橋東IC−細谷IC

2019年3月

高鷲IC−ひるがの高原SA

2014年3月

蒲郡IC−幸田芦谷IC

中部横断
自動車道
※青字は
山梨県内

三遠南信
自動車道

伊豆縦貫
自動車道

名豊道路

中経連

2022.3・4

17

中経連創立周年特集

名古屋港の機能強化に向けた要望活動
名古屋港は、1907年の開港以来、中部圏のものづくり
産業を物流面で支え、現在では、コンテナ貨物、バルク
貨物、
完成自動車など、さまざまな貨物をバランスよく取り扱っている。2020年の総取扱貨物量は１億6,855万tと2002年から19年連続で日本一を記録し、国際戦略港
湾とも肩を並べるわが国を支える港として機能している。

インフラの老朽化対策には、「 民間企業のノウハウの活用や官民の人材交流など広域的な連携が必要」と訴える三田会長をテーマとしたパネルディスカッションでは、
三田会長
（当時）
、
愛知県知事、三重県知事、名古屋市長、長野県副知事、岐阜県副知事、静岡県副知事が登壇し、熱く
2016年３月に開催したNext30産学フォーラムの見学会では、名古屋港内のふ頭の特徴や高潮防波堤の嵩上げ完了箇所などを船から視察

議論を交わした。
また、中部経済界を代表し、三田会長および事務局

中経連は、中部圏の国際競争力強化を物流面で支え役員が道路整備やリニア中央新幹線に関するシンポジ

る名古屋港の一層の機能強化は必要不可欠とし、また、ウムに積極的に登壇。
新名神高速道路の整備に対する

南海トラフ地震をはじめとする災害への備え、
リニア

課題提起、東海環状自動車道の開通効果や全線開通

中央新幹線の開業を見据えた賑わいある港づくりをへの期待をアピールした。
リニア中央新幹線において図るため、自治体、名古屋港管理組合などと連携し、は、リニア駅周辺のみならず、道路・空港・港湾などのこれらの実現に向けた要望活動を実施している。

インフラ、
さらには東海道新幹線エリアまで含めた面的整備の重要性を広く訴えた。

中部地方整備局とともに中部地域懇話会を設立
2011年３月の東日本大震災より、わが国は社会資本「中部圏交通ネットワークビジョン」の策定

整備を充実させることの必要性を改めて認識させられ中経連は、2012年

た。
中経連と国土交通省中部地方整備局においては、４月の委員会編成に中部圏が将来にわたって持続的に発展していくため

おいて、旧来の交通に、
災害対応力の強化とともに、バランスの取れた社会委員会と物流委員会

資本整備の実現が不可欠という認識が深まり、具体的を統合した社会基盤な課題や施策について意見交換する場として中部地域委員会を設置した。

懇話会を2012年８月に設立。年に一度会合を開催し、2013年６月、高速道路整備の現状として
新東名高速道路・豊田東ＪＣＴを視察

意見交換を続けている。

道路整備状況を理解するために、講演会の開催や現場委員会では中部圏の視察会を実施すると交通インフラ整備の必要性をシンポジウムでアピール

ともに、柘植副会長
が委員長に就任し、2014年９月、中経連は(株)中日新聞社と共催で、具体的な活動計画が第11回中央日本交流・連携サミットを開催。
「 社会資

設定され、目標に向本整備の必要性 〜防災・老朽化対策の観点から〜」

かって動き出した。

2014年度、委員長に就任当時の柘植副会長

鉄道・道路・空港・港湾などの交通インフラについて、予想される渋滞などの課題」「老朽化や災害時の対策」

国際競争力強化や観光振興に加え、防災・減災意識のについて新たな提案を行うなど、活発な議論を展開した。

高まりや2027年開業予定のリニア中央新幹線など、委員会では、中部圏の交通ネットワークをさらに充

中部圏を取り巻く環境変化を踏まえ、
交通ネットワーク

実したものとするために、継続した議論、問題提起が必の必要性とそのあるべき姿を検証し、交通ネットワーク

要との観点から、中部のインフラを考える意見交換会にビジョンとして取りまとめることを目標に掲げた。
各地のおける専門委員の生の声を代表意見として取りまとめ、

商工会議所や会員企業へのヒアリングの実施、専門委

2018年７月に報告書「中部圏交通ネットワークのさらな員会の設置・開催、委員会での骨子案の議論を重ね、る充実に向けて 〜『中部圏交通ネットワークビジョン』

2016年４月に「中部圏交通ネットワークビジョン 〜我がを踏まえた新たな視点〜」を公表した。本報告書では、国を牽引する中部の新たな基盤づくり〜」を公表した。

「中部圏交通ネットワークビジョン」公表から約２年が2017年度は、中部地方整備局の幹部と社会基盤委

経過し、道路や港湾の整備状況にも多くの箇所で進展

員会専門委員との間で、中部のインフラを考える意見が見られることから、その状況もあわせて示した。

交換会を約１年にわたって４回開催。
「物流をはじめとし2019年度以降の委員会では、
次期「中部圏交通ネット

た具体的なインフラに対する必要性や期待」「インフラ

ワークビジョン」を策定するための準備を進め、2021年

整備により新しく発生した、
もしくは今後発生することが度末に公表する予定である。

セントレアの機能強化や利用促進に関するこの10年の取り組み
開港からのセントレア利用状況
セントレアは、国際博覧会「愛・地球博」開幕直前の2005年２月に24時間運用可能な国際拠点空港として、地域の熱い期待を担って開港した。
愛・地球博の特需を背景に、2005年度の航空旅客数は1,235万人と好調なスタートを切った。
しかし、景気低迷によりわが国を取り巻く環境は厳しい状況が続き、セントレアにおいても国内外の航空会社が路線を廃止・減便。
さらに、
リーマ
ンショック、東日本大震災がこれに追い打ちをかけ、
2011年度は航空旅客数が889万人まで落ち込む状況となった。

愛知県国際展示場は、大規模コンサート、eスポーツ大会、学会、国際会議など幅広いイベントに対応可能

写真提供：愛知国際会議展示場（株）

第２ターミナルの開業をきっかけにＬＣＣが充実し、新たな航空需要の掘り起こしが期待されはじめたとこ

このような中、東南アジア諸国の経済発展、
ビザ発給

ろに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発要件の緩和、
昇龍道プロジェクトの推進などによるイン生。感染拡大防止のため運休・減便が相次ぎ、2020年

バウンド旅客数の増加、さらに、格安航空会社（ＬＣＣ）

５月には開港以来最低の1日あたり21便となった。
７月にの就航増加に伴い航空旅客数は回復に転じ、2018年

はじまったGo To トラベルを機に回復傾向を見せたが、度には1,236万人と過去最高を更新した。2019年９月

2021年１月に緊急事態宣言が再発出されことにより再にはＬＣＣのビジネスモデルに対応した第２ターミナルび転落、
2020年度の航空旅客数は前年比16％の202万が開業し、2019年度の航空旅客数は2018年度をさらに人と過去最低の数字となり、厳しい状況が続いている。

上回る1,260万人まで増加した。
また、
近年は空港島内の開発が急速に進み、
ＦＬ
ＩＧＨＴＯＦＤＲＥＡＭＳ（2018年10月）
や愛知県国際展示場（2019年８月）など、新たな
賑わいゾーンが誕生した。

セントレアの航空ネットワーク拡充などを支援
セントレアの航空ネットワーク拡充を図るため、
中経
連では経済視察団の行程におけるエアポートセールス

や自治体などと連携し、海外に籍を置く航空会社の本社に赴き、
新規就航や増便、
機材大型化を働きかけ

第二滑走路の早期実現に向けて中経連は、
2005年９月に公表した「魅力と活力溢れるている。
この10年間では、三田会長（当時）、豊田会長

中部の実現 〜空港・万博の成果を踏まえた中経連の（当時）
をはじめ事務局役員が計26回現地に足を運

活動〜」
において、
セントレア第二滑走路の実現を目指

び、
航空会社の経営層と直接コミュニケーションを取る

すことを提言し、二本目滑走路建設促進期成同盟会

ことで、その発展に寄与してきた。

（2008年４月設立、会長：愛知県知事、副会長：中経連
会長他）の一員として、国への要望など早期実現に向けた活動を積極的に続けている。
中経連事業計画においては、
2019年度より第二滑走路の早期実現を重点テーマに掲げており、2020年６月の水野会長就任以降は、「現滑走路の経年劣化」「インバウンド需要への対応」「主要空港の代替空港」「スーパー・メガリージョン形成」という４つの観点から、早急に整備することが必要不可欠とし、取り組みを強化してきた。
その結果として2021年７月には、
自治体、空港
会社、経済界により、セントレアの将来構想について検討を行う中部国際空港将来構想推進調整会議（会長：愛知県知事）が発足し、水野会長が構成員として参画。
下部会議体である検討部会での５回の議論を経て、12月に「中部国際空港の将来構想」
をまとめ公表するに至った。
スケジュールも含め、第二滑走路の実現に向け2015年11月の北欧・ドイツ経済視察団ではフィンランド航空を訪問（写真上）2016年11月のインド経済視察団ではジェット・エアウェイズを訪問（写真下）

また、
セントレア開港前の2001年11月に自治体とともに設立した中部国際空港利用促進協議会（代表
理事：中経連会長、
名古屋商工会議所会頭）
を通じて、航空旅客や貨物取扱量の拡大、航空ネットワーク拡充を図るため、
地元企業のセントレア優先利用を促進する「フライ・セントレア」「フライ・セントレア・カーゴ」
活動や、
インバウンドの需要拡大に向けた活動など、た具体的な道筋が示されたことは大きな一歩となった。
「中部国際空港の将来構想」の概要
2027年度を目途に現滑走路（A滑走路）の東側に代替滑走路（B滑走路）を整備し、A滑走路に大規模補修を行った上で、当面この２本を運用。
その後、空港西側の埋立地に新滑走路（新A滑走路）を整備した上でA滑走路は廃止、最終的に現在の約1.5倍の処理容量を持つ２本体制で運用するというもの。
【誘導路を代替滑走路に転用】
現滑走路（A滑走路）長さ：3,500ｍ 幅：60ｍ

代替滑走路（B滑走路）長さ：3,290ｍ 幅：45ｍ
210ｍ

セントレアの活性化を推進している。

気象ドップラーレーダー【新たな埋立地に新A滑走路を整備】
新滑走路（新A滑走路）長さ：3,500ｍ 幅：45ｍ

B滑走路 長さ：3,290ｍ 幅：45ｍ

ボーイング787の部品をシアトルの工場まで運ぶためにつくられた貨物輸送機「ドリームリフター」。
日本ではセントレアにのみ飛来している

文：総務部

760ｍ

櫻井 景子（2021年12月作成）