民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 12-2

システム送達の特則（補足）１ 原告は，被告の通知アドレスが登録されていない場合であっても，訴え提起時に，システム送達の方法により被告に訴状の送達をする旨の申出をすることができる。この場合において，原告は，被告となる者の１又は２以上の電子メール等のアドレス（事件管理システムに対応するものに限る。
）を提供しなければならない。
２ 上記１の場合において，裁判所書記官は，１に規定する電子メール等のアドレスに対し，次に掲げる事項を通知するものとする。
⑴ 原告が，被告を相手方として訴えを提起したこと。
⑵ 上記⑴の訴えに係る訴状のデータが事件管理システムにアップロードされていること。
⑶ システム送達の方法により当該訴状の送達を受けることを希望するときは，事件管理システムの利用登録をした上，これを利用して当該訴状の閲覧をすることができる旨
３ 被告が，（本人確認をした上で，）事件管理システムの利用登録をし，事件管理システムから当該事件の訴状を閲覧した時に，送達の効力が生ずる。
４ この特則による訴状の送達については，みなし送達の規定は適用しない。
５ 上記２の通知が発出された日から一定期間（３日，５日，７日など）経過するまでの間に３の閲覧がされないときは，裁判所書記官は，システム送達以外の方法による送達を行うものとする。

（補足説明）
１ システム送達の特則の必要性
これまで検討してきたとおり，ＩＴを利用した送達方法として，事件管理システムを用いた送達方法が考えられるが（研究会資料１０「第２・１」），訴状を被1

告に送達する段階（訴訟が係属する段階）においては，システム送達を用いることに困難な問題が生ずる。
すなわち，システム送達について，事前の通知アドレスの登録制度を設けた場
合には，通知アドレスが登録されている者に対し，訴状をシステム送達の方法により送達することは可能であるが，通知アドレスの登録制度については，そもそも個人については対象とすべきではないという意見が強いほか，登録をしない者については対象とならないという問題点がある。
また，現行法の下においても，訴状送達前に被告代理人から委任状が提出されたケースについては，被告代理人に対して訴状を送達するという運用が行われている。これと同様に，被告代理人が訴状送達前に委任状を受訴裁判所に提出をし，通知アドレスの届出をした場合には，システム送達の方法により訴状を送達することは可能であると考えられるが，訴状送達前に被告代理人から委任状が提出されるのは，関連事件が既に係属しており，既に当事者間で別訴提起が予定されている場合（このような場合には，関連事件の期日の際に別訴に係る訴状が被告代理人に交付されて送達されるというケースが多いように思われる。
）がほとんどであり，一般的にそのような対応がされているとは言い難いように思われる。
このように，システム送達のルールをそのまま適用すると，訴状の送達の場面においては，オンラインで訴え提起がされたとしても，これを裁判所において書面に印字し，郵送で送達しなければならないケースが大半を占めることになるものと思われるが，ＩＴを利用した迅速かつ効率的な裁判の実現という観点からは，なお一層の工夫が求められるといえる。
２ 従前の案について
第１０回研究会においては，訴状の送達について，できる限りシステム送達を利用することができるようにするという観点から，訴え提起前に代理人（弁護士など）がいる場合におけるシステム送達の特則を設けるという考え方について検討を行った。具体的には，訴訟代理人となり得る士業者のうち一定の範囲の者（例えば，弁護士，簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士）については，その業の登録などの際に，通知アドレスの登録義務を課した上，訴え提起前一定期

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間内に当該訴訟に係る事件を受任した代理人に対しては，当該訴訟に係る訴状の受領権限があるものとみなして，当該代理人の通知アドレスに通知する方法によって，システム送達を利用することができるようにするという考え方（研究会資料１０「第２・２」【甲案】）と，訴え提起前に，弁護士同士が電子メールなどにより交渉をする場合も多いことに着目して，原告代理人の提供する被告代理人の通知アドレスに宛てて通知をするということを認めるという考え方（同【乙案】）を示して検討を行ったところ，委員からは，訴訟前の交渉のみ受任をするというケースも多く，訴状の受領権限があるとみなされるのは弁護士実務としてあり得ない，紛争案件について訴訟前に弁護士同士で電子メール等を利用して交渉をするということはほとんどなく実情に反するなどとして，いずれの案についても反対する旨の意見が示された。
一方で，一定の場合に訴状をシステム送達の方法により送達するという方法は，限定された範囲になるかもしれないがなお検討すべきではないかという意見も示されたところである。
３ 今回提案の考え
前記のとおり，双方代理人がいる場合に限ってシステム送達の特則を設けることについては，様々な問題点が指摘されたことから，本資料では，そのような考え方は断念し，より一般的に，原告が提供する被告の電子メール等のアドレスに通知をし，被告が訴状をシステム送達の方法により受領することを自らの意思で希望する場合に限り，その利用を認めるという新たな考え方を提案することとしている。
具体的には，以下のとおりである。
⑴ 訴状をシステム送達することの申出（「１」）まず，原告は，訴え提起時に，システム送達の方法により訴状を被告に送達する旨の希望を出せることとしている。原告にとっても，システム送達の方法によれば，迅速に訴状の送達を行うことが可能となる上，特別送達等に要する費用の縮減もすることができることから，被告となる者の電子メール等のアドレスを把握している場合には，このような申出をすることのインセンティブが3あるといえる。
なお，事前登録制度により被告の通知アドレスが登録されている場合には，当該通知アドレスに対して通知する方法によってシステム送達されることになる（システム送達の本則の規律（研究会資料１０「第２・１」の規律）が適用される。）から，本特則の適用の希望の申出については，被告の通知アドレスが登録されていない場合に限るのが相当であるといえる。
また，被告の通知アドレスが登録されていない場合には，裁判所はどこに通知すべきかの情報を有していないため，原告が，被告となる者の電子メール等（ｅメール，ＳＭＳなど）のアドレスを提供しなければならないこととしている。なお，裁判所からの通知を十分に了知させるため，原告が提供する連絡先は一つに限定する必要はなく，事件管理システムに対応しているものであれば複数の電子メール等のアドレスの提供を認めてもよいものと考えられる。
⑵ 被告に対する通知（「２」）「２」は，「１前段」の申出があった場合における被告となる者に対する通知内容を定めている。
具体的には，「１前段」の申出があった場合において，裁判所書記官は，原告の提供する電子メール等のアドレスに対し，①原告が，被告を相手方として訴えを提起したこと，②この訴えに係る訴状のデータが事件管理システムにアップロードされていること，③システム送達の方法により当該訴状の送達を受けることを希望するときは，事件管理システムの利用登録をした上，これを利用して当該訴状の閲覧をすることができる旨の通知をすることとしている。
被告が訴状をシステム送達の方法により受領することを希望する場合に限り，訴状のシステム送達が行われるというものであり，従前の提案とは異なり，被告側の意向を踏まえた規律としている。
実際上も，例えば，日中は会社勤務をしている一人暮らしの者にとっては，特別送達の郵便を受け取る時間がないことも考えられ，いつでもどこでも事件管理システムにアクセスして訴状を受領することができるというメリットは，被告側にもあるものと考えられる。

4なお，事件管理システムの利用登録を行った場合に，以後，基本的には，裁判所に対する書面の提出等についても事件管理システムを利用して行うこと（オンライン申立て）になるから，上記通知の際には，この点も併せて情報提供するのが適切であるといえる。これにより，本人訴訟についても，入口（訴訟係属直後）段階からオンライン利用に誘導することが可能となる。
⑶ 送達の効力発生時期（「３，４」）「３」は，本特則による送達による効力発生時期を定めているが，被告が，事件管理システムの利用登録をし，事件管理システムから当該事件の訴状を閲覧した時に，送達の効力が生ずることとしている。また，後記⑸のとおり，被告のなりすましによる事件管理システムの登録を防ぐため，事件管理システムの利用登録の際の本人確認は十分に行う必要がある。
なお，「２」の通知を受けた被告は，事件管理システムの利用登録をして訴状をシステム送達の方法により受領する義務はないことから，システム送達の一
般的規律とは異なり，みなし送達の規律は適用しないこととしている（「４」）。
⑷ 郵便による送達を行う時期（「５」）「２」の通知を行ったとしても，被告となる者が応答しないことも考えられることから，「２」の通知を発した後一定期間経過するまでの間に，被告が事件管理システムを利用して訴状の閲覧をしないときは，裁判所書記官は，システム送達以外の方法による送達を行うこととしている。
本特則の利用を試みることにより，送達に要する期間が大幅に伸びることとなっては本末転倒であるから，一定期間については，短期間（例えば３日～１週間程度）に設定する必要があるものと考えられる。
⑸ なりすましの危険性
原告が提供する電子メール等のアドレスに通知する方法により，システム送達の方法により訴状を送達することについては，なりすましの危険，すなわち，原告が虚偽の電子メール等のアドレスを提供し，原告又はその関係者が，被告になりすまして事件管理システムの利用登録をし，システム送達の方法により訴状の送達を受け，その後何ら応答せず，欠席判決を得るという事態が生ずる

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リスクが考えられる。
訴状等の送達に瑕疵がある状態でされた判決の効力については，これを無効とする見解もあるほか，形式的に存在する判決の効力を否定するため，被告は，上訴又は再審によりその判決を取り消すことができるものとも解されているが，このような判決が詐取されるということ自体好ましくなく，そのような事態を防止するためには，被告が事件管理システムの利用登録をする際に，十分な本人確認をするということは必要不可欠であると考えられる。
また，これに加えて，虚偽の電子メール等のアドレスが提供されることを防止する観点からは，「１」の申出について，弁護士等の訴訟代理人に限定するということも考えられる。
これらについて，どのように考えるか。

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