環境とともに環境とともにサステナビリティ重要課題１

サステナブルな地球環境への取組み推進

基本的な考え⽅ライオングループは、⽣活者の皆様に、健康、快適、清潔‧衛⽣を通じた顧客体験価値を提供するとともに、次世代ヘルスケアのリーディングカンパ

ニーを⽬指す当社グループとして、⼈々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、重⼤な責任であると考えています。

当社グループは、持続可能な地球環境の実現を⽬指して、LION Eco Vision 2020年⽬標（期間：2012年〜2020年）の達成に取り組んできました。

2021年からは、2019年に策定した⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」に取り組んでいます。今後は脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしていきます。

ライオンの環境への想い

企業スローガン「今⽇を愛する。」の考えに沿って、「⼀⼈ひとりの今⽇という⼀⽇」に事業活動だけでなく、製品を通じても、環境負荷低減を⽬指すというライオンの姿勢を「環境への想い」に込めています。

ライオンの環境への想い
⼼地よく暮らすことが、いつのまにか、エコにつながっている。

暮らしのひとつひとつをエコにすることが、地球のエコにつながっている。
それが、ライオンの考えるエコの在り⽅。

だから私たちは、暮らしにとけこむエコ製品をつくりつづけています。
たとえば、CO2を抑える再⽣可能な植物由来のモノづくり。

たとえば、⽔環境を守り、⽔の使⽤量を抑えるモノづくり。

⼩さなエコが⼀⽇⼀⽇つみかさなって、あなたの明⽇がエコになっていく。

毎⽇つづけられるエコを。

ライオンは、あなたに、地球に、約束します。

「暮らし、まいにち、エコ。」パンフレット（PDF：5.02MB）

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考え⽅∕マネジメント∕⽬標と実績

考え⽅と⽅針∕マネジメント

環境⽬標と実績

ESGデータ‧第三者検証

TCFD提⾔に基づく開⽰

取り組み

脱炭素社会の実現

資源循環型社会の実現

事業所活動におけるCO2排出量削減

資源循環

ライフサイクルにおけるCO2排出量削減

⽔使⽤量削減環境コミュニケーションの推進

化学物質管理化学品事業の環境配慮技術

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環境とともに考え⽅と⽅針∕マネジメント
考え⽅

環境⽅針

環境マネジメントシステム

環境管理体制

法規制の遵守考え⽅

ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界⽬標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に⻑期環境⽬標「LION Eco

Challenge 2050」を策定しました。2022年には⽇本を含む世界各国が⽬標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため⽬標を更新しました。⽣活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供

し、くらしをムリなくサステナブル にしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。

環境⽅針

当社グループは、「経済発展と環境保全が両⽴する持続可能な社会を創造していくため、⾃主的、積極的に⾏動する」という「ライオン企業

⾏動憲章」の精神に基づいた「環境⽅針」を定めています。

環境マネジメントシステム

当社グループの環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービスが環境におよぼす影響を把握、評価、是正するとともに、環境保全活動
を継続的に改善することを⽬的としています。また、環境マネジメント及び活動報告については、グローバルな環境対応を⽬指して体制の充実を図っており、当社グループの環境データをホームページにて公開しています。
環境データ

ISO14001認証取得状況

当社の⽣産系事業所は、2001年7⽉に⼀括でISO14001＊の認証を取得しました。それ以降、認証を継続取得しています。国内及び海外の⽣産系グループ会社も含めて、ISO14001に準じた運⽤を実践し、管理システムと環境保全活動を継続的に進めています。

＊ ISO14001 環境マネジメントシステムに関する国際規格

ISO14001登録証

ISO14001認証取得⼀覧

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環境管理体制

地球環境への負荷を低減しながら、事業を成⻑させるため、「サステナビリティ推進協議会」にて、社⻑を含む業務執⾏役員と関係部 ⾨で構成されるメンバーで、環境問題への対応⽅針の審議を⾏い、推進状況のモニタリングを実施しています。

経営者によるトップ環境監査

当社及び国内グループ会社の⽣産系事業所に対し、1999年から役員による環境監査を⾏っています。2009年からは⼯場の特性に応じた監査計画を策定し、3年に1回定期的に監査を実施しています。2023年は、サステナビリティ推進部担当役員（⼩林取締役）が、明⽯⼯場、

⼤阪⼯場及び千葉⼯場でトップ環境監査を実施しました。

トップ環境監査の様⼦

⼤阪⼯場（2023年）

千葉⼯場（2023年）

内部環境監査内部環境監査員の教育を受けた内部環境監査員が、定期的にISO14001の要求事項の適合性を確認する「内部環境監査」を実施し、指摘された箇所を当該部所が責任を持って改善しています。また事業所⻑や⼯場⻑による「マネジメントレビュー」を実施し、組織のマネジメン
トシステムの適切性、妥当性及び有効性が継続的に改善されていることを確認しています。

法規制の遵守当社は、環境に関わる法令‧条例等の規制の遵守はもちろん、独⾃の管理基準を定め、管理を徹底しています。

廃棄物の適正処理

廃棄物は、事業所の廃棄物排出責任者が当社の「廃棄物管理規程」に定めた委託先選定基準に適合する廃棄物処理業者に委託し、処理しています。さらに、廃棄物処理委託先の現地確認を定期的に実施し、委託先としての継続適格性を判断しています。

PCB廃棄物の適正な保管と処理

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、電気機器の絶縁油として広く使われていましたが、現在は製 造‧輸⼊

ともに禁⽌されています。当社は、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、保有していたPCB含有機器について、処理を委託するまでの間は厳重に保管し順次処理を進め、2022年に処理を完了しました。

排⽔の管理

⽇常的な排⽔の管理は、排⽔設備の安定化と⼯程管理の維持強化及び緊急時の対応訓練等、法令‧条例で定められた⽔質基準だけではな

く、市町村との個別協定の締結や⾃主基準の設定を各事業所で⾏い、排⽔管理を徹底しています。
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フロン類の適正管理

フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき対象設備の把握、簡易点検や定期点検、記録の作成、漏洩量の算定などを実施しています。2023

年度は、届出を要するフロン類の漏洩に該当する事業所はありませんでした。今後も漏洩防⽌に努めるとともに、設備更新時にノンフロンや低GWP（地球温暖化係数）設備の導⼊を進めます。

環境に関わる法規制の改正に伴う対応

省エネ法＊1 及び温対法 ＊2 、化管法＊3 、化審法＊4 、廃掃法＊5 、フロン排出抑制法＊6 、⼟壌汚染対策法等の環境関連の法規則の改正への対応については、⾏政や⼯業会等から提供される情報を収集し、関連する部⾨に周知‧徹底して対応を推進しています。
なお、2023年においても罰⾦、科料等を処せられるような違反はありませんでした。

＊1

省エネ法「エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律」の略称＊3

化管法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称＊2

温対法「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称＊4

化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称＊6

フロン排出抑制法「フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律」の略称＊5

廃掃法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称

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環境とともに

環境⽬標と実績
⻑期環境⽬標LION Eco Challenge 2050

エコ‧ファーストの約束

ライオングループの気候変動に対する取り組み

環境に関する外部イニシアチブへの参画

⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」

ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界⽬標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に⻑期環境⽬標「LION Eco

Challenge 2050」を策定しました。2022年には⽇本を含む世界各国が⽬標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため⽬標を更新しました。⽣活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブルにしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。

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2030年に向けた取組み状況

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環境負荷低減に向けた活動

当社グループは、⽣産者責任の⼀環として、製品の「原材料調達」から「消費者による使⽤」「廃棄∕リサイクル」までのライフサイクルの各ステージで、脱炭素、プラスチックと⽔循環に関する問題解決にチャレンジしています。

特に、「消費者の使⽤」のステージでは、家庭での洗濯などには、電⼒や⽔が使⽤されるため、当社製品の使⽤によるCO2排出量と使⽤量の割合が最も⾼くなっています。これからも、環境フレンドリー製品‧サービスの提供と「エコの習慣化」の促進により、ご家庭の使⽤場⾯での環境負荷削減を推進します。

ライオングループの気候変動に対する取り組み

近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重⼤なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会の可能性でもあります。当社グループは中⻑期経営戦略フレーム「Vision2030」において、サステナビリティ重要課題への取り組み強化を経営戦略に掲げており、特に「健康な⽣活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取り組み推進」を最重要課題と位置付け、CO 2 削減等リスク低減策の実施とともに、⽣活者と共につくる「エコの習慣化」など、気候変動のもたらすリスクと機会に対する様々な取り組みを進めています。

TCFD提⾔に基づく開⽰

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温室効果ガス削減⽬標がSBTイニシアチブの1.5℃⽬標認定を取得

当社は2020年に「2℃を⼗分に下回る⽬標（Well-below2℃）」としてSBT（Science Based
Targets）イニシアチブ＊1より認定を取得しましたが、2023年3⽉に「1.5℃に抑える⽬標」のSBT認定を取得いたしました。

Science Based Targets■ 今回認定されたGHG（温室効果ガス）削減⽬標（2030年⽬標）

スコープ1＊2 ＋2＊3 のGHG排出量（絶対量）＊4を55％削減（基準年2018年）

スコープ3＊5のGHG排出量（絶対量）を30％削減（基準年2018年）

再⽣可能電⼒の年間調達を100%に増加（2018年0%）＊1 SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル‧コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界⾃然保護基⾦）によって2015年に設⽴された国際的な共同イニシアチブで、「産業⾰命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」というパリ協定の⽬標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減⽬標が、科学的根拠に基づいたものになっているかどうかの検証‧認定を⾏っています。

＊2 スコープ1：⾃社での燃料使⽤による直接排出量＊3 スコープ2：⾃社が購⼊した電⼒、熱の使⽤による間接排出量＊4

当社のGHG排出量に占めるCO2排出量は、99.8%（2022年）です。

＊5 スコープ3：⾃社のバリューチェーンで排出される間接排出量（スコープ1、スコープ2を除く）のうち、購⼊商品‧サービス（カテゴリ1）および販売した製品の廃棄（カテゴリ12）

ニュースリリース：ライオンの温室効果ガス削減⽬標がＳＢＴイニシアチブの認定を取得

エコ‧ファーストの約束「エコ‧ファースト制度」とは、企業が環境⼤⾂に対し、地球温暖化対策、廃棄物削減‧リサイクル推進等、⾃らの環境保全に関する取り組みを約

束「エコ‧ファーストの約束」（PDF:613KB）し、環境の分野において「先進的、独⾃的でかつ業界をリードする事業活動」を⾏っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境⼤⾂が認定する制度です。

当社は、2008年に製造業として初めてエコ‧ファースト企業に認定され、その後も⻑期環境⽬標の設定に合わせて「エコ‧ファーストの約束」を更新してきました。現在の「エコ‧ファーストの約束」は、2019年に⻑期環境⽬標『LION Eco Challenge 2050』を踏まえた内容で更新したものです。

エコ‧ファースト推進協議会「エコ‧ファースト推進協議会」とは環境⾏政およびエコ‧ファースト企業間の連携を強化し、制度の認知度向上を図るとともに地球環境問題に対する取り組みをさらに充実させることを⽬的に、2009年12⽉に設⽴された組織です。

当社も設⽴当初から幹事企業の⼀社として積極的に参加して、2012年度〜2013年度は議⻑会社を務めました。また、2023年度まで幹事会社として協議会運営に関り、現在は⼀般会員として協議会に参加しています。

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環境に関する外部イニシアチブへの参画

TCFD

エコファースト推進協議会

CLOMA クリーン‧オーシャン‧マテリアル‧アライアンス

気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative)

プラスティックスマート

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ（plastics smart）

GX League

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環境とともに

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

ライオングループのTCFDへの対応

近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重⼤なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会創出の可能性もあると認識しています。

当社グループでは、⾦融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD提⾔への賛同を2019年5⽉に表明しました。また、同年10⽉〜2020年1⽉にかけて環境省「TCFDに沿った気候リスク‧

機会のシナリオ分析⽀援事業」に参画し、気候関連のリスクと機会が当社事業におよぼす財 務的影響の評価に取り組みました。2022年には、事業‧地域‧製品群‧サプライチェーンの⾯で分析範囲を拡⼤し、本格的なシナリオ分析を実施しました。その結果についてTCFDのフレームワークに基づき気候関連情報を開⽰しています。

TCFD推奨のTCFD各項⽬の取り組み状況と今後の対応⽅針

気候変動関連開⽰項⽬

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス

ライオングループの取り組み状況

・気候変動リスク‧機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告され、必要に応じ、経営執⾏会

議‧執⾏役員会‧取締役会にも報告される体制となっています。

・また、気候変動による⼈々を取り巻く世界観の変化を事業機会とす
べく、同協議会直下にワーキンググループを設置して機動的な検討を⾏っています。

戦略

リスク管理

気候関連のリスク及び機会が組織の事業‧戦略‧財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響

気候関連のリスクについて組織が特定‧評価‧管理する⼿法

・TCFDの提⾔に基づき、2030年‧2050年において気候変動影響を受ける可能性が⾼い⼀般消費財事業及び海外事業の⼀部の国について、1.5℃‧4℃の2つのシナリオを⽤いて、シナリオ分析を実施しました。

・短‧中‧⻑期の気候変動リスク‧機会を現在〜2050年まで特定‧評価
し、事業‧戦略‧財務計画検討時に考慮しています。

・事業に⼤きな影響を及ぼす気候変動関連のリスクと対応策に関しては、全社共通で管理する「共通リスク」に位置付けており、その取りまとめを⾏う経営企画部とE分科会が連携して、識別‧評価‧管理を実施しています。
リスクと対応策はこちら

・当社及び国内外連結⼦会社のCO 排出量（Scope1、2、3）につい
指標と⽬標

気候関連のリスク及び機会を評価‧管理する際に使⽤する指標と⽬標

2て、Webサイトで開⽰しています。また、⻑期環境⽬標「LION Eco
Challenge 2050」における、2050年に向けた取り組み「脱炭素社
会と資源循環型社会の実現」の⽅向性と、2030年時点のCO2排出量、⽯化由来のプラスチック使⽤率、⽔資源使⽤量を指標とした⽬標を開⽰しています。温室効果ガス削減⽬標は、SBTイニシアチブの
1.5℃認定を取得しています。
ニュースリリース：ライオンの温室効果ガス削減⽬標が
SBTイニシアチブの認定を取得

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シナリオ分析の概要

・2030年、2050年における⼀般⽤消費財事業（オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野）、海外事業（中国・ タイ）について、産業⾰命⽐で2100年までに世界の平均気温が1.5℃・ 4℃上昇することを想定したシナリオを⽤いて、シナリオ分析を実施しました。なお、使⽤したシナリオのうち代表的なものは以下のとおりです。

＊ 移⾏リスク•機会の分析に使⽤した主要シナリオ：IEAによるNZE、STEPS＊ 物理的リスク•機会の分析に使⽤した主要シナリオ：IPCCによるRCP1.9、8.5

・ 機会を洗い出し、事業への影響を定性的に検証後、定量的なインパクト・分析の過程では各シナリオに対して、気候変動に関連するリスク額を試算し、⼤・ 中・ ⼩の3段階で評価しました。その結果、事業への影響が⼤きいリスクとして「炭素税の導⼊」「原料価格の上昇」、
機会として「サステナブル商品の市場拡⼤」を特定しています。また、IPCC AR6等最新の⽂献を調査し、⼈々の⽣活を取り巻く世界観が気候変動に伴いどのように変化するかを想定することで、新たな事業機会検討の材料にしています。
【ライオングループの主要な気候変動リスク･機会】
リスク•機会項⽬

炭素税の導⼊（Scope1,2,3）

化⽯燃料由来移

原料価格上昇パーム油由来植物由来（とうもろこし、ミント
等）

⾏
材料•包材

価格上昇

プラスチック由来
アルミ由来
森林資源由来サステナブル商品市場拡⼤

平均気温の上昇物
理
的

降⽔•気象パターンの変化

異常気象の激甚化※1 リスク：⾚字、機会：⻘字

概要

影響 ※１

・ 各国政府での排出権取引の本格的な導⼊や炭素税の適⽤により、⼯場の操業コストが増加

・ Scope3も含め炭素税がかかることで、原材料調達コストが上昇する

・ 排出権取引の本格的な導⼊や炭素税の適⽤により価格上昇・パーム油規制強化や認証油使⽤増加によるコスト上昇

・ 収穫量の減少による価格⾼騰

・プラスチック使⽤に関する規制により価格上
昇・ ⾃動⾞の軽量化規制等により、鉄からアルミニ
ウム等への代替が進み価格⾼騰

・ 森林⽕災や森林保全•森林伐採規制による価格上昇

・ 顧客のエシカル消費に対する意識向上にともない、節⽔•節電商品を含むサステナブルな商品の需要が拡⼤・ エネルギーコストや労働者への負担が増加することにより操業コスト•⼈件費が上昇

・ 気温上昇により洗濯関連製品、感染症増加により衛⽣関連製品・サービスの売上が増加

・ 洪⽔や⽔ストレスの増加により、⾃社及びサプ
ライヤーの操業に影響が⽣じ対応コストが増⼤。また、安定供給が果たせない場合、信⽤⼒低下の可能性

・ 異常気象の激甚化により、⾃社物流の遅延やサプライチェーンの分断が発⽣し収益が減少。また、安定供給が果たせない場合信⽤⼒低下
の可能性

4℃

1.5℃

⼩

⼤ ※2

⼤

中

⼩

中

⼩

⼩

⼩

中

⼩

中

⼩

⼩

⼩

⼤

⼩

⼩

中

⼩

中

⼩

⼩

⼩

※2 環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」を達成できずCO2削減が進まない場合

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シナリオ分析結果まとめ

・今回分析で使⽤した各シナリオへの対応はこれまでも進めていますが、変化へのレジリエンスを⼀層強化すべく経営努⼒を傾注していきます。

・4℃シナリオでは化⽯燃料由来の原料⾼騰が⼤きなリスクですが、既に植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。また、洪⽔や⽔ストレス等物理的リスクの増加についても、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。⼀⽅、機会⾯では感染症予防や洗濯関連商品などの市場の拡⼤が想定されるため、関連する商品開発やサービスの強化等に向けた取り組みを進めています。また、感染症拡⼤のリスク増加に対しては、当社の強みを発揮できるオーラルヘルスやインフェク
ションコントロール領域での成⻑機会の探索を続けていきます。

1.5℃シナリオでは、プラスチック由来•アルミ由来•パーム油由来の原材料•包材価格の上昇が⼤きなリスクですが、⽯化由来のプラス・チック使⽤量の削減やパーム油•パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取り組みを既に進めています。
⼀⽅、機会⾯では、環境配慮製品の⼤幅な需要拡⼤が⾒込まれ、ライオンエコ製品の拡充等による事業の拡⼤が期待されます。な
お、この取り組みにより当社のScope3の過半を占める使⽤•廃棄段階でのCO2削減にも寄与します。このほか、サステナブルファッ
ションなど⽣活スタイルの変化に適合する技術開発の推進や、EV普及等、脱炭素交通の進展にともない必要となる導電性カーボンの供給拡⼤など、 4℃シナリオ同様、さらなる成⻑機会の獲得についても検討しています。

・また、現時点で定量的影響額が⼩さくとも、当社にとって⼤きなリスクとなる可能性がある項⽬（品質の⾼いミントの調達等）については、社会動向等をモニタリングしながら対応策を検討していきます。

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環境とともに

脱炭素社会の実現
考え⽅

産業⾰命以降、CO 2 等の温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化が進⾏しています。地球温暖化に伴う気候変動により、集中豪⾬や洪⽔などの⾃然災害の増加、⾷糧や⽔資源の減少、猛暑や感染症の発⽣等、⼈々の⽣活や⽣態系におよぼす悪影響が増⼤していくことが懸念されています。

ライオングループでは、アブラヤシや紙‧パルプ等の天然資源を⽤いた事業を⾏っているため、地球温暖化は⼤きなリスクと認識しています。

気候変動の進⾏の緩和や低炭素社会への移⾏に向け、2016年にパリ協定が発効し、世界共通の⻑期⽬標として地球の平均気温の上昇2℃より⼗分下⽅に抑えること（2℃⽬標）と、さらに1.5℃までに抑えるよう努⼒することが掲げられています。当社はこのパリ協定を⽀持し、 2019
年6⽉に事業所活動におけるCO2排出削減⻑期⽬標「2030年度までに2017年度⽐30%削減」、「2050年に排出量実質ゼロ」を設定しました。そして、2020年にSBT（Science Based Targets）認定（Well Below 2℃⽬標）を取得しました。

また、2019年5⽉に気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）」の提⾔への賛同も表明しています。

当社グループでは、2021年5⽉、⽇本政府による2030年温室効果ガス排出削減⽬標の26％削減から46％削減（対2013年）への引き上げ等の社会動向を鑑み、産業⾰命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える世界共通⽬標の実現に向け、LION Eco Challenge2050の事業所活動における2030年CO2削減⽬標を30％削減（2017年⽐）から55％削減（2017年⽐）へと引き上げました。

また、本⽬標の達成を加速すべく、当社グループの購⼊電⼒すべてを2030年までに再⽣可能エネルギー由来の電⼒へと切り替えることを決定しました。さらに、脱炭素に向けた設備投資を加速するため、CO2の排出量を⾃社の基準で仮想的に費⽤換算し、環境投資判断の参考とす

るインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導⼊しました。当社グループでは、環境⽅針および LION Eco Challenge2050 に基づき、事業活動における温室効果ガスの削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型商品‧サービスの提供及 び⽣活者と共につくる「エコの習慣化」を推進することにより、社会の温室効果ガス削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
ICP（インターナルカーボンプライシング）の活⽤【統合レポート2023 p48】

⽣活者と共につくる「エコの習慣化」【統合レポート2022 p27 成⻑ポイント③】

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全体像

当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、温室効果ガスの削減を進めています。今後も脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。

脱炭素社会の実現に向けた活動

取り組み

事業所活動におけるCO2排出量削減

ライフサイクルにおけるCO2排出量削減

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環境とともに

事業所活動におけるCO 2 排出量削減
サステナビリティ重要課題１
省エネルギー活動の推進

サステナブルな地球環境への取組み推進

再⽣可能エネルギーの活⽤

カーボンオフセット

省エネルギー活動の推進

2021年、ライオングループは、事業所活動におけるCO2排出量を2030年までに30%削減（2017年⽐）から55%削減（2017年⽐）へと⽬標 を引き上げました。

まずは国内外の⼯場、オフィス等の様々な事業所で徹底的な省エネルギー活動によって、エネルギー効率の向上を図り、CO 2 削減に取り組んでいます。

特にエネルギー使⽤量の⼤きい⽣産部⾨においては、⽣産量原単位で毎年1％以上削減することを⽬標とし、⽣産効率化、⾼効率機器の導⼊、蒸気やエアー等のユーティリティのロス削減、熱回収等の省エネ活動を通じて、CO 2 削減を推進しています。オフィスにおいても、各地のオフィスで「節電プロジェクト」を結成し、省エネ活動に取り組んでいます。

⼯場や厚⽣棟等の建屋を新設する場合にも、エネルギー効率を向上させる設備仕様とすることで、エネルギー使⽤量の削減に努めています。

当社グループが2023年1⽉から⼊居している新本社ビル（東京都台東区蔵前）は、建築物の総合的環境性能とともにウェルネス性能の認証を⾏う「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」認証の「Sランク」を2021年に取得しています。将来的には全⼯場のエネルギー消費状況を可視化、把握することにより、省エネ余地を⾒出し、さらなる省エネにつなげます。
今後も、さらなるCO2排出量削減に向けて、施策を推進していきます。

新本社の「CASBEE-スマートウェル
ネスオフィス」認証の最⾼位「Sランク」

ライオンケミカル（株）
オレオケミカル事業所（坂出）（LCCOC）の新厚⽣棟

LCCOC新厚⽣棟の省エネルギー性能表⽰

効率的な節電対策の推進により、2年連続で関東経済産業局⻑から表彰
当社は「令和元年度エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局⻑表彰」において、省エネルギーへの貢献が顕著であった優良事業者等として表彰されました。

前年の旧東京オフィスビルの受賞に続き、旧本社ビルでの受賞となります。対象期間中（2014年4⽉から2019年3⽉）のBEMS（Building Energy Management System）データを活⽤し、機器ごとの稼働状況の把握と適正運転に努め、細かな節電等のエネルギー管理を実施することによりエネルギー削減を図った点が評価されました。（対象：旧本社ビル）

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事業所活動におけるCO2排出量の推移（国内+海外）＊過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。
※カーボンクレジット購⼊分を控除した数値。

控除しない場合は2022年：159千トン、96％、2023年：117千トン、71％

ESGデータはこちら

再⽣可能エネルギーの活⽤

当社グループでは、CO 2 削減⽬標達成のために徹底的な省エネ活動を進めた上で、CO 2 削減量の不⾜分については、⾃家消費⽤太陽光発電設備の導⼊や購⼊電⼒の再⽣可能エネルギー化が必要と考えています。

⾃家消費⽤太陽光発電設備の導⼊

⾃家消費⽤太陽光発電設備については、平井事業所に加え2021年には新たにLCCOCに新規導⼊しました。

また、海外では同年、Lion Corporation (Thailand) Ltd.（以下、タイライオン）に増設された新乾燥塔の建屋に太陽光発電設備を新設
し、運⽤を開始しました。

今後も、再エネ電⼒の調達量増加に向け、太陽光発電量の増加に取り組んでいきます。

平井事業所の太陽光発電設備

LCCOCの太陽光発電設備

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タイライオン新乾燥塔建屋の外観写真

購⼊電⼒の再⽣可能エネルギー化

当社は、電⼒会社との電⼒契約を再⽣可能エネルギー100％の電⼒メニュー（再エネメニュー）に切り替えることにより、国内の全⼯場は2023年1⽉から、新本社は同年4⽉から使⽤する電⼒を再⽣可能エネルギー化しています（⼀部、Jクレジットを活⽤）。

また、国内各地のオフィスについては、再エネメニュー⼜はグリーン電⼒証書を順次活⽤し、2023年５⽉に全オフィスで使⽤する電⼒の再⽣可能エネルギー化を達成しています。

国外の事業所においても、順次再エネ電⼒への切り替えを推進し、2030年には事業所の購⼊電⼒の再エネ化⽐率100％を⽬指します。

カーボンオフセット

タイライオンは、カーボンオフセットクレジットであるT-VER＊（太陽光発電由来）を購⼊し、2023年のタイライオンの購⼊電⼒量に相当する分のCO2をオフセットしました。

＊ T-VER はタイの公的機関が運営するクレジット制度です。

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環境とともに

ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減
サステナビリティ重要課題１

サステナブルな地球環境への取組み推進ライオングループは、事業所におけるCO 2 排出量削減だけでなく、⽣産者責任の⼀環として、製品の「原材料調達」から「消費者による廃棄」までのライフサイクルにおけるCO2排出量削減にも着⽬し、脱炭素に関する課題解決にチャレンジしています。

「LION Eco Challenge 2050」と2030年に向けた⽬標 • 指標

2030年までにライフサイクルにおけるCO2排出量を2017年⽐で30％削減を⽬指します（絶対量）

2050年までにライフサイクルにおけるCO2排出量半減を⽬指します。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

当社グループは「脱炭素社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握することの重要性を認識し、2013年より「GHGプロトコル・スコープ3基準」に基づき、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出しています。2023年度のスコープ１、２、３の合計は、465万tとなりました。

今後、温室効果ガス排出量が⼤きい「商品の使⽤」段階の排出量削減に寄与する商品の普及およびさらなる開発を推進し、温室効果ガス
排出量の削減に取り組んでいきます。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

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国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）
年

スコープ1

2019年

スコープ2

21

2020年

50

合計

21

2022年

52

67

0

ト購⼊量

19
48

70

カーボンクレジッ

2021年

52

74

0

21

2023年

15

73

0

20
35

0

0

スコープ1：事業所からの直接排出

スコープ2：購⼊したエネルギーの⽣産（発電等）にともなう間接排出

海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）
年

スコープ1

2019年

スコープ2
合計

カーボンクレジッ

ト購⼊量

44

2020年

43

87
0

2021年

47
42

56

2022年

22

89

36

78

0

49

2023年

85

0

16

43
38

82

16

スコープ1：事業所からの直接排出

スコープ2：購⼊したエネルギーの⽣産（発電等）にともなう間接排出＊過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。

CDP「サプライヤー‧エンゲージメント評価」で最⾼評価の「サプライヤー‧エンゲージメント‧リーダー」を5年連続で獲得当社グループは、環境情報開⽰システムを提供する国際的な⾮営利団体であるCDPから、サプライヤー・ エン

ゲージメント評価において最⾼評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に5年連続で選出されました。

サプライヤー・エンゲージメント評価は、気候変動問題における企業のサプライチェーンへの働きかけを評価する指標で、CDP気候変動質問書における「ガバナンス、⽬標、スコープ3排出量算定、サプライヤーとの協働」という4つの分野の質問項⽬への回答に基づき評価されます。この評価は、CDP気候変動質問書回 答企業を対象に実施され、温室効果ガス排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための⾏動と戦略が認められた企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されます。2023年は、当社を含む458社、⽇本企業では109社が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

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物流部⾨における取り組み

当社は、以下の取り組みを通して、CO2排出量•エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。
輸送用トラックの大型化

積載率向上等の物流効率化

⼯場直送の拡⼤を通じた輸配送距離の短縮

トラック輸送から鉄道や船舶輸送に変更するモーダルシフト

当社の2023年のモーダルシフト化率は、社内輸送において9.3%（2022年：10.5%）と低下し、物流におけるCO2排出量は22,013トンで前年⽐1.4％増加しました。またエネルギー消費量原単位では前年⽐10.8％増加し、5年平均で0.9％増加し、⽬標である「年平均1％以上削減」を達成できませんでした。今後も、年平均1％以上削減を⽬標に、継続して取り組みを推進します。

エコレールマークの認定「

エコレールマーク制度」は、製品輸送時に貨物鉄道を⼀定以上の割合で利⽤している企業または製品が認定を受けられる、国⼟交通省により設けられた仕組みです。お客様にとって⾒えにくい流通過程に おいて、企業や製品が地球に優しい交通⼿段を使⽤したことを識別しやすくするために「エコレールマーク」が付けられます。当社は2023年にエコレールマークの認定を更新し、公益社団法⼈鉄道貨物協会が発⾏するエコ

レールマークパンフレットや国⼟交通省のホームページで紹介されています。
また、以下の4商品が認定されています(2023年11⽉時点)。
1. ビトイーンライオン

2. クリニカアドバンテージ ハブラシ

3. クリニカPROハミガキ

4. NONIOハブラシ

異業種連携による持続可能な物流体制の構築と環境対応

物流2024年問題や環境負荷低減に対応するため、異業種4社による物流リソースに適正な包装設計への⾒直しおよびトレーラーを活⽤した輸送に変更。従前のバラ輸送からパレット輸送に変更したことによる積載率低下を抑制。

この取組みは、「令和5年度グリーン物流パートナーシップ会議 優良事業者表彰」において、関連会社とともに、最⾼位となる国⼟交通⼤⾂表彰を共同受賞しました。

121

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ロジスティクスEDIの構築

物流情報基盤の分野では、⽇⽤消費財業界全体の物流課題解決を主導的⽴場で推進しています。業界の商流EDI＊を運営する株式会社プラ

ネットの物流情報基盤「ロジスティクスEDI」を活⽤し、ASN（Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）による「納品伝票の電⼦化」

や「検品簡素化」の実証実験を⾏い、順次、卸売業への配送⾞両単位でのASN配信を開始しました。

これと並⾏して、業界のメーカーやその配送等を担う物流事業者で構成される「サプライチェーン物流⽣産性研究会」（公益財団法⼈流通経済研究所主催）の中で、物流現場の業務プロセスの効率化 • 標準化の活動にも取り組み、他メーカーや物流事業者とも連携しながら、業界全体のサプライチェーン標準モデル構築を主導しています。これらの取り組みによって、「労働環境の改善」「労働⽣産性向上」「環境負荷軽減」を同時に図り、持続可能で強固なサプライチェーン基盤の構築を実現します。

＊ Electronic Data Interchangeの略。「電⼦データ交換」の意味。

ASNを利⽤した検品レスの⽬指す姿

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環境とともに

資源循環型社会の実現
考え⽅

ライオングループは、プラスチック問題や⽔資源不⾜問題に取り組むことで、資源循環型社会の実現に向けた様々な活動を推進しています。

プラスチック問題は、過剰な使⽤や不適切な廃棄プロセスにより、ライフサイクルで⽣じるCO2排出による地球温暖化や、海洋プラスチック

ごみによる⽣物多様性への影響等、別の環境問題とも関連しています。当社グループは、プラスチックを材料とする製品を製造‧販売する企業として、プラスチック問題に対して果たすべき責任は⼤きいと考えています。プラスチック問題への対応⽅針を「ライオングループ プラスチ

ック環境宣⾔」として公表しています。本⽅針に基づいて国内外で資源循環型社会を実現するための⽬標を設定し、課題解決に継続的に取り組んでいます。

また、⽔は⽣きることに⽋かせない最も重要な資源です。⽇本においても、地球温暖化の影響による渇⽔リスクの⾼まりや浄⽔処理の影響が懸念されています＊。当社グループは、⽔資源不⾜について、ライフサイクルを通じた⽔使⽤量削減に取り組んでいます。事業活動による⽔使⽤量の削減はもとより、消費者による使⽤を通じて削減することは、⽇々の暮らしに役⽴つ製品を提供している企業としての責任であると考えています。当社は、泡切れがよく洗浄成分が残りにくいためすすぎ１回でも使える洗濯⽤液体⾼濃度洗剤『トップ NANOX（現‧NANOX one（ナノックス ワン）、

トップ スーパーNANOX ⾃動投⼊洗濯機専⽤）』を2010年より継続して販売しています。また、2020年より当社の洗濯⽤液体洗剤は、全てすすぎ１回でご使⽤いただけるようになりました。さらに2023年2⽉にはすすぎ０回の洗濯⽤液体洗剤「アクロンsmart care」を発売しました。今後も、⽔使⽤量の削減に取り組んでいきます。

＊

出典：内閣官房⽔循環政策本部事務局「令和４年度版

⽔循環⽩書」

全体像

当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、プラスチックや⽔の循環利⽤‧有効活⽤を進めています。今後も資源循環型社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。

資源循環型社会の実現に向けての活動

123

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取り組み

資源循環

⽔使⽤量削減124

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環境とともに

資源循環

サステナビリティ重要課題１

サステナブルな地球環境への取組み推進

包装‧容器のサステナブルな材料の使⽤

資源循環型社会の実現へ向けた活動

包装‧容器のサステナブルな材料の使⽤

古紙パルプを配合した再⽣紙の活⽤

⾐料⽤粉末洗剤等の容器‧包装材料には、古紙パルプを配合した再⽣紙を使⽤しています。

再⽣プラスチックの活⽤

当社の製品‧容器には再⽣プラスチックを積極的に採⽤しています。液体製品の本体容器やハブ

ラシのブリスター包装には、飲料⽤PETボトルなどからの再⽣材料を活⽤しています。

125

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再⽣プラスチックの主な活⽤事例
プラスチックの種類

製品分野
台所⽤洗剤

ポリエチレンテレフタレート

液体⾐料⽤洗剤
ハブラシ
柔軟仕上げ剤

ポリエチレン

液体⾐料⽤洗剤

製品名

再⽣プラスチックを使⽤しているパーツ

CHARMY Magica 本 体

ボトル

⾹りつづくトップ Sweet

つめかえパウチ

トップ クリアリキッドつめかえ
Harmony つめかえ

クリニカPRO ハブラシ ラバー
ヘッド

ソフラン アロマリッチ本体

トップ スーパーNANOX ニオ
イ専⽤ つめかえ⽤超特⼤ 再⽣プラ使⽤（おかえりつめか

えパック）

ブリスタードーム
ボトル
つめかえパウチ

数量限定品を含む

容器‧包装材料に植物由来のプラスチックを使⽤

⼀部の商品の容器‧包装材料に、サトウキビから砂糖をつくるときに残る「廃糖蜜」やトウモロコシ等の植物を原材料の⼀部とするバイオ

マスプラスチック（植物由来のプラスチック）を活⽤しています。

126

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バイオマスプラスチックの主な活⽤事例
プラスチックの種類

製品分野
液体⾐料⽤洗剤

柔軟仕上げ剤
ボディソープポリエチレンテレフタレート

バイオマスプラスチックを使製品名⽤しているパーツ

NANOX one 本体、本体⼤ソフラン エアリス本体

hadakara ボディソープ（液
体）本体

ボトル

NONIO マウスウォッシュ
デンタルリンスNONIO プラスホワイトニング

デンタルリンス

クリニカクイックウォッシュ

システマ EXデンタルリンス 等

ハミガキ
液体⾐料⽤洗剤
⾐料⽤漂⽩剤
ポリエチレン

ハンドソープ

⼿指消毒剤
制汗デオドラント剤

クリニカアドバンテージ ハミ

チューブ

ガキ他

NANOX one•NANOX oneニ

オイ専⽤つめかえ

NANOX ⾃動投⼊ 等

つめかえパウチ

ブライトSTRONGつめかえ特⼤キレイキレイ薬⽤ハンドコン

ディショニングソープつめかえ

キレイキレイ薬⽤泡ハンドソ
ープ携帯⽤

キレイキレイ薬⽤⼿指の消毒（ジェルプラス、ジェル）

外装袋

Ban 汗ブロック ロールオン､

スティック

⼀般社団法⼈⽇本有機資源協会の認定要件を満たした商品については、バイオマスマークを掲⽰しています。詳しくは、⼀般社団法⼈

有機資源協会のホームページ

をご覧ください。

127

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3R（Reduce<削減>、Reuse<再利⽤>、Recycle<再資源化>）の推進

容器•包装•製品材料の削減については、製品ライフサイクルの視点から評価項⽬を設定した「ライオン エコ基準」の「材料調達」「物流」「廃棄」の各段階に該当する評価項⽬を定めています。⾐料⽤洗剤、柔軟仕上げ剤、台所⽤洗剤など「濃縮化による容器のコンパクト化」、設計技術の⾼度化による「軽量化設計」を推進しています。

ライオンの容器•包装材料使⽤量の推移（国内、家庭品のみ）＊2021年度までは容器•包装材料のみを算定。

2022年度より⼀部製品プラスチックを算⼊しています。

プラスチック製の本体容器は、内容物を詰め替えることで繰り返し使うことができます。また、つめかえ⽤フィルム容器は、本体容器よりも容器の材料が少なくてすみます。重量も軽く、使⽤後の容積も⼩さくなるため、家庭から出るごみの削減にも貢献しています。

今後も、ReduceとReuseの両⽅からプラスチック資源の使⽤量を最⼩化していきます。

ライオンにおける容器包装⽤プラスチック使⽤量及び削減効果の推移

128

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当社グループの提供する商品は、使⽤後に適切な⽅法でリサイクルされるよう、取り組みを⾏っています。

容器包装リサイクル制度に基づく使⽤済み容器のリサイクル

当社グループは、容器包装リサイクル制度に基づき、特定事業者として再商品化委託費⽤を拠出しています。同制度に基づく状況については、公益社団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会のホームページを参照ください。
公益社団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会

包装容器リサイクル協会への拠出⾦額（精算後）＊ライオン株式会社、ライオンペット株式会社、ライオン⻭科材株式会社の合計。委託費
⽤は契約年度の翌翌年に精算し確定するため、2年遅れでの公表となる。

プラスチック製品及び容器‧包装材料の資源循環を推進

当社は、既存の社会インフラでのリサイクルにとどまらず、より⾼品質なリサイクルを⽬指して、⽇⽤品メーカー、リサイクラー、⼩売業、⾃治体と協働のもと、使⽤済みの製品及び容器•包装材料のリサイクル実証活動を⾏っています。

129

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リサイクル対象物
ハブラシ

推進している主なリサイクル活動

活動名

ハブラシ‧リサイクルプロ
グラム

⾃治体共同ハブラシリサイ
クル
協働リサイクリエーション

つめかえパック

ボトル

実施地域等

全国1000ヶ所以上
墨⽥区、板橋区、台東区
イトーヨーカドー曳⾈店

ウエルシア薬局（東京都、埼⽟県の⼀部地域）

神⼾プラスチックネクスト
みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル

神⼾市内75ヶ所•3施設

みんなでボトルリサイクル
プロジェクト

東⼤和市、狛江市、国⽴市

主要な協働先テラサイクルジャパン合同会
社

髙六商事株式会社
花王株式会社

株式会社イトーヨーカ堂

ウエルシア薬局株式会社

ハマキョウレックス株式会社
神⼾市

⽇⽤品メーカー
流通企業

リサイクル関連企業 計18社
⽇⽤品メーカー3社

ヴェオリア•ジャパン合同会社
株式会社digglue

2024年5⽉31⽇時点

130

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パートナーシップでプラスチック容器‧包装資源の循環を推進
花王とライオンは資源循環型社会の実現をめざし、プラスチック製のつめかえ⽤フィルム容器（以下、フィルム容器）のリサイクルに企業の枠を超えて取り組んでいます。

リサイクルを加速させるためには、回収の基盤となるしくみの構築とリサイクル技術の開発が不可⽋です。同時に、商品使⽤後のプラスチック容器の分別など、消費者を含めたステークホルダーとともに社会の意識を変えていくことも必要です。

そのために以下の4つの活動を進めています。

・ 消費者、⾏政、流通との連携による、フィルム容器の分別回収のしくみを検討しています。
・ 幅広い製品への利⽤や消費者の分別回収のしやすさに配慮し、かつ企業間あるいは業界の垣根を越えて共通利⽤が可能なリサイクル材料•容器の品質設計に取り組んでいます。

・ 共同で回収•再⽣したリサイクル材料の活⽤⽅法を検討しています。

・ リサイクルに対する消費者の理解•協⼒を深めるため、普及促進•啓発活動に取り組んでいます。

以上の活動を通じて、回収•リサイクル全体の経済性の改善に取り組んでいます。地域の⽅々と協⼒して、フィルム容器の分

別回収と啓発を⾏うリサイクリエーション＊の協働を開始し、フィルム容器リサイクルの技術的課題を共有化します。

このリサイクリエーション活動は、関係各社とともに以下の表彰を頂いています。

ニュースリリース：花王とライオン、消費者志向経営優良事例表彰において新設の『選考委員⻑表彰』を受賞

ニュースリリース：ライオン、花王、イトーヨーカ堂、ウエルシア薬局、ハマキョウレックス第6回⽇本オープンイノベーション
⼤賞の「環境⼤⾂賞」を受賞＊ 使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせることで、従来のような同じモノに戻すのではなく、より楽しいモノ•よりよいモノを創り出す、アップサイクルのこと。コンセプトは「使ったら、捨てる。
このあたりまえを変えたい。」

コンセプトムービー「コンセプトムービー」をYouTubeで⾒る131

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使⽤済みつめかえパックの店頭回収･リサイクル実証実験
使⽤済みつめかえパック（＝フィルム容器）の分別回収実証実験を⽬的に、イトーヨーカドー曳⾈店•ウエルシア薬局31ヶ所で推進しています。この取り組みでは、店頭に専⽤回収ボックスを設置し、お客様から洗剤やシャンプー等の使⽤済み つめかえパックを回収しています。

「リサイクリエーション活動」における使⽤済みつめかえパックが再⽣されるまでのしくみ

実証実験の概要

・ ⽬的
・ 消費者•流通との連携による使⽤済みつめかえパックの分別回収のしくみを検討することです。

内容「リサイクリエーション」を通じた消費者のリサイクル意識の向上を図ります。
イトーヨーカドー曳⾈店•ウエルシア薬局での洗剤やシャンプー等使⽤済みつめかえパックの回収、効果的な回収システ
ムの検討、リサイクル技術の開発を⾏います。
・ 実施時期
2020年10⽉30⽇より

・ 使⽤済みつめかえパックの回収ボックス設置店

イトーヨーカドー曳⾈店（東京都墨⽥区）•ウエルシア薬局（東京都区部•埼
⽟県の⼀部地域）順次拡⼤して⾏きます。
回収⽅法

〇
〇
〇
〇

つめかえパックの上をカットして開きます
2回、⽔を⼊れてすすぎます
⽔を切って乾かします

回収ボックスに⼊れます

使⽤済みつめかえパック 洗い⽅動画「使⽤済みつめかえパック 洗い⽅動画」をYouTubeで⾒る132

サステナビリティWebサイト2024つめかえパックの⽔平リサイクル実証
2020年に当社は花王株式会社とプラスチック包装容器資源循環型社会の実現に向けた連携を発表し、協働で使⽤済つめかえパックの回収を⼀部進めてきました。

2023年２社の協⼒により、回収した使⽤済みのつめかえパックを再⽣した材料を、⼀部に使⽤したつめかえパックを初めて5

⽉29⽇⾐料⽤液体⾼濃度洗剤「トップ スーパー NANOXニオイ専⽤ つめかえ⽤超特⼤」のつめかえパックとして製品化しました。（数量限定販売）

このパッケージでは、⼯場廃棄物由来の再⽣材料を9％、⽣活者の皆さまからの回収品由来の再⽣材料1％を使⽤しています。

133

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「ハブラシ‧リサイクルプログラム」とはプログラムへの参加はとても簡単且つ無料です。

・ 個⼈•学校•団体等の単位で事前にアカウント登録・ 回収ボックス等を設置し、使⽤済みのハブラシを集める・ 発送依頼をすると、翌々営業⽇までに指定運送業者が集荷・ 埋⽴地や焼却所に送られることなく、植⽊鉢等の新しいプラスチック製品に⽣まれ変わります

特典として、回収協⼒者には、発送したハブラシの重量に応じてポイントが付与されそのポイントを利⽤して、テラサイクルのリサ

イクルプログラムで実現したプラスチック製品との交換や、任意のチャリティー（NPO法⼈等の慈善事業団体）に寄付⾦として寄付することができます。

ハブラシ‧リサイクルプログラム

ハブラシリサイクルの再⽣材を猫トイレへ採⽤グループ会社であるライオンペット株式会社が推進する保護猫譲渡⽀援活動「LOVE CAT,LOVE EARTH,さくらプロジェクト」（⾥親と新⽣活をスタートする保護猫に、猫トイレ容器と猫砂のセットを寄贈する活動）にて、猫トイレ容器にハブラシリサイク

ルの再⽣プラスチックを10%配合しました。

イメージ

134

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資源循環型社会の実現へ向けた活動

当社グループは、⾃社だけでは達成できない資源循環型社会の実現に向け、様々な枠組みに参画し活動を進めています。
資源循環型社会の実現に向け参画している主な団体•活動•イニシアチブ
団体‧組織名略称等

クリーン‧オーシャン‧マテリアル‧アライアンス

CLOMA

サーキュラーパートナーズ

CPs

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

プラ推進協

⼀般社団法⼈エコシステム社会機構

ESA

主な活動⽬的

海洋プラスチックごみの問題解決

サーキュラーエコノミーに向けた産官学の連携促
進プラスチック容器包装のリサイクル推進と市⺠•⾃治体との連携⾃治体と企業の連携による社会的価値の創出「プラっとサーチ」で環境配慮設計事例を公開
当社は、プラスチック容器包装リサイクル協議会が運営する環境配慮パッケージ事例検索システム「プラっとサーチ」に、開発事例を掲載・公表しています。
環境配慮パッケージ事例検索システム「プラッとサーチ」

廃棄物の削減事業所でのゼロエミッション（国内）当社4⼯場はすべて、2002年にゼロエミッション＊1を達成し、2017年には研究、オフィス含む国内全事業所＊2でのゼロエミッションを達成しました。

＊1 当社ゼロエミッションの定義：廃棄物総発⽣量の再資源化率を99％以上とする。ただし、再資源化の残さは含まない。

＊2 千葉⼯場、⼩⽥原⼯場、⼤阪⼯場、明⽯⼯場、平井事業所、札幌オフィス、仙台オフィス、本社•東京オフィス（オフィス移転に伴い4⽉より本社）、名古屋オフィス、⼤阪オフィス、福岡オフィス、ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所、ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所、ライオン•スペシャリティ•ケミカルズ（株）四⽇市事業所、ライオン•スペシャリティ•ケミカルズ（株）⼩野事業所

ESGデ ー タ 環 境

廃棄物量の推移（海外）

再資源化に向けた取り組みを海外のライオングループ企業でも進めています。
ESGデ ー タ 環 境

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第⼗五条の⼆の三第⼆項）に基づく維持管理情報を公表しています。
千葉⼯場の維持管理状況はこちら

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環境とともに

⽔使⽤量削減サステナビリティ重要課題１

サステナブルな地球環境への取組み推進ライオングループは、持続可能な地球環境の実現を⽬指し、2019年に策定した⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」 のもと、⽔使⽤量の削減に取り組んでいます。2019年より、サプライチェーン全体の⽔使⽤量の算出を開始し、原材料調達から、⽣産、輸送、消費者による使⽤、消費者による廃棄までの製品のライフサイクルにおける⽔使⽤量を把握しています。2023年のライフサイクルにおける⽔の総
使⽤量は約22億m3でした。

製品のライフサイクルにおける⽔使⽤量の割合＊＊ 対象範囲：ライオン及び国内外連結⼦会社
対象期間：2023年1⽉〜2023年12⽉

⽔使⽤量において、最も割合が⾼いのは消費者による使⽤段階で、ライフサイクルにおける割合は74.0％でした。これは、当社グループが、洗濯等、⽔で洗う製品を多く販売しているからです。当社グループは、節⽔型の様々な環境フレンドリー製品‧サービスの提供と「エコの習慣化」

促進により、消費者の⽅々とともに製品のライフサイクルにおける⽔使⽤量の削減にチャレンジしていきます。

事業活動での⽔使⽤量と排⽔量の推移（国内‧海外）

当社グループは、事業活動での⽔使⽤量（取⽔量）と排⽔量を継続的に把握し、環境負荷低減と循環使⽤による⽔使⽤量の削減に努めています。⼯程洗浄⽔の削減施策に継続的に取り組み、千葉⼯場の製造⼯程排⽔リサイクル設備は2016年から稼働しています。また、使⽤量は少ないですが、⼯場の屋根に降った⾬⽔を再冷⽔⽤に使⽤したり、花壇への⽔まきに活⽤する等、⾬⽔利⽤も進めています。
＜⽔ストレス地域の特定と評価＞

当社グループは、すべての事業拠点における⽔ストレス評価を、世界資源研究所（World Resources Institute）が開発‧発表したAqueductを使⽤して確認しています。Aqueduct で設定されている指標のうち、Baseline Water Stress が極めて⾼い（Extremely High）事業拠点を
⽔ストレス地域と位置付けています。評価の結果、当社グループにおける⽔ストレス地域は2拠点で、総取⽔量に対する取⽔率は2％でした。
事業活動での⽔使⽤量（取⽔量）の推移

⽔源別⽔使⽤量（取⽔量）の推移
事業活動での排⽔量の推移

放流先別排⽔量136

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千葉⼯場の排⽔リサイクル設備

当社グループは、⽔と深く関わる製品を製造し、販売しています。⼯場においては製造⼯程の設備洗浄や加熱‧冷却設備等に多くの⽔を使⽤しています。使⽤後の排⽔をリサイクルして使⽤できれば節⽔効果が⼤きいことから、当社⼯場の中で⽔使⽤量が最も多い千葉⼯場において「排⽔リ
サイクルシステム」を2016年に導⼊し、継続して利⽤しています。

最⼤の特徴は、「新 排⽔リサイクル設備」（①）の導⼊です。これにより、今まで⾃然に戻していた製造⼯程で発⽣する排⽔を放流せず、リサイ

クルするようにしました。

また、「新 排⽔処理設備」（②）を導⼊し、⽣活排⽔や浄化処理設備の排⽔を、今まで以上に浄化することが可能となり、海の富栄養化の原因である窒素をさらに取り除くことができるようになりました。2023年は2010年に⽐べて年間約18万トン節⽔できています。この量は、2023年国内全事業所の⽔使⽤量の約20％に相当します。

千葉⼯場の排⽔リサイクルシステム

排⽔のリサイクルは国内の⽇⽤品⼯場では例がなく、2017年に、⽇本⽔環境学会「技術奨励賞」＊1 と⽇本化学⼯業協会「第11回レスポ

ンシブル‧ケア優秀賞」＊2 を受賞しました。

＊1 ⽔環境保全に関する国内最⼤の学会である（公社）⽇本⽔環境学会において、千葉⼯場の排⽔リサイクルシステムの開発が評価され、技術奨励賞を 2017年6⽉に受賞しました。この賞は社会貢献の側⾯から、⽔環境に関する調査研究または⽔環境技術が独創的であり将来を期待される個⼈または団体に授与されます。

（公社）⽇本⽔環境学会

技術奨励賞＊2 ⽔環境保全と地域貢献に向けた取り組みに対して、千葉⼯場が2017年5⽉に第11回⽇本化学⼯業協会RC（レスポンシブル‧ケア）優秀賞を受賞しました。
千葉⼯場は操業開始以来、⽔環境保全活動を継続実施しています。

ライオンのレスポンシブル‧ケア活動

消費者による製品使⽤時の⽔使⽤量削減

当社グループは、製品のライフサイクルを通じての⽔使⽤量削減に取り組んでいます。ライフサイクルのなかでも最も割合が⾼い、消費者が製品を使⽤する際の⽔使⽤量の削減のため、節⽔型の様々な環境フレンドリー製品の提供を進めています。例えば、2020年より当社の洗濯⽤液体洗剤は全てすすぎ1回でご使⽤いただけます。また、2023年にはすすぎゼロの⾐料⽤洗剤「アクロンsmart care」を開発し、販売しました。
当社グループは⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」において、2030年⽬標として「ライフサイクルにおける⽔使⽤量の30％削減（対2017年、売上⾼原単位）」を定めています。2023年におけるライフサイクルの⽔使⽤量は、売上⾼原単位で2017年⽐13%削減となりました。

今後も製品使⽤時の⽔使⽤量削減に寄与する製品の普及‧開発を進めるとともに「エコの習慣化」を促進し、家庭での環境負荷の低減に取り組んでいきます。

すすぎゼロの⾐料⽤洗剤の開発「アクロン smart care」【統合レポート2023 p48】
製品のライフサイクルにおける⽔使⽤量の割合

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節⽔に役⽴つ製品『NANOX one』

⾐類⽤の洗剤です。泡切れがよく洗浄成分が残りにくいので、すすぎ1回でOK。

『アクロン スマートケア』

おしゃれ着⽤の洗剤です。「アクロンスマートケア成分」が洗浄⼒を補強して、すすぎ０回でも汚れをスッキリ落として、⾐服に界⾯活性剤が残りにくい設計になっています。（⽪膚科医監修の下、肌テスト済み）『CHARMY Magica 速乾＋（プラス） カラッと除菌』

ナノ洗浄の台所⽤洗剤です。ベタつく油汚れも⽔のように「サラサラ落とせて」⼿早く⽚づき、節⽔になります。

『おふろのルック』
浴室⽤の洗剤です。「すすぎクイック成分」を配合し、汚れをスッキリ落とし、泡ぎれも速いので、すすぎの⽔も時間も節約できます。

『ルックプラス おふろの防カビくん煙剤』「銀イオン」の煙で浴室全体の黒カビ原因菌（カビ胞⼦）を除菌してカビ発⽣を防ぐ、おふろの防カビくん煙剤です。浴室のカビ発⽣を防ぐことで、カビ掃除後に洗い流す⽔を節約できます。

『ソフトインワン

シャンプー』

1本で洗髪＆コンディショナー効果も得られる「コンディショナーinシャンプー」。シャンプーとコンディショナーが⼀緒になっているので、シャンプー後のコンディショナーとそのすすぎがいりません。

『ルックプラスまめピカ トイレのふき取りクリーナー』
⽔なしでトイレ周りのお掃除ができます。

ライオンのエコ‧パンフレット

ライオンのエコ製品（環境配慮型製品）

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海外における節⽔製品

Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd‧獅王⽇⽤化⼯（⻘島）有限公司‧獅王（⾹港）有限公司‧獅王家品股份有限公司にて『NANOX one』や『CHARMY Magica』を販売し、節⽔に貢献しています。

Lion Corporation (Singapore) Pte Lt『TOP NANOX one』

d
獅王⽇⽤化⼯（⻘島）有限公司『TOP SUPER NANOX』

獅王（⾹港）有限公司

獅王（⾹港）有限公司『TOP SUPER NANOX』

獅王家品股份有限公司『TOP SUPER NANOX』『奇即爽特濃洗潔精』

獅王家品股份有限公司『獅王 CHARMY Magica 速乾洗潔精』

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環境とともに

⾃然との共⽣（⽣物多様性）
考え⽅

洗剤の使⽤と関係のある河川の発泡や富栄養化等の⽔環境問題に、古くから率先して対応してきたライオンは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で⽣物多様性に配慮してきました。しかし、将来にわたり⽣物多様性の恵みを享受するためには、地域社会等と連携して⽣物多様性の保全に取り組み、その恵みを使い果たすことのないよう、持続可能な利⽤を進める必要があります。また、⽣物多様性に配慮した製品を通して⽣活者のライフスタイルの変化を促し、⾃然共⽣社会の実現に向けて貢献することが重要です。

そこで当社は、バリューチェーンに沿って、事業活動で利⽤している天然資源や事業の⽣物多様性への影響を把握し、リスクの低減と機会の拡⼤につながる⽣物多様性保全活動を⾏うことで、事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。また、環境教育の⼀環として、従業員⼀⼈ひとりが⽣物多様性保全活動に参画することで、⽣物多様性保全に対する意識を全事業所に浸透させます。

1960年代 河川の発泡問題
当時の合成洗剤は分解されにくかったため、河川等が泡で被われる状況となりました。当社は洗剤原料を分解されやすいものに転換しました。

1970年代 富栄養化問題
富栄養化による⾚潮等が発⽣し、問題となりました。原因の1つである
リンは、当時の洗剤に配合されており、当社は洗剤の無リン化を他社に先駆けて推進しました。

1980 年 代 以 降 地 球 環 境 問 題
地球規模での環境問題がクローズアップされ、資源や環境負荷に対する配慮が求められるようになりました。
当社は洗剤の洗浄⼒を⾼性能 化して使⽤量を低減したり、節⽔につながる製品開発をしたり、植物原料の活⽤を積極的に進めています。

⽣物多様性⽅針

当社グループは、「環境⽅針」の下に「⽣物多様性⽅針」を定めています。昆明‧モントリオール⽣物多様性枠組の合意など、国際的な ⽣物多様性保全に向けた動向を踏まえ、バリューチェーン全体での⽣物多様性に係るリスク、⽣物多様性への依存や影響を把握‧開 ⽰すること、⽣物多様性の損失を⽌め、回復させるために取り組むことなどを定めています。

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全体像

当社の⽣物多様性保全に配慮した事業活動の全体像＊ 流域：⽔でつながる森林、河川、⾥⼭、⼲潟、海浜等の⽣態系

取り組み

⽣物多様性保全活動

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環境とともに⽣物多様性保全活動
事業所での活動界⾯活性剤の環境影響調査

ライオンは、事業を⾏うすべての事業所で⽣物多様性保全活動を⾏っています。特に⼯場においては、敷地が広く、取り扱う原材料が多く、周辺の⾃然環境や地域社会に影響を及ぼす可能性があると考えられるため、⼯場の操業にともなう影響を低減するとともに、⼯場が⽴地する周辺流域の⽣物多様性を保全し、その恵みを地域社会全体で持続的に享受できるよう、地域のNPO法⼈、団体の皆様と⼀緒に⽣物多様性保全活動
を積極的に⾏っています。

⽣物多様性保全への取り組み

事業所での活動
事業所での⽣物多様性保全活動の基本原則

事業所での⽣物多様性保全活動を進めるにあたっては、環境省「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン第2版」等を参考とし、次の4つの原則を重要と考えています。

事業を⾏うすべての事業所で取り組んでいる⽣物多様性保全活動を紹介します。活動の選定においては次のような視点を考慮しています。
事業活動や商品等を通して事業所や⼯場とつながる流域の河川や湖沼、その下流の海浜等で⽣物がくらしやすい環境を整える

姿を消しつつある⽣物の⽣息環境を整えたり、飼育‧繁殖をさせた後に⽣息場所に戻す

周辺地域から失われた⾃然を事業所の敷地に復元し、⽣物がくらすためのビオトープとして維持管理する活動場所の清掃や整備 を進めるとともに⽣物を定期的に調べ、⽣物多様性について皆に伝える場として活⽤する

地域住⺠、社外団体、⾃治体等のステークホルダーと協同で取り組む

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各事業所での取り組み
事業所
千葉県（市原市）

活動

千葉⼯場

神奈川県（⼩⽥原市）

⼩⽥原⼯場

⼤阪府（堺市） ⼤阪⼯場
兵庫県（明⽯市）

明⽯⼯場

茨城県（神栖市）ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所

三重県（四⽇市市）

⾥⼭ビオトープ整備活動「レオトープ」
酒匂川⽔系のメダカ⾥親制度参加、ホタルの育成

アカウミガメ保護活動参加
エノキビオトープ整備活動

連携団体

⼀般社団法⼈グループ2000（環境に学

ぶ）

⼩⽥原市
NPO法⼈⽇本ウミガメ 協議会
みなべウミガメ研究班（在来種国蝶オオムラサキ等の育成）

丹波の森公苑

⿅島灘沿岸の松林の再⽣活動参加

神栖市農林課（⽩砂⻘松プロジェクト）

吉崎海岸の保全活動参加

美化運動推進連絡協議会

四⽇市⼯場（外来⽣物駆除、海岸清掃）

NPO法⼈ 四⽇市ウミガメ保存会

ライオン‧スペシャリティ‧ケミカルズ（株）

ため池の⽔⽣植物保全活動

地域の⽔草専⾨家

ライオン‧スペシャリティ‧ケミカルズ（株）
兵庫県（⼩野市）
⼩野事業所

⾹川県（坂出市）

ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所

北海道（札幌市） 札幌オフィス
宮城県（仙台市） 仙台オフィス
東京都（台東区） 本社
東京都（江⼾川区）平井研究所

愛知県（名古屋市） 名古屋オフィス
⼤阪府（⼤阪市） ⼤阪オフィス
福岡県（福岡市） 福岡オフィス

トンボ池（ビオトープ）整備活動（絶滅危惧Ⅱ類マイコアカネの繁殖）

豊平川サケ個体群の野⽣味向上の活動
⽀援（札幌ワイルドサーモンプロジェクト）

井⼟メダカ⾥親制度参加
⽣物多様性保全ワークショップ開催（本社移転に伴い、2023年から活動を⾒直しました）

江⼾川下流や東京湾の環境整備活動参加

名古屋城外堀のヒメボタル保護活動⽀援のだふじ育成活動⽀援
博多湾⾃然環境保護活動⽀援（ラブアース活動、和⽩⼲潟を守る会）

王越とんぼランド：坂出市

公益社団法⼈トンボと⾃然を考える会：
四万⼗市

札幌市豊平川さけ科学館
宮城教育⼤学

⼋⽊⼭動物公園
台東区⽴環境ふれあい館
認定NPO法⼈ えどがわエコセンター
名古屋城外堀ヒメボタルを 受け継ぐ者たち

⼤阪福島ライオンズクラブのだふじの会

和⽩⼲潟を守る会

全国の事業所での⽣物多様性活動

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界⾯活性剤の環境影響調査

当社の商品のほとんどは、使⽤後に河川等に排出されるため、開発段階で環境中での安全性を評価‧確認しています。さらに、⽇本⽯鹸洗剤⼯業会

が1998年から実施している東京および⼤阪近郊の河川⽔域中の4種類の界⾯活性剤の濃度調査〜⽣態系リスク評 価（年4回実施）に参加し、環境に影響がないかどうかを調べています。これまでの調査では、⽔⽣⽣物に影響がないと考えられる濃度よりも低いので、洗剤による環境影響が少ないことがわかっています。

安全性の評価‧確認は当社だけの課題ではありません。国内外における最新の技術情報を収集‧活⽤するとともに、当社からも情報を発信

し、安全性評価技術の向上に貢献しています。

河川⽔の試料採取地点

若⼿研究者への⽀援

⽔資源保護活動の⼀環として、当社では⽇本⽔環境学会において2009年から「ライオン賞」を創設し、研究活動を表彰することにより、

若⼿研究者への⽀援を⾏っています。

⽔環境保全に関する国内最⼤の学会への活動⽀援

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環境とともに

環境コミュニケーションの推進
考え⽅

ライオンは、健康、快適、清潔‧衛⽣を通じた顧客体験価値を提供するとともに、⼈々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を⽬指す当社として、重⼤な社会的責任であると考えています。様々な場⾯を通じて当社の環境対応への考え⽅や取り組み、商品を通じた環境への配慮を⽣活者にお伝えし、「エコの習慣化」の定着を推進します。また、新⼊社員をはじめとする従業員へ教育を実施し、従業員の環境意識の醸成にも努めています。

全体像

取り組み

当社にとって、⽣活者への環境コミュニケーションは重要な役割ととらえています。2023年は環境イベントに出展して当社の取り組みをご紹介し、ステークホルダーの皆様との接点を持ちました。

イベント、地域‧各種団体との交流

活動を通じた環境コミュニケーション

学術⽀援を通じた環境コミュニケーション

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環境とともにイベント、地域‧各種団体との交流
イベント

当社事業所の所在する地域の環境展等を通じて⽇々のくらしの中でエコにつながる情報やライオン商品をお使いいただくことで「快適‧清潔にくらすことがエコにつながる」ことをご紹介しています。2023年は「環境フェア2023」(於：東京都江⼾川区総合⽂化センター)と「エコメッセinちば」（於：幕張メッセ国際会議場）に出展しました。

環境フェア2023

エコメッセ in ちば

また、ハブラシリサイクルについても使⽤済みハブラシの回収を⾏っている東京都台東区や板橋区で開催されたイベントに出展し、活動内容をご紹介しました。

東京都台東区

東京都板橋区

地域‧各種団体との交流

当社は化学産業界が化学物質の開発から廃棄までのすべてのライフサイクルにわたり、環境‧安全⾯の継続的な改善を図る「⽇本化学⼯業協会レスポンシブル‧ケア（RC）委員会」の活動に参加しています。

⽇本化学⼯業協会

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千葉‧⼤阪⼯場でのレスポンシブル‧ケア＊活動

当社は⽇本化学⼯業協会 レスポンシブル‧ケア委員会の会員企業として、地域対話を積極的に⾏っています。各⼯場はそれぞれの地域の特性に合った対話の場を設け、地域関係者とのコミュニケーションを図っています。

第14回レスポンシブル‧ケア

堺‧泉北地区地域対話集会の様⼦（2024年2⽉）

2023年2⽉には「第14回レスポンシブル‧ケア 千葉地区地域対話」を、新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌のため冊⼦配布による書⾯開催の形式で実施しました。当社の千葉⼯場は、企画段階から会議に参加し協⼒しました。千葉地区の企業のSDGsの取り組みをまとめた冊

⼦を町内会、⾏政、NPO等に郵送で配布し、同封のアンケートで皆様のご意⾒を集めました。いただいたご意⾒は今後の活動に活かします。
また2024年2⽉、「第14回レスポンシブル‧ケア

堺‧泉北地区地域対話」を、こちらについては新型コロナウイルスの規制緩和を受 け、町内会、⾃治連合協議会、⾏政等の関係者にご参加頂き、4年ぶりとなる対⾯開催の形式で実施しました。当⽇は環境管理責任者より当社及び⼤阪⼯場の環境への取り組みをご報告させていただきました。また、アンケート等で皆様にご意⾒を頂戴いたしましたので、今後の取り組みの継続改善に反映いたします。

さらに、⽔環境保全と地域貢献に向けた取り組みに対して、千葉⼯場が2017年5⽉に第11回⽇本化学⼯業協会RC（レスポンシブル‧ケア）

優秀賞を受賞しました。千葉⼯場は操業開始以来、⽔リスクに備えた⽔環境保全活動を継続実施しています。⼯⽔の浄化による使⽤⽔の製造、⼯程排⽔リサイクル、法令基準より厳しい排⽔管理等を推進し、⽔使⽤量と排⽔量の削減、及び⽔質保全の成果に繋げています。また、地域の⼦どもたちや⾒学者等に対し、⽔の⼤切さの啓発も⾏っている点が⾼く評価されたものです。

第11回⽇本化学⼯業協会 RC優秀賞 盾＊化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、物流、使⽤、最終消費、廃棄、リサイクルの全過程において「環境‧安全‧健康」を確保するとともに、活動の成果を公表し、社会との対話‧コミュニケーションを⾏う⾃主的な管理活動です。

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各種団体への協⼒

当社は以下の団体に協⼒しています。

⽇本ウミガメ協議会

⽇本⽔環境学会

オイスカ

当社は以下の団体に加盟しています。

エコ‧ファースト推進協議会
当社は以下の団体の活動に賛同し、加盟しています。

環境省 30 by 30 アライアンス

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ148

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環境とともに活動を通じた環境コミュニケーション

ライオン⼭梨の森

⽔源である森林の整備体験を通して、社員の環境意識を醸成することを⽬的に2006年10⽉から⼭梨県の「企業の森推進事業」の第1号として、⼭梨市と協定を結んで市有林で活動しています。研修で森林整備活動を⾏うとともに、地域の⽅々との交流も⾏っています。

ライオン⼭梨の森

ハブラシリサイクル2015年より使⽤済みハブラシを回収してリサイクルする活動を推進しています。

ハブラシリサイクルライオン 美ら action

地元沖縄の豊かな⽣態系を育み、未来に向けて⾃然との共⽣を⽬指す「沖縄の未来を育む⼦供たちのエコ活動」を応援するプロジェクトです。

ライオン 美ら action

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⾬活アイデアコンテスト

⾝近な⽔資源である⾬⽔の利⽤について考えることを通して、⼦どもたちに⽔の⼤切さについて気づいてもらうことを⽬的に、2011年から2018年まで全国の⼩中学⽣を対象に「⾬活アイデアコンテスト」を開催しました。

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環境とともに学術⽀援を通じた環境コミュニケーション

⽔環境研究を⽀援する「ライオン賞」（年会学⽣ポスター発表賞）

ライオンは、⽔環境に関わる若⼿研究員の研究意欲の啓発と⽀援をするため、「⽇本⽔環境学会」に優秀な研究活動を表彰する「年会学⽣ポスター発表賞」（通称：ライオン賞＊）を2009年に創設しました。

「第58回⽇本⽔環境学会年会」において、「ライオン賞」最優秀賞1名、優秀賞19名が受賞されました。
＊「日本水環境学会」年会での優秀なポスター発表に対して表彰を行う。
対象者：学部⽣、⼯業⾼等専⾨学校⽣、短⼤⽣

選考⽅法：学会正会員、団体会員による投票を基に、運営選考委員会が理事会にて決定する。

ライオン賞についてはこちら（⽇本⽔環境学会）

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第58回年会「ライオン賞」受賞者

受賞者
最優秀賞

⿑藤 真哉

所属

秋⽥県⽴⼤学

受賞者
⿇⽣ 侑⾥

東洋⼤学

稲葉 吉彦

京都⼤学

岩井 温⼦

京都⼤学

上村 光輝

⻑岡⼯業⾼等専
⾨学校

秋⽥県⼋郎湖由来Microcystis属分離株の遺伝⼦型とミクロシスチン
産⽣特性

研究題⽬

アンモニア酸化活性とN 2 O発⽣量を指標とした微量⾦属濃度の適正化
黒ボク⼟およびアロフェンにおいて添加順序がヒ酸とリン酸の競合吸着に与える影響

最終処分場から排出されるPFASsの⽔環境中および⼟中における存在
実態と農作物への移⾏

活性汚泥に⽣息する従属栄養硝化-好気性脱窒細菌の特定

⼭⼝⼤学

底質中へのアマモ漂着物の積極的な貯留が底質環境に及ぼす影響

坂向 偲乃

広島⼤学

なぜ群れるのか？硝化微⽣物の⽣残戦略としてのVBNCと形態学的特性

⽩⿃ 瑞雪

中央⼤学

固体三次元励起蛍光分光法によるb-EPSの簡易‧迅速分析⼿法

⾼橋 律穂

⼭⼝⼤学

中温メタン菌の45℃付近における耐熱域への適応

⽥村 知暁

北海道⼤学

服部 兼真

愛媛⼤学

深澤 英司

千葉⼯業⼤学

福⼠ 萌笑

北海道⼤学

舩澤 昂希

⼤阪⼤学

古井 真

岐⾩⼤学

本間 加奈乃東邦⼤学

イブプロフェンの無機化における電解ペルオキソン法の効果

⾹川⾼等専⾨学

解熱鎮痛剤有効成分の⽣物学的分解特性の把握と⽔⽣⽣物に対する影

宮原 もえり神⼾⼤学バイオ炭添加嫌気性MBRによる液体酪農バイオマスの処理

⼭⼝ 耕平

北海道⼤学

吉本 ⿓晟

⾼知⼤学

黒⽊ 咲良

優秀賞

所属

研究題⽬

溝渕 和

校

昇圧回路搭載型微⽣物燃料電池による導電性膜への電圧印加とファウリング抑制効果

⼆枚⾙を指標⽣物とした瀬⼾内海沿岸域におけるベンゾトリアゾール
系紫外線吸収剤汚染の実態解明と地理的要因の解析

東京湾底質中の粒径20μm以上のマイクロプラスチック調査
塩素処理におけるウイルスの⾼不活化率の評価：濃縮法を組み合わせた⼤容量実験系の適⽤

捕⾷性細菌を⽤いた余剰汚泥の可溶化処理によるメタン⽣成⾼効率化の可能性

下⽔試料のLC-QTOF/MS⼀⻫スクリーニング分析および検出化合物と共存マイクロプラスチックとの吸着特性解析

響評価

感染⼒評価と外殻タンパク質損傷評価を併⽤したオゾン処理におけるヒトサポウイルスの不活化特性の把握

降⾬が都市河川中の⼤腸菌、薬剤耐性⼤腸菌数に与える影響評価
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環境とともに

化学物質管理考え⽅

化学物質管理⽅針

懸念化学物質の削減‧廃⽌への取り組み

全体像

化学物質管理の各段階における取り組み

考え⽅

化学物質は、⽣活を便利で快適にする上で⽋かせないものですが、適切な管理を怠ったり事故が起きた場合、⼈々の健康や⽣態系に ⼤きな影響を与えるおそれがあります。ライオングループでは、関連法規の遵守はもちろん、独⾃の基準に基づき、製品の開発から使 ⽤‧廃棄までの各段階で、化学物質の安全管理を推進しています。

化学物質管理⽅針

当社グループは、「ライオン企業⾏動憲章」の精神に基づき「化学物質管理⽅針」を定めています。国際的化学物質管理の趨勢を踏まえた⽅針として、Strategic Approach to International Chemicals Management（SAICM）の考え⽅に沿い、化学物質のライフサイ

クル全体にわたる健全な管理と、環境と⼈間の健康への著しい悪影響を最⼩限に抑え、コミュニケーションの推進に努めることを定めています。

全体像

当社の化学物質管理

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化学物質管理の各段階における取り組み①製品開発

製品に使⽤する化学物質の選定

製品に使⽤する化学物質の種類と量は、製品開発の段階で選定を⾏い、性能の追求だけではなく安全性と環境への影響にも配慮しています。
原料および材料の安全性②化学物質の登録申請‧届出

⽇本：化審法＊1への対応

当社は化審法に基づき、すべての⼀般化学物質、優先評価化学物質について⽤途分類と共に製造 • 輸⼊量を届出ています（ただし、製造 • 輸⼊量が年間1トン以上等の規定あり）。化学品部⾨では、必要に応じて、少量新規化学物質や低⽣産量新規化学物質についても⽤途分類と共に製造 • 輸⼊量を申出ています。今後も製造 • 輸⼊量、⽤途情報等を把握し、適正な届出を継続します。

＊1 化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。

EU：REACH＊2への対応

化学品部⾨においてEUの化学物質管理制度であるREACHに必要な物質を登録しています。
＊2 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）：EUにおける化学物質の登録 • 評価 • 認可および制限に関する規制。

韓国：化評法＊3への対応

化学品部⾨、韓国ライオンにおいて予備的登録⼿続きである「事前申告」および本登録を実施しております。

＊3 化評法：化学物質の登録および評価に関する法律。

③⽣産

今後ますます化学物質の管理改善 • 強化が要求される中、化管法＊1、揮発性有機化合物（VOC）規制や⽔質汚濁防⽌法に対して適正な届出と排出量の管理を継続して強化することを⽬標としています。2023年のデータは近⽇公開予定です。

PRTR制度対象物質総排出量の管理

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発⽣源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

当社のPRTR制度対象物質総排出量は2019年以降、約2tで推移しています。
「2022年度PRTR対象物質の排出量（国内グループ）」（PDF：400KB）

PRTR制度対象物質総排出量の推移（国内）154

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PRTR制度対象物質総排出量の推移（国内）＊1 化管法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

⼤気に配慮した⽣産活動

当社は窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、ばいじん、揮発性有機化合物（VOC）等、⼤気汚染につながる化学物質の排出削減に取り組んでいます。⼤気汚染防⽌法により、物質の種類ごと、排出施設の種類•規模ごとに排出基準が決められ、さらに地⽅⾃治体の条例による規制があります。当社は法令や条例を遵守するだけではなく、より厳しい市町村との個別協定の締結や⾃主基準の設定を

各事 業所で⾏い、汚染の予防に努めています。さらに⽣産⼯程の効率化、脱窒•脱硫等の環境対応設備の稼動等を実施し、排出量の削減に取り組んでいます。

窒素酸化物（NOx）• 硫⻩酸化物（SOx）• ばいじん排出量の推移

VOC総排出量の推移

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⽔質に配慮した⽣産活動

COD＊2 は、⽔質汚濁に係る環境基準の中で⼀律排⽔基準として許容限度（160mg /L（⽇間平均 120mg/L））が設定され、⽔質汚濁 防⽌法や下⽔道法に規制がありますが、当社はこれらを遵守しています。さらに、各地⽅⾃治体と当社事業所間で⼀律排⽔基準を上回る基準での協定を締結している場合もあり、より厳しい⽔準で排⽔の質の管理を⽬標としています。排⽔処理設備の安定化と定期的な保全や処理⽅法の改善により、CODの低減にも努めています。
事業活動でのCODの推移＊2 COD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）：⽔の汚れを表す指標のひとつで、⽔中の有機物を酸化して分解するために消費される酸素量。

SDS＊3の活⽤当社が販売している化学製品に関しては、SDSを作成して、お取引先に配布しています。また、当社が使⽤している全原料について、原料供給メーカーからSDSを⼊⼿・整備するとともに、データベース化して活⽤を図っています。

＊3 SDS

Safety Data Sheetの略。化学物質による事故を未然に防ぐ⽬的で、化学製品の環境に対する影響や安全性、取り扱い⽅法等を記載したもの。

④輸送

輸送時の安全性情報の提供

原料や中間製品等を輸送する場合は、万⼀の事故に備えて、運送者や輸送品に対し「イエローカード＊」や「容器イエローカード＊」を配布・添付して、緊急処置⽅法等の情報を提供しています。

＊ イエローカード、容器イエローカード

輸送中に化学物質の漏洩等が発⽣した場合に備え、その物質の性質や緊急処置⽅法等を記載した、⻩⾊の緊急連絡カード。前者は運送者が常時携⾏するもの、

後者は化学物質を⼊れた容器につけるもの。多くの化学⼯業会社で決めた⾃主基準をもとに作成している。

⑤使⽤•廃棄環境への影響調査

洗剤等に含まれる界⾯活性剤は使⽤された後、環境中に排出されます。当社は、⽇本⽯鹸洗剤⼯業会が実施している東京および⼤阪近郊の河川⽔域中の4種類の界⾯活性剤の濃度調査〜⽣態系リスク評価（年4回実施）に参加し、⽣態系への影響が⼩さいことを確認しています。
界⾯活性剤の環境影響調査

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⑥上市後

製品含有化学物質管理

当社は化学物質の適正使⽤を強化するために、「化学物質情報管理システム」を国内関係会社も含めた研究開発部⾨と購買部⾨に2018

年1⽉より順次導⼊し、原料及び製品含有化学物質の管理に取り組んでいます。

本システムは、「原料、製品組成に関するデータ」「法令情報データ」のデータベースと「製品組成開発⽀援機能」で構成されています。

導⼊により、全事業分野での⾃社製品開発において、使⽤する化学物質に関する法令遵守体制を強化するとともに、蓄積される組成データから

上市後の製品に含まれる化学物質を即時検索することが可能となりました。これにより情報管理レベル向上とトレーサビリティの確保、コンプラ

イアンス対応⼒の強化を実現していきます。

併せて、化学品部⾨においては、アーティクルマネジメント協議会（JAMP）の会員として製品中の含有化学物質についてJAMP共通書式の「chemSHERPA＊1」による顧客への情報提供をしています。また、REACH SVHC＊2に関する情報提供にも取り組んでおります。

＊1 chemSHERPA：サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達のスキーム。
＊2 SVHC：SVHCとは、⾼懸念物質(substances of very high concernのことで、
REACH規則の附属書ⅩⅣに収載される認可対象物質の候補になる物質です。

「認可対象」とはREACH規則の「登録、評価、認可、制限」の「認可」の部分に当たります。

「化学物質情報管理システム」のイメージ

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懸念化学物質の削減•廃⽌への取り組み

ノニルフェノールエトキシレート（NPE）への対応

NPEは2021年にEU REACH＊1 によりEU域内での使⽤が制限されました。さらに、⽇本では2024年に化審法＊2 の第⼆種特定化学物質に指定されることが決まっています。当社では既にNPEの使⽤を廃⽌し、より環境負荷の低い物質への代替を完了しています。

ペルフルオロオクタン酸（PFOA）への対応

2019 年にPFOAはPOPs 条約 ＊3 により廃絶等の対象とすることが決められました。さらに、⽇本では2021年に化審法における第⼀種特定

化学物質に指定され、製造•輸⼊等が原則禁⽌されました。これを受けて、化学物質情報管理システムによる調査や、原料メーカーへの調査を実施したところ、化学品部⾨の原料中に不純物としてPFOAが含まれているものがありましたが、化審法施⾏前にPFOAを含まない原料への代替を完了しています。

＊1 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）：EUにおける化学物質の登録•評価•認可および制限に関する規制＊2 化審法：「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。
＊3 POPs条約：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

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環境とともに

化学品事業の環境配慮技術

持続可能な資源の利⽤に貢献する製品「再⽣可能な資源の有効活⽤」の視点から、天然パーム油‧ヤシ油といった植物油を原料とした油脂関連製品

省エネルギーに貢献する製品

⾃動⾞の⾦属部品の代替材料として軽量化‧燃費向上に貢献する導電性プラスチック

⾃然環境の保全に貢献する製品

排気ガスを排出しない電気⾃動⾞の普及に向けて電池⽤途に利⽤される導電性カーボンブラック

植物原料を使⽤したエステル型第四級アンモニウム構造を持つ⽣分解性に優れた⾐料⽤柔軟剤等の基剤
環境にやさしい製品

ライオン‧スペシャリティ‧ケミカルズ（株）

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ライオンのエコ製品（環境配慮型製品）

暮らしの中のエコ製品

ライオンのこだわり

ライオンのエコ製品（環境配慮型製品）とはライオンのエコ製品とは、当社独⾃の「ライオン エコ基準」をクリアした環境配慮型製品です。ラ

イオンは、⽣活者の皆さまが⼼地よく暮らすことがいつの間にかエコにつながる製品を提供するとともに、⽣活者の皆さまと双⽅向のコミュニケーションを⾏い、「エコの習慣化」を推進

ます。

してまいり

ライオンエコ基準とは暮らしの中のエコ製品

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サステナビリティWebサイト2024当社では、様々な⽣活シーンにおいてエコ習慣につながる製品を取り揃えております。
「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表⽰商品⼀覧
ライオンのエコ‧パンフレット（PDF：5.4MB）

ライオンのこだわり
節⽔型製品

⽔の使⽤とCO 2 排出の関係

当社グループ事業による、製品のライフサイクルにおけるCO2排出割合において、「⽣活者による使⽤」の場⾯でのCO2排出量の割
合が最も⾼くなっています。（左グラフ）

そのCO2排出量の内訳では、「上下⽔の利⽤」が半分以上を占めるため（右グラフ）、節⽔をすることはCO2排出をおさえ、地球温暖化防⽌につながるエコな⾏動であるといえます。

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節⽔に繋がるすすぎ1回洗濯は、⾃分にも環境にも良いこと

すすぎ1回洗濯による節⽔効果

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NANOX oneなら節⽔＋⾐類⻑持ち！

Lidea 【マンガ】お洗濯ミクロファンタジー！超⾼機能洗剤「NANOX one」の洗浄成分たちの世界
NANOX one ブランドサイト

つめかえ製品
準備中

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ライオンエコ基準とはライオンエコ基準とはライオンエコ基準とは製品の原材料調達から廃棄までの各段階における環境負荷を定量的に評価する、ライフサイクルアセスメント（LCA）の視点に基づく「ライオン エコ基準」を設定しています。各項⽬の評価基準をひとつ以上クリアしたものを「エコ製品」と規定しています。2023年は、ライオンの家庭品＊の売上のうち、82%が「ライオンエコ基準」をクリアしたエコ製品でした。

エコ製品売上⽐率の推移（国内）
2017年

76%

2020年

80%

2021年

82%

2022年

81%

2023年

82%

＊オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア分野

ライオンエコ基準の評価項⽬と評価基準
ライフサイクル

評価項⽬

ステージ

①原料調達

②材料調達

③製造

④物流
⑤使⽤

⑥廃棄

植物原料の使⽤

持続可能な原料の使⽤リサイクル材料の使⽤
植物由来材料の使⽤

省エネ

⽔使⽤量の削減

化学物質使⽤量の削減
廃棄物量の削減

濃縮化、コンパクト化
使⽤時の省エネ

使⽤後の温室効果ガス排出量削減

⽔使⽤量の削減（節⽔）
包材削減
詰め替え

評価基準

・ 内容物（有機成分）中の植物原料⽐率が50%以上
・ 植物由来原料のなかで⽣物多様性に配慮した原料を50%以上
使⽤・ 再⽣材料の使⽤率が10%以上
・ 板紙の場合は、古紙または間伐材、認証林パルプの使⽤率が94%以上

・ 植物由来樹脂の使⽤率が20%以上
・ 製造段階の温室効果ガスを基準製品＊より20%以上削減
・ 製造段階の⽔使⽤量を基準製品＊より20%以上削減
・ 製造段階の原料以外の化学物質使⽤量を基準製品＊より20%以上削減

・ 製造段階の廃棄物量を基準製品＊より20%以上削減
・ 基準製品＊より20%以上内容物を濃縮化あるいは容器をコン
パクト化

・ 製品使⽤に伴うエネルギーを基準製品＊より20%以上削減
・ 使⽤後に排出される温室効果ガスを基準製品＊より20%以上削減

・ 使⽤時の⽔使⽤量を基準製品＊より20%以上削減
・ 本体容器包材料を基準製品＊より15%以上削減
・ 詰め替え容器包材量を本体包材量の50%以上削減＊ 基準製品：「Eco Challenge 2050」の⽬標基準年である、2017年発売の製品とする

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ライオンの環境ラベル「暮らし、まいにち、エコ。マーク」「暮らし、まいにち、エコ。」マークは、企業スローガン「今⽇を愛する。」の考え⽅に則った環境メッセージ「ライオンの環境への想い」を端的に表した環境スローガン「暮らし、まいにち、エコ。」と環境マークを合わせて表現した、当社の環境活動のシンボルです。お客様が環境に配慮した製品を選べるよう、当社独⾃の「ライオン エコ基準」をクリアした製品に、環境ラベルとしてエコな理由とともに表⽰しています。
「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表⽰製品⼀覧＜製品への表⽰例＞

NANOX oneつめかえ790g

その他「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表⽰製品の例『NANOX one PRO』本体『CHARMY Magica』本体『キレイキレイ 薬⽤泡ハンドソープ』つめかえ品

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