令和６年３月12日◎金岡委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時１分開会）◎金岡委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《健康政策部》《報告事項》◎金岡委員長

健康政策部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
このうち、第５期日本一の健康長寿県構想案については、予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残り４件の報告を受けることといたします。
まず、第５期高知県健康増進計画「よさこい健康プラン21」案、第４期高知県食育推進
計画案、第２期高知県循環器病対策推進計画案について、保健政策課の説明を求めます。
◎濵田保健政策課長

報告に先立ちまして昨日の細木委員への回答の訂正をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎金岡委員長はい。

◎濵田保健政策課長

昨日の細木議員の健康パスポートの男性利用者の目標設定について、設定はしていないとの回答をいたしましたが、令和５年10月時点での男性のアプリのダウンロード数は、１万1,510件となっており、目標設定を、長寿県構想におきましては令和９年度に２万件に、健康増進計画におきまして令和 11年度に２万2,000件、令和17年度に２万4,000件と設定しておりましたので、訂正をお願いします。
当課からは、第５期高知県健康増進計画案、第４期食育推進計画案、第２期高知県循環器病対策推進計画案について説明をさせていただきます。関連しますので、３点続けて御説明させていただきます。
まず、第５期健康増進計画「よさこい健康プラン21」案につきましては、別冊で計画本体をお配りしておりますが、本日は概要版案によりまして説明をさせていただきます。報告事項の２ページ、右側を御覧ください。
この計画は、健康増進法に基づく法定計画で、平成13年度に第１期計画を策定し、今回策定案としました第５期計画は、令和６年度から令和17年度までの12か年計画とし、令和11年度に達成状況を踏まえた中間見直しを行うこととしております。
下段の、前期第４期計画の評価では、策定時と比較しまして改善傾向にあり、目標達成
しているものが全体の16％、改善傾向にあるが目標達成していないものが28％と、一定の成果が見られた一方で、変わらないものが27％、悪化傾向にあるものが29％という結果でございました。健康寿命の延伸や脳血管疾患死亡率、新規透析患者数などについては改善1

傾向にある一方、変わらないものとしては、40歳から60歳代の肥満者や、65歳以上の男性を除く運動習慣のある人の割合などが該当しております。また悪化傾向にあるものとしま
しては、子供の朝食摂取や肥満の割合、高血圧症の割合などが該当しております。これらの指標の改善に向け、第５期の基本目標を、壮年期死亡率の改善による「健康寿命の延伸」とし、子供から高齢者まで生涯を通じた県民の健康づくりに取り組むこととしております。
左側を御覧ください。第５期計画の取組と指標の体系図となっております。第４期に引き続き３つの基本方針、分野ごとの健康づくりの推進に加え、第５期では、国の計画である健康日本21でも基本的な方向の１つと設定されました、社会環境の質の向上にも取り組
むこととしております。また、生活習慣病の発症予防と重症化予防対策として、骨粗鬆症
対策及びＣＯＰＤ対策に取り組むこととしております。
３ページに記載しております、第５期計画の具体的な取組等につきましては、健康長 寿
県構想の内容と重複しますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、第４期高知県食育推進計画案について御説明させていただきます。４ペー
ジをお開きください。この計画は食育基本法に基づく法定計画で、平成19年に１期計画を策定し、今回策定案としました第４期計画は、令和６年度から令和11年度までの６か年計画となっております。
第３期計画の進捗評価につきましては、５ページの上段の食育に関わる現状と課題を御覧ください。４つの柱で取組を推進しておりまして、左側のピンクは、高知家の未来を担う子供の食育の推進についてでございます。グラフにありますように、朝食を毎日食べる
児童生徒の割合は、令和４年では小学５年生、中学２年生、高校２年生の男女とも横ばいから増加傾向となっておりますが、更なる改善が必要です。
左から２つ目の黄色は、健康長寿を実現する食育の推進についてです。グラフにありますように、食塩摂取量の平均値は９グラム、その下の野菜摂取量の平均値は274グラムと、
いずれも目標を達成できておりません。
左から３つ目の緑は、持続可能な食の理解と継承についてでございます。グラフでお示
しできておりませんが、第３期に設定しました学校給食における地場産物の活用について、
食品数ベースで50％とする目標に対しまして、平成28年の33.9％から、令和４年度は43.6％と改善傾向となっております。第４期におきましては、国の方針によりまして、食品数ベースから金額ベースに指標が変わったことから、金額ベースでの 地場産物の活用状況を把握してまいります。
右端の紫は、食を育む環境づくりについてでございます。グラフにありますように、食育に関心を持っている人の割合は増加傾向となっております。また各柱の上の色塗りに ４
つの課題を整理しております。左から順に、子供の頃に健康的な食習 慣を身につけることが必要である、生活習慣病の予防及び改善につなげ、健康長寿を実現する食育を推進する
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ことが必要である、環境を意識した食生活や食品ロス削減に向けた取組及び地産地消の推進が必要である、県民一人ひとりが食育を実践するためには、それを支援していくための人材育成や環境の整備が必要であるというものでございます。これらの課題の改善に向けた第４期計画の取組につきましては、健康長寿県構想の内容と重複しますので 、説明は省
略させていただきます。
最後に、第２期高知県循環器病対策推進計画について説明をさせていただきます。６ページの右側を御覧ください。この計画は、循環器病対策基本法に基づくもので、令和３年に第１期計画を策定し、今回策定案としました第２期計画は、令和６年度から令和 11年度までの６か年計画となっております。前計画の進捗評価につきましては、計画期間が２年間と短期間であったことや、新型コロナウイルス感染症による影響もあったため、関連計画である第７期保健医療計画の、脳卒中、心血管疾患とあわせて評価を行いました。循環器病の現状の下段のグラフにありますように、脳血管疾患及び虚血性心疾患の年齢調整死
亡率は減少傾向にございます。
左側の施策体系を御覧ください。第２期計画の案の全体目標としましても、健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少に向け、中ほどの枠組みの目指す姿に記載しておりますように、循環器病の予防活動や発症後の急性期医療、そして 回復期から維持期に必要な支援といった各期の医療等の提供体制を充実を図るため、下段のとおり循環器病の予防や正しい知識の普及啓発、保健、医療、介護、福祉サービスの提供体制の充実、循環器病対策を推進するために必要な基盤整備と研究支援の 、３つの柱で引き続き取り組んでまいります。
７ページをお願いします。取組としましては、左側の循環器病の予防や正しい知識の普及啓発につきましては、高血圧や脂質異常などの基礎疾患を有しながらも、未治療である人が一定割合いるため、適切な治療等による危険因子の管理が重要 となります。このため対策としては、新たに循環器病の未治療者、治療中断者の重症化予防プログラムの検討や、市町村などの保険者向け研修会を実施してまいります。
資料右側の保健、医療、介護、福祉サービスの提供体制の充実については、患者さんや家族が自分らしい生活を送ることができるよう、多職種連携や相談支援が重要となります。
このため、対策としまして循環器病に関する相談窓口の設置の推進と、相談窓口の周知を図ってまいります。
下段の循環器病対策を推進するために必要な基盤整備と研究支援につきましては、脳卒中や急性心筋梗塞などの実態を把握、分析し、データを有効活用した研究の推進に取り組んでまいります。計画の取組につきましては、健康長寿県構想の内容と重複しますので説明は省略させていただきます。
保健政策課からの報告事項は以上となります。
3◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
食育ですけれども、地産地消のところでは、学校給食における地場産品の活用で、食品数ベースから金額ベースに変わったのはどういった理由があったんでしょうか。
◎濵田保健政策課長◎細木委員

後ほど資料でお渡しするということで。

できるだけ地場産品を買っていくという点では、金額よりもやっぱり食品数のほうが分かりやすいし、併用もしていただけたらなと思います。それと持続可能な食の理解と継承とか、安全な食材という点では、有機農業、有機農産物の記載が全く見当たらないんですけれど、みどりの食料システムということで、これからどんどん有機の産品が増えていくことを勘案したら、食の安全のところで記載があってもいいと思うんです。これは概要版なので、詳しいところではちゃんと記載があるのかどうか、教えてください。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長

この食の安全と安心につきましては、別途食の安全・安心推進計画がございますので、その計画と連携を図りながら取組も進めてまいりたいと考えております。
◎細木委員

食育にもすごく関わってくると思うので、そこをもうちょっとリンク 強めていただけたらと思います。
◎西森（美）委員

関連して。今回、食品ベースから金額ベースにしたことで結果、令和３年はちょっと上がって、令和４年は令和元年よりも低くなって いるのは、どんなに分析されるんですか。
◎濵田保健政策課長

この計画自体の地場産品の活用につきましては、農業振興部のほうの所管で対応してまして、その分析については、農業振興部に確認させていただいて、資料を回すようにさせていただきます。
◎西森（美）委員

学校給食における地場産品の活用ということで、それが進んでるとこ

ろは、農政の課題がいろいろ解決されて、顔が見える関係性とか、受皿とか、それに対する補助金とか、トータルで農政と教育委員会と健康づくりという観点、食育という観点か
ら進めていかなくてはいけないところでもあるので 、金額ベースで下がっている理由は、
どこに課題があるのかというのは、しっかり精査していただきたいと思います。
◎岡田（竜）委員

見てますと運動という単語がたくさん出てくるんですけれども、スポーツ課であったり、教育委員会との連携は、十分ということでよろしいですか。
◎濵田保健政策課長

この健康増進計画「よさこい健康プラン21」につきましても、教育委員会なり関連する各課と連携しながら、目標設定もしながら進めておりますので、連携はとれて対応しております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で保健政策課を終わります。
次に、第８期高知県保健医療計画案について、医療政策課の説明を求めます。
4◎藤野医療政策課長

当課からは、第８期高知県保健医療計画につきまして報告いたします。本計画案は１月31日の医療審議会において協議を行い、その後パブリックコメント及び各関係団体等に対する意見照会を実施しております。そちらでいただいた御意見も踏まえ、最終の計画案として本日御報告させていただくものです。今後は３月 18日に再度医療審議会を開催し、この計画案をお示しし、答申を受け、今年度末までに計画を策定することとなっております。
本日は計画案本体もお配りしておりますが、概要の資料で説明をさせていただきます。
まず、計画の目的・位置づけ等についてです。本計画は、本県の医療提供体制の確保を図るため、がんなどの５疾病、救急などの６事業、さらには在宅医療や医療従事者の確保、
地域医療構想などについての現状・課題・対策・目標を整理し、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる高知県を目指すものです。また、 医療法に基づき都道府県が策定するもので、計画期間は令和６年度から11年度までの６年間となっており、今回が第８期目の計画になります。策定に当たっては先ほど報告がありましたよさこ
い健康プラン21など、関連する計画とも整合性を図って作成をしており、日本一の健康長
寿県構想にも、その内容を反映することとしております。
続いて、計画の主な項目及び改定のポイントについて説明をさせていただきます。まずポイントの１つ目として、二次医療圏の設定についてです。一般的な入院医療や治療、リハビリなどの医療を提供する区域を二次医療圏として定めておりまして、現在高知県においては安芸、中央、高幡、幡多の４つの医療圏を設定しております。第８期計画におきましても前回から変更なく、引き続き現状の４つの医療圏を維持することとしております。
次に、２の基準病床数についてです。基準病床は、一般と療養病床の合計数、精神、結核、感染症病床、それぞれにつきまして、国が定める算定式に基づき定められ、既存病床数が基準病床数を上回る圏域では、病床の新設ができないこととなっております。
まず左側の一般病床と療養病床についてですが、基準病床数が二次医療圏ごとに設定されております。今回の算定においては、安芸医療圏では 既存病床数が基準病床数を下回ったため、新たに９床の増床が可能となっておりますが、その他の圏域では既存病床数が基
準病床数を上回っておりまして、増床ができないこととなっております。
次に右側、精神、結核、感染症の病床についてでですが、全て県全体を１つの圏域として基準病床を設定しております。それぞれ精神、結核は既存病床数が基準病床数を上回っており、また感染症病床は、既存と基準の病床数を同数であるため、いずれの病床も増床は困難となっております。
続きまして右側の３、５疾病６事業及び在宅医療等の取組について、項目ごとの改定のポイントを説明させていただきます。なお内容につきましては 、これまでの当部の説明と、今後子ども・福祉政策部で説明するものと重複がございますことを御了承ください。
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まず、①の新興感染症を含む感染症についてです。こちらは新型コロナウイルスの感染拡大への対応を受け、第８期計画より事業の １つとして新たに追加されました。新興感染症の対応について、同時に改定する感染症予防計画と連携しつつ、平時からの役割分担を踏まえ、あらかじめ医療機関との病床確保等に関する協定を締結するなど、感染症拡大時の医療提供体制の確保に向けた取組を進めることとしております。
次に、②救急医療についてです。増加する高齢者に対応した救急体制、新興感染症や、医師の働き方改革を踏まえた体制づくりが必要となる中、救急医療機関の役割の明確化や連携体制の強化を進めます。また新たに、三次救急病院等からの患者の下り搬送体制や、心肺蘇生等の延命治療を望まない患者への救急隊の対応に関する仕組みなどについて 、検討をしていくこととしております。
次に、③在宅医療についてです。ＩＣＴなどのデジタル技術を活用したチーム医療体制の構築や、在宅でみとりができる体制の整備などが不可欠ですので、今後さらに推進をしていくこととしております。
次のページをお開きください。④周産期医療についてです。地域における医療提供体制を守るというスタンスを基本に、引き続き医療機関の産科医師や助産師の 育成・確保、設備整備に対する支援を継続します。また、医療資源が限られる中にあって、安全安心で持続可能な周産期医療の提供体制を確保する必要がありますことから、 周産期医療協議会を中心に本県の現状を踏まえ、将来を見据えた周産期医療体制の在り方について検討をしてまいります。その際には、周産期医療の施設や機能の集約化 、重点化についても検討が必要と考えております。
次に、⑤小児医療についてです。新たに、災害時や新興感染症 蔓延時等の体制、医療的ケア児等への対応の強化を図ります。また、郡部も含めた医療体制の維持に向け、検討を進めてまいります。
次に、⑥災害時における医療です。医療救護の人材確保の推進のため訓練や研修の実施、医療従事者を必要な地域に搬送する計画の検証・見直しなどを行い、ＤＭＡＴをはじめとする県内の医療救護体制の強化を図ります。また、浸水対策、ライフラインの確保に関する記載を追加し、医療機関への働きかけや国への政策提言などにより、想定される長期浸水などの課題に対して、耐震化はもとより、浸水対策や備蓄、ライフラインの確保を推進
していきます。
次に、⑦がんについてです。がん検診の受診率の目標を50％から60％に引き上げることとしております。また、がん対策推進計画の取組と連携し、がん予防の充実、がん医療提供体制の整備、がんとの共生などの取組を継続して進めてまいります。
次に、⑧脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患についてです。循環器病対策推進計画 の取組と連動しまして、切れ目のない医療提供体制や、包括的な支援体制の強化に重点を置いた
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取組を継続して進めることとしております。
次に、⑨糖尿病についてです。新たに高知県糖尿病性腎症透析予防強化プログラムに関する記載を追加し、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの取組とあわせて、保険者が実施する取組を支援してまいります。
次に、⑩精神疾患についてです。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム の構築や、かかりつけ医との連携体制の強化、救急医療体制等の充実に向けた取組を継続して進めてまいります。
次に、⑪へき地医療についてです。在宅医療と同様に市町村と連携し、 僻地の医療機関
におけるオンライン診療の環境整備などを支援してまいります。
次に、⑫地域医療構想、公立・公的病院の役割についてです。地域医療構想については、
令和７年度までの取組期間となっておりますが、内容については医療計画に記載することとなっているものでございます。現在は令和７年度に向けて、病床の必要量の推計のもとに、適正な医療提供体制の構築に向け取組を進めておりますが、取組期間中、途中でございますので、この８期計画では大きな変更はございません。
また、公立・公的病院の役割についてでございますが、今年度、本計画とは別に、各病院で経営強化プランなどを定めることとなっており、病院の担うべき役割や地域の医療機
関等との連携強化を定めておりますことから、本計画においても、公立 ・公的病院の役割と取組を確認していくということを明記しております。
最後に、⑬の医師確保及び⑭の外来医療に係る医療提供体制の確保についてです。それ
ぞれ、医師確保計画、外来医療計画の名称で、令和２年度に医療計画の一部として策定をしており、今回の第８期より本計画の本体に項目として追加をいたし ております。
医師確保については医師養成奨学貸付金制度、県外からの医師の招聘、赴任に対する支援、勤務環境改善支援等を継続して実施していくこととしております。
また外来医療については、まずはかかりつけ医を受診し、必要な患者が紹介状をもとに大病院を受診するという、患者の流れの適正化を図る、紹介受診重点医療機関の選定の制
度が開始されましたので、そういった取組を新たに追記しております。
計画の主な項目及び改定のポイントの説明は以上となります。
今後は本計画に基づき、市町村や関係機関の皆様とともに取組を進め、保健医療、介護のさらなる充実を図ってまいります。さらに、この結果を検証して、新たな課題にも対応するなど、政策の循環につなげることで、日本一の健康長寿県を目指してまいります。
当課からの説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

この説明の中に災害時のところが含まれてたので、お聞きしたいんですけれども、受援のところ、外から来ていただける医療関係者の ことも、計画の中にはイ7

メージとして含まれているのか。
◎濵田保健政策課長

受援体制につきましては、こちらの高知県保健医療計画でも書かせてもらってますけれども、災害時の救護計画のほうにも書かせてもらいまして、受入体制についての計画を作成しております。
◎桑鶴委員

心肺蘇生等の延命治療を望まない患者への救急隊の対応と書かれてるんです

けれども、どんな対応があるんですか。
◎藤野医療政策課長

救急隊は要請を受けて出動しますと、心肺蘇生を行って患者を病院に運ぶ必要がございます。ただ、その患者さんが、あらかじめそういう延命蘇生を望んでおられるのか、望んでないのかということについては患者さんによって違ってきております。ただ、それがどうしても、例えば施設に入っている方であったら 、そちらの職員に周知がされてないと、本人の意思とも違った形にもなるし、病院の負担も増えるということもありますので、そこのあたりをあらかじめ認識をして、家族の方、親戚の方も、急に慌てて呼んでしまうと、救急のほうも対応が必要ということになりますので。そこを上手に、日頃から認識をしていただいて、患者さんの望む最後の形につなげていく ことも大事であろうというものでございます。
◎細木委員

第８期から追加をされたということで、１番目に取り上げられてる新興感染症を含む感染症ということで、感染症の予防計画は同時に改定されるように書かれてます
けど、この改定された感染症予防計画の特徴的なものがあれば。
◎川内医監兼健康対策課長

感染症予防計画の改正については、12月議会でも御説明をしました。また昨日の説明でも行いましたけれども、この次に新たな新興感染症が発生をしたときに、迅速に医療提供体制が構築できるように、平時の段階から医療機関と医療措置協定を締結して、病床の確保や外来医療の確保、こういったものをあらかじめ取 り決めておくこと。また必要な病床数の目標値も設定をして、協定の締結を 通じてその目標に近づけていくと、そういった取組を行っていくことが、感染症予防計画の改正のメインです。
予防計画の中での医療提供体制に係る部分については、今回の保健医療計画の新興感染症
を含む感染症のところにも、同じ内容で記載をしておりまして、そういう意味では表裏一体の立てつけになっております。
◎西森（美）委員

御説明いただいた在宅医療について、今回エリアによって課題は様々ありますけれど、病床の適正化と在宅医療をセットで進めていこうという、新しい事業がたくさん予算計上されてます。ほかの先進県と比べてみると、24時間体制で、急変したときの体制とか、治療を受けて退院した後、在宅に移行するためのコーディネートとかが 、御努力いただいてると思うんですけど、家族の方、患者の方からすると、すごく課題が大きいのではないかなと思う。令和６年度から、それを進めていかれるということなんです
けど、保健医療計画を全部拝見しましたが、まだまだ事業がニーズに対して少ないなとい8

う実感を持っています。今後これを実現する ために、令和６年度だけではなく、継続して拡充していかれるとは思うんですけど、その あたりの方向性を大事なところなので、お示しいただいていいでしょうか。
◎都築在宅療養推進課長

先ほど委員から御質問のあった件でございますと、在宅でまず24時間の対応につきましては、昨日も御説明しました中で、訪問看護サービスの充実強化という項目がございます。こちらでは、県内のステーション増加はしておるんですけれど
も、小規模な事業者が多いということで、こちらをなるべく規模を拡大していくような 取組として、潜在有資格者の復職をステーションでもやっていくとか 、病院からの派遣により、24時間化に対応できるような人材を確保するとか、そういった取組を新たに今年度から強化をしておるところでございます。それから、在宅の医療介護と病院との連携につきましては、新規ではないんですが、平成末期からそれぞれの保健福祉圏域におきまして、基幹となる病院と地域の関係の多職種で入退院支援事業 を実施しておりまして。これは来年度も、高知市内で継続的に実施をしております。従事者の方には継続的にそうした研修を受講いただいて、在宅へのスムーズな復帰 を行っていただくように継続して取り組んでいきます。それに加えまして、高知家＠ラインなんかのＥＨＲ、こちらの活用でスムーズな多職種での情報連携を実施しております。
◎家保健康政策部長

全体的なことですので、私のほうから補足させていただきたいと思います。高知県の医療の状況でいいますと、高知市、南国市の、中央圏域の中の中央圏域と、それ以外の地域ではかなり様相が変わってきております。郡部のほうではもう、今 ある医療機関をいかに維持して、継続していただくかに注力していかないと 、地域での医療提供がなくなる恐れがあります。そういうところで、24時間の対応を開業医に単独でお願いすることは、現実的には難しい部分もあります。地域ごとにどういう取組をしていくのかというのは、今後第８期の計画の中で考えないといけない部分 かなと思います。国のほうでも、私も入っておりますかかりつけ医機能の推進の検討会の中で、24時間ができるのは、非常に診療所なり病院が多い地域であって、地方ではなかなか難しいという ことは私もお話をさせていただいてますので、その中でどういうやり方があるのか。あんしんネッ
トとはたまるねっとのような電子カルテシステムで、かかりつけ 医でなくても状態が分かるような、救急などでも、状態に応じた対応ができるような、そういうサポートシステムとあわせて、とにかく県全体で一定の医療が確保できるように、 意識して取り組んでまいります。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で医療政策課を終わります。
次に、高知県国民健康保険保健事業実施計画（高知県国保データヘルス計画）案について、国民健康保険課の説明を求めます。
9◎樫谷国民健康保険課長

国民健康保険課の資料の１ページをお願いをいたします。資料には案と記載をしておりませんが、この計画につきましては今月中に策定をすることとしておりまして、本日御説明する内容は現在関係者と調整中の案という位置づけとなります。
まずこの計画の目的でございます。ページの左側の 一番上に記載をしておりますとおり、
令和12年度の統一保険料導入にあたり、県と市町村が一体となって医療費適正化に取り組
むため、本県独自の取組として任意で今年度から新たに策定をするものでございます。計
画期間は令和６年度からの６年間としております。
主な内容といたしましては、①医療費分析に基づく共通指標及び目標の設定、②レセプ
トデータを活用した医療費の分析、③市町村の取組の見える化・標準化を行うということとしております。このうち①医療費分析に基づく共通指標・目標の設定が、県と市町村が一体となって医療費適正化に取り組むためのポイントとなるもので、これまで各市町村がそれぞれで策定をしておりました、右側の市町村国保データ ヘルス計画に、県全体の医療費の抑制効果が見込まれる取組や、保険者努力支援制度の確保につながる取組で、中央の矢印にございます横串を差すことで、市町村 国保データヘルス計画の①に記載をしております、特定健診・特定保健指導の実施、生活習慣病等の重症化予防の取組、後発医薬品の使用促進、重複・多剤服薬者に対する保健指導といった取組を全市町村で実施をしていく
ものとしております。
また左側に戻りまして、②のレセプトデータを活用した医療費分析については、県全体及び各市町村の傾向を把握・分析する取組で、これは単年度ではなくて課題のさらなる分
析や、経年変化を見ていくといった長期的な取組を想定しているものでございます。令和５年度は、全国に比べて１人当たりの金額が高くなっている本県の入院医療費と 受療行動に関する分析を行っておりまして、令和６年度は入院医療費と入院外医療費の関係分析など、より詳細な分析を行うこととしております。そして分析結果は ①の共通指標・目標の設定や共通目標以外の各市町村の個別の保健事業に反映していくこととしております。
③の市町村の取組の見える化・標準化につきましては、①の共通指標・目標について、各市町村の県内順位、医療費の経年変化、国費の獲得状況など、市町村の努力や成果を見える化することで、ＰＤＣＡサイクルを確保していきたいというふうに考えております。
また市町村の取組に対しましては、ページ右側からの矢印の各福祉保健所のサポートや、下側からの矢印の県の委託事業による国保連合会のＫＤＢ、 これ国保データベースのことでございますけど、これを活用した健康課題の分析などの支援を行っていくこととしております。
次のページをお願いをいたします。こちらのページは 、先ほどのページで横串と表現をしておりました、県内市町村の共通指標と目標として定めるものでございます。
（１）の大目標としまして、平均自立期間の延伸、要介護２以上の割合の減少、医療費10

の伸びを抑えるといった内容を定め、これを実現するための中長期目標としまして、生活習慣病重症化疾患を減らす短期目標としまして、健診有所見割合の減少、特定保健指導実
施率の向上、特定健診受診率の向上を定めております。
また（２）健康課題を解決するための個別の保健事業といたしまして、高知県版糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施、また国の取組支援の評価によ る交付金の指標とされております、薬剤の適正使用の推進に向けた取組を行うこととしております。
そしてページの下の左側にございますように、ＰＤＣＡサイクルを実施するための毎年度の取組といたしまして、各市町村の取組状況の見える化や、取組内容 ・課題の把握、またノウハウの共有などに取り組んでまいります。
また下の右側にございますように、今後の医療費分析や市町村の取組状況などに基づき、共通指標や目標指標の見直しや項目の追加を行うことで、バージョンアップを行い、県と市町村が一体となって効果的効率的に保健事業を取り組んでまいりたいと考えております。
次のページをお願いをいたします。こちらのページは 、本年度実施した医療費分析の結果と、来年度以降の分析の予定について記載をしております。今年度の分析内容につきましては、分析の初年度ということで基礎的な分析となっておりまして、県全体及び市町村別の入院医療費の受療行動についての分析を行っております。なお分析結果等はあくまでも現時点のものでありまして、今後の分析によっては考察などが変わってくる可能性があることを御了承願いたいと思います。
今年度の分析結果といたしましては、１人当たりの入院医療費について比較的低額なのは幡多地域、高額なのは嶺北地域の一部と安芸地域の一部となっておりまして、１人当たりの入院医療費を押し上げている要因といたしましては、１日当たりの入院単価が高い、
高度急性期等の利用が多いことや、また１件当たりの入院日数が長くなる、精神・障害者施設の利用が多いことなどが挙げられております。
また入院する医療機関の所在地別の入院日数につきましては、 自保健所地域での入院割合が高いほど１日当たりの入院医療費が低額になるといった傾向が見られております。その考察といたしましては、幡多地域の特徴といたしまして、自保健所地域内での入院日数の割合が高いこと、高度急性期病床の占める割合が低いこと、精神病床、障害者施設の入院医療費が少ないといったことが見られまして、これにより入院医療費が抑えられていることが示唆されているといったことや、入院医療費が高額である市町村では急変した際に高度急性期病床に頼らざるを得ない環境があることが、高額の要因であるといった可能性が示されております。
令和６年度以降の分析につきましては、今回示された内容につきまして、要因を明らかにするためには、より詳細な分析が必要ということでありますので、入院医療費と入院外
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医療費の関係分析や、入院医療費が高額である疾病の分析、また高度急性期 が多い市町村の原因疾患の分析等を進めていくこととしておりまして、これらの分 析結果に基づいて取組をバージョンアップさせていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
この共通指標・目標の大目標のうちの１番の平均自立期間は健康寿命と同義語のような気もしますけど、違いを教えてください。
◎樫谷国民健康保険課長

健康寿命には様々な定義がございまして、よく言われる健康寿

命が、本人が健康と感じてられる期間というようなとり方をしているものがございます。
ただ、統計につきましては、３年に一遍で市町村ごとの数字が出ないといったこともございますので、今回は機械的に数字が毎年度把握できる、平均自立期間と 定義を定めようとしております。
◎岡田（竜）委員

被保険者に向けた医療費適正化のことをいろいろ分析されている内容

だと思うんですけれども、実際医療機関、ある医療機関という団体の部分 、そういうところでの適正化に向けた、医療費抑制に向けた課題のある病院があるように話を聞くんです
けれども、そこら辺はここには反映しないということですか。
◎樫谷国民健康保険課長

今回は全体的な分析をしております。今後各疾病の内容とか、細かい分析をしていくこととしております。この分析に当たりましては、各患者１人当たりのレセプトデータを分析しておりますので、場合によったらそういった分析結果が出てくる可能性も今後はあるかというふうに考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

続きまして、第４期高知県医療費適正化計画（案）について、国民健康保険課の説明を求めます。
◎樫谷国民健康保険課長

資料は４ページとなります。これも本年度中に策定予定の第４期医療費適正化計画の案について御説明をさせていただきます。
この計画は医療費適正化を総合的かつ計画的に推進することを目的とし た計画で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく法定の計画となっております。具体的には国から示された基本方針に基づき策定することとされておりまして、今回策定する第４期計画は、
令和６年度からの６年間の計画となっております。
計画の構成といたしましては、計画に関する基本的事項、医療費を取り巻く現状と課題、
目標と取組、計画の推進の４章構成となっております。
また、医療費推計につきましては、厚生労働省から提供されました医療費推計ツール を使用し、令和11年度の適正化後の医療費の見込みを算出しております。
また、他の計画との関連といたしましては、法律でも関係計画との調和が保たれたもの
12

でなければならないとされておりますので、県の関係計画との整合を図りながら策定をしております。
５ページをお願いをいたします。目標と目標達成に向けた取組を記載 しております。取組の基本的な方向といたしましては、県民の生活の質の確保及び向上や良質かつ適切な医療の効率的な提供を図ることにより、結果として医療費が過度に増大しないように推進するということとしております。
表につきましては、上段が本県の現状と課題、中段が令和11年度の目標と取組、下段が医療費推計となっております。
まず現状と課題といたしましては、40歳から60歳までの男性の壮年期の死亡者数が全国を上回っている状況や、右側に３つございますけど平均在院日数や病床数、後期高齢者１人当たりの入院医療費が全国１位といった本県の特徴を挙げております。
これに対する目標と取組が中段となりますが、それぞれ健康増進計画やがん対策推進計
画、保健医療計画、介護保険事業支援計画などにより推進していく こととしております。
最後に下段の医療費推計でございますが、厚生労働省から提供された推計ツールに本県の現状値や目標値を入力し出しますと、令和11年度を見通した医療費が算出されるといったものになっておりまして、このツールによる見通しでは令和11年度の医療費について、
この取組を行うことにより、約32億円の適正化効果が見込まれているといったものとなっております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で国民健康保険課を終わります。
以上で健康政策部を終わりますが、一言申し添えたいと思います。日本一の健康長寿県構想を持って、今皆さん頑張っていただいておるわけですが、ここ数年足踏み状態にあるように思います。特に健康寿命は伸びてはおりますけれども、全国から見れば下位である
状況になってきております。日本一をうたっておりますので、日本一を目指してぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎金岡委員長それでは、子ども・福祉政策部について行います。

初めに議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
13

また報告事項の第５期日本一の健康長寿県構想（案）については、予算議案とあわせて説明を受けることといたしますので、御了承をお願いいたします。
◎山地子ども・福祉政策部長

それでは総括の説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部の議案参考資料の２ページをお願いをいたします。
令和６年度子ども・福祉政策部一般会計当初予算につきまして、御説明をさせていただ
きます。左上、当部の令和６年度予算の１基本的な考え方につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに、生き生きと暮らし続けることができるよう、高知版地域包括ケアシステムの深化・推進や、こどもまんなか社会の実現、「高知型地域共生社会」の推進など、第５期日本一の健康長寿県構想を推進してまいります。また 「高知県元気な未来創造戦略」に基づき、少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大に取り組むとともに、南海トラフ地震対策など県民の安全・安心の確保のための体制づくりを強化してまいります。
右側の２、当初予算の状況につきましては、人件費を除く、当初予算の総額では、特別会計を含めて約386億8,000万円、対前年度比率は101.9％、金額では約７億3,000万円の増となっております。
下の３、主な施策体系は、１第５期日本一の健康長寿県構想の推進、２少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大、３県民の安全・安心の確保のための体制づくりの３つの施策にまとめております。
次のページをお願いをいたします。各施策の主な事業につきまして 、御説明をさせていただきます。まず１、第５期日本一の健康長寿県構想の推進の柱２、地域で支え合う医療・福祉・介護サービス提供体制の確立とネットワークの強化、左の上、中山間地域等における医療・福祉・介護サービス提供体制の確保の１つ目のマル新、多様な主体による介護サービス提供促進事業費では、あったかふれあいセンターと介護専門職が連携をし、福祉サービスだけに頼るのではなく、地域の支え合い活動と介護サービスが融合した 、高知方式の仕組みづくりの構築に取り組んでまいります。
左下、福祉・介護人材の確保のマル新、介護生産性向上推進事業費では、若い世代に選ばれる魅力ある福祉職場づくりを推進するため、官民協働による新たな 推進体制を構築するとともに、ワンストップ型の総合相談窓口を新たに設置し、デジタル化や生産性向上への伴走型支援に取り組んでまいります。なお 、この３月に策定予定の第５期高知県産業振興計画に、介護福祉人材の確保を新たに位置づけ、産業の活性化の視点で取り組んでまいります。
右下、障害などにより支援を要する人がいきいきと暮らせる環境づくりのマル拡、障害者差別解消法推進事業費では、法改正により 、令和６年４月から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化となることから、事業者向けの相談窓口を設置し、紛争解決の仕組み
14

を整備するとともに、事業者や県民の皆様に対する啓発活動を強化してまいります。
次のページをお願いをいたします。中ほどの柱３、こどもまんなか社会の実現、少子化対策の充実・強化は後ほど御説明をさせていただきます。子育てしやすい環境づくりの マ
ル拡、地域子ども・子育て支援事業費補助金では、市町村の母子保健と児童福祉を一体化する「こども家庭センター」の設置促進とマネジメント機能の強化を支援してまいります。
次のページをお願いをいたします。左の上、厳しい環境にある子どもたちへの支援の右側の一番上のマル新、児童措置委託料は、児童養護施設等を退所した方への相談支援や、交流の場の提供を行う拠点の設置を進めてまいります。
その下の柱４、「高知型地域共生社会」の推進では、誰１人取り残さない、つながり支え合う「高知型地域共生社会」の推進に取り組んでまいります。地域の支え合いの力の 弱まりによる社会的孤立や、複合課題への対応としまして、市町村の包括的な支援体制の整備を進めるとともに、つながりを実感できる地域づくりを進めてまいります。
一番上のマル拡、重層的支援体制整備事業交付金では、市町村の包括的な支援体制の整備を支援するため、介護、障害、子供、生活困窮の４分野の事業と、新たに必要となる人
員等に要する経費を一括交付いたします。
右側の２つ目の丸、あったかふれあいセンター事業費補助金では、「高知型地域共生社
会」の拠点として集いや見守り、生活課題に対応した支え合い活動を行う 「あったかふれ
あいセンター」の運営を支援してまいります。
次のページをお願いをいたします。２少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大。
左上、少子化対策の充実・強化では、県政の最重要課題であります人口減少問題に対応するため、「高知県元気な未来創造戦略」に基づき、出会いや結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる施策を抜本強化してまいります。あわせて、性別にかかわらず誰もが自分らしく仕事でも家庭でも活躍できる社会の実現を目指し、県民運動として 「共働き・共育て」を推進し、固定的な性別役割分担意識の解消を図ってまいります。
１つ目のマル新、交流事業委託料では、若い世代のニーズに合った多様な交流機会を大幅に拡充をいたします。
３つ下のマル新、産後ケア事業受入環境調査等委託料等では、産後ケアを 「誰でも受けやすく」するために、地域の受皿となる施設の調査を実施するとともに、産後ケア体験ができる啓発イベントを開催してまいります。
右側、固定的な性別役割分担意識の解消の１つ目のマル新、男性育児休業取得促進事業費補助金では、県内企業の男性育休の代替要員の確保と雇用経費を一体的に支援をいたします。
中ほどの、女性の活躍の場の拡大では、「女性活躍推進計画アクションプラン」を踏まえまして、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
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マル新、女性の活躍推進事業委託料では、女性の所得向上やデジタルスキルの習得、県内外の企業とのマッチングを支援してまいります。
次のページをお願いをいたします。３県民の安全 ・安心の確保のための体制づくり等の左上、南海トラフ地震対策等に備える安心して暮らせる地域づくりでは、 「第５期南海ト
ラフ地震対策行動計画」に基づきまして、要配慮者の個別避難計画の作成を促進するとともに、市町村における福祉避難所の運営を支援してまいります。あわせて、発災時に求められます災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などの育成や充実を図ってまいります。
３つ目のマル拡、災害福祉支援ネットワーク事業費では、ブロック別の研修や、県外派遣研修を新たに実施をし、さらなる体制強化を図ってまいります。
左下、人権尊重の社会づくりでは、「高知県人権施策基本方針」に基づき、全ての人の人権が尊重され、安心して生活できる社会づくりを目指し、あらゆる人権に関する問題への取組を推進してまいります。
次のページをお願いをいたします。子ども・福祉政策部令和６年度組織改正の概要でございます。一番上、人口減少対策の充実・強化では、安心して妊娠・出産・子育てできる体制づくりのさらなる強化に向け、子育て支援課の 「母子保健・子育て支援室」の体制を強化いたします。また、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた社会全体の意識改革や、職場における女性の活躍を推進するため、人権・男女共同参画課の「女性の活躍推進室」の体制を強化をいたします。
その下、いきいきと、その人らしい生活ができる高知の実現に向けた取組の強化では、高齢者が生き生きとその人らしく暮らし続けられるよう、介護予防 ・フレイル予防と認知症に関する施策を一体的に展開できる組織に再編し、推進体制を強化してまいります。健康政策部の在宅療養推進課で所管をしております、認知症対策とフレイル予防に係る業務
を長寿社会課に移管し、同課で取り組んでおります、権利擁護、地域支援事業、介護予防に係る業務と一体的に推進するため、介護予防・地域支援室を新たに設置をいたします。
次のページをお願いをいたします。令和５年度一般会計補正予算について御説明をさせていただきます。このページは、議案説明書（補正予算）から抜粋をしております。
一般会計補正予算は、約１億4,800万の増額補正をお願いするものでございます。
主な増額補正といたしましては、障害者自立支援給付費負担金の見込みが上回ったことや、国の補正予算対応などによるものです。また、減額補正といたしましては、社会保障
費や施設整備の補助などが、当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
特別会計の補正予算の説明とあわせまして、詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次のページをお願いをいたします。条例議案につきまして御説明をさせていただきます。
16

このページは、議案（条例その他）から抜粋をしております。
当部の所管は、第42号、第43号、第54号から63号の計12件となっております。各議案の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に報告事項につきましては、第５期日本一の健康長寿県構想（案）についてのほか、
計８件ございます。第５期日本一の健康長寿県構想（案）につきましては、予算議案とあわせて、担当課長から御説明をさせていただきます。また、残りの７件につきましては 、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
12ページをお願いをいたします。最後に、当部で所管をしております審議会等の開催状
況でございます。令和５年12月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和６年２月と記載をしております、高知県社会福祉審議会など７件でございます。審議会等につきましては、一覧表に主な審議事項、決定事項等について、また審議会等を構成する委員の名簿を一覧表の後に添付をしております。
私からの説明は以上でございます。
〈地域福祉政策課〉◎金岡委員長続きまして所管課の説明を求めます。

初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎伊良部地域福祉政策課長

当課の令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算並びに条

例議案につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、議案参考資料、地域福祉政策課の資料１ページをお願いをいたします。一般会計
当初予算、歳出の主な事業について御説明をいたします。
資料２ページになりますけれども、説明欄の１行目、３地域福祉事業費でございます。
１つ目の成年後見人支援事業委託料は、認知症や障害などの事情により、財産管理や日常生活に支障がある方の法律行為を支える成年後見制度につきまして、利用促進に向け、地方専門職等とのネットワークにより、市町村の体制整備を後方支援するものとなってございます。
２行下、高知県社会福祉協議会活動費補助金、以下４つの補助金は、同協議会の人件費の補助のほか、生活が困窮された方への生活福祉資金の貸付事業や、福祉サービス利用支援事業への助成などを行うものとなります。
４民生委員・児童委員活動事業費は、民生委員・児童委員の活動経費に対する補助や県主催の新任民生委員研修の実施などに要する経費となります。
続いて、５支え合いの地域づくり事業費と、資料３ページの中ほどにあります 、６あったかふれあいセンター事業費、４ページの上から４行目にあります12ひきこもり自立支援
対策費、13生活困窮者自立支援事業費につきましては、日本一の健康長寿県構想にて御説明をさせていただきます。
17

資料５ページをお願いします。「高知型地域共生社会」の実現に向けた市町村の包括的な支援体制の整備と支え合いの地域づくりでございます。第５期の日本一の健 康長寿県構
想では、新たに「高知型地域共生社会」の推進を分野横断的な柱に位置づけて取り組むこととしてございます。具体的には、分野横断的な多機関協働型の包括的な支援体制の整備
を行政主体の「たて糸」として、つながりを実感できる地域づくりを地域主体の「よこ糸」
として展開をいたします。この「たて糸」と「よこ糸」を織りなし、拠点としてあったか
ふれあいセンターを活用しながら、誰１人取り残さない 、地域でつながり、支え合う高知型地域共生社会の実現を目指してまいります。
右下、令和６年度の取組になりますけれども、まず「たて糸」としまして、市町村長向けのトップセミナーや専門アドバイザーの派遣のほか、福祉保健所と連携した伴走支援を強化し、国事業を活用しながら包括的な支援体制の整備を進めてまいります。来年度は本
年度の19市町から24市町村に拡大をする予定です。
続いて「よこ糸」としまして、まず①人と人とのつながりの再生に向けた支援ネットワークづくりですが、本年度から実施しておりますソーシャルワークの網の目構築プロジェ
クトとして、地域で困っている方に気づき、適切な支援につなぐとともに、地域の居場所づくりに取り組むコミュニティソーシャルワーカーの養成者数を、30人から40人に拡大をいたします。また、各分野の専門職や地域ボランティア向けのソーシャルワーク動画研修を継続して実施をいたします。来年度からは、県民の方向けに「高知型地域共生社会」を理解いただき、まずは挨拶や地域の清掃活動など身近な行動を促していくため、動画による10分程度の短い講座を実施をしたいと考えております。また、支え合いの地域づくりの中核的な役割を担う市町村社協の先進的な地域活動の見える化を図ることで、市町村社協の活動やその活動の魅力を知ってもらい、不足しがちな人材の確保に もつなげてまいりた
いと考えております。さらに昨年10月、「高知家地域共生社会推進宣言」に参画をいただ
いた宣言企業と大学生との協働による、新たな地域活動の創出を試行的に実施をしたいと考えております。
続いて、②地域資源を活用した居場所や社会参加の場の拡大では、例示としてあったか
ふれあいセンターを活用した新たな介護サービスモデルの試行を記載しておりますが、次のページに各分野の取組をまとめておりますので、説明は省略をいたします。後ほど御確認いただければと思います。
最後に、③県民の理解促進と参画意識の醸成です。「高知型地域共生社会」の取組は、
県民１人１人の理解と参画が欠かせないと考えております。そのため、福祉教育・ボラン
ティア学習の実践体制づくりや、「高知型地域共生社会」を冠した様々なイベントの実施のほか、今年度開設をしたポータルサイトを活用しまして、好事例や先進的な取組のプロ
モーションなどに取り組みます。こうした取組を分野横断的に実施していくことで、誰１18

人取り残さない、つながり支え合う「高知型地域共生社会」の実現を目指してまいります。
次に資料７ページ、あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。あったかふれあいセンターは、これまで高知型福祉の拠点として整備を進めてきたところですが、先ほど御説明した包括的な支援体制という視点で見ますと、左下のイメー ジ図にもございますけれども、基本機能としては、集いのほかに相談・訪問・つなぎ、生活支援など様々な機能がある中、現状では高齢者の集いに偏っているセンターがあるなど、その機能が十分発揮されているとは言えない状況にございます。
そこで右下、令和６年度の取組の（１）幅広い世代に利用される拠点としての整備にございますが、今年度に続き、全ての拠点でＷｉ－Ｆｉ環境を整備してデジタル化を進め、オンライン診療やテレビ電話等による見守りなど、Ｗｉ－Ｆｉを活用した取組事例の横展開を図っていくことで、センターの機能強化を図ってまいります。
（２）困っている人を見逃さない相談支援体制づくりでは、重層的支援体制整備事業等を活用し、専門職等を交え多機関で検討できる体制づくりを推進 いたします。
（３）支え合いの担い手確保では、センターの職員を対象に、複合的な課題を抱えた方の迅速な把握や初期対応に関する研修を実施するほか、職員やボラ ンティアなどの支え手の確保のため、センターの担う役割を分かりやすく紹介する動画を作成し、 ふくし就職フ
ェアや移住フェア等で周知を図ってまいります。
次に資料８ページ、ひきこもりの人等への支援の充実でございます。ひきこもりの人への支援の充実に向けては、関係機関や有識者、家族会の方で構成する検討委員会を設置し、ネットワークの構築に取り組んでおります。この検討委員会での議論を踏まえまして、右下、令和６年度の取組として、引き続き（１）市町村における包括的な支援体制の整備 を推進をいたします。複雑、複合的な課題に対応するため、市町村の関係課が連携し、また関係機関にも参加を促すことで、支援機関同士の顔が見える関係の下、官民連携の支援体制が構築できるよう支援してまいります。
（２）ひきこもり支援に関する情報発信の強化では、ＳＮＳのほか、ユーザー数が拡大
傾向の無料動画配信アプリを活用した相談窓口の広報活動のほか、市町村と連携し、講演会の開催など、ひきこもりの理解促進のための取組を強化いたします。
（３）社会参加への支援では、引き続き県内３か所の就労体験拠点において、就労支援
コーディネーターによる伴走支援を行い、本人の状況や意向に合わせて、就労体験 、訓練
へとステップアップを図っていく、ワンストップ型の就労相談支援を行ってまいります。
こうした取組によりまして、地域における支援体制の充実を図り、 １人１人に寄り添った中枢的な支援につなげてまいります。
続いて資料の９ページ、生活困窮者のセーフティネットの強化でございます。コロナ禍
で浮き彫りになりました、生活に困窮する方への支援として実施された生活福祉資金特例
19

貸付の償還が、令和５年の１月から始まっております。償還が困難な方への相談支援 のほ
か、住民税非課税などの特例貸付の償還免除となっても なお生活が困窮する状態が続く
方々について、今後さらなる支援体制の強化が必要となります。
右下、令和６年度の取組として、今年度から県内３ブロックに配置した地域支援 監による自立支援体制の強化を図ってまいります。また、国の生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しを見据え、福祉事務所や県内関係者との情報共有の徹底や連携体制を強化
してまいります。
資料10ページをお願いをいたします。上から２行目、８ふくし交流プラザ管理運営費は、
ふくし交流プラザの管理運営を指定管理者である高知県社会福祉協議会に委託するための経費でございます。
９地域生活定着促進事業費は、高齢であったり障害を要することなどにより、刑務所な
どの強制施設から退所された後、地域で自立した生活を営むことが難しい方に対して、 居住先の確保や生活に必要な福祉サービスにつなげるなどの支援を行うものです。また、犯罪をした人等が、多様化が進む社会において誰１人孤立することなく、再び社会を構成する一員となるよう、抱える悩みや課題等の相談に応じ、適切な支援につなげることにより、再犯の防止を図ることを目的として相談支援の窓口を設置をいたします。
下から５行目、11戦傷病者、戦没者遺族等援護費は、県戦没者追悼式の実施や、資料 11
ページ、上から３行目の事務費になりますけれども、戦没者遺族相談 員や、戦傷病者相談員の配置、戦没者遺族等に対する特別弔慰金の支給等に係る事務を行うものになります。
資料12ページ、中ほどから下の１災害救助対策費は、災害時に避難所において配慮が必要となる高齢者や障害者などの方々の福祉ニーズに対応するための災害派遣福祉チーム 、
いわゆるＤＷＡＴに関する経費や、福祉避難所に係る経費を補助するものとなります。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に要する経費を補助し、市町村の取組を後押ししてまいります。
資料13ページ、災害救助基金特別会計繰出金は、災害救助法により現金または物資により積立てが求められている災害救助基金について、災害発生時の現金需要に耐えうるよう、
最低限必要な現金保有額を維持するために一般会計から繰り出し、基金に積み立てるものでございます。
以上、一般会計の総額は17億7,400万円余りとなってございます。
続きまして資料14ページ、特別会計となります。災害救助基金特別会計の歳出でございます。
１災害救助費の応急救助等委託料は、災害時に市町村が実施する救助に要する経費で 、大規模災害に備えてあらかじめ計上しているものとなります。
事務費につきましては、県で備蓄しております水と食料及び毛布の購入経費となってお
20

ります。
２災害救助基金積立金は、先ほど一般会計のところで御説明した、災害救助基金の最低
現金保有額を維持するために積み立てるものとなります。
続きまして、令和５年度の２月補正予算について御説明をいたします。資料 15ページでございます。
上から３行目、２地域福祉総務費の国庫支出金精算返納金は、過年度に国から受入れた補助金等の受入れ超過分が、当初の見込みを上回ったことによる増額でございます。
上から５行目、３支え合いの地域づくり事業費の地域福祉支援計画策定等委託料は、後ほど御報告いたします第４期高知県地域福祉支援計画の策定等に係る業務 につきまして、受託業者がなかったことによる減額でございます。
その下、４あったかふれあいセンター事業費の、あったかふれあいセンター事業費補助
金は、センターの運営費が当初の見込みを下回ったことによる減額となります。
５ひきこもり自立支援対策費の自殺対策強化事業費補助金は、補助金の活用が当初見込
みの件数を下回ったことによる減額となります。
下から２行目、６生活困窮者自立支援事業費につきましては、次の16ページになります
けれども、１行目、フードバンク活動支援事業費補助金は、補助金の活用が当初見込みの件数を下回ったことによる減額となります。
２つ目の、住居確保給付金は、給付金の申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額となります。
その下、１災害救助対策費の福祉避難所指定促進等事業費補助金と、その下、要配慮者
避難支援対策事業費補助金は、いずれも市町村の活用が当初の見込みを下回ったことなどによる減額となります。
社会福祉施設等地震防災対策推進事業費補助金は、施設の活用が当初見込みを下回った
こと等による減額となります。
以上、一般会計の総額で約２億3,700万円余りの増額補正となってございます。
続きまして資料17ページ、災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。
災害救助費は、避難者用の備蓄物資として水、食料、毛布を購入した際の入札減による減額となります。
最後に、条例議案について御説明をいたします。18ページをお願いをいたします。高知
県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例議案説明となります。この条例は、厚生労働省におきまして、戦傷病者特別援護法施行規則が改正されたことに伴いまして、同施行規則を引用する規定を整備しようとするものでございます。
19ページが新旧対照表となってございます。条例改正の内容は、都道府県知事が保存する本人確認情報を利用することができる事務のうち、戦傷病者の死亡の届出に係る事実に21

ついての審査の部分は、戦傷病者手帳の返還に係る事実についての審査へと改正するものでございます。
厚生労働省がこの施行規則を改正した背景でございますけれども、少し前に なりますが、
令和２年12月に閣議決定されました、デジタル・ガバメント実行計画におきまして、死亡に関する手続について、申請者の負担軽減などの観点から、各府省は届出の提出を省略可能とする対応、または届出省略の実現に向けた検討のいずれか行うとの方針が示されました。こちらを踏まえまして、厚生労働省において、死亡の届出の手続を省略し、かわりに戦傷病者手帳の返還を求めることとする、条例の改正を行ったものでございます。
以上で当課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
あったかふれあいセンターについてですが、地域ケアの拠点としてさらに重点化をするということなんですけど、人口の半分は高知市ですよね。高知市はもうほとん
どあったかふれあいセンターがないんですけ れど、高知市でのあったかふれあいセンター
事業について、どのように今後検討されていくのか。
◎伊良部地域福祉政策課長

現状、あったかふれあいセンターの制度発足当初からでござ

いますけれども、従前からの社会資源で高知市は対応しているというお答えを聞いておる
ところでございまして、県から積極的に使えという言い方は特にしてはございません。ただ、設置をしたい御意向があったら、それはもちろん御相談に乗りたいと考えてはござい
ます。
◎細木委員

次に災害救助対策費の要配慮者避難支援対策事業で、プランつくるのに、 ケ

アマネジャーなんかが参画して一緒につくっていただいてるんですけど、どの自治体もスムーズに計画づくりが進んでいるのか。なかなかケアマネジャーも、通常の業務だけでも大変な忙しさなので、その辺課題はないのかお聞きします。
◎伊良部地域福祉政策課長

現状、福祉専門職が参画している市町村が34のうち８市町村ございまして、相対的に参画している市町村のほうが計画の作成が進んでいる事実は ございます。やはり介護専門職の方も、参画すると当然プランについては進むんですけれども、やはり通常の職務として位置づけられているわけではございませんので、なかなか事業所からの御協力をいただけないところもあるというふうには聞いているところでございます。正式に参画いただくためには、本当に制度の中に位置づけることも必要で、そのあたりは国に介護報酬への位置づけも含めて政策提言等、知事会とも連携して行ってまいりた
いと考えておるところでございます。
◎細木委員

ひきこもりの対策ですけれど、この間、農福連携のイベントなんかがあって、ひきこもりの方も、そういうお仕事を通じて、改善がされたようなことが報告をされたんですけど、その辺今回どのような位置づけをされているのか。
22◎伊良部地域福祉政策課長

農福連携へのつなぎといいましょうか、そこはこれまでどお

り引き続きできる部分でやっていきたいと思っております。当事者の方ですとか御家族の方々の御意見を聞いておりますと、ひきこもりの方は本当に状況が千差万別でございまして、農福に導くことを大前提に置いてしまうと、恐らくそれは違う方向なんだろうなと思っております。支援をする中で、少しでも農業に御興味があって、そっちに行くといい方
向に行くんじゃないかなという方がもしおられたら、そこはぜひそっちのほうに持っていきたいと思ってるんですけれども、その方々の状況によって、できることをしてまいりた
いと思ってございます。
◎依光委員

高知型地域共生社会の実現で、たて糸とよこ糸を織りなして、あったかふれ

あいセンターを活用、利用しながら目指してるんですが、ここに県としてどんなふうに関わっていかれるのか。心配するのは、あったかふれあいセンターも、元気にやってるとこ
ろもあるけど、高齢化であったりでだんだん活動が下火になっている。実現の大きな目標
はすごい大事やけど、今の目標だけ掲げても、どんなになるんだろうと思うので、県としてどんなに関わっていかれるのかをお聞かせください。
◎山地子ども・福祉政策部長

１つは、今回高知方式はモデルという形で、１か所でまずはやっていこうと、そこは県の長寿社会課が関わって、介護専門職をまずあったかふれあいセンターに入れていきたいと思っています。今まではコーディネーターがおりましたけ
れども、いわゆる福祉専門職ではない方が大半ですので、そういった専門職の方を入れて、一定その支援が必要な要介護の方とかを受入れていこうと考えております。あったかふれ
あいセンター全体としましては、もともとこちらは、制度サービスでなかなか拾えない方を県と市町村でやっていこうとしておりましたので、基本的にはその制度サービスのはざ
まの方をやっていきたいということです。当初からいわゆるたて糸とよこ糸のつながりの中で、このあったかふれあいセンターを広げていこうと思っておりましたので。こういった中では、今のＷｉ－Ｆｉとか、オンライン診療でありますとか、そういった専門職の方を意図的にあったかふれあいセンターに参画 をさせるような仕掛けもしながら、活動を広げていきたいとは考えてます。
◎依光委員

もう、モデル的にやる地域は決まってるんですか。

◎山地子ども・福祉政策部長◎西森（美）委員

幡多地域で、今のところは大月町を想定しております。

何点かにわたってお聞きしたいと思います。支え合いの地域づくりの事業費で、重層的支援体制のことが主なんですけれど、市町村に補助する場合 と、県社協に補助される場合とあると思うんです。今回、地域共生社会推進事業費補助金で、県社協を通じて市町村の社協に補助をするものがあると思います。補助内容としては、ちょっと特化した内容もあって、先ほど課長が言われた見える化に資するものもあったんですけれ
ど、県社協を通して市町村の社協にということでもあるんですけれど、ここの補助の内容
23

について詳しく教えていただけますか。
◎伊良部地域福祉政策課長

まず市町村社協といいますのが、地域で地域福祉の主役を担っているところがあります。あったかふれあいセンターのおおむね半分程度 を社協が担っているところもありますけれども、そうした意味で地域でお困りの方々の顔を 一番よく御存じなのが社協になっております。重層的支援体制交付金を使うと、市町村であったり社協であったり、地域で地域福祉に関わってる方々が一体的に集まって 、支援会議をつくって、そういった方々にどういったような支援が必要かを顔を合わせて検討するということではございます。そういった仕組みをうまく使うために、県社協を通じて先の取り組みを支援していこうと思っているところでございます。
◎西森（美）委員

これまでの実績についてお聞きします。

◎伊良部地域福祉政策課長

令和４年度で申しますと、市町村社協の事務局長など を対象としたセミナーですとか、あと地域でソーシャルワークの中層に なるコミュニティソーシャルワーカーを養成する研修ですとか、実際に地域でど のような支援を行うか検討会というところで、それぞれ行っているところでございます。
◎西森（美）委員

恐らく市社協のほうで、そういう事業を提案して申請されてると思うんですけど、申請の煩雑さとか、事務的な支援が欲しいという声は圧倒的に多いと思うんです。そこに対しては、県社協の判断でどうするかを決めるのか、県のほ うでも何らかの措置ができるのか、そのあたりの考え方はどんなに整理されているんですか。
◎伊良部地域福祉政策課長

重層を導入するに当たって、事務の煩雑さが市町村社協のほうで恐らくかなりネックになっているんだろうと思っております。実際、部長と一緒に全ての市町村の首長さんを回らせていただいたんですけれども、お話としては、何か新しい事業をするのではないかという抵抗感がある。特に小規模な町とか村の社協に行けば行くほど、マンパワーが限界だからやめてほしいとお話があるんです。私どもとしましては、
既にある体制をいかに有効に使って、全体の事務を減らしていくかが最優先にございます
ので、そういった事務の煩雑さ、抵抗感をなくしていくために、事務の手引きといいましょうか、そういったものについても県のほうで今後構え て、市町村なり市町村社協なりをサポートしてまいりたいと考えておるところでございます。
◎西森（美）委員

先ほどもありました、このあったかふれあいセンターなども、地域の方、それから社協の方もしっかり関わってくださっているので、今、人員配置としてはコーディネーター１名、スタッフ２名ということで、全部で３名だと思うんですけれど、これは県から見て不足なく配置ができている感じですか。
◎伊良部地域福祉政策課長

センターによって違うのかなと思っております。あとはコー

ディネーターとスタッフよりも、むしろ地元のボランティアの方々の参画が一番大きいのかなと思っております。地元で非常に積極的に活動されている、特に女性の方が多いんで24

すけれども、そういう方が本当に入ってきてくださっていて 、実際の回しに参画している
ところがございます。全体として、１人２人というのがどうかの評価までは、なかなか一概に言えないところがあるかなと思っております。
◎西森（美）委員

各市町村の状態をお聞きすると、かなり温度差もあるし、もともと地域づくりができてる、器がしっかりあるところはスムーズに進んでい ると思うんですけど、そうでないところにどう手を加えて平準化というか、それぞれの自治体でできるように、後押しができるかを県はしっかり考えていかなくてはならないのではないかと思うので 。
それはちょっと検討課題として指摘をしておきたいと思います。
それと、あったかふれあいセンターの事業に関しては 、先ほど課長からも、当初は高齢者だけに特化したものではなく、子供も、障害者も、地域共生社会の先駆けのような形で 、高知県が先に取り組んでくださった事業だと思っています。今、利用者が 偏っているので、様々なＷｉ－Ｆｉとかもやるとおっしゃっていましたけど、例えば子供さんと か障害者に対しては、地域ではどんなアプローチをされているんですか。
◎伊良部地域福祉政策課長

あったかふれあいセンターのほうからアプローチをする意味

でいうと、基本的にはお困りの方がいらっしゃることを耳にしたら 、職員の方がアウトリーチという形で行っていると思っております。特に子供とか障害者という分けはないんだ
ろうなと思っております。結果として、なかなかあそこのおじさんが最近年をとって出てこないねということで、行かれる方が多いとは思うんですけれども、子供、障害者の方独自で、こういったアプローチをしている取組としては、私は耳にしたことは今のところご
ざいません。
◎西森（美）委員

そういう困り事を集めていくシステムが、おそらく一番大事なんだろうと思います。まだ届いてないということは、絶対地域には困ってらっしゃる方はおるはずなので、そこのあたりだと思います。
あともう１つの課題として、国は地域共生社会をと言いながら、 補助金、国の支援をいただこうとすると、高齢者か、障害者か、子供なのかで縦割りがあって、財源の確保が大変なのではないかなと思うんです。このあったかふれあいセンター事業に関してはかなり国費が入っているので、これは介護保険というよりも、様々なところで引っ張ってきてくださった財源ですか。
◎伊良部地域福祉政策課長

通常の国費としましては、長寿社会課で持っている介護保険関連の交付金だと思いますけれども、そちらのほうの財源で充当できる部分を充当しているところでございます。高齢者支援に関するものであれば、充当できるところがあるようでございますので、そちらを活用しているところでございます。
◎西森（美）委員

１点だけ確認ですけど、高齢者に今偏っているので使えるのではなく、将来展望として持っている、子供も、障害者も入った形になったとしても使える国費とし25

て見ていて大丈夫なんでしょうか。その担保は取れてるんでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

担保が取れているかと言われると、国の補助金ですので、そ

こまでは言えないところがございますけれども、濃淡といいましょうか、例えばこれが仮に利用者が子供が８割になって、高齢者が２割になったとしても、当然高齢者支援の取組をしておりますので、人が入らないという理屈は通らないと考えております。
◎西森（美）委員

これは事業者の例ではありますけど、事業者の方が、この地域共生で三者をやろうとすると、国の補助金が使えなかった事例もあったので、行政とは別かもしれませんけど、そのあたり、国に対して働きかけをすることが大事なのであれば、しっか
りしていかなくてはいけないと思いますし、財源の確保はしっかり継続していただきたいと思います。
あと先ほど細木委員からもありましたが、個別避難計画の策定に関して、福祉専 門職の参画が大きな呼び水になるというか、後押しになる と思います。委員会で現地調査をさせていただいたときに、四万十町などがとても対象者も多くて、個別避難の計画が進んで いた。そのときには地域の受皿がしっかりあったから 、ほかのところに対してもしっかり体制を整えてやるということだったと思うんです。補助限度額が、１市町村当たり事業費ベースで2,000万円とお話をいただいてたと思います。ただ、この要配慮者の避難支援対策事
業費が762万7,000円なので、これは手を挙げられてなかったのか、県としてはしっかり体制を整えたのにニーズがなかったのか、そのあたりはどのように考えられているんですか。
◎伊良部地域福祉政策課長

以前御説明を差し上げた2,000万円は高知市からの要望を全てカバーできる金額を想定した場合に、2,000万円というものでございます。こちらの補助金の性質としましては、県としては全面的に協力する構えでおりまして、市町村が令和６
年度に、大体これぐらいの計画を立てられる ので、所要額を構えてほしいといったものを全て積み上げたものがこの数字でございます。昨年度高知市から今年度行う事業としておおむね2,000万円程度かかると聞いておりましたので、要綱も改正して上限額を2,000万円にしたところでございます。いろいろと対象者の件数ですとか、精査をした結果、そこま
でには至らなかったと、額としては少なくなったと 聞いております。こちらとしては、市町村がやろうとしたところは全部カバーできるように、予算は構えようと考えてございます。
◎西森（美）委員

高知市からそういう要望もあったけれど、少し中身を精査して、対象者がとても多い現状もあったので、整理をされて、実質的に令和６年度にできるのを考えると、この金額になったという見方でいいん ですね。
◎伊良部地域福祉政策課長

国としましては令和７年度を目途に、優先的に対応すべき方について避難計画を立てると来ておりますので、その優先度が高い方を高知 市で精査をした結果、人数が減ったこともあるでしょうし、若干最初が野心的な目標であったので、そ26

こまでは行けなかったこともあろうかと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈長寿社会課〉◎金岡委員長続きまして、長寿社会課の説明を求めます。

◎光内長寿社会課長

当課の令和６年度当初予算、令和５年度補正予算及び条例議案について御説明いたします。
まず、令和６年度当初予算について御説明いたします。歳出でございます。３ページを御覧ください。左側の科目の一番下の２長寿社会費でございます。
次のページ右側の説明欄１行目、３介護保険費は、介護保険制度において県が負担すべき経費等を計上しております。
５行目の介護給付費負担金は、施設や居宅での介護サービスの給付に要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
また、下から４行目の地域支援事業交付金は、市町村が実施する介護予防事業などに要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
下から２行目の４地域包括ケア推進事業費と、６ページ下から３行目の８福祉 ・介護人材確保事業費については、日本一の健康長寿県構想により御説明 いたします。
９ページをお願いいたします。中山間地域等における様々な介護ニーズへの柔軟な対応
でございます。中山間地域を含め、在宅での生活を希望される方が必要なサービスを受けられるよう、計画的な介護サービスの整備やニーズに応じたサービス提供体制の強化に取り組んでまいります。
右下の令和６年度の取組を御覧ください。（１）計画的な介護サービスの整備では、「通い」や「訪問」、「泊まり」等を組み合わせた地域密着型サービスなど、地域のニ ーズに応じた提供体制の整備を支援します。
（２）地域の実情に応じた介護サービス提供体制の確保では、中山間地域に居住する利用者に対して遠方からサービス提供を行う介護事業者へ、交通費や新規雇用に係る一時金などの支援を行います。なお、マル新の、新たな中山間地域介護サービスモデル「高知方式」の試行については、次のページで説明させていただきます。
（３）地域包括支援センターの機能強化では、家族介護者への支援や属性や性別を問わない包括的な相談支援の強化に向けて、職員研修の充実を進めてまいります。
次のページをお願いいたします。新たな中山間地域介護サービスモデル「高知方式」の試行です。令和６年度の取組について御説明させていただきます。
１高知型地域共生社会の実現に向けた多様な主体による介護サービス提供促進事業では、元気高齢者を含む多様な主体による支え合いの力を高め、高齢者が要介護状態となっ27

ても自立した日常生活を送ることができるよう「高知方式」の介護サービスモデルの構築を目指します。具体的には、あったかふれあいセンターに介護福祉士等を配置して、要介
護１、２の高齢者を受け入れるとともに、専門職を活用して、支え合い活動を活発化させるほか、ＰＤＣＡサイクルを回しながら改善を行い、他市町村への横展開と国への政策提言につなげてまいります。
２訪問介護サービス相互支援体制構築事業では、中山間地域において、人材の確保が特に厳しい訪問介護サービスを充足するため、比較的規模が大きい市街地の事業所から中山間部の利用者へ訪問介護サービスを提供するなど、新たな相互応援モデルの実証を行います。この取組により、介護事業者同士の連携や協働化・大規模化を促進し、サービス提供
体制の強化を図ってまいります。
次のページをお願いします。高齢者が地域でいきいきと暮らし続けられる仕組みづくりです。
右下の令和６年度の取組について御説明させていただきます。（１）の 地域の担い手づくりの推進のマル拡については、高齢者の生活を支える担い手の確保に向け、生活支援を行うボランティア活動に対するポイント制度や、アプリをより多くの県民の皆様に御活用いただけるよう支援し、ボランティア参加の促進を図ってまいります。
（２）の地域での支え合いの仕組みづくりのマル拡については、市町村の包括的な支援体制の整備に向けてアドバイザーを派遣し、生活支援の担い手養成やネットワークづくりを支援してまいります。
（３）の介護予防の一層の推進のマル拡については、専門職団体と連携したオンライン
介護予防教室の開催規模を拡大し、介護予防の推進に向けた支援を進めてまいります。
次のページをお願いいたします。福祉・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上でございます。福祉・介護職員が働きやすさとやりがいを実感できる魅力ある職場づくりの推進や、多様な人材の参画による支え手の拡大に取り組んでまいります。来年度は、官民協働のプラットフォームによる新たな推進体制を構築し、若い世代に選ばれる魅力ある職場づくりに向け、介護現場の生産性の向上、人材育成、キャリアパスの構築、若い世代に向けた魅力発信の取組を一体的に進めてまいります。
次のページをお願いいたします。令和６年度の取組につきまして、まず１の介護現場の生産性の向上では、高知県介護現場革新会議の設置とともに、ワンストップ型の総合相談窓口「介護生産性向上総合支援センター（仮称）」を設置し、介護事業所のデジタル化や業務改善、経営の大規模化など、事業所における生産性向上に向けた伴走型支援を実施してまいります。加えて、ロボットやＩＣＴ機器等の導入に対する助成制度の拡充や、 ノー
リフティングケアの普及、介護職員等処遇改善加算の取得促進など、介護職員の業務負担軽減やサービスの質の向上につながる取組を推進してまいります。
28

２の人材育成・キャリアパスの構築では、介護職員が段階的にスキルアップしながら長く活躍できる職場づくりを推進するため、福祉研修実施機関 プラットフォームの構築による、高知県全体の福祉研修体系の再編や、福祉・介護事業所認証評価制度のさらなる推進を図ります。
３の若い世代に向けた魅力発信（ネガティブイメージの払拭）では、介護の仕事のイメ
ージや社会的評価の向上に向けた情報発信のほか、福祉関係者と学校が連携した福祉教育の推進や、学生等を対象とした職場体験の充実や資格取得支援など、将来を担う若い世代の人材確保に向けた取組を進めてまいります。
４の多様な人材の参入促進では、新たな人材の確 保に向け、シニア層などが働きやすい
介護助手の導入やワークシェアなど、柔軟な働き方による多様な人材の参入や、未経験者
や他業種からの参入促進、外国人介護人材の受入体制整備に向けた支援などを実施いたします。
以上が長寿県構想をもとにした、令和６年度当初予算の説明となります。
次のページをお願いします。上から５行目の６老人福祉施設支援費でございます。１行下の軽費老人ホーム事務費補助金は、事業者が入所者の負担軽減を図るため、入所者の所得に応じて減免した経費に対して助成するものでございます。
７社会福祉施設等地震防災対策事業費については、介護施設における非常用自家発電設備の整備を支援するものでございます。
次のページの下を御覧ください。以上、御説明申し上げたとおり、当課の令和６年度歳出予算の総額は149億9,766万7,000円で、令和５年度当初予算と比べ9,842万4,000円の増となっております。
次のページをお願いいたします。債務負担行為でございます。 １つ目の老人福祉施設等整備事業費補助金及び２つ目の介護基盤整備等事業費補助金については、施設整備が令和６年度から７年度にまたがりますことから、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、令和５年度の補正予算について御説明いたします。歳出について御説明いたします。19ページを御覧ください。
右側説明欄の一番下の３介護保険費は、市町村の介護給付費等が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次のページの上から５行目、介護職員処遇改善支援交付金については、国の補正予算への対応に伴い、介護職員処遇改善支援交付金を新たに計上し、介護職員への処遇改善を支援してまいります。
２つ下、４地域包括ケア推進事業費は、介護療養病床転換支援事業費補助金の施設整備
計画の見直しなどにより、当初の計画の見込みを下回ったことによる減額でございます。
５つ下、６老人福祉施設支援費の２行目、老人福祉施設等整備事業費補助金と、次の介
29

護基盤整備等事業費補助金は、施設整備計画の見直しなどにより、それぞれ当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次のページをお願いします。一行目の７社会福祉施設等地震防災対策事業費については、事業計画の見直しによる、事業所の辞退による減額でございます。
８福祉・介護人材確保事業費の２行目、現任介護職員等養成支援委託料は、研修代替職員の派遣が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
また、５行下の介護事業所デジタル化支援事業費補助金は、介護事業所等への交付決定
が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次のページをお願いいたします。繰越明許費でございます。まず追加分の 介護保険費は、国の補正予算への対応のため、今年度に前倒しで進めるために計上した介護職員処遇改善対策事業の繰越しでございます。
また福祉・介護人材確保事業費は、介護事業所等のデジタル化の整備における計画の変
更などにより、繰越しをしようとするものでございます。
次に変更分の老人福祉施設支援費は、施設整備計画の見直しなどにより繰越しをしようとするものでございます。
次のページをお願いします。最後に条例議案について御説明させていただきます。まず
高知県介護保険財政安定化基金条例の一部改正につきまして御説明させて いただきます。
資料の左側上部、財政安定化基金の目的を御覧ください。財政安定化基金とは、市町村が通常の努力を行ってもなお生じる介護保険料の未納や 、介護給付費の見込誤りによる財政不足に充てるための基金であり、県は市町村からの申請に基づき、基金から貸付けや交付を行うことができます。
条例の改正の内容については、改正の内容及び理由を御覧ください。まず①の財政安定化基金拠出率の変更でございます。国の省令が改正されまして、市町村から徴収する基金への拠出金を算定するための拠出率が、10万分の36から10万分の32に改められたことから、
条例第２条に規定しております拠出率を、省令の割合と同じ割合に 改めることとするもの
でございます。
次に②の市町村からの拠出金を徴収しない特例の延長 についてです。資料の下の表、基
金運用状況を御覧ください。市町村への交付、貸付けの状況としては、第１期及び第２期
計画期間中に、１億を超える貸付けがございますが、その後は多額の貸付け等がなく、十分な基金残高が確保されております。そのため平成 19年度からは、条例附則において特例として、先ほど御説明いたしました拠出率を ゼロに変更し、市町村からの拠出金を求めないこととしております。第８期計画期間における基金の残高も、令和６年３月末現在で約９億3,700万円となる見込みであり、令和６年度から８年度までの第９期計画期間中に、基金からの貸付け等を予定している市町村もございません。そのため、拠出率をゼロとする
30

特例の期間を、第９期計画期間の終期である令和８年度まで延長しようとするものです 。
なおこうした特例措置につきましては、本県だけでなく全ての都道府県で実施されております。
資料右下に記載してございます、本条例の施行日についてでございますが、省令の施行日に合わせて、令和６年４月１日としております。
次のページをお願いいたします。高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部改正について御説明させていただきます。
資料の左側上部、１条例改正の趣旨を御覧ください。法改正により、指定介護療養型医療施設が、経過措置の期限である令和６年３月31日をもって廃止されることに伴い、当該施設の指定の更新の申請に対する審査に係る手数料を廃止するものです。
次のページをお願いします。最後に「高知県軽費老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「高知県指定居宅サービス等の事業等の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等を定める条例」の一部改正について御説明させていただきます。
条例制定等の背景ですが、令和６年１月25日に公布されました、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、改正事項に対応するための必要な改正を行うものです。
まず、今回の基準省令改正における主な改正事項について御説明いたします。資料中ほどの２条例改正の概要を御覧ください。入所系サービスの改正事項として、入所者の病状の急変等や感染症発生に備えるために確保することが求められます協力医療機関について、医師等の相談対応、診療体制が常時確保されていることなどを要件として追加されます。また、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について取決めを行うことも努力義務として追加されました。このほかにも身体拘束等のさらなる適正化を図る観点から、これまで入所系サービスのみに課されていた要件である、 「身体拘束等を行ってはならない」「身体拘束等を行う場合には、その態様や緊急やむを得ない理由等を記録しなければならない」等の規定が、その他のサービスまで拡大されております。
なおこれらの改正事項を盛り込んだ３条例の施行日については、法の規定に基づき、令和６年４月１日としております。ただし訪問看護など、医療機関が関係する一部のサービスについては、法の規定に基づき令和６年６月１日となっております。
長寿社会課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

ここで昼食のため休憩といたします。

再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩

11時54分～12時59分）

31

◎金岡委員長

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

質疑を行います。
◎岡田（竜）委員

独居の要介護高齢者の増加が見込まれると御説明を受けたんですけれども。中山間の福祉の関係者から、御家族の方がおってくれたら状況が変わってくるとお話も伺ったんです。独居の方がいらっしゃって、その御家族が帰ってくるような話は、この中で検討はあったりするのでしょうか。
◎光内長寿社会課長

帰ってくるというのは、御家族の方が中山間のほうにお住まいを移して帰ってくるような。
◎岡田（竜）委員

考え方として、独居の方が都会のほうに出られるのも、そういうサポ

ートも都会のほうではあったりもすると思うんですけれど、その逆の話としまして、中山間の方に帰ってきてくれたらというような話が出るんです。そういう考え方が御検討の中にあったりするのかを、まずお聞きしたいと思います。
◎光内長寿社会課長

今の時点では、帰ってくるところまで施策の中には生かしてはなく、

逆に中山間から例えば高知市内とか都市のほうの施設に入りたいとか 、そちらのほうに移りたい話は聞くんですけれども。
◎岡田（竜）委員

県としてはどちらかというと中山間に御家族が帰ってきていただく 考

え方よりも、独居の方は町のほうに来ていただいて 、そちらに移るようなイメージで考えてらっしゃるのかなと。
◎光内長寿社会課長

そういうつもりではなくて、帰ってきていただけたら一番いいかと。

住み慣れた地域で、引き続き住み続けていけたらいいと思うんですけれども、実際、御家族が帰っていただけない場合は、地域の中で、住みたいところで住み続けていただけたらと思うんですけれども、それを応援していくような仕組みと思っております。
◎山地子ども・福祉政策部長

補足をさせていただきますと、本来コロナがなければ、東京とかにお住まいの息子さんのほうに、親御さんが行かれるケースもあったと思うんです 。
コロナの関係でそれができないので、早期退職も含めて高知に帰ってきて、親の介護をされるケースが結構あったと思います。市町村役場からすると、やはり家族のほうに 一定介
護をしてもらいたい思いがありまして。中山間の役場でいくと、かなり役場にいろんなニーズが、直接連絡が入ってきたりしますので、できれば御家族の中での介護をもう少し広げたい思いはあると思います。ただ、帰ってきてくださいというところまでは、なかなか難しいと思うんですけれども、一定その緊急時の連絡先でありますとか、いろんな相談事については、役場のほうからも、東京とかの御家族に連絡をとったりしますので。そういったつながりはつくっていっておると思います。
◎岡田（竜）委員

そういう声があるということは、高齢者の尊厳の部分にもつながってくると思いますので、ニーズとして捉えておいていただきたいと思ってます。
32

◎桑鶴委員

介護職員処遇改善支援交付金は、介護職の魅力化につながっていらっしゃるのか。介護職の働き手不足というのは、いろんなところから聞こえてきてるんですけど、
こんな交付金があるにしても、魅力化につながってないんじゃないかと思って。
◎光内長寿社会課長

処遇改善については、給料にそのまま直接アップするような仕組みになっております。介護職員が敬遠される、ネガティブイメージを持っているのは、やっぱり介護の賃金が低いところがございますので、そこの賃金が上がることについては、魅力につながっていると思っております。
◎依光委員

地域介護推進モデル事業委託料が、先ほど言われた高知方式の取組になりますか。それとその３つ下の中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金、これ新しい補助金ですよね。
◎光内長寿社会課長

こちらは、中山間にいらっしゃる利用者の方に、遠方からサービスを提供する場合、この資料に載ってますけれど、左下のサービス確保対策事業ということ
で、20分以上で基本報酬の15％を加算、60分以上で35％を加算する形で、県の事業として採算が取りにくい事業者の支援のために、上乗せをしている 形で、以前から支援をしてお
ります。
◎細木委員

厚労省が調査した中で介護事業所、訪問介護事業所なんかが36.7％、約４割が赤字ということですけれども、高知県内の状況はどうですか。
◎光内長寿社会課長

県内の経営の状況は確認できてないんですけれども、今回の報酬改定のことにつきましては、事業者のほうも、団体のほうも、かなり危機意識を持っておりまして、今後一緒に協力しながらどんな影響が出てくるのかを確認していきたいと思って
ます。
◎細木委員

高知市内でも事業所の閉鎖は相次いでいるので、結構経営が厳しい中で、また介護報酬が４月から下がると倒産とか、撤退とかが、さらに起こるがじゃないかと心配してます。今回この財政制度審議会から提案があった介護の経営の大規模化と 協働化で、総合支援センターをつくられますけれど、これは相談窓口で、大規模化、共同経営を見据えたのが目的なんでしょうか。もうちょっと詳しく事業の中身を説明していただきたい。
◎光内長寿社会課長

まずは窓口をつくりまして、生産性の向上のところでデジタル化を進めたり、今既にやられてる事業所の中の業務をいかに効率的にやるかのところで、業務の効率化を見直したり、あと働き方の改革、先々を見ると、１つの小さい事業所だけではできないような事業、一緒に広報するとか、一緒に物を調達するとか、協働できるところは一緒に協働していくような形で、協働化を進めていきたいと思ってます。それに向けて生産性の向上という形で、セミナーなんかで周知を図ったり、それぞれの課題に応じてアドバイザーを派遣して進めていったりの形で考えております。
◎細木委員

全国的に法人化するとか、小さいところが集まって協同組合方式でやるのは33

例があるんでしょうか。
◎光内長寿社会課長

全国的に例はあると思いますし、高知県内でも例えば廃止する事業所を、そのまま引き継いで大規模化する事例もございます。
◎細木委員

あと、課題の下の介護サービス提供促進事業の中で、あったかふれあいセン

ターもモデル事業としてやっていくとありますけれど、この介護福祉士の人材確保はどの事業所も大変と思うんです。あったかふれあいセンターに配置をすることで、十分な処遇がないと来てくれるかどうか心配なんですけど、どういう状況でしょうか。
◎光内長寿社会課長

これはまだ、大月町といろいろ話を進めているところで、人選と、どういう処遇で、どういう内容で、どういう働き方をしてもらうかを詰めている途中です。
◎細木委員

関連して。あったかふれあいセンターが高知市にない話ですけど、あったか

ふれあいセンターがない場合は、どういった施設とか、どういう箱物というか、どういう拠点で同様な事業ができそうですか。
◎山地子ども・福祉政策部長

今回、モデルとしてやっていく介護保険サービス事業の中で、市町村事業、総合事業というのがございます。こちらのほうは今既存もあるんですけ
れども、いわゆるボランティア団体でありますとか、そういった事業体が主体になっております。ただ、今回あったかふれあいセンターでこのモデルやっていこうというのは、特に中山間地域でいきますと、市町村の事業の受皿がなかなかない中、国はいろんな制度を変えていこうとしますので、それに合った高知方式をモデル的に実践をしまして、国のほうに逆に提言をしていこうとの思いがございます。高知市の場合は、そういった資源の部
分は一定あるのではないかとは思っておりますけれども、今回の高知方式は、国に対して、高知のそういった方式を提言していくのが大きな目的であると思います。
◎細木委員

最後に、人材確保の点では、介護福祉士で資格があって離職された方は、人数的に把握はできていますでしょうか。
◎光内長寿社会課長

県社協の中にあります人材確保センターで、辞められた方が登録する制度はありますけれども、それが義務化の形ではないので、任意で登録された方は一定押さえている形です。
◎細木委員

潜在的においでるかもしれないので、もう１回復職するための支援 も含めて、できるだけその人材を確保できるような取組も強化していただきたいと思います。
◎西森（美）委員関連です。あったかふれあいセンターのこのモデル事業は、地域介護推進モデル事業委託料として400万円計上されていますけれど、この内訳をお示しください。
◎光内長寿社会課長

委託料のうち、人件費で250万円、その他事業費で150万円を見込んでおります。
◎西森（美）委員

人件費の250万円は、介護福祉士の配置ですか。
34

◎光内長寿社会課長◎西森（美）委員

介護福祉士の配置の人件費になります。
今まで、コーディネーターやスタッフであったかふれあいセンターは運営されてきて、地域の方も協力をしていただいて取り組んでくださってると思います。
そこに専門職が入って、支え合いと介護を一緒にしてやる高知方式のモデルは、恐らく全国に先駆けたモデルになると思います。先ほど部長から、国の大きな流れもあるので、人件費も含めてどんなところに、どういう配置をしていけば、それが実効性のあるものにできるかを、高知県が試行的にやろうとしている事業費と理解したんですけど、それでよろしいですか。
◎光内長寿社会課長◎西森（美）委員

そのとおりです。
そしたら、さっきの総合事業は、地域で支え合いをして、要支援１、２の方は通所も訪問もやっていくと。地域でも支えていきましょうという総合事業がスタートをして、いろいろ課題も出てきてると思うんです。そこからもう一歩踏み入っていく
ような方向性の議論もあったりするので、高知県のこの取組は、高知県だけではなく、全国的にもとても大事な事業になるのではないかと思います。今回は国の財源が入らずに、一般財源だけで469万9,000円で、かなり思い切った判断をされたなと思うんです。これをやるに当たって、多分１年、２年、３年と事業が継続されて、提案できるところまでやらないと、この事業の意味がないと思うので、そこをどのように考えられているのか教えてください。
◎山地子ども・福祉政策部長

今回、国はこの３年間検討していく形になっておりますので、まず国の今回の提案の中で、医療介護の専門職が地域活動に関わっていくのが、大きなキーワードという形で言われております。今回介護福祉士 で出しておりますけれども、これが常勤の方なのか、いわゆる事業所との委託契約の中での看護職などの様々な職種の方がこの地域活動に関わっていただくのがいいのか、いろんな方向性がこれから出てくるかと思っております。そういったことをまず 、本県としては３年後、あったかふれあいセンターを中心とした事業が円滑にスタートできるような制度設計を、こちらのほうから提案をしたい。まずは１年間やらせていただいて、どういった形が見えるのかと考えております。
◎西森（美）委員

支え合いと介護は、ずっと議論されてきましたけど、なかなか整理ができてない部分もあり、恐らく国の制度がついてくるのが後になっていくと思うので、しっかり取り組んでいただきたい。大月町が手を挙げてくださって、これから協議が進むということなので、大月町の実態に見合ったモデル事業になっていくようにお願いしたいと思います。
あと、中山間地域介護サービス確保対策事業委託料で、301万2,000円。これは中山間地
域に、あったかふれあいセンターが設置をされた目的にもなっていくと思うんですけ れど、35

採算が取れない福祉制度のサービスをどうやって補っていくか、とても大事な事業内容になると思うんです。今までも取り組んでくださって、今回も随意契約でスタートをしてい
こうと、予算が上がってきているので、この事業者間でのこの介護人材を相互に補完していくとか、様々な課題も見えて取り組んでくださってると思うので、その検討内容についてもお示しいただいていいですか。
◎光内長寿社会課長

報酬改定の引下げもありまして、訪問介護の事業所も厳しいところがございます。今考えているのが中央、高知市のほうから嶺北地域の利用者のお宅に、高知市の訪問介護事業者がサービスを行うことを考えておりま す。高知市の事業者も潤沢に人がいるわけではないんですけれども、高知県ホームヘルパー連絡協議会という団体がございまして、そちらも訪問介護事業所が、廃止になってるとか、少なくなっている状況はすごく心配もしております。どうやったら訪問介護事業所を残していけれるか、どうやったら地域のほうにサービスが確保できるかを、一緒に考えさせてもらって、取りあえず それほど遠くでもなく提供できるような仕組みをやりたいと、今嶺北の市町村と高知市の事業所、ヘルパーの協議会と一緒に検討を進めているところです。
◎西森（美）委員

継続性が大事だと思うので、その見通しについてもお示しいただいていいですか。
◎光内長寿社会課長

こちらも、あったかふれあいセンターと同じような形で、モデル事

業で実施をさせていただいて、サービスができるような仕組み、あとは介護報酬のほうでも、遠距離の中山間にサービスができる仕組みを確保できるようになれば、必要なくなってくる部分もあるかと思いますので、こちらもモデル事業として実施を予定しております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎金岡委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎森木障害福祉課長

当課の令和６年度当初予算と令和５年度補正予算、条例議案について御説明いたします。まず、令和６年度の当初予算について、主な事業に絞って御説明をさせていただきます。
歳出予算でございます。長寿県構想に位置づけております事業につきまして、長寿県構想の資料で説明をさせていただきます。議案参考資料を御覧ください。 障害のある人への理解を深めるための基盤づくりです。この後、御説明いたします、障害者差別解消法に基づき新たに制定する条例による普及啓発や相談体制の整備等に取り組んでいくこととしております。
具体的には、右下の令和６年度の取組を御覧ください。事業者への普及啓発では、４月からの合理的配慮の義務化を踏まえ、法改正や条例の趣旨を周知するため啓発動画を作成
36

し、関係団体との連携による周知啓発を強化してまいります。また、社会全体の普及啓発も進めてまいります。中でも教育委員会と連携しまして作成した啓発動画を 、学習支援プ
ラットフォーム「高知家まなびばこ」を活用しまして、小中高生への理解も深めていくよ
うにいたします。
その下の、相談・紛争解決の仕組みの整備では、当事者や事業者からの相談対応や助言を行うとともに、市町村が受けた相談への後方支援を実施してまいります。
次に、障害者の特性等に応じた切れ目のないサービスの提供体制の整備です。障害のある人が地域で安心して暮らしていくことができるよう、関係機関が連携し、障害のある人の地域生活を支援するため、体制整備に向けて取組を推進してまいります。
具体的には、右下の令和６年度の取組で、（１） 市町村の地域生活支援体制の構築を支
援では、相談支援の中核機関となります基幹相談支援センターや、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制となります地域生活支援拠点の設置に向けまして、アドバイザー等の派遣などによって、市町村への支援を強化します。
（２）身近な地域におけるサービスの確保に向けた支援の充実 では、事業所から遠隔地に居住しております障害児者に対して、通所サービスを提供する事業の送迎サービスへの助成や、強度行動障害による受入れを行う入所施設等を確保するため、外部の専門家による助言や、備品の購入に係る費用への助成などを行います。
（３）障害特性に応じたきめ細かな支援では、強度行動障害のある人を適切に支援できる人材の養成等に取り組んでまいります。
次に医療的ケア児及びその家族への支援の充実です。自宅でケアを行う御家族の負担の軽減に向けて、訪問看護サービスやレスパイトの機会の充実を図るとともに、御家族からの相談に対応するため総合拠点を設置し、個々のニーズに合わせてサポートを行うコーディネーターを養成することを推進しております。
具体的には右下の令和６年度の取組のうち、当課の事業では、（１）家族のレスパイトと日常生活における支援の充実に向けまして、医療的ケアの手順書を用いた実践研修を行うことで、実際に医療的ケア児に対応できる訪問看護師等を養成してまいります。
（３）相談支援体制の充実では、医療的ケア児等支援センター きぼうのわを拠点としま
して、御家族や関係機関からの相談対応を行うとともに、コーディネーターの養成とコー
ディネーター間での情報共有、事例検討などを通じた支援力の向上を図るとともに、災害時個別避難計画等の作成へのコーディネーターの関与にも引き続き取り組んでまいります。
次に、発達障害のある子供を支える地域づくりの推進 です。発達障害の早期発見、早期支援に向けまして、乳幼児健診への心理職や言語聴覚士などの専門職の関与や、専門職を活用した保育所への巡回支援とともに、発達障害の正しい理解の推進を図ってまいります。
37具体的には右下の令和６年度の取組にありますように、（１）身近な地域における子 ど
もと家族への支援では、市町村が実施する乳幼児健診への専門職の派遣や、専門職を活用した保育所への巡回支援等の実施を推進してまいります。
（２）ライフステージに応じた専門的支援では、専門医師や心理職をはじめとする専門職の人材育成や、不登校や鬱など心の問題に対応するため、高知大学への委託事業、子供の心の診療ネットワーク事業を推進しまして、地域の関係機関の連携体制の強化に取り組
んでまいります。
（３）発達障害の正しい理解の推進では、子供の発達や子育てのポイントをまとめたリーフレットの配布や、４月２日の世界自閉症啓発デーに合わせた啓発イベントの実施などを通して、発達障害を正しく理解していただく取組を進めてまいります。
それでは次のページをお願いいたします。下から２行目の３障害者社会参加推進費につきましては、障害者美術展、スピリットアートの開催や、障害者用駐車場の適正利用を促
進する、あったかパーキング制度や、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及啓発に取り組み、障害のある方の社会参加の促進を図ることとしております。
次のページをお願いします。８障害者自立支援事業費は、自立支援給付費負担金など、障害福祉サービスに関する法定の負担金となります。
次のページの中ほど、11障害児・者施設整備事業費です。令和６年度の当初予算では、グループホームの創設など、３つの施設への支援を計上させていただいております。
次のページの中ほど、14療育福祉センター費から、最後の18発達障害者支援センター費
までは、療育福祉センターの運営に要する経費でございます。
以上、当課の歳出予算の合計は約91億8,800万円となっており、令和５年度当初予算と比べまして１億2,000万円余り、1.3％の減となっております。
続きまして債務負担行為になります。療育福祉センターの 洗濯業務委託料は、業務の効率化と事務処理の軽減を図るため、複数年の契約を行っているものです。
医療事務委託料は、年度をまたいで契約をしているものでございます。具体的には令和６年６月から令和７年の５月までを契約期間としております。
続きまして補正予算でございます。右上の説明欄の３ 重度心身障害児・者保健医療対策費から９肢体不自由児療育費までは、医療費や障害福祉サービス、療育福祉センターの運営に係る経費などが、当初の見込みと比べて変動がありましたので、増額や減額をお願いするものでございます。
ページを戻っていただきまして、上から２番目の４障害者自立支援事業費の６番目の項目に記載しております、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金につきましては、令和５年11月に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、障害福祉サ
38

ービス等事業所の職員を対象とした賃上げ効果が継続されることを前提として、収入を２％程度引き上げるための経費を交付する、全額国費の事業となっております。
一番下の７障害児・者施設整備事業費は、大規模修繕等、国の補正予算に対応した施設
整備や、国の採択が得られなかったことで整備を取りやめたものなどがあり、合計しますと9,900万円余りの増額となるものでございます。
続きまして繰越明許費でございます。障害児・者施設整備事業費は、事業実施主体の工事の遅延や国の補正予算への対応のため、年度を越えての整備となるためでございます。
障害者自立支援事業費は、先ほど説明をさせていただきました福祉・介護職員処遇改善
臨時特例交付金の交付を令和６年度から開始するため、繰越しを行うものでございます。
続きまして条例議案について説明をさせていただきます。当課からは４件ございます。
まず１件目の、障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例 議案です。12月の委員会において、検討段階の案を御報告させていただいておりました。その後、第６回目の検討委員会を経た後、補正的な審査を行いまして、条例案として取りまとめたものでございます。最後の検討委員会での意見を踏まえまして、条例名に豊かなという文言を追加させていただいております。
資料の左上、制定の趣旨を御覧ください。障害者差別解消法の規定等を踏まえつつ、県の責務や県民及び事業者の役割や相談体制の構築、紛争解決の仕組みの整備等について定め、障害を理由とする差別の解消を一層推進し、障害のある人もない人も安心して豊かに暮らせる共生社会の実現に向けて取組を進めるため、条例を制定するものでございます。
上段の中ほどを御覧ください。この条例が目指す、障害を理由とする差別の解消に向けた取組としまして、２つ記載しております。１つ目は、不当な差別的取扱いです。具体的には障害のある人に対して、正当な理由なく障害を理由としてサービスを拒否することや、障害のない人にはつけない条件をつけることなどです。
２つ目は、合理的配慮の不提供です。こちらは、障害のある人から障害特性に応じた配慮を求める申出があった際には、その負担が過重でない範囲で、必要かつ合理的な配慮を行うというものになっております。これまで事業者には努力義務とされておりましたが、法改正によって本年４月からは事業者も義務となります。
第１章では、条例の目的や基本理念等を定めております。基本理念ですが、障害者権利条約や障害者基本法の基本理念等を踏まえ、障害のある人のあらゆる分野での活動の機会の確保など５つを定めております。これらを基本理念とし、県や市町村、県民、事業者が一体となって取組を進めていくこととしております。また、事業者や県民の役割等を明確に規定し、障害を理由とする差別の解消に向けた県民意識の向上や、社会全体の機運の醸成を図ることとしております。
次に第２章では、障害を理由とする差別の禁止について、不当な差別的取扱いの禁止と39

合理的配慮の提供を規定しております。不当な差別的取扱いについては、法律では行政機関等と事業者に禁止とされているところ、条例では 何人に対しても禁止することとしております。11条では、県が収集した不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供に関する事例を分析し、公表することで、社会全体の理解を深めていくことを規定しております。
続いて第３章です。まず相談体制ですが、12条では、県は障害のある人や事業者からの相談に応じ、必要な助言や情報提供を行うこと 、必要に応じて当事者間の調整を行うこと、市町村等が応じる相談への援助等を行うことについて定めております。13条では、相談対応を行う相談員を配置することを定めております。
フロー図にありますように、相談対応では、まずはお住まいの市町村で相談を受け付けることを基本としておりますが、相談者が県への相談を望まれる場合は、柔軟に対応することとし、助言や当事者間の話合いを通じて、解決に導くことを目指してまいります。
その下の、紛争解決を図るための体制では、相談対応で解決しない場合には、障害のある人や御家族等からあっせんの申立てができる規定を設けまして、調整委員会を設置し、紛争解決を図ることとしております。
第４章では、障害を理由とする差別を解消し、条例の目指す共生社会の実現に向けて、県が取り組むべき県民の方への普及啓発や、教育における理解の促進などの ６つの横断的な施策を定めております。
第５章の雑則では、条例の施行について必要な事項を規則で定めるものを規定しておりまして、具体的には紛争解決を図るためのあっせんの申立書の様式であったり、調整委員
会の運営に関することなどを規定することを予定しております。
附則では、条例の施行日を令和６年４月１日としております。
この条例制定を契機としまして、障害を理由とする差別の解消を一層推進し、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる高知県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次のページを御覧ください。２件目の高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案です。この改正は、児童福祉法等 の一部を改正する法律の施行による、児童福祉法の一部改正に伴いまして、同法の引用規定を整理しようとする
ものでございます。具体的には条例の第２条第１号で引用しております規定の項ずれへの対応となっております。
次のページを御覧ください。３件目と、４件目になります。高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条
例の一部を改正する条例議案と、高知県指定障害福祉サービスの 事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。それぞれの条例が準拠しております国の基準省令等が改正されたため、引用規定を整理しようとするも40のでございます。
前段の障害児に係る条例につきましては、障害福祉課、こども家庭課の２課が関係しております。当課からまとめて説明をさせていただきます。
資料の１参考（基準省令を踏まえて制定している基準条例の構造 ）を御覧ください。障害福祉施設等の人員、設備等に関する基準につきましては、国の基準省令において、従うべき標準とすべき基準が定められております。資料に掲げておりますように、この条例で定めるものを除くほか、基準省令で定める基準のその例によるというふうに規定されております。括弧書きで掲載されている部分になりますが、基準省令で定める基準を、 令和◯
年改正省令（第◯条の規定）による改正後のものをいう、という改正省令を引用する規定を設けることで、改正後の基準省令に準拠することとしておりまして、今回この改正省令を最新のものに更新する改正を行うものでございます。
２条例改正の概要を御覧ください。基準省令の主な改正内容について説明をいたします。
１つ目は、全ての障害福祉サービスにおいて、利用者が希望する生活を実現するため、利用者の意思をできる限り尊重することを義務づけるというものでございます。
２点目は、入所施設に対して、利用者の地域生活への移行に向けた措置や、利用者や地域住民代表などで構成される、地域連携推進会議の設置を義務づけるものでございます。
３点目は、新設される就労選択支援サービスに係る人員、設備等の基準を整備するものです。
４点目は、医療型と福祉型に分かれています児童発達支援（センター）の一元化を行い、人員、設備基準を一本化するというものでございます。
５点目は、新設された里親支援センターに係る人員、設備等の基準を整備するものでございます。
これらの改正事項を盛り込んだ条例の施行日につきましては、法の規定に基づきまして、
令和６年４月１日としておりますが、一部につきましては規則で定める日からの施行としております。
以上で障害福祉課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

障害者差別解消法の改定で、今後事業者からの相談が増えるだろうという御説明で、相談を受けるのが県になるんですけれども、現状県で御意見いただくこともあるでしょうし、県として分かってる部分 を教えていただけますか。
◎森木障害福祉課長

現在、合理的配慮の提供に関する相談が多く、特に視覚障害者の方であれば、文章をテキストデータでいただきたいとお願いしたけど、なかなか応じていただけないところがあります。ただ、データ全部をテキスト化するのではなくて、必要な部分を限定してテキストデータを提供していく ような配慮をしていただく調整をさせていた41

だいているところで、年間で大体10数件対応させていただいているところでございます。
◎岡田（竜）委員

合理的配慮の提供は、県は随分前から義務とされてたけど、まだ十分にできてない。だけどこれから相談を受ける立場になることで、今後どのようにされていく予定なのかお聞かせいただけますか。
◎森木障害福祉課長

民間事業所での義務化、あと県の条例の制定を契機としまして、普及啓発が大変大事だと考えております。前回の委員会におきましても、合理的配慮という言葉自体が、なかなか分かりづらいのではないかとお話もいただきました 。その辺を分かりやすく解説したリーフレットを作成しまして、県民の方に周知をするとともに、 小学生向けのバージョンもつくって、学校教育の中でも御活用していただけるような資料提供もさせていただきたいと思ってます。さらに解説動画なども作成しまして、事業者に向けてはその企業内研修での活用、県からの講師派遣も通じて、社会全体でこの理解を深めていく取組を推進していきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

中身の相談を受ける県の体制がしっかり義務として課せられているにもかかわらず、できてないんであれば、まずそこをしっかりできてないと相談を受ける立場としていかがかなという質問です。
◎森木障害福祉課長

まず自治体であります県が率先して、合理的配慮の提供 を推進していく必要があります。職員研修におきましても、その合理的配慮の提供の仕方、考え方を職員に周知徹底をしていきたいと思いますし、その対応についてのマニュアル も整備しておりますので、各部署で合理的配慮の提供ができるように、周知してまいりたいと考えて
おります。
◎細木委員

相談支援体制整備事業で、この基幹相談支援センターは全国的にも半分ぐら

いの自治体しか設置されてないと、高知県内は10市町村で、令和９年度には全市町村ということで。この、同様の支援があるものを含むと書いているんですけど、この支援センターができるまでは、別の機関でしっかり相談を受けると思いますが、どういった機関を想定してるんでしょうか。
◎森木障害福祉課長

基幹センターの設置の仕方は、市町村が直営で行う場合もございま

すし、その市町村にあります相談支援事業所に委託をして、実施する場合もございます。
いずれにしても相談支援は現在も行っておりまして、そこの相談の支援力を底上げしていくところが大事と考えております。県では基幹センターの要件とか、それに必要な整備に当たっての、先進的に取り組んでいる市町村の状況 をこれから設置しようとする自治体にお伝えをしまして、バックアップをするとともに、相談支援のアドバイザーを派遣 しまして、その市町村での取組、必要性を醸成していく取組にもアドバイザーを活用してい ただ
いて、推進していきたいと考えております。
◎細木委員

条例ができますので、アクセスしやすい身近な市町村に、センターをできる42

だけ早く設置できるようよろしくお願いします。
もう１点。この紛争解決の仕組みで、条例に関連して、障害を理由とする差別の解消のための調整委員会を設置されるんですけど、委員のメンバーの構成はどのような方か。
◎森木障害福祉課長

調整委員会につきましては、県の附属機関で中立公正な立場で紛争解決に当たっていただくことになります。その中では、障害のある当事者、団体の代表の方であったり、弁護士の方であったり、学識経験者の方、事業所の代表になっていただく
ような想定をしております。
◎細木委員

県全体、こうした委員会、審議会で、公募がどれぐらいの割合でやられてるか分からないんですけれど、障害はいろんな特性があって、こういった障害のことについて、こういうところへ入って頑張ってみたいという方もおるかもしれないので、できるだ
けこういった審議会とか委員会には、男女の比率も含めて公募制を入れてほしいと思いま
すが、今回公募はないでしょうか。
◎森木障害福祉課長

専門性が求められる部分でもございますので、公募は考えておりませんでした。
◎西森（美）委員

障害者の中でも、議会でも何人もの方が提案されてきた医療的ケア 児のことを、１枚にまとめてくださってる。様々な課と教育委員会も連携しながらやっていくことですけれど、医療的ケア児等コーディネーターの配置が随分進んで、令和５年には133名、あとは支援力の向上も大事ということが書かれてますけれど、このコーディネータ
ーの立場は、行政職員が兼務してる場合もあるし、民間の方の場合もあるでしょうし、 実
態はどんな感じなんでしょうか。
◎森木障害福祉課長

コーディネーターについては、障害福祉サービスのケアマネジメントを担っていただいている相談支援専門員の方が多く、研修を受けてなっていただいております。そのほかにも訪問看護ステーションの看護師であったり、市町村の母子保健の担
当の保健師と、３つの職種の方が大半を占める状況でございます。
◎西森（美）委員

県のほうからもたしか支援があったと思いますが、行政の職員の方が兼務するのも、１つ大事だとは思うんですけれど、これを本当に遅れているものをしっか
り、切れ目のない支援ができるようにするためには、民間の事業者の方から選定をしていただくことも、裾野を広げていくことになります。財源をしっかり確保しているのであれ
ば、そういう働きかけも必要なのではないかと思ったりしますが、いかがでしょうか。
◎森木障害福祉課長

市町村と一緒に連携をしながら、医療的ケア児、御家族を支える人

材育成を進めていくことが大事と考えておりますので、養成研修を受けていただける方を、市町村からも紹介いただいて、人材育成を進めてまいりたいと考えます。
◎西森（美）委員

災害時の個別避難計画とは別に、災害時個別支援計画の策定率が今28％で、早期の策定が必要という問題意識は持ってくださっていると思うんです。たちまち災43

害になったときに困るのは子供たちでもあるので、いつまでにどこまでという目標を明確に示していただけたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎山地子ども・福祉政策部長

個別避難計画は当部のほうですけれども、災害時個別支援

計画自体は難病等も含めまして、健康政策部と一緒にやらせていただいております。メインはあちらになりますけれども、市町村と一定連携をとって 、しっかり早期の計画づくりにつなげていきたいと考えてます。
◎西森（美）委員

健康政策部の所管ですけれど、切れ目のないところでは、複数の課が担当してくださってるように、横串を刺していくためには、障害福祉課はとても大事な役割を担ってくださってると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
あと、医療的ケア児のお子さんが医療センター等から退院した後、子育ても始めて、そして医療的ケア児で何もかもが初めての中でやっているわけで。多分伴走型で支援してくださっていると思うんですけれど、医療センターとの連携も密にしていかなくてはいけな
い課題が幾つかあるのではないかなと思います。そのあたりも、予算措置も含めてどんな感じで連携を図りながら検討されているのか、教えていただけますか。
◎森木障害福祉課長

医療センターから、地域に医療ケア児の方が帰って行かれるときというのは、退院を支援するコーディネーターの方がいらっしゃいます。そこと市町村の母子保健担当が連携をすることになります。そこに支援拠点であります、きぼうのわのトー
タルアドバイザーであったり、医療的ケア児のコーディネーターが連携をさせていただいて、早い段階から伴走を開始するところが大事と考えております。それに当たっては医療センターのコーディネーターと密に連携することが大事で、課もまたいでおりますので、庁内の連絡協議会などを使って、連携をしっかりとっていきたいと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
〈障害保健支援課〉◎金岡委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎市川障害保健支援課長

当課の令和６年度当初予算と令和５年度補正予算、条例議案につきまして御説明させていただきます。
まず、令和６年度の当初予算につきまして、主な事業を中心に御説明いたします。最初に、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして 、一括して説明させていただ
きます。
まず、障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備です。真ん中の現状と課題のう
ち障害者雇用につきましては、昨年の本県の法定雇用率達成企業の 割合は63.6％と、全国的にも高い水準ですが、法定雇用率が段階的に引上げられることから、雇用率制度の周知や、一般就労につながる職業訓練の委託先企業のさらなる開拓が必要となっております。
44

次の、工賃水準の向上につきましては、就労継続支援Ｂ型事業所 の昨年度の平均工賃月額は２万969円と、全国と比べて高い水準を維持しています。しかしながら、地域で自立した生活を送るためには、まだ十分とは言えませんので、さらに向上できるよう各事業所の生産活動の基盤強化等に取り組む必要がございます。
右下の令和６年度の取組でございます。まず（１）企業における障害者雇用の推進では、
法定雇用率の引上げを受けまして、当課の障害者職業訓練コーディネーターが、新たに雇用義務が生じることとなる企業等を訪問し、委託訓練などの支援制度を 紹介するなどして、障害者雇用を支援してまいります。
（２）就労継続支援事業所の生産活動の基盤強化では、工賃向上 推進セミナーを、場所と時間に縛られず何度でも視聴できるよう録画配信をいたします。また、共同受注窓口に配置しております営業職員を１名増員し、農福連携の取組により生産された ノウフク産品の情報発信と営業活動を強化し、工賃向上につなげてまいります。
次に、農福連携でございます。まず、現状と課題です。昨年度の障害者等の農業分野での従事者は、延べ1,645名と取組が広がってきておりますが、地域での取組をさら に拡大していくためには、県民の皆様の認知度の向上が必要です。令和６年度の取組につきまして 、
まず左上の農福連携の普及啓発とノウフク産品の販売促進では、就労継続支援事業者や農業者が、日本農林規格の１つであるノウフクＪＡＳの認証を取得することを支援するとともに、共同受注窓口においてノウフク産品の販売促進に取り組み、一般消費者にノウフク
ＪＡＳのマークがついた商品を買っていただくなどして、農福連携をさらに盛り上げていきたいと考えております。
右上の作業受委託の促進及び他の産業との連携では、現在、農福連携促進コーディネー
ターが、農地での作業を中心に作業受委託のマッチングを支援していますが、今後は障害特性等に応じて、施設の中でできる野菜の袋詰めなどの作業についてもマッチングを支援し、農業者と事業所の連携のさらなる拡大を図ってまいります。
次に、自殺予防対策の推進でございます。ページ左下のグラフにありますように、本県の自殺者数はピーク時の平成16年の半分程度にまで減少しておりますが、依然として100人を超える方が亡くなっており、またここ数年は横ばいが続いております。
現状と課題としましては、全国的に若年層や働き盛り世代の自殺者数が増加傾向にある
ことから、若年層の自殺対策や職域でのメンタルヘルス対策の強化が必要となっております。
令和６年度の取組としましては、まず今年度作成しました メンタルヘルスサポートナビを活用して、自殺につながる恐れのある、鬱病や依存症などの精神疾患に関する正しい知
識、自殺に対する正しい認識といった情報を総合的に発信をしてまいります。
また２つ目のマル新のところですけれども、精神保健福祉センターに若者の自殺危機対45

応チームを設置し、自殺リスクの高い若者を支援機関とともに支援してまいります。
次に、依存症対策の推進でございます。まず現状と課題です。依存症は防げる病気ですので、依存症にならないために、特に若い世代への予防教育が必要です。また、誤解や偏見を持たれることも多いことから、依存症が 病気であることや、適切な治療等により回復が可能であるといった、正しい知識の普及啓発が必要です。また、依存症は本人や家族等が気づきにくいため、相談や治療につながりにくく、依存症が疑われる人の推計値に比べて相談件数が少ない状況にあります。このため正しい知識の普及啓発とあわせて 、相談窓口を周知することが必要です。
右下の令和６年度の取組としまして、（１）若い世代への予防教育及び正しい知識の普及啓発では、メンタルヘルスサポートナビを活用して、依存症に関する正しい知識や相談窓口などを周知・啓発してまいります。
また（３）民間団体の活動支援、社会問題への対応では、自殺対策のところでも申し上げましたけれども、過量服薬を繰り返す若者など、自殺リスクの高い若者を支援する若者の自殺危機対応チームを設置し、支援機関とともに対応してまいります。
左下に記載しております、高知県アルコール健康障害・依存症対策推進計画につきましては、後ほど報告事項の中で御説明させていただきます。
次に、健康長寿県構想に位置づけている事業以外の事業について 、御説明をさせていただきます。次のページ１番右の説明欄、下から２行目の地域移行・地域生活支援事業等委
託料は、自らの精神疾患等の経験を生かしながら、精神障害のある人等を支援するピアサ
ポーターを養成するとともに、養成したピアサポーターを市町村等に派遣する事業などを委託するものでございます。
次のページの上から３行目の、精神障害者アウトリーチ推進事業委託料は、在宅で生活している精神疾患が疑われる人などを対象に、看護師や 精神保健福祉士など多職種から成るチームが訪問支援等を行う事業を精神科病院に委託するものです。
その下、震災対策訓練委託料は、南海トラフ地震を想定し、県外から派遣される災害派
遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを円滑に受け入れるための訓練を実施するものです。
その３行下の精神疾患対応力向上研修委託料は、精神科以外のかかりつけの医師や看護師を対象に、依存症や鬱病、統合失調症などの精神疾患に対する理解を深め、的確に精神科につないでいただくなど、対応力の向上を図る研修を実施するものです。
次のページ一番上の精神科救急医療事業委託料は、緊急に精神科医療を必要とする人のため、休日や夜間における精神科救急医療を委託するものです。
次のページをお願いします。下から２行目の高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、高知医療センターの精神科、こころのサポートセンターの運営支援に係る費用です。
以 上 、当 課 の 歳 出 予 算 の 合 計 は 24億 8,413万 7,000円 と な り 、令 和 ５ 年 度 と 比 べ ま し て46

3,392万3,000円、約1.4％の増となっております。
続きまして、令和５年度の補正予算について御説明いたします。次のページ 、説明欄の上から２行目の国庫支出金精算返納金は、昨年度の障害者自立支援医療費負担金などの 精算に伴い、国庫に返還する必要が生じたものです。
その下の医療扶助費は、精神障害のある方の自立支援医療費等に係る公費負担分が当初の見込みを上回ったため、増額をお願いするものでございます。
続きまして、条例議案について御説明させていただきます。次のページです。一番上の、
高知県精神科病院における任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例
議案でございます。この条例は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法の規定に基づき、知事から入院患者の処遇等に関する改善命令を受けた、精神科病院の管理者に求める任意入院患者の症状等の報告に関し、必要な事項を定めるもの
でございます。今回の改正は、精神保健福祉法が改正されたことに伴い、同法の引用規定の整理をしようとするものでございます。施行日は改正法の施行と同じ令和６年４月１日です。新旧対照表につきましては、次のページのとおりでございます。なお現在この条例に基づき、任意入院患者の症状等の報告を求めている精神科病院はございません。
障害保健支援課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
農福連携認証取得支援事業費補助金についてですが、就労継続支援事業所、

現在ノウフクＪＡＳを取ってる事業者の数はどれぐらいでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

現在、ノウフクＪＡＳの認証を取っている事業所はございませ

ん。
◎細木委員

そういう認証のシールがついてる産品があったら応援せないかんと、 すごくメリットになると思うんですけれど、手挙げしてくれそうなところはどれぐらいあるでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

予算見積りのときにアンケートを実施しましたら、 11事業所、手を挙げていただいておりますけれども、この認証取得には 難しいところがございますので、今予算上では５事業所分を見込んで予算化をしております。
◎細木委員

取得するのに認定のための費用が多分要ると思うんですけれど、費用とその課題が難しいところですか。
◎市川障害保健支援課長

新たに認証取得するには、14万円から16万円ぐらいの手数料がかかります。それプラス、認証機関から認証する人に来ていただく旅費が必要になってきます。今回予算化をしました補助事業で、そのうちの３分の２を補助しようとするものです。その認証に当たりましては、その生産工 程をしっかりと、障害のある方がやってるという位置づけをすることとか、あとトレーサビリティといいまして、外から問合せが来た
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ときに、こういう部分で障害のある方に携わっていただいてますという、説明責任が出てきます。そういったいろんな書類を整えたりする必要がございます。
◎西森（美）委員関連です。この農福連携促進のコーディネーターの配置が予算化されていると思います。これはこれまで何人で、令和６年度は何人になるんですか。
◎市川障害保健支援課長

現在、県内３ブロックに分けまして、３か所に委託をしております。６年度も同じでございます。
◎西森（美）委員

県内を見てみますと、農福連携が地域づくりとしてしっかり進んでいるエリアとそうではないところが、検討会をやっている状況を見ても、随分温度差があるのではないかなと思っています。そのあたりは、３か所しかコーディネーターの配置ができてないことが理由なのか。県から働きかけをして、そこが立ち上がっていけるように 更に配置をしたほうがいいのか、そのあたりはどのように考えられているんでしょう。
◎市川障害保健支援課長

コーディネーターには、農業者と障害福祉事業所をつないで、作業の受委託をマッチングする役割を担っていただいています。地域の盛り上がりに温度差があるというのは、地域全体の関係者を巻き込んだ盛り上がりといいますか、そういったところに温度差があるのかなと。安芸市がぐっと盛り上がっているのは 、農業者も福祉事業者も、いろんな関係者が一堂に集まって、皆さんで困った人を助けようという機運を盛り上げていただいております。そういったところが今後広がっていくように、県としてもいろいろ市町村を中心に働きかけをしているところです。
◎西森（美）委員

安芸市がとても進んでいってるのは、職員の方が一生懸命努力してくださってるのもありますし、あとスタートが農福連携から始まってないので、自殺予防の対策として地域の課題をどう解決していくか 、多職種の人が集まってネットワークをつくってるところが、ほかのブロックとは一線を画しているところでもあります。それを一朝一夕に、ほかのところも同じようにつくりなさいってことができないことはよく分かるんですけど、農業者、福祉の関係者だけではなく、裾野をどれだけ広げていきながら地域づ
くりにつなげていけれるかは課題だと思います。その意味でもコーディネーターとか、行政のほうからのバックアップがいかにしてできるかというのは、これからすごく大事だと思うので、そのあたりは、今回も予算化様々していただいてますけれど、もうちょっと重層的であってもよかったのではないかなと感じたりもしました。
◎市川障害保健支援課長

委員のおっしゃるとおりでございます。地域の盛り上がりにつなげていくために、コーディネーターに、農業者と事業所をつないでいただく役割は非常に重要でして、一旦そういった作業の受委託で、農業者が障害のある方の特性を少しずつ理解をしていくという部分があります。いきなり就職をお願いしますと言っても、農業者
は、今まで関わりもなかった障害のある方をいきなり雇うのは難しいですので、まずは取っかかりとして作業の受委託からやっていただく。その作業受委託で軌道に乗っていきま48

すと、農業者が、障害のある方がこういうこともできるんだと 理解が進んでいきますので、そういったところから広げていきたいなと考えています。
◎西森（美）委員

先ほど課長のほうから、Ｂ型作業所の工賃のことについて、全国平均の中では高知県は頑張ってるんじゃないかという評価もある一方で、令和９年に向けては
２万2,000円で、生活をしていくにはまだまだ大変じゃないかとお話があったと思います。
今、農福連携で、福祉の分野だけではなく、農業分野 が持続可能になっていけれるように、そこに障害者の方にも入っていただいてとなると、やはり農業者の方も工賃をどうやって上げていったらいいかというのを、同じように悩んでくださっていることがとてもありがたいと思うんです。これは福祉分野の人だけが考えても 、なかなかできないと思うので。
そういう意味で、工賃を上げる大事な目的がある農福連携なので 県内全域に広げていただ
きたい。工賃の向上という点でいかがでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

農福連携だけで工賃向上を図っているわけではないんですけれども、今回このノウフクＪＡＳの認証取得も農福連携を広めていく目的もありつつ、事業所の工賃を上げていく、両方狙ってのことでございます。
◎依光委員

農福連携のことでお聞きしたいんですが、地域の人、より多くの人に知ってもらうことで、手助けになっていろんなことができると思うがですよね。今回の予算を見たときに、農福連携イベント開催の委託料が前年度と比べると５分の１ぐらいになってる
けれど、どうしてでしょうか。
それともう１点、その下の共同受注窓口体制整備事業があることで営業活動をしてくださって、随分違ってきてると思うんですが、どれぐらいの企業から作業受託して、何か所の就労継続事業所へつなげているのかお聞かせください。
◎市川障害保健支援課長

農福連携イベントの開催というところですけれども、今年度少し大きいフォーラムが今年度限りということと、あと今年度この委託料の中で優良事例集というのをつくるようにしておりまして、それも今年度限りということで、予算額は減額になってございます。
共同受注窓口につきましては、今営業の職員が１名しかいないんですけれども、 ノウフ
ク産品の営業には回れていない状況です。来年度は、１名増やしまして、ノウフク産品を、
ノウフクＪＡＳの取組と合わせて、１名増員した営業職員がその産品の営業に回っていただくような方向で考えております。
◎樋口委員

これは本来農業振興部に言わないかんことですが、ちょうど僕が議員を辞める２年ほど前から始まったことですけど、これはひとえに、安芸福祉保健所の公文さんという方の努力です。その人が、一生懸命やってここまで持ってきたんですが、ただ 、今安
芸の町はこれくらい多いけど、壁に当たってる。農福がいいという人と、とてもそんな悠長なことできないという人もおりまして。現実に見たら、よく世間で言われるような、ス49

ムーズな状態じゃないんです。農家の方も相当我慢していることもあります。けど彼ら彼
女らが仕事ができることはすばらしいことです。そこらあたりを、１人極めて熱心な人がおらんと難しいことで、これを次の段階に行くためには、やはり前を切れる、必死になれる人が必要と思います。確かにコーディネーターは必要ですけど、前に立って一生懸命やる職員をどのように育てていくか。それと同時に、本当に一生懸命やった職員をどれくらい評価していくかということをやっていかないといけないと、現地でいろいろ見て思いました。
◎山地子ども・福祉政策部長

お話のとおり公文さんを中心に、安芸の取組はもう全国的な取組になってます。福祉サイドとしては、自殺の対策から始まったというお話もありましたけれども、どう支えていくか、地域をどうつくっていくかという視点でしっかり取り
組んでいきたいと。例えば、安芸のような取組をいの町に持ってこようと。これは首長さんも含めて、しっかりと地域づくりに生かしていこうという動きがあります。 弱者の方をいかに支えるかの視点でいくと、この枠組みはすごくいい枠組みだと思っております。そういった視点で、公文さんとかがつくっていっていただいた先駆的な取組を県内に広げていくことは、福祉サイドとしてはしっかりやっていきたい。工賃向上のために農業振興部と一緒に取り組んでいきたいと思ってます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
〈子育て支援課〉◎金岡委員長次に、子育て支援課の説明を求めます。

◎岡本子育て支援課長

令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算について御説明をいたします。令和６年度当初予算の歳出から、新規拡充などの主な事業を御説明をいたします。
６子育て支援費のうち、右側説明欄の上から３つ目の２少子化対策推進費 につきまして、
資料作成委託料は、こども計画の策定に係る意見集約のため子供に関連する様々な施策を、子供に分かりやすい表現や見せ方で説明する資料を作成するものでございます。
２つ下の地域少子化対策重点推進補助金は、市町村が独自に行う結婚支援などの取組に対して、国の交付金を活用して支援するものでございます。
３少子化対策県民運動推進事業費のうち、男性育児休業取得促進事業委託料は、集合型のワークショップや企業に出向く出張形式などで行います企業版両親学級など、民間企業の男性の育児休業取得促進に向けた意識啓発や、機運醸成を行う研修等を開催す るものでございます。
４出会い支援事業費、次のページの５地域子育て推進事業費、その次の６母子保健事業費につきましては、健康長寿県構想に位置づけておりますので、次の資料で御説明をいた
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します。
健康長寿県構想の柱のⅢこどもまんなか社会の実現（全体像）でございます。政策目標
といたしまして、令和９年の婚姻件数を2,500組、出生数を4,200人と掲げ、達成に向けた取組を進めてまいります。
具体的な取組につきましては、次のページで御説明をいたします。まず、出会いの機会の創出についてでございます。中ほどの現状と課題のとおり、中山間地域では出会いの機会が少ないこと、結婚を希望する方の求める支援が多様化していることなどが課題となっております。そのため、結婚の手前の段階である友達づくりなどを含めた出会いの機会の拡大と、結婚に向けた後押しの強化に取り組んでまいります。
下段右側の令和６年度の取組のうち、まず（１） 出会いの機会の大幅な拡充では、自然な出会いを希望される若い世代のニーズに合わせ、趣味や関心事な ど新しい友人と自然な形で出会い、交友関係が築けるような社会人交流事業などにより、多様な交流機会を創出
してまいります。また、出会いや結婚の総合的な支援を行います、こうち出会いサポート
センターのサテライト機能を県の東部、西部に置き、またコンシェルジュを配置することで、市町村や企業に対して結婚支援への助言やイベント実施の働きかけ、市町村 をまたぐ
広域的な出会い事業の調整など、中山間地域での活動の盛り上がりを意識した出会いの機会の拡充に取り組んでまいります。
（２）結婚支援の抜本強化では、民間の結婚相談所との連携協力体制を新たに構築をいたします。県のマッチング会員と結婚相談所の登録会員との相互のマッチングなど、民間のノウハウを生かしたきめ細かなサポートもいただきながら、交際成立から結婚に向けて力強く後押ししてまいります。
続きまして、安心して妊娠・出産・子育てできる体制づくりの更なる強化でございます。
中ほどの現状と課題のとおり、妊娠・出産におきましては、子供を持ちたいと望まれている方が安心して適切な時期に不妊治療に臨まれるよう、妊活を社会全体で支える機運の醸成や、支援の在り方に関する検討が必要と考えております。また産後の心身のケアや育児サポートに効果的な産後ケアのさらなる利用の拡大が必要と考えております。
次の、子育て支援サービスでは、父親が子育て支援を受けられる機会や、共働きの子育て家庭が特別な条件を必要とせず気軽に利用できる家事代行サービスなど、仕事と子育ての両立を支える仕組みづくり、また地域住民主体の子育て支援をさらに拡大をし、地域の企業による子育て支援への参画などによります子育て環境の充実が必要と考えております。
このため令和６年度の取組としまして、（１）理想の出生数を叶える施策の推進の、妊娠・出産の希望を叶える施策の推進では、令和４年度から不妊治療の保険適用が始まったところですが、不妊治療に臨まれる方への支援として、これまでは保険適用後の自己負担
51

分への県独自の助成制度や、不妊症看護認定看護師などによる相談体制などを設けてきたところです。こうした取組をさらに拡充強化するため、医療分野や経済界など各方面の有識者等により構成をし、妊活を社会全体で支える機運醸成の取組を検討推進するための検討会を立ち上げます。
検討会では、助成内容や市町村支援など助成制度の在り方、将来の妊娠 ・出産に備えて正しい知識を身につけて健康管理を行うプレコンセプションケアの推進、治療と仕事の両立などの治療継続への職場や周囲の理解促進やサポート体制の充実などを主要な項目として、今後の取組を検討推進してまいります。
次の、産後ケアを誰でも受けやすくする施策の推進は、地域の受皿調査による実施場所の開拓や、産後ケアがどのようなものか知っていただくための体験イベントの開催などによります周知に取り組みます。
次に、（２）安心して子育てできる体制づくりでは、仕事と家庭の両立支援に取り組む
企業への助成を行うなど、共育ての推進を図ります。
また（３）住民参加型の子育て支援では、昨年10月に運用を開始しました子育て応援ア
プリを、子育て家庭や子育て支援機関などに、より便利に使っていただくため、例 えばアプリを活用した児童クラブなどへのお弁当の配達や、ファミリー・サポート・センターの利用手続の簡素化などの子育てサービスのＤＸ化に向けたモデル市町村での実証事業、操作性の改善やチャットによる相談機能追加などの改修などの機能拡充を行います。また子育て支援につながる商品、サービスの開発や、環境整備などに取り組む企業に対し助成を行うことで、地域で子育てを応援する企業の拡大を図り、地域全体で子育てを応援する機運の醸成を進めます。
先ほど御説明いたしました、企業向けの２つの補助事業につきまして、具体的な内容を次の資料で御説明をいたします。まず左側、 男性育児休業取得促進事業費補助金は、県内企業の男性育休の取得促進など、仕事と家庭の両立支援を図るもので、育休取得のボトル
ネックである代替要員の確保を支援します。
県内事業者を対象に、１か月以上３か月までの男性の育児休業の取得に係る代替要員の確保に要する経費を、１事業者当たり上限100万円まで補助します。次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備などに取り組むに当たって策定する、一般事業主行動計画を策定、公表することと、男性育休取得率50％以上を目標として掲げることを補助要件とする予定です。この補助制度とあわせまして、県内の人材サービス事業者との連携により、スムーズな代替要員の確保を具体的に後押しする新しい仕組みの構築を目指してまいります。
次に右側、こども・子育て応援環境整備事業費補助金は、子育てしやすい環境づくりや子育てへの負担軽減を目的として、県内企業による子育て家庭を対象としたサービス、施52

設整備への補助を行い、社会全体で子育て家庭を応援する機運醸成を図ろうとするものです。
具体的には、優先駐車スペースやベビーラックの設置などの子育て家庭に優しい環境整備などの事業や、家事代行サービスなどの子育て応援に関する新たなサービスや、商品開発に係る経費に対して、それぞれ補助するものでございます。
以上、健康長寿県構想柱のⅢの取組は、本県の人口減少対策のマスタープランとなる次の資料以降の、元気な未来創造戦略に位置づけられております。重複となりますのでこ こ
での御説明は省略させていただきます。
それでは議案説明資料に戻りまして、これまでに触れてないものを御説明をいたします。
中ほどの７母子医療対策事業費のうち、乳幼児医療費補助金は、市町村が行う乳幼児医療費の助成事業に対し、一部を補助するものでございます。
以上が、当課の令和６年度当初予算の主な内容です。
続きまして、補正予算について御説明をいたします。まず歳入から１段目、９国庫支出金の右側説明欄、地域少子化対策重点推進交付金は、市町村が実施いたします結婚新生活支援事業において、申請より実績の見込みが少なくなるため減額するものです。
また妊娠出産子育て支援交付金は、委託料の契約残に伴う減額でございます。
次のページで、歳出について御説明をいたします。３段目、６子育て支援費の右側説明欄、２少子化対策推進費のうち、地域少子化対策推進重点補助金は、歳入で御説明いたしました地域少子化対策重点推進交付金の市町村の事業において、当初の見込みを下回った
ため、減額をお願いするものです。
３地域子育て推進事業費は、先ほど御説明いたしました、契約の残による減額と、そのほかはいずれも市町村の事業費が当初の見込みを下回ったため、減額をお願いするものです。
次のページ１つ下の４母子医療対策事業費のうち、養育医療費負担金と不妊治療費給付
金は、助成額が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするもの 、また、乳幼児医療費
補助金は、助成額が見込みを上回ることから、増額をお願いするものでございます。
最後に条例議案について、高知県安心こども基金条例の一部を改正する条例議案でございます。この条例は、子育て支援対策臨時特例交付金事業の一部について、国より実施期限が延長される方針が示されたことに伴い、基金の設置期間を６年間延長するものでございます。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

１つ目が、不妊治療の在り方を検討する会がこれから開かれる ことですけれども、不妊治療に当たってる方は、精神的、経済的にすごく大変な思いをされてま53

すので、もし拡充に当たってお金がかかることであれば補正も考えられてるのか。
◎岡本子育て支援課長

検討会の中ではそういった助成制度の在り方、例えば市町村との役割分担の在り方なども検討してまいりますが、例えば予算が必要ない取組であったり、必要なものについては、年度内に実施できるようなことも考えてまいりたいと思っております。
◎岡田（竜）委員

もう１つが、出会いの機会の拡充という取組になりますけ れども、そこに同性愛者とか、そういう方の検討はされましたか。
◎岡本子育て支援課長

結婚支援のほうでは、基本的には男女対象になってまいりますが 、

いわゆる出会いの部分は男女の区別なく、どなたにも御参加いただけるような形をとっております。
◎岡田（竜）委員

こうやって見ると、なかなかそれが見えてこないんですけど、一般的に出会いとなると男女の形で、市町村なんかも取り組んでるように思ってまして。 県は、ボーダレスでやってますよということが、市町村には分かってないように思うんですけ れども。
◎岡本子育て支援課長◎細木委員

情報発信の方法を工夫してまいりたいと思っております。

おでかけるんだパスは予算的にも大きいですけど、地域を回っていましたら、子育て中のお母さんから、相談機能をもっと手軽に ハードル下げて、つぶやき程度の相談ができたらいいというような意見を聞かせていただきました。どんなになっているのかと思って、私もダウンロードしてみたんですけど。そういう相談は大分増えていますか。
◎岡本子育て支援課長

アプリのほうで相談を受け付けるような機能は、簡単にできるよ

うなものを設けておりませんので、具体的にはないですがアプリの中に掲示板機能を設けております。これは子育て家庭がいろんなやり取りができるようなものを設けておりまして、予想以上に御活用いただいている状況です。またアプリに関連して、こうちプレマｎｅｔ、ホームページで子育て支援の情報を発信しておるんですが、こちらのアクセス数が３倍に増えております。気軽に相談できるということを考えますと、御手元にあるスマー
トフォンでそのまま相談できるというのが、かなり理想的だと思いますので、チャットでやり取りできるような機能を来年度、追加をしていきたいと考えております。
◎細木委員

子育ての孤立を解消する意味でも、地域でそういう子育ての支援サークルとかが地域にあるので、そういうのにぜひ結びついて、しんどい思いしているお母さんが少なくなるようにと思うんですけど。そういう成功事例があったら集約もしながら、さらに普及してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎西森（美）委員

この子育て応援のパスポートアプリ、６月議会に出てきて、登録者の目標などもあったと思うんですけれど、実績を教えていただきたい です。
◎岡本子育て支援課長

ダウンロード数が、昨日の段階で３万7,822件と、こちらが思って54

いる以上にダウンロードいただいてる状況でございます。またこれにあわせて、 子育て応
援の店についてもかなり影響力が広がっておりまして、応援の店で申し上げますと753店
舗、大体500から250店舗ぐらい増えた形になります。それから、具体的に割引サービスを、
子育て家庭向けに提供いただけるプレミアム子育て応援の店は、始める前は100店舗ぐらいだったものが424店舗と、大幅に御協力いただいております。
◎西森（美）委員

目標としては、1,000店舗だったと思います。これからまだ拡大されていくと思うので、その目標に向かって頑張られていくことだと思います。でも 議会に対して、今年中にここまでと言ったことに対して、実績がどれぐらいという示し方をしていた
だけたら大変助かります。
それから応援アプリに関しては、5,000円が付与されたと思います。その実績はいかがだ
ったんですか。
◎岡本子育て支援課長

予算上は７万7,600件に対して、実績が５万5,468件。計画に対して72％の達成率という状況でございます。
◎西森（美）委員

子育て応援パスポートアプリ利用促進事業費委託料として、全部含めて、４億5,000万円ぐらいの予算を計上してスタートしています。それが６月議会に提示をされてスタートをされたわけですけど、10月ぐらいからリリースされて、１月までに登録が完了で、２月までに使えるという、とてもタイトだったと思うんですね。これだけの予算を投入しながら結局72％の執行率だったというのは、もう少し前倒しでできなかったのかとか、周知を図るべきではなかったのかとか、そういう課題を検証して、令和６年度に向けてスタートしてもらいたいと思うんですけど、そのあたりはどのように考えてらっしゃるんでしょうか。
◎岡本子育て支援課長

６月補正で取りかかった事業でして、大本のアプリの開発自体は、

今年度当初予算での事業。スケジュール的には10月にリリースの予定に、5,000円のデジタ
ルクーポンを配布するというのをつけ加えた体制になっております。告知についてはできるだけ早めからやっておりましたが、アプリそのものが立ち上がってない 状況と、具体の目に見えるものがないと、県民の皆様には十分伝わらないといったことがありましたので、
正直かなりタイトな状況で広報などをさせていただきました。
ただ今回アプリを利用してすごく感じたことが、実際の申請の状況であったり 、ダウンロードの状況が、どういう年代の方、どういう地域にお住まいの方が、どれだけ登録していただいてるかがすごくよく分かります。数字の推移も１日単位で分かってまいりますので、例えば妊婦さんの申請が少ないといった状況がありましたので、産婦人科に広報をお願いしたり、市町村で登録が少ないところについては、各役場に プッシュをお願いしたりとか。広報についてもその都度、効果が把握できる状況でしたので、一番効果の高かった学校を通じての広報というところを、タイミングを見て打つことで 、申請数が大幅に伸び55

た状況がございます。また、来年度以降同じような事業ができるかどうかは分かりません
が、このタイトな中でやっていったいろんな工夫を 、今後の各事業の広報等には生かして
いきたいと考えております。
◎西森（美）委員

途中でどれぐらいの登録ぐらいなんですかというときには、随分低かったんですけど、その後、恐らく中高生とかに集中的に広報していただいて、ここまで伸
びてきたと。最後すごく御努力いただいたんだなと思います。ただ、執行率という点では、反省点があるのではないかと思うので。
◎金岡委員長

決算ではございませんので。予算でございますので、端的にお願いします。

◎西森（美）委員

次の令和６年の予算にしっかり生かしていただきたいので、決算を待たずに、今指摘しているのはそういうことです。もうここでやめます。ただ、効果的に事業を執行してもらうためには、大事なことだと思っています。
あと、出産・子育て応援給付金についてです。これは、国の10分の10の補助を使ってやるということで、妊娠のときに５万円、出産のときに５万円、これを県がプラットフォー
ムのような形で、手を挙げる自治体に関しては県がやりますと周知してスタートしてると思います。それが来年度の予算にも関わってくると思うのでお聞きするんですけれど、どれぐらいの自治体が手を挙げてくださったのか。当初の目的である県内での子育て支援を横断的に情報共有も含めてやっていくという御答弁でもありましたので。
◎岡本子育て支援課長

９月議会で補正予算でお認めいただいた事業だったかと存じます。その時点では各市町村にアンケートをとりましたところ、前向きに御検討いただいてたところというのは、21市町村ございました。最終的には、いろいろと細かな調整等もございまして、県内で高知市、四万十市などを含めまして、５市町村が連携いただけることとなっております。今、年度末に向けてカタログギフトサイトの構築を急ピッチで進めているところですが、現在1,600アイテムぐらいの掲載の予定でございます。例えば県内の家
事代行であるとか、産後ケアであるとか、タクシーチケットとか、そういったものなんかも掲載予定ですので、お住まいの地域にかかわらず御利用できる体制というのは一定 できているのかなと。特に子育て家庭向けの周知啓発の部分で申し上げますと、既に来年度に向けてカタログの見本のようなものをいただいておるんですが、地元のイラストレーターにお願いして、すごくかわいらしい、子育てが楽しくなるようなものをつくっていただいてます。まずスタートは５市町からになっておりますが、ぜひ住民の方から、あれが欲しいんだと、あれを利用したいんだと言っていただけるような形で 、来年度広げていきたいと考えております。
◎西森（美）委員

これ、産後ケア事業とか、高知市も入ってるのであれば、かなり選択肢もほかの自治体には示していけれるし、県がやる目的は、横断的なものだったと思います。県のこの体制整備の中に組み込まれるかどうかは、各市町村が決めることなので、し56

っかりメリットもお話をしていただいた上で、国の 10分の10の予算とはいえ、しっかり活用ができるように、本来の目的が果たせられるようにお願いしたいと思います。
◎弘田委員

多子世帯への支援の充実ですけど、三世代同居・近居への支援とあるんです

けど、具体的にイメージできるように御説明願いませんか。
◎岡本子育て支援課長

この事業は結婚新生活の給付金の関係で、結婚される方がお住まいを構えられるときに、例えばその敷金・礼金に使えるような助成金を交付する制度がございます。これへの加算という形で、親元にお住まいになるときなどに支援するような内容がこのメニューでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、子育て支援課を終わります。
ここで20分ほど休憩をいたします。再開は３時10分といたします。

（休憩◎金岡委員長14時52分～15時10分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈子ども家庭課〉◎金岡委員長続きまして、子ども家庭課の説明を求めます。

◎野村子ども家庭課長

令和６年度当初予算と令和５年度補正予算議案について御説明いたします。まず、令和６年度当初予算案について、健康長寿県構想に位置づけをしている
事業について、長寿県構想の資料で説明をさせていただきます。
こども家庭センター設置促進による包括的な相談支援体制の整備 でございます。児童虐
待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化していることを背景に、４月から施行される改正児童福祉法により、市町村において母子保健と児童福祉の機能を一体化した、こども家庭センターの設置が努力義務化されます。 こども
家庭センターの設置を促進し、子育て家庭等の相談支援体制の強化に取り組んでまいります。
右下の令和６年度の取組としましては、（１）こども家庭センターの円滑な設置に向けて、センターの設置運営に係る経費への補助や、アドバイザーによる助言等を実施してまいります。
（２）職員の専門性の向上など子ども家庭支援の充実では、母子保健と児童福祉の一体的な支援のマネジメントを行うものとして配置される統括支援員や、職員の相談対応力の向上に向けた研修等を実施するとともに、市町村が実施する支援を要する子育て家庭への訪問による家事・養育援助などの家庭支援事業に係る経費への補助を行ってまいります。
（３）学校等の関係機関との連携した支援体制の充実では、市町村と学校、医療、福祉57といった支援機関との、多職種連携に向けた研修の実施などに取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。児童虐待予防・防止対策の推進では、市町村や児童相談所の相談支援体制の強化などに取り組みます。
令和６年度の取組としまして、（１）児童虐待の発生予防・早期発見では、虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」の認知度向上のための周知啓発のほか、４つ目の予期せぬ妊娠や、家庭生活に困難を抱える妊婦や、出産後の母子に対する相談支援、居場所の提供な
どに取り組んでまいります。
（２）市町村の支援体制の強化では、先ほど説明しましたこども家庭センターの設置促
進などに取り組んでまいります。
（３）児童相談所の相談支援体制の強化では、家庭相談支援に係る新たな認定資格である、こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進や、一番下にございます、虐待などで傷ついた親子関係の修復や再構築に向けた支援プログラムの活用 などの取組を行ってまいります。
次のページを御覧ください。社会的養育の充実では、社会的養育を必要とする児童がより家庭に近い環境で養育されるよう取り組んでまいります。
令和６年度の取組としましては、（１）里親養育支援体制の充実では、制度の普及促進
や、里親の育児技術向上研修の実施など、包括的な支援を民間の支援機関に委託し実施してまいります。また、改正児童福祉法により、左の図の左上にございます里親支援センタ
ーが、児童福祉施設として位置づけられました。里親支援センターは、下線を 引いてあります、子どもと里親のマッチングや、里親委託児童の自立支援を含めた包括的な支援を一貫した体制で継続的に行う機関であり、本県におきましては、令和７年度以降の設置に向け調整等を行ってまいります。
次に、（２）子どもの権利擁護体制の充実では、子どもの意見を聴取等により把握し、行政機関や施設等の関係機関に対し意見の代弁等を行う、意見表明等支援員の確保・育成などに取り組んでまいります。
（３）家庭的養育環境整備の推進では、施設職員の専門性向上に向けた、基幹的職員研修等を実施してまいります。
（４）ケアリーバーに対する自立支援体制の強化では、改正児童福祉法に対応し、施設等を退所した児童等の就職や就学に向けた援助を行う児童自立生活援助事業の実施施設
を、児童養護施設や里親等に拡大するとともに、社会的養護自立支援拠点を設置し、ケア
リーバーの交流の場の提供や相談支援の充実を図ってまいります。
次のページをお願いいたします。ひとり親家庭への支援の充実でございます。ひとり親
家庭の自立や安心した暮らしに向けて、相談体制の強化などに取り組んでまいります。
令和６年度の取組のうち、（１）ひとり親家庭支援センターの情報提供・相談体制の強58

化では、公式ＬＩＮＥによる情報発信や、市町村の窓口における支援制度等の積極的な情報提供を行うとともに、人権・男女共同参画課の事業である中山間地域における女性向けの出張カフェ等と連携したアウトリーチ支援を実施してまいります。
（３）経済的支援の充実では、児童扶養手当の支給や、資格取得に必要な経費への補助のほか、ひとり親家庭の子どもが健やかに成長できるよう、国の事業を活用し、町村在住の方を対象に、養育費の確保に要する経費への補助を行い、養育費の 受領率の向上に取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。ヤングケアラー支援の充実でございます。ヤングケア
ラーを早期に発見・把握し、適切な支援につなげることができるよう、関係機関の連携強化などに取り組んでまいります。
令和６年度の取組としまして、（１）早期発見・把握に向けた認知度の向上では、動画広告の配信や、漫画教材の制作などによる広報啓発や、教職員に対する校内研修会、また中高生を対象とした出前授業を実施してまいります。
（２）迅速な対応に向けた関係機関の連携強化では、各分野の関係機関を対象としまし
た元当事者等によるオンラインセミナーや、多職種連携研修を実施してまいります。
（３）市町村等における相談支援体制の充実では、ヤングケアラーコーディネーターによる市町村の対応力強化に向けた助言や、関係団体等に対する研修などに取り組んでまいります。
続いて、そのほかの項目につきまして、次のページをお願いいたします。右の説明欄の中ほどにあります、３児童養護施設等児童措置費は、保護者のいない児童や虐待などの理由で家庭で養育ができない児童などの措置委託に要する経費などでございます。
次のページをお願いいたします。一番下の10児童手当費は、児童を養育する者に支給する児童手当の県負担分でございます。
次のページをお願いいたします。上から２つ目の、子どもの未来応援事業費は、子ども食堂に対する支援を行うもので、子どもや保護者の居場所となる子ども食堂の立ち上げや開催を支援するものです。
以上、当課の一般会計予算総額は64億4,828万1,000円で、前年度と比べ３億5,408万7,000
円の増となっております。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。次のページをお願いいたします。
右の説明欄の１貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭に対し、修学資金や技能習得資金など各種の貸付けを行うものです。
２の償還金は、貸付金の財源として国から借入れた金額の総額の一部を、法律に基づきまして決算上の剰余金の額が政令で定める額を超えたため、 その超えた額を国へ償還する
59

ものです。
３の一般会計繰出金は、先ほどの国への償還と同様に、貸付けの財源として一般会計から特別会計へ繰入れていた金額の総額の一部を、一般会計に繰り出すものでございます。
次のページをお願いいたします。債務負担行為につきましては、子どもが進学するために必要な修学資金等について、入学時の新規貸付の際に、卒業までの貸付決定を行いますことから、最大で６年間の債務負担をお願いするものです。
令和６年度の当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算について御説明いたします。
右側の説明欄を御覧ください。１の児童福祉諸費から、次のページの７児童手当費まで
は、事業費が年度当初の見込みから変動があったことや、事業の実施方法の変更に伴い、増額または減額をお願いするものでございます。
このうち、２の児童養護施設等児童措置費につきましては、国の保護単価が改定された
ことに伴いまして増額をするものです。
次のページの８子ども食堂支援基金積立金は、個人や企業の皆様からいただきました寄附金と基金の運用利子を、高知県子ども食堂支援基金に積み立てるものでございます。
次のページは、繰越明許費２件の追加でございます。１件目は、高知市大津にあります
旧中央児童相談所の解体工事について、令和６年５月上旬までの工期で進めておりますが、
近隣施設等との調整に時間を要し、工期の延長が必要となりましたことから、当年度分の予算の繰越しを行おうとするものです。
２件目は、高知市のこども家庭センター開設経費への補助事業について、令和６年度の組織改編後に行う移転作業の年度内の完了が難しいことから、繰越しを行おうとするものです。
次のページは、母子父子寡婦福祉資金特別会計の補正予算でございます。右端の説明欄
１の貸付事業費は、ひとり親家庭等に対する貸付金の実績が見込みを下回ったため、減額をお願いするものでございます。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

ほとんどの場合、相談支援体制が非常に大事な部分になってくると思うんですけれども、その相談を受ける方、県でも市町村でも、ほとんどの場合が会計年度任用職員だと思うんです。その方の入れ替わりがあるときに、専門性を要するということ
で、そういう人材が次々といるものなのか教えていただけますか。
◎野村子ども家庭課長十分にいるというところではないと考えています。例えば保育士

とか、子どもを世話する立場で会計年度任用職員を任用する場合は、なかなか求人をしても応募がないといったお話は聞くところです。
60

◎細木委員

関連して。いろんな相談の体制が充実されているのはすごくいいと思うんですけど、相談の対応について、複合的な問題がある場合がすごく多いんじゃないかなと思ったんです。今説明のあった中でも生活困窮者自立支援とか、女性支援法とかに基づく相談にもつながりそうな相談がすごくありそうだなと思うんです。できるだけ縦割りじゃな
くて、専門的なものが本当に多いし、知識的なものは専門性を持って対応できる、縦割り
じゃないというような相談の受け方はすごく大事になってきてると思うんですけど、各相談窓口の横の連携、照会を含めてどのような状況でしょうか。
◎野村子ども家庭課長

例えば、今度こども家庭センターの形で市町村に設置されてきます。そこでは統括支援員という方が、児童福祉と母子保健、両方の分野に知識を持って、それぞれの分野の横断的に支援することをマネジメント します。あわせてほかの障害分野だったり、高齢の分野だったり、そういった分野、また地域の地域支援、地域でボランテ
ィア活動をされている方だったり、子育て支援をされてる方のつなぎをやっていくことになります。県としましては、統括支援員がしっかりとマネジメントができるように、研修等を通じ、また他の市町村の事例等を市町村間で共有しながら育成といった面でも支援をしてまいりたいと考えています。
◎細木委員

そういう方は本当に重要になってくると思うし、育成もぜひ強化していただ

きたいと思います。
◎山地子ども・福祉政策部長

補足ですけれども、縦割りではない相談体制ということで、比較的本県の場合、自治体が小規模ですので、各相談窓口が 、顔が見える関係はあるんですけれども、やはりそこは縦割りではないということで 、地域福祉政策課が進めてます重層的支援体制整備事業が、いわゆる高齢、障害、子ども、生活困窮の窓口を１つにしようという取組で、これは今24、取組が始まってますけれども、ここはしっかりやることが先ほどお話の抜け漏れがない体制と。もう１点、会計年度任用職員の問題でいきますと、困難女性支援法に位置づけられております女性相談支援員は会計年度 任用職員ということで、ここはもう全国的な問題ではありますけれども、高齢とか、 子どもとか、生活困窮は比較
的社協の職員であるとか正規職員が多いんですけれども 、困難女性支援法の女性相談支援
は会計年度任用職員で、ここは県としても今後どう進めていくのか を検討していきたいと思っています。
◎西森（美）委員

ひとり親家庭の自立支援の事業の中で、養育費確保支援事業費補助金90万円について、ひとり親家庭で養育費をもらえるかどうかは、経済的にとても大きいと思うんですけれど、こういう補助金を設置して、様々な経費を補助していると思います。
実際、養育費をいただけたのかどうか。全国の平均と比べて高知県はどうなんでしょう。
◎野村子ども家庭課長

この養育費確保支援事業費補助金は令和６年度からの取組になります。現在はひとり親家庭支援センターで法律相談といった形で、弁護士等によって専門
61

的に養育費を確保するためどうしたらいいん だろうといったような相談支援をやっている
ところです。県内の養育費の受領率ですけど、母子家庭について、令和３年度の調査の結果になりますが、全国28.1％に対して高知県は25.9％と全国よりも少ないといったことがありまして、今回こういった補助金を用意したというところです。
◎西森（美）委員

ちょっと全国平均よりも下回ってるということで。今回新規事業なんですね。
◎野村子ども家庭課長◎西森（美）委員

そうです。

具体的にどういう経費への補助が出るんでしょうか。

◎野村子ども家庭課長

公正証書を作成する際の手数料、戸籍謄本等を取る取得費用、 養育費の請求調停や強制執行の申立て等々やるときの弁護士への委任費用、そういったものの経費へ補助を考えています。
◎西森（美）委員

これは離婚の前後に支援をしていくことだと思うので、しっかり周知をしていただきたいと思います。
◎細木委員

社会的養育の充実ということで、里親の登録が増加し、委託率も上がっているといういい傾向にはなってるんですけど、これはどういったことで。
◎野村子ども家庭課長

できるだけお子さんが家庭的な環境で暮らすところで 、大きな施設で大人数で暮らすのではなく、一般的な家庭での生活を経験していく意味で、全国的にも里親養育を推進している状況です。
◎細木委員

県内、特にこんな取組したからこう増えたとかというような、関係性はないですか。
◎野村子ども家庭課長

先ほど里親養育の包括支援機関というところで、民間機関に委託して、まず周知啓発といった取組を始めています。それで里親制度について理解をいただ
いて、里親になりたい方を増やしていく。また里親になってから、しっかりと児童を見られるような形で研修等を実施して、受皿を広げていくことをやって きたところが、増えた要因の１つだとは考えています。
◎依光委員

予算の中の、児童養護施設等整備事業費補助金４億2,200万円は、こども家庭センター設立の補助になるんですか。
◎野村子ども家庭課長

こちらは児童養護施設が、複合的な施設で今整備をしているとこ

ろで、工事経費になります。こども家庭センターの設置については 、198ページの地域子ども・子育て支援事業費補助金、4,957万8,000円になります。
◎依光委員

そこで相談支援体制を強化するということで、とても期待するところですが、

こども家庭ソーシャルワーカーの認定資格取得促進ということでここに書いてますが、この資格は研修何時間受けるとか、どんなになってるのですか。
◎野村子ども家庭課長

児童相談所の職員に、まず資格を取ってもらおうと考えていると62

ころです。社会福祉士の資格があれば100時間程度の研修受講でいいんですけれども、もしそういった資格がない場合はプラス約100時間、約200時間のオンライン研修等になろうかと思いますが、受講をして最終認定をする形です。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
〈福祉指導課〉◎金岡委員長次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎山岡福祉指導課長

令和６年度当初予算議案及び令和５年度補正予算議案について御説明いたします。
まず、当初予算の議案説明書について御説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。
１社会福祉施設等指導監査費の１億1,534万8,000円は、福祉指導課の職員17人の人件費のほか、社会福祉法人、社会福祉施設、介護保険事業所等の指導監査に要する経費でございます。
次に、３生活保護費の34億1,480万9,000円ですが、最初の生活保護費負担金7,578万9,000
円は、高知市を除く10市において、居住地がない、あるいは居住地が明らかでない方に、それぞれの市が生活保護を適用した場合に、その費用を県が負担するものでございます。
次の、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費及び住宅扶助費等 を合わせた、生活保護費の扶助額は、33億3,852万円となっております。このうち生活扶助費８億7,156万1,000円と、医療扶助費21億4,089万6,000円の２つで全体の９割以上、90.2％を占めています。
本県の生活保護受給者の動向といたしましては、平成 10年度から平成24年度までは増加
しておりましたが、平成25年度以降は減少傾向が続いています。生活保護につきましては、
新型コロナや物価高騰による影響なども含めた社会経済情勢を注視しつつ、生活困窮者自立支援制度とも連携しながら、保護の適正な実施に努めてまいります。
次のページをお願いします。右側の説明欄を御覧ください。２つ目の４生活保護事務費の１億220万8,000円は、生活保護関係事務に携わる会計年度任用職員15人の人件費や、県内の福祉事務所への指導監査、指定医療機関に対する個別指導などに要する経費です。
２つ下の、生活保護電算システム保守等委託料は、県福祉保健所において生活保護費の支給や統計処理を行う生活保護電算システム等の保守管理や、改修に要する経費でございます。
その３つ下の、中国四国地区救護施設研究協議大会補助金は、令和６年７月に本県で開催される中国四国地区救護施設研究協議大会に係る経費に対して補助を行うものです。
次に、５生活困窮者自立支援事業費の329万5,000円の生活困窮者自立支援事業委託料は、被保護者を対象とした就労準備支援事業を、県社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。
63

以上、令和６年度の歳出予算総額は36億3,592万5,000円で、対前年度比で4,563万2,000
円余りの減となっています。これは主に生活保護費の減少を見込んだものでございます。
次に、補正予算の議案説明書について御説明いたします。次のページを御覧ください。
まず、上から３つ目の２生活保護費ですが、その中の生活保護費負担金の2,199万2,000円の減額は、所要額が当初見込額を下回ったことから減額するものでございます。
次の、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費、住宅扶助費等についても、所要額が当初見込額を下回ったため減額するものです。
また次の、国庫支出金精算返納金は、令和４年度の生活保護費の国庫負担金などの国庫支出金に係る精算返納額の確定により、１億2,355万3,000円の増額をお願いするものでございます。
３生活保護事務費の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費補助金 は、所要額が当初見込みを下回るため、231万8,000円減額するものです。
以上、令和５年度補正予算は、9,741万4,000円の減額となります。減額の主たる理由は、生活保護費の扶助費の減額によるものでございます。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
生活保護費が、受給者が平成25年以降は減少しているということで、来年度の予算も減少ということなんですけど、今年なんか特に保護受給者が急増みたいな報道があるんですけど、今年について高知県は同様に、ずっと減少傾向は続いてるんでしょうか。
◎山岡福祉指導課長

保護受給者とか新規申請につきましては減少しております。ただ、新規申請につきましては、令和２年、３年度と増加しておりましたけれども、今年度に限りましては80件減少しております。特に本県の場合、令和２年、３年度は、新たな申請は増加しておりましたけれども、令和５年度の７月から12月までについては、若干減少しているといったところでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、福祉指導課を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎金岡委員長次に、人権・男女共同参画課の説明を求めます。

◎岡田人権・男女共同参画課長

令和６年度の当初予算案について御説明します。議案説

明書を御覧ください。
一番下の、８人権・男女共同参画費の説明欄の中から主なものを御説明しますので、次のページを御覧ください。
まず、３人権啓発事業費の中の人権啓発活動市町村委託料は、国の啓発活動事業を市町村に委託するものでして、全市町村が講演会やイベントなど、人権意識の高揚に向けた取64

組を行うことになっています。
その下の、人権啓発研修事業委託料は、講演会やイベントのほか、企業や自治体等で行われる人権研修への講師派遣、また新聞や広報誌、ウェブサイト等による情報発信などを、公益財団法人高知県人権啓発センターに委託するものです。
また、人権啓発センター管理運営委託料は、指定管理者である公益財団法人高知県人権啓発センターに委託するものでして、その下のモニタリング調査委託料は、インターネッ
ト上の部落差別に関する投稿のチェックと、問題のある投稿の削除要請 を専門事業者に委託するものです。
次に一番下の、隣保館運営支援事業費補助金は、20市町村にある市民館や町民館など、35館の運営費の補助でございまして、各市町村は住民からの相談対応や人権に関する啓発活動などを行うことになっています。
次のページを御覧ください。ここからは、本県の人口減少対策のマスタープランとなる
高知県元気な未来創造戦略の案の中で、当課の当初予算案が該当する部分を中心に御説明します。
まず、魅力のある仕事をつくるための、女性活躍の環境づくりの推進についてです。資料の右上のＫＰＩは、男女の賃金格差や県内企業の女性の管理職割合などとしています。
その下の具体的な事業には、当課所管の女性活躍推進計画アクションプランと連動した、各部局の支援策について、主なものを記載しています。
まず、女性の活躍の場の拡大としては、第一次産業や建設業などへの女性の進出に向けて、関係部局がデジタル技術の活用支援や、女性が働きやすい環境整備支援 、事務系企業等の誘致に取り組むこととしています。
次の、女性のキャリア形成支援では、①が当課の新規事業でございまして、女性のデジタル技術のリスキリングや就職マッチングの支援を行うこととしています。また、当課が所管する取組としては、④の高知家の女性しごと応援室による支援策や、⑤の経済団体とのネットワーク構築と情報発信の強化。また、⑥のソーレでの人材育成セミナーを記載しています。
その下の、経営者層の意識改革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりについても、関係部局が取組を強化して、女性の活躍を推進すること としています。
次のページを御覧ください。人口減少対策の条件整備としての 、固定的な性別役割分担
意識の解消についてです。根強く残るこうした意識が、若年層、特に女性の県外流出の 一因になっている可能性があり、一番上の数値目標は、県内企業における男性の育児休業取得率、また家庭生活と職場生活における男女平等の意識を設定しています。
この取組については、健康長寿県構想の案にも掲げていますので 、次のページを御覧ください。ここではＫＰＩとして、未就学の子どもがいる男性の平日の家事・育児時間も設65

定しておりまして、資料の右下に、令和６年度の取組を記載しています。ポイントは、男
性の育児休業取得が当たり前の高知をいち早く実現するため、共働き・共育ての取組をオール高知の県民運動として推進することです。
具体の取組は、行政や企業等のトップによる宣言のほか、県による隗より始めるの取組
推進、地域社会や職場の意識改革、また県民運動を推進する情報発信や啓発としています。
なお、一番下に記載していますが、来年度は若者や有識者の御意見を踏まえて、プロモーション戦略を練り上げた上で、県内外への効果的な情報発信も行うこととしています。
次のページを御覧ください。当初予算案に戻りまして、５ 男女共同参画推進事業費の中の３つ目、こうち男女共同参画センター管理運営等委託料は、県と高知市が共同で設置しているソーレの管理運営や啓発事業を、指定管理者である公益財団法人こうち男女共同参
画社会づくり財団に委託するものです。
その下の広報委託料は、先ほど御説明しました固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、まずは県内での広報活動を行うものでして、その下の県民意識調査委託料は、令和７年度における、こうち男女共同参画プランの改定作業の基礎資料とするため、県民の意識調査を行うものとなっています。
また、屋上防水改修工事請負費と電気設備工事請負費 は、ソーレの施設工事経費でございまして、次の６女性活躍推進事業費の中の女性就労支援事業委託料は、高知家の女性しごと応援室の業務を委託するものです。
１つ飛ばしまして、人材育成事業等委託料は、先ほど御説明しました、女性のためのデジタル技術のリスキリングや就職マッチング支援とあわせて、女性の社会とのつながり支
援や、経済団体等の女性部会と連携したセミナーなどの開催、また女性活躍推進の課題等の調査を行うものとなっています。
次のページを御覧ください。７困難な問題を抱える女性等支援事業費は、配偶者からの暴力など、様々な問題を抱える女性からの相談対応をはじめ、一時保護や自立支援にも取り組む県の女性相談支援センターの運営などに要する経費でございます。なおこの４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されますので、後のほうで、この法律に基づく県の条例に関することや、報告事項の中で、県の基本計画の案を御説明します。
まず２つ目の、一時保護委託料は、一時保護が必要な方を、女性相談支援センター が受け入れることができない場合に、民間シェルターや社会福祉施設等に一時保護の委託を行うものです。
その下の、女性の自立支援促進事業委託料は、自立支援施設に入所された方の生活支援
や一時保護所の調理業務、夜間休日の宿直業務などを委託するものです。
２つ飛ばしまして、改修工事請負費は、女性相談支援センターの中にある相談室の防音66

工事を実施するものです。
以上、当課の令和６年度の当初予算案は、７億6,494万6,000円で、前年度より１億565
万9,000円の増額となっております。
続きまして、補正予算案について御説明しますので、次のページを御覧ください。
まず、３隣保館運営支援等事業費の中の隣保館運営支援事業費補助金の減額は、館長の兼任や指導職員の減などにより、人件費等の所要額が当初の見込みを下回ったものでございます。
その下の、国庫支出金精算返納金は、国の補助金額の確定に伴って、国への精算返納を行うものです。
その下の、４男女共同参画推進事業費でございますが、次のページに移りまして、改修工事請負費の減額は、ソーレの防火シャッターの改修工事費が当初の見込みを下回ったものでして、５ＤＶ被害者支援事業費の国庫支出金精算返納金 は、女性相談支援センターの運営費の国の補助金額の確定に伴って、国への精算返納を行うものです。
最後に条例案について御説明します。次のページを御覧ください。
まず高知県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 （案）でございます。困難女性支援法が４月から施行されるため、新しい条例の制定と既存の条例改正が必要となっています。
この資料の条例制定の背景にある、２つの法律の比較表を御覧ください。これまでの 売
春防止法では、支援の対象が売春を行うおそれのある女子となっており、婦人保護施設への入所支援と婦人相談所による相談支援が規定されておりまして、県では、女性相談支援センターが、こうした支援の役割を担ってきました。
これに対して、新しい困難女性支援法では、支援の対象が性的な被害など様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性やその おそれのある女性となっています。また、入所支援施設と相談支援の法的な位置づけが 、困難女性支援法により、女性自立支援施設、女性相談支援センター、女性相談支援員に変わることになります。このため、この条例案を新たに制定して、従来の婦人保護施設の条例は廃止することとしています。
次の、具体の基準についてですが、条例案には、国の基準省令に従うべき基準に該当する部分は、基準省令で定める基準の例によると記載し、県の独自基準は、その内容を明記することとしています。基準省令で定める主な基準は、御覧のとおり、 職員の配置基準や設備の基準、秘密保持等となっており、左の県独自基準は、南海トラフ地震などの非常災害対策等としています。
次のページを御覧ください。高知県女性相談支援センター設置条例の一部を改正する条例（案）でございます。条例改正の概要の左を御覧ください。現在の女性相談支援センタ
67

ーは、売春防止法に基づく婦人相談所になっていますが、自立支援施設は 、先ほど御説明しました売春防止法に基づく婦人保護施設には位置づけておらず、県独自の事業として整備されたものとなっています。
この自立支援施設の経緯でございますけど、もともとは昭和 34年度から社会福祉法人が、売春防止法に基づく婦人保護施設を運営していましたが、入所者の減少等により平成 17年
度に事業を廃止して、施設を県に寄附しています。
一方で、当時はＤＶ被害者の一時保護が増加しており、県としては自立支援に特化した施設が必要と判断したこと、また県独自の柔軟な支援を行うことが必要と判断し、平成 18
年度に県独自の自立支援施設を社会福祉法人から寄附を受けた施設で開設しています。その後平成20年度に、相談支援機能と自立支援機能を持った女性相談支援センターが新築移転され、現在に至っています。
こうした経緯により、自立支援施設が運営されてきましたが、今回の困難女性支援法に、
女性相談支援センターと女性自立支援施設が規定され、また、先ほどの国の基準省令も 満たしていることから、一番下に条例の新旧の比較を記載しておりますとおり、女性相談支
援センター設置条例の一部を改正する条例案にしています。
以上で御説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
固定的な性別役割分担の解消というところで、企業と行政のトップが宣言をすると書かれてますけど、育休の取得であるとか、育児とかの家事の 時間を持てやすいの
は、行政とか大企業というか大きな企業でスタッフがいっぱいおるところが、取りやすいと思うんですけど、県庁内では率先して目標は掲げられてるんでしょうか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

県庁では掲げておりまして、令和６年度末の育休取得率を80％を目指して取り組むようにしております。たしか今年度の育休取得率は 、男性の育休取得率は７割を超えていたと思います。県が、まずは隗より始めよということで、率先して取り組むスタンスでおります。ただ、参考までに御紹介いたしますと、今までのいろ
んな県民意識調査でありますとか、いろんな各種調査やっておりまして、 家庭生活にしても、職場生活にしても、やはり男性優遇を選択されてる方が多いという結果が出ております。前回の当課の県民意識調査ではあるんですけれど、職場生活で男性優遇を選択したのは男性が40.7％、女性が49.3％。社会全体で男性優遇を選択したのは、男性が53.6％、女性が66.1％と10ポイント以上の差がある。これは数字の紹介でございますが、やはり男性優遇という意識があるんじゃなかろうかということで、まずはその固定的な性別役割分担
意識の解消に向けて、いろんな啓発活動をしていきたいなと考えているところです。
◎細木委員

それと最後の女性支援法に基づく条例の改正で、新たに設置される女性相談支援センターと女性自立支援施設ですけど、具体的にこれを別々の建物でやられるかとか、68何か具体的に分からないので。場所はあんまり公開しないようになるんでしょうけど。今ＤＶで一時避難の場所もあるじゃないですか。具体的に、建物の機能別に、どのような整備計画になるか、お話しできますか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

ここでお答えできるのが、まずは当初予算案に掲げておりました相談室の防音工事。隣の部屋から声がすぐ聞こえるというわけじゃないんですが、壁に近づいたらぼそぼそ何かお話を隣でしてるという現状ですので、まずは初めにそういった防音工事をするように考えております。ただ、この施設がどこにあるかは、ここでも言えませんが、そういう新しい困難女性支援法が出来て、いろんな困難な問題を抱える女
性の方がおられて、女性相談支援センターに相談に来る 。あと一番すごく大事なのは、その方がおられる市町村の関わり方も非常に大事になってくると思います。今までＤＶ被害者の方は県警でありますとか、地元の市町村にも相談に行かれた方もおられました。そう
いった関係機関と市町村と、どう連携して取り組んでいくのかが、非常に大事なことになっているんじゃないかなと思います。ですので、まずその施設をどう機能強化していくか
は、これからの検討課題だと思っております。
◎細木委員

もうちょっと具体的に、この女性自立支援施設数の業務内容的なものですよね。宿泊をして、自立にめどが立つまでどれぐらいおれるのかとか、通所で相談しながら、対応しながら、自立に向けて応援していくのかとか、その内容が分からないんですよね。
その辺、もうちょっと説明していただけますか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

自立支援施設、５室ございまして、保護期間は一応３か月以内を目安にしております。そこの施設の中で、管理はＮＰＯに委託しております。ただ日頃の生活支援、いろんなところへ行くときは、女性相談支援センターの職員が同行しております。ただ、現状を言えば、ここ数年は一時保護の件数は20件前後なんですけど、自立支援施設に入所される方というのは、少なくなっておりまして 、今年度は今のところ
ゼロ、昨年度は１人おられました。私がお聞きしてますのが、これまでに自立支援施設に入所された方でお子さんがおられる方は、勉強のサポートでありますとか、心理的なケアでありますとか、そういった支援をしている状況です。現状は、自立支援施設に入所される方は少ない状況となってます。
◎細木委員

そういう点で、通所という形式というのがやりやすいのかもしれませんけど、通所で相談しながら自立支援をサポートしていくというのは、イメージ的なところはどんな感じでしょうか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

自立支援施設に入所せずとも、生活の自立に向けた相談

事を電話でされたり、女性相談支援センターに相談に来たり、いろんなパターンがございます。入所せずとも、生活の自立に向けていろんなところに同行していったり 、そういった支援するパターンもございます。
69◎西森（美）委員

この県民意識調査なんですけれど、県が目指すべきものがどこまで進捗しているか、ＫＰＩのこともあるのですごく大事だと思うんですけど、 どれぐらいを対象にして、有効回収率はどれぐらいのものなんですか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

今のところ20歳以上の県民の方、2,000人を考えております。５年ごとにこの調査をしておりまして、前回、５年前の令和元年度も2,000人を対象に調査しまして、そのときは964票の回収があり、回収率48％でございました。今回はもっと回収率を高めていけるような工夫もしたいと思っております。
◎西森（美）委員

具体的に。

◎岡田人権・男女共同参画課長

今考えておりますのは、すごく分かりやすいような質問の見せ方にするとかです。これから予算をお認めいただいたら、考えていきたいなと は思ってるんですけれど、少しでも多くの方から調査の御協力をいただきたいなと思っております。
◎西森（美）委員

固定的な性別役割の分担意識とか、いろんな政策をこれから展開していくだろうと思うので、その根拠もその県民意識調査も大きなところを占めています。この固定的な性別役割分担意識を、例えばここにあるように、未就学の子どもがいる男性の平日の家事・育児時間、女性を100としたときに、令和４年は39.3％と、令和９年には60％にしていくことなんですけれど。いろいろ隗より始めよとか、いろんなものを総合的に展開されていることもよく分かるんですけれど、固定的な性別役割の分担意識って、男性と女性でやっぱり見方は違うので。この目標の60％の目標設定の根拠を教えていただけますか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

この時間ですけれども、令和４年度、女性100に対して男性が39.3％、３分の１しか男性が負担してないということで。この女性活躍のアクション
プランで、令和７年度の目標値を決めるときに、せめて今の３分の１を半分以上にすべきだと考えまして55％に。令和９年度の目標は、それよりもさらに５％増の６割、せめて男性は女性の60％、家事育児負担をすべきだと考えてＫＰＩを設定いたしました。
◎西森（美）委員

とても大事なことだと思います。災害時にもやっぱり避難所の運営とか様々なもので、女性はこれ、男性はこれ。男性のほうが瓦礫の撤去作業とかで、すぐに収入になるようなものができるけれど、女性は食事をつくるということで、収入がないま
まやってらっしゃるということを考えますと、女性の仕事就労を、災害時にどういうふうに推進していくか、男性も一緒だと思うんですけれど、女性のほうがとても困難を抱えるということは、平時の課題が災害時には必ず出てくるので。これを日常的に、男性も女性も同じ感覚は言葉で言うほど簡単ではないとは思いますけど 、災害時のことを考えると、
このことはとても大事であると思います。若い女性が残るこ と以上かもしれません。とても大事だと思うので、よろしくお願いします。
70◎岡田人権・男女共同参画課長

女性は、私の考えではあるんですけど、仕事も家庭も全部負担せないかんという感じ。それを否定してるわけじゃないですけど、どちらかといえば男性は仕事だけみたいな。共働きやったんで、女性は仕事も家庭もという。それはなか
なかきついんじゃないかなと私は思ってまして。そういった意識改革もしていけたらなと、担当課としては思っております。
先ほど、県庁の男性職員令和６年度の育休取得80％と言いましたが、85％でございました。１週間以上の育休取得率を85％の目標に設定しております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、人権・男女共同参画課を終わります。
以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。

《報告事項》◎金岡委員長続いて、子ども・福祉政策部から８件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
このうち、第５期日本一の健康長寿県構想（案）については、予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残り７件の報告を受けることといたします。
まず、第４期高知県地域福祉支援計画（案）について、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎伊良部地域福祉政策課長

委員会資料、報告事項の資料をお願いをいたします。私からは、第４期高知県地域福祉支援計画（案）の概要について御説明をさせていただきます。
冒頭、２ページ目、３ページ目は、現状のデータを整理したものになりますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。
４ページ目の資料で、計画案の基本的な事項を整理をさせていただいてございます。
左側、根拠法令という欄がございますけども、本計画は社会福祉法第108条に基づく法定計画でございます。
その右側計画期間は、日本一の健康長寿県構想と同じく、 令和６年度から令和９年度の４年間となっております。
その下、計画の位置づけですけれども、本計画は本県における地域福祉を推進するための基本方針であるとともに、高齢、障害、子ども、生活困窮などの各福祉分野が、縦割りではなく一体となって地域福祉を展開し、保健や医療とも連携して取り組むため、各福祉分野の上位計画と位置づけております。
上段に記載しております、目指す姿のところですけども、こちら日本一の健康長寿県構想と同じく、県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県としております。
71

その下、理念は、誰１人取り残さない、つながり支え合う高知型地域共生社会としてございます。
一番上のところの枠内にありますけれども、8050問題など従前の縦割りの制度サービス
では解決できない、複雑化、複合化した課題の顕在化とともに、地域のつながりや支え合
いの力も弱まってきております。このような中、県では令和４年度から 高知型地域共生社
会の取組を推進しております。本計画では、各分野の上位計画と して、それぞれが縦割りではなく、誰１人取り残さない、つながり支え合う 高知型地域共生社会の実現に向けて、分野横断的に取り組むとともに、多様な主体による地域の支え合い活動とも一体的に展開をすることで、まさにオール高知で取り組むための計画としております。
本計画は、ＳＤＧｓの誰１人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための、17の目標と関連づけて施策を推進してまいります。
資料の右上、計画の基本項目のところですけども、第４期の計画では３本柱で取組を推
進いたします。
柱Ⅰは、行政主体の高知型地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくり 。こちら、たて糸の取組と表現をしております。
柱Ⅱは、地域主体の高知型地域共生社会の実現に向けたつながりを実感できる地域づくり。こちら、よこ糸の取組と表現しております。
柱Ⅲは、高知型地域共生社会を支える人づくり・基盤づくりでございます。
次のページをお願いいたします。具体的な方策を、柱ごとに整理したページでございます。
左側の柱Ⅰ、たて糸と表現している、高知型地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりでは、目指す姿は、誰一人、制度サービスの狭間に陥ることがないよう、市町村の複合課題への対応力が向上し、各分野で業務効率化が図られているとしてございます。
下の表部分ですけども、一番上、高齢者・障害者への支援の高齢者福祉では、高知型地域共生社会の中核的な基盤となります、高知版地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。具体的には、核となる地域包括支援センター への支援のほか、オンラ
イン診療の中山間地域における体制整備、福祉・介護職場のＩＣＴ導入などに取り組んでまいります。
その下、障害者福祉では、市町村における相談支援体制の充実、発達障害者等への 早期
発見・早期支援などに取り組んでまいります。
その下、こどもまんなか社会の実現では、こども家庭センターの市町村への設置促進に取り組むとともに、不妊治療や産後ケア事業の利用促進に取り組んでまいります。
厳しい環境にある子どもたちへの支援では、児童虐待の発生予防や早期発見、里親への支援や、社会的養育の充実などに取り組んでまいります。
72

その下、生きづらさや困難を抱える人への支援では、生活困窮者への自立相談支援体制の充実や、ひきこもりの方やその家族への包括的な支援体制の整備、自殺予防対策として、
ゲートキーパーの養成研修の拡充、様々な困難を抱える女性への支援として、女性相談支
援センターの機能強化などに取り組んでまいります。
続きまして右側、柱Ⅱ、よこ糸と表現しております、高知型地域共生社会の実現に向けたつながりを実感できる地域づくりにつきましては、目指す姿を、地域で孤独を感じることなく、一人ひとりが住みなれた地域で、健やかに心豊かに安心して暮らし続けることができる高知県としております。
よこ糸では、地域の多様な主体に参画いただくことで、不足しがちな人材を地域の力で補いながら、各福祉分野における官民協働の取組を進め、オール高知でつながりを実感できる地域づくりを推進をしてまいります。
下の表、高齢・障害分野の取組では、通いの場への参加機会の拡大。高知方式の新たな中山間地域介護サービスモデルの試行、地域住民主体のフレイル予防活動のほか、障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例の普及啓発や、手話言語条例の制定に向けた検討を進めてまいります。
その下、こどもまんなか社会の実現に向けた取組では、住民参加型の子育て支援の推進として、ファミリー・サポート・センター事業や育児経験者による敷居の低い相談体制の拡大、子育て応援パスポートアプリの利用者拡大などを進めてまいります。
その下、その他多様な主体の参画によるよこ糸の取組では、一番上、ソーシャルワーク
の網の目構築プロジェクトとしまして、本年度より、一人一人が身近で困っている人に気づき、必要な支援につなげていくための気づいてつなぐ高知家地域共生社会研修を実施しております。そのほか、民生委員児童委員の担い手確保に向けた取組の強化、 地域見守り
協定の拡大、高知家地域共生社会推進宣言企業・団体の拡大、災害時の共助の取組強化などを進めてまいります。
その下、柱Ⅲ高知型地域共生社会を支える人づくり・基盤づくりの人づくりでは、福祉教育の推進としまして、福祉教育やボランティア学習の充実に向けたプラットフォーム を構築をいたします。
福祉・介護人材の確保対策の推進と、介護現場の生産性の向上では、介護生産性向上総合支援センターの設置による支援、人材育成やキャリアパスの構築、 若い世代に向けた魅力発信を総合的に推進をしてまいります。
あったかふれあいセンターの整備と機能強化では、幅広く多用途での利用が可能な拠点整備を進めてまいります。
最後に、これらの取組の中、積極的にデジタル技術を活用し、住民サービスの向上と生産性向上を図ってまいります。
73

計画の説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
生きづらさや困難を抱える人への支援で、様々な困難を抱える女性への支援、先ほども女性支援法のこともありましたけど、このリプロダクティブ・ヘルスのことについての県民意識の醸成というところがありましたけど、具体的にどのような活動というか、啓発も含めて予定されているんでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長◎細木委員

済みません、もう一度よろしいでしょうか。

性と生殖に関する健康と権利というところですよね。たて糸のところの、生

きづらさや困難を抱える人への支援というところで。様々な困難を抱える女性の支援。５
ページの左下のほうですね。
◎岡田人権・男女共同参画課長

報告事項の後のほうで、困難女性支援法の基本計画の御報告をさせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

続けて。第２期高知県再犯防止推進計画（案）について、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎伊良部地域福祉政策課長

続きまして、第２期高知県再犯防止推進計画の策定につきまして、計画案の概要版をもとに御説明をいたします。
まず、１計画策定の趣旨ですけれども、国の再犯防止推進計画に基づきまして、平成 31
年に高知県再犯防止推進計画を策定し、国や関係機関、民間団体等と一体となって再犯防止に関する施策を推進をしてまいりました。今年度は計画の最終年度となりますことから、国の第２次計画の内容を踏まえまして、第２期の計画を策定をすることとしております。
第２期の計画期間は、令和６年度から令和10年度の５年間となります。
２現状・課題ですが、右のグラフにもありますように、令和４年に県内で認知した検挙者数は1,004人、うち再犯者数は480人となっております。第１期計画の基準値である平成29年と比較をしますと、再犯者数は561人から480人、再犯者率は53.4％から47.8％と、いずれも減少してございます。引き続き国や関係機関、民 間団体等と連携を図りながら、県の実情に応じた施策を推進し、誰一人取り残されることのない高知型地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
３計画改定の方向性ですが、犯罪をした人等が地域社会の中で孤立することなく、生活の安定が図られるよう、それぞれの課題に応じた息の長い支援を実現するほか、就労や住居の確保のための支援の一層の強化や、相談拠点及び民間協力者を含めた地域のネットワークの構築、また国や県、市町村及び民間団体等の役割分担を踏まえた取組の推進や、連携のさらなる強化を図ってまいります。
４重点施策につきましては、次のページにまとめてございます。重点施策ごとに、第１74

期計画に基づく主な取組や成果と課題、第２期計画の主な施策を、左から右に順に記載をしております。ここでは一番右側、第２期計画の主な施策について御説明をいたします。
第１就労・住居の確保等を通じた自立支援のための取組につきましては、犯罪をした人
等は、雇用に結びつきにくい状況にあることから、ハローワークなどの関係機関と連携した就労相談や就職支援、職業訓練等の実施、 協力雇用主等による支援の実施、市町村の自立支援相談窓口における相談の支援等を行います。また、住居の確保につきましては、県、市町村、関係団体等の連携による居住確保支援や自立準備ホームの確保、県営住宅への優
先入居について検討いたします。
第２保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組では、地域生活定着支援センタ
ーにおける、支援が必要な人への特別調整の実施や、関係機関との情報共有等による連携機能の充実のほか、薬物依存者への支援として、薬物乱用防止教室 の実施や、依存症相談
支援者に対するスキルアップ研修等を実施をしてまいります。
第３非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施等のための取組では、高知家の子ども見守りプラン等に基づいて、非行防止に取り組むとともに、校内支援会でのスクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用促進 、関係機関と連携した、若者サポ
ートステーションによる就学、就労支援や相談支援を実施をしてまいります。
次のページをお願いをいたします。第４犯罪をした人等の特性に応じた効果的な指導のための取組では、ストーカーやＤＶ加害者への指導 、警告の実施、県警察本部と刑務所との連携による暴力団組織からの離脱、社会復帰促進に向けた協議を行ってまいります。
第５民間協力者の活動の促進等の取組では、保護司の高齢化や担い手不足による人材確保を図るため、民間協力者との連携強化や、活動に対する支援の充実及び人材確保に向けた支援の実施を進めてまいります。また、社会を明るくする運動など、関係機関と連携した効果的な広報啓発活動を実施をしてまいります。
最後に、第６地域による包摂を推進するための取組ですが、各支援機関との連絡会や協議会、情報共有等など、ネットワークの構築と支援機関との連携を強化するほか、新たに再犯防止相談支援窓口の設置を予定しております。
県といたしましては、引き続き国や関係機関と連携し、第２期計画に基づく施策を推進することで、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
再犯者の年齢構成はどんなでしょうか。

◎伊良部地域福祉政策課長

出自が県警本部のほうでございまして、手元にございません

ので、確認をさせていただければと思います。お出しできるのであれば、改めてお出しを75

させていただきたいと思います。
◎金岡委員長◎細木委員

後日でいいですか。
構いません。

◎岡田（竜）委員

罪を何回も犯してしまう人というのは、発達障害の方が結構な割合でいるというようなことをお聞きしたことがあるんですけ れども、ここにも精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで記述があるんですけ れども、そこをもう少し教えていただいても構いませんか。
◎伊良部地域福祉政策課長

おっしゃるとおり、犯罪を犯す方の中には精神障害等をお持

ちで、福祉からのケアというのが必要な方がいらっしゃいます。そうした方々につきましては、県社協のほうでも事業実施をしておりまして、出所した後で実際に矯正施設からの依頼にも基づきまして、その方について居住の確保ですとか、その 後の生活を寄り添いながらケアしていくというような事業をやっているところでございます。
◎岡田（竜）委員

社協が中心となって、サポートをやっていくということですね。

◎伊良部地域福祉政策課長◎岡田（竜）委員

そうした方々もいらっしゃるというところでございます。

かなりの数いらっしゃるということなので、 もうちょっとお願いした

いところと思いました。
◎山地子ども・福祉政策部長

補足をさせていただきますと、この地域生活定着支援セン

ターの委託先が今、高知県社会福祉協議会という形になっておりまして 、この職員が、いわゆる社会福祉士となっております。警察等からというか刑務所等から、この方は社会的な福祉の支援が必要だという方については面談等を行いまして、その中にはお話のように、発達障害の方もおいでると思います。それ以外の方を、全てという形で はございませんので、地域の中で社会福祉協議会を中心となって、カバーをしていくというのが大事かなと思ってます。
◎桑鶴委員

保護司の数が減ってきて、充足率も減ってきてると思うんですけど、今何歳ぐらいの人が保護司をやられてるんでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

手元に数字がございませんので、確認して改めて御報告をさせていただきます。
◎細木委員

先ほど年齢を聞いたのは、高齢者の再犯はどうかなというのをちょっと知りたかったんです。７ページの第２の保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組で、高齢者と障害者への支援ということで、地域生活定着支援センター でこの特別調整等の実施というようなことが書かれてるんです。この特別調整による福祉サービスの利用に向けた調整者数で29人と出てますけど、この特別調整による福祉サービスについて教えていただけますか。
◎伊良部地域福祉政策課長

詳細資料がございませんので、こちらも追って報告させてい76

ただきます。
◎細木委員

後でお願いします。高齢者が年金が少ないとか低収入で、窃盗とか再犯をするというようなことがよく報道でもあるじゃないですか。収入不足であるとか、孤立に対する支援というのが再犯防止するために有効だと思うんです。地域生活定着支援センター
だけではなく、あったかふれあいセンターとの連携とか、複合的に支援していくシステムがあったらいいかなということで聞かせていただきました。そんな観点も含めて、見守りながら再犯をさせない取組が必要かなと思ったので言わせていただきました。
◎山地子ども・福祉政策部長

理論的な話になりますけれども、高知型地域共生社会で誰一人取り残さない、つながり支え合うと。この誰一人という部分で、やはりこういった出生の方とかが、より厳しい状況の方々ではないかと思っておりま す。そういった方々を孤立させないのも、１つ大きな課題ではあると認識をしておりまして、高知県社会福祉協議会等とも協議をしながら、こういった部分をいかに支援につなげていくかにも、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
◎依光委員

再犯防止はとても大事なことで、結局再犯するのは、住むところがない、仕事場がないことでやられる。刑務所に入っていたら楽という形で本当短絡的に考えてやられる方が多いんですよね。今ここ見たときに、県営住宅への優先入居について検討し始めているか、その辺分かったら教えてください。
◎伊良部地域福祉政策課長

再犯防止推進計画を策定するに当たりまして、国、関係機関、市町村等集まって、再犯防止推進協議会をやっております。事務局は県なんですが、住宅課も入っておりますので、そちらのほうからも検討する 言質はとっておりますので、今後検討を具体的に進めていくのかなと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わりますが、資料は後日提出いただきたいと思います。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については明日行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

以後の日程については、明日、午前10時から行います。

本日の委員会はこれで終了いたします。
（16時32分閉会）77