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平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成22年６月
国 立 大 学 法 人
秋田大学秋田大学

○

大学の概要
⑤

（１）現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学②

所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市保戸野

学生数及び教職員数 （平成21年５月１日現在）
学生数（留学生数） 5,037人（99）学部
4,466人（67）大学院
571人（32）
教育系職員数事務系等職員数

648人
940人（２）大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標

③

役員の状況
学長名 吉村 昇（平成20年４月１日～平成23年３月31日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名④

学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），
医学系研究科（修士課程），医学系研究科（博士前期課程），
医学系研究科（博士後期課程），医学系研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，
附属特別支援学校，附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属環境資源学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，
放射性同位元素センター，環境安全センター（センター）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター，教員免許状更新講習推進センター，
国際資源学教育研究センター，国際交流センター（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとす
る豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての
人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全
うする。

- 1 -

秋田大学
（３）大学の機構図【平成21年度】
学長【平成20年度】

理事(企画調整・広報担当)(兼)副学長

企画調整課
経営企画室
広報課

学長

理事(企画調整・広報担当)(兼)副学長
理事(教育・社会貢献担当)

理事(教育・社会貢献担当)(兼)副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ

教育推進課
社会貢献推進室
教員免許状更新講習事務室

教員免許状更新講習推進ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

企画調整課

教育推進総合ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

学務部

教務課
学生課
就職支援室
入試課

保健管理ｾﾝﾀｰ
学生支援課
就職・ｷｬﾘｱ形成推進室

社会貢献推進機構

社会貢献・
国際交流課

産学連携推進機構
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ

学術研究課

入試課
理事(学術研究・情報担当)(兼)副学長保健管理ｾﾝﾀｰ
国際資源学教育研究ｾﾝﾀｰ
理事(学術研究・産学連携担当)(兼)副学長

国際資源学教育研究ｾﾝﾀｰ事務室

産学連携推進機構
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
総合情報処理ｾﾝﾀｰ

理事(総務・財務・施設担当)

学術研究課
理事(総務・財務・施設担当)

総務部

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報課
情報企画室

理事(経営支援担当)
(非常勤)

財務部

財務課

学内共同教育研究施設担当
事務室
図書館・
情報推進課
総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
財務課
会計監査室
経理・調達課
施設企画課
施設保全課

理事(経営支援担当)(非常勤)

学内共同教育研究施設担当事務室

経理・調達課
監事

監査室
施設部

企画管理課
施設管理課

環境安全ｾﾝﾀｰ
監事
学長特別補佐(評価担当)（監査室)
評価ｾﾝﾀｰ(企画調整課)学長特別補佐(評価担当)- 2 -評価ｾﾝﾀｰ(企画調整課)秋田大学
学長特別補佐(国際交流・ハラスメント対策担当)

国際交流課

学長特別補佐(国際交流・ハラスメント対策担当)

学長特別補佐(学長特命事項担当)(人事課)(施設企画課)学長特別補佐(学長特命事項担当)

附属図書館長
(附属図書館)

図書館・
情報推進課

附属図書館長
(附属図書館)

事務部

教育文化学部長(教育文化学部)

教育文化学部長(教育文化学部)

医学部長
(医学部)

医学部附属病院長(学長特別補佐：附属病院担当)
工学資源学部長(工学資源学部)

国際交流ｾﾝﾀｰ

学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
事務部
医学科
保健学科

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課

医学部長
(医学部)

附属病院

医学部附属病院長(学長特別補佐：附属病院担当)
事務部

工学資源学部長(工学資源学部)

地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ- 3 -国際交流ｾﾝﾀｰ

社会貢献・
国際交流課

事務部

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
事務部
医学科
保健学科

総務課
企画管理課
調達課
学務課
医事課

附属病院

事務部
地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
通信教育講座
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ

秋田大学
教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

学校教育専攻教科教育専攻教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

医学系研究科長(医学系研究科)

医学系研究科長(医学系研究科)(修士課程)

医科学専攻(博士前期課程)

保健学専攻(博士後期課程)

保健学専攻(博士課程)

医学専攻

工学資源学研究科長(工学資源学研究科)(博士前期課程)(博士後期課程)

学校教育専攻教科教育専攻(修士課程)

医科学専攻
保健学専攻

(博士課程)

医学専攻

工学資源学研究科長(工学資源学研究科)
地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻(博士前期課程)

資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻(博士後期課程)- 4 -地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻

秋田大学

○

全体的な状況

秋田大学の中期目標期間（平成16～21事業年度）の主な取組○学長のリーダーシップによる事業の展開の状況
１．学生支援総合センター，教育推進総合センターの設置
本学における学生の生活，課外活動及び就職活動に関する支援並びにこれらに関する調査研究を行うことを目的に，平成16年４月に学生支援総合センターを設置した。学生生活支援部門，課外活動支援部門及び就職活動支援部
門の３部門を置いて，事務系職員と教員が一体となって，機敏かつ柔軟な学
生支援活動を展開している。
本学の理念と教育の目的に沿って，教養基礎教育を中心とする教育体制の構築と教育活動を推進し，調査・研究活動により教養基礎教育及び専門教育の改善・充実を図るとともに，入学者選抜に関する調査・研究活動により入学試験の実施に関し改善を図ることを目的に，平成16年４月に教育推進総合センターを設置し，教育活動部門，教育開発部門及び入学者選抜部門の３部門を置いた。平成21年度に入学者選抜部門を全学の入学試験委員会の入試企
画・広報専門委員会に改組し，また，社会貢献事業を生涯学習に位置付け，教育推進総合センターが積極的に関わっていくことが適当であるとの判断から，社会貢献推進機構を廃止し，社会貢献推進部門を置き，教育活動部門，
教育開発部門及び社会貢献推進部門の３部門とした。このほか，平成21年度に倫理教育プログラムを構築するために学長手持ち人件費により新たに専任教員１名（教授）を配置した。
学生へのワンストップ・サービスを展開するべく，学生支援総合センターと教育推進総合センターとを１か所に集約した学生支援棟が平成22年３月に竣工した。
２．評価センターの設置
教育・研究，大学管理・運営等の自己点検・評価及び外部評価に対応するために，評価センターを設置した。平成18年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し，平成19年３月に「大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている」と評価された。平成19年２月には外部委員７名による外部評価を実施した。また，教員個人評価の指針など７つの評価指針を定め法人評価にも対応している。
３．学生寮建設
学生の居住環境の向上を図るため，老朽化した工学資源学部の学生寮の改修等について検討し，平成22年３月には全学の学生を対象とした個室型（130室）の男子学生寮（西谷地寮）が完成した。
４．ベンチャーインキュベーションセンターの設置
共同研究，受託研究推進，高度技術研修，研究シーズの発信，科学技術相談，産学連携プロジェクト企画，競争的資金応募支援，知的財産の発信とラ
イセンシング，技術支援を行うことで地域社会のイノベーションを推進し，大学の地域社会への貢献を図るため，平成19年度に地域共同研究センターと知的財産本部を統合した産学連携推進機構を設置した。この機構の下で運営してきた共同ラボが手狭になったため，研究成果の社会への還元を推し進め，地域の産業活性及び人材育成機能を高めるために，平成21年度末にベンチャ
ーインキュベーションセンターが竣工した。
５．国際資源学教育研究センターの設置
国際資源に関わる人的ネットワークを構築し，日本と資源保有国との友好関係作りに貢献するために，資源関連教育及び研究分野へ多くの人材を輩出してきた伝統を活かし，平成21年度に国際資源学教育研究センターを設置した。アフリカ，アジアなどの資源保有国からの資源系大学・研究所等の設立
や，技術協力・人材養成の要請に応じるとともに，日本の企業等からの研修生・研究生も受け入れることとした。専任教員３名を学内措置により配置し，ボツワナ共和国との連携を開始した。また，平成22年度概算要求で３名の教員の人件費が認められ６名の専任教員体制とした。
○機動的な大学運営を推進するための管理運営体制の状況
学長の下に，各所掌業務の担当理事及び特定分野担当の学長特別補佐からなる執行部体制を整えている。平成20年度より週１回の役員ミーティングを開催
し事業の進捗状況の確認や新事業の企画などの検討を行っている。また，これまで不定期の開催であった部局長等連絡調整会議を原則毎月開催とし部局間の連絡調整を密にした。平成21年度には，スリムで効果的・効率的な事務組織の構築，業務改革，事務職員の再配置を促進するため，理事の所掌に則した事務組織の配置とそれに伴う事務局長職の廃止及び部長職の廃止等の職階の簡素化を実現した。その結果，業務の繁忙期や業務内容により機動的な組織編制ができるようになった。
事務改善合理化委員会においては文書受付の電子化，各種通知のペーパーレス化を実施してきた。さらに平成21年度には職員申請ガイドを作成し，事務手続きの合理化及び迅速化を図った。
○人件費削減に向けた取組状況
中期計画における総人件費改革を踏まえ，平成17年度に決定した「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」により，平成18年度の人件費削減を実施した。平成19年度に「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を決定し，
平成21年度までに約3.6％の人件費を削減した。
○人材活用のための取組状況「教職員の人事の適正化推進会議」が中心となって，各学部等の評価実施要項により教員評価の試行を平成20年度に行い，平成21年度から本格実施した。
平成20年度に本格実施した事務系職員については人事・給与等処遇の反映に関する指針に基づき実施し，評価結果を平成21年度の給与その他処遇へ反映している。
男女共同参画への取組に関しては，教員選考基準の改正，「秋田大学男女共同参画講演会」の開催，ホームページによる育児・介護の情報提供など「男女共同参画推進室」を設置し，積極的に取り組んできた。平成21年度文部科学省の「女性研究者支援モデル育成」事業に採択された。また，教職員のワークラ
イフバランスを改善するため，小学校就学の始期に達するまでの子の看護休暇，
配偶者の産前産後休暇期間中における子の育児休暇期間などの拡大に加え，小学校就学の始期に達するまでの子の養育のための育児短時間勤務制度などを導入している。
○財務内容の改善の状況
外部資金獲得のため，科学研究費補助金については我が国の科学技術動向に関する情報，あるいは学内の採択率の高い教員による申請時の留意事項・アドバイスを提供する講習会を開催し，更に平成21年度には教員へのアンケートを実施するなど，採択率向上に努めた。
受託研究費，奨学寄附金等の増加のための方策としては，産学連携推進機構（平成19年10月まで地域共同研究センター）の主催で秋田市内外を会場にした

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秋田大学
セミナーを開催し，社会貢献推進機構（平成21年４月から教育推進総合センタ
ー社会貢献推進部門）の主催で東京サテライトを拠点にして首都圏への情報発信を行った。また，新技術説明会等による研究シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に行っている。
管理部門の経費抑制を図るため事務改善合理化委員会において，外部委託可
能な業務を系統的に調査した。その結果，外部委託可能な業務を選定し早期実現に向けて検討を開始した。そのうち旅費業務については，平成18年度から出
張伺，命令，支払，精算までをコンピュータ上で行えるシステムを導入した。
このことにより，割引切符購入による経費節減，本人の旅費立替の負担軽減など導入の効果は上がっている。
また，附属病院診療料金の収納業務は，自動入金機を導入するなど一部業務の効率化に努めた。

責任を持って参画する全学出動体制により実施・運営されている。学部間の連携を強化し，学部横断的な教育の充実を図るため「秋田大学論」などの授業科目を開講している。新入生の大学教育への導入として，「教養基礎教育・学習ガイド」を配付するほか，大学での学習や生活のオリエンテーションとケアを目的として教養基礎教育で各課程，学科等を単位としてクラス担任制を設け「初年次ゼミ」を開講している。さらに，平成18年度からは初年次ゼミでの学習支
援や学習相談に応じるために先輩学生の協力による「学習ピアサポート・シス
テム」を導入している。平成21年度には他大学の教員も参加し，教員と学生によるＦＤワークショップ，教員の相互授業参観などを行い，学生の主体性やコミュニ
ケーション能力を高めるための参加型授業の実施の促進を図っている。また，
平成21年には学生向けサービスに関する各種機能の提供を実現し，学生・教職員の各データの共有化を図り，教育効果の増大と事務作業の一層の合理化・省力化を図ることを目的とした「総合学務支援システム（a.net）」を本格的に稼動している。
学生支援総合センターでは，下宿・アパートの斡旋，アルバイトについてキャンパスを越えて一元的にサービスを提供している。奨学金，授業料免除については受給者，免除者の増員を図り，平成21年度には学生寮を建設するなど学生へのサポートの充実に努めている。課外活動支援においては，サークル棟の新築，改修を行うとともに，サークルリーダー研修会を通じて学生間の交流，
学生とセンター職員との意見交換を行った。課外活動安全対策マニュアルを作成し事故防止等の対策を実施したほか，課外活動の遠征費に対して財政的支援も行っている。
就職活動支援においては，就職支援室を設置し各学部の就職担当との連携の下に正課授業（キャリア形成入門）の開講，各種セミナー・ガイダンス，企業合同説明会，企業の人事担当者・経済団体の代表者との意見・情報交換会などを企画・実施し学生の就職活動をサポートしている。

○自己点検・評価及び情報提供の状況
平成16年度に広報室を設置し広報の窓口を設けるとともに，全学委員会として広報・広聴委員会を立ち上げ，大学の活動を広報する方策を検討し，内外からの大学への意見，要望を聴取・分析し大学の発展に活かしている。平成20年度からは大学ホームページのリニューアル，学長ブログの開設，広報誌の配布，
首都圏での情報発信基地として東京サテライトの設置，入試重点地区での大学紹介ＤＶＤの高校への配付や各駅での柱面公告・ポスターの掲示等を実施し積極的な情報発信している。秋田県の主要都市において市民フォーラムを開催し県民の意見を聞くほか，「報道関係者と学長との懇談会」を実施するなど各方
面からの意見聴取を行っている。平成21年度にインフォメーションセンターの建設に着工し，さらに戦略的な企画広報を発展させるべく企画広報課を立ち上げる準備を進めた。
評価センターにおいて，秋田大学戦略推進経費の中間評価・事後評価の指針，
秋田大学内各組織における自己評価の指針など７つの指針を設け，これに基づき自己評価等を実施している。また，法人評価，認証評価，外部評価の結果も 【教育文化学部・教育学研究科】
公表している。
教育文化学部では，教育内容・方法等検討委員会において教養教育・基礎教
育・専門教育の位置付けの見直しを行い，平成19年度には基盤科目・基幹科目○施設マネジメントの状況
・補強科目という基礎から応用へ学生がスムーズかつ発展的に学べるようカリ
施設設備の整備・有効活用を推進するため，平成16年度に「施設マネジメン
キュラムを体系化した。また，平成18年度に特別支援学校教員免許課程認定，
トの基本理念・基本方針」を策定し，それを遂行するための「秋田大学施設マ
指定保育士養成施設の指定を受けた。教育学研究科では，特殊教育特別専攻科
ネジメント企画会議」を設置し，施設の整備・活用及び安全の確保，教育・研の廃止に対応し，学校教育専攻の定員を３名増員するとともに，一種教員免許
究等の諸活動に必要な施設整備の推進，教育・研究等に係るスペースの適切なを取得していない学生が専修教員免許を取得できるよう，教職チャレンジ制度
配分，施設の維持管理及び安全管理等に要する経費の確保，施設の点検・評価，を導入した。平成19年度からは秋田の文化，歴史，地質，気象等の地域に密着
省資源省エネルギーの推進等を実施してきた。具体的には施設の有効活用のた
した研究活動（「秋田学」・「白神学」）を行い，地域の発展と人材の育成に当ため学内施設利用状況調査の実施，施設利用の利便性の向上と狭隘の解消のためっている。
に，施設の使用状況・稼働状況を把握するための「施設管理データベースシス
平成17年度には教員養成ＧＰ「教育研究リーダーの学校臨床型養成」，平成1
テム」の構築，環境報告書の作成など成果を上げてきた。
8年度には教員研修モデルカリキュラム開発プログラム「授業改善及び授業実践
ISO14001（環境マネジメントシステム）のエリア拡大を行うために環境管理力向上に関する研修」と特色ＧＰ「ゲーミング・シミュレーション型授業の構委員会を立ち上げ，「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」の策定や環境マ
築－社会的実践力を培う体験的学習プロジェクト－」が採択され，授業方法や
ネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会の実施な教材の開発による授業実践が実施されている。平成19年度には教員養成と現職どを行い，平成21年４月に登録認定された。
教育を統合したプログラム「実践知の伝承と創造」が専門職大学院等教育推進
本学の５か年整備計画に基づき，病棟新営工事，バイオサイエンス教育・研プログラムに採択され，学校臨床型の研究を継続的に進めている。
究センター改修工事等を実施したほか，予防保全の３年次計画（平成19～21年度）のうち平成21年度分として約１億４千万円の緊急を要する工事を実施した。 【医学部・医学系研究科】
医学部医学科医学教育センターを設置し，医学教育システムや教育内容を統○各学部・研究科の主な教育・研究の状況
合的に開発・調整している。また，国の打ち出した新医師確保対策を受けて平【全学】
成21年度から医学科入学定員が５名増加し，地域枠の定員は20名となっている。
本学の教養基礎教育は，教育推進総合センターを中心として，全学の教員がさらに，平成22年度から７名の定員増が認められ，地域枠は27名となり，多様
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秋田大学
な学生の受入を図っている。平成19年度に医学研究科の名称を医学系研究科に変更し，博士課程に医学専攻を設置するとともに定員の見直しを図った。修士課程として将来の医科学研究を担う科学者の養成を図るための医科学専攻，看護師，理学療法士，作業療法士を対象に高度専門職業人を養成するための保健学専攻を設置した。平成21年４月には，大学院医学系研究科保健学専攻（博士後期課程）が開設されている。
21世紀ＣＯＥプログラムやグローバルＣＯＥプログラムなど研究実績が積み上げられてきており，特色ある研究教育拠点としての大学院の充実を図るため，教員の相互乗り入れによる大学院学位審査とＲＡによる大学院生の支援を各々行っている。
21世紀ＣＯＥプログラム「細胞の運命決定制御」による研究成果は，がんやアレルギーなどの細胞の異常によって引き起こされる疾患の解明，臓器再生など，様々な分野の医療行為に役立つことが期待されている。地域の事情を鑑みた，高齢者の心身機能障害の予防と生活の質の向上，及び自殺予防に関する研究が推進され，公開講座やシンポジウム等の開催も行っている。また，平成20
年にはがんの化学療法に関する教育研究の充実を図り，北東北４大学がんプロ
フェッショナル養成プランの事業として，がん治療カンファレンス等を実施した。
【工学資源学部・工学資源学研究科】
工学資源学部全学科でＡＯ入試を実施するほか，英語力向上のため，１年次生を対象にカレッジＴＯＥＩＣの全員受験制度を設けた。平成20年度には文部科学省専門職大学院等における高度専門職業人養成教育教推進プログラム「資源開発人材育成プログラム」が採択された。また，平成21年度には，リサイク
ルと製錬技術とを融合した資源循環型の技術開発に貢献することを目的に「リサイクルプロセシング講座」（寄附講座）を設置した。工学資源学研究科では，
英語による授業及び研究指導を受けて国際力を強化するため「英語による特別コース」を開設した。また，「再チャレンジ支援プログラム」として環境リス
クコミュニケーター養成コース，テクノマイスター養成コースの２コースを設置し社会人を積極的に受け入れている。大学で学んだ知識や技術を事業・経営に活かし，創造力，マネジメント力を発揮できる人材の養成を目的とするＭＯ
Ｔコースも開設している。秋田県立大学との連携の在り方を平成19年より検討してきた結果，平成21年度には秋田県立大学システム科学技術部と工学資源学部との共同大学院の設置に向けた連絡協議会を設置した。
自然災害の防止・軽減に資する研究を推進するとともに，安全・安心な地域
社会の形成に貢献するために，工学資源学部に「地域防災力研究センター」を
平成17年度に設置した。環境資源学の創成・発展及び新素材の機能開発並びにその地球環境との関わりを総合的に研究するため，「附属環境資源学研究センター」を平成18年度に設置した。ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを中心として「稀少元素に着目したリサイクル技術の開発と高度素材設計に関する研究」や「土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化についての研究」が行われ，その成果として特定非営利活動法人
秋田土壌浄化コンソーシアムが平 成 17年度に設立されている。

献についての実情と構想を紹介するとともに地域の意見を広聴し管理運営に役立てている。
文部科学省の「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」に「あきたアーバ
ンマイン技術者養成プログラム」が採択され，環境・リサイクル産業を理解し利用技術に展開することを目的に，平成20年度に「あきたアーバンマイン開発
アカデミー」を開講した。文部科学省戦略的大学連携支援事業「プロジェクト
４Ａ（連携による知のベイス構築と「秋田戦略学」の展開）」が採択され，本学を含め秋田市内の８つの高等教育機関が連携し地域の知の拠点として，高校
生・中学生向け授業の開講等による中等教育・高等教育連携といった共同のプ
ロジェクトを実施した。また，平成21年度には，これまでの県内自治体や市町
村教育委員会との連携協力を踏まえて，「秋田大学横手分校」を開設した。
秋田県と秋田大学の包括協定や「あきた総合科学技術会議」（会長：吉村学
長）等を基盤にして，秋田県が定める重点研究領域に沿って産学官の共同研究
や，重点領域発表会などの活動が実施されている。また，秋田大学の研究シーズの起業化を目指して，あきた企業活性化センターからの受託研究を実施するなど，多くの産学連携研究 プロジェクトに参加している。さらに，科学技術振興機構（ＪＳＴ）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロ
グラムや事業に応募し，研究プロジェクトを実施している。秋田大学発の研究
成果発表や起業化が期待される最新の研究シーズの発表を秋田大学東京サテラ
イトで実施し，首都圏での産学官連携を行う体制を構築している。
県と秋田大学の包括協定，秋田大学と秋田県内の４金融機関との連携協力協定を基盤として，秋田大学の研究シーズを発信する体制整備を行った。
○国際交流の推進の状況
平成16年度に国際交流推進機構を設置し，国際交流事業を展開してきた。平
成20年度には国際交流センターに改組し，学長手持ち人件費により専任教員を配置した。留学生受入の拡大を図るため，国内外の進学説明会や留学フェアに参加し，積極的に広報を展開し，また国際交流協定校の数を増やし海外との交流を深めている。留学生に対する生活支援とともに，平成21年度から国際交流センターの専任教員による日本語の初級クラスを新設するなど，受入体制の充実を図った。平成16年度は21校だった国際交流協定校は平成21年度には35校まで増加し，外国人留学生の数も平成16年度の85名から平成21年度には141名に増えている（いずれも各年度５月１日現在の数）。さらに，平成20年度から国際的視野を持った若手教育系職員を育成するために研究者長期海外派遣事業，海外留学を希望する学生の経済的支援を行うため，学生海外派遣支援事業を立ち上げた。

○医学部附属病院の状況
卒後臨床研修センターの体制を整備し，初期研修プログラム説明会，専門医育成プログラム説明会，指導医講習会等実施し，優れた医療人の育成に努めてきた。平成18年度の医療人ＧＰにおいて「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択され，小児科，産科，
麻酔科，救急の４診療科を専門として選択する医師を増やすために，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，卒前教育と卒後臨床研修を実施している。
○社会との連携・社会貢献の状況
平成19年度からは東京医科歯科大学と連携し「広域連携臨床研修プログラム」
平成16年度に設置した社会貢献推進機構において，教育・研究の成果の社会を開始している。がんプロフェッショナル養成プランを実施し，ＦＤワークシ還元として，公開講座の実施，出前講義，体験学習等を実施している。大学開
ョップの開催等，がん診療拠点病院としてがん診療の向上に向けたと取組を行放事業として鉱業博物館無料開放・子ども科学教室・子どもものづくり教室，ってきた。
子ども見学デー等を企画・実施し大学を身近に感じてもらう取組を行っている。
先進医療の推進に係る取組として「高度先進医療成果発表会」を実施し，最また，県内自治体や教育委員会の協力を得て市民フォーラムを開催し，講演
優秀プロジェクトに対して研究費を支援し，先進医療の開発を奨励した。先進会・科学技術相談・子ども向け各種教室を実施し，本学の教育・研究・社会貢
医療は「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」，「胎児心超音波検査」の承認を受
- 7 -

秋田大学
けている。また，よりきめ細やかな患者サービスを提供するため，平成20年度に７対１看護の施設基準を取得するため看護師増員計画を策定し，看護師の採用を確保した。医療の質の向上と患者サービスの改善と充実に向けて，平成17
年度にISO9001認証を取得した。平成18年度以降においても維持審査を受審し引き続き認証されている。医療提供体制の整備として，光学診療部の設置，ＮＩ
ＣＵの増床，腫瘍センター，外来化学療法室，緩和ケアチームの設置，周産母子センターの個室化等を実施してきた。さらに，臓器別・機能別診療体制の構
築，全病床の20％の共通病床化，重症室・感染病室の整備等を目的として，病院再開発整備計画を進め，平成18年度から基盤整備工事や新病棟建設工事を着工し，平成21年度に新病棟が竣工した。
医療安全，医療事故防止について対応するため，患者誤認防止システムとして「電子タグによるベッドサイド安全管理システム」を開発・導入し，このシステムは総務省の「2007年度U-Japanベストプラクティス・大賞」を受賞している。
病院の管理運営体制の整備として，平成16年度に副病院長，病院長補佐の役
割分担を明確にし，平成19年度より病院長の任期を３年に延長し，リーダーシップの強化を図った。経営分析に基づく経営改善の取組として，企画管理課に病院経営戦略企画室を設け，診療科ごとの管理会計システムを稼働させた。収入増やコスト削減の取組として物流管理の一元化を目指して平成16年４月から
外部委託によるＳＰＤを稼働させるとともに医療材料の統一化を推進し約4,000品目の削減を行った。また，医薬品に関しては，過剰在庫の縮減を図るとともにジェネリック医薬品の採用拡大の推進や値引き交渉により削減を図り，経営の効率化に努めている。
○教育文化学部附属学校園の状況
教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施するために，学部と附属学校で協議し，教育実習ガイドの作成や履修時間の調整等，学生の実践力の向上を目指す取組を行っている。また，学部との共同研究の一層の充実を図るために，共同研究や授業研究会等の活動に加え，学部と附属学校園双方の教員で組織する教科教育等教員連絡会議を設置し，各教科・領域等の個別連絡会議を開催し，それぞれの活動計画を策定し実施した。
児童生徒のための教育環境を整える一環として，平成16年度から各校園で試行的に行ってきた学生ボランティアによる活動を平成18年度から本格的に開始し，園外保育や行事での園児のサポート，吹奏楽部や合唱部での練習指導，学習チューター，運動会や校外学習等の補助員等として学生が活動している。
教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献するために公開研究協議会を開催し，教育研究の成果を県内学校関係者に公開するほか，地域に校園の一部を開放するとともに子育て相談，公開講演会を実施するなど地域センターとしての役割も果たしている。
外部評価も踏まえた学校運営の改善を行うため，学校評議員による点検・評価活動を各校園とも年に２回実施し，教育活動についての改善点，学校運営上の諸課題について意見交換を行っている。

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秋田大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中
期
目
標

Ⅲ

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
・効率的な運営及び学長のリーダーシップを確立するためのシステムを構築する。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針
・秋田大学の理念を実現するため，戦略的な資源配分を行う。
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【128】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策・平成１６年度に，国立大学法
人法に基づき，役員会，経営協議会，教育研究評議会を設置する。また学内措置として部局長等連絡調整会議を設置
し，学部等と相互に連携しながら学長が，本学の経営戦略を円滑に構築できるようにする。

Ⅳ・①役員会等での審議が円滑に行われるよう，役員間の情報の共有・政策のすり合わせを綿密に行うことを目的とした役員ミーティングの定期的な開催（毎週月曜日に開催）を本年度から開始した。
②教育研究評議会において，吉村学長が「秋田大学吉村プラン」を提案し，今後のビジョンを明確に示した。また，全教職員に「秋田大学吉村プラン」を配付するとともに，｢学長と教職員とのキャンパスミーティング」を開催し同プランを説明した。
③教育研究評議会及び役員会において，民間等からの奨学寄附の有効活用に
より本学の教育研究の活性化を図るため，３つの寄附講座の設置について決定した。（総合地域医療推進学講座，腎置換医療学講座，リサイクルプ
ロセシング講座）④第２期中期目標・中期計画について検討するため，「第二期中期目標・中期計画検討会議」を設置し，同検討会議において第２期中期目標・中期計画の素案を策定した。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【128】

【128】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・学長が，役員会，経営協議会，教育研究評議会，部局長等連絡調整会議と連携しながら，経営戦略の円滑な実施を
図る。

【129】
・平成１６年度に，企画調整を（平成20年度の実施状況概略）

・①教育研究評議会において，学長が「秋田大学マニフェスト」を説明し，各
理事及び各学長特別補佐所掌分の年度ごとのビジョンを明確に示すとともに，全教職員に同マニフェストを配付し周知した。なお，同マニフェスト
について自己評価及び学長評価を行い，公表することとしている。
②特色ある教育研究体制構築への重点的な人員措置を迅速にできるよう，学長手持ち人件費の拡充について，教育研究評議会，役員会等で決定した。
拡充により平成21年度に附属病院へ３名の教員を配置し，平成22年度には全学センターへ６名の教員を新たに配置することとした。また，同人件費により，平成21年度までの予算措置としていた附属病院小児科における「発達支援グループたんぽぽ」の臨床心理士１名，保育士２名の雇用を平成22
年度以降も継続することとした。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①新学長の下に経営戦略を明確にするため，役員の所掌を見直した。従来は

- 9 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
学長特別補佐（企画調整・評価担当）が担当していた企画調整部門を分離し，企画調整と広報を担当する理事を新設した。
②学長のリーダーシップの下に経営企画室を設置し，経営分析，企画等を行い第２期中期目標・中期計画の策定に必要となる事項を明確にした。
③第２期中期目標・中期計画の素案を策定するため，企画調整担当理事を議長とし，教育研究評議員，経営企画室室員等を議員とする第二期中期目標
・中期計画検討会議を立ち上げた。

担 当 す る学 長 特 別補佐 を置き，学内外の情報を収集・分析し，本学の位置づけ等を常に把握して，それらを経営戦略に反映させる。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【129】
・①理事（企画調整・広報担当）及び学長特別補佐（評価担当）を中心とする第二期中期目標・中期計画検討会議において，学習者中心の大学，国際化を目指す等の基本的な目標を掲げた秋田大学中期目標・中期計画を策定
し，文部科学省へ素案を提出した。
②理事等を中心とした第２期中期目標・中期計画の実施担当者（総括担当）を決定するとともに，中期スケジュール等を記録，管理していく整理簿様式を検討，作成した。また，それに基づき各総括担当において，今後６年間の具体的な施策等を策定した。
③平成22年３月29日付けで文部科学大臣から中期目標の提示を受け，速やかに中期計画の認可申請を行い，認可後に平成22年度の年度計画を文部科学大臣に提出した。

【129】
・ 理事（企画調整・広報担当）及び学長特別補佐（評価担当）を中心とし，第一期中期目標期間の評価結果を精査したうえで第二期中期目標・中期計画の策定を行う。

【130】○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・平成１６年度に，大学運営に関する企画・立案を行い，迅速な意思決定を図るため，学長の下に教育，学術研究，社会貢献・国際交流，財務，総務担当の理事並びに企画調整・評価，附属病院担当の学長
特別補佐を配置する。

Ⅲ

・①新学長の下，理事の担当をそれぞれ「企画調整・広報」，「教育・社会貢献」，「学術研究・情報」，「総務・財務・施設」，「経営支援」とし機動的な意思決定体制を整えた。
②学長特別補佐体制をこれまでの「企画調整・評価担当」，「附属病院担当」
から「評価担当」，「国際交流・ハラスメント対策担当」，「学長特命事項
担当」に再編し学長補佐体制の一層の実質化を図った。
③法人業務運営の特定の業務について助言・提言を得るため病院，国際交流，産学官連携の３名のコーディネーターを配置し，国際交流協定締結，病院経営，共同研究等に係る助言を得ている。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【130】

【130】
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策・大学運営を更に機能的なものとするため，理事及び学長特別補佐の所掌の見直しを行い，新たな学長を補佐する体制のもと，迅速な意思決定を推進する。
【131】
・平成１６年度に，従来の学長の下にあった全学的な各種委
員会を，新たに企画・立案等を主たる任務とする「企画会議」と各学部等の意見を踏まえ円滑な意思形成を図りながら実務を行う「委員会」に整理して理事の下に配置し，機動的な大学運営を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・平成21年度に，理事（学術研究・情報担当）を理事（学術研究・産学連携担当）とし，産学連携の重点化を明確にした。また，平成22年度から理事の所掌を見直し，理事（企画調整・広報担当）を理事（総務担当）に，理事（総務・財務・施設担当）を理事（財務・施設・環境担当）に所掌替えを行うこととした。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・①学内の快適な教育，研究及び労働環境の維持を図るため，人権倫理委員会
においてハラスメント対策室設置要項等を整備した。
②学術研究企画会議において，産学連携活動における利益相反に関し適切に対応するため「国立大学法人秋田大学利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学利益相反マネジメント規程」，「国立大学法人秋田大学における臨床研究に係る利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学臨床研究
利益相反マネジメント規程」を整備した。
③学術研究企画会議において，研究等の成果有体物の適正な取扱い及び管理を行うため「国立大学法人秋田大学成果有体物取扱規程」を整備した。
④国際交流センター企画会議において，若手教員の海外派遣を推進するため「秋田大学研究者海外派遣実施事業」を策定し，４名の教員を派遣した。
また，学生の海外の大学及び研究機関への留学を支援するため「秋田大学学生海外派遣支援事業」も併せて実施し，６名の学生の派遣支援を行った。
⑤学生支援企画会議において，雇用状況の急変による生活困窮学生への支援
・大学院進学予定者及び学生への支援を行うため修学支援金を貸与する緊急支援事業を提案し，学生への支援を行った。
⑥財務企画会議において，「秋田大学資金運用方針」について検討した結果，資金の効率的な運用が可能となり，約1,190万円の運用益を上げることが- 10 -

秋田大学
できた。
⑦情報化推進委員会において，学生及び教職員の各データの共有化による教育効果の増大及び事務作業の合理化・省力化を図ることを目的とした学生の総合学務支援システムについて検討し，教務システム，学生・教員ポー
タルシステム等各種システムを統合した「秋田大学総合学務支援システム」
を平成21年４月から稼働することとした。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【131】
・①国際交流センター企画会議では「私費外国人留学生奨学金取扱要領」等を整備し，10月から公募の上，選考された留学生に「教育研究支援基金」から奨学金を支給している。
②学生支援総合センターの学生生活支援部門会議では経済的に困窮している入学生が秋田大学に入学しやすくするために，大学院入学者に限っていた
入学料免除を学部入学者等にも適用できるように，入学料免除に関する規程改正し平成22年度入学生から適用することとした。

【131】
・企画会議及び委員会においては，各担
当理事の下，相互の連携を図りながら機動的な大学運営を推進する。

【132】
・平成１８年度に，２年余の実
績を踏まえて，管理運営体制の見直しを行い，必要に応じて改善を図る。

Ⅲ

Ⅲ

【133】
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムに基づき，平成２１年度研修実施計画書を作成し実施する。

・①学内の健全な教育・研究・労働環境を維持するため，人権倫理委員会に「ハラスメント対策室」を設置した。
②事務改善合理化委員会において，会議運営の効率化を図るため事務連絡会
議を事務改善合理化委員会に一本化した。
③事務改善合理化委員会において，物品管理の効率化・省力化を推進するため物品管理システムの導入について検討し，平成21年度から本稼働することとした。また，理事の所掌の一部見直し，事務局長の廃止，副理事の新設など事務組織の再編を行い，次年度から新体制を実施することとした。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【132】
・①経営企画室を設置し，「秋田大学基本データ」，「競争的資金採択・不採択状況調査表」等，大学改革の企画立案や大学運営に係る情報の収集や分析を行っている。
②事務改善合理化委員会において，事務組織の各課業務の迅速かつ機動的な遂行を図るため，課長以下の職階をこれまでの５層（課長，課長補佐，係
長・専門職員，主任，係員）から３層（課長，主査，課員）構造とし，課長のマネジメント能力の発揮と裁量権を拡大するとともに，職員の意識改
革を促すこととした。また，業務遂行単位を係単位からグループ単位に再編し，１つの業務を複数の者が把握することによる外部サービスの向上，情報共有による繁忙期における協同体制を構築した。

【132】
・管理運営体制の在り方について継続的に検討する。

【133】
・平成１６年度に，事務組織が教員と連携協力して企画・立案に参画し，専門職能集団としての機能を発揮できる体制を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①事務職員の業務能力の向上を図るため情報リテラシー講習会を開催し42名を参加させた。
②人事院東北事務局主催の「女性のためのパワーアップ研修」に１名を参加させた。
③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学法人係長クラス勉強会」に１名，「国立大学若手職員勉強会」に２名及び「国立大学附属病院若手職員勉強会」に３名を参加させた。
④学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」
を開催し29名を参加させた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【133】
・職務遂行のために必要な基礎的・専門的な知識や技能を修得させる研修の過程を通じて，大学職員としての資質及び能力を高めるとともに，職員の潜在能力を可能な限り開発・向上させるため以下の取組を実施した。
①事務職員の業務能力の向上を図るため情報リテラシー講習会を開催し26名を参加させた。
②人事院東北事務局主催の「女性のためのパワーアップ研修」に１名を参加させた。
③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学法人係長クラス勉強会」に１名，「国立大学若手職員勉強会」に１名及び「国立大学附属病院若手職員勉強会」に３名を参加させた。
- 11 -

秋田大学④学内の総括主査，主査，看護師長等を対象に「コーチング研修」を開催し22名を参加させた。
【134】○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策・平成１６年度に，学部長補佐体制を整備するとともに，教授会の審議事
項の見直し，各種委員会の整理・統合を行い，機動的な部
局運営を目指す。

Ⅲ【134】○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・各学部の特性に応じた体制の見直しを通して，機動的・戦略的で迅速な学部の運営体制への刷新を継続して進める。

（平成20年度の実施状況概略）

・①教育文化学部
副学部長２名（評価担当）（企画担当），学部長補佐２名（教育担当）（ＦＤ等担当）を任命しそれぞれが明確な役割担当を遂行するとともに，学部長を含めた学部戦略会議の構成メンバーとなり学部運営のための企画立案などを機動的・戦略的に行っている。
具体的には，以下の事項を実施した。
ⅰ）学部目標計画と点検評価ⅱ）教員個人評価ⅲ）学部・大学院改革構想ⅳ）学部必要経費見直し検討ⅴ）学部改組10周年記念事業企画・実施
ⅵ）ＦＤ関連企画・実施ⅶ）教員免許更新予備講習実施等
なお，次年度において，広報・地域連携事業の一層の充実を図るため，
新たに学部長補佐（広報等担当）を任命することとした。
②医学部
平成19年度に引き続き定期的に医学科運営会議を開催した。平成21年度から大学院部局化を実施するに当たり，新たな執行体制として医学系
研究科･医学部執行役会議を設置し，機動的・戦略的な学部運営を強化することとした。また，副学部長，学部長補佐の導入に向けた準備を行った。
医学部コンプライアンス委員会を新たに設置し，医学部内における法令遵守の確保・推進，組織運営における不正行為の未然防止を図る体制を整えた。
③工学資源学部ⅰ）学部運営体制の強化，充実を目的に４月より副学部長を２名とし，学部長補佐（大学院担当）（予算担当）を置いた。
ⅱ）大学院に研究部を設け全教員がそこに所属することにより，境界領域を含めた研究の活性化と教育組織の柔軟な改変に対応できる体制を整えることを目的に，大学院部局化の検討を開始した。
ⅲ）教育系委員会を教育学生・教育改善・教養基礎教育・技術英語・ＦＤ
委員会に機能分化し，学部教育に機動的に対応する体制をとった。また，学部学生に対し卒業後の進路選択肢の幅を広げることを目的に高等学校教諭一種免許状（理科）課程認定に向け，理科教員免許・工業
教員免許・日本語教育担当専任准教授を１名採用し，機動的な運営体制をとった。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【134】
・①教育文化学部
広報・地域連携事業の一層の充実を図るため，新たに学部長補佐（広報等担当）を新設した。これにより，学部長を含めた学部戦略会議の構成メ
ンバーは，副学部長２名，学部長補佐３名となり，
「企画」
「評価」
「教育」
「ＦＤ」及び新たに設けた「広報・地域連携」のそれぞれの分野において，
目標・計画にしたがい事業を戦略的に展開している。また，教養基礎教育委員会，広報委員会，社会貢献推進委員会，編集委員会，教育内容・方法等検討員会の５つの委員会を，教務学生委員会，広報・地域連携推進委員
会，学術研究推進委員会，教育企画委員会の４つの委員会に再編し，効率的，機動的な学部運営を行っている。
②医学系研究科ⅰ）平成21年度より医学系研究科・医学部執行役会議を設置し，機動的・戦略的な学部運営を強化した。また副研究科長制度を導入するとともに，医学系研究科・医学部の業務執行に責任を有する執行役の役割分担を明確にした。
ⅱ）医学部コンプライアンス委員会において不正防止計画を策定し，不正行為の防止を図る体制を強化した。
③工学資源学部
平成22年４月に大学院部局化を実施するに当たり，大学院部局化ＷＧを中心に関係規程を整備し，各種委員会の一部統合と簡素化及び教員人事を- 12 -

秋田大学
一元管理体制を整え大学院・学部の機動的・戦略的な運営体制を構築した。
【135】○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・平成１６年度から，国際交流やＡＯ入試等の業務運営への教員の参画，事務職員等の大学運営についての企画・立案等への参画を推進する。

Ⅲ

・秋田地域留学生等交流推進会議主催で，本学国際交流センター教員と国際交流課職員の企画運営により，県内各大学の留学生が農家民泊を通じて地域住民との友好を深め，持続的交流のきっかけを得ることを目的とした「秋田の農家民泊－体験から持続的交流へ－」を実施した。日本人学生５名を含んだ25名が農家民泊や農業体験を通じて交流を行った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・「学長手持ち分」としての常勤教員数を設定（８名)し，評価センター，教育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（知的財産部門），及び国際交流センターに計５名を配置し，この他に教授１名（学長付）を産学連携担当の学長補佐に配置するなど，有効な活用を図った。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【136】

【136】
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・一定の教員数を「学長手持ち分」として設定し，教育研究組織の編成等に重点的に投入するとともに，「学長手持ち分」の拡大について検討する。

【137】
・平成１８年度に，資源の配分
方式の見直しを行い，本学の教育研究等の特色を伸ばせるように改善を図る。

・①国際交流センターに新たに専任教員を採用し，外国人留学生のための進学説明会，秋田弁やストレスの対処法などをテーマとした「ミニ講座」の開
設等の企画・立案に参画させた。
②工学資源学部において，新設となった生命化学科において学科所属教員も参画し，学科のアドミッション・ポリシーを定めた。これにより一般入試を行うとともに開設年度からＡＯ入試も実施した。
③社会貢献企画会議において，教員と事務職員が協働し本学教員の特色ある研究テーマと秋田県の特徴を盛り込んだプログラム「秋田大学地域アカデミー」を企画・提案し，ＪＴＢと共催により開催した結果，県内外から16名の参加があり，生涯学習と地域学習を融合させた新しい交流型教育事業を展開した。
④教育推進総合センター入学者選抜部門会議において，事務職員及び教員が協働により他大学の情報収集を行い，その結果について報告・分析し，次年度のオープンキャンパスについては，日程の早期決定，全学の企画実施，学生の積極参加を行うこととした。また，同会議で従来の「秋田大学説明会」を「秋田大学オープンキャンパス」として開催することを提案・開催した結果，大幅に入場者が増加した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【135】

【135】
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・国際交流やアドミッション・オフィス
入試等の業務運営への教員の参画を推進するとともに，事務職員等を企画会
議及び委員会に参画させ大学の企画・立案に当たらせる。
【136】○全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策
・平成１６年度から，学長が一定の教員数を確保して，柔軟で機動的な教育研究組織の編成等重点的に人的資源を投入
す る こ とが で き るよう にする。

（平成20年度の実施状況概略）

・①特色ある教育研究体制構築への重点的な人員措置を迅速にできるよう，学内予算編成を戦略的に見直し，学長手持ち人件費の拡充を決定した（６千万円→１億７千万円：教授10名，准教授10名相当）。
②これまで，評価センター，教育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（知的財産部門）及び国際交流センタ
ーに計６名を配置するなど有効な活用を図っていたが，更に「学長手持ち
人件費拡充分」として，新たに地域医療の中核拠点としての診療体制強化等のために，附属病院に教員を配置するなど，喫緊の課題に対応するために重点的な人員配置を行った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・財務企画会議において，資源の配分方式の見直しを行い，平成21年度大学戦略推進経費に，第２期中期目標期間に向けて，全学における第１期中期目標
期間の懸案となっている設備の老朽化・陳腐化，教育研究環境の改善及び敷地の整備などに対応するための経費として「全学戦略推進経費」を新設することとした。
- 13 -秋田大学
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【137】
・①第２期中期目標期間において，特色ある教育研究等を更に伸展させるべく，
平成21年度に大学戦略推進経費に新たに予算化した全学戦略推進経費（２億５千万円）により，これまで懸案となっていたキャンパス情報ネットワークの整備，設備マスタープランに基づく設備更新，図書館機能の整備及びキャンパス内の環境整備を行い，教育研究基盤の整備充実を図った。
②平成22年度学内予算においては，予算の臨時的減額がなされる中，戦略的な資源配分をするべく，特色ある教育研究体制の構築へ向け，学長の人的裁量分として１億１千万円を増額（総額１億７千万円），更に大学戦略経費では，学長裁量分として措置している年度計画推進経費に３千万円を増額（総額２億６千万円）するなど，大幅な見直しを行った。

【137】
・教育研究等の特色を伸ばせるように戦略的な資源配分を行う。

【138】○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・平成１６年度に，役員会，経営協議会はもとより全学的な
セ ン タ ーや 委 員 会にお いても，必要に応じて学外の有識者の参画を得て，大学運営に関して外部の意見を反映させる。

Ⅲ・①大学として重点的な人的配置ができるようにすることが必要との経営協議会の意見を受け，「学長手持ち分」の拡大について検討し，決定した。この決定に基づき，平成22年１月から教員を配置しており，意見を反映させている。
②経営協議会において，地域医療の厳しい現実に鑑み，秋田大学が中心となって地域医療の充実に取り組んでほしいとの意見を受け，地域医療に携わる医師確保を図るため，新たな寄附講座を設置し，医師派遣機能を強化することや研修医の確保等を図るため，クリニカル総合シミュレーションセ
ンター（仮称）を整備することとしている。
③広報活動の強化のための広報コーディネーターを配置し，担当職員のスキ
ル向上を目的として広報研修を実施した。また，平成20年度に配置した国
際交流コーディネーターは，タイのカセサート大学など，タイ，インドネ
シア，ベトナムで調査・情報収集を行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①監事業務監査に監査室員を派遣した。
②会計監査人と連携して中間決算を実施し経営協議会，役員会に報告した。
③検収体制を強化するため，検収室の室員を増員し，検収体制の充実を図った（６人→８人）。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【139】

【139】
○内部監査機能の充実に関する具体的方
策・会計監査人及び監事との連携により内部監査の充実に努める。

【140】○国立大学間の自主的な連携・

・①経営協議会終了後，経営協議会学外委員と役員との意見交換会を行い，日本語教育の充実も含めた留学生の受入拡大について助言を得，国際交流センターに専任教員を採用し日本語教育の充実を図るとともに留学生相談室を開設し環境整備に努めるなど，学外委員の意見を大学運営に反映させている。
②産学連携推進機構において，知的財産アドバイザー及び産学官連携コーディネーターを引き続き配置し，知的財産活動の基盤強化，知的財産の創出
・管理・活用の体制整備，産学官連携に関する助言等を得ている。この成果として，競争的資金の獲得件数の増加や知的財産管理体制の強化（規程整備，技術移転機関活用）が図られた。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【138】

【138】
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・役員会，経営協議会及び全学的なセンターや委員会において，学外の有識者の参画を得て，大学運営に関して外部の意見を反映させる。

【139】○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・平成１６年度から，会計監査人及び監事との連携により，内部監査機能の充実を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

・①監事業務監査に監査室員を派遣し，監事と監査室との連携を図り，内部監
査機能の充実を図った。また，監事と監査室が協力して，９月に学外課外活動施設，10月には職員宿舎等の共同調査を実施した。
②会計監査人と財務課が連携して,11月に学内決算事務担当者等を対象に決算説明会（参加者54人）を開催し，決算体制の強化を図った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①平成20年度東北地区国立大学法人等職員採用試験（５月18日実施）に参加- 14 -

秋田大学
協力体制の整備に関する具体的方策
・平成１６年度から，国立大学
法人等職員統一採用試験の実
施，人事交流等他国立大学法人との連携・協力を行う。

・実施し，７名を採用した。
②東北大学，弘前大学及び秋田工業高等専門学校と人事交流を実施したほか，
大学評価・学位授与機構と日本学術振興会に若手職員各１名を引き続き派遣した。
③東北大学（法人職員採用試験事務室）へ中堅職員１名を派遣した。
④文部科学省へ研修生１名を引き続き派遣した。
⑤北東北国立３大学間で，事務職員人事交流協定書を締結した（11月７日付）。
【140】○国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策
・東北地区国立大学法人等職員採用試験
を引き続き実施するとともに，人事交流等他の国立大学法人等との連携・協力を推進する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【140】・①平成21年度東北地区国立大学法人等職員採用試験（５月17日実施）に参加
実施し，９名を採用した。
②北東北国立３大学との間で締結した事務職員人事交流協定書に基づき，岩手大学へ若手職員を１名派遣し，弘前大学からは若手職員を１名受け入れた。
③弘前大学及び秋田工業高等専門学校と人事交流を実施した。
④経済産業省東北経済産業局と相互人事交流に関する協定書を締結し，各１
名の人事交流を実施した。
⑤文部科学省へ研修生１名を引き続き派遣した。
ウェイト小計- 15 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
期
目
標

２

教育研究組織の見直しに関する目標
・教育研究組織が秋田大学の理念・目標に沿って機能しているかについて点検・評価し，その結果に基づき必要な改組を行う。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【141】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・平成１８年度に，「評価センター」等による学部，研究科
及び附属教育研究施設についての点検・評価を踏まえ，必要な改善策を立てる。

Ⅲ・評価センターでは，学内各センター等が前年度の実績，運営等について作成した自己評価報告書に基づき，改善点・期待する点などの提言を「平成19年
度学内各センター等の自己評価に関するまとめ」として作成し，各センター
等に改善を促した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【141】

【141】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策
・各センター等の自己点検・評価を引き続き実施し改善を推進するとともに，
平成１８年度から実施した自己点検・評価の結果を踏まえて今後実施すべき事項について改善を促す。
【142】○教育研究組織の見直しの方向
性・平成１８年度までに，本学の理 念 や 目標 の 実 現を目 指して，教育研究組織を改善・整備する。

（平成20年度の実施状況概略）

・評価センターでは，各センターが平成18年度以降に実施した自己点検・評価の結果を基に平成20年度に改善した事項等について，その実施状況を取りまとめ学長へ報告した。学長はこれら評価結果等を踏まえ，各センターに対し第２期中期目標期間における具体的な目標を設定し，研究活動等を更に進展するよう促した。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・①医学部では，21世紀ＣＯＥプログラムやグローバルＣＯＥプログラムなど研究実績が積み上げられてきており，特色ある研究教育拠点としての大学院の充実を図るため，大学院部局化を決定し，平成21年度より以下の取組を実施することとした。
ⅰ）執行体制の強化（副研究科長制度の導入等）
ⅱ）基礎・臨床の分野を越えた研究推進ⅲ）教授会審議の迅速化ⅳ）医学教育部の新設②工学資源学部では，大学院に研究部を設け全教員がそこに所属することにより，境界領域を含めた研究の活性化と教育組織の柔軟な改変に対応できる体制を整えること目的に，大学院部局化の検討を行った。
③「秋田大学吉村プラン」に基づき，以下のような事業を実施するため，「秋
田大学ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」の設置を決定した。
ⅰ）インキュベーション，共同研究スペースの確保と技術移転の拡大- 16 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
ⅱ）大学発シーズによるベンチャー企業の立ち上げや実験スペースの確保
による効率的支援ⅲ）文化・芸術面でのコラボレーションスペースの提供，大学・地域連携
プロジェクトの推進
ⅳ）県内の科学技術人材の養成や現役学生の起業精神の陶治と実践訓練を行うなどの機能を備えたセンターの構築④本学の持つ研究成果としての知的財産について，積極的に出願及び技術移転を行うことにより地域産業の活性化を図るとともに，外部資金の獲得に向けた戦略的な取組を行う「知的財産戦略室」の設置を決めた。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【142】

【142】
○教育研究組織の見直しの方向性
・学部や研究科等の教育研究組織の新たな改善・整備を継続する。

【143】
・平成１８年度までに，バイオサイエンス，レアメタルなどの本学として特色のある分野の 教 育 ・研 究 を 推進す るため，教育研究組織の見直しを検討する。

・①工学資源学部では，戦略的教員人事の対応と，一層の教育・研究の活性化を目指し，平成22年度からの大学院部局化を決定した。
②本学工学資源学研究科と秋田県立大学と連携して教育研究資源を最大限に活用し，地域の活性化と多様で特色ある教育研究を推進するため，共同大学院の設置に向けた課題を検討することを目的として，「秋田大学・秋田
県立大学共同大学院設置連絡協議会」を８月に設置した。同設置要項に基づき設置された「秋田大学・秋田県立大学共同大学院設置連絡協議会専門委員会」を平成22年１月に開催し，共同大学院の設置に向けた課題等の検討を開始した。
③国際資源に関わる人的ネットワークを構築し，日本と資源保有国との友好関係作りに貢献するために，資源関連教育及び研究分野へ多くの人材を輩出してきた伝統を活かし，10月に国際資源学教育研究センターを設立した。
④産学連携推進機構の組織充実を図るため，以下の取組を行った。
ⅰ）４月に知的財産戦略の活用に関する企画・立案を行う「知的財産戦略室」を設置した。知的財産戦略室では，第２期中期目標期間の「秋田大学の研究の基本的な考え方」や今後の研究テーマの検討を行った。
ⅱ）10月に「秋田大学科学技術相談室設置要項」，「秋田大学知的財産戦略室設置要項」及び「秋田大学産学連携推進員取扱要項」を制定し組織の充実を図り，科学技術相談員23名，知的財産戦略室員11名，産学連携推進員21名を任命した。
⑤産学連携推進機構知的財産部門が行う研究成果の知的財産化及び社会還元を促進し，本学の教育・研究の進展を図るため，同部門の専任教員の職，
任期及び再任に関する事項を，それぞれ「准教授」から「准教授，講師，助教」へ，「３年」から「５年」へ，「再任不可」から「再任可」と規程を改正し公募を行い，平成22年４月から講師１名の採用を決定した。
⑥企業・大学等・行政の産学官一体となった共同研究拠点の整備を目的とした秋田大学ベンチャーインキュベーションセンターが平成22年３月に竣工した。これに合わせ関連規程の整備を行った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・①バイオサイエンス教育・研究センターは以下の事項を行った。
ⅰ）法律に基づいた適正な動物実験の実施を促進するために４月１日に秋
田大学動物実験規程を制定するとともに，指針に基づき９月に動物実
験部門利用者に対し教育訓練を行った。
ⅱ）動物実験部門において，動物収容数の増，飼育環境の改善，研究者及び従事者の労働安全衛生上の環境の改善を図るため，動物実験棟の全面改修及び増築工事を行った。
ⅲ）４月にグローバルＣＯＥプログラムで採用した主任研究員２名が分子医学部門で研究を開始した。また，そのうち１名を７月１日付けで秋
田大学医学部機能制御医学講座教授に採用した。
ⅳ）10月に，群馬大学関係者約30名を迎え，第３回グローバルＣＯＥ合同
シンポジウムを開催した。
ⅴ）組織標本作製，電顕標本作製，ＤＮＡ抽出，細胞分析，解析機器等の提供を行った。
②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは以下の事項を行った。

- 17 -

秋田大学ⅰ）「教養ゼミ：資源循環と科学－稀少元素に注目して－」，「リサイクル
プロセス設計特論」，「知的財産論」，「技術戦略学」（ＭＯＴ），「学内の排水処理」を実施した。
ⅱ）「あきたアーバンマイン開発アカデミー」及び専門職大学院における高度職業人養成教育推進プログラムの「資源開発人材プログラム」に関わる講義を実施した。
ⅲ）「非鉄製錬産業およびこれと技術基盤を共有する資源リサイクル産業の中核人材育成事業」（経済産業書事業）において，「共通基礎コース」，「非鉄冶金（耐火物）コース（上級）」，「排水処理コース（上級）」を実施した。このうち「排水処理コース（上級）」については，専任教員が中心となりプログラムを作成するとともに一部の講義を行った。
ⅳ）平成20年度国立大学法人施設整備費補助金「世界最先端の研究開発，
イノベーション促進（ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発促進）」において，「磁気記憶装置材料分析・評価システム」が採択された。
ⅴ）全研究員を対象とした発表会（８月，平成21年２月）で，招聘教授による環境調和型建設材料開発の動向についての講演及び学内研究員並びに博士研究員の研究成果発表を実施した。
【143】
・バイオサイエンス教育・研究センター
では，①世界最高水準の教育・研究拠点形成を円滑に進めるため，動物実験施設の増改築に伴い，機器・設備を整えてサービスを拡充する。
②グローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」プロジ
ェクトを強力に支援する。
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
では，インフラ整備保全計画スケジュールを策定し，経費支出を抑えつつ研究水準の維持を目指すシステムを確立する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【143】
・①バイオサイエンス教育・研究センターでは以下の事項を行った。
ⅰ）平成21年３月に増改修を終えた動物実験棟に飼育装置，実験機器等を搬入し，動物の飼育及び実験を開始した。特に，増築部分では新たに飼育装置を導入し，これまで狭隘のために使用できなかったＳＰＦウ
サギの飼育を開始した。さらに，小動物用のＸ線照射装置や超音波イ
メージングシステム等の実験機器を整備した。
ⅱ）動物実験施設の感染実験区域に新たに設置したＰ３レベルの実験室の安全運用マニュアルを，教育研究連携部門が中心となり整備した。
ⅲ）６月に，国外３名，国内３名の科学者を招き，第３回グローバルＣＯ
Ｅ国際シンポジウム「New Aspects in Immunology and Cancer Research」を開催し，248名の参加があった。
ⅳ）分子医学部門では文部科学省平成21年度第１号補正予算によって，プ
ロテインシーケンサの更新と自動免疫染色装置の新設を行い，研究支援のツールとして研究者に利用された。また，前年度に引き続き組織
標本作製，電顕標本作製，ＤＮＡ抽出，遺伝子解析，細胞解析などのサービスを行い，研究者の便宜を図った。さらに，様々な解析機器等の研究者への利用提供及び実験室の貸出も行った。
ⅴ）放射性同位元素部門では，「放射線管理総合システム」の導入に向けて，仕様策定委員会，技術審査委員会による評価等を経て契約を行い，導入を終了した。また，本年度も「ＲＩ実験サポート」を継続して行った。
ⅵ）教育研究体制の充実のため，平成22年度から学長手持ち人件費による教授１名及び助教１名の増員を決定した。
②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは以下の事項を行った。
ⅰ）研究効率向上並びに経費抑制の観点から，機器の配置を変更し，インフラを集約化した。
ⅱ）「あきたアーバンマイン開発アカデミー」及び専門職大学院における高度職業人養成教育推進プログラムの「資源開発人材プログラム」に関わる講義を実施した。
ⅲ）外部への情報発信を目的とした発表会（８月，平成22年２月）で，全研究員（教員研究員，博士研究員）の研究成果発表を実施した。
ⅳ）「教養ゼミ：資源循環と科学－稀少元素に注目して－」，「リサイクル
プロセス設計特論」，「知的財産論」，「技術戦略学」（ＭＯＴ），「学内の排水処理」を実施した。
ⅴ）第１期中期計画における活動を総括し，第２期中期計画に向けた研究
活動の方向性を策定するための提言を得ることを目的に，平成22年３- 18 -

秋田大学
月に外部評価を実施した。
【144】
・平成１９年度に，新しい時代に即した高度な専門職業人や優れた教育者・研究者などを養成するため，大学院（修士課程）（学位：修士（看護学・リハビリテーション科学）（仮称））を設置する。さらには，大学院（博士課程）の増設による大学院教育の充実
を図る。

Ⅳ

Ⅳ

【145】
・大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）は国際的水準の研究を行える研究者並びに高度専門職業人の育成に関し点検・評価を行い，修士課程の教育改善に努める。

・平成21年度から，保健学の発展に貢献できる研究者及び国際的視野を備えた
高度専門職者を養成するために大学院保健学専攻（博士後期課程）を設置することとした。また，保健学専攻（修士課程）では，医学・健康科学に対する高度な知識と技術を有し高い倫理性と柔軟な適応能力を身に付けた修了生（第１期生16名）に学位を授与した。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【144】
・①保健学専攻（博士前期課程）では，対象理解のための理論（患者，家族，
地域住民など，保健医療の対象となる者を理解するための学問）と健康問
題解決のための援助方法をより深く探求するため，講義科目の変更を行った。また，教員審査を行い，新たに研究指導教員を９名，研究指導補助教員を３名，講義担当教員を８名選出し，大学院教育内容の充実を図った。
②保健学専攻（博士前期課程）では，外部評価を受審した。その結果を平成
22年３月に外部評価報告書として発行し，さらに，今後の教育改善の実施計画を策定した。
③保健学専攻（博士後期課程）では，１期生４名に対し，少子・高齢化に係る諸課題を総合的に探求・解決し，地域再生への貢献ができる人材を養成するための教育を実施した。

【144】
・保健学専攻(博士前期課程)は研究者並びに高度専門職業人の育成に関して点
検・評価を行い，博士前期課程の教育改善に努める。

【145】
・平成１９年度までに，医学・医療に対する多様なニーズに対応するために大学院医学研
究 科 に 修士 課 程 医科学 専攻（仮称）を設置する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）では，他分野の専門知識を医学・医療分野に応用・活用でき，研究成果を世界に向けて発信できる能力を身に付けた修了生（第１期生５名）に学位を授与した。
②ⅰ）秋田県による寄附講座「総合地域医療推進学講座」を10月に受け入れ，
地域医療に関する研究の充実・推進を図った。
ⅱ）寄附講座「腎置換医療学講座」を10月に受け入れ，腎置換医療学研究の充実・推進を図った。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【145】
・大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の点検・評価のために，12月に国際的水準の研究を行える研究者並びに高度専門職業人の育成等を含めた過去２年間の活動内容に関する外部評価を実施し，その評価結果を基に授業内容の改善に向けた検討を開始した。
ウェイト小計- 19 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
３
中
期
目
標

人事の適正化に関する目標○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
・外部資金を活用した教職員の採用・配置のための体制を整備する。
・教職員の給与その他処遇の適正化を図る。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
・教員組織の柔軟性・流動性を高め，教員構成の多様化を推進する。
・事務系職員，技術系職員，医療系職員の専門性等を向上させる。
○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【146】
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措
置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・平成１８年度までに，客観的な人事評価の方法と評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させる方策について検討する。

Ⅲ・①事務系職員に対し，平成19年度の試行結果を踏まえ，一部評価シートを改正した人事評価システムにより，平成20年度の人事評価を実施した。また，
平成20年度の人事評価の結果を処遇へ適切に反映させるため，関係規程を整備した。さらに，システムの改善を図るため，事務改善合理化委員会等
において検証を行い実施要領等を改正した。
②附属学校教員に対し，新しい人事評価システムに基づき７月から試行を実施した。
③大学教員に対し，平成18年度に策定した「教員評価指針」並びに各学部等
教員評価実施要項等に基づき，各学部等で試行を実施した。
④医療系職員及び教室系技術職員の人事評価システムを策定し，教室系技術
職員については，10月から試行を実施した。また，医療系（コ・メディカル）職員については，平成21年度から試行を実施することとした（看護師はキャリアアップシステムにより実施中）。
⑤「国立大学法人秋田大学職員人事評価実施規程」及び事務系職員等の人事評価に係る人事・給与等処遇への反映に関する指針を新たに策定し，平成21年度から実施することとした。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【146】

【146】
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策・新しい人事評価システムに基づき，全職員に対して評価を実施し，評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させる（医療系及び教室系技術職員について
は試行を実施した後，本格実施を目指
す）。
【147】
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・平成１６年度に，教員選考基
準を見直し，流動性，多様性（平成20年度の実施状況概略）

・①教室系技術職員，教育系職員及び看護職員に対して，人事評価を本格実施
するとともに，医療系技術職員（看護師を除く。）については人事評価の試行を実施した。
②国立大学法人秋田大学職員の人事評価に係る人事・給与等処遇への反映に関する指針に基づき，事務系職員について平成20年度の評価結果を６月勤勉手当に活用した。また，教育系職員についても平成21年度評価結果を12
月勤勉手当に活用した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・「国立大学法人秋田大学教員選考基準」において，「男女共同参画推進に係る提言」及び「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を踏まえた選考を行う旨を規定化して４月１日から実施し，女性教員の拡大や自校出身者以外の教員の拡大に努めるなど，引き続き流動- 20 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
を促すための新しい基準を策定するとともに，新基準に即した教員選考方法について検討する。

性，多様性の推進を図った。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【147】

【147】
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・｢秋田大学教員選考基準｣及び｢同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」に基
づき，引き続き流動性，多様性を推進
する。
【148】
・平成１６年度に，教員の兼職・兼業の指針を策定する。

・外国人教員及び女性教員の増員に努めるとともに，本年度１年間の採用者については，その約半数が他大学出身者であるなど，教員の流動性及び多様性の推進を図った（【152】参照）。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・①以下の教員組織に専門業務型裁量労働制を導入した。
ⅰ）医学部・附属病院の臨床系教員（４月１日）
ⅱ）国際交流センター教員（６月１日）②育児を行う職員のための短時間勤務制度を導入した（４月１日）。

（平成20年度の実施状況概略）

・①「国立大学法人秋田大学特任教員規程」に基づき，外部資金による特任教員として，前年度から６名増の12名を採用し，その増員を図った。
②「国立大学法人秋田大学特任教員規程」に定める雇用期間「１年」を「３年以下」に改正（９月10日施行）し，より柔軟な取扱いを可能とした。
③「人事の適正化推進会議」において検討した「国立大学法人秋田大学年俸制の適用に関する細則」を制定（９月10日施行）し，具体的な取扱いを策定した。
④「国立大学法人秋田大学寄附講座等教員規程」を新たに制定（４月９日)
し，同規程に基づく寄附講座等教員２名を年俸制により採用した。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【150】
・外部資金による特任教員を15名（教育推進総合センター１名，医学系研究科
３名，附属病院７名，工学資源学部３名，男女共同参画推進室１名）（うち年俸制４名)，寄附講座等教員を５名（医学部総合地域医療推進学講座３名，
医学部腎置換医療学講座１名，工学資源学部リサイクルプロセシング講座１名）（すべて年俸制）を採用した。

【150】
・「秋田大学特任教員規程」及び「秋田大学寄附講座等教員規程」に基づき，外部資金による教員の採用に努める。

【151】○任期制・公募制の導入など教（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【149】
・「国立大学法人秋田大学医員及び医員（研修医）就業規則」の一部改正に伴い，４月１日から非常勤医師の短時間勤務制度を導入し，女性医師４名を採
用した。

【149】
・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実施を推進する。
【150】
・平成１８年度までに，外部資金による研究プロジェクトを担当する任期付き教職員の採用・配置・給与等に関する指針を策定する。

・学外者に対しては大学ホームページで，学内に対してはキャンパス共通シス
テム（AU-CIS）により周知に努め，適切な運用を推進した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【148】
・４月の本学ホームページリニューアル時に，「秋田大学兼業規程」を含む兼業手続きに関するページを検索しやすくし，周知徹底を努め，適切な運用を
推進した。

【148】
・「秋田大学兼業規程」の周知徹底を図るとともに，引き続き適切な運用を推
進する。
【149】
・平成１６年度に，フレックス
タイム制，裁量労働制等，教職員の多様な勤務形態の在り方について検討する。

（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・各部局において，任期制の推進について検討を進め，工学資源学部の任期制- 21 -

秋田大学の対象となる職及びその任期に関する事項の見直しを図ったほか，新たに医学部医学科，総合情報処理センター，バイオサイエンス教育・研究センターに任期制を導入した。

員の流動性向上に関する具体的方策
・平成１８年度までに，教員の任期制について検討し，可能なところから導入する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【151】

【151】
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・任期制について，各部局における教育・研究の特徴等を踏まえつつ，引き続き導入を進める。

【152】○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・平成１６年度に，同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用について指針を策定する。

・各部局において，任期制の推進について検討を進め，医学部医学教育部，附属病院緩和ケアセンター，同病理部及び同医療安全管理部に任期制を導入したほか，教養基礎教育における国際言語科目の充実を図り，教育文化学部国際言語文化課程の教育・研究体制の整備・強化を推進するため，教育文化学
部の任期制対象のドイツ語担当及び英語担当の職，任期，再任に関する事項
及び審査機関の見直しを図った。
Ⅲ

・①教員の採用について，同一大学出身の割合はおおよそ40％（10月１日現在）
であるが，多様な大学の出身者，多様な経験を有する者からの採用に引き続き努めた。
②外国人教員８名，外国人研究員３名，博士研究員（非常勤）８名を採用した。
③全学の女性教員比率は前年度14.3％（平成19年10月１日現在）から本年度
15.2％（10月１日現在）に増加した。
④障害者雇用に積極的に対応（平成20年度中11名採用）し，法定雇用率2.1％の維持に努めた。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【152】

【152】
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策・「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」及び「男女共同参画推進に係る提言」に基づく採用を促進する。

【153】○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・平成１６年度に，事務職員の採用，東北地区の他大学との人事交流及び合同研修の指針を策定し，実施する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①教員在職者のうち，同一大学出身者の割合は41％（233名／568名（10月１日現在））であるが，前１年間の採用者については，その半数が他大学出身者であるなど，多様な大学の出身者，多様な経験を有する者からの採用に引き続き努めた。
②外国人教員９名，外国人研究員４名，博士研究員（非常勤）12名を雇用するなど雇用拡大に努めるとともに，外国人教員の雇用促進のためのアクションプランを策定し，外国人教員の積極的採用の取組を推進した。
③男女共同参画推進のためのアクションプランに掲げる「女性教員比率向上のためのポジティブアクション」推進の取組を行うことで，全学の女性教
員数を85名（15.2％（平成20年10月１日現在））から88名（15.5％（平成21年10月１日現在））に増加させた。
④障害者の平成20年度末退職者等の補充を進め（平成21年度中４名採用），
障害者雇用の法定雇用率2.1％の維持に努めた。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から18名の採用を実施した（採用内訳：平成19年度実施分から11名，平成20年度実施分から７名）。
②東北大学，弘前大学及び秋田工業高等専門学校と人事交流を実施したほか，
大学評価・学位授与機構と日本学術振興会に若手職員各１名を引き続き派遣した。
③東北大学（法人職員採用試験事務室）へ中堅職員１名を派遣した。
④職員相互派遣研修協定に基づき，秋田県及び公立大学法人国際教養大学の各機関と，それぞれ各１名の相互派遣を実施した。
⑤東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修のほか，人事院東北事務局主催の各種研修等に事務系職員を参加させた。また，国立大学財務
・経営センター主催の国立大学係長クラス勉強会，国立大学若手職員勉強- 22 -

秋田大学
会及び国立大学附属病院若手職員勉強会に事務職員を参加させた。さらに，
秋田県市町村職員合同研修に事務系職員を参加させた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【153】

【153】
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・①東北地区国立大学法人等職員採用試
験から職員を採用する。また，東北地区の他大学等との人事交流を実施する。
②東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修等に事務系職員を計画的に参加させ，人材育成を図る。

【154】
・平成１６年度に，大学・学部等の運営の企画・立案に参画しうる高度な専門性を有する
事務職員等を養成する方策を検討する。

・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から16名の採用を実施した（採用内訳：平成20年度実施分から７名，平成21年度実施分から９名）。
②北東北国立３大学との間で締結した事務職員人事交流協定書に基づき，若手職員の人事交流を実施した（岩手大学へ１名派遣，弘前大学から１名受
入）。
③経済産業省東北経済産業局と相互人事交流に関する協定書を締結し，各１
名の人事交流を実施した。
④人事交流に関する協定に基づき，秋田県及び公立大学法人秋田県立大学と，各１名ずつの相互交流派遣を実施した。
⑤文部科学省へ研修生１名を引き続き派遣した。
⑥東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修のほか，人事院東北事務局主催の各種研修等に事務系職員を参加させた。また，国立大学財務
・経営センター主催の国立大学係長クラス勉強会，国立大学若手職員勉強会及び国立大学附属病院若手職員勉強会に事務系職員を参加させた。さらに，秋田県市町村職員合同研修に事務系職員を参加させた。
Ⅲ

・①人事院主催の「東北地区女性のためのパワーアップ研修」に１名参加させた。
②ⅰ）階層別研修として，中堅職員研修，係長研修，課長補佐研修及び部課
長級研修に積極的に参加させた（12名参加）。
ⅱ）専門別研修として，会計事務研修，施設系中堅職員研修，研究協力担
当職員研修及び技術職員研修に積極的に参加させた（23名参加）。
ⅲ）若手の事務職員を対象に，「事務職員フォローアップ研修」を実施した（16名参加）。
③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学係長クラス勉強会」に１名，「国立大学若手職員勉強会」に２名及び「国立大学附属病院若手職員勉強会」に３名を積極的に参加させた。
④学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した（29名参加）。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【154】
・①人事院主催の「東北地区女性のためのパワーアップ研修」に１名参加させた。
②国立大学法人等東北支部地区研修のⅰ）階層別研修として，係長研修，中堅職員研修，課長補佐研修に職員を参加させた（８名参加）。また，部課長級研修に３名参加させた。
ⅱ）専門別研修として，会計事務研修（３名参加），技術職員研修（７名），
研究協力担当職員研修（２名参加），国際交流担当職員研修（２名参加）に参加させた。
ⅲ）若手の事務職員を対象に，「事務職員フォローアップ研修」の実施した（19名参加）。
③国立大学財務・経営センター主催の「国立大学係長クラス勉強会」に１名，「国立大学若手職員勉強会」に１名及び「国立大学附属病院若手職員勉強会」に３名を参加させた。
④学内の総括主査，主査，看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した（22名参加）。

【154】
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づ
き，各種能力向上専門研修を実施する。

【155】○中長期的な観点に立った適切（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①非常勤職員については，人件費抑制の観点から前年度に引き続き採用抑制- 23 -

秋田大学
な人員（人件費）管理に関する具体的方策・平成１６年度に，本学における非常勤職員の在り方について見直しを行い，適正な職，配置及び人数を設定する。

に努めた。
②「事務系職員個別業務量調査」の調査結果を踏まえ，人事異動等に適切に反映した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【155】

【155】
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・非常勤職員（フルタイム職員・パート
タイム職員）については，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外について
は採用を抑制する。
【156】
・平成１８年度までに，優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様な給与体系について検討する。

・非常勤職員の雇用については，人件費を極力削減することを前提に，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮することとした結果，前年度と比較して，パート職員は増員となったが，フルタイム職員については抑制が図られ（３名減），人件費では全体として約600万円の縮減と
なった。
Ⅳ

Ⅲ

【156-1】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。

・「国立大学法人秋田大学寄附講座等教員就業規則」及び「国立大学法人秋田大学年俸制の適用に関する細則」を制定し，給与関係規程の整備を図るとともに，平成20年度中に２名の年俸制適用教員を採用した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【156】
・「人事の適正化推進会議」において，優れた研究成果を上げた研究者等のうち，教授については特別貢献教授にすることができることとし，当該教授には特別貢献手当を支給して研究を支援する方針を了承するなど，優れた研究者等に対する処遇の在り方，その給与体系について具体的な検討を進めた。

【156】・ 優れた研究者等を招聘した場合の給与上の処遇を図るため，その処遇方策
及び給与体系について検討する。
【156-1】
・総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成２１年度までに概ね ４ ％ の人 件 費 の削減 を図る。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・人件費削減計画（部局別・本給表別）を策定し，同計画に基づく削減及び採用抑制等により人件費約282百万円（2.7％）を削減した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【156-1】・平成22年度までの年度ごとにおける部局別・本給表別の削減計画に基づく採用抑制等により，人件費約381百万円（3.6％）を削減した。
ウェイト小計- 24 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

４

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
・学長のリーダーシップが十分発揮できる組織を構築する。
○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
・事務等の効率化，合理化を積極的に進める。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【157】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・平成１６年度に，理事の下に関係の事務組織を設置し，効率的・効果的な事務処理を図るとともに，平成１８年度に，外部評価も踏まえた事務組織
体制の見直しを行い，必要に応じて改善を図る。

Ⅳ

・①理事の所掌に則した事務組織の配置，事務局長職の廃止など事務組織再編について検討し，新年度に向けた新たな体制を整備した。
②学術研究・情報担当理事のリーダーシップの下，情報化推進基本計画に基づき総合学務支援システムの導入に向けて関係部署と調整し，平成21年度
から学生関係事務の効率化を図ることとした。
③教員免許状更新講習の実施に向けて，準備室を立ち上げ教員免許状更新講習の準備に着手，平成21年度から秋田大学教員免許状更新講習推進センターを設置し対応していくこととした。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【157】

【157】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策・各担当理事等と事務組織との連携協力を図り，効率的・効果的な事務処理の推進を図るとともに引き続き事務組織の見直しを行う。

【158】○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理が可能な業務を検討し，その実現に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

・①各課における諸課題に迅速に対応すべく，課長以下の職階層を簡素化し，機動的な業務執行体制を構築した。
②キャンパス共通システム（AU-CIS）の文書処理簿の活用による文書処理の簡素化を実施した。
③各種手当，共済（社会保険）など職員からの申請・届出が必要となるものに関する職員申請ガイドを作成し，平成22年４月からキャンパス共通シス
テム（AU-CIS）上で閲覧可能とすることとした。
④業務改善企画の募集を行ったところ，41件の提案があり，実施の可否の審議を経て，業務ガイドブックの作成など14件の企画を採択して実施することとした。また，その他の提案についても平成22年度中に検討を進め，実施可能なものから順次実施することとしている。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①東北地区事務系職員等企画調整会議が実施する係長研修を当番校として開催したほか，中堅職員研修，会計事務研修，管理事務セミナー，技術職員
研修，安全管理協議会，補佐研修等に積極的に参加した。
②東北地区国立大学法人等採用試験に参加した。
③仙台市において，秋田県内の大学との合同入試説明会を実施した。
④キャンパス・イノベーションセンター東京において入居大学による合同大学説明会，就職支援セミナーを行った。
- 25 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
⑤秋田工業高等専門学校と重油等について共同調達を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【158】

【158】
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策・共同処理が可能な業務を検討し，その実現に努める。

【159】○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・平成１８年度までに，外部委託が可能な業務を選定して，業務の効率的な運用を図るとともに，現在実施している外部委託についても更に効率化に努める。

・①国立大学法人等東北支部地区研修の階層別研修，専門別研修及び事務職員
フォローアップ研修に積極的に参加した。
②東北地区国立大学法人等採用試験に参加した。
③プロジェクト４Ａによる秋田県内大学との合同大学説明会（仙台・東京・名古屋・横手・能代・秋田で実施）に参画した。
④キャンパス・イノベーションセンター東京において入居大学による合同大学説明会，就職支援セミナーを行った。
⑤秋田工業高等専門学校と重油等について共同調達を行った。
Ⅲ【159】○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を選定して，業務の効率的な運用を図るとともに，現在実施している外部委託についても更に効率化に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

・慢性的な混雑緩和を図るため，附属病院外来駐車場をゲート化し，料金の回収及び駐車場の案内については業務の効率的な運用を図るため，平成21年４月から外部委託することとした。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【159】
・事務改善合理化委員会の各部会において，外部委託が可能な業務について検討を行い，教育関係部会では入学願書の受付業務の外部委託が可能と判断し，入試課及び一部の学部において派遣労働契約を実施した。また，財務・施設関係部会では旅費支給業務を外部委託している旅費システムの見直しについて，２年間更に継続使用するほうが新システム導入よりも経費を削減できる
ことから平成24年度まで継続使用することとした。また，学生協力員制度を見直し，学生の経済支援と正課外学習経験を目的に，インターンシップ型学
内業務への参加制度（ＡＵＳＳ）を立ち上げ，公開講座の受付業務など大学業務に54名の学生が参加した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

秋 田大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項により常時勤務することが困難な医師についても採用できるよう，４月１日
から非常勤医師の勤務形態に短時間勤務制度を導入し，女性医師４名を採用した。

【平成16～20事業年度】
１．事務系職員の人事交流及び人材育成
・「事務系職員に係る人事異動の基本方針」（平成16年12月）に基づき，積極的に人事交流を実施し，事務職員の資質の開発・向上と組織の活性化を図っている。平成18年度に締結した「職員相互派遣研修協定書」に基づき，秋田県及び公立大学法人国際教養大学と相互派遣を実施している。また，平成16年度から
毎年文部科学省へ研修生を派遣しているほか，大学評価・学位授与機構及び日本学術振興会へそれぞれ職員を派遣し，長期的展望に立って事務系職員の能力開発を行っている。さらに，「事務職員人事交流協定」を締結し，北東北国立
３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の人事交流の活性化を図っている。
【平成21事業年度】

４．戦略的・効果的な人的資源活用の方策
・外部資金による特任教員を15名（教育推進総合センター１名， 医学系研究科
３名，附属病院７名，工学資源学部３名，男女共同参画推進室１名）（うち年俸制４名)，寄附講座等教員を５名（医学部総合地域医療推進学講座３名，
医学部腎置換 医療学講座１名，工学資源学部リサイクルプロセシング講座１名）（すべて年俸制）を採用した。
・任期制の推進について検討を進め，医学部医学教育部，附属病院緩和ケアセンター，同病理部及び同医療安全管理部に任期制を導入したほか，教養基礎教育における国際言語科目の充実を図り，教育文化学部国際言語文化課程の教育・研究体制の整備・強化を推進するため，教育文化学部の任期制対象のドイツ語担当及び英語担当の職，任期，再任に関する事項及び審査機関の見直しを図った。

１．事務系職員の人事交流及び人材育成
２．共通事項に係る取組状況（１）職員の人材育成と人事交流による職場の活性化を図るため，以下のとおり
人事交流を実施した。
【平成16～20事業年度】①人事交流に関する協定に基づき，秋田県及び公立大学法人秋田県立大学と各１名ずつの相互交流派遣を実施した。
○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
②経済産業省東北経済産業局と相互人事交流に関する協定書を締結し，各１
・平成18年度に設置した経営戦略会議において，総人件費改革への対応，留学
名の人事交流を実施した。
生宿舎の整備，新学生寮の設置，総合情報処理センターと附属図書館の将来③長期展望に立った人材育成の観点から，文部科学省に研修生１名を派遣し構想・学習者中心の教育を行うための学内施設複合化，産学連携推進機構のた。
設置，平成18年度に終了するＣＯＥ，ＧＰの今後の取組に対する支援，国際④北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の人事交流等の活性交流センターの設置などについて検討を加え，教育研究評議会・役員会へ提化を図るために締結した「事務職員人事交流協定書」に基づき，若手職員
案し，戦略的な法人運営が図られている。
１名を岩手大学へ派遣し，弘前大学から若手職員１名を受け入れた。
・平成20年度に，全教職員に「秋田大学吉村プラン」を配付・周知し，新学長（２）東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修のほか，人事院東北の大学運営に関するビジョンを明確に示した。また，新体制をサポートする事務局主催の各種研修等に事務系職員を参加させた。また，国立大学財務・ため学長補佐13名を発令し，各担当において学長を補佐する体制を整備した。
経営センター主催の国立大学係長クラス勉強会，国立大学若手職員勉強会及さらに，特定の業務について助言・提言を得るためコーディネーターを置き，び国立大学附属病院若手職員勉強会に事務系職員を参加させた。さらに，秋
国際交流協定締結に係る助言や病院経営に係る助言等を得ている。理事（企田県市町村職員合同研修に事務系職員を参加させた。
画調整・広報担当）を配置し，学長補佐を中心に構成した経営企画室を設置した。
２．人事評価システムの推進
・教室系技術職員，教育系職員及び看護職員に対して，人事評価を本格実施する ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
とともに，医療系技術職員（看護師を除く。）については，人事評価の試行を
・「学長手持ち分」としての教員数を設定し，評価センター，教育推進総合セ実施した。
ンター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（知的財・国立大学法人秋田大学職員の人事評価に係る人事・給与等処遇への反映に関す産部門），国際交流センターに専任教員を各1名配置し，戦略的・効果的な資る指針に基づき，事務系職員について平成20年度の評価結果を平成21年６月勤
源配分を行った。
勉手当に活用した。また，教育系職員についても平成21年度評価結果を平成21・学長，学部長，病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費として
年12月勤勉手当に活用した。
毎年５億７千万円程度を計上している。これらは，大学戦略推進経費として，①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，③病院経営戦略推進経費，④施
３．職員の多様な勤務形態の在り方への取組
設予防保全推進経費，⑤情報化戦略推進経費，⑥教育研究設備充実経費に目・医師確保対策の一環として，子の養育や家事，あるいは親族等の介護等の事由的別に区分され執行されている。
- 27 -

秋 田大学○業務運営の効率化を図っているか。
外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」を踏まえて行うよう規・事務連絡会議，事務改善合理化委員会において，効率的効果的な事務処理を推定した。男女共同参画推進の取組に関するホームページを新設し教職員等へ進するため，キャンパス共通システム（AU-CIS）を活用し，文書受付の電子化，の情報発信を行っている。
各種通知のペーパーレス化及び迅速化を図った。これまで財務部，施設部で分けて行っていた建物等の保守・点検維持管理業務については施設部に一元化し ○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
全学的視点で業務を実施することとした。また，手形地区及び本道地区におけ・学内の研究シーズの知的財産化を目的として，平成16年度に知的財産本部をる物品等の検収体制を充実するために，検収室を設置したほか，秋田工業高等設置した。その後，平成19年度には，知的財産等の研究シーズを基盤にした専門学校と共同して調達を図るなど，事務等の効率化・合理化を推進している。
共同研究の実施や外部競争的資金の獲得支援を効率的に行うために，知的財産本部と地域共同研究センターを統合して，産学連携推進機構を設置した。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
機構の設置によって，教員の知的財産に対する意識が高まるとともに，外部・博士課程の充足率については，国立大学法人評価委員会により，これまで一定資金への獲得を目指した応募が活性化され，さらに地域との研究活動が活発の学生収容定員を満たしていないとの評価を受けていた。このことに対応し，になった。
医学研究科では平成19年度に研究科の改組を行い，入学定員を30名とした。改組後の入学者は平成19年度23名，平成20年度34名，平成21年度33名となり収容 ○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
定員に対して100％の充足率となっている。学年進行終了の平成22年度には全・平成16年度に設置した学術研究基本計画委員会において，「秋田大学におけ体で90％以上の充足率が確保される見込みとなっている
る研究の基本的な考え方」を策定し，平成19年度から平成20年度は学術研究企画会議において，「秋田大学の研究の具体的な進め方」を策定し，バイオ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
サイエンス，資源素材など，本学の特色ある研究を推進している。年度計画
・中期目標・中期計画の達成状況の確認等を目的に，平成18年度に受審した認証推進経費により３学部・研究科連携研究プロジェクトを支援する他に，弘前
評価自己評価書と平成16，17年度の法人評価結果を基にした学外有識者（７名）
大学・岩手大学との３大学連携推進研究プロジェクトを実施し，より高水準による外部評価を実施した。
かつ発展性のある研究拠点の形成に取り組んでいる。
・評価センターでは運営委員会と評価委員会にそれぞれ外部委員１名を依頼し，センター事業や法人評価等について意見を取り入れている。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・経営協議会終了後，経営協議会学外委員と役員との意見交換会を行い，そこで・平成17～19年度の評価において人事評価システムの実施に向けた取組に期待得た学外委員からの助言を大学運営に反映させている。例えば，平成20年度にされるとの評価を受けていた。これについて，大学教員については，「教員は日本語教育の充実も含めた留学生の受入拡大について助言を得，国際交流セ評価指針」に基づき，各学部等の評価実施要項により教員評価の試行を行っ
ンターに専任教員を採用し日本語教育の充実を図るとともに留学生相談室を開た。事務系職員については平成19年度の試行結果を踏まえ，評価シートを改設し環境を整備した。
正し，人事・給与等処遇の反映に関する指針を策定した。附属学校教員，教・産学連携推進機構において，知的財産ディレクター，知的財産アドバイザー及室系技術職員についてはそれぞれ７月，10月から試行を開始した。医療系職び産学官連携コーディネーターを配置し，知的財産活動の基盤強化，知的財産員について看護師はキャリアアップシステムにより既に人事評価を実施しての創出・管理・活用の体制整備，産学官連携に関する助言等を得ている。この
いるほか，臨床検査技師，診療放射線技師等は平成21年度に試行を開始する。
成果として，競争的資金の増加や知的財産管理体制の強化（規程整備，技術移また，人事評価を統括的に実施するため，「秋田大学職員人事評価実施規程」
転機関活用）が図られた。
を制定し20年度から本格実施した。
・「大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が平成16年度から平成18○ 監査機能の充実が図られているか。
年度においては85％，平成19年度においては90％をそれぞれ満たさなかった・監事監査については，２人の監事が置かれ，監事監査規則に基づき，大学の業ことから，今後，速やかに，定員の充足に向け，入学定員の適正化に努める
務運営状況，業務遂行状況，会計処理状況について監査を実施している。監事
ことや入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。」とにおいては，監査計画に基づく業務監査を実施し報告するほか，学内で実施すの評価を受けた。これについて，医学研究科を医学系研究科に改組し医学専
るシンポジウム等の機会を捉え，監査データを基にした大学の現状について職
攻（博士課程）の入学定員を56人から30名に変更した。改組後の入学者は平員に報告している。平成19年度には監査体制を一層強化するため学長直属組織
成19年度23名，平成20年度34名，平成21年度33名となり収容定員に対して100である監査室の室員を増員し，監査室の充実を図った。平成20年度には，経営％の充足率となっている。学年進行終了の平成22年度には全体で90％以上の者，監事，会計監査人，内部監査担当の四者によるディスカッションを実施し，充足率が確保される見込みである。また医学系研究科博士課程では，がんプ
経営環境・内部統制等の状況について各々が情報を共有化し不正・誤謬の発生
ロフェッショナル養成コース，自殺予防・メンタルヘルスプロフェッショナ
の可能性の高い部門及び勘定科目等を把握した上で監査に臨むことにより監査
ル養成コースを設置し，学生の獲得に努めた。工学資源学研究科博士後期課
機能の充実を図った。
程では，秋季入学制度や英語による特別コースを導入したほか，ＭＯＴコー
ス教育プログラムを開設するなど社会のニーズに応じた取組を行った。
○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
・平成19年度に「男女共同参画推進のためのアクションプラン」を策定した。平
成20年度に国立大学法人秋田大学教員選考基準を改正し，教職員の採用選考においては，本学「男女共同参画推進に係る提言」及び「同一大学出身者の割合，- 28 -

秋 田大学【平成21事業年度】○て各々が情報を共有化し，不正・誤謬の発生の可能性の高い部門及び具体の業務等を把握した上で監査に臨むことにより監査機能の充実を図った。
・監事と監査室が連携して平成21年度監事監査を実施し，内部監査機能の充実を図った。
・11月には会計監査人と財務課が連携して決算説明会を開催し，決算体制の強化を図った。

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
・教育研究評議会において学長が「秋田大学マニフェスト」を説明し，各理事及び各学長特別補佐所掌分の年度ごとのビジョンを明確に示すとともに，全教職員に秋田大学マニフェストを配付し周知した。なお，横手地域を対象とした地域づくりプロジェクトの実施（横手分校の活動の一環），ベンチャーインキュ
ベーションセンターの設置，第２期情報化推進計画の策定，事務組織の職階の ○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
簡素化等，各所掌において実行した。
（１）平成21年５月に男女共同参画推進室を設置するとともに，平成21年度科学○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
技術振興調整費・女性研究者支援モデル育成プログラムに「大学間連携と・平成21年度学内補正予算において，乳幼児を抱える教職員が安心して働ける職
女性研究者支援 in 秋田」が採択された。男女共同参画推進担当の特任准
場環境を整備するため，学内保育施設の増築（病児・病後児保育施設：ことり
教授１名及びスタッフ（非常勤職員）５名を採用し，男女共同参画推進ののおへや）を行った（４千万円）。
実施体制を整備した。
・平成22年度学内予算の編成に当たり，前年度に大学戦略推進経費として新規に加えた全学戦略推進経費（２億５千万円）を戦略的に見直し，特色ある教育研 （２）男女共同参画推進のため，以下の事業等を実施した。
究体制の構築並びに診療体制の充実を図るため，学長の人的裁量分として１億・内閣府及び男女共同参画推進連携会議との共催により，男女共同参画シン
１千万円を増額（総額１億７千万円），更に経費的裁量分として年度計画推進
ポジウム「ワークライフバランス（仕事と生活との調和）の実現に向けて」
経費に３千万円を増額（総額２億６千万円）した。
～ダイバーシティ尊重の風土醸成をめざして」を開催し，105名が参加した
・これまでも「学長手持ち分」として評価センター，教育推進総合センター，ベ（10月）。
ンチャー・ビジネス・ラボラトリー，産学連携推進機構（知的財産部門）及び・女子中高生を対象としたイベント「あなたも，もしかしたら工学女子？」
国際交流センターに計６名の教員を配置し，戦略的・効果的な資源配分を行っを開催し，中高生など35名が参加した（12月）。
て来たが，特色ある教育研究体制構築等への重点的な人員措置を迅速にできる
・秋田県立大学と国際教養大学の３大学による第１回大学間連携連絡会議をよう，学長手持ち人件費の拡充について教育研究評議会，役員会等へ提案し，開催し（平成22年２月），３大学の協力の下で秋田県内高等教育機関にお新たに９つの教員ポストの措置が承認された。
ける男女共同参画推進のための連携事業を提案していくこととした。
・「学長手持ち人件費拡充分」から，附属病院に３名の任期付教員を配置し，地・男女共同参画推進室に支援相談窓口（コンシェルジュ・デスク）を設置し，域医療の中核拠点としての診療体制を強化した。
育児や介護など教職員の多様な生活に合わせた多様な勤務形態を可能にするための相談や育児･介護に関する情報提供を開始した。
○ 業務運営の効率化を図っているか。
・コンシェルジュ・デスク相談員研修として「～コンシェルジュ・デスクの・各課等が抱える諸課題に迅速に対応すべく現行の職階層（課長，課長補佐，係充実に向けて～」を開催した（平成22年２月）。
長，主任，係員）を簡素化（課長，主査，課員）し，機動的な業務執行体制に・男女共同参画推進室のホームページを開設した（平成22年２月）。
することで，管理職員のマネジメント力を強化するとともに，業務繁忙期にお・平成21年度秋田大学男女共同参画推進フォーラムを開催し，69名が参加しける全員総力体制（フラット化システム）に対する職員１人１人の意識改革をた（平成22年２月）。
図った。
・学内外を対象とした講演会「男女共同参画推進を考える」を開催し，105名が参加した（平成22年３月）。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
・男女共同参画推進室リーフレット，女子中高生対象リーフレット「ガール・医学系研究科博士課程におけるがんプロフェッショナル養成コース及び自殺予
ズ・プチラボ」，リーフレット「基本的な相談の受け方」を発行した。
防・メンタルヘルスプロフェッショナル養成コース，工学資源学研究科博士後・平成20年12月に教職員を対象に実施した「男女共同参画推進に関する意識
期課程における秋季入学制度，英語による特別コース及びＭＯＴコース教育プ
調査」の結果を報告書としてまとめ，公表した（平成22年３月）。
ロラムなど，社会のニーズに応じた取組を継続して実施したほか，医学系研究・シンポジウム及び講演会参加者に対して男女共同参画推進のためのアンケ
科保健学専攻（博士後期課程）を新設し学生の獲得に努めており，平成21年度
ート調査を実施した結果，本学から男女共同参画推進を強く発信することにおいては博士課程全体において，93.9％の充足率となっている。
が期待された。
・教員を対象に「女性研究者のための柔軟な支援のあり方に関する調査」を○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
実施（平成22年２月）し，集計結果の主なものを公表した（平成22年３月）。
・経営協議会において学外委員からの意見を受け，担当部局等で対応に努めた結・男女共同参画推進室リーフレット，女子中高生対象リーフレット「ガール果，学長手持ち人件費の拡充や地域医療に係る拠点形成等に反映させた。
ズ・プチラボ」，リーフレット「基本的な相談の受け方」を発行した。
・広報コーディネーターを講師として，広報研修を実施し担当職員のスキル向上
・本道キャンパス内に病児・病後児保育施設「ことりのおへや」を設置したを図った。
（平成22年３月）。
○

監査機能の充実が図られているか。
○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
・10月及び平成22年３月に，理事（総務･財務･施設担当），監事，会計監査人，・産学連携推進機構の組織充実を図るため，４月に知的財産戦略に関する企画
監査室長の四者による打ち合わせを実施し，経営環境・内部統制等の状況につ・立案及び戦略的な活用に関する企画・立案を行う「知的財産戦略室」を設- 29 -

秋 田大学置した。また，10月には「秋田大学科学技術相談室設置要項」，「秋田大学知的財産戦略室設置要項」及び「秋田大学産学連携推進員取扱要項」を制定し組織の充実を図り，科学技術相談員23名，知的財産戦略室員11名，産学連携推進員21名を任命した。知的財産戦略室では，第２期中期目標期間の「秋田大学の研究の基本的な考え方」や今後の研究テーマの検討を行った。また，産学連携推進員は，企業関係者との意見・情報交換やシーズの紹介を行った。
・産学連携推進機構知的財産部門が行う研究成果の知的財産化及び社会還元を促進し，本学の教育・研究の進展を図るため，同部門の専任教員の職，任期及び再任に関する事項を，それぞれ「准教授」から「准教授，講師，助教」へ，「３年」から「５年」へ，「再任不可」から「再任可」と規程を改正し，平成22年４月から講師１名の採用を決定した。
・バイオサイエンス教育・研究センターの教育研究体制の充実のため，平成22年度から学長手持ち人件費により，教授１名，及び新たに設置する「生体情報シグナル研究部門」に助教１名の増員を決定した。
・企業・大学等・行政の産学官一体となった共同研究拠点の整備を目的とした秋田大学ベンチャーインキュベーションセンターが平成22年３月に竣工した。これに合わせ関連規程の整備を行った。
○

法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
・年度計画推進経費による，教育研究プロジェクトⅰ）一般教育研究，ⅱ）特色推進研究，ⅲ）若手挑戦研究，ⅳ）連携融合研究）の公募を行い，27件の研究に対し42,900千円の支援を実施した。また，「教育研究設備充実経費」及び「全学戦略推進経費（設備マスタープラン対応経費）」（89,204千円）で，「高度研修システム」など６件の教育研究設備を，教育文化学部，医学系研究科，工学
資源学部，バイオサイエンス教育・研究センター，保健管理センターに導入した。
・間接経費による，学際的研究及び若手研究者等への研究環境の向上・改善支援
経費として24名の研究者に対し総額12,300千円の支援を実施した。
・国，自治体，産業界との連携強化を図るため，東北経済産業局との人事交流による教員を５月から採用した。
・文部科学省地域産学官連携科学技術振興事業補助金イノベーションシステム整備事業「大学等産学官連携自立化促進プログラム『コーディネーター支援型』」に採択され，平成22年４月から産学官連携コーディネーターを採用することを
決定した。

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17～19年度の評価において人事評価システムの実施に向けた取組に期待されるとの評価を受けていた。これについて，教育系職員，教室系技術職員及び看護職員に対する人事評価を本格実施するとともに，医療系技術職員（看護職員を除く。）については，人事評価の試行を実施した。
・平成20年度の評価において，『「①事務系職員に対し，試行結果を踏まえた人
事評価システムを実施し，評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させる」（実
績報告書15頁・年度計画【146】）については，事務系職員に対する人事評価の結果を給与等の処遇に反映するまでには至っていないことから，年度計画を十分には実施していないものと認められる。』との評価を受けていた。これについては，本学の人事評価制度の設計上，本格実施した平成20年度中には評価結果を処遇に反映することはできなかったものの，平成21年６月の勤勉手当の
成績優秀率において処遇への反映に活用した。また，平成21年度に本格実施した教育系職員の人事評価については，平成21年12月勤勉手当において活用した。
・「大学院博士課程において，学生収容定員の充足率が平成16年度から平成18年度においては85％，平成19年度から平成20年度においては90％をそれぞれ満たさなかったことから，今後，速やかに，定員の充足に向け，入学定員の適正化に努めることや，入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。（なお，平成21年度は90％を満たしている。）」との評価を受けた。これについて，平成21年度においては全体で93.9％の充足率となっている。また，医学系研究科博士課程におけるがんプロフェッショナル養成コース及び自殺予防・メンタルヘルスプロフェッショナル養成コース，工学資源学研究科博士後期課程における秋季入学制度，英語による特別コース及びＭＯＴコ
ース教育プログラムなど，社会のニーズに応じた取組を継続して実施したほか，医学系研究科保健学専攻（博士後期課程）を新設し学生の獲得に努めた。
・平成20年度の評価において，「『同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針』及び『男女共同参画推進に係る提言』に基づく採用を引き続き促進する」（実績報告書16頁・年度計画【152】）については，積極的な取組が講じられておらず，かつ，外国人教員数は対前年度実績を下回っていることから，年度計画を十分には実施していないものと認められる。」との評価を受けていた。これについて平成21年度において以下のとおり実施した。
①教員在職者のうち，同一大学出身者の割合は41.0％であるが，前１年間の採用者については，その半数が他大学出身者であるなど，多様な大学の出身者，多様な経験を有する者からの採用に引き続き努めた。
②外国人教員９名，外国人研究員４名，博士研究員（非常勤）12名を雇用するなど雇用拡大に努めるとともに，外国人教員の雇用促進のためのアクションプランを策定し，外国人教員の積極的採用の取組を推進した。
③男女共同参画推進のためのアクションプランに掲げる「女性教員比率向上のためのポジティブアクション」推進の取組を行うことで，全学の女性教
員数を85名から88名に増加させた。
④障害者の平成20年度末退職者等の補充を進め，障害者雇用の法定雇用率維持に努めた。

- 30 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
期
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
目・科学研究費補助金など外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
標
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【160】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金及び各種研究助成金等の関連情報を収集し，学内への周知等により，申請件数，採択件数の増加を
図る。

Ⅳ

【160】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方
策
・①学術研究企画会議及び各部局が協力して，科学研究費補助金，競争的外部資金の申請並びに獲得の活動を強化する。
②産学連携推進機構は，各種の研究助
成金の申請支援を行い，競争的外部資金の拡大を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

・①学術研究企画会議において，科学研究費補助金の獲得増加の方策を検討し，「科学研究費補助金説明会」を実施した（【62】参照）。
②産学連携推進機構では，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「重点地域研究開発推進プログラム」の申請の支援，「秋田大学新技術説明会」（平成21年
３月６日）等での成果発表，東北経済産業局との連携セミナー（11月13日），
産学官連携セミナー「地下資源シリーズ」（10月11日～３月14日の６回）
等の開催を行った。これらの活動によって，受託研究及び共同研究の外部資金の獲得が，前年度比約4,400万円増加した。
③東京在住のコーディネーターの配置により，首都圏での産学連携推進活動を強化した。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【160】

・①学術研究企画会議研究プロジェクト・競争的外部資金等検討ＷＧにおいて，科学研究費補助金の獲得増加の方策を検討した（【62】参照）。
②東北経済産業局，ＪＳＴ等からの情報収集，ＪＳＴサテライト岩手事業説明会（７月），総務省東北総合通信局事業説明会（８月），ＪＳＴ「採択される書き方セミナー」（12月），東北経済産業局・ＮＥＤＯ技術開発機
構・ＪＳＴ「平成22年度予算に係る提案公募型技術開発事業公募説明会」の開催などによる各種競争的資金プログラムの申請支援，「新技術説明会」（７月，平成22年１月及び３月），「イノベーションジャパン大学見本市」（９月）などで成果発表，県北部テクノプラザ総会・講演（５月），大仙市商工部会研修会（６月）などへの参加，東京在住のコーディネーターによる首都圏での産学連携推進活動を行い，競争的外部資金の拡大を目指している。また，東北経済産業局，ＮＥＤＯ，ＪＳＴから講師を招いての「秋田大学産学官連携セミナー」（10月）や「産学活性化テクノセミナー」（平成22年２月及び３月）を開催した。
③間接経費による「研究環境の向上・改善支援経費」として，12,300千円（前年度5,000千円）の支援を実施し，研究成果へのインセンティブ及び研究の活性化を図った。
④２件の経済産業省による事業を管理法人として初めて受託し，外部資金を獲得した。管理法人として，プロジェクトの管理運営，事業体制内各機関との調整などの事業管理等を主体的に実施した。
- 31 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
【161】
・公開セミナー，講演会等の開催により，研究内容や研究成果等を積極的に情報発信を行い，産学連携等研究費及び奨学寄附金の増加を図る。

Ⅳ

Ⅲ

【162】
○収入を伴う事業の実施に関する具体的

・①産学活性化テクノセミナー，東北経済産業局連携セミナー，産学連携公開
セミナーなどの公開セミナー，講演会等を県内各地及び東京で開催することにより，研究内容や研究成果物等を積極的に情報発信した。
②科学技術振興機構（ＪＳＴ）本部，キャンパス・イノベーションセンター
東京，オルガテクノ2008のＪＳＴ新技術説明会，イノベーション・ジャパ
ンで研究シーズ発表・企業面談を行うなどシーズの提供，ニーズとのマッ
チングを行い，産学官連携による成果物の創造に努めた。
③東北経済産業局・科学技術振興機構（ＪＳＴ）合同施策・事業説明会，新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業説明会，総務省事業説明会等を開催し，共同研究・受託研究獲得の機会を教職員に提供した。
また，「電子機器の電極パターニングに適した新規無機インクの開発」が平成21年度ＪＳＴ「重点地域地域研究開発プログラム／育成研究」に採択された。このほか，平成21年度ＪＳＴシーズ発掘試験における44件の応募申請やＪＳＴ技術移転支援センター事業「良いシーズをつなぐ知の連携シ
ステム（つなぐしくみ）」の継続支援を行った。本年度の共同・受託研究件数は131件，獲得金額は３億5,200万円で，前年度より約4,400万円増となった。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【161】
・①「秋田大学産学官連携セミナー」（10月），「技術フォーラム」（11月），「秋田大学産学官連携公開セミナー」（12月，平成22年２月），「産学活性化テ
クノセミナー」（平成22年２月及び３月）講演会等を県内外で開催し，研
究内容や研究成果等を積極的に情報発信した。
②秋田県学術国際部科学技術課医工連携プロジェクトチームと連携して，Ｊ
ＳＴシーズ発掘試験に採択された「光造形技術による高精度実物大顎口腔
モデルの開発」の研究成果の地域企業への技術移転支援，医工連携セミナー，シーズ発表会の支援を実施した。また，新技術説明会等で発表した案
件の企業への技術移転，大学等他機関との連携に向けた支援を実施した。
③「ＣＩＣ東京新技術説明会」（７月），「イノベーションジャパン大学見本市」（９月），「ＣＩＣ東京研究発表会」（12月），「新技術説明会」（平成22年１月），「秋田大学新技術説明会」（平成22年３月）などシーズ・ニーズとのマッチング活動を積極的に行った。
④競争的資金の獲得に向け，「ＪＳＴサテライト岩手事業説明会」（７月），「総務省東北通信局事業説明会」（８月），「産学連携推進機構採択される書き方セミナー」（12月）を開催した。
⑤秋田県や地域企業と連携した地域産学官連携プロジェクトとして，東北経産局の低炭素社会システム実証モデル事業「直流技術による低炭素社会システムとしての新・地産地消エネルギーインフラの構築」（受入額約124,000千円)が採択された。
⑥ＪＳＴ地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」（12件），「地域ニーズ即応型」（１件），「育成研究」（１件）等の採択などにより共同研究・受託研究の受入件数・額が，前年度実績より件数で13件，受入額で16,190千円増加した。
⑦科学研究費補助金の説明会を２回（手形，本道キャンパス），「秋田大学
知的財産戦略セミナー～知財戦略室キックオフセミナー～」を開催した。

【161】
・ 産学連携推進機構を中心として，連携協力協定を提携した自治体・金融機
関・商工業団体，学外の公的な産学官連携支援組織とも連携しながら，引き続き，公開セミナー，講演会等の開催
により，研究内容や研究成果等を積極的に情報発信する。これにより，シーズ・ニーズとのマッチングを積極的に展開し，大型研究費の獲得に努める。

【162】○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・附属病院の経営改善と再開発の計画を推進し，平成１６年度の病院収入を堅持し更なる病院収入の増加に努める。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①病床稼働状況について，診療科ごとに目標を設定し，稼働率の推移を毎週集計・公表するとともに，実績の推移を随時検証し，経営改善を図った。
②７対１看護基準を取得し，６月からの本稼働による収入増を図った。ＩＣＵ・ＮＩＣＵの管理料加算の徴収率を向上させるため，運用の見直しを検討し整備を行った。具体的には，従来，重症患者でＩＣＵやＮＩＣＵに長期在室する患者のために新たに東病棟５階及び西病棟４階に重症室を整備した。結果，10月から稼働した病室により，ＩＣＵやＮＩＣＵの管理料加算の徴収率が向上した。
③10月に稼働したPET-CTを有効に稼働させるため，毎月の実施件数，紹介率を院内で報告するなど，利用率向上に向けての周知活動を行った。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【162】- 32 -

秋田大学
方策・病院の経営改善と再開発計画の推進診療科毎の経営改善方策を継続して実施することにより病院収入の増加を図り，再開発等借入金償還
計画に見合う収益を確保する。

・①各診療科の稼働実績を該当部署に毎週フィードバックすることにより，病床稼働率の向上を促した。
②病棟移転後，改修工事に入るため，病床数は約40減少した。減少した病床をより効率的に運用するために，病床の３割を共通病床化した。その結果，年度後半は実質90％以上の高稼働状況が続いた。
③病棟移転前後に一時的に病院収入は減少したものの，その後順調に回復しており，結果的に病院収入は前年度を約６億円上回った。
ウェイト小計- 33 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

２

経費の抑制に関する目標
・管理的経費の抑制を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【163】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。

Ⅲ・７月に旅費システム導入状況について各国立大学法人への調査を行うとともに，11月に「旅費システム検討ＷＧ」を設置し，平成23年度に更新が必要となる旅費システムの今後の在り方について，更新の可否も含めて検討した結果，費用対効果等の観点から現システムを平成24年度まで使用し，継続的な経費節減を図ることとした。
Ⅲ【164】
・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を推進する。

・旅費支給業務の外部委託による人件費削減額，旅費経費の節減額等，経済的効果について検証し，事務改善合理化委員会へ報告した。また，利用拡大に向けて現システムの問題点を洗い出し検討している。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【163】

【163】
２ 経費の抑制に関する目標を達成する
ための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・外部委託が可能な業務を精査し，業務の効率的な運用を図る。

【164】
・業務の効率化・合理化により，管理的経費の縮減を継続的に実施する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・平成20年度学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比１％削減した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【164】
・①平成21年度学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比１％削減した。
②経費節減の観点から，タクシーの利用基準に関する見直しを行い，543千円（前年比約６％減）の縮減を行った。
ウェイト小計- 34 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

３

資産の運用管理の改善に関する目標
・全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【165】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措
置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・大学が保有する資産 (土地・施設・設備等)について，効率的・効果的利用という観点から定期的に点検・評価を行い，その結果に基づき資産の適切な運用を図る。

Ⅲ【165】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策・大学が保有する資産（土地・施設・設備等）の点検・評価に関する指針に基づく点検・評価を行い，資産の適切な運用に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

・①役員会において，余裕金の安全かつ効率的な運用を行うため，「秋田大学
資金運用事務取扱要領」及び「運用方針」を決定し，従来からの国債運用に加え，大口定期預金，譲渡性預金の活用により，約1,190万円の運用益を上げることができた。
②産学連携施設を建設するため，本学に近接する県有地と本学所有の手形山
崎団地（手形キャンパスと別地）との土地交換について交渉中である（平成21年度手続き予定）。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【165】

・①役員会において，資金の安全かつ効率的な運用を行うため，「平成21年度
資金運用方針」を決定し，決済性預金から普通預金への移し替えや，資金繰りを工夫した資金の運用（国債，大口定期預金，譲渡性預金）により，約1,609万円（前年比約35％増）の運用益を上げることができた。
②本学所有の資産の効率的・効果的な運用を図るために，産学官連携施設（ベンチャーインキュベーションセンター）の建設用地として県有地との土地交換を行った。
ウェイト小計- 35 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成16～20事業年度】
１．大学戦略推進経費の拡充
・平成18年度に学長，学部長及び病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費である大学戦略経費として，これまでの①年度計画推進経費，②学部戦略推進経費，③病院戦略推進経費，④施設予防保全推進経費に加え，⑤情報化戦略推進経費(４千６百万円）と ⑥教育研究設備充実経費（４千万円）を新たに措置し，大学戦略推進経費の拡充を図った。平成20年度当初予算では，大学戦略推進経費として５億７千万円を措置したが，平成21年度当初予算では，第２期中期目標期間を視野に入れ，懸案事項である設備の老朽化・陳腐化，教育
研究環境の改善及び敷地の整備などに対応するための経費として，全学戦略推進経費（２億５千万円）を新たに追加した。

１．外部資金の確保（１）科学研究費補助金増加への取組
・科学研究費補助金の申請・採択を増加させるため，他大学のプログラム
オフィサーや本学の教員による科学研究費補助金の申請時の記載方法や注意事項に関する講演会やセミナーを開催した。（申請件数：平成15年
度 475件，平成16年度 463件，平成17年度 587件，平成18年度 591件，
平成19年度 501件，平成20年度 535件）（２）その他の外部資金増加への取組
・平成16年度に設置した知的財産本部と平成５年度に設置された地域共同研究センターを統合し，平成19年度には産学連携推進機構を設置した。
受託研究費，奨学寄附金等の増加のための方策として，科学技術振興機
構（ＪＳＴ）の「重点地域研究開発推進プログラム」への申請支援，「秋田大学新技術説明会」等での成果発表，東北経済産業局との連携セミナー等の産学官連携セミナー開催に取り組んでいる。また，東京サテライ
トを拠点にした首都圏への情報提供等により，シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に展開している。（共同研究，受託研究受入額：平成16年度 161百万円，平成17年度 168百万円，平成18年度 216百万円，
平成19年度 308百万円，平成20年度 355百万円）

２．研究環境の向上・改善支援経費
・平成19年度競争的資金の間接経費に学部の研究活動の活性化及び若手教員の研究活動を促進するための経費として「研究環境の向上・改善支援経費」500万円を新設した。
【平成21事業年度】
１．全学戦略推進経費の拡充
・第２期中期目標期間において，更に特色ある教育研究等を伸展させるべく，平
成21年度に大学戦略推進経費に新たに予算化した全学戦略推進経費（２億５千万円）により，これまで懸案となっていたキャンパス情報ネットワークの整備，設備マスタープランに基づく設備更新，図書館機能の整備及びキャンパス内の環境整備を行い，教育研究基盤の整備充実を図った。
・本学の教育研究等の特色を伸ばすため，学長裁量分として措置している年度計
画推進経費に３千万円を増額（総額２億６千万円），平成22年度学内予算において，学部長裁量分として措置している学部戦略推進経費に２千万円を増額（総額７千７百万円）するなど，大学戦略経費の大幅な見直しを行った。

２．経費の節減（１）業務の外部委託
・管理部門の経費抑制を図るため，外部委託可能な業務を系統的に調査し，平成17年度から，出張伺，命令，支払，精算までの一連の流れをトータ
ル的に行えるシステムの検討を行い，平成19年度から手形地区（事務局，
教育文化学部，工学資源学部）の全職員及び本道地区（医学部，附属病院）の事務系職員を対象に本稼働している。このことにより，割引切符
による経費節減本人の旅費立替の負担軽減も図られた。
・附属病院診療料金の収納業務については，自動入金機を導入するなど，業務の効率化に努めてきたが，平成19年度から附属病院における診療料金の収納業務を外部委託した。これにより，経費節減はもとより事故防止，患者サービスの向上などの効果が上がった。
（２）調達業務の効率化
・契約業務は，手形地区と本道地区で事務処理の一元化を図り事務局調達課と医学部調達課で行っていたが，少額な教育研究用品に限り教員に契約権限を委任し，調達業務の効率化を図った。
・附属病院における医薬品に関しては，過剰在庫の縮減を図るとともに後発薬品の採用拡大，また，物流管理システム（ＳＰＤシステム）の一元管理化の推進によりコスト削減に取り組んでいる。

２．特色ある教育研究体制構築への重点的資源配分
・特色ある教育研究体制構築への重点的な資源配分を迅速にできるよう，学長の人的裁量分として１億１千万円の増額（総額１億７千万円）を図り，平成21年
度学内補正予算に必要額を計上した。
２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】○

財務内容の改善・充実が図られているか。

３．資産運用の改善
・平成19年度には「秋田大学資金運用事務取扱要領」及び「運用指針」を決定し，国債運用に加え，大口定期預金，譲渡性預金の活用により，約1,190万円の運用益を得て国際交流事業や学生支援事業に活用している。大学戦
略推進経費として５億７千万円を措置したが，平成21年度当初予算では第- 36 -

秋田大学
２期中期目標期間を視野に入れ，懸案事項である設備の老朽化・陳腐化，教育研究環境の改善及び敷地の整備などに対応するための経費として，全学戦略推進経費（２億５千万円）を新たに追加した。
○

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
・中期目標期間中の財政計画については，法人の経営基盤確立の観点から，その具体的目標を定め，確実に実行していく必要があり，人件費削減方策や人件費削減計画を決定し，職員及び常勤職員について緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外は採用抑制する等に努めてきた。
・中期計画における総人件費改革の実行計画を踏まえ，各部局等が削減に協力し，
平成20年度まで約2.7％の人件費削減を実施した。

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17～19年度の業務実績評価において，「中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標に向けて，着実に人件費削減が行われている。今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待される。」とあった。平成20年度までに約2.
7％の人件費削減を実施した。

【平成21事業年度】○

財務内容の改善・充実が図られているか。
・役員会で決定した「平成21年度資金運用方針」に基づき資金繰りを工夫した結果，資金の運用（国債，大口定期預金，譲渡性預金）による利息が約1,609万円となり，前年比約35％（約417万円）増の運用益を上げることができた。
・病院再開発に伴う病棟移転後，病床数は約40減少したが，共通病床化による病床稼働率の向上などにより，病院収入は前年度より約６億円増加した。

○

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
・中期計画における総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成19年度に「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を決定しており，当該計画を踏まえた各部局等の削減計画に基づき，平成21年度まで3.6％の人件費削減を実施した。

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17～20年度の評価で中期計画の達成に向け教育研究の質の確保に配慮しつ
つ，人件費削減の取組を行うことが期待されている。中期計画における総人件
費改革を踏まえ，平成17年度に決定した「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」により，平成18年度の人件費削減を実施した。また，平成19年度に「人件費削減方策」及び「人件費削減計画」を決定し，平成21年度までに約3.6％の人件費削減を実施した。

- 37 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
期
１ 評価の充実に関する目標
目・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関による評価の結果を大学運営の改善に反映させるとともに，公表する。
標
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【166】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る 情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策・平成１６年度に，教育・研究，
大学管理・運営等の自己点検・評価及び外部評価の実施や認証評価機関による評価に対応するため，評価センター｣を設置する。

Ⅲ

・第１期中期目標期間評価結果について，教育研究評議会等で報告したほか，
ＦＤシンポジウムにおいて指摘事項について改善を促した。また，評価委員会において，当該事項に係る中期計画の進捗状況や改善状況について該当部
局から報告を求め，状況把握に努めるとともに，第１期中期目標期間終了までの更なる促進について，再度喚起を図った。
Ⅲ【167】○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・「秋田大学内各組織における自己評価指針」に基づく大学内各組織の自己評

・評価センターが中心となり「平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」を取りまとめた。また，国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構のヒアリングへの対応を行った。
評価結果は学内外へホームページ等により公表するとともに，評価改善戦略会議を開催し改善すべき事項への対応を促進した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【166】

【166】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的
方策
・第一期中期目標期間の評価結果を元に，改善すべき事項等への改善策を明確に表し，改善を図る。
【167】○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・自己点検・評価，外部評価及び認証評価機関の評価結果を
踏 ま え 活用 す る システ ムを「企画会議」，「委員会」で構築する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・評価センターでは，学内各センター等が前年度の実績，運営等について作成した自己評価報告書に基づき，改善点・期待する点などの提言を「平成19年
度学内各センター等の自己評価に関するまとめ」として作成し，各センター
等に改善を促した。これを基に各センター等では，提言事項等に対する改善を進めた。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【167】
・学内共同教育研究施設評価改善検討会議において，各センター等が実施した「秋田大学学内各組織における自己評価指針」による自己評価を基に，研究- 38 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
活動の点検・評価を実施し，特徴的な取組又は改善が必要な事項等を示した。
また，学長からの改善に関する提言があり，各センター等の使命に対する年
度計画の見直し，学長手持ち教員の配置，外部評価などの改善，対応を進めた。

価と改善を実施する。

【168】
・平成18年度に，中期目標・中期計画について自己点検・評価及び外部評価を実施し，その達成状況の確認，目標・計画の再周知及び必要な見直し
を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【169】
・平成２０事業年度における年度評価の結果及び改善について，本学ホームページ等により社会へ公表する。

・第１期中期目標期間の評価結果（原案）に基づき，中期計画の達成状況を検証し，改善を行うべき事項を教育研究評議会，役員会等で検討し，各部局において該当する事項について対応することとした。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【168】
・①国立大学法人評価委員会における平成20年度実績の指摘事項に対し，当該項目の取組を促進し，改善を図った。
②第１期中期目標期間評価結果における指摘事項について，教育研究評議会
等で報告したほか，評価委員会において当該事項の中期計画の進捗状況や改善状況について該当部局から報告を求め，第１期中期目標期間終了までの更なる促進について，再度喚起を図った。
③平成21年度年度計画について，各部局から進捗状況の報告をさせ，遅延又は自己評価が低い計画については，評価委員会及び教育研究評議会で計画の実施を促した。

【168】
・第一期中期目標期間中の業務の達成状
況について，法人評価委員会の評価結果，自己点検・自己評価及び第三者評
価の評価結果に基づき，必要に応じた業務達成状況の検証及び改善を行う。

【169】
・上記評価結果及び改善の状況に つ い て適 切 な 方法で 公表
し，社会への説明責任を果たす。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・平成19事業年度の業務に対する評価結果及び第１期中期目標期間の教育研究に対する評価結果を本学ホームページ及び「平成20年度評価センター年報・研究紀要」に掲載し社会に公表した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【169】
・国立大学法人評価委員会から「平成20事業年度の業務に対する評価結果」が示されたことを受け「平成20事業年度の業務に対する評価結果」を本学ホームページに速やかに掲載し，社会へ公表した。
ウェイト小計- 39 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中
期
目
標

２

情報公開等の推進に関する目標
・教育研究活動，キャンパスライフの状況など秋田大学全般に関する情報を積極的に提供するとともに，広聴活動の充実を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【170】
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・平成１６年度に広報・広聴委
員会を設置し，中期目標期間の早期に，学内情報を積極的に提供するなどの広報・広聴活動を展開できる体制を構築する。

Ⅳ・①ⅰ）ホームページを随時更新し，最新情報の発信に努めた。また，トップ
ページを中心にシンプルで見やすい構成にリニューアルを図った。
ⅱ）新たな情報発信として，学長ブログを立ち上げ，日頃の業務内容や感想を月２回程度学内外に発信した。
ⅲ）広報ポスターを作成し，本学への理解やイメージアップを目的に，秋田空港内をはじめ学内外で掲示を行った。
②「報道関係者と学長との懇談会」を開催し，報道関係者の本学への理解を深めた。
③横手市において，「秋田大学と市民との懇談会」を開催し，本学の現状や考え方を説明し，理解や支援を求めた。また，大学運営に資するために市民からの要望等を聴取した。
④本学のイメージアップや地域住民が大学に親しんでもらえるよう，イルミ
ネーションを電飾（11～12月）し，好評を得た。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【170】

【170】
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・これまでの広報・広聴体制を見直し，
広報戦略室を新設し，機動的な広報・広聴活動を展開する。

【171】
・平成１８年度までに，正確な情報を提供するため，コンピュータシステムの総合的なセキュリティ対策強化の方策を策定し，実施する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①広報戦略室を設置し，積極的な広報活動が展開できるような体制を整えた。
②広報コーディネーターを新たに採用することで，広報研修（全10回）の実施による教職員の広報スキル強化とともに，都内でのプレスコンタクト業
務による全国紙面でのＰＲなど，積極的かつ効果的な広報活動を展開した。
③本学の取組等の情報発信や地域からの意見・要望等を直接聴く機会として，県北の八峰町で「市民フォーラム」を開催した（平成22年２月）。旧
岩舘小学校跡地の活用など，本学との連携強化を期待する多くの意見・要望等があった。
④キャンパス共通システム（AU-CIS）のリニューアルに伴い，全学共通のカ
テゴリに新たに広報掲示板を追加した。プレスリリース，イベントレポー
ト，記者会見概要などを掲載し，広報の共有化を図った。
⑤地域に開かれた大学として，秋田大学の知的資源を分かりやすく情報提供
し，本学と地域との交流の場としての役割を果たす「秋田大学インフォメーションセンター」が平成22年３月に竣工した。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・①情報セキュリティポリシーを見直し，「情報システム取扱いガイドライン－利用者向け－」を作成し，順次整備を進めた。
②本学情報化を戦略的に推進するための経費として措置している「情報化戦略推進経費」により総合学務支援システムを導入した。
③平成21年度稼働予定の総合学務支援システムのセキュリティ確保の準備を完了した。また，学務事務担当者を対象として導入前の情報セキュリティ
勉強会を開催した。
④情報リテラシー向上のための講習会を開催した。
⑤平成22年度から実施予定の次期情報化推進基本計画策定作業を開始した。
- 40 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
⑥教育研究活動をより向上させるため，平成21年度予算の「全学戦略推進経費」に「キャンパス情報ネットワーク整備費」を計上した。
【171】
・全学のセキュリティ対策の一層の強化に向けた情報セキュリティポリシー見直し案に基づき，実施手順等の整備を順次進める。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【171】
・①情報セキュリティーに関しては，「情報システム取扱いガイドライン」利
用者向けを作成し全教職員・学生に配付しその周知を図った。また，総合
情報処理センターの利用者端末をシンクライアント化し，セキュリティの向上を図った。
②総合学務支援システム（a.net）のセキュリティを強化するため，学務系担当者，保健管理センター看護師及び出納係員等（全50名）のパソコンに生体認証システム（指静脈認証装置）を導入した。
③年度計画推進経費（１億円）及び文部科学省平成21年度第１号補正予算（１億１千万円）により，キャンパスネットワーク関連機器の更新を行い，高速化・セキュリティの向上を図った。
ウェイト小計- 41 -

秋田大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項

・事務系職員については平成18年度に「事務系職員人事評価実施要領」を策定
し，平成19年度に試行を行い，平成20年度に本格的に実施した。

【平成16～20事業年度】
１．評価センターの設置と業務
・教育・研究，大学管理・運営等の自己点検・評価及び外部評価に対応するため
平成16年度に｢秋田大学評価センター｣を設置した。評価センターは，第三者評
価及び外部評価への対応，大学内の自己点検・自己評価への支援及び点検・評価に関する研修・広報活動等を主な業務とする学内における独立した組織である評価センターには，事業活動・運営方針・予算等を審議する「運営委員会」と評価の実務を行う「評価委員会」が置かれ，その審議の基に評価センターの業務が実施される。なお，両委員会には評価センター設置当初から外部有識者が委員として参画しており，学外からの視点による意見等が評価センター業務に反映されている。

４．戦略的広報活動
・平成20年度には，秋田大学広報ポスターを作成し，秋田空港１階到着ロビーと２階出発ロビーの時刻表２か所に電飾広告（ソラリーボードタイアップ電飾看板）を掲示し，空港利用者へ秋田大学を積極的にアピールした。また，1
1月下旬から約１か月間，手形キャンパス正門を中心とする街路樹を南北約240メートルに渡り，青色発光ダイオードによる２万個のイルミネーションにより電飾し，秋田大学をアピールした。この模様は新聞やテレビ等の報道機関に取り上げられ，学生や地域住民からは「大学に親しみを感じた」などの好評を得た。

【平成21事業年度】
２．認証評価の受審と外部評価の実施
・認証評価機関である大学評価･学位授与機構による「大学機関別認証評価」を １．広報活動の活性化推進
２年の準備期間を経て，平成18年度に受審した。認証評価において「大学評価・都内で活躍中のＰＲ会社の代表者を４月より，本学の広報コーディネーター
・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」とされ，選択的評価
として迎え，10回に及ぶ広報研修を実施したほか，その他の広報活動に対す事項Ａ及びＢにおいてはいずれも「目的の達成状況が良好である。」と評価さる指導・助言の下，本学の広報活動の活性化を促した。また，コーディネー
れた。選択的評価事項 Ａでは２項目が，同Ｂでは１項目が優れた点として挙タのプレスコンタクト業務により，朝日新聞（首都圏・関西版）に学長インげられた。認証評価の受審を契機として，本学の教育実施体制と内容・方法にタビューが掲載された。
関する改善・充実が全学レベルで大いに促進された。
・認証評価とは別に，本学の教育・研究活動等のより一層の改善充実に資するため，中期目標・中期計画について学外者による検証を実施し，その取組・達成 ２．共通事項に係る取組状況
状況の確認，目標・計画の再周知及び必要な見直しを行うことを目的に，平成18年度に全学の外部評価を実施した。外部評価の実施に当たり７名の学外者による秋田大学外部評価委員会を設置し，平成16，17年度の実績報告書及びそれ 【平成16～20事業年度】
に対する国立大学法人評価委員会の評価結果，平成18年度に実施された大学機関別認証評価の自己評価書等に基づき，大学の教育研究等の質の向上に関する ○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られて目標を達成するためにとるべき措置についてや，業務運営の改善及び効率化にいるか。
関する目標を達成するためにとるべき措置についてなどの５項目を中心に評価
・中期計画・年度計画の進捗については，国立大学法人化の平成16年度から中を受けた。評価結果は,「中期目標・計画の達成に向けての取組が順調である
期目標・中期計画原簿を作成し管理している。この原簿は，中期目標，中期ことを確認できる。」又は「中期目標・計画の達成に向けての取組がおおむね計画を記載するほか毎年の年度計画，年度計画実行のための具体的日程案，順調であることを確認できる。」との評価であった。その他に「秋田大学が地
年度計画の中間の実施報告，最終の実施報告，自己評価等の事項を記載し，域において今後とも各方面で中心的な役割を果たすことが期待される。」など一覧で中期計画に対する進捗状況が分かる表となっている。この原簿を用いの意見があった。
て各部局で最新の状況を更新するようになっており，これをキャンパス共通
システム（AU-CIS）に掲載し全職員が随時確認できるシステムとなっている。
３．人事評価システムの整備
・大学評価・学位授与機構の大学情報データベースの分析集を活用し，大学運・平成17年度策定の「秋田大学教員個人評価の指針」に基づき，教育系職員を対営に活用している。
象とした「秋田大学教員評価指針」を策定した。この指針では，各部局等で実施要項等を作成することになっており，各部局等におけ実施要項等の策定状況 ○ 情報公開の促進が図られているか。
を把握するため，評価センターではアンケート調査を実施した。また，民間企・法人化後に首都圏への情報発信基地として東京サテライトを設置した。本学
業や研究機関における個人評価に関するＦＤ・ＳＤシンポジウムを２回にわた主催のセミナーや本学の新技術説明会を開催して，研究成果・情報を首都圏って開催したほか，各部局の実施要項等策定の現状報告が行われるなど本学のに発信している。平成20年度には東京サテライトの学術情報ネットワークを
人事評価の現状把握と教職員の認識向上を図った。これを契機として，部局等活用し学内と同様のネットワーク環境が構築され，サテライトの職員が大学では実施要項等の策定が進み，平成20年度から大学教員に対する人事評価を実の職員と同じ条件で役員スケジュールや学内連絡事項などの情報を共有でき施した。
るとともに，テレビ会議システムを導入し，東京サテライトを訪問した入学- 42 -

秋田大学希望者，企業の就職担当者，産学連携の希望企業などが学内の担当者と直接会，中期目標期間の評価指標と６年間の中期スケジュール定めたほか，年度計
話し詳細な説明や情報交換をすることができる。
画の進捗管理や自己点検・評価を迅速化するため，中間報告における進捗状
・平成18年度から「報道関係者と学長との懇談会」を定期的に開催し，報道を通況欄や実績報告における自己評価欄を設けている。第１期中期目標期間におじて本学の情報を社会に伝える機会としている。
ける作業経験を踏まえ，原簿から整理簿に改訂することで，中期計画・年度
・教員の研究分野，論文リスト等の研究情報を公開している「研究者総覧データ
計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化を図っている。
ベース」の更新と追加を行っている。また，冊子版の研究者総覧を発行した。
平成20年度には，本学の研究内容を紹介した映像によるコンテンツをウェブサ ○ 情報公開の促進が図られているか。
イトでインターネット公開講座」と題して公開した。
・広報コーディネーターの助言や指導により，プレスリリースやホームページ
・全学ホームページの階層整理やデザインの統一を平成20年度に図り，よりユー等の広報ツールの見せ方や発信のタイミングなどを再検討し，より効果的なザビリティを重視したサイトにリニューアルするとともに，ＣＭＳ（Web簡単
情報発信のために改善を図った。また，ホームページの閲覧のしやすさにつ
更新ツール）を導入し，各担当部署で迅速に情報発信できるような体制を整え
いて，国立大学中６番目という民間組織による外部評価を得た。
た。また，学長ブログを新設し，大学の様子を月２回程度の割合で配信している。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・大学の様々な行事・活動について積極的にプレスリリースや記者会見等を通じ・平成19年度において，『「秋田大学教育成果評価システムの指針」が策定され，て社会に発信した。その結果，新聞等に掲載される件数が大幅に増加した。
各学部・研究科及び教育推進総合センターにおいて教育成果に対する評価シ
ステムを構築しており，今後試行に向けた取組が期待される。』との評価を○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
受けた。これについて平成21年度において以下のとおり実施した。
・平成19年度において，『「秋田大学教育成果評価システムの指針」が策定され，①教育推進総合センターでは，教員による教養基礎教育の授業相互参観，並各学部・研究科及び教育推進総合センターにおいて教育成果に対する評価シス
びに学生による学期中に当該授業の改善・充実に資することを目的としたテムを構築しており，今後試行に向けた取組が期待される。』との評価を受け形成的評価及び次期の当該授業の改善・充実に資することを目的とした総た。これについて平成20年度において以下のとおり実施した。
括的評価を実施し，授業改善に資するため各担当教員へ結果をフィードバ①教育推進総合センターでは，教育成果の検証に関する既卒者及び就職先事業ックした。
所に対する調査を７～８月に実施し，調査結果をダイジェスト版及び報告書②教育文化学部では学部学生に対して授業アンケートを前期と後期に実施し，として取りまとめており，教養基礎教育における語学教育や情報処理教育等
自発的授業改善に資するよう実施結果を各教員にフィードバックした。まの継続した充実，コミュニケーション能力の向上などの必要性を認識した。
た，授業アンケート結果を題材とした教育実習及び学生アンケート調査結②教育文化学部では学部学生・大学院生に対して教育全般に関するアンケート
果の活用方法等をテーマにＦＤワークショップを開催した。また，保護者調査を実施するとともに，留年者数など，教育に関わる数値を整理し，冊子に成績通知書を送付し，併せて，通知書の見方などについての解説文書等
としてまとめ，学部教職員に配付した。学部改組10周年を記念して10年間をも送付した。教育学研究科では，授業，カリキュラムに関する調査を行い，検証したシンポジウム等を開催し，報告書を作成した。
授業，カリキュラム改善に結び付けるためのＦＤ活動を実施した。
③医学部医学科及び保健学科では授業評価を実施し，授業評価を受けた教員に③医学部医学科における教育に関わる外部評価を12月に実施，また授業評価
教員評価調査を行い，授業の改善を図った。また，医学系研究科では「平成としての学生評価を実施し，評価結果を基に教育賞受賞者を選考した。保
20年度大学院の授業に関する評価シート」形式で，後期終了時点で博士課程
健学科では，授業評価を実施し，授業評価を受けた教員に対し平成21年度
・修士課程でそれぞれ学生アンケートを実施し，授業改善の基礎資料とした。
も継続して専門教育授業評価確認制度を実施した。医学系研究科では，医④工学資源学部では，入学生，卒業時生，卒業生及び就職先企業への意識調査
学専攻及び保健学専攻において，現状を明らかにし，今後の方向性を提起
をそれぞれ実施し，教育改善委員会等で分析・検討した。工学資源学研究科
する目的で教育に関わる外部評価を10月及び12月に実施した。保健学専攻
では，博士前期課程を担当している教員を対象に，博士前期課程の教育に関では「平成21年度大学院の授業に関する評価シート」により，後期終了時
してアンケート調査を実施した。その結果をＦＤシンポジウムで公開し，教点で博士前期課程・博士後期課程それぞれで学生アンケートを実施し，授員側から前期課程の教育について評価を行った。また，前期課程修了直前の業改善の基礎資料とした。
大学院生に対しアンケート調査を実施し，大学院における教育成果の評価を④工学資源学部では，新入生に対する意識調査及び卒業予定者に対する教育行った。
成果に関するアンケートを行い，それぞれ平成19～21年度の３年間の調査結果を報告書として教員へ配付した。工学資源学研究科では，大学院修了
生が過去６年間に就職した事業所に対して実施したアンケート調査で判明【平成21事業年度】
した外国語運用能力向上への要望に応えるため，外国人講師による「プレゼンテーション技法」を開講するなど英語教育の改善に努めた。
○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
・中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価作業については，キャンパス
共通システム（AU-CIS）を介し中期目標・中期計画原簿によって行った。また，第２期中期目標期間を迎えるに当たり，中期計画・年度計画の進捗管理を行う
ため，「第２期中期目標・中期計画整理簿」を策定した。この整理簿は，個々の中期計画の進行を把握し平成22～27年度の年度計画を立案しやすくするため- 43 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

Ⅵ

１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
・「国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画」，「ＩＴ戦略」，「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」等に基づいて計画的に施設設備の整備・充実を図るとともに，バリアフリ
ー，環境保全などの社会的要請に十分配慮した豊かなキャンパスづくりを推進する。
・施設設備の整備・利用状況を点検し，教育研究共用スペースの配分の適正化を図るとともに，長期的視点に立って秋田大学が所有する既存の施設設備を効率的に維持・管理する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【172】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・卓越した研究拠点を形成するとともに，独創的・先端的研究拠点としての大学院の充実を図るため施設の整備を行Ⅲ・①「施設管理データベースシステム」のデータ分析に基づき，平成20年度に引き続き，低稼働と見られる室について調査を実施した。調査の結果，データの未入力がみられたことから，システムの十分な活用のためデータ更新の周知を図るとともに，有効活用及びこれからの施設整備に反映することとした。
②秋田大学における企業等との共同研究や人材育成の一層の向上を図るため「ベンチャーインキュベーションセンター」を建設した。
Ⅲ【173】
・施設の有効利用を進め，新しい教育シ
ステムに対応する施設のスペース確保

・①「施設管理データベースシステム」のデータ分析に基づき，低稼働と見られる室について調査を実施した。
②遺伝子改変動物の需要増への対応のため，バイオサイエンス教育・研究センター（動物実験部門）の全面改修及び増築工事を行った。
③ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材育成をも備えた「ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」を平成21年度に建設することとした。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【172】

【172】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・「施設管理データベースシステム」を活用して，独創的・先端的研究拠点施設のスペース確保に努める。

【173】
・新しい教育システムに対応する教育環境整備のため，講義・実習施設などの拡充・整備を行う。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理デ－タベ－ス
システム」のデ－タ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【173】
・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理デ－タベ－ス
システム」のデ－タ分析に基づき，有効利用の方策のため平成20年度に引き- 44 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
に努める。
【174】
・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置の状況を踏まえ，附属病院の再開発計画の推進を図る。

続き，講義室で低稼働と見られる室について調査を実施した。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【177】
・施設の有効利用を進め，各種センター
等の施設のスペース確保に努める。

・ベンチャー的活動とインキュベーション機能並びに人材育成をも備えた「ベンチャーインキュベーションセンター（仮称）」を平成21年度に建設し，大学地域連携プロジェクトの推進など，地域連携強化を図ることとした。

（平成20年度の実施状況概略）

・「学習者中心の教育」の推進及び学習環境の充実を図るため，総合情報処理センターと一体になった「学習者支援総合センター（仮称）」を建設することとなった。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【176】
・「学習者中心の教育」の推進及び情報教育環境の充実を図るため，総合情報処理センターと連結した「学生支援棟」を建設した。

【176】
・「ＩＴ戦略」，｢ｅ－Ｊａｐａｎ戦略｣を推進するため，情報化の進展等に対応した施設の整備計画を推進する。
【177】
・秋田大学改革基本構想を実現するため，所要のセンター等の施設を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【175】
・秋田大学における企業等との共同研究や人材育成の一層の向上を図るため「ベンチャーインキュベーションセンター」を建設した。

【175】
・施設の有効利用を進め，地域経済を活性化するための拠点施設のスペース確保に努める。
【176】
・「ＩＴ戦略」，「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を推進するため，情報化の進展等に対応した施設を整備する。

・附属病院の再開発計画に基づき以下の計画を実施した。
①病棟（軸Ⅱ～仕上）工事②病棟増築に伴う設備（電気・空調・衛生・エレベーター）工事③既設病棟改修の基本設計業務を完了し，実施設計に向け準備④秋田県寄附のPET-CT棟工事完了

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【174】
・附属病院の再開発計画に基づき以下の計画を実施した。
①診療棟増築工事②診療棟増築に伴う設備（電気・機械）工事③既設病棟改修工事④既設病棟改修工事に伴う設備（電気・空調・衛生・エレベーター）工事【174】
・高度先進医療を実践する診療体制を整備するため，国の財政措置に基づき，附属病院の再開発計画を推進する。

【175】
・産学官連携を強化し，地域経済の活性化を推進するための拠点的施設を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①「学習者中心の教育」の推進及び学習環境の充実を図るため，総合情報処理センターと一体になった「学習者支援総合センター（仮称）」を建設することとなった。
②遺伝子改変動物の需要増への対応のため，バイオサイエンス教育・研究センター（動物実験部門）の全面改修及び増築工事を行った。
③工学資源学部３号館等改修工事で教育研究共用スペースを確保した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【177】
・①「学習者中心の教育」の推進及び情報教育環境の充実を図るため，総合情報処理センターと連結した「学生支援棟」を建設した。
②平成20年度の工学資源学部３号館等改修工事で確保した教育研究共用スペースにおいて，材料工学科の材料開発及びものづくり創造工学センタープ
ロジェクトによる運用を開始した。
③医学部基礎校舎改修工事で教育研究共用スペースを確保し，平成22年２月下旬に当該スペースの利用を希望する教育研究チームの募集を行った。
- 45 -

秋田大学【178】
・学生・地域住民・高齢者・身障者のアメニティを高め，安全で快適なキャンパスづくり
を計画的に推進する。

Ⅳ

Ⅲ

【179】
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策・施設マネジメントの基本理念・基本方

・平成20年度の予防保全計画に基づき下記の工事を実施した。
①アメニティー向上のための工事等
ⅰ）課外活動施設新営工事（本道地区）ⅱ）野球場囲障改修工事（手形地区）ⅲ）60周年記念ホール改修工事（手形地区）
ⅳ）附属特別支援学校倉庫増築工事（保戸野地区）
ⅴ）ものづくり創造センター増築工事（手形地区）ⅵ）教育文化学部１号館等空調工事（手形地区）
ⅶ）附属幼稚園暖房設備改修工事（保戸野地区）
ⅷ）教育文化学部１号館等トイレ改修工事（手形地区）ⅸ）総合情報処理センター１階第１端末室空調改修工事（手形地区）ⅹ）構内道路整備工事（保戸野地区）ⅺ）テニスコート補修工事（手形地区）②身障者対応のための工事等
ⅰ）工学資源学部３号館改修工事に伴う多目的トイレとスロープ工事（手形地区）ⅱ）大体育館玄関改修工事（手形地区）

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【178】
・平成21年度の予防保全計画に基づき下記の工事を実施した。
①アメニティー向上のための工事等
ⅰ）インフォメーションセンター新営工事（手形地区）ⅱ）駐車場整備工事（手形地区）
ⅲ）テニスコート補修工事（手形地区）ⅳ）屋外環境整備工事（手形地区）ⅴ）教育文化学部給水管更生工事（手形地区）ⅵ）教育文化学部スチームトラップ取替工事（手形地区）ⅶ）工学資源学部等屋上防水改修工事（手形地区）ⅷ）工学資源学部トイレ改修工事（手形地区）ⅸ）ボイラ室省エネ対策工事（手形地区）
ⅹ）バイオサイエンス教育・研究センター給水管更生工事（本道地区）ⅺ）環境安全センター蒸気管改修工事（本道地区）
ⅻ）保育所新営その他工事（本道地区）ⅹⅲ) 附属幼稚園改修工事（保戸野地区）②身障者対応のための工事等
ⅰ）教育文化部１号館バリアフリー対策工事（手形地区）ⅱ）総合情報処理センター玄関改修工事（手形地区）【178】
・安全で快適なキャンパスづくりのための年次計画に基づき，平成２１年度予防保全計画を実施する。

【179】○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・平成１６年度に，総務担当理事の下に総務企画会議を設置
して，施設マネジメントを全学的見地に立って統括的に行う。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベー
スシステム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。
②施設マネジメント企画会議において下記の事項を決定した。
ⅰ）平成20年度実施
・「安全管理マニュアル」に基づく施設設備の安全点検
・「予防保全計画」に基づく，施設・設備の維持管理
ⅱ）平成21年度実施予定
・「予防保全計画」に基づく構内道路の整備等
・「職員宿舎の改修計画」の策定
・「手形キャンパス屋外環境整備計画」

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【179】
・①施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベー- 46 -

秋田大学
スシステム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について継続調査及び施設利用者満足度調査を実施した。調査の結果，データの未入力がみられたことから，システムの十分な活用のためデータ更新の周知を図ることとした。
②施設マネジメント企画会議において下記の事項を決定した。
ⅰ）平成21年度実施
・「安全管理マニュアル」に基づく施設設備の安全点検
・「予防保全計画」に基づく，施設・設備の維持管理
・「職員宿舎の改修計画」に基づく整備
・「手形キャンパス屋外環境整備計画に基づく整備」
ⅱ）平成22年度実施予定
・「予防保全計画」に基づく整備等
・「職員宿舎の改修計画」に基づく整備
・「手形キャンパス屋外環境整備計画に基づく整備」

針に基づき，全学的な施設マネジメン
トを推進する。

【180】
・既存施設の活性化及び防災性の強化を図るため，施設・設備の機能性，安全性及び耐震性の確保の観点から，施設の環境改善を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【182】
・「施設管理データベースシステム」を稼働させ，データの集計・分析を行い，施設の有効利用を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①工学資源学部３号館等改修工事で教育研究共用スペースを確保した。
②施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベー
スシステム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【181】
・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベース
システム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室で低稼働と見られる室について継続調査を実施した。調査の結果，データの未入力がみられたことから，システムの十分な活用のためデータ更新の周知を図るとともに，有効活用及びこれからの施設整備に反映することとした。

【181】
・「施設管理データベースシステム」を活用して，教育研究共用スペースの確保に努める。

【182】
・平成１８年度までに，施設の使用状況・稼働状況等を学内
webで公開するシステム等の構築を行い，施設利用の利便性を向上させるとともに施設の狭隘解消に資する。

・施設の環境改善を図るため下記に事項を実施した。
①耐震性が劣る工学資源学部３号館（手形地区）について耐震補強工事完了。
②耐震性が劣る基礎医学研究棟（本道地区）について耐震補強設計完了。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【180】
・施設の環境改善を図るため耐震性が劣る医学部基礎校舎（本道地区）について耐震補強工事を完了した。

【180】
・施設・設備の機能性，安全性及び耐震性の確保を行い，施設の環境改善に努
める。
【181】
・学内施設設備の利用状況の点
検 ・ 評 価等 を 継 続的に 実施
し，講義室等の効率的な活用を推進し，教育研究共用スペースを確保する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベース
システム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について調査を実施した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【182】
・施設マネジメント企画会議・同専門部会において，「施設管理データベース
システム」のデータ分析に基づき，有効利用の方策のため講義室・演習室で低稼働と見られる室について継続調査を実施した。調査の結果，データの未入力がみられたことから，システムの十分な活用のためデータ更新の周知を図るとともに，有効活用及びこれからの施設整備に反映することとした。
- 47 -

秋田大学【183】
・施設の老朽状況，構造・機能
性能を把握し，施設・設備の故障等による教育研究への影
響を最小限にするため，予防的 な 措 置を 継 続 的に実 施する。

Ⅲ

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【183】
・①平成21年度の予防保全計画に基づき25件の工事等を実施した。
②平成22年度の構内道路の整備等予防保全計画を策定した。

【183】
・予防保全計画に基づき，施設の予防的措置を計画的に実施する。
【184】
・学内施設のメンテナンス体制を含む現状を検証して，計画的に基幹整備（エネルギー，
ライフライン，情報処理シス
テム等）を推進する。

Ⅲ

【184】
・学内施設のメンテナンス体制を含む現状の検証を踏まえて，計画的に基幹整備の推進に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

・①平成20年度の予防保全計画に基づき17件の工事等を実施した。
②平成21年度の構内道路の整備等予防保全計画を策定した。

（平成20年度の実施状況概略）

・基幹整備を推進するため，学内施設の現状の検証を踏まえ，以下の工事を行った。
①教育文化学部２号館給水管更生工事（手形地区）②工学資源学部３号館北電気室高圧受配電盤取替工事（手形地区）③附属図書館ボイラ地下タンク修繕工事（手形地区）④本部理棟電話幹線更新工事（手形地区）⑤ボイラー室圧力ヘッダー改修工事（手形地区）⑥教育文化学部１号館給水設備改修工事（手形地区）⑦本部棟西側外灯取設工事（手形地区）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【184】
・基幹整備を推進するため，学内施設の現状の検証を踏まえ，以下の工事を行った。
①教育文化学部１号館等給水管更生工事（手形・本道地区）②工学資源学部２号館電気室高圧ケーブル等取替工事（手形地区）③工学資源学部機械工場火災報知設備取設工事（手形地区）④教育文化学部等変圧器更新工事（手形・保戸野地区）
ウェイト小計- 48 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

２

安全管理に関する目標
・教育研究の環境の安全を確保するため，全学的な危機管理体制を確立する。
・環境安全・保全に関する教育・広報体制を推進し，地域の環境安全・保全へ貢献する。
・附属学校園における幼児・児童及び生徒の生命の尊重や安全確保のため，安全教育の充実と安全管理体制の徹底を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【185】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・平成１６年度に，労働安全衛生 法 な ど関 係 法 令等を 踏まえ，環境化学物質を管理する体制等の安全管理体制を整備する。

Ⅲ

・①月１回安全衛生委員会を開催し，衛生管理者の作業場の定期巡視報告を行った。その指摘事項については各連絡課長，事務長を通じて改善を行い，翌月の委員会において報告した。
②環境安全意識の啓発を図るため，７月の全国安全週間に合わせて「大学におけるＸ線装置の安全対策について」の題目で，労働安全衛生と環境安全のための講演会を開催した。
③環境化学物質等の安全管理のため有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定を実施した。
④ＡＥＤの普及を図るため講習会を開催し，延べ31人が受講し全員修了した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【185】

【185】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策
・労働安全衛生法等を踏まえた安全管理及び事故防止を推進する。

【186】
・平成16年度に，環境安全・保全の教育研究に関する全学的な「環境安全センター」を中心として，環境安全・保全に関わる教育研究・広報体制の整備を図るとともに，具体的な行動計画の策定を行う。

（平成20年度の実施状況概略）

・①月１回安全衛生委員会を開催し，衛生管理者の作業場の定期巡視報告を行った。その指摘事項については各連絡課長，事務長を通じて改善を行い，翌月の委員会において報告した。
②環境安全意識の啓発を図るため，７月の全国安全週間に合わせて，「ヒューマンエラーによる災害防止対策（「人－もの－管理」の考え方）」の題
目で環境安全センターとの共催による「労働安全衛生と環境安全のための講演会」を開催した（７月）。
③化学物質等の安全管理のため有機溶剤と特定化学物質を使用している研究室等の作業環境測定及び局所排気装置の自主点検を実施した（６月及び11月）。
④ＡＥＤの普及を図るため講習会を開催し，10名が受講し全員修了した（８月）。
⑤衛生管理者講習会（能力向上教育）に衛生管理者資格を有する技術系職員
６名を参加させた（平成22年３月）。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・①環境安全センターにおいて，
ⅰ）学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的主題別科目）として「環境安全学」を継続，実施した（４月）。
ⅱ）労働基準法，労働基準安全法に則り「実験系廃棄物の処理の手引」に沿った廃液処理等に関する環境安全講習を昨年に続き，各キャンパスごとに教職員及び委託業者を対象に講習会を実施した（６月）。
ⅲ）「化学物質安全管理対策委員会」に化学物質安全管理規程を策定する- 49 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

秋田大学
ためのＷＧを設置し（９月），規程（案）を策定し委員会で諮った（平成21年３月）。また，薬品等管理システム運用マニュアルの策定が化
学物質安全管理対策委員会から環境安全センター運営会議に依頼があり検討に着手し（９月），秋田大学薬品管理システム運用要項原案を策定し，次年度更に検討することとした（平成21年３月）。
ⅳ）「薬品等管理支援システム」の運用を全学的に拡大し，システムに登録する研究室の募集を平成21年１月と３月に行った。
ⅴ）pHモニター槽内の清掃を年度計画推進経費で行った。また，事前の水質検査は良好であった。
②放射性同位元素センターにおいてⅰ）作業環境測定法第３条２項に基づく作業環境測定（空気中放射性物質濃度），放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行
規則第20条に基づく線量当量率（線量当量率及び表面汚染密度）の測
定を毎月実施した（４月～平成21年３月）。
ⅱ）放射性同位元素センターにて保管している核燃料物質の在庫確認を行い，適正に管理されている旨を文部科学省に報告した（６月）。
ⅲ）核原料及び核燃料物質等に関する新任者講習会を実施した（６月）。
ⅳ）放射性同位元素及び核原料物質並びに核燃料物質等の全学一斉点検に先立ち，「放射性同位元素および核燃料物質に関する安全管理」及び「核原料物質の保管と取り扱い並びに核原料物質・核燃料物質の点検」と題する講習会を手形地区で実施した（10月）。
ⅴ）施設の点検を行い，直結型β線用排水モニターを修理した（平成21年２月）。
ⅵ）放射線サーベーメーターの校正を行った（平成21年３月）。
ⅶ）手形地区の放射線作業従事者に対する再教育訓練を実施した（平成21年３月）。
ⅷ）文部科学省による核燃料物質等使用状況調査が行われ（平成21年３月），
適正な処置が行われていることが確認された。
【186】
・環境安全センターが中心となって，①学生向けの「環境安全学」，委託業
者及び教職員対象の「環境安全講習」
を継続，実施する。
②化学物質を管理統括する全学委員会
を通して化学物質の環境安全・保全にさらに努める。
③「薬品等管理支援システム」の学内運用の完成を目指すとともに，廃棄試薬のリサイクルシステムの構築を図る。
放射性同位元素センターが中心となって，①放射性同位元素の取り扱い及び核燃
料物質の管理の適正な施設環境の維持整備を行う。
②放射線安全管理委員会と連携をとり，核原料及び核燃料物質等に関する研修会及び講習会を継続する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【186】
・環境安全センターにおいて，①学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的主題別科目）として「環境安全学」の授業を５月に行った。
②労働基準法，労働基準安全法に則り「実験系廃棄物の処理の手引」に沿った廃液処理等に関する環境安全講習を７月にキャンパスごとに教職員及び委託業者を対象に実施した。
③「国立大学法人秋田大学化学物質等安全管理規程」及び「秋田大学薬品管理支援システム運用要項」を７月に制定・施行した。
④秋田大学化学物質安全管理対策委員会では同化学物質等安全管理規程に定められている「実験系洗浄排水系pH監視槽に係る運用要項」を策定した。
運用は平成22年４月から開始するとことした。
⑤薬品等管理支援システム講習会を４月に開催するとともに，「薬品等管理支援システム」の運用対象を全学に拡大した。
⑥実験系廃棄物の適正化・中間処理業務を実施した。平成21年度の年間廃液処理量は，無機系廃液が10,120 L，有機系廃液 18,110 L の総処理量 28,
230 L であった。
・放射性同位元素センターにおいて，①作業環境測定法第３条２項に基づく作業環境測定（空気中放射性物質濃度），放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第20条に基づく線量当量率（線量当量率及び表面汚染密度）の測定を毎月実施した。
②核原料及び核燃料物質等に関する新任者講習会を実施した（６月）。また，
放射性同位元素及び核原料物質並びに核燃料物質等の全学一斉点検に先立
ち，「核燃料物質・核原料物質及び放射性同位元素に関する講習会」を全学の該当する教職員に対して手形地区で開催した（10月）。
③放射性同位元素センターにて保管している核燃料物質の在庫確認を行い，適正に管理されている旨を文部科学省に報告した（６月）。
- 50 -

秋田大学④年度計画推進費により「入退室自動管理システムセキュリティ増設」（９月）及び「屋上防水補修工事」（８月）を実施した。
⑤取り扱い核種及び数量の変更，新規キャビネット導入に係る排気ダクト系
統の変更を文部科学省に申請し，許可を得て工事を実施した。これにより研究環境が大きく向上した（平成22年３月）。
⑥ＲＩ排水設備（沈殿・分配・貯留槽・希釈槽）の清掃を行うとともに，排水設備機器，排水槽内機器，電気設備の点検を行った（平成22年３月）。
⑦政府補正予算で採択された「物質代謝・機能発現解析システム」を導入し，教育研究環境が大きく向上した。
⑧手形地区の作業従事者向けの再教育訓練を実施した（平成22年３月）。
【187】
・本学の活動が環境に影響を与えないよう配慮し，ISO14001（環境マネジメントシステム
規格）の認証取得を目指す。

Ⅳ

【187】
・ 取得済みのISO14001については，登録の更新に向けて手形キャンパスおよび環境安全センターにおける環境活動の一層の充実を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

・①平成19年３月に工学資源学部においてISO14001の認証取得したが平成20年度においてそのエリアサイトを手形地区（教育文化学部，事務局等）に拡大するため以下のとおり実施した。
ⅰ）組織的環境活動を推進するため，秋田大学（手形地区）ISO14001環
境管理委員会を立ち上げた。
ⅱ）同委員会規程を制定した（学長裁定第151号）。
ⅲ）同委員会において「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」を策定し手形地区全域で周知を図るとともに環境方針カードを作成して教職員・エコパートナーに配付して携行させた。
ⅳ）教職員38名を対象に内部監査講習会を実施し，環境マネジメントシ
ステムの知識や行動指針・規範を習得させた。
ⅴ）同講習会修了者により内部環境監査を実施した。
ⅵ）ＰＤＣＡサイクルに基づく環境活動を実施するため，ＷＧミーティ
ング，事務局会議，環境管理委員会を開催して，教育・研究・管理
運営の現場へフィードバックした。
②経営トップ（学長，理事）によるマネジメントレビューを実施した（平成21年２月）。
③サイト拡大に伴う外部審査員による定期審査を実施した（平成21年３月）。
④定期審査の結果を受けて，平成21年４月下旬に登録決定の予定である。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【187】
・ISO14001の認証取得に向けた環境活動を手形地区全域（環境安全センターを含む。）に拡大し，４月23日に「秋田大学手形キャンパスにおける教育・研究に係わる事業活動」に対して認証登録された。
①認証の更新審査に向け，以下のとおり環境活動を実施した。
ⅰ）秋田大学（手形地区）ISO14001環境管理委員会を中心となり，同委員
会規程（学長裁定第151号）に基づき組織的環境活動を推進した。
ⅱ）「環境方針」（平成21年４月１日改訂）を部局の主要箇所に掲示して
手形地区全域で周知を図るとともに，環境方針カードを作成して教職員・エコパートナーに配付し，個人行動目標を記入して水平展開を図った。
ⅲ）教職員７名，学生６名を対象に内部監査講習会を実施し，環境マネジ
メントシステム（ＥＭＳ）の知識や行動指針・規範を習得させ，ISO1
4001で規定されている「力量・訓練」を実行した。
ⅳ）同講習会修了者により内部環境監査を実施した。
ⅴ）ＰＤＣＡサイクルに基づく環境活動を実施するため，ＷＧミーティン
グ，事務局会議，環境管理委員会を開催して，教育・研究・管理運営の現場へフィードバックした。
ⅵ) 学生による環境活動の支援を行った。
②経営トップ（学長，理事）によるマネジメントレビューを実施した（11月）。
③外部審査員によるISO14001の更新審査を実施した（12月）。
④更新審査の結果を受けて，ISO14001認証登録が更新された（平成22年２月）。
・上記活動に加え本学における環境活動を拡大するため，保戸野キャンパス（附属学校園）においても環境活動の取組を行った。
- 51 -

秋田大学【188】○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・平成１６年度に，総務担当理事の下に，災害や大規模事故等に対する危機管理体制を整備する。学生等に対し防災及び環境安全・保全に関する教育を継続的に進める。

Ⅲ・①災害，事故，ハラスメントなど様々な事象について，本学としてのその対応内容をまとめた「危機管理対応マニュアル（事象別）」を学内ポータル
サイトに掲示するなど，教職員へ周知を行っている。さらに，同マニュアルの検証及び体裁の統一化を図るため，平成22年３月に各部局に改訂に関する依頼を行い，平成22年度中に改訂版を作成することとした。
②大規模地震を想定した手形地区総合防災訓練（教職員・学生約1,000名参加）を実施し，防災意識の向上を図った。また，手形地区に緊急時の放送設備を設置した。
③自然災害に関する知識や防災技術を習得させるため，１・２年次を対象に選択科目「教養ゼミナールⅠ－火山と災害について考える－」の講義を行
った。
Ⅲ

Ⅳ

【190】
・幼児・児童・生徒の安全確保のため，（平成20年度の実施状況概略）

・①平成19年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目と，施設全般に関わる予防保全計画とに区分し点検結果に基づき，緊急性に対応した保全計画を実施した。
②施設設備の安全管理に対する周知徹底を図るため，学部等に「安全管理マ
ニュアル」を配付するとともに，チェックシートによる点検を行った。また，結果については平成21年度に分析をすることとした。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【189】・①平成20年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目と，施設全般に関わる予防保全計画とに区分し点検結果に基づき，緊急性に対応した保全計画を実施した。
②施設設備の安全管理に対する周知徹底を図るため，学部等に「安全管理マ
ニュアル」を配付するとともに，チェックシートによる点検を行った。また，結果については平成22年度に分析をすることとした。

【189】
・施設設備の安全点検の実施マニュアルに基づく点検を実施し，安全管理マニ
ュアルを活用して学生や職員の安全確保に努める。

【190】
・平成１６年度から，幼児・児童・生徒の安全確保のため，地域，保護者及び関係機関との連携体制の強化や非常通信システムを活用し，附属学校
園合同の防災・防犯避難訓練を行うなど，附属学校園の安全管理体制を更に強化する。

・①自然災害に関する知識や防災技術を習得させるため，１年次以上を対象に選択科目「教養ゼミナールⅠ－火山と災害について考える－」の講義を行った。
②危機管理指針に基づき，既存のマニュアルに加え，災害や情報漏洩など危機事象ごとの対応マニュアル５つを新たに作成した。
③附属病院において，地震を想定した防災訓練を実施し，災害拠点病院・基幹災害医療センターとしての病院機能を検証した。
④教職員及び学生を対象とした防災講演会を開催し，防災意識の啓発と改正
消防法について学んだ。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【188】

【188】
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・①これまでに作成した各種対応マニュ
アルを検証するとともに，防災訓練の実施等危機管理体制の整備を図る。
②学生等に対する防災教育等を行う。

【189】
・平成１６年度に，学生や職員の安全確保のため，施設設備の安全点検を定期的に実施するとともに，実験時における事故防止等に役立てるための安全管理マニュアルの充実とその活用を図る。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①７月，11月，平成21年２月に非常通信システムを活用し不審者侵入を想定した四校園合同の防犯訓練を実施した。
②小学校においては，ＰＴＡと合同で地域の安全マップを作成し，登校指導や校外巡回で活用した。
③火災と地震に関する避難訓練を，各校園の消防計画に基づいて実施した。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【190】
・①７月，11月，平成22年２月に非常通信システムを活用し不審者侵入を想定- 52 -

秋田大学
地域，保護者及び関係機関との連携体制の強化や非常通信システムを活用し，附属学校園合同の防災・防犯避難訓練を行うなど，附属学校園の安全管理体制をさらに強化する。

した四校園合同の防犯訓練を実施した。
②各校園とも通常の校地・校舎内安全確保としては，防犯カメラの映像を職員室で監視したり，入口のドアの解錠をインターホンで確認して行った。
授業中は警備員が校地を巡回し，校内は管理職が中心となって巡回した。
③火災と地震に関する避難訓練は，各校園の消防計画に基づいて実施した。
④附属小学校においては，ＰＴＡと合同で作成した地域の安全マップを登校
指導や校外巡回で活用した。
ウェイト小計- 53 -

秋田大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項【平成16～20事業年度】

・平成20年度に実施した手形キャンパス全域へのサイト拡大に係る環境活動の取組に対し，４月23日にISO14001が認証登録された。平成21年度も組織的に「環境方針」の周知，内部監査の実施等の活動を推進し，平成22年２月に認証登録が更新された。また，環境委員会を中心に，保戸野キャンパス（附属学校園）においても環境活動の拡大に係る取組を行った。

１．施設管理データベースシステム導入・稼動
・施設の効率的活用を推進するため，平成17年度に施設の使用状況・稼働状況などを学内のホームページで公開する「施設管理データベースシステム」を導入 ２．共通事項に係る取組状況
した。平成18年度にはユーザー入力のための学内説明会，ユーザー入力作業，システム試行稼働を実施し，平成19年度からシステムを本格的に稼働させた。 【平成16～20事業年度】
このシステムにより講義室・演習室の稼働率などのデータの集計や分析ができるようになった。
○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
・施設設備の整備・有効活用を推進するため，平成16年度に「施設マネジメン
２．環境に配慮したキャンパスの整備と省エネルギーの推進
トの基本理念・基本方針」を策定した。「秋田大学施設マネジメント企画会
・各事業年度ごとに環境負荷（総エネルギー投入量，総物質投入量，水資源投入
議」を設置し，この基本理念・基本方針に基づく具体的な方策，施設の整備
量，温室効果ガス等の大気への排出量，化学物質の排出量など）の状況や環境・活用及び安全の確保，教育・研究等の諸活動の機能を高めるために必要なマネジメントの取組などを総合的に取りまとめて環境報告書の作成及び公表を
施設整備の推進，教育・研究等に係るスペ－スの適切な配分，施設の維持管行ってきた。
理及び安全管理等に要する経費の確保，施設の点検・評価，省資源・省エネ
・省エネルギーの推進を図るため，平成18年度には「秋田大学エネルギー管理に
ルギーの推進を図っている。
関する要項」を制定し，学生・教職員の省エネルギーに関する意識の向上を図・キャンパスマスタープランに基づき，新築・改修建物，新増築を予定の建物，
り，全学的なエネルギーの管理体制を構築するために手形キャンパス，本道キ
機能改修・耐震改修を行う建物，機能改修のみ，及び耐震改修のみの建物等
ャンパスに「省エネルギー推進委員会」を設置した。平成18年度の経済産業省の区分を行い，計画的に施設を整備している。平成19年度には教育文化４号
による本道キャンパスの現地調査（エネルギーの使用状況，省エネルギー活動
館に教育研究共用スペースとして「世界遺産『白神』教育研究機構」を設置
状況，エネルギー管理標準の設定と遵守状況等）の結果は概ね良好であった。
し学内施設の有効活用も行っている。また，平成20年度に工学資源学部３号「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき，省エネルギー推進委員会が館耐震補強工事，60周年記念ホール改修工事，空調設備工事，シャワートイ
地球温暖化対策に関する計画により，エネルギーの合理化及び削減の取組を推レの設置工事等を行い生活環境の向上を図っている。
進している。
・ISO14001（環境マネジメントシステム）のエリア拡大を行うために，平成20年 ○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
度には環境管理委員会を立ち上げ，「環境方針（秋田大学／手形キャンパス）」
・手形，本道，保戸野各キャンパスすべてをカバーできるよう附属学校教員もの策定や環境マネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための含めた各学部の代表者で構成する危機管理委員会，同委員会の下で企画・立講習会の実施などを行い認定に向けて準備を進めた。これにより教職員の環境案を行う危機管理室，実際の危機に際し対応に当たる危機対策本部など，本マネジメントに対する意識がより一層高まった。
学における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危機管理対応指針」を平成18年度に策定した。これに基づき，危機管理の対象となる主な事象ごとに対応マニュアル（危機管理対応マニュア【平成21事業年度】
ル）を作成し危機管理への具体的取組を行うともに，災害時の適切な対応に
１．学長のリーダーシップによる施設整備
ついて学ぶため，危機管理委員会と工学資源学部附属地域防災力研究センタ
・「学習者中心の教育」の推進及び情報教育環境の充実のため，学生支援棟を設ーと共催により，学生及び教職員を対象に「防災講演会」を開催し防災教育置した（約１億９千万円）。
を行っている。
・秋田大学の広報の充実と併せて外来者の利便性の向上のため，手形キャンパス
・核燃料物質・核原料物質の安全管理のために，「放射線安全管理委員会」を
屋外環境整備として「インフォメーションセンター」を設置した（約７千万円）。
中心とする全学安全管理体制を構築した。定期的な講習会のほか，初任者に・地域との連携強化を図るため，「インキュベーションセンター」を設置した（約係る核燃料物質・核原料物質の持ち込み確認及び退職者に係るこれら物質の２億３千万円）。
処理確認等を実施した。こうして平成16年度から続けて発見された核原料物
・学生生活の利便性の向上のため，男子学生寮「西谷地寮」を建設した（約５億
質，核燃料物質に対して，未登録の物質，原料を一掃，学内への持込・持ち８千万円）。
出しの徹底的管理，教職員への定期的講習を繰り返すことによって，全学的な意識の高まり及び管理の強化を行った。
２.環境マネジメントシステムによる環境に配慮した活動- 54 -

秋田大学
・平成19年度に，環境安全センターが中心となって，排水処理，化学物質の廃棄・管理を統括する化学物質安全管理対策委員会を設置した。委員長は環境安全センター長が務め，各部局の教員並びに施設部，財務部，学術研究課の事務職
員，保健管理センターが参加している。これにより化学物質に対する全学的管理体制が構築された。平成20年度には化学物質等による安全衛生上の危害を防止し，その適切な使用及び管理を行うことを目的とする「秋田大学化学物質等
安全管理規程」を制定した。
・学術研究の信頼性と公正性を確保するため，平成18年度に「秋田大学研究倫理規程」を制定するとともに大学ホームページに研究活動に関する不正行為の告発 窓口を設置し研究倫理の透明性が図られるようにした。平成20年度には，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき，不正防止計画を策定し各部局へ通知している。
・本学役職員の産学連携活動における利益相反状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止し，社会からの信頼を確保するため，平成20年度に「国立大学法人秋田大学利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学における臨床研究に係る利益相反ポリシー」，「国立大学法人秋田大学利益相反マネジメント規程」及び「国立大学法人秋田大学臨床研究利益相反マネジメント規程」を制定した。利益相反自己申告書を全役員・教職員に配付し，利益相反の状況を確認している。
・附属病院において初の本格的な大規模防災訓練を県の防災センター，消防署の協力を得て実施した。

２．施設・設備の有効活用の取組状況（施設管理データベースシステムの稼働）・施設の有効利用を推進するため，「講義室利用管理システム」の入力されたデータに基づき，講義室・演習室の低稼働率の現地調査，システム入力
部屋の満足度調査を実施した。
（教育研究共用スペースの確保）
・「（本道）基礎校舎改修工事」において，「秋田大学における教育研究施設の効活用に関する規程」に基づき，教育研究共用スペースを確保した。
・施設マネジメント企画会議議長から各部局等へ教育研究チームの推薦を依頼し，教育研究チームの選定を行った。
３．施設維持管理の計画的取組状況（施設維持管理計画等の策定状況）（予防保全計画）
・「施設マネジメント企画会議」において承認のあった３年次計画（平成19～21年度）のうち約９千万円の緊急を要する整備を実施した。
・継続的に実施を図るため，計画に基づき平成21年度分として約９千万円の予防保全経費の確保について「施設マネジメント企画会議」で審議し了承された。
（職員宿舎の改修計画）
・休下町宿舎，糠塚宿舎の平成21～23年までの３年間の改修計画が，施設マ
ネジメント企画会議で承認され，平成21年度は４室の改修を実施した。
・改修後の宿舎使用料金の見直し（案）が，施設マネジメント企画会議で承認され，平成22年度から改正することとした。

○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成17・18年度において，危機管理体制の整備については「国立大学法人秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程」（Ｈ17年２月）が制定されている一方で， ４．省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取平成18年度には複数部局から「未登録核燃料物質」が発見され問題となった。
組状況
そこで，平成18年度策定の「危機管理対応指針」に基づいて作成した「危機管・「平成21年度秋田大学省エネルギー対策計画書」を策定し，計画によりエ理対応マニュアル（事象別）」に５つの事象を追加し改訂を行い，危機事象のネルギーの削減の取組を推進した。
発生防止と発生した場合の対策について周知徹底に努めた。さらに，全教職員を対象に核燃料物質・核原料物質及び放射性同位元素に関する講習会を開催し ○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
周知徹底を図るとともに，退職に伴う核燃料物質等の引継ぎ管理及び採用者に・危機管理マニュアル（事象別）の検証及び体裁の統一化を図るため，平成22よる核燃料物質等の持ち込みについて調査を行ったほか，新採用の教職員に対
年３月に各部局に改訂の依頼を実施し，平成22年度中に改訂版を作成する。
しても研修を行い周知徹底に努めた。平成20年度の業務実績評価において核燃
・10月19日に実施した大規模地震を想定した手形地区総合防災訓練（教職員・料物質の未登録に係る再発防止のため「より一層の啓蒙活動を行うことが期待
学生約1,000人参加）を実施し，防災意識の向上を図った。また，手形地区のされる」とされた。
緊急時の放送設備を設置した。さらに，消火訓練及びＡＥＤ操作説明会を実施し，災害時における対処方法について再確認を行った。
・化学物質等による安全衛生上の危害を防止し，その適切な使用及び管理を行【平成21事業年度】
うことを目的とする「国立大学法人秋田大学化学物質等安全管理規程」を制定した。
○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
・平成21年度「競争的資金等の取扱いに関する秋田大学不正防止計画」を策定
１．キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況
し各部局へ通知するとともに，科学研究費補助金に係る適正執行の周知や内・キャンパス計画については，手形，保戸野，本道の各団地ごとに５か年整備部監査を実施している。また，大学ホームページにおいて競争的資金等の取計画図を作成し，予算措置された建物，新増改築予定の建物，機能改修及び扱いに関する管理・監査体制の周知を行っている。
耐震改修を行う建物，機能改修及び耐震改修のみを行う建物の区分で検討し・平成21年度も利益相反自己申告書を全役員・教職員に配付し，産学連携活動
施設整備費を要求した。
における利益相反の状況を確認している。
・手形キャンパスの屋外環境整備計画が施設マネジメント企画会議で承認さ・適切な輸出管理体制を構築・整備することにより，安全保障輸出管理の確実
れ，Ⅰ，Ⅱ期工事のうち，順次実施することとしⅠ期工事を実施した。
な実施を図り，国際的な平和及び安全を維持し，我が国の教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的として「秋田大学安全保障輸出管- 55 -

秋田大学理規程」を制定した。
・本学教員の大麻不法所持の発覚を受け，直ちに薬物乱用再発防止委員会及び調査委員会を設置し実態調査等を行うとともに，学長が全教職員・学生に対し状況説明及び法令遵守の注意喚起，社会に対してはホームページ等により謝罪を行った。また，当該教員が担当していた授業科目の代替措置，学生へのメンタ
ルケア，薬物所持の違法性の認識に関するアンケートの実施，大麻・薬物の違法性喚起のポスター掲示や，新入生ガイダンスでの薬物乱用防止啓発パンフレ
ット配付による再発防止に向けた取組など，迅速に対応した。さらに，県警察
本部等の専門家による講演会や薬物乱用防止広報車によるデモンストレーションの実施などによる薬物乱用防止の啓発活動を行った。今後も，ポスター掲示
等のほか，教職員のＦＤ・ＳＤ活動，学生の初年次ゼミ，大学祭等の大学主催の行事等の機会において啓発活動を継続していく。
○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・平成20年度において，「核燃料物質の未登録に係る再発防止策として，危機管理対応マニュアルの改訂や取扱いに関する講習会等が行われており，より一層の啓蒙活動を行うことが期待される。」との評価を受けた。これについて，平
成21年度において以下のとおり実施した。
①災害，事故，ハラスメントなど様々な事象について，本学としてのその対応
内容をまとめた「危機管理対応マニュアル（事象別）」を学内ポータルサイ
トに掲示するなど，教職員へ周知を行い，危機事象の発生防止と発生した場合の対応について周知徹底に努めた。また，大規模地震を想定した手形地区
総合防災訓練（教職員・学生約1,000名参加）を実施し，防災意識の向上を図った。
②全教職員を対象に核燃料物質・核原料物質及び放射性同位元素に関する講習会を開催し周知徹底を図るとともに，退職に伴う核燃料物質等の引継ぎ管理及び採用者による核燃料物質等の持ち込みについて調査を行ったほか，新採用の教職員に対しても研修を行い，引き続き全学体制による周知徹底に努めた。

- 56 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
Ⅱ
１
中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
学士課程
・社会の変化に柔軟に適応できる幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備え，社会の発展に貢献できる人材を養成する。
・地域の文化的・経済的発展に貢献できる人材を養成する。
・国際人として通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を養成する。
大学院課程
・国際人として通用する，高度な専門性・独創性と倫理性を備えた人材を養成する。
・専門性の高い研究能力を備え，指導者になりうる人材を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【1】【1】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関す Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための １ 教育に関する目標を達成するための措置
措置（１）教育の成果に関する目標を達成す （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置るための措置
学士課程
学士課程○教養教育の成果に関する具体的目標の ○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・社会の発展に貢献できる人材を養成す ・①教養基礎教育の教育目標・学習目標 ・①これまでの教養基礎教育の教育目標・学習目標に，学生が身に付ける能力としるため，自ら学び自ら考える態度を身を策定する。
て，判断力，コミュニケーション力，探求心及び倫理性の４つを明確にした新につけさせる教育課程の編成・授業方②教養ゼミナール実施報告書に基づ
たな教育目標・学習目標の策定に向けた検討を行い，原案を取りまとめた。な
法等について研究開発し，平成１８年
き，｢教養ゼミナールガイド｣の内容
お，新たな教育目標・学習目標は,教養基礎教育のカリキュラムの改革に合わ
度から実施する。
の点検を行い，必要に応じて改訂すせ，平成22年度に策定することとした。
る。
②「教養ゼミナールガイド」の内容点検を行い，次年度も現在の内容を継続することとした。
【2】【2】
・課題探求能力を持った人材を養成する ・日本語表現法テキスト｢大学生のため ・日本語表現法テキスト｢大学生のための学びのすゝめ｣の内容点検を行った結果，ため，討論型・学生参加型授業の充実の学びのすゝめ｣の内容の点検を行い， 平成22年度も現在の内容を継続することとし，平成23年度以降の内容については，を図る。
必要に応じて改訂する。
平成22年度に行う教養基礎教育のカリキュラム改革に合わせて見直すこととし
た。
【3】
【3】
・国際人として通用する人材を養成する ・①習熟度別クラス編成による英語教育 ・①②習熟度別クラス編成により全学の英語教育を実施し，習熟度別編成の効果にため，実践的な言語運用能力を高める
を引き続き実施する。
ついて英語教育担当者グループにおいて効果を確認した。また，新たに「英語外国語教育を推進するとともに，異文②習熟度別クラス編成の効果について
力向上推進ＷＧ」を立ち上げ，英語教育に関わる課題の抽出と今後の対策につ化理解教育を充実させる。
検証を行う。
いて計４回の会議を開催した。その結果，更なる少人数教育の必要性が分かり，- 57 -

③ＣＡＬＬシステムの利用環境の充実
に努める。

秋田大学
教育推進総合センターに教員２名を補充することとした。また，医学科においては，継続して英語を学ぶ機会を重視し，外国語技能試験等による単位認定を行わず，すべての学生に英語の授業を受講させることとした。
③学生が学外からアクセス可能となるよう，ＣＡＬＬシステムの利用環境を改善
した。

【4】
【4】
・学生の学習履歴について調査・分析を ・①基礎教育プログラムを引き続き実施 ・①新入生アンケートや授業アンケート等による点検を行い，各学部の実状に応じ行い，それに基づく基礎教育プログラする。
た基礎教育を実施するため，理系の入門科目を引き続き５科目開講した。
ムを構築し，平成１８年度から実施す②新入生に対するアンケート調査を継②平成21年度入学者に対し学習履歴調査を含む19項目のアンケート調査を実施
る。
続実施し，その結果を基礎教育の充し，結果の速報を部局長に通知した。また，３年間実施した新入生調査の結果
実に反映させるよう努める。
を取りまとめた。
【5】【5】○専門教育の成果に関する具体的目標の ○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
設定
・質の高い専門教育を提供するため，教 ・①教育文化学部では，平成１６年度に ・①教育文化学部では，学部の教育体制・カリキュラム改善に向けて，学部の学位
育課程の改善・充実を図る。
着手し，平成１７年度から本格的に授与方針と教育課程方針の作成を行った。その過程で学部教職員，学部学生・開始した基礎教育科目，専門教育科
大学院生等から幅広く意見を募集して，活用した。また，教育職員免許法の改目，課程認定科目など一連のカリキ
正に対応し，教職実践演習のシラバスを作成し，実施運営体制を確定し，文部ュラム改革の成果である新カリキュ
科学省に対して申請を行った。教育評価システムの一環としてＦＤを実施し，ラムについて検証し，学部改組１０
授業アンケートの結果について検討した。今後，科目の形態などに応じた柔軟
年の成果と課題を踏まえて，平成２な評価システムを作っていくこと，選修などの単位で評価・改善のサイクルを
３年度に向け，課程等の教育体制と作っていくことが確認された。
そのカリキュラムの見直しを進め②医学部医学科では，総合地域医療推進学講座設置等に伴うカリキュラムの検討る。
を行い，１年次は初年次ゼミ，教養ゼミナール，施設体験実習を実施した。ま②医学部医学科では，総合地域医療推
た，３年次は地域医療学及び早期地域医療学研修を実施した。医学部保健学科
進学講座（寄付講座）設置に伴うカ
看護学専攻において，平成22年度からの統合看護演習の内容充実に向け，具体
リキュラムの検討と，定員５名増に的な検討を開始した。また，６月に薬害防止に関する教育を含め，薬害の歴史，
伴うカリキュラムの検討を実施す
実状に関する教育の充実を図るよう薬害被害者からの声を直接聞く授業を，薬る。保健学科では，薬害被害者の声
理薬剤学の講義で実施した。
を直接聞く授業を継続して実施す③工学資源学部では，学生による授業評価及び教員同士による同僚評価を実施し，る。
専門教育の改善・充実を図るべく，集計結果を授業担当教員に配付した。また，③工学資源学部では，９月１日にＦＤワークショップ「学生支援改善戦略－よりきめ細やかな学生理ⅰ）学生による授業評価を継続的に解のために－」（参加教員38名）を，８月３日にＦＤシンポジウム「ＧＰＡ導実施し，報告書を作成し授業改入を効果的なものにするために」（参加教員47名）を実施し，報告書を学部教善を図る。
員に配付した。さらに，適正な学生の成績評価を行うために，試験時の不正行
ⅱ）同僚教員による授業評価を実施
為に対する処置を決めて学生及び教員に周知し，施行した。また，専門教育科する。
目において平成22年度新入生からＧＰＡによる評価を導入することとした。
ⅲ）教員に対するＦＤを継続的に実
施する。
【6】
【6】
・平成１７年度までに，３学部共通の「特 ・副専攻の具体的制度案及び履修可能な ・副専攻制度を含めた３学部共通の「特別教育課程」の創設について，これまで具別教育課程」の創設について検討する。 体制について，検討結果をまとめる。
体的制度案や履修可能な体制についての検討を継続してきたが，制度導入・実施は困難であると検討結果を取りまとめた。
【7】【7】○卒業後の進路等に関する具体的目標の ○卒業後の進路等に関する具体的目標の- 58 -

秋田大学
設定
設定
・教育・研究で修得した成果をもとに， ・①教育文化学部では，学生の希望に応 ・①教育文化学部では，次年度入学生から適用となる教職実践演習の実施に向けて，卒業生が多彩な職場で指導的役割を担じた就職等，進路の実現のため，キ学生が卒業段階で教員として到達すべき目標である教員スタンダードを策定しうことを目指す。
ャリア形成論等の授業科目を充実すた。策定に当たり，学部教職員，学部学生・大学院生だけでなく，附属学校園
るとともに，就職委員会，就職情報
教員，県教委，県総合教育センターなどからも広く意見を集め，活用した。
室，そして学生所属の課程・選修・②工学資源学部では，創造工房実習，インターンシップ，外国文献講読，研究プ研究室とが連携した指導体制を実現
ロポーザル，卒業課題研究を教養基礎教育との連携を基に実施し，デザイン能する。
力，職業観，外国語能力，コミュニケーション能力並びに研究能力の育成を図②工学資源学部では，創造工房実習・った。また，ものづくり創造工学センターと連携して「テクノキャリアゼミ」，
インターンシップ・外国文献講読・「ものづくり基礎実践」，「プロジェクトゼミ」をスタートさせたほか，ＦＤ
研究プロポーザル・卒業課題研究を
シンポジウム「プロジェクト遂行型ものづくり実践教育とその展開」（参加者
効果的に実施する。
52名）を開催した。
【8】【8】
・専門職業人・研究者を目指す卒業生の ・①教育文化学部では，大学院入試に関 ・①教育学研究科では，大学院入試について，学部学生に対する入試説明会を７月
大学院への進学を積極的に促す。
する広報活動の充実を図る。
27日，12月11日の２回実施するとともに，学部のホームページの大学院案内に②医学系研究科では，社会人入学者において，専攻，専修の教育・研究内容，履修科目内容，教員の研究テーマにつ対する大学院教育の一層の充実を図いて説明を充実させた。
るために，社会人特別選抜入学を推②医学系研究科では，進する。
ⅰ）医学専攻において，学生募集のポスターを作成・配付し入試の周知に努め③工学資源学部では，前期課程への進た。また，８月20日に初の大学院オープンキャンパスを実施し，在学者，学者を増加させるために広報活動を修了者など様々な入学生の率直な考えを取得する機会を設けた。その結果，活発に行う。
入学生や修了生に対する「キャリア・パス」の重要性や，参加した修了生
や在学生の研究の独自性・研究内容の高度性が確実に推進されている好ま
しい状況，といった観点が示された。９月29日に第１回目，平成22年１月28日に第２回目，３月16日に第３回目の入学試験を実施し，社会人特別選抜で18名が合格した。
ⅱ）ホームページで大学院入学のための必要な情報として，医学系研究科の医学専攻37講座及び保健学専攻６講座の構成員と研究内容の詳細を公表している。また，入学志願申請のために必要な手続きや書類情報もホームペー
ジ上で提供している。
ⅲ）大学院保健学専攻の募集要項を６月に公表し，学内外の医療関係機関へ送付した。また，大学院保健学専攻の入試広報に努め，ホームページに入試情報を掲載した。９月30日に博士前期・後期課程の入学試験を合同で実施
し，博士前期課程の志願者16名のうち10名が，博士後期課程では６名の志願者のうち３名が，社会人特別選抜であった。
③工学資源学研究科では，博士前期課程への進学者を増加させるため，博士前期課程を修了した先輩による講演会実施等の方策を各専攻ごとに立案し，実施した。その結果，博士前期課程の平成22年４月入学試験において定員138名に対し229名が志願し，197名が合格した。
【9】【9】○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
的方策
・「評価センター」を中心として，平成 ・教育成果に関する評価システムを各学 ・①教育推進総合センターでは，教員による教養基礎教育の授業相互参観，並びに
１８年度までに，教育成果に関する評部等において実施するとともに，当該学生による学期中に当該授業の改善・充実に資することを目的とした形成的評
価システムを構築する。
システムの点検を行い必要に応じた改価及び次期の当該授業の改善・充実に資することを目的とした総括的評価を実善を図る。
施し，授業改善に資するため各担当教員へ結果をフィードバックした。
②教育文化学部では，
ⅰ）学部学生に対して授業アンケートを前期と後期に実施し，自発的授業改善- 59 -

秋田大学に資するよう実施結果を各教員にフィードバックした。また，授業アンケ
ート結果を題材とした教育実習及び学生アンケート調査結果の活用方法等
をテーマにＦＤワークショップを開催した。
ⅱ）保護者に成績通知書を送付し，併せて，通知書の見方などについての解説
文書等も送付した。
ⅲ）学生と学部長との懇談会を実施し，「就職」「ピアサポート」「カリキュラ
ム」等，学生生活全般について意見交換を行った。
③医学部医学科における教育に関わる外部評価を12月に実施，また授業評価としての学生評価を実施し，評価結果を基に教育賞受賞者を選考した。保健学科では，授業評価を実施し，授業評価を受けた教員に対し平成21年度も継続して専
門教育授業評価確認制度を実施した。対象となる教員41名中35名から回答が得られ，そのうち，「役に立った」「どちらかといえば役に立った」との回答が33名と大部分を占めた。
④工学資源学部では，新入生に対する意識調査及び卒業予定者に対する教育成果に関するアンケートを行い，それぞれ平成19～21年度の３年間の調査結果を報告書として教員へ配付した。
【10】
【10】
・平成１６年度から，教育成果を検証す ・①平成２０年度に実施した卒業生･事 ・①②平成20年度に実施した卒業生・事業所対象の調査について，教育開発部門にるため，卒業生の本学に対する評価及業所対象の調査について，調査結果
おいて整理・分析を行った結果，コミュニケーション能力の充実が不可欠であび卒業生に対する社会の評価の調査をの整理,分析を行う。
ることが分かった。これらの提言を受け教育活動部門では，ディベートを取りそれぞれ継続的に実施する。その結果②調査結果に基づき，教育課程の編成
入れた授業を盛り込むなど，新たな科目の開設も含め，教養教育カリキュラムを踏まえ，「教育推進総合センター」
・授業方法の改善･充実に関する提の見直し作業に着手した。
を中心として，教育成果に関する調査言を行う。
・分析を行い，教育課程の編成・授業方法の改善・充実に反映させる。
【11】
【11】
大学院課程
大学院課程
○教育の成果に関する具体的目標の設定 ○教育の成果に関する具体的目標の設定
・深い専門的知識と実践能力を備えた高 ・①教育学研究科では，平成２３年度に ・①教育学研究科では，平成20年度開始の新カリキュラムについて，平成22年１月
度専門職業人や国際的水準の研究を行向け専攻等の教育体制とそのカリキに大学院生に対してアンケート調査を実施した。また３月10日に大学院教育をえる研究者を養成するため，大学院のュラムの見直しを進める。
含めたカリキュラム改善をテーマにＦＤワークショップを実施し，今後の大学教育システムの一層の改善・充実を図②医学系研究科において，医学専攻(博院改組に関する意見交換を行い，複合的な視点を大学院生に持ってもらうためる。
士課程)では国際的研究水準の研究に，複数教科の教員が担当する研究方法ゼミについて，今後内容的に深めていを行える研究者並びに高度専門職業
くことが確認された。
人の育成に取り組む。保健学専攻(博②医学系研究科では，士後期課程)では，保健学におけるⅰ）クラスター制に基づく教育を実施し，国際的水準の研究を行える研究者並高い水準の研究者・教育者・高度専
びに高度専門職業人の育成に努めた。
門職者を育成する。
ⅱ）10月13日にＦＤシンポジウムを開催し，導入後３年になるクラスター制の③工学資源学研究科では，大学院修了
現状や問題点を整理し，次年度へ向けて教育システムの一層の改善・充実
生の実践力・国際力を強化した教育を図るための検討を行った。
研究システムの改善に努める。
ⅲ）平成19年度に採択された，「北東北がんプロフェッショナル養成プラン」
事業を推進した。北東北がんプロワークショップの開催，がんプロウェブ
サイトの開設などを行った。
ⅳ）医学専攻（博士課程）においては，がんプロインテンシブコース及び自殺予防学インテンシブコースの推進，弘前大学及び群馬大学との学位共同審査を実施した。
ⅴ）保健学専攻（博士後期課程）では，４名の入学者へ保健学における高い水準の研究者・教育者・高度専門職者の育成を通年で実施した。
- 60 -

秋田大学③工学資源学研究科では，大学院修了生の実践力・国際力を強化するための具体的研究システムを各専攻で審議し，更にその結果を大学院学務委員会で検討して取りまとめた。また，博士前期課程学生を対象とした授業評価アンケートを
平成22年度に実施することとし，評価に必要な設問事項について学務委員会で
検討した。
【12】
【12】
・大学院生の研究指導能力や教授能力の ・①医学系研究科では，博士課程（博士 ・①医学系研究科では，学生の修学支援のためＴＡを配置し，教育補助を行った。
向上を図るため，リサーチ・アシスタ後期課程）のＴＡ・ＲＡ並びに修士
また，各種研究プロジェクトの実施に当たり，ＲＡを採用し研究補助に当たらントやティーチング・アシスタントの課程（博士前期課程）のＴＡについせた。なお，ＴＡ，ＲＡ，の任用に関して実態を確認した上で，入学後，無職
適切な活用を推進する。
て適切な活用を推進する。
になった社会人大学院生についても認めることとした。
②工学資源学研究科では，ＴＡ・ＲＡ②工学資源学研究科では，各専攻ごとにＴＡシステムを中心に現状の問題点を調システムの効果的な教育体制につい査，抽出した。その結果，勤務実績報告が遅れがちであることについて，大学て検討を進める。
院学務委員会で検討し，提出期限の厳守を教員から学生へ周知徹底するなどして，ＴＡシステムの改善に努めた。
【13】
【13】
○修了後の進路等に関する具体的目標の ○修了後の進路等に関する具体的目標の設定
設定
・修士課程・博士前期課程
・①教育学研究科では，
・①教育学研究科では，：修了生が博士課程へ進学すること，
ⅰ）平成２０年度から開始した新カリⅰ）研究科の教育体制等の見直しについて，議論を重ね，「より実践的，臨床
国内外で活躍できる高度専門職業人
キュラムについて，平成２１年度
的なカリキュラムとすること」，「現在の専攻，専修の体制をより統合的になることを目指す。
以降も継続して点検する。
なものに構築すること」，「教育委員会や附属・公立学校との連携を強化
ⅱ）教職チャレンジ制度についてもそした大学院教育を実現すること」を課題に，次年度での議論に向けた土台の成果と課題を検証し，改善を図作りを行った。
る。
ⅱ）教職チャレンジ制度を利用する学生に対してアンケート，聞き取り調査をⅲ）教員養成の高度化を実現するため，行い，教職チャレンジ制度の利用における大学院科目履修及び学部科目履研究科の教育体制の見直しに向け修の両立における課題を明らかにした。それを踏まえ，募集要項にチャレて検討する。
ンジ制度利用の際の留意点を書き込み，また，入学後に指導教員が履修状②医学系研究科医科学専攻(修士課況を個別に指導する体制を整えた。
程)，保健学専攻(博士前期課程)でⅲ）研究科での就職・進路指導の体制を学部と一体的に行える体制を次年度構
は，修了者の博士課程進学や，高度築することとした。
専門職業人の養成に努める。
②医科学専攻(修士課程)では，平成21年度３名の修了者のうち１名が博士課程に③工学資源学研究科では，高度専門職
進学し，高度専門職業人の養成に努めた。保健学専攻（博士前期課程）の看護業人としてモチベーションを高める
学領域の１年次では12月19日，平成22年１月23日に，リハビリテーション科学ため，産学官共同の教育研究システ
領域では２月27日にそれぞれ修士論文作成のための研究計画発表会を実施し，ムを推進する。
看護学領域の２年次では10月24日，平成22年１月30日に，リハビリテーション
科学領域では11月７日にそれぞれ修士論文の中間発表会を実施し，高度専門職
業人の養成に努めた。
③工学資源学研究科では，課題研究について，産学及び産学官共同での実施を進める方策を各専攻で審議し，更にその結果を大学院学務委員会で検討し，取りまとめた。また，工学資源学部の産学官連携推進事業の中で，秋田県内の企業に対し修士論文課題の公募説明会を実施し，課題研究について産学官共同の実施を推進した。
【14】【14】
・博士課程・博士後期課程
・①医学系研究科では，必要に応じて国 ・①医学系研究科では，クラスター制度の実施とグローバルＣＯＥに基づく教育活：修了生が高等教育機関や研究機関に内外の研究機関への留学をすすめ，動を行い，国際的水準の研究を行える研究者の養成に努めた。
おいて，国際的水準の研究を行える
国際的水準の研究を行える研究者の②工学資源学研究科では，10月に秋田市で開催された「日韓触媒シンポジウム」，
研究者になることを目指す。
養成に努める。
「第６回素材物性学国際会議（ICMR2009 AKITA）」に共催として参加し，当会- 61 -

秋田大学②工学資源学研究科では，国際的な研究開発プロジェクト等を通じて国際的水準の研究者の養成に努める。

議に大学院生を多数参加させるなど，国際的研究者の養成に努めた。

【15】
【15】
○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
的方策
・「評価センター」を中心として，平成 ・ 教育成果に関する評価システムを各 ・①教育学研究科では，授業，カリキュラムに関する調査を行い，授業，カリキュ
１８年度までに，教育成果に関する評
研究科において実施するとともに，当ラム改善に結び付けるためのＦＤ活動を実施した。
価システムを構築する。
該システムの点検を行い必要に応じた②医学系研究科では，医学専攻及び保健学専攻において，現状を明らかにし，今改善を図る。
後の方向性を提起する目的で教育に関わる外部評価を10月及び12月に実施した。保健学専攻では「平成21年度大学院の授業に関する評価シート」により，後期終了時点で博士前期課程・博士後期課程それぞれで学生アンケートを実施
し，授業改善の基礎資料とした。
③工学資源学研究科では，大学院修了生が過去６年間に就職した事業所に対して実施したアンケート調査で判明した外国語運用能力向上への要望に応えるた
め，外国人講師による「プレゼンテーション技法」を開講するなど英語教育の改善に努めた。
【16】【16】
・１６年度から，「教育推進総合センタ ・教育成果に関する調査方法等につい ・大学院課程の教育成果に関する各研究科における取組（調査・分析等）について，ー」を中心として，教育成果に関するて，これまでの調査結果をまとめて提教育開発部門員を通じて情報収集を行った。工学資源学研究科においては，教育
調査・分析及び教育課程の改善に関す言する。
成果に関する調査方法について検討を行っており，その結果修了生が在籍する47
る提言等を行う。
0事業所及び125名の修了生に対して教育成果のアンケート調査を実施している。

- 62 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標②教育内容等に関する目標

中
期
目
標

（２）教育内容等に関する目標○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
学士課程・各学部の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
大学院課程
・各研究科の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。
・留学生・社会人を積極的に受入れる。
○教育課程に関する基本方針
・教養基礎教育における全学出動体制を更に充実させるとともに，基礎教育の教育課程の編成の充実を図る。
・「地域」に焦点をあてた教育を一層充実させる。
○教育方法に関する基本方針
・学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高めるため，学生参加型授業の一層の充実を図る。
○成績評価に関する基本方針
・教員の自律性を尊重しつつ，「学習者」中心の教育を効果的に行うため，成績評価法等について点検・評価を不断に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【17】【17】（２）教育内容等に関する目標を達成す （２）教育内容等に関する目標を達成するための措置るための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策
学士課程
学士課程
・各学部のアドミッション・ポリシーを ・ 秋田大学新入生調査ワーキンググル ・秋田大学新入生調査ワーキンググループで実施するアンケート結果に基づき，ア
継続的に点検・評価し，選抜方法の一ープで実施するアンケート結果に基づ
ドミッション・ポリシーに関する結果について検討した。さらに，オープンキャ
層の改善・充実を図る。
き，アドミッション・ポリシーに関す
ンパスにおいてもアドミッション・ポリシーの認知度を調査した。調査の結果本
る結果について引き続き検討を行う。
学のアドミッション・ポリシーの認知度が入学者では５割オープンキャンパス参加者３割程度と非常に低かったため今後認知度を上げる工夫を検討する。また，
アドミッション・ポリシーの明確化に伴い，内容の再点検を行った結果，いずれの学部も概ね適正な表現であることが確認できた。
【18】
【18】
・入学者選抜に関わる情報の公開を進め ・県内大学合同説明会の実施だけでな ・本学が従来参加している大学説明会等に加え，戦略的大学連携支援事業「プロジるとともに，広報活動を強化する。
く，本学独自で他地区での開催も含め
ェクト「４Ａ」」の広報活動「秋田で学ぼう」（仙台・東京・名古屋・横手・能検討・実施する。
代・秋田で実施）に企画段階から参画した。また，本企画の仙台地区については
大学入試センター試験秋田県地区連絡会議とタイアップして実施した。本学独自のものとしては，ミニオープンキャンパスの実施等について検討を開始した。なお，前年度から実施している北東北国立３大学合同のオープンキャンパスポスタ
ーの作成を本学が担当し，平成22年３月上旬に北海道・東北の高校に送付し，早期の広報に努めた。
【19】【19】
・多様な学生が互いに切磋琢磨できる環 ・引き続き社会人入試及びアドミッショ ・社会人入試・ＡＯ入試を実施している学部から，問題点・改善点の検討を実施，境を整えるため，社会人入試やアドミ
ン・オフィス入試の問題点・改善点に具現化するための資料として，実施状況等について報告を得た。ＡＯ入試についッション・オフィス入試の拡大・拡充
ついて具体的な検討を行う。
ては，実施学部では志願者確保が順調に推移した。社会人入試は，志願者の倍率を図る。
が低下するのに合わせ，学生の学力不足も顕著になったことから，一部学科では，制度を廃止した。
【20】【20】
・「教育推進総合センター」を中心とし ・①教養教育科目を中心に高大連携授業 ・①教養教育科目の７科目を「高大連携授業」として協定高校生向けに開講した。
て，単位認定講座の拡大など高大連携として，引き続き開講する。
②大学コンソーシアムあきたに，高大連携授業科目を７科目（うち「秋田戦略学」- 63 -

秋田大学を推進する。

②｢大学コンソーシアムあきた｣の運営
方針に基づき，高大連携授業科目を提供する。

を含む３科目を単位予約型授業科目として）を提供した。

【21】
【21】
大学院課程
大学院課程
・各研究科のアドミッション・ポリシー ・①医学系研究科では，アドミッション ・①医学系研究科では，英語版のホームページを新規に作成し，英語版アドミッシの公開を進めるとともに，広報活動を・ポリシーに基づく入学者選抜を実ョン・ポリシーのほか，留学生を意識した教育と研究活動について掲載し，広強化する。
施し，博士課程（博士後期課程），
報活動を強化した。
修士課程（博士前期課程）各専攻そ②工学資源学研究科では，各専攻においてアドミッション・ポリシーの点検・評
れぞれにおける受け入れ体制の充実
価を行ったのち，大学院学務委員会において審議を行い，これまでどおり現行に努める。
のアドミッション・ポリシーを継続することとした。
②工学資源学研究科では，アドミッション・ポリシーの点検・評価を実施
する。
【22】
【22】
・選抜方法の弾力化を図り，多様な能力 ・①医学系研究科医学専攻（博士課程） ・①医学系研究科では，を持つ優秀な学生の受入れを拡大すでは，引き続き，平成２２年度大学
ⅰ）医学専攻（博士課程）入学試験において，弘前大学との共通英語問題を作る。
院医学系研究科入学者選抜におけ成し，９月29日と平成22年１月28日に実施した。また，博士課程，修士課
る，弘前大学との共通英語問題試験
程の入学者選抜に係るポスターを作成し，募集要項とともに配付した。
を実施する。また，博士課程（博士ⅱ）修士課程については，医学系学部だけではなく，全国の著名な人文学系／
後期課程），修士課程（博士前期課
社会学系学部，理学部，工学系学部を有する大学に募集要項を送付した。
程）の各専攻は志願者を広く積極的
ⅲ）外国人の入学者のために，募集要項の英訳をホームページに掲載している。
に募る広報活動に努める。
ⅳ）保健学専攻では，博士前期・後期課程の学生募集要項をホームページに掲②工学資源学研究科では，選抜方法の載した。
弾力化の改善・充実に努める。
②工学資源学研究科では，博士前期課程及び後期課程で協定校の留学生を受け入れる「協定校推薦入学」を新設し，平成22年度春季募集要項（英語版）を作成
して公表した。その結果，平成22年度春季募集において３名が合格した。
【23】
【23】
・平成１６年度に，本学大学院医学研究 ・連携大学院における研究を継続して推 ・脳血管性障害などの基礎医学的・臨床的研究を連携大学院において継続的に推進
科外科系専攻に神経科学の教育研究を進する。
した。
推進するため，秋田県立脳血管研究センターと連携して脳循環代謝動態学分野を新設し，その充実を図る。
【24】
【24】
留学生・社会人
・平成１６年度から，「国際交流推進機 ・留学生受入の拡大を図るため，
・①外国人学生のための進学説明会に，延べ教員４名・職員２名が参加した（６月構」を中心として，広報活動の強化，①外国人学生のための進学説明会及び東京，７月大阪）。
留学生受入れ体制の整備を行い，留学
日本留学フェアに参加する。
②留学生受入の広報活動充実のため，英語，日本語，中国語，韓国語による留学生受入れの拡大を図る。
②広報活動充実のため，留学案内（英案内を作成した。
語，韓国語，中国語，日本語）を作③国際交流センターの英語版ホームページの全面更新を行い，ホームページの充成する。
実を図った。
③留学生用カリキュラムの充実を図④日本留学フェアに，教員３名が参加した（11月ベトナム）。
る。
⑤ベトナムドンズー日本語学校を訪問し，優秀な学生の確保を目的に進学説明会を行い広報活動を行った（11月）。
⑥国際交流科目の「入門日本語」及び「基本日本語」を開設した。
⑦留学生の能力別教育の強化を図るため，平成22年度から４クラスから５クラスにクラスを増設し，きめ細かな教育を行うこととした。
⑧日本学生支援機構の平成22年度留学生交流支援制度（短期受入）に応募した，「秋田大学国際交流体験プログラム」が採択され，新たに９人の奨学金支給割
当人数が決定，留学生の受入拡大が可能となった。
【25】
【25】
・社会人受入れを促進するため，教育内 ・①社会人受入れ促進のための，各学部 ・①②社会人受入促進の検討材料として，実施研究科からの提供資料により志願者
容・方法，教育環境等を改善・充実す・各研究科における取り組み(教育が年々減少していることが，判明した。再チャレンジ特別支援選抜については，- 64 -

る。

内容･方法，教育環境等)を取りまとめ，必要に応じて提言を行う。
②社会人受入れを促進するために各研
究科の提言を踏まえながら，引き続き検討を進める。また，工学資源学
研究科の再チャレンジ枠についての検討を引き続き実施する。

秋田大学
平成22年度においても引き続き実施することを決定し，募集要項を全学ホーム
ページに掲載するなど制度周知に努めた。また，制度の意義を踏まえ秋季入学を含め志願者確保等の検討を行った。

【26】
【26】
○教育理念等に応じた教育課程を編成す ○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
るための具体的方策
・教養教育に関する学部間の連携を強化 ・①教養教育実施部会等を中心に，教養 ・①教養教育の実施体制を整備するため，「英語力向上推進ＷＧ」を立ち上げ，英し，学部横断的な教育の充実を図る。
教育に関する学部間の連携を強化す
語教育の充実に関する全学的な取組について議論を進めた。
また，教養基礎教育科目と専門科目，る。
②高大接続をテーマに「高校と大学のカリキュラム接続」と題したＦＤ／ＳＤフ
高校の教育課程との接続を考慮した効②高校教育，教養教育，基礎教育，専ォーラムを平成22年３月に開催し，高大双方にメリットのある連携の在り方に果的な教育課程の編成を図る。
門教育の接続性について，引き続きついて討議した。また，高校教員との情報交換を行った。
検討を行う。
【27】【27】
・平成１５年度に「特色ある大学教育支 ・フィールドインターンシップ型授業の ・教養教育科目におけるフィールドインターンシップ型授業科目として教養ゼミナ
援プログラム」に採択された「地域・充実について，現状把握及び必要な検ール「バリアフリー」や初年次ゼミ（早期体験実習）などを開講した。また，実臨床型リーダーの養成」事業推進のた討を行う。
地体験を取り入れた授業の拡充について，次年度以降，議論を進めることとした。
め，フィールドインターンシップ型授業の充実を図り，更に「地域」を素材とした授業科目を改善・充実させる。
【28】
【28】
○授業形態，学習指導法等に関する具体 ○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
的方策
・平成１６年度から，講義形式及び学生 ・①学生の授業への主体的参加につい ・①教養ゼミナール受講者を対象としたアンケートを実施した結果，複数のゼミナ
参加型授業等の方法論・効果に関するて，引き続き分析・検討を行う。
ールを受講したいなどの声があったため，科目数の見直しや，選択の仕方など
分析・評価を行い，教員に対する研修②授業の設計・実施・評価に関するＦについて検討を開始した。
を通じて授業の充実を図る。
Ｄを，引き続き実施する。
②９月８～９日に全学ＦＤワークショップを開催し，教員17名（他大学からの参加者３名を含む。），学生17名合計34名が参加した。参加者から継続開催の要望もあったことから，今後はキャリア形成についてのＦＤなどを開催すること
とした。
【29】
【29】
・平成１８年度までに，学生の勉学意欲 ・教育研究支援基金における学業奨励金 ・平成20年度学業成績優秀者16名を表彰し，学業奨励金を給付した。また，受賞者を刺激するため，学生表彰等の方策に制度により，平成２０年度成績優秀者
アンケートを受け，教員及び学生の認知度を高めるべく，総合学務支援システム
ついて検討し，実施する。
を表彰する。教員及び学生への制度の（a.net），ホームページ，学園だより等により制度の周知を図った。
一層の周知を図る。
【30】【30】○適切な成績評価等の実施に関する具体 ○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
的方策
・平成１７年度までに，成績評価の基準 ・①教養基礎教育科目の成績評価におい ・①ＧＰＡ評価導入を視野に，教養基礎教育科目及び教育文化学部専門教育科目の・方法等を策定する。
て，「秀」(Ｓ)を導入し，部分的に成績評価に「秀」（Ｓ）を新たに加え，４段階評価から５段階評価とした。
ＧＰＡが算出できる体制を整備す②ＧＰＡ導入を検討する上で，ＧＰＡの教育的活用に関し，平成22年１月25日にる。
ＦＤフォーラム「ＧＰＡと学生指導」を開催し，議論を深めた。
②教養基礎教育科目の成績評価基準･③科目間の成績分布のバラツキをなくすため，教養基礎教育科目の担当教員間で方法について，その実施状況を点検
成績の分布状況を共有し相互点検を行った。
する。
③平成１８年度から実施している教養
基礎教育科目の成績評価基準･方法について，必要に応じて再検討を行う。
- 65 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

（３）教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置に関する基本方針
・教育方法・教育内容等の改善・充実を図るため，適切な教員組織を編成する。
○教育環境の整備に関する基本方針
・効果的な学習のための教育環境の整備を図る。
○教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育の質を改善するための適切な評価システムを構築する。
・e-ラーニングシステムの方法・効果・コスト等に関して検討する。
・国内外の大学・研究機関との間で，教育上の緊密な連携を図る。
○教育・研究組織の構築に関する基本方針
・教育・研究の高度化に対応するため，学部・大学院の教育・研究組織の一層の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】【31】（３）教育の実施体制等に関する目標を （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的 ○適切な教職員の配置等に関する具体的
方策
方策・系統的・効果的な教育課程を編成する ・教養基礎教育に関する学部間の情報交 ・教育推進総合センターに４月より倫理教育を担当する専任教員を採用した。また，ため，関係教員間の有機的な連携を図換の活性化，連携強化に努め，適切な教養基礎教育における語学教育充実の必要性を認識し，英語教育の充実を図るたる仕組みを整備する。
教員の配置について引き続き検討を行め「英語力向上推進ＷＧ」を設置するとともに，平成22年度より教育推進総合セう。
ンターに２名の助教を採用することとした。
【32】
【32】
・平成１６年度に，ティーチング・アシ ・①ＴＡの業務と採用基準を点検する。 ・ＴＡの業務と採用に関して点検を行った結果，全学的基準や教養基礎教育科目のスタントの業務と採用基準を見直し，②ＴＡに対して必要な研修内容やそのＴＡに対する研修の実施については，次年度引き続き検討を行うこととし，実験より高度な授業支援が可能な体制を構実施体制について引き続き検討を行
系科目のＴＡについては事前に研修を行った上で実施した。
築する。
う。
【33】
【33】
○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ ○教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策
・「学習者」中心の教育を行うため，施 ・学生の主体的学習を促すために必要な ・新築された学生支援棟２階に，学生の主体的学習を促す施設として，語学研修室
設・設備等の改善・充実を図る。
施設･設備について検討し，可能な限の設置及び認証無線ＬＡＮが使用できる学生用フリースペースなどを整備した。
り整備する。
【34】【34】
・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・図書館の教育研究支援機能を改善・整 ・図書館の教育研究支援機能を改善・整備した。
備するため，図書館資料の系統的・計備する。
①「秋田大学情報探索ガイドブック2010」を発行し，平成22年度入学者等の学習画的な収集，利用時間等の拡大，電子①学生のレポート・論文作成等学習支支援に活用することとした。
図書館機能の充実による豊富な学術情援のため，分野別情報探索の手引き②新入生のための図書館利用ガイダンス・ゼミでの説明を８回（1,041名出席），
報の迅速な提供を図るとともに，情報の発行を検討する。
大学院生のためのガイダンスを１回（15名出席）実施した。図書館情報リテラ
リテラシー教育を充実する。
②図書館利用ガイダンス，オリエンテ
シー教育は教養基礎教育の１単位の選択科目として全学の学生を対象に，前期ーションを積極的に実施するとともは４月から６月に実施して50名が，後期は10月から11月に実施して31名の受講に，図書館情報リテラシー教育の充申込みがあった。
実を図る。
③電子ジャーナルの平成21年度のアクセス状況等のデータを整理し，今後の収集③平成２３年度以降の電子ジャーナルの在り方や負担区分等について検討した。
及び学術情報データベースの収集計④附属図書館ホームページの秋田大学学術情報リポジトリのページに研究者総覧
画の検討を開始する。
のリンクを貼り，総合的な検索を可能とした。
④機関リポジトリと学内データベース- 66 -

秋田大学の連携について検討する。
【35】
【35】
・ITの高度化に対応した教育等を実施す ・ＩＴの高度化に対応した教育等を実施 ・総合情報処理センターを中心に，以下の事項を行った。
るため，「総合情報処理センター」をするため，①以下のキャンパスネットワークの高速化及び更新を行った。
核として，ネットワーク環境，情報処①引き続き，「総合情報処理センター」
ⅰ）全学フロアースイッチを含む231台のネットワークスイッチの更新を完了
理環境及びマルチメディア環境の充実を核として，キャンパス情報ネット
した（９月）。
を図る。
ワーク環境の運用，情報処理環境及ⅱ）計４台の基幹Ｌ３スイッチの更新を完了した（12月）。
びマルチメディア環境の一部システⅲ）学内全域のネットワークに対して，ほぼ倍速にする広帯域化を実現した（平ム構築の具体的検討及び情報セキュ
成22年３月）。
リティ対策の見直しを行う。
ⅳ）附属小中学校の校内全域を１Gbpsに広帯域化する作業を完了した（平成22②「情報化推進基本計画」に基づき，
年３月）。
全学情報化の具体的推進の５年次分②以下の情報環境の改善を行った。
を推進する。
ⅰ）学内ＬＡＮへの新たな接続サービスとして，認証ＬＡＮと無線ＬＡＮのサービス提供を開始した（10月）。
ⅱ）学外接続回線を平成22年３月末に200Mbpsへと増速する契約を完了した。
また，同時に増速する秋田NOC回線の作業調整を行った（平成22年１月）。
ⅲ）横手分校から学内ＬＡＮに接続する作業を完了した（平成22年１月）。
ⅳ）次年度からのe-Learning支援サービスの提供を踏まえ，必要な機器の導入を行った（平成22年２月）。
ⅴ）附属特別支援学校のパソコン35台の更新を行った（平成22年２月）。
ⅵ）新設した学生支援棟，ベンチャーインキュベーションセンター及びインフォメーションセンターのネットワーク環境を整備した（平成22年３月）。
ⅶ）端末室の低騒音化のため，冷却設備の入れ替えを行った（平成22年３月）。
③セキュリティ対策の一環として，Mac用ウィルス対策ソフトウェアの学内提供を開始した（11月）。
④第１次情報化推進基本計画に従い，総合学務支援システム（a.net）の運用を開始した（４月）。
【36】【36】○教育活動の評価及び評価結果を質の改 ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
善につなげるための具体的方策
・平成１６年度に，地域との連携，充実 ・①引き続き，教育推進総合センターに ・①各部門と連携を取り，カリキュラムプランニングや全学的なＦＤフォーラム「高した教育の推進，教育手段や方法論のおいて，全学的な教育システムの設
校と大学のカリキュラム接続」を実施した。
体系化を図り，教育体制を総合的かつ計･実施･評価･改善を担当する。
②入学者選抜部門を全学の入学試験委員会の入試企画・広報専門委員会とした。
強力に推進するため，「教育推進総合②教育推進総合センター内の組織体系
また，社会貢献事業を生涯学習に位置付け，教育推進総合センターが積極的にセンター」を設置する。
等について，必要に応じて再検討を関わっていくことが適当であるとの判断から，社会貢献推進機構を廃止し，教行う。
育推進総合センターに社会貢献推進部門を置いた。
【37】
【37】
・教育活動の改善・充実を図るため，同 ・①教養基礎教育科目の授業評価を引き ・①③授業評価の実施方法について再検討し，同僚評価に代わるＦＤとして同僚教僚教員及び学生による授業評価を実施
続き，実施する。
員による授業相互参観のシステムを構築し，平成21年度２期から実施した。
し，平成１８年度までに，評価結果を②授業評価結果を授業改善に活かすシ②学生による授業評価結果は授業担当教員にフィードバックされており，そのほ
授業改善に活かすシステムを構築す
ステムについて，検討する。
か，総合学務支援システム（a.net）に全体結果を掲載している。
る。
③授業評価の実施方法について，再検
討を行う。
【38】
【38】
○教材，学習指導法等に関する研究開発 ○教材，学習指導法等に関する研究開発
及びＦＤに関する具体的方策
及びＦＤに関する具体的方策
・教育効果を一層高め，国際交流にも資 ・現状の学年暦について，引き続き点検 ・中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成20年12月24日）をすることができる学年暦について検討を行う。
踏まえ，教員の補講に対応可能にすることと，期末試験が15コマの授業時間とはし，早期に実施する。
別に実施されるよう，平成22年度学年暦を調整した。
【39】
【39】
・平成１６年度から，成績評価・授業デ ・授業の設計･実施･評価に関するＦＤ ・①「学生の学習意欲を促す共通教育のデザイン」をテーマに，授業の設計・改善
ザインに関する効果的なワークショッ
を，引き続き実施する。
に関する全学的なＦＤワークショップを９月８～９日に開催し，教員17名（うプを開催する。
ち他の高等教育機関の教員３名），学生17名，スタッフ15名が参加した。
- 67 -

秋田大学②平成21年度の全学ＦＤ・ＳＤ活動として，平成22年１月25日に「ＧＰＡと学生指導」をテーマに，３月17日に「高校と大学のカリキュラム接続」をテーマにフォーラムを開催した。「ＧＰＡと学生指導」については教員31名及び事務職
員14名（うち他の高等教育機関の教員７名及び事務職員８名）が参加し，「高校と大学のカリキュラム接続」については教員23名及び事務職員14名（うち他の高等教育機関の教員１名及び事務職員１名）が参加した。
【40】
【40】
・平成１９年度までに，遠隔教育，他大 ・学習管理システム等のＩＣＴを活用し ・ＩＣＴを活用した教育活動について情報化推進委員会の中で検討を進め基本計画
学との単位互換等を視野に入れ e-ラ
た教育活動の可能性について，引き続を策定した。それを受け，プロジェクト４Ａ・ＷＧの下に「遠隔授業システムＷーニングを試行し，その効果やコストき検討する。
Ｇ」を新たに立ち上げ，プロジェクト４Ａにおける単位互換科目の配信を中心に等に関する分析・評価を行う。
企画・実施を行った。
【41】
【41】
○全国共同教育，学内共同教育等に関す ○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・北東北国立３大学間の単位互換授業 ・①夏季休業期間を利用して，北東北国立３大学間の単位互換授業（教養教育科目）学，秋田大学）をはじめとする国内外(教養教育科目)を実施し，教育面におを実施した。本学教員が提供した授業科目は以下のとおりである。
の他大学等との教育面における協力・
いて引き続き連携する。
ⅰ）弘前大学会場
連携を強化する。
「大学生活と学習Ⅱ－大学教育・学習論－」（受講者54名）「社会と家族Ａ－家族社会学の基礎－」（受講者52名）
ⅱ）岩手大学会場「地球の環境と資源ＩＡ」及び「地球の環境と資源Ⅱ」（受講者43名）「文学論Ａ－教養読書基礎講義－」（受講者41名）②北東北国立３大学教育連携セミナーとして８月31日に，「大学教員の教育力向
上とキー・コンピテンシー －Baltic University Program（ＢＵＰ）に学ぶ－」をテーマに，バルチック海地域の高等教育機関が連携して進めている持続可能な発展を目指す教育プログラムについて，フィンランドから講師を招き開催し
た。
【42】
【42】
○学部・研究科等の教育実施体制等に関 ○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項する特記事項
全学
・教育・研究活動に対する社会の要請に ・教育・研究活動に対する社会の要請に ・社会の変化に柔軟に対応できる体制のため講座の編成等を見直しし，平成21年度
対応して，講座等の見直しを行い，必対応した学部・大学院研究科の組織のに医学部を大学院部局化した。平成22年度には戦略的教員人事の対応と一層の教要に応じて学部・大学院研究科の組織整備・充実に向け，講座等の見直しを育・研究の活性化を目的に工学資源学部を大学院部局化することとした。
の整備・充実を図る。
継続して検討し，必要な措置を講ずる。
【43】
【43】
教育文化学部
・平成１６年度に，教育内容及び教育方 ・平成１６年度に発足した教育内容・方 ・教育内容・方法等検討委員会を，入試を含めた「企画立案」に関する事項を現状
法等の問題を総合的に検討する新組織
法等検討委員会を教育企画委員会に改を十分に踏まえつつ審議するため，教務学生委員長，学務委員長及び入学試験委を発足させる。
編し，学部，研究科の教育指導全体の員会委員長を加えた教育企画委員会に改組した。なお，ＦＤ推進委員会委員長は，企画立案を担当させ，教育指導の改善
議題に応じて教育企画委員会の会議に参加してもらうこととした。
に着手する。
【44】
【44】
医学部
・知識伝授型教育からチュートリアル教 ・医学部において，医学科では 総合地 ・①医学部医学科では，１年次の初年次ゼミ，教養ゼミナール，施設体験実習を実
育，少人数教育，クリニカルクラーク
域医療推進学講座（寄附講座）設置に施した。また，３年次の総合地域医療推進学講座を中心とする地域医療学及びシップなどの課題探求・問題解決型教伴うカリキュラムの検討と定員５名増
早期地域医療学研修を実施した。
育への転換を図り，ＯＳＣＥによる臨に伴うカリキュラムの検討を実施す②保健学科では，選抜した４名のうち２名が実習開始前に進路変更を行い対象者
床能力評価を行うなど，一層の質的向る。保健学科では，助産師教育(学部が減ったものの，２名に対し助産師教育を実施した。
上を図る。
生4名)を継続して実施する。
【45】
工学資源学部【45】- 68 -

秋田大学
・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）・JABEE受審を継続するとともに，工学 ・材料工学科と土木環境工学科がＪＡＢＥＥの継続審査を受け，工学的デザイン能による認証取得を通して国際的に通用的デザイン能力を有する人材の育成に力を有する人材の育成が進んでいる等の評価を受け，認証された。カレッジＴＯする工学教育の推進を図る。
努める。また，外国語教育を充実させ， ＥＩＣについては，学部１年生の96％が受験した。また，外国語力の向上を図る
国際的に通用する教育環境を整える。
ため，ＴＯＥＩＣ演習を10月より開始した。更なる外国語教育の充実に向けて，
現状の問題点を抽出するために２，３年生を対象に，１年次にＴＯＥＩＣを受験した後の意識について調査した。その結果，１年次での受験は英語学習への意識と学習時間の増加に有効であることが分かり，１年次以降の受験機会を増加させることの必要性が明らかになった。
【46】
【46】
・平成１６年度に，日本の産業社会の基 ・引き続き「スイッチバック方式による ・①「スイッチバック方式によるものづくり実践一貫教育」事業として「テクノキ礎となる「ものづくり」に関する実践
ものづくり実践一貫教育」を推進する。
ャリアゼミ」「プロジェクトゼミ」「ものづくり基礎実践」を開講するととも・実習教育を推進するため，「ものづまた，地域と連携したものづくり実践に，教員を対象にＦＤシンポジウム「プロジェクト遂行型ものづくり実践教育
くり創造工学センター」を設置する。
セミナー等の社会貢献活動や，高校生とその展開」を開催した。
を対象とした理工系進路選択支援事業②創造工作室活用のための「ライセンス講習会」を計３回開催した（６月，10月）。
を推進する。
③「第５回能代宇宙イベント」及び高校生を対象とした「第２回缶サット甲子園」を共催として参加した。
④「ロケットガール／ボーイ養成講座」を秋田大学，東京工業大学，和歌山大学
３大学連携事業として実施した（10月～平成22年３月）。
⑤小中高生や一般市民を対象としたものづくり教室や科学技術に関する講演会を７件開催した（５月～平成22年３月）。
⑥「缶サットの製作・打上」（５～８月）「ハイブリッドロケットの製作・打上」（10月～平成22年２月）の２件のサイエンス・パートナー・プロジェクト（ＳＰＰ）事業を能代高校等に対して実施した。
⑦国立科学博物館及び参加大学が主催する大学サイエンスフェスタにて「若人の宇宙への挑戦」をテーマに，本学の特色ある宇宙関連事業を展示解説した（11月，国立科学博物館）。
⑧日本宇宙少年団（ＹＡＣ)秋田分団を設立し，宇宙教育を通して科学技術に興味関心を持つ心優しい人材育成活動を一般市民と協力して開始した（10月）。

- 69 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

（４）学生への支援に関する目標○学習支援に関する基本方針
・学生の学習支援体制を充実する。
○生活支援等に関する基本方針
・学生の生活・課外活動・就職支援体制を充実する。
・留学生・社会人を含めた学生支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【47】【47】（４）学生への支援に関する目標を達成 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に ○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１６年度から，「教育推進総合セ ・①学習ピアサポート･システムにより，・①学習ピアサポート・システムにより，先輩学生35名のピアサポーターによる活ンター」を中心として，学生の学習・
学生の学習に関する相談・助言･支動を４月から８月にかけて実施し，前年度と本年度の学習ピアサポート活動の進学相談体制を構築し，その充実を図
援を引き続き実施する。
内容について取りまとめた。
る。
②学習ピアサポート・ルームの機能を②平成21年度に新設した学生支援棟に，学生が総合学務支援システム（a.net）
充実させる。
を利用できるスペースを確保した。
【48】
【48】
○生活相談・就職支援等に関する具体的 ○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，学生支援体制の全学 ・学生支援総合センターにおいて，引き ・学生支援総合センターにおいて，学生生活・課外活動・就職活動についての以下
レベルでの合理化を図りながら，生活続き，学生生活，課外活動，就職活動のとおり支援の充実を図った。
支援，課外活動支援，就職活動支援に支援に関する業務を推進する。
①学生支援業務の充実と迅速化を図るための業務マニュアル「学生支援の手引き」
関する業務を行うため，「学生支援総①学生が大学生活の中で直面した問題を作成した。
合センター」を設置する。
点に関する調査結果に基づき，支援②日本学生支援機構主催の「全国学生指導研修会」・「学生相談インテーカーセの有効性・迅速性を高めるために，ミナー」・「東北地区学生指導研修会」及び「全国大学保健管理研究集会」・「全支援業務マニュアルの内容の充実を
国大学メンタルヘルス研究協議会」に教職員が参加し，相談内容の多様化への図る。
対応能力向上を図った。また，学生相談所において，相談件数が増加している②学生相談体制の検討を行う。
ことから相談時間数を増やし，学生の要望に応えた。
③学生協力員の制度を充実させる。
③学生協力員制度を見直し，学生の経済支援と正課外学習経験を目的に，インタ④引き続き，課外活動施設の整備充実
ーンシップ型学内業務への参加制度（ＡＵＳＳ）を立ち上げ，大学業務に54名に努めるとともに，課外活動状況をの学生が参加した。
広報し，活動の活性化を促す。
④手形地区テニスコート・陸上競技場及び野球場の照明設備，本道地区サークル⑤引き続き，乳頭ロッジの利用促進を
棟トイレの改修，弓道場への防矢ネットの設置など課外活動の充実を図った。
図るため，学生への周知を強化する。
また，ホームページ・キャンパスライフ・学園だよりに課外活動団体及びその活動状況を掲載しているほか，年度末には活動成績優秀者を学長及び副学長が表彰し，意欲向上と活性化を図っている。
⑤秋田大学ホームページ及び総合学務支援システム（a.net）から教職員・学生が乳頭ロッジの空き室状況及び利用方法を確認できるようにした。また，大学会館や学生支援棟など各所に設置されている電子掲示板により乳頭ロッジの案内を行った。
【49】【49】
・学生の職業観を育成するため，１年次 ・学生の職業観を育成するため，１年次 ・学生の職業観を育成し就職活動につなげるため，年間を通じ系統立てて各事業をから系統的な指導を行うとともに，キから系統的な指導を行うとともに，キ実施した。「就職支援ガイド」の充実を図り，就職支援活動の年間計画を掲載し
ャリア教育を充実する。
ャリア教育の充実に努めるために，「就４月に学生に配付したほか，ホームページ・総合学務支援システム（a.net）で職活動の手引き」充実，「キャリア形も支援内容の広報に努めた。また，「キャリア形成入門」を集中講義で開講した成入門」のカリキュラムの改善， 地ほか，インターンシップに関するガイダンスを２回，就職志望職種に応じたガイ- 70 -

元企業とのインターンシップへの学生参加促進，就職セミナー・ガイダンスの実施，企業合同説明会の実施等を行う。

秋田大学
ダンスを３回，就職のための基礎知識から就職活動の実践まで段階を踏んだガイ
ダンスを20回開催し，就職に向けた支援の充実に努めた。本学主催の企業合同説明会を５月と12月に，県内他大学学生も対象に含めた合同就職説明会を10月に実施したほか，平成22年２月の仙台での企業合同説明会に参加した。さらに，企業
個別説明会を年間38回実施した。

【50】
【50】
・県内外の企業情報・求人情報の収集・ ・企業・就職情報の収集，各種懇談会の ・①11月に学長はじめ就職支援担当教職員と県内経済団体との懇談会を開催し，県企業との懇談会の開催等，就職支援体
開催等，就職支援体制の一層の整備・
内企業の雇用をめぐる状況や本学就職支援状況について情報交換を行った。
制の一層の整備・充実を図る。
充実に努める。
②全国学生就職指導ガイダンス，キャンパス・イノベーションセンター東京「大①秋田大学と秋田県内の経済団体との学と企業との就職・採用セミナー」，東京サテライトとのＴＶ会議システム等
意見交換の場を設定する。
で企業人事担当者との情報交換を行った。
②県外企業の人事担当者との情報交換③秋田県経営者協会実施のインターンシップ委託事業への学生の参加を促すた
活動を強化拡大する。
め，就職ガイダンスの機会を利用し広報の強化に努めた。この事業が本年度で③学生のインターンシップを積極的に終了することを受け，インターンシップ事業の継続のため学内ＷＧを設置し，進めるために，秋田県経営者協会や
平成22年３月末に県内企業58社に受入の協力依頼を行った。
地元企業との連携を促進する。
【51】
【51】
○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策
・平成１８年度までに，学生生活や課外 ・現行の授業料免除，奨学金制度，平成 ・現行の経済支援への応募者が増加していることから，年度計画推進経費により授活動等に財政的支援を行うための体制
２０年度に立ち上げた教育研究支援基
業料免除の拡大を図った。学部学生の入学料免除については，経済的困窮度が高を整備する。
金による「緊急支援策・生活困窮者へ
く且つ特に優秀な学生も対象とする規程の改正を行い，平成22年度入学者から実の支援・大学院進学予定者及び学生へ施の予定である。また，20名に対し教育研究支援基金による緊急支援策として修の支援」に加え，経済的支援が必要な
学支援金の貸与を行った。さらに，経済支援を考慮した新男子学生寮を建設し，学生の実態を調査し，学部との連携の入寮募集を開始した。その他，本年度から年度計画推進経費を利用し，学生の経もとに有効な経済的支援の方策を検討
済支援と正課外学習経験を目的に，インターンシップ型学内業務への参加制度（Ａする。
ＵＳＳ）を立ち上げ，本年度54名の学生が参加した。
【52】
【52】
○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮
・社会人学生の修学条件の改善，財政的 ・学部・大学院共に在籍状況を把握し， ・平成20年度に学部及び大学院に在籍する社会人学生に対して実施したアンケート
支援システムの整備を検討する。
授業料免除制度等の周知を図るととも結果から，修学支援に対する要望がもっとも強いことが分かり，各研究科に対しに，支援枠の拡大や適切な経済支援策
修学支援策の検討を依頼した。また，学部・大学院に在籍する社会人学生163名を検討する。
に対し，各経済支援制度の周知を図っている。支援状況は，日本学生支援機構奨学金貸与５名，入学料免除４名，前期授業料免除８名・後期授業料免除７名であ
る。
【53】
【53】
・平成16年度から，「国際交流推進機構」 ・①留学生に関し，秋田大学教育研究支 ・①秋田大学教育研究支援基金の事業計画に基づき，随時生活資金の給付・貸与なを中心として，留学生の支援体制の援基金を活用し，生活面の財政的支
ど生活面の財政支援を行っている。
備・充実を図る。
援を引き続き実施する。
②新たに「秋田大学私費外国人留学生奨学金」制度を創設し，優秀な私費外国人②受入体制を整備するため，留学生宿留学生に奨学金を給付することとし，10月から２名の留学生に奨学金の支給を舎の拡充策を検討する。
開始した。
③国連大学との連携により，ＯＤＡ対象国からの留学生に新たに19名（平成19年の開始以来延べ62名）に国連大学をスポンサーとして生活支援のための育英資
金の貸与を開始した。
④日本での就職希望の留学生に対する取組として，経済産業省による「アジア留学生キャリアパスプロジェクト」に提携大学として引き続き参画し，本年度10名の留学生が新たに研修に参加した。
⑤留学生の受入体制整備のため，新学生寮（西谷地寮）に新たに留学生が入居可
能な15室を確保するとともに，新たな留学生宿舎の新設について検討を行った。
【54】
【54】
・留学生向けの図書館利用案内，図書資 ・留学生との懇談会等を実施し，留学生 ・12月17日に留学生８名と附属図書館長との懇談会を開催した。留学生の意見を反料及び設備の整備を段階的に実施すのための図書館資料等の整備・充実に映しながら，留学生向けの図書館資料を整備した。要望の多かった日本語・日本る。
努める。
関係の資料を購入し，国際交流コーナーに整備した。
- 71 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
２
中
期
目
標

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針
・秋田大学の基本テーマである広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
・研究活動の実施状況の点検を踏まえ，秋田大学としての研究に関する目標・計画について必要な見直しを行う。
○成果の社会への還元に関する基本方針
・研究内容等を積極的に学内外へ公表する体制を整備するとともに，研究成果を地域社会へ積極的に還元する。
・産学官の連携を推進し，研究成果の特許化及び研究成果の産業への技術移転を促進するための施策を講ずる。
・地域の振興に資する研究を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【55】【55】
２ 研究に関する目標を達成するための ２ 研究に関する目標を達成するための措置
措置（１）研究水準及び研究の成果等に関す （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性
・国際的水準の教育・研究を遂行すると ・①秋田県や各種団体と協議・連携しな ・①ⅰ）秋田県の平成19年度「重点分野国際共同研究推進事業」に採択された「ナ
ともに，地域社会のニーズを視野に入がら，地域社会のニーズのある研究
ノスケール磁気イメージング技術の研究開発のためのプロジェクト（オラれ，本学が個性を発揮しうる特色ある
プロジェクトを引き続き企画・実施
ンダ・トゥエンテ大学，韓国・忠南大学）」及び「モーションキャプチャ研究を推進する。
する。
技術による高齢者の検査・回復・支援技術の研究開発プロジェクト（中国②グローバルＣＯＥプログラム「生体・清華大学，アメリカ・マサチューセッツ工科大学，カナダ・マックギル
調節シグナルの統合的研究」をはじ大学）」の国際共同研究を継続実施した。
めとして，本学が個性を発揮しうるⅱ）地域との共同研究プロジェクトとして，本学と県内民間企業が申請した課
特色ある研究分野で国際的水準にあ
題が，ＪＳＴの地域イノベーション創出総合支援事業「重点地域研究開発
る教育・研究プロジェクトを引き続推進プログラム」の「育成研究」と「地域ニーズ即応型」に採択された。
き実施する。
ⅲ）「県北部テクノプラザ総会・講演」（５月），「大仙市商工部会研修会」（６月），「秋田大学産学官連携セミナー」（10月），「技術フォーラムin大館」（11月），「産学活性化セミナー」（平成22年２～３月），などへの参加や開催で，地域へ研究等成果を発信した。
ⅳ）10月21～23日に秋田市で開催された日本素材物性学会「第６回素材物性学
国際会議（ICMR2009 AKITA）」を，本学及び工学資源学部が共催し開催した。
②ⅰ）平成19年度に群馬大学と連携で採択された，グローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」を継続して実施した。６月24～25日に国際シンポジウム（生体調整シグナルの統合的研究）を秋田市で開催した。
また，平成19年度採択拠点中間評価で，「現行の努力を継続することによって，当初目的を達成することが可能と判断される。」との評価を受けた。
ⅱ）ＶＢＬでは，中国東北大学等と共同研究等を実施した（【71】参照）。
ⅲ）平成20年度に文部科学省科学技術振興調整費に採択された「あきたアーバ
ンマイン技術者養成プログラム」による，環境・リサイクル産業を理解し利用技術に展開する人材養成活動を継続して実施した。４月よりⅡ期生15名を受け入れた。また，平成21年度末には，Ⅲ期生の募集・選考を行い17名の合格者を決定した。
ⅳ）平成21年度に文部科学省研究拠点形成費等補助金（教育研究高度化のための支援体制整備事業）に採択された「国際的な高度資源関連指導者・技術者の育成を目指した国際交流と教育研究支援体制の整備」事業で，資源保有国から留学生，長短期研修生・研究員を受け入れ，国際的高度資源関連
指導者・技術者の育成と資源開発及び資源教育に関する助言，指導ができ- 72 -

秋田大学
る教育・研究拠点とするために，国際交流センターの活動及び国際的研究拠点の一部として関連する工学資源学部，ベンチャーインキュベーション
センターに設備を充実することにより教育研究体制の整備を図った。
【56】
【56】
・平成１６年度に，学術研究基本計画委 ・ 教育研究を発展させるとともに，学 ・①「秋田大学の研究の具体的な進め方」に基づき教育研究を推進するため，年度
員会を設置し，本学の学術研究推進に
術研究基本計画委員会並びに学術研究
計画推進経費により27件（42,900千円）を採択した。
関する基本方針を策定し，公表する。
企画会議で，次期中期計画期間の研究②産学連携推進機構の組織充実を図るため，知的財産戦略に関する企画・立案及推進を目指して，新たな「秋田大学のび戦略的な活用に関する企画・立案を行う「知的財産戦略室」を４月に設置し研究の基本的な考え方」を策定する。
た。10月には「秋田大学科学技術相談室設置要項」，「秋田大学知的財産戦略室設置要項」及び「秋田大学産学連携推進員取扱要項」を制定し組織の充実を図った（【142】参照）。
③担当理事，知的財産戦略室を中心に第２期中期目標期間の新たな「秋田大学の研究の基本的な考え方」の原案を策定し，平成22年度から実行のための準備を
行った。
【57】
【57】
・全学，各部局及び全学センターの研究 ・平成２０年度までに実施した各部局の ・各学部の研究活動状況及び学内共同教育研究施設の研究活動及び研究支援活動に活動の実施状況を学術研究企画会議に
研究活動の向上・改善するシステムのついて点検・評価を実施した。各学部等ではこれら点検・評価の報告書を基に改おいて点検し，その結果を踏まえて研試行結果をもとに，さらに効率的で有善策等の検討を行い，検討結果を学長に報告し，学長はこれを基に学内共同教育
究に関する具体的な目標・行動計画を効なシステムを検討し，実施する。
研究施設の改善等を促した。
策定する。
【58】
【58】
・大学院独立研究科の設置に向け，既存 ・ ①各研究科では，新しい教育カリキ ・①工学資源学部では，戦略的教員人事の対応と，一層の教育・研究の活性化を目の３研究科間の横断的な共同研究プロ
ュラムを実施しながら，さらに教育
指し，平成22年度からの大学院部局化を決定した。また，本学工学資源学研究
ジェクトを立ち上げる。
組織やカリキュラム改革を継続す
科と秋田県立大学と連携して教育研究資源を最大限に活用し，地域の活性化とる。
多様で特色ある教育研究を推進するため，共同大学院の設置に向けた課題を検②学術研究基本計画委員会において，討することを目的として，「秋田大学・秋田県立大学共同大学院設置連絡協議
次期中期目標期間の各研究科の教育会」を８月に設置した。同設置要項に基づき設置された「秋田大学・秋田県立・研究目標や教育カリキュラムを確
大学共同大学院設置連絡協議会専門委員会」を平成22年１月に開催し，共同大認しながら，３研究科間の横断的な学院の設置に向けた課題等の検討を開始した。
研究プロジェクトや大学院独立研究②秋田県と秋田メディカルインダストリ（ＡＭＩ）ネットワークを通じて，医工科の設置等の可能性を検討する。
連携の研究プロジェクトなど横断的なプロジェクトを実施した。平成22年２月には成果報告会で成果を報告した。
【59】
【59】
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域
・平成１６年度に，基礎的・応用的研究 ・①「秋田大学の研究の具体的進め方（中 ・①年度計画推進経費による，教育研究プロジェクトⅰ）一般教育研究，ⅱ）特色
プロジェクトを立ち上げ，重点的に支期計画後半）」の方針に沿った優れ推進研究，ⅲ）若手挑戦研究，ⅳ）連携融合研究の公募を行い，27件の研究に援する。
た基礎的応用的研究プロジェクトに
対し42,900千円の支援を実施した。
対する年度計画推進経費による支援②間接経費による，学際的研究及び若手研究者等への研究環境の向上・改善支援を継続する。
経費として24名の研究者に対し総額12,300千円の支援を実施した。
②萌芽研究や挑戦的研究を実施する若手研究者への支援の拡大を図る。
【60】
【60】
・「地域共同研究センター」のリエゾン ・ 連携協力協定を締結した自治体・金 ・①外部機関との連携強化として，下記の活動を実施した。
機能を充実させ，国，地方公共団体，
融機関・商工業団体との連携，また，ⅰ）大仙市中仙商工会との連携協定を大仙市商工会に発展させ（10月），共同
民間との共同研究，受託研究等の件数
学外の公的な産学官連携支援組織との研究，受託研究等の拡大に向けて，域内の地域資源の情報収集・分析を実を着実に増加させる。
連携を深めるとともに，新たな連携協
施し，新しい連携強化策を検討した。
力協定の締結に努め，引き続き全学にⅱ）横手市との連携事業の一環である「間引きスイカを機能食品として利活用
おける民間との共同研究，受託研究等する目的の研究」に対し，年度計画推進経費による研究支援を実施した。
の推進に努める。
ⅲ）経済産業省「平成21年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証
モデル事業」に本学と県内民間企業が共同で申請し採択された「直流技術による低炭素社会システムとしての新・地産地消エネルギーインフラの構築」事業（委託費約124,000千円）に管理法人等として参画している。
②地域中小企業と協同した産学官連携体制を構築する目的で，自治体の関係する- 73 -

秋田大学
県内工業振興会や異業種交流会への参加，及び東北経済産業局・秋田県・にかほ市工業振興会商工会等との意見交換を実施した。
③ＪＳＴ地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」（12件），「地域ニーズ即応型」（１件），「育成研究」（１件）等の採択により，共同研究・受託研究の受入件数・額が，前年度実績より件数で13件，受入額が16,190千円増加した。
④第３回北海道・東北地区コーディネーター会議を主催し，学内外のコーディネーターの充実に努めた。
【61】
【61】
・平成１４年度に採択された２１世紀Ｃ ・ グローバルＣＯＥプログラム「生体 ・①医学系研究科基礎棟の耐震改修工事に伴い，分子医学部門及び動物実験部門のＯＥ研究プログラム「細胞の運命決定
調節シグナルの統合的研究」プロジェ一部を提供し，各講座の支援を行った。
制御」の成果を引き続き発展させ，「バ
クトを強力に支援し，世界最高水準の②群馬大学・秋田大学グローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的イオサイエンス教育・研究センター」
教育・研究拠点形成を円滑に進めるた研究」は順調に遂行され，研究成果が Nature MedicineやScienceなどの国際がバイオサイエンスに関する国際的教
め，動物実験施設の増改築に伴い，機学術誌に掲載された。
育研究拠点となるよう支援する。
器・設備を整えてサービスを拡充す③６月に，国外３名，国内３名の科学者を招き，第３回グローバルＣＯＥ国際シる。また海外との共同研究を引き続きンポジウム「New Aspects in Immunology and Cancer Research」を開催し，2推進する。さらに，研究資金を含めた48名の参加があった。
研究資源の獲得による持続的な研究環④グローバルＣＯＥ構成員による公開セミナーを10回開催し，研究成果を報告し境の維持・発展のためのシステム作りた。
を推進する。
⑤６月にグローバルＣＯＥプログラム中間評価ヒアリングが行われ，「現行の努力を継続することによって，当初目的を達成することが可能と判断される。」との評価を受けた。
⑥分子医学部門では，前年度に引き続き組織標本作製，電顕標本作製，ＤＮＡ抽出，細胞分析，解析機器等の提供を行った。
⑦動物実験部門，分子医学部門及び放射性同位元素部門利用者のニーズに対応するため，研究業績，利用状況を把握する一方，欠員となっていた動物実験部門の助教１名を４月に採用し，研究支援体制の強化を図った。
【62】
【62】
・科学研究費補助金に係る申請件数・採 ・学術研究企画会議において，科学研究 ・①学術研究企画会議が企画して，科学研究費補助金の応募件数の増加と採択率の択件数を平成１５年度を基準として， 費補助金への応募件数・採択件数を点向上を図るため，９月30日に日本学術振興会から講師を招聘し「平成22年度公それぞれ２０％，１０％の増加を図る。 検し，応募件数，採択件数向上の方策
募説明会」を本道地区で，10月７日にプログラムオフィサー経験者の外部講師を検討し，引き続いて各部局と協力しと学内講師による「学内パワーアップセミナー」を手形地区で開催した。また，て，申請件数，採択件数の増加を図る。
平成20年度科学研究費補助金・受託研究費・共同研究費等の獲得ランキングを公開した。さらに，応募件数の増加を図るため，未申請の理由等の調査を行った。
②前年度に比較し，申請件数は45件減少したが，採択件数は７件，採択金額（直接経費）は33,590千円増加した。
【63】
【63】
○成果の社会への還元に関する具体的方 ○成果の社会への還元に関する具体的方
策
策
・平成１６年度に，教員の研究分野・論 ・①引き続き研究者総覧データベースの ・①研究者データベースへの未入力者，最新情報への未更新者を随時チェックし，
文リスト・特許・学会等での活動状況更新に努め，シーズ集のさらなる充対象者へ入力等の喚起を行い，研究者データベースの充実を図った。また，学等の研究情報をデータベース化し，公実を図る。
内外との融合的研究，知的財産の権利化及び競争的研究資金獲得を目的に各種表する。
②研究者総覧の冊子版の改訂を行う。
イベント等で，シーズ集による研究成果の公表を継続して行った。平成22年２月には「研究シーズ集作成雛型」を教員に配付し，新規データの収集及び充実を図った。
②冊子版研究者総覧を平成22年３月に改訂発行した。
【64】
【64】
・平成１７年度から，本学のホームペー ・各センターのホームページ上で研究に ・本学の研究シーズ紹介を分かりやすく，そしてその充実を図るため，研究シーズ
ジ上において，全学，各部局，各全学関する情報は，より利用しやすいもの
記載フォーマットを平易な解説型に変更の上，全教員に対して研究シーズ提供のセンターの具体的な情報公開を行うとへ継続的に改善を図るとともに，最新協力要請を実施した。また，横手分校と国際資源学教育研究センターのホームペ
ともに，外部からの質問・相談に応えの情報を掲載するようにする。
ージを新たに開設したほか，本年度からセンターのホームページ内でセミナー等
る広聴・対話機能を整備する。
の開催情報とともに，終了後のレポートも掲載するなど，本学の研究活動の積極的な情報発信に努めた。
- 74 -

秋田大学
【65】
【65】
・平成１６年度に，TLOを立ち上げるた ・ 大学の知的財産の創出，管理，運用 ・①産学連携推進機構の組織充実を図るため，「知的財産戦略室」を設置した（【5めの準備委員会を発足させるとともが効率的かつ長期的に運営できるよう6】参照）。一方，工業所有権情報・研修館主催の「知財担当者研修」（８月26に，大学発のベンチャー企業の設立をに，産学連携推進機構の組織充実とス～28日）及び「東北地域大学等知的財産連絡会議」（11月５日）に参加してス目指す。
タッフの能力アップを継続的に実施すタッフの能力アップに努めた。
るとともに，秋田県や他大学他機関と②外部ＴＬＯ機関である（株）東北テクノアーチと締結した「技術移転基本契約」の連携を可能な範囲で実施する。
に基づいた実施許諾（ライセンス）契約が１件成約となった。
③ライフサイエンス分野の技術移転のために，「知的財産戦略ネットワーク（株）」
が主幹の「知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ）」へ，国際的な技術移転を目指して，「（有）金沢大学ティ・エル・オー」が主幹の「KUTLO-NITT」へ次
年度から参加することを決定した。
【66】
【66】
○研究の水準・成果の検証に関する具体 ○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
的方策
・「評価センター」を中心として，中期 ・各部局や各センターの自己点検と年度 ・前年度に引き続き，教育文化学部，医学系研究科及び工学資源学部の研究活動，計画に掲げた研究に関する各種措置の計画の達成度評価をもとに，学術研究
学内共同教育研究施設の研究活動及び研究支援活動の点検・評価を行った（【57】達成度を評価し，その結果を研究面に
企画会議で，継続的に再評価を行い，参照）。
おける本学の戦略に反映するシステム
研究面の戦略に反映する。
を構築する。

- 75 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

（２）研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針
・研究組織の弾力化や研究者の流動化を促進する。
○研究環境の整備に関する基本方針
・研究支援スタッフの充実を図る。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
・全学的な研究プロジェクトへ重点的に予算配分する。
・将来的に国際的な研究拠点へと発展する研究プロジェクトを構築・支援する。
・知的財産の創出・取得・管理・運営・活用を戦略的に実施する。
・研究活動等の問題点を把握し，研究の質の向上・改善を図る。
・国内外の大学・研究機関との間で，研究上の緊密な連携を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【67】【67】（２）研究実施体制等の整備に関する目 （２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
方策
・平成１６年度に，産学連携等に適合す ・①平成１６～２０年度までの大学の知 ・①「知的財産戦略室」で平成16～21年度までの知的財産に関する点検・評価を実る研究プロジェクトを推進するための的財産の創出，管理，活用の実績と施した。
研究組織の編成や研究者の組織内の異成果を点検・評価する。
②産学連携推進機構の組織充実とスタッフの能力アップを実施した（【56】及び
動等ができるように，学内の関係諸規 ②大学の知的財産の創出，管理，運用【65】参照）。
程を整備する。
が，効率的かつ長期的に運営できる
ように，産学連携推進機構の組織充実とスタッフの能力アップを継続的に実施する。
【68】【68】
・平成１６年度に，ポスト・ドクター， ・ プロジェクトを推進する特任教授， ・①前年度に引き続き，文部科学省の産学官連携コーディネーターの配置，独立行
リサーチ・アシスタント等の研究支援
客員研究員，博士研究員，ＲＡ，シニ
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構産業技術養成技術者（ＮＥＤＯフ
スタッフを有効に活用する方策を検討
アコーディネーターの雇用の方策を検ェロー）の受入，ＲＡの採用（医学系研究科，工学資源学部，グローバルＣＯする。
討し，可能な範囲で研究支援のためのＥ），博士研究員の採用（ＶＢＬ，グローバルＣＯＥ）した。
人材の採用を行う。
②競争的外部資金による研究支援員の増強を図っている。
ⅰ）科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」で９月に事務補佐員２名，11月に特任准教授１名，12月に事務補佐員１名を採用した。
ⅱ）文部科学省「教育研究高度化のための支援体制整備事業」で９月に事務補
佐員１名，10月に特任助教１名，コーディネーター６名，事務補佐員１名，
平成22年１月に支援員１名を採用した。
ⅲ）経済産業省「低炭素社会に向けた技術発展・社会システム実証モデル事業」
で10月に事務補佐員１名を採用した。
③国，自治体，産業界との連携強化を図るため，東北経済産業局との人事交流による教員を５月から採用した。
④産学官の連携を推進するために，学術研究・産学連携担当の副理事を４月に新設配置した。
【69】【69】○研究資金の配分システムに関する具体 ○研究資金の配分システムに関する具体的方策
的方策
・平成１８年度までに，「評価センター」等 ・平成２０年度までに実施した各部局の ・①前年度に引き続き，教育文化学部，医学系研究科及び工学資源学部の研究活動，による評価結果を踏まえた研究費の配研究活動の向上・改善するシステム，
学内共同教育研究施設の研究活動及び研究支援活動の点検・評価を行った（【5- 76 -

秋田大学
分の仕組みを検討し，実施する。

並びに「学内共同教育研究施設評価改善検討会議」で審議する各センターの研究活動や研究支援活動の点検と改善活動の試行結果をもとに，さらに効率的で有効なシステムを検討し，実施するとともに，各部局やセンターへの経費配分の増加を検討し，可能な範囲で実施する。

7】参照）。
②「教育研究設備充実経費」及び「全学戦略推進経費（設備マスタープラン対応経費）」（89,204千円）で，「高度研修システム」など６件の教育研究設備を，
教育文化学部，医学系研究科，工学資源学部，バイオサイエンス教育・研究センター，保健管理センターに導入した。

【70】
【70】
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 ○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策する具体的方策・平成１６年度に，バイオサイエンスに ・バイオサイエンス教育・研究センター ・①動物実験部門に欠員となっていた助教１名を４月に採用し，更に医学系研究科
関する国際的な教育研究を総合的に推において，から２名の技術職員を増派することにより動物実験部門の研究並びに利用者へ進するため，医学部附属動物実験施設， ①バイオサイエンス教育・研究センタの研究支援体制の強化を図った。
実験実習機器センターなどの附属施設ーが中心となって，世界高水準のバ②平成21年３月に増改修を終えた動物実験棟に飼育装置，実験機器等を搬入し，を統合して，「バイオサイエンス教育
イオ研究を円滑に進めるため，機器
動物の飼育及び実験を開始した。特に，増築部分では新たに飼育装置を導入し，・研究センター」を設置する。
・設備を整え，また導入した解析サ
これまで狭隘のために使用できなかったＳＰＦウサギの飼育を開始した。更にービスも拡充する。
世界水準の研究を可能とするために小動物用のＸ線照射装置や超音波イメージ②国内外の共同研究事業を具体化す
ングシステム等の実験機器を整備した。
る。
③増改修工事により動物収容数の増（マウスが16,000匹から26,000匹に，ラットが1,500匹から2,000匹に），飼育環境の改善，動物搬入時の感染対策の改善な
ど利用者の要求に応えるとともに，支援体制が大きく改善された。また，学外の研究者も利用できるように実験室も増やした。
④医学系研究科基礎棟耐震改修に伴い，グロ−バルＣＯＥ事業をはじめ基礎講座の研究レベルを維持するため，分子医学部門及び動物実験部門の一部をそれらの講座に提供し支援を行った。
⑤群馬大学・秋田大学グローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」は順調に遂行され，Nature Medicineなど，研究成果が国際学術誌に掲載された。
⑥６月に，国外３名，国内３名の科学者を招き，第３回グローバルＣＯＥ国際シンポジウム「New Aspects in Immunology and Cancer Research」を開催し，248名の参加があった。
⑦グローバルＣＯＥ構成員によるセミナーを10回開催し，研究成果を報告した。
⑧６月にグローバルＣＯＥプログラム中間評価ヒアリングが行われ，「現行の努力を継続することによって，当初目的を達成することが可能と判断される。」との評価を得た。
⑨分子医学部門では，文部科学省平成21年度第１号補正予算によってプロテイン
シーケンサの更新と自動免疫染色装置の新設を行い，研究支援のツールとして研究者に利用された。また，前年度に引き続き組織標本作製，電顕標本作製，
ＤＮＡ抽出，遺伝子解析，細胞解析などのサービスを行い，研究者の便宜を図った。さらに様々な解析機器等の研究者への利用提供及び実験室の貸出も行った。
⑩病態関連脂質メタボローム解析機器を充実させ（文部科学省平成21年度第１号
補正予算），新部門の設置を決定した。
【71】
【71】
・資源循環型社会の実現に向け，資源素 ・ ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて，以下の事項を行った。
材系の研究の独創的かつ国際的な拠点ーにおいて，中期目標・中期計画期間①協定校との連携を形成するため，「ベンチャー・ビジネ
中の研究の成果をまとめ，セミナー等
ⅰ）中国・東北大学との「ナノ磁性体の磁気微細構造評価」に関する共同研究
ス・ラボラトリー」を拡充・整備するの開催をとおして県内・国内・世界へ
では，６～９月及び10月に准教授を招聘し共同実験及び講演を実施した。
とともに，学内関連施設との連携強化と発信するとともに新たな共同研究を
ⅱ）オランダ・トゥエンテ大学との「ナノスケール磁気イメージング技術の開
を図る。
開始する。
発」に関する共同研究では，７月にＶＢＬ長並びにＶＢＬ教員研究員が訪問し，10月に准教授を招聘し，相互に講演を実施した。
ⅲ）中国・中南大学との「レアメタルの回収と環境保全」に関する共同研究では，９月にＶＢＬ専任教員が訪問し講演を実施した。
ⅳ）ドイツ・フライベルグ大学との「環境調和型建設材料の開発」に関する共同研究では，10月に教授を招聘し講演を実施した。
- 77 -

秋田大学ⅴ）韓国・忠南国立大学との「ナノスケール磁気イメージング技術の開発」に関する共同研究では，10月に教授を招聘し講演を実施した。
ⅵ）中国・蘭州大学との「新規蛍光物質の開発」に関する共同研究では，10月に教授を招聘し講演を実施するとともに今後の計画の打合せを行った。また「高機能磁気素子の開発とその評価」に関する共同研究では，10月～平成22年１月に教授を招聘し共同実験及び講演を実施した。
②新たな産学連携共同研究プロジェクトとして，所属教員を代表者とする，「高温高圧酸化浸出プロセスを利用した廃基板等からのレアメタル高効率抽出技術の開発」（経済産業省・廃製品中等からの低含有量のレアメタル抽出技術開発事業）及び「電子機器の電極パターニングに適した新規無機インクの開発（ＪＳＴ重点地域研究開発推進プログラム・育成研究）」の研究を実施した。
【72】
【72】
○知的財産の創出，取得，管理及び活用 ○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策
・平成１６年度に，知的財産の創出・取 ・①平成１６年～２０年度までの大学の ・①新設された「知的財産戦略室」において，これまでの知的財産活動の実績と成得・管理・運営・活用を戦略的に実施
知的財産の創出，管理，活用の実績
果を点検・評価した。
するため，知的財産本部を設置する。
と成果を点検・評価する。
②各部局と連携し，教職員・学生に対する意識啓発・教育として，「工学資源学②大学の知的財産の創出，管理，運用部・総合情報処理センター・技術部発表会」での，技術長・技術職員向け講演が，効率的かつ長期的に運営できる（９月），「教職員向け知的財産セミナー」（12月），「知的財産戦略セミナー」
ように，産学連携推進機構の組織充（11月），大学院生向けＭＯＴコース「特許情報活用論」の開講（５～７月），
実とスタッフの能力アップを継続的
学部学生向け「パテントコンテストセミナー」（７月：結果４名応募中１名入に実施する。
賞）を実施した。
③産学連携推進機構と各部局の連携を③外国為替及び外国貿易法に基づき適切な輸出管理体制を構築・整備するため，強めるとともに，秋田県や他大学他「秋田大学安全保障輸出管理規程」を制定した。
機関との連携を可能な範囲で実施す④「秋田大学発明ガイド－2010年版－」を発行した。
る。
⑤知的財産の効率的管理に向けて，前年度末に導入した「知財管理ソフト（ＴＯＰＡＭ）」の実質的な運用を開始した。
⑥知的財産の活用として，外部技術移転機関（東北テクノアーチ）によるライセンス契約が１件，大学独自の活動によるライセンス契約が２件成約した。また
成果有体物売買契約も前年度に引き続いて成約した。
⑦ライフサイエンス分野の技術移転のために「知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ）」（知的財産戦略ネットワーク（株））へ，国際的な技術移転を目指して「KUTLO-NITT」（（有）金沢大学ティ・エル・オー）へ次年度から参加することを決定した。
⑧秋田大学が特許出願し，審査請求をしたもののうち，８件が特許査定となった。
【73】
【73】
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策
・研究組織の活動を点検・評価し，その ・ 各部局やセンターの研究活動や研究 ・前年度に引き続き，教育文化学部，医学系研究科及び工学資源学部の研究活動，
評価結果を研究活動の質の向上及び改支援活動に関する向上・改善するシス
学内共同教育研究施設の研究活動及び研究支援活動の点検・評価を行った（【57】善に結び付けるシステムを構築する。
テムをさらに改善しながら継続して実
参照）。
施する。
【74】
【74】
○全国共同研究，学内共同研究等に関す ○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策る具体的方策・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大 ・①北東北国立３大学の連携
・①北東北国立３大学の連携として以下の取組を行った。
学，秋田大学）をはじめとする国内外
ⅰ）連携研究プロジェクトの有効性
ⅰ）前年度に引き続き，北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトの公募をの他大学等との研究面における協力・を検証しながら，連携の活性化行い，７件中３件を採択した。また，平成20年度に終了した研究プロジェ
連携を強化する。
の方策を検討する。
クトについて，平成22年３月に成果報告会の実施並びに評価を行った。
②その他の大学との連携②その他の大学との連携として以下の取組を行った。
ⅰ）グローバルＣＯＥプロジェクトⅰ）群馬大学と連携のグローバルＣＯＥを継続して実施した（【55】参照）。
における群馬大学との連携を継ⅱ）秋田県の平成19年度「重点分野国際共同研究推進事業」に採択された２事続する。
業及び平成20年度「重点分野研究開発プロジェクト事業」に採択された３ⅱ）国内外の他大学との共同研究を事業のコンソーシアムのメンバーとして，本年度も継続して実施した（【5
実施し，研究連携を図る。
5】参照）。また，ＶＢＬでも，協定校と共同研究等を実施した（【71】参- 78 -秋田大学照）。さらに，「秋田大学研究者海外派遣事業」（３名派遣）による在外研
究を通じ，共同研究先の探索を継続した。
【75】
【75】
・平成１６年度に，学部間，研究科間の横 ・ 学際的な研究プロジェクトや他大学 ・①学術研究企画会議研究プロジェクト・競争的外部資金等ＷＧにおいて，平成16
断的な研究プロジェクトを推進するたと連携する優れた研究プロジェクトに～20年度に採択された，学部横断型プロジェクトに関する成果の追跡調査を実め，学長のリーダーシップの下に，重対して，年度計画推進経費による重点施し，その有効性を検証した。
点的に予算配分を行う。
的支援を継続し，発展させる。
②年度計画推進経費の学部横断型プロジェクトに申請のあったプロジェクト６件
中４件を採択した。
③間接経費により，学部横断型プロジェクトを２件支援した。
④文部科学省特別教育研究経費による「高齢社会における自殺予防の学際的研究創出事業」を継続して実施し成果物として，「続・ライブ総合自殺対策学講義」を刊行した。また，「メンタルヘルスサポーターフォローアップ研修会」（７月11日），公開講座「総合自殺予防学インテンシブコース」（10月２日～11月13日（毎週金曜日））等を開催し人材育成に寄与するとともに，「いのちを守りいのちを支える全国フォーラム」に共催した。
【76】
【76】
・地球電磁気観測に基づく東北地域の地 ・ 地球電磁気観測に基づく東北地域の ・秋田県にかほ市の海岸から横手市の東北脊梁山脈の領域で調査及び観測を実施
震予知研究と地震火山観測研究を支援
地震予知研究と地震火山観測研究を組し，地下電気構造を詳細に検討した結果，５～10kmの低い電気抵抗は断層や褶曲する。
織的に推進する。
構造，堆積盆であり，地殻中部に見られる高い電気抵抗は比較的硬い基盤岩であった。電気抵抗分布は地震発生域と密接に関係していることを示した。また，モホ面の存在する地下30km付近は低い電気抵抗を示すことを明らかにした。
【77】
【77】
○学部・研究科等の研究実施体制等に関 ○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項する特記事項
全学
・学部・研究科間の横断的な共同研究プ ・①全学の研究活動や共同研究を支援・ ・①学術研究企画会議で,学部横断プロジェクトを公募し,年度計画推進経費で４件
ロジェクトを立ち上げ，重点的に支援活性化するために，「教育研究設備（6,400千円）の研究プロジェクトを支援した。また，「教育研究設備充実経するとともに，組織，施設等効果的な支充実経費」による教育研究設備の充費」及び「全学戦略推進経費（設備マスタープラン対応経費）」で，６件の設援体制の整備・充実を図る。
実を継続して実施する。
備導入を支援した（【69】参照）。
②他大学や他研究機関の連携によって②工学資源学部では，「化学系研究設備有効活用ネットワーク」（自然科学研究
施設や設備の共有化を進め，研究体
機構分子化学研究所）に，バイオサイエンス教育・研究センターでは，「研究制の充実を図る。
機器相互利用システム」（秋田県学術国際部）に研究設備の登録行い，相互利
用・共同利用を促進している。
③新設のベンチャーインキュベーションセンターの一部を科学技術振興機構「秋田産学官共同研究拠点センター（仮称）」に開放することを決定した。
【78】
【78】
医学部
・東北地方に地域特異性のある脳神経・ ・東北地方に多い脳神経・循環器・老人 ・①イオンチャネルと心血管症に関する，臨床的及び基礎的研究を進めた。
循環器疾患や老人性疾患の基礎・臨床性疾患の基礎・臨床研究について，研②地域住民を対象とした心血管症に関する臨床研究を継続した。脳神経・循環器研究を支援する。
究成果を踏まえて継続して推進する。
・老人性疾患に関する基礎・臨床研究を関連する各講座・診療科において継続して推進させた。平成21年度には秋田県から寄贈されたPET-CTが稼働し，ＰＥ
Ｔ画像診断の研究が進展した。ＣＴ・ＭＲＩによる形態学的情報とＰＥＴによる代謝・機能情報を統合したマルチモダール手術ナビゲーションシステムを開発し，外科手術や定位的放射線治療に臨床応用している。
【79】
【79】
・高齢者の心身機能保持と生活の質の向 ・医学部としての自殺予防プロジェクト ・①自殺予防研究プロジェクトの総括・評価を行い成果物として，「続・ライブ総上，及び自殺予防に関する医学・社会を総括・評価し，最終報告書を作成す
合自殺対策学講義」を刊行した。
学的研究を支援する。
る。また，これまでの自殺予防の研究②公開講座「総合自殺予防学インテンシブコース」を開催し人材育成に寄与する
成果に基づいた市民公開シンポジウム
とともに，「いのちを守りいのちを支える全国フォーラム」に共催し，社会的等を，平成２０年度に引き続き開催すに高い評価を受けた。
る。
【80】

【80】
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秋田大学
工学資源学部
・素材，資源及び環境分野の研究を推進 ・工学資源学部附属地域防災力研究セン ・①附属地域防災力研究センターの整備充実を図るため，６研究分野に参加する学するため，研究実施体制の充実を図る。 ター及び工学資源学部附属環境資源学部専任教員を２名増加させた。また，平成22年３月27日に岩手大学において北研究センターの整備・充実を引き続き
東北３大学分野別（理工学系）専門委員会防災分野ＷＧ，岩手大学工学部附属図ると共に，地域防災力研究センター
地域防災研究センター並びに秋田大学工学資源学部附属地域防災力研究センタと鉱業博物館による共催事業を企画
ー主催による「防災フォーラム2010－北東北３大学の取組み－」を開催し，防し，素材，資源，環境及びバイオ分野
災の研究の紹介と啓蒙を行った。
の研究を継続的に推進する。
②附属環境資源学研究センターにおいて，２名の外国人客員研究員を採用し，研究分野の充実を図った。
③文部科学省専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「資源開発人材育成プログラム」（事業期間：２年間）において，連携５大学（北海道大学・東京大学・早稲田大学・九州大学・秋田大学）が主催する「資源塾」が８月17～22日まで東京大学を会場として開講し，40名が受講した。

- 80 -

秋田大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標① 社会と連携，国際交流等に関する目標
３
中
期
目
標

その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標○社会との連携・協力に関する基本方針
・県内の自治体や高等教育機関と連携し，地域社会に対する教育サービスを推進する。
○国際交流・協力に関する基本方針
・国際人として通用する人材を育成するため，秋田大学学生の海外派遣に積極的に取り組む。
・留学生を積極的に受入れて，国際的な教育研究交流を推進する。
○北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）間の連携に関する基本方針
・北東北国立３大学間の連携を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【81】【81】
３ その他の目標を達成するための措置 ３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関す （１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サー ○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策
・平成１６年度に，本学の人的・物的資 ・平成２０年度に「社会貢献推進機構」 ・①地域貢献事業は東京サテライト事業として「教養セミナー秋田学を学ぶ」を５
源や総合力を活用し，社会・地域に貢が定めた活動目標を基に，引き続き，
月・10月の２回実施，首都圏において本学教育資源を提供した。また，主に関献すること及び教育研究の成果を地域
社会・地域に貢献すること及び教育研
東・関西方面向けの広報活動をＪＴＢに委託し「地域アカデミー」を実施，秋社会へ還元・提供することを目指し，究の成果を地域社会へ還元・提供する
田の地域資源に着目した連続講座を１週間にわたり開講した。
生涯学習社会に対応した諸事業を継続ための事業計画を策定し，実施する。
②生涯学習事業の公開講座は，「老人力を秋田の今・未来へ」，「高齢者が楽しむ的に行うため，「社会貢献推進機構」
グリーンツーリズム」など９講座開講した。
を設置する。
③大学開放事業では，８月に子ども見学デーを実施したほか，８団体（160人）の大学訪問を受け入れ，地域への大学紹介を積極的に実施した。
④10月30日～11月８日，国立科学博物館で開催された「大学サイエンスフェスタ」に参加，本学の研究活動を広く紹介した。
【82】
【82】
・小中高校生向けの教育サービスをその ・引き続き小中高校生向けの教育サービ ・①学内外で科学や文化の学習機会を提供する事業計画を策定し事業を推進した。
ニーズに応じて拡充・整備する。併せスのニーズを調整し，キャンパスの施②小中学生を対象にした子ども見学デーを８月19日に実施し，小中学生とその保て，教育サービスについて教員の貢献
設その他学外において科学や文化の学
護者を対象に，本学の研究や教育の取組を分かりやすく紹介した。
度の評価方法等について検討し，実施習機会を提供するための事業計画を平③秋田市・鹿角市・横手市・八峰町において子ども科学教室を実施，理科分野へする。
成２１年度当初に策定し，実施する。
の興味を喚起した。
④秋田市・横手市においてものづくり教室「水ロケット製作」を実施した。
【83】
【83】
・秋田県が平成１７年度に設置予定の ・一般市民を対象とした公開講座を「カ ・①一般市民を対象とした公開講座のうち「総合自殺予防学インセンティブコー「秋田県民学習プラザ」を活用して，
レッジプラザ」において実施するととス」，「高校生・社会人のための声楽講座」など４講座をカレッジプラザで開
社会人教育を展開し，生涯学習等に貢もに県内の高等教育機関が連携してカ
講した。
献する。
レッジプラザで実施する公開講座に本②県内の高等教育機関が連携してカレッジプラザで開講する公開講座に本学教員学教員を派遣し，地域の生涯学習の機を派遣し，地域の生涯学習の機会提供に貢献した。
会提供に貢献する。
【84】【84】
・県内自治体と連携し，生涯学習や共同 ・県内自治体との連携による生涯学習や ・県南地域に横手分校を設置，県北地域にはサテライト事業を展開した。県内自治研究の拠点（サテライト）を複数設置
共同研究等の拠点（サテライト）を一体や市町村教育委員会の協力を得て，「子ども理科教室」（７月，尾去沢公民館），
し，研究会，公開講座及び講演会を行
定期間，県北及び県南地域に設置し，「横手分校開設記念講演会」（８月，横手市），「作って飛ばそう横手地区モデル
うなど，地域社会に貢献する。
講演会，科学技術相談等を実施し地域
ロケット教室」（８月，横手市），「北秋田市との包括協定締結記念講演会」（10
社会に貢献する。
月，北秋田市），「三大学連携事業・科学技術相談」（11月，大館市），「子ども科- 81 -

秋田大学
学教室おもしろサイエンス」（11月，横手市），「色を楽しむ科学教室」（12月，横手市），「歴史講演会」（平成22年１月，横手市），「客員教授講演会」（平成22年２月，横手市），「出張キャンパスin八峰町」（平成22年２月，八峰町）を実施
し，本学の教育・研究・社会貢献の推進状況や構想を紹介，地域との連携を深める機会とした。また，包括協定締結市の横手市とは学生地域交流活動「秋田大学オフィシャルいぶりがっこ製造プロジェクト」を実施，平成22年１月に大学ブランドのいぶりがっこを製品化した。
【85】
【85】
・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館， ・①社会貢献・国際交流
・①社会貢献担当
体育施設等）を地域住民へ積極的に開ⅰ)各種施設（附属図書館・鉱業博ⅰ）附属鉱業博物館を４月科学技術週間，５月地質の日に無料開放した。
放するとともに，地域住民による本学
物館・体育施設等）を地域住民
ⅱ）附属鉱業博物館におけるサイエンスボランティア・附属病院におけるボラ
でのボランティア活動を促進し，地域へ随時開放する。
ンティアによる地域との連携事業は継続して実施した。
との連携を強化する。
ⅱ)諸行事への参加による，地域住②附属図書館民のボランティア活動を促進し，
ⅰ）７月26日に実施した特別企画展では，72名の入場者があった。施設見学は，地域との連携を図る。
小学生が２回42名，中学生が３回10名，高校生が６回251名の実績があっ②附属図書館
た。
ⅰ)附属図書館を引き続き地域住民
ⅱ）県立図書館との相互貸借は，借用が187冊（本館141冊，分館46冊），貸出へ開放するとともに，特別企画が６冊（本館６冊）と順調に行われた。
事業を実施する。
ⅲ）７月の特別企画展実施に際し，国際教養大学等から展示資料の貸出を受け，
ⅱ)地域公共図書館との連携，相互展示を行った。
協力について検討を行う。
ⅲ)秋田地区大学図書館等との共同事業計画について検討を行う。
【86】
【86】
・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・社会のニーズに積極的に対応し，地域 ・①各自治体の審議会・委員会等への参加要請には随時対応し，地域振興に貢献し振興に貢献するため，国，地方公共団
振興に貢献するため，た。
体，民間の審議会・委員会等へより積①地方公共団体等の審議会・委員会等②講演会，公開講座終了後のアンケート結果を基に地域ニーズを把握し，間びき
極的に参加する。
へ積極的に参加し，地域振興に貢献
スイカの活用など本学シーズとのマッチングを図りながら地域への貢献活動を
する。
展開した。
②市民フォーラムや秋田大学ホームペ③自殺予防等交流会に積極的に参加するなど地域社会のニーズにあった貢献活動
ージ等からの意見・提言等に積極的をした。
に対応し地域社会のニーズに合った貢献をする。
【87】【87】○産学官連携の推進に関する具体的方策 ○産学官連携の推進に関する具体的方策
・「地域貢献推進会議」や秋田県主催の ・①秋田県と秋田大学の包括協定に基づ ・①ⅰ）秋田県の平成19年度「重点分野国際共同研究推進事業」に採択された２事「あきた総合科学技術会議」における
いて，両者が連携して産学官連携プ
業及び平成20年度「重点分野研究開発プロジェクト事業」に採択された３
検討等を踏まえ，秋田大学，秋田県，
ロジェクトを合同で企画し，その支事業のコンソーシアムのメンバーとして，本年度も継続して実施した（【5
秋田県立大学等が中心となる産学官研援を行う。
5】参照）。
究連携システムを整備する。
②北東北国立３大学の連携・連携研究ⅱ）国，自治体，産業界との連携強化を図るため，東北経済産業局との人事交
プロジェクトの有効性を検証しなが流による教員を５月から採用した。
ら，連携の活性化の方策を引き続い
ⅲ）産学官の連携を推進するために，学術研究・産学連携担当の副理事を新設て検討する。
配置した。
②前年度に引き続き，北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトの公募等を行った（【74】参照）。
【88】【88】
・本学の研究基盤や研究成果を基礎に， ・ ①秋田大学，秋田県，金融機関並び ・①ⅰ）秋田県が策定した「研究開発分野の重点化方針」沿った事業に採択された産学官連携コンソーシアムを立ち上に県内外の企業が連携して，産学官
プロジェクトを実施した（【55】及び【74】参照）。
げ，研究連携を推進する。
が連携した地域ニーズのある共同研ⅱ）秋田県が主導する秋田メディカルインダストリ（ＡＭＩ）ネットワークの究プロジェクトを実施する。
設立及び運営に，秋田大学教員が主体的に協力した。
②東京サテライトやJSTを活用して，②「ＣＩＣ東京新技術説明会」（７月24日），「イノベーションジャパン大学見本
首都圏での産学連携活動やシーズ発市」（９月16～18日），「ＣＩＣ東京研究発表会」（12月２日），「新技術説明会」
表を強化するとともに，外部資金を（平成22年１月29日），「秋田大学新技術説明会」（平成22年３月５日）などで活用した産学共同研究プロジェクト
成果発表を行った。また，前年度に引き続き東京在住のコーディネーターを配- 82 -

秋田大学
を実施する。
③文部科学省特別教育研究（連携融合事業）として採択されている「自殺予防プロジェクト」を，継続して秋田県及び市町村と連携し実施する。

置し，首都圏での産学連携推進活動を行った。
③文部科学省特別教育研究経費による「高齢社会における自殺予防の学際的研究創出事業」を継続して実施した（【75】参照）。

【89】
【89】
○地域の公私立大学等との連携・支援に ○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
関する具体的方策
・平成１７年度から，県内高等教育機関 ・「大学コンソーシアムあきた」の諸事 ・「大学コンソーシアムあきた」が実施する高大連携授業（７科目）・社会人講座との連携を推進するためのコンソーシ業に参画し，地域における教育サービ（６科目）・連携公開講座（教員３名）・サイエンスプラザ（教員３名）・中大連
アムを立ち上げ，共同して地域社会にスに引き続き取り組む。
携授業（教員２名）・職員研修事業（教員３名）に科目の提供と教員の派遣を行対する教育サービスを行う。
った。
【90】
【90】
○留学生交流その他諸外国の大学等との ○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策
・平成１６年度に，広報活動の活発化， ・平成１９年度に設置した「国際交流セ ・①本学学生の海外留学を促進するため「秋田大学海外留学説明会」を実施した（６
留学生受入れ体制の整備，国際交流協ンター」において，
月）。
定校の拡充，本学学生の海外派遣・海①「国際交流センター」の活動目標を②日本人学生の海外留学を促進するため，「国際交流協定校の案内」を整備し，外実習への支援等，国際交流を全学的基に本年度事業計画を策定し，交流
海外留学説明会において配布した。
に推進するため，「国際交流推進機構」
協定校及び協定予定校を訪問し共同③新彊医科大学（中国）の看護管理職員のための研修を附属病院看護部においてを設置する。
研究の推進や留学生の増加を図る。
実施した（７月）。
②日本人学生の海外留学を促進するた④ポハン工科大学（韓国），モンゴル科学技術大学（モンゴル），ケミ・トルニ
め，「国際交流協定校の案内」を整オ応用科学大学（フィンランド），ボツワナ国際科学技術大学（ボツワナ共和
備・作成する。
国），東華大学（中国），ケニヤッタ大学（ケニア）との国際交流協定を締結した。
⑤研究者海外派遣事業により，３名の教員を海外に派遣した。
⑥学生海外派遣支援事業及び海外学生交流研修支援事業により，29名の学生に渡航旅費の補助を行った。
⑦国際交流協定校である蘭州大学（中国）を訪問し，共同研究の推進及び留学生受入・派遣拡大に向けて意見交換を行った（11月）。
⑧教育研究高度化支援事業により，今後の協定締結に向けた交流を進めるため北京師範大学（中国），ブカレスト大学（ルーマニア），ミズーリ科学技術大学（米国），東華大学（中国），長安大学（中国）へ教員を派遣した。
⑨教育研究高度化支援事業により，６名の国際連携コーディネーターを委嘱し協定校との連携強化・拡大，留学生受入拡大等の事業を推進するとともに，海外拠点事務所の設置に向けた情報収集・現地視察を行った。
【91】
【91】
・「国際交流推進機構」を通じて，国際 ・「国際交流センター」を通じて教育研 ・①年度計画推進経費により，「環太平洋自然エネルギー国際フォーラム」開催経的な教育研究交流の一層の推進と財政究交流の一層の推進を図るため国際的費の一部を支援した。
的支援を行う。
な教育研究交流推進活動への財政的支②文部科学省の教育研究高度化支援事業により「第６回素材物性学国際会議（IC援に努める。
MR2009 AKITA）」を支援するとともに，併せて「秋田大学国際交流シンポジウ
ム」を開催し，９か国10大学から関係者を招聘し，今後の国際交流の展望等について意見交換を行った（10月）。
③教育研究高度化支援事業により，ハイファ大学（イスラエル），インド工科大学（インド），同済大学（中国），チュービンゲン大学（ドイツ），ハイデルベ
ルグ大学（ドイツ），バベシュ・ボヨイ大学（ルーマニア）から研究者を招聘し研究交流の推進を図った。
【92】
【92】
○教育研究活動に関連した国際貢献に関 ○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策する具体的方策・全学的重点プロジェクトに沿った国際 ・国際的な教育研究交流を一層推進する ・①「第６回素材物性学国際会議（ICMR2009 AKITA）」に財政支援し，共催により的な研究を推進し，定期的に成果発表
ため各種国際会議等の開催等を引き続実施した（10月）。
の国際的シンポジウムを企画・実行すき支援する。
②国際交流協定校等との相互交流のなお一層の促進に向けて，９か国10大学から- 83 -

る。

秋田大学
国際交流担当の代表者を招聘し「秋田大学国際交流シンポジウム」を開催した（10月）。
③教育文化学部国際コミュニケーション講座主催による国際交流シンポジウム（「言語学史からみる科学性の変遷について」及び「言語学の科学性について考える」）を支援した（11月，平成22年３月）。

【93】
【93】
○北東北国立３大学間の連携の推進にか ○北東北国立３大学間の連携の推進にか
かる措置
かる措置
・「北東北国立３大学連携推進会議」に ・①「北東北国立３大学連携推進研究プ ・①平成21年度北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトに応募のあった７件において，連携強化の具体的方策等につロジェクト」等を継続的に実施し，ついて審査し，３件を採択した。
いて検討し，３大学間の強い連携を進
北東北国立３大学間の連携強化を図②平成20年度に研究が終了した北東北国立３大学研究プロジェクトの成果発表会
めるとともに，再編・統合に関する検るとともに，研究成果等を地域社会を実施した。
討結果をまとめる。
に還元する。
③北東北国立３大学連携推進会議において，第１期における事業等連携に係る実②北東北国立３大学間の連携につい績報告書を作成した。なお，第１期中期目標期間中は再編・統合は行わなかって，「北東北国立３大学連携推進会
たが，第２期中期目標期間においても，引き続き連携して教育・研究・社会貢議」において，第一期中期目標・中献を行っていくこととした。
期計画期間の事業等を総括する。

- 84 -

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（３）その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

（２）附属病院に関する目標○医療の質の向上，運営等の基本方針
・特定機能病院としての機能を更に充実する。
・病院の運営体制を改革し，効率的な病院運営を実施する。
・安心できる医療環境のもとで患者本位の医療を実践する。
・優れた医療人を育成するとともに，医学研究を推進し，附属病院としての役割を果たす。
・地域医療機関との連携強化を推進し，地域医療に貢献する。

中期計画

平成21年度計画【94】（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○病院の機能充実と医療サービスの向上に関する具体的方策
・臓器別・機能別診療体制の構
築と病院機能の向上を実現するため，国の財政措置の状況を踏まえ病院再開発計画の推
進を図る。

進捗

Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）

・①病院再開発計画の３年前倒しに伴い，既設病棟等改修計画は各診療科・各病棟ヒアリングを踏まえて検討し，平成21年度前半に実施設計を完了する予定である。
②新病棟移転の移転日（平成21年９月19日～23日）を決め，移転の詳細な計画を策定中である。
③新病棟開院に伴い，概算要求で認めれた大型設備は，開院後の稼働に合わせて導入中である。また，概算要求の内示を踏まえた新病棟への移転及び新営に伴う設備等整備に必要な予算規模・執行方針について，院内のコンセンサスを得，これに基づく移転計画の策定，導入設備の選別を行う予定である。

（平成21年度の実施状況）【94】（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○病院の機能充実と医療サービスの向上に関する具体的方策
・病院再開発計画の推進①新病棟を完成させ，年度内に稼動を開始する。引き続き，既存病棟の改修実施設計を終え，工事を開始する。
②診療科名の変更等を行い，臓器別・機能別診療体制を整える。

【95】
・病院の施設面，環境面の整備を行い，ISO14001の認証取得を目指す。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【94】

・病院再開発計画の推進として以下の取組を行った。
①新病棟は計画通り６月に竣工した。９月20～23日に第一次病棟移転を，10月24日に第二次病棟移転を実施した。新病棟は第一次病棟移転後の９月24日から稼働している。
②10月より中央材料部の移転工事，外来棟の増設工事及び厨房の改修工事を始めた。第一病棟及び中央手術部については，改修病棟の平面図が完成し，平成22年３月から工事事務所の建設等，改修工事に向けての準備工事を開始した。
③これまでの第一内科，第二内科等の診療科名を見直し，９月に臓器別・機能別診療科を配置した。
④大型設備については，平成22年度概算要求で要望を出していた給食設備が，平成21年度補正予算及び平成22年度予算で措置があった。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①外来患者以外の不法駐車による慢性的な混雑緩和を目的に，外来者用駐車場をゲート化した。
②職員駐車場の舗装整備を９月に完了し，併せて駐車場利用の見直しを行うなど，円滑な運用を図った。
③外来患者等へのサービス，教職員への福利厚生の向上を目的に，院内に外資系のカフェを出店した。

- 85 -

ｳｪｲﾄ秋田大学（平成21年度の実施状況）【95】
・病院環境の整備
病院内外の環境整備を継続して推進
する。

【96】
・患者本位の医療を実践するため，ISO9001の認証を取得する。

【95】
・病院環境の整備として以下の取組を行った。
①構内入構ゲート管理を５月から開始し，駐車場の円滑な運用を図った。
②病棟完成記念に寄贈された樹木を病院玄関前に植樹した。また，高木の剪定，病院玄関前プランターの定期的植え替えなど環境美化に努めた。
③６月に病院南側に駐車場を増設（83台収容）し，計420台の外来者用駐車場の管理を行い，特に冬期間の除雪については万全な対応を図った。
④病院玄関前の樹木に約5,000個のイルミネーションを設置し，冬期間の環境イメージアップを図った。
⑤院内トイレ10か所のシャワートイレ化を図った。
Ⅲ（平成21年度の実施状況）【96】
・患者本位の医療の実践とISO9001の認証
ISO9001認証維持のため，継続審査を受審する。患者接遇講習会等を継続して実施する。

【97】
・医療情報等のデジタル化，ネットワーク化を進め，院内での効率的な情報伝達を推進するとともに，地域医療機関等との医療情報連携システム・
ネットワークを構築する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①５月にISO9001の更新審査を受け，認証の継続が認められた。
②「接遇力アップトレーニング-よりよい患者サービスのために」をテーマに，実技とロールプレイングを取り入れた講習会を９月に実施した。
③患者満足度調査（アンケート）を２回実施し，患者の意見を良い評価と悪い評価に分けて当該部署にフィードバックして対応策の検討を依頼し，その対応策をアンケート項目の集計結果とともに院内に公表した。また，「外
来予約患者人数」，「診察の順番等の説明文」を新たに３診療科が掲示す
るなど，診察待ち時間の不満解消に努めた。
④外来診療科の業務量・患者数等を勘案し，11月より産婦人科外来に１名，老年科外来に１名それぞれクラークを配置した。
【96】
・①４月より，2008版への対応を踏まえた改訂版マニュアルでの活動を開始し，５月にはISO9001の維持審査を受け，不適合なく認証維持が決定された。I
SO9001・2008版への変更については，次年度の維持審査から2008版での審査を受けることと決定した。なお，平成22年度は，審査時期を変更するた
めに，維持審査に加えて更新審査も受審することとした。
②前年度よりもロールプレイングを組み込んだ患者接遇講習会を，11月に開催した。
③年度ごとの比較評価が行えるようにアンケート項目の見直しを行った。それに基づき，患者満足度調査（アンケート形式）を12月に実施した。患者の意見及び要望等についての対応策等を含めたアンケート結果を平成22年３月に公表した。もっとも要望の多かった「会計の待ち時間の解消」については，対応策を検討した結果，平成22年度中に，会計順番を付した番号
札を発行し，外来ホールの大型ディスプレイに会計が終了した番号を表示
する「会計表示板システム」の導入を図り，会計の待ち時間の緩和に取り組むこととした。
④第二病棟完成に伴う移転及び臓器別・機能別診療科の設置に伴い，外来案
内と入院案内を見直し，新しいパンフレットを作成した。
⑤初めての試みである歌謡・舞踊ショーやフラダンスショーのほか，ピアノ
コンサート，竿燈競演会，エレクトーンコンサートを外来ホール等で開催した。院内にて七夕，クリスマスツリーの飾り付けや写真展を開催した。
小学校の児童によるお見舞いコンサートが新型インフルエンザの流行のため見合わせとなったが，児童たちから患者への手紙等を院内に掲示した。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①次期病院情報ネットワークシステムの調達に向けて，平成21年２月に資料提供招請を行い，仕様策定と調達手続きを進めた。
②遠隔病理画像診断を高度なセキュリティ対策を施したネットワークで４月から開始した。また，遠隔放射線画像診断システムのバージョンアップを行い，２病院との間で放射線医同士の支援体制に活用できるよう，接続作業を12月に完了した。
③平成21年度更新の電子カルテシステムの仕様策定を平成21年３月に完了
し，再開発による新病棟の開院時期に合わせて更新するよう，調達の手続- 86 -

秋田大学きを進めた。
（平成21年度の実施状況）【97】
・医療情報等のデジタル化，ネットワー
ク化の推進
新病棟稼動に合わせて電子カルテシ
ステムの改良・拡張を推進する。各医療機関等との医療情報連携基盤の整備と活用を継続的に推進する。
【98】
・安全管理・医療事故防止・院
内感染防止体制を強化する。

【97】
・①医療情報等のデジタル化推進のため，病院情報システムと内視鏡及び超音波に関するファイリングシステムの連携開発を平成22年３月末に完了した。
②電子カルテシステムの改善・拡張のために，12月に新サーバを導入するとともに，新端末機への更新と増設を行い，12月30日に旧システムから新システムへ移行した。
Ⅲ【98】
・安全管理・医療事故防止・院内感染防止体制の強化
安全管理・医療事故防止・院内感染防止体制の意識向上，対策マニュアルの見直し，部署間の連携体制の整備を継続して実施する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①安全管理・医療事故防止・院内感染防止に関する講習会で，医師を対象とした講習会を１回，医療従事者を対象とした講習会を１回，全職員を対象とした講習会を７回実施した。それぞれにおいてＤＶＤ講習会も開催し，全職員が年２回受講するよう周知し，約80％の教職員が２回以上受講した。
②医療安全管理室では，インシデント事例分析の２か月後に改善策を評価，指導を行い，また，適宜必要時に部署への情報提供・注意喚起を行うなど，
インシデント事例の分析と再発防止策の検討・改善を図った。
③「医療安全診療科等特化マニュアル」を見直し，平成21年３月に各部門へ配付した。
④７月に医療安全管理室担当者が，10～11月にリスクマネジャーが院内ラウンドを実施し，問題点を当該部署にフィードバックした。
⑤患者誤認防止についてＷＧで原因分析と対策を検討し，定期的に医療安全
ニュースに掲載すること等で注意喚起を図り，防止に努めた。
⑥リスクマネジャー会議で診療支援システムヘの各診療科の同意書・説明書の電子登録の推進を図り，12診療科約150項目が登録された。
⑦12月に診療科長・診療科リスクマネージャーによる診療記録の監査を実施
し，課題等を当該部署にフィードバックした。
⑧ＩＣＴリンクスタッフの教育では，全員対象の研修会を４回実施した。また，新型インフルエンザＷＧに，ＩＣＴリンクナースに対してそれぞれ１回ずつ研修を実施した。

（平成21年度の実施状況）【98】
・①医療安全，医療事故防止，感染対策に関する講習会を以下のとおり実施した。
ⅰ）医療安全管理研修会：５月「医師・薬剤師のための当院静脈注射の実施に関する指針2009研修会」，７月「周術期肺塞栓症」，９月「人工呼吸器の安全管理」，11月「接遇力向上セミナー」，12月「診療記録の書き方」，平成22年１月「人工呼吸器のトラブルシューティング，
薬剤適正使用のための血中濃度測定」を実施した。また，２月「抗がん剤取扱いにおけるリスクマネジメント」を実施した。
ⅱ）感染制御部研修会：７月「高知大学医学部附属病院における感染対策」，
11月「新型インフルエンザ対応の経験」，平成22年２月「秋田県の感染制御を牽引する事務職・薬剤師・臨床検査技師」をそれぞれ実施した。
ⅲ）医療安全管理部，感染制御合同研修会：６月「インスリン・薬剤について」，10月「感染制御と医療安全管理双方を経験して」についての研修会を実施した。
ⅳ）上記それぞれにおいてＤＶＤ研修会も開催し，全職員が年２回受講するよう周知しており，平成22年３月末までに1,337名が２回以上受講した。
②医療安全管理部では，インシデント事例の分析と再発防止策の検討・改善・評価に以下のとおり実施した。
ⅰ）担当者会議で検討したインシデント事例について２か月後に改善されているか当該部署から文書で報告してもらい，状況確認，指導を行っている。
- 87 -

秋田大学ⅱ）４月から平成22年１月までの対象事例13件のうち10件について２か月後に改善策を評価し，当該部署へフィードバックした。
ⅲ）毎週金曜日に定期カンファレンスを開催し，４月から平成22年１月までのインシデント事例89件について評価した。また，改善策の検討や他大学でのインシデント事例を基に予防処置の検討を行い，必要時部署へ情報を提供し，注意喚起した。
ⅳ）新棟移転による病棟再編後の安全対策や胃管誤挿入防止対策について見直した。
③医療安全対策マニュアル，インシデント・医療事故発生対応ポケットマニ
ュアルを見直し平成22年３月中に完成した。
④患者誤認事例について，作業プロセス図を作成し，エラー場面・要因を特定したり，リストバンド未装着患者の要因分析を行い，リスクマネジャー
会議や医療安全ニュースで注意喚起した。しかし，患者への実害はないが，輸血に関する誤認など，実施されると死亡事故に繋がるインシデントが発生したため，医療安全管理研修会でエラーの傾向や患者確認の手順を再度説明し注意喚起した。
⑤各診療科の同意書・説明書の診療支援システムへの電子登録の推進をリス
クマネジャー会議で呼びかけた結果，平成22年３月末現在20診療科，５中央診療部門で210項目が登録された。
⑥６～７月，11～12月の２回リスクマネジャーによる院内ラウンドを実施し，問題点を当該部署にフィードバックするとともにリスクマネジャーの医療安全に関する意識の向上を図った。
⑦11～12月に診療科長による一日医療安全管理部長体験キャンペーンとして，３人の診療科長に定期カンファレンス及び12月の医療安全管理部担当者会議に参加してもらい，１名に議長を体験してもらった。
⑧12月に外部講師による診療記録に関する研修会を実施した。また，平成22年１月に診療科長・診療科ＲＭによる診療記録の監査を実施し，問題点を当該部署にフィードバックした。
⑨４～12月のＭＲＳＡのプリバレンスレイト2.0を維持している（４月:1.8，
５月:1.1，６月:1.4，７月:1.3，８月:1.7，９月:1.4，10月:1.4，11月:1.
1，12月:1.2）。
⑩感染性胃腸炎，インフルエンザその他感染性疾患の院内伝搬は発生していない。
⑪Ｈ１Ｎ１に対するマニュアルは改訂を重ねて完成し実践中である。現在Ｈ
５Ｎ１に対するマニュアルの暫定版を作成した。医療従事者，本院に通院している妊婦，基礎疾患を有する者を対象にワクチン接種を実施している。
なお，対象者の拡大を検討した結果，学生・事務職員への接種も行うこととした。
⑫４月から警察官ＯＢを非常勤で採用し，暴言・暴力発生時の対応，盗難等
院内における防犯・警備における警察との窓口になっている。毎日院内を巡回することにより防犯効果（犯罪の抑止）があり，患者の安全と職員の安全に寄与している。
【99】
・自治体や企業からの受託研究を推進する。

Ⅲ

・受託研究は５件で，前年度と同数の件数を確保した。また，受託研究推進のため研究公募等の院内周知を掲示や附属病院ホームページ等で徹底した。

（平成21年度の実施状況）【99】
・自治体や企業からの受託研究の推進
受託研究の件数増と外部資金の増収を継続して推進する。
【100】
・医療相談室，地域医療連携室の機能充実を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【99】
・受託研究推進のため，研究公募等の院内周知を掲示及びホームページ等で継続して行い，平成21年度は６件の受託研究を受け入れた。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①退院支援スクリーニングシートは全病棟で活用できるようになり，月平均の退院支援件数は20数件と，前年度より増加した。
②逆紹介率は約22％と前年度と変動はなかったが，各診療科別に集計するな
ど，逆紹介率の向上に努めた。

- 88 -

秋田大学③相談支援センター（年度計画の患者支援センターの名称変更）の活動内容
を病院ホームページを通して広報するとともに，がん情報提供コーナーを院内の３か所に設置し，書籍・パンフレット・ＤＶＤ等により，最新のがん関連情報を患者や家族に提供した。
（平成21年度の実施状況）【100】
・相談支援センターの機能充実①相談支援センターの機能充実を図り，退院・転院支援，在宅支援，医療・福祉相談，がん情報の提供等の活動を推進する。
②地域医療機関との連携を強化する。

【101】○病院経営の効率化に関する事
項
・外部の専門家も加えた経営戦
略企画室による，経営分析，
経営改善を実施する。

【100】
・「退院支援計画書」を作成し，「退院調整加算」及び「後期高齢者退院調整加算」が算定できるようになった。
①「スクリーニングシート」及び「退院支援計画書」を電子化した。
②４月から平成22年２月までの紹介元医療機関への最終報告率は97.0％となっており，引き続き各診療科へ報告を徹底するよう周知していく。
③相談支援センターの活動内容を病院ホームページを通じて広報している。
また，広報活動拡大のため相談支援センター独自のホームページを作成・開設した。
④相談支援センターの活動内容を病院ホームページを通じて広報した。
Ⅲ

・①経営戦略企画室会議において，病院経営の状況把握・分析結果を行い，課題等の検討・改善に努めた。
②年度当初，各診療科から提示された目標患者数について，毎月の達成度を
病院執行部会議並びに病院運営委員会で報告した。また，平成21年３月にコ・メディカル及び事務職員を対象とした病院経営に関するセミナーを実施し，経営意識の改善を図った。
③６月に７：１看護基準を取得した。
④診療報酬改定に伴い，５月に医事マスター点検を実施し，12月には退院サ
マリとの突合等によるＤＰＣ（診断群分類による入院費の包括支払制度）
精度調査を行うなど，算定漏れ防止に向けての調査・点検を実施し，平成21年２月に調査結果を取りまとめた。

（平成21年度の実施状況）【101】○病院経営の効率化に関する事項
・病院経営の効率化
経営戦略企画室による経営分析を継続して実施し，具体的な経営改善策を定めて実施する。

【102】
・病院長のリーダーシップ及びその支援体制を確立し，病院長の専任化を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【101】

・①経営戦略企画室会議を毎月開催し，状況把握や分析結果を基に課題等を検討及び改善した。
②化学療法部，緩和ケアセンターを新たに新設し，都道府県がん診療連携拠点病院としての新基準に適合する体制が整備された。
③平成20年度末に各診療科から４月から８月までの目標一日平均入院患者数を提示してもらい，毎月及び毎週の達成度を病院執行部会議・病院運営委
員会及び部門長等へ報告を行った。また，第二病棟移転後の９月以降は病棟別の稼働率及び一日平均入院患者数を公表し稼働率向上に向けて協力体制を図っている。
④診療報酬委員会を通じて診療報酬の算定に関する注意喚起を行い，本年度
は前年度に比べ審査減点率は低い数値で推移した。
⑤取得可能な施設基準の洗い出しを行い，６項目について新規の届出，５項目について従事者の追加による対象の拡大を図った。
⑥算定漏れ防止，請求精度の向上を目指して，診療情報管理士によるカルテ
突き合わせのＤＰＣ精度調査を実施した。
⑦PET-CTについて，パンフレットや病院ホームページにおいて広報を行い，院内においても積極的に活用するよう呼びかけた。また，県医師会広報誌
を通じて，県内の医療機関にも利用を促した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・①病院長は全診療科，全中央診療部門と個別の意見交換会を７月に実施し，運用状況及び次期中期目標期間に向けての目指す方向性や目標・課題等について聴取した。
②副病院長及び病院長補佐の役割分担を明確にし，病院長の支援体制を強化した。

- 89 -

秋田大学③病院執行部会議を毎月開催し，病院運営及び運営上の諸問題に対しての対応策を検討した。11月には平成20年度経営分析報告（中間報告）を作成し，上半期の動向や収支の改善状況等を取りまとめた。
（平成21年度の実施状況）【102】
・病院長のリーダーシップと支援体制の強化
病院長のリーダシップの下，副病院長，病院長補佐，看護部長，事務幹部
職員からなる病院執行部内の役割分担の明確化と連携体制の強化を図り，病院経営の健全化を推進する。

【103】
・平成１６年度から，医療材料の物流管理など外部委託を推進し，経営の効率化を図る。

【102】
・①４月に緩和ケアセンターを新設し，新たに専任教員を置き，平成22年２月には病理部と医療安全管理部にそれぞれ専任教員を配置した。
②全診療科・全中央診療部門との意見交換会を７月に開催し，現状及び新病棟移転後の目指す方向性や今後の目標・課題等について聴取を行った。
③副病院長及び病院長補佐の役割分担を明確にし，病院長の支援体制について，更なる強化に努め，各々が機動的に対応できるようにしたことにより，秋田県と連携した「治験ネットワーク」や「シミュレーションセンター」の構築，医師等の業務軽減や病児・病後児保育室の開設，医療安全関係並
びに医療情報環境の大幅な改善，病院再開発構想の充実など，副病院長及び病院長補佐が担当していた懸案事項に滞りなく取り組むことができた。
④病院執行部会議を毎月開催し，病院運営及び運営上の諸問題に対しての対応策を検討している。また，年度計画の実施状況を随時検証している。
Ⅲ（平成21年度の実施状況）【103】
・外部委託された医療材料物流管理の拡大と経営の効率化
ＳＰＤによる医療材料の一元管理を推進するとともに，コスト削減方策を継続的に検討・実施し経営の効率化を
図る。

【104】
・クリニカルパスの本格運用，一定数の共通病床化，病診連携の強化により効率的，弾力的な病床利用を図る。

【103】
・①新病棟の稼働及び既存病棟の改修に伴いＳＰＤ業務の新しい補充体制を確立し，順調に業務を行っている。
②医療材料については，手術部・病棟等への直納品の見直しを行い273品目を削除，また新規採用に伴う入替品50品目，計323品目の医療材料を廃止した。
③医薬品について，複数規格の抗がん剤採用（３品目）を行い適正な規格での処方を推進し約620万円のコスト削減を図り，また，契約時の交渉により約2,700万円の削減を図った。棚卸しについては平成22年３月に行い過剰在庫の軽減を図った。ジェネリック医薬品については３品目を採用した。
Ⅲ【104】・効率的，弾力的な病床利用
クリニカルパスの電子化・標準化を継続して推進する。既設病棟改修工事（平成20年度の実施状況概略）

・①手術部・病棟等への直納品医療材料272品目と新規採用に伴う108品目計380品目の医療材料を廃止し，採用品の標準化及びＳＰＤによる医療材料の一元管理化を図った。
②医薬品の棚卸しを９月と平成21年３月に実施し，過剰在庫の軽減を図った。
また，ジェネリック医薬品の採用に向けて，検討に努めた。
③医薬品について契約交渉により約2,400万円のコスト削減を図った。

（平成20年度の実施状況概略）

・①クリニカルパスの電子化・標準化と効率的な運用を図った結果，クリニカ
ルパス使用症例数は前年度から５割増のペースで増加した。また，日本ク
リニカルパス学会学術集会において，「アウトカム志向型電子クリニカル
パス推進に向けての課題」と題し本院取組の講演を行った。
②病床適正配置検討委員会で病床の配置・運用に関する要望等の把握のため
アンケートを実施し，実情にあった適正な病床数の配置の検討を行った。
③病院運営委員会で病床稼働率を月次報告することにより，院内における意識高揚を図るとともに，病床稼働率状況について，毎週，病院執行部会議
委員・診療科長・病棟医長・病棟師長へ報告するなど，向上に向けた協力
体制を整えた。また，ＩＣＵ及びＮＩＣＵの有料稼働率アップを図るため，
特定の診療科に医療ガスのパイピング工事を行うなど，後方ベットの整備を行った。

（平成21年度の実施状況）【104】
・①毎週病床稼働状況を各部署に発信し続けた結果，ほぼ全診療科において病床利用率は良好に推移した。また，都道府県がん診療連携拠点病院として求められる５大がんに関する院内のクリニカルパスの作成を進め，すべて- 90 -

秋田大学
整えた。６月，10月及び12月にクリニカルパス承認委員会を開催し，合計６件の電子クリニカルパスが承認された。11月にクリニカルパス委員会を開催し，パスの承認状況やパスに関する第７次システムの仕様について確認を行い，更なるパスの普及を進めた。
②７月，11月に病床適正配置検討委員会を開催し，再開発期間中の効率的なベッド運用について検討を重ねた。各診療科に共通病床運用についてのアンケートを実施し，結果を基に「ベッド調整に関する申し合わせ」を見直した。また，ベッドコントロールチームを立ち上げ，日々のベッド調整を行うとともに，各診療科ベッド担当医師と病棟師長を対象に再開発中のベッド運用についての説明会を行った。病床稼働率を向上させるために，早期退院を目指しながら，効率的なベッド運用を実践した。

に伴う病床稼動率の低下を最小限に留めるために，病床再配置計画に従って効率的な病床運用を実践する。

【105】○優れた医療人育成の具体的方
策
・地域医療機関，自治体及び医師会と連携した全県的な研修医募集システムを構築し，卒後臨床研修センターの機能の充実を図る。

Ⅳ【105】○優れた医療人育成の具体的方策
・初期臨床研修と専門医修練の充実①卒後臨床研修プログラムと専門医育成プログラムの充実と指導医の資質の向上を引き続き推進し，応募者の増加を目指す。
②「がんプロフェッショナル養成プラン」事業，平成２０年度に選定された「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①秋田県研修医講習会に本院より多数のタスクフォースや講師を派遣し，秋
田大学研修医のみならず県内の研修医全体の育成に貢献した。
②４月から東京医科歯科大学の間で開始される連携研修を開始するため，研修医派遣及び先方からの受入の体制を整えた。
③秋田県臨床研修協議会主催の指導養成講習会に５月，10月に本院よりタスクフォースや講師，受講者を派遣・参画し，県内指導医の育成に貢献。また，東北厚生局主催の指導医養成講習会に９月，11月，平成21年１月参加した。
④初期研修説明会については，大学病院プログラム説明会を５月，７月学内で開催，県内臨床研修病院合同説明会を７月，11月，平成21年２月に本学において開催。さらに東京で７月開催された臨床研修病院合同セミナー，
３月仙台で開催された東北ブロック合同説明会に参加した。また，次年度
から従来のプログラムの他にモデル事業の特別コース（救急，産婦人科，小児科）を実施するため研修体制を整えた。専門医研修については県内の研修指定病院に出向き，７月，８月に説明会を実施した。平成20年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」で選定された２つのプログラムを開始し，専門医研修のための「医師キャリア形成支援センター」を設立するとともに，テレビ会議システム，SimMan 3Gシミュレータを全国で初めて導入した。
⑤毎週月曜日に，研修医対象のプライマリーケア特訓セミナーを実施した。
⑥「先輩女性医師と語る女子医学生キャリアパス設計相談会」を平成21年２月に４回実施した。プログラム責任者養成講習会に平成22年１月に１名参加した。
⑦平成19年度に文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択された「北東北における総合的がん専門医療人の養成」事業では，初期臨床研修医や専門医を対象とした，「がんプロフェッショナル養成プランＦＤ
ワークショップ」の開催，がんプロウェブサイトの構築等を行い，優れた医療人育成への取組に努めた。

（平成21年度の実施状況）【105】

・①10月30～31日に県内研修医を対象にした「レジデントスキルアップキャン
プ」（主催：秋田県臨床研修協議会）に参画，参加した。
②初期研修プログラムでは，４月から本院と東京医科歯科大学の研修医の交換研修を開始した（３か月交代で年間４名の研修医を相互派遣）。また，特別コースでは，産婦人科重点プログラムを開始した。
③指導医養成講習会：秋田県臨床研修協議会主催及び秋田県医師会主催の講習会に参画，参加した（６月，８月，11月）。本院主催による指導医養成講習会を10月３～４日に実施し27名が受講した。
④初期研修説明会：大学病院プログラム説明会（５月，７月）を実施した。
県内臨床研修病院合同説明会（５月，７月，平成22年２月），臨床研修病院合同セミナー（７月，東京）に参加した。東北ブロック合同説明会（平成22年３月，仙台）参加した。
⑤「がんプロフェッショナル養成プラン」については，事業日程に基づき，- 91 -

秋田大学
がん医療の担い手の養成事業を継続して推進した。保健学専攻においては，
平成22年４月にがん看護ＣＮＳ（専門看護師）コースを新設することに当たり，入学試験を行った（合格者１名）。
⑥大学病院連携型高度医療人養成推進事業：東京医科歯科大及び琉球大学のレジデントを受け入れ，本院からも琉球大学に専門医研修のため，医員を派遣した。また，新潟大学から指導医の研修を受け入れた。11月に上記事
業及び各診療科の専門医研修説明会，初期研修医と専門研修医の研修情報交換会を開催した。シミュレーションセンターにおける研修セミナーを実施した。
⑦プライマリケア特訓セミナー：毎週月曜日に実施しており，テレビ会議シ
ステムによる地域病院へのセミナー配信を開始した。
⑧オリエンテーション：AHA-BLS講習会，宿泊研修等を取り入れ実施した。
⑨当番校として国立大学附属病院長会議第６回医師臨床研修協議会を９月に開催した。
⑩平成22年２月にホームカミングディとして，研修医による発表会及び交流会を実施した。
⑪平成22年２月に女子医学生を対象とした「先輩女性医師と語る女子医学生
キャリアパス設計相談会」を実施した。
⑫専門医研修レベルアップ事業：専門研修医と指導医を対象としたアメリカのメイヨークリニックにおける研修を実施した。
【106】
・大学病院で実施している定期的なカンファレンス
（研究会）
等を通して，地域における医師の生涯学習を支援する。

Ⅲ

・最新の臨床研究に関する講演会，フォーラム，各種研究会，カンファレンス等の案内を附属病院ホームページ等で広報することにより，地域の医療関係者への周知に努めた。

（平成21年度の実施状況）【106】
・地域における医師生涯学習の支援
県医師会報や医学部ホームページを通して，講演会，フォーラム，研究会，
カンファレンス等の案内を継続的に実施し，地域医療関係者の参加を推進する。
【107】
・コ・メディカル職員等の能力開発及び能力評価システムを充実させる。

（平成20年度の実施状況概略）【106】
・秋田大学大学院医学系研究科・医学部のホームページに専用のバナーを設け，後援会・フォーラム・セミナーの最新情報を掲載している。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・①薬剤部ⅰ）がん薬物療法認定薬剤師として１名が認定を受け，薬剤部ががん専門
薬剤師研修事業に係る研修施設に認定された。さらに，感染制御認定
薬剤師として１名の認定を予定している。
ⅱ）論文として欧文12報，和文５報計17報を発表し，学会発表は計10回行った。特許申請１件出願した。
ⅲ）薬剤部において週１回のセミナーを計30回開催し，更に日本病院薬剤師会，日本薬剤師会等主催の研修会等に参加した。
ⅳ）薬学部４年次薬学生７名を６月，７月及び10月の３期に各４週間受け入れた。また，認定実務実習指導薬剤師として４名が認定を受けた。
②看護部ⅰ）キャリアアップシステムのレベル別研修を実施した。研修終了ごとに評価を行い，次年度の計画立案に反映した。
ⅱ）日本糖尿病療養指導士が増え資格取得者は８名となり，資格取得者が担当する研修会を実施した。
ⅲ）緩和ケア認定看護師教育課程に１名受講した。
ⅳ）新人看護師教育プログラムを大幅に見直し，集合教育の技術演習の時間を増やすとともに，ＯＪＴとリンクできる指導者の育成に努めた。
ⅴ）実習指導者講習会に前年より２名多い８名を参加させ，実習指導の質の向上につなげた。
ⅵ）他大学病院との人事交流について，東北大学と琉球大学へ１名ずつ実- 92 -

秋田大学
施し，看護の質向上につなげた。
③中央検査部ⅰ）３名が博士（医学）の学位を，１名が修士（医学）の学位を授与された。また，「日本超音波医学会超音波検査士」の認定試験に１名が合格した。
ⅱ）国際学会に１名，全国技術者研修に３名，全国学会に３名が参加した。
国際学会で１名，全国学会で３名，地方学会で４名が研究成果を発表した。
ⅲ）臨床検査データの基準値統一化のため，秋田県内32施設と協力して月１回のサーベイを実施した。
④中央放射線部
ⅰ）医療情報技師に１名が認定され，検診マンモグラフィ撮影者に２名が認定された。放射線治療品質管理士の資格更新を２名が行った。
ⅱ）県外で行われた研修会等に13回，延べ33名が参加した。県内で行われた研修会等に32回，延べ120名が参加した。
ⅲ）装置の精度管理として始業・終業点検を継続して行った。また，１か月自主点検を新たに開始した。
ⅳ）放射線治療品質管理士取得者を放射線治療に専任させ，取得資格を活用した。ＰＥＴ研修セミナー終了技師２名をPET-CT検査に従事させ，順調に稼動開始した。
⑤リハビリテーション部ⅰ）論文執筆は国内雑誌１編，海外雑誌（Proceeding）２編，学会発表は
海外２回，国内全国レベル３回であった。
ⅱ）研修会等への参加は延べ20回であった。
ⅲ）社会貢献として学外での研修会等講師を８回，学内での研修等講師を７回務めた。
ⅳ）病院研修生を２名受け入れ，臨床実習学生指導の受入数は理学療法部
門13名，作業療法部門５名，計18名であった。
ⅴ）博士の学位取得を目指し，２名が大学院博士課程に在学した。
【107】
・コ・メディカル職員等の能力開発
コ・メディカル職員等の研修会参加，各種技術認定，学位・資格取得などを奨励して能力開発を推進するとともに，評価システムの充実を図る。

（平成21年度の実施状況）

【107】
・薬剤部
①糖尿病療養指導士として本年度２名が認定を受け，本院薬剤部にがん専門
薬剤師研修事業として他病院から実務研修生３期４名を受け入れた。また
妊婦・授乳婦認定薬剤師の認定試験に１名合格し，一週間の研修派遣を行った。
②論文として欧文12報を発表し，学会発表を８回行った。
③薬剤部において週１回のセミナーを開催し，秋田県病院薬剤師会主催ある
いは共催の研修会に参加した。20名の薬剤師が日本病院薬剤師会生涯研修の認定を受けた。また，がんや感染認定薬剤師の講師派遣を行った。
・看護部①年間の教育計画に沿って研修は予定通り実施した。研修会ごとにアンケー
トによる評価を行っており，その評価を次年度の教育計画に反映させた。
②新たに看護分野で資格取得した者は，不妊カウンセラー３名，日本糖尿病療養士１名であった。現在，４分野12名が登録されており，資格取得者は各部署での勉強会の講師を務めるなど活躍している。
③本年度は「緩和ケア認定看護師」が１名誕生し，院内の認定看護師は５名となった。さらに現在，感染看護と緩和ケアの認定看護師教育課程を１名ずつ受講している。
④新人看護師教育は，集合教育とＯＪＴで計画通り実施した。職員全員で新人看護師を育てるという文化が醸成できた。新卒看護師の１年未満の離職はなく職場適応は概ね良好である。
⑤実習指導を担当する看護師９名が，秋田県実習指導者講習会（240時間）を受講した。講習会受講後は，他の実習指導者や病棟スタッフにも伝達講
習し，臨床現場での実習指導の質向上が図られた。
⑥看護師による静脈注射実施拡大に向けて，新たな静脈注射指導ナースの養成，新人看護師研修，静脈注射実施可能な看護師へのフォローアップ研修- 93 -

秋田大学
を実施した。静脈注射を安全に実施できる体制整備を継続して推進している。
・中央検査部
①大学院博士課程医学専攻に４名，同修士課程に１名の社会人学生が在籍して学位取得を目指しており，平成22年３月に，修士課程の１名が修了し学位を取得した。
②論文及び学会発表は共同研究を含め，英文誌５編，邦文誌１編を発表し，国際学会では２名，全国学会では21名，地方学会では５名が発表した。また，全国レベルの研修会には５名，地方研修会には延べ32名が参加した。
③日本臨床検査技師会データ標準化事業の秋田県基幹施設として，全国規模の臨床検査値の基準範囲設定に参加，協力している。同様に秋田県内臨床
検査基準値統一化事業にも継続して取り組んでいる。
・中央放射線部①放射線治療専門放射線技師，核医学専門技師の資格をそれぞれ１名が取得した。
②全国で８名，東北で３名，県内で２名が学術発表をした。
③県外で行われた研修会等に９回，延べ人数21名が参加した。県内で行われた研修会等に22回，延べ人数74名が参加した。
・リハビリテーション部①学会発表は国内７回であった。論文執筆は国内雑誌１編，教科書３編であった。
②博士の学位取得を目指し２名が大学院博士課程に在学している。また，理学療法士２名は専門理学療法，ＡＫＡ認定試験を目指した取組を続けている。作業療法士１名は認定作業療法士を更新した。
③日本理学療法学術大会や日本作業療法学会など６回の学会，日本ＦＥＳ研究会や秋田県リハビリテーション研究会など５回の研究会，ＡＫＡ地域技術研修会やＦＩＭ講習会など18回の研修会・講習会に，合わせて延べ46名が参加した。
④社会貢献として，学外での研修会等講師を10回，学内での研修会等講師を５回努めた。
⑤病院研修生を２名受け入れた。臨床実習学生の受入数は理学療法部門16名，作業療法部門４名，合計20名であった。
・臨床工学センター①関連学会やセミナー，研究会へは12回参加した。院内研修会については，
医療安全管理部と合同で９月と平成22年１月に開催している。国立大学病院の問題点や他大学の現状を知るため，国立大学法人病院臨床工学技士協議会に参加した。
【108】○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・各診療科・各中央診療施設毎に特殊診療・重点診療の件数目標を設定し，その実現に向けて努力する。

Ⅲ

・①重点診療について，各診療科へ６月，７月に目標設定と実施状況の調査を実施した。
②「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」冊子の改訂版を９月に作成し，地域医療機関に配布した。
③PET-CTは10月に稼働し，がん診療体制の充実に努めた。

（平成21年度の実施状況）【108】○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・重点診療の目標設定と実施状況調査
重点診療の目標設定と実施状況の調査を継続して実施し，冊子・ホームページ等で公表する。新たな先端的医療の導入に対して支援する。
【109】（平成20年度の実施状況概略）【108】・①｢秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧｣を廃刊とし，それに替わるものとして「病院年報（アニュアルレポート）」を12月に創刊した。地
域医療機関のみならず県内の関連行政機関にも配布し，広く周知した。
②病院ホームページを介して，重点診療の広報活動を継続して実施した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）- 94 -

秋田大学
・①先進医療は11月に「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」の申請を行い，12月１日付で承認を受けた。また，平成21年２月に「胎児心超音波検査」の申請を行い，３月２日付けで承認を受けた。
②症例数の増加を図るため，附属病院ホームページの先進医療についての項
目を分かりやすくリニューアルし，普及のＰＲに努めた。
③申請数の増加を図るため，５月，９月に各診療科に申請可能な既評価・新規技術の照会を行い，８月には前年度コンペ受賞者と高度医療申請に向けて企業担当者を交えての検討を行うなど，各診療科の進捗状況等の把握を行った。
④申請に向けての症例数増加を図るため，優れた研究に対し校費対象研究とするための規程を見直し，プロジェクトコンペで選考することとした。
⑤平成21年１月にプロジェクトコンペを開催し，優れた研究に対しての研究費付与並びに校費扱いの選考を行い，２月に最優秀賞受賞者に対し表彰を行った。

・高度先進医療の開発を推進
し，年１件以上の認可を目指す。

（平成21年度の実施状況）【109】
・高度先進医療の開発と推進
先進医療の開発と申請件数の増加を図るため，現況調査と申請可能なプロ
ジェクトへの支援を継続して実施する。年１件以上の認可を目指す。
【110】・地域医療機関と連携し，治験
管 理 ・ 実施 体 制 の充実 を図
る。

【109】
・①平成21年３月申請した「経皮的埋め込み電極を用いた機能的電気刺激療法」
が，４月１日より算定開始となった。７月に各診療科に対し進捗状況等の照会を行い，平成22年３月に「ＣＲＰ遺伝子多型解析による食道癌リンパ節移転診断」の申請を行った。
②先進医療プロジェクトコンペを11月に開催し，３名の医師により発表が行われた。最優秀賞となった医師に対しては研究費の贈呈が行われた。
Ⅲ【110】・①治験契約に至る審査期間の短縮とホームページの拡充により依頼先企業の利便性を向上した。
②10月にあきた治験ネットワーク（仮称）に参加を希望する各診療科の代表者に対するネットワークの説明会を開催した。また，平成22年３月に秋田
県や参加医療機関等を交えた治験ネットワーク設立準備会を開催し，平成22年４月から秋田県の委託事業としてあきた治験ネットワークシステムを構築することが正式に決定された。決定を受け，参加医療機関の募集など
ネットワークシステム構築に向けた準備を行った。
Ⅲ【111】○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

・①「新たな治験活性化５カ年計画」に基づき作成された治験の依頼等に係る統一書式を12月に導入し，附属病院ホームページの更新を行った。
②秋田県医工連携プロジェクトへの参画により，あきた治験ネットワークの構築に向けて同プロジェクトチームとともに検討を進めた。

（平成21年度の実施状況）【110】
・治験管理・実施体制の充実
治験管理センターの機能強化を継続して推進し，治験件数の増加を目指す。

【111】○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・外部委託を含め，人的資源の有効活用を図る。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・①新規に病院事務経験者を１名中途採用し，医療事務の体制を強化した。
②事務改善合理化委員会で事務組織の構築に合わせて，コ・メディカル職員の適性配置，外部委託可能な業務等について検討した。
③女性医師の職場復帰支援策として，短時間勤務医員の制度新設を院内で検討した。
④医療従事者の処遇改善を図るため，手当の新設を行った。
ⅰ）「医師免許を持つ大学院学生の附属病院への診療支援に対する時間外
手当相当分の謝金支給」（10月から実施）
ⅱ）「時間外分娩及び分娩支援手当」（平成21年１月から実施）
ⅲ）「ＤＭＡＴ（災害時派遣医療チーム）出勤手当」（平成21年４月から実施予定）（平成21年度の実施状況）【111】- 95 -

・

コ・メディカル職員の増員，適正配置，処遇改善を継続して推進する。病院事務職員の専門性強化に積極的に取
り組む。

秋田大学
・①医事課職員を対象としたＤＰＣに関する研修会を，診療情報管理士を講師として平成22年１月19日に実施した。
②職階の見直しに伴うグループ制を導入で，担当係の枠を越えて業務を行えるようにした。
③女性医師等職場復帰支援ＷＧを立ち上げ，支援策について検討し，平成22
年度より病児・病後児保育を開始することとし，既存の保育施設に隣接して病児・病後児保育室「ことりのおへや」が平成22年３月に竣工した。
④「災害時派遣手当」を新設し，４月１日から実施した。さらに，「特別診療加算手当」の支給額を４月１日から改正（増額）した。
ウェイト小計- 96 -

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（３）その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

（３）附属学校に関する目標○教育活動の基本方針
・教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施する。
・学部との共同研究の一層の充実を図る。
・児童生徒のための教育環境を整える。
・教育研究の成果を広く提示し，地域の教育に貢献する。
・実験・実習機能を充実するための体制を整備する。
○学校運営の改善の方向性
・４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行う。
・外部評価も踏まえた学校運営の改善を不断に行う。

中期計画

平成21年度計画【112】（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・平成１６年度から，附属学校園の教員による日常的な学生指導態勢を整え，学部における教員養成カリキュラムとの有 機 的 な連 携 体 制を構 築す
る。

進捗

Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）

・①新カリキュラム実施後における附属学校園の教育実習等への協力の結果について検証した結果，学生の教育実践力の向上に大きな成果が得られたことが実証された。今後も，附属学校園及び公立協力校からの報告や要望の集約を図りながら，引き続き学部・附属学校園の協力体制の強化を推進することとした。
②附属学校園が学部と協力して，大学院生に対し実習的科目を提供することについて，今後具体的な協力体制の構築，カリキュラムの構想などを，大学院改組（予定）に合わせて検討していくこととした。
③教職実践演習の実施に当たり，附属学校園を演習校としてシラバス（案）を作成した。

（平成21年度の実施状況）【112】（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策・新カリキュラム４年間の成果と課題を把握し，カリキュラムの再構築を図る。

【113】
・平成１７年度までに，附属学校園と学部の教員の共同研究
を 推 進 する 体 制 を再構 築する。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【112】

・①新カリキュラム実施後附属中学校で受け入れる教育実習生の教科による人数のバラツキがでるという課題が発生してきた。その解決を図るために，高校に対して，高校教諭を強く希望する学生を対象にした教育実習生の受け入れを要請し，附属中学校における受入人数の適正化を図るとともに大学と附属中学校，公立高校間の連携・協力を強化できる体制を整えた。
②大学院における実習的な科目については，平成22年度採用予定の実務家教員と連携しながら，附属学校園で実施する体制を整えることとした。
③教職実践演習については，附属学校園を演習校としたシラバスと運営体制を確定し文部科学省に対して申請を行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・ゲーミング・シミュレーション型授業を附属学校園の公開研究授業で行った。また，「シンポジウム・体験セッション」を10月に実施し，法曹三者と学生による「裁判員模擬裁判」を11月に開催した。これらの企画に附属学校園の教師や子どもたちが参加した。附属学校園の公開授業研究会では，附属学校園の教師と教育文化学部の教員とが共同研究を進めた。当日の研究だけ
でなく，事前準備段階での共同研究，事後リフレクトでの共同研究も実施した。附属小学校では，それとは別にオープン研修会を継続的に進めているが，- 97 -

ｳｪｲﾄ秋田大学
その際にも附属教師と学部教師との共同研究が行われている。さらに，平成19年度専門職大学院等教育推進プログラムによるミューチュアル・エントリ
ー授業を，附属学校園の研修会として実施した。
（平成21年度の実施状況）【113】
・ 附属学校委員会において，附属学校
園と学部の教員との共同研究体制について具体的検討を行い，共同研究体制の新しい在り方を探究する。

【114】
・学部附属教育実践総合センタ
ーを核に，秋田県教育委員会との連携による秋田県内の課
題を解決するプロジェクトの実践・実験校としての体制を
確立する。

【113】
・附属学校園と学部の教員の共同研究体制の在り方を検討した上で，前年度まで，２年間にわたって実施してきた専門職大学院等教育推進プログラムによるミューチュアル・エントリー授業を継続・発展させるため，年度計画推進
経費を獲得した。11月26日に附属中学校の道徳の授業と，その後の授業検討会を学部内の模擬授業教室で実施し，モニタリングルームにおいて学部教員や大学院生，学生が観察し分析検討した。
Ⅳ【114】
・教育文化学部と秋田県教育委員会との連絡協議会を窓口として，秋田県教育委員会と連携して秋田県が抱える教育
課題についての研修方法を研究開発する。

（平成20年度の実施状況概略）

・①秋田県教育委員会等との連携の下に，秋田県が抱える教育課題をテーマに教育実践セミナーやフォーラムを開催した。
ⅰ）セミナー「教育における“技術”を考える」（８月９～10日）：パネ
リストに県教育庁参事
ⅱ）セミナー「不登校のその後を考える」（平成21年３月28日）：パネリ
ストに県指導主事ⅲ）フォーラム「学校における実践知の伝承と創造－秋田の教育力の未来
形を描く－」（平成21年１月10日）：県教育長参加，パネリストに義務教育課長等ⅳ）フォーラム「秋田の学力と教員養成を考える」（12月13日）：パネリ
ストに県教育庁参事②「学部附属学校園共同教育研究会（平成21年２月18日）」を開催した。
ⅰ）授業改善や現職教育に関係するＧＰの事例とその活用についての報告ⅱ）教科教育等教員連絡会議の個別部会③秋田県内の教員研修や校内研修会，学校教育現場への支援を行った。
ⅰ）秋田市教育研究所の授業力向上の研修会及び秋田市社会科教育研究会
を「ミューチュアルエントリー授業」として実施（６月25日，７月３日，12月10日）
ⅱ）県内の26校，10の関係機関や組織に出向き，校内研修体制整備等を支
援ⅲ）38の出前授業等に23名の教員が出向く④学校教育現場の課題の解決を目指して，アンケート調査を実施し，ワーク
ショップ型研修会が効果的であるとの知見を得た。
⑤スクールカウンセラーとしての支援を行った。
ⅰ）県内の中学校５校に対して，計490時間のスクールカウンセラーとしての支援⑥附属臨床心理相談室においてカウンセリング（360件，延べ462名（平成21年２月末現在））を行った。
ⅰ）約半数は不登校・集団内適応・養育問題等の子どもに関わる相談と現職教員対象のストレス相談であり，それ以外は一般社会人の相談であった。

（平成21年度の実施状況）【114】
・①研修方法の研究開発の一環として，秋田県総合教育センター所属の研修員
が，附属学校園の公開研究協議会やオープン研修会等に参加しながら，自らの研修の機会とし，その中で秋田県の教育課題を検討する場とした。また，７月に２回，秋田市教育研究所と連携して，学部教員，附属学校園教員が関わりながら，公立学校の授業力向上の研修会を，学内の模擬授業教室で実施した。
②秋田県教育委員会と連携して，研修方法の研究開発を進めるため，教育実
践セミナーを10月24日に「学びの風土をいかに構築するか」をテーマに，
前秋田県教育長，沖縄県からの派遣教員，公立小中学校の研究主任，本学部教員等による報告及びパネルディスカッション等を行った。また，12月- 98 -

秋田大学
５日に「教師のメンタルヘルス－よりよい職場環境をつくるために－」をテーマに，教師の燃え尽き（バーンアウト）研究と臨床実践から，研究者による講演と，公立中学校の教諭や管理職を交えたパネルディスカッション等を行い教育課題について検討を行った。
③学校とスクールカウンセラーの新たな連携の方法として，「楽しい学校生
活を送るアンケートQ-U」と解決志向ブリーフセラピーを基本とした「ＷＯＷＷ（Working on What works）アプローチ」を用いた学級作りを秋田
市内及び横手市内の中学校で試行し，教育課題について検討を行った。
【115】
・平成１８年度までに，附属学校園において学部の教員が授業等を行う体制を整備する。

Ⅲ

【115】
・①附属学校園教諭と学部教員で構成される教科教育等教員連絡会議において，附属学校園において学部教員が授業を行うための体制を整備をするた
めに，教科教育等教員連絡会議の総括議長を教員養成企画委員会の委員に加えた。
②成果として，各附属学校園における附属学校園教員と学部教員との共同授業や共同研究，学部教員による授業の実施や研究の体制が定着してきた。
また，平成22年２月16日には連絡会議の各部会での協議と特別支援に関する共同の研修を実施できた。課題として，各部会間の取組の差を埋めていくことが挙げられる。
③附属小学校の外国語（英語）活動では大学教員が，留学体験の学生２名とともに，６年生の指導に当たった。また，学級担任とＴＴで交流活動を実施した。
④附属小学校の図工科では単元名「鳥獣戯画たんけんたいパートⅡ」において大学教員が，附属小学校教諭とＴＴで２年生の指導に当たった。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・定例の教頭・教務の会で学生ボランティアの受入時期と活動内容を検討し，日常の授業でも活用することにした。具体には次のとおり：小学校（運動会の用具係），中学校（技術家庭科と音楽科の授業で学生チューター７名，柔道の授業の指導助手として延べ４回，校内マラソン大会の伴走２名），幼稚園（公開研究会），特別支援学校（学校行事や水泳，スキー教室等での補助員）。

（平成21年度の実施状況）【116】○学校運営の改善に関する具体的方策
・平成２０年度の実績を踏まえ，学生のボランティア活動について附属学校の教育計画の中に位置づけ，学部と連携
し推進する

【117】
・平成１７年度までに，幼小・小中一貫教育や交流教育を視・附属教員と学部教員で構成される教科教育等連絡協議会において，以下の事
項を実施し，本年度の実績報告をまとめた。幼稚園・小学校・中学校の附属校園における公開研究授業では，学部教員と附属教員の連携・共同研究の体制が定着している様子が伺えた。また，「学習指導要領研修会」や，附属校
園で附属校園教員と学部教員が共同で行う授業が，計画され実施された。各
教科領域等の部会において，学習指導要領研修会及び共同授業を行った。

（平成21年度の実施状況）【115】
・平成２０年度に構築した実践・研究体制を推進するとともに，そのシステムの成果と課題を把握する。

【116】○学校運営の改善に関する具体的方策
・平成１７年度までに，附属学校園を学生のボランティア活動を推進する場として活用する体制を整える。

（平成20年度の実施状況概略）【116】・①定例の教頭教務の会で学生ボランティアの受入時期と活動内容を調整し，活用した。
②附属幼稚園：運動会（10月３日），遠足（５月22日，29日）③附属小学校：児童集会での６年部の演奏表現のパーカッション伴奏（３月２日，10日）④附属中学校：保健体育科の格技指導の助手（10月），持久走の先導（６月10日）⑤特別支援学校：運動会（４月29日），水泳教室（６月19，24日，７月７日），
宿泊学習（６月10～11日）
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

・幼稚園と小学校では，５月と７月に年長児と１年生の相互訪問を実施した。
10月からはＴＴ保育やＴＴ授業を実施した。幼稚園と中学校では，７月と９- 99 -

秋田大学
月に園児と中学３年生による交流学習を実施した。小学校と特別支援学校では小学部の児童と小学６年生の交流学習，中学校と特別支援学校においては
英語，技術家庭，音楽での交流活動を行った。小学校と中学校では，各教科・領域で交流学習やゲストティーチャーとしての授業参加，中学校教員による児童への教科指導を,前年度の反省に基づいて指導効果に配慮しながら９月から平成21年３月にかけて実施した。

野に入れ，他校種の教員の相互乗り入れによる授業を導入する。

（平成21年度の実施状況）【117】
・学部と附属学校園の教科教育等教員連
絡会議に於いて，双方に効果的な相互乗り入れ授業について検討し，実施す
る。

【118】
・平成１７年度までに，多様な規模・形態の学習集団を実験的に編成し，また，多様な学
習指導法を開発するため，総合的な研究に着手する。

【117】
・①附属学校園では，幼・小，小・中，中・特，幼・特など教員が互いに連絡を取り，７月に実施計画案（別冊）をまとめ，平成22年３月までにすべての教科・領域・保育等において相互乗り入れ授業を実施した。教員の資質能力の向上と幼児・児童・生徒の教育に大きな効果をもたらした。成果と課題については，実施報告書（別冊）にまとめるとともに，指導用資料も整備した。
②附属小・中の相互乗り入れ授業においては，専門の教科・領域を中心にすべての教員が相互乗り入れ授業を行った。事前の段階で幼児・児童・生徒の実態把握のために教員同士が自主的に事前打ち合わせ会をもったり，Ｔ
Ｔ授業を意欲的に実施したりした。
③附属幼・小ではそれぞれ10月にＴＴ授業，11月にＴＴ保育を行い，子どもの相互理解と職員の研修に努めた。
Ⅲ【118】
・各校園において，これまでの研究実践を整理し，多様な規模・形態の学習集
団にかかわる実践及び多様な学習指導
方法について検討するとともに実験的な授業を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・附属幼稚園においては７月に公開研究会を開催し約200名の参加者を迎え，
公開保育・年齢別分科会・講演会を行った。また，園内研修会を７月と９月に実施し，公開保育研究会を11月に開催した。附属小学校においては６月に
公開研究協議会を開催し約400名の参加者を迎え各教科，道徳，特別活動，
総合的な学習の時間の授業公開を行った。また，10月以降，年６回のオープン研修会を行った。附属中学校においては６月に公開研究会を実施し580名の参加者を迎え必修教科，道徳，特別活動の授業公開と分科会を開催した。
附属小学校・附属中学校ともに少人数やグループによる学習活動を授業に取り入れ，附属中学校では学習者同士の関わり合いがもたらす効果を県学習状
況調査，自己向上支援検査，道徳性検査などによって検証し，取組の成果として公開研究会で報告した。特別支援学校では，平成21年２月に公開研究協
議会を実施し，98名の参加を得た。

（平成21年度の実施状況）【118】
・附属四校園においては，学習効果と指導形態及び学習集団の規模との関係について明らかにするために，多様な指導形態や学習集団による授業実践をす
べての保育・教科・領域等で試みた。通常の授業はもちろんのこと，校内研修会等でも学習効果と幼児・児童・生徒の協同的な学び（すなわち指導形態
や学習集団の規模）には関係があることが分かったきた。このことについて，各校園の公開研究会において，様々な学習集団や指導形態による授業を公開し，その成果や課題について県内外の参加者に情報を発信した。例えば，附属小学校では，子どもたちの発達の現状や求められている学びの実情に合わ
せ，学習集団を小集団に分けながら，効果的な人数や学習形態について考察した。その結果，国語の読書指導においては，30人程度が適正であることが分かった。言語事項を扱った書く活動（具体的には５・６年生では，①経験したこと，想像したことなどを基に，誌や短歌，俳句を作ったり物語や随筆などを書いたりすること。②自分の課題について調べ，意見を記述した文章や活動を報告した文章などを書いたり，編集したりすること。③物事のよさを多くの人に伝えるための文章を書くこと）では，語句の理解と使い方を身に付けるためには，より少人数の方が成果が上がる結果を得た。算数では，知識・理解，表現・処理に関しては少人数であるほど定着度が高く，思考・判断の高まりにおいては，ある程度の人数による意見交流での刺激が必要であることが分かった。そして，これらの成果をオープン研修等において発表した。附属中学校においては，各教科・領域等において，ペア学習・グルー- 100 -

秋田大学
プ学習などを効果的に活用し，学びの交流を展開する指導計画の立案や教材の選定について発信するとともに，授業実践内容を学部教員との共同研究の形で報告書にまとめ，県内外の教員に有効な情報を提供した。
【119】
・授業，児童生徒会活動，学校行事等における４つの附属学校園間の交流・協力を一層推
進する。

Ⅲ

【119】
・①附属四校園では特別支援学校が中心となり，交流・協力に関する実施計画書（別冊）を４月に完成させた。計画にしたがって，平成22年３月までにほぼ計画どおりに実践し，実施報告書「四校園交流のまとめ」（別冊）を作成した。この報告書において特幼小中の効果的な連携の在り方の提案をするとともに，公立学校や全国の附属学校へも情報を発信した。具体的には，附属特別支援学校・幼稚園ではサツマイモの苗植えと竿燈集会での交流を実施した。また，附属特別支援学校のリトミックに年長児が参加した
り，附属特別支援学校３・４年生が附属幼稚園，附属小学校との音楽交流などを行った。附属小学校では，小幼連携プロジェクト・小中連携プロジ
ェクトの委員を中心に，活動を推進した。特に，幼小の子どもたちの交流
活動「なかよし活動・やきいもパーティー」，６年生が附属中学校の総合学習の発表会に参加して交流する活動が充実した。
②附属中学校では，特別支援学校の生徒との間に，校内体育大会等の行事による交流を定着させるとともに，あいさつ運動などによって幼児・児童・生徒が協同して活動する機会を拡大した。子どもたちにとって概ね有効な交流活動であった。また，教師同士も交流を通して互いの校種や子ども理
解につながった。
Ⅲ【120】
・子育て支援のために地域の人々に附属学校園の施設や機能を開放し，地域の教育センターとしての役割を果たすことができるように大学や附属学校間の連携を推進する。

・附属幼稚園・附属特別支援学校ではサツマイモの苗植えと収穫，竿燈集会での交流を実施した。附属幼稚園・附属小学校では年長児と１年生，教員を中
心に年間を通して交流できるよう，それぞれの教育計画に位置付けた。附属特別支援学校・附属小学校では，附属特別支援学校の小学部の子どもたちを
附属小学校で実施する11月の学習発表会に招待し，また，小学部全員と６年生１クラスとの交流を継続的に実施した。附属特別支援学校・附属中学校ではあいさつ運動や学校祭で交流し，平成21年１月には吹奏楽部が附属特別支援学校で訪問演奏会を行った。

（平成21年度の実施状況）【119】
・四校園の交流・協力に関するこれまでの実践をもとに，機能的な交流・協力の在り方について検討する。

【120】
・子育て支援のために地域の人々に附属学校園の施設や機能を開放し，教育に関する相談に応じるなど，地域の教育セ
ン タ ー とし て の 役割を 果たす。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

・附属幼稚園において，園庭開放と子育て相談を６月，９月及び10月の年３回行った。附属小学校においては，９月に体の発達に関する講話を実施し，11
月には心の健康に関する講話会を希望する地域住民にも公開して実施した。
附属特別支援学校においては，教育実践総合センターと共同で開設したポー
タルサイトを通した地域支援，市内の幼稚園・保育所及び公立学校における研修会へのアドバイザー派遣や幼稚園・保育所，公立学校からの就学相談を実施した。また，通常学級にも教育上特別な支援の必要な生徒が在籍していることを踏まえ，附属中学校での研修会にも講師を派遣した。
（平成21年度の実施状況）【120】
・①附属幼稚園においては，園庭開放と子育て相談を６月（人数104名），９月（同87名），10月（同83名）に実施した。主な相談内容は「３歳児でおむつをしているが入園できるか」「砂遊びの遊び方が分からないので教えてほしい」などであった。これらの活動を通して，保育や育児に対する保護者の関心を高めるとともに，地域の方々の悩みや要望に応えるべくセンター的な役割を果たした。
②附属特別支援学校においては，幼稚園・保育所，小学校からの要請に応じて研修会への講師派遣や各種教育相談に応じている。附属特別支援学校においては指導方法等に関する教育相談や研修会等への職員の派遣依頼の件数が毎年増加している。本年度は講師として21回派遣し，研修会への派遣
が前年度比で６件増加した。
- 101 -

秋田大学
【121】
・学校評議員制度の活用等を通じて，学校運営についての点
検・評価を行う。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【121】
・学校評議員制度の活用等を通じて，学校運営についての点検・評価を行う。

【122】○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策・平成１６年度から，近隣公立学校の学級規模や，実験・実習校としての附属学校園の機能を勘案しながら，適正な入学定員枠を検討する。

【121】
・①附属幼稚園，附属中学校においては平成22年２月に学校評議委員会を開催
し，教職員による自己評価結果や保護者アンケート結果などを学校評議員に提示し，時代の要請に合った学校経営の効果的な進め方や保護者・地域の方々に理解が得られる情報提供の仕方などについて助言を受けた。校報等についてはホームページにもアップするなどして情報提供するとともに，地域の方々の関心を高めた。幼稚園ではより具体的に，園児募集の範囲をもっと広げてもよいのではないか。園児増につながる３歳児入園を増やしたらよいと助言があった。そこで園では，平成23年度入園３歳児を定員30人としたいと考え，大学に検討依頼をした。また，保護者の価値観が多様化していることにも対応していくよう助言を受けた。
②附属小学校においては６月，平成22年２月に授業参観及び「附小教育を語る会」を開催し，学校経営説明や取組の実際の紹介・成果と課題等を協議した。学校評価に係る資料も提示し，公立学校のように学区がないことか
ら，地域からの支援を得るため，保護者側が地域に関わる意識を高め，町内の行事等に子どもと共に関わっていくよう助言を受けた。また，保護者が地域と関わることによって，地域住民がもっと附属学校の教育活動にも関心を寄せ，子どもにも目を向けてくれるようになるだろうと，外部評価者の観点で地域との絆づくりについて指導助言を受けた。これを受けて，授業参観の感想等を学校報やホームページで積極的に公表するなどした。
附属特別支援学校においては６月の学校評議員会で学校経営方針を示し，
年度末の学校評議員会では学校評価結果と１年間の取組に関して助言を受けるというサイクルが定着してきた。具体的には，学校から地域へさらに情報を発信し，学校への理解度を高める必要があるという助言を受け，未就学児をもつ保護者対象説明会の校外での開催や未就学児対象の授業体験
日を定期的に開催をした。その結果，特に小学部受検を前提とした教育相談申込み人数が前年度比で４名増えた。
③各校園においては，学校評価の方法と評価結果を次年度の改善に活かす取組が定着してきた。ホームページ，校報等による評価結果の公開も進んで
きた。
Ⅳ

【122】
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・実験・実習校としての附属学校園の機能を考慮し，引き続き検討を加える。

（平成20年度の実施状況概略）

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校においては平成21年２月に学校評議員
会を開催した，附属特別支援学校においては６月に１回目の評議員会を開催
し，授業参観後，学校経営・学部運営に関する説明を行った。年度末には２回目の評議員会を開催し，保護者アンケート等の結果を含めた学校関係者評価を行った。附属幼稚園・附属小学校・附属中学校では保護者アンケートと教職員による自己評価結果の概要と，課題改善に向けた校内での協議内容に対する学校評議員の助言や学校改善に向けた提言を取りまとめ，年度末に保護者学校だより等で保護者に周知した。

（平成20年度の実施状況概略）

・入学定員枠については，学部長との懇談会及び定例の正副校園長会で検討した。附属幼稚園の定員については，入学志願者の実態を踏まえた検討を行った。附属小学校では，近隣公立校の学級規模をも参考に検討した。附属中学校の学級数については，教育実習生の人数や取得希望免許に対応するための教員数の面から，学級数が適当であるとの検討結果を得た。附属特別支援学
校では，小学部入学希望者が減少傾向にあることから，センター的機能による理解啓発の取組を充実させる方向で検討した。

（平成21年度の実施状況）【122】

・附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校に関しては，少子化に伴う公立学校の現状などとも比較・勘案し，現行の学級規模が適正であると判断した。
- 102 -

秋田大学
ただし附属幼稚園においては，全体の定員は160名だが，毎年定員割れの現状である。定員を充足するために，毎年入園希望の多い３歳児の入園者を増やすことを考えた（過去２年間の３歳児の受験者は定員の３倍近い。）。４
歳児に関しては今までの受験者から見て，これからも定員を満たさないと考えられる。そこで，現在20名定員の３歳児を平成23年度から30名定員としたいと考えた。そのために，今までの保育室の広さでは狭すぎるので前年度行った園舎内の改修工事の際に，定員増を考慮に入れ保育室を少し広くした。
【123】
・附属学校園の実験，実習機能を高め，教育の今日的課題の解決に資するように，平成１
６年度から，入学者選抜の方法を点検し，改善する。

Ⅲ

【123】
・①附属四校園では，入学者選抜に当たり，校園同士互いに教員を派遣して受験者の観察等を通して，各校種の専門的な観点から指導・助言を行い，最良の選抜方法を探った。特支は幼・小・中へ，中は小へ，幼・小は互いに教員を派遣した。
②具体的には，附属幼稚園では入園児の選考に際して附属特別支援学校副校長，教頭にアドバイザーを依頼した。また，附属小学校では入学選抜に当たって知的な遅滞だけでなく，軽度発達障害等を行動観察を通して見取ることが必要であるため，入学選考時に専門的な知識を持つ特別支援教育の副校長や幼児教育に秀でた副園長がアドバイザーとして，観察チェックに加わってもらい，選考上の参考とした。中学校においては，附属特別支援
学校にアドバイザー（副校長・教頭）を依頼し，選考及び入学後の指導の参考にした。また，１学級40人を標準とする現行制度に基づき，連絡入学者数の増減によって学年の在籍生徒数に大きな差が出ないよう考慮し，筆記試験だけでなく，面接の内容等を含めて総合的に判断し，選抜した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教
職員研修プログラムに基づき，各校園において学部教員の指導を得ながら研修を進めた。また，県教育委員会主催の年次研修や職務別研修に参加させたり，県総合教育センター主催の研修講座受講者に授業を提示し，実践的指導
力の向上を図った。また，学部の臨床型模擬授業教室を用い，学部教員との連携により指導改善に取り組んだ。

（平成21年度の実施状況）【124】○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教
職員研修プログラムを改善，実施する。

【125】
・平成１６年度から，学部・秋
田県教育委員会等との協力体

・実験・実習機能の円滑な実施に向け，教育上特別な配慮を必要とする児童生
徒を入学前に把握し，指導体制を整備するため，附属幼稚園・附属小学校・附属中学校ともに附属特別支援学校教員を選考アドバイザーに委嘱した。附属小学校では，就学に配慮を要する児童の保護者との相談会を附属特別支援
学校教員の同席の下で行った。附属中学校では，附属特別支援学校教員が面接に同席し，入学させた場合の支援の進め方について助言した。

（平成21年度の実施状況）【123】
・附属学校園の実験，実習機能を高め教育の今日的課題に資するように，これまで改善してきた入学者選抜方法をさらに点検・検討する。

【124】○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策・平成１６年度に，教育，研究，
教育相談活動等の円滑かつ効果的な実施に有効な教職員の研修プログラムを確立する。

（平成20年度の実施状況概略）【124】

・教職員研修プログラムに基づき，附属学校園のみならず，公立学校でも課題となっている特別支援教育に関する理解を深めるため，学部教員を講師に特別支援教育に関する校内研修会を実施し，全教職員が特別支援教育に対する理解を深め，校内体制を再確認する機会となった。外国語活動に関しても，附属学校園と公立学校との異同を踏まえながら，外部講師（ネイティブスピーカー）による校内研修を複数回実施した。県教委主催の研修会に教職員が参加し，その研修成果を公立学校と附属学校園の双方における教育改善に結び付けられるようにした。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

・附属小学校と附属中学校においては県総合教育センターＢ講座や初任者研修の会場校として，必修教科，道徳，特別活動の研究授業を提示した。12月に- 103 -

秋田大学
は秋田市教育研究会の授業研究の一環として，附属小学校で国語と社会と理科，附属中学校で保健体育の授業研究会を行った。附属幼稚園では秋田県保育所・幼稚園新規採用者研修を実施した。また，私立・公立幼稚園教諭や保育士を対象に秋田大学教員の協力を得て保育研修会を実施した。附属特別支
援学校では，秋田市内の幼稚園・保育所の研修会に協力した。また，年２回拡大研修会を開催するとともに，秋田市教育委員会・秋田市特別支援教育研究会と連携して発達障害に関する研修会等に職員を講師として派遣した。小学校ではオープン研修会を定期的に行い，公立学校や附属学校の教員に授業を提示して実践的な研修の場の充実を図った。

制を整備し，現職教員に対する研修の場の提供等を行う。

（平成21年度の実施状況）【125】
・学部と連携し，公立学校教員を対象とした現職教育研修を推進する。

【126】・平成１７年度から，秋田県の少子化傾向に対応した幼小中の効果的な連携・協力の在り方及び学級規模・学校経営の在り方等に関する研究を推進
する。

【125】
・各校園において，オープン研修会や校園内研修の開放等を行い，公立学校教員に研修の機会を提供し，好評を得た。具体的には，附属幼稚園においては秋田県保育所・幼稚園新規採用者研修の実施，園教諭による５年経過研修での講話を行った。また，大学教員と連携して教員免許更新制に係る授業参観を提供するとともに授業研究会も行い協力した。附属小学校ではオープン研
修会を年間５回開催した。その中の特別活動の授業研究会では，秋田市の公立校の教諭で構成する特別活動教育研究会とタイアップし，30名以上の参加者を得た。また一方で，他県からの参加者10名（東京・愛知等より参加）受
け入れて交流を図りながら研修を深めた。また，オープン研修会には，事前の指導案検討の段階から学部教員が関わり，当日の指導助言者として共同で研修会の運営に当たった。附属小・中学校では，公開研究会において県総合
教育センターの研修員及び初任者研修（計92名の参加：秋田県教育委員会との連携事業）の会場校として，教科，道徳，特別活動の授業を提示した。また，校内授業研究会についても秋田市内のすべての学校に案内し参加を呼びかけて研修を共にしたり，大学の臨床型模擬授業教室において授業を提供するなど研修の場（秋田市内参加者10名）を提供した。附属特別支援学校では，
秋田市内を含め，幼稚園・保育所での研修会等に講師を21回派遣した。
Ⅳ【126】・整理した課題をもとに秋田県内公立学校の幼小中の効果的な連携・協力の在り方に関する研究を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）

・附属幼稚園・附属小学校の円滑な接続に関しては，附属幼稚園と附属小学校
においてＴＴでの保育や授業を行い，その後の研究会では双方の子ども観や教育課程の理解を深め，５歳児の生活が小学校１年生の生活へ無理なく接続できるようにした。総合的な学習の時間や家庭科の授業において中学生も幼稚園を訪問し，校園間の連携強化に努めた。課題であった附属中学校入学段
階での抵抗感の軽減に関しては，附属中学校の授業に附属小学校の教員がＴＴとして参画することや，相互乗り入れ授業を拡大することで，附属中学校
入学段階での生徒理解が進み，附属小学校・附属中学校での学習指導の進め方の違いに対する生徒の抵抗感の緩和にもつながった。

（平成21年度の実施状況）【126】
・四校園相互乗り入れ授業については実施報告書（別冊）に連携の在り方や成果と課題をまとめ，各種研修会等において実践発表を行った。小中においては，例えば中１ギャップ及び小１プロブレムに配慮した授業及び保育を実施するために，互いに発達段階に合った教材を準備するなど幼小，小中教員で事前に打ち合わせ会を実施するなどした。四校園交流事業においても成果と課題を整理し「四校園交流のまとめ」(冊子)を作成し，特別支援学校との連携を含め，各種研修会で報告するとともに，平成22年度の公開研究会でも発表することとした。また，幼小の交流，及び小中連携を目指して，ねらいを明確にして活動を工夫した。特に，年長組と１年生の遊びを通した「なかよし活動」や「やきいもパーティー」（11月），入学を間近にした時期の「なかよし給食会」（平成22年２月12日）・「体験入学」（平成22年２月４日）などである。総合的な学習においても，小学校６年生が中学校を訪問して，学校祭（成果発表会）に参加する等，発達段階にふさわしい交流活動を実施（1
1月16日）した。
- 104 -

秋田大学
【127】
・附属学校園の教員の資質向上を図るとともに，秋田県における研究・研修活動において中心的な役割を果たすことのできる教員の育成に寄与する
人事交流を更に推進する。

Ⅲ

【127】
・秋田県との複数の連携事業の取り組みについて，秋田県教育委員会との連絡協議会で協議を行う。

（平成20年度の実施状況概略）

・教員免許更新制度の本格実施に先立って行われた試行は学部の多様な教員が参加して初期の目的が達せられた。同様に，理科支援員等派遣事業についても綿密な実施計画が立てられて実施された。秋田県教育委員会の「平成20年
夢創造チャレンジ推進事業」に呼応して行うその他のプロジェクトについても例年どおり滞りなく行われた。

（平成21年度の実施状況）【127】
・４月に開催された秋田県教育委員会との連絡協議において，学部と県教委との間で，附属学校園の人事交流や，県教委との連携事業について協議を行った。教員免許状更新講習や，学力向上推進カウンセラー，理科支援員等派遣事業については，予定どおり実施した。人事交流については，県教委と学部とで連携を取りながら，有為な人材が附属学校園に派遣されるとともに，附属学校園から公立学校へと，スクールリーダー，ミドルリーダーとなりうる人材を供給できるよう，人事交流と教員研修の充実・改善を図った。
ウェイト小計- 105 -

秋 田大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況【平成21事業年度】【教育推進総合センター】
１．新たな教員の採用
・１・２年次学生の倫理感または道徳感を養うための倫理教育科目を充実させることを目的に，学長手持ち人件費から教員（教授）を１名採用した。
・国際的に活躍できる人材を養成するための英語教育を行うためには，少人数クラスを実現する必要があり，現在の担当教員数２名に加え学長手持ち人件費から新たに２名の教員を採用することとした。

みの制度で，本年度は26名の研修員が研究科37科目，学部49科目の計86科目を履修し，平均して１人１年当たり5.3科目，学期当たり2.7科目を履修した。平成22年２月19日には，「秋田県総合教育センターとの連携に関するフォーラム－研修員による学部・研究科科目の履修をめぐって－」を開催し，受け入れた研修員全員と，総合教育センターや県教委の関係者を学部に招いた。４名の研修員の方に研修成果の発表をしてもらい，その後，研修員２名，担当指導主事１名，大学教員２名によるシンポジウムを実施し，１年間の成果と課題を検討した。研修員からは，「学生や院生との交流により，教師としての初心に返れた」，「違った角度からの意見に接して，視野が広がった」，「教職経験を持った上で学部の科目を受けることでその価値を再認識した」，「基礎的な知識，歴史を理解したり，最新の研究動向を知ることができた」などの感想が寄せられた。

２.英語教育の充実
・自学自習の英語学習システムの全員登録を決定した。
・学年末でのプレースメントテストを導入し，英語教育の効果を測定した。

【附属学校園】
１．附属学校園と劇団わらび座との連携
・児童・生徒の芸術・文化力向上にむけて，秋田県仙北市にある劇団わらび座
３．成績評価方法の改革（平成20年９月10日，本学と連携協定締結）と連携し，附属小学校では第３・総合学務支援システム（a.net）を４月に導入し，学生の成績管理の事務手続
学年が「学習発表会（11月４日）」にむけて，舞踊ワークショップを実施しきの簡素化と学生の負担軽減を図った。
て演技のレベルアップを図った。また，低学年に行われた団員による表情豊かな読み聞かせは，児童の学習意欲を喚起した。附属中学校では，総合的な【プロジェクト４Ａによる戦略的大学連携】
学習（ＤＯＶＥ）の「舞台芸術」や「芸術（音楽・美術）」の授業にゲスト
・平成20年度文科省戦略的大学連携事業「プロジェクト４Ａ-連携による知のベティーチャ―として参加（10月16～17日）いただいた。附属特別支援学校のース構築と「秋田戦略学」の展開 」（２年目）の推進：学際的研究に基づく小学部の児童は，オカリナの制作で，直接指導を受けながら卒業記念制作に共通学習プログラム「秋田戦略学Ⅰ」及び「秋田戦略学Ⅱ」を開講し，授業取り組んだ。また，中学部ではトレーナーを招き，「舞踊・演劇ワークショ
配信システムを活用して県内９高等教育機関等に配信し，高校生と大学生がップ」を実施した。これらの活動は，芸術・文化的な力の向上だけでなく「人受講した。
から学ぶ」という貴重な出会いになった。
【教育文化学部】
２．学長と附属小学校及び附属特別支援学校教員との懇談会
１．教職チャレンジ制度
・10月２日に学長，学長特別補佐（教育文化学部教授），附属小学校及び附属・教育学研究科では大学院改革を行い，平成20年度から教職チャレンジ制度を
特別支援学校教員との懇談会を実施し，各校の教育活動の課題等について意導入した。それにより，学部卒業時に教員免許を取得しなかった学生が大学
見交換を行った。様々な意見や検討課題に対し，附属小学校の蔵書が不足で院修了と専修免許の取得が可能となった。この制度を利用して入学した６名あるという現状については図書費の充実，附属特別支援学校にはパソコン35のうち，平成21年度には３名が教員免許を取得し，全員が教職に就いた。
台を年度計画推進経費等により支援し，生徒の意欲的な学習活動や読書活動を推進するための環境整備を行った。今後も，大学と学部・附属学校の連携
２．まなびの総合エリア
・協力・支援体制を充実し，教育環境の改善を図っていくこととした。
・教員養成と現職研修の統合の場「まなびの総合エリア」を整備・活用し，学生の教育体制の強化，教師力の点検と研修への活用，学びのポータルサイト 【医学系研究科・医学部】の運営を行っている。平成21年度は，公立・附属学校の授業を大学で行い， １．自殺予防研究プロジェクトの推進
その授業を 基 に 現 職 教 員 や 教 職 志 望 学 生 ， 大 学 教 員 の 共 同 に よ る 授
全学特別教育研究経費（連携融合事業）「高齢社会における自殺予防の学際的業 研 究 を 開 催 し た 。 ま た ， 附 属 学 校 園 の ＩＣＴ教育環境の整備，まな
研究創出事業」と連携し，医学部として自殺予防研究プロジェクトを推進してびのポータルサイト「あきた教職.net」の構築など，教員養成と現職研修をいる。平成21年度の主な活動内容は，以下のとおりである。
統合した学びエリアの充実に取り組んだ。
・10月２日から５回にわたり総合自殺予防学インテンシブコースを開催し，33名が参加した。
３．秋田県総合教育センターとの連携
・11月26日，研究プロジェクト代表者が内閣府本府参与の辞令を受け，内閣府
・４月より，秋田県教育委員会と秋田大学教育文化学部との協定により，秋田の自殺対策緊急戦略チームのメンバーに任命された。
県総合教育センターの研修員に，教育文化学部ないし教育学研究科の科目
・11月27日，内閣府自殺対策緊急戦略チームが自殺対策100日プランを公表し，を履修してもらう制度が始まった。試験や単位認定を伴わない「履修」の本学研究プロジェクト代表者も記者会見に参加した。
- 106 -

秋 田大学・12月４日，ＮＨＫの討論番組「日本のこれから－自殺者３万人命をどう守るか」に研究プロジェクト代表者が生出演し，討議に参加した。
・平成22年３月２日，「続ライブ総合自殺対策学講義」が刊行された。これは本年度の研究プロジェクトの成果を出版したものである。
２．医学科定員増について
・平成22年度から７名の医学科定員増が認められ，１学年117名，学士編入学者
５名で医師養成することとなった。これで地域枠は27名（入試段階で選抜する20名及び３年次学生から選抜する７名）となり，多様な学生の受入を図った。
３．地域医療カリキュラムの充実について
・平成20年度に引き続き，３年次授業科目に「地域医療学」と「早期地域医療研修」を，１年次授業科目に「地域医療」を開設したほか，初年次ゼミに地域医療体験を組み入れるなど，地域医療学教育の充実を図った。
４．保健学専攻（博士後期課程）の設置について
・保健学専攻（博士後期課程）を開設し，１期生４名に対し，諸課題を総合的に探求・解決し，地域再生への貢献を果たすための教育を実施した。

・高校生に科学技術，理科，数学に対する興味・関心と知的探求心等を育成することを目的とした，サイエンス・パートナー・プロジェクト（ＳＰＰ）を
能代高校生徒を対象に実施した（「缶サットの製作・打上」（５～８月）「ハイブリッドロケットの製作・打上」（10月～平成22年２月））。
・工学資源学部附属ものづくり創造工学センターが主催となり，日本宇宙少年団（ＹＡＣ)秋田分団を設立，宇宙教育を通して科学技術に興味関心を持つ心優しい人材育成活動を一般市民と協力して開始した（10月）。
・大学サイエンスフェスタ（国立科学博物館において開催）において「鉱物資源とレアメタル」コーナーでは1.5トンの黒鉱標本やレアメタル金属標本を展示，「ヒトを知るための技術」では車道横断体験用シミュレータや指先用モーションキャプチャの体験コーナーを設置，また，「若人の宇宙への挑戦」
をテーマにロケットガール（女子高生）作成によるロケット本体，高さ４メートルの発射台，缶サットを展示するなど本学の特色ある研究及び事業を紹介した。
・ボツワナ国際科学技術大学（大学間協定校）より，工学資源学研究科前期課
程に１名，工学資源学研究科後期課程に１名の留学生を受け入れた。
・教育・研究に関し，国際的な連携を推進することを目的とし，バンドン工科大学（インドネシア）と学部間協定を結び，工学資源学研究科博士後期課程に２名の留学生を受け入れた。

５．外部評価の実施について【国際交流】
・第１期中期目標期間の最終年度において，教育研究の一層の発展を図るため， １．国際資源学教育研究センターの設置
医学専攻・医学科では12月，保健学専攻・保健学科では10月に外部評価を実・資源教育と研究の拠点を形成するとともに，資源保有国からの資源系大学・施した。このときに得た評価結果を基に外部評価報告書を作成し，医学専攻研究所等の設立や技術協力・人材養成の要請への対応，更には，国内の資源
・医学科，保健学専攻・保健学科ともに平成22年３月に発行した。
系大学生や大学院生，我が国や資源保有国の資源関連企業からの研修生や研究生を受け入れ，集中的に教育する実践的かつ高度な資源開発人材養成等を【工学資源学部】
目指すことを目的に，国際資源学教育研究センターを設置した。学内措置に
１．教育に関する特色ある取組について
より３名の専任教員を配置し，更に平成22年度概算要求で３名の人件費が認・文部科学省平成20年度採択事業，専門職大学院等における高度専門職業人養められ，６名の専任教員体制とした。
成教育推進プログラム「資源開発人材育成プログラム」（平成21年度終了）
において，資源学全般の集中プログラム「資源塾」（40名），「資源学出前講 ２．ボツワナ共和国との連携協力義」（４回），「海外実践プログラム」（ボツワナほか８か国）を実施した。ま・６月３日にボツワナ共和国駐日大使が来学し，本学とボツワナ国際科学技術
た，東京大学大学院工学研究科エネルギー資源フロンティアセンターとの共大学との教員交流や，人材養成等の連携について意見交換した。また，平成2催にて「資源の開発・循環のフロンティアシンポジウム」を，東京大学生産
2年３月24日に，在ボツワナ共和国日本国大使が来学，同大学との連携を含め，技術研究所で12月１日に開催した。
南部アフリカの資源開発等の研究協力に関して意見交換を行った。
・「協定校推薦入学」を新設し，平成22年度春季募集要項（英語版）を公表し，博士前期課程及び後期課程で海外学術交流協定校から留学生の入学機会を増 ３．国際連携コーディネーターの配置
やすことに努めた。その結果，平成22年度春季募集において３名が合格した。 ・本学の学術交流協定校との連携強化，協定校数の拡大，外国人留学生受入数の拡大，海外拠点窓口の設置に向けた情報収集，同窓会設置に向けた取組，
２．学術研究に関する特色ある取組について
本学に関する広報等を目的に，海外６か国（地域）に10月から平成22年３月
・「防災フォーラム2010－北東北３大学の取組み－」が平成22年３月27日に岩までの期間，６名の「秋田大学国際連携コーディネーター」を配置した。
手大学において北東北３大学分野別（理工学系）専門委員会防災分野ＷＧ，
岩手大学工学部附属地域防災研究センター並びに秋田大学工学資源学部附属 ４．国際シンポジウム等の開催
地域防災力研究センターの共催で開催され，防災の研究・啓蒙を行った。
・本学の学術交流協定校等の相互交流をより一層促進するため，海外９か国10大学の学長や国際交流担当副学長を招聘し，秋田大学創立60周年記念行事の３．社会貢献・地域貢献，国際交流等の推進について１つとして10月22日に「秋田大学国際交流シンポジウム」を開催するととも
・秋田県能代市で日本最大規模の学生と社会人によるロケット打ち上げ及び自に，ケミ・トルニオ応用科学大学（フィンランド），モンゴル科学技術大学，
律ロボット制御のアマチュア大会である「第５回能代宇宙イベント」及び高ポハン工科大学校（韓国），ボツワナ国際科学技術大学との大学間学術交流
校生を対象とした飛行型ロボットの作成・運用を行う「第２回缶サット甲子協定を締結した。
園」を開催した。
- 107 -

秋 田大学・駐日イスラエル大使を迎え，イスラエルハイファ大学教員等による，ワーク
ショップ「イスラエルの夕べ：国，文化，社会とハイファ大学」を平成22年
２月18日に開催し，教職員や市民100人が参加した。
・国外３名，国内３名の科学者を招き，グローバルＣＯＥプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」による第３回国際シンポジウム「New Aspects in
Immunology and Cancer Research」を６月24～25日に開催した。
・日本素材物性学会「第６回素材物性学国際会議（ICMR2009 AKITA）」（10月21～23日）を共同開催し，国際的研究活動の推進を行った。
・日韓の触媒研究者・技術者，学生の交流の場として重要な位置付けである「日韓触媒シンポジウム」（４年に１度，日本と韓国で交互に開催）を，10月14～16日に日本触媒学会と共同開催した。

学間連携と女性研究者支援in秋田」が採択された。
２）経済産業省「平成21年度低炭素社会に向けた技術開発・社会システム実証
モデル事業」に本学が管理法人となり，県内民間企業及び本学を事業実施
機関として申請した「直流技術による低探査社会システムとしての低炭素
社会システムとしての新・地産地消エネルギーインフラの構築」が採択された。
３）文部科学省研究拠点形成費補助金「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に，「国際的な高度資源関連指導者・技術者の育成を目指した国際交流と教育研究支援体制の整備」が採択された。
４）科学技術振興機構（ＪＳＴ）「地域産学官共同研究拠点整備事業」に秋田
県，秋田県商工会議所連合会と共同で申請した「秋田産学官共同研究拠点センター（仮称）」が採択された。

５．国際交流関連科目・日本語科目等の充実について
・平成21年度から新規に開始した国際交流関連科目・日本語科目等を充実 ２．寄附講座の設置させ，留学生教育の質を向上させるため，学生用教材を多文化交流ラウ １）民間からの寄附による，リサイクルと製錬技術とを融合した資源循環型のンジに配架し，学生が国際交流を行うための語学力を向上させるための技術開発に貢献や技術を伝承するための人材育成，環境に関する啓蒙活動
ハード面を整備した。新規日本語科目「入門日本語」「基本日本語」が円などを通じた地域社会への貢献を目的とする「リサイクルプロセシング講
滑に実施されただけでなく，こうした初級レベルのクラスが整備される座」を４月から工学資源学部に設置した。
ことにより，日本学生支援機構による短期留学プログラム支援への応募 ２）民間からの寄附による，栄養と関連の深い代謝疾患の研究推進のための「病が可能となり，平成22年度から９名分の奨学金受給枠を獲得した。
態代謝栄養学講座」を平成22年４月から医学系研究科に設置することを決定した。
【社会貢献】
３）秋田県の地域医療再生を目的とした寄附講座「地域医療連携研究所（仮称）」１．学生と県議会議員との意見交換会の開催を，医学系研究科へ平成22年度から受け入れることを決定した。
・県の施策への反映，また，地域の課題に対し若者の関心を高めることを目的とした学生と県議会議議員との意見交換会を平成22年２月18日に開催した。 ３．特許権の取得
若手議員10名と本学学生10名が「秋田の現状と将来について」をテーマに，
・平成21年度には，単独出願６件及び共同出願２件，計８件（ライフサイエン
地域の諸課題について活発な議論を行った。
ス関係１件，情報関係３件，ナノテク・材料関係４件）の特許権の設定登録を行った。
２．横手分校の開設
・本学の人的資源を地域への教育サービス提供や地域活性化に積極的に活かす ４．秋田大学ベンチャーインキュベーションセンター竣工
ため，県内自治体との包括協定による連携協力を推進しているが，平成20年
・企業・大学等・行政の産学官一体となった共同研究拠点の整備を目的とした度に締結した横手市との連携協定に基づき８月に横手分校を設置し，職員を秋田大学ベンチャーインキュベーションセンターが平成22年３月に竣工した。
常駐させることにより，大学シーズと地域ニーズのマッチングを可能とした。
また，中学生向け科学教室やモデルロケット教室，大学コンソーシアムあき ５．ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの外部評価の実施
たを活用した高大連携授業の提供など中等教育への支援活動を実施したほか， ・第１期中期計画における活動を総括し，第２期中期計画に向けた研究活動の社会人向けの保健医療系講座，歴史講座を実施した。さらに，学生の地域交方向性を策定するための提言を得ることを目的に，平成22年３月に外部評価流事業として地域イベントへの参加や横手地域の特産品「いぶりがっこ」のを実施した。
製造プロジェクトを展開した。
６．バイオサイエンス教育・研究センターの教員増の決定
３．秋田大学地域アカデミーの開催
・学内教育研究体制の充実のため，平成22年度から学長手持ち人件費により，・９月28日から10月２日までの５日間，「美の国秋田の探訪」をテーマとした教授１名，及び新たに設置する「生体情報シグナル研究部門」に助教１名の秋田大学地域アカデミーを開催した。50歳以上の30名の参加者（県外者24名）
増員を決定した。
があり，温泉での野外観察や酒蔵の見学等を組み込んだ12講義のプログラムを実施した。
７．学内ＬＡＮの更新
・年度計画推進経費（１億円）及び文部科学省平成21年度第１号補正予算（１【学術研究・産学連携】
億１千万円）により，次のキャンパスネットワークの高速化及び更新を行っ
１．競争的資金の採択た。
以下の競争的資金が採択され，男女共同参画や産学官連携の取組，国際的な①全学フロアースイッチを含む231台のネットワークスイッチの更新
教育研究活動の活性化を図った。
②計４台の基幹Ｌ３スイッチの更新
１）科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」プログラムに本学の「大③学内全域のネットワークを２Gbpsに広帯域化- 108 -

秋 田大学④附属小中学校の校内全域のネットワークを１Gbpsに広帯域化的にもまだ少ない。これにより医師と看護師長のＧＲＭ２人体制となり，医療安全管理面が充実した。
・文部科学省の医師不足分野等教育指導推進経費により平成19年度に開始した，当院の特色ある取組である小児科事業「発達支援グループたんぽぽ」を，
平成22年度以降も大学として事業を継続することとした。

○附属病院について
１．特記事項（１）平成16～20事業年度①教育研究診療の質向上や個性の伸長，地域連携や社会貢献の強化，運営の活性化等を目指した特色ある取組。
・電子タグによるベッドサイド安全管理システムの研究の結果，総務省の「2007年度U-Japanベストプラクティス大賞を受賞し，医療の安全確保に努めている。
・秋田県による「総合地域医療推進学講座」，製薬会社による「腎置換医療学講座」などの寄附講座が開設されている。
・平成20年度には外来患者等へのサービス，教職員への福利厚生の向上を目的に，院内に外資系のカフェを出展した。
②特に，社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組。
・秋田県はがん死亡率が全国で最も高いため，がん診療の拠点病院として，腫瘍センター，外来化学療法室，緩和ケアチーム，相談支援センターを設置し，がん克服に取り組んできた。平成18年度に秋田県より「都道府県がん診療連
携拠点病院」に認定されている。平成19年度には秋田県がん診療連携協議会を設立し，がん登録事業と教育研修事業を推進している。また，同年度に「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択され，弘前大学，岩手医科大学，岩手県立大学と共同で，がん医療専門医療人を育成するシステムの構築を目指している。

②特に，社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組。
・厚生労働省の「地域医療再生計画基金」について寄附講座の設置や，「クリニカル総合シミュレーションセンター（仮称）」の建設等を組み込んだ２つのプランを策定し，内定を得た。
・女性医師等職場復帰支援ＷＧを立ち上げ，支援策について検討し，平成22
年度より病児・病後児保育を開始することとし，既存の保育施設に隣接して病児・病後児保育室「ことりのおへや」が平成22年３月に竣工した。
・医療職間の役割分担推進の一環として，「静脈注射の実施に関する指針」を改訂し，看護師の静脈注射業務を更に拡大した。
③大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響，あるいは病院の置かれている状況や条件等を踏まえた，運営や教育診療研究を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況。
・秋田県がん診療連携拠点病院としての体制整備を図るために，４月より化学療法部と緩和ケアセンターを新たに設置し，それぞれ教員を１名配置した。
また，化学療法部が中心となってがん診療連携拠点病院の要件である「キャンサーボード」を立ち上げ定期的に開催している。
④その他，大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等，
当該事項に関する平成21事業年度の状況。
・平成21年度は前年度に比較し，医員（非常勤医師）が30名増加し，計126名となった。
・医師処遇改善の一環としてＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員に対する災害時派遣手当を新設した。

③大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響，あるいは病院の置かれている
状況や条件等を踏まえた，運営や教育診療研究を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況。
・小児科，産科，麻酔科，救急の４診療科における医師不足を解消するために， ２．共通事項に係る取組状況
地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，４診療科に関連する充実した卒前教育と卒後臨床研修を平成18年度から平成20年にわたって実施した。
【平成16～20事業年度】
・法人化後に取得した品質保証の国際規格であるISO9001の更新審査を受審し，平成20年度に承認されている。
（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必要な取組。
（教育・研究面の観点）（２）平成21事業年度
・教育や臨床研修を推進するために，研修医室の新設，シャワー室の整備，院内保育所の開設時間延長などを実施した。東京医科歯科大学と連携した「広①教育研究診療の質の向上や個性の伸長，地域連携や社会貢献の強化，運営の活域連携・平成18年度に地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養性化等を目指した特色ある取組。
成推進プログラム（医療人ＧＰ）に採択され，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，卒前教育と卒後臨床研修を実施するなど，特に小児科・産・新病棟が６月に計画通りに竣工した。９月に病棟移転を行い，新病棟の稼働
科・麻酔科・救急の４診療科を専門とする医師を増やすように努めてきた。
を開始した。新病棟１階には内視鏡・超音波センターを設置し，最新鋭の内
また県内の研修医全員を対象にした研修医講習会（スキルアップセミナー）
視鏡装置，超音波エコー装置，画像ファイリングシステムを導入した。このや女性医師支援フォーラムなどを継続的に実施している。
ことにより総合的検査・治療の利便性と診療の質が向上した。
・高度先進医療成果発表会を平成18年度には先進医療プロジェクトコンペとし・医療安全管理部に専任教員（准教授）を配置し，ジェネラルリスクマネージて実施し先進医療を推進している。また平成20年度には県内基幹病院と連携ャー（ＧＲＭ）として活動を開始した。ＧＲＭに専従する医師の配置は全国した「あきた治験ネットワーク」の構築に向けて検討を進めるなど治験の活- 109 -

秋 田大学性化に取り組んでいる。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組。
（診療面の観点）・平成16年度より病院再開発整備計画を進め，平成18年度より基盤整備を着工
し，平成19年度より新病棟建築を着工し，医療提供体制の整備を行っている。
・平成20年度には７対１看護基準を取得し，手厚い看護師配置が実現した。さらに，小児科病棟に「発達支援グループたんぽぽ」を設置し，小児の発達・心理評価やカウンセリングを行い，患者と患者の家族の不安を和らげる活動を推進した。
・全病棟に病棟クラークを配置及び増員し，医師の業務軽減を図るなど医師の処遇改善に取り組んでいる。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組。
（運営面の観点）・平成19年度に各診療科が年度当初に目標値（入院患者数と外来患者数）を設定し，その達成に向けて努力するシステムを導入した。
【平成21事業年度】（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必要な取組。（教育・研究面の観点）①臨床研修の質向上に関わる取組
・秋田県と共同で県内の臨床研修医全員を対象とした研修医講習会（レジデントスキルアップキャンプ）を実施した。
・卒後臨床研修センター主催の「先輩女性医師と語る女子医学生キャリアパ
ス設計相談会」を実施した。

・医療安全，感染対策に関する研修会を計12回実施した。全職員が年２回以上受講するよう周知し，平成22年３月末現在1,337名の教職員が２回以上受講した。
・院内暴力対策として警察官ＯＢを１名雇用した。
③医療の質向上と患者サービスの改善に関わる取組
・新病棟の稼働に合わせて，これまでの第一内科，第二内科等の診療科名を見直し，臓器別・機能別診療科体制を開始した。
・６月に病院前に患者用駐車場を増設した（83台収容）。患者用駐車場は合計420台収容可能となり，駐車場の狭隘問題は改善した。
・12月に，来院に関する患者満足度調査（アンケート）を実施した。概ね良好な評価を得たが，具体的要望事項については当該部署にフィードバック
し，対応策を院内に掲示した。
・院内にて種々の音楽コンサート，歌謡・舞踏ショー，竿燈演技，写真展等を開催した。
・全病棟への病棟クラークの配置を本年度も継続し，外来クラークの増員も行った。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組。（運営面の観点）①管理運営体制整備の取組について
・全診療科・中央診療部門と意見交換会を実施し，問題点や要望，第２期中期目標計画に関するビジョン等を聴取した。
・附属病院の機能を充実を図るため，新たな診療科として腫瘍内科と救急科を平成22年４月から設置することを決定した。

③治験の活性化に関わる取組
・平成22年３月に秋田県や参加医療機関等を交えた治験ネットワーク設立準備会を開催し，平成22年４月から秋田県の委託事業としてあきた治験ネッ
トワークシステムを構築することが正式に決定された。

②収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）について・病棟移転時に一時的に病院収入は減少したものの，高額手術や外来化学療法の増加等により入院診療単価，外来診療単価は共に上昇しており，結果的に病院収入は平成20年度より約６億円程度増加した（約133億円）。
・各部署に高精度画像モニターを配置し，ＣＴ・ＭＲＩのフィルムレス化を開始した。これにより年間1,800万円の経費削減が見込まれることとなった。
・医薬品費については値引き交渉により約2,700万円の経費削減を行った。
医療材料については採用品目の標準化とＳＰＤによる医療材料の一元管理化を進めた。

④コ・メディカル職員の能力向上に関わる取組
・コ・メディカル職員の能力向上を推進するために各部署に研修旅費等を措置した。平成21年度は，糖尿病栄養指導士や緩和ケア認定看護師等の資格を10名が取得した。

③地域連携強化に向けた取組について
・腫瘍センターが中心となって，がん診療連携拠点病院の要件として求められている５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん，乳がん）の地域
連携クリニカルパス素案を作成した。

②先進医療の推進に関わる取組
・先進医療に関する新規技術（「ＣＲＰ遺伝子多型解析による食道癌リンパ節移転診断」）を平成22年３月に厚生労働省へ申請した。

（２）質の高い医療の提供のために必要な取組。（診療面の観点）①医療提供体制の整備の取組○ 附属学校について
・新病棟１階南側に救急部を移転した。
・中央放射線部のライナック装置の更新並びに中央検査部の検査機器の大規 【平成16～20事業年度】
模更新を実施した。また，平成21年度後半より中央材料部の移転改修工事が進行中である。
（１）学校教育について
・新型インフルエンザ感染患者の国内発生後直ちに県内基幹病院からの要望○ 実験的，先導的な教育課題への取組状況。
に応えて，小児の超重症肺炎例を収容するための体制を整備した。
・幼小・小中一貫教育や交流教育を視野に入れ，幼稚園年長児と小学校１年生のＴＴ保育やＴＴ授業，小・中学校と特別支援学校の交流授業・交流活動な②医療安全，医療事故防止，感染対策に関わる取組
どを通して，他校種の教員の相互乗り入れによる授業を実施している。
- 110 -

秋 田大学○ 地域における指導的あるいはモデル的学校となるような，教育課題の研究開発の成果公表等への取組状況。
・幼稚園・小学校・中学校の附属校園における公開研究授業では，教員と附属教員の連携・共同研究の体制が定着している。
・附属校園で附属校園教員と学部教員が共同で行う授業が，計画・実施された。
・幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校の学校間連携の一環として実施している相互乗り入れ授業の試みは，連携実績を集積し，外部からの照会に応じられる体制を構築した。

○

地域における指導的あるいはモデル的学校となるような，様々な教育課題の研究開発の成果公表等への取組状況。
・幼稚園においては，園庭開放と子育て相談を６月（人数104名），９月（同87名），10月（同83名）に実施した。
・特別支援学校においては公私立幼稚園・保育所，公立小学校等からの要請に応じて研修会への講師派遣や各種教育相談に応じた。
・小学校においては４回のオープン研修会を実施し，県内外の公立学校から参加者があった。
・中学校においては公立学校の初任者研修会場校として，各教科，道徳，特別活動の授業を提示した。また，近隣の公立学校に対して，校内授業研究会への参加を促した。

（２）大学・学部との連携○ 大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況。
・「学部長との懇談会及び定例の正副校園長会」，「附属学校委員会」，附属学校の正副校園長も含めた「学部目標・計画委員会」，｢学部点検・評価委員会｣ （２）大学・学部との連携を設置して各種の課題に対処した。
○ 大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況。
・大学・学部との間における附属学校の運営等に関する協議機関として，「学○ 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり，行事に参加した
部長と正副校園長との懇談会及び定例の正副校園長会」，「附属学校委員会」，
りするようなシステムの構築状況。
附属学校の正副校園長を含む「学部目標・計画委員会」，「学部点検・評価
・附属学校委員会が作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員研委員会」を設置し，各種の課題に対処している。
修プログラムに基づき，各校園において学部教員の指導を得ながら研修を進めた。また，秋田県教育委員会主催の年次研修や職務別研修に参加させたり， ○ 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり，行事に参加した
秋田県総合教育センター主催の研修講座受講者に授業を提示するなど，実践りするようなシステムの構築状況。
的教育指導力の向上を図った。また，学部の臨床型模擬授業教室に参加，学・大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり，行事に参加し部教員との連携により指導改善に取り組んだ。
たりするようなシステムに関しては，各校園において公開研究協議会の事
前授業等において，学部教員が各教科領域の授業に関する助言や教材研究① 大学・学部における研究への協力についてへの協力を行っている。また，小学校においては国語，理科，図工の各教○ 大学・学部と附属学校が連携して，附属学校を活用する具体的な研究計画
科について学部教員による授業と授業研究会を実施した。国語と社会につの立案・実践状況。
いては学部教員の指導の下に学生による授業を実施した。中学校において・附属教員と学部教員で構成される「教科教育等連絡協議会」が活発な活動
は必修教科の音楽，美術と選択教科の理科について学部教員が年に数回のを行っている。
授業を行った。社会，国語については学部教員の指導の下に研究室の学生による授業を実施した。
② 教育実習について○ 大学・学部の教育実習計画における，附属学校の活用状況。
① 大学・学部における研究への協力
・新カリキュラムにおける，附属学校園の教育実習等への協力の在り方等に○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力のついて検討した結果，学生の教育実践力の向上に大きな成果を上げた。
実践状況。
・学部教員と附属校教員による「教科教育等教員連絡会議」を組織し，共○ 大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状
同研究等に取り組んでいる。平成22年２月に共同教育研究会を開催し，況。
本年度は特別支援教育に関する研修会を実施した。小学校においては図・「教員養成企画委員会」を筆頭に，「教育実習事前・事後指導委員会」及び工に関して学部教員と附属教員による共同研究を行い，相互に行き来し「教育実習実施委員会」を設置した。また，「教職導入ゼミ実施委員会」
ながら検討を重ねた。中学校においては技術科に関する学部教員と附属は新１年生を対象に学生のモチベーションを高めるための効果的な活動
学校教員による共同研究や家庭科の研究発表会に向けた実践研究を行っを行った。
た。また，中学校生徒の授業を学部において公開し，学部教員，学生，
現職教員による授業研究会を実施した。
【平成21事業年度】②（１）学校教育について○ 実験的，先導的な教育課題への取組状況。
・特別支援学校を中心とした交流及び共同学習は小学校，中学校の新学習指導要領総則において述べられている「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること」を先取りして実施
しており，３年間の取組を研究冊子としてまとめた。
- 111 -

教育実習について○ 大学・学部の教育実習計画における，附属学校の活用状況。
・附属学校園では，教育実習対象の学生全体の約半数のⅠ期実習生を担当した。Ⅱ期実習生は，協力校である公立校（小学校30校，中学校44校）
が担当した。公立校では指導教諭１名に対し実習生が１名程度であるのに対して，附属学校園の教諭は１名で２～３名の実習生を担当している。
次世代の教師を養成するということは附属学校園の使命と捉え，過重な任務でも責任を持って従事した。

秋 田大学・実習の終了後には，各附属学校園において実習の実際を振り返り，課題については学部教員と共同で検討してきた。その積み重ねを大事にして学部の教育実習に関連する委員会との連携の下，教職に必要な資質の形成に向けた指導の充実に努めた。
（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方に関する検討状況。
・附属学校園は①教育，保育等を実施すること②学部の行う学校教育，保育の研究に協力し，研究の実証に当たること③学生の教育実習の実施及び指導を行うこと④地域の教育活動を支援し，協力するなどの役割をもっており，幼児，児童，生徒に対する教育はもとより，大学・学部との緊密な連携の下に，教育に関する先進的，先導的な研究の推進や，将来の教育を担う学生の実習指導，また，教員研修の拠点校として教育実践を行う等，教育の質的向上に資する使命を担っており，これらを果たすために，附属学校園では次のような取組を行ってきている。
１．教育に関する先進的，先導的な研究の取組において，附属四校園では，学習効果と指導形態及び学習集団の規模との関係について明らかにするために，多様な指導や学習による授業実践をすべての保育・教科・領域等で試みている。例えば，附属小学校では，子どもたちの発達段
階や学びの実情に合わせ学習集団を小集団に分けながら，効果的な人
数や学習形態について考察し，国語の読書指導においては，30人程度が適正であることを明らかにした。算数では，知識・理解，表現・処理に関しては少人数であるほど定着度が高いことが分かり，これらの成果をオープン研修等において発表している。また，附属中学校においては，各教科・領域等において，ペア学習・グループ学習などを効果的に活用し，学びの交流を展開する指導計画の立案や教材の選定，
授業実践内容を学部教員との共同研究の形で報告書にまとめ，県内外の教員に情報提供を行っている。
２．教員研修の拠点校としての取組については，教員養成と現職研修を統合した「まなびの総合エリア」を活用し，学生の教育体制の強化，教師力の点検と研修への活用，学びのポータルサイトの運営を開始している。なお，平成21年度からは，公立・附属学校の授業を大学で行い，その授業を基に現職教員や教職志望学生，大学教員の共同による授業
研究を開催している。また，附属学校園のＩＣＴ教育環境の整備，まなびのポータルサイト「あきた教職.net」に取り組んでいる。
３．学生の教育実習については，学生が早期から教員となる資質を養成するために，２年次から教育実習を行う取組を実施しており，そのための「教育実習ガイド」を学部，附属学校で協同で作成している。また，学部の担当教員が巡回訪問するなど教育実習の実施に当たっては学部・附属学校が十分に連携する体制が整えられている。
４．附属学校・学部との連携による共同研究の成果として「授業改革への挑戦：新学習指導要領を見通したあたらしい提案」を４分冊にまとめ，
平成22年６月に刊行した。
５．児童・生徒の芸術・文化力向上にむけての特徴ある取組としては，秋田県仙北市にある劇団わらび座と連携し，附属小学校では学習発表会にむけて，舞踊ワークショップを実施して表現力のレベルアップを図った。また，低学年に行われたわらび座の団員による表情豊かな読み聞かせは，児童の学習意欲を喚起した。附属中学校では，総合的な学
習の「舞台芸術」や「芸術（音楽・美術）」の授業にゲストティ―チャ―として参加してもらったり，附属特別支援学校の小学部の児童は，- 112 -

直接指導を受けながら卒業記念制作（オカリナの制作）に取り組んだ。
また，中学部ではトレーナーを招き，「舞踊・演劇ワークショップ」を実施した。これらの活動により，児童，生徒に芸術・文化活動の大切さとパフォーマンスする歓びを経験させることができた。
６．附属幼稚園においては，園庭開放と子育て相談を６月，９月，10月に実施し「３歳児でおむつをしているが入園できるか」「砂遊びの遊び方が分からないので教えてほしい」などが主な相談内容であった。これらの活動を通して，保育や育児に対する保護者の関心を高めるとともに，地域の方々の悩みや要望に応えるべくセンター的な役割を果た
している。

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

短期借入金の限度額
１・２６億円想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年

度

計

画

実

績

実

績

短期借入金の限度額・なし・２４億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借り入（１）医学部附属病院施設・設備整備に必要とな （１）医学部附属病院施設・設備整備に必要となれに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供した。
る経費の長期借り入れに伴い，本学病院のる経費の長期借り入れに伴い，本学病院の ・７月に手形山崎団地の土地の全部（秋田県秋田市手形字山崎15
敷地及び建物について，担保に供する。
敷地及び建物について，担保に供する。
8番及び169番）1,979.05㎡を譲渡した。
（２）手形山崎団地の土地の全部（秋田県秋田市 （２）手形山崎団地の土地の全部（秋田県秋田市
手形字山崎158番及び169番）1,979.05㎡を
手形字山崎158番及び169番）1,979.05㎡を
譲渡する。
譲渡する。

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・ベンチャーインキュベーションセンター，学生支援棟，学生寄
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
宿舎，インフォメーションセンターの整備，教育研究用設備の更新等に充てた。

- 113 -

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）

・小規模改修総額
・災害復旧工事
・デジタル総合画
像診断システム年

財源

施設整備費補助金
６５８

（298）
長期借入金
（360）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

実

財

源

・耐震対策
総額
施設整備費補助金
・（医・病）病棟（軸３，６７１（1,154）
Ⅱ・仕上げ）
長期借入金
・病棟改修等（2,468）・小規模改修国立大学財務・経営セン
・内視鏡診断・治ター施設費補助金
療システム（49）・超音波診断シス
テム
・生体情報モニタ・分娩監視システム(注1)金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度 (注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案し合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
た施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の(注2)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算
改修等が追加されることもあり得る。
している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，長期借入金について
は，事業の展開等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
施設・設備の内容

予定額（百万円）

決定額（百万円）

９１０
１，６６１

９１０
１，６６０

・病棟改修等

２３４

２３４・小規模改修・内視鏡診断・治療システム
・超音波診断システム
・生体情報モニタ・分娩監視システム
・磁気記憶装置材料分析・評価システム
・病態関連脂質メタボローム解析システム
・ＦＴ－ＮＭＲ装置
・太陽光発電設備

４９
３２７
３３５
１５５

４９
３２７
３３５
１５５
４２
１８０
１９
２８

・耐震対策
・（医・病）病棟（軸Ⅱ・仕上げ）

－
－
－
－

備

考

施設整備費補助金
施設整備費補助金（167 → 166）
長期借入金（1,494）
施設整備費補助金（77）
長期借入金（157）
国立大学財務・経営センター施設費補助金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
施設整備費補助金（補正予算）
施設整備費補助金（補正予算）
施設整備費補助金（補正予算）
施設整備費補助金（補正予算）- 114 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・耐震対策
総額
・（医・病）病棟（軸３，９３９
Ⅱ・仕上げ）
・病棟改修等・小規模改修・内視鏡診断・治療システム
・超音波診断シス
テム
・生体情報モニタ・分娩監視システム
・磁気記憶装置材
料分析・評価シ
ステム
・病態関連脂質メ
タボローム解析システム
・ＦＴ－ＮＭＲ装置・太陽光発電設備

財

源

施設整備費補助金（1,422）
長期借入金（2,468）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（49）

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）人事評価システムの整備・活用（１）人事評価システムの整備・活用
・客観的な人事評価を実施し，給与その他処遇へ ・新しい人事評価システムに基づき，全職員に対して 『「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達反映させる。
評価を実施し，評価結果を給与その他処遇へ適切に 成するための措置」Ｐ20～24，参照』（２）柔軟で多様な人事制度の構築反映させる（医療系及び教室系技術職員については・教員選考基準を見直し，流動性，多様性を高め試行を実施した後，本格実施を目指す）。
る。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築
・教員の兼職・兼業の指針を策定し，社会との連 ・｢秋田大学教員選考基準｣及び｢同一大学出身者の割
携・強化を図る。
合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する・裁量労働制等多様な勤務形態を導入する。
指針」に基づき，引き続き流動性，多様性を推進す・外部資金による任期付き教職員の採用等を図る。 る。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上 ・「秋田大学兼業規程」の周知徹底を図るとともに，・任期制を可能なところから導入する。
引き続き適切な運用を推進する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進
・裁量労働制，変形労働制等の円滑な実施を推進する。
・それぞれ指針を策定し，積極的登用を図る。
・「秋田大学特任教員規程」及び「秋田大学寄附講座（５）事務職員等の採用・養成・人事交流
等教員規程」に基づき，外部資金による教員の採用
・事務職員の採用方法，人事交流及び合同研修のに努める。
在り方等についてそれぞれ指針を策定し，多様 （３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上
な人材の確保及び資質の向上に努める。
・任期制について，各部局における教育・研究の特徴
・高度な専門性を有する事務職員等の養成を図る。 等を踏まえつつ，引き続き導入を進める。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費） （４）外国人・女性等の教員採用の促進
管理・「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者・非常勤職員制度を見直し，適正な職，配置及びの積極的登用に関する指針」及び「男女共同参画推人数を設定する。
進に係る提言」に基づく採用を促進する。
・優れた研究者等を招聘するため，年俸制等多様 （５）事務職員等の採用・養成・人事交流な給与体系を導入する。
・①東北地区国立大学法人等職員採用試験から職員を採用する。また，東北地区の他大学等との人事交（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
流を実施する。
７９，４０３百万円（退職手当を除く。）②東北地区事務系職員等人事委員会が主催する各種研修等に事務系職員を計画的に参加させ，人材育成を図る。
・企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針に基づき，各種能力向上専門研修を実施する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理・非常勤職員（フルタイム職員・パートタイム職員）
については，緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外については採用を抑制する。
・ 優れた研究者等を招聘した場合の給与上の処遇を図るため，その処遇方策及び給与体系について検討する。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。
（参考１）平成２１年度の常勤職員数１，３８７人
また，任期付職員数の見込みを１４人とする。
- 115 -

秋田大学
（参考２）平成２１年度の人件費総額見込み１２，４
９１百万円（退職手当を除く）- 116 -

秋田大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

【学部】
(a)
教育文化学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野 400名）
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程

収容定員
(人)
400

平成21年５月１日現在
収容数

(b)

(人)
448

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)
112.0

260
260
240

280
293
262

107.7
112.7
109.2

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 615名）
保健学科

615

623

101.3

452

458

101.3

工学資源学部
地球資源学科
環境物質工学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
各学科共通

240
150
110
64
240
200
314
310
212
44

253(０)
168(５)
120(０)68(０)262(０)
238(１)
377(21)384(19)232(９)
(55)

105.4
112.0
109.1
106.3
109.2
119.0
120.1
123.9
109.4

()内は編入学者数で内数

学士課程

計

4,111

4,466

108.6

【大学院】
教育学研究科
学校教育専攻（うち修士課程 26名）
教科教育専攻（うち修士課程 62名）

26
62

27
37

103.8
59.7

医学系研究科
医科学専攻（うち修士課程 10名）
保健学専攻（うち修士課程 12名）
保健学専攻（うち博士前期課程 12名）

10
12
12

８
21
14

80.0
175.0
116.7

36

32

88.9

48

60

125.0

36

39

108.3

32

23

71.9

48

51

106.3

52

58

111.5

24

16

66.7

398

386

97.0

工学資源学研究科
地球資源学専攻（うち博士前期課程 36名）
環境物質工学専攻（うち博士前期課程 48名）
材料工学専攻（うち博士前期課程 36名）
情報工学専攻（うち博士前期課程 32名）
機械工学専攻（うち博士前期課程 48名）
電気電子工学専攻（うち博士前期課程 52名）
土木環境工学専攻（うち博士前期課程 24名）
修士課程

計

学部の学科、研究科の専攻等名医学系研究科
医学専攻（うち博士課程 90名）
保健学専攻
（うち博士後期課程 ３名）
医学研究科（うち博士課程 56名）
工学資源学研究科
資源学専攻（うち博士後期課程 12名）
機能物質工学専攻（うち博士後期課程 12名）
生産・建設工学専攻（うち博士後期課程 12名）
電気電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程 12名）
博士課程

計

【附属学校】
教育文化学部附属幼稚園 学級数５
２年保育
３年保育
教育文化学部附属小学校 学級数18
教育文化学部附属中学校 学級数12
教育文化学部附属特別支援学校
小学部 学級数３
中学部 学級数３
高等部 学級数３
○

収容定員

収容数

定員充足率

90

88

97.8

３

４

133.3

56

47

83.9

12

13

108.3

12

16

133.3

12

５

41.7

12

12

100.0

197

185

93.9

100
60
720
480

68
61
624
441

68.0
101.7
86.7
91.9

18
18
24

12
16
32

66.7
88.9
133.3

計画の実施状況等【教育文化学部・教育学研究科】
・教科教育専攻について，定員充足率が59.7％と低くなっている。新たに大学院案内のパン
フレットを作成し広報活動の強化を行うとともに，入学定員の見直しの検討を行っている。
【医学部・医学系研究科】
・平成20年７月末に実施した平成21年度医科学専攻（修士課程）の入学試験において５名の合格者を発表（入学確約書とともに送付）したが，後日２名より入学辞退があったため。
【工学資源学部・工学資源学研究科】
・大学院前期課程の定員充足率の低い３専攻については，ガイダンスや授業を通して大学院への進学指導に努めているが，今後も継続して大学院進学を促進するための取組を行っていく。
・大学院博士後期課程については，定員充足率の低かった１専攻については社会人特別入試など各種入試について広報活動を強化しているところである。

- 117 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）秋田大学（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,296

5

5

0

0

26

35

31

1,234

106.4%

医学部

1,052

1,071

1

0

0

0

9

20

17

1,045

99.3%

工学資源学部

1,892

2,080

54

0

24

0

19

135

33

2,004

105.9%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

82

63

3

1

0

0

0

0

0

62

75.6%

医学系研究科

94

103

6

1

0

0

17

27

21

64

68.1%

工学資源学研究科

318

316

22

6

1

0

4

12

11

294

92.5%

○計画の実施状況等【定員超過率が130％以上】
該当なし- 118 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）秋田大学（平成21年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,283

4

0

0

0

20

32

28

1,235

106.5%

医学部

1,067

1,081

1

0

0

0

11

16

16

1,054

98.8%

工学資源学部

1,884

2,102

63

0

27

0

28

132

36

2,011

106.7%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

64

3

0

0

0

1

0

0

63

71.6%

医学系研究科

115

114

7

4

0

0

17

23

17

76

66.1%

工学資源学研究科

324

325

22

5

1

0

9

12

11

299

92.3%

○計画の実施状況等【定員超過率が130％以上】
該当なし- 119 -