令和6年度京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金 既存住宅の断熱改修等補助

よくあるご質問とその回答
No.

質 問

回 答
補助要件について1

現在居住していなくても専用住居で所有・居住予定があれば対象になり現在居住していない（又は所有していない）住戸は対象ます。ただし、改修後に当該住宅を所有し、居住されたことを確認するたになりますか？
めに、登記事項証明書と住民票の写しを提出いただく必要があります。

2

所有者が居住しておらず親族が居住しているのですが対象になりますか？

3

親の住宅を相続し入居することになりました。入居前に 住宅の所有・居住前であっても申請いただくことは可能です。相続を受リフォームするのですが、本制度の補助対象事業となり ける方が当該住宅を所有・居住した後に、登記事項証明書と住民票のますか？
写しを提出していただく必要があります。

4

個人が複数の住宅を所有している場合、常時居住する住宅と、賃貸に出している物件の両方の申請は認めら 常時居住する住宅のみ補助金の対象となります。
れますか？

5

二世帯住宅は「戸建住宅」として申請することは可能ですか？

二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなし、対象外です。ただし、内部で行き来ができる建物に限り、戸建住宅として申請することができます。その場合、補助金の上限額は最大で420万円となります。

6

長屋住宅は「戸建住宅」として申請することは可能です
か？

長屋住宅は、本事業において集合住宅とみなし、対象外です。

7

買取再販業者ですが、申請することは可能ですか？

申請可能です。ただし、買取再販業者等の法人が既存住宅を買い取り、本交付金によって、既存住宅断熱改修を行った住宅を住宅購入者に販売する場合、交付金額相当分を住宅購入者に還元していただくことが必要です。
また、住宅購入者が改修後に当該住宅を所有し、居住されたことを確認するために、登記事項証明書と住民票の写しを提出いただく必要があります。
また、別の施工業者にリフォーム工事を発注（工事請負契約）する必要があります。

8

買取再販業者として補助金を受け取った場合、居住者ではなく別の事業者（法人等）に販売することは認められますか？

買取再販業者等の法人として補助金を受け取られた場合、別の事業者（法人）への販売は認められません。
常時居住する方に販売したうえで、交付金額相当分を還元し、登記事項証明書と住宅購入者の住民票の写しを提出いただく必要があります。

9

戸建住宅において、店舗、事務所等と居住部分が同一の住宅は、住宅戸建住宅で、1階が店舗や事務所、2階に住宅がある場
部分が階層や壁などで物理的に明確に区分されていれば補助対象とな合は対象になりますか？
ります。判断が難しい場合には事前に補助金事務局にご相談ください。

10

断熱改修工事を新たに実施されない場合（実施する必要がない場合）
住宅の断熱性能が補助要件の性能値をすべて満たしては、申請いただけません。太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器のみいる場合、申請することは可能ですか？の申請は対象となりません。

11

対象工事のうち、任意の工事のみでも申請することは可 本事業は新たに実施される断熱改修工事に対する補助制度であるた
能ですか？
め、任意の工事のみでは申請できません。

12

新たに実施する断熱改修工事に伴う設備導入が補助対象となるた住宅の全ての窓がすでに補助要件の性能値を満たして め、断熱改修工事が伴わない場合の設備導入は対象となりません。
いる場合、工事パターン②を選択し、太陽光発電設備や その場合は、工事パターン①を選択してください。ただし、すでに窓・ガ省エネ機器のみの設置は補助対象となりますか？
ラスは要件の性能値を満たしているため、天井・床・外壁から１部位以上の改修でも補助対象とします。

13

太陽光発電設備をすでに設置している場合、工事パ
工事パターン②は新たに太陽光発電設備を設置する場合に限られま
ターン②を選択し、窓・ガラスのみの改修は補助対象と す。工事パターン①を選択し、２部位以上の断熱改修工事を実施してくなりますか？
ださい。

14

工事パターン②に該当する場合、玄関ドアの改修は実施しなくてもよいですか？

改修する住宅を所有し、居住することが要件となりますので、この要件を満たすことが可能な方は申請できます。

玄関を改修する居室等に含める場合は、玄関ドアの改修は必須です。
工事パターン②の場合、要件となる最低改修率は１００％となり、玄関も改修する居室等に含まれるため、玄関ドアの改修は必ず実施してください。

1令和6年度京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金 既存住宅の断熱改修等補助

よくあるご質問とその回答
No.

質 問

回 答

15

玄関ドアは、本事業における改修部位としてカウントしないため、御質住宅の全ての窓がすでに補助要件の性能値を満たして 問の状況の場合は工事パターン①の要件を満たす必要があります。
おり玄関ドアのみを改修したい場合、工事パターン②をただし、改修する居室に玄関を含めていただかないと玄関ドアは対象選択し申請することは可能ですか？となりません（主たる居室に加えて、玄関においても２部位以上の断熱改修が必要です）。

16

窓の断熱改修を実施する場合、窓の改修が難しい箇所 原則として、申請の手引きにおいて改修を要件としない窓として明記しは施工しなくてもよいですか？ている窓以外は改修が必要です。

17

屋根断熱も補助対象になりますか？

屋根断熱は天井断熱の一種とし、本事業で選択する部位における「天井」とみなします。申請の手引き表３の性能値を満たす製品や施工方法を用いて改修してください。なお、屋根葺替や屋根塗装、防水工事等の断熱材を用いない工事は補助対象となりません。

18

ソーラーカーポートは補助対象となりますか？

ソーラーカーポートは対象となりません。住宅の屋根に設置する家庭用太陽光発電設備が対象です。

19

増築部分が住宅である場合は原則として申請できます。ただし、既築住宅部分も断熱改修に含めたうえで、改修率の要件を既築住宅部分の増築を伴う断熱改修工事を考えていますが、申請できまみでも満たす工事計画としてください。
すか？
なお、増築が離れや別棟の建築等に関する内容である場合は対象となりません。

20

交付決定前に解体工事を行ってもよいですか？

21

交付決定前に「建築確認申請」を実施することはできま 可能です。ただし、工事契約及び工事着工は交付決定通知日以降にすか？
行ってください。

解体工事（設備等の撤去含む）が断熱改修工事の契約に含まれる場合（契約が一体の場合）、交付決定前に契約締結又は着工された時点で事業着手となり補助対象外となりますのでご注意ください。

国の他の補助金との併用はできますか？

原則として、本事業と補助対象工事が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
また、補助対象となる部位が重複しない場合で、本事業で実施する工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とする工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができる場合がありますので、詳細は補助金事務局にご相談ください。

23

再生可能エネルギー100％電力とは何ですか？

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）によって発電された電力です（再エネ等電力証書の活用による調達を含みます）。
再エネ等電力証書とは、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出量の算定・報告に利用可能な国内認証排出削減量・海外認証排出削減量 (J-クレジット、グリーン電力証書、JCM、非化石証書等) とします。
再生可能エネルギー100％の電気プランに切り替えていただくことで、CO2排出が実質ゼロの電気を使用することができ、脱炭素先行地域の目的達成に繋がります。

24

一般的に電気契約を別の電力会社に変更される際と同様の手続です。
なお、電気契約の切替先は特定の電力会社に限定していないため、再生可能エネルギー100％電力にはどのようにして切り大手の電力会社を含む小売電気事業者が提供する再生可能エネル替えればよいですか？
ギー100%の電気プランであればどの電力会社のものを選択いただいても問題ありません（現在契約されている電力会社で再エネ100％プランを提供されていれば、そちらのプランへの変更でも問題ありません）。

25

事業完了後、法定耐用年数以内（断熱改修は10年以内）に取得財産等を処分しようとするときは、予め補助事業財産処分承認申請書を補助補助金により取得、効用の増加した財産の処分（譲渡、金事務局に提出し、その承認を受けなければなりません。
貸付、取壊し、廃棄等）に制限はありますか？
万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、補助金事務局は交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めることがあります。

222

令和6年度京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金 既存住宅の断熱改修等補助よくあるご質問とその回答
No.

質 問

回 答
申請手続きについて

26

補助金事務局の事務所に行って直接お話を聞くことや申請書類を持参することはできますか？

直接は受け付けておりません。ご質問や申請は電子メールにてお願いします。

27

申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能で 事前チェックは行っていません。申請に際し、ご不明な点があれば電子すか？
メールにてお問い合わせください。

28

申請の流れを教えてください。

詳細は申請の手引き「７ 申請手続きの流れ」をご確認ください。公募
期間内に必要書類を整えて補助金事務局まで電子メールにより提出してください。
提出された申請書の内容について審査基準に基づいて審査を行います。
採択となった申請者には「交付決定通知書」をお送りしますので、「交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。その後、補助事業に係る工事の施工及び支払いが完了した時点で速やかに「完了実績報告書」をご提出いただきます。当該報告について所要の審査を行い、問題がないことを補助金事務局が確認したうえで、「交付額確定通知書」を発行します。

29

申請後、どのように採択されるのでしょうか？

申請書の到着順に審査を行います。
申請書類に不備がないことを確認してから（受理後）、最大30日程度で交付の可否を通知します。

補助対象経費は、補助事業の実施に必要な建築材料（高性能建材）の購入経費及び必要な工事に要する経費です。
詳しくは、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別表第 1：設備整備事業」をご確認ください。
▼https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-4-CDSjisshi-yoko-appx1-4-taisho-keihi-240301.pdf

30

補助対象外経費の例は以下のとおりです。判断に迷われる場合は、補助金事務局にお問い合わせください。
・建物の建設工事費
補助単価を用いて算出した補助対象経費と見積書によ・設備設置等にあたり必要な建築物の躯体に関する工事費る補助対象経費を比較する場合、見積書の中の補助対・サイディング等の外壁材改修、外壁塗装、屋根葺替、屋根塗装、遮熱象となる費目と補助対象外となる費目はどのようなもの
シート、防水工事、クロス、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸・ですか？
シャッター等の窓付属部材等に係る費用・既存設備（断熱材含む）の解体、撤去、移設、処分に係る費用・商用化されていない設備や中古設備の導入に係る費用
・実証段階や研究開発段階の設備等の導入に係る費用・産業廃棄物及び廃材の処分費・導入した設備等の維持管理費（ランニングコスト）
・電力会社や所轄行政機関等への申請・届出・登録に係る費用・補助金の交付決定が行われる前に発生した経費
・本補助金の申請手続きに係る費用（申請手続きの委託費や手数料）・販売事業者や工事会社などへの振込手数料

交付決定後の申請内容の変更は原則認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容を補助金事務局にご相談ください。

31

交付決定以降に工事内容を変更しても良いですか？

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領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先（元請業者等）が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」
等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。
・発行日（交付決定通知書の日付以降であること）
完了実績報告書提出の際に必要な「領収書」が発行で・発行者きない場合、他の書類でも代用は可能ですか？
・振込者名（補助事業者名であること）
・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）・領収又は振込金額
・「補助対象経費を含む」の記載がされていること※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

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よくあるご質問とその回答
No.

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質 問

回 答

電子契約でも契約に必要な項目が記載されていれば可能です。
完了実績報告書提出の際に必要な「契約書」ですが、電 ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明子契約書でも可能でしょうか？
記されている必要があります。工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。

補助対象要件に適合する製品等について

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基準に適合する断熱材等の具体的な製品、施工方法については、断熱建材協議会のウェブサイトを参考にしてください。
断熱改修に用いる製品が要件の性能値を満たすかどう ▼http://dankenkyou.com/energy_saving2.html
かは、どのように確認をしたらよいですか？
※上記に登録されていない製品については、性能値を満たすことを示
すカタログ等の根拠資料を提出いただく必要があります。

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勝手口ドアやテラスドアも改修したいのですが補助対象 要件である性能値を満たす製品を選択してください。また、「製品名」に製品はどのように選択したらよいですか？
テラスドア、勝手口ドアの名称があるものを使用してください。

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