第 167 回エネルギー問題に発言する会 座談会議事録
座談会演題：「我が国の司法と原子力」
講師：大江弘之 氏（弁護士）日時：2016 年 6 月 17 日（木）15:50～17:45

場

所：日本原子力安全推進協会（JANSI）13 階 第 2,3 会議室

座

長：林勉 氏参 加 者：会員 約 40 名
議事録作成：田辺博三
配 布 資 料：
① 講演資料：我が国の司法と原子力・レジュメ② 参考資料：Cubic Argument パンフレット
講演内容：「原発の運転によって周辺住民の人格権を侵害される具体的な危険がある」とする裁判所の判断によって、高浜原発３、４号機など原発の稼働が止められるという事態が生じ、我が国の司法が、国策たる原子力エネルギーの利用を止めることになっている。
今回は、国家における司法の在り様を踏まえながら、裁判所の今回の判決を概観し、今裁判所で起きていることを説明し、もって、我が国の原子力エネルギーの利用の行く末を考える機会としたい。
講師略歴：
学生時代より、我が国の国家統治を支える人材を輩出することを企図して勉強会の開催等の活動を続けている。
弁護士としては、契約法務・人事労務・株主総会指導・訴訟対応等の企業法務全般、家事事件及び各種刑事事件を手がける。また、上場企業において生じた事件調査のために設置された第三者委員会に複数回参画。現場に臨場しての調査、書類調査、ヒアリング調査及び報告書作成等を手掛ける。
東京電機大学工学部設置科目「東京電機大学で学ぶ」講師補助、東京大学法科大学院未修者指導講師及び第一東京弁護士会第 68 期新規登録弁護士新人研修講師を務める。
原子力若手討論会（NEFY、平成 26 年 10 月開催）において、「原子力発電を巡る」との題で講演。
（その他職歴）開成高校法曹会 幹事
開成高校平成 18 年卒業生 10 周年記念式典 代表幹事
早稲田大学 2010 年次稲門会 監査1東京大学法科大学院同窓会 副会長
第一東京弁護士会会社法部会 部会員（株主総会指導センター講師）
同若手会員委員会 委員
講演概要：
東電福島第一原発事故以降、原発差止訴訟に関して裁判所の立場が変わったのではないか、という指摘がある。これに関して、大津地裁や福井地裁の原発関連訴訟の概説を踏まえ説明していただいた。構成は、１．原発運転差止訴訟のキーワード、２．原発運転差止訴訟をみる、３．司法について、４．原発運転差止訴訟の総括と今後の方針、５．最後に、である。以下、講演の概要を記す。
1. 原発運転差止訴訟のキーワード
原発運転差止訴訟は民事訴訟である。行政訴訟も民事訴訟の一つである。訴訟には原告と被告がおり、原発運転差止訴訟では、原告（＝地域住民）が、原発を保有する被告（＝一般電気事業者）に対し、不法行為に基づく差止訴訟をするものである。請求の根拠は人格権であり、原発運転差止訴訟とは、人格権に基づいて原発の運転を差し止める訴訟である。
人格権についての公的な定義は存在しない。大阪国際空港の夜間飛行禁止等請求事件を扱った大阪高判昭和 50 年 11 月 27 日の判決によると、「個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体を人格権ということができ、このような人格権は何人もみだりにこれを侵害することは許されず」と人格権について説明がなされ、「その侵害に対してはこれを排除する権利が認められなければならない。」として差止請求権の説明がなされている。
人格権は、憲法 13 条の幸福追求権、同 25 条の生存権に基づいていると解されている。
すなわち、以下の図のように理解される。

人間

侵害

侵害者

差止訴訟
訴訟においては、①人格権として保護されうるかどうか、②差止訴訟権が認められるかどうかは別個に検討される。
伊方原発訴訟の判例において、原発運転差止訴訟の審査は、行政判断を尊重し、行政判断の判断過程に不備がないかという方法によって行うとされた。
ここで注意すべきは、通常の訴訟では、立証責任が原告にあるが、原発運転差止訴訟のように、証拠が事業者側に偏在していると通例想定される場合には、立証責任のない被告（事業者）にまずは原発の安全性等について説明させる義務を事実上負わせているという運用になっていることである。

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２．原発運転差止訴訟をみる
ここで、具体的な訴訟等を分析してみる。
(1) 裁判例１（福井地裁・大飯原発差し止め判決）裁判所は、大飯原発の運転は人格権を上回る価値がないと判断し、差止めによって生じる不利益の大きさを考慮する必要が（実質的には）ないと判断した。すなわち、原発で電気を生産する活動＜人格権ということである。
このような価値判断に基づき、原発の運転において具体的危険性が万が一でも認められるのであれば、その差止めが認められるのは当然であり、このような判断をするのは裁判所に課された最も重要な責務であるとした。
これは、伊方原発の判断枠組みを踏襲しておらず、原子力規制委員会の新規制基準は関係ないとのスタンスである。なお、これまで原発訴訟は何年もかかっていたところ、裁判所は冷却機能の維持と使用済燃料の危険性についてしか争点としなかったことにより、約 1 年間という短期間に判決が出せたと思われる。
(2) 裁判例２ （福井地裁・高浜原発運転差止訴訟仮処分の保全異議申立）
本裁判では、福井地裁で判決された高浜原発の原発運転差止訴訟の仮処分を受けて電気事業者が保全異議を申立てたものである。
司法審査の在り方として、原子力規制委員会の特質及び原子炉設置許可等の専門性を指摘し、当該委員会の判断の妥当性について審査すべしという伊方原発訴訟と同様の立場をとった。その上で、基準値振動の合理性、耐震安全性の相当性、使用済燃料の危険性、地震以外の外部事象の危険性に関して、規制内容（新規制基準）の合理性、規制委員会の判断の合理性を是認して保全異議を認めたものである。
３．司法について司法権とは個々の権利侵害について審査する国家作用のことである。法律の違憲、合憲を問う憲法裁判所は日本にはない。また、軍法会議などの特別裁判所も設置されていない。
判例とは、最高裁判所が出した法律的判断であると考えてよく、判例は下級裁判所の判断を拘束する。
裁判官は憲法と法律によってのみ拘束され、心身の故障以外には国会に設置された裁判官弾劾裁判所の弾劾裁判によってしか懲戒されない。もっとも、裁判官も官僚組織の一つであるため出世の問題は存在する。また、裁判官の政治運動はご法度とされている。
４．原発運転差止訴訟の総括と今後の方針
今回問題になっている原発運転差止訴訟をみると、同じ裁判官が関わっている判決・決定があり、注目すべきである。
原発運転差止訴訟のキーワードは人格権である。
「人格権の価値」と「原発運転による利益」（ひいては国益）が比較されているが、人格権を高く評価するからこそ、「具体的危険性3

が万が一でもあれば、その運転差止めが認められるのは当然」との判断がなされる。裁判所の判断には、科学的合理性の観点からみれば疑問があるが、裁判所は必ずしも科学的合理性の観点に立って判断をしていない。
今我々ができることは、以下のことだろう。
・裁判所の判断のどこが科学的に見て間違っているかリストアップして示していくこと。裁判官も判決が間違っていると言われても、どこが間違っているのか分からないこともある。ここが間違っているとのリストがあれば、裁判官も参考に出来るだろう。
・人格権と国益が比較されることへの対応としては、①人格権の制約を相対的に軽くする（正当な補償を行うことや人格権の制約の承諾を得るという方法が考えられる）、③国益を重くする（法律に書く）という方法が考えられる
・裁判官弾劾裁判所での弾劾。
・原子力規制委員会の運用実績を上げる、など
５．最後に我が国は法治国家である。長い目で見ると法律において人格権や原発運転による利益をしっかりと説明することが重要であろう。
質疑応答：（Q：質問、A：回答）
Q 原発運転差止訴訟と保全異議を同じ裁判所でやっている理由は？
A 保全異議は、民事保全手続きとして、不服申立ての手段である。保全異議は同じ裁判所に再考させるためであり、保全抗告は保全異議の判断について上級裁判所に不服申立てをする手続である。
Q 訴訟を起こした周辺住民は訴えられないのか？
A 訴えの提起が不法行為となることはまず考えられない。
Q 人格権は至上の権限と言われているが、提訴した人に対する一般市民の権限とのバランスはどう考えるのか。歯止めが必要ではないか？
A 電気を利用する人たちの権利は社会の利益であり、人格権は個々の人の利益である。これらのバランシングについては、司法の判断に任せず、法律で積極的に定義していくことも必要であろう。立法や行政の課題であるということである。
Q 原発訴訟は 40 か所くらいで進んでいる。大津判決は判例に違反している。福岡高裁では却下された。同じ裁判所で異なる判断が出る。司法制度を変えることは出来ないのか。
A 判断の安定のためには上級審（最高裁）の判断を待つことが考えられるが、訴訟が各地裁で起こされること自体は止められない。発想としては、原子力だけを専門に取り扱う裁判所を新しく作ることは憲法論から言ってありうる。原子力の訴訟で必要な知識、情報は膨大であり、これらを習得することは裁判官にとっても負担が大きいのが現状である。
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Q 公害関係をやっていたが、環境権をかざして訴訟されたことがある。その後、環境法は固まってきた。
A 最近の環境に関する訴訟は、門前払いをせず、訴訟の舞台にあげることがされるようになってきた。たとえば、小田急電鉄訴訟では、沿線の幅広い住民が原告になりうることを認めた例がある。
そうした環境訴訟も、公害対策基本法の制定から始まったといってよい。このように法律で明記しながら、徐々に対策が進んでいく分野もある。原子力においても「人格権」や「発電による社会的利益」をしっかり法律で明記するなどして体制を整備していくことが考えられる。
Q 仮処分で待ったなしに原発を止めることが出来ることにびっくりした。今、安全審査にかけているのは、新規制基準によりあらゆる面で重大事故に耐えるように設計しているのに、何故止めなければならないのか？
A 人格権の侵害という認定を受けて止められている。人格権だけではなく、許容できるリスクについても説明していく必要があるだろう。
Q 米国の場合、不当のリスクを与えないことを NRC が判断することになっている。そのようなふわっとしたものでよいのではないか。日本の炉規法では支障がないこととなっており、絶対安全につながっている。地裁の仮処分に対して、どこかで判断が出れば、それ以降はその判例に従うことになるのでよくなるのか？
A

法律にどのような言葉を用いるかによって効果は変わってくるため、言葉の定義をどのようにするかは大切な問題である。なお、最近の法律の傾向は、様々な場合を想定するために条文が複雑になって読みづらいこととなっているので、どう立法するかは問題である。ただ、全てのケースを網羅できる言葉はなく、個々のケースに応じて解釈の作業がどうしても入るので、その判断は難しい。

Q リスクについては、原子力では「安全目標」があり、他のリスクと比較できる。
A リスクは原子力に関わらず火力発電等他の施設にもあり、安全基準などが定められている。リスクの定義は原子力に限らずやるべきであろう。原子力だけでやるのではなく、原子力以外も含めて俯瞰してみる態度が大切ではないか。
Q 裁判官の良心について、今回の判決では個人的な考えを出している。どこに良心があるのか。例えば成田空港のケースでは個人よりも社会の利益が優先された。原子力を受容するためのリスクは世界的に存在している。どうやってそれを裁判官に伝えたらよいのか。価値観を共有することは出来ないのか。そういう教育の場はないものか？裁判官の研修制度は出来ないのか？
A

良心は人それぞれである。多くの裁判官は大学を出て司法修習を 1 年間経て、社会経験ゼロで裁判官になる。巷間には、裁判官には社会経験を積ませてから任官させるべきではないかという意見もあるが、なかなかそうはなっていない。研修の機会としては司法修習、さらには裁判所内での研修、出向による他職経験がある。彼らは、なかなか本
5でしか勉強する機会がないため、現場の感覚を身に着けるような仕組みを作っていくのは有意義であろうと思う。
Q 分野別研究会があるのではないか？
A 制度としてはないだろう。あくまで自主的な勉強会という位置づけだと思われる。
Q そういったことは司法試験の問題として教育に反映すべきではないか？
A 確かに司法試験の問題もあるかもしれないが、根は初等教育にあるように思う。今の子どもはずっと受験で勝ち続けることによってエリートになるのであり、司法試験を受ける頃にはエリートの心根になっている。皆さんのような志のある方は、お子さん・お孫さんの世代に教育していくことも重要だと思う。
Q 住民を訴えられるのか？損害賠償請求は出来るのか？
A 訴えそのものがおかしいということが認められたということは聞いていない。
それよりも立法において人格権やリスクを定義するなど国家全体の仕組みを考えることが大切である。
以上

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