特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第４回）議事要旨

１日時

平成 23 年７月 12 日（火）９：30～11：30

２場

所

中央合同庁舎４号館 12 階３

出席者

1214 特別会議室（委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
会田一雄委員、金子良太委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委
員、中尾さゆり委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
西川正郎大臣官房総括審議官、野村裕大臣官房市民活動促進課長、越尾淳大臣官房参事官補佐

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議事次第
開会
新しい会計の手引きの在り方について（総論部分）「ＮＰＯ法人会計基準」による計算書類等の作成実務について
新しい会計の手引きの在り方について（各論部分）
閉会

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議事の経過
○ 事務局から、新しい会計の手引きの総論部分の素案について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 前回も取り上げたが、「ＮＰＯ法の運用方針」に対するコメントなども議論すべきか。これを手引きに盛り込むことや、当該方針の改正はどう考えればよいのか。
・ あくまでも会計の明確化に関する議論ということで考えてもらいたい。
・ 都道府県によっては、厳密に「ＮＰＯ法の運用方針」に沿っているところと、所轄庁の自発性によるところとがあるが、内閣府で状況把握をしているのか。
・ 内閣府による全国調査の実績はない。今回の法改正で自治事務だけになるので、国会で指摘された不合理な差異が生じることのないよう、国の取組については検討していきたい。
・ 「ＮＰＯ法の運用方針」は会計の明確化と連動して影響を考慮する必要があるが、新しい手引きに直接書き込むのではなく、会計の明確化が当該運用方針の適切な運用に役立つということではないか。
・ 会計の手引きの改訂を受けて、運用方針も改訂していくということか。

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・ 「ＮＰＯ法の運用方針」は内閣府が自ら認証事務を行う所轄庁の立場で定めたものであることから、今回の法改正を踏まえて位置付けを見直す必要がある。その在り方は検討中だが、当研究会の成果も踏まえて見直していきたい。
・ 新しい手引きと「ＮＰＯ法人会計基準」との役割分担については、行政的観点の部分を手引きに掲載し、純粋に会計の部分を会計基準に掲載するということか。さらに、会計基準の具体的適用指針のようなものを手引きに盛り込んでいくということか。
・ 行政的視点に関する部分については手引きに掲載する必要があり、会計基準で触れられていない適用時期や移行期間についても載せるべき。また、会計基準を補完する作業も必要だが、「ＮＰＯ法人会計基準」との重複はできるだけ避けるということではないか。
・ 内閣府が地域間の均衡を図る必要性から新しい手引きをまとめる立場となることから、新しい手引きの考え方の合理性について当研究会で議論し、その結果を手引きに取り込んでいくというプロセスを経ることで対外的な説得力も増すと思われる。
・ 当研究会で活動予算書などの新しい事項を議論するということではなく、必要ならばＮＰＯ法人会計基準協議会に対して必要な改正等の意見を述べていくということではないか。
・ ＮＰＯ法人会計基準協議会と日常的にフィードバックができる関係にあればよいが、まだそういった仕組みはできておらず、合理的な方向性を模索していく必要がある。
・ 今回新しい手引きができても普遍的なものではないので、将来的にどこにメンテナンスを依頼するのか決めておけばよいのではないか。
○ 中尾委員、松原委員から、「ＮＰＯ法人会計基準」による計算書類等の作成実務について説明を行い、各委員間で以下のとおり質疑応答が行われた。
・ 旧手引きによる 2009 年度の決算書類の部門別収支報告書の按分方法について質問があり、人件費は従事割合で、その他経費は収入割合によって按分している。ただし、人件費の区分については直接雇用で事業に人件費が入っているものもあり、毎年対応に苦慮しているとの回答があった。
・ 2009 年度の予決算対比について、所轄庁の手引きに倣ったのかどうか。また、翌年度は開示がないが、内部管理として行っているのか。事業内訳は定款と整合性があるのかについて質問があり、従来は所轄庁の手引きに倣って対比してきたが、今回は会計基準のひな形どおり決算のみとした。我々の決算書類を参考にする法人も多く、中間支援組織としてなるべく会計基準に忠実に行うよう努めている。事業区分は所轄庁の手引きに倣い定款区分で行っているが、年を重ねるごとに徐々に乖離してきている。定款どおりに事業を振り分けるのは大変であるとの回答があった。
・ 2010 年度の決算書類において、物販収益のうち使途の指定された収益とは、シーズの内部で決めたことか、それとも外部の者が具体的に指定してきたのかについて質問があり、「ＮＰＯ法人会計基準」策定プロジェクトの事務局がシーズにあった関係で会計を当方が行い、ＮＰＯ法人会計基準策定協議会が報告書の物販事業収益につい2て指定したとの回答があった。
・ ボランタリーネイバーズはシーズと比べて注記が少ないように思われるが、その理由と経緯を教えてほしいとの質問があり、2010 年度は新しい会計基準の科目の並びを導入すること第一としており、注記は順次充実させていきたいとの回答があった。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」を適用したことについて、外部に開示したのか。また、社員総会で説明をしたのかとの質問があり、同基準の導入により、従来の収支計算書方式から活動計算書方式へ変更した点について社員総会で説明した。難しかった正味財
産増減の部がなくなりすっきりしたとか、自分の法人でも導入したいとの意見があった。また、決算書で「ＮＰＯ法人会計基準」を採用して財務諸表を作成した旨開示し、重要性がないということで従来より注記が減ったとの回答があった。
・ 事業ごとの区分表示は非常に重要。費用の配分は比較的分かりやすいが、収益の配分はどういう基準で行われているのかとの質問があり、管理費の区分は会費を中心に回している。また、事業ごとにファンドレイジングしているので、収入ごとに分かれている。賛助会費や一般寄附等はバランスや活動比率を見て配分しているとの回答があった。
・ 指定寄附について、前期繰越と次期繰越で工夫しており、公益法人会計基準で言う指定正味財産には区分せず、正味財産総額の中に繰越寄附金が含まれていることを注記している。実質的には同じことだが、活動計算書をシンプルにしたいという趣旨なのかとの質問があり、助成金の繰越しについて、当期受入額から当期減少額を差し引いた残りの次期繰越額があった場合、負債の預り金か前受金に計上している。理由は、助成金、補助金の場合は実費精算であったり、事業ができなかった場合には後で返すというのが大半であり、収入には入れずに負債の部に入れて、使った分だけ当期収入に入れて精算するという形にしているとの回答があった。
・ 以前は米国のＦＡＳＢに近い方法で会計処理をしていたとのことだったが、「ＮＰＯ法人会計基準」とは合わない部分については今回変更したのかとの質問があり、まだ任意団体だったころにアンソニー・レポートなども勉強して既に変更していたとの回答があった。
・ 区分した事業費の内訳について、発生の都度分けていかないと後で拾いきれないと思うが、発生時に拾う分量はどれくらいなのかとの質問があり、発生時に分けることを原則としている。しかし、特定事業雇用者の人件費はよいが、事務局全体を見る職員の人件費等は最後まで残ってしまう。その他の経費はほとんど直接配分しているが、人件費のうち約３、４割は期末時に配分している。その他の経費でも家賃や電話代等のどうしても事業区分できないものもあるとの回答があった。
○事務局から、計算書類等の検討資料について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 貸借対照表を分けられる団体と分けられない団体がある。金銭管理も別々にできる場合には分けた方がよい。しかし、一つの組織で財布は一つ、通帳も一つ、パソコン

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も車も一台、その中で複数のその他の事業を行っている法人にまであえて作らせる必要はないのではないか。
・ 実際に貸借対照表項目を区分経理できている法人はほとんどない。その他の事業で収益が出た場合は、大抵は期末に特定非営利活動事業に繰り入れ、ゼロにして提出しているが、実際は金庫等で一緒に管理しているものをあえて分けて表示するということは、現実と合わない部分が出てきて混乱を招く。
・ 財務諸表の表示の目的として、法人がどれくらいの資産を持っているのか一目瞭然でなければならない。貸借対照表については総括的なものが優先されるべき。ただし、助成の関係で助成資金のフローとストックの情報を注記で出しているものもある。原則として貸借対照表は一体化し、報告する相手によって必要ならば分類して出していくということが必要である。
・ 特別会計の設置について、「ＮＰＯ法人会計基準」で要求していないのであれば、企業会計のセグメント情報的なものの方がフィットすると思われる。貸借対照表の情報となると、特定事業にひも付きとされたものであれば出すことはできるが、全部は無理である。
・ 特定非営利活動促進法第５条第２項の意味が、帳簿を分けてフローとストックを別に処理することを要求しているとすれば、貸借対照表も作成されなければならないが、そこまでは要求せず、事業活動内容をフローベースで表現できればそれで足りるということではないか。
・ 区分の仕方の方法論は、非営利の特殊性というものを鑑み、議論されるべきである。
解釈に余地があれば貸借対照表は区分せずに、出資者等から要求があれば個別に注記していくべきである。
・ 会計単位は別なのか。帳簿が分けられていることが前提なのか。計算書類の作成の段階で、別葉、別欄で貸借対照表の作成が要求されるのか。技術的には負担が重く、大抵の法人はその他の事業の利益を本来事業に投入しており、別葉、別欄でも貸借対照表を作成する必要はないかと思われるが、法律で利益を本来事業に充てなければいけないとしており、そうではない法人にはきちんとした情報開示が必要ではないか。
・ 法第５条第２項の解釈については法改正時の国会審議で答弁したとおりであるが、その他の事業から発生した資産で、計算書上積み上がっている資産が不透明とならないようにする措置は論点となると考える。
・ 貸借対照表において、期末にその他の事業の利益の余りを本来事業に組み入れることにチェックが入らなければあまり意味がない。別の視点からのチェック機能が必要ではないか。
・ 法第５条第２項の運用に関しては、「ＮＰＯ法の運用方針」で確認方法を定めており、その他の事業の収益が、２事業年度連続して特定非営利活動の事業会計に全額繰り入れていない場合と、２事業年度連続してその他の事業で赤字計上されている場合は所轄庁が報告徴収等を行うこととなっている。
・ キャッシュベースで残ったらダメなのか、ストックベースで残ったらダメのか、議4

論されていない。一度、本来事業に振り替えて、本来事業からその他の事業へ貸すということであれば、ストックベースではマイナス計上となり、利益はないという解釈をされたときはどうなるのか解決されていない。ただ区分するだけで問題解決とはならないのではないか。
・ キャッシュベースでその他の事業の収益が振り替えられていないことが２年続いている場合には報告徴収の対象とし、キャッシュがストックに化ける前に、本来事業に振り替えるよう指導している。
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次回研究会について日 時 平成 23 年８月５日（金）９：30～11：30
場 所 中央合同庁舎４号館４階 共用第４特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）

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