＜令和６年度版＞

個人情報保護法の逐条解説（全条文の解説）【目次】
第１章

総則（１～３条）

ｐ３～１３

第２章

国及び地方公共団体の責務等（４～６条）

ｐ１４・１５

第３章

個人情報の保護に関する施策等

第１節

個人情報の保護に関する基本方針（７条）

ｐ１６～１８第２節

国の施策（８～１１条）

ｐ１９～２１

第３節

地方公共団体の施策（１２～１４条）

ｐ２２～２４

第４節

国及び地方公共団体の協力（１５条）

ｐ２４

第４章

個人情報取扱事業者等の義務等

第１節

総則（１６条）

第２節

個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務

ｐ２５～３２（１７～４０条）

ｐ３２～９０第３節

仮名加工情報取扱事業者等の義務（４１・４２条）

ｐ９１～１００

第４節

匿名加工情報取扱事業者等の義務（４３～４６条）

ｐ１０１～１０６

第５節

民間団体による個人情報の保護の推進（４７～５６条）

ｐ１０７～１１９

第６節

雑則（５７～５９条）

ｐ１２０～１２４

第５章

行政機関等の義務等

第１節

総則（６０条）

ｐ１２５～１３０

第２節

行政機関等における個人情報等の取扱い（６１～７３条）

ｐ１３１～１５２

第３節

個人情報ファイル（７４・７５条）

ｐ１５３～１６１

個人情報保護法
第４節

開示、訂正及び利用停止

第１款 開示（７６～８９条）

ｐ１６２～１９１

第２款 訂正（９０～９７条）

ｐ１９２～２０３

第３款 利用停止（９８～１０３条）

ｐ２０４～２１２

第４款 審査請求（１０４～１０７条）

ｐ２１３～２２１

第５款 条例との関係（１０８条）

ｐ２２２

第５節

行政機関等匿名加工情報の提供等（１０９～１２３条）

ｐ２２３～２４７

第６節

雑則（１２４条～１２９条）

ｐ２４８～２５５

第６章

個人情報保護委員会

第１節

設置等（１３０～１４５条）

第２節

監督及び監視ｐ２５６～２７１

第１款 個人情報取扱事業者等の監督（１４６～１５２条）

ｐ２７２～２８６

第２款 認定個人情報保護団体の監督（１５３～１５５条）

ｐ２８７～２８９

第３款 行政機関等の監視（１５６～１６０条）

ｐ２８９～２９１

第３節

送達（１６１～１６４条）

ｐ２９２～２９７

第４節

雑則（１６５～１７０条）

ｐ２９８～３０３

第７章

雑則（１７１条～１７５条）

ｐ３０４～３０９

第８章

罰則（１７６条～１８５条）

ｐ３１０～３１８

本文中の青字：令和５年４月１日施行分
本文中の赤字：令和４年４月１日施行分※ 改正で、条文番号が移動しただけの条文も、見出しに赤字や青字で「改正」とつけてます個人情報保護法
第１章 総則（目的）
第１条

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

改正【個人情報保護法の目的】（１条）■ 個人情報保護法の目的
個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いに関して、次の①～③を行うことで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること、を目的としています。
① 基本理念・基本方針の作成など、個人情報保護の基本となる事項を定めて、国・地方公共団体の責務（責任・義務）を明確にする② 個人情報取扱事業者と行政機関等の遵守すべき義務等を定める③ 個人情報保護委員会を設置して、行政機関等の事務・事業の適切かつ円滑な運営を図る

個人情報の有用性の例として「新たな産業の創出」「活力ある経済社会の実現」「豊かな国民生活の実現」の３つが挙げられています。

たとえば、新しい商品やサービスの開発、犯罪捜査への活用、事故で意識不明になり輸血が必要な場合に血液型を入手すること、などがあります。

-3-個人情報保護法（定義）
第２条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二個人識別符号が含まれるもの

改正【個人情報の定義】（２条１項）■ 生存する個人に関する一定の情報
個人情報は、生存する個人に関する情報で、次の①か②に該当するものです。
① 氏名、生年月日など、特定の個人を識別できる情報※ 他の情報と「容易に」照合して、特定の個人を識別できる情報を含む② 個人識別符号が含まれる情報（詳細は２条２項にあります）「文書」「図画」「電磁的記録（データ）」のどれに記載・記録されていても、個人情報に含まれます。

■ 個人情報に含まれるもの、含まれないもの「法人の役員・従業員」「外国人」「公務員」の情報 ⇒含まれる「死者」「法人」の情報 ⇒ 含まれない■ 個人情報に該当する事例「本人の氏名」「防犯カメラの映像」「録音テープの音声」「指紋」「筆跡」「官報・電話帳・職員録等で公にされている情報」「履歴書の記載内容」-4-個人情報保護法２

この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの【個人識別符号の定義】（２条２項）■ 個人を識別できる符号（データ）
個人識別符号は、次の①や②に該当する文字、番号、記号などのデータです。
① 身体の一部の特徴を変換した符号で、特定の個人を識別できるもの② サービスを利用する際に割当てられたり、発行されるカードに記載される符号で、特定の利用者を識別することができるもの①は、バイオメトリクス認証（生体認証）で使う身体データというイメージ。
例：ＤＮＡデータ、指紋データ、虹彩データ、静脈データ②は、国の制度・サービスに関して発行される番号というイメージ。
例：旅券（パスポート）の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード、個人番号（マイナンバー）-5-

個人情報保護法３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

【要配慮個人情報の定義】（２条３項）■ 特に配慮が必要な個人情報
要配慮個人情報は、次の①～⑦のどれかに該当する、特に取扱いに配慮が必要な個人情報です。
① 人種

例：在日韓国人、在日朝鮮人、アイヌ② 信条

例：思想、信仰③ 社会的身分④ 病歴

例：非嫡出子、部落出身

例：ハンセン病⑤ 犯罪の経歴

例：前科⑥ 犯罪の被害を受けた事実 例：振り込め詐欺⑦ その他政令で定める記述等 例：障害、健康診断の結果

要配慮個人情報は、海外では「機微情報」（センシティブ情報）や「特別範疇（はんちゅう）データ」と呼ばれています。

４

この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

改正【本人の定義】（２条４項）■ 個人情報によって識別される特定の個人
本人は、その個人情報の持ち主のことです。

-6-個人情報保護法５

この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
一第１項第１号に該当する個人情報⇒

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二

第１項第２号に該当する個人情報⇒

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

改正【仮名加工情報の定義】（２条５項）■ 他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないよう加工した情報
仮名加工情報は、個人情報を次の①や②のように加工して、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないようにした情報のことです。
① 個人情報の一部を削除した情報（１号）
例：顧客名簿にある「顧客番号」「氏名」「年齢」「購入履歴」のうち、「氏名」だけを削除する（他はそのまま）② 個人識別符号の全部を削除した情報（２号）
例：免許証番号を、規則性のない別の数字に置き換える
条文の内容は、２条６項の「匿名加工情報」によく似ています。

仮名加工情報は、個人情報と匿名加工情報の中間、というイメージです。
個人情報：特定の個人を識別できる情報
仮名加工情報：他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できない情報⇒「他の情報と照合しない限り」がポイント※ 他の情報と照合すると、個人情報を復元できる可能性がある

匿名加工情報：個人情報に復元できないように加工した情報⇒「個人情報を復元できない」がポイント-7-

個人情報保護法６

この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一第１項第１号に該当する個人情報⇒

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二

第１項第２号に該当する個人情報⇒

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

改正【匿名加工情報の定義】（２条６項）■ 特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報
匿名加工情報は、個人情報を次の①や②のように加工して、誰の個人情報かわからないようにして、更に、加工前の個人情報に戻すこと（復元）ができないようにしたものです。
① 個人情報の一部を削除した情報（１号）
例：顧客名簿にある「顧客番号」「氏名」「年齢」「購入履歴」のうち、「顧客番号」「氏名」を削除、「年齢」を「３０代」などの年代に置き換えて、並び順をランダムにする（購入履歴はそのまま）② 個人識別符号の全部を削除した情報（２号）
例：免許証番号を、規則性のない別の数字に置き換える

匿名加工情報は個人情報に含まれないので、匿名加工情報を利用する場合に本人の同意は不要で、簡単に提供・利用できるというメリットがあります。

たとえば、旅行会社Ａが、６０代女性を対象に新しい旅行プランを検討する場合に、鉄道会社Ｂにある６０代女性の個人情報を加工した匿名加工情報を提供してもらい、乗降履歴などを参考にする、という活用方法が考えられます。

-8-個人情報保護法７

この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

改正【個人関連情報の定義】（２条７項）■ 個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のどれにも該当しない情報
個人関連情報は、生存する個人に関する情報で、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のどれにも該当しないものです。

たとえば、次のようなものが個人関連情報に該当します。
・クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）情報 例：アクセス日時、閲覧履歴
・ＩＰアドレス（インターネット上の住所のようなもの）
・契約者ＩＤ

例：ネット銀行にログインする際の番号-9-個人情報保護法
８

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第４９条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項の機関並びに内閣府設置法第４０条及び第５６条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

五

国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの

六

会計検査院

改正【行政機関の定義】（２条８項）■ 国のすべての行政機関が対象（地方公共団体は除く）
１号～６号の主な行政機関は次の通りです。
１号：法律の規定～⇒

内閣の所轄～ ⇒内閣官房、内閣法制局、復興庁
人事院

２号：内閣府、宮内庁、内閣府設置法４９条～ ⇒
３号：省庁

⇒

公正取引委員会、金融庁、消費者庁

総務省、国税庁

４号：警察庁５号：検察庁６号：会計検査院

都道府県、市町村といった地方公共団体は含まれません。

- 10 -

個人情報保護法９

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

改正【独立行政法人等の定義】（２条９項）■ 独立行政法人と一定の法人独立行政法人等は、次の①②どちらかに該当する法人です。
① 独立行政法人通則法２条１項に該当する独立行政法人
例：国立公文書館、国民生活センター、造幣局② 別表第一に掲載されている法人
例：日本司法支援センター（法テラス）、国立大学法人（国立大学）

１０

この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。

改正【地方独立行政法人の定義】（２条１０項）■ 地方独立行政法人
地方独立行政法人は、地方独立行政法人法２条１項に該当する法人です。
例：地方独立行政法人山梨県立病院機構- 11 -

個人情報保護法
１１

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

一

行政機関

二

地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第３章及び第６９条第２項第３号を除き、以下同じ。）

三独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第１６条第２項
第３号、第６３条、第７８条第１項第７号イ及びロ、第８９条第４項から第６項まで、第１１９条第５項から第７項まで並びに第１２５条第２項において同じ。）

四地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２１条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第１６条第２項
第４号、第６３条、第７８条第１項第７号イ及びロ、第８９条第７項から第９項まで、第１１９条第８項から第１０項まで並びに第１２５条第２項において同じ。）

改正【行政機関等の定義】（２条１１項）■ 行政機関等に含まれる機関
行政機関等は、次の①～④のどれかに該当する機関です。
① 行政機関（２条８項）② 地方公共団体の機関※ 議会は除きます。

例：知事・市長、教育委員会・監査委員③ 独立行政法人等（２条９項）※ 別表第二に掲載されている法人は除きます。
別表第二の法人例：国立大学法人（国立大学）
独立行政法人国立病院機構（労災病院）④ 地方独立行政法人（２条１０項）※ 次の業務を目的としている法人は除きます。
・２１条１号（研究機関） 例：北海道立総合研究機構
・２１条２号（大学） 例：公立大学法人山梨県立大学
・２１条３号チ（病院） 例：地方独立行政法人山梨県立病院機構- 12 -

個人情報保護法（基本理念）
第３条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。

改正【基本理念】（３条）■ 個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの
基本理念で、個人情報の適正な取扱いが義務づけられています。

その前提条件として「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの」という考え方があって、この考えを踏まえてそのような取扱いになっています。

この条文には、憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」との関連が示唆されているそうです。

【参考】日本国憲法１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

- 13 -

個人情報保護法
第２章 国及び地方公共団体の責務等（国の責務）
第４条

国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

改正【国の責務】（４条）■ 必要な施策を総合的に策定して、実施する責務
国は、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、事業者等（例：民間企業）が、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を「総合的」に決めて、実施する責任・義務があります。

（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

改正【地方公共団体の責務】（５条）■ 地方公共団体の区域の特性に応じて必要な施策を策定・実施する責務
地方公共団体は、国の施策との整合性に配慮しながら、地域の特徴に合わせて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人、区域内の事業者等（例：民間企業）が、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を決めて、実施する責任・義務があります。

全国一律にする必要はなく、自分の地域に合った施策を決められます。

- 14 -

個人情報保護法（法制上の措置等）
第６条

政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。

【法制上の措置】（６条）■ 政府の２つの法制上の措置義務
政府は、個人情報の性質・利用方法を考慮して、個人の権利利益を保護するため「特に適正な取扱いの厳格な実施」を確保する必要がある個人情報については、次の①②の措置を講じる義務があります。
① 個人情報保護のために必要な法制上の措置
例：必要な法令の制定、ガイドラインの作成、行政指導② 国際的に整合のとれた個人情報保護制度を築くために必要な措置
例：国際会議等への参加、情報収集、情報提供

特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報の分野としては、「金融」「医療」「情報通信」などが挙げられています。

たとえば、医療分野（病院の診察）では、健康状態が「個人情報の性質」、診察が「利用方法」に該当します。

また、インターネットを利用して外国の会社から物を購入するなど、日本国民の個人情報が国境を越えるケースが増えているので、日本国内だけでなく、国際的な個人情報保護制度が整備されることも個人情報の保護には必要で、そのために必要な措置を講じる義務もあります。

- 15 -

個人情報保護法
第３章 個人情報の保護に関する施策等
第１節 個人情報の保護に関する基本方針

第７条

政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

【基本方針①】（７条１項）■ 個人情報の保護に関する基本方針を定める義務
政府は、個人情報の保護に関する基本方針を定める義務があります。

６条は「するものとする」でしたが、７条１項は「しなければならない」と、政府に対してより強く義務づけています。

基本方針の具体的な内容は、次の７条２項にあります。

- 16 -

個人情報保護法
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

二国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

三地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

四独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

五地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

六第１６条第２項に規定する個人情報取扱事業者、同条第５項に規定する仮名加工情報取扱事業者及び同条第６項に規定する匿名加工情報取扱事業者並びに第５１条第１項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

七

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

八その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

改正【基本方針②】（７条２項）■ 基本方針の８事項の例
１号：個人情報保護法を制定した背景、個人情報保護法の理念
２号：政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針
３号：各地方公共団体が、個人情報保護条例を制定すること
４号：独立行政法人等の情報セキュリティシステムの整備
５号：地方独立行政法人の個人情報保護に関する規定の整備
６号：個人情報取扱事業者・仮名加工情報取扱事業者・匿名加工情報取扱事業者のプライバシーポリシーの作成、認定個人情報保護団体のガイドラインの作成
７号：苦情処理体制
８号：１号～７号以外の事項（情報収集・調査研究の推進）

１号から８号までの内容を、暗記する必要はありません。

- 17 -

個人情報保護法３

内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

【基本方針③】（７条３項）■ 個人情報保護委員会が作った、基本方針案の閣議決定を求める義務
内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作った基本方針の案について、閣議決定を求める義務があります。（閣議決定 ⇒ 内閣のＯＫをもらう）

閣議決定することで、国の行政機関が基本方針を遵守する義務を負います。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

【基本方針④】（７条４項）■ 閣議決定後、遅滞なく、基本方針を公表する義務
内閣総理大臣は、閣議決定の後、遅滞なく、基本方針を公表する義務があります。
公表の例：官報やホームページへの掲載

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

【基本方針⑤】（７条５項）■ 基本方針の変更について準用「閣議決定を求める義務」「閣議決定後、遅滞なく、公表する義務」
この２つの義務は、基本方針を変更する場合もあります。

- 18 -

個人情報保護法
第２節 国の施策（国の機関等が保有する個人情報の保護）
第８条

国は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

改正【国の機関等が保有する個人情報の保護①】（８条１項）■ 国の機関が保有する個人情報を保護する義務
国は、国の機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるように必要な措置を講じる義務があります。

「〇〇省から個人情報が流出した」ということがないようにします。

２

国は、独立行政法人等について、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

改正【国の機関等が保有する個人情報の保護②】（８条２項）■ 独立行政法人等が保有する個人情報を保護する義務
国は、独立行政法人等が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるように必要な措置を講じる義務があります。

「独立行政法人Ａから個人情報が流出した」ということがないようにします。

- 19 -

個人情報保護法（地方公共団体等への支援）
第９条

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、地方公共団体又は事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定
その他の必要な措置を講ずるものとする。

改正【地方公共団体等への支援①】（９条）■ 地方公共団体・国民・事業者に対する国の支援義務
国は、地方公共団体・国民・事業者に対して、次の①～③の支援をする義務があります。
① 情報提供② 指針の策定

例：個人情報保護に関する情報提供
例：ガイドラインの作成③ その他の必要な措置

例：個人情報保護のための調査研究（苦情処理のための措置）
第１０条

国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとする。

改正【苦情処理のための措置】（１０条）■ 適切・迅速な苦情処理に必要な措置を講じる義務
国は、「事業者」と「本人」の間の個人情報の取扱いに関する苦情を適切・迅速に処理するために必要な措置を講じる義務があります。

■ 「必要な措置」の例「個人情報保護法についての講演会の開催」「苦情相談窓口の設置」「苦情処理ネットワーク構築の支援」「国民に対する情報提供」- 20 -

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No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）