公害・環境特別委員会 連載

カーボン・クレジッ
ト 大づかみCarbon Credit
第4回

J-クレジットの活用方法
公害・環境特別委員会 気候変動・エネルギー部会

半田 虎生（73 期）

1 J- クレジットとカーボン・オフセット

エシカル消費（人・社会・地域・環境に配慮した消費⑴ カーボン・オフセットの意義
第 2 回、第 3 回は J- クレジット制度について、そのGHG の排出量を削減し、気候変動対策に取り組む

制 度を概 観した。本 稿では、その活 用 方 法のうち、カーボン・オフセットについて取り上げる。
カーボン・オフセットとは、温室効果ガス（以下行動）の高まりなどからも分かるように、企業においてことは企業の PR 活動につながる。
各企業が自主的に設定したGHG 排出量の削減目標の達成のために J-クレジットを活用し、企業の CSR 報
告等に用いることは、企業側にとってもメリットとなる。

「GHG」という）の排出について、排出者がその排出しても排出される GHG について、排出量に見合った⑵ 法令に基づく報告における活用＊3
一定規模の GHG を排出する事業者は、地球温暖化GHG の削減活動に投資すること等により、排出され対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、GHG のる GHG を埋め合わせるという考え方である＊1。

排出量の算定報告が義務付けられている。事業者は、量を認識し、排出量削減に努めることを前提に、どうJ- クレジットについても、これを調達し、償却する

J- クレジットを無効化させることにより、GHG の排出ことにより（その方法は第 3 回を参照されたい）、カー量や排出係数（活動量当たりのCO2 排出量のこと）のボン・オフセットが可能となる。

調整を行うことができる。
また、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネ⑵ カーボン・オフセットの実例─ CO2 排出量ゼロのルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）において野球試合！
例えば、㈱ オカムラ、阪神電気鉄道 ㈱ 及び ㈱ 阪神

は、一定事業者について省エネ取組及び非化石転換に関する計画やエネルギー使用状況の提出が求められタイガースは、2023 年 7 月に阪神甲子園球場で共同る。排出量削減とは視点が異なるが、J- クレジットの主催した野球試合 6 試合をカーボン・オフセット試合

うち省エネルギープロジェクトによるものは共同省エネとして位置づけ、阪神電気鉄道 ㈱ の創出したクレジルギー事業の報告に利用できるほか、2024 年度報告

ットの活用により、CO2 排出量実質ゼロの試合を実現

からは、非化石エネルギーの利用に関する報告に J-した＊2。このように、事業者は、製品やサービス提供クレジットを活用できるようになった。とカーボン・オフセットを組み合わせることで、その事業に様々な付加価値を創出することができる。

なお、温対法や省エネ法に基づき報告された GHG
排出量等の情報は、従前は開示請求によらなければ以下、企業が、J- クレジットによるカーボン・オフ取得できなかったが、気候関連情報開示のニーズのセットに取り組むインセンティブについて検討する。

高まりを受け、法改正により、デジタル化・オープンデータ化が推進されている。

2

各種環境情報の報告におけるクレジットの活用⑴ 自主的な取組みとしてパリ協定の採択・発効、金融市場における動向、⑶ 電力証書としての活用
カーボン・オフセットと類似した別の仕組みとして電力証書がある。電力証書とは、発電方法による環境面の付加価値（再生可能エネルギーであれば発電時＊ 1：環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針） 第 3 版」
（https://www.env.go.jp/content/000130729.pdf）＊ 2：https://hanshintigers.jp/news/topics/info_8758.html＊ 3：https://japancredit.go.jp/case/law/

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のGHG の排出量がゼロである点）を、電気そのものの価値と切り離して取引する仕組みである＊4。

⑵ 気候関連情報開示の動向
特に気候危機の影響を危惧した金融市場において、

J- クレジットのうち、再エネ電力や再エネ熱由来の2015 年に「気候関連財務情報開示タスクフォース」

J- クレジットについては、これを調達することにより、（TCFD）が設置され、2017 年 6月には気候関連リスク投資家向けに企業の環境情報の提供を行う CDP や、との関連で組織のガバナンス、事業・戦略への影響、企業がパリ協定の求める水準と整合した GHG の排出リスク管理、リスク管理等に際する指標・目標を開示

量削減を目指す SBT（Science Based Targets）と推奨項目として提言した。

いった国際的イニシアチブにおいて再エネ調達量の2023 年 10 月時点で、世界全体で金融機関をはじ報告に活用できる（消費した非再生可能エネルギーめとして 4,872 の、日本では 1,470 の企業・機関が由来の電力と同量の証書を調達することで再生可能TCFD に対して賛同を示している＊5。

エネルギーの電力を調達し消費している状態となる）。

そして、下表のとおり、先進国においてTCFD開示

これに対して、企業が事業運営に利用する電気につの制度化が加速化したほか、2021 年 6月には東京証券

いて、全て再生可能エネルギー由来の電力で調達する取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・ことを宣言するイニシアチブである RE100 については、コード（会社が、株主をはじめとして、顧客・従業員・再エネ電力由来の J- クレジットのみを再エネ調達量と地域社会等の立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・して報告することができるものとされている。

果断な意思決定を行うための仕組みの実現に資する主要原則をとりまとめたもの）が改訂され、気候変動

3

非財務情報・気候関連情報開示のニーズの高まり⑴ 非財務情報の意義
そもそも、カーボン・オフセットは、事業者が排出開示の質と量の充実が進められた。

4

次回以降の予定
J- クレジットをはじめとして、近年重要性を増す削減に取り組んでもなお排出される GHG についての気候関連情報開示において活用されるカーボン・クレ「埋め合わせ」であるが、排出削減の努力を超えてカジットについて、その法的性質や活用上の法的課題にーボン・オフセットに取り組む背景として非財務情報ついて検討する。

等の開示が挙げられる。
非財務情報とは、企業が投資家等に開示する情報のうち、財務諸表

先進国等において TCFD 開示の制度化が加速＊6

表等で開示される情報以外の情報をいう。具 体的には、企 業が行う
ESG や CSR、サステナビリティに関する取組みなどが非財務情報の例である。リーマンショックによる経済不安、気候危機の加速等を踏まえ、企業が長期的に存続できるかという観点からの企業評価の必要性が認識されるようになる中で、企業がいかに人権問題、環境問題、生物多様性等の課題に向き合っているかが重視されるようになり、非財務情報の開示のニーズが高まった。
＊ 4：自然エネルギー財団「電力証書が自然エネルギーを増やす 日本と海外で隔たる制度」（2022 年 4 月）
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_RE-Certificates.pdf＊ 5：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tcfd_supporters.html＊ 6：国土交通省気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会第 1 回配布資料 2「TCFD 提言と気候関連情報開示」（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/dai01kai/dai01kai_siryou2_new.pdf）より抜粋

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