人事院総裁

宮なほみ

総理大臣官邸事務所長」に改

一

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和元年七月十日

人事院規則一七―〇―一二九
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を次のように改正する。
別表内閣の部内閣官房の項中「総理大臣官邸事務所長」を「公文書監理官め、同部内閣法制局の項中「法令調査官」を「公文書監理官 法令調査官」に改める。

公文書監理官」に改め公文書監理官」に、「東宮職事務主管補

別表内閣府の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官、同部成年後見制度利用促進委員会事務局の項を削る。
別表宮内庁の部内部部局の項中「宮務参事官」を「宮務参事官佐（人事に関する事務を担当する者に限る。）」を「上皇職事務主管補佐（人事に関する事務を担当する者

に限る。）

東宮職事務主管補佐（人事に関する事務を担当する者に限る。）に関する事務を担当する者に限る。）」に改める。

サ

皇嗣職事務主管補佐（人事別表公正取引委員会の部事務総局の項中「サイバーセキュリティ・情報化参事官」を「公文書監理官課長補佐（人事）」に改める。

公文書監理官」に、イバーセキュリティ・情報化参事官」に改め、「審決訟務室長」を削り、「課長補佐（管理）」を「課長補佐（管理）管理専門職」に改める。

別表個人情報保護委員会の部事務局の項中「政策立案参事官」を「政策立案参事官「人事係長」を「人事係長公文書監理官」に改める。

参事官」に、「課徴金審査官」を「課徴別表金融庁の部内部部局の項中「政策立案参事官」を「政策立案参事官保健表示室長」に改める。

別表消費者庁の部内部部局の項中「参事官」を「公文書監理官
金審査官

別表復興庁の部復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項に規定する職又は当該職公文書監理官」に改める。のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織の項中「審議官」を「審 議官経済センサス室長」に改める。

公文書監理官」に、「応援派遣室長」に、「首席分類銘柄情報

別表総務省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官

労働力人口統計室長」を「労働力人口統計室長

女性活躍・人材活用推進室長」を「女性活躍・人材活用推進室長
官

出入国管理情報企画官」及び「公文書監理官」に改め

在留管理業務室長

別表法務省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官

入国管理調整官

地図企画官」に改め

入国管理企画官、「出入国管理情報官」を削り、「地図企画官」を「所有者不明土地等対策推進室長、「難民認定室長効情報官補佐（出入国管理情報官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）」を削り、同部入国者試験課長

在留 管理情報シ総務課長

部長

情報分析官

収容所の項を削り、同部矯正研修所の項中「総務課長」を「効果検証センター長審議官

難民認定室長課長部次長」に改め、同部地局 長官

外国人施策推進室長

参事官

果検証官」に改め、同部矯正管区の項中「首席管区監査官」を「首席管区監査官

部

次長

方入国管理局の項から地方入国管理局支局出張所の項までを削る。

部

別表法務省の部の次に次のように加える。
出入国在留管理庁 内

ステム管理室長

課長補佐（総括）課長補佐（人事）課長補佐（予分析官補佐（情報分析官の職務全般についてこれを直接補業務室長算）課長補佐佐する者に限る。） 法務専門職（人事又は予算に関する事務を秘書庶務係長

予 算係 長課長 課長補佐（管理）人事係長

次長担当する者に限る。）
入 国 者 収 容 所 所長

首席審査官

首席審査官

審査監理官

審査監理官

監理官

庶務係長

監理官

課長

課長

人事係長

次長

（管理）

地方出入国在留管理 局長
局

地方出入国在留管理 支局長 次長
局支局張所の長

地方出入国在留管理 二人以上の首席審査官、統括審査官又は統括入国警備官を置く出局出張所張所の長

地方出入国在留管理 二人以上の首席審査官、統括審査官又は統括入国警備官を置く出局支局出張所

別表公安調査庁の部内部部局の項中「部長」を「部長公文書監理官」に改める。

別表外務省の部内部部局の項中「部長」を「部長 公文書監理官」に、「外交記録・情報公開室長」を「公文書監理室長」に改める。

公文書監理官」に、「公文公文書監理室長」に改め、「能率専門官

別表財務省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官
情報公開・個人情報保護室長」を「情報公開・個人情報保護室長」を削る。

別表国税庁の部内部部局の項中「情報公開・個人情報保護室長」を「情報公開・個人情報保護室長書監理室長」に改める。

公文書監理官」に改める。

別表文部科学省の部内部部局の項中「サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官」を「サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官公文書監理官」に高齢・障害者雇用開発審議官」に改め、別表厚生労働省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官、「生活衛生・食品安全審議官」を「生活衛生・食品安全審議官「政策企画室長、」を削り、「情報公開文書室長」を「公文書監理・情報公開室長」に、「医療・研究開発

海外人材受入就労対策室長」に改める。

公文書監理官」に独立行政法人管理室長」を「医療独立行政法人管理室長」に改め、「産業雇用政策企画官」を削り、「派遣・請負労働企画官」を「派遣・請負労働企画官

別表農林水産省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官

かつお・まぐ森林集積推進室長」に改め、「、「食品安全技術室長」を「食品安全科学室長」に改め、同部地方農政局の項中「主任農政業務管理官（服務に関する事務を担当する者に限る。）」を削る。
別表林野庁の部内部部局の項中「首席森林計画官」を「首席森林計画官水源地治山対策室長」を削る。

別表水産庁の部内部部局の項中「漁業取締管理室長」を削り、「捕鯨室長」を「捕鯨室長ろ漁業室長」に改める。

公文書監理官」に総括防災調整官」を「統括防災官

総括防技術調査室長」に、「サービス産業室長」を「サービス産業室長

別表経済産業省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官、「情報調査室長」を「情報調査室長
教育産業室長」に改める。
別表国土交通省の部地方整備局の項中「地方事業評価管理官

災調整官

防災管理官

防災室長

災害対策マネジメント室長」に改め、「総務企画官」を削り、「地域港水災副所長」に改め、湾空港調整官」を「港湾高度利用調整官」に、「水災害予報センター長」を「水災害予報センター長害対策センター長」に改め、同部地方整備局の事務所の項中「副所長」を「センター長道路設計管理官」に改める。

業務管理官」

公文書監理官」に、「業務・危機管理官」を「業務・危機管理官

業務・危機管理官」を「業務・危機管理官

同部開発建設部の項中「課長補佐（管理）」を「課長補佐（管理）別表気象庁の部地方気象台の項中「総務課長に改め、「庶務係長」を削り、同部測候所の項中「総務課長業務管理官」に改める。

別表環境省の部内部部局の項中「政策立案総括審議官」を「政策立案総括審議官

気候変動適政策評価室長」を「企画評価・政策プロモーション室長」に、「環境教育推進室長」を「環境教育推進室長

地域循環共生圏推進室長」に、「研究調査室長」を「脱炭素化イノベーション研究調査室長

政策立案参事官」応室長」に改め、同部環境調査研修所の項中「国立水俣病総合研究センターの」の下に「次長及び」を加える。

別表原子力規制委員会の部原子力規制庁の項中「政策立案参事官」を「公文書監理官

に改める。

サイバーセ公文書監理室長」に改める。

別表人事院の部事務総局の項中「サイバーセキュリティ・情報化審議官」を「公文書監理官キュリティ・情報化審議官」に、「政策立案参事官」を「政策立案参事官公文書監理官」に、「情報公開・個公文書監理室長」に改める。

別表会計検査院の部事務総局の項中「総括審議官」を「総括審議官
人情報保護室長」を「情報公開・個人情報保護室長

則

別表備考第一項中「平成三十一年二月二十八日」を「令和元年五月三十一日」に改める。
附

この規則は、公布の日から施行する。