無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）

ご契約のしおり̶ 約款
2021年12月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の２つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、給付金をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

・｢ご契約のしおり｣に記載のお取り扱いは2021年12月現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いが適用されます。

当社へのご連絡やお手続き●次のような場合には、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
◈ 給付金を請求するとき◈ 被保険者が死亡されたとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 改姓、改名されたとき

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

特約チェック表
お申し込みの特約をチェック ☑ して、内容をご確認ください。
(ページ)
正式名称

愛称

無配当感染症入院保障付災害 大樹のケガと感染症の入院保険「おまもリーフ」

主契約☑ 医療保険（無解約返戻金型）

特 約□ 特定損傷特約021□ 指定代理請求特約

ご契約の
しおり

約 款

32・34

75

39
40

98
106

※愛称は、
「設計書（契約概要）」「パンフレット」等とともにこの冊子をご覧いただく際の参考にしてください。

1

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

6

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

8

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

13

２ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて …………………………

14

３ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

15

４ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

16

５ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

17

６ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

19

７ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

20

８ 株式会社について ……………………………………………………………………………

21

９ 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

22

10 ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

24

11 保険会社の業務又は財産の状況の変化による保険金額等の削減について ……………

26

12 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

27

Ⅱ．特徴としくみ
１ 大樹のケガと感染症の入院保険「おまもリーフ」について ……………………………

32(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

32(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

33

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型） ……………………………

34

２ 特約について …………………………………………………………………………………

38(1) 付加できる主な特約 ……………………………………………………………………

38(2) 特定損傷特約021 ………………………………………………………………………

39(3) 指定代理請求特約 ………………………………………………………………………

40

Ⅳ．給付金のお支払いについて
１ 給付金の請求方法について …………………………………………………………………

42

２ 給付金のお支払い期限について ……………………………………………………………

43

３ 被保険者死亡後の給付金の請求について …………………………………………………

44

４ 給付金をお支払いできない場合について …………………………………………………

45

５ 〈参考〉給付金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………
248

６ 〈参考〉災害手術給付金のお支払いに関する留意点………………………………………

52

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

55

２ 保険料の払込期月・猶予期間について ……………………………………………………

56

３ 保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効、復活について …………

57

４ 給付金支払の際の保険料の精算について …………………………………………………

59

５ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

61

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

64

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

65

３ ご契約者または被保険者が死亡された場合について ……………………………………

66

４ ご契約者・住所等の変更に伴う諸手続きについて ………………………………………

67

５ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

68

６ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

69

約款
無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款 ……………………

75

特定損傷特約021 ……………………………………………………………………………………

98

指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 106
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 109
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 112

3

MEMO

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

8

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

20「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

17

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

19

特徴としくみ32～33

保障内容について

34～41

この保険のしくみや保障内容について知りたい

保険料について保険料を払えなかった

保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効、復活について

657

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について保険を解約したい

解約と解約返戻金について

64

ご契約者を変更したい
住所や名前などが変わった

ご契約者・住所等の変更に伴う諸手続
きについて

67

ご契約者または被保険者が亡くなった

ご契約者または被保険者が死亡された場合について66

税金について知りたい

生命保険と税金について

69

被保険者が入院された場合、手術等を受けられた場合には保険証券等とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

給付金の支払事由に該当しているかご確認ください。
保障内容について給付金が支払われないケースに該当していないかご確認ください。
給付金をお支払いできない
場合について

34～41

45～53

給付金のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。

42～44

給付金の請求方法について

お手続きの方法については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。
大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

7

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金

かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことですが、この保険には解約返戻金はありません。

きゅうふきん

災害により入院されたときや手術を受けられたとき、または所定の感染症により入院されたときなどにお支払いするお金のことです。

給付金
けいやくおうとう び

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、月単位・年単位の契約
応当日といったときは、月・年ごとの契約日に対応する日を指します。

契約応当日
けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

けいやく び

ご契約を締結する際の責任開始の日をいい、契約年齢や保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料のお払い込み方法（経路・回数）
によっては、責任開始の日を含む月の翌月１日が契約日となる場合があり
ます。

契約日

こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

む

い は ん

告知義務違反しっこう

さ 失効

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みまたは復活をされるときに、現在の健康状態や職業など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。
その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。
猶予期間中に保険料のお払い込みがなかったため、ご契約の効力が失われることです。

しはらい じ ゆ う

支払事由

約款であらかじめ定めた、給付金をお支払いする事由をいいます。

しゅけいやく

主契約

主たる保険契約のことをいい、その契約内容は主約款に記載されています。

しゅやっかん

主約款
せきにん か い し主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)

ご契約の締結または復活にあたって、保障が開始される時を責任開始時といい、復活が行われたご契約においては、最終の復活の際の責任開始時とします。なお、責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

8

とくやく

主契約の保障内容を更に充実させる目的や、保険料払込方法などについて主契約と異なる特別なお約束をする目的で、主契約に付加するものです。

は 被保険者

ひ ほ け ん し ゃ

その人の災害による入院や手術、所定の感染症による入院などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知していただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあり
ます。

た 特約

復活
ほ け ん しょうけん

保険証券

ご契約の基準給付金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほ け ん り ょ う き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・年払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由や 約款

約款であらかじめ定めた、給付金をお支払いできない事由をいいます。支払事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、給付金をお支払いでき
ません。

やっかん

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

9

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

給
付
金
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しています。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お⽀払い額およびお⽀払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

13

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場
合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合でも、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

14

３ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ

当社のご契約を下取りし、 当社のご契約に特約を ご契約に追加して、別のその解約返戻金や契約者 新たに付加して保障を 新しい保険にご契約い
配当金など（転換価格）の 広げる方法です。
ただく方法です。ご契約
新しいご契約の一部へのは２件になります。
充当や、その責任準備金額
から解約返戻金額などを差し引いた金額の全部または一部を原資としたリ
レー割引 ① を行う方法で
す。

図 解

現在の
ご契約

消滅します。

継続します。

継続します。

保険料

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。
リレー割引が可能なご契約については保険料が割り引かれます。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険の契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込み
いただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部への充当や、リレー割引を行う「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または大樹生命お客さまサービス
センターにおたずねください。

15①リレー割引転換前契約の責任準備⾦額から解約返戻⾦額などを差し引いた⾦額の全部または⼀部を原資として、転換後契約の解約返戻⾦のない特約の保険料の割引を⾏う
制度です。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末等による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末等によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末等に表示されたお手続き（申込・告知）画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末等の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

16

５ 健康状態・職業などの告知義務について
ア．告知の重要性●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、現在の健康状態や職業等、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法●被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」
・「お手続き（告知）画面」にありのままをご記入・ご入力ください。

ウ．現在の健康状態等を告知された場合●現在の健康状態等を告知された場合、ご契約のお引き受けについて、告知の内容等から
以下のいずれかの決定といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）
から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
（例）
かいよう
・告知時点において胃潰瘍で入院予定であるにもかかわらず、これを告知されなかった場合には、ご契約または特約は解除されることがあります。
●責任開始の日または復活日から２年を経過していても、給付金の支払事由が２年以内に発生していた場合（責任開始時前に原因が生じていたことにより、給付金が支払われない場合を含みます。
）は、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除する場合には、たとえ給付金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。ただし、「給付金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金をお支払いすることがありま
す。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により給付金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難な疾患または死亡危険の極めて高い疾患の現症等について故意に告知をされなかった場
合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険
料はお返しいたしません。

オ．告知が必要な場合●ご契約される場合のほか、ご契約を復活される場合にも告知が必要です。
●上記の場合にも、告知義務違反があったときには、その責任開始の日を基準にして、ご契約または特約を解除することがあります。

ご 注 意●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命
保険募集人（募集代理店を含みます。
）には告知受領権がないため、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き（申込）画面」
、
「告知書」
・
「お手続き（告知）画面」等
によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または給付金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

18

６ 保障の責任開始時についてお申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、お申し込みと告知がともに完了した時から、保険契約上の責任を負います。
（例）

責任開始

当社が申込書を受け取った日

お客さまが健康状態について告知された日当社が契約を
承諾した日

①

契約日

●当社所定の情報端末等を用いたお申し込みの場合には、その情報端末等の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

19

①契約⽇
保険料のお払い込み⽅
法（経路・回数）によっては、責任開始の⽇と同⽇となります。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

７ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「特に重要な事項のご説明（注意喚
起情報）」を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合で、お払い込みいただいた金額があるときは、全額をお返しいたします。
●ご契約者が法人の場合には、このお取り扱いはできません。
●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、取扱営業部および取扱者氏名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱営業部または本社あてお送りください。

＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞

大樹生命保険株式会社 宛
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（大樹生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 大樹生命保険株式会社 契約・医務グループ

20

８ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

21

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

９ 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●当社の「個人情報保護基本方針」は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）
でご確認いただけます。

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②⽶国居住者
⼀般的に⽶国での滞在⽇数が183⽇以上の⽅をいいます。滞在⽇数
は、対象年度（１⽉から12⽉を１年度とし、⾃⼰申告される年⽉⽇が属する年度を対象年度とします。）の滞在⽇数にその前年の滞在⽇数の３分の１に相当する
⽇数と前々年の滞在⽇
数の６分の１に相当す
る⽇数を加えて計算します。また、永住権所有者は⽶国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。
③⽶国⼈所有の外国事

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末等を用いたお申し込みの場合はその画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく場
合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

22

業体
⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当す
る実質的⽀配者（個⼈）が⼀⼈以上いる事業体をいいます。例えば、法⼈において⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当する個⼈が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等⼀定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。

エ．「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく
確認（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた
届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない
場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

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契
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に
あ
た
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て

10 「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
ご
契
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あ
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て

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳細については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。

24

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照く
ださい。

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ご
契
約
に
あ
た
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て

11 保険会社の業務又は財産の状況の変化による保険金額等の削減について
ご
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て

●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

26

12 生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

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て

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
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て

＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

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MEMO

MEMO

MEMO

①所定の感染症「Ⅲ.１ ウ.感染症⼊院
⼀時給付⾦について」をご覧ください。
詳細は、無配当感染症⼊院保障付災害医療保険（無解約返戻⾦型）普通
保険約款の別表７「対象となる感染症の種類」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ 大樹のケガと感染症の入院保険「おまもリーフ」について(1) 特徴〈1〉医師による診査なしに簡易な告知のみでお申し込みいただけます。
特
徴
と
し
く
み

〈2〉不慮の事故による入院・手術や所定の感染症①による入院の保障を準備できます。
・不慮の事故により事故の日から180日以内に入院された場合または手術を受けられた
場合に、災害入院一時給付金または災害手術給付金をお支払いします。
・所定の感染症により入院された場合に、感染症入院一時給付金をお支払いします。

〈3〉特定損傷特約021を付加されますと、不慮の事故による骨折等の保障を手厚くすることができます。
けん

じんたい

・不慮の事故により骨折等の特定損傷（⾻折、関節脱臼、腱の断裂または靭帯の断裂のいずれかの損傷）の治療を受けられた場合に、特定損傷給付金をお支払いします。

〈4〉この保険の保険期間および保険料払込期間は、５年間となります。
〈5〉この保険には、解約返戻金および契約者配当金はありません。

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）」です。また、この保険商品における主約款の名称は、「無配当感染症入院
保障付災害医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款」です。

32

(2) しくみ

14日間（注）

災 害 入院 一 時 給 付 金10万円（基準給付金額）

災 害 手 術 給 付 金10万円（基準給付金額）

感染症入院一時給付金10万円（基準給付金額）
満 期

責任開始の日
保険期間・保険料払込期間（５年間）（注）感染症入院一時給付金の支払事由に該当する入院をした場合でも、その入院が責任開始の日からその日を含めて14日以内に発病した感染症の治療を目的とするものであるときには、感染症入院一時給付金はお支払いしません。

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特
徴
と
し
く
み

①不慮の事故
無配当感染症⼊院保障付災害医療保険（無解約返戻⾦型）普通保険約款の別表２「対象となる不慮の事故」をご覧ください。

Ⅲ．保障内容について

１ 無配当感染症入院保障付災害医療保険②所定の感染症（無解約返戻金型）
後述の「ウ.感染症⼊院《主約款 ➜ 75ページ》

責任開始時以後に発生した不慮の事故①または発病した所定の感染症②により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

保
障
内
容
に
つ
い
て

不慮の事故により、事故の日
からその日を含めて180日以内に入院日数が１日③以上の入院をされたとき
不慮の事故により、事故の日
からその日を含めて180日以内に所定の手術⑤を受けられたとき所定の感染症により入院日
数が１日以上の入院をされ
たとき

給付の種類

支払金額

受取人

災害入院
一時給付金

入院１回④につき、10万円（基準給付金額）

災害手術給付金

手術１回につき、10万円（基準給付金額）

感染症入院
一時給付金

入院１回につき、10万円（基準給付金額）

被保険者

ア．災害入院一時給付金について●不慮の事故により、事故の日からその日を含めて180日以内に入院日数が１日以上の入院をされた場合に、災害入院一時給付金をお支払いします。
●災害入院一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場合で、災害入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて181日以内に開始した入院については、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一か否かにかかわらず、災害入院一時給付金をお支払いしません。
（例）不慮の事故Ａにより20日間入院後、退院日から120日経過後に不慮の事故Ｂ
により30日間入院、その後、入院２の退院日から40日経過後に不慮の事故Ｃにより60日間入院された場合お支払いの対象です

お支払いしません
40日

120日
入院１
（不慮の事故Ａ）
入院
退院
20日間

お支払いの対象です

入院２（不慮の事故Ｂ）
入院
退院
30日間

入院３
（不慮の事故Ｃ）
入院
退院
60日間

181日超

入院２は、入院１の退院日（災害入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日）からその日を含めて181日以内に開始した入院であることから、お支払いの対象とはなりません。入院３は、入院１の退院日からその日を含めて181日を経過した後に開始した入院であることから、お支払いの対象となります。

34

⼀時給付⾦について」をご覧ください。
詳細は、無配当感染症⼊院保障付災害医療保険（無解約返戻⾦型）普通
保険約款の別表７「対象となる感染症の種類」をご覧ください。
③⼊院⽇数が１⽇
⼊院⽇と退院⽇が同⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払いの有無などを参考にして判断
します。
④⼊院１回
原則として、⼊院⽇から退院⽇までとします。⽀
払事由に該当する⼊院を２回以上された場合のお取り扱いについては、後述の「ア.災害⼊院⼀時給付⾦について」
および「ウ.感染症⼊院
⼀時給付⾦について」をご覧ください。
⑤所定の⼿術医科診療報酬点数表によって⼿術料の算定対象として列挙されている診療⾏為のことです。
ただし、⼀部お⽀払いの対象とならないものがあります。
詳細は「Ⅳ.６〈参考〉
災害⼿術給付⾦のお⽀払いに関する留意点」をご覧ください。

イ．災害手術給付金について●不慮の事故により、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた
場合に、災害手術給付金をお支払いします。
●１つの手術を２日以上にわたって受けられたときは、その手術を開始した日についてのみ
災害手術給付金をお支払いします。

⑥⼿術料が１⽇につき算定される診療⾏為⑦⼀連の⼿術「Ⅳ.６〈参考〉災害⼿術給付⾦のお⽀払いに関する留意点」をご覧ください。

●受けられた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定される診療行為⑥に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、災害手術給付金をお支払いします。
●同一の日に２つ以上の災害手術給付金のお支払いの対象となる手術を受けられたときは、
いずれか１つの手術についてのみ、災害手術給付金をお支払いします。
●一連の手術⑦を受けられたときは、最初の手術を受けられた日からその日を含めて14日の間に受けられた一連の手術のうち、いずれか１つの手術についてのみ、災害手術給付金をお支払いします。

ウ．感染症入院一時給付金について●次の感染症により入院日数が１日以上の入院をされた場合に、感染症入院一時給付金をお支払いします。
＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、次のいずれかに該当するものをいいます。
〈1〉平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
せ き り

◈ コレラ
◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 細菌性赤痢◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト◈ ジフテリア
かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎（ポリオ）◈ ラッサ熱◈ クリミヤ・コンゴ出血熱
とうそう◈ マールブルグウイルス病◈ エボラウイルス病 ◈ 痘瘡
◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属Ｓ
ＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）〈2〉新型コロナウイルス感染症（2020年７月３日時点の世界保健機関「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂（ICD-10）」におけるコードＵ07.1（コロナウイルス感染症2019、ウイルスが同定されたもの）をいいます。
）

35

保
障
内
容
に
つ
い
て

●感染症入院一時給付金の支払事由に該当する入院をした場合でも、その入院が責任開始の日からその日を含めて14日以内に発病した所定の感染症の治療を目的とするものであるときには、感染症入院一時給付金はお支払いしません。
（例１）責任開始の日から14日目に所定の感染症を発病し、その治療のため、責任開始の日から16日目より10日間入院した場合お支払いしません

所定の感染症で入院14日間責任開始の日

発病

入院開始（例２）責任開始の日から15日目に所定の感染症を発病し、その治療のため、責任開始の日から16日目より10日間入院した場合お支払いの対象です

所定の感染症で入院

14日間

保
障
内
容
に
つ
い
て

責任開始の日

発病 入院開始●感染症入院一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場合で、感染症入院
一時給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて181日以内に開始した入院については、それぞれの入院の原因となった感染症が同一か否かにかかわらず、感染症入院一時給付金をお支払いしません。
（例）所定の感染症Ａにより20日間入院後、退院日から120日経過後に所定の感染症
Ｂにより30日間入院、その後、入院２の退院日から40日経過後に所定の感染症
Ｃにより60日間入院された場合お支払いの対象です

お支払いしません
40日

120日
入院１
（感染症Ａ）
入院

退院
20日間お支払いの対象です

入院２（感染症Ｂ）
入院
退院

入院３（感染症Ｃ）
入院

退院
60日間

30日間
181日超

入院２は、入院１の退院日（感染症入院一時給付金が支払われることとなった最
終の入院の退院日）からその日を含めて181日以内に開始した入院であることから、お支払いの対象とはなりません。入院３は、入院１の退院日からその日を含めて181日を経過した後に開始した入院であることから、お支払いの対象となります。

36

エ．この保険の保険期間および保険料払込期間●保険期間および保険料払込期間は、５年間となります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●この保険には、被保険者が死亡された場合の保障はありません。また、被保険者が所定の障害状態になられた場合等の保険料払込免除のお取り扱いもありません。
●この保険には、次のお取り扱いはありません。
・ご契約の更新・基準給付金額の減額●お支払いの対象となる入院・手術は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設においてなされたものとなります。
●災害手術給付金のお支払いは、手術を受けられた時点の医科診療報酬点数表を用いて判断します。
●医科診療報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術は変わることがあります。ご契約時にお支払いの対象であった手術でも、手術を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されていない場合はお支払いの対象とはなりません。
●歯科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を受けられた場合は、一部を除き、災害手術給付金のお支払いの対象となります。
●この保険の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この保険の支払事由を変更することがあります。

37

２ 特約について(1) 付加できる主な特約●この保険には、次のような特約を付加することができます。
特約名

主な内容

特定損傷特約021

不慮の事故による骨折等の治療を保障します。

指定代理請求特約

主契約の被保険者に自ら給付金を請求できない所定の事情が生じた場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が主契約の被保険者の代理人として給付金を請求することができま
す。

保
障
内
容
に
つ
い
て

38

(2) 特定損傷特約021《特約条項 ➜ 98ページ》

責任開始時以後に発生した不慮の事故①を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いし
ます。
支払事由

給付の種類

支払金額

受取人

不慮の事故により骨折等の特定損傷 ② の治療 ③ を受けられたとき

特定損傷給付金５万円（特約給付金額）

被保険者

ア．お支払い限度●特定損傷給付金のお支払いは、同一の不慮の事故につき１回限り、支払回数を通算して５回を限度とします。

イ．特約の保険期間および保険料払込期間●保険期間および保険料払込期間は、５年間となります。

ご 注 意●この特約には、次のお取り扱いはありません。
・特約の更新・特約給付金額の減額●お支払いの対象となる特定損傷に対する治療は、「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設においてなされたものとなります。

39①不慮の事故無配当感染症⼊院保障付災害医療保険（無解約返戻⾦型）普通保険約款の別表２「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
②特定損傷
特定損傷とは、不慮の事故による⾻折、関節脱⾅、腱(けん)の断裂または靭帯(じんたい)の断裂のいずれかの損傷をいいます。
詳細は、特定損傷特約
021の別表２「特定損傷」をご覧ください。
③治療
治療とは、医師による治療のことをいい、柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
詳細は、特定損傷特約
021の別表１「治療」をご覧ください。

保
障
内
容
に
つ
い
て

(3) 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 106ページ》

この特約を付加されますと、給付金の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない次の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として給付金をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が給付金を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき など

ア．対象となる給付金●指定代理請求人よりご請求いただける給付金は、次のとおりです。
◈ 災害入院一時給付金◈ 感染症入院一時給付金◈ 災害手術給付金◈ 特定損傷給付金

イ．指定代理請求人の範囲
保
障
内
容
に
つ
い
て

●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が給付金をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おいめい◈ 主契約の被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）

40

●ご契約者は、被保険者の同意を得て、前頁の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に給付金を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者が、被保険者の代理人として給付金をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が給付金をご請求される場合、被保険者に給付金を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が給付金をご請求された場合、特約が消滅し保険料が少なくなることがあります。また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。
●給付金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその給付金のご請求を受けてもお支払いできません。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●給付金を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがって、特約が消滅する場合には、ご契約者または被保険者の承諾なしに特約が消滅することとなります。
●故意に給付金の支払事由を生じさせた方、または故意に給付金を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人として給付金をご請求いただけません。

41

Ⅳ．給付金のお支払いについて
１ 給付金の請求方法について
給付金のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
なお、受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命
お客さま

給
付
金
の
お
支
払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本等、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
大樹生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●給付金を指定口座へ送金し、お支払い金額等の明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額等の明細をご確認ください。

42①指定代理請求⼈による請求「Ⅲ.２(3) 指定代理請
求特約」をご覧ください。

２ 給付金のお支払い期限について●給付金のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５
営業日以内に給付金をお支払いします。ただし、給付金をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに給付金をお支払いします。
給付金をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

給付金をお支払いするために確認が必要な次の場合
・給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・給付金の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の〈3〉
刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●給付金をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金をお支払いしません。

43①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

給
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い

３ 被保険者死亡後の給付金の請求について
ア．代表者による請求●被保険者の死亡後の給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の順位で定まる代表者から請求を行ってください。
〈1〉指定代理請求特約において指定されている指定代理請求人（請求時において、指定代理請求人に指定された者が、指定代理請求人の要件①を満たしていることが必要です。
）〈2〉配偶者〈3〉法定相続人の協議により定めた者

イ．代表者による請求の対象となる給付金●被保険者の法定相続人のうち、上記により定まった代表者による請求の対象となる給付金は、次のとおりです。
◈ 災害入院一時給付金◈ 感染症入院一時給付金◈ 災害手術給付金◈ 特定損傷給付金

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44

①指定代理請求⼈の要件「Ⅲ.２(3) 指定代理請
求特約」の「イ.指定代理請求⼈の範囲」および「ご注意」をご覧ください。

４ 給付金をお支払いできない場合について給付金の支払事由が生じても、次のような場合には、給付金をお支払いできないことがあります。
（a）免責事由①に該当した場合
・ご契約者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の故意または重大な過失によるとき

等（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または被保険者が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉保険契約の重複により給付金等の合計額が著しく過大であり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき〈4〉ご契約者または被保険者が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。
②反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。
③社会的に⾮難されるべき関係
反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供・便宜の供与や反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。また、ご契約者が法⼈の場合は、反社会的勢⼒による企業
経営の⽀配または実質的な関与があることもいいます。
④ご契約の解除または失効「Ⅴ.３ 保険料のお払
い込みがないことによるご契約の解除・失効、復活について」をご覧ください。

〈5〉上記〈1〉～〈4〉のほか、当社のご契約者または被保険者に対する信頼を損ない、 ⑤14⽇以内に発病した所定の感染症
このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈4〉と同等の重大な事由があるとき「Ⅲ.１ ウ.感染症⼊院
⼀時給付⾦について」をご覧ください。

（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除されたとき（d）保険料のお払い込みがなかったことによるご契約の解除または失効④の場合（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によってご契約が締結されたことにより、ご契約が取り消されたとき・給付金を不法に取得する目的をもってご契約が締結されたことにより、ご契約が無効とされたとき
等（f）責任開始の日からその日を含めて14日以内に発病した所定の感染症⑤の治療を目的とする入院をされた場合

45

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ア．免責事由
給付金の支払事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、給付金のお支払いはできません。
給付の種類
災害入院一時給付金
災害手術給付金
特定損傷給付金

免責事由
次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈5〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈6〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈7〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈8〉地震、噴火または津波〈9〉戦争その他の変乱
けい〈10〉頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいず⑥
れも他覚所見のないもの （原因の如何を問いません。
）
けい

・
「
〈10〉頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）」
は、災害入院一時給付金の免責事由です。
感染症入院一時給付金

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い

次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とするもの〈5〉戦争その他の変乱

46⑥他覚所⾒のないもの
医師が視診、触診や画像診断等によって症状を裏付けることができな
いものをいいます。

ご 注 意●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、給付金の全額またはその一部をお支払いすることがあります。
●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前々頁（b）の〈1〉～〈5〉に定める事由の発生時以後に給付金の支払事由が生じたときは、給付金をお支払いしません。すでに給付金をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。
●告知義務違反によりご契約または特約を解除した場合、給付金の支払事由が生じていても、給付金をお支払いできません。
●責任開始時（復活が行われたときはその責任開始時）前に生じた傷害または所定の感染症を原因として、責任開始時以後に入院された場合や手術を受けられた場合等は、給付金をお支払いできません。ただし、災害入院一時給付金、災害手術給付金および特定損傷給付金については、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合●詐欺によってご契約が締結された場合、または給付金を不法に取得する目的をもってご契約が締結された場合等で、ご契約が取消または無効とされたときは、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

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５ 〈参考〉 給付金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例①災害⼊院⼀時給付⾦
等次の給付⾦のことです。
・災害⼊院⼀時給付⾦
・災害⼿術給付⾦
・特定損傷給付⾦（注）給付金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説 ②発病した所定の感染症明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお 責任開始の⽇からその取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、 ⽇を含めて14⽇以内に発病した所定の感染症
記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあ による⼊院は、お⽀払いります。
の対象とはなりません。

事例１ 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した
感染症の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入後に生じた交通事故により入院された場合●ご契約加入前に生じた交通事故により入院された場合

解説●上記例では、「災害入院一時給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。

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い

●災害入院一時給付金等①および感染症入院一時給付金は、ご契約（特約）の責任開始
時以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した所定の感染症②を原因とする
場合をお支払いの対象と定めています。したがって、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害や発病した所定の感染症を原因とする場合には、災害入院一時給付金
等および感染症入院一時給付金をお支払いできません。ただし、災害入院一時給付金等については、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合

48

詳細は、「Ⅲ.１ ウ.感染症⼊院⼀時給付⾦について」をご覧ください。

事例２ 約款所定の不慮の事故に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●自転車で走行中に転倒、骨折し入院された場合●腰痛をお持ちの方が、床に落ちたものを拾おうと腰をかがめたときに、腰痛が悪化し入院された場合●交通事故で入院された場合●熱中症で入院された場合

解説●上記例では、「災害入院一時給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●災害入院一時給付金等は、約款所定の不慮の事故を原因として、約款所定の状態となった場合にお支払いします。
●約款所定の不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいい、かつ、約款に定める分類項目に該当するものをいいます。なお、急激・偶発・外来の定義は次のとおり
です。
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないこと

１．急激をいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見で

２．偶発

きないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

３．外来（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当
しません。
）

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事例３ 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない診療行為の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●自宅の階段からの転落による「骨折」の治療のため、骨折観血的手術を受けられた場合●自宅の階段からの転落による「裂傷」の治療のため、創傷処置③を受けられ
た場合

解

説

●上記例では、「災害手術給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●災害手術給付金のお支払いの対象となる診療行為は、診療行為を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為であることが必要です。したがって、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されていない診療行為を受けられた場合は、災害手術給付金のお支払いの対象とはなりません。なお、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為でも、創傷処理やデブリードマン等、お支払いの対象とはならないものがあります。
●上記事例は、2021年11月現在において、お支払いできる場合、お支払いできない場合の例であり、今後変更となることがあります。

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50

③創傷処置
医科診療報酬点数表に
よって処置料の算定対象として列挙されている診療⾏為に該当します。

事例４ 免責事由④（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者の不注意●被保険者の重大な過失④免責事由「Ⅳ.４ ア.免責事由」をご覧ください。

・被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、入院された場合・被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、入院された場合●泥酔状態を原因とする事故●泥酔状態を原因としない事故

・泥酔して道路上で寝込んでいるとこ
ろを車にはねられて入院された場合・酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられ入院された場合

解説●上記例では「災害入院一時給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●ご契約（特約）により、約款で給付金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、給付金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・ご契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合（災害入院一時給付金等・感染症入院一時給付金）
・被保険者の精神障害を原因とする事故（もの）による場合（災害入院一時給付金等・感染症入院一時給付金）
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故による場合（災害入院一時給付金等）
・被保険者が無免許で運転している間に生じた事故による場合（災害入院一時給付金等）
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故による場合（災害入院一時給付金等）

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６ 〈参考〉災害手術給付金のお支払いに関する留意点2021年11月現在の公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表を前提とした場合の、無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）の災害手術給付金のお支払いについてわかりやすく説明したものです。

ア．お支払いの対象となる手術●不慮の事故により、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場
合に、災害手術給付金をお支払いします。
●お支払いの対象となる手術は、診療行為を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為となります。ただし、次に定めるものはお支払いの対象とはなりません。
対象外の手術

内容
せっそう

え

創傷処理
または小児創傷処理
皮膚切開術
こ ま く
または鼓膜切開術

皮膚、皮下、鼓室内に溜まった膿瘍（うみ）を体外にこ ま く排出するために皮膚や鼓膜を切開する治療

デブリードマン

感染・壊死組織を除去し、創傷を清浄化することで他の組織への影響を防ぐ治療

こ しつない

え

給
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い

し

切創、刺傷、熱傷などに対して、壊死・汚染組織の洗けっさつ
浄や切除、出血部位の結紮（血管などを縛って止血すること）、離断した皮膚の縫合を行う治療のうようし骨、軟骨または関節の非観血 切開等を行わずに、骨折によるズレや脱臼を正常な状的または徒手的な整復術、整 態に治したり、動きが悪くなった関節に力を加えて動復固定術および授動術
かせるようにする治療が い じ ど う

外耳道異物除去術
び な いまたは鼻内異物摘出術
び く う ね ん ま く しょうしゃくじゅつ

か ん し

耳や鼻から異物を鉗子等でつまんで取り出す治療

鼻腔粘膜 焼 灼 術
か こ う か い ね ん ま く しょうしゃくじゅつ
または下甲介粘膜 焼 灼 術

鼻出血の止血やくしゃみなどの軽減のために鼻の粘しょうしゃく膜を焼 灼 する治療

抜歯手術

歯を抜く手術52

イ．一連の手術を受けられたとき●同一の手術を複数回受けられた場合で、かつ、その手術が一連の手術①であるときは、同一手術期間②中に受けられた一連の手術のうちいずれか１つの手術についてのみ、災害手術給付金をお支払いします。

①⼀連の⼿術医科診療報酬点数表において、⼿術料が⼀連の治療過程につき１回のみ算定される診療⾏為のことをいいます。
②同⼀⼿術期間
最初の⼿術を受けられた⽇からその⽇を含めて14⽇間をいいます。

・手術１、手術２、手術３については、いずれか１つの手術についてのみ、災害手術給付金をお支払いします。
・手術４は、手術１から14日を経過した後に受けられた手術のためお支払いの対象となります。
●一連の手術に該当する診療行為は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）
でご確認いただけます。

ウ．手術料が１日につき算定される診療行為を受けられたとき●医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為があります。受けられた手術がその診療行為に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、災害手術給付金をお支払いします。
●手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為は、当社ホームペー
ジ（https://www.taiju-life.co.jp/）でご確認いただけます。

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MEMO

①団体扱
第１回保険料は、当社が送付する払込⽤紙で、指定の⾦融機関等にお払い込みいただきます。

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

団体扱①

勤務先団体②を経由してお払い込みいただく方法です。この場
合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

年払年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

②勤務先団体当社と団体特別取扱契約を締結している勤務先団体に限ります。
③払込期⽉「V.２ 保険料の払込期
⽉・猶予期間について」をご覧ください。
④通知「V.３ ア.第１回保険料のお払い込みがない場合（ご契約の解除）、
イ.第２回以後の保険料のお払い込みがない場
合（ご契約の失効）」に記載の「解除予告等の通知」および「保険料のお払い込み案内の通知」をいいます。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

ご 注 意●保険料は払込期月③中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知④して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約においては、払込期月の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●団体扱の場合、団体の加入者数が20名未満となると、適用される保険料率が変更されます。
●お払い込みの経路を変更されると、保険料が変更される場合があります。

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保
険
料
に
つ
い
て

２ 保険料の払込期月・猶予期間について
ア．払込期月と猶予期間●保険料は下表の払込期月中にお払い込みください。
保険料

払込期月

第１回保険料責任開始の日から責任開始の日を含む月の翌月末日まで

第２回以後の保険料

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日まで●払込期月中に保険料のお払い込みのご都合がつかない場合、下表の猶予期間中にお払い込みください。
保険料

猶予期間

第１回保険料〈1〉月払契約…………払込期月の翌月初日から末日まで①

第２回以後の保険料〈2〉年払契約…………払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで②（例）口座振替扱・月払のご契約の場合（例）口座振替扱・年払のご契約の場合

保
険
料
に
つ
い
て

56

①払込期⽉の翌⽉初⽇
から末⽇まで猶予期間の末⽇が⾮営業⽇の場合、翌営業⽇が猶予期間満了の⽇となります。
②翌々⽉の⽉単位の契約応当⽇まで・第１回保険料の場合
契約⽇がその⽇を含
む⽉の末⽇のときは、払込期⽉の翌⽉初⽇
から翌々⽉の末⽇までが猶予期間となります。例えば、8/31
が契約⽇の場合、11/30までが猶予期間となります。
・第２回以後の保険料の場合払込期⽉に含まれる
契約応当⽇がその⽉の末⽇のときは、払込
期⽉の翌⽉初⽇から翌々⽉の末⽇までが猶予期間となります。
例えば、7/31が払込期⽉に含まれる契約応
当⽇の場合、9/30まで
が猶予期間となります。

３ 保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効、復活について①②

払込期月 中または猶予期間 中に保険料のお払い込みがない場合、次のとおりお取り扱いします。

①払込期⽉
②猶予期間
「V.２ 保険料の払込期
⽉・猶予期間について」をご覧ください。
③猶予期間満了の⽇
猶予期間の末⽇が⾮営業⽇の場合、翌営業⽇が猶予期間満了の⽇となります。

ア．第１回保険料のお払い込みがない場合（ご契約の解除）●払込期月中に第１回保険料のお払い込みがない場合、次の点についてご契約者に通知（「解除予告等の通知」といいます。
）します。
・猶予期間中に第１回保険料をお払い込みいただきたいこと
・猶予期間中に第１回保険料のお払い込みがない場合、猶予期間満了の日③の翌日にご契約を解除すること●猶予期間中に第１回保険料のお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日に、ご契約を解除します。その場合、給付金のお支払いができなくなります。
（例）口座振替扱・月払のご契約の場合第１回保険料の払込期月第１回保険料の猶予期間「解除予告等の通知」 解除を送付（例）口座振替扱・年払のご契約の場合第１回保険料の払込期月第１回保険料の猶予期間「解除予告等の通知」 解除
を送付

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保
険
料
に
つ
い
て

イ．第２回以後の保険料のお払い込みがない場合（ご契約の失効）●払込期月中に第２回以後の保険料のお払い込みがない場合、猶予期間中に第２回以後の保険料をお払い込みいただきたい旨をご契約者に通知（「保険料のお払い込み案内の通知」といいます。
）します。
●猶予期間中に第２回以後の保険料のお払い込みがない場合、ご契約は猶予期間満了の日の翌日から失効し、給付金のお支払いができなくなります。
（例）口座振替扱・月払のご契約の場合第２回保険料の払込期月第２回保険料の猶予期間「保険料のお払い込み
案内の通知」を送付

失効（例）口座振替扱・年払のご契約の場合第２回保険料の払込期月第２回保険料の猶予期間「保険料のお払い込み
案内の通知」を送付

失効

ウ．ご契約の復活●上記イ．でご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３か月以内であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。
●上記の場合、あらためて告知していただきます。また、責任開始にあたっては延滞保険料のお払い込みが必要となります。
保
険
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に
つ
い
て

ご 注 意
●前頁ア．で、第１回保険料のお払い込みがなく猶予期間満了の日の翌日にご契約が解除された場合、ご契約を元に戻すことはできません。また、ご契約の解除に伴う払いもどし金はありません。

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①払込期⽉「V.２ 保険料の払込期
⽉・猶予期間について」をご覧ください。

４ 給付金支払の際の保険料の精算について●払込期月①中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間②の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日③に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

②払込期⽉に含まれる
契約応当⽇から次の払込期⽉に含まれる
契約応当⽇の前⽇までの期間
第１回保険料の場合は、契約⽇から第２回保険料の払込期⽉に含まれる契約応当⽇の前⽇までの期間とします。
③払込期⽉に含まれる契約応当⽇第１回保険料の場合は、契約⽇とします。

●給付金の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていな
い場合は、給付金のお支払いのときにその未払込保険料を給付金から差し引きます。
（例）月払契約の場合

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

支払事由等の発生

４月分の保険料が未払込で４/１から４/30までの間に給付金の支払事由が発生した場合４月分の保険料を給付金から差し引きます。

保
険
料
に
つ
い
て

59

●月払契約で猶予期間④中の契約応当日以降その月の末日までに、給付金の支払事由が発生した場合は、給付金のお支払いのときにその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を給付金から差し引きます。
（例）

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

支払事由等の発生

４月分・5月分の保険料が未払込で５/１から５/3１までの間に給付金の支払事由が発生した場合４月分および５月分の保険料を給付金から差し引きます。

保
険
料
に
つ
い
て

60

④猶予期間
「V.２ 保険料の払込期
⽉・猶予期間について」をご覧ください。

５ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて①ご契約が消滅したとき
ご契約または付加されている特約の消滅等を含みます。

保険料のお払い込み方法（回数）が年払のご契約の場合で、保険料をお払い込みいた
だいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき①には、以下の払いもどしがあります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する
月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき

61

MEMO

MEMO

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または大樹生命お客さまサー
ビスセンターまでお申し出ください。

イ．解約返戻金●この保険には、解約返戻金はありません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

64

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または給付金の受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として給付金の支払事由を発生させた場合、または発生させようとした場合〈2〉給付金の受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご 注 意●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってくだ
さい。

65

ご
契
約
後
に
つ
い
て

３ ご契約者または被保険者が死亡された場合についてご契約者または被保険者が死亡された場合には、すみやかに当社に通知し、次のお手続きを行ってください。

ア．ご契約者が死亡された場合の諸手続き（a）ご契約者と被保険者が同一人である場合●ご契約者の法定相続人は、次のお手続きを行ってください。
・被保険者が死亡されたことのご通知
・未経過期間に対応する保険料相当額がある場合のお受け取り●被保険者の法定相続人のうち定められた代表者①は、次のお手続きを行ってください。
・被保険者死亡後の給付金の請求（b）ご契約者と被保険者が異なる場合●被保険者は、ご契約者が死亡されたことのご通知を行ってください。
●被保険者は、ご契約者の権利および義務のすべてを承継します。

イ．被保険者が死亡された場合の諸手続き（a）ご契約者と被保険者が同一人である場合●上記ア．
（a）と同じお手続きとなります。

（b）ご契約者と被保険者が異なる場合●ご契約者は、次のお手続きを行ってください。
・被保険者が死亡されたことのご通知
・未経過期間に対応する保険料相当額がある場合のお受け取り●被保険者の法定相続人のうち定められた代表者は、次のお手続きを行ってください。
・被保険者死亡後の給付金の請求

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●上記ア．
（b）について、被保険者の故意によりご契約者が死亡された場合、被保険者は、ご契約者の権利および義務を承継することはできません。

66①被保険者の法定相続⼈のうち定められた
代表者「Ⅳ.3 被保険者死亡後の給付⾦の請求について」をご覧ください。

４ ご契約者・住所等の変更に伴う諸手続きについて①ご契約者が死亡されたとき「Ⅵ.３ ご契約者または被保険者が死亡された場合について」をご覧ください。

次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ ご契約者が死亡されたとき①◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、契約日、住所、郵便番号を必ずお知らせください。

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命ホームページ
https://www.taiju-life.co.jp/

67

ご
契
約
後
に
つ
い
て

５ お手続きに必要な書類について
給付金のご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご相談ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

68

６ 生命保険と税金について
本項では、2021年11月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．介護医療保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険の主契約は介護医療保険料控除の対象となり、特約は生命保険料控除制度の対象外となります。

（a）介護医療保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、給付金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）介護医療保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた主契約の保険料です。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

69

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

イ．給付金の税法上のお取り扱い（a）給付金の非課税扱いについて●給付金は、受取人が被保険者であるため、全額非課税となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

70

MEMO

MEMO

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。

（例）無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款
第32条（契約者の代表者）の規定の場合

第32条

第32条（契約者の代表者）

第①項① 契約者が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者を代理するものとします。

第②項② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

第(1)号(1) 第①項の代表者が定まらないとき

第(2)号(2) 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）
普通保険約款目次
この保険の主な内容

８．契約の取消、無効、解除、解約および消滅
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条 用語の意義

第２編 この契約の給付および請求手続
２．給付金の支払第２条 災害入院一時給付金の支払第３条 災害手術給付金の支払第４条 感染症入院一時給付金の支払

９．払いもどし金
第25条 払いもどし金
10．契約内容の変更・給付金の受取人の変更等
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条

３．請求手続第５条 通知義務
第６条 給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第７条 被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱

第３編 この契約の取扱

第34条 年齢の計算第35条 年齢または性別の誤りの処理
12．契約者配当金

５．保険期間および保険料払込期間
第９条 保険期間および保険料払込期間

第36条 契約者配当金
13．その他

６．保険料の払込
第10条 保険料の払込
第11条 未経過期間に対応する保険料相当額の払
いもどし第12条 保険料の払込方法（経路）の選択
第13条 保険料の前納第14条 猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効
第15条 猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱
７．契約の復活

基準給付金額の減額
保険期間または保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
給付金の受取人の変更
契約者の死亡による契約の承継
契約者の変更契約者の代表者
契約者の住所の変更

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

４．会社の責任開始時
第８条 会社の責任開始時

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解 約
被保険者の死亡による契約の消滅

第37条 時 効
第38条 管轄裁判所
第39条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

第16条 契約の復活

75

入院対象となる不慮の事故
病院または診療所
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
対象となる感染症の種類
請 求 書 類

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）
普通保険約款

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

（この保険の主な内容）① この保険は、次の給付を行うことを主な内容とします。
名称
給 付 の 内 容⑴ 災害入院一時給付
会社は、被保険者が不慮の事故を原因として入院したときに災金
害入院一時給付金を支払います。
⑵ 災害手術給付金
会社は、被保険者が不慮の事故を原因として所定の手術を受けたときに災害手術給付金を支払います。
⑶ 感染症入院一時給
会社は、被保険者が感染症の治療を目的として入院したときに付金感染症入院一時給付金を支払います。
② この保険には、払いもどし金はありません。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 給付金
災害入院一時給付金、災害手術給付金または感染症入院一時給付金のことをいいます。
⑷ 責任開始時契約の締結（第８条）または復活（第16条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた契約においては、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 契約日第８条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む日のことをいい、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。
⑺ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。
また、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
⑻ 月払契約
保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。
⑼ 年払契約
保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

76

用語

意義

⑽ 保険料期間

保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)および(ｲ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）期間(ｱ) 月払契約の場合契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日か
ら年単位の翌契約応当日の前日まで

第２編 この契約の給付および請求手続
２．給付金の支払第２条（災害入院一時給付金の支払）① 会社は、この契約の災害入院一時給付金を、次に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由（支払事由に該当しても名称 （災害入院一時給付金を支 払 金 額 受取人
災害入院一時給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次のいずれかによって入院したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失被保険者が次の条件の(ｲ) 被保険者の故意また災 すべてを満たす入院* をは重大な過失したとき(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の精神障害
害 (ｱ) 責任開始時以後に発生した不慮の事故* をを原因とする事故
直接の原因とする入院(ｵ)
被保険者の泥酔の状
入被であること態を原因とする事故(ｲ) 前(ｱ)の不慮の事故(ｶ) 被保険者が法令に定院による傷害の治療を目める運転資格を持たな
保
入院１回につき、的とする入院であるこ
いで運転している間に
一
と
生じた事故
基準給付金額(ｳ) 前(ｱ)の不慮の事故(ｷ) 被保険者が法令に定
険の日からその日を含めめる酒気帯び運転また時て 180 日 以 内 で 、 かはこれに相当する運転
つ、保険期間中に開始をしている間に生じた給者した入院であること
事故(ｴ) 保険期間中の入院日(ｸ) 地震、噴火、津波ま付
数が１日* 以上である
たは戦争その他の変乱こと(ｹ) 頸部症候群（いわゆ金 (ｵ) 病院または診療所*
る「むちうち症」）まへの入院であること
たは腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いませ
ん。）

77

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

＊ 入
院
＊ 不 慮 の 事 故＊ 入院日数が１日

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

別表１に定める入院をいいます。
別表２に定める事故をいいます。
上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。
たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所② 被保険者が災害入院一時給付金の支払われることとなる入院をしたときには、会社は、その入院の開始日（入院の一部の期間について災害入院一時給付金が支払われることとなるときはその期間の初日）に支払事由に該当したものとして災害入院一時給付金を支払います。
③ 被保険者が第①項に規定する１日以上の入院を２回以上した場合、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一か否かにかかわらず、災害入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて181日以内に開始した入院については、
第①項の規定にかかわらず、会社は、災害入院一時給付金を支払いません。
④ 被保険者が入院した場合で、その入院が災害入院一時給付金の支払われることとなる入院であり、かつ、次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その入院の開始日から退院日までを１回の入院として取り扱います。
⑴ その入院を開始した時に異なる不慮の事故による傷害を併発していた場合⑵ その入院中に異なる不慮の事故による傷害を併発した場合⑤ 被保険者が入院した場合で、その一部の期間が不慮の事故による傷害の治療（その不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した治療に限ります。）を目的とする入院に該当したときには、会社は、不慮の事故による傷害の治療を開始した日を入院の開始日、また、不慮の事故による傷害の治療を終了した日を退院日とみなして本条の規定を適用します。
なお、入院中に不慮の事故による傷害の治療を受けた期間が２回以上あるときは、それぞれの治療を開始した日を入院の開始日、また、それぞれの治療を終了した日を退院日とみなして取り扱います。
⑥ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、それらの事由によって入院した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、災害入院一時給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑦ 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として責任開始
時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害を責任開始
時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがない場合。ただし、その傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。

78

第３条（災害手術給付金の支払）① 会社は、この契約の災害手術給付金を、次に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由（支払事由に該当しても名称（災害手術給付金を支 払 金 額 受取人
災害手術給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次のいずれかによって手術を受けたとき被保険者が次の条件の(ｱ) 契約者の故意またはすべてを満たす手術* を
重大な過失
受けたとき
災
(ｲ) 被保険者の故意また被(ｱ) 責任開始時以後に発は重大な過失生した不慮の事故* に害(ｳ) 被保険者の犯罪行為
よる傷害を直接の原因(ｴ) 被保険者の精神障害とする手術であること
手 (ｲ) 前(ｱ)の不慮の事故を原因とする事故
保手術１回につき、(ｵ) 被保険者の泥酔の状による傷害の治療を直術
態を原因とする事故接の目的とする手術で基準給付金額(ｶ) 被保険者が法令に定あることめる運転資格を持たな
険
給 (ｳ) 前(ｱ)の不慮の事故
いで運転している間にの日からその日を含め生じた事故て 180 日 以 内 で 、 か付(ｷ) 被保険者が法令に定
つ、保険期間中に受けめる酒気帯び運転また者
た手術であること
金 (ｴ) 病院または診療所*
はこれに相当する運転をしている間に生じたで受けた手術であるこ事故と(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊ 手術

別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定める歯科診療報酬点数表（以下、本条において「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）とします。ただし、次に定めるものを除きます。
・創傷処理または小児創傷処理
・皮膚切開術または鼓膜切開術
・デブリードマン
・骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術
・鼻腔粘膜焼灼術または下甲介粘膜焼灼術・抜歯手術＊ 不 慮 の 事 故別表２に定める事故をいいます。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診
療
所

79

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

② 被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術を開始した日をその手術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。また、被保険者の受けた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、その手術を開始した日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 被保険者が同一の日に２つ以上の災害手術給付金の支払対象となる手術を受けたときには、会社は、いずれか１つの手術を受けたものとみなして、第①項の規定により災害手術給付金
無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

を支払います。
④ 被保険者が第①項の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときには、第①項の支払金額に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下、本項において「一連の手術」といいます。）については、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。
⑵ 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
⑶ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうちいずれか１つの手術についてのみ災害手術給付金をそれぞれ支払います。
⑤ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合でも、それらの事由によって手術を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、災害手術給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑥ 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として責任開始
時以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害を責任開始時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがない場合。ただし、その傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。

80

第４条（感染症入院一時給付金の支払）① 会社は、この契約の感染症入院一時給付金を、次に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由（支払事由に該当しても名称 （感染症入院一時給付金
支 払 金 額受取人
感染症入院一時給付金をを支払う場合）支払わない場合）被保険者が次の条件のすべてを満たす入院*
被保険者が次のいずれ
感
をしたとき
被
かによって入院したとき
染(ｱ) 責任開始時以後に発(ｱ) 契約者の故意または症
病した感染症* の治療
重大な過失入を目的とする入院であ保
入院１回につき、(ｲ) 被保険者の故意また院ることは重大な過失一(ｲ) 保険期間中に開始し基準給付金額険(ｳ) 被保険者の犯罪行為時た入院であること(ｴ) 被保険者の精神障害
給(ｳ) 保険期間中の入院日を原因とするもの
付
数が１日* 以上である者(ｵ) 戦争その他の変乱
金こと(ｴ) 病院または診療所*への入院であること
＊ 入
院
＊ 感
染
症
＊ 入院日数が１日

別表１に定める入院をいいます。
別表７に定める疾病をいいます。
上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。
たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所② 被保険者が第①項の支払事由に該当する入院をした場合でも、その入院が責任開始の日からその日を含めて14日以内に発病した感染症の治療を目的とするものであるときは、第①項の規定にかかわらず、会社は、感染症入院一時給付金を支払いません。
③ 被保険者が感染症入院一時給付金の支払われることとなる入院をしたときには、会社は、その入院の開始日（入院の一部の期間について感染症入院一時給付金が支払われることとな
るときはその期間の初日）に支払事由に該当したものとして感染症入院一時給付金を支払います。
④ 被保険者が第①項に規定する１日以上の入院を２回以上した場合、それぞれの入院において治療した感染症が同一か否かにかかわらず、感染症入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて181日以内に開始した入院については、第①項の規定にかかわらず、会社は、感染症入院一時給付金を支払いません。
⑤ 被保険者が入院した場合で、その入院が感染症入院一時給付金の支払われることとなる入院であり、かつ、次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その入院の開始日から退院日までを１回の入院として取り扱います。
⑴ その入院を開始した時に異なる感染症を併発していた場合⑵ その入院中に異なる感染症を併発した場合

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⑥ 被保険者が入院した場合で、その一部の期間が感染症の治療を目的とする入院に該当した
ときには、会社は、感染症の治療を開始した日を入院の開始日、また、感染症の治療を終了
した日を退院日とみなして本条の規定を適用します。なお、入院中に感染症の治療を受けた期間が２回以上あるときは、それぞれの治療を開始した日を入院の開始日、また、それぞれの治療を終了した日を退院日とみなして取り扱います。
⑦ 被保険者が戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その事由によって入院した被保
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険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、感染症入院一時給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。

３．請求手続第５条（通知義務）① 契約者または被保険者は、給付金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者は、被保険者が死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第６条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者は、給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表８）を提出
して、給付金を請求してください。
② 会社は、給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
③ 給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場
合、第②項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
確認が必要な場合
確認事項⑴ 給付金の支払事由発生の有無の確認が給付金の支払事由に該当する事実の有無必要な場合⑵ 給付金の免責事由に該当する可能性が給付金の支払事由が発生した原因ある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
会社が告知を求めた事項および告知義務場合違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第17条）、不法取得
次の(ｱ)から(ｳ)に定める事項
目的による無効（第18条）または重大事 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項
由による解除（第22条）に該当する可能 (ｲ) 契約者または被保険者の契約締結の目性がある場合的または給付金請求の意図に関する契約の締結時から給付金請求時までにおける事実(ｳ) 第22条（重大事由による解除）第①項
第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無

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④ 第③項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
項目

日数⑴ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第③項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者または180日

被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑤ 第③項および第④項の確認を行う場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
⑥ 第③項および第④項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）には、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。

第７条（被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱）① 被保険者が死亡していた場合の給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の各号に定める１人を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
⑴ 指定代理請求特約において指定代理請求人が指定されているときはその者⑵ 第⑴号に該当する者がいない場合は、配偶者⑶ 第⑴号および第⑵号に該当する者がいない場合は、法定相続人の協議により定めた者② 第①項の規定により、会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
③ 故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第①項に定める代表者としての取扱を受けることができません。

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第３編 この契約の取扱
４．会社の責任開始時

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第８条（会社の責任開始時）① 会社は、契約の申込を承諾した場合には、契約の申込または被保険者に関する告知のいず
れか遅い時から契約上の責任を負います。
② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付することにより、承諾の通知を行います。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の給付金の受取人⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 保険期間⑺ この契約の基準給付金額およびこの契約に付加された特約の特約給付金額⑻ この契約およびこの契約に付加された特約の合計保険料およびその払込方法⑼ 契約日⑽ 保険証券を作成した年月日

５．保険期間および保険料払込期間
第９条（保険期間および保険料払込期間）
この契約の保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて５年とします。

６．保険料の払込第10条（保険料の払込）① 契約者は、保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第１回保険料の払込期月責任開始の日からその日を含めて責任開始の日を含む月の翌月末日まで⑵ 第２回以後の保険料の払込期月
保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおりとします。
保険料の払込方法（回数）払込期月(ｱ) 月払契約の場合
月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで(ｲ) 年払契約の場合
年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 第２回以後の保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までに契約が消滅したときには、会社は、その払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
⑤ 次の各号に掲げる保険料が払い込まれない場合で、それぞれに定める期間において給付金の支払事由が生じたときには、会社は、その期間を含む払込期月の未払込保険料を支払うべ

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き給付金から差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、その期間を含む払込期月の未払込保険料を払い込んでください。
この未払込保険料が払い込まれないときには、第14条（猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効）第③項各号に定めるとおり取り扱い、会社は、給付金を支払いません。
⑴ 第１回保険料
責任開始の日からその日を含めて責任開始の日を含む月の翌月末日まで⑵ 第２回以後の保険料
第２回以後の保険料の払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日まで

第11条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）契約が保険料期間の途中で消滅した場合で、消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
保険料の払込方法（回数）
内容⑴ 年払契約の場合
消滅時を含む保険料期間のうち契約が消滅した後の期間（１か月未満の端数については切り捨てます。）に対応す
る保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。）を契約者に払いもどします。
ただし、詐欺による取消（第17条）または不法取得目的による無効（第18条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑵ 月払契約の場合
未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第12条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込または団体扱払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込
方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行
うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第13条（保険料の前納）① 契約者は、会社の定める範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、１年分を超える保険料を前納するときは、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となることを必要とします。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める

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利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 契約が消滅したとき
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第14条（猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効）① 保険料の払込については、次の各号に定める猶予期間があります。
項目
猶予期間⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 年払契約の場合(ｱ) 第１回保険料の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約日がその日を含む月の末日のときは、翌々月の末日まで）(ｲ) 第２回以後の保険料の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月に含まれる契約応当日がその月の末日のときは、翌々月の末日まで）② 第１回保険料がその払込期月（第10条）中に払い込まれない場合、会社は、契約者に猶予期間中の保険料の払込を催告するとともに、その猶予期間中に払い込まれなければ猶予期間の満了日の翌日に契約を解除することを契約者に通知します。
③ 猶予期間中に次の各号に掲げる保険料が払い込まれないときは、それぞれに定めるとおり
取り扱います。
⑴ 第１回保険料
会社は、猶予期間の満了日の翌日に、将来に向かって契約を解除します。
⑵ 第２回以後の保険料契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第15条（猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱）
猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を給付金から差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、その猶予期間中の未払込保険料を猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、第14条（猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効）第③項各号に定めるとおり取り扱い、会社は、給付金を支払いません。

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７．契約の復活
第16条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内ならば、必要書類（別表８）を提出して、契約の復活を請求することができます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に諾した場合関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）

８．契約の取消、無効、解除、解約および消滅第17条（詐欺による取消）
契約者または被保険者の詐欺によって契約が締結または復活されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第18条（不法取得目的による無効）
契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって契約が締結または復活されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第19条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面または電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。以下同じとします。）により告知を求めた事項について、その書面または電磁的方法によって告知してください。
第20条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が入院（別表１）したとき⑵ 被保険者が手術（第３条）を受けたとき③ 第②項の場合、会社は、給付金を支払いません。もし、すでにその給付金を支払っていた
ときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または被保険者が証明したときには、会社は、その給付金を支払います。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第21条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第20条（告知義務違反による解除）による契約

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の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険
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媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定
により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかに該当したときには、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 被保険者が入院（別表１）を開始したとき(ｲ) 被保険者が手術（第３条）を受けたとき

第22条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または被保険者が、この契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷ 契約者または被保険者が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が入院（別表１）したとき

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⑵ 被保険者が手術（第３条）を受けたとき③ 第②項の場合、会社は、第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について給付金を支払いません。もし、すでにその給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

第23条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表８）を提出してください。
第24条（被保険者の死亡による契約の消滅）
被保険者が死亡した場合には、この契約は、被保険者が死亡した時に消滅します。この場
合、契約者は、すみやかに必要書類（別表８）を提出して会社に通知してください。

９．払いもどし金第25条（払いもどし金）
この契約の払いもどし金はありません。

10．契約内容の変更・給付金の受取人の変更等第26条（基準給付金額の減額）基準給付金額の減額は取り扱いません。
第27条（保険期間または保険料払込期間の変更）
保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
第28条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第10条）および経路（第12条）
を変更することができます。
第29条（給付金の受取人の変更）
給付金の受取人は被保険者とし、それ以外の者に変更することはできません。
第30条（契約者の死亡による契約の承継）
契約者と被保険者が異なる場合で、契約者が死亡したときは、次に定めるとおり取り扱います。
⑴ 被保険者は、契約者の権利および義務のすべてを承継します。ただし、被保険者の故意により契約者が死亡した場合を除きます。
⑵ 被保険者は、契約者の死亡を知ったときには、すみやかに必要書類（別表８）を提出して会社に通知してください。
第31条（契約者の変更）
契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表８）を提出してください。
第32条（契約者の代表者）① 契約者が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者の１人に対してした行為は、他の者に対し

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ても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

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第33条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第34条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第35条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（電磁的方法により表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合で、契約日における実際の年齢が、会社の定める年齢の範囲外であったときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。ただし、会社の定
める最低年齢に達してから誤りの事実を発見した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社は、すでに払い込
まれた保険料のうち、契約日前の期間に対応する保険料を契約者に払いもどします。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社は、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。

12．契約者配当金
第36条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

13．その他
第37条（時 効）
給付金を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日か
らその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第38条（管轄裁判所）
この契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第39条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、医科診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等この契約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この契約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の90

変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この契約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
備考

１．治療を目的とする入院治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。また、単に服薬している等、通院でも可能な治療は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２．治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう
美容整形上の手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とする手術」には該当しません。
（2021年12月制定）

91

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

別表１
入

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じとします。）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じとします。）が必要であり、かつ、
自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

92

別表２
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、ぞうあく
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいま

１．急激す。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないこと

２．偶発をいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起３．外来因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落・墜落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20～ ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ
W49）（注１）
・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死及び溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤えん＜嚥＞＜
吸引＞
胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W78）

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

へいそく

気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜
吸引＞（W79）
へいそく

気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線並びに極端な気温及び気圧への ・ 高 圧 、 低 圧 及 び 気 圧 の 変 化 へ の 曝露
ば く ろ（W94）（高山病等）
曝露（W85～W99）
ば く ろ

・煙、火及び火炎への曝露（X00～X09）
・熱及び高温物質との接触（X10～X19）

93

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

分類項目（基本分類コード）

除外するもの・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気
ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）
無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒及び有害物質へのば く ろ

曝露（X40～X49）（注２）（注３）・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばり及び激しい運動又は反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レク・無理ながんばり、旅行及び欠乏状態（X50～
リエーション、その他の活動における過度の運動
X57）
・旅行及び移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）
ば く ろ・その他及び詳細不明の要因への不慮の曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害及び死亡（X85～Y09）
４．法的介入及び戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的及び外科的ケアの合併症（Y40～
・疾病の診断、治療を目的としたもの
Y84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤及び生物学的製剤（Y40～Y59）によるもの（注３）
・外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療及び診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ
性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

94

別表３
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
ね ん ざ（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。ただし、入院中以外に受けた手術の災害手術給付金の支払事由に関する規定の適用にあたっては、患者を入院させるための施設を有しない診療所を含みます。
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４
公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律

別表５
医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

95

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

別表６
歯科診療報酬点数表

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表７
対象となる感染症の種類
対象となる感染症の種類は、次のいずれかに該当するものをいいます。
⑴ 平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス
属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04⑵ 新型コロナウイルス感染症（2020年７月３日時点の世界保健機関「疾病及び関連保健問題の国
際統計分類第10回改訂（ICD-10）」におけるコードＵ07.1（コロナウイルス感染症2019,ウイルスが同定されたもの）をいいます。）

96

別表８
請 求 書 類項目

１

災害入院一時給付金（第２条）

２

災害手術給付金（第３条）

３

感染症入院一時給付金
（第４条）

４

契約の復活
（第16条）

５解約（第23条）

６

被保険者の死亡通知（第24条）

７

契約者の死亡による契約の承継（第30条）

８

契約者の変更（第31条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者の印鑑証明書⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者の印鑑証明書⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の通知書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）⑶ 契約者の印鑑証明書⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 旧契約者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 旧契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

97

無
配
当
感
染
症
入
院
保
障
付
災
害
医
療
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

特定損傷特約021目次
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．この特約の給付および請求手続

特
定
損
傷
特
約
021

第２条 特定損傷給付金の支払第３条 この特約の給付限度
第４条 給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
３．この特約の取扱
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

特約の締結および責任開始時
特約の保険期間および保険料払込期間
保険料の払込
特約の失効
支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱
第10条 特約の復活

別表１
別表２
別表３
別表４

特約の解約
特約給付金額の減額給付金の受取人の変更
特約の消滅
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の払いもどし金特約の契約者配当金
管轄裁判所
主約款の規定の準用

治療
特 定 損 傷病院または診療所
請 求 書 類

特定損傷特約021（この特約の主な内容）① この特約は、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼、腱の断裂または靭帯の断裂に対する治療を受けたときに、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするものです。
② この特約の払いもどし金はありません。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。

98２．この特約の給付および請求手続
第２条（特定損傷給付金の支払）① 会社は、この特約の特定損傷給付金を、次に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由（支払事由に該当しても名称（特定損傷給付金
支払金額 受取人
特定損傷給付金をを支払う場合）支払わない場合）被保険者が次のいずれか
によって治療を受けたとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または被保険者が次の条件のすべ
特
重大な過失
特
てを満たす治療* を受けたと被(ｳ) 被保険者の犯罪行為
定 き(ｴ) 被保険者の精神障害を約(ｱ) 責任開始時以後に発生し原因とする事故
た不慮の事故* による特定損
保(ｵ)
被保険者の泥酔の状態
給損傷* に対して受けた治療を原因とする事故
であること
傷(ｶ) 被保険者が法令に定め付(ｲ) 不慮の事故の日からその険る運転資格を持たないで日を含めて 180日以内で、給運転している間に生じた
金
かつ、この特約の保険期間事故中に受けた治療であること
付者(ｷ) 被保険者が法令に定め
額(ｳ) 病院または診療所* におる酒気帯び運転またはこける治療であること
金れに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊治療＊不 慮 の 事 故＊特 定 損 傷＊病 院 ま た は診療所

別表１に定める治療をいいます。
主約款の別表２に定める事故をいいます。
別表２に定める身体の損傷をいいます。
別表３に定める病院または診療所をいいます。

② 同一の不慮の事故による特定損傷にかかわる特定損傷給付金の支払は、１回限りとします。
③ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって特定損傷に対する治療を受けた場合でも、それらの事由によって特定損傷に対する治療を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、この特約の特定損傷給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による特定損傷に対して責任開始時以後に治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その特定損傷を責任開始時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその特定損傷に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその特定損傷に関する事実を正確に知ることができなかった場合を
除きます。

99

特
定
損
傷
特
約
021

⑵ その特定損傷について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがない場合。ただし、その特定損傷による症状について、契約者または被保険者が責任開始時
前に認識または自覚していた場合を除きます。

第３条（この特約の給付限度）
この特約による特定損傷給付金の支払は、その支払回数を通算して５回をもって限度とし
ます。

特
定
損
傷
特
約
021

第４条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者は、この特約の特定損傷給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

３．この特約の取扱
第５条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結の際の責任開始時は、主契約の締結の際の責任開始時と同一とします。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。
第７条（保険料の払込）① 契約者は、この特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
② 第２回以後の保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までにこの特約が消滅したときには、会社は、その払い込まれた保険料（前納された保険料があるときは、その残額を含みます。）を契約者に払いもどします。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
次の各号に掲げる保険料が払い込まれない場合で、それぞれに定める期間または猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、会社は、給付金を支払いません。
⑴ 第１回保険料
責任開始の日からその日を含めて責任開始の日を含む月の翌月末日まで⑵ 第２回以後の保険料
第２回以後の保険料の払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日まで
第10条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

100

第11条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
第12条（特約給付金額の減額）
この特約の特約給付金額の減額は取り扱いません。
第13条（給付金の受取人の変更）
この特約の給付金の受取人は被保険者とし、それ以外の者に変更することはできません。
第14条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき⑵ この特約の給付金の支払回数が通算して５回となる特定損傷に対する治療を受けたとき第15条（告知義務）
契約者および被保険者は、この特約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面または電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。以下同じとします。）により告知を求めた事項について、その書面または電磁的方法によって告知してください。
第16条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第15条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
② 会社は、被保険者が特定損傷（別表２）に対する治療（別表１）を受けた後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、給付金を支払いません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または被保険者が証明したときには、会社は、その給付金を支払います。
⑤ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第17条（特約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第16条（告知義務違反による解除）によるこの特約の解除を行うことができません。
⑴ この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第15条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事
実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、この特約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第15条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき

101

特
定
損
傷
特
約
021

(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第15条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えてこの特約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に被保険者が特定損傷（別表２）に対する治療（別表１）を受けたときには、会社は、この特約を解除することができます。

特
定
損
傷
特
約
021

第18条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
⑴ 契約者または被保険者が、この特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷ 契約者または被保険者が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、被保険者が特定損傷（別表２）に対する治療（別表１）を受けた後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について給付金を支払いません。もし、すでにその給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第19条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第20条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第21条（管轄裁判所）
この特約における給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準102用します。

第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
（2021年12月制定）

特
定
損
傷
特
約
021

103

別表１
治

療

「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。）をいいます。

特
定
損
傷
特
約
021

別表２
特 定 損 傷
「特定損傷」とは、次のいずれかの損傷をいいます。
１． 骨折
２． 関節脱臼
けん

３． 腱の断裂
じんたい

４． 靭帯の断裂

備考（別表２）
１．骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
２．関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。
ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
けん

３．腱の断裂
けん
けん「腱の断裂」とは、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病をけん原因とする腱の断裂を除きます。
じんたい
４．靭帯の断裂
じんたい
じんたい「靭帯の断裂」とは、靭帯が断裂した状態のうち、ギプスもしくはシーネ等による固定または
じんたい
ほうごう
じんたい
靭帯断裂縫合術もしくは靭帯断裂形成手術（関節鏡下によるものを含みます。）を要するものをいじんたいいます。ただし、疾病を原因とする靭帯の断裂を除きます。

別表３
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。）
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

104

別表４
請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類
特定損傷給付金
１⑷ 被保険者の戸籍抄本（第２条）⑸ 被保険者の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第11条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

105

特
定
損
傷
特
約
021

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。

指
定
代
理
請
求
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。）の申出によって、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。

106

⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合

107

指
定
代
理
請
求
特
約

第14条（無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）に付加する場合には、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えます。
（2021年12月制定）

別表請 求 書 類
項

指
定
代
理
請
求
特
約

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被（第４条）
保険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更
および指定の撤回⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第５条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認める
ことがあります。

108

団体扱特約第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第３条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 契約者（団体を契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第４条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、主約款に定める保険契約締結の際の会社の責任開始の日を含
む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、保険契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、保険契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、すでに払い込まれた保険料に過不足が

109

団
体
扱
特
約

あれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

第５条（保険料の払込）
契約者は、この特約を付加した保険契約の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の指定する払込方法（経路）により払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第６条（保険料の領収証）団体を経て払い込まれた保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の契約者に対する領収証に代えます。

団
体
扱
特
約

第７条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第８条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 契約者（団体を契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 契約者（団体を契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その契約者または被保険者を、第２条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第９条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第10条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

110

第11条（第２回保険料から団体を経て払い込む場合の取扱）
保険契約締結の際にこの特約を付加した場合で、団体を経た保険料の払込を第２回保険料から取り扱うときには、第５条（保険料の払込）および第６条（保険料の領収証）の規定は、第２回以後の保険料について適用します。この場合、第１回保険料は、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第12条（無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当感染症入院保障付災害医療保険（無解約返戻金型）に付加する場合には、特約条項の一部を次の各号に定めるとおり変更して適用します。
⑴ 第２条（特約の適用）第③項第⑴号を次のとおり読み替えます。
読み替え前
読み替え後
⑴ 年払または半年払⑴ 年払⑵ 第３条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）の条見出しを「（団体
保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）」とし、同条の規定中一部を次のとおり読み替
えます。
読み替え前

読み替え後

保険料半年払契約または保険料月保険料月払契約

払契約⑶ 第８条（特約の消滅）第③項中一部を次のとおり読み替えます。
読み替え前

読み替え後

年払、半年払または月払

年払または月払（2021年12月制定）

111

団
体
扱
特
約

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める保険契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、保険契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、保険契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、すでに払い込まれた保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（保険料の払込）① 契約者は、この特約を付加した保険契約の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

112

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の場合の保険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機
または保険料半年 関の休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

113

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第10条（第２回保険料から口座振替を行う場合の取扱）
保険契約締結の際にこの特約を付加した場合で、口座振替による保険料の払込を第２回保険料から取り扱うときには、第４条（保険料の払込）および第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）の規定は、第２回以後の保険料について適用します。この場合、第１回
保険料は、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
（2021年12月制定）

保
険
料
口
座
振
替
特
約

114

MEMO

MEMO

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＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

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フリーダイヤル

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・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
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説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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・17
○健康状態・職業などの告知義務について・
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・19
○保障の責任開始時について・
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・45
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・20
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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○保険料のお払い込み方法について・
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○保険料の払込期月・猶予期間について・
・・57○保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効、復活について・
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○解約と解約返戻金について ・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
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X-2021-61 2021 年 12 月 21 日