東京都議選立候補予定者所属党に対する障害者と文化芸術関連政策アンケート（２０１７年６月都議選直前実施）
7 月 2 日投票予定の都議会議員選挙を前に、特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワークとして、各政党・会派に対して、観劇サポートについてお尋ねするアンケートを実施しました。以下に各党にお送りした依頼文、アンケート本文、各党からの回答を掲載します。
掲載順は到着順です。回答がなかったところは（未回答）としています。

2017 年 6 月 22 日

２０１７年６月２０日○○政党 御中
特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク
理事長 廣川 麻子
東京都議選立候補予定者所属党に対する障害者と文化芸術振興 関連政策アンケートのお願いについて
私たち「NPO 法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク」は、障害者当事者を中心として、文化芸術へのアクセシビリティの確保及び、障害者の観劇・鑑賞の環境向上を目指して活動しています。
とりわけ舞台芸術の観劇・鑑賞に関して障害者のおかれている状況をご理解いただき、私たちの関心が高いテーマについてお考えを伺う下記のアンケートへのご協力をお願いいたします。
ご回答結果（無回答も含め）は当法人のホームページ上に掲載させていただきます。
告示を間近に控えご多忙のおりとは存じますが、６月２２日（木）中にご回答をいただけますよう、どうぞよろしくお願い致します。
記
東京都議選立候補予定者所属党に対する障害者と文化芸術関連政策アンケート
以上《返信先》
NPO 法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局
info@ta-net.org
FAX:020-4664-1221

東京都議選立候補予定者所属党に対する障害者と文化芸術関連政策アンケート
質問事項
１）来るオリンピック・パラリンピックに向けて、多くの文化プログラムが東京都内で実施されると予想されます。これらのイベントに、聴覚・視覚等に障害のある人も参加、鑑賞できるような環境整備が不可欠だとお考えでしょうか？

２）演劇やライブイベントに出かけても、何故周りの観客が笑っているのか分からず孤立している、とりわけ聴覚障害者、視覚障害者がいる現状があります。
字幕や手話通訳、聴覚保障（磁気ループなど）、音声ガイド、舞台説明、触る模型などの観劇サポートがあれば、健常者と同じように笑ったり、感動したりすることができます。観劇サポートには、設備や人材の確保に一定のコストがかかりますが、現状では、アクセシビリティ確保に向けた公的な財源、人的支援はありません。
必要性を各劇場や劇団、主催者の自己負担となっていることから、観劇サポートの推進がままならない状況です。
観劇サポートを充実させるために、都が文化政策の一環として積極的に取り組むべきだと思いますか？

３）上記に関連したご意見がございましたらお聞かせください。

ご協力ありがとうございました【公開質問状に対する回答】※いずれも原文のまま掲載しています。
※以下、回答到着順です。

回答のあった先
民進党東京都連
日本共産党東京都委員会
討議会生活者ネットワーク
深呼吸のできる東京公明党
都議会自民党政調会

会派
民進党
東京都連

日本共産党
東京都委
員会

質問１
文化プログラムでは、あらゆる世代、あらゆる属性の方々がともに参加でき、相互理解を深める内容が必要であり、そのための環境整備は不可欠と考えます。
障害のある人も参加・鑑賞できるような環境整備が不可欠だと考えます。オリンピック・パラリンピックに向けて、バリアフリー東京づくりを大いに推進したいと考えます。

質問２
各劇場や主催者と行政が協力して、バリアのない芸術鑑賞の環境整備を行うべきです。

質問３
文化芸術鑑賞は、すべての人の生活を豊かにする人間にとって欠かせないものです。バリアのない東京に向けて取り組んでまいります。
誰もが文化芸術に気軽に親しめる東京を作るために、ともにがんばりましょう。

都議会生活者ネット
ワーク2020 年オリンピック・パラリンピック
東京大会に向けて、アクセシビリティ・ガイドラインを策定し準備を進めている。この中で、コミュニケーション支援や補聴援助機器の必要性について記述しており、これを機に、文化イベントについても同様に誰もが鑑賞できるようにしていく必要がある。

積極的に取り組むべきだと考えます。
日本共産党は、手話通訳者、要約筆記者派遣事業を拡充し、必要な時に適切な通訳を派遣できるようにすること、障碍者がよく利用する施設に手話通訳などを配置すること、盲ろう者への通訳・介助者派遣の契約時間を大幅に増やし、必要なだけ利用できるようにすること、などを求めています。
障がいの種別によって必要とされるサポートが違うので、当事者が参加して検討し、必要なサポートを実施していく必要がある。現在
都には手話通訳派遣事業があるが、対象も範囲も狭い。手話や説明者などの人材の手当てとともに、機器導入への助成など新たな支援体制もつくるべきである。

深呼吸のできる東京
公明党

Ｙｅｓ，そのように考えます。

Ｙｅｓ，そのように考えます。

オリンピック・パラリンピック東京大会をオールジャパンで盛り上げていくためには、全国各地で文化プログラムを実施していくとともに、障がいの有無はもちろん、国籍に関わらず、あらゆる世代の人々が参加・鑑賞できる環境整備が不可欠です。
その一環として、公明党は４月２６日、文化プログラムの推進等に関する提言をまとめ、菅官房長官に提出しました。例えば、障がい者の参加という観点では、「障がい者の個性と能力が発揮され、社会参加が促進されるよう、多様な障がい者

都立の劇場では、障がい者の鑑賞をサポートする取り組みを積極的に行っています。例えば、東京芸術劇場においては、ご指摘にあったような、字幕機の無料貸し出しや磁気ループ（補聴支援）をはじめ、舞台・公園の事前説明会等を実施しています。
こうした取り組みについて、そのノウハウを各劇場、各劇団等が広く共有していくことで、障がい者が文化芸術をいつでも楽しめる環境整備を着実に進めていきたいと考えています。

障害者権利条約には「文化的な生活、レクリエーション、余暇およびスポーツへの参加」があり、国の責務として取り組む必要があるが、障害者差別解消法では、合理的配慮の提供範囲が課題である。東京都
では、障害者差別解消法施行を受けて「障害者への理解促進及び差別解消のための条例」を制定予定で、そのための「検討部会」で議論が続いている。この中で、文化芸術へのアクセシビリティ確保についても検討することが必要だ。都条例の検討の推移を見守りつつ、行政の役割について提案していきたい。

障がい者の観劇・鑑賞の環境向上を図るうえで、コミュニケーション能力を高めることが重要だと考えています。
一例をあげますと、都議会公明党の推進により、視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者を支援する「東京都盲ろう者支援センター」が２００９年 5 月に設立されました。
これにより、盲ろう者のコミュニケーション能力を高める事業（パソコン活用訓練やサークル開催等）が行われるようになっています。
こうした取り組みを含め、国民の皆様の障がい者への理解を深めると

都議会自民党政調会

芸術を幅広く振興し、発表や交流の機会を拡大する」ことを要請しています。今後、政府をバックアップし、推進していきます。
そのとおりです。障害のある方も鑑賞できるように、政策を広げてまいります。特に、障害者に対して芸術文化を活用した取り組みを行う
NPO 等の活動を支援することが重要だと考えます。

ともに、お互いの人格、個性を尊重しあう共生社会の構築に、さらに努めていきたいと考えています。
当然のこととして、行うべきです。
充実させていくべきと考えます。