ご説明させていただく内容はご覧の通りです。

まず、連結決算についてです。

決算ダイジェストは４点ございます。

１点目に、総取扱高はカードクレジット取扱高の増加が大きく寄与し、17%増の２兆9,367億円となり、引き続き過去最高を更新いたしました。

２点目、営業利益は３％増の305億円となりました。なお、休業期間中の固定費特損振替11億円の影響を除くと、20億円の増益となります。

３点目、当期利益はコロナ関連の特別損失などが減少したこともあり、プラス22億円の185億円となりました。主要KPIであるEPSは20％増の93円となり、コロナ前の92円を上回り、過去最高となりました。

４点目のセグメント別の営業利益は、フィンテックセグメントが336億円で５億円増、小売セグメントが23億円で11億円増と、両セグメントとも増益となりました。

主な財務指標についてご説明します。

グループ総取扱高は、コロナ前の水準を大きく上回る２兆9,367億円となり、引き続き過去最高を更新しました。

営業利益は、前期を９億円上回る305億円となり、コロナ前の水準には達していないものの、回復基調が続いております。

当期利益は、前期を22億円上回る185億円となり、EPSは過去最高の93円となりました。

次に、セグメント別の売上収益と営業利益です。

小売は、EC取扱高の伸長に伴う収入が増加したものの、自主専門店の縮小による売上高減少等もあり、売上収益は15億円減収しました。
一方で、営業利益は、経費削減などにより11億円増加しました。

フィンテックにつきましては、コロナ禍以降も毎期着実に増益をしております。

次に、営業利益増減の内訳についてご説明いたします。

今期の営業利益は、前年に対し９億円増益しましたが、そのうち、休業期間中の固定費の特損振替影響11億円が特殊要因となっています。

これらの特殊要因を除いた、営業利益の実質増益額は20億円で、小売が22億円、フィンテックが5億円の増益となっています。
なお、全社消去は昨年５月にご説明した、人的資本投資の一つである共創チームの人件費計上などにより７億円ほど増加しております。

次に、小売セグメントの状況についてご説明します。

小売営業利益の増減内訳についてご説明いたします。

営業利益は11億円増益しましたが、そのうち、休業期間中の固定費の特損振替影響11億円が特殊要因となっています。

この特殊要因を除いた、営業利益の実質増益額は22億円です。
その内訳は、売上総利益で２億円減、経費削減などで28億円増、燃料費の上昇などによる電気代の値上がり影響で４億円減となっております。

四半期別の売上収益、営業利益の推移になります。

売上収益は、EC取扱高の伸長に伴い収入が増加したものの、自主専門店の縮小に伴う売上収益の減少等もあり、前年差11億円減の184億円となっています。

また、営業利益については、先ほどご説明した電気代の値上がりが影響し、前年差３億円増の11億円にとどまりました。

入店客数の推移です。

入店客数は１億2,000万人で前年と比べて1.1倍となっております。

入店客数の多い非物販テナント構成をさらに高めることで、中計期間中の入店客数は年平均10％増を計画しております。

売らない店の進捗については、非物販テナントの面積構成は前年差５％増の52％となり、カテゴリーの転換が進んでおります。
23年３月末には、非物販テナントの構成を56％、26年３月期には70％まで引き上げる計画でテナント開発を進めております。

ECの取扱高です。

昨年度の10月よりECサイトのUI専任の担当を新設しましたが、今期はさらに専門人材を８名まで増やし、UIUXの改善を実施しております。

その結果、前期下半期から取扱高は回復基調を続けており、第３四半期は、第２四半期までの伸びをさらに上回り前年比116％となりました。

次に、フィンテックセグメントの状況についてご説明します。

フィンテックの営業利益の前年との増減内訳です。

新規カード入会の伸長により、カード発行費用（スライド内：変動費②）などの先行投資が増加したものの、取扱高の伸長などによる売上収益の増加が、これらの変動費の増加などを吸収し、営業利益は336億円と５億円の増益となりました。

四半期別の売上収益・営業利益の推移についてご説明します。

第３四半期は、売上収益は前年差26億円増の369億円と引き続き増収し、過去最高となったものの、営業利益は前年差５億円減の87億円で、前年を下回りました。

これは、債権流動化の償却が前年より増加したことに加え、前年に資本構成の変動による外形事業税の影響という特殊要因があったので、この特殊要因を除いた前年差は２億円増の94億円でした。

カードクレジット取扱高の推移は第３四半期３ヵ月の取扱高は、前年比114％で、9,563億円となり、冒頭でもご説明したとおり、過去最高を更新しています。

第３四半期の取扱高前年比は、第２四半期に比べて、６％下がっていますが、コロナ前と比較した19年比では５％上昇と、順調に推移しております。

カードクレジット取扱高の内訳をご説明します。

家計シェア最大化に向け、戦略的に強化している家賃払いやEC、定期払いが引き続き好調に推移したほか、トラベル＆エンターテイメントや商業施設、飲食等も前年を上回る伸びが続いています。

コロナ影響が大きかったトラベル＆エンターテイメントは、今年度の上半期にコロナ前を上回る水準まで回復しましたが、第３四半期累計においても同様の傾向が続いています。
現在の成長率を維持すれば、23年３月期見通しの3.6兆円、26年３月期計画の5.3兆円は達成できる見込みとなっております。

分割・リボ払い残高についてです。

分割残高の構成が拡大したことに加え、リボ残高も増加傾向になり、流動化債権を含む分割・リボ債権残高は3,906億円とエポスカード発行以来過去最高となりました。

キャッシング債権残高の推移です。

コロナ禍以降、減少傾向が続いていたキャッシング債権残高は、22年３月期第３四半期で底を打ち、以降、４四半期連続で増加しています。
これにより、今後、売上収益の増加が見込まれます。

新規入会の状況です。

コロナ後大きく落ち込んだ商業施設での入会が引き続き増加したことや、「好き」を応援するカードのネット入会の増加などにより、前年に対して９万人増の52万人となりました。

『好き』を応援するカードの入会状況は、ちいかわエポスカードやワンピースエポスカードなどの入会が引き続き好調に推移したことで、入会構成は前年に対し17％増の、38％まで拡大しました。

さきほどカード発行の増加によって、カード発行の変動費が増加したとご説明しましたが、この「好き」を応援するカードは１枚当たり発行コストが低いため、全体の１枚当たり発行コスト・CPAは低下しています。

カード会員数の推移です。

新規入会者数が順調に拡大したことなどにより、22年12月末のカード会員数は前年差15万人増で過去最高の725万人となりました。

23年３月期末は730万人を計画しており、プラチナ・ゴールドカードや「好き」を応援するカードなどの利用率の高いカードの会員構成は53％まで拡大し、メインカード化が直実に進む見通しです。

貸倒の状況は、取扱高の伸長とともに期末債権残高も大きく増加しましたが、貸倒償却額が昨年から減少しており、貸倒率は前年差0.14％減の1.21％となり、第２四半期に続き改善いたしました。

利息返還の状況は、先行指標である受入高は、前年の第３四半期から前年を下回る推移が継続しており、それに伴い利息返還高も減少傾向にあります。
引き続き、状況を注視してまいります。

共創投資の状況についてご説明します。

共創投資は、今年度は12月までで22億円の投資を実行しました。
これにより、2017年３月期からこれまでの累計投資額は245億円となっております。

共創投資による本業貢献利益についてです。

本業貢献利益は10億円となっており、今年度の計画は15億円です。
また、IRRは16％でハードルレートの10％を上回る推移となっています。

次に、共創投資先さまとの共創事例の紹介です。

共創投資先のライフイズテックさまとの協業で、2011年より同社が開催する中高生向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園」決勝大会を今年は共同開催をしております。

また、社内のデジタル人材の発掘・育成に向けた協業として手挙げで募った社員を対象とした、DX研修と社内版のアプリ甲子園「丸井グループアプリ甲子園」を開催し、新社員も含む150名もの社員が学びの成果を競い合いました。

今後もこのような取り組みを通じ、「将来世代との接点拡大」と「社内のデジタル人材育成」を進めていきたいと思います。

次に、バランスシートと資本配分の状況です。

バランスシートは、営業債権が前期末比で486億円増加したことなどから、総資産は685億円増加し、9,885億円となりました。

また、資本最適化に向けた自社株取得を実施したこともあり、純資産は78億円減少しました。

資本配分です。

基礎営業キャッシュ・フロー283億円から、成長投資に80億円、自社株取得に158億円、配当に110億円を配分し、資本最適化に向けた自社株取得を前倒しで実行したこともあり、一部を借入金で充当いたしました。

一方、販管費等1,155億円のうち人件費として268億円を計上しておりますが、この人件費の内訳として計上しているものも含めた人的資本投資は57億円となり、人件費に占める割合は21％となっております。

続いて、ESGの状況についてご説明します。

ESGの主な外部評価の状況です。

当社は、世界的な社会的責任投資株式指数である「Dow Jones Sustainability World Index (DJSI World)」の構成銘柄に５年連続で選定されました。
あわせて、アジアパシフィック地域にて構成される「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index (DJSI Asia Pacific）」の構成銘柄にも６年連続で選定されました。

さらに、国際的な非営利団体であるCDP より、最高評価の『気候変動 A リスト』企業として認定されました。
今後も、サステナビリティ経営のフロントランナーになるべく、ビジネスを通じて持続的な社会、地球環境を実現し、すべての人が取り残されることなく「しあわせ」を感じられる、インクルーシブで豊かな社会をめざし、ステークホルダーの皆さまと共創サステナビリティ経営に、積極的に取り組んでまいります。

最後に、通期見通しについてでございます。

第3四半期は、概ね想定通りに推移していること等もあり、業績予想に変更はなくEPSは109.4円、ROEは8.4％、ROICは3.5％を計画しております。

セグメント別の営業利益見通しにつきましても変更はございません。

本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
お問い合わせは、ＩＲ部 marui-ir@0101.co.jp にご連絡ください。

私からは以上です。
ご清聴ありがとうございました。