情報法研究会第5回シンポジウム
あいさつ・個人情報保護WG
第5回シンポジウム(2011/7/30)
関西大学東京センター会議室
一橋大学名誉教授
堀部 政男

連続シンポジウム• 共通番号制と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方＜課題と提言＞• 第1回シンポジウム（2010年8月21日（土）、東京大学情報学環福武ホール）• 第2回シンポジウム（2010年10月9日（土）、一橋記念講堂）• 第3回シンポジウム（2010年12月19日（日）、学術総合センター会議室）• 第4回シンポジウム（2011年3月26日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー） 会議室）
• 社会保障･税番号（マイナンバー）制度におけるプライバ
シー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞• 第5回シンポジウム（2011年7月30日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー） 会議室）

個人情報保護WGの開催••••••••••

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第３回）（平成２３（2011）年１月２４日（月））で「個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキン
ググループの開催について」決定
検討内容―社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度における個人情報保護の仕組みに関する事項（技術に係る事項を除く） 、（注）消費者庁、総務省等関係府省の協力を得て検討を実施
各ＷＧは、峰崎内閣官房参与の主宰するＷＧとして開催する
第１回 2011年2月7日 （月）第２回 2011年2月23日 （水）第３回 2011年3月18（金）第４回 2011年4月1日 （金）個人情報保護WG・情報連携基盤技術WG合同会議2011年4月19日（火）第5回 2011年5月18日（水）第6回 2011年6月2日 （木）個人情報保護ワーキンググループ委員
石井 夏生利 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授
宇賀 克也
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大谷 和子(株)日本総合研究所法務部長
小向 太郎(株)情報通信総合研究所主席研究員
新保 史生
慶応義塾大学総合政策学部准教授○長谷部 恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授
樋口 範雄
東京大学大学院法学政治学研究科教授
藤原 靜雄中央大学法科大学院教授◎堀部 政男
一橋大学名誉教授
三宅 弘
弁護士
○森田 朗
東京大学大学院法学政治学研究科教授（◎は座長、○は座長代理）

「社会保障・税番号大綱」（2011/6/30）の目次
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は、個人情報保護WG及び情報連携基盤技術WGにおける検討を踏まえて2011年4月28日にまとめられた「社会保障・税番号要綱」を基に同年6月28日に「社会保障･税番号大綱」取りまとめた。政府・与党社会保障改革検討本部は、6月30日、大綱を決定した。目次は、次のようになっている。
第１ はじめに第２ 基本的な考え方
第３ 法整備Ⅰ 基本理念Ⅱ 個人に付番する「番号」
Ⅲ 「番号」を告知、利用する手続の範囲
Ⅳ 「番号」に係る個人情報とはⅤ 「番号」に係る本人確認等の在り方
Ⅵ 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置
Ⅶ 「番号」を生成する機関
Ⅷ 情報連携Ⅸ 自己情報の管理に資するマイ・ポータル
Ⅹ マイ・ポータルへのログイン等に必要なＩＣカード
ⅩⅠ 第三者機関
ⅩⅡ 罰則
ⅩⅢ 法人等に付番する番号
第４ 情報の機微性に応じた特段の措置

「大綱」の今後のスケジュール（大綱で追加された部分は赤字）
番号制度の導入時期は制度設計や法案の成立時期により今後変わり得るが、以下を目途とする。
番号制度が円滑に施行されるよう、システム技術等の活用に当たっては、既存インフラとの整合性、将来の維持管理コスト、制度や業務要件等の可変性等を十分に考慮しながら弾力性を担保しつつ取り組むことが必要である。
ア 平成 23年（2011年）秋以降、可能な限り早期に番号法案及び関係法律の関係法案を国会に提出する。
イ 法案成立後、可能な限り早期に第三者機関を設置し、業務を開始する。
ウ 平成 26年（2014年）６月、個人に「番号」、法人等に「法人番号」を交付する。（注19）（※）後記第３ⅩのＩＣカードについては、確実な本人確認の実施や国民の利便性の向上を図る
観点から、導入や更新等に伴う種々のコストも勘案しつつ、国民への交付の在り方を検討
エ 平成 27年（2015年）１月以降、「番号」を利用する分野のうち、社会保障分野、税務分野のうち可能な範囲で「番号」の利用を開始する。
オ 平成30年（2018年）を目途にそれまでの番号法の執行状況等を踏まえ、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しを行うことを引き続き検討する。
（注19）付番機関について、社会保障制度や税制の改革の方向性に照らして「歳入庁の創設」の検討を進めるとともに、「まずはどの既存省庁の下に設置すべきか」については、基本方針を踏まえる。 個人への「番号」の交付、法人等への「法人番号」の交付に当たっては、その施行日前においても、事務の実施に必要な準備行為ができる旨、番号法に規定する。

パブリックコメントの開始••

平成２３年 ７月７日 「社会保障・税番号大綱」に関するパブリックコメントを開始しました（平成23年8月6日まで）。
内閣官房社会保障改革担当室 03-5253-2111（代表）個人情報保護第三者機関設置は必須―消費者委員会への注文（NBL2011.8.1原稿案①）
2003年にようやく成立した個人情報保護法が2005年4月1日に全面施行されてから6年4カ月になる。
同法施行直後に、学校での緊急連絡網や自治会での名簿の作成ができなくなった、事故での死者・負傷者情報が出なくなった、などという状況が明らかになった。メディアの取材に応じて「過剰反応だ」と評したことがある。
この言葉は、混乱ぶりを表現するのに様々な場で使われ始め、政府も「いわゆる過剰反応」という言葉を使用するようになった。
2011年3月11日に発生した東日本大震災でも、要援護者のための情報共有が進まない状況などが問題視され、情報の利活用促進の観点からコメントした。
一方、事業者は、個人情報の利活用に熱心で、特に行動履歴、購買履歴、閲覧履歴、視聴履歴、位置情報などに大きな関心を寄せている。
これらは、個人の生活の履歴でもあることから、「ライフログ」と呼ばれたり、広告の観点からは行動ターゲティング広告と称されることがある。プライバシーなどとの関係で検討したのが、私が座長を務める、総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」である。

個人情報保護第三者機関設置は必須―消費者委員会への注文（NBL2011.8.1原稿②）
その報告書（2010年5月26日）では、ライフログについて、それは広範な概念であり、およそ考え得る蓄積された個人に関する情報のすべてであると捉え、ライフログ活用サービスは、その態様によっては、プライバシーを侵害し得るし、利用者の不安感等を惹起し得るので、それを取得・保存・利活用する事業者は、利用者に対して一定の配慮をし、円滑なサービスに資するための対策を取ることを求めた。
この議論の過程でも、諸外国の第三者機関の活動ぶりを知る立場から、日本に第三者機関があるならば、情報主体である本人も、また、個人情報を利活用する側も、かなりの程度まで納得する解決策を示す役割を担うだろうとその必要性を話し合ったことがある。
その第三者機関の設置が今焦眉の課題になっている。
2011年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部で決定された「社会保障･税番号大綱」は、第三者機関の設置の必要性、その権能などを掲げた。これは、私が座長を務める社会保障・税に関わる番号制度個人情報保護WGの検討結果に基づいている。WGでも、主務大臣制をとる個人情報保護法との関係をどうするかが議論になった。

個人情報保護第三者機関設置は必須―消費者委員会への注文（NBL2011.8.1原稿案③）
その個人情報保護法については、2010年8月5日にその第1回会議を開いた消費者委員会・個人情報保護専門調査会（座長・長谷部恭男東京大学教授）で議論になっている。最終的には消費者委員会（委員長・松本恒雄一橋大学教授）が改正を決めることになるので、8月以降は、同委員会の審議が注目されることになる。
そこで、同委員会に注文したい。個人情報保護法はいくつかの点で改正が必須である。とりわけ、特に専門性・継続性・公平性を特徴とする第三者機関を個人情報保護法でも採り入れることを決めていただきたい。社会保障･税番号大綱の第三者機関は、社会保障・税番号ないし「番号」に係る個人情報を対象にしているにすぎない。しかし、WGがまとめた内容は、汎用性を持っている。
日本の第三者機関設置論議は海外でも関心が高い。期待は絶大である。
今、第三者機関の設置を決められるのは、消費者委員会である。消費者委員会が開きつつある輝かしい歴史を一層輝かしいものにすることができる絶好の機会である。プライバシー・個人情報保護について半世紀以上にわたって研究してきた者として消費者委員会に期待するところ大である。

国民生活センター特別顧問会議の議論•••

特別顧問会議（第15 回） 議事要旨
１．開催概要（１）開催日時 ： 2011 年6 月2 日（木）15:00～17:00（３）出 席 者 ：〔特別顧問〕有馬真喜子 顧問、神田敏子 顧問、蔵本一也
顧問、日野正晴 顧問、室町正志 顧問、堀部政男 顧問、山根香織 顧問• 〔国民生活センター〕野々山理事長、古畑理事、井守理事、山形理事、高橋監事、島崎監事ほか• 発言例• 顧 問：中間報告がここまでできていると、一元化の方向を前提に考えなければならないのではないか。消費者庁の個人情報に関する体制を見る限り様々な個人情報保護問題に対応するのは困難であり、この機会に、社会保障・税に関わる番号制度で検討されている個人情報保護の第三者機関に権限を移管することを検討すべきである。
• 国セン：消費者庁ではこれまで法改正が全く進んでいないと聞いている。