2023.5.1

弊社の紹介株式会社 新経営サービス
 1957年、税理士事務所を創業以来、1978年に経営支援業務を分離独立、株式会社新経営サービスとして設立しました 中堅・中小企業から東証大手上場企業に至るまで顧客企業を拡大し、現在では関西地区だけでなく北海道から沖縄まで全国各地で、グループ全体で2,000社を超える企業のご支援を行っております 人事コンサルティング、人材・組織開発
サービス、経営コンサルティングを中心に、幅広い経営支援サービスを提供しています 本社は京都 五条
 社員数は総勢約80名*
 40年以上の歴史を誇る*グループ計©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

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人事戦略研究所の位置づけ
株式会社 新経営サービス

人事戦略研究所
講座運営部
人材開発部
経営支援部

 人事制度の構築・運用支援を軸とした、人材マネジメント領域の個別コンサルティングを行っております。
これまで、様々な「業種」「規模」「企業風土」の中堅・中小企業1,000社を超える支援実績があります また、人材マネジメント領域に関する、ソリューションの研究開発を行うとともに、これまで蓄積した知見・ノウハウや最新トレンドの発信を各種メディアを通じて積極的に行っています 人事制度や人材開発等の課題解決に精通した者や、特定の業種に熟知している者など豊富なタレントを揃えており、人材マネジメント領域における関西有数のプロフェッショナル集団です©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

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ブランド定義「人事戦略研究所」
我々の使命［Why？］
企業と人の、成長と幸福に貢献する企業と人の、成長と幸福に貢献する事業領域［What？］
人事・組織課題の解決や組織変革に向けた「コンサルティング」 と「研究開発・情報発信」
コンサルティング

研究開発・情報発信

人事制度の構築・運用支援を軸とした、人材マネジメント領域の個別コンサルテー
ション

人材マネジメント領域に関する、ソリューションの研究開発と、これまで蓄積した知見・ノウハウや最新トレンドの発信©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

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人事戦略研究所が選ばれる理由
ⅠⅡⅢ

企画立案から実行支援までのトータル支援
どんなに素晴らしい人事施策や制度を策定しても、スムーズに導入・定着・運用されなければ、意味がありません。
弊社では、単に仕組みを立案・設計するだけではなく、実行及び定着までの総合的な支援サービスをご提供しております

顧客密着型のオーダーメイド

弊社では、特定の解決フレームを顧客企業様に押し付けることは致しません。
保有するノウハウや過去事例は最大限に活用しつつも、高度な専門性と企画・設計力を駆使して、顧客企業様のニーズ・実状を最大限に踏まえた柔軟で最適なソリューションを提供します。また、検討プロセスにおいては、密なコミュニケーションと迅速さを重視し、より納得感の高いプロセスデザインを行います

豊富な経験と実績
これまでに1,000社以上のコンサルティングを行って参りました。その中には、貴社に近い業種・業態のお客様、近い規模のお客様、近い問題を抱えたお客様が含まれており、事例も豊富に有しております。
こうした支援実績のなかで蓄積した経験と、様々な業界別人事ノウハウを整理し、個別企業に活用します©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

無断での複写複製（転載）を一切禁じます4これまでのコンサルティング実績例＜製造＞

部品メーカー（約60名）
自動車部品メーカー （約250名）
機械部品メーカー（約400名）航空機部品メーカー （約120名）
プラントメーカー（約40名）
産業用機械メーカー （約240名）
店舗什器メーカー（約180名）物流機器メーカー（約450名）建材メーカー（約35名）
船舶機器メーカー（約230名）
電子機器メーカー（約100名）制服メーカー（約1,600名）
食品メーカー（約100名）飲料メーカー（約230名）食器メーカー（約180名）
医療機器メーカー（約100名）
製薬メーカー（約2,500名）
化学品メーカー（約140名）
etc.

＜卸売＞

建材卸売業
機械部品卸売業
機械工具卸売業
卸売業
半導体卸売業
雑貨卸売業
医療機器卸売業（約400名）（約180名）（約20名）（約50名）（約100名）（約30名）（約50名）
etc.

＜小売・サービス＞

百貨店
スーパーマーケット
スーパーマーケット
食品スーパー
食品日用品販売業
自然食品小売業
ディスカウントストア
ドラッグストア
アパレル小売業
アパレル小売業
中古車販売業
カーディーラー
ガソリンスタンド
宝飾品販売業
保険販売業旅館
ホテル
ホテル・リゾート業
ブライダル・ホテル業
セレモニー業
エステサロン
パチンコホール
飲食店
レストラン
居酒屋
介護事業
給食サービス業（約800名）（約450名）（約1,000名）（約500名）（約1,000名）（約150名）（約100名）（約1,700名）（約120名）（約200名）（約250名）（約50名）（約40名）（約50名）（約200名）（約60名）（約100名）（約1,700名）（約300名）（約100名）（約3,000名）（約50名）（約100名）（約50名）（約600名）（約50名）（約200名）etc.

その他 1,000社以上での実績あり＜不動産・建築＞工務店（約30名）
不動産業（約50名）
建築・不動産業（約190名）総合建設業（約500名）
メンテナンス・清掃業（約150名）設計工事・メンテナンス業（約200名）
設備工事業（約100名）
耐震工事業（約20名）
etc.

＜ＩＴ・ソフトウェア＞＜物流・運送＞通関業
海運業
倉庫・埠頭業
倉庫業
運送・倉庫業
運送・倉庫業
梱包・荷役業
冷菓物流業
バス輸送業

パッケージソフト開発業 （約180名）
パッケージソフト開発業 （約400名）
システム開発業（約10名）
システム開発業（約40名）
システム開発業（約100名）システム開発業（約260名）システム開発業（約600名）etc.

＜出版・広告＞WEB制作・運用代行業（約100名）EC・WEBサイト構築業（約60名）
インターネット広告業（約100名）
ネットマーケティング業（約70名）
インターネット通販業（約150名）宅配買取業（中古書籍） （約300名）
ＩＴサービス、店舗運営業（約300名）
WEB制作業（約20名）
etc.

介護事業
介護事業
保育所
保育所
語学学校
日本語学校
教育・研修事業
学習塾<インターネット>©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

（約30名）（約110名）（約40名）（約140名）（約50名）（約760名）（約120名）（約80名）（約50名）
etc.

新聞社（約300名）新聞社（約1,600名）
雑誌・書籍出版業 （約30名）
印刷業（約100名）印刷・広告業（約90名）
販促・企画業（約100名）etc.

＜教育・福祉＞（約50名）（約100名）（約20名）（約300名）（約200名）（約150名）（約30名）（約300名）etc.

無断での複写複製（転載）を一切禁じます5主なサービスラインナップ
戦略立案や制度構築だけでなく、運用定着支援や研修等、組織・人材開発まで幅広くご支援します

各種診断・サーベイ
 組織診断サーベイ
 iWAMプログラム（適性検査）
 人事制度診断
 インタビュー調査 etc.

人事戦略～各種制度構築コンサルティング
 人事戦略策定
 理念経営推進
 人事評価・賃金制度構築
 目標管理制度構築
 役員報酬制度構築 退職金制度構築
 ジョブ型人事制度構築

 パートアルバイト戦力化
 シニア社員向け人事制度構築
 同一労働同一賃金への対応 etc.

運用・定着支援コンサルティング
 人事制度運用・改善コンサルティング
 評価運用（昇降格、給与改定、賞与）支援 評価調整会議支援 目標管理の運用支援
 評価結果活用コンサルティング etc.

人材開発・組織開発ソリューション
 評価者研修／目標設定研修／被評価者研修
 管理者パフォーマンス向上プログラム
 中堅社員パフォーマンス向上プログラム
 若手活性化プログラム
 OJT教育推進プログラム
 部門間連携強化プログラム etc.

©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

無断での複写複製（転載）を一切禁じます6外部への情報発信
セミナーの開催（自社主催）
会場型セミナーオンラインセミナー

セミナーの開催（外部機関主催）
HRカンファレンス
シンクタンク

講演多数

WEBサイトの運営
人事戦略研究所
人事制度のつくり方

各商工会議所
投資育成機関など

評価表等無料ダウンロード

定期的に開催ノウハウ公開役員報酬.com

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ブログ

ニュース
№32

人事系専門誌2018.2「働き方改革国会」が召集されました。
＊目 次＊
官民一体となり改革が推進されていく◭人事ニュースの視点 ·························· Ｐ１
中、様々な取り組み事例が飛び交い、2018.8『我が社も何かしなくては』という思いにと◭今月の人事ブログ紹介 ························ Ｐ２
らわれるかもしれません。しかし、焦りは◭新サイト「評価者研修ドットコム」の案内 ········ Ｐ３
禁物です。何をするかの議論の前に、ま働き方改革関連法案が可決され、各企ずは勤務実態や社員意識の把握から始◭セミナー情報＆無料招待券 ···················
Ｐ４＊目 次＊
業は人事諸制度の見直しが急務となっめることをお勧めします。
◭「生産性向上人事コンサルティング」紹介····· Ｐ５ています。法改正に対症療法的に対応◭人事ニュースの視点 ····························
Ｐ１
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所するのではなく、どういう人材が必要◭「見える化による業務の品質向上支援」紹介·· Ｐ６◭今月の人事ブログ紹介 ··························
Ｐ２
コンサルタント川田 康夫
で、どう育てていくのかをイメージし◭新刊書「社内評価の強化書」 案内 ············· Ｐ３て改革を推し進めることが大切です。
労働人口の減少に伴い、企業において人事のあり方を変えるチャンスだと、◭セミナー情報＆無料招待券 ·····················
Ｐ４＊目 次＊
人事ニュースの視点 前向きに捉えて取り組んでください。
人手不足が深刻化しています。労働力◭「シニア社員人事制度コンサルティング」紹介····Ｐ５を確保していくために、採用を強化して◭人事ニュースの視点 ···························
Ｐ１
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所いくことに目が行きがちですが、まずは◭「働き方改革
人事制度コンサルティング」紹介·· Ｐ６◭今月の人事ブログ紹介·························
Ｐ２コンサルタント
西澤 美典
社員の定着を図ることが重要となってき№34

厚生労働省のモデル就業規則、副業・兼業容認の改定案を作成ます。社員からの自社の評判は、何かし◭教育研修サイト全面リニューアル ··············· Ｐ３らの形で外部へと表現されるものです。
厚生労働省は、２０１７年１１月２０日の有識者検討会で、副業や兼業を容認する「モデル就業規則」の改定案を人事ニュースの視点 中長期的な目線を持って取り組んでい ◭セミナー情報＆無料招待券 ··················· Ｐ４公表した。これまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目をなくし、「勤務時間外に他の会社等ただければと存じます。
◭「チームビルディング プログラム」」紹介 ········ Ｐ５の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案になっている。
株式会社新経営サービス 人事戦略研究所

コンサルタント 辻 輝章
働き方改革関連法案が可決しました！

◭「組織診断サーベイ」紹介 ····················· Ｐ６

モデル就業規則改定（案）（副業・兼業部分）
政府が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法が、６月２９日の参議院本会議で人事ニュースの視点可決され、成立しました。
（副業・兼業）第６５条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
高度プロフェッショナル制度が話題でしたが、法案の中心は、長時間労働の是正と正規・非正規社員の待遇差解消
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
です。中小企業の場合、前者は２０２０年４月から、後者は２０２１年４月からの実施となります。
「転職クチコミサイト」で、自社の評判をチェック
３ 第１項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限すること中小企業とは、製造・建設・運輸業などが資本金３億円以下か常時雇用労働者数（パート社員含む）３００人以下、ができる。
「人材市場における、自社の評判を知りたい」そう思われる企業経営者、人事担当者の方も少なくないでしょう。
卸売業は同じく１億円以下か１００人以下、サービス業は５，０００万円以下か１００人以下、小売・飲食業は５，０００万①大企業や有名企業であれば、大学生の就職人気ランキングなどで確認することができます。しかし、多くの中小労務提供上の支障がある場合円以下か５０人以下。それを超えると大企業となり、各１年実施が前倒しとなります。
②企業にとっては、それも叶いません。
企業秘密が漏洩する場合③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
そこで、転職クチコミサイトで自社の評判をチェックしてみてはいかがでしょうか。転職クチコミサイトには、その会【長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等】に関する主な内容④ 競業により、会社の利益を害する場合社の現役社員や退職者が、勤務時間や給与水準、社風などについて、書き込みをしています。一部の人の意見
１．労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）とはいえ、転職者や新卒学生が見ているケースも多く、無視するわけにはいきません。
モデル就業規則自体に、法的拘束力はありません。しかし中小企業などは、これに習った条文にしている・時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、以下に、代表的なクチコミサイトを紹介します。投稿内容について、過度に気にすることは不要ですが、人材採用ケースも多く、一定の影響力があるでしょう。
単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定。
力や社員満足度の改善に向けたヒントが得られるかもしれません。
企業にとってのメリットは不確かですが、勤務以外の時間をどこまで拘束できるのかという人権上の問題
・月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（５０％以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、最新情報等を定期配信

使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなけれのほか、インターネットを使った副業など、会社が把握しきれないという現実的な問題もあります。社員側のばならないこととする。
目線で見れば、容認されない理由が見当たりません。
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければな
これからは、同業他社での従事など、本業への悪影響を制限した上での容認がスタンダードになると思わらないこととする。
れます。

【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】に関する主な内容
１．不合理な待遇差を解消するための規定の整備★同一労働同一賃金．ｃｏｍ が新しくオープンしました！★

https://douitsu-chingin.com
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の上記調査結果の他、ガイドライン解説、判例、性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待人事戦略研究所 では「同一労働同一賃金 」の最新の情報を提供しています。
遇規定を整備。派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件を満たす労使協定によＱ＆Ａなど、同一労働同一賃金に関する最新る待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。
情報や、お役立ち情報を提供するＷＥＢサイト「同一労働同一賃金.com」 はこちらからです。 ２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
https://douitsu-chingin.com
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

これらの情報は一部無料で公開され、すべての情報を見るには、会員登録（無料もしくは１，０００円程度の会費）や所属企業の情報投稿（社員や退職者の場合）などが閲覧条件となっています。

正規・非正規社員の待遇差については、「よく分かる同一労働同一賃金講座１、２」（計３０分強）をＹｏｕＴｕｂｅ上で無料公開していますので、是非ともご覧ください。
同一労働同一賃金に関する最新情報やお役立ち情報のスマホサイト「同一労働・同一賃金.com」

はこちらからhttps://douitsu-chingin.com/

人事担当者へのアンケート調査結果、ガイドライン解説、判例、Q&A、セミナー動画など、同一労働同一賃金に関する最新情報やお役立ち情報を提供する WEB サイトです。

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弊社コンサルタント
累計20冊以上の執筆

オンライン記事
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会社概要
会社名

株式会社 新経営サービス設立

1978年1月

代表者

代表取締役社長 山口 俊一

社員数約80名（グループ計）所在地

京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830京都EHビル6階

連絡先

075-343-0770

事業内容

総合経営サービス業
 人事コンサルティング
 人材・組織開発サービス
 経営コンサルティング 講演・執筆活動 他

会社ホームページはこちら↓

https://www.skg.co.jp/「働きがいのある会社ランキング」のベストカンパニー
6年連続「働きがいのある会社ランキング」のベストカンパニーの１社に選ばれました©2023 Shinkeiei Service Co.,Ltd.

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