ご契約のしおりー約款

生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）

２０１6年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、保険金等をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低基本保険金額等）について、その一部を一覧形式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2016年４月２日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 保険金・給付金を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

6

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

8

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ この保険のお申し込みにあたって …………………………………………………………

15

２ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

16

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて ………………………………………………

17

４ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

18

５ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって ……………………………………………

19

６ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

20

７ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

23

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

24

９ 株式会社について ……………………………………………………………………………

25

10 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

26

11 ｢契約内容登録制度｣｢契約内容照会制度｣｢支払査定時照会制度｣に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………

29

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて …………………………………………………………………………

32

13 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

33

Ⅱ．特徴としくみ
１ おまかせくださいの特徴 ……………………………………………………………………

36(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

36(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

37

Ⅲ．保障内容について
１ 生存給付金付終身保険（引受基準緩和型） ………………………………………………

38

２ リビング・ニーズ特約 ………………………………………………………………………

40

３ 指定代理請求特約 ……………………………………………………………………………

43

Ⅳ．保険金等のお支払いについて
１ 保険金等の請求方法について ………………………………………………………………

45

２ 保険金・生存給付金のお支払い期限について ……………………………………………

47

３ 保険金などをお支払いできない場合について ……………………………………………

49

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …………………………………………………………………………

152

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

56

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

58

３ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

59

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

60

５ 保険金支払などの際の保険料の精算について ……………………………………………

62

６ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

64

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について ………………………………………………………………………

66

２ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

68

３ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

69

４ 保険金受取人によるご契約の存続について ………………………………………………

70

５ 保険金・生存給付金の受取人の変更について ……………………………………………

71

６ 契約者配当金のお支払いについて …………………………………………………………

73

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

74

８ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

75

９ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

76

約款
生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）普通保険約款 ………………………………………

83

リビング・ニーズ特約 ……………………………………………………………………………… 110指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 118
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 121
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 123

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

130(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

130(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

130

諸利率およびお取り扱いの範囲

2

MEMO

MEMO

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

8

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について24「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

20

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

23

特徴としくみ36

この保険のしくみや保障内容について知りたい
保障内容について

38～44

保険料について保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき60

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について58

6

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について急にお金が必要になった

ご契約者貸付について

66

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

68

契約者配当金について知りたい

契約者配当金のお支払いについて

73

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

74

税金について知りたい

生命保険と税金について

76

被保険者が死亡された場合等には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください

保険金等の支払事由に該当しているかご確認ください
保障内容について保険金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください
保険金などをお支払いできない場合について

38～44

49～55

保険金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください

45～48

保険金等の請求方法について

お手続きの方法については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください
三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

7

主な保険用語のご説明
かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

き ほ ん ほ け ん きんがく

死亡保険金・生存給付金のお支払い金額の計算の基準となる金額をいいます。減額があったときは、減額後の金額をいいます。

か 解約返戻金
基本保険金額けいやくおうとう び

契約応当日

けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくしゃはいとうきん

契約者配当金けいやくねんれいけいやく び

ご契約を締結する際の責任開始の日をいい、契約年齢などの計算の基準日となります。ただし、保険料のお払い込み方法（経路・回数）によっては、責任開始の日を含む月の翌月１日が契約日となる場合があります。

契約日
ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

毎年の決算により積み立てた契約者配当準備金の中から、ご契約者にお支払いするお金のことです。ただし、決算実績によっては、お支払いできな
い場合もあります。
契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

こ く ち

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、各月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込み、復活または復旧をされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

8

しっこう

さ 失効

猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約の効力が失われることです。

しはらい じ ゆ う

支払事由

約款であらかじめ定めた、保険金等をお支払いする事由をいいます。

しゅけいやく

主契約

普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

せいぞんきゅうふきん

被保険者が80歳となる年単位の契約応当日に生存されている場合にお支払いするお金のことです。

生存給付金
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
だい

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

かいほけんりょうた 第１回保険料
そうとうがく

相当額

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

つみたてはいとうきん

積立配当金

利息を付けて積み立てた契約者配当金のことです。

とくやく

主契約の保障内容を更に充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

特約9はらいこみ き げ つ

は 払込期月

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・疾病・傷害などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知していただきますが、健康状態などによっては復活できないことも
あります。

復活
ほ け ん き ん

保険金

被保険者の死亡のときにお支払いするお金のことです。

ほ け ん き ん うけとりにん

保険金受取人保険金を受け取る人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

ご契約の保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したもの
です。

保険証券
ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由約款であらかじめ定めた、保険金等をお支払いできない事由をいいます。
支払事由に該当した場合でも、この免責事由に該当した場合には保険金等をお支払いできません。

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

10

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

保
険
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

● ご契約のしおりでは下記のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ この保険のお申し込みにあたって●この保険は、持病のある方や既往症のある方でも、健康状態などが当社所定の範囲内であれば、医師の診査なしに簡易な告知のみでご加入いただけるように設計された引受基準緩和型の終身保険です。このため、当社が取り扱っている他の終身保険等に比べて保険料は割り増しされています。
●健康状態によっては、医師の診査を受けていただくことや詳細に告知していただ
くこと等により、この保険よりも保険料が割安な当社の他の終身保険等にお申し込みいただくことができます。ただし、その場合、診査結果等によりご加入いただけないこともあります。

15

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 生命保険募集人について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活

・ご契約者の変更

16など

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金
額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まった
くないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合であっても、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き（申込・告知）画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのう
えで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う
場合があります。

18

５ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって
●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいた
だく場合は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、
現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込みいただく場合は、領収証は発行しません。
●領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく
場合は当社預金口座への着金日となります。

19

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 健康状態・職業などの告知義務について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ア．告知の重要性●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。
生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法●被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」・「お手続き（告知）画面」にありのま
まをご記入・入力ください。

ウ．傷病歴等を告知された場合●傷病歴等を告知された場合、ご契約のお引き受けについて、告知の内容等から以下のいずれかの決定といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」に記載・表示
してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
（例）
かいよう

・告知時点現在、胃潰瘍で入院予定にもかかわらずこれを告知されなかった場合には、ご契約または特約は解除されることがあります。

20

●ご契約または特約を解除する場合には、たとえ保険金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約または特約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況
等により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

オ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、ご契約を復活される場合にも告知が必要です。この場
合にも、告知義務違反があった場合には、その責任開始の日を基準にして、ご契約または特約を解除することがあります。

カ．おまかせください［生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）］の留意点●この保険は、持病のある方や既往症のある方でも、健康状態などが当社所定の範囲内であれば、医師の診査なしに簡易な告知のみでご加入いただけるように設計された引受基準緩和型の終身保険です。このため、当社が取り扱っている他の終身保険等に比べて保険料は割り増しされています。
●健康状態によっては、医師の診査を受けていただくことや詳細に告知していただ
くこと等により、この保険よりも保険料が割安な当社の他の終身保険等にお申し込みいただくことができます。ただし、その場合、診査結果等によりご加入いただけないこともあります。

21

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご 注 意
●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き（申込）画面」
、
「告知書」
・
「お手続き（告知）画面」等によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

22

①契約日

７ 保障の責任開始時について保険料のお払い込み方
法（経路・回数）によっては、責任開始の日と同一となります。

お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場
合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日 ①

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い
込みいただいた場合には、保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱
いします。

23

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

申込者またはご契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて８日以内であれ
ば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込
みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
●次の場合はこのお取り扱いはできません。
・ご契約者が法人の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱営業部または本社あてお送りください。なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番号もご記入ください。

＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞
三井生命保険株式会社 御中
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（三井生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 三井生命保険株式会社
契約・医務グループ24

９ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

25

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

10 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報の利用目的
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報を利用いたします。
〈1〉各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い〈2〉関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維
持管理〈3〉当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実〈4〉その他保険に関連・付随する業務

イ．特定個人情報の利用目的●当社は、以下の目的の範囲内で、特定個人情報①を利用いたします。
〈1〉保険取引に関する支払調書の作成・提出に関する事務〈2〉企業年金に関する法定調書の作成・提出に関する事務〈3〉投資信託取引に関する法定調書の作成・提出に関する事務〈4〉報酬、料金等の支払調書の作成・提出に関する事務〈5〉その他当社規程に定める個人番号関係事務

ウ．特定個人情報のお取り扱い●当社は、法令に基づく個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で、特定個人情報を取得・利用・保存ならびに提供いたします。

エ．センシティブ情報のお取り扱い●保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、保健医療に関する情報等を業務遂行上必要な範囲で取得・利用し、または再保険会社に対して提供する場合があります。
●人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

26①特定個人情報
個人番号（マイナンバー）をその内容に含む
個人情報をいいます。

②ＦＡＴＣＡ

オ．再保険会社への個人情報の提供●お申し込みいただいた保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再Foreign Account Tax
Compliance Actの略。

保険を行う場合があります。また、再保険会社における当該保険契約の引き受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供する可能性があります。

カ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資
金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

キ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ②」といいます。）は、
米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していた
だく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書
等）をご提示またはご提出いただく場合があります。

27

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

③米国居住者（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場
合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者③

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体④
等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとなった場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数
は、対象年度（１月から12月を１年度とし、自己申告される年月日が属する年度を対象年度とします。）の滞在日
数にその前年の滞在日
数の３分の１に相当す
る日数と前々年の滞在
日数の６分の１に相当する日数を加えて計算します。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

④米国人所有の外国事業体
米国市民（米国籍）または米国居住者に該当する実質的支配者（個人）が一人以上いる事
業体をいいます。例えば、法人において米国市民（米国籍）または米国居住者に該当する
個人が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。
なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等一定の条件を満たす事業体は報告が免除されて
います。

28

11 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．契約内容登録制度・契約内容照会制度●お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法
人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引き
受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、

29

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることが
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

できます。上記各手続きの詳細については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
【登録事項】〈1〉保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉死亡保険金額および災害死亡保険金額〈3〉入院給付金の種類および日額〈4〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈5〉取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

イ．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）
とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項
記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場
合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険
協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありま
30

せん。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記
各手続きの詳細については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金
額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

31

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがあります
が、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

32

13 生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件
で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではあり
ません。
（※４）
）
。なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基
礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保
険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。
更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融

33

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の補償対象保険金の支払(注２) 移転、合併、株式取得会員保険会社
資金貸出

資金援助

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構承継保険会社

財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金
等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に34

記載の率となります）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

35

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

Ⅱ．特徴としくみ
１ おまかせくださいの特徴(1) 特徴〈1〉医師による診査なしに簡易な告知のみでお申し込みいただけます。
特
徴
と
し
く
み

〈2〉持病のある方や既往症のある方でも、健康状態などが当社所定の範囲内であればご加入いただけます。
・例えば、次のような方でも、最近１年間の入院歴がなく、今後入院・手術の予定がない場合にはご加入いただけます。
◈ 糖尿病でインスリン治療中である。
◈ ガンや高血圧症で入院したことがある。
（注）上記は、あくまでもご契約をお引き受けする範囲の目安の一例です。
お引き受けを約束するものではありません。
（参考：ご契約をお引き受けできない例）
・現在入院中の方、または今後入院・手術の予定がある方・過去１年以内に入院歴のある方（ただし、入院の原因となった疾病等
によっては１年以内に入院歴がある場合にもお引き受けができる場合があります。
）
・常時寝たきり状態で他人の介護を必要とする方等〈3〉死亡保障が一生涯続きます。

〈4〉80歳時に被保険者が生存されている場合には、生存給付金をお支払いします。

36

(2) しくみ

特
徴
と
し
く
み

この保険商品の約款上の名称は「生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）」で、以下「主契約」といいます。
また、「生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）普通保険約款」を「主約款」と
いいます。

ご 注 意
●この保険は、持病のある方や既往症のある方でも、健康状態などが当社所定の範囲内であれば、医師の診査なしに簡易な告知のみでご加入いただけるように設計された引受基準緩和型の終身保険です。このため、当社が取り扱っている他の終身保険等に比べて保険料は割り増しされています。健康状態によっては、医師の診査を受けていただくことや詳細に告知していただくこと等により、この保険よりも保険料が割安な当社の他の終身保険等にお申し込みいただくことができます。ただし、その場合、診査結果等によりご加入いただけないこともあります。

37

①月払保険料②経過月数

Ⅲ．保障内容について
１ 生存給付金付終身保険(引受基準緩和型)《主約款 ➜ 83ページ》

生存給付金付終身保険(引受基準緩和型)普通
保険約款の別表１「契約日からその日を含めて２年以内の死亡保険金」をご覧ください。

③不慮の事故被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金・給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

受取人

月払保険料①

ご契約日からその日を含めて２年以内に、被保険者が死亡されたと

支払額

死亡保険金

④災害死亡保険金

×
経過月数②

き
ご契約日からその日を含めて２年経過時以降に、被保険者が死亡さ
保
障
内
容
に
つ
い
て

死亡保険金

基本保険金額

死亡保険金

れたとき

受取人

責任開始時以後に発生した不慮の事故③を直接の原因として、事災害死亡故の日からその日を含めて保険金④

基本保険金額180日以内に死亡されたとき80歳となる年単位の契約応当日に生存しているとき生存給付金

基本保険金額

ご契約者の10％＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」によるものとします。
◈ コレラ◈ 腸チフス◈ 腸管出血性大腸菌感染症
かいはくずいえん

せ き り◈ パラチフスＡ◈ 細菌性赤痢◈ ペスト◈ ジフテリア◈ 急性灰白髄炎 ◈ ラッサ熱◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ マールブルグウイルス病◈ エボラウイルス病 ◈ 痘瘡

とうそう

◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります。
）
38

生存給付金付終身保険(引受基準緩和型)普通
保険約款の別表２「対象となる不慮の事故」
をご覧ください。

災害死亡保険金の支払事由には、責任開始時
以後に発病した所定の感染症を直接の原因とする場合も含みます。
詳細は下表＜お支払いの対象となる感染症＞をご覧ください。
また、災害死亡保険金が支払われる場合は、死亡保険金を支払いま
せん。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●この保険には、高度障害保険金はありません。
●この保険には、不慮の事故による所定の障害状態に該当した場合の「保険料のお払い込み免除」の規定はありません。

39

①余命が６か月以内

２ リビング・ニーズ特約《特約条項 ➜ 110ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。
ただし、この特約は、ご契約後２年を経過したときから責任が開始します。したがいまして、ご契約後２年以内はこの特約による保険金のご請求はできません。
支 払 事 由被保険者の余命が６か月以内①であると判断された場合
被保険者

受

取

人

（ただし、ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人の場合はご契約者）
ご請求額（指定保険金額）から、支払事由発生日（被保険者の

支
保
障
内
容
に
つ
い
て

払

額

余命が６か月以内と判断された日）からその日を含めて６か月間のご請求額（指定保険金額）に対する利息と保険料相当額を差し引いた金額

ア．ご請求方法●この特約による保険金をご請求される場合は、当社所定の診断書をご提出いただ
きます。また、診断書に医師の所見を記入していただきますが、当社が必要と認めた場合には、確認・照会等を行い、また、当社指定の医師の診断を受けていただくことがあります。

イ．ご請求額（指定保険金額）●ご請求額（指定保険金額）は、次の（a）死亡保険金額の範囲内、かつ、（b）保険
種類に応じた金額の範囲内とします。

（a）死亡保険金額
・この特約による保険金の支払事由発生日における主契約の基本保険金額とな
ります。

40

一般に日本で認められた医療による治療を行っても、余命が６か月以内である状態を意味します。

（b）保険種類に応じた金額
・次の金額となります。
保険種類
Ａ

Ｂ

大樹セレクト、ベクトルＸ、ザ・ベクトル、大樹暖家族-Ｒ等当社の定める保険種類でリビング・ニーズ特約を付加されたご契約
おまかせください等、Ａ以外のご契約で、リビング・ニーズ特約を付加されたご契約〈1〉同一被保険者について、Ａのご契約のみの場合……通算 3,000万円以内〈2〉同一被保険者について、Ｂのご契約のみの場合……通算 1,000万円以内〈3〉同一被保険者について、ＡおよびＢの双方のご契約がある場合…… ＡおよびＢのご請求額のそれぞれの合計額について、〈1〉および〈2〉の範囲内、かつ、通算 3,000万円以内（例）保険種類に応じた金額の例
・Ａより 3,000万円請求された場合…Ｂは請求できません。
・Ａより 2,500万円請求された場合…Ｂの請求限度額は500万円

・Ａより 2,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円
・Ａより 1,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円

ウ．お支払いの限度●この特約による保険金のお支払いは、１契約について１回限りとします。

エ．この特約による保険金をお支払いした後のご契約（a）ご請求額（指定保険金額）が死亡保険金額と同額の場合●ご契約は、この特約による保険金の支払事由発生日にさかのぼって消滅します。

保
障
額

保
険
料

この特約による保険金のお支払い（以後、保険契約は消滅します。）

保険料のお払い込み▲▲▲
ご契約 ご契約後2年経過 支払事由発生日(この特約の責任開始時)

41

保
障
内
容
に
つ
い
て

（b）ご請求額（指定保険金額）が死亡保険金額の一部の場合●主契約の基本保険金額は、ご請求額と同額の減額がなされるものとし、減額部分の解約返戻金はありません。また、継続する部分については引き続き保険料をお払い込みいただき、その後、被保険者が死亡された場合、または生存給付金の支払事由に該当された場合、減額後の基本保険金額を基準に保険金、生存給付金をお支払いします。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●この特約による保険金のご請求額の限度は、将来変更することがあります。
●他のご契約に付加されたリビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）等の被保険者とこの特約の被保険者が同一の場合には、リビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）等のご請求額も通算されます。
●保険料の自動貸付または契約者貸付が行われているときは、この特約による保険金の支払額はその貸付元利金を差し引いた金額となります。

42

３ 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 118ページ》

この特約を付加されますと、保険金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない下記の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が保険金等を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき・被保険者が余命６か月以内と知らされていないときなど

ア．対象となる保険金等●指定代理請求人よりご請求いただける保険金等は、次のとおりです。
・主契約の被保険者が受取人となる『リビング・ニーズ特約による保険金』
・主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の『生存給付金』

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が保険金等をご請求いただ
く際にもこの範囲内であることが必要です。
◈主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おい

めい◈主契約の被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）

43

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ご契約者は、被保険者の同意を得て、前述の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の死亡保険金受取人が、被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が保険金等をご請求される場合、被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が保険金等をご請求された場合、ご契約が消滅することがあります。また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。したがって、被保険者ご本人が、保険金等を自らご請求いただけない事情（余命６か月以内等）をお知りに
保
障
内
容
に
つ
い
て

なることがあります。
●リビング・ニーズ特約について、複数契約の各代理人からの保険金請求額が当社の定める金額を超える場合、その超える部分はお支払いできません。
●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその保険金等のご請求を受けてもお支払いできません。

エ．ご契約者が法人で保険金等の受取人となる場合●代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により保険金等の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。この場合には法人の代表者からご請求いただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの保険金等の支払事由発生をご存じないか意思能力がない場合には、新たに代表者を選任いただかない限
り、保険金等のご請求はできません。

ご 注 意●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがいまして、ご契約者または被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に保険金等の支払事由を生じさせた方、または故意に保険金等を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。

44

Ⅳ．保険金等のお支払いについて①指定代理請求人による請求「Ⅲ.３ 指定代理請求特約」をご覧ください。

１ 保険金等の請求方法について
保険金のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。なお、生存給付金につきましては、支払期日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。

当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意ください。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
●受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

お客さま

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費
用はお客さまのご負担となります。

（次頁に続く）

45

保
険
金
等
の
お
支
払
い

書類の確認とお支払い
三井生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます）を行う場合があります。
●保険金を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

46

２ 保険金・生存給付金のお支払い期限について①請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。

●保険金・生存給付金のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に保険金・生存給付金をお支払いします。ただし、保険金・生存給付金をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定める
お支払い期限までに保険金・生存給付金をお支払いします。

保険金・生存給付金をお支払いするための確認等が
必要な場合

支払期限

保険金・生存給付金をお支払いするために確認が必要な
次の場合
・保険金・生存給付金の支払事由発生の有無の確認が必
〈1〉

要な場合
・保険金の免責事由に該当する可能性がある場合

45日

・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合
上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な
〈2〉

次の場合
・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指60日定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合
上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な
次の場合
・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合〈3〉

・ご契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場
合

47

180日

保
険
金
等
の
お
支
払
い

保
険
金
等
の
お
支
払
い

ご 注 意
●保険金・生存給付金をお支払いするための前頁〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・保険金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金・生存給付金をお支払いしません。

48

３ 保険金などをお支払いできない場合について
死亡保険金などの支払事由が生じても、次のような場合には、保険金などをお支払いできないことがあります。

（a）免責事由①に該当した場合①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。

②反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき③社会的に非難されるべき関係

・ご契約者の故意によるとき
・死亡保険金受取人の故意によるときなど（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または保険金等の受取人が、保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと
等をいいます。また、ご契約者または保険金等の受取人が法人の場
合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

〈2〉保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
） ④失効「Ⅴ.２ 保険料払い込があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき〈4〉上記〈1〉から〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉から〈3〉と同等の重大な事由があるとき（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除されたとき（d）ご契約の失効④の場合・保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約が効力を失ったとき

49

みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・保険金・給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき
など

ご 注 意
●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉から〈4〉に定める事由の発生時以後に保険金等の支払事由が生じたときは、保険金等をお支払いすることはできません。
（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、〈3〉に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の保険金等の受取人にお支払
保
険
金
等
の
お
支
払
い

いします。
）すでに保険金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。
●告知義務違反によりご契約または特約を解除した場合、保険金の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
●責任開始時（復活または復旧が行われたときはその責任開始時）前に生じた不慮の事故または感染症を原因として責任開始時以後に死亡された場合は、災害死亡保険金をお支払いできないことがあります。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

50

ア．免責事由
保険金の支払事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、保険金のお支払いはできません。
給付の種類
死亡保険金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈2〉ご契約者の故意〈3〉死亡保険金受取人の故意〈4〉戦争その他の変乱

災害死亡保険金

次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈5〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈6〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈7〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈8〉保険金受取人の故意または重大な過失〈9〉地震、噴火または津波〈10〉戦争その他の変乱

リビング・ニーズ 次のいずれかによって、支払事由が生じたとき特約による保険金〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱

ご 注 意●精神病などによる自殺については、保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、保険金の全額またはその一部をお支払いする場合があります。

51

保
険
金
等
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）

保
険
金
等
の
お
支
払
い

○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入前の「高血圧」での入院●ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」でについて、告知書①で正しく告知のの入院について、告知書で正しく告うえ加入され、ご加入１年後に「高知せずに加入し、ご加入１年後に血圧」とは因果関係のない「胃ガン」「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝で死亡された場合。

ガン」で死亡された場合。

⇒ご契約にあたって告知義務違反が⇒ご契約は告知義務違反による解除

なく、死亡保険金をお支払いしまとなり、死亡保険金をお支払いでき

す。

ません。
解

説

●上記例では、「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、告知書でお尋ねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でお尋ねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約の責任開始の日（復活または復旧が行われたときはその責任開始の日）か
ら２年以内であれば、保険金がお支払いできなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。
●保険金の支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金をお支払いします。

52①告知書
情報端末を用いて告知される場合は、「告知書」を「お手続き（告知）画面」に読み替えます。

事例２ 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入後に生じた交通事故を●ご契約加入前に生じた交通事故を原因として死亡された場合。

原因として死亡された場合。
解説●上記例では、「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●災害死亡保険金は、ご契約の責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合には、災害死亡保険金をお支払いできません。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合
保
険
金
等
の
お
支
払
い

53

事例３ 約款所定の不慮の事故に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●交通事故で死亡された場合。

●熱中症で死亡された場合。
解説●上記例では、「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●災害死亡保険金は、約款所定の不慮の事故を原因として、約款所定の状態となった場合にお支払いします。
●約款所定の不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいい、かつ、約款に定める分類項目に該当するものをいいます。なお、急激・偶発・外来の定義
は次のとおりです。
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔の１．急激ないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとっ

２．偶発
保
険
金
等
の
お
支
払
い

て予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいま

３．外来

す。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

54

事例４ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者の不注意●被保険者の重大な過失・被保険者が居眠り運転をして路肩・被保険者が、危険であることを認に衝突し、死亡された場合。

識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。
●泥酔状態を原因とする事故●泥酔状態を原因としない事故
・酒に酔っていたが、横断歩道を通・泥酔して道路上で寝込んでいると常に歩行していて、走行してきたころを車にはねられて死亡され車にはねられ死亡された場合。

た場合。
解

説

●上記例では「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、保険金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日から３年以内の被保険者の自殺（死亡保険金）
・ご契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合（災害死亡保険金）
・被保険者の精神障害を原因とする場合（災害死亡保険金）
・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合（災害死亡保険金）
・被保険者の無免許運転、飲酒運転を原因とする場合（災害死亡保険金）

55

保
険
金
等
の
お
支
払
い

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容
当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座

口座振替扱

から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。
勤務先団体を経由してお払い込みいただく方法です。この

団体扱

場合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数
月払
半年払

年払

内容
毎月保険料をお払い込みいただく方法です。
半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただ
く方法です。
年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更
保
険
料
に
つ
い
て

●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

56

ご 注 意●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する
日に再度口座振替を行います。
●団体扱の場合、団体の加入者数が20名未満となると、適用される保険料率が変更されます。
●お払い込みの経路を変更されると、保険料が変更される場合があります。

57

保
険
料
に
つ
い
て

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間内にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、保険金・給付金などのお支払いができなくな
ります。

〈1〉月払契約………………払込期月の翌月初日から末日①までです。
〈2〉年払・半年払契約……払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです。
・契約応当日が２月・６月・11月の各末日の場合には、それぞれ４月・８月・１月の各末日まで
です。

（例）
（月払）

（年・半年払）

保
険
料
に
つ
い
て

イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３か月以内であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合には、あらためて告知していただきます。

58①末日
猶予期間末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了日となります。

３ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただきますと、当社所定の利率（前納保険料の割引利率）①で保険料を割り引きます。

①当社所定の利率（前納保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納保険料の積立利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」
をご覧ください。

●前納された保険料は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された保険料の残額（未経過保険料）があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による未経過
保険料の払いもどしはいたしません）
。

保
険
料
に
つ
い
て

59

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．一時的に保険料のご都合がつかないとき（a）保険料の自動貸付（保険料のお立て替え）●保険料払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがないときは、ご契約者からあらかじめ反対のお申し出がない限り、自動的に保険料を貸し付けます。
解約返戻金額の範囲内です。ただし、すでに保険料の自動
貸付金額の範囲

貸付による貸付金またはご契約者に対する貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。

貸付日

保険料払い込みの猶予期間の満了日です。自動的に当社が保険料をお立て替えします。
年８％以下の当社所定の利率（保険料の自動貸付の貸付利率）①により複利で計算します。
お利息は、次のとおり元金に繰り入れます。
年・半年払…保険料払い込みの猶予期間の満了日ごと
月

払…４月１日

利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直
お利息

し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

保
険
料
に
つ
い
て

利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日

10月１日

すでにお立て替えを行っているときは、新利率の適用日の直後に到来する月単位の貸付応当日の翌日から適用します。
返済方法

全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
保険料の自動貸付による貸付金およびご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えると見込まれるとご契約の失効きは、その旨を事前にご契約者に通知しますので、ご案内の金額を指定の期日までにご返済ください。ご返済いただ
かない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。

精算について保険金や払いもどし金等のお支払い、払済保険への変更の際、貸付元利金を差し引き精算します。
60①当社所定の利率（保険料の自動貸付の貸付利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」
をご覧ください。

イ．途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき（a）払済保険への変更●保険料のお払い込みを中止し、解約返戻金額をもとにして、保険金額を定額とした払済の生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）に変更します。この場合、保険金額、生存給付金額は少なくなります。

ウ．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）基本保険金額の減額●保険料は少なくなりますが、それに比例して基本保険金額、生存給付金額も少なくなります。

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただかない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●保険料の自動貸付をご希望にならない場合には、前もって書面で当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお申し出ください。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には今後変更することがあります。
●基本保険金額が200万円未満となる減額は、お取り扱いできません。
●「延長保険」への変更の制度はありません。

61

保
険
料
に
つ
い
て

５ 保険金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

（例）月払契約の場合●保険金等の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、保険金等のお支払いのときにその未払込保険料を保険金等から差し引きます。

（例）月払契約の場合４月分の保険料の払込期月

保
険
料
に
つ
い
て

4/1

4/30

契 約
応当日

４月分の保険料が未払込で４/１から４/30までの間に保険金等の支払事由が発生した場合５月分の保険料の払込期月

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

４月分の保険料を保険金等から差し引きます。

62

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、保険金等の支払事由が発生した場合は、保険金等のお支払いのときにその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を保険金等から差し引きます。

（例）

保
険
料
に
つ
い
て

63

６ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料①をお払い込みいただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき には、以下の払いもどしがあります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料②のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

保
険
料
に
つ
い
て

64

①ご契約が消滅した
ときご契約の減額等を含みます。

②すでに払い込まれた保険料
減額により保険料の一部のお払い込みが不要となった場合は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・保険期間と保険料払込期間が異なるご契約の場合で、保険料払込期間満了後にご契約が消滅したとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき

65

①当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）

Ⅵ．ご契約後について

具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」
をご覧ください。

１ ご契約者貸付について
一時的にお金がご入用のときは、ご契約者に対する貸付の制度をご利用いただけます。

貸付金額の範囲

・保険料払込中の契約の場合、解約返戻金額の80％の範囲内・保険料払込済の契約の場合、解約返戻金額の70％の範囲内
ただし、すでに保険料の自動貸付による貸付金またはご契約者に対する貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）①により複利で計算します。
利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合に

お利息

返済方法

は変更することがあります。
利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日10月１日

全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
保険料の自動貸付による貸付金およびご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金を超えると見込まれるとき

ご契約の失効は、その旨を事前にご契約者に通知しますので、ご案内の金額を指定の期日までにご返済ください。ご返済いただかない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。

精算について保険金や払いもどし金等のお支払い、払済保険への変更の際、貸付元利金を差し引き精算します。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

66

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただかない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には今後変更することがあります。

67

ご
契
約
後
に
つ
い
て

２ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または三井生命お客様
サービスセンターまでお申し出ください。

イ．解約返戻金（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額
が、解約の際に払いもどされます。したがいまして、解約返戻金額は、多くの場
合、お払い込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金等のお支払いや、販
売、診査、証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金はまったくない
か、あってもごくわずかです。
●解約返戻金額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異なります。

（b）この保険の解約返戻金●主契約には解約返戻金があります。
●当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

68

３ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または保険金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として保険金の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合〈2〉保険金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者
がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変
化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

69

４ 保険金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．保険金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす保険金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

70

５ 保険金・生存給付金の受取人の変更について①保険金
死亡保険金または災害死亡保険金のことをいいます。

ア．死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金①の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
●死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた
後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．死亡保険金受取人が亡くなられた場合●死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
●死亡保険金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡保険金受取人………Ｂさん
Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。

71

ご
契
約
後
に
つ
い
て

エ．生存給付金の受取人の変更●生存給付金の受取人はご契約者となり、変更することはできません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●当社が死亡保険金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金をお支払いしません。

72

６ 契約者配当金のお支払いについて
契約者配当金は、毎年の決算をもとに、ご契約後３年目からご契約内容に応じてお支払いします。

①当社所定の利率（契約者配当金の積立
利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」
をご覧ください。

ア．契約者配当金のお支払い方法●当社所定の利率（契約者配当金の積立利率）①の複利で計算した利息を付けて積み立てておき、ご契約者からご請求があったとき、または、ご契約が消滅するときにお支払いします。

イ．特別配当●長期間継続されたご契約に対しては、上記のほか、特別配当をお支払いする場合があります。

ご 注 意●契約者配当金は、当社の決算実績によっては、お支払いできない場合もありま
す。

73

ご
契
約
後
に
つ
い
て

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、三井生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡保険金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡保険金受取人が死亡されたとき……新しい死亡保険金受取人に変更する
手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

当社は、みなさまのご意向を会社の経営に反映するよう努めております。
当社の経営などについて、ご意見やお気づきの点がございましたら、文書にて本社総務グループ宛お寄せください。

三井生命お客様サービスセンター
ご
契
約
後
に
つ
い
て

フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命ホームページ
http://www.mitsui-seimei.co.jp/74

８ お手続きに必要な書類について
保険金・給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款
および特約の別表「請求書類」に記載しております。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご相談ください。

ご 注 意●ご契約者および保険金受取人が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員のご契約の場合で、この保険の目的が、死亡保険金の全部または相当部分を被保険者またはそのご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、保険金のご請求の際、被保険者またはそのご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

75

ご
契
約
後
に
つ
い
て

９ 生命保険と税金について
本項では、2016年４月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。ただし、契約者配当金をお支払いした場合、その年にお支払いした契約者配当金を一般生命保険料控除の対象となる保険料から差し引きます。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

76

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる控除額

保険料
20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え
80,000円以下のとき
80,000円を超えるとき

全額１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円
１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円
一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて120,000円が控除額の限度となります。

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる控除額

保険料
12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え
56,000円以下のとき
56,000円を超えるとき

全額１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円
１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円
一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

77

イ．保険金の税法上のお取り扱い（a）保険金の税法上のお取り扱いについて●保険金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。
〈1〉死亡保険金を受け取られたとき
契約内容

ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

税の種類

相続税
夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

所得税
（一時所得）
住民税

贈与税
夫

子

ご
契
約
後
に
つ
い
て

78

妻

MEMO

MEMO

約 款

「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

● 約款中では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）普通保険約款 第11条（保険料の前納）の規定の場合
第11条

第11条（保険料の前納）

第①項① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合
は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。

第②項② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当
月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。

第③項③

１年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。

第④項④

次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いもどします。

第(1)号(1) 保険料前納期間が満了したとき

第(2)号(2) 契約が払済保険に変更されたとき

第(3)号(3) 契約が消滅したとき

生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）普通保険約款目次第23条 解約第24条 保険金受取人による契約の存続

この保険の主な内容

第１編 用語の意義

８．払いもどし金
第25条 払いもどし金

１．用語の意義第１条 用語の意義

９．契約内容の変更・保険金受取人の変更等
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条

第２編 この契約の給付および請求手続
２．保険金、給付金の支払第２条 保険金、給付金の支払第３条 生存給付金のすえ置き支払第４条 保険金支払方法の選択

第33条

３．請求手続第５条 通知義務
第６条 保険金または生存給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

第３編 この契約の取扱

第34条
第35条
第36条

基本保険金額の減額
払済保険への変更
復旧
保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
保険金受取人の死亡
会社への通知による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更
遺言による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更
契約者の変更契約者または保険金受取人の代表者
契約者の住所の変更

10．契約者に対する貸付第37条 契約者に対する貸付

４．会社の責任開始時

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第７条 会社の責任開始時

第38条 年齢の計算第39条 年齢または性別の誤りの処理

５．保険料の払込
第８条 保険料の払込
第９条 未経過期間に対応する保険料相当額の払
いもどし第10条 保険料の払込方法（経路）の選択
第11条 保険料の前納第12条 猶予期間および契約の失効
第13条 猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱
第14条 保険料の自動貸付
第15条 保険料の自動貸付の取消

12．契約者配当金
第40条 契約者配当金の割当第41条 契約者配当金の支払
13．その他
第42条
第43条
第44条
第45条

時効
契約内容の登録
管轄裁判所
団体を契約者とする場合の保険金請求手
続の特別取扱

６．契約の復活第16条 契約の復活
７．契約の取消、無効、解除および解約
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除

別表１ 契約日からその日を含めて２年以内の死亡保険金
別表２ 対象となる不慮の事故
別表３ 対象となる感染症
別表４ 請求書類

83

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）普通保険約款（この保険の主な内容）
この保険は、被保険者の健康状態その他について、会社が引き受ける基準を緩和し、疾病や病
生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

歴のある人でも、会社所定の範囲内であれば、医師による診査なしで加入することができる終身保険です。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 保険金
死亡保険金または災害死亡保険金のことをいいます。
⑷ 責任開始時契約の締結、復活または復旧にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活または復旧が行われた契約においては、次の(ｱ)または(ｲ)に定める時とします。
項目内容(ｱ) 復活が行われたとき
最終の復活の際の責任開始時(ｲ) 復旧が行われたとき
基本保険金額の増額部分については最終の復旧の際の責任開始時⑸ 責任開始の日

責任開始時を含む日のことをいいます。

⑹ 契約日第７条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する日のことをいい、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。

⑺ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。
また、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

84

用語

意義

⑻ 月払契約

保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。

⑼ 半年払契約

保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

⑽ 年払契約

保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

⑾ 保険料期間

保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法

期間（回数）(ｱ) 月払契約の場合

契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合

契約日または年単位の契約応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで

第２編 この契約の給付および請求手続
２．保険金、給付金の支払第２条（保険金、給付金の支払）① 会社は、この契約の死亡保険金、災害死亡保険金および生存給付金を、次の各号に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称
（死亡保険金を支 払 金 額 受取人（死亡保険金を支払う場合）
支払わない場合）
支払事由が契約日からその日を含
被保険者が次のいずれか
死めて２年以内に生によって死亡したとき
亡⑴
じたとき(ｱ) 責任開始の日からその被保険者が死亡した保
死…別表１の金額
日を含めて３年以内の被とき。
険
亡
保険者の自殺ただし、災害死亡保険金支払事由が契約保(ｲ) 契約者の故意金が支払われるときを受日からその日を含険(ｳ) 死亡保険金受取人の故除きます。
めて２年を経過し取金
意た時以後に生じた人(ｴ) 戦争その他の変乱とき…基本保険金額*

85

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

支 払 事 由
名称

免 責 事 由支 払 金 額 受取人支払わない場合）被保険者が次のいずれかに該当したとき(ｱ) 責任開始時以後に発生した不慮の事故*
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含
めて 180日以内に死亡したとき(ｲ) 責任開始時以後に発病した感染症* を直接の原因として死亡したとき被保険者が次のいずれか
によって死亡したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失(ｳ) 死亡保険金受取人の故意または重大な過失(ｴ) 被保険者の犯罪行為(ｵ) 被保険者の精神障害を原因とする事故(ｶ) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(ｷ) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(ｸ) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｹ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱

険

基本保険金額

金
受
取
人

⑶
生
存
給
付
金

保

名称

亡

⑵
災
害
死
亡
保
険
金

（災害死亡保険金を支払う場合）

死

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

（災害死亡保険金を支 払 事 由（生存給付金を支払う場合）

支 払 金 額被保険者が、被保険者の年齢が80歳に達する年単位
基本保険金額のの契約応当日に生存しているとき
10％

受取人

契
約
者

＊ 基本保険金額

死亡保険金、災害死亡保険金および生存給付金の支払金額の計算の基準となる金額をいいます。減額があったときは、減額後の金額をいいます。
＊ 不 慮 の 事 故別表２に定める事故をいいます。
＊ 感
染症
別表３に定める疾病をいいます。
② 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害または発病した感染症を直接の原因として責任開始時以後に死亡した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその感染症を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項第⑵号の規定を適用します。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその感染症に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその感染症に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。

86

⑵ その傷害またはその感染症について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその感染症による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
③ 死亡保険金受取人（以下「保険金受取人」といいます。
）が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の責任準備金を第25条（払いもどし金）第①項第⑴号の規定により契約者に支払います。
④ 災害死亡保険金の支払については、保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人の重大な過失により被保険者が死亡したときには、会社は、その受取人に対しては災害死亡保険金を支払わず、第①項第⑴号の規定を適用します。また、他の受取人に対しては、災害死亡保険金の残額を支払います。
⑤ 被保険者が戦争その他の変乱（災害死亡保険金の支払のときは、地震、噴火または津波を含みます。
）によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑥ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、保険金を支払います。

第３条（生存給付金のすえ置き支払）① 生存給付金は、支払事由の生じた日から、自動的にすえ置くものとします。
② 本条により生存給付金をすえ置いたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
③ 会社は、すえ置かれた生存給付金に、会社の定める利率の複利で計算した利息を付けます。
④ 契約者から請求があったときまたは契約が消滅したときには、会社は、すえ置かれた生存給付金を、契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金受取人に支払います。
第４条（保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、保険金の一時支払に代えてすえ置き支払を選択することができます。ただし、保険金の支払事由発生後は、保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。

３．請求手続第５条（通知義務）契約者または保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第６条（保険金または生存給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険金を請求してください。
② 契約者は、生存給付金を請求するときには、必要書類（別表４）を提出してください。
③ 会社は、保険金または生存給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
④ 保険金または生存給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または生存給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師による診

87

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

断を含みます。
）を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、保険金または生存給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過す
る日とします。

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

確認が必要な場合

確認事項⑴ 保険金または生存給付金の支払事由発保険金または生存給付金の支払事由に該生の有無の確認が必要な場合

当する事実の有無⑵ 保険金の免責事由に該当する可能性が保険金の支払事由が発生した原因ある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第17条）、不法取得目

次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

的による無効（第18条）または重大事由に (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項よる解除（第22条）に該当する可能性があ (ｲ) 契約者、被保険者もしくは保険金受取人
る場合の契約締結の目的または保険金請求の意
図に関する契約の締結時から保険金請求
時までにおける事実(ｳ) 契約者もしくは被保険者の契約締結の目的または生存給付金請求の意図に関する契約の締結時から生存給付金請求時までにおける事実(ｴ) 第22条（重大事由による解除）第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、保険金または生存給付金を支払うべき
期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日
とします。
項目

日数

⑴ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査88

⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、保険金または生存給付金を請求した者に通知します。
⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または生存給付金を支払いません。

第３編 この契約の取扱
４．会社の責任開始時第７条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の保険金受取人および生存給付金の受取人の氏名または名称その他の保険金受取人および生存給付金の受取人を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 保険期間⑺ この契約の保険金額⑻ この契約の保険料およびその払込方法⑼ 契約日⑽ 保険証券を作成した年月日

５．保険料の払込第８条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。

89

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

払込期月

⑴ 月払契約の場合

月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合

半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合

年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その払い込まれた保険料を契約者に払
いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いもどします。
⑴ 契約が払済保険に変更されたとき⑵ 契約が消滅したとき⑤ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険金または生存給付金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき保険金または生存給付金から差し引きます。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべきその払込期月の保険料を下回るときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険金または生存給付金を支払いません。

第９条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）契約が保険料期間の途中で消滅（一部の消滅を含みます。
以下本条において同じとします。
）
した場合で、消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社
は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
保険料の払込方法（回数）
内容⑴ 年払契約または半年払契
消滅時を含む保険料期間のうち契約が消滅した後の期間
約の場合に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。
）を契約者（保険金を支払うことにより契約が消滅するときは保険金受取人）に払いもどします。
ただし、詐欺による取消（第17条）または不法取得目的による無効（第18条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑵ 月払契約の場合
未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第10条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

90

⑷ 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法⑸ 集金人払込
会社の派遣した集金人に払い込む方法をいいます。ただし、契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限り、この方法を取り扱います。
② 保険料の払込方法が口座振替払込、団体扱払込または集金人払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の範囲または条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
③ 第①項第⑸号の場合において、払込期月中に保険料の払込がないときには、契約者は、その保険料については猶予期間中に会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ契約者から保険料払込の用意の申出があったときには、会社は、猶予期間中でも集金人を派遣します。

第11条（保険料の前納）① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 契約が払済保険に変更されたとき⑶ 契約が消滅したとき第12条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、次の各号に定める猶予期間があります。
項目
猶予期間⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月に含まれる契約応当日がその月の末日のときは、翌々月の末日まで）② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第13条（猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱）
猶予期間中に保険金または生存給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期
間中の未払込保険料を保険金または生存給付金から差し引きます。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約
は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険金または生存給付金を支払いま
せん。

91

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

第14条（保険料の自動貸付）① 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合でも、契約者からあらかじめ反対の申出がないときには、会社は、払い込むべき保険料に相当する金額を猶予期間の満了日に契約者に貸し付けて、保険料の払込にあてます。
② 本条の貸付は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 払い込むべき保険料とその利息との合計額が、その保険料の払込があったものとして計算した解約返戻金額の範囲内のときに取り扱います。
⑵ すでに本条による貸付金または契約者に対する貸付（第37条）による貸付金があるときには、会社は、第⑴号の解約返戻金額からその元利金を差し引きます。
⑶ 会社は、本条の貸付金の利息を、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次期以後の保険料払込猶予期間の満了日ごとに元金に繰り入れます。ただし、月払契約の場合には、事業年度末ごとに元金に繰り入れます。
③ 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。また、生存給付金をすえ置くときは、その金額から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 生存給付金の支払事由が生じたとき⑵ 基本保険金額を減額したとき⑶ 保険金が支払われるとき⑷ 第⑶号以外の事由によって契約が消滅したとき⑸ 保険料払込期間を変更したとき第15条（保険料の自動貸付の取消）
保険料の自動貸付が行われた場合でも、猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、契約者から次の各号のいずれかの請求があったときには、会社は、その保険料の自動貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱をします。
⑴ 解約（第23条）⑵ 払済保険への変更（第27条）

６．契約の復活第16条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内ならば、必要書類（別表４）を提出して、契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に関諾した場合する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）③ 保険料の自動貸付（第14条）または契約者に対する貸付（第37条）による貸付元利金が解約返戻金額を超えたことによって効力を失った契約を復活するときには、契約者は、延滞保険料とあわせて会社所定の金額を払い込んでください。
④ 契約を復活した場合、契約の効力を失った日以後復活日までの間に生存給付金の支払事由が生じていたときには、会社は、生存給付金を契約者に支払います。

92

７．契約の取消、無効、解除および解約第17条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺によって契約が締結もしくは復活されまたは復旧されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第18条（不法取得目的による無効）
契約者が、保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって契約が締結もしくは復活されまたは復旧されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第19条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。
第20条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約（復旧の際の告知義務違反の場合には、復旧による基本保険金額の増額部分。以下本条において同じとします。
）を解除することができます。
② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、保険金を支払いません。もし、すでにその保険金を支払っていた
ときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または保険金受取人が証明したときには、会社は、その保険金を支払います。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金受取人または被保険者に通知します。
第21条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第20条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知にあたって、事実でないこ

93

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

とを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

第22条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ 契約者、被保険者または保険金受取人が、この契約の災害死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑶ この契約の保険金または生存給付金の請求に関し、保険金受取人または契約者の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑷ 契約者、被保険者または保険金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または保険金受取人が法人のときは、
反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号
から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 生存給付金の支払事由に該当したとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について保険金または生存給付金を支払いません。もし、すでにその保険金または生存給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが保険金受取人のみであり、その保険金受取人が保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金または責任準備金（責任準備金額が死亡保険金額を上回る場合は死亡保険金相当額）を第25条（払いもどし金）第①項第⑶号または第⑹号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその保険金受取人に保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金

94

受取人または被保険者に通知します。

第23条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
第24条（保険金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、保険金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、それぞれに定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険金の支払事由が生じ、保険金を支払
会社は、支払うべき金額を、第②項本文のうべき場合に該当して契約が消滅すると 金額の限度で債権者等に支払い、残額を保険き金受取人に支払います。
⑵ 生存給付金が支払われる場合で、会社の会社は、支払うべき金額を、債権額の限度支払うべき金額が債権額（債権者等による で債権者等に支払い、残額を第３条（生存給
差押債権額等のことをいいます。以下本号 付金のすえ置き支払）第①項に定めるとおり
において同じとします。）以上のとき取り扱います。
この場合、第①項の解約はその効力を生じ
ません。

95

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

８．払いもどし金

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

第25条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
保険料払込中の契約……保険料を受け取った年月数* によって計算した責任準備金額（責任準備金額が死亡⑴ 被保険者の死亡が死亡保保険金額を上回る場合は死亡保険金相当
険金を支払わない場合に該額）
当したとき
保険料払込済の契約（第２条）……契約の経過した年月数によって計算した責任準備金額（責任準備金額が死亡保険金額を上回る場合は死亡保険金相当額）
契⑵ 保険料の払込がなく契約が効力を失ったとき（第12条）
保険料払込中の契約
約⑶ 契約が解除されたとき……保険料を受け取った年月数* によって計（第20条）
算した解約返戻金額（第22条）
保険料払込済の契約⑷ 契約が解約されたとき
者……契約の経過した年月数によって計算した（第23条）
解約返戻金額⑸ 基本保険金額が減額されたとき（第26条）⑹ 払済保険が解除または解契約の経過した年月数によって計算した責約されたとき
任準備金額（責任準備金額が死亡保険金額を上（第20条）
回る場合は死亡保険金相当額）（第22条）（第23条）
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、払いもどし金はありません。
＊ 保険料を受け取第９条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規
っ た 年 月 数 定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場
合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表４）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

９．契約内容の変更・保険金受取人の変更等第26条（基本保険金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、将来に向かって、基本保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 基本保険金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 基本保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

96第27条（払済保険への変更）① 契約者は、会社の承諾を得たうえで、保険料が払い込まれた最終の保険料期間の満了日の翌日（以下「払済変更日」といいます。
）以後の払い込むべき保険料を払い込まないこととし、契約を次の各号に定める内容の払済保険に変更することができます。ただし、契約日からその日を含めて２年以内のときおよび変更後の基本保険金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、払済保険への変更を取り扱いません。
⑴ 払済保険への変更は、払済変更日に効力を生じるものとします。
⑵ 保険期間は、終身とします。
⑶ 基本保険金額は、会社の定める方法により計算した金額（払済変更日の前日における解約返戻金額を下回らないものとします。
）によって定めます。
⑷ 第⑶号における会社の定める方法により計算した金額については、払済保険への変更の申出時において保険料の自動貸付（第14条）または契約者に対する貸付（第37条）による貸付金があるときは、その元利金を差し引きます。
⑸ 生存給付金の支払金額は、第⑶号の基本保険金額を基準に計算します。
② 払済保険に変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第28条（復 旧）① 契約者は、払済変更日からその日を含めて３か月以内ならば、必要書類（別表４）を提出
して、契約の復旧を請求することができます。
② 会社が契約の復旧を承諾したときは、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目内容⑴ 復旧を承諾した後に会社の指定した日
会社所定の金額を受け取った時までに会社所定の金額を受け取った場合⑵ 会社所定の金額を受け取った後に復旧
会社所定の金額を受け取った時（被保険者を承諾した場合に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）③ 契約が復旧されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第29条（保険料払込期間の変更）① 契約者は、会社の承諾を得て、保険料払込期間を変更することができます。
② 保険料払込期間を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第30条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第８条）および経路（第10条）
を変更することができます。
第31条（保険金受取人の死亡）① 保険金受取人が保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
② 第①項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
③ 第①項および第②項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第32条（会社への通知による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更）① 契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。

97

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表４）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときには、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 保険金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
⑤ 生存給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。
生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

第33条（遺言による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更）① 第32条（会社への通知による保険金受取人または生存給付金の受取人の変更）に定めるほか、契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による保険金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
⑤ 保険金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
⑥ 遺言により生存給付金の受取人を変更することはできません。
第34条（契約者の変更）① 契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第35条（契約者または保険金受取人の代表者）① 契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または保険金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき
第36条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

10．契約者に対する貸付第37条（契約者に対する貸付）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、会社の定める貸付方法に基づき、保険料払込
中の契約においては保険料を受け取った年月数によって、保険料払込済の契約においてはその経過した年月数によって計算した解約返戻金額の次の各号に定める範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、すでに保険料の自動貸付（第14条）による貸付金または本条による貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
項目
貸付を受けられる範囲⑴ 保険料払込中の契約の場合
80％以内⑵ 保険料払込済の契約の場合
70％以内

98

② 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。また、生存給付金をすえ置くときは、その金額から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 生存給付金の支払事由が生じたとき⑵ 基本保険金額を減額したとき⑶ 保険金が支払われるとき⑷ 第⑶号以外の事由によって契約が消滅したとき⑸ 保険料払込期間を変更したとき③ 保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えるときには、会社は、契約者に事前に通知します。この場合、契約者は、会社の指定する払込期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
④ 第③項の払込がない場合、契約は、保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えた時に効力を失います。

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第38条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第39条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実会社は、実際の年齢に基づいて保険料を改め、その差額を精算
際の年齢が、会社の します。
定める年齢の範囲内
ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったとであった場合きは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。
⑵ 契約日における実契約は無効とし、すでに支払った生存給付金があれば返還を求際の年齢が、会社の め、またすでに払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
定める年齢の範囲外
ただし、会社の定める最低年齢に達してから誤りの事実を発見であった場合した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社は、保険料を改め、その差額を精算します。この場合、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社は、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場
合には保険金から控除します。

99

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

12．契約者配当金

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

第40条（契約者配当金の割当）① 会社は、
毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金の中から、会社の定める方法によって計算した契約者配当金を、次の各号の契約に対して割り当てます。
⑴ その事業年度末において契約日からその日を含めて１年を超えて有効に継続している契約⑵ 次の事業年度において年単位の契約応当日以後保険金の支払事由の発生によって消滅す
る契約② 第①項のほか、会社は、契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の要件を満たす契約に対して契約者配当金の割当を行うことがあります。
第41条（契約者配当金の支払）① 会社は、第40条（契約者配当金の割当）第①項第⑴号の契約に割り当てた契約者配当金を、次の各号に定めるとおり支払います。ただし、保険料払込中の契約においては、割当を行った次の事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれているときに限ります。
⑴ 割当を行った次の事業年度の年単位の契約応当日から会社の定める利率の複利で計算した利息を付けて積み立てます。
⑵ 会社は、
本項により契約者配当金を積み立てたときには、その旨を契約者に通知します。
⑶ 本項により積み立てた契約者配当金は、契約者から請求があったときまたは契約が消滅したときに契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金受取人に支払います。
⑷ 契約者は、本項により積み立てた契約者配当金を請求するときには、必要書類（別表４）を提出してください。
⑸ 会社は、契約者配当金を、第⑷号の必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
② 第40条（契約者配当金の割当）第①項第⑴号の契約に割り当てた契約者配当金は、割当を行った次の事業年度の年単位の契約応当日前に契約が消滅した場合には、保険金を支払うときに限り保険金とともに保険金受取人に支払います。
③ 第40条（契約者配当金の割当）第①項第⑵号の契約に割り当てた契約者配当金は、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金受取人に支払います。
④ 第40条（契約者配当金の割当）第②項により割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法によって支払います。この場合、養老保険の一時払保険料に充当する方法により支払う契約者配当金については、契約者配当金特殊支払特約によるものとします。

13．その他
第42条（時 効）
保険金、生存給付金、払いもどし金または契約者配当金を請求する権利は、その請求権者
がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第43条（契約内容の登録）① 会社は、契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）⑵ 基本保険金額

100

⑶ 契約日（復活または復旧が行われた場合には、最後の復活または復旧の日とします。以下、第②項において同じとします。
）⑷ 当会社名② 第①項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第①項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第②項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第③項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
⑧ 契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
⑨ 第③項、第④項および第⑤項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

第44条（管轄裁判所）① この契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金受取人（保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する
地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第45条（団体を契約者とする場合の保険金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本条において「団体」といいます。
）を契約者および保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）
として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの保険金の請求の際、第６条（保険金または生存給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

101

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（2015年４月改定）
生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

別表１
契約日からその日を含めて２年以内の死亡保険金
契約日からその日を含めて２年以内に死亡保険金の支払事由が生じた場合の死亡保険金は、次の金額とします。
月払保険料

×

経過月数

（注１） 「月払保険料」とは、集金人払込の場合の、基本保険金額に対する月払保険料とします。
（注２） 「経過月数」とは、契約日から被保険者の死亡日までの月数とし、１か月未満の端数日数については切り上げます。
（注３） 基本保険金額の減額または保険料払込期間の変更が行われた場合には、保険契約の締結時から、被保険者死亡時の基本保険金額、保険料払込期間であったものとして計算します。

別表２
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、
表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故
（ただし、
ぞうあく

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１．急激
２．偶発
３．外来

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

102

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20～ ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ
W49）
（注１）
・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経
ご え ん

障害の状態にある者の次の誤嚥＜吸引＞
ご え ん

胃内容物の誤嚥＜吸引＞（W78）
へいそく

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

ご え ん

気道閉塞 を生じた食物の誤嚥 ＜吸引＞
（W79）
へいそく

ご え ん

気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜
吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧 ・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）
ば く ろへの曝露（W85～W99）（高山病等）ば く ろ・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）
・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病
等）

ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）
・有害物質による不慮の中毒および有害物質へ
ば く ろ

（注２）
（注３）
の曝露（X40～X49）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レ・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 クリエーション、その他の活動における過
～X57）
度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）
ば く ろ・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

103

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

分類項目（基本分類コード）

除外するもの５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）・疾病の診断、治療を目的としたもの

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

別表３
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

104

別表４
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
１

死亡保険金
（第２条）

⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）⑷ 保険金受取人の戸籍抄本⑸ 保険金受取人の印鑑証明書⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 不慮の事故であることを証する書類

２

災害死亡保険金（第２条）⑷ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）⑸ 保険金受取人の戸籍抄本⑹ 保険金受取人の印鑑証明書⑺ 最終の保険料領収証⑻ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍

３

生存給付金
（第２条）

抄本）
⑶ 契約者の戸籍抄本⑷ 契約者の印鑑証明書⑸ 最終の保険料領収証⑹ 保険証券４

保険金支払方法の選択（第４条）⑴ 会社所定の請求書

５

契約の復活
（第16条）⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険証券⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書

６解約（第23条）⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

７

保険金受取人による契約の存続（第24条）⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証する
書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

105

生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書
８
生
存
給
付
金
付
終
身
保
険
︵
引
受
基
準
緩
和
型
︶

払いもどし金
（第25条）⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

９減額（第26条）⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

10

払済保険への変更（第27条）⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

11

復旧（第28条）⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑶ 契約者の印鑑証明書⑷ 保険証券12

会社への通知による保険金受取人の変更（第32条）⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書

13

遺言による
保険金受取人の変更（第33条）⑵ 遺言書⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類⑷ 法定相続人であることを証する書類⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券14

契約者の変更（第34条）⑴ 会社所定の請求書⑵ 旧契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の申込書または請求書

15

契約者に対する貸付（第37条）⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券16

契約者配当金
（第41条）⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

106

MEMO

MEMO

MEMO

リビング・ニーズ特約目次第19条 主契約に災害割増特約、傷害特約または特定損傷特約が付加されている場合の取扱
第20条 主契約に災害入院特約、疾病入院特約、疾病入院・手術保障特約、成人病入院特約、ガン入院特約または女性疾病入院特約が付加されている場合の取扱
第21条 主契約に通院給付特約が付加されている
場合の取扱第22条 主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱第23条 主契約に増加養老保険特約が付加されている場合の取扱第24条 主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加されている場合の取扱
第25条 主契約にファミリー保障特約が付加されている場合の取扱第26条 主契約にファミリー通院給付特約が付加されている場合の取扱
第27条 契約日が平成22年３月２日以後の主契約に付加する場合の特則第28条 生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）に付加する場合の特則

この特約の目的
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

第18条

用語の意義
特約の締結および責任開始時
本特約による保険金の支払
本特約による保険金を支払わない場合
本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
特約保険料の払込
特約の復活
特約の解約
特約の復旧
特約の消滅
払いもどし金
告知義務違反による解除
重大事由による解除
契約者配当金管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に養老保険買増特約、定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約または生存給付金付定期保険特約が付加されている場合の取扱
主契約に生活保障特約が付加されている場合の取扱

別表 請求書類リビング・ニーズ特約（この特約の目的）
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主たる保険契約の死亡保険金の将来の支払にかえ、その全部または一部について、本特約による保険金として支払うことを目的とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。

110

第２条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得たうえで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付加し主契約の責任が開始した時たとき⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加した会社が承諾した時とき第３条（本特約による保険金の支払）① 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主契約の保険金額の範囲内で、かつ、会社所定の金額の範囲内で本特約による保険金受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）を本特約による保険金として、本特約による保険金受取人に支払います。ただし、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日をいいます。以下同じとします。
）からその日を含
めて６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料相当額を差し引くものとします。
② 第①項の場合、保険料の自動貸付または契約者に対する貸付が行われているときには、会社は、その貸付元利金を支払うべき金額から差し引くものとします。
③ 本特約による保険金受取人は被保険者とし、変更することはできません。
④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場
合を含みます。
）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）のときには、第③項の規定にかかわらず、本特約による保険金受取人は契約者（契約者が被保険者を本特約による保険金受取人に指定したときは被保険者）とし、それ以外の者に変更することはできません。
⑤ 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約は消滅するものとします。
⑥ 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約の保険金額は指定保険金額と同額の減額がなされたものとします。この場合、主約款の払いもどし金の規定にかかわらず、会社は、払いもどし金を支払いません。
⑦ 本特約による保険金の支払がなされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場合には、会社は、本特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、本特約による保険金を支払いません。
⑧ 本特約による保険金が支払われたときには、会社は、その後、主約款に定める保険金の請求を受けても、指定保険金額分については、これを支払いません。
第４条（本特約による保険金を支払わない場合）
被保険者が、次の各号のいずれかの事由によって第３条（本特約による保険金の支払）第①項に規定する支払事由に該当した場合には、会社は、本特約による保険金を支払いません。
⑴ 契約者の故意⑵ 被保険者の故意または自殺行為⑶ 被保険者の犯罪行為⑷ 戦争その他の変乱。ただし、その事由によって支払事由に該当した被保険者の数の増加

111

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、本特約による保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。

第５条（本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 本特約による保険金受取人は、本特約による保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。この場合、本特約による保険金の支払事由の発生日において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、本特約による保険金の請求はできません。
② 本特約による保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用しま
す。
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第６条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を必要としません。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）① 契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② この特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第９条（特約の復旧）① 主契約の復旧請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第10条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 第３条（本特約による保険金の支払）の保険金を支払ったとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 主契約が延長保険に変更されたとき第11条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第12条（告知義務違反による解除）① この特約が付加された主契約を告知義務違反により解除するときは、この特約も含めて解除するものとします。
② 第①項の場合、主約款に定めるほか、会社は、被保険者が本特約による保険金の支払事由に該当した後でも、主契約を解除することができます。この場合、主約款の告知義務違反による解除の規定および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第13条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用し
ます。

112

第14条（契約者配当金）
会社は、本特約による保険金が支払われる場合の指定保険金額に対する部分についての契約者配当金を、主約款を準用して支払います。
第15条（管轄裁判所）
本特約による保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第16条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第17条（主契約に養老保険買増特約、定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約または生存給付金付定期保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に次の⒜から⒟に掲げる特約（以下「養老保険買増特約等」といいます。
）が付加されている場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⒜ 養老保険買増特約⒞ 新・生存給付金付定期保険特約⒝ 定期保険特約⒟ 生存給付金付定期保険特約⑴ 第３条（本特約による保険金の支払）第①項の規定の適用にあたっては、養老保険買増特約等の特約保険金額を加えたものを主契約の保険金額とみなします。
⑵ 第⑴号の規定により、主契約の保険金額とみなすことのできる特約は、本特約による保険金の支払事由の発生日において、保険期間満了時（各特約条項の規定により、特約が更新されるときを除きます。
）までの期間が１年を超えていることを必要とします。
⑶ 第⑴号の場合で、主契約の保険金額（第⑴号により、主契約の保険金額とみなした養老保険買増特約等の特約保険金額を含みます。以下、本号において同じとします。
）の一部が指定保険金額

指定保険金額として指定されたときには、主契約の保険金額の各部分は、主契約の保険金額 の割合を乗じた金額の減額がなされたものとします。
⑷ 第⑶号の規定により減額される場合で、主契約の保険金額が会社の定める範囲外となる
ときは、会社の定める方法により減額します。
⑸ 第⑶号および第⑷号の場合、払いもどし金を支払いません。
⑹ 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定された場合、第⑵号の規定により主契約の保険金額とみなすことのできない養老保険買増特約等は消滅するものとします。この場合、養老保険買増特約等の責任準備金を本特約による保険金受取人に支払います。
⑺ 第⑴号から第⑹号に定めるところによるほかは、第16条（主約款の規定の準用）までの規定を準用します。

第18条（主契約に生活保障特約が付加されている場合の取扱）
主契約に生活保障特約が付加されている場合、会社は、生活保障特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われることにより、主契約が減額された場合、生活保障特約は減額されないものとします。
⑵ 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われることにより、主契約が消滅したときは、生活保障特約も消滅します。この場合、生活保障特約の特約条項に定める被保険者の死亡が、死亡生活保障年金を支払わない場合に該当し、生活保障特約が消滅したときの払いもどし金の規定を準用して、払いもどし金を支
払います。

113

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第19条（主契約に災害割増特約、傷害特約または特定損傷特約が付加されている場合の取扱）
主契約に次の⒜から⒞に掲げる特約（以下「災害割増特約等」といいます。
）が付加されている場合、会社は、災害割増特約等について、次の各号に定めるところによるほかは、各特約条項に定めるとおり取り扱います。
⒜ 災害割増特約⒞ 特定損傷特約⒝ 傷害特約⑴ 本特約による保険金が支払われることにより、主契約が減額された場合、災害割増特約等は減額されないものとします。
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

⑵ 本特約による保険金が支払われることにより、災害割増特約または傷害特約が消滅した
ときには、災害割増特約または傷害特約の特約条項中、主契約の死亡保険金または高度障害保険金が支払われることにより、災害割増特約または傷害特約が消滅したときの払いもどし金の規定を準用して、災害割増特約または傷害特約の払いもどし金を支払います。

第20条（主契約に災害入院特約、疾病入院特約、疾病入院・手術保障特約、成人病入院特約、ガン入院特約または女性疾病入院特約が付加されている場合の取扱）
主契約に次の⒜から⒡に掲げる特約（以下「災害入院特約等」といいます。
）が付加されている場合、会社は、災害入院特約等について、次の各号に定めるところによるほかは、各特約条項に定めるとおり取り扱います。
⒜ 災害入院特約⒟ 成人病入院特約⒝ 疾病入院特約⒠ ガン入院特約⒞ 疾病入院・手術保障特約⒡ 女性疾病入院特約⑴ 本特約による保険金が支払われることにより、主契約が減額された場合、災害入院特約等の入院給付日額は減額されないものとします。
⑵ 被保険者の入院中に、本特約による保険金が支払われることにより、災害入院特約等が消滅した場合には、本特約による保険金の支払事由の発生日を含む継続入院に限り、災害入院特約等の有効中の入院とみなします。

第21条（主契約に通院給付特約が付加されている場合の取扱）
主契約に通院給付特約が付加されている場合、会社は、通院給付特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 通院期間中に、本特約による保険金が支払われることにより、通院給付特約が消滅した
場合には、その通院期間中の通院に限り、通院給付特約の有効中の通院とみなします。
⑵ 第20条（主契約に災害入院特約、疾病入院特約、疾病入院・手術保障特約、成人病入院
特約、ガン入院特約または女性疾病入院特約が付加されている場合の取扱）第⑵号の規定により、その継続入院が有効中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院についても、通院給付特約の有効中の通院とみなします。
第22条（主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に条件付保険特約が付加されている場合、会社は、条件付保険特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 保険金削減支払法が付加されている場合で、削減期間中に支払事由が生じたときには、第３条（本特約による保険金の支払）第①項にかかわらず、指定保険金額に本特約による保険金の支払事由の発生日における条件付保険特約の特約条項に定める所定の割合を乗じた金額を支払います。
⑵ 第⑴号の場合、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の第⑴号により計算される金額に対する利息および指定保114

険金額に対する保険料相当額を差し引くものとします。

第23条（主契約に増加養老保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に増加養老保険特約が付加されている場合、会社は、増加養老保険特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合には、本特約による保険金の支払事由の発生日における増加保険金額から、本特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の増加保険金額に対する利息を差し引いた金額を本特約による保険金受取人に支払います。
⑵ 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合には、減額前の主契約の保険金額に対する指定保険金額の割合に応じ、本特約による保険金の支払事由の発生日における増加保険金額に対して、同じ割合の金額を本特約による保険金受取人に支払います。
⑶ 第⑵号の場合、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の第⑵号により計算される金額に対する利息を差し引くものとします。
⑷ 第⑴号から第⑶号の場合、本特約による保険金の支払（第３条）の規定を準用します。
第24条（主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加されている場合の取扱）
主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加されている場合、会社は、契約者配当金特殊支
払特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合には、本特約による保険金の支払事由の発生日における買増保険の保険金額を本特約による保険金受取人に支払います。
⑵ 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、減額前の主契約の保険金額に対する指定保険金額の割合に応じ、本特約による保険金の支払事由の発生日における買増保険の保険金額に対して同じ割合の金額を本特約による保険金受取人に支払います。
⑶ 第⑴号および第⑵号の場合、本特約による保険金の支払（第３条）の規定を準用します。
第25条（主契約にファミリー保障特約が付加されている場合の取扱）
主契約にファミリー保障特約が付加されている場合、会社は、ファミリー保障特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ ファミリー保障特約の被保険者の入院中に、本特約による保険金が支払われたことにより、ファミリー保障特約が消滅したときは、本特約による保険金の支払事由の発生日を含む継続入院に限り、ファミリー保障特約の有効中の入院とみなします。
⑵ 妻型または妻子型の場合で、主契約の被保険者について本特約による保険金が支払われることにより、ファミリー保障特約が消滅したときは、主契約について被保険者が死亡しまたは高度障害状態になり、保険金が支払われることにより、ファミリー保障特約が消滅したときの払いもどし金の規定を準用して、払いもどし金を支払います。
⑶ 妻型または妻子型の場合で、主契約の被保険者について本特約による保険金が支払われることにより、ファミリー保障特約が消滅したときは、主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態になったときの取扱に準じて、他の保険への加入を取り扱います。
第26条（主契約にファミリー通院給付特約が付加されている場合の取扱）
主契約にファミリー通院給付特約が付加されている場合、会社は、ファミリー通院給付特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ ファミリー通院給付特約の被保険者の通院期間中に、本特約による保険金が支払われた

115

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

ことにより、ファミリー通院給付特約が消滅したときは、その通院期間中の通院に限り、ファミリー通院給付特約の有効中の通院とみなします。
⑵ 第25条（主契約にファミリー保障特約が付加されている場合の取扱）第⑴号の規定により、その継続入院が有効中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院について
も、ファミリー通院給付特約の有効中の通院とみなします。
⑶ 妻型または妻子型の場合で、主契約の被保険者について、本特約による保険金が支払われることによりこの特約が消滅したときは、主契約について被保険者が死亡しまたは高度障害状態になり、保険金が支払われることにより、ファミリー通院給付特約が消滅したときの払いもどし金の規定を準用して、払いもどし金を支払います。
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第27条（契約日が平成22年３月２日以後の主契約に付加する場合の特則）
契約日が平成22年３月２日以後の主契約にこの特約を付加する場合、主約款に定める未経
過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用にあたっては、第３条（本特約による保険金の支払）第⑤項および同条第⑥項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり
取り扱います。
項目内容⑴ 主契約の保険金額の全部が指本特約による保険金の支払事由の発生日からそ定保険金額として指定され、本特 の日を含めて６か月を経過した日に主契約が消滅
約による保険金が支払われた場 したものとして、主約款の規定を準用します。
合⑵ 主契約の保険金額の一部が指本特約による保険金の支払事由の発生日からそ定保険金額として指定され、本特 の日を含めて６か月を経過した日に主契約の保険約による保険金が支払われた場 金額が指定保険金額と同額の減額をされたものと合して、主約款の規定を準用します。

第28条（生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）に付加する場合の特則）
この特約を生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第２条（特約の締結および責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。
項目内容(ｱ) 主契約の契約日からその日を含め主契約の契約日からその日を含めて２年をて２年以内にこの特約を付加したと 経過した時き(ｲ) 主契約の契約日からその日を含め会社が承諾した時て２年を経過した時以後にこの特約を付加したとき⑵ 第⑴号のほか、特約条項の一部を次のとおり変更して適用します。
第３条（本特約による保険金の支払）第④項中「および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）」を削ります。
（2010年３月改定）

116

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
本特約による保険金
１⑷ 本特約による保険金受取人の戸籍抄本（第３条）⑸ 本特約による保険金受取人の印鑑証明書⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
特約の解約
２⑶ 最終の保険料領収証（第８条）⑷ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

117

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
指
定
代
理
請
求
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

118

④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

119

指
定
代
理
請
求
特
約

第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合（2016年４月改定）

別表
指
定
代
理
請
求
特
約

請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保（第４条）
険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
２および指定の撤回⑶ 保険証券（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

120

団体扱特約第１条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 保険契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを保険契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。
）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。
）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を保険契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の保険契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める契約締
結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、保険契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

121

団
体
扱
特
約

第４条（第２回以後の保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その保険料の払込があった
ものとします。
第５条（保険料の領収証）
第２回以後の保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の保険契約者に対する領収証に代えます。

団
体
扱
特
約

第６条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 保険契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 第２回以後の保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退した
ときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その保険契約者または被保険者を、第１条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第８条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは保険契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第９条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
（2010年３月改定）

122

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

123

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の保契約の場合
険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関の契 約 ま た は 保 休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
険料半年払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
（2010年３月改定）

124

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2016年4月２日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には下記のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにおたずねください。また、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）
条項

項目

第３条第③項

生存給付金のすえ置き利率

第４条第①項

保険金のすえ置き利率

第11条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第11条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）

第14条第②項

保険料の自動貸付の貸付利率

第37条第①項

契約者貸付の貸付利率

第41条第①項

契約者配当金の積立利率(2) お取り扱いの範囲●下記のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）
条項

項目

取り扱いの範囲

第４条第②項

保険金をすえ置き支払する場合の最低金額

保険金支払時の差引支払金が10万円

第26条第①項

減額後の最低基本保険金額200万円※

第27条第①項

払済保険の最低基本保険金額

20万円※ご契約全体としての最低保険料のお取り扱いの範囲もあわせて満たす必要があります。
また、ご契約日からその日を含めて１年を経過していないご契約は、お取り扱いの範囲が異なります。

130

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・20
○健康状態・職業などの告知義務について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・23
○保障の責任開始時について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・49
○保険金などをお支払いできない場合について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・24
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・56
○保険料のお払い込み方法について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・58
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・68
○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

0120-318-766

平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

終身保険341635三井 X-27-52 平成 28 年 4 月 2 日