13930560_第１四半期報告書_20130813112605

四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

古河スカイ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番１号

2013/08/13 11:26:18

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

13930560_第１四半期報告書_20130813112605目

2013/08/13 11:26:18

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………… 2
第１【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………… 2
１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………… 2
２【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………… 2
第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………… 3
１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………… 3
２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… 3
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………………………… 6
第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………… 8１【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………… 8
２【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………………… 9
第４【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………… 10
１【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………………… 11２【その他】………………………………………………………………………………………………………………… 18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書

確認書

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京（03）5295－3800（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京（03）5295－3643【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

磯

磯

岡田

平成25年４月１日

満

政男

政男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年６月30日）

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

自
至

第10期

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

47,103

46,798

183,702

経常利益

（百万円）

1,625

3,018

5,819

四半期（当期）純利益

（百万円）

902

197

3,146

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,031

2,385

7,405

純資産額

（百万円）

71,49878,946

77,299

総資産額

（百万円）

214,347

233,448

217,782

（円）

3.97

0.87

13.85

（円）

－

－

－

（％）

33.1

33.4

35.1

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約年月日

契約期限

当社

住友軽金属工業株式会社

日本

合併契約

平成25年４月26日

定めなし（注）当社と住友軽金属工業株式会社との経営統合について
当社と住友軽金属工業株式会社（以下「住友軽金属」という。）は、平成24年８月29日に、平成25年10月１日（予定）を効力発生日として両社が対等の精神に基づき経営統合すること（以下「本経営統合」という。）について合意
し、統合基本合意書を締結いたしましたが、平成25年４月26日に本経営統合について最終的に合意し、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成25年６月20日開催の当社第10期定時株主総会で承認可決されております。
本経営統合の概要は、次のとおりであります。
（1） 本経営統合の目的
両社は本経営統合により、各々の会社で培って来た優れた技術力、品質・コスト管理、お客様のニーズへの対応
力、製品開発力等の経営資源・資産の融合により、相乗効果を追求し、アルミニウム圧延市場における競争力と企業体質の強化を図ってまいります。これら両社の総力を結集し早期に実現することで国内アルミニウム圧延事業の基盤を強化するとともに、グローバル化を加速させ、環境、エネルギー等今後伸長が期待される新規成長・開発分野への対応、東南アジア等新興国マーケットでのアルミニウム圧延品の大幅な需要増加への対応を推進いたします。そして、グローバルマーケットで確固たる存在感を持つ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指します。統合新会社は、若い金属であるアルミニウムの潜在的な可能性を追求し、環境・エコロジー社会の実
現、お客様の発展、より豊かな将来に貢献し、日本及び世界経済の成長と発展に寄与してまいります。
（2）合併の方法
両社は、本経営統合を吸収合併（以下「本合併」という。）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、当社を吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社といたします。
（3）合併のスケジュール
合併契約を平成25年４月に締結し、合併期日（効力発生日）は同年10月１日を予定しております。
（4）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併期日前日の最終の時における住友軽金属の各株主に対し、その有する住友軽金属の株式１株に対して当社の株式0.346株を割当て交付いたします。ただし、住友軽金属が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行ないません。
（5）合併比率の算定根拠等①算定の基礎
当社及び住友軽金属は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）及び野村證券株式会社（以下「野村證
券」という。）を起用いたしました。住友軽金属は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」という。）及び大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）を起用いたしました。
なお、当社が各第三者算定機関に対して提出したディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF法）による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な増益となる事業年度が含まれています。これは主として、コスト削減効果やタイ等での生産体制拡大及び新興国を中心とした需要の取り込み等の要素を見込んでいるためです。
また、住友軽金属が各第三者算定機関に対して提出したDCF法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。

- 3 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18②算定の経緯上記記載のとおり、当社はみずほ証券及び野村證券に、住友軽金属はSMBC日興証券及び大和証券に、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた
結果、最終的に上記合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるみずほ証券及び野村證券、住友軽金属のフィ
ナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるSMBC日興証券及び大和証券は、それぞれ当社及び住友軽金属の関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
④公正性を担保するための措置
当社は、本合併の公正性を担保するため、上記(5)①に記載のとおり、第三者算定機関であるみずほ証券及び野村證券から本合併に係る合併比率算定書の提出を受けました。加えて、平成24年８月29日付にて、みずほ証券
及び野村證券からそれぞれ上記(5)①記載の前提条件その他一定の前提条件を基に、合意された合併比率が当社
にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。
住友軽金属は、本合併の公正性を担保するため、上記(5)①に記載のとおり、第三者算定機関であるSMBC日興
証券及び大和証券から本合併に係る合併比率算定書の提出を受けました。加えて、平成24年８月29日付にて、SMBC日興証券及び大和証券からそれぞれ上記(5)①記載の前提条件その他一定の前提条件を基に、合意された合併比率が住友軽金属にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。
⑤利益相反を回避するための措置
本合併に際しては、当社と住友軽金属との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
（6）引継資産・負債の状況（平成25年３月31日時点）（連結）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

96,092

流動負債

161,765

固定資産

222,326

固定負債

95,785

資産合計

318,418

負債合計

257,551（単体）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

68,384

流動負債

131,511

固定資産

190,763

固定負債

74,698

資産合計

259,147

負債合計

206,209- 4 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18（7）吸収合併存続会社となる会社の概要
称

株式会社ＵＡＣＪ

（1）

名

（2）

本

（3）

代表者役職・氏名

（4）

事

（5）

資

本

金

45,000百万円

（6）

決

算

期

３月31日

（7）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（8）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

店

所

業

在

内

地

容

（英文名：ＵＡＣＪ Corporation）
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
代表取締役会長 山内 重德
代表取締役社長 岡田 満
アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品
並びに加工品の製造・販売等- 5 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、米国経済が回復傾向にあるものの、欧州の債務危機問題の長期化、新興国における経済成長の減速等、海外景気に依然として下振れのリスクが懸念されております。一方、わが国経済においては、政権交代後に政府・日銀が一体となった財政・金融政策等により円安基調への転換や株価回復の動きなど明るい兆しも見受けられましたが、個人消費の本格的な回復には時間を要しており、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。
アルミニウム圧延業界においては、主力の缶材需要が減少したことに加え、自動車関連需要も、自動車メーカー
により長期的戦略的に海外生産・現地調達化が進められていることから、短期的な円高修正では際立った効果が得られず、加えて前年度がエコカー減税効果により堅調な需要を生んだ反動として減少しました。さらに、箔地需要についても低迷が続いておりますが、コンデンサー用途の高純度箔については昨年末から回復傾向にあります。その結果、当期のアルミニウム圧延需要全体の売上数量は、前年同期比で減少しております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、ＬＮＧ船用厚板が底堅い需要を確保している一方で、主力の飲料用缶材、自動車関連、箔地については、圧延業界全体と同様の傾向にあり、売上数量全体では前年同期比で約７％の減少となりました。
損益面については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失2,410百万円を特別損失に計上することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,798百万円（前年同期比305百万円の減少）、営業利益は2,856百万円（前年同期比1,343百万円の増加）、経常利益は3,018百万円（前年同期比1,393百万円の増加）、四半期純利益は197百万円（前年同期比705百万円の減少）となりました。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つの事業セグメントで構成されておりますが、アルミ圧延品として提供する製品特性、販売する市場・業界などが概ね類似するため、これらを集約し「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、「圧延」はアルミニウムの板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売をしており、「加工品」はアルミニウムの板圧延品、押出製品等を主な素材とする製品の加工及び販売をしております。
また、当第１四半期連結累計期間における海外売上高は8,358百万円、連結売上高に占める海外売上高の割合は17.9％となりました。
(2）連結財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は233,448百万円（前連結会計年度末比15,665百万円の増加）となりました。このうち、流動資産合計については111,500百万円（前連結会計年度末比15,939百万円の増加）となりました。これは、主に現先運用が増加したこと等により短期貸付金が4,499百万円増加したことに加え、現金及び預金が2,491百万円、受取手形及び売掛金が3,287百万円、棚卸資産が4,625百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産合計については121,947百万円（前連結会計年度末比273百万円の減少）となりました。

- 6 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は154,501百万円（前連結会計年度末比14,018百万円の増加）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が4,057百万円増加したことに加え、新規借入等により短期借入金
が2,641百万円、長期借入金が3,580百万円増加、セール・アンド・リースバックの実行により固定負債のリース債
務が2,946百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は78,946百万円（前連結会計年度末比1,647百万円の増加）となりました。これは、主に為替換算調整勘定が2,124百万円増加した一方、第１四半期連結累計期間における四半
期純利益197百万円の計上と配当金681百万円の支払により、利益剰余金が485百万円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は687百万円であります。

- 7 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

227,100,000

227,100,000

東京証券取引所第一部

計227,100,000

227,100,000

－

種類

内容
単元株式数

1,000株－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

227,100,000

－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

16,528－35,184(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

内容

－

12,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

227,060

227,060,000
普通株式
28,000－

発行済株式総数

227,100,000－

総株主の議決権－

単元未満株式（注）

227,060「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が955株含まれています。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数割合（％）

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

12,000－12,0000.01－

12,000－12,0000.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）古河スカイ株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 10 -

新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

9,023
53,878
4,667
9,279
9,471
1,206
3,000
4,067
1,059
△89
95,561

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※3

11,514
57,165
5,732
10,774
11,536
786
7,499
5,041
1,484
△30
111,500

20,30322,19137,50012,5591,916
94,46920,03820,93235,292
14,176
1,731
92,169

250
1,459
111
1,820

201
1,413
117
1,731

17,981
171
2,655
5,140
△16
25,932

18,948
261
3,438
5,416
△16
28,048122,221

121,947

217,782

233,448

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他※3

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

35,973
2,871
21,171
133
11,050
414
9,429
7,884
877
40
※3
250

※3

※3
※3

40,031
2,678
23,811
96
11,529
1,181
8,873
8,057
708
382
615

90,093

97,961

184
38,228
1,143
8,289
153
176
724
125
1,369

203
41,807
4,089
7,928
106
176
724
131
1,376

50,39056,540

負債合計

140,483

154,501

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,184
22,254△3

16,52835,184
21,770△3

73,96473,480

240
25
2,253

278
△74
4,377

2,519

4,581

816

886

純資産合計

77,29978,946

負債純資産合計

217,782

233,448

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

47,103
41,3795,724

46,79839,375
7,423

4,211
1,513

4,567
2,856

247
41
116
405

285
43
182
510

255
28
－
11
294

243
20
72
14
349

1,625

3,018

1
0
1

1
0
1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
出資金評価損
その他

16
－
50
9
76

特別損失合計

※1

11
2,410
－
84
2,504

税金等調整前四半期純利益

1,549

515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77
534

624
△364

法人税等合計611

260

少数株主損益調整前四半期純利益

938

256

少数株主利益36

59

四半期純利益902

197- 13 -

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

938

256

△103
△261
440
17
92

38
△23
1,146
968
2,130

1,031

2,385

965
65

2,259
126

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

古河斯凱（無錫）ろ材加工有限公司
計

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
128百万円古河斯凱（無錫）ろ材加工有限公司

128

２

195百万円
195

手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

519百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
25百万円

※３

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第１四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

1,860百万円
434

電子記録債務その他流動負債812
10

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
923百万円
418
802－（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社は、当第１四半期連結累計期間に土地等の減損損失2,410百万円を計上いたしました。これは主に、当社と古河スカイ小山押出株式会社との吸収分割契約締結に伴い、当社小山工場について管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行なったことによるものです。
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等により評価しております。

- 15 -

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

2,693百万円
49百万円- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
2,725百万円
49百万円

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月21日
定時株主総会

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

681

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月22日

利益剰余金

3.00

基準日

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成25年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

681

3.00

平成25年６月30日）

平成25年６月20日
普通株式
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月21日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

至

平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つの事業セグメントで構成されておりますが、アルミ圧延品として提供する製品特性、販売する市場・業界などが概ね類似するため、これらを集約し「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、「圧延」はアルミニウムの板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売をしており、「加工品」はアルミニウムの板圧延品、押出製品等を主な素材とする製品の加工及び販売をしております。

- 17 -

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

3.97円

0.87円

四半期純利益金額（百万円）

902

197

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

902

197

227,088

227,087（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年
古

河

ス

取

カ
締

イ

株

式

役

会
会

８月 ９日

社
御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

吉

田

公認会計士

布

施

公認会計士

矢

公認会計士

岩

指定有限責任社員

洋

印

伸

章

印

野

浩

一

印

下

万

樹

印

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河スカイ株
式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成２５年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２４年８月１０日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成２５年６月２０日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当無し【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡田満（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13930560_第１四半期報告書_20130813112605

2013/08/13 11:26:18

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 岡田 満は、当社の第11期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき、適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。