分野別計画

政策方針 1

人が集い活力あふれる産業を育てるまちづくり（産業分野）

１-１ 国内外の観光交流による産業の活性化

現状と課題
富士山世界遺産登録、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などを一因として観光交流客数
は増加しつつあり、これらの傾向が市の産業にとって大きな活力となっていることから、観光を含めた交流客数の増加や交流の活性化がさらに求められています。このため、特に増加傾向にある海外からの観光客に対応した駅周辺の環境整備など、受け入れ態勢づくりが必要となっています。
また、新東名高速道路や伊豆方面、関東方面の広域交通網の整備によって観光客の流れが変化しつつあるなか、この動向を的確に捉えた観光ハブ都市としての発展が求められています。このため、富士山
や箱根、伊豆などの観光資源を生かした滞留観光の推進が必要となっています。
□関連計画●観光戦略プラン□現状データ

出典：御殿場市商工観光課

政策の目標○富士山と共にある観光のまちづくりを推進します。
○広範囲の市町村との相互連携による国内外からの誘客を強化します。
○新たな観光関連資源の発掘やニューツーリズムの創出を推進します。

■政策成果指標
指標

計算式等

外国人宿泊客数
観光交流客数（観光レクリエーション客数、宿泊客数）

基準値
15,473 人

目標値（H31） 目標値（H32）（H26 年）
観光施設の利用者数、
イベント参加者数と宿泊客数の合計

13,324,344 人（H25 年）

19,000 人

20,000 人

1,485 万人

1,500 万人施策
（１）富士山と地域資源を生かした滞留観光の推進
官民の既存観光施設間やまちなかとの連絡、連携を密にし、地域の観光関連資源と富士山の大
自然や壮大な眺望を生かした誘客により、滞留観光を推進します。

（２）広域連携による観光誘客の推進
周辺市町村等との観光資源の情報共有や連携などにより、箱根エリア、富士五湖エリア、伊豆エリアを含む広いエリアが目的地となる広域連携による観光誘客を推進します。

（３）おもてなしの充実
世界遺産となった富士山の麓のまちとして、国内外に誇れるような「おもてなしの心」を醸成し、実践します。

（４）イベント等を通じた誘客の推進
市民と一体となって御殿場の伝統的な祭りやイベント等を充実させることにより御殿場の魅力の向上を図り、観光振興に結び付けます。

（５）海外からの誘客の推進
年々増加する外国人観光客のニーズを的確に把握し、ソフト、ハード両面からのきめ細やかな受け入れ態勢を整備するとともに、訪れやすくなるよう必要な情報を提供するなど海外からの誘客（インバウンド）の推進に努めます。

（６）地域の特徴を生かした観光交流の振興
ゴルフ場、ナショナルトレーニングセンター、モータースポーツ関連企業など、本市の特徴的な資源を生かし、新たなツーリズムや体験型観光等の創出による誘客、東京オリンピック・パラ
リンピック事前キャンプの誘致などに努めます。

（７）観光資源の整備
既存の観光施設を適正に維持管理するとともに、御殿場らしさを感じることのできる魅力ある
新たな観光資源の発掘、創造、整備に努めます。

（８）効果的な観光情報の発信
富士山の高い知名度や首都圏からの良好なアクセスの立地条件などを生かし、効果的な観光情報の発信に努めます。

１-２ 新たな企業誘致と産業連携の推進

現状と課題
活力ある都市経営のためには、新たな工業団地の整備が必要となっています。また、地域経済の発展のため、工業のほか、本市の特色を生かした観光関連産業等の幅広い分野の産業の誘致が必要となっています。
また、農業、林業、商業、工業、並びにサービス業の新たな連携を生むことにより、市内産業のさらなる活性化を図る必要があります。
□関連計画●県ファルマバレー構想□現状データ

出典：事業所・企業統計調査、経済センサス

政策の目標○工業用地を確保するなど、企業や新たな産業が進出しやすい環境を整備します。
○産業の垣根を越えた新たな産業連携を推進します。
○進出企業への支援制度を充実し、新たな雇用の創出を促進します。
■政策成果指標
指標
地域産業立地促進事業費
補助件数
雇用創出促進事業費補助件数

計算式等

幅広い業種の設備投資に対する補助金基準値
1件（H26 年）―（未実施）

目標値（H31） 目標値（H32）
2件

2件

1件

1件

施策
（１）新たな工業用地の開発と企業の誘致
首都圏への交通利便性と良好な環境を生かした新たな工業用地を確保するため、県による『「内陸のフロンティア」を拓く取組』等を活用した開発を進めるとともに、官民一体となった企業誘致に取り組み、さらなる企業集積を図ります。

（２）観光資源を生かした新たな施設の立地促進
宿泊施設、飲食店、特産品直売所等の豊かな観光資源を活用し、観光に関連する新たな施設の立地を促進します。

（３）創業支援制度の活用
企業ニーズにあった国や県の制度を積極的に活用し、企業の創業・第二創業を支援します。

（４）新たな産業連携の推進
農商工連携と６次産業化に向けて、あらゆる産業の連携を強化し、その相乗効果によって、地場産品の活用をはじめとする新たな商品・サービスの開発と販路の拡大を図ります。

１-３ 地域特性を生かした農林業の展開

現状と課題
農業所得が減少するなかで、農業従事者の高齢化、遊休農地の増加、農畜産物の輸出入自由化等、農林業の現場は厳しさを増し、食料・農業・農村の実態等が大きく変化しつつあります。
こうした課題に対し、国は、「新たな食料・農業・農村基本計画」等により強い農林業を目指しています。
兼業農家比率が高い本市においても、農林業就業者の減少、高齢化による担い手不足のために、生産基盤整備や多面的機能を有する農地水路等の適切な保全管理の推進による農地の集約化や担い手の確保が必要となっています。
一方、消費者の安全・安心志向は高い要求水準にあり、これに見合った農林業のあり方の追及、富士山などの地域特性を生かした農産物のブランド力の強化、６次産業化の推進、地産地消の拡大が求められています。
林業については、植林後の管理が十分に行われないことによって、木材としての価値や山林の持つ公益的機能が失われることから、林業の振興や活性化を図るうえでも間伐が必要とされています。
□関連計画●御殿場市農業振興地域整備計画●御殿場市農業再生協議会水田フル活用ビジョン●御殿場市森林整備計画□現状データ

出典：御殿場市農政課

政策の目標○担い手への農地流動化※1 を推進し、多様な経営体の育成等を図るとともに、遊休農地の有効活用並びに多面的機能の維持及び増進を図ります。
○地域特性を生かした農畜作物のブランド化及び高付加価値化を目指し、魅力ある農林業の展開を図ります。
○山林の持つ公益的機能を踏まえ新たな林業施策の展開を進め、林業経営に寄与する取り組みを強化します。
※1 農地流動化：経営規模の拡大を図るため、農地の売買や賃貸借を盛んにすること。

■政策成果指標
指標
担い手集積率計算式等
各年 3 月末日

年間間伐面積累計値

基準値
2.64%

目標値（H31） 目標値（H32）（H27 年）

1,452.20ha（H26 年）

16%20%

1,750ha

1,840ha施策（１）農業生産基盤の整備及び維持管理
農地の集約による生産基盤の整備を推進するとともに、農業用機器の高度化や生産技術の向上を目指し、効率的な農業への取り組みを支援します。また、農用地、水路、農道等の保全管理について、地域の共同活動を支援します。

（２）農業・林業経営体の強化・多様化
農業の後継者育成や新規就農を支援するとともに、農業法人の参入等、経営体の強化・多様化を積極的に推進します。
また、林業については、森林組合の経営体としての強化を図るとともに、産学官連携による御殿場型森林整備モデル事業を契機として、森林整備の担い手等、多様な事業主体の参入を推進します。

（３）安全・安心な農畜産物の提供
環境保全型農業※2 の普及に努め、また、トレーサビリティ※3 を意識した“顔の見える農業”に積極的に取り組み、安全・安心な農畜産物の供給を推進します。
※2 環境保全型農業：化学肥料や農薬が環境に与える負荷の軽減に配慮した持続的な農業。
※3 トレーサビリティ：農産物の生産者や流通経路が遡ってたどれる仕組み。

（４）特産物のブランド化
高速道路などによるアクセスの良さや富士山といった地域資源を活用し、特産物のブランド力の強化及び販路の拡大を推進します。

（５）農業を通じた新たな産業の展開
生産農家にとどまらない新しい農家経営への展開を図るため、都市住民との交流により地元産品への理解を深めるグリーン・ツーリズム事業、生産・加工・販売を一体化する６次産業化、高齢者のいきがいづくりや障害者の雇用・就労支援につながる福祉農業等を推進します。

（６）林業生産基盤の整備と維持管理
林道整備を推進するとともに、作業道の整備や高性能な林業機械の導入を支援します。
また、植林後の適正な維持管理を図るため、間伐等を推進し、林業の振興と活性化を図ります。

（７）地場産材の有効活用・多面的利用
地産地消を目的として、公共建築物や森林レクリエーション施設等への地場産材の積極的な活用を推進するほか、一般利用ＰＲなどにより販路の拡大を図ります。
間伐による産出材を木質バイオマス※の燃料等として有効活用できる施設整備を支援します。
※木質バイオマス：木材からなる、再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）のこと。

１-４ 活気ある商業・サービス業の振興

現状と課題
本市の商業・サービス業については、大型集客施設などの進出によって総販売額が増加していますが、既存商店は店主の高齢化や跡継ぎ問題など多くの課題を抱えています。一方、消費者は健康志向や少子高齢化を背景とした需要など、消費者ニーズは複雑化するなか、購入先についてインターネット販売や宅配サービス等の多様化が進んでいます。
このため、市内商業・サービス業を振興するためには、やる気のある事業者の取り組みを支援するとともに新たなネットワークの構築を支援することが求められています。
□現状データ

出典：事業所・企業統計調査、経済センサス

政策の目標○地域経済の活性化を図り、やる気のある事業所の取り組みを支援します。
○御殿場を代表する魅力ある商品の開発を支援します。
○商業・サービス業の新たなネットワークを形成します。
■政策成果指標
指標
小売・卸売業年間商品販売額
小売・卸売業従業員数

計算式等

基準値
1,335 億円
（H24 年）

8,067 人（H24 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
1,790 億円

1,970 億円

8,400 人8,500 人施策（１）地域経済の活性化と事業者の支援
商工会や観光協会等の関係機関と連携し、地域経済の活性化を図るとともに、事業者の事業継続や販路拡大等の取り組みを支援します。

（２）魅力ある商品の開発・販路拡大
御殿場の特色のある商品の開発を支援します。
また、商工会や観光協会などの関係機関と協力し、地場産品等の情報発信の強化や販路拡大に努めます。

（３）商業・サービス業の支援
市内の商店街・事業所の広報活動やイベント等を支援するとともに、事業者の同業者や地域住民等との新たなネットワークの形成を図ります。

１-５ 活力ある工業の振興

現状と課題
工業におけるアジア諸国などとの国際競争が激化するなか、高度な技術開発等が求められており、ベンチャー企業の育成などにより、新たな事業や産業の展開を促すことが重要となっています。
一方、本市においては、地元企業の新製品開発や異業種間の連携による事業拡大のほか、中・小規模事業者への支援の充実が求められています。
□現状データ

出典：工業統計調査

政策の目標○企業の新製品開発や異業種参入を支援します。
○企業の育成に努めます。
■政策成果指標
指標
製造品出荷額
労働力人口

計算式等

基準値
38,878,310 万円（H24 年）

男：30,973 人
女：20,147 人（H24 年）

目標値（H31）

目標値（H32）

4,025 億円

4,046 億円

男：31,800 人
女：21,000 人

男：31,900 人
女：21,100 人

施策（１）異業種・産学官金の連携県が進めるファルマバレープロジェクト等を通じて、異業種交流会の開催や情報ネットワークの形成を支援します。
また、産・学・官に金融機関を加えた新たな支援体制を構築し、新製品開発や異業種参入を支援します。

（２）中小企業の経営基盤の強化・改善
経営の近代化・技術力の強化を図るため、ICT（情報通信技術）の活用及びこれらに伴う人材の確保・育成を支援します。
また、経営基盤の安定強化及び経営の改善を図るため、中小企業に対する融資制度の充実を図ります。

（３）企業ニーズの把握
国の地域経済産業分析システム（RESAS）を活用して地域産業の特徴を分析するとともに、企業現場への訪問機会等を増やすことで、より正確な企業ニーズの把握に努めます。

（４）市内企業の BCP 等の策定支援
市内企業の危機管理能力を高め、緊急時における事業活動の継続を図るとともに、平常時においても、顧客管理、在庫管理、従業員管理等の経営の効率化、企業価値向上に努めるため、事業継続計画（BCP）の策定を促進します。

１-６ 良好な雇用環境の創造

現状と課題
若者の雇用環境は依然として厳しく、フリーターや若年無業者※、非正規雇用、人口の首都圏流入が社会問題となるなか、地域の安定した雇用を確保するためには、様々な業種の仕事を創出するとともに、求人情報や市内企業の魅力を適時適切に情報発信することが重要です。
また、現在の雇用環境は、フレックスタイム、自宅勤務、育児・介護休暇等の導入など、雇用形態は多様化する一方、職場ではセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの問題が発生しないように、事業者は労働者が疲労やストレスを感じることの少ない快適な職場環境の確保を自主的に努力する必要があり、市は国や県等の関係機関と連携して、労働に関する法令の制定・改正情報をタイムリーに提供するとともに、企業の福利厚生を支援することが求められています。
さらに、就業のために必要な能力や知識はますます高度化し、絶えず更新していくことが不可欠となっているなか、市場競争は激しさを増し、即戦力を必要とする企業が増えています。このため、職業能力の開発を支援することが強く求められています。
※若年無業者：15～34 歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。

□現状データ

出典：沼津公共職業安定所御殿場出張所

政策の目標○誰もが働きやすい多様な雇用環境の確保を促進します。
○職業能力の向上、技能労働者の育成・確保と円滑な継承に努めます。
○中小企業や個人事業者の就業環境・福利厚生の充実を図ります。

■政策成果指標
指標
一人当たりの付加価値額（労働生産性）

計算式等
市内全産業の（付加価値額）/（従業員数）

事業所数

市内のすべての産業の
事業所数

基準値
498 万円（H24 年）

3,667 ヶ所
（H24 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
520 万円

525 万円

3,730 ヶ所

3,740 ヶ所施策
（１）就職希望者の支援
若者の就職やＵＩＪターン等を支援するため、関係機関や市内企業との連携を強化し、求人情報のほか、市内企業や地域の魅力を広域的に情報発信します。

（２）快適な雇用環境の創出
快適な雇用環境づくりに努める事業者を支援するため、様々な労働に関する法令情報を提供するとともに、事業者が行う職場の環境改善を支援します。

（３）企業ニーズに合う人材の育成
就労希望者や勤労者に対して職業訓練の機会を提供することで、企業ニーズにあった人材を育成します。

（４）中小企業の福利厚生の充実
駿東勤労者福祉サービスセンターが行う福利厚生事業を支援します。
また、勤労者で組織される各種団体への支援を行うほか、住宅建設資金の融資の充実を図ります。

政策方針 2

笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり（健康福祉分野）

２-１ 子育てしやすい環境づくりの推進

現状と課題
全国的な少子化や若者世代の人口流出が問題となり、子育てしやすい環境づくりが求められるなか、保護者が安心して子育てができ、すべての子どもが健やかに育つためには、行政による支援だけではな
く、地域や企業の協力が求められています。
特に、共働き世帯や核家族が増加しているため、家庭内での協力には限界があり、子育てと仕事の両
立には、社会全体での支援と理解が必要不可欠になっています。
また、保護者の就労形態の変化などによる保育ニーズの多様化を背景として、本市においても、保育所などの受け入れ体制や保育環境の整備、育児期の経済的負担の軽減に取り組んでいますが、さらなる充実と子育て支援情報の十分な発信が必要となっています。
さらに、子どもの発達に係る不安を抱えている保護者が増えていることから、市全体の「発達支援システム」を構築していく必要があります。
□関連計画●御殿場市子ども・子育て支援事業計画□現状データ保育園利用児童数

子ども医療費の助成額

万円

25,00045,00038,28440,00020,00010,287

11,483

12,5415,000 11,283

11,528

11,77135,00026,91330,00025,00020,00019,44815,00010,00015,00010,000

0

5,000
0

公立

出典：御殿場市子育て支援課

私立

出典：御殿場市子ども育成課

政策の目標○すべての子どもが健やかに成長するための適切な環境をつくります。
○子育て支援における量の拡充や質の向上を進めていきます。
○子育て世代の定住を促すため、ニーズに応じた「子育てしやすい環境づくり」と情報発信に取り組みます。

■政策成果指標
指標

計算式等

放課後児童クラブの入所者数

3 月末日時点

一時預かり保育事業利用者数

年間延べ人数保育所等利用者数

３月初日時点「結婚に自信が持てる」人の割合

結婚相談者アンケート

基準値
600 人
（H26 年度）

9,561 人（H26 年度）

2,065 人（H26 年度）―（未実施）

目標値（H31） 目標値（H32）
1,040 人1,040 人

11,172 人

11,172 人

2,075 人2,075 人

40%

40%

施策
（１）児童の放課後等の居場所づくり
安全で健やかな放課後等の居場所づくりを目指して、学校や地域と連携して放課後児童クラブ※1

を充実させます。また、設備及び運営の基準を守り、入所者数の増加に対応していきます。

また、放課後子供教室※2 との連携をさらに図り、一体型の運営方式での実施を検討していきま
す。
※1
※2

放課後児童クラブ：保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、支援員のもと、生活の場を提供するもの。
放課後子供教室：学校や地域公民館等を会場に放課後（土、日曜日を含む）の子どもが安全で健やかに活動できる居場所を提供する事業。
現在、御殿場市では、週に１回、年間 20～30 回程度、放課後（土曜日を含む）に造形
活動、スポーツ、読書、学習支援等様々な居場所づくり事業を教育活動推進員の指導を得て行っている。

（２）児童虐待の防止
要保護児童対策地域協議会を通じて、地域や行政機関等との連携を強化し、児童虐待を防止す
るとともに、子どもの人権についての意識の向上を図ります。

（３）配偶者等からの暴力による被害者支援体制の充実
女性相談窓口の広報に努め、配偶者などからの身体的・心理的暴力について相談しやすい体制づくりを進めます。
また、通報、相談、保護、自立支援などについて、引き続き県や関係機関との連携を強化していきます。

（４）ひとり親家庭等の自立支援体制の推進
母子家庭、父子家庭、両親のいない家庭などが相談しやすい体制づくりに努め、支援制度の周知や活用を図り、自立支援を推進します。
また、貧困家庭が子育てをしやすい環境づくりを目指し、県の計画と整合を図っていきます。

（５）発達障害児（者）の支援体制の充実
発達に障害のある児童のための児童発達支援サービスなどの制度などを周知するとともに、関係機関が連携し、「発達支援システム」※3 を活用した支援体制を充実していきます。
※3

発達支援システム：ライフステージに応じた途切れのない一貫した支援をする「しくみ」や「体制」を示す。例えば、組織のあり方、各機関の連携や情報伝達のしくみ、各機関の支援業
務、人材育成などが含まれる。

（６）育児期の心理的負担の軽減・相談体制の強化
家庭相談員などが保護者の相談に対応するとともに、様々な悩みを家庭内で抱え込み、孤立す
ることがないように学校、地域、関係機関との連携を図り、相談体制を強化します。

（７）少子化対策の情報発信の強化
市内外に向けて結婚、妊娠・出産、子育てなどの情報を発信し、地域全体で少子化対策の強化を図ります。

（８）保育サービスの充実
利用者の視点に立った保育サービスを充実させるため、保護者のニーズに合った一時預かり保
育や延長保育の実施、乳幼児や病児病後児、障害のある児童の保育などを充実するとともに、利用希望者に対する受け入れ体制の整備や保育従事者に対する研修を実施します。
また、入所希望の多い３歳未満児の保育の受け皿の確保を進めるため、地域型保育事業※4 の整備と運営を支援します。
※4 地域型保育事業：子ども・子育て支援新制度で創設された保育所よりも少人数（19 人以下）の単位で 0～2 歳児を保育する事業。家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育の4 種類がある。

（９）保育所・幼稚園機能の整備・充実
幼稚園や保育所などにおいて、地域子育て支援センターや幼児教育センター的役割が果たせるよう機能の充実を図ります。
また、教育・保育に対するニーズの多様化に対応するため、民間保育施設における整備を支援
します。

（10）育児期の経済的負担の軽減
子ども医療費の助成や、幼稚園・保育所などの利用者負担額の軽減、私立幼稚園の授業料の補助など、様々な支援制度により、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ります。

（11）地域で支える子育ての充実
ファミリー・サポート・センター※5 を活用して、子育てのサポートを支援するとともに、主任
児童委員をはじめとする子育て支援者との連携を推進します。
※5 ファミリー・サポート・センター：地域において、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織。

（12）子育て支援センター機能の充実
子ども家庭センターを中心に、市内の保育園や幼稚園で実施している子育て支援事業の充実を図ります。
また、子育てに関わる活動団体を支援するための情報発信を拡充します。

２-２ 安心できる医療体制の確保

現状と課題
本市は、駿東田方保健医療圏域※1 に位置づけられ、広域連携による保健医療サービスが提供されていますが、高齢化による医療需要の高まりや産科医療及び小児科医療の脆弱性などが課題であり、市民がいつでも安心して医療サービスが受けられる環境の確保が求められています。
また、救急医療センターと輪番制待機病院などが連携し、休日・夜間の救急医療体制の確保に努めていますが、救急医療機関での安易な受診が救急を要する患者への医療の妨げになっていることから、一人ひとりの適切な受診行動が求められています。
国立駿河療養所については、既存施設の将来に向けた利活用の方向性に関する具体的な進展が求められています。
※1 駿東田方保健医療圏域：御殿場市を含む県東部６市４町にまたがる圏域。

□関連計画●地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律●国立駿河療養所将来構想案□現状データ

出典:御殿場市救急医療課

政策の目標○市民がいつでも安心して必要な医療サービスが受けられる環境を整えます。

■政策成果指標
指標

計算式等

市内の医師の総数
市内の薬剤師の総数
市内医療機関の病床数
平日夜間・休日昼夜に診療を行う小児医療機関数

基準値
111 人
（Ｈ24 年度）

289 人（Ｈ24 年度）

1,327 床（Ｈ26 年度）

1 ヶ所（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
130 人

140 人

300 人

320 人

1,400 床1,400 床

2 ヶ所

3 ヶ所

施策
（１）医療体制の整備・充実
救急医療センターは初期救急医療の窓口として休日・夜間に対応し、専門的な機能を持つ第二次救急医療施設※2 との役割分担と連携を進めます。
かかりつけ医から高度医療機関までの役割分担について、段階を追った救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を推進するとともに、診療需要の高い科目は、御殿場市医師会との連携により、充実・強化に努めます。
※2

第二次救急医療施設：地域の病院がグループをつくり、輪番制で休日・夜間に重症救急患者を受け入れて入院治療を行うもので、原則として初期医療施設からの転送患者を受け入れる。

（２）救急医療体制の強化
安定した救急医療体制を維持するため、駿東田方保健医療圏域において、救急医療センター、
行政、医療機関、消防などの連携強化を図ります。
また、第二次救急医療施設の医療機器の整備や人材確保などを促進します。

（３）災害時医療救護体制の整備
地震や風水害などの災害時に、迅速かつ臨機応変な対応ができる医療救護体制の整備を図ります。

（４）医療関連人材の育成・確保
医療関連人材の育成・確保のため、医療関係従事者修学資金制度の充実や御殿場看護学校の支援に努め、市民が求める安全な医療の充実を図ります。

（５）医師会等との連携
市民が身近な医療機関で検診や診療を受けやすくするため、医師会や薬剤師会、歯科医師会などの関係機関と連携し、かかりつけ医の普及啓発に努めるとともに、医療機能に関する情報を提供します。

（６）在宅医療の促進
市民一人ひとりのライフステージに対応した介護・医療が提供されるよう、在宅医療と介護が連携した支援につながるよう努めます。

（７）国立駿河療養所と地域の連携
駿河療養所と地域の良好な関係を築き、施設・設備を最大限有効に活用できるよう、新たな連携を図ります。
また、全国のハンセン病療養所所在市町とも積極的に情報交換し、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図り、偏見や差別の解消に努めます。

２-３ 健康づくりの促進

現状と課題
健康で生きがいを持って暮らすためには、健康寿命の延伸、生活の質の向上、介護医療費の抑制などが求められています。
一方、健康を維持、増進するためには、自分にあった健康づくりの方法を見つけ、健康への取り組みを続けていくことが重要です。
このため、本市においては、健康増進計画や食育推進計画に基づいた健康づくりを推進するとともに、
正しい情報の発信や健康づくりのための人材の確保など、市民の健康の維持、増進を図ることが求められています。
また、家族、地域の中で相互に支えあい、健康で暮らすことのできる環境づくりが必要です。
□関連計画●御殿場市健康増進計画●御殿場市食育推進計画●御殿場市子ども・子育て支援事業計画●御殿場市歯科口腔保健計画□現状データ

出典：御殿場市健康推進課

政策の目標○自分の健康は自分で守るという市民一人ひとりの健康意識の高揚に努めます。
○すべての地域住民が健康でいきいきとした暮らしができるよう社会環境を整えます。

■政策成果指標
指標

計算式等

健康づくり食生活推進員の数
健康大学講座受講者数

基準値
41 人
（Ｈ26 年度）

隔年実施

820 人
（Ｈ25 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
50 人
840 人

50 人
840 人
（Ｈ31）

施策
（１）健康づくり活動への支援
御殿場市健康増進計画に基づいて早世予防※1 や介護予防等の事業を展開し、個人及び地域の健康づくりのための活動を支援します。
※1 早世：早くに亡くなること。
（65 歳未満の死亡）（２）食育※2 の推進
御殿場市食育推進計画に基づき、「食育の日」の周知を図るとともに、食に関する知識の啓発、
地産地消などに取り組み、食育に関する事業を推進します。
※2

食育：国民の一人ひとりが、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れる
よう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身につけるための学習等の取り組みのこと。

（３）健康に関する関係機関や地域との連携
一人ひとりが健康的な生活を送ることのできる地域社会の実現に向け、地域で活動する組織や関係機関と連携します。

（４）健康に関する情報の充実
広報紙や同報無線、ホームページ、コミュニティ FM、各種イベントなどを通じ、健康に関する最新情報の提供に努めます。

（５）健康づくりのための人材の確保・育成
健康づくりを推進するため、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、運動指導士、臨床心理士などの専門職の確保と資質の向上を図ります。
また、地域で健康づくりのために活動する人材の育成と支援に努めます。

２-４ 保健衛生の充実

現状と課題
本市においても核家族化や高齢化が進み、一人暮らしや高齢者世帯が増加していることから、認知症等で介護が必要な家族の抱える問題は深刻です。また、成人期においてもがんや生活習慣病の増加も大きな課題となっています。がんや生活習慣病については検診等による疾病の早期発見、早期治療及び重症化予防対策が重要であり、予防については、子どものころからの正しい生活習慣の定着や早い段階での生活習慣改善に向けた取り組みが求められます。高齢化に伴う寝たきりや認知症の問題については、
介護予防事業や各種相談窓口の充実にあわせ、行政と地域で支えることが必要です。また、こころの健康に関する問題も多種多様なことが要因とされ、身近な相談の場が求められています。
これらのことから市民一人ひとりが健康で安心して暮らせるための対策はますます重要となり、ライ
フステージに応じた保健事業を展開していくことが必要です。
□関連計画●御殿場市健康増進計画●感染症予防法●御殿場市子ども・子育て支援事業計画●御殿場市歯科口腔保健計画□現状データ母子保健事業実施数の推移
事業名
赤ちゃんセミナー
４か月児健診
６か月児健診１０か月児健診
1歳６か月児健診
２歳児健康相談
３歳児健診
新生児訪問
のびのび教室
プレママ学級
両親学級
母子健康手帳交付
乳幼児健康相談

単位:人
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

527
535
539
600
509
486
433
494
542
530
852
830
889
943
887
879
827
837
840
797
889
840
891
939
881
935
865
864
830
799
741
758
800
889
891
845
799
782
740
763
892
897
866
920
942
904
931
878
847
858
624
597
565
580
615
577
606
536
519
532
921
931
895
931
887
941
931
935
853
842
367
355
371
606
698
688
711
772
814
761
228
150
183
193
161
162
177
149
142 207
255
241
223
193
164
150
162
129
167
228
252
195
206
240
209
231
218
188
194
901
979
988
965 1,000
906
896
905
861
886
1,375 1,455 1,551 1,500 1,596 1,490 1,479 1,347 1,362 1,362

出典：御殿場市健康推進課
成人保健事業実施数の推移
事業名
健康相談（住民検診）
健康相談（保健センター）
健康相談（その他）
生活習慣病予防教室
個別教育（禁煙）
その他の健康教育
リハビリ教室
家庭訪問
特定保健指導特定保健指導（運動教室）
特定保健指導（食マメ教室）

単位:人
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

3388
532
1683
601
56
1224
723
307
-

2786
204
610
359
15
1396
623
370
-

2682
234
1149
382
60
1459
531
362
-

2117
284
1324
119
31
1536
531
159
186
-

2935
206
873
123
15
1484
683
110
236
-

2400
186
868
66
13
1496
628
290
223
27
-

2099
146
748
127
6
1501
573
381
166
62
-

2031
134
961
71
4
1174
371
261
159
149
39

1874
164
972
76
4
1610
379
160
159
71
74

1957
144
1013
154
4
1096
384
107
159
140
110

出典：御殿場市健康推進課

政策の目標○市民のライフステージに応じた、生涯にわたる心身の健康管理体制づくりに努めます。
○健康診断・検診、相談を充実させ、生活習慣改善の支援に努めます。
○感染症予防のための予防接種や情報提供など幅広い対応ができる体制づくりに努めます。
■政策成果指標
指標
新生児訪問訪問率、1 歳 6 か月児
健診・3 歳児健診の受診率
がん検診実施率（胃・肺・大腸・子宮・乳）基準値

目標値（H31）

目標値（H32）

新生児訪問 ：94.2％
1 歳 6 か月児：97.8％
3 歳児：95.2％（Ｈ26 年度）

新生児訪問 ：100%
1 歳 6 か月児：100%
3 歳児
：100%

新生児訪問 ：100%
1 歳 6 か月児：100%
3 歳児
：100%

50.0%

50.0%

44.4%
（Ｈ25 年度）

施策（１）母子保健の充実
すべての子どもの健やかな成長と母の健康を支援するため、妊娠・出産、子育て期まで切れ目のない健診、相談、訪問などの母子保健事業をさらに充実させます。
肥満や高脂血症、高血圧など小児生活習慣病を予防するため、乳幼児期から健康的な生活習慣の確立に努めます。また、不妊に悩む夫婦の経済的、精神的負担軽減のための制度を充実させます。

（２）学校保健の充実
児童生徒が元気に学校生活を送るため、健康診断や検診、学校専門相談医制度、教育相談事業などを充実させるとともに、学校の授業を通じて、自己の健康管理に関する教育を推進します。

（３）成人保健の充実
特定健診や各種がん検診などを実施し、疾病の早期発見、早期治療、保健指導に努めます。
また、健康教育や相談、訪問指導などを通し、生活習慣改善に努めます。特に、健康への関心が低い人への対策として、健康啓発やイベント時におけるキャンペーンなどを強化します。

（４）職域保健への支援
職場における健康管理、健康づくりについて関係機関と連携し側面から支援します。

（５）歯科保健の充実
妊婦、乳幼児、児童、生徒、成人、高齢者、障害のある人などの歯科健診、歯科指導を強化します。
また、糖尿病などの全身疾患※1 と相互に関連がある歯周疾患※2 の予防に努めます。
※1 全身疾患：肺炎、高血圧、動脈硬化、心臓病、胃腸障害等。
※2 歯周疾患：歯を支える組織（歯肉、歯根骨、セメント質、歯槽骨）が細菌に感染し、炎症と破壊を起こす疾患。

（６）感染症予防の推進
感染症に関する情報を提供し、感染症予防に関する正しい知識を市民に普及するとともに、予防接種の充実を図ります。
また、感染症の広がりを最小限にするため、引き続き医療機関などと協力して感染情報の収集とその対応についてチェックできる危機管理体制を充実します。

（７）心の健康管理の充実
心の健康に関する各種相談窓口の積極的・効果的な利用を促し、相談窓口の充実を図ります。

（８）保健センター機能の充実
保健衛生に関する各種施策を推進するための拠点である保健センターの機能の充実を図ります。
また、市民の健康を守るため、健康管理システムをさらに充実します。

２-５ 支え合う地域福祉の構築

現状と課題
市民の生活様式や価値観の多様化などに伴い、住民相互のつながりが希薄化したことにより、地域の支えや見守りを必要とする人たちが増加しています。このため、誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域福祉に対する住民意識の向上と福祉環境の整備が求められています。
また、高齢化が進むなか、生活保護を受給する高齢者世帯が増えています。一方で、稼働年齢層（15歳以上 65 歳未満）でありながらも職に就けず、生活保護を受給している世帯が課題となっています。
このため、こうした世帯に対し、適切な経済的支援を行うとともに、稼働年齢層にある受給者に対し、健康状態を把握しながら就労支援を行うなど、自立の促進を図ることが必要とされています。
□関連計画●御殿場市地域福祉計画□現状データ

出典：御殿場市社会福祉課

政策の目標○行政だけでなく、市民の理解・協力・参加を促進し、地域住民が主体性を持った地域ぐるみの福祉活動の展開を図ります。
○地域福祉を担う団体やリーダー的人材などの育成・確保に努めます。
○低所得者の最低生活水準を保障するとともに、自立を促進します。

■政策成果指標
指標

計算式等

市民交流センター日単位稼働率

3 月末日時点

基準値
86.5%（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
90.0%

90.0%

施策
（１）福祉教育の充実とノーマライゼーション※意識の醸成
学校などにおける福祉教育をより充実させるとともに、地域においてもノーマライゼーション
意識醸成を図りながら、あいさつや声かけ活動の推進、より多くの住民が交流・参加できる機会や場所の提供を促進します。
※ノーマライゼーション：北欧における知的障害者福祉の分野から始まった考え方で、ハンディの理解や生活空間の整備・制度面の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で生活できるような「共に生きる」地域社会を目指すこと。誰もがありのままに存在し、共に暮らしていることが正常な姿という考え方。

（２）地域福祉施設を拠点とした活動の推進
地域の公民館や市役所各支所などのほか、市民交流センター内の市民活動室やボランティアビ
ューローを、地域福祉を担う団体などの活動拠点としてＰＲすることで、利用を促進し、活動の推進を図ります。

（３）地域福祉ネットワークの整備
福祉のほか、保健、医療、教育、住宅、労働など、関連する地域団体・組織などのネットワー
ク化を図り、地域全体で福祉を担っていく体制を整えます。

（４）地域福祉の人材育成・確保とニーズへの適応
ホームヘルパー、介護福祉士、手話通訳者など、地域福祉の専門的人材の育成や福祉ボランテ
ィア養成のための研修・講座を充実させるとともに、専門的人材やボランティアを登録し、福祉ニーズに即した体制を整えます。

（５）地域福祉団体の活動支援
地域福祉推進委員会など、地域福祉関係団体を育成することにより、従来の地域の福祉課題への取り組みに加え、災害時においてもそれぞれが役割を分担し、連携して対応できるように支援します。
さらに、これらの団体が自立し、責任ある活動を展開できるように、ＮＰＯ法人化に向けた支援やボランティア団体の体制の強化、活動の充実に努めます。

（６）福祉に関する総合的な相談・情報提供体制の充実
地域福祉に関する総合的な相談や苦情を受け付ける体制を整備し、充実を図ります。
また、個人情報を保護し、他分野のシステムなどとの連携や統合を進め、福祉に関する総合的な情報提供を行う仕組みの構築に努めます。

（７）低所得者への経済的支援
訪問調査などにより、低所得者の生活実態を的確に把握し、生活保護法に基づいた適正な経済的支援を行います。

（８）低所得者の経済的自立の促進
就労支援員を中心にハローワークなどの関係機関と連携し、低所得者の就労支援体制の充実を図るとともに、経済的自立を促進します。

２-６ 安心できる高齢者福祉の充実

現状と課題
本市においても高齢者は年々増加しており、高齢者が自立した豊かな生活を送るためには、より一層「自分の健康は自分で守る」という強い気持ちで生活を送る必要があります。そのため、高齢者一人ひとりが、健康づくりや生きがいづくりに取り組むことが重要です。
また、高齢者を支援していくため、市民、事業者、行政が一体となって、それぞれの役割を果たしつ
つ、相互に補完しあいながら、必要なサービスを提供しなければなりません。
さらに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築する必要があります。
□関連計画●御殿場市高齢者福祉計画●御殿場市地域福祉計画●御殿場市介護保険事業計画□現状データ

出典：御殿場市介護福祉課

政策の目標○高齢者の社会参加の促進と自立生活を支援します。
○介護予防の取り組みを強化します。
○高齢者のニーズに応じたサービスの充実を図ります。

■政策成果指標
指標
訪問看護サービスを実施する
介護事業所数小規模多機能型居宅介護サービスを実施する介護事業者数
認知症サポーター養成講座
受講者数（延べ人数）

計算式等

基準値
1 ヶ所
（Ｈ26 年度）

1 ヶ所（Ｈ26 年度）

6,360 人（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
3 ヶ所

4 ヶ所

2 ヶ所

3 ヶ所

8,750 人9,250 人施策
（１）地域包括ケアの推進
高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるよう、保健・福祉・医療が連携し、住民活動などの地域の様々な資源を統合するなどして、高齢者の見守り体制の構築や充実を図ります。

（２）介護予防の推進と自立生活の支援
介護事業所による既存のサービスに加え、地域の多様な主体を活用した生活支援サービスの創出に努め、年齢や心身の状況などによって分け隔てることなく、健康づくりや生きがいづくりにつながる様々な活動の支援を行います。
また、生活機能が低下している虚弱高齢者に対して、より効果的・効率的なサービスが提供できるように取り組みを強化していきます。

（３）高齢者保健の充実
認知症やロコモティブシンドローム※などの予防を強化し、高齢者がいきいきと日常生活を送ることができるよう支援します。
※ロコモティブシンドローム（運動器症候群）：骨・関節・筋肉などの運動器（ロコモティブオーガン）の機能の低下により、生活の自立度が下がる状態のこと。このよ
うな状態のまま何も対処しないでいると、将来、介護が必要になったり、寝たきりになったりするおそれがある。

（４）社会参加の支援と生きがいづくりの推進
住民が運営する通いの場（地域住民が介護予防・閉じこもり予防・健康づくりのために集う場）を充実させ、人と人とのつながりを通じて、継続的に参加者が増加し、通いの場が拡大していく
ような地域づくりを推進します。
また、健康寿命の延伸と高齢者の社会参加を進めるため、老人クラブ活動などの支援を進めます。
さらに、市民交流センターを有効に活用し、高齢者団体などの諸活動の活性化と世代間交流を促進します。あわせて、シルバー人材センターの充実とワークプラザの積極的な活用を図り、高齢者の就労と社会参加を促進します。

（５）認知症高齢者の支援
専門職や地域住民とともに、認知症の人やその家族を地域で支える体制づくりを目指します。

（６）高齢者の権利擁護
高齢者虐待の防止に向けた取り組みを行うとともに、虐待の早期発見、把握に努めます。
また、成年後見制度の普及啓発に努め、利用を促進します。

（７）高齢者の多様な住まい方の支援
安全・安心で快適な住まいづくりのために、高齢者向け住宅の整備や高齢者に対応した住宅の改修などを促進するとともに、高齢者を介護している家族への支援・相談受付体制の充実を図ります。

（８）介護保険事業の安定した運営
介護保険事業の安定した運営のため、介護保険サービスの提供体制を整備しつつ、適切なサービス提供に努めます。

２-７ 自立に向けた障害者福祉の充実

現状と課題
近年、障害のある人や障害者福祉についての理解が徐々に広がりつつありますが、今後も障害のあるなしにかかわらず、共に暮らし共に活動できるノーマライゼーションの理念の定着を図るとともに、障害のある人も積極的に社会参加するなど、相互理解のもと、共に地域社会で生活していくことがより重要になります。
そのため、障害のある人が地域で安心して自立した生活を送ることができる体制づくりや、自らの能力を発揮し、社会に参加・貢献できるような環境づくりがさらに求められています。
□関連計画●御殿場市障害者計画●御殿場市障害福祉計画□現状データ
就労移行支援、就労継続支援サービスの利用者数・サービス利用量（各年度３月の実績数値）
年度
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

利用者数
サービス利用量
利用者数
サービス利用量
利用者数
サービス利用量

Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26
1人
4人
7人
2人
4人
7人
10人
22人
12人日
82人日 144人日
42人日
79人日 126人日 175人日 330人日
0人
4人
2人
3人
10人
18人
24人
25人
0人日
86人日
46人日
69人日 177人日 348人日 469人日 531人日
36人
69人
111人
122人
107人
121人
128人
134人
605人日 1,287人日 2,033人日 1,753人日 1,898人日 2,077人日 2,317人日 2,620人日

出典：御殿場市社会福祉課

政策の目標○障害に対する正しい理解を深めるとともに誤解・偏見の解消に努め、障害のある人が暮らしやすいま
ちづくりを推進します。
○障害の状況やニーズに応じた障害福祉サービス等の提供に努めます。
■政策成果指標
指標

計算式等

地域生活移行者数

平成 17 年からの累計

就労継続Ｂからの一般就労
移行者数

平成 21 年からの累計

基準値
18 人
（Ｈ26 年度）

13 人（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
23 人

25 人

16 人

17 人

施策
（１）障害のある人に対する正しい理解の啓発
障害のある人に対する正しい理解と認識を深めるために、継続的な啓発活動や学校における福祉教育などを推進します。
あわせて、成年後見制度など、障害のある人の権利擁護についての啓発も図ります。

（２）障害者福祉に関する相談体制の充実
障害のある人やその家族が困ったときに相談が受けられるよう、相談窓口を明確にし、支援や情報提供を行います。

（３）障害福祉サービス等の充実
障害者が地域において自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスの充実を図り、障害者のニーズに対応したサービスの提供に努めます。
また、障害者福祉施設の整備や充実のため、民間施設の新設や改修などを支援します。

（４）障害のある人の社会参加・活動の支援
雇用の促進や就労、福祉的就労の支援、文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進などにより、障害のある人の社会参加・活動を支援します。

（５）障害のある人に対する保健・医療サービスの充実
障害のある人が、障害に応じたリハビリテーションなどを身近な地域で受けられる体制の整備
や機会の確保を図るとともに、障害のある人に対する医療サービスの充実に努めます。
また、障害のある人も各種検診などの保健サービスが受けやすいように、関係機関との連携を図ります。

２-８ 保険・年金制度の周知と医療費の適正化

現状と課題
国民健康保険は、加入者の高齢化が加速するなか、医療の高度化、雇用形態の多様化などにより、不安定な財政運営を余儀なくされています。
また、平成２０年度にスタートした後期高齢者医療制度は、高齢者の増加に伴い医療費が年々増大し、現役世代の負担が増しています。
一方、国民皆年金としての国民年金制度は、度重なる改正で制度が複雑化するとともに、納付率は低迷が続いています。
本市においても保険・年金制度の重要性や制度改正などについて市民に周知を図るとともに、相談業
務を充実していく必要があります。
□関連計画●御殿場市特定健康診査等実施計画□現状データ
70.0%
65.0%

目標値

60.0%

受診率

55.0%

60.0%

51.0%

50.0%

45.0%

40.0%
42.2%

42.0%

40.9%

42.6%

50.5%
50.3%

49.0%

42.0%

52.5%

受診率

53.0%

45.0%

40.0%

35.0%

目標値

50.0%

50.0%
45.0%

55.0%

65.0%

51.0%

49.8%

51.5%

49.6%

52.0%

49.2%

48.4%

48.7%

47.0%

36.8%

30.0%

45.0%

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

国民健康保険特定健康診査（法定報告値）

後期高齢者基本健康診査
出典：御殿場市国保年金課

政策の目標○市民が必要な医療を安心して受けることができるよう、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の周知に努めます。
○生活習慣病の予防及び重症化を防ぐため、国民健康保険特定健康診査及び後期高齢者健康診査受診率の向上に努めます。
○国民年金制度の周知に努め、相談業務をより充実させます。

■政策成果指標
指標

計算式等

国民健康保険特定健診受診率
後期高齢者健康診査受診率

基準値
42.6%
（H25 年度）

51.1%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
60.0%

60.0%

55.9%

56.5%

施策
（１）国民健康保険制度の周知と医療費の適正化
健康保険の未加入、二重加入などをなくし、適切な受診を促進するため、市民にわかりやすい広報に努めます。
また、加入者の健康寿命を延伸するため、特定健康診査の未受診者への対策を強化するとともに、医療・健診データを活用した生活習慣病予防などの保健事業を推進し、医療費の適正化を図ります。

（２）後期高齢者医療制度の周知と保健事業の推進
生涯安心して医療が受けられるよう、引き続き後期高齢者医療制度の周知に努めます。
また、継続して健康診査などを実施し、高齢者の健康保持・増進を図ります。

（３）国民年金制度の周知と相談業務の充実
無年金者の発生を防止し、年金受給権を確保するため、納付相談を推進し、今後も専門相談員
によるきめ細かい相談業務を実施します。
また、国民年金制度の重要性や制度改正の周知に努めます。

（４）国民健康保険広域化への対応
国の示す国民健康保険事業の広域化を推進するとともに、関係機関と協力して、円滑に広域化へ移行するための体制を整えます。

政策方針 3

安全で安心して暮らせるまちづくり（防災・市民生活分野）

３-１ 危機管理体制の構築

現状と課題
本市を取り巻く危機事案は、相模トラフ、南海トラフを震源とする大規模地震や富士山火山災害、異常気象による風水害などの自然災害だけでなく、国民保護事案、感染症対応など多岐にわたっており、これらに的確かつ迅速に対応する危機管理体制の構築が求められています。
このようななか、災害時に被害を最小限とするためには、自助・共助に基づく地域防災力の向上が不可欠であり、そのためには人材の育成や災害に対する知識の普及、意識の向上、訓練の充実が必要です。
また、被害想定に基づく備蓄品や資機材の整備を行うことに加え、時代のニーズに合ったツールを導入するなど、情報発信・収集ツールの多様化も求められています。
さらに、富士山火山災害などの大規模災害では、広域的な連携が必要不可欠であり、富士山火山防災対策協議会などの関係機関と連携し、実効性のある広域避難体制の確立が急務となっています。
□関連計画●御殿場市危機管理計画基本計画●御殿場市水防計画●御殿場市業務継続計画●御殿場市地域防災計画●御殿場市国民保護計画●御殿場市地震対策アクションプログラム□現状データ

出典：御殿場市危機管理課

政策の目標○多岐にわたる危機事案に対応した危機管理体制の構築に努めます。
○地域防災力の強化を目的とした人材の育成や防災知識の啓発及び自主防災会の育成に努めます。
○火山災害に備え、富士山火山防災対策協議会と連携した広域避難体制の構築を図ります。

■政策成果指標
指標

計算式等

防災訓練参加者数

自主防災会からの計画を集計

防災出前講座参加者数

参加実人数の集計

基準値
25,351 人（H26 年）

3,783 人（Ｈ26 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
31,500 人

33,000 人

3,300 人3,300 人施策
（１）危機管理体制の構築
危機事案に対応する御殿場市危機管理計画基本計画を筆頭に、危機事案ごとに定めた御殿場市
地域防災計画などについて、災害時要配慮者や本市への来訪者も勘案して、継続的に見直していきます。
また、御殿場市業務継続計画を踏まえた訓練の実施により、災害時に実効性のある庁内の体制を構築するとともに、災害後の復旧体制づくりに努めます。

（２）地域防災力の向上
市民に対し、防災に関する意識啓発や知識の普及に努め、防災士など、人材の育成に努めます。
また、自主防災会による定期的な訓練や研修の実施、資機材などの整備を推進し、地域防災力の向上に努めます。

（３）防災訓練の充実
様々な災害に備えた訓練を実施し、市災害対策本部機能を充実させるとともに、防災関係機関との連携や自主防災会を強化します。

（４）広域避難体制の推進
富士山火山災害に対応した実効性のある広域避難計画を関係機関と協働で策定し、広域避難体制を確立するとともに、市民への広報に努めます。

（５）情報発信ツール及び資機材などの整備
災害時に重要な情報の発信・収集を迅速かつ的確に行うため、様々な情報発信・収集ツールの導入及び活用に努めるとともに、災害時に必要な資機材や備蓄品等の整備を推進します。

（６）公共施設などの耐震化の推進
災害時の拠点となる公共施設や道路、橋、水道施設などのインフラ施設の耐震性を高めるとともに、不特定多数の人が利用する民間施設や住宅の耐震化に努めます。

３-２ 消防・救急体制の強化

現状と課題
近年、本市における火災発生件数は、年間 30 件前後で推移しています。そのうち建物火災発生件数
は、直近 10 年間の平均で年間約 20 件発生し、毎年、市民の貴重な財産が焼失しています。
また、高齢化の進展に伴い、高齢者からの急病による出動要請件数が年々増加し、あわせて出動時間が延伸する市外の高度医療機関への転院搬送なども増加しています。
したがって、今後も医師会や関係医療機関などとの連携を深め、救急体制を強化することが必要です。
さらには、大規模な自然災害への対応も視野に入れた、近隣消防本部などとの応援・連携体制の充実強化も求められています。
□現状データ

出典：消防本部警防課●原因別火災発生状況
H17

焼却炉
火入れ
ストーブ
コンロ
内燃機関
排気管
放火
たき火
放火の疑い
火遊び
たばこ
その他
不明・調査中合 計（御殿場市内）
H18

H19

（件）
H20

H21

H22

1
1
1
2
1
3
1
1

2
15
4
31

1
1
2
1
1

3

1

1

1
3
1
4

14
9
30

2
18
9
40

4
10
11
38

1
1
2
3

3

3
3
3
1
4
1
2
2
9
7
35

2
1
1
4
1
2
2

8
2
23

H23

H24

4
4
2
1

5

1
6
3
2
1
1
6
9
40

2
2
4
1
2
1
8
4
29

H25

H26

1
2
1
1
2
5
1
1

5
11
29

2
2
1
1
1
1
1
7
5
22

出典：消防本部警防課

政策の目標○火災を未然に防ぎ、出火率の低下に努めます。
○救急の高度化に対応するための体制を強化し、救命率の向上に努めます。
■政策成果指標
指標

計算式等

消防団員数

（H27 年度）

出火率

出火件数／人口×10,000（人口１万人当たりの出火件数）

心臓に原因があり、心肺機能停止の時点が目撃された
傷病者の一ヵ月後生存

生存率

基準値
379 人
3.13 件（Ｈ21～26 年度平均）

目標値（H31） 目標値（H32）
390 人

396 人

2.57 件2.57 件4%

4%

3%（Ｈ22～26 年度平均）

施策（１）防火意識の普及
幼年消防クラブ活動などを通じて、幼少年期からの防火教育を充実するとともに、地域住民が参加する各種イベントなどを通じて高齢者に対する防火指導を実施し、防火意識の向上を図ります。

（２）火災予防活動の充実
建築物の大規模化・複雑化などに伴う火災予防の高度化・専門化に対応する体制を充実・強化
するとともに、不特定多数の人に利用されている事業所などへの立ち入り検査を充実させ、防火管理体制を確立します。
また、一般住宅への住宅用火災警報器設置の普及活動を強化し、火災予防体制の充実を図ります。

（３）消防力の強化
各種の災害に的確に対応できるよう警防戦術及び資機材の高度化などの警防体制の充実・強化を図ります。
また、地域防災の要である消防団員の確保と活性化を図るとともに、消防緊急通信指令システ
ムの改修及び更新や防火水槽などの消防施設を計画的に整備します。
さらに、新東名高速道路の開通に応じて、関係機関との連携を強化し、消防・救急体制の充実を図ります。

（４）救急・救助体制の整備
高齢化の進展などに伴う救急出動の増加や救急業務の高度化に対応するため、医師会やメディ
カルコントロール※協議会との連携を深め、救急体制を強化します。
また、多くの市民が救命講習を受講し、救命技術を習得することにより、救命率の向上が期待されるため、応急手当の普及啓発活動を推進します。
さらに、複雑化・多様化する災害において、的確に人命を救助するため、救助体制の充実・強化を図ります。
※メディカルコントロール：救急救命士を含む救急隊員が実施する救急救命処置について、医師の指示、助言及び事後検証により医学的な観点から救急活動の質を保証すること。

（５）近隣消防本部等との連携強化
地震や風水害をはじめとする大規模な自然災害などへの備えを強化するため、緊急消防援助隊
をはじめとする広域的な消防体制の充実を図ります。

３-３ 治山・治水対策の充実

現状と課題
富士山系と箱根山系に位置する本市においては、各山系における土砂崩壊と下流域への増水に対する流出対策が必要であり、山地の適切な保全管理が求められています。今後、これらへの対策として森林機能の保全や治山施設の整備が必要となっています。
また、駿河湾、相模湾に注ぐ河川の源流域であり、自然豊かな本市では、景観や環境に配慮した治水整備が求められています。
□関連計画●御殿場市森林整備計画□現状データ

出典：御殿場市農林整備課

政策の目標○森林保全のため、森林の適正な管理と整備への支援を強化します。
○治山・治水対策における施設整備事業への取り組みを強化します。
○景観や環境の保全を考慮した、災害に強い治水事業を推進します。
■政策成果指標
指標
浸水被害防止の河川改修施工箇所
年間間伐面積累計値

計算式等
平成 27 年度河川改修
計画数 10 箇所の完了数

基準値
2 ヶ所
（H27 年度）

1,452.20ha（H26 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
8 ヶ所

10 ヶ所

1,750ha

1,840ha施策（１）災害に強い山（森林）づくりの推進
国や県との連携により、災害防止対策としての治山事業と演習場内治山・治水事業の推進を図ります。
また、御殿場市森林整備計画に基づき、森林の整備を支援します。

（２）河川の改修及び維持管理
景観や環境の保全を考慮した河川の改修や維持管理を促進し、浸水被害の防止に努めます。

３-４ 身近な地域の防犯の充実

現状と課題
地域の自主的な防犯活動が展開されており、御殿場市内の犯罪認知件数※は、減少しています。しかし、空き巣や車上狙いなどの窃盗犯罪は後を絶たないうえ、振り込め詐欺などの知能犯罪も増加しており、犯罪の抑制は十分ではありません。
そのため、警察や地域、学校、家庭との連携を強めながら防犯活動を展開し、市民の防犯意識を高めるとともに、犯罪の起きにくい環境を整備するために防犯施設の設置や維持を支援していく必要があります。
また、安全で安心なまちづくりを推進するため、事業所や店舗の協力を得ながら暴力団の排除を徹底することが重要です。
※犯罪認知件数：警察が被害届を受理した犯罪の件数。

□現状データ

出典：犯罪のあらまし（御殿場警察署・防犯協会）

政策の目標○警察などの関係機関と連携し、犯罪情報の提供に努め、市民の防犯意識を高めます。
○犯罪の少ないまちづくりを目指し、防犯活動を推進します。

■政策成果指標
指標
刑法犯認知件数（御殿場警察署管内）

計算式等

子ども声かけ事例の件数

基準値
824 件
（H26 年）

7件（H26 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
780 件

775 件

3件

2件

施策
（１）地域防犯活動の支援
犯罪の起きにくい地域づくりを進めるため、小学校区単位で組織されている自主防犯活動団体の活動を支援します。

（２）防犯施設の整備
犯罪の起きにくい環境を整備するため、各地域で設置される防犯灯などの防犯施設の設置や維持を支援します。

（３）防犯意識の向上
警察や関係機関と連携して防犯教育や防犯キャンペーン、青色回転灯パトロールを実施し、防犯や暴力追放の意識の向上を図ります。

（４）犯罪被害者に対する支援の充実
犯罪被害者の支援のため、警察と連携して犯罪被害者の様々な相談に応じるとともに、支援に関する情報提供を積極的に行います。

３-５ 消費者の権利の尊重と自立の支援

現状と課題
インターネットや通信販売に関するトラブル、詐欺的悪質商法、契約に関するトラブルなど、消費をめぐる問題は複雑化し、多岐にわたっています。
そのため、消費者の権利を尊重するための相談体制の強化や、消費者の自立を支援するための消費者教育を推進する必要があります。
さらに、防犯分野と消費生活分野の区別がつきにくい事案が発生していることから、市民が被害に遭わないよう、防犯活動との連携が求められています。
□関連計画●（仮称）御殿場市消費者教育推進計画（平成 29 年度策定予定）□現状データ年度

消費生活相談件数

悪質商法対策講座
件数

悪質商法対策講座
受講者数

H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度

1,367
1,265
1,183
988
924
861
886
846
870
1,005

38
11
10
54
37
41
39
36
36
41

1,969
618
466
2,155
1,158
1,403
972
1,342
1,445
1,690
出典：御殿場市くらしの安全課

出典：御殿場警察署

政策の目標○消費生活に関する相談体制を強化します。
○消費者被害を防止するため、効果的な情報を提供するとともに、消費者教育を推進します。
■政策成果指標
指標

計算式等

消費者教育・消費生活啓発講座
参加者数・回数
消費生活相談に占める自主交渉

基準値
41 回・
1,690 人（H26 年度）

自主交渉件数／消費生活相談（苦情・相談）件数

82.69%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
49 回・1,700 人50 回・1,710 人83.80%

84.00%

施策（１）消費生活相談体制の強化
弁護士との意見交換や研修により、消費生活相談員の技能向上に努めます。
また、より困難な相談事案に対応できるよう、警察、弁護士及び司法書士との連携を強化します。

（２）消費者教育の推進（仮称）御殿場市消費者教育推進計画を策定し、関係機関との連携や消費者の自立の支援を計画的に推進します。
また、関係機関や地域と連携して悪質商法対策講座を開催し、市民の消費者問題に対する解決力向上を図ります。

（３）消費者被害防止のための効果的な情報の提供
消費者問題に関して類似の相談事案が集中したときなどに、同報無線や一斉メールを使用して注意喚起を図ります。
さらに、広報紙やコミュニティ FM、消費生活展などを活用して悪質商法の手口などを紹介し、消費者被害の防止に努めます。

３-６ 交通安全の推進

現状と課題
本市の交通事故件数は減少傾向にありますが、依然として悲惨な交通死亡事故や人身事故、物損事故が発生しています。特に、交通事故件数に占める高齢者の割合は増加しています。そのため、高齢者をはじめ、幼児や児童への交通安全に関する啓発など、さらなる交通安全の推進が必要です。
また、近年、本市において車両の通行量が増加しており、特に歩道のない道路での歩行者の安全確保がより一層求められています。
□関連計画●御殿場市交通安全計画●御殿場市あんしん歩行エリア交通対策計画□現状データ

出典：交通のあらまし（御殿場警察署外）

政策の目標○交通安全教育などを通じて、交通安全意識の向上を図ります。
○高齢者への交通安全に関する啓発を強化します。
○交通事故の発生しにくい施設の整備を図ります。
■政策成果指標
指標
交通事故件数・物損事故件数・死亡事故件数
人身事故に対する高齢者事故の
件数・割合

計算式等

基準値
人身
723 件
死亡
4件
物損 2,424 件（H26 年）

212 件・
29.32%（H26 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
人身
死亡
物損

690 件
0件
2,200 件

200 件・
28.99%

人身
死亡
物損

680 件
0件
2,100 件

195 件・
28.68%

施策（１）交通安全教育・啓発の強化
交通安全教育や交通安全キャンペーンなどによる啓発活動を強化します。特に、幼児、児童やその保護者、高齢者を対象として、発達段階や特性に応じた交通安全教育や啓発を重点的に実施します。

（２）交通安全に関する団体との連携
交通安全対策委員会や交通指導員会、交通安全協会、各区などと連携して交通安全教育や啓発活動を実施するなど、交通安全に関する団体の活動を支援します。

（３）交通マナーの向上
市民や来訪者に向けて交通ルールの遵守とマナーの向上に関する街頭啓発を実施します。
また、中学生・高校生の自転車マナーに関して、強化月間を設けて通学時の街頭指導を実施します。

（４）高齢者の運転免許証の自主返納制度の周知
広報紙やコミュニティ FM などを通じて、運転免許証の自主返納制度の周知を図ります。

（５）交通安全施設・設備の整備
安全な歩行空間を確保するため、防護柵や区画線、歩道等の設置などにより、通学路などの安全確保に努めます。

（６）交通障害の解消
せんてい

交通の障害を解消するため、障害となる街路樹の剪定を行うとともに、民有地における庭木の剪定等の呼びかけを行います。
また、放置自転車対策や、路上駐車を防止するための PR などを推進します。

政策方針 4

富士山のように大きな心を持った人づくり（教育文化分野）

４-１ 人を育む環境の充実

現状と課題
子どもを取り巻く社会環境が大きく変化しているなか、教育に求められているものは多種多様化しています。こうした現状から、学校などの教育現場では、「人間力と社会力」を核とした心の教育を基本に、安全・安心で魅力ある教育、教育環境の整備が求められています。
また、子どもの健やかな成長には、家庭教育力の向上や、幅広い年代の子どもを見守り、郷土愛を育む役割を担う地域との連携も大切です。
□関連計画●御殿場市教育施策●御殿場市子ども読書活動推進計画●御殿場市学校教育課グランドデザイン□現状データ

H18年

家庭教育学級
学級生数
1,201人

H19年

1,277人

H20年

1,202人

H21年

1,234人

H22年

1,164人

H23年

1,007人

H24年

921人

H25年

918人

H26年

930人

年度

出典：御殿場市学校教育課

出典：御殿場市社会教育課

政策の目標○「豊かな感性、確かな知性、健やかな心身」を育む魅力ある教育の推進と、その環境整備に努めます。
○家庭、地域、学校などが一体となって、子どもの教育と青少年の健全育成を行います。
■政策成果指標指標
近所の人に挨拶したり困っている人に手助けしようとする
児童生徒の割合
あいさつ＋「ありがとう」を学校・家庭や地域の方に言える児童生徒の割合

計算式等

基準値
89%
（H26 年度）

92.7%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
95%

95%

95%

95%

指標

計算式等

特別支援教育の校内支援体制の整備状況

特別支援教育コーディネータ
ーを中心とした特別支援教育体制が有効に機能しているとする教職員数/
全教職員数

学校の自己評価・学校関係者
評価による教育課程の改善状
況

学校の自己評価や学校関係者
評価が教育課程の改善につながっているとする教職員数/全
教職員数

教育指導センターの円滑な運営状況

教育指導員による指導が教師力向上に役立ったとする教職員数/対象教職員数

基準値
88.7%
（H26 年度）

92.8%（H26 年度）

87.5%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）

95%

95%

95%

95%

95%

95%

施策
（１）乳幼児期における教育の充実
乳幼児期の豊かな育ちを保障、支援することにより、さらに質の高い幼児教育の提供を図ります。また、未就園児やその保護者に対する支援を進めるほか、家庭の教育力向上や子どもと地域との交流を促進します。

（２）豊かな感性を育む教育の充実
豊かな心を育成するため、人権教育や道徳教育、読書習慣、特別支援教育及びいじめ・不登校対策の充実を図ります。

（３）確かな知性を育む教育の充実
広い視野をもった確かな知性を育むため、個性や創造性を伸ばす教育、国際理解教育、情報教
育及び環境教育などの充実を図ります。

（４）健やかな心身を育む健康教育の充実
健やかな心身を育むため、疾病予防や食育等の推進により命の大切さを学ぶとともに、運動習慣の定着、学校体育や部活動の充実を図ります。

（５）キャリア教育の充実
社会の中で役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく力を育成するため、夢創造事業※1 のより一層の充実を図ります。
※1

夢創造事業：小・中学生を対象として、文化や芸術、スポーツなどの分野において、本物に触れる機会を提供する事業。

（６）開かれた学校・魅力ある学校づくりの推進
児童生徒・教職員の積極的な地域活動への参加などにより、地域との交流を進めるとともに、
学校評価制度を学校運営に生かし、学校情報を広く地域社会に公開します。また、特色ある学校
づくり、魅力ある授業づくりを進めるため、教育現場での自主性を尊重した学校運営・教育活動を推進します。

（７）教職員・指導者の人材確保・育成
多様化する教育ニーズに対応するため、情報教育・外国語教育・特別支援教育・危機管理など、
教職員の研修の充実を図ります。また、教職員の育成のため、教育指導センターを拠点とした教職員の学びを支援します。

（８）学校などの教育施設・設備の充実
乳幼児・児童生徒が安心して学ぶことができ、多様化する教育ニーズに対応できる施設・設備の整備を進めます。また、地域に開かれた活動拠点として、機能の充実を図ります。

（９）学校給食の充実
児童生徒の学校生活や食生活を豊かにする給食づくり、食材の地場産物活用などを推進します。
また、安全・安心な給食を提供できるよう、学校給食センターの整備を進めます。

（10）高等教育等の支援の推進
地域を担う人材を育成するため、高等学校などの教育機関が行う特色ある学校づくりなどの取り組みを支援します。また、大学コンソーシアム※2 を活用した研究等の推進や新たな教育機関の誘致などについて検討していきます。
※2 大学コンソーシアム：都道府県内、あるいは市内など一定地域内に集積している大学による連携組織。

（11）家庭教育力、地域教育力の向上
家庭教育力を高めるため、子育てについての学習講座や学びあいの機会を充実します。また、
家庭、地域、学校が連携して、地域全体で教育力向上に取り組みます。

（12）青少年の健全育成
青少年が多様な体験を行えるよう、様々な人々との交流活動や自然体験活動などの機会の充実を図り、地域活動やボランティア活動などの社会参加を促進します。また、青少年健全育成組織の活発化や青少年補導、相談活動、青少年を有害情報から守るための取り組みなどを推進します。

４-２ 生涯学習と地域活動の推進

現状と課題
学校、社会教育、文化活動、スポーツ、レクリエーション活動、ボランティア活動など、市民の学習
需要は高まるとともに多様化しています。そのため、生涯を通じて様々な学習機会を得ることができる環境の整備が求められています。
また、地域コミュニティのつながりが希薄化する一方、災害時の共助に代表されるように、地域コミ
ュニティが担う役割への期待が高まっています。
さらに、地域社会に関心を持ち、地域課題の解決を担う人材の育成が必要とされています。
□関連計画●教育振興基本計画●御殿場市子ども読書活動推進計画□現状データ

出典：御殿場市社会教育課●御殿場市図書館の利用状況
年度
登録者数
入館者数
利用者数
貸し出し冊数
蔵書数

H17
33,520185,350
84,609426,312238,864

H18
25,745
174,366
82,558425,246
243,481H19
28,191
181,207
92,436447,152
248,412H20
30,931
186,958
103,317
489,755
244,085H21
33,074
191,557
103,569
501,179
252,325H22
35,187
186,297103,298
506,963258,731H23
37,473
243,234
103,298
564,169
256,246

H24
39,660269,705
114,165
567,850
264,342

H25
41,686265,387
109,003548,510
267,785

H26
42,555
262,618
108,307547,618
278,815

出典：ごてんばの教育

政策の目標○様々な学習機会の提供と情報発信に努めます。
○積極的に学びあい、人を育む地域づくり活動を支援します。
○地域の人々の助け合い意識や、地域課題を解決する力を高め、地域コミュニティのつながりを強化します。

■政策成果指標
指標
ひろがり学習塾の参加者数

計算式等
ひろがり学習塾受講者数
（人／年）

基準値
1,046 人（Ｈ26 年）

262,618 人
547,615 冊

図書館入館者数、貸し出し冊数（H26 年）

自治会加入率自治会加入世帯／住民基本台帳世帯数

目標値（H31） 目標値（H32）
1,200 人1,200 人

277,000 人
574,000 冊

280,000 人
580,000 冊

84%

85%

82.7%
（H26 年）施策（１）学習機会の提供、学習成果の発信
学びの入り口となる様々な機会を提供し、情報発信するとともに、市民主体の学習活動を支援します。また、学習成果を発信する機会の充実に努めます。

（２）地域づくり活動の支援
地域の誰もが参加しやすい交流の場づくりとして、地域公民館等での生涯学習活動を支援します。また、地域づくり活動のための学習会や研修活動を推進します。

（３）社会教育関係団体等の活動支援
ＰＴＡ、婦人会をはじめ、地域の社会教育を目的とした各種団体や、新たに生涯学習を推進しようとする団体の活動を支援します。

（４）図書館機能の充実
図書館資料の充実に努め、施設整備を長期的な視点で検討し、市民の読書環境の充実に努めます。
また、御殿場市子ども読書活動推進計画に基づき、ブックスタート事業等を行い、子どもの読書活動を支援します。

（５）自治会等の自主的な活動の支援と地区集会施設の整備
自治会、地域活動団体等による住民自らが企画、立案、実行する地域活動を支援します。
また、地域活動の拠点及び災害時の避難場所である地区集会施設を計画的に整備・改修します。

４-３ 芸術・文化活動の振興

現状と課題
本市では、地域の各世代や関連団体の取り組みにより、芸術・文化の裾野は着実に広がっています。
一方、情報メディアの急速な発展やライフスタイルの変化による芸術・文化活動の多様化への対応、少子高齢化による後継者不足、文化施設の老朽化による機能低下は、本市のみではなく、全国的に多くの自治体が抱える課題となっています。
このため、各種団体と連携し、市民が芸術・文化に親しむ機会の充実と、芸術文化振興の担い手の育成、文化施設の機能向上等を推進していく必要があります。
□関連計画●御殿場市芸術文化振興基本方針□現状データ

出典：御殿場市文化スポーツ課

政策の目標
○市民一人ひとりが主役となり、担い手となりながら、暮らしを彩る芸術・文化が豊かに息づくまちづ
くりを目指します。
■政策成果指標
指標
市民芸術祭への出展数・
出演者数

計算式等
展示部門出品点数＋ステージ部門出演者数

市民会館利用者数

市民会館年間利用者数

基準値
目標値（H31） 目標値（H32）
3,727 点（人）3,950 点（人） 4,000 点（人）（Ｈ26 年度）

173,211 人（Ｈ26 年度）

185,000 人

185,000 人

施策（１）芸術・文化活動機会の充実
様々な芸術・文化への親しみを深めることができるよう、「つくる」「ふれる」「ささえる」機
会の充実を図るとともに、市民が芸術・文化活動の成果を発表する場の提供に努め、感性豊かに主体的に楽しむことができる「人づくり」を推進します。

（２）芸術・文化活動体制の強化
芸術・文化に関わる市民の活動や、自主運営組織の確立に対する支援を行うなど、活動体制の強化と自立の促進を図ることで、様々な芸術・文化の広がりを支える「関係づくり」を推進します。

（３）芸術・文化活動基盤の確保
市民の芸術・文化活動の充実を図るため、文化施設の機能向上と有効活用に努め、身近に芸術・文化を感じる「舞台づくり」を推進します。

（４）芸術・文化に関する情報の発信
市民の芸術・文化活動の裾野を広げ、鑑賞及び創作活動を推進するため、コミュニティＦＭ等の様々なメディアとの連携やホームページ等の活用により、各種情報の発信に努めます。

４-４ スポーツの振興

現状と課題
多くの市民がスポーツを楽しむなか、生きがいや健康の維持・増進、トップレベルを目指す競技志向など、その目的は様々です。
本市では、スポーツ関連団体と連携して、「市民ひとり 1 スポーツ」を推進していることから、スポーツに取り組む市民は増加しています。
このようななか、これまでにも様々なスポーツ振興施策を実施していますが、高齢化や市民ニーズを踏まえ、生涯スポーツのさらなる普及や施設のリニューアル等を実施していく必要があります。
□現状データ

出典：御殿場市文化スポーツ課

政策の目標○スポーツに取り組む市民の目的やレベルに応じたスポーツ振興を図ります。
○スポーツ・レクリエーション活動を通じ、家族や友人、地域などとの交流を深めることのできる環境整備に努めます。

■政策成果指標
指標

計算式等

スポーツ施設利用者数

総合体育施設、馬術・スポーツセンター、地区広場、学校開放の利用者数

スポーツ賞賜金交付人数

全国大会以上の各種競技大会に出場する個人に対し交付

基準値
720,532 人（Ｈ26 年度）

159 人（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
721,000 人

721,500 人

165 人

170 人

施策
（１）生涯スポーツの振興
心身の健康回復効果や、リフレッシュ効果などのため、スポーツによる様々な健康づくり推進
事業を充実させることにより、市民一人ひとりの体力、技術、興味などに応じて、誰もが気軽にスポーツや運動を楽しむことができるレクリエーションスポーツなどの生涯スポーツの振興を図ります。

（２）競技スポーツの振興
一般市民からトップレベルの選手まで、それぞれのレベルに応じた競技力向上に努めます。
また、審判員・指導養成講習会などを充実させ、指導者の質の向上に努めるとともに、全国規模の競技会などに参加した市民などに対する表彰制度の充実を図ります。

（３）スポーツ関連施設の適切な整備と運営
スポーツ施設の計画的な改修・整備、社会体育施設や学校施設の有効活用により、高齢者や障害のある人などを含め、多くの市民が気軽にスポーツを楽しむことのできる環境の充実に努めます。また、利用者ニーズを把握し、施設運営などへの適切な反映に努めます。

（４）スポーツ振興を支える体制と人材の育成
スポーツ振興を支えるため、スポーツ関連団体への活動支援及び情報提供等により支援体制の充実を図ります。また、人材の育成と確保のため、一人でも多くの市民がスポーツに関われるよう支援体制の充実に努めていきます。

（５）スポーツ教室等の充実と交流の推進
スポーツ関連団体などと連携しながら、スポーツ教室や各種イベントの充実を図るとともに、高齢者、障害のある人が気軽にスポーツを楽しむことのできる環境を整え、その活動を支援します。
また、地区の体育祭などのスポーツやレクリエーション活動を通じた世代を超えた交流、周辺市町との交流、海外との交流など幅広い領域での交流を深めていきます。

（６）スポーツに関する各種情報の提供と情報交流の推進
スポーツ教室や各種イベント、施設や指導者などの情報提供に努めます。
また、これらの情報を様々な手段で入手できるようホームページ、広報紙、無線放送、新聞、
コミュニティＦＭなどを活用し提供していきます。

（７）ナショナルトレーニングセンターの誘致
トップアスリートが集結することによる競技力の向上、強化合宿や大会の開催による経済波及
効果、市民の健康増進活動に対する関心を高めるとともに、市のイメージアップを図るため、ナ
ショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）馬術強化拠点施設の指定を受けている御殿場市馬術・
スポーツセンターを中心とした、ＮＴＣ屋外競技強化拠点施設の誘致に努め、整備構想の具現化を図ります。

４-５ 歴史と文化の継承

現状と課題
本市には、地域に根差した文化や伝統があり、私たち市民はこれまでに蓄積され、受け継がれてきた
歴史の上に暮らしています。一方、市内の文化や歴史については、市民に知られていない事象も多くあります。
そのため、幅広い年代層への学習機会の提供や情報発信の充実により、地域の歴史と文化を守り伝えていく必要があります。
また、富士山世界遺産登録を機に、これまでの調査・研究を新たな角度から検証することも求められています。
□現状データ
種別

国指定

県指定

市指定

国登録

御殿場市 文化財一覧
名称

指定年月日

特別名勝

富士山

昭和27年11月22日

史跡

富士山

平成22年2月7日

天然記念物

印野の熔岩隧道

昭和2年4月8日

天然記念物

駒門の風穴

大正11年3月8日

重要文化財

手焙形土器

昭和48年6月6日

県史跡

深沢城

昭和35年2月23日

天然記念物

二枚橋のカシワ

昭和32年12月25日

天然記念物

永塚の大スギ

昭和35年2月23日

天然記念物

川柳浅間神社のスギ

昭和38年12月27日

天然記念物

宝永のスギ

昭和38年2月19日

天然記念物
無形民俗文化財
工芸
工芸

東山のサイカチ
沼田の湯立神楽
刀銘（葵文）主水 正藤原正清
刀銘備州長船家重昭和42年10月11日
昭和37年6月15日
昭和41年3月22日

天然記念物

二岡神社の社叢

昭和62年3月3日

天然記念物

永塚のカシワ

昭和55年5月27日

天然記念物

駒門の大公孫樹

昭和55年5月27日

天然記念物

神山のタブノキ

平成2年12月1日

天然記念物

印野内山のヒノキ

平成6年2月1日

無形民俗文化財鮎沢の祈祷三番

昭和48年12月24日

工芸

光真寺の三十三体仏

平成5年1月5日

工芸

二岡神社の灯籠

昭和47年9月11日

工芸

善龍寺の喚鐘昭和47年9月11日

工芸

久成寺の鰐口

平成12年8月1日

建造物
建造物
建造物

林氏の長屋門旧石田家住宅
旧秩父宮御殿場御別邸

平成5年1月5日
平成11年3月18日
平成12年3月27日

昭和40年3月19日

建造物

神山復生病院

平成18年3月2日

建造物

富士カントリー倶楽部クラブハウス

平成24年2月23日

出典：御殿場市社会教育課

政策の目標○本市の歴史と文化について、多くの市民がより深く理解し、地域全体で文化が継承されるよう努めます。
○地域の歴史や文化の研究・検証を継続し、保全に努めます。
■政策成果指標
指標

計算式等

企画展示入場者数、
文化財講座参加者数

歴史と文化に関する
企画展示入場者数、
文化財講座参加者数（累積）文化財等に関する報告書等の発行数（件）

御殿場市が発行する文化財等に関する研究書、報告書の発行件数（累積）基準値

目標値（H31） 目標値（H32）

500 人（H26 年）

1件（H26 年）

3,000 人3,200 人6件

7件

施策
（１）歴史と文化の調査・研究と支援
徳川氏御殿造営に関する史実をはじめ、市内の歴史、伝統、文化に関する資料の収集、記録、保存を行うとともに、研究者や市民などの研究活動を支援します。

（２）文化財等の公開・展示と活用
市内の文化財等の調査・研究の報告を公開します。また、調査・研究の結果や遺跡からの発掘成果等を活用し、企画展示や学習講座などを行い、幅広い世代に向けたわかりやすい情報提供に努めます。

（３）世界遺産富士山の保全と調査・研究
国や県、関係市町と連携して世界遺産富士山の保全管理体制を整えるほか、市民団体等と協働して啓発活動を進めます。さらに、富士山と御殿場の関わりについての調査・研究を進めていきます。

（４）郷土資料館の整備
本市の歴史と文化の調査・研究の拠点及び学習の場として郷土資料館を整備し、文化財を大切にする市民の意識を高めるとともに、幅広い世代に向けた郷土の歴史と文化の伝承を図ります。

４-６ 多文化共生と国際交流の推進

現状と課題
近年、経済や情報のグローバル化が急速に進むなか、国際的な視野を持つことが求められています。
本市では、外国人居住者に加え、海外からの訪問客が増加しており、日常的に外国人と接する機会が増えています。そのため、市民と外国人が相互の理解のもと、安心して快適に暮らすことができる環境整備が必要です。
また、国際姉妹都市提携を結んでいる米国のチェンバーズバーグ市とビーバートン市に加え、アジア
近隣諸国との交流を進めており、今後も親交を深めていく必要があります。
□現状データ

出典：御殿場市市民協働課

政策の目標○市民と在住外国人が相互の理解のもと、安心して快適に暮らすことができる環境の整備に努めます。
○外国人訪問客等との交流活動及び国際交流協会等の民間主体で行われる交流事業などを通して、国際化の推進に努めます。
○国際姉妹都市やアジア近隣諸国との交流を推進します。

■政策成果指標
指標
国際交流団体会員数及び在住外国人支援ボランティア数

計算式等

交流イベントの参加者数

基準値
296 人

目標値（H31） 目標値（H32）（Ｈ27 年度）

945 人（H26 年度）

320 人

330 人

1,050 人1,100 人施策
（１）多文化共生の推進
在住外国人が暮らしやすい環境をつくるため、多言語表記による行政ＰＲや相談事業、外国籍
児童・生徒に対する学習支援事業等の充実を図ります。
また、地域住民と在住外国人との交流イベントを開催し、触れ合いを深め、相互理解を促進します。

（２）国際姉妹都市及びアジア近隣諸国との交流の推進
国際姉妹都市及びアジア近隣諸国との交流を推進するため、行政間だけでなく、市民間、学校間において、文化やスポーツなどの幅広い分野の交流を図ります。

（３）国際化に対応できる人材の育成
国際理解の促進と国際感覚を高めるため、青少年の交流事業を推進するとともに、通訳・翻訳、ホストファミリー等の市民ボランティアの充実を図ります。

（４）市民による国際交流の促進
御殿場市国際交流協会と連携しながら市民による多文化共生、国際交流、国際理解に関する各種講座・イベント等の活動を促進します。

政策方針 5

富士山の恵みを大切にするまちづくり（環境分野）

５-１ 地球温暖化防止活動の推進

現状と課題
私たちの日常生活や事業活動は、資源やエネルギーの消費を通じて、地球温暖化をはじめとする地球環境問題と深く関わっており、一人ひとりが自らの問題として捉え、行動していくことが求められています。このようななか、特に、化石エネルギーに代わる新たな再生可能エネルギーを普及・促進するための施策が求められるとともに、温室効果ガスの削減に向けて、市民、事業者と一体となって取り組む
ことが必要となっています。
□関連計画●御殿場市環境基本計画□現状データ新・省エネルギー機器設置費補助事業実績（導入件数）
年度

太陽光発電
システム

太陽熱高度利用システム

高効率給湯器（Ｈ20年度より実施）

合計
エコキュートエコジョーズ

エコフィール

エコウィル

H18年度

77 基

14

基

-

-

-

-

91 基

H19年度

56 基

8

基

-

-

-

-

64 基

H20年度

68 基

5

基

232 基

138 基

6 基

0 基

449 基

H21年度

146 基

12

基

300 基

159 基

7 基

0 基

624 基

H22年度

126 基

7

基

269 基

177 基

11 基

0 基

590 基

H23年度

179 基

11

基

108 基

140 基

3 基

0 基

441 基

H24年度

208 基

18

基

53 基

94 基

7 基

0 基

380 基

H25年度

216 基

18

基

96 基

103 基

3 基

0 基

436 基

H26年度

177 基

23

基

83 基

68 基

1 基

0 基

352 基

出典：御殿場市環境課

御殿場市からの温室効果ガス排出量の推移
年度
H16
H17
温室効果ガス二酸化炭素 (CO2)（千t-CO2/年)
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

640.0

634.0

586.3

623.6

580.2

541.7

535.4

557.3

611.5

メタン (CH4)

5.8

5.6

5.3

5.3

5.2

5.3

5.3

5.34

5.35

一酸化二窒素 (N2O)

8.9

8.6

8.0

7.8

7.5

6.4

6.0

5.9

6.6

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ

6.6

7.0

7.8

9.3

10.7

12.1

13.0

14.6

16.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.5

0.5

0.5

0.5

0.4

0.3

0.36

0.39

662.0

655.7

607.9

646.5

604.1

565.9

560.1

583.5

640.6

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HFCs)(PFCs)

六ふっ化硫黄 (SF6)
温室効果ガス計

出典：御殿場市環境課

政策の目標○新・省エネルギーの導入に向けた取り組みを推進します。
○温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進します。
■政策成果指標
指標
太陽光発電システム等、
新・省エネルギー機器設置費補助事業実績

計算式等

市全体の二酸化炭素排出量

基準値
352 件
（H26 年度）

640.6 千 t-CO2（H24 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
400 件

400 件

550 千 t-CO2

550 千 t-CO2

施策（１）新・省エネルギーの導入推進
市域での再生可能エネルギーを利用した太陽光発電システムなどの機器の導入を推進するとともに、化石エネルギーに代わる再生可能エネルギーの普及・促進に努めます。
また、工業が集積する駒門周辺地域をモデル地区として、太陽光発電・小水力発電設備や間伐
未利用材などの木質バイオマスを用いた熱源利用設備等の導入によるエネルギーの地産地消を促進し、市域全域への拡大に努めます。

（２）環境負荷低減対策の教育・啓発
市民に対し、地球環境に関する教育・啓発を推進し、事業所への環境マネジメントシステムの普及・促進に努めます。

（３）温暖化防止の推進
地球温暖化を防止するため、市民や事業者と一体となって二酸化炭素の排出削減に向けた取り組みを推進します。

５-２ 恵まれた自然環境の保全

現状と課題
利便性を求める基盤整備等により、豊かな自然環境が変化しつつあります。このようななか、周辺自治体との連携により、動植物の生態系を維持しつつ、富士山麓や箱根外輪山の自然を保全し、後世に引き継いでいくことが求められています。
そのため、自然と触れ合う機会を増やす取り組みなどにより身近な自然保護や環境保全に関する意識を高め、行動に移していくことが必要となっています。
しかし、登山などの自然との触れ合いや、無計画な愛玩動物の飼育などによって持ち込まれる、本来そこにあるはずのない外来動植物等が本来の生態系に影響を与えることもあるため、一人ひとりの理解と適切な対応が求められています。
また、世界遺産である富士山を後世に残していくため、市民と共に世界遺産としての価値を共有し、保全に努めていく必要があります。
□関連計画●御殿場市環境基本計画●県「富士山の日」●富士山世界文化遺産協議会「富士山包括的保存管理計画」□現状データ
富士山豆博士事業実施状況
年度

実施校
学校名

人数

H18年度

神山小

210

H19年度

富士岡小

376

H20年度

御殿場小

151

H21年度

東小

65

H22年度

神山小

H23年度

学校名
高根小

人数

取組児童生徒数
学校名

人数

41

御殿場中

681

印野小

13

原里中

御殿場南小

150

朝日小

原里小

102

605

高根小

富士岡小

173

H24年度

御殿場小

H25年度
H26年度

学校名

人数

計

累計

南中

13

945

165

西中

330

884

1,829

78

高根中

51

430

2,259

玉穂小

76

富士岡中

175

418

2,677

45

御殿場中

214

南中

160

1,024

3,701

印野小

134

原里中

259

西中

84

650

4,351

131

御殿場南小

141

朝日小

75

高根中

35

382

4,733

東小

65

原里小

136

玉穂小

86

富士岡中

235

522

5,255

神山小

124

高根小

45

御殿場中

230

南中

151

550

5,805

出典：御殿場市環境課

出典：御殿場市環境課

政策の目標○周辺自治体との連携等により、自然環境の保護・保全に努めます。
○環境教育等を通じて、環境の保全に貢献できる人材を育成します。
■政策成果指標
指標
富士山豆博士事業
取組児童生徒数

計算式等

基準値
550 人
（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
600 人

600 人

施策
（１）生物多様性の確保
生息・生育数が少ない貴重な動植物を保護するとともに、多様な生物が生息できる環境の確保と外来動植物等による被害防止に努めます。

（２）環境団体等の環境保全活動の促進
環境市民団体等との協働による環境保全活動を促進することにより、希少動植物保護など、自然環境の保全を図ります。

（３）環境教育・環境学習の充実
環境問題への市民の関心や意識を高めるため、環境学習の場を設けるとともに、学校における環境教育の充実を図ります。

（４）野生鳥獣の適正な保護・管理
希少な野生鳥獣を保護するとともに、野生鳥獣がもたらす自然生態系への影響や農林業被害を防ぐための取り組みを実施し、適正な保護・管理に努めます。

（５）水辺環境の保全
自然環境や生態系に配慮した水辺環境の保全に努めます。

（６）世界遺産富士山の保全・管理
世界遺産となった富士山を保全・管理するため、富士山包括的保存管理計画に基づき、関係機関と協力した取り組みを進めます。

５-３ 身近な生活環境の向上

現状と課題
人々の生活環境への関心が高くなり、大気、水質などの公害に関する苦情が寄せられており、改善に向けた対応が求められるとともに、環境問題に対する正しい知識と対応力を備えた人材の育成が求められています。
また、都市化の進展に伴い、市街地の衛生状態は大きく改善されつつありますが、ごみのポイ捨て、犬・猫のふん害、害虫の発生など、公衆衛生面での課題は依然として残されています。
斎場については、火葬等業務を民間委託し、きめ細かな住民サービスを提供していますが、施設の経年劣化が進んでおり、大規模修繕等を検討していく必要があります。
墓園については、核家族化などを背景として、市内における墓地や納骨堂の需要が増えることが予想され、その対応を図る必要があります。
□関連計画●御殿場市一般廃棄物基本計画●御殿場市環境基本計画□現状データ

自動車騒音の状況
路線名

測定地点

H24年
昼間
夜間

単位：〔ＬAeq〕(dB)
H25年
H26年
昼間
夜間
昼間
夜間

一般国道138号

萩原地内

66

61

65

59

68

61

一般国道246号

駒門地内

72

70

70

68

72

72

出典：御殿場市環境課

政策の目標○環境公害の発生を抑制するとともに未然に防ぎ、環境負荷の低減に努めます。
○衛生的な居住環境の確保に努めます。
○環境衛生や利用者の利便に配慮した斎場の管理・運営に努めます。
■政策成果指標指標
水質調査参考環境基準値超過箇所
自動車騒音常時監視面的評価
環境基準値超過割合

計算式等
水質調査箇所のうち、調査項目が参考環境基準値を超過した箇所数
基準値超過戸数／
調査範囲内住居等戸数

基準値
0 ヶ所
（H26 年度）

7.4%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
0 ヶ所

0 ヶ所

5%

5%

施策
（１）環境監視・測定体制の充実
大気・水質をはじめとする環境調査や工場等の監視・指導に努めるとともに、苦情処理や事故発生時の適切な処理体制の整備に努めます。

（２）環境保全意識の普及
市民、事業者、行政が一体となった環境保全の取り組みを推進するとともに、ごみのポイ捨て防止、犬・猫のふん害防止をはじめとする環境美化や公衆衛生に関する啓発に努め、衛生的な環境維持に努めます。

（３）環境美化運動の推進
自治会やボランティア団体による道路・河川、富士山の清掃活動などを支援するとともに、地域の環境美化活動への取り組みを推進します。

（４）犬・猫対策などの充実
犬の登録の推進及び飼い犬・猫に関する苦情相談など、県や動物病院などの関係機関と連携し、愛玩動物の適正な飼育指導に努めます。

（５）害虫の駆除
伝染病の媒体となる害虫の駆除に努めるとともに、地域住民や団体などに対する消毒機の貸し出しや薬剤の供給などにより、害虫の駆除活動を支援します。

（６）墓園・斎場の整備
市民ニーズや地域の状況に応じて、共同墓地の適正管理に努めます。
また、斎場施設は、環境衛生に配慮し、利用者に満足していただける斎場施設の管理・運営に努めるとともに、施設の老朽化に対応するため、大規模修繕や全面改修工事を視野に入れた検討を行います。

５-４ 資源循環型社会の構築

現状と課題
多くの資源を輸入に頼る我が国では、資源の消費を抑制するとともに環境負荷を減らす社会を構築するために、ライフスタイルの見直しが求められています。このようななか、循環型社会形成推進基本法
をはじめとする各種リサイクル法が制定されるなど、廃棄物の排出抑制、資源化の推進、適正処理などの資源循環型社会に向けた取り組みが一層重要となってきています。
本市でも、ごみ排出量が増加傾向にあるなか、３Ｒの推進によるごみの排出量削減を図る必要があります。
また、不法投棄の防止、汚泥や廃棄物の適切な処理、新たなごみ処理施設の整備などが必要となって
います。
□関連計画

●御殿場市一般廃棄物処理基本計画●ごみ処理総合施設整備計画□現状データ

出典：御殿場市環境課

政策の目標○廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ（スリーアー
ル）の推進を図り、循環型社会を目指します。
○廃棄物処理システムの構築と総合ごみ処理施設の整備を推進します。
■政策成果指標
指標

計算式等

ごみ・資源物発生量
家庭系ごみ・資源物の資源化率

基準値
29,044 トン（H26 年度）

家庭系資源物排出量／
家庭系ごみ・資源物排出量14.77%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
27,492 トン

27,364 トン

21.57%

21.57%

施策（１）廃棄物の発生抑制
市民、事業者の協力を得て、包装の簡素化や買い物袋持参などの実践活動を啓発・促進し、廃棄物の発生の抑制（リデュース）に努めます。

（２）再使用の促進による廃棄物の減量
家庭用品などの修理を奨励するとともに、修理技術者の育成に努め、日常生活で利用している
様々な物についての再使用（リユース）を促進します。

（３）リサイクル（再生利用）の推進
市民の日常生活レベルでのリサイクルをより推進するため、分別収集の徹底・拡大、再資源化の推奨、リサイクル品の使用の奨励に努めます。また、リサイクル活動を推進するため、ＮＰＯ法人などのリサイクル団体の活動を支援するとともに、婦人団体・福祉団体などの資源回収事業を推進します。

（４）適切な廃棄物分別・処理方式の確立
廃棄物の減量化を推進するため、効率的かつ適切な廃棄物分別・処理に努めるとともに、市民、事業者、廃棄物処理業者への分別方法の周知に努めます。また、廃棄物処理事業への民間活力の活用を進め、市民の利便性の向上を図ります。

（５）廃棄物処理・リサイクル施設の整備
可燃ごみ処理施設、再資源化施設及びリサイクル活動の拠点施設など、資源循環型社会に配慮したごみ処理総合施設の整備を小山町と広域的に進めます。

（６）ごみの減量と資源循環型社会の教育・普及・意識啓発
資源循環型社会の構築について、学校教育の段階からの意識付けを図ります。また、ごみの減量化のため、生ごみ処理機の普及に努めるとともに、市民意識を啓発し、実践活動を促進します。

（７）不法投棄の防止
廃棄物の不法投棄や有害物質を含む土砂の埋め立てなどを根絶するため、市民、事業者、関係機関と連携し、監視体制の強化、指導の強化に努めます。

５-５ 水環境の保全・活用

現状と課題
かんよう

本市の地下水は、開発などによる水源涵養機能の低下が懸念されており、水量を良好に保つことが求められています。このため、地下水の分布や利用可能量を把握し、管理体制を構築していくことが求められています。
また、富士山や箱根山系の地下水を利用した本市の水道水は、県内でも低廉で良質です。しかし、水の需要の増加が見込めないなかで収益も減少していく予想となっています。このため、施設の計画的な更新を行い、安定給水の継続と水供給システムの強靱化を進めるとともに、有収率を向上させていくことが必要となります。
一方、公共下水道をはじめとする生活排水処理推進事業は、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に寄与してきましたが、汚水処理人口普及率※は全国平均を依然として下回っており、生活排水処
理施設の整備が強く求められています。このため、地域の特性に応じた処理方式への事業計画を検討することに加えて、処理量の増大、施設の老朽化に伴う処理施設の拡充と延命化を図るための既存施設の維持管理が必要となります。
※汚水処理人口普及率：（公共下水道、農業集落排水、コミプラ、合併処理浄化槽の処理人口）÷総人口×100□関連計画●御殿場市環境基本計画●御殿場市生活排水処理基本計画●御殿場市公共下水道事業計画●御殿場市水道ビジョン●御殿場市公設浄化槽整備事業実施計画□現状データ

出典：水道事業年報（有収率）、御殿場市下水道課（汚水処理人口普及率）

政策の目標○貴重な水資源を市民共有の財産として良好に保全し、次世代に引き継ぎます。
○有収率を向上させます。
○施設の計画的な更新を行い、安定給水の継続と水供給システムの強靱化を進めます。
○公共下水道の整備・加入率や合併処理浄化槽の普及率を高め、河川の水質保全・浄化に努めます。
■政策成果指標
指標
有収率

計算式等
年間総有収水量/年間総配水量×100

汚水処理人口
普及率

汚水処理人口普及率＝汚水処理施設整備人口/住民基本台帳人口※汚水処理施設整備人口＝下水道人口

基準値
83.5%
（Ｈ26 年）

61.8%（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
86.40%

86.80%

68.0%

70.0%

＋集落排水人口＋浄化槽人口＋コミプラ人口施策（１）総合的な水資源の管理体制の構築
県や近隣市町との連携を強化し、地下水障害の防止と有効活用の両立を図るため、水資源の管理体制を構築します。

（２）水循環システムの維持・保全の推進
良質な地下水を保全するため、森林の適正間伐、農地の荒廃防止など、森林・農地の持つ地下水涵養機能の維持・保全対策を推進します。
また、開発にあたっては、雨水浸透工法の採用、雨水浸透施設の導入など、水源涵養対策を推進するとともに、限りある水資源を有効に使用するための節水意識の啓発に努めます（３）上水道事業の安定経営
水道事業を持続していくため、アセットマネジメント（水道資産維持管理計画策定）を実施し、中長期的な計画に基づいた安定経営に努めます。

（４）水道水の安定供給
老朽化した施設を計画的に更新することにより、安全でおいしい水道水の安定給水の継続と、水供給システムの強靱化を進めます。

（５）地下水の有効利用
中央監視装置による監視・解析や漏水調査・管路情報の整備を継続して実施することにより、有収率の向上を図ります。

（６）公共下水道の整備
快適な生活環境を確保するため、公共下水道の整備を推進し、広報活動などを通じた啓発により、加入率の向上に努めます。

（７）合併処理浄化槽の普及
公共下水道計画区域外の地域においては、公設浄化槽整備事業や浄化槽設置事業により、合併処理浄化槽の普及及び適切な維持管理を推進します。

（８）汚水処理施設の拡充・維持管理
浄化センター等の汚水処理施設については、老朽化に対応した計画的な拡充・修繕・更新に努めます。また、下水道設備全体の計画に基づく機能の維持及び保全のための維持管理に努めます。

（９）衛生センターの整備
施設の老朽化に対応するため、計画的な修繕による施設の延命化を図ります。また、引き続き河川の水質の保全・浄化に努めるとともに、新施設の整備を検討します。

政策方針 6富士山の麓にふさわしい美しく快適なまちづくり（都市基盤分野）

６-１ 魅力ある景観の形成

現状と課題
本市では、平成 26 年に施行した御殿場市総合景観条例によって、良好な景観形成に向けた規制・誘導を行っていますが、景観を阻害する違反広告物などの把握と良好な広告物の設置誘導が必要となります。
富士山を含む景観は、本市の大きな魅力であることから、富士山の眺望に配慮したまちづくりを進めるほか、市内の貴重な景観資源を活用した良好な景観の形成が求められています。
□関連計画●御殿場市サイン計画●御殿場市景観計画□現状データ

（％）
H25意識調査
景観計画への取り組み

満足率

不満率

重視率

19.4

22.6

51.5

出典：御殿場市市民意識調査

政策の目標○貴重な景観資源の保全・活用と良好な屋外広告物の誘導により、富士山や地域の景観と調和したまちづくりを進めます。
■政策成果指標指標眺望遺産の認定件数
良好な景観の創出に向けた
景観資源の保全

計算式等
累計認定件数
景観重要樹木等の
指定件数

基準値
5件
（H27 年度）

0件（H27 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
6件

7件

1件

1件

施策
（１）景観法に基づく景観行政の推進
御殿場市総合景観条例に基づき、建築物や工作物などの規制・誘導を推進し、良好な景観形成に努めます。

（２）富士山を生かした景観の整備
眺望遺産※の保全と活用を進めるとともに、さらなる眺望遺産の認定に向け、候補の選定などを進めます。
また、JR 御殿場駅からの富士山の眺望確保に向け、建築物などの高さ規制の検討を進めます。
※眺望遺産：富士山を眺められる場所のうち、後世まで遺すべき良好な場所を、市独自に認定するもの。

（３）景観資源を生かした良好な景観の形成
貴重な景観資源の保全や活用を図り、地域住民と連携・協力しながら、地域の特性を生かした良好な景観の形成に努めます。

（４）屋外広告物の規制・誘導による良好な景観形成の推進
景観を阻害している違反広告物を調査し、規制・誘導を図るとともに、案内サインの集合化やデザインの統一化を推進するため、関係事業者と調整を進めます。

６-２ 活力ある土地利用の推進

現状と課題
全国的に、地方の人口減少が大きな問題となっています。
本市においても、市街化調整区域における既存集落の定住人口や中心市街地の人口密度の維持、交通
ネットワークの再編などが求められています。
一方、新東名高速道路などの広域交通網が整備されることにより、交通の優位性はさらに高まるため、工業や物流などの産業の誘致や、観光資源などを活用した新たな拠点の創出が求められています。
また、地籍調査事業は、地籍が明確化されることでその成果が、公共事業や災害復旧・復興事業等に関する基礎的なデータとなることから、質の高い調査及び計画的な進捗率の向上が必要となります。
□関連計画●御殿場市都市計画マスタープラン●御殿場市国土利用計画●国土調査事業十箇年計画

政策の目標○第三次御殿場市国土利用計画・御殿場市都市計画マスタープランにより、豊かな自然と調和した秩序ある土地利用を促進します。
○秩序ある土地利用の推進、公共事業や災害復旧・復興事業等に資するため、適正な地籍調査事業を推進します。
■政策成果指標
指標
市街化調整区域における宅地化数
新たな工業用地整備面積

計算式等

基準値
0 地区
（H26 年度）

0ha（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
2 地区

2 地区

18ha

23ha

施策
（１）人口の維持、増加の促進
市街化調整区域における地区計画など、宅地化が可能となる手法や制度を適用し、既存集落の定住人口の維持、増加や中心市街地の人口密度の維持に向け、適正な土地利用を図ります。

（２）都市機能の集約化
居住や医療、福祉、産業、公共交通などの様々な都市機能の集約化と適正な立地誘導を図ります。

（３）新東名高速道路などを生かした土地利用の推進
新東名高速道路などのインターチェンジ周辺を新たな拠点として位置づけ、土地利用構想をまとめ、周囲の自然環境と調和した都市的土地利用の誘導と幹線道路沿道の適正な土地利用の誘導を図ります。

（４）新たな工業用地の創出
新東名高速道路などの広域交通網の整備による交通の優位性を生かし、新たな工業用地の創出に努めます。工業用地の開発にあたっては、民間活力の活用について検討します。

（５）地籍調査事業の推進
土地情報の明確化、災害時の復旧・復興事業の迅速化、公共事業の円滑化、土地トラブルの解消を図るため、計画的に地籍調査事業を進めます。

６-３ 面的な都市と拠点の整備

現状と課題
全国的に中心市街地の活性化が重要な課題となっているなか、本市でも駅周辺の活性化のための整備計画を策定し、道路整備などを進めていますが、都市機能を十分に生かすためには、駅の利便性などを活用した都市空間の創出が必要です。
また、潜在的な都市機能を有する高速道路のインターチェンジや主要幹線道路を生かした拠点の整備、混雑解消や歩行者の安全を守るための駅周辺整備などが必要です。
□関連計画●御殿場市都市計画マスタープラン●（仮称）御殿場市道の駅整備構想●御殿場市バリアフリー特定事業計画●御殿場市中心市街地活性化基本計画●御殿場市バリアフリー基本構想

政策の目標○東名高速道路のインターチェンジの周辺などを整備し、まちの拠点化を進めます。
○駅周辺の混雑解消などを図るとともに、中心市街地の活性化に努めます。
■政策成果指標
指標

計算式等
箱根乙女口

JR 御殿場駅駅前広場などの整備
富士山口

中心市街地の活性化区域における自転車・歩道整備延長

総延長 L＝2,893ｍ

基準値
未整備（Ｈ26 年度）

暫定整備済み（Ｈ26 年度）

1,543ｍ（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
整備済み

整備済み

一部整備

一部整備

1,994ｍ2,314ｍ施策（１）中心市街地活性化に向けた整備の推進
中心市街地活性化法に基づき、実態調査や意向調査、御殿場駅周辺地区街づくり懇話会等の意
見などを踏まえ、御殿場市中心市街地活性化基本計画を見直し、魅力ある中心市街地の形成を目指して駅周辺の活性化に努めます。

（２）駅周辺の基盤整備
駅周辺における生活拠点としての利便性の向上のため、駅前のバリアフリー化を進めます。また、中心市街地としてのにぎわいの創出に向けた民間活力を利用した事業として、機能的であり修景に優れた駅前広場などの整備を進めます。

（３）中心市街地活性化に向けた道路の整備
中心市街地などの交通需要に対応するため、新橋深沢線及び箱根乙女口線の道路整備を推進します。
また、中心市街地の活性化に向け、県と連携し、県道沼津小山線及び新橋茱萸沢線の道路整備の推進を図ります。

（４）自転車・歩行者空間の整備
駅周辺において、すべての歩行者の安全に配慮した交通体系となるよう交通動線を見直します。
また、縁石やカラー舗装などによる歩車分離を進めるとともに、交通規制なども含め、高齢者や障害のある人にも優しい自転車・歩行者空間の整備を推進します。

（５）道路利用者へのサービス施設の整備
国道・県道などの広域的な幹線道路の利用者へのサービス向上を図るため、休憩機能や観光案
内機能などを有する施設を整備するとともに、施設の活用を図ります。

６-４ 潤いのある都市環境の整備

現状と課題
市民の憩い、安らぎ、遊びの場としての公園・緑地の整備が望まれています。一方で、都市公園は、
自然環境の保全・健康増進や災害時の拠点といった多くの機能を持っています。
また、公園・緑地の整備においては、地域の特性や市街化の状況などにより、適切な配置・面積の確保等が求められています。
さらに、公園施設等の老朽化を見据え、適切な管理・補修や更新を進め、安全性と機能を維持することが責務であります。
□関連計画●御殿場市緑の基本計画●御殿場市公園施設長寿命化計画●御殿場市都市計画マスタープラン□現状データ●公園面積※全国平均は平成 25 年度まで

出典：御殿場市都市整備課●緑化推進事業の状況（生垣設置奨励事業）
H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

生垣（件数）

15

19

19

12

8

4

5

延長（ｍ）

377

354

268

163

111

49

46

累計（ｍ）

16,915

17,26917,54017,704

17,816

17,866

17,912

出典：御殿場市都市整備課

政策の目標○利用しやすい公園・緑地空間の確保を図り、市民のみならず県内外からも多くの方々に訪れていただ
ける安全・安心な施設となるよう、整備及び管理を推進します。
○市民や各種団体との協働による公園や緑地などの整備・管理を実施し、良好な都市環境の確保に努めます。
○潤いある生活空間の形成を図るため、街路や河川、公共施設などの緑化を推進します。

■政策成果指標
指標

計算式等

市民一人あたり都市公園面積

基準値
3.52 ㎡

目標値（H31） 目標値（H32）（Ｈ26 年度）

4.63 ㎡

4.90 ㎡

施策（１）公園・緑地の整備
富士山や箱根山麓等の優れた眺望景観を生かし、市民の参画を得て、市民が利用しやすい都市
公園や緑地の整備を推進します。
また、良好な都市環境の確保を図るため、市民や各種団体などと協働し、公園の整備・管理などの実施に努めます。

（２）公園施設等の計画的な修繕・更新
公園施設等の安全性の確保と機能の保全のため、計画的な修繕・更新を進め、維持管理経費の抑制や平準化を図ります。

（３）緑化活動の推進
生垣の奨励や、種子・球根・苗木や誕生記念樹の配布、幹線道路沿線などへの植栽を通じて緑化を推進するとともに、緑の募金事業、緑化フェアなど、緑化に関する普及啓発事業を実施します。
また、緑化重点地域活動事業などの市民の緑化推進活動を促進するとともに、緑化推進団体の育成や強化に努めます。

（４）市民の森づくりの推進
かんよう

未来・後世への遺産づくりとして、景観保全、水源涵養など、多くの機能を持つ森林をより積極的に活用し、再生していくために、市民の参画を得て「市民の森づくり」を推進します。

（５）地区広場等の整備
地域住民の健康増進、スポーツの促進及び教養・文化の向上を図るため、地域と協働して地区広場などを計画的に改修・整備し、適切な管理・運営を行います。

６-５ すみやすい住宅・環境の整備

現状と課題
住宅に対する需要は、量的な確保から、質的な水準の向上や多様な選択肢の提供へと変化しており、生活様式に応じた住宅や容易に改築や住み替えのできる制度や建築などが求められています。
また、豊かな居住環境の中で暮らすためには、個々の住宅内だけでなく、複数の住宅が集合した住宅地として、良好な環境を整えることが必要になります。
一方で、全国的には空き家による諸課題が深刻化しており、本市でも人口減少に備え、空き家等の対策が必要となってきます。
さらには、ユニバーサルデザイン※1 の理念をあらゆる場面に普及させていくことが求められています。
※1 ユニバーサルデザイン：ユニバーサルデザインとは、文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をい
う。

□関連計画

●御殿場市住宅マスタープラン●御殿場市営住宅等長寿命化計画□現状データ

出典：御殿場市建築住宅課

政策の目標○住宅及び住宅地の環境の改善に努めます。
○住宅に対する需要に応じた情報を収集し、適切な情報提供を行います。
○ユニバーサルデザインの理念が市民に広く普及するよう、意識啓発に努めます。

■政策成果指標
指標

計算式等

長期優良住宅認定件数

基準値
144 件
（Ｈ26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
172 件

172 件

施策
（１）安全な住宅の整備
地震による家屋などの倒壊を防ぐため、耐震基準を満たしていない住宅の耐震化及びブロック
塀の撤去・改善を推進します。

（２）風土に適した御殿場型住宅※2 の普及
地場産材を利用した住宅の普及に努めるとともに、気候・風土に適した御殿場型住宅の普及を図ります。
※2 御殿場型住宅：御殿場市の特性に合った良質な住宅を指し、寒冷対策、環境共生などの 5 つの対応、対策を設計指針として取り入れた住宅をいう。

（３）適正な住宅建設の誘導
ゆとりある住宅や多世代に対応できる住宅への誘導、生活利便施設の誘導、不適格建築物の移転・改築の誘導を図ります。

（４）豊かな住環境の整備
きょうあい

狭 隘 道路※3 の解消、周辺環境と調和した緑豊かな住宅地の形成を図るため、地区計画※4 や建築協定※5 などの推進に努めます。
※3 狭隘道路：幅員 4m 以下の道路。
※4 地区計画：都市計画法に定められている、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしい
まちづくりを誘導するための計画。
※5 建築協定：住宅地の環境、商業地の利便性向上等のため、建築基準法による市町村条例に基づき、土地や建築物の所有者等が一定区域の建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠等について基準を定める制度。

（５）空き家対策
今後、少子高齢化等により空き家等が増えることが見込まれることから、現在の空き家の状況を把握し、空き家の所有者の理解を得ながら、関係機関と連携し対策に努めていきます。

（６）市営住宅の整備
御殿場市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅を整備するとともに、住宅に困窮している
低所得者、高齢者、障害のある人、子育て世代などに対し、低廉な家賃による居所の提供に努めます。

（７）ユニバーサルデザインの意識啓発
ユニバーサルデザインの理念の浸透を図るため、キャンペーンなどを通じ、市民への普及啓発に努めます。

６-６ 交通基盤の整備

現状と課題
本市は、東名高速道路や国道 246 号、138 号など、広域的な幹線道路が交わるため、産業や観光の交通量が多く、加えて生活の交通が重なるため、渋滞や沿道環境の悪化、交通事故などの課題を抱えています。このため、市民にとって、安全・安心で利便性の高い道路網を整備することが求められています。
また、新東名高速道路、国道 138 号須走道路・御殿場バイパス（西区間）、東名高速道路（仮称）駒門及び、足柄スマートインターチェンジなどの整備に伴う関連道路の早期整備が必要となっています。
一方、道路台帳については、市民の利便性を向上させるため、デジタル化を進める必要があります。
□関連計画●御殿場市道路整備 10 ヵ年計画
●御殿場市舗装長寿命化計画●御殿場市橋梁長寿命化計画□現状データ●道路の状況

国道
県道
市道
計

路線数
（路線）
3
12
3,349
3,364

実延長
（ｍ）
32,20584,165795,178
911,548

舗装道（ｍ）
35,20570,158499,590
604,953※国道・県道：平成 26 年 4 月 1 日現在※市道：平成 27 年 3 月 31 日現在

砂利道
（ｍ）
0
14,007295,598
309,605

舗装率
100.0%
83.4%
62.8%
66.4%

出典：御殿場市管理維持課●市道幹線道路の歩道設置状況

１級幹線
２級幹線
計

実延長
（ｍ）
74,04390,320164,363

歩道延長（ｍ）
31,46013,03344,493※平成 27 年 3 月 31 日現在

歩道設置率
（％）
42.4%
14.4%
27.1%
出典：御殿場市管理維持課

政策の目標○安全・安心な道路を整備するとともに、効果的・効率的な道路網の形成と維持管理を推進します。
○道路台帳の利便性の向上のため、デジタル化を推進します。
○新東名高速道路などの主要幹線道路の整備を支援するとともに、関連道路などは景観に配慮しながら早期整備を図ります。

■政策成果指標
指標
東名高速道路(仮称)駒門スマートイ
ンターチェンジの上下線整備進捗率
道路の舗装率

計算式等

基準値
0%
（Ｈ27 年度）

舗装道延長／実延長（道路台帳）

62.8%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
100%

整備済み

64.70%

65.10%

施策（１）都市計画道路・幹線道路の整備推進
交通渋滞の緩和や地域間交流の連携強化、産業・観光の発展、大規模災害時における緊急輸送
路、救急搬送路の確保が図られるなどの点に配慮して、円滑で快適な道路交通網の早期整備を目指します。道路整備にあたっては、景観に配慮しながら地域の特性に即した道路整備を推進します。

（２）生活道路の整備
生活環境の向上、交通安全の確保を図るため、生活道路を整備します。

（３）道路施設の適切な維持・補修
橋梁などの道路構造物の点検を行い、御殿場市橋梁長寿命化計画等に基づいて適切に維持・補修します。
また、老朽化や損耗した道路施設についても、適切に維持・補修します。

（４）道路台帳の利便性の向上
ホームページでの閲覧など、利便性の向上を図るため、道路台帳のデジタル化に努めます。

（５）新東名高速道路などの整備の促進
新東名高速道路の平成 32 年度の供用開始に向け、円滑な整備を促進します。
また、新東名高速道路周辺の住民などの生活環境整備のために、新東名高速道路の高架下用地の有効利用等の促進に努め、側道の整備を図ります。

（６）新東名高速道路関連道路などの整備
新東名高速道路（仮称）御殿場インターチェンジへのアクセス道路となる、関連都市計画道路の整備を推進するとともに、国道 138 号須走道路・御殿場バイパス（西区間）などの整備を促進します。
また、東名高速道路（仮称）駒門スマートインターチェンジの整備を推進します。

６-７ 公共交通の利便性の向上

現状と課題
少子高齢化や温室効果ガスの削減の視点から、市民の足としての公共交通の役割が見直されています。
しかし、公共交通の利用者は年々減少する傾向にあります。
今後は、高齢者の増加が見込まれており、公共交通の需要は高まることが予想されるため、鉄道輸送の充実やバス交通網の維持・改善などとともに、新たな交通モードの導入など、地域の実情にあわせた
生活交通の確保に取り組む必要があります。
□関連計画●御殿場市生活交通確保計画□現状データ

出典：御殿場市統計書

出典：富士急行提供資料

政策の目標○公共交通の利便性の向上に取り組むとともに、公共交通機能の維持・改善を図ります。
■政策成果指標
指標
新たな交通モードの1 台あたりの年間平均乗車人数
路線バス（市内日常生活交通）の年間利用者数
JR 御殿場駅の乗降客数（一日平均）

計算式等

基準値
―

利用者数／運行便数（年）（Ｈ26 年度）

富士急行統計（御殿場市関係路線バス）（Ｈ26 年度）

696,294 人
9,752 人（Ｈ25 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
1.1 人

1.1 人

70 万人

70 万人

10,000 人

10,000 人

施策（１）鉄道交通の充実
JR 御殿場線沿線市町などと連携し、JR 御殿場線の利活用の推進を図るとともに、市民や来訪者の利便性を高めるため、関係機関に対し、鉄道交通の充実を図るよう要請します。

（２）バスなどの公共交通網の整備
バスなどの公共交通の利便性の向上や公共交通空白地域※1 の解消を図るため、御殿場市地域公
共交通網形成計画を策定し、デマンド交通※2 やコミュニティバス※3 をはじめとする新たな交通モードを導入するなど、公共交通網の整備を推進します。
※1

公共交通空白地域：バス路線等が無い、もしくはバス停や鉄道駅等の利用圏外である等の理由により、
公共交通機関を利用できない（利用に支障が生じている）地域。
※2 デマンド交通：正式には DRT（Demand Responsive Transport：需要応答型交通システム）と呼ばれ、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形式。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、発着地の自由度の組合せにより、多様な運行形態が存在する。
※3 コミュニティバス：公共交通空白地域・不便地域の解消等を図るために、市町等が主体的に計画し、運行を行う乗合バス等。

（３）交通需要に応じた交通ネットワークの形成
市内の慢性的な交通渋滞の解消や市民の円滑な移動の促進を図るため、市内の交通需要の把握に努めるほか、交通需要に応じた交通ネットワークの形成に努めます。

政策方針 7

雄大な富士と共に歩む協働のまちづくり（協働・計画推進分野）

７-１ 魅力発信の強化

現状と課題
少子高齢化や人口減少が進み、地域の活力を維持していくことが難しくなってきているなか、全国の自治体では、定住人口等の増大を図るため、「選ばれる都市」を目指した、都市ブランド力を高めるた
めの様々な取り組みが盛んに実施されています。
「人口の増え続けるまち」を目指している本市としても、まちの持続的発展のため、これまで以上に都市のイメージと認知度を高めていく取り組みが必要となっています。
□関連計画●御殿場市観光戦略プラン●御殿場市観光ハブ都市づくり推進構想□現状データ地域ブランド調査魅力度ランキング（位）
H21
79 ／ 1000市区町村
H22
71 ／ 1000市区町村
H23
102 ／ 1000市区町村
H24
106 ／ 1000市区町村
H25
123 ／ 1000市区町村
H26
81 ／ 1000市区町村 （ブランド総合研究所調べ）
出典：ブランド総合研究所

政策の目標○御殿場の魅力を発掘、創出し、磨きあげるとともに、市内外に対して強く発信していくことにより、認知度やイメージの向上を図ります。
○市民等のまちに対する愛着心や誇りを醸成し、市内外に向けた魅力の訴求力を高めます。
■政策成果指標
指標
地域ブランド
市区町村ランキング
観光交流客数（観光レクリエーション客数、
宿泊客数）

計算式

基準値
81 位／1,000 市区町村
（H26 年）

観光施設の利用者数、
イベント参加者数と宿泊客数の合計

13,324,344 人（H25 年）

目標値（H31）

目標値（H32）

70 位

70 位

1,485 万人

1,500 万人

施策（１）ブランドメッセージの作成と発信
御殿場の魅力を表現するための、統一感のあるブランドメッセージの作成などにより、認知度
やイメージの向上を図ります。

（２）地域の魅力の磨き上げ
官民一体となって、既存の地域資源の活性化、掘り起こしを行うことにより、新たな価値を付加し、その魅力を積極的に発信します。

（３）魅力の波及
市民一人ひとりに本市の魅力の発信者となってもらうことで、魅力の伝播を図ります。

（４）市民等の愛着心と誇りの醸成
御殿場市に関わる多くの人々が、まちに誇りと愛着を持ちながら、豊かにいきいきとした暮らしができる「シビックプライド※」の醸成に取り組みます。
※シビックプライド：自分の住んでいるまち、働いているまちなど自分が関わっているまちに対して誇りや愛着を持ち、まちを構成する一員としてより良い場所にするための取り組みに関わろうとする当事者意識のこと。

（５）移住・定住のための魅力発信
移住を希望する人に対して、国や県と連携した相談体制により、御殿場の魅力や適切な情報を提供することで、本市への移住・定住を促進します。

７-２ 開かれた行政の推進

現状と課題
市政に対する信頼と理解を高めるためには、行政情報の公開は不可欠です。本市においては、近年、情報公開コーナーの利用は増加傾向にありますが、今後も、公平性と透明性を確保するため、行政情報を広く公開することが求められています。
一方、行政情報の発信については、必要とされている情報を市民に届けるために、広報紙だけでなく様々な広報媒体を通じた発信が求められています。
□現状データ

出典：御殿場市魅力発信課

政策の目標○行政の透明性を確保するため、適切な行政情報の公開に努めます。
○個人の権利、利益を守るため、個人情報の保護に努めます。
○行政の伝えたいことだけでなく、市民の知りたいことを的確に把握し、行政情報の積極的な広報活動を推進します。
○情報の波及・浸透を図るため、わかりやすく魅力ある情報を、多くの媒体で提供します。
○ＩＣＴ※1 を活用した情報発信をさらに進めます。
※1 ICT：情報通信技術のことで、情報や通信に関連する科学技術の総称。

■政策成果指標
指標

計算式等

ホームページアクセス件数

基準値
915,727 件（Ｈ26 年）

目標値（H31） 目標値（H32）
94.5 万件

95 万件

施策（１）情報公開・個人情報保護制度の推進
市政に対する市民の理解と信頼を高めるため、情報公開制度に関する利便性の向上に努めます。
また、公開すべき情報と、保護すべき情報を明確に区分するなど、個人情報保護制度による個人情報の保護に努めます。

（２）わかりやすい広報の推進
市政に関する情報をはじめ、市民が求める情報を適時・的確に、かつわかりやすく提供します。

（３）多様な広報媒体の活用
広報紙、同報無線、ホームページ、コミュニティＦＭ、マスメディアなどの多様な広報媒体を活用し、高い効果の得られる情報発信に努めます。

（４）新たな広報手段の活用
ソーシャルメディア※2 をはじめとする新たな広報手段を活用し、市民ニーズに対応した利便性の高い情報発信に取り組みます。
※2

ソーシャルメディア：インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などの社会的な要素を含んだメディアのこと。電子掲示板や SNS などが含まれる。

（５）広聴の充実
市民満足度調査や市長との対話集会などを通じて、広く市民の意見を聴き、市政への反映に努めます。

（６）監査制度の充実
行政の事務を客観的に評価するため、国の制度見直しを視野に入れ、監査委員の専門性や独立性の確保を図るなど、監査制度の充実・強化に努めます。

７-３ 市民参画と協働の推進

現状と課題
行政に対する市民ニーズが多様化・高度化するなか、限られた行政資源の効果的・効率的な活用が必要となっています。
このようななか、公共的な課題に対し、市民が主体的に取り組む活動への関心や、市民と行政の協働に対する意識が高まっていることから、より多くの市民が参画できる機会を充実させていく必要があり
ます。
□関連計画

●御殿場市市民協働型まちづくり推進指針●御殿場市市民協働型まちづくり推進プラン●みんなの声を活かす意見公募手続要綱□現状データ

出典：御殿場市企画課

出典：御殿場市市民協働課

政策の目標○市民と行政が連携・協力し、協働によるまちづくりを推進します。
■政策成果指標
指標
市民協働型まちづくり事業申請件数
市民活動支援事業申請件数
市民活動支援センター団体登録数

計算式等

基準値
8件
（H26 年度）

4件（H26 年度）

122 団体（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
13 件

14 件

9件

10 件

140 団体150 団体施策（１）市民参画機会の充実
審議会や研究会などにより、計画策定段階からの市民参画機会の充実を図ります。
また、計画案へのパブリック・コメント※の実施により市民参画を促進します。
※パブリック・コメント:市が計画や条例などの案を事前に公表し、市民の皆さんからの意見を募り、寄せられた意見に対して市の考え方を公表するとともに、その寄せられた意見を考慮して最終案をつくっていく一連の手続きのこと。

（２）市民活動団体等の育成支援
市民活動団体・ＮＰＯ法人の育成に努めるとともに、協働の担い手となる人材育成に努めます。
また、市民活動の拠点となっている市民活動支援センターの機能の充実を図ります。

（３）協働のまちづくり支援
幅広い行政分野において協働の考え方を取り入れ、市民や行政からの提案による市民協働型まちづくり事業を推進するとともに、より効果的な協働の仕組みについて検討します。

７-４ 男女共同参画社会の推進

現状と課題
社会の活力の維持向上を図るためには、男女を問わずその個性と能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会の実現が求められています。
本市では、男女共同参画条例を制定し、意識啓発や体制づくりを行っていますが、男女の固定的な役
割分担意識は少なからず残っています。男女共同参画社会を築いていくために、男女共同参画計画に基づいた取り組みを引き続き進めていく必要があります。
□関連計画●御殿場市男女共同参画計画（第三次レインボープラン御殿場）□現状データ

出典：御殿場市市民意識調査

出典：御殿場市市民協働課

政策の目標○あらゆる分野における男女共同参画を推進します。
○男女が共に協力し、豊かに暮らせる環境づくりに努めます。
■政策成果指標
指標
区役員（区長・副区長）への女性の登用数
市内の男女共同参画社会づくり
宣言事業所・団体数

計算式等

基準値
5人
（H26 年度）

9件（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
10 人

11 人

13 件

14 件

施策
（１）男女共同参画推進に向けた意識の啓発
男女平等と人権の尊重、男女共同参画への意識づくりのために、普及啓発活動、学習機会の充実を図ります。

（２）あらゆる分野への男女共同参画の推進
行政や地域社会などの政策・方針決定の場や、家庭、職場、地域、学校の場における男女共同参画を推進します。

（３）男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備
男女が共に子育てや介護等を担い、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれた暮らしができるように、家庭・職場・地域における環境づくりや支援体制の整備に努めます。

（４）男女共同参画推進に向けた体制の強化
男女共同参画社会づくりを計画的かつ総合的に進めるとともに、市民との連携・協働による推進体制の強化を図ります。

７-５ 健全な財政運営の推進

現状と課題
地方交付税や国や県による各種補助金、交付金の縮減、少子高齢化の急速な進展などにより、本市の財源の増加が見込まれないことに加えて、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあります。
一方、地方分権や地方創生の推進に向けた、自立した財政基盤の確立が求められており、中長期的な視点に立った財政運営が不可欠となっています。
こうしたなか、コンビニエンスストアを利用した納付システムの拡充などにより納付者の利便性を高めるとともに、納付率をさらに向上させることが重要です。
また、インターネット公売などによる徴収体制の強化を図るなど、財源の確保に努める必要がありま
す。
□関連計画

●御殿場市財政計画□現状データ
御殿場市の財政状況

年度

経営収支比率 実質公債費率

H16

78.9

算定無し

H17

78.6

11.5

H18

78

12

H19

77.7

10.8

H20

77.6

10.4

H21

79.8

10.2

H22

81.7

10.6

H23

82.8

11.6

H24

83.4

12.5

H25

84.2

12.4

出典：御殿場市財政課

出典：御殿場市税務課

政策の目標○中長期的な財政計画に基づいた健全な財政運営に努めます。
○わかりやすく、客観的な指標に基づく財政状況の公表に努めます。
○公有財産の効果的な活用や運用に努めます。
○納付者の利便性向上を図るとともに、公正かつ適正な徴収に努め、財源の確保を図ります。

■政策成果指標
指標

計算式等

経常収支比率

経常的支出/経常的収入

実質公債費率

実質的に支出された公債費/標準財政規模

基準値
84.8%
（H26 年度）

11.5%（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）

84.5%

84.5%

11.0%

11.0%

施策
（１）財源の確保
企業立地、人口増加策等を通じて、自主財源の確保を図るとともに、国や県の補助金等を積極的に活用することにより、財源の確保に努めます。

（２）財政運営の効率化
経常経費の縮減に努めるとともに、行政評価制度に基づく事務事業の見直しを進め、経費の適正かつ効果的な配分を図ります。

（３）中長期的な計画に基づく財政の運営
中長期的な将来を見据えた財政運営計画を策定し、安定的な財政運営の維持継続に努めます。

（４）わかりやすい財政状況の公表
企業会計手法による連結財務諸表※1 を作成し、資産や負債の内容を明らかにするとともに、より詳細でわかりやすい財政状況の公表に努めます。
※1

連結財務諸表：連結会計制度に応じて、法律的には別個の企業となる親会社とその傘下にあるグループ
各社を、単一の企業組織と見て作成される財務諸表のこと。地方公共団体の場合、普通
会計や公営事業会計等とあわせて関係団体等も連結した財務諸表のこと。

（５）効果的な資産の活用
公有財産の効果的な活用を図るため、固定資産台帳を整備するとともに、公共施設等総合管理計画の策定を行い、公共施設の老朽化対策等、長期的視点に立った管理運営を進めます。

（６）納付しやすい環境の整備
口座振替の利用を促進するとともに、コンビニエンスストアを利用した納付システムの拡充等を図り、納付しやすい環境の整備に努めます。
また、マルチペイメントネットワーク※2 による決済等について研究を進めます。
※2

マルチペイメントネットワーク：税・公共料金及び会社等への代金等の支払について、顧客の利便性向上を図るとともに、官公庁、地方公共団体、収納企業及び金融機関の事務効率化を図り、もって公益に資する決済に関する新たな仕組み。

（７）公正・適正な滞納の整理
市税滞納者等の実情を把握し、公正かつ適正な滞納の整理を行うとともに、悪質な滞納者に対しては、インターネット公売などによる徴収体制の強化を図るなど、法令に則った管理・回収を行い、収納率の向上に努めます。

７-６ 効率的な行政運営の推進

現状と課題
限られた行政資源を有効に活用し、複雑化、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、施策の重点化やＩＴの活用、事務の効率化など、効率性の高い行政運営が求められています。
また、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供するために、さらなる職員の意識改革、
資質及び能力等の向上を図る必要があります。
□関連計画●御殿場市行政改革プラン●御殿場市行政情報化推進計画●御殿場市定員適正化計画●御殿場市人材育成基本方針●特定事業主行動計画□現状データ

出典：御殿場市行政課

政策の目標〇経営的な視点に立った効率性の高い行政運営に努めます。
○ＩＴの積極的な活用により業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上に努めます。
○意欲ある多様な人材を確保するとともに、職員自らが考え行動し、市民の良きパートナーとして市政を担う人材となるよう育成します。

■政策成果指標
指標

計算式等

人口千人当たりの職員数

普通会計職員数/住民基本台帳人口

個人番号カードの普及率

個人番号カード取得者数／住民基本台帳人口（毎年 3 月末時点）

基準値
6.6 人

目標値（H31） 目標値（H32）（Ｈ26 年度）

0%（Ｈ26 年度）

6.5 人

6.5 人

66%

66%

施策
（１）市民サービスの向上
行政手続きの簡素化や、窓口業務・庁舎レイアウトの改善など、市民の利便を図るとともに、
マイナンバー制度やＩＴを積極的に利活用して市民ニーズを捉えた質の高いサービスの向上に努めます。

（２）機能的な組織づくり
組織機構の改編やプロジェクトチームの設置などにより、機構の柔軟性・機動性を確保するとともに、部門間の横断的な連携調整機能を強化します。

（３）民間活力の活用
効率的で、質の高いサービスを提供するため、指定管理者制度、ＰＦＩ※の導入など、民間活力の活用を推進します。
※ ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略。公共施設等の設計・建設・維持管理・運営に、民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法。

（４）施策・事業の評価と進捗管理
しんちょく

施策・事業を評価・検証し、継続的な進 捗 の管理を行うとともに、効率的かつ効果的な事業の実施に努めます。

（５）情報化の推進
ＩＴを活用した業務の簡素化・標準化を推進し、行政事務の効率化・省力化等を図ります。また、情報セキュリティ確保を徹底し、市民の信頼確保に努めます。

（６）適正な人事管理の推進
多様で有用な人材を確保するとともに、職員の能力、経験及び専門性等に配慮した適材適所の職員配置を行います。また、職員の能力等が最大限発揮される仕組みとしての人事評価制度を確立します。

（７）職員の能力向上
職員の意識改革や政策関連能力、対人関係能力等の向上を図るための研修を実施し、自立的な行政運営の担い手を育成します。

（８）職場環境の整備
職員としての自覚を促し服務規律意識の向上を図るとともに、職員の心身の健康保持のための健康管理体制の充実、及び仕事と生活の両立を支援するための職場環境の整備を進めます。

７-７ 効果的な広域連携の推進

現状と課題
本市では「御殿場市・小山町広域行政組合」をはじめ、様々な事務において周辺市町村との連携を進めています。
財政の効率化や施策の効果的な実施、多様化する市民ニーズへの対応などを背景として、広域的な課
題は増加しており、広域連携のさらなる強化が求められています。

政策の目標○広域連携が有効な分野について、周辺市町村などと協力して広域的課題に取り組みます。
■政策成果指標
指標
他の地方公共団体と連携した
施策数（富士山ネットワーク）

計算式等
富士山ネットワーク会議
各研究会で実施した事業・イベント数の合計

基準値
25 件
（H26 年度）

目標値（H31） 目標値（H32）
30 件

30 件

施策
（１）広域公共サービス・施策の充実
住民の福祉の向上を図るため、近隣の市町村などと協力し、広域的な課題の解決に努めるとともに、文化施設やスポーツ施設の相互利用や事務処理の共同化などのサービス充実に努めます。
多様化する市民ニーズに対応するため、近隣市町村などとの協力により、文化施設やスポーツ
施設の相互利用や事務処理の共同化などのサービス充実に努めるほか、新たな広域課題について解決に努めます。

（２）定住自立圏構想等の検討
近隣自治体を含む地域住民の生活圏や経済圏の形成や交流を深めるため、国が示す定住自立圏構想による地域の共生や、道州制への移行を見据えた合併等について、関係機関と調整を図りながら調査・研究します。

（３）広域行政体制の充実・強化
広域組織を構成する市町との連携を強化し、広域行政体制の充実・強化を図ります。

７-８ 財産区との連携強化

現状と課題
合併協定に基づき設置された本市の財産区は、今日までに生活基盤、都市基盤、教育施設などの整備に多額の財源を拠出し、地域住民はもとより市民福祉の向上に非常に大きな役割を果たしてきました。
今後も市と財産区が一体となってまちづくりを推進していきます。

政策の目標○財産区と連携して個性あるまちづくりに努めます。

施策（１）財産区との連携
市と財産区が一体性を保ちながら、双方の協力のもと、個性あるまちづくりを効果的に推進します。

（２）財産区に関する情報の提供
財産区の成り立ちや経緯及びまちづくりに果たしている役割などについて、広く市民に周知するため、広報紙などを利用して情報提供を行います。

７-９ 東富士演習場周辺における生活環境整備の推進
現状と課題
東富士演習場の歴史は、明治 45 年（1912 年）、旧日本陸軍によって創設された富士裾野演習場まで遡ります。その後、連合国軍による接収、米軍東富士演習場、日米使用転換協定、東富士演習場使用協定の締結を経て、現在は自衛隊が管理、管轄する演習場として使用されています。
約 8,800ha にも及ぶ広大な面積のうち、国有地が 3 分の 1、民公有地が 3 分の 2 を占めています。
東富士演習場は、国と地元権利者、行政などで締結する東富士演習場使用協定に基づいて運用されており、使用協定成立の前提である米軍東富士演習場の全面返還に向け、米軍富士営舎地区の解消及び返還が大きな課題となっています。
市域の約 3 分の 1 という広大な面積を有する東富士演習場は、市民生活と広い分野で関わりを持つことから、民有諸権利の擁護とともに、自衛隊による演習場使用と地元民生の安定の両立など、望まし
い地域づくりに向けて、国などとの調整を図っていく必要があります。
□関連計画●東富士演習場周辺開発基本計画□現状データ●東富士演習場の概要
市町面積
所在地

東富士演習場面積
国有地

民公有地

合計

面積

演習場の
割合

面積

割合

面積

割合

面積

御殿場市

19,490ha

31.50%

2,027ha23%

4,117ha

46.80%

6,144ha裾野市

13,812ha

6.90%

934ha

10.60%

22ha

0.30%

956ha

小山町

13,602ha

12.50%

487ha

5.50%

1,216ha13.80%

1,703ha

合計

46,904ha

18.80%

3,448ha39.20%

5,355ha

60.80%

8,803ha

出典：御殿場市秘書課演習場渉外室●防衛主要施設
施設名

所在地

駐屯人数

面積

陸上自衛隊 滝ヶ原駐屯地

御殿場市中畑2092-2

1,400人47ha

陸上自衛隊 板妻駐屯地

御殿場市板妻40-1

1,280人20ha

陸上自衛隊 駒門駐屯地

御殿場市駒門5-1

830人

25ha

富士営舎地区（キャンプ富士）

御殿場市中畑2092

150人

118ha

※駐屯人員数は常時移動のため概数

出典：御殿場市秘書課演習場渉外室

政策の目標○演習場の使用に伴う諸障害の防止・軽減を図ります。
○民生安定、公共用の施設整備など生活環境整備事業を推進します。
○民有諸権利の擁護に努めます。

施策（１）演習場の使用に伴う諸障害の防止・軽減
演習場の存在が、市民の生活に弊害をもたらすことのないよう、関係機関と連携し、諸障害の防止や軽減、緩和のための事業を推進します。

（２）民有諸権利の擁護及び民生安定事業の推進
演習場の設置・運用に伴う、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備などの民生安定施設整備事業及び公共用の施設整備事業を推進します。また、土地・入会・水利権など、
民有諸権利の擁護に努めるとともに、市民の身体・生命・財産の安全を守るための諸施策の実施を関係機関に働きかけます。
一方、東富士演習場周辺開発計画に基づき、国有地解放団地を中心とする地域において、開発と振興を図ります。

（３）地域と自衛隊との共生
自衛隊との交流を促進し、地域と自衛隊が共存共栄するまちづくりを進めます。

（４）米軍東富士演習場全面返還の方針の堅持
東富士演習場使用協定成立の前提である、米軍東富士演習場全面返還の方針を堅持し、米軍「富士営舎地区（キャンプ富士）」の返還について関係機関に働きかけます。