熊本市のＳＤＧｓ～地域防災力を起点としたＳＤＧｓ推進～
はじめに
2019年度、熊本市は「ＳＤＧｓ未来都市」および「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定された。本稿では、熊本地震から立ち直り、創造的復興を図る熊本市のＳＤＧｓへの取組を紹介し、防災力を起点とした地域の持続可能性について考察する。

1 熊本市の概要➢ 産業連関表で見た熊本市の市内生産額は₃兆6,556億円で、うちＧＤＰは₂兆2,045億円（粗付加価値率60％）。

➢ 産業部門別構成比は「医療・福祉」、「金融・保険」、「対個人サービス」、「商業」が高く、第三次産業が中心の産業構造となっている。
➢ 部門別の域際収支は、商業、対個人サービスなどがプラスとなっているが、製造業を中心に多くの部門でマイナス。全体でも4,026億円の「流出超」となっている。
➢ 2016年の熊本地震により、熊本市は1.6兆円の被害を受けた。
（１）資金循環構造図表１

熊本市産業連関表を分析し、同市の資需要 53,178

供給 53,178

金の流れを見ると、市内生産額は₃兆6,556

中間投入
14,511億円であり、うち「粗付加価値額」にあ市内生産36,556

たるＧＤＰが₂兆2,045億円となっている（図表₁）。また、事業所が自社の生産活料等を売買する「中間投入」は₁兆4,511

移輸入
16,622億円であり、消費・投資に₂兆6,072億円

熊本市の資金循環
2011年（単位・億円）

消費・投資
26,072動を行うために、他の産業部門から原材回っている構造になっている。

熊本市の資金循環構造

流出超△4,026

移輸出
12,596

ＧＤＰ
22,045＜分配＞

営業余剰 3,999
雇用者所得 12,157
資本減耗等 5,889

資料：「2011年熊本市産業連関表」より当研究所作成

図表２（２）産業部門別の特徴

熊本市の産業別特化係数
特化係数とは、「熊本市生産額の構成比/全国生産額の構成比」で算出され、1.0を上回ると全国に比べ特化している（比較優位）。

同市の産業構成比を見ると、「医療・福祉」、「金融・保険」、「対個人サービス（飲食・宿泊・他サービス）」、「商業（卸売・小売）」が高く、第三次産業が中心の産業構造となっている（図表₂）。
一方で、製造業の構成比は全国平均より低く、総じて1.0を下回っている。
資料：「2011年熊本市産業連関表」より当研究所作成

1

（３）
域際収支
域際収支は「移輸出－移輸入」で表される。プラスであれば移輸出超過であり、さらにプラス幅が大きい産業部門は、域外マネーを獲得できている「稼ぐ産業（基盤産業）」であると言える。熊本市の基盤産業は、「商業」や「対個人サービス」、「金融・保険」などが該当し、県庁所在地・政令指定都市としての特徴が表れている（図表₃）。一方で、製造業のほとんどは、消費や投資などの需要を移輸入で賄っており、域際収支がマイナス。全体でも4,026億円の資金が「流出超」となっている。
域際収支改善策の例としては、「農林水産業」や「飲食料品（製造業）」では地産地消の推進や₆次産業化支援、「電力・ガス・熱供給」や「石油・石炭製品」では再生可能エネルギー利活用促進などが挙げられる。同時に、「商業」や「対個人サービス」など、特化係数が高い基盤産業の域際収支をさらに伸ばすような施策も検討していく必要がある。
図表3

単位：億円

熊本市の産業別域際収支

2011年域際収支（貿易収支と同義）＝▲4,026億円➢ 地産地消の推進➢ ₆次産業化支援➢ 再エネ利活用促進

資料：「2011年熊本市産業連関表」より当研究所作成

資料：「2011年熊本市産業連関表」より当研究所作成

図表4

（４）
熊本地震の影響2016年の熊本地震は、県内の広範囲に甚大な被害をもたらした。内閣府の試算では、本県全体の「ストック（社会資本・住宅・民間企業設備）」の毀損額は約1.8～3.8兆円に上った。
熊本市も、前震と本震の₂度の地震によって、住宅・宅地、文化財、公共施設等全般において大きな被害を受け、その被害額は、概算で約1.6兆円と試算された（図表₄）。

熊本地震による熊本市の被害額

区分
₁ 医療・福祉施設

主な内容
医療施設、介護・福祉施設等

被害額
455.5億円

₂ 水道施設水道施設、工業用水道等

26.6億円

₃ 公共土木施設

河川、道路橋りょう、公園、下水道

244.2億円

₄ 農林水産関係

農林水産関係施設、農作物、農地等

187.5億円

₅ 文教施設学校、社会教育施設等

302.2億円

₆ その他の公共建築物等

庁舎、市営住宅、産業施設、市電等

78.2億円

₇ 廃棄物処理

廃棄物処理施設、廃棄物処理費用

443.1億円

₈ 商工関係製造業、商業、宿泊業（建物被害）

1,720.0億円

₉ 文化財

国・県・市指定文化財、未指定文化財

10 建築物（住宅関係）

住家、家財、宅地計

資料：熊本市2784.1億円
12,121.5億円
16,362.9億円

２ ＳＤＧｓへの取組➢ 熊本市は、2019年度に「ＳＤＧｓ未来都市」、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定された。

➢「熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画」の推進は、域際収支の改善にもつながる。
➢ 同市は、連携協定や市民向けワークショップ開催など、ＳＤＧｓの普及・啓発に尽力している。
（１）ＳＤＧｓ未来都市への選定
熊本市は、2019年度に「ＳＤＧｓ未来都市」
・「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定された。モデル事業のテーマは、「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」であり、防災を起点としたＳＤＧｓの推進が図られている。
「熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画」において、経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組に「ライフライン強靭化プロジェクト」がある（図表₅）。ごみ焼却施設で発電した電力・余熱を市の施設に供給する「自立分散型エネルギーシステム」を構築し、年間1.8億円の電力料金を削減。その削減分を家庭や中小企業の省エネ支援に充てている。また、ＥＶ（電気自動車）や充電拠点を普及させることで、災害時に一定の電力確保が可能。防災力が向上すると同時に、CO₂削減や産業振興にも寄与できる取組であり、前述した域際収支の改善にもつながる。
図表５

ライフライン強靭化プロジェクト

資料：「熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画」

3

（２）ＳＤＧｓの普及・啓発
図表６①熊本市ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベント

ＳＤＧｓの手引き

2020年₁月、「熊本市ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベント」を開催。
大西市長によるＳＤＧｓキックオフ宣言に始まり、熊本市立北部中学校による発表や、ＳＤＧｓに取り組む企業によるブース出展などが行われた。参加者に当日配布された「ＳＤＧｓの手引き」は、同市が独自に作成したものであり、ＳＤＧｓについ図表７ての分かりやすい解説や、「だれでもできるＳＤＧｓ

オリジナルロゴマーク

アクション・ガイド」などが掲載されている（図表₆）。また、熊本市ＳＤＧｓのオリジナルロゴマークも作成され、「熊本城の石垣のように、ＳＤＧｓの17のゴールを一つひとつ積み上げることで、持続可能な社会を実現したい」という想いが体現されている（図表₇）。

（図表₆～₇）資料：熊本市ホームページより

図表８

②連携協定

三者連携協定調停式

同じく2020年₁月、熊本市・㈱肥後銀行・当研究所の三者で「ＳＤＧｓ推進に関する連携協定」を締結（図表₈）。協定内容には、企業等のＳＤＧｓの取組支援や循環型社会の構築、教育・人材育成なども含まれており、市内でのＳＤＧｓ普及に向けて官民協働で取り組んでいる。

中央：熊本市右：㈱肥後銀行
左：当研究所

大西市長
笠原頭取
木村専務理事
資料：熊本市ホームページより③熊本ＳＤＧｓ推進フォーラム2020

図表９

同年₂月、「熊本ＳＤＧｓ推進フォーラ

熊本連携中枢都市圏ム2020」を開催し、約380人が参加した。
大西市長は基調講演で、自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組や、「熊本連携中枢都市圏」18市町村での脱炭素社会実現について、参加者へ説明した（図表₉）。

大西市長の基調講演

資料：熊本市④市民向けワークショップ
同月、ＳＤＧｓに関する市民向けワークショップを、熊本市・㈱熊本日日新聞社・当研究所の三者共同で開催。行政区ごとに開催した当ワークショップには、親子連れや高齢者まで幅広い世代が参加し、「ＳＤＧｓとは何か」を学んだ。
ＳＤＧｓワークショップの様子
4３ 地域防災力の向上➢ 熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画では、避難所運営委員会の運営やマンホールトイレの設置、ＥＶの普及などにより、地域防災力の向上に取り組んでいる。

➢避難所運営委員会
平時から指定避難所ごとに学校、地域、行政で構成される避難所運営委員会を開設し、市独自の防災士養成講座を開催するなど、地域の災害対応力の強化を図っている（図表10）。

➢マンホールトイレの設置
災害用マンホールトイレを、毎年小中学校₅校ずつ増設し、₁校につき₅つのマンホールトイレを整備（図表11）。避難所環境を向上させている。

➢ＥＶ車の普及
日産グループと連携協定を締結し、災害時における避難所へのＥＶ車の無償貸与や、店舗の急速充電スタンドの市優先利用などを可能にした（図表12）。

➢ＥＶバスの導入
2020年11月には、熊本発ＥＶバスも運行開始しており、ＥＶを含め、環境面・観光面でも活躍する「動く蓄電池」を積極活用できる体制を整えている（図表13）。
図表10

避難所運営委員会

図表12

災害時に貸与されるＥＶ

図表11

図表13

（図表10～12）資料：「熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画」

提供：熊本市5

マンホールトイレ

熊本城を周遊するＥＶバス

４ 「安全安心な上質な生活都市」の実現に向けて➢ 地域防災力が向上すると、災害発生時に経済活動を早期再開することができ、経済損失の抑制につながる。

➢「熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画」の実現は、経済的側面からも地域のレジリエンス（強靭性）を後押しする。
「熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画」では、熊本地震の経験・教訓を活かして、地域防災力の向上を図っている。平時からの市民の防災意識の向上は、災害発生時の被害の低減（減災）につながり、ＥＶや充電所の普及はライフラインの確保につながる（図表14）。結果的に、経済活動の早期再開につながり、経済損失を抑制することができる。さらに、同計画の実現は、域際収支や資金循環の改善にも寄与するため、経済的側面からも地域のレジリエンス（強靭性）を後押しする。
多くの市民の尊い生命や心身の健康、大切な財産を奪い、甚大な被害をもたらした熊本地震発生から、もうすぐ₅年が経過する。震災がきっかけとなり強まった「共助」の力を原動力に、熊本市は防災力を強化してきた。同計画で掲げている「安全安心な上質な生活都市」のモデルとして、今後も全国にその取組を発信していく役割が求められる。
図表14

地域防災力の向上による経済損失の抑制

資料：当研究所作成

おわりに熊本市は、熊本地震の経験と教訓を活かして、エネルギー（電力）を中核とした地域防災力の向上に努めている。蓄電機能の強化など、災害発生時に向けた「備え」は、経済損失の抑制にもつながる。
2021年₂月13日、福島県・宮城県で最大震度₆強の地震が発生した。熊本地震と同規模（マグニチュード）の地震が、わずか5年の間に再び発生したことで、改めて地域のレジリエンスに対する重要性が高まっている。そのような中、熊本市の防災力を起点としたＳＤＧｓ推進から生まれる「安全安心」は、「共助」の精神やＳＤＧｓのスローガンである「誰一人取り残されない」意識の醸成につながり、地域の持続可能性にも寄与していくと考えられる。

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