TOP MESSAGE

トップメッセージ

お客さまと地域のために平素より私ども武蔵野銀行グループをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本年も、皆さま方に武蔵野銀行グループに対するご理解を一層深めていただくため、統合報告書を作成いたしました。
ご高覧いただければ幸いに存じます。

頭取

はじめに
当行は、2023年6月、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、関東財務局より業務改善命令を受けました。
こうした事態に至りましたことを重く受け止め、当行では真の原因を徹底的に調査・分析し、同年7月、業務改善計画を策定いたしました。
具体的な取組みとして、同年8月より毎月、品質向上委員会を開催し、経営陣がお客さまへのアフターフォローの状況等を適切に把握し、更なる追加施策に繋げていく態

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武蔵野銀行 統合報告書 2024

勢を構築するなどガバナンスの強化を図っております。
また、営業推進態勢を再構築するとともに、業績目標や評価体系の見直し、全従業員への継続的なコンプライアンス研修を行うなど、一つ一つの施策を着実に遂行しております。
今後におきましても、手綱を緩めることなくお客さま本位の業務運営を徹底し、健全な組織文化の醸成を目指してまいります。

2023年度の経営環境
2023年度を振り返りますと、5月の新型コロナウイル
ス5類移行後、経済・社会の正常化が進み、インバウンド復活や賃上げ等に加え、日経平均株価の最高値更新、そして日本銀行のマイナス金利政策解除といった大きな転換点がございました。
こうした前向きな動きがありました一方、地域経済の回復軌道確立にはなお乗り越えるべき様々な課題があると認識しております。企業においては深刻な人手不足に直面するとともに、人件費を中心としたもう一段の価格転嫁の必要性が叫ばれております。
また、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりや、2024年1月の能登半島地震をはじめ各地で頻発する自然災害、そして34年ぶりの水準となる「超円安」などダウンサイドに繋がるようなリスクも顕在化してきております。
当 行では長 期ビジョン「MCP Musashino miraiCreation Plan～多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の第1ステージである中期経営計画「MCP 1/3」のもと、お客さまと地域に徹底して寄り添い、地元企業1社1社に対する本業支援に注力するとともに、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったニーズの発掘・課題解決に努めるなど各戦略を迅速に展開してまいりました。
このようななか、2024年3月期は、譲渡性預金を含む預金等残高は5兆円、貸出金残高は4兆円の大台に創業以来初めて到達いたしました。
また収益面では、単体の当期純利益が107億円となり、5年連続の増益を達成しました。

中期経営計画「MCP 1/3」の取組状況
中期経営計画「MCP 1/3」では「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という2つのテーマに基づき、デジタルおよび人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築するとともに、サービスレベル向上・顧客接点の増強によってお客さま満足度の最大化を目指しています。

営業推進態勢の強化
2024年4月に、本部営業部門を「法人」「個人」というお客さま起点に基づき抜本的に再編し、より実効性ある営業店支援態勢を構築しました。
また、営業店の各担当者の役割を明確化するとともに、本部スタッフの新設・増強を行い、営業店との連携を強化することでより質の高いコンサルティングの提供を目指しております。

法人および個人のお客さまへの取組み
深いお客さま理解を前提とし、多彩な商品・サービスラインナップと高度な専門性のもと、最適な課題解決提案を行っております。
法人のお客さまに向けては、生産性向上に向けたデジタル化支援などコンサルティングメニューの拡充に努めておりますほか、円滑な事業承継やM＆Aなど1社1社の成長ステージに合わせた支援を展開しております。
個人のお客さまに向けては、お客さま本位の業務運営を徹底するとともに、長期安定的な資産形成に貢献するべく、新NISA対応ファンドの拡充や職域セミナー開催などに取組んでおります。
また、本部に新たに設置した「ウェルスマネージャー」を中心に、資産の運用から信託機能を活用した相続・資産承継に至るシームレスな提案に注力しております。

地域活性化戦略埼玉県の課題解決に向け、自治体や大学、地元企業の皆さまと連携した先導的な取組みに努めております。
関係人口・交流人口の創出に向け自治体と連携したシティプロモーションに注力しておりますほか、空き家問題の解決やウエルネス領域の取組みなど、持続可能なまちMUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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TOP MESSAGE

トップメッセージづくりに貢献する取組みを展開しております。

このほか、非対面チャネルについては、スマートフォン

また、2023年6月には、県内農業の課題解決に向けアプリの機能拡充を継続的に実施しており、アプリをはじ実践的に取組む「むさしのアグリイノベーションプロジェ

めとしたデジタルチャネルの利用顧客数は30万先を超クト」をスタートいたしましたが、さいたま市内での米づえております。

くりと加工品開発といった実績を積上げており、2年目となる今年は、ドローン等を用いたスマート農業の実証実
験にも着手しております。

人的資本経営の実践
2023年に策定した人材活躍推進に係る長期ビジョン

このほか、「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェ「奏～SOU～」のもと、人材育成の高度化と全ての従業クト」に代表されるような地域資源の発掘・創造にも引員が活躍できる職場環境の整備に注力しております。

き続き注力しているところです。

具体的には、高い課題解決力を有するプロフェッショナル人材やデジタル人材の育成に注力するとともに、ダグループ戦略武蔵野銀行グループ全体の連携を一層緊密なものとし、シナジーの最大化を目指しております。
地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、個人向けイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンや健康経営の取組強化に努めております。
また、2024年7月には、多様な人材が活躍できる環境を整備し、積極的にチャレンジする人材を創出するた

有料会員制サービス「彩・発見」と、事業者向け商流支援

め、人事制度の全面的な改正を実施しました。

プラットフォーム「IBUSHIGIN」の2事業を展開してお「多様なキャリアを選択できる複線型キャリアの整備」

り、いずれも大変好評いただいております。

「役割・職務に応じた等級とメリハリのある処遇の実現」

このほか、事業領域拡大に向けた「むさしの未来創造「組織貢献度を反映した評価制度確立」の3つを柱としプロジェクト」を2023年10月に新たに立ち上げ、全従た新人事制度は、総合職・特定職といった区分を廃止し業員参加型のビジネスアイデアコンテストを開催しました。

業務領域に応じた複数のキャリアルートを新たに設定す優れたアイデアについては事業化を視野に継続的にブることで、従業員の自律的キャリア形成を促していくほか、ラッシュアップを行っていく予定です。

シニア層等が能力に応じ適切な処遇を受けられる環境を整えるとともに、若手の上位職層への早期登用などを実チャネル戦略現していく制度設計としております。

当行では、店舗ネットワークを引き続き堅持していくこ

本制度のもと、従業員のアップスキリング／リスキリンとを前提としつつ、お客さまの利便性を踏まえ、役割のグ促進や、エンゲージメント向上に注力してまいります。

見直しや移転・リニューアル、店舗内店舗化など地域特性に合わせた最適な運営を目指しております。

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デジタル戦略2023年9月には、熊谷支店・熊谷東支店を商業施設中期経営計画のスタートにあわせて新設した「デジタ内店舗として、年間100万人が訪れる老舗百貨店内にル推進部」を中心に、先進的なデジタル技術活用により、移転リニューアルし、対面の強みを活かした様々な取組お客さまの利便性や満足度向上に繋がる取組みをスピーみを行っております。

ド感をもって進めております。

また、東京都内でのプレゼンス強化に向け、2024年7

スマホアプリのほか法人向けデジタルサービスの強化

月には、浜松町支店を法人オフィスから昇格する形で開に取組むとともに、口座開設やローン手続きのデジタル設いたしました。

化などを進めております。

武蔵野銀行 統合報告書 2024

また、行内のデジタルコミュニケーション基盤刷新プロジェクトも展開中です。本プロジェクトでは「マイクロソフト365」を全店展開し、生産性向上や業務効率化はもとより、お客さま接点・サービスの向上や新たなビジネス領域の創造を目指してまいります。

サステナビリティ経営の強化「武蔵野銀行SDGs宣言」および「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域経済・社会の創造に貢献するサステナビリティ経営の強化に取組んでおります。
地元企業のサステナビリティ経営への働きかけとして、1社1社の取組状況や規模・業種に応じたファイナンスやコンサルティング提供に注力しております。

PER向上に向けては、利益の期待成長率を高めるべく、市場性ある埼玉県の成長を取り込むような中期経営計

また、脱炭素や生物多様性といったテーマにおいても画の諸戦略の着実な遂行に努めるとともに、その土台と取組みを強化しており、本店および事務センターで使用なるデジタル分野等への成長投資を加速しております。

する全電力を再生可能エネルギーに切り替えたほか、環このほか、株主資本コストの引下げに繋がる非財務情

境NGOの「公益財団法人埼玉県生態系保護協会」との報の開示充実や、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ包括連携協定を締結し、自治体や企業の生物多様性に関ケーション強化にも継続的に取組んでおります。

する取組みを積極的にサポートしてまいります。
このほか、金融経済教育や子ども食堂支援といった分野におきましても、多様な取組みを重ねております。

お客さまと地域のために当行は1952年4月、大宮市（現さいたま市）に本店

企業価値向上に向けてを置く地方銀行として、戦後復興が本格化するなか増大する資金需要に応え、県経済の発展に貢献すべく、県内東京証券取引所から資本コストや資本収益性を意識し8か店で営業を開始いたしました。以来、皆さまのご支援た経営を実践し、株価水準を引き上げるための具体策をのもと、自主独立の経営を堅持し今日に至っております。

開示・実行するよう要請が行われるなか、当行はプライム市場上場企業として、PBR1倍に向け、ROEおよびPER向上への継続的な取組みを行っております。

今後におきましても、「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま本位の企業風土、地域の発展に寄

ROEについては、株主資本コストを念頭に置きつつそ与していくことを第一義とする企業文化の構築に真摯にの向上に向け、RORA（リスクアセット利益率）を経営管取組んでいくことで、お客さま、株主さま、地域社会など、理に活用し、中小企業貸出や個人ローンなどの取組みを全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グ強化するとともに、役務利益の拡大やコストコントロール

ループ役職員一同、業務に一層精励していく所存です。に努めております。あわせて、累進的配当といった株主還皆さま方からのご支援ご愛顧を賜りますよう、衷心よ元の充実や自己資本比率のコントロールにも取組んでいりお願い申し上げます。

るところです。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 20246