シリーズ連載

第衣料品の資源循環へ向けた課題と法的施策40 回

弁護士からみた
環境問題の深層

衣料品の大量生産、大量消費が環境や社会にもたらす影響が注目され、環境保全の観点から廃棄される衣料品を抑制し、循環資源としての利用をいかに促進させることができるかが課題となってい村谷 晃司

る。ファッション業界の多数の企業は環境への配慮のための具体的フェアネス法律事務所弁護士／
日本 CSR 推進協会・環境法専門委員会委員な施策を打ち出している。しかし、法規制の観点からみると、衣料品の資源循環のための個別的な法規制は未整備である。本稿では、衣料品の廃棄・循環の現状を確認し、衣料品に関する資源循環のための課題やその解決のための法整備の方向性について検討する。

はじめに環境基本法の基本理念にのっとり2000年に循環基本法

１．衣料品の廃棄・リサイクル等の現状と環境負荷が制定され、「循環型社会」の形成についての基本原則や2022年の調査報告では衣類の国内新規供給量は計79.8

国、地方公共団体、事業者および国民の一般的責務が提示万トンであり、その約９割に相当する73.1万トンが使用された。同法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源後に手放されると推計されている。その大部分は家庭からとし、循環資源についてはできる限り循環的な利用が行わ手放されている。

れなければならないと規定されている。そして個別の循環事業所または家庭から手放された衣料品は合計47.0万

資源の循環的利用を図るため容器包装リサイクル法改正やトン（約64％）が廃棄されており、合計12.7万トン（約小型家電リサイクル法の整備なども行われてきた。

17％）がリサイクル、合計13.3万トン（約18％）がリ

衣料品については原料の調達から製造までの環境負荷やユースされている（図１）＊1。

社会問題が認識され、企業による具体的な行動も多数見ら

また、服１着を製造（紡績、染色、裁断、縫製、輸送をれるに至っている。しかし、日本においては衣料品に関す含む）のために必要な CO2 排出量は服１着当たり25.5㎏、る環境施策は立法化以前の状況にある。他方 EU では衣料

水の消費量は2,300L と試算されている＊2。衣料品の大量品に関する環境施策、法整備がすでに進められている。海生産と大量消費、大量廃棄を減らすことは環境負荷の低減

外での対応状況は、日本においても衣料品に関する個別立にも資する。

法が可能であることを示している。
すでに繊維製品の資源循環システム構築のための検討が製造、販売、回収、分別再生等の各段階に着目して行われ

２．衣料品の回収における課題ているが、多種多様な素材や形状への対応、リサイクルの手放される衣料品の大部分を占める家庭からの衣料品回ための技術的な課題への対応、消費者の意識向上のための収は、①市区町村による回収、②自治会やこども会による対応、事業者のインセンティブの確立のための責任や負担回収、③衣類を販売している事業者による店舗での回収にの範囲の設定などの課題を踏まえつつ、先に成立したプラより実現されている。これらの回収を継続的に行うためにスチック資源循環促進法のような素材に着目した包括的なは、より多様な主体による多様な回収経路による回収の可法制度の創設を目指す必要がある。

能性を確保しておく必要がある。
ただし、一般廃棄物に該当する衣料品を収集・運搬するためには、廃棄物処理法により、原則として市町村長の許28

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図１

2022年版 衣服のマテリアルフロー

合は状況により判断するなど曖昧な部分もある。

可を受ける必要がある。

②合 成繊維も含み、専ら物としての取扱いを認めてい〈下取りの場合〉
例外の一つとして、新しい製品を販売する際に商慣習とる例

して同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集一般的に天然繊維も合成繊維も混在する衣類の回収で運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業のは、合成繊維も含むかたちで認めないと回収自体が不許可は不要とされている可能になるとの現実的な状況を理由とする。

。ただし、この例外に該当す＊3

るためには下取りの時点が限定されていることに留意する③合成繊維の取扱いについて、特に明確化していない例

必要がある。また、商慣習としての取引実例について情報

可燃ごみとして古布を収集運搬するケースを認めてい集約しておくことが有益だが、多様な事業活動を模索してることや、中身を把握していないこと、昔はウエスといくべきとの観点からは、商慣習を厳格にとらえることにしてリサイクルされることが前提で合成繊維を想定しは疑問がある。ていなかった背景があることなどを理由とする。

〈専ら物に該当する場合〉
また、いわゆる専ら物に該当する場合には許可は不要となる。そこでより自由な回収経路の確立のためには、専ら物の対象となるのか否かを明確にしておく必要がある。
専ら物とは、もっぱら再生利用の目的となる一般廃棄物及び産業廃棄物をさし、昭和46年の通知＊4 には「産業廃棄物の処理業者であっても、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物、すなわち、古紙、くず鉄（古銅を含む）、あきびん類、古繊維を専門に扱っている既存の回収業者は、許可の対象とならない」と記載され、古繊維がその一つとして規定されていた。しかし繊維素材の多様化によりどの範囲の繊維製品が専ら物となるかについては次のように自治体により判断が異なり線引きがあいまいな状況がある＊5。
①天然繊維に限るとする例
現状はまだ合成繊維の再生利用が実現できていないた

しかし、専ら物に該当するか否かの判断については、昭和56年の判例は次のように述べている。
『廃棄物の処理及び清掃に関する法律一四条一項ただし書にいう「もつぱら再生利用の目的となる産業廃棄物」とは、その物の性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常である産業廃棄物をいうと解するのが相当である。原判決によれば、本件自動車の廃タイヤは、本件当時、一般に再生利用されることが少なく、通常、専門の廃棄物処理業者に対し有料で処理の委託がなされていたものであるというのであるか
ら、たとえ、被告人がこれを再生利用の目的で収集、運搬したとしても、これが右にいう「もつぱら再生利用の目的となる産業廃棄物」にあたらないことは明ら＊6かであつて、これと同旨の原判断は、正当である。
』

め、リサイクル可能な天然繊維に限り、専ら物としてまた、令和５年の「専ら再生利用の目的となる廃棄物認めている。ただし、古着であれば専ら物として認めの取り扱いについて（通知）」には次のように記載されてたり、合成繊維の割合や軽微な付属品が入っている場いる。
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シリーズ連載「専ら再生利用の目的となる廃棄物であっても、それが再生利用されないと認められる場合には、廃棄物処理法上の許可が必要であることに留意されたい」＊7

衣料品の再生利用については、以上のような技術的な課題や、コスト面での課題が多数認められるが、欧州においては衣料品の資源循環のための様々な施策等が既に実施されており、企業も環境配慮のための方針を打ち出している。

少なくとも天然繊維と合成繊維で区別する根拠はない。
繊維製品が、その物の性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常であると言えるかどうか、「再生利用されないと認められる」と判断されないかどうかが重要で

４．衣料品の廃棄禁止に関する欧州等の制度や、
欧州や日本の企業対応（1）フランスにおける法整備ある。
このように考えると、多様な回収経路を確立し回収の促

フランスでは、生産者に対してアパレル製品のリサイク進を図る観点からも、衣料品の具体的な再生利用方法を広ルや処分費用の負担が義務付けられてきた。また、不要にげていくための課題の解決が必要である。

なった衣類や靴の回収のための回収ボックスなどの回収所
を 全 国 に ４ 万6,000件 以 上 設 け る な ど の 対 応 に よ り、
2019年には市場に出回った繊維製品や靴64.8万トン（人３．再生利用の課題

口一人当たり9.7㎏）のうち合計24.9万トン（人口一人当回収された衣料品は古着市場でのリユースやウエス等のたり3.7㎏）が回収され、再販やリサイクル等に活用された＊9。

産業用資源へのリサイクル用となる。
〈リユースに関する課題〉

また、2020年２月に施行された循環経済法（AGEC 法）

リユースについては古物営業法による規制が適用される

では、繊維製品の売れ残り商品の廃棄禁止、再利用やリサかどうかを明確にして対応する必要がある。古物営業法施

イクル、寄付の義務付け、義務違反の際の罰金が規定され行規則では「衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）」

た。同法では、生産者が、リサイクル素材や再生可能資源が古物の区分の一つとされている（施行規則第２条２号）。の使用の有無、有害物質の含有といった、商品の品質や環そして、古物を売買したり交換したりする営業については境特性に関する情報を提供することも義務付けている。

都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。ただし売バーコードを利用した環境スコア情報提供も行われるな却だけ行う場合や自己が売却した物品を売却相手から買いど、消費者が環境への配慮を意識した消費行動を促す仕組受ける事のみを行う場合には許可は不要である（同法２条

みが実現されている＊10。

２項但書）。リユースの拡大のためにはリユースへ向けた回収機会を増やし、同時にリユースの需要を拡大させていくことも必要である。

（2）欧州委員会による持続可能な循環型繊維戦略
欧州委員会は2022年３月に「持続可能な循環型繊維戦〈リサイクルに関する課題〉

略」を公表し、2030年までに EU 域内で販売される繊維リサイクルについては技術的な課題が多い。リサイクル

製品を、耐久性があり、リサイクル可能で、リサイクル済には、物理的処理によって故衣料品から繊維を再生するマ

み繊維を大幅に使用し、危険な物質を含まず、労働者の権テリアルリサイクルと、ポリエステルやナイロン等で実証利などの社会権や環境に配慮したものにするとの目標を掲されている科学的処理によるケミカルリサイクルがある。

げている。具体的にはデザイン要件の設定、情報提供の強マテリアルリサイクルでは品質や耐久性の向上、ケミカル化、過剰生産・過剰消費の停止、未使用繊維製品の廃棄抑リサイクルについては技術の高度化が課題となっておりさ制、拡大生産者責任の見直し、グリーンウォッシュ対策ならなる技術開発が必要である。

どが含まれている＊11。

また、リサイクル技術の前提となっている技術単一素材の衣料品は回収される衣料品の約30％程度にとどまっており、大部分が複合素材繊維である

30（3）EU エコデザイン規則案。この複合素材繊EU 理事会（閣僚理事会）と欧州議会は2023年12月５

維を繊維素材ごとに分離するための技術開発も課題となっ日、未使用繊維製品の廃棄禁止を含む製品仕様における持ている。リサイクルのための繊維の脱色に関する技術開発

続可能性要件の枠組みを設定する「エコデザイン」規則案も必要である。

に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した。事業者＊8

さらにリサイクルのための前段階での処理としての分別に廃棄した商品の数量とその理由を毎年報告させたり、売作業や、ボタンやファスナー等の素材の取り外しのためのれ残った衣料品、衣料用付属品、履物を対象に未使用製品作業コストも課題となっている。の廃棄を禁止するなどの内容が含まれている＊12。
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弁護士からみた環境問題の深層（4）欧州企業の対応

ティナブルファッションの推進」を掲げて検討を進めてき

欧州等のアパレル企業は、次のような人権や環境等に配慮した製品づくりを打ち出している＊13。

た（図２）＊14。そして、資源循環の拡大のためには、事業者が設計・製造、販売、回収、分別・再生の各段階での取・リサイクルした原料や再生可能な原料のみを使用り組みを推進していくことと、同時に消費者が環境へ配慮

・可能な限りリサイクルポリエステルを使用した意識をもち行動することが求められている。

・綿・リネン・PET はオーガニック・サステナブル・リ

SDGs への取り組みやサスティナビリティ経営が社会的な評価指針のひとつとなっていることなどから、衣料品のサイクル済みに100％切り替え
・リサイクルまたはその他のよりサステナブルな素材の資源循環へ向けた企業の行動はさらに広がっていくことが期待できる。しかし、衣料品について資源循環をより確実みを使用に推進していくためには、資源循環のための施策を法制度（5）日本企業の対応として具体化していく必要がある。

日本のアパレル業界でも、環境への配慮の取り組みとしその際には、製品等が廃棄物等となることが抑制されるて多数の企業が店頭回収を実施している。また、廃棄量の仕組みの法制度化へむけた検討も必要である。事業者が廃削減のために販売ロス率の低減を掲げて調達総量を管理し棄物等の発生抑制のための方針や目標を明示し情報発信すたり、過剰供給の防止のための生産量抑制への取り組みがることにより消費者の消費行動も変化していくと考えら実施されている。また、長く使える商品の開発や修理体制れる。

を整備への取り組みがなされているほか、ペットボトルをまた、繊維製品の循環のための取り組みの一つとして再生利用したリサイクル繊維ではなく、繊維から繊維へリ「環境配慮設計ガイドライン」の検討とその位置づけが検サイクルする技術開発研究にも参加している。

討されているが＊15、環境配慮設計についても法制度化される必要がある。

５．資源循環のための法制度の構築へ向けて衣料品の資源循環に関しては関係省庁が連携して「サス図２

環境配慮設計は、2022年に施行されたプラスチック資源循環法でも採用されている。プラスチック資源循環法は、設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルの各段

サステナブルファッションのイメージ
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シリーズ連載＊16階において資源循環のための対応を求めており（図３）、＊1h ttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/

衣料品に関する個別的な資源循環法制の創設へ向けた参考先例となる。ただし、プラスチックとは異なる衣料品の素材や形状の多様性や、リサイクルの技術水準、リペアやアップサイクルの可能性なども配慮した設計が考えられる。また、各段階における規制対象をどのように設定し特定するのか、事業者へのインセンティブをどのように付与するのかなどの課題について現状分析を踏まえて検討する必要がある。
また、資源循環へ向けた仕組みの法制度化により事業者へ義務付けがなされる場合、消費者にもこれに応じた負担や対応が求められる。そのため、法制化へ向けた検討と同時に、消費者が資源循環に貢献しやすいように、衣料品に関する認証ラベルの取得や、商品タグやラベルへの表示、QR コード等によるトレーサビリティの確保等により消費者の関心を一層喚起し、環境保全の観点からの商品選択を可能とするなどして資源循環への意識を高め醸成していくことも必要となる。

環 境省「ファッションと環境」令和４年度調査報告
resource_recycling/pdf/005 _02 _00 .pdf

＊2

環境省資料「サスティナブルファッション」＊3産
 業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/
理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）令和２年３月30日環循規発第2003301号＊4

昭和46年10月16日環整第43号＊5

前掲：環境省「ファッションと環境」＊6

昭和56年１月27日最高裁判所第二小法廷決定（刑集35巻１号１頁）」令和５＊7 「専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて（通知）
年２月３日環循適発第2302031号、環循規発第2302031号＊8

繊維製品における資源循環システム検討会報告書（2023年９月28日）＊9

消費者庁「フランスのファッション業界の取組」＊10 同上＊11 前掲：繊維製品における資源循環システム検討会報告書 済産業省「第８回産業構造審議会 製造産業分科会繊維産業小委員＊12 経会」資料＊13 繊
 維製品における資源循環システム検討会報告書概要（2023年９月28日）＊14 環境省資料「ファッションを持続可能に」
 ttps://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/hcommittee/bcwg_003 /pdf/document_2 .pdf
＊15 前掲：繊維製品における資源循環システム検討会報告書＊16 環境省 プラスチック資源循環法関連「一般消費者向け概要資料」
https://www.env.go.jp/content/000050288 .pdf

図３32

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

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