2024年度版

公益社団法人日本獣医師会福祉共済事業

事故発生時の連絡先事故が発生した場合には､ただちに下記の事故サポートセンターまでご連絡ください｡（受付時間：24時間365日）
ご連絡先

電話番号

事故サポートセンター

0120−727−110

獣医師会のほけん
獣医師先生やご家族の皆さまの「病気・ケガ・介護」
・従業員の皆さまの「仕事中のケガ」
に対する「総合的な補償制度」です。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）［募集指定代理店］［幹事代理店］

株式会社安田システムサービス［引受保険会社］〒163-1529
東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29Ｆ
ＴＥＬ：03（ 3340）
6497 ＦＡＸ：03（ 3340）
5700
受付時間 9：00〜17：00（ 土・日・祝休）
Mailでの受付を始めました。
njkyousai@nichizei.com（受付時間：24時間365日）
団体・公務開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5402
受付時間：平日の午前9時から午後5時まで●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】0120-727-110
受付時間：24時間365日●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
（SJ23-11257 2023/12/11）（23110337）502705 - 0900

【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】
2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

病気やケガや介護に備えるほけん①所得補償保険（ 獣医師ご本人とご家族の就業不能時の収入の補償 ）②団体長期障害所得補償保険（ 獣医師ご本人とご家族の就業障害時の収入の補償 ）

団体割引

20％

獣医師ご本人とご家族の③新・団体医療保険（ 病気・ケガの医療補償 ）獣医師ご本人とご家族の④傷害総合保険（ ケガの２
） 健康告知なしでご加入可能！
！
４時間補償
健康告知なしで⑤動物病院従業員補償傷害総合保険（ 動物病院従業員の！
仕事中のケガの補償 ） ご加入可能！

保 険 期 間：2024年4月1日午後4時〜2025年4月1日午後4時（1年間）
募集締切日：2024年2月22日（それ以降は中途加入となります。）※保険金のお支払方法等重要な事項は30ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

保険契約者 公益社団法人 日本獣医師会

「獣医師会のほけん」ラインナップ・全体像のご案内
獣医師を巡るさまざまなリスクへの備え！たしかな安 心を末永くお届けします。

「獣医師賠償責任保険については、別にご案内文書を用意しております
ので、「獣医師賠償責任保険のご案内」をご覧ください。
」

補償の種類

獣医師ご本人とご家族（就業者）の
団体割引

20％

●病気やケガによる収入の減少と固定費の補償●万一の、ケガによる死亡・後遺障害に備える補償
健康告知書による診査で加入可

病気やケガに備える「ほけん」

病気やケガによる医療負担等に
備える補償

加入者

補償の 概略・ご説明（申込者）

補償の対象者ごとにお申込と告知が必要 です。

①所得補償保険
無事故戻し
返れい金

20％
②団体長期障害
所得補償保険●獣医師ご本人やご家族（就業者）が病気やケ ガで就業不能または就業障害となり働けないときに保険金をお支払いします。働けない期間に対し、 契約時に定めた保険金額をお支払いします。
●団体長期障害所得補償保険では、補償を受 けている間に就労復帰された場合でも事故発生前の収入の８０％以上に回復するまでは、収入の喪 失割合に応じて、保険金をお支払いします。
●所得補償保険の対象期間は就業不能発生後4 日間（入院時のみ0日間）の支払対象外期間の後最長１年間、団体長期障害所得補償保険の対象期間は、３69 日（１年＋4日）の支払対象外期間の後最長７０歳までです。
●①＋②でご加入いただくことで病気やケガで 仕事ができない間の長期の補償が確保できます。
①所得補償保険

所得補償保険補償終了後最長１年間補償②団体長期障害 所得補償保険

被保険者（補償対象者）●所得補償保険

地方獣医師会の
会員である

獣医師個人

最長70歳まで補償※ただし、加 入 年 齢が6 5 歳から69歳の方は最長3年間補償①地方獣医師会の会員本人で満20歳以上満79歳以下の方②①のご家族（有職者）で満20歳以上満69歳以下で有職の方●団体長期傷害所得補償
保険③新・団体医療保険

健康告知書による診査で加入可●獣医師ご本人やご家族の、病気やケガによる
その他、手術・長期入院・退院の際に保険金●「がん」に関する補償を厚くした、「がん重点●補償は医療費の多寡にかかわらず、入院・通●病気やケガで所定の要介護状態になった場います。

入院・通院・手術に対して保険金をお支払いします。
をお支払いします。
補償プラン」もご用意しています。
院日数等に応じた定額となります。
合に、介護一時金をお支払いするプランもご用意して地方獣医師会の
会員である

獣医師個人

パンフレット掲載ページ①所得補償保険 と②団体長期障害所得補償保険の関係と補償の概要…………………P3・4①所得補償保険の補償内容と保険料…………………P5・7

地方獣医師会の会員および会員の家族（有職者）で満20歳以上満69歳以下の方②団体長期障害所得補償保険の補償内容と保険料………………P9・10

地方獣医師会の会員およびその家族で満79歳以下の継続加入の方（新規加入は
満69歳までの加入となります。）●補償内容 ……P11・12・15●保険料 ………P13・14・16●医療費用保険移行者向の保険料…………………別紙

地方獣医師会の会員
および会員の家族（年齢に制限はありません。）●補償内容………………P17●保険料 ………………P18●弁護士費用補償：ご説明………………P23・24

・加入者が左記①の場合
当該獣医師が経営する
個人動物病院に勤務する
従業員
・加入者が左記②の場合
当該法人動物病院の従業員●補償内容 ……………P19●保険料 ………………P20

補償の対象者ごとにお申込と告知が必要 です。

獣医師ご本人とご家族の補償の対象者ごとにお申込と告知が必要 です。

獣医師ご本人とご家族のケガに備える補償④傷害総合保険

診査健康告知なしで加入可

動物病院従業員の仕事中のケガ備える補償

診査健康告知なしで加入可

ご注意事項等保険の名称⑤動物病院従業員
補償傷害総合保険（２４時間補償）●獣医師ご本人やご家族がケガをされた場合、お 仕事中・日常生活中に関わらず補償します。
●ケガによる入院・通院・手術に対し保険金をお 支払いします。
●オプションを追加することで補償範囲が拡大 できます。
オプション1：ケガによる死亡・後遺障害の補 償オプション2：日常生活中の第三者への賠償・ 携行品の損害・旅行中のアクシデントに対する救援者費用・ゴルフのホールインワン、 アルバトロスに関する補償オプション3：日常生活での次の法的トラブル に対する弁護士費用①被害事故 ②人格権侵害③借地・借家 ④遺産分割調停 ⑤離婚調停●動物病院の従業員の皆さまがお仕事中にケ ガをされた場合の補償です。
●お仕事中（通勤途上を含みます。
）のケガによ る入院・通院・手術に対し保険金をお支払いします。
●ご加入にあたっては、「 動物診療およびこれ に付随する業務のみを行う法人」
である旨の確認書をご提出いただきます。

※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

申込手続き等のご案内

地方獣医師会の
会員である

獣医師個人

①地方獣医師会の会員である

獣医師個人 あるいは

②地方獣医師会会員獣医師が代表者
または管理獣医師を務める「動物診療およびその付随業務のみを行う」

法人動物病院● 新規（中途）加入の申込み手続きについて …………………………………………………… P27● 契約の継続手続きについて …………………………………………………………………… P28● 保険料の税務処理 ………………………………………………………………………………… P31● 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明 …………………………………………… P32～P60

12

病気やケガで働けない間、就業不能（障害）期間中の収入を 補償します。

①所得補償保険②団体長期障 害所得補償保険

本ページは、主に①所得補償保険と②団体長期障害所得補償保険の仕組・概要をご説明しています。

団体割引

各保険のより詳しい内容・保険料につきましては、

20％①所得補償保険は、
Ｐ５～8を ②団体長期障害所得補償保険は、
Ｐ9・10をご覧ください。

●獣医師先生やご家族（有職者）が、病気やケガで就業不能（ 所得補償保険）との場合
なった場合、また就業障害（ 団体長期障害の状態である間、月々の収入の所得補償保険の場合 ）減少を補償し、生活をサポートします。

※支払対象外期間は４日間です。入院による就業不能の場合は支払対象外期間の間の入院についても保険金をお支払いします。

所得補償保険での補償期間である「1年間」を超える②団体長期障害所得補償保険 就業不能（障害）時から、最長満70歳（満65歳以上の方は3年間）まで補償します。
※支払対象外期間は369日間（1年＋4日間）です。

20％

保険期間が満了し、保険期間中に、就業不能・就業障害の発生がなかった場合、無事故戻し返れい金をご加入者にお返しします。

業務中・業務外、国内・国外の事故を問わず24時間補償します。
自宅療養中（医師の指示に基づくもの）
も補償対象となります。

24時間の補償

就業不能期間1ヶ月につき、最大１年、ご契約の保険金額
を限度にお支払いします。

①所得補償保険

無事故戻し
返れい金

医師の診査は不要

医師の診査は不要、告知書の提出でご加入いただけます。
（告知内容によりご加入をお断りする場合があります。）

精神障害も補償

一部の精神障害による就業不能または就業障害も補償します。
血管性認知症なども対象です。
※団体長期障害所得補償保険では、精神障害による就業障害は最長2年間の補償します。

天災危険補償プランもご用意

天災（地震・噴火またはこれらによる津波）が原因のケガによる就業不能・就業障害も補償するプランもご用意しています。
※加入プランに「T」が付く方が対象です。

【補償対象者と保険金額設定に関するご注意】「所得補償保険」「団体長期障害所得補償保険」の被保険者（補償対象者）
は就業され所得がある方が対象です。今までご加入いただいている方でも、仕事を辞められた方は契約のご継続ができませんので脱退の手続をお取りください。

①所得補償保険と②団体長期障害所得補償保険のリレープランで70歳までの長期な補償を実現！
それまでの所得支払対象外期間4日（入院時のみ0日間）

最長1年間補償①所得補償保険入院および医師の指示による自宅療養
月額最高

100万円

1回の就業不能について、支払対象外期間4日間（入院時のみ0日間）経過後、月々の収入減を最長1年間補償します。保
険金お受取後就業復帰された後、再度就業不能となられた場合は、全期間を通じて1,000日まで繰り返し補償を受けることができます。
（新たな就業不能発生時点で保険契約が継続されていることが必要です。）
保険金をお受取になった後も、該当の病気を補償対象外とせず、ご契約の継続が可能です。

インフレによる保険金の目減りを防ぐため、物価上昇に合わせて保険金を逓増できます。
※団体長期障害所得補償保険のみ＊1＊1：1口10万円×10口加入①所得補償保険ご説明

最長70歳まで補償

2024年
5月1日

胃がんで入院。就業不能に保険金支払200日

インフレスライド②団体長期障害所得補償保険

就業不能発生

通算1,000日で契約

所得補償保険で補償を開始し、引き続き団体長期障害所得補
償保険で最長70歳までの収入の減少を補います。

月額最高＊2：M4コース

100 万円＊2

復職収入

職場に復帰した場合でも、事故発生前の収入の80％以上に回復するまでは、所得の喪失割合に基づいて保険金を受け取れます。
※団体長期障害所得補償保険のみ

3

2026年
5月1日

胃がんが再発。再び就業不能に保険金支払100日

800日で更新（1,000日－保険金支払日数200日）

700日で更新（800日－保険金支払日数100日）（注）初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。

入院および医師の指示による自宅療養・一部復職も対象
所得補償保険補償終了後

2025年
5月1日

ご説明

②団体長期障害所得補償保険
病気やケガにより就業障害となり長期間休業が必要となった場合に、所得補償保険の対象期間終了後、最長70歳に達するまでバックアップ。
所得補償保険と一緒にご加入することをおすすめします。
※ただし、ご加入時の年齢が満65歳から69歳の方については対象期間は最長3年間となります。なお、対象期間とは、支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、
損保ジャパンが保険金を支払う期間は、
この期間をもって限度とします。

4

①所得補償保険補償内容
お支払いする保険金

所得補償保険金

事業主費用追加補償特約
事業主費用補償特約の
補償内容

団体割引

20％

無事故戻し
返れい金

20％

保険期間が満了し、保険期間中に、就業不能・就業障害の発生がなかった場合、無事故戻し返れい金をご加入者にお返しします。

被保険者（保険の対象となる方）が日本国内・国外において保険期間中に、身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合、被保険者が被る損失に対して、保険金をお支払いします。
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（契約概要のご説明）」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

獣医師の皆さまの声を保険にしました!

支払対象外期間（４日間）
を超える就業不能期間１か月に対して、所得補償保険金額をお支払いします。
（注1）平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
（注2）就業不能期間が1か月に満たない場合または１か月の端日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。
（注3）補償の対象となる期間は、支払対象外期間を超える就業不能期間で、かつ、対象期間（1年）を限度とします。

獣医師が病気やケガで診療できない時

万が一の休診の際の事業支出（固定費）

代診医を雇い入れた時の費用

保険金のお支払いは、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
2004年4月1日始期のご契約から継続後のご契約を通算してお支払日数をカウントします。
※就業不能とは：身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記
載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。

傷害死亡・後遺障害保険金（A型・D型・AT型・DT型を除きます。）
被保険者が日本国内・国外において交通事故やその他の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または後遺障害が生じた場合は、傷害死亡保険金額の全額または傷害後遺障害保険金額に対する所定の割合で保険金をお支払いします。

獣医師が病気やケガになって休診する場合、従業員の給与などの事業支出（固定費）はかかります。

※「傷害死亡保険金」と「傷害後遺障害保険金」は重複して支払われますが、支払保険金の総額は、保険期間を通じて傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）
入院による就業不能については、支払対象外期間（４日間）の間の入院期間についても保険金をお支払いします。
４日以内の短期の入院を複数回された場合、２回目以降の短期の入院についてはお支払いできないことがあります。

精神障害拡張補償特約

獣医師が病気やケガで診療できないときの休診補償それが①「事業主費用追加補償特約（J・JT型）」
です!

精神障害による就業不能となった場合も補償の対象となります。
※気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、知的障害等一部の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能などが対象です。
（アルコール依
存、薬物依存等によるものは対象とはなりません。）

獣医師が病気やケガになって、代診医を雇い入れる場合、給与、手当等がかかります。
保険金お支払例
Ｂ型 10口加入 35歳の場合

お支払いする保険金■所得補償保険金額(月額) 10万円×10口=100万円

７月１日から１０日間入院し、その後５５日間医師の指示に基づき■傷害死亡・後遺障害保険金額

自宅療養し６５日間働けなかった場合。

500万円×10口=5,000万円＜保険料＞23,840円×10口=238,400円
1年間､保険金のご請求がなければ……
■無事故戻し返れい金 238,400円×20%=47,680円＜実質保険料負担＞ 238,400円−47,680円=190,720円〈保険金お支払対象期間〉
働けない期間６５日間のうち入院期間の１０日間、自宅療養による５5日間が支払対象となります。

NEW

獣医師が病気やケガになって代診医を雇い入れる時の費用補償それが②「事業主費用補償特約（JD・JDT型）」
です!

〈お支払いする保険金〉
100万円×（2か月と5日）＝約217万円（所得補償保険金額）

約217万円のお支払い
5

火災や水災などにより病院施設に損傷があった場合や、設備の電気的・機械的事項によって休診の場合の事業支出を補償するのは火災保険がありますが、医師が病気やケガで診療できないときの休診補償には、本特約がお役に立ちます。

6

団体割引
※天災危険補償なしのプランの保険料はP.21をご確認ください。

20％

無事故戻し
返れい金

20％

保険期間が満了し、保険期間中に、就業不能・就業障害の発生がなかった場合、無事故戻し返れい金をご加入者にお返しします。

１口あたりの保険料と補償額 保険期間1年／対象期間最長1年／支払対象外期間４日/職種級別1級／精神障害拡張補償特約、入院による就業不能時追加補償特約セット①事業主費用追加補償特約（休診補償タイプ）
Ｊ・ＪＴ型■団体割引20%適用保険料

対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した日までの間に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。
①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業規則等に基づき支払い続ける給与等の費用②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用②事業主費用補償特約（代診医補償タイプ）
ＪＤ・ＪＤＴ型

年払︵一時︶払

お支払いする保険金

NEW①代行者の給与、手当、交通費等の費用

被保険者の範囲
満20歳以上満69歳以下の方にかぎります。

BT 型

AT 型

〇

〇

〇

10万円

所得補償保険金
傷害死亡保険金

1か月につき1,000
500
40〜1,000万円 20〜500万円
万円

万円

̶̶̶̶̶

JT 型 JDT 型〇〇

1か月につき1か月につき

万円限度

5万円限度

事業主追加費用補償特約セット

事業主費用
補償特約セット

満20〜24歳

6,245円

6,245円

+

事業主費用
保険金

5

満20〜24歳

24,330円

18,410円

12,490円

25〜29

25,710円

19,790円

13,870円

25〜29

6,935円

6,935円

30〜34

28,000円

22,080円

16,160円

30〜34

8,080円

8,080円

35〜39

31,260円

25,340円

19,420円

35〜39

9,710円

9,710円

40〜44

35,260円

29,340円

23,420円

40〜44

11,710円

11,710円

45〜49

39,660円

33,740円

27,820円

45〜49

13,910円

13,910円

50〜54

43,990円

38,070円

32,150円

50〜54

16,075円

16,075円

55〜59

45,950円

40,030円

34,110円

55〜59

17,055円

17,055円

60〜69

17,670円

17,670円

加 入 年 齢②代行者を雇い入れるための求人広告費等の費用

CT 型
天災危険補償セット

傷害後遺障害保険金

年 払︵一時 払 ︶型 保 険 料

対象期間内に事業主が代行者雇い入れ費用として実際に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。

■加入口数の上限は1名あたり10口となります｡（ただし、CT型は1名あたり5口上限、J型は1名あたり200口上限）

60〜69

47,180円

41,260円

35,340円

なお、事業主費用補償特約については、事業主および事業主と雇用、委任等の契約関係がある方を被保険者としてご加入いた

70〜74

65,940円

60,020円

54,100円

だけます。また、事業主費用追加補償特約については、被保険者は以下の条件をすべて満たす方にかぎります。

75〜79

85,280円

79,360円

73,440円①医師の資格を有する方であること■団体割引20%適用保険料②事業主であること

月払型③同一事業体において他の医師の資格を有する方がいないこと

ご契約のイメージ

天災危険補償セット

FT 型

ET 型

DT 型

〇

〇

〇

10万円

所得補償保険金

1か月につき1,000万円
500万円
傷害後遺障害保険金 40〜1,000万円 20〜500万円

ご契約（イメージ）
は以下のとおりです。

傷害死亡保険金［例］
獣医師の獣医業収入が月額200万円

̶̶̶̶̶JT 型 JDT 型

+

事業主費用
保険金

〇

〇

1か月につき1か月につき事業主追加費用補償特約セット

事業主費用
補償特約セット

5万円限度

5万円限度

1,683円

1,140円

満20〜24歳

570円

570円

2,355円

1,813円

1,270円

25〜29

635円

635円

従業員等の給与が月額80万円

30〜34

2,565円

2,023円

1,480円

30〜34

740円

740円

35〜39

2,865円

2,323円

1,780円

35〜39

890円

890円

40〜44

3,235円

2,693円2,150円

40〜44

1,075円

1,075円

45〜49

3,635円

3,093円2,550円

45〜49

1,275円

1,275円

50〜54

4,035円

3,493円

2,950円

50〜54

1,475円

1,475円55〜59

4,215円3,673円

3,130円

55〜59

1,565円

1,565円

60〜69

4,325円3,783円

3,240円

60〜69

1,620円

1,620円

70〜74

6,045円

5,503円

4,960円

75〜79

7,815円

7,273円

6,730円の場合

獣医師の獣医業収入

加 入 年 齢

2,225円25〜29

月 払 保 険 料

満20〜24歳

獣医師の役員報酬が月額50万円
その他の費用（地代家賃・治療機器リース等）のうち固定費が20万円

200万円/月
獣医師の役員報酬

保険金額
支出内訳

ご加入
プラン
保険金額

従業員等の給与
通常の支出（固定費）

50万円/月7■加入口数の上限は1名あたり10口となります｡（ただし、FT型は1名あたり5口上限、J型は1名あたり200口上限）

所得補償保険（基本補償プラン）

その他の費用（地代家賃・治療機器リース等）

薬品費

通常の支出（変動費）

80万円/月①事業主費用追加補償特約

20万円/月 10/月万円

40万円/月

代診医雇い入れ費用
臨時の支出

50万円/月②事業主費用補償特約※中途加入の場合は月払のみのご案内となります。
ご注意（1）・保険料は、
保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
（2）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、所得補償保険の傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料、事業主費用補償特約保険料および事業主費用追加補償特約保険料を除きます。
（2023年10月現在）（3）
天災危険補償プランには、
天災危険補償特約がセットされています。
（4）
傷害死亡保険金と傷害後遺障害保険金は合算して傷害死亡保険金額が限度となります。

〈注意〉
50

万円/月

100

万円/月

50

万円/月

保険金額が設定基準に合致しているか、毎年確認が必要です。P25「保険金額の設定方法」を必ずご確認ください。

8②団体長期障害所得補償保険補償内容 と保険料
団体長期障害所得補償保険金■団体割引20%適用保険料

被保険者（保険の対象となる方）が日本国内・国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害となった場合に、被保険者が被る損失を長期にわたって補償します。
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（契約概要のご説明）」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。
支払対象外期間（369日）
を超えた就業障害である期間に対して、次の式によって算出した額をお支払いします。また、対象
期間中に業務に一部復帰できた場合でも、所得喪失率が20％を超える期間については、所得喪失率に応じて保険金をお支払いします。

お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額×所得喪失率■物価上昇した場合には、前年度に対する物価上昇率をもとに損保ジャパン所定の方法により算出した係数を乗じて算出した保険金をお支払いします。
※物価上昇率は、国の行政機関発表の「消費者物価指数（全国総合）」をもとに算出され、5％を限度とします。

■保険金額が就業障害が開始した日の属する月の直前12か月の被保険者の平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得額を保険金の算出基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。

精神障害拡張補償特約
精神障害による就業障害となった場合も補償の対象となります。
※精神障害による就業障害は最長２年間補償します。
※気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、知的障害等一部の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害などが対象です。
（アルコール依存、薬物依存等によるものは対象とはなりません）。

保険金お支払例
M2コースにご加入の場合（保険金額50万円・支払対象外期間369日・対象期間最長70歳に達するまで）
2025

4/1

保険期間

2026

2027

お支払
対象期間

2028

2029

2030

2031

2032

20％

保険期間が満了し、保険期間中に、就業不能・就業障害の発生がなかった場合、無事故戻し返れい金をご加入者にお返しします。

保険期間1年／対象期間70歳満了／支払対象外期間３６９日間／精神障害拡張補償特約セット

天災危険補償プラン
M4Tコース

100万円

M3Tコース

70 万円

M2Tコース

50万円

M1Tコース

30 万円

M0Tコース

10万円

団体長期障害所得補償保険の保険金額

1か月につき

年齢／性別

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

満20〜24歳

12,966円

9,172円

9,076円

6,421円

6,483円

4,586円

3,890円

2,752円

1,297円

917円

25〜29

13,440円 11,924円

9,408円

8,347円

6,720円

5,962円

4,032円

3,577円

1,344円

1,192円

30〜34

14,655円 15,745円 10,258円 11,021円

7,327円

7,872円

4,396円

4,723円

1,465円

1,574円

35〜39

18,142円 23,314円 12,700円 16,320円

9,071円 11,657円

5,443円

6,994円

1,814円

2,331円

40〜44

27,437円 37,855円 19,206円 26,498円 13,719円 18,927円

8,231円 11,356円

2,744円3,785円

45〜49

41,412円 56,152円 28,988円 39,307円 20,706円 28,076円 12,424円 16,846円

4,141円

5,615円

50〜54

63,591円 79,589円 44,513円 55,712円 31,795円 39,794円 19,077円 23,877円

6,359円

7,959円

55〜59

86,442円 95,251円 60,509円 66,676円 43,221円 47,626円 25,933円 28,575円

8,644円

9,525円

60〜64

94,414円 89,668円 66,090円 62,768円 47,207円 44,834円 28,324円 26,900円

9,441円

8,967円

65〜69

78,380円 66,830円 54,866円 46,781円 39,190円 33,415円 23,514円 20,049円

7,838円

6,683円

1か月につき1か月につき1か月につき1か月につき

女 性

2033

4/1

A.保険期間

お支払
限度期間
就業障害
期間

20％

無事故戻し
返れい金

月払保険料と補償額

お支払いする保険金

2024

団体割引

※天災危険補償なしのプランの保険料はP.21をご確認ください。

お支払限度期間（70歳）

就業障害発生5/31

5/28

B.全く働けない期間

5/31

C.一部復職期間

D.完全復職支払対象外期間369日
5/28

6/1

①

②保険金お支払期間（4年間）

A 保険期間２０24年４月１日〜２０25年４月１日（平均月間所得額100万円）

B 全く働けない期間
２０24年５月２8日〜２０29年５月３１日（平均月間所得額0円）

C 一部復職期間
２０29年６月１日〜２０32年５月３１日（回復所得額30万円）

D 完全復職
２０32年６月１日（平均月間所得額100万円）③保険金お支払期間
（3年間）

ご注意
（1）・保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
（2）保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※1）等もご加入いただける金額を制限することがありますので、ご加入時にお考慮のうえ設定してください。また、他の保険契約等（※2）にご加入の場合は、申し出ください。
（※1）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認
ください。
（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（3）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年10月現在）（4）天災危険補償プランには、天災危険補償特約がセットされています。
（5）
ご加入時の年齢が65歳から69歳の方については対象期間は3年となります。

お支払いする保険金①の期間に対して 所得補償保険にご加入の場合､｢所得補償保険｣でお支払いします｡※支払対象外期間／4日間（100万円−0円）
×12か月×4年 ＝ 2,400万円②の期間に対して 50万円×100万円③の期間に対して 50万円×〈注意〉
保険金額が設定基準に合致しているか、毎年確認が必要です。P25「保険金額の設定方法」を必ずご確認ください。
天災危険補償の付帯がないプランの保険料は、P21、22をご確認ください。

(100万円−30万円)
×12か月×3年 ＝1,260万円
100万円※上記は、お支払いのイメージをご説明したものです。

合計支払保険金（②＋③）2,400万円＋1,260万円＝3,660万円

910

先生ご本人やご家族の病気やケガの入院や通院の補償。ご家族 の医療費負担を軽減します。
団体割引

医療保険基本特約、疾病保険特約、傷害保険特約、（③新・団体医療保険 がん保険特約セット団体総合保険、介護一時金支払特約 ）20％
24時間の補償● 先生ご自身はもとより、ご家族のみなさまもご加入いただけます。

業務中・業務外、
国内・海外の事故を問わず補償します。

配偶者・お子さま・同居の親族お一人でも加入できます。

医師の診査は不要● 病気やケガのとき、入院から退院・通院まで補償し、ご家族の医療費負担を軽減します。
医師の診査は不要、
告知書の提出でご加入いただけます。
（告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。）●「スタンダードプラン」に加え「がん重点補償プラン」をご用意しました。

※告知の大切さについてのご説明をP26に記載しております。必ずご確認ください。

天災危険補償プランもご用意
天災（地震・噴火またはこれらによる津波）が原因のケガも補償するプランもご用意しています。
※加入プランに「T」が付く方が対象です。

スタンダードプランの補償内容 「保険金額はS3コース＋オプション（先進医療等費用特約）」の例
保険金を支払うケース 保険金額（がんも含みます。）

がんと診断

病気・ケガで入院

病気・ケガで通院

入院１日につき15,000円
通院１日につき10,000円
60万円

重大手術 ……

手術 したとき

重大手術以外入院中の手術……30万円外来の手術……7.5万円

25万円
5万円

長期入院 したとき退院 したとき
病気･ケガで先進医療や臓器移植を受けた時保険金を支払うケース

がんの場合

がん以外の場合

ーがんと診断確定200万円

なし

入院１日につき入院１日につき通院１日につき通院１日につきされた時

・入院１日目から対象です。
・病気は、１回の入院につき１８０日、継続契約を含め全期間を通じ
１,０００日が限度です。
・ケガは、１回の事故に関する入院につき１８０日が限度です。

病気・ケガで入院 30,000円 15,000円

・病気は、継続して4日を超えた入院の退院後の通院が対象で1回の通院責任期間につき90日が限度
・ケガは、
1回の事故につき事故の発生の日から1,000日目までの９０日が限度

病気・ケガで通院入院が継続して１８０日を超えた場合にお支払い（病気は１入院につき、ケガは１事故につき1回）
入院が継続して２０日を超えてその後退院した場合にお支払い（病気は１入院につき、ケガは１事故につき1回）
先進医療（※）とは、医療機関が厚生労働省への届け出により行う高度な医療技術をいい、厚生労働省のHPにて確認が可能です。

300万円

公的介護保険制度における要介護２から５の認定を受けた場合、または損保ジャパンが定める所定の要介護状態に該当し、90日を超えて継続した場合（注）損保ジャパンが定める所定の要介護状態とは、公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

※先進医療とは、病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

保険金お支払例※これらは事例であり、実際の事故等によってお支払保険金の額は異なります。

S3コースにご加入の場合

病気〈入 院〉 入院日額：15,000円×90日間＝135万円〈手 術〉 胃切除術は入院日額の40倍＝60万円〈通 院〉 通院日額：10,000円×50日間＝50万円〈退院一時金〉 退院一時金＝5万円

自転車で転倒し、足を骨折。
通院15日間。

ケガ〈通 院〉

通院日額：10,000円×15日間＝15万円

お支払保険金合計額

15万円

250万円

本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、傷害入院一時金支払特約、傷害退院一時金支払特約の保険料を除きます。
（2023年10月現在）

11

保険金のお支払いに関する概略・ご説明①初めてがんと確定診断された時②２回目以降「がん」と診断確定され、その治療を直接の目的として入院を開始されたときにお支払い。※1・入院１日目から対象です。
・がんによる入院の保険金に、支払限度日数はありませんが、入院１８1日以降あるいは、入院最初の日から１，
０００日を経過した以降の保険金は半額の１５，０００円/１日となります。
・がん以外の病気による入院は１回の入院につき１８０日、継続契約も含めた全期間を通じ
1,000日が限度です。
・ケガは、１回の事故につき事故の発生の日から１,０００日目までの９０日が限度です。

重大手術……60万円

重大手術以外重大手術以外入院中の手術

入院中の手術

外来の手術

外来の手術

……60万円……15万円

病気･ケガで先進医療や臓器移植を受けた時……30万円……7.5万円

25万円
5万円

長期入院 したとき退院 したとき・病気は、継続して4日を超えた入院の退院後の通院が対象で1回の通院責任期間につき90日が限度

・手術の範囲： 公的医療保険制度の診療報酬点数表の手術料算定対象の手術・先進医療に該当する手術・放射線治療に該当する医療行為をいい、創傷処理・皮膚切開術・非観血的整復術・美容目的・視力矯正目的等は対象となりません。
・ 重 大 手 術： ●開頭手術 ●がん・心臓・動脈等の病変に関する開胸・開腹手術 ●四肢切断術●脊髄腫摘出術 ●日本国内で行われた心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の移植手術（臓器の移植に関する法律に規定する移植手術にかぎります。）

入院が継続して１８０日を超えた場合にお支払い（病気は１入院につき、ケガは１事故につき1回）
入院が継続して２０日を超えてその後退院した場合にお支払い（病気は１入院につき、ケガは１事故につき1回）

500万円限度先進医療とは、医療機関が厚生労働省への届け出により行う高度な医療技術をいい、厚生労
働省のHPにて確認が可能です。

300万円

公的介護保険制度における要介護２から５の認定を受けた場合、または損保ジャパンが定める所定の要介護状態に該当し、90日を超えて継続した場合（注）損保ジャパンが定める所定の要介護状態とは、公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

所定の要介護状態に該当したとき※１ ２回目以降の診断保険金は、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて２年以内に該当した支払事由については、保険金をお支払いしませんが、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて２年を経過した日の翌日にがんの治療を直接の目的として継続して入院中の場合は、保険金をお支払いします。

保険金お支払例※これらは事例であり、実際の事故等によってお支払保険金の額は異なります。

J3コースにご加入の場合胃の切除術で90日入院・退院後50日通院

お支払保険金合計額……120万円

手術 したとき「保険金額はJ3コース＋オプション（先進医療等費用特約）」の例

20,000円 10,000円 ・ケガは、1回の事故につき事故の発生の日から1,000日目までの９０日が限度
重大手術・手術の範囲： 公的医療保険制度の診療報酬点数表の手術料算定対象の手術・先進医療に該当する手術・放射線治療に該当する医療行為をいい、創傷処理・皮膚切開術・非観血的整復術・美容目的・視力矯正目的等は対象となりません。
・ 重 大 手 術： ●開頭手術 ●がん・心臓・動脈等の病変に関する開胸・開腹手術 ●四肢切断術●脊髄腫摘出術 ●日本国内で行われた心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の移植手術（臓器の移植に関する法律に規定する移植手術にかぎります。）

500万円限度所定の要介護状態に該当したとき

保険金額

保険金のお支払いに関する概略・ご説明

ー

された時

がん重点補償プランの補償内容

がんと診断され50日入院後､退院し20日通院した｡

病気〈がん診断〉
〈入 院〉
〈退 院〉
〈通 院〉

がん診断保険金=200万円
入院日額:30,000円×50日間=150万円
退院一時金=5万円
通院日額:20,000円×20日間=40万円

お支払保険金合計額

ケガ〈通自転車で転倒し、足を骨折。
通院15日間。

院〉 通院日額：10,000円×15日間＝15万円

お支払保険金合計額

15万円

395万円

本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、傷害入院一時金支払特約、傷害退院一時金支払特約の保険料を除きます。
（2023年10月現在）

12

③新・団体医療保険補償内容と保険料
スタンダードプラン■団体割引20%適用保険料■団体割引20%適用保険料

月額保険料／保険期間1年、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

病気・ケガで通院

手 術 したとき

S3

S2

入院1日につき15,000円

コース名

入院1日につき10,000円

入院1日につき通院1日につき10,000円

通院1日につき7,000円通院1日につき3,000円＜重大手術の場合＞入院保険金日額の40倍＜重大手術以外の場合＞入院中の手術：入院保険金日額の20倍

外来の手術：入院保険金日額の5倍

全コース共通全コース共通入院
がん以外の病気・ケガで 通 院
がん以外の病気・ケガで5万円

500万円（限度額）
オプション補償（介護一時金支払特約）※天災危険補償なしのプランの保険料はP.22をご確認ください。

Sコース

Sコース

（先進医療等費用保険金）
病気・ケガで先進医療や臓器移植を受けたとき

手術

がん以外の
病気・ケガで25万円

継続して20日を超えて入院し､無事に退院された場合にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）（退院一時金）診断確定 されたときがんで 入 院
がんで 通 院
がんで入院が継続して180日を超えた時にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）長期入院 したとき

J3

J2

300万円

J1

がんと診断確定された場合にお支払い

200万円
150万円
入院1日目から補償
30,000円
20,000円
継続して4日を超えて入院した場合（90日限度）
20,000円
14,000円

100万円
10,000円
6,000円

入院1日につき入院1日につき入院1日につき通院1日につき通院1日につき通院1日につき＜重大手術の場合＞入院保険金日額の40倍＜重大手術以外の場合＞入院中の手術：入院保険金日額の20倍 外来の手術：入院保険金日額の5倍
入院1日目から補償（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき、180日限度）（病気による入院の場合､通算支払限度日数1,000日）

15,000
通院1日につき 10,000円

10,000
通院1日につき 7,000円

5,000
通院1日につき 3,000円

入院1日につき円
入院1日につき円
入院1日につき円
ケガの場合は通院1日目から補償（90日限度）（病気の場合は､継続して4日を超えた入院の退院後の通院が対象（90日限度））

がん以外での入院保険金日額の40倍
手 術 〈重大手術の場合〉〈重大手術以外の場合〉入院中の手術：がん以外での入院保険金日額の20倍 外来の手術：がん以外での入院保険金日額の5倍

長期入院 したとき（入院一時金）
退 院 したとき（退院一時金）

入院が継続して180日を超えた時にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）

25万円
全コース共通 5万円
500万円（限度額）

全コース共通継続して20日を超えて入院し､無事に退院された場合にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）（先進医療等費用保険金）
病気・ケガで先進医療や臓器移植を受けたとき
オプション補償300万円（介護一時金支払特約）※天災危険補償なしのプランの保険料はP.22をご確認ください。

月払保険料

月払保険料
S3TSコース

S3Tコース

S2TSコース

S2Tコース

S1TSコース

S1Tコース

基本補償

J3TSコース

J3Tコース

J2TSコース

J2Tコース

J1TSコース

J1Tコース

天災危険補償特約セット
先進医療等保険金

〇
〇

〇
×

〇
〇

〇
×

〇
〇

〇
×

天災危険補償特約セット
先進医療等保険金

〇
〇

〇
×

〇
〇

〇
×

〇
〇

〇
×

満20～24歳

4,680円

4,630円3,280円

3,230円

1,660円

1,610円

満20～24歳

4,910円

4,860円

3,460円3,410円

1,780円

1,730円

25～29

5,100円

5,050円

3,530円

3,480円

1,740円

1,690円

25～29

5,340円5,290円

3,710円

3,660円

1,860円

1,810円30～34

5,530円

5,480円

3,830円

3,780円

1,900円

1,850円

30～34

6,010円

5,960円4,170円

4,120円

2,120円

2,070円35～39

5,770円5,720円

4,000円3,950円

1,990円

1,940円35～39

6,470円

6,420円

4,510円

4,460円

2,310円2,260円

40～44

6,010円

5,960円4,170円

4,120円

2,080円

2,030円40～44

7,020円

6,970円

4,890円

4,840円

2,530円

2,480円

45～49

6,670円

6,620円

4,600円

4,550円

2,300円

2,250円

45～49

8,620円

8,570円

6,000円

5,950円3,150円

3,100円

50～54

7,760円

7,710円

5,340円5,290円

2,690円

2,640円

50～54

10,960円

10,910円

7,640円

7,590円

4,090円

4,040円55～59

10,000円

9,950円

6,880円

6,830円

3,460円3,410円

55～59

14,520円

14,470円

10,140円

10,090円

5,410円

5,360円

60～64

12,510円

12,460円

8,580円

8,530円

4,330円

4,280円

60～64

18,760円

18,710円

13,070円

13,020円

6,990円

6,940円65～69

16,800円

16,750円

11,490円

11,440円

5,820円5,770円

65～69

26,210円

26,610円

18,230円

18,180円

9,820円

9,770円

70～74

23,210円

23,160円

15,810円

15,760円

8,010円

7,960円

70～74

34,890円

34,840円

24,160円

24,110円

12,950円

12,900円

75～79

30,160円

30,110円

20,530円

20,480円

10,420円

10,370円

75～79

43,580円

43,530円

30,140円

30,090円

16,120円

16,070円

介護一時金支払特約セット

KIGコース〇

保険料はP16に記載しております。

（注１）新たに「先進医療等費用保険金」がセットされたコースへ変更、補償の大きなコースに変更する場合は「健康状態に関する告知書」の提出が必要です。

加入年齢

加入年齢

基本補償

オプション補償13

がんと5,000円

ケガの場合は通院1日目から補償（90日限度）（病気の場合は､継続して4日を超えた入院の退院後の通院が対象（90日限度））（入院一時金）退 院 したとき

S1

入院1日目から補償（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき、180日限度）（病気による入院の場合､通算支払限度日数1,000日）

基本補償

基本補償

病気・ケガで月額保険料／保険期間1年、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

補償プラン内容

コース名

入院

20％

・保険料は、
保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。

がん重点補償プラン（スタンダードプラン＋がん保険）補償プラン内容

病気・ケガで

団体割引（注）70～79歳については､新規加入はできません｡ 継続加入のみできます｡

オプション補償
介護一時金支払特約セット

KIGコース〇

保険料はP16に記載しております。

（注１）新たに「先進医療等費用保険金」がセットされたコースへ変更、補償の大きなコースに変更する場合は「健康状態に関する告知書」の提出が必要です。
（注2）181日目以降のがんでの入院はがん保険のみのお支払いとなりますので、「がんで入院」の金額の1/2となります。
●詳しい内容は、P43～44をご確認ください。
000日を経過した日の翌日以降は、がん保険のみのお支払いとなりますので、「がんで入院」の金額の1/2となります。
●がんで入院し、最初の入院の開始日からその日を含めて1，

14

③新・団体医療保険補償内容と保険料

団体割引

20％

（介護一時金支払特約）●公的介護保険制度における要介護2から5の認定を受けた場合、または損保ジャパンが定める所定の要介護状態に該当し、90日を越えて継続した場合に保険金をお支払いします。
（注）損保ジャパンが定める所定の要介護状態とは、公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細はP.42をご確認ください。

●医師の診査は不要でご加入できます。
医師の診査は不要、告知書の提出でご加入いただけます。
（告知内容によっては、ご加入をお断りする場合があります。）※告知の大切さについてのご説明をP26に記載しております。必ずご確認ください。

介護保険の必要性

用

毎月

平均

69万円 ＋ 費 用 7.8万円 ×
かかる

※1

介護
期間

平均

4年17か月 ＝ 約498万円
※1

●特殊寝台

年 齢

20歳～39歳

30円

40歳～44歳60円

45歳～49歳

140円

50歳～54歳270円

55歳～59歳

550円

月払保険料

60歳～64歳

1,100円65歳～69歳

1,890円70歳～74歳

4,010円75歳～79歳

8,400円ご注意■介護に必要な用具・設備（購入・施行した場合）の一例（介護一時金の活用例）
●車いす

月払保険料

保険料

費

※1

保険料

1年前、脳こうそくで倒れて右半身の麻痺と軽度の言語障害が残り要介護3と認定。

平均

300万円

（注）損保ジャパンが定める所定の要介護状態とは、公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。
●介護一時金をお支払いした場合、この保険は失効するためお支払いは1回かぎりとなります。
※この場合、被保険者が所定の要介護状態に該当した日の翌日に、この保険は効力を失います。
（保険期間1年/団体割引20％適用）

年 齢事例（在宅介護・1割負担） 在宅サービスを利用。
一時的

介護一時金

●病気やケガにより公的介護保険制度における要介護２から５の認定を受けた場合、または損保ジャパンが定める所定の要介護状態に該当し、90日を超えて継続した場合に介護一時金をお受け取り
いただけます。

ＫＩＧコース

実際にかかる費用はどれくらい？

にかかる補償内容と保険料●ポータブルトイレ●本保険は、介護医療保険料控除の対象になります。
（2023年10月現在）●保険料は保険始期日（・中途加入）時点の満年齢によります。
●年齢は保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
●ご契約は1年ごとの更新になりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。

SOMPO笑顔倶楽部「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」は、介護に関する情報不足による不安や悩みを支援するＷＥＢサービスです。
自走式 4～15万円
電動式 30～50万円※機能により金額は異なる●手すり（廊下・階段・浴室用など）

1万円～ ※工事費別途

水洗式
1～4万円
シャワー式 10～25万円

15～50万円※サイズ・素材により金額は異なる●有料老人ホーム（介護付き終身利用型の場合）

入居一時金
月額利用料

500～3,000万円
10～30万円／月

生命保険文化センター「介護保障ガイド」2016年10月版※1（公財）生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」（「介護に要した費用」には公的介護保険サービスの自己負担額を含む。）

15

主なコンテンツ
認知症知識・最新情報

認知症やＭＣＩ、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。

認知機能チェック

認知症・MCIの予兆をチェックするサービスを提供します。
認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。

認知機能低下の予防サービスの紹介

予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、認知機能低下の予防に繋がるサービスをご紹介します。※１

サービスナビゲーター

お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスをご提示します。

介護に関するサービスの紹介

ＳＯＭＰＯホールディングスグループの介護会社「ＳＯＭＰＯケア」を中心とした介護に関するサービス（介護相談、施設見学、体験入居、介護実技研修等）
をご紹介します。※１※１パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。
（注１）本サービスの詳しい内容につきましては、
ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
（注２）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注３）本サービスはＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注４）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費
用はお客さまのご負担となります。
（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

16

ご本人とご家族のケガの補償④傷害総合保険団体割引

健康告知なしでご加入可能です！

20％●先生ご自身はもとより、ご家族のみなさまもご加入いただけます。
●ケガのときの入院・通院・手術を補償（基本補償）
し、ご家族の医療費負担を軽減します。
天災危険補償特約セット！ 地震・噴火またはこれらによる津波が原因のケガも補償。

●オプション補償（その１）により「ケガによる死亡・後遺障害」を補償します。
●オプション補償（その２）により日常生活の総合補償（＊）が準備できます。
＊Ｐコース：「日常生活における第三者賠償」「外出中の携行品（身の回り品）損害」「旅行中の災害等による救援者費用」がセットとなっています。
Ｇコース：ゴルフが趣味の方のためにホールインワン・アルバトロスの補償をご用意しました。

●オプション補償（その3）により法的トラブルの弁護士費用補償が準備できます。
＊詳細はP23・24をご覧ください。

補償内容のご説明

保険料（被保険者1名あたり）■保険金額は「基本補償 K1コース」+「Oコース+Pコース+Gコース+Lコース」の例

■基本補償

ケガで

入院

保険金額
入院1日につき保険金のお支払いに関する概略・ご説明

15,000円＜重大手術の場合＞

ケガでケガでオプション その1

保険金額はK1コースの例 ︵Oコース︶

基本補償

保険金を
支払うケース

手術
通院

ケガで死亡・後遺障害オプション その2

︵Pコース︶

日常生活に起因する

第三者への賠償事故
住宅外で携行している

身の回り品の損害

重大手術６０万円

入院保険金日額の40倍＜重大手術以外＞

入院中の手術：入院保険金日額の20倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍
通院1日につき1口

7,500円

200●支払保険金の額＝１５,０００円×入院日数・入院１日目から補償 ・１事故につき１,０００日限度で補償●支払保険金の額
重大手術以外の入院中の手術３０万円、外来の手術７.５万円

・手術の範囲：公的医療保険制度の診療報酬点数表の手術料算定対象の手術・先進医療に該当する手術をいい、創傷処理・皮膚切開術・非観血的整復術等は対象となりません。
・重 大 手 術：●開頭手術 ●開胸・開腹手術 ●四肢切断術 ●日本国内で行われた心臓・肺・肝臓・膵
臓・腎臓の移植手術（臓器の移植に関する法律に規定する移植手術にかぎります。）●支払保険金の額＝7,5００円×通院日数・通院１日目から補償 ・１回の事故につき事故の発生の日から１,０００日目までの90日が限度

捜索・救助等の費用万円

・事故の発生の日から１８０日以内に死亡した場合死亡保険金を支払います。
・事故の発生の日から１８０日以内に後遺障害が生じた場合後遺障害保険金を支払います。
・死亡保険金・後遺障害保険金は合算して保険金額が限度です。
・後遺障害等級は１級から１４級で政府労災の後遺障害等級に準拠します。

25口まで加入可●支払保険金の額＝１事故のお支払限度１億円

1億円

・住宅の所有、使用、管理や日常生活における偶然な事故で他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した場合に負担する損害賠償金や訴訟費用等を支払います。
・自動車事故や同居の親族への賠償責任などは対象外です。

●支払保険金の額＝保険期間中通算で３０万円限度
損害品の再調達価額から自己負担額（３千円）
を差し引いた額を支払います。

30 万円（自己負担額1事故につき３千円）

・携行品とは、住居外において携行している身の回り品をいいます。
・携帯式電子事務機
・右記の物は補償対象外です。携帯式通信機器（携帯電話・スマートフォン等）
器（ノート型パソコン等）
・コンタクトレンズ・メガネ・動物・植物・自転車・ハンググライダー・サーフボ
ード・ラジコン模型・船舶・航空機・自動車・クレジットカード等（詳しくはＰ45をご覧ください。）

オプション その2

︵Gコース︶

オプション その3

︵Lコース︶

17

100 万円・保険の対象となる場合 ①航空機・船舶の行方不明 ②偶然な事故での生死不明・公的機関が捜索救助活動の必要を確認した場合 ③ケガにより１８０日以内に死亡した場合や１４日以上継続入院した場合
・対象となる救援者費用等は捜索救助費用、交通費、宿泊料、遺体輸送費用、病院移転費用、雑費等

30 万円

・日本国内のゴルフ場でホールインワンあるいはアルバトロスを達成した場合の記念品購入費用等を補償します。
・ゴルフ場のキャディまたは使用人の目撃と証明書への署名捺印が必要です。
・対象となる記念品購入費用等とは ①記念品購入費用 ②祝賀会費用 ③記念植樹費用④キャディへの祝儀 等●支払保険金の額＝１回につき３０万円限度（記念品等実費）

ゴルフでのホールインワン・アルバトロス
法的トラブルの弁護士費用補償

200 万円
10 万円

弁護士費用
通算
保険金
法律相談・書類作成費用保険金 通算

K1コース

補 償

限度
限度

弁護士費用保険金 通算200万円限度●支払保険金の額＝法律相談・書類作成費用保険金 通算10万円限度
・次の法的トラブルがあった場合、弁護士費用を補償します。
①被害事故 ②人格権侵害 ③借地・借家 ④遺産分割調停

⑤離婚調停

K2コース

K3コース

死亡・後遺障害
入院日額

15，
000円

10，
000円

5，
000円

通院日額

通院1日目から補償（1事故につき、90日限度）

通院1日目から補償（1事故につき、90日限度）

通院1日目から補償（1事故につき、90日限度）

7，
500円

5，
000円

2，
500円

年払保険料

35，
330円

23，
550円

11，
780円

※手術保険金は、重大手術の場合は入院保険金日額の40倍、重大手術以外の入院中に受けた手術は入院保険金日額の20倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。
ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。

+■オプション補償●支払保険金の額
死亡の場合＝２００万円×加入口数 後遺障害の場合＝後遺障害等級により（２００万円〜８万円）
×加入口数●支払保険金の額＝保険期間中通算で１００万円限度

偶然な事故で発生した保険期間1年、団体割引20%、職種級別A級、天災危険補償特約セット、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

Oコース

Pコース

Gコース

Lコース

200万円

ーー

ーー

ーー

個人賠償責任補償特約

ーー

1億円

ーー

ーー

携行品損害補償特約（自己負担額3,000円）

ーー

30万円

ーー

ーー

救援者費用補償特約

ーー

100万円

ーー

ーー

ーー

ーー

30万円

ーー

ーー

ーー

ーー

通算200万円限度

ーー

ーー

ーー

通算10万円限度

2，
480円

3，
320円

3，
070円

6，
960円

コース
（注1）
（注2）
死亡・後遺障害保険金（口数募集）

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
弁護士費用

弁護士費用
（自己負担割合10％）
法律相談・書類作成費用（自己負担額1,000円）

年払保険料（注1）1被保険者ごとのご加入限度額は、「死亡・後遺障害保険金額5，000万円」となります。
（所得補償保険において「傷害特約」にご加入の場合、当該特約の「死亡・後遺障害保険金」と合算して、
5，000万円となります。）
・傷害総合保険の保険料お支払方法は年払（1回払）のみとなります。また、中途加入の場合は、中途加入日から保険期間満了日（2025年4月1日）
までのご加入期間に応じた月割保険料にてご加入いただけます。月割保険料、加入方法等の詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

保険金お支払例※これらは事例であり、実際の事故等によってお支払保険金の額は異なります。

K1コースにご加入の場合：治療費等自己負担額にかかわりなく定額のお支払いです
動物に噛まれて5日入院、20日通院

ケガ 〈入 院〉 入院日額：15,000円×5日間＝7.5万円〈通 院〉 通院日額：7,500円×20日間＝15万円

お支払保険金合計額

22.5万円ケガ

自転車で転倒し、足を骨折。通院15日間。
〈通 院〉 通院日額：7,500円×20日間＝15万円

お支払保険金合計額 15万円

（補償内容につきまして＊詳細はP23・24をご覧ください。）

18

動物病院従業員専用仕事中のケガの補償⑤動物病院従業員補償傷害総合保険（

就業中のみの危険補償特約セット傷害総合保険）

健康告知なしでご加入可能です！

団体割引

20％

●会員獣医師が経営する動物病院（個人動物病院および獣医療業務のみを行う法人動物病院）の従業員が職務に従事している間（通勤途上を含みます。）のケガを補償します。
●「会員獣医師」あるいは「獣医療業務のみを行う法人動物病院」が加入者（保険料負担者）となり、動物病院従業員を被保険者（補償の対象者）とする保険です。
・従業員が加入者（保険料負担者）となり本保険に加入することはできません。

従業員の皆さまのお仕事中（通勤途上を含みます。
）の急激・偶然・外来の事故によるケガを補償します。
● 従業員の福利厚生として本保険をご活用ください。
・従業員全員を被保険者とし、本保険にご加入される場合は、必要経費（福利厚生費）とすることが可能です。

●オプション補償（ＯＪコース）により「ケガによる死亡・後遺障害」も補償可能です。
●健康告知なしで加入できます。

● 政府労災や他の保険の支給とは関わらず保険金が支払われます。
● 職務従事中のケガによる入院・通院・手術を補償（基本補償）します。

天災危険補償特約セット！ 地震・噴火またはこれらによる津波が原因のケガも補償。

補償内容のご説明

保険料（被保険者1名あたり）■ 保険金額は「基本補償 KJ1コース」+「OJコース」の例■ 基本補償保険金額はKJ1コースの例

基本補償

保険金を
支払うケース
ケガで

保険金額

入院

入院1日につき15,000円＜重大手術＞

ケガでオプション︵OJコース︶

ケガで手術＜重大手術以外＞

入院中の手術：入院保険金日額の20倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍

通院1日につき

ケガで1口死亡・後遺障害保険金お支払例●支払保険金の額＝１５,０００円×入院日数・入院１日目から補償 ・１事故につき１,０００日限度で補償

重大手術６０万円

入院保険金日額の40倍

通院保険金のお支払いに関する概略・ご説明7,500円

200 万円

25口まで加入可●支払保険金の額
重大手術以外の入院中の手術３０万円、外来の手術７.５万円

・手術の範囲：公的医療制度の診療報酬点数表の手術料算定対象の手術・先進医療に該当する手術をいい、創傷処理・皮膚切開術・非観血的整復術等は対象となりません。
・重 大 手 術：●開頭手術 ●開胸・開腹手術 ●四肢切断術 ●日本国内で行われた心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の移植手術（臓器の移植に関する法律に規定する移植手術にかぎります。）●支払保険金の額＝7,5００円×通院日数

コース（※1）保険期間1年、団体割引20%、職種級別A級、就業中のみの危険補償特約セット、天災危険補償特約セット、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

KJ1コース

KJ2コース

KJ3コース

死亡・後遺障害
入院日額

15，
000円

10，
000円

5，
000円

通院日額

通院1日目から補償（1事故につき、90日限度）

通院1日目から補償（1事故につき、90日限度）

通院1日目から補償（1事故につき、90日限度）

7，
500円

5，
000円

2，
500円

12,000円

8,000円

4,000円（注）
年払保険料※手術保険金は、重大手術の場合は入院保険金日額の40倍、重大手術以外の入院中に受けた手術は入院保険金日額の20倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。

■ オプション

OJコース

・通院１日目から補償 ・１回の事故につき事故の発生の日から１,０００日目までの90日が限度

コース●支払保険金の額
死亡の場合＝２００万円×加入口数 後遺障害の場合＝後遺障害等級により（２００万円〜８万円）
×加入口数

死亡・後遺障害保険金（口数募集）

200万円

・事故の発生の日から１８０日以内に死亡した場合死亡保険金を支払います。
・事故の発生の日から１８０日以内に後遺障害が生じた場合後遺障害保険金を支払います。
・死亡保険金・後遺障害保険金は合算して保険金額が限度です。
・後遺障害等級は１級から１４級で政府労災の後遺障害等級に準拠します。

年払保険料（注）1,000円（死亡・後遺障害補償オプション）

1被保険者ごとのご加入限度額は、「死亡・後遺障害保険金額5，000万円」となります。
（所得補償保険において「傷害特約」にご加入の場合、当該特約の「死亡・後遺障害保険金」と合算して、5，000万円となります。）（注）傷害総合保険の保険料お支払方法は年払（1回払）のみとなります。また、中途加入の場合は、中途加入日から保険期間満了日（2025年4月1日）
までのご加入期間に応じた月割保険料にてご加入いただけます。
月割保険料、
加入方法等の詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

治療費等自己負担額にかかわりなく定額のお支払いです。

KJ3コースにご加入の場合

ケガ

動物に噛まれて10日入院、20日通院

〈入 院〉
〈通 院〉

入院日額：5,000円×10日間＝5万円
通院日額：2,500円×20日間＝5万円

お支払保険金合計額
19

ケガ

10万円

職務として犬を散歩中に転倒し、足を骨折。
通院30日間。

〈通 院〉

通院日額：2,500円×30日間＝7.5万円

お支払保険金合計額

ご注意いただくこと●法人でご加入の際には「動物診療およびこれに付随する業務のみを行う法人である旨の確認書」のご提出をいただきます。
詳しくはP28をご参照ください。

7.5万円
20

天災危険補償なしプラン保険料一覧表

天災危険補償なしプラン保険料一覧表

１口あたりの保険料と補償額

新・団体医療保険

スタンダードプラン

所得補償 保険期間1年／対象期間最長1年／支払対象外期間４日/職種級別1級／精神障害拡張補償特約、入院による就業不能時追加補償特約セット
年払（一時）払■団体割引20%適用保険料■加入口数の上限は1名あたり10口となります｡

C型

B型
1か月につき1,000万円
500万円
40～1,000万円 20～500万円
17,040円
18,400円
20,640円
23,840円
27,760円
32,080円
36,320円
38,240円
39,440円
57,840円
76,800円

事業主追加費用補償
特約セット
所得保険金額

事業主費用補償
特約セット
所得保険金額

5万円

1か月につき

12,240円
13,600円
15,840円
19,040円
22,960円
27,280円
31,520円
33,440円
34,640円
53,040円
72,000円

5万円

1か月につき6,120円
6,800円
7,920円
9,520円
11,480円
13,640円
15,760円
16,720円
17,320円

──
──

──
──

E型

J型

JD 型

事業主追加費用補償
特約セット
所得保険金額

事業主費用補償
特約セット
所得保険金額D型

10万円

所得補償保険金

1か月につき1,000万円
500万円
40～1,000万円 20～500万円

加 入 年 齢月 払 保 険 料

2,000円
2,130円
2,330円
2,630円
2,980円3,380円3,770円3,950円
4,060円
5,740円
7,480円̶̶̶̶̶

1,560円
1,690円
1,890円
2,190円
2,540円
2,940円
3,330円
3,510円
3,620円
5,300円
7,040円

5万円

1か月につき

1,120円
1,250円
1,450円
1,750円
2,100円
2,500円
2,890円
3,070円3,180円
4,860円
6,600円

──
──

──
──

団体長期障害所得補償保険の保険金額
年齢／性別

1か月につき

男

性

100万円
女

性

M3コース
1か月につき

男

性

70 万円
女

性

M2コース
1か月につき

男

性

50万円
女

性

1か月につき

男

性

30 万円
女

性

1,271円
1,318円
1,437円
1,779円
2,690円
4,060円
6,234円
8,475円
9,256円
7,684円

入院1日につき5,000円

10,000円

通院1日につき7,000円通院1日につき3,000円

外来の手術：
入院保険金日額の5倍

入院が継続して180日を超えた時にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）

25万円

全コース共通継続して20日を超えて入院し､無事に退院された場合にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）
全コース共通（先進医療等費用保険金）
病気・ケガで先進医療や臓器移植を受けたとき

5万円

500万円（限度額）

S3Sコース〇

基本補償
先進医療等保険金
満20～24歳
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79

S3コース
×
4,450円
4,870円
5,300円
5,540円
5,780円
6,440円
7,530円
9,770円
12,280円
16,570円
22,980円
29,930円

4,500円
4,920円
5,350円
5,590円
5,830円
6,490円
7,580円
9,820円
12,330円
16,620円
23,030円
29,980円

300万円

S2Sコース
〇

S2コース
×3,110円
3,360円
3,660円
3,830円
4,000円
4,430円5,170円
6,710円8,410円
11,320円
15,640円
20,360円

3,160円3,410円
3,710円
3,880円
4,050円
4,480円
5,220円
6,760円
8,460円
11,370円
15,690円
20,410円

S1Sコース
〇

S1コース
×1,550円
1,630円
1,790円
1,880円
1,970円
2,190円
2,580円
3,350円
4,220円
5,710円
7,900円
10,310円

1,600円
1,680円
1,840円
1,930円
2,020円
2,240円
2,630円
3,400円
4,270円
5,760円
7,950円
10,360円

KIGコース〇

保険料はP16に記載しております。

（注１）
新たに
「先進医療等費用保険金」がセットされたコースへ変更、補償の大きなコースに変更する場合は「健康状態に関する告知書」の提出が必要です。

がん重点補償プラン（スタンダードプラン＋がん保険）■団体割引20%適用保険料

補償プラン内容

899円
1,169円
1,544円
2,286円
3,711円
5,505円
7,803円
9,338円
8,791円
6,552円

月額保険料／保険期間1年、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

J3

コース名

がんと

診断確定 されたときがんで 入 院
がんで 通 院
がんで入院1日につき通院1日につき手 術

がんと診断確定された場合にお支払い

150万円
20,000円
継続して4日を超えて入院した場合（90日限度）
14,000円
入院1日目から補償

100万円
10,000円
6,000円

入院1日につき入院1日につき通院1日につき通院1日につき15,000
通院1日につき 10,000円

10,000
通院1日につき 7,000円

5,000
通院1日につき 3,000円

入院1日につき円
入院1日につき円
入院1日につき円
ケガの場合は通院1日目から補償（90日限度）（病気の場合は､継続して4日を超えた入院の退院後の通院が対象（90日限度））〈重大手術の場合〉がん以外での入院保険金日額の40倍〈重大手術以外の場合〉
入院中の手術：がん以外での入院保険金日額の20倍

長期入院 したとき（入院一時金）
退 院 したとき（退院一時金）

外来の手術：がん以外での入院保険金日額の5倍

入院が継続して180日を超えた時にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）

25万円
全コース共通 5万円
500万円（限度額）

全コース共通継続して20日を超えて入院し､無事に退院された場合にお支払い（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき1回かぎり）（先進医療等費用保険金）
病気・ケガで先進医療や臓器移植を受けたとき
オプション補償（介護一時金支払特約）

月払保険料
基本補償
先進医療等保険金
満20～24歳
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79

J1

＜重大手術の場合＞入院保険金日額の40倍＜重大手術以外の場合＞入院中の手術：
入院保険金日額の20倍 外来の手術：
入院保険金日額の5倍
入院1日目から補償（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき、
180日限度）（病気による入院の場合､通算支払限度日数1,000日）

入 院
がん以外の
通 院
病気・ケガで

手 術

J2

200万円
30,000円
20,000円

がん以外の病気・ケガでがん以外の病気・ケガで性ご注意（1）・保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
（2）保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※1）等も考慮のうえ設
ご加入いただける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
定してください。また、他の保険契約等（※2）にご加入の場合は、（※1）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（3）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年10月現在）（4）
ご加入時の年齢が65歳から69歳の方については対象期間は3年となります。

21

10,000円＜重大手術の場合＞入院保険金日額の40倍＜重大手術以外の場合＞入院中の手術：
入院保険金日額の20倍

介護一時金支払特約セット

10万円
女

通院1日につきオプション補償

加入年齢12,712円 8,992円 8,898円 6,295円 6,356円 4,496円 3,814円 2,698円
13,177円 11,691円 9,224円 8,183円 6,588円 5,845円 3,953円 3,507円
14,367円 15,436円 10,057円 10,805円 7,184円 7,718円 4,310円 4,631円
17,787円 22,857円 12,451円 16,000円 8,893円 11,428円 5,336円 6,857円
26,899円 37,112円 18,829円 25,979円 13,450円 18,556円 8,070円 11,134円
40,600円 55,051円 28,420円 38,536円 20,300円 27,526円 12,180円 16,515円
62,344円 78,028円 43,641円 54,620円 31,172円 39,014円 18,703円 23,408円
84,747円 93,383円 59,323円 65,368円 42,374円 46,692円 25,424円 28,015円
92,562円 87,910円 64,794円 61,537円 46,281円 43,955円 27,769円 26,373円
76,843円 65,520円 53,790円 45,864円 38,422円 32,760円 23,053円 19,656円

性

通 院

したとき
（退院一時金）

M0コース
男

入院1日につき

月払保険料

20％

1か月につき

15,000円

オプション補償

保険期間が満了し、保険期間中に、就業不能・就業障害の発生がなかった場合、無事故戻し返れい金をご加入者にお返しします。

M1コース

S1

ケガの場合は通院1日目から補償（90日限度）（病気の場合は､継続して4日を超えた入院の退院後の通院が対象（90日限度））手 術 したとき長期入院 したとき

Sコース

満20～24歳
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69

M4コース

入院1日につき病気・ケガで基本補償■団体割引20%適用保険料

返れい金

S2

（介護一時金支払特約）

ご注意※中途加入の場合は月払のみのご案内となります。
（1）・保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
（2）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、所得補償保険の傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料、事業主費用補償特約保険料および事業主費用追加補償特約保険料料を除きます。
（2023年10月現在）（3）傷害死亡保険金と傷害後遺障害保険金は合算して傷害死亡保険金額が限度となります。
無事故戻し

長期障害所得補償 保険期間1年／対象期間70歳満了／支払対象外期間３６９日間／精神障害拡張補償特約セット

病気・ケガで

入 院

退 院

5万円

560円
625円
725円
875円
1,050円
1,250円
1,445円
1,535円
1,590円

病気・ケガでS3

入院1日目から補償（病気は1回の入院につき、ケガは1事故につき、
180日限度）（病気による入院の場合､通算支払限度日数1,000日）（入院一時金）

1か月につき

560円
625円
725円
875円
1,050円
1,250円
1,445円
1,535円
1,590円

月額保険料／保険期間1年、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

コース名

加入年齢

月払型

6,120円
6,800円
7,920円
9,520円
11,480円
13,640円
15,760円
16,720円
17,320円■加入口数の上限は1名あたり10口となります｡

F型

満20～24歳
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～69
70～74
75～79

̶̶̶̶̶

JD 型

Sコース

21,840円
23,200円
25,440円
28,640円
32,560円
36,880円
41,120円
43,040円
44,240円
62,640円
81,600円■団体割引20%適用保険料

傷害死亡保険金
傷害後遺障害保険金

万円

J型

基本補償

加 入 年 齢年 払（一時 ）払 保 険 料

満20～24歳
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～69
70～74
75～79

A型

10

所得補償保険金
傷害死亡保険金
傷害後遺障害保険金■団体割引20%適用保険料

補償プラン内容

J3Sコース
〇4,730円5,160円
5,830円
6,290円
6,840円
8,440円
10,780円
14,340円
18,580円
26,030円
34,710円
43,400円

J3コース
×4,680円
5,110円
5,780円
6,240円
6,790円
8,390円
10,730円
14,290円
18,530円
25,980円
34,660円
43,350円

300万円

J2Sコース〇
3,340円
3,590円
4,050円
4,390円
4,770円
5,880円
7,520円
10,020円
12,950円
18,110円
24,040円
30,020円

J2コース
×3,290円3,540円
4,000円
4,340円
4,720円
5,830円7,470円
9,970円
12,900円
18,060円
23,990円
29,970円

J1Sコース〇
1,720円
1,800円
2,060円
2,250円2,470円
3,090円
4,030円
5,350円
6,930円
9,760円
12,890円
16,060円

J1コース
×1,670円
1,750円
2,010円
2,200円
2,420円
3,040円
3,980円
5,300円
6,880円
9,710円
12,840円
16,010円（注１）
新たに「先進医療等費用保険金」がセットされたコースへ変更、補償の大きなコースに変更する場合は「健康状態に関する告知書」の提出が必要です。
（注2）
181日目以降のがんでの入院はがん保険のみのお支払いとなりますので、「がんで入院」の金額の1/2となります。
●詳しい内容は、
P43～44をご確認ください。
●がんで入院し、最初の入院の開始日からその日を含めて1，000日を経過した日の翌日以降は、がん保険のみのお支払いとなりますので、「がんで入院」の金額の1/2となります。

22

④傷害総合保険オプションその3 弁護士費用補償の説明
弁護士費用補償

さまざまなトラブルが潜む中・・・
法的トラブルについてはこのような声があります

2 つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。

❶弁護士費用保険金

あなたや、あなたの身の回りの家族や友人などで法的トラブルが弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

Q1 起こったことはありますか？

実は、私たちの身の回りでは、さまざまなトラブルが起きています。

「ある」と答えた方

約 6.5 人に1 人

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護士費用補償」では補償対象とならないトラブル（多重債務、
医療事故など）も含まれます。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、

Q2「身近に相談できる弁護士がいない」 わからない
0.8％という方が多いのが現状です。

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室
相談できる「総合法律支援に関する世論調査」を弁護士がいない
もとに損保ジャパンにて作成
全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数 1,684人

80.4％

費用が高そうだから話が難しそうだから

16.4％

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

トラブルの当事者
被保険者ご本人

次の④～⑤の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

調停での手④遺産分割調停 ●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、続きとなった。

②被害事故●路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

⑤離婚調停③借地・借家●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
（※3）●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間
初年度契約は、の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをす
保険開始91日目から ることとなった。

補償対象となります。

遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場！ 合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

40万円 ×（100％ － 10％（自己負担割合））＝ 36万円

着手金 15万円、報酬金 25万円

80

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

１万円

１万円 － 1,000 円（自己負担額）＝ 9,000円

金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。
相談できる弁護士が身近にいなくても安心！ 保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険

弁護士紹介サービス 通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

金サービス課へご連絡ください。お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を

警察OB・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、緊急時の対応等についてアドバイ
被害事故・嫌がらせ スです。
スさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますの相談窓口
で、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

（注１）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２）
ご相談の際には、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５）「弁護士費用補償」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、
下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】24時間365日 ０１２０-７２７-１１０

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後4時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル など（※1）被保険者が親権を有する、未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

23

1,000円

自己負担額（免責金額）

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービ●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル

10万円 限度通算

合計 36万9,000円 をお支払い

次の法的トラブルがあったときに弁護士費用をサポートします。

（※2）

ー

（保険期間1年間につき）弁護士費用保険金のお支払い額

1.3％“弁護のちから”が支える 5 つのトラブル①人格権侵害1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用

10％ )

32.0％

わからない

1 弁護士費用補償

被保険者ご本人 お子さま

自己負担
割合

40万円

弁護士等への委任にかかった費用

法律相談・書類作成にかかった費用

そのような声にこたえて、あなたの生活を守ります。

次の①～③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま※1が遭遇されたトラブルについても対象となります。

×（100％ ー

37.4％
17.1％

日常生活におけるケガや賠償事故への備えだけでなく、法的トラブルに巻き込まれたときに「弁護士」をもっと身近に活用するための備えがほしい・・・

トラブルの当事者200万円 限度

通算

●保険金額

昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。
２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

62.8％

身近に弁護士がいないから
出典：平成21年
内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019人を対象（複数回答）（保険期間1年間につき）お支払事例 （人格権侵害に関するトラブル）「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約６割もいます。
弁護士に関する情報がわからないから弁護士等および行政書士へ
法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・
書類作成費用を補償します。
●お支払いする保険金の額●保険金額！ いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

弁護士への相談を迷う、またはQ3 相談をしない理由は何ですか？

相談できる
弁護士がいる18.8％

1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用❷法律相談・書類作成費用保険金（※）
日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも…
法的トラブルにあったとき、相談できる弁護士がいますか？

●お支払いする保険金の額

国内補償(※)：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

継続なし

ご加入初年度契約 責任開始日
保険期間開始日（91日目）：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（ご加入初年度契約） 保険期間（更改契約）継続加入

保険期間（ご加入初年度契約） 保険期間
（更改契約）

継続加入【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】

90日間保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。

(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

継続加入

保険金をお支払いできません。

（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

24

ご加入にあたっての注意事項①所得補償保険・②団体長期障害所得補償保険
重 要

保険金額の設定方法【毎年ご確認下さい】

保険金額が設定基準に合致しているか、毎年ご確認をお願いします。

本保険における「所得」とは証券記載業務を遂行することにより得られる個人の勤労所得（給与所得、事業所得、雑所得）に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入（退職年金、恩給、利子・配当所得、不動産所得など）は除かれます。
※個人から法人に経営形態を変更した場合は、「所得額」計算の基準が、事業収入から給与収入に変わることにより、下記の通り保険金額の設定基準が変わりますので、必ず保険金額設定の基準に合致しているかご確認いただき、保険金額が過剰な場合は見直しをお願いいたします。
また、事業環境の変化等で収入に変化があった場合も同様に保険金額の確認・見直しをお願いいたします。

保険金額設定の基準(基準に従い加入口数をお決めください)
ご加入直前12か月における「所得の月間平均額」に対する保険金額設定割合

被保険者が加入している公的保険制度
国民健康保険（例：個人事業主）

85%以下①所得補償保険50％以下※健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は40%以下②団体長期障害所得補償保険40％以下

健康保険（例：法人役員・従業員）
共済組合（例：公務員）

40%以下

所得の確認方法について
所得補償保険で補償の対象となる所得は次のとおりです。なお事業所得者または給与所得者で雑所得がある場合は、総収入額にそれぞれ追加します。













                                                           B

                            A                         

被保険者健康告知書について被保険者（補償の対象者）の方から、現在の健康状態と過去の傷病歴を「被保険者健康告知書」でお知らせいただきます。
告知の内容によりご加入をお断りする場合があります。
なお、特別な条件付き(特定疾病等対象外)でのご加入の場合、疾病の改善等により条件の削除が可能となる場合があります。下記(＊)をご参照ください。

条件なしでご加入いただける方
現在健康であり、告知書のすべての項目が「いいえ」の方などご加入いただけない方
など

源泉徴収票

団体所得補償保険、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）、新・団体医療保険に新規または補償内容を拡大してご加入される場合は、「加入依頼書」と一緒に「健康状態に関する告知書」の提出が必要です。

（＊）現在、特別な条件付き「特定疾病等対象外」でご加入いただいている方の条件削除について
ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
幹事代理店までお問い合わせください。

健康状態に関する告知書記載例

平 成 21 年 分 給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票
住
所
支
払
又
を 受 け
は
る
者
居
所

D
別

支

除
偶

有

無

（役職名）

名

払

金

百万

給 料 ・ 賞 与額

千

給与所得控除後の金額
円

扶 養 親 族 の 数（配偶者を除く）
特定
老人
その他

従
有

従
無

人 従人 内千円

人 従人

      

本人が障害者
特

欄

別

そ
の
他

所得控除の額の合計額
円

百万

人 従人 内

寡 婦

寡

一

特

般

別

夫

勤
労
学
生

死
亡
退
職

外

害

国

者

人

人

円

千

円

千

千

円 社会保険料

内
千

千

円

所得税

中 途 就 ・ 退 職
就職

円 内

人

国民年金保険料等災

源 泉 徴 収 税 額

千

障害者の数 社 会 保 険 生 命 保 険 地 震 保 険（本人を除く）料
料
料
特別 その他等 の 金 額 等 の 金 額 の 控 除 額

前職給与支払額

住宅借入金等特別控除可能額
未
成
年
者

千

象
配偶者特
の
別
等 老人 控除の額

（適要）

乙

百万

対
者
無

（受給者番号）（フリガナ）

額

種

控
配
有

氏

支払金額 ＝ 総収入金額

退職

年

月

日

百万

千

円

住宅借入金等特別控除の額千円

千円

配偶者の合計所得

千円

個人年金保険料の金額

千円

旧長期損害保険料の金額

千

円

受

給

者

明

大

昭

円

生
平

年

月

日

年

月

日

【告知者】

被保険者名、告知日、加入する保険
種類、疾病・症状をご記入のうえ、告知者ご本人がご署名ください。

住所（居所）

支 又は所在地
払者 氏名又は名称

署番号

整理番号

                                          （２）【 別 紙給与所得者の場合
１】源泉徴収票【別紙６】所得税青色申告決算書（一般用）



所得税青色申告決算書（一般用）①所得補償保険・②団体長期障害所得補償保険③新・団体医療保険

新たな保険契約（補償の大きなコースなど）への切替えをご検討の方

保険金ご請求の際には、源泉徴収票・確定申告書等、所得が確認できる書類のご提出が必要となり、事故発生前過去1年の「所得」の月間平均額が保険金額を下回る場合は、保険金額満額のお支払が出来ないこととなります。
保険料の無駄払にもつながりますので保険金額設定について十分ご確認ください。

（１）事業所得者の場合○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

現在健康に異常のある方、現在健康であっても告知書の項目が1つ以上「はい」の方※「所得の月間平均額」とは、年間の「所得」(給与所得者の場合は賞与等も含む)を12(ヵ月)で割った額です。

ご注意

告知の大切さについてのご説明

給与所得者と確定申告C                ◎ 給与の収入金額が2,000万円を超える人や給与を2か所以上から受けている方、給与所得、退職所得以外の所得
金額が20万円を超える方などは確定申告をしなければなりません。
◎ 災害等により被害を受けた方、原則として10万円を超える医療費を負担した方、借入金等によって住宅を取得した
方、年の途中で退職した方は、確定申告をすることによって源泉徴収された税金が還付される場合があります。
◎ 還付申告の方は、確定申告期間前でも申告書を提出することができます。
◎ 確定申告は毎年2月16日～3月15日頃です。

申告書は自分で作成してお早めに＜所得補償保険でいう所得＞（1）
事業所得者の場合◎ 自宅やオフィスからインターネットを利用して申告や納税ができる「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」をご利用ください。
なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接電子申告をすることもできます。
（e-Taxの概要や利用に当たっての手続等については、e-Taxホームページをご覧下さい。）
e-Taxホームページ
国税庁ホームページ【補償対象外となる疾病群の例】「胃のポリープ」を告知された場合、疾病群「Ａ群」（ 胃・腸の疾病）すべてが補償対象外でのお引き受けとなります。

： http://www.e-tax.nta.go.jp： http://www.nta.go.jp

税金の相談はお気軽に税務相談室へ タックスアンサーもご利用ください。 Httr://www.nta.go.jp/taxanswer/

税減移譲が行われています。源泉徴収票摘要欄の住宅借入金等特別控除可能額の記載について◎ 源泉徴収票摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額の記載がある場合は、住民税の控除を受けられることがありますので、詳しくは最寄の市区町村窓口までお尋ねください。

Ⓐ税法上の所得 ＋ Ⓑ専従者給与または専従者控除 ＋ Ⓒ必要経費の内の人件費と固定費※１※１ 固定費とは一般的に以下のような経費をいいます。
・租税公課 ・水道光熱費 ・旅費交通費 ・通信費 ・広告宣伝費 ・消耗品費 ・接待交際費 ・損害保険料 ・修繕費
・減価償却費 ・福利厚生費 ・地代家賃 ・雑費など
これらの経費のうち、被保険者の休業にかかわらず支出される費用については固定費として加算を認めます。
82※事業所得者の保険金額の設定については、本人寄与率を考慮して行うこととなっているため、本人寄与率を勘案して保険金額の妥当性の確認を行います。
寄与率とは、売上高に対する事業主（被保険者）の貢献割合（事業主が就業不能になった場合の売上高の減少割合を想定して算出します）
をいいます。

（2）
給与所得者の場合
税法上でいう「Ⓓ総収入金額」を指します（源泉徴収票のⒹの金額）。
2526

新規（中途）加入の申込手続について契約の継続手続きについて
まずは、更新のご案内に同封されている「加入依頼書」をご確認ください。

2024年２月22日（木）幹事代理店到着（締切日２月22日に間に合わないお申込みは、５月１日以降始期の中途加入になります）

同封の返信用封筒にて、下記幹事代理店までお送りください。

この保険は、「加入内容」
・「保険料引落口座」に変更がある場合のみ手続が必要となります。
個人加入の皆さま

加入内容に変更がある場合新規加入申込に必要な書類
NO

提出書類

保険の種類

書類提出期限

保険料のお支払い〇

2月22日（木）
幹事代理店必着

4月22日（月）指定口座からの
保険料控除

（注：1）

（注：2）

加入依頼書 健康告知書 口座振替依頼書①

所得補償保険〇〇②

団体長期障害所得補償保険

〇

〇

③

新・団体医療保険〇〇④

傷害総合保険〇⑤

動物従業員補償傷害総合保険（注：3）〇

加入内容・保険料引落口座ともに変更がない※月払いの2回目以降の振替日は毎月22日（注：１）同じ加入者が複数の保険に加入される場合、口座振替依頼書のご提出は1枚となります。
（注：2）締切日までに書類が届かない場合、指定口座からの振替ができないことにより4月1日に保険責任が開始しないことがありますのでご注意ください。
（注：3）法人（動物診療およびこれに付随する業務のみを行う法人）
がその従業員を被保険者とする場合は、「＜動物病院従業員補償法外総合保険＞法人加入確認書」のご提出も必要になります。
●指定口座からの保険料（年払は年払保険料、月払第一回目保険料）振替日は、４月22日（月）です。
●月払の２回目以降の振替日は2024年５月から2025年３月までの毎月２2日です。
（２2日が金融機関の休業日である場合は金融機関の翌営業日）

住所の変更
など

引落口座の変更
・被保険者の増加により記載欄がない場合①所得補償保険②団体長期障害所得補償保険③新・団体医療保険
で補償内容を大きくする場合

告知書の
提出も
必要です。

（株）安田システムサービスへ用紙の請求をしてください。
手続は不要です。
同封した加入依頼書の内容で契約が更新されます。

「加入依頼書」に変更後の内容を記入してご返送ください。
書類到着期限：２月22日（木）中途加入について
NO

保険の種類

提出書類

書類
提出期限

保険始期日

保険料のお支払い

中途加入保険料引落させていただきます。残高不足に十分ご注意ください。

①

所得補償保険②

団体長期障害所得補償保険③

新・団体医療保険④

傷害総合保険⑤

動物従業員補償傷害総合保険（注：3）

保険始期
前月10日
新規に同じ
幹事代理店
必着

毎月1日

保険始期月22日
口座振替
保険始期前月10日
着金でお振込（翌年度以降は口座振替）

月払保険料「動物病院従業員補償傷害総合保険」に法人加入している皆さま
月割保険料

・①所得補償保険 ②団体長期障害所得補償保険 ③新・団体医療は口座振替月払による中途加入となり、保険料は指定口座からの振替となります。
（所得補償保険の年払契約は中途加入できませんので、月払でご加入ください。翌年の更新の際に年払への変更が可能です。）
・④傷害総合保険、⑤動物病院従業員補償傷害総合保険の中途加入の場合は、中途加入月数に応じた月割保険料をお振込みください。
（振込先は、「公益社団法人 日本獣医師会」の口座」です。みずほ銀行 青山支店 普通預金 No.762063 公益社団法人日本獣医師会 保険口 藏内勇夫）■口座振替に関する注意事項●振替不能が発生した場合は以下の加入者にとって以下の不利益がありますのでご注意ください。
・第一回目保険料が口座振替不能の場合：第一回目保険料領収時までに発生した事故に関しては保険金をお支払いできません。
・月払の２回目以降の分割保険料が口座振替不能の場合：翌月の振替日に２か月分の保険料を口座振替（併徴振替）
します。
併徴振替も不能である場合には、契約を解除することがあります。
・所定の払込期日（毎月２2日）の属する月の翌月末を経過しても所定の払込期日の保険料の支払いがなかった場合には、当該所定の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。

お問い合わせ先27

2024年４月22日に、ご指定の預金口座から保険料（月払の１回目・年払（一時払）型の年額）を公益社団法人 日本獣医師会福祉共済事業「獣医師会のほけん」幹事代理店
ＴＥＬ：03（3340）
6497
株式会社安田システムサービス
ＦＡＸ：03（3340）
5700（土・日・祝休）〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29F 受付時間 9：00～17：00
Mailでの受付を始めました。 njkyousai@nichizei.com（受付時間：24時間365日）

毎年必ず「加入依頼書」と「法人加入確認書」の提出が必要

加入内容に変更がないか。特に補償対象の従業員の変更がないかを確認してください。

「動物取扱業」の登録がなく「動物診療及びこれに付随する業務」のみを行う法人の場合加入内容に変更がない

加入内容を変更したい①加入依頼書の変更箇所を訂正のうえ、訂正印を押印のうえ、加入者欄に法人印を押印ください。
（引落口座の変更のみの場合は、加入者欄への法人印押印のみで結構です）①加入依頼書に法人印を押印ください。
②「法人加入確認書」に記入・押印ください。
②「法人加入確認書」に記入。押印ください。 ③保険料振替口座の変更の場合は、新たな「口座振替依頼書」が必要です。
「被保険者の追加」「振替口座の変更」に伴う「加入依頼書」「口座振替依頼書」の用紙送付依頼は、幹事代理店「（株）安田システムサービス」まで、お電話またはFAXにてご請求ください。

上記①②を必ずご返送ください。
「書類到着期限:2月22日(木)」左記以外の法人の場合

本団体制度では、継続加入できません。

制度幹事代理店
1.口座変更がない場合: ①②を必ずご返送ください（株）安田システムサービスに2.口座の変更がある場合:①②③を必ずご返送ください。 ご連絡ください。
「書類到着期限:2月22日（木）」2024年４月22日に、ご指定の預金口座から保険料（年払の年額）を引落しさせていただきます。残高不足に十分ご注意ください。

（０３－３３４０－６４９７）

個別加入の保険をご案内することも可能です。

28

記載例

記載例（続き）内容変更・脱退（更改時 加入依頼書）「加入コース・口数変更」「住所変更」「脱退」「ご指定の口座の変更」の記載例
日本獣医師会03‒3349‒XXXX

160-1234
164-8608

5
6

加入依頼書

トウキョウト シンジュクク ニシシンジュク 1−26−1

4
4

1
1

協会コード

090‒1234‒XXXX

東京都新宿区西新宿1−26−1 中野区東中野4−10−2
損保 太郎
損保 太郎
ソンポ

ソンポ

タロウ

5

タロウ

損保 太郎
5 12 131213

預金口座振替依頼書

ご署名・ご捺印は必ず必要です。

獣医師免許番号ナカノクヒガシナカノ 4−10−2

9123XXXXXX

77,52055,52029BT

258,768B

255,520CT

277,52029

J

526,000ジュウイシ【ご加入のコースを変更する場合】【住所を変更する場合】

前年同条件コースを二重線で消し、フリーコースにご希望のコース内容を記入してください。
※口数を増やすなど補償の大きなコースに変更す
る場合は、
「告知書」
の提出も必要です。

二重線で消し新住所をご記入
ください。

【印鑑】
銀行印を必ず押印
してください。

損保【保険を継続しない場合】

必ず預金名義人を記入する。
預金名義人のフリガナも必ず記入してください。

脱退に〇をし、ご捺印ください。

新規加入（団体契約加入依頼書）【金融機関名】【預金種目】【獣医師会免許番号】
獣医師会免許番号記入（6桁）
記入がなければ加入できません。

どちらか該当するものに〇をしてください。

【金融機関種類】【口座番号】
口座番号は右詰めで記入してください。

【加入タイプ・口数・保険料・合計保険料】
加入タイプ、口数・保険料を記入してください。

29

金融機関名のフリガナをカタ
カナで記入してください。
※その場合「ギンコウ」
「 シテ
ン」
等は除く。
※本店の場合は本店と記入
し、フリガナ 欄に「ホンテン」と記入してください。

お問い合わせ先該当するものに〇をしてください。

公益社団法人 日本獣医師会福祉共済事業「獣医師会のほけん」幹事代理店
ＴＥＬ：03（3340）6497
株式会社安田システムサービス
ＦＡＸ：03（3340）5700（土・日・祝休）〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29F 受付時間 9：00〜17：00
Mailでの受付を始めました。 njkyousai@nichizei.com（受付時間：24時間365日）

30

保険料の税務処理所 得 補 償 保 険

ケース１：①団体所得補償保険 ②団体長期障害所得補償保険 ③新・団体医療保険 ④傷害総合保険
保険料

保険金受取人
保険加入者
被保険者
傷害特約
（保険料負担者） （保険の対象者） 基本契約
後遺障害
死 亡
個人

本人

本人

本人

保 険 料
被保険者に対する課税関係

この保険のあらまし（契約概要のご説明）「①団体所得補償保険」「③新・団体医療保険」の一部特約を除き、介護医療
保険料控除の対象となります（※）■商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に事業主費用補償特約、事業主費用追加補償特約等の各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人日本獣医師会■保険期間：2024年4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024年2月22日■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員●被保険者 ：①公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員本人(満20歳以上満79歳以下の方)②①のご家族（配偶者・子供・両親・兄弟姉妹および同居の親族）(満20歳以上満69歳以下で有職の方)
なお、
事業主費用補償特約については、事業主および事業主と雇用、委任等の契約関係がある方を被保険者としてご加入いただけます。
また、事業主費用追加補償特約については、被保険者は以下の条件をすべて満たす方にかぎります。
①被保険者は獣医師免許を有する方であること②被保険者が当該事業の代表者であること③同一事業体において被保険者の他に獣医師の資格を有する方がいないこと」に保険料を届出口座から振替します。
●お支払方法：2024年4月22日（月払の場合（12回払）は、以降毎月22日、22日が金融機関の休業日である場合は翌営業日から）●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。

保険加入者の税務処理

法定相続人 必要経費算入不可（※）
「保険加入者（保険料負担者）：個人」「被保険者（保険の対象者）：会員のご家族」とする「①団体所得補償保険」「②団体長期障害所得補償保険」「③新・団体医療保険」についても、「①団体所得補償保険」「③新・団体医療保険」の一部特約を除き、介護医療保険料控除の対象となります。
（注）傷害総合保険は、介護医療保険料控除の対象となりません。

①団体所得補償保険②団体長期障害所得補償保険の ・個人事業主が自身や家族を被保険者とした契約の場合
自己の負担した保険料の戻しであるため、所得税の課税対象とはなりません。
無事故戻しについて

ケース２：⑤動物病院従業員補償傷害総合保険の税務処理

保険料

死亡以外

死亡

本人

法定相続人

必要経費算入不可

従業員（全員加入）

従業員

法定相続人

必要経費算入可（福利厚生費）

従業員（一部従業員のみ）

従業員

法定相続人

必要経費算入可（支払給与）

給与課税の対象になります
役員の報酬
（給与）
、賞与として課税対象となります（後遺障害、入院、手術、通院）

事業主本人
個人事業主

法 人

お手続方法

ご加入対象者

保 険 料

保険金受取人
保険加入者の税務処理

既加入者の皆さま

保険加入者
被保険者
（保険料負担者） （保険の対象者）

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

被保険者に対する課税関係-

給与課税の対象になりません

役員

役員

法定相続人

役員報酬として損金算入可。税法上の過大な報酬にあたる場合の過大な部分は不可

役員・従業員（全員加入）

役員・従業員

法定相続人

損金算入可
（福利厚生費）

給与課税の対象になりません

従業員（全員加入）

従業員

法定相続人

損金算入可
（福利厚生費）

給与課税の対象になりません

従業員（一部従業員のみ）

従業員

法定相続人

損金算入可
（支払給与）

給与課税の対象になります（注）上記は2023年10月現在の内容です。今後の税制改正により変更となる場合があります。詳細は顧問税理士にご確認ください。

新規加入者の皆さま
添付の「加入依頼書」、「告知書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書類のご提出は不要です。
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※２をご提出いただきます。
ご加入プランを変更するなど前年と条件を※２ 告知書は、保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡変更して継続加入を行う場合※１
大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。

※１「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、
あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、
毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、は翌々月1日）から2025年4月1日午後4時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始月に振替します。月払の場合は保険期間開始月から毎月振替します。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）
において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業不能の発生がなかったときは、保険料の20％を「無事故戻し返れい金」
として、ご契約者にお返しします。
（注）
保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

所得補償保険（基本補償）（＊）

31

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
（※1）
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）×就業（※2）
不能期間（保険金をお支払いする期間）の月数（※3）（※2）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）＝就業ができない期間－支払対象外期間

保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないものなど●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑦自動車または原動機付自転車の無資格
運転、酒気を帯びた状態での運転⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）など●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障
害、人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能⑩妊娠または出産を原因とした就業不能（※1）
加入依頼書等記載の保険金額
（月額）
をいい、
就業不能1か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、
平均月間所得額となります。
（※2）
加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間
（1年）
が始まり、
その対象期
間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に満たない場（※3）
合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。
（注1）
対象期間
（1年）
を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複（注2）
する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注3）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場
合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額（注4）
支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した
場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を （注）精神障害拡張補償特約がセットされた場合、気分障害（躁病、うつ病等）、経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合
統合失調症、神経衰弱、血管性認知は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみな症、知的障害等一部の精神障害を被し、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
り、
これを原因として生じた就業不能（注5）
通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金はお支払いの対象となります（アルのお支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算
コール依存、薬物依存等はお支払い
して1,000日を限度とします。なお、初年度加入（※）および継続加の対象とはなりません。）。
入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場
合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）
本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注6）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
〈続く〉

32

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合〈続き〉
なお、初年度加入の保険期間の初日から1年後の応当日の翌日 (※1)「テロ行為」とは、政治的・社会的もし以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
被保険者が、日本国内また
くは宗教・思想的な主義・主張を有がセッは国外において、保険期間 （注７）入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）
する団体・個人またはこれと連帯す
トされた場合、基本補償の支払対象外期間中であっても、入院に中に身体障害（病気またはるものがその主義・主張に関して行
よる就業不能期間（日数）をお支払いの対象として、基本補償の保ケガ）を被り、その直接の結う暴力的行為をいいます。以下同
険金支払方法と同様に、保険金をお支払いします。なお、
この特約果として就業不能になった様とします。
の対象期間は、就業不能の開始した日から4日までとなります。
場合（※2）
「 医学的他覚所見」とは、理学的検（注８）
入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）につ
査、神経学的検査、臨床検査、画像（注４）の規定が適用されます。
このため、同一の就業不能
いても検査等により認められる異常所見とみなされた場合は、複数回入院されたときであっても、この特をいいます。以下同様とします。
約の対象期間（就業不能の開始した日から4日）
を超えた以後の入院については、
お支払いの対象となりません。

（＊）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

事業主費用補償特約・事業主費用追加補償特約（＊）

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容【事業主費用補償特約】
被保険者が日本国
内または国 外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その 直 接 の 結 果として 就 業 不 能になった結果、事業主が被保険者の代行者を
雇 い 入れるための費 用 等を負 担した
場合【事業主費用追加補償特約】被保険者が日本国
内または国 外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その 直 接 の 結 果として 就 業 不 能になった結果、事業主が被保険者の代行者を
雇 い 入 れるまでの間等事業を一時的に休 止 せざるを得ない場合【事業主費用補償特約】
対象期間内に事業主が代行者雇い入れ費用として実際に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。
①代行者の給与、手当、交通費等の費用②代行者を雇い入れるための求人広告費等の費用【事業主費用追加補償特約】
対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した日までの間に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。
①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業規則等に基づき支払い
続ける給与等の費用②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用【各特約共通】
お支払いする保険金の額は、１回の就業不能につき、次の計算式によって算出した額を限度とします。
（※１）
お支払いする特約保険金の限度額＝特約保険金額（月額）×（※２）の月数（※３）
対象期間内における就業不能期間（保険金をお支払いする期間）保険金をお支払いできない主な場合

お支払いする保険金の主な内容

被保険者が、日本国内また （1）死亡保険金は国外において、保険期間 事故の発生の日からその日を含めて180日以内
中に急激かつ偶然な外来の に死亡された場合、特約保険金額の全額をお支事故（以下「事故」といいま 払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をおす。）によってケガをされた 支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
場合
死亡保険金の額＝特約保険金額の全額（2）後遺障害保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて特約
保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、特約保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝特約保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）

保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障
害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃
料物質等によるもの⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「 む ちうち 症 」）、腰 痛 等 で 医学的他覚所見（※２）のないもの（※２）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）＝就業ができない期間－支払対象外期間など（※１）
加入依頼書等記載の保険金額
（月額）
をいい、
就業不能１か月についての額としま ●次の事由によって被ったケガにす。ただし、
平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、
平均月間所得額よる就業不能に対しては、保険となります。
金をお支払いしません。
（※２）
加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超 ⑦自動車または原動機付自転車
えた時から対象期間
（1年）
が始まり、
その対象期間内における就業不能の期間（日の無資格運転、酒気を帯びた状
数）をいいます。
態での運転（※３）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端日数がある場合は、
１か月 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波を30日として日割計算します。
（天災危険補償特約をセットし
（注１）
対象期間
（1年）
を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いし
ない場合）
など
ません。
（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合 ●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注３）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①また ⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコー
は②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ル依存および薬物依存等の精
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった場
神障害を被り、これを原因とし合を除きます。
て生じた就業不能①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑩妊娠または出産を原因とした就（注４）
支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身
業不能
体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就 （注）精神障害拡張補償特約がセッ
業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその日トされた場合、気分障害（躁を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合
病、うつ病等）、統合失調症、は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象
神経衰弱、血管性認知症、知外期間および対象期間を適用します。
的障害等一部の精神障害を（注５）
通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、
初被り、これを原因として生じ（※）
年度加入 および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
た就業不能はお支払いの対（※）
なお、
初年度加入 および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金
象となります（アルコール依が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
存、薬物依存等はお支払いの（※）
本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
対象とはなりません。）。
（注６）
支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委任等の契約関係が消滅しとは、政治的・社た日以降に発生した費用、事業主が事業を再開しなかった場合の事業主追加費用 (※１)「テロ行為」
会的もしくは宗教・思想的に対しては、保険金をお支払いしません。
な主義・主張を有する団体・（注７）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、
対象期間
個人またはこれと連帯するにおける被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保ものがその主義・主張に関険金をお支払いします。
して行う暴力的行為をいい
なお、
初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にます。
のみ保険金をお支払いします。
「医学的他覚所見」とは、理（注８）
入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）
がセットされた場合、 （※２）
学的検査、神経学的検査、事業主費用補償特約の支払対象外期間中であっても、入院による就業不能期間
臨床検査、画像検査等によ（日数）をお支払いの対象として、事業主費用補償特約の保険金支払方法と同様に、保険金をお支払いします。なお、
この特約の対象期間は、就業不能の開始した
り認められる異常所見をい日から4日までとなります。
います。
（注９）
入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）
についても
（注４）
の規
定が適用されます。
このため、同一の就業不能とみなされた場合は、複数回入院されたときであっても、この特約の対象期間（就業不能の開始した日から4日）
を超えた以後の入院については、お支払いの対象となりません。

（＊）
補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
（※２）
。
き、
補償・特約の要否をご判断ください（※１）
所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

33

保険金をお支払いする場合
傷害による死亡・後遺障害補償特約

所得補償保険（基本補償）（＊）

保険金をお支払いする場合

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボ
ルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

その他ご注意いただくこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、
胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群 胃・腸の疾病
Ｂ群 肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群 腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群 気管支・肺の疾病
Ｅ群 脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群 腰・脊椎の疾病
Ｈ群 眼の疾病Ｉ群 ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎 など
肝硬変、
慢性肝炎、
肝肥大、
すい炎、
急性肝炎、
肝のうよう、
胆石、
胆のう炎
など
慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、
急性腎炎、
腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、
肺炎、
肺壊疽、
自然気胸
など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、
心雑音、動脈硬化症、
動脈瘤、
高血圧症、
静脈瘤
など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、
変形性脊椎症、ギックリ腰、
椎間板ヘルニア、
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事業主費用補償特約の保険金額の設定について
ご加入直前12か月における所得の平・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。事業主費用補償特約の保険金額は、均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（※）
・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額をご加入直前12か月における所得の被保険者制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
平均月間額に対する保険金額割合「 他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保（※）
個人事業主本人が被保険者となる場合
85％以下
険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任 が同じである他の保険
上記以外
100%以下契約または共済契約をいいます。
●事業主費用追加補償特約の保険金額の設定についてご加入いただく事業主費用追加補償特約の保険金額の設定については、被保険者が就業不能となった際に事業主が支出する事業主追加費用の額（月額）の範囲内で設定します。
●基本補償の保険金額の設定について
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保被保険者が加入している
ご加入直前12か月における所得の険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出
公的医療保険制度
平均月間額に対する保険金額割合ください。
国民健康保険（例：
個人事業主）
85％以下「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得（※）
補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保50%以下
健康保険（例：給与所得者）
険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
共済組合（例：公務員）
40%以下

用語のご説明用語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術支払対象外期間をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

34

用語のご説明（続き）
用語
就業不能

用語の定義
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書
等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間（保険 対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
に4日を加えた日数をいいます。
金をお支払いする期間） （※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果とし傷害（ケガ）てのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「偶然」とは、
・「外来」とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）
を含みます。

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
身体障害を被った時②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
●次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4．
責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間が開始した日等）
からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。
（※）

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

代行者

就業不能になった被保険者の行うべき業務を代行させる方をいい、その被保険者の代行者と認められる方１名をいいます。

③

給与等の費用

賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として事業主が従業員等に支払っていたすべてのものをいいます。ただし、退職金、見舞金、出張旅費・宿泊費、事業主が全額負担する保険料等を含みません。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務 ★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態 告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当する（※）
か不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。 ★他の保険契約等 の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含ご契約が解除めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合 など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約の死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
に対しては、正しく●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（※3）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。

35

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因
調査報告書など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書(※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書 などなど⑥ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）就業不能期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●保険金をお支払いする事故がおきた場合、お支払いの内容等により、継続加入の条件を制限することがあります。また、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等【年払（一時払）型】
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払いできません。
【月払型】
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払いできません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還しません。この場合において、分割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。
8．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
9．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

36

補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】（続き）

団 体 長 期 障 害 所 得 補 償 保 険
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は団体長期障害所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人日本獣医師会■保険期間：2024年4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024年2月22日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員●被保険者 ：公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員およびそのご家族（配偶者・子供・両親・兄弟姉妹および同居の親族）（満20歳
以上満69歳以下で有職の方にかぎります。）●お支払方法：2024年4月22日から毎月（22日が金融機関の休業日である場合は翌営業日）届出口座より振替します（12回払）。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

既加入者の皆さま

新規加入者の皆さま
添付の「加入依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書類のご提出は不要です。
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」※をご提出いただき
ご加入プランを変更するなど前年と条件を ます。
変更して継続加入を行う場合※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付
分は翌々月1日）から2025年4月1日午後4時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始月から振替します。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）
において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業障害の発生がなかったときは、保険料の20％を「無事故戻し返れい金」
として、ご契約者にお返しします。
（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする場合被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害になった場合

37

お支払いする保険金の主な内容
被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間1か月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。
お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額×所得喪失率（※1）

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する身体障害（病気またはケガ）
による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行（※1）所得喪失率＝（就業障害発生前の所得額－回復所得額）
÷就業障害
為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シン
発生前の所得額
ナー等の使用（治療を目的として（注1）就業障害である期間1か月について最高保険金支払月額（100万円）
を限医師が用いた場合を除きます。）
度とします。
④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ（注2）保険金額（支払基礎所得額）
が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所行為（※1）を除きます。）、核燃料物
得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。
質等によるもの（注3）保険金をお支払いする期間が１か月に満たない場合または保険金をお支払 ⑤頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所
いする期間に１か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割
見（※2）のないもの
計算します。
⑥自動車または原動機付自転車の無（注4）補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
資格運転、酒気を帯びた状態での保険金をお支払いする期間（※）=就業障害である期間－支払対象外期間
運転⑦地震、噴火またはこれらによる津波（※）協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた（天災危険補償特約をセットしない時から対象期間（70歳に達するまで）が始まり、その対象期間内における就場合）
業障害である期間（日数）をいいます。対象期間が70歳満了のご契約であっ ⑧精神病性障害、血管性認知症、知ても、ご加入時に満65歳以上の方は、対象期間は支払対象外期間終了日の的障害、人格障害、
アルコール依存
翌日から起算して３年間となります。
および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障（注5）対象期間（70歳に達するまで）を経過した後の期間の就業障害に対しては、
害保険金をお支払いできません。
（注6）原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複 ⑨妊娠、出産、早産または流産⑩発熱等の他覚的症状のない感染する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
など（注7）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
（注）精神障害拡張補償特約がセット
ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害とされた場合、気分障害（躁病、う
なった場合を除きます。
つ病 等 ）、統 合 失 調 症 、神 経 衰①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
弱、血管性認知症、知的障害等②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額
一部の精神障害を被り、これを（注8）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因と原因として生じた就業不能はおなった身体障害によって６か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就支払いの対象となります（アル業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害
コール依存、薬物依存等はお支が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険払いの対象とはなりません。）。
また、お支払いは、対象期間にか者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なっかわらず、支払対象外期間終了
た就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
日の翌日から起算して2年を限（注）支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定があ度とします。
る場合は、協定書の規定に従うこととします。
〈続く〉

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合（注9）前記により計算した額に、就業障害開始後1年を経過するごとに、前年度に （※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会〈続き〉
的もしくは宗教・思想的な主対する物価上昇率をもとに損保ジャパン所定の方法により算出した係数を被保険者が、日本国内また義・主張を有する団体・個人ま乗じて算出した保険金をお支払いします。
は国外において、保険期間
たはこれと連帯するものがそ（注）物価上昇率は国の行政機関発表の「消費者物価指数（全国総合）」をも中に身体障害（病気またはの主義・主張に関して行う暴力とに算出します。
ケガ）を被り、その直接の結的行為をいいます。
・前年度と比べて物価下落している場合は、上昇率を0％として計算
果として就業障害になった（※2）
「 医学的他覚所見」とは、理学します。
場合的検査、神経学的検査、臨床・物価上昇率が5％を超える場合は、
これを5％として計算します。
検査、画像検査等により認め（注10）精神障害拡張補償特約をセットした場合、精神障害拡張補償特約による保られる異常所見をいいます。
険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了
日の翌日から起算して2年を限度とします。
どちらのご契（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）他社のご契約を含みます。

その他ご注意いただくこと＜ご継続の場合も必ずご確認ください。＞●保険金額の設定について
保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康被保険者が加入している
ご加入直前12か月における所得の保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※1）等も考慮のうえ
公的医療保険制度
平均月間額に対する保険金額割合
ご加入いた
設定してください。また、他の保険契約等（※2）にご加入の場合は、85％以下
国民健康保険（例：個人事業主）
だける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
40％以下
健康保険（例：給与所得者）（※1）公 的 保 険 制 度 の 概 要につきましては 、金 融 庁 のホームペ ージ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等
40％以下
共済組合（例：公務員）をご確認ください。
（※２）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●特定疾病等対象外について
・「特定疾病等対象外の条件」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、
原則として「特定疾病等対象外の条件」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外の条件」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。

セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、
胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群 胃・腸の疾病
Ｂ群 肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群 腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群 気管支・肺の疾病
Ｅ群 脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群 腰・脊椎の疾病
Ｈ群 眼の疾病Ｉ群 ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎 など
肝硬変、
慢性肝炎、
肝肥大、
すい炎、
急性肝炎、
肝のうよう、
胆石、
胆のう炎
など
慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、
急性腎炎、
腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、
肺炎、
肺壊疽、
自然気胸
など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、
心雑音、動脈硬化症、
動脈瘤、
高血圧症、
静脈瘤
など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、
変形性脊椎症、ギックリ腰、
椎間板ヘルニア、
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外の条件」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパンは、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

用語のご説明
用語

用語の定義

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

身体障害を被った時次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

38

用語のご説明（続き）
用語

用語の定義

就業障害

（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

回復所得額支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。

支払対象外期間

就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパンが保険金を支払う期間は、
この期間をもって限度とします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される
場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
・口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
・告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
・損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
＊次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合 など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業障害（保険金の支払事由）に対しては保険金をお支払いします。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間
補償対象外となります。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
・被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
・他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合
・他の保険契約等がある場合 など＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4．
責任開始期
保険責任は保険期間初日の2024年4月1日午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●就業障害が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。就業障害期間が開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

就業障害状況報告書、事故証明書など③

身体障害の内容、就業障害の状況および程度が確認できる
書類

死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、入院通院申告書、診察券（写）、運転免許証（写）、所得を証明する書類、公的給付控除対象となる額を証明する書類、休業損害証明書など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（注1）就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する
月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払いしません。ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
8．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
9．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●被保険者がご加入時に就いていたお仕事をやめられた場合は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく
義務（通知義務）があります。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

39

40

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

新・団 体 医 療 保 険
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

保険金の種類〈続き〉

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約、傷害保険特約、がん保険特約等をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人日本獣医師会■保険期間：2024年4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024年2月22日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員●被保険者 ： 公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員またはご家族（配偶者･子供･両親･兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。
（新規加入の場合、0歳以上満69歳（継続加入の場合は満79歳）以下の方が対象となります。）●お支払方法：2024年4月22日以降毎月22日、22日が金融機関の休業日である場合は翌営業日から）に保険料を届出口座から振替します。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。
お手続方法

疾病

ご加入対象者
既加入者の皆さま

新規加入者の皆さま
添付の「加入依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書類のご提出は不要です。
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

疾病手術
保険金

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」※をご提出いただき
ご加入プランを変更するなど前年と条件を ます。
変更して継続加入を行う場合※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

疾病退院後
通院保険金

●中途加入

：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2025年4月1日午後4時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始月から振替します。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【疾病保険特約】被保険者が、
日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、退院後に通院された場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、継続して4日を超えて入院し、退院後の通院責任期間に通院した場合、1回の通院責任期間につき90日を限度として、通院した日数に対し、通院1日につき疾病退院後通院
保険金日額をお支払いします。ただし、1回の入院について、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、保険金をお支払いしません。また、疾病入院
保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、疾病退院後通院保険金をお支払いしません。
疾病退院後通院保険金の額＝疾病退院後通院保険金日額×通院した日数

疾病入院
一時金

保険期間中に疾病を被り、継続して180日を超えて入院した場合、疾病入院一時金保険金額をお支払いします（1回の入院について1回かぎりとなります。）。

疾病退院
一時金

保険期間中に疾病を被り、継続して20日を超えて入院し、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日以内に生存している状態で退院した場合、疾病退院一時金保険金額をお支払いします（1回の入院について1回かぎりとなります。）。

（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額 ②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額【傷害保険特約】被保険者が、
日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、通院された場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類
傷害入院
保険金

疾病

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に生じた事故によるケガで入院した場合、
1事故につき180日を限度として、
入院した日
数に対し、
入院1日につき傷害入院保険金日額をお支払いします。

①故意または重大な過失②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態
での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転による事故⑤脳疾患､疾病または心神喪失⑥妊娠､出産､早産または流産⑦外科的手術その他の医療処置⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機
操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

傷害入院保険金の額=傷害入院保険金日額×入院した日数
保険期間中に生じた事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において
以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、傷害手術保険金をお支払いします。なお、1事故に基づくケガに対して時期を同じくして、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、傷害手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※1）②先進医療に該当する手術（※2）
手術（重大手術（※3）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×5（倍）傷害①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃
料物質等によるもの
疾病入院保険金の額=疾病入院保険金日額×入院した日数③自殺行為、犯罪行為または闘争行為
以下の（1）
または（2）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
④無資格運転、酒気を帯びた状態（1）保険期間中に疾病を被り、かつその疾病の治療のために病院または診療所において以下のでの運転による事故①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場合、疾病手術保険金をお支払いします。なお、 ⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、手術の種類によっては、回数などの制限があります。
シンナー等の使用（治療を目的①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術として医師が用いた場合を除き②先進医療に該当する手術（※2）
ます。）⑥傷害③放射線治療に該当する診療行為⑦妊娠、出産。ただし、異常分娩
手術（重大手術（※3）以外）
等、「療養の給付」等（※2）の支＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×20（倍）払いの対象となる場合を除き＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×5（倍）ます。
⑧頸（けい）部症候群（いわゆる重大手術（※3）「むちうち症」）、腰痛等で医学
疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×40（倍）的他覚所見（※3）のないもの（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。
⑨アルコール依存、薬物依存等の
疾病手術
精神障害
など
（※1）以下の手術は対象となりません。
「テロ行為」とは、政治的・社
保険金
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・ （※1）
会的もしくは宗教・思想的
整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としな主義・主張を有する団体・ない不妊手術、診断・検査のための手術、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表
個人またはこれと連帯する
で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固にものがその主義・主張に関よる眼球手術（レーシック手術等）などして行う暴力的行為をい（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必います。
要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※2）
「療養の給付」等とは、公的（※3）重大手術とは以下の手術をいいます。
医療保険制度を定める法①開頭手術（穿頭術を含みます。） ②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸令に規定された「療養の給腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。） ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の付」に要する費用ならびに病変に対する開胸手術および開腹手術 ④四肢切断術（手指・足指を除きます。）「療養費」、「家族療養費」、⑤脊髄（せきずい）腫摘出術 ⑥日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）「保険外併用療養費」、「入臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に院時食事療養費」、「移送関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
費」および「家族移送費」を（※2）（2）骨髄幹細胞採取手術（※1）
を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※3）を受けた時を疾いいます。
病を被った時とみなして、（1）と同様の保険金額を疾病手術保険金としてお支払いします。
〈続く〉
疾病入院
保険金

41

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合（※1）組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨 （※3）
「医学的他覚所見」とは、理髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供
学的検査、神経学的検査、者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
臨床検査、画像検査等によ（※2）
り認められる異常所見をいご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて1年経過した後に受けた場合にお支います。
払いの対象となります。
（※3）
「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドナーの登録の検査を除きます。
疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下（1）から（4）までの制限があります。
（1）時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか
1つの手術についてのみお支払いします。
（2）同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）
を2回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（※1）一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
（3）医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
（4）
放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。

傷害手術
保険金

重大手術（※3）
傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×40（倍）（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。
（※1）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※3）
重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。） ②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。） ③四肢切断術（手指・足指を除きます。） ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝
臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。

傷害通院
保険金

保険期間中に生じた事故によるケガで通院した場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院に対し、1事故につき90日を限度として、通院1日につき傷害通院保険金日額をお支払いします。ただし、傷害入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、傷害
通院保険金をお支払いしません。
傷害通院保険金の額=傷害通院保険金日額×通院した日数

42補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（前のページの続きです。）

傷害通院
保険金

（注1）
通院しない場合で、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた脊柱、肋骨、長管骨等の部位を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、
サポーター
等は含みません。
（注2）傷害通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して傷害通院保険金をお支払いしません。

傷害

保険金の種類

傷害入院
一時金

保険期間中に生じた事故によるケガでの入院が、継続して180日を超えた場合、傷害入院一時金
保険金額をお支払いします（1事故について1回かぎりとなります。）
。

傷害退院
一時金

保険期間中に生じた事故によるケガで、継続して20日を超えて入院し、生存している状態で退院した場合、傷害退院一時金保険金額をお支払いします（1事故について1回かぎりとなります。）。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
（続き）

がん
通院保険金

保険金の種類

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

がん
診断保険金

保険期間中に初めてがんと診断確定された場合、またはがんと診断確定されその治療を直接の目的として入院を開始された場合、がん診断保険金額をお支払いします。
なお、2回目以降のがん診断保険金のお支払いは、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて2年以内に該当した支払事由については、保険金をお支払いしませんが、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて2年を経過した日の翌日にがんの治療を直接の目的として継続して入院中の場合は、保険金をお支払いします。

①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性④上記以外の放射線照射または放射能汚染⑤がん以外での入院、手術、通院など

がん入院保険金の額=がん入院保険金日額×入院した日数
保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療のために病院または診療所において以下①から③まで
がん手術保険金をお支払いします。
のいずれかの手術（※1）を受けた場合、①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※2）③放射線治療に該当する診療行為
手術（重大手術（※3）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額×5（倍）重大手術（※3）
がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額×40（倍）（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。

（※1）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術など（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※3）
重大手術とは以下の手術をいいます。
①悪性新生物に対する開頭手術（穿頭術を含みます。） ②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。） ③悪性新生物に対する四肢切断術
がん（手指・足指を除きます。） ④脊髄（せきずい）腫（悪性）摘出術 ⑤悪性新生物の治療を直接の目
手術保険金的として日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵
（すい）
臓・腎
（じん）
臓
（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
がん手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、
お支払いする回
数・保険金の額に以下
（1）
から
（5）
までの制限があります。
（1）
時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、がん手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（2）
同一の手術
（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）
を2回以上受けた場合で、それらの手術同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、がんが一連の手術（※1）に該当するときは、
手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（※1）
一連の手術とは、
医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）
同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
（3）
医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
（4）
放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。
（5）
乳房再建術については、
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の手術料算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合であっても、がん手術保険金をお支払いします。ただし、
その場合は、1回の入院につき1乳房に対して1回のお支払いを限度とします。

43（前ページより続きます。）（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①このご契約のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者ががんと診断確定された時のご契約のお支払条件により算出された保険金の額

被保険者が、保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けた場合、入院前後に通院された場合等に保険金をお支払いします。

保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として入院を開始した場合、入院した日数に対し、
入院1日につきがん入院保険金日額をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合

がん通院保険金の額=がん通院保険金日額×通院した日数【がん保険特約】

がん入院保険金

保険金をお支払いする主な場合
保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として継続して4日を超えて入院し、その入院前後の通院責任期間に、がんの治療を直接の目的として通院された場合、通院した日数に対し、通院1日につきがん通院保険金日額をお支払いします。ただし、1回の通院責任期間につき通院支払限度日数は90日とします。
また、がん入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、がん通院保険金をお支払いしません。

保険金の種類

先進医療等
費用保険金
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※1）を受けたことにより負担した先進医療（※2）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費用保険金額を限度にお支払いします。
(※1）先進医療および臓器移植術をいいます。
(※2）病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/
sensiniryo/kikan.html)①故意または重大な過失②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑦地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑧妊娠、出産⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん､ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリ
ング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるもの
および練習を含みます。）の間の事故など（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になっ（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、たときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

【介護一時金支払特約】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれか ①故意または重大な過失に該当した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。
②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
いは１回かぎりとなります。
④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的とし①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分のて医師が用いた場合を除きます。）
要介護２から５までに該当する認定を受けた場合（※１）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※２）となり、その要介師が用いた場合を除きます。）
護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて90日を超 ⑥先天性異常
えて継続した場合⑦地震、噴火またはこれらによる津波
介護一時金（※１）要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわら ⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料
ず保険金をお支払いします。
物質等によるもの（※２）公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。 ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約
覚所見（※2）のないものなど
款集をご覧ください。
（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※2）
「医学的他覚初見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検
査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額

44要介護度別の身体状態の目安

その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、
胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

要介護度
1
要支援

補償対象外期間2

全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）

1＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群 胃・腸の疾病
Ｂ群 肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群 腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群 気管支・肺の疾病
Ｅ群 脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群 腰・脊椎の疾病
Ｈ群 眼の疾病Ｉ群 ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎 など
肝硬変、
慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎など
慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、
腎盂炎、
急性腎炎、
腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、
肺炎、
肺壊疽、
自然気胸
など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、
心雑音、動脈硬化症、
動脈瘤、
高血圧症、
静脈瘤
など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、
変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、
高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明用語
がん
がんと診断確定された時
疾病(病気）

傷害（ケガ）

通院
通院責任期間（がん）
通院責任期間
（疾病）
入院
1回の入院
（疾病）
先進医療

放射線治療

治療
乳房再建術
（がん）

45

用語の定義
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線や内視鏡等）、臨床学的所見および手術所
見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。
傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない
出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
入院の開始日の前日からその日を含めて60日前の日に始まり、その入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した日に終わる期間をいいます。
1回の入院について、最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる期間をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。
入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）
により再入院された場合は、前後の入院を合わせて1回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて1回の入院とみなします。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
がんの治療を直接の目的とした乳房の切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁(※)または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。乳頭または乳輪を対象とする手術は、乳房再建術には含みません。
(※)皮膚弁皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。

2

要介護

3

4

5

要介護度身体の状態（例）◎要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態
食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。
入浴や掃除など、
日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。
◎生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。
問題行動や理解の低下がみられることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援２と認定される。
◎軽度の介護を必要とする状態
食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。
衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。
◎中程度の介護を必要とする状態
食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
◎重度の介護を必要とする状態
食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
◎最重度の介護を必要とする状態
食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。
意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

（注）上記は要介護度別の身体状態の目安であり、保険金は損保ジャパンが定める所定の要介護状態に該当する場合にお支払いします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、医療保険、
がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合 など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【疾病保険特約・傷害保険特約】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）から
その日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注）
がん保険特約、
がん診断保険金支払特約については、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）（または中途加入日）
からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も、保険金をお支払いできません。
（※1）
継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（※3）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
【がん保険特約】●ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、がん保険特約・がん診断保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、
すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、
この「無効」の規定を適用
しません。
（注）
ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等
により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

46

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

傷 害 総 合 保 険●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。
（注）
ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等
により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●一部の疾病群について保険金お支払いの対象外とする条件（特定疾病等対象外特約をセット）でのご加入の場合、その疾病群およびその疾病群を原因とす
るがんについては保険金をお支払いできません。
【介護一時金特約】●疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の 開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
3．
ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4．
責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
がん保険特約、
がん診断保険金支払特約において、ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約等により異なります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＊中途加入の場合は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始した日あるいは手術を受けた日）、がんと診断確定された日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査
報告書など

傷害または疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害③の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など

47

お手続方法

ご加入対象者
新規加入者の皆さま
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※
継続加入を行わない場合

添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入 ： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付
分は翌々月1日）から2025年4月1日午後4時までとなります。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【傷害総合保険】
被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中
毒は含みません。 （KTの場合のみ）特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする
食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「偶然」
■「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

【基本補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転ま
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）
たは麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①ま④脳疾患、疾病または心神喪失
たは②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故に⑤妊娠、出産、早産または流産つき1回の手術にかぎります。
なお、1事故に基づくケガに対して、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、 ⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
を除きます。）、核燃料物質等によるもの①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙され⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危ている手術（※1）
険補償特約をセットしない場合）②先進医療に該当する手術（※2）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、（※3）
手術（重大手術以外）
手術
腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×20（倍）
保険金⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登は＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）ん、ロッククライミング(フリークライミング
重大手術（※3）を含みます。)、登る壁の高さが５ｍを超える
手術保険金の額＝入院保険金日額×40（倍）ボルダリング、航空機操縦（職務として操縦（注）重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額をする場合を除きます。）、ハンググライダー搭
手術保険金としてお支払いします。
乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競（※1）以下の手術は対象となりません。
争、興行（これらに準ずるものおよび練習を創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術含みます。）の間の事故
など
入院
保険金

傷害（国内外補償）（注1）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、
お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【疾病保険特約】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
8．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
9．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

■商品の仕組み：この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人日本獣医師会■保険期間：2024年4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024年2月22日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員●被保険者 ： 公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員またはご家族（配偶者･子供･両親･兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。ただし、弁護士費用補償のあるLコースに加入される場合は未成年者を除きます。 ［個人型］被保険者本人のみが保険の対象となります。
●お支払方法：2024年4月22日に保険料を届出口座から振替します。
（注）なお、中途加入の場合は、中途加入日から保険期間満了日（2025年4月1日）
までのご加入期間に応じた月割保険料をお振込いただ
きます。翌年度以降の契約は、口座引き落としとなりますので、口座振替依頼書のご提出も併せて必要となります。
月割保険料、加入方法等の詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。

既加入者の皆さま

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

この保険のあらまし（契約概要のご説明）事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。

48

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【基本補償（続き）】
保険金の種類補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【オプション補償（続き）】

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いする主な場合の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）

通院（注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋
保険金骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コル
セット、
サポーター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

賠償責任（国内外補償）

傷害（国内外補償）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部ま （※1）
たは必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
は宗教・思想的な主義・主張を有する団（※3）重大手術とは以下の手術をいいます。
体・個人またはこれと連帯するものが手術①開頭手術（穿頭術を含みます。） ②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹その主義・主張に関して行う暴力的行
腔鏡を用いた手術を含みます。） ③四肢切断術（手指・足指を除きます。）
保険金
為をいいます。以下同様とします。
④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器 （※2）
「 医学的他覚所見」とは、理学的検査、を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平神経学的検査、臨床検査、画像検査等
成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内

保険金の種類【オプション補償】
保険金の種類

死亡
保険金

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場
合、死亡･後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態での運転による事故④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚 所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリン
グ、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額
傷害（国内外補償）

後遺障害
保険金

後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた
場合や他人の財物を壊した場合②被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）
により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（※2）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合
この特約における被保険者は次のとおりです。
個人賠償責任 （※1）
ア．本人
（国内外補償）イ．本人の配偶者（注）
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ．イ．からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の
別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（次ページに続きます。）①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について
正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※1）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害
犯罪行為または闘争行為・被保険者の自殺行為、・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団（次ページに続きます。）

費用の補償賠償責任（国内外補償）49

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡･後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。

物の損害の補償

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合体の公権力の行使（※2）次のものは「受託品」に含まれません。
・自然の消耗または劣化、変色、
さび、
かび、
ひび
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携割れ、虫食い帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器事故または機械的事故
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・置き忘れ（※2）または紛失
・動物、植物・詐欺または横領
・自転車、
ハンググライダー、
パラグライダー、サーフボード、
ウインドサー
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪
フィン、
ラジコン模型およびこれらの付属品
水の浸み込みまたは吹き込み
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みま・受託品が委託者に引き渡された後に発見されす。）、航空機、自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、
た受託品の損壊または盗取など
バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
個人賠償責任・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿 （※1）次のア．からウ．までのいずれかに該当する（国内外補償）・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品ものを除きます。
（注）
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
・クレジットカード、
ア．主たる原動力が人力であるもの
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助
壁の高さが5mを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間車で、原動機を用いるもののその運動等のための用具（※2）保険の対象を置いた状態でその事実または・データやプログラム等の無体物
置いた場所を忘れることをいいます。
・漁具・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
・不動産
など
（※3）
「電車等」
とは、汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
偶然な事故により携行品（※1）に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額（※2） ①故意または重大な過失を基準に算出した損害額から免責金額（１回の事故につき3,000円）
を差し引い ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為た金額をお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
麻薬等により正常な運転ができないおそれがあ
（※１）
「携行品」
とは、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他のる状態での運転
付属建物を含みます。）外において、被保険者が携行している被保険者所 ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きま有の身の回り品をいいます。
す。）、核燃料物質等によるもの（※２）
「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。 ⑥欠陥
修理が可能な場合は、修理費を基準に損害額を算出します。
⑦自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、（注１）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して５万円を損害
ねずみ食い、虫食い等額の限度とします。
⑧機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等携行品損害 （注２）次のものは保険の対象となりません。
⑨偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機（国内外補償） ■携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電械的事故子事務機器およびこれらの付属品（注）⑩置き忘れ（※）または紛失■義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または■動物、植物等の生物
打楽器の打皮の破損■自動車、原動機付自転車、船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、
ボートおよ ⑫楽器の音色または音質の変化など
びカヌーを含みます。)、航空機、雪上オートバイ、
ゴーカート、
ゴルフカートおよ （※）保険の対象を置いた状態でその事実またはびこれらの付属品
置いた場所を忘れることをいいます。
■自転車、ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型およびこれらの付属品■漁具■預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、手形その他の有価証券（小切手を除きます。）
およびこれらに類する物■クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに類する物■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
など

救援者
費用
（国内外
補償）
（注）

保険期間中に以下①から③までのいずれかに該当した場合、ご契約者、被保険者またはその親族の方が負担した費用（※1）に対して、その費用の負担者に保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、救援者費用等の保険金額を限度とします。
①被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合または遭難した場合②急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動が必要なことが警察等の公的機関により確認された場合③住宅（※2）外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを原因として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または継続して14日以上入院された場合（※1）次のア．
からオ．
までの費用がお支払いの対象となります。
ア．
捜索救助費用遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用。
イ．
交通費
救援者（※3）の現地（※4）までの航空機等の1往復分の運賃（救援者2名分を限度とします。）。
ウ．
宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル等の宿泊料（救援者2名分、
かつ救援者1名につき14日分を限度とします。）。
エ．
移送費用
被保険者が死亡された場合の遺体輸送費用または現地から病院等への移転費。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃また（次ページに続きます。）①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転
④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（注）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリン
グ、ハンググライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故⑩頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど

50

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【オプション補償（続き）】【オプション補償（続き）】

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（前のページの続きです。）

救援者
費用
（国内外
補償）
（注）

は被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
オ．
諸雑費
救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等（国外20万円、国内3万円を限度とします。）。
（※2）
「住宅」
とは、被保険者の居住の用に供される加入依頼書等記載の住宅をいい、その敷地を含みます。
（※3）
「 救援者」とは、被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（これらの方の代理人を含みます。）
をいいます。
（※4）
「現地」とは、事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

①ゴルフの競技または指導を職業としている方の行ったホールインワンまたはアルバトロス②ゴルフ場の経営者または従業員がその経営または勤務するゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス③日本国外で行ったホールインワンまたはアルバ
トロス
など

弁護士
費用
（注）
法律相談・書類作成費用保険金+
弁護士費用保険金

日本国内にあるゴルフ場（※1）においてゴルフ競技（※2）中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、被保険者が慣習として以下①から⑤までの費用を負担することによって被る損害に対して、
ホールインワン･アルバトロス費用の保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、保険金をお支払いした場合においても、保険金額は減額しません。
①贈呈用記念品購入費用（現金、商品券等を除きます。）②祝賀会費用（※3）③ゴルフ場に対する記念植樹費用④同伴キャディに対する祝儀⑤その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度とします。）（※1）
「ゴルフ場」とは、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、9ホール以上を有し、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
（※2）
「ゴルフ競技」とは、ゴルフ場において、他の競技者1名以上と同伴（ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。）
し、基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）、
または基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）を含む18ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バードゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含
みません。
（※3）
「祝賀会費用」とは、
ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から3か月以内に開催された祝賀会に要する費用をいいます。なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者から損保ジャパンにゴルフ競技を行う時期について告げ、損保ジャパンがこれを認めたときは、
ホー
ホールイン
ルインワンまたはアルバトロスを行った日から1年以内に開催されたゴワン・ルフ競技に必要とする費用を含めることができます。
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約は、アマチュアの方のみお引
アルバトロス （注1）
き受けできます（ゴルフの競技または指導を職業・職務として行う方はお費用
引受けの対象外となります。）。
（国内のみ（注2）ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されて補償）も、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額（注）となります。
★ご注意ください！
・キャディを使用しないセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、原則として保険金のお支払いの対象となりません。ただし、以下①から④までのいずれかを満たすときにかぎり、お支払いの対象となります。
①そのゴルフ場の使用人が目撃(※4)しており、署名・捺印された証明書が得られる
場合②会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に参加している間のホールインワンまたはアルバトロスで、その公式競技の参加者または競技委員が目撃(※4)しており、署名・捺印された証明書が得られる場合③ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映像で、日時・ゴルファーの個別確認等が可能なもので、第1打からホール（球孔）に入るまで連続した映像のものにかぎります。）
が提出できる場合④同伴競技者以外の第三者(※5)が目撃(※4)しており、署名・捺印された証明書が得られる場合（※4）
ホールインワンの場合は、被保険者が第1打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場
合は、被保険者が基準打数（パー）より3つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
（※5）例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」等の企画に携わる
イベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。

保険金の種類

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

費用の補償

51

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれか 【全トラブルに共通の事由】に該当するトラブル（※１）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書 ①故意、重大な過失または契約違反
士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの ②自殺行為（※1）、犯罪行為または闘争行為同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被っ ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンた損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払
ナー等の使用いします。ただし、以下1・2・5のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※2）
原因事故に関するトラブルについても対象となります。なお、1・5のトラブルに該当を除きます。）、核燃料物質等によるもの
する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑥国または公共団体の強制執行または即時
1 被害事故に関するトラブル
強制
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによ ⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるるトラブルをいいます。
さび、
かび、変色、
ねずみ食い、虫食い等。ただし、これにより身体の障害または他の財
2 借地または借家に関するトラブル
物の損壊が発生している場合については保
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険金をお支払いします。
険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契 ⑧被保険者または被保険者の未成年の子の約の更新に際しての条件交渉を含みます。）
に関するトラブルを含みません。
職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的3 離婚調停に関するトラブル
苦痛に関するトラブル
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。 ⑨主として被保険者または被保険者の未成
なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
年の子の職務のために使用される動産ま（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経たは不動産の所有、使用または管理に起因過する日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
する事由（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するトラ
4 遺産分割調停に関するトラブル
ブルを含みます。）。ただし、盗取による被害被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）における事故に関するトラブルについては保険金を調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成およお支払いします。
び不動産の名義変更に関する費用を含みません。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。た（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
だし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するトラブルに
5 人格権侵害に関するトラブル
ついては保険金をお支払いします。 など
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ス
この保険契約で保険金の支払対象とな
トーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するト （※１）
るトラブルの原因事故によって自殺し、ラブルをいいます。
（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実をかつ、支払条件を満たすことが明らか
客観的に証明できるトラブルにかぎります。
な場合については保険金をお支払いし
ます。
保険金種類
お支払いする保険金の額（※２）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報は宗教・思想的な主義・主張を有する団
酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担するこ
体・個人またはこれと連帯するものがそとにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。
の主義・主張に関して行う暴力的行為
弁護士費用 ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
をいいます。
保険金

弁護士費用＝ 損害の額×（100％－自己負担割合10%）
保険金の額

法律相談・
書類作成
費用保険金

弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
法律相談・書類作成＝ 損害の額－自己負担額 1,000 円
費用保険金の額（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条
件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※１）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※２）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等
および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁
護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護
士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法
律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【各トラブル固有の事由】
左記1に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形
左記1・2・5に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
左記1・5に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害
左記3に該当する場合㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（未成年の子の結婚等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

52

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明
用語

用語の定義

原因事故

トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類
原因事故の発生の時
1.被害事故に関するトラブル
被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に
2.借地または借家に関する関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通トラブル知を受領した時）
3.離婚調停に関するトラブル
被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
4.遺産分割調停に関するトラブル 被保険者の被相続人が死亡した時
5.人格権侵害に関するトラブル
被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に保険金請求権者 関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護
士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
未婚

53

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。

親族6親等内の血族、配偶者または3 親等内の姻族をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる
場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4．
責任開始期
保険責任は保険期間初日の2024年4月1日午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
[弁護士費用総合補償特約]●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など

54

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

動物病院従業員補償傷害総合保険●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事
故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、
アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購
入費用領収書、祝賀会費用領収書など④弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成
費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など③④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など■商品の仕組み：この商品は傷害総合保険普通保険約款に就業中のみの危険補償特約等各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人日本獣医師会■保険期間：2024年4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024年2月22日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人日本獣医師会の会員である地方獣医師会の会員および会員が代表者あるいは管理獣医師を務める「動物診療およびその付
随業務のみを行う」法人●被保険者 ：加入対象者が経営する動物病院の従業員 ［個人型］被保険者本人のみが保険の対象となります。
●お支払方法：2024年4月22日に保険料を届出口座から振替します。
（注）
なお、中途加入の場合は、中途加入日から保険期間満了日（2025年4月1日）
までのご加入期間に応じた月割保険料をお振込いただ
きます。翌年度以降の契約は、口座引き落としとなりますので、口座振替依頼書のご提出も併せて必要となります。
月割保険料、加入方法等の詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。
お手続方法
ご加入対象者など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など

6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうち、いまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

●中途加入

添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付
分は翌々月1日）から2025年4月1日午後4時までとなります。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【就業中のみの危険補償特約セット傷害総合保険】
被保険者が、
日本国内または国外において、業務に従事中（その職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。））に、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

【基本補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転ま
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）
たは麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①ま ④脳疾患、疾病または心神喪失
たは②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故に ⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置つき1回の手術にかぎります。
なお、1事故に基づくケガに対して、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、 ⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの
手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙され ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危
険補償特約をセットしない場合）ている手術（※1）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、②先進医療に該当する手術（※2）
腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの
手術（重大手術（※3）以外）⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登は＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×20（倍）ん、ロッククライミング(フリークライミング
手術を含みます。)、登る壁の高さが５ｍを超える＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）保険金
ボルダリング、航空機操縦（職務として操縦重大手術（※3）する場合を除きます。）、ハンググライダー搭
手術保険金の額＝入院保険金日額×40（倍）乗等の危険な運動を行っている間の事故（注）重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額を⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競
手術保険金としてお支払いします。
争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など（※1）以下の手術は対象となりません。
（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整は宗教・思想的な主義・主張を有する団
復術・整復固定術および授動術、抜歯手術
体・個人またはこれと連帯するものが（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部まその主義・主張に関して行う暴力的行
たは必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
為をいいます。以下同様とします。
入院
保険金

傷害（国内外補償）

8．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

新規加入者の皆さま
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※
継続加入を行わない場合※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。

など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、
お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

55

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

既加入者の皆さま① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。

56

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【基本補償（続き）】
保険金の種類

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いする主な場合（前のページの続きです。）（※3）重大手術とは以下の手術をいいます。
「 医学的他覚所見」とは、理学的検査、①開頭手術（穿頭術を含みます。） ②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹 （※2）
神経学的検査、臨床検査、画像検査等
腔鏡を用いた手術を含みます。） ③四肢切断術（手指・足指を除きます。）
手術により認められる異常所見をいいま④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器保険金す。以下同様とします。
を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
傷害（国内外補償）事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以
内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）

通院（注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋
保険金骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

【オプション補償】
保険金の種類

死亡
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場
合、死亡･後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態での運転による事故④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚 所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリン
グ、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額

傷害（国内外補償）事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡･後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）
後遺障害
保険金

その他ご注意いただきたいこと

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる
場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4．
責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明
用

57

語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

58

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

ご加入内容確認事項（所得・長期所得・新団体医療・傷害総合共通）●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、
ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのも

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因
調査報告書
など

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事
故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、
アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購
入費用領収書、祝賀会費用領収書
など

③

など

④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、
お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

のです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1．
保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、
保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと
2．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。

6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

□所得補償保険における保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に

7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうち、いまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

□被保険者は、獣医師の資格を有し、事業主で、同一事業体に他の獣医師がいない方ですか。

8．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
9．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
【団体長期障害所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□団体長期障害所得補償保険における保険金額（支払基礎所得額）
は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
【傷害総合保険、動物病院従業員補償傷害総合保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

【『ホールインワン・アルバトロス費用補償特約』をセットしたプランにご加入になる場合のみご確認ください】□「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」をセットされる場合、他のホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険にご加入の場
合の以下の【注意事項】
をご確認いただきましたか。
【注意事項】
ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。
3．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

59

60

MEMO

61

MEMO

62