National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project

NIED BOSAI-DRIP

シンポジウム「防災情報利活用システムの開発と社会への展開」(独)防災科学技術研究所
リスク研究チーム
伊勢 正

危機管理クラウド
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シンポジウム「防災情報利活用システムの開発と社会への展開」（平成２６年１２月３日 ベルサール八重洲）
1National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project

NIED BOSAI-DRIP「官民協働危機管理クラウドシステム」
プロジェクト概要
 システム名称： 官民協働危機管理クラウドシステム

 プロジェクト名称：
社会システム改革と研究開発の一体的推進「地域社会における危機管理システム改革プログラム-自然災害への対応」－文部科学省が公募・選定
 目的» 市町村の災害対応における意思決定を支援し、官民が協働・連携した効果的な災害対応業務を支援する情報システ
ムを開発する。
 実施期間
平成23～25年度（３ヶ年）
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災害時における自治体の対応の問題（一般的に）
 災害情報に関する一般的な問題
フェーズ

対象となる情報区分

一般的な問題

発災前【収集・推定値】
推定される外力（津波、降雨、水位、噴火等）の大きさどれぐらいの外力（津波、降雨、水位、噴火等）となるかが予想できず、適切な避難が実施されない。
⇒ どうなるかわからない

発災直後【収集・現況】
自治体内外の被害状況断片的な被害情報を集約できないため、被害の全体像が把握できない。
また隣接自治体の状況など外部機関との連携が滞る。 ⇒どうなったかわからない

発災前／
発災直後

【提供・他機関】
避難勧告・指示、避難所開設状況など、災害対応状況や被害情報の報告対応や被害の状況を上位機関などに報告しなくてはならないが、様々な機関からの問い合わせ、住民対応等のため、十分な情報提供ができない。 ⇒手が回らない

発災前／
発災直後

【提供・住民】
避難勧告・指示、避難所開設状況など、住民向け広報

外力の現況、被害状況などが一元的に管理されておらず、また意思決定のルール化が不十分であり、迅速かつ円滑な広報ができない。 ⇒後手に回る
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災害時における自治体の対応の問題（具体的に）
 災害情報に関する具体的な問題対象となる情報区分

具体的な事例【収集・推定値】
推定される外力（津波、降雨、水位、噴火等）の大きさ• ３１１では、予想津波高さが正確に伝わらなかった。
• 近年のゲリラ豪雨など、従来にない外力規模が多発。
⇒ 被害を予測できれば、迅速な対応も可能【収集・現況】
自治体内外の被害状況• ３１１では、多くの市町村で、役所が被災し、状況把握すらできない状況。
• 「通れたみちマップ」など、外部から提供される情報も被災地に届かなかった。

【提供・他機関】
避難勧告・指示、避難所開設状況など、災害対応状況や被害情報の報告• 住民対応などに忙しく、上位機関等への報告に時間を取りにくい。
⇒ 場当たり的に様々なシステムを開発⇒ 乱立により余計に手間がかかる ⇒ 結局電話

【提供・住民】
避難勧告・指示、避難所開設状況など、住民向け広報• （伊豆土砂災害など）避難勧告・指示の意思決定にかかわる重大な情報の管理にミスが生じ、結果として広報が遅れる。
• 意思決定のルールが未整備。
• そもそも伝えるすべがない。
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問題点に対する解決の方向性
 災害情報の流通環境を改善するための方向性
対象となる情報区分と一般的な問題解決の方向性【収集・推定値】
どれぐらいの外力（津波、降雨、水位、噴火等）となるかが予想できず、適切な避難が実施されない。

• 推定演算の高度化、高速化が必要【収集・現況】
断片的な被害情報を集約できないため、被害の全体像が把握できない。
また隣接自治体の状況など外部機関との連携が滞る。

• 受け取った情報を二次利用する仕組みが必要• 相互に情報を共有する仕組み
が必要【提供・他機関】
対応や被害の状況を上位機関などに報告しなく• 相互に情報を共有する仕組みが必要てはならないが、様々な機関からの問い合わせ、住民対応等のため、十分な情報提供ができない。
【提供・住民】
外力の現況、被害状況などが一元的に管理されておらず、また意思決定のルール化が不十分であり、迅速かつ円滑な広報ができない。

• 一元的に情報を管理して、円滑に広報する仕組みが必要
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官民協働危機管理クラウド 開発コンセプト①分散相互運用に基づく官民協働での効果的な災害対応
・APIや国際基準方式に基づく地理情報等の情報共有⇒ 関係機関の相互運用 ⇒ 別システムとの連携可能（情報の高度利用）
・公共情報コモンズやSNS（facebook, Twitterなど）、自治体ホームページ等を通じて、ワンストップによる迅速で多様な情報伝達②クラウドによる強靭な災害対応システム
・冗長性の高いクラウド環境を利用⇒ 大規模災害時においても運用可能な情報共有プラットフォーム③業務分析に基づく災害対応の標準化
・タブとメニューで、“やるべきこと”を災害対応の流れに沿って配置⇒ 不慣れな職員でも、マニュアルレスで対応可能
・設定により、地域特性を反映できる柔軟なシステム
・必要なデータをあらかじめ格納 ⇒災害時には属性変更のみで迅速対応④オープンソースとしての公開・「ベンダーロックイン」を避け、システムを民間で成長させることが可能
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標準的な災害対応業務を支援
地震・津波（東日本大震災）、水・土砂（新潟水害）、火山（新燃岳噴火）等における業務分析を実施し、標準的な災害対応業務の対応過程に沿って、２階層のタブとメニューボタンを構成

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クリアリングハウスを経由した外部地図の取り込み
官民協働危機管理クラウドシステムでは、クリアリングハウスと呼ばれるデータ共有の仕組みとＡＰＩ（Application Programming Interface ）を活用して、隣接自治体の状況や、発災直後に各機関から提供される地図情報（航空写真や通れた道マップ等）を取り込む機能を有しています。

隣接自治体

このシステムの対象自治体

隣接自治体【クリアリングハウスとＡＰＩによる情報共有】
避難所の開設状況を示す画面です。
赤枠の自治体は、自らの避難所の情報を入力し、各部署で共有することに専念します。
このとき、自動的に隣接自治体の状況が、リアルタイムかつシームレスに共有される仕組みです。

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自治体の実情に適用可能なシステム設計
 災害対応業務の推奨設定をプリセット
災害類型

タブ構成の説明

地震・津波

突発型災害のため、最優先の対応は『避難勧告・指示』になる。 次に『被害状況の集約』、津波避難ビル等に取り残された人の救助『人命救助』と続く。

水・土砂接近型災害のため、雨量計や河川水位計の『監視・観測』から始まる。 状況に応じて、『本部設置』から体制発令、『避難所開設』と続く。

火山災害類型『水土砂』と同様の対応となるが、『入山規制』等、火山特有の対応が入る。

 自治体の実情に合致した設定変更が可能» ログインするユーザ別にタブ構成、メニューを変えることも可能
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基本機能一覧 （例：地震・津波災害版）
基本機能

概要

避難勧告・指示・気象庁ＸＭＬ情報をトリガーにして、避難勧告・指示を自動で発報することが可能
・避難勧告・指示の自動発報に連動して、公共情報コモンズ、Facebook、Twitterへ、予め登録された文章を配信することが可能

被災状況の収集・報告

・被害の主要情報を地図上に集約し、主要施設の被害状況を推計することが可能
・消防庁の第4号様式（災害概況即報）で集計が可能

人命救助

・空間検索による、孤立していると思われる緊急避難場所を抽出
・救助要請文を生成し、Ｅメールおよび、ポップアップアラートによる通知

本部設置

・警戒本部、災害対策本部の体制に応じた職員参集メールの配信
・庁舎など、防災拠点の被害状況集約

避難所

・避難所の開設状況、避難者数、食料、医薬品などの物資を管理

道路規制・啓開・空間検索による、調査が必要と推測される重要道路の区間を抽出
・道路啓開、道路規制の状態を管理

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クラウド環境

対応状況確認、判断・意思決定
国、都道府県
隣接自治体
支援自治体
ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者 等

危機管理ｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑ
危機管理ｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑ
情報共有
情報共有
報告
支援要請

避難勧告／指示
避難所開設・運営
人命救助
道路規制・復旧など

民間事業, NPO
災害ボラセン

Ａ市
災対本部

Ａ市
各担当班

被害報告、対応状況入力

情報の統合
Ａ市
避難所
クリアリングハウス

広報
メタデータ

地図API

XMLフォーマット

公共情報
コモンズ
気象庁防災情報（気象庁）

河川情報（国土交通省）

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オープンソースで無償公開

防災情報(自治体 等)

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官民協働危機管理クラウドシステム 運用イメージ

緊急速報
メール

Ａ市住民

マスメディア11

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これまでの経緯
平成23年度

平成24年度

平成25年度
基本画面イメージの検討・作成

災害対策の業務分析

評価版
推奨設定

ヒアリング

〈平成26年3月予定）

システム開発釜石市

追加機能の開発（地震・津波編）

プロトタイプの開発
実証実験〈平成25年11月～〉

三条市・見附市（水・土砂編）

釜石市

小林市（地震・津波編）

（火山編）

小林市
（火山編）

実証実験
三条市

藤沢市

（水・土砂編）（地震・津波編）

藤沢市
藤沢市（地震・津波編）（地震・津波編）

小林市
（火山編）

マニュアル類〈平成26年3月予定〉
・システム設定マニュアル
・ユーザマニュアル

基本パッケージ（平成26年3月予定〉

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実証実験の概要◆実験目的
システムを活用した災害対策手法の有効性を評価し、手法およびシステムの機能改善を図る。

◆実験を行った自治体
対象災害

対象自治体

地震・津波

釜石市
（岩手県）

地震・津波

藤沢市
（神奈川県）

水・土砂

三条市
（新潟県）

火山

小林市
（宮崎県）

実施日

実験概要

H25.12.3

東日本大震災と同等規模の地震・津波災害の発生を想定して、各災害対策班の行うべき入力作業などを実際の担当者が体験。

H26.1.17
H26.3.13
H25.11.22

H26.1.29

東海地震・津波の発生を想定し、その対応をシナリオに整理したうえで、システムを活用した情報共有を紹介。
H23.7.29の水害をモデルとして、洪水発生時に対応すべき応急対応業務をシステムを活用して処理。
隣接する高原町、都城市、さらに宮崎県にも参加していただき、クリアリングハウスを経由して、隣接自治体や県からでも各市町の対応状況が、シームレスで閲覧できる様子を紹介。
各職員が実際に入力を体験。
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NIED BOSAI-DRIP実証実験の様子
釜石市での実験の様子 H25.12.3

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（こうしたシステムは開発者の独りよがりになりがちであるが、）全体のコンセプト、タブやメニューの階層化など、利用者の視点にたった良いシステムだと感じた。
 三条市としても、災害時の意思決定を支援するシステムとして使えそうだと感じた。
 データの標準化、データ流通の向上を図るためには、こうした標準化を踏まえたシステムを地域防災分野で普及させていくことが重要と考える。
 三条市としても協力を惜しまない。
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 県の防災システムがあるが、各市町村から集まる情報をまとめてみることができれば、手間が省ける。県のシステムでは、衛星画像もJAXAに依頼しなければいけない。もし、このシステムのように、別別方面からの情報提供があり、手をかけずに情報を得ることができれば良いと思の情報提供があり、手をかけずに情報を得ることができれば良いう。（新潟県危機対策課）
 消防団から情報が入ってくる。その情報を登録できればよい。
消防団から情報⇒ 消防団などからの情報も共有する必要がある。（三条市消防）
 水害時において、三条市が対策本部を設置する基準は、信濃川等の水位を基準としている。現在は基準水位をインターネットによ手作業で表を作成しており、このトリガーを自動検知すトリガーを自動検知すり確認し、手作業で表を作成手作業で表を作成るシステムが求められている。（三条市との協議より）るシステムが求められている
三条市の非常配備の基準 （河川水位によるもの： 三河川のいずれかが基準に達し場合に配備）
対象河川

第１次配備

第２次配備

第３次配備

五十嵐川（渡良瀬橋）

１１．３ｍ

１２．０ｍ

１３．５ｍ

刈谷田川（大堰）

１６．０ｍ

１７．０ｍ

１８．５ｍ

信濃川（尾崎）

８．５ｍ

９．０ｍ

１０．０ｍ

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NIED BOSAI-DRIP【若崎副市長】 画面の構成など、システムの基本的なアイディアは素晴らしい、今後も改善をお願いしたい。
 集約した情報をCSVで出力できたり、タブレットからの入力ができるなど、機能的にも良くできているシステムだと思う。
【山崎危機管理監】
 平常時にも使えることが重要であるが、このシステムは、日常業務へも拡張できる点が良い。
 住民への周知もワンストップでできることが良い。
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 消防には119番のシステムがある。これと連携できればよ
これと連携できればよい。（釜石市消防）
双方向で２次利用できると
 いろいろなデータを取り込んで、双方向で２次利用
双方向で２次利用いうことで、市の情報確認できるなど、ツールとしては大きな可能性を秘めていると思う。災害対策本部設置時は、スムーズに情報のやり取りができるようになればよい。（岩手県沿岸広域振興局）
 情報を集めるだけ集めて共有することができないのが課
情報を集めるだけ集めて共有することができないのが課題。情報が上がってくるのを待ってしまってはだめ。情報があがってくるのか、そうでなければ情報を取りにいく、といったことができるとよい。（中川プロジェクト運営委員長）

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 全体的に非常に良くできたシステムであると感じた。
 火山災害だけでなく、・口蹄疫の対策
・（平常時利用として）ジオパークの広報
・自主防災組織の活動などにも幅広く使えるシステムであると感じた。
 環霧島の市町で情報を共有するシステムとして発展させていきたい。

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 各市町村からは、災害が起きたとき、災害対応に追われている中で、県に報告してもらっている。危機管理局だけでな
く、県土整備部等の他の部署に報告してもらっているものもある。これらは課題であると認識している。このシステムが県内で展開されれば良いと思っている、現在、県でも風水害対応のシステムを開発している。このこのシステムとクラウこのシステムとクラウドシステムが連携できれば良いと思う。（宮崎県）
ドシステムが連携できれば良い 有効なシステムだと思う。隣接隣接する都城市等の状況を確認
隣接する都城市等の状況を確認できて非常に有効であると思った。指令室に入ってくる情できて非常に有効であると思った
報も共有できてよい。（小林市消防）20National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project

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実証実験後のアンケート【質問】
本システムを使うことにより、関係機関間での迅速な対応が可能となると思いますか。
（ 可能である／ある程度可能である／どちらともいえない／不可能である ）

自治体

回答数

可能 又は ある程度可能割合

三条市

１１人

７人

６４％

釜石市

１８人

１４人

７８％

小林市

２０人

１９人

９５％

合 計

４９人

４０人

８２％

《特に有効と思われる点》
・情報一元管理、外部機関との連携、地図情報活用など

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公開物

注： 防災科研は、システムの提供（無償公開）を行います。

 プログラムソースコード» ライセンス：GPL（GNU General Public License Ver.2）• プログラムの商用利用が可能。
• 誰に対しても頒布・公開することを要求するライセンスではありません。
► 委託側へ納品（頒布）されたプログラムは、委託側が受託側へソースコードの開示を請求されたら開示しなければならない、というライセンス。

 システム導入のためのガイドライン» 自治体職員が最初に読み、知っておくべき事項と検討項目を紹介。
» 対象とする災害対応業務を示し、システム調達方法、インストール、セットアップ、操作方法等システム導入を説明した上で、参照すべきマニュアル、サンプルを示す。

 SaaS調達仕様書サンプル
 マニュアル類» インストールマニュアル• インストールを行うマニュアル（ソフトウェアインストール、データ登録、設定）» セットアップマニュアル• 各自治体固有の運用・名称等に合わせた設定を行うためのマニュアル• 災害類型（地震・津波版、水・土砂版、火山版）ごとにメニューの構成などを詳細に記載した、当プロジェクトが推奨するプリセット用の設定シート» ユーザマニュアル• 通常ユーザ向けのシステムの操作マニュアル
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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Projectデモサイト、公開時期
 デモサイト» プロジェクトが推奨する災害類型（地震・津波版、水・土砂版、火山版）
ごとにプリセット（設定）された、システムのデモサイトを公開する。

• 事前に登録していただいた方に、デモサイトのＩＤ、パスワードを付与し、インターネットでアクセスして利用» 下記の災害対応業務が体験可能（一部制限あり）。

• 避難勧告／指示• 人命救助• 避難所開設、運営• 道路の規制・啓開・復旧• 本部設置• 被災状況の集約
 公開時期» 日時：2014年3月末» 公開場所：ホームページ上で公開（http://ecom-plat.jp/k-cloud/）
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想定される自治体におけるシステム導入手順

仕様書作成• システム調達仕様書を作成→SaaS調達仕様書サンプル
調達仕様書サンプル調達• 入札等による調達手続き• 契約開始初期設定• インストール推奨プリセットをもとに設定内容検討• システムのインストールを行い、設定の実施→インストールマニュアル
インストールマニュアル、インストールマニュアル、セットアップマニュアル運用開始• 仮運用と訓練等の実施• 本運用の開始→ユーザマニュアル
ユーザマニュアル
危機管理クラウド

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 県版の開発

岩手県総合防災訓練でのデータ：
３市町の避難所開設状況がリアルタイムで集計される。

 SIP（内閣府：戦略的イノベーション創造プログラム）の取組• （2014年9月）「レジリエントな防災・減災機能の強化」の「リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発」に採択されました。
• ⇒ リアルタイム被害推定情報を自治体側で受取り、意思決定支援など二次利用するための機能を研究開発。
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NIED BOSAI-DRIP ⑤リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発

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 分散相互運用の地図データイメージ
各市町村の情報を県が集めて必要な情報を生成する

 従来型の地図データイメージ
県の大きな地図セットに各市町村が書き込む

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