参考資料

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電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成１５年最高裁判所規則第２１号）（電子情報処理組織による申立て等の方式等）
第１条 第一審の民事訴訟手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち，当該申立て等に関する民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）の規定により書面等（書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）によりすることとしているもの（当該申立て等に関する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他の法律の規定により書面等によりすることとしているものを除く。）であって，同規則第三条第一項の規定により当該書面等をファクシミリを利用して送信することにより裁判所に提出することができるものについては，同規則の規定にかかわらず，最高裁判所の細則で定めるところにより，電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を用いて第一審の民事訴訟手続における申立て等を取り扱う裁判所として最高裁判所の定める裁判所に対しては，電子情報処理組織を用いる方法ですることができる。
２ 前項の規定により電子情報処理組織を用いて第一審の民事訴訟手続における申立て等を取り扱う裁判所が定められたときは，最高裁判所長官は，これを官報で告示しなければならない。
（電子情報処理組織による申立て等の効果等）
第２条 前条第一項の規定によりされた申立て等については，当該申立て等を書面等によりするものとして規定した申立て等に関する民事訴訟規則の規定に規定する書面等によりされたものとみなして，当該申立て等に関する同規則の規定を適用する。
２ 前条第一項に規定する申立て等のうち，当該申立て等を書面等によりするものとして規定した申立て等に関する民事訴訟規則の規定に提出すべき書面等の通数が規定されているものについて，同項の規定により当該申立て等がされたときは，当該申立て等に関する同規則の規定に規定する通数の書面等が提出されたものとみなす。
３ 前条第一項の規定によりされた申立て等は，同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該裁判所に到1達したものとみなす。
（記名押印等に代わる措置）
第３条 第一条第一項の場合において，当該申立て等をする者は，当該申立て等に関する民事訴訟規則の規定により記名押印等（記名押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この条において同じ。）をすることとしているものについては，当該申立て等に関する同規則の規定にかかわらず，自己の氏名又は名称を明らかにする措置であって最高裁判所の細則で定めるものをもって当該記名押印等に代えなければならない。
（電子情報処理組織による申立て等に係る訴訟記録の閲覧等）
第４条 第一条第一項の規定によりされた申立て等については，第二条第三項に規定するファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
２ 第一条第一項の規定によりされた申立て等に係る民事訴訟法第九十一条第一項又は第三項の規定による訴訟記録の閲覧若しくは謄写又はその正本，謄本若しくは抄本の交付は，前項の規定により出力された書面をもって行う。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も，同様とする。
（適用除外）
第５条 民事訴訟に関する法令の規定が適用され，若しくは準用され，又は民事訴訟の例によることとされている裁判所における民事事件，行政事件，家事事件その他の事件に関する手続のうち，民事訴訟法又は民事訴訟規則の適用を受ける第一審の民事訴訟手続（人事訴訟に関する手続を除く。）以外のものについては，この規則の規定は，適用しない。
（細則の官報告示）
第６条 最高裁判所長官は，第一条第一項及び第三条の細則を官報で告示しなければならない。
附則
この規則は，平成十六年一月一日から施行する。
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平成１７年最高裁判所告示第３号による改正前の電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則（平成１６年最高裁判所告示第１号）（申立て等の方式）
第１条 電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成十五年最高裁判所規則第二十一号。以下「規則」という。）第一条第一項の規定により電子情報処理組織を用いて申2

立て等をする者は，当該申立て等をする者の使用に係る電子計算機から当該申立て等につき規定した民事訴訟手続に係る法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を入力して当該申立て等をしなければならない。
２ 前項の申立て等をする者は，当該申立て等に係る情報に，電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定するものをいう。以下この項及び次条において同じ。）を行い，当該電子署名に係る電子証明書（申立て等を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該申立て等を行う者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下この項及び次条において同じ。）であって，次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 政府認証基盤（複数の認証局によって構成される認証基盤であって，国の行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続等を行い，又は行わせるために運営するものをいう。以下この号において同じ。）におけるブリッジ認証局（政府認証基盤を構成する認証局であって，政府認証基盤を構成する他の認証局以外の認証局と相互認証を行うことができるものをいう。）と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成した電子証明書（前号に規定するものを除く。）であって，裁判所の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて送信することができ，かつ，裁判所の使用に係る電子計算機において識別することができるもの（氏名等を明らかにする措置）
第２条 規則第三条における自己の氏名又は名称を明らかにする措置とは，規則第一条第一項の規定により電子情報処理組織を用いる方法ですることができる申立て等に係る情報に電子署名を行い，当該電子署名に係る前条第二項各号に掲げるいずれかの電子証明書を当該申立て等に係る情報と併せて送信することをいう。
附則（施行期日）
第１条 この細則は，平成十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
3第２条 第一条に規定する方式により申立て等をすることができるものは，当分の間，次に掲げるものとする。
一 期日の指定の申立て
二 期日の変更の申立て○

電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則の一部を改正する細則（平成１７年最高裁判所告示第３号）
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則（平成十六年最高裁判所告示第一号）の一部を次のように改正する。
附則第二条に次の七号を加える。
三 調査の嘱託の申出
四 証人尋問の申出（尋問事項書の提出を含む。）
五 当事者尋問の申立て（尋問事項書の提出を含む。）
六 鑑定の申出（鑑定を求める事項を記載した書面の提出を含む。）
七 文書送付の嘱託の申立て
八 検証の申出九 証拠説明書の提出
附則
この細則は，平成十七年七月一日から施行する。

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