長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２７年８月定例会）

平成２７年８月定例会
平成２７年８月１７日（月曜日）午後１時０１分開会
長崎県市町村会館６階 大会議室

議事日程

日程１

仮議席の指定について

日程２

議長の選挙について

日程３

副議長の選挙について

日程４

議席の指定について

日程５

会期について

日程６

会議録署名議員の指名について

日程７経過等の報告事項について

日程８

平成２７年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）

日程９

平成２６年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
平成２６年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程１０ 専決処分の報告及び承認を求めることについて（長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）
専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２７年度長崎県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））
日程１１ 監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて
日程１２ 議会運営委員会委員の選任について
日程１３ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－- 1 -出席議員（２５名）
１番

中 山 正 和 君

２番

西

日出海 君

３番

立 石 隆 教 君

４番

川 田 保 則 君

５番

初 手 安 幸 君

６番

後 城 一 雄 君

７番

山 上 広 信 君

８番

西 岡 克 之 君

９番

黒 岩 英 雄 君

10番

深 堀 善 彰 君

11番

朝 長 隆 洋 君

12番

三 浦 直 人 君

15番

鈴 立 靖 幸 君

16番

田 島 輝 美 君

17番

城

幸太郎 君

18番

島 田 和 憲 君

19番

西 田 京 子 君

20番

本 田 み え 君

21番

橋之口 裕太 君

22番

久 保 葉 人 君

23番

北 野 正 徳 君

24番

林

25番

井 上 重 久 君

26番

中 村 照 夫 君

27番

毎 熊 政 直 君

14番

兵 頭

広 文 君

欠席議員（２名）
13番

土 谷 勇 二 君

栄 君

説明のために出席した者
広域連合長

田 上 富 久 君

副広域連合長松 本

副広域連合長一 瀬 政 太 君

事務局長

大 串 昌 之 君

企画監兼次長庄 野 幹 雄 君

総務課長

平

事業課長

藤 山 誠 治 君

保険管理課長今 村

代表監査委員松 本

香 君

事務局職員出席者
書記

田 尻 春 香 君

- 2 -

崇 君

智 史 君
清 君

＝開会 午後１時０１分＝〇臨時議長（川田保則君）
みなさんこんにちは。波佐見町の川田保則でございます。地方自治法第 107 条の規定により、臨時に議長の職務を行いますのでよろしくお願いいたします。
出席議員は、定数に達しております。これより、平成 27 年第 2 回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
日程 1「仮議席の指定について」、この際、議事の進行上、仮議席を指定いたします。仮議席は、ただいま着席の議席を指定いたします。
次に日程 2「議長の選挙について」を議題といたします。選挙の方法としましては、地方自治法第 118 条の規定により、投票による方法と指名推選の方法がありますが指名推選の方法でご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○臨時議長（川田保則君）
ご異議なしと認めます。よって議長選挙の方法は、指名推選と決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、臨時議長が指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○臨時議長（川田保則君）
ご異議なしと認めます。よって、指名の方法は、臨時議長が指名することに決定いたしました。
それでは、指名させていただきます。議長に、長崎市の毎熊政直議員を指名いたします。
ただいま指名いたしました毎熊政直議員を、議長の当選人として定めることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○臨時議長（川田保則君）
ご異議なしと認めます。よって毎熊政直議員が、議長に当選されました。ただいま議長に当選されました毎熊議員が議場におられますので、本席から会議規則第 31 条第 2 項の規定により、当選を告知いたします。この際、当選人の登壇をお願いいたします。
【毎熊政直君- 3 -登壇】

○議長（毎熊政直君）
みなさんこんにちは。長崎市議会の毎熊政直でございます。
このたび議員各位の皆様方のあたたかいご推挙によりまして、県内 21 全市町からなる広域連合議会議長にご選任いただきましたことは、身に余る光栄と非常に感謝しております。今後
は皆様方のお力添えを賜りながら当議会の公平かつ円滑な運営を目指して参りたいと存じます。
また、後期高齢者医療制度を巡る動向に十分留意しながら、被保険者の福祉の推進のために
誠心誠意、努力いたす所存でございます。議員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう宜し
くお願い申し上げます。それでは簡単ではございますが、議長就任のあいさつとさせていただ
きます。どうぞ宜しくお願いを申し上げます。
【毎熊政直君降壇】○臨時議長（川田保則君）
議長は、議長席にお着き願います。それでは、暫時休憩いたします。
午後１時０６分

休憩

午後１時０７分

再開○議長（毎熊政直君）
議会を再開いたします。
お諮りいたします。お手元に配布しておりますとおり、本日の日程に議事日程第 1 号の 1 を追加いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議事日程第 1 号の 1 を本日の日程に追加することに決定いたしました。
次に、日程 3「副議長の選挙について」を議題といたします。選挙の方法としましては、地方自治法第 118 条の規定により、投票による方法と指名推選の方法がありますが、指名推選の方法でご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、副議長選挙の方法は、指名推選と決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
- 4 -【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長が指名することに決定いたしました。
それでは、指名させていただきます。副議長に、佐々町の西日出海議員を指名いたします。ただいま指名いたしました西日出海議員を、副議長の当選人として定めることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって西日出海議員が、副議長に当選されました。ただいま副議長に当選されました西議員が議場におられますので、本席から会議規則第 31 条第 2 項の規定により、当選を告知いたします。この際、当選人の登壇をお願いいたします。
【西日出海君登壇】○副議長（西日出海君）
ただいま、ご紹介いただきました佐々町議会議長の西日出海でございます。このたび、広域連合議会副議長の要職に、議員皆様方のご推挙を頂きまして、誠に身に余る光栄でございます。
微力ではございますが、今後は、毎熊議長の補佐役として、議会が円滑に運営されますよう、
誠心誠意、努力する覚悟でございます。議員の皆様方のご指導、ご協力をお願い申し上げまして、副議長就任の挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
【西日出海君降壇】○議長（毎熊政直君）
次に、日程 4「議席の指定について」を議題といたします。各議員の議席は、お手元に配布しております議席表のとおり指定いたします。ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、議席は、お手元に配布しております議席表のとおりといたします。次に、日程 5「会期について」を議題といたします。今定例会の会期は、本日 1 日間とし、会期中の日程については、お手元に配布のとおりとすることに、ご異議ございませんか。

- 5 -【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、会期は 1 日間と決定いたしました。
次に、日程 6「会議録署名議員の指名について」は、8 番西岡克之議員及び 11 番朝長隆洋議員を指名いたします。
ここで、連合長から発言の申し出があっております。連合長。
【田上富久君登壇】○広域連合長（田上富久君）
みなさんこんにちは。本日は、ご多忙の中、広域連合議会平成 27 年第 2 回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にてご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
はじめに、本日の定例会は、先般の統一地方選挙後、初めての議会となり、今回、半数以上の議員がお替りになられております。このたび、新たに本広域連合の議会議員に就任されまし
た皆様におかれましては、今後のご支援とご協力をお願いいたします。
また、先ほどの選挙において当選されました、毎熊議長、西副議長におかれましては、広域連合の円滑な運営につきまして、お力添えをよろしくお願い申し上げます。
さて、ご承知のとおり、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が 5 月 29 日に公布されました。国保に関しては、都道府県が財政運営の責任主体となるなど、昭和 36 年の国民皆保険制度発足以来の大きな改革となっております。
後期高齢者医療につきましても、被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施することや、入院時の食事代を段階的に引き上げるなどの見直しが行われております。
さらには、既に決定されています低所得者等に対する保険料軽減特例の廃止に加えまして、
後期高齢者の窓口負担の在り方の検討も俎上にのぼっております。
本広域連合といたしましては、被保険者の皆様が安心して適切な医療が受けられるよう、今後の議論の動向を見守りながら、全国協議会等を通じ、積極的に必要な要望を行って参りたいと考えております。
ところで、本年度は、２年ごとに見直すことになっている平成 28・29 年度の保険料率を決定する年度となっております。保険料率の算定にあたりましては、被保険者数の増加や診療報酬改定などの増加要因もありますが、決算剰余金や基金を活用して、できる限り抑制する方向で検討するよう指示をしたところです。
本日は、平成 26 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算及び平成 27 年度特別会計補正予算等を提案することといたしております。よろしくご審議をお願い申し上げますとともに、各議案に対しまして議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

- 6 -【田上富久君

降壇】○議長（毎熊政直君）
次に、幹部職員の紹介を、連合長からお願いいたします。連合長。
○広域連合長（田上富久君）
本年 2 月 17 日付で選任いたしました監査委員及び本年 4 月 1 日付の人事異動で着任いたしました幹部職員を紹介させていただきます。
松本香監査委員です。
平智史総務課長です。佐世保市から派遣されております。
藤山誠治事業課長です。諫早市から派遣されております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（毎熊政直君）
次に、日程 7「経過等の報告事項について」、事務局の説明を求めます。事務局。
○総務課長（平智史君）
お手元にお配りいたしております「経過等の報告事項」と書いてあります、ピンクの表紙の冊子で説明させていただきます。1 ページをお開きください。前回開催の定例会、平成 27 年 2月 17 日以降における広域連合の主要な事項について、経過等の報告をいたします。
1.医療制度改革の動きについてでございます。平成 27 年 5 月 29 日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものとしており、後期高齢者医療に関するものとしましては、被用者保険者からの後期高齢者支援金の計算方法を段階的に移行し、平成 29 年度から全面総報酬割を実施するとされました。なお、この法律には検討規定が設けられており、医療費の適正化や保険給付の範囲、負担能力に応じた負担の在り方等について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。つぎに、平成 27 年 1 月 13 日に決定された医療保険制度改革骨子において、平成 29 年度から、低所得者や被用者保険の被扶養者であった被保険者への保険料軽減特例を原則的に本則に戻すこととされております。また、平成 27 年 6 月 30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」では、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討することが盛り込まれております。本広域連合といたしましては、これらの議論の状況を見守りながら、国等に対して必要な要望・提言を積極的に行って参りたいと考えております。
2.国に対する要望についてでございます。6 月 10 日、全国の広域連合で組織する全国後期
高齢者医療広域連合協議会平成 27 年度広域連合長会議、会長は横尾佐賀県広域連合長でございます、が東京都において開催され、後期高齢者医療制度に関する厚生労働大臣あての要望事
項を取りまとめ、9 項目にわたる要望書を提出いたしました。主な内容は、国への財政支援の要請、高齢者医療制度の見直しに関すること、現行制度の改善に関することでございます。な- 7 -お、同要望書につきましては、3 ページから 5 ページに掲載いたしております。次に、6 ページをお開きください。
3.平成 27 年度の保険料賦課についてでございます。平成 27 年度の保険料は、（1）保険料率の表に示しておりますように、平成 26 年度と同様の、同額同率の、均等割額 46,800 円、所
得割率 8.80％で賦課決定を行い、7 月中旬に保険料決定通知書と納付通知書を送付いたしました。なお、所得が少ない被保険者や被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料につきましては、国の予算措置による軽減措置が継続されております。
被保険者数、賦課額につきましては（2）の表に示しておりますとおり、被保険者数は前年より 1,853 人増の 211,078 人、賦課総額は、前年より 1 億 1,150 万 3,712 円減の 164 億 4,901
万 995 円、軽減後の一人当たりの賦課額は前年より 1,600 円減の 51,038 円となっております。
なお、賦課総額の減の理由は、公的年金の引き下げにより、一人当たりの所得が前年より下がったことによるものです。なお、7 ページには、市町別の保険料賦課の一覧表を掲載しております。次に、8 ページをお開きください。
4.保険料の収納率についてでございます。平成 26 年度現年度分の保険料収納率は、前年度を 0.02 ポイント下回る 99.38％となっております。一方、滞納繰越分は、前年度を 2.04 ポイ
ント上回る 41.13％となり、現年度分と滞納繰越分の合計では、前年度の 98.66％を 0.05 ポイ
ント上回る 98.71％となっております。9 ページに掲載いたしておりますが、市町別保険料収納率を見ますと、東彼杵町におきましては、現年度分、滞納繰越分の全てにおいて収納率100％を達成しております。なお、平成 26 年度に時効完成などによる不納欠損処分を行ったものは、のべ 567 人、欠損額は 1,777 万 9,393 円となっております。保険料負担の公平性確保や収納率向上の観点からは、保険料の消滅時効は 2 年と短いため、早い段階での収納対策として差し押さえ等の滞納処分の強化が必要ですが、口座振替推進やコンビニ収納の取組みを推奨して、自主的納付を一層、促してまいりたいと考えております。次に、10 ページをお開きくだ
さい。
5.被保険者の一斉更新等についてでございます。被保険者証の有効期限は、毎年 7 月 31 日までとなっており、本年度も 7 月末までに一斉更新し、市町から郵送等により被保険者に交付いたしました。被保険者証の交付状況については、負担割合 3 割となる方が 8,117 人、負担割
合 1 割となる方が 20 万 906 人、所得不明により未判定となる方が 851 人となっております。
なお、未判定の方は、各市町で所得照会して交付しております。また、限度額適用・標準負担額減額認定証を職権で発行し、被保険者証に同封して 4 万 1,864 人へ交付いたしております。
次に、12 ページをお開きください。
6.特定個人情報保護評価、PIA 評価についてでございます。平成 27 年 10 月からの個人番号の通知及び平成 28 年 1 月から個人番号の利用が開始されるマイナンバー制度への対応として、
本広域連合では、特定個人情報保護評価書、PIA 評価書案を作成し、平成 27 年 6 月 5 日から 7
月 6 日までの 32 日間、当広域連合ホームページにおいてパブリックコメントを実施いたしました。なお、このパブリックコメントに対する意見は、ありませんでした。また、7 月 14 日に情報公開・個人情報保護審査会において第三者点検を実施し、委員により、一部文言の修正についてご意見をいただきました。7 月末の時点において、本広域連合の PIA 評価書は、内閣- 8 -

府に設置されている特定個人情報保護委員会へ提出いたしております。
7.データヘルス計画についてでございます。平成 26 年 3 月に厚生労働省から保健事業の指針が示され、これに基づき広域連合としましては、平成 27 年 3 月に平成 27 年度から平成 29年度までの 3 か年を計画期間とする第 1 期保健事業計画データヘルス計画を策定いたしました。
この計画は、被保険者が健康で自立した生活を過ごし、健康寿命の延伸を図ることを目標に掲
げ、健康診査の結果やレセプトデータ等を分析して策定したものです。個別事業計画として、
健康診査事業、糖尿病性腎症重症化予防事業、口腔ケア事業、訪問指導事業、ジェネリック医
薬品推進事業について策定しており、積極的に保健事業の推進に取り組むこととしております。
特に、糖尿病性腎症重症化予防事業については、県や県栄養士会は人材確保についての支援措
置や人材紹介を担当していただき、長崎県医師会には事業推進のための基本的スキームを作成
し、各郡市医師会等に通知をいただいたところです。本年度は 9 市町において当該事業を実施する予定としており、来年度は 21 全市町で実施する予定としております。この事業の推進には、国保と連携した取組が不可欠ですので、今後は市町の理解と協力を得られるよう、かかりつけ医への研修のための講師派遣の共同事業も行いながら、積極的に推進してまいります。次に、13 ページをご覧ください。
8.懇話会についてでございます。この懇話会は、広域連合の運営に対し、関係者から意見を求めるために設置しているものでございます。平成 27 年 7 月 10 日に、平成 27 年第 1 回懇話会を開催いたしました。今回の会議では、後期高齢者医療に対する最近の動向、平成 27 年度の保険料賦課、被保険者証の一斉更新、保険料の収納率と収納対策、次期特定期間平成 28・
29 年度の保険料率、糖尿病性腎症重症化予防事業、保健事業等について説明し、活発なご意
見をいただいたところでございます。主な意見につきましては、13 ページから 14 ページに記載いたしております。この意見を参考としまして、広域連合のより適切な運営に努めてまいります。14 ページに、懇話会委員名簿を記載しております。経過等の報告は以上でございます。
○議長（毎熊政直君）
ただいまの経過報告については、ご了承をお願いします。次に、日程 8「議案第 12 号」を議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（大串昌之君）
ただいま、上程されました、議案第 12 号「平成 27 年度長崎県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）」について、ご説明いたします。事前に送付いたしております、白い表紙の平成 27 年第 2 回定例会議案及び緑色の表紙の定例会説明資料でご説明いたします。まず、白い表紙の定例会議案の 3 ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ 434 万 2,000 円を増額補正し、総額 2,186 億 1,104 万
2,000 円とするものでございます。なお、各科目につきましては、4 ページ及び 5 ページに記載のとおりでございます。補正の理由といたしましては、6 ページに記載のとおり、保健事業実施計画に基づく保健事業への支援等に係る調整交付金を受け入れまして、薬剤師訪問モデル事業等に係る事業費を計上するものでございます。主な内容につきまして、緑色の定例会説明- 9 -資料によりご説明いたします。
3 ページをお開きください。まず薬剤師訪問指導モデル事業でございますが、複数受診等により服薬や薬の管理に関する不安や疑問等を抱えている被保険者に対して服薬指導を実施する
ことで、服薬の適正化による健康維持と医療費の適正化を図ることを目的としておりまして、
多量投薬者、重複成分投薬者を対象として、併せて 100 名程度の実施を予定しております。
次に、4 ページをご覧ください。在宅要介護者訪問歯科健診モデル事業でございますが、通院の問題等により歯科医師等による口腔ケアを受けられない在宅要介護者へ訪問することにより口腔改善を施し、QOL、生活の質の向上を図ることを目的といたしまして、在宅要介護者で、歯科健診を受診するために出向くことが困難な高齢者を対象として 100 名程度の実施を予定しております。ただいまご説明いたしました薬剤師訪問指導モデル事業及び在宅要介護者訪問歯科健診モデル事業につきましては、厚生労働省が専門職により相談・訪問指導などを行うモデ
ル事業を、今年度新たに調整交付金の交付対象事業とし、関係機関に情報提供を行い、厚生労働省から情報提供を受けた長崎県薬剤師会及び長崎市歯科医師会から取り組みたいとの相談を受け、それぞれ委託により実施することで協議・調整を行ったものでございます。なお、薬剤師訪問指導モデル事業につきましては、3 ページの 5 の実施地域に、予定といたしまして 3 市
1 町を記載しておりますが、その後、実施地域の拡大について長崎県薬剤師会と協議を行い、島原市、南島原市、東彼杵町、波佐見町を加えた 5 市 3 町で実施する予定といたしております。
次に、資料の 5 ページをご覧ください。糖尿病性腎症重症化予防事業でございますが、これは医療機関と連携した保健事業を実施することにより、人工透析を予防し、または導入の時期を遅らせようとするものでございます。広域連合といたしましては、平成 28 年度には県内全21 市町で実施する計画を策定しており、これまで市町及び県、県医師会、県栄養士会と協議・調整を続け、6 ページに記載のとおり、事業推進に必要な関係機関との連携・協力体制が整ったところでございます。事業実施にあたっては、県医師会との調整の中で、かかりつけ医に対する研修が必要とされたため、今年度の広域連合の役割といたしまして研修の講師となる
専門医等の派遣を行うこととし、その費用として 95 万 9,000 円を計上させていただいております。なお、この費用については、国保で取り組む市町にも被保険者の数により按分して負担していただくこととしており、諸収入 57 万 5,000 円を計上いたしております。「議案第 12号」に関する説明は、以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。はい、19 番西田議員。
○19 番（西田京子君）
西田京子です。ページ数、グリーンの 3 ページですけれども、この薬剤師訪問指導モデル事
業の実施地域を選定した理由が何かあるのであれば教えてください。
○議長（毎熊政直君）- 10 -

はい、事務局。
○事務局長（大串昌之君）
この実施地域につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、これは県の薬剤師会の方から、厚生労働省のモデル事業に、今年度取り組んでみたいという申出がありまして、薬剤師会の方でその体制が取れる、訪問する薬剤師を確保できる市町が記載のところに加えまして、先ほど申し上げました島原市等の 5 市 3 町ということでございます。以上でございます。
○議長（毎熊政直君）
他にございませんか。ないようですね。これをもって「議案第 12 号」に対する質疑を終結いたします。これより、議案第 12 号「平成 27 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）」に対する討論に入ります。何かございませんか。
【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。「議案第 12 号」を、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって「議案第 12 号」は、原案のとおり可決されました。次に、
日程 9「議案第 13 号及び議案第 14 号」を一括議題といたします。提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（大串昌之君）
ただいま上程されました、議案第 13 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会
計歳入歳出決算」及び、議案第 14 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、一括してご説明いたします。なお、この決算につきましては、去る 6 月 30 日に監査委員の審査を受け、7 月 15 日付けで、審査意見書が提出されましたので、配布させていただいております。また、地方自治法に基づく主要な施策の成果説明書を併せて配布いたしておりますので、後ほどご高覧いただければと存じます。それでは、緑色の表紙の「定例会説明資料」でご説明いたします。8 ページをお開き願います。
議案第 13 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。まず、下の囲み枠をご覧ください。歳入総額 2 億 4,240 万 9,734 円、歳出
総額 2 億 2,294 万 3,241 円で、歳入歳出差引額は、1,946 万 6,493 円でございます。実質収支額も差引額と同額となっております。決算額は、昨年度と比較して、歳入で 2,512 万 4,000 円、- 11 -

率にして 9.4％、歳出で 2,362 万円、9.6％、それぞれ減少となっております。その主な理由
は、五島市、小値賀町及び新上五島町の不均一保険料率の経過措置が平成 25 年度で終了した
ことに伴い、歳入において、国・県の支出金が、歳出において、特別会計への繰出金がそれぞれなくなったことによるものでございます。それでは、内容につきましてご説明いたします。
まず、歳入の 1 款分担金及び負担金は、収入済額 1 億 9,909 万 1,976 円でございます。これは、広域連合の運営事務に係る県内 21 市町からの共通経費負担金で、負担割合は、右の説明欄に記載のとおり、規約により総額の 10％を均等割で、50％を高齢者人口割、残りの 40％を人口割で、負担いただいているものでございます。
次に、4 款財産収入は、収入済額 24 万 2,123 円でございます。これは後ほど説明いたします財政調整基金の運用益によるものでございます。
6 款繰入金は、収入済額 2,192 万 9,000 円で、財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰り入れたものでございます。
7 款繰越金は、2,097 万 1,061 円で、平成 25 年度決算剰余金を受け入れたものでございます。
8 款諸収入は、収入済額 17 万 5,574 円で、預金利子と雑入でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。9 ページをご覧ください。
1 款議会費は、支出済額 143 万 7,514 円で、説明欄に記載のとおり、昨年度開催いたしました議会定例会 2 回、議会運営委員会 2 回に係る議員の報酬、旅費等でございます。
次に、2 款総務費は、支出済額 2 億 2,150 万 5,727 円でございます。主なものは、1 項 1 目
一般管理費が、1 億 8,863 万 6,451 円で、説明欄に記載のとおり、人件費や事務室の借上げに係る経費等でございます。
それから、4 目財政調整基金費は、3,097 万 1,000 円で、次年度以降の財政調整のため積み立てたものでございます。以上が、平成 26 年度一般会計の歳入歳出決算でございます。
続きまして、10 ページをお開き願います。議案第 14 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
はじめに、収支の状況でございますが、（1）の収支の表をご覧ください。歳入総額 2,202
億 1,289 万 8,799 円、歳出総額 2,157 億 9,153 万 5,249 円で、歳入歳出差引額は、44 億 2,136
万 3,550 円でございます。実質収支額も差引額と同額となっております。決算額は、昨年度と比較して、歳入で 32 億 895 万 3,000 円、率にして 1.5％、歳出で 71 億 96 万円、3.4％、それぞれ増加いたしております。その主な理由といたしましては、歳入に関しては、前年度の繰越金が増加したこと、歳出に関しては、保険給付費の伸びによるもの、基金積立金の増加などによるものでございます。款別区分につきましては、（2）の表のとおりでございます。11 ペー
ジは、款別構成をグラフで表したものを記載しております。上段の歳入のグラフでお示ししておりますとおり、市町支出金のうち保険料負担金は、全体の 5.02％となっております。下のグラフは歳出でございますが、ご覧のとおり、ほとんどが保険給付費となっておりまして、全体の 95.81％を占めております。
次に、会計区分ごとの主なものにつきましてご説明いたします。12 ページをお開きください。まず、歳入 1 款市町支出金の収入済額は、316 億 6,341 万 491 円でございます。このうち、
1 項 1 目事務費負担金は、2 億 4,063 万 6,969 円で、保険給付関係事務に係る県内 21 市町から
- 12 -

の共通経費負担金で、負担割合は、一般会計と同じ割合となっております。
2 目保険料等負担金は、150 億 8,853 万 7,631 円で、各市町が被保険者から徴収した保険料と、低所得者に対する保険料軽減措置の補てん分として公費負担が義務付けられている保険基
盤安定負担金でございます。
3 目療養給付費負担金は、163 億 3,423 万 5,891 円で、自己負担額が 1 割の方に対する医療給付費の 12 分の１の額で、法により定率負担が定められているものでございます。
次に、2 款国庫支出金の収入済額は、750 億 7,793 万 5,953 円でございます。このうち、
１項１目

療養給付費負担金は、494 億 7,294 万 7,000 円で、これは、先ほどの市町支出金の療養給付費負担金と同様、法により定率負担が定められているもので、国の場合は、負担対象額の 12 分の 3 の額になります。
2 目高額医療費負担金は、7 億 72 万 8,449 円で、レセプト 1 件当たり 80 万円を超える額のうち、保険料で賄うべき部分の 4 分の 1 を国が負担するものでございます。
次に、2 項 1 目調整交付金は、236 億 5,291 万 9,000 円で、内訳は説明欄に記載のとおり、広域連合間における被保険者の所得格差による財政の不均衡を是正することを目的として交付される普通調整交付金と、特別な事情がある広域連合に対し交付される特別調整交付金でございます。なお、本広域連合における特別調整交付金の主な交付事情は、「原子爆弾被爆者及び被爆体験者に係る医療費が多額であること」、「結核・精神に係る医療費が多額であること」
等でございます。
2 目保険者機能強化事業費補助金は、1,555 万 1,000 円で、訪問指導事業及びジェネリック
医薬品の普及啓発等に対する補助でございます。
3 目健康診査事業費補助金は、3,097 万 8,000 円で、健康診査事業に対する補助でございます。
4 目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は、11 億 9,629 万 1,496 円で、保険料軽減特例
措置継続に伴う交付金でございます。
6 目特別高額医療費共同事業費補助金は、852 万 1,008 円で、この共同事業を行う国保中央会への負担金に対する国庫補助でございます。
続きまして、13 ページをご覧ください。3 款県支出金の収入済額は、179 億 871 万 146 円でございます。このうち、1 項 1 目の療養給付費負担金は、172 億 798 万 1,697 円で、負担対象額に対する県の定率負担割合は、市町支出金と同じく 12 分の１でございます。
2 目の高額医療費負担金は、先ほどの国庫支出金における高額医療費負担金と同額でございます。
次に、4 款支払基金交付金の収入済額は、840 億 2,861 万 9,496 円でございます。これは、現役世代が加入している医療保険者が負担する後期高齢者支援金を財源として、支払基金から交付されるもので、負担対象額の約 40％を占めるものでございます。
次に、5 款特別高額医療費共同事業交付金の収入済額は、2,354 万 575 円で、これは、広域連合の財政リスクを軽減するための再保険の制度で、内容は説明欄に記載のとおりでございます。
次に、7 款繰入金の収入済額は、28 億 8,490 万 9,393 円でございます。まず、2 項 1 目財政- 13 -

調整基金繰入金、15 億 9,298 万 4,000 円で、財政調整基金のうち、平成 25 年度に積み立てた分を取り崩し、繰り入れたものでございます。
次に、14 ページをお開きください。2 目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、12 億
9,192 万 5,393 円でございます。内訳は説明欄に記載のとおり、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者への平成 26 年度の保険料軽減分の財源補てん、並びに広域連合及び市町の制度周知・広報及び市町の相談体制の整備に要する経費として、取り崩したものでございます。
次に、8 款繰越金の収入済額は、83 億 1,337 万 1,369 円で、平成 25 年度の決算剰余金を繰越金として受け入れたものでございます。
次に、10 款諸収入の収入済額は、3 億 1,240 万 1,376 円でございます。このうち、3 項 4 目
第三者納付金は、2 億 967 万 2,922 円で、第三者の行為に起因して医療給付を行った場合に、その第三者から納付された医療給付費の賠償金でございます。続きまして、15 ページ、歳出についてご説明いたします。
1 款総務費の支出済額は、2 億 9,440 万 9,549 円でございます。このうち、1 項総務管理費
は、1 億 9,139 万 1,470 円で、主な内訳は、1 目一般管理費の説明欄に記載のとおり、支払決定通知等の郵送料をはじめ、共同電算処理手数料、保険者レセプト管理システム運用手数料、電算処理システムに係る委託料等でございます。
次に、2 項医療費適正化事業費の支出済額は、1 億 301 万 8,079 円で、その主なものは、1目レセプト点検事業費、2 目訪問指導事業費、3 目普及啓発事業費、5 目医療費通知事業費、16 ページの 6 目第三者行為求償事業費でございます。
次に、2 款保険給付費の支出済額は、2,067 億 5,410 万 6,601 円でございます。この保険給付費は、先ほど説明いたしましたとおり、歳出全体の 95.8％を占めておりますが、前年度と比較して、27 億 3,584 万 7,000 円、率にして 1.3％増加しております。項目別では、１項１目
療養給付費が、1,979 億 9,997 万 3,546 円で、内訳は、説明欄に記載のとおり、入院、入院外、歯科などでございます。5 目審査支払手数料は、5 億 1,640 万 5,245 円で、レセプト審査を国保連合会へ委託した手数料でございます。
2 項 1 目高額療養費は、74 億 3,172 万 4,373 円でございます。
3 項 1 目葬祭費は、2 億 5,426 万円で、その件数は、12,713 件分でございます。
次に、3 款

県財政安定化基金拠出金は、支出済額

9,386 万 4,305 円でございます。これは、後期高齢者医療の財政の安定化をはかるために、県が設置した財政安定化基金への拠出金で、この基金には、国・県・広域連合がそれぞれ同額を拠出するものでございます。
次に、17 ページをご覧ください。4 款特別高額医療費共同事業拠出金は、支出済額

2,578

万 2,536 円でございます。これは、国保中央会に対する拠出金で、その内容は、説明欄に記載のとおりでございます。
次に、5 款保健事業費の支出済額は、3 億 4,004 万 3,233 円でございます。このうち、１項
１目健康診査費が、2 億 6,095 万 5,432 円で、主なものは、県内 21 市町への健康診査業務の委託に係るものと、健診データ管理システムの運用管理業務委託に係るものでございます。2目その他健康保持増進費は、7,908 万 7,801 円で、その主なものは、はり、きゅうの施術に対する助成金及び、県歯科医師会に対する口腔ケア事業の業務委託に係るもの等でございます。
- 14 -

次に、6 款基金積立金の支出済額は、43 億 2,133 万 7,775 円でございます。このうち、１項
１目財政調整基金積立金は、31 億 2,337 万 2,000 円で、説明欄に記載のとおり、事務費に係る積立金と、保険給付費に係る積立金を、次年度以降の財政調整のため積み立てたものでございます。18 ページをお開きください。
2 目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金は、11 億 9,796 万 5,775 円でございます。これは、歳入で説明いたしました高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金と後期高齢者医療制度臨時特例基金から生じた運用益を積立てたものでございます。
次に、8 款諸支出金の支出済額は、39 億 6,199 万 1,250 円でございます。このうち、１項
１目の保険料還付金と 4 目の還付加算金は、市町において、過年度の保険料の還付に伴う支出が発生したことから、その財源として市町へ支出したものでございます。
2 目償還金

39 億 4,526 万 4,192 円は、平成 25 年度に概算交付された国及び県からの補助金等の精算分を返還したもの、及び会計検査院が全国的に行った調査により過大交付が判明したことによる平成 20 年度から平成 24 年度までの高額医療費負担金の再精算分などを返還した
ものでございます。なお、19 ページから 24 ページまでに参考資料を載せております。19 ペー
ジは、市町別に、被保険者数や医療給付費等を前年度と比較したものを、20 ページ及び 21
ページは、市町別の、事務費、保険料等及び療養給付費の負担金を前年度と比較した表でございます。
22 ページと 23 ページには、各種基金の推移を掲げております。22 ページの財政調整基金でございますが、表の一番左の列に、一般会計と特別会計に区分し、基金造成の財源の元になった項目をそれぞれ記載しております。左から 2 列目の平成 25 年度の年度末残高は、下の合計にありますとおり、16 億 8,491 万 3,000 円で、平成 26 年度は、真ん中の列ですが、取り崩しと積み立てを行った結果、32 億 2,434 万 3,000 円となっております。
次に、23 ページの臨時特例基金ですが、こちらも、財政調整基金と同じ表記にしております。平成 25 年度末の残高は、2 億 4,992 万 2,112 円でしたが、取り崩しと積み立てを行った
結果、平成 26 年度末残高は１億 5,596 万 2,494 円となっております。
それでは、引き続き青色の表紙の決算審査意見書により、特別会計における主な不用額及び前年度と比較して大きな差があるものについてご説明いたします。決算審査意見書の 31 ペー
ジをお開きください。青色の表紙の 31 ページでございます。まず、歳入ですが、第 7 款繰入
金 1 項一般会計繰入金につきましては、一般会計でご説明いたしましたとおり、不均一保険料の終了により皆減となっております。次に 33 ページをお開きください。
第 10 款諸収入 3 項雑入 6 目雑入において、前年度に比べ 6,672 万 4,000 円増の 6,859 万
2,000 円となっておりますが、2 款保険給付費で国保連合会に支出している診療報酬審査支払
手数料の精算により、平成 26 年度返還を受けたことにより増となったものでございます。
次に歳出でございます。35 ページをお開きください。第 1 款総務費 2 項医療費適正化事業
費 3 目普及啓発事業費の郵送料が前年度に比べ、大幅に減しておりますが、これは、2 年ごとの保険料率改定時に、その前年度の 3 月に全被保険者にお知らせのチラシを郵送しております
が、平成 26 年度は該当年度ではなかったため郵送の必要がなかったことによるものでございます。
- 15 -

次に、同じ 35 ページの不用額でございますが、1 項総務管理費のうち特別対策に係る市町への補助金において、3,861 万 3,000 円の不用額が生じております。これは、平成 26 年 10 月から肺炎球菌ワクチンが定期接種化されたことに伴い、同ワクチンの任意接種に補助金を交付していた市町に対する補助を 9 月末で終了したことによるものでございます。次に 36 ページ
をお開きください。不用額でございますが、1 項療養諸費 1 目療養給付費において、70 億
1,024 万 2,000 円の不用額が生じております。これは、ページ中ほどに支出済額を記載しておりますが、前年度に比べ、1.2％増の 1,979 億 9,997 万 4,000 円と被保険者の増及び 1 人当た
り医療給付費の増により毎年度増加傾向にありますが、平成 26 年度は伸び率が鈍化し、見込みを下回ったことによるものでございます。次に 38 ページをお開きください。
第 5 款保健事業費 1 項健康保持増進事業費 2 目その他健康保持増進費で、嘱託職員報酬が前年度比皆増となっておりますが、これは、国の調整交付金を活用して、平成 26 年度中に策定を求められたデータヘルス計画の策定や保健事業の拡充のため、嘱託職員 1 名を増員したことによるものでございます。
次に 39 ページの第 6 款基金積立金の 2 目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金のうち、国庫補助金の積立が前年度から皆増の 11 億 9,629 万 1,000 円となっております。これは、積み立ての財源である国庫補助金について、平成 25 年度までは、当該年度に必要な額を前年度に交付され、前年度中に積み立てていましたが、平成 26 年度からは当該年度に交付されるよう変更されたことによるものでございます。以上が、「議案第 13 号及び第 14 号」の説明でございます。よろしく、ご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（毎熊政直君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。はい、19 番西田議員。
○19 番（西田京子君）
36 ページ。ブルーの表紙の 36 ページについて質問をいたします。不用額についてなんです
けれども、療養給付費ですね、不用額が出た理由として伸び率が鈍化したということでありま
すけど、その見込みはどのくらいを見込んでいたのかということで、なんか見込みが大きかったのではないのかなっていうことを危惧するわけであるんですけれども、この見込みっていうのは、どうしても保険料とかにはねかえるっていう風に思うんですけれど、そこらへんはどのようにお考えなのか、そしてその伸びなかったっていうのをどのように分析されているのかをお聞きいたします。
○議長（毎熊政直君）
はい、事務局。
○総務課長（平智史君）
医療給付につきましては、毎年度ですね、右肩上がりに上がっております。今現在で言いま- 16 -

すと、平成 26 年度では一人当たりの給付額が 99 万 6 千円になっております。これは毎年度ですね、右肩が上がりに上がってまして、その一人当たりの給付額に、前年度の伸び率を勘案して、予算を立てておりますが、前年の前期は、かなり給付費が多かったのですが、後半につれてですね、医療費の方が伸び悩んだために、こういう不用額が出てまいりました。理由は、今の通りでございます。
○議長（毎熊政直君）
19 番西田議員。
○19 番（西田京子君）
この伸び悩んだと伸びなかったというのは、結局あの医療を受けるのを抑制したとか、そういう風なことも含まれるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどのように分析されているのか、お尋ねいたします。単純に喜んでいいのかということなんですけど。
○議長（毎熊政直君）
はい、事務局。
○企画監兼次長（庄野幹雄君）
本県の医療費と全国の後期高齢者の医療費の、特徴と申しますか、そういうもののちょっとご説明を申し上げます。全国の状況で申しますと、平成 20 年度から 26 年度まで、例えば被保険者の伸び率が、全国では 17.7％。これに対して本県が 9.92、9.92％。被保険者はそう伸びておりません。しかし、医療費全体でいきますと、後期高齢者の方は、全国は 27.3％伸びてます。本県の場合は 20.97％、だいたい 21％ぐらいです。一人当たりの医療費を言いますと、20 から 26 に対しまして、8.2％くらい全国では伸びて、本県の場合は 10.057 とこういう風になっております。一人当たり医療費と、被保険者の数をかけますと、だいたい医療費になります。そういう計算をするんですけども、最近になって分かってきたことなんですけども、一人当たり医療費が、先ほどから言いますけども、全国の中では伸び率がうちの方は高い。被保険者は伸びていない。こういうのが、最近の動きとして、本県の広域連合の特徴だなという風に理解してます。先ほどの伸びなかったということですが、見込みが要するに 3.6％くらいの伸
びになるであろうということで、保険料率も決め、予算もその通り立てておりました。それが1.2％くらいの伸びだったということでございまして、そのギャップが、まあ 70 億円近くの、保険給付費の減という形になっております。これは医療費の抑制とかそういうものではなくて、やっぱり本県は本県独特の医療費のありかた、被保険者の伸びとか、そういうものがあるのかなというのが、歴史を積み重ねてきましてだんだん分かってきたということではないかなという風に思っております。
○議長（毎熊政直君）
はい、19 番西田議員。
- 17 -

○19 番（西田京子君）
今度別なんですけども、レセプト点検にかかる費用がですね、あのすみません、国保と違ってだいぶん一件につきの手数料が違うということを聞いてるんですけども、今でもそうなのか改善されたのかということをお尋ねいたします。
○議長（毎熊政直君）
はい、事務局。
○企画監兼次長（庄野幹雄君）
ご質問の趣旨は国保連合会が行なっております審査支払手数料のお話ということでよろしゅ
うございましょうか。それで申しますと、国保の方は 50 円若干とですね、本県の場合は後ほど数字は申し上げますけれども、20 円近く高うございます。これにつきましては国保連合会の方が言うのをそのまま申し上げますと、老人いわゆる後期高齢者の医療費というのは、国保とは若干違いまして、医療費も 2 倍ぐらい一人あたり医療費で違う。そういうことでですね、
中身として、例えば DPC とかっていう包括医療っていうような考え方がですねございまして、
そういうものでどうしても手間をかける。審査支払の手数料の計算の仕方がですね、事務方がチェックをいたしまして、チェックして付箋みたいなのを、パソコンでやるんですけど、貼るんですね。そこを印をつけて、それを審査委員、というのはお医者さんなんですけど、その方々が見るときにパソコンでこう流してるんですけど、パッと止まるわけですね。止まったところを事務方が、ここをチェックしてくださいっていうな形でですね、手間をかけてやっていくんです。そういうことを後期高齢者の方が余計に国保よりは人手が掛かるんです。このように説明しています。その為に、人間を掛ける、要するに嘱託さんが大分半分くらいやってるんですけども、そういう方々のコストが掛かりますので、国保の方と比べますとどうしても広域連合の方の審査支払手数料は高めになります。こういう説明でございます。これにつきましては、田上連合長が、国保の理事長と 23 年に話をしていただきまして、この審査支払手数料は議会の方からも相当言われておりましたので、適正化と言いますかもっと引き下げてくれと、端的に言うと。そういう依頼も要望していただいております。その中で、精算というかたちで、翌年度精算ということで、次の手数料を引かせてもらうという話がついております。先ほどありましたけど、6,500 万くらい雑入の形で国保連合会から入っておりますけど、前年度の審査
支払手数料で、余剰と言いますか、そういうものを次の年度で雑入として返していただく、ということでですね、調整させていただいております。金額につきましては、国保が、国保も最近の方は分かりませんけども、54 円 54 銭に対して、71 円 28 銭ということで、若干まだ高うございますけども、これはこのような合理的な理由から精算ということをさせていただいているということでご理解を賜りたいと思っています。
○議長（毎熊政直君）
他にございませんか。無いようですので、これをもって「議案第 13 号及び議案第 14 号」に- 18 -

対する質疑を終結いたします。これより、議案ごとに、順次、討論・採決を行います。
まず、議案第 13 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」に対する討論に入ります。なにかございませんか。
【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。「議案第 13 号」を、原案のとおり認定することに、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者と「異議あり」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。
【「異議あり」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ちょっと、19 番西田議員待ってください。先ほど討論、反対討論もなにもなされなかった
んですけど、議案そのものにご異議がありということですか。理由を述べる必要性ございませんか。西田議員。
○19 番（西田京子君）
14 号で一括して討論したいと思います。
○議長（毎熊政直君）
西田議員。
13 号と 14 号は分けて、採決を、討論採決をするようにいたしておりますので、13 号をまずもって採決をいたしますが、いま理由を述べらなくて結構ですか。じゃあ、構いません。そのまま進めさせていただきます。それでは、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
「議案第 13 号」を原案のとおり認定することに、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
異議なしと認めます。よって「議案第 13 号」は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第 14 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」に対する討論に入ります。19 番西田議員。
- 19 -

○19 番（西田京子君）
ここでいいですか。
○議長（毎熊政直君）
結構です。
○19 番（西田京子君）
諫早市議会議員の日本共産党の西田京子です。
議案第 14 号「平成 26 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入支出決算」の認定について反対の立場で討論をいたします。はじめに、糖尿病性腎症重症化予防事業などの保健事業を図ってこられたことに対しては、評価をするものであります。
しかし、反対の理由といたしまして、ひとつは第 2 款保険給付費について 72 億 8,567 万
4,000 円の不要額とあります。その理由は、被保険者数及び一人当たりの給付費が見込みを下回ったためということでありますが、過大見込みは保険料も上がることにつながり、どう見込
むかは重要な問題であると思います。きちんとした見込みをもって保険料を決めていただきた
いと思っております。
次に 2 点目、さっき質問いたしました、レセプト点検についてですけれども、これは精算するということでありましたけれど、まだ 20 円も高いという、何回もこのことは指摘をしてまいりましたけれども、改善をされていないという点です。
3 点目は、後期高齢者医療制度の問題です。この制度の問題です。この制度の元々の狙いは、
公的医療費の抑制圧縮です。被保険者は毎年増えております。医療費も当然上昇いたします。
高齢者数と医療費負担が、医療給付費が増えれば増えるほど、確実に保険料に跳ね返ってくる制度の仕組みが 75 歳以上の高齢者を大変苦しめております。年金引下げ、消費税増税など高齢者の暮らしは圧迫され続け、今でも保険料の支払いが困難な高齢者が多いのに、軽減措置廃止と負担増を求めることは生活苦に追い打ちをかけます。長崎県後期高齢者医療広域連合としましては、この問題が多い後期高齢医療制度の見直しを、厚労省に要望しているという、先ほど説明がありましたけれども、私も、私たちも、この制度自体の廃止を求め、また元の老人保健制度に戻すこと、このことを述べまして、私の反対討論といたします。
○議長（毎熊政直君）
他にございませんか。他になければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。「議案第 14 号」を原案のとおり認定することに、賛成の議員の起立を求めます。起立多数であります。よって、「議案第 14 号」は、原案のとおり認定されました。それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は、15 分後の午後 2 時 25 分から行いたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
午後２時１０分- 20 -

休憩

午後２時２５分

再開○議長（毎熊政直君）
会議を再開いたします。次に、日程 10「報告第 1 号及び報告第 2 号」を一括議題といたします。事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（大串昌之君）
ただ今、上程されました、報告第１号及び報告第 2 号の「専決処分の報告及び承認を求めることについて」を一括してご説明いたします。白い表紙の定例会議案の 77 ページをお開きください。77 ページでございます。
まず、報告第 1 号平成 27 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、2 月定例会においてご説明しておりましたとおり「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の改正に伴い、平成 27 年度以後の保険料軽減判定に用いる額について、条例を改正する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分いたしましたので、議会に報告し承認を求めようとするものでございます。主な内容につきましては、説明資料でご説明いたします。緑色の表紙の説明資料 26
ページをお開きください。今回の改定は、所得の少ない者に係る保険料減額のうち、均等割の5 割軽減と 2 割軽減に関して、軽減対象となる所得基準額を引き上げたものでございます。5
割軽減については、世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を 1 万
5,000 円引き上げ、26 万円とし、同様に 2 割軽減については、2 万円引き上げ、47 万円といたしております。
続きまして、報告第 2 号平成 27 年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。白い表紙の定例会議案の 83 ページをお開きください。本年度から特別調整交付金の交付対象に「保健事業実施計画に基づく保健事業への支援」が新たに追加されたため、そのメニューを活用し、専門職を雇用するため、歳入歳
出それぞれ376 万円を増額補正したものでございます。詳細につきましては、緑色の説明資料によりご説明いたします。説明資料の 28 ページをお開きください。歳入は、2 款国庫支出
金、2 項国庫補助金、1 目調整交付金で、別枠で措置される調整交付金の新規メニューでございます。歳出は、5 款保健事業 1 項健康保持増進事業費、2 目その他健康保持増進費でございます。主な内容は、保健事業、特に糖尿病性腎症重症化予防事業を推進するため、新たに保健師を嘱託職員として採用することに伴う報酬等、及び各市町担当者説明会の旅費でございます。
この件につきましては、議案第 12 号の特別会計補正予算第 2 号でもご説明いたしましたとおり、当初予算成立後、関係機関との連携・協力体制が整うなど、糖尿病性腎症重症化予防事業の推進に向けて大きな動きがありましたので、早急に体制を整備のうえ、各市町ほか関係機関との具体的な調整を進める必要があり、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分
いたしましたので、議会に報告し承認を求めようとするものでございます。「報告第 1 号及び第 2 号」の説明は、以上でございます。

- 21 -

○議長（毎熊政直君）
それでは、報告に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。なにかございませんか。19 番西田議員。
○19 番（西田京子君）
26 ページ、説明資料の 26 ページです。報告第 1 号。
○議長（毎熊政直君）
マイクを持ってください。
○19 番（西田京子君）
26 ページ、「報告第 1 号」について質問をいたします。5 割軽減 2 割軽減それぞれ今までが何人で、この条例改正によってどのくらいになるのか、増の割合を、人数をお知らせください、
お示しください。
○議長（毎熊政直君）
はい事務局。
○保険管理課長（今村清君）
平成 26 年度の軽減ですけども、5 割軽減が 26 年度当初賦課の時点ですけども、15,039 人。
2 割軽減が 13,520 人です。27 年度の 5 割軽減対象者が、当初賦課ですけども、17,025 人。2割軽減が 15,378 人となっております。
○議長（毎熊政直君）
他にございませんか。なければこれをもって「報告第１号及び報告第 2 号」に対する質疑を終結いたします。これより、報告ごとに、順次、討論・採決を行います。まず、報告第 1 号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」に対する討論に入ります。なにかございませんか。
【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
「報告第 1 号」を、承認することに、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）- 22 -

ご異議なしと認めます。よって「報告第 1 号」は、承認することに決定いたしました。次に、
報告第 2 号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」に対する討論に入ります。
【「なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。「報告第 2 号」を、承認することに、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって「報告第 2 号」は、承認することに決定いたしました。
次に、日程 11 同意議案第 3 号「監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。本件は、地方自治法第 117 条の規定により除斥の必要がありますので、初手安幸議員の退席を求めます。
【初手安幸君退場】○議長（毎熊政直君）
提案理由について、連合長の説明を求めます。連合長。
【田上富久君登壇】○広域連合長（田上富久君）
同意議案

第 3 号は、監査委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。これまでの森監査委員の任期が、去る 5 月 21 日付をもって満了したことから、新たに議会の議員のうちから選任する監査委員に川棚町選出の初手安幸議員を選任したいと存じます。
ご同意賜わりますよう、よろしくお願いいたします。
【田上富久君降壇】○議長（毎熊政直君）
これから、同意議案第 3 号を直ちに採決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）- 23 -

ご異議なしと認めます。ご異議ございませんので、採決いたします。同意議案第 3 号は、原案のとおり、初手安幸君を監査委員に選任することについて同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。同意議案第 3 号は、同意することに決定いたしました。初手議員の入場を求めます。
【初手安幸君

入場・着席】○議長（毎熊政直君）
次に、日程 12「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、議員の任期満了等により、欠員が生じているため、選任するものであります。委員の選任につきましては、委員会条例第 5 条の規定により、議長において指名いたします。議会運営委
員会委員に、長崎市の中村照夫議員、佐世保市の北野正徳議員、小値賀町の立石隆教議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、中村照夫議員、北野正
徳議員、立石隆教議員 を選任することに決定いたしました。正副委員長互選のため、直ちに
議会運営委員会を開催してください。委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後２時３５分

休憩

午後２時４２分

再開○議長（毎熊政直君）
会議を再開いたします。休憩中に開かれた議会運営委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。委員長に、長崎市中村照夫議員、副委員長に、新上五島町中山正和議員が選任されました。次に、日程 13「一般質問」を行います。なお、一般質問については、議会
運営委員会の申し合わせにより、質問・答弁を含め 1 人につき 30 分以内となります。19 番西田京子議員。
【西田京子君- 24 -

登壇】

○19 番（西田京子君）
諫早市議会議員の西田京子です。2 点について、一般質問をいたします。国民に医療費負担増などを強いる医療保険改革法案が採決されました。約 3,500 万人が加入する国民健康保険制
度を大きく変えることや高齢者にも働く世代にも新たな負担を求める様々な仕組みが盛り込まれております。今回の改革で、国保の財政運営を市町村から都道府県単位で行う体制をつくり、都道府県は財政運営の責任主体を担うとされております。保険料率は引き続き市町村が決めま
すが、市町村が納める納付金は都道府県が決め、保険料の収納状況に関係なく 100％納付が義務付けられ今でさえ耐え難い国保料の引き上げや、徴収強化を招くことになります。さらに、医療費適正化計画など、都道府県主導で医療費削減の責務がつくられます。都道府県単位化は
国の公的医療保険に対する財政責任を放棄し、国民皆保険制度を崩壊させるものであると同時に国民の手から公的医療を切り離し国民負担をさらに増やすものに他なりません。
1 点目の質問は、医療制度改革による高齢者支援金の計算方法の変更についてです。政府は国保の保険者を都道府県へ移すことに伴って、市町村が一般会計から繰り入れている約 3,500
億円を解消するとして、2017 年度までに 3,400 億円の公費を追加投入する方針であります。
財源は消費税から 1,700 億円を充てるほか、高齢者医療に対する健保組合と共済組合の支援金
負担を増やすことで浮いた国費 2,400 億円から、2017 年度時点で約 1,700 億円国保に回す計画です。高齢者支援金の総報酬割制度への移行は厚労省の審議会では、国費の付け替えでしかないとして反対意見が相次ぎ大きな争点となりました。後期高齢者支援金も負担増になっていると思いますが、これを受ける立場の広域連合としてどうのようにお考えか見解を求めます。
2 点目は、後期高齢者の保険料軽減特例予算措置の継続についてであります。低所得者に対する保険料の特例軽減は、後期医療反対の世論に押されて作られたもので、加入者の半分を超える 865 万人が対象になっております。政府は 2017 年度からこの軽減策を廃止する計画でありますが、保険料は 2 倍から 10 倍もの負担増になり、高齢者を直撃いたします。これが実施された場合、県内の被保険者への影響について、軽減対象ごとに何人の方がいくらの保険料の引き上げにつながるかを示してください。大変な負担増が予想されますが、国に軽減策の継続を求めるべきだと思いますが、広域連合としての見解をお伺いいたします。以上で最初の質問を終わります。
【西田京子君降壇】【田上富久君登壇】○議長（毎熊政直君）
連合長。

○広域連合長（田上富久君）
西田京子議員の質問にお答えします。
まず、1 点目の医療制度改革の中の後期高齢者支援金の計算方法の変更についてお答えします。
- 25 -

医療制度改革の議論の中で、後期高齢者医療制度の財源の約 4 割を占める後期高齢者支援金について、特に被用者保険者間の負担の在り方を巡って大きな争点となってまいりました。様々な議論の結果、平成 27 年、今年 5 月 29 日に公布されました「持続可能な医療制度を構築する
ための国民健康保険法等の一部を改正する法律」において、被用者保険者からの後期高齢者支援金については、平成 29 年度から全面総報酬割が実施されることになっております。長崎県
広域連合の平成 26 年度の決算で見ますと、保険給付費の 40.6％において、後期高齢者支援金を財源とした支払基金交付金が占めており、国庫支出金の 36.3％を上回っております。今回の改革は、現行の制度を前提としたものではありますが、制度の根本を支える後期高齢者支援金について、被用者保険者間において合意がなされたことに一定の評価をいたしております。
しかしながら、今後、現役世代が減少していく一方で、平成 42 年度まで後期高齢者は増加を続ける見込みであり、一人あたりの医療費も総じて増加傾向にあります。今後も増加し続ける
後期高齢者医療費に対応し、安定した制度として持続できるようにするためには、更なる検討・改善が必要ではないかと考えております。現行制度で広域連合を運営する立場としましては、被保険者の皆様が安心して適切な医療が受けられるよう、糖尿病性腎症重症化予防事業な
どの保健事業に積極的に取り組み、医療費の適正化を推進する必要があるものと考えております。なお、全国協議会を通じて、後期高齢者医療制度については、「保険者等関係団体の意見を十分尊重し、本制度の安定した継続が可能となるよう、国庫定率負担割合の増加など国において責任のある財政支援を講ずるよう」要望しているところですが、平成 30 年度からの動きも視野に入れまして、将来的な保険制度のあり方について、積極的な議論を行う必要がありますので、今後も引き続き国に提言・要望を行って参りたいと考えております。
次に、2 点目の保険料軽減特例の継続についてお答えいたします。保険料軽減特例の制度は、
平成 20 年度の制度の創設時に混乱を生じたことから、低所得者や被用者保険の被扶養者であった方に対する更なる保険料の軽減特例が講じられたもので、毎年度毎年度、国の予算措置によって、本来の軽減内容が拡大された保険料軽減特例を実施し、保険料を軽減した分については臨時特例交付金として広域連合に交付されております。この保険料軽減特例は、実施してから既に 7 年が経過していること、被扶養者であった方は所得水準にかかわらず軽減特例の対象となっていること、国保の軽減割合は最大でも 7 割であること、などの点で不公平をもたらしているとして、負担の公平化との観点から見直しが検討されていたものです。今年 1 月 13 日に決定された医療保険制度改革骨子では、「後期高齢者の保険料軽減特例予算措置については、
段階的に縮小する。その実施に当たっては、平成 29 年度から原則的に本則に戻すとともに、
きめ細かな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る」とされており、激変緩和措置の具体的な内容につきましては、まだ示されておりません。本県の保険料軽減特例の見直しによる影響ですが、保険料負担が増加する対象
者数は、低所得者で 9 万 4,000 人、被扶養者であった方で 2 万 4,000 人が予測され、特に、被扶養者であった方のうち約 4 割の 9,000 人が軽減の対象から外れることになります。負担増となる金額は、均等割 9 割軽減の方は現在の 4,600 円が 14,000 円となり 9,400 円の増、均等割
8.5 割軽減の方は現在の 7,000 円が 14,000 円となり 7,000 円の増、所得割 5 割軽減の方は軽減が無くなり、所得割額が２倍になります。最も負担増となる方は、被扶養者であった方のう- 26 -

ち軽減対象から外れる方で、均等割額が現在の 4,600 円が 4 万 6,800 円となり、約 10 倍になると考えております。一方、広域連合の財源構成で見ますと、今回の見直しが完全実施された
場合は、平成 27 年度予算で試算しますと、保険料賦課額の 12％にあたる約 13 億円を、現在
軽減特例を受けている被保険者に納めていただく必要が生じることになります。広域連合といたしましては、重大な影響が生じることが懸念されることから、「低所得者等に対する保険料軽減特例措置については、その生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講じること」とした要望書
を、全国協議会を通じて厚生労働大臣に提出したところです。今後も、社会保障審議会医療保険部会など国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上、本壇からの答弁といたします。
【田上富久君降壇】○議長（毎熊政直君）
はい、事務局。
○保険管理課長（今村清君）
質問の中で、県内の対象者ごとの影響額と人数をということでしたので、その部分についてお知らせいたします。均等割額の軽減につきましては、本来の軽減割合は 7 割の方が現在 8.5割 9 割となっております。7 割の方が現在 7,000 円になっておりますが、これは、失礼いたしました。軽減割合が 8.5 割の方が現在 7,000 円ですが、これが 7 割になることで 1 万 4,000 円となります。これらの対象者は、3 万 7,611 人です。現在 9 割の軽減の方は 4,600 円ですが、
これが 7 割になることで、1 万 4,000 円となります。これらの対象者が 5 万 3,403 人です。それから、所得割の軽減ですが、現在 5 割軽減となっておりますが、この方たちが本来の軽減割
合としては、軽減はないということになりますので、現在の 2 倍になります。この方たちの対象者数は 3,003 人です。それから、被扶養者だった方、現在 2 万 3,660 人ですが、現在 9 割軽減されております、9 割軽減で 4,600 円です。これが 7 割軽減になることで、1 万 4,000 円となります。対象者数は 1 万 3,594 人。5 割軽減になる方が、金額は 2 万 3,400 円になります。
この方たちは、872 人です。2 割軽減になる方が、金額が 3 万 7,400 円になります。対象者数
は 520 人です。それから、軽減がなくなる方、この方たちは現在 4600 円ですが、これが 4 万
6,800 円となりまして対象者数は、8,674 人となります。
以上です。
○議長（毎熊政直君）
19 番西田京子議員。
○19 番（西田京子君）- 27 -はい、とても分かりやすい答弁でありがとうございました。
引き続いて、再質問させていただきます。今ご答弁にありましたように、今でさえ厳しい高齢者にさらに負担が大きくなるっていうことが目に見えております。これを国の責任で財政支援を行うべきだと思いますので、これを要望していくと、さらにこれを強く要望していって、国の責任を、国の責任で財政支援を行なっていただきたいということを、私たちの方からも述べさせていただきます。高齢者の人口と給付の増加により保険料が増大するという制度の根本矛盾が解決されないままの運営では、年々負担増に苦しむことになりさらに滞納者が増えるのではないかと思っております。多くの高齢者は年金引下げ、消費税増税、物価上昇などで厳しい生活を強いられ保険料が払えなくて、現在でも短期被保険者証が発行されている現状でありますけれども、この滞納状況を示してください。
○議長（毎熊政直君）
はい、事務局。
○保険管理課長（今村清君）
まず、短期被保険者証の交付ですが、26 年度におきましては、当初 8 月 1 日に交付者数が669 名。3 か月ごとに更新しておりますが、最後の 5 月 1 日に交付した人数は 448 名となっております。滞納状況ですが、収納率につきまして報告をさせていただいたところですが、現年度分で 99.38％ですので、残りの分が滞納ということになります。滞納繰越分につきましても、
41.13％ということになりますので、60％ちかくは滞納ということになります。以上です。
○議長（毎熊政直君）
西田議員。
○19 番（西田京子君）
滞納者もおられるっていうことですけども、この滞納者に対してどのような制裁っていうのか、あっているのかどうかということを、最後にお尋ねしたいと思います。それから加入者一人当たりの平均所得を 80 万円ということでありますが、このわずかな年金の方の中からでも、保険料を徴収すると、この能力、保険負担能力も限界に来ているのではないかというところについて、またこの軽減措置を、また廃止するということになりますので、この制度自体の見直しを求めるっていうのは、もう本当に一刻も争うことになると思うんですけども、もう広域連合としても、これを、先ほどの報告にもありましたけれども、それを訴えているということですので、これを早く実施したい、廃止してまた新たな制度に今までの制度に戻すとかまた見直しをするという風なことに持っていきたいと思っておりますれども、この今、先ほどの答弁でありました 10 倍ぐらいなる保険料の方もいらっしゃるんですよね。8,674 人、この 4 割の方が、この軽減措置を受けられないという、外れるという方、これだけ見ても 8,674 名の方が10 倍の保険料になると、このことをやはりあの国の財政支援を行うということを強く訴えていくということと同時にですね、県の方ではどのように対応されていくというのかということ- 28 -

を、最後に見解を求めまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（毎熊政直君）
はい、事務局。
○企画監兼次長（庄野幹雄君）
先ほど連合長の方からも答弁いたしましたけども、平成 20 年度の制度の発足の時の混乱というものが低所得者の方、それから姥捨て山爺捨て山という誤解が生じたということ等がございまして、この軽減特例というものが導入されたということでございます。これにつきまして予算措置で、ずっと毎年措置がされまして、医療条例の中で附則で対応しておったものがほとんどでございます。それにつきまして、先ほど 10 倍になるような負担が増える方、こういう方々については、法定外繰入れを突然止めるようなものでございますので、平成 20 年度の混乱期と同様に不満が、また再燃する可能性というものがあるというふうに思っております。それを導入したのは、政府なり与党なりがやってきたことでございますので、国の責任においてですね、これについては厳格に対応を考えていただいて周知についてもやっていただくというのが、本来の立場ではないのかなという風に思っております。これは後ほど、議論になると思いますので、今のうちからお話しをしておきますけども、21 年度から、実は 7 割から 9 割にしておりますけども、それは条例の中で変更しております。附則というところでやっておりません。ですから、9 割の軽減をするというのは、条例の中の本則でございます。これについて
は、附則を追加しなければ、他のものについては軽減特例がやれないということになりますけ
ども、条例の中で本則で書いておりますので、条例を廃止しないといけないという形がですね
全国の広域連合で、9 割軽減についてはされております。こういうものが政府与党の主導で、実際は軽減特例という一つの中身として実は行われておる、と言うのでございます。ですから、
こういうものが全部軽減特例ということでいっぺんに廃止をされるということになった場合の混乱というものは非常に大きいものがあるということを考えております。連合長の答弁でありましたとおり、重大な影響があるという風に考えておりますので、国に対してまずは、どのよ
うにお考えなのかということ、それからそれに対する対応についてしかるべき考えを示していただくということをまず大前提として考えたいと思っております。以上でございます。
○議長（毎熊政直君）
西田議員、以上でよろしゅうございますか。それでは、以上で一般質問を終わります。次に、例月出納検査報告につきましては、既に配布されております報告書のとおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。お諮りいたします。今定例会において議決されました各案件については、その条項、字句、その他整理を要するものについては、会議規則第 40 条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と言う者あり】- 29 -

○議長（毎熊政直君）
ご異議なしと認めます。よって、今定例会において議決されました各案件の整理については、
これを議長に委任することに決定いたしました。以上をもちまして、今定例会に付議された案
件は、全て終了しました。これにて閉会いたします。皆さま、お疲れ様でした。
＝閉会

午後３時０４分＝- 30 -

上記のとおり会議録を調製し署名する。

臨時議長

川 田

保 則

議

長

毎 熊

政 直

署名議員

朝 長

隆 洋

署名議員

西 岡

克 之

- 31 -