KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
Telefónica のラテンアメリカ事業

KDDI総研R&A

2009年8月第1号

Telefónicaのラテンアメリカ事業
KDDI総研

執筆者

制度・政策G

研究員

菅谷 知美

 記事のポイント
スペインの元国営事業者Telefónicaは、固定通信サービス、携帯電話サービス、および映像配信サービス等を提供するスペイン最大の通信事業者である。海外でも、2009年6月現在、欧州5カ国、ラテンアメリカ13カ国＋1地域で通信事業を展開しており、スペインを含む営業地域は19カ国＋1地域にのぼる。
Telefónicaは、90年代からポルトガル・スペイン語圏のラテンアメリカへ投資を続け
サマリーており、2008年、Telefónicaのグループ全体の売り上げの38.3%をラテンアメリカ事業が占め、本国スペインの売り上げ（36%）を上回った。
本稿では、Telefónicaの成長分野であるラテンアメリカ事業について、以下を中心に取り上げる。
○

90年代からのラテンアメリカ戦略○

南米5カ国での戦略

主な登場者

Telefónica

キーワード

海外進出

地

域

América Móvil
モバイル

ラテンアメリカ

Telecom Italia

ブロードバンド

ブラジル

有料TV

アルゼンチン

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Telesp

チリ

TASA

トリプルプレイ
ペルー

CSR

コロンビア

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Telefónica のラテンアメリカ事業

１．Telefónicaの企業概要

スペインの元国営通信事業者Telefónica S.A.（以下「Telefónica」）は、固定通信サービス、携帯電話サービス、および映像配信サービス等を提供するスペイン最大の通信事業者である。海外でも、2009年6月現在、欧州5カ国、ラテンアメリカ13
カ国＋1地域で通信事業を展開しており、スペインも含む営業地域は19カ国＋1地域にのぼる。Telefónicaの企業概要を【図表1】に示す。
【図表1】 Telefónicaの企業概要
社名
Telefónica S.A.
本社
マドリード（スペイン）設立
1924年（1997年に完全民営化）
主要株主（2008年末）
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria（スペインの銀行） 5.170％
La Caixa（スペイン投資銀行）
5.013％
経営陣（2008年末）
César Alierta Izuel（Executive Chairman）（表注1）
Julio Linares López（Managing Director兼COO）
連結売上（2008年）
579億ユーロ（7兆8194億円）（換算レート）
総資産（2008年）
999億ユーロ（13兆4915億円）
事業エリア（2008年末）
欧州（スペイン含む）6カ国、ラテンアメリカ13カ国と1地域
携帯電話
1億9818万加入
総加入数（2009年3月末）(Telefónica発表数字による)固定音声
4244万加入（表注2）
ブロードバンド
1278万加入（表注3）
有料TV
235万加入（表注4）（表注1）2000年7月より現職に就任。Telefónicaの会長就任前は、スペイン金融界の要職を歴任し、またスペインタバコ会社会長としてフランス企業との合弁に手腕を発揮した。
（表注2）PSTN、ISDN、固定無線アクセス、Telefónicaの社内利用回線を含む。
（表注3）DSL、FTTx、ケーブルモデム回線などのブロードバンド回線を含む。
（表注4）衛星TV、CATV、IPTVほかを含む。
（Telefónica発表データほかをもとにKDDI総研作成）

Telefónicaは、2006年3月、株主承認を経て、子会社の携帯電話事業Telefónica
Móvilesを本体に吸収合併した。その後、同年7月にグループ経営を“地域統合型”
へと再編し、3つの地域部門（スペイン、欧州、ラテンアメリカ）それぞれに、固定部門と移動体部門を総括するManaging Directorを任命した。3つの地域事業会社の概要は、【図表2】（次頁）のとおりである。
このグループ再編の狙いは、欧州やラテンアメリカなど、各地域の顧客ニーズに合わせた戦略をとり、スケールメリットを生かして競争力を高めることであった。


（換算レート）

1ユーロ＝135.05円（2009年8月3日東京市場TTMレート）

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Telefónica のラテンアメリカ事業【図表2】Telefónicaの3つの地域事業会社の概要（2008年12月）
社名

Managing Director（就任年月）

備考

Telefónica España

Guillermo Ansaldo（2007.12）

スペイン事業。モロッコのMeditelに出資。

Telefónica Europa

Matthew Key（2007.11）

欧州5カ国（英国、アイルランド、
ドイツ、チェコ、スロバキア）

ラテンアメリカ13カ国と1地域。
海外投資会社Telefónica InternacionalをLatinoamérica
（2006.7）
通じてChina Unicomに出資（表注）。
（表注）2005年から旧China Netcom Group（CNC）に出資を開始し、その後増資。2008年10月、CNC
がChina Unicom（CU）と合併した結果、CUへの出資率は5.38%へ。

Telefónica

José María Álvarez-Pallete（Telefónica資料をもとにKDDI総研作成）

Telefónicaの海外事業展開の中心は、携帯電話事業（GSM、W-CDMA方式中心）である。グループ全体の携帯電話加入者数は2008年末、2億8727万加入に達し、出資率58.77%に応じた加入者数は1億6884万加入であった。これは、China Mobile、
Vodafoneグループ、América Móvil（脚注1）およびChina Unicomに次ぐ世界第5位に位置する（【図表3】参照）。
【図表3】
1
2
3
4
5

グループ全体の携帯電話加入総数（2008年12月）
1
事業者名
出資率に応じた加入総数（表注 ）China Mobile
346,523,826
Vodafoneグループ
282,150,592
América Móvil
179,797,263
China Unicom
177,500,000
Telefónicaグループ（表注2）
168,836,360

加入総数

出資比率

464,609,370
929,316,660
180,572,110
177,500,000
287,265,792

74.58%
30.36%
99.57%
100%
58.77%（表注1）本体加入数と、子会社加入数に出資比率を乗じた値を合計して算出。
（表注2）2006年3月に買収を完了したO2の加入数を含む。
（出典）英Informa Telecoms & Media

Telefónicaの携帯電話サービスでは、「Movistar」や「O2」（脚注2）、「vivo」といった複数のブランドを使っている（【図表4】参照）。
【図表4】

Telefónicaの携帯電話サービスブランド

スペイン
ラテンアメリカ諸国

英国、ドイツアイルランドチェコ、スロバキア

ブラジル（ロゴ出典）www.movistar.com/、www.o2.com、www.vivo.com.br
（脚注1）

América Móvilは中南米16カ国で事業を展開する大手携帯電話事業者。メキシコの旧国営事業者Teléfonos de México（Telmex）より分離分社化され、2000年9月に誕生。
（脚注2）

英国、ドイツ及びアイルランドの携帯電話事業者O2は、2006年3月よりTelefónica傘下となった。O2の前身は、2001年にBTより分離分社化したmmO2（旧BT Cellnet）。

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２

ラテンアメリカ事業の売り上げ

Telefónicaのラテンアメリカ事業への投資額は、90年代初めから2007年前半まで
で総額770億ユーロ（約10兆円）を超えている（出典）。【図表5】の通り、2008年、
グループ全体の売り上げの38.3%をラテンアメリカ事業が占め、本国スペインの売り上げを上回った。ラテンアメリカ事業はTelefónicaの成長分野といえる。
Telefónicaの地域別売上比率（2006年～2008年、ユーロ換算）

【図表5】
2006年

スペイン 37.3%

欧州 24.9% ラテンアメリカ 34.2% その他

2007年

スペイン 36.6%

欧州25.6%2008年

スペイン 36.0%

欧州 24.7% ラテンアメリカ

ラテンアメリカ

35.6% その他
その他

38.3%

（表注）「欧州」の売上はスペインを除く。「その他」には卸売事業の売上等が含まれる。
（Telefónica年次報告書をもとにKDDI総研作成）

ラテンアメリカ事業を国別に見ると、約1.9億の人口を有するブラジルの売り上げが86.1億ユーロ（約1兆1628億ドル）で最も高い（【図表6】参照）。続いて、ベネズ
エラ（27.7億ユーロ）、アルゼンチン（25.3億ユーロ）の順となっている。
【図表6】

Telefónicaのラテンアメリカ事業

売り上げ上位7カ国
加入者数（2009年3月）（表注1）
携帯電話
固定電話
ブロードバンド

有料TV
502,400

国名2008年売上ブラジル

86.1億ユーロ

45,641,500

11,578,300

ベネズエラ

27.7億ユーロ

10,679,500－

アルゼンチン

25.3億ユーロ

15,002,400

4,592,300

1,106,000－（表注2）

チリ

19.4億ユーロ

6,986,000

2,088,500

712,800

262,800

メキシコ

16.3億ユーロ

15,517,700

－

－

－

ペルー

16.3億ユーロ

10,756,200

3,029,300

719,000

680,900コロンビア

14.9億ユーロ

9,805,800

2,247,200

416,000

145,600

2,659,200－

23,400（表注1）小売の加入者数。固定電話は、PSTN回線、ISDN回線、Telefónicaの社内利用回線、固定無線アクセス（アルゼンチンとペルーのみ）を含む。ブロードバンドは、ADSL、ケーブルモデム回線を含む。有料
TVは、自社で提供しているサービスで、IPTV、CATV、衛星TV等を含む。
（表注2）2009年6月、Telefónicaは衛星TV事業者DirecTVと提携し、トリプルプレイの提供を開始した。アルゼ
ンチンでは、通信事業者による通信回線上での放送サービスは法律で認められていない。
（Telefónica報告書をもとにKDDI総研作成）


（出典）

Telefónica LatinoaméricaのCEO、Pallete氏の発言（Global Insight 2007.9.6）

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３

ラテンアメリカの事業地域【図表7】は、Telefónicaのラテンアメリカ事業地域（2009年3月現在）である。
中米8カ国中の5カ国、南米12カ国中の8カ国、カリブ海のプエルトリコ（米国の自由連合州）の合計13カ国＋1地域で通信事業を展開している。
携帯電話サービスはプエルトリコを除く13カ国で提供している。固定通信サービ
スは、南米5カ国（ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア）を中心に、プエルトリコ、パナマ等で提供している。
【図表7】

Telefónicaのラテンアメリカ事業地域（2009年3月）
国名主なブランド名

出資率

メキシコ

Movistar

100%

グアテマラ

Movistar

100%

エルサルバドル

Movistar

99.08%

ニカラグア

Movistar

100%

パナマ

Movistar（表注 1）

100%

プエルトリコ（米国）TLD（固定通信）

98%

国名
ブラジル

固定
＋
携帯

アルゼンチン
チリ
ペルー
コロンビア

携帯
のみ

主なブランド名
Telefónica
Vivo（表注2）

出資率87.95%
50%

Telefónica

98.20%

Movistar

100%

Telefónica

97.89%

Movistar

100%

Telefónica、Terra（表注 3） 98.33%
Movistar
Telefónica、Terra

100%
52.03%

Movistar

100%

ベネズエラ

Movistar

100%

エクアドル

Movistar

100%

ウルグアイ

Movistar100%（表注1）PanamaのMovistarは、2009年6月、固定無線を利用した音声サービスの提供を開始した。主に固定電話のインフラがない地域の顧客をターゲットにしたサービス。
（表注2）Portugal Telecom（PT）との合弁事業。
（表注3）「Terra」は、ISPのブランド名。
（地図出典）朝日新聞社「国際関係がわかる世界地図 2006年」（Telefónica発表データをもとにKDDI総研作成）

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中米や南米の携帯電話市場では、メキシコの大手携帯電話事業者América MóvilとTelefónicaの2大勢力（【図表8】参照）のシェアが高い。【図表9】のTelefónicaの携帯電話加入者数シェアを見ると、ブラジル、ペルー、チリ、ウルグアイでシェア第1位の事業者であることがわかる。
【図表8】

América Móvil とTelefónicaの中南米携帯電話事業
主なブランド名

W-CDMA導入

Claro、Telcel（メキシコ）、Comcel（コ15カ国＋1地域ロンビア）、Porta（エクアドル）

で導入

Movistar、vivo（ブラジル）

8カ国で導入

営業地域
América Móvil

15カ国＋1地域

Telefónica

13カ国（各種資料をもとにKDDI総研作成）【図表9】

中南米携帯電話市場・Telefónicaの加入者数シェア（2008年12月末現在）（）内の数値は、各国の携帯電話加入者数。
網掛部分：Telefónicaグループ。「Movistar」

ブランドや「vivo」ブランド

黄色部分：América Móvilグループ。「Claro」

ブランドや、「Telcel」、「COMCEL」、「PORTA」のブランド

メキシコ（7793万）
グアテマラ（1050万）
エルサルバドル（680万）

27.3%

37.2%

アルゼンチン（4360万）

0.3%
28.8%

25.4%

35.0%

23.9%

21.2%

34.0%

28.8%

66.2%
42.2%

2.2%

24.1%
37.6%

57.5%

9.7%
20.2%

38.9%

43.2%

エクアドル（1140万）●ウルグアイ（364万）

42.2%

29.5%

●ペルー（1845万）●チリ（1590万）

17.4%

71.2%

コロンビア（4136万）
ベネズエラ（2811万）

18.1%

57.5%

ニカラグア（293万）

4.5%3.5%
21.1% 0.1%

36.8%

42.0%

パナマ（334万）●ブラジル(1.5億）

19.7%

72.3%

37.7%
71.3%

39.1%

3.6%
18.9%
27.4%

39.0%

0.2%
1.3%

21.9%

（ロゴ出典）Telefónicaグループ、América Móvilグループ、TIM Brazilのホームページ（World Cellular Information Service 09Q1版（Informa Telecoms & Media）をもとにKDDI総研作成）

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４

ラテンアメリカ市場戦略

中米と南米は、ポルトガルの植民地であったブラジルと、スペインから独立した
スペイン語を公用語とする国々からなる。Telefónicaは、1980年代のLuis Solana
Madriaga会長（1982年～1989年在職）時代に、歴史的・民族的関係の深いスペイ
ン語圏のラテンアメリカ諸国に経営資源を集中する戦略を築いた（参考）。
Telefónica のラテンアメリカ戦略は、大きく4つの時期に分かれる。
①90年代：国営通信事業者の民営化時に参入（アルゼンチン、ペルー、ブラジル等）②2000～2002年：メキシコの携帯電話事業の買収③2004～2005年：米BellSouthの中南米の携帯電話事業（10カ国）の買収（参考資料）④2007年：TIM Brazilへの間接投資
大きな転機となったのは、③米BellSouthの中南米携帯電話事業の買収である。メ
キシコの大手携帯電話事業者América Móvilやイタリアのインカンバント事業者
Telecom Italia（以下「TI」）も買収劇に参戦していたが、Telefónicaが競り勝ち、ニ
カラグア、パナマ、ベネズエラ、コロンビア、エクアドルおよびウルグアイの6カ国の携帯電話市場に新規参入を果たした。BellSouthのサービスはCDMA方式であったが、TelefónicaはGSM網を併設し、順次、CDMA網サービスを停止している。
④TIM Brazilへの間接出資は、TIの筆頭株主への投資を巡る競り合いの結果得られた。América Móvilも参戦していたが、Telefónicaとイタリア投資家グループのコンソーシアムが勝った。現在の出資構成は、【図表10】のとおりとなっている。
【図表10】

Telecom Italia（TI）の株主構成（2009年3月）

Mediobanca
Generali
IntesaBenetton
10.7%
28.1%
10.7%
8.2%
(伊投資家グループ合計 57.7%）

Telefonica
42.3%

Telco S.p.A.
24.5%
Telecom Italia S.p.A.

間接出資
10.4%

81.3%
TIM Brasil（各種資料をもとにKDDI総研作成）
（参考）

英国・フランスが植民地化を進めたカリブ海諸島において、2000年代に市場競争が導入された際、Telefónicaは一切関心を示さなかった。
（参考資料）

詳細は、KDDI総研R&A2004年3月号「BellSouth、中南米携帯電話事業をTelefónicaに売却」（青沼真美）を参照。

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Telefónica のラテンアメリカ事業【コラム

Fundación Telefónica（テレフォニカ基金）】

1997年よりTelefónicaは、CSR活動の一環として、Fundación Telefónica（テレフォニカ基金）を通じ、スペインやラテンアメリカ諸国における地域社会事業に参加してきた。
「Proniños」（niñosはスペイン語で「子供たち」の意味）というプログラムは、
ラテンアメリカ諸国で、働くために学校に通えない子供たちが学校に通えるよう、
NGOを通じて支援する事業である。Proniñosの支援を受けて学校に通う児童の数は年々増加し、2008年には10.7万人に達した。
・2005年 11,540人（10カ国、19のNGO団体と協力）
・2006年 25,339人（13カ国、35のNGO団体と協力）
・2007年 52,991人（13カ国、93のNGO団体と協力）
・2008年 107,602人（13カ国、協力NGO団体数は未発表）「EducaRed」は、EducaRed.netというポータルサイトを通じて、以下のような教育関連情報を共有するプログラムであり、同ポータルには、2008年、6000万を超えるアクセスがあったという。
・教師向け ：最新ニュース、求人情報、教育ソフトウェアやツールの案内
・生徒向け ：課外活動、百科事典、自習教材
・保護者向け：大学進学に関する情報、インターネット教育やツールの案内
2009年4月、Telefónicaはフィンランドの端末機器メーカーNokiaとの戦略的提携を発表した。この提携により、紙を使わず、モバイル端末を通じて「Proniños」プ
ログラムの状況を管理することや、インターネット接続手段のない遠隔地の学校から「Nokia Education Delivery」ソフトウェアを搭載した端末を通じて「EducaRed」のポータルサイトにアクセスすることなどが可能となる。
Fundación Telefónicaが関わる地域事業はこれらに尽きない。TelefónicaのAlierta
会長は、2009年3月、マドリードで開催された第4回Executive Summitで、”thecustomer as the focus of everything we do” と述べているが、地元社会への貢献を重視したFundación Telefónicaの活動の意義は大きいと思われる。

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５

南米5カ国におけるTelefónicaの動向

５－１

戦略

Telefónicaは、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコロンビアの5カ国において旧国営通信事業者へ出資しており、固定通信サービスと携帯電話サービスの双方を提供している。【図表11】に、これら5カ国の通信市場の基礎情報を挙げる。
【図表11】

通信市場の基礎情報

国名

人口

ブラジル
アルゼンチン
チリ
ペルー
コロンビア

1億9420万
（第1位）
3990万
（第4位）
1680万
（第7位）
2820万
（第5位）
4670万
（第3位）

―ブラジル・アルゼンチン・チリ・ペルー・コロンビア―

携帯電話
78.05%（第12位）
108.63%（第2位）
94.19%（第7位）
64.95%（第16位）
88.00%（第8位）

人口普及率
ブロードバンド
5.2％
（第4位）
7.8%
（第2位）
10.3%
（第1位）
2.4%
（第9位）
3.9%
（第7位）

固定電話
19.0％
（第5位）
22.2%
（第2位）
19.5%
（第4位）
9.6%
（第13位）
16.6%（第7位）

Telefónicaの市場での位置付け
携帯：第1位ブロードバンド：第2位
携帯：第2位ブロードバンド：第1位
携帯：第1位ブロードバンド：第1位
携帯：第1位ブロードバンド：第1位
携帯：第2位ブロードバンド：第1位

括弧内の順位は、中南米20カ国における順位を示す。
（国連人口部「世界の人口白書2008」、Informa Telecoms & Media, “World Cellular Information Service”
2009Q1版、Business Monitor International資料ほかをもとにKDDI総研作成）

Telefónicaは、上記の5カ国において、携帯電話市場とブロードバンド市場の双方
でドミナントの地位を築いている。こうしたドミナント地位確保までの過程は、概ね下記の通りであった。
① 国営通信事業者民営化の初期段階で、投資を行う（市場競争が導入されるまで、独占事業者として顧客ベースを確立できた）② その後、株式を買い増ししてプレゼンスを拡大する
これらの5カ国では、【図表11】の通り、ブロードバンドの人口普及率が低い。中南米20カ国の中で最もブロードバンド人口普及率が高いチリでも10.3%で、今後、成長の余地がある。このため、Telefónicaはブロードバンド網への投資に力を入れており、固定網インフラのない（または十分ではない）地域においては、無線ブロー
ドバンドサービス（3G通信カード等）の導入にも積極的である。
Telefónicaは、ブロードバンドサービスをバンドルサービスとして販売することに積極的である。ダブルプレイ「Duo Telefónica」（ブロードバンドと音声通話のパッケージ）やトリプルプレイ「Trio Telefónica」（ブロードバンドと音声通話と有料TVのパッケージ）の加入者数が伸び、2008年、ラテンアメリカ地域のTelefónicaのブ
ロードバンド加入者数の49%は、バンドルサービス利用者という結果となった。
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Telefónica のラテンアメリカ事業

５－２

ブラジルでのトリプルプレイ■Telefónicaのブラジル事業会社：Telesp

Telefónicaは、ブラジルの旧国営通信事業者Telebrásの分割・民営化時に市場に参入し（【図表12】参照）、2009年3月現在、固定通信事業者Telecomunicacoes de Sao
Paulo（以下「Telesp」）へ87.95%出資している。サービスブランドには「Telefónica」
を使用している。
【図表12】

Telefónicaのブラジル進出

Telefónica の 出 資 先

固定通信事業者

Telecomunicacoes de Sao Paulo（Telesp）と出資率（2009.3）

携帯電話事業者

Brasilcel（ブランド名「vivo」）

旧国営通信事業者

Telebrás
1998年7月、Telebrásの分割・民営化→

87.95%
50%（14分割）

3つの地域通信事業者
RegionⅠ（北部/東部）：Telemar Norte Leste（以下「Telemar」）（表注1）
RegionⅡ（南部/中西部）：Brasil Telecom（表注1）

民営化の概要RegionⅢ（サンパウロ等の大都市圏）：Telesp
長距離・国際通信事業者Embratel
10社の地域携帯電話事業者• 1998年7月、地域通信事業者Telesp、地域携帯電話事業者3社へ出資

Telefónicaのブラジル最大の都市サンパウロで、約1年間、地域通信事業を独占（表注2）

市場参入に• 2002年10月、Portugal Telecom（PT）と携帯電話事業を統合・管理する合弁会

関わる動き

社Brasilcel（ブランド名「vivo」）を設立。vivoはブラジル最大のCDMA事業者へ。

（表注1）2008年12月、TelemarによるBrasil Telecomの買収が規制当局により承認され、2009年1月、ブラジル最大の固定通信事業者が誕生した。
（表注2）1999年5月、競争事業者Vespar Sáo Paulo（現Embratel）がRegionⅢの免許を取得し、競争導入へ。
（各種資料をもとにKDDI総研作成）■Telespのトリプルプレイサービス提供まで

ブラジルでは、通信事業者による映像配信サービスが、現時点ではVOD（ビデオオンデマンド）サービスまでしか認められていない。Telespはまず、衛星TV事業者
DTHiと提携し、その後、自ら衛星TV事業の全国免許を取得し、トリプルプレイサ
ービスを導入した。つづいて2007年12月、CATV事業者TVAの株式19%を取得し、同社と提携した。TVAは、サンパウロやリオデジャネイロ等の都市でMMDS（脚注）
（脚注）MMDS（Multipoint Multichannel Distribution System）とは、UHF電波（2.1GHz～2.7GHz
帯）を用いた無線放送サービス。TVAは2.5GHz帯の周波数免許を保有。

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Telefónica のラテンアメリカ事業

技術による映像配信サービスを提供している。2009年2月、光ファイバー網を利用した映像サービス「TVA Xtreme」をサンパウロの26地区で開始し、新たなトリプル
プレイサービス（【図表13】参照）を追加した。
【図表13】

Telespのトリプルプレイサービス

提供開始

トリプルプレイの内容

2007年8月

音声通話＋ブロードバンド＋衛星TV「Telefónica TV Digital」（表注1）
音声通話＋ブロードバンド 8Mbps＋「TVA Xtreme」 BRL 269.9（約 1.4 万円）（換算レート）

2009年2月

音声通話＋ブロードバンド30Mbps＋「TVA Xtreme」 BRL 339.9（約1.8万円） （表注2）（表注1）2007年3月、Telespは衛星TV事業の全国免許を取得。
（表注2）「TVA Xtreme」は光ファイバー網を利用した映像サービス。Telespは、2007年12月にTVAの株式19%を取得し、TVAと提携した。
（各種資料をもとにKDDI総研作成）■有料TV・ブロードバンド加入者数の伸び

Telespの有料TVサービスの加入者数は、2007年12月の有料TV事業者TVAとの提携以降、【図表14】のとおり成長している。
【図表14】 ブラジルTelesp
60

有料TV加入者数の推移（2008年3月～2009年3月）

万

50
40

42.61

30
20

47.22

50.24

34.69

28.23

10
0
2008Q1

2008Q2

2008Q3

2008Q4

2009Q1（Telefónica年次報告書をもとにKDDI総研作成）

Telespのブロードバンド加入者数も【図表15】（次頁）のとおり成長している。ブロードバンドサービスは、通信方式により「Speedy」（ADSL）、「Ajato」（ケーブルモデム又はMMDS）、「Speedy Xtreme」（FTTH）に分かれており、「Ajato」は有料
TV事業者TVAが提供していたサービスであった。FTTHサービスの「Xtreme」は、2008年から一部地域で開始し、37万戸への回線が敷設されている。

（換算レート）

1BRL（ブラジル・レアル）＝52.09円（2009年8月3日Bloomberg.co.jp）

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Telefónica のラテンアメリカ事業【図表15】ブラジルTelesp

ブロードバンド加入者数の推移（2003年～2008年）（出典）Telesp年次報告書

Telefónicaは、2009年2月、2009年度の投資額について、前年より20%多い24億
ブラジル・レアル（1250億円）を投資し、ブロードバンドサービス、トリプルプレ
イを拡充していくことを発表した。しかし、目下の課題はブロードバンドサービスの品質改善である。これは、2009年6月23日、しばしば発生したTelespのネットワ
ーク障害に対し、ブラジルの独立規制機関Agancia Nacional de Telecomunicacoes
do Brasil（以下「ANATEL」）が、品質改善策が講じられるまで、TelespのDSLサー
ビス「Speedy」の新規販売を禁止したためである。
ネットワーク障害は、Telesp以外の大手通信事業者でもしばしば発生しており（脚注）、ブラジルの通信業界全体で問題とされている。特にTelespの営業区域であるサ
ンパウロには金融機関や大企業のオフィスが多く、インターネットの品質保証を求める声が上がっていた。ANATELのTelespに対する措置は、通信事業者全体への引き締め効果を狙ったものとみることもできる。
Telespは、6月26日、ANATELへ品質改善策を提出し、7000万ブラジル・レアル（約36億円）をブロードバンド網へ緊急投資することを明らかにした。DSLサービス「Speedy」の販売再開は、7月中にもANATELに承認される模様である（脚注2）。
「Speedy」はこれまで月々10万ペースで新規加入者を獲得しており、今後もTelespの成長を牽引していくとみられる。
（脚注）

これまでに報道されている主なネットワーク障害は以下のとおり：①2008年7月2～3日 ：Telespの「Speedy」で36時間の障害。407の自治体に影響。
②2009年3月27日：TIM Brazil網の障害。160万超の携帯電話利用者に影響。
③2009年4月6日、9日：Telespの「Speedy」の障害。約400万のDSL利用者に影響。
④2009年4月7日：vivo網の障害。180万超の携帯電話利用者に影響。
ANATELは、②③④の障害について各事業者への調査を実施した。
（脚注2）

販売再開は7月中には承認されないであろうと、政府情報筋が7月29日、地元紙に回答。
8月5日現在、新規販売の再開承認が得られたかどうかの確認はとれていない。

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Telefónica のラテンアメリカ事業＜参考＞

アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビアへの進出

アルゼンチン、チリ、ペルーおよびコロンビアの旧国営通信事業者は、Telefónica
の傘下にある。Telefónicaの進出経緯を【図表16】から【図表20】で紹介する。
【図表16】

Telefónicaのアルゼンチン進出

Telefónica の 出 資 先

固定通信事業者

Telefónica de Argentina S.A.（以下「TASA」）

98.2%と出資率（2009.3）

携帯電話事業者

Telefónica Móviles Argentina（以下「TEM Argentina」）

100%

旧国営通信事業者

Empresa Nacional de Telecomunicationes（以下「ENTel」）
1990年6月、分割・民営化（2分割）民営化の概要→北部地域と首都Buenos Aires（一部）：Telecom Argentina S.A. （表注）
南部地域と首都Buenos Aires（一部）：TASA• Telefónica 設立のコンソーシアムは、TASAへ出資。7年間の独占権付き
Telefónicaの
市場参入に
関わる動き

• 2000年、TASA株式の公開買付（新規発行のTelefónica株式との交換方式）→

出資率を97.9%と引き上げ、完全子会社化• 2001年3月、TASAの携帯電話部門をTelefónicaグループの100%子会社へ• 2009年6月、保有していないTASAの株式1.8%の買収金額を提示（表注）France TelecomやTIの設立したTelecom Argentina S.A.が獲得した。
（各種資料をもとにKDDI総研作成）【図表17】Telecom Argentinaの株主構成（2009年）

Telefónicaは、アルゼンチ
ン南部地域を中心とする
TASAへ出資している。TASAのライバルは、北部地域を中心とする Telecom Argentinaである。
【図表17】には現れないが、Telefónica は 間 接 的 に
Telecom Argentinaの株式を1.8%所有している。これは、（出典）BMI
Telefónicaが、TIの主要株主であ る Telco に 24.5% 出 資して（出典）BMIいるためである（【図表10】
参照）。
TelefónicaがTIへ間接出資するようになると、アルゼンチン国内で競争上の問題が取沙汰されるようになった。競争当局は18カ月に及ぶ監査を行い、2009年4月、理事会におけるTI役員の決定権を無効とする決定を下した。また、監査期間中、TIは、
Sofora Telecomunicaciones（以下「Sofora」）の株式の買い増しを禁止された。
アルゼンチンはTIの戦略上重要な市場であるが、現地政府の締め付けは厳しい。
情報筋によると、TIは投資銀行Credit Suisse First Bostonと契約し、Sofora株式50%の売却を検討している模様である。この買収候補者として、地元アルゼンチンのメ
ディア企業Grupo Clarin（傘下にCATV事業者所有）や、メキシコのTelmex、ブラジ
ルのGrupo Andrade Gutiérrez（Telemar株主）等の名前が挙げられている。

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Telefónica のラテンアメリカ事業【図表18】

Telefónicaのチリ進出

Telefónica の 出 資 先

固定通信事業者Campañia de Telecomunicaciones de Chile（以下「CTC」）97.89%と出資率（2009.3）

携帯電話事業者

Telefónica Móviles Soluciones y Aplicac.Chile（TEM Chile）100%

旧国営通信事業者

Campañia de Telecomunicaciones de Chile• 1990年4月、CTC株式10%を取得。その後、出資率を44.9%まで引き上げ
94年の市場完全自由化まで4年間地域通信事業を独占

Telefónicaの• 2004年7月、CTCの携帯電話部門をTelefónicaグループの100%子会社へ

市場参入に• 2008年10月、CTC株主総会、1株主の出資率の上限を45%と規定するCTCの会社

関わる動き

定款（bylaw）の廃止を承認• 2008年12月、CTCへの出資率を97.89%へと増資（株式の公開買付を2回実施）（各種資料をもとにKDDI総研作成）【図表19】

Telefónicaのペルー進出

Telefónica の 出 資 先

固定通信事業者

Telefónica del Perú（以下「TdP」）

98.33%と出資率（2009.3）

携帯電話事業者

Telefónica Móviles Perú（以下「TEM Perú」）

100%

旧国営通信事業者

Compañia Peruana de Teléfonos Limitada（以下「CPT」）
Empresa Nacional de Telecomunicaciones del Perú SA（以下「ENTEL Peru」）
1994年2月、民営化

民営化の概要• 1994年2月、Telefónica率いるコンソーシアムが、CPTとENTEL Peruの2社を合わせて落札し、両社を合併。固定電話で5年間の独占権付き• 1995年12月、TdPへと社名変更

Telefónicaの• 1998年、独占権終了を1年前倒し

市場参入に（BellSouthはじめ4社が新規参入）• 2000年、TdP株式の公開買付（新規発行のTelefónica株式との交換方式）

関わる動き

→

出資率を97.04%へと引き上げ、完全子会社化

TdPの携帯電話部門をTelefónicaグループの100%子会社へ• 2008年12月、携帯電話事業Telefónica Móviles Perúの統合を、株主総会で承認（各種資料をもとにKDDI総研作成）【図表20】

Telefónicaのコロンビア進出

Telefónica の 出 資 先

固定通信事業者

Telecom Colombia（TC）と出資率（2009.3）

携帯電話事業者

Telefónica Móviles Colombia（以下「TEM Colombia」）

旧国営通信事業者

Empresa Nacional de Telecomunicaciones（TELECOM）→

民営化の概要2006年4月

Telefónicaの100%

Telecom Colombia

競争入札により50%＋1株を売却

・

2005年8月、メキシコTelmex、TC株式50%＋1株の買収（3.5億ドル）に合意。

・

2005年9月、コロンビア政府、Telmexとの合意を白紙に・

2006年3月、コロンビア政府、TC株式50%＋1株の競争入札条件を開示

・

2006年4月、Telefónica、3億6900万ドルで落札（表注）

市場参入に
関わる動き

52.03%（透明性に問題があると会計検査官より指摘が上がったため）（表注）Telefónicaは、入札の最終ラウンドで、ベネズエラのインカンバント事業者CANTVとの一騎打ちに競り勝った。メキシコのTelmexは、当時CANTVの株式25%を米Verizonから買収することに合意しており、コロ
ンビアの入札には参加しなかった（その後2007年2月、ベネズエラのCANTVは国有化された）。
（各種資料をもとにKDDI総研作成）

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Telefónica のラテンアメリカ事業

執筆者コメント

Telefónicaが中南米進出を始めてからおよそ20年になる。政情不安や通貨危機、数々の買収合戦を乗り越え、ポルトガル・スペイン語圏のラテンアメリカ諸国に経営資源を集中する戦略の成果は、2008年の売り上げに表れたようだ。
スペイン語の言語人口は、世界で4億以上といわれている。Internet World Statsの推計によると、2009年3月現在、インターネット使用人口のうち、29.1%が英語、
20.1%が中国語、8.2%がスペイン語、5.9%が日本語であり、スペイン語はネットの世界で第3の言語といえる。中南米で、有線または無線のブロードバンドの普及が進むにつれ、Telefónicaは、より多くのスペイン語のコンテンツを、大きな市場で展開する機会を得られるであろう。



出典・参考文献

・各事業者、各国規制機関のホームページ
・Global Insight記事（www.globalinsight.com/）
・TeleGeography記事（www.telegeography.com/index.php）
・Total Telecom記事（/www.totaltele.com/）
・Business Monitor International, “Brazil Telecommunications Report Q2 2009”,“Argentina Telecommunications Report Q2 2009”, “Chile Telecommunications
Report Q2 2009”, “Peru Telecommunications Report Q2 2009”, “Colombia
Telecommunications Report Q2 2009”
・旧International Telecoms Intelligence社の各種資料
・財団法人マルチメディア振興センター、海外電気通信2006年10月号「テレフォニ
カのラテンアメリカ事業戦略」（倉林和夫）
・財団法人マルチメディア振興センター、ICT World Review April/May 2009「テレフォニカ―ラテンアメリカ依存からグローバル展開へ」（山口仁）
・KDDI総研R&A2008年1月号「中南米の最大手携帯電話事業者America Movil」
・KDDI総研R&A2007年3月号「ブラジル・Vivoの衰退とその打開策」（高橋秀一）
・KDDI総研R&A2004年6月号「チリ･Entel PCS躍進の要因」（高橋秀一）
・KDDI総研R&A2004年5月号「ブラジルの移動通信事情」（高橋秀一）
・KDDI総研R&A2004年4月号「BellSouth、中南米携帯電話事業をTelefónicaに売却」（青沼真美）【執筆者プロフィール】
氏

名：菅谷知美（すがや

ともみ）

所

属：研究員

専

門：欧米を中心とした主要国の通信市場に関する調査研究

Email：xto-sugaya＠kddi.com

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