「第２次田辺市男女共同参画プラン」
令和４年度推進状況報告書

令和５年７月
田
辺
市

は

じ

め

に

田辺市では、すべての男女が性別に関係なく一人ひとりの存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こ
そが男女共同参画の原点と考え、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を平成 26 年３月に策定し、全庁的に取組をすすめてまいりました。
令和４年度も新型コロナウイルス感染症拡大はおさまらず、生活、社会、経済は大きな影響を受けました。
一方、コロナ下で広まったオンライン活用の急拡大により、テレワークや各種手続き等のオンライン化が進められるな
ど新たな展開も見られ、従来の働き方や制度についての無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を見直す機会でもあるようです。
この報告書は、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を実効性のあるものとするため、具体的施策として掲げた個々の施策の令和４年度における進捗状況について、担当部署からの回答を基にまとめたものです。
ここに、各課の取組の推進状況をご報告いたします。

令和５年７月田辺市男女共同参画推進室目次

１．「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２．令和４年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて (概要)・・・・・・・・・ Ｐ ３
３．令和４年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績 (各課からの報告）・・・・・・・・・・Ｐ１０
基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策（１）男女共同参画の意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策（２）男女共同参画に関する学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
施 策（３）生涯を通じた健康づくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
施 策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
施 策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
施 策（２）地域活動への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４
基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７
施 策（１）多様な生き方のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７
施 策（２）支援を必要とする男女への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９
施 策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立・・・・・・・・Ｐ３４※参考資料① 審議会等への女性登用率（所属課室別）② 「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（令和４年度）

１．｢第２次田辺市男女共同参画プラン｣の体系【基本目標】

１

１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり

【施 策】

【取

男女共同参画の意識啓発（ 1 ）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進（ 2 ）行政における男女共同参画の推進（ 3 ）学校等における男女平等を推進する教育の充実（ 4 ）生涯にわたる男女共同参画学習の推進（ 5 ）メディアにおける人権の尊重

２ 男女共同参画に関する
学習の推進

３

４

組】

生涯を通じた健康づくり支援（ 6 ）生涯を通じた健康づくり支援（ 7 ）妊娠・出産に関する健康づくり支援（ 8 ）健康をおびやかす問題についての対策の推進

男女間の暴力の根絶を目指す
仕組みづくり（ 9 ）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成（10 ）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実（11 ）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充（12 ）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進1

【基本目標】２

３

誰もが参画できる男女共同参画による
社会づくり

仕事と生活の調和のための環境づくり

【施

策】

【取 組】

１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（14）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15）地域社会への男女共同参画の推進（16）防災・災害復興への男女共同参画の推進（17）多様な分野における男女共同参画の推進

１ 多様な生き方のための支援（18）家庭生活への男女共同参画の促進（19）女性のチャレンジ支援の推進（20）子育て支援策等の充実（21）ひとり親家庭への支援（22）高齢者・障害者の社会参画に対する支援（23）高齢者・障害福祉サービスの充実

２

支援を必要とする男女への支援

３

農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立

2（24）就業条件と環境の整備（25）自営業における方針決定過程への女性の参画促進

２．令和４年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組について（概要）基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
１

男女共同参画の意識啓発（１）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進
今もなお残っている固定的な役割分担意識を見直し、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところから男女共同参画
社会の実現に向けた意識づくりができるよう各種講座・講演会を開催した。
また、インターネットを通じた情報発信として、市公式 SNS のツイッター、フェイスブック及び LINE（ライン）を活用し、各種講座の案内や、子育て、防災等の情報などの幅広い配信に努めた。時間を問わず情報にアクセスすることができる状況は、子育て中の保護者や仕事に忙しい方などにとって、男女共同参画の視点からも新しい広報手段となっている。
消防本部では、ユーチューブを活用し消防本部の取組（救急車の要請方法等）について女性消防吏員も参加した中で業務内容を広報し、また消防を目指す女性を増やすため、女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）へ参加した。

（２）行政における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を持って職務に励むことができるよう、また市の施策に反映させることができるよう、今年度も田辺市新規採用職員を対象として男女共同参画研修や「ハラスメントのない職場づくりについて」などの研修を実施した。
また、生涯学習推進計画（後期基本計画）の策定にあたり、計画の重点アクションプランの１つに、「ＳＤＧs 達成と持続可能な地域づくりに向けた公民館活動の実施」を盛り込んだ。
（※ＳＤＧｓとは、平成 27 年（2015 年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標で、2030 年を期限として 17 の目標と 169 のターゲットにより構成されている。その中の「目標５」は「ジェンダー平等を実現しよう」）
田辺市地域防災計画の改訂においては、男女共同参画の視点に関する見直しの点で、防災知識の普及と意識啓発の箇所に性的少数者等への配慮を盛り込んだ。
3

２ 男女共同参画に関する学習の推進（３）学校等における男女平等を推進する教育の充実
市立保育所や田辺市内の全ての学校において、人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性などについて指導を行った。また、田辺市 PTA 連合会に地域ごとに母親委員会を設置しており、ブロック毎に地域・家庭教育に関する研修会を開催した。

（４）生涯にわたる男女共同参画学習の推進
子育て中の保護者を対象にした田辺市家庭教育支援講座「子育てのなかまの輪をつくろ」を２回開催した。開催時には、子育て世代の受講環境の充実に努めるために一時保育を実施した。また、ボランティアで活動している男女共同参画推進員は、パネルディス
カッション「となりの女（ひと）の田辺ぐらし」を開催し、参加者との意見交換をするなど、気軽に語り合う場をもうけた。

（５）メディアにおける人権の尊重
ポスター、チラシ等において性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現になっているか、不適
切な表現を用いた部分がないかなど、挿絵も含めて男女共同参画の視点に立ち、点検を行った。また、男性のみの挿絵を男女の挿絵に変更するなど、男女いずれかに偏った表現にならないように心がけた。学校では、青少年センターと連携し情報モラル教室を計画、実践を行った。情報モラル教育では、SNS の利用による被害、誹謗中傷など情報端末機器の使い方とその心構えについて配慮した。

３

生涯を通じた健康づくり支援（６）生涯を通じた健康づくり支援
小中学生から高齢期まで年代に応じた健康づくりに関する啓発活動を行うとともに、健康診査や各種がん検診の実施、健康教室の開催など、市民の要望や関心ごとを取り入れながら生涯にわたる健康づくりを支援した。また、児童の問題行動に対して学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校 25 校、中学校 14 校にスクールカウンセラーを配置した。
（カウンセラー12 名）
4

（７）妊娠・出産に関する健康づくり支援
パパママ教室の実施や「父子健康手帳」の配布により、男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。相談の中で、不妊について相談をすることに躊躇することや、どこの病院にかかれば良いか等の相談があり、不妊治療に関する相談場所の紹介等が必要と感じている。

（８）健康をおびやかす問題についての対策の推進
妊婦だけでなく男女問わず、喫煙が健康に与える被害や受動喫煙が及ぼす健康被害を正しく認識できるように、各種健康教室等で情報提供を行った。また、青少年センターと学校とが連携し、喫煙防止教室や薬物乱用防止教室を行った。

４ 男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり（９）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11 月 12 日～25 日）にあたり「広報たなべ 11 月号」において、配偶者や恋人、パートナ
ーからの暴力（ＤＶ）は重大な人権侵害であることや、身体的な暴力だけがＤＶでないこと、デートＤＶについてなどを掲載し、Ｄ
Ｖ防止の啓発を行った。街頭啓発を実施し、スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅において、女性電話相談を案内したふせん等の啓発物品を配布し、相談窓口等の周知に努めた。４月の「若年層の性暴力被害予防月間」中には、内閣府男女共同参画局作成のチラシを庁内で掲示し、また市のツイッター、フェイスブック等へもチラシを掲載することで、「性暴力をなくそう」、「相手の同意のない
性的な行為は、性暴力です」のメッセージと、電話相談や SNS 相談（チャットでできる相談）の相談窓口の情報を発信し、社会全体で性暴力をなくしていけるよう啓発に努めた。

（10）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実
チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口を周知5した。子育て推進課では、面前ＤＶ（子どもの面前で夫婦間で暴力をふるうこと）による子どもへの心理的虐待として警察から児童相談所に通告があった場合、児童相談所からの要請で母との面接に同席して、母子に対する情報提供等支援を行っている。庁内関係部署においては、ＤＶ被害者にかかる連携強化と情報管理の徹底を図っている。

（11）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充
日常生活・就業・住居等についての各種制度の情報提供と活用援助を行った。また、西牟婁振興局等との連絡調整機能の強化を図っており、母子が安全・安心して生活を送れるように対応している。

（12）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
個人を尊重し、セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場づくりを推進するよう企業等に情報提供し、商工振興課のホームページに情報を掲載し啓発を行っている。また、男女共同参画センター広報紙「ゆう」（８月１日発行）において、内閣府男女共同参画局作成の、「政治分野におけるハラスメント防止教材」（パンフレット、動画等）について案内した。

基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
１

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
市政に女性の意見を反映させるために、市の審議会等委員会委員の女性比率の数値目標の達成に向け全庁を挙げて取り組んだ。
（令和４年度 31.5％

令和３年度 31.8％）（14）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課のホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行った。
6

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15）地域社会への男女共同参画の推進
産官学金が一体となり、男女問わず地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成と、ビジネスモデルの創出に向けた取組としての「たなべ未来創造塾」を実施した。令和４年度のプログラムでは、子育てについての講義も設定したことで、男女共同参画推進の一助となることができた。
（令和４年度修了生：第７期・12 名 同年度末現在の修了生：82 名）（16）防災・災害復興への男女共同参画の推進
自主防災組織については、結成率が 97.18％となり、男女が共に参画する積極的な活動を推進している。避難所の運営については、
性別や特性に配慮した運営を確保するため、マニュアルの整備や訓練の実施に取り組んでいる。備蓄計画については、女性の視点を取り入れ生理用品を一定数確保したが、今後は適正数量を配備し、併せて計画の改訂を予定している。今後も数量について検討する予定である。

（17）多様な分野における男女共同参画の推進
令和３年 10 月、田辺市が一般社団法人全日本女子野球連盟（東京）から女子野球タウンに認定されたことから（認定期間は５年間）、令和４年４月女子野球タウン認定調印式を実施するとともに、少年野球教室等で男女どちらも参加しやすい事業を心掛けた。
今後、連盟や地域と連携しながら、女子野球普及と地域活性化を目指していく。

基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり
１ 多様な生き方のための支援（18）家庭生活への男女共同参画の促進
商工振興課のホームページで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や育児・介護休暇等の情報を掲載し、パンフレッ
7

トも配架した。男女共同参画センターでは講座「ここでしか聞けない男性相談現場のおはなし」を開催し、男性相談現場から見えた男性が抱える生きづらさや悩み等の現状を知り、男女ともにその悩みを理解しいきいきと暮らすことができる社会について考える機会となった。

（19）女性のチャレンジ支援の推進
商工振興課のホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。また、たなべ営業室では、自分の強みを活かした地域課題解決型のビジネスモデルを生み出すことができるよう「たなべプチ起業塾」を開催し、地域で輝く女性人材の育成をはかった。
（令和４年度受講生 12 名のうち女性 11 名）

２

支援を必要とする男女への支援（20）子育て支援策等の充実
仕事と子育ての両立や安心して子育てができる環境づくりのため、乳児保育や延長保育、また公立幼稚園では早朝預かり保育や午後からの預かり保育を実施し、また長期休業中も実施する等多様な保育サービスを実施した。また、子供たちの安全・安心な居場所づくりとして学童保育所や、地域や公民館と連携した放課後ふれあいスクール等を実施した。

（21）ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的とした児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費助成制度等、ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立を支援している。家庭や児童の支援に関する問題に対し、家庭相談員による助言を行ったり、必要に応じて児童相談所をはじめ関係機関との連携を図るなどの支援に取組んでいる。

（22）高齢者・障害者の社会参画に対する支援
8

高齢化社会において高齢期の男女の自立した生活や社会参画を進めるため、フレイル予防教室（※）（10 回（１教室））、「認知機
能向上と栄養改善のための『脳わくわくクッキング』」（３回）などの事業を実施した。
（※フレイル（虚弱）とは、「年をとって、心身の活力が低下した状態」を言い、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間をいう。）（23）高齢者・障害福祉サービスの充実
地域の障害者福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置された西牟婁圏域自立支援協議会において、例年、圏域内事業所職員を対象として各種研修を開催し、職員の資質向上に取り組んでいるが、今年度においては、その時期の新型コロナウイルス感染状
況を考慮し、対面による研修あるいはハイブリッド型形式（対面研修とオンライン研修同時開催）での開催により、職員の資質向上に取り組めた。

３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立（24）就業条件と環境の整備
労働時間や休日等の就業条件について、家族農業経営にたずさわる家族全員が自由な意思に基づき取り決めを行う家族経営協定等について、会議等の中で説明した。また、働きやすい環境づくりやハラスメントのない職場づくりの必要性について、商工振興課のホームページに（公財）21 世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。

（25）自営業における方針決定過程への女性の参画促進
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発すると共に、商工振興課のホームページに情報を掲載し、広報をおこなっている。認定農業者は農業経営者が対象となり、現在の農業事情では、女性の農業経営主となる考え方は全国的にも難しいと思われるが、農業次世代人材投資資金、人・農地プラン等の国の様々な施策等の説明会等の中で、家族経営協定の締結を促し、また、認定農業者については、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくよう取り組む。
9

３．令和４年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績（各課からの報告）※ 凡 例「男女共同参画の視点を持った取組」「取組項目」について① 「男性の役割」、「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業を実施した。
② 事業を実施する際には、男女双方が利用・参加・参画しやすいように配慮した。
③ 男女どちらかの参画が少ない分野において、共同参画を図ることができるよう男女いずれか一方に対し活動に参画する機会を積極的に提供した。
④

事業参加者（対象者）に対し、性別の違いで対応に差が生じないように配慮した。

⑤ 男女双方に事業の効果があった。
⑥

ポスターやチラシ・ホームページ等作成の際には、性差別や人権侵害につながらない表現等に配慮した。

⑦

審議会等委員会の委員登用に当たり、女性の登用を積極的に図った。

⑧ その他（「評価等の理由・課題等」欄参照）「担当課評価」について
Ａ：順調である。
（目標数値を設定している場合、達成できる状況である。
）
Ｂ：おおむね順調である。
（目標数値を設定している場合、ほぼ達成できる状況である。
）
Ｃ：さらに工夫が必要である。
Ｄ：実施できなかった。

10

基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
施策（１）男女共同参画の意識啓発
取組内容１ 男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課）●性別による固定的な役割分担意識を見直すための学習機会の提供●男女共同参画週間等での啓発物品の配布●意識啓発のため、多様な分野と関連させた講座・講演会の開催●「広報田辺」等への記事掲載と男女共同参画センター広報紙「ゆう」の配布●男女共同参画に関する図書・資料等の収集、閲覧・貸出による情報提供
取組項目

事業実施状況

（男女共同参画推進室）
・各講演会、講座等を開催し、男女共同参画に関する意識啓発を図るとともに、啓発物品を配布した。
（詳細は別紙参照「令和４年度事業報告 田辺市男女共同参画センター」）
・広報紙「ゆう」を３回発行した。
・田辺市公式ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）の発信を利用し、４月の若年層の性暴力被害予防月間
や11月の女性に対する暴力をなくす運動期間のチラシを掲載するなど啓発を行った。
①②④
・11/27生涯学習フェスティバルのイベント企画として「男女共同参画図書特設コーナー」を設置し、男女⑤⑥
共同参画に関する図書の展示やアンケートを行った。
・男女共同参画に関する図書・資料等を収集し、閲覧・貸出しを行った。令和４年度は図書８冊、定期購読冊子１種、DVD１本を購入した。
令和５年３月末現在蔵書数
図書 約500冊
行政資料等 約250冊 ビデオ・ＤＶＤ 約50本
(企画広報課）・「広報田辺」を始め、ラジオ広報、ホームページ、ＳＮＳ発信など幅広い広報手段により、男女共同参画推進室が企画する各種催し等の開催や啓発について周知した。
・広報紙の作成をはじめとする広報業務全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
・広報紙では、「アンガーマネジメント講座」をはじめとした男女共同参画センター主催の各種講演会の案①⑥⑧
内のほか、性別による役割分担など「無意識の偏見」をテーマとしたコラム、「女性に対する暴力をなくす運動」の一環としてＤＶの種類や相談窓口の紹介、第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係るアンケート調査への協力依頼などを掲載した。またラジオ広報でも、主に広報紙に掲載した内容を中心に放送した。
・twitter、facebook及びLINEでは、男女共同参画センター主催の各種講演会等の案内のほか、男女共同参画週間の周知、男女共同参画センター広報紙「ゆう」の紹介など、幅広い発信に努めた。

11

担当課
評価

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）
・新型コロナウイルス感染症対策に気を ・引き続き、様々な年代の方が関心をつけながら、様々な分野の活動に男女 持って男女共同参画について考えてもが共に参画できるよう講座のテーマ等を らえるような講座等を開催するように努検討し、開催することができたので、男 める。
女共同参画に関する意識啓発につなげ ・情報発信を積極的に行う。
ることができた。
・ＳＮＳの発信を行うことで、若年層にも届くよう啓発活動を行った。

（企画広報課）（企画広報課）
広報紙においては、原料費（紙代）高騰 引き続き、同室と連携を図りながら積極による紙面の削減を余儀なくされる中で 的に広報活動を行い、市民の意識啓発はあったが、男女共同参画に関する記 を図る。また、市民が性別に基づく固定
事については同室と連携を図りながら積 観念にとらわれることのないよう、紙面極的に掲載し、市民の意識高揚に努め 作成に携わる担当職員の意識向上にた。
引き続き取り組む。
また、広報業務全般において、文章表
現やイラスト等の使い方に留意しながら取り組んだ。

（消防総務課）
・女子学生等を対象とした庁舎見学会については、新型コロナウィルス感染症の影響により中止としたため、WEB方式による消防本部の紹介を実施した。
・女性消防吏員の活躍を積極的に情報発信するためのポスター・リーフレットを活用した高等学校等に対する広報を実施した。
・ユーチューブを活用し消防本部の取り組み（救急車の要請方法等）について女性消防吏員も参加した中で業務内容を広報した。
・消防を目指す女性を増やすため、女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）へ
参加した。

⑧

Ａ

（消防総務課）・女性も活躍していることを積極的に広報した（職員募集用ポスターに女性職員を登用し女性消防吏員の活躍をPR）。
・消防で女性が活躍していることの認知度が高まってきていると感じている。

（消防総務課）
今後も、ユーチューブを活用し消防本部の取り組みや業務内容を広く周知する予定。

取組内容２ 行政における男女共同参画の推進 （主な担当課：総務課・男女共同参画推進室・各課）●男女共同参画の視点を含めた職員研修の実施●部門別計画への男女共同参画の視点の盛り込み、見直し
取組項目

事業実施状況

担当課
評価

(総務課）
４／４ 新規採用職員研修「人権啓発の推進について」 31人参加
10／３ 新規採用職員研修「男女共同参画社会づくりについて」30人参加【中止】
毎年、全国人権保育研究集会に保育士２人を参加させているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加見送りとなった。
毎年、日本経営協会主催の地方自治体女性職員交流研究会に職員２人を参加させているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

⑧

12

①②⑤

今後の予定

Ｂ

(総務課）
(総務課）
新規採用職員にこうした研修を実施す 全国人権保育研究集会、地方自治体
ることにより、これからの市職員としての 女性職員交流研究会が開催されれ業務習得の初期段階で男女共同参画 ば、感染対策に配慮しつつ派遣したい。
の視点を身に付けることの意義は大きい 全職員を対象とした「人権施策の総合と考える。
的な推進に向けて」の研修については、
独自の人権研修を企画立案し、併せて コロナの感染拡大状況を勘案しながら、他団体主催の人権研修（派遣研修）に 人権推進課と研修内容等を協議し、実参加させているが、今年度は新型コロナ 施に向けての調整を行いたい。
ウイルス感染症の影響により派遣研修 引き続き、男女共同参画の視点を含めが中止に、また独自の人権研修につい た職員研修を実施していく。
ては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施時期を再調整することとなったため、実施できていない。

Ａ(人権推進課）(人権推進課）
今年度も昨年に引き続き新型コロナウィ 今後も新たなアイディアを出すとともに、ルスの影響により、大勢を参集しての講 テーマや内容を工夫し、積極的に人権演会や、研修会を開催することが困難 教育啓発に取り組んでいきたい。
な状況が続いたが、オンライン形式を行うなど、今行える啓発活動を柔軟に考え、企画段階から、男性・女性という視点だけでなく、多様な視点に配慮するとともに、ポスターやチラシ・ホームページの作成にあたっても性差別や人権侵害につながらないよう、常に人権の視点、
男女共同参画の視点を持って人権教
育啓発を行えたことについては、評価したい。

【研修内容の変更】
全職員を対象に「人権施策の総合的な推進に向けて」と題した研修を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により実施時期を再調整している。
(人権推進課）●職員研修
令和４年４月４日 「田辺市職員人権研修（新規採用職員）」 （本庁第二別館３階大会議室 参加者
31人）（上記総務課内容の再掲）
令和４年10月３日 「ハラスメントのない職場づくりについて」 （本庁第二別館３階大会議室：参加者30人）●企業等研修企業からの要望なし●人権講演会（※コロナ感染防止のため、オンライン動画配信で開催）
配信期間 令和５年２月20日～令和５年３月６日「たなべ人権フェスティバル」（（演題）しあわせの王子
視聴回数：223回）
配信期間 令和５年２月1日～令和５年２月14日「人権を考える集い」（（講師）岩崎順子さん（いのちの講演家）（演題）人権とはどこか遠くにあるのではなく、あなたの身近に、心の中に：718回 ）評価等の理由・課題等(防災まちづくり課）
令和４年度の田辺市地域防災計画の改訂においては、男女共同参画の視点に関する見直しの点で、防災知識の普及と意識啓発の箇所に性的少数者への配慮を盛り込んだ。

(健康増進課）
健康づくり計画による各施策の推進にあたって、男女にかかわらず施策の推進にあたっている。
(福祉課）
令和４年３月に「第４次田辺市地域福祉計画（計画期間：令和４年度～令和８年度）」を策定し、本計画の「第５章 第５節福祉を支えるひとづくり ６．男女共同参画の推進」において、「性別に関わりなく、互いの人権を尊重し、男女がそれぞれの能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進する」としている。
（生涯学習課）
第２次田辺市生涯学習推進計画（後期基本計画）の策定にあたり、ＳＤＧsの達成に向けた視点を取り入れ、計画を策定する協議の中で、男女共同参画の視点をどのような形で盛り込んでいけるかを議論しました。また、計画の重点アクションプランの１つに、「ＳＤＧs達成と持続可能な地域づくりに向けた公民館活動の実施」を盛り込んだ。
（消防総務課）・田辺市消防職員委員会（消防組織法（昭和22年法律第226号）第17条の規定に基づき設置）の委員として、女性職員１名を指名。（構成メンバー：委員長 消防総務課長、委員 ８名。任期：１年。資格等委員に求められるもの：組織区分ごとに、消防長が委員を指名する。なお、組織区分ごとに指名する委員の半数は、組織区分に所属する消防職員の推薦に基づき指名する。）
・令和元年度に本部内に設置した現行消防体制評価検討委員会に女性職員１名を参加させ、女性の視点からの評価も反映し、今後の施策等に反映するものとした。

⑧

Ａ

②

Ａ

⑧

Ａ

①

Ａ

⑧

Ａ

(防災まちづくり課）(防災まちづくり課）
地域防災計画をはじめとする防災行政 当面、大きな改訂の予定はないが、社に関する計画においては、男女共同参 会情勢の変化等を見極めながら、必要画の観点からの必要な記述は一定でき な改訂は行っていく。
ているものと考えている。
（健康増進課）
男女が共に色々な分野に参画できるよう、各施策の推進を行った。
(福祉課）
男女共同参画社会づくりの推進を盛り込んだ計画を策定し取り組んでいる。

(健康増進課）
今後も男女共同参画の視点から推進し
ていく。
(福祉課）
第４次田辺市地域福祉計画に基づき、引き続き男女共同参画の視点を持った取組の推進に努める。

（生涯学習課）（生涯学習課）
第２次田辺市生涯学習推進計画（後期 令和５年度から、第２次田辺市生涯学
基本計画）の策定において、男女共同 習推進計画（後期基本計画）に沿った参画の視点を盛り込んだ計画となるよう 各種施策や事業の実施に向けて、各地取り組んだ。
で地域住民とともに、学習啓発活動に取り組んでいく。
（消防総務課）（消防総務課）・女性職員の活躍を推進するとともに、 今後も、女性職員の意見を反映し易い
女性職員の意見を反映し易い環境を整 環境を整える予定。
えた。

施策（２）男女共同参画に関する学習の推進
取組内容３ 学校等における男女平等を推進する教育の充実 （主な担当課：学校教育課・子育て推進課・生涯学習課）●学校、幼稚園、保育所においての男女の相互理解と協力の重要性に関する教育・指導の推進●教職員等の人権意識の向上のための研修の実施●性別にとらわれないキャリア形成のための職場体験学習の実施●ＰＴＡ等の研修機会を活用した保護者に対する男女平等の意識づくり
取組項目

事業実施状況

（子育て推進課）
保育所保育指針に基づき、「人との関わりの中で、人権を大切にする心を育てるとともに、道徳性の芽生え ①②④を培うこと」を保育目標とする。
⑤

13

担当課
評価
Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
保育士それぞれが保育指針を理解し、 引き続き、保育所保育指針に基づいた
その内容に添う保育をするよう努力した 保育を行う。
ため。

（学校教育課）
・学校、幼稚園では、発達段階に応じて、男女の相互理解と協力の重要性等の人権学習を実施している。校長会では、男女の相互理解の重要性や人権意識向上のために必要な内容に関わる伝達事項において、周知徹底を行っている。また教頭会においては「人を大切にする教育」について研修を実施し、教職員による人権意識の向上のための啓発を行った。
・中学校における職場体験学習は、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業所訪問型職場体験ができない学校もあったが、その代替となる取組も充実してきた。（田辺・白浜青年会議所によるJCティーチャー
事業、ビジネスマナー講座、地域情報誌作成、南部高校と連携した梅ジャムづくりと販売、農業体験（米作り）、企業と連携した商品開発、教材「進路コンパス」の活用、など）（生涯学習課）
田辺市PTA連合会に地域ごとに母親委員会を設置し、ブロック毎に地域・家庭教育に関する研修会を開催した。
また、年２回の広報紙「DANDE LION」を発行した。

①⑧

①②③

Ｂ

（学校教育課）（学校教育課）・発達段階に応じて、男女の平等、男女 今後も性別にとらわれないキャリア形成の相互理解についての学習を行うことが を重視した職場体験学習の継続と、ICTできた。
を活用した新たなキャリア教育を実践し・正しい職業観を育てる指導ができたた ていく。
めおおむね順調であると考える。
・ＩＣＴを活用した新たなキャリア教育について、工夫した取組を展開していくための研究を進める。

Ｂ（生涯学習課）（生涯学習課）
会員が各講演会に積極的に参加する 各地域の実情に応じた取組みを推進すなど、各研修会のテーマに沿い、男女 る。
共同参画の視点に立った学習機会を提供できたため。

取組内容４ 生涯にわたる男女共同参画学習の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・生涯学習課）●開催日時の工夫、一時保育の充実等による幅広い年齢層の参加を促進するための受講環境の整備●男女共同参画推進員の活動支援●男女共同参画の視点を踏まえた情報提供やネットワークづくり等による団体活動支援
取組項目

事業実施状況
（男女共同参画推進室）
・男女共同参画センター広報紙「ゆう」やチラシ等により、推進員への加入を呼びかけた。
・男女共同参画推進員や、男女共同参画連絡会等が講座を企画した。
・7/23 「多様な性を考えよう」（和歌山県男女共同参画センター「りぃぶる」との共催・参加者30名）
・10/16 「災害に強い地域をつくる」（男女共同参画講演会）（参加者36名）
・11/27 映画鑑賞会「おいしい家族」（連絡会企画）（参加者24名）
・12/3 パネルディスカッション「となりの女（ひと）の田辺ぐらし」（推進員企画）（参加者18名）(一時保育あり）・1/15 「アンガーマネジメント講座」（推進員企画）（参加者29名）
・2/23 「教えて！女性分団さん」（連絡会企画）（参加者14名）
・男女共同参画連絡会等の団体や関係機関に各種講座等の情報提供を行った。

①②③
④⑤

14

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）
推進員会議、連絡会総会・会議を通して意見を出し合いながら、様々な分野の活動に男女が共に参画できるよう講
座のテーマ等を検討し、企画することができた。

（男女共同参画推進室）
推進員の活動範囲が広がるよう支援する。
引き続き男女共同参画の視点を踏まえた情報提供やネットワークづくり等による団体活動の支援を続ける。

（生涯学習課）
子育て中の保護者を対象にした田辺市家庭教育支援講座「子育てのなかまの輪をつくろ」を開催した。
●開催
１回目 日時：令和５年２月５日（日）10:00～12:00 場所：田辺市民総合センター４階交流ホール 参加
者数：17名テーマ：乳幼児期の子どもへの関わり
一時保育あり講師：ちひろ助産院 大平昌子氏 主な対象者：乳幼児期の子を持つ保護者②

Ｂ

２回目 日時：令和５年３月５日（日）10:00～12:00 場所：万呂コミュニティセンター３階大集会室
参加者数：18名
テーマ：学齢期における児童への関わり
一時保育あり講師：元図書館員 仲 道子 氏 主な対象者：学齢期の子を持つ保護者（生涯学習課）（生涯学習課）
大平昌子氏による講演は、軽妙な語り 来年度においても、新型コロナウイルス
口かつ内容も分かりやすいため保護者 感染症対策を講じながら、子育て中のからの関心も高かった。仲道子氏による 保護者に訴えかける内容の講座を考講演についても、読み聞かせという身近 案、実施していきたい。
に行っていることであったことから共感を得た。両講座とも、講座開催後に集めたアンケート結果からも好評であったことがうかがえる。課題として、参加者間の意見交換に充てる時間が短かったた
め、今後の開催にあたっては時間配分を考え直す必要がある。

取組内容５ メディアにおける人権の尊重 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課・学校教育課）●男女共同参画の視点を踏まえた市の発行物の検証●メディアからの情報に対して、男女の人権を尊重し、主体的に読み解く力を育成する情報モラル教育の推進
取組項目

事業実施状況
(男女共同参画推進室）
ポスター・チラシ・啓発グッズ等作成時や、今年度行った「第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係るアンケート調査」の調査票等において、性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現となっているかなど、不適切な表現を用いた部分がないかを点検した。

⑥（企画広報課）・広報田辺の作成、ホームページの更新、SNS等の配信の際には、人権侵害につながらないように、また、
男女いずれかに偏った表現にならないように心がけた。
(例) 手に職をつける ⇒ 専門職、お父さん、お母さんへ ⇒ 保護者の皆さんへ①②③
男性のみの挿絵 ⇒ 男女の挿絵、複数の人物写真 ⇒ 性別、年齢層をまんべんなく配置⑥⑧
募集時の略歴の性別欄 ⇒ 削除を含め再検討、お問い合わせページの性別欄 ⇒ 削除
・広報紙の編集校正にあたっては、庁内広報委員会の委員に人権推進グループ(人権推進課・男女共同参画推進室等)の職員を１名配置し、人権に配慮した原稿確認を依頼している。

15

担当課
評価
Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
内容を十分点検・精査したため、おおむ 引き続き、点検・精査する。
ね順調と考える。
（企画広報課）（企画広報課）
広報紙、ホームページ、SNS等について 引き続き、市民が性別に基づく固定観
は、複数の職員でその都度検証を行念にとらわれることのないよう、広報紙
い、不相応な表現を削除するとともに、 の編集、ホームページの更新、SNS等
なぜその表現が悪いのかを情報共有の発信に携わる担当職員の意識向上
し、職員の意識の向上に努めた。
に取り組む。

（学校教育課）
青少年センターと学校が連携し、情報モラル教室を計画、実践を行った。ネットトラブルについては、低年齢化の傾向が見られるため、低中学年においても発達段階に応じた指導を各学校において実施した。また情報モラル教育の重要性について、学校訪問等を通じて周知し、学校だけでなく家庭にもその重要性を伝えるよう指導した。

①⑧

Ｂ（学校教育課）（学校教育課）・情報モラル教育の重要性について指 正しい情報機器の使い方、付き合い方
導することができ、小学校で７７教室、 を情報モラル教育と通して、児童生徒、中学校で４教室の情報モラル教室の開 家庭に周知し、健康にも人間関係にも催となり、おおむね順調と考える。
問題が発生しないよう継続的な啓発を・ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた一 推進する。
人１台端末の普及により、これまで以上に、インターネットの利用が日常化すること、ＳＮＳやオンラインゲームのトラブルが発生していることなどが課題となっている。
・情報モラル教育では、SNSの利用による被害、誹謗中傷など情報端末機器の使い方とその心構えについて配慮した。

施策（３）生涯を通じた健康づくり支援
取組内容６ 生涯を通じた健康づくり支援 （主な担当課：学校教育課・健康増進課）●生涯を通じた健康の保持増進に向けた、思春期から高齢期にわたる各年代に応じた健康づくりに関する啓発活動
取組項目

事業実施状況
（学校教育課)・小学校の保健・中学校の保健体育科の授業では、病気の予防や健康の保持増進、がん教育の推進
等、望ましい健康づくりについて指導した。
・学校訪問、校長会や教頭会では、体力づくり、生涯を通じてのスポーツの推進、食育等、健康の保持増
進の教育の推進、性への正しい理解、付き合い方ができるよう環境づくりについて指導した。
・児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校25校・中学校14校にスクールカウンセラーを配置している。（カウンセラー：12人）（健康増進課）・40歳からの健康 第１回「『こころ』と『からだ』にいい睡眠～自分にあった睡眠とは～」
第２回「肩こり、腰痛が消えて仕事がはかどる究極のセルフケア」
第３回「加齢に伴う皮膚トラブル」 ３回シリーズで実施 80名
・健診結果説明会 「健診結果でわかる！！自分の身体のこと～今日から体のリフォームはじめてみませんか～」 ９回 44人
・血管いきいき健康教室「健診結果でわかる！自分の身体～今日から血管リフォーム始めてみませんか～」 18回 114名
・まちづくり学びあい講座「良い眠りとは？～生活習慣を見直してみませんか？～」１回 １団体 31名「生活習慣を見直して健康寿命をのばしましょう」 ３回 ３団体 84名「メタボリックってなあーに？「運動・食生活」」 １回 １団体 29名 合計 ５回 ５団体 144名

①⑧

①②

16

担当課
評価

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課)（学校教育課)・生涯を通じて、自己の心身の健康と向 学社融合の観点から、健康に対する問
き合うことができる環境、多様性の理解 題を学校だけでなく、地域、家庭とともの充実を図ることが課題となっている。 に連携した健康づくりを啓発していく。
・心身共に生涯を通じて、健康の保持増進、自己管理ができるような教育の推進について周知した。
（健康増進課）（健康増進課）
市民の生活習慣病予防のきっかけづくり 市民の要望や関心ごとを取り入れながや健康づくりに役立てていただくように、 ら講座を実施することにより、市民への団体の集会時等に地域に出向き講座を 健康づくりの取り組みを継続していく。
実施している。団体の要望や関心ごとも 若い世代の方が参加しやすいように、取り入れながら講座をすることもあるが、 講座や案内の内容、開催日時を工夫し新しいメニュー等も増やし、新規の対象 ていく。の方々にも関心を持ってもらえるよう内容も工夫していく必要がある。 生活習
慣病予防については、40～50歳代の比較的若い世代の参加率が男女ともに低い状況にある。

取組内容７ 妊娠・出産に関する健康づくり支援 （主な担当課：健康増進課）●マタニティスクールやパパママ教室の参加促進●保健所と連携した不妊相談・治療費補助の実施
取組項目

事業実施状況
（健康増進課）・パパママ教室 8回開催 75名参加（妊婦 39名 夫36名）感染予防を行いながらすべての日程を実施できた。
・マタニティスクール 12回開催 初産婦32名参加。参加申込がなく中止した日程もあったが、昨年度より教室を実施できた。
・母子手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）171名
・田辺市一般不妊治療費助成事業…上限５万円を助成（平成29年７月より治療期間制限なし） 助成件
数 46件。前年度よりやや増加している。
・田辺市特定不妊治療助成事業…令和３年１月１日以降の治療から、和歌山県の助成額が増額。市町村の上乗せ助成は、治療区分Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅは上限５万円を助成。治療区分Ｃ、Ｆは上限３万7500円を助成。治療区分Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆの一環として行った男性不妊治療は、５万円を助成。40歳未満は、43歳になるまでに通算６回。40歳以上43歳未満は、43歳になるまでに通算３回。43歳以上は助成なし。助成件数29件。医療保険適応に伴い、令和４年度から新たに治療を開始した方への助成が終了したため、前年度より減少している。

⑤

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（健康増進課）（健康増進課）・マタニティースクールについては参加 ・マタニティースクールの内容について申込がなく中止する日程があったので、 今後検討していく必要がある。
周知方法や教室内容について参加して ・特定不妊治療はR４年度で事業が終みようと思う内容にしていく必要がある。 了となる。
パパママ教室は全ての日程を実施で・一般不妊治療費助成事業について
き、今後も継続できるようにしていく。
は、引き続き、啓発や治療を行っている
・不妊について相談をすることに躊躇す 方の相談場所の周知を努めていく。
ることや、どこの病院にかかれば良いか
等相談があり、不妊治療に関する相談場所の紹介等が必要と感じた。

取組内容８ 健康をおびやかす問題についての対策の推進 （主な担当課：学校教育課・健康増進課・保険課）●妊娠期の喫煙や受動喫煙による健康被害の正しい情報提供●学校教育やパンフレットを通じたエイズの正しい知識の普及・啓発●街頭でのチラシの配布や学校での教育による薬物乱用防止の啓発
事業実施状況
（保険課）
啓発パンフレットの購入（成人式において、エイズ広報パンフレットを配布）

17

取組
項目

担当課
評価

評価等の理由・課題等

⑥

Ａ

（保険課）
エイズの正しい知識の普及に努め、周
知できた。

今後の予定
（保険課）
引き続き実施していく。

（健康増進課）
・正しい知識の普及・禁煙相談
歯と歯肉の健康フェスティバル：禁煙相談コーナー：新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止
・正しい知識の普及・喫煙防止
市立保育所（日向保育所、稲成保育所）：たばこのエプロンシアター 参加者 50名
・妊娠届出時に、妊婦たばこアンケートを実施（372件配布し、372件回収）し、妊婦喫煙の実態と喫煙の①②⑧害についての知識の調査及び情報提供を行っている。
令和４年度 妊婦たばこアンケート372件 妊婦喫煙率1.34％
・特定保健指導及び各種健康教室等で禁煙の啓発
・喫煙者30名に対して、個別禁煙支援を実施
・妊婦だけでなく男女問わず、喫煙が健康に与える被害や受動喫煙が及ぼす健康被害を正しく認識できる
ように、情報提供を行った。
（学校教育課）青少年センターと学校が連携し、喫煙防止教室・薬物乱用防止教室を行った。各学校において、保健の授業などを通して感染症への正しい知識の学習を進めた。喫煙による健康被害は、喫煙者だけでなく受動喫煙でも起こり、特に妊娠時の喫煙は胎児への悪影響をあたえることを指導した。

①⑧

Ｂ

Ｂ

（健康増進課）（健康増進課）
妊婦だけでなく男女問わず、喫煙が及 今後も継続して、母子手帳交付時・７かぼす健康被害・受動喫煙が及ぼす健康 月児健診時喫煙アンケートを実施し、被害について、情報提供を行っている 喫煙が及ぼす影響・受動喫煙が及ぼすが、喫煙を続けている方もいる。
影響について、情報提供を行っていく。
正しい情報提供を行うとともに、必要で R４年度と同様に事業を実施していく予あれば禁煙外来への受診を促し、健康 定。
を保持増進できるように関わる必要がある。

（学校教育課）（学校教育課）・喫煙による健康被害について、家族や ・喫煙防止教室・薬物乱用防止教室で社会に与える影響を学習することや薬 は、当事者だけでなく、家族などの周囲物に関しては現代の子供の生活環境に にも悪影響をあたえるなど、健康被害と対応した依存防止についても指導でき ともに正しい情報提供ができるようにすた。また、喫煙防止教室は小学校で10 る。
教室、中学校で５教室の開催があり、概ね順調と考えている。
・家庭への正しい知識理解の啓発が課題となっている。喫煙による健康被害
は、喫煙者だけでなく受動喫煙でも起こり、特に妊娠時の喫煙は胎児への悪影
響をあたえることを指導した。

施策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり
取組内容９ 男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成 （主な担当課：男女共同参画推進室）●「女性に対する暴力をなくす運動期間」を利用した啓発活動の展開●広報やホームページによる、人権侵害であるＤＶについての啓発●ＤＶ・デートＤＶに関する講座・講演会等の開催
取組項目

事業実施状況
（男女共同参画推進室）「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11月12日～25日）にあたり、ＤＶを防止するための啓発活動を
次のとおり行った。
・11/16、11/17 スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅前において女性電話相談を案内したふせん等啓発物品の配布を行った。
・「広報田辺」１１月号、広報紙「ゆう」（１１月１日発行）及びホームページにおいて「女性に対する暴力をなくす運動」の記事を掲載し、周知に努めた。
・11/27生涯学習フェスティバルのイベント企画として「女性電話相談」の周知を行った。
・成人式において、「女性に対する暴力をなくす運動」啓発チラシ（県作成）を配布し、啓発を行った。

18

⑤

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）「女性に対する暴力をなくす運動期間」 引き続き、県や西牟婁振興局等の関にあたり「広報たなべ」や「ゆう」等におい 係機関と連携協力し、ＤＶを防止するたても啓発を行い、人権侵害であるＤＶに めの啓発活動を継続する。
ついての認識を広めることができた。また、スーパーマーケット等での啓発活動については、相手と接することで反応も伺うことができ、啓発の効果が実感できた。

取組内容１０ ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・各課）●チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口の周知●研修による相談員の知識・技術の向上●庁内関係部署における被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底●県や警察等、庁外関係機関と連携した相談支援の充実
取組項目

事業実施状況
（男女共同参画推進室）
・「ＤＶ被害者支援センター」「男性のための電話相談（県）」の啓発カード等を案内カウンターに配置し提供した。またチラシ等を行政局や児童館等の市関係施設窓口でも配布してもらうよう依頼した。
・2/26 「相談支援ステップアップ講座『ここでしか聞けない男性相談現場のおはなし』」（男女共同参画の視点に立って、相談を受けることの多い方のための講座）を開催した。 （詳細は別紙参照「令和４年度事
業報告 田辺市男女共同参画センター」） （参加者14名）
・西牟婁地方ＤＶ被害者支援ネットワーク会議（9/16西牟婁振興局総務県民課主催）及びＤＶ被害者支援ネットワーク会議（1/18県青少年・男女共同参画課主催）に参加し、知識の向上に努めるとともに、庁外関係機関の情報収集をした。
（子育て推進課）
ドメスティック・バイオレンス被害者の母子の相談に対応するとともに、関係機関との連携を図っている。
また、面前ＤＶによる子どもへの心理的虐待として警察から児童相談所に通告があった場合、児童相談所
からの要請で母との面接に同席して、母子に対する情報提供等支援を行っている。
家庭児童相談室で相談を受けた際、児童に対する相談にＤＶが隠れていないかを慎重に見極め、男女共同参画推進室と連携している。
（健康増進課）
窓口にカードを置いて、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」等の相談窓口の周知を図っている。健康管理システムに市民課からの住民基本台帳事務における支援措置連絡表による対象者であることを入力し、住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。
（市民課）●住民基本台帳事務における支援措置件数 47 件（令和５年３月末現在）
加害者とされている者からの被害者にかかる現住所が記載されている住民票の写しの交付請求、戸籍の附票の写しの交付請求などがあった場合、原則として不当な目的によることが明らかとして、法に基づきこ
れを拒むことである。
●ＤＶ相談等が子育て推進課へ先に相談があった場合、初期の段階から子育て推進課と密接に連携を取ることにより、対象者が住所変更をする段階で、住民基本台帳事務における支援措置を確実に実施することができた。
また、住所変更に伴い、庁内の他部署からも支援措置対象者に個々に通知が送られる（例：国保還付
通知書、市営住宅の家賃変更に伴う通知書など）が、ＤＶ支援に関する庁内全体の意識が高いことから、これについても通知書を送らず対応できる代替手段を検討するなど、被害者の住所が加害者に漏れることがないよう、確実に連携して対応をすることができた。

19

担当課
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
相談員の知識の向上のための講座を実 引き続き、関係機関と連携協力し、ＤＶ施することができたため、おおむね順調 被害者への相談支援を実施する。
と考える。
⑧

Ａ

（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関との連携を図っている。
②④⑧

Ａ

Ａ（健康増進課）（健康増進課）
相談内容に応じ関係機関との連携がと 今後も男女共同参画の視点から推進しれているため。
ていく（市民課）
ＤＶ等被害者支援の適切な対応のため、庁内で共通認識を持つことができ、さらに連携の強化が図れたと考える。
⑧（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関と連携を図
る。

Ａ

（市民課）
今後もDV等被害者の住民情報が誤って流出されることがないよう、支援措置
者の住民情報の取扱いについては課内で十分注意していく。

（税務課）
市民課の「住民基本台帳事務における支援措置連絡票」により対象者を把握し、税務システムに入力することで、情報の取扱いに細心の注意を払っている。

（保険課）
・住民基本台帳の登録外の方でＤＶ被害者が国保資格者等である場合に、窓口及び電話対応の際に注意喚起できるよう国保システム等で対応している。
・窓口カウンターに、男女共同参画推進室から提供の啓発物品を設置し、各種取組や相談窓口の周知に
努めた。

⑧

Ａ

①⑧

Ａ

①②④

Ｂ

⑧

Ｂ

（やすらぎ対策課）
高齢夫婦などの男女間のトラブルや介護等の問題についての相談が関係機関からあったときに、必要に応じて男女共同参画センターと連携をして、相談対応を行っている。

（障害福祉室）障害者虐待に対する窓口としての業務はあるが、ＤＶに特化はしていない。

（水道部 業務課・工務課）
水道料金システムに登録がある支援対象者については、情報漏えいを防止するため、施設情報及び使用者実績情報画面の背景色を変更し注意喚起している（平成26年度システム改修）。
（消防 警防課）
消防は、救急活動等で配偶者からの暴力を早期に認知する可能性が高く、そのような状況から、現在、
男女共同参画推進室と情報をいち早く共有できる体制を構築しております。
また、消防本部内でも田辺西牟婁消防指令センターが中心となり情報を収集し、必要に応じて同セン
ターから田辺警察署等、関係機関への情報提供が行える体制も構築しております。
今後もこのような体制を継続、強化しつつ、また、救急現場で配偶者からの暴力によって負傷した事案
等では、各機関が作成している情報提供カードを配布し、相談窓口の案内を行うことで、配偶者からの暴力の未然防止の一翼を担いたいと考えております。
（人権推進課）
人権相談に関する実績(令和５年３月末現在）
実件数11件 延件数13件

⑤

⑥

②④

※内、ＤＶ被害者からの相談は0件

20

Ｂ

Ａ

Ａ

（税務課）
「ＤＶ・ストーカー等被害者への支援措置に関する事務対応マニュアル」の策
定内容の確認を行った上で、新たに配属された職員を対象に研修を行った。

（税務課）
人事異動等による新任の職員には課長が「ＤＶ・ストーカー等被害者への支援措置に関する対応について」に基づき研修を行う。また男女共同参画推進室が提供するチラシ等を窓口に設置することで相談窓口の周知を図る。
（保険課）
（保険課）
ＤＶ被害者に対する配慮に心がけた。ま 今後もＤＶ被害者に対する配慮に心がた窓口では、申請手続きに来庁された けるとともに、チラシや啓発物品を設置
多数の方々に、カウンターに設置した啓 し周知・啓発する。
発物品を持ち帰っていただいており、男女問わず広く周知できている。
（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
ＤＶ被害者の対象者がさほど多くない
現状を踏まえながら、男女共同参画のが、必要に応じて相談対応は行ってい 視点をもって、令和５年度も引き続き実る。高齢者夫婦間のトラブルを高齢者 施していく。
虐待として対応すべきか、ＤＶとするか悩むケースがあり、今後も関係部署同志の連携が必要だと思っている。
（障害福祉室）（障害福祉室）障害者の虐待事案については、和歌山 従前の取組を継続する。
県の「障害者虐待対応マニュアル」に基づき、関係機関等との連携協力体制を図ることとしている。
（水道部 業務課・工務課）
支援対象者に関して問い合わせなし。
水道料金システム上は注意喚起の手立てはできている。

（水道部 業務課・工務課）
取組を継続していく。

（消防 警防課）（消防 警防課）
令和４年度ではＤＶの実績はなかった 関係機関との情報共有と情報提供カー
が、該当事案では関係機関との情報共 ドを用いた相談窓口の周知を徹底す
有を行い、傷病者に対しては情報提供 る。
カードの配布が行う体制を整えている。

（人権推進課）（人権推進課）
市民の方が安心して利用できる相談・ 複雑・多様化する社会構造の中で、人支援体制に努めている。相談の際は、 権に関する相談は様々に寄せられてい相談者のプライバシーを保護し、不安を る。
取り除き、相談内容に応じた適切な助 今後も引続き市民の方が利用しやすい言や情報提供を行うとともに、必要に応 窓口として、また、相談者が抱えている
じて国や県等の機関と連携し、問題の 問題の解決が図れるように取り組んで解決に努めているため。
いく。

（図書館）○ 図書館内で啓発コーナーを設置
期間：11月中
内容：11月12日～25日の『女性に対する暴力をなくす運動期間』に合わせ、『人権を考える強調月①②④
間』『児童虐待防止推進月間』とともに啓発コーナーを設け、相談窓口の紹介等関連ポスター類の掲示や⑥
啓発物品・関連図書を配置して啓発を行った。

Ｂ

（図書館）
（図書館）
昨年度に続き、館内にコーナーを設け、 ＤＶが女性だけの問題ではなく「女性の人権・児童虐待防止・ＤＶ防止（女性の 人権の問題」であることを広く周知する
人権）の３つに分けてポスター等を掲示 ため、人権全般の啓発時にＤＶ防止やし、蔵書を集めて展示・貸出しを行っ
児童虐待防止の啓発を併せて、女性だ
た。コーナーを１か所にまとめたことによ けでなく様々な方を対象に啓発を行う。
り展示する蔵書も多くなり、大勢の利用 また、ＤＶや女性の人権などに関する蔵者に見ていただくことができた。
書を一層増やすようにする。

取組内容１１ ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・学校教育課）●相談員による女性電話相談の実施●日常生活、就業、住居等についての各種制度の情報提供と活用援助●関係市町村との連絡調整機能の強化●ＤＶがある家庭の子どもの安全確保、転校支援
取組
項目

事業実施状況
(男女共同参画推進室）
女性電話相談を実施した。（月～金曜日（祝日を除く） 午前９時～正午）
・令和４年度 相談件数 83件 （相談内容別では件数 116件（複数の内容にまたがる相談あり）)※相談内容の根本には、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）が隠れているケースが多く見られます。

⑧（子育て推進課）
西牟婁振興局等に相談があった場合、当事者から相談があった場合、一時保護所から連絡があった場
合などに、母子が安心して生活できるように施設への措置を速やかに実施している。

②⑤

担当課
評価

21

今後の予定

Ａ

(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、い 引き続き、関係機関と連携協力し、ＤＶ
つでも相談できる場があることや支援す 被害者への相談支援を実施する。
る相談員がいることで相談者の心の支えになっていると考えるため。

Ａ（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関との連携を図っている。

（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関と連携を図る。

（学校教育課）
女性教員が母親の相談窓口をする等の対応を行った。関係機関との連携。
情報共通を行うことができた。
児童生徒に対して正しい男女間の価値観を育てる必要がある。

（学校教育課）関係機関との連携の重視し、子どもの安全を確保できるよう協力する。
道徳の時間などで、デートＤＶ防止のための学習をおこなったり、ＤＶ予防のための学習をおこなったりするよう指導する。

（学校教育課）
事件発生時に子どもの安全確認や当該校との情報交換を行い、学校としての今後の対応を協議した。
デートＤＶ防止講座等の案内を各校に周知した。
⑧

評価等の理由・課題等

Ｂ取組内容１２ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●企業に対するセクシュアル・ハラスメント防止の取組の呼びかけ●女性電話相談など、セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制の充実
取組項目

事業実施状況
（男女共同参画推進室）
・パンフレットやカードを案内カウンターに配置し、情報提供を行った。（”はたらく女性の全国ホットライン”等）
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）（再掲）
令和４年度 相談件数 83件（相談内容別では件数 116件（複数の内容にまたがる相談あり）)
うちセクシュアル・ハラスメントに関する相談 0件
・広報紙「ゆう」（８月１日発行）において、内閣府男女共同参画局作成の、「政治分野におけるハラスメント防止教材」（パンフレット、動画等）について案内した。
（商工振興課）
セクシュアル・ハラスメントの防止について、商工振興課ホームページに情報を掲載し、啓発を行ってい
る。

⑧

⑥

担当課
評価

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
女性電話相談を実施し、こころ・からだ 今後も引き続き進めていく。
の悩みなど、どんなことでも相談できるところがあるという啓発、周知を行った。
広報紙「ゆう」に掲載することにより、ハラスメントについて周知することができた。
（商工振興課）（商工振興課）
企業内での防止対策に向けた取組につ 今後も継続して、セクシャル・ハラスメン
いて、企業人権推進協議会等を通じて ト防止に向けた取組を企業に呼びかけ啓発していく必要がある。
る。

基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
施策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
取組内容１３ 行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進 （主な担当課：各課・総務課）●公募制度等を積極的に活用した審議会等委員の女性比率の拡大●行政における女性管理職の割合の増加
事業実施状況
・令和５年３月末現在の女性比率は、31.5％(前年度31.8％)（各課における審議会等への女性登用率は参考資料①のとおり）

22

取組
項目

担当課
評価

③⑦

Ｃ

評価等の理由・課題等

今後の予定

女性委員登用率が、前年度よりは増え 目標値に達するよう努める。
たものの、目標値には達することができなかった。

（総務課）
女性職員の管理職への登用について、部長級の職員21人に占める女性の割合は4.8%、課長級の職員
124人に占める女性の割合は14.5％、前年度（部長級5.3％、課長級14.4％）と比べ、部長級では0.5ポ
イント減少した。管理職全体においては13.2%から13.1%となりおおむね現状維持となった。係長級の職員
205人に占める女性の割合は20.0％であり、前年度（係長級18.4％）と比べ、1.6ポイント増加しており、女
性管理職の割合を増加させることへ繋げるための取り組みとして、予備軍である世代の積極的な登用を行っている。
なお、平成29年度に和歌山県から「女性活躍企業同盟」と「わかやま結婚・子育て応援企業同盟」への参加依頼を受け、どちらも発足式・交流会に参加し、また新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったものの、平成31年度までは両同盟の関係事業に積極的に参加している。
人事配置において、係長級の女性職員の割合を増やした積極的な登用を行い、個人の勤務成績や意欲､能力などを適正に評価し、能力に応じ、男女の性差に関係なく適材適所に登用した。

③

Ｂ

令和4年度
市職員総数 906人、うち女性267人（女性割合29.5％）
課長級 124人中、女性18人 （14.5％）
係長級 205人中、女性41人 （20.0％）（学校教育課）
女性の管理職への登用状況(小中学校における管理職教員）①⑧

小学校における管理職教員 校長25人中、女性6人（24.0％）、教頭25人中、女性14人（56.0％）
中学校における管理職教員 校長14人中、女性1人（7.1％）、教頭13人中、女性5人（38.4％）

Ｂ

（総務課）
（総務課）
【自己評価の理由】前年度に比べ、課 引き続き「女性活躍企業同盟」と「わか長級の職員に占める女性の割合は減少 やま結婚・子育て応援企業同盟」関係しているが、一般行政職の職員に占め 事業の取組に参加することに加え、女る女性の割合を現状維持できたことは 性職員を定期的に女性活躍推進法等
積極的な登用に繋がっているものと評 の研修に参加させ、意識付けを行うこと
価している。
で、意欲､能力などを適正に評価し、能【問題点・課題】管理職の予備軍である 力に応じ、女性管理職への予備軍であ係長級に積極的に女性職員を登用す る係長級の女性職員の積極的な登用ることにより、係長級の職員に占める女 を図るなど、男女共同参画の推進に取性の割合を1.6ポイント増加することに繋 り組んでいく。
げることができたことは、将来的な女性 今後とも､人事配置や役職への登用に管理職の増加につながるものと考えてい ついては､個人の勤務成績や意欲､能るが、全体に占める女性職員の割合が 力などを適正に評価して実施していく。
少ない（男性70.5％、女性29.5%）ことから係長にすべき女性職員がそもそも少ない状況にある。
（学校教育課）（学校教育課）
女性職員の管理職受験者は、男性に 今後とも、男女を問わず、積極的に管比べて少ない現状はあるが、以前に比 理職登用を目指すよう、啓発したい。
べると女性の管理職についている割合
は高くなっている。

取組内容１４ 企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進 （主な担当課：商工振興課・男女共同参画推進室）●企業人権推進協議会総会等を通した方針決定過程への女性参画に向けた企業への呼びかけ●地域活動で活躍する幅広い人材育成や発掘の推進
取組
項目

事業実施状況
(商工振興課）
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行っている。

23

⑥

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）（商工振興課）
田辺市の場合、個人企業（個人商店
企業人権推進協議会総会やホーム等）が多く女性の参画促進につなげる取 ページ等を通じて、女性の参画に向け組を行うことが難しい面もあるが、引き た取り組みを行うよう呼びかける。
続き周知を図っていく必要がある。

施策（２）地域活動への男女共同参画の推進
取組内容１５ 地域社会への男女共同参画の推進 （主な担当課：自治振興課・生涯学習課）●男女が共に主体的に参画できるような地域行事のプログラムづくり●地域活動に関する補助金の交付や情報提供等を通じた、男女共同参画の視点を踏まえた地域活動の充実
取組項目

事業実施状況
（自治振興課）・みんなでまちづくり補助金事業を実施し、ソフト事業５件に対し補助金を交付した。
・田辺市市民活動センターにおいて、ホームページや機関紙の発行により、市民活動のイベント情報や各種助成金・補助金等の情報提供を行うとともに、交流イベントを開催。また、毎月、NPO法人設立や市民活動に関する各種相談業務を行った。
（たなべ営業室）
産官学金が一体となり、男女問わず地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成とビジネスモデルの創出に向けた取組としての「たなべ未来創造塾」を実施。（令和４年度修了生：
第７期・12名 同年度末現在の修了生：82名）（生涯学習課）・子どもクラブ活動において、男女どちらか一方に偏った活動を行うことはなかった。
・田辺市地域子ども会活動支援事業費補助金、田辺市地域組織活動費補助金を交付している。補助事
業の申請において、活動が男女どちらか一方に偏っていないか確認して交付決定を行った。

24

➀②④
⑤⑥⑦

⑧

①②④

担当課
評価

Ａ

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（自治振興課）（自治振興課）・⑦について、みんなでまちづくり補助金 今後も、引続き、男女共同参画の視点
交付審査委員会委員の外部委員の女 をもって取り組むとともに、審査委員会
性委員の割合が、５割に達した。
委員の男女の割合を維持できるように・➀、②、④、⑤、⑥について、常に心が 努める。
けて業務に取り組んでいる。
（たなべ営業室）（たなべ営業室）
令和４年度のプログラムでは、子育てに 今後も男女共同参画の視点をもって事ついての講義も設定したことで、男女共 業に取り組みたい。
同参画推進の一助となることができた。
（生涯学習課）（生涯学習課）
子どもクラブ活動においては、男女間で これまでの方針を継続する。
区別なく行うものであるため、男女共同参画の視点を踏まえながら活動に取り組んでいる。

取組内容１６ 防災・災害復興への男女共同参画の推進 （主な担当課：防災まちづくり課・消防本部総務課・消防本部予防課・男女共同参画推進室）●防災訓練、自主防災活動への女性の参画促進●男女共同参画の視点を取り入れた田辺市避難所運営マニュアルの策定●女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定●田辺市消防団女性消防団への活動支援●男女共同参画の視点を取り入れた防災・避難所運営体制確立のための啓発活動
取組項目

事業実施状況
（防災まちづくり課）
・自主防災組織の結成率：97.18％
令和５年３月現在、自主防災組織は213の自治会等のうち207で結成されており、昨年度各自主防災
組織で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。（昨年度自主防災組織結成率：96.71％）
・地域防災計画の改訂に合わせ、備蓄計画等の各種関連計画、マニュアルについても見直しを進めており、今後改訂を予定している。
・備蓄計画については、女性の視点を取り入れ生理用品を一定数確保したが、今後は適正数量を配備し、併せて計画の改訂を予定している。
・防災訓練・避難所運営訓練の実施：令和４年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、例
年９月第１日曜日に実施している市の防災訓練では、避難訓練のみ実施（体験訓練、避難所運営訓練等は実施せず）とし、その他避難所運営訓練も見送った。
生理用品の数量と備蓄場所については、全体数：3,804個（内訳）田辺スポーツパーク：1,428個（追加）、田辺市消防庁舎：2,024個、各行政局：88個×４行政局。
備蓄数については、適正数量を検討し配備する予定。
（消防本部 予防課）
事業所、町内会等に202回、9,168人に対して防火指導を行い、地域防災力の向上に努めた。

⑤⑧①④（消防本部 総務課）
女性消防団実員：31名（女性分団14名、本宮支団17名（本宮支団本部付け17名（内３名は分団員としても兼任）。令和５年４月１日現在）（目的）
災害に直接対処するだけでなく、女性だからこその能力を発揮して高齢者や地域社会に対する予防広報活動を行うことにより、住民の安全に寄与する。
（活動内容）
予防広報活動、高齢者宅防火診断、救命講習、防火指導（令和４年度活動実績）
予防広報活動等：７回、救命講習：37回、防火指導：５回
上記以外にも音楽隊に18名が入団しており、音楽隊として広報面で活動している。

25

①③

担当課
評価

Ｂ

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（防災まちづくり課）（防災まちづくり課）
自主防災組織については、結成促進 引き続き自主防災組織の結成促進・活の働きかけを行ったため、結成率は動活性化に取り組むとともに、社会情勢
97.18％に上昇した。
の変化等に応じた備蓄計画・避難所運
また、備蓄計画の更新・備蓄物資の 営マニュアル等の改訂を実施していく。
整備に関しては女性の視点を取り入れて進めている。
避難所の運営訓練を予定していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の観点から中止とした。
今後も実際に大規模災害が発生した
場合でも機能するよう、継続してマニュアルの整備や訓練を実施していく必要がある。
（消防本部 予防課）
防火指導において、男女の区別なく指導することができた。

（消防本部 予防課）
引き続き、固定的な役割分担にとらわれず、男女ともに能力が発揮できるよ
う、偏りのない指導を行う。

（消防本部 総務課）
女性だからこその能力を発揮して高齢者や地域社会に対する予防活動が推進されていると考えている。

（消防本部 総務課）
これまでの取組を継続する。

取組内容１７ 多様な分野における男女共同参画の推進 （主な担当課：観光振興課・生涯学習課・学校教育課・環境課・廃棄物処理課）●まちづくり、観光、環境問題等の活動において男女共同参画の視点を踏まえた新たな提案や課題提起等につながる情報や研修機会の提供●男女共同参画の理解を深めるため、国際理解教育・国際交流を推進
取組項目

事業実施状況

担当課
評価（観光振興課)
田辺市語り部・ガイド団体等連絡協議会会員向け研修会を以下のとおり開催した。
○開催日：２月27日（月）○内容：①②④①講演「紀伊半島の成り立ちについて」 講師 株式会社白浜試錐 中屋 志津男 氏
熊野古道をはじめとした紀伊半島の成り立ちについて学び、地質的な観点を含めたガイドができることを目的とする。
②救急救命講習 講師 田辺市消防職員
ガイド中に想定される、事故や怪我に対処できる知識を身に付けることを目的とする。
○参加者数：42人（うち女性22人）（学校教育課)新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、研修機会の提供については実施することができなかっ⑧
た。
（スポーツ振興課)
令和３年10月、一般社団法人全日本女子野球連盟（東京）から女子野球タウンに認定された。
女子野球タウン認定とは連盟が公募した事業で、田辺市が受入れを行っている全日本大学選手権大会
や女子野球チームの合宿が評価され認定されたもので、認定期間は５年間となっている。
今後も連盟や地域と連携しながら、女子野球普及と地域活性化を目指していく。
（環境課）（廃棄物処理課）
環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を開催し、ごみの減量、水質浄化及び地球温暖化防止をテーマとした普及啓発を行っている。
男女共同参画の視点に立った内容ではないものの、小学生中学年から高齢者まで理解できるよう、わかりやすい内容のコンテンツ（スライド）を作成し開催している。
令和４年度については、環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を下記のとおり開催した。
また環境美化連絡協議会の環境啓発講座を新型コロナウイルス感染防止のためオンライン開催で行い、より多くの方に視聴してもらう試みを行った。（環境課）
・ 6月17日 古尾町内会 26名参加 開催場所（古尾児童館）
・11月18日 古尾町内会 23名参加 開催場所（田辺市ごみ処理場）
・11月22日 大塔女性会 24名参加 開催場所（田辺市ごみ処理場）
・11月24日 芳養谷町内会 18名参加 開催場所（田辺市ごみ処理場）
・ 1月20日 長野女性会 10名参加 開催場所（JA紀南長野支所）
・ 3月1日～3月21日(視聴期間) 環境啓発講座オンライン開催「コロナ、そして地球温暖化 大自然からの警鐘」 講師 正木 明（気象予報士・防災士）

26

②④

Ｂ

Ｄ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（観光振興課)（観光振興課)
例年、男女問わず参加できるように研 会員の要望にも応えながら、男女とも参修内容を検討しているが、今年度もちょ 加しやすいような研修会の開催に努
うど男女半数ずつ程度の参加者であっ め、引き続き意識啓発を行う。
た。
今後も研修会を継続的にを実施し、案
内業務の質の向上を図ることにより、外国人観光客を含めた来訪者の満足度の向上にも繫げていきたいと考えている。
（学校教育課）（学校教育課)新型コロナウイルス感染症が流行したこ 今後も、国籍・性別にとらわれない交流とにより、研修機会の提供については実 ができる機会があればと考えている。
施することができなかったため。
（スポーツ振興課)（スポーツ振興課)
女子野球タウン認定調印式を実施する 今後も男女共同参画の視点を取り入れとともに、少年野球教室等で男女どちら ながら進めていきたい。
も参加しやすい事業を心掛けた。
（環境課）（廃棄物処理課）（環境課）（廃棄物処理課）
環境学習会については、町内会単位で 小・中学校へ開催を働きかけていくととの開催が一巡し、実施要望が低迷して もに、様々な機会を通じて啓発を行っていることから様々な機会を通じて積極的 いく。
なアプローチが必要である。

➀

Ｂ

（天神児童館)（末広児童館)
小学生を対象にした教室事業「英語であそぼう」では外国語指導助手（ＡＬＴ）に来ていただいて、簡単な英語を使った遊びや自国の文化のお話やゲームをして国際交流を深めることができた。

②④⑥（生涯学習課）
田辺市域における国際交流の機会創出及び在留外国人支援を目的に田辺市国際交流センターを設置しており、CIR（国際交流員）を配置し、地域に暮らす外国の方の相談業務のほか、出前講座を実施し互いの文化を理解するきっかけ作りに取り組んでいる。
①④⑤
令和４年度は、紀南ユネスコ協会が実施する事業において、「ジェンダー平等を目指して」をテーマにセミナーを開催し、ジェンダー平等について理解を深めた。

Ａ

Ａ（天神児童館)（末広児童館）（天神児童館)（末広児童館）
事業の実施については、児童館だより、 今後も、児童館だより、ホームページ、
ホームページ、チラシ配布などで情報の チラシ配布等で情報提供を行っていき提供を行っている。
たい。
また、何時からでも参加できるようにしている。
（生涯学習課）（生涯学習課）
紀南ユネスコ協会が実施した「ジェン国際交流員の活用によるカナダ・アゼ
ダー平等を目指して」のセミナーにより、 ルバイジャンのほか市内在住の外国人
ジェンダー平等について意見を出し合う の出身地における男女共同参画の現ことにより、理解を深めることができた。 状等を学ぶ座談会等の実施に取り組む。

基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり
施策（１）多様な生き方のための支援
取組内容１８ 家庭生活への男女共同参画の促進 （主な担当課：男女共同参画推進室・健康増進課・やすらぎ対策課・商工振興課）●男女共に協力して家事・育児等を担うための啓発の促進●男性の家庭生活への参画促進のための学習機会の提供●子育ての社会的役割の重要性を浸透させるため、育児休業や介護休業などの各種制度の男性の利用について、企業に対して啓発を推進●長時間労働などの働き方の見直しや、仕事も家庭も充実できる職場環境づくりについて、関係機関等と連携しながら事業者への啓発を推進
取組項目

事業実施状況
(男女共同参画推進室）
・和歌山県男女共同参画センター「りぃぶる」による「男性のための電話相談」についての啓発カードを男女共同参画センター前に配架した。（県の「令和４年度和歌山県男女共同参画センター概要」報告書によると、男性相談件数は41件となっている。）
・2/26 「相談支援ステップアップ講座『ここでしか聞けない男性相談現場のおはなし』」（男女共同参画の視点に立って、相談を受けることの多い方のための講座）を開催した。（再掲）（健康増進課）・妊娠届出時に、働いている妊婦さんを対象として、医師などから母体・胎児の健康保持について受けた指導を職場に的確に伝達し、健康で安全に仕事を続け、安心して出産できるよう配慮してもらうために「働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ」（厚生労働省・都道府県労働局）というリーフレットを手渡している。その中には妊娠中、出産後の法律で定められている制度の紹介をしている。また、妊娠届出時のアンケートにて、夫の職業、育児休業の予定などについて聞き取りをしている。
・最近では少数ながら夫婦で妊娠届出に来られる方もあり、その場合は夫への意識啓発を積極的に行っ
ている。

27

⑧

⑤

担当課
評価

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
男性が抱える生きづらさや悩み等の現 今後も講座を実施し、また広報紙等を状を知り、男性の立場・視点から男女共 通じて男性にとっての男女共同参画に
同参画について理解を深めることができ ついても啓発していく。
た。
（健康増進課）（健康増進課）
啓発の配布物については、ほとんどが妊 妊娠届出時に妊婦からの悩み等の聞き婦を通じての配布となり、夫への意識啓 取りを行い、夫の育休取得について等、発について対策が必要である。
職場環境に関する妊娠期や出産後の制度や法律、相談窓口の周知を図っていく。

（やすらぎ対策課）
２月から３月にかけて、旧市内及び行政局管内の各会場において、高齢者を介護している家族や近隣の援助者等を対象に介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等、基本的な介護技術や関連知識を身につけてもらえるよう「田辺市家族介護教室」を開催する。

（商工振興課）
商工振興課ホームページで、ワーク・ライフ・バランスや育児・介護休暇等の情報を掲載するとともに、パンフレット等を配架し啓発を行っている。

①②④
⑤⑥

⑥

Ｂ

Ｂ

（やすらぎ対策課）
教室への参加者は、男性が少ないので、講座内容を検討し誰もが参加しやすい教室にし、参加者数増加に繋げていく。

（やすらぎ対策課）
誰にもわかりやすく、かつ実生活の中で役に立つテーマを検討し初のスマホ教室を実施したが、今後も様々な情報を提供できるように事業継続したい。

（商工振興課）（商工振興課）
企業人権推進協議会総会やホーム
今後も関係機関との連携の下、啓発にページを通して啓発・広報に努めている 努めるとともに、商工振興課ホームー
が、全国的にも未だ普及が進んでいな ページによる広報内容を、更に充実さい状況であり、更なる研究を要する。
せる。

取組内容１９ 女性のチャレンジ支援の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●女性の職業能力の開発や必要な技能の習得を後押しする講座の実施や情報提供●就業や起業等に関する情報提供
取組項目

事業実施状況

担当課
評価(男女共同参画推進室）
厚生労働省「働く女性の健康応援サイト」「仕事と育児カムバック支援サイト」等の案内チラシ、カードを男
女共同参画センター前に配架した。

⑧

Ｂ(たなべ営業室）
自分の強みを活かした地域課題解決型のビジネスモデルを生み出すことができるよう「たなべプチ起業塾」を開催し、地域で輝く女性人材の育成をはかった。（令和４年度受講生12名のうち女性11名）⑧

Ａ(商工振興課）
商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。
また、田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催した。
ハローワーク田辺・新宮の「求人情報誌」を本庁舎、別館、市民総合センター、各行政局、各隣保館等に配置している。

28

評価等の理由・課題等(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
働く女性の応援や雇用における女性活 今後も引き続き、女性活躍についての躍についてのチラシ、カードを配架し、啓 情報を発信するなど啓発していく。
発に努めた。
(たなべ営業室）(たなべ営業室）
田辺市SDGs未来都市計画の中の取組 後も継続していけるか検討していきたみでもある、人材育成事業を開催するこ い。
とが出来た。
(商工振興課）
性差別や人権侵害につながらないよう表現等に配慮した。

⑥

Ｂ

今後の予定

(商工振興課）
田辺公共職業安定所等の関係機関と連携を図りながら取り組んでいくとともに、商工振興課ホームーページによる広報内容を、更に充実させる。

施策（２）支援を必要とする男女への支援
取組内容２０ 子育て支援策等の充実 （主な担当課：子育て推進課・学校教育課・生涯学習課）●多様な保育サービスを充実し、子育て家庭の負担軽減による仕事と生活の調和の実現と家族のコミュニケーションの促進●学童保育の設置や放課後・週末のスポーツ・文化活動を提供することによる、子どもの安全な居場所づくりの充実
取組項目

事業実施状況
（子育て推進課）
保護者が就労や疾病等の理由で昼間家庭にいないことが常態となっている児童に対し、適切な遊び及び生活を支援するための学童保育所を１４箇所（公１３、民１）開設している。
西部、芳養、会津、ひがし、なんぶ、三栖、稲成、上秋津、中部、鮎川、中芳養、新庄第二、中辺路学
童
わんぱく学童（民間）①②④⑤（学校教育課）・預かり保育を平成30年度から拡充しており、行事による振替休日にも預かり保育を実施する等保護者の子育て支援の充実を図っている。
・保護者同伴で保育行事に参加できる日を設けたり、絵本の貸し出しを行った。
・未就園児の保育を定期的に行い、子育てサポートを行った。
・各公立幼稚園のホームページを随時更新し、幼稚園の保育に関する情報発信を行った。また各幼稚園 ①⑥⑧
で園庭開放を実施し、未就園児と在園児とで遊びを楽しむ機会を持った。

（生涯学習課）
山村地域における子供の居場所づくり事業
学童保育所のない龍神地域、本宮地域において、子供達の安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供達と共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等により、子供達が地
域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として、子供の居場所づくり事業を実施した。
・龍神地域 年間44日開所 ・本宮地域 年間44日開所（大塔教育事務所）
放課後や休日に、鮎川小学校児童を対象とした放課後子ども教室推進事業（ふれあいスクール）を実施した。子どもたちが安全に活用できる施設を活用し、地域住民の方々の協力を得ながら子どもたちに様々な体験活動をしてもらっている。この活動を通して、地域住民と子どもたちの交流促進や子どもたちや地域住民の活躍の場の提供、地域の活性化、地域全体で子ども達を育てていくことを目的にしている。
❖実施回数
：25回
❖参加児童数 ：延べ260人❖地域の方々の協力人数：延べ170人 （平均6.8人/回）
地域全体で、子どもたちを育てていくこと、あわせて地域住民と子どもたちの交流・活性化を目的に平成20
年に開始した事業である。実行委員会で子どもたちが楽しむことが出来るようなメニューを企画し取り組ん
でいる。

29

⑧

①②④
⑤⑧

担当課
評価

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
子育て家庭のニーズに対応できている。 学童保育所未設置の小学校に通う児童に対し、タクシーを用いて近隣の学童保育所を利用できるよう取り組む。

Ｂ（学校教育課）（学校教育課）・預かり保育の拡充により保護者支援の さらに保護者のニーズに応えた保育
充実につながっている。
サービスを実施する。
・ホームページを更新することで、公立幼稚園の保育に関する情報発信ができた。
・各園において実施する行事等には、保護者だけでなく、地域の方々を始め高齢者等多くの方々に関わってもらえるよ
うに工夫している。

Ａ（生涯学習課）（生涯学習課）龍神地域と本宮地域で実施した山村地 継続的に事業を実施する。
域における子供の居場所づくり事業は、地域の保護者からのニーズも高く、子育て世帯の社会参画を支援する観点から、男女共同参画の観点においても意義のある事業であるといえるため。

Ａ（大塔教育事務所）（大塔教育事務所）
今年度は、新型コロナウイルス感染症の 子どもたちと地域住民の交流促進や、影響による中止や延期もなく、予定通り 子どもたちの活躍の場を広げていきた
実施することができた。
い。
また、スクール講師やサポーター、ボラ また、新型コロナウイルス感染症によるンティアには、女性や男性の誰もが参加 制限も徐々に緩和されてきているため、できるよう公民館だよりを活用しながら 中止していたメニュー（料理教室等）を周知を行っている。
徐々に復活していきたい。

（天神児童館）（末広児童館）（芳養児童センター）
子どもたちの健全育成を推進するため、児童館事業の充実を図っていく。
・「フリースペースちびっこ」事業では、火曜から土曜までの終日（9：30～16：50）（※時間は館による）、未就学児と保護者が自由に集える場として、天神児童館２階に「おやこのへや」を設置し、様々なおもちゃを揃え、未就学児が遊ぶだけでなく保護者同士の交流の場となっている。
②④⑥

Ｂ（天神児童館）（末広児童館）（芳養児童センター）
児童館は、子どもにとって、家庭や学校とは違う自分の姿を出し、成長していく場です。
しかし、行き過ぎた言動により友達とけんかになるなど、職員が目を配らないといけない部分も多々あります。
いじめやルール違反、人権を侵害するような言動には、そのつど厳しく、そして温かく対応するよう努めている。

（天神児童館）（末広児童館）（芳養児童センター）
児童館は、子どもが安心して過ごせる
居場所として、子どもの健全育成を第一に考えた事業を継続させていきたい。

取組内容２１ ひとり親家庭への支援 （主な担当課：保険課・子育て推進課・市民課・管理課）●ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立の支援
取組
項目

事業実施状況

担当課
評価

（保険課）
ひとり親家庭等医療費助成事業（令和３年度実績）○令和４．３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲） ９４７（６４）世帯 ２，３３７（１５２）人○支給件数（父子家庭再掲） ３１，４５８（８８５）件○支給金額（父子家庭再掲） ７１，４７５，９９５（２，５８４，９３９）円 ※返還金等控除後の額②④⑤

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定

（保険課）
（保険課）
市民課への離婚や死別の届出の際、 引き続き、広報紙、ホームページ、ＬＩＮ
市民課と連携しながら、母子・父子を問 Ｅ配信により制度についての広報を継わずひとり親家庭等医療費助成申請の 続するとともに、今後ももれなく案内する
手続きを併せて実施することで、ひとり よう市民課と連携を密にしながらひとり
親家庭等に対して経済的支援をしてい 親等の方の支援を行う。
る。

（令和４年度実績）○令和５．３月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲） ９１３（５６）世帯 ２，２５５（１３３）人○支給件数（父子家庭再掲） ２５，８９４（９９２）件○支給金額（父子家庭再掲） ７２，７７１，４１７（２，９５６，７５２）円 ※返還金等控除後の額（市民課）
国の施策として、ひとり親家庭の負担軽減を図るため、児童扶養手当が支給されている。平成22年からは、父子家庭も対象になっている。
平成26年12月から、公的年金受給者も、その年金額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。
児童扶養手当 金額（所得に応じて）〇令和４年４月分～令和５年３月分
月額
10,160 ～ 43,070円
第２子＋5,090 ～ 10,170円
第３子以降 ＋3,050 ～ 6,100円（一人につき）
令和４年４月～令和５年３月までの支出総額 405,256,880円（令和４年度ＩＰＫ支払額）
令和５年３月1日時点の受給者数等 受給者 816人・全部停止者 126人（計 受給資格者 942人）

30

④

Ａ

（市民課）
（市民課）
令和５年３月１日時点の受給資格者
引き続き、児童扶養手当法に基づき受942人の男女別割合は、女性93％・男 付対応する。
性7％で男性が1割未満ですが、児童扶養手当法に基づき申請・現況届等の受付対応をしているため、基本的には性別の違いで対応に差が生じるようなことはない。

（建築課）
いちご団地につきましては、20歳未満の児童を扶養し、同居している母子世帯を対象に募集する市営住宅であり、入居後、その児童が20歳を迎えるまでに退去していただくことが条件となっております。
令和４年度は年３回（７月、11月、３月）の定期募集の内、７月、１１月、３月に３回募集を行いました。定
期募集での申し込みは２件あり、１件は入居し、１件は辞退ののち、随時募集で申込みがあり、入居に至っております。
（子育て推進課）
ひとり親家庭に関する相談等に対し、家庭相談員による助言を行なったり、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携を図ったりしながら支援に取り組んでいる。
また、各種支援事業を実施し、経済的・社会的自立を支援している。
〇ひとり親家庭等育児支援助成金
１８件〇母子・父子自立支援プログラム策定事業０件〇母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業
１件〇母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
６件〇ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 ０件〇養育費確保支援事業
１件〇母子生活支援施設入所
３件

⑧

②④

Ｂ

（建築課）
母子家庭のみの優遇措置であるため、父子家庭等に対する措置についても将来的な検討課題とする。

（建築課）
いちご団地については、母子世帯用住宅として活用し、父子家庭等への措置についても将来的な検討課題とする。

（子育て推進課）
ひとり親家庭の支援になっている。

（子育て推進課）
今後も広報等で制度の周知を図りたい。

Ａ

取組内容２２ 高齢者・障害者の社会参画に対する支援 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・生涯学習課・スポーツ振興課・商工振興課）●高齢化社会において高齢期の男女の自立した生活や社会参画を進めるための学習機会や健康教室等の充実●シルバー人材センターと連携した、働く意欲のある高齢者への就労支援●障害者が地域で生活し、あらゆる分野で社会参画できるような体制の充実●ハローワーク、紀南障害者就業・生活支援センター等と連携した障害者の就労支援
取組項目

事業実施状況
（やすらぎ対策課）
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、教室の開催中止や開催延期を行いました。また、開催をする事ができた教室においても、参加者の募集を半数以下に抑えるなどの感染予防対策を講じて開催しました。
①運動教室：田辺市民総合センターで開催
開催回数：12回（1教室） 参加人数：延べ132人②フレイル予防教室：三栖公民館で開催
開催回数：10回（１教室） 参加人数：延べ135人③認知機能向上と栄養改善のための「脳わくわくクッキング」：田辺市民総合センターで開催 開催数３
回 参加人数：延べ48人
男女共に高齢期に気をつけておくべき健康づくりとして、運動教室とフレイル予防、栄養改善の教室を開催しました。介護予防の教室の参加者のうち女性の比率が多い傾向にあります。教室を終了した後も住民主体の活動で介護予防活動を続けていますが、代表者になっていただける方も女性が多いです。

31

⑤

担当課
評価

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
高齢期の健康を維持するため、フレイル 身近な場所で健康づくりができるよう、予防を日頃から取り入れることを進める 今後も介護予防教室を開催し、健康寿
ため、運動や認知症予防などの教室を 命を延伸させるための取り組みとして開催している。
様々な教室を開催していきます。
３年毎に行うアンケート結果から運動器の機能低下を感じる人の割合が女性に多い傾向があり、教室終了後も体操を継続することで、体力をつけ様々な活動に広がるよう支援が必要です。

（スポーツ振興課）
市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現を目指し、ニュースポーツ教室を開催した。
また、体育施設における草刈り業務や清掃業務等について、シルバー人材センターや障害者団体等に委託し、高齢者や障害者への就労支援を行った。

②

Ｂ（生涯学習課）
スマホ教室 25回（東部、中部、秋津、万呂、上秋津、ひがし、大塔）グラウンドゴルフ大会 14回（東部、中部、西部、秋津、万呂、新庄、上秋津、中芳養、ひがし、大塔）グラウンドゴルフ教室 ５回（中辺路）
健康体操教室 24回（大塔）（障害福祉室）○地域生活支援事業として、レクリエーション教室の開催や当事者の活動を支援するため、次の事業を社会福祉法人に委託して実施した。
①レクリエーション教室開催事業 ②自発的活動支援事業 ③ボランティア活動支援事業○障害者の交流事業として社会参加促進事業を、①田辺市身体障害者連盟に委託して実施したが、②～④の団体については、新型コロナウィルス感染拡大防止のため事業を中止した。
実施団体：①田辺市身体障害者連盟、未実施団体：②田辺市聴覚障害者協会 ③田辺市肢体障害者部会 ④田辺市障害児者父母の会○自立支援協議会として、就労支援、地域移行が図れるよう関係機関の情報共有、研修等の事業を実施した。
（商工振興課）
田辺市雇用促進奨励金交付要綱に基づき、高齢者や障害者等を雇い入れた事業者に対して奨励金を交付することにより、高齢者、障害者の雇用の促進に努めている。

32

⑧

Ｂ

⑧

Ｃ

⑥

Ｂ

（スポーツ振興課）（スポーツ振興課）
外部委託すべき業務については、可能 令和４年度と同様の取組内容になる見な限りシルバー人材センターや障害者 込み。
団体に委託した。
男女共同参画という点については、委託先に一任している状況。
（生涯学習課）（生涯学習課）
スマホ講座では、主に高齢の方がスマ グラウンドゴルフ大会など従来から実施
ホを操作できるようになることで、コロナ している講座は継続していくとともに、ス禍で直接的に人とつながることが困難な マホ講座などの社会情勢やニーズを捉状況となっても、外部とのつながりを持 えた内容の教室・講座も開催していく必
つようになることが可能となった。
要がある。
グラウンドゴルフ大会・教室や健康体操
教室では、健康増進、交流促進につながる。開催回数は目標値を達成しているが、参加者が固定化、高齢化していることから、今後は参加人数の減少が見込まれる。
（障害福祉室）（障害福祉室）社会福祉法人、団体等への委託事業 新型コロナウイルス感染症の状況を見については、それぞれの団体において工 ながら、事業を実施していく。
夫しながら事業を実施しているが、今年度においても、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、いくつかの事業を中止せざるを得なかった。

（商工振興課）
高齢者や障害者に加え、地域若者サ
ポートステーションを利用して就職した者など、就職困難といわれる方の雇用促進に努めた。

（商工振興課）
雇用情勢が厳しい中、ハローワークや
地域若者サポートステーションとの連携を強化するとともに、制度周知を図る。

取組内容２３ 高齢者・障害福祉サービスの充実 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・福祉課）●介護保険サービスや障害福祉サービス等の提供による地域での自立した生活の支援●各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実による介護家族の負担軽減●家庭での介護・介助に携わる人を支援するための学習機会の提供や人材育成の推進
取組項目

事業実施状況（福祉課）
ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。
また、平成22年1月から県が設けた「地域見守り協力員制度」により、民生委員・児童委員と連携・協力しながら孤立しがちな高齢者等を地域で見守っている。

②⑤（やすらぎ対策課）
地域包括支援センター業務の中心となる総合相談支援事業として、窓口及び電話での相談対応、訪問活動など、ケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス
事業所との連携を行い、対応を行っている。また各行政局内に相談窓口として設置している地域型地域
包括支援センターにおいても、随時対応を行っている。介護家族からの相談も多く、サービスの紹介やそれにかかわる人材育成にも取り組めた。
①②③
また地域の関係機関とのネットワーク構築についても、在宅介護支援センター会議を４回行い、センター④
相互の情報交換や行政からの情報提供を行い、地域ケア会議を10回開催している。介護支援専門員向けの研修会も２回開催。
さらに各行政局ごとに地域型包括主催で２か月に１回づつ小地域ケア会議を開催し、ケース検討や事業所との情報交換を行い、支援を必要とする男女への支援を行っている。（龍神４回、中辺路５回、大塔
５回、本宮６回）（障害福祉室）①障害者自立支援法の施行後、利用者負担の市独自の軽減策(就労支援施設利用者負担金助成事
業)により、サービス利用の便宜を図った。
②障害福祉計画に記載しているサービス見込み量を確保するため、社会福祉法人等と連携を図った。
③地域の障害者福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置された西牟婁圏域自立支援協議会
において、例年、圏域内事業所職員を対象として各種研修を開催し、職員の資質向上に取り組んでいるが、今年度においては、その時期の新型コロナウィルス感染状況を考慮し、対面による研修あるいはハイブ
リッド型形式（対面研修とオンライン研修同時開催）での開催により、職員の資質向上に取り組めた。
また、令和３年４月１日から、障害者相談支援事業を、今までの市町個別での委託形態から、圏域全体
での委託形態に改め再編し、「西牟婁圏域障害児・者相談センターにじのわ」を設置。相談支援専門員
が、委託相談に専任できる体制としている。

33

⑧

担当課
評価

Ａ

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定

（福祉課）
（福祉課）
協力員から民生委員を通じ報告される 協力員対象の研修会開催や、協力員
活動事例を見ると、協力員の存在により の方に田辺市民生児童委員協議会の高齢者の孤立化防止に役立っている様 研修会への参加の呼びかけなどを行っ子が伺われる。
ていく。
また孤立死や火災などの重篤な事態を未然に防いだケースもあるため、地域での自立した生活の支援につながっていると考える。
（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
各種会議の開催により、各関係機関と 現状を踏まえながら、男女共同参画のの連携がひろがり、支援を必要な人へ 視点をもって、令和５年度も引き続き実の対応がスムーズに行えている。
施していく。
また情報提供を行うことで、支援の必要な人の家族に対する支援も行えた。

（障害福祉室）（障害福祉室）圏域５市町で25年度から自立支援協 今後も、円滑な事業実施ができるよう、議会として予算を確保することができた 自立支援協議会の取組等、事業所とことから、圏域の事業所の職員を対象と 連携を図る。
した研修会を、コロナ禍の中、対面形式
あるいはハイブリッド型形式で開催。圏域全体の事業所の質の向上にも役立つものと考えている。

施策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立
取組内容２４ 就業条件と環境の整備 （主な担当課：農業振興課・山村林業課・水産課・商工振興課）●家族経営協定の周知、啓発●家族経営協定の締結の促進による女性の認定農業者の増加●農業等における労働条件改善のための啓発を行う
取組項目

事業実施状況

担当課
評価（商工振興課）
商工振興課ホームページに（公財）21世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。
⑥（農業振興課）
例年のように、特に説明会等は開催していない。他の会議等の中でその都度説明。
令和2年12月31日現在の家族経営協定総数は124戸 女性認定農業者数10人
令和3年12月31日現在の家族経営協定総数は105戸 女性認定農業者数10人
令和4年12月31日現在の家族経営協定総数は106戸 女性認定農業者数8人④

評価等の理由・課題等

今後の予定

Ｂ

（商工振興課）（商工振興課）
自営業者における労働条件改善の必 今後も関係機関との連携の下、啓発に要性について、周知を図る必要がある。 努めるとともに、商工振興課ホームー
ページによる広報内容を、更に充実させる。

Ｃ（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象となる 農業次世代人材投資資金、人・農地プ
ため、同説明会参加者は経営主である ラン等の国の様々な施策等の説明会
男性が主となり、女性の説明会参加者 等の中で、家族経営協定の締結を促が少ないが、今後においては家族経営 し、また、認定農業者については、女性協定の説明・推進に重点を置き、説明 だけでなく、認定農業者全体を確保して会の定期的な開催に努め、女性の説明 いくよう取り組む。
会への参加を促していく。

取組内容２５ 自営業における方針決定過程への女性の参画促進 （主な担当課：農業振興課・商工振興課・山村林業課・水産課）●女性の経営参画について男女双方への働きかけと女性の職業意識の高揚、経営能力の向上を図るための講座等の情報提供●農林水産業や商工業関係団体における意思決定の場への女性の参画促進
取組
項目

事業実施状況
（商工振興課）
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発するとともに、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報を行っている。

（農業振興課）
例年のように、特に説明会等は開催していない。他の会議等の中でその都度説明。
令和2年12月31日現在の家族経営協定総数は124戸 女性認定農業者数10人
令和3年12月31日現在の家族経営協定総数は105戸 女性認定農業者数10人
令和4年12月31日現在の家族経営協定総数は106戸 女性認定農業者数8人

34

担当課
評価

評価等の理由・課題等（商工振興課）関係機関と連携した取組が必要。

⑥

Ｂ

④

Ｃ

今後の予定

（商工振興課）
今後も関係機関との連携の下、啓発に努めるとともに、商工振興課ホームー
ページによる広報内容を、更に充実させる。
（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象となる 農業次世代人材投資資金、人・農地プが、現在の農家事情では、女性の農業 ラン等の国の様々な施策等の説明会
経営主となる考え方は全国的にも難し 等の中で、家族経営協定の締結を促いと思われる。
し、また、認定農業者については、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくよう取り組む。

参考資料①

審議会等への女性登用率（所属課室別）

所属課室
企画広報課

委員総数
（人）

審議会等名
指定管理者選定委員会
田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

評価検証会議令和5年3月末現在

うち女性委員数（人）
3年度との
R4年度
比較増減

女性の割合
（％）

7

0

0

0.0

10

0

0

0.0

公募制度有は〇（）内は実人数自治振興課

みんなでまちづくり補助金交付審査委員会

7

2

1

28.6

人権推進課

住宅新築資金等貸付金償還促進委員会

13

0

0

0.0

人権推進課

人権教育啓発推進懇話会

30

7

▲ 1

23.3

〇（2）

男女共同参画推進室

男女共同参画懇話会

20

13

0

65.0

〇（3）

南部センター

南部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

23

8

2

34.8

西部センター

西部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

22

5

▲ 1

22.7

芳養センター

芳養センター・デイ・サービス事業運営協力委員会

15

5

▲ 1

33.3

秘書課

表彰審査会

7

1

0

14.3

総務課

情報公開・個人情報保護審査会

3

1

0

33.3

防災まちづくり課

防災会議

38

7

▲ 2

18.4

防災まちづくり課

国民保護協議会

37

6

▲ 2

16.2

保険課

国民健康保険運営協議会

18

4

▲ 1

22.2

環境課

龍神村水道水源保護審議会

8

1

0

12.5

環境課

中辺路町水道水源保護審議会

5

0

0

0.0

環境課

大塔村水道水源保護審議会

6

1

0

16.7

環境課

本宮町水道水源保護審議会

5

0

0

0.0

環境課

ひき岩群国民休養地運営委員会

13

3

1

23.1

廃棄物処理課

田辺市し尿収集運搬料金等協議会

28

5

0

17.9

福祉課

民生委員推薦会

13

3

0

23.1

福祉課

田辺市地域福祉計画策定委員会

22

6

0

27.3

〇（3）

子育て推進課

子ども・子育て会議

20

10

▲ 1

50.0

〇（2）

子育て推進課

田辺市児童問題対策地域協議会

30

12

2

40.0

やすらぎ対策課

介護認定審査会

36

11

0

30.6

やすらぎ対策課

老人ホーム入所判定委員会

4

0

0

0.0

やすらぎ対策課

地域ケア会議

8

4

0

50.0

やすらぎ対策課

高齢者福祉計画策定委員会

23

5

▲ 1

21.7

やすらぎ対策課

地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会

8

2

0

25.0

障害福祉室

障害者施策推進協議会

28

7

▲ 1

25.0

健康増進課

ひきこもり検討委員会

34

13

0

38.2

健康増進課

母子保健推進員会

72

72

0

100.0

健康増進課

健康づくり推進協議会

26

11

0

42.3

〇（1）

〇（2）
〇（3）

〇（1）

所属課室

審議会等名

委員総数
（人）

うち女性委員数（人）
3年度との
R4年度
比較増減

女性の割合
（％）

健康増進課

保健衛生事故調査会

8

0

0

農業振興課

中山間地域等直接支払制度基準検討会

17

0

0

0.0

農業振興課

農業教育振興委員会

12

2

0

16.7

農業振興課

農業振興地域整備促進協議会

19

0

0

0.0

農業振興課

「人・農地プラン」策定検討会

9

3

0

33.3

山村林業課

森づくり構想策定等委員会

3

2

0

66.7

山村林業課

市有林経営委員会

7

0

0

0.0

山村林業課

木材加工場経営委員会

6

0

0

0.0

都市計画課

都市計画審議会

17

3

0

17.6

景観審議会

15

1

0

6.7

水道部

水道事業経営審議会

13

3

0

23.1

教育総務課

修学奨学生選考委員会

10

2

0

20.0

学校教育課

田辺市教育支援委員会（旧

15

6

0

40.0

学校教育課

いじめ問題専門委員会

5

2

0

40.0

学校教育課

いじめ問題対策連絡協議会

10

3

▲ 1

30.0

学校教育課

不登校問題対策委員会

9

5

2

55.6

給食管理室

城山台学校給食センター運営委員会

27

12

0

44.4

生涯学習課

社会教育委員会議

13

8

0

61.5

末広児童館

末広児童館運営協力委員会

23

8

2

34.8

天神児童館

天神児童館・南松原運営協力委員会

22

6

0

27.3

芳養児童センター

芳養児童センター運営協力委員会

15

5

▲ 1

33.3

スポーツ振興課

スポーツ賞選考委員会

11

0

▲ 1

0.0

スポーツ振興課

スポーツ推進委員協議会

57

11

0

19.3

文化振興課

文化財審議会

19

1

0

5.3

文化振興課

景観保全審議会

13

1

0

7.7

文化振興課

ふるさと文化振興補助金交付審査委員会

7

4

1

57.1

文化振興課

美術展覧会運営委員会

37

18

0

48.6

文化振興課

南方熊楠顕彰館運営協議会

9

2

0

22.2

図書館

図書館協議会

10

7

▲ 1

70.0

美術館

美術館協議会

11

4

0

36.4

美術館

美術館作品選定委員会

就学指導委員会）

合計
審議会等の数うち女性のいる審議会等の数
うち34%以上の審議会等の数）内は実人数

0.0

4

1

1

25.0

1,092

345

▲3

31.5

64
52
19

公募制度有は〇
（

〇（2）
〇（1）

〇（2）

〇（1）

参考資料②プラン 施策ページ 番号「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（令和４年度）

具体的施策

数値目標の内容

目標時期

目標値

4年度末
現況値

担当課名

43

1

男女共同参画に関する講演会・講座等の開催

講演会・講座等の開催

令和７年度

10回

7回

男女共同参画推進室

43

1

メディアを活用した広報・啓発活動の推進

啓発誌「ゆう」の発行

令和４年度

3回

3回

男女共同参画推進室

43

2

男女共同参画に関する職員研修
職員研修の実施
の実施

令和４年度

1回

1回

男女共同参画推進室

令和５年度

60.0%

30.1%

44

6 生涯にわたる健康づくりの支援

特定健康診査の受診率

44

保険課
特定保健指導の受診率(初回受診者)

令和５年度

60.0%

29.1%

胃がん検診の受診率

令和７年度

10.0%

10.2%

肺がん検診の受診率

令和７年度

10.0%

7.9%

大腸がん検診の受診率

令和７年度

12.0%

9.8%

6 生涯にわたる健康づくりの支援

健康増進課
子宮頸がん検診の受診率

令和７年度

23.0%

15.2%

乳がん検診の受診率

令和７年度

21.0%

12.3%

内臓脂肪症候群該当率

令和７年度

28.1%

19.0%

44

9

男女間のあらゆる暴力を防止す 「広報田辺」への記事掲載、ＤＶ
令和４年度
るための啓発に関する講座・講演会等の開催

2回

1回

男女共同参画推進室

45

13

審議会等委員への女性の参画促
審議会等委員の女性比率
進

令和７年度

34.0%

31.5%

各課

46

16

男女共同参画の視点を取り入れ
避難所体験訓練等
た防災・災害復興対策の推進

令和４年度

3回

0回

防災まちづくり課

46

16 地域防災力の向上

令和４年度

100%

97.2%

防災まちづくり課

47

18

男性の家事・育児・介護等に関す 家事・育児等に関する学習機会
令和４年度
る学習機会の提供
の提供

2回

0回

男女共同参画推進室

47

18

労働相談・就労相談など各種相談事業の充実ジョブカフェわかやまや、ハロー
令和５年度
ワークとの連携により実施

月2回

月2回

商工振興課

48

20 多様な保育サービスの充実

預かり保育の実施

令和４年度

4園

4園

学校教育課

48

20 放課後子どもプランの推進

子どもの居場所設置個所数

令和４年度

19箇所

48

22 高齢者・障害者の就労支援

福祉施設利用者の一般就労移
行者数

令和５年度

15人

15人

障害福祉室

48

24 家族経営協定の普及

家族経営協定締結農家の数

令和４年度

120戸

106戸

農業振興課

48

25

令和４年度

20人

8人

農業振興課

自主防災組織結成率

経営能力や技術向上のための情
女性認定農業者の数報や学習機会の提供

１9箇所 子育て推進課・生涯学習課