公益財団法人 松下幸之助記念志財団

定款

第１章

総 則

（名 称）
第 １条 この法人は、公益財団法人松下幸之助記念志財団と称する。

（事務所）
第 ２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市に置く。
２． この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地におくことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３条 この法人は国際的な視野のもと、日本国家の経営理念やビジョンの探求、学術研究にまつわる諸課題の調査、研究並びに事業に対する助成及び顕彰を有機的に行うことを通じ、日本及び世界を背負う真の指導者たり得る人財を育成し、国家国民並びに人類の繁栄・幸福と世界平和の向上に寄与せんことを目的とする。
（事 業）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業活動を行う。
（１）有為の青年に対する研修塾の設置と運営（２）わが国と諸外国との国際相互理解と友好親善関係を促進するため、経済・社会・文化、教育、自然保護等に関する国際的な研究及び協力活動に対する助成並びにその関連事業に対する助成（３）国際相互理解の推進を担う人財の養成並びにその関連事業に対する助成（４）「自然と人間との共生」の実現に貢献した業績に対する顕彰、及びこれに関わる調査・研究に対する助成（５）関係ある国内外の各機関、団体との連携及び交流（６）前各号の事業活動に関する啓発及び広報活動並びに助成（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２． 前項の事業は本邦及び海外で行う。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第 ５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２． 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
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３． その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４． 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３． 第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 ８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け理事会の決議を経て、定時評議員会に報告し、承認を受けなければならない。
２． 前項の事業報告書及び計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 ９条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事数の３分の２以上、及び評議員会において議決に加わることのできる評議員数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２． この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（財産の管理、運用）
第１０条 この法人の財産の管理、運用は代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（保有株式の議決権の行使）第１１条 この法人は保有する株式について、その株式に係わる議決権を行使する場合には、理事会において理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の承認を要する。

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（基本財産の処分の制限）
第１２条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。
２． 前項にかかわらず、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得た後、その一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいはその全部若しくは一部を担保に供することが出来る。
３． 前項により決議した事項については評議員会に報告するものとする。

第４章

評 議 員（評議員）
第１３条 この法人に評議員15名以上30名以内を置く。
２.

評議員の内、1名を評議員会議長、1名を評議員会副議長とする。

３． 評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、代表理事に対し、必要と認める事項に助言する。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員は、評議員会において選任及び解任を行う。
２． 評議員会議長及び副議長の選定及び解職は評議員会において行う。
３． 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
である者
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ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３． この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４． 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５.

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３． 評議員は、第13条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解 任）第１６条 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき-4-（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は無報酬とする。但し、職務を行う為に要する費用を支払うことができる。

第５章

評 議 員 会（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権 限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事に対する報酬等の支給の規程（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 各事業年度事業計画及び収支予算の承認（５） 各事業年度事業報告、収支計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（10） 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（11） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２． 定時評議員会は毎事業年度１回、６月に開催する。
３． 臨時評議員会は、毎事業年度３月に開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２． 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３． 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で通知を発しなければならない。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は評議員会議長がこれにあたる。
２． 前項にかかわらず、評議員会議長が欠席した場合は、その評議員会の議長は評議員会副議長がこれにあたる。
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３． 前項にかかわらず、議長、副議長が欠席の場合は、その評議員会に出席した評議員より議長を選出する。
（充足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決 議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（５） その他法令で定められた事項
３． 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 議事録には、評議員会議長が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役 員（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上、２０名以内（２） 監事 ３名以内
２． 理事のうち２名以内を代表理事とする。
３． 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２． 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３． 理事会は、その決議によって、第２項で選任された代表理事より理事長及び副理事長を選任することができる。
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４． 理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より、専務理事及び常務理事を選任することができる。
５． この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６． この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７． 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８． 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
９． 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２． 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その職務を統括し、業務執行理事は、理事会の決議により、この法人の業務を分担執行する。
３． 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（３） この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に関する事業報告及び財務諸表等を監査する。
（４） 理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時定時評議員会の終結の時までとする。
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２． 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４． 理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２． 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会 長）
第３４条 この法人に会長１名をおくことができる。
２． 会長は、理事会の決議を経て、任期を定めた上で代表理事が委嘱する。
３． 会長は、理事会の諮問に応じ、必要な助言を行う。
４． 会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問及び相談役）
第３５条 この法人に顧問及び相談役若干名をおくことができる。
２． 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、任期を定めた上で代表理事が委嘱する。
３． 顧問及び相談役は、代表理事の諮問に応じる。
４． 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（選考委員）
第３６条 助成活動対象者の、審査・選考に関して、選考委員を選任できるものとする。
２． その選考委員の定数は３人以上１０人以内とする。
３． 選考委員は、理事会において、この法人の対象分野の学識経験者の中から選任する。
４． 選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
５． 選考委員には選考謝礼金を支給し、その職務を行う為に要する費用を支払うことが-8-できる。
（選考委員会）
第３７条 選考委員会は、各公募助成分野毎に、選考委員をもって構成する。
２． 選考委員会は、公募した助成事業の助成対象候補を選考する。
３． 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用される第111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２． この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章

理 事 会

（構 成）
第３９条 この法人に理事会を設置する。
２． 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権 限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（５） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（６） 基本財産の維持及び処分の承認（７） 事業計画書及び収支予算書等の承認（８） 事業報告及び財務諸表等の案の承認（９） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受けの承認（10） 第37条により設置する各種委員会による答申についての承認（11） 前各号に定めるものの他、法令及びこの定款に定める事項の決定（種類及び開催）
第４１条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２． 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３． 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第30条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４２条 理事会は、代表理事が招集する。
２． 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３． 理事会を招集する者は、理事会の５日前までに各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４． 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。
（充足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことはできない。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２． 前項の規定は、第29条第３項の規程による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事１名及び出席監事とし、議事録に-10-

記名押印しなければならない。
３． 前２項の規定に関わらず、代表理事選任の議事録には出席した理事及び監事全員が記名押印する。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２． 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第14条についても適用する。
（解 散）第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２． 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

第１０章

職員等事務局（事務局の設置）第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局をおく。
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２． 事務局には事務局長をおくことができる。
３． 事務局には所要の職員をおく。
４． 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
５． 事務局長及び職員は、有給とする。
（研究所）
第５６条 この法人は、研究所を設け、研究所長、その他研究職員をおくことができる。
２． 研究所長は、理事が兼任することができる。
３． 研究所長及び研究職員は、代表理事がこれを任免し、有給とすることができる。
４． 研究所の組織及び運営に必要な事項は、代表理事が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５７条 次に掲げる帳簿及び書類について、主たる事務所にはその原本を５年間、従たる事務所にはその写しを３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録（７） 監査報告（８） 理事及び監事並びに評議員の名簿（９） 役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類（10） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務諸表等を積極的に公開するものとする。
２． 情報公開に関する必要な事項は代表理事が別に定める。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２． 個人情報の保護に関する必要な事項は代表理事が別に定める。

第１２章
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補則

(委任)
第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。
(反社会的勢力との関係排除)第６１条 この法人の評議員、役員、職員は、反社会的勢力との関係排除についての義務を負うと共に、これに反した場合、定款並びに関連規程に基づく手続きを踏まえ、解任あるいは解雇とする場合がある。

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