整理番号 No.1-006
平成 14 年 3 月 29 日 制定（国空機第 1357 号）

サーキュラー
国土交通省 航空局
技術部 航空機安全課長

自作航空機に関する試験飛行等の許可について

第1章 総 則1-1 目 的本サーキュラーは、自作航空機について機体登録から航空法第 11 条第 1 項ただし書の規定による飛行の許可までの一般方針を定めることを目的とする。

1-2 適 用本サーキュラーは、第 1-3 項に規定される自作航空機について、その特殊性から航空法第 10条第 4 項に規定される基準への適合性の証明が困難なものに適用する。ただし、自作航空機であっても、サーキュラー No.1-007「超軽量動力機及びジャイロプレーンに関する試験飛行等の許可について」第 1-4 項又は第 1-5 項に規定される要件を満足するものにあっては、No.1-007 を適用することとする。

1-3 定 義本サーキュラーにおいて「自作航空機」とは、設計、製作、改造若しくは復元した航空機又はキットを購入して製作した航空機をいう。

第 2 章 自作航空機の登録
2-1 目 的本章により機体登録及び付与される識別記号は、飛行許可申請の審査、運航管理及び本サーキ
ュラーに基づいた許可を取得していることの確認等に際し、機体を特定することを目的とするものであり、本登録は航空法第 3 条に基づく登録に代わるものではなく、また、試験飛行を許可するものでもない。
1-006 (1)

2-2 適 用
本章は、以下に掲げる場合に適用する。
(1) 初めて登録する場合。（以下「新規登録」という。）(2) 既に登録を受けている自作航空機について、次の登録内容に変更が生じた場合。（以下「変更登録」という。）① 所有者又は管理者の氏名又は住所② 主たる定置場

2-3 登録の要件
登録の要件は以下のとおりとする。
(1) 申請は自作航空機の所有者又は管理者が行うこと。
(2) 以下のいずれかに該当する場合は原則登録することができない。
① 航空法第 3 条に基づく登録を既に受けている場合。
② 外国の航空局又はそれに準ずる機関が承認した登録記号等を有する場合。

2-4 登録申請の時期
航空法第 11 条第 1 項ただし書に係る飛行許可申請を提出する時期までに本登録を完了していること。

2-5 新規登録の申請
自作航空機の所有者又は管理者は、初めて登録する場合、以下の書類を及び第 2-7 項に掲げる地方航空局航空機検査官室宛てに提出すること。
①自作航空機登録申請書（様式 1）：１通② 返信先を記載した返信用封筒（切手添付のこと）：１通

2-6 変更登録に係る届出
自作航空機の所有者又は管理者は、第 2-2 (2)項に該当する変更が生じた場合は、以下の書類を第 2-7 項に掲げる地方航空局航空機検査官室宛てに提出すること。
① 自作航空機等変更登録届出書（様式 2）：１通② 返信先を記載した返信用封筒（切手添付のこと）：１通

2-7 新規登録に係る申請書等又は変更登録に係る届出書等の提出先(1) 飛行場所が、静岡県、長野県、新潟県以東の場合。
〒102-0074 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
国土交通省 東京航空局 保安部 航空機検査官室
1-006 (2)

電話番号：03-5275-9292（代表）FAX：03-5216-5571(2) 飛行場所が、愛知県、岐阜県、富山県以西の場合。
〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
国土交通省 大阪航空局 保安部 航空機検査官室
電話番号：06-6949-6211（代表）FAX：06-6949-6220

2-8 識別記号通知書等の交付
2-8-1 新規登録の場合新規登録に係る申請の受理については、提出された申請書及び添付書類が適切な場合、申請者に対し「識別記号通知書」（様式 1）を交付することにより行う。識別記号は、次のアルファベット 2 文字とアラビア数字 4 文字で構成し、以下のとおり申請順に割り当てるものとする。
JX0001〜9999

自作航空機
2-8-2 変更登録の場合

変更登録に係る届出の受理については、提出された届出書が適切な場合は、届出者に対し「変更登録受理書」（様式 2）を交付することにより行う。

2-9 識別記号の表示
登録通知書を受けた申請者は以下により識別記号を機体に表示すること。
垂直尾翼両側又は胴体側面両側の外部から容易に目視できる位置に 1 文字の大きさ 100mm、幅が 56mm、太さが 20mm にて構成された識別記号を表示すること。又、左主翼最下面（主翼にスペースがない場合は胴体下面）には、1 文字の大きさ 200mm 以上、幅が 120mm 以上、太さが 33mm 以上にて構成された識別記号を表示すること。（何れの表示についても個々の文字間隔は 30mm あけること）
上記の方式による表示を行うためのスペースがない場合は、「自作航空機等登録申請書」の識別記号表示位置の項にその旨を記載することにより、文字の大きさを変更又は主翼下面（又は胴体下面）の表示については省略してもよい。
（上記の識別記号シールは（財）日本航空協会でも入手できる）

2-10 経過措置
本サーキュラーの発効日以前に（財）日本航空協会により識別記号が付与された機体については、本サーキュラー発効日以降も有効とみなす。

第 3 章 飛行許可に係る手続き
1-006 (3)

3-1 目 的
本章は、自作航空機に対して、航空法第 11 条第 1 項ただし書きの規定により飛行を許可する場合の一般方針を定めることを目的とする。

3-2 飛行の区分
飛行は原則として 2 段階に区分して行うものとし、これらは次のとおりとする。
3-2-1 第 1 段階の飛行：離着陸を行う地表面又は離着水を行う水面上における高度 3m 以下のジャンプ飛行。
3-2-2 第 2 段階の飛行：原則として、人、人家又は物件の上空を除く場周空域内（飛行場又は航空法第 79 条の場外離着陸の許可を受けた場所に係る場周空域内）の飛行であって、管制区又は管制圏を飛行せず、かつ、航空法第 81 条及び航空法施行規則第 174 条（最低安全高度）の規定を遵守して行う飛行。

3-3 申請の時期
申請は第 1 段階の飛行にあっては遅くとも希望する飛行開始日の 1 ヶ月前までに、第 2 段階の飛行にあっては、少なくとも希望する飛行開始日の 3 週間前までに提出先に到着するように行うこと。

3-4 申請時に必要な書類試験飛行等許可申請書（様式 3）及び以下の掲げる場合に応じた必要な添付書類を第 3-5 項に掲げる地方航空局航空機検査官室に提出すること。
3-4-1 第 1 段階の飛行許可を申請する場合の申請書添付書類(1) 申請書の写し（許可書として申請者に交付用に使用）：1 通(2) 返信先を記載した返信用封筒（切手添付のこと）：1 通(3) 自作航空機の識別記号の掲示位置を含む三面図：1 通(4) 自作航空機の正面、側面（識別記号が確認できるもの）及び計器の装備状況を写した写真：各 1 枚(5) 航空機の設計に関する次の書類：各 1 部
a 予想される運用状態を考慮して作成した申請に係る航空機の耐空類別に対応する耐空性審査要領への適合の状況を示したもの。
b 航空機の設計者の氏名、所属及び航空機に関する経歴を記載したもの。
c 設計について指導を受けた場合は、その指導者の氏名、所属及び航空機に関する経歴を記載したもの。
d航空機の整備方式の概要及び飛行前点検項目を含む点検項目等の整備に関する事項を記載したもの。
1-006 (4)e 航空機の操作方法等を記載したもの。
(6) 航空機の製作に関する次の書類：各 1 部
a 航空機の製作の方法を記載したもの及びこれに基づく製作後の状況を記載したもの。
b 航空機製作者の氏名、所属及び航空機に関する経歴を記載したもの。
c 製作について指導を受けた場合は、その指導者の氏名、所属及び航空機に関する経歴を記載したもの。
(7) 地上試運転及び地上滑走の実績等に関する次の書類：各 1 部
a 地上試運転及び地上滑走の実績（地上滑走回数、滑走時間等）、実施者によるその評価、この間に発生した不具合及びその是正処置を記載したもの。
(8) 飛行場所及び飛行空域等に関する書類（現在、他の自作航空機等において同内容で許可を受けている又は受けた実績のあるものについては、その旨を記載することにより、下記書類の添付についてはその一部又は全部を省略することができる）：各 1 部
a 離着陸（水）を行う場所及び飛行空域の概要を記載したもの（これらの場所及び空域を示す地図等）並びに離着陸（水）を行う場所を使用できることを示すもの（土地使用承諾書又は土地管理者の使用承諾書等）
b 当該飛行を行う上で搭乗者の安全（保護）及び地上の人、人家又は物件に対する安全を図る方法を記載したもの。（航空機の運用上の制限（緊急の場合にとるべき機体の操作手順を含むこと）、申請者の作成した安全管理規則等）
c

騒音等により飛行空域周辺住民への生活環境に悪影響を及ぼす恐れがないことを示したもの。（地図、地形図等による説明書等）

ｄ 航空機の所有者と申請者が異なる場合は、飛行を行うことについて、所有者の同意を得ていることを示したもの。（同意書又は委任状等）
e その他参考事項を記載したもの。
3-4-2 第 2 段階の初めての飛行許可を申請する場合の申請書添付書類(1) 申請書の写し（許可書として申請者に交付用に使用）：1 通(2) 返信先を記載した返信用封筒（切手添付のこと）：1 通(3) 前回許可書の写し：1 通(4) 第 1 段階の飛行実績（飛行回数、飛行時間等）、操縦者によるその評価、この間に発生した不具合及びその是正処置を記載したもの。：1 通(5) 第 1 段階の飛行の結果、構造、系統等に軽微な改造を実施した場合は、その改造箇所、改造の概要及び改造に係る強度、性能等について、耐空性審査要領への適合の状況を示したもの。：
1通(6) 前回許可後実施した定時点検の概要を記載したもの。：1 通(7) 離着陸（水）を行う場所及び飛行空域の概要を記載したもの（これらの場所及び空域を示す地図等）並びに離着陸（水）を行う場所を使用できることを示すもの（土地使用承諾書又は土地管理者の使用承諾書等）：1 通
1-006 (5)

(8) 当該飛行を行う上で搭乗者の安全（保護）及び地上の人、人家又は物件に対する安全を図る方法を記載したもの。（航空機の運用上の制限（緊急の場合にとるべき機体の操作手順を含むこと）、申請者の作成した安全管理規則等）：1 通(9) 騒音等により飛行空域周辺住民への生活環境に悪影響を及ぼす恐れがないことを示したもの。
（地図、地形図等による説明書等）：1 通(10) 航空機の所有者と申請者が異なる場合は、飛行を行うことについて、所有者の同意を得ていることを示したもの。（同意書又は委任状等）：1 通(11) その他参考事項を記載したもの。：1 通（注） 現在、他の自作航空機等において同内容で許可を受けている又は受けた実績のあるものについては、その旨を記載することにより、上記(7)〜(11)の書類の添付についてはその一部又は全部を省略することができる。
3-4-3 第 2 段階の飛行許可の更新を申請する場合の申請書添付書類(1) 申請書の写し（許可書として申請者に交付用に使用）：1 通(2) 返信先を記載した返信用封筒（切手添付のこと）：1 通(3) 前回許可書の写し：1 通(4) 前回飛行許可に係る飛行の実績（飛行回数、飛行時間等）、操縦者によるその評価、この間に発生した不具合及びその是正処置を記載したもの。：1 通(5) 前回飛行許可に係る飛行の結果、構造、系統等に軽微な改造を実施した場合は、その改造箇所、改造の概要及び改造に係る強度、性能等について、耐空性審査要領への適合の状況を示したもの。：1 通(6) 前回許可後実施した定時点検の概要を記載したもの。：1 通(7) 離着陸（水）を行う場所及び飛行空域の概要を記載したもの（これらの場所及び空域を示す地図等）並びに離着陸（水）を行う場所を使用できることを示すもの（土地使用承諾書又は土地管理者の使用承諾書等）：1 通(8) 当該飛行を行う上で搭乗者の安全（保護）及び地上の人、人家又は物件に対する安全を図る方法を記載したもの。（航空機の運用上の制限（緊急の場合にとるべき機体の操作手順を含むこと）、申請者の作成した安全管理規則等）：1 通(9) 騒音等により飛行空域周辺住民への生活環境に悪影響を及ぼす恐れがないことを示したもの。
（地図、地形図等による説明書等）：1 通(10) 航空機の所有者と申請者が異なる場合は、飛行を行うことについて、所有者の同意を得ていることを示したもの。（同意書又は委任状等）：1 通(11) その他参考事項を記載したもの。：1 通（注） 現在、他の自作航空機等において同内容で許可を受けている又は受けた実績のあるものについては、その旨を記載することにより、上記(7)〜(11)の書類の添付についてはその一部又は全部を省略することができる。

1-006 (6)

3-5 申請書等の提出先
試験飛行等許可申請書等の提出先は、飛行場所を管轄する次の地方航空局保安部先任航空機検査官に提出すること。
(1) 飛行場所が、静岡県、長野県、新潟県以東の場合。
〒102-0074 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
国土交通省 東京航空局 保安部 先任航空機検査官
電話番号：03-5275-9292（内線：7584）(2) 飛行場所が、愛知県、岐阜県、富山県以西の場合。
〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
国土交通省 大阪航空局 保安部 先任航空機検査官
電話番号：06-6949-6211（内線：5263）

3-6 審 査審査は、書類審査及び必要により実地検査を実施することによって行うものとする。

3-7 許可条件(1) 本サーキュラー第 3-11 項に掲げる「自作航空機の安全上の注意事項」を厳守することを条件として許可する。

3-8 一般方針(1) 航空愛好家が本来飛行すること自体を目的としているものに限り許可が行われ、その趣旨にそぐわない貨客の輸送、薬剤散布等を目的にした飛行は許可されない。
(2) 操縦者以外の搭乗者は計測員、整備員等本来の飛行目的に必要な者に限られる。
(3) 申請は第 1 段階の飛行から始め、段階的に申請すること。
(4) 独自の改造を実施した場合又は事故、損傷等により特別な修理を実施した場合は、既に第 2段階の飛行の許可を取得している場合であっても、改めて第 1 段階の飛行から始めるものとする申請を行うこと。
(5) 騒音等により、飛行空域周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがないように、離着陸（水）を行う場所の使用許可及び周辺住民の飛行に対する同意の取得については、許可を申請する者（以下「申請者」という。）の責任において十分に調整の上、問題が生じないように処置しておくこと。
(6) 飛行は原則として、本サーキュラー第 3-11 項「自作航空機の安全上の注意事項」を厳守することを条件として許可されるので、これについて十分精通しておくこと。なお、安全性を確保する上で必要な場合は、その他の条件を付して許可することもある。
(7) 申請者は、申請する自作航空機の安全性について事前に十分確認すること。
1-006 (7)

3-9 許可期間
飛行許可の期間は原則として、次のとおりとする。
(1) 第 1 段階の飛行の場合

1 ヶ月以内(2) 第 2 段階の飛行を初めて行う場合

2 ヶ月以内(3) 第 2 段階の飛行を更新する場合

4 ヶ月以内3-10 許可の取り消し
次のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことがある。
(1) 騒音等により飛行空域の周辺住民から苦情が発生した場合。
(2) 離着陸（水）を行う場所の使用について土地の所有者又は管理者と問題が生じた場合。
(3) 航空法規及び許可条件が守られていないと認められる場合。
(4) 申請内容と事実が相違することが判明した場合。
(5) その他許可を取り消すことが適切であると認められる事由が生じた場合。

3-11 自作航空機の安全上の注意事項
自作航空機の安全確保のために必要な注意事項は次のとおりである。
3-11-1 一 般(1) 自作航空機に対する飛行場所は、原則として、人、人家又は物件の上空を除く場周空域に限る。この場合、管制区又は管制圏を飛行してはならず、かつ、航空法第 81 条及び航空法施行規則第 174 条（最低安全高度）の規定を遵守して飛行しなければならない。
(2) 申請者は申請した自作航空機の製作、保守又は運用について責任を負っているので、当該自作航空機に不具合が生じ、不時着又は事故に至った場合であっても、搭乗者以外の者の生命、財産に危害を及ぼすことのない様、十分注意すると伴に緊急の場合にとるべき機体の操作手順を設定すること。（万一の事態の発生に備えて、保険に加入しておくことが望ましい。）(3) 貨客の輸送、農薬散布等の本来の飛行目的にそぐわない飛行は禁止する。
(4) 飛行許可は、経験を積み重ねて段階的に行う飛行に対して行われるものであるため、申請した自作航空機に対して安全性の証明が与えられたものと判断してはならない。
(5) 許可の範囲を超えて使用した場合は、航空法第 143 条による処罰の対象になる。もとより、
航空法第 11 条第 1 項ただし書の許可を受けずに飛行した場合は、航空法第 143 条による処罰の対象となる。
(6) 対気速度及び高度を計測できる機器を装備すること。
3-11-2 自作航空機の製作に関する注意事項(1) 設計基準については、耐空性審査要領（鳳文書林出版発行）が参考となる。
(2) 鋼管構造、木造構造、板金構造等の工作方法、その他自作航空機の工作方法は、「航空機整備作業の基準」（FAA 発行アドバイザリー・サーキュラー43.13 日本航空技術協会）等が参考となる。
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(3) 搭乗者用の安全ベルトを取り付けること。
(4) 尖った角又は縁、突起、ノブ等非常着陸の際、搭乗者に重大な負傷を与えるような部分の製作を避けるか又はパッド等を取り付けることにより負傷に対する予防措置を講ずること。
(5) 発動機のシリンダーの温度を計測できる機器及び発動機の回転速度を計測できる機器を搭載することが望ましい。
(6) 航空機の識別番号を耐久性のある方法で表示すること。
3-11-3 飛行実施上の注意事項
3-11-3-1 地上試運転及び地上（水上）滑走(1) 各構造及び各系統（操縦系統、燃料系統及びその他の系統）の取付け及び機能について、異常のないことを確認すること。
(2) 地上試運転（停止状態での運転）
発動機の試運転を緩速状態から全開出力までの間で、予想される飛行姿勢の状態にして、合計 2 時間以上（製造者が推奨する運転時間が示されている場合は、これに従うこと。）行い、支障なく運転できることを確認すること。発動機の取り扱いは、製造者が発行するマニュアル等に従って行うこと。試運転中の振動等により各構造、各系統の取付け及び機能に不具合が生じないことを確認すること。
ヘリコプターの場合は、特に下記の事項に注意すること。
(2-1) 3 枚羽根以上の完全間接型回転翼系統を持つヘリコプターは、特に地上共振に注意すること。
地上共振が進展すると回転翼のアンバランスにより極端に危険な状態を生じ、横転及び構造破壊に至る恐れがある。
(2-2) ホバリング又はその他の飛行によりヘリコプターの安全性、振動及びバランスが適切であるか否かを試験する場合は、機体をタイダウンした状態で、その傾向を確認後行うこと。
(3) 地上（水上）滑走
固定翼の場合は、合計 1 時間以上の地上（水上）滑走を行うこと。地上（水上）滑走には、8 回以上の高速地上（水上）滑走を含めること。又、前輪又は尾輪のみを地上から浮かした状態での地上滑走を 30 分以上含めること。
少なくとも数回の地上（水上）滑走毎に、主要取付けボルトの取付け状態の点検及び機体全般について詳細な点検を行うこと。必要なら、増し締めを兼ねたトルクの点検を行うこと。トルクの点検を行う場合は、オーバートルクによるボルトの破損等には十分注意すること。
地上（水上）滑走後、操縦系統、動力系統等及び機体全般について詳細に点検し、異常のないことを確認すること。点検にあたっては、プロペラ、発動機、主翼、尾翼、回転翼、脚等の取付け及びこれらの操縦系統の接続部について特に注意をはらうこと。
この地上試運転及び地上（水上）滑走の結果、全てに亘り異常がなく、ジャンプ飛行に移行可能であると判断した場合は、第 1 段階の飛行許可を申請できる。
1-006 (9)

3-11-3-2 第 1 段階の飛行（ジャンプ飛行）
第 1 段階の飛行に先立ち、地上試運転及び地上（水上）滑走を実施すること。地上
試運転及び地上（水上）滑走の結果、異常のないことが確認され、飛行に移行可能であると判断できれば、わずかに空中に浮き上がる程度（高度 3m 以下）の飛行を実施することができる。
第 1 段階の飛行は、20 回以上実施し、飛行毎に機体全般について詳細に点検し、異常のないことを確認すること。特に、操縦系統、動力系統について詳細に点検すること。
飛行毎の操縦系統の効き及び反応（縦、横及び方向）等に注意し、安全な飛行のため必要と考えられる運用上の制限及び操縦手順に関するデータを取得し、これを活用すること。
この第 1 段階の飛行の結果、全てに亘り異常がなく、場周空域における飛行に移行可能であると判断できる場合は、第 2 段階の飛行の許可を申請できる。
3-11-3-3 第 2 段階の飛行（場周空域における飛行）第 2 段階の飛行は、離着陸（水）場の環境条件に応じ、可能な範囲で直線飛行と緩旋回によって、安全を考慮した必要最小限の高度で行うこと。その後は前の飛行状態を勘案しながら、徐々に高度を増すこと。同一形態の飛行は原則 10 回以上行うこと。
飛行毎の操縦系統の効き及び反応に特に注意をはらい、次の飛行段階に対する運用上の制限及び操作手順に関するデータを取得し、これを活用すること。
操作は緩やかなものから始めること。急旋回、宙返り等の曲技飛行及び急降下等の急激な運動を行ってはならない。
各飛行の前後に機体全般に亘る詳細な点検を行い、異常のないことを確認すること。
この第 2 段階の飛行の結果、全てに亘り異常がなく、この状態で継続して飛行が可能であると判断した場合は第 2 段階の飛行許可の更新を申請できる。
3-11-3-4 自作航空機では、構造部材の疲労破壊が原因で重大な事故に繋がる場合があることより、過去の実績で安全と思われる機体であっても、この点に留意して点検を十分に行うこと。
3-11-4 飛行実施上のその他の注意事項
3-11-4-1 飛行前に組み立て作業が必要な機体については、正しい組み立て手順に従い、十分な組み立て経験を有する者が組み立てを行うこと。
3-11-4-2 搭乗者は、ヘルメット及び飛行に適する衣服を着用すること。
3-11-4-3 水上を飛行する場合は、救命胴衣を着用すること。
3-11-4-4 飛行に先立ち、事故が起きないような安全対策を講じておくこと。
離着陸帯又は離着水域付近に人の立ち入りを制限する安全監視及び救助のための人員並びに救急用具を配置しておくこと。また、トランシーバー、手旗等を用いて適切な連絡方法を設定しておくこと。
3-11-4-5 飛行の実施にあたっては、申請者が定めた安全管理規則等を守ること。
3-11-4-6 飛行に際しては、当該機の運動特性について十分留意するとともに、急激又は過大な操1-006 (10)

作は行わないよう留意すること。
3-11-4-7 飛行は、昼間、有視界気象状態のみで行うこと。計器航法による飛行（雲上飛行及び洋上飛行）は実施してはならない。着氷する恐れがある場合、雲中飛行となる恐れがある
場合、風が強い場合、その他天候が不良の場合は飛行を実施しないこと。
3-11-4-8 離着陸（水）を行う場合には、吹き流し等の風向を示す器材を設置しておくこと。
3-11-4-9 騒音等により飛行空域周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼさないようにすること。
3-11-4-10 少しでも機体に不調の徴候がある場合には、飛行しないこと。
3-11-4-11 飛行を行う場合には、飛行前及び飛行後には必ず点検を行うこと。設計者又は製造者がマニュアル等で定めた点検項目に従い整備を適切に実施すること。
3-11-4-12 キット等で購入、製作されたもので、その製造国政府又は製造者により機体の飛行について特に方法が明示されている場合はこれに従うこと。
3-11-4-13 試験飛行等の許可書又はその写しは、飛行の際、常に携行しておくこと。
3-11-4-14 本サーキュラー第 3-10 項「許可の取り消し」に該当する場合は許可を取り消すことがあるので留意すること。
3-11-5 記録の保管及び活用
当該機の経歴簿（航空法でいう搭載航空日誌に準ずる項目が記載されたもの。）を備えておき、必要な事項を記録し、整備及び運航に活用すること。
新しい所有者又は使用者に引き継ぐ場合は、この経歴簿を新所有者又は新使用者に譲渡すること。

1-006 (11)

第4章 附 則
附則（平成 14 年 3 月 29 日）
1 本サーキュラーは、平成 14 年 4 月 1 日から発効する。なお、平成 14 年 9 月 30 日までは従前のサーキュラー No.1-005 に従ってもよい。また、本サーキュラー発行時に現に有効な許可書等については、引き続き有効とする。

本サーキュラーに関する質問・意見等（制度に関するもの）については下記に問い合わせること。
・国土交通省 航空局 技術部 航空機安全課 超軽量動力機等 担当官〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話番号03-5253-8111（代表）FAX

03-5253-1661申請の詳細な事項については、それぞれ下記のうちいずれかの担当官あてに問い合わせること。
・国土交通省 東京航空局 保安部航空機検査官室 超軽量動力機等 担当官〒102-0074 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
電話番号03-5275-9292（代表）FAX

03-5216-5571

・国土交通省 大阪航空局 保安部航空機検査官室 超軽量動力機等 担当官〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
電話番号06-6949-6211（代表）FAX

06-6949-6220

1-006 (12)

様式 1

自作航空機等機体登録申請書
平成年月日

東京・大阪航空局 保安部 先任航空機検査官 殿

申請者氏名：
住印

所：〒

電 話 番 号：

下記の航空機に関して、新規に登録を受けたいので申請します。
航空機の種類：自作航空機

航 空 機 の 区 分 ： □飛行機
航空機の型式名□回転翼航空機：□その他

式型航空機の製造者及び製造国：製造者
製造国
製

造番号 ：

所有者（注 1）

：氏

名：

住

所：

電話番号：
定

置

場

所 ：

識別記号表示位置（三面図でも可）：
注 1：所有者が複数の場合には代表者を記入すること。
注 2：申請者と所有者が異なる場合には申請は管理について責任を有する方の者が行うこと。

識別記号通知書
上記の申請については、次のとおり識別記号を付与します。 ただし、当該識別記号の付与は試験飛行を許可したものではない。

識 別 記 号： ＪＸ
登録年月日：平成年月日

東京・大阪航空局 保安部 航空機検査官室

1-006 (13)

様式 2

自作航空機等変更登録届出書
平成年月日

東京・大阪航空局 保安部 先任航空機検査官 殿
届出者氏名：
住印

所：〒

電 話 番 号：
識別記号 JXの航空機に関し、下記の変更が生じたため変更登録を受けたいので、関係書類を添えて届出します。
記（変更内容：該当する項目に○を付け必要事項を記載すること）
1．航空機の所有者の変更：新所有者の氏名
住所℡
旧所有者の氏名
住所℡
2．主たる定置場の変 更：新定置場所（旧定置場所）

注 1：所有者が複数の場合には代表者を記入すること。
注 2：届出者と所有者が異なる場合には届出は管理について責任を有する方の者が行うこと。

変更登録受理書
上記の届出については、受理したので通知します。

受理年月日：平成年月日

東京・大阪航空局 保安部 航空機検査官室

1-006 (14)

様式 3

□新規

試 験 飛 行 等 □更新□更新 許 可 申 請 書
□変更
□変更

平成年月日

東京
大阪 航空局長 殿申 請 者 住 所〒
連絡先電話番号
申請者氏名

印

下記の航空機について、航空法第 11 条第 1 項ただし書きの規定による試験飛行等の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
航空機

種類型式

自作航空 機

識別記号

飛行の区分JX

所有者の住所
氏

名

飛 行

飛行目的

試験飛行 等計画の飛行日時

平成

概 要

飛行場所

年

月日から平成第段階の飛行

年

月日 まで

操縦者の 氏名
備考第号

許 可 書

東空検 第号

阪空検 第号

上記の申請について、ｻｰｷｭﾗｰ No.1-006 第 3-11 項「自作航空機の安全上の注意事項」を厳守することを条件として許可する。
許可期間 平成平成年月

年

月日 から 平成年月日
東京
大阪航空局長1-006 (15)印日まで