2022年12月26日
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311甲状腺がん裁判について311⼦ども甲状腺がん裁判弁護団⻑

井 ⼾ 謙 ⼀

本日の話
•第１ プロローグ•第２ 311⼦ども甲状腺がん裁判の概要•第３ なぜ提訴まで時間がかかったか。
なぜカミングアウトできないか。
•第４ 裁判の争点について•第５ 若者たちの紹介•第６ この裁判の意義

第１ プロローグ• チェルノブイリ原発事故による作業者、住民のがん死の推定数
IAEA ４０００人（作業者、高度汚染地域住民60万人中）
WHO ９０００人（被災３国７４０万人中）
グリーンピース ９万３０００人（全世界）
キエフ会議報告 ３万～６万人（全世界）
今中哲二氏 １０万～２０万人（全世界）

哲野イサク⽒HPより

それでも直接の因果関係が認められたのは小児甲状腺がんだけだった。
なぜか。小児甲状腺がんが極めて珍しい病気だから。年間発症数は100万人に1人～２人

今中哲二氏「チェルノブイリ原発事故の調査を通じて学んだこと」より

日本では？
• WHO「⽇本内外の⼀般住⺠への予測されるリスクは低く、識別できる⾃然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」• UNSCEAR「福島第⼀原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって⼀般市⺠、原発事故作業員の⼤半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう• ⾼市早苗「福島第⼀原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。」

放射性物質放出量が仮にチェルノブイリ事故の７分の１だったとしても、住民の健康被害がないなどということはあり得ない!! しっかり調査して、被害者には適切な補償をするのが政治の在り方!!

小児甲状腺がん患者の本来の発生数【地域がん登録1998～2007年のデータ集計 文責井戸】【100万人あたり】

福島県３８万⼈からなら、本来は１年に１⼈出る程度

福島県の小児甲状腺がん患者数（296名＋集計外4２名＝338名）

2022.12.3検討委員会公表 アワプラネットTVのHPより

第2 311子ども甲状腺がん裁判の概要

１提訴の概要•2022.1.27提訴 東京地裁令和４年(ワ)第１８８０号 第３２⺠事部
•被告は東京電⼒ホールディングス株式会社※ なぜ国や福島県を被告にしなかったのか•請求額は８８００万円〜1億１０００万円•原告は当初６名、追加提訴１名（１７歳〜２8歳
男性２名、⼥性５名）•弁護団は19名

提訴後の経緯• 2022.5.26 第１回口頭弁論期日（大法廷）
傍聴希望者226人（傍聴者27人） 原告２さん意見陳述【2022.9.2 裁判長が坂本三郎裁判官に交代】• 2022.9.7 第２回口頭弁論期日（通常法廷）
傍聴希望者156人（傍聴者25人） 原告６さん意見陳述• 2022.11.9 第３回口頭弁論期日（通常法廷）
傍聴希望者148人（傍聴者25人） 原告５さん意見陳述【今後の予定】・2023.1.25 第４回口頭弁論期日（通常法廷）原告２名陳述予定
・2023.3.15 第５回口頭弁論期日（大法廷）原告２名陳述予定
・2023.6.14 第６回口頭弁論期日（大法廷）

第３ なぜカミングアウトできないか。

わかな１５歳

C先⽣の話「３⽉16⽇の⽇ね、合格発表だったでしょ。
あの⽇、私、校⻑先⽣に合格発表しないでください、って⾔いに⾏ったの。でもね、校⻑
先⽣は『いや、やる』と⾔ったの。『どうしてですか』と聞いたら、『やらないと俺の⾸が⾶ぶ』って⾔われたの・・・。あの⽇、みんなのことを被ばくさせちゃってごめんね・・・」

平常値の400倍

誰が何の意図で、校⻑にここまでの圧⼒をかけたのか︖

3/16県⽴⾼校合格発
表実施
3/20 ⼭下講演開始（100mSv/年まで
Ok、100μSv/時はOK ⼦どもは外で遊ばせろ）
3/29 福島県教育⻑
が中通り、会津の県⽴⾼校の始業式を4⽉8⽇と通知
4/19 ⽂科省の20mSv通知

3/12
発

１号機爆

3/1４
爆発

３号機

3/15 ４号機爆発、２号機格納容器破損
福島市の線量が20μSv/時を超える
3/17 アメリカ
80km圏外に避難勧告
3/25 近藤駿介
原⼦⼒委員会委
員⻑が総理⼤⾂に最悪のシナリ
オを提出福島原発不測事態
シナリオの素描
原⼦⼒委員会委員⻑

近藤駿介【２０１１.３.２５】

170㎞圏
148万bq/㎡
⼈⼝約1000万⼈
250㎞圏
55万5千bq/㎡
⼈⼝約3500万⼈

年１００mSv？ 累積１００mSv？

山下俊一証言➡その前後の年は被ばくをしないことが前提だった。

年間１００ミリシーベルト???

山下俊一氏が果たした役割• 3/18 福島入り 直ちに県立医大に乗り込み、医師たちの前で講演➡安定ヨウ素剤は不要• 3/19 福島県健康管理アドバイザーに就任• 3/20から県内各地で講演
・ 100mSv/年までは安全・ 100μSv/時までは安全
・ 子どもは外で遊ばせろ
・ １mSvの被ばくをすると遺伝子１個に傷がつく。 10μSvや50μSvという数字は傷がついたかつかないかわからん。
「元気な子どもが消えたらどうします。絶対にこの場所にいてほしいと思いますし、この環境を守り続けるのが私たちの責任と思っています。」➡住民を避難させないことがミッションだった。

危険を知らされなかった⼈たち• 津島に避難した⼦どもは⼾外で遊び、雪を⾷べ、井⼾⽔を飲んだ。
• 給⽔⾞の列や、スーパーの列に⼦どもを⻑時間並ばせた。
• 近くの⼩川まで⼦供を⽔くみに⾏かせた。
• ⼦どもを墓参りに連れて⾏った。
• 乳児を幼稚園の園庭に降ろして遊ばせた。
• 家庭菜園の野菜を⾷べた。友⼈にも⾷べさせた。実家でとれたタケノコを⾷べた。井⼾の⽔を⼦どもに飲ませた。
• マスクもしなかった。
• 避難が遅れた。
⼦ども脱被ばく裁判の原告らの陳述から

20mSv通知に⾄る経緯
・ 4/6 文科省➡原安委 「学校再開について助言依頼」
・ 4/7 原安委➡文科省 「自ら基準を示せ。公衆の被ばく限度は１mSv/年」
・ 4/9 文科省➡原安委 「20mSv/年を提案」
・ 4/9 原安委➡文科省 「内部被ばくを同等に評価すべき（外部被曝だけでは10mSv/年）」
・ 4/19 文科省➡20mSv通知発出（内部被ばくは無視できるとして）「文科省」の強い意思が窺える

住民を避難させない政策は国際的に準備されていた。
• 1986.4月 チェルノブイリ原発事故• 1990～1991 チェルノブイリ法成立• 1996年４月 IAEA「ONE DECADE AFTER CEERNOBYL」
公表• 1996年 ジャック・ロシャールがベラルーシでエートス運動開始• 2007年 ICRPが2007年勧告（Pub103）公表
計画被ばく状況➡線量拘束値年１mSv
現存被ばく状況➡参考レベル年１～20mSv
緊急時被ばく状況➡参考レベル20～100mSv
・2008年 ICRPが「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」（Pub111）公表

IAEA1996年報告の内容• （519頁）Normally, people are ready to accept risks ineveryday life. They believe experts in such situations
and do not question the legitimacy of the authorities.
「通常、人々は日常生活の中でリスクを受け入れる準備ができている。 彼らはそのような状況の中で専門家を信じており、当局の正当性に疑問を投げかけていない。」• （546頁）Classical post-accident management based onintervention criteria is not sufficient in order to deal
appropriately with the complex social situation. We haveto establish new framework conditions in order to
respond to the psychological situation of people whohave to live in lastingly contaminated regions.
「被曝を軽減してきた古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が永久的に汚染された地域に住み続けることを前提に、心理学的な状況にも責任を持つ、新しい枠組みを作り上げねばならない。」

私が考えること⾏政の被ばく対策が不⼗分だったのは、混乱状態だったから、彼ら⾃⾝がパニックに陥ったから、知識がなかったからではない。
福島原発事故発⽣の直後から、住⺠に少々の被ばくをさせてでも、可能な限り住⺠を避難させないことが意図的に追及された。
そのために、被ばくの安全宣伝をして住⺠を洗脳する、被ばく量を調査しない、被ばく情報を隠蔽することが意図的に⾏われた。
おそらく、避難基準を20mSv/年というICRPの現存被ばく状況の参考レベル上限値とすることが⽬標であり、それを強引に実現した。
20mSv/年以下では健康被害はないのだから、区域外避難者は勝⼿に避難したのであり、その⽀援は最⼩限、可及的速やかに帰還させる。保養などは不要。全国の市⺠は⾷べて応援すべき。

福島事故で住⺠に被ばくによる健康被害が出てはならない。出れば、政府がした住⺠の被ばく政策が誤りであったことが明らかになる。

年２０mSv安全論は暴論である•放射性物質は、公害物質でありながら、他の公害物質とは異なり、特別に保護されてきた。そこに大きな矛盾がある。
•そのことを人々は知らされていない。

⽇本における公害規制の歴史（放射性物質の特別扱い）•1967年8⽉3⽇ 公害対策基本法成⽴
放射性物質適⽤除外（原⼦⼒法の定めるところによる）
国は、環境基準、排出規制基準をもうける。
・1993年11⽉ 環境基本法成⽴
放射性物質適⽤除外条項を引き継ぐ
・2012年6⽉
環境基本法改正（放射性物質の適⽤除外条項を削除）➡しかるに、未だに放射性物質についての環境基準が未制定

閾値のない物質についての環境基準の考え⽅•閾値のない物質の環境基準を １０-5（10のマイナス5乗）の⽣涯リスクレベルとする。
（例）ベンゼンの⼟壌溶出量基準➡0.01mg/l以下〜70年間１⽇２Lの地下⽔を飲⽤してリスク増分が10万分の1〜

ベンゼンの空間線量基準➡0.003ｍｇ/m3〜70年間この空気を吸⼊してリスク増分が10万分の1〜

・これは国際標準（例）WHOの飲料⽔の⽔質ガイドラインは、⽣涯リスク１０-5を⽬標としている。

あるべき放射性物質に関する環境基準は？
•放射性物質は、閾値のない毒物•ICRP（国際放射線防護協会）によれば、累積線量100mSvの（⻑期低線量）被ばくによってガン死亡の確率が0.5％増加する。
•ガン死亡増加率を１０-5（１０万⼈に１⼈）にするためには、累積線量（⽣涯線量）を0.2mSvに抑えなければならない。
100mSv×0.001％÷0.5％＝0.2mSv
⽣涯線量0.2mSvは、年0.00285mSv（年2.85μSv）
0.2mSv÷70年＝0.00285mSv/年＝2.85μSv/年
ちなみに、
年１ｍSv（⽣涯70ｍSv）ではがん死１０万⼈に350⼈
年20ｍSv（⽣涯1400ｍSv）ではがん死１０万⼈に7000⼈

公害物質の基準

７０００倍

あなたはを受け入れますか？

毒物ベンゼンの環境基準（空間線量）
0.003ｍｇ/m3

毒物放射性物質の避難基準（空間線量）
20ｍSv/年

生涯その環境下で生活して発がん増加数が１０万人に１人

生涯その環境下で生活してガン死の増加数が【環境省告示による 人生７０年とする】【ＩＣＲＰ勧告による 人生70年とする】

１０万人に７０００人

こんな環境下で住民を縛り付ける政策のために何が生じたか？
• 避難をせず踏みとどまっている住民を安心させなければならない➡リスクコミュニケーションは一方的な安全宣伝の場と化してしまう。
➡除染以外には、被ばくを少しでも避けるための措置をとらない（保養、食材等）。そんな必要はない。
• 避難を選択した人に手厚い支援をしない。追い詰める。可能な限り、帰還するよう働きかける。避難の必要はないのだから。
• 被ばくの不安をあおる輩を黙らせる。攻撃する（風評加害者）• 皆が安心して生活していることにする（被ばくに対する不安を表現させない。）

これによって何が生じたか➡
安全宣伝を信じる者と信じられない者の分断、信じられない者の孤立化

黙らせようとした典型例→美味しんぼ問題• 平成26年4⽉末
真実編」掲載ビッグコミックスピリッツに「美味しんぼ福島の• 平成26年5⽉7⽇

双葉町・福島市➡⼩学館に対して抗議⽂• 平成26年5⽉8⽇• 平成26年5⽉9⽇

環境省⾒解公表
⽯原環境⼤⾂不快感表明• 平成26年5⽉12⽇

⼤阪府知事・⼤阪市➡⼩学館に抗議⽂• 平成26年5⽉13⽇ 根本復興相，森消費者相，太⽥国⼟交通相，下村⽂科相らが相次いで批判• 平成26年5⽉14⽇ 福島⼤学学⻑ 荒⽊⽥准教授に注意• 平成26年5⽉17⽇

安倍総理が批判（メディアの偏向）• 平成２６年５⽉21⽇，23⽇

市⺠団体が抗議の記者会⾒

被ばくが原因あることを攻撃するだけでなく、⿐⾎が多発したという事実⾃体をデマだと攻撃した。➡経験した事実さえ、⼝にできなくなった。

2014.5.21 福島集団疎開裁判の会
緊急記者会見アピールの⼀部
福島第一原発事故後，住民の間で鼻血が多発したという多くの人が知っている事実を漫画に描いただけで，民間だけでなく，政府や公共団体からも激しくバッシングされるという今回のようなことがまかり通れば，福島の親たちは，放射能に対する不安だけでなく，現実に体験した事実を語ることすらできなくなります。福島の人たちは，原発事故に何の責任もない被害者です。今回の政府，福島県，双葉町等による美味しんぼに対する攻撃は，故郷を追われ，職業を無くし，地域コミュニティを奪われ，家族がバラバラにされ，健康不安を抱え，先の見えない生活に疲弊している福島の人たちを，更に抑圧し，将来に対する不安も，現実に起こった出来事すら口にできない，そういう状況に追い込もうとするものです。私たちは，これに断固抗議します。
そして，市民の皆様には，こんな異常な社会の出現を許していいのかと問いかけたいと思います。これは，福島だけの問題ではありません。復興の妨げになるという理由で放射能に対する不安を口にできないこの国は，兵隊さんの士気の妨げになるという理由で，戦争が負けるのではないかという不安を口にできなかった７０年前のこの国とどう違うのでしょうか。
これは，私たちがこの国をどんな国にしていくのかという１人１人に突きつけられた問題だと思います。

2022.1⽉⼩泉純⼀郎⽒等５名の元⾸相の欧州委員会宛の書簡に対するバッシング「多くの⼦どもたちが甲状腺がんに苦しみ」• 福島県知事、⼭⼝環境⼤⾂、⻄銘復興相、岸⽥⾸相、⾃⺠党、維新の会、国⺠⺠主党等から続々とバッシン
グ

⽬的は何か➡５⼈の元⾸相を黙らせることではない。⽬⽴つ動きを叩くことによって、被ばく被害者が声をあげることを諦めさせることこそが⽬的「被ばく被害を語る者は⾵評加害者」• 「3・11甲状腺がん⼦供基⾦」のアンケートによれば、⼩児甲状腺がんに罹患した⼦ども・家族のうち、がん罹患が原発事故と関連があると考えている⼈の割合は、「⼤いにある」「少しはある」を合わせ約６０％
他にも様々な健康被害が⽬⽴ち、被ばくとの関連を疑っている⼈たちは多い。そのような声を出すことが難しい社会が作られてしまった。
原告ら家族は、裁判を起こしたことは勿論、甲状腺がんに罹患したことすら、ほとんど話していない。

第４ ３１１⼦ども甲状腺がん裁判の争点

裁判の争点
原告

被告

子どもたちは甲状腺がんに罹患し得る被ばくをしたか1

僅かでもリスクはある
小児甲状腺がんの増加が認（LNT）(1) められるのは甲状腺等価線
100mSv
10mSv以下でもある。（根量何mSvからか
拠トロンコ論文）(2)

子どもらはどの程度の被ば 数十mSvの被ばくをしてい 10mSv以下である
くをしたかる。
（根拠1080人検査）

2

疫学（原因確率）約95～99％（不明）

3

３００人の小児甲状腺がんの 多発している。原因は被ば 多発ではない。潜在が発生をどうみるかくしかない。
んを見つけているだけ。

⼩児甲状腺がんの増加が認められるのは甲状腺等価線量（吸収線量）何ミリシーベルトからか ＜根拠１＞

論点第１(1)<根拠１＞トロンコ論文（ウクライナにおける小児甲状腺がんの患者のデータ）（甲全25）v小児甲状腺がんは100mSvよりはるかに低い甲状腺等価線量によって発症する。
1986-1997年

1990-1997
年

⼈数

⼈数

%

%

10mGy以下

5415.6

3511.210-50mGy

71

20.6

6219.950-100mGy

5215.14614.8100mGy以上

16848.7168

54.1200mG y以上
22%
100〜200mG…

10mGy
以下
16%10〜50mG…
50~100mGy…

データ出典：ウクライナ国立内分泌研究所トロンコ所長 1999年の論文

３１１⼦ども甲状腺がん損害賠償請求訴訟

36１０８０人検査について• ヨウ素131の半減期は８日間。速やかに甲状腺直接測定をしないと、子どもが甲状腺にどれだけ被ばくしたか判らなくなる。
• チェルノブイリ事故では、数十万人の子どもに甲状腺直接測定をした。
• 日本では３月２５日～３０日に１０８０人の子どもにしただけで打ち切った。
• その結果、測定値からバックグラウンド値を控除した正味値でスクリーニングレベル（甲状腺等価線量100mSvに相当する値）であり0.2μSvを超える子どもはいないとされた。
• しかし、スクリーニングレベルの設定とバックグラウンド値の設定に大きな問題が指摘されている。

原告らは、小児甲状腺がんの増加が認められる程度の甲状腺被ばくをしていないのか？

論点第１(2)

甲状腺等価線量の実測データが乏しい
⼦どもらの甲状腺等価線量はわからない。調べなかった国の責任であり、原告らの責任ではない。チェルノブイリ事故では当時のソ連は数十万人の子どもの直接測定をした。（訴状27頁）＜被告論拠１＞の「 1080⼈検査」は検査がずさんで参考にならない①被ばく形態について⾮現実的な継続吸⼊モデルを採⽤→スクリーニングレベルが「0.2μSv/時」という⾼い値になった。
現実的な１回吸⼊モデルを前提とすれば「0.066〜0.10μSv/時」となるはず②差し引くべきバックグラウンド値
測定場所の空間線量を使うべき。しかし被験者の着⾐表⾯の測定値を使った。
３１１⼦ども甲状腺がん損害賠償請求訴訟

38

② 過⼤なバックグラウンド値
測定場所の空間線量を使うべきところが、被験者の着⾐表⾯の測定値を使った 。
→バックグラウンド値が⼤きくなりすぎた➡被ばく量がゼロの⼦どもが続出。

実測値値

バックグラウンド値

正味マイナスの⼦どもすら出た。
甲第29号証「⼩児甲状腺被曝調査に関する経緯について」（原⼦⼒安全委員会）の添付資料13の4/5⾴（3/28川俣町公⺠館の測定データ）
３１１⼦ども甲状腺がん損害賠償請求訴訟

41

福島のヨウ素被ばく量は少ないのか
⼩学校校庭の⼟壌汚染〜⽇本原⼦⼒研究開発機構〜! 4!
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ベラルーシ国内の放射能ヨウ素汚染状況
I.I.マトビエンコ外（1986.5.10）

50～150キュリー/㎢＝185万～555万bq/㎡
10～50キュリー/㎢＝37万～185万Bq/㎡
このデータは事故から１４⽇後、福島のデータは⼤量放出した3⽉15⽇から21⽇〜22⽇後。したがって⽐較するためには、福島のデータを２倍しなければならない。（ヨウ素131の半減期は8⽇）

⼤気中の放射性ヨウ素•福島市紅葉⼭のモニタリングデータ
３/１５の１５時〜１６⽇３時の間に福島市にプルーム襲来
３/１５の１７〜１８時の⼤気中のヨウ素131濃度
は１万９１００ベクレル/㎥１０歳児の呼吸量は１⽇あたり１５㎥程度すると、１０歳児が１時間⼾外にいただけで、１万2000ベクレルのヨウ素131を吸⼊したことになる。
（19100Bq×15㎥/24）＝11937bq
このプルームだけで、甲状腺等価線量は数⼗mSvになる。

論点２ 疫学（各原告の原因確率の⾼さ）【相対危険 原因確率→相対危険度度】【10.0倍】【5.0倍】【3.3倍】【2.0倍】

99%→100.0倍
98%→50.0倍
97%→33.3倍
96%→25.0倍
95%→20.0倍【1.1倍】

この割合を超えると、それだけでも因果関係が強く推認できる
超えなくても、他の事情を含めた総合考慮により 46
311⼦ども甲状腺がん損害賠償請求訴訟
因果関係を肯定できる場合あり（論点３）県⺠健康調査で多数⾒つかっている⼩児甲状腺がん
は潜在がん（過剰診断）か•過剰診断説の根拠➡多くのラテントがん、韓国の経験•福島県県⺠健康調査のデザインは、過剰診断を防ぐために慎重に作られている。
(1) ５㎜以下の結節があっても⼆次検査にも回らない（ラテントがんは⼤部分が５㎜以下の微⼩がん）(2) ５.１㎜以上の結節は⼆次検査に回るが、そのうち穿刺細胞診をするのは⼀部（当初は40％程度、最近は10％にも達しない）(3) 穿刺細胞診で悪性疑いとなっても直ちに⼿術をするわけではな
い。進⾏の速度、被膜外浸潤の有無、リンパ節等への転移の有無、⼤きさ、位置（反回神経や気管との接近度）等を考慮し、⼿術適応を満たした事例だけ⼿術をする。
(4) 鈴⽊眞⼀医師➡過剰診断はない。

鈴木眞一医師講演「日本における小児・若年者の甲状腺がん治療」
2018年12月31日までに福島県立医大甲状腺内分泌外科において１８０名の甲状腺がんの手術が行われた。診断時、震災時の平均年齢は17.9歳と13.3歳。腫瘍の大きさは平均16ｍｍ。乳頭がんが175名。リンパ節転移が72％、甲状腺周囲組織浸潤が47％、肺転移が1.7％で認められた。
過剰診断論者は、こんな状態であっても、放っておけば、がんはそれ以上進行せず、あるいは退縮するという。そのようなエビデンスはない。

第４ 若者たちの紹介

若者たちの紹介•本件事故当時６歳〜１６歳（年⻑組が１名、⼩６が１名、中１が１名、中２が１名、中３が２名、⾼１が１名）•当時の⽣活場所 相双地域１ 中通り５ 会津１•３名が甲状腺⽚葉切除、４名が甲状腺全摘（うち１名は⼿術を４回、うち１名は肺転移を指摘されている。１名も再⼿術の可能性を告げられている。）•４名はRAI治療を受けた。
•⼤学中途退学者１名、就職先を退社した者１名•現在、会社員２名、アルバイト２名、⾼校⽣１名、無職２名

無防備だった•学校が休みになり、自転車でゲーセン、カラオケ、ボーリング等に出かけていた。
•3/16中学校まで歩いて行き、高校入試の合否を聞いた。戸外で友達と長時間しゃべっていた。
•合格した高校に課題を取りに行ったり、制服の採寸、水や食料の買い出し等のために戸外に出た。
•被ばくについての知識はなく、外で遊んでいた。注意もされなかった。
•毎日のように友達と友達の家、スーパー、カラオケ等で遊んだ。
•家族が食材に気を遣うこともなかった。
•学校では、体育の授業も変わりなく行われた。夏は教室にクーラーがなく、窓を全開にして扇風機を回していた。

親の後悔「せめて１週間でも１か月でも避難させればよかった」

がんの告知・治療• 告知➡20代が１⼈、⼤学２年のとき１名、⼤学１年のとき２名、⾼校２年のとき２名、中学１年のとき１名• 穿刺細胞診の恐怖• 「⼿術をしないと２３歳まで⽣きれない」と⾔われた。
• ⼿術の苦痛（死んだ⽅がましだと思うくらいの苦痛
精神的に不安定になり、夜１⼈で眠れなくなった）• 再発のショック• RAI治療の苦痛• ⽣涯にわたって甲状腺ホルモン製剤の服⽤が必要。服⽤量の調節が難しく、体調不良をきたす。

影響・不安•希望して⼊った⼤学を中退した。
•希望した会社に⼊社できたのに辞めざるを得なくなった。
•希望していた職種を諦めた。安定した公務員になりたい。
•体調不良（肩こり、疲れやすさ、⾜のむくみ、⼿⾜のしびれ、肌荒れ、⾵邪をひきやすい。肺炎、喘息になる。気持ちが落ち込む。
⽣理不順等）•再発の不安（２⼈は再⼿術の可能性を告知されている。）•がんのことを友達にすら話せない。友達に会いたくない。
•⾸の⼿術跡が気になる。⽔着やＴシャツを着ることができない。
•結婚、出産に対する不安、考えることができない。
•将来の経済的不安（医療保険に加⼊できない、住宅ローンを組めない。）

若者たちの近況• 体調のよくない者が多い。サイログロブリン値（腫瘍マーカー）がよくない若者がいる。事
態は楽観できない。
• クラウドファンディング、傍聴、署名、その他で多くの⼈の⽀援に励まされている。
• ⾃分たちだけの問題ではないとの⾃覚が⾼まっている。
• 意⾒陳述のための格闘。封印していたつらい思いに向き合い、⾔葉を紡ぎ出していく作業。
やり切った満⾜感。

原告２さん意⾒陳述• 以前は、治るために治療を頑張ろうと思っていましたが、今は「少しでも病気 が進行しなければいいな」と思うようになりました。
• でも、本当は大学を辞めたくなかった。卒業したかった。大学を卒業して、自 分の得意な分野で就職して働いてみたかった。
新卒で「就活」をしてみたかっ た。友達と「就活どうだった？」とか、たわいもない会話をしたりして、大学 生活を送ってみたかった。 今では、それは叶わぬ夢になってしまいましたが、どうしても諦めきれません。 一緒に中学や高校を卒業した友達は、もう大学を卒業し、就職をして、安定し た生活を送っています。 そんな友達をどうしても羨望の眼差しでみてしまう。
友達を妬んだりはしたくないのに、そういう感情が生まれてしまうのが辛い。

原告６さん意⾒陳述• 自分の考え方や性格、将来の夢も、まだはっきりしないうちに、全てが変わってしまいました。 だから私は、将来自分が何をしたいのかよく分かりません。 ただ、経済的に安定した生活を送れる公務員になりたいと考えています。 恋愛も、結婚も、出産も、私とは縁のないものだと思っています• 私にとって高校生活は、青春を楽しむというよりは、安定した将来のため、 大学進学のために学校推薦をもらうための場です。
友だちとの関わりも、深いつきあいは面倒なので、距離を置いています。 それでも、時々、勉強に対するプレッシャーや、将来への不安で、眠れないことがあります• 私は将来が不安です。 とくに、金銭面での不安が一番大きいです。 １８歳になって医療保険にも加入できなかった場合、これからの医療費はどうなるのか。病気が悪化した時の生活はどうすればいいのか。本当に不安です。

原告５さん意⾒陳述• 自分は文章でも言葉でも自分が思っていることを伝えるのが得意ではない。
昔のことは良く覚えているのに、最近のことは余り覚えていない。
• 病気が見つかってからずっと、「健康調査」があるのは県民の健康を気にしているのだ、ありがたいことだと思っていた。甲状腺がんが増えているのをニュースで見る。でもそれは「過剰診断」により見つかっただけであると流れる。では、何のために検査は行われたのか、少しでも「ありがたいな」と思っていた気持ちはどうなる。がっかりというか、残念でならない。
• 最近また再発して、３回目の手術の話が出た。母親に迷惑かけてばかりなのが申し訳ない。漠然とした不安。これから先のことも考えられない。今とか、未来とか、実際、やばい。
• でも私は、病気になったのが、身内や友達ではなく、自分でよかったなと思ってます。今でも友達が心配です。何も考えず、一緒に遊んでいた子。裁判官の皆さんに対しても、甲状腺がんになったのがあなたのお子さんでなくて良かった。そう思います。今の状況が少しでも変わればと思っています。

第５ この裁判の意義

この裁判の意義•原告らにとっての意義
被害に打ちのめされ、あるいはあきらめるのではなく、その地点から⾃分の⼈⽣を意義づけ直し、前を向いて⽣きていく。
•被災者にとっての意義
福島原発事故による健康被害を国に認めさせる突破⼝にする。
裁判をテコに被爆者援護法等に類する⽀援の枠組みにつなげたい。
•⽇本の、世界の被ばく政策に対する意義
被ばく者の居住地縛り付け政策は、核を使うことが⽬的である。
この政策が誤りであったことを明確にする。これは世界の被ばく政策に影響を与える。

最後に言いたいこと➡福島に住んでいる人を不安にさせるべきではないのか• ベラルーシやウクライナでも汚染地に多くの人が居住している。これらの国では国が率先して調査し（土壌汚染調査）、被ばくの危険性を伝え、健康診断をし、被ばくを少しでも少なくする努力（保養、食材）をしている。
• 福島では、継続的な土壌汚染調査はせず、モニタリングポストすら撤去しようとし、保養は全くせず、地元産の食材は、給食で優先的に使われる。甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期に見守るため」に行われる。福島で居住する人の被ばくは基準以下（20mSv/年以下、100Bq/kg以下）。基準以下であれば健康被害はない。したがって、健康被害の話は風評である。被ばくの不安を口にする者は「風評加害者」である。
大きなもの（福島の復興）のために、個人は協力すべき多数者（福島の居住者）のために、少数者は黙るべき※「大きなもの」「多数者」を「国体」と言い変えれば、7５年前のこの国の姿と変わらない。
※「被ばくは可能な限り避けるべきである」という考え方が復権されなければならない。

この若者たちだけを闘わせてはなりません。心ある市民の皆様に共に闘っていただくことをお願いしたい。
熱い、厚いご支援をお願いします。
ご清聴ありがとうございました。