◎○

正前（傍線部分は改正部分）

新旧対照表

人事院規則一―七六（平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置

新旧対照表（第一条関係）

改法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則）
人事院規則一―〇（規則の法的根拠）

後

規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正

正規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものであ改する法律を含む。）に従つて制定されるものであ

平成三十二年東京オリンピック競技大

（略）

る。

二十二

一～二十一

る。
（略）

令和三年東京オリンピック競技大会・

一～二十一
二十二

会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（略）

東京パラリンピック競技大会特別措置法（平二十三・二十四（平成二十七年法律第三十三号）（略）

成二十七年法律第三十三号）
二十三・二十四○正後

人事院規則一―二（用語の定義）

改

改

（略）

正

（傍線部分は改正部分）

前「平成三十二年オリンピック・パラリン

一～十七

合を除き、それぞれ次の意味に用いる。

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場

新旧対照表（第二条関係）

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場（略）

合を除き、それぞれ次の意味に用いる。
一～十七

十八

ピック特措法」とは、「平成三十二年東京オ「令和三年オリンピック・パラリンピッ

ク特措法」とは、「令和三年東京オリンピッ

リンピック競技大会・東京パラリンピック競十八

ク競技大会・東京パラリンピック競技大会特技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十（略）

別措 置法（平成二十七年法律第三十三号）」

十九～三十二三号）」をいう。
（略）をいう。
十九～三十二

○

改

正

後

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）

（定義）

改

正

新旧対照表（第三条関係）（定義）（傍線部分は改正部分）

前

執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年

与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法

執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年

この規則において「人事管理文書」とは与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民第二条、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法

この規則において「人事管理文書」とは

人 事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復第二条、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則

年国際博覧会特措法（これらの法律を改正する

ビーワールドカップ特措法若しくは平成三十七

ク ・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグ号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピッ

興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五する法律を含む。）又はこれらの法律に基づく十七年国際博覧会特措法（これらの法律を改正

ラグビーワールドカップ特措法若しくは平成三ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年

号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリン

興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）
一～十九

別表

規則に定める事項の実施に関するものをいう。

（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）に定める事項の実施に関するものをいう。
別表
一～十九

（略）

その他
人事管理文書の区分

（略）

（略）

二十

（略）

（略）

その他
保存期間

（略）

（略）

二十

（略）

平成三十

保存期間
（略）

（略）

基準日
（略）

（略）

基準日

（略）

（略）

人事管理文書の区分

令和三年

（略）

二年オリ

（略）

五年

オリンピ

（略）

取得の日

ンピック

（略）

第十二条

ック・パ

（略）

規則 一―

・パラリ

（略）
五年

ラリンピ

（略）
取得の日

第二項の

ンピック

（略）
第十二条

六五（職

協議に関

ック特措

規則一―
第二項の

員の公益

する文書

特措法

六五（職
協議に関

財団法人

法

員の公益
する文書

三年

財団法人

取得の日

等
第十 三条

ラグビー
ワールド

各項の報

等

ワールド

カップ二

ラグビー

カップ二

千十九組
織委員会

千十九組
等

告の 文書

（略）

（略）

織委員会

一～三

備考

（略）

への派遣

（略）

への派遣

（略）

）
（略）

（略）

）
（略）
備考
一～三

（略）

（略）

○

正

後
（趣旨）

改

正

前

新旧対照

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）

改表（第四条第一号関係）（趣旨）

大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休

倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年

大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休

倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法

業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年

法律第二十五号）、配偶者同行休業法、平成三第一条

法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三十二年オリンピック・パラリンピック特措法、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法年 オリンピック・パラリンピック特措法、平成

平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法若第一条

三十一年ラグビーワールドカップ特措法若しく

律に基づく命令に特別の定めのある場合を除く

法 により行う場合については、他の法律及び法用する方法その他の情報通信技術を利用する方条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使

報通信技術活用法」という。）第六条から第九

法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情情報通信技術を活用した行政の推進等に関するにおいて「人事院所管手続等」という。）を、の手続等（次項、次条第一項第三号及び第三条

成十二年政令第百一号）に基づく人事院の所管に 基づく規則若しくは国家公務員倫理規程（平律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律は平成三十七年国際博覧会特措法（これらの法び法律に基づく命令に特別の定めのある場合をる方法により行う場合については、他の法律及を使用する方法その他の情報通信技術を利用す

第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織「情報通信技術活用法」という。）第六条からする法律（平成十四年法律第百五十一号。以下を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関三条において「人事院所管手続等」という。）

所管の手続等（次項、次条第一項第三号及び第（平成十二年政令第百一号）に基づく人事院の法律に基づく規則若しくは国家公務員倫理規程の法律を改正する法律を含む。）又はこれらの

しくは平成三十七年国際博覧会特措法（これら２

ほか、この規則の定めるところによる。
（略）

２

除くほか、この規則の定めるところによる。
（略）

○

正

後
（趣旨）

改

正

前

新

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）

改旧対照表（第四条第二号関係）（趣旨）

法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリ第一条五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピ

ンピック・パラリンピック特措法、平成三十一法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

ッ ク・パラリンピック特措法、平成三十一年ラ年ラグビーワールドカップ特措法又は平成三十第一条

グビーワールドカップ特措法又は平成三十七年る。

特例については、この規則の定めるところによ」という。）を使用する場合の人事関係手続のテム（以下「人事・給与関係業務情報システム

人事院が設計及び開発を行った総合的情報シス

簡素かつ効率的に行うことができるものとして

管 の手続（以下「人事関係手続」という。）を律を含む。）に基づく規則に定める人事院の所

国際博覧会特措法（これらの法律を改正する法による。

続の特例については、この規則の定めるところ

テム」という。）を使用する場合の人事関係手システム（以下「人事・給与関係業務情報シス

して人事院が設計及び開発を行った総合的情報）を簡素かつ効率的に行うことができるものとの所管の手続（以下「人事関係手続」という。

る法律を含む。）に基づく規則に定める人事院

七年国際博覧会特措法（これらの法律を改正す

○

正

後

新旧対照表（第四条第三号関係）

改

（趣旨）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ

の派遣）

（趣旨）

会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一

法人東京オリンピック・パラリンピック競技大

ラリンピック特措法に規定する職員の公益財団に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピ

技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日

財団法人東京オリンピック・パラリンピック競・パラリンピック特措法に規定する職員の公益

この規則は、平成三十二年オリンピック

般財団法人東京オリンピック・パラリンピック

ック競技大会組織委員会という名称で設立され第一条

競技大会組織委員会という名称で設立された法た法人をいう。以下「組織委員会」という。）

この規則は、令和三年オリンピック・パ人 をいう。以下「組織委員会」という。）へのへの派遣に関し必要な事項を定めるものとす

第一条

派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

る。
（定義）

命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ平成

この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和三十二年オリンピック・パラリンピック特措法

第二条

三年オリンピック・パラリンピック特措法第十第十六条第一項又は第十七条第七項に規定する

この規則において、「特定業務」、「任六条第一項又は第十七条第七項に規定する特定特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。

第二条

業務、任命権者又は派遣職員をいう。

（派遣除外職員）

平成三十二年オリンピック・パラリンピ（派遣除外職員）

第三条

ック特措法第十六条第一項の人事院規則で定め

令和三年オリンピック・パラリンピック

特措法第十六条第一項の人事院規則で定める職る職員は、次に掲げる職員とする。

第三条

員は、次に掲げる職員とする。

一～十一

（略）

一～十一

（任命権者）（略）（任命権者）

令和三年オリンピック・パラリンピック

第四条

平成三十二年オリンピック・パラリンピ

ック特措法第十六条第一項の任命権者には、併第四条
特措法第十六条第一項の任命権者には、併任に任に係る官職の任命権者は含まれないものとす（派遣の要請）る。

係る官職の任命権者は含まれないものとする。

（派遣の要請）パラリンピック特措法第十六条第一項の規定に定に基づき職員の派遣を要請しようとするとき

ク・パラリンピック特措法第十六条第一項の規組織委員会は、平成三十二年オリンピッ

基づき職員の派遣を要請しようとするときは、は、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる

第五条

当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該当該派遣に関して希望する条件を記載した書類

組織委員会は、令和三年オリンピック・派遣に関して希望する条件を記載した書類を任を任命権者に提出するものとする。

第五条

命権者に提出するものとする。

一～五

（略）

一～五

（派遣に係る取決め）（略）（派遣に係る取決め）

令和三年オリンピック・パラリンピック

第六条

平成三十二年オリンピック・パラリンピ

ック特措法第十七条第三項の人事院規則で定め

第六条
特措法第十七条第三項の人事院規則で定める事

る事項は、次に掲げる事項とする。

措法第十七条第一項の規定により派遣されるれる職員（以下この条において「派遣予定職

ク特措法第十七条第一項の規定により派遣さ平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

職員（以下この条において「派遣予定職員」員」という。）の組織委員会における職務に一という。）の組織委員会における職務に係る係る倫理その他の服務に関する事項

令和三年オリンピック・パラリンピック特項は、次に掲げる事項とする。
一

倫理その他の服務に関する事項

（略）

二～五

（略）

二～五

（派遣職員の職務への復帰）

平成三十二年オリンピック・パラリンピ（派遣職員の職務への復帰）

第八条

ック特措法第十八条第二項の人事院規則で定め

令和三年オリンピック・パラリンピック

特 措法第十八条第二項の人事院規則で定める場

る場合は、次に掲げる場合とする。

第八条

合は、次に掲げる場合とする。

（略）

一～五

（略）

任命権者は、次に掲げる場合には、職員

一～五

第九条

（派遣に係る人事異動通知書の交付）

任命権者は、次に掲げる場合には、職員（派遣に係る人事異動通知書の交付）
第九条

に対して、規則八―一二第五十八条の規定によ

平成三十二年オリンピック・パラリンピッに対して、規則八―一二第五十八条の規定によ一る人事異動通知書を交付しなければならない。

令和三年オリンピック・パラリンピック特る人事異動通知書を交付しなければならない。
一

ク特措法第十七条第一項の規定により職員を

毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる

任命権者は、人事院の定めるところにより、

（略）

（略）

措法第十七条第一項の規定により職員を派遣

２

第十三条

（報告）

二～四

派遣した場合

（略）

した場合
二～四
（報告）
（略）

任命権者は、人事院の定めるところにより、

第十三条
２

毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まるいて、人事院に報告しなければならない。

た職員の当該復帰後の処遇等に関する状況につ規定による派遣から当該年度内に職務に復帰し業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項のに組織委員会における地位、業務内容及び特定

遣 されている期間のある職員の派遣の期間並びンピック特措法第十七条第一項の規定により派

年度内において令和三年オリンピック・パラリ

について、人事院に報告しなければならない。

帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況

項の規定による派遣から当該年度内に職務に復

特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同並びに組織委員会における地位、業務内容及びり派遣されている期間のある職員の派遣の期間

ラリンピック特措法第十七条第一項の規定によ

年度内において平成三十二年オリンピック・パ

○

正

後

正

新旧 対照表（第四条第四号（傍線部分は改正部分）

前

福島復興再生特別措置法第四十八条の三（派遣除外職員）改

人事 院規則 一―六九 （職員の公益社団法人 福島相双復興推進機構への派遣）

関係）

改（派遣除外職員）

第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

第三条

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員（略）

は、次に掲げる職員とする。
一～八は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

ク 特措法第十七条第一項の規定により派遣さ九

措法 第十七条第一項の規定により派遣されてれている職員令和三年オリンピック・パラリンピック特

一～八
九

いる職員

十～十二

（略）

十～十二

（略）

○

後

新旧対照表（第四条第五号関係）

正

第三条

正

（傍線部分は改正部分）

前

平成三十七年国際博覧会特措法第二十四（派遣除外職員）改

人事院規則一―七二（職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）

改（派遣除外職員）
平成三十七年国際博覧会特措法第二十四条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲

第三条

条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ（略）

げる職員とする。

九

一～八

げる職員とする。
（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特一～八九

ク特措法第十七条第一項の規定により派遣さ（略）

措法第十七条第一項の規定により派遣されて十・十一れている職員
（略）

いる職員
十・十一

○

後

正

（傍線部分は改正部分）

前

福島復興再生特別措置法第八十九条の三（派遣除外職員）改

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）

正新旧対照表（第四条第六号関係）

改（派遣除外職員）

第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

第三条

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員（略）

は、次に掲げる職員とする。
一～八は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

ク 特措法第十七条第一項の規定により派遣さ九

措法 第十七条第一項の規定により派遣されてれている職員令和三年オリンピック・パラリンピック特

一～八
九

いる職員

十～十二

（略）

十～十二

（略）

正

後

改

正

（併任の解除及び終了）○ 人事院規則八 ― 一 二 （職 員 の 任 免 ） 新旧対照表（第四条第七号関係）

改（併任の解除及び終了）（略）（傍線部分は改正部分）

前

（略）

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合において

（略）

（略）

３

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合において

十二

（略）

職員が平成三十二年オリンピック・パラ

一～十一

は、併任は、当然終了するものとする。

３

は、併任は、当然終了するものとする。
（略）

職員が令和三年オリンピック・パラリン

一～十一
十二

リンピック特措法第十七条第一項の規定によ（略）

ピック特措法第十七条第一項の規定により派十三・十四

り派遣された場合（略）

遣された場合
十三・十四

○

正

後

人事院規則九―七（俸給等の支給）

改

改

正

（傍線部分は改正部分）

前

職員が給与期間の中途において次の各号

新旧対照表（第四条第八号関係）

第五条のいずれかに該当する場合におけるその給与期

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

一～九間の俸給は、日割計算により支給する。

（略）

十ク特措法第十七条第一項の規定により派遣さ令和三年オリンピック・パラリンピック特一～九
十

措法第十七条第一項の規定により派遣され、（略）

専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定に給与期間の初日から引き続いて休職にされ、十一・十二れ、又は当該派遣後職務に復帰した場合（略）

給与期間の初日から引き続いて休職にされ、十一・十二

又は当該派遣後職務に復帰した場合

２間の俸給は、日割計算により支給する。

第五条

２

専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定に

その際支給する。

に 復帰した場合には、その給与期間中の俸給を職員が、俸給の支給定日後に復職し、又は職務の規定により派遣され、又は停職にされている

成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第一項

措法第十七条第一項の規定により派遣され、平し、令和三年オリンピック・パラリンピック特一項の規定により派遣され、配偶者同行休業を四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第遣 法第十一条第一項の規定により派遣され、自育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派より派遣され、育児休業法第三条の規定により給をその際支給する。

職務に復帰した場合には、その給与期間中の俸

いる職員が、俸給の支給定日後に復職し、又は一項の規定により派遣され、又は停職にされて、平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第ク特措法第十七条第一項の規定により派遣されし、平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

一項の規定により派遣され、配偶者同行休業を四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派より派遣され、育児休業法第三条の規定により事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（

による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤

規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第 二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法法科大学院派遣法第十八条において準用する場

事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（

による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤

規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法

職員が、月の一日から末日までの期間の法科大学院派遣法第十八条において準用する場

合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十第七条

合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十八条の九若しくは第八十九条の九、平成三十二

職員が、月の一日から末日までの期間の八 条の九若しくは第八十九条の九、令和三年オ

年オリンピック・パラリンピック特措法第二十第七条

リンピック・パラリンピック特措法第二十三条

することができない。

務調整手当及び専門スタッフ職調整手当は支給合を除く。）は、俸給の特別調整額、本府省業

しくは疾病により承認を得て勤務しなかつた場

若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若なされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病

項及び附則第六項の規定の適用に関し公務とみ規定」という。）により給与法第二十三条第一

第 三十一条の規定（以下この条において「特定第十条若しくは平成三十七年国際博覧会特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法

支給することができない。

省業務調整手当及び専門スタッフ職調整手当はた場合を除く。）は、俸給の特別調整額、本府傷若しくは疾病により承認を得て勤務しなかつ

疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは第一項及び附則第六項の規定の適用に関し公務特定規定」という。）により給与法第二十三条

措法第三十一条の規定（以下この条において「措法第十条若しくは平成三十七年国際博覧会特三条、平成三十一年ラグビーワールドカップ特

○

正

後

人事院規則九―二四（通勤手当）

改

改

正

（傍線部分は改正部分）

前

給与法第十二条第四項の同条第三項の新旧対照表（第四条第九号関係）第十六条規定による通勤手当を支給される職員との権衡

給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規第十六条

上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

職員 で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与事由の発生の日以後に転居する場合において、 新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に

一、新 幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

変更が生じないときの当該転居後の住居及び等を利用しないで通勤するものとした場合に勤の 実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合に は当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が第十二条に規定する基準に照らして通勤）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利人事 院がこれに準ずると認める住居を含む。

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤 の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が第十二条に規定する基準に照らして通勤）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利人 事院がこれに準ずると認める住居を含む。

院が認めるものに限る。）

通事情等に照らして通勤が困難であると人事

くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交おけ る通勤距離が六十キロメートル以上若し院が認めるものに限る。）

通事情等に照らして通勤が困難であると人事

くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交

お ける通勤距離が六十キロメートル以上若し（略）

官民人事交流法第二条第三項に規定する交

イ

官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派 遣（以下「交流派遣」という。）、法（略）

流派遣（以下「交流派遣」という。）、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定によイ

科大学院派遣法第十一条第一項の規定による派 遣、福島復興再生特別措置法（平成二派遣法第二条第一項の規定による派遣、る派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第ロ十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定

派遣法第二条第一項の規定による派遣、

一 項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、平成三十二年オリンピック・ロによる派遣、令和三年オリンピック・パラ

遣又は平成三十七年国際博覧会特措法第二カ ップ 特措法第四条第一項の規定による派

よる派遣、平成三十一年ラグビーワールド

リンピック特措法第十七条第一項の規定に第二十五条第一項の規定による派遣から職る派遣又は平成三十七年国際博覧会特措法

ルドカップ特措法第四条第一項の規定によ定による派遣、平成三十一年ラグビーワー

パラリンピック特措法第十七条第一項の規（略）

十五条第一項の規定による派遣から職務にハ・ニ

務に復帰したこと。

（略）

復帰したこと。
ハ・ニ

二・三

（略）

二・三

（返納の事由及び額等）（略）（返納の事由及び額等）

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単第十九条の二則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員

給与法第十二条第七項の人事院規位 期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事第十九条の二について生じた次の各号のいずれかに掲げる事

由とする。
（略）

（略）

由とする。
一・二

項に 規定する自己啓発等休業をし、福島復興より派遣され、自己啓発等休業法第二条第五、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定にの規定により育児休業をし、交流派遣をされ項の規定により派遣され、育児休業法第三条

書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただし再生特別措置法第四十八条の三第一項若しく項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興より派遣され、自己啓発等休業法第二条第五、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定にの規定により育児休業をし、交流派遣をされ項の規定により派遣され、育児休業法第三条

書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただし月の中途において法第七十九条の規定によ再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは 第八十九条の三第一項の規定により派遣さ三は第 八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定す月の中途において法第七十九条の規定によ

一・二
三れ、配偶者同行休業法第二条第四項に規定す四こととなる場合を除く。第十九条の四第二項又はその翌月に復職し、又は職務に復帰する

された場合（これらの期間の初日の属する月され、又は法第八十二条の規定により停職に

会特措法第二十五条第一項の規定により派遣規定により派遣され、平成三十七年国際博覧

ク・パラリンピック特措法第十七条第一項のる配 偶者同行休業をし、令和三年オリンピッ

することとなる場合を除く。第十九条の四第る月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰職にされた場合（これらの期間の初日の属す派遣され、又は法第八十二条の規定により停博覧会特措法第二十五条第一項の規定により項の規定により派遣され、平成三十七年国際

ピック・パラリンピック特措法第十七条第一

る 配偶者同行休業をし、平成三十二年オリン

う。）
（略）
（略）
（支給単位期間）

２～５

四二項において「派遣等となつた場合」とい

（略）

（略）

において「派遣等となつた場合」という。）

２～５（支給単位期間）

（略）第十九条の三（略）

あつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に

鉄 道等又は橋等について、次の各号のいずれか間について、同項の規定にかかわらず、同項のあつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができ２

規 定に準じて支給単位期間を定めることができる。

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線

第十九条の三２る。

育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

り派遣され、育児休業法第三条の規定により許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ

派遣法第十一条第一項の規定により派遣され育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

り派遣され、育児休業法第三条の規定により許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ（略）

派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する

一、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する

自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置（略）

自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条

一

法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同法第百八条の六第一項ただし書に規定するの三 第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行

二行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行

休 業をし、平成三十二年オリンピック・パラ

法第百八条の六第一項ただし書に規定する休業 をし、令和三年オリンピック・パラリン

リンピック特措法第十七条第一項の規定によ

二ピック特措法第十七条第一項の規定により派

規定により休職にされ、研修等のために旅行

一―四第三条第一項第一号から第四号までの十五条第一項の規定により派遣され、規則一遣さ れ、平成三十七年国際博覧会特措法第二旅行をし、又は休暇により通勤しないこととでの規定により休職にされ、研修等のために

則一一―四第三条第一項第一号から第四号ま第二十五条第一項の規定により派遣され、規り 派遣され、平成三十七年国際博覧会特措法（略）

をし、又は休暇により通勤しないこととなる

三～五

なること。
（略）

こと。
三～五

○

正

後

人事院規則九―五四（住居手当）

改（権衡職員の範囲）

新旧対照表（第四条第十号関係）

改（権衡職員の範囲）

正（傍線部分は改正部分）

前

規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴給与法第十一条の十第一項第二号の人事

九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの第四条

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号

給与法第十一条の十第一項第二号の人事間 にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は官署の移転（検察官であつ第四条に規定する異動又は官署の移転（検察官であつ

第一項の規定による派遣若しくは平成三十七年

三 十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条

特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給 表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定する

四条第一項の規定による派遣若しくは平成三十平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第ック特措法第十七条第一項の規定による派遣、派遣、平成三十二年オリンピック・パラリンピ

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定する

るものとする。

け 、月額一万六千円を超える家賃を支払つてい準ずるものとして人事院の定める住宅を借り受定する職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに第十三条の規定による有料宿舎並びに前条に規

公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）

用又は復職）の直前の住居であつた住宅（国家から復職した職員にあつては当該復帰、交流採第一項第一号から第四号までの規定による休職

員又は規則一一―四（職員の身分保障）第三条

法 第二条第四項に規定する交流採用をされた職る派遣から職務に復帰した職員、官民人事交流

国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定によているものとする。

り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つれに準ずるものとして人事院の定める住宅を借に規定する職員宿舎及び住宅を除く。）又はこ号）第十三条の規定による有料宿舎並びに前条

国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七流採用又は復職）の直前の住居であつた住宅（

休職から復職した職員にあつては当該復帰、交三条第一項第一号から第四号までの規定によるた職員又は規則一一―四（職員の身分保障）第交流法第二条第四項に規定する交流採用をされによる派遣から職務に復帰した職員、官民人事

七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定

○

正

後

第五条

（略）

正

（権衡職員の範囲等）

改

人事院規則九―八九（単身赴任手当） 新旧対照表（第四条第十一号関係）

改（権衡職員の範囲等）（略）（傍線部分は改正部分）

前

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権２定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規第五条
２

衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

という。）に伴い、住居を移転し、第二条に次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」という。）に伴い、住居を移転し、第二条に規 定するやむを得ない事情により、同居して一規定 するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一いた配偶者と別居することとなった職員で、められるもののうち、単身で生活することを条に規定する基準に照らして困難であると認の直後に在勤する官署に通勤することが第三

当該 事由発生の直前の住居から当該事由発生常況とする職員

められるもののうち、単身で生活することを条に規定する基準に照らして困難であると認の直後に在勤する官署に通勤することが第三

当 該事由発生の直前の住居から当該事由発生（略）

常況とする職員イ

官民 人事交流法第二条第三項に規定する交（略）

官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項

イ

流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規 定による派遣、福島復興再生特別措置派遣法第二条第一項の規定による派遣、の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十ロ

法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第

派遣法第二条第一項の規定による派遣、八 条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、平成三十二年オリロ

一項の規定による派遣、令和三年オリンピ

定による派遣又は平成三十七年国際博覧会

ー ワー ルドカップ特措法第四条第一項の規項の規定による派遣、平成三十一年ラグビ

ック・パラリンピック特措法第十七条第一

覧会特措法第二十五条第一項の規定によるの規定による派遣又は平成三十七年国際博

グビーワールドカップ特措法第四条第一項

第一項の規定による派遣、平成三十一年ランピック・パラリンピック特措法第十七条

（略）

（略）

特措法第二十五条第一項の規定による派遣

二～八

ハ・ニ

派遣から職務に復帰したこと。

（略）

（略）

から職務に復帰したこと。
ハ・ニ
二～八

○

後

人事院規則九―一二一（広域異動手当）

正正

新旧対照表（第四条第十二号関係）

改（傍線部分は改正部分）

前（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

改（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

異動手当）
（略）

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条

異動手当）
（略）

２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条
２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲（略）

げるものとする。
一～六

げるものとする。
（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

ク 特措法第十七条第一項の規定による派遣か七

措法 第十七条第一項の規定による派遣から職ら職務に復帰すること。

令和三年オリンピック・パラリンピック特一～六
七

務に復帰すること。

（略）

（略）

八～十一
３～５

（略）

（略）

八～十一
３～５

○

後

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）

正

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第四条第十三号関係）

改（職員としての在職期間に含まれる休職の期間

改（職員としての在職期間に含まれる休職の期間

（略）

）
第八条

）
（略）

「派遣職員等」という。）に関する前項第一号

次の各号に掲げる職員（次条第一号において「派遣職員等」という。）に関する前項第一号の規定の適用については、当該各号に定める当２の規定の適用については、当該各号に定める当該職員の業務（同条第一号において「派遣職員次の各号に掲げる職員（次条第一号において第八条
２

該職員の業務（同条第一号において「派遣職員平成三十二年オリンピック・パラリンピッ（略）

等業務」という。）を公務とみなす。

六一～五等業務」という。）を公務とみなす。
（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特

一～五
六

七

ク 特措法第十七条第七項に規定する派遣職員

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

令和三年オリンピック・パラリンピック特措法

ク特措法第二十三条に規定する組織委員会に措法 第十七条第七項に規定する派遣職員

第二十三条に規定する組織委員会における特（略）

おける特定業務
七

定業務
（略）

○

改

正

後

人事院規則一一―四（職員の身分保障）（休職の場合）（略）

改正

新旧対照表（第四条第十四号関係）（略）（休職の場合）第三条（傍線部分は改正部分）

前を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ消滅又はその休職の期間の満了により復職した

該当して休職にされた職員がその休職の事由の一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ消滅又はその休職の期間の満了により復職した

該当して休職にされた職員がその休職の事由の法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七

２に 関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに第三条
２号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以に規定する配偶者同行休業をした職員、令和三

す る派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項

三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派 遣法第二条第一項の規定により派遣された職「専従休職者」という。）が復職したとき又は下「専従許可」という。）を受けた職員（以下に規定する配偶者同行休業をした職員、平成三する派遣職員、配偶者同行休業法第二条第四項

三第七項若しくは第八十九条の三第七項に規定（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派遣法第二条第一項の規定により派遣された職「専従休職者」という。）が復職したとき又は下「専従許可」という。）を受けた職員（以下員に欠員がない場合についても、同様とする。

する派遣職員が職務に復帰したときにおいて定七 年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定

条第七項に規定する派遣職員若しくは平成三十年オリンピック・パラリンピック特措法第十七て定員に欠員がない場合についても、同様とす

規定する派遣職員が職務に復帰したときにおい三十七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に十七条第七項に規定する派遣職員若しくは平成十二年オリンピック・パラリンピック特措法第

る。

○

正

後

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第四条第十五号関係）

改（派遣除外職員）

派遣法第二条第一項に規定する規則で定（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ（略）

ク特措法第十七条第七項に規定する派遣職員
十一・十二

十

一～九

める職員は、次に掲げる職員とする。

第一条

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）

改派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）
第一条
める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特

一～九
十

（略）

措法第十七条第七項に規定する派遣職員
十一・十二

○

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

後

前（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第四条第十六号関係）

正

改

正

改

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ（略）

ク特措法第十七条第七項に規定する派遣職員
十一・十二

十

一～九

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第五条（交流派遣の対象から除外する職員）

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条
則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特

一～九
十

（略）

措法第十七条第七項に規定する派遣職員
十一・十二

○
）

正

後

正

前

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（第四条第十七号関係

改法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ（略）

ク特措法第十七条第七項に規定する派遣職員
九～十一

八

一～七

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条（派遣除外職員）

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

改

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特

一～七
八

（略）

措法第十七条第七項に規定する派遣職員
九～十一

（傍線部分は改正部分）

前
正
改

係
関
条
四
十
四
第

）

表
算
換
等
間
期
職
休

（

八
第
表
別

略

表
算
換
等
間
期
職
休

略

考
備

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
は
て
い
つ
に
用
適

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
は
て
い
つ
に
用
適

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

略
五
一

略
五
一

リ
ラ
パ
・
ク
ッ
ピ
ン
リ
オ
年
二
十
三
成
平

定
規
の
項
１
第
条
７
１
第
法
措
特
ク
ッ
ピ
ン

年
二
十
三
成
平
員
職
た
れ
さ
遣
派
り
よ
に

六

ピ
ン
リ
ラ
パ
・
ク
ッ
ピ
ン
リ
オ
年
三
和
令

よ
に
定
規
の
項
１
第
条
７
１
第
法
措
特
ク
ッ

ピ
ン
リ
オ
年
三
和
令
員
職
た
れ
さ
遣
派
り

六

○

八
第
表
別

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次
考
備

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次

係
関
条
四
十
四
第

正

（

後

）

改

、

（

）

）
（
～

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準） 新旧対照表（第五条関係）

（

）

）
（
～

、

。
。

業
定
特
る
け
お
に
会
員
委
織
組
る
す
定
規
に

条
３
２
第
法
措
特
ク
ッ
ピ
ン
リ
ラ
パ
・
ク
ッ

け
お
に
会
員
委
織
組
る
す
定
規
に
条
３
２
第

法
措
特
ク
ッ
ピ
ン
リ
ラ
パ
・
ク
ッ
ピ
ン
リ
オ

務
業
定
特
る

略

）
（

八
・
七

略

）
（

務

八
・
七

○

正

後

人事院規則九―一三（休職者の給与） 新旧対照表（第六条関係）

改

改

正

（傍線部分は改正部分）

前る場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三

給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた

第一条

条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、給与法第二十三条第五項の規定に該当す場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び第一条

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり（略）

期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり

一

規則一一―四第三条第一項第五号の規定に

とする。

（略）

二

とする。
一

規則一一―四第三条第一項第五号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係

二該当して休職にされた場合で、当該休職に係

成三十七年国際博覧会特措法第三十一条の規

パラ リンピック特措法第二十三条若しくは平は第八十九条の九、令和三年オリンピック・

四年 法律第二十五号）第四十八条の九若しくむ。）、福島復興再生特別措置法（平成二十院派遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る生 死不明又は所在不明の原因である災害に三十一年ラグビーワールドカップ特措法第十ク ・パラリンピック特措法第二十三条、平成は第八十九条の九、平成三十二年オリンピッ

四年法律第二十五号）第四十八条の九若しくむ。）、福島復興再生特別措置法（平成二十院派遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る 生死不明又は所在不明の原因である災害にる業務に係る業務上の災害若しくは特定規定

則第六項の規定の適用に関し公務とみなされう。）により給与法第二十三条第一項及び附定（以下この号において「特定規定」とい一項及び附則第六項の規定の適用に関し公務規定」という。）により給与法第二十三条第三十一条の規定（以下この号において「特定条 若しくは平成三十七年国際博覧会特措法第百分の百以内は特定規定に規定する通勤による災害を受けとみなされる業務に係る業務上の災害若しく

百分の百以内に規定する通勤による災害を受けたと認めら
れるときたと認められるとき

○

正

後

人事院規則九―三四（初任給調整手当）

改（支給期間及び支給額）（略）

新旧対照表（第七条関係）

（略）

改

正

（支給期間及び支給額）
第六条（傍線部分は改正部分）

前各号に掲げる場合に該当するときにおける当該初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号

２

職員に対する別表の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

初任給調整手当を支給されている職員が次の第六条２に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

ク特措法第十七条第一項の規定により派遣さ平成三十二年オリンピック・パラリンピッ（略）

期間に算入しない。

六

一～五

期間に算入しない。
（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特一～五
六

措法第十七条第一項の規定により派遣された

場合

その派遣の期間

（略）

（略）

（削る）

七
３・４

七

八

れた場合

その派遣の期間

平成三十一年ラグビーワールドカップ特措

（略）

（略）

その派遣の期間

法 第四条第一項の規定により派遣された場合

３・４

○

正

後

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

改（期末手当の支給を受ける職員）

新旧対照表（第八条関係）

改正（傍線部分は改正部分）

前（期末手当の支給を受ける職員）

より期末手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の四第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与第一条

定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を給与法第十九条の四第一項前段の規定に

法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と第一条除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と

する。
（略）

無給平成三十二年オリンピック・パラリ

ンピック特措法派遣職員（平成三十二年オリ

十三

一～十二

する。
（略）

無給令和三年オリンピック・パラリンピ

一～十二
十三

ック特措法派遣職員（令和三年オリンピック

ていない職員をいう。）

職員」という。）のうち、給与の支給を受け年オリンピック・パラリンピック特措法派遣定により派遣されている職員（以下「令和三・パ ラリンピック特措法第十七条第一項の規の支給を受けていない職員をいう。）

ク特措法派遣職員」という。）のうち、給与「平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

一項の規定により派遣されている職員（以下ン ピック・パラリンピック特措法第十七条第

十四

（略）

十四

（特定管理職員としない職員）（略）（特定管理職員としない職員）

定める職員は、次に掲げる職員（休職にされている職員のうち給与法第二十三条第一項に該当定める職員は、次に掲げる職員（休職にされて給与法第十九条の四第二項の規則でいる職員のうち給与法第二十三条第一項に該当する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

第四条の二する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派

給与法第十九条の四第二項の規則で遣 法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派

遣職員、平成三十二年オリンピック・パラリン

第四条の二

遣職員、令和三年オリンピック・パラリンピッ

とする。

派 遣等職員」という。）を除く。）以外の職員

特措法派遣職員（第四条の四第一項において「ク特措法派遣職員及び平成三十七年国際博覧会

職員とする。

て「派遣等職員」という。）を除く。）以外の

覧会特措法派遣職員（第四条の四第一項においピック特措法派遣職員及び平成三十七年国際博

一～三

（略）

一～三

（勤勉手当の支給を受ける職員）（略）（勤勉手当の支給を受ける職員）

定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規法第十九条の七第五項において準用する給与法

定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の七第一項前段の規定に

法第十九条の七第五項において準用する給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除

第七条

第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

給与法第十九条の七第一項前段の規定にく 。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

る。

第七条

る。

（略）

令和三年オリンピック・パラリンピック特一～六
七
措法派遣職員（略）

平成三十二年オリンピック・パラリンピッ

一～六
七

ク特措法派遣職員
（略）

八

（略）

八

一～八

（略）

間を除算する。

前項の期間の算定については、次に掲げる期（略）（勤勉手当に係る勤務期間）

２

第十一条

（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期

第十一条
２間を除算する。
（略）

若しくは補償法第一条の二に規定する通勤に負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

若しくは補償法第一条の二に規定する通勤によ る負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の九

よる 負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

一～八九

業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

三条第一項及び附則第六項の規定の適用に関「特 定規定」という。）により給与法第二十する法律第十条の規定（以下この号において

しく は判事補及び検事の弁護士職務経験に関

平成三十七年国際博覧会特措法第三十一条若一年ラグビーワールドカップ特措法第十条、

パラリンピック特措法第二十三条、平成三十は第八十九条の九、令和三年オリンピック・

島復興再生特別措置法第四十八条の九若しく十八条において準用する場合を含む。）、福科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法の二 に規定する通勤による負傷若しくは疾病

二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用

い て「特定規定」という。）により給与法第に関する法律第十条の規定（以下この号にお条若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験条、平成三十七年国際博覧会特措法第三十一三十一年ラグビーワールドカップ特措法第十ク・パラリンピック特措法第二十三条、平成は第八十九条の九、平成三十二年オリンピッ

島復興再生特別措置法第四十八条の九若しく十八条において準用する場合を含む。）、福科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法の 二に規定する通勤による負傷若しくは疾病

める期間を除く。

勤務 しなかつた全期間。ただし、人事院の定を除いた日が三十日を超える場合には、その日等 （次号において「週休日等」という。）

定する祝日法による休日等及び年末年始の休間を指定された日並びに給与法第十五条に規間の全部について同項に規定する超勤代休時の二第一項の規定により割り振られた勤務時一項に規定する週休日、勤務時間法第十三条

勤務しなかつた期間から勤務時間法第六条第勤による負傷若しくは疾病を除く。）により若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通し公 務とみなされる業務に係る業務上の負傷院の定める期間を除く。

、 その勤務しなかつた全期間。ただし、人事う。）を除いた日が三十日を超える場合にはの休日等（次号において「週休日等」といに規定する祝日法による休日等及び年末年始

休時間を指定された日並びに給与法第十五条

務時間の全部について同項に規定する超勤代

三条の二第一項の規定により割り振られた勤条第一項に規定する週休日、勤務時間法第十より勤務しなかつた期間から勤務時間法第六る通勤による負傷若しくは疾病を除く。）に

負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定すに 関し公務とみなされる業務に係る業務上の

十～十三

（略）

十～十三

（略）