更新日時:2010/08/16 18:07

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印刷日時:10/08/16 18:12

四 半 期 報 告 書(第８期第１四半期)
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

古河スカイ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番１号(E01330)

更新日時:2009/02/16 11:07 印刷日時:10/08/16 18:12

ファイル名:0000000_3_7074446502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/16 18:11

ファイル名:0000000_4_7074446502208.doc

目

印刷日時:10/08/16 18:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………６
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………８
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第８期第１四半期(自【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03) 5295－3800（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03) 5295－3643【事務連絡者氏名】

経理部会計グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

吉原

長谷川

正照

久

磯

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

政男

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第７期
第１四半期
連結累計（会計）期間

第８期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第７期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

40,30554,945

185,588

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5,143

4,112

△660

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△4,954

2,810

△770

純資産額

（百万円）

53,69960,796

59,617

総資産額

（百万円）

189,349

205,747

200,176（円）

229.29265.52260.39（円）△21.81

12.37

△3.39

（円）

－

－

－

（％）

27.5

29.3

29.5

（百万円）

△1,141

768

13,337（百万円）△2,851△616△12,509

（百万円）

4,196

△589

△190

（百万円）

3,704

3,682

4,111

（人）

3,623

3,441

3,427

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期（期末）残高
従業員数
(注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第８期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第７期および第７期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

3,441

（505）

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2)

提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３

2,017

（183）

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】（1）

生産実績及び受注実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行なっている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。

（2）

販売実績

当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比(％)

圧延

53,596

－

加工品

1,349

－

合計

54,945－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売額(百万円)

割合（％）

販売額(百万円)

割合（％）

6,476

16.1

5,632

10.3

東洋製罐㈱

３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、中国などアジア向け需要が堅調に推移したことを受け、自動車、電気機械等輸出が好調な製造業を中心に景況感の改善が続くなど、着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあります。一方で、欧州に端を発する金融・財政問題や欧米の失業率の高止まりなどにより円高が一層進行するなど、依然として先行き不透明感を払拭できない情勢が継続しています。
当社グループが属するアルミニウム圧延業では、主要製品である飲料用缶材の需要が、天候不順の影響により前年同四半期比マイナスで推移したものの、自動車、電気機械、卸・小売など多くの分野において増加に転じ、圧延需要全体では前年同四半期比２割を超える増加となりました。
このような環境のもと当社の売上数量は、半導体・液晶製造装置向け等の厚板や自動車、電気機械向け等の一般
汎用材などの回復に加え、飲料用缶材においてもアジア向け輸出も含め比較的底堅く推移したことから、全体の販― 4 ―売数量としては前年同四半期比で３割を超える増加となりました。
連結の損益面では、資産除去債務に関する会計基準の適用により、既存資産に関連する特別損失を710百万円計上いたしましたが、上述した売上数量の回復に加え、地金ポジションの正常化等により大幅な増益となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は54,945百万円（前年同四半期末比14,640百万円の増加）、営業利益は4,408百万円（前同四半期連結会計期間の営業損失は4,853百万円）、経常利益は4,112百万円（前同四半期連結会計期間の経常損失は5,143百万円）、四半期純利益は2,810百万円（前同四半期連結会計期間の四半期純損失は4,954百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における海外売上高は9,232百万円、連結売上高に占める海外売上高の割合は16.8％となりました。

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は205,747百万円（前連結会計年度末比5,571百万円の増加）となりました。このうち、流動資産合計については97,444百万円であり、前連結会計年度末より8,205百万円増加しております。これは、主に受取手形及び売掛金が5,652百万円増加、仕掛品が2,059百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,601百万円増加したことによるものです。また、固定資産合計については108,304百万円であり、前連結会計年度
末より2,634百万円減少しております。これは、主に有形固定資産合計が2,400百万円減少したことによるものです。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は144,951百万円（前連結会計年度末比4,391百万円の増加）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2,878百万円増加、デリバティブ債務が1,331百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は60,796百万円（前連結会計年度末比1,179百万円の増加）となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が1,069百万円減少した一方、四半期純利益が2,810百万円計上されたこと等により利益剰余金が2,355百万円増加したことによるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,682百万円（前年同四半期比22百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前四半期純利益が3,394百万円、減価償却費が3,254百万円、仕入債務の増加が2,867百万円となった一方で、たな卸資産の増加が2,967百万円、売上債権の増加が5,609百万円あったこと等から、768百万円の収入（前年同四半期比1,909百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が623百万円があったこと等により、616百万円の支出（前年同四半期比2,235百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が454百万円であったこと等により、589百万円の支出（前年同四半期比4,785百万円の減少）となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課

題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は659百万円であります。

― 5 ―第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

― 6 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

227,100,000

227,100,000

東京証券取引所第一部

計227,100,000

227,100,000

－

内容
単元株式数

1,000株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

227,100,000－

16,528

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

35,184(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

227,069,000

227,069

単元未満株式普通株式

19,000－

発行済株式総数

227,100,000－

総株主の議決権－

227,069

内容（注）「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が107株含まれています。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）古河スカイ株式会社

東京都千代田区
外神田四丁目14番１号

12,000－12,0000.01

計－12,000－12,0000.01

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

267

263

278

最低(円)

211

194

224

（注）株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 8 ―第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、また当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

3,752
63,913
3,976
9,123
10,849
1,290
4,198
683
△341

4,201
58,262
4,663
7,064
9,248
1,459
4,103
367
△128

流動資産合計97,444

89,239固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）＊１＊１＊１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

22,56532,88836,635
3,339

＊１
＊１

＊１

22,902
34,517
36,634
3,775

95,427

97,828

786
1,337
106

835
1,470
104

2,229

2,409

4,151
1,809
4,705
△18

4,385
1,697
4,664
△45

10,647

10,701

108,304

110,938

205,747

200,176(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
デリバティブ債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

40,79427,891
287
4,470
5,573
8,065
202
619
1,331
495

37,91628,001
240
4,559
5,567
8,320
572
129
－
394

89,73085,699353
40,04911,764
132
62
220
755
1,887

290
40,063
12,169
168
69
207
755
1,140

55,221

54,861

負債合計

144,951

140,560

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,1849,807△216,52835,1847,452△261,517

59,162

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定38△1,023
△236

169
47
△247

評価・換算差額等合計△1,221

△31

499

486

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分
純資産合計

60,796

59,617

負債純資産合計

205,747

200,176― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

40,305
41,15354,94546,183

売上高
売上原価

△848

売上総利益又は売上総損失（△）＊１, ＊２

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払補償費
その他
営業外費用合計

4,004

8,763
＊１, ＊２

4,355△4,853

4,408

9
12
－
38
9
55

1
17
76
31
14
28

123

167

311
21
43
38

288
－
69
106

412

463

△5,1434,112

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

65
0

39
14

特別利益合計

66

53

22
－
2

17
710
44

24

771

△5,100

3,394

7
△27

137
425

△20

562

－

2,832

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△127

23

四半期純利益又は四半期純損失（△）△4,9542,810

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△5,100

3,394

3,269
－
△21

3,254
710
△18

311
△14

288
37
17
△5,609△2,967－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

22△3,8646,233
7△1,033
△332
△322
△268

2,867
△405
△370
151

△1,113

1,349

30
△196
139

22
△175
△428

△1,141768△2,900

△623

0
△110
△13
172

3
△34
△3
40

△2,851

△616

65
4,000
1,193
△787

△124
－

270
△45
△454
△16
△30

200
△90
△454
△14

4,196

△589

現金及び現金同等物に係る換算差額

359

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

239

△429

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

100
△209

2

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の期首残高

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,465
＊１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

3,704

4,111
＊１

3,682

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)―

当第１四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社における受注制作ソフトウエアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、当第１四半期連結会計期間に着手した請負契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
―（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は712百万円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は751百万円であります。
―(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が増加した
ことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目を決算日の為替相場により換算すると、為替相場の変動状況によっては在外連結子会社等の経営成績を正しく表示できない可能性があるため、これを回避し、より実情に即した企業状況を表示するために行ったものであります。
これにより、売上高は35百万円、営業利益は5百万円、経常利益は6百万円、税金等調整前四半期純利益
は6百万円、四半期純利益は5百万円、それぞれ減少しております。

― 15 ―

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
1.棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
1.棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関し同左ては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却可能価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
２.固定資産の減価償却費の算出方法

２.固定資産の減価償却費の算出方法

固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積も同左りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
３.法人税並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算

３.法人税並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算

出方法

出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連

同左

結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)＊１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
251,022百万円
２

債務保証

前連結会計年度末(平成22年３月31日)＊１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
247,543百万円
２

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
454百万円PennTecQ,Inc.
計
454百万円連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
557百万円PennTecQ,Inc.
計
557百万円
３―

債務保証

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高４

手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

４361百万円

手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

67百万円

431百万円

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
荷造費及び運送費
1,286百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
荷造費及び運送費
1,522百万円(四半期連結損益計算書関係)

一般管理費の主なもの
給与諸手当福利費＊２

販売費及び一般管理費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
39百万円
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

一般管理費の主なもの
給与諸手当福利費

859百万円＊２

101百万円

販売費及び一般管理費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
252百万円
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

9百万円

847百万円

役員退職慰労引当金繰入額

103百万円
9百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
3,794百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△90百万円
現金及び現金同等物
3,704百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
3,752百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70百万円
現金及び現金同等物
3,682百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結会計累計期間（自１日１至

平成22年６月30日）

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末
(千株)

株式の種類
普通株式

２

227,100

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末
(千株)

株式の種類
普通株式

３

平成22年４月

12

配当に関する事項(1)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

454

(2)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当連結グループはアルミニウム製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属するアルミニウム圧延品等の製造、加工、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店の売上高の合計が、連結売上高の10％未満のため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自海外売上高（百万円）
4,539
(注) １
２

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

連結売上高（百万円）

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

40,30511.3

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域における海外売上高が連結売上高の10％未満のため、国又は地域別の記載を省略しております。

― 19 ―

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つを報
告セグメントとしております。
「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしております。
「加工品」はアルミニウムを主な素材とする製品の加工・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）「圧延」の売上高及び営業利益が連結売上高及び連結営業利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の変動）「圧延」セグメントにおいてのれんの償却を行なっております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては49百万円であります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

265円52銭

１株当たり純資産額

260円39銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

60,796

59,617

499

486

（499）

（486）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

60,297

59,131

１株当たり純資産額の算出に用いられた普通株式の数（千株）

227,088

227,088

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失

21円81銭１株当たり四半期純利益

12円37銭なお、潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△4,954

2,810

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△4,9542,810

普通株式の期中平均株式数（千株）

227,095

227,088

普通株主に帰属しない金額（百万円）― 21 ―

(重要な後発事象)
前第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において当社の連結子会社である日本製箔株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議しております。
この決議に基づく公開買付けの結果、当社は下記のとおり日本製箔株式会社の普通株式を取得いたしました。

１．公開買付けの内容
1）対象者名2）買付け等に係る株券等の種類
3）公開買付期間

日本製箔株式会社
普通株式
平成21年５月20日から平成21年７月13日までの39営業日

２．買付け等の結果
12,744,077株

1）買付株数2）買付後の株券等所有割合
区分

議決権の数

報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)

22,553aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)―bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)―

報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)―

dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)―eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)

対象者の総株主等の議決権の数(平成21年３月31日現在)(個)(g)―23,918

買付け等後における株券等所有割合
94.06((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）（注１）「対象者の総株主等の議決権の数(g)」は、対象者が平成21年６月19日に提出した第117期有価証券報告書に記載された平成21年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数
を1,000株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記有価証券報告書に記載された平成21年３月31日現在の単元未満株式
59,000株から、平成21年３月31日現在の対象者の保有する単元未満自己株式123株を控除した58,877株に係る議決権の数である58個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数(g)」を23,976個として計算しております。
（注２）「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
3）買付価格１株当たり150円

4）取得価額総額

1,912百万円

5) 決済の開始日

平成21年７月21日

6) 支払資金の調達及び支払方法

自己資金による一括支払

なお、本公開け買付に伴う当社持分比率の増加により、当社の連結財務諸表上、のれんが発生する見込みですが、のれんの金額は現時点では未定です。

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

― 22 ―

平成22年６月30日）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月１２日
古河スカイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒澤

誠一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲井

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

賢一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河スカイ株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成
２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結子会社である日本製箔株式会社の普通株式を公開買付けにより取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年８月１２日

古河スカイ株式会社
取締役会

御

中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村山

孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
古河スカイ株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年
４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成
２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当無し【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉原正照(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

吉原正照は、当社の第８期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。