（別記様式第１号）（様式３）

計画作成年度 令和４年度
計画主体

鹿児島県南大隅町

南大隅町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所
在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

南大隅町経済課
鹿児島県肝属郡根占川北２２６
０９９４－２４－３１１１
０９９４－２４－３１１９
keizaika@town.minamiosumi.co.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
サル・イノシシ・タヌキ・アナグマ・シカ・カラス・
ヒヨドリ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
鹿児島県肝属郡南大隅町（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
サ

被害面積

ル 果樹（たんかん等）
いも類（バレイショ等）
野菜（キャベツ等）
水稲
計

2,433千円
610千円
63千円
146千円
3,253千円

0.91ha0.23ha0.04ha0.15ha1.33haイノシシ 水稲
飼料作物（イタリアン等）
野菜（しょうが等）
いも類（バレイショ等）
計

546千円
234千円
423千円
2,758千円
3,961千円

0.56ha0.58ha0.09ha1.0ha
2.23haヒヨド

リ いも類（バレイショ）
果樹（たんかん等）
野菜（スナップエンドウ等）
計

1,062千円
1,848千円
725千円
3,635千円

0.4ha
0.72ha0.13ha1.24ha10,849千円4.79ha

計※四捨五入の関係で，計と内訳の計が一致しない場合がある。

（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
本町は大隅半島の南端に位置し林野率約７８％で一部を除き農地のほとんどが山間地に挟まれた棚田及び不形成の農地が多く、過疎化や高齢化等により生産条件の悪い農地から耕作放棄が進み、それに伴いサルやイノシ
シ等の鳥獣被害が増加している。
サルについては、佐多辺塚地区や根占辺田地区においてポンカン・タンカン等の果樹類を中心に被害が発生している状況であるが、ここ数年で佐多市街地近くの圃場から根占地区の海岸線の圃場まで被害が及んでいる状
況である。
イノシシは、町内中山間地域を中心に被害が発生し、水稲やサツマイモなど農作物の食害のほか畦の掘り起し等の被害も見られる。近年市街地周辺にも出没し、被害が見られる。
タヌキ・アナグマについては、一般住宅地域での家庭農園等での被害が発生しており、個体数の増加が予想される。
シカについては、令和４年９月に大隅森林管理署とシカ被害対策協定書を締結し、国有林内への入林が可能（一部の猟友会員）となり、捕獲数が格段に増加してきた。山林以外に被害が及ぶ前に、個体数が減少していくことを期待している。
カラスについては、被害額及び面積は算定していないが牛舎等の家畜飼料の食い荒らしの被害が出ている。
ヒヨドリについては、町内全域で果樹類及び馬鈴薯を中心に被害が発生している。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
鳥獣類 鳥獣種別 現状値（R3） 目標値（R7） 現状値（R3） 目標値（R7）
分類被害額(千円) 被害額(千円) 被害面積(ha） 被害面積(ha）

獣類

サル
イノシシ
タ ヌ キ
アナグマ
シカ
鳥類 カ ラ ス
ヒヨドリ農産物集計

3,2533,9610000
3,635
10,8492,602
3,169
00002,908
8,679

1.33
2.2300001.244.79

1.06
1.800001.03.8

（注）１

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕獲等
町において、根占・佐多地区の猟友会新規免許取得者が微に関す と連携して捕獲体制を強化した。また町 増しているが、根占・る取組 職員、猟友会員（非常勤職員）で構成さ 佐多地区の猟友会の捕れる鳥獣被害防止対策実施隊を平成２４ 獲隊員の高齢化が進ん
年４月１日から設置し、巡回パトロール でおり、新たな後継者、緊急の必要がある時は、箱わなの設置 の育成が必要｡、追払い等の措置を行った。
平成２３年度から有害鳥獣捕獲要綱を制定し７鳥獣に対し捕獲報奨金の支払を行った。
箱わな等の捕獲機材を整備し、銃器・わなを用いた捕獲を実施した。有害捕獲従事者の確保を目的に狩猟免許取得の経費の助成を行った。
（免許取得経費及び登録手数料助成 全額助成（診療費除く）
県補助事業を活用【狩猟免許事前講習会受講料の助成】
R元年度 13人
R２年度 12人
R３年度
9人【箱わな等の導入】
R元年
箱わな（大）20基，箱わな（小）13基
電気止め刺し機 ３台
R２年度
箱わな（中）12基，トリサッタ
R３年度
箱わな（小）12基，箱わな（小動物）9基
ドッグナビ ２台

防 護 柵 平成１８年度から町単独事業により、の 設 置 サル用電気柵の補助事業を行っていたが等 に 関 、平成２５年度からイノシシ用電気柵にす る 取 ついても経費の助成を行い、侵入防止の組強化に努めた。
町単事業実績令和２年度
電気柵（ｲﾉｼｼ用）２段
電気柵（サル用）６段
ワイヤーメッシュ
令和３年度
電気柵（ｲﾉｼｼ用）２段
電気柵（サル用）６段
ワイヤーメッシュ

97,735㎡
14,771㎡
20,401㎡

電気柵整備地区については、被害軽減の効果はみられるものの、未整備地区は依然として獣類による食害等が発生している。
施設整備するだけでな
く、施設の管理、周辺環境整備も併せて行うといった意識向上を図っていく必要がある。

149,124㎡
22,573㎡
29,650㎡

生 息 環 R２年度に猟友会わな研修会を開催した。
境管理―
その他の取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針
本町は中山間地域が多いことから、イノシシ、サル、鳥類等の被害を受けやすい状況にあり，鳥獣被害が拡大していくことで農家の生産意欲が下がり（高齢化含む）、荒廃農地の増加が懸念される。
年間を通して定期的に山間部から農地周辺部を鳥獣被害対策実施隊等による巡回パトロールを実施し、鳥獣の生息状況の把握を行い、地域が一体となった効果のある鳥獣被害防止対策を普及啓発することにより被害の軽減を図り、農家が安心して農作物の生産ができる環境づくりを進める。
また、鳥獣の捕獲体制については、猟友会と連携し捕獲従事者の育成に努め、捕獲報奨金の助成や捕獲機材を整備し、侵入防止柵周辺における効果的な捕獲を実施するなど、被害を与える個体数の減少に努める。
① 関係機関と連携した鳥獣の生息状況の把握② 農地に残る作物残さの適正処理など、地域の意識改革による被害防止体制の確立③ 効果的な被害防止対策の実施④ ICTを活用した効果的な捕獲と捕獲従事者の育成対策の実施（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
根占地区猟友会 農業者等からの依頼や鳥獣被害対策実施隊等の情報を佐多地区猟友会 もとに、各地区（佐多地区については隊員数 49 人の 7 班体制，根占地区については隊員数 70 人 5 班体制）で結成された捕獲隊が有害鳥獣の捕獲を行う。なお、猟友会の会員の高齢化や後継者不足が懸念されるが、今後、被害対策の現地研修会等で、狩猟免許取得の為の情報提供に努め、農家自らが捕獲を行う体制の構築を図る。
（注）１

鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
令 和 ５ 年 サル（報奨金：15,000円、8,000円） ●町単独事業により有度
イノシシ（6,000円、7,000円）
害鳥獣捕獲報奨金や狩タヌキ（4,000円、1,000円）
猟免許取得補助金制度
アナグマ（4,000円、1,000円）を整備し、狩猟者の確シカ（15,000円、7,000円）保を図り農作物の被害カラス（1,000円、200円）の軽減を図る。
ヒヨドリ（300 円、200 円）● ICT等捕獲機材の導入・活用
令 和 ６ 年 サル（報奨金：15,000円、8,000円） ●町単独事業により有度
イノシシ（6,000円、7,000円）
害鳥獣捕獲報奨金や狩タヌキ（4,000円、1,000円）
猟免許取得補助金制度
アナグマ（4,000円、1,000円）
を整備し、狩猟者の確シカ（15,000円、7,000円）保を図り農作物の被害
カラス（1,000円、200円）の軽減を図る。
ヒヨドリ（300 円、200 円）● ICT等捕獲機材の活用
令 和 ７ 年 サル（報奨金：15,000円、8,000円） ●町単独事業により有度
イノシシ（6,000円、7,000円）
害鳥獣捕獲報奨金や狩タヌキ（4,000円、1,000円）
猟免許取得補助金制度
アナグマ（4,000円、1,000円）
を整備し、狩猟者の確シカ（15,000円、7,000円）保を図り農作物の被害カラス（1,000円、200円）の軽減を図る。
ヒヨドリ（300 円、200 円）● ICT等捕獲機材の活用（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方【サル】
過去の捕獲実績：平均148頭(R1年度：163頭，R2年度：209頭，R3年度：73頭)
捕獲実績については、年度によって増減があり、農作物被害及び捕獲依頼は増加傾向にあることから生息域も拡大していると思われる。こうしたことから、捕獲計画数については、令和２年度の実績に100頭上乗せして、年間300頭とし，被害報告の多い佐多地区を中心にわな、銃器による捕獲を進め、適正な個体管理に努める。

【イノシシ】
過去の捕獲実績：平均452頭(R1年度：406頭，R2年度：480頭，R3年度：470頭)
気候の変化や餌となる植物の有無で、生息地が年ごとに変化している。
捕獲計画数については、過去の捕獲実績の年平均の2倍の９００頭とし、捕獲対策強化に努める。
【タヌキ】
過去の捕獲実績：平均174頭(R1年度：97頭，R2年度：224頭，R3年度：203頭)
年次差、捕獲数の地域格差がみられるものの市街地中心部でも多数の目撃情報があるとから、個体数の増加を予想し町の有害鳥獣捕獲計画に基づき３００頭とした。
【アナグマ】
過去の捕獲実績：平均216頭(R1年度：185頭，R2年度：284頭，R3年度：179頭)
年次差、捕獲数の地域格差がみられるものの市街地中心部でも多数の目撃情報があるとから個体数の増加を予想し町の有害鳥獣捕獲計画に基づき４００頭とした。
【シカ】
過去の捕獲実績：平均21頭(R1年度：10頭，R2年度：22頭，R3年度：31頭)
捕獲実績は、令和４年度の森林管理署との協定締結後格段に増加している。国有林内捕獲数が増えると、今後農地周辺に出没する個体数が減少すると期待される。４年度の実績を鑑み２５０頭とした。
【カラス】
過去の捕獲実績：平均140羽(R1年度：195羽，R2年度：191羽，R3年度：35羽)
近年捕獲実績が減少している。今後捕獲機材を利用した捕獲を強化することとし、捕獲実績を上回る３００羽とした。
【ヒヨドリ】
過去の捕獲実績：平均683羽(R1年度：100羽，R2年度：780頭，R3年度：1170頭)
隔年周期で飛来数の相違があることから、捕獲計画数の予想が困難な状況にあるが銃器による捕獲を強化することとし２５００羽とした。

（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

捕獲計画数等
令和５年度
令和６年度
令和７年度
サル
３００頭
３００頭
３００頭
イ ノ シ シ
９００頭
９００頭
９００頭
タヌ
キ
３００頭
３００頭
３００頭
ア ナ グ マ
４００頭
４００頭
４００頭
シ
カ２５０頭
２５０頭
２５０頭
カラ
ス
３００羽
３００羽
３００羽
２５００羽
２５００羽
２５００羽
ヒ ヨ ド リ（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
銃器・わなを用いて、農作物被害が発生する時期に捕獲を実施する。対象区域は南大隅町全域である。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
対象鳥獣

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容該当なし（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣該当なし
該当なし（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
令和５年度
町単電気柵
6段×2,000m
2段×3,000m
サ
ル 町単ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵
イ ノ シ シ 2,000m

整備内容
令和６年度
町単電気柵
6段×2,000m
2段×3,000m
町単ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵
2,000m

令和７年度
町単電気柵
6段×2,000m
2段×3,000m
町単ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵
2,000m※被害状況及び地域の要望等を勘案し整備する。
（注）１
２

設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
サ
ル ●威嚇拡声器およ ●威嚇拡声器およ ●威嚇拡声器および箱わなを貸与し び箱わなを貸与し び箱わなを貸与しイ ノ シ シ て、鳥獣による農 て、鳥獣による農 て、鳥獣による農作物被害を防止す 作物被害を防止す 作物被害を防止す
タヌ
キ る。
る。
る。
アナ

グ

シカラ

マ ●侵入防止柵の管 ●侵入防止柵の管 ●侵入防止柵の管理に関するパンフ 理に関するパンフ 理に関するパンフ
カ レット等の配布を レット等の配布を レット等の配布を行う。
行う。
行う。
ス

ヒ ヨ ド リ（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容●自治会長会等による被害防止対策の周知●国の交付金等活用した広範囲にわたるワイヤー
メッシュ柵や電気柵等の侵入防止柵の設置、拡５年度
サル大を図る。
●鳥獣被害対策パンフレットの配布
イノシシ●猟友会を対象とした研修を行う。
●自治会長会等による被害防止対策の周知
タヌキ●国の交付金等活用した広範囲にわたるワイヤー
メッシュ柵や電気柵等の侵入防止柵の設置、拡６年度
アナグマ大を図る。
●鳥獣被害対策パンフレットの配布
シカ●猟友会を対象とした研修を行う。
●自治会長会等による被害防止対策の周知
カラス●国の交付金等活用した広範囲にわたるワイヤー
メッシュ柵や電気柵等の侵入防止柵の設置、拡ヒヨドリ
７年度大を図る。
●鳥獣被害対策パンフレットの配布●猟友会を対象とした研修を行う。
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割・被害対策本部の設置・人的被害等の情報収集
南大隅町
・町民に対する周知（避難等の勧告）・捕獲等被害対策の指示（許可）及び実施
大隅地域振興局
・関係法令及び被害防止対策の指導助言

錦江警察署

南部消防署
有害鳥獣捕獲隊

・町民の安全確保（避難等の勧告）
・銃器使用の捕獲時の指導及び助言
・町民からの被害発生及び加害鳥獣の出没情報や問い合わせ内容を市町村へ情報提供
・負傷者等発生時の救急車出動・有害鳥獣の緊急捕獲・被害発生状況及び加害鳥獣の出没情報等を関係機関

へ情報提供・被害発生状況及び加害鳥獣の出没情報等の情報提供

自治会長
（注）１

関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制○被害対策本部の設置
大隅地域振興局

有害
鳥獣捕獲隊

被害
発生等

指導・助
言

情報
提供

捕獲指示
指導・助言
情報提供

南大隅町

錦江警察署

被害発生等
情報提供

被害
発生等
通報

請車生負
出時傷動の者
車救等
要急発

及び
情報
提供周
知避難
勧告等○被害発生地区
南部消防署

（注）

負傷者等発生
時の救急

自治会長

町民

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した鳥獣については，銃器による止め刺しを行い、埋設を行う。イノシシについては一部を捕獲者が食肉（自家消費）として利用しているが、今後地域の特産品としての食肉利活用を検討する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品該当なしペットフード
該当なし
皮革
該当なし
その他
（油脂、骨製品、角製品、動物園等で該当なしのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組
該当なし（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組該当なし（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
南大隅町鳥獣害防止対策協議会
構成機関の名称役割
南大隅町(経済課)
事務局を担当し，連絡・調整を図る
大隅地域振興局
有害鳥獣に対する指導、助言，情報提供
鹿児島きもつき農協連絡調整，情報提供を行う。
南大隅森林組合
連絡調整，情報提供を行う。
根占地区猟友会・佐多地区猟友会 捕獲の実施，情報提供を行う。
（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
国オブザーバーとしての情報提供を行う。
鹿児島県
同上（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置年月日：平成24年４月１日（民間隊員設置：平成24年４月１日）
構成員：町職員５人（うち狩猟免許保持者５人），民間隊員６人(うち農林漁業者１人）
活動内容：巡回パトロール，被害農家へ有害鳥獣防除のための指導や助言，有害捕獲活動（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
令和４年９月に大隅森林管理署とシカ被害対策協定を締結して、根占・佐多地区の２０人（猟友会員）が国有林名への入林を許可され、捕獲が可能となった。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
被害防止施策に関しては、猟友会、鳥獣被害対策実施隊と連携し、総合的に被害に遭わない環境作りについて専門家による講演会や情報交換会、現地研修を開催して、町民の意識の高揚に務める。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。
○被害防止計画作成経過
作成年度

公表年月日

２２年度（第一期）

２３年４月１日

２５年度（第二期）

２６年４月１日

２８年度（第三期）

２９年４月１日

元年度（第四期）

２年４月１日４年度（第五期）

５年４月１日