様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２７年度 第１６回委員会
平成２８年２月１８日（木）於．橿原市役所 本館３階 第２会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
安田 武功
総務部長、検査技監（会計管理者）、総務副部長
財産契約課長、会計課技術検査室長、財産契約課主幹、財産契約課課長補佐
技術検査室長補佐１名 他２名
平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日
総件数 （備考）期間内入札等件数
９件
総件数
１１３件
事後審査型条件付き一般競争入札
５件
９８件
指名競争入札
１０件
２件
総合評価落札方式
０件
０件
プロポーザル方式
１件
１件
随意契約
４件
１件
条件付き一般競争入札
０件
０件
設計施工方式
０件

抽出案件
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
プロポーザル方式
随意契約
条件付き
一般競争入札設計施工方式

０件
意見・質問別紙のとおり

委員からの意見・質問、それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申又は勧告の内容

回

答

【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜入札及び随意契約の執行状況について＞
特になし＜抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選定理由について＞
電子入札システムの運用状況について説明された建設工事について土木工事、建築工事は３００万い。
円以上、造園工事（植栽管理）は５００万円以上、管工事は２００万円以上、塗装、防水舗装工事については全案件で電子入札システムによって執行している。
コンサルタント業務については測量、補償コンサ
ルタントは２００万円以上、その他の案件では一部の例外を除き、全ての案件で電子入札システムによって執行している。
電子入札システムによる執行について、大きな問題等は発生していない。

抽出事案２〔白橿地区公民館改修工事〕について当該案件においては入札参加者８社中６社が「落札外（低）」となっている。毎回、議題となっていることではあるが、開札録を見たときもっと低廉な価格で契約できたのではないかと感じてしまう。最低制限価格の変動制を採用している以上、仕方ないこととは理解しているが事務局として何か改善のための取り組み等は検討できないのか。

このことについては何度も議論されていることであるがこうした問題が起こるのは過去に入札傾向等から設定したくじ率に問題があるからではないのかと考える。くじ率の見直しを行うことで問題の解消につながるのではないか。

前回の会議の際にも説明したとおり最低制限価格
算定割合のくじの引き直しについては実施した場
合、くじ率の高い案件はくじの引き直しとなり低い入札率へ誘導しているような形となってしまう。
市民目線で言えば確かにもっと低廉な価格で契約できたのではと見えてしまうかも知れないが、もう一方の見方をすれば業者をいじめているようにも見える。
そもそも最低制限基準金額（くじ率を乗じる前の値）の算定は中央公共工事契約制度運用連絡協議会が定めた最低制限価格を算定するための基準を採用しており、他の自治体で最低制限価格として採用される値からさらにくじ率を乗じて減額している状況である。そういったことから決して高い金額で契約していることにはなっていないと考えている。

委員からの意見・質問
抽出事案３〔医大新キャンパス周辺地区市の回答
土地利用可能性調査業務委託〕について当該案件については入札参加者が１社である。競当該案件については入札参加者には参加業者が１争性が確保されると判断したためとのことであった 社であることは伏せてあり、他に競争相手がいるもが１社の入札で果たして競争性が確保されているの のとして積算し、応札しているため競争性が確保さか。
れていると判断したものである。
今回、申請業者数が１社になった理由について検証したところ、入札参加資格の条件の１つである土地区画整理事業調査業務又は土地利用可能性調査業
務の実績を持っている業者が登録６９社中７社のみであったことがわかった。
そういったことから参加申請業者が少なかったと思われる。

そういう状況であれば競争性があったといえるの一社入札の場合、入札を取りやめ再度発注を行っか。ている自治体もある。ただ、そうすることで契約時また、今後、同種の案件の発注があった場合はど 期が遅れ、ひいては竣工時期や業務完了の時期も遅うするのか。
れてしまうことに繋がる。そうなった場合、年度内に業務が完了出来なくなる等の問題や事務の煩雑化を招いてしまうといったことも考えられる。実際、奈良県においても平成２６年までは３社以下の入札は再度発注の手続きをとっていたが現在は制度を改正し１社での入札を執行しているところである。つ
まりは再度発注より一社入札の方が合理的であると判断されたためであると思われる。
事務局としては公告を行い多数の業者からの参加を募っていることや繰り返しになるが入札参加者が１社であるという認識がないことから競争性は発揮されていると認識している。
また、同種案件があった場合は地域条件を緩和する等、より多くの参加を募れるよう進めていく。

今回の事案はこれまで議論されてきた一社入札と入札を執行した場合、自動的落札制度を採用しては異なり申請の段階で参加業者が１社であると認識 いるため価格交渉はできない。提案内容は申請業者できている。そういう場合であれば入札という発注 が１社のみであった場合、入札を執行せずに随意契方法に拘らず随意契約に切り替え、価格交渉を行う 約に移行するという認識で良いか。
ことで契約金額を抑えることができるのではないか。
入札執行後に随意契約に切り替えるというのは契提案の内容については事務局で検証、検討を進め約違反になるので当然できない。申請業者が１社の ていく。
ときに随意契約に切り替えれば良いということである。
【補足説明①】参加業者が少ない場合の取り扱いについて
当該案件のように登録業者が６９社もあった場合は別として入札参加業者が少ないと見込まれる案件（登録業者が１０社に満たないような場合）は発注規程の地域条件を緩和する等の取り組みは既に行っている。
【補足説明②】一社入札時の随意契約への移行について委員から提案のあった一社入札の随意契約への移行について検証を行ったが、業者の見積り金額が不明の状態で随意契約に移行した場合、必ずしも市にとって有利な金額で契約できるとは限らない。今回の提案内容は抽出事案の入札結果が落札率１００％であったことから価格交渉が可能である随意契約に移行すれば、もう少し低廉な価格で契約できるのではないかとのことであると考えられるが、入札執行前に１社のみの申請であるため随意契約に移行するとした場合、業者が市が望むような見積り金額を提示してくれる保証はない。むしろ１社のみ申請と認識した時点で見積額を引き上げてくる可能性も否定できない。
逆に委員会の中でも説明したとおり、参加業者に申請が１社と伏せ他社が存在するものとして競争する形をとったほうが適正な価格を入札してくる可能性が高いように考えられる。
事務局としては案件それぞれの結果を見た場合、一社入札で高落札率の案件があることは確かに問題はあるがトータルとして考えたとき一社入札で執行する方が随意契約より市にとって有利（低い価格）に契約できると考える。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案４〔平成２７年度汚水管渠埋設工事に伴う建物事前調査業務委託〕について当該案件については落札率が３４．７７％と低い
当該案件について落札率の低い原因の一つは最低が設計額は妥当か。
制限価格を設定していないことがあると思われる。
他には業務内容がほぼ人の手間によるもので業務に精通した者が行えばかなり低廉な価格で請け負うことができると思われる。
積算の方法については確認していないので設計金額が妥当かどうかは不明である。

最低制限価格を設定していないことでダンピング同種業務がここ数年、毎年発注されているが落札等に繋がりはしないか。
率はいずれも同じ位の水準である。また、他の入札参加者も３０％台から４０％台の入札率が多数あることなどからダンピング等の心配はないと思われる。
そうであるならばやはり設計金額に問題があるの３０％台の入札率の業者がある一方、８０％台やではないか。
ほぼ１００％に近い入札率の業者も存在する。業務に精通した業者であればかなり低廉な価格で請け負うことができるが、通常、業務を履行する上である程度の金額は必要であると思われる。そういったことから設計金額について問題があるとはいえないと考える。
このようなケースの場合は設計金額の積算方法等を確認し、適正な価格で発注が行われているか検証されたい。

【補足説明③】積算方法について担当課に確認の結果、当該業務については積算基準がないため見積額を基に積算を行ったとのことである。
具体的な方法としては６社から参考見積を徴取し、その平均値を設計金額にしている。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案６〔新沢千塚古墳群公園立体横断歩道橋上部工事〕について当該案件では入札辞退が１５社もあるが何故か。

前回の委員会の際でも同様の案件があり、そのときの説明と重複するが指名業者の多くは高速道路の高架橋やもっと大規模な橋梁等、数億円から場合によっては数十億円規模の工事を行っている業者である。入札辞退の理由は技術者不在とのことであるが業者側からすればもっと大規模な工事のために技術者を温存しておきたいということではないかと思われる。つまりは発注規模と指名業者のミスマッチがその原因であると思われるが工事内容から鋼構造の鋼橋上部工事に登録する業者でないと施工できないため市内業者で実施することも難しい。

開札録に「失格（入札書未到着）」とあるがこれ当該案件の場合、こちらから指名通知を行ったがはどういった状況か。
入札書の提出も辞退届の提出もない状況である。

一般競争の事案でも入札辞退があるが一般競争は自ら入札に参加すると申請しているのに何故、辞退をするのか。
また、辞退した業者に対して何かペナルティは課していないのか。

一般競争入札の手続きの流れは業者から入札に参加したい旨の申請を受け付け、その後、入札参加資格のある業者に仕様書を公開する方法をとっている。そのため仕様書を見た段階で施工や履行が不可能と判断し、辞退するケースは珍しいことではない。
また、業者の多くは橿原市だけの入札に参加している訳ではないので申請時には配置できる技術者がいたがその後、県や他の自治体の入札で落札し、契約したため技術者の配置が不可能になり、入札辞退となるケースも考えられる。
いずれも業者の事情であるがそのことに関して特にペナルティは課していない。

委員からの意見・質問

市の回答＜建設工事種別の発注統計について＞
特になし＜工事成績について＞
特にそういった分析はしていないが、建設業法が前回に比べ今回はＣの割合が増えているが原因の改正され提出が書類新たに増えたことに伴う影響が分析は行っているか。
考えられる。
分析を行い、後日、回答する。

【補足説明④】分析結果報告
工事成績における成績採点表は、監督員（一般監督員：100％比率の40％、主任監督員：同20％）と検査員（：同40％）の配分となっており、おのおのが基準点（65点）からの加減点方式で算出している。このうち、監督員にある加点評価の要素（一般監督員の高度技術力における13点及び創意工夫における7点や主任監督員の地域への貢献等における10点）のなかでもとりわけ過年度においては創意工夫の評価を目指す業者との契約が今年度と比較して多かったことが考えられる。今年度について創意工夫での評価が減った原因はアイデアが出し尽くされ減少傾向にあるのではないかと思われる。
今年度、前年度に改正になり施行が本格化している担い手3法（建設業法、品確法、入契法）の影響で、特に工事で必要な書類のなかで、契約金額に関係なく下請負が発生すれば必要となる施工体制台帳の不備が指摘されて減点要素があったことも否めない。
いずれにしても、採点は絶対評価をしているもので評価基準等が変わってなく、期間を区切ったなかで採点に差がでるのは偶然の産物である可能性が高い。

＜入札参加資格停止措置の運用状況について＞
特になし＜その他事項について＞特になし。
＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成２８年８月に開催予定。