国土交通省北陸地方整備局は、令和 4 年 7 月 6 日に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）第 5 条第 3 項の規定により、「国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業」に関する実施方針を公表しました。
今般、ＰＦＩ法第 7 条の規定に基づき、同事業を特定事業として選定したので、ＰＦＩ法第 11 条の規定により客観的評価の結果をここに公表します。
令和 4 年 8 月 29 日

北陸地方整備局長

内藤正彦

特定事業（国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業）の選定について
1. 事業概要
本事業は、電線共同溝（一般部、特殊部、連系・引込部）、道路、道路附属物（以下「本施設」という。）の設計及び工事、並びに電線共同溝（管路部・特殊部等）（以下「維持管理対象施設」という。）の維持管理をＰＦＩ法に基づき実施するものである。
選定された民間事業者は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として、本事業の遂行のみを目的とした会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立し、ＰＦＩ事業を実施することを基本としている。
(1) 事業の名称
国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業（以下「本事業」という。）(2) 事業の対象となる公共施設等の名称
一般国道４１号(3) 公共施設等の管理者等
国土交通大臣

斉藤鉄夫（国土交通省設置法（平成 11 年法律第 100 号）第 31 条
第 1 項に基づき国土交通大臣の事務を分掌する者 北陸地方整備局長

内藤正彦）(4) 事業の目的
本事業は、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、電線共同溝の整備により無電柱化を行うものであり、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的な事業実施を図ることを目的として行うものである。
(5) 事業対象区域の概要①所在地
富山県富山市蜷川～富山県富山市黒崎地先②

事業対象
一般国道４１号③延長
2.18km（道路延長：1.09km）(6) 特定事業の業務内容
特定事業として、北陸地方整備局との間で、本事業の実施に関する契約（以下「事業契約」という。）を締結する民間事業者（以下「事業者」という。）が実施する業務は、次の①～④に掲げるものとし、各業務の詳細については入札公告時に示す。

-1-

①

設計業務
（ア） 事前調査業務（現地踏査、試掘調査、現況測量）（イ） 詳細設計業務（ウ） 設計業務に係る調整業務（入線業者等との協議など）（エ） その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務②

工事業務（ア） 既存支障施設の移設・解体撤去・復旧業務（イ） 整備工事業務（電線共同溝、道路、道路附属物の整備）※電線の入線工事及び既存電柱・電線の撤去は業務に含まない。
（ウ） 工事業務に係る調整業務（隣接店舗等との出入口調整など）（エ） 本事業で整備する施設の所有権移転業務（オ） その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務③

工事監理業務（ア） 工事監理業務④

維持管理業務（ア） 点検・補修業務（イ） 台帳作成・管理業務（ウ） 維持管理業務に係る調整業務（入線業者等との抜柱・入線及び施設の点検・補修等に係る調整など）（エ） その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務(7) 事業方式
本事業は、以下に示す事業方式（ＢＴＯ（Build－Transfer－Operate）方式）で実施する。
事業者は、事業対象区域において、本施設の設計及び工事等の業務を行い、整備完了後に本施設の所有権を国に移転する。その後、事業者は、事業期間が終了するまで、維持管理対象施設の維持管理業務を行うこととする。
(8) 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約の締結日から令和 28 年 3 月 31 日までの約 23 年間を予定する。
(9) 事業スケジュール
本事業の事業スケジュールは、以下を予定している。
事業契約の締結

令和 5 年 3 月頃

本施設の完成・引渡し

令和 12 年 3 月頃

事業完了

令和 28 年 3 月末

(10) 事業者に対する支払い
本事業における事業者への支払いは以下のとおりである。
ア設計業務、工事業務及び工事監理業務に係る対価
北陸地方整備局は、本施設の設計業務、工事業務及び工事監理業務に係る対価について、国-2-

への所有権移転後、令和 12 年度から令和 27 年度までの間、事業契約書に定める額を割賦方式により支払う。
イ

維持管理業務に係る対価
北陸地方整備局は、維持管理対象施設の維持管理業務に係る対価について、国への所有権移転後、令和 12 年度から令和 27 年度までの間、事業契約書に定める額を割賦方式により支払う。
なお、電線共同溝を電線の入線等で利用する利用者の道路占用料については、北陸地方整備局が収受し事業者の収入とはしない。
2. ＰＦＩ事業として実施することの客観的評価(1) コスト算出による定量的評価
本事業について、北陸地方整備局が直接事業を実施する場合とＰＦＩ事業で実施する場合の公共負担額の比較を行うに当たって、その前提条件を「別紙 定量的評価の根拠」のとおり設定した。なお、これらの前提条件は北陸地方整備局が独自に設定したものであり、実際の応募者の提案内容を制約するものではない。
上記の前提条件のもとで、北陸地方整備局が直接事業を実施する場合とＰＦＩ事業で実施する場合の公共負担額を比較すると、ＰＦＩ事業で実施する場合は、北陸地方整備局が直接事業を実施する場合に比べて、現在価値換算後、約 18.6％のＶＦＭ1 が見込まれる結果となった。
(2) ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
本事業をＰＦＩ事業として実施する場合の主な定性的効果として以下が挙げられる。
①

各種工事の工程を最適化
 複数の業務及び工事と各段階での調整業務を一括発注することにより、効率的かつ効果的な事業計画調整が期待できる。
 事業全体の様々なリスクを考慮した、最適な施工計画によって事業全体の工期短縮に帰結。

②

調査精度の高い詳細設計で手戻りを最小化 管理まで見据えたフロントローディングにより、調査設計段階において精密に現況埋設物等を把握し、効率的な支障物移設設計を実施。
 不測の事態にも効率的に対応し、施工段階の工期遅延を抑制することが可能。

③

早期の合意形成を行い、円滑に事業を推進
 調査設計段階から施工段階、維持管理までの関係機関協議や地元調整等をワンストップ体制で行うことで、管路埋設の同時施工や早期の地元合意形成が図られ工期短縮に帰結。
 継続的な情報共有と監理体制保持により、切れ目なく円滑な事業を推進。

④

まちづくりへの貢献
上記①～③の効果により、早期整備が期待されることから、沿道の良好な景観の形成、並びに電柱の倒壊防止及び緊急輸送路の確保などによる災害防止効果の早期発現等、地域のまちづくりに貢献する。
⑤

民間資金等の活用による財政負担の平準化
本事業をＰＦＩ事業として実施することで、施設整備及び維持管理などに要する費用を、サービスの対価として毎年定額支払うことから、財政支出を平準化することが可能となる。
-3-

⑥

リスク分担の明確化による安定した事業実施発生が想定されるリスクについて北陸地方整備局と事業者間の責任分担を明確化し、マネジメントにノウハウがある事業者に最大限の努力が可能な範囲でリスクを移転することにより、リスク管理の最適化が図られ、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能となるとともに、リスクの顕在化の予防に資することが想定され、事業目的の円滑な遂行や安定した無電柱化の実施が期待できる。
(3) 総合的評価
以上のことから、本事業は、ＰＦＩ事業として実施することにより、定量的評価および定性的評価に係る効果が発揮されるものと期待できる。このため、本事業をＰＦＩ法第 7 条に規定する特定事業として選定することが適当であると認める。

-4-

別紙

定量的評価の根拠

1. ＰＳＣとＰＦＩ-ＬＣＣとＶＦＭの値
項目①ＰＳＣ（現在価値ベース）

値公表しない場合はその理由（非公表）

・その後の入札等において正当な競争が阻害されるおそれがあるため②ＰＦＩ-ＬＣＣ（現在価値ベース）（非公表）③ＶＦＭ（金額）（非公表）④ＶＦＭ（割合）

18.6％

2. ＶＦＭ検討の前提条件
項目①割引率②物価上昇率値

算出根拠（公表しない場合はその理由）

2.6％

・「ＶＦＭ（Value For Money）に関するガイドライン（平成 30 年 10月 23 日施行）」を踏まえ、2.6％に設定した。

－・物価変動の影響は物価変動リスクの調整により行い、事業費の算定には物価上昇率は加味しない。

3. 事業費などの算出方法

1

項目

ＰＳＣの費用の項目

ＰＦＩ-ＬＣＣの費用の項目

算出根拠①施設整備にかかる費用の算出方法（このうち資金調達に係る費用は③参照のこと。
）

・調査・設計費
・工事費
・工事監理費・調整業務費（設計段階・工事段階）

・ＰＳＣの各経費については、事業実績を基に算定した。
・ＰＦＩ-ＬＣＣの各経費については、一括発注による効果を考慮して算出した。

②維持管理にかかる費
用の算出方
法

・点検費
・台帳作成・管理費・調整業務費（維持管理段階）・調査・設計費・工事費
・工事監理費・調整業務費（設計段階·工事段階）
・ＳＰＣの開業に伴う費用・引渡日までのＳＰＣの運営費・融資組成に伴う費用
・建中金利
・点検費
・台帳作成・管理費・調整業務費（維持管理段階）③資金調達にかかる費用の算出方
法

・施設整備期間終了後に借り換える長期借入による発生金利分を割賦手数料として計上④その他の費用

・ＰＦＩ事業実施に係る公共側の費用
・引渡日以降のＳＰＣの運営費
・ＳＰＣの税引前利益

ＶＦＭについては、実施方針本文第 1 章 2．
（2）を参照。

-5-・ＰＳＣの各経費については、事業実績を基に算定した。
・ＰＦＩ-ＬＣＣの各経費については、ＰＳＣと同等に算定した。
・資金調達条件については、過去のＰＦＩ事業の実績等を参考に、近時の金融市況を元に設定した。
・ＰＦＩ-ＬＣＣは、ＳＰＣの運営費等を計上した。