すみれショートステイサービス 運営規程
社会福祉法人すみれ福祉会（目 的）
第１条 社会福祉法人すみれ福祉会（以下「法人」という。）が設置運営する短期入所生活介護の事業、すみれショートステイサービス（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために介護保険法の規定に基づき、人員並びに設備及び運営に関する基準を定め、利用者一人ひとりの意思および人格を尊重し、利用者の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるように配慮しながら、利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
２ 介護予防短期入所生活介護の事業、すみれショートステイサービス（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために介護保険法の規定に基づき、人員並びに設備及 び運営に関する基準を定め、要支援状態にある高齢者に対し、適正な短期入所生活介護を 提供することにより、要支援状態の維持・改善を目的とし、計画的に（介護予防）短期入所生活介護サービスを実施する ことを目的とする。

（運営方針）
第２条 事業所は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、家庭的な雰囲気の中での食事・入浴・排泄等の介護、生活リハビリ、相談及び援助、日常生活上の世話を行うものとする。
２ 事業所は、利用者の尊厳を重んじ、個人の自立を尊重するケアを行うことを目指し、常に利用者の立場に立って（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供するように努めるものとする。
３ 事業所は、家庭や地域との結びつきを重視した運営を行い、区市町村、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する事業者との密接な連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１） 名 称
ショートステイ橋場すみれ園（２） 所在地〒111－0023 東京都台東区橋場 1-1-10

（通常の送迎の実施地域）
第４条 事業所の通常の送迎の実施地域については、台東区内。

（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１） 管理者 （施設長）
１名（常勤１名）（２） 医師１名（非常勤１名）（３） 生活相談員
２名（常勤 2 名）
（４） 看護職員
常勤換算で(53.6 名以上)
（５） 機能訓練指導員
特養含む（６） 介護職員２３４５６

管理者は、当該施設の職員の管理、利用の申込みに係る調整、計画作成への関与、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行い、法令並びにこの規程を遵守して、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に当たる。
医師は、利用者に対し健康管理及び療養上の指導を行う。
生活相談員は、利用者及び家族との生活相談、入退所における事務手続き及び処遇に関する相談や苦情対応等の業務を担うこととする。
看護職員は、利用者の診療の補助及び看護並びに保健衛生管理を行う。
介護職員は、利用者の日常生活の介護・相談及び援助を行う。

第６条（虐待の防止のための措置に関する事項）
施設は以下の虐待の発生又は再発防止するため、以下の措置を講じます。
一

虐待の防止のための対策を検討る委員会「虐待防止委員会」を設置し月１回開催します。

二

虐待防止委員会は虐待の防止のための指針を整備します。

三

従業員に対し、虐待の防止のための研修を年２回以上実施します。

四

上記措置を実施するために、虐待委員会の「委員長」を選任し配置します。

（設備及び備品等）
第 7 条 （介護予防）短期入所生活介護サービスを提供するために必要な建物及び設備については、各フロアの洗面台付き居室、浴室、便所、リビング、及び医務室、廊下等の専ら事業所の用に供するものを整備する。
２ 事業所は、前項に掲げる設備のほか、（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供するために必要な設備及び備品を備えるものとする。

（利用定員等）第８条 ユニット型
２ 空床利用型

２３名
特別養護老人ホーム（ユニット型）の定員 138 名以内で本体の介護老人福祉施設の空床があった場合で、当該空床の利用が可能なときは、短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスを行うものとする。

（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供）
第９条 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対しこの規程の概要、職員の勤務体制、その他の利用申込者の（介護予防）短期入所生活介護サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書、並びに（介護予防）短期入所生活介護サービスの内容、入退所時間、持参品、施設の説明、及び（介護予防）短期入所生活介護サービスの利用に当たっての留意事項等を記載した案内書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得るものとする。
２ 事業所は、利用者の心身の状況により、もしくは、その家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、または利用者の家族の身体的及び精神的な負担軽減を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障があるときは、（介護予防）短期入所生活介護事業として、（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供するものとする。
３ 事業所は、正当な理由なく（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供を拒んではならないものとする。ただし、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し適切な（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供が困難であると認めた場合は、居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）への連絡、適当な他の（介護予防）短期入所生活介護事業所の紹介、その他の必要な措置を速やかに講ずるものとする。
４ 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供を求められた場
合には、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び有効期間を確認するものとする。また、被保険者証に認定審査会の意見が記載されているときは、その意見に配慮して（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供するように努めるものとする。
５ 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意向を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
６ 事業所は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の、満了日の三十日前に行われるよう必要な援助を行うものとする。
７ 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に当たって、居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）が、開催する利用者に係るサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス、または福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
８ 事業所は、居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）その他の保健医療サービス、または福祉サービスを提供する事業所との密接な連携に努め、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス、または福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
（介護予防）短期入所生活介護サービスの取扱内容）
第１０条 事業所は、利用者の要介護状態の軽減、または進行の防止に資するよう、利用者の心身の状況等に応じて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
２ （介護予防）短期入所生活介護サービスの提供は、（介護予防）短期入所生
活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
３ 事業所の職員は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に当たっては、明るく親切丁寧を旨とし、入居者またはその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすい様に説明を行うものとする。
４ 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に当たっては、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他、利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
５ 前項の身体的拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者本人及びその家族に対して、身体拘束の内容・目的・理由・時間・時間帯・期間等をできる限り詳細に文書により説明し、十分な理解を得るとともに、その対応および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
６ 事業所は、その提供する（介護予防）短期入所生活介護サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（介護予防）短期入所生活介護計画の作成）
第１１条 事業所は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえて、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用する（介護予防）短期入所生活介護サービスの継続性に配慮して、ケアカンファレンスを行い、（介護予防）短期入所生活介護サービスの目標、その目標を達成するための具体的な（介護予防）短期入所生活介護サービスの内容等を記載した（介護予防）短期入所生活介護計画を作成するものとする。
２
管理者は、生活相談員に計画の作成を行わせるものとし、生活相談員が（介護予防）短期入所生活介護計画を作成する場合は、それぞれの利用者に応じた（介護予防）短期入所生活介護計画を作成し、利用者またはその家族に対３し、その内容等について説明するものとする。
（介護予防）短期入所生活介護計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画（介護予防サービス計画）が作成されている場合には、当該計画の内容に沿って作成するものとする。

（利用者の介護）第１２条 利用者の居室と共同生活室での生活は、利用者の生活スタイルを尊重し、起床から就寝の日常生活を、各人の心身の状況と生活リズムに応じて行うように努める。また、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またはその減退を防ぐために生活リハビリを行うものとする。
２入浴は、週に２回以上、フロアの浴室の家庭浴槽を使い、職員はマンツーマンで対応し、出来るだけ自分で入浴する。それが行えない場合は、特殊浴槽によるか、清拭を行うものとする。また必要な場合には、離床、着替え、整容等のケアを適切に行う。
３ 利用者の心身の状況に応じ、排泄の自立について、適切な方法により必要な援助を行うものとする。またおむつを使用せざるを得ない利用者については、個別に対応するものとする。
４ 利用者に対しては、担当の介護職員を配置し、また各フロアごとに常時二人以上の介護職員を置くものとする。ただし夜勤の時間帯は各フロアーに少なくとも一人の職員を配置する。なお利用者の負担により施設職員以外の者による介護を受けさせないものとする。
５ 食事は、各フロアのリビングで摂ることを基本とする。炊飯は各リビングで行うが、その他の調理は、栄養並びに入居者の身体の状況及び嗜好を考慮し、季節感を重視して、可能な限り地元産の食材を使用して、電化厨房及びリビングで調理し、利用者の自立の支援の配慮して行うものとする。
６ 事業所は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション・行事を行うものとする。また常に利用者の家族との連携を図り、利用者と家族との交流の機会を確保するよう努めるものとする。
７ 事業所は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者または家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
８ 事業所は、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、利用者または家族において行うことが困難であるばあいは、利用者または家族の同意を得て、代わって行うものとする。
９ 事業所の医師または看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。

（事業所サービス利用にあたっての留意事項）

第 12 条利用者は、共同生活の秩序を保ち、フロア利用者相互の親睦に努めなければならない。
２
利用者は、事業所内で次の行為をしてはならない。
（１）宗教や習慣の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵害すること（２）喧嘩もしくは口論をし、泥酔しまたは楽器などの音を大きく出して静穏を乱し、他の利用者に迷惑を及ぼすこと（３）指定した場所以外で火器を用いること（４）故意に事業所もしくは物品に障害を与え、またはこれらを事業所外に持ち出すこと。
（５）金銭または物品の頼みごとをすること（６）事業所内での秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること（７）無断で備品の位置、または形状を変えること（緊急時等の対応）
第１３条 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに家族並びに主治医またはあらかじめ定められた協力医療機関等への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（利用料、その他の費用）
第１４条 （介護予防）短期入所生活介護サービスを提供した場合の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬告示上の額とし、法定代理受領サービスに該当する（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供した際には、(１割負担又は 2割又は３割負担の額及び厚生労働大臣が定める基準により算定した食事の提供に要した費用の額並びに居住費の合計額の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、法定代理受領サービスに該当しない（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供した際に利用者から支払いを受ける利用料の額と、（介護予防）短期入所生活介護サービス費用基準額との間に不合理な差額が生じないようにするものとする。
３ 事業所は、利用者から別紙料金表に定める次の各号に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとする。
（１） 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用（２） 理美容代（３） 貴重品管理料（４） 教養娯楽費（５） 複写物交付費（６） テレビ使用料（７） 電化製品持ち込み料（８） おやつ代

（９） 契約者、家族等の宿泊費（10） 前各号に掲げるもののほか、（介護予防）短期入所生活介護サービスにおいて供与される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者の負担が認められるもの
４ 事業所は、前項各号に掲げる費用の額に係る（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該（介護予防）短期入所生活介護サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
５ 事業所は、厚生労働省通知・減免措置の実施要綱の定めにより、所得の低い方に対して、同制度を適用する。

（保険給付のための証明書の交付）
第１５条 事業所は、法定代理受領サービスに該当しない（介護予防）短期入所生活介護サービスに係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した（介護予防）短期入所生活介護サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した、サービス提供証明書を入居者に対して交付するものとする。

（介護予防）短期入所生活介護サービス提供の記録）
第 16 条 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供日および内容、法定代理受領サービスにより支払いを受ける居宅介護サービス費、または居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画（介護予防サービス計画）を記載した書面、またはこれに準ずる書面に記載するものとする。

（地域等との連携）
第 17 条 （介護予防）短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民またはボランティア活動等との連携および協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。

（掲 示）
第 18 条 事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護職員等の勤務体制、その他の利用申込者の（介護予防）短期入所生活介護サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

（衛生管理等）
第 19 条 事業所は、入居者の使用する食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医２

薬品および医療用具の管理を適正に行うものとする。
事業所は、施設において感染症が発生し、または蔓延しない様に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（秘密保持）
第 20 条 事業所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 事業所は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものとする。

（苦情処理）
第 21 条 事業所は、提供した（介護予防）短期入所生活介護サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した（介護予防）短期入所生活介護サービスに関し、利用者からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。

（事故発生時の対応）
第 22 条 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、区市町村、当該利用者に係る介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。また、賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。

（非常災害対策）
第 23 条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害に備えるため、避難、救出その他の必要な訓練を定期的に行うものとする。

（衛生管理等）
第 24 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずるものとする。

（業務体制の整備）
第 25 条 事業所は、利用者に対し適切な（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定める等、業務体制を整備するとともに、職員の資質の向上のため研修の機会を確保するものとする。
２事業所は、介護職員等の清潔の保持、および健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

（会計の区分）第 26 条 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護の事業の会計と、他の事業の会計と区分するものとする。

（記録の整備）第 27 条 事業所は、職員、設備、備品および会計に関する諸記録の整備を行う。また、利用者に対する（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に関する諸記録を整備しておくとともに、その完結の日から二年間及び介護給付費受領日から五年間保存するものとする。
附則
この規程は、平成 29 年 04 月 01 日
この規定は、令和 04 年 04 月 01 日

より施行するより施行する