定款

第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社リベルタと称し、英文では LIBERTA CO., LTD. と表示する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．下記物品の卸売及び小売り並びに輸出入（１）光学･電気通信･理化学･事務用･厨房用･消防用各機械器具、医療衛生機器、印刷用機器、健康器具（２）家具、室内･車内装飾品、喫煙具、美術工芸品、紙製品･紙工品、建築用金物（３）絵画用、園芸用、写真用、荷造用各材料（４）スポーツ用品、玩具、文房具、インテリア用品、楽器、化粧品、メイク用品、装飾雑貨、時計、服飾雑貨及び日用品雑貨（５）自動車、自動車部品、オートバイ用品、自転車、電動自転車、スクーター（６）衣料、衣料用繊維製品、装身具、装身装飾品、宝石、貴金属製品、毛皮並びに革製品（７）食品、食肉加工品、加工食品、農産物、水産物、乳製品、パン、菓子類、瓶・缶詰（８）飲料、酒類（９）その他前各号に関連する物品
２．テレビ、インターネット、雑誌、カタログ、ラジオ等による通信販売事業
３．インターネットによる情報提供サービス
４．オリジナル商品、化粧品、医薬部外品の企画、製造、販売
５．各種イベントの企画、制作、運営
６．飲食店等の各種店舗の経営
７．輸入手続の事務代行業

８．マーケティング等コンサルティング業務
９．外国芸能人、タレント、著名人等の招聘
１０．労働者派遣事業
１１．古物売買及びその仲介業
１２．倉庫業
１３．上記各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告より行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、800 万株とする。

（自己株式の取得）
第７条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第 11 条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役において定める株式取扱規則による。

（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とする。

第３章 株 主 総 会（招集）
第 13 条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第 325 条の２に定める電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないこととする。

（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２ 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、５名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、３名以内とする。

（取締役の選任方法）
第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 増員により、又は補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
３ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

５ 補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該予選に係る決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、取締役社長１名を選定し、又必要に応じ、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは､招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる｡（取締役会の決議の方法）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 26 条 取締役会は、取締役（決議事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の委任）
第 27 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）
第 28 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役が記名押印又は電子署名する。

（取締役会規則）第 29 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第 30 条 取締役の報酬、退職慰労金及び賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 31 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）

第 32 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第 33 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは､招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる｡（監査等委員会の決議の方法）
第 34 条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（監査等委員会の議事録）
第 35 条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査等委員会規則）
第 36 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章 会計監査人（会計監査人の選任）
第 37 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 38 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 39 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計算（事業年度）
第 40 条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。

（期末配当金）第 41 条 当会社は、株主総会の決議によって毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。

（中間配当金）第 42 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。

（期末配当金等の除斥期間）第 43 条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、第 28 回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、 第 28 回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関し、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約については、なお、従前の例による。

名称定款

2004 年 6 月 8 日制定
2024 年 3 月 26 日改定

改定 No.

改定年月日

主な改定内容
表紙の削除
表題、各章毎の書式変更
第 1 条文面の訂正
第 3 条(本店)→(本店の所在地)
第 4 条(公告の方法)→(公告方法)
文面の訂正
第 5 条(会社が発行する株式の総数)→(発行可能株式総数)
文面の訂正
第 6 条追加 以下各条項ナンバーの変更
第 7 条(株式の譲渡制限に関する規定)→(株式の譲渡制限)
条文改定

改第 8 条～第 10 条 2 改定
第 11 条定時総会→定時株主総会

定状

毎決算期→毎事業年度終了後
1

平成 19 年 6 月 12 日

他、文面の訂正
第 12 条(議長)→(招集権者及び議長)
条文改定

況2 を追加
第 13 条(決議権の・・・)→(議決権の・・・)
条文改定
2 を追加
第 14 条(決議)→(決議の方法)
条文改定
2 を追加
第 15 条追加
第 16 条追加
第 17 条(取締役及び監査役の員数)→(取締役の員数)
条文改定
第 18 条(取締役及び監査役の選任)→(取締役の選任)
条文の改定

3 を追加

第 19 条(取締役及び監査役の任期)→(取締役の任期)
条文改定
3,4 削除第 20 条(代表取締役及び業務執行)→(代表取締役及び約役付締役)
条文改定
4 削除
第 21 条(取締役会)→(取締役会の招集権及び議長)
条文改定
2,3,4 削除
第 22 条～第 25 条追加
2第 26 条(報酬)→(取締役の報酬等)
監査役、退職慰労金削除
報酬→報酬等
旧定款第 25 条削除
第 5 章追加
第 27 条～第 32 条追加
第 33 条(営業年度)→(事業年度)
営業年度→事業年度
年 1 期削除
第 34 条(利益配当)→(期末配当金)
条文改定
第 35 条追加
2 追加
第 6 条削除
以下各条項ナンバーの変更

3

平成 20 年 6 月 8 日

第 7 条 3 株券喪失登録簿削除
第 8 条が発行する株券、種類並びに、株券喪失登録簿削除
第 2 条 7 列揃え

4

平成 23 年 2 月 1 日

8→22
8～21 追記

5

平成 23 年 8 月 18 日

第 9 条 3 月 31 日→12 月 31 日

第 32 条 4 月 1 日→1 月 1 日
翌年 3 月 31 日→12 月 31 日
第 33 条 3 月 31 日→12 月 31 日
第 5 条 800→800 万
6

平成 25 年 11 月 5 日

第 28 条削除
以下各条項ナンバーの変更

7

平成 28 年 2 月 18 日

8平成 30 年 4 月 26 日

第 2 条 22→2322 追加
第 4 条官報→日刊工業新聞
第 4 条日刊工業新聞→官報
第 7 条 2 公告する削除第 26 条及び 2 追加

9平成 30 年 9 月 13 日

以下各条項ナンバーの変更
第 27 条監査役会追加
第 31 条～第 35 条及び第 37 条追加
以下各条項ナンバーの変更

102019 年 6 月 28 日

(目的)第２条の更新
第６条 新設 以下乗数繰り上げ

112019 年 11 月 11 日

第６条

新設

第７条

新設 以下乗数繰り上げ

第８条

３項 、株券喪失登録簿を追加

第９条、株券喪失登録簿を追加

2020 年 7 月 22 日

株式上場に伴う変更。詳細は株主総会招集通知書
議決権の代理行使に関する参考書類を参照

132021 年 3 月 28 日

第 14 条 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）により導入される株主総会資料の電子提供制度に伴う改定

142024 年 3 月 26 日

監査等委員会設置会社への移行に伴う変更。詳細は株主総会招集通知書議決権の代理行使に関する参考書類を参照

12