令和２年度

調査研究報告書 【概要版】「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」

令和３年３月 特別区長会調査研究機構

Ｐ１•目的・背景Ｐ２•背景①（抜粋）外国人の増加

Ｐ３•背景②（抜粋）求められる安定的な財政運営

Ｐ４•背景③（抜粋）経済的困窮者の増加

Ｐ５・背景④（抜粋）新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現

Ｐ６•23区の現状と課題～アンケート調査結果より～

ｐ７•最近の傾向（先進自治体の取組みから）Ｐ８•改善のための提案

Ｐ９

•おわりに

Ｐ１０

•研究体制

目的・背景目的• これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策では対応困難となっている「生活困窮者」及びこの数年間で急激に人口が増加し、国籍も多様となってきた「外国人への対応」について、効果的・効率的な手法と組織のあり方を提案する。

少子高齢化の進展、特別区の人口動態の特徴と外国人の増加

背景①

背景② 求められる安定的な財政運営
景③

経済的困窮者の増加、子どもの貧困、ひきこもりなど何らかの支援を要する世帯の増加

背 景④

新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現

背１

背景①（抜粋）

外国人の増加• ［外国人住民数］◆外国人住民の約20％が「東京都」に集中◆「東京都」の中でも特別区に約84％が居住している
出所：「在留外国人統計」（令和2年6月）より作成

・［在留資格別在留外国人人数］◆東京は、他府県と比べ「技術・人文知識・国際業務」「留学」が多い→ 特別区の外国人の状況は、居住数・在留資格ともに全国的に見て特殊な状況である

出所：「在留外国人統計」（令和2年6月）より作成
２

背景②（抜粋）

求められる安定的な財政運営• ［特別区の財政］◆令和元(2019)年度決算
経常収支比率 → 79.2％（特別区計）◆財政の傾向人口増加に伴う納税義務者の増加により増収 →しかし、「自然増」が圧倒的に少ない• ［「ふるさと納税」による流出額］◆平成30(2018)年度流出額（特別区計）約４３１億円◆令和元(2019)年度流出額（特別区計）約４２４億円→ 特別区は、地方交付税が交付されないため歳入減に直結

・［令和2(2020)年度都区財政調整算定結果］◆令和2(2020)年度都区財政調整算定結果 普通交付金 937,994百万円（前年度比▲6.4）◆平成28(2016)年度税制改正 → 市町村民税法人分が減少 ∴普通交付金減額【背景①②のポイント】
基幹財源である、区民税・財政調整交付金等は、社会状況の変化、法改正等に大きな影響を受ける→ 社会状況の変化を常に把握しておく必要がある３

背景③（抜粋）

経済的困窮者の増加• ［所得金額階級別世帯数の相対度分布（全国）］厚生労働省「国民生活基礎調査」◆平均所得金額を上回る所得層と300万円以下の所得層の割合が増加• ［各種世帯の生活意識（全国）］厚生労働省「国民生活基礎調査」◆各種世帯の生活意識では、3年前と比べて「母子世帯」が生活が苦しくなったとの回答割合が増加している。
→ 所得の格差が生じている。
母子世帯の生活困窮が子どもの貧困に繫がっている。

子どもの貧困は、将来的に約40兆円の社会的損失に繫がると言われている４

背景④（抜粋）

新型コロナウイルス感染症等、新たな社会状況の出現

・［生活困窮者自立支援法に基づく支援の状況］◆新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、倒産件数増加◆倒産、解雇による生活困窮者が増加→ 生活困窮者自立支援法に基づく支援が急増◆生活保護申請件数も増加しているが、リーマンショック時程の大幅増加ではない。
→ 生活困窮者自立支援法の効果が表れている・［新型コロナウイルス関連倒産状況］

出所：生活保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第13回)資料◆令和3(2021)年1月8日時点の倒産件数は８７５件→ 東京都は、２１９件→ 業種別では、１位 飲食業
１３６件
２位 ホテル・旅館
７２件◆飲食サービス業・宿泊業の７３.９％が非正規雇用者◆非正規雇用者の賃金は、正規雇用と比べ低い傾向にある→ コロナによる倒産・解雇等は、従来から生活に余裕がなかった所得層に大きな打撃を与えている
出所：（株）帝国データバンク「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」【背景③④のポイント】
生活困窮者支援を行わなければ、将来的な歳入減・社会保障費等の歳出増に繫がる→ 「生活再建」に結びつける債権管理手法が必要となっている
５

２３区の現状と課題 ～アンケート調査結果より～
現状課

組
織体
制

・債権管理について、全庁的に把握している部署を持つ区が少ない。
・収入源である債権の状況について、把握していない財政所管がある。
・事務体制において「債権管理専門部門がない（少ない）」「滞納者情報が共有されていない」ことによる弊害が発生している。

滞納者

・収入未済、不納欠損額は減少傾向の債権が多い
が、滞納者の傾向としては「低所得者の増加」「複数債権滞納者の増加」が回答の上位を占めた。
・生活困窮者を対象とした債権は、「収入未済・不納欠損ともに増加傾向」が上位となった。

生活
困窮者
外国人

題

・「区の債権はすべて同一の債権者（区長）である」との認識が薄く区の所管する債権全体を把握・調整する部署がないもしくは少ないため「債権管理に関する全庁的な共通課題」が把握されていない。
・滞納者情報が共有されてないことから、同一人に対して事務処理が重複している。また、区として統一した対応が取れていない。

・債権種別、区によって「生活困窮者支援」実施状況、実施内容に大きな乖離が見られる。
・「生活困窮者支援」実施による効果は短期間では表れづらい。債権回収と福祉の視点でのバランス、全庁的に統一された対応が必要。

・低所得者の増加との認識はあるが、「債権所管での納付相談」「福祉事務所への案内」に留まり福祉部局との連携に至っていない。
・「生活困窮者支援と債権管理は別の施策」との意識の区もあり、債権管理を法令に基づき実施することが生活困窮者支援に繫がることも認識する必要がある。

・区によって外国人住民の割合、国籍や在留資格の割合が異なる事から差が大きい。
・特に外国人住民の割合が高い区の傾向として「留学等」短期間で異動する者が多く回収が困難

・「国籍」「在留資格」「債権種別」により対応が異なる。
・「特別区民税」「国民健康保険料」は、区によっては滞納者の30％を外国人が占める例がある。
・短期間での異動に対して、自治体間、民間の関係機関、入国管理局との連携も視野に入れる必要がある。

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最近の傾向（先進自治体の取組みから）◎調査対象：宮城県 仙台市 ／ 千葉県

船橋市 ／ 東京都 国立市 ／ 滋賀県 野洲市◆調査結果◆
滞納債権について一元管理を実施。
収納率向上の他、組織力・職員の専門性の向上、複数債権滞納者対応の充実が効果として挙げられている［生活困窮者支援］
納付相談、福祉窓口への案内の他、生活困窮者自立支援事業者との連絡会議の実施など、福祉部門との連携を図っている［外国人対応］
集住地域、散住地域で対策が異なり、集住地域では23区で外国人割合が高い区の対応とほぼ同様［生活困窮者支援］成果を挙げていると思われる要因［生活困窮者支援］課題認識

複数債権の滞納者情報が一元的に管理されおり、ワンストップで納付相談を実施

支援策の充実執行停止・即時消滅等、法令に則った債権管理を統一基準で実施

納付相談、情報共有の充実

相談窓口案内を超えた福祉部局との連携を実施

新たな課題への対応

生活再建支援に関する事業メニューが充実している［外国人対応］対応策［外国人対応］課題認識

多言語対応・やさしい日本語・日本語学校との連携

制度理解

少額での滞納処分の積極的な実施

短期間での転出対応
７改善のための提案
生活困窮者への支援 外国人への対応•生活再建を支援することによ •「債権回収の対象」としてのり再び「納期内納付者」へ対応を充実
•
歳入の確保
•
外国人住民の増加•
社会保障費の抑制•
外国人滞納者の増加「国際交流」「言語対応」＋「生活者としての権利と義務」
一歩踏み込んだ対応へ「徴収もしくは不納欠損」＋「生活再建」
債権管理手法の転換

債権の一元的な管理債権の一元的な管理
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おわりに
１ 「社会状況の変化を幅広く捉える視点」と「債権管理手法の転換」•区の債権は、経済不況、災害の発生等に大きな影響を受ける。
•→ 社会状況の変化を幅広く速やかに捉え、より効果的・効率的な歳入確保策及び債権管理にかかるコストの削減の視点をもった債権管理手法に転換する。

２ 「生活困窮者支援」と「外国人対応」の必要性•一方で、自治体の責務として「区民の支援」が求められる。滞納者の中には「支払いたくても支払えない」「生活を立て直すための支援を要する」生活困窮者が増加している。
•→「滞納の背景にある世帯の困難を発見し早期に支援に繋げる」債権管理が求められている。
•日本に住む外国人の約20％が東京に集住している。外国人割合の高い区では、滞納者の約30％が外国人という状況が起きている。
•→ 税や社会保障制度など、母国とは異なる制度をはじめ生活者としての権利と義務を十分に周知し、義務としての納付を求める対応が必要となっている。

３ 手段としての「債権管理一元化」の必要性•「生活困窮者支援」「外国人対応」をより効果的に実施するためには、「債権情報を一元的に管理し、全庁的に統一した基準で対応する」必要がある。
•→「債権一元管理組織」の設置が必須の手段である。一元管理には「職員の専門性の向上」「類似事務の統合による効率化」など、業務改善としての効果もある。
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研究体制
リーダー【提案区】• 高橋昭彦（中野区企画部長）

副リーダー
•藤永
•武田益次（中野区企画部業務改善課長）
弥生（中野区企画部業務改善課債権管理担当係長）

研究員• 竹澤 正人（中野区区民部保険医療課国保徴収係長）• 村松 大 （江東区区民部納税課徴収第二係長）• 辻 ともみ（杉並区保健福祉部杉並福祉事務所徴収調整担当係長）

アドバイザー•須田 徹 （弁護士：東京弁護士会）•永嶋 正裕（地方公共団体債権管理コンサルタント）
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