有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 32 期）

株式会社

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

エックスネット

東京都新宿区荒木町13番地４(E05091)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7
7

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10
18
19
23

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

23
24
24

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

24

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

24
25

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

25
25
25
25

(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

25
26
26

第２

第３

(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

27

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

28
28
29

(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

29(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

3336(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

39
40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

41
42
42

(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

65(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

67
68

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

69
69

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

70

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第32期（自【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2022年４月１日

坪田

茂谷

坪田

至

2023年３月31日）

武彦

浩司

浩司

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

4,435,259

4,670,698

5,039,496

5,419,400

5,357,948

経常利益

（千円）

717,092

732,509719,868

995,929

985,086

当期純利益

（千円）

485,282

515,859

576,738

718,329

694,006

持分法を適用した場合の投資利益または投資 （千円）

－

－

－

－

－

損失（△）
資本金

（千円）

783,200

783,200

783,200

783,200

783,200

発行済株式総数（株）

8,261,600

8,261,600

8,261,600

8,261,600

8,261,600

純資産額

（千円）

6,452,706

6,737,241

7,082,655

7,569,660

8,024,080

総資産額

（千円）

7,548,894

7,865,395

8,244,373

8,952,800

9,281,093

１株当たり純資産額（円）

781.05815.48857.30916.25971.25

28.00

28.00

28.00

28.00

30.00

(14.00)(14.00)(14.00)(14.00)(15.00)

（円）

58.74

62.44

69.81

86.95

84.00

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.5

85.7

85.9

84.6

86.5

自己資本利益率

（％）

7.7

7.8

8.3

9.8

8.9

株価収益率

（倍）

15.5

14.5

15.4

11.4

12.0

配当性向

（％）

47.7

44.8

40.1

32.2

35.7

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

1,011,824

1,166,261

1,077,992

1,387,238

1,156,166

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△803,281△550,795△752,422△685,532△523,340

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△231,018△231,139△231,166△230,934△239,249

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高

915,600

1,299,927

1,394,331

1,865,102

2,258,679

183

187

206

197

188

[29]

[36]

[46]

[42]

[42]

１株当たり配当額（内 １株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者（名）

数］
株主総利回り

（％）

106.0

108.4

130.5

123.9

129.6

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,176

1,088

1,350

1,147

1,073

最低株価

（円）

758

777

848

951

975

- 1 -

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

1991年６月

東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。

1991年８月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転。

1991年10月

日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。

1992年11月

日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマー
クで販売。

1993年８月

東京都港区南青山に本社を移転。

1994年８月

株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマーク
で販売。

1995年３月

東京都港区赤坂に本社を移転。

1995年10月

エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。

1998年１月

損害保険のバックシステム分野へ進出。

1998年７月

東京都千代田区一番町に本社を移転。

1999年１月

トレーディングサービス分野へ進出。

1999年４月

ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。

1999年12月

生命保険のバックシステムの開発スタート。

2000年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2000年12月

ＢＰＯ向けシステム開発スタート。

2001年３月

融資システム開発スタート。

2001年４月

ウェブオフィス株式会社を設立。

2001年５月

東京都港区北青山に本社移転。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年２月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部上場。

2004年12月

ユーエックスビジネス株式会社を設立。

2008年１月

東京都新宿区荒木町に本社移転。

2009年３月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。

2009年５月

ウェブオフィス株式会社を売却。

2009年12月

ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。

2010年２月

ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。

2014年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。

2017年10月

北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に
移行。

- 3 -

３【事業の内容】
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社は日本電信電話株式会社であるため、日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。
また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。
第31期

第32期

品目
金額

構成比

金額

構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

5,416

100.0

5,353

99.9

△1.2

アプリケーションサービス

3,724

68.7

3,779

70.5

1.5

ＡＭＯ・ＳＯサービス

1,692

31.2

1,574

29.4

△7.0

2

0.0

4

0.1

60.3

5,419

100.0

5,357

100.0

△1.1

（１） ＸＮＥＴサービス（２） 機器販売等
合計(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテ
ナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビ
ジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞
・月々の収入－安定収入
・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供- 4 -顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフ
ォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータ
ルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）
当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。
このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

(親会社)
日本電信電話㈱東京都千代田区

937,950(注)１

主要な事業内容

基盤的研究開発及び同社グループ会
社への助言、あっ議決権の所有又は被所有割合（％）
被所有
51.3（51.3）

せん等㈱エヌ・ティ・
ティ・データ東京都江東区

142,520(注)１

システムインテグ
レーション事業

関係内容

－
(注)３

ＸＮＥＴサービスの営業支援のほ

被所有
51.3

か、情報交換等を（－）

行っている。
役員の兼任あり。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。
３．当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データの親会社であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）188(42)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

40.1

9.3

8,123,492（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合
4.1％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリュー
ションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
①

ニーズへ応えるサービスの提供

お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションに
より業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。
・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①

機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②③

生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④⑤

投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳ
Ｏサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。
・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。
①②

ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託
当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。
ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。

＊

具体的には、経理処理やレポート作成などです。
特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。

- 7 -もう一つ、お伝えしたいことは、2022年４月の東証新市場区分において、当社の現状と将来の見通し、加えて市場のコンセプトも踏まえ、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。
今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、
持続的成長のための投資と利益還元です。
そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。
一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。
その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。
・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。
（現在、売上高の約８割を占めるビジネスです。）
・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡ
ＭＯサービスのことです。
今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。
このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。
（３）目標となる経営指標
当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。
①②③

2026年３月期において、コア売上高50億円の達成
営業利益率15.0％以上
ＲＯＥ8.0％以上

今後は、これらの目標の達成に向け、当社の基本方針および経営戦略に基づき行動してまいります。
そして、当社のミッションは以下の２つであると考えております。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。
しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムとも
つなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。
また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。
具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経
済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

- 8 -（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。
それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。
加えて、ＮＴＴデータが大きく変革する中で、グループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社
サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
国内外に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響としては、当社の「ＸＮＥＴサービス」を中心とした事業の特性上、直接的には重要な影響を受けておりません。

- 9 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞
・基本方針
当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していきます。（具体的なＳＤＧｓへの貢献として）事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。
事業を通じた貢献

資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューショ
ン・サービスの提供

企業活動を通じた貢献

社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現

環境負荷の低減・推進体制
代表取締役社長のもと、ＥＳＧ経営を推進しています。情報の取り纏め、社内啓発、社外とのエンゲージメント
等関連業務については管理本部が担い、事業を通じた社会課題の解決については、各サービス本部単位で実施しています。取締役会ではサスティナビリティ関連項目の方針を策定し、管理本部担当取締役からの定期的な報告を通じ、監督・議論・助言を行います。
推進体制は以下の通りです。

- 10 -

＜リスク管理＞
当社は、ＮＴＴデータグループにおける取組として、当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスク
を特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。
対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリ
ティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク
等を想定のうえで重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。
これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。
以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおり
であります。
①気候変動②人的資本多様性
それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
ＮＴＴデータグループ環境方針に基づき、気候変動をはじめとする環境問題への対応を推進し、ISO14001認証（ＮＴＴデータグループ統合認証）を取得しております。
具体的には、当社の温室効果ガス削減、コピー用紙購入量削減、廃棄物処分量削減のための取組のほか、社会・環境貢献活動の推進をしております。
そのほか、認証取得の取組のなかで、システムベンダーとして、当社の持続的な発展と社会的な責任を果たす
ため、業務のペーパレス化につながるサービスの提供や、環境負荷の小さいデータセンターの選定などの取組を進めております。
この結果、当社における環境負荷データは以下のようになっております。今後も引き続き、環境負荷低減に向けた取組を推進いたします。
2018年度
電力使用量（kwh）

四谷オフィス札幌オフィス
計452,660

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

444,934

470,903

443,011

373,048

7,887

7,923

7,810

8,359

8,763

460,547

452,857

478,713451,370

381,811

産業廃棄物排出

廃棄量

360

460

20

1,360

1,410

（kg）

リサイクル量

360

460

20

1,360

1,410

1,799,500

1,799,500

1,580,000

1,360,000

824,000

うちFSC認証紙、
再生紙等

0

0

0

0

0

直接

0

0

0

0

0

間接

225

221

234

221

170

総合計

225

221

234

221

170

コピー用紙使用量（枚）CO2排出量（t）※1※1：実排出係数は環境省公開データより採用- 11 -

②人的資本多様性
イ．資産運用ＩＴ人財の育成［意欲と能力を尊重した採用・配置］
資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。
加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選
ばれ続ける会社を目指していきます。
＜女性の管理職の登用＞
組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。
＜外国人の管理職への登用＞
現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
＜中途採用者の管理職への登用＞
当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合
は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用IT人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。
1.雇用の状況

社員数（人）

平均勤続年数（年）平均年齢（歳）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

123

123

122

116

116

女性

60

64

84

81

72

全体

183

187

206

197

188

男性

8.7

9.5

9.9

10.4

10.7

女性

5.3

5.9

5.2

5.9

7.0

全体

7.6

8.3

8.0

8.6

9.3

男性

39.0

40.4

41.1

41.6

41.6

女性

36.5

35.7

35.6

36.1

37.6

全体

38.2

38.8

38.9

39.3

40.1

1

1

1

1

1

外国人従業員数（人）
臨時雇用

派遣社員等（人）

4

8

6

14

22

障がい者雇用※1

障がい者雇用人数（人）

1

1

1

1

1

障がい者雇用率（％）※2

1.1

1.1

1.0

1.0

1.0

※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）※１：６月１日時点の状況※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率- 12 -

2.採用・離職の状況

採用

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

12

14

8

5

10

女性

12

9

22

11

2

全体

24

23

30

16

12

男性

1

0

0

0

0

女性

1

2

2

0

1

全体

2

2

2

0

1

男性

9

14

9

9

10

女性

6

7

4

14

12

全体

15

21

13

23

22

男性

0

0

0

0

0

女性

0

0

0

0

0

全体

0

0

0

0

0

定年・満了（人）

男性

0

0

0

2

0

※1

女性

0

0

0

0

0

全体

0

0

0

2

0

30～39歳40～49歳50～59歳

60歳以上

キャリア採用（人）新卒採用（人）

離職・退職

自己都合（人）

会社都合（人）※１

執行役員・取締役就任による満了を含む

3.社員年齢の分布（2022年度末時点）
30歳未満
社員数（人）

男性

19

28

43

18

8

女性

19

29

11

10

3

全体

38

57

54

28

11

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

69

67

63

60

58

女性

10

9

9

10

9

全体

79

76

72

70

67

男性

56.1

54.5

51.6

51.7

50.0

女性

16.7

14.1

10.7

12.3

12.5

全体

43.2

40.6

35.0

35.5

35.6

男性

52

53

51

47

47

女性

1

1

2

2

2

全体

53

54

53

49

49

男性

42.3

43.1

41.8

40.5

40.5

女性

1.7

1.6

2.4

2.5

2.8

全体

29

28.9

25.7

24.9

26.1

女性管理職比率（％）

1.9

1.9

3.8

4.1

4.1

中途採用者管理職比率（％）

100

100

100

100

100

4.役職者の状況

係長相当職

人数（人）

以上

比率（％）

管理職以上

人数（人）

比率（％）

※いずれも期末時点の状況- 13 -

5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度
人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プロ
グラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援し
ています。
狙い・概要

開催頻
度

講師

ビジネスマナーなど社会人としての基礎スキル習得を目指す

１日間

社外研修機関XNETの顧客サポート担当者（CE）としての開発やサポート等の基礎スキル習得を目指す

四半期
に１回

役員

階層別ビジネス研修

役職新任時や自己申告により計画的に社外研修を受講し、各階層に必要なスキル習得を目指す

随時

社外研修機関

金融基礎知識研修

業界動向と証券分析論を体系的に学習し、資産運用リテ
ラシーの強化を目指す

全12回

研修種別
新人向け集合研修（新卒採用者）
新人向け集合研修（中途採用者）

実践的な課題解決事例を中心に講義し、顧客サポート力の向上を目指す「IFRS」、「CSA担保」など

個別テーマ研修（全42テーマ）

年80回
程度

社内有識者

役員
社外有識者
社内有識者

講義と演習を通してアプリケーション開発、IT基盤構築
システム開発入門研修

その他

及びプロジェクト管理について学習し、システム開発プ
ロジェクト参画のための基礎スキル習得を目指す
法制度改正や最新テクノロジーなどの業界トレンドを理解し、顧客サポートの幅を広げていくことを目指す

3日間

随時

社外研修機関社内有識者
社外有識者

上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。
ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス）
組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする
働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。この取り組みにより、2021年10月13日付で、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。
＜主な両立支援制度の概要＞
育児休業…最長２歳まで
介護休業…最大93日子の看護休暇
介護休暇…10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで…無給５日/年・人まで

育児短時間勤務…最短５時間/日、中学校就学始期まで
介護短時間勤務…最短５時間/日
職場復帰プログラム
半休制度…午前、午後単位での取得
時間休制度…５時間単位での取得（年間５日分）
みなし残業制度…残業有無に関わらず月40時間分の手当支給- 14 -

1.育児・介護休暇の取得状況
育児2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

産前産後休業（人）

女性

3

6

3

4

1

出産特別休暇（人）

男性

7

6

5

7

1

育児休業（人）

男性

0

0

2

4

2

女性

1

7

9

9

6

全体

1

7

11

13

8

男性

-

-

100

100

100

女性

100

100

100

100

100

全体

100

100

100

100

100

男性

17

18

13

14

16

女性

4

5

6

8

13

全体

21

23

19

22

29

男性

0

0

0

0

0

女性

5

5

8

10

9

全体

5

5

8

10

9

男性

0

0

0

0

0

女性

0

0

0

0

0

全体

0

0

0

0

0

男性

0

0

0

0

0

女性

0

0

0

0

0

育児休業復職率（％）

子の看護休暇（人）育児短時間勤務（人）介護介護休業（人）介護休暇（人）

全体

0

0

0

0

0

男性

0

0

0

0

0

女性

0

0

0

0

0

全体

0

0

0

0

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

平均月間残業時間（時間/人）※1

25.7

24.1

24.9

22.0

22.6

年次有給休暇

1人当たり付与日数（日）

18.8

19.9

19.7

19.9

19.8

1人当たり取得日数（日）

16.7

17.6

15.5

17.3

18.4

取得率（％）

88.7

88.5

78.3

87.0

92.7

メンタルヘルス休職（人）

0

0

5

7

2

労働災害（件）

0

1

1

0

0

介護短時間勤務（人）2.平均残業時間・有給休暇取得率等※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間
ハ．健康経営の実践［健康経営への取組み］- 15 -

- 16 -

当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。
まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定いたしました。
また、目標については、「３年以内離職率」は現状維持とし、「勤続年数」は伸長を目指すこととします。
なお、各指標の2022年度における状況は以下となります。
・３年以内離職率 26.7％
・勤続年数 9.3年
（注）３年以内離職率は、2020年度～2022年度に入社した社員のうち、2023年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

- 17 -

３【事業等のリスク】
当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ＩＴ技術への対応
当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このため
ハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。
顧客の大半を金融機関が占めている状況①業務変更・制度変更による影響
当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併
等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場
合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していな
いことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックア
ップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。
人財の確保について当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的財産権によるリスク
当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場
合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク
体制の確立が必要になると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当期末の資産は、資産合計が9,281百万円（前期末比328百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,257百万円（前期末比126百万円減）となりました。これは主として未払
法人税等の減少によるものです。
純資産につきましては、8,024百万円となり前期末の純資産合計と比較して454百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高5,357百万円（前期比1.1％減）、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、
経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,258百万円（前期末比393百万円増）となりました。当社は経営目標の一つとして有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,156百万円（前期は1,387百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,012百万円となり、営業収入に対する割合は△37.3％となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,264百万円となり、営業収入に対する割合は△23.4％となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、523百万円（前期は685百万円の使用）となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が596百万円（前期は500百万円）、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーシ
ョンへの開発投資）が293百万円（前期は389百万円）となります。
当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

- 19 -

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、239百万円（前期は230百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。
当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
第32期（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

品目

前期比

百万円
ＸＮＥＴサービス

％

5,353

△1.2

アプリケーションサービス

3,779

1.5

ＡＭＯ・ＳＯサービス

1,574

△7.0

4

60.3

5,357

△1.1

機器販売等
合計

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

株式会社日本カストディ銀
行

102

1.8

674

12.6

ニッセイ情報テクノロジー
株式会社

531

9.8

544

10.2

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等（１）財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等イ．財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
イ．財政状態」に記載のとおりであります。

- 20 -①財政状態及び経営成績の状況

ロ．経営成績(a)売上高当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,353百万円（前期比1.2％減）、機器販売等も含めた売上高は5,357百万円（前期比1.1％減）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービ
ス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、高齢化社会の進行もあり市場が拡大し、当社システムの新規顧客への導入など、顧客基盤の拡大につながっております。また、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により、当社システムの機能拡充がすすむなど、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位をより強固にしております。さらに、融資管理システムについては、2023年３月17日付リリースのとおり、明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始いたしました。生損保業界における融資管理は、レガシーシステムの利用が継続しているケースが多く、当社の参入余地が大きいと見込んでおります。
ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件および基盤更改案件の受注が引き続き好調であります。アプリケーションサービスにおける顧客基盤の拡大に加え、金融機関におけるＩＴ人財の不足もあり、ＡＭＯサービスの安定的な受注に繋がっております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、生損保業界に対するＳＯサービスについても、２社目のサービス導入を開始いたしました。生損保業界へのＳＯサービスの導入は、今後も拡大することが見込まれます。
当期においては、前期比ではわずかに減収となりましたが、以上のように業況は全体的に好調であり、過去最高売上を達成した前期とほぼ同等の売上高となっております。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。

2022年３月期

2023年３月期

品目
金額

構成比

金額

構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

5,416

100.0

5,353

99.9

△1.2

（①のうち、アプリケーションサービス）

3,724

68.7

3,779

70.5

1.5

（①のうち、ＡＭＯ・

1,692

31.2

1,574

29.4

△7.0

2

0.0

4

0.1

60.3

5,419

100.0

5,357

100.0

△1.1

① ＸＮＥＴサービス

ＳＯサービス）② 機器販売等合計（①＋②）

また当社は、当期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス
・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,438百万円となり、前期比1.3％増となりました。

- 21 -

(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ1.2％減の3,851百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加などにより、前事業年度に比べ0.5％増の556百万円となりました。
（参考）減価償却費：前事業年度581百万円に対し、当事業年度518百万円(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。
当期においては、大規模ＡＭＯサービスの反動減もあり減益を見込んでおりましたが、売上高が小幅な減収にとどまったことや、業務効率化のための社内システム投資や、サービス品質維持・向上のための人的資本投資等によるコスト増があったものの、減価償却費の減少等によりこれを吸収したことから、過去最高利益を計上した前期と比較しても微減という結果にとどまりました。売上高営業利益率は17.7％と引き続き高水準を維持しております。
なお、当期においては賃上げ促進税制の適用が不透明であったため、人材確保等促進税制を適用した前期と比較すると、当期純利益については減益幅が大きくなると見込んでおりましたが、結果として賃上げ促進税制が適用できたため、営業利益や経常利益同様、小幅な減益にとどまりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、いずれのサービスも引き続き堅調な推移を見込んでいるものの、顧客の統合によるＳＯサービスの解約を予定しているなど、わずかに減収となる見込みであります。
利益につきましては、ＸＮＥＴアプリケーション投資に関する減価償却費がさらに減少する見通しであります
が、当期においても引き続き、人財確保のための投資やオフィス環境投資等によるコスト増を見込んでおり、利益率は小幅に低下する見通しであります。
以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,300百万円（前期比1.1％減）、営業利益880百万円（前期比7.4％減）、経常利益910百万円（前期比7.6％減）、当期純利益610百万円（前期比12.1％減）と減収、減益としておりますが、売上高営業利益率は16.6％と高水準を維持できるものと見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ．財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率
は86.5％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範
囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表のとおりです。
指標等2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

売上高（百万円）

5,039

5,419

5,357

経常利益（百万円）

719

995

985

売上高営業利益率（％）

13.8

17.9

17.7

有利子負債（百万円）

－

－

－

- 22 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

サーバー及びサービス（東京都新宿区）

提供用ソフトウェア等

建物
（千円）

工具、器具及び備品（千円）

ソフトウェア（千円）

39,417

1,074,574

53,136

合計（千円）

1,167,128

従業員数
（名）

188（42）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。
２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。
３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 24 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,476,800
計

16,476,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2023年３月31日）（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

8,261,600

8,261,600

東京証券取引所
スタンダード市場

計

8,261,600

8,261,600

－

内容

単元株式数
100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

2017年４月１日（注）

4,130,800

8,261,600－

783,200－（注）株式分割（１：２）によるものであります。

- 25 -

資本準備金
残高
（千円）
1,461,260

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（名）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

9

21

36

17

8

4,549

4,640

－

－

2,961

906

49,630523

1228,14582,17743,900

－

3.60

1.10

60.39

0.64

0.01

34.25

100

－

（注）自己株式４株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称株式会社エヌ・ティ・ティ・

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区豊洲３－３－３

4,213,400

51.0

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

618,200

7.5

小林

親一

東京都北区

247,800

3.0

吉川

征治

東京都中央区

247,800

3.0

渡邊

久和

東京都港区

247,800

3.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

192,000

2.3

鈴木

神奈川県横浜市戸塚区

111,000

1.3

株式会社UH Partners 2

東京都豊島区南池袋２－９－９

107,600

1.3

村上

東京都練馬区

66,5000.8

東京都中央区晴海１－８－12

65,5000.8

6,117,600

74.0

データ

邦生

重昭

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
計

－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所
有株式は信託業務に係わる株式であります。

- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,217,700

82,177

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

43,900－－

発行済株式総数

8,261,600－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。
（注）単元未満株式には当社所有の自己保有株式４株が含まれております。

- 27 -

82,177－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（－）

―

―

―

―

保有自己株式数

４

―

４

―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当15円（年間配当30円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は35.7％となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

決議年月日
2022年10月28日
取締役会決議2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

123

15

123

15

- 28 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な業績の向上が社会の発展に貢献し、企業価値を高めて株主をはじめ利害関係者の期待にこたえるものであると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営環境の変化に適切に対応できる体制を実現し、公正で、透明な企業経営をすることが重要と考えます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は取締役会の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレート・
ガバナンスの充実・強化を推進することを目的として、2021年6月25日開催の第30回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員構成員は、丸山浩司、鈴木行生及び中嶋悦子で、委員長は常勤監査等委員である丸山浩司が務めております。３名全員が当社との利害関係はなく、丸山浩司及び鈴木行生は社外取締役であり、監督機能の強化を図っております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、2004年６月定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役（監
査等委員である取締役を除く）のうち、武山芳夫は社外取締役であります。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長である茂谷武彦が務めております。
法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。
ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況- 29 -

ハ．企業統治の体制を採用する理由
社外チェックからの観点では、監査等委員である取締役２名が社外取締役であり、さらに、監査等委員を除く取締役のなかでは社外取締役を１名選任し、経営に対する監督機能を一層強化しております。
また、社外取締役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらの体制により、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
③取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

出席回数

茂谷

武彦

6回/6回

吉本

幸司

6回/6回

坂本

洋介

6回/6回

新島

毅

6回/6回

荻田

正陽

6回/6回

武山

芳夫

6回/6回

丸山

浩司

6回/6回

鈴木

行生

6回/6回

中嶋

悦子

6回/6回

取締役会においては、主に決算・財務関連、経営戦略・ガバナンス関連、サステナビリティ関連について審議及び議論いたしました。
④内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。
(b)社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。
(c)法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
(b)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。
(c)これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。
(b)経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、本社内の１フロアにおいて、社長以下監査等委員である取締役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。
(b)取締役会の他、常勤役員による経営会議を定期的に開催し、また、常勤役員と本部長による幹部会議を毎週開催するなど、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。
(c)極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネッ
トによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役も含めた役員相互で確認が可能になっている。

- 30 -

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。
(b)親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(a)監査等委員会の求めに応じ、会社の業務に精通し監査等委員会の業務を適切に補助できる使用人を配置する。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a)監査等委員会を補助する使用人の評価については、他の使用人と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。
(b)監査等委員会を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意見を聴取のうえ行う。
チ．監査等委員会の、その職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員会を補助する使用人に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。
(b)取締役及び使用人は、監査等委員会を補助する使用人の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。
リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。本号において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(a)監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
(b)内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査等委員会に報告する。
(c)監査等委員は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、
社内イントラネット上で閲覧することが可能である。
(d)社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査等委員会に報告する。
(e)取締役及び使用人は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。
ル．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。
ヲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。
(b)監査等委員は、取締役会のほか、必要があれば社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。
出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
⑥リスク管理体制の整備の状況
社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプ
ライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィ
サーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。

- 31 -

⑦インサイダー取引防止策
当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。
⑧取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
イ．剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

- 32 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名

役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

茂谷

生年月日

武彦

略歴

1962年２月27日生

野村證券株式会社入社
株式会社エックスネット入社

2000年８月
2003年６月
2013年６月
2014年６月

当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長（就任・現
任）

(注)２

56,4001997年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社 （現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
同社 第一金融事業本部金融
ＩＴサービスビジネスユニット第一システム開発統括部第三開発担
当課長
同社 第二金融事業本部金融グロ
ーバルＩＴサービス事業部第一統
括部第一開発担当部長
同社 第四金融事業本部企画部長 (注)２
当社代表取締役副社長（就任・現任）
株式会社トレードワルツ 取締役（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 第四金融事業本部 金融マーケット事業部 事業部長
同社 金融イノベーション本部
グローバルカスタマーサクセス室室長（現任）－

2016年４月

吉本幸司

1975年１月17日生

2019年７月
2021年６月
2021年６月
2021年７月

2022年７月

常務取締役

常務取締役

坂本

新島

洋介

毅

1959年８月19日生

1984年４月
1987年９月

ヤマト運輸株式会社入社
八木短資株式会社入社

1988年10月
1991年５月
1994年３月
2000年８月

株式会社共同通信社入社
ＳＧウォーバーグ東京支店入社
株式会社エックスネット入社
当社執行役員

2003年６月
2013年６月

当社取締役
当社常務取締役（就任・現任）

1996年４月
2002年５月
2009年６月

株式会社千葉興業銀行入社
株式会社エックスネット入社
当社第二金融サービス本部
チーフマネジャー
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役（就任・現任）

1972年８月11日生
2012年６月
2014年６月
2022年６月
1988年４月
2003年７月

2008年11月
取締役

荻田

正陽

所有株式数
（株）

1984年４月
1992年３月

2011年４月

代表取締役副社長

任期

1963年７月19日生
2011年４月
2012年６月
2014年６月
2016年６月- 33 -(注)２

45,000

(注)２

2,100

日本電信電話株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 金融システム事業本部 ＪＡ
バンクビジネスユニット 事業計
画担当 部長エヌ・ティ・ティ・データ・シス
テム技術株式会社 金融第二シス(注)２
テム事業部長株式会社ＮＴＴデータ・フィナン
シャルコア 企画部長
同社 取締役 企画部長
同社 取締役 企画部長 システ
ム統括本部長兼務
当社取締役（就任・現任）

21,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2000年４月
2005年４月
2007年４月
2009年６月
2013年６月

取締役

武山

芳夫

1954年２月11日生

2015年４月
2015年６月
2019年６月
2019年６月
2019年９月
2020年６月
1988年４月
2011年８月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

取締役（常勤監査等委員）

丸山浩司

1962年６月13日生

2019年４月

2019年４月
2020年６月
2021年６月
1975年４月
1997年６月
2000年６月
2005年６月
2007年４月
2010年７月
取締役（監査等委員）鈴木行生

1950年６月３日生

2012年６月
2015年５月

2018年３月
2018年６月
2021年６月
2023年３月- 34 -

任期

所有株式数
（株）

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
同社 営業人事部長
同社 ＩＴ企画部長
同社 執行役員ＩＴ企画部長
同社 取締役常務執行役員
第一生命情報システム株式会社
代表取締役社長(注)２
同社 代表取締役会長
デンヨー株式会社 監査役
第一生命情報システム株式会社
代表取締役会長退任
デンヨー株式会社 取締役（現任）
学校法人二松学舎 理事（現任）
当社社外取締役（就任・現任）-

株式会社横浜銀行入行
同行 ＩＴ統括部長
同行 理事 ＩＴ統括部長
同行 理事 事務統括部長
同行 理事 事務サービス部長
同行 執行役員 事務サービス
部・ＩＣＴ推進部担当
株式会社コンコルディア・フィナ (注)３
ンシャルグループ 執行役員
ＩＣＴ統括部担当
株式会社東日本銀行 執行役員
ＩＴ統括部担当
当社社外監査役
当社社外取締役（常勤監査等委員）（就任・現任）

1,000

株式会社野村総合研究所入社
野村證券株式会社 取締役金融研究所長
野村アセットマネジメント株式会
社 常務執行役員調査本部長
野村ホールディングス株式会社
取締役（監査特命取締役）
社団法人日本証券アナリスト協会会長
株式会社日本ベル投資研究所設立
代表取締役（現任）(注)３
株式会社システナ 社外取締役（現任）
いちごホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 社外取締役（現任）
株式会社ウィルズ 社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（就任・現任）株式会社ウィルズ 社外取締役
（現任）

－

役職名

氏名

生年月日
2005年６月
2008年４月

2012年10月

取締役（監査等委員）

中嶋

悦子

任期

所有株式数
（株）

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ入社
同社 金融ビジネス事業本部 都
銀ビジネスユニット銀行営業企画担当課長
同社 第一金融事業本部 金融Ｇ
ＩＴＳビジネスユニット事業戦略
企画担当課長
同社 第四金融事業本部 企画部(注)３
事業企画担当部長
当社取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 第四金融事業本部（現 金融イノベーション本部）企画部事業企画担当シニア・スペシャリスト（現任）
当社取締役（監査等委員）（就
任・現任）

－

略歴

1967年12月18日生

2017年７月
2019年６月
2020年４月

2022年６月

計125,500（注）１．取締役のうち武山芳夫氏、丸山浩司氏、鈴木行生氏は社外取締役であります。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
このうち社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者であり、社外取締役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。社外取締役鈴木行生氏
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えております。
３名の社外取締役については、他社での経営・業務執行経験を有し、業界経験も豊富であることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役の選任状況は適切と考えております。
なお、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役（監査等委員である取締役を除く）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査等委員会を通して社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

- 35 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、内２名は当社との取引関係等の利害関係のない
社外取締役を選任しています。監査の実効性確保のため、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しています。
監査等委員である鈴木行生は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員監査については常勤監査等委員が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
監査等委員及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。
なお、常勤監査等委員丸山浩司、監査等委員鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席回数

丸山

浩司

12回／12回

鈴木行生

12回／12回

8回／8回※2022年６月28日就任以降
監査等委員会においては、年間を通じ、監査方針、監査計画、監査結果等に関する決議、報告、審議、協議を行うとともに、内部監査部門、会計監査人、および役職員との意見交換を行いました。
中嶋悦子

また、これらの意見交換を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。
常勤監査等委員の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との協議、他の監査等委員および社外取締役への情報
連携等を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。
他部門から制約を受けることのないよう、自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得るために内部監査室は独立した部門として組織化されております。
リスクベースアプローチに基づく内部監査計画を作成し、項目毎の内部統制が実効的に機能しているかを四半
期毎に監査を行っております。また、監査結果については、監査等委員会及び代表取締役社長に報告を行うことになっております。

- 36 -

③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任

あずさ監査法人

ロ．継続監査期間
14年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

岡野

隆樹

小髙

由貴

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

他

３名

ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわ
しくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、監査等委員会で「監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価
し、再任の適否についての判断を行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,800－23,500－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する
業務時間等を基準とし、監査等委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

- 37 -

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）とすること及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。
2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年６月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。
定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。
その結果、2023年３月期の業績連動報酬は、前期比微減となりました。監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとなります。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
を除く）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

固定報酬対象となる役員の員数（人）

業績連動報酬

143

113

30

5

0

0

0

0

21

21

-

5

（注）１．監査等委員の丸山浩司氏及び鈴木行生氏は社外役員であります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 39 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

46

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

- 41 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
契約資産
前払費用
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当事業年度(2023年３月31日)

1,865,102
426,363
200,083
125,950
27,475※１ 1,444,494
7,800
4,097,269

2,258,679
405,297
81,92526,311※１ 1,463,091
8,419
4,243,724

84,074△35,536
48,537
187,174△145,200
41,97390,511

92,654△39,517
53,136
199,545△160,128
39,41792,553

1,188,933
235,858993
1,425,785

1,074,574
143,409993
1,218,977

2,901,457
200,997
236,780
3,339,234
4,855,530
8,952,800

3,297,441
200,997
227,400
3,725,838
5,037,369
9,281,093

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当事業年度(2023年３月31日)

161
266,851
28,741
243,241
84,10924,35915,453150,892
813,811358
289,092
27,411
150,347
62,954
3,730
16,098
119,413669,408

550,313
19,015569,329
1,383,140

568,430
19,174
587,604
1,257,012

783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,3975,307,807
5,325,204△3
7,569,660
7,569,660
8,952,800

5,762,227
5,779,624△3
8,024,080
8,024,080
9,281,093

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価当期商品仕入高
合計
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 44 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

5,416,856
2,544
5,419,400

5,353,871
4,077
5,357,948

3,896,005

3,848,266

2,048
2,048
2,048
3,898,054
1,521,346

3,260
3,260
3,260
3,851,527
1,506,421

43,448279,910
9,937
6,362
27,42916,08587,79550,06012,892
19,381
553,302
968,044

58,575
266,961
8,725
5,594
25,947
15,87084,39349,894
12,96427,079556,007950,414※１ 2,278※１ 4,164

25,222384
27,885995,929995,929
299,400△21,800
277,600
718,329

30,234273
34,672
985,086
985,086
281,700
9,380
291,080
694,006

【役務原価明細書】
前事業年度

注記
番号

区分
Ⅰ
Ⅱ

当事業年度

（自

2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

労務費
外注費

1,707,009
1,234,390

構成比（%）

金額（千円）

43.8
31.7

経費
１ 賃借料

181,530

182,614２
３568,556
204,518

505,297
246,157

1,702,101
1,212,096

44.2
31.5

934,06824.3

3,848,266

100.0

Ⅲ

減価償却費
その他
当期役務原価954,605

24.5

3,896,005

100.0（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余
金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,3974,820,802

4,838,199

剰余金の配当△231,324

当期純利益

△3

7,082,655

7,082,655△231,324△231,324△231,324

718,329

718,329

718,329

718,329

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

487,004

487,004-

487,004

487,004

783,200

1,461,260

17,3975,307,807

5,325,204△3

7,569,660

7,569,660

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余
金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,3975,307,807

5,325,204

剰余金の配当△239,586

当期純利益

△3

7,569,660

7,569,660△239,586△239,586△239,586

694,006

694,006

694,006

694,006

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

454,420454,420-454,420454,420

783,200

1,461,260

17,397

5,762,227

5,779,624△3

8,024,080

8,024,080- 45 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

5,329,236△2,892△3,957△1,985,286△1,291,265△549,298
1,496,534
27,590△136,887
1,387,238

5,402,411△3,063△21,155△2,012,717△1,264,421△607,320
1,493,732
33,750△371,316
1,156,166△7,021△389,044
100,000△500,000
100,000
28,670△18,135△685,532△15,036△293,678
200,000△596,029
200,000△18,596△523,340△230,934△230,934
470,771
1,394,331※１ 1,865,102△239,249△239,249
393,576
1,865,102※１ 2,258,679

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
８～18年
工具、器具及び備品
４～６年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の中核商品「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
当社では、上記いずれのサービスにおいても、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、ＡＭＯサービス及びＳＯサービスの一部において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 47 -

（貸借対照表関係）※１「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タへの預け金であります。

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

関係会社からの受取利息

2,264千円- 48 -（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,145千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

8,261,600－－

8,261,600

合計

8,261,600－－

8,261,600

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

115,662

普通株式

115,662

決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

14

2021年３月31日

2021年６月28日

14

2021年９月30日

2021年12月６日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
総額
配当の原資
配当額
基準日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 115,662 利益剰余金
14 2022年３月31日
定時株主総会- 49 -

効力発生日
2022年６月29日

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

8,261,600－－

8,261,600

合計

8,261,600－－

8,261,600

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

115,662

普通株式

123,924

決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会2022年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

14

2022年３月31日

2022年６月29日

15

2022年９月30日

2022年12月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
総額
配当の原資
配当額
基準日
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 123,924 利益剰余金
15 2023年３月31日
定時株主総会- 50 -

効力発生日
2023年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

1,865,102千円－

2,258,679千円－

現金及び現金同等物

1,865,102

2,258,679（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係わるリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 51 -

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」
、
「買掛金」
、
「未払金」
、
「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。
「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券

3,101,493

3,106,951

5,457

資産計

3,101,493

3,106,951

5,457（注）１．市場価格のない株式等
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金売掛金

1,865,102
426,363

－
－

－
－

－
－

関係会社預け金
有価証券及び投資有価証券

1,444,494－－－

満期保有目的の債券
社債

200,000

300,000

400,000

2,200,000

合3,935,960

300,000

400,000

2,200,000

計- 52 -

当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」
、
「買掛金」
、
「未払金」
、
「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。
「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

3,297,394

3,193,606△103,788

資産計3,297,394

3,193,606△103,788（注）１．市場価格のない株式等
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,258,679

－

－

－

売掛金
関係会社預け金

405,297
1,463,091

－
－

－
－

－
－

－

400,000

400,000

2,500,000

4,127,067

400,000

400,000

2,500,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計- 53 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル２：資産及び負債に関するレベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル３：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年３月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

3,106,951－

3,106,951

資産計－

3,106,951－

3,106,951

当事業年度（2023年３月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

3,193,606－

3,193,606

資産計－

3,193,606－

3,193,606（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は市場価格での公表価格が入手できる場合は公表価格を用い、市場での公表
価格が入手できない場合は取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

- 54 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

2,100,083

2,112,180

12,096（3）その他

－

－

－

小計

2,100,083

2,112,180

12,096－－－1,001,410

994,771△6,639種類（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上（2）社債額を超えないもの（3）その他

－

－

－

小計

1,001,410

994,771△6,6393,101,493

3,106,951

5,457

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

300,000

300,550550

合計
当事業年度（2023年３月31日）
種類（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上（2）社債額を超えるもの（3）その他

－

－

－

小計

300,000

300,550

550

－

－

－

2,997,394

2,893,056△104,338（3）その他

－

－

－

小計

2,997,394

2,893,056△104,338

3,297,394

3,193,606△103,788（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（2）社債

合計
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 55 -

（退職給付関係）
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産
業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、13,622
千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）
年金資産の額

250,002,697千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

197,591,626千円

差引額

52,411,071千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

0.21％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

543,329千円

退職給付費用64,025千円

退職給付の支払額△57,042千円

退職給付引当金の期末残高

550,313千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立型制度の退職給付債務

550,313千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

550,313千円

退職給付引当金

550,313千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

550,313千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

64,025千円- 56 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産
業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,955
千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）
年金資産の額260,833,036千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

211,022,427千円

差引額

49,810,608千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2021年４月１日
0.20％

至2022年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

550,313千円

退職給付費用

75,043千円

退職給付の支払額△56,926千円

退職給付引当金の期末残高

568,430千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立型制度の退職給付債務

568,430千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

568,430千円

退職給付引当金

568,430千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

568,430千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

75,043千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 57 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

未払事業税否認

16,82011,320

未払事業所税否認

1,790

1,810

賞与引当金

47,07037,410

退職給付引当金

168,510174,050

資産除去債務

5,820

5,870

投資有価証券評価損

1,520

1,520

その他

1,100

970

繰延税金資産小計

242,630

232,950

評価性引当額△1,520△1,520

繰延税金資産合計

241,110

231,430

4,330

4,030

繰延税金負債合計

4,330

4,030

繰延税金資産の純額

236,780

227,400

繰延税金資産繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.1

0.3

住民税均等割等

0.3

0.3

役員賞与

0.8

1.0

税額控除

△3.8

△2.3

その他

△0.2

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

27.9

29.5

法定実効税率（調整）- 58 -

（持分法損益等）
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高

18,996千円

見積りの変更による増減額
時の経過による調整額

△139
158

－
158

期末残高

19,015

19,174- 59 -

19,015千円

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目

前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

金額

金額

構成比

構成比

千円

％

千円

％

5,416,856

100.0

5,353,871

99.9

アプリケーションサービス

3,724,226

68.7

3,779,865

70.5

ＡＭＯ・ＳＯサービス

1,692,629

31.2

1,574,005

29.4

2,544

0.0

4,077

0.1

5,419,400

100.0

5,357,948

100.0(1)ＸＮＥＴサービス(2)機器販売等
合計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高）396千円
契約負債（期末残高）
24,359千円
契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度（2023年３月31日）
契約負債（期首残高）
24,359千円
契約負債（期末残高）
3,730千円
契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は概ね１年以内に充足するため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 60 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社日本カストディ銀行

674,976

ＸＮＥＴサービス事業

ニッセイ情報テクノロジー株式
会社

544,212

ＸＮＥＴサービス事業（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 61 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
会社等の名称
種類

資本金又は

事業の内容

議決権等の所有

関連当事者

所在地
又は氏名

出資金（千円）㈱エヌ・ティ・
親会社

東京都江東区

又は職業（被所有）割合（%）

システムインテグ（被所有）142,520,000

ティ・データ会社等の名称との関係

2022年４月１日

直接

51.2

至

2023年３月31日）

資本金又は

事業の内容

議決権等の所有関連当事者

出資金（千円）又は職業（被所有）割合（%）との関係

システムインテグ

（被所有）

所在地
又は氏名

東京都江東区
ティ・データ

（千円）

（千円）

預入

18,135

関係会社

受取利息

2,264

預け金

1,444,494

取引金額
取引の内容

㈱エヌ・ティ・
親会社

期末残高
科目

役員の兼任等 資金の預託
レーション事業

当事業年度 （自
種類

取引金額
取引の内容

142,520,000

期末残高
科目

（千円）

（千円）

預入

18,596

関係会社

受取利息

4,145

預け金

役員の兼任等 資金の預託
レーション事業

直接

51.3

1,463,091（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所に上場）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）- 62 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額

916.25円

971.25円

１株当たり当期純利益金額

86.95円

84.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

718,329

694,006

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

718,329

694,006

8,261,596

8,261,596

期中平均株式数（株）- 63 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

84,074

8,580－

92,65439,517

3,981

53,136

工具、器具及び備品

187,174

12,371－

199,545

160,128

14,92739,417有形固定資産計

271,248

20,951－

292,199

199,646

18,90892,553

2,671,944

384,835

713,5022,343,277

1,268,703

499,193

1,074,574

235,858

291,836

384,285

143,409－－

143,409

993

－

－

993

－

－

993

2,908,796

676,671

1,097,787

2,487,680

1,268,703

499,193

1,218,977

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計（注）１．工具、器具備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加
12,371千円であります
２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。
３．ソフトウエアの減少は、顧客の増加及び既存顧客のニーズ多様化により開発されたソフトウエアの一部が当期に償却終了になったことによるものであります。
４．ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

150,892

119,413150,892－

119,413【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

- 64 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金
預金の種類
普通預金

2,257,784

定期預金

－

別段預金

894
合計

2,258,679

ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

損害保険ジャパン株式会社

48,760

リフィニティブ・ジャパン株式会社

42,388

株式会社日本カストディ銀行

28,864

住友生命保険相互会社

26,509

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

22,170その他

236,604
合計

405,297(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A）

426,363

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B）

(C）

5,982,912

6,003,978

当期末残高
（千円）

(D）

回収率（％）(C)(A)＋(B)

405,297

×100

93.7

c．関係会社預け金
品目

金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,463,091

合計

1,463,091- 65 -

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
365
25.4

d．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

46

債券
社債

3,297,394
合計

3,297,441

②負債の部
ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

ＪＢＣＣ株式会社

358
合計

358

b．退職給付引当金
相手先金額（千円）

退職給付債務568,430
合計

568,430- 66 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

1,336,077

2,676,545

3,996,825

5,357,948

233,516

505,861

741,199

985,086

四半期（当期）純利益金額（千円）

158,416

343,661

502,399

694,006

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

19.18

41.60

60.81

84.00

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

19.18

22.42

19.21

23.19

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）- 67 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────

取次所買取手数料──────

公告掲載方法

電子公告により行う

株主に対する特典なし- 68 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自 2022年４月１日（第32期第２四半期）（自 2022年７月１日（第32期第３四半期）（自 2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日)2022年８月15日関東財務局長に提出
2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

- 69 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

株式会社エックスネット
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡野

隆樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小髙

由貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エックスネットの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、貸借対照表上で、ソフトウェア1,074,574千円

当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に及びソフトウェア仮勘定143,409千円を計上しており、その資産合計に占める割合は13％となっている。
会社が計上するソフトウェアは主として会社のサービス

係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価

であるＸＮＥＴサービス事業のサービス提供に使用されるものであり、その提供によって将来の収益獲得が確実であソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェ
ア制作費の集計計算の正確性に関連する内部統制の整備及ると認められる場合には、研究開発費に該当しないソフト
ウェア制作費について適正な原価を集計したうえで、資産として計上している。

び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・新規開発又は仕様変更に係るSEの見積工数を確認し承認

ソフトウェア制作は、ソフトウェアの制作フェーズごとに自社従業員のシステム・エンジニア（以下「SE」という。）と複数の外部委託先のSEによりなされており、ソフする内部統制・実績工数と見積工数の比較分析により実績工数の正確性を確認する内部統制

トウェア制作費の大部分は、社内労務費及び外注費によって構成されている。社内労務費及び外注費は、各SEがソフ
トウェア制作に要した稼働工数に、SEの所属先ごとに月次で算定された工数単価を乗じることで計算される。稼働工数及び工数単価の算定並びにソフトウェア及びソフトウェ
ア仮勘定への集計のための情報収集及び計算は、月次締め処理を行う短期間に処理する必要があるため、時間的な制
約からこれらが正確になされないリスクがある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェ

・SEの所属先ごとに月次で算定する工数単価の正確性を確認する内部統制・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への月次振替額を査閲・承認する内部統制(2) 集計計算の正確性の検証
ソフトウェア制作費の集計計算の正確性を検証するため、当事業年度のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への振替データからサンプルを抽出し、主に以下の手続を実施した。

ア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

・ソフトウェア制作フェーズに要したSEの稼働工数について、見積工数と実績工数とを比較することで重要な乖離がないことを検証した。
・制作フェーズごとのSEの実績工数について、外注先の請求書又は勤怠管理データと照合した。
・制作フェーズごとに担当した各SEに適用される工数単価について、計算の基となった外注先の請求書又は社内人
件費データと照合のうえで、再計算を行った。
・制作フェーズごとの各SEの実績工数に所属先別の工数単価が正確に適用されていることを確認したうえで、ソフ
トウェア及びソフトウェア仮勘定の集計の再計算を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エックスネットが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社

茂谷

武彦

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長茂谷武彦は、当社の第32期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社

茂谷

武彦

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長茂谷武彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点が本社及び札幌オフィスであるものの、内部統制は本社でのみ構築しているため、本社のみを重要な事業拠点といたしました。勘定科目としては企業の事業目的に大きく関わるものとして、売掛金、ソフトウエア、未払金、売上高、業務委託費、給料及び手当及び契約資産に至る業務
プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。