株式会社日本政策金融公庫電子入札運用基準
令和４年 11 月１日制定

本運用基準は、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）が実施する一般競争又は指名競争（以下「競争」という。
）における、電子入札システムによる競争（以下「電子入札」という。）の運用について、必要な事項を定めるものである。

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電子入札実施の基本方針
公庫が電子入札システムの利用を行うと指定した競争は、原則として、電子入札システムで処理することとする。ただし、項番２に定める紙入札承諾願（別記様式１）を競争参加資格申請期限までに提出し、公庫が認めた場合については、紙入札を認めることとする。

２

紙入札承諾の基準(１)紙入札申請の期限入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。
）であって、紙入札での参加を希望する者
は、紙入札承諾願（別記様式１）により競争参加資格申請期限までに公庫に紙入札の申請をするものとする。
(２)紙入札での参加を認める基準
公庫は、前号に規定する紙入札申請があったときは、次のいずれかに該当する場合に限り、紙入札での参加（紙入札への移行を含む。以下同じ。）を認めるものとする。
ア 政府調達対象案件において、紙入札を希望する場合
イ 次のいずれかの理由により電子入札システムでの入札ができない場合(ア) 電子入札システムの導入を準備中、又は導入が困難であるため(イ) 商号若しくは名称、所在地又は代表者又は契約権限者（以下「代表者等」という。）の変更があった場合であって、電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）の発行の申請を予定し、又は申請中であるため(ウ) システム障害により電子入札システムの利用ができないため(エ) その他やむを得ない理由があるため(３)紙入札に移行する場合の取扱い
電子入札システムによる競争参加資格の申請後、入札書（別記様式２）の提出期限までに代表者等の印を押印した紙入札承諾願を公庫に提出し、公庫が紙入札での参加を認めた場合は、その入札者について、紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として取り扱うものとする。この場合において、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信があるときは、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。
なお、入札書（別記様式２）の記載に関わらず、入札書（別記様式２）には当該紙入札承諾願に押印した印と同一の印を押印すること。

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３

添付書類の取扱い(１)使用アプリケーション及びバージョンの指定入札手続において必要な添付書類は、原則として電子ファイルにより提出するものとする。
添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、次に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能及び当該ファイルへのパスワー
ド設定は、作成時に利用しないものとする。
番号

アプリケーション

ファイル形式１

Microsoft Word

Word 2013 以降形式(.docx)２

Microsoft Excel

Excel 2013 以降形式(.xlsx)

３

その他のアプリケーション

PDF 形式(Acrobat5.0 以降)(.pdf)
画像ファイル(.jpg、.gif)
その他公告等により特別に認めたファイル形式(２)圧縮方法の指定
圧縮ファイルを利用する場合における圧縮形式は、ＺＩＰ形式に限るものとする。この場合において、パスワード付きの形式及び自己解凍方式は、使用しないものとする。
(３)持参又は郵送を認める基準
添付書類の容量が次に示す容量を超える場合には、原則として持参又は郵送による提出を求めるものとする。また、案件の特性等により、全ての電子入札による入札者に対して持参又は郵送による提出を求めることができる。
提出書類

添付可能な添付
ファイル容量競争参加資格確認申請書

10MB

入札書

５MB

(４)持参又は郵送の方法及び提出期限
ア

持参又は郵送での提出を認める場合には、原則として、必要書類の一式を持参又は郵送させるものとし、公庫が指示した場合を除き、電子入札システムでの提出との分割は認めない。

イ

持参又は郵送の場合における提出期限は、電子入札システムによる当該提出書類の提出期限と同一とし、当該提出期限までに公庫に到着していなければならないものとする。

ウ

郵送による提出を認める場合は、書留その他の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。

(５)ウィルス感染ファイルの取扱い
公庫は入札者から電子入札システムで提出された添付書類がウィルスに感染していることが判明した場合、直ちに 作業を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札者に電話等で連絡し、再提出の方法について指示するものとする。

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開札(１)紙入札の取扱い
電子入札において紙入札業者がいる場合には、入札執行の宣言後、当該紙入札業者の入札書（別2記様式２）に記載された入札金額及びくじ番号を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。
なお、入札書（別記様式２）のくじ番号欄に記載が無い入札者は、「１１１」の番号を選択したものとみなす。
(２)開札結果通知書の送付
公庫は、落札者を決定したときは、電子入札システムで入札した入札者に対して開札結果通知書を電子入札システムにより通知するものとする。
(３)再度入札
電子入札システムにより入札した入札者が開札に立会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとは見なさず、再度入札に参加することができる。ただし、別途公庫が定めた締切期限までに入札書の提出が無かった場合には辞退したものとみなす。
(４)開札が長引いた場合の入札者への連絡
開札予定時間から開札結果通知書の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札者に電子入札システム等により状況の情報提供を行うものとする。
(５)くじになった場合の取扱い
公庫は、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるとき又は入札説明書に添付の総合評価基準書に記載された方法で評価・計算して得た評価値の最も高い者が２者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、電子入札システムで電子くじを実施するものとする。
(６)入札者側の障害による開札時間等の変更
入札者側の障害（システム障害を含む。
）により電子入札ができない旨の申告があった場合、公庫は障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。公庫による調査確認の結果、原則として、複数の入札者が次に掲げる障害により入札に参加できず、かつ、復旧が入札書受付締切時間に間に合わないと判断されるときは、入札書受付締切時間及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする（なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、項番２参照）。
ア

広域・地域的停電

イ

プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害

ウ

その他時間延長が妥当であると公庫が認めた障害

変更後の開札予定時間を直ちに決定できない場合においては、電話等により連絡するものとする。正式な開札日時が決定した場合には、変更通知書を送信又は電話等により連絡するものとする。
(７)公庫の障害による開札時間等の変更
公庫に障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には入札書受付締切時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には紙入札に変更するものとする。
復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、電話等により連絡するものとする。正式な開札日時が決定した場合には、変更通知書を送信又は電話等により連絡するものとする。
(８)開札を中止する場合の取扱い

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開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札者全員に、開札を中止する旨の通知を行うとともに、既に提出された入札書については開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
(９)入札書未送信者の取扱い
締切時間になっても入札書が電子入札システムに入力されたことが確認できない入札者については、入札を辞退したものとみなす。

５

利用者登録及びＩＣカードの取扱い(１)利用者登録ア

入札者は、初めて電子入札システムを利用する場合や、新たにＩＣカードを取得した場合は、使用するＩＣカードについて、事前に電子入札システムから利用者登録を行うものとする。
イ

入札者は、利用者登録した代表窓口情報、ＩＣカード利用部署情報等に変更が生じた場合は、速やかに電子入札システムから変更内容の登録を行うものとする。
ウ

入札者は、入札参加資格の認定後、登録事項に変更が生じた場合は、公庫に連絡のうえ電子入札システムから変更内容の登録を行うものとする。
(２)電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
ア

電子入札を利用することができるＩＣカードは、民間の電子認証局が発行したＩＣカードで、代表者等の名義又は代表者等から入札及び契約権限について委任状（様式適宜）により委任を受けた者（以下「受任者」という。
）の名義のＩＣカードに限るものとする。
イ

使用するＩＣカードは、送信時のほか開札日時においても有効なＩＣカードに限るものとする。

(３)経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
電子入札を利用することができるＩＣカードは、単体企業用とは別に経常建設共同企業体用として用意した代表会社の代表者等の名義のＩＣカードとする。
(４)特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
電子入札を利用することができるＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）の代表会社の代表者等又は当該代表者等からの受任者のＩＣカードとする。また、当該特定ＪＶの参加申請時において、特定ＪＶの構成会社の代表者等から代表会社の代表者等に対する入札に関する権限についての委任状（様式適宜）の提出を求めるものとする。
(５)ＩＣカード等の管理
ア ＩＣカード利用者登録を行った者は、その使用に係るＩＣカードの破損、紛失、盗難その他の事故を予防するために必要な措置を講じなければならない。
イ

ＩＣカード利用者登録を行った者は、その使用に係るＩＣカードの紛失、盗難等によりＩＣカードを不正に使用されるおそれが生じたときは、直ちに当該ＩＣカードの失効その他の適切な措置を講じなければならない。
ウ

ＩＤ・パスワードの交付を受けた者は、その使用に係るＩＤ及びパスワードの漏洩その他の事故を予防するために必要な措置を講じなければならない。
エＩＤ・パスワードの交付を受けた者は、その使用に係るＩＤ及びパスワードの漏洩等によりＩＤ・パスワードが 不正に使用されるおそれが生じたときは、直ちにパスワードの変更その他

4適切な 措置を講じなければならない。
(６) ＩＣカード不正使用等への対応
入札者がＩＣカードを前各号に掲げる事項に違反して使用した場合及び次に掲げる場合には、当該入札者の指名を取り消し、その提出した入札書を無効とし、又は入札案件への参加を認めないことができる。

６

ア

他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合

イ

同一案件に対して、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

ウ

その他明らかにＩＣカードを不正使用したものと認められる場合

運用時間
電子入札システム、調達情報サービス及びヘルプデスクの運用時間は、次の通りとする。
サービス

運用時間

電子入札システム

８：30～20：00※

調達情報サービス

24 時間 365 日

ヘルプデスク

９：00～17：30（12：00～13：00 を除く）※※年末年始、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する国民の祝日を除く平日

5別記様式１

令和年月日

紙入札承諾願株式会社日本政策金融公庫
管財部長殿

住所
商号又は名称代表者氏名

下記の理由により電子入札システムを利用することができないため、紙入札を承諾いただきますようお願いいたします。
なお、調達情報サービスに登録している情報については、誤りがないことを確認しております。

記

１．案件名

●●●

２．業者番号
３．電子入札システムを利用することができない理由

別記様式２
令和入

札

年月日

書

株式会社日本政策金融公庫
管 財 部 長本西正人

殿【入札者】住所

商号又は名称代表者氏名代表者印（代 理 人 氏 名）

印

入札心得、契約条項の内容及び入札説明書に記載された一切の事項を承諾のうえ、入札します。

十億

千

百

十万

千

百十

入札

一円也

金額

（消費税及び地方消費税を除く）

百くじ

十一

番号

入札件名
落札方式

（注）１●●●：

最低価格落札方式

入札金額は、算用数字で記入し、あたまを￥で止めること。

２

くじ番号は３桁の数字を記載すること。

３

代表者印は、競争参加資格申請書に使用した同一の印鑑で押印する。

４

代理人の入札の場合は、代表者印を省略することができる。