上田市業務継続計画(BCP)（新型コロナウイルス感染症対応編）

令和２年４月上田市（新型コロナウイルス感染症上田市対策本部）

目
１

次

基本的事項
(1) 新型コロナウイルス感染症における国内外の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

業務継続計画の基本的な考え方(1) 本計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(2) 市の対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3) 本計画の適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３

本計画策定の前提となる災害事象の設定(1) 考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(2) 想定される災害事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

４

非常時優先業務(1) 業務区分の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(2) 各業務の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

５

非常時優先業務の実施に向けた対策(1) 業務の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(2) 人員配置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

６ 業務継続のための体制(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(2) 対策本部の構成と事務分掌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(3) 対応体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(4) 本計画の発動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5) 指揮命令系統の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(6) 情報連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(7) 報道機関への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７ 人員の確保(1) 出勤状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 職員の再配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

８ 施設の運営等(1) 市役所庁舎内における措置事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 市施設（市庁舎以外）における措置事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15９職員の感染予防対策(1) 感染予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 職員が発症（疑いを含む。
）した場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 職員が濃厚接触者となった場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

10 受託事業者との協議(1) 施設の指定管理者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 業務の受託事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１

基本的事項
(1) 新型コロナウイルス感染症における国内外の状況
2019 年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市の病院が原因不明の肺炎患者を確認し、2020年 1 月に、患者から新型コロナウイルスが検出されたのを皮切りに、世界各地で新型コロナウイルス感染症患者が確認されるようになった。
WHO（世界保健機関）は、1 月 30 日に、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、3 月11 日には、世界的な大流行（パンデミック）を宣言した。
日本では、2020 年 1 月 16 日に、国内初の感染症患者を確認し、2 月 1 日に、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定、3 月 14 日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、国内における感染拡大期に備えた。
長野県においても２月２５日に感染者が確認され、日本国内において感染の拡大が継続している。
上田市においては、２月２６日に、「上田市新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。
）」を設置し、対策を行っているところである。
政府の専門家会議は、感染拡大の度合いごとに、3 区分に分け、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」「感染未確認地域」としているが、4 月 2 日に行われた長野県の専門家懇談会は、県内の感染状況については、このうち感染拡大の度合いが最も低い「感染未確認地域」に当たるとする見解で一致した。
4 月 7 日、政府対策本部長は、7 都府県に「緊急事態宣言」を発令し、これを受けて、上田市
では、法定の「新型コロナウイルス感染症上田市対策本部」を設置した。

◆政府の専門家会議が示した地域の 3 区分
定義

1 週間の新規感染者や経路不明な感染者が、その 1 週間前と比べ大幅に増加
医療提供態勢の切迫性が高いか、その恐れが高まっている。

感 染拡・「3 つの密」を避ける行動を徹底

大 警戒・期間を明確にした外出自粛要請

地域対応

・10 人以上が集まる集会・イベントの中止
・家族以外の多人数での会食をしない。
・学校の一斉臨時休校も選択肢

感 染確
認地域

感 染未
確 認地
域

定義
対応
定義

1 週間の新規感染者や経路不明な感染者が、一定程度の増加幅に収まっている。
・「3 つの密」を徹底的に避けた上で、感染拡大リスクが低い活動は実施
・屋外で 50 人以上が集まる集会・イベントは控える。
1 週間、感染者の確認なし（海外帰国者は除く。）。
・屋外でのスポーツや観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イベ対応

ントなどは、適切な感染対策を講じて実施
・「3 つの密」を避ける。

※ 3 つの密 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、①換気の悪い「密閉空間」、②多数が集まる「密集場所」、③間近で会話や発生をする「密接場面」の 3 つの密を避けること。
1

(2) 計画の位置付け
上田市では、「上田市新型インフルエンザ等対策行動計画」により、対応に当たっている。
大規模災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。
震災等については、「上田市地域防災計画」及び「上田市業務継続計画（震災編）」により対応することとなるが、新型コロナウイルス感染症については、対応の優先順位は自然災害と異なる部分もあるため、新型コロナウイルス感染症に対する「上田市業務継続計画（新型コロナウイルス感染症対応編）」（以下「本計画」という。
）を暫定的に定めるものである。
◆ 内閣府本府新型インフルエンザ等対応業務継続計画（平成 27 年 3 月 5 日）から
項目

地震被害

新型インフルエンザ等

業務継続方針○できる限り業務の継続・早期復旧を図○感染リスク、社会的責任、経営面を勘案る。
被害の対象し、業務継続のレベルを決める。

○主として施設・設備等、社会インフラへ○主として、人への健康被害が大きい。の被害が大きい。
地理的な影響範囲○被害が地域的・局所的（代替施設での操業や取引事業者間の補充が可能）○被害が国内全域、全世界的となる（代替施設での操業や取引事業者間の補完が不確実）被害の期間○過去事例等から、ある程度の影響想定が可能

災害発生と被○主に兆候がなく突発する。

害制御○被害規模は事後の制御不可能○長期化すると考えられるが、不確実性が高く影響予測が困難○海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能○被害量は感染対策により左右される。

2

２

業務継続計画の基本的な考え方(1) 本計画の目的
本計画は、新型コロナウイルス感染症により市職員に感染等による出勤困難者が発生した場合において、市民の生命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供していくた
め、次の事項を主な目的として策定する。
ア 新型コロナウイルス感染症から市民の生命と健康を守るため感染拡大防止策を徹底する。
イ 市民生活に必要不可欠な行政サービスを維持する。
ウ 市の業務を継続するために必要な体制を整える。（庁舎施設内、市管理施設内の感染防止・職員の安全確保等）(2) 市の対応方針
本計画の目的を達成するための対応方針は、次のとおりとする。
ア 市民の生命と健康を守り、市民生活を維持するために必要不可欠な業務（非常時優先業務）を継続する。
イ 通常業務の一部を中断し、非常時優先業務に職員を重点的に配置して業務の継続を図る。
ウ 感染拡大防止のため、必要な施設の利用範囲を縮小又は閉鎖し、不特定多数の者が集まるイベント・集会等の行事を縮小（延期）又は中止する。
また、市民、事業者等に対して、不要不急の外出やイベント・集会等の自粛を呼びかけ、感染拡大防止に努める。
エ 職員の出勤状況により本計画を弾力的に運用する。
オ 大流行時には、高齢者・障がい者等の要配慮者に対する配慮に最大限留意する。
(3) 本計画の適用範囲
本計画の適用範囲を市が実施している全ての業務とする。

3

３

本計画策定の前提となる災害事象の設定(1) 考え方・新型コロナウイルス感染症対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることからあらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく。
・長野県と上田市の「新型インフルエンザ等対策行動計画」によると、発生段階は、感染症が発生していない「未発生期」「海外発生期」、県内では発生していないが国内で発生が始まった「国内発生早期」、県内での発生が始まった「県内発生早期」、県内での流行が始まった「県内感染期」、県内での流行が収まった「小康期」の６つに分類する（政府行動計画では５つに分類している。）。
・各発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限らない。
・対策の内容は、発生段階のほかに「緊急事態宣言」が出されているかどうかによっても変化する。
・国内の発生段階は、ＷＨＯ（世界保健機関）が公表する情報を参考にしながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部において決定される。
・新型コロナウイルス感染症長野県対策本部の資料によると、発生段階の区分を、広域圏（保健所管轄）単位（Level １から Level 4 の区分）で分けている。4 月 2 日現在、長野県は、Level１であるとしている。
発生段階
（国）
未発生期
海外発生期
国内発生早期

発生段階

発生段階（新型イン（新型コロナ）
県フル）県・市

（暫定）

未発生期
海外発生期
国内発生早期

未発生期・海外発生期

状態

新型コロナウイルス感染症が発生していない状態
海外で新型コロナウイルス感染症が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型コロナウイルス

国内発生早期感染症の患者が発生しているが、県内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生していない状態
県内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴が確認できる状態

県内発生早
期

国内感染期
県内感染期

域内発生早期域内の感染者数にかかわらず、感染経路が特定（推（Level １）定）できている状態

域内感染発生期

域内で感染経路が特定できない者が発生又は単発（Level ２）的なクラスターが発生した状態

域内まん延期域内で感染経路が特定できない者が多数発生又は（Level ３）クラスターが連続して複数発生した状態

域内まん延期

緊急事態宣言が出された状態（Level ４）
小康期

小康期

小康期

※ 「域内」とは、保健所の管轄区域をいう。
4

新型コロナウイルス感染症の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

(2) 想定される災害事象「上田市新型インフルエンザ等対策行動計画」によると、ピーク時には、職員の最大 40%程度が出勤困難となることが想定されている。
その想定を踏まえて、本計画を策定する必要がある。
◎ 上田市新型インフルエンザ等対策行動計画から・市民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
・り患者は１週間から 10 日間程度症状を有して欠勤となる。
・り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる。）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

5

４

非常時優先業務(1) 業務区分の決定
ア 新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、「通常業務」に加えて「緊急対策業務」を実施する。
イ 各課の行う通常業務のうち、市民生活に必要不可欠な業務を「非常時優先業務」として継続し、感染拡大につながる恐れのある業務を一時的に中断する。
ウ 市の行う業務を次の４つに区分する。このうち、緊急対策業務（Ｓ）と、継続業務（Ａ）については、「非常時優先業務」として継続する。
① 緊急対策業務（Ｓ）
新型コロナウイルス感染症発生時に、応急的に対応するため、新たに発生する業務② 継続業務（通常業務Ａ）
通常業務のうち、新型コロナウイルス感染症発生時に、市民の生命を守り、市民生活を維持するために中断することができない業務（応援体制により継続する業務）③ 縮小（延期）業務（通常業務Ｂ）
通常業務のうち、上田保健所管内で発生した場合、感染拡大防止のため縮小（延期）することが適切な業務（継続、中止以外の業務）で、人員体制を縮小して実施しても市民生活等に与える影響が比較的少ない業務（応援体制は必要ない業務）④ 中止業務（通常業務Ｃ）
通常業務のうち、感染拡大防止のため人が集まる機会を減らすことを目的とし、積極的に中止（中断）することが適切な業務（既に行っているものを含む。）◆ 業務実施区分の概念

緊急対策業務（Ｓ）
出勤困難者発生率が新型コロナウイルス

非感染症発生時に遂行

常する業務

時
優

概ね４０％以上でも継続する業務

継続業務

先（通常業務Ａ）

業
務

原則出勤困難者発生率が概ね４０％以上で中止する業務縮小（延期）業務（通常業務Ｂ）

欠勤の状況により段階的に縮小（延期）・

中止業務（通常業務Ｃ）

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中止する業務(2) 各業務の選定方法
ア 緊急対策業務（Ｓ）
新型コロナウイルス感染症発生時に応急的に対応するため、新たに発生する業務とする。
上記業務のほか、各部（課）共通の緊急対策業務を下記に基づき選定する。
① 市民、関係機関等への発生状況、感染予防策等の最新情報の提供（外国語含む。）② 業務に関する問い合わせへの対応③ 職員、家族への感染予防策の周知④ 各職場で職員の出勤状況の把握、総務課への報告⑤ 市所管の施設の閉鎖及びその周知
イ

継続業務の選定基準（通常業務Ａ）
新型コロナウイルス感染症発生時に、市民の生命を守り、市民生活を維持するために、中断することができない業務を継続業務とする。
継続業務は、業務中断による影響を次の４つの観点から考慮し選定する。
① 市民の生命を守る業務② 市民生活を維持する業務③ 市の基盤維持に関する業務④ 中断すると法令違反となる業務ウ

縮小（延期）業務の選定基準（通常業務Ｂ）
市内で発生した場合、感染拡大防止のため縮小（延期）することが適切な業務（継続、中止以外の業務）で、人員体制を縮小して実施しても市民生活等に与える影響が比較的少ない業務を縮小（延期）業務とする。
縮小（延期）業務は、出勤困難な職員の発生状況に応じて段階的に中断する。
市内での新型コロナウイルス感染症発生時には、対策本部の決定に基づき、順次業務を中断し、各課の職員（非常勤職員を含む。
）が概ね 40％以上出勤困難となった場合には、すべての縮小（延期）業務を原則中断し、非常時優先業務の実施に専念する。
エ

中止業務の選定基準（通常業務Ｃ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために積極的に中止（中断）することが適切な業務を中止業務とする。

7

５

非常時優先業務の実施に向けた対策(1) 業務の運用
ア 市内で新型コロナウイルス感染症が発症した場合には、職員及び職員の家族等が感染することによって、出勤困難な職員が発生することが想定される。
イ

一方で非常時優先業務（「緊急対策業務Ｓ」及び「継続業務（Ａ）」）は、職員の出勤状況にかかわらず継続して実施しなければならない。
（ただし、「継続業務 （Ａ）」のうち法令に基づき実施している業務は、国や県から申請・処理の延長等の方針が示された場合には、その方針に基づき実施する。
）
ウ そのため、非常時優先業務を継続するため、縮小（延期）業務（Ｂ）及び中止業務（Ｃ）を中断し、中断した業務に従事していた職員を応援職員として非常時優先業務に再配置する。
エ 小康期に入った場合は、緊急対策業務を縮小し、縮小（延期）業務（Ｂ）、中止業務（Ｃ）の順に再開する。
オ 業務の中断・再開の判断は、新型コロナウイルス感染症の感染状況、社会的状況、職員の出勤状況等を総合的に勘案して、対策本部で決定する。
(2) 人員配置計画
ア 新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、各部・各課において人員の不足や余剰の状況にばらつきが生じ得るため、各部（課）は、非常時優先業務の実施に必要な人員が不足した場合には、「課内→部内→部間」の順で応援職員を配置する。
イ 人員の配置に当たっては、原則として、課内の配置は当該課で、部内の配置は当該部で決定し、他部からの応援職員が必要な場合は、総務対策部へ要請する。
ウ 各部（課）の施設の閉鎖等により余剰となった職員は、総務対策部の指示により、主に次の職務に従事する。
① 非常時優先業務を実施する各課で人員が不足した場合に、応援職員として従事する。
② 非常時応援要員として本部事務局等の業務に従事する。
③ 在宅高齢者及び障がい者等の要配慮者に対する必要な支援を実施する。
エ 学校職員は、学校長の指示に基づき学校の管理を行い、他部署への応援職員としないため、人員配置計画の対象外とする。
オ

より実効性の高い人員配置を実施するため、職員の配置に当たっては、職種・資格・職歴等に関するリストを整備し参照する。

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６

業務継続のための体制(1) 実施体制
ア

全庁的、全市的な取組
・新型コロナウイルス感染症の発生前において、「上田市新型インフルエンザ等対策本部庁内連絡会議」により、事前準備の進捗を確認し、関係部局間等の連携を確保しながら、全庁一体となった取組を推進する。

・総務部や健康こども未来部をはじめとする関係部局においては、関係団体等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
イ

上田市新型コロナウイルス感染症対策本部

・政府対策本部及び新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が設置されたときには、直ちに必要な措置を講じる。
・政府により「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が行われた場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき法定の「新型コロナウイルス感染症上田市対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ総合的に推進し、市民の健康被害の防止及び社会機能維持を図る。
(2) 対策本部の構成と事務分掌対策本部の構成と事務分掌は、次のとおり
上田市新型コロナウイルス感染症対策本部（法定の新型コロナウイルス感染症上田市対策本部も同様）○構成 本部長：市長 副本部長：副市長・教育長

顧問：武石診療所長

構成員：各部長等
事務局：健康こども未来部・総務部○事務分掌
・新型コロナウイルス感染症の発生動向の把握に関すること。
・市内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と予防対策に関すること。
・市内発生時における社会機能維持に関すること。
・国、県、関係機関との連絡調整及び協力に関すること。
・市民に対する正確な情報の提供に関すること。
・その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。
（参考）上田市新型インフルエンザ等対策本部庁内連絡会議○構成 会長：健康こども未来部長 副会長：総務部長 顧問：武石診療所長
会員：健康推進課長・危機管理防災課長・主管課長・関係課長
事務局：健康推進課・危機管理防災課○事務分掌・

庁内各部局の対策等の調整に関すること。

・

対策本部への協議事項の調整に関すること。

・

その他庁内連絡会議の設置目的を達成するために必要なこと。
9◆ 有識者会議資料を参照（一部「新型インフルエンザ等」を「新型コロナウイルス」と読み替えをしている。
）
国

長野県

上田市

厚生労働大臣の新型インフルエンザ等の発生の公表・報告
政府対策本部の設置（法定）新型コロナウイルス感染症長野県対上田市新型コロナウイ○基本的対処方針の作成

策本部の設置（法定）

ルス感染症対策本部○特定接種の実施○特定接種の実施への協力（任意）○海外発生時の水際対策の的確な実○医師等への医療従事の要請・指示等○特定接種の実施への施

協力○現地対策本部の設置（必要に応じて）※政府対策本部が設置されたときは、直ちに設置※

法律に基づく対策本部ではない。

新型インフルエンザ等緊急事態宣言（国）・期間・区域・概要を公示○まん延の防止に関する措置
・住民に対する予防接種の実施指示○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイ
ルス薬等の緊急物資の運送要請・
指示・特定物資の売渡しの要請・収用○まん延の防止に関する措置

新型コロナウイルス感

・外出自粛等の協力要請

染症上田市対策本部

・学校等の施設や興行場、催物の制（法定）限等の要請・指示○予防接種の実施○予防接種の実施への協力

・住民に対する予防○医療提供体制の確保に関する措置接種

・病院や、医薬品販売業者等である指定(地方)公共機関における診療、薬品等の販売・臨時の医療施設の開設、土地等の使用○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等の緊急物資の運送要請・
指示・特定物資の売渡しの要請・収用○緊急時の埋葬・火葬

国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により当該疾病が緊急事態宣言が解除さ新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨が公表された場合に、れた場合に対策本部廃対策本部廃止

止10

(3) 対応体制
市内で感染者が発生した以降、市民の相談対応・不断の情報収集等、必要に応じ平日、休日及び夜間においても対応が必要な各対策部に対応職員を配置する。
(4) 本計画の発動
本計画の発動は、感染者、濃厚接触者、子供の保育及び家族の看護等により職員（非常勤職員を含む。
）の４０％以上が出勤困難となる課等が発生した場合、対策本部会議に諮り本部長の指示により発動する。
状況により、本部長の指示に基づき発動できるものとする。
(5) 指揮命令系統の確保
意思決定権者である管理職が罹患した場合等で出勤不能となった場合の代行者は次のとおりとする。
各課における代替意思決定者の順位については、各課において定める。
名称
本部長
（市長）
副本部長
（副市長・教育長）

代替職員

代替職員

代替職員

代替職員

（第１順位）（第２順位）（第３順位）（第４順位）

副市長
教育長・総務部長

健康こども未来部

教育長

総務部長

総務部長・健康こ

健康こども未来部

以下組織条例の部

ども未来部長

長・政策企画部長

局順の長

長(6) 情報連絡体制
ア

職員への連絡体制・対策本部における決定事項① 各部（課）を通じて職員に伝達する。
② 指定管理者、委託業者等への情報連絡は担当課が行う。
・県等からの通知・連絡事項①

県、医療機関、警察、消防等からの新型コロナウイルス感染症に関する通知又は連絡を受けた各部（課）は、健康推進課及び危機管理防災課に情報提供する。

②

健康推進課及び危機管理防災課は、対策本部へ報告し、必要に応じて各部（課）を通じて職員に伝達する。

・県等への回答・連絡事項①

県、医療機関、警察、消防等への新型コロナウイルス感染症に関する回答又は連絡は当該課で行うとともに健康推進課及び危機管理防災課に情報提供する。

②

健康推進課及び危機管理防災課は、対策本部へ報告し、必要に応じて各部（課）を通じて職員に伝達する。
11

・新型コロナウイルス感染症に関し各課が作成した通知等①

新型コロナウイルス感染症に関し各課が作成した通知等は、健康推進課及び危機管理防災課に情報提供する。

② 情報提供を受けた健康推進課及び危機管理防災課は対策本部に報告し、必要に応じ各部（課）を通じて職員に伝達する。
イ

市民への情報提供① 情報提供の内容
新型コロナウイルス感染症発生時には、市民一人ひとりが正確な情報に基づき行動することが感染拡大の防止に繋がるため、市は、感染の状況や感染予防に関する最新の情報を県及び関係機関と連携して市民に迅速かつ的確に情報提供するとともに、不要不急の外出を自粛する等の呼びかけを行い、感染の拡大防止に努める。
市が実施する対策、施設の閉鎖、中断する業務等についても適切に情報提供を行い、市民生活の混乱防止に努める。
② 情報発信の手段市民への情報提供は、市ホームページ、メール配信システム、市施設へのポスター等の掲示、報道機関への情報提供等を用い、効果的な情報提供に努める。
外国人や障がい者等の要配慮者に対しては、提供情報の外国語翻訳版を同時に発信するとともに、福祉関係機関と連携し情報の必達に努め情報格差の発生防止に努める。
③ 電話相談の受付
新型コロナウイルス感染症発生時の市民からの予防や症状への対応など専門的な相談・質問に対しては、健康推進課で対応する。
施設の閉鎖、イベントの休止、業務の中断に伴う申請等の相談については、各担当課で対応する。
状況により、総合相談窓口を設置し市民等の相談に対しワンストップでの対応に努める。

(7) 報道機関への対応
ア

報道機関に対する市内の感染状況や市の対応方針、対応状況等については、必要と判断する都度、広報担当チームが対応する。

イ

情報提供に当たっては、患者や家族等の個人情報の保護に最大限留意しつつ、市民の不安を除去できるよう努めて正確な情報発信に努める。

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７

人員の確保
(1) 出勤状況の確認
ア 出勤確認の方法
・学校の休業等により子の世話等の理由で出勤できない日が事前に判明している職員の場合、出勤予定を所属長へ申告する。申告を受けた所属長は課の人員状況を別示する時期に総務課へ通知する。
・感染等により出勤できない職員が発生した場合①

職員自身又はその家族が所属長に対して電話等により８時３０分までに連絡し、職員自身の健康状態、家族の健康状態等を通知するとともに復帰の目途について連絡する。

②

連絡時間までに連絡なく登庁しない職員については、該当課の職員が電話等により、欠勤の理由、健康状態、家族の状況等を聞き取り、新型コロナウイルス感染症に起因するものについては、復帰の目途を確認する。

③ 各課は職員の出勤状況について、別示する方法により総務課へ報告する。
・出勤（予定を含む。
）状況を集計した総務課はメール等により本部長及び副本部長並びに各対策部長に報告する。
イ 時差出勤の実施
感染リスクを低減するため、公共交通機関を利用して通勤する職員のうち、所属長が業務遂行上支障がないと認める者で、本人が申し出た場合、時差出勤を行うことができる。
時差出勤の細部については総務対策部長の指示による。
(2) 職員の再配置
総務課長は、各対策部長の要請により、人員が不足する部署への職員の再配置を検討し、本部長の承認を得て、職員の再配置を行うなど業務を継続できる体制を整備する。

13

８

施設の運営等(1) 市役所庁舎内における措置事項
ア 庁舎内での感染予防・感染拡大防止策
・庁舎内で来庁者及び職員が感染する可能性を低減し、可能な限り感染を防止する対策を実施する必要があることから、庁舎内での感染予防・感染拡大防止策を次のように定める。
・課内の清掃・消毒の強化
・各課は毎日、朝・昼及び適宜の時期に課内の電話、カウンター、個人の机等の消毒のため清拭を実施する。
・清拭のために使用した廃棄物は、適正に管理し処分する。
・手洗い・手指消毒の徹底及び努めて職員のマスク着用
・来庁者へのマスク着用、手洗い・手指消毒の要請
各課は可能な限り、手指消毒液を配置し、来庁者への利用を要請する。
・職員の感染が認められた場合
職員の感染者が発生した場合、上田保健所の助言に基づき必要な範囲の消毒を実施する。
イ 来庁の制限
来庁者が庁舎内で感染しないようにするため、市民等へ不要不急での来庁の自粛について活用できる全ての広報手段により要請する。
ウ 庁舎出入口の制限・来庁者立入禁止区域の設定及び動線の区分・出勤困難な職員の発生状況に応じ、段階的に庁舎出入口を閉鎖し、庁舎出入口を制限するとともに「来庁者立入禁止区域」を設ける。
・庁舎出入口の閉鎖については、実施業務の縮小・中止の度合いにより、対策本部会議において決定する。
・来庁者立入禁止区域には、「立ち入り禁止」の案内サイン、カラーコーンなどを設置する。
エ 各種申請・相談業務の受付窓口・電話、郵送、電子申請等を活用し、段階的に受付窓口を縮小する。
状況に応じて、１階等に窓口を集中して開設することを検討する。
・相談業務については、原則、電話対応のみとする。
オ エレベーターの利用制限
・エレベーターは、密閉された空間のため感染拡大の場となる可能性が高いので極力使用を制限する。
・エレベーター利用者を高齢者、障がい者等の要配慮者とその補助者のみとし、それ以外の来庁者には、階段を利用するよう要請する。
・案内サインをエレベーター前に掲示し、来庁者に周知する。
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(2) 市施設（市庁舎以外）における措置事項
感染拡大の状況により、施設等の閉鎖を行う。
ア

施設閉鎖した際の体制
施設閉鎖後は、当該施設の維持管理要員として１名、電話問合せ対応要員として１名の計２名を原則常駐させる。その他の職員は、応援が必要な部署への応援職員とする。

イ

各施設の相談業務原則電話対応へ切り替える。

ウ

指定管理者、委託事業者への協力要請

・市方針に基づき施設を閉鎖するよう要請する。
・施設閉鎖後も継続する必要がある業務（施設の維持管理、電話による問い合わせ等）の実施を要請するため、指定管理者及び委託事業者に対して、感染予防・感染拡大防止策の徹底とともに業務が確実に遂行できる体制を確立するよう要請する。

15９職員の感染予防対策
職員の感染予防のため、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識を職員及びその家族に周知・徹底するとともに、家族を含め感染しないための対策を実践する。
(1) 感染予防対策
感染予防対策として次の事項の実践を求める。
① 手洗い、こまめな水分摂取、咳エチケット、定期的な換気の徹底② 可能な限り、人混み・職場内でのマスクの着用③ 不要不急の外出の自粛④ 朝の検温、発熱時の出勤自粛⑤ 庁舎に入る際の手指消毒の実施⑥ エレベーターの使用自粛⑦ 出張の原則禁止(2) 職員が発症（疑いを含む。
）した場合の措置
職員が発症した場合（疑いを含む。
）、職員の所属長等は「7(1)ア 出勤確認の方法」に基づき総務課に報告する。
ア

発症した疑いがある場合

・発熱や咳・くしゃみ等の症状がある職員は、出勤を控え、電話等により所属長に 連絡を行い、療養に専念する。
・新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の目安・受診方法は長野県ＨＰ・厚生労働省ＨＰを参照すること。当てはまる症状のときは、「新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口（居住地の保健所）」に問い合わせを行い、その指示に従う。
イ

職員の発症が明らかになった場合発症が明らかになった職員は、所属長にその結果を報告し、療養に専念する。

ウ出勤の再開新型コロナウイルス感染症検査の結果、陰性判定を受けた職員は所属長に報告し、総務課の承認を得て出勤する。

(3) 職員が濃厚接触者となった場合の措置
・濃厚接触者と判定された職員は、感染者との最終接触日から１４日間の出勤停止とする。
・濃厚接触者となった職員は、保健所の指示に従い、自己の健康状態を把握するとともに、速やかに所属長に連絡する。所属長は、職員が発症した場合と同様に総務課に連絡を行う。
・濃厚接触者となった職員は、出勤停止期間中に発熱、咳等の症状が出た場合は、居住地の保健所に連絡し、その指示に従い、結果を所属長に報告する。出勤停止期間中に症状が出なかった場合
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についても、所属長に報告する。
・濃厚接触者で発症せずに１４日間が経過し、検査の結果「陰性」が確認され若しくは医師等から感染の可能性がないと診断された職員は所属長に報告し、総務課の承認を得て出勤する。

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受託事業者との協議(1) 施設の指定管理者・市が指定管理者に委託して運営している施設については、業務継続及び施設閉鎖について、市の方針を事前に指定管理者に説明して意思統一を図る。
・施設における感染予防･感染拡大防止策、職員の安全対策を徹底し、業務継続のための体制と環境の整備に関し協力を要請する。
(2) 業務の受託事業者
・市は業務を継続するため、情報システムの管理運用、庁舎管理、警備、清掃業務、消耗品等、必要なサービスや資機材を継続して確保する。
・上記事項を達成するため、業務継続に必要なサービスや資機材を提供する事業者に対し、事業継続に向けた協力を要請する。また、必要に応じ契約内容や履行期限の変更等について協議する。
・中断する業務については、発注の中止及び延期、既に発注した業務の取消し等について協議する。

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