様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

環境学部

環境学科

経営学部

経営学科

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・105 117
通信
12
夜・79
91
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/

第 5 号 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 －（困難である理由）

-1-

省令
で定める
基準
単位数
1313

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学公立大学法人 公立鳥取環境大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページトップ→大学紹介→組織・規程→役員一覧（2020 年度）
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/organization/officer/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

元鳥取県中部総合事務所長

R2. 4. 1～
R4. 3.31

経営・評価担当
理事長の補佐常勤

元鳥取市企画推進部長

R2. 4. 1～
R4. 3.31

総務担当
大学事務局の統括

非常勤

元筑紫女学園大学学長、元龍谷大学学長

R2. 4. 1～
R4. 3.31

経営・評価担当（備考）-2-

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業の概要、到達目標、授業計画、評価方法、履修上の注意事項等を記載した授業計画（シラバス）を作成し、公表している。
・シラバスは毎年１１月頃から作成を開始し、３月末までに冊子体で作成する。
・作成したシラバスは、４月のガイダンス時に配布している。
・完成した冊子体は、ＰＤＦ化したものをホームページにて公開している。
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/

授業計画書の公表方法 第 5 号 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与えている。
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/
第 6 号 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
その他、出席が講義回数の３分の２以上の出席が無い場合、履修放棄と見なし、単位認定不可となる。
（シラバスの“履修における注意点（全科目共通）”より）-3-

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡ制度を設け、成績分布を作成している。
ＧＰＡ
判定

合格

不合格

評価（ＬＧ）

ＳＡ

ＢＣ

ＰＦ

ＧＰ

4.0

3.0

2.0

1.0

－0

90～
80～89 70～79 60～69
0～59 555(0)666100※素点を付さない科目は、合格をＰ（666）、不合格をＦ（999）で評価します。
※555 は出席不足。
素点

999(0)

ＧＰＡ分布（2019 年度末在籍学生）を作成し、その成績の分布状況から成績評価が適切に行われていることを把握している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/grade/
成績評価等

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
大学全体及び学部ごとにディプロマポリシーを定め、公表している。
またディプロマポリシーの達成のためのカリキュラムポリシーを定め、教育課程を編成・運用している。
ディプロマポリシー及び卒業認定の基準等を踏まえ卒業を認定している。

■大学全体のディプロマポリシー
公立鳥取環境大学は、人と社会と自然との共生をベースとする「持続可能な社会づくりのための具体的な提案･実践ができる人材の育成」を目指します。その為に、個々具体の問題に対しては全地球的な視点から具体的に応えられる事を目的とします。専門領域を深く・幅広く学ぶ事により、基礎的な思考力･行動力や高い教養を、専門的な知識と応用力と共に身につけた人材を育てることを目的としています。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した者に授与します。学位授与にあたっては、未来の環境問題と産業社会の動向を見据える事の出来ることを到達点とします。
学位取得者には、修得した知識を基に一般企業、教育機関や行政機関などで持続可能な地域社会づくりの実践、また途上国などの海外で地域開発の現場で活躍することを期待します。

-4-■環境学部ディプロマポリシー
公立鳥取環境大学環境学部では、｢持続可能な社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成｣を目指し、環境問題を地域と関わりながら取り組む授業やグローバルな視点を養う教育を通して、基礎的な思考力・行動力や高い教養、専門的な知識と応用力を身につけた人材を育てることを目的としています。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した者に授与します。学位授与にあたっては、持続可能な人と社会と自然のあり方、廃棄物やエネルギー問題などの現代社会が抱える環境問題に関する自然科学的知識とともに文化・歴史遺産などの社会科学的知識の修得を到達点の目安とします。
学位取得者には、修得した知識を基に一般企業、教育機関や行政機関などで持続可能な地域社会づくりの実践、また途上国などの海外で地域開発の現場で活躍することを期待します。
■経営学部ディプロマポリシー
公立鳥取環境大学経営学部では、企業経営を主体とした教育を基本とし、「経営のさまざまな課題解決や業務運営について具体的に企画・実行できる人材の育成」を目指します。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した者に授与します。学位授与にあたっては、国際的な視野を持ち、未来の産業社会や地域における諸課題の動向を見据え、企業・団体の事業を企画し、効率的かつ効果的なマネジメントを行うための能力や知識の修得を到達点の目安とします。
学位取得者には、修得した能力を基に一般企業や行政機関などで活躍し、地域産業の発展や地域課題の解決に寄与することを期待します。
■卒業認定の基準
本学の学部を卒業するためには以下の要件を満たさなければなりません。
・在学年数４年以上在学すること（学習期間が４年以上。）※休学等による学習中断期間は在学期間に含まれません。
・所定単位数の修得
本学において定められた教育課程に従って学習し、各学部・学科の授業科目区分毎の必要単位を修得し、以下の学部学科ごとに定められた単位数修得しなければなりません。
＜環境学部環境学科＞
合計 128 単位以上を修得することが卒業要件です。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
人間形成科目（合計：44 単位以上）
総合教育科目：12 単位以上（必修 6 単位、選択 6 単位以上）
環境基礎科目：2 単位（必修 2 単位）
外国語科目：16 単位以上（必修 16 単位）
情報処理科目：4 単位（必修 4 単位）
キャリアデザイン科目：2 単位以上（必修 2 単位）
総合演習科目：8 単位（必修 8 単位）
専門科目（合計：66 単位以上）
１ 学部基礎科目
２ 自然環境保全系科目-5-３ 循環型社会形成系科目
４ 人間環境系科目
上記 1~4 の内、58 単位以上
（選択肢必修 2 単位以上※、選択 56 単位以上）※「自然環境保全概論」「循環型社会形成概論」「人間環境概論」の内から 2単位以上
演習科目：8 単位以上（必修 8 単位）＜経営学部経営学科＞
合計 128 単位以上を修得することが卒業要件です。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
人間形成科目（合計：44 単位以上）
総合教育科目：12 単位以上（必修 6 単位、選択 6 単位以上）
環境基礎科目：2 単位（必修 2 単位）
外国語科目：16 単位以上（必修 16 単位）
情報処理科目：4 単位（必修 4 単位）
キャリアデザイン科目：2 単位以上（必修 2 単位）
総合演習科目：8 単位（必修 8 単位）
専門科目(合計：66 単位以上)
学部基礎科目：28 単位以上（必修 12 単位、選択 16 単位以上）
学部展開科目：16 単位以上
学部共通科目：14 単位以上
演習科目：8 単位以上（必修 8 単位）（大学全体）
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#all2020di（環境学部）卒業の認定に関する方針の公表方法

http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kan2020di（経営学部）
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kei2020di（卒業認定の基準）
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/grade/#sotugyokijyun-6-

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】
学校名
設置者名

公立鳥取環境大学
公立大学法人 公立鳥取環境大学

１．財務諸表等
財務諸表等
公表方法
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/report_since2012/h30/1.pdf
貸借対照表
収支計算書又http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/report_since2012/h30/1.pdf
は損益計算書－財産目録
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/report_since2012/h30/3.pdf
事業報告書
監事による監http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/report_since2012/h30/4.pdf
査報告（書）

２

事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：公立大学法人公立鳥取環境大学年度計画

対象年度：令和２年度）

公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/target_plan/yearlyplan/2020.pdf
中長期計画（名称：公立大学法人公立鳥取環境大学第２期中期計画

対象年度：H30,4,1～H36,3,31）

公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/target_plan/plan/h30-h36.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/assessment2014-2021/01.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/f/about/announcement/assessment2014-2021/02.pdf-7-

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名

環境学部

教育研究上の目的（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kan2020）（概要）｢持続可能な地域社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成｣を目指し、環境問題を地域と関わりながら取り組む授業やグローバルな視点を養う教育を通して、専門的な知識と思考力・行動力や高い教養、応用力を身につけた人材を育成します。また、教職課程を設け、環境問題に関する基本的理解を持った教員を養成することを目的とします。
卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kan2020di）（概要）
公立鳥取環境大学環境学部では、｢持続可能な社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成｣を目指し、環境問題を地域と関わりながら取り組む授業やグローバルな視点を養う教育を通して、基礎的な思考力・行動力や高い教養、専門的な知識と応用力を身につけた人材を育てることを目的としています。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した者に授与します。学位授与にあたっては、持続可能な人と社会と自然のあり方、廃棄物やエネルギー問題などの現代社会が抱える環境問題に関する自然科学的知識とともに文化・歴史遺産などの社会科学的知識の修得を到達点の目安とします。
学位取得者には、修得した知識を基に一般企業、教育機関や行政機関などで持続可能な地域社会づくりの実践、また途上国などの海外で地域開発の現場で活躍することを期待します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kan2020ka）（概要）
公立鳥取環境大学環境学部では、｢持続可能な社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成｣という教育目標を実現するため、授業科目を人間形成科目と専門科目の科目群に分類し、より効果が上がる教育課程として系統的に編成しています。
人間形成科目は、総合教育科目、環境基礎科目、外国語科目、情報処理科目、キャリアデザイン科目および総合演習科目の科目群から構成しています。これらの科目は全学共通の科目群であり、専門性にとらわれない幅広い知識と基礎学力を養成します。
専門科目では、学部基礎科目と自然環境保全、循環型社会形成、人間環境の３つのプログラム科目および演習科目の科目群から構成されており、環境学全般を幅広く学ぶとともに、専門分野をより深く体系的に学ぶ仕組みになっています。また、フィールド演習を重視し、環境学の分野で必要とされる経験により得られた様々な知恵についても、現地学習により修得できるようにカリキュラム上で工夫を凝らしています。さらに、本学部では教職課程を設けており、所定の授業科目を計画的に履修することで、中学校・高等学校教諭一種免許状(理科)を取得できる科目編成としています。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kan2020ad）

-8-

（概要）
＜教育理念＞「持続可能な社会づくりのための具体的な提案･実践ができる人材の育成」を目指します。環境問題を地域と関わりながら取り組む授業やグローバルな視点を養う教育を通して、基礎的な思考力･行動力や高い教養、専門的な知識と応用力を養成します。
＜求める人物像＞
環境問題を地域と関わりながら取り組み、グローバルな視点にも興味を持ち、専門的な知識と思考力・行動力を身につけて、社会のさまざまな分野で環境問題の解決に寄与したいと考えている人物を求めます。
＜入学に当たり身につけておくべき教科等＞
環境問題等に取り組むには、幅広い知識や論理的思考能力が求められます。本学部では主に自然科学的視点から環境を学ぶために、自然科学の基礎、すなわち、高等学校等における基礎学力、特に国語、英語、数学、理科の基礎を習得していることが大切です。
学部等名

経営学部

教育研究上の目的（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kei2020）（概要）「自然環境と共生する社会の構築に貢献できる人材の育成」を目指し、社会において持続可能な経営のあり方を考え、様々な課題や業務等について具体的に企画・実行できる幅広い知見と実践力を持つ人材を育成します。特に、地域の担い手として、地域産業の発展や地域社会の課題解決に寄与できる人材、北東アジア交易で活躍できる人材を育成します。
卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kei2020di）（概要）
公立鳥取環境大学経営学部では、企業経営を主体とした教育を基本とし、「経営のさまざまな課題解決や業務運営について具体的に企画・実行できる人材の育成」を目指します。
学位は、本学の定める期間在学し、所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得し、課程を修了した者に授与します。学位授与にあたっては、国際的な視野を持ち、未来の産業社会や地域における諸課題の動向を見据え、企業・団体の事業を企画し、効率的かつ効果的なマネジメントを行うための能力や知識の修得を到達点の目安とします。
学位取得者には、修得した能力を基に一般企業や行政機関などで活躍し、地域産業の発展や地域課題の解決に寄与することを期待します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kei2020ka）（概要）
公立鳥取環境大学経営学部では、企業経営を主体とした教育を基本とし、｢持続可能な社会や経済のあり方を考える姿勢を持ち、経営のさまざまな課題の解決や業務の運営について、具体的に企画・実行できる人材の育成｣という教育目標を実現するため、授業科目を人間形成科目と専門科目の科目群に分類し、より効果が上がる教育課程として系統的に編成しています。
人間形成科目は、総合教育科目、環境基礎科目、外国語科目、情報処理科目、キャリアデザイン科目および総合演習科目から構成されています。これらの科目は全学共通の科目群であり、専門性にとらわれない幅広い知識と基礎学力を養成します。
専門科目は、経営学部の学修の基礎となる学部基礎科目と専門性を深める企業経営、地域経営、経営情報の３系統の展開科目、専門領域に関わらず共通して学修の可能性を拡げる共通科目および少人数や個人で課題や研究に自律的に取り組む演習科目の科目群から構成されています。経営学について幅広く学びながら、未来の産業社会の動向を見据えた経営のあり方や、地域産業の発展、事業への情報技術の活用等を具体的に捉えることができる科目編
成としています。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/policy/universitypolicy/#kei2020ad）

-9-

（概要）
＜教育理念＞
持続可能な社会や経済のあり方を考える姿勢を持ち、経営のさまざまな課題の解決や業務の運営について具体的に企画・実行できる人材の育成を図ります。
＜求める人物像＞
経営に関する専門的な知識･スキルと思考力･行動力を身につけようとする積極的な姿
勢を持ち、企業･行政･団体などのマネジメントを担おうとする意欲ある人物を求めます。
＜入学に当たり身につけておくべき教科等＞
企業や地域での経営の取り組み、そこにおける情報通信技術の活用を実践するためには、高等学校等で国語、英語、数学等の基礎学力を十分身につける必要があります。また、歴史や経済等の関連科目を習得していることが大切です。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
環境学部
経営学部

http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/environment/
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/business/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

環境学部

－

12 人

11 人

4人

人

人

27 人

経営学部

－

10 人

7人

6人

人

人

23 人

5人

4人

1人

人

人

10 人

人間形成教育センター（一般教育）

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人

29 人

29 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

http://www.kankyo-u.ac.jp/about/organization/teachers/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

環境学部

138 人

152 人 110.1％

556 人

611 人 109.9％

4人

0人

経営学部

138 人

154 人 111.6％

556 人

627 人 112.8％

4人

0人

276 人
306 人 110.9％（備考）2020 年 5 月 1 日現在

1,112 人1,238 人 111.3％

8人

0人

合計

- 10 -

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

環境学部
経営学部
合計

卒業者数

就職者数

進学者数

117 人
（100％）

126 人（100％）

9人（7.7％）
1人（0.8％）243 人（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

その他（自営業を含む。）

101 人

7人

（86.3％）（6.0％）

121 人

4人（6.9％）（96.0％）

10 人

222 人

11 人

（4.1％）（91.4％）（4.5％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

入学者数
人
（100％）
人（100％）
人（100％）

修業年限期間内卒業者数
人
（％）
人
（％）
人
（％）

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）人％）
人％）

その他（（（人％）人％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業の概要、到達目標、授業計画、評価方法、履修上の注意事項等を記載した授業計画（シラバス）を作成し、公表している。
・シラバスは毎年１１月頃から作成を開始し、３月末までに冊子体で作成する。
・作成したシラバスは、４月のガイダンス時に配布している。
・完成した冊子体は、ＰＤＦ化したものをホームページにて公開している。
http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/
年間（前期・後期）の授業計画は学年暦に記載し、公表している。
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/faculty/gakunenreki/01.pdf- 11 -

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価基準：判定
評価（ＬＧ）
ＧＰ

合格
不合格
Ｓ
ＡＢ
ＣＰＦ－
4.0
3.0
2.0
1.00
90～
素点
80～89 70～79 60～690～59 555(0)666
100※素点を付さない科目は、合格をＰ（666）、不合格をＦ（999）で評価します。
※555 は出席不足。
学部名

学科名

環境学部
経営学部

環境学科
経営学科

卒業に必要となる
単位数

１２８単位
１２８単位

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有・無有・無999(0)

履修単位の登録上限（任意記載事項）
２４単位
２４単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項） 公表方法：－
学生の学修状況に係る参考情報
各種アンケート結果：－（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
アクセス・キャンパスマップ：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/access/
施設概要：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/facility/introduction/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

環境学部 環境学科
経営学部 経営学科

授業料
（年間）

535,800 円

入学金282,000 円（188,000 円）

その他

備考（任意記載事項）

円※（）内は鳥取県内者の納入金額※「県内者」は以下のいずれかに該当する方
入学前年の４月１日から引き続き鳥取県内に住所を有している方
入学前年の４月１日から配偶者または 1 親等の親族が引き続き鳥取県内に住所を有している方※入学時には別途、学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険、学友会費、学生生活・学外学修交通システム負担金等の諸経費として約 53,000 円程度が必要となります。
※その他、在学中はノート型パソコンが講義や学生生活等で必要です。

- 12 -

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
・本学入試に合格した方のうち、一定の条件を満たしている場合は、入学料を免除。
・経済的理由により授業料の納入が困難な場合や、学資負担者の死亡、風水災害の被災者等、入学後の特別な事由による家計急変で授業料の納入が困難な場合、授業料の半額又は全額を減免。
・日本学生支援機構の奨学金を取り扱い。
・詳細は本学ホームページへ
http://www.kankyo-u.ac.jp/campuslife/payment/
・入学時にフレッシャーズセミナーとして入学後教育を実施。また学期ごとに全学年にて履修等ガイダンスを実施。
・学生ごとに教員を割り当て、勉学・研究活動を始めとする学生生活全般に関し個別に相談に応じ、適切な助言、指導を行うチューター制度を整備。
・週 2 回各 90 分のオフィスアワーを設置し、学生が自由に教員研究室を訪ね、質問や相談ができる仕組みを整備。
・詳細は本学ホームページへ
http://www.kankyo-u.ac.jp/prospective/old/campuslife/tutor/index.html
・特定の科目について基礎学力が不足している学生に対し、大学の専門教育を受ける前提となる基礎学力を補うリメディアル教育を実施。（環境学部：物理・数学、経営学部：数学、共通：英語）・必修科目の欠席状況を把握し、複数回欠席している学生との面談を通じて、欠席の原因を把握するとともに、問題点の解決を図り有意義な学生生活を送れるように支援する学生フ
ォロー制度を整備。
・２年次末の進級判定までは半期に１回、進級後は年度末に単位修得状況をチェックし、学業成績不振者に対し、本人及び保証人に対して注意喚起文を送付して修学意欲を再起又は継続させるための修学指導、注意喚起制度を整備。
・学業成績が特に優秀である者について卒業時に成績優秀として表彰し、また定められた資格・検定へ合格した者に対し表彰する、学生表彰制度を整備。
・資格取得等の支援として、検定料補助制度を整備。

- 13 -

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職支援センターを中心に就職活動をサポート。1 年次の進路ガイダンスや資格・検定の取得支援に始まり、３年次には全学生に個別面談を実施。
・職員ほか、キャリアカウンセラーや企業で採用コンサルティング経験豊富な就職実践講師がサポート。
・都市部や出身地で就職活動を積極的に行えるよう、採用試験に係る交通費や宿泊費の一部を助成。
・資格予備校と契約し資格講座を開講。さらに合格者への検定料助成制度、表彰制度を整備。
・就職アドバイザーを鳥取県東部および西部、山陽地区に配置。学生から直接の相談に応じるほか、各地区で求人開拓を実施。
・詳細は本学ホームページへ
http://www.kankyo-u.ac.jp/employment/support/
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・保健室に看護師が常駐。ケガや病気の応急処置のほか、学校医による月２回（メンタルヘルス、一般)の健康相談、医療機関の紹介ほかを実施。
・こころの相談室に臨床心理士が常駐。学生の心理的な相談を受け支援を実施。
・保健室とこころの相談室の合同イベント（簡単お弁当教室、座禅体験など）も実施。
・入学時に日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」と「学生教育研究賠償責任保険」に一括加入。
・詳細は本学ホームページへ
http://www.kankyo-u.ac.jp/prospective/old/campuslife/consultation/index.html⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.kankyo-u.ac.jp/about/announcement/educationalinfo/- 14 -