民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 9-1

総論(２読)
第１ 総論
１ オンライン申立ての一本化について【甲案】
訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてしなければならない（オンライン申立て一本化）。
【乙案（本人訴訟については例外を認める案）】
訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてしなければならない。ただし，訴訟代理人がいないときは，この限りでない。
【丙案】
訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができる（書面併用型）。

（補足説明）
１ オンライン申立て一本化を実現する必要性
第２回研究会において，総論的事項の１読として，民事裁判等のＩＴ化を実現するに当たって，オンライン申立てのみに限定する（書面による申立てを認めない）ことについて，どのように考えるべきか議論を行ったが，大きな方向性としてオンライン申立てのみに限定するという方向性を打ち出さないと，書面との併存状態が続き，弊害が大きくなるという意見や，オンラインで提出することができるようになれば，副本の提出やファクシミリの誤送信のリスクもなくなり，当1

事者の利便性にも資するようになるといった肯定的な意見も示されたところである。
一方，利用者の利便性の向上という観点では，選択肢を増やす（オンラインによる申立てを許容する）ことは好ましいといえるが，オンライン申立てのみに限定することは，ＩＴ機器の利用ができない者又は苦手な者にとっては，利便性の向上に結びつかないのではないか，むしろオンライン申立てのみに限定することによりメリットを受けるのは裁判所であり，利用者目線や費用負担といった観点を踏まえると，国民一般レベルでのニーズはないのではないか，訴訟記録の電子化の実現に比べると，オンライン申立てのみに限定するということを近い将来実現することは困難ではないか，といった否定的な意見も示されたところである。
研究会資料２でも記載したとおり，利用者目線で考えれば，オンライン申立てという選択肢が増えることは利用者の利便性を高めるものであり，オンライン申立ての導入については積極的に行うべきものといえるが，オンライン申立ての一本化を実現し，書面による申立てを否定することについては，特にＩＴ技術に習熟していない者にとっては選択肢の一つが奪われることになり，利用者の利便性の向上という理由だけでこれを正当化することは困難であると考えられる。もっとも，国民の裁判を受ける権利の行使を阻害することがないよう十分なサポート体制を講ずることが前提条件となるものの，オンライン申立ての一本化を実現することによって生ずる裁判所の事務処理上のメリット（記録の電子化が自動的に実現されることや，これに伴い生ずる記録管理コストの削減や事務の効率化等）も少なくないといえ，このメリットがサポート体制に要するコストを上回るといえるのであれば，その実現を目指すべきとも考えられる。
２ 【甲案】について【甲案】は，裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてしなければならないとするものであり，例外なくオンライン申立て一本化を実現するという考え方である。
【甲案】については，オンライン申立てを希望する者にとっては，その利便性が向上するとともに，前記のとおりオンライン申立ての一本化を実現することに2

よって生ずる裁判所の事務処理上のメリットも少なくないといえる。
もっとも，特にＩＴ技術に習熟していない者にとっては，オンライン申立てを強制されることになり，その裁判を受ける権利を害しかねないという問題点がある。
この問題点を解消するためには，ＩＴ技術に習熟していない者に対して充実したサポートを提供する必要があり，例えば，当事者が作成した書面をスキャナーで取り込むなどして申立書を電子化した上，当事者に代わって事件管理システムにログインし，電子化した申立書をアップロードするという作業が必要になるものと考えられる。そして，【甲案】では，このような作業を裁判所に対する申立て前に行う必要があり，どのような機関がそのサポートを担うのか，また，そのサポートに要する費用を誰が負担をするのかといった問題があるといえる。さらに，研究会資料２・３頁（注１）でも言及したとおり，我が国における行政手続全般を見渡しても，全ての国民に対してオンラインによる手続を義務付けているものは見当たらず，現在，政府が国会に提出中のいわゆるデジタル手続法案（正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案）においても，行政手続のオンライン実施を原則化することとされているものの，オンライン申請を義務付けているわけではないこと（改正後の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第６条第１項）との平仄についても慎重な検討を要するといえる。
３ 【乙案】について【乙案】は，【甲案】をベースとしつつ，その問題点を解消する観点から，本人訴訟については，オンライン申立ての義務化の対象から外すという考え方である（注）。
【乙案】によれば，本人訴訟のうちＩＴ技術に習熟していない者については，従前のとおり紙媒体での提出を認めることとなり（本人訴訟のうちＩＴ技術に習熟している者については，その者の選択により，オンライン申立てを利用するこ

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とができる。
），ＩＴ技術に習熟していない者についての裁判を受ける権利に配慮した考え方である。
訴訟代理人には，弁護士のほか，簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士，特許事件などにおける弁理士，法令の規定によって裁判上の行為をする権限を付与された支配人，指定代理人などが含まれるものと考えられるが（法第６９条参照），これらの訴訟資料の作成を業としている者については，訴訟資料の作成を手書きで行っているということはまず考えられず，また，裁判所に提出する訴訟資料を複合機（スキャナー）で取り込むなどした上，事件管理システムにアップロードして提出することは，パソコンやインターネットを利用する最低限の知識さえあれば可能であり，これらの者に対してオンライン申立てを義務付けたとして，問題は比較的少ないものと考えられる。なお，全ての国民に対してオンライン申立てを義務付けている例は前述のとおり見当たらないが，一定の事業者に対して，オンラインによる提出等を義務付けている例があることは，研究会資料２・３頁（注１）で言及したとおりである。

（注）【乙案】のバリエーションについて【乙案】は，【甲案】をベースとしつつ，その問題点を解消する観点から一定の場合についてオンライン申立ての例外を認める考え方であるが，この他，申立人の属性で一律に例外を設けるのではなく，個別的に，オンライン申立てをすることができないやむを得ない事由がある
場合には書面での申立てを認めるという考え方もあるように思われる。もっとも，個別的に事情を判断することになると，申立時にその要件を満たしているかどうか個別の事情を調査して判断する必要が生ずる。

４ 【丙案】について【丙案】は，オンライン申立てと書面による提出について，当事者の選択に委ねるという考え方である。
【丙案】は，従前認められていた書面による提出に加えて，オンラインによる申立てを認めるというものであり，裁判所に対する申立て方法について当事者のオプションを増やすというものにすぎないから，当事者

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の裁判を受ける権利を害することにはならず，また，サポート体制についても必要最小限のもので足りると考えられる。
もっとも，オンライン申立てを許容するシステムの整備には多額の費用を要すると想定されるが，多額の費用をかけてシステムを整備しても，利用率が低く，国民に浸透しないということであれば，費用対効果の観点からしても問題になると思われる。諸外国の例をみても，例えば，韓国では，当事者の同意がなければ電子訴訟は強制されないという【丙案】と同様の制度を採用しているが，その利用率はせいぜい６割にとどまっており，その利用率の向上が課題であるという指摘もあるところである。
５ 事件管理システムで受付可能なデータの種類について
この他，第２回研究会では，オンライン申立てで受け付けるデータの種類をＰＤＦ等の画像データとするのか，ワード等の改変可能な文字データとするのかについても議論があったところである。事件管理システムで受け付けるデータの種類については，最終的には最高裁規則等の下位法令に委ねることになると思われるものの，考え方としては，①ＰＤＦ等の画像データのみとする，②ワード等の改変可能な文字データのみとする，③いずれのデータも提出可とするほか，④上
記①の考え方をベースとしつつ，ワード等の改変可能な文字データを有する者については，その提出を求めることができることとする（民事訴訟規則第３条の２参照）という考え方があり得るように思われる。もっとも，上記②の考え方については，パソコン等の利用ができない者のハードルが上がるという指摘もあり，また，作成者のパソコンでしか表示できない外字や機種依存文字への対応が難しいといった問題もあるように思われる。一方で，改変可能な文字データがあれば，相手方当事者や裁判所も，その文字データを加工修正して別の文書を作成することが容易になり利便性が高まるように思われることからすると，上記①の考え方をベースとしつつ，ワード等の改変可能なデータを有する者については，その提出を求めることができることとするのが最も適切ではないか（上記④の考え方）とも思われる。
６ システムメンテナンス等と時効完成猶予効等との関係について

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また，第２回研究会では，事件管理システムについてメンテナンス等が行われる場合に，時効完成猶予効との関係についてどのように考えるべきかについて，検討を行い，委員からは，システムメンテナンス自体は，午前の早いタイミングで行うこととすれば，時効完成に影響を与えないで済む一方で，何らかの事故が生じてシステムが一定期間ストップした場合については，時効完成猶予効の特則を設けるなどして対応すべきではないかとの意見が出されたところである。構築される事件管理システムの内容次第ではあるものの，システムダウン等が全く想定されないということでない限り，民法第１６１条とは異なる観点から時効の完成猶予効を定める特別の規定を設けること，例えば，「時効の期間の満了の時に当たり，事件管理システムの障害により民法第１４７条第１項第１号（注１）に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは，その障害が消滅した時から１週間を経過するまでの間は，時効は，完成しない。
」などという規定を設けることも考えられる（注２）（注３）。
これらの点について，どのように考えるべきか。

（注１）ここでは，裁判上の請求を念頭において，民法第１４７条第１項第１号のみを掲げているが，オンライン申立ての導入をどこまで進めるのか（支払督促まで拡張するのか，調停等の申立てについても拡張するのか等）によって異なるものと思われる。
（注２）本文では，「１週間」という期間を設定しているが，不変期間に関する訴訟行為の追完の規定（法第９７条第１項）を参考にしたものである。
（注３）第２回研究会では，上訴期間についても言及があったが，上訴期間満了時にシステムがダウン等した場合については，法第９７条第１項の規定で対応することができるように思われる。

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２ 記録の電子化について
訴訟記録を電子化すること及びこれを一本化することについて，どのように考えるか。

（補足説明）
１ 記録の電子化について
第２回研究会において検討したとおり，訴訟記録の電子化については，①訴訟記録の管理が容易になること（物理的なスペースの削減），②オンラインでのアクセスが可能となれば，当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，③電子化された訴訟記録を用いて，迅速かつ効率的な争点整理を行うことが可能になること（例えば，当事者が，争点整理案などを同時に見て，議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。
）といったメリットがあるものと考えられ，委員からも，訴訟記録については全面的な電子化を目指すべきであるという意見が複数出された。
同研究会においては，訴訟記録の電子化については現行法の下でも当事者が手持ちの書面を適宜ＰＤＦ化するなどの自助努力として行うことによっても事実上可能であることや，争点整理等の場面では，複数の書面を同時に照らし合わせながら検討を行う方が効率的な場合もあり得るのではないかといった批判的な観点からも検討を加えたが，委員からは，訴訟記録の電子化が行われれば，当事者自身がスキャンをするなどの労をとる必要はなくなり利用者の利便性が向上する，複数の書面を同時に照らし合わせながら検討を行う場面も想定されるが，そのような場合にはプリントアウトした書面を準備すれば足り，訴訟記録の電子化の問題点とはいえないといった意見が出されたところである。この他，携帯することができるＩＴ機器を有していない者については，どのような手段で訴訟記録の持ち運びをするのかといった問題も指摘されたが，これまでの研究会では，受送達アドレスの登録を行い，事件管理システムで送達を受けることができる者に対しては，準備書面，書証の写し，判決書等の送付を電子的な方法により送付するが，ＩＴ技術に習熟していない受送達アドレスの登録を行っていない者に対しては，

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従前どおり紙媒体の資料の送付を行うことを想定していることからすると（研究会資料４「第６・２前段」，研究会資料５・５頁の「２」，研究会資料６「第１・３⑶」等），ＩＴ技術に習熟しておらず，事件管理システムにアクセスすることができない者については，従来どおり紙媒体の訴訟記録を持参して期日に臨めば足りるものと考えられる。
２ 訴訟記録の電子化の一本化について
オンライン申立ての一本化と訴訟記録の電子化の一本化については，必ずしもリンクしないものの，オンライン申立て一本化の論点において，【甲案】を採用した場合には，訴訟記録の全面電子化を実現することになるのが自然である一方で，【乙案】又は【丙案】を採用した場合には，訴訟記録の電子化の実現については，様々なバリエーションが考えられるところである。
この点について，前記１で検討したとおり，訴訟記録の電子化に多くのメリットが考えられることからすると，【乙案】又は【丙案】を採用した場合であっても，基本的には，訴訟記録の全面電子化を目指すべきものと考えられる。
もっとも，最終的には訴訟記録の全面電子化を目指すべきであるとしても，例えば，【乙案】を採用した場合において，原告も被告も本人訴訟で，紙媒体での申立てをしている場合にまで，直ちに訴訟記録の全面電子化を行うべきかどうかについては，記録の電子化に一定のコストがかかる以上，費用対効果の観点から慎重な検討をする必要があり，段階的に訴訟記録の全面電子化を実現するという考え方もありうるように思われる。
これらの点について，どのように考えるべきか。

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