全国積雪寒冷地帯振興協議会規約
（名称）
第１条

この会は、全国積雪寒冷地帯振興協議会と称する。

（目的）
第２条

この会は、積雪寒冷地帯の道府県並びに市町村が緊密に連携し、大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対処することを目的とする。
（組織）
第３条
一

この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村
二

積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県

（事業）
第４条

この会は、第 2 条の目的達成のため、次の事業を行う。

一

大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対する要望提言

二

会員相互及び関係機関との連絡提携

三その他目的達成のため必要と認められる事業

（役員）
第５条

この会に次の役員を置く。

一会長

１名

二

副会長

２名

三理事（会長及び副会長を含む）

四監

事

15 名以内２名（役員の選任）第６条

２

理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。

一

理事に立候補した会員

二

会長及び副会長の協議により選定された会員
前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３

会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。

４

副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。

５

監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。

６

役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。

（役員の職務）
第７条
２

会長は、この会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。

３

理事は、この会の重要事項を審議する。

４

監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）第８条

役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の報酬等）第９条

役員には報酬を支給しない。

２

役員には、費用を弁償することができる。

３

役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。

（会議）
第 10 条この会の会議は、総会、理事会とする。

２

会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

３

総会は、特段の重要事項を臨時的に審議する機関とする。

４

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会の運営に関する重要事項を審議する。

５

会議の成立は、定員の 1/2 以上（委任状を含む）とする。

６

会議の議決は、出席者総数の 1/2 以上とする。

（幹事会）
第 11 条２

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。

幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第 12 条２

この会の事務を処理するため会長道府県に事務局を置く。

事務局には、事務局長その他所要の職員を置くものとし、会長が任命する。

（財政）第 13 条２

この会の運営に必要な経費は、平成 16 年度剰余金その他の収入をもってあてる。

この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年３月 31 日までとする。

（雑則）第 14 条

この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の承認をへて会長が定める。

附則１

この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1項及び第 2 項に定める手続きにより行うものとする。

全国積雪寒冷地帯振興協議会規約の新旧対照表
旧第１条〜第４条（略）（役員）
第５条 この会に次の役員を置く。
一 会 長
１名
二 副会長
１名
三 理 事
別に定める定数
四 監 事
２名
２ 役員は、理事会において選出する。
ただし、監事は理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。
３ 役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、後任の職の者が補欠就任する。
４ 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
６ 理事は、この会の重要事項を審議する。
７ 監事は、この会の会計を監査する。

新第１条〜第４条（略）（役員）
第５条 この会に次の役員を置く。
一 会 長
１名
二 副会長
２名
三 理 事（会長及び副会長を含む）
四 監 事
２名

15 名以内（役員の選任）第 6 条 理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。
一 理事に立候補した会員
二 会長及び副会長の協議により選定された会員
２ 前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３ 会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。
４ 副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。
５ 監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。
６ 役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、この会の重要事項を審議する。
４ 監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）第６条 役員の任期は２年とする。ただし、会長、副会長は再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（加える。
）

（役員の報酬等）第９条 役員には報酬を支給しない。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。

（会議）
第７条

（会議）
第 10 条 （略）

（略）

（加える。
）

（幹事会）
第 11 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第８条
（略）

（事務局）
第 12 条 （略）

（財政）
第９条

（略）

（財政）
第 13 条 （略）

（略）

（雑則）
第 14 条 （略）（雑則）第 10 条１

附則
この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

１

附則
この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則
１ この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1 項及び第 2 項に定める手続きにより行うものとする。