2011/3/26

共通番号の税務における活用について

20１１年３月26日
中央大学法科大学院教授 森信茂樹

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税・社会保障共通番号制度の検討
１ なんのための番号か
適正・公平な課税の実現、税務行政の高度化、効率化といった徴税側の理由だけでなく、社会保障制度の適切な運営（税と社会保障の双方の情報交換）に欠かせないインフラであり、かつ、国民利便の新たな租税政策の提供という視点に立つことが必要。他方で、適正な申告へのプレシャー、法定調書の名寄せの効率化による所得把握の精度向上といった間接効果はあるが、クロヨンがなくなるわけではない。
２ 国民受益(利益）の租税政策（１）税制と社会保障の一体改革－給付付税額控除
とりわけ、消費税逆進性対策税額控除（２）金融所得一体課税の実現（投資家利便性の高い制度）（３）記入済み申告制度（pre populated tax return system）－税務署から送付される申告書に、雇用者と金融機関等の法定調書の提出義務者から提出された給与所得と資産所得が記載、納税者はチェックしサインして送り返すという簡素な制度。
（４）e-tax と組み合わせた自主申告制度の導入

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1

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調査対象国の番号制度の背景と現状各国とも、国民感情を考慮した上で、国の実情に合った制度設計や運用を行っている。

背景

オランダ

スウェーデン

オーストリアドイツ

 政府による個人情報

 番号の導入時期が

 政府による個人情報 政府による個人情報の一元管理に抵抗感がある

 政府に対する信頼がの一元管理に抵抗感があるの一元管理に抵抗感がある 電子政府を推進した

 データ保護に非常に早かった
厚い
 個人情報の公開に対する許容性が高い⇒統一番号（注）に対するアレルギーがな
い 連邦・州・地方自治体が一つの政府として機能する必要があった 導入プロセスや仕組

 統一番号を幅広い行みの工夫により、統一番号の導入を段階的に実現した政分野で活用している

現状の番号制度

い敏感である 統一番号は導入

 統一番号は導入しない

しない
 分野別に異なる番号

 分野別に異なる番号を用いて分野内の効率性を実現 行政分野間の情報交換に番号を用いない⇒統一番号を用いずに行政行率を追求を使うが、それらを連携用番号で繋ぐ方式を採用することで、幅広い行政分野間の情報連携を実現している（注）統一番号：あらゆる行政分野に共通して使われる番号のこと（出典）2010年9月に金融税制・番号制度研究会にて実施した海外調査（以下、ヒアリング）に基づき作成

金融税制・番号制度研究会

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調査対象国の番号の発行・運用方式
番号の発行・運用方式は異なるものの、いずれの国においても住民登録情報に基づいて番号が発行されている。
オランダ
社会保険機関中央連合

中央住民登録簿
(GBA)

利用

社会保障

利用

利用
社会保障

利用

（注）少なくとも税務は将来的に移行予定

人口登録簿
発行

ssPIN
a

利用

ssPIN
b

利用（予定）

利用分野b

通知
発行

暗号処理

納税者ＩＤ番号

SourcePIN

税務

住民登録番号(PIN)

社会保障

連邦中央税務庁

利用

ハッシュ関数による暗号処理

国税庁

利用

データ保護委員会税務

スウェーデン

税務通知

発行

住民登録番号(CRR 別名ZMR)

社会保険番号

・・・全行政分野

住民登録簿 住民登録簿 住民登録簿
（州）
（州）
（州）

中央住民登録簿
発行

発行

利用

連邦内務省

DB

市民サービス番号
(BSN)

税務

ドイツ

オーストリア

連邦内務省

ssPIN
c
利用

税務

社会保障を含めた他の分野（注）課税目的に限定して利用
している

分野c

利用
・・・幅広い行政分野（出典）ヒアリングに基づき作成

金融税制・番号制度研究会

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調査対象国の番号の利用範囲と政府案（注）の関係
幅広い行政分野（Ｃ案）

税務分野＋社会保障分野(Ｂ案)

スウェーデン

税務分野(Ａ案)
ドイツ

オーストリア

オーストリア（納税者ID番号）（社会保険番号）（情報連携用番号）

オランダ

オランダ

オランダ

（1986～）（1988～）（2007～）⇒次頁参照

日本で当面必要な番号の利用範囲（注）国家戦略室「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめに示された案である。

金融税制・番号制度研究会

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オランダの番号制度の導入プロセスと仕組み
国民は政府による情報の一元管理に抵抗感があったが、導入プロセスや仕組みを工夫することで統一番号を導入した。
導入プロセス 段階的な利用範囲の拡大
 まず、税分野で内部管理用の番号を納税者番号として利用した後、税と社会保障に利用範囲を限定して番号（SoFi番号）を導入、実績を積み国民の信頼を得た上で統一番号（BSN）を導入した
 プライバシー保護 SoFi番号の導入に際し、個人データ保護法を制定した
 国民のメリットの実現
 BSNへの移行に国民の負担は発生せず、国民はメリットだけを享受できた
 国民に受け入れられやすい名称を採用
 「サービス番号」という名称で統一番号に対する威圧感を和らげた
仕組み
 BSNだけでは個人情報にアクセスできない（別途、個人認証が必要）
 データベースを一元化せず分散管理のまま、必要に応じてデータベースを接続する
 BSNの利用範囲は、基本的に行政目的に限定し、情報交換を含め、利用目的ごとに個別に法律で規定している（出典）ヒアリングに基づき作成

金融税制・番号制度研究会

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納税者番号制度導入によって実施可能となる国民受益の政策①（１）給付付き税額控除－税制と社会保障の一体改革
一定の所得以上の勤労所得のある個人あるいは世帯に対して一定額の税額控除を与え、控除し切れない額は還付（社会保障給付）する仕組み。所得が増加するにつれて税額控除額は逓減し、一定の所得額に達すると廃止される。勤労税額控除（EITC)、児童税額控除（CTC）、消費税逆進性対策税額控除等の類型がある。
⇒以下にみられるように、現下の社会情勢の変化を踏まえ給付付き税額控除の導入への期待は高まっている。番号制度はそのインフラとして重要。
●政府税制調査会答申（０９年１２月）「所得再分配機能を高めていくために、「給付付き税額控除」の導入も考えられます。これは税額控除を基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を現金で給付するといった制度です。給付とほぼ同じ効果を有する税額控除を基本とすることから、手当と同様に、相対的に低所得者に有利な制度です。給付付き税額控除は多くの先進国で既に導入されています。
我が国で導入する場合には、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進めます。以上で述べた税額控除・給付付き税額控除と手当などの社会保障政策のベストミックスで「支え合う」社会を構築していきます。」
なお、消費税のところで、「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。」と記述
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納税者番号制度導入によって実施可能となる国民受益の政策②（２）金融所得一体課税と資産形成支援税制の導入••

投資の時代にふさわしい税制として、株式譲渡所得・配当所得・利子所得を一体化（分離課税、同一税率、損益通算）することが政府の方針となっている。
将来的には、金融所得一体化を踏まえた自助努力による資産形成を支援する税制（拠出時課税・給付時非課税、日本版ロスIRA）も検討課題である。このような税制を導入するには、非課税口座が一人一口座であることを確認するために番号制度が不可欠である。

（３）記入済み申告制度（pre populated tax return system）•••

税務当局が番号を通じてあらかじめ把握している資料情報を、納税者の申告書に記載し、納税者がその内容を確認することで申告を終了させる仕組みの導入は、納税者の申告書作成負荷を緩和し、間違いや申告漏れを防ぎコンプライアンスの向上が図れる。
わが国では、年金所得者（受給者）の多くは年末調整がないので、年金から源泉徴収された税の還付を受けるためには、還付申告をしなければならないが、本制度の導入により大幅に簡素化される。
北欧諸国、フランス、スペイン、オランダ等、15ヶ国で導入済み。
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納税者番号制度導入によって実施可能となる国民受益の政策③（４）e-Tax と組み合わせた自主申告制度の導入
•

•

•
•

わが国の現行制度である、源泉徴収と年末調整の組み合わせは、納税者、税務当局双方の負担を軽減する効率的な制度であるが、年末調整を行う会社に、多大の事務負担をかけ、また、社員の配偶者の所得等家族に関する情報の把握に伴うプライバシーの問題を引き起こしている。
自らの税額を申告により確定する自主申告制度を選択的に導入すれば、納税者意識の高揚をもたらし、社会への参加意識を高め、タックスペイヤーとして税金の使途を監視する目を養い、民主主義の原点につながる効果をもたらす。
その際問題となる税務当局や納税者自身の事務負担の増加については、納税者番号とe－Tax（電子申告制度）を組み合わせることにより解決が図られる。
実額控除を導入すれば、米国や英国・フランスで導入されている、ベビー・シッター代など子育てに必要な経費を実額控除できるような少子化対策税制や、高等教育に通う場合の学費を実額で控除させる人的資本を向上させる税制の導入が可能となる。

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税務面での活用• 税務面において番号制度を活用するには、①各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること、②取引の相手方が税務当局に提出する法定調書及び納税者が税務当局に提出する納税申告書に番号を「記載」すること、が必要となります。これにより税務当局は、法定調書と納税申告書の情報を、番号をキーとして名寄せ・突合することが可能となります。
• その前提として、番号は、少なくとも、①国民一人一人に一つの番号が付与されていること、②納税者が取引の相手方に告知できるよう、民－民－官の関係で利用でき、また、目で見て確認できること、③常に最新の住所情報と関連付けられていること、という条件を満たす必要があります。
• 税務面において、番号制度がこのような役割を果たしていけるよう、実務検討会での議論と並行して、①法定調書の拡充、②税務当局への提出資料の電子デー
タでの提出の義務付け、③税務行政における電子化の推進と情報連携の効率化、等の課題について積極的に検討を進めます。また、制度全体についての議論の進捗状況を踏まえ、①法定調書への正確な番号記載の確保策、②税務情報についてのプライバシー保護の徹底策、といった課題についても検討を進めます。
• なお、検討に当たっては、番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要があります（平成23年度税制改正大綱）
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諸外国の資料情報制度（個人）
アメリカ
○

不動産譲渡

日本
××（注1）○○×○○

国内送金、預金の入出金
海外送金

ストック

スウェーデン○○○○（注8）
×○
○（注8）

○
×
○
○

×

○

××

不明

不明

○

○

××

不明

不明

預貯金口座開設

×

△（注2）

××

株式保有××××××
×
○

○
××
○

×

株式譲渡
給与所得

金融
資産

○
不明

オランダ
○
○（注5）
×○（注6）
×
○
○

○
×
○
○

配当

事業所得
フロー

オーストリア
○
××
×
○（注4）

○
○

利子金融
所得

イギリス
○（注3）
○
○

納税者番号

不動産
貴金属
海外資産

不明

○（注7）
○
不明
不明

×（注9）

（注1）源泉分離課税（注2）記録保存義務あり。当局から要請があれば開示。
（注3）イギリスにおいては、納税者番号制度はないが、国民保険番号（National Insurance Number）が税務目的に一部用いられている。
法定資料提出義務者は、税務当局の求めに応じて、法定資料を提出しなければならない。
（注4）特定の類似勤労者（Similar to Employees）に該当する場合は、関係する企業に提出義務がある。
（注5）銀行の支払利子である。
（注6）株式の報告対象は売却価格である。ファンド（投資信託と思われる）についてはキャピタルゲインが報告対象である。
（注7）銀行は１月１日時点の貯蓄残高と株式保有情報を報告する義務がある。
（注8）報告対象はいずれも売却価格である。
（注9）2008年を最後に富裕税が廃止されたことから、貯蓄残高等、従来報告対象とされていた情報の提出義務がなくなった。
（出典）財務省、OECD “Tax Administration in OECD and Selected Non-OECD Countries: Comparative Information Series” (28 January 2009)及びヒアリング

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3つの神話と詰めるべき課題
3つの神話• 納税者の神話ー過剰な期待• 事業者の神話ー過剰な懸念• 税制当局の神話ー政治への不信（グリーンカードの経験）
残された課題• どのような情報をとるか• 番号を利用して、どのような国民利便の税・社会保障制度を行うのか（納税者利便の制度の構築）• コスト（行政側・民間側）の問題
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