茂原市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年１２月１２日
茂原市農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
茂原市においては、農業経営形態は水稲・野菜の複合経営で、経営規模も１ha 未満の小規模な農業経営が主流となっている。なおかつ副業的農家が多数を占めており、収入の大半を他産業に依存する傾向がますます強くなってきている。
更に農業労働力の主体は高齢者が中心で、著しい農業離れが進行しており、今後もこの傾向は一段と強まることが予想されることから、農業構造の改善が急務となっている。
特に、遊休農地の割合は高い状態で推移しており、このままの状況で農業離れが進行した場合、更なる遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方で、平地では土地利用型の稲作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、茂原市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
この指針は、農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検討・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日
付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１． 遊休農地の発生防止・解消について（１） 遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)現状(令和 5 年 3 月)

３年後の目標(令和 8 年 3 月)

目 標
(令和 10 年 3 月)
注

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

３，５１２ha

２９９．０ha

８．５１％

３，４５５ha

２８１．０ha

８．１３％

３，４１７ha

２６９．０ha７．８７％

・現状の管内の農地面積および遊休農地面積については令和４年度利用状況調査による。
・目標の農地面積については直近５か年の平均の減少面積を参考に(年 19ha 減)として見込む。
・目標の遊休農地面積については直近５か年の平均減少面積を参考に(年 6ha 減)として見込む。

（２） 遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について〇 農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 299 号）第30 条第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第1 項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4230 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
〇 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
② 農地中間管理機構との連携について〇 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について〇 利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、状況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価は、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(A)現状(令和 5 年 3 月)

３年後の目標(令和 8 年 3 月)

目 標
(令和 10 年 3 月)
注

集積面積(B)

集積率(B/A)

３，５１２ha

３９１ha

１１．１３％

３，４５５ha

８７２ha

２５．２３％

３，４１７ha１，１８３ha３４．６３％

・現状および目標の農地面積については、１-(１)遊休農地の解消目標と同様とする。
・現状の集積面積については、「令和 5 年度最適化活動の目標設定等」による。
・集積率の目標については「茂原市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」の目標が「おおむね10 年後(令和 15 年)で 60％」となっていることから、集積率の年上昇を(4.7％上昇)と見込む。

【参考】担い手の育成・確保
担い手
認定農業者

認定新規
就農者

基本構想水準到達者

特定農業団体その他の集落
営農組織

６１経営体

１４経営体

０経営体

４団体

６７経営体

２０経営体

０経営体

５団体

７１経営体

２４経営体

１経営体

６団体

総農家数
(うち、主業農家数)

現状(令和 5 年 3 月)

３年後の目標(令和 8 年 3 月)

目

標(令和 10 年 3 月)
注

１，３５０戸
(１０４戸)
１，１８８戸(９２戸)
１，０８０戸(４９戸)

・現状については「令和 5 年度最適化活動の目標設定等」による。
・目標の総農家数については 2015・2020 農林業センサス総農家数の減少(272 戸減)を参考に(年 54 人減)として見込む。
・主業農家についても総農家数と同様に農林業センサスを参考に(年 11 戸減)として見込む。
・主業農家とは、農業所得が主で、年間に 60 日以上の自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家をいう。
・認定農業者及び認定新規就農者の目標値については推定値(年 2 経営体増)として見込む。
・特定農業団体その他の集落営農組織の目標値については目標年までに 2 団体の増として見込む。

（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて〇 地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、「地域計画」の作成と見直しについて、市農政課と連携を図り取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について〇 市農政課、農地中間管理機構、JA 長生等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

③ 農地の利用調整と利用権設定について〇 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域
では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて、集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い〇 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価は、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標

現 状(令和 5 年 3 月)
３年後の目標(令和 8 年 3 月)
目 標
(令和 10 年 3 月)
注

新規参入者数（個人）（新規参入者取得面積）
３人（１．６ha）
２人（１．９ha）
２人（１．９ha）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）０法人（０．０ha）
１法人（１．０ha）
１法人（１．０ha）

・現状については「令和 3 年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公公表」による。
・新規参入者数(個人)の目標については直近５か年の平均(個人)を参考に(年３人)として見込む。
・新規参入者取得面積(個人)の目標については直近５か年の平均(個人)を参考に(年 1.9ha)として見込む。
・新規参入者数(法人)の目標については直近５か年の平均(法人)を参考に(年 0.2 法人≒年 1 法人)として見込む。
・新規参入者取得面積(法人)の目標については(年 1ha)として見込む。

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について〇 市農政課、千葉県農業会議、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

② 新規就農フェア等への参加について〇 市農政課、JA 長生等と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで、新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について〇 担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について〇 農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、積極的なサポート活動を行う。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価は、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
茂原市において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力