一般社団法人日本応用情報学会

定款

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は，一般社団法人日本応用情報学会と称する。
２ 当法人の英語名は Nippon Applied Informatics Society とする。
（事務所)
第２条 当法人は，主たる事務所を京都府京都市左京区田中門前町７番地に置く。
２ 当法人は，理事会の決議によって，従たる事務所を設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的・事業）第３条 当法人は，コンピュータと情報技術の応用に関する学術及び関連技術の振興をはかり，学術セミナーや論文誌の刊行などの活動を通じて，会員相互の協力と資質の向上を促進しながら，関連分野における人材の育成，IoT関連ビジネス技術に関わる教育及び産業の発展に寄与することを目的とし，次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 応用情報関連技術の研究・調査ならびに研究・調査に関する成果発表(2) 応用情報技術の普及・実践(3) 情報関連技術の標準化の推進ならびに普及(4) 応用情報技術に関わる人材育成の推進(5) 国内外の応用情報関連学協会との連携(6) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は，電子公告による。ただし，電子公告ができないときは，官報に掲載して行うものとする。
第３章 会員・社員（法人の構成員）

第５条

２
３

当法人に，次の会員を置く。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 名誉会員 当法人の事業範囲において特別の功績があり，理事会において推薦された個人(3) 学生会員 専修学校，短期大学，大学，大学院の在学生のうち，当法人の目的に賛同して入会した個人(4) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した団体または個人
当法人は，正会員をもって，当法人の社員とする。
正会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(5) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員資格の取得）
第６条 当法人の正会員，賛助会員，学生会員になろうとする者は，理事会が別に定める「入会及び退会規程」による入会申込書により申し込み，理事会の承認を受けなければならない。
２ 名誉会員に推薦された者は，入会の手続きを要せず，本人の承諾をもって会員となることができる。
（経費の負担）第７条 正会員は，当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，別に「入会及び退会規程」で定める会費を，毎年，支払う義務を負う。
２ 賛助会員は，別に「入会及び退会規程」で定める会費を，毎年，支払う義務を負う。

３
４
５
６

名誉会員は，別に「入会及び退会規程」で定める会費を，毎年，支払う義務を負う。
学生会員は，別に「入会及び退会規程」で定める会費を，毎年，支払う義務を負う。
既納の会費は，いかなる事由があってもこれを返還しない。
理事会が合理的な理由を以て相当と認めた場合には，会費を減額または免除できる。

（任意退会）
第８条 会員は，退会届を提出することにより，任意に退会することができる。
２ 未納会費があるときは，これを全納しなければならない。
（会員の除名）第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は，社員総会において，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，総社員の議決権 の３分の２以上の議決によって当該会員を除名することができる。この場合，その会員に対し，社員総会の１週間前迄に理由を付して除名する旨を通知し，社員総会において，決議の前にその会員に弁明の機会を与えなければならない(1) この定款その他の規則に重大な違反をしたとき(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする
３ 除名以外の処分については，別に定める規則による。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条のほか，会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，その資格を喪失する。
(1)第７条第 1 項又は第 2 項の支払義務を１年以上履行しなかったとき(2)当該会員が死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は法人である団体が解散したとき
２ 会員が会員資格を喪失したときは,当法人に対する会員としての権利を失う。
第４章 社員総会

（構成）第 11 条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 13 条 当法人の社員総会は，定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は，毎年 1 回事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がされたとき(2) 総社員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する社員から，社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，社員総会招集の請求が代表理事にあったとき（招集）
第 14 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第３項第２号の規定による請求があったときには，その日から６週間以内の日を社員総会開催日とする臨時社員総会招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは，書面をもって（電磁的方法を含む），開催日の１週間前迄に通知を発しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は，当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は，社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）

第 17 条２

３

社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数
が第 20 条第 1 項（役員の設置）に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は，あらかじめ通知された事項について書面（電磁的方法を含む）をもって議決し，又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については，その社員は出席したものとみなす。
３ 社員総会の決議の目的たる事項について，理事又は社員から提案があった場合において，その提案に社員の全員が書面（電磁的方法を含む）によって同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び当該社員総会において選任された出席者の代表２名以上が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上２０名以内

２(2) 監事 １名以上
理事のうち１名を代表理事，１名を副代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は当法人の理事を兼ねることができない。
４ 理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は，理事総数の 3 分の 1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副代表理事は，法令およびこの定款の定めるところにより，代表理事を補佐し，代表理事に事故があるときまたは代表理事が欠けたときは，その職務を代行する。
４ 常務理事は，理事会において別に定めるところにより，当法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び常務理事は，毎事業年度毎に２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条
監事は，理事の職務の執行，および当法人の業務ならびに財産の状況を監査し，法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２
監事は，理事に対して事業の報告を求め，当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３
監事は，理事会に出席し，意見を述べることができる。
４
監事は，理事が理事会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令およびこの会則に違反し，または著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を理事会に報告する。
５ 以上，各項のほか，監事は，監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は，第 20 条に定める定数に欠けるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
５ 増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は，法人法第 49 条第２項により総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。この場合，その理事及び監事に対し，社員総会の 1 週間前迄に理由を付して解任する旨を通知し，理事会及び社員総会において，決議の前にその理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第26条
役員は無報酬とする。ただし，役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第 27 条 当法人に対する役員の法人法第 111 条第 1 項に定める賠償責任については，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 28 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は，次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(2) 細則及び規程の制定ならびに変更または廃止(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事，副代表理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は，代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは，副代表理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面（電磁的方法を含む）により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事は，テレビ会議，電話会議またはインターネットを介した会議方式（以下「テレビ会議等」という。）を利用して，理事会の審理および決議に参加することができる。テレビ会議等により理事会を開催する
場合には，各理事の音声が即時に他の出席者に伝わり，出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。理事がテレビ会議等を利用して理事会の審理および決議に参加した場合，当該理事は出席したものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第33条
当法人は会務を処理するため事務局をおく。
２
事務局に職員若干名を置き，代表理事が任免する。
３
事務局には事務局長を置き，副代表理事が兼ねる。
４
事務局に関する必要事項は，理事会の議決を経て別に定める。
（支部）
第34条
当法人の他地域における活動を促進する為，理事会の承認を得て支部を設けることができる。
（備付帳簿及び書類）
第 35 条 事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿（及び社員の異動に関する書類）(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定，許可，許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬等及び費用に関する規程(8) 事業計画及び収支予算書(9) 事業報告(10) 事業報告の附属明細書(11) 貸借対照表(12) 損益計算書（正味財産増減計算書）(13) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(14) 監査報告(15) その他法令で定める帳簿及び書類
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，代表理事が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細
２ 前項の承認を受けた書類については，定時社員総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 当法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 41 条 当法人は，剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 附 則（最初の事業年度)
第 42 条 当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の役員）第 43 条

当法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，次のとおりとする。
設立時理事

高弘昇

青木成一郎

茨木俊秀

英保茂

設立時代表理事

高弘昇

設立時監事

長谷川晶

長谷川亘
湯下秀樹

（設立時社員の氏名又は名称）
第 44 条設立時社員の氏名又は名称は，次のとおりである。
設立時社員 高弘昇
設立時社員 青木成一郎
設立時社員 長谷川亘
設立時社員 長谷川晶設立時社員 茨木俊秀
設立時社員 英保茂
設立時社員 湯下秀樹

（法令の準拠）第 45 条本定款に定めのない事項は，すべて法人法その他の法令に従う。

附則１ 平成 31 年１月 23 日変更，同日実施。

附則
１ 本法人の正会員の会費は，次に掲げる額とする。
１５,０００円（１年間分）
２ 令和元年 6 月 30 日変更，同日実施。
附則
1

次の附則を削除する。

本法人の正会員の会費は，次に掲げる額とする。
１５,０００円（１年間分）
２ 令和４年 6 月 25 日変更，同日実施。