KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について◇ KDDI総研R&A

2007年10月号

ニュージーランドの最近の携帯電話市場について
KDDI総研

１主席研究員惠木 眞哲（ma-egi@kddi.com）

はじめに

2007年4月1日から、ニュージーランドでは市内電話と携帯電話にナンバーポータビリティ制度（以下「MNP」）が導入されている。今の所、Commerce Commission（商務委員会）から正式なMNP移動状況の発表はないが、2007年9月13日、New
Zealand HeraldはMNP導入5ケ月後の移動状況は約3.5万と報道している。この数字は市内電話加入者の1%に、携帯電話加入の0.4%に相当するものである。携帯電話キャリアはTelecom New Zealand（以下「TNZ」）及びVodafone NZ（以下「Vodafone」）の2社)（脚注）であり、また、TNZがCDMA2000方式を、VodafoneがGSM/W-CDMA方式を各々採用しているため、キャリア変更には携帯端末の変更も必要であり、MNPによる顧客移動は多くないものと予想されていたが、その予想を裏づける結果が発表されたことになる。
2007年6月18日、TNZはW-CDMA HSPA技術をベースにした次世代の携帯電話網を3億NZ$（243.9億円）)（換算レート）で建設すると発表した。TNZの計画によれば、
W-CDMA網運用開始は2008年後半とされている。また、2007年7月25日には豪州の再販業者であるM2 Telecommunicationがニュージーランドの携帯電話市場に進出する と の 報 道 が あ っ た 。 更 に 、 Vodafone の 携 帯 電 話 サ ー ビ ス を 再 販 し て い る
TelstraClearはVodafoneとの再販契約を更改しなかったため、TelstraClearの顧客をめぐって混乱も起きていたが、2007年8月13日、TelstraClearはTNZ網を利用したMVNOを本年後半から開始すると発表した。
波風の立たないと言われてきたニュージーランドの携帯電話市場であるが、2007年後半からは携帯市場への新規参入も含めた本格的な競争が開始されそうな雲行きである。

)（脚注）

携帯電話事業者が3社以上いない国はOECD諸国の中ではニュージーランドとスロベキアの2ケ国だけである。
)（換算レート）

1NZ$＝81.31円（2007年9月3日付け東京市場TTMレート）

PAGE 1 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

２

ニュージーランドの携帯電話市場

2007年3月末の携帯電話加入者は421万であり、携帯電話普及率は既に100%を超えている。キャリア別の加入者数は図表1の通りであるが、マーケットシェアは後発のVodafoneが53.28%（Vodafoneの発表では53.7%）を占めている。ニュージーランドの3G免許はTNZ、Vodafone及びTelstraClearの3社が取得しているが、TelstraClear
はVodafone携帯電話の再販サービスを企業向けに提供している。
■図表1 2007年3月末のキャリア別加入者数
キャリア
VodafoneTNZ方式

加入者数

前年比

GSM 900/1800MHz

2,000,000

6.11%

W-CDMA

244,000

136.89%AMPS

16,400－87.26%

CDMA 800MHz

1,936,000

28.25%USTDMA 800MHz

15,400－88.62%

出典：Global Mobile
３TNZ

TNZは2002年7月にCDMA2000 1Xを開始し、2004年11月からはCDMA2000 1X
EV-DOを導入している。CDG（CDMA Development Group）によれば、オークランド、ウェリントン及びクライストチャーチの3都市では既に、CDMA2000 1X EV-DO
Rev. Aも提供されている。
2007年6月18日に、TNZは次世代の携帯電話網をCDMA方式でなく、W-CDMA
HSPA技術をベースに構築すると発表した。W-CDMA網の建設には3億NZ$（243.9億円）の設備投資が必要となるが、TNZは2007年後半から建設を開始し、2008年には一部地域での運用開始を予定しているとのことである。なお、W-CDMA網建設のサプライヤーはAlcatel-Lucentであるが、正式な受注金額は発表されていない。
今回、W-CDMA方式を採用した主な理由として、TNZは「W-CDMA方式がもたらす品質の高い音楽やビデオ、エンターティメントの提供は次世代の競争的サービスになりうるため、「将来の需要対応」として選択した」としている。なお、使用周波数は2100MHz帯)（脚注1）のW-CDMA/HSPAと850MHz帯のGSM/EDGEの混合使用であるが、主として、850MHz帯は地方で、2100MHz帯は都市部で利用されるとのことである。

)（脚注1）

TNZの現行CDMA2000 1Xは800MHz帯で運用されている。

PAGE 2 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

W-CDMA網導入に伴う既存CDMA網の取り扱いについては、最低でも向こう5年間
は 維 持 す る と し て 、 2007 年 6 月 に 発 表 し た 国 際 ロ ー ミ ン グ サ ー ビ ス で あ る「WorldMode ― 160ケ国でCDMA及びGSMのローミングが可能)（脚注2）」の存在を強調している。
■図表2 CDMA/GSM

Dual端末の例―Samsung W531（299NZ$）

Stylish clam
The stylish clam design of the Samsung W531 not only offers you a rich visualand audio experience but also the capability to roam on both CDMA† and GSM
networks.
†Applies to networks within Telecom New Zealand's partner alliance, the Samsung W531 will
only roam on CDMA networks that operate on the 800Mhz frequency. Whenever you use yourSamsung W531 handset in CDMA or GSM mode while roaming overseas you agree to pay theroaming rates applicable to the mobile network carrier in that country.

CameraMP3 PlayerBluetoothVideo

Download games

Xtra Email

出典：TNZホームページ

TNZはW-CDMA方式を選択した理由として、「将来の需要対応」を第一にあげているが、他の理由として想定されるのは、①TNZが19.94%出資している豪Hutchison 3G
Australia（H3GA）もW-CDMA方式である、②タスマニア海峡を挟んでトラヒック獲得に凌ぎを削っている豪Telstraも2008年1月末にはCDMA網の運用停止を計画している等の隣国との関係もあるかもしれない。また、国内シェアの挽回に向けたVodafone対策や将来のMNP対策として、同じ伝送方式を選択したのかも知れない。
2007年8月3日に発表されたTNZの2006年度（2006/7～2007/6）の決算発表によれ
ば、CDMA携帯電話関係の営業収益は前年比5.4%増の8.16億NZ$（664億円）であった。サービス別収益の前年比は音声が0.8%減、データは27.5%増であり、ARPUは43.10NZ$（3,504円）である。また、2007年6月末のCDMA加入者は1,977,000であり、4～6月の純増数は41,000であった。

)（脚注2）

WorldModeはCDMA/GSMのデュアル端末（CDMAの800MHz/1900MHz及びGSMの900MHz/1800MHz/1900MHzに対応）及びGSM用SIMで提供されている（図表2）。

PAGE 3 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

この携帯電話関係の状況に関して、TNZ幹部は「携帯電話収益の伸びは緩やかであるが、これは競争を反映した数字であり、携帯普及率は既に100%を超えている。
収益の1桁成長は競争環境下ではある程度しかたがないことであるが、今後の収益拡大はアプリケーションやコンテンツに依存してくる」とコメントしている。
因みに、2006年度のTNZの税引前利益（Reported net earnings）は30.24億NZ$（2,459億円）であるが、これにはYellow Page Group売却の特別利益20.84億
NZ$（1,695億円）を含んでいる。税引後利益（Adjusted net earnings）は前年比16.5%増の9.55億NZ $（777億円）であった。
４

Vodafone NZ

Vodafoneは2007年7月20日に、2007年4月～6月の四半期業績内容を図表3の通り発表しているが、具体的な営業収益等の数字は公表されていない。
2007年6月末の加入者は前年比8%増の2,268,000であるが、四半期の数字でみると、純増数は前四半期に比較すると45%減の24,000に留まっている。後払い加入者及びプリペイドのARPUとも前年同期比に比較すると音声料金の値下げにより減少しているが、全体のARPUは46.6NZ$（3,789円）から47.1NZ$（3,829円）に増加している。この理由について、Vodafoneは「非音声サービスの収入増と高額音声利用者の増加が全体のARPUを押し上げた」としている。
なお、音声料金値下げによる後払い加入者及びプリペイドのARPU減少の結果について、Vodafoneは予測の範囲内であるが、音声分数は前年同期比33%で増加しており、これは新サービスと料金プランが顧客に受け入れられた結果としている。また、新たな動きとしてCompass Communicationsと再販契約を締結できたので今後のトラヒック増加に期待しているとのことである。

■図表3 2007年4月～6月の四半期業績内容
Average Revenue Per User（ARPU）
30 June 2006 30 Sept 2006

31 Dec 2006

31 Mar 2007

30 June 2007

Total

$46.6

$46.6

$50.7

$49.3

$47.1

On Account$126.1$125.3$128.9$122.8$117.2

Prepay

$23.2

$22.5

$23.7

$23.4

$21.4

2,100,000

2,111,000

2,200,000

2,244,000

2,268,000

32,00011,00089,00044,00024,00055.2%54.4%

54.0%

53.7%

n/a

Total customer
numbers
Net customer
additionsMarket share

PAGE 4 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

Average Revenue Per User（ARPU）
30 June 2006 30 Sept 2006

31 Dec 2006

31 Mar 2007

30 June 2007

597 million

672 million

771 million

793 million

Voice minuteusage on

597 million

network
出典：Vodafone NZ Quarter ended 30 June 2007

Vodafoneは2007年初めから、Sky TV)（脚注）と提携し、「Sky Mobile TV」を開始している。加入料金は1週間2.5NZ$（203円）で、次の8つのチャンネルを視聴できる。
携帯用に編集されたものが中心であるが、ラグビーや国際クリケットのようにライブで放送される番組もあるが、このライブ放送の場合の料金はon a pay-per-viewbasisになる。
■図表4 Sky Mobile TVの番組

出典：Vodafone NZのホームページ（図注）Sky Sport News：Sky News：
MTV：E!：

最新スポーツニュース

最新ニュースコメディーやreality show

最新の娯楽関係

CNN：

CNNからの国際ニュースのライブ

The Cartoon Network：
Rugby Channel：

最新のアニメ番組等

Super 14リーグのライブ中継やラグビー関係のハイライト

The Discovery Channel：)（脚注）

情報提供番組Sky TVはUHFや衛星経由で80チャンネル以上の番組を提供している放送事業者

で2006年8月の加入者数は約67万。

PAGE 5 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

５

TelstraClear

TelstraClearはニュージーランドの第2位の総合通信事業者である。元英BTの子会社であったClear Communicationを2001年12月にTelstraSaturnが買収したもので、現在はTelstraの100%子会社である。TelstraClearも3G免許を取得しており、W-CDMA方式でのサービス開始計画もあったようであるが、自らのサービス提供には乗り出さず、現在はVodafoneの再販業者として、GSM方式でビジネス顧客を中心に、3万の顧客に携帯電話サービスを提供している。
2007年7月2日、「今回のTelstraClear/Vodafone間再販交渉決裂により、TelstraClearの顧客3万は、今後、Vodafoneが直接管理する」との報道があった。その理由はTelstraClearの再販サービスで使用される請求書をVodafoneが作成していることに端を発しているらしいが、2007年7月3日、TelstraClearは「TelstraClearの顧客がVodafoneにtake-overされることはなく、サービスは継続する」との声明を発表している。この声明の中で、TelstraClearはニュージーランドの職員1400人の内、100人のlay-offを決定しているが、同社のAllan Freeth（Chief Executive）は「現地でのオペレーションには支障がないし、一番大事なことはニュージーランドのビジネス市場に留まることを再コミットすることである」とコメントしている。
現地の報道によると、Vodafoneとの交渉決裂により、TelstraClearはTNZの再販サービスに乗り換えるのではないかとの観測があったが、予想通り、2007年8月13日、TelstraClearはTNZと共同でプレスリリースを行い、TNZ網を利用したMVNOとしてサービスを開始すると発表した。同社によれば、これまでのような再販サービスでなく、自社ブランドの携帯端末提供や新しい料金プランも提案するとしている。
TelstraClearは、3G免許は取得しているものの、自社ブランドのサービスは未提供であったが、今後はMVNOとして、ニュージーランド第3の携帯事業者を目指すこととなる。
なお、今回のMVNOはTNZのCDMA網を利用してのサービス開始となるが、2008年に運用開始が予定されているW-CDMA網を利用してのMVNOについては今後の検討事項とされている。

６

携帯電話市場への新規参入

６－１ Orcon

インターネットや電気通信サービスの再販業者であるOrconは2007年5月28日、Vodafoneの3G網を利用したMVNOに参入すると発表している。同社はインターネットを中心に約10万人の加入者を有しているが、3Gでブロードバンド・データが可能

PAGE 6 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場についてとなる2007年10月にMVNOを開始し（脚注１）、ニュージーランドの第3の携帯事業者になると意気込んでいる。OrconのMVNO参入発表はTelstraClearのMVNO参入発表前の2007年5月段階であるため、今後、その戦略の見直しがなされるのか注視する必要がある。
６－２ Compass Communication

携帯電話の再販サービスに関するVodafoneとの契約は2006年に締結されているが、今のところ、携帯電話サービスは開始していない。同社のホームページによれば、2007年中に固定、携帯、インターネットを1つの請求書で可能とするFMCを予定しているとのことである。
６－３ M2 Telecommunications

2007年7月25日付けのThe New Zealand Heraldによれば、豪州の携帯再販業者であるM2 Telecommunications（M2）はVodafoneと再販契約を締結し、2007年10月から、中小企業を中心に携帯電話サービスを開始予定とのことである。M2はTelstra、SingTel Optus、Engin（VOIP会社）と契約を締結し、豪州で固定、携帯、ブロードバンド及びVOIPの再販サービスを提供している。携帯事業では、SingTel OptusのWholesaleアクセスの管理業務を請け負い、過去6年で6社しかいなかった顧客を一挙に10社以上も獲得した実績があるため、Vodafoneとの間でも同様な関係を構築したいとしている。また、6ケ月以内にはブロードバンドのデータサービスを開始したいとしている。
以上のように、ニュージーランドの携帯市場には2007年10月頃から新たに3社が再販またはMVNOとして参入する計画であるし、また、これまで、Vodafoneの再販サービスを提供していたTelstraClearは新たにTNZ網を利用したMVNOを開始する計画である。商務委員会は「OECDの中で携帯事業者が3社以上いない2ケ国のひとつがニュージーランドである」と嘆いていたが、本年後半にはMVNOではあるが、ニュージーランド第3番目の携帯事業者が誕生しそうである。

（脚注１）

2007年10月1日のTeleGeographyによれば、Orconの携帯電話サービス開始は諸準備の関係で2008年2月までずれ込みそうと報告されている。

PAGE 7 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について【コラム】LL（ローカルループ）のアンバンドル化の現状
2007年7月31日、ニュージーランド商務委員会は銅線であるローカルループのアンバンドルサービスに関するDraft Determinationを発表した。この中で、TNZが競争相手にローカルループを提供する料金案として都市部：16.49NZ$（1,340円）、都市部以外：32.20NZ$（2,618円）を提案している。業界関係者の間では商務委員会は22NZ$（1,789円）程度の全国統一料金を提案するとみられていたことから、今回の都市部とそれ以外で異なる料金を採用する商務委員会案は意外と受け止められている。なお、都市部料金が適用される地域は人口の70%をカバーするため、今回の商務委員会案はISP側に有利になると見られている。
TNZは、コメント提出期限の2007年8月29日までにコメントを商務委員会に提出するとしているが、商務委員会による最終的な決定は2007年11月末までに実施される予定である。
一方、2007年8月7日、TNZはLLアンバンドル、コロケーションサービスのトライアルとしてihug及びOrconの職員のPonsonby及びGlenfieldの両交換局への立ち入りを認め、テスト用機器の設置を開始したと発表している。今回のトライアルは商務委員会の結論が出る前に実施されたものである。

７

携帯電話ローミングサービスの価格規制

2007年8月3日に、商務委員会は携帯電話への新規参入を更に促す草案（Draft
Recommendation）を発表している。この草案は電気通信法の下で特定サービス（Specified service）とされているローミングサービスとコロケーションサービスの規則改正を主眼にしたものであるが、①全国ローミングサービスを指定サービス（designated service）とし、価格規制下に置く、②コロケーションサービスは価格規制下に置く必要はないが、TCF（大手通信事業者団体）に対してコロケーション規約を改正し、事業者間の紛争解決メカニズムを提供するよう求めている。
この問題は2006年11月以来、商務委員会が調査していたものであるが、商務委員会はローミングサービスの規則改正が2007年後半に最終的に決定すれば、携帯電話市場への新規参入が促進されると期待している。なお、草案に関するコメントの提出期限は2007年8月31日とされている。

PAGE 8 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

執筆者コメント

TNZは2007年中に、アクセス分離に関する固定アクセスネットワーク、ホールセール及びリテールの各事業の分離計画を提出する予定になっているが、2006年度の決算発表の際、TNZ幹部は「分離の最終的な枠組みについての通信担当相の決定（脚注１）を待っているところである。Operational Separation（運営分離）に関する経済開発省（Ministry of Economic Development）との協議も順調であり、2007年12月末までには運営分離計画案を通信大臣に提出できる」としている。
このアクセス分離対策を意識してか、TNZは2007年9月からCEOにPaul Reynolds氏が就任すると発表している。同氏はBTのホールセール部門の責任者であり、OpenReach創設の際、BTの運営分離を実際に担当した人物である。
かつて、ニュージーランドは世界で最も規制緩和の進んだ国として、「小さな政府」の代表と言われたことがある。ところが、急激な規制緩和は逆に経済を停滞させ、電気通信分野でもTNZの寡占が進んだという皮肉な歴史がある。
アクセス分離やローミングサービスの価格規制を通して、公正な競争環境が実現されるのは2008年に入ってからと予想されている。そのため、TNZは2007年後半から予想されるTNZ包囲網対策の布石としてW-CDMA網建設や新たなCEO招聘を打ち出したのであろうか？ TNZがどのような運営分離計画案を出してくるかは興味のあるところであるが、その前哨戦とも言える今秋からの携帯市場での競争激化にも目が離せない。

（脚注１）

2007年9月26日、経済開発省の通信担当相はTNZの運営分離に関する決定を公表した。運営分離は①アクセスネットワーク・サービス部門、②ホールセール部門、③小売サービス等の提供部門の３つの部門を設立するものであり、英国BTの運営分離をモデルにしたとされている。なお、TNZは決定公表から20日以内に運営分離計画案を準備する必要がある。
今後のスケジュールとしては、2007年12月に通信担当相による運営分離の最終計画の承認、2008年3月末の運営分離の法的発効が予定されている。

PAGE 9 of 10

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
ニュージーランドの最近の携帯電話市場について

出典・参考文献・TNZホームページ
・The New Zealand Herald
・KDDI総研、各国マーケット基礎情報
・KDDI総研R&A2005年第1号「モバイルキャリア動向Vol.7 オーストラリア・ニュージーランドの携帯事業者動向」（近藤 麻美）（http://www.kddi-ri.jp/ja/r_a/pdf/KDDI-RA-200501-05.pdf）
・Orcon プレスリリース
・Vodafone NZホームページ
・Commerce Commissionホームページ
・Compass Communicationホームページ【執筆者プロフィール】
氏

名：恵木真哲（えぎまさのり）

所

属：主席研究員

専

門：アジア・大洋州の通信市場・業界に関する調査研究

Email：ma-egi@kddi.com

PAGE 10 of 10