平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東大名福

上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL http://www.sei.co.jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 松本 正義
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 林 昭
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6220-4141
平成23年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

2,033,827
10.8
103,810100.7
129,099△13.5
1,836,352
51,728119.9
68,206
23年3月期 59,442百万円 （△11.8％）
22年3月期 67,371百万円 （―％）

百万円％

70,61428,708146.0
66.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

89.3
80.6

円銭

89.02
36.19
23年3月期 23,861百万円

売上高営業利益率

％

％

％

89.02
7.6
36.19
3.3
22年3月期 12,159百万円

6.6
3.6

5.1
2.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,956,284
1,939,935
23年3月期 949,046百万円

1,092,610
1,064,575
22年3月期 904,161百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.5
46.6

1,196.46
1,139.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

139,298
171,576△86,551△72,899△27,845△67,613

192,092
175,61723年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

7.00
9.00
9.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
10.00
10.00

16.00
19.00
19.00

12,693
15,073

44.2
21.3
23.2

1.4
1.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

900,000
2,000,000

△9.1
△1.7

20,000100,000

△56.5
△3.7

25,000115,000

△59.8
△10.9

13,00065,000

△68.6
△8.0

16.39
81.95

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）－、 除外 ― 社 （社名）－

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．１７「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期793,940,571 株 22年3月期
728,488 株 22年3月期
793,225,258 株 22年3月期

793,940,571 株
702,211 株
793,241,024 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

804,160
731,108

10.0
△5.7

△863
△21,858

経常利益
％

―
―

百万円

26,263△3,388

％

―
―

百万円

％

11,20523,802△52.9
46.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

14.12
30.00

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

1,030,156
1,029,066
23年3月期 611,259百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

611,259
617,91322年3月期 617,913百万円

59.3
60.0

770.48778.86※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照下さい。

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
3
4
6
7
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7
9
9
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16
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31
31

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の日本経済は、輸出や設備投資の増加により、上半期はプラス成長となったものの、下半期は個人消費の減
速と円高の進行によって景気は弱含む展開となり、更にこの年度末には、未曾有の規模の震災という国難にも直面しております。一方、世界経済は、新興国の成長に牽引されて回復基調となりましたが、下半期からは資源価格の高騰や新興国におけるインフレの懸念に加え、地域紛争の激化や欧州の財政危機の拡大など新たな不安材料を抱える状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、自動車関連を中心にグローバルな需要の回復・拡大が継続しましたが、国内需要の低迷と年央からの急速な円高により、内需及び輸出関連は一段と厳しさを増す状況となりました。また本年３月には、東日本大震災が発生し、当社グループの拠点も生産設備の一部に損傷を被りましたが、同震災の影響はこうした直接的損失にとどまらず、顧客・仕入先の操業停止による受注・生産の停滞など間接的損失にも及び、更に今後東北・関東では電力エネルギーの使用量制限が予想されるなど生産・社会インフラへも重大な影響を与える事態となりました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルな需要の捕捉に向け、営業力の一層の強化を図るとともに、徹底したコスト低減や新技術・新製品の開発・拡販に注力してまいりました。東日本大震災によって被災した拠点につきましては、迅速に生産ラインを復旧し稼働を再開いたしましたが、こうした復旧対応に加えて、今後のサプライチェーンの強化に向けた資材調達のマルチソース化や、電力などエネルギー供給が制限された場合に備えた生産ラインの再構築を進めております。
この結果、当期の連結決算は、売上高は2,033,827百万円（前期1,836,352百万円、10.8％増）、営業利益は
103,810百万円（前期51,728百万円、100.7％増）、経常利益は129,099百万円（前期68,206百万円、89.3％増）となりました。当期純利益は、東日本大震災に関連して計上した災害損失8,845百万円や減損損失11,336百万円等を含めて70,614百万円（前期28,708百万円、146.0％増）と前期比で増収増益となりました。
次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。
自動車関連事業
新興国を中心に自動車需要がグローバルに拡大したことに加え、ワイヤーハーネスの新規車種への採用拡大
やＨＥＶ及びＥＶ向け高圧ハーネスなど環境関連の新製品の売上が拡大したことから、当事業の売上高は960,002百万円と前期比143,379百万円（17.6％）の増加、営業利益は、64,118百万円と29,592百万円（85.7％）の増加となりました。
情報通信関連事業
グローバルな通信トラフィックの増加を背景に、光・電子デバイスの需要は増加しましたが、急速な円高と国際競争の激化により光ファイバケーブルなどの事業環境が一段と厳しくなったことに加え、㈱コミューチュ
アが当下半期より連結子会社から外れたことから、当事業の売上高は218,165百万円と前期比53,012百万円（
19.5％）の減少、営業利益は、2,983百万円と641百万円（17.7％）の減少となりました。
エレクトロニクス関連事業
グローバルなエレクトロニクス市場の回復に伴い、薄型テレビなどのデジタル家電や携帯電話向けの電子ワ
イヤー、化合物半導体に加え、プリンター向けのコーティング製品の需要が増加したことから、当事業の売上高は178,209百万円と前期比13,159百万円（8.0％）の増加、営業利益は、6,603百万円と1,754百万円（36.2％）の増加となりました。
電線・機材・エネルギー関連事業
国内の民間設備投資の低迷が継続し、建設工事や受変電設備の需要が減少したものの、自動車・エレクトロ
ニクス向けの巻線や日新電機㈱のビーム・真空応用装置の需要が増加したことに加え、銅価の上昇もあり、当事業の売上高は464,883百万円と前期比52,372百万円（12.7％）の増加、営業利益は、13,428百万円と5,535百万円（70.1％）の増加となりました。

- 2 -住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

産業素材関連事業他
グローバルな自動車生産の増加に伴い、超硬工具や焼結部品、弁ばね等の自動車関連製品の需要が増加した
ことに加え、㈱アライドマテリアルのダイヤ製品などエレクトロニクス関連製品の需要も増加し、当事業の売上高は277,533百万円と前期比49,308百万円（21.6％）の増加、営業利益は、16,884百万円と15,940百万円の増加となりました。
②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「３．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等のリスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累
計期間は売上高900,000百万円、営業利益20,000百万円、経常利益25,000百万円、第２四半期（６か月）純利益は13,000百万円を、また通期は、売上高2,000,000百万円、営業利益100,000百万円、経常利益115,000百万円、当期純利益は65,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は960,000百
万円、情報通信関連事業は170,000百万円、エレクトロニクス関連事業は185,000百万円、電線・機材・エネルギー
関連事業は495,000百万円、産業素材関連事業他は290,000百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益113,781百万円や減価償却費
96,969百万円に仕入債務の増加額21,658百万円などを加えて、たな卸資産の増加額52,521百万円や売上債権の増加
額16,232百万円などを差し引き、合計で139,298百万円の収入（前期比32,278百万円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得91,163百万円などの一方で、投資有価証券の売却による収入10,766百万円や関係会社特別分配金の受取額9,446百万円などの収入を差し引き、合計で86,551百万円の支出（前期比13,652百万円の支出増加）になりました。
よって、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、52,747百万円のプラス（前期は98,677百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入55,793百万円の一方で、短期借入金の減少額
13,768百万円、社債の償還による支出43,000百万円などの有利子負債の圧縮を進め、合計で27,845百万円の支出（前期は67,613百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首対比16,475百万円増加し、192,092百万円となっております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円とし、年間では19円を予定しております。また現在のところ、次期は中間配当金１株当たり9円、期末配当金１株当たり10円とし、年間では１株当たり19円の予定でありま
す。

- 3 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、電線・機材・エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、
北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フロー
は、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。
また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１０年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。
（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災により伊丹製作所を中心に大規模な被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施しております。しかしながら、当社グループの製造拠点の一部は東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下地震の想定被災地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には重大な被害を受ける可能性が存在します。また、この度の東日本大震災により、当社グループの一部の拠点において被害が発生し、復旧に向けた取組みを行っておりますが、東北地方、または関東地方における電力不足や部材調達の影響により、生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の社債発行や長期借入による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
43.8％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有
しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、電線・機材・
エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開
しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
区

分

主
要
製
品
ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品

主

要

な

会

社

〔国内連結子会社〕
住友電装㈱、東海ゴム工業㈱〔在外連結子会社〕
スミトモ

エレクトリック

スミデンソード

ワイヤリング

ブラジル

システムズ

インダストリアス

インク、

エレトリカス

リミターダ、自動車

スミトモ

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）

リミテッド、

関連事業

スミトモ
ソウズ

エレクトリック
カビンド

ボードネッツェゲーエムベーハー、

エスピーエー、蘇州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー

ベトナム

カンパニー

リミテッド

〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱情報通信

光ファイバ・ケーブル、

当社

通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、〔国内連結子会社〕

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱、電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器 住友電工ネットワークス㈱関連事業（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等）・〔国内持分法適用関連会社〕

交通制御などのネットワーク・システム製品㈱ミライト・ホールディングス

電子ワイヤー、化合物半導体、当社

エレクトロニクス 電子部品金属材料、電子線照射製品、関連事業〔在外連結子会社〕

フレキシブルプリント回路、

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、

ふっ素樹脂製品

スミトモ

エレクトリック（ホンコン）
導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、

インターコネクト

プロダクツ

リミテッド

当社

巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなど 〔国内連結子会社〕
電線・機材・
エネルギー
関連事業

産業素材

関連事業他

の電力機器、ビーム・真空応用装置、

日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱電気・電力工事及びエンジニアリング、〔在外連結子会社〕

金属多孔体

ピーティー

カリヤ

ピーティー

スミ

スミデン
インド

インドネシア、カベル

ティービーケーＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、

当社

超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、〔国内連結子会社〕

レーザ用光学部品、焼結部品、

栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、半導体放熱基板

住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱〔国内持分法適用関連会社〕㈱テクノアソシエ（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
1. 東海ゴム工業㈱…東京、名古屋
2. 日新電機㈱…東京、大阪
3. 住友電設㈱…東京、大阪
4. 住友ゴム工業㈱…東京、大阪
5. ㈱ミライト・ホールディングス…東京、大阪
6. ㈱テクノアソシエ…東京、大阪- 6 -住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。こうした基本理念を堅持しつつ事業の発展並びに企業価値の向上を図るため、経営全般の効率性、スピードの向上に取り組むとともに、意思決定や執行における適法性・妥当性を確保し、また、これらを監視・是正していくシステムの更なる強化に努めています。
具体的には、２００３年６月に、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制及び事業本部制を導入しています。
そして、２００８年６月からは、取締役会の監督機能を一層強化するために、独立性のある社外取締役を迎えています。
また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図っており、監査役の過半数を様々な専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監
査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制としています。
取締役会等においては、独立社外役員の方々から、効率性の面も含めて有益なご意見をいただいており、今後もこれらの体制の一層の充実を図っていきたいと考えています。
〔住友事業精神〕
住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、明治24年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。
営業の要旨※ここでは、住友合資会社社則(昭和３年制定)より抜粋しました。

第一条
第二条

我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず
この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれております。
〔住友電工グループ経営理念〕 ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）
住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。
（２）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、世界経済については、資源価格の高騰や新興国を中心としたインフレの深刻化が懸念され、
中東・アフリカ情勢や欧州の財政問題の進展によっては新たなリスクの顕在化も危惧されております。日本経済についても、震災により甚大な損傷を被ったエネルギー供給インフラや企業の生産活動の復旧の見通しは依然不透明な部分が多く、これによる国内生産の一段の空洞化や個人消費の低迷も懸念される状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは、いかなる環境変化にも耐えうる強靭な企業体質の構築を目標に、安全・環境対策をはじめ、品質向上、原価低減活動、新製品の開発・拡販に取り組んでまいります。伸長する新興国
需要の捕捉と、環境・エネルギーなど成長分野における早期事業立ち上げを重点的に推進し、中期経営計画「１２Ｖｉｓｉｏｎ」の２０１２年度目標である、売上高３兆円、営業利益２，１００億円、ＲＯＥ１０％の達成に向け、グループ一丸となって邁進いたします。また、各事業においては次のような施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業ですが、ワイヤーハーネスについては、新興国市場の拡大や自動車の小型・低価格化な
ど、市場の変化を踏まえた製品展開を進め、世界需要の確実な捕捉を図るとともに、グローバルな生産体制の構築と一層のコスト低減を推進いたします。また、軽量化により燃費向上に寄与するアルミハーネスや光ハーネスなど、環境に対応した新製品の開発・拡販を一層推進し、２０１２年度のグローバルシェア２５％を実現してまいります。防振ゴムについても、小型・軽量化のニーズに応じた製品の開発・拡販や、一層の原価低減に取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、光ファイバケーブルについては、昨年、中国において母材からケーブルまでの一貫生産体制を整備しましたが、今後、新興国を含めたシェアの向上と一層のコスト低減を図ってまいります。光機器で- 7 -住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

は、海外におけるＦＴＴＨやデータセンターの需要の増加を捕捉し、ネットワーク機器では１０ＧＥ－ＰＯＮなどの新製品の開発を進めます。また光・電子デバイスでは、ＬＴＥ（次世代携帯通信サービス）用のデバイスや４０
Ｇ及び１００Ｇ長距離伝送用のデバイスなど、新製品の開発・拡販に注力いたします。
エレクトロニクス関連事業では、デジタル家電、スマートフォン、自動車用途のグローバル需要を確実に捕捉し、電子ワイヤー、ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）、化合物半導体、ファインポリマー製品の拡販に注力してまいります。また、新興国における製造体制の整備を進め、生産最適化とコスト競争力の一層の強化を推進いたします。併せて、水処理用精密ろ過膜モジュールや純緑色半導体レーザなど、今後の成長が期待される分野にも資源を投入し、製品の開発・拡販に努める所存です。
電線・機材・エネルギー関連事業では、エネルギー効率の向上に向け、当社グループの持つ幅広い技術を結集した製品展開を進めてまいります。具体的には、低ロスの送電線や超電導ケーブル、太陽光発電用パワーコンディ
ショナ(直流電力を交流電力に変換する機器)など、関連製品の開発・拡販を図ります。また、鉄道インフラ需要の増加に対応し、トロリー線や車両用空気ばねの拡販を進めるとともに、自動車分野においても、環境対応車向けの耐傷性巻線など、積極的な製品展開を推進してまいります。
産業素材関連事業では、特殊金属線については、本年、タイ、中国において、韓国・㈱暁星とのスチールコードの合弁事業を開始する予定であるほか、超硬工具、焼結部品についても、中国での製造能力を拡充し、新興国の需要を捕捉してまいります。また、本年４月にタングステンのリサイクルプラントを稼働するなど、資源確保にも注力してまいります。㈱アライドマテリアルにおいても、ＬＥＤ用サファイアや太陽電池用シリコンの加工に欠かせないＰＷＳ（プレシジョン・ワイヤ・ソー）や、情報通信、電力制御用ヒートシンクなど、新製品の開発・拡販を加速いたします。
研究開発においては、２０１２年度までに新製品売上高比率を３０％に高めることを目標として、研究成果の事
業化を加速するとともに、これまで蓄積したコア技術の新事業への展開やグループを横断した研究開発の推進など、戦略的な取り組みを加速してまいります。具体的には、高エネルギー密度と小型軽量化を実現する新型の溶融塩電解液電池をはじめ、今後、大きな市場拡大が見込まれるスマートグリッド（次世代電力網）システムやパワー
デバイス、食品の安全や医療分野への応用が期待される近赤外光による組成イメージングシステム、データ通信量の増大に対応する超高速光伝送技術など、オリジナリティ溢れる研究開発を推進し早期事業化を図ってまいります。
当社は、昨年５月に東日本電信電話㈱等向け光ファイバケーブル関連製品の販売に関し公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、昨年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。当社は、これらの事態を厳粛かつ深刻に受け止め、競争法コンプライアンスを最重要の課題と位置付けて、既に「競争法コンプライ
アンス規程」を制定し、コーポレートスタッフ部門の専任組織と各本部の推進組織等が連携して同規程を運用する体制を構築するなどの施策により、公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
当社グループは、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的に成長していくことが企業の社会的責任（ＣＳＲ）であると考えております。当期は、当社事業所近隣地域の皆様及び環境経営に関する有識者の皆様とステークホルダー・ダイアログを実施いたしましたが、今後も、こうしたＣＳＲ活動を一層強化してまいります。
このように、企業としての社会的責任を果たし、広く社会から信頼される「グロリアス エクセレント カンパ
ニー」の実現に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。

- 8 -住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

143,851
441,892
32,000251,727
31,75561,627△2,902

142,287
425,187
53,993
286,519
32,97950,013△2,195流動資産合計959,950

988,783

206,794
192,001
82,61915,86827,375

187,825
175,463
75,52816,42026,539524,657

481,775

29,37425,446

29,37425,446

317,734
23,13387,758△2,671

362,473
17,74581,882△1,820425,954460,280

979,985

967,501

1,939,935

1,956,284

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
災害損失引当金
課徴金引当金その他

260,388
101,170
43,000－
6,763
146,548

254,067
81,85735,0004,114－
155,912

流動負債合計557,869

530,950

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

95,000115,337
61,17632,716
13,26260,000163,59064,36930,381
14,384

固定負債合計317,491

332,724

負債合計

875,360

863,674

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,737
171,020
637,478△619

99,737
171,020
696,776△640

907,616

966,893

50,08733△1,188△52,387

61,184△35－△78,996△3,455△17,847

新株予約権
少数株主持分22
160,392

17
143,547

純資産合計

1,064,575

1,092,610

負債純資産合計

1,939,935

1,956,284

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

1,836,352
1,516,688

2,033,827
1,656,750

売上総利益

319,664

377,077

販売費及び一般管理費

267,936

273,267

営業利益

51,728103,810

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

840
4,483
12,15913,796663
3,692
23,861
14,18031,27842,396

6,186
8,614

5,189
11,91814,80017,107

経常利益

68,206129,099

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,825
7,140

368
7,970

8,965

8,338

4,371
1,240
3,595
－
5,777
6,763

2,188
1,287
11,336
8,845－－

21,74623,656

税金等調整前当期純利益

55,425

113,781

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,971△8,05030,993165

法人税等合計

16,921

31,158－82,623

少数株主利益9,796

12,009当期純利益

28,70870,614

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
事業構造改善費用
課徴金引当金繰入額
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益- 11 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

82,623－－－－

11,022△44△26,368△7,791－△23,181

包括利益－

59,442（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

52,9566,486

その他の包括利益合計- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

99,737

99,737

－

－

当期末残高

99,737

99,737

171,020

171,020

0

0

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
連結子会社の決算期変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
その他

0

0

171,020

171,020622,186－

637,478
4,605△11,107△14,280

28,708△664

70,614386△1,993
△500

71
△234
△1,482

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
連結子会社の決算期変更に伴う増減
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩その他

15,292

54,693

637,478696,776

△612

△619

0
△7

1
△22

△7

△21

△619

△640

892,331－907,6164,605

0△11,1071△14,280

28,708△664

70,614386△1,993
△22
△500

71
△7
△234
△1,482

当期変動額合計
当期末残高- 13 -

466

466

15,28554,672907,616

966,893

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

31,51450,087

18,573

11,097

18,573

11,09750,087

61,184

377

33

△344

△68

△344

△68

33

△35

△1,422△1,188

234

1,188

234

1,188

△1,188－△60,713△52,387

8,326△26,609

8,326△26,609△52,387△78,996△30,244△3,45526,789△14,392

26,789△14,392△3,455△17,847

37

22

△15

△5

△15

△5

22

17

151,958

160,392

8,434△16,8458,434△16,845

160,392

143,547

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
連結子会社の決算期変更に伴う増減
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期末残高- 15 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,014,082－

1,064,575
4,605

0△11,1071△14,280

28,708△664

70,614386△1,993
△22
△500

71
△7
△234
△1,482

当期変動額合計(自至35,208466△31,242

50,49323,4301,064,575

1,092,610

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
55,425
103,712△12,159△58,559
28,30737,275
22,814(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
113,781
96,969△23,861△16,232△52,521
21,65823,454

小計

176,815

163,248

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額

8,309△6,042－△7,506

10,411△5,204△6,763△22,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,576

139,298

13,500△84,565△12,576－△91,163△8,964

13,796
4,723

10,7669,446△7,037－△740△6,636△72,899△86,551△62,946△14,997△13,768－

68,203△16,372△27,000△11,107△3,39455,793△8,184△43,000△14,280△4,406△67,613△27,845

現金及び現金同等物に係る換算差額△264△2,720

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,80022,182

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

143,946

175,617

－

△689

1,343
△472

1,304
△6,322

現金及び現金同等物の期末残高

175,617

192,092

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社特別分配金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数284社 主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、東海ゴム工業㈱、日新電機㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ
インク
持分法適用非連結子会社数 ３社 主要会社名…長春住電汽車線束有限公司、蘇州波特尼電気系統有限公司
持分法適用関連会社数
38社 主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱ミライト・ホールディングス、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）８社、連 結（除外）16社
持分法（新規) ４社、持分法（除外）２社（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更①資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②持分法に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これに伴う経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
③企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
④包括利益の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
⑤連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったスミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ（ホンコン）
リミテッド他４３社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
また、蘇州住電装有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミデンソー ベトナム カンパニー
リミテッド他１８社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。

- 17 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信⑥在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日の直物為替相場により換算していましたが、在外子会社等の重要性が増したことに伴い、連結会計期間を通じて発生する在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度末より期中平均為替相場による換算に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ売上高が41,851百万円、営業利益が1,946百万円、経常利益が2,496百万円及び税金等調整前当期純利益は2,469百万円増加しております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
（前期）

（当期）

（増減）

1,152,089百万円

1,149,589百万円△2,500百万円

（前期）

（当期）

（増減）

（1）有形固定資産の減価償却累計額

574百万円（2）受取手形割引高（前期）

187百万円（当期）△387百万円（増減）（3）受取手形裏書譲渡高567百万円

543百万円△24百万円（4）保証債務（前期）
総額（うち自己負担額）（当期）
総額（うち自己負担額）

保証

6,051(6,009)百万円

4,917(4,899)百万円

保証予約
経営指導念書334 (334)
1,120(1,120)

430 (430)
1,350(1,350)

96
230

(96)
(230)

（計）

7,505(7,463)

6,697(6,679)△808(△784)（増減）
総額（うち自己負担額）△1,134(△1,110)百万円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

53,838百万円
13,53367,371

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

19,384百万円△385

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

7,910
1,958

計

28,867（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、主に持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものや、インド会計基準に基づいて認識した
株式追加取得に係る負ののれんなどであります。
当連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、主に持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものなどであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前期）
（当期）
（増減）
現金及び預金勘定

143,851百万円

142,287百万円△1,564百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
預入期間が３か月を超える定期預金

32,000△234

51,000△1,19519,000△961

現金及び現金同等物

175,617

192,092

16,475- 18 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント
自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

連結財務諸
電線・
調整額
エレクトロ
表計上額
合計
産業素材
機材・
（注1）
ニクス
（注2）
エネルギー 関連事業他 （百万円）
（百万円）
関連事業
（百万円）
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

959,341

216,752

169,546449,771

238,417

2,033,827－

2,033,827(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

661

1,413

8,663

15,112

39,11664,965(64,965)－

960,002

218,165

178,209464,883

277,533

2,098,792

64,118

2,983

6,603

13,42816,884

104,016計
セグメント利益又は損失(△）

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至(64,965) 2,033,827(206)

103,810

平成22年３月31日）
報告セグメント

情報通信
自動車
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

電線・
連結財務諸
エレクトロ
合計
調整額
機材・
産業素材
表計上額
ニクス
エネルギー 関連事業他 （百万円） （百万円）
（百万円）
関連事業
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

814,821269,952

156,950

401,712

192,917

1,836,352－

1,836,352(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,802

1,225

8,100

10,79935,30857,234(57,234)－

計

816,623

271,177

165,050

412,511228,225

1,893,586

34,526

3,624

4,849

7,893

944

51,836セグメント利益又は損失(△）(57,234) 1,836,352(108)

51,728前期比増減
報告セグメント
自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

電線・
連結財務諸
エレクトロ
合計
調整額
機材・
産業素材
表計上額
ニクス
エネルギー 関連事業他 （百万円） （百万円）
（百万円）
関連事業
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

144,520△53,200

12,59648,05945,500

197,475－

197,475(2) セグメント間の内部売上高又は振替高△1,141

188

563

4,313

3,808

7,731

△7,731－

計

143,379△53,012

13,15952,37249,308205,206△7,731

197,475

29,592

△641

1,754

5,535

15,94052,180△98

52,082セグメント利益（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206百万円は、主に未実現利益の消去などであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器(ＧＥ－Ｐ
ＯＮ・ＣＤＮ関連製品等)・交通制御などのネットワーク・システム製品(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製品、フレキシブルプリン
ト回路、ふっ素樹脂製品(4) 電線・機材・エネルギー関連事業…導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムな
どの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 19 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

日本
米州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）

欧州
消去又は
計
連結
その他
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,205,422

235,188

401,552(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

290,126

4,890

194,608

計

1,495,548

240,078

596,160

50,8389,560

36,347

1,652,066

121,648

343,410

営業利益
資産
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至191,665 2,033,827
1,937

491,561

193,602 2,525,388
8,460

105,205

111,628 2,228,752－

2,033,827(491,561)－(491,561) 2,033,827(1,395)

103,810(272,468) 1,956,284

平成22年３月31日）

日本
米州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）

欧州
消去又は
計
連結
その他
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,208,235

188,334

289,011(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

236,735

5,839

151,804

計

1,444,970

194,173440,815

152,664 2,232,622

30,351

1,199

23,627△3,337

1,645,223

130,526

305,326

112,218 2,193,293

営業利益又は営業損失(△)
資産150,772 1,836,352
1,892

396,270

51,840－1,836,352(396,270)－(396,270) 1,836,352(112)

51,728(253,358) 1,939,935

前期比増減
日本
米州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）

欧州
消去又は
計
連結
その他
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高△2,813

46,854

112,541

40,893

197,475－

197,475(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

53,391△949

42,80445

95,291△95,291－

計

50,57845,905

155,345

40,938292,766△95,291

197,475

営業利益

20,487

8,361

12,72011,79753,365△1,28352,082

資産

6,843△8,87838,084△590

35,459△19,110

16,349（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米州……………アメリカ等(2) アジア…………中国等(3) 欧州その他……ドイツ、イギリス等- 20 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
アジア
その他

中国

米州

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

237,941

213,155

239,947

199,327

890,370

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

2,033,827

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.7

10.5

11.8

9.8

43.8

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
アジア
その他

中国

米州

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

192,942

155,312

195,716

161,387

705,357

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

1,836,352

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.5

8.4

10.7

8.8

38.4

前期比増減
アジア
その他

中国

米州

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

44,99957,843

44,23137,940185,013

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

197,475

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.2

2.1

1.1

1.0

5.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)アジアその他…タイ、インドネシア等(2)米州……………アメリカ等(3)欧州その他……ドイツ、フランス、イタリア等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

9

10

1

(2) 社債－－－(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

－
9
－

－
10
－

－
1
－

(2) 社債－－－(3) その他
小計

－
－

－
－

－
－

9

10

1

合計

２．その他有価証券（平成22年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

差額（百万円）

134,315

24,173

110,142

－

－

－

－
－
10,155
144,470
9,905－－
10,00034,173
12,548－－155
110,297△2,643

－

－

－

－
－
32,00041,905－－32,00044,548－－－△2,643

186,375

78,721

107,654（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,297百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

- 22 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
１．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

10

10

0

(2) 社債－－－(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

－
10
－

－
10
－

－
0
－

(2) 社債

2,893

2,893

－

(3) その他
小計

－
2,893

－
2,893

－
－

2,903

2,903

0

合計

２．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

差額（百万円）

146,438

20,768125,670

－

－

－

－
－
10,244
156,682
9,873－－
10,00030,76812,875－－244
125,914△3,002

－

－

－

－
－
51,10060,973－－
51,10063,975－－－△3,002

217,655

94,743

122,912（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,228百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 23 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,139.84

1,196.46

１株当たり当期純利益金額（円）

36.19

89.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）

36.19

89.02

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

28,70870,614

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

28,70870,614

普通株式の期中平均株式数（千株）

793,241

793,225

当期純利益調整額（百万円）

0△1（うち子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））

(0)

(△1)

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－

普通株式増加数（千株）－－（うち転換社債（千株））－－（うちストック・オプション（千株））－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -－

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

13,23013,061
187,139
29,00022,434
12,304
90,38962,770△6,99911,907
12,411
195,066
35,00022,142
9,528
99,49355,284△9,291

流動資産合計423,328

431,540

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）47,0305,078
9,441
17,3493,402
3,727

42,433
4,915
7,296
17,2572,471
3,495

有形固定資産合計

86,027

77,867

6,008
211

5,955
230

6,219

6,185

69,094352,160
37,00756,8117,954△200△9,33464,837367,722
35,11256,392
3,081△191△12,389

513,492

514,564

605,738

598,616

1,029,066

1,030,156

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
災害損失引当金
課徴金引当金その他

796
144,771
27,39620,0009,500
16,945
－
6,763
3,423

795
137,567
35,91820,0008,746
15,461766－
3,613

流動負債合計229,594

222,866

70,00096,562
8,408
2,069
4,520

50,000136,275
3,329
2,708
3,719

181,559

196,031

411,153

418,897

99,737

99,737

177,660
23

177,660
23

177,683

177,683

18,32918,3296,865
260,440
36,197

6,527
275,440
18,460321,831318,756

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

△545

△550

598,706

595,626

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

19,211△4

15,665△32

評価・換算差額等合計

19,207

15,633

純資産合計

617,913611,259

負債純資産合計

1,029,066

1,030,156

株主資本合計- 26 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

731,108
693,088804,160
746,734

売上総利益

38,02057,426

販売費及び一般管理費

59,87858,289営業損失（△）△21,858

△863

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,485
19,8493,192

1,203
29,7782,987

24,52633,968

2,478
3,578

2,527
4,315

6,056

6,842

経常利益又は経常損失（△）△3,38826,263

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社特別分配金
貸倒引当金戻入額

222
5,769
21,644
5,000

313
500
－
－

32,635

813

1,558
722
1,098
－
－
－
6,763

508
301
7,283
1,379
2,712
3,141
－

特別損失合計

10,141

15,324

税引前当期純利益

19,106

11,752

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

568△5,264660△113

法人税等合計△4,696547

当期純利益

23,802

11,205

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
課徴金引当金繰入額- 27 -

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

99,737

99,737

－

－

当期末残高

99,737

99,737

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

177,660

177,660

－

－

当期末残高

177,660

177,660

23

23

0

0

0

0

23

23

177,683

177,683

0

0

0

0

当期末残高

177,683

177,683

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

18,32918,329

－

－

当期末残高

18,32918,329

7,032

6,865

△608
441

△338
－

△167

△338

6,865

6,527

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩337

当期変動額合計- 28 -

△337

－

△337

－

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

260,440

260,440－

15,000－15,000260,440

275,440

22,99836,197

608
△441
337
－
△11,107
23,802338－－△15,000△14,280
11,205

13,199△17,737

36,197

18,460309,136

321,831－－－－△11,107
23,802－－－－△14,280
11,205

12,695△3,075

321,831318,756

△541

△545

0
△4

1
△6

△4

△5

△545

△550

586,015

598,706

0△11,1071△14,280

23,802△4

11,205△6

12,691△3,080598,706

595,626

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

11,69819,211

7,513△3,546

7,513△3,546

19,211

15,665

216

△4

△220

△28

△220

△28

△4

△32

11,914

19,207

7,293△3,574

7,293△3,574

19,207

15,633597,929

617,9130△11,1071△14,280

23,802△4
7,293

11,205△6△3,574

19,984△6,654

617,913611,259

住友電気工業㈱(5802) 平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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