研修の実施方法

技能習得型研修 研修会A「健康サポートのための多（集合研修）職種連携研修」

研修項目
演習を ４時間含む※都道府県薬剤師会にて実施

研修会B「健康サポートのための薬剤師の対応研修」※都道府県薬剤師会にて実施

知識習得型研修 e-ラーニング※専用サイト

学ぶべき事項達成目標

時間数

１．健康サポート薬局の社会的な位置付けを説明できる。
２．健康サポート薬局の社会的ニーズを的確に把握でき、健康サポート薬局及び薬剤師のあるべき姿に向けて努力することができる。

1

１．地域包括ケアシステムにおける当該地域の医療・保健・介護・
１．地域包括ケアシステムにおける当該地域福祉の資源と役割の現状について、地域住民の目線でわかりやの医療・保健・介護・福祉の資源と役割の現地域包括ケアシステ
すく説明できる。
状
ムにおける多職種連
２．薬局利用者から健康の保持・増進に関する相談等を受けた
２．地域包括ケアシステムの中で健康サポー
携と薬剤師の対応際、適切な職種・機関へ紹介することができる。
ト薬局としての役割を発揮するための各職
３．地域包括ケアシステムの中で各職種・機関と連携した対応を種・機関との連携に関する演習行うことができる。

3

１．薬局利用者との対話により収集した情報や身体所見などに基づき、薬局利用者の状態、状況を把握することができる。
２．薬局利用者の相談内容から薬局利用者のニーズをくみ取り、１．薬局利用者の相談内容から適切に情報を解決策を提案することができる。
収集し、状態、状況を把握するための演習
３．薬局利用者の状態、状況に合わせた適切な対応（かかりつけ
２．薬局利用者の状態、状況に合わせた適切医や医療機関への受診勧奨、要指導医薬品等の推奨、生活習慣な対応を行うための演習の改善のための助言、適切な対応先の紹介等）を判断し、実践できる。
４．相談対応後のフォローアップができる。

4

１．健康サポート薬局の概要（理念、各種施
健康サポート薬局の 策・制度、背景等）
基本理念
２．健康サポート薬局のあるべき姿に関する演習

演習を ４時間含む
薬局利用者の状態把握と対応

２２時間 地域住民の健康維持・増進

１．健康増進施策の概要（ 健康日本２１ 、国 １．健康増進施策の概要について、住民の目線でわかりやすく説
民健康・栄養調査の概要等）
明できる。
２．健康診断の概要（がん検診、特定健康診 ２．健康診断の概要について、住民の目線でわかりやすく説明で断を含む。）
きる。
３．健康づくりの基準の概要（「健康づくりのた ３．健康診断の受診が必要な薬局利用者を発見した際に、適切なめの身体活動基準２０ １３ 」、「健康づくりの 対応（かかりつけ医や医療機関への受診勧奨、適切な対応先のための睡眠指針２ ０１ ４」、「食生活指針」、 紹介）を判断し、実践できる。
「食事バランスガイド」等）
４．健康づくりの基準の概要について、住民の目線でわかりやすく説明できる。

2

要指導医薬品等概説

１．薬局、医薬品販売業及び医療機器販売業 １．薬局、医薬品販売業及び医療機器販売業並びに医薬品等の並びに医薬品等の取扱いに関する「医薬品、 取扱いに関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性医療機器等の品質、有効性及び安全性の確 の確保等に関する法律」の規定について、住民の目線でわかりや保等に関する法律」の規定
すく説明でき、住民の理解を得ることができる。
２．要指導医薬品等の基本的な薬効群を中 ２．要指導医薬品等の基本的な薬効群を中心とした代表的な製剤
心とした代表的な製剤の成分、効能効果、副 の成分、効能効果、副作用、用法用量、使用方法（お薬手帳の活作用、用法用量、使用方法（お薬手帳の活用 用を含む。）等について熟知し、地域住民が適切に使用できるようを含む。）等に提供・指導できる。
３．薬局利用者の個々の訴え別に、適切に情 ３．要指導医薬品等の重篤な副作用の早期発見や認められた場報を収集し状態、状況を把握するための知識 合の対応について、地域住民にわかりやすく説明できる。
（病態生理学、薬理学等）
４ ． 薬局利用者の状態に合わせた適切な対応（かかりつけ医や
４．要指導医薬品等に関する情報収集の方 医療機関への受診勧奨、要指導医薬品等の推奨、生活習慣の改法（ＰＭＤＡメディナビ等）
善のための助言、適切な対応先の紹介等）を判断し、実践できる。
５ ． 新しく販売された要指導医薬品等について、住民の目線でわかりやすく説明できる。

8

健康食品、食品

１．特別用途食品及び保健機能食品並びに １．特別用途食品及び保健機能食品並びに機能性表示食品制度
機能性表示食品制度の概要について、説明できる。
２．健康食品による有害作用並びに食品及び ２．健康食品による有害作用並びに食品及び健康食品と医薬品
健康食品と医薬品の相互作用の相互作用について、地域住民の目線でわかりやすく説明でき
３．健康食品の最新情報る。
４．健康食品に関する適正使用と情報提供
３．健康食品の最新情報を含め健康食品に関する適正使用と情
５．健康食品、食品の情報収集・評価の手法 報提供について、地域住民の目線でわかりやすく説明できる。
４．健康食品、食品の情報収集・評価の手法について、地域住民の目線でわかりやすく説明できる。

2

禁煙支援

１．喫煙の健康影響（症状、疾患等）
２．薬剤師が行う禁煙支援の方法
３．禁煙の薬物治療

１．喫煙による健康影響（喫煙による症状、疾病への影響） や医薬品との相互作用を薬学的な観点から説明できる。
２ ． 喫煙者に対し、禁煙へ向けた適切な対応（助言による禁煙誘導等）や禁煙支援（禁煙補助剤の適正使用等）を行うことができる。

2

認知症対策

１．認知症関連施策（認知症施策推進総合戦 １．認知症関連施策及び薬剤師の役割を説明できる。
略（新オレンジプラン）等）の概要及び薬剤師 ２．認知症の疑いがある薬局利用者を発見した際に、適切な対応の役割（ かかりつけ医や医療機関への受診勧奨、適切な対応先の紹介）
２．認知症の早期発見・早期対応に関する薬 を判断し、実践できる。
剤師の取組
３．認知症の薬物治療について理解し、実践できる。
３．認知症の薬物治療

1

感染対策

１．標準予防策の概要
１．標準予防策を実践できる。
２．季節ごとに流行する代表的な感染症の病 ２．流行している代表的な感染症の病態、感染経路、予防方法に態、感染経路、予防方法
ついて、住民の目線でわかりやすく説明できる。
３．流行している感染症情報の収集方法
３．代表的な予防接種の意義と方法について、住民の目線でわか４．代表的な予防接種の意義と方法りやすく説明できる。
５．代表的な消毒薬の使用方法（ 用途、使用 ４．代表的な消毒薬の使用方法について、住民の目線でわかりや濃度及び調製時の注意点）
すく説明できる。

2衛生用品、介護用品 １．衛生材料・介護用品の製品知識、取扱い １．衛生材料・介護用品の製品知識、取扱い方法について熟知
等
方法
し、地域住民が適切に使用できるように提供・指導できる。
２．衛生材料・介護用品に関する情報収集の ２．ニーズの高い衛生材料・介護用品について、住民の目線でわ方法
かりやすく説明できる。
３．介護保険サービスにおける介護用品の提 ３．衛生材料・介護用品を必要とする薬局利用者に、適切な対応（供方法
衛生材料・介護用品の供給・提供、適切な行政サービス等の紹介）を判断し、実践できる。

1

薬物乱用防止1

公衆衛生

１．依存性のある主な薬物、化学物質（ 飲酒 １．依存性のある薬物等やその規制について説明することができ含む）の摂取による健康影響る
２．覚醒剤、大麻、あへん、指定薬物等の乱 ２．薬物乱用、医薬品の不適正使用のおそれ等の相談を受けた用防止に関係する法律の規定
際に、適切な対応（地域の支援策や支援の仕組みの説明、適切３．薬物等の依存・乱用防止、過量服薬対策 な行政の支援事業等の対応先の紹介） を判断し、実践できる。
や自殺防止における薬剤師の役割
４．地域における精神・福祉・保健センターの役割
１．日用品などに含まれる化学物質とその危 １．日用品などに含まれる化学物質による健康影響を薬学的な観険性の摂取による健康影響点から説明できる。
２．誤飲や誤食による中毒の対応
２．日用品に含まれる化学物質の危険性から回避するための方法
３．学校薬剤師の位置づけと業務を住民の目線でわかりやすく説明できる。
４．食中毒の原因となる細菌・ウイルス、自然 ３．誤飲や誤食による中毒に対して住民の目線でわかりやすく助
毒、原因物質、症状、対応方法言できる。
４．学校薬剤師の役割と活動を説明できる。
５．食中毒の原因となる細菌・ウイルス、自然毒、原因物質、症状、対応方法について、住民の目線でわかりやすく説明できる。

1

地域包括ケアシステ １．地域包括ケアシステムの概要（理念、各種 １．地域包括ケアシステム及び地域包括支援センターの役割を地
ムにおける先進的な 施策・制度、背景等）
域住民の目線でわかりやすく説明できる。
取組事例
２．地域包括ケアシステムにおける先進的な ２．地域包括ケアシステムにおける当該先進的な取組について、取組の現状
地域住民の目線でわかりやすく説明できる。

1

コミュニケーション力 １．来局者への応対、相談対応等の接遇の向上

1１．薬や健康に関する気軽で安心できる相談相手として、相談者の気持ちを配慮した対応を行い薬局利用者や地域住民、他職種の人々と良好な信頼関係を築くため、専門職として適切なコミュニケーションがとれる。

（注）研修項目、学ぶべき事項、達成目標、時間数は、厚生労働省医薬・生活衛生局長通知により定められています。