最新 • 医事紛争 Q＆A

第８回

2013 年 12 月 1 日 北海道医報 第 1143 号

宗教上の理由による輸血拒否
北海道医師会顧問弁護士

黒 木 俊 郎黒木法律事務所

武弁護士

市尚子

Q. 宗教上の理由で輸血を拒否する患者への対応について教えてください。
①

当院の入院患者が失血のため意識不明の状態となり、輸血をしなければ救命困難な状況です。しかし、この患者は入院時に免責証書（「信仰上の理由で輸血を拒否し、輸血拒否により生命や健康に不利益を生じても病院の責任を問わない」という文書）を提出しているので、困っています。
救命を優先して輸血をすることはできませんか。また、輸血をしないまま患者が亡くなった場合、当院が遺族から訴えられる心配はないでしょうか。

②

意識不明で当院に搬送されてきた患者（来院歴なし）の家族が「宗教上の理由から輸血はしないでほしい」と言ってきました。輸血をしなければ救命困難ですが、家族の意向に従い、輸血をしない方がよいですか。

③宗教上の理由で輸血を拒否する患者が来院した場合、当院では対応困難なので、受診を拒否しても構いませんか。

A. ① 輸血拒否と自己決定権患者本人がいかなる場合にも輸血を拒否するとの意思をはっきり表明していた場合には、輸血をすべきではありません。患者の意思に反して輸血を行うと、自己決定権侵害による不法行為責任を負うことがあります。輸血をして患者の救命に成功した病院が、助けてあげた患者から自己決定権侵害で訴えられ、損害賠償を命じられた裁判例があります。（参考裁判例１）。
逆に、輸血をしなかったために死亡しても、患者が免責証書を提出している以上、病院が法的責任を負うことはありません。ただし、輸血以外の点で過失が認められる場合には、免責証書の効力は及ばず、損害賠償責任が認められることがあります（参考裁判例２）。

② 家族の輸血拒否
治療を受けるのは患者ですから、家族ではなく患者本人の意思確認が重要です。Q②の場合は、初診の患者で意識がないため、免責証書などの文書がない限り、輸血拒否の意思は確認できないことになります。このような場合には、救命を優先し、輸血するのが原則です。
患者の意思がはっきりしない以上、輸血をしても病院が法的責任を問われることは、通常はありませんし、家族の意向をうのみにして救うべき生命を救わなかった場合の責任の重大さと比較すれば、輸血をためらうべきではないでしょう。

③ 輸血拒否と応召義務
医師には応招義務がありますから（医師法 19 条 1 項）、正当な事由がなければ診療を拒否することはできません。「患者が輸血を拒否する宗教を信仰している」ことは診療拒否の正当事由にはなりませんので、一応患者として受け入れて輸血以外の診療を行うべきです。その場合、当院は他に救命手段がない場合には輸血する方針であることを、明確に説明しておく必要があります。

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答

医 師：医師は救命を第一に日々医療を行っていますから、救える生命を助けないという選択には、強い抵抗を感じます。
弁護士：お気持ちはよくわかります。しかし、エホバの証人の信者達は、宗教上の理由により絶対的無輸血を希望しており、意識不明の間に輸血されることを避けるため、免責証書まで所持しています。そこまで輸血拒否を明確にしている患者の意に反して輸血することは、お勧めできません。参考裁判例
１の高裁判決は、「人が信念に基づいて生命を賭しても守るべき価値を認め、その信念に従って行動することは、それが他者の権利や公共の利益ないし秩序を侵害しない限り、違法となるものではない」として絶対的無輸血の合意は無効ではないとしていますし、「人はいずれは死すべきものであり、その死に至るまでの生きざまは自ら決定できるといわなければならない（例えばいわゆる尊厳死を選択する自由は認められるべきである。）」として自己決定権の尊重を強調しています。
医 師：患者の自己決定権が尊重されるとしても、病院側にも医療者としての信念があります。両者が衝突する場合にはどう解決したらよいのでしょうか。
弁護士：治療開始前に、病院側の方針を十分説明しておくべきでしょう。判例も、病院として、輸血以外には救命手段がない事態に至ったときには輸血するとの方針を採っていることを患者に説明して、当該病院で本件手術を受けるか否かを患者自身の意思決定にゆだねるべきであったとしています。
医 師：衝突する前の段階で、話し合っておくということですね。
弁護士：そうです。そのためには、輸血拒否についてどのように対応するか、病院としての基本方針をあらかじめ決めておく必要があります。
医 師：では、事前の意思表示がないまま患者が意識不明となってしまった場合には、救命のための輸血は許されるのでしょうか。
弁護士：その場合には、原則に戻って救命優先でよいでしょう。
医 師：患者が未成年者だった場合にはどうでしょうか。通常の医療の場面では、親から同意を得ますが、親が輸血拒否をしている場合、それに従わなければならないのでしょうか。
弁護士：医療に関する同意能力は、15 歳くらいから備わるとされていますから、15 歳以上の患者の場合には、本人の意向を尊重するのが原則です。
医 師：では、幼児の場合にはやはり親権者の意向に従わざるを得ませんか。
弁護士：そうではありません。契約などの法律行為はともかく、生命に関する自己決定を親権者が代行できるのか、という大きな問題がありますし、そもそも自己決定能力が備わっていないとすれば、輸血による（子ども自身の）自己決定権侵害もないということになります。したがって、Q②と同様、本人の意思がはっきり確認できない場合として、緊急時には救命を優先する方針のもとに輸血を行ってもよいと考えます。なお、「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」（参考資料）でも、15 歳未満の患者に対しては、親権者の同意がなくても輸血を行うべきであるとしています。
医 師：しかし、親の信仰には真っ向から反することになるので、紛争にはなりますね。
弁護士：そのリスクを少しでも減らすため、輸血が必要となる可能性のある症例の場合には、事前に輸血に関する病院の方針を十分説明しておく必要があります。そうすれば、親は、病院の方針を承知で治療を受けさせるか、無輸血治療を行ってくれる別の病院に行くかを選択することができますから、納得が得られやすいと思います。
参 考 裁 判 例
1 最高裁平成 12 年 2 月 29 日判決「エホバの証人輸血拒否事件」（判例タイムズ 1031 号 158 頁）
宗教上の理由により絶対的無輸血を希望する患者の手術で救命のために輸血が行われ、患者は助かったが、自己決定権や信教上の良心を侵害されたとして、不法行為に基づき 1,200 万円の損害賠償を請求した事例。本件では、医師らが、病院として輸血拒否の意思はできるだけ尊重するが、他に救命手段がない場合には輸血する（相対的無輸血）方針であることを伝えていなかったという事情があった。地方裁判所は患者の請求を棄却したが、高等裁判所は請求を認め、55 万円の賠償を命じた。最高裁も高裁判決を維持し、「患者の絶対的無輸血の希望を知っていた以上、医師らは病院の相対的無輸血の方針を伝えたうえで、患者がその病院での治療を選択するかどうかを決めさせるべきであった」とした。
2 大阪地裁平成 17 年 1 月 28 日判決（判例タイムズ 1209号 218 頁）
検査実施中、患者が急性心タンポナーデを発症して死亡した事例において、医療行為の過失は認められなかったものの、輸血拒否により死亡の可能性が通常より高まる場合には、本件治療に関してより詳細かつ正確に説明を行う必要があったとして、説明義務違反が認められ、慰謝料 700 万円が認定された。なお、患者は免責証書を医師に差し入れていたが、本件治療に関する不十分な説明を前提とする差し入れであったとして、説明義務違反に関する損害賠償責任には影響しないとした。
参 考 資 料
「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」（宗教的輸血拒否に関する合同委員会報告）
これは、2008 年 2 月 28 日に発表された日本輸血・細胞治療学会・小児科学会などの学会と法律家の合同委員会による報告書であり、実務的観点から明快に方針を決定しており、極めて有益である。

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