災害医療体制検討特別委員会（平成 30 年度）

災 害 医 療 体 制検 討 特 別 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 災害医療体制検討特別委員会
委員長代行
本委員会では，災害に備えた実効性の高い災害医療体制の構築に向けて検討することを活動目標に掲

楠真二に，1 週間分の各チームの活動予定を共有し，保健所・市町に情報提供する役割を担った。

げている。
平成 30 年度は，7 月に発生した豪雨災害に対し，（A-₂）平成 ₃₀ 年 ₇ 月豪雨災害の活動検証会について

災害における医療関係活動の対応状況や各組織によ平成 30 年 10 月 27 日（土），豪雨災害における災る検証結果を共有するとともに，実災害対応の経験

害急性期の医療救護活動を振り返り，その課題を検を踏まえて今後整備すべき災害医療体制等について証し，甚大な広域災害が発生した際の活動のあり方協議したほか，第 7 次保健医療計画（災害医療関係）や災害医療体制のあるべき姿について検討するため，の進捗状況確認や，災害拠点病院追加指定について「平成 30 年 7 月豪雨災害における DMAT 活動検証の意見交換を行った。

会」が開催された。また，平成 31 年 2 月 1 日（金），豪雨災害における保健医療活動チームの活動や同【A】 平成 ₃₀ 年 ₇ 月豪雨災害についてチームと被災保健所・市町との連携等を整理・検証（A-₁）平成 ₃₀ 年 ₇ 月豪雨災害の対応についてすることにより，今後の災害時における保健医療活

平成 30 年 7 月豪雨は，7 月 3 日から 8 日までのわ
ずか 6 日間で 7 月の過去最大月間降水量を超える雨動に資するため，「平成 30 年 7 月豪雨災害における保健医療活動検証会」が開催された。

量を記録するなど，県内各地で観測史上初となる記

これらの検証会における議論では，DMAT・災害録的な降雨となった。これに伴い，安芸太田町を除

拠点病院の災害対応能力の向上や関係機関が組織的く 22 市町に本県で初となる大雨特別警報が発令さに災害対応を行うことのできる仕組みの検討が課題れ，県内の広範囲で土砂災害や河川の氾濫が多数発として浮かび上がった。今後求められる具体的な取生し，138 名（災害関連死 29 名を含む。令和元年 7組としては，県内の研修機会の充実とその企画を行

月 3 日現在）の尊い命が失われた。

う DMAT インストラクターの養成推進，病院内災害

本災害への対応では，7 月 6 日から 7 月 13 日まで

対策本部業務に対応可能な人員の増強，保健医療調の 8 日間で，県外 DMAT や DMAT ロジスティック

整本部や災害医療コーディネーターの役割・体制のチームを含め，調整本部で延べ 86 チーム，活動拠点整理，関係機関の EMIS の理解・活用促進などが挙本部で 109 チームの DMAT が活動を行ったほか，各げられている。

被災地域に設置された避難所において，JMAT など医療救護班，保健師・看護師・薬剤師・リハビリ関【B】第 ₇ 次保健医療計画の取組状況について係など多職種で構成される災害時公衆衛生チーム，

第 7 次保健医療計画「災害時における医療対策」

DPAT，こども支援チームなどさまざまな保健医療の進捗状況を委員間で共有した。計画指標に基づく活動が展開された。また，各避難所の状況に応じて目標達成状況としては，DPAT チーム数，災害実働適切な支援を行うため，7 月 13 日から 8 月 14 日ま訓練を実施した災害拠点病院数は平成 29 年度から増での毎日，各支援組織の代表者が広島県庁舎に集ま加していないものの，DMAT チーム数や災害拠点病り，保健医療活動連携会議（クラスターミーティン

院における BCP 策定率ならびに同計画に基づく訓グ）を開催した。同会議では，前日の避難所の情報練・研修実施率，EMIS 操作を含む訓練・研修を実を共有し，必要なチームの派遣等を検討するととも施した二次保健医療圏数はいずれも増加しており，（ 9 ）災害拠点病院における BCP 策定率ならびに同計画に状態を安定化させ，または必要な診療機能を有する基づく訓練・研修実施率は平成 30 年度中に 100％に他の医療機関に搬送するためのハブ的機能」「他の災達することが見込まれた。

害拠点病院の機能低下があっても高いマインドを維

平成 31 年（令和元年）度は，県内各地域の災害拠持し，他の医療機関と連携して地域のために活動で点病院・保健所・地区医師会などの協力を得て実施きる」など，災害拠点病院に期待される役割を担うする「EMIS 情報連携強化研修・訓練」や，避難所でことのできる医療機関として，広島共立病院を災害の住民支援を効果的・効率的に行うために DMAT・拠点病院に追加指定することについて検討が進めら

市町保健師などを対象とする「BHELP 研修」など，れていることを委員会として共有した。また，委員

DMAT や災害拠点病院等における研修・訓練などの会委員であり，同病院院長を務める村田委員からは，取組の充実を図り，また，厚生労働省から示された人材面などソフト部分の強化が進んでいることや，「災害医療コーディネーター活動要領」を踏まえ，本近隣の太田川河川敷をヘリコプターランデブーポイ

県におけるコーディネーターの在り方について検討

ントとしながらハブ機能を担うことなど，今後の展を進めることが広島県から説明された。

望が述べられた。

委員からは，災害医療コーディネーターについて，広島共立病院の災害拠点病院追加指定については，本県では役割や実務内容の定義が明確でなく，平成本委員会としての特段の反対意見は寄せられず，そ30 年 7 月豪雨において混乱や連携不足が生じたことの後も広島県医療審議会保健医療計画部会での議論，が指摘され，明確なアウトラインを示すことが求め広島県医療審議会での指定承認を経て，平成 31 年 3られた。また，コーディネーターとして活動した委

月 27 日付で災害拠点病院指定通知が発出された。

員からは，災害対策本部と医療を繋ぐ役割を担った

なお，津波浸水被害発生時に重症患者カバー率がことなど，本災害での具体的な対応が報告され，災1.00 未満となる尾三圏域，福山・府中圏域について害に備えて関係機関と即座に話ができる関係を築くも，今後災害拠点病院の追加指定が検討されている。

ことの重要性が指摘された。
その上で，「コーディネーターと関係者が気軽に相【D】 平成 ₃₁ 年（令和元年）度集団災害医療救護訓練の実施体制について談・話ができる関係を築くことができる機会を設ける」「どのような相談を誰にすべきかが判断できるよ

広島県では，災害時における医療救護活動が円滑うに災害対策本部の組織図を整理して周知する」なかつ効果的に実施されるよう，必要な知識の習得やど，平時からコーディネーターが機能しやすい環境技術の向上を目指すとともに，関係諸機関との連携をつくることを期待する意見が寄せられた。

体制を強化することを目的として，平成 14 年より毎
年各医療圏の持ちまわりで集団災害医療救護訓練を【C】 災害拠点病院による体制の強化について（災実施している。

害拠点病院の追加指定）

当該訓練は地域の関係機関との連携体制の強化を

広島県においては，南海トラフ巨大地震が発生し図るためにも，各圏域偏りなく実施することが求めた場合，県の沿岸部を襲う津波により，県内 18 箇所られており，平成 31 年（令和元年）度は，過去 10 年の災害拠点病院のうち 7 病院が最大 3 m の浸水被害間で開催のない備北圏域で訓練を開催することが望を受けるとされている。災害拠点病院が浸水した場

ましいと考えられた。また，広島県が各災害拠点病院合，被災患者の受入れが滞るとともに，院外に派遣に照会した訓練実施意向として，市立三次中央病院できる DMAT の確保が困難になるなど，災害医療機から次年度訓練を実施可能との回答があったことを能が著しく低下する恐れがあり，浸水被害のない災踏まえ，同病院を令和元年度訓練のメイン会場とす

害拠点病院で受け入れる患者数の割合を全県で比較ることについて提案があり，賛成多数で承認された。
また，訓練の企画支援体制として，本委員会内にすると，広島圏域が最も低い状況であった。
このことから，広島圏域において津波浸水被害がワーキンググループを設置し，具体的な企画・運営想定されていない 2 次救急輪番病院であり，「災害時支援について検討を行うことについても承認された。に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高本訓練は，令和元年 11 月 3 日（日），市立三次中央度の診療機能」や「被災地から重症患者を受入れ，病院において実施予定である。

（ 10 ）

広島県地域保健対策協議会 災害医療体制検討特別委員会
委

員

長

山野上敬夫

県立広島病院

委員長代行

楠真二

県立広島病院委員

青野拓郎

広島県薬剤師会

委

員

芦田雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

委

員

有馬準一

広島赤十字・原爆病院

委

員

今井茂郎

呉共済病院

委

員

岩﨑泰昌

呉医療センター・中国がんセンター

委

員

岩﨑

洋一

広島西医療センター

委

員

久保富嗣

広島市消防局警防部

委

員

久保康行

広島県健康福祉局医療介護計画課

委

員

倉迫昭宏

広島県危機管理監消防保安課

委

員

小林正夫

広島県医師会

委員

椎木滋雄

福山市医師会委員

志馬伸朗

広島大学大学院医歯薬保健学研究科救急集中治療医学

委

員

世良昭彦

広島市立安佐市民病院

委

員

高杉啓一郎

呉市医師会

委

員

田中幸一

市立三次中央病院

委

員

津谷隆史

広島県医師会委員

内藤博司

広島市立広島市民病院

委員

中川五男

中国労災病院

委

員

中島浩一郎

庄原赤十字病院

委

員

中布龍一

JA 尾道総合病院

委

員

西野繁樹

広島県医師会

委員

丹羽浩之

広島市危機管理室危機管理課

委

員

則行

敏生

尾道市医師会委員

浜田史洋

日本鋼管福山病院

委員

藤原恒太郎

興生総合病院委員

前田正人

三原赤十字病院

委

員

宮庄

浩司

福山市民病院委員

村上信行

広島県薬剤師会

委

員

村田裕彦

安佐医師会

委

員

森田悟

委

員

山崎正数

広島県医師会委員

山田博康

広島県医師会委員

吉田研一

JA 広島総合病院

東広島医療センター（ 11 ）