2013 年度事業方針及び概要
声なき声に耳を傾け、見えないものを観る！

いう現実も。これでは制度として不十分だろう。制度は全体を見回して作られるのであろうが、そこに当事者の本位が抜けおちている。災害復興制度研究所前所長の室﨑益輝

東日本大震災から丸 2 年が過ぎ、マスコミの報道も少な

先生も特別講演の中で「制度とは一人ひとりの再興を支えくなり、ボランティアも減り、関心が薄れているように見るための社会インフラである」とおっしゃっている。制度えるが、実際被災者にとっては災害後の厳しい生活が続いから抜け落ちる人たちがいる事を必ず意識しなければなている。仮設住宅の期限は 4 年に延長されたものの、復興らない。だからこそ、全体から個人を見るのではなく、個住宅の建設や高台移転を含む住まいの再建は未だ目処の人から全体を見ることにこだわりたい。

立っていない地域もある。一方、行政主導による復興計画

足湯のつぶやきには、「たくさんの人が流れてゆくのをには住民の姿は見えない。ある仮設住宅の区長さんは「自見たんだ。もうすぐ 2 年になるけれど、忘れられないよ。

分たちの町は自分たちで作っていきたいと思っているの足湯はありがたい。こうして話を聞いてくれるのが嬉しに、声を出せる場がない」とおっしゃっている。住民主体

い」、「次々といろいろな方が支援してくれて本当に助かっの復興という言葉を使うにはあまりにほど遠い状況だ。また。またほんのちょっとした品物でも、そこに添えられたた、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県外に「一言」がとてもうれしく涙を流しながら何回も何回も読避難を余儀なくされている人たちの中にはもう福島県にみ直し大切にとってある」などがある。さらにこの足湯を帰らないという人が 4 割もおられる。他方、関東圏から避きっかけに「今日初めてきました。仮設にいるとストレス難している人たちへの支援は未だほとんど手が付けられがたまるから仕事をしています。本当に気持が楽になりまていない。「移動の権利・被ばくを受けない権利」は保障した、又きます。」「以前ボランティアに来てくれた人の住されるのであろうか？

所を残している。あの時は頭を下げるだけで精一杯。今にそんな中で、被災地から届く足湯やまけないぞうの「つぶやき」を聴くと、一人ひとりに寄り添う支援の大切さがなってやっと、笑って話せるようになった。」などの前向きな気持ちになった人も少なくない。

見えてくる。似田貝香門先生（東京大学名誉教授）もおっ

この足湯に関わったボランティアは特に専門性をもっしゃっているが、つぶやきには被災者の苦しみが語られてた人たちではない。それでも、被災者のこころのひだにふいるケースが多い。例えば、「両親と娘、孫 2 人の 5 人亡れ、一瞬でも安らぎを感じてもらうことができる。だからくなってしまった。これも宿命かなと思っているが、わりこそ専門性や型にはまったボランティアではなく、またきれない。
」「1 周忌や 3 周忌の手配やら、もう事務手続き様々な領域へと越境していく「不領ボランティア」が必要や気を遣うことばっかりで、泣く暇なくて。でも今もフラなのだ。

ッシュバックが怖いね」というものだ。こういったつぶや

こうして、当 NGO は阪神・淡路大震災以来、一人ひときを受け止めるには、ボランティアが作り出す場の力、多りの声に耳を傾け最後の一人まで救うということにこだ

彩な関係を通して、一人ひとりに寄り添いながら、目に見わってきた。ところで「寄り添い」は目に見えないものだ。

えないものを大切にし、声なき声に耳を傾けていかなけれ「寄り添い」を実践し続けることで目に見える「つながり」ばならない。

が生まれる。この「寄り添いからつながりへ」の実践こそ一方で被災地の復興のためには旧来のシステムから脱却しつつ多くの新しい制度や仕組みの導入も必要だろう。
しかし、きめ細かく現場を見ていくと被災地のために導入された制度が逆に当事者の足を引っ張っているケースもある。例えば、被災地の仮設住宅には支援連絡員制度が導入されているが、実際に区長さんにお話を聞くと「支援連絡員制度が導入されてから集会所が使いづらくなった」とが被災地の復興のために、今必要なことだ。
やはりこの 2 年間基本方針に掲げた「人を救うのは人だ！」ということ大切にしたい。

■事業内容昨年に引き続き関心が薄れる中、販売も低迷し、タオルも思1．寺子屋事業

うように集まらず、前年度目標は売り上げ 5 万個の目標をかか

2．まけないぞう事業

げたが、それまでに及ばず約 31,000 個にとどまった。残念な3．災害救援事業

がら今年度は下方修正し 3 万個を目標とする。つぶやきなどの4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業

被災者の生の言葉に向き合いながら、寄り添う。

5．広報事業D)CODE の事業の一つとして海外への発信

6．その他

まけないぞうの海外発信・販売を検討する。

1.

寺子屋事業
今年度も「フクシマ」「原発」をテーマにした寺子屋を開3.

災害救援事業A)東日本大震災支援の継続催する。当事者の話を中心に聞き、寄り添いながらどのよ

まけないぞう事業は神戸からのサポート体制を引き続きうに全体像を描いていくのか、個人から全体を見ていくこ行っていく。また、福島などからの県外避難者の支援を継続とにこだわる。KOBE ピース i ネットやしみん基金 KOBEする。日本財団 ROAD プロジェクトは、5 月末に東京事務局などとも連携し「KOBE」から「フクシマ」を考えるといを閉鎖。東京大学被災地支援ネットとの連携については継続うテーマで開催する。全 4 回シリーズを予定。

する。

第 1 回（6/14）

B)その他、災害発生時の対応

講師：佐藤健太さん（一般社団法人ふくしま会議理事）

震災がつなぐ全国ネットワークなどの若手グループの一員として災害救援を担う。あくまで、被災者に寄り添うといその他、他のテーマに置いても可能な限り開催する予定。

うことを大事にする。
C)KOBE 足湯隊のサポート

2.

KOBE 足湯隊の事務局として引き続き神戸大学・神戸学院

まけないぞう事業

A)東日本大震災支援の継続大学などの活動をサポートしていく。

東日本大震災の発生直後から続け、作り手さんは 94 人に程D)南海トラフ巨大地震に対して度の状況。だからと言って、ビジネス的なやり方をしてしまう

南海トラフで予想される巨大地震については、阪神・淡路とまけないぞうの良さが消えてしまうので、「災害時ボランテ

大震災から 18 年間に築いてきたネットワークを生かし、いィア経済圏」（*1）の中で追求することも忘れないようにした

ち早く動き出すことを意識したい。その中でもリエゾン・キい。

ーパーソンとしての動きが出来るように日頃から意識をし*1 公共財の再配分、市場経済秩序における経済合理性によるておきたい。来るべき災害への減災の備えとして、西日本で配分とは全く異にする、「市民社会内」の私的財産の、連帯、の平時の防災教室や訓練などにも積極的に関わる。

繋がり、「支え合い」、「わかちあい」という規範に導かれる経・寺子屋防災の開催

済行為によって、形成される経済圏（東京大学名誉教授似田貝香門による）。
B)広報・販促に関して「南海トラフ・巨大災害」に備えるためアーユス関西と連携し、関西にあるお寺を拠点にした寺子屋防災を進める。
E)報告会の開催

当事者の情報を丁寧に発信し、支援者と被災者をしっかりと被災地 NGO 恊働センターとしての報告会を開催する。

つなげることを意識する。HP・リーフレットなどの刷新を行KOBE 足湯隊やボランティアバスのメンバー、不良ボランテいながら、販売強化を努力する。

ィアを集める会の尾澤さんとも連携し、若者の視点から見た

C)その他
被災地ツアー：1 ヶ月から 2 ヶ月ごとにスタッフと同行す東日本を考えるシンポジウムを開催。（7 月 27 日開催予定）
F)KIT つながるプロジェクトるかたちで、数名単位で現場視察やボランティア活動を行う。

東京の大学生の集まり【KIT つながるプロジェクト】によ

呼びかけについては、ML、HP、Facebook などを通じて行う。

る気仙沼スタディーツアーの引率

被災地への関心を持ってもらうと同時に販促にもつなげてい日本財団学生ボランティアセンター（GAKUVO）からの委く。

託・8 月 22 日（金）～25 日（日）HP については、作り直しも含めて考える。

（下見は 5 月、6 月、7 月を予定）

詳しいボランティアに関わってもらいたい。
C)Facebook の利用

4.

提言（アドボカシー）・ネットワーク事業

新たな情報発信ツールとして Facebook の活用を考える。

引き続き、足湯ボランティア活動やまけないぞう活動か

1 日 1 回の更新を目指す

ら見える提言を行っていく。今後は足湯を取り入れた臨床D)メールニュースの配信

心理的なケアの方法が生まれてくるだろう。東北大学を中

これまで通りメールニュースを配信する。

心に活動を行う、「臨床宗教師」の活動でも足湯を取り入・ハンストニュースれる動きや足湯ボランティア論をまとめる動きも出てき

・まけないぞうがつなぐ遠野物語ており、やがて災害時における足湯ボランティアの役割が・東日本大震災関連（足湯関連）ニュース（週 1 回程度）確立されていくだろう。被災者一人ひとりに向き合うことが大切ということが本当に理解されるように発信してい6.

かなければならない。また、「福島原発事故子ども・被災

A)脱原発リレーハンストの継続者支援法」を具体化し実現させるために県外避難者と連携し行動する。
さらに震災がつなぐ全国ネットワークや東海地震等に原発がすべて再稼働しないという状況になるまで継続する。
B)阪神淡路大震災 20 年行事

備えた図上訓練の中で、組織の垣根を超えたネットワーク〇2015 市民・NGO フォーラム（仮）作りが行われており、そちらにも積極的に関わっていく。

→若者を中心に話し合いをし企画を詰めていく

そのほか、当 NGO の基本方針に合致すると思われるいろいろな活動や団体と連携、あるいは積極的に参画する。

＜関係団体・グループとのネットワーク＞
・しみん基金 KOBE／副理事長
・震災がつなぐ全国ネットワーク／団体会員
・人と防災未来センター／事業評価委員
・神戸再生フォーラム／共同代表
・CODE 海外災害援助市民センター／理事
・日本災害復興学会／会員
・関西学院大学災害復興制度研究所／外部研究員
・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
・9 条の会ひょうご・神戸大学非常勤講師
・福井大学非常勤講師
・神戸松蔭女子学院大学非常勤講師
・避難・移住・帰還の権利ネットワーク
・KOBE ピースｉネット

5.

その他

広報事業A)通信「じゃりみち」の発行
年4回
・1 月 17 日、3 月 11 日、7 月、11 月
B)ホームページの充実

5 月 24 日 17:00～第 1 回準備会開催