粕屋町立仲原小学校

いじめ防止基本方針

平成２７年８月

粕屋町立仲原小学校

《目次》
１ 仲原小学校いじめ防止基本方針策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）仲原小学校いじめ防止基本方針の意義（２）いじめ防止対策推進法制定の意義（３）国のいじめ防止対策基本方針の基本的な考え方

１

２ いじめの定義及び防止等に関する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）いじめの定義と理解（２）いじめ防止等に関する考え方① いじめを生まない教育活動の推進② いじめの早期発見の取組の充実③ いじめの早期対応と継続指導の充実④ 地域・家庭との積極的連携⑤ 関係機関との密接な連携

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３ いじめ防止等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学校が実施すべき事項（法律事項の整理）（２）いじめ防止等の対策のための組織（３）取組状況の評価と改善（４）関係機関との連携（５）適切な学校評価・教員評価（６）具体的な対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① いじめを生まない教育活動の推進② いじめの早期発見③ いじめの早期対応④ 児童理解と教育相談体制の整備⑤ 職員研修の充実⑥ 保護者・地域等への働きかけ

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６

４ 重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）重大事態の意味（２）学校が実施すべき事項（法律事項の整理）（３）学校による調査① 調査を行うための組織② 事実関係を明確にするための調査の実施
ア いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合
イ いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合③ その他の留意事項（４）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任② 調査結果の報告粕屋町立仲原小学校「学校いじめ防止基本方針」
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いじめ防止基本方針策定の意義（１）仲原小学校いじめ防止基本方針の意義
本校においては、これまでいじめ問題の解決を目指して、早期発見、早期対応等諸対策を講じ取り組んできたきたところである。
しかしながら、昨今のいじめの現状を考えると、本校においても、いじめ問題への一層の強化を図ることが必要である。
そこで、法の趣旨を踏まえ、本校において、いじめの防止等がより体系的かつ計画的に実施されるよう「仲原小学校いじめ防止基本方針」を定めた。
本基本方針は、法の規程により実施すべき対策について、「国・福岡県・粕屋町の基本方針」に沿っていじめ問題に対する本校の役割と責任、取り組むべき事項を明確化することとした。
また、「いじめ防止対策推進法」においても、基本方針策定が義務づけられている。
〔学校いじめ防止基本方針〕第１３条
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（２）いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、いじめ問題への対応は喫緊の重要課題として、これまでも国や各地域、学校において様々な取組が行われてきた。
しかしながら、未だいじめを背景として、児童の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
したがって、いじめから一人でも多くの子どもを救うために、子どもを取り囲む大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。このように、いじめの問題は、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、社会総がかりでいじめの問題に対峙するために基本的な理念や体制を整備することが必要であることから、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」が成立した。
（３）国のいじめ防止対策基本方針の基本的な考え方
国のいじめ防止基本方針は、法を踏まえ、各地域の実態に応じて、いじめの防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめの対処をいう。）のため、地域や家庭・関係諸機関の連携等をより実効的なものにするため、法により新たに規定された地方公共団体・学校における基本方針の策定や組織体制、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を活かしたいじめ防止等のための取組を定めたものである。

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いじめの定義及び防止に関する考え方（１）いじめの定義と理解《法におけるいじめの定義》
いじめの定義【いじめ防止対策推進法 第２条】
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
《解釈》○ 「一定の人間関係」
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等
当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
○ 「心理的な影響」
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる。仲間はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等○ 「物理的な影響」
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする、金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれた
り、壊されたり、捨てられたりする。 等《留意事項》○ いじめの対応にあたっては、いじめられたとする児童生徒の立場に立ち、いじめがあったという認識のもとで受容的に接するとともに、いじめられた児童生徒を全面的に支援すること。
《運用》○ 児童生徒間のトラブルを法の「いじめの定義」に照らして指導するのではなく、児童生徒間のトラブルは軽微なものを含めて、常にその解消に向けて指導することが必要である。定義はあくまでも法の対象としての指標であり、定義に左右されることなく、学校は常に子どもの状況を見守り、よりよい人間関係を築けるよう指導する必要がある。
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせや意
地悪等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで「暴力を伴ういじめ」と同様に、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を得ている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

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（２）いじめの防止等に関する考え方①

いじめを生まない教育活動の推進
いじめが、どの子どもにも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、いじめの問題の防止については、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。このため、学校の教育活動全体を通して次のことを推進していく必要がある。
・全ての児童に対する「いじめは決して許されないこと」の理解の促進
・児童の豊かな情操や道徳心の涵養
・心の通う人間関係を構築する能力の素地の育成
・ストレスに適切に対処できる力の育成
・自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの推進
・いじめの問題への取組及び学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することの重要性に関する校区住民への普及啓発
したがって、いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心をもち、周りの人と協調しながらも、いかなる場面でも自立的に生活を送ることができる子どもを育てるためには、学校・家庭・地域それぞれの場で、意図的・計画的・総合的に取り組むことが必要であり、「確かな学力と人間関係を育む授業づくり」「支持的風土のある集団づくり」「体験活動の充実」「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の４つの観点から、いじめを生まない教育活動を推進する。

②

いじめの早期発見の取組の充実
いじめが大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、全ての大人が連携し児童のわずかな変化に気づく力を高めることは大変重要である。人間関係のささいなトラブルにおいても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知した上で、適切に解決することが何よりも重要である。
そのため、いじめの早期発見の取組として、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により児童がいじめを訴えやすい体制の充実や家庭・地域と連携して見守る取組の充実を図ることとする。

③

いじめへの早期対応と継続的指導の充実
いじめが認知された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、組織的に対応していくことが求められている。
そのためには、法が規定しているいじめに関する通報・相談のための体制の整備や組織の設置等による指導体制の整備、いじめの問題に対する教職員の対応能力の向上を図る職員研
修等を充実させる必要がある。さらには、いじめの問題の解決は、学校だけで解決しようとするのではなく、家庭や地域、関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃からの連携が可能な体制を構築しておくこととする。

④

地域・家庭との積極的連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すために、いじめの問題について地域連携会
議等の活用をはじめ学校・家庭・地域が連携した対策の推進やより多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるような体制を構築していく。

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⑤

関係機関との密接な連携
いじめの中には、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがあり、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとる、
さらには、事態への対処及び同種の事態の発生の防止のため、事実関係を明確にするための調査等の対応を法に則って行うことが必要である。
このことから、警察・児童相談所・医療機関・法務局等多様な関係機関と連携できる体制の構築を図っていく。

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３

いじめの防止等の対策（１）学校が実施すべき事項（法律事項の整理）○ 保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組み、個別のいじめに適切かつ迅速に対処する責務（第８条）○ 国や県、市町村のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の義務（第１３条）○ いじめ防止のための道徳教育や体験活動等の充実、児童が自主的に行う活動への支援・啓発、その他必要な措置（第１５条）○ いじめに関する早期発見のための措置や相談体制の整備、被害児童の権利等を擁護する
配慮（第１６条）○ 教員研修等、教職員の資質の向上に必要な措置（第１８条）○ インターネットを通じて行われるいじめの防止のための啓発活動の実施（第１９条）○ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（第２２条）○ いじめの通報に係る学校設置者への報告体制の構築（第２３条）○ 校長及び教員による加害児童に対する適切な懲戒（第２５条）（２）いじめ防止等の対策のための組織（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織）第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成
されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校は、いじめの防止等のために学校の中核となって組織的な対応を促進する学校におけるいじめ防止等の組織を設置するものとされている。
本校においては、これまでも「いじめ問題総合対策」に基づき、組織的な体制の構築等に取り組んできている。しかし、さらなる充実を図るためには、必要に応じ、心理・福祉の専門家、弁護士、医師、警察官経験者などの外部の専門家を活用する体制を構築していく。
本校における、組織の主な役割としては、次のとおりである。
○ 学校基本法に基づく取組推進や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核とての役割○ いじめの相談・通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う
役割○ 学校における、いじめであるかどうかの判断○ 関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に実行するための中核
いじめ防止等の対策には「未然防止」「早期発見」「早期対応」「報告・再発防止」がある。
まず、「未然防止」「早期発見」については生徒指導主任を中心とした「生徒指導委員会」を組織し取組を行う。
「未然防止」については、全教育課程を通し、各学年、学級で共通した指導を徹底し、共感的人間関係の構築や規範意識の育成を図っていく。
「早期発見」については教育相談、アンケート調査等を行うとともに、日頃から家庭と連携しながら子どもたちの人間関係や変化をとらえていく。

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いじめの問題が発生した場合には「いじめ・不登校対策委員会」で適切な対応を協議し、共通理解のもと早期対応していく。問題が解決した際には、対応の評価を行い、教育委員会
等へ報告とともに、再発防止策について指導の改善を図っていく。
生徒指導委員会（未然防止・早期発見）
・校長 ・教頭 ・主幹教諭（教務） ・生徒指導主任 ・養護教諭 ・各学年担当者
いじめ・不登校対策委員会（早期対応・報告・再発防止）・校長 ・教頭 ・主幹教諭（教務） ・生徒指導主任 ・養護教諭 ・担任 ・SSW 等（３）取組状況の評価と改善
本校においては、学校基本方針に基づく取組の評価・検証を「生徒指導委員会」「いじめ・不登校対策委員会」で実施し、確実な実施と改善を図っていく。
（４）関係機関との連携
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談するものや直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。そのため、日常的に所轄の警察署等と連携する必要がある。
また、粕屋町いじめ問題対策連絡協議会や児童相談所とも連携を図り、事象に対する適切な対応を図っていく。
（５）適切な学校評価・教員評価○ いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな
く、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているのかについて評価する。（第３４条対応、継続）○ いじめの取組に関する評価は、学校基本方針に位置づけられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。（第３４条対応、新）○ 国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校
評価を適切に行い、その結果を以降の取組に活かす。（第３４条対応、継続）○ いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな
く、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅
速かつ適切な対応、組織的な取組を評価し、その結果を以降の取組に活かす。
上記の法の趣旨に則り、「いじめに関する学校の取組についての評価（資料１）」を学期に１回は実施し、課題については改善策を明確にして以降の対応に活かしていく。
（６）具体的な対策①いじめを生まない教育活動の推進《未然防止》○ 県総合対策において示す、命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実、命を大切にする心を育む体験活動の充実、学級活動の充実、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施等の取組を引き続き推進する。 【第１５条対応、継続】○ 県総合対策において示す学校におけるいじめを生まない独自の取組の実施を一層促進する。
【第１５条対応、強化】

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ア
・
・
・
・

わかる・できる授業づくり（自己肯定感・自尊感情の高まりによるいじめ防止）
週指導計画に則り、目標と手立てを明確にした指導を行う。
教科の特性に応じた授業を構成し、ノート指導と関連させて指導を行う。
指導方法工夫改善教員と連携した、少人数指導の充実を図る。（習熟度別学習）
教材備品整備の充実、及び、自作教材・教具の蓄積を図る。

イ

基本的生活習慣、規範意識の育成（家庭・地域との連携）
・ 家庭と連携した新家庭教育宣言の取組の充実を図る。
・ 挨拶、廊下歩行、時間厳守等、重点目標を設定して、全職員による徹底指導を行う。

ウ

支持的風土をもった学級集団づくり
・ よりよい人間関係づくりの基盤として「聞く」態度に重点を置き指導を行う。
・ 朝の会、帰りの会、学級活動等でエンカウンター的な活動を取り入れ、互いを認め合う
人間関係の育成を図る。

エ道徳教育の充実・ 年間指導計画に則った確実な道徳の時間の実施
・ 児童の実態や課題に即した「かがやき」「あおぞら」の活用等、教材開発

オ

連帯感・存在感を高める体験活動の充実
・ めざす姿とそれを達成させる手段を明確にした体験活動を実施し、子どもたちに満足感
成就感を味わわせる。（運動会・宿泊訓練・修学旅行・フェスタ発表など）
・ 日常的な係活動や清掃活動等について、活動の意義を理解させ主体的な活動ができるよ
うにする。（活動に対する評価を適切に行う：賞賛と励まし、改善等）②いじめの早期発見○ いじめの問題に対する学校の取組の充実のため、「いじめの早期発見・早期対応の手引」（県教育委員会作成）及び「いじめ問題」（県・県私学協会作成）の活用の一層の徹底を図る。
○ 県総合対策において示す、いじめアンケート等の定期的な実施や教育相談活動の実施等の取組を引き続き推進する。
【第１６条対応、継続】○ 相談・通報等を受けた学校は、いじめという認識のもと、その状況や対応の経緯等について適切な措置により客観的な事実確認を行い、その結果を速やかに学校の設置者に報告しなければならない。
【第２３条対応、強化】○ 法が規定するいじめの通報・相談への迅速で的確な対応を図るため、公立学校においては県と連携し、いじめの相談・通報に対する調査結果の市町村教育委員会・県教育委員会への報告体制を構築する。
【第１６条・第２３条対応、強化】ア

児童観察○ 子どもの状況を観察し、細かな変化を見逃さないように留意する。子どもに変化が見られた場合は教育相談を実施したり、家庭と連絡をしたりする。
○ クラス担任は学期に１回、「いじめ問題の早期発見チェックリスト」（資料２）による振り返り実施し、管理職に提出する。
○ 家庭において早期発見を進めるため、学期に１回、「家庭用いじめ問題の早期発見チェックリスト」（資料３）を配付し回収する。

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イ

教育相談週間の設定
毎学期、教育相談週間を設定し、いじめ問題等の発生がないか全児童に個別に面談を行う。
ウ 生活アンケート調査の実施（毎月）といじめアンケートの実施（学期１回）○ 毎月１回、記名による「生活アンケート」（資料４）を実施する。また、学期に１回は生活アンケートに代えて、無記名の「いじめに特化したアンケート」（資料５）を実施す
る。配慮すべき項目への記入があった場合には、個別に面談を行い状況把握を行うとともに、適切な対応を行う。
エ 同学年研修会での児童の状況、指導の在り方の共通理解○ 毎週の同学年研修会において、学級の児童の状況を交流し、いじめの問題に発展する可能性がある状況については、早急に適切な対応をとる。
・ 個別指導・ 学級活動や道徳の時間など授業通しての全体指導
・ 学年全体での指導（学年集会）
・ 保護者への連絡○

オ

生徒指導委員会での状況報告と指導方針の共通理解○ 「生徒指導評価票」（資料６）により、いじめ問題を発生させない取組の状況把握と改善策の検討を行う。
○ いじめにつながると考えられる問題があった学年は、「問題行動共有化シート」（資料７）において、現状を報告する。（対応の適切さの評価と改善）対応が継続中であったり、問題が複数、全学年に関係している場合は、その後の対応の共通理解を図り、一貫した指導方針で対応に当たる。

カ相談ポストの設置（常時）・ 校長室前に相談ポストを設置し、児童の相談を常時受け付ける。

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③いじめの早期対応○ 県総合対策において示す「校内いじめ問題対策委員会」等の月１回開催の徹底をはじめとする学校におけるいじめの問題への組織的指導体制の整備等の取組を引き続き推進する。
○ 被害生徒の権利利益を擁護するための配慮として、区域外通学や別室指導等柔軟な対応に
引き続き努める。
【第１６条・２３条対応、継続】○ 公立小中学校における出席停止制度等の適切な運用及び全ての学校における毅然とした組織的指導の徹底を図り、いじめを行った児童生徒への指導の徹底及び再発防止の徹底を引き続き推進する。
【第２５条・２６条対応、継続】○ 公立学校においては、学校だけでは対応が困難な事案に対して、市町村の支援チームや県と連携したいじめ問題等学校支援チームの活用を行い、いじめの問題の早期解決に努める。
【第１８条対応、継続】
いじめの問題が発生した場合には「いじめ・不登校対策委員会」が中心となって対応に当たる。
具体的な対応は以下の通りである。
《具体的な対応マニュアル》
いじめられた児童への対応
いじめた児童への対応
保護者への対応①いじめの事実関係の把握①複数教師によるいじめの事 ○時系列に整理した正確な・「いつ、どこで、誰に、何
実と経過の確認の事実関係の速やかな報をされたか」を時系列で整・「 いつ、 どこで、 誰が、告
一理
何をしたか」を時系列で次・聞き取りは児童に最も信頼
整理○複数教師での家庭訪問に対されている教師が実施
・不満感や不信感等についよる報告
応 ②いじめられた児童の安全確保ては一方的に否定したり・担任と同行する教師は及び全面的な支援（心のケア）
説諭したりしない丁寧な
管理職や学年主任等、
緊・安心感を持たせる
聞き取り
経験豊かな教師
急・別室登校などの措置
・事実確認と指導を区別
・わかりやすい言葉で明対 ③校長及び関係職員、保護者に ②校長・関係職員及び保護者
確に報告
応対する把握した事実と今後のへの事実関係の報告
対応の報告
・事実関係を整理した資料の・事実関係を整理した資料の準備
準備※いじめられた児童の聞き取 ○保護者の願いの傾聴によ・複数の教師での家庭訪問にりとの整合性の確認
る信頼関係の構築
よる報告④保護者や関係機関等と連携を ③いじめの態様に応じた指導 ○新たに分かった事実や今図りながらの支援体制の整備
方針立案、及び職員間の共後の指導方針の報告
二 ・役割分担の明確化（誰が、い通理解
・警察等関係機関と連携
次つ、どこで、何をするのか） ○「冷やかし・からかい」へを図る場合は加害・被対 ・ＳＳＷや児童相談所等、警察の対応
害側両者へ確認をとる
応等との連携
・行為の理不尽さを理解させる○加害・被害にかかわらな短○「仲間はずれ」「集団無視」
い誠意を持った対応、及期「持ち物隠し」への対応
び協働した問題解決
対・不満、不信を傾聴とより・必要に応じた保護者会
応
よい解決策の検討の開催-9-

○「言葉での脅し」「暴力」「た※誤った情報の流布や錯かり」への対応
綜が生じないように・犯罪行為の場合は関係機
関と連携⑤いじめられた児童の学級及び ④規範意識の育成や人間関係 ○今後の学校での対応の報
集団への適応促進
づくりの改善に向けた継続
告、及び家庭での協力依・再発防止の継続観察的な指導頼三
・状況によっては別室登校や ・全員が当事者であることの次
弾力的な学級編成替え
理解
対・ソーシャルスキルトレーニ ・共感的人間関係づくり
応
ング（コミュニケーション ・自己存在感が味わえる学級
技術を向上させる）集団づくり
長
・アサーショントレーニング ※いじめた側の児童には「中期（適切の自己主張能力を向上
和の技術」～いじめ正当化
対させる）のストラテジー～が働いて応いることを踏まえて指導する。
《教育委員会への報告》
１ 緊急連絡○ いじめ問題が発生し、事実関係が明確になった段階の報告
２ 詳細連絡○ 指導方針や保護者の状況等が明確になった段階での報告
３ 報告○ いじめ問題への対応と結果（解消・継続指導）の報告《関係機関・相談機関との連携》
１ 連携が必要な場合① 心理的なケアが必要であると判断した場合② 児童や保護者が、教師には相談しにくい状況にあると判断した場合③ 問題行動を繰り返す児童の処遇や、配慮を要する保護者に関する場合④ 学校間・異年齢にまたがる集団による場合
等
２

連携のための配慮事項○ 安易に関係機関や相談機関に依頼したり、連携後は任せっぱなしになったりしてしまうと、学校と児童・保護者の信頼関係が損なわれてしまうため、連絡は密にとる。
○ 関係機関・相談機関との連携は、担任や担当教師が自分の判断で行うものではなく校長が判断し、学校の指導体制の一貫として行う。
○ 保護者に関係機関・相談機関を勧めるときは、その不安な気持ちを十分に受け止めながら、保護者が学校や教師への不信感を生まないように十分な配慮をし、信頼関係を築く。

３

連携する諸機関①学校生活に関すること：子どもホットライン 県教育センター②家庭生活に関すること：児童相談所 県社会教育総合センター 精神保健福祉センター③非行に関すること：県警察本部少年課 児童相談所 ヤングテレホン- 10 -

いじめ発生時の対応図
問題行動・いじめの発見
いじめアンケート・教育相談以外の発見
○

本人の訴え

○
○

保護者からの報告
他の児童からの報告○

児童の行動観察○一般の情報

いじめアンケート
月１回実施

教育相談週間
学期１回実施学級担任

生徒指導主任

○対応

指導

○情報整理

校長・教頭
○判断

報告

養護教諭

指示

○補助

助言

報告

一次対応（状況把握・児童の保護）《いじめた児童》○事実関係の把握《いじめたられた児童》《周囲の児童》○事実関係の把握○事実関係の確認
○心のケア
○安全確保

《保護者》
○事実関係の報告○信頼関係の構築

いじめ・不登校対策委員会（校長・教頭・教務・生徒指導主任・養護教諭・担任・その他）○

対応策決定（共通理解のもと指導にあたる）

教育委員会への報告

関係諸機関との連携

二次対応（協働での具体的・継続的な対応・指導）《いじめた児童》《いじめられた児童》
《学級》
《保護者》
○いじめの態様に応 ○プロジェクトチームによ ○当事者意識の高揚○指導方針の伝達
じた指導・援助る支援○共感的人間関係作り ○協働意識の向上○自己存在感を実感できる学級作り

職員研修○生徒指導研修生徒指導委員会○特別支援教育研修○指導内容・体制の見直し

三次対応（経過観察・再発防止）《いじめた児童》《いじめられた児童》○規範意識の育成○適応の促進○人間関係作りの改 ○対人関係能力の向上
善

《全校》
《保護者》
○人権意識を高める道 ○家庭の教育力の向徳・特別活動の実践
上○いじめを解決できる
集団作り指導の実践

いじめの未然防止に向けた児童への指導- 11 -

④教育相談体制の整備○ いじめの問題の早期対応に向けて、県と連携してスクールカウンセラー等外部の専門家を配置するなど、学校の教育相談機能の向上に努める。
【第１８条対応、継続】○ 県や市町村と連携し、子どもホットライン２４相談窓口や市町村の相談窓口等の周知の徹底を図り、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に努める。
【第１６条・第２１条対応、継続】○ 学校の求めに応じて派遣される人材の確保のため、県や市町村と連携し、教育相談体制の整備に係る対策の充実に努めるとともに、関係機関・団体等との連携をより一層強化するよう努める。
【第１７条対応、新・継続】【問題を未然に防いだり、問題に則対応ができる教育相談体制の確立】○ 校内の相談体制の充実（教育相談週間・相談ポスト等）○ スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーとの連携○ 相談機関に関する情報把握（専門分野・業務内容・連絡先等）⑤教員研修の充実○ 学校の教職員のいじめの問題に関する資質の向上を図るため、県や学校設置者と連携し、学校基本方針の共通理解をはじめいじめの防止等のための対策に関する校内研修を実施する。
【第１８条対応、継続】○ 県教育センターと連携し、いじめの防止及び早期発見のための方策等に関する調査研究及び検証等に協力するとともに、調査研究成果である校内研修指導資料等の活用に努める。
【第２０条対応、継続】【生徒指導に関する研修の充実】
いじめ問題に対応する生徒指導関係の研修に以下の内容を位置づけ実施する。
○ 学級集団作りに関する研修（構成的エンカウンターなど）○ 人間関係を深める「道徳の時間」や「学級活動」の指導法に関する研修○ いじめ問題に対応するスキルを身に付ける研修⑥保護者・地域等への働きかけ○ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、県と連携し、いじめに特化したリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布など家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。
【第２１条対応、継続】○ 家庭におけるインターネットを通じて行われるいじめへの理解や早期発見の促進のために、県と連携し、家庭用リーフレットにおけるインターネットを通じて行われるいじめに関する内容を周知する。
【第１９条対応、継続】○ 福岡県ＰＴＡ連合会による「いじめ撲滅月間」における取組の推進や企業による地域での見守り活動の推進など、関係団体等と連携した取組の推進に努める。
【第１７条対応、継続】【保護者との連携】○ ＰＴＡと連携した家庭教育の充実（新家庭教育宣言の取組）○ 学級集会による情報交換及びいじめ等防止啓発○ 学校だよりによるいじめの問題等防止啓発○ いじめ防止に関するリーフレット等の配布○ インターネットでのいじめの問題に関する親子研修会の実施（６年）- 12 -

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重大事態への対処（１）重大事態の意味（学校の設置者又はその設置する学校による対処）第２８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に揚げる場合には、その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
《解釈》○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
（例）・児童が自殺を企画した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○ 「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
○ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時
点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態ではない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たらなければならない。
（２）学校が実施すべき事項（法律事項の整理）○ 重大事態に係る学校が調査を行う場合の学校の下の組織の設置と事実関係の調査（第２８条第１項）○ 学校が調査を行った場合の関係児童及び保護者への情報提供（第２８条第２項）○ 重大事態の発生にともなう町教育委員会を通じた町長への報告（第３０条第１項）【調査要領】・ 重大事態が発生した場合、直ちに学校の設置者（粕屋町教育委員会）に報告する。
・ 学校の設置者（粕屋町教育委員会）の判断に基づき、学校が調査主体となった場合、事態への対処及び再発防止のための調査を行う。当該重大事態の因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を明確にするよう努める。
・ いじめられた児童又は保護者が希望し、第２８条第１項の調査に平行して県知事または町長にによる調査を実施する場合、調査対象となる児童等の心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、平行して行われる調査主体と密接に連携して適切に役割分担等を行う。
・ 学校が調査主体とならなかった場合は、資料を提供するなど積極的に調査に協力しなければならない。

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（３）学校による調査① 調査を行う組織＝「いじめ・不登校対策委員会」○ 学校が調査主体となる場合、調査を行うための組織は「いじめ・不登校対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織する。
○ 組織に加える専門家の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識又は経験を有する者とする。
○ 組織に加える専門家は、粕屋町教育委員会や福岡県教育委員会と連携し、当該重大事態の性質に応じて、職能団体や大学、学会からの推薦等による方法で選出する。
○ 組織に加える専門家は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者とし、当該調査の公平性・中立性を確保する。
②

事実関係を明確にするための調査「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る原因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどうように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするもの
でないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。従って、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で、附属機関に対し積極的に資料を提供する。

ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問票を使った調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生
徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのな
いよう配慮する等）。
また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めなければならない。
さらに、いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた
児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、国が示している「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、学校の設置者がより積極的に学校を指導・支援したり、関係機関とより適切に連携したりして、対応することが必要である。

イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合

入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調- 14 -

査や聴き取り調査などにより行う。

（自殺の背景調査における留意事項）
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意して、国が示す調査の指針を参考とする。
万一、児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査については、防止に資する観点から、背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調
査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要である。
○ 学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うことが必要である。
○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないようにする。
○ 報道機関は、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子供の自殺の連鎖の可能性などを踏
まえ、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にして、報道の在り方には特別の注意をするように努め、学校の設置者は、自殺に関する報道等に関して、積極的に報道機関に協力を求める。
③

その他留意事項

いじめに対する措置第２３条第２項に基づき、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得る。
このことから、第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調- 15 -

査」として、第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、同条同項による措置により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要となる。例えば、
特に市町村教育委員会においては、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等弾力的な対応を検討することが必要である。
さらに、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない
風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない
一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮する。
（４）①

調査結果の提供及び報告
いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプラ
イバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容
・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うことが必要である。
②

調査結果の報告

調査結果について、市町村立学校に係る調査結果は、当該市町村長に報告しなければならない。併せて、県教育委員会に対しても報告するものとする。県立学校及び私立学校に係る調査結果は、知事に報告しなければならない。
①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する。

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