環境法 法令違反から学ぶ CSR 経営
第2回

エコ商品の説明責任
高久尚彦
弁護士
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

福島第一原子力発電所の事故以降，東京電力は産業用電力の値上げを打ち出し，また，関西電力がすべての原子力発電所の稼働を停止している。そこで，今後産業界が必要とする電気は，ますます火力発電に依存する割合が増え，石油や天然ガスの高騰による電力料金の上昇も予想されるところである。このような状況において，二酸化炭素（CO2）削減やエネルギー自給率向上などの観点から，風力・太陽光・地熱発電などの再生可能エネルギーの促進は急務であり，国・地方公共団体，研究機関及び企業には大量安定供給に向けた一層の努力が期待される。
しかしながら，再生可能エネルギー事業はクリーンなイメージがある半面，不確定要素が少なくないため，安易な事業化は多大な損害を招くことになる。今回は風力発電をめぐる地方公共団体と研究機関の共同事業の失敗事例を解説する。

った。地方公共団体側は，契約書類に記載されはじめにたとおりの「現地調査，風況調査，基本計画，本件は，ある地方公共団体が，小規模風力発システム設計，関係機関等の手続，発電量遠隔電による売電とそれによる地域活性化を目指し監視システムの構築及び風力発電による教育プて事業を企画したところ，環境省「環境と経済ログラムの策定及び実施」について大学側に専の好循環のまちモデル事業」（まちモデル事業）門家としての具体的な調査義務があるが，それに採用され交付金を受けたが，その後，大学とを怠っていたと主張した。さらに事業の検討にいう専門家と協力して進めた風力発電事業自体必要な風力発電機の消費電力（待機電力）などの調査や検証が双方とも不十分であったため，を説明すべきであるのに，説明をしなかった点「回らぬ風車」だけが残ったという事件である。にも義務違反があると主張した。これに対し，責任の所在については裁判所が詳細な事実認

大学側は，業務委託は環境教育への協力を依頼定をしているが，最大の問題点は地方公共団体されたにすぎず，地方公共団体から業務の前提と大学の双方が事業化に必要な前提事実の調査となる具体的な事業の内容を知らされていなか

検討を怠り，責任の所在が曖昧なまま甘い見通ったし，契約書については地方公共団体側からしの下に事業化を進めた点にある。裁判におけ年度内に随意契約で締結するため外形上必要でる法律上の争点は，地方公共団体と大学との間あるとの要請に応じて形式的に締結されたにすで締結された「×× 市小中学校風力発電導入ぎないから無効であると主張した。このように基本計画策定調査業務に関する委託契約書（及契約の内容が争点となった背景には，行政と大びこれに添付された発注仕様書）」の解釈であ学の双方において，契約の交渉や締結過程に関58（402）

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する適切な記録が残されていなかったことがあー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「風力る。

発電のための環境影響評価マニュアル」などにちなみに，実際に発電ができないことが判明基づく環境影響評価が実施されてきた。今後はした後になって，大学の担当者とメーカーは地

平成 23（2011）年の環境影響評価法施行令改方公共団体に対して「平成 16 年度事業の保証

正により，出力 1 万 kW/h 以上の風力発電所をします」という趣旨の書面（保証書面）を差の設置について環境影響評価が義務付けられし入れた。地方公共団体は，この保証書面は年る。

間予測発電量の達成を保証したものと主張し，風力発電導入の検討については，基本的な資大学とメーカーに保証責任の履行も請求した料として NEDO の全国風況マップを活用するが，裁判所は年間予測発電量の達成を保証した

ことができる。また，環境保全のイメージがあ書面と認められないとして，地方公共団体の主ることから，小規模なものでも教育・啓蒙活動張を認めなかった。

として，また，企業のイメージアップなどの目上記の業務委託契約については，その内容に的で導入されることがある。しかし，こうしたついて，裁判所は関係者の交渉経緯等を詳細に利点の半面，本格的な発電事業としては，採算認定したうえで，契約書類に記載されたとおり性や風況の不安定性などの難しい課題がある。の大学側の義務を認め，研究機関である大学側

また，風力発電事業に関連する紛争としてに具体的な義務違反があるとした。そのため，は，設置後に騒音や低周波の問題が発生するこ大学側に債務不履行に基づく損害賠償責任が認とがある。

められた結論になっている。しかしながら，委任者である地方公共団体側の責任についても，

2本件の事案

地裁段階で 3 割の過失が，高裁においては実に本件原告の地方公共団体（市）は，環境省の大学側の過失を上回る 7 割の過失が認められて推進する「環境と経済の好循環のまちモデル事おり，委任者と受任者の間で，地裁と高裁で責業」として，小型風力発電機を市内の小中学校任割合が逆転した。に設置する事業（本件事業）を企画し，採用さ再生可能エネルギー事業に取り組もうとするれた。本件事業は，市内の小中学校に設置した地方公共団体は，税金で賄われる事業について小型風力発電機で発電した電力を売り，売電金どこまで自己調査したうえで外部の専門家に委を財源として地域通貨を発行し，市内の商店で託すべきか，また事業の業務委託を受けた研究利用することで，CO2 削減と地域経済の活性化機関である大学はどこまでの注意義務を負うのを図る計画であった。なお，市は本件事業以前かなどについて，裁判所の指摘は実務上の参考にも風力発電機導入計画を検討したことがあとなる。

り，実際に風況調査を行った経緯があった。
本件事業に関して，市は，風況調査や風力発1 風力発電事業について電計画等について東京電力と協議を始めたが，風力発電は，風の運動エネルギーを風車によ契約等の締結には至らなかった。って回転エネルギーに転換し，それを電気エネ

その後，ある私立大学の教授らとの間で事業ルギーに変換する発電方法であるため，発電施に関する協議を進め，平成 16 年 11 月には市と設の設置場所は安定的に強い風を確保できるこ大学の間で本件事業に関する業務委託契約が締とが重要であり，また，スケールメリットを考結した。そして，大学は市に対して，導入予定えれば大型の風車が有利である。

機種による予想発電量（風力発電機 23 基の年風力発電に関する法的規制としては，自然公園法，森林法，農地法，景観法，都市計画法，間予測総発電量は 18 万 1,881 kW/h）に関する報告書を提出した。

建築基準法等との関係が問題になるほか，これ

平成 16 年 11 月，市は環境省から本件事業のまで条例に基づく環境影響評価や新エネルギ

平 成 16 年 度 の 交 付 金 1 億 8,500 万 円 を 受 け，

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市内の小中学校に 10 kW ないし 20 kW 規模の市の主張

小型風力発電機（ダリウス・サボニウス併結

きちんとした風車の性能や消費電力の説型）を設置することを計画し，市内 19 の小中

明もなく，大学の風車発電量予測等もず

学校に合計 23 機の風力発電機（本件風力発電さんであったため，風車が回らず，事業機）が設置された。本件事業の工事代金は合計が失敗に終わり，環境省へ交付金を返還

で 2 億 9,860 万 9,500 円であった。

せざるを得なかった。

ところが，実際に設置された風力発電機は，騒音を発したり，異常停止したりして，ほとん

大学の主張

ど発電しないか，発電しても消費電力が発電量

市の計画のままでは事業化が困難であるを上回る状態であった。その原因は，例えばことは説明し，市もそのことは知ってい「カットイン風速」という「利用可能な動力をた，風車の選定や設置場所は市が決定し生むハブの高さにおける最小の風速」の意味にていたのであり，環境教育への協力を要ついて市と大学が異なる認識のまま事業を進め請されたにすぎない。

るなど，風力発電機の基本的な性能についてさえ市と大学で共通認識を確認していなかったことにあった。平成 17 年 12 月，大学の担当者とメーカーは協議の結果，原告の市長宛に「現状の課題に対し」「信義に従い，誠実に対処し，4

地裁判決（東京地裁平成 20 年 9 月 29 日判決）

責任をもって平成 16 年度事業の保証をいたし東京地裁の判決は，市と大学との間の業務委ます」と記載された書面を提出したが，その後託契約について，以下のように大学の債務不履も事態は改善されなかった。そのため，平成行を認め，大学の損害賠償責任を認めた。

18 年 9 月， 市 は 環 境 省 か ら 上 記 交 付 金 1 億

まず，本件風力発電機を有力な機種として契8,500 万円の交付決定を取り消され，交付金を約を締結した以上，大学は本件風力発電機を前環境省に返還し，本件事業は失敗に終わった。

提としてエネルギー取得量を評価するなど委託

そこで，市が大学に対して，1）
業務委託契約業務を履行すべき義務を負っていたところ，本に基づく義務違反，2）契約締結の準備段階にお件風力発電機では大学が作成した報告書に記載

ける信義則に基づく義務違反，3）
保証書面に基した発電量が到底得られないことを認識し得たづく保証責任などを理由に，債務不履行またはにもかかわらず，その発電量が得られる旨の報不法行為など基づく損害賠償請求として，本件告をしたことが債務不履行にあたる。さらに，事業に要した費用 2 億 9,860 万 9,500 円の支払

大学は本件事業に影響を与え得るような事情をを求めた事案である（ 3）の保証責任について考慮したうえで，委託業務であるエネルギー取は，市はメーカーに対しても同額の損害賠償請

得量の評価，経済性の検討をすべき義務を負っ求をした）。ていたのに，本件風力発電機の消費電力が発電3量を大幅に上回るなど，具体的な発電量及びこ争点と結論れが事業に与える影響等を明確に説明しなかっ本件の主な争点は，市と業務委託契約を締結たことを債務不履行と認めた。大学は，もともした大学の債務不履行・不法行為責任の成否とと契約書は市の都合で締結した形式的なものに過失相殺である。

すぎず無効であると主張していたが，実際には業務委託契約の有効性を認め，大学側に損害大学内部のしかるべき意思決定を経て締結され賠償責任を認めた点は地裁と高裁の結論は同様ている以上，契約書どおりの効力が認められるであったが，市側の責任（過失）の重さについことは覚悟しなければならない。さらに実務的ての評価については判断が分かれた。には風力発電の専門家として技術的な助言等を事案に即して，よりきめ細かくしていくことが60（404）

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求められていたといえよう。

そして，高裁判決は，本件事業に関する市側

他方で裁判所は，市側の責任についても，本の落ち度について詳細に事実を検討し，地裁判件事業以前の別の風力発電機導入計画に関連し決以上に厳しく指摘している。まず，市は本件

風況調査を行ったことがあること，風力発電事事業以前に市内における風力発電の可能性につ業の基本となる NEDO のガイドブックでも風いて多年にわたり調査，研究を行っており，市力発電を導入するためには設置候補地点の実際内の小中学校に小型風力発電機を設置しても発の風況精査を最低 1 年間実施することが必要と電量は非常に小さく，売電の見込が厳しいこと指摘されていること，大学との協議以前に東京を認識していたこと，本件事業において事業費電力から市内は風況が悪い可能性がある旨の報の 2/3 を限度とする交付金が得られることが判告を受けていたことなどから，本件事業におい明するや検証もしないまま「まちモデル事業」ても実際の風況調査が重要であることを認識しに応募したこと，東京電力からの報告書によれ得たにもかかわらず，これを行わず，大学側のば 10 kW のダリウス・サボニウス併結型風力報告書等を鵜呑みにして本件事業を推進したこ

発電機を市内 53 の小中学校に設置して得られとは，事業が税金で賄われる地方公共団体の在る年間売電収入は目標値の 15％程度にすぎなり方として不適切として，市に 3 割の過失を認かったこと，風力発電機に自家消費電力があるめた。国の交付金を受けて事業化する以上，市ことを知っていたにもかかわらず具体的なデーにも実現可能性について十分な検討が要求されタを調査しなかったことなどから，大学の責任ることは当然であろう。

よりも，事業の主体である市の責任のほうが格段に重いとし，市の過失割合を 7 割とした。

地裁判決

5

大学は正式な理事会承認を経て契約を締高裁判決結している以上，契約書記載のとおり事大学は市の売電計画を知っていた以上，業の実現可能性を前提に調査や予測を行責任は重いが，他方で市は交付金が得らうべきであったが，市も風力発電の導入れることを重視し，十分な検証をしなか方法や市内の風況が悪いことを認識してったうえ，売電の見込みが厳しいことをいたから大学の報告書を鵜呑みにしたの事前に認識していたのに漫然と事業を推も問題。大学の過失は 7 割，市の過失は 3進した責任は重大である。市の過失が 7割。

割，大学の過失は 3 割。

6高裁判決
（東京高裁平成 22 年 1 月 20 日判決）

CSR 的な考察
本事案を契約責任論で批評すれば，各当事者控訴審である東京高裁の判決も，詳細な事実の役割・成果に関する合意形成の失敗といえよ認定をしたうえで，地裁判決と同様，大学は本う。しかし，CSR の視点からは，公的事業の件事業の風力発電機導入のための調査，計画の実施プロセスの閉鎖性や行政組織内の情報連携具体化のために指導，助言すべき義務を怠り，の悪さという問題が浮かび上がる。

また，風力発電の専門家等としての知識に基づ

未対策の社会・環境課題については，行政・き風力発電機の自家消費電力量を把握し，これ自治体が予算措置を講じて試験プロジェクトをを考慮する必要があることを説明すべき義務を牽引・助成し，専門力のある企業・大学・研究怠ったなどとして，大学の債務不履行責任ない機関が一定の業務を担当するケースは少なくなし不法行為責任を認めた。なお，高裁判決は，い。こうした案件では，技術の未成熟，目標と本件事業が売電を予定していたことを大学側が予算・納期とのギャップ，人間の想定を超えた認識していた点を指摘している。

事態などの不確定要素がどうしても避けられな
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Vol. 48, No. 5（2012）（405）61こうした場合，第三者の目が必要である。本い。
行政・自治体は，公費で政策を実行する立場事案でも，活動内容の適宜公表，内外の専門において，計画・監督を堅実に完遂する責任がNGO/NPO の多重チェック等の手段を講じてある。一方，企業・大学・研究機関には，もしいれば事態は改善したと思われる。そうした専実現を阻害する要素があれば，契約の立場を超門家や市民代表を含む社会的な連携をつくってえてでも積極的に注意喚起する専門家の社会的納税者の納得する社会・環境政策を推進する時使命がある。しかし，当事者だけではご都合主代になったとことを示唆する事案といえよう。

義や見落としが排除できない。

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