伊丹市上下水道局出納事務取扱要綱
（総則）
第１条

伊丹市上下水道局出納取扱金融機関（以下「出納取扱金融機関」という。）における公金の収納及び支払事務の取扱については、法令及び伊丹市条例並びに伊丹市上下水道局（以下「局」という。）の規程に定めるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1)

指定行局が、出納取扱金融機関のうち一行を総括出納取扱金融機関として年度毎に指定するものをいう。
(2)

総括出納店 指定行の店舗のうち、公金の収納及び支払の総括の事務を行うものをいう。

(3)

取りまとめ店等

指定行以外の出納取扱金融機関並びに収納取扱金融機関のうち、公金の収納のとりまとめ事務を行うものをいう。
(4)

取扱店

収納取扱金融機関の店舗及び派出所等のうち、公金の収納事務を行うものをいう。

（取扱事務）
第３条 出納取扱金融機関は、この要綱及び伊丹市上下水道局収納事務取扱要綱（以下「収納事務取扱要綱」という。）の定めるところにより、局の業務に係る公金の収納及び支払の事務を取り扱うものとする。
２

指定行は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の取り扱った公金の収納事務を総括するものとする。
（総括出納取扱金融機関の指定等）

第４条 伊丹市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、株式会社池田泉州銀行及び株式会社みなと銀行を出納取扱金融機関として指定する。
２

管理者は、出納取扱金融機関のうち一行を総括出納取扱金融機関に指定するものとする。ただし、指定行の事務取扱期間は、４月１日から翌年３月３１日までとし、前条の事務を取り扱うものとする。
（総括出納店等の指定）

第５条

出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関（以下「出納取扱金融機関等」という。）の総括出納店、取りまとめ店等及び取扱店は、別表１に定めるとおりとする。
（公金の範囲）第６条 この要綱において｢公金｣とは、現金、預金、小切手、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書その他現金代用納付証券をいう。
（領収印等）
第７条 出納取扱金融機関等の公金の収納に使用する領収印は、収納取扱金融機関等の自店舗及び派出所等の出納印を使用するものとする。
（印鑑簿）
第８条 指定行は、公金の支払に係る証拠書類に押印する管理者、伊丹市水道事業企業出納員、伊丹市工業用水道事業企業出納員及び伊丹市下水道事業企業出納員（以下「企業出納員」という。）
等の職印及び認印の印影の提出を受けて印鑑簿を整備し、事務取扱のつどこれと照合しなければならない。
（事務取扱の場所）
第９条 指定行は、局内において局が指定した場所に毎日（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１５条第１項に規定する銀行の休日を除く。）事務員１人又は現金輸送車を派遣し、第３条の事務を取り扱うものとする。
（執務時間）
第１０条 指定行が前条の事務を取扱うために事務員又は現金輸送車を派遣する時間は、局の執務時間の範囲とし、管理者、指定行協議により時間を決定するものとする。
（収納事務の方法）
第１１条 出納取扱金融機関は、管理者の発行する納入通知書、納付書その他納入に関する書類（以下「納入通知書等」という。）に基づいて公金の収納を行うものとする。
２

出納取扱金融機関は、前項により収納した公金は、別段預金（伊丹市上下水道局公金口）に受け入れ整理しなければならない。

３

指定行以外は、前項の公金を収納後すみやかに、管理者が指定する出納取扱金融機関における局名義の預金に振替なければならない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、その指示による。

４

出納取扱金融機関が公金を収納したときは、領収書に領収日付印を押印し、納入者に交付しなければならない。

５

指定行は、収納した公金並びに出納取扱金融機関において収納した公金を局名義の決済用普通預金に受け入れて整理しなければならない。
（預金）第１２条 管理者は、指定行に次の預金口座を設け公金を預金するものとする。
(1)

決済用普通預金

(2)

当座預金

２

管理者は、前項に定める預金口座のほか、必要があるときは、普通預金口座、通知預金口座、及び定期預金口座等を設けることができる。

３

管理者の都合により預金の一部を指定行以外の金融機関に預金口座を設けて預金することができる。
（預金利息の算定及び納付）第１３条 公金の預金利息は、銀行所定の利率によりこれを算定するものとする。
（支払事務の方法）
第１４条 指定行は、企業出納員が振り出した小切手に基づいて公金の支払をしなければならない。
２

管理者は、指定行が前項の小切手を確認するため、あらかじめ必要な印影を指定行に提出するものとする。

（小切手による支払）第１５条 小切手による公金の支払については、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。
(1)

企業出納員は、指定行所定の小切手用紙により小切手を振り出すものとする。

(2)

企業出納員は、小切手振り出し後すみやかに支払通知書を指定行に送付するものとする。

(3)

指定行は、前号の支払通知書の送付を受けたときは、局の決済用普通預金から当座預金へ当該金額を振り替えるものとする。この場合において、企業出納員は、決済用普通預金請求書を交付するものとする。
(4)

指定行は、小切手の支払呈示を受けたときは、小切手振出印を照合のうえ局の当座預金から支払うものとする。
(5)

指定行は、前号の支払を行った後、すみやかに局に支払通知書を送付するものとする。

(6)

指定行は、呈示を受けた小切手が振出日から 1 年を経過したものであるときは支払ってはならない。
（隔地払）
第１６条 指定行は、企業出納員から隔地の債権者に対する送金の請求があったときは、敏速確実な方法により送金しなければならない。
（口座振替払）第１７条 指定行は、企業出納員が口座振替による支払を依頼したときは、すみやかに必要な手続をしなければならない。
（当座貸越）
第１８条 指定行は、別に契約するところにより当座貸越するものとする。
（取扱事務の報告等）
第１９条 指定行は、公金の出納を記録する帳簿を備え、毎日の公金の出納及びその残高を記録した報告書（受入日計表等）を翌営業日に、企業出納員に提出するものとする。
２

出納取扱金融機関は、毎月末の預金口座の残高証明書を会計別に翌月 5 日までに管理者に提出しなければならない。
（事務取扱手数料）

第２０条 管理者は、第３条に規定する取扱事務のうち、口座振替収納事務取扱手数料として、次のとおり出納取扱金融機関に支払うものとする。
(1) 振替済１件につき口座振替手数料 １０円（税抜）（帳簿）第２１条 指定行は、次に掲げる帳簿を備え、そのつど整理しなければならない。
(1) 決済用普通預金元帳(2) 当座預金元帳（証拠書類等の保存）第２２条 出納取扱金融機関は、公金に係る証拠書類及びその出納に係る帳簿を局の事業年度終了後５年間保存しなければならない。
付則

この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付

則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

付則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付

則
この要綱は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

付

則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表１
金 融 機 関 の 種 類
指定名称

行㈱ 池 田 泉 州 銀 行

出納取扱金融機関㈱ み な と 銀 行

取 り ま と め 店 等
総伊括

出丹

納支取扱店店
店

取 り ま と め 店㈱ み ず ほ 銀 行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱ 三 井 住 友 銀 行㈱ り そ な 銀 行
㈱

京都銀行

㈱

但馬銀

行

㈱ 徳 島 大 正 銀 行
収納取扱金融機関

伊丹支店
本北おおさか信用金庫

・支店（派出所等を含む）

播 州 信 用 金 庫
尼 崎 信 用 金 庫
兵庫ひまわり信用組合
近 畿 労 働 金 庫
兵庫六甲農業協同組合

昆

陽㈱関西みらい銀行

阪 神 尼 崎 支 店

大阪シティ信用金庫

尼㈱ ゆ う ち ょ 銀 行

大阪貯金事務センター崎池

支支店

店