トランプ政権成立後の国際秩序
細谷雄一（慶應義塾大学教授）

２０１７年４月２４日

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外交研究会

概要
１．リベラルな国際秩序の衰退？
２．いま世界で何が起こっているのか
３．ブレグジットの行方

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４．再編に向かう国際秩序

１．リベラルな国際秩序の衰退？
（１） アイケンベリーのリベラル国際秩序論「私は、グローバルなシステムにおけるアメリカの地位は変わりつつあるが、アメリカが指導するリベラルな国際秩序はいまだしっかりと健全な状況にあると主張する。」「世界の国々は依然として、リベラルな国際秩序を求めているのだ。開放的でルールに基づいた秩序に対する魅力的な代替案は簡単に言えばいまだ固まっていない。反対に、非西洋的なパワーの台頭や経済および安全保障における相互依存の発展は、リベラルな国際秩序へ向けた新しい構成要素となり、勢いをもたらしているんだ。」

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ジョン・アイケンベリー『リベラルな秩序か帝国か（上）』所収「日本簿版への序文」（勁草書房、2012年）

（２）リベラルな国際秩序の終わり？

「フランクリン・ローズヴェルト政権以降、13人の大統領たちはアメリカはグローバルなリーダーシップを発揮する責務を背負うべきだという想定について、同じ立場にあった。大統領によってその対外政策は大きく異なるが、彼らは自分たちの国が単に自国の幸福のみを考えるのではなく、また世界経済はゼロサムゲームではないという立場に立つという、明確なメッセージを送ってきた。
このことはいまや、変革されようとしている。ドナルド・トランプ
米国大統領は、対外政策がナショナリズムに基づき、取引を基礎として、アメリカの狭義の物質的な利益を確保することに対外政策が専念するべきだと、公約を掲げてきたのだ。」

4（Stewart M. Patrick, “Trump and World Order: The Returnof Self-Help”, Foreign Affairs, March/April, 2017）

（３）「2017年」の革命？
①ナイジェル・ファラージ
現在直面しているのは、「グローバルな政治革命の始まりであり、これはとどまることはなく、これから自由世界の全体へと広がっているであろう。」（ナイジェル・ファラージ前イギリス独立党党首、2017年2月24日）②スティーブン・バノン

5「私はレーニン主義者である。レーニンは国家を破壊しようとして、それは私の目標でもある。私はあらゆるものをひっくり返したいと思っていうるし、今日のエスタブリッシュメントたち全員を破滅させたいと思っている。」（スティーブン・バノン、2013年11月12日）

２．いま世界で何が起きているのか（１） 新自由主義を越えて ー「予定調和」の後退

6・ショーン・ウィレンツの新自由主義論： 過去の35年
間は、新自由主義や保守主義の思想が優勢であり、これを「レーガンの時代」と呼ぶことができる。この「レーガンの時代」は、リーマン・ショックや、アメリカの後退によって、終わりを迎えつつある。

（２） 新興国の台頭 ー「勢力均衡」の衰退「二十一世紀には、二つの大きなパワー・シフトが起こっている。各国間の力の移行と、国から非国家主体への力の拡散である。」（ジョセフ・ナイ『スマート・パワー』日本経済新聞社、2011年）「今世紀に入り、国際社会において、かつてないほどパワーバランスが変化しており、国際政治の力学にも大きな影響を与えている。パワーバランスの変化の担い手は、中国、インド等の新興国であり、特に中国は、国際社会における存在感をますます高めている。」

7（国家安全保障会議「国家安全保障戦略」2013年12月17日）

（３） 地政学の台頭 ー「法の支配」の衰退「私は重要な教訓を学んだ。どんな独裁政権も本質的に不安定ということだ。唯一永続的なのは、地図上に占める位置だけだ。だからこそ激動の時代には、地図が重要な意味を持ってくる。政治的基盤が足元から大きくゆらいである今の時代、地図は次に起こりそうなことを予測する歴史的理論を見抜く手がかりになる。」（ロバート・Ｄ・カプラン『地政学の逆襲』朝日新聞社出版、2014年）

8「これまでのところ、2014年は激動の一年となり、地政学的な対立が舞台の中央へと戻ってきた。ロシアはクリミア半島を力で掌握し、中国は沿海部分で強硬な要望を突き付け、日本はそれらに対してより積極的的な戦略を打ちたてて対抗しようとしており、イランはシリアやヒズボラとの盟友関係を中東を支配するために用いようとしている。古くさい、パワーに基づいた政治が、国際関係に戻ってきたのだ。」（Walter
Russel Mead, “The Return of Geopolitics”, Foreign Affairs,
May/June 2014）

（４） ポピュリズムの台頭 ー民主主義の衰退「国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１２日に発表した２０１７
年世界人権年鑑で、米大統領選でのトランプ氏の勝利や、欧州での大衆迎合主義的な政策を掲げる政治家の台頭が人権への「深刻な脅威」となっていると警告した。
９０カ国以上における人権状況をまとめた同報告書で、ＨＲＷのケネス・ロス
代表は「トランプ氏や欧州のさまざまな政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を手中に収めようとしている」と指摘。
「彼らは皆、雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要とみられるなら、民衆は人権侵害を容認すると主張している。人権を無視することは独裁政治への最短の道だ」と主張した。

「私たちは、過去の扇動政治家の危険を忘れている」とロス氏は指摘し、世界中の有権者は真実や民主主義の価値を基礎とした政策を求める必要があると述べた。」（ロイター通信、2017年1月12日）

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また、トランプ氏の選挙戦と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向けたキャンペーンを引き合いに出し、不寛容政策の「はっきりした実例」とした。

３．ブレグジットの行方
・3月13日英議会がEU離脱通知法案を解決

・3月14日エリザベス女王の裁可でEU離脱法が成立

・3月25日ローマ条約60周年記念EU会合

・3月29日英EU離脱通知（予定）・４月１８日メイ首相、解散総選挙を宣言

・4月23日仏大統領選挙第一回投票

・5月7日

仏大統領選挙決選投票

・６月８日

英総選挙

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（１）2017年のタイムテーブル

（２）英EU間の3つの協定の必要① 離脱協定（２０１８年秋頃の妥結を目標）② 包括協定（２０１９年３月までの妥結を目指すが困難）③ 移行措置暫定協定（２０１９年３月以降もＥＵに暫定的に残留）・EU側は、未払い金の6000億ユーロ（約7兆円）を支払わなければ、交渉を開始しないという立場をとっている。

11・2019年3月までにこれらの協定が成立しなければ、「無秩序な離脱」となり、イギリス経済に大変な混乱が発生する。

EU離脱により3万人の雇用喪失の見通し（ブルームズバーグ・ニュース、2017年2月8日）
・ロンドンに拠点を置くグローバルバンクは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に１兆8000億ユーロ（約216兆円）相当の銀行資産を欧州大陸に移転する必要があると予想され、英国で最大３万人の雇用が失われるリスクがあるとブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルが８日公表したリポートで指摘した。
・１兆8000億ユーロ相当の資産は、英国の銀行システムの資産全体の17％に相当する。市場参加者との情報交換に基づくブリューゲルの分析によれば、ロンドンのホールセールバンキング業務の35％がＥＵ内の顧客との取引と推定される。

12・2019年と想定される英国のＥＵ離脱に伴い、ロンドンの拠点からＥＵ単一市場に属する他の国にシームレス（切れ目のない）なサービスを提供できるパスポート制度が終わる可能性が高く、金融機関はホールセールバンキング業務について他のＥＵ諸国への移転を余儀なくされる見通しだ。

「EUに離脱を通告する権限を首相に与える」法案を可決（2017年2月8日）

・イギリスの議会下院は８日、ＥＵに離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案を、賛成４９４票、反対１２２票の賛成多数で可決。

・上院での審議が順調に進めば、イギリス政府は来月９日に始まるＥＵの首脳会議で離脱を通知する見通し。

13・他方、スコットランド議会は７日、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始を拒否する議案の採決において、賛成票９０に対し、反対票は３４の圧倒的多数で可決。

リスボン条約50条
１ すべての加盟国は、その憲法上の要請に従い、連合からの脱退を決定することができる。
２ 脱退を決定する加盟国は、その意図を欧州理事会に告知する。欧州理事会によりさだめられる指針に照らして、連合は、当該加盟国の連合との将来の関係のための枠組みを考慮しながら、脱退に向けた取極を定める協定を当該加盟国と交渉し、締結する。その協定は欧州連合運営条約218条3項に従い交渉される。協定は、欧州議会の同意を得た後、特定多数決で理事会により連合を代表して締結される。
３ 条約は、脱退の協定の発効日より、もしくは協定を締結できない場
合には2項に言及された二年後より、欧州理事会が当該国との協定においてこの期間を延長することを全会一致で決定しない限り、当該国への適用を終える。

14４ 2項および3項の目的を果たすために、脱退する加盟国を代表する欧州理事会もしくは理事会の構成員は、欧州理事会もしくは理事会の議論あるいはそれに関する決定には参加しない。・・・

４．再編に向かう世界秩序（１）アメリカの「力による外交」 ー権力政治への回帰（２）「力の真空」の拡大 ー中国とロシアの影響力膨張（３）海洋国家連合と大陸国家連合との地政学的対立（４）リベラルな国際秩序の衰退

15（５）日本の役割の増大