更新日時:2017/02/09 14:33:00

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印刷日時:17/02/09 14:35

四 半 期 報 告 書(第35期第３四半期)
自2016年10月１日

至

2016年12月31日

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目 18 番１号

更新日時:2016/07/08 10:12:00

ファイル名:0000000_3_7043647502902.doc

印刷日時:17/02/09 14:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/09 14:35:00

ファイル名:0000000_4_7043647502902.doc

目

印刷日時:17/02/09 14:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2016年10月１日

グループ財経本部長

グループ財経本部長

2016年12月31日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日
至 2015年12月31日

第35期
第３四半期
連結累計期間自 2016年４月１日
至 2016年12月31日

第34期
自
至

2015年４月１日
2016年３月31日

売上高

(百万円)

396,650

405,931525,709

経常利益

(百万円)

8,674

14,185

11,380

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,336

7,565

4,026

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,873

11,022

2,035

純資産額

(百万円)

75,897

81,89375,060

総資産額

(百万円)

281,789

297,435

278,340

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

22.46

50.93

27.09

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.1

22.8

22.2

第34期
第３四半期
連結会計期間自 2015年10月１日
至 2015年12月31日

第35期
第３四半期
連結会計期間自 2016年10月１日
至 2016年12月31日

5.76

17.86

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州
経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.7％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は97.2％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は97.7％となりました。収益面につきましては、牛肉価格を中心とした食材仕入コストやエネルギーコストの低減等により、前年対比増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、124店舗出店、56店舗退店、および株式会社フジタコーポ
レーションの株式取得による34店舗増や大和フーヅ株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、4,864店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,059億31百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益147億33百万円(同62.9％増)、経常利益141億85百万円(同63.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75億65百万円(同126.7％増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①

外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,572億45百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は139億99百万円(同57.3％増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りです。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、72店舗出店、22店舗退店した結果、2,667店舗となりました。内訳は、「すき家」1,964店舗、「なか卯」464店舗(ＦＣ13店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとした「まぐろなめろう丼」（並盛税込650円）やベーコンアスパラ朝食(並盛税込350円)、ケイジャンソースによりまろやかでスパイシーに仕上げた「アボカド牛丼」（並盛税込490円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。また、世界の優れたブランドを表彰するワールド・ブランディング・アワーズにおいて、日本の外食ブランドとして初めて「ブランド・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことを記念して「黒毛和牛弁当」(税込1,080円)を販売いたしました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、店舗水準の向上と品質管理の徹底に努めてまいります。

― 3 ―株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,474億17百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、17店舗出店、17店舗退店した結果、1,367店
舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入および店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインアップの拡
充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、972億48百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、32店舗出店、14店舗退店および大和フーヅ株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、698店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図る
とともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、914億67百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、211億12百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②

小売事業
小売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、486億85百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は７億34百万円(同420.3％増)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フジタコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。なお、株式会社フジタコーポレーションにつきましては、食品スーパーマーケットを展開しており、2016年11月21日付で株式取得を行いました。当社の子会社である株式会社日本リテールホールディングスが子会社化（当社の孫会社化）
し、2016年12月より連結の範囲に含めております。

― 4 ―(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は2,974億35百万円となり、前連結会計年度末から190億95百万円増加
いたしました。これは、主に株式会社フジタコーポレーションの株式取得に伴う現金や建物等の有形固定資産、のれんの増加等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,155億41百万円となり、前連結会計年度末から122億61百万円増加
いたしました。これは、主に株式会社フジタコーポレーションの株式取得に伴う買掛金や未払法人税等の増加等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は818億93百万円となり、前連結会計年度末から68億33百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

計

432,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(2017年２月14日)
商品取引業協会名(2016年12月31日)

普通株式

149,640,445

149,640,445

東京証券取引所(市場第一部)

計149,640,445

149,640,445―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月１日～
2016年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

149,640,445－

23,470－23,392(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2016年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 148,207,700

1,482,077

同上

単元未満株式

普通株式

36,345―

同上

発行済株式総数

149,640,445――

総株主の議決権―

1,482,077―(注)1,396,400「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)含まれております。

② 【自己株式等】
2016年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

1,396,400―

1,396,400

0.93

計

―

1,396,400―

1,396,400

0.93

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監
査法人となっております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

20,925
5,443
17,988515
3,808
16,009△16

24,0607,634
18,867632
5,373
18,778△18

64,67575,330170,269△93,982

180,262△100,728

76,286

79,533

12,830△6,371

12,405△6,571

6,459

5,834

89,526△44,832

90,409△45,400

44,694
127,440

45,009130,377

13,1992,998

19,352
2,982

16,197

22,335

1,848
33,511
34,600△14

3,302
33,24032,840△14

69,946
213,583

69,368222,08081
278,340

24
297,435(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

16,5483,870
9,750
33,2071,849
1,587
27,45822,15324,851
3,860
42,0772,755
980
32,51094,271

129,189

3,505
89,467748
2,109
13,178620
67,999581
2,404
14,747

109,008

86,352203,280

215,541

23,47024,261
15,697△21

23,47024,261
21,195△2,021

63,40866,906△283△1,209
△63
△184

288
922
△57
△165

△1,74013,39175,060278,340987
13,99981,893
297,435

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)
396,650
173,043(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
405,931
172,260

223,607214,564
9,042

233,670
218,937
14,733

307
5
191
204
426

304
6
166
－
548

1,136

1,026

987
124
－
392

816
103
109
544

1,504
8,674

1,573
14,185

0
0
－
28
285
130
35

8
2
1
12
－
－
1

481

26

1

1

551
6
562

688
－
587

1,122
8,032

1,277
12,934

2,236
1,816

2,694
1,951

4,052
3,979
643
3,336

4,645
8,288
722
7,565

支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
子会社清算益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)
3,979(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
8,288

108
△516
0
△698

566
2,131
5
29

△1,106
2,873

2,733
11,022

2,243
629

10,291730― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

2016年３月28日)を第１四半期

連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

13,486百万円

13,774百万円

減価償却費
のれんの償却額

846

906

負ののれんの償却額△1△1(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2015年４月１日

至

2015年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2015年11月５日
取締役会

普通株式

594

4.0

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年９月30日

2015年12月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年12月31日)

配当金支払額(決議)
2016年６月24日
定時株主総会
2016年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

748

5.0

2016年３月31日

2016年６月27日

利益剰余金

普通株式

1,334

9.0

2016年９月30日

2016年12月６日

利益剰余金― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2015年４月１日

至

2015年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

349,866

46,783396,650－

396,650

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,532

87

1,619

△1,619－

計351,399

46,870398,270△1,619396,650

セグメント利益

8,901

141

9,042

△0

9,042

(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「小売事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において６百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
外食事業

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

357,245

48,685405,931－405,931セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,071

31

2,102

△2,102－

計359,317

48,716

408,034△2,102405,931セグメント利益

13,999734

14,733△0

14,733(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円には、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「小売事業」セグメントにおいて、株式会社フジタコーポレーションの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会
計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は6,753百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 15 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社の完全子会社である株式会社日本リテールホールディングスは、2016年10月18日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの普通株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社フジタコーポレーション

事業の内容

食品スーパーマーケット及び惣菜店の運営

企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに展開を行っております。
お客様に安全でおいしい食を安心して召し上がっていただくために、当社独自のシステムであるＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング）システムを構築し、原材料の調達から製造・加工、物流、販売までの全過程を自社で管理することで、安全性の確保を継続するとともに、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。
また、当社グループは、ＭＭＤシステムの構築を更に進めていくうえで、より多くの商品提供チャネルの展開が不可欠と考え、2012年11月の株式会社マルヤのＭ＆Ａを皮切りに、外食事業で培ってきたＭＭＤシステムを基盤とする食材の調達力、商品開発力や店舗運営ノウハウ等を最大限活用し、食品小売事業の業容拡大に取り組ん
でまいりました。現在、関東圏を中心に食品スーパーマーケット「マルヤ」、「マルエイ」、「尾張屋」及び青果販売店「ユナイテッドベジーズ」等を約100店舗展開しております。
一方、株式会社フジタコーポレーションは、群馬県を中心に食品スーパーマーケット「フジマート」、「アバンセ」、「マルシェ」及び惣菜専門店「でりしゃす」を計34店舗展開しており、その店舗網は当社グループの食品小売店舗網と地理的補完関係にあります。
本件株式取得により、商品開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において相乗効果が期待でき、当社グループの食品小売事業のさらなる競争力向上を実現できるものと判断いたしました。

③

企業結合日
2016年11月21日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社フジタコーポレーション⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率：－⑦

企業結合日に取得する議決権比率：100%

取得後の議決権比率：100%

取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社日本リテールホールディングスが現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年12月１日から2016年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金12,799百万円

取得原価12,799百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

９百万円― 16 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
6,753百万円②

発生原因
主として商品開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野においての相乗効果によって期待される将来の超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日(自 2016年４月１日
至 2015年12月31日)
至 2016年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

22円46銭50円93銭

3,336

7,565

－

－

3,336

7,565

148,576

148,553(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
2016年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,334百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………９円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月６日(注)2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月13日
株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

栄

真

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2016年10月
１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月14日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川第３四半期（自2016年10月１日

特記すべき事項はありません。

グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第35期至2016年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】

賢太郎及び執行役員