───────────────────────────────────────────────────
平成15年 第７回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成15年12月１日（月曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成15年12月１日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君‑ 29 ‑

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
合併問題対策室参事 ……………………………………………… 田中 茂徳君
地域総合福祉会館館長 …………………………………………… 谷川

博君

総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

指導課長 ………… 藤原 孝之君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

土木課長 ………… 是松 俊彦君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

介護保険課長 …… 是永 勝敏君

環境保全課長 …… 松本三千人君

明るい街づくり課長 ……………………………………………… 千々和秀隆君
庶務課長 ………… 塩川 玄栄君

都市整備課長 …… 中尾 文夫君

社会福祉課長補佐 ………………………………………………… 溝口──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

‑ 30 ‑悟君

‑ 31 ‑

‑ 32 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。会議に入ります前に市長から報告したい旨の申し出がありますので、これを受けたいと思います。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。議員の皆さんも、既にマスコミ等の報道でご承知と思いますけれ
ども、１１月２８日に北九州市長から、本年９月５日に意見照会をいたしておりました、
北九州市に合併協議会設置を求める住民発議の正式な回答がございました。
その内容は、合併協議会設置協議について、北九州市議会に付議するというものでありまして、この場をお借りをいたしまして、改めて市議会にその旨ご報告を申し上げます。
また、この回答を受けまして、北九州市との合併協議会設置に関する議案と住民投票条
例の議案を、今議会に追加して提案させていただきたく、本日両議案を配付をさせていただきました。今議会でのご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
ただいままでの出席議員は２１名で定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますのでご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますのでご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は良政クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、まず市町村合併について質問をさせていただきます。
先ほども、大島市長よりこの発表ございましたけども、本年９月４日に６,６７８名の署名を持参しながら、北九州市と中間市の合併に対する法定協議会の設置の申し入れを行いました。
その結果が、８５日たった先月２８日にようやく来ました。その結果は新聞でも発表ご
ざいましたけども、今市長も発表ございましたけども、その回答としては中間市からのその申し入れは受け入れるという発表でございます。これを１２月議会に付議するという返答でございます。しかも新聞には、それは議会を通過するだろうということが書いております。
‑ 33 ‑そこで、大島市長に質問でございますけれども、その北九州市に申し入れをしてから１０月、１１月におきまして、少なくとも３度は末吉市長と会見をなさっているようでございますが、その内容と、また会見における手ごたえ、また見通しなどをお聞かせ願いた
いと思います。
さらに、あえて今、今日におきまして、北九州市との合併を主張しておりました大島市長における決意とそのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、ジェンダーフリーと男女共同参画社会の推進についての質問をさせていただきます。
前の９月議会におきまして、私の質問に対しまして、船津教育長より、このジェンダー
フリーと男女共同参画社会の推進とは全く別物であり区別するものであるとはっきりと答弁をいただきました。
しかしながら、私の指摘しておりますこの男女混合名簿、中間市小・中学校全校実施しておりますけれども、この男女混合名簿におきましては、福岡県男女共同参画計画による県の指導によって、市内の小・中学校の出席簿は男女混合名簿を基本とするという見解か
ら別に問題ないという答弁でございました。
しかしこれは、私からするならば、これは全く矛盾していると思うのでございます。男
女共同参画社会とジェンダーフリーが別物ならば、このあえてこの男女混合名簿に固執する必要はないと思うのでございます。元の男女別名簿に戻してもいいと思うのであります。
それは、まさしく今全国を席巻しているこの男女、ジェンダーフリー思想のその一端として、特徴として上げられるものがこの男女混合名簿だからでございます。
次に、小・中学校における夜間警備と備品の管理について質問をさせていただきます。
先月１１月１７日に少年ら６人の窃盗グループによりまして、中間市内の小・中学校が荒されビデオデッキや楽器などが盗まれております。そして、その少年らは折尾署に逮捕されております。で、彼らの供述によりますと、学校は簡単に盗めたと言ってるそうでございます。
今、学校の夜間警備及び休日における警備はシルバー人材センターに委託してるそうでございますが、この警備に何か不備があるのではないのでしょうか。見直す必要があると思うのでございます。
そこで、教育長にその今後の改善策を、またそのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、第１回目の質問をこれにて終わらせていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
市町村合併についての佐々木晴一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、北九州市への合併の申し入れの進捗状況について、お答えをいたします。
‑ 34 ‑

住民発議につきましては、平成１５年６月３０日に請求代表者であります近藤茂樹氏より請求代表者証明書の交付申請が提出をされ、平成１５年７月２日から８月２日までの１カ月間署名活動が行われました。
その後、８月６日に請求代表者の近藤茂樹氏より、中間市選挙管理委員会に署名簿が提出をされ、署名簿の審査の終了と縦覧期間を経て、平成１５年９月２日に中間市選挙管理委員会から請求代表者の近藤茂樹氏に署名簿が返付されております。
署名簿の審査につきましては、署名簿総数は７,７９９名で、そのうち有効署名数は
６,６７８名、８５.６２％となっております。
平成１５年９月４日に請求者代表の近藤茂樹氏からの合併協議会設置の本請求により、翌９月５日に地方自治法第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第４条第２項の規定に基づき、末吉北九州市長に対し北九州市議会に付議するかどうかの照会を行っております。
なお、この照会を行った際に、末吉北九州市長から「中間市のことは、新聞で読む以外は知らないので勉強したい。」とのことで、今後、市長どうしで話し合う機会をとの提案がなされ、平成１５年１０月１日に、両市議会議長が出席のもとに第１回会談を、１０月２７日に両市長だけの第２回会談を行い、平成１５年１１月２１日には両議長同席による第３回会談を行っております。
なお、この回答は平成１５年１１月２８日付で北九州市議会へ付議する旨の回答を北九州市長より受け取っています。
次に、私の合併に対する考え方と決意についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のように、本年６月の中間市議会定例会において、合併促進調査特別委員会が設置をされ、第２回特別委員会の席上及び６月２５日の議会終了後の全員協議会において、私の合併に対する思いを述べさせていただきました。
議会の議員の各位の思いもあり、また、市民の皆様もそれぞれの思いがあることも十分に承知をいたしております。私の合併に対する思いは思いとして、特別委員会でご議論いただき、それを尊重しながら最終的には、市民の意思を問うことも視野に入れ、市としての結論を出していきたいと考えております。
次に、出前講座の活動実績と今後の目標と方針についてお答えをいたします。
合併問題に対する出前講座の活動実績につきましては、昨年度は１１月２６日に、中央公民館で政治学級、これは出席者約２０名に対する出前講座を行いました。
本年度は、７月１６日に、中央公民館で中間市婦人会、これは出席者約１５０名、への出前講座を皮切りに、８月２６日には、中央公民館で政治学級、出席者約２０名に、９月３日に、中央公民館で明るい中間をひらく会、出席者２０名に、９月１１日商工会議所で商連、出席者２０名に、９月１６日にはサンクエストなかまでわくわく会、出席者約１５名に、９月２８日に、中央公民館で合併問題を考える市民の会、出席者６０名に、‑ 35 ‑

１０月１８日には、扇ケ浦公民館で鉄扇会、出席者約４０名に、１０月２７日に扇ケ浦公民館で合併問題を考える市民の会、出席者２０名に、１１月５日に、中央公民館で公民館連絡協議会、出席者約７０名に、１１月１１日には、保健センターで民生児童委員協議会、出席者７０名に、１１月１４日に朝霧公民館で合併問題を考える市民の会、出席者３０名
に対する出前講座を行っております。
なお、今日までの出前講座の参加者については、延べ約５４０名となっております。
今後も、多くの市民の方々に合併問題についての理解を得るため、この出前講座を開催
をしてまいりたいと考えております。
次に、住民投票についてお答えをいたします。
議員ご承知のように、６月に開催をされました中間市議会において、合併促進調査特別委員会が設置をされました。
この特別委員会において、合併問題の事案についてはご審議をいただくこととなっておりますので、ご質問の住民投票についても特別委員会の審議事項と考えております。このことから、住民投票条例を議員の皆様へお配りをしておりますが、今後特別委員会において、その必要性や実施時期、施行内容等のご議論をいただきたいと思っているところでございます。
次に、合併協議会の参加資格についてお答えをいたします。
合併特例法に基づいての、北九州市を相手方とする合併協議会設置の住民発議が行われ、法律に基づいて、末吉北九州市長に対し、北九州市議会に付議するかどうかの照会を行っておりましたが、１１月２８日付で北九州市長から議会に付議する旨の回答がございました。このことを踏まえ、本日の追加議案として、議員の皆様方へ法定協議会設置議案をお配りをしたところでございます。
次に、北九州市との合併におけるメリットな点二、三点とデメリットな点二、三点を上げてくださいとのご質問にお答えをいたします。
一般的に、合併におけるメリット、デメリットについては次のように考えられております。
まず、メリットにつきましては、一つは各種の行政サービスの享受や公共施設の利用等が広域的に可能となり、住民の利便性が向上すること。二つ目に、専任の職員や組織の設置が可能となり、高度かつ多様な施策が展開できること。三つ目には、広域的な視点に立った町づくりの展開が可能となること。
デメリットにつきましては、一つには、合併後の市町村の中心部と周辺部とで地域格差ができ、歴史や文化への愛着や地域の連帯感が薄れるといった懸念があること。二つ目には、住民の意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供ができにくくなるといった懸念があること。三つ目には、関係市町村間の行政サービスの水準や住民負担の格差の調整が難しいこと、及び市町村によっては財政状況に著しい格差があることとされております‑ 36 ‑

が、これらのメリット、デメリットについては、実際に法定協議会が設置をされて、その中で市町村建設計画や協議項目が議論されて初めてメリット、デメリットが出てくるものと考えております。
残余につきましては、教育長の方よりお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
ジェンダーフリーと男女共同参画社会の推進について。
まず、ジェンダーフリーと男女共同参画社会の推進は別物で、決別させる必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。
９月議会の折にお答えしたとおり、男女共同参画社会の推進は性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指したものであり、「男らしさ、女らしさ」を全面否定するジェンダーフリー教育とは区別すべきものととらえています。
次に、小・中学校における男女混合名簿に対するご質問についてお答えいたします。
これも９月議会でお答えしたとおりでございます。福岡県男女共同参画計画においては、
児童・生徒の出席簿について混合名簿を基本とすることとされており、男女混合名簿の利用については何ら問題ないものと考えます。
さらにつけ加えますと、名簿を混合にするのか男女別にするのかは各学校の裁量に任されているところであり、教育委員会の権限で決定すべきものではありません。
最後に、ジェンダーフリー的教育の実態についてお答えいたします。
各小・中学校においては、日本国憲法にうたわれています個人の尊厳と法のもとの平等について、男女に関係なく相手の人格を尊ぶ姿勢を育成することを基本に、学校教育全体の中で男女平等について指導しているところであります。
佐々木議員さんが以前から危惧しておられるような、行き過ぎたジェンダーフリー教育は行われていないものと認識しています。
続きまして、小・中学校の夜間警備と備品の管理体制について。
まず、１１月１７日に逮捕された窃盗グループによる被害状況と犯人像について、とのご質問にお答えいたします。
新聞の報道によりますと、１１月１７日に折尾署は、市内小・中学校を連続して侵入し、備品のテレビや楽器などを盗んだとして、少年を含む６人を窃盗容疑で逮捕したとのこと
であります。
１０月１６日深夜から１０月１８日未明にかけ、２日間で中間中学校、中間西小学校、
中間東中学校の３校が連続して侵入されました。
被害状況についてでありますが、中間西小学校、中間東中学校の２校で１４点、時価合計で約６８万円となっております。
‑ 37 ‑

犯人像についてということですが、２１歳の市内在住者のほか、１７歳から１９歳の青少年６人からなり、市内中学校の先輩、後輩のグループで、遊ぶ金が欲しかったと供述していると報道されております。
次に、今後の警備体制についてとのご質問にお答えいたします。
現在、シルバー人材センターと夜間管理業務に関する委託契約を結び、盗難の予防に関する巡視は、平日の夜間で就業時、就寝前、始業時の３回及び土・日曜日、祝祭日は終日で昼夜それぞれ３回となっております。
また、現金や備品等の管理につきましては、過去から事件発生の都度各学校にその被害状況とあわせ、現金は置かない、備品、貴重品等はロッカー等の施錠できる場所で適正な保管を行うように指導してまいりました。例年であれば一、二件程度の盗難事件が発生しておりますが、本年は７月以降５件、そして今回の連続盗難事件ということから、１０月２２日付で各学校長あてに盗難対策についての文書を送付するなど指導を強化したところであります。
その内容は施錠の徹底、現金を置かない、高価な物品または貴重品の保管体制についての取り組みの強化を促すものであります。当面の対応といたしましては、特に盗難の対象となります職員室、校長室、事務室には鍵の二重化を行い侵入しにくくなるようにいたしました。それとあわせて校舎内に侵入された場合、ライトが点灯と同時にブザーを作動させる装置の設置費用として、１２月補正予算で１校当たり１万５,０００円を計上しており、さらに新年度も予算要求を行いたいと思っております。
今後とも、警備体制の充実に向けた対策の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
合併の法定協議会の参加資格について再質問をさせていただきます。
法定協議会が設置されましたらば、三役及び議員、市職員かつ市民がどういった形で参画していくか興味あるところでございますが、その交渉のテーブルに着く前に、せめて市役所内部が一枚岩とならねばならないと思うのであります。
そこで、整理しておかなければならないことがございます。それは公務員の政治活動の件でございます。最高裁大法定における昭和４９年１１月６日の判決でございますが、いわゆる猿払事件の判例でございます。北海道宗谷郡猿払村の郵便局員であった職員が、公設掲示板に選挙用のポスターを張ったことにより、国家公務員法１０２条及び人事院規則
１４条７項違反ということで、国家公務員法１１０条１項１９号の処罰を受けたことによる争いの判例からも明らかのように、公務員の政治的行為を禁止することは合憲でございます。
‑ 38 ‑そこで、市長に質問でございますが、７月３１日に市の管理職員から合併問題に関する申し入れ書という署名が提出されているはずでございます。
さらにまた、今回中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願が、中間を愛する仲間の会より出ております。梅木代表を始め７,３３８名による請願とのことでございますが、その中には市の職員も含まれているのではないかと思われます。これら市の職員の行動は、政治的行為と映りますがいかが思われますか。
合併問題は、市民の生活を大きく変える高度な政治活動にあるに違いございません。だからこそ黙っていられない気持ちはわかります。だが、法律を執行すべき公務員が浮足立って法を犯すとしたら本末転倒でございます。
そこで、市長及び総務課長に、それらの行為が政治活動に当たるか否かの見解をお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
職員の皆さん方もある面では市民という一つの側面を持っているわけでございますけれ
ども、なかなかそこあたりの判断ていうのが微妙でございまして、中間市をよくする会も決して職員組合っていうことでもないようでございますし、その署名の中身も拙速を避け、市民の皆さん方が十分判断をできるそういう材料を提供してくれと、そういう署名でございますし、裏を返せば私どもが今整々と行っております出前講座なりあるいはシンポジウ
ム含めて、さらに今後法定協が設置をされるとするならば、さらにいろんな形で市民の皆さん方に情報公開をすると。まあそういった中で私どもといたしましても、職員含めて一生懸命になってやれば十分理解ができるんじゃあないかなとそう思っているわけでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
私自身の見解も、今市長が述べましたように、申し入れ書自身が法律に触れる政治活動
っていうふうに規定するのは少し難しいんじゃないかと思います。職員がやりました行為につきましては、当然合併については拙速に進めてはならない。慎重に、住民に情報を開示しながら慎重に進めるべきではないかという申し入れでありますし、まあこの請願につきましても法律に規定するような公務員の政治活動とまで規定するには少し無理があるん
ではないか。いわゆる議会に対する請願行動でございますので、そこまで違法行為であるというような認識は持っておりません。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 39 ‑

佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
次に、住民投票についての再質問をさせていただきます。
この件は、私が６月議会においても９月議会においても質問させていただきました。その答弁は、一貫して合併促進調査特別委員会に付託するといったもので、市長自身の考えは述べられませんでした。
ところが、先日の新聞やテレビでは、住民投票をするとの意向を示されたと書かれております。それでは、いつどのような方法で実施されるおつもりなのかお聞かせいただきた
いと思います。
また、とかく議会では住民投票の件については明言を避けられたにもかかわらず、報道機関の方に住民投票の件を先に発表したとしたならば議会軽視と映りかねますが、本当に報道機関の者に住民投票の意向を言われたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
住民投票に関する問題でございますけれども、その手法も含めて議会の方に中身を配付をいたしております。
したがって、今議会中に十分議論をしていただき、そしてその議論経過を経て、住民の皆さん方がもっとも判断しやすい時期をとらえながら、するとすればですねそういう時期を見極めたいと、そのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
次に、合併──北九州市との合併におけるメリット、デメリットの件でございますけれ
ども、私が北九州市との合併した場合のメリット、デメリットを少し上げてみたいと思います。
メリットとしては名称が、知名度がない中間市から知名度のある北九州市になること。
また、財政規模が１７０億から１兆円になること。また、広く有能な人材の活用が見込めることでしょうか。
反対にデメリットとしては、小中学校の統廃合が実施され、児童生徒の通学に負担がかかる、また消防署の規模が縮小され、初期消火等におくれが出るのではないか。また、市立病院が八幡市立病院の１５キロ管轄圏内に入り存続できなくなるのではないかと考えます。また、国民健康保険税や保育料が大幅に値上げになるのではないかと懸念しております。
そこで、市長にあえて北九州市との合併におけるメリットの点二、三点とデメリットな‑ 40 ‑

点二、三点をお聞かせ願いましたけども、私がこういった質問をするというのも、とかく合併におきましては目先のメリット、デメリットに人はとらわれがちと思うからでございます。子や孫の世代までも考えた長期的な視野と展望を持つことの大切さを市民に訴えることができるのは唯一大島市長だけだと思うからであります。そこに力点を置かない限り
この合併は破談になってしまうだろうと私自身思っております。あえてそこで質問させてもらった次第でございます。
そこで、市長におかれましては、こういった市民に対するそのメリットな点、デメリッ
トな点をはっきりと言いながらも、その合併の必要性を訴えるその所存、決意とはあるもんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
１００人市民がおられれば１００人ともそれぞれ思いは違うだろうと思っております。
したがって、まさに今後の問題、先ほど答弁でも申し上げましたように、すべからくこのメリット、デメリットを市民の皆さん方が本当に心配をされてる面っていうのは、法定協が設置をされるならばそういった中で十分議論ができるんじゃあないかなあとそう思ってるわけでございまして、市民の皆さん方の負担を解消ができるようなそういう合併協議会にしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
次に、男女共同参画社会の推進について、教育長に再質問をさせていただきます。
本年度中に本市におきましても、男女共同参画プランを策定するとのことですが、基本
理念のたたき台はでき上がっているのでしょうか。また、それは教育長が担当でなければ担当課長にお答え願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
そのことについては教育委員会の管轄ではございません。民生の問題であろうと思って、市長部局が答弁すべきことと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
じゃあ、担当課長、答弁をお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 41 ‑

だれ。──牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
議員ご指摘のように、現在、男女参画策定プラン策定中でございます。で、現在ことしの、来月の１０日に再度開く予定でございまして、大体年内に骨子を固める予定でございます。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
そこで、総務課長に──財政課長に質問、再質問でございますけども、覚えている限り
で結構なんですが、そのたたき台の中にですね、その文言の中にジェンダーという片仮名が入っているのか、あるいは男らしさや女らしさの否定的な表現が入っているのか。かつ家庭の主婦を否定した表現、また性の自己決定権といった表現が盛り込まれているのでしょうか。記憶にある限りちょっと言っていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
このプランはですね、民間の方を委員として今審議中でありまして、骨子ができ上がるのが２月ぐらいまでにずれ込むんじゃあないかと思いますが、いちいちの表現においてそ
こら辺があるとかないとかっていうのは、ちょっとこの場では回答をしかねるんでありま
すが、まあ原案みたいなもの、骨子みたいなものはできておりますけれども、そういった表現があるか否かっていうのはちょっと今回答できかねますが。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
隣の北九州市の参画プランを見させていただきますと、こっちにはもろにそういうジェ
ンダーとか今さっきの表現、らしさの否定といった表現が出てるわけです。そして、北九州市におきましての男女共同参画条例は１４年６月２４日に改正されてできておりますけども、ここにすべてそういう内容が、ここにありますけども載っております。
そして、今度は福岡市におきましては、今度９月の１２日から１５日におきまして、今
度は男女共同参画条例のつくるための中間取りまとめが、発表が行われております。福岡
女性フォーラム２００３年というところで発表があってるわけでございますが、市民の方からこの多くの反対を受けてるにもかかわらずそれの文言を盛り込もうとしてるんです。
しかも、その中におきましてこの寸劇をやってるわけですね。それというのは桃太郎の寸‑ 42 ‑

劇をやってるわけです。このジェンダーフリーというのは男らしさや女らしさを否定すると言ってて漠然とした認識だと思いますけども、ここでは明確に劇であらわしております。
それはどういったものかといったら、桃太郎が固定的役割分担を押しつける民話だということからですね、まずおじいさんおばあさんの役割を決めつけるのはよくないとし、おじいさんが川に洗濯に行き、その水の冷たさに驚くという内容。逆に、芝刈りに行ったおばあさんは、芝は枯れているので軽い軽いと言いながら元気に帰ってくるといったぐあい
でございます。それで、おじいさんも立つ瀬がないと。
さらに、桃から生まれてくるのは桃太郎ではなく桃子だと。で、おばあさんは自分が生んだのではないからおじいさんも育てるべきだと主張します。そして、両親の温かい愛情や正義感の大切さを子供に育んできたかけがえのない逸話をジェンダーフリーの推進論者
は破壊しかかっております。
このような寸劇があの１００万都市のど真ん中で行われているわけです。現実に。実際に福岡市、北九州市ともにそういった状況でございますが、今中間市はそれほどではない
としましても、いずれこのようなことになってくるんではないかと思っているわけでございますが、そこで、一言市長にこれから、もしこれからの男女共同参画条例をつくるとしたらばどういった条例をつくっていくのか。こういったことはやりたくないよとか、やっぱり男らしさ、女らしさをやっぱり認める条例をつくっていくと。そういったちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
なかなか難しい問題でございますけれども、やっぱり基本は男性、女性のそれぞれのい
わば特性っていうか特質ですか、そういうのをお互いに認めながら、公平な男女の世界ができる。これがあくまでも基本じゃあないかなあと思ってますんで、まあ北九州、福岡市
それぞれあるようですけれども、そういったことを基本に男女共同参画社会の委員会も、そういったことを前提に議論をしていくのじゃあないかなあとそう思っております。どちらかに偏るちゅうことはないと思っております。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
質問通告書に基づいて一般質問を行います。
質問事項は、大きくは次の３点です。健康増進法について。障害者の雇用促進問題。市民サービスについての質問でございます。
初めに、受動喫煙防止を法律的に義務づけた健康増進法について質問をいたします。
‑ 43 ‑

自分の意思に関係なく他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の影響は、喫煙者が吸うたばこの煙の主流煙に比べ、たばこの火から立ちのぼるけむりの副流煙には多くの発がん性物質や刺激性物質が含まれていることはご承知のとおりでございますし、中間市の保健センターでもこのことについての資料で指し示されております。受動喫煙と健康被害の関係は重大であることはご承知のとおりとなります。
こうした中で今年５月１日から、受動喫煙防止を法律的に義務づけた健康増進法が施行されました。この法律は学校や体育館、病院、集会所、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされました。受動喫煙の被害の責任をたばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としました。禁煙や煙の漏れない完全な分煙になっていない場合、たばこを吸わない職員や市民が、たばこに起因するがんやその他の健康障害などを受けた場合には責任を追及されることもあります。
去る４月３０日付の厚生労働省の通達は、関係方面への周知及び円滑な運用を求めていることは関係当局についてはご承知のことと思います。法律が施行されてから全国各地で、禁煙に向けて積極的な動きが見られます。全国の自治体でも受動喫煙の被害防止に向けた動きへと変わってきております。
私は、過日、市内の公共施設などの現状を見て参りました。庁舎や中央公民館、体育文化センター、勤労青少年ホーム、ハーモニーホールなど、子供もたくさん利用する施設でもあります。禁煙や完全な分煙が行われている状態ではございませんでした。中間市では大変対応がおくれていることを指摘せざるを得ません。直ちに対策検討委員会などの設置が必要と考えます。特に、子供たちにたばこは害であるということを教育をしている、教育現場の小・中学校ではどのような状況になっておられるのか教育長にお尋ねをいたします。
公共施設を今後法に適した分煙、または全面禁煙を実施すべきと考えますが、市長や教育長は今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。
２番目の質問に移ります。障害者の雇用促進について質問をいたします。
障害者雇用促進法により、１９９８年からは知的障害者も雇用の対象となっていましたが、昨年２００２年１０月の改正により精神障害者の雇用についても雇用支援の対象として明確化されました。不況が長期化している中で、失業率の上昇で障害者の雇用はさらに厳しい状況にあるのは言うまでもなく、障害者の解雇の件、解雇の件数や自己退職に追われることなど、ふえておられることに私自身も心が痛みます。現行の法定雇用率では、一般民間企業従業員５６人以上の企業の法定雇用率が１.８％と定められていますが、現状はそうではなく１.４ないし１.５％しかならないとも言われております。特殊法人や国、地方公共団体では２２.１％、都道府県等の教育委員会は２％となっています。
‑ 44 ‑

厚生労働省のことし初めの実態調査では、特に精神障害者の雇用については事業所の全体の１割のみで、正社員として採用した例はほとんどないということです。こうした中、中間市の社会福祉課が障害者を雇用するというニュースは、私の手元にあります財団法人
全国精神障害者家族連合会が出しております月刊誌の「ぜんかれん」でも取り上げられたということで、暗い中間市のニュースが続く中で嬉しい一つのニュースとはなりました。
障害者の社会参加を求められている中、当然なことではありますが、自治体は民間事業者に対し率先するという立場からも、市役所全体における障害者雇用の促進を図っていただきたい。障害者の雇用枠の拡大や障害者の障害のある方の自立の支援などについて、中間市の今後の取り組みをお尋ねするものでございます。
最後は、市民サービスについてでございます。市民サービスの進捗状況についてお伺いするものでございます。
私の手元には、これはインターネットで中間市の市民サービス市役所案内が載っております。２ページにわたって。施政方針として。「皆さんを笑顔でお迎えします」「株式会社中間市役所を目指して」「今日も一日笑顔で頑張ります」「こんにちは。いらっしゃいませ。お待たせいたしました。」「株式会社中間市役所って何」という問答では、一郎と純子が出ております。その中で、市民の税金で運営されているっていうことで市民の利益や幸福をもたらす運営を進めていかなければならない。あるいは税金を効率的に効果が上がるように市民生活に使っていく等々。そしてまた、「市民のための市政を推進します」
こういうことも当然ですがうたっておられます。
市民はお客様という意識改革。その中で、「従来お役所体質と言われた職員の意識改革を図って、市民にお客様として接していくこと。これがＣＩ戦略で一番重要なことね。つまり、職員一人一人が市役所の顔として市民に信頼されることが大事よね。」まあこうい
うことを純子が言い、そして一郎がですね、「それに市民の皆さんの貴重な税金を使って事業を行うのだから、効率のよい行財政運営をしていかないといけない。僕も市役所の顔ということをきょうから改めて心がける」純子は、「そうねえ、限られた財政の中、私たちのお客様サービスはお金をかけなくてもすぐにできること。お互いにスマイルでいきましょう。」こうしてホームページでは載っておられますが、市長、この市民サービスの進捗状況についてご答弁を求めるものでございます。
以上でもって私の１回目の質問を終わります。明確な答弁を求めるものでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中家多恵子議員の健康増進法に関するご質問について、まずお答えをいたします。
庁舎の禁煙対策につきましては、議員ご質問の健康増進法第２５条が施行される以前の
平成５年３月から取り組みを進めてきたところであります。当時の取り組みといたしまし‑ 45 ‑

ては、受動喫煙防止の観点から衛生委員会において議論をし、喫煙室を新たに設置をし分煙を行うことが最良であるが、庁舎が手狭で喫煙室の新設が困難なことから、別館建設と本館改装にあわせて喫煙室を設置をするものとし、それまでの間は午前、午後それぞれ
１時間の禁煙タイムを設けて対応した次第であります。
現在の分煙状況をご説明しますと、本館につきましては、来庁された市民の方と職員の共用として、１階介護保険課の前と３階の選挙管理委員会事務局の横に喫煙室を確保し、さらに別館につきましても各階に喫煙室を設置をしておりまして、庁舎内における分煙化は既に対応をいたしているところであります。また職員に対しても、分煙の励行につきましては、かねてから指導しているところであります。
議員ご指摘の健康増進法第２５条の趣旨は、受動喫煙による健康への悪影響を排除する
ため、不特定多数の者が利用する施設管理者に対し、受動喫煙を防止をする措置をとる努
力義務を課したものであります。専門の機関による研究報告書を見ますと、受動喫煙による肺がんや循環器疾患等のリスクを示す免疫学的研究報告や妊産婦において、本人が喫煙しなくても受動喫煙により低体重児出産の発生率が上昇するといった報告もあります。市といたしましては、今後たばこの健康への影響についての十分な知識の普及、未成年者への喫煙防止、受動喫煙の害を排除し、減少させるための環境づくり、いわゆる分煙環境の整備促進、さらに禁煙希望者に対する禁煙支援策の推進など、喫煙問題を取り巻くさまざ
まな観点から検討を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、障害者の雇用の促進についての質問にお答えをいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が昨年５月に改正されました。
改正の内容は、精神障害者について法律上の位置づけを明確化するため定義規定をおかれたところでございます。
さらに、障害者雇用率制度の改善では、国及び地方公共団体の機関について、障害者雇用率算定の特例を創設をすることとなりました。
本市におきましては、平成１４年度から精神障害者福祉の業務の一部が県から市へ移譲されましたことに伴い、早速実態調査を実施をいたしました。調査はニーズ調査を基本に、精神障害者の方々からの臨時作業員雇用を掲げ、福岡県障害者社会参加促進事業の一環といたしまして、精神障害者の方々１１名において、ワークシェアリングで臨時職員として直接雇用することにいたしました。勤務内容は、最大で午前２名、午後２名の計４名が印刷、製本、パソコン入力等の作業を行い社会復帰の足がかりとしているところであります。
また、昨年８月には中間市精神障害者家族会「にじの会」が発足をいたしました。さらに、平成１５年６月より中間市地域生活支援センターを開設いたまして、精神障害者の方々及び家族の方々の相談、支援業務を行っております。
今後は、支援センター、家族会等を中心に、関係機関並びに近隣の関係団体と連携を取りながら、障害者の方々の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
‑ 46 ‑

次に、市民サービスについてのご質問にお答えをいたします。
私は常々、地方公共団体は民間企業の経営理念と合理的発想を取り入れ、経済的かつ合理的運営の展開が必要であると考えております。このことから平成１３年７月に中間市ＣＩ戦略なるパンフレットを作成をし、全職員に周知したところであります。この太陽をロゴマークとした中間市ＣＩ戦略は、戦略コンセプトを株式会社中間市役所と掲げ、戦略イ
メージとして市民はお客様と位置づけた、まさに私の市政運営に対する基本理念であります。
このパンフレットは、公務員は全体の奉仕者、市民の奉仕者であることを常に意識し、市民の声に耳を傾けるとともに、職務を遂行する上においても創意工夫を凝らし、予算の有効かつ適切な執行と十分な成果をおさめることが重要であるとの考え方に立ち、市民に相対したときの接遇と職場内における公務員としての心構えを二本立ての構成でわかりやすく解説をいたしております。
まず、接遇につきましては、人間関係の基本はあいさつであるとの考えから、誠意を持って笑顔であいさつし、好感の持てる態度に心がけ、市民の気持ちに立った対応を行うよう指導しております。
また、職務の遂行に際しましては、能率性、正確性、経済性を常に念頭に置きながら複雑、多様化する行政需要にこたえられるよう、日々自己啓発に努めることを求めております。
以上の事柄につきましては、単なる絵にかいたもちに終わることなく、折に触れ職員に対し訓示いたしているところであります。
また、市町村職員研修会等で実施もいたしております。階層別研修や選択研修の中には、
ただいま申し上げました接遇や職務を遂行する上での課題解決法がカリキュラムの中に数多く組み込まれており、毎年１００名強の職員を受講させておりますことからも、着実にその効果が上がっているものと考えている次第でございます。
事実、最近においては、市民から寄せられる苦情の件数も少なくなってきておりますし、
逆に職員に対しお褒めの言葉をいただいていることもしばしばでございます。
しかしながら、現時点においては、すべての職員にこのことが徹底しているとは考えておりません。初心を忘れず謙虚な気持ちを持って、持続的に継続的にこの取り組みを続け、さまざまな行政課題に取り組める職員を育成することが費用対効果を最大限に発揮し、このことが市民サービスの向上につながるものと確信をいたしております。
行政は人なりと申します。今後とも職員の指導、育成につきましては最大限の努力を傾注し、市民から信頼される市役所をつくってまいりたいと思います。
なお、小・中学校の禁煙、分煙状況につきましては、教育長よりお答えをいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
‑ 47 ‑

○教育長（船津 春美君）
公共施設、小・中学校の禁煙、分煙の状況と今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。とのご質問にお答えいたします。
公共施設のうち中間市中央公民館などの社会教育施設につきましては、すべての施設において分煙コーナーの設置をいたしております。
また、小・中学校におきましては、建物内全面禁煙を実施している学校が３校、分煙対応が７校となっております。
今後の対応についてでありますが、分煙対応の施設につきましては空気清浄器の設置、または適正な強制排気の対策とともに、さらに建物内全面禁煙に向けた指導も行ってまいりたいと考えております。
また、具体的な実施につきましては、財政当局とも十分な協議を行ってまいりたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
再質問をさせていただきますが、受動喫煙や市民サービスの点とも、この問題については同じような内容になろうかとは思います。
例えば、今健康増進法についての再質問から入る中で、市長は平成５年からこの受動喫
煙、禁煙等については取り組んで、既に対応しているということですが、私が先日各体育館、今申しましたようにですね、勤労青少年ホームです、青少年ホーム、そういうところを見たときですね、実に平成５年から取り組んでいる実態ではないなと。曲がりなりにもこの本庁におきましては各階に喫煙室を設置されておられます。しかし、健康増進法が施行されてから７カ月たっているわけですが、特に体育館などというのはお子さんたちがス
ポーツをなさるし、一般の方もやはりそれこそ健康増進という目的でスポーツをされに来られる方が多いのではないでしょうか。
しかし、あの体育室の競技の外のロビーですね。まあ室内閉め切ってますが、あのロビーではもう先日も、何人もの方がいすに座ってたばこをぷかぷか吸っている状態ですし、外にも大きな、まあ大勢の方を受け入れる関係でしょうか、大きな缶にたばこ入れっていう書いたのが放置されたような状況で、たばこの灰皿が山ほど置いてあるという現状を見たときに、これは私この５月１日から施行したことに対して、市当局が対策検討委員会を設けてないんではないかなあということを伺えるわけです。
青少年の勤労ホームにつきましても、もう灰皿が当たり前のように置かれている状況を見ました。
ですから、私はこのたばこの害について、保健センターでたばこはやめようというチラ‑ 48 ‑

シを配っている一方で、各公共施設で公然とこうしたものが、依然の、旧態依然のままなさって、放置されている状態というのはですね、これはもう直ちに改めてもらわなければならない。市民に広報啓発してたばこの害について行政が率先してやらなければならない
のに、公共施設はこういった実態でございます。
そしてまた、市民はお客様ですという中間市のキャッチフレーズ、それに向かって職員
は取り組んできていただいていると思います。しかし、残念ながら、市役所の玄関と言われる遠賀川沿いと堀川沿いがありますよね。堀川沿いの入り口にたばこの吸い殻入れが置かれて、そこで職員の方がたばこを吸う。その横を市民の方が役所に伺ってる。市民の方
から私は何人もご指摘を受けました。いつかどなたかがおっしゃられて改めるんじゃないかな。そういう思いで私自身も黙ってそこを通り抜けておりました。
しかし、この法律ができまして、法律のできる以前から、積極的に学校や公共施設では
もう絶対全面禁煙という形で取り組んでいる自治体があるかと思えば、お客様を迎えるあの入り口でたばこを吸われる。これがお客様は株式会社と言われる中間市でしょうか。
お店でありましたら、お客様はもう従業員の方がそこでたばこを吸って、黙ってお客様が品物を買いに行かれる状況を想像してください。二度とそのお店には入らないと思います。
市役所は一つしかない。市民が用を足して解決するところに、役所に来てるわけです。
選ぶことができないわけです。
ですから、市民の声、やっぱり普通世間で今こうしてですね、地下鉄でもＪＲでも禁煙が叫ばれ、そしてそれが実施されている中で、そこに気づかないていうところに私は問題があるんではないかなと思って、これは市民の声でもあり──声でありますし、私もこの法律ができた今ですね、痛切にこれは市民サービスを一つのバロメーターとして計るとこ
ろではないかなあというふうに感じるわけですよね。そして、やっぱりお金のかかることですから、分煙についても清浄器についてもいろいろあろうかとは思います。
しかし、私は、市民の方については介護保険の前が喫煙室になっておりますということですが、過日あの市民課の受付、市役所の入ったところの受付のところにですね、入らな
いでくださいっていう立て札があるわけです。ですから、入らないでくださいっていうのはどういうことかなと思ってお尋ねしたら、以前、今交換室になっているところが、市民の方の喫煙室であったけれども──今交換室になっておりますよね。しかし、それがきちっとした表示がないために、市民の方はたばこを吸うことはできないけれども、ちょっと説明がですね壁の高いところにちょこんと、言われてみればここに喫煙はいって矢印してるけど、ああいうところの工夫もやっていただきたいなと思いますし、職員の方は喫煙室がわかっているからそこで吸われるわけですが、市民の方がたとえ短い時間とはいえ、一服したいと思ってもそれが明示されていないようなですね、それは市民がこう二の次にされてるんじゃないかなあっていうふうに指摘せざるを得ないわけです。
‑ 49 ‑

それですから、私はこの本庁だけでやるんでなくて、体育館とか出先の機関の公共施設も含めての検討委員会を設けてですね、その取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おっしゃることよくわかるわけでございますんで、本庁はもとより公共施設、そして広報なかま等々使いながら、宣伝なり周知徹底をしていきたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
障害者の件になりますけれども、やはり私、先般関係の民生常任委員会で第三セクターに設けられましたセンター、精神障害者のですね。そこを皆さんと一緒に見学に行きまし
たが、あそこの借り上げ料は、もう既に私いつも税金のむだ遣いだということで指摘させていただいておりますように２,０００万からかけて借り上げ料を払っている状況の中で、一番こう基本的に大事な情報を仕入れるためのパソコンがインターネット、そういうことができない状態でファクスや電話で対応しているということですが、私、本当にその直ちにこれは設置すべき、そして情報を仕入れ情報を発信しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当部よりお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
勝原民生部長。
○民生部長（勝原 直輝君）
お答えします。
先ほど市長がお答えしましたように、６月に中間市の地域生活センターが開設しましてまだ１年未満でございます。まだほかにもいろいろ備品等そろえなあいかん部分があります。今後、財政当局と折衝して要望してまいりたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
聞くところによりますと財政が厳しいからなかなかそのパソコン、インターネットの開始までいかないっていうことですけれども、あの第三セクターの施設をですね中間市がま‑ 50 ‑

さに支援策としてですね、１階と２階と合わせて４,０００万からの借り上げ料を払っており、それはもうまさに支援策なんですよ。そして一方では、税金の固定資産税の１億４,０００万からの滞納についてはですね、最大の便宜を図って今日来てるときにですね、
せめて借り上げ料をこれだけはっていうふうに減額するっていう、そういうこともなさらなかったのかな。
松ケ岡のデイサービスのセンターは、無料で第三セクターに貸し出しているじゃあありませんか。そういったときにそういう交渉をしてでもひねり出すっていう、それが市政ではないかと思いますがいかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
確かに今の現状をとらえますと、先ほど部長が言いましたように、まだ発足をして間もないっていう部分もございますので、これから財政大変厳しいわけですけれども、そういった面についてもおいおい補充をしていきたい。このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
それじゃあまあ善処していただける。そういうふうに希望してよろしいですね。うなづ
いていらっしゃいますから大丈夫と思います。市長も部長も。
それで私は、やはり精神障害を持つ方に対する市民の理解が必ずしも十分とは言えない
現状に対して、精神保健に関する啓発を進めるととともに、精神障害者に対し、そしてまたその他の障害を持つ方に対する小規模な作業所の整備とかさまざまな支援をですね、一生懸命弱者にこそやっていただいてこそ市やないかと私は存じております。
私は、その今合併と云々という中で浮足立った行政をしてはほしくありません。一つ一つやっぱり住民サービスに、こうした時代ですから徹底してやっていただきたい。そう思うわけです。
そして、行政の原点は住民の声を聞くことが原点だと思いますが、こうしてパソコン、
インターネットが普及していく中でいろんなところの情報が受け入れられるんですが、そうした場合に中間市の情報発信、それから市民の声を受け入れるっていう点ではちょっと
他の自治体に比べ──まあいろいろありますけれども、もう少し努力していただけたらな
あっていう点がありますがいかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
実はきのうボランティア祭りがございまして、杉原議長も一緒におられあいさつをし終‑ 51 ‑

わったところで、あのボランティア祭りのいろんな催し物がずっとあったわけですけれども、お父さんお母さんが一緒に曲に興じられておりまして、大変ほほ笑ましい風景を見な
がら、議長と話したのは、これはやっぱりご本人も大変だけどもご家族も大変ですよなあと、そういう話も実はさせていただいたわけでございまして、それが終わりまして私は２階のパソコンの部屋に行きますと、目の見えない方でも今パソコンができる仕組みもできてまして、早速私は私の名前を打ってくださいっていうことで打ってもらいまして、それを記念にして持ち帰るってそういう約束を実はしたわけですけれども、まあだんだんと日々ですね、こういった危惧っていいますか状況っていうものは進歩しているわけでございまして、ご指摘のように厳しい財政状況ではございますけれども、市民が主役でございますんで、そういったことが可能な限り提供できれば提供をしていきたいと、そのように考えてます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今工夫していただきたいというのは、ほかのこう声を聞く関係のこうパソコンあれしてますと、わかりやすく即訴えられる仕組みになっておりますので、そういう点を工夫していただきたいと思います。よろしいでしょうか。
そしてまた、公立病院につきましても、町立病院であってもですね、これ先日ちょっと私が開いて見てみましたら、外来の部屋とか病院の事務長さんのあいさつ、それからいろ
いろ健康に関する等々、それから院長のお話とか、病気に対するお話がこういう形で、ひとつの町立病院でもこういうものがどっと引けていくわけですね。それですから、やはり病院等についても開設していただきたい。そしてやっぱり、すぐ市民の声を受けとめて行動する。住民と行政が離れていってるという感が持たれないように市民サービスに徹していただきたい。そういうことをお願いして質問を終わりたいと思いますが。最後に市長、いかがでございましょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今後十分頑張っていきたいと思っております。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
日本共産党の山本貴雅です。質問通告に従い一般質問を行います。
一つ目は、子育て、育児支援についてです。１９９０年、出生率の「１.５７ショッ‑ 52 ‑

ク」以来、少子化が社会問題となり、政府はエンゼルプランや新エンゼルプランなどさま
ざまな少子化対策を打ち出してきました。
しかし、合計特殊出生率は、２００２年には１.３２と下がる一方で、少子化に歯どめはかかっていません。
昨年１月に発表された人口将来推計で、２０５０年の合計特殊出生率は１.３９で、５年前の予測１.６１から大きく落ち込んでいます。晩婚化による少子化の進展に加え、夫婦の出生力の低下が新たな傾向として明らかになっています。
また、この間の子どもたちをめぐる、連続して起きている痛ましい事件について、子ども、家庭の背後にある、社会的な構造上の問題もクローズアップされています。
２００２年７月、文部科学省の今後の家庭教育支援の充実についての懇談会が、「社会の宝として子どもを育てよう」と題して報告書を提出しました。
一方、福祉の側からは、９月、厚生労働省が少子化対策プラスワンを発表しています。
また、ことしの通常国会では、子どもが健やかに育成される社会の形成という目的のもと、地方自治体と大企業に子育て支援の計画作成を義務づける、次世代育成支援対策推進法が成立しています。
これを受け、これから計画策定が始まります。計画は、国の策定指針に即し、地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活の両立の推進、その他の対策について、実施する目標
や内容を定めます。計画策定に当たって、住民の意見を反映させる措置が義務づけられており、計画策定の協議会を設置することになっています。
また、計画、実施状況の公表も定められています。国の指針では、「公聴会、懇談会、説明会などを通じた情報提供、住民の意見を広く聴取し反映することが必要」と明記されています。
このように、よりよい計画の策定と実効ある実施のために、住民や労働者の意見を積極的に反映させる取り組みが重要ですが、それをどう具体化させていくか、市長の所見をお尋ねします。
次に、市町村合併についてです。合併をめぐって市長の市民や行政を無視した唐突な取り組みに対し、市長は議会の答弁で結論を出す前提として、「情報提供の徹底と各地区における説明会の実施により、合併の是非を含めた判断を市民が下せるところまで持っていき、市民の意向を十分に把握してから合併の具体的協議を進めていく」と答弁しています。
しかし、市民の意向を全く無視したまま、中間市長と北九州市長との両市合併についての会談の中で、「北九州市との合併は市民の総意」というような発言が大島市長からあっているようです。
１、この発言は事実でしょうか。２、事実なら、どうして北九州市との合併が市民の総‑ 53 ‑

意と言えるのでしょうか。３、合併問題を慎重に扱うことを求める請願が、北九州市との法定協議会設置を求める住民請求の署名数を上回る数で出されていますが、こういう請願を行った市民の意思を市長はどのように受けとめているでしょうか。４、北九州市との合併によって、中間市住民の暮らしは向上するのでしょうか。住民にとってのメリットはありますか。５、北九州市との合併が市民の総意というのなら、民意を問う住民投票は行わないのでしょうか。
以上お尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
山本貴雅議員の子育て育児支援についてお答えをいたします。
急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済に極めて深刻な影響を与えるものでございます。少子化の流れを変えるために、改めて国、地方公共団体、企業などが一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進める必要があります。
こうした観点から、平成１４年９月には、厚生労働省において少子化対策プラスワンをとりまとめ、保育に関する施策など子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組
みに加えまして、１点目に、男性を含めた働き方の見直し、２点目に、地域における子育て支援、３点目に、社会保障における次世代支援及び子どもの社会性の向上や自立の促進という四つの柱に沿って、総合的な取り組みを推進することになりました。
これを踏まえて、平成１５年３月に、政府における次世代育成支援に関する当面の取り組み方針がまとまり、地方公共団体及び企業における１０年間の集中的、計画的な取り組みを促進をするための次世代育成支援対策推進法が平成１５年７月に制定をされました。
この法律は、我が国における少子化の進行等を踏まえまして、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成された環境の整備を図るために必要な措置を講じるものであります。
地方公共団体は、国の行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標・目標達成のために講ずる措置の内容を記載をした行動計画を策定をすることとなっております。
また、一般事業主で常時雇用する労働者数３００人を超えるものは、同様に国の行動計
画策定指針に即して、労働者の仕事と家庭の両立等について、目標・目標達成のために事業主が講じる措置の内容などを記載をした行動計画を策定をすることになっております。
市では、市民の子育て支援に関する生活実態や要望、意見を把握し、次世代育成支援の行動計画を策定するための基礎資料を得ることを目的に、庁内に１０月、次世代育成支援
対策地域協議会を設置をいたしました。
‑ 54 ‑

さらに、本年１２月より、事前にニーズ把握のため、就学前児童１,０００人、小学校
児童１,０００人を対象に、無作為抽出方式にてアンケート調査を実施をいたします。そして、平成１６年３月までにアンケートの整理、分析、推計、ニーズ量の算出を完了し、
平成１６年度に行動計画作成委員会を発足をさせる予定であります。
さらに、同年１２月行動計画の素案作成が完了後に、市民への計画素案の公開、意見聴取を行い、平成１７年３月行動計画の決定及び公表と計画しております。
次に、市町村合併についての５項目の質問について、関連がございますので一括してお答えをいたします。
私は、市長就任以来、合併は避けて通れない問題であると常々申し上げてきました。一
昨年４月に合併検討委員会で合併に向けては、遠賀４町をパートナーとの基本方針が示され、４町に対し思い入れを伝えましたが、残念なことによい返事がいただけず断念せざるを得ませんでした。
そこで、残された選択肢は、単独か北九州市との合併でいくかという問題であります。
単独でいくには今後行財政改革を進めていかなければなりません。財政運営、また国の三位一体議論の進展も視野に入れ、現在の行政水準を維持するには、北九州市との合併が、現在考えられる最善の方法ではないかと思い、去る６月に開催されました合併促進調査特別委員会の中で、また議会終了後の全員協議会の中で、私の思いとして申し上げたところであります。
その後、相手方を北九州市とした法定協議会設置の住民発議が出されましたことから、合併特例法に基づいて、９月５日、北九州市長に対して意見照会を行いました。その折、北九州市長より約６,７００名の署名では総意とは受け取りにくいので、議会の意思表示があればとの発言がありました。
その後、北九州市長との発言趣旨を議長へ相談したところであります。私といたしましては、第一義的に、議会制民主主義の中で、議会の意思が民意として尊重されなければならないと思いますことから、総意という言葉で表現をしたところであります。
また、請願につきましては、行政情報の開示とともに十分議論を尽くし、住民の意向を表明できる機会を、最終的には保障してもらいたいとの趣旨であり、このことについては重く受けとめております。
行政情報については、パンフレットの各戸配付とともに、既に２回のシンポジウムを開催をし、市民への出前講座も実施をいたしております。
住民の意思については、まず、第一義的的には、議会制民主主義の中で、住民の代表である議会の意思が尊重されなければならないと考えますが、議会とは別に、住民の意思が最大限反映されることもまた重要と考えますことから、議会でご審議していただくため、
本日住民投票条例案を議員の皆様方へお配りをしたところでございます。
住民のメリット、デメリットについては、佐々木晴一議員のご質問のお答えと重複をい‑ 55 ‑

たしますが、一般論でのメリットについては、広域的な視点に立ったまちづくりができ、高度で多様なサービスが受けられる。行財政が効率化され、充実したサービスが受けられる等があり、デメリットについては、中心部だけよくなって周辺部が寂れないか、合併す
れば町が大きくなり住民の声が聞きにくくならないか、市役所が遠くなり不便にならないかなどがありますが、いずれにいたしましても、佐々木議員のご質問の中でご報告いたしましたように、北九州市長から、１１月２８日付で、北九州市議会へ付議する旨の回答を得ております。法定協議会が設置をされた後、北九州市と策定する市町村建設計画の中で、協議をしていかなければならないと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
合併問題について再質問を続けていきます。
市長が北九州市との合併を、「市民の総意」と言った件で続けていきますけども、議会
では市長はですね、「市民の声を聞きながら合併特別委員会での議論を踏まえて、住民投票などをもとに云々」ということで言っているんですけども、実際にはこの間そのようなことなしにですね、市長と合併を進める議員とで話を進めていかれたわけなんですね。
北九州市長と大島市長の会談で、北九州市長の「合併は市民の総意」ということに対して、北九州市長は、中間市民の意向をもっと知りたいということ先ほど言われましたけども、その後の会談の中で、中間市の意向を確認する方法として北九州市が言ってきたのは、住民投票や議会の決議ということ。これ新聞にも載っていましたけども、そういうことを言われています。
ところが、マスコミでも報道されてご存じのように、結局されたことというのは、合併を推進する１６人の議員の法定協議会の設置を求める要請書の署名。でそれも、この署名に反対するであろう２会派には何も知らせないまま、また、声をかけた会派でも全員の賛同は得られていないようですけども、これをもって意向が確認されたということなんですね。
このようなものを受け取る北九州市も北九州だと思うんですが、市長にとって一番安易な方法で、中間市の意向を得たということになるんじゃないかなと思います。
で、本来、市長が知らなくてはいけない圧倒的多数の市民の合併に対する意向は、この間まだ無視されたままなんですね。で、そのことはもう明白だと思うんですが。このような北九州市との合併の進め方について、手続として手順の順番が逆じゃないかと。おかしくないでしょうか。その点どう思われますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
‑ 56 ‑

手続として間違ってるか間違ってないかっていうことなんですけれども、これは私が市長に立候補するときのいわば公約でございまして、その公約を掲げたその中身としては、
今までに議員生活も長くなっておりますし、中間市の一市民でもございますし、そういった市民の皆さん方の意向っていうものをいろんな場で聞いておりますし、あるいはこれまでも合併の問題についていろいろと意思表明をさせていただきましたけれども、やはりこれからの中間市の将来を考えるとするならば、やはり合併をするっていうことが一番最善の方法だと、そういう思いを持ってるわけでございまして、さらに、これは私の思いでございますし、あるいは議会の方は議会の方で同じように市民の皆さん方の負託を得られて議員さんとなられたわけでございまして、その思いがまさに同じ方向に向いていると、そ
ういうことでございます。
ただ、一部議会の方に相談がなかったっていうことにつきましては、これは議会の方で今後整理をさせていただければいいかなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
市長の思いは思いとして当然あっていいと思うんですね。ところが、議会での答弁では、市民の意向を踏まえてということを何度もこの間言われているんですよね。その点照らし合わしてですね、市長の言葉と、言葉の重みがどこにあるかと考えたときに、今まで取り組んでこられたことというのはおかしいんじゃないかなということを指摘しておきます。
それで、今後具体的な中身についてはですね、今後の議会の中で協議していくんですけ
ども、先に市民の皆さんが一番心配している、北九州市と合併したら市民の暮らしはどうなるのかっていう問題でちょっと質問させてもらいます。
北九州市と中間市が合併したら中間市民の暮らしが向上するのか。また、行政サービスがよくなるのかという問題。合併によるメリット、デメリットの問題なんですけども、市長の方からメリットと考えられる点、また佐々木議員の質問でデメリットも言われました
けども、市長が上げているメリットというのは、これ国や県が合併を進めていくときに出されるメリットのものだと思うんですけども、その点でちょっと幾つか再質問をさせてもらいますが。
メリットで上げた多様なサービスが受けられるということなんですけども、もともと行
政サービスは、全国どの自治体に住んでいても国民の皆さんが等しく受けられる内容のものですよね。
それで、中間市で今まで受けることのできないサービスがあって、今度北九州市と合併したら受けることができるということは、そういうものがあるのかどうなのかっていうところですね。で、市長はどういうサービスを受けることができるから北九州市との合併を望まれているのか。そのあたり具体的なことお願いします。
‑ 57 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中間市民と北九州市民、まさに陸続き、しかも隣同士でございまして、ある面では今までも常々申し上げましたように、働いている人の４割強の方が北九州市で働いているわけ
でございますし、あるいは中間市に移った方の３分の２ぐらいの人が北九州から来てるわ
けでございまして、そういった面では双方のいわば住民サービス含めて、あるいはメリッ
ト、デメリット含めて、市民の皆さん方はかなり感じてあるんじゃないかなと思っておりますが、今後個別に見れば、それぞれ先ほど佐々木議員のご質問ではないんですけれども、それぞれいろんな懸念なり疑問、あるいは心配事が、これはよくわかってるわけでございまして、そのためにお互いに法定協っていう場を設置をしていく中で、そういった不安やいろんな問題がきちんと精査されるっていいますか、明らかになってくると、そういう思いもあるんじゃないかなあと思っておりますので、まあようやく住民発議以降ですね、この北九州との合併の問題がスタート台、同じ土俵の中で語られると、であろうというところに今差しかかっているわけでございまして、今後合併協議会の人数構成ですか、そういったものも多分に議論されるんじゃあないかなあとそう思っておりますんで、こういった問題も含めて今言われましたようなメリット、デメリット、心配事含めて今後順次明らかになるし、そういったものをまさに市民の方に情報公開としていろんな形でお示しをしていきたいというふうに考えておりまして、結論としては、今から先そういった問題が順次明らかになってくるんではないかなあとそう思っているところであります。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
私の質問の仕方が悪かったですかね。大島市長が考えている、北九州市と合併したら中間市が今できていない行政サービス、北九州市との合併によってできる行政サービスとい
うのはどういうものですかということを聞いたんです。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
たくさん双方、市、中間市含めて、いい面もありますし悪い面もあるだろうと思っていますけれども、私の今の一番の思いっていうのは公共下水の問題が最大でございまして、
かつて佐々木議員が私に、市長のとこは水洗トイレになっておりますかとそういう質問がありまして、なっております。去年なったわけですけれども、そのと裏返しの言葉として、佐々木議員の方からは「わしの生きてるうちにひょっとしたらならんのやないか」っちゅうそういうお話もございましたけれども、まさに今中間市民が一番望んでいるのはそうい‑ 58 ‑

った問題ではないだろうかと思ってますし、もちろんまだまだいろいろあるんでしょうけ
れども、そういったことを法定協議会の中できちんと精査していただければ、今山本議員が言われましたような、そういったことも順次明らかになってくるんじゃあないかなあとそう思っているところでございまして、個別の問題については差し控えさせていただきた
いと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
公共下水のことを心配されるのは当然だと思うんですね。設置率っていうか実施率っていうんですかね、全然違いますからね。
ただ、それが北九州市と合併したら中間市があっと言う間に進むかっていうことにもならないと思うんですよね。これも法定協議会が設置された後の建設計画の中で具体的化されるべきことだからですね。
それでいくと、個別具体的なことは差し控えさせていただきますと言われましたけども、
これ非常に気になるところなんですよ。大島市長は北九州市との合併を進めるからには、それなりに合併したら中間市民の生活が向上するからだということ、立場でいらっしゃる
わけですよね。
だから、具体的な青写真というのが、そういうものを持ってらっしゃると思いますので、そのあたりをもっと言っていただきたいと思うんですよ。
で、佐々木議員の質問のときに出されたメリットで、専任の職員や組織の設置ということ言われたんですけども、これ大島市長が市長になってから、中間市でも契約課や明るい
街づくり課など、必要と思われる職員の配置とか組織とかつくってきたと思うんですね。
だから、この問題でも、中間市独自で今までやってくることはできたわけなんだから、あ
えて北九州市と合併しなくてもできる問題ではないかなあと思うんですが、その点どうでしょう。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
まさに、今から先両市で話し合いをし詰めなくてはいけないのは、１,０００とも言われてますし２,０００項目とも言われてるわけでございまして、そういった問題を今後対等の立場に立って議論をしていくっていうのがまさに法定協議会ではないかなあとそう思っておりまして、今私がここでこうこう約束をするっていう部分にはなり得ないっていう
そういう側面もございますんで、あえて同じ土俵にようやっと上がって、そして今後この問題を議論をしていくと。そういう言い方をしたっていうことでございますんで、ご理解いただきますようにお願いいたします。
‑ 59 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
市長が合併として、合併のメリットとして上げていることは、北九州と合併しないとできないことっていうことでも必ずしもないと思うんですね。で、また、合併することによって浮かんでくるさまざまなデメリットを覆い尽くすっていうか、乗り越えるほどのメリットであるかっていうところもすごく疑問があるんですね。で、市長がその気になれば中間市単独でも、やる気になればできることじゃないかなと思いますので。
それで、先日合併を考えるシンポジウムで、パネリストやコーディネーターの方々も、住民にとってのデメリットを正確に公開し、そのデメリットをどう克服していくかが合併問題を検討していく上で大変重要だということを言われておりました。
で、そのデメリットについてはたくさんあることは当然なんですけども、対等合併ならサービスは──行政サービスについてですけども、サービスは高い方に負担は低い方にということをできますけども、今回北九州市との合併は実際は吸収合併になりますので、中間市民は北九州市との行政サービスを受けることになるというふうに考えられますよね。
そうすると公共料金、水道・下水道の基本料金、介護保険料、保育料、固定資産税などは軒並み値上げと。
また、借金である地方債の残高、中間市では一人当たり約４０万円に対して北九州市では約７５万円と、北九州市民の借金を中間市民が背負わなくてはいけなくなってくるような問題。こういう明らかなデメリットについては中間市民にもっと知ってもらうということが大切だと思います。
それで、デメリットの中でちょっと２点質問させてもらいます。一つは、福岡県の合併
支援室が中間市に来て、中間市議会の全員協議会で説明した、北九州市と中間市との合併はよくないといった理由で、小さな町中間市だから住民の声が行政に届きやすかったのに合併によって規模が大きくなり、中間市民の声が議会や行政に反映されにくくなって、そのことが結局住民サービスの低下になることを、合併を進める立場である福岡県が危惧されていました。で、このことについて市長はどう考えていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
これはメリット、デメリットの議論の中でも、まさに住民の皆さん方の意見がなかなか通りにくいっていうこと。これは県も言ってますし、山本議員なりそれぞれ今までの質問の中でもそういった議論があってるわけでございまして、しかしながら、そういったことで声が通らないとか小さいところがなかなか反映をしないとか置き去りにされるとか、そういう議論も片方では、今後の運営の中であるかないかようわかりませんけれども、そう‑ 60 ‑

いったことをしないためにも、いわばこの法定協の中で、小さなところが大きなところの声に立ち向かうっちゅうことができない、そういったことがないように、また議論の中で反映をさせていただきたいなとそう思っておりまして、今言われるように必ずしもそういったことではないというふうに考えておりますので、今後の協議会が設置をされれば、その中で十分意見反映ができるものではないかなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
自治体のあり方として、規模が小さいほど声が届きやすいというのはごく当然のことだと思います。ちゅうかそういう統計も当然出ています。
それから、もう一つデメリットの問題として、中間市には現在事業者に対し事業所税というものがかかっていませんよね。ところが、北九州市では事業所税があります。この事
業所税により、中間市の事業者の負担がどのくらいふえるのかという問題で、まず合併することによって課税されると予想される中間市の事業所の数と、それによる課税額、それはどれくらいになりますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
総務部長の方からお答えさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
正確につかんでいる数字ではございませんが、およそ１,０００平米以上の事業所に対して賦課することができるようになりますので、その事業所の数が約５０、そして床面積の合計が３０万を超えておりますので、平米当たり６００円という基礎額でありますから、
１億８,０００万程度の税額になろうかと思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
対象になるのは５０と言われましたけど、これ個人も法人もですか。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
済みません。これ法人のみ今調べております。
‑ 61 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
個人を含めるとさらにふえるということですよね。
○議長（杉原 茂雄君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
もう、そういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
もうこの間、ずっと長く続く不況の中で暮らしが大変というときに、北九州市と中間市が合併することによって、法人だけでも５０ですね。個人を入れるとさらに上回る数、それも法人の分だけで１億８,０００万円という新たな負担をしなくてはいけないということで、やっぱりこのようなデメリットについても広く市民の皆さんに知らせることがすごく大切だろうと思います。
それで、先日のシンポジウムでやっと市長が市民の前で、公に北九州市との合併を明らかに打ち出したんですけども、この間の市長の動きから考えると、市民の前に出るのが本当に遅かったというような感じがします。
で、今から、北九州市との合併についての議論が本格的に市民の皆さんの間でもされるようになるんでしょうけども、今議会では、法定協議会の設置条例と、また住民投票条例が提案されることになっております。
市長は、もっと市民の前で合併についての説明をし、それに対する市民の疑問に誠実に答えるべきだと思います。
今後は、予定では、シンポジウムはあと１回ということにしかなっていませんけども、それでは市民は到底納得ができません。もっと市長みずからが地域に出向いて、合併についての議論を率先して行っていただきたいと思います。団体から要請されて出前講座を行うのではなくって、やっぱり行政が主体的にそこそこの地域で講座を設定して、そこに市民に出てきてもらう取り組みをすべきですけども、いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
先ほど言いましたように、いろんな形で情報公開なり市民の皆さん方に資料を提供するっていうことでございますんで、努力をしていきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 62 ‑

山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
それから、住民投票ですけども、やっぱり合併をめぐるメリットやデメリットが十分に出されて、具体的な情報を正確に市民が理解した上で、判断できるような材料をそろえて、そして議論のもとで、そういう住民投票を行うことが大切だと思います。市民が十分に判断できないまま早急に住民投票を行うっていうことはやはり論外だと思います。
まず──それで、住民投票について、住民は、今回市長と議員が議会での議論なしに合併についての取り組みを進めていることに対してすごく不安を感じているんですよね。もしかしたら議会は、市民から選ばれた市民の代表だからといって、住民投票をしないまま
議会が合併のことについて話し合って、どんどん決めていくんではないかということ不安に思っております。
それで、合併問題について、何度も言っているように、合併の是非の最終判断は住民が行う、この立場で住民投票を行う。市長にとっては、その立場でこれからの取り組みを進めていただきたいわけですけど、どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今言われましたような中身も含めまして、議会と十分相談をさせていただきながら、市民の皆さん方が判断をされるそういった時期を、タイミングをとらえながら、また議会と住民投票については議論をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
続きまして、子育て育児支援についてですけども、次世代育成支援対策推進法ができてまだ間がなくてですね、具体的な取り組みは今からだということになるんでしょうが、子育て支援や児童福祉の事業は、今福祉課を中心に教育委員会や明るい街づくり課など、庁内複数の課がそれぞれの計画に基づいて進めていますけども、これからの行動計画はこうした複数の課にまたがる施策を、次世代育成や少子化対策という目的のもとにまとめ上げていくということが求められているんだと思います。
それで、例えば、母子家庭の自立支援や障害児施策の充実、また児童虐待防止の対策など、行動計画に盛り込む内容は幅広いからですね、実態や要望などつかんで計画に反映させるということで、策定する委員にはさまざまな世代や代表を参加させるということは当然なんですけども、その協議会だけでなく、またサークルとか地域の声も十分に反映できるような、そういう意見交流会とかいう場も設置していただきたいんですけども、その点よろしいでしょうか。
‑ 63 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
勝原民生部長。
○民生部長（勝原 直輝君）
お答えします。
現在、９月議会の補正予算で２２０万円の委託料を議決していただきまして、ちょうど１２月になりましてアンケートの調査を実施してまいります。
それで、議員おっしゃる行動計画の作成委員会等につきましては、平成１６年度の事業となっております。で、現在のところ委員会の構成メンバーは９名前後で、幼稚園連盟の方の代表とか保育所の代表とか、それから公募によります、現在子供さんを持ってある親の方を公募で呼びまして、受け付けしましたり、それから今度のアンケート調査にかかわられました学識経験者の方を代表に選んだり、それから行政関係も庁内で５課長さん、民生部長含めまして大体１０人程度で構成するようにしております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
計画の策定段階で、市民のための市民の行動計画がつくられるよう。そして、そこには、当然ながら憲法や教育基本法や子供の権利条約の精神が具体化されるよう要望して、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
この際、午後１時まで休憩をいたします。
午前11時57分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（杉原 茂雄君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、高齢者福祉対策についてです。日本社会は今、高齢者の比率においても、その数においても、寿命の長さにおいても、世界１位の国となりました。９月の敬老の日の発表
では、１００歳以上の高齢者が２万５６１人となり、１９６３年は１５３人だったことか
ら見ると、４０年間で１３０倍にも達したことになります。
平均寿命は女性８５歳、男性７８歳であり、いずれも世界１位を更新中です。このよう‑ 64 ‑

にだれもが８０歳まで生きる可能性を持つ時代になり、だれでも安心して受けられる介護保険や介護予防対策が求められます。
政府は、介護保険制度を導入の目的を、家族介護から社会が支える制度へ、また、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へ、などと宣伝してきました。既に３年半が経過しましたが、現実はどうでしょうか。
在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して４０％程
度にとどまっており、介護が必要と認定された人も５人に一人以上、全国で約７０万人がサービスを利用しておりません。
民医連の調査によると、認定を受けたけれど介護保険のサービスを利用していない理由として、「家族の介護で対応している」が５４.６％、「医療サービスで対応している」
が２９.５％、「他人が家庭に入ってくることに抵抗感がある」が１４.８％、「利用料など自己負担が重くなる」が１４.７％となっています。
介護者の状況は６割が６０歳以上で、みずからの健康に不安を感じており、介護保険実施後も介護負担はそのままか負担が増している状態で、日々の介護を担っております。
また、介護保険を申請したが非該当となった人の世帯の実態はどうでしょうか。非該当と認定された本人は、時間がかかっても何とか頑張って生活しています。しかし、介護サービスを利用せずに生活しているものの、物忘れが進んだり火を使うことに不安を感じたり、食事の支度やその他の日常生活上のさまざまのことが負担になって、将来の不安も募らせております。
高齢者が住み慣れた地域で生活をできるようにするには、高齢者の生活実態を丁寧に把握して、不安を取り除き、生活を支えるきめ細かい援助が必要です。仙台市では要介護状態になる恐れのある高齢者を対象に、介護予防のための元気サポートプランを無料で策定し、健康維持を継続的に支援する事業を１０月１日から始めました。元気サポートプラン
事業は、介護保険制度の要介護認定で「要介護」「要支援」とされた人を除き、日常生活
で動作の低下が見られる虚弱高齢者や閉じこもりがちな高齢者を対象に相談員が訪問し、日常の生活状況を細かく聞き取って実態を把握します。その上で、訪問指導や配食サービ
スなど、利用可能な介護サービスを盛り込んだ１週間のサービス利用計画を作成し、相談員は２カ月に１回の家庭訪問でプランの実行状況を聞き、６カ月ごとに見直しをしております。
中間市でも介護保険を利用していない高齢者に対して、健康状態や生活実態を調査し、要介護状態になる恐れのある高齢者を対象に、介護予防のための元気サポートプランなどを作成し、健康維持の継続を図るべきではありませんか。
また、高齢化が急速に進む中、保健・医療・福祉などの関係機関との連携を図り、地域ケア体制の確立、介護予防、生活支援の総合調整の促進が求められており、基幹型在宅介護支援センターの組織、体制の充実を図るべきではありませんか。市長の所見をお伺いい‑ 65 ‑

たします。
次に、ＪＲ中間駅周辺の環境整備について質問いたします。
ＪＲ中間駅ご利用の通勤者や学生たちを対象に、中間駅やその周辺の環境整備についてアンケートを行いました。アンケートには、ＪＲ中間駅西口の改札時間の延長やバス時刻の改善、また、駅前周辺に活気がない、路上ライブなどを計画し楽しい駅前にしたらいい。
夕方になると学生がたむろするので怖い。照明が暗いので明るくすればいい。そうすれば不良青年が少なくなるのではないか。駐輪場は盗難やいたずらが多い。照明を明るくしてほしい。常時人の目に届く場所にしてほしい。固定部にかぎがかけられるようにしてほしい、などたくさんの意見や要望が寄せられました。
ＪＲ中間駅周辺に街灯を増設し、中間市の玄関口にふさわしい環境整備を行うべきではありませんか。アンケートに寄せられた半数以上の人が自転車の盗難に遭い、二、三台の自転車をとられている人も少なくありません。駐輪場の照明を明るくし、もっと安心して自転車や単車などを置ける環境整備と放置自転車対策を講じるべきではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
青木孝子議員の高齢者福祉について。まず、高齢者の健康状態や生活状況を調査し、個別データに基づいた介護予防のための元気サポートプラン作成や情報提供を行うべきではないか、とのご質問にお答えいたします。
本市の高齢者の状況は、平成１５年１０月末現在１万１,４７８人、高齢化率２３.６％、
このうち７５歳以上の後期高齢者は５,０４４人、後期高齢者率１０.４％で、ますます高齢化が進んでいる状況であります。
また、高齢者の世帯状況は、ひとり暮らしの高齢者世帯２,５３３戸、夫婦のみ高齢者世帯も同じ戸数の２,５３３戸、二人以上の高齢者世帯７１１戸、同居高齢者世帯
３,４９５戸で高齢者のみの世帯が増加している状況であります。
このようなことから、中間市では、高齢者が日常生活において、健康で生きがいが持てる支援策の具現化を目指すため、平成１１年度に中間市高齢者総合保健福祉計画を作成、この計画を高齢者の生活全般にわたる総合的な計画として位置づけ、現在、この計画をもとに介護保険制度における法定給付サービスと、それ以外に健康教育、健康相談、機能訓練、健康審査など７項目の保健サービス、また福祉サービスとして在宅関連で配食サービ
ス、生きがい活動支援通所事業、軽度生活支援（家事援助サービス）、生活管理指導員派遣事業など１４項目、施設関連で在宅介護支援センター、地域総合福祉会館、高齢者総合相談窓口など８項目、計２９項目の施策を展開をしているところであります。
‑ 66 ‑

これらの事業の中で、高齢者の健康状態や生活状況を調査、個別台帳をもとに介護サービス計画や介護予防計画を作成いたしております。
また、それ以外の高齢者については、現在、民生児童委員の協力のもとで、高齢者実態把握調査を基幹型在宅介護支援センターを中心に、地域型在宅介護支援センターとの連携をとりながら実施をしているところであります。
これらの調査情報をもとに、介護予防、生活支援事業の対象者の掘り起こしを行い、高齢者が介護が必要な状態になっても、可能な限り在宅で安心して暮らし続けることができるよう、保健・福祉・医療などの関係団体との十分な連携を図り、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、基幹型在宅介護支援センターの組織、体制の充実を講じるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
基幹型支援センターの組織については、地域総合福祉会館ハピネスなかまに設置をし、特に、継続的な事業運営等の観点から、専門的なスタッフとして保健師、介護福祉士を２名配置をいたしております。
また、対象者の実情、サービス利用状況やサービス実施状況等の情報の集約等の業務が実質的に機能するよう、基幹型支援センターの体制整備に当たっては、保健福祉分野においてリーダーシップが発揮できる中核的な者が配置されるよう努めるとともに、必要に応じ、地域型支援センターの人的協力が得られるような体制づくりについても、積極的に検討していきたいと考えております。
何分、基幹型支援センターが開設をして１年もたっておらず、今後の地域での高齢者実態把握調査を踏まえた上で、保健福祉と連携をとりながら、今後の組織のあり方や体制についても十分考慮していきたいと考えております。
次に、ＪＲ中間駅前周辺の環境整備についてのご質問にお答えをいたします。
ＪＲ中間駅前は、本市の玄関口として市民の暮らしに大変大きな役割を果たしております。このことから環境整備の目的として、昨年には一般車両の駐車台数の増設、あるいは既存の駅前公衆トイレをＪＲ中間駅と連携をし、お年寄りや身障者の方々が安心して使用できる水洗式で衛生的なトイレとして建てかえを実施をしたところであります。
なお、天神直行の高速バスの停留所も設置されるなど、環境も徐々にではありますが整
いつつあります。
しかしながら、議員ご指摘の周辺の街灯の増設については、中間駅北側の御館３号線のことかと思われますが、このことにつきましては、歩行者の立場に立ち再調査を行い、夜間歩行者の安全確保に向け街灯の増設等の検討をいたしたいと考えております。
次に、駐輪場の問題につきましては、駅前駐輪場は、現在５４０台を収納する設備があ
り、通勤、通学者の利用に供しております。議員ご指摘の照明灯の増設については、現在３７灯の蛍光灯を設置をしており、十分な明かりを保持していると思われますが、利用者‑ 67 ‑

の立場に立ち、調査し、球切れ等の維持管理につきましては、迅速に対応していきたいと考えております。
次に、管理体制につきましては、地元婦人会に管理委託をしていますが、長期放置自転
車等につきましては、張り札注意を２週間程度いたしまして、持ち主があらわれない場合
は、一時集積した後、岡垣清掃センターに粗大ごみとして処分いたしております。
今後も利用者に対して、１台でも多く利用できますように、地元婦人会とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
高齢者問題について再質問をいたします。
政府が発表しましたひとり暮らしの高齢者に関する意識調査では、今後の生活について７０％が「ひとり暮らしでいい」とこのように回答する一方、将来の生活に対して約６０％が「不安を抱いている」と答えています。日常生活での心配事では、「健康がすぐれない、病気がち」が５４％、「家事が大変」が２３％になっています。
また、近所つき合いでは、「訪問し合う人がいる」が４１％で、前回から６％減っております。逆に「つき合いはない」が９％で前回より２％ふえています。近所づき合いがな
い高齢者がふえる傾向にあり、高齢者の生活実態調査を急がねばなりません。
ただいま基幹型在宅支援センターの方でこうした高齢者の実態調査をしてると思います
けれども、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当部の方から……。
○議長（杉原 茂雄君）
地域総合福祉会館谷川館長。
○地域総合福祉会館館長（谷川博君）

お答えいたします。
対象人数が約１,１５０名、進捗状況につきましては３％でございます。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
基幹型在宅介護支援センターを、たしか私ども共産党市議団が予算要求をしたときに、目玉商品として、この１５年度の予算として新しく組みましたというふうに報告を聞いて‑ 68 ‑

おりますけれど、４月からいまだにたったの３％しか進んでないっていうことは、やはり職員の体制が十分ではないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
谷川地域総合福祉会館館長。
○地域総合福祉会館館長（谷川博君）

現場の責任者といたしましては、後期高齢者の実態調査把握というのがございまして、これにつきましては現在調査員が二人しかおりませんので、絶対的に少ないというふうに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
高齢者の健康や生活実態調査を促進し、介護だけにとどまらず生活全般にわたる支援をすることで老人医療費を減らすことができる。
老人入院医療費と在宅福祉の水準についてその相関を調べてみると、高齢者在宅サービ
スの水準が高いほど高齢者一人当たりの入院医療費が低いのです。例えば、沖縄と宮崎県の入院医療費とホームヘルパー派遣世帯数の関係で調べた結果、ホームヘルプサービスに１万円かければ、高齢者一人入院医療費を１２万円節約できるというデータが出ています。
中間市の老人医療費、ちなみに見てみますと、一人が８８万２,６８０円となっています。赤字を理由に国民健康保険税７,０００円の引き上げが議会に提案されますが、赤字の要因は政府が国庫補助を減らしたことにもちろんありますが、老人医療費への給付が多いことも要因の一つです。保健、医療、福祉の連携を図り、高齢者が健康を維持し、地域で在宅生活を送れるように支援する上でも、基幹型在宅支援センターの体制強化が不可欠と思います。
先ほど市長の答弁の中では、順次今年度新しい事業として始めたばかりなので、今後検討の課題とすると言っておりますけれども、明らかにですね、今言いましたように、国保の面でも介護保険の面でも元気老人をつくるということは、財政難を解消するその一つになると思いますけれど、検討ではなく来年度の新年度予算でですね、予算への措置を大きくするっていう点ではどうでしょうか。お伺いいたします。市長にお伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ご指摘のように、だんだんと高齢者がふえているわけでございまして、片方大変厳しい
状況にもあるっていうこともこれまた事実でございまして、今やっております調査等々十分きめ細かく精査をしながら、福祉サービスが後退をしないように、そういった方策をと‑ 69 ‑

らしていただきたい。このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私が言わんとするのは実態調査を急げということでお伺いしてますが、その実態調査をする上でやはりこの問題は専門的な方が対応しないと、機密なそういう健康状態っていうのも把握できないと思うわけですが、その点について増員するのかどうか。
それと、お伺いしますと、センター長と保健師さん等で二人ということで、帰ってあと
事務整理をコンピューターに入れる等々の仕事をしてるということですよね。もうそれではこの事業は進まないと思うわけですよね。まあこの事業が進んでない証拠が、３％しか進んでないということでしょうけれど、そういう側面からも職員をふやすという点ではどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
人事等の兼ね合いもあるわけですけれども、その担当する人に対して機会を十分に与えながら資格が取られるような、そういった方策も含めて考えていきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
もう一度お聞きしますが、そういう人をふやすっていうことのご返事だったんですかね。
確認をいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
先ほど言いましたように、そういった機会を提供しながら資格を取るといった配慮もこれから先考えていきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
大島孝子さん。──失礼しました。青木孝子さん。（笑声）どうも大変失礼いたしました。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、資格を取ってそういう配慮をするって言いましたけれど、私が今言いまし──ご要
望してるのは、そういう資格を持った人を早急に配置をして、高齢者実態調査、特にですね自分から自発的にいろいろ外に出ていく方はいいと思うんですが、孤独死の問題等々っ‑ 70 ‑

ていうのは、やはりそういうところに自分で足を向かない人たちがたくさん中間市にはいらっしゃると思うんですよ。先ほどかなりの高齢者の数が出てましたけれどもね、そうい
う人たちは早く中間市として把握すべきじゃないかという点でですね、そういう今から資格を取らせるのどうのじゃ間尺に合わないわけですよね。そういう点で、もう探せばそういう資格のある方はいらっしゃると思いますけれど、そういうふうに考えを変えていただ
きたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
正直言ってなかなか難しい問題もございます。
したがって、今青木議員が言われましたような中身も含めて、担当者レベルでもう一回精査をさせていただきたいと、このように考えています。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
難しい点っていうのは財政的なもんなのでしょうか。ちょっと具体的にお伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
その問題も含めて考えていきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
財政問題については、等々私どもも前々から言ってますけれど、同和行政等々含めて見直せばですね、一人二人は十分そういうところに配置できると思います。
また、その効果は、先ほど申しましたように、財政的なそういう赤字の解消も含めてできますので、早急に前向きに検討していただきたいと思いますし、ちょうど新年度予算を今組んでるとこと思いますので、そういう意味で予算をふやすっていうことでぜひ検討をお願いしたいんですが。もう一度確認します。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
検討させていただきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 71 ‑

青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
検討ということですが、今、先ほど言いそびれましたけれども、中間市では６５歳以上の高齢者は、先ほど言いましたように１万１,２７２人、そして介護サービスを受けてる
人は１,３８２人でたったの１２％なんですよね。これ以外の方が、かなり自分で自主的に介護申請できないとか、まあ元気な方もいらっしゃいますけど、そういう状況に置かれてるっていうことを、市長はしっかり認識を持っていただきたいと思います。
それと合わせまして、今新聞紙上で賑わしております、特に高齢者ひとり暮らしを対象にした「おれおれ詐欺」というのが毎日、新聞に出てますが。もう皆さんご存じと思いますけれども、つい先日の新聞に、息子や孫を装い高齢者宅に電話をかけ金をだまし取るお
れおれ詐欺の被害者が、ことし１月から１０月までに約２２億６,０００万円に上がった
ことが、２０日、警察庁のまとめでわかりましたと。
まとめによると、ことし１０月まで発生したおれおれ事件は全国で３,８０７件、こんなに出ております。こうした被害をなくす意味でも、やはりコミュニケーションも大事です。そして、市のそういう訪問をして、どういう状況に置かれてるかということも大事ですけれども、このおれおれ詐欺をしている人たちっていうのはですね、これもひとつの暴力団員による行為だということで、先日暴力をなくす市民会議の中で講師のお話の中にありましたけれども、こういう暴力団員による被害も中間市から一掃するためにも、ぜひ市
長は暴力追放に力を入れていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
幸いにして、中間市の方はおれおれっちゅうのはないようでございますんで安心をしてるわけですけれども、こういった警鐘も含めてですね、広報等で十分宣伝もさせていただ
きたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
確かに、広報は全家庭に行きますので、まあ皆さんには一応は周知徹底できると思いま
すが、やはり高齢者の方なかなかあの広報紙を読んでどうのこうのっていうのは非常に難しいと思いますので、確かに地域的なコミュニケーションもどんどん広げて、市の施策も進めていっていただきたいと思います。
次に、中間駅前の環境整備についてお伺いいたします。
駐輪場は非常に明るくなりまして本当にありがとうございました。しかし、放置自転車
は、先ほど言いましたように、婦人会の方が毎日整理をされて本当ご苦労されてるんです‑ 72 ‑

けれど、その放置自転車を再利用してはいかがと思います。
実は、私ども民生経済常任委員会で、栃木県鹿沼市のリサイクル工房を行政視察で参りました。この工房では、指導員のもとに自転車や家具の修理が体験でき、修理工具の貸し出しやリサイクル部品の提供も行っています。
また、粗大ごみとして出された自転車を修理し、リサイクルしたものをイベントなどで無償提供したり安く販売していますが、とても好評だということです。
私もＪＲ中間の駐輪場も見てまいりましたけれども、ちょうど裏に空き地があるんですよね。そして中間婦人会の方にお聞きしますと、放置自転車をまとめてそこに置いてるっ
ていうようなことで、そういうところにプレハブでも建ってこういうのができると、管理人がわりに非常に役に立つのではないかと、盗難も少なくなるのではないかと、こういう人もいらっしゃいました。私もそうだなと思って見てまいりましたけれど、こういう工房
を建てるっていう点ではいかがなものでしょうか。お聞きいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今、放置自転車を含めて岡垣の清掃センター等々でもリサイクルっていいますか、そういったこともやっているようでございますんで、なかなか放置自転車自体もどこで取ってこられるのかよくわかりませんけれども、なかなかその一遍にはなくならんちゅう状況もございますんで、今言われたような形でリサイクルできるものがあれば、そういった方向も広域等との中でも議論をさせていただきたいと思っています。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
先ほども言いましたけれど、私の知ってる方は、ことしになってもう３台か４台とられたっていう方もいらっしゃるんですよね。それで、こういうふうにリサイクルしたものを安く分けていただけたら本当に助かると。こういう声も聞いてますし、たまたま裏にです
ね、まあ市有地かどうかちょっと私も調べてはいませんけれど、そういうところがありますのでね、ちょうど管理人の方を置くと同じと兼ねてですね、そういうものがありますと、修理工場で。
この鹿沼市では自分たちで修理をするのも自由だと。修理するのはどうぞ自由に来てください。部品もその壊れた中からちゃんと整備して棚つくってですね、きちんと整備してるんです。要る物があったらどんどん使ってやってくださいと。そして、担当者は、指導員の方はシルバーの方を採用してると、こういうことをやっております。ぜひそういう管理人も兼ねて、そういうことも先々検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
‑ 73 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
市役所の窓口は環境の方でございますし、実態のけたり放置自転車、自動車含めて土木の方でございますんで、環境の方で実態も含めて、今の中身ちょっと。はい。
○議長（杉原 茂雄君）
松本環境保全課長。
○環境保全課長（松本三千人君）
放置や不法投棄されました自転車のリサイクルに着目しまして、実は昨年、他市の状況も含めまして検討した経緯がございます。この検討した中で──この自転車はですね、まず修理、それから整備し見分けのつきやすい色をつけたり、市内各所に駐輪場を設けるなどして、リサイクル自転車を市民の足として再利用するという考えでまず検討した経緯がございます。検討する中で、いろいろな問題があることがわかってまいりました。例えば、所有権の問題、利用された方が事故に遭った場合の対応、利用自転車の放置の問題、また放置された自転車によって引き起こる事故の問題、こういう問題などがございます。
これらの問題を解消するには条例等の整備、それから管理体制の確立、駐車場の確保、
こういう問題の検討が必要になってまいります。
環境保全課におきましては、来年度に向けまして、放置自動車の窓口を一本化ということでお引き受けしようかと、この辺の検討をすることにしておりますので、放置自転車の問題と同様、この放置自動車につきましてもさまざまな問題を抱えていると思っております。
迅速に適正な対応をとるための条例等の整備などの検討を行ってまいりたいと思っておりますので、放置自転車の問題もあわせて考えたいと思っております。
で、現在の状況としましては、リサイクルプラザの方で、実は数件の放置──不法投棄の自転車をリサイクルした経緯がございます。ただ、この中で、施設長に聞きましたところ、所有権の問題で、これは私の自転車に似てますというようなことが起こったというよ
うなことで、ちょっと控えた方がいいなということで、それから整備をする人材ですね、
この辺の確保も苦慮しているところです。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ぜひ前向きにいろいろ、よその自治体の実際に実施しているところ、例えばそのリサイ
クルだけではなくって、放置した自転車のかごに黄色を全部塗って、それを公民館、それから交番等々にですね、駐輪場の場所、ここだったらいいですよっていうところに置けば‑ 74 ‑

だれでも自由に使える、こういうことをやっているところもたくさんありますので、ぜひ調べて前向きに検討していただきたいと思います。
そういうことで、今、自転車やバイクの盗難がとても多いっていうことです。つい先日、
私はバイクの盗難に関与した１２歳ぐらいの少年のグループの一人と暴力団員らしき人が、
一般市民──相談に来た方ですけれども、その方から恐喝を受けてると、こういう相談もあってます。その顔は本当にまだまだ子供なのに、そういう暴力団員と一緒に恐喝に来ると。こんなことは本当に許せません。市長もＪＲ中間駅周辺でたばこや薬物を吸う青少年たちと暴力──青少年たちがいるということで危惧しておりましたけれども、そういう青年と暴力団員とのかかわりも本当に心配になってきます。青少年の健全育成、青少年の非行防止対策を強化する上でも暴力団を壊滅することが求められます。ぜひ市長も強い気持
ちで暴力団事務所撤去をやって、前向きに行動していただきたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
自民クラブの片岡でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、中間市立病院のあり方について市長の所見をお伺いいたします。
現在、市立病院は４億７,０００万円もの累積赤字を抱え、１４年度も一般会計から
５,０００万円を超える補助金を受けながら３００万円の利益しか上げておりません。民間の病院であれば確実に倒産するケースです。このような経営状態の中、今後市立病院の経営健全化をいかに図っていくおつもりなのか、その改善案について説明を願います。
次に、福岡県では、五つの県立病院の移譲、民営化が１７年の春の実施を目指して進められております。また、北九州市立戸畑病院は昨年４月に廃止され、民間の病院に経営を移譲しました。
そこで、中間市立病院も民間移譲を含めた抜本的な合理化を検討する考えがないのか、
お尋ねいたします。
次に、市立病院は、昭和４０年１２月に開設され既に３８年が経過いたしました。現在
開設当初と比べて市内にも、また周辺の地域にも、多くの総合病院や専門医院ができております。地域医療において一定の役割を果たしてはいるものの、市立病院としての存在意
義や役割がかなり薄らいでいるのではないでしょうか。
そうした中、今後も公立病院として経営を続けるとするならば、市立病院を地域医療の中でどのように位置づけていくのか、その経営理念をお伺いいたします。
続いて、市立病院内部の件についてでございます。患者数の減少が目立ちます。その理由についてお尋ねいたします。
‑ 75 ‑

最後に、医療過誤による患者とのトラブルが発生しており、法的問題にまで至っているということですが、具体的な経過と事実をお伺いいたします。
以上、市長の誠意あるお答えを願いまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
片岡誠二議員の中間市立病院を地域医療の中でどのように位置づけるのか、その経営理念を伺いたい。とのご質問にお答えいたします。
中間市立病院のあり方について、療養型病床群を導入をするのか、あるいは治療型として急性期中心の病院にしていくのかなど、今後の担うべき役割の方向性を検討する必要がございます。
現在の当病院を取り巻く現状が、病床数が１２２床であること。福岡市と北九州市の中間帯に位置し、１時間以内に特定機能病院を含めた大病院群があること。中間市の人口約５万人の健康を守る地域第一線の病院であることなどを踏まえると、内科の充実を図ることが重要だと考えております。地域の第一線の病院であることから保健活動を重視をし、療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人ホーム、在宅医療を視野に入れた地域連携医療を心がけるべきだと考えております。
これらの定着を図る中で、中・長期的なビジョンとして救急医療の充実を検討することも重要と考えております。
病院機能のあり方を踏まえ経営理念、経営方針を確立をし、全職員が共通認識のもとで運営にあたる体制をつくるとともに、患者さんをはじめとする住民の皆様にも周知をし、今後とも地域保健医療の中核病院としての責務を果たすべく医療サービスの充実に努めていきたいと考えております。
次に、患者数の減少が続いているようだが、その原因はどこにあると考えているのか。
との質問についてお答えをいたします。
平成１５年１０月末の患者数について、前年度同月比で申し上げますと外来で４.７％の減少となっております。その内訳といたしましては、内科が３.６％、外科が１０.３％、整形外科が４.７％、耳鼻咽喉科が１２.８％などの減少となっております。
次に、入院患者数においても前年度比で１２.８％の減少となっております。その内訳
といたしまして、内科８.２％、外科１３.７％、整形外科８.１％、耳鼻咽喉科３６.７％
等の減少となっております。
以上のように整形外科の減少が特に突出しているわけではなく、全体的に患者さんが減少いたしています。減少の要因は、昨年１０月の老人保健法の改正、また本年４月の健康保険法改正で患者負担引き上げによる影響が大と考えられます。
また、医療法改正により、薬剤の長期処方が認められたことによる再診の減少、患者負‑ 76 ‑

担増による重複診療が減少したことが主な要因だと考えます。
次に、患者さんとのトラブルについてでございますが、手術時における器具等による物理的損傷が考えられるとして、損害賠償の請求が昨年１１月にあっており、関係者協議の上、医療上の過誤はないものとの結論に達し、その旨回答をいたしております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
それでは、再質問を行ってまいります。ただいま、今市長からいろいろと説明を伺いましたが、この市立病院の経営内容についての改善案が全くなかったように思いますので、再度質問いたします。
１回目の質問でもお話ししましたとおり、１４年度も一般会計から５億５５万円という繰り入れが行われております。これは市民の大切な税金であります。
また、多くの市民は既に多額の医療費負担を払っているにもかかわらず、この税金が市立病院に投入されるということ自体にですね、健全なる経営ではないというふうに思いま
すし、当然このそういう経営であるならば、その経営改善案を説明する義務があると思います。
改めて市長は、この経営改善の取り組みをどのように進めていこうと考えておられるのか、具体的に説明してください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
民間と公立病院の違い等々もあるわけでございますけれども、今片岡議員ご指摘のように４億、約５億の赤字を抱えているわけでございまして、この５億の中身につきましては、最新の器具を導入をしたと、そういった経過もあるわけでございますが、公立病院でございますし、ある面では何とかして赤字幅を減少させる、あるいは独立採算性という大きな目標もないわけではないですけれども、やはりもう少しきめ細かな対応も今後さらに必要ではないかと思っておりまして、３年前から委託、民間委託を含めて何とかやれるものがあればっていうことで、その作業も既にしておりますし、今後も利用者に影響が少ないところから、さらにこの委託を含めて検討させていただきたいと思っておりまして、今後とも、先ほど答弁の中で申し上げましたように、健康・保健なり、あるいは福祉医療の中心的な役割がこの中で十分果たされるような機能も片方では高めさしていただきたい、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
‑ 77 ‑

次に、私は、市立病院の抜本的な改革が、今本気になって本当に真剣に取り組んでいかなければならない、そういった時期に来てると思っております。なぜなら、今合併問題が進み、当然市立病院も北九州市との合併の前提として視野に入れていかなければならないと思います。
じゃあ、北九州市は今どういった状況かというと、戸畑市立病院が廃止されて五つの病院が残っております。そして、ちなみにお隣の政令都市福岡市では一つの市立病院しかな
いと。そしてまた、民間病院や開業医が数多くあり、そして医療サービスも十分に行き届いていると。
ということであれば、当然赤字を出してまで市立病院が五つも必要なのかという論議が今盛んに行われているわけですね。そうした中で、もし仮に中間市立病院が北九州市立中間病院となったときに、果たして今の状態で成り立っていけるのかどうなのか。そして、そういう生き残っていけるのかどうかという大きな不安が残っているんではないかと、そういうふうに思っております。
そういった意味で、やはり今こそ市立病院の改革を断行していく、そういう時期であると思いますが、市長、その辺のところはいかがお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
片岡議員言われましたように、今後合併っていう問題を仮に考えたとしたら、今ご指摘のとおりでもございますし、さりとてそれを待ってたんではこの改革っていいますか、独
立採算っていう問題も含めて大変難しい問題もございます。
したがって、中間市の市立病院の置かれた状況の中で、市民の皆さん方の公立病院としての役割を果たすべく、今後、さらに一歩も二歩も進めてやっていきたいと、このように考えています。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長、ずばりお聞きしますが、今の市立病院、民間移譲にするお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今のところございません。むしろ中身を充実をして地域医療、効率的な公立の病院としてさらに充実機能が高められればと、そういう思いを持っております。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 78 ‑

片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
次に、先ほど答弁の中で救急医療の充実を中・長期的に検討しているということでございますけども、どのような検討をされているのか。
また、市民の方からは、今すぐにでも２４時間体制の救急医療をつくってもらいたいという声をよく耳にしますが、今すぐできないのか、またすぐできないという問題があるん
であれば、あわせてご説明を願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当事務長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
救急医療については、現在の中間・遠賀医師会との連携の中で、第２月曜日を中間市立病院が当番として受けさせていただいております。
ただ、現在のところ純然たる救急医療の受け入れ、この体制についてはでき上がっておりません。
ただ、先ほど市長が述べたように、中・長期的に見ればですね、当然そのことを視野に入れた検討を本気になってやっていかなあいかない時期だと、そう確認しております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
引き続き市立病院の内部のことについて質問をいたします。市長、心してお答えをしていただきたいと思います。
昨今、全国各地の公立病院や大学病院で医療ミスが相次いでおります。国民の医療に対する不信感や不安感が高まっておりますが、中間市立病院において、過去こういう医療過誤、医療ミスというのはあったのかどうなのかお尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）あっていると認識をいたしております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
‑ 79 ‑

それは、どういう内容でございますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当の方からひとつ……。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
先ほど市長が申しましたように、医療のミスについては私はあってないと思います。と申しますのが、昨年１１月の方にですね、確かにそういうふうな損害賠償請求が来ました
が、私の方はそのことについて医療過誤はなかったという回答をいたしております。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
済みません。私の聞き違いっていうか、医療ミスっていうか医療事故っちゅうことでお答えをした、させてもらったっちゅうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
この医療ミスと医療事故、一緒でしょう。市長。これどういうことですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ミスっていうたら病院にも非があるとそういうことだと思いますし、医療事故ちゅうことになれば、先ほどから片岡議員の方ご質問ですか、そういうのに分類をされると、そういう認識で私はお答えをしたと、こういうことです。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長、先ほどの医療過誤の請求が１１月あったと。で、その答弁に対して、一言で言えば医療ミスはなかったということでございますが、市長そのお答えにその相違はございませんですね。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
‑ 80 ‑

私が答弁をしたのはですね、医療上の過誤はないものと、そういう結論に達したということで答弁をさせていただいております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
続きまして、私はその問題について、具体的に経過と事実を説明を求めたわけでありま
すけども、しかし全く説明がなされておりません。これどういうことですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当事務長の方から説明させます。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
お答えさせていただきます。
実は、具体的には、昨年の１２月に医療過誤はなかった、というふうな回答をして、それ以後何らその相手方からも連絡があっておりません。私どもの方の弁護士の方から、まだこの経過についてはしばらく長くかかるであろうと、そういうことで余り細かいことについては触れてほしくないということがございましたので、市長の１回目の回答になった
経緯がございます。
ただ、その後検討して、言える範囲だけ私整理してきておりますので、それをここで述べさしていただきたいと思いますが、それでよございますか。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
いや、その経過については私の方から具体的に経過報告いたします。よろしいですか。
○議長（杉原 茂雄君）
はい、どうぞ。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
今から１年半前ほどの前、平成１４年３月７日、中間市在住の２３歳の看護学生の方が、腰痛のため中間市立病院の整形外科を受診しました。腰痛はあったものの日常生活に何ら支障はなく、自立歩行、車の運転、看護実習、アルバイトと、看護婦になるという目標のために毎日生活を送っておりました。
検査の結果、手術をした方がよいということになり、同年３月２２日、腰椎椎間板ヘルニアの内視鏡による手術を受けることになりました。その説明のときには、「手術は内視‑ 81 ‑

鏡を使ってします。傷口は小さく手術後の回復も早いので、次の日から歩くことができ四、五日で退院できる」ということだったんですね。
ところが、手術後腰から下の感覚が戻らず、排尿、排便も自分でコントロールすることができず、自立歩行もできなくなりました。そのようになった原因について、納得のいく
説明がないまま平成１４年４月５日市立病院を退院しました。
その後、産業医科大学病院の整形外科を受診し、前述した症状の原因を明らかにするため、泌尿器科や神経内科によって検査を行い、平成１４年５月１０日からは入院をして検査を繰り返しました。その結果、馬尾障害による両下肢不全麻酔及び膀胱・直腸障害と診断されました。
現在もリハビリをしておりますが、手術後とほとんど変わりなく改善が見られないままでございます。
本人からどうしても納得がいかないので訴訟を起こそうと思ったそうですけども、しかし、一市民が医療裁判を起こすことは、これはもう精神的にも肉体的にも金銭的にもです
ね、時間的にも決して容易なことではないわけでございます。
しかし、母一人子一人の──お父さんおりませんですけども、母と熟慮に熟慮を重ね、思い切って市民サービス相談の弁護士さんに相談をし、医療裁判を進める手続に踏み切りましたと。
同年１１月１９日、中間市立病院に対し、先ほどの答弁のとおり損害賠償請求を求め、それに対し、同年１２月、本市より依頼を受けた弁護士により、医療上の過誤なしという回答を受け、現在、医療事故調査会に被害者側の弁護士さんが調査を依頼し提訴の準備を進めていると。そういう内容のものと経緯でございます。
私、今回の件に触れてですね、これは市立病院に潜む実に不透明で根の深い、さまざまな医療問題があるのではないかとこれ思えて仕方がありませんし、今後の市立病院を非常に危惧せざるを得ない思いでございます。
この問題を踏まえて、市長に幾つかお尋ねしていきますので明快な答弁を願います。
まず、この問題は、いつ、だれから、どういう報告を受けたのかお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ことしの６月ぐらいだったと──経過をですね、受けたのがそのくらいではないかと記憶をしております。正確には定かでありませんが、そのぐらいのころでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長、それはだれからどういう報告であったのか。
‑ 82 ‑

そして、その報告に対して、市立病院の管理監督責任者である市長として、どういう対応をとられてどう指示をしたのか。それ説明してください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
事務長の方から報告がございまして、その後病院長ともその事実っていいますか経過を聞きまして、病院としての対応を聞いた経過がございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
そして、どういう対応をとられたんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
なかなかですね、この種の問題っていうのは専門的な分野にもわたるっていう部分もございますし、病院長の方にはきちんとするように、そういった指示を出しております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長、いいですか。市長は市立病院の最高責任者とあると同時に５万人の中間市民のトップであり、市民一人一人の平和と安心を守る責務があるんですね。
今回、医療過誤があったのかなかったのかということはこれは法的な問題であって、今司法にゆだねている以上は市長といえども、また当然私も介入することはできませんです
けども、しかしこの報告を聞いたときにこの患者さんに対して、今どういう状況であり、行政の立場の範囲内で何かできることはないかという配慮、また誠実な、誠実ある行動をとるべきだったんではないかと思います。
また、もっと言えばですね、この事例は普通に考えても疑問の残る問題であるわけですから、市長のその決断一つで市立病院内に、例えば、調査委員会等設けたりだとか、この原因を徹底的に追求、究明することをすべきだったんではないかと、私強い憤りを感じな
がらもそういうふうに思いますけれども、市長どのようにお考えでございますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
まだ結論が出てないっていいますか、先ほど申し上げましたような経過がずっと続いているわけでございまして、私の方でこうしなさいああしなさいっていいますか、その推移‑ 83 ‑

を見て今後の対応を図っていきたいと、そういう思いでございました。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長、違いますでしょう。今お話ししましたとおり法的問題には市長は介入できないか
ら行政側でできることあったんじゃないかと、また今そういう対応とることもできるということ言ってるのに、どういうことですか、それ。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
それこそ司法の手の方で議論をされてるわけでございまして、そういった問題の推移を見極めてるっていうのが今の状況でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
次に、現在の病院内における危機管理体制についてお尋ねをいたします。
このことは、医療現場における上田事務長の方が詳しいと思いますのでお伺いいたします。
患者さんが現在ですね、病院のことや医療、また医師、看護婦、職員に対して意見や要望、また不安や不信を感じたとき、それを吸い上げるような窓口、機関等はあるのかどう
なのか、お聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
お答えいたします。
病院の窓口の方にはですね、まずご意見箱というのを設置しております。そこにいろい
ろな意見が要望、そういうものは集約しております。毎月１度それを開封していろいろな対応をしております。
そして、その中で問題提起がなされた場合は、医療安全管理体制委員会というところに諮って、そういう問題の解消に今努めているとこでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
事務長、それはいつごろから設けておるわけでございますか。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 84 ‑

上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
当時は、平成１３年１２月からですね、今とちょっと名称は違いますが、そういう委員会を設けて、しております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
事務長、また再度お聞きしますけども、ということは、今市立病院内の危機管理体制は全く不備がないと。万全の体制であると自信を持って言い切れるわけでございますね。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
事務長として、全く問題がないと言い切りたいとこでございますが、全職員その認識に立った上でいろいろ検討はしております。しかし、個人個人の受け取り方もございまして、
なかなかそこが、十分な意識徹底が図られてないから毎月のようなご意見、意見箱の中にいろいろな苦情等もございます。また、その中には、こういうふうにいいとこに変わ──
よくなったという賛成の意見もございますけど、まだまだ苦情の方がございます以上万全の体制だとは私は言い切れないとこが非常に悩みがございます。
ただ、議員ご指摘のように、今後もそういう体制をつくり上げていきたいとは思ってお
ります。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
私、思いますに、もしこの１年半前にですね、本当にきちっとした安全管理体制や危機管理体制が整備されていたとなれば、今回もっと未然に防止できたのではないかと思いま
すし、また、もっとですね誠意ある対応ができたのではないかと非常に悔やまれる思いであります。
そして、私思うんですけども、医療が人によって行われる限りミスを完全になくすことは極めて困難であると思います。だからこそミスを可能な限り起こしにくくする医療体制と事故防止対策の確立が必要であると思いますんで、早急にもう一度見直していただいてですね、そういったきちっとしたシステムを立ち上げていただきたいと市長思いますけども、どうですか、市長。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
‑ 85 ‑

○市長（大島 忠義君）
ご存じのように、昨今新聞やテレビでもいろんな医療事故あってるようでございますん
で、ご指摘のようにこういうことが中間市立病院ではあってはならないわけでございます
んで、そういった趣旨も踏まえて、今後さらに徹底をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
もうおっしゃるとおりそれをしない限り、また同じように苦しむ人が間違いなく出てく
ると思います。
次に、市長にお伺いいたしますが、私は市立病院で勤務されている医師の方々は人の尊い命を預かる大変な職業であると思っております。また、こうした方々のおかげで市民の痛みや苦しみが救われているのも事実です。
しかし、もし仮に、市立病院内に人間として許しがたい医者がいるとしたならば、市長
どうされますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
なかなか難しいご質問で、答えるちゅうことがなかなかこれまた難しいわけでございますけれども、そういったことがないように風通しのいい市立病院にしたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
いや、違いますでしょう市長。そういったお医者さんがいたらどうしますかということです。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
これは、もう本来の病院の趣旨と、市立病院の趣旨と違うわけでございますんで、万が一そういった方がおられれば、これは市立病院、中間の市立病院にはいてもらわなくても結構なわけでございますんで、しかるべき方法できちんとさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
‑ 86 ‑

○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長おっしゃられるとおり、そういった方がおられたら即刻解任です。
最後に、今の彼女の思いを簡単に紹介させていただきます。
私の人生は手術をした日から大きく変わってしまった。車いす生活になってもう１年半以上が過ぎ、現実を受け入れているつもりでも、看護婦になりたいという夢を断たれた今、
新しい夢を模索しています。でも、医療裁判が終わらない限り前に進むことは難しい。今後、私のようなことで苦しむ人が一人もいないことを心より祈りますと。
私、今後も市立病院については徹底的に監視していきますし、引き続きこの問題については取り上げてまいります。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は、良政クラブの植本種實でございます。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
人にやさしい愛のまちなかまのスローガンを前提に、介護保険について質問いたします。
介護保険制度が３年半、発足して３年半になりました。制度自体は定着したようですが、それで、今後はサービスの質と量が問われると思います。以下のことを質問いたします。
利用者の現状と費用。住宅改修助成制度について。福祉用具の貸し出しについて。介護
タクシーの現状について。ＮＰＯ法人、ボランティア組織の活用について。その中に学校の空き部屋、移動サービス、給食サービスなどについても質問いたします。
最後に、第三者評価制度についての質問でございます。
次に、合併問題について質問いたします。
新聞各紙に「北九州市は中間市との合併に前向きだ。中間市側の意見を確認した上で法定協の設置案を議会に提案する。２９４億円の合併特例債と３０億円の交付税措置が見込
まれる」と報道がなされています。これはどういうことでしょうか、市長に見解を伺いいたします。
同時に、市内には合併に対し慎重な議論もあります。市民のグループの方々が約
７,０００名の署名を添え、合併の時期と相手についてはもっと情報を公開し、市民との対話をもっとすべきだとの要望書を出されています。また、住民投票をぜひ行うべきとも言われています。この意見に対し、市長はどのようなご見解でありますか伺いいたします。
以上で一般質問書の趣旨を終わります。よろしくお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
‑ 87 ‑

○市長（大島 忠義君）
植本種實議員の介護保険について。初めに、利用者の現状と費用についてのご質問にお答えをいたします。
介護保険制度開始をされて４年目を迎え、事業運営はおおむね順調に進んでいるところであります。介護サービスの利用状況については、平成１５年８月末で認定者数１,８８８人、
このうち在宅サービス利用者は１,１７６人、施設利用者３０９人で、認定者のうち約８割の人がサービスを利用している状況であります。
今後は、高齢化が進み後期高齢者がふえることから、介護認定者数の増加やサービスの利用意向の上昇により介護サービス費の増量を見込んでおります。
また、介護サービス費用については、平成１４年度決算では住宅サービス費９億
３,８００万円、施設サービス費１１億４,９００万円、その他サービス費用として１億
３,４００万円、合計２２億２,１００万円の介護サービス費を支出しており、収支として７６１万円の黒字決算となっております。
ちなみに、介護給付費準備基金については、平成１２、１３年度分の剰余金９,５７１万円を積み立てているところであります。
次に、住宅改修助成制度についてのご質問にお答えします。
要支援、要介護者本人が住む住宅の段差を解消したり、廊下や階段に手すりをつけるといった小規模の改修に対し、上限額２０万円内の費用が支給されることになっております。
昨年度２５７人の方が利用されております。
また、県の補助対象事業としては、住みよか事業では、介護保険該当世帯及び同居する世帯に対し、日常生活を配慮した住宅に改造する場合に、その世帯に対し、改造に必要な費用の一部を助成する事業で、助成額は最高３０万円となっており、対象者としては生活保護世帯及び当該世帯中心者の住民税及び前年度所得税年額が非課税の世帯に属する人となっております。
ちなみに、昨年度は二人の方が利用されております。
３点目の福祉用具の貸し出しについてのご質問にお答えをいたします。
心身の機能の低下した人に対して、車いすやベッドなど日常生活の自立を助ける用具を貸与したり、入浴や排泄に用いる用具の購入を、上限額１年に１０万円内で支給するサービスで、利用料の１割を本人が負担するものであります。昨年度は２６７人の方が利用されております。
４点目の介護タクシーの現状についてのご質問にお答えをいたします。
介護タクシーの利用については、訪問介護、ホームヘルプサービスの一環で、通院等のため乗車、降車の際、身体介護として支給されていましたが、その利用方法についてはいろんな議論があり、その適正化を図るため本年度から見直しが行われ、訪問介護サービスの中で、新たに通院等のため乗車または降車の介護が保険給付の対象とされております。
‑ 88 ‑

ただし、要支援者や車の乗降時に介助が必要でない人は利用できないようになっております。
また、ケアプラン作成時にケアマネジャーと十分協議した中で、保険者が必要と認めた
場合利用できることになっており、タクシーを目的外で利用することは禁止をされております。介護タクシーは現在１７３人の方が利用をされております。
５点目のＮＰＯ法人、ボランティア組織の活用についてのご質問にお答えをいたします。
現在、市内にＮＰＯ法人が６団体、グループホーム、デイサービス等があり、福祉、介護関係の分野で活動をされております。
また、ボランティア団体についても市内には１８団体が設置され、主に高齢者福祉では在宅介護、移送サービス等の活動、障害者福祉では手話通話や外出介助等でそれぞれ活動がされております。
市としては、第２期中間市高齢者総合保健福祉計画をもとに、ＮＰＯ法人やボランティ
ア団体を初めとする民間非営利団体による地域における住民相互の支え合い活動の支援を行っていきたいと考えております。
最後に、第三者評価制度についてのご質問にお答えをいたします。
第三者評価制度は、指定痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにおける質の向上を図る目的で外部評価を受ける制度であります。グループホームにおいて提供されるサービスの質については、県の定める基準に基づき、まずみずからが評価を行った上で、県が選定した関係機関の実施する評価を受け、その評価結果を踏まえ、総合的な評価を義務づけられるもので、既に事業者は外部評価を受けるため手続を行っていると聞いております。
また、国は、平成１６年度事業として、利用者による介護サービス事業者の適切な選択に資する情報提供及び介護サービス全体の質の向上を図るための介護サービス質の評価に関する調査研究事業を実施をする予定となっております。
いずれにしても、利用者が介護サービスが受けられやすいよう、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者の自助努力によるケアマネジャーやホームヘルパーの質の向上、人材育成の促進を図り、利用者との契約に基づいた責任ある介護サービス提供体制の確立に向け、事業者情報などを多方面から収集し、適正な指導を行いたいと考えております。
次に、合併問題についてお答えをいたします。
まず、新聞各紙に「北九州市は中間市との合併に前向きだ。中間市側の意見を確認をした上で法定協議会の設置案を議会に提出をする。２９４億円の合併特例債と３０億円の交付税措置が見込める」など報道されており、これはどういうことですかとの見解を伺います。との質問にお答えをいたします。
ご質問につきましては、平成１５年１１月２０日の新聞報道についてのことだろうと推察されます。
‑ 89 ‑

この新聞報道によりますと、１１月１９日の北九州市議会の総務財政委員会で議員ご指摘のとおり、合併特例法第４条の規定により行われた北九州市を合併の相手方とする法定協議会設置の住民発議についての北九州市長に対して、北九州市議会に付議するかどうかの照会を行ったことに対して、北九州市としては、有効署名簿の数が約６,７００名では住民の総意とは判断がしづらいので、住民投票や議会の決定などによって中間市民の意向が明確になれば、法定協議会設置を議会に付議したい。そういう中間市の意向がなければ付議しないとの見解を、北九州市の企画政策課の担当者が説明したものであります。
また、合併した場合の行財政運営上の問題として、公共施設整備に必要な事業費や保健福祉に関する事業費を試算をした結果、合併特例債２９４億円が充当できるので合併には支障がないとの見解も示されたものであります。
次に、今議会に提出された「中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願」に関連しての住民投票をぜひ行うべきだとの意見に対しての私の見解を。とのことについてお答えをいたします。
合併については、住民の意思が最大限に尊重されることは言を待たないことであります。
この住民の意思については、第一義的には、議会制民主主義の中で、住民の代表である議会の意思が尊重されなければならないと考えております。住民発議による法定協議会設置
は、北九州市長から議会へ付議する旨回答を得ておりますが、仮に、合併をするとなった
場合は、中間市の法人格がなくなる、つまり中間市がなくなるということですから、議会の意思とは別に住民の意思を問うことも重要であると考えているわけでございます。
このことから、住民の意思を問うための住民投票については、議会でご審議いただくた
め、住民投票条例案を議員の皆様方へお配りをしたと、こういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
まず、介護保険にいてお尋ねいたします。
認定者数は約１万９,０００人、で利用者数は約１万２,０００人、その差約２割の方がまだ利用されてないということですけど、その利用とか、それから……、のがわかれば教えてください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当部の方から。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
‑ 90 ‑

お答えします。
サービスを利用してない方の理由でございますが、ほとんどの方が病院等に入院してあるという方が一番多いようでございます。次に、介護保険の認定を受けても利用しない。
家族介護でもってサービスはしておるという方で、認定だけを受けておこうという方で、サービスを利用してないという方です。それと、家族介護で十分対応しておるということでございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
７６１万円も黒字だという答弁が今あったんですけども、この利用されていない方がもう少し積極的に、その家族介護だけに頼るのではなく、本当に利用されてるような制度に、利用しやすい制度にすべきだと思いますけど、どうですか。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
介護認定を受けた場合はそれぞれ利用限度額っていうのがございます。要支援から要介
護度５まで、それぞれ限度額の中でサービスの提供を受けるわけでございますが、これにはケアマネジャーがいろいろ認定を受けた方の体の状態、そういったものを見ながら、どのサービスが一番適しているかというのを利用者との話の中で計画を立てるわけでございますが、限度額はあくまで限度額ですので、その利用についてはほぼ、平均的に利用限度額の枠としましては、５割程度ぐらいしか利用してないというところでございまして、その方に対しては、本当に必要なサービスの部分については、やはりケアマネジャーがきちんと状態を把握した中で計画書を立てていくということになっております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
ずっとあるんですけども、こういう高齢者の、青い表紙ご存じ、ありますね。その中に、公共物の一部、小学校の空き教室などを活用したミニデイサービス等の検討を進め、高齢者との交流体験、給食時間の同席等を総合学習の一環として位置づける必要があるというふうに──位置づけてはどうかというふうに書いてありますけど、計画、実行されていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
‑ 91 ‑

○介護保険課長（是永 勝敏君）
このご質問については、以前同じような質問があって答弁しておりますが、学校の施設はあくまでこう教育施設でございます。で、この教育施設の施設管理の問題、及び少人数学級の問題等がございまして、教育委員会と今協議を行っておるところでございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
協議を行っているのはいいと思いますけども、これを非常に僕としては重要な施策だと思いますので、急いで進めてほしいということでございます。
次に、住宅改修制度では、一応５０──２０万プラス３０万の５０万、これは少ないか
高いかはちょっとあれなんですが、利用される方、本当にこれで満足かなあと思うけどどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
介護保険制度の中では住宅改修費として２０万円というのが限度でございます。これは介護保険法に基づいて、その限度額というのは厚生労働大臣が定めた額でございまして、
これは全国どこも同じ金額でございます。
それとは別に、県の事業として「住みよか事業」というのがございます。これは３０万円でございますが、これには低所得者という縛りがございまして、それを利用される方っていうのは、答弁しておりますように２名程度でございます。で、合計して５０万ですが、その５０万が多いか少ないかというのはですね、実際介護に必要な整備としては決して少ない金額ではないかというふうに思います。というのは、住宅改修なりはいわゆる簡易な
改修でございます。大規模な改修ということではございませんので、国が定めた限度額をもとに現在支給しておるところでございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
低所得者に対して３０万の住みよか事業があるということなんですけども、本人はやっぱりものすごく低所得と思うんですけど、その辺はどうですか。まあ同居している方がおられるからこれは受けられないというときに、本人は収入がないっていうこともありますけど。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 92 ‑

是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
所得の判断っていうのはあくまで同居を対象にしたものでございますので、ご本人が非課税であっても、家族の方が課税であればこれは課税扱いっていうことで、その住みよか
事業の対象から外れるということでございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
次に、グループホームとかそういうとこにいながら、個々の介護用品を用具を利用した
いというのが今はできないと聞いているんですけど、本当でしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
グループホーム、いわゆる痴呆対応型の共同生活介護の施設でございますが、これは施設サービスでなくて在宅サービスでございますけれども、いわゆる２４時間その施設にずっと入所しておりまして、そして、しかも家賃に相当する額を払っておるような状況です。
それで、まあそういう在宅でのサービスは、そのグループホームについては国の方の定めでは対象外ということになっております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
グループホームの話が出たので、ちょっとグループホームの質問いたしますが、この今同じころの青い帳面、ノートの１００ページにグループホームの設置状況がありますが、
１６年度からずっと１８人の設置しかないということですけど、聞くところによるとこれ
じゃあ少ない。それから、中間市１８人以上の人がまだ、よその近辺の方に流れているというか行っているという話は聞きますけど、その辺は把握されていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
その計画書は、昨年度作成しました中間市の第２次の高齢者総合保健福祉計画書でございます。これは１５年度から１９年度までの５年間の計画で３年ごと見直しにするところでございます。で、昨年度作成したときにはグループホーム、市内にはＮＰＯ法人が２カ所ございまして、ワンユニットが９人の施設でございます。で、当時は、作成する当時は‑ 93 ‑

２施設で１２人程度しか入居してなかった、されてなかったということで、計画書ではそのツーユニット分の２施設１８人を目標値として整備計画に上げてるところでございます。
確かにグループホーム、最近非常にふえておりますが、この事業計画書というのは１５年度、本年度から１７年までの３カ年の介護保険料を設定しております。で、この保険料の事業量のもとにもなっております。これをふやすっちゅうことは事業量がふえて保険料が足らなくなると、収支決算では赤字が出てくるようなことも予測されますので、あくまで介護保険課としましては、この事業計画書をもとに事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、今のところ１７年度の見直しの時期になれば、そういった需要等があればですね、さらに作成検討委員会の中で検討していただくということになろうかと思い
ます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
介護保険については、人にやさしい愛のまち、それで住んでよかった中間市ということを目指されて、私の質問を終わります。
次に、合併問題について質問いたします。
市長、よく言葉の中に法定協議会という言葉がよく出てきますが、実際法定協議会というのは、「いつ、どこで、だれが、何を、どうする」ことを法定協議会とおっしゃるんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
これはお互いに話が成立をしたとき、法律に基づいてこの協議会が設置をされるわけでございまして、その法律に基づいて設置をすることによって、お互いに同じテーブルでお互いに議論をすることが保障されると、できるとそういう性格でございますんで、中間市の方も北九州市もそうでございますけれども、この法律で定められた協議会の中で、忌憚のない意見をそれぞれ出し合ってよりよいものをつくっていきたいと、こういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
まあ、出し合っていうのは何人ぐらいっていうか、その市長さん議長さんってそういうふうにメンバーがあると思いますが、それはどうでしょう。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 94 ‑

大島市長。
○市長（大島 忠義君）
きょう差し上げました中身の中に、若干その構成について出してると思うんですけれど
も、両市長、両議会の正副議長、そして議員さん、そして有識者ですか。そこらあたりも何名ちゅう実は規制はないわけですので、お互いに今後ですね、今後この問題がきちんと法定合併協議会を設置するっていう方向になればですね、人数等々もこれから決められていく中身だと、そのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
それで、法定協の問題に対して冷静に考えてみると、今中間市の住民の方の住民発議に、北九州市側が設置をオーケーという返事をしたという状況だと私は思います。その中で、市長は北九州市しかない、合併するには北九州と余りにも言い過ぎるような気がするんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
当初は３択あったわけですけれども、その３択の一つが、どうしても中間市の意向とは逆に４町だけっちゅうことでございまして、したがって、あと残るのは単独か北九州市かと、この議論だというふうに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
それで、どうして北九州を選ばれたんですか。単独のでやっとくという自助努力はされましたか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
自助努力っていうよりか、むしろこれからの中間市が、市民の皆さん方が考えられているように行けるかどうかっちゅうのがまさに今、まさに今から問われているわけでございまして、この問題を中心にこの北九州市との合併の問題につき、あるいは市民の皆さん方のありようについても議論がされていくんじゃないかなあと思っています。
いずれにしても、私の思いは思いとしてこれまでもお話をいたしましたけれども、最終的には市民の皆さん方が判断をされるわけでございますんで、その判断に市民の皆さん方の思いを見極めたいっていうのが思いでございます。
‑ 95 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市民の方の判断を仰ぐと言われますけども、午前中の質問、佐々木晴一議員の質問では
まだ５４０人の方にしか説明してないと、まあ逆に言うと説明がありましたけど、もう私は住居表示以上の大きな問題である。
ということは、地域説明会がまだまだ不足だ。小学校単位でいる──小学校単位以上、公民館、町内会単位、ひざを突き合わせての説明会が必要だと思いますけど、その辺はどうですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
臨時号で合併特集っていうことで、これはまあ全戸配付をするわけですけれども、こういったことも今後どしどしやっていきたいと思っていますし、シンポジウムを２回やりましたけれども、約２,０００名、２,５００名ぐらいの方が来られているわけでございます
し、さらにこれからもこの合併協議会が設置をされればですね、さらに一段といろんな形
で市民の皆さん方に情報公開をさせていただくなり、あるいはいろんな形で集会等でも議論を深めさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
合併協議会の中で、今から議論する内容、また議論した結果をどういうふうに知らせていくのでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今申し上げましたように、この臨時特集号も北九州市長は議会に付議をすると、まあそういことで、じゃあ付議をする今後の流れがどういうものですかっていう、そういうことも市民の皆さん方にお示しをしているわけでございますし、あるいは先ほど協議会の構成についてご質問がございましたけれども、そういった議論をした中身、市民が知りたいこと、あるいはこれから先中間市がどうなっているかっちゅうことも当然議論をしなくちゃ
あならないわけでございまして、そういったものを適宜市民の皆さん方にお示しをすると、お示しをしたいとこういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
‑ 96 ‑

○議員（４番 植本 種實君）
財政が苦しいから北九州と合併するんだ。そしてまた、北九州は１００万人を割るから中間市と合併するんだという意見も出てます。まあ意見というか話も出てます。そういう寄らば大樹の陰、そして合併特例債３００億円が見込まれるから合併するんだというような、借金に借金を重ねるような、そういう合併であってはならないと私は思ってますけど、市長はどういうふうに思われますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今言われましたように、決して目の前のことを考えているわけではございませんし、これから先、今までも２回にわたって中間市と北九州の合併というのを議論、北九州の方にお願いをした経過がございますけれども、それぞれの時期において求められている、あるいは求めようとする、そういった要素だって片方ではあるわけでございまして、今、国も厳しい、地方も厳しい、そういった中で何を中間市が選択をすれば市民の皆さん方に十分なるサービスができるかと、これが今、この合併協議会の中でこれから議論をされようとしている中身でもございますし、これからの中間市のありようをこの合併協議会の中で議論をしていただければ、最後に市民の皆さん方がきちんとした意思表明をされるものと、そのように確信をいたしているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
よくわかりました。私たちの中間市が北九州と合併するかもしれない。また、そのときにはしてよかったと、そう言われるような合併でありたいと思いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
これにて一般質問を終結をいたします。
────────────・────・────────────
日程第２．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長おいて井上久雄君及び湯浅信弘君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。
‑ 97 ‑

午後２時45分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

井

上

久

雄

議

員

湯

浅

信

弘

‑ 98 ‑