2022年７月25日
各位
会 社 名

株式会社プラップジャパン

代表者名

代表取締役社長

鈴木勇夫（東証スタンダード・コード２４４９）
問い合せ先

取締役管理本部長

白井智章（電話０３－４５８０－９１１１）

自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2022 年７月 25 日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の目的】
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、PR・広告・マーケティング等のコミュニケーション領域で事業活動を行っています。
株式会社プラップジャパンの 1970 年の創業以来、当社グループは、コンサルティングサービスの提供を通じて、クライアントとステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な社会活動の実現を目指しています。
近年は、SNS の普及やコロナ禍による行動様式の変容等により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。このような環境の中、当社グループは、リアルとデジタルを融合させ、クライアントにとって最適なサービスを提供できる体制を構築するため、2020 年３月のプラップノード株式会社の設立、2020 年９月の株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得、2021 年２月の WILD
ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得等、デジタル分野への投資に注力してまいりました。
今回調達した資金は、当社子会社への投融資を通じて、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売する SaaS 型クラウドサービス『PR オートメーション』のソフトウェア開発ならびにマーケティング投資に充当する予定です。
広報 PR 業務における課題として、属人的で広報 PR 担当者の異動等により知見が途切れてしまう、使用しているツールが異なるため管理が煩雑になる、シャドーワークが多く本来の広報 PR 業務に時間が使えない等、業務プロセスの非効率性があげられます。上記の課題認識に基づき、『PR オートメーシ
ョン』は、従来のアナログな広報 PR 業務を効率化・自動化し、広報 PR 業務の成果向上をサポートすることを重視しています。
『PR オートメーション』を活用することで最適なタイミングでのメディアアプローチやリリース配信後の効果分析等が一気通貫で実施可能となり、『PR オートメーション』は 2020 年 12 月の販売開始後１年あまりで、大手企業を中心に 350 社以上のクライアントからの導入実績を有します。
現在、『PR オートメーション』の機能拡充、セキュリティ強化、認知度向上等を実現する上での資金需要が高まっており、本資金調達はプラップノード株式会社の資金需要を充足するだけでなく、同社の業績拡大によって、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものであると考えております。

ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

‐1‐記
１. 公募による自己株式の処分（一般募集）(１) 募
種集類式びの数

当社普通株式

(２) 払
決

込 金 額
定
方の法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2022年８月２日（火）から2022年８月５日（金）までの間のいずれかの日（以下、「処分価格等決定日」という。）に決定する。

法

一般募集とし、岡三証券株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。

(４) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(５) 申込期

間処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日まで。

(６) 払込期日

2022年８月９日（火）から2022年８月15日（月）までの間のいずれかの日。ただし、処分価格等決定日の５営業日後の日とする。

(３) 募株及集方(７) 申 込 株 数 単 位

300,000株

100株(８) 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 鈴木勇夫に一任する。
(９)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売
種出類

(２) 売株及式び出の 当社普通株式 45,000株
数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で処分価格等決定日に決定する。
人 岡三証券株式会社

(３) 売

出価

格 未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）

(４) 売

出方

法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、岡三証券株式会社が当社株主から45,000株を上限として借受ける当社普通株式について売出しを行う。

(５) 申込期

間 一般募集における申込期間と同一とする。

ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(６) 受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長鈴木勇夫に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３. 第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募
種集類

株及式
びの数

当社普通株式45,000株(２) 払決込 金 額
定方の法処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。

(３) 割

当先

岡三証券株式会社(４) 申込期日

2022年８月26日（金）(５) 払込期日

2022年８月29日（月）(６) 申 込 株 数 単 位100株(７) 上記(４)記載の申込期日までに申込みのない株式については、募集を打ち切るものとする。
(８) 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、
当社代表取締役社長 鈴木勇夫に一任する。
(９)前記各号については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。なお、オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による自己株式の処分も中止する。

＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、45,000株を上限として一般募集の主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2022年７月25日（月）開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,000株の第三者割当による自己株式の処分（以下、「本件第三者割当」という。）を、2022年８月29日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年８月24日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出し
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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を行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については処分価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、岡三証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の一般募集及び第三者割当による自己株式数の推移
現 在 の 自 己 株 式 数
684,028株 （2022年５月31日現在）
一 般 募 集 に よ る 処 分 株 式 数
300,000株
一 般 募 集 後 の 自 己 株 式 数
384,028株
第三者割当による処分株式数
45,000株 （注）
第 三 者 割 当 後 の 自 己 株 式 数
339,028株 （注）（注）前記「３.第三者割当による自己株式の処分」の募集株式数（処分株式数）の全株に対し、岡三証券株式会社から申込みがあり、処分が行われた場合の数字であります。
３. 調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限342,213,450円について、2026年８月末までに当社子会社であるプラップノード株式会社への投融資資金に充当し、残額が生じた場合には、2023年８月末までに当社の人件費等の運転資金に充当する予定です。
上記投融資先であるプラップノード株式会社は、当社からの投融資資金について、以下のとおり充当する予定です。
① 同社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス『PRオートメーション』の機能追加やセキュリティ強化等のソフトウェア開発費用として、2026年８月末までに120,000,000円② 同社並びに『PRオートメーション』の認知度向上のためのマーケティング費用として、2026年８月末までに192,213,450円③ 同社のカスタマーサクセス担当や営業担当等の増員に係る人件費として、2026年８月末までに30,000,000円(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響今回の資金調達を上記３（１）に記載の通り充当することにより、当社グループの中長期的な成長及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
４. 株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。

ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(２) 配当決定にあたっての考え方
配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、ＩＴ／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019年８月期
2020年８月期
2021年８月期
１株当たり連結当期純利益
101.70円
43.56円
34.82円１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
39.00円
40.00円
40.00円（うち１株当たり中間配当金）
（－円）
（－円）
（－円）
実 績 連 結 配 当 性 向
38.3％
91.8％
114.9％
自己資本連結当期純利益率
9.8％
4.1％
3.3％
連 結 純 資 産 配 当 率
3.8％
3.7％
3.7％
（注） １． 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
２． 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産合計から非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３． 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５. その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日
調達した資金の額
調達後資本金 調達後資本準備金
第三者割当による自己株式の処分
2021年２月５日
470,783 千円
374,437千円
49,362 千円② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019年８月期
2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

始値

1,574 円

1,472 円

1,351円

1,348円

高値

1,774 円

1,579 円

1,530円

1,389円

安値

1,277 円

894 円

1,255円

1,092円

終値

1,477 円

1,360 円

1,327円

1,188円

株 価 収
益率

14.5 倍31.2 倍

38.1倍－

ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（注） １． 2022年８月期の株価については、2022年７月22日（金）現在で表示しております。
２． 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。また、2022年８月期については、未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である矢島婦美子、野村しのぶ並びに矢島さやかは岡三証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当、株式分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行又は自己株式処分等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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