一般社団法人 都市計画コンサルタント協会協会レビュー

2019 年第 1 号

会員紹介 昭和設計株式会社
当協会には、平成 30 年度、新たに正会員２社、準会員２社の新規入会をいただきました。
その中から、本号では昭和設計株式会社様をご紹介します。昭和設計様は静岡を地盤に展開する総合コンサルタントです。以下は、技術センター（都市デザイン研究室）の飯田様に執筆いただきました。 （編集チーム 津端）
こんにちは。建設コンサルタントの昭和設計です。
総合建設コンサルタントとして、創業 68 年にわたり静岡の地で地域と共に歩み、専門技術力を以って市民生活に関わる環境・安全・安心の向上を目指し、地域社会に貢献する企業を目指しています。

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企業コンセプト
昭和設計は、60 年超の実績を持つ建設コンサルタントです。
私たちは、単につくるだけの設計はしません。
どの様にしてつくるかを考える前に、なぜつくるのかを考えます。
それは、これからも地域とともに歩みつづけるためです。
地方には、地方の建設コンサルタントの役割があります。
そして、私たちには、その役割を果たす技術があります。
ご契約いただいた業務を履行するだけではなく、自ら仕事をつくり出し、地域社会により高い事業効果を導く提案を積極的におこなうのが、昭和設計の技術者の姿勢です。
計画された一本の道が、地域の生活や未来を大きく変えてしまうことがあります。
「目的」を優先に、地域の生活や文化、絆を犠牲にしてはいけません。
事業の「目的」と地域の「想い」の両立策を見つけることが、これからの地方建設コンサルタントの重要な仕事です。
昭和設計は、事業と地域の問題を総合的に俯瞰し、未来に責任のあるソリューションを提案します。
つくるのは、その先にある笑顔です。

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■社内体制・業務内容
弊社は、目まぐるしく変化する社会ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、各部署の自主性を重んじる自立分散の考え方で、業務内容に応じた都市環境部、設計部、調査部を組織しています。
それとともに、行政や地元市民からのまちづくりの相談に総合的に応え

会社概要
名

称：昭和設計株式会社

代表者：代表取締役会長 根本 健

るべく、企画部と技術センターを設置（ねもと たけし）
代表取締役社長 山村 卓道

し、地元ニーズの把握や相談の窓口となるとともに、次の時代に必要な技術の会得と商品化に加え、自立する各部署をつなぎ連動を支える取り組みを進めています。
この技術センターは、都市デザイン（やまむら たかみち）
創業 ：昭和 25 年（1950 年）６月１日
資本金：３千万円
所員 ：技術：74 名 事務：31 名 計：105 名（平成 30 年８月１日現在）
本社 ：〒420-0882

研究室とインフラマネジメント研究静岡市葵区安東２丁目 15 番 13 号室で構成し、都市デザイン研究室が都

電話番号：054－245－6012

市計画に係る業務を担当しています。

ＵＲＬ ：http://www.shizuoka-showa.co.jp/□企画部
右肩上がりの成長が見込めない成熟型社会の中、縮小する新規建設市場での事業展開を図りつつ、新たな市場開拓を図ることが必要となっています。
一方、グローバル化の浸透、テクノロジーの急激な変化により、当たり前だと思っていた競争環境が、1 年も経つとガラリと変わってしまうことも珍しくない時代であるため、時代を先読みし、時代の変遷に的確に対応していくことも必要となっています。
こうした中、企画部では、技術センター、事業部との連携のもと、刻々と変化する時代でも、時代の波に乗り、しっかりと生き延びることができる会社組織や仕組みづくりを行っています。

□技術センター（都市デザイン研究室）
都市デザインとは、都市、土木（公空間）、建築を一体で扱い、つなぎ、相応しい姿を実現するための技法であり、思想であると考えます。
クライアントの皆様や地域の方々とチームを築き、都市デザインを実践していくことで、個々の分野では困難なまちづくりの課題に解を示し、人々の暮らしの舞台であるまちの質を高め、地域に貢献します。

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我々は、実現のための制度や手法に精通するとともに、地域に暮らす人々の心に寄り添える感性を磨き、地域に求められる技術者であることを目指します。
【業務詳細】
地域・都市レベルの空間・土地利用計画、都市計画マスタープラン・立地適正化計画、景観計画、防災関連の各種計画、エリアマネジメント、その他まちづくりの課題全般についてのご相談に関すること。

□都市環境部
機能的で快適な都市空間をデザイン。
都市環境部では、土地区画整理事業による面的整備をはじめ、公園・緑地などの計画設計を行っています。
地域にはそれぞれの課題があり、それをクリアしながらどうすれば地域のためになるか、未来に有効かを考え、まちを機能的で心地よい空間にデザインするのが私たちの役割です。
私たちは、しっかりと地元の人たちの声に耳を傾けます。
この場所のスケール感を把握しこの場所への愛着と魅力を理解していることが昭和設計の大きな強みです。
これからも、何代にわたって住み続けるまちだからこそ地域といっしょにつくりあげていきます。
◇都市開発室土地区画整理事業は、まちづくりのための効果的な整備手法の一つです。弊社の歴史とともに築いてきた土地区画整理事業の豊富な経験と技術により、土地区画整理事業の調査、計画、設計、事業の完成までをサポート。
また、土地区画整理の換地手法を用いた、街路整備事業のサポートも行っています。その中で、私たちが重視するのは、周辺環境との調和、関係者との合意形成に基づき、住まわれる方々が快適で安心できるまちづくりです。
【業務詳細】
土地区画整理事業全般、沿道型区画整理、沿道型街路整事業等に関すること。
開発行為、宅地造成の計画、設計に関すること。

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◇都市環境整備室「利用する人」はもちろん、「生き物」や「環境」のこともつねに念頭においた都市施設の計画・設計を行うのが、都市環境整備室の業務です。計画・設計時には、クライアントだけでなく、そこに住む地域の皆様とともに、最善のプランを創り上げることに努めます。
また、プランを検討する皆様とともに社会実験を実施し、検討プランのブラッシュアップを図ることも、都市環境整備室の「まちづくりの『匠』たち」が、さまざまな知恵と技術を駆使して行います。
【業務詳細】
公園、緑地、広場、運動施設設計、公園施設長寿命化計画、自然再生、多自然川づくり、 社
会実験、PI（パブリック・インボルブメント）等に関する企画・運営等□設計部
次世代の社会インフラを、明確に描く。
昭和 40 年代の交通戦争の折、大勢の子どもたちを守るため建設された横断歩道橋が、今では高齢者の行動のバリアとなり景観を損ねる要因となっています。
時代の変化とともに社会のニーズは変化し、インフラのあり方も再構築が必要です。
インフラを取り巻く課題は、生産人口の減少、都市の空洞化、気候変動、南海トラフ大地震、
環境保全など多岐にわたります。
これからの仕事は建設技術に留まらず、ICT の活用や分野を超えた横断的な技術者の連携が欠かせません。
社会の転換期を迎えるなか、私たちは一歩一歩ですが確実に次のステージに進み、次世代の社会インフラのあるべき姿を明確に描くことを目指しています。
◇道路構造室「交通、都市構造、市民生活、環境、防災、観光」などのさまざまな役割を担う道路、そして、その構成要素である「橋梁、擁壁、カルバート」などの土木構造物、これらの計画・設計を行う専門部隊として活動しています。

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【業務詳細】道路、自転車道、一般構造物（擁壁、カルバート、法面、地下道）、橋梁、横断歩道橋の計画・設計（新規、補修、耐震補強）、土木構造物の長寿命化計画・維持管理計画の策定◇インフラメンテナンス室
社会インフラを安全・安心に利用していくため、各種インフラ施設の点検と健全性の診断を行っています。
最近は、点検作業の効率化のために、ロボット点検やＡＩ技術の活用に取り組んでいます。
【業務詳細】
橋梁、横断歩道橋、道路付属物、のり面、トンネル、河川堤防、農業用集落排水施設、公園施設の点検・診断◇建設環境室
豪雨により頻発する洪水や土砂災害、切迫性を増す大規模地震の脅威から、市民の暮らしを守るため、河川・砂防を中心に各種防災施設とライフラインの計画・設計を行っています。
【業務詳細】
河川、遊水地、調整池、砂防、急傾斜、津波対策施設、上水道、下水道、電線共同溝に関する施設の計画・設計□調査部
ICT を積極的に活用し、時代のニーズに対応。
調査部は、測量と調査、そして、道路インフラ点検が主な仕事です。
その過程で、私たちは多くの地域住民と接します。
「雨が降ると差し水が出る」「道がちょっと凹んでいる」。よく声をかけていただくのは、作業着姿の私たちにはいつものこと。
そのリアルなニーズを関係各所に確実につなぎ、きめ細かい対応を実現させています。測量は現在、人の技術から機器やソフトの技術へ移行中です。
半世紀以上培った測量の技術をベースに ICT(情報通信技術)を積極的に活用し、時代の進化するニーズに応えていきます。

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地域住民と先進技術、2 つのニーズに対して、理解と備えに積極的に取り組み請負業者から真のコンサルタントへの歩みを進めていきます。
◇測量調査室
社会基盤の整備や維持管理のために、土地の高さ・広さ、道路、河川、建物などの必要な位置情報を測定するのが測量調査室の仕事。
豊富な経験と高い技術で測定した高精度の測量成果を作成します。
【業務詳細】
基準点測量、水準測量、地形測量、用地測量、地籍調
査、交通量調査◇補償調査室
さまざまな公共事業を進めていくには、事業用地の確保が必要です。補償調査室では、豊富な経験と専門技術により、公共用地取得をサポート。支障となる建物等の調査を行い、法令、基準等に準拠した正当な補償金を算定します。
【業務詳細】
土地調査部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償、特殊補償部門、事業損失部門、総合補償部門◇ICT 開発室
ICT 開発室では、国で推進する i-Construction に則り、測量における新しい技術を開発し、提案します。新しい技術により、さまざまな現場で高精度な成果を実現。災害現場でも安全に作業を実行します。最新の UAV やレーザースキャナを活用して作成した 3 次元データは、設計や計画などの活用が可能です。昭和設計の未来を担う技術を高めています。
※i-Construction（アイ・コンストラクション）は、国土技術政策総合研究所の登録商標です。

【業務詳細】
3D 測量（UAV、TLS、音響測深機）、起工測量、出来型測量、GIS（各種管理台帳））6

協会レビュー 2019 年第１号（平成 31 年２月発行）
発行元

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東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号

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Fax03-3261-5082

ハイツニュー平河３Ｆ

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Website http://www.toshicon.or.jp/

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