The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.69 August 2023

NEWSLETTER
No.69 August 2023
Contents

2023
2024
2024

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64

63
JCREES

新役員体制のご案内
今年度の会員総会では，新役員選挙が行われました．新しい幹事に選出されましたのは[敬称略，五十音順]，安達祐子（上智大学）
・大野成樹（旭川市立大学）
・梶谷懐（神戸大学）
・金野雄五（北星学園大学）
・里上三保子（創価大学）・志田仁完（西南学院大学）
・白石麻保（北九州市立大学）
・武田友加（九州大学）・田畑伸一郎（北海道大学）・徳永昌弘（関西大学）
・服部倫卓（北海道大学）
・藤原克美（大阪大学）・丸川知雄（東京大学）・溝端佐登史（京都大学）の 14 名です．会計監査には[敬称略， 五十音順]，齋藤久美子（和歌山大学）
・道上真有（新潟大学）が選出されました．
また，第 1 回幹事会におきまして新しい代表幹事に田畑伸一郎（北海道大学）会員が選出され，大野成樹（旭川市立大学）会員が事務局の会務・会計担当となり，同メンバーシップ・Web サイト担当には安達祐子（上智大学）会員が就任されました．今期の幹事任期は 2023 年 6 月 4 日から 2025 年度の研究大会までとなります．新しい新役員体制の下で，学会運営へのご協力をお願いいたします．
学会事務局は移転しました．新しい連絡先は本ニューズレターの最後の頁をご覧ください．

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No.69 August 2023

新代表幹事からのご挨拶
2023 年 6 月に開催された第 63 回全国大会（神奈川大学）において，本学会の代表幹事に就任しました．私が本学会（当時は社会主義経済学会）に入会したのは，1981 年の第 21 回全国大会（北海道大学）のときで，42 年も前，一橋大学大学院の修士 1 年のときでした．夏休みに当時のソ連東欧貿易会のアルバイトでモスクワの見本市を手伝って小銭が貯まり，初めて北海道に行けるのも嬉しくて学会に参加しました．丁度その頃，学会に付設する形で数量経済研究会という有志による研究会が開かれるようになり，私はそこで毎年のように発表させていただきました．逆にそこでの発表ばかりで，学会本体での発表は 1995 年が初めて，学会誌（当時は会報）に掲載してもらったのも 1998 年が初めてでした．いずれにしても，私にとって本学会は育てていただいた学会だと思っておりますので，この３月で定年退職となった身ですが，このような形で恩返しをする機会が与えられたのだと思っております．
2008～2012 年度に私の所属していたスラブ・ユーラシア研究センターにおいて新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」を行いました．これは，ロシア・中国・インドなどを，欧米中心の世界秩序に対抗する地域大国と捉え，その観点から，世界の政治・経済・国際関係・歴史・文化・社会を理解しようとする取り組みでした．この研究の構想を練ったのは 2008 年の世界金融危機の前で，ロシアを含む G8 が存在し，G20 はできておらず，中国の台頭も始まったばかりといった頃でした．この研究では，ロシア・中国・インドなどを対象とする研究者が研究班を作り，一緒に研究を進めたことが大きな特徴で，その協力関係がその後の私の研究にとって財産となりました．それから 10 数年が経過した今，ロシアによるウクライナ侵攻後の世界では，ロシア・中国・インドなどが，欧米とは異なる価値観で動いていることがますます明白になってきました．やはりこうした国々の経済を深く知る
ことには大きな意味があると確信しているところです．本学会はまさにこれを行うことを目的とする学会なので，私は本学会の意義は現在ますます大きくなっていると思っています．
言うまでもなく，本学会の一番の課題は若い会員を増やすことだと考えています．なかでも，ロシ
ア経済研究者が全く育っていないことが問題です．何も手を打たないと，後 20 年もしないうちに，日本の大学からロシア経済研究者がいなくなってしまうのではないでしょうか．本学会も加盟している
日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）では，ロシア・東欧研究の５つの学会が協力して，サマースクールを開催しています．小さな試みでも，何かを始めなければならないという危機意識をまずは共有したいと思います．１つの問題は，地域研究の大学院を有する研究所・センターの多くが，学部教育を行っていないことです．学部生をどうやって地域研究に引き込むかというのは，大きな課題
だと思います．東北大学東北アジア研究センターでは，「高校生のためのオンライン授業：隣国ロシアを理解するための東北大学講座」を今年の後期に行うという話を聞きました．
（http://www.cneas.
tohoku.ac.jp/koukour/）．いろいろアイデアを出し合って，この問題に対処していければと考えています．
幸いにも，大野成樹さん（旭川市立大学）が事務局，安達祐子さん（上智大学）がメンバーシップ
担当を引き受けてくださったので，この 3 人で執行部を作っていきます．２年間，よろしくお願いします．
（代表幹事・田畑伸一郎）

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No.69 August 2023

会則，学会運営細則，役員選挙細則の改正について
比較経済体制学会会則，学会運営細則，役員選挙細則の改正が，第 63 回会員総会で承認されました．
改正内容と，新旧対照表は下記のとおりです．
・各規約について項目の表記を統一する．
・会則第３条（２）に事業年度の記載を追加する．
・運営細則第７条（１）（ロ）内の表記誤りを修正する．
旧
新1967 年 10 月 27 日決定1967 年 10 月 27 日決定1973 年 9 月 22 日改正
1973 年 9 月 22 日改正
1977 年 6 月 4 日改正
1977 年 6 月 4 日改正
1985 年 6 月 8 日改正
1985 年 6 月 8 日改正
1993 年 5 月 28 日改正
1993 年 5 月 28 日改正
1995 年 6 月 9 日改正
1995 年 6 月 9 日改正
2012 年 10 月 20 日改正
2012 年 10 月 20 日改正
2017 年 9 月 16 日改正
2017 年 9 月 16 日改正
2023 年 6 月 3 日改正

比較経済体制学会会則

比較経済体制学会会則（名称）第１条 本会は比較経済体制学会と称する．

（名称）
第１条 本会は比較経済体制学会と称する．

（目的）第２条 本会は経済体制の研究を目的とする．

（目的）
第２条 本会は経済体制の研究を目的とする．

（事業）第３条 本会は次の事業を行なう．
（イ）研究集会の開催．
（ロ）機関誌および名簿の編集･刊行･保存．
（ハ）内外の学会および研究者との連絡･交流．
（ニ）その他，本会の目的を達成するのに適
当な事業．

（事業）
第３条
（１）本会は次の事業を行なう．
（イ）研究集会の開催．
（ロ）機関誌および名簿の編集･刊行･保存．
（ハ）内外の学会および研究者との連絡･交流．
（ニ）その他，本会の目的を達成するのに適当な事業．
（２）本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる．

（会員）
第４条 （1）本会は経済体制の研究に従事する者
によって構成される．
（2）入会を希望するものは会員２名の推薦をもってメンバーシップ担当幹事に申請し，幹事会の承認を経て入会が許可される．会費納入時点をもって入会（当該年度を通じた在籍）と見なす．
（3）会員は所定の会費を納入しなければな
らない．
（4）会費を２年以上滞納した場合には退会

（会員）
第４条
（１）本会は経済体制の研究に従事する者によって構成される．
（２）入会を希望するものは会員２名の推薦をもってメンバーシップ担当幹事に申請し，幹事会の承認を経て入会が許可される．会費納入時点をもって入会（当該年度を通じた在籍）と見なす．
（３）会員は所定の会費を納入しなければならない．
（４）会費を２年以上滞納した場合には退会したものと3

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したものとみなす．

みなす．

（会員総会）
第５条 （1）本会の最高機関は会員総会であり，毎年一回開かれる．ただし，幹事会が必要と認めたとき，または会員の３分の１以上が要求するときは臨時総会が開かれる．
（2）総会は会務および会計の報告をうけて審議し，役員を選出するほか，総会が必要と認めた事項を審議する．
（3）総会の決定は，本会則でとくに定めた場合のほかは，出席会員の過半数による．賛否同数の場合は議長が決定する．

（会員総会）
第５条（１）本会の最高機関は会員総会であり，毎年一回開かれる．ただし，幹事会が必要と認めたとき，または会員の３分の１以上が要求するときは臨時総会が開かれる．
（２）総会は会務および会計の報告をうけて審議し，役員を選出するほか，総会が必要と認めた事項を審議する．
（３）総会の決定は，本会則でとくに定めた場合のほかは，出席会員の過半数による．賛否同数の場合は議長が決定する．

（役員）第６条 （1）本会の役員として幹事若干名と会計監
査２名を置く．その任期は改選期の全国大会から次々年度の全国大会終了までとし，選挙細則に特別の定めのある場合のほか，重任を妨げない．
（2）幹事は幹事会を構成して会務を執行す
る．
（3）幹事のうち１名に代表させ，これを代表幹事とよぶ．
（4）会計監査は毎年１回会計監査を行な
う．

（役員）
第６条
（１）本会の役員として幹事若干名と会計監査２名を置く．その任期は改選期の全国大会から次々年度の全国大会終了までとし，選挙細則に特別の定めのある場合のほか，重任を妨げない．
（２）幹事は幹事会を構成して会務を執行する．
（３）幹事のうち１名に代表させ，これを代表幹事とよぶ．
（４）会計監査は毎年１回会計監査を行なう．

（事務局）
（事務局）
第７条 会務処理のため，幹事会に事務局をもうけ 第７条 会務処理のため，幹事会に事務局をもうける．
る．
（地方部会）（地方部会）
第８条 地方部会は会員総会の承諾をえて，これを 第８条 地方部会は会員総会の承諾をえて，これを組織することができる．
組織することができる．
（会則変更および解散）
第９条 本会則の変更または本会の解散は，幹事
会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席
会員の３分の２以上の賛成をえなければならない．

（会則変更および解散）
第９条 本会則の変更または本会の解散は，幹事
会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席
会員の３分の２以上の賛成をえなければならない．

旧新2004 年 6 月 4 日制定
2005 年 6 月 4 日改正
2010 年 6 月 4 日改正
2011 年 6 月 4 日改正
2017 年 9 月 16 日改正

2004 年 6 月 4 日制定
2005 年 6 月 4 日改正
2010 年 6 月 4 日改正
2011 年 6 月 4 日改正
2017 年 9 月 16 日改正
2023 年 6 月 3 日改正

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比較経済体制学会運営細則

No.69 August 2023

比較経済体制学会運営細則（細則変更および廃止）
第１条
本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，特に定める場合のほかは，
総会出席会員の過半数の賛成をえなければならな
い．

（細則変更および廃止）
第１条
本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，特に定める場合のほかは，
総会出席会員の過半数の賛成をえなければならな
い．
（幹事会）
（幹事会）
第２条
第２条
（１）幹事会は，代表幹事が必要と認めたとき，または第１項 幹事会は，代表幹事が必要と認めたとき， 幹事の３分の１以上が要求するときに開催される．
または幹事の３分の１以上が要求するときに開催さ （２）幹事会の成立のためには，比較経済体制学会役
れる．
員選挙細則第１条による選挙で選ばれた幹事総数の第２項 幹事会の成立のためには，比較経済体制 ３分の２以上の出席（持ち回り幹事会の場合は３分の
学会役員選挙細則第１条による選挙で選ばれた幹 ２以上の投票）を必要とする．また欠席幹事から提出
事総数の３分の２以上の出席（持ち回り幹事会の場 された委任状は，出席者総数に算入する．
合は３分の２以上の投票）を必要とする．また欠席幹 （３）幹事会の議長は代表幹事がつとめ，事故等ある事から提出された委任状は，出席者総数に算入す 時は代表幹事が指名したものがこれをつとめる．
る．
（４）幹事会の決定は，出席幹事（投票幹事）の過半
第３項 幹事会の議長は代表幹事がつとめ，事故 数による．賛否同数の場合は議長が決定する．
等ある時は代表幹事が指名したものがこれをつとめる．
第４項 幹事会の決定は，出席幹事（投票幹事）の （会費）過半数による．賛否同数の場合は議長が決定する． 第３条（１）会費の改訂は，総会での出席会員の３分の２以（会費）上の賛成をもってこれを実施する．
第３条（２）会費に関して院生会員の制度を置く．院生会員
第１項 会費の改訂は，総会での出席会員の３分 とは，大学院生とオーバードクターを対象とし，しかしの２以上の賛成をもってこれを実施する．
非常勤講師などにより相当の定期的収入のある者を第２項 会費に関して院生会員の制度を置く．院 除く．
生会員とは，大学院生とオーバードクターを対象と （３）会費は年額 10,000 円とし，ただし院生会費は年し，しかし非常勤講師などにより相当の定期的収入 額 4,000 円とする．
のある者を除く．
（４）当該年の４月２日以降に満 71 歳を迎える会員お第３項 会費は年額 10,000 円とし，ただし院生会 よびそれよりも年齢の多い会員の会費は，申し出によ費は年額 4,000 円とする．
り年額 4,000 円とする．
第４項 当該年の４月２日以降に満 71 歳を迎える （５）当該年の 4 月 2 日以降に満 67 歳を迎える会員
会員およびそれよりも年齢の多い会員の会費は，申 およびそれよりも年齢の少ない会員にあっては，当該し出により年額 4,000 円とする．
年から，4 月 2 日以降に満 70 歳を迎える年度までの第５項 当概年の 4 月 2 日以降に満 67 歳を迎える 会費を一括して納付することができる．その場合に会員およびそれよりも年齢の少ない会員にあって は，会費を年額 9,000 円に減額する．また長期一括は，当概年から，4 月 2 日以降に満 70 歳を迎える年 納付の期間中に会費の改訂が行われても追加納付度までの会費を一括して納付することができる．その の義務は生じない．長期一括納付された会費は理由
場合には，会費を年額 9,000 円に減額する．また長 のいかんを問わず返還されない．
期一括納付の期間中に会費の改訂が行われても追 （６）第３条は 2012 年 4 月 1 日から適用される．
加納付の義務は生じない．長期一括納付された会費は理由のいかんを問わず返還されない．
（退会処理）
第６項 第３条は 2012 年 4 月 1 日から適用される． 第４条
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会則第４条第４項の運用については，会費を２年滞納した時点で退会処理への手続きを開始し，会費の納入の要請と退会処理に関する警告を送付し，会費を３年滞納した時点で学会に残るかどうかの意思を確認した上で退会処理を行う．なお，連絡がとれない場
合は退会したものとみなす．留学等の正当な理由で意思の確認ができない場合には退会処理を１年延期する．また４年以上会費を滞納した場合には，事情のいかんを問わず退会したものとみなす．

（退会処理）
第４条
会則第４条第４項の運用については，会費を２年滞納した時点で退会処理への手続きを開始し，会費の納入の要請と退会処理に関する警告を送付し，会費を３年滞納した時点で学会に残るかどうかの意思を確認した上で退会処理を行う．なお，連絡がとれな
い場合は退会したものとみなす．留学等の正当な理由で意思の確認ができない場合には退会処理を１年延期する．また４年以上会費を滞納した場合には，事情のいかんを問わず退会したものとみなす．

（大会の運営）
第５条（１）大会の開催とその運営ならびに大会プログラムの策定にあっては，幹事会は大会プログラム委員長と大会組織委員長を指名し，大会プログラム委員長は大会プログラム委員を，大会組織委員長は大会組織委員を指名する．
（２）大会プログラム策定は大会プログラム委員会がこれを行い，大会の開催と運営は大会組織委員会がこれを行う．
（３）代表幹事は大会プログラム委員会に参加する．
（４）大会プログラム委員長が大会組織委員長を兼ねることは，これを妨げず，大会プログラム委員が大会組織委員を兼ねることは，これを妨げない．

（大会の運営）
第５条
第１項 大会の開催とその運営ならびに大会プロ
グラムの策定にあっては，幹事会は大会プログラム
委員長と大会組織委員長を指名し，大会プログラム
委員長は大会プログラム委員を，大会組織委員長は大会組織委員を指名する．
第２項 大会プログラム策定は大会プログラム委員会がこれを行い，大会の開催と運営は大会組織委
員会がこれを行う．
第３項 代表幹事は大会プログラム委員会に参加する．
第４項 大会プログラム委員長が大会組織委員長を兼ねることは，これを妨げず，大会プログラム委員が大会組織委員を兼ねることは，これを妨げない．

（大会発表者と討論者の要件）
第６条（１）（大会発表者と討論者の要件）（イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者
第６条の場合を除き，大会の発表者および討論者は，
第１項
学会会員あるいは入会申込書を提出している者
イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者のに限定する．
場合を除き，大会の発表者および討論者は，学会会（ロ）招待講演者とは，大会プログラム委員会が員あるいは入会申込書を提出している者に限定す
学会全体に貢献するところが特に大きいと判断る．
して招待講演ないし招待討論あるいは共通論題
ロ）招待講演者とは，大会プログラム委員会が学報告を要請する者を指す．招待講演者には，学会全体に貢献するところが特に大きいと判断して招会から必要に応じて交通費および宿泊費を支給
待講演ないし招待討論あるいは共通論題報告を要できるものとする．
請する者を指す．招待講演者には，学会から必要に（ハ）招待講演者に準ずる者とは，以下のａ号な
応じて交通費および宿泊費を支給できるものとする．
いしｂ号が規定する者を指す．招待講演者に準ハ）招待講演者に準ずる者とは，以下のａ号ないしずる者には，学会から旅費は支給されない．
ｂ号が規定する者を指す．招待講演者に準ずる者にａ）大会プログラム委員会が，自由論題においは，学会から旅費は支給されない．
て，「当該分野において学会に貢献するところがａ）大会プログラム委員会が，自由論題におい特に大きい者」として採択した非学会会員の報て，「当該分野において学会に貢献するところが特告者および討論者．
に大きい者」として採択した非学会会員の報告者おｂ）自由論題のパネル応募者が，「当該分野におよび討論者．
いて学会に貢献するところが特に大きい非学会ｂ）自由論題のパネル応募者が，「当該分野に会員」として申請を行い，大会プログラム委員会
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おいて学会に貢献するところが特に大きい非学会会員」として申請を行い，大会プログラム委員会が採択した報告者ないし討論者．
第２項 複数者による発表の場合，主発表者に対して第１項の規定が適用される．

が採択した報告者ないし討論者．
（２）複数者による発表の場合，主発表者に対して第１項の規定が適用される．

旧1967 年 10 月 27 日決定1973 年 9 月 22 日改正
1977 年 6 月 4 日改正
1985 年 6 月 8 日改正
1989 年 5 月 20 日改正
1990 年 5 月 18 日改正
1993 年 5 月 28 日改正
2000 年 6 月 2 日改正
2001 年 6 月 1 日改正
2003 年 6 月 6 日改正
2005 年 6 月 4 日改正
2017 年 9 月 16 日改正
2018 年 6 月 9 日改正

新1967 年 10 月 27 日決定1973 年 9 月 22 日改正
1977 年 6 月 4 日改正
1985 年 6 月 8 日改正
1989 年 5 月 20 日改正
1990 年 5 月 18 日改正
1993 年 5 月 28 日改正
2000 年 6 月 2 日改正
2001 年 6 月 1 日改正
2003 年 6 月 6 日改正
2005 年 6 月 4 日改正
2017 年 9 月 16 日改正
2018 年 6 月 9 日改正
2023 年 6 月 3 日改正

比較経済体制学会役員選挙細則

比較経済体制学会役員選挙細則（定員）第１条 比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は，14 名とする．

（定員）第１条 比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は，14 名とする．

（大会参加要件）
第７条（１）以下の（イ）から（ハ）までのいずれかが規定する（大会参加要件）者は大会に参加できる．
第７条（イ）学会会員．
第１項 以下のイ）からハ）までのいずれかが規定（ロ）第 6 条が規定する招待講演者および招待する者は大会に参加できる．
講演者に準ずる者．
イ）学会会員．
（ハ）入会申し込み書を提出した者．
ロ）第１１条が規定する招待講演者および招待講 （２）第１項が規定する者以外の非学会会員にあって演者に準ずる者．
は，大会組織委員会の許可を受け，１日あたり 1000ハ）入会申し込み書を提出した者．
円の参加費を納入すれば大会に参加できる．
第２項 第１項が規定する者以外の非学会会員に （３）会則第５条第３項の下，原則として，学会会員おあっては，大会組織委員会の許可を受け，１日あたり よび入会申し込み書を提出した者のみが会員総会に1000 円の参加費を納入すれば大会に参加できる．
出席できる．
第３項 会則第５条第３項の下，原則として，学会会員および入会申し込み書を提出した者のみが会
員総会に出席できる．

（選挙）
（選挙）
第２条 会則第６条１項が定める役員（以下「役 第２条 会則第６条１項が定める役員（以下「役員」とする）は総会において選挙によって会員の 員」とする）は総会において選挙によって会員の7The Japan Association for Comparative Economic Studies

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中から選出する．

中から選出する．

（年齢制限，多選禁止）
第３条
１．前条による役員の選出において当該年の４月１日時点で７０歳以下の者（当該年の４月１日に７０歳の誕生日を迎える者を含む）のみ選任
する．
２．幹事の選出において連続３選は認めない．
３．会計監査の選出において連続４選は認めな
い．
４．役員の選出において同票の者が出た場合，年少者を優先的に選任する．

（年齢制限，多選禁止）
第３条（１）前条による役員の選出において 当該年の４月１日時点で７０歳以下の者（当該年の４月１日に７０歳の誕生日を迎える者を含む）のみ選任する．
（２）幹事の選出において連続３選は認めない．
（３）会計監査の選出において連続４選は認めな
い．
（４）役員の選出において同票の者が出た場合，年少者を優先的に選任する．

（投票の方法）第４条
１．投票にあたって，幹事と会計監査のそれぞれにつき，前条の定めるところによる被選挙人名簿を告示する．
２．幹事の選出の投票は，11 名以内の連記により
行なう．
３．会計監査の選出の投票は，２名の連記により行なう．

（投票の方法）第４条（１）投票にあたって，幹事と会計監査のそれぞれにつき，前条の定めるところによる被選挙人名簿を告示する．
（２）幹事の選出の投票は，11 名以内の連記により行なう．
（３）会計監査の選出の投票は，２名の連記により行なう．

（就任の辞退）第５条 止むを得ぬ事情によって就任が困難な
役員の当選者がいる場合には，書面によって辞退を確認し，得票順に繰り上げ当選を認める．

（就任の辞退）第５条 止むを得ぬ事情によって就任が困難な
役員の当選者がいる場合には，書面によって辞退を確認し，得票順に繰り上げ当選を認める．

（事務局担当幹事）
第６条
１．前条によるのほか，幹事会は事務局担当として幹事１名を会員の中から指名することができ
る．
２．前項が定める幹事については第３条２項は適用されない．

（事務局担当幹事）
第６条（１）前条によるのほか，幹事会は事務局担当として幹事１名を会員の中から指名することができる．
（２）前項が定める幹事については第３条２項は適用されない．

（大会開催にかかわる幹事）第７条
１．第１条および第６条によるのほか，幹事会は次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる．ただし，次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会の終了の時点までとし，次次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会終了後から次次期大会終了の時点までとする．
２．前項が定める幹事については第３条２項は適用されない．

（大会開催にかかわる幹事）
第７条（１）第１条および第６条によるのほか，幹事会は次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる．ただし，次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会の終了の時点までとし，次次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会終了後から次次期大会終了の時点までとする．
（２）前項が定める幹事については第３条２項は適用されない．
8

The Japan Association for Comparative Economic Studies（細則変更および廃止）
第８条 本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席会
員の３分の２以上の賛成をえなければならない．

No.69 August 2023

（細則変更および廃止）
第８条 本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席会
員の３分の２以上の賛成をえなければならない．
（事務局）

比較経済体制学会 2023 年度第 63 回全国大会を終えて今年度の大会は，6 月 3 日－4 日に神奈川大学みなとみらいキャンパスにおいて，対面および ZOOM の併用によるハイブリッド形式で開催されました．あいにく前日からの台風の影響で東海道新幹線がストップするというトラブルに見舞われ，西日本からの参加者を中心に，急遽対面からオンライン参加への変更を余儀なくされた方もおられました．ただ全体としては，今回は対面形式が主となり，2 日間で対面 64 名，オンライン約 30 名の参加がありました．また，今年 5 月に新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行したことを受け，4 年ぶりとなる懇親会を開催できたのは喜ばしいことでした．
大会初日は，共通論題「激動する地政学的環境下の世界経済体制」において，2020 年代に入ってからのコロナ禍，ロシアのウクライナ侵攻，そして緊迫する東アジア情勢といった世界経済を取り巻く状況の劇的な変化と，その中での世界経済体制のあり方について，ロシア（金野雄五会員），中国（丸川知雄
会員），インド（佐藤隆広氏・非会員），ＥＵ（市川顕氏・非会員）研究の見地から，報告が行われました．2 日目は自由論題セッションが 2 つとパネルセッション「欧州における脱炭素，脱ロシア時代の EV戦略」が組まれ，計 11 本の報告がありました．対面，オンラインの両参加者を交えて，各会場で活発な議論が行われました．
運営においてはいろいろと至らない点もあったかと存じますが，皆様のご協力のおかげで何とか無事に大会を終えることができました．吉井昌彦代表幹事，事務局の岡﨑拓会員と藤原克美会員，そして大会組織委員の里上三保子会員，小林拓磨会員，樋渡雅人会員，伏田寛範会員には，準備段階から大会当日まで多大なサポートをいただき，心より感謝申し上げます．また，プログラム委員長を兼任された吉井代表幹事をはじめ，プログラム委員の金野雄五会員，白石麻保会員，服部倫卓会員には共通論題の企画，その他のプログラム編成において大変お世話になりました．関係者の皆様，また本大会にご参加くださった皆様に，この場をお借りして改めて御礼申し上げます．
大会組織委員長
横川和穂（神奈川大学）

比較経済体制学会 2024 年度第 64 回全国大会について
比較経済体制学会 2024 年度全国大会は，大阪経済大学で開催される予定です．大会組織委員長は黒坂真会員が務められます．詳細は決まり次第，改めてお知らせします．
（事務局）

比較経済体制学会 2024 年度若手会員旅費助成の募集について
比較経済体制学会第 59 回全国大会会員総会で承認された「比較経済体制学会若手会員旅費助成規程」（ニューズレターNO.62 の 8 頁に全文記載）に基づき，2024 年度若手会員旅費助成を募集しています．
希望者は学会事務局に事前連絡の上，所定の申請用紙を 2024 年 3 月末までに提出してください．
（事務局）
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No.69 August 2023

新入会員のご紹介
後藤康浩（亜細亜大学）推薦者：志田仁完，穆尭芋
阮玉玲（復旦大学）推薦者：武田友加，樋渡雅人
土居海斗（日本貿易振興機構アジア経済研究所）推薦者：樋渡雅人，山田大地（事務局）

事務局からのお知らせ（シニア会員への移行について）
本学会では運営細則第 3 条（4）により当該年の４月２日以降に満 71 歳を迎える会員およびそれよ
りも年齢の多い会員の会費は，申し出により年額 4,000 円となります．通常「シニア会員」と呼ばれるこの制度は申告制になっておりますので，上記規定を満たし，シニア会員への移行を希望される方は事務局までご連絡下さい．
（事務局）

学会機関誌編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：Japanese Journal of Comparative Economics)は，レフェ
リー制投稿誌として，年 2 回発行しています．
学会幹事会の委嘱により，第 60 巻及び第 61 巻は，武田友加編集委員長（九州大学），樋渡雅人副
編集委員長（北海道大学），小林拓磨編集委員（松山大学），鈴木拓編集委員（帝京大学），藤井大輔編集委員（大阪経済大学），柳学洙編集委員（北九州市立大学）の 6 名が，編集を担当しております．
学会機関誌『比較経済研究』第 60 巻 2 号（23 年 8 月発行）の内容は以下の通りです．

特集：国家ガバナンスと企業行動 II ：中国
三竝康平「中国企業のコーポレート・ガバナンス：国有企業改革を巡る政治経済学的検討」
熊達雲「中国共産党の中国に対する「領導」はどのように実現されたか：中国の統治構造の実態と課
題」
書評
中井遼著『欧州の排外主義とナショナリズム―調査から見る世論の本質』（羽場久美子）
丸川知雄・徐一睿・穆尭芋編『高所得時代の中国経済を読み解く』（日置史郎）
ブランコ・ミラノヴィッチ著『資本主義だけ残った―世界を制するシステムの未来―』（中兼和津次）
Abstracts
比較経済体制学会 2023 年度全国大会プログラム
学会機関誌投稿・執筆要綱
ご寄稿いただいた先生方には，ご尽力賜りましたことに心より御礼申し上げます．
当機関誌では，投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400 字×17 枚以内））を随時募集中です．掲載ご希望の会員は，編集委員会アドレス(jaces.edit@gmail.com)まで，原稿をご提出下さい．61 巻 1 号(2024 年 1 月刊行予定)の投稿〆切は2023 年 8 月末，61 巻 2 号(2024 年 6 月刊行予定)の投稿〆切は 2024 年 2 月 15 日を予定しております．
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No.69 August 2023

なお，機関誌の企画及び査読の都合上，上記締め切り直近の刊行号に掲載されない場合があります．
あらかじめご了承ください．
当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関誌掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります．
応募資格を持つ会員の皆様は，特に奮ってご投稿ください．
『比較経済研究』は，独立行政法人科学技術振興機構が運営する科学技術情報発信・流通総合シス
テム(J-STAGE)の登録雑誌です．最新号を含む全てのバックナンバーが閲覧可能です．どうぞ御活用く
ださい．電子版トップページのアドレスは，以下の通りです．
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjce/-char/ja/
最後に，当機関誌に掲載される書評の対象となる候補著書の情報提供にもご協力いただきますようお願い致します．特に，会員の皆様が新著（書籍）を公刊される際には，候補著書として検討させていただきますので，上記編集委員会アドレスまでご一報いただけますようお願い致します．
（学会機関誌編集委員会）

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No.69 August 2023

比較経済体制学会第 63 回会員総会議事録[1] 審議事項
1.2022 年度決算について
下記決算書に基づき，事務局より決算報告および発議が行われた．会計監査担当の齊藤久美子会員より，決算に問題がないことが報告された．本項は総会において，承認された．

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No.69 August 2023

2.2023 年度予算について
下記予算書に基づき，事務局より予算の発議がなされ，承認された．
・「JCREES サマースクール講師料」を「JCREES サマースクール講師旅費滞在費」に名目変更した．
・その他の経費は，過年度の実績を参考に編成した．

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No.69 August 2023

3.役員選挙結果について
2023 年度の役員選挙は下記通りの結果となったことが報告され，選挙結果が総会にて承認された．
幹事投票結果1 志田仁完
21 票
2 梶谷懐
20 票
3 武田友加19 票
4 安達祐子，徳永昌弘 18 票
6 岩﨑一郎
17 票
7 丸川知雄，藤原克美 16 票
9 服部倫卓15 票
10 溝端佐登史 14 票
11 金野雄五，田畑伸一郎 13 票
13 白石麻保，里上三保子 12 票――――――――――――――――――
15 大野成樹（次点，役員選挙細則に基づき幹事当選），杉浦史和（次点），馬欣欣（次点） 11 票
会計監査結果1 齋藤久美子
9票
2 加藤志津子
7票――――――――――――――――――――
3 道上真有（次点，会計監査当選）5 票
4 雲和広（次点），堀江典生（次点），吉井昌彦（次点） 4 票
4.会則，学会運営細則，役員選挙細則の改正について
会則，学会運営細則，役員選挙細則について，下記の点を含めた改正が発議され，総会で承認された．
なお，各会則，細則の新旧対照表は本ニューズレター冒頭の別項目にて記載している．
・各規約について項目の表記を統一する．
・会則第３条（２）に事業年度の記載を追加する．
・運営細則第７条（１）（ロ）内の表記誤りを修正する．

[2] 報告事項
1．新規入会者・退会者について
2．研究奨励賞について
3．2023 年度若手会員旅費助成について
4．機関誌発行・編集状況について
5．2024 年度全国大会について
6．2024 年度若手会員旅費助成について
7．ウェブサイト移行について
8．JCREES 幹事会について
9．日本経済学会連合について[3]幹事会報告[4]会務報告14

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No.69 August 2023

JCREES（日本ロシア・東欧研究連絡協議会）関連の報告
1. スラブ・ユーラシア研究東アジア大会の検討状況について
ICCEES の地域大会である，スラブ・ユーラシア研究東アジア大会は，次回大会の開催方式や開催時期は現時点で未決定となっている．これについて，中国・韓国などとの協議の準備を進めている．
2. サマースクールの開催
スラブ・ユーラシア地域の研究を志す学生を増やし，学生による同地域の学際的な研究を支援・奨励す
ることを目的とした JCREES スラブ・ユーラシア研究サマースクールが 8 月 24 日，25 日に開催された．
本学会からは上垣彰会員（西南学院大学名誉教授）が今年度の講師として派遣された．

事務局だより2021 年度半ばからの約 2 年間，事務局を務めさせていただきました．コロナ禍が続く中での学会運営となり，会員の皆様にも多々ご不便，ご迷惑をおかけしたこともあったかと存じます．
一方で，幹事・会員の皆様のご協力を得て，全国大会・会員総会のオンライン・対面ハイブリッド
方式での開催，学会新 HP の準備，事務局業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進など，学会としての新しい試みを徐々に進められたことは事務局としても喜ばしく思っております．
事務局も下記の通り新体制へ移行いたします．引き続きどうぞよろしくお願いいたします．
（事務局 岡﨑拓・藤原克美）

ニューズレターNO.69 発行
2023 年 8 月 31 日
比較経済体制学会事務局（移転しました）
会務・会計担当：〒079-8501 北海道旭川市永山 3 条 23 丁目 1 番 9 号
旭川市立大学経済学部 大野成樹

メンバーシップ・WEB サイト担当：〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町７−１
上智大学外国語学部ロシア語学科 安達祐子

事務局メールアドレス：
adm@jacesecon.sakura.ne.jp15