Monash 大学 Clinical Legal Education Class 訪問調査記録
福井 康太［事務所の概要］
モナシュ大学の臨床法学教育の訪問調査は、2010 年 6 月 21 日(月)13 時 15 分から17 時頃まで、Monash Oakleigh Legal Service（MOLS, 60 Beddoe Avenue Clayton,Victoria 3168）にて行われた（http://www.law.monash.edu.au/legal/mols/）。MOLSは、1970 年代にモナシュ大学の学生対象に設けられたMonash Legal Serviceから発展してきた独立の非営利法人（INC）である。Monash Legal Service は、1979 年からPractical Professional Unitの学生が一般市民および学生に対する法的サービス提供を行っている。現在の法人組織は 1983 年に設立された。MOLSの運営資金は、モナシュ大学のほか、Victoria Legal Aid お よび連邦政府から出ている。現在の建物は1998 年に建てら れたも のである 。（なお、 モナシュ大学にはも う一つ Springvale
Monash Legal Service ［SMLS］があり、こちらも 1973 年以来の長い歴史を有している）。MOLSの建物はこぢんまりとした平屋建ての建物で、玄関から入ると正面に受付、右側に待合室、左側に 5 つの相談室とカンファレンスルームがあり、受付右横のStaff
Onlyの入口から入ると、右側に学生の作業室、左側にAdministratorの事務室、さらに奥の左側に指導教員用の部屋があり、その奥に談話室と家族関係事件の会議室とがあった。
［臨床法学教育について］
MOLS の臨床法学教育について、当日の案内を担当して下さったのは、モナシュ大学法学部の Senior Lecturer で、同大学の臨床法学教育の責任者である Ross Hyams氏。Hyams 氏は大学の学部と MOLS の両方の授業を担当し、月曜日の MOLS ユニットの指導を担当している。MOLS の Casework は毎週月曜から木曜日にかけて行われ（時間帯は午前中の日と午後の日とに分かれる）、毎回 4 人から 5 人の学生（最上級学年で必要単位をそろえているのが基本的条件）がそれぞれ 1 件ずつ事案を担当する。事案は当日のみで終結する事案だけでなく、継続事案も多い。
MOLS が取り扱う事案は、離婚等の家族関係事件、相隣関係事件、交通事故、契約トラブル、軽微な刑事事件など、コミュニティーで発生しがちな法的トラブルが主であり、会社関係事件などは扱っていない。比較的に身近な事案が多いように思われるが、コミュニティーの多様性を反映して、国際離婚などかなり扱いにくい事案も含まれている（実際に、当日に学生が担当した事案に国際離婚に伴う子どもの引き渡しに関する事案があった）。
事案は Administrator によって配点され、1 件ずつファイルにとじられる。学生は、指導教員の監督のもとに事案の聞き取りを行い、調書を作成して指導教員に報告する。
指導教員は容赦なく調書の不備を突いたり、事実関係の整合性を問うたりする。学生はさらに、クライアントに手続の教示をしたり、証拠書類の確認を行ったり、法律扶助の申請書作成を補助したり、必要な場合には Barrister を補佐する形で法廷業務を行ったり、宣誓供述書（Affidavit）のドラフティングを行ったりと、実際に Solicitor が行う業務の多くを経験する。それらの文書やクライアントが提出してきた文書等はすべてファイルに閉じられ、指導教員の成績評価の対象となる。
成績評価は Casework が 60％、Community Engagement が 20％、Reflective Journal（1000 words）が 20％の配分で行われ、単に Casework をこなすだけでは単位を取得できない。Casework の成績評価の 40％はクライアントに対する Follow-up work によって行われ、ほか指導教員とのディスカッションが 25％、クライアントへの教示 10％、コースを通じての向上 10％、事務所の作業 5％、総合評価 10％となっている。
*See, LAW5216 Professional Practice, Undergraduate Studies Unit Guide, Clinical
Period2, 2010.
学生に事案を担当させ、法的文書の作成を行わせることの是非は問題になる。
Hyams 氏によれば、「文書作成については、詳細なサンプルを盛り込んだ実用書”Lawyers Practice Manual (VIC)”を用いることで、典型的な法的文書であれば、ほぼ完全な文書の作成が可能である。同書には実際に使用されている申請フォームから、Affidavit の文例、さらにはクライアントに対する Follow-up Email のサンプルまで収録されており、ひじょうに実用的である。学生が事案を担当するからといって「二流のサービス」が行われるということはあってはならない。そのための指導は徹底して行っている。そもそも、Clinical Course にいる最上級学年の学生と、法律事務所に就職したての新任 Solicitor の間にどれほどの違いがあるというのか。きちんとした指導をする分だけ、ここの学生のサービスのほうが、質が高いとすら言える」とのこと。
持ち込まれる事案は多様である。指導教員はそのような事案のいずれにも臨機応変に対応しなければならないが、難しいことはないのかと Hyams 氏に質問したところ、「ほとんどの事案がコミュニティーで発生する問題であり、コモンセンスを働かせれば必要な指示は十分に可能である。そもそも学生の質は高く、彼らが仕上げてくる文書等でほとんど問題はない」とのこと。Solicitor としての実務経験が十分であれば、MOLS に持ち込まれるほとんどの事案の指導には支障はないと理解した。
新任の指導教員用のマニュアルとして：Monash University Faculty of Law, ClinicalSupervision Manual, edited by Ross Hyams, 2009.
［当日の相談事案について］
訪問当日に行われた相談は 5 件。そのうち 4 件について、学生と Hyams 氏とのディスカッションを傍聴させていただいたほか、最後の 1 件について、学生がクライアントの相談に応じている相談室の傍聴（後半のみ）を行わせていただいた。当日に受けた相談事案のうち 3 件は家族関係事件、1 件は個人情報開示請求事件、1 件が刑事事件であった。
(1)最初の事案は離婚にかかる財産分与の事案で、当事者の一方は外国人。クライアントから提出された文書は中国語。相談を受けた学生が中国人で内容を理解（認証を経た翻訳は必要なのでは）。クライアントは 50/50 の財産分与の方針には応じているものの、それぞれの所有財産が十分に確定されておらず、継続して相談を受けることに。
(2)二件目の事案は離婚にかかる子どもの引き渡しを求める事案。父親はレバノン生まれのアラブ系で、現在は子どもを連れてサウジアラビアに帰ってしまっている。提出されてきた父親側の文書はすべてアラビア語。文書の翻訳はあるがその認証に問題あり。そもそも子どもがオーストラリアにいない状況では、裁判所に子どもの引き渡し請求訴訟を起こすにしても、サウジアラビアは管轄外であり直接的な救済には繋がらない。クライアントには事情を説明して帰ってもらう。
(3)三件目の事案は、大学の個人情報開示を求める事案で、学生が指導教員に対して個人情報の開示を求めたところ拒絶されたということで相談。本件については大学の個人情報相談窓口が所管しているということで、そちらに申立をするようにとクライアントに説明。
(4)四件目の事案も事実婚解消（Separation of a Couple）にかかる財産分与の事案。
本件のカップルは 2004 年に同居をはじめ今年 1 月に別れている。子どもは 2 人、財産は家と 2 台の車。家には抵当権がついている（したがって財産価値は比較的に小さい）。カップルのいずれも有職。相談に来たクライアントは女性側。クライアントは

50/50 での財産分与の原則は理解している。男性側が家と車 1 台を求めているが、女性はそれでは 50/50 にならないと主張して、まだ合意に至っていない。本件で進めるべき手続について、Consent Order （当事者間の合意に基づいて行われる判決）を用いることを教示。財産分与の具体的確定については様々な事情を勘案して総合的な判断が求められることを説明し、当事者間のさらなる交渉を促す。
(5)最後の事案は刑事事件であった（私が相談室に移動する前にすでにかなり相談が進んでおり、事実関係については十分に知ることができなかった）。本件では 40 ドルの罰金となりうる刑事裁判が問題になっている。クライアントは犯罪歴が残ることに難色を示しており、この事案について争いたいとのこと。クライアントは友人の Solicitorに聞いたところ本件は有罪ではないのではないかと言われたので、どのような手続を進めればよいのかを相談にきた。相談では Barrister の依頼書類の作成などをアドバイス。
［質疑応答］
傍聴を終えた後で、2 人の学生および Hyams 氏に質問を行った。
≪学生 1≫
質問：クライアントのインタビューを行う際に、心理的なプレッシャーを感じることはないのか。
学生：基本的にコミュニティーの軽微な事案がほとんどなので、それほどプレッシャーは感じない。
質問：法曹養成課程の授業もかなり忙しいと思うが、授業と Casework との両立は大変ではないのか。
学生：授業と Casework の両立には努力している。もっとも、実務に出ればもっといろいろなことに時間をやりくりしなければならなくなる。学生の負担はそれほどではない。
質問：国際離婚のような難しい事案の相談があるようだが、そのような事案については他の相談機関に回したほうがいいということはないか。
学生：クライアントに他の機関に行くようにアドバイスすることはある。私たちは可能な範囲のアドバイスしかしない。ただ MOLS では、本当に難しい事案はそれほど多くはない。
質問：学生がクライアントであるような事案については、キャンパスのどこかでその相手方と知り合っていたり、相手方について何かを知っていたりということは、よくあることだと思うが、そういう場合に利益相反の問題が生じてしまうのではないか。
学生：そのような場合にはすぐに担当を交代するなどして対応する。事案の配点の際に Administrator がチェックするので、利益相反が特に問題になることはない。
質問：あなたの将来の希望と、その希望するキャリアに MOLS での Casework の経験は役に立つと思うか、教えてほしい。
学生：私は来年から Commercial Law Firm に就職することが決まっている。将来は商事関係の仕事を主たる業務とする弁護士になりたいと思っている。確かに、ここでの Casework はコミュニティーの事案ばかりで直接に自分の将来のキャリアに役立つわけではないが、コミュニケーションスキルやインタビュースキルはどのような業務にも共通している。そのような意味で MOLS の Casework は将来の仕事に大きく役立つと思っている。
≪学生 2≫
質問：国際離婚にかかる子どもの引き渡し請求というような難しい事案を担当しておられたが、日本の大学の学生法律相談であれば、このような事案の相談は受けずに、弁護士会や行政機関の他の窓口に行くようにアドバイスをすることになるだろう。
MOLS ではそのような事案であっても相談を受けるわけであるが、難しくはないか。
かなりクリティカルなアドバイスをすることになると思うのだが。
学生：今回私が担当した事案については、そもそも子どもがオーストラリアにおらず、父親とともにサウジアラビアにいるということで、そもそも管轄の問題で直接的な救済ができないということをクライアントに説明して帰ってもらった。必要な場合には他の機関を紹介することもあるし、Barrister に協力してもらって裁判所に訴えを提起することもある。
質問：あなたの将来の希望とその希望するキャリアに MOLS での Casework は役立っているか。先ほどの学生はコミュニケーションスキルやインタビュースキルは役に立つと言っていたが。
学生：私の将来の仕事についてはまだ確定していないところもあるが、多くの他の学生と同様に Commercial Law Firm で働けたらよいと思っている。その場合に家族法関係事件などの経験は直接にはキャリアに役に立たないけれども、コミュニケーションスキルやインタビュースキルはもちろん役に立つ。そういう経験は何でも仕事に役に立つのではないか。
≪Hyams 氏≫質問：大学に付設する事務所である MOLS には学生の相談が多いと思われるが、学生はいろいろなところで互いに知り合っており、Unit の学生が相談を受けたところ、思わぬところで利益相反の問題が浮上してくるということが起こりうるのではないか。
Hyams 氏：実のところ相談に来る学生はそれほど多くはない。来談者の 80～90％は近隣のコミュニティーの住人である。MOLS にはクライアントに関する膨大なデータベースを有しており、相談を受けるに当たっては Administrator が事前に利益相反の問題がないかどうかを慎重にチェックしている。MOLS では利益相反の問題は特に生じてはいない。
質問：他の大学の臨床法学教育との連携などは行われていないのか。モナシュ大学
単独でこのような事業を続けていくのはなかなか難しいように思うが。
Hyams 氏：先ほども紹介したが”Lawyers Practice Manual (VIC)”［3 巻本］がある。これは La Trobe 大学と共同で編集したものである。このマニュアルには、実際に使用されている書式や文例の主要なものを収録しており、これを見れば日常的な実務には十分対応できるように編集されている。この本は VIC 州の Solicitor が実際に仕事に使っているものである。これ以外については、とくに他大学との連携はしていない。