堀部政男情報法研究会 2012.11.11

報告１

データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ウルグアイ開催）に参加して

平成24年11月11日
公益財団法人金融情報システムセンター
調査部主任研究員
櫻井 康雄
調査部主任研究員
本田 愼一Ⓒ2012 FISC All rights reserved

1

全体を通じて（１）１ ウルグアイで開催された背景
・「十分性」（adequacy）の認定を受けた・南米で初の開催- 欧州の影響が南米へ- 欧州からも米国からも離れた場所なので、活発な議論にも・最後のプレナリーセッションでは、南米7カ国が現状報告
２ コミッショナー会議での議論
・サブタイトル：「Privacy and technology in balance」
・制度化の動向- 2012年1月 EUデータ保護規則提案- 2012年2月 米国 消費者・データプライバシー権利章典- 2012年6月 欧州評議会 条約第108号改正案- 2012年10月 OECDプライバシー・ガイドライン見直し案
・キーワード- プライバシーバイデザイン- 「忘れられる権利」（Right to be forgotten）- 「Do Not Track」（追跡を断る権利）- より具体的な手段について議論Ⓒ2012 FISC All rights reserved2

全体を通じて（２）・「Do Not Track」（追跡を断る権利）-

Webサイト上での行動履歴が残らないようにする-

キーノートスピーチ-

消費者の各人が選択できることが望ましい-

DNTを積極的に進めるべきだ-「DNTを要望している人は75%に及ぶ」（アンケート結果）-

ブラウザベンダは、ブラウザを使う際に、ユーザがDNTのON/OFFを選択できる機能を提供するべき-

ブラウザベンダは、ユーザにとってON/OFFの状態が判るように、また、簡単に選択を変更できるようにするように消費者へ知らせるべき３

欧州 vs 米国 の対立構図が窺えた
・人権（Human rights）vs 経済的な利便性
・法律 vs 自主規制
Ⓒ2012 FISC All rights reserved

3

開会模様等
■開会・大統領挨拶
・Welcome message-

90人のスピーカー、50か国、600人の参加-

南アメリカで初開催（コミッショナー議長 Jacob Kohnstamm）■各セッション
10/22（併催）パブリックボイス（参考）ウルグアイについて

Welcome Message
Keynote Speech
10/23

Keynote Speech
Plenary Session Ⅰ

Personal Data

Plenary Session Ⅱ

Data Protection and E-Government

Panel
Panel

10/24

Plenary Session Ⅲ

Privacy regulation model

Plenary Session Ⅳ

The new European Regulation

Plenary Session Ⅴ

Personal Data Protection in Latin
America

・国名 ウルグアイ
東方共和国
・人口 約340万人（横浜市に近い）・面積 17.6万平方キロ（日本の半分）・備考- 教育水準は高く、端末を生徒に配付

ClosingⒸ2012 FISC All rights reserved

4パブリックボイス：

Laws vs Self Regulations

・米国と欧州の意見対立が興味深く感じられた
・米国の主張として自主規制（Self Regulation）をより強めるべきだと主張① 法的規制（Laws）は管轄権（Jurisdiction）を超えられない② 法的規制は新たに出てくる問題に柔軟に対処できない③ 経済活動との親和性（Innovation）
・欧州の主張として法的規制（Laws）の整備なしに自主規制は意味がない① 自主規制の実現のためには罰則がなければ担保できない
そもそも（Laws vs Self Regulations）という問は成り立ち得ないのだと……
② 自主規制の枠組みを無視する巨大企業の存在③ プライバシーは基本的人権であり経済活動とは切り分けて考えられるべき（経済に引っ張られて基本的人権をないがしろにしてはならない）

・Every single rule will be defined by law.
・Self Regulation could not be alternative to law.

・Any self-regulatory system is going to be
developed with negotiation・・・Ⓒ2012 FISC All rights reserved

キーノートスピーチ：

5

新しいプライバシー

プライバシーはいまだに問題なのか？
（Does Privacy Still Matter?）
しばしば以下のような主張をする者がいる……
ビッグデータの可能性（Look at Big Data）
国際的に⾒てどの国も情報（ビッグデータ）の有効活⽤を主張している。それによって治安が維持されたり、国⺠にとって最適な選択が成し遂げられる。安⼼安
全の強化のためにはプライバシーの侵害は仕⽅ない。
Facebookの現状（Look at Facebook）
個⼈側もすでにプライバシーを気にしていないのでは？ 例えば、全世界10億を超える⼈々が、Facebookで実名をあげ、写真をあげ、いつ、どこで、だれが、何をしているか、共有している。

Ⓒ2012 FISC All rights reserved6キーノートスピーチ：

新しいプライバシー（続）プライバシーへの期待
マイクロソフトは5年前に2.4億ドルをFacebookに投資した。当時Facebookは有名なSNSではなかった。5年前。⼀番多かったのがFrendster。2番⽬にMyspace。
現在、Facebookは10億ユーザーを抱えていて世界最⼤規模。⼀⽅でMyspaceは減少している。
この差の理由はいくつか考えられるが、最も重要だと考えられることはマイクロソフトが2.4億ドルを投資したときに考慮したもの ⇒ プライバシー

公開がデフォルト
（Myspace）＜選択による共有（Facebook）Ⓒ2012 FISC All rights reserved

キーノートスピーチ：

7

新しいプライバシー（続）○従来のモデルの限界
・人々は、秘密を保持したいわけではなく、適切に情報共有したいと思っている
・重要なのは誰と共有するか。どのように使われるか自分で決めたい・プライバシーの注意書きを読むだけで、平均的な消費者は年間76日を費やしている計算○新しいモデル・規制 ⇒ 自主規制（問題に早く対処するため） ⇒ 市場（消費者のニーズを的確に捕捉）○具体例として、DNT（Do Not Track）→ ブラウザへ搭載が進んでいる
・80%以上の人がトラッキングの行き過ぎを感じている
・75％以上の人がDNTをオンにしたい○今後のあるべき対応①W3C（インターネットの技術の標準化機関）で標準化された → それを用いる②ブラウザベンダーは、自社の製品で、DNTのオン・オフ機能を搭載すべき③ブラウザベンダーはDNTがオンかオフか明確に伝えるようにすべき。簡単に設定が変えられるようにすべき④たとえDNTがオンでも、広告業界が消費者に通知したり同意を取得するために簡単で効果的な方法を用意しないといけない（消費者がオンに設定していても知らないだけかもしれない）

・プライバシーの重要性を強調しつつも、人々のプライバシーへの期待は変化してきており、これまでのプライバシーに対する取り組みは十分機能しておらず、変えていくべき対応だと主張Ⓒ2012 FISC All rights reserved8プレナリー： The new European Regulation. Present situation（欧州における新しい規制）◇EUデータ保護規則提案（2012年1月）について、(1)欧州のデータ保護の今後、最低20年間の枠組みを提供することを意図(2)指令(Directive)の場合は加盟国27か国で幅広い違いがあるが、それを取り除く(3)プライバシーがhuman rightsであるとの確信に基づいてデータ保護へのアプローチを反映している
・法案を実際に実現していく際には、基本的な原則ではなく、実務的、強制力（enforcement）からデータ保護がなされるかというところに、革新がある
・特に、データ保護の目標として、-データ保護をシンプルにすること-

旧式なone-to-oneなやり方を、one-stop-shopなやり方に変える（データの管理者、データ処理者、データ対象者）

・インターネットは欧州に閉じたものではないことに留意すべきⒸ2012 FISC All rights reserved

9

プレナリー： Personal Data :the impact of emerging trends on the Information Society（情報化社会の影響）■スピーチから・市場の失敗があり得る- 不公正な競争- 「強い市場の力」と「弱い法律の力」- 契約主体は弱い立場に追いやられる可能性
・市場に対し、直接に適用できない原則もある- 国と個人の関係- 自由や通信の秘密等に基づく、プライバシーの保護
・しかし、個人データは、経済的な価値を持っている・経済的な価値として考える場合、「プライバシー・バイ・デザイン」のmethodが必要
・EUのトップダウン的なやり方は、米国の消費者プライバシー権利章典とは異なったやり方
・電子市場のプライバシー問題を解決するため、モデルとなる国際的な法律を、国際的機関がつくるべき・受け皿として、WTO、WIPO、UNCTITRAL（国際連合国際商取引法委員会）（電子商取引の分野で実績あり）・モデル法を作れば、それが国際連合のデータ・プライバシーの議論の第一歩となるⒸ2012 FISC All rights reserved

10プレナリー：Privacy regulation model（プライバシー規制のモデル）■要点
個人データ保護の規制のあり方は、国や地域の社会的、経済的、政治的、法的環境に影響されている。
しかし、基本的権利としてのデータ保護の権利を重視し、かつ消費者の権利保護をも兼ね備えた規制モデルを見つけることは可能なはず。そのためには、それぞれの利点や違いを分析することが不可欠■注目すべき発言等
Ａ氏
冒頭に、ビートルズの「We Can Work It Out」を熱唱。「夢は個人データ保護合唱団の指揮者」
Ｂ氏「FTCは、PrivacybyDesign、選択性、透明性の 3 原則を企業が遵守するよう新しい包括的なプライバシーの枠組みを発行した」「数日前、FTCは、顔認識技術に関する報告書を発行した。これらの類の技術を開発しようとしている者が誰でも使用することができるベストプラクティスをまとめている」
Ｃ氏「APECには、クロスボーダープライバシールールシステムというAPEC諸国で消費者データを転送する事業会社のための強制コードがあり、我々自身が策定したAPECプライバシー原則のセットに従う必要がある」
Ｄ氏「新しいEUのデータ保護パッケージは、欧州の法的ルーツに基づいてデータを保護するための大きな一歩」
Ｅ氏「欧州委員会は、個人データ保護を受ける権利の継続性を確保しつつ、国際的なデータ転送のための規則や手続きを簡素化するつもりである」
Ａ氏「我々はこれらの違いを克服していこう」
Life is very short, and there‘s no time
For fussing and fighting, my friend.
I have always thought that it’s a crime,
So I will ask you once again.
人生はとても短いから くだらない事で、喧嘩している暇はないだからもう一度君に頼むんだ

前から思っていることだけど、そんなのは馬鹿げているよⒸ2012 FISC All rights reserved

11

全体を通じて（３）感想
・日本でも関心が高まりつつある・日本のプレゼンス
・プライバシー外交
・人権意識の高さ（ウルグアイでも）堀部先生、新保先生、宮下先生から、現地で、折に触れ、お話をお伺いする機会を頂戴いたしました。
感謝の意を申し上げます。

Ⓒ2012 FISC All rights reserved

12付録1 データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議の近年の開催開催国・地域

会議テーマ

第34 回
2012 年

ウルグアイ
プンタ・デル・エステ

プライバシーとテクノロジーのバランス

第33 回
2011 年

メキシコ
メキシコシティグローバル時代のプライバシー

第32 回2010 年

イスラエル
エルサレム

プライバシー保護の新世代

第31回
2009 年

スペイン
マドリッド

個人情報の保護の国際標準化

第30 回2008 年

フランス・ドイツ
ストラスブール

国境なき世界におけるプライバシー保護第29 回2007 年

カナダ
モントリオール

プライバシーの地平：未開拓の領域

第28 回
2006 年

イギリス
ロンドン

監視社会

第27 回
2005 年

スイスモントルー

データ保護及びプライバシーの普遍的な権利の承認に向けて

第26 回
2004 年

ポーランド
ヴロツワフ

プライバシーの権利－尊厳への権利「諸外国等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会・報告書」（平成20年3月）に加筆し作成Ⓒ2012 FISC All rights reserved

13

付録2 FISCの概要

公益財団法人 金融情報システムセンター（FISC：The Center For Financial Industry Information Systems）◆ 金融機関・生損保・証券・コンピュータメーカー等の出捐により大蔵大臣（当時）の許可を得て設立（1984年11月）された団体。
2011年4月1日に内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人に移行。
◆ 金融情報システムに関連する諸問題につき総合的な調査研究を行うとともに、金融情報システムの安全性確保のための施策を推進することにより、我が国金融情報システムの安全性、信頼性及び効率性を高めることを目的とする。
◆ 会員 649機関（2011年3月31日現在）
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行、外国銀行、ネット銀行、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、労働金庫連合会、各都道府県信用農業協同組合連合会、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、銀行系カード会社、日本クレジット産業協会、メーカー、電気通信・情報通信会社、情報システム会社

他Ⓒ2012 FISC All rights reserved

14