平成３０年度

周 南 市 財 務 書 類《

統 一 的 な 基 準》

一 般 会 計 等
全体連結

貸 借 対 照 表
行 政 コ ス ト 計 算 書
純 資 産 変 動 計 算 書
資 金 収 支 計 算 書

令和２年３月山 口 県 周 南 市

令和 2 年 5 月 21 日修正版

目

次

Ⅰ 財務書類について
１ 財務書類の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 財務書類４表の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 財務書類４表（一般会計等）
１ 財務書類４表相関図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５ 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅲ 財務書類４表（全体）１ 財務書類４表相関図（全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 貸借対照表（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３ 行政コスト計算書（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４ 純資産変動計算書（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５ 資金収支計算書（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅳ 財務書類４表（連結）１ 財務書類４表相関図（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 貸借対照表（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５３ 行政コスト計算書（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４ 純資産変動計算書（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅴ 財務書類から算出される指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅰ

財務書類について１

財務書類の作成方法(1)作成の基準日
平成３１年３月３１日（平成３０年度末）
ただし、出納整理期間内（平成３１年４月１日～令和元年５月３１日）の現金出納は、基準日までに終了したものとして処理しています。
(2)基本的な考え方「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（平成２７年 1 月総務省）に基づいています。
(3)作成対象
財務書類を一般会計等、全体、連結ベースで作成しています。
一般会計等財務書類は、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計が対象です。全体
財務書類は、一般会計等に地方公営事業会計を含めたものです。連結財務書類は、全体に一部事務組合・広域連合（経費負担割合等に応じて比例連結）、第三セクター（出資割合５０％超または業務運営に実質的に主導的な立場を確保している相手方）、地方独立行政法人・地方公社等を含めたものです。
財務書類作成ベース
一般
会計等

会計、団体
一般会計
地方公営事業会計以外の特別会計
公営企業会計
（法適用）

全
体

地
方 特別会計のうち
公 公営企業会計
営 （法非適用）
事業 特別会計のうち
会 公営企業会計
計 （法非適用）以外（該当なし）
水道事業、下水道事業、病院事業
介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業
地方卸売市場事業特別会計
国民宿舎特別会計
駐車場事業特別会計
国民健康保険特別会計
国民健康保険鹿野診療所特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計※介護保険特別会計（介護サービス
事業勘定）は、平成 30 年度から介護保険特別会計へ含めている。

山口県後期高齢者医療広域連合

連
結一部事務組合・広域連合

山口県市町総合事務組合
周南地区福祉施設組合、周南地区衛生施設組合
光地区消防組合、周陽環境整備組合
玖西環境衛生組合
大津島巡航株式会社、株式会社 かの高原開発
一般財団法人 徳山地区漁業振興基金
公益財団法人 周南市文化振興財団

第三セクター

公益財団法人 周南市ふるさと振興財団公益財団法人 周南市医療公社
公益財団法人 周南地域地場産業振興センター
社会福祉法人 周南市社会福祉協議会
社会福祉法人 周南市社会福祉事業団

地方独立行政法人・（該当なし）
地方公社等(4)備考
端数処理（原則として四捨五入）の関係上、各表の数値の集計が合計欄と一致しない場合があります。

1

２

財務書類４表の解説(1)財務書類４表の関係

貸借対照表

資産

行政コスト計算書
経常費用
経常収益

負債

臨時損失
臨時利益
現金

純資産

純行政コスト（資産－負債）（収支差額）

資金収支残高

純資産変動計算書

業務活動収支投資活動収支財務活動収支前年度末純資産残高

前年度末資金残高財源

本年度末資金残高

固定資産等の変動

本年度末歳計外現金残高

本年度末純資産残高

純行政コスト

本年度末現金預金残高

2

(2)貸 借 対 照 表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態を明らかにするものです。
市が住民サービスを提供するために保有する財産（資産）と、それをどのような財源(負債・純資産）で賄ってきたかを対照表示しています。
将来世代の負担（例：借金、将来支払うべき退職金）

使う資産（例：施設、
インフラ資産）負債
資産回収する資産（例：未収税金）

純資産

国・県の負担、過去・現世代の負担（例：補助金、これまで収納した税金）

左右は必ず一致！

【資産】
①固定資産
土地や建物のように、通常１年を超えて長期に所有する資産をいいます。
・有形固定資産
庁舎・学校などの事業用資産、道路・河川などのインフラ資産、物品があります。
・無形固定資産
ソフトウェアなどの資産です。
・投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金（市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団
体及び会計に対するものについて実質価額が著しく低下した場合の取得価格との差額）、
長期貸付金（地域総合整備資金貸付金、医師確保奨学金貸付金などの貸付債権）、基金（特定目的基金及び定額運用基金。定期預金など安全性の高い運用を実施）、長期延滞債権（収入未済額のうち１年を超えて回収がなされていないもの）、徴収不能引当金（貸付金及び長期延滞債権に関して回収不能と見込まれる額）などです。
②流動資産
・現金預金
・未収金
地方税及びその他（分担金・負担金、使用料・手数料、諸収入）の未収金のうち、長期延滞債権額を除いた額です。短期間のうちに現金化されるべき債権を、流動資産として計上しています。
・短期貸付金・基金
財政調整基金及び減債基金です。
財政調整基金は、年度間の財源調整を図るため、各年度の収支差額の一部を積み立てる
基金で、経済変動による財源不足や、災害復旧など緊急に実施が必要となった事業の財源として柔軟な取り崩しが可能です。減債基金は、地方債の償還に充てる財源を積み立てる
基金で、取り崩し見込分を流動資産に区分しています。
・徴収不能引当金
3

【負債】
①固定負債
・地方債
地方債のうち、１年内償還予定額を除いた元金償還額です。
・退職手当引当金
将来における市職員の退職金の支給に備えるための引当金です。
・損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失保証債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する基づく将来負担比率の算定に用いた将来負担額を計上しています。
・その他
リース負債の年度末日より１年内の支出予定額を除いた額です。
②流動負債
・１年内償還予定地方債
翌年度に償還予定の地方債の元金償還額です。
・賞与等引当金
翌年度６月に支給される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度中の４か月分（１２～３月）に相当する額を計上しています。
・預り金
・その他
リース負債の翌年度支出予定額、翌年度繰上充用金（歳入決算額で歳出決算額を賄いきれない場合の収支差額（形式収支の赤字））などです。
【 純 資 産】
資産の総額から、負債の総額を差し引いたものです。
現在までの世代や国・県等が負担した額を表すもので、将来返済しなくてよい財産分に当たります。
① 固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）
で保有されます。
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されます。
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

4

(3)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計年度の行政活動のうち、福祉やごみの収集など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、当該サービスの直接の対価として得られた収益を対比させたものです。
【経常費用】①業務費用
・人件費
職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額などです。
・物件費等消耗品の購入、委託業務、維持補修に要する経費、減価償却費（一定の耐用年数に基づき算出された資産価値の減少額）などです。
・その他の業務費用支払利息（地方債償還の利子など）や徴収不能引当金繰入額などです。
②移転費用
・補助金等
各種団体への補助金などです。
・社会保障給付
生活保護や保育所などの運営費、医療費の助成や各種手当の支給などに要する経費です。
・他会計への繰出金特別会計への繰出金です。
【経常収益】
行政サービスの対価となる使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金などです。
【純経常行政コスト】
経常費用から経常収益を差し引いたものです。経常的な行政サービスに要したコストを表します。
【臨時損失】
災害復旧に要する経費や資産の除却・売却により生じた損失、投資損失引当金・損失補償等
引当金の繰入れなど臨時に発生した費用です。
【臨時利益】
資産売却益など臨時に発生した収益です。
【純行政コスト】
純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いたものです。地方税や地方交付税、国・県からの補助金などで賄うべきコストに当たります。

5

(4)純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表における純資産について、一会計年度中の動きを表すものです。
【純行政コスト】
行政コスト計算書における純行政コストの金額です。
【財源】
①税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税、分担金・負担金などです。
②国県等補助金
国庫支出金及び県支出金です。
【本年度差額】
純行政コストと財源の差額です。
【資産評価差額】
売却可能資産や有価証券の時価評価に伴う増減額などです。
【無償所管換等】
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額などです。
【比例連結割合変更に伴う差額】（連結）
一部事務組合等との連結において、比例連結割合が前年度から変更となった場合に生じる差額を調整するものです。

6

(5)資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計年度中の資金の増減を、業務活動・投資活動・財務活動の区分に分けて表すものです。
【業務活動収支】①業務支出
・業務費用支出
人件費、物件費、支払利息などです。
・移転費用支出
補助金、社会保障給付に要する経費、他会計への繰出金などです。
②業務収入
税収等、国県等補助金、使用料及び手数料などです。
③臨時支出
災害復旧事業費などです。
④臨時収入
資産売却収入などです。
【投資活動収支】①投資活動支出
公共施設等整備費、基金積立金、投資及び出資金、貸付金などです。
②投資活動収入
国県等補助金、基金取崩し金、貸付金元金回収、資産売却などです。
【財務活動収支】①財務活動支出
地方債の償還などです。
②財務活動収入
地方債の借り入れなどです。
【本年度末現金預金残高】
年度末における歳計現金と歳計外現金の合計残高です。

7

Ⅱ

財務書類４表（一般会計等）

１

財務書類４表相関図

財務書類４表関係図 （一般会計等）
貸借対照表

行政コスト計算書（平成31年3月31日現在）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]

経常費用

2,147億4,972万円 １．固定負債

909億6,191万円

50 5億5 ,6 45 万円

a１．業務費用

296億1,238万円(1)有形固定資産

1,932億6,497万円(1)地方債

808億2,870万円(1)人件費112億 973万円①事業用資産1,117億1,419万円(2)退職手当引当金

99億5,568万円(2)物件費等172億8,908万円②インフラ資産773億9,949万円(3)損失補償等引当金

1億4,798万円(3)その他

11億1,357万円③物品

41億5,130万円(4)その他

2,955万円

２．移転費用

209億4,408万円(1)補助金等107億6,899万円

92億 338万円(2)社会保障給付

66億6,060万円(3)他会計への繰出金

34億9,268万円(2)無形固定資産

972万円(3)投資その他の資産

214億7,503万円

２．流動負債①投資及び出資金161億1,635万円(1)1年内償還予定地方債

79億2,967万円②投資損失引当金△20億4,558万円(2)その他

12億7,371万円③長期延滞債権

19億2,426万円④基金

50億4,525万円⑤その他

4億3,475万円

２．流動資産(4)その他
経常収益

負債合計

1,00 1 億6 ,5 3 0万円[純資産の部]

76億 493万円 純資産合計

1,22 1 億8 ,9 3 5万円

2,181万円
3 2億4 ,0 53 万円b(1)使用料及び手数料

12億2,151万円(2)その他

20億1,902万円

純経常行政コスト

a- ｂ

47 3億1 ,5 92 万円
1 7億3 ,0 57 万円(1)現金預金28億6,308万円

臨時損失(2)未収金

2億 281万円(1)災害復旧事業費(3)基金

44億4,720万円(2)資産除売価損

4億 577万円(3)投資損失・損失補償等引当金繰入額

2億 837万円(4)その他
資産合計

9,184万円
2 ,2 23 億5,46 5 万円 負債・ 純資産合計

2,22 3 億5 ,4 6 5万円

c

11億 589万円(4)その他

1,055万円

臨時利益

1億6 ,2 97 万円

d(1)資産売却益、その他

1億6,680万円

純行政コスト ( a- b)+( c- d)

48 8億8 ,3 51 万円
コストは正数で表示しています

資金収支計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

純資産変動計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

１．業務活動収支

46億 965万円

前年度末純資産残高

２．投資活動収支△47億6,427万円

純行政コスト３．財務活動収支△5億5,013万円

財源

1,223億1,879万円

e△48 8億8 ,3 51 万円

ｆ

497億5,323万円

本年度資金収支額△7億 475万円(1)税収等378億7,981万円

前年度末資金残高

30億6,316万円(2)国県等補助金

118億7,343万円

本年度末資金残高

23億5,841万円

本年度差額

e+f

資産評価差額g-

本年度末歳計外現金残高

5億 467万円

無償所管換等h△10億円

本年度末現金預金残高

28億6,308万円

その他

ｉ

84万円

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

8

8億6,972万円

e+f+g+h+i△1億2,944万円
1,22 1億8 ,9 35 万円

２

貸 借対 照 表

貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：一般会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

214,749,716

固定負債

90,961,911

有形固定資産193,264,970

地方債

80,828,699

事業用資産

111,714,185

長期未払金

土地

55,086,718

退職手当引当金

9,955,682

217,986

損失補償等引当金

147,977

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額

133,247,455

その他

29,553△ 84,513,914

流動負債

9,203,384

１年内償還予定地方債

7,929,674

10,570,915

未払金-

52,118

未払費用-△ 52,118

前受金-

132,330

前受収益△ 5,672,363△ 35,701

753,886
504,672-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

その他減価償却累計額-

賞与等引当金航空機
その他-

2,765,961 負債合計
△ 1,505,452 【純資産の部】

15,152
100,165,295

建設仮勘定

1,420,249

固定資産等形成分

219,290,641

インフラ資産77,399,489

余剰分（不足分）△ 97,101,290

土地

19,507,735

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

272,608△ 197,013
151,939,238△ 94,983,140
323,976△ 163,154
699,240
8,904,240△ 4,752,944

無形固定資産9,716

ソフトウェア

7,828

その他

1,888

投資その他の資産

21,475,030

投資及び出資金

16,116,350

有価証券
出資金
その他

42,10016,074,250-

投資損失引当金△ 2,045,576

長期延滞債権1,924,264

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

844,234
5,045,254
5,045,254△ 409,496

流動資産7,604,929

現金預金

2,863,078

未収金

202,807

短期貸付金

93,729

基金

4,447,196

財政調整基金3,492,113

減債基金

955,083

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 1,881 純資産合計
222,354,645 負債及び純資産合計

9122,189,350
222,354,645※単位の記載に誤りがあったため修正しました。（令和2年5月21日）

市民1人当たりの貸借対照表【 様式第1号】（平成31年3月31日現在：143,113人）
会計：一般会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

1,500,561

固定負債

635,595

有形固定資産1,350,436

地方債

564,789

事業用資産

780,601

長期未払金

土地384,918

退職手当引当金

69,565立木竹

1,523

損失補償等引当金

1,034

建物

931,065

その他

207△ 590,540

流動負債64,309

１年内償還予定地方債

55,408

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額

73,864

未払金

-

364

未払費用

-

△ 364

前受金

-

925

前受収益

△ 39,636

△ 249

5,268
3,526

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

その他減価償却累計額-

賞与等引当金航空機
その他-

19,327 負債合計
△ 10,519 【純資産の部】

106
699,904

建設仮勘定

9,924

固定資産等形成分

1,532,290

インフラ資産540,828

余剰分（不足分）△ 678,494

土地

136,310

建物
建物減価償却累計額

1,905△ 1,377

工作物

1,061,673

工作物減価償却累計額△ 663,693

その他
その他減価償却累計額

2,264△ 1,140

建設仮勘定

4,886

物品

62,218

物品減価償却累計額△ 33,211

無形固定資産68

ソフトウェア

55

その他

13

投資その他の資産

150,056

投資及び出資金112,613

有価証券
出資金
その他

294
112,319-

投資損失引当金△ 14,293

長期延滞債権

13,446

長期貸付金

5,899

基金

35,254

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

35,254△ 2,861

流動資産

53,139現金預金

20,006

未収金

1,417

短期貸付金

655

基金

31,075

財政調整基金24,401

減債基金

6,674

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 13 純資産合計
1,553,700 負債及び純資産合計

10853,796
1,553,700

貸借対照表の増減(単位：千円）項目【資産の部】
1 固定資産平成２９年度

平成３０年度

増減増減率

2 23 ,6 0 8,63 2

22 2,3 54 ,64 5△ 1,2 53 ,9 8 7△ 0.6

215,982,607

214,749,716△ 1,232,891△ 0.6（1） 有形固定資産

193,522,221

193,264,970△ 257,251

△ 0.1

事業用資産

110,301,126

111,714,185

1,413,059

土地

55,360,553

55,086,718△ 273,835

立木竹

217,986

217,986

0

建物

36,376,017

48,733,541

12,357,524

工作物

8,322,913

4,898,552△ 3,424,361

主な増減要因等

1.3△ 0.5 市有地売却ほか
0.0
新庁舎、動物園ゾウ舎の取得、科目34.0 修正による増など

防災行政無線の増、計上科目の修正△ 41.1 による減

船舶

0

0

0

－

浮標等

0

96,62996,629皆増その他

1,386,562

1,260,509△ 126,053

建設仮勘定

8,637,093

1,420,249△ 7,216,844△ 83.6 減、西消防書、長穂支所・市民セン

インフラ資産79,450,312

77,399,489△ 2,050,823

△ 2.6

土地

19,361,126

19,507,735

146,609

建物

68,62975,5956,966

工作物

59,074,945

56,956,098△ 2,118,847

その他

170,437

160,822△ 9,615△ 5.6 減価償却

建設仮勘定

775,176

699,240△ 75,936△ 9.8 公園整備完成による振替等調査判明による資産の増△ 9.1 減価償却
新庁舎、防災無線の完成による振替
ター、遠石市民センター整備の増等

物品

0.8 市道用地等の取得
10.2
減価償却

△ 3.6 市道改良工事、永源山公園整備ほか

3,770,783

4,151,296

380,513（2） 無形固定資産

18,753

9,716△ 9,037△ 48.2

ソフトウェア

18,1497,828△ 10,321△ 56.9 減価償却

604

1,888

1,284

（3） 投資その他の資産

22,441,633

21,475,030△ 966,603

投資及び出資金15,175,584

16,116,350

940,766

投資損失引当金△ 1,850,235△ 2,045,576△ 195,341

長期延滞債権2,000,941

1,924,264△ 76,677△ 3.8 1年以上の未収債権

長期貸付金

930,345844,234△ 86,111

△ 9.3

基金

6,603,274

5,045,254△ 1,558,020

徴収不能引当金△ 418,276△ 409,496

8,780

7,626,025

7,604,929△ 21,096△ 0.3（1） 現金預金

3,566,383

2,863,078△ 703,305△ 19.7（2） 未収金

221,684

202,807△ 18,877△ 8.5 当該年度の未収分（3） 短期貸付金94,806

93,729△ 1,077△ 1.1 翌年度に回収予定の貸付金（4） 基金3,744,732

4,447,196

702,46418.8 金の計上方法変更による増（5） 徴収不能引当金△ 1,580△ 1,881△ 301

19.1 の

1 01 ,2 8 9,83 8

10 0,1 65 ,29 5△ 1,1 24 ,5 4 3

△ 1.1
△ 1.6

その他

2 流動資産【負債の部】
1 固定負債

10.1 新庁舎、防災行政無線関連物品等

212.6 調査判明による資産計上△ 4.3
6.2 上下水道・病院事業等への出資
病院事業などへの出資に対する損失

10.6 引当

庁舎建設基金取崩し、減債基金の計△ 23.6 上方法変更他

長期延滞債権のうち回収不能と判断△ 2.1 したもの

財政調整基金の取崩しの減、減債基
未収金のうち回収不能と判断したも

92,458,415

90,961,911△ 1,496,504

81,722,385

80,828,699△ 893,686

000（3） 退職手当引当金

10,560,550

9,955,682△ 604,868（4） 損失補償等引当金

134,950

147,977

13,027（5） その他

40,53029,553△ 10,977

8,831,424

9,203,384

371,960

4.2

7,575,983

7,929,674

353,691

4.7 地方債のうち翌年度償還予定分（1） 地方債（2） 長期未払金

2 流動負債（1） 1年内償還予定地方債（2） 未払金

地方債のうち償還期限が１年を超え△ 1.1 るもの－

△ 5.7 全職員が退職した場合の必要額
9.7 損失補償債務等の将来負担額△ 27.1 リース負債

0

0

0

（3） 賞与等引当金742,082

753,886

11,804

1.6 分（4） 預り金

503,227504,672

1,445

0.3 負債（5） その他

10,13315,1525,019

49.5 リース負債のうち翌年度支払額など【純資産の部】－
翌年度に支給される12～3月の賞与寄託資産（歳計外現金）に相当する

1 22 ,3 1 8,79 4

12 2,1 89 ,35 0△ 1 29 ,4 4 4△ 0.1

1 固定資産等形成分219,822,146

219,290,641△ 531,505△ 0.2 （固定資産等）

2 余剰分（不足分）△ 97,503,352△ 97,101,290

402,062

2 23 ,6 0 8,63 2

22 2,3 54 ,64 5△ 1,2 53 ,9 8 7

負債・純資産の計11

金銭以外の形態で保有される部分△ 0.4 金銭の形態で保有される部分△ 0.6

【資産額の修正などについて】●平成３０年度財務書類の作成にあたり、固定資産台帳のデータなどについて修正を行った
ため、貸借対照表の有形固定資産、無形固定資産の各項目、及び純資産にそれぞれ増減額を計上しています。
固定資産台帳の修正による固定資産の減 △1,024,697 千円
・新たに判明した資産の追加
307,297 千円
・除却・売却漏れの反映△ 940,257 千円
・資産金額の訂正△ 391,737 千円●減債基金について、統一的な基準に基づいて内容を精査し、これまで固定資産として整理していた額を含めて、すべて流動資産へ計上しています。

① 資産総額２，２２３億５千万円

資産とは、将来にわたり公共サービスを提供するために使用されるもので、将来世代が引き継ぐことのできる財産です。
有形固定資産について、減価償却や修正による減が、新規取得額を上回ったことにより２億６千万円減少したことや、病院事業会計などへの出資金にかかる投資損失引当額（マイナス計上）の増、庁舎建設基金の取崩しなど基金の減等により、資産総額は、前年度と比較して１２億５千万円の減となりました。

○有形固定資産の行政目的別内訳（単位：百万円）

区分

平成２９年度

平成30年度

金額

金額

構成比

構成比

増減額

生活インフラ・国土保全

116,698

60.3%

113,790

58.8%△ 2,908

教育

38,32119.8%

36,35218.8%△ 1,969

福祉

3,645

1.9%

3,409

1.8%

△ 236

環境衛生

5,309

2.7%

5,070

2.6%

△ 239

産業振興

8,727

4.5%

9,558

4.9%

831

消防

3,862

2.0%

4,452

2.3%

590

総務

16,961

8.8%

20,633

10.7%

3,672

合計

193,522

193,265△ 257

有形固定資産について行政目的別に見ると、生活インフラ・国土保全が１，１３８億円で、総額に対し５８．８％、教育が３６３億５千万円で１８．８％を占めています。
前年度と比較すると、生活インフラ・国土保全は減価償却費が大きいため減となりました
が、庁舎建設事業などにより総務の資産が３６億７千万円の増、また徳山駅前施設整備事業、
動物園リニューアル事業などにより産業振興の資産が８億３千万円の増となりました。

12

② 負債総額

１，００１億７千万円

負債とは、返済すべき債務であり、将来世代が負担する借金などです。支払いの時期が１年超の固定負債と、１年以内の流動負債に区分しています。
負債が多ければ、それだけ市税などから返済に回さなくてはいけない資金が多くなり、財政硬直化の原因となります。
庁舎建設等や徳山駅前施設整備などの大型事業の事業費の減に伴い、合併特例債をはじめ
市債の借入額が減少したことなどから、負債総額は、前年度比較で１１億２千万円の減となりました。
③ 純資産総額

１，２２１億９千万円

会社では資本に当たるものですが、地方公会計制度ではその内容は大きく異なり、資産を形成した財源のうち、将来返済の必要のないものを表しています。
負債が将来世代の負担分であるのに対し、純資産は、過去及び現世代の負担分であると言えます。
前年度と比較すると、１億３千万円の減となりました。

13

３

行 政コ ス ト計 算 書

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：一般会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

50,556,454

業務費用

29,612,377

人件費

11,209,734

職員給与費

8,701,728

賞与等引当金繰入額

753,886

退職手当引当金繰入額

839,013

その他

915,107

物件費等

17,289,076

物件費

10,896,957

維持補修費

876,744

減価償却費

5,505,441

その他

9,934

その他の業務費用

1,113,568

支払利息

551,225

徴収不能引当金繰入額

83,821

その他

478,522

移転費用

20,944,076

補助金等

10,768,993

社会保障給付

6,660,597

他会計への繰出金

3,492,683

その他

21,802

経常収益

3,240,532

使用料及び手数料

1,221,508

その他

2,019,023

純経常行政コスト

47,315,922

臨時損失

1,730,565

災害復旧事業費

1,105,888

資産除売却損405,765

投資損失引当金繰入額

195,340

損失補償等引当金繰入額

13,027

その他

10,545

臨時利益

162,974

資産売却益

162,974

その他-

純行政コスト

48,883,513

14

（行政コスト計算書の状況）① 経常費用

５０５億６千万円

経常的な行政サービスに要した費用で、内訳は次のとおりです。
・業務費用のうち 人件費として１１２億１千万円

物件費等として

１７２億９千万円

その他の業務費用として １１億１千万円
・移転費用（補助金や社会保障給付などに要する費用）として ２０９億４千万円② 経常収益３２億４千万円

サービス利用者が負担する使用料や手数料、負担金などです。
④ 純経常行政コスト

４７３億２千万円

経常費用から経常収益を差し引いて算出したもので、経常的な行政サービスに要したコス
トを表します。
⑤ 臨時損失１７億３千万円

臨時利益

１億６千万円

災害復旧経費や資産売却損益など、臨時に発生した費用・収益を表します。
平成３０年度は７月豪雨災害などの復旧のため、災害復旧事業に約１１億円を支出しています。
⑥ 純行政コスト

４８８億８千万円

純経常行政コストから、臨時損失と臨時利益を差し引いて算出したものです。
経常費用に対する経常収益の割合（受益者負担の割合）は、６．４％になっています。
受益者負担を差し引いた残額（行政コスト）は、税収や国・県からの補助金などで賄っています。

○各科目の前年度比較（単位：百万円）

平成２９年度

平成３０年度

経常費用

51,41550,556

△ 859

経常収益

3,354

3,241

△ 113

純経常行政コスト

48,06147,316

△ 745

臨時損益

2,256

1,734

△ 522

臨時利益

48

167

119

純行政コスト50,26948,884△ 1,385

区分

増減額

前年度と比較すると、経常費用は８億６千万円の減、経常収益は１億１千万円の減となり、純経常行政コストは７億４千万円削減されました。

15

４

純 資産 変 動計 算 書

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：一般会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

122,318,794

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

219,822,146△ 97,503,352△ 48,883,513△ 48,883,513

財源

49,753,232

49,753,232

税収等

37,879,807

37,879,807

国県等補助金11,873,425

11,873,425

869,719869,719

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

468,502△ 468,502

有形固定資産等の増加

6,456,662△ 6,456,662

有形固定資産等の減少△ 5,722,945

5,722,945

貸付金・基金等の増加

3,810,927△ 3,810,927

貸付金・基金等の減少△ 4,076,142

4,076,142

資産評価差額--無償所管換等△ 1,000,006△ 1,000,006

その他

843

△1

844

本年度純資産変動額△ 129,444△ 531,505

402,061

本年度末純資産残高

122,189,350

219,290,641△ 97,101,290（純資産変動計算書の状況）
一般会計等の純資産は、前年度末と比較すると１億３千万円の減となりました。
なお平成３０年度財務書類の作成にあたり、固定資産台帳のデータなどの修正を行ったため、「無償所管換等」に修正分として△１０億２千万円を計上しています。
（１２ページ参照）

16

５

資 金収 支 計算 書

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日

会計：一般会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出45,557,049

業務費用支出24,612,973

人件費支出

11,802,798

物件費等支出11,807,815

支払利息支出551,225

その他の支出451,135

移転費用支出20,944,076

補助金等支出10,768,993

社会保障給付支出

6,660,597

他会計への繰出支出

3,492,683

その他の支出

21,802

業務収入

51,234,239

税収等収入

37,599,848

国県等補助金収入

10,393,347

使用料及び手数料収入

1,223,163

その他の収入2,017,882

臨時支出

1,478,731

災害復旧事業費支出

1,105,888

その他の支出372,844

臨時収入

411,189

業務活動収支4,609,648【投資活動収支】
投資活動支出

10,709,875

公共施設等整備費支出

6,456,662

基金積立金支出

2,616,222

投資及び出資金支出

951,462

貸付金支出

685,530

その他の支出-投資活動収入

5,945,604

国県等補助金収入

1,068,889

基金取崩収入3,471,777

貸付金元金回収収入

776,024

資産売却収入347,556

その他の収入281,358

投資活動収支△ 4,764,272【財務活動収支】
財務活動支出7,580,728

地方債償還支出

7,570,595

その他の支出10,133

財務活動収入7,030,600

地方債発行収入7,030,600

その他の収入-財務活動収支△ 550,128

本年度資金収支額△ 704,751

前年度末資金残高

3,063,157

本年度末資金残高

2,358,406

前年度末歳計外現金残高

503,227

本年度歳計外現金増減額

1,446

本年度末歳計外現金残高

504,672

本年度末現金預金残高

2,863,07817

（資金収支計算書の状況）①

業務活動収支（継続的に提供される行政サービスの収支）⇒４６億１千万円の黒字②

投資活動収支（資産形成や出資金、貸付金などの収支）⇒４７億６千万円の赤字③

財務活動収支（地方債などの収支）⇒５億５千万円の赤字①～③の合計（平成３０年度の資金収支額）⇒７億円の赤字○各活動収支の前年度との比較
区分

平成２９年度

平成３０年度

業務活動収支５０億９千万円の黒字

４６億１千万円の黒字

投資活動収支６６億円の赤字

４７億６千万円の赤字

財務活動収支

27億2千万円の黒字

５億５千万円の赤字

災害復旧事業による臨時支出の増などにより、業務活動収支の黒字幅は昨年度と比べ縮小となりました。また、庁舎建設事業や、徳山駅周辺整備事業をはじめ、主要プロジェクトの事業費が減となったことにより、投資活動収支は赤字幅が縮小となりました。
一方、財務活動収支は、投資活動の財源としての地方債の借り入れは、昨年度と比べ約３０憶の減となり、支出（地方債の償還）を収入（地方債の借入）の額が下回り赤字となりました。
今後は、投資的経費の支出と、地方債の借入れの抑制に努め、財政基盤の安定化を図ってい
きます。

18

Ⅲ

財務書類４表（全体）１

財務書類４表相関図（ 全 体 ）貸借対照表

行政コスト計算書（平成31年3月31日現在）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]
3,275億9,918万円 １．固定負債

経常費用

1,381億7 ,8 39 万円

a１．業務費用

938億5,682万円

1,193億3,786万円(1)人件費127億3,854万円

1,610億7,677万円(1)有形固定資産

3,129億5,709万円(1)地方債①事業用資産1,269億4,140万円(2)退職手当引当金

104億1,920万円(2)物件費等

325億1,880万円②インフラ資産1,693億6,324万円(3)損失補償等引当金

1億4,760万円(3)その他

485億9,948万円

311億7,211万円

２．移転費用

443億2,157万円(1)補助金等376億3.105万円(2)社会保障給付

66億6,401万円③物品

166億5,244万円(4)その他(2)無形固定資産

15億3,332万円(3)投資その他の資産

131億 878万円

２．流動負債①投資及び出資金

17億9,470万円(1)1年内償還予定地方債

116億9,607万円(3)その他(2)その他

37億3,007万円

経常収益②投資損失引当金△1,370万円③長期延滞債権

24億1,348万円④基金

84億8,090万円⑤その他

4億3,340万円

２．流動資産154億2,613万円

負債合計

1,76 5億 2 90 万円[純資産の部]

269億3,505万円 純資産合計

1 ,7 8 0億3,1 33 万円

2,652万円
b649億8 ,1 88 万円(1)使用料及び手数料

86億4,314万円(2)その他

563億3,874万円

純経常行政コスト
臨時損失

b-a

731億9 ,6 51 万円

c

1 5億4 ,7 46 万円(1)現金預金203億4,882万円(1)災害復旧事業費

11億 589万円(2)未収金19億8,981万円(2)資産除売価損

4億 577万円(3)基金

44億4,720万円(3)損失補償等引当金繰入額

1,350万円(4)その他

1億4,922万円(4)その他

2,231万円

資産合計

3 ,5 45 億3,42 3万円 負債・ 純資産合計

3 ,5 4 5億3,4 23 万円

臨時利益

d

1億7 ,6 14 万円(1)資産売却益

1億6,297万円(2)その他

1,317万円

純行政コス ト (b-a) +(d- c)

745億6 ,7 82 万円
コストは正数で表示しています

資金収支計算書

純資産変動計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

１．業務活動収支106億8,236万円

前年度末純資産残高

２．投資活動収支△63億5,440万円

純行政コス ト３．財務活動収支△29億3,256万円

財源

2,076億2,601万円

e△745億6 ,7 82 万円

ｆ

775億8,451万円

本年度資金収支額

13億9,540万円(1)税収等484億 840万円

前年度末資金残高

184億4,876万円(2)国県等補助金

291億7,611万円

本年度末資金残高

198億4,415万円

本年度差額
資産評価差額g-

本年度末歳計外現金残高

5億 467万円

無償所管換等h△9億1,137万円

本年度末現金預金残高

203億4,882万円

e+f

その他

30億1,668万円

i

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△317億円e+f+g+h+i△295億9,469万円
1,780億3 ,1 33 万円■表示方法の変更について
平成２９年度まで地方公営企業会計の貸借対照表の「負債繰延収益

長期前受金」について、負債から振替えて純資産に含めて表示を行っていましたが、負債に含めて表示する方法に変更しました。
これにより、本年度の全体貸借対照表において、負債 その他（固定負債）が 30,773,052 千円増加
するとともに、純資産（余剰分（不足分））が同額減少しています。
また、全体純資産変動計算書において、その他（余剰分（不足分））に、前年度末純資産残高にかかる調整減 △31,714,456 千円を計上しています。

19

２

貸 借対 照 表（ 全 体 ）連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）

会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

327,599,179

固定負債

161,076,769

有形固定資産312,957,086

地方債等

119,337,857

事業用資産

126,941,399

長期未払金

土地

62,101,335

退職手当引当金

立木竹

217,986

損失補償等引当金

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額

その他

31,172,114△ 91,754,863

流動負債

15,426,134

１年内償還予定地方債等

11,696,066

未払金

2,207,120

11,205,209△ 5,860,590
52,818

未払費用△ 52,748

前受金

132,330

前受収益△ 35,701

12,145-

賞与等引当金865,351
596,170-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

その他減価償却累計額

147,600

148,215,251

航空機
その他

10,419,198

2,964,691 負債合計
△ 1,691,124 【純資産の部】

49,283
176,502,903

建設仮勘定

1,446,804

固定資産等形成分

332,140,104

インフラ資産169,363,244

余剰分（不足分）△ 154,108,775

土地

30,426,228

他団体出資等分-建物

5,231,139

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額△ 1,881,403
264,428,718△ 130,986,624
525,434△ 261,818

建設仮勘定

1,881,571

物品

36,782,116

物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア△ 20,129,674
1,533,318
49,097

その他

1,484,221

投資その他の資産

13,108,776

投資及び出資金1,794,699

有価証券

45,100

出資金

1,749,599

その他-

投資損失引当金△ 13,700

長期延滞債権

2,413,479

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

844,234
8,480,898
8,480,898
84,928△ 495,762

流動資産26,935,053

現金預金20,348,822

未収金

1,989,812

短期貸付金

93,729

基金

4,447,196

財政調整基金3,492,113

減債基金

955,083

棚卸資産

16,788

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

81,200△ 42,495- 純資産合計
354,534,232 負債及び純資産合計

20

178,031,329
354,534,232

３

行 政コ ス ト計 算 書 （全 体 ）連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

138,178,390

業務費用

93,856,819

人件費

12,738,540

職員給与費

9,883,057

賞与等引当金繰入額

851,096

退職手当引当金繰入額

963,384

その他

1,041,003

物件費等

32,518,800

物件費

20,926,208

維持補修費

1,223,049

減価償却費

10,354,786

その他

14,757

その他の業務費用

48,599,480

支払利息

1,254,899

徴収不能引当金繰入額

170,316

その他

47,174,264

移転費用

44,321,570

補助金等

37,631,046

社会保障給付

6,664,006

その他

26,518

経常収益

64,981,884

使用料及び手数料

8,643,140

その他

56,338,744

純経常行政コスト

73,196,506

臨時損失

1,547,462

災害復旧事業費

1,105,888

資産除売却損405,765

損失補償等引当金繰入額

13,500その他

22,309臨時利益

176,143

資産売却益

162,974

その他

13,169

純行政コスト74,567,82421

４

純 資産 変 動計 算 書 （全 体 ）連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

207,626,014

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

335,490,890

他団体出資等分△ 127,864,875-△ 74,567,824△ 74,567,824-

財源

77,584,508

77,584,508-

税収等

48,408,399

48,408,399-

国県等補助金29,176,109

29,176,109

-

本年度差額

3,016,683

3,016,683-

固定資産等の変動（内部変動）△ 2,362,092

2,362,092

有形固定資産等の増加

9,286,578△ 9,286,578

有形固定資産等の減少△ 10,911,566

10,911,566

貸付金・基金等の増加

5,481,597△ 5,481,597△ 6,218,701

6,218,701

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等△ 911,365△ 911,365

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

△ 31,700,003△ 77,329△ 31,622,675

本年度純資産変動額△ 29,594,685△ 3,350,786△ 26,243,900-

本年度末純資産残高

178,031,329

332,140,104△ 154,108,775-

比例連結割合変更に伴う差額

22

５

資 金収 支 計算 書 （ 全体 ）連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

127,633,848

業務費用支出

80,613,581

人件費支出

13,281,009

物件費等支出

21,851,738

支払利息支出1,262,441

その他の支出44,218,394

移転費用支出47,020,267

補助金等支出

37,727,432

社会保障給付支出

6,664,006

その他の支出2,628,829

業務収入

139,384,071

税収等収入

47,660,385

国県等補助金収入

26,577,471

使用料及び手数料収入

61,358,868

その他の収入3,787,346

臨時支出

1,487,190

災害復旧事業費支出

1,109,588

その他の支出377,602

臨時収入

419,322

業務活動収支10,682,355【投資活動収支】
投資活動支出13,331,830

公共施設等整備費支出

8,937,122

基金積立金支出

3,709,174

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

685,530

その他の支出5

投資活動収入6,977,434

国県等補助金収入

1,476,872

基金取崩収入4,070,974

貸付金元金回収収入

776,024

資産売却収入347,556

その他の収入306,008

投資活動収支△ 6,354,396【財務活動収支】
財務活動支出11,304,947

地方債等償還支出

11,274,778

その他の支出30,169

財務活動収入8,372,384

地方債等発行収入

8,347,400

その他の収入24,984

財務活動収支△ 2,932,563

本年度資金収支額

1,395,395

前年度末資金残高

18,448,755

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

19,844,150

前年度末歳計外現金残高

503,227

本年度歳計外現金増減額

1,446

本年度末歳計外現金残高

504,672

本年度末現金預金残高

20,348,822

23

Ⅳ

財務書類４表（連結）１

財務書類４表相関図（連結）貸借対照表

行政コスト計算書（平成31年3月31日現在）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）[資産の部]
１．固定資産[負債の部]
3,368億7,910万円 １．固定負債

経常費用
1,643億3,656万円

１．業務費用

981億3,587万円(1)有形固定資産

3,196億9,140万円(1)地方債①事業用資産1,334億9,904万円(2)長期未払金②インフラ資産1,693億6,324万円(3)退職手当引当金

168億2,911万円(4)その他(2)無形固定資産

15億3,821万円

２．流動負債(3)投資その他の資産

156億4,949万円(1)1年内償還予定地方債

120億5,632万円①投資及び出資金

6億3,095万円(2)その他

41億8,340万円(3)その他②長期延滞債権

24億1,580万円③基金

120億8,735万円④その他

5億1,539万円③物品

２．流動資産(1)人件費157億5,989万円(2)物件費等360億2,642万円

111億8,051万円(3)その他

463億4,956万円

311億9,933万円

２．移転費用

602億5,398万円(1)補助金等535億4,816万円(2)社会保障給付66億7,835万円

1,219億5,672万円-

162億3,972万円

経常収益
負債合計

1 ,8 05 億7 ,6 2 7 万円
[純資産の部]

285億8,316万円 純資産合計

1 ,58 3 億8 ,9 8 4 万円

a

1 ,8 48 億8 ,5 9 9 万円

2,747万円b

66 7 億2 ,9 5 1 万円

(1)使用料及び手数料

88億6,139万円(2)その他

578億6,812万円

純経常行政コストb- a

91 6 億6 ,0 3 3 万円

(1)現金預金217億 512万円

臨時損失(2)未収金21億6,963万円(1)災害復旧事業費

11億 774万円(3)基金

44億8,137万円(2)資産除売価損

4億 621万円(4)その他

2億2,704万円(3)その他

資産合計

3 ,6 5 4 億6,2 2 6 万円 負債・純資産合計

3 ,6 54 億6 ,2 2 6 万円

臨時利益

c

1 5 億4 ,5 6 8 万円

3,173万円
d

1 億7 ,2 8 0 万円

(1)資産売却益

1億6,297万円(2)その他

983万円

純行政コスト (b- a)+ (d- c )93 0 億3 ,3 2 2 万円
コストは正数で表示しています

純資産変動計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
前年度末純資産残高
純行政コスト財源e△93 0 億3 ,3 2 2 万円

ｆ

957億2,883万円(1)税収等572億7,911万円(2)国県等補助金

384億4,972万円

本年度差額

e+f

26億9,561万円

資産評価差額g-

無償所管換等h

その他※連結資金収支計算書は作成を省略しています。

2,147億4,724万円△8億9,990万円
i

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△316億5,697万円
e+f+g+h+i△298億6,125万円
1 ,84 8 億8 ,5 9 9 万円

■表示方法の変更について
平成２９年度まで地方公営企業会計の貸借対照表の「負債繰延収益

長期前受金」について、負債から振替えて純資産に含めて表示を行っていましたが、負債に含めて表示する方法に変更しました。
これにより、本年度の連結貸借対照表において、負債 その他（固定負債）が 30,773,052 千円増加
するとともに、純資産（余剰分（不足分））が同額減少しています。
また連結純資産変動計算書において、その他 に、前年度末純資産残高にかかる調整減△31,714,456
千円を計上しています。

24

２

貸 借対 照 表（ 連 結 ）連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

336,879,101

固定負債

164,336,559

有形固定資産319,691,395

地方債等

121,956,720

事業用資産

133,499,042

長期未払金

土地

63,135,692

退職手当引当金

219,948

損失補償等引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額

その他

31,199,325△ 94,000,548

流動負債

16,239,715

１年内償還予定地方債等

12,056,318

未払金

2,538,697

19,412,634△ 12,134,694
118,024

未払費用△ 110,841

前受金132,330

前受収益△ 35,701

16,649-

賞与等引当金941,250
615,620-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

その他減価償却累計額-

154,002,625

航空機
その他

11,180,514

3,015,962 負債合計
△ 1,722,414 【純資産の部】

71,180180,576,274

建設仮勘定

1,466,024

固定資産等形成分

341,463,021

インフラ資産169,363,244

余剰分（不足分）△ 157,067,089

土地

30,426,228

他団体出資等分

490,058

建物

5,231,139

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額△ 1,881,403
264,428,718△ 130,986,624
525,434△ 261,818

建設仮勘定

1,881,571

物品

37,324,745

物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア△ 20,495,636
1,538,214
52,532

その他

1,485,683

投資その他の資産

15,649,492

投資及び出資金630,947

有価証券

26,107

出資金604,840

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

2,415,795
879,926
12,087,352
12,087,352
131,258△ 495,785

流動資産28,583,163

現金預金

21,705,119

未収金

2,169,634

短期貸付金

102,553

基金

4,481,366

財政調整基金3,526,284

減債基金

955,083

棚卸資産

69,054

その他
徴収不能引当金

98,051△ 42,615

繰延資産- 純資産合計

184,885,990

資産合計

365,462,264 負債及び純資産合計

365,462,26425

３

行 政コ ス ト計 算 書 （連 結 ）連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

158,389,841

業務費用

98,135,866

人件費

15,759,890

職員給与費

12,494,987

賞与等引当金繰入額

984,024

退職手当引当金繰入額

1,074,355

その他

1,206,524

物件費等

36,026,421

物件費

23,212,034

維持補修費

1,742,560

減価償却費

10,873,570

その他

198,257

その他の業務費用

46,349,555

支払利息

1,272,434

徴収不能引当金繰入額

170,454

その他

44,906,667

移転費用

60,253,975

補助金等

53,548,159

社会保障給付

6,678,353

その他

27,463

経常収益

66,729,509

使用料及び手数料

8,861,386

その他

57,868,122

純経常行政コスト

91,660,332

臨時損失

1,545,680

災害復旧事業費

1,107,739

資産除売却損406,210

損失補償等引当金繰入額-

その他

31,730

臨時利益

172,795

資産売却益

162,974

その他

9,821

純行政コスト93,033,21726

４

純 資産 変 動計 算 書 （連 結 ）連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

214,747,243△ 130,911,571

507,860

純行政コスト（△）△ 93,033,217△ 93,015,415△ 17,802

財源

95,728,828

95,728,828

税収等

57,279,108

57,279,108

国県等補助金38,449,720

38,449,720

本年度差額

2,695,611

345,150,954

2,713,413

固定資産等の変動（内部変動）△ 2,741,419

2,741,419

有形固定資産等の増加

9,319,626△ 9,319,626

有形固定資産等の減少△ 11,440,664

11,440,664

貸付金・基金等の増加

5,775,152△ 5,775,152△ 6,395,533

6,395,533

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等△ 899,897△ 899,897△ 17,802

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

15,596

26,287△ 10,691

その他△ 31,672,563△ 72,905△ 31,599,659

本年度純資産変動額△ 29,861,253△ 3,687,933△ 26,155,518△ 17,802

本年度末純資産残高

184,885,990

341,463,021△ 157,067,089

490,05827

Ⅴ

財務書類から算出される指標

財務書類から算出される指標
統一的な基準により作成した財務書類から、様々な指標を算出できます。
今後、他の地方公共団体との比較などにより、指標の活用を図っていきます。

(1)財務書類４表における市民１人当たりの数値○市民１人当たりの数値は、各年度末（3/31）の人口で算出しています。
平成３０年度：１４３，１１３人

平成２９年度：１４４，４７２人

貸借対照表（単位：百万円）＜市民１人当たり＞

Ｈ29

Ｈ30

増減

一般会計等

223,609222,355△1,254

1,548

1,554

6

全体

356,579

354,534△2,045

2,468

2,477

9

連結

367,860

365,462△2,398

2,546

2,554

8

一般会計等

101,290

100,165△1,125

701

700

△1

全体

148,953

176,503※27,550

1,031

1,233

※202

連結

153,113

180,576※27,463

1,060

1,262

※202

一般会計等

122,319

122,189

△130

847

854

7

全体

207,626

178,031※△29,595

1,437

1,244

※△193

連結

214,747

184,886※△29,861

1,486

1,292

※△194

資産

負債

純資産

Ｈ29

（単位：千円）Ｈ30

増減※地方公営企業の貸借対照表に計上される項目について、表示方法の変更を行ったため、全体と連結の負債と純資産の額が大きく変動しています。（Ｐ19、 Ｐ24 参照）

行政コスト計算書（単位：百万円）

純経常行政
コスト

純行政
コスト

＜市民１人当たり＞

Ｈ29（単位：千円）

Ｈ29

Ｈ30

増減

Ｈ30

増減

一般会計等

48,06147,316

△745

333

331

△2

全体

75,856

73,197△2,659

525

511

△14

連結

94,014

91,660△2,354

651

640

△11

一般会計等

50,26948,884△1,385

348

341

△7

全体

76,222

74,568△1,654

528

521

△7

連結

94,236

93,033△1,203

652

650

△2

純資産変動計算書・・・貸借対照表の「純資産」に同じ。
資金収支計算書（単位：百万円）

Ｈ29
本年度末
現金預金
残 高

Ｈ30

増減

＜市民１人当たり＞

Ｈ29

Ｈ30

（単位：千円）

増減

一般会計等

3,566

2,863

△703

25

20

△5

全体

18,952

19,844

892

131

142

11

端数処理のため、表の数字の集計が一致しないことがあります。

28

(2)歳 入 額 対資 産 比 率
歳 入 額 に対 す る資 産 の比 率 を 算出 するこ と によ り 、今 ま で形 成 され た資 産 が 歳 入 の
何 年 分 に相 当 する か を表 し ま す 。
一般会計等

全体

平 成 29 年 度

3.0 年

2.1 年

平 成 30 年 度

3.3 年

2.0 年

（ ＊ 計 算 式 ） 資 産 ／ 歳 入 総 額 （資金収支計算書における収入の合計＋前年度末資金残高）

こ の 比率 か ら 資 産 形 成 の 度 合 い を 測 る こ と が で き ま す 。 こ の 数 値 が 高 い ほ ど 、 よ り 資 産の 形 成が さ れ て い る も の と 言 え ま す 。
一 般 会計 等 で は 前 年 度 と 比 較 し て 投 資 的 事 業 費 が 減 少 し た こ と に 伴 い 、 国 庫 補 助 金 や 市
債 な どの 歳 入 も 減 少 し た た め 、 割 合 が 増 加 し て い ま す 。

(3)有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち償却資産について、取得価額に対する減価償却累計額の比率を算出します。
耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているのか把握することができます。
一般会計等

全体

連結

平 成 29 年 度

63.6％

53.8％

53.9％

平 成 30 年 度

62.3％

53.8％

54.0％

（＊計算式）減価償却累計額の合計／償却資産の合計（土地・立木・建設仮勘定を除く有形固定資産）

こ の 比率 が 高 い ほ ど 資 産 の 老 朽 化 が 進 ん で い る と 言 え ま す 。 本 市 は 、 一 般 会 計 等 ベ ー ス
で は 60％を 超 え て お り 、 今 後 、 維 持 補 修 費 の 増 加 が 懸 念 さ れ ま す 。
一 般 会計 に つ い て 、 新 庁 舎 や 防 災 行 政 無 線 な ど が 完 成 し た こ と に よ り 、 比 率 が 減 少 し て
い ま すが 、 今 後 も 計 画 的 な 施 設 の 改 修 を 行 う と と も に 、 公 共 施 設 の 適 正 配 置 を 進 め て い く
必 要 があ り ま す 。

(4)純資産比率
資産のうち、市税や国・県補助金など返済義務のない純資産の割合を表すものです。この比率が高いほど、過去及び現世代の負担で多くの資産を形成したと言えます。
一般会計等

全体

連結

平 成 29 年 度

54.7％

58.2％

58.4％

平 成 30 年 度

55.0％

50.2％ ※

50.6％ ※（＊計算式）純資産／資産※地方公営企業の貸借対照表に計上される項目について、表示方法の変更を行った
ため、全体と連結の負債と純資産の額が大きく変動しており、「純資産比率」が大きく減少しています。（Ｐ19、Ｐ24）

29

こ の 比率 が 増 加 す れ ば 、現 世 代 の 負 担 で 資 産 が 増 え た も の と 言 え ま す 。逆 に 減 少 す れ ば 、
資 産 形成 に お い て 将 来 世 代 の 負 担 が 増 え た こ と に な り ま す 。
一 般 会計 等 で は 前 年 度 か ら 増 加 し て お り 、 現 在 の 世 代 の 負 担 に よ り 資 産 を 取 得 し た と い
え ま す。

(５)基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等の借入額を除いた歳入のバランスを示す指標です。当該バランスが均衡している場合は、現世代のサービス受益と負担が釣り合っている状態であり、持続可能な財政運営がされていると言えます。
一般会計等

全体

平 成 29 年 度△4,060 百万円

1,042 百万円

平 成 30 年 度△459 百万円

5,229 百万円

（ ＊ 計 算 式 ）業 務 活 動 収 支 (支 払 利 息 支 出 を 除 く )＋ 投 資 活 動 収 支 (基 金 積 立 支 出 、基 金 取 崩 収 入 を 除 く ）一 般 会計 等 に つ い て 、 前 年 度 は 大 幅 な 赤 字 で し た が 、 今 年 度 は 新 庁 舎 建 設 や 徳 山 駅 周 辺
整 備 事業 を は じ め 主 要 プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る 投 資 活 動 支 出 が 減 少 し た こ と に よ り 赤 字 幅 が大 き く縮 小 し ま し た 。
今 後 も「 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 の た め に 、 収 支 均 衡 型 の 健 全 な 財 政 運 営 に 向 け て 取 組
み を 進め ま す 。

(６)受益者負担の割合
経常費用に対する経常収益（利用者が負担する使用料・手数料など）の比率を算出することで、
行政サービスにおける受益者負担の割合を表します。
一般会計等

全体

連結

平 成 29 年 度

6.5％

42.9％

38.4％

平 成 30 年 度

6.4％

47.0％

42.1％

（＊計算式）経常収益／経常費用

一 般 会計 等 の 割 合 は 6％ 程 度 と な っ て お り 、行 政 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用 の 大 部 分 を 、
市 税 や地 方 交 付 税 、 国 ・ 県 補 助 金 な ど で 賄 っ て い る 状 態 を 表 し て い ま す 。
一方、全体・連結ベースは、原則的に受益者負担で賄われるべき公営事業会計を含んでいるため、数値が高くなる傾向があります。
今 後 、他 の 団 体 と の 比 較 な ど に よ る 分 析 を 行 い な が ら 、 受 益 者 負 担 の 適 正 化 を 図 っ て い
き ま す。

30

(７)行政コスト対財源比率
市税収入等の財源に対する経常的な行政サービスに係る費用から受益者負担分を控除した
純経常行政コストの比率により、当年度の収入でどれだけのコストが賄われたかが分かります。
一般会計等

全体

連結

平 成 29 年 度

94.4％

93.6％

95.1％

平 成 30 年 度

95.1％

94.3％

95.7％

（＊計算式）純経常行政コスト／純資産変動計算書における財源

比 率 が 100％ を 下 回 れ ば 、純 経 常 行 政 コ ス ト が 当 年 度 の 収 入 で 賄 わ れ て い る こ と を 表 し
ま す 。こ の 場 合 、 翌 年 度 以 降 へ 引 き 継 ぐ 資 産 が 蓄 積 さ れ た か 、 ま た は 翌 年 度 以 降 の 負 担 が軽 減 され た こ と を 表 し ま す 。
逆 に １０ ０ ％ を 超 え る 場 合 は 、 過 去 か ら 蓄 積 し た 資 産 が 取 り 崩 さ れ た か 、 ま た は 翌 年 度
以 降 の負 担 が 増 加 し た こ と を 表 し 、 財 政 状 況 の 圧 迫 に 注 意 す る 必 要 が あ り ま す 。
一 般 会計 等 で は 、 前 年 度 と 比 べ て わ ず か に 比 率 は 増 加 し ま し た が 、 100％ を 下 回 っ て い
る こ とか ら 、 経 常 的 な 行 政 コ ス ト を ほ ぼ 市 税 収 入 等 で 賄 え た 状 況 と 言 え ま す 。

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