第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法 人 単 位 資金 収 支 計算 書
（自）令和

2 年

4 月

1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定

科

介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
医療事業収入収事 入 経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
業
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 支払利息支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施
設備資金借入金収入
設 収 固定資産売却収入
整 入
ファイナンス・リース債務の取得収入
備施設整備等収入計(4)等に設備資金借入金元金償還支出
よ 支 固定資産取得支出
る 出
ファイナンス・リース債務の返済支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)他 入の
長期運営資金借入金元金償還支出
活
動 支 前払保険料支払支出によ 出 その他の活動による支出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)目

予 算 (A)
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

決 算 (B)

差異(A)-(B)475,653,000 )(16,743,000 )(6,540,000 )(3,729,000 )(2,000 )(
3,707,000 )(506,374,000
337,912,000 )(77,661,000 )(37,991,000 )(7,541,000 )(3,358,000 )(464,463,000
41,911,000
214,197,000 )(105,000,000 )(10,000 )(8,123,000 )(327,330,000
15,672,000 )(381,930,000 )(1,472,000 )(399,074,000△ 71,744,000
40,098,000 )
40,098,000
6,660,000 )(3,691,000 )(40,098,000 )
50,449,000△ 10,351,000
100,000△ 40,284,000

479,555,407 )(16,351,964 )(7,329,339 )(3,824,517 )(1,669 )(
3,713,774 )(
510,776,670
336,214,263 )(
71,166,687 )(37,885,821 )(7,658,973 )(3,279,600 )(456,205,344
54,571,326
189,697,996 )(105,000,000 )10,000 )8,368,800 )(303,076,796
15,672,000 )
367,954,333 )(1,469,055 )(385,095,388△82,018,592(
0
6,660,000 )
3,690,630 )((10,350,630△10,350,630△37,797,896

370 )
40,098,000 )
40,098,370△370
100,000△2,486,104

125,976,863
85,692,863

125,976,863
88,178,967

0△2,486,104―△3,902,407 )
391,036 )△789,339 )△95,517 )331 )△6,774 )△4,402,670
1,697,737 )6,494,313 )
105,179 )△117,973 )
78,400 )8,257,656△ 12,660,326
24,499,004 )△245,800 )
24,253,204

13,975,667 )2,945 )
13,978,612
10,274,592
40,098,000 )
40,098,000

備

考第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事業 活 動 計算 書
（自）令和

2 年

4 月

1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収 医療事業収益
サ 益 経常経費寄附金収益ー
その他の収益ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
動
事業費
増
事務費
減 費
減価償却費
の 用
国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
ー 収
ビ 益 その他のサービス活動外収益ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外 費
増 用 その他のサービス活動外費用減
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収
特益
特別収益計(8)
別固定資産売却損・処分損
増
減 費 国庫補助金等特別積立金積立額の 用
特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動
増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(
(

479,555,407 )(16,351,964 )(7,329,339 )(3,824,517 )(
22,576,854 )(529,638,081
338,231,563 )(
71,362,656 )(
37,885,821 )(
36,828,095 )(△12,190,954 )(
4,351,490 )
476,468,671
53,169,410
1,669 )(
3,279,600 )(3,281,269
7,658,973 )(3,279,600 )(10,938,573△ 7,657,304
45,512,106
189,697,996 )
189,697,996
1,682 )(
189,697,996 )
189,699,678△1,68245,510,424
54,598,688
100,109,112
000100,109,112

前年度決算(B)409,769,812 )(19,182,788 )(3,910,866 )(
118,000 )(11,865,993 )(444,847,459
332,754,465 )(
66,592,014 )(
32,610,641 )(
34,637,330 )(△11,442,732 )((455,151,718△10,304,259
1,444 )(
3,822,600 )(3,824,044
7,289,642 )(
4,252,004 )(11,541,646△7,717,602△18,021,861(
0
10,264 )((10,264△10,264△18,032,125
72,630,813
54,598,688
000
54,598,688

増減(A)-(B)69,785,595 )△ 2,830,824 )
3,418,473 )
3,706,517 )
10,710,861 )
84,790,622
5,477,098 )
4,770,642 )
5,275,180 )
2,190,765 )△748,222 )
4,351,490 )
21,316,953
63,473,669
225 )△543,000 )△542,775
369,331 )△972,404 )△603,073
60,29863,533,967
189,697,996 )
189,697,996△8,582 )189,697,996 )
189,689,414
8,582
63,542,549△ 18,032,125
45,510,424
00045,510,424

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和

3 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末

前 年 度 末流動資産

393,675,961

129,417,293

264,258,668

現金

53,035305,050△252,015

普通預金

141,952,443

59,632,402

事業未収金

76,040,344

69,155,003

1,000

71,820△70,820

27,418,000

15,672,000

173,347,996

10,000173,337,996

１年以内返済予定長期運営資金借入金

6,660,000

6,660,000

500,640

１年以内返済予定リース債務

2,497,844

1,329,575

未収金
未収補助金

流動負債

部

354,558,958

短期運営資金借入金

70,500,000

82,320,041

事業未払金

6,807,709

6,885,341

その他の未払金

立替金

500,640

前払費用

234,360

184,518

49,842

仮払金

1,546,143

58,5001,487,643

固定資産849,900,875

515,291,658

334,609,217

基本財産305,105,789

318,302,206△ 13,196,417

土地

47,816,400

47,816,400

建物

247,289,389

260,485,806

定期預金

10,000,000

10,000,000

その他の固定資産544,795,086

196,989,452

建物

444,683,634

構築物
機械及び装置57,757,005

343,175

賞与引当金

296,801,953
6,047,021
227,846,110

預り金
職員預り金

減

70,500,000
760,688

227,846,110

１年以内返済予定設備資金借入金

増11,746,000
1,168,269

25,231△25,2312,654,511△2,311,336

12,486,120

30,655,000△18,168,880

420,334,462

341,285,996

79,048,466

404,616,000

327,034,000

77,582,000

長期運営資金借入金

1,665,000

8,325,000△6,660,000

リース債務

6,573,272

841,796

5,731,476

347,805,634

退職給付引当金

7,480,190

5,085,200

2,394,990

141,492,221

303,191,413

負債の部合計774,893,420

399,043,001

375,850,419

35,559,787

15,762,763

19,797,024

8,312,087

7,698,897

613,190

車輌運搬具4,521,378

1,102,778

器具及び備品30,986,027

有形リース資産

固定負債
設備資金借入金△ 13,196,417

純

資

産

の

部

基本金

46,332,629

46,332,629

3,418,600

国庫補助金等特別積立金

322,241,675

144,734,633

177,507,042

23,069,941

7,916,086

次期繰越活動増減差額

100,109,112

54,598,688

45,510,424

367,972

940,514△572,542（うち当期活動増減差額）

45,510,424△18,032,125

63,542,549

ソフトウェア

4,882,309

3,485,385

1,396,924

無形リース資産8,710,460

1,122,660

7,587,800

前払保険料

5,250,220

1,559,590

3,690,630

無形固定資産962,478

差入保証金

220,000

468,683,416

245,665,950

223,017,466

1,243,576,836

644,708,951

598,867,885

338,734

534,703△195,969

1,243,576,836

644,708,951

598,867,885

長期前払費用資産の部合計減価償却累計額

962,478
220,000： 114,076,935円

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記 なし
２.重要な会計方針(１)有価証券 なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品・ソフトウェア－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
３.重要な会計方針の変更－該当なし
４.法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(２)事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)－ 社会福祉事業のみ行っているので省略する。
(３)拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(４)各拠点区分におけるサービス区分の内容
本郷拠点区分
「法人本部」「特別養護老人ホーム わが家ひだまり」「小規模多機能 はなれひだまり」
一色拠点区分「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「デイサービス ひだまり」「訪問看護ステーション ひまわり」「福祉有償運送事業」
米原拠点区分
「総合事業通所型サービス 和ひだまり」
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合計

前期末残高
47,816,400
260,485,806
10,000,000
318,302,206

当期増加額
06,598,208
06,598,208

当期減少額
019,794,625
0
19,794,625

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
８.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
建物

計

47,816,400 円
247,289,388 円
71,423,678 円
366,529,466 円

担保している債務の種類および金額は次のとおりである。
設備資金借入（１年以内返済予定額含む）

計

９.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

395,994,000 円
395,994,000 円

当期末残高
47,816,400
247,289,389
10,000,000
305,105,789

該当なし固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
土地（基本財産）
建物（基本財産）定期預金（基本財産）

建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産
無形固定資産差入保証金
長期前払費用合計

取得価額
47,816,400
288,211,267
10,000,000
480,975,179
39,743,342
12,377,076
11,303,638
45,489,685
2,142,720
7,554,100
11,576,400
979,049

958,168,856

減価償却累計額
40,921,878
36,291,545
4,183,555
4,064,989
6,782,260
14,503,658
1,774,748
2,671,791
2,865,940
16,571

114,076,935

当期末残高
47,816,400
247,289,389
10,000,000
444,683,634
35,559,787
8,312,087
4,521,378
30,986,027
367,972
4,882,309
8,710,460
962,47800844,091,921

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合

計

債権額
69,155,003
71,82010,00069,236,823

徴収不能引当金の当期末残高0

債権の当期末残高
69,155,003
71,82010,00069,236,823

１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 該当なし
１２.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容 該当なし
１３.重要な偶発債務 該当なし
１４.重要な後発事象
令和３年度に近江拠点を開設し、看護小規模多機能「笑みの家ひだまり」、放課後デイ「青空ひだまり」、生活介護「大空ひだまり」、短期入所「星空ひだまり」及び障害者相談支援「虹色ひだまり」を開始する。
１５.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
当期において、「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」
及び「デイサービス ひだまり」の施設建物等をＮＰＯ法人ひだまりより譲り受けた。

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

一色拠点
（自）令和

2 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

定

科

介護保険事業収入
地域密着型介護料収入
介護報酬収入介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
利用者等利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)

予 算 (A)((((

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入

その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)補助金事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
支
旅費交通費支出
出
通信運搬費支出
研修図書費支出
施設改修費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地建物等賃借料支出
租税公課支出
交際費支出支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
収 設備資金借入金収入
入
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
支
出

目

(

(
(

(

(

(

(
(

(
(

180,977,000 )(151,824,000 )(135,660,000
56,000
16,108,000
1,880,000 )(1,880,000
23,604,000 )(11,890,000
8,420,000
51,0003,243,000
3,669,000 )(3,655,000
14,000180,000 )((1,809,000 )(1,720,000
89,000182,966,000
106,047,000 )(54,600,000
8,552,000
27,160,000
1,530,000
14,205,000
27,004,000 )(11,380,000
140,000
155,000
285,000
5,665,000
75,0003,602,000
808,000
151,000
2,390,000
90,0001,110,000
953,000
140,000
60,00015,339,000 )(1,031,000
12,00010,0001,540,000
205,000
12,460,000
36,00045,00031,000 )(1,720,000 )(1,720,000
150,141,000
32,825,000
70,000,000 )(70,000,000
960,000 )(決 算 (B)
182,229,429 )(
152,828,723 )(
136,400,523
63,247
16,364,953
1,883,916 )(1,883,916
23,788,857 )(12,032,119
8,436,765
72,0003,247,973
3,727,933 )(3,712,583
15,350189,612 )(199 )(
1,810,330 )(
1,720,351
89,979184,229,570
105,706,515 )(55,230,735
8,692,000
26,538,445
1,503,540
13,741,795
24,506,604 )(9,391,062
131,412
166,988
206,398
5,108,202
82,4873,444,692
755,307
140,748
2,349,942
65,1501,123,474
859,402
191,590489,750
14,657,502 )(960,3708,705
1,004,841
240,704
12,360,000
59,00023,882
228,217 )(
1,720,351 )(
1,720,351
146,819,189
37,410,381
70,000,000 )
70,000,000
960,000 )差異(A)-(B)備△1,252,429 )△1,004,723 )△740,523△7,247△256,953△3,916 )△3,916△184,857 )△142,119△16,765△21,000△4,973△58,933 )△57,583△1,350△9,612 )△199 )△1,330 )△351△979△1,263,570
340,485 )△630,735△140,000
621,555
26,460463,205
2,497,396 )
1,988,938
8,588△11,988
78,602556,798△7,487
157,308
52,693
10,25240,05824,850△13,474
93,598△51,590△429,750
681,498 )
70,630
3,295
10,000535,159△35,704
100,000△23,000
21,118△197,217 )△351 )△351
3,321,811△4,585,3810考（単位：円）

勘

定

科

目

予 算 (A)

固定資産取得支出
施
建物取得支出設
整構築物取得支出
備 支
車輌運搬具取得支出
等 出器具及び備品取得支出に無形固定資産取得支出
よファイナンス・リース債務の返済支出
る
収施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)(収 サービス区分間繰入金収益
入その他の活動収入計(7)(85,222,000 )(82,668,000
1,533,000
200,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)821,000
893,000 )(87,075,000△ 17,075,000
3,580,000 )
3,580,000
17,000,000 )(2,330,000 )
19,330,000△ 15,750,00000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)129,042,919
129,042,919

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

拠点区分間繰入金支出

支 サービス区分間繰入金支出
出

(

(
(

決 算 (B)
74,406,818 )(
71,874,528
1,484,472
230,029
817,789
891,911 )(76,258,729△ 6,258,729(
0
17,000,000 )(
17,000,000△17,000,000

差異(A)-(B)10,815,182 )
10,793,472
48,528200,000△230,029
3,211
1,089 )
10,816,271△ 10,816,271
3,580,000 )
3,580,000

14,151,652

2,330,000 )
2,330,000
1,250,000
0△ 14,151,652

129,042,919
143,194,571

0△ 14,151,652

―

備

考

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

一色拠点
（自）令和

2 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益（利用者負担金収益）
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
収
食費収益(一般)益
居住費収益(一般)

当年度決算(A)
(
(
(
(

(
(

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
受託事業収益(公費)
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
費
用
旅費交通費
通信運搬費
研修図書費
施設改修費
雑費
事務費
福利厚生費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地建物等賃借料
租税公課
交際費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

(

(
(
(

(

(

(
(
(

(
(

182,229,429 )(
152,828,723 )(
136,400,523 )(
136,400,523
16,428,200 )(63,247
16,364,953
1,883,916 )
1,883,916
23,788,857 )(12,032,119
8,436,765
72,0003,247,973
3,727,933 )(3,712,583
15,350189,612 )(6,569,979 )(
188,989,020
105,025,375 )(
55,230,735
5,305,700
2,885,160
26,358,445
1,503,540
13,741,795
24,650,078 )(9,391,062
131,412
166,988
206,398
5,108,202
82,4873,444,692
866,858
140,748
2,349,942
65,1501,123,474
859,402
191,590521,673
14,657,502 )(960,3708,705
1,004,841
240,704
12,360,000
59,00023,8822,960,616 )(△834,579 )(
420,900 )146,879,892
42,109,128
199 )
1,720,351 )(

前年度決算(B)
171,194,157 )(
147,685,977 )(
132,279,504 )(132,279,504
15,406,473 )(
15,74915,390,724(
22,848,100 )(11,407,000
8,018,000
118,000
3,305,100
660,080 )(146,000
514,080
3,000 )(
6,085,255 )(177,282,412
125,395,303 )(65,701,014
5,496,500
9,230,200
30,309,421
1,359,503
13,298,665
26,288,857 )(10,119,783
196,559
17,943829,040
4,588,083
112,7142,693,049
798,246
156,298
2,188,192
77,253
1,079,135
1,656,817
1,650,278
125,467
15,495,658 )(548,891
25,0001,204,846
199,661
13,420,000
42,50054,7602,633,383 )(△1,004,153 )((
168,809,048
8,473,364(
1,813,134 )(増減(A)-(B)11,035,272 )
5,142,746 )
4,121,019 )
4,121,019
1,021,727 )
47,498974,229
1,883,916 )
1,883,916
940,757 )625,119
418,765△46,000△57,127
3,067,853 )
3,566,583
15,350△514,080
186,612 )484,724 )
11,706,608△ 20,369,928 )△ 10,470,279△190,800△ 6,345,040△ 3,950,976
144,037
443,130△ 1,638,779 )△728,721△65,147
149,045△622,642
520,119△30,227751,643
68,612△15,550
161,750△12,10344,339△797,415△ 1,458,688
396,206△838,156 )
411,479
8,705△25,000△200,005
41,043△ 1,060,000
16,500△30,878
327,233 )
169,574 )
420,900 )△ 21,929,156
33,635,764
199 )△92,783 )（単位：円）

勘
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

定

科

目

受入研修費収益
利用者等外給食収益
サービス活動外収益計(4)支払利息
費 その他のサービス活動外費用
用
利用者等外給食費
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
特
車輌運搬具売却損・処分損
別
器具及び備品売却損・処分損
増 費
減 用 拠点区分間繰入金費用の拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動
増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

収
益

(
(

収
益

(

1,720,351
1,720,550
228,217 )(
1,720,351 )(
1,720,351
1,948,568△228,018
41,881,110
0(

17,000,000 )(
17,000,000△17,000,000
24,881,110
119,464,080
144,345,190
000144,345,190

前年度決算(B)
3,000
1,810,134
1,813,134
82,312 )(
1,810,134 )(
1,810,134
1,892,446△79,3128,394,052
0
10,264 )(10,261
3(
11,681 )(21,945△21,945
8,372,107
111,091,973
119,464,080
000
119,464,080

増減(A)-(B)△3,000△89,783△92,584
145,905 )△89,783 )△89,783
56,122△148,706
33,487,058
0△10,264 )△10,261△3
17,000,000 )△11,681 )
16,978,055△ 16,978,055
16,509,003
8,372,107
24,881,11000024,881,110

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

一 色 拠 点令和

貸 借 対 照 表

3 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

流動資産

164,041,227

147,870,581

16,170,646

現金

44,011

85,616△41,605

普通預金

67,675,128

36,591,867

31,083,261

事業未収金

27,571,368

25,699,836

1,871,532

249,583

10,000239,583

68,500,637

85,424,762△ 16,924,125

58,500△58,500

93,526,748

22,224,020

71,302,728

9,600,001

9,600,001

1

1

定期預金

9,600,000

9,600,000

その他の固定資産83,926,747

12,624,019

71,302,728

建物

72,524,804

1,311,362

71,213,442

構築物

1,882,346

458,595

1,423,751

機械及び装置6,796,881

7,698,897

車輌運搬具

83,717372,136

器具及び備品

519,404

有形リース資産500,811

ソフトウェア

306,129

213,120

93,009

無形リース資産240,570

561,330△320,760

無形固定資産618,339

差入保証金

220,000

未収金
未収補助金
拠点区分間貸付金

500

仮払金
固定資産
基本財産
建物

長期前払費用資産の部合計

500

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末

流動負債
事業未払金
その他の未払金部
前 年 度 末

１年以内返済予定リース債務

11,525,243

5,244,653

1,722,951

414,449

1,308,502

10,956,000

960,000

9,996,000

466,610

891,911△425,301

396,000

預り金

28,683

職員預り金

343,175

賞与引当金

減16,769,896
396,000

１年以内返済予定設備資金借入金

増△28,683

343,175

2,885,160

9,230,200△6,345,040

60,512,880

2,330,690

58,182,190

60,084,000

1,040,000

59,044,000

7,980

474,590△466,610

退職給付引当金

420,900

816,100△395,200

負債の部合計77,282,776

13,855,933

63,426,843

固定負債
設備資金借入金
リース債務

純

資

産

の

部

基本金

31,362,629△902,016

国庫補助金等特別積立金

4,577,380

31,362,629
5,411,959△834,579△288,419

次期繰越活動増減差額

144,345,190

119,464,080

24,881,110

454,905

64,499（うち当期活動増減差額）

24,881,110

8,372,107

16,509,003

956,454△455,643

純資産の部合計

180,285,199

156,238,668

24,046,531

負債及び純資産の部合計

257,567,975

170,094,601

87,473,374

618,339
220,000

233,746377,220△143,474

257,567,975

170,094,601

87,473,374別紙２

計算書類に対する注記（一色拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))(４)当拠点区分におけるサービス区分の内容「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「デイサービス ひだまり」「訪問看護ステーション ひまわり」「福祉有償運送事業」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
建物
定期預金

前期末残高
1
9,600,000
9,600,001

合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0
0
0

0
0
0

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し－該当なし
７.担保に供している資産
建物

71,423,678 円
71,423,678 円

計設備資金借入（１年以内返済予定額含む）

計

70,000,000 円
70,000,000 円

８.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
建物（基本財産）定期預金（基本財産）

建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産取得価額
1,332,628
10,000,000
76,782,988
2,024,472
10,840,486
8,349,198
2,694,697
2,142,720
1,232,900
3,207,600

減価償却累計額
1,332,627
3,112,699
142,126
4,043,605
6,515,445
2,024,965
1,774,748
490,138
2,726,460

当期末残高
1
10,000,000
73,670,289
1,882,346
6,796,881
1,833,753
669,732
367,972
742,762
481,14019,600,000
9,600,001

無形固定資産
合計

627,049
119,234,738

8,710
22,171,523

618,339
97,063,215

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合

計

債権額
40,211,389
500
249,583
40,461,472

徴収不能引当金の当期末残高0

債権の当期末残高
40,211,389
500
249,583
40,461,472

１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益－該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象
来期において、「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「訪問看護ステーション ひまわり」及び「社会有償運送」は近江拠点へ移行する。
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
当期において、「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」
及び「デイサービス ひだまり」の施設建物等をＮＰＯ法人ひだまりより譲り受けた。

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

本郷拠点
（自）令和

2 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

定

科

目

介護保険事業収入
地域密着型介護料収入
介護報酬収入介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
居住費収入(公費)居住費収入(一般)
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)補助金事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
研修図書費支出
施設改修費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費
事務消耗品費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地建物等賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
交際費支出

予 算 (A)
(
(

(

(

(
(
(

(

(

(

239,894,000 )(176,329,000 )(157,696,000
180,000
18,453,000
53,150,000 )(420,000
4,300,000
14,870,000
4,500,000
28,800,000
260,000
10,415,000 )(10,399,000
16,0003,459,000 )(2,000 )(
1,515,000 )(1,288,000
227,000
244,870,000
169,303,000 )(9,420,000
88,088,000
11,640,000
35,654,000
2,351,000
22,150,000
41,580,000 )(20,870,000
2,150,000
420,000
206,000
5,170,000
4,306,000
356,000
2,802,000
910,000
110,000
2,650,000
910,000
640,000
80,00019,355,000 )(1,480,000
1,093,000
1,300,000
2,420,000
10,000625,000
61,000200,000
8,451,000
315,000
720,000
65,000580,000
240,000
925,000
220,000

決 算 (B)
242,630,960 )(
178,616,310 )(159,665,575
190,592
18,760,143
53,457,483 )(
367,2094,305,038
15,035,690
4,419,266
29,004,730
325,550
10,557,167 )(
10,539,417
17,7503,540,915 )(
1,466 )(
1,525,795 )(
1,242,600
283,195
247,699,136
169,026,936 )(9,440,000
87,861,738
11,526,800
36,460,027
2,367,110
21,371,261
38,000,257 )(17,954,209
2,015,886
416,043
169,3824,749,245
4,001,943
322,375
2,642,517
935,777
155,8122,729,932
1,285,397
518,403103,336
20,301,182 )(
1,420,112
768,171
1,286,384
1,727,848
619,401
57,966433,698
9,390,390
327,568
722,383
43,668572,000
1,097,700
725,230
223,610差異(A)-(B)△2,736,960 )△2,287,310 )△1,969,575△10,592△307,143△307,483 )
52,791△5,038△165,690
80,734△204,730△65,550△142,167 )△140,417△1,750△81,915 )534 )△10,795 )
45,400△56,195△2,829,136
276,064 )△20,000
226,262
113,200△806,027△16,110
778,739
3,579,743 )
2,915,791
134,114
3,957
36,618420,755
304,057
33,625
159,483△25,777△45,812△79,932△375,397
121,597△23,336△946,182 )
59,888324,829
13,616692,152
10,0005,599
3,034△233,698△939,390△12,568△2,383
21,3328,000△857,700
199,770△3,610備考（単位：円）

勘

定

科

目

雑支出
支払利息支出支
その他の支出出利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
収 固定資産売却収入
入
車輌運搬具売却収入
ファイナンス・リース債務の取得収入
施
ファイナンス・リース債務の取得収入
設施設整備等収入計(4)整設備資金借入金元金償還支出
備
固定資産取得支出
等に
建物取得支出
よ構築物取得支出る
機械及び装置取得支出
収 支
車輌運搬具取得支出
支 出
器具及び備品取得支出
無形固定資産取得支出
リース資産取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
その 収 サービス区分間繰入金収益
他 入
その他の活動収入計(7)の長期運営資金借入金元金償還支出
活
前払保険料支払支出
動に 支前払保険料支払支出
よ 出
サービス区分間繰入金支出る
その他の活動支出計(8)収支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予 算 (A)
(
(

(
(
(
(

(
(

(

(
(
(
(
(

決 算 (B)

差異(A)-(B)650,000
7,510,000 )(1,310,000 )(1,310,000
239,058,000
5,812,000
214,197,000 )(214,197,000
35,000,000 )(10,000 )(10,0008,123,000 )(8,123,000
257,330,000
14,712,000 )(295,107,000 )(244,090,000
20,720,000
704,000
2,930,000
15,900,000
2,640,000
8,123,000
140,000 )(309,959,000△ 52,629,000
16,680,000 )(18,518,000 )35,198,000
6,660,000 )(3,691,000 )(3,691,000
18,518,000 )
28,869,000
6,329,000
100,000△ 40,588,000

885,053
7,430,756 )(
1,242,600 )(1,242,600
236,001,731
11,697,405
189,697,996 )(
189,697,996
35,000,000 )10,000 )10,0008,368,800 )(8,368,800
233,076,796
14,712,000 )
291,966,075 )(
244,090,000
19,821,650
1,536,590
2,954,440
12,554,595
2,640,000
8,368,800
139,480 )(
306,817,555△73,740,759
16,680,000 )(
16,680,000
6,660,000 )
3,690,630 )(3,690,630(
10,350,630
6,329,370△55,713,984

370 )
370
18,518,000 )
18,518,370△370
100,000
15,125,984△ 23,520,903△ 64,108,903△23,520,903△79,234,887

0
15,125,984―△235,053
79,244 )67,400 )67,4003,056,269△5,885,405
24,499,004 )
24,499,004△245,800 )△245,800
24,253,204

3,140,925 )
898,350△832,590△24,440
3,345,405△245,800520 )
3,141,445
21,111,759

18,518,000 )
18,518,000

備

考第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

本郷拠点
（自）令和

2 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘

収
益

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費
用

定

科

目

介護保険事業収益
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益（利用者負担金収益）
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
利用者等利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益(公費)
食費収益(一般)
居住費収益(公費)居住費収益(一般)
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
旅費交通費
通信運搬費
研修図書費
施設改修費
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
燃料費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地建物等賃借料
租税公課
保守料
交際費

当年度決算(A)
(
(
(
(

(

(

(
(
(

(

(

242,630,960 )(
178,616,310 )(159,665,575 )(
159,665,575
18,950,735 )(
190,592
18,760,143
53,457,483 )(
367,2094,305,038
15,035,690
4,419,266
29,004,730
325,550
10,557,167 )(
10,539,417
17,7503,540,915 )(
11,102,495 )(257,274,370
171,592,116 )(
9,440,000
87,861,738
7,158,400
7,783,680
36,009,027
1,968,010
21,371,261
38,033,066 )(17,954,209
2,015,886
416,043
169,3824,749,245
4,001,943
355,184
2,642,517
935,777
155,8122,729,932
1,285,397
518,403103,336
20,301,182 )(
1,420,112
768,171
1,286,384
1,727,848
619,401
57,966433,698
9,390,390
327,568
722,383
43,668572,000
1,097,700
725,230
223,610

前年度決算(B)
196,164,155 )(
145,855,470 )(
130,381,818 )(
130,381,818
15,473,652 )(
15,473,652
47,863,950 )(
267,886
4,875,612
12,451,374
4,702,112
25,529,066
37,9002,444,735 )(2,444,735
115,000 )(5,251,308 )(201,530,463
144,427,478 )(952,000
74,571,324
6,904,484
14,897,400
27,855,666
2,611,118
16,635,486
33,428,598 )(15,183,721
2,529,385
383,487
132,7634,555,986
2,769,030
295,4732,613,904
357,165
377,598
2,395,109
1,408,892
168,561
257,524
15,083,678 )(
729,779
519,494
393,107
1,051,119
242,909513,265
220,041
467,640
8,290,748
239,418
999,694
43,84019,560235,256
728,604
236,716

増減(A)-(B)46,466,805 )
32,760,840 )
29,283,757 )
29,283,757
3,477,083 )
190,592
3,286,491
5,593,533 )
99,323△570,574
2,584,316△282,846
3,475,664
287,650
8,112,432 )
8,094,682
17,7503,425,915 )
5,851,187 )
55,743,907
27,164,638 )
8,488,000
13,290,414
253,916△ 7,113,720
8,153,361△643,108
4,735,775
4,604,468 )
2,770,488△513,499
32,556
36,619193,259
1,232,913
59,711
28,613
578,612△221,786
334,823△123,495
349,842△154,188
5,217,504 )
690,333
248,677
893,277
676,729△242,909
106,136△162,075△33,942
1,099,642
88,150△277,311△172
552,440
862,444△3,374△13,106（単位：円）

勘

定

科

目

雑費
減価償却費
費
国庫補助金等特別積立金取崩額
用その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
ー 収
受入研修費収益
ビ 益
利用者等外給食収益ス
サービス活動外収益計(4)
活
支払利息
動
外
その他のサービス活動外費用
増 費
利用者等外給食費
減 用
雑損失のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収 拠点区分間繰入金収益
特 益
拠点区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増減
固定資産売却損・処分損の 費
車輌運搬具売却損・処分損
部 用
国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動
増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

当年度決算(A)
(
(
(

(
(

(
(

(
(

(
(

885,053
32,281,977 )(△11,252,001 )(3,930,590 )
254,886,930
2,387,440
1,466 )(
1,242,600 )(1,242,600
1,244,066
7,430,756 )(
1,242,600 )(1,242,600
8,673,356△ 7,429,290△ 5,041,850
189,697,996 )
189,697,996
16,680,000 )(
206,377,996
1,681 )
1,681
189,697,996 )
189,699,677
16,678,319
11,636,469△58,269,841△46,633,372
000△46,633,372

前年度決算(B)

増減(A)-(B)152,488
30,358,110 )(△10,438,579 )((
212,859,285△11,328,822
1,444 )(
1,502,172 )(
58,5001,443,672
1,503,616
7,207,330 )(
1,934,576 )(1,443,672
490,904
9,141,906△7,638,290△18,967,112((
11,681 )(
11,681((
0
11,681△18,955,431△39,314,410△58,269,841
000△58,269,841

732,565
1,923,867 )△813,422 )
3,930,590 )
42,027,645
13,716,262
22 )△259,572 )△58,500△201,072△259,550
223,426 )△691,976 )△201,072△490,904△468,550
209,000
13,925,262
189,697,996 )
189,697,996
16,680,000 )△11,681 )206,366,315
1,681 )
1,681
189,697,996 )
189,699,677
16,666,638
30,591,900△ 18,955,431
11,636,469
0
00
11,636,469

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

本 郷 拠 点令和

貸 借 対 照 表

3 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

流動資産

289,506,968

68,066,638

221,440,330

現金

7,060

219,434△212,374

普通預金78,809,703

35,421,182

事業未収金

35,344,769

32,203,488

500

38,016

未収金
未収補助金

173,098,413

立替金

500,640

前払費用

216,760

仮払金

1,529,123

固定資産

184,518

勘

定

科

目

債

の

当 年 度 末流動負債

前 年 度 末401,321,295

短期運営資金借入金

70,500,000

43,388,521

事業未払金

4,341,207

3,141,281

その他の未払金△37,516

部

127,856,941

16,462,000

14,712,000

１年以内返済予定長期運営資金借入金

6,660,000

6,660,000

500,640

１年以内返済予定リース債務

1,673,760

1,529,123

273,464,354
4,057,996
227,450,110

173,098,413
32,242

減70,500,000
283,211

227,450,110

１年以内返済予定設備資金借入金

増1,750,000
1,673,760

預り金
職員預り金

△3,4523,452

2,654,511△2,654,511△22,202,733

752,344,545

489,014,307

263,330,238

拠点区分間借入金

66,450,538

88,653,271

基本財産295,105,788

308,302,205△ 13,196,417

賞与引当金

7,783,680

14,897,400△7,113,720

土地

47,816,400

47,816,400

359,811,850

338,588,100

21,223,750

固定負債

建物

247,289,388

260,485,805△ 13,196,417

設備資金借入金

344,532,000

325,994,000

18,538,000

その他の固定資産457,238,757

180,712,102

276,526,655

長期運営資金借入金

1,665,000

8,325,000△6,660,000

建物

371,013,345

138,648,503

232,364,842

リース債務

6,555,560

構築物

33,677,441

15,304,168

18,373,273

退職給付引当金

7,059,290

4,269,100

2,790,190

機械及び装置

1,515,206

1,515,206

負債の部合計466,445,041

294,688,104

車輌運搬具

2,687,625

11,681

2,675,944

器具及び備品30,316,295

22,393,412

7,922,883

基本金10,095,000

10,095,000

ソフトウェア

4,139,547

2,696,320

1,443,227

国庫補助金等特別積立金

317,256,740

138,810,745

178,445,995

無形リース資産8,229,320

8,229,320

次期繰越活動増減差額△ 46,633,372△58,269,841

11,636,469

前払保険料

5,250,220

3,690,630（うち当期活動増減差額）

11,636,469△18,955,431

30,591,900

無形固定資産344,139

280,718,368

90,635,904

190,082,464

1,041,851,513

557,080,945

484,770,568

長期前払費用資産の部合計

1,559,590

761,133,145

純

資

産

の

6,555,560

部

344,139

65,61998,428△32,809

1,041,851,513

557,080,945

484,770,568

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

別紙２

計算書類に対する注記（本郷拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準．退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))（４)当拠点区分におけるサービス区分の内容「法人本部」「特別養護老人ホーム わが家ひだまり」「小規模多機能 はなれひだまり」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
47,816,400
260,485,805
308,302,205

当期増加額

当期減少額

0
6,598,208
6,598,208

019,794,625
19,794,625

当期末残高
47,816,400
247,289,388
295,105,788

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し－該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）

47,816,400 円
247,289,388 円
295,105,788 円

計

担保している債務の種類および金額は次のとおりである。
設備資金借入（1年以内返済予定額含む）

計

325,994,000 円
325,994,000 円

８.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
土地（基本財産）
建物（基本財産）

建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
無形リース資産
無形固定資産合計

取得価額
47,816,400
286,878,639
404,192,191
37,718,870
1,536,590
2,954,440
42,794,988
6,321,200
8,368,800
352,000
838,934,118

減価償却累計額
39,589,251
33,178,846
4,041,429
21,384
266,815
12,478,693
2,181,653
139,480
7,861
91,905,412

当期末残高
47,816,400
247,289,388
371,013,345
33,677,441
1,515,206
2,687,625
30,316,295
4,139,547
8,229,320
344,139
747,028,706

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合

計

債権額
35,344,769
500
173,098,413
208,443,682

徴収不能引当金の当期末残高

0１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象－該当なし
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
来期に開設する近江拠点の施設工事代金等を法人本部が負担している。

債権の当期末残高
35,344,769
500
173,098,413
208,443,682

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

米原拠点
（自）令和

2 年

4 月

資金収支計算書
1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入(公費)事業負担金収入(一般)
利用者等利用料収入

収
入

(
(

(

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入

その他の事業収入
補助金事業収入(公費)受託事業収入(公費)受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
よ
給食費支出
る
教養娯楽費
収
水道光熱費支出
支
消耗器具備品費支出
保険料支出
車輌費支出
支
出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
研修図書費支出
事務費支出
福利厚生費支出
広報費支出
手数料支出
土地建物等賃借料支出
保守料支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)その収 拠点区分間繰入金収入
他の入
その他の活動収入計(7)活
動に
その他の活動支出計(8)よる収支
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

予 算 (A)

(

(

(

(

(

(

収
入
支
出

支
出

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(決 算 (B)

2,058,000 )(855,000 )(781,000
3,000
71,00090,000 )(90,0001,113,000 )(1,100,000
13,000(3,000 )(
3,000
2,061,000
589,000 )(465,000
25,00010,00089,000419,000 )(
6,000
100,000
230,000
1,000
5,000
10,00066,0001,000
1,370,000 )(10,00010,00030,0001,320,000
3,000 )(
3,000
2,381,000△320,000000320,000 )(320,0000
320,00000002,327,350 )(803,650 )(723,285
4,624
75,741
111,500 )(111,500
1,412,200 )(1,092,000
320,200
4 )(
2,520 )(
2,520
2,329,874
586,344 )(464,346
24,4009,500
88,098396,584 )(
5,586
1,091
90,856
189,883826
3,000
63,643
41,6991,361,005 )(
4,184
25,2791,320,000
11,5422,520 )(
2,520
2,346,453△16,57900
0
320,000 )320,0000
320,000

差異(A)-(B)△269,350 )
51,350 )57,715△1,624△4,741△21,500 )△21,500△299,200 )
8,000△307,200
△4 )
480 )
480
△268,874
2,656 )
654
600
500
902
22,416 )414△1,091
9,144
40,117174
2,000
10,0002,357△40,6998,995 )
5,816
10,000
4,721△11,542480 )
480
34,547△303,421000303,4210000△303,4210
303,4210△303,421―

備

考第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

米原拠点
（自）令和

2 年

4 月

事業活動計算書
1 日

（至）令和

3 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科

目

介護保険事業収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益(公費)事業負担金収益(一般)収利用者等利用料収益

益

(
(

(

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益

その他の事業収益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
サ
職員給料
ー
職員賞与
ビ
退職給付費用
ス
法定福利費
活
動
事業費
増
給食費
減
教養娯楽費
の
水道光熱費
部
消耗器具備品費
費
用
保険料
車輌費
通信運搬費
研修図書費
事務費
福利厚生費
手数料
土地建物等賃借料
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
その他のサービス活動外収益
収ビ利用者等外給食収益
ス 益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
増 費
利用者等外給食費
減 用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 拠点区分間繰入金収益別
特別収益計(8)増 益
減
特別費用計(9)の部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動
増 基本金取崩額(14)減
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)費用

当年度決算(A)

(

(

(

(

(
(

(

(

2,327,350 )
803,650 )723,285
4,624
75,741
111,500 )111,500
1,412,200 )
1,092,000
320,200
2,327,350
586,344 )464,346
24,4009,500
88,098396,584 )
5,586
1,091
90,856
189,883826
3,000
63,643
41,6991,361,005 )
4,184
25,2791,320,000
11,542
2,343,933△16,5834)2,520 )
2,520
2,524
2,520 )
2,520
2,520
4
△16,579
320,000 )320,0000
320,000
303,4210
303,421000303,421

前年度決算(B)

増減(A)-(B)
(
(

(
(

0
(

(

(

0
0
(
(
0
(
0
0
0
(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,327,350 )
803,650 )723,285
4,624
75,741
111,500 )111,500
1,412,200 )
1,092,000
320,200
2,327,350
586,344 )464,346
24,4009,500
88,098396,584 )
5,586
1,091
90,856
189,883826
3,000
63,643
41,6991,361,005 )
4,184
25,2791,320,000
11,542
2,343,933△16,5834)2,520 )
2,520
2,524
2,520 )
2,520
2,520
4
△16,579
320,000 )320,0000
320,000
303,4210
303,421000303,421

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

米 原 拠 点令和

貸 借 対 照 表

3 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘

定

科

目

産

の

当 年 度 末部負

前 年 度 末

増

減

勘
流動負債

定

科

流動資産

2,359,347

2,359,347

現金

1,964

1,964

普通預金

1,867,697

1,867,697

拠点区分間借入金

事業未収金

484,186

484,186

負債の部合計

前払費用

5,500

5,500

資産の部合計

2,359,347

02,359,347目

債の

当 年 度 末部
前 年 度 末増2,055,926

事業未払金

2,055,926

5,827

5,827

2,050,099

2,050,099

2,055,926

純

資

減

産

の

0

2,055,926

部

次期繰越活動増減差額

303,421（うち当期活動増減差額）

303,421

純資産の部合計

303,4210

303,4212,359,347

02,359,347

負債及び純資産の部合計

303,421
303,421

別紙２

計算書類に対する注記（米原拠点用）
１.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－該当なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輛運搬具・器具及び備品－定額法（当年度該当なし)
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。（当年度該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。（当年度該当なし）(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金
累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更－該当なし
３.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給付規定によっている。
４.拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(２)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(３)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))(４)当拠点区分におけるサービス区分の内容「総合事業通所型サービス 和ひだまり」
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
８.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
事業未収金
合

計

徴収不能引当金の当期末残高
484,186
484,1860

１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益－該当なし
１１.重要な偶発債務－該当なし
１２.重要な後発事象－該当なし
１３.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項－該当なし

債権の当期末残高
484,186
484,186