市広聴第 310 号
平成 22 年５月 18 日

横浜商工会議所
会頭

佐々木

謙二 様

横浜市長

林

文子

平成 22 年度横浜市政に関する要望について（回答）

さきにご要望（平成 21 年９月）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

１．金融・経済危機への緊急的対策の重点実施（１）都市・産業基盤等の維持更新のための公共投資の早期実施【回答】
都市・産業基盤の維持保全などの公共事業については、市民の安全・安心や企業活動の円滑化の視点から必要不可欠であり、ひいては地域経済の活性化につながるものであると考えています
ので、今後とも重点的な取組を進めていきます。

公共建築物の耐震化については、平成 19 年３月に策定した「横浜市耐震改修促進計画」に基づ
き、順次耐震対策を進めています。特に、学校・保育所など、災害時の重要拠点や多数の市民が利用する施設については重点的に耐震化を進めることとし、平成 27 年度までに 100%耐震化することを目標としています。その中で、公立保育所については、「横浜市公共建築物耐震対策事業計画」等に基づき、耐震調査、補強設計・耐震工事を計画的に進めています。また平成 22 年度予算において、耐震診断調査を３園、耐震設計を３園、耐震工事を２園実施します。また、小・中・特別支援学校の耐震補強工事費として、2,588,291,000 円を計上しています。図書館の耐震化については、順次進めているところです。
電線類の地中化事業については、緊急輸送路などを中心として、電線共同溝整備による無電柱
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化事業を計画的に進めていきます。

避難代替用地についてですが、本市では、身近な小中学校 452 か所（平成 22 年１月１日現在）
を震災時の避難場所に指定し、そこを情報受伝達、防災資機材等の備蓄などの機能を備えた地域防災拠点として、整備しています。また、地震に伴い大火災が発生し、炎上拡大した場合、その輻射熱や煙から市民の生命・身体を守るために避難する場所として広域避難場所を 121 か所（平成 22 年１月１日現在）指定しています。
そのほか、様々な救援活動の拠点や復旧・復興事業の用地として多くの土地が必要となるため、震災時土地利用計画を「横浜市防災計画震災対策編」で定めています。
その中で、避難場所のほか仮設住宅建設用地などに活用することを目的として、平常時から空地・未利用地の把握に努めるとともに、所有者の協力のもと、農地を迅速かつ有効に活用するため、防災協力農地としてあらかじめ登録していただくなど、用地の確保に努めています。

本市では、防災上課題のある密集住宅市街地（23 地区、660ha）において、平成 15 年度から、住民との協働により、小広場や狭あい道路の拡幅整備など地域の防災性の向上と住宅環境の改善を図る「いえ・みち まち改善事業」進めています。
また、道路については、緊急輸送路上の橋梁や、鉄道や高速道路を跨ぐ橋梁において耐震補強を進めるなど、災害発生時の避難･救助活動や緊急援助物資の輸送などが円滑に行われるよう機能の確保を図っていきます。
なお、道路幅員４ｍ未満の狭あい道路については、平成７年に制定した「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」に基づき、地域の安全性や利便性を考慮した道路ネットワークが構成されるように「整備促進路線」を指定し、建替え等の機会を捉えて市による舗装・助成等を実施することにより、拡幅整備事業を進めています。

（２）積極的な消費喚起策の実施【回答】
平成 21 年度、販売促進緊急支援事業として市内商店街が取組を開始した「横浜開港 150 円商店街」について、平成 22 年度は、商店街と市内プロスポーツチームとが連携し「150 円商店街」と連動して新たに行うキャンペーンの実施に向けた支援を行うなど、商店街の知名度向上や消費喚起に向けて事業充実を図り、引き続き「150 円商店街」の開催を支援します。

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（３）政策金融・公的保証の一体的運用強化、審査手続き迅速化【回答】
中小企業への融資については、依然として厳しい経済情勢が続く中、平成 22 年 2 月に「セーフティネット特別資金」「緊急借換支援資金」の対象業種を拡大し、原則として全業種としました。
平成 22 年度予算では、これらの経営の下支え資金を中心に、過去最大であった平成 21 年度補正予算後の融資枠 2,000 億円を引き続き確保し、市内中小企業の金融支援を進めていきます。
融資条件の緩和や手続の簡素化について、本市融資制度では、平成 18 年度から連帯保証人は原則として法人は代表者のみ、個人事業主は不要としています。また、本市制度融資に必要な手続についても、創業ベンチャー促進資金や経営安定資金の認定を不要とするなど、できる限り簡素化を進めています。
信用保証協会の審査については、企業の経営状況や健全性・将来性、資金使途等を総合的に判断して行っていると聞いていますが、企業の実態を踏まえた審査やその迅速化を一層進めるよう要望していきます。

（４）雇用対策の充実・強化（介護・福祉・医療・農業等の分野の人材の定着等）【回答】
今後、市場拡大が見込まれる環境、介護・健康・医療など成長分野における市内企業の新技術・新製品開発などの取組や、身近な地域を支え、社会的課題をビジネス手法により解決を目指すソーシャルビジネスを積極的に支援し、新たな産業やビジネスを生み出すとともに、雇用機会の創出を図ります。
あわせて、地元経済界や労働関係機関、就業支援ＮＰＯ等で構成する「横浜市地域連携雇用促進協議会」等と連携し、無料職業紹介事業、合同就職面接会、女性・若者就労支援事業、職業訓
練など、効果的な事業展開を図りながら、今後成長が見込まれる分野における就労につなげていきます。
その中で介護・福祉分野では現在、職員の処遇改善やキャリアアップのための支援、資格取得のための支援などを実施しており、平成 22 年度も必要な対応を行っていきます。
また、農業については、収益性が低く季節による繁閑があるため、常勤の雇用労働力を必要とする例はまれです。そこで、本市では農家の労働力不足を補完するため、援農ボランティアの育成を行っています。その中から繁忙期のパート雇用に結びつく事例はありますが、常雇受入希望農家がほとんどいないため、市独自の研修制度等を作る予定はありません。なお、他産業から農業への参入を希望する個人に対しては、横浜チャレンジファーマーの研修・支援制度があります。

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（５）中小・小規模企業の事業承継支援施策の充実強化【回答】
本市では、中小企業診断士の資格を有する職員及び弁護士・税理士等の専門家による相談等を実施し、事業承継に関する法律、税制面等のアドバイスによる支援を引き続き行っていきます。
また、市立大学と協働により実施している『みなとみらい次世代経営者スクール』について、横浜商工会議所をはじめ市内経済団体の協力をいただきながら引き続き開催し、市内中小企業における次世代を担う経営者の育成を図っていきます。
商店街内の個別店舗における後継者不在の課題に対しては、専門家による相談や創業を希望す
る者とのマッチングの場を設定し、事業承継につながるよう、引き続き支援を行っていきます。
中小企業支援センターとして指定している財団法人横浜企業経営支援財団における、経営相談のなかで、事業承継についての相談についても引き続き対応していきます。

（６）中堅企業に対する重点的支援【回答】
本市では、中期計画の基本施策として「元気で自立した中小・中堅企業の創出」を掲げ、中堅企業に対しても、知的財産戦略や地域貢献企業支援などにより、引き続き積極的な支援に取り組んでいます。
また、財団法人横浜企業経営支援財団において、企業の成長発展段階に応じた相談等に対応しているほか、横浜バイオ産業センターの研究開発施設への入居や企業立地促進条例等による市内での設備投資支援など、引き続き中堅企業も対象とした施策推進を図っていきます。

２．中期的・構造的な取り組み（１）中小企業活性化条例（仮称）の制定
１）中小企業振興施策の市民に対する理解の促進
２）横浜市における全庁的な取り組みを前提とした支援策の展開
３）中小企業への受注機会の確保（地域経済の活性化、市内中小企業の活性化に十分配慮した入札・契約制度の実施 等）
４）神奈川県と一体となった中小企業支援策の取り組み 等

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【回答】
本市では、横浜市中小企業振興基本条例が議員提案により提出され、平成 22 年３月 26 日に可決、同年４月１日に施行となりました。この条例の制定趣旨や本市の責務などを踏まえ、中小企業の振興に取り組んでいきます。
また、本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、以前より市内の事業者への優先発注を基本方針としています。今後も、分離・分割発注を徹底することにより、中小専門事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。

（２）横浜の特性を生かした横断型産業育成【回答】
厳しい経済状況の中でも、将来の横浜を見据え、成長が見込める分野における産業・ビジネス振興を図っていきます。
これまでの IT、バイオに加え、脱温暖化(環境)や介護・健康・医療、子育て支援等の社会課題
は、新たなビジネスチャンスを生み出していく成長分野であると考えています。
そのため、平成 22 年度は、中小企業研究開発助成やソーシャルビジネスへの支援などを拡充す
るほか、バイオ医薬品研究開発拠点の整備を引き続き進め、新たな事業展開に取り組む中小企業の成長・発展支援やベンチャー企業の創出を図っていきます。
これらに加え、羽田空港の国際化等を最大限活用し、国内外からの誘客を促進し、市内消費の拡大を通じて、観光・コンベンション関連産業の振興を図ります。また、企業立地促進条例等を活用し、国内外からの企業誘致を推進し、外からの新たな活力を市内に呼び込み、市内企業の取引や市民の雇用機会の拡大を図ります。

①街づくり産業の育成【回答】
市内では、主要な鉄道駅前や都心部の様々な地区において、道路や広場などの公共施設の整備
や土地の高度利用、商業業務集積を図るため、再開発事業を進めてきており、今後も引き続き市
内各地で事業を進めていきます。
また、将来の横浜駅周辺のまちづくりの指針となる計画として、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」を平成 21 年 12 月に取りまとめました。今後、首都圏南西部の拠点として、横浜全体の経済の活性化や魅力向上に資するため、民間事業者と連携・協力しながら、計画を推進していきます。
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②生活向上産業の育成【回答】
イメージアップに向けた施策については、介護分野において中・高生向け啓発資料を作成するなど、仕事に対する関心を高めてもらうための取組を進めていきます。また、特別養護老人ホームを対象に、職員の処遇改善や研修参加費用への助成を行うなど、介護人材の確保と定着促進に向けた取組を進めていきます。
また、本市無料職業紹介事業「ジョブマッチングよこはま」や「合同就職面接会」などを活用
し、求人数の多い IT、介護分野を中心に市内中小企業の人材確保を引き続き支援していきます。
さらに、環境、雇用などで地域に貢献されている企業を「横浜型地域貢献企業」として、また、女性の能力の活用、子育て・介護支援、就労時間の短縮等、男女が働きやすい職場づくりを積極的に進める事業所を「よこはまグッドバランス賞」として認定・表彰するなど、雇用環境改善にも資する取組を引き続き推進します。
労働環境については、「横浜しごと支援センター」で実施する労働実務セミナー等を通じて、全業種にわたる市内企業における労働環境の改善等について推進します。

③新海洋産業の育成【回答】「港」や「海」など、横浜の持つ魅力ある観光資源については、横浜市観光情報公式サイトや「横濱ガイドＭＡＰ」等をはじめとする様々な媒体を通じて、積極的に情報発信していきます。
道路整備について、平成 21 年度に南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を連絡する臨港道路の整備事業に着手しました。その他の臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の進ちょ
くを見ながら検討していきます。
海洋レジャーなど港や海に親しめる機会や賑わいの創出につながる施策については、関係団体
や機関等と連携、協力を図りながら実施に努めます。

④新社会分野創造産業の育成【回答】
平成 22 年 4 月に改正された「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づき、地球温暖化対策計画書制度及び横浜市建築物環境配慮制度の対象の拡充を行うほか、住宅用太陽光・太陽熱利用システム設置費補助についても、対象件数の拡充等を行うことで、市民・事業者等の環境配慮
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取組を一層促進していきます。
環境関連産業の技術・製品開発支援として、横浜市脱温暖化行動方針「ＣＯ−ＤＯ３０」に資する研究開発に取り組む市内中小企業に対して助成します。この開発成果で効果が認められたものについては、行政現場での試用・検証を行い、事業化に向けた支援を行います。
また、生産設備等の省エネルギー化を推進するため、中小製造業経営革新促進助成のうち、Ｃ
Ｏ２削減に資する設備投資を対象としたものについては、原則２％の助成率を 10％に引き上げます。

（３）地域資源の有効活用による経済活性化の礎づくり①地域ブランドの掘り起こしによる都市観光の推進【回答】
平成 22 年度は、羽田空港国際化やＡＰＥＣ首脳会議の開催など、本市のシティセールスを行う
好機です。そこで関係事業者等とともに地域の観光資源も活用しながら観光・コンベンションの
さらなる振興を図るための取組を推進していきます。
あわせて、広域・周辺地域からの来街者を増加させる取組についても、引き続き市内の観光関係事業者とともに実施していきます。

②公共施設、有料道路、港湾施設等の利用料減免【回答】
公共施設等の施設利用料や利用料金の減免については、社会的公正・公平の観点から、他都市や民間の類似施設のサービスや使用料とのバランスを考慮し、決定しています。
港湾施設の利用促進については、使用料の各種インセンティブ制度（減免制度）を実施しています。平成 21 年４月に京浜三港連携施策としてコンテナ船の入港料一元化を実施するとともに、
平成 22 年 1 月からは、積替えコンテナ貨物の取扱促進及び環境に優しいグリーン物流促進のため
ガントリークレーン使用料の減免率を拡大しています。
なお、公共施設等の稼働率向上については、横浜観光コンベンション・ビューローや民間事業者等と連携しながら、誘致活動の強化や各種支援制度の充実等により稼働率を高めることにつな
げていきます。

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③開港 150 周年を契機とした次世代街づくりの検討・推進【回答】
港を含めた都心臨海部のまちづくりにおいては、「都心臨海部・インナーハーバー整備構想」の検討を進める中で、広大な水面や水際空間を最大限に活用した交通体系のあり方について考えて
いきます。
また、
「歴史を生かしたまちづくり要綱」により郊外部の古民家や都心部の近代建築など 80 件の歴史的建造物を認定するなど、保全活用に取り組んでいます。
今後も、歴史的建造物や港を囲む個性的な都市景観など、横浜固有の資産を積極的に生かし、魅力あふれる横浜のまちづくりに取り組んでいきます。

（４）人々の安心を築くセーフティネット施策の促進①ソフト・ハード一体となった子育て環境の充実【回答】
小児医療費助成事業の対象を中学生まで拡大することについては、厳しい財政状況下にあることから、他施策との優先順位を考慮し、平成 22 年度は現在の水準を維持することとしました。
休暇制度に積極的な企業について、本市では、女性の能力の活用、子育て・介護支援、就労時間の短縮等、男女がともに働きやすい職場づくりを積極的に進める事業所を「よこはまグッドバ
ランス賞」として認定・表彰するとともに、その取組を広く紹介し、働きやすく子育てしやすい企業の普及・啓発を図っています。平成 22 年度においても継続して取組を進めていきます。
また、「横浜型地域貢献企業」として認定した企業に対して、中小企業融資制度等による支援をしています。その評価項目のひとつとして「従業員の子育てに配慮した取組」を評価する制度としています。
保育運営についてですが、市有地貸付事業等を含めた様々な手法により、平成 23 年４月開所に向けて、25 か所の新設等の保育施設整備を行います。なお、運営費助成については、従来より国の運営費に上乗せをして助成を行っています。

②施設の集約化を通じた教育力の向上【回答】
公共施設の集約化については、少子高齢化など社会経済状況の変化に対応するため、既存施設

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の現状を総合的に把握し、施設の複合的利用や、建替えが必要となった際の集約化などを進めることができるような仕組みづくりを進めています。
なお、学校については、「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」（平成 15 年 12 月策定）に基づき、教育環境の向上等を目的とした学校規
模の適正化を推進しており、小規模校対策として学校の再編統合を行っています。

③社会不安を防ぐセーフティネット施策の充実【回答】
本市では、平成 21 年 5 月「国の制度及び予算に関する提案・要望書」を提出し、この中で、『生活保護に至る前のいわゆるボーダーライン層に対する支援策を積極的に講じること』を要望しています。
また、平成 21 年 10 月からは、国の緊急経済対策の一環として「住宅手当緊急特別措置事業」が実施されており、本市においても、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方々のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅手当を支給することにより、これらの方々の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。
さらに本市では、厚生労働省、神奈川労働局、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会、横浜弁護士会と協力し、平成 21 年 11 月 30 日（月）及び 12 月 21日（月）に「ハローワーク横浜」において、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催しました。
引き続き、国・県の労働行政との連携を図りながら、雇用の安定に取り組んでいきたいと考えています。
なお、自治体におけるワークシェアリングの導入については、現行法制度上、制約が多いことから、十分な検討が必要と考えています。

（５）次世代社会を創る都市・交通基盤の計画的整備・刷新①環境共生型都市・交通システムの先行的導入【回答】
これからの社会は、過度に自動車利用に依存せず、歩行や自転車等での環境にやさしい移動は重要であると認識しています。その中で、公共交通機関や、コミュニティサイクルなど自転車を含めた多様な交通手段を提供し、回遊性の高い地域となるよう、検討を進めていきます。
本市は、必要な道路幅員が十分に確保できない、起伏のある地形であるなどの課題があります
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が、都心部を含め、全市的に幹線道路等の整備とともに、歩道の拡幅やバリアフリー化など歩行者空間の整備や自転車走行空間の整備など、歩行者や自転車利用者が使いやすい環境整備を進めていきます。

②中心部整備と広域交通基盤の一体的整備・更新【回答】
本市における交通網の整備は、市内経済の活性化、市内拠点及び他都市とのネットワーク形成を視野に入れた計画に基づき実施しています。特に、横浜港のふ頭整備と横浜環状道路を中心とした広域的な高速道路網の整備は、物流機能の向上と地域経済を支えるために、一体的な事業推進に取り組んでいるところです。また、羽田空港再拡張・国際化に併せた京急蒲田駅改良事業への資金協力など、行政組織のみに限らず民間事業者等との連携も推進し、多様な市民ニーズと持続可能な経済発展に対応できるよう努力しているところです。今後も引き続き、庁内及び行政間連携並びに官民連携を含め、効果的かつ効率的な施策の推進に努めていきます。

横浜環状道路についてですが、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線として事業を進めています。
横浜環状南線については、平成 21 年 6 月に全線で設計用地の説明が終了しました。引き続き、
国土交通省や東日本高速道路株式会社と連携して、用地取得を積極的に進め、平成 27 年度の供用を目指して、早期に本格的な工事に着手できるよう努めます。
横浜環状北線については、現在、シールドマシンの製作を行っており、平成 22 年秋に掘削を開始する予定です。引き続き早期完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。
横浜環状北西線については、平成 21 年 10 月に都市計画案や環境影響評価準備書の公告・縦覧、
地元説明会を実施しました。今後は早期の事業化に向けて、平成 22 年度の都市計画決定を目指して、国等、関係機関との協議・調整を図るなど、手続を進めます。

羽田空港についてですが、国土交通省は、現在、平成 22 年 10 月の完成を目標に羽田空港再拡張事業を進めていますが、再拡張後の国際路線については、昼間時間帯の国際定期旅客便の就航
回数は年間３万回、就航範囲は北京、台北、香港と、3,000km 程度にとどまっており、進展の状
況は十分とは言えません。
本市は、羽田空港の国際旅客定期便の就航路線を近距離アジア・ビジネス路線にとどめること

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なく、昼間時間帯に ASEAN さらには世界各地への就航を進めるなど、国際的なハブ空港として活用するための取組を一層推進することが必要であると考えています。
今後とも、羽田空港の更なる国際化の推進に向け、関係自治体とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて、国に対して働きかけていきます。

③横浜港と京浜臨海部における産業基盤機能の充実【回答】
三港連携については、三港の港湾経営と港湾整備の基本方針である「京浜港共同ビジョン」を基に、平成 21 年末に設置した地方自治法に定める法定協議会（京浜港連携協議会）において、広域的な総合計画を平成 23 年度を目途に策定していくとともに、三港の一体的な経営の実現に向けた組織体制のあり方や施策展開について検討を行っていきます。
また、港湾機能強化のため、港湾施設の整備については、南本牧ふ頭において、世界最大級の
水深マイナス 20m の岸壁を有する MC-3 コンテナターミナルの整備を進めるとともに、本牧ふ頭では D-4 ターミナルの拡張整備など D 突堤の再整備を推進します。これに加え、南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を接続する連絡臨港道路の整備を進めるなど、臨海部における道路網強化を図ります。
さらに、コンテナターミナルの 24 時間化に向けて、既に行われている荷役作業の 24 時間化に加え、南本牧ふ頭などにおいてはゲートが閉まっている時間帯も 24 時間利用可能な「コンテナ貨
物予約搬出入システム」を稼動させています。今後も関係官庁や民間事業者との連携により、24時間化に向けて取り組んでいきます。

京浜臨海部についてですが、本市では、同地域を国際競争力ある産業拠点とするために、「京浜
臨海部再編整備マスタープラン」や「都市計画マスタープラン」等に基づき、生産機能や研究開
発機能の強化、鉄道・道路等の都市基盤強化等に取り組むとともに、企業立地促進条例を活用した工場・研究所等の立地促進、横浜サイエンスフロンティアにおける研究開発拠点整備等を進めています。
工場立地法については、平成 21 年 11 月に「横浜市における敷地外緑地制度」を創設したところであり、本制度により工場建替等の円滑化と工場緑化の促進の両立を目指していきます。

（６）官民共創による新たな行政サービス市場の創造①公共・公営サービスの民間委譲の推進

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【回答】
本市公営企業についてですが、交通局は改善型公営企業として持続的な経営基盤の確立を進め、
市営バス・地下鉄の運行を行っていきます。また、資産の有効活用についても本来業務への影響等を十分に勘案しつつ適切に実施していきます。
また、水道局では、「横浜水道長期ビジョン・10 か年プラン」（平成 18 年 7 月公表）の実施計
画として中期経営計画を策定し、継続的な経営改革と簡素で効率的な執行体制の構築に向け、経営効率化の推進を図ってきましたが、引き続き健全な財務体質の実現に向け、経営改善に取り組んでいきます。
民の知恵・技術力等の活用については、例えば、川井浄水場を更新するにあたり民間の技術・ノウハウを活用した PFI 手法を採用しました。
今後とも、持続可能な水道事業経営に向けて、民間活力の活用に取り組んでいきます。

本市では、平成 21 年３月に共創推進の指針を策定し、行政と民間の対話を通じて、民間の持てるアイデアと力を存分に発揮し、それぞれが持つ資源やノウハウを活用することで、新しい公共づくりを目指しています。
そのためにも、既存の公民連携手法にとらわれることなく、民間事業者のビジネス活動を市民のためにどう役立て、社会的課題の解決を図るかという大きな視点に立ち、すぐれた民のアイデアを広く募り、新たな公民連携手法の開発を含め、更なる進化を図る必要があると考えています。

②公共・公益施設、集合住宅における計画的な維持更新の実施【回答】
公共施設の計画的な維持・更新については、少子高齢化など社会経済状況の変化に対応するため、既存施設の現状を総合的に把握し、建替えが必要となった際の集約化や複合的利用などができるような仕組みづくりを進めています。またその際は、民間のノウハウや資金の導入を図るな
ど公民連携の手法も検討していきます。
なお、新市庁舎の整備にあたっては、民間の資金や企画・経営ノウハウを最大限活用するため、
民間提案募集を実施し、専門家による検討委員会から事業手法等に関する提言を受けたところです。
今後は、この提言を基に、新市庁舎の機能・規模、整備場所、事業手法等について検討を進めていきます。
集合住宅の維持、管理については、平成 21 年度に建設分譲されたマンションについて、平成
22 年度中に管理組合の実態等を現地調査し、平成 15 年度に作成したマンション管理組合データ
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なお、マンション管理に関する条例の制定については、国の動向等を踏まえ、今後の研究課題としていきます。

③地元産業界の需要につながるような発注・契約形態の見直し【回答】
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、以前から市内の事業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、分離・分割発注を徹底することにより、中小専門事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
また、予定価格の事前公表については、現在、事後公表の試行を行っていますが、低価格競争との関連性が明らかになったとは言えない状況です。
このため、低価格競争等との関連性について継続して検証するため、平成 22 年度は件数を増やして試行を継続するとともに、工事成績との相関関係についても分析します。

３．当所運営支援と連携強化（１）当所への中小企業支援事業補助金の増額【回答】
現在の経済状況下において、横浜商工会議所中小企業相談所の果たす役割は重要なものと認識しています。そのため、本市の予算も厳しい状況ではありますが、平成 21 年度並みの補助金を措置していきたいと考えています。

（２）官民連携を促進させる機会の創設【回答】
市内の経済状況の不透明感が増す中で、横浜経済の活性化を図るためには、地元経済界や市内企業からのご意見・ご要望を把握しながら、実効性の高い施策展開を図っていくことが不可欠です。
横浜商工会議所においては、平成 21 年 11 月に新たな組織体制も発足されていることから、これらを契機にし、様々なレベルで意見交換や情報共有をさせていただくなど、更なる連携強化を図りながら実効性の高い施策展開を図っていきたいと考えています。

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４．地域経済振興功労者への特別表彰制度の創設【回答】
ものづくりや商業分野の発展に貢献されている方々に対する表彰などを通じ、引き続き産業
人・企業人の育成に取り組んでいきます。
さらに、環境、雇用などで地域に貢献されている企業を「横浜型地域貢献企業」として、知的財産を活用した経営に取り組む企業を「横浜価値組企業」として認定・支援するなど、企業本来の事業活動に対する認定制度を通じ、引き続き市内企業の成長・発展を支援していきます。

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区

別

要

望

＜鶴 見 区＞（１）国道１５号線拡幅事業の早期完了【回答】
国道 15 号については、都市計画幅員の 50m に拡幅する計画となっています。本市としては、未整備区間の整備について、引き続き、道路管理者である国土交通省横浜国道事務所に働きかけていきます。

（２）国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道 357 号は、本市にとって重要な役割を担っている道路ですので、他の未整備区間とともに、国に早期整備を働きかけていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路(大黒町〜末広町間)の早期整備【回答】
鶴見臨海幹線道路は、計画地域において企業活動が続いており、現在整備を行うことは困難な状況ですが、京浜臨海部と横浜都心、横浜港の物流拠点、川崎方面との連携強化等を担う重要な路線であると認識しています。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見駅周辺地区と臨海部を南北方向に連絡する道路については、市全体の道路整備計画や進ちょく状況、本市の財政状況などを総合的に勘案しますと、早期に事業着手することは困難な状況となっています。

（５）鶴見駅周辺公共駐車場の整備促進(24 時間駐車場の増設並びに駐輪場の新設、駅前広場地
下活用等)
【回答】
駐車場整備については、民間事業者による整備を基本としています。また、建築物に附帯する
駐車場については、横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地法等に基づく駐車場の設置指導等を引き続き行い、駐車場整備を推進していきます。

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また、鶴見駅周辺の自転車駐車場については、平成 21 年度に引き続き西口バスターミナル上部
での自転車駐車場整備を進めるほか、今後も用地確保に努め、検討していきます。

（６）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
ＪＲ鶴見駅への中距離電車の停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き東日本旅客鉄道株式会社に要望していきます。

（７）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
京急鶴見駅への特急電車の停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社へ働きかけていきます。

（８）生麦交差点〜大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）【回答】
渋滞緩和対策の一環として現在、市道大黒線の新興駅交差点において交差点改良事業を実施しており、平成 21 年度から工事着手しています。当該箇所を含め、特定の箇所に交通が集中しない
よう、体系的な道路ネットワークの整備を推進していきます。
なお、大型トラックターミナルの設置については、整備手法等に課題があるため困難な状況です。違法駐車車両の取締り強化については、交通管理者である警察に要望していきます。
引き続き、特定の箇所に交通が集中しないようにするため、体系的な道路ネットワーク整備の推進と併せて、検討していきます。

（９）ＪＲ鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用【回答】
産業遺産や産業観光施設等の観光資源を活用した取組等については、可能な支援を行っていき
ます。

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（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【回答】
二ツ池については、二ツ池公園の都市計画決定と、関連する都市計画道路大田神奈川線の都市計画変更について、平成 21 年 11 月９日の都市計画審議会において原案どおり承認され、同年 1216

月 25 日に告示されました。
今後、地元関係者や活動団体等の要望も踏まえて、二ツ池の生物や環境の調査を行い、二ツ池への影響をできる限り少なくするような施工方法を検討する予定です。
二ツ池公園については、引き続き、できるだけ早期に整備ができるように作業を進めていきます。
都市計画道路大田神奈川線の二ツ池付近については、今後、事業中の路線の進ちょく状況や二ツ池公園の整備の状況等を見ながら、事業着手時期について検討していきます。

＜神奈川区＞（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の進ちょくをみながら検討していきます。

（２）新浦島橋の拡幅(架け替え)【回答】
新浦島橋の拡幅（架け替え）については、現在、架替事業に伴い必要となる用地の確保が課題となっています。引き続き、用地測量を進めながら、用地確保に努めていきます。

（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅【回答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する路線としては都市計画道路横浜上麻生線が計画されています。
平成 20 年 5 月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、当路線については、線形や幅員を見直す「変更候補」として、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前
広場の交通混雑の軽減を図るため、平成 27 年度頃までに優先的に事業に着手する路線と位置付けています。
現在、都市計画変更に向けた検討を進めており、事業中の路線の進ちょく状況等を見ながら、
効率的・効果的な整備について検討していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み【回答】
神奈川台場は、万延元年（1860 年）に築かれた江戸湾の防衛拠点の一つとして、神奈川区に残17

る歴史的な土木遺構です。幕末期には全国に多数の台場がつくられましたが、現在その遺構が残っているものは少なく、貴重な近代遺跡であると考えています。
神奈川台場の保存活用については、現在、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場
公園の改修工事を行っており、当時の石積みを再現するなどの形で再整備を行い、平成 21 年度に完成しました。今後、当時の絵図や資料など、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置します。また、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行っており、台場の認知度向上に努めます。
しかし、台場の大部分は私有地であり、今後の活用については関係機関とも調整しながら進めて行く必要があります。

（５）「かながわ物産館」の開設支援【回答】「かながわ物産館」の開設支援については、具体的な支援内容のご提案をいただいていないので、現段階ではお答が出来かねますが、具体的なご提案がありましたらご相談ください。

（６）よこはま〜かながわ宿ブランド常設販売スペースの提供【回答】
よこはま〜かながわ宿ブランド常設販売スペースの提供については、具体的なご要望をお聞きしていないため、現段階ではお答が出来かねますが、具体的なご要望がありましたらご相談くだ
さい。

（７）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【回答】
神奈川東部方面線には羽沢周辺に新駅が設置されることから、新駅周辺の地区の特性を把握し、新駅設置を契機としたまちづくりや交通基盤施設の検討を進めていきます。
また平成 22 年度は、まちづくり協議会の案等を踏まえ、地区プラン素案のたたき台の検討やまちづくり協議会の運営をしながら、地区プラン素案を策定していきます。

（８）二ツ谷交差点（ＪＲ下滝野川横）の道路拡幅【回答】
二ツ谷交差点の国道 1 号に交差する市道は、国道１号に平行して走行するＪＲ線をアンダーパ
スする形状となっていることから、市道の幅員はＪＲ線の橋梁の橋台、橋脚により制限されてい

18

ます。
したがって、河川への歩道設置等は困難となるため、ご要望の市道の拡幅については難しいと考えています。

＜西区＞（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回答】
横浜駅周辺大改造計画については、横浜商工会議所にもご参画いただいた「横浜駅周辺大改造
計画づくり委員会」にて議論を行い、また、市民意見募集など多くの方々からご意見をいただき、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」として平成 21 年 12 月に取りまとめました。
平成 22 年度は、民間開発と連携した基盤整備の検討に着手するなど、計画の実現に向け着実に取り組んでいきます。

（２）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回答】
横浜駅周辺における観光バス駐車場の整備については「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」との整合を図りつつ検討していきます。
また、横浜駅周辺での自転車駐車場の整備については、新たな用地確保は困難な状況ですが、沿道に用地が確保できない場合には、幅員の広い歩道上での整備も含め検討していきます。

（３）河川を利用した新交通網の整備促進【回答】
これまで官民共同で行った水上交通運航実験の検証を踏まえて、今後も、移動手段としてだけではなく、観光資源としても効果的に活用できる水上交通ネットワークの実現に向けた検討を引き続き進めます。

＜中区＞（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の進ちょくをみながら検討してい
きます。

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（２）みなとみらい線の延伸の検討（ 元 町 ・ 中 華 街 駅 〜 本 牧 ・ 山 手 地 区 〜 Ｊ Ｒ 根 岸 駅 ）【回答】
みなとみらい線の延伸方向の鉄道計画としては、横浜環状鉄道が東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める国の運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年１月）の中で、位置付けられています。本路線の整備については、少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなど様々な課題がありますが、これらを踏まえ、総合的に検討していきます。

（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進【回答】
関内・関外地区は、開港以来の歴史と魅力を有し、横浜経済をけん引してきましたが、近年、地盤沈下が進み、厳しい状況にあります。また、地区の中心にある市庁舎は、老朽化や分散化による市民サービスの低下、業務の非効率化、床賃料負担など多くの課題があります。
そこで、平成 21 年度に、地区の活性化を持続的に図るため、新市庁舎整備の考え方を含む「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
平成 22 年度には、関内・関外地区活性化推進計画を基に各施策のアクションプランとして中心
市街地活性化基本計画を策定するとともに、ビル再生、回遊性強化、都心住宅立地検討について
取り組みます。

（４）大型バス駐車場の整備促進【回答】
横浜都心部の観光施設近傍では、観光バス駐車場が不足していますが、周辺を含めた地区全体
では、十分な観光バス駐車場が整備されています。
そこで、地区周辺部にある観光バス駐車場を有効利用していくために、観光バス事業者などに対して周知活動等を行っていきます。

（５）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進
【回答】
本市では、
「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定し、自転車駐車場の整備や広報啓発活動、放置されている自転車等の移動活動などの放置自転車対策を行っています。
本市としましても自転車駐車場の整備に努めているところですが、中区におけるＪＲ各駅周辺

20

では、自転車駐車場の適地を見つけることが困難な状況となっており、本市が行う自転車駐車場の整備がなかなか進まないのが現状です。
民営自転車駐車場については、「横浜市民営自転車駐車場建設費補助金交付要綱」を定めて建設費を補助し、整備を促しています。
なお、今後も引き続き、自転車駐車場の整備に努めていきます。

＜南区＞（１）地域ブランドの積極的な活用【回答】
南区はいまだ下町情緒が漂い、人情味にあふれた特徴があるといえます。弘明寺や日枝神社をはじめ歴史的な名所も多く存在する地域でもあります。また、大岡川プロムナードは、毎年、桜が咲く時期になると多くの方でにぎわい、活気がでるところです。
こうした豊富で貴重な資源を、区の皆さんと協働しながら保全・活用していきます。

（２）高齢化および人口密集地域に対応した住環境および公園等の整備促進【回答】
防災上課題のある密集市街地においては、平成 15 年度から、住民と協働により、地域の防災性の向上と住環境の改善を図る「いえ・みち まち改善事業」を進めています。この中で、福祉、環境、防犯など各地区で関心の高い課題についても、対応していきます。
また、市民の皆さまに身近な公園から多様なレクリエーションに応える大規模な公園まで、その規模や地域特性を踏まえ、計画的に公園を整備しており、新設や再整備の際には、利用者や近隣住民の方々のご意見・ご要望をいただきながら公園づくりをすすめています。子どもから高齢者まで楽しめる身近な公園については、小学校区毎に公園が不足している地区の解消を目指して整備をすすめています。
現在、大岡二丁目の国家公務員住宅跡地と県立大岡高校跡地を合わせた用地について公園計画を進めており、平成 22 年度は、一部整備工事に着手する予定です。
公園の再整備改良の中でも、地域の方々のご意見やご要望を伺いながら、子どもたちの遊び場の確保や、健康遊具等の設置等を進めていきます。

（３）大岡川プロムナードの再整備促進【回答】
現在、観音橋から清水橋までの右岸延長 1.7km の区間について、さくらの根上がりによる歩道

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の凹凸、歩道幅の拡幅などの改善を行い、誰にでも優しい歩行空間を再整備する事業を展開しています。
今後は右岸下流や左岸の歩道の再整備計画について検討をしていきます。

＜港 南 区＞（１）地域ブランドの積極的な活用【回答】
港南区では区制 40 周年を契機に自分の住む街の魅力を再発見し、港南区により愛着を持ってもらいたいとの思いから「ふるさと港南のまち自慢」事業を実施しています。
区民の皆さまに「港南区の良いところ・魅力」を募集したところ、自然･まちなみ、史跡、伝統行事、市民活動、名品･名店と多岐にわたる、延べ 1,405 件もの応募をいただきました。
集まったまち自慢から「ふるさと港南のまち自慢ガイドブック」、「まち自慢通信」を作成し、区民の皆さまに積極的にアピールしているところです。今後も引き続き、港南区の魅力をＰＲしていきます。

（２）都市計画道路「横浜藤沢線」の整備促進【回答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台四丁目から戸塚区舞岡町まで、上永谷地区と上永谷舞岡地区の1,910ｍで事業を実施しています。両地区で用地取得に併せて工事を進めており、引き続き早期完成に努めていきます。

（３）上大岡駅および港南中央駅周辺地域のバリアフリー化の推進【回答】
平成 20 年６月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画」に基づき、平成
21 年度に引き続き、道路のバリアフリー化整備を進めていきます。

（４）上大岡Ｃ南地区の整備促進【回答】
上大岡Ｃ南地区第一種市街地再開発事業については、再開発ビル「mioka（ミオカ）」が平成 22
年４月にオープンしました。また、周辺道路拡幅等の公共施設整備については、引き続き工事を進め、平成 22 年度中に事業を完了する予定です。

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（５）地域企業や住民に対応したコンベンション施設（ホテル）の誘致促進【回答】
直接コンベンション施設を誘致することは考えていませんが、今後、民間事業者等による進出の動きがある場合は、検討していきます。

＜保土ケ谷区＞（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線の「相鉄・ＪＲ直通線」(西谷〜羽沢間)は都市計画、環境影響評価の手続が完了したので、用地取得や工事を進めます。
「相鉄・東急直通線」(羽沢〜日吉間)については都市
計画、環境影響評価の手続や設計等を実施するなど、事業者と連携して着実な事業推進を図っていきます。

（２）個店の事業承継問題等に対応したセミナー・企画等の立案【回答】
個別店舗の後継者不在の課題に対して、専門家による相談や創業を希望する方とのマッチングの場を設定し、事業承継につながるよう、引き続き支援に取り組んでいきます。

（３）商店街再整備・活性化等新たな商業振興策への取り組み【回答】
後継者不在店舗と起業家人材とのマッチングなどの他にも、販売促進活動、商店街が行う共同施設整備、自主防犯活動や地域のにぎわいを生み出すイベントなどを支援していきます。

＜旭区＞（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線の「相鉄・ＪＲ直通線」(西谷〜羽沢間)は都市計画、環境影響評価の手続が完了したので、用地取得や工事を進めます。
「相鉄・東急直通線」(羽沢〜日吉間)については都市
計画、環境影響評価の手続や設計等を実施するなど、事業者と連携して着実な事業推進を図って
いきます。

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（２）個店の事業承継問題等に対応したセミナー・企画等の立案【回答】
個別店舗の後継者不在の課題に対して、専門家による相談や創業を希望する方とのマッチングの場を設定し、事業承継につながるよう、引き続き支援に取り組んでいきます。

（３）商店街再整備・活性化等新たな商業振興策への取り組み【回答】
後継者不在店舗と起業家人材とのマッチングなどの他にも、販売促進活動、商店街が行う共同施設整備、自主防犯活動や地域のにぎわいを生み出すイベントなどを支援してまいります。

（４）個店・商店街活性化のための商学交流（ノーハウ・学業協力等）の推進【回答】
商店街の活性化に向け、大学等の持つ専門知識や学生の発想力等を生かし行う計画策定や事業活動など、商店街と大学等との連携した取組に対して支援を行います。

（５）二俣川駅南口地区再開発事業の促進【回答】
道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などの検討を進め、再開発組合施行による事業化を目指していきます。

（６）相鉄線鶴ヶ峰駅・二俣川駅間の高架化への事業着手【回答】
相鉄線鶴ヶ峰駅〜二俣川駅間の立体交差化については、多大な時間と費用がかかるため、現在事業中の星川駅と天王町駅間での事業の進ちょく状況や、財政状況などを見据えながら、総合的に判断していきます。

＜磯 子 区＞（１）地域ブランドの積極的な活用【回答】
磯子区には、古くからの街並みと高度成長期に開発された住宅地、海沿いの工業地帯、内陸部の緑豊かな丘陵地など、様々な地域資源が存在しています。
各地域では、古くから区民に親しまれている堀割川の魅力を、再認識してもらうイベントの開24

催や、杉田の梅の復活・継承の取組など、区民が主体となった区内の魅力やブランドを活用する取組が拡がっています。
また、磯子・海の見える公園や杉田臨海緑地など、水・緑の拠点づくりを進めるとともに、「デジタル写真缶」事業による磯子の映像の保存・活用も推進しています。
今後も引き続き、貴重な地域資源を保全・活用していきたいと考えています。

（２）汐見台平戸線の拡幅整備の促進【回答】
事業延長 900ｍのうち笹堀交差点の前後 280ｍを重点区間として用地買収を進めており、この区間の用地取得率は 86％となっています。
平成 22 年度についても、重点区間の残り用地の取得及び交差点部の改良工事を進める予定です。

（３）国道１６号線（杉田交差点〜青砥坂交差点）の拡幅整備促進【回答】
引き続き用地取得を行っていきます。また取得した用地を活用して国土交通省が整備工事を行っていきます。

（４）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の整備促進【回答】
地域の方々の意見を反映しながら、まちづくり活動を支援していきます。

（５）地域企業や住民に対応したコンベンション施設（ホテル）の誘致促進【回答】
直接コンベンション施設（ホテル）を誘致することは考えておりませんが、今後、民間事業者
等による進出の動きがある場合は、検討していきます。

＜金 沢 区＞（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線は、金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目までの約 1.4 ㎞の区間で事業を実施していますが、現在は用地取得と設計を進めており、早期整備に努めていきます。

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（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進【回答】
京急金沢文庫駅東口地区のまちづくりについては、既存の計画の見直しを含め、引き続き、地元組織を支援していきます。

（３）京急金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工【回答】
金沢八景駅東口地区土地区画整理事業では、平成 19 年度から減価補償金による用地取得を進めてきましたが、平成 21 年度に用地取得が完了し、仮換地指定の手続を進めています。平成 22 年
度は、仮換地指定後、地区北側から区画道路の工事等に着手します。

（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸【回答】
金沢シーサイドラインの京急金沢八景駅までの延伸については、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業にあわせて整備します。現在、京急金沢八景駅との接続部について、都市計画変更の手続を進めています。

（５）横浜市立大学前踏切の高架化【回答】
京急能見台駅・金沢八景駅間は、車両基地、車輌製造会社への引込線及び横浜市立大学などに隣接しており、周辺土地利用や周辺道路の状況などを考慮すると、現状では困難な状況です。

（６）国道３５７号線の幸浦２丁目付近における渋滞緩和と八景島〜横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道 357 号福浦地区については、国土交通省において、すでに４車線化工事に着手しています。
横須賀への延伸については、引き続き早期整備を国土交通省に働きかけていきます。

＜港 北 区＞（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線の「相鉄・ＪＲ直通線」(西谷〜羽沢間)は都市計画、環境影響評価の手続が26

完了したので、用地取得や工事を進めます。
「相鉄・東急直通線」(羽沢〜日吉間)については都市
計画、環境影響評価の手続や設計等を実施するなど、事業者と連携して着実な事業推進を図っていきます。

（２）横浜環状北線の整備促進【回答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線として事業を進めています。
横浜環状北線については、現在、シールドマシンの製作を行っており、平成 22 年秋に掘削を開始する予定です。引き続き早期完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。

（３）新横浜１丁目における横浜線を横断する道路の建設促進【回答】
新横浜一丁目、二丁目で横浜線を横断する地下道は、「城郷地下道」、「城郷川地下道」、「大綱地下道」の３か所あります。このうち、車が通行できる地下道は｢城里地下道｣の１か所となっています。
「新横浜１丁目における横浜線を横断する道路の建設促進」については、ＪＲ横浜線の軌道の高さが低いことから、既設地下道の拡幅も含め大規模な事業となるため、今日の厳しい財政状況においては困難です。

（４）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進【回答】
鉄道駅舎へのエレベーター等の設置を促進するため、従来から民営鉄道事業者に対して、「横浜
市鉄道駅舎多目的トイレ及びエレベーター等設置補助制度」を活用したエレベーター等の整備を積極的に要請しています。
菊名駅については、バリアフリー新法により、平成 22 年までにエレベーター等を設置すべき駅となっていますが、ＪＲ菊名駅の駅舎改良の検討にあわせて、バリアフリー化について東日本旅
客鉄道株式会社と東京急行電鉄株式会社とともに検討をしています。

（５）綱島駅東口地区の再開発促進【回答】
相鉄・東急直通線計画案で新綱島駅（仮称）設置が示されているため、これらの計画との整合

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を図りながら、新綱島駅（仮称）周辺のまちづくりに向け、地元協議会を支援していきます。

（６）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進【回答】
新横浜北部地区駐車場整備計画見直しの中で、駐車場の施設調査及び利用実態調査を行ったう
えで、駐車需要の現状分析、将来予測、整備に関する基本方針等について検討し、この計画の見直しを行っていきます。

（７）相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設【回答】「相鉄・東急直通線」(羽沢〜日吉間)は、広域鉄道ネットワークの形成、速達性の向上、新幹線アクセスの向上、東海道線等の混雑緩和などを目的に整備するもので、周辺の構造物、地下埋設物、地形、列車の走行に必要な基準等を基本としてルート、駅を設定しており、事業としての経済性、施工性等を総合的に考慮して、新横浜駅（仮称）と新綱島駅（仮称）を新たに設置する計画としています。
今後も、都市計画や環境影響評価の手続、事業の進捗状況に応じて、節目ごとに地域の皆さまへの情報提供やご説明する機会を設けていきます。

＜緑区＞（１）長津田奈良線の早期整備【回答】
長津田奈良線については、長津田駅北口のまちづくりの状況を見ながら、整備について検討していきます。

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の促進【回答】
中山駅南口地区では、地元地権者で構成される再開発準備組合を支援しながら、再開発の具体化に向け検討を進めていきます。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の整備促進【回答】
ＪＲ鴨居駅周辺地区については、引き続き街づくり協議指針による土地利用の誘導を図ってい

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きます。

＜青 葉 区＞（１）横浜環状道路北西線の早期事業化の促進【回答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線として事業を進めています。
横浜環状北西線については、平成 21 年 10 月に都市計画案や環境影響評価準備書の公告・縦覧、
地元説明会を実施しました。今後は早期の事業化に向けて、平成 22 年度の都市計画決定を目指して、国等、関係機関との協議・調整を図るなど、手続を進めます。

（２）国道２４６号線の荏田交差点における渋滞解消【回答】
国道 246 号江田駅東交差点は、右折渋滞対策・安全対策として右折レーンの延長等を実施しています。なお、江田駅前広場の再整備など、公共交通機関との連絡拠点の早期整備について、引き続き国土交通省へ働きかけていきます。

（３）青葉台駅周辺地区の整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の中で、「商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進めます。
」としています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野〜新百合ヶ丘間）の整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸計画（あざみ野〜新百合ケ丘間）については、運輸政策審議会答申第 18号（平成 12 年１月）に位置付けられています。同線の延伸整備については、少子高齢化などの社
会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなど様々な課題があります。
また、横浜・川崎両市にまたがる路線ですので、両市が十分に協議し、連携していく必要があります。そのため、新百合ヶ丘駅と武蔵小杉駅を結ぶ川崎縦貫高速鉄道計画の動向も見ながら、整備の考え方を検討していきます。

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＜都 筑 区＞
（１） 丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺付近）改良工事の早期完成【回答】
主要地方道丸子中山茅ヶ崎については、都田西小学校前の改良工事が平成 21 年度に完成しました。

（２） 横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺地区については、市街化編入を伴う開発に対する地権者の意向把握に努めるなど、地域と本市の協働によるまちづくりの検討を行っています。

＜戸 塚 区＞（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備【回答】
都市計画道路柏尾戸塚線の整備については、土地区画整理事業として戸塚駅周辺の街づくりにあわせて、早期に事業を推進していきます。

（２）国道１号線原宿周辺の渋滞緩和の促進【回答】
原宿交差点の立体交差については、平成 21 年４月４日から東京方面については供用を開始しています。これにより、通過時間が短縮し、交通事故が減少しました。現在、国土交通省において平成 22 年度中の上下線立体化の完成を目標に、工事を進めています。

（３）戸塚駅西口地区再開発事業の早期整備【回答】
戸塚駅西口第 1 地区第二種市街地再開発事業については、平成 19 年度に公共施設と共同ビル、
平成 20 年度に個別ビルの工事に着手し、平成 22 年 4 月に商業施設（共同ビル・個別ビル）のオ
ープン及び第 1 交通広場の供用を開始しました。
平成 22 年度は、仮設店舗を解体し、引き続き都市計画道路などの公共施設の整備を進めます。
また、区役所、区民文化センターなどの公益施設については、平成 24 年度の完成を目指し、PFI事業により整備します。

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（４）民が実施する「とつか魅力再発見・新創造事業」への補助金制度の充実【回答】
当事業は、戸塚区制 70 周年・横浜開港 150 周年を一つの契機として、「戸塚をこんな街にしたい」「地域を盛り上げたい」「面白いことをやってみたい」といった区民の皆様の思いが実現できるよう応援するため、平成 19 年度から３年間実施した事業です。
平成 22 年度からは他の事業と統合し、「とつか夢結び応援事業」として、まちの資源や人材の発掘とその活性化を図り、魅力あふれる地域づくりを推進するために行われる活動を応援するため、補助金交付事業を実施します。

＜栄区＞（１）横浜藤沢線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線は、道路網の骨格となる３環状 10 放射道路として重点的に整備を進めている全長約 2.5km の路線であり、（仮称）栄インタージャンクションに連絡する幹線道路です。
現在、用地取得を積極的に進めるとともに、平成 27 年度の供用を目指して、本格的な工事が着手できるよう努めています。
このうち、田谷小雀地区は、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1.4km の区間であり、平成 14 年 11 月に事業着手し、現在、用地取得を進めています。平成 22 年度においても、引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向けて取り組んでいきます。
このうち、栄区内の未着手区間については、事業用地の先行取得路線としていることから、今後は当該地区の進ちょく状況を見ながら早期事業化に向け検討していきます。

（３） 鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
現在、環状 4 号線公田桂町地区 1,160ｍで事業を進めており、この内、公田交差点から鎌倉市
境の 880m が平成 21 年７月 22 日から 4 車線で供用したところです。今後は公田交差点から本郷小学校前交差点までの 280m の区間について、引き続き早期完成に努めていきます。

＜泉区＞（１）泉区役所周辺の電線地中化対象エリアの拡大
【回答】

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道路の無電柱化事業は、防災上重要な幹線道路や、公共施設周辺において特に歩行者空間を確保する必要がある場所や、景観に配慮する必要がある地区などの中から、事業の進ちょく状況や財政状況を勘案しながら、電線企業者と協議の上、事業対象路線を選定しています。
また、都市計画道路等の新設に併せて、電線共同溝の整備を進めていきますが、厳しい財政状
況においては、整備ができる箇所は非常に限られています。
そこで本市としましては、引き続き計画的な整備を進めていきます。

（２）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【回答】
横浜市営地下鉄線「下飯田駅」及び相鉄いずみ野線「ゆめが丘駅」周辺に位置する泉ゆめが丘
地区では、地元地権者が中心となってまちづくりの検討が進められており、現在見直し作業が進められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」においては、当地区を計画的な市街地整備が確実になった段階で市街化区域に随時編入を図る「特定保留区域」に位置づけるべく、手続を行っているところです。
本市としては、引き続き、地元組織である泉ゆめが丘土地区画整理組合設立準備会の活動を積極的に支援し、早期事業化を目指していきます。

（３）大型集客施設（スポーツ・文化関連）の設置に向けた検討【回答】
泉区では、区民文化センターや図書館といった各区共通施設の整備は、すでに完了しており、
中田中央公園整備事業においては、今後、用地買収が完了次第、サッカー場を整備していくことが予定されています。
なお、神奈川県の事業になりますが、境川の下飯田遊水地の整備が進められ、平成 21 年 11 月に多目的グラウンド（陸上トラック・サッカーグラウンド）及びテニスコートが供用開始となり、泉区の豊かな自然環境と調和した施設として、多くの人々に親しまれ、利用されることが期待されています。
また、泉区の特長・魅力のひとつになっている農業を生かし、平成 21 年４月、相鉄線ゆめが丘
駅前に農産物直売所「泉区ファーマーズマーケット“ハマッ子”」を開設して、泉区産を中心とする農産物の販売を通じて、区の集客力向上に努めているところです。
こうした取組を通じて、区及び地域の活性化を図ります。

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＜瀬 谷 区＞
（１）商店街再整備・活性化等新たな商業振興策への取り組み【回答】
後継者不在店舗と起業家人材とのマッチングなどの他にも、販売促進活動、商店街が行う共同施設整備、自主防犯活動や地域のにぎわいを生み出すイベントなどを支援してまいります。

（２）個店の事業承継問題等に対応したセミナー・企画等の立案【回答】
個別店舗の後継者不在の課題に対して、専門家による相談や創業を希望する方とのマッチングの場を設定し、事業承継につながるよう、引き続き支援に取り組んでいきます。

（３）瀬谷・柏尾線の拡幅等の整備促進【回答】
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾の整備については、車両のすれ違いや歩行者の通行に支障を来たすな
ど、整備の必要性が高い箇所から、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
また、瀬谷中学校前から本郷交差点までの拡幅整備については、平成 20 年度に完了しています
が、平成 21 年度は、本郷一丁目、二丁目付近で歩道の暫定整備を実施しました。引き続き、中屋敷二丁目、二ツ橋交差点付近についても用地取得を進めながら、歩道の整備、車道を拡幅するな
どの改良事業を行っていきます。

（４）横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備【回答】
瀬谷区内の都市計画道路横浜厚木線の事業未着手区間については、平成 20 年５月に策定した「都市計画道路網の見直しの素案」において、旭区境から瀬谷警察署付近までの区間を第 1 期優先整備路線とし、平成 27 年度頃までに事業に着手する予定です。
また、瀬谷警察署付近から主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部までの区間については、第２期優先整備路線とし、平成 28 年度〜平成 37 年度頃までに事業に着手する予定です。
なお、主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部以西の未整備区間についての、事業着手時期は未定となっています。

（５）環状４号線の早期整備
【回答】

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環状４号線の瀬谷区内で未整備区間となっている上瀬谷通信基地付近については、平成 21 年２月に上瀬谷通信施設内の日米共同使用の申請を行いました。本市としても引き続き、早期整備に向け取り組んでいきます。

（６）相鉄線瀬谷駅南口再開発事業の早期事業化【回答】
瀬谷駅南口Ａ地区については、各街区に合わせた再開発事業等のまちづくりに向け、地元協議会を支援していきます。

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