北九州市感染症予防計画【概要版】

令和６（2024）年４月
北九州市

北九州市感染症予防計画【概要版】

１ 策定の背景と計画の位置づけ
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、令和４（2022）年１２月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）」が改正されました。
この計画は、改正感染症法第１０条第１４項に基づき、県予防計画に即して、保健所設置市で定める計画です。

感染症法【国】基本指針【感染症法第１０条第１４項】
保健所設置市等は、基本指針及び当該保健所設置【県】福岡県
感染症予防計画

市等の区域を管轄する都道府県が定める予防計画に即して、予防計画を定めなければならない。

北九州市
感染症予防計画

２ 計画における県と保健所設置市の取組
県予防計画は、本市を含む保健所設置市、福岡県、消防機関、県医師会、感染症指定医療機関などで構成される「福岡県感染症対策連携協議会」にて議論のうえ、策定が進められており、本市計画は県計画と整合性あるものとして作成するものです。このため、県計画に記載する事項と、市計画に記載する事項に分かれています。
また、策定後も、同協議会において、本計画に基づく取組状況を毎年報告し、進捗確認を行うことで、平時から感染症対策における取組の改善を図り、実施状況について検証します。また、県知事は、感染症対策全般について、平時より、市長及び関係機関に対して総合調整を行うこととされています。

３ 計画における主な取組（１） 医療提供体制の確保

県計画規定項目（市計画では、県計画の引用記載となります）① 平時から医療機関等と医療措置協定を締結し、新興感染症発生時に速やかな医療が提供できるよう体制を整備② 新興感染症が発生した際は、
ア 発生早期・流行初期 → 第一種及び第二種感染症指定医療機関等が対応
イ 流行初期以降 → 医療措置協定を締結した公的医療機関等が中心となり対応する仕組み。その後、協定を締結した全ての医療機関で順次対応。
【医療提供体制確保のイメージ図】【数値目標】
項目

流行初期

流行初期以降病床数（うち重症者用）

350 床（うち 80 床）

2,000 床（うち 200 床）

発熱外来機関数55 機関2,100 機関

自宅療養者等への医療を提供する機関数
ア 病院・診療所

ア1,000 機関

イ 薬局

イ1,000 機関ウ 訪問看護事業所

ウ

150 機関200 機関後方支援を行う医療機関数
他の医療機関への応援派遣に

医師

20 人

対応可能な医療人材

看護師20 人※設定値については、国の指針に基づき、流行初期は、新型コロナ発生の公表後約１年後（令和２（2020）年１２月）の規模を想定します。また、流行初期以降は、新型コロナ対応で確保した最大規模（令和４（2022）年１２月）を想定しています。

（２） 検査体制の確保

県・市とも規定① 保健所及び保健環境研究所等における病原体等の検査体制の充実② 平時から、計画的な人員の確保や配置を行う等の体制を整備③ 保健環境研究所は、平時から実践的な訓練の実施、検査機器等の設備の維持、検査試薬等の物品の確保などを通じ、試験検査機能の向上に努める。
【数値目標】
項目検査の実施能力

流行初期

流行初期以降【県】 1,100 件/日【県】25,200 件/日

うち【市】180 件/日

うち【市】180 件/日【県】

検査機器の台数

１３台【県】

うち【市】 ２台

１4 台

うち【市】 2 台

※設定値については、国の指針に基づき、県においては、発熱外来の患者数に対応できる検査能力とし、市においては、保有する検査機器で対応できる最大検査能力を想定しています。

（３） 保健所体制の確保

県・市とも規定① 保健所は、平時から、保健所における必要人員数を想定し、外部人材の活用も含めた必要な人材の確保、受入体制の整備など計画的な体制を整備② 感染症発生時において、感染症有事体制へ迅速な切り替えを実施【数値目標】
項目
感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員（※１）
IHEAT（※2）要員の確保数（IHEAT 研修受講者数）

感染症の予防に関する人材の研修（※3）及び訓練の回数

流行初期

流行初期以降【市】 ２４２人/日【市】２０人

【市】 １回/年（※4）※１ 設定値については、国の指針に基づき、新型コロナ対応における「第６波」と同規模の感染が流行初期に発生した場合の１日あたりの従事人数を想定しています。
※2 感染症まん延時に地域の保健師等の専門職が、保健所等の業務を支援する仕組み※3 感染症対応に従事する保健所職員、応援職員の他、IHEAT 等の外部要員を対象とする研修※4 保健所職員等一人あたりの受講回数

４ 予防計画の構成※

県計画規定項目については、市計画では引用記載となります。

１ 総論
第１ 計画の基本的事項
・計画策定の背景・趣旨
・計画の位置づけ
第２ 感染症の予防の推進の基本的な方向・事前対応型行政の構築と福岡県感染症対策連携協議会
・人権の尊重・特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保
・予防接種等

第３ 基本的な方向へ取組を進めるためのそれぞれの役割
・市、市民、医師、獣医師等の役割
２ 各論
第１ 感染症の発生の予防のための施策に関する事項
・感染症発生動向調査・食品衛生対策や生活衛生対策及び環境衛生対策との連携等

第２ 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
・検体の採取、健康診断、就業制限及び入院・積極的疫学調査・検疫所、その他関係機関・団体との連携等

第３ 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
・福岡県における感染症（新興感染症）に係る医療を提供する体制
第４ 感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項
・市における感染症の患者の移送のための体制

等

県計画規定項目等

第５ 宿泊療養体制の確保に関する事項

県計画規定項目

・福岡県における宿泊療養体制の確保

等

第６ 新型インフルエンザ等感染症又は新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項
・市における外出自粛対象者の療養生活の環境整備

等

第７ 感染症の予防又はまん延防止のための総合調整・指示の方針に関する事項
県計画規定項目

・福岡県における感染症の予防又はまん延防止のための総合調整・指示の方針 等
第８ 感染症対策物資等の確保に関する事項

県計画規定項目

・福岡県における感染症対策物資等
第９ 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項
・市における情報の収集、調査及び研究の推進
・医療機関等における医療 DX の推進等

第１０ 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
・市における病原体等の検査の推進
・市における総合的な病原体等の検査情報の収集、分析及び公表体制の構築

等

第１1 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
・市における医療機関、医師会等における感染症に関する人材の養成及び資質の向上
第１２ 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項
・保健所における人員の確保、外部人材の活用、受入体制の整備
・ＩＣＴ、アウトソーシングの活用

等

第１３ 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
・感染症に関する啓発及び知識の普及並びに人権の尊重のための方策
・罹患後症状（後遺症）に対する対応

等

第１４ 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策に関する事項
・緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供
・緊急時における国や地方公共団体相互間の連絡体制

等

第 15 感染症の予防のためのワンヘルスの推進に関する事項

県計画規定項目・人獣共通感染症対策（動物由来感染症対策）
・薬物耐性対策
第 16 その他感染症の予防の推進に関する重要事項

県計画規定項目・施設内（院内）感染の防止・災害防疫・外国人に対する適用

等

第 17 感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要な体制の確保に係る目標に関する事項
・保健環境研究所において行う検査の実施件数及び保有する検査機器の台数
・保健所職員及び市職員に対する研修及び訓練実施回数
・保健所における流行開始から 1 か月間に想定される業務量に対応する人員確保数
及び即応可能な IHEAT 要員の確保数
・福岡県感染症予防計画における数値目標