2023年度（令和５年度）
特定非営利活動法人に関する実態調査
調査票

この調査票に記入された事項については、統計作成以外の目的に用いることはありません。

1◆貴法人の概要についてお聞きします。以下の項目にしたがって御記入ください。
法人名（正式名称を御記入ください）

連絡先住所 〒

都道
府県

－市区町村

電話番号
（記入者氏名

法人設立時期）主たる事務所の所在地

年月

都道
府県

※法人格取得時期ではなく、法人が任意団体として設立された時期を御記入ください。

貴法人に当てはまるものいずれかに○をお付けください。
１．特定非営利活動法人（認定を受けていない法人）
２．認定・特例認定特定非営利活動法人
前事業年度の期間（西暦）

年
※

月日 ～

年

月日

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、今事業年度の期間を御記入ください。

代表者の年代

代表者の性別１．10 歳代

２．20 歳代

３．30 歳代

４．40 歳代

５．50 歳代

６．60 歳代

７．70 歳代以上

１．男性２．女性

 特に指定のない質問については 2023 年７月１日時点の状況で回答して下さい。
 金額の問は、円単位で御記入ください。また、該当がない場合は「０」と御記入ください。
 Ⅲには事業報告書、活動計算書で金額等を御確認いただく質問が含まれています。

質問項目
お答えいただく問数は、選択される回答により異なりますが、最大で２２問になります。
Ⅰ．活動状況等について

１０問（最大）Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について３問（最大）Ⅲ．主たる収入源等について４問（最大）Ⅳ．寄附の受入状況について３問（最大）Ⅴ．株式保有状況について２問（最大）Ⅰ．貴法人における活動状況等についてお尋ねします。
2

〔活動分野〕
Ｑ１ 貴法人が平素から取り組んでいる活動の分野について、該当する分野の「活動分野」の欄に当てはまるもの全てに○をお付けください。また、そのうち貴法人の活動実績に基づき、主な活動分野を１つ選択し「主な活動分野」欄に○をお付けください

１

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

２

社会教育の推進を図る活動

３

まちづくりの推進を図る活動

４

観光の振興を図る活動

５

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

６

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

７

環境の保全を図る活動

８

災害救援活動

９地域安全活動

10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
1920

上記の活動を行う法人の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
上記の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

3

活動分野

主な活動分野（当てはまるもの全て）（１つ）

〔主たる活動内容〕
Ｑ２ 貴法人が行っている主たる活動内容において、最も活動時間を割いている活動について、具体的にどのような活動を行っているのか、下記枠内に簡潔にご記入ください。
（記入例）子ども食堂の運営、引きこもり者の支援、スポーツ教室の運営、etc…

〔事業活動に携わるボランティア数〕
Ｑ３ 前事業年度（※１）において貴法人の事業活動（※２）に携わったボランティアの(1)延べ人数（※３）、(2)活動日数（※４）を選んで○をお付けください。
（いない場合、実施日数がない場合は「０」を選んで○をお付けください）。
※１

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。

※２

現場でボランティア活動をしている方を把握するため、管理、運営、総務、庶務等に係るものは除きます。

※３

延べ人数は、「参加者数×参加者の活動日数」で計算してください。同一人物が３日活動した場合、「３人」としてください。

※４

活動日数は、前事業年度でボランティアの参加実績のある日数を御記入ください（最大 365 日）。１時間でも活動した場合は、１日としてカウントしてください。

(1) 延べ人数(2) 活動日数

１．０人

１．０日

２．１～９人２．１～９日３．10～29 人

３．10～29 日

４．30～49 人４．30～49 日

５．50～99 人

５．50～99 日

６．100～199 人

６．100～199 日

７．200～499 人

７．200 日以上

８．500 人～2,999 人
９．3,000 人以上〔ボランティアに対する還元の有無〕
Ｑ４ 貴法人の活動において、ボランティア活動に参加していただいた参加者に対して還元する制度はありますか。当てはまるものすべてに〇をお付けください。
１．ボランティア参加者の食費・交通費・滞在費いずれかの支給（現金）を行っている
２．ボランティア参加者に食事等・交通手段・宿泊施設・物品（活動用品、記念品等）いずれかの提供を行っている
３．謝礼として現金を支給している
４．謝礼としてクーポン・施設入場券・商品券等の有価性のあるものを支給している
５．各自治体と連携して地域などで使用できるポイントを付与している
６．現金や謝礼の支給はしていない
７．その他
4

〔抱える課題〕
Ｑ５ 貴法人が安定的な法人の経営を行うに当たっての当面の課題は、どのようなものであると思いますか。特に重視するもの最大３つまで選んで○をお付けください（新型コロナウイルス感染症拡大の影響については別途Ｑ９でお伺いしますので、除外してお考えください）。また、○をつけた課題について、それを克服するために取組んでいる創意工夫等について、下記枠内に自由に御記入ください。
１．後継者の不足
２．人材の確保や教育
３．収入源の多様化
４．事業規模の拡充
５．外部の人脈・ネットワークの拡大
６．法人の事業運営力の向上
７．一般向け広報の充実
８．関係者への活動結果の報告
９. 会計情報の開示
10．その他（具体的にお書きください：）〔企業等との連携〕
Ｑ６ 貴法人が活動を行っていく上で今後、企業等との連携方法として考えていることについて、現在実施しているものも含めて当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．企業との共同事業・共同活動・共同開発
２．出向等を通じた人事交流
３．企業等の社員のプロボノ等（※）による技術支援
４．企業等及び企業等の社員からの寄附の受入れ
５．企業等からの助成金の申請・受入れ
６．企業等の設備や機械機器の活用
７．その他（具体的にお書きください：）

８．企業等との連携は期待していない
９．企業等との連携は必要ない（理由を具体的にお書きください：）※プロボノとは、各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動のこと。

5

〔企業との連携の分野〕
Ｑ７ 貴法人が企業等との連携やプロボノの受入で強化したい分野はありますか。当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．ＩＴ
２．宣伝・広報
３．マーケティング
４．法務
５．会計・経理
６．人事
７．組織運営・ガバナンス
８．その他（具体的にお書きください：）

９．企業との連携は必要と考えていない（具体的な理由をお書きください：）〔企業等の連携の実施方法〕
Ｑ８ Ｑ７で１～８に〇を付けた法人に伺います。以下の問について、下記枠内に自由にご記入ください。
（１）貴法人が企業等との連携やプロボノの受入を行っている場合、どのように連携先の企業やプロボノを見つけましたか。
（２）企業等との連携やプロボノの受入において難しい点や課題はありますか。
（１）

（２）

〔新型コロナウイルス感染症拡大の影響による変化〕
Ｑ９ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貴法人の活動に何らかの変化が生じましたか。下記枠内に自由にご記入ください。
（記入例）外出自粛を踏まえオンラインでのサービス提供を開始した、サービスを多様化した、支援を求める人は増えたが外出自粛を踏まえ十分な活動ができなかった、etc…

6

Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況等についてお尋ねします。
〔国際的な活動〕
Ｑ10 貴法人が前事業年度（※）において国際的な事業活動のために海外への送金（現金の海外への持ち出し含む）を行っている場合、送金先、主な活動分野及び送金額を御記入ください（海外への送金を行っていない場合は御記入不要です）。
送金先（国）

主な活動分野

送金額

1位円

2位円

3位円

4位円

5位円

記入例

アフガニスタン

１、２、６[主な活動分野の選択肢] ※複数選択可能です。
１．教育・職業訓練
２．インフラ整備（農村開発、都市開発など）
３．保健・医療
４．貧困
５．災害
６．環境
７．農業・漁業・地域産業振興
８．人権・平和９．その他（調査研究、ネットワーク構築など）※

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。

7

1,000,000 円

〔採用している会計基準等〕
Ｑ11 貴法人で採用している会計基準等について、当てはまるもの１つに○をお付けください。
１．収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き
２．NPO 法人会計基準（※）
３．公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準
４．一般企業において採用されている損益計算型の会計基準
５．その他
６．分からない「NPO 法人会計基準」とは2010 年（平成 22 年）７月に民間団体である「NPO 法人会計基準協議会」が策定した特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準をいいます。詳しくは、以下のホームページを御参照ください。
「みんなで使おう！NPO 法人会計基準」http://www.npokaikeikijun.jp/〔デジタル・オンラインツールの使用状況〕
Ｑ12 貴法人において、活動や業務で日常的に使用しているツールについて、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．支援を必要とする人に対して支援・サービスの提供などの特定非営利活動をオンラインで行っている
２．事務連絡等について電子メール、コミュニケーションアプリ（LINE 等）を利用している
３．書類作成において文書作成ソフトや表計算ソフトを使用している（クラウドサービスを含む）
４．会計・経理事務等において会計ソフトやアプリを使用している（クラウドサービスを含む）
５．ホームページやブログを開設し、貴法人の活動内容について情報発信している
６．ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で貴法人の活動内容について情報発信している
７．ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて他法人の活動情報を入手している
８．上記のいずれも使用していない〔所轄庁への事業報告書等の提出方法〕
Ｑ13 NPO 法上必要となる所轄庁への事業報告書等の提出に関して、貴法人に当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．電子メールで提出している（提出するものがある）
２．所轄庁は電子メールでの受付を可能としているが、対面・郵送で提出している
３．所轄庁は対面・郵送のみで受け付けている（※）を活用して、オンラインで提出している
４．既に電子申請システム（ウェブ報告システム）

５．近い将来、電子申請システム（ウェブ報告システム）を活用して、オンラインで提出したい
６．当面は、電子申請システム（ウェブ報告システム）を活用せず、対面・郵送で提出したい※

NPO 法関係手続のオンライン化として、2022 年（令和４年）度に導入された電子申請システムのこと（それぞれの所轄庁で導入時期は異なる）。

Ⅲ．貴法人における主たる収入源等についてお尋ねします。
8

〔主たる収入源〕
Ｑ14 貴法人が行っている主たる活動（Ｑ２で回答いただいた活動）において、主な収入源として最も近いもの１つに○をお付けください。
１．会員（正会員、賛助会員等の会員種別を問わない）からの会費収入
２．個人や民間（企業）からの寄附金
３．個人や民間（企業）からの助成金・補助金
４．行政からの助成金・補助金
５．利用者からの料金収入（物販等を含む）
６．行政からの委託、または指定管理者としての業務
７．企業からの委託
８．その他（具体的にお書きください：）〔借入先・借入額〕
Ｑ15 貴法人では資金の借入を行っている場合、借入先はどのようになっていますか。当てはまる番号全てに○をお付けください。また、各借入先からの借入額を御記入ください（円単位）。
借入先

借入額

１．個人円

２．政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等）

円

３．銀行

円

４．信用金庫円

５．労働金庫円

６．信用組合円

７．地方自治体

円８．他の NPO 法人、公益法人円９．その他円

10．借入を行っていない9〔会員別の明細〕
Ｑ16 貴法人における会員の種類ごとに、(1)個人会員と(2)団体会員に分け、前事業年度（※１）におけるそれぞ。
れの人数・団体数と会費収入（年間）（※２）を御記入ください（円単位）

会員の種類
１．社員（いわゆる正会員。社員総会での議決権を持つ会員）(1)個人会員人数(2)団体会員

会費収入

団体数

会費収入人円

団体円

人円

団体円

２．社員以外（賛助会員など。社員総会での議決権を持たない会員）※１

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。

※２

未収金・前受金を含めて御記入ください。

〔役職員の実人数及び年間総人件費〕、および役員以外の職員の実人数（※２）を御記入
Ｑ17 貴法人の前事業年度（※１）における役員（理事・監事）ください。また、そのうち「有給役職員」の人数及び年間の役員報酬額および給料手当額（※３）を御記入ください。さらに、「有給役職員」のうち「常勤（※４）の有給役職員」の人数及び年間の役員報酬額および給料手当額を御記入ください（円単位）
。
【役員】

実人数

役員

年間役員報酬総額人

うち、役員報酬を得る役員
うち、常勤の役員報酬を得る役員【役員以外の職員】

人円

人円

実人数

職員

年間給料手当総額人

うち、有給職員
うち、常勤の有給職員人円人円※１

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。

※２

管理、運営、総務、庶務等に携わる無給職員も含めた実人数（延べ人数ではありません）を御記入ください。

※３

給料手当には賞与を含みます。福利厚生費や法定福利費、交通費は含みません。

※４「常勤」とは、週 28 時間（７時間×４日）以上勤務している人とします。

Ⅳ．貴法人における寄附の受入状況についてお尋ねします。
10

〔受入寄附〕
Ｑ18 貴法人が前事業年度（※１）に受け取った(1)個人からの寄附金、(2)法人からの寄附金について、寄附者の人数（※２）と寄附金の合計額、及び最高額（個人・法人それぞれについて）を御記入ください（円単位）。
また、(3)現物寄附がある場合、当てはまるもの全てに○をお付けください。
(1) 個人からの寄附

寄合附
計金額

寄最附
高金額

現物寄附

(2) 法人からの寄附人円社円円円

1. 土地

1. 土地

2. 建物2. 建物

3. 有価証券（株式・債券等）

3. 有価証券（株式・債券等）

4. 活動において供する物品（食品、

4. 活動において供する物品（食品、衣料品、日用品、マスク等）衣料品、日用品、マスク等）※１

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。

※２

同一の人（法人）からの複数回の寄附は、１人（１社）として御記入ください。

〔寄附への取組み〕
Ｑ19 貴法人が個人や法人からの寄附を集めるために現在取組んでおられるものについて、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表
２．ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した情報発信
３．クラウドファンディングの活用
４．インターネットを活用した寄附の募集（クリック募金、ツイッター募金、ヤフーネット募金、ソフト
バンクかざして募金等、上記３．は除く）
５．寄附呼びかけのための広告掲載（紙媒体、インターネットによるものも含む）
６．寄附集めも含めた資金調達の専門家の育成・活用
７．企業、行政、教育機関、中間支援団体等の外部組織との連携
８．イベント実施等による対面での寄附呼びかけ
９．ふるさと納税制度の活用
10．その他（具体的にお書きください：）

11．特に取り組んでいることはない

11

〔寄附へのお礼〕
Ｑ20 貴法人で行っている寄附者に対するお礼について、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．お礼状や活動報告、無料の会報などを渡している
２．特定非営利活動に係る事業の一環で作成した「手芸品」などを渡している
３．ふるさと納税制度を活用した際に特産品を渡している
４．上記１．～３．以外のものを渡している（具体的なものをお書きください：）

５．特に何もしていない〔株式の保有状況〕
Ｑ21

貴法人では株式を保有していますか。株式の保有状況として当てはまるもの１つに○をお付けください。
１．特定の１法人の株式を保有している
２．複数の法人の株式を保有している

Ｑ22 にお進みください

３．株式を過去に保有していたが、既に処分（売却・譲渡等）した
４．保有しており、将来的には更に保有を増やしたい

Ｑ23 にお進みください５．保有していないが、将来的には保有したい
６．保有しておらず、今後も保有する予定はない〔株式保有の動機〕
Ｑ22 Ｑ21 で他法人の株式を保有している、もしくはしたことがあると回答された法人に伺います。株式保有の動機として当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．現物寄附（遺贈寄附を含む）を受けた
２．資産運用を目的として保有している（していた）
３．その他（具体的な動機をお書きください：）〔将来的な株式保有の動機〕
Ｑ23 Ｑ21 で将来的に保有を増やしたい、もしくは保有したいと回答された法人にお聞きします。保有を増やしたい、もしくは保有したい理由を下記枠内に自由にお書きください。

調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。
12