令和６年度田辺市地域おこし協力隊活用事業募集要項
地域への貢献性・公益性が高く、地域と連携して取り組む「地域おこし協力隊活用事業」を募集し、「地域おこし協力隊員」を派遣します。

１．趣旨
この要項は、地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。
）を派遣し、本市における地域の活性化に必要な施策を推進するとともに当該地域への定住・定着の促進に寄与する地域おこし協力隊
活用事業（以下「活用事業」という。
）を選定するために必要な事項を定めるものです。
国の地域おこし協力隊制度
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材（都市住民）を隊員として委嘱するもので、一定期間以上地域に居住して、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図り、地域力の維持・強化を図ることを目的とした国の制度です。

２．募集対象事業
募集する活用事業の要件は、次のすべての要件を満たす事業とします。
(1) 次に掲げる本市内で行う地域への貢献性・公益性が高い地域協力活動であること。
ア 商工業、観光業、農林水産業等の地域産業振興に関する活動
イ 地域住民の生活支援に関する活動
ウ 地域行事及び地域コミュニティ維持に関する活動
エ 中心市街地活性化に関する活動
オ その他地域への貢献性・公益性が高いと認められる活動(2) 地域と連携した事業であること。
(3) 地域おこし協力隊を活用することで、発展・継続に寄与する事業であること。
(4) 第２次田辺市総合計画に掲げる基本目標の実現に寄与するものであって、単なる労働力確保以外の活動であること。
第２次田辺市総合計画→※第２次田辺市総合計画後期基本計画⇒ https://www.city.tanabe.lg.jp/kikaku/sougoukeikaku/files/dai2ji_kouki.pdf(5) 専ら団体の運営や営利を目的とした事業でないこと。なお、営利法人においては、非営利活動のみを対象とする。
３．応募団体の資格活用事業の応募に必要な団体の要件は、次のとおりとします。
(1) 市が行う隊員の募集の支援等及び移住生活のための支援並びに活動の調整及び支援を行うことができる組織体制が整っていると認められる団体であり、派遣期間中に隊員を支援する担当者を配置できること。
(2) 本市内に活動拠点となる事務所等を有し、本市内を主な活動エリアとしている団体であること。
(3) 団体の運営に関する規則（定款、規約、会則等）を有し、責任者が明確であること。
(4) 予算・決算を適正に行っている団体であること。
(5) 市税を滞納していない団体であること。
(6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）の統制の下にある団体等が、取締役、監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任し、又は1実質的に経営等に関与している団体ではないこと。
(7) 政治、宗教、選挙活動が目的と認められる団体ではないこと。
４．募集事業数及び隊員数募集する活用事業数は２件程度とし、派遣する隊員は１事業当たり１人とします。
５．隊員の概要(1) 隊員の身分について
ア 隊員については、本市が公募した上で採用します。
イ 隊員の身分については、本市職員（会計年度任用職員）となり、活用事業に選定された事業の応募団体に派遣します。
(2) 隊員の任用期間について
ア 隊員の任用期間は、本市が令和７年４月１日以降の任用の日から令和８年３月31日までとします。
イ 任用の日から起算して３年を限度に任期を延長できるものとし、年度ごとに本市と派遣先団体が協議の上、決定します。
(3) 隊員の報酬・手当等について
ア 隊員の報酬は、毎月20日支給予定。金融機関の休日に当たる場合は休日直前の営業日に支給。なお、隊員は社会保険に加入します。
イ 各種手当（時間外勤務手当、退職手当等）の支給は、ありません。
ウ 派遣先団体が、隊員の本市及び派遣先団体の業務への定着を目的として、本市が支払うもの以外の手当を支払うことを希望する場合には、派遣先団体は本市と協議の上でその額を決定し、直接、隊員に支払うこととします。
(4) 隊員の住居について派遣先団体が、隊員の住居を用意します。なお、隊員の住居使用に当たって、賃貸借契約が必要な場合は、隊員、所有者、本市の３者による賃貸借契約を締結します。その場合、家賃については３万円（中心市街地は６万円）を上限に本市が負担します。
※本市の負担額を超える場合は派遣先団体の負担となります。
(5) 隊員の地域要件について隊員は生活の拠点を、３大都市をはじめとする都市地域等から本市に移動（住民票を異動）させることが必須の条件です。
なお、都市地域等とは、過疎、山村、離島、半島等の指定地域以外の市町村をいいます。
詳しい市町村を確認したい場合は、お問い合わせください。

６．派遣先団体での隊員の勤務条件等について(1) 勤務時間
午前９時から午後５時まで（１日７時間 週35時間）(2) 勤務日
週５日勤務を基本とし、年間の勤務日数は本市の規定によります。
休暇（年次有給休暇、夏季休暇等）は本市の規定によります。
始業、終業時刻、休日は業務により変動可能とします。

７．活用事業の応募手続き(1) 事前エントリー活用事業の応募を希望する団体は、次のとおり必ず事前エントリー（事前相談）を行うものとします。事前エントリーがない場合には、活用事業の応募はできませんので、ご注意ください。
2ア 事前エントリー期間
令和６年５月20日（月）から令和６年６月20日（木）まで
イ 提出書類
事前エントリーシート（様式１）
ウ 提出先
田辺市 企画部 たなべ営業室〒646-8545 田辺市東山一丁目５番１号
エ 提出方法持参※提出及び事前相談は、予め電話にて来庁の予約を行ってください。
予約・お問い合わせ先
田辺市企画部たなべ営業室移住定住推進係 電話0739-33-7714(2) 応募書類の提出
ア 応募期間
令和６年５月20日（月）から令和６年７月19日（金）17時15分まで（必着）イ 提出書類① 田辺市地域おこし協力隊活用事業提案書（様式２）② 地域おこし協力隊活用事業調書（様式３）③ 地域おこし協力隊活用事業実施計画書（様式４）④ 地域おこし協力隊活用事業収支予算書（様式５）⑤ 地域おこし協力隊隊員の受入れに関する支援調書（様式６）⑥ 応募団体概要書（様式７）⑦ 団体の運営に関する規則（規約・会則など）（添付資料）⑧ 団体の前年度の活動実績が分かる資料（活動実績書・収支決算書など）（添付資料）⑨ 市税完納証明書（提出日において発行日から３か月以内のもの）（添付資料）⑩ 後援団体一覧表（様式８）⑪ その他 プレゼンテーション資料等
ウ 提出先
田辺市 企画部 たなべ営業室〒646-8545 田辺市東山一丁目５番１号
エ 提出方法
持参又は郵送８．応募事業の審査方法(1) 一次審査
意見聴取
応募事業について、本市の施策との整合性を確認するため、関係各課から意見を聴取します。
書類審査７(2)イの書類提出の不備がないか審査します。
(2) 二次審査
プレゼンテーション審査
活用事業を選定するため審査委員会を開催し、審査委員に対して、応募団体から応募事業についてのプレゼンテーションを行っていただき、審査委員からヒアリングを受けるものとします。
ア 実施日
令和６年８月上旬※日時は、一次審査を通過した応募団体にのみ通知します。
イ 会場
未定（田辺市役所を予定）※会場は、一次審査を通過した応募団体にのみ通知します。
3ウ 実施時間
プレゼンテーション及びヒアリングは、１提案当たり 30 分以内（提案説明 20 分程度、ヒアリング 10 分程度）とします。
エ 出席者
活用事業管理責任者、活動支援担当者又は生活支援担当者等３人以内とします。
※活用事業管理責任者となる予定の者は、原則出席してください。
オ 留意事項
① プレゼンテーションは、「７(2)イ」によりあらかじめ提出された活用事業提案書等で行うものとします。（プレゼンテーション参加者は、当日資料を用意する必要はありません。）② 活用事業提案書等提出書類の提出期限後の追加提案や追加資料の提出は、認めません。
③ 活用事業提案書等提出書類に誤字等の軽微な訂正等がある場合は、プレゼンテーション時間中に申し出てください。
④ プレゼンテーションは、プロジェクターによるスクリーンへの投影、紙資料、口頭など形式は問いません。
⑤ 審査過程は、非公開とします。ただし、申し出のある場合、評点の平均点についてはお知らせします。
⑥ 審査委員は、提出書類、プレゼンテーションの内容及び各課から聴取した意見を基に審査を行います。
⑦ 応募団体からのプレゼンテーション及びヒアリングを終え次第、応募団体には退出いただきます。
カ 審査項目、審査の視点及び配点は、次のとおりとします。
〔満点：50点〕
審査項目
審査の視点
配点
事業内容 ・公益性……地域課題を的確に捉えた公益性の高い取組であ
２０点
１項目５点
り、その解決のために効果的な企画が盛り込まれているか。応募団体の運営や営利活動を主目的としていないか。
・貢献性……地域で必要とされ、貢献性の高い事業であるか。
・地域連携…地域と連携して取り組む内容になっているか。
・発展・継続性……事業の発展・継続が見込まれるか。
隊員の・妥当性……隊員の役割・活動が明確で、２(1)のアからオま
１５点
１項目５点
活動内容
でに掲げる活動に合致しているか。
・効果性……事業の目的達成のために効果的な活動内容になっているか。
・計画性……事業の実施計画や経費が適正で、隊員の活動が確実に遂行できる内容になっているか。
団体の・遂行力……地域おこし協力隊制度の主旨及び内容を正しく理 １５点受入体制解し、実施体制が十分であるか。責任を持って隊 １項目５点員を支援し、確実に事業を遂行する意思及び能力があるか。
・サポート力…市が行う隊員の募集の支援等に積極的であり、隊員の住居の手配など、生活に関する支援を行う体制になっているか。また、派遣（任期）中の活動支援内容及び生活支援内容は十分であり、隊員の活動状況や成果についての地域内外への情報発信が十分であるか。任期終了後も隊員が本市に定着できるよう支援する体制になっているか。
・地域連携力…地域と連携して活動している団体であるか。

4

基準

点数

高く評価できる

５点

評価できる

４点

普通

３点

あまり評価できない
評価できない

２点
１点(3) 活用事業の選定
ア (2)の二次審査で各事業が得た各審査委員の評点の平均点を比較し、点数が高い順に活用事業を選定します。
イ アの選定方法で上位の応募事業が同点となった場合は、審査委員の協議により活用事業を選定します。
(4) 結果の通知及び公表
ア 一次審査及び二次審査の審査結果は、応募団体に書面により通知します。
イ 審査結果は、田辺市公式ホームページで公表します。ただし、選定されなかった応募事業名は公表しません。
ウ 審査結果に対する異議申し立ては、一切認めません。

９．スケジュール
手続き等日
程
事前エントリー（事前相談） 令和６年５月20日（月）から令和６年６月20日（木）まで
応募期間
令和６年５月20日（月）から
令和６年７月19日（金）17時15分まで（必着）一次審査（書類審査）
令和６年７月下旬に実施
二次審査（プレゼンテーショ 令和６年８月上旬に実施
ン審査）
事業選定、隊員の派遣に向け 令和６年９月上旬からた協議
隊員の募集
令和６年10月上旬から隊員の面接
令和６年12月頃
隊員の派遣
令和７年４月以降

10．留意事項(1) 活用事業の応募は１団体につき１件とします。
(2) 活用事業の応募に係る費用は、応募団体が負担するものとします。
(3) 活用事業の選定は、審査委員会によるプレゼンテーション審査方式となりますので、応募事業内容の可否については、事前相談の段階では確約できません。
(4) 活用事業選定の公平性、透明性及び隊員の求人のため、提出書類を公開する場合があります。
(5) 応募事業数が募集事業数を超えない場合であっても、審査の結果、事業内容及び団体の体制が「十分ではない」と判断される場合は、活用事業に選定されません。
(6) 応募書類に虚偽の記載等の不正があったときは、活用事業として選定された場合であっても失格とします。
(7) 活用事業を選定後、選定された応募事業の内容をもとに、応募団体と隊員の派遣に向けての協議を行うものとします。
(8) 活用事業に選定された応募事業の応募団体は、本市と共同で隊員の募集及び選定を行うものとします。
(9) 活用事業として選定された事業であっても、本市で隊員を公募した結果、採用に至らない

5場合には、派遣はできません。なお、採用する隊員がいない場合には、本市と応募団体で対応を協議するものとします。
(10) 隊員を派遣することにより、既存の従事者を解雇するなどの事案が発生した場合、また、選定された事業の内容と実際の従事内容が異なると本市が判断した場合など、派遣を中止する場合があります。
(11) 派遣する隊員は、本市の会計年度任用職員であることから、次の服務規律等が適用されます。
ア 法律等に従う義務
イ 信用失墜行為の禁止
ウ 秘密を守る義務
エ 政治的行為の制限
オ 争議行為等の禁止(12) 隊員の活動経費については、予算の範囲内で本市が負担しますが、それ以外の経費については、原則として派遣先団体が負担するものとします。
(13) 派遣期間中であっても、本市等が実施する隊員が参加する活動（研修、イベント支援、本市ＰＲ活動等）を優先していただく場合があります。なお、その際の経費負担は、本市の負担とします。
(14) 派遣期間中は、選定事業及び隊員について毎月の活動報告書を翌月の本市が指定する期日までに提出していただきます。また、その報告書に基づき、隊員と本市で毎月１回面談を行います。
(15) 隊員の任期延長（最長３年間）については、年度毎に活動状況等を勘案し、派遣先団体と本市で協議の上、決定します。
(16) 隊員の派遣について、中止又は任期途中で終了した場合は、派遣先団体が負担した費用は、本市又は隊員に請求することはできません。
(17) 本市の所管部署
ア 活用事業募集時
事業選定…たなべ営業室が所管します。
イ 活用事業選定後・隊員着任後
事業推進…選定された事業の活動内容に関係する部署が所管部署となり、事業実施に向けてサポートします。

【問い合わせ先】田辺市 企画部 たなべ営業室
担当 丹田、玉置
Tel：0739-33-7714（室直通）
Fax：0739-22-5310（市代表）
E-mail：tanabe.eigyou@city.tanabe.lg.jp
ホームぺージ：https://www.city.tanabe.lg.jp/tanabeeigyou

6

様式１

田辺市地域おこし協力隊活用事業

事前エントリーシート【応募団体記入欄】

令和年月日

応募団体名
氏名
来庁者

電話番号：--

E - m a i l：(1) 目的
この事業は「何のために」実施するのかを、事業を計画した社会的背景・地域課題等を含めて記入してください。
(2) 内容「何を」「どのような体制で」「どのような方法、形態で」「誰・何を対象として」実施するのか等、事業の内容を具体的に記入してください。

事前相談内容(3) どのような地域のどのような課題解決に取り組みますか。
どのような地域で、・私たちが今「〇〇」しないと、どうなってしまうのか。
・事業を行うことで何が解決され、どのような状態になっているのか。
を記入してください。
(4) 地域への貢献性・公益性、地域との連携について事業を実施することにより、地域にどのような成果や波及効果があると考えるか、また、地域と連携する内容等を記入してください。

令和６年度田辺市地域おこし協力隊活用事業の提案は、本紙（事前エントリーシート）の提出及び事前相談が必要になります。
（６月20日(木)締切）
提出及び事前相談は、予め電話にて来庁の予約を行ってください。
予約・お問い合わせ先 田辺市企画部たなべ営業室移住定住推進係 電話0739-33-7714【市記入欄】
メモ
担当

係長

室長

確認

7部長

様式２
令和年月日

田辺市長 宛て
応募団体
団 体 名：
代 表 者：㊞

所 在 地：
電話番号：--

田辺市地域おこし協力隊活用事業提案書
田辺市地域おこし協力隊活用事業に、下記の書類を添えて申込みます。
また、「令和６年度田辺市地域おこし協力隊活用事業募集要項」に定める応募団体の資格を満たし、かつ留意事項について了解していることを誓約します。
記
１．添付書類(1) 地域おこし協力隊活用事業調書（様式３）(2) 地域おこし協力隊活用事業実施計画書（様式４）(3) 地域おこし協力隊活用事業収支予算書（様式５）(4) 地域おこし協力隊隊員の受入れに関する支援調書（様式６）(5) 応募団体概要書（様式７）(6) 応募団体の運営に関する規則（規約・会則など）（添付資料）(7) 応募団体の前年度の活動実績が分かる資料（活動実績書・収支決算書など）（添付資料）(8) 市税完納証明書（提出日において発行日から３か月以内のもの）（添付資料）(9) 後援団体一覧表（様式８）(10) その他 プレゼンテーション資料等
２．担当者
所属役

職氏

名

電話

ＦＡ

Ｘ

E - m a i l8

様式３

地域おこし協力隊活用事業調書
１ 事業(1) 提案事業名
提案する事業の目的や内容が分かりやすい名称を記入してください。

(2) 目的
この事業は「何のために」実施するのかを、事業を計画した社会的背景・地域課題等を含めて記入してください。

(3) 内容「何を」「どのような体制で」「どのような方法、形態で」「誰・何を対象として」実施するのか等、事業の内容を具体的に記入してください。

(4) どのような地域のどのような課題解決に取り組みますか。
どのような地域で、・私たちが今「〇〇」しないと、どうなってしまうのか。
・事業を行うことで何が解決され、どのような状態になっているのか。
を記入してください。
(5) 地域への貢献性・公益性、地域との連携について事業を実施することにより、地域にどのような成果や波及効果があると考えるか、また、地域と連携する内容等を記入してください。

(6) 事業を実施するうえで、最も関係すると考える市の部署（課室等）とその理由① 最も関係すると考える市の部署（課室等）：② その理由について事業の内容に最も関係すると考えられる市の部署（課室等）名を記入し、その理由を記入してください。

(7) 競合状況（競合を残さず挙げ、それぞれの事業・サービスの特徴が分かるように内容を記載してください。）
提案事業と同様の事業を行う市内及び地域の既存団体を残さず挙げ、それぞれの団体がどのような活動内容であるか記入してください。

9(8) 提案事業の地域協力活動区分（当てはまるものすべてに○を付けてください。）
ア 商工業、観光業、農林水産業等の地域産業振興に関する活動
イ 地域住民の生活支援に関する活動
ウ 地域行事及び地域コミュニティ維持に関する活動
エ 中心市街地活性化に関する活動
オ その他地域への貢献性・公益性が高いと認められる活動(9) 第２次田辺市総合計画との整合性（第２次田辺市総合計画（後期基本計画）22 ページの「基本計画の政策体系と目次」から、該当する番号を記入し、番号右の該当ページ中の「まちの現状と課題・施策の展開」より該当する丸数字を記入してください。
）「基本計画の政策体系と目次」22ページ 番号「まちの現状と課題・施策の展開」
ページ 丸数字
２ 隊員(1) 派遣隊員人数 １人
派遣開始希望時期
令和年月（令和７年４月から令和８年３月までの間で記入してください。
）

派遣希望期間（当てはまるものに○を付けてください。）
１年間 ・ ２年間 ・ ３年間(2) 隊員の具体的な役割・活動内容(3) 求める隊員像（能力・経験・年齢層等）

３ その他（アピールしたいことなどを自由に記入してください。
）（注）プレゼンテーション用の資料があれば添付してください。

10

様式４

地域おこし協力隊活用事業実施計画書（提案事業名：実施時期）
具体的な事業実施内容

事業従事者

具体的な隊員活動内容

名（うち地域おこし協力隊１名）

実施内容を時系列（〇年〇月：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）に並べて箇条書きで記入してください。

地域おこし協力隊 １名

活動内容を時系列（〇年〇月：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）に並べて箇条書きで記入してください。

１年目

事業従事者名（うち地域おこし協力隊１名）

地域おこし協力隊 １名

事業従事者名（うち地域おこし協力隊１名）

地域おこし協力隊 １名

２年目

３年目

（注） １ 隊員の着任時期に関わらず、３年分の当該事業に係る活動内容を記載してください。

11

様式５

地域おこし協力隊活用事業収支予算書（提案事業名：）収入（単位：千円）
区分

１年目（R7/4～R8/3）

自己資金

３年目（R9/4～R10/3）

収支部分は、積算根拠をなるべく具体的に記入してください。
収入は、提案する事業について、自己資金や活用予定の公的資金（補助金や助成金）、提案する事業に係る収入等その内容について漏れなく記入してください。
今後の事業の自立性や継続性確保のためにも、できるだけ自己資金の確保に努めてください。

補助金
その他（２年目（R8/4～R9/3））

合計【自己資金】【自己資金】【自己資金】

【補助金】

【補助金】

【補助金】

【その他】

【その他】

【その他】

積算根拠

支出（単位：千円）
区分

１年目（R7/4～R8/3）

２年目（R8/4～R9/3）

３年目（R9/4～R10/3）

支出は、費目ごとに分類し、各費目の積算内訳（品目、単価、数量等）を明示してください。

合計
【】

【】

【】

【】

【】

【】

【】

【】

【】

積算根拠

（注）１ 提案事業に関する収支を記入してください。
２ 応募団体が提案事業を実施するにあたり、市が地域おこし協力隊に支払う報酬等以外に応募団体が隊員に支払う手当等がある場合はその費用を計上してください。

12

様式６

地域おこし協力隊隊員の受入れに関する支援調書（提案事業名：）１ 事業の実施体制
事業の実施体制事業を実施するための応募団体の内部体制（組織の体制、責任者、従事する予定の人数、役割分担など）を具体的に記入してください。
他の団体と連携して事業を実施する場合は、どのような団体とどのような役割分担で、どのような連携体制を取る予定か記入してください。

本市が行う隊員募集活動への協力について（隊員募集に係る情報発信の取組(募集情報発信に係る取材協力等)や首都圏・都市部での募集活動への協力について記入してください。
）

２ 隊員の支援(1) 住居確保の支援
隊員住居： 確保済 ・ 未確保（どちらかに〇をつけてください。
）

住居所在地：
月額家賃：円※派遣先団体で隊員の住居を用意していただくこととなります。
※市の要綱の上限を超える場合は、派遣先団体の負担となります。中心市街地60,000円、それ以外30,000円(2) 隊員の活動支援担当者・生活支援担当者の役職及び氏名
活動支援 役職：

氏名：生活支援 役職：

氏名：(3) 任期中の活動支援内容及び生活支援内容(4) 隊員の活動状況や成果についての地域内外への情報発信の方法

13

(5) 任期終了後の定住に向けての支援

３ その他（アピールしたいことなどを自由に記入してください。
）（注）プレゼンテーション用の資料があれば添付してください。

14

様式７

応募団体概要書（提案事業名：）

１

団 体名 （法人 名 ）

２

代

３

住所
又は
事 業 所 所 在 地

４

電

５

メールアドレス

６

ホームページURL

７

設 立 年 月 日

８

資９

従業員数（ 職 員 数 ）

表者

話番

本名
〒－号

金

定款等に掲げている団体の目的や基本理念等を記入してください。
10

団 体の 基本理 念 等

11

団 体 の 主 た る
活動
地区

12

事 業 内 容 又 は活動内
容（注）団体の概要及び活動内容等が記載されたパンフレット等の資料があれば添付してください。
「12事業内容又は活動内容欄」に、過去における地域活性化に関する活動の実績等があれば、その内容も記入してください。
添付資料： 応募団体の運営に関する規則（規約・会則など）
応募団体の前年度の活動実績が分かる資料（活動実績書・収支決算書など）
市税完納証明書（提出日において発行日から３か月以内のもの）

15

様式８

後援団体一覧表（提案事業名：）

応募団体
団体名：
代表者：

㊞

所在地：
連絡先電話番号：

上記団体が実施する標記事業について、その事業の趣旨に賛同し関係地域・団体としてその事業を支援します。

自治会等名：
代 表 者：㊞

電話番号：

自治会等名：
代 表 者：㊞

電話番号：

自治会等名：
代 表 者：㊞

電話番号：※自治会とは、田辺地域においては町内会、龍神・中辺路・大塔・本宮の各地域においては、区を対象とします。

16