予算の主要な事項一覧【教育委員会】― 大綱・振興方針別 ―◎ 一 般 会 計
振興方針１ 学校・家庭・地域が連携した教育の推進〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

1

地域ぐるみで育むえ
社会教育課 ひめっ子未来創造事
業費

109,777

2

地域教育プロデュー
社会教育課 サー配置支援事業費

663

早寝早起き朝ごはん普及推進事業費

1,375

3◎ 社会教育課

事業概要

詳細説明
子どもたちの郷土愛の醸成や保護者の子育てを支え、地域で子ども 1 市町事業への補助（国1/3 県1/3（市町1/3））を育てるため、幅広い住民の参画を得て、「地域学校協働活動」「放課 2 地域と学校の連携・協働体制構築推進協議会設置
80,875後子ども教室」などを実施する市町を補助するとともに、活動別研修や 3 愛顔でつなぐ"学校・家庭・地域"の集い
普及啓発等を行う。
4 親学応援プログラム（仮称）の作成 など
800

学校と地域との橋渡し役・つなぎ役となる「地域教育プロデューサー・ 1 市町等への説明会
地域教育協力隊」を配置する市町の支援を行う。
2 活動支援・ステップアップにかかる研修
子どもたちの基本的な生活習慣の維持・向上等を図るため、普及啓発
1 「早寝早起き朝ごはん」フォーラムinえひめ2023の開を行うとともに、「早寝早起き朝ごはん」等の活動を行っている団体等
催の交流の場を創設し、相互の連携・協力を進め、活動の充実を図る。

振興方針２ 安全・安心で充実した教育環境の整備〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

県立学校校舎等整備事業費（高等学校整備費）

1,470,551

1,513,812

県立学校施設の長寿命化計画に基づき、予防保全型の改修を実施することにより、安全・安心で快適な教育環境の確保を目指す。

1 改築（R5着手）：松山南高校
2施設
2 改修（R4着手）：今治工業高校など 12施設
（R5着手）：三島高校など
20施設

県立学校校舎等整備事業費（特別支援学校費）

219,449

378,558

県立学校施設の長寿命化計画に基づき、予防保全型の改修を実施することにより、安全・安心で快適な教育環境の確保を目指す。

1 改修（R4着手）：松山聾、みなら特支、今治特支（R5着手）：しげのぶ特支 2施設

5

県立高等学校・中等
高校教育課 教育学校空調設備
整備事業費

343,404

286,966 県立高等学校及び中等教育学校の空調設備の運営・更新を行う。

1 設置校：56校（全普通教室等）
2 整備校：6校（新規設置及び既設機器の更新）

6

高校教育課

産業教育ＩＣＴ機器整
備事業費

96,674

職業学科において実社会で通用するICT技術を習得し、卒業時の技1 整備校：18校
96,674 術と就職後に必要な技術のギャップを低減するため、最新のICT機器
2 整備機器：パソコンネットワーク学習システムを整備する。

4

高校教育課

番号 新規

課名

事業名

7

高校教育課

県立学校ＩＣＴ活用教
育環境整備費8

高校生自転車交通
保健体育課 マナー向上対策事
業費

9

県立学校教職員防保健体育課
災士養成等事業費

10

学校総合防災力強保健体育課化推進事業費11

通学路安全推進事
保健体育課
業費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

1 学習系Wi-Fiシステムの整備「主体的・対話的で深い学び」を推進し、生徒の情報活用能力を育成
対象教室：全ホームルーム教室と各校特別教室するため、全県立学校にWi-Fi環境を整備する。
2 端末学生ユーザ年次更新業務委託
委託内容：卒業、入学、進級処理、アドレス変更等

107,300

107,341

1,060

1,021

6,387

1 養成する防災士数：200人
県立学校の総合的な防災力の向上を図るため、教職員を防災士とし 2 県民環境部所管の防災士養成促進事業における防6,403て養成するとともに、資格取得者の資質向上のための研修を行う。
災士養成講座を受講
3 全公立学校教職員等防災管理研修会

4,917

1 学校防災教育実践モデル地域の研究（4地域（東・児童生徒等への防災教育を推進するとともに、地域との連携により総 中・南予2）、県立学校指定校3校）
4,231
合的な防災力の強化を図る。
2 学校防災アドバイザーの派遣（4市町）
3 学校防災教育推進委員会の設置

1,284

1 通学路安全対策推進モデル地域の研究（東・中・南
通学路の安全を確保するため、地域や関係機関が連携して通学路の 予各1地域）
1,269
合同点検及び安全対策を実施する。
2 通学路安全対策アドバイザーの派遣（3市町）
3 通学路安全対策推進委員会の設置

高校生の交通ルール遵守や交通マナー向上を図るため、「シェア・ザ・ロード」に基づく交通安全教育を強化する。

1 自転車交通マナー向上対策実践指定校（3校）
2 高校生自転車交通マナーアップ会議

振興方針３ 未来を拓く子どもたちの育成① 児童生徒の学力向上と夢を実現する学力・技術力の保障
番号 新規

課名

事業名

12

義務教育課

えひめ版学力向上推進事業費

13

えひめ情報リテラ
義務教育課
シー向上事業費

14

えひめ高等学校プロ◎ 高校教育課 グラミング教育推進
事業費

15

えひめ版ＳＴＥＡＭ教
高校教育課
育研究開発事業費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額〔単位：千円〕
事業概要

詳細説明

49,391

1 えひめICT学習支援システム
県独自で開発したCBTシステムの更なる利活用や児童生徒の資質・問題作成用画像集のCBTシステム内への搭載等
74,506 能力の育成につながる授業改善を推進し、学力の底上げや授業の理
2 課題克服システム
解度をはじめとする本県の学びの課題を克服する。
英語力向上講座、学力向上推進主任研修会等

3,234

児童生徒が主体的に情報等を選択・活用する能力を育成するため、
3,234
小中学校を対象とした学習用アプリを活用し、定期的に更新する。

3,876

9,856

1 メディアリテラシー検定アプリ
トラブルへの対応や情報を見極める力等を育成
2 情報活用能力育成アプリ
取捨選択や課題解決を通じ、情報活用能力を育成

情報スキルのコンテスト等を通して、生徒のプログラミングスキルの向 1 えひめ高校生プログラミングコンテスト
上を図るとともに、セミナー等を通じて、情報分野への進学・就職に重 2 えひめプログラミングサマースクール
点を置いた教員の指導力の向上を図り、愛媛の将来を担うデジタル人
対象：高校生（40人程度）
材を育成する。
3 教科「情報」担当教員指導力向上セミナー
教科等横断型・課題解決型の学びにプログラミング教育等を融合させ 1 実践校：三島高校、松山南高校、八幡浜高校
た「えひめ版STEAM教育」を確立し、「多面的に学び、考える力」を育 2 STEAM教育支援員の配置（各実践校1人）
16,120
成して「新しい学びのスタイル」を県下に普及することにより、就職・進 3 STEAM教育の環境整備
学指導の強化を図る。
4 教科等横断型授業及び課題研究の実施

番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

16

高校教育課

えひめ高等学校全国募集促進事業費

19,954

地元の市町と強固な信頼関係を築き上げ、「地域みらい留学」参画費 1 対象校：「地域みらい留学」に参画する7校の全額補助、公営塾や寮の設置等の支援を実現するなど、特に熱意 2 県外生徒の来県促進のための交通費支援
9,161のある「地域みらい留学」参画校の活動を強力にバックアップし、全国 3 学校見学バスツアーの実施
募集活動の強化を図る。
4 高校生アンバサダーによるPR等

17

義務教育課

英語授業力強化推
進事業費

2,111

3,081

18

外国語指導助手招
高校教育課
致事業費

19

高校生英語発信力◎ 高校教育課
育成事業費

157,301

学校の指導体制構築及びICT機器を活用した授業改善を推進し、教 1 英語授業改善推進リーダーの養成
員の指導力及び児童生徒の英語力向上を図る。
2 英語授業力ブラッシュアップ研究協議会の開催

1 招致人数：34人
国の協力を得て外国青年を招致し、高等学校等における語学指導を 2 招致場所：県立高校等
122,973
行うとともに、地域レベルでの国際化を促進する。
3 業務内容：英語教員の現職教育、学校訪問指導、ス
ピーチコンテストでの審査等
1 英語授業ブラッシュアップ研修（教員）
英語が堪能な人材の活用、1人1台端末を活用した海外との交流を促
2 外国人講師等による英語力向上講座（生徒）
進することにより、教員の指導力向上、生徒の英語による思考力・判断
3 オンライン語学留学（生徒40人）
力・表現力や、対外発信力の向上を図る。
海外大学等の英語習得プログラム（5日間）を受講

5,951② 豊かな心と健やかな体を育てる教育の推進
番号 新規〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

課名

事業名

20

義務教育課

愛ある愛媛の道徳教育推進事業費

7,285

7,174

1 特色ある道徳教育の推進
学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進するため、実践研究推進校：小・中学校各3校（指定期間2年）を行う。
2 道徳教育コーディネーターの養成研究協議会、授業力向上講座

21

義務教育課

環境教育推進事業
費

1,006

1,004

1 研究指定校：小学校2校、中学校1校、県立学校1校
産業廃棄物の排出抑制と減量化、資源の循環的な利用についての理
2 内容：産業廃棄物処理場、企業等の見学、自然環境解を深めるため、研究指定校を指定し、研究実践を行う。
体験活動、成果発表等

22

保健体育課

部活動改革推進事
業費

34,440

教員・生徒・地域の視点から地域と連携した「部活動改革」に取り組む 1 地域スポーツクラブ活動体制の整備
20,260 とともに、教員の負担軽減や生徒の競技力向上などを図るため、部活 2 部活動指導員の配置
動指導員を配置する市町への補助を行う。
3 部活動指導者研修会

23

中高生競技力向上
保健体育課
対策事業費

29,584

全国大会での成績向上を目指し、県内トップレベルの中高生の競技
35,000
力向上を図るため、体育連盟が行う事業に要する経費を補助する。

1 補助対象県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟
2 対象経費：県外遠征、招待試合、専属コーチ強化練習、指導者資質向上研修会等

全国中学校体育大会運営費補助金

20,800

令和5年度に全国中学校体育大会を開催するための補助金

1 開催時期：5年8月
2 実施主体：令和5年度全国中学校体育大会実行委員会

24◎ 保健体育課

事業概要

詳細説明

③ 地域を担う人材の育成
番号 新規

課名

事業名

25

えひめジョブチャレン
義務教育課
ジＵ‐１５事業費

26

ソーシャルチャレンジ◎ 高校教育課 ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｓｃｈｏｏｌ
事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額
15,455

事業概要

詳細説明

県内全ての中学生が取り組む職場体験学習に加え、小6を対象とした 1 職場体験学習（全公立中学校125校、県立中等3校）
プレジョブチャレを実施し、地域産業や企業等のよさ、地元で働く魅力 2 東・中・南予の地域を越えた事業所等見学
8,632を実感させることで、義務教育段階での望ましい勤労観、職業観を育 3 受入企業のデータベース、HP等による事業啓発成する。
4 プレジョブチャレ（全公立小学6年生対象）
高校生が、地域社会と連携しながら地域課題の解決を図る体験的な活動を実践するとともに、愛媛で働く魅力の発信、多世代交流等の様々な活動を行うことにより、地域に愛着を持ち、地域社会で主体的に活躍できる人材を育成する。

32,557

1 地域の課題解決プロジェクト
課題解決学習の実施、成果発表コンテストの開催
2 社会共生プロジェクト
多世代交流活動や主権者・消費者教育等の実施

27

高校教育課

えひめ未来マイス
ター育成事業費

14,966

全ての職業学科等において、地域や産業界と連携した実践的な取組 1 実施校
14,410 みによる最先端技術の習得や、県内企業への理解を深める取組みに
職業学科・総合学科を設置する県立学校（農業12より、地域産業を支える専門的職業人を育成する。
校、工業6校、商業9校、水産1校、家庭1校、福祉3校）

28

高校教育課

高校生キャリアプラン
ニング推進事業費

2,661

2,644

新学習指導要領にキャリア教育の充実を図ることが明記されたことか
ら、全県立高校生を対象にキャリア教育の推進と充実を図る。

1 キャリアプランニング推進委員会の設置（全校）2 インターンシップ・人材育成講座
3 新卒就職者へのフォローアップ等④ 教職員の働きがいがある魅力的な職場づくり
番号 新規

課名

事業名

29

義務教育課

スクール・サポート・ス
タッフ配置事業費30

31〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

70,442

教材作成の補助、各種調査等の集計など教員の事務業務を補助する 1 業務内容：教材作成の補助、各種調査等の集計
62,448 スクール・サポート・スタッフを配置することで教員の負担軽減を図り、 2 配置人数：小中学校138人
児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備する。
3 負担区分：国1/5 県2/5（市町2/5）

県立学校専門スタッ
高校教育課
フ配置事業費81,513

スクール・サポート・スタッフ、ICT教育支援員、大学生スクールサポー 1 配置人数
ターの配置により、学校のチーム力を強化し、教員が子どもに向き合う
スクール・サポート・スタッフ（22校22人）
77,642
時間を確保することで、教育の質の向上、教員の負担軽減、優秀な人
ICT教育支援員（37校37人）
材の確保を図る。
大学生スクールサポーター（7校35人）

県立学校庶務事務システム導入事業費

132,756

全ての県立学校に庶務事務システムを導入し、総務系事務の効率化 1 対象職員：全県立学校教職員約4,500人
及び負担軽減を図ることで、学校現場全体での業務の見直しを積極 2 構築期間：5年7月～6年8月
的に進め、教員の時間外勤務の縮減につなげる。
3 運用開始：6年9月◎ 教育総務課

32

中堅教諭等資質向
義務教育課
上研修費

17,452

学校運営において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭
12,064 等に、職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るため、研修を実施する。

33

義務教育課

新規採用教員研修費31,00330,511

小・中・県立学校の全新規採用教員を対象に、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を取得させるため、研修を実施する。

1 対象教員：キャリアアップ研修Ⅰ～Ⅲ
Ⅰ（在職5年） 357人
Ⅱ（在職10年等） 335人
Ⅲ（40歳） 141人
1 対象教員：425人（小190、中120、高90、特25）
2 内容：教育センター等研修、宿泊研修、フォローアッ
プ研修

番号 新規

34

課名

事業名

高校教育課

高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業費

前年度
本年度
当初予算額 当初予算額
17,207

事業概要

17,490 大学入学共通テスト等への対応やICTを活用した授業改善を行う。

詳細説明
1 授業改善推進校（10校）における研究
2 ICT教育推進委員会の開催
3 ICT教育スーパーバイザーの設置
4 授業目的公衆送信で必要となる著作権料を負担

振興方針４ 特別支援教育の充実〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

35

◎

松山城北特別支援特別支援教
学校（仮称）設置検育課
討事業費

28,8471 全体計画の策定
みなら特別支援学校松山城北分校（松山聾学校敷地内。現：高等部
2 決定された計画に基づく事業の実施のみ）を拡充し、中予北部の拠点として、小・中・高一貫の「知的障が食堂棟の耐力度調査・改築設計等
い」特別支援学校開設に向けた検討を進める。
３ 開設予定：8年度

36◎

特別支援教 巡回通級指導モデ
育課
ル構築事業費4,528

地理的条件や地域の実情等を踏まえた新たな巡回指導の方法や担当教員の育成等について検討・実証を行い、児童生徒にとって効果
的かつ効率的な巡回通級指導モデルを構築する。

37

特別支援教 キャリア教育・就労支
育課
援充実事業費

4,283

4,260

38

特別支援教 特別支援教育教職育課
員資質向上事業費

1,382

1 研修内容障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を
管理職研修、特別支援学級担任者等研修、特別支1,365 進めるため、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研
援教育コーディネーター研修、ICT活用レベルアップ研修等を行う。
修等

39

特別支援教育理解
特別支援教
啓発・連携推進事業
育課
費

1,969

1 理解促進フォーラムの実施
小中学校等における障がいのある児童生徒等に対する適切な指導・
2 小中学校等への訪問支援・研修協力
1,698 支援を行うための体制整備と特別支援教育に対する理解啓発や関係
3 専門家チーム巡回相談
機関との連携を推進し、特別支援教育の一層の充実を図る。
4 広域特別支援連携協議会 など

40

特別支援学校医療
特別支援教的ケア実施体制充実
育課
事業費

912

41

特別支援学校スクー
特別支援教
ルバス感染防止対策育課
事業費133,909898

1 巡回通級サポート体制の構築
巡回通級の研究、教員専門性強化研修
2 通級による指導運営協議会の設置

1 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会
特別支援学校におけるキャリア教育・就労支援の充実に取り組み、児 2 技能検定（県検定2回、地区検定1回）
童生徒の自立と社会参加を図る。
3 関係機関と連携した就労先の開拓等
4 キャリアガイド教室等

1 特別支援学校医療的ケア運営協議会
医療や福祉関係機関、保護者等と連携し、特別支援学校における安2 医療的ケア指導医の派遣
全・安心な医療的ケアの実施体制を構築する。
3 学校看護職員等を対象とした研修会

バス内での密集状態を緩和して新型コロナの感染リスクを低減するた
116,888
め、乗車率の高い特別支援学校のスクールバスを増便する。

1 増便内容しげのぶ特支3台→4台
みなら特支4台→8台
今治特支3台→6台

宇和特支4台→7台
新居浜特支3台→6台
みしま分校2台→3台

振興方針５ 人権・同和教育の推進と児童生徒の健全育成〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要
研究指定校・指定地域の取組みや研究大会の開催等により、人権・同和教育を推進する。

詳細説明
1 指定校・指定地域での実践（小中高各1校、1市町）
2 県人権・同和教育研究大会
3 高等学校人権・同和教育研究推進校（1校）
4 地区別人権・同和教育研究協議会 など

42

人権教育課

人権・同和教育推進
活動費

3,926

3,926

43

いじめＳＴＯＰ愛顔の人権教育課 子どもサポート事業
費

9,226

県内全ての学校をオンラインで接続したライブ配信授業を実施し、子 1 県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」の7,996 どもたちによるいじめ防止に向けた学校づくりを、社会総ぐるみで推進 実施
するとともに、普及啓発及びサポート体制の構築を図る。
2 全国いじめ問題子供サミットへの参加

44

いじめＳＴＯＰ人間関◎ 人権教育課 係構築力育成事業
費

1,589

県内の大学等と連携してＡI分析を活用した人間関係構築力育成のためのプログラムを研究開発し、児童生徒の心の育ちと教職員の学級づ 1 プログラム開発に向けたプレ調査の実施・分析
くりを支援する。

45

人権教育課

いじめ等相談体制構
築事業費

12,937

いじめ問題への対応に万全を期すため、いじめ根絶に向けた24時間
1 「いじめ相談ダイヤル24」委託
12,944 体制での電話相談や、若年層に普及しているSNSを活用した相談活
2 SNS活用相談窓口「SNS相談ほっとえひめ」委託動を実施する。

46

義務教育課

不登校児童生徒等
支援事業費

9,465

15,079

不登校児童生徒への多様で適切な教育機会を確保するため、学校 1 コーディネーターの配置（東・中・南予各1人）
外での学びに対する経済的支援やフリースクールとの連携推進等に 2 不登校児童生徒・フリースクールへの経済的支援
加え、新たにメタバース（仮想空間）を活用し、社会的自立に向けた支 3 校内サポートルームの設置（7市8中学校）
援に取り組む。
4 県教育支援センターの設置（メタバースの活用等）

振興方針６ 生涯学習の推進とスポーツ・文化の振興〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

47◎ 社会教育課

県立図書館耐震・機能向上改修事業費

12,991

再保健体育課

中高生競技力向上
対策事業費

29,584

再◎ 保健体育課

全国中学校体育大会運営費補助金

20,800

文化財保護 文化財保存顕彰事
課
業費補助金

9,369

48

35,00010,090

事業概要

詳細説明

利用者の安全・安心の確保と施設の機能向上を図るため、耐震改修工事を実施するとともに、トイレの洋式化などの利用環境の改善対策
及び外壁改修などの老朽化対策を行う。

1 県立図書館 （S50年建築） SRC5F・地下1F・PH
2 事業期間：5～8年度

全国大会での成績向上を目指し、県内トップレベルの中高生の競技力向上を図るため、体育連盟が行う事業に要する経費を補助する。

1 補助対象県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟
2 対象経費：県外遠征、招待試合、専属コーチ強化練習、指導者資質向上研修会等

令和5年度に全国中学校体育大会を開催するための補助金

1 開催時期：5年8月
2 実施主体：令和5年度全国中学校体育大会実行委
員会

文化財の適正な保存管理と活用を図るため、県指定文化財の文化財
保存顕彰事業に対して補助を行う。

1 文化財保存顕彰（補助率1/3以内）
三島神社拝殿防災設備等整備など8件
2 文化財保存活用支援

番号 新規

49

課名

事業名

文化財保護 地域の伝統行事調
課
査費

前年度
本年度
当初予算額 当初予算額
2,858

事業概要

詳細説明

少子高齢化や過疎化の影響により衰退する県内の伝統的な祭りや行 1 調査委員会の開催、補足調査・報告書作成
2,363 事について、今後の保護政策立案の基礎資料とするための調査を行 2 調査対象：県内50件う。
3 事業期間：3～5年度

その他主要な事項（予算主管課順）〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

1

義務教育課

職員経費
（小学校費）

39,746,865

39,940,919 小学校の教職員に係る給与等の経費（一般職 5,049人）

2

義務教育課

職員経費
（中学校費）

23,535,602

23,560,100 中学校の教職員に係る給与等の経費（一般職 2,940人）

3

高校教育課

職員経費
（高等学校管理費）

24,395,094

24,175,469

4

高校教育課

職員経費
（特別支援学校費）

8,604,457

8,387,165 特別支援学校の教職員に係る給与等の経費（一般職 1,061人）

教職員研修旅費（小学校費）

168,841

150,377

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

1 旅費定数小学校 5,056人

教職員研修旅費（中学校費）

135,285

129,346

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

1 旅費定数中学校 2,943人

教職員研修旅費（高等学校管理費）

182,195

172,850

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

特別支援教 教職員研修旅費
育課（特別支援学校費）

39,89237,448教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

高等学校及び中等教育学校の教職員に係る給与等の経費（一般職2,764人）

義務教育課

5
高校教育課

1 旅費定数高校 2,594人 中等（前期） 76人

1 旅費定数特別支援学校 1,021人

番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明
教職員の心身の健康の保持増進を図るため、各種健康診断や健康1 事務局職員健康診断
相談等を実施するとともに、職場巡視等による安全で快適な職場環境
93,7172 県立学校教職員健康診断
づくりの推進や、職場復帰支援などのメンタルヘルス対策の充実・強3 安全衛生推進、健康相談、メンタルヘルス等
化を図る。

6

教育総務課
教職員健康対策事(教職員厚生業費
室)103,194

7

社会教育課

青少年教育団体振
興事業費

1,000

1,000

8

子ども読書活動推進
社会教育課
事業費

1,197

1 発達段階に応じたおはなし会の開催
子どもの発達段階に応じた本との出会いを提供し、豊かな心を育成す 2 読書ボランティア等スキルアップ講座などの実施
1,404る。
3 出張貸出、ブックトークの開催
4 学校図書館環境整備支援

9

社会教育課

婦人団体育成費補
助金

250

250

婦人団体の健全な活動の促進と活性化を図るため、婦人団体が全県 1 補助対象的に行う事業に対して補助を行う。
県連合婦人会

10

社会教育課

ＰＴＡ研修事業委託
費

700

700

指導者の資質向上及びPTAの主体的活動の促進と充実強化を図る
ため、研修事業を委託する。

11

婦人社会奉仕活動
社会教育課
推進事業委託費2,500

12

公立幼稚園・こども園
社会教育課 ＰＴＡ幹部職員等研修事業委託費

100

13

社会教育課

公民館活動活性化
事業費

3,733

社会の変化や住民ニーズに応じた公民館活動の推進のため、公民館 1 県公民館連合会への運営費補助3,733 関係者の資質向上を図る。また、県公民館連合会の機能充実と健全 2 公民館活動活性化ステップアップセミナー
な育成を図るため経費を補助する。
3 県公民館研究大会

14

重要伝統的建造物
文化財保護
群保存修理費補助
課
金

4,000

4,000

15

文化財保護 重要文化財等保存課
修理費補助金

20,532

16,435 国指定文化財等の保存修理事業等に対して補助を行う。

16

文化財保護 国指定文化財管理
課
費補助金

4,417

3,462

1 補助対象：県内の青少年教育団体が実施する事業
本県の青少年育成と地域の教育力向上を図るため、青少年教育団体
2 選考方法：公募して社会教育委員会議に諮り決定の活動促進と活性化を支援する。
3 補助率：県1/2以内

地域における心の通うふるさとづくりを推進するとともに、婦人会活動
2,500の充実強化を図るため、社会奉仕活動を委託する。

100

1 小中学校PTA研修
2 高等学校PTA研修
1 奉仕活動推進指導者研修
2 福祉事業の推進
3 青少年の体験活動や交流活動の推進
4 家庭教育・子育て支援活動 など

指導者の資質向上及び国公立幼稚園・こども園PTAの主体的活動の1 国公立幼稚園・こども園PTA管内研修
促進と組織の充実強化を図るため、研修事業を委託する。

南予地域の文化の振興及び活性化を図るため、重要伝統的建造物
群保存地区の家屋等の修理修景事業に対して補助を行う。

1 補助対象西予市宇和町卯之町地区、内子町八日市護国地区
2 補助率：国庫補助残額の1/3以内
1 補助対象
紫韋威胴丸保存修理（大山祇神社）など4件
2 補助率：国庫補助残額の1/3以内

1 対象：国宝太山寺本堂等
国指定文化財の建造物防災設備の保守点検や環境整備など、文化2 事業内容：防災設備保守点検・更新等財の管理に関する事業に対して補助を行う。
3 負担区分：県1/4（国1/4 市町1/4）

番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

県等が事業主体となる土木工事予定地での埋蔵文化財の確認調査 1 県内遺跡確認調査
352,813 （踏査、試掘）及び発掘調査を実施し、文化財保護行政の円滑な推進 2 大規模埋蔵文化財発掘調査を図る。
今治道路建設等に伴う発掘作業等

17

文化財保護 県内遺跡発掘調査課
費410,11418

地域ぐるみの学校安保健体育課 全体制整備推進事
業費

780

804

19

保健体育課

学校体育指導力向
上事業費

3,556

3,438

20

スポーツ大会活動推
保健体育課
進事業費

7,395

8,095 各種スポーツ大会の充実を図るため、事業の委託及び補助を行う。

21

えひめ子どもスポー
保健体育課 ツＩＴスタジアム事業
費

1,274

1,252

22

保健体育課

がん教育推進事業
費

1,039

993

23

保健体育課

スクールヘルスリー
ダー派遣事業費

4,900

4,526

退職養護教諭を養護教諭未配置校へ派遣し、現代的健康課題に対 1 スクールヘルスリーダー連絡協議会の開催応できるよう環境の改善を図る。
2 スクールヘルスリーダーの派遣（16校（各24回））

24

保健体育課

児童生徒保健対策費

38,59135,831

1 県立学校幼児児童生徒健康診断（尿・心電図・結学校保健安全法の規定に基づき、県立学校幼児児童生徒の健康診
核）断を実施する。
2 児童生徒結核対策委員会の設置

25

保健体育課

養護教諭・栄養教諭
等研修指導費

1,516

1,796

新規採用養護教諭・栄養教諭に対し、専門的な知識技能等の研修を 1 新規採用養護教諭研修（4・5年度採用者）
行うとともに、学校栄養職員の経験者研修を行う。
2 新規採用栄養教諭研修（4・5年度採用者）

26

義務教育課

被災児童生徒就学
支援事業費

1,811

2,117

東日本大震災等により被災し、本県へ避難している就学困難と認めら
1 負担区分：国10/10
れる児童生徒に対して就学等の援助を行う市町等へ補助を行う。

27

教員の資質向上推
義務教育課
進事業費

441

地域ぐるみで子どもの安全を守る体制の整備充実を図るため、事業を 1 市町事業への補助（国1/3 県1/3（市町1/3））
実施する市町への補助を行う。
スクールガード・リーダーによる巡回指導
1 学校体育指導力向上委員会の設置
学習指導要領に沿った質の高い授業の実践や指導者の資質向上及2 武道・ダンス等指導研修会
び指導力強化を図る。
3 武道・ダンス等授業づくり研究会（指定校3校） など
1 委託事業：県高等学校総合体育大会、県中学校体育大会、県小学校通信記録会
2 補助事業：四国ブロック高等学校選手権大会、四国
ブロック中学校体育大会等

ホームページを活用して楽しく競い合える環境を整備し、幼児及び児 1 HP「えひめ子どもスポーツITスタジアム」の運営
童の体力向上やスポーツへの参加意欲の向上を図る。
2 最優秀校、優秀校等の表彰
1 がん教育推進協議会の設置
がんやがん患者に対する正しい理解と認識を深めるため、学校におけ2 研修会の開催
る「がん」教育を推進する。
3 講演会・公開授業の実施

1 教員の資質向上審査委員会の設置
指導力不足等教員の認定及び当該教員の研修後の処遇等につき専
指導力不足等の認定、復帰の検討
432
門的、多角的な見地から審査を行うとともに、当該教員の研修を行う。 2 指導力不足等教員に係る研修
総合教育センター等研修、連絡協議会

番号 新規

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

課名

事業名

28

義務教育課

スクールカウンセラー
活用事業費

76,4291 配置人数：スクールカウンセラー51人、スクールカウ
臨床心理に関して高度で専門的な知識経験を有するスクールカウン
ンセラーに準ずる者11人
73,343 セラーを中学校に配置するとともに、県内全ての小中学校に派遣でき
2 活動：児童生徒へのヒアリング、保護者への助言等
る体制を整え、教育相談体制の充実を図る。
3 負担区分：国1/3 県2/3

29

義務教育課

ハートなんでも相談員設置事業費

8,625

8,432

30

スクールソーシャル
義務教育課
ワーカー活用事業費

10,6791 事業主体：19市町（市町教育委員会等に配置）
いじめ、不登校、暴力行為等の課題解決への対応を図るため、社会2 配置人数等
10,231 福祉等の知識・技術を有するスクールソーシャルワーカー（SSW)、スー
SSW35人、年90日
パーバイザー(SV)を配置する。
SV3人、年2日

31

科学の甲子園ジュニ
義務教育課 ア県代表選考事業
費

1,079

1,035

32

情操教育推進事業
義務教育課
費

936

33

義務教育課

幼稚園新規採用教
員研修費

1,253

34

◎ 義務教育課

幼児教育の質向上
事業費

1,304

幼児教育推進体制の充実・活用、幼保小の円滑な接続のため、総合 1 配置人数：3人（東・中・南予担当各1人）
教育センターに幼児教育アドバイザーを配置し、全幼児教育施設の 2 内容：幼児教育アドバイザーの派遣、園内研修、指教職員等の指導力や教育の質の向上を図る。
導・助言

35

◎ 義務教育課

ＮＩＥ全国大会松山
大会開催費

1,000

第28回NIE全国大会松山大会を開催する。

36◎ 義務教育課

帰国・外国人児童生
徒等支援事業費

3,472

帰国・外国人児童生徒等の増加に対応するため、支援員の派遣や学 1 補助対象：西条市
校における指導体制の構築等、地域の実情に応じた取組みへの支援 2 支援対象：外国籍6人 日本国籍1人を行う。
3 負担区分：国1/5 県2/5（市2/5）

37

高校教育課

県立学校校務支援システム維持管理費

53,601

46,372 統合型校務支援システムの運用・更新を行う。

1 システム内容
学籍・出欠・成績等管理、証明事務、グループウェア
機能等

38

高校教育課

理科教育等設備充実費

7,744

7,744 高等学校等の理科教育に関する設備を整備する。

1 負担区分：国1/2 県1/2

事業概要

詳細説明

1 事業主体：市町
児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るため、学校 2 設置校：小学校72校、中学校17校（スクールカウンセ
現場に相談員を配置する。
ラー配置校等を除く）
3 補助率：県1/3

中学生が科学を学ぶ楽しさ・意義を実感できる場を提供し、理数教育 1 県大会の開催の充実を図る。
2 県代表チームを対象とした研修会の実施

1 対象事業
知性と感性の調和がとれた発達を目指し、心身ともに健全な児童生徒
えひめこども美術展、NHK全国学校音楽コンクール
928を育成するため、各種事業を実施する。
県大会、吹奏楽コンクール県大会、豊かな器楽体験の推進、歌いつごう日本の歌の開催
2,226

幼稚園の新任教員を対象に、実践的指導力と使命感を養うとともに、 1 対象教員：11人（公立のみ）
幅広い知見を取得させるため、研修を実施する。
2 内容：連絡会、園外研修、園内研修

1 主催： （一社）日本新聞協会
2 開催時期：5年8月
3 開催場所：松山市

番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

39

愛媛県高等学校定
高校教育課 時制通信制教育振
興会補助金

200

200 高等学校定時制通信制教育の振興に要する経費を補助する。

1 補助対象県高等学校定時制通信制教育振興会

40

高校教育課

愛媛県産業教育振
興会補助金

200

200 高等学校産業教育の振興に要する経費を補助する。

1 補助対象県産業教育振興会

41

高校教育課

県立学校火災等災
害復旧費積立金

188

188

定時制通信制課程
修学奨励費（高等学校管理費）

1,008

1,176

高等学校定時制通信制課程に在学する生徒のうち、経済的に修学が1 定時制課程 1～4年生（6人） 14,000円/月
困難な者に対して修学奨励資金を貸与する。

定時制通信制課程
修学奨励費（通信教育費）

336

336

高等学校定時制通信制課程に在学する生徒のうち、経済的に修学が1 通信制課程 1～4年生（2人） 14,000円/月
困難な者に対して修学奨励資金を貸与する。

42

火災その他災害時における県立学校復旧のために設置した基金に運用益を積み立てる。

高校教育課

43

高校教育課

県立学校教育環境整備基金積立金

1,955

1,983

教育環境の整備・充実等を計画的・継続的に実施するために設置した基金に運用益を積み立てる。

44

高校教育課

英語担当教員海外
派遣事業費

1,805

1,800

1 派遣先：英語圏
英語担当教員を諸外国（英語圏）に派遣し、英語能力と指導力を高め
2 派遣人数：1人（小中又は高校）るとともに、文化交流と相互理解を促進する。
3 派遣時期：5年7月中旬～9月中旬（約60日間）

45

高校教育課

高校生おもしろ科学コンテスト事業費

1,297

1,274

1 対象：県内高校、中等、高専
数学・理科等に関する科学コンテストを実施することにより、科学的な 2 問題作成：作成委員会で作成
見方や考え方を養う教育を実践する。
3 コンテスト：予選（本選出場12チーム程度を選抜）、本選（最優秀チームは「科学の甲子園」へ出場）

46

英語ディベート・コン
高校教育課
テスト開催事業費

1,056

1 英語ディベート指導研究委員会
ディベート・コンテストを通して、生徒の英語によるコミュニケーション能 2 英語ディベート・コンテスト
1,008
力の向上を図る。
優勝チームは全国高校生英語ディベート大会へ出場

47

えひめ高校生次世代
高校教育課
人材育成事業費1,824

日本の次世代リーダー養成塾への参加を通して、世界的な視野で発1,800
想、思考、行動できる次世代を担う人材の育成を図る。

48

エネルギー教育推進
高校教育課
事業費

10,000

1 エネルギー等教育の充実
エネルギー教育について特色のある教育活動を実践している学校等
実践例：エネルギー資源と環境の研究
10,000に対し、環境整備などの支援を行う。
2 エネルギー等学習機器購入
購入機器：講義用燃料電池

1 「日本の次世代リーダー養成塾」への参加
参加者：県内高校生10人
日程等：7月下旬～8月上旬（2週間） 福岡・佐賀
2 成果の普及番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明
1 高校生海外留学
留学期間等：原則10日以上1か月未満
補助金：1人当たり6万円
2 日本語スピーチコンテスト出場者との交流

49

高校生グローバル
高校教育課 チャレンジ推進事業
費

6,276

高校生の海外留学を支援するとともに、異文化を理解し他国の人々と
6,182 共生できる高校生を育成するため、日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生との交流を図る。

50

高校教育課

スクールライフアドバ
イザー活用事業費

11,3707,513

51

学校問題解決支援
高校教育課
事業費

2,232

1 スクールロイヤーの活用
学校で起こる生徒指導上の諸問題を解決するために、高度な知識・
委任先：愛媛弁護士会所属弁護士
2,207 技能を持った専門家（スクールロイヤー及びガーディアンズ）が専門的
2 スクールガーディアンズの派遣な立場から問題解決を支援する。
心のレスキュー隊（臨床心理士など）等派遣

52

新時代対応高等学
高校教育課
校改革推進事業費

5,600

公立高等学校等就学支援金補助金(高等学校管理費)

2,472,310

2,520,856

高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、就学支援金及び再就学支援金を支給する。

1 対象：年収910万円未満の世帯（授業料相当額）
2 支給額：全日制118,800円/年、定時制32,400円/
年、定時制（単位制）1,740円/単位

公立高等学校等就学支援金補助金（通信教育費）

4,436

3,943

高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、就学支援金及び再就学支援金を支給する。

1 対象：年収910万円未満の世帯（授業料相当額）
2 支給額：通信制（単位制）336円/単位

53

54

高校生が心にゆとりを持てる環境を整備するため、県立高校等にス
クールライフアドバイザーを配置する。

1 アドバイザー：退職教員、青少年育成団体関係者等
2 配置校：県立高校等34校（配置を希望する学校）
3 職務内容：生徒・教員からの相談対応、その他支援
4 勤務形態：週1日（1日当たり6時間程度）

1 指定校：三崎高校普通科（定員：1学年2学級 60名）
地域社会の課題や魅力に着目した実践的な特色・魅力ある学びに取※全国で20校指定
り組む「地域社会学科」の設置に向け、カリキュラムの開発や先進的な2 期間：4～6年度
取組みに係る研究等を実施する。
3 事業内容：地域魅力化コーディネーター配置 など

高校教育課

高校教育課

公立高等学校等奨学給付金交付事業
費(高等学校管理費)

396,131

公立高等学校等奨学給付金交付事業費（通信教育費）

3,780

低所得世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、教410,486
科書費等として給付金を支給する。

1 対象：住民税非課税世帯（年収270万円未満程度）
2 支給額：全日・定時制117,100円/年（第2子以降
143,700円/年） 、専攻科50,500円/年、生活保護世帯
32,300円/年（修学旅行費相当）

4,873

低所得世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、教科書費等として給付金を支給する。

1 対象：住民税非課税世帯（年収270万円未満程度）
2 支給額：通信制50,500円/年、生活保護世帯32,300円/年（修学旅行費相当）

地域ぐるみでの人権・同和教育の推進を図るため、県人権教育協議会の実施する事業の経費及び運営に要する経費を補助する。

1 補助対象県人権教育協議会

55

人権教育課

愛媛県人権教育協
議会補助金

4,000

4,000

56

人権教育課

いじめ防止対策体制
整備事業費

1,216

いじめ防止対策の推進や重大事態等に対応するため、幅広い分野の 1 いじめ対策アドバイザーの設置（学識経験者、弁護
1,197 外部専門家を活用し、解決に向けて諮問・審議・調査・支援等を行う 士、警察OBなど6人）
体制を整備する。
2 いじめ問題対策連絡協議会

57

特別支援教 特別支援学校スクー
育課
ルバス整備事業費

86,64756,291 特別支援学校の老朽化したスクールバスを更新整備する。

1 整備内容中型2台（しげのぶ特支）、小型1台（宇和特支）
2 運行開始：6年4月
3 負担区分：国10/10

番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

58

特別支援学校友達
特別支援教
いっぱいプロジェクト
育課
事業費

1,259

59

特別支援教 特別支援学校就学育課
奨励費

235,219

事業概要

詳細説明

1 ふれあい親善大使の派遣
障がいのある子どもとない子どもが共に学ぶ機会を増やし、障がいの2 愛顔のふれあいフェスタ （実施校2校）
1,262 ある子ども自身が持っている力を積極的にアピールすることにより、障障がい者スポーツ又は文化芸術活動の体験等
がい理解の推進を図る。
3 地域との交流及び共同学習
218,313

1 助成内容特別支援学校への就学を奨励するため、就学にかかる経費を助成す
教科用図書購入費、寄宿舎居住に伴う経費、学校る。
給食費、修学旅行費、交通費、学用品等購入費、オンライン学習通信費等（債務負担行為）
番号 新規〔単位：千円〕

課名

事業名

1

松山城北特別支援特別支援教
学校（仮称）設置検
育課
討事業

2

社会教育課

県立図書館耐震・機能向上改修事業3

教育総務課

県立学校庶務事務システム導入事業

限度額

事業概要

期間

松山城北特別支援学校（仮称）の設置に向けて、老朽化している松山
35,580 聾学校食堂棟の改築工事設計を2か年かけて行うため、債務負担行為を設定する。

令和5年度から令和6年度まで

18,690

県立図書館の耐震改修等工事設計を2か年かけて行うため、債務負担行為を設定する。

令和5年度から令和6年度まで

79,200

県立学校庶務事務システムを2か年かけて開発するため、債務負担行為を設定する。

令和5年度から令和6年度まで◎ 奨学資金特別会計
番号 新規

課名

〔単位：千円〕
事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

1

教育総務課 奨学資金貸付金

131,412135,168 経済的理由により修学困難な高校生等に対し学資金を貸与する経費

2

教育総務課 奨学資金管理費

25,041

24,718 奨学資金の貸与、返還事務及び国への補助金償還に要する経費

詳細説明
1 貸与月額 ①国公立・自宅 5,000円～18,000円②国公立・自宅外 5,000円～23,000円③私立・自宅 5,000円～30,000円④私立・自宅外 5,000円～35,000円