2024.02【重要事項説明書】
はじめにお読みください「金融サービスの提供に関する法律」に基づく重要事項のご説明
この冊子には、株式会社パリミキアセットマネジメント（以下、「当社」といいます。
）でお取引いただ
くにあたっての、重要事項が記載されております。お申込みの前に、以下の事項、および別に交付いたします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みいただき、当該投資信託にかかるリス
ク、手数料等の費用、および契約内容等について、十分にご理解、ご納得の上、お申込みください。
■ 投資信託は金融機関の預貯金等や保険契約とは異なり、元本および利息の保証はなく、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■ 投資信託は、株式・債券等の値動きのある有価証券や外貨建資産に投資しますので、投資元本を割り込
み、損失を被ることがあります。
■ 投資信託の運用により生じた利益や損失は、すべてお客様に帰属します。
■ 投資信託の取得のお申込みに関しましては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

目 次○総合取引契約に関するご説明

1○投資信託受益権の記録および振替に関する契約ならびに特定口座に係る上場株式等保管委託契約のご説明

3

○勧誘方針

5

○プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

6○反社会的勢力に対する基本方針

9○各種相談窓口について

10○株式会社パリミキアセットマネジメント 約款・規程集11

【 契約締結前交付書面 】

総合取引契約に関するご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

総合取引契約の締結にあたり、この書面の記載事項を十分お読みの上、お申込みください。

◆手数料等諸費用について
総合取引契約に基づく総合取引口座の開設および口座の維持管理の費用はかかりません。
ただし、総合取引約款に定める手続き等の費用として、場合により振込みにかかる事務取扱
手数料等をご負担いただくことがあります。
◆この契約は、クーリング・オフの対象ではありません
総合取引契約については、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

【総合取引契約の概要】
当社において取扱う投資信託のお取引にあたりましては、お客様と当社との間で総合取引約款に基づく総合取引契約を締結いただきます。当該契約は、投資信託の購入および解約のお申込み、毎月つみたてサービス、
電子交付サービス等各種サービスについて定めています。詳細につきましては、総合取引約款をご参照ください。

【当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業および同条第 4 項の規定に基づく投資運用業です。当社において投資信託の取引を行われる場合は、次の方法によります。
お取引にあたっては、当社において総合取引口座、振替決済口座の開設が必要となります。
投資信託ご購入のお申込みに際しては、原則として、購入専用口座に代金をご送金いただき、ご購入になる投資信託の銘柄等を明示いただいた上、当社がその着金およびご購入になる投資信託の銘柄等を確認できた日を購入受付日とし、当該金額でのご購入を受付いたします。
お申込みいただいたお取引が成立した場合には、契約締結時交付書面である取引報告書をお客様に交付いたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
・お取引をされたお客様には、取引報告書のほか、取引残高報告書を 3 か月（直近に取引残高報告書を作成した日から 1 年間、お客様との間でお取引が成立しておらず、または当該受渡しを行っていない場合であって、投資信託の残高があるときには、当該日から 1 年を経過する日）毎に交付いたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。

【総合取引契約の終了事由】
総合取引契約は次のいずれかに該当したときに解約されます。
1. お客様から、「総合取引」解約のお申出があったとき
2. お客様について相続の開始があったとき
3. お客様から総合取引約款の変更に関して、ご同意がいただけないとき
4. お客様の適性に照らし、当社が取引を継続することが望ましくないと判断したとき
5. お客様の権利に属する投資信託受益権の残高がなくなった後、当社が定める所定の期間経過したとき-1-

6. 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定期間の猶予期間をおいて解約を申出たとき
7. お客様およびお客様の代理人が暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、当社が解約を申し出たとき
8. お客様の居住地が日本以外に米国にもある場合、または米国に出国される場合
9. 当社が「総合取引」に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき

当社の概要【商 号 等】 株式会社パリミキアセットマネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2727 号【本店所在地】 〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【 加入協会 】 一般社団法人 投資信託協会【資 本 金】 1 億円（2018 年 7 月 25 日現在）
【 主な事業 】 第二種金融商品取引業、投資運用業【設立年月日】 2006 年 3 月 28 日
【連 絡 先】 株式会社パリミキアセットマネジメント お客様サポートチーム【 電話番号 】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【 受付時間 】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）【 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 】 https://pmam.co.jp/●お問い合わせへの対応、相談窓口
当社は、お問い合わせ、相談、苦情等について、当社お客様サポートチーム等において適切かつ迅速に対応します。

【担当部署】 株式会社パリミキアセットマネジメント お客様サポートチーム【住所】 〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【電話番号】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）●苦情処理措置および紛争解決措置
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センターを利用することにより金融商品取引業者等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。
【名称】 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター【電話番号】 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）【Ｆ Ａ Ｘ】 ０３－３６６９－９８３３【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）-2-

【 契約締結前交付書面 】

投資信託受益権の記録および振替に関する契約ならびに特定口座に係る上場株式等保管委託契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。）
投資信託受益権の記録および振替に関する契約ならびに特定口座に係る上場株式等保管委託契約の締結にあたり、この書面の記載事項を十分お読みの上、お申込みください。
○当社では、お客様から券面が発行されない投資信託受益権について、法令に従って当社の固有財産と分別し、記録および振替を行います。
○お客様から当社に特定口座開設届出書の提出があったときは、特定口座に係る上場株式等保管委託契約を締結し、法令に従って投資信託の譲渡損益を計算します。

◆手数料等諸費用について
・投資信託受益権の記録および振替については、手数料等はいただいておりません。
・特定口座に係る上場株式等保管委託契約に係る手数料等はいただいておりません。

◆この契約は、クーリング・オフの対象ではありません。
この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
【契約の概要】（投資信託受益権の記録および振替に関する契約）
投資信託受益権の記録および振替に関する契約は、当社の投資信託受益権振替決済口座約款に基づく契約です。
当社は、券面が発行されない投資信託受益権について、法令に従って当社の固有財産と分別して記録および振替を行います。
（特定口座に係る上場株式等保管委託契約）
特定口座に係る上場株式等保管委託契約は、当社の特定口座約款に基づく契約です。
当社は、この約款にしたがってお客様の投資信託の譲渡損益を計算し、特定口座年間取引報告書を作成します。お客様は、所定の手続きによって源泉徴収の有無を選択することができます。

【当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業および金融商品取引法第 28 条第 4 項の規定に基づく投資運用業です。
当社は、総合取引契約を締結していただいた上で、振替決済口座ならびに特定口座の取扱いを行っております。

-3-

【この契約の終了事由】（投資信託受益権の記録および振替に関する契約）
当社の投資信託受益権振替決済口座約款に掲げる次のいずれかに該当した場合、当契約は解約されます。
1. お客様から総合取引契約の解約のお申出があった場合
2. お客様が投資信託受益権振替決済口座約款に違反した場合
3. 当社が定める所定の期間、お客様の投資信託受益権振替決済口座に残高がない場合
4. お客様が投資信託受益権振替決済口座約款の変更に同意 いただけない場合
5. お客様およびお客様の代理人が暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、当社が解約を申出た場合
6. お客様の居住地が日本以外に米国にもある場合、または米国に出国される場合
7. やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合（特 定口座に係る 上場株式 等保管委託契 約）
当社の特定口座約款に掲げる次のいずれかに該当した場合、当契約は解約されます。
1. お客様から特定口座廃止届 出書の提出があった場合
2. 特定口座開設者死亡届出書が提出され、相続または遺贈の手続きが完了した場合
3. お客様と当社との間で締結された総合取引約款に基づく契約が解約された場合
4. やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合
5. 出国により、居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（法令により、特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。）

当社の概要【商 号 等】 株式会社パリミキアセットマネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2727 号【本店所在地】 〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【 加入協会 】 一般社団法人 投資信託協会【資 本 金】 1 億円（2018 年 7 月 25 日現在）
【 主な事業 】 第二種金融商品取引業、投資運用業【設立年月日】 2006 年 3 月 28 日
【連 絡 先】 株式会社パリミキアセットマネジメント お客様サポートチーム【 電話番号 】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【 受付時間 】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）●苦情処理措置および紛争解決措置
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動
法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用することにより金融商品取引業者等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。
【名称】 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター【電話番号】 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）【Ｆ Ａ Ｘ】 ０３－３６６９－９８３３【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）

-4-

勧

誘

方

針

当社は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、以下の通り「勧誘方針」を定めます。

1.

当社は、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的および財産の状況等を勘案し、適切な投資勧誘を行うよう努めます。

2.

当社は、お客様への勧誘にあたって、お客様ご本人の判断でお取引いただくため、商品の内容やリスク等を十分にご理解いただけるよう説明に努めます。

3.

当社は、電話や訪問による勧誘にあたって、お客様がご迷惑となる時間帯には行いません。
投資勧誘に関し、ご迷惑な場合は、その旨をお手数ですが当社お客様サポートチームまでお申し付けください。

4.

当社は、お客様に対して適切な投資勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行い、常に知識技能の修得、研鑽に努めます。

5.

当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な投資勧誘が行われるよう、内部管理体制の整備に
努めます。

6.

お取引につきまして、お気づきの点がございましたら、下記の当社お客様サポートチーム
までご連絡ください。

●お問い合わせへの対応、相談窓口
当社は、お問い合わせ、相談、苦情等について、当社お客様サポートチーム等において適切かつ迅速に対応します。

【担当部署】 株式会社パリミキアセットマネジメント お客様サポートチーム【住所】 〒104-0061

東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【電話番号】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）-5-

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）
お客様との信頼関係を大切にする当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）を適正に扱うことの重要性を深く認識し、役職員一同、その保護に努めてまいります。
1. 関連法令等の遵守
私たちは、個人情報等の保護に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイド
ラインおよび一般社団法人投資信託協会の個人情報の保護に関する指針等(以下「保護法等」といいます。)を遵守し、お客様の個人情報等の適切な保護と利用に努めます。
2.

利用目的
私たちは、お客様の個人情報等について、以下の業務および利用目的の達成のために必要な範囲で利用いたします。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
【業務内容】(1) 金融商品取引業（投資運用業および第二種金融商品取引業）(2) 金融商品取引業者（投資運用業および第二種金融商品取引業を行う者をいう。
）が法令等により営むことができる業務(3) 上記各号に付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）【利用目的】(1) 当社が発行する有価証券の勧誘・販売またはサービスの案内を行うため(2) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため(3) 取引口座の開設等、有価証券またはサービスの申込みの受付のため(4) お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため(5) お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行うため(6) お客様との取引に関する事務を行うため(7) イベントやセミナーの案内、各種情報の提供を行うため(8) 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため(9) その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため(10) 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
3. 適正な取得
私たちは、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段によりお客様の個人情報等を取得します。
【個人情報等の主な取得元】
当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
(1) 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた情報(2) 市販の書籍に掲載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
なお、当社へのお客様からの電話通話については、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。

-6-

【外部委託している主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・情報システムの運営・保守に関する業務

4.

開示、訂正等
私たちは、お客様本人から個人情報等の開示を請求された場合、ご本人であることを確認した上で適切かつ迅速に対応します。個人情報等の訂正、追加、削除等の依頼についても同様です。なお、手続きの方法については、『10.保有個人データの開示等のご請求手続き』に記載のとおりです。
5. 安全管理
私たちは、お客様の個人情報等の紛失、改ざん、漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施し、お客様の個人情報等を委託する場合には委託先についても適切に監督します。
また、全ての役職員に対して、個人情報保護の重要性についての教育を継続的に行います。
6. 機微（センシティブ）情報の取扱い
お客様の機微（センシティブ）情報（金融分野において、要配慮個人情報（不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように特に配慮を要するものとして、特定の記述等が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。
）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、保護法第76 条第 1 項各号若しくは保護法施行規則第 6 条各号に掲げるものにより公開されているもの、
または本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）のことをいう。
）については、保護法等に基づく場合や、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では、取得、利用または第三者への提供を行いません。
7.

利用目的の変更
個人情報等の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。変更した場合には、変更された利用目的についてお客様に通知し、または公表します。
8.

個人データの正確性の確保
お客様の個人データは、利用目的の達成に必要な範囲において正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
9.

個人情報の第三者への提供
あらかじめご本人の同意を得ることなくお客様の個人情報等を第三者に提供することは、法令等に定められる場合を除き一切ありません。
10. 保有個人データの開示等のご請求手続き
当社が保有する個人データの開示、訂正、追加、削除または利用停止（以下「開示等」といいます。
）のご請求手続きについては以下の通りです。なお、個人番号の保有の有無についても回答いたします。

-7-

(1) ご請求窓口【担当部署】 株式会社パリミキアセットマネジメント お客様サポートチーム【住所】 〒104-0061

東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【電話番号】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）(2) ご請求にあたり提出いただく書類①当社所定の依頼書（上記の窓口までご請求ください。）
保有個人データ開示依頼書、保有個人データ訂正等依頼書、または保有個人データ利用
停止依頼書②本人確認のための書類（運転免許証や住民票の写し等）※代理人による開示等の請求の場合には、代理権のある旨を証する書類および代理人の本人確認のための書類をご提出ください。
(3) 開示にかかる手数料
請求手続時に当社所定の手数料をお支払いいただきます。
(4) ご請求への回答方法
原則としてご本人宛にご登録住所まで書面にて回答いたします。代理人によるご請求であっても、ご本人に直接回答する場合がございます。また、開示等のご請求の全部または一部について応じることのできない場合については、応じることができない旨およびその理由を通知いたします。
11.お問い合わせへの対応、相談窓口
私たちは、個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせ、
苦情等について、下記の当社お客様サポートチーム等において適切かつ迅速に対応します。
【担当部署】 株式会社パリミキアセットマネジメント お客様サポートチーム【住所】 〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【電話番号】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）

また、当社における個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先は以下のとおりです。
【名称】一般社団法人 投資信託協会【相談窓口】投資者相談室【電話番号】０３－５６１４－８４４０【受付時間】月曜日～金曜日

９：００～１７：００（国民の祝日、年末年始を除く）-8-

反社会的勢力に対する基本方針
株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」とします。）は、反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
1. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
2. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
3. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
6. すでに取引をされている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消にむけ適切な措置を講じます。

またお客様が、当社とお取引を開始していただくには、以下の内容にご同意いただく必要があります。

反社会的勢力でないことの確約に関する同意1.

現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。

2.

自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損しまたは貴社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

3. 1.または2.のいずれかに該当する行為をし、または1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、または通知により口座が解約されても異議を申立てないこと。 またこれにより損害が生じた場合でも、すべて自己（お客様自身）の責任とすること。

-9-

各種相談窓口について
当社は、個人情報等の取扱いおよび安全管理措置、金融商品取引等に関するご意見・ご要望・
お問い合わせ、苦情等について、下記の当社お客様サポートチーム等において適切かつ迅速に対応します。

●お問い合わせ・ご意見・ご要望・苦情等について
当社お客様サポートチームで受付けております。
【担当部署】 株式会社パリミキアセットマネジメント【住所】 〒104-0061 東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号 泰明ビル 2 階【電話番号】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）●個人情報等に関する苦情について
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称および個人情報等の取扱いに関する苦情相談窓口
は下記の通りです。
【名称】【担当部署】【電話番号】【受付時間】

一般社団法人 投資信託協会
投資者相談室０３－５６１４－８４４０
月曜日～金曜日 ９：００～１７：００（国民の祝日、年末年始を除く）●金融商品取引等に関する苦情について
当社が加入する一般社団法人 投資信託協会が苦情相談等業務を委託する認定投資者保護団体の名称および金融商品取引に関する苦情対応・紛争解決のための申出先は下記の通りです。
【名称】【電話番号】【Ｆ Ａ Ｘ】【受付時間】

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
０３－３６６９－９８３３
９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）- 10 -

株式会社パリミキアセットマネジメント

約款・規程集第1編

総合取引約款

第1章

総合取引・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

12

第2章

振替決済口座等に関する取扱い・ ・・・・・・・・・・ ・・

15

第3章

購入または解約（換金）のお申込み・・・・・・・・・・・・・

15

第4章

金銭の取扱い・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・

16

第5章

報告・連絡・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・

17

第6章

雑則・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・

17

第2編

自動けいぞく（累積）投資取扱規程・・ ・・・・・・・・・・

19

第3編

金銭の振込先指定方式・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・

20

第4編

毎月つみたてサービス取扱規程・ ・・・・・・・・・・・・・

21

第5編

電子交付サービス取扱規程・・・ ・・・・・・・・・・・・・

23

第6編

未成年者取扱規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第7編

投資信託受益権振替決済口座約款 ・・・・・・・・・・・・・

26

第8編

特定口座に係る上場株式等保管委託 約款（特定口座約款）・・・

30

第9編

非課税上場株式等管理および特定非課税累積投資に関する約 款

34- 11 -

第1編

総合取引約款

第1章

総合取引第 1 条【約款の趣旨】
この総合取引約款（以下「この約款」といいます）は、株式会社パリミキアセットマネジ
メント（以下「当社」といいます）が、自ら設定する投資信託受益権（以下「投資信託」
または「受益権」といいます）に関する取引および取扱について、お客様と当社との間の権利、義務関係を明確にすることを目的として定めるものです。
第 2 条【適用範囲】
投資信託に係る購入のお申込みまたは換金（解約）のお申込み、償還、累積投資ならびにこれらに付随する取引および取扱い（以下「総合取引」といいます）について、この約款に基づき取扱います。
2. 投資信託の信託約款、「自動けいぞく（累積）投資取扱規程」（第 2 編に定める）、「金銭の振込先指定方式」（第 3 編に定める）、「毎月つみたてサービス取扱規程」（第 4 編に定める）、「電子交付サービス取扱規程」（第 5 編に定める）、「未成年者取扱規程」（第 6 編に定める）、「投資信託受益権振替決済口座約款」（第 7 編に定める）および「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」（第 8 編に定める）、「非課税上場株式等管理および特定非課税
累積投資に関する約款」（第 9 編に定める）に別段の定めがあるときは、当該約款・規程に基づき取扱います。
第 3 条【取引開始の手順】
お客様は、当社所定の「口座開設申込画面」または「総合取引口座申込書」に必要事項をご入力またはご記入いただいた上、当社所定の個人番号確認書類ならびに本人確認書類を添付して、これを当社担当部署にご提出いただくことにより総合取引をお申込みいただく
ものとします。当社はご提出（データによる提出を含みます。）いただいた総合取引申込書のご入力またはご記入内容について、お客様にご連絡する場合がありますので、お客様にはこれに応じていただくものとします。お客様の知識、投資経験、資産状況、および投資目的等を総合的に勘案の上、当社が承諾した場合に限り総合取引をご利用できます。当社が承諾をしない場合でも、その理由は開示しません。なお、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、原則としてお申込みをお受けできません。
(1)
非居住者の方（居住者が非居住者となった場合は含みません）(2)
日本以外にも居住地があるお客様から「特定取引を行う届出書」をご提出いただ
けない場合
(3)
お客様の居住地が日本以外に米国にもある場合、または米国に出国される場合(4)
お客様がこの約款第 4 条に定める「反社会的勢力」と判明した場合(5)
お客様からこの約款第 5 条に定める「外国政府等において重要な公的地位にある方等（以下「外国ＰＥＰｓ」といいます）」に関する申告をいただけない場合(6)
法人のお客様からこの約款第 6 条に定める「実質的支配者」に関する申告を頂けない場合(7)
その他、当社が定める投資勧誘の基本方針に照らして不適格と判断した場合
2. 当社が、お客様からのお申込みを受けて承諾した場合は、直ちにお客様の取引口座（以下「総合取引口座」といいます）を開設します。
3.「総合取引」は、一取引名義一取引口座に限りお申込みをお受けします。
4.「総合取引」をお申込みいただく際、総合取引約款・規程集の各編に基づきご同意いただいた上、この約款第 2 条第 2 項の「自動けいぞく（累積）投資」、「金銭の振込先指定方式」
および「投資信託受益権振替決済口座」についても同時にお申込みをいただくものとします。
5. 法人のお客様は前項に加え「法人口座取引規程」にも同意いただくものとします。
6. 特定口座でお取引きされるお客様は前各号に加え「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」にも同意いただくものとします。
7．お客様は、当社より発送される「お客様控え」のお受取をもって、取引開始されるものと- 12 -

します。
第 4 条【反社会的勢力の定義】
当社は、「反社会的勢力」について以下の通り定義します。
(1) 暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の暴力、威力、詐欺的手法等を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(2) 前号以外で暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、 取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為等を行う集団または個人
第 5 条【外国ＰＥＰｓの定義】
外国政府等において重要な公的地位にある方等をいいます。
当社は、「外国ＰＥＰｓ」について以下の通り定義します。
(1) 外国の元首(2) 外国政府等において、下記の職にある方①我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職②我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職③我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職④我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職⑤我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕
僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職⑥中央銀行の役員⑦予算について国会の議決を経または承認を受けなければならない法人の役員(3）過去において上記(1)または(2)であった方(4）上記(1)～(3)に該当する方の家族
家族の範囲は、外国ＰＥＰｓの配偶者（内縁関係・事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹および外国ＰＥＰｓの配偶者の父母、子。ただし、(1)～(3）に掲げる方が逝去されている場合は(4)に該当しません。
(5）上記(1）～(4)に該当する方が実質的支配者である法人
第 6 条【実質的支配者の定義】
法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人（個人）等をいいます。自然人（個人）等には、国・地方公共団体・上場会社等（これらの子会社含む）が含まれます。なお、法人のお客様の事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していない方（病気により支配意思を欠く方等）は実質的支配者に該当しません。
当社は、「実質的支配者」について以下の通り定義します。
(1) 株式会社等の資本多数決法人の場合①議決権保有割合が 50％を超える株式等を保有する自然人（個人）等（直接保有・間接保有含む②議決権保有割合が 25％を超える（かつ、50％以下の）株式等を保有する自然人（個人）等（直接保有・間接保有含む③出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人（個人）等④代表者兼業務執行者（自然人（個人）等）(2) 社団法人・財団法人等の資本多数決法人以外の場合⑤事業から生ずる収益等の 50％超の配当等を受ける権利を有する自然人（個人）等⑥事業から生ずる収益等の 25％超（かつ、50％以下）の配当等を受ける権利を有す
る自然人（個人）等⑦出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人（個人）等⑧代表者兼業務執行者（自然人（個人）等）
第 7 条【共通番号の届出および本人確認書類の受入れ】- 13 -

お客様が総合取引口座をお申込みの際は、「共通番号」（番号法第 2 条第 5 項に規定する個
人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ）を当社にお届出いただきます。（共通番号の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に 限ります）その際、番号法その他の関係法令の規定および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」といいます）に基づき、当社が規定する「本人確認書類」を提出していただく等、お客様ご本人であることを確認させていただきます。
2. 当社は、お客様に「共通番号」「本人確認書類」のご提出をいただけない場合または「本人確認書類」に記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名と異なる内容での「総合取引口座」のお申込みはお受けできません。
第 8 条【届出印】
法人のお客様は総合取引申込み時に、当社所定の「総合取引口座申込書」にご捺印いただ
いた印影をもって届出印とします。個人のお客様は届出印のご捺印は不要です。なお、総合取引口座申込時に届出印をご捺印いただいたお客様も今後のお手続きにおいて 届出印のご捺印は不要です。
第 9 条【届出事項の変更】
氏名または住所等、法人の場合（名称、所在地、代表者の役職氏名、届出印等）の変更、
共通番号の変更等、「口座開設申込画面」または「総合取引口座申込書」により当社へ届出いただいた申込事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ください。
2. 前項のお申出があったときは、当社は、戸籍抄本、住民票、謄本、印鑑証明書等の書類のご提出または個人番号カード等その他必要と思われる書類等をご提示いただくこと等があります。
3. 届出事項に関する変更の届出があった場合は、当社は所定の手続きを完了した後でなければ金銭の支払いまたは解約の請求には応じられません。
4. お客様から第 1 項の届出事項の変更の届出がないため、当社からお客様宛の通知 もしくは送付書類その他のものが延着したり、または到着しなかった場合、当社は通常、到着すべ
き日時に到着したものとして取扱うことができるものとします。
5. 本条による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じたと
き、当社はその責を負いません。
第 10 条【総合取引契約の解約】
総合取引契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されます。
(1) お客様から、「総合取引」解約のお申し出があったとき(2) お客様について相続の開始があったとき(3) お客様からこの約款の変更に関して、ご同意がいただけないとき(4) お客様の適性に照らし、当社が取引を継続することが望ましくないと判断したとき(5) お客様の権利に属する投資信託受益権の残高がなくなった後、当社が定める所定の期間経過したとき(6) 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社が一定の猶予期間をおいて解約を申し出たとき(7) お客様およびお客様の代理人が暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、当社が解約を申し出たとき(8) お客様の居住地が日本以外に米国にもある場合、または米国に出国される場合。既に米国へ出国されているお客様については、当社より総合取引契約の解約を申し出ます。
(9) 当社が「総合取引」に関する業務を営むことができなくなったとき、当該業務を終了したとき、その他やむを得ない事情により、当社が取扱の解除を申し出たとき
2. 「総合取引」が解約となったときに、お客様の権利に帰する受益権の残高および解約代金等の金銭がある場合は、以下のとおりとします。
(1) 解約等に伴いお客様にお支払いすべき金銭については、当社が定める方法により、銀行振込等によりお支払いします。
(2) 受益権の残高については、当社が定める方法により、換金の上、銀行振込等によりお支払いします。
第 11 条【口座管理料および手数料等】- 14 -

総合取引契約に基づく総合取引口座の開設および口座の維持管理の費用はかかりません。ただし、総合取引約款に定める手続き等の費用として、場合により振込みにかかる事務取扱手数料等をご負担いただくことがあります。

第2章

振替決済口座等に関する取扱い

第 12 条【振替決済口座契約】
お客様は、当社の取扱う投資信託受益権の振替決済口座（「第 7 編投資信託受益権振替決済口
座約款」に定める）について、口座管理機関たる株式会社パリミキアセットマネジメント （以下「口座管理機関」または「当社」といいます）と投資信託受益権振替決済口座契約を締結していただきます。「総合取引口座」をお申込みの際に、この約款第 3 条第 4 項に基づき、振替決済口座のお申込をいただくものとします。
第 13 条【受益権の管理】お客様が当社で取得のお申込みをされた投資信託受益権はすべて、前条の契約に基づき当社における振替口座簿において管理します。
第 14 条【収益分配金の再投資】
口座管理機関において管理する投資信託受益権の収益分配金は、お客様に代わって当社が受領の上、「第 2 編自動けいぞく（累積）投資取扱規程」に基づきより同一投資信託受益権の買付代金に充当します。
第 15 条【届出印】
法人のお客様は「総合取引」のお申込みの際、「総合取引口座申込書」に ご捺印いただいた
印影をもって、振替決済口座に係る届出印とします。なお、振替決済口座に係る届出印は、総合取引口座に係る届出印と同一のものとしていただきます。個人のお客様は届出印のご捺印は不要です。なお、総合取引口座申込時に届出印をご捺印いただいたお客様も 2020
年 3 月 4 日以降のお手続きにおいて届出印のご捺印は不要です。
第 16 条【届出事項の変更】
届出事項を変更される場合は、この約款第 9 条に準ずるものとします。
第 17 条【お客様へのご通知】
当社は、口座管理機関が管理する投資信託受益権について、次の事項をお客様にお知らせします。
(1) 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります）(2) 残高照合のための報告
2. 残高照合のためのご報告は、この約款第 5 章に基づき行います。
第 18 条【振替決済口座契約の解約】
お客様の総合取引を、この約款第 10 条に基づき解約した場合、同時に「口座管理機関」との「振替決済口座契約」を解約していただきます。
2. この場合は、当社所定の手続きにしたがって当該契約の解約の手続きをしていただきます。

第3章

購入または換金（解約）のお申込み

第 19 条【お申込みの受付】
購入または換金（解約）（以下「お取引」といいます）は、お客様ご本人から、その都度お申込みをいただく他、「毎月つみたてサービス取扱規程」（第 4 編に定める）に基づきお受けします。
2.「取引の種類」、「受付時間」、「受付金額」 等お申込みに関する方法は、当社が定める範囲とします。
- 15 -

第 20 条【投資信託説明書（目論見書）の交付等】
購入のお申込みをいただくときは、あらかじめ、または同時に、当該投資信託受益権の「投資信託説明書（目論見書）」（以下「目論見書」といいます）を交付します。
2. お客様が「目論見書」を受領されて、その内容、投資信託受益権に係るリスクおよび手数料等についてご理解いただいた上、お客様ご本人の判断と責任に基づき購入いただくことを、当社が定める方法により確認した後、当該購入のお申込みをお受けします。
第 21 条【ご本人の確認】
当社は、当社が定める方法によりお客様ご本人の確認を行います。
2. お客様は、当社が前項の本人確認を行った場合に限り、お取引できます。
第 22 条【購入時期および価額】
購入は、所定の口座へ代金をお振込みいただきます。お振込みに際して所定の方法によりお申込みをいただき、銘柄等、購入に必要な事項を明示いただきます。これら必要な事項が明示されない場合は購入できないことがあります。
2. 当社は、お振込みいただいた金額から、「目論見書」に定める手数料および手数料に係る消費税を控除した金額をもって、前項の購入を行います。
3. 購入された投資信託受益権ならびにその果実は、当該購入のあった日からお客様に帰属するものとします。
第 23 条【換金（解約）および価額】
換金（解約）は、「口座管理機関」において管理する当該投資信託受益権の残高の範囲内とします。
2. 当社は、お客様から換金（解約）のお申込みを受けた場合、「目論見書」に基づき、換金（解約）を行います。
3. 換金（解約）代金から、「目論見書」に定める手数料、税金等を差引いた金額（以下「解約支払い代金」といいます）を、この約款第 25 条に基づき支払います。

第4章

金銭の取扱い第 24 条【ご入金】購入申込みに係る金銭は、以下の方法により、ご入金いただくものとします。
(1)「総合取引口座」の開設時に、お客様ごとに当社が指定した金融機関口座への振込みによるご入金。なお、この場合の振込手数料は、お客様にご負担いただきます。
(2)「毎月つみたてサービス取扱規程」（第 4 編に定める）に基づき、お客様にお申込みいただいた金融機関口座から当社が指定した収納代行会社によって自動引落しすることによるご入金。
第 25 条【支払い】
お客様への「解約支払い代金」等は、当社に「総合取引」をお申込みいただく際、同時にお申込みをいただいた「金銭の振込先指定方式」（第 3 編に定める）に基づき、当該金銭の支払い日に、支払いすべき金額の全額を、届出いただいた金融機関口座（以下「振込先指定口座」といいます）へ振込みによってお支払いします。
第 26 条【お預りする金銭の保全について】
当社は、お客様からお預りする金銭（お客様の権利に帰する金銭のうち、設定前の応募代
金およびお客様に返還する前の売却代金、解約金、払戻金、収益分配金、償還金等とします。以下、同じ）またはその相当額について、金融商品取引法第 43 条の 2 第 2 項に規定する方法に準じた方法により、「顧客分別金」として、国内の信託会社または信託業務を営む金融機関に信託を行うものとします。
2. 前項により行う信託の信託財産に属する金銭は、以下に掲げる有価証券 等に投資するものとします。
(1）国債証券(2）地方債証券(3）特別の法律により法人の発行する債券- 16 -

(4）貸付信託法に基づく受益証券であって元本補填の契約のあるもの(5）投資信託の受益権および投資法人の発行する投資証券のうち、公社債等に対する投資を目的として運用するもので株券または出資に対する投資として運用を行わないもので、日々分配を行い、全営業日に追加、解約を行うことができるもの(6）預金等（貯金を含む。利用する金融機関の範囲は以下の通りとします）①銀行②金融商品取引法施行令第 1 条の 9 に規定する金融機関のうち、業として預金等の受入れをすることができるもの(7）その他運用先①コール資金の貸付②受託者である信託銀行に対する銀行勘定貸③金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 6 条の規定により元本補填の契約をした金銭信託
3. 当社が次の各号のいずれかに該当することとなった場合で、本条第 1 項により行う信託において当社の定める信託管理人が必要と認めた場合は、信託管理人が一括して元本受益権を行使し、お客様に対して元本受益権に相当する額の返還をします。この場合、お客様に返還する金額は、当社がお客様からお預りした金銭の範囲内になります。
(1) 金融商品取引法第 52 条第 1 項の規定により、同法第 29 条の登録を取消された時、もしくは業務の全部または一部の停止処分を受けた時(2) 破産、再生手続開始、更正手続開始、整理開始または特別清算開始の申し立てを行う
ことを決定した時(3) 当社が自ら解散することを決定した時(4) 当社が自ら金融商品取引業の廃止もしくは休止することを決定した時
第 27 条【金銭に係る付利】
当社は、お客様の権利に帰する金銭に対して、いかなる名目によっても利子をお支払いし
ません。

第5章

報告・連絡

第 28 条【取引報告書】
当社は、お申込みいただいた購入または換金（解約）に係る取引が成立したときは、遅滞なく契約締結時交付書面（以下「取引報告書」といいます）をお客様に交付します。
第 29 条【取引残高報告書】
残高照合等のためのご報告は、当社が作成した取引残高報告書により行います。
2. お取引残高報告書によるご報告は、振替決済口座に記載または記録されたお客様の投資信託受益権に異動が生じた場合、3 か月（直近に取引残高報告書を作成した日から 1 年間、お客様との間でお取引が成立しておらず、または当該受渡しを行っていない場合であって、投資信託の残高があるときには、当該日から 1 年を経過する日）毎に交付します（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
第 30 条【電子交付サービスのご利用】
この約款第 28 条、第 29 条に定める「取引報告書」および「取引残高報告書」について
は、「電子交付サービス取扱規程」（第 5 編に定める）に基づいて、交付することができます。
第 31 条【お問合わせ】
当社からの報告・連絡の記載内容等についてご不明な点等があるときは、速やかに当社お客様サポートチームに直接ご連絡ください。

第6章

雑則

- 17 -

第 32 条【免責事項】
当社は、以下の各号に該当した場合にお客様に生じた損害については、その責を負いません(1)当社がこの約款第 25 条により金銭を「振込先指定口座」へ振込んだ後に発生した損害(2)当社所定の手続きによる返還のお申出がなかったため、金銭、または振替決済口座における投資信託受益権の振替もしくは抹消をしたこと、またはしなかったことにより生じた損害(3)天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく金銭または振替決済口座における投資信託受益権の振替もしくは抹消が遅延し、または不能となったことにより生じた損害(4)電信または郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害(5)当社がこの約款第 10 条に基づき取引の制限等、または口座の解約もしくは廃止等の措置をとったことにより生じた損害
第 33 条【後見開始等の届出等】
家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届出ください。
2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見 監督人の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届出ください。
3. すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、上記第 1 項または第 2 項と同様に当社に届出ください。
4. 本条第 1 項から第 3 項までの届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当社に届出ください。
5. 本条第 1 項から第 4 項までの届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 34 条【この約款の変更】
この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力の発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット
またはその他相当の方法により周知します。
2. 本条に定めるところは、「総合取引約款」の他、その他の第 2 編から第 9 編の各約款・規程を準用するものとします。
第 35 条【合意管轄】
この総合取引約款・規程集に関する一切の訴訟については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上- 18 -

第2編

自動けいぞく（累積）投資取扱規程

第1条 【規程の趣旨】
この規程は、「第 1 編総合取引約款」第 2 条 2 項および第 11 条に基づく、投資信託の収益分配金による再投資（以下「自動けいぞく（累積）投資」といいます）に関する取決めです。
2. この規程に定めのない事項については、「第 1 編総合取引約款」、「第 8 編特定口座に係る上場株式等保管委託約款」、「投資信託約款」および「目論見書」に基づき取扱います。
第2条 【自動けいぞく（累積）投資】「自動けいぞく（累積）投資」（以下本編において「本サービス」といいます）とは、投資信託の収益分配金により、当該投資信託と同一の投資信託を自動的に購入する事をいいます。
2. 投資信託の収益分配金は、お客様に代わって株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」といいます）が受領の上、当該投資信託の「目論見書」等に基づき、直ちに同一の投資信託の購入に充当し、購入された投資信託受益権は「第 1 編総合取引約款 第 2 章」に基づき、「口座管理機関」で管理します。
（以下「再投資」といいます）
第3条 【お申込み】
お客様に「総合取引」のお申込みをいただく際に、「第 1 編総合取引約款」第 3 条第 4 項に基づき、本規程にご同意の上、「本サービス」のお申込みをいただいたものとします。
第4条 【再投資】「再投資」は、特定口座の「源泉徴収・配当等受入あり」を選択いただいた場合は、収益分配金の全額より税金等を差引いた金額を、一般口座および特定口座「源泉徴収なし」の場合は収益分配金の全額をもって当該投資信託の「請求目論見書」に記載する購入時期（再投資日）に従い同一投資信託を購入します。この場合の購入価額の計算については、
当該投資信託の決算日の基準価額（収益分配金落ち後の基準価額）を適用します。なお、
この場合、購入に係る手数料はいただきません。
第5条 【その他】
換金（解約）のお申込みおよび金銭のお支払い、投資信託の返還等については、「第１編総合取引約款」に定めるところに準じます。
第6条 【本サービスのご解約】「本サービス」は、以下の各号のいずれかに該当したときに、解約されるものとします。
（1）「総合取引約款」に基づき「総合取引」が解約されたとき（2）当該投資信託が償還されたとき（3）やむを得ない事由により、当社が「本サービス」の解約を申出たとき
2. 「本サービス」の解約時に、投資信託の残高がある場合は換金（解約）し、「解約支払い代金」の他に金銭がある場合は、当該金銭を加えたものを「第 1 編総合取引約款第 4 章」に基づきお支払いするものとします。
以上- 19 -

第3編

金銭の振込先指定方式

第1条 【金銭の振込先指定方式】「金銭の振込先指定方式」とは、お客様の投資信託の「解約支払い代金」等、株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」といいます）がお客様に支払う金銭（以下本編では「金銭」といいます）を「第 1 編総合取引約款第 4 章」に定めるところに基づき、「振込先指定口座」に振込む方式をいいます。
第2条 【口座名義】「振込先指定口座」の名義は、当社におけるお客様の「総合取引口座」の名義と同一としていただきます。
第3条 【お申込み】
お客様は、当社の「総合取引」お申込みの際、当社所定の「口座開設申込画面」または「総合取引口座申込書」により「振込先指定口座」を届出いただきます。
2. 届出いただいた「振込先指定口座」（金融機関名、支店名、預金種別、預金口座番号、口座名義人）につきましては、「総合取引口座」の開設手続き完了後に当社からお客様にお送りする書面に記載いたしますので、内容を十分にご確認ください。
3. 当社が「振込先指定口座」の届出をお受けした後の 1 週間は、お客様からご換金（解約）等のご請
求を受けましても、当該口座への金銭の振込みができないことがあります。
第4条 【振込先指定口座の変更】「振込先指定口座」を変更されるときは、当社所定の手続きによって届出いただきます。
なお、変更の届出をお受けした後の取扱いは、本編第 3 条第 2 項および第 3 項に準じて行うものとします。
第5条 【金銭の振込先指定方式のご解約】
金銭の振込先指定方式は、総合取引の解約が行われた場合に解約いたします。
第6条 【事務取扱手数料】
お客様の振込先指定口座への振込みにあたり、当社が定めるところに基づき、お客様に事
務取扱手数料をご負担いただくことがあります。
以上- 20 -

第4編

毎月つみたてサービス取扱規程

第1条 【規程の趣旨】
この規程は、「第 1 編総合取引約款」第 2 条第 2 項に基づき、お客様に「毎月つみたてサービス」（以下本編において「本サービス」といいます）をお申込みいただいた場合の取引に関する取決めです。
2. 本規程に定めがない事項については、「第 1 編総合取引約款」、「第 8 編特定口座に係る上場株式等
保管委託約款」、「投資信託約款」および「目論見書」に基づき取扱います。
第2条 【用語の定義】
指定金融機関・・・お客様が指定する引落金融機関口座
引落日・・・・・・株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」といいます）がお客様の指定金融機関から引落をする日
取扱銘柄・・・・・当社が定める本サービスにより購入可能な投資信託の銘柄
指定銘柄・・・・・取扱銘柄のうち、お客様が指定する投資信託の銘柄
払込金・・・・・・本サービスにより積立する金額
第3条 【毎月つみたてサービス】
本サービスは、「引落日」に、「指定金融機関」から「払込金」をお引落しの上、「指定銘柄」を継続して購入する取引をいいます。
第4条 【お申込み】
お客様は、以下の各号すべてに該当する場合に「本サービス」をご利用できます。
（1） お客様が、当社の「総合取引口座」を開設済みであること（2） お客様に、当社所定の「毎月つみたてサービス申込書」「預金口座振替依頼書」の必要事項をご記入いただき、署名・捺印の上、お申込みいただき当社がこれを承諾した場合（3）当社経由で提出する「預金口座振替依頼書」が「指定金融機関」に受理されること
2. 「本サービス」のお申込みと同時に、「預金口座振替依頼書」により「指定金融機関」を届出いただきます。
（1） 「預金口座振替依頼書」の印鑑欄は、「指定金融機関」へのお客様の届出印または届出署名とします。
（2）指定可能な金融機関は、当社が指定する収納代行会社にて自動引落し可能な金融機関とします。
3. お客様は、「取扱銘柄」の中から 1 銘柄以上の「指定銘柄」および「払込金」等を指定して、お申込みを行ってください。
「指定銘柄」の「払込金」の金額等は、「毎月つみたてサービス申込書」をご確認ください。
第5条 【自動引落しの開始】
当社が指定する締切日までに、お申込みをお受けした場合、当社が定める「引落日」（休日の場合は翌営業日）にお客様の「指定金融機関」から自動引落しを開始します。
2. 前項に関わらず、「預金口座振替依頼書」が「指定金融機関」に受理されなかった場合には、当社が定める引落開始月より後の月になることがあります。
3. 引落しは、当社が指定する「収納代行会社」を通じて行います。
第6条 【金銭の払込】「払込金」は、お客様の「指定銘柄」の買付けのため、「引落日」（休日の場合は翌営業日）に「指定金融機関」から、当社が指定する「収納代行会社」を通じて自動引落しされます。
（1）「指定金融機関」の残高が「払込金」に満たない場合は、引落ししません。なお、その場合、翌月以降に引落しできなかった「払込金」を加算して引落すことはしません。
（2）「指定金融機関」からの自動引落手数料は、当社負担とします。
第7条 【購入】
当社は、「引落日」の翌営業日から起算して 8 営業日目を約定日として「指定銘柄」の購入を行います。
2. 「払込金」が引落しできなかった場合は、購入しません。
- 21 -

第8条 【申込内容の変更】
お客様の「本サービス」の申込み内容の変更は、当社の所定の手続きによってお申出ください。
2. 「非課税上場株式等管理および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、非課税口座の開設
または廃止があった場合は、「本サービス」により取得する「指定銘柄」の受入れ口座の変更の申込みがあったものとみなします。
3. 「指定銘柄」、「払込金」、「指定金融機関」の変更は、当社が指定する締切日までに、お申込みをお受けした場合、当社が定める指定日より変更後のお申込み内容でお取扱いをします。
4. 第 3 項に関わらず、変更される内容が「指定金融機関」の場合、変更に係る「預金口座振替依頼書」が変更後の「指定金融機関」に受理されなかった場合には、変更後の内容での引落の開始は、当社が定める引落開始月より後の月になることがあります。
第9条 【お客様への通知】
当社は、「本サービス」に基づく取引の明細および残高について、「第 1 編総合取引約款第 5 章」に基づき、お客様に通知します。
第10条 【取扱銘柄の除外】
当社は、「取扱銘柄」が以下の各号のいずれかに該当した場合、当該「取扱銘柄」を「本サービス」に基づく「指定銘柄」の対象から除外することができるものとします。
（1）当該「取扱銘柄」が償還されることとなった場合もしくは償還された場合（2）その他、当社が必要と認める場合
第11条 【本サービスの解除】「本サービス」は、以下の各号のいずれかに該当したときに解除するものとします。
（1）「総合取引約款」に基づく「総合取引」が解約されたとき（2）お客様から当社所定の手続きにより「本サービス」の解除のお申出を受けたとき（3）3 ヶ月以上連続で本サービスによる購入が行われず、当社が解除することが相当であると認めたとき（4）お客様について相続の開始があったことを当社が知ったとき（5）当社が「本サービス」を営むことができなくなったとき（6）やむを得ない事由により、当社が「本サービス」の解除を申出たとき以上- 22 -

第5編

電子交付サービス取扱規程

第1条 【規程の趣旨】
この規程は、株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」といいます）からお客様へ交付すべき書面を、書面による交付に代えて、書面に記載すべき事項を電子情報処理組織および情報通信の技術（当社または当社が契約している計算センター等）に係るものと、お客様またはお客様が契約している計算センターを利用してお客様に交付する取扱い（以下本編において「本サービス」といいます）について定めるものです。
第2条 【お申込み】
お客様がこの規程を承諾された場合、当社所定の手続きによりお申込みいただくものとします。
2. 当社は、以下の各号のすべてに該当する場合に、「本サービス」をご利用いただけます。
（1）当社に「総合取引」のお申込をいただいた上、「本サービス」の利用をお申込みいただけること(2）当社が電子交付することができる書面を、お客様が印刷機器を利用して印刷またはお客様の記憶媒体に保存できること
第3条 【電子交付することができる書面】
当社が電子交付することができる書面は、以下に掲げるものとします。
（1）取引報告書（2）取引残高報告書（3）投資信託説明書（目論見書）（4）運用報告書（5）その他当社が定めるもの
2. 電子交付と書面による交付を併用することはできません。
3. 電子交付する書面の一部のみを電子交付により、それ以外を書面交付にすることは原則としてできません。
第4条 【電子交付する書面の追加・削除】
電子交付することができる書面の追加・削除について、当社は、これを事前に「当社ホームペー
ジ」等に掲載することによってお客様にご通知した後、行うものとします。
第5条 【サービス内容】
当社が使用する電子計算機に備え付けた、書面に記載すべき事項を記録（以下「閲覧記録」といいます）させたファイル（以下「閲覧ファイル」といいます）から、「当社ホームページ」を通じて、お客様の閲覧に供する方法により「本サービス」を行うものとします。
当社がお客様に対して電子交付する書面の交付は、当社が電子交付する書面をお客様閲覧に供する「閲覧ファイル」に掲載したことをもって完了したものとします。
2． 当社所定の手続きにより「マイページサービス」をご利用いただけます。
第6条 【ご利用可能時間】「本サービス」および「マイページサービス」の利用可能時間は、別途、当社がこれを定めるものとします。
第7条 【ご利用料】「本サービス」および「マイページサービス」の利用料は、別途、当社が定めるものとします。
第8条 【ご利用の方法】「本サービス」および「マイページサービス」のご利用は、別途、当社が定めるものとします。
第9条 【ご利用の解除】
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、以後交付すべき書面を、書面による交付に切替えるものとします。
（1）お客様から「本サービス」利用の解除をお申出いただいた場合（2）お客様の「総合取引」が解約された場合（3）お客様に「本サービス」をご利用いただくことが不適当と当社が判断した場合- 23 -

（4）やむを得ない事由により、当社が「本サービス」を中止する場合（5）お客様に、この規程の変更に関してご同意いただけない場合
第10条 【ご利用の再開】
お客様の事由により一旦、「本サービス」のご利用の解除を行った後、再度、お客様から当社所定の手続きによりご利用申込みをお受けした場合、再度ご利用することができます。
第 11 条【ご利用等の可能時期】「本サービス」に関してご利用のお申込み、解除、再開のお申出をお受けした場合、当社にて手続
きが完了後、当該お申出の取扱いを可能にします。
第12条 【「本サービス」の一部または全部の停止】
当社は、以下のいずれかに該当する場合は、お客様にあらかじめ通知することなく、「本サービス」の一部または全部の提供を停止することがあります。
（1）「本サービス」の緊急点検の必要性またはその他の事由が発生した場合（2）その他、当社が必要と認めた場合
2. 停止する「本サービス」の範囲および期間は、当社が定めるものとします。
3. 「本サービス」の提供を停止した場合、停止以降にお客様に交付すべき書面については、すべて書面により交付します。
第13条 【「目論見書」の閲覧】
当社は、「第 1 編総合取引約款」第 18 条に基づき、お客様が投資信託の購入のお申込みをする際、当該投資信託についての「目論見書」の閲覧が必要な場合は、購入のお申込みに先立って「本サービス」により「目論見書」を閲覧するものとします。
2. 当社は、電子計算機に備え付けたファイルにお客様の「閲覧」に関する情報を記録・保存できるものとします。
第14条 【免責事項】
当社は、「第 1 編総合取引約款」に定める免責事項の他、以下の各号に該当することにより生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
(1) この規程の第 3 条に定める当社が電子交付する書面をお客様の閲覧に供する「閲覧ファイル」に掲載を完了したにも拘らず、お客様の責任において、これを閲覧されなかったこと
等による損害(2) この規程の第 12 条に定める「本サービス」の一部または全部の停止および同規程第 4 条に基づく電子交付する書面の追加・削除により生じたお客様の損害
以上- 24 -

第6編

未成年者取扱規程

第 1 条【規程の趣旨】
この規程は、未成年者（以下、「口座名義人」といいます）との取引について、口座名義人、親権者または未成年後見人（以下、「法定代理人」といいます）および株式会社パリミキアセットマネ
ジメント（以下「当社」といいます）との権利義務関係を、関係法令に基づき定めたものです。この規程に定めがない事項については、「第 1 編総合取引約款」、「第 8 編特定口座に係る上場株式等
保管委託約款」、「投資信託約款」、「目論見書」に基づき取扱います。
第 2 条【お申込方法】
口座名義人となるお客様の法定代理人である方が、当社所定の申込書に必要事項を記入の上、署名し、その他、当社所定の本人確認書類および同意書を当社へご提出いただきます。これを当社が承認した場合に限り総合取引を開始することができます。
第 3 条【購入または換金（解約）のお申込み】
購入または換金（解約）（以下、「お取引」といいます）のお申込みは、原則として法定代理人からのみ受付けいたします。
2. 電話等による、親権者いずれか一方からのお取引のお申込みは、他方の同意を得ているものとして共同行使であるとみなします。後日、他方の同意がなかったことが判明しても当社はその責を負いません。
3. お申込みの際、法定代理人であることの確認をさせていただくことがあります。
第 4 条【届出事項の変更】
氏名、住所、および法定代理人変更等、届出事項に変更があった場合、当社所定のお手続きにより、遅滞なくお届出ください。
2. 前項の法定代理人変更事由は、次のとおりです。
(1) 口座名義人の婚姻により、法令上成人となったとき(2) 親権者の離婚等により、親権者に変更があったとき(3) 親権者死亡等により、別途法定代理人が選任されたとき
第 5 条【成人】口座名義人が成年となった日から、財産の処分権は口座名義人本人のみとなります。
以上- 25 -

第7編

投資信託受益権振替決済口座約款

第 1 条【約款の趣旨】
この約款は、社債・株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます）を株式
会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」といいます）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条【振替決済口座】
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます）を別に設けて開設します。
3. 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第 3 条【振替決済口座の開設】
振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社を通じて総合取引約款に定める「総合取引口座申込書」によりお申込みいただきます。その際、「犯罪収益移転防止法」の規定に従い当社所定の手続により本人確認を行わせていただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引口座申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様に当社を通じてその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に基づき取扱うほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していた
だき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱わせていただ
きます。
第 4 条【共通番号の届出】
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法といいます」その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関連法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関連法令に従い本人確認を行わせていただきます。
第 5 条【個人情報等の取扱い】
お客様の個人情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者
並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱わせていただきます。
2. 米国政府および日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）または（3）に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱わせていただきます（1）米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織- 26 -

（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます）
第 6 条【契約期間等】
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
2. この契約は、お客様から当社へお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、以後も同様とします。
第 7 条【当社への届出事項】
当社所定の「口座開設申込画面」または「総合取引口座申込書」に入力または記載された氏名、住所、生年月日等、法人の場合（名称、代表者の役職氏名、所在地、届出印等）、提出された共
通番号等をもって、当社にお届出いただいた氏名、住所、生年月日等、法人の場合（名称、代表者の役職氏名、所在地、届出印等）、共通番号等とします。
第 8 条【振替の申請】
お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの(2) 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの(3) 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます）(4) 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます）(5) 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます）(6) 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う
日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます）
ロ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ．償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます）
ニ．償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う
日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます）
ホ．償還日
へ．償還日翌営業日(7) 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないもの
2. お客様が振替の申請を行うにあたっては、振替を行う日の 2 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書にご記入の上、当社にご提出いただくものとします。
(1) 減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数(2) お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 振替先口座およびその直近上位機関の名称(4) 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日
3. 前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超
- 27 -

の整数の場合は、その単位の整数倍とします）となるよう提示しなければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ないものとします。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示いただきます。
第 9 条【他の口座管理機関への振替】
お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行います。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替のお申出があった投資信託受益権の取扱いをしていない等の理由により振替を受付けない場合には、当社は振替のお申出を受付けないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
第 10 条【担保の設定】
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第 11 条【抹消申請の委任】
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還またはお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きをご委任いただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代って手続を行います。
第 12 条【償還金、解約金および収益分配金の代理受領等】
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます）の償還金（繰上償還金を含みます。
以下同じ）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、「第 1 編総合取引約款」の定めるところにより、お客様に届出いただいた金融機関口座に振込むか、または当該投資信託受益権の再投資を行います。
第 13 条【お客様への連絡事項】
当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様に通知します。
(1) 償還期限（償還期限がある場合に限ります）(2) 残高照合のための報告
2. 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上、通知します。また、当社が法令等に基づき取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行うことをもって当該報告に代えるものとします。通知内
容にご不審の点があるときは、速やかに当社へ直接連絡ください。
3. 当社へ届出のあった氏名、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定
する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます）の規定
により特定投資家とみなされる者を含みます）をいいます）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
第 14 条【届出事項の変更】
届出事項を変更される場合は、「第 1 編総合取引約款」第 8 条に準ずるものとします。
2. 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3. 第１項による変更後は、変更後の氏名、住所、法人の場合（名称、代表者の役職氏名、所在地、届
出印等）、および共通番号等をもって届出の氏名、住所、法人の場合（名称、代表者の役職氏名、所在地、届出印等）、および共通番号等とします。
第 15 条【当社の連帯保証義務】- 28 -

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
2. 投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務
3. その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 16 条【機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知】
当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が自ら募集または私募の取扱いを行っていない銘柄については取扱いません。
第 17 条【解約等】
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へ振り替
えてください。なお、この約款第 8 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を換金（解約）していただくことがあります。
(1) お客様から総合取引契約の解約のお申出があった場合(2) お客様がこの約款に違反した場合(3) 当社が定める所定の期間、お客様の投資信託受益権振替決済口座に残高がない場合(4) お客様がこの約款第 21 条に定めるこの約款の変更に同意いただけない場合(5) お客様およびお客様の代理人が暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、当社が解約を申出た場合(6) やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合
2. 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの費用を支払いいただく場合があります。
第 18 条【解約時の取扱い】
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買を行った上、金銭により返還を行います。
第 19 条【緊急措置】
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 20 条【免責事項】
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) この約款第 14 条第 1 項による届出の前に生じた損害(2) 依頼書、諸届に基づき投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害(3) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害(4) 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合に生じた損害(5) この約款第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 21 条【この約款の変更】
この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以上- 29 -

第8編

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（特定口座約款）

第1条【約款の趣旨】
この約款は、次の要件および株式会社パリミキアセットマネジメント（以下「当社」といいます）との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
(1) お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法（以下「法」といいます）第37条の11の3第1項に規定されるものをいいます。以下同じです）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために、当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます）について、同条第3項第2号に規定される要件(2) お客様が法第37条の11の6第1項に規定される源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります）における上場株式等の配当等の受領について、同条第4項第1号に規定される要件
第2条【特定口座開設届出書等の提出】(1) お客様が特定口座を開設しようとするときは、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。その際当社は、住民票の写し、保険証、運転免許証、その他一定の本人確認書類および番号提供書類にてお客様の氏名、住所、生年月日および共通番号（番号法第2条第5項に規定する個人番号）を確認させていただきます。
(2) お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡をするときまでに、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については､お客様からその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡をするときまでに、当社に対し、源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。なお、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡をした後は、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
第3条【源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出】(1) お客様が法第37条の11の6第1項に規定される源泉徴収選択口座内配当等に係る所得税計算
および源泉税徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対し、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しなければなりません。
(2) お客様が法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得税計算及び源泉税徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対し、源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出しなければなりません。
第4条【特定保管勘定における保管の委託等】
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです）において行います。
第5条【特定上場株式配当等勘定における処理】
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において行います。
第6条【特定口座を通じた取引】
特定口座を開設されたお客様の当社との上場株式等の取引については、お客様から特に申出がな
い限り、原則として特定保管勘定を通じて行うものとします。なお、この取引には「第1編総合取引約款」に規定される、自動けいぞく（累積）投資および毎月つみたてサービスも含まれるものとします。
- 30 -

2.

前項に関わらず、お客様が非課税口座を開設している場合には、「非課税上場株式等管理および特定非課税累積投資に関する約款」（第9編に定めます。）第6条の2の定めるところにより取扱います。この場合において、特定口座を開設されている場合、同条第1項により非課税口座以外の口座に受け入れるとされたものは、特定口座に受け入れるものとします。
第7条【所得金額等の計算】
特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算は、法第37条11の3、同法第37条11の4およびその他関係政省令に基づき行われます。
2. 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得税の計算は、法第37条の11の6第6項および関連政省令に基づき行われます。
第8条【特定口座に受け入れる上場株式等の範囲】
当社は、お客様の特定保管勘定においては、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
(1) お客様がこの約款第2条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への購入の申込みをされて取得した上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受け入れる上場株式等(2) 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受け入れられている
特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管する事により受け入れる上場株式等(3) 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等(4) お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）または遺贈（包括
遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、当社所定の方法により当該お客様の特定口座に移管することにより受け入れる上場株式等(5) 特定口座内保管上場株式等につき、株式または投資信託もしくは特定受益証券発行信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(6) 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受け入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(7) この約款第18条の出国口座に係る保管の委託等がされている上場株式等（租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第25条の10の5第3項に定める当該出国口座への受け入れ、または出国口座からの払出しがあった場合には、当該受け入れまたは払出しがあった上
場株式等と同一銘柄の上場株式等を除く。）でお客様からの同条第2項に定める出国口座内
保管上場株式等移管依頼書の提出による当該出国口座から当該特定口座への振替により、そのすべてを受け入れるもの(8) 前各号のほか、施行令第25条の10の2第15項に基づき定められる上場株式等第9条【源泉徴収選択口座で受領する上場株式等の配当等の範囲】
当社は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき、当社により所得税が徴収されるべきもののみを受入れます。
第10条【譲渡の方法】
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他施行令第25条の10の2第8項に定められる方法のいずれ- 31 -

かにより行います。
第11条【特定口座からの投資信託受益権の払出しに関する通知】
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の施行令第25条の10の2第12項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日および当該取得日に係る数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第12条【特定口座内保管上場株式等の移管】
当社は、この約款第8条2号に規定する移管は、施行令第25条の10の2第11項および第12項の定めるところにより行います。
第13条【贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ】
当社は、この約款第8条4号に規定する上場株式等の移管による受入れは、施行令第25条10の2第15項第3号または第4号および施行令第25条の10の2第16項から第18項までに定めるところにより行います。
第14条【特定口座年間取引報告書の交付】
当社は、法第37条の11の3第7項に基づき、特定口座年間取引報告書を、翌年1月31日までにお客様に交付します。
2. この約款第17条の規定により特定口座に係る契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。
3. 当社は、特定口座年間取引報告書2通を作成し、1通をお客様に交付し、1通を税務署に提出します。
4. 当社は、法第37条の11の3第8項に基づき、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年1月31日までにお客様に交付します。
第15条【地方税の特別徴収】
お客様が特定口座源泉徴収選択届出書を提出された場合には、地方税法第71条の51に基づき、株
式等譲渡所得割を特別徴収の方法によって徴収します。
第16条【届出事項の変更】
特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所その他届出事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書（施行令第25条の10の4に規定するものをいいます。）を当社に提出してください。その際当社は、住民票の写し、保険証、運転免許証、その他一定の本人確認書類にて当該変更事項を確認させていただきます。
第17条【特定口座の廃止】
次のうち一つでも該当する場合には､この契約は解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
(1) お客様が当社に対して特定口座廃止届出書（施行令第25条の10の7第1項に規定するものをいいます。以下同じとします。）を提出されたとき。
(2) 特定口座開設者死亡届出書（施行令第25条の10の8に規定するものをいいます。）の提出があり、相続または遺贈の手続が完了したとき。
(3) お客様と当社との間で締結された総合取引約款に基づく契約が解約されたとき(4) やむを得ない事由により当社が解約を申し出たとき。
(5) 出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合（この場合、施行令第25条の10の5第1項により、特定口座廃止届出書の提出があったものとみなします。）
第 18 条【出国口座】
前条（5）に該当することとなるお客様が、出国前に当社に開設されている特定口座に係る特定口座内保管上場株式等のすべてにつき、出国後引き続き当社に開設されている口座（「出国口- 32 -

座」といいます。
）にかかる振替口座簿に保管の委託等をし、かつ帰国後に再び当社に開設される特定口座にかかる振替口座簿に保管の委託等をしようとするとき、施行令第 25 条の 10 の 5 第2 項に定める要件を満たす場合に限り、帰国後に当社に再び開設される特定口座に当該上場株式等を振替することができます。
第19条【免責事項】
当社は、お客様がこの約款第16条の届出を怠ったこと、その他当社の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第20条【この約款の変更】
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他相当の方法により周知します。
2. 特定口座に係る取扱いには､この約款のほか、「第1編総合取引約款」が適用されます。ただし、総合取引約款とこの約款とで相違が生じる場合には、この約款が優先して適用されるものとします。
以上

特定口座内保管上場株式等の取扱いに係るご説明

お客様が当社に開設された特定口座における特定口座内保管上場株式等の取扱いにつき、次に掲げる事項につきまして、ご理解いただきますようお願いいたします。

1. 当社は税法上の規定に基づき、お客様が当社に開設された特定口座における譲渡損益および源泉徴収税額の計算等ならびに年間取引報告書の作成等を適正に行う義務があることから、本制度の趣旨を逸脱することがないよう努めなければなりません。
2. お客様がやむを得ない事由により、当社に開設された特定口座から上場株式等（以下「特定口座内保管上場株式等」といいます。）を引出す場合には、上記 1.の観点からあらかじめ当社所定の書面「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」に次に掲げる引出し事
由をご記入の上、ご提出いただく必要があります。
(1) 特定口座内保管上場株式等を当社または第三者に対する担保として利用する場合(2) 特定口座内保管上場株式等を贈与・相続する場合(3) 特定口座内保管上場株式等について、当該特定口座以外で譲渡（他社の一般口座に移管
して譲渡する場合に限る。
）をする場合(4) 特定口座内保管上場株式等を信託する場合(5) 特定口座内保管上場株式等を当社または第三者に貸付ける場合(6) その他やむを得ない事由がある場合

なお、特定口座内保管上場株式等を他の金融取引業者等の特定口座へ移管する場合、贈与、相続または遺贈により他の特定口座へ移管する場合、または特定口座を廃止する場合には、「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」、「相続上場株式等移管依頼書」または「特定口座廃止届出書」をご提出いただき、上記 2.の申請書の提出は不要です。
- 33 -

第9編 非課税上場株式等管理および特定非課税累積投資に関する約款
第1条【約款の趣旨】
この約款は､お客様（個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第9条の8に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および措置法
第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社パリミキア
セットマネジメント（以下「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､措置法第37条の14第5項第2号および第6号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
2． お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、措置法その他関係法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当社の総合取引約款等の定めるところによるものとします。
第2条【非課税口座開設届出書等の提出等】
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して措置法第37条の14第5項第1号、第10項および第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の金融商品取引業者または登録金融機関（以下「金融商品取引業者等」といいます。）において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法施行規則（以下「措置法施行規則」といいます。）第18条の15の3第19項において準用する措置法施行規則第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示（当社が認める提示に限ります。）して、氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」といいます。）第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設
しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定および特定非課税管
理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月1日から再設定年の9月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した
日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
2． 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の金融商品取引業者等に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
3． お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
4． 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に措置法第37条の14第5項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
(1) 1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき(2) 10月1日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき- 34 -

5． お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月1日から設
定年の9月30日までの間に、措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
6． 当社は、前項の変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に措置法第37条の14第5項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第3条【特定累積投資勘定の設定】
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき、当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は2024年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
2． 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第3条の2【特定非課税管理勘定の設定】
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき、当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第3条の2の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第4条【非課税管理勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理】
特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
第5条【特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲】
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、毎月つみたてサービス
により取得した次に掲げる上場株式等（措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上場株
式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（総合取引約款第1条に規定する投資信託受益権のうち、投資信託および投資法人に関する法律第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいいます。以下同じ。）において措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で(1)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
(1) 第3条の2第2項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等で、その取得対価の額の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている当社から取得または当社が行う募集より取得をした上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定
および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）(2) 措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に- 35 -

規定する上場株式等第5条の2【特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲】
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（総合取引約款第1条に規定する投資信託受益権で、当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で(1)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
(1) 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社から取得または当社が行う募集により取得をし、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられる
上場株式等で、その取得対価の額の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）
イ．当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合
ロ．当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている当社
が行う募集等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定
基準額の合計額が1,800万円を超える場合(2) 措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する上場株式等
2． 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
(1) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款において法人
税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（措置法施行令
第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの(2) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款において措置法施行令第25条の13第15項第1号および第3号の定めがあるもの以外のもの
第5条の3【非課税口座開設後の取引開始時期】
特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が非課税口座に設定された場合においても、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、当社においてはお客様からの当該勘定に係る上場株式等の取得等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第5条の4【特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について】
前条にかかわらず、当社においては、お客様が特定累積投資勘定を非課税口座に設定した場合においても、当該特定累積投資勘定に係る上場株式等の取得等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第6条【譲渡の方法】
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡は、当社に対して譲渡する方法または措置法第37条 の11第4項第1号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行うものとします。
第6条の2【非課税口座を通じた取引である旨の明示】
お客様が非課税口座を開設し、受入期間内に、当社から取得または当社が行う募集により取得をした上場株式等で非課税口座に受け入れることができるものは、お客様から当社所定の方法によるお申出が特にない場合 、非課税口座に受け入れるものとします。なお、受け入れることができないものは、非課税口座以外の口座に受け入れるものとします。
2． お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場
合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、当社所定の方法によりその旨を明示していただきます。なお、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとします。
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第6条の3【特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて】
お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第7条【非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知】
措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、措置法施行令第25条の13第12項第1号、第4号および第11号（措置法施行令第25条の13第29項または第31項において準用する場合を含みます。以下この条において同じ。）に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、これらの勘定に受け入れた後直ちに当該これらの勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載または記録に係る口座をいいます。）
への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株
式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第7条の2【非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い】
お客様が当社に対して「非課税口座開設届出書」の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。お客様が特定口座を開設している場合には、その後、当社において速やかに当該特定口座への移管を行うことといたします。
第8条【届出事項の変更】「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」
をいいます。）の提出後に、氏名、住所または個人番号に変更があった場合、遅滞なくその旨を記載した措置法施行令第25条の13の2第1項に規定する「非課税口座異動届出書」を当社所定の方法により提出してください。なお、この際、変更事項の確認等のため、あわせて同項に規定する「本人確認等書類」を提示いただきます。
第9条【特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認】
当社は、「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
(1) 当社がお客様から措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第17項第1号に規定する住所等確認書類の提示（当社が認める提示に限ります。）を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所(2) 当社からお客様に対して措置法施行規則第18条の15の3第8項の規定するところにより書類- 37 -

を転送不要郵便物等（その取扱いにおいて転送をしない郵便物またはこれに準ずるものをいう。）として郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所
2． 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第1項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法
によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以
後は、この限りではありません。
第10条【非課税口座の廃止】
この契約は、次の各号のいずれかに該当したとき、それぞれに掲げる日に解約され、お客様の非課税口座は廃止されます。
(1) お客様から措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があった
場合 当該提出日(2) 措置法第37条の14第22項第1号に規定する「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに措置法第37条の14第24項に規定する「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5年経過する日の属する年の12月31日）(3) 措置法第37条の14第22項第2号に規定する届出書（「出国届出書」）の提出があった場合
出国日(4) お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった
場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。） 措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）(5) お客様の相続人または受遺者による相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、措置法施行令第25条の13の5に規定する「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日(6) 「総合取引約款」に基づく「総合取引契約」が解約されたとき(7) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき第11条【免責事項】
当社は、お客様が第8条の提出を怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、その責めを負わないものとします。
第12条【合意管轄】
本契約に関して訴訟の必要を生じた場合には､当社の本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上- 38 -

～この重要事項説明書に関するお問い合わせ先～【担当部署】 株式会社パリミキアセットマネジメント
お客様サポートチーム【住所】〒104-0061

東京都中央区銀座二丁目 8 番 4 号
泰明ビル 2 階【電話】 ０８００－５０００－９６８（フリーコール）【受付時間】 ９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）- 39 -