資料１

ＮＰＯ法人会計基準協議会からの御意見について【１．認定と一般のＮＰＯ法人の会計基準について】
御 意 見
考え方・対応（案）・認定ＮＰＯ法人と一般のＮＰＯ法人の会計基準や提出する会計書類に ・これまでの議論を踏まえれば、「ＮＰＯ法人会計基準」をベースとし関しては、変える必要はないと考える。ＮＰＯ法人会計基準を一貫して た会計処理の在り方を普及させ、さらに発展、明確化を図っていくこと適用すべきである。
が望ましいというのが本研究会の結論と考えられる。
・認定ＮＰＯ法人と一般のＮＰＯ法人は、前者は寄附金を広範に募っている等の特徴はあるものの、同じ類型の法人であって、異なる会計基準を適用することは理論上も実務上も適当とは考えられない。これまでの議論としては、重要性の適用や注記の充実に当たって、認定ＮＰＯ法人については一定の配慮が必要との認識についてほぼ共有化が図られたものと理解されるところ。
・ＮＰＯ法人制度は公益法人制度とは別の制度として設計されてきてい ・公益法人とＮＰＯ法人は、非営利法人として類似している面もある一る。公益法人会計基準もまだ議論のあるところであり、公益法人会計基 方、その発展過程等を背景としてそれぞれに異なった特徴を有している
準を「ＮＰＯ法人会計基準」が目指すべきところとすべきではない。
面もある。会計基準についても、それぞれの法人制度の類似性、独自性等を勘案しながら、共通化、調和、棲み分け等の在り方について、継続的に関係者において検討がなされることを研究会としては期待したい。

・認定ＮＰＯ法人の情報開示資料の在り方については、この10年政府・ ・認定ＮＰＯ法人については、重要性の適用や注記の充実に当たって、与党税制調査会で慎重な議論を経てきた経緯がある。会計基準を理由に 一定の配慮が必要との認識についてほぼ共有化が図られたものと理解さ認定要件を増やすようなことはすべきではない。
れるところ。あくまで会計の明確化に資するための会計処理の在り方に関する議論である。
・認定行政の在り方については改正ＮＰＯ法を所与のものとしている。

1【２．使途等が指定された寄附金等の扱いについて】
御 意 見
考え方・対応（案）・認定・認定以外、規模等に関わりなく、注記での記載とする。様式例 ・使途等が指定された寄附金等の扱いについては、寄附者、寄附金総も注記での記載の例にとどめる。（「ない」場合には「なし」欄に額、当期増減額、当期末残高について、注記に記載するものとし、手引チェックを入れる様式例を示す）
きにおいて様式例を示す。
※この点に関しては、実務および会計ソフトの現状と今後を踏まえた判断である。
・活動計算書や貸借対照表上で区分することは法人の任意とし、所轄庁 ・重要性がある場合には計算書類上指定正味財産として区分して掲載すの監督外とする。法人自体の重要性の判断に任せる。注記で区分するこ ることも可能であり、重要性がある場合としては、震災復興のために複とを様式例とするので、寄付者には十分な情報が提供されると考える。 数事業年度にまたがって使用することが指定されている寄附金、認定制度の認定を受ける根拠となった寄附金のうち使途が指定されている寄附・使途等が特定された寄附金等の重要性の判断基準となるメルクマール 金などが該当し得る、との整理で認識の共有化が図られたものと理解さは例示を示すが、法人の実態等の調査を経た上で、法施行後３年以内に れるところ。
・こうした整理については、本文中には言及することとするが、様式例再検討を行う（ＮＰＯ法の見直しに合わせる）。
としては上記の注記に記載するものを示し、当該整理については注記の注釈にとどめる。

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【３．寄附金等の収益計上のタイミング】
御 意 見
考え方・対応（案）・使途指定の有無に係わらず受け取った時の収益として計上することを ・寄附金については、使途等が指定されている場合であっても事後的に原則とする。
返還義務が生じることは基本的に想定されず、それゆえ使途等の指定の有無に関わらず、寄附金を受け取ったときに収益として計上されることになるものと整理される。

・３年以内のＮＰＯ法の見直しに合わせて再検討事項とする。

・ＮＰＯ法人に対する寄附の動向（使途指定の有無を含む）、発生主義を首尾一貫させる必要性等を勘案しながら、継続的に関係者において検討がなされることを研究会としては期待したい。

【４．様式例及びＮＰＯ法人会計基準に記載されていない会計処理について】
御 意 見
考え方・対応（案）・計算書類および財産目録として示す「様式例」はあくまでも「例」と ・手引きにおいては、「ＮＰＯ法人会計基準」の勘定科目例、活動計算書・貸借対照表・財産目録の様式例をベースとしたものを例示する。必する。
要に応じて、科目や説明の追加を行う。
・「ＮＰＯ法人会計基準」に掲載された様式例１～４を基に「手引き」の「様式例」を作成する。とりわけ、小規模な法人が多い現状からすると様式例１は重要である。簡易なものから優先する書き方としていただ
きたい。また、注記の記載方法も「基準」の様式例に倣うこととする。
・付け足した方がいい勘定科目等については研究会で付け足すことは歓迎する。また、勘定科目の説明を充実することも歓迎する。

3【５．未使用額の返還義務のある助成金、補助金等の取扱いについて】
御 意 見
考え方・対応（案）・当期に使用した額は収益に計上し、事業実施期間の途中で決算する場 ・当期に使用した額は収益に計上し、交付者、補助金総額、当期増減合の未使用額は、前受補助金等（負債）として計上する。
額、当期末残高について、注記に記載するものとし、手引きにおいて様式例を示す。未使用額は前受補助金（負債）として計上する。
・収益に計上した場合は使途指定寄付金等として扱い、注記を付す。
・事業計画が明確で事業完遂が確実と見込まれる場合には、使途等が指定されて寄附金で重要性が高い場合と同様に、一般正味財産と指定正味・注記の様式例は「ＮＰＯ法人会計基準」に示されている様式例を使用 財産を区分して表示することも可能とすることが望ましいと考えられるする。との整理については、本文中には言及するが、様式例としては上記の注記に記載するものを示し、当該整理については注記の注釈にとどめる。
・「事業計画が明確で完遂される見込みが高い場合」等の場合分けをすることは実務を煩雑にするので、省略し、シンプルな形に統一する。
・誤解を招くので「対価性が強い」という表現は使わないようにする。

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【６．認定制度と会計基準の整合について】
御 意 見
・「ＮＰＯ法人会計基準」の一貫した適用を前提に、現行の現金主義中心の認定制度と不都合が出るところは「手引き」「国税庁の引き継ぎマニュアル」等で対応をする。

考え方・対応（案）―・具体的には、認定基準に関して、原則は活動計算書の数字で判定することとするが、以下の処理も認めることとする。
ａ）ＰＳＴにおける「未使用額の返還義務のある助成金、補助金等」の ・会計の明確化は認定行政上の必要性とは独立して考えられるべきもの
受入れは全額受入期の収入とすることも可能とする。ＰＳＴにおける助 である。
成金・補助金・寄附金・社費等の計算、共益性要件における50％基準、 ・計算書類は、法人自身のマネジメントや対外的説明責任の基本となる事業費の80％基準、寄付の70％基準の適用においては、計算書類（財務 ものであり、計算書類と認定申請等のための書類とは基本的に整合的で諸表）では発生主義で計上したものであっても、認定における計算の様 あることが望ましいと考えられるが、認定行政上の必要性に照らして合式では現金主義での計上も認める。例えば、貸借対照表に資産計上され 理的な差異が生ずることはあり得るものと考えられる。
た固定資産の取得費（従来の収支計算書上での『固定資産取得支出』など）は、認定の判定においては、これらの基準で当期の支出（費用）として算入できるようにする。
ｂ）同じく上基準の計算においては、固定資産を購入するための計画的積立金は、積み立てた期における支出（費用）として算入することも認める。
ｃ）同じく上基準の計算においては、金額換算の方法が明確なボラン
・ボランティア等の評価額を支出（費用）として算入する場合は、測定ティア等の評価額を支出として算入する方法を認定申請・報告の様式で 可能、比較可能な方法で評価していることを注記において明確にするこ明確にする。（計算書類の注記に記載されていることが条件とする）とが必要と考えられる。
・当面の間、収支計算書を作成・提出するＮＰＯ法人がでることから、認定において、活動計算書を提出するＮＰＯ法人との間で不整合な扱いが出ないように「手引き」「国税庁の引き継ぎマニュアル」等で注意点を明確に示すこととする。

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・会計基準と認定要件の整合性については、３年以内のＮＰＯ法の見直しにおいて実態を調査した上で、より統一された会計処理を図ることとする。

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【７．注記について】
御 意 見
・会計基準で示された10項目の注記を書くことを様式例とするが、チェック方式を採用するなどして、法人の負担の軽減を図る。

考え方・対応（案）・注記10項目を記載することとし、「なし」の場合にはその旨をチェックする様式例とする。

・事業別費用の内訳（もしくは事業別損益）の状況など、任意的に記載する事項は、当然任意で記入できるような様式例（チェック形式）とする。これは認定ＮＰＯ法人でも同様とする。小規模な法人が多い現状を踏まえるとともに、事業別費用の内訳（もしくは事業別損益）を区分しなければならない場合について、３年以内に検討を加えることとする。
・注記の記載方法については、「ＮＰＯ法人会計基準」の様式例を採用する。
・ボランティアによる役務の提供等の受入れに関しては、受入れの有無 ・ボランティアの評価方法については、単に注記に記載すれば足りるとおよび有る場合の受入評価額を注記で記載することとする。この場合、 するのではなく、測定可能、比較可能な方法により明確にすることが必
必ずボランティア評価益等を計上する場合の換算方法を記載することと 要と考えれらる。
する。
・その他事業を実施している法人の計算書類等を別葉表示しないことと ・その他の事業の資産状況については別葉様式とせず、注記で足りるもし、その他事業に固有の資産がある場合だけ、貸借対照表の注記（10番 のとする。
目の注記）で、その資産状況の記載を求めることとする。

・貸借対照表日後に発生した事象に関しては、事業計画書や事業報告書 ・後発事象については、10番目の項目の記載例として示す。
等で表記できなかったものについては、財務諸表の注記の（10）「その他ＮＰＯ法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項」の箇所に注記する。

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【８．経過措置について】
御 意 見
考え方・対応（案）・最初に「ＮＰＯ法人会計基準」を適用する場合、活動計算書の前期繰 ・活動計算書、貸借対照表の記載に当たっての基本的なチェックポイン
越正味財産額は、前期の貸借対照表の正味財産を引き継ぐのだと言う点 トについては本文中で言及する。
を「手引き」では強調することとする。
・過年度分の修正については経過措置として本文中に言及する。

【９．ＮＰＯ法人会計基準へのアクセス可能性】
御 意 見
考え方・対応（案）・「ＮＰＯ法人会計基準」には、豊富な記載例やＱ＆Ａなども織り込ま ・「ＮＰＯ法人会計基準」をベースとして検討がなされたことを本文中れている。手引きを作成するにあたっては、利用者がそれに容易にアク に言及するとともに、ＨＰへの掲載等に際しても参照されやすいようにセスできるような方法を講じることとする。
工夫する。

【10．事業報告書との関係について】
御 意 見
考え方・対応（案）・現状、所轄庁が示している事業報告書・事業計画書の様式例において ・事業報告書の在り方等についても、本研究会での議論も参考として、は、事業毎の支出予算や従事する人員予定数が記入されなければならな 関係者において改善に向けた検討が加えられることを期待したい。
いようになっているが、その他事業がない法人においては不要と考える。その他事業がある法人においても、活動予算書・計算書で、区分経理が行われれば不要（ボランティアの受入れ者も区分する）と考えられるので、省略すべきである。
・事業報告書についても、寄附金や補助金の使用状況を示すべきものとして、研究会でも必要記載事項を検討すべきである。

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【11．認証基準・監督基準について】
御 意 見
考え方・対応（案）・会計関係事項ではないが、その他事業において、２事業年度連続して ・認証基準の在り方等についても、本研究会での議論も参考として、関赤字計上されている場合、監督対象となるという基準は明らかに行き過 係者において改善に向けた検討が加えられることを期待したい。
ぎである。また、その他事業の、設立当初及び翌事業年度ともに赤字計上されていないことも行き過ぎである。企業でも事業開始から２～３年は通常赤字であるし、景気によっては2事業年度連続して赤字となることもある。団体自治に任せるか、５年程度に延長すべきである。

【12．協議会からの意見について】
御 意 見
・この文書をもって協議会から研究会への集約した意見とする。（ただし、新しい論点が出た場合には追加することはあり得る）

考え方・対応（案）―・パブリックコメントには協議会としては意見を出さない。（個人で出すことはありうる）―【13．会計基準のフォローアップ】
御 意 見
考え方・対応（案）・３年以内のＮＰＯ法の見直しに合わせて基準の運用実態、認定制度と ・本研究会の議論を踏まえた手引きの早急の取りまとめ、及び運用実態の整合性を踏まえて見直すことも含め検討する。
等を踏まえたその後の見直しを含めた検討の必要性についても、報告書研究会の報告書には、上記の検討を明記する。のなかで言及する。

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