「地域密着型金融推進計画」の進捗状況(平成17年4月〜平成18年3月)「地域密着型金融推進計画」は、当行が今後とも、地域経済を支える中小企業への円滑な資金供給や金融サービスの提供に努めると共に、経営改善支援や企業再生などへ一層注力し、地域との共生やお客様の利便性の向上を図っていくことに加え、自らの経営力を強化していくために推進すべき施策について、「1.事業再生・中小企業金融の円滑化」「2.経営力の強化」「3.地域利用者の利便性向上」という新アクションプログラムの枠組みに従い策定いたしております。
当行では、これらの施策に着実に取組むことにより、真にお客さまとのリレーションシップの強化が図られるものと考えております。
本推進計画の17年4月〜18年3月は、全体としてほぼ計画どおりに進捗いたしました。(個別項目毎については以下の進捗状況表をご参照ください。)
今後も本推進計画の達成に向けた取組みを継続して行って参ります。

1.事業再生・中小企業金融の円滑化
項

目

取組方針・目標
18年3月末までの進捗状況
今後の取組み方針
・「北部九州地区産業クラスターサポート金融会議」、・「ベンチャー企業のビジネスモデル表彰制度の創設」については、 ・「バイオベンチャー企業のビジネスモデル表彰制度の創設」では、「福岡県バイオ産業拠点推進会議」などに積極的に参 「福岡県バイオ産業拠点推進会議」、「久留米市商工労働部新産業 久留米市を中心とした筑後地域のバイオベンチャー企業を対象とし画するとともに、政府系金融機関等と協調し、産学官連 創出支援課」と具体的な協議を進めています。ていましたが、同地域のバイオ以外のベンチャー企業も表彰制度の携事業に積極的に取組みます。
対象に追加した上で、18年上期には具体的な表彰制度の内容を決・「福岡県バイオ産業拠点推進会議」に対し「バイオベン ・小規模事業者の創業・起業の支援では、久留米市の「新規開業資 定します。
⑴創業・新事業支援機能 チャー企業のビジネスモデル表彰制度の創設」の提案 金審査会」のメンバーとして5回の審議に参加し、11先、41百万円の等の強化を行います。
事業資金貸出を実行しました。
・18年度では引続きメールマガジンの発信拡大及び商談会開催実・地元の小規模事業者の創業・起業の支援に積極的に施に取組みます。
取組みます。
・情報発信機能の強化支援では、「北部九州ビジネスマッチング協・ベンチャー企業の情報発信機能の強化を支援します。 議会」からメールマガジンを4件発信したほか、同協議会と共同で商談会を1回開催しました。

⑵取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・「社）中小企業診断協会福岡県支部」との業務提携に ・「経営相談会」を１２回（毎月第3木曜日）開催しました。１８年３月 ・「経営相談会」の運営については専門家との協議を行い、より実効基づき中小企業診断士等専門家による「経営相談会」を 末までの利用先数実績は７６先となっており、計画期間中の利用先 性の高いものにリニューアルし継続していきます。
実施します。
数目標１００先に対して進捗率は７６％となっています。

①中小企業に対するコンサルティング機
能の強化②ビジネスマッチン
グ情報提供機能の強化

・経営相談会の利用先目標を100先以上とします。

・中小企業に対するコンサルティング機能の強化として、「久留米市商工会議所」の主催する中小企業者向けの経営セミナー「新久留米・地元の商工会議所及び経済団体等と連携し、中小企 商人塾」へ、当行より中小企業診断士の資格を持つ行員を講師とし業等の財務・経営管理能力向上のための研修・セミナー て2回（延べ10日間)派遣しました。
等に取組みます。
・広範なビジネスマッチング情報の提供を推進するため ・「北部九州ビジネスマッチング協議会」の活動支援ために、独立行 ・「北部九州ビジネスマッチング協議会」の会員数が目標100社に対「北部九州ビジネスマッチング協議会」の活動を通して、 政法人中小企業基盤整備機構九州支部、久留米市、㈱久留米ビジ して73社となっており、100社の会員数を目指して取組みを図りま
中小企業基盤整備機構、福岡県中小企業振興センす。
ネスプラザと事業提携協定書を締結しました。
ター、久留米市等行政機関との提携を進めます。
・「北部九州ビジネスマッチング協議会」のホームページを作成し会 ・「ビジネスマッチング業務」におけるインフラ整備は、ほぼ完成し、・情報提供を利用しやすい仕組みづくり及び登録会員目 員情報の登録・情報発信メールマガジンの運用を開始しました。ま 今後は、具体的に、①製造業を中心とした本格的な商談会の実施、標100先とする募集活動に取組みます。
た、当行のホームページから「北部九州ビジネスマッチング協議会」 ②小規模商談会の定期的実施、③会員同士の商談会の実施等への取組を進めます。のホームページにアクセスできるようにいたしました。
・小規模商談会を開催しました。

③要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化及び実績の公表

・18年3月末の当行での「北部九州ビジネスマッチング協議会」申込
会員企業数は７３社です。
・経営改善支援の早期着手及び迅速な企業再生に資す ・178先を経営改善支援取組み先と選定し、経営改善支援取組先の ・経営改善支援取組み先のモニタリング及び具体的な経営改善支るため、キャッシュフローに注目し、モニタリングの強化 管理台帳や業務日誌を作成し、要注意先等への経営改善支援に取 援を強化し、一層の健全債権化を図ります。
を図ります。
組んだ結果38先の債務者区分がランクアップしました。なお、重要な先については、キャスターや資金繰り表を活用し、モニタリングも ・「経営相談会」は、相談企業の改善意欲、或いは専門家の的確な・実績の公表については、その内容・表現を具体的かつ 強化しています。
助言等が相まってその効果があがるため、より効果的な「経営相談分かりやすいものとします。
会」の継続的な実施に努めます。
・「経営相談会」は12回開催し、76先の企業が参加しました。また、取引先の利便性も考慮し、出張経営相談を実施しました。
・経営改善支援取組みに際して、取引金融機関相互の調整が難航する場合には、中小企業再生支援協議会の活用を図ります。
・中小企業庁が作成した「中小企業の会計30問３０答」を取引先に配布し、透明性の高い信用力のある決算書及びキャッシュフロー経営の重要性の啓蒙活動を行いました。

1（筑邦銀行）

項

目

取組方針・目標

18年3月末までの進捗状況

今後の取組み方針⑶事業再生に向けた積極的な取組み①外部機関及び金融実務に係る専門的人
材・ノウハウの活用②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

・中小企業再生支援協議会、社）中小企業診断協会福 ・17年4月、中小企業金融公庫(業務提携金融機関)と経営改善支援 ・業務提携金融機関の活用では、継続的な事前相談や情報交換等
岡県支部や提携金融機関及び地域の公認会計士・税 取組み先の不動産売却について情報交換を実施しました。の実施を通じて連携が深まっており、今後も活用して行きます。
理士・中小企業診断士等の外部専門家の積極活用によ ・17年4月、商工中金(業務提携金融機関)と情報交換会を実施しまり、事業再生の効果的・効率的な実施を徹底します。
した。
・社）中小企業診断協会福岡県支部との業務提携活用は、広く取引
・17年6月、佐賀県中小企業再生支援協議会から、経営改善支援取 先の経営改善支援に資する観点から、継続的に取組みます。
組み先の経営改善計画書説明会についての協力を得ました。
・17年6月、福岡県中小企業再生支援協議会の再生計画策定完了
案件企業の金融機関返済計画打合せ会について、同支援協議会の協力を得ました。
・社）中小企業診断協会福岡県支部との提携による経営相談会等を継続的に実施しました。本件については１７年１１月に福岡財務支局主催の「地域密着型金融に関するシンポジウム」において報告いたしました。
・経営改善支援取組み先について、中小企業診断士、税理士、地域コンサルタント会社と連携しながら経営改善支援取組み先に対する経営改善指導、支援を行いました。
・再生支援実績に関する情報開示は、守秘義務を踏ま ・再生支援実績の抽出及び公表様式、公表内容等を検討しました。 ・今後も継続して取組実績の公表を実施していきます。
えた上で、取引先を含む幅広い範囲で共有できるような内容として実施します。
・福岡県中小企業再生協議会の機能を活用した再生支援取組事例について、18年3月22日にホームページへの掲載を行いました。
・18年3月現在の公表件数は1件です。

⑷担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・平成15年度以降実施してきた各種制度商品を、資金供給の円滑化の手段として、今後も継続して推進します。

①担保・保証に過度に依存しない融資の推進

・債権譲渡担保融資については一部について活用しており、今後一層の拡大を図ります。
・知的財産権担保融資について、討議を深めて商品化を目指します。

・15年度以降に取扱いを開始した、担保・保証に過度に依存しない ・債権譲度担保融資については、今後、取扱いの拡大を図ります。
融資商品の推進を積極的に行っています。また、売掛債権担保貸出（保証協会付保）の取扱いを開始しています。
・佐賀銀行・十八銀行との協調融資の枠組を主として利用し、大型・福岡、北九州、久留米、日田、大牟田、鳥栖の各商工会議所との プロジェクトについても取組みを進めます。
提携ロ−ンの取扱いを開始しています。
・債権譲度担保融資の取扱いを開始しました。
・ビジネスローンについては、18年上期に商品内容の見直しを予定
・シンジケートローンについては当行テリトリー内企業および既存取 しています。
引先を主たる対象先として取組んでいます。
・比較的規模の大きな融資については、十八銀行、佐賀銀行、大分銀行との協調融資を行いました。

・ノンリコースローンやCLO等について、検討を行い対象 ・債権譲渡担保融資の取扱いを開始しました。実績は3件、890百万 ・知的財産権担保融資、動産担保融資、ノンリコースローン、CLOに先の選定を行うとともに、規定や取扱要領等の整備を行 円となっています。 また、私募債を3件1,150百万円、売掛債権担保 ついては、早期商品化に向けた具体的な研究取組みを開始しまい対応態勢の構築を目指します。
貸出を126件1,044百万円取組みました。
す。

②中小企業の資金調
達手法の多様化への取組み

・「CRD(※)連携格付・自己査定システム」は17年12月に稼動開始し ・「CRD連携格付・自己査定システム」を利用して、「スコアリングモました。
デル」、「融資プログラム」の開発を検討し、中小企業の資金調達手法拡大に対応できる体制づくりを図っていきます。
(※)CRD(ＣＲＥＤＩＴ ＲＩＳＫ ＤＡＴＡＢＡＳＥ)は、中小企業の経営データを集積する機関として全国の信用保証協会を中心に設立された団体で、会員の金融機関等に信用リスク測定モデル等を提供している。

2（筑邦銀行）

項

目

取組方針・目標

18年3月末までの進捗状況

今後の取組み方針⑸顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客への説明態勢の整備②相談苦情処理機能の強化

・平成17年3月改正の「説明責任ガイドライン」の主旨に ・17年4月に施行された民法改正に伴い改訂した「保証約定書等」並 ・保証人の保証期限管理を徹底するため、「保証人登録管理システ
基づき、当行の「融資説明態勢の基本マニュアル」を見 びに「説明態勢に係る帳票類」の利便性や有効性を検証するととも ム」を構築し、情報登録作業を進めるとともに、進捗状況を営業店へ直します。に、「個人根保証制度の見直しに伴う融資事務の一部変更につい の臨店時に確認・指導していきます。て」を通達、また、「改正ポイント」及び「Q&A」を作成するなど、与信・当行の態勢整備状況を再チェックし、営業店での実効 取引における説明態勢の整備を進めました。
・民法改正前に締結した旧根保証約定書の更新手続において、改性を高めるとともに、更なる説明レベルの向上を図りま ・また同時に、行内研修や融資トレーニー等を通じて営業店の担当 正民法上の経過措置期限は20年3月30日までとなっており、更新後す。
者のレベルアップを図っています。の保証期限を分散させるために計画的な更新手続を実施していき・18年2月、個人根保証制度見直しに係る民法改正の主旨を再確認 ます。
するため、営業店実務担当者等を対象としたセミナーを開催し、説明態勢についてのレベルアップを図っています。

・「地域金融円滑化会議」や「業界団体」からの情報を活 ･16年度および17年度上期の苦情等の受付の種類と件数(16年度の ・「苦情事例集」および「苦情等受付の集計・分析」等苦情に関する用します。
受付件数は116件、17年度上期の受付件数は49件)を集計・分析し、 資料は営業店に還元し、これらに基づく勉強会等の開催を指示して営業店に還元しました。
いますが、今後はその実施状況等を把握し再発防止への取組みを・「苦情事例」「分析結果、対応策」の内容充実を図るとと検証していきます。
もに、営業店へ還元し、これらに基づく勉強会を実施し、 ・17年度下期の苦情等の受付件数29件は内容について分析中であ再発防止に努めます。
り、終了後営業店に還元するほか、「17年度苦情事例集」を作成し ・組織体制の見直しについては、4月1日に広報室「お客様相談所」、ています。
「経営監査部」、「CS委員会」で分担していたCS機能を一元化するた・お客様サービス向上の観点も踏まえて、相談苦情処理めに、広報室「お客様相談所」を、営業推進部「お客さまサービスに係る組織体制の見直しに取組みます。
・「お客様満足度の向上」を図るため、各部室で分担しているCS機 室」として新設いたしました。
能を一元化するため組織体制を見直し、「お客さまサービス室」の設置を18年2月の取締役会で決議しました(実施は4月1日より)。

・地方銀行協会等が取組む「新アクションプログラムに対応した研修」へ延べ40名を目標として派遣します。

⑹人材の育成・地方銀行協会等へ合計28名を派遣し、「事業再生」、「業種別企業 ・計画どおり、行外研修への派遣、行内研修、通信講座受講等を推経営研究」、「中小企業経営支援」、「企業取引研究」などの研修を 進しています。今後も引き続き行外研修等を積極的に活用し、行員受講しています。
個々のレベルアップに努めます。

・目利きや経営支援等の能力強化を目的とした研修及び、通信講座受講や検定試験の受検を斡旋し自己研鑽 ・行内研修では、延べ103名が参加し、「企業分析力基礎」、「新規事 ・行外研修受講者の修得したノウハウおよび知識の共有化に注力を啓蒙します。
業所開拓力強化」、「法人営業力養成」、「法人営業力強化研修」な し、行員の提案営業スキルの向上を図ります。
どを実施しています。
・金融ホームドクター認定制度の運用により、行員個々のレベルアップを図ります。
・行員自らの自己研鑽を支援するため、「経営支援スキルアップ」、「創業・新事業支援」、「中小企業経営支援アドバイザー」などの通信講座や、「リレーションシップバンキング検定」受検の斡旋を行っています。

3（筑邦銀行）2.経営力の強化項

目

取組方針･目標
18年3月末までの進捗状況
今後の取組み方針・バーゼルⅡに係る最低所要自己資本比率の算出につ ・新しい自己資本比率規制への対応のため、行内にプロジェクト・バーゼルⅡ第1の柱(新しい自己資本比率規制)への対応についていて、信用リスクは標準的手法、オペレーショナルリスク チームを設置し、外部コンサルティングを導入し、業務要件を検討し は、18年3月の告示、Q&Aを受け、最終的な業務要件を定義し、シスは基礎的手法を採用する方向で検討を進め、態勢整備 ました。また、システム開発については、外部システムベンダーを採 テム開発を行います。また、18年度下期に、システムの仮運用を行を行う計画です。
用します。
い、データの検証を行う予定です。

⑴リスク管理態勢の充実 ・リスク管理の高度化及び情報開示の拡充に係る適切 ･バーゼルⅡ第2柱への対応のための市場リスクの計量化についな態勢整備への取組みについては、各リスクの計量化 て、有価証券は株式も含めVaRを計測できる態勢を整えました。ま
手法の研究やその後の経営戦略への活用などの検討 た、預貸金についてもVaR等を計測する検討・準備を行いました。
を行います。

・バーゼルⅡ第2の柱(金利リスク等のリスク管理態勢の強化)への対応については、18年度上期に預貸金、有価証券の金利リスク量を算出することを目標として検討、作業を行う予定です。

⑵収益管理態勢の整備と収益力の向上①収益管理の高度化

次期システムにおいては、以下の枠組みを採用して収 ・次期システムの仮運用を開始し、スプレッド収益管理のため17年4 18年上期は新システムによる損益実績・帳票等の検証、活動基準益管理の高度化に取組みます。
月からの預貸金等の実績データ取得・検証を行いました。また、活 原価計算におけるデータの精緻化に取組みます。
・スプレッド収益管理による資金収益の算出
動基準原価計算による営業経費の個社別、店別配賦において、・格付毎のデフォルト率と保全状況から算出した信用コ データ精度向上のための検討・見直し等を行いました。格付毎のデスト控除後利益の把握
フォルト率と保全状況による信用コストについては、格付・自己査定・活動基準原価計算(ABC)による営業経費の配賦システムから取得するため、関係部でデータ受け渡し等について協議しました。

・2年間で、更にデータの蓄積を進める一方、外部ベン ・「CRD連携格付・自己査定システム(正式名称)」については、１７年 ・「CRD連携格付・自己査定システム」の稼動に伴い、本システムをダーと共同で新システムを開発し、より精度の高い内部 １２月に稼動開始しました。基準金利の構築については、１８年上期 利用した「スコアリングモデル」、「融資プログラム」の開発に着手し格付とそれにリンクした基準金利の構築を目標としてい 中の完了に向け、経営コストについては活動基準原価計算を採用 ます。
ます。
するとの前提で、配賦データの精度向上の検討を行いました。

②基準金利の構築⑶ガバナンスの強化

・経営者による財務内容の適正性の確認を担保するた ・平成18年3月期以降の決算期に係る有価証券報告書に「証券取引 ・全社的な内部統制、決算及び報告プロセス及びIT統制の文書化をめの内部統制の整備がガバナンスの向上に資するとの 法上の代表者確認書」の添付を決定し、準備を開始しました。
開始し、現体制、各業務、諸規定、各種資料の整備状況等の概況
考え方から、財務報告に係る内部統制の整備・充実を把握ならびに不足項目の識別作業を進めています。18年度上期は図り、19年度末に内部統制報告書の作成、公表を目指 ・財務報告に係る内部統制の整備・充実のために、当行の財務諸 行内プロジェクトチ−ムを組織して、業務プロセスの文書化及びリスします。
表監査に係る外部監査人である監査法人トーマツとコンサルティン ク評価シート等の作成及び評価に取組む方針です。
グ契約を締結(18年3月28日)し、全社的な内部統制を中心に文書化作業を開始しました。

4（筑邦銀行）項

目

取組方針･目標

18年3月末までの進捗状況

今後の取組み方針⑷法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保⑸ＩＴの戦略的活用

・全行員が行内外で倫理感を持って行動できるように、 ・経営管理部員が12ヵ店を臨店し、「法令遵守確認シート」に基いた ・18年1月に策定した「全行的な法令等遵守態勢の充実・強化策」をコンプライアンス意識をさらに向上・定着させるよう、指 チェックを行いました。
本部・営業店が一丸となって実現します。
導・支援を行います。
・「コンプライアンス勉強室」を、毎月、計12回発行しました。
・「コンプライアンス・チェックシート」を18年4月末までに改訂し、法令・営業店のコンプライアンスに対する取組み状況を、臨等遵守状況の点検強化を図ります。
店および「コンプライアンス・チェックシート」によるモニタ ・「全行的な法令等遵守態勢の充実・強化策」を策定(18年1月)し、リングで把握し改善指導・支援を行います。
法令等遵守態勢の再構築に取組んでいます。
・適切な顧客情報の管理・取扱いの確保は、経営の重 ・17年4月、問題点の把握及び解決に対処するため、「顧客情報管 ・書類保存規程については引続き改定作業を進め、併せて保存・保要課題の一つと捉え、「個人情報保護宣言」にもとること 理委員会」を設置しました。
管・廃棄管理を徹底します。のないよう適切なお客様情報の管理・取扱いを徹底して ・技術的安全管理措置に係るロードマップを策定しました。
・「顧客情報管理チェック表」による自主点検や臨店指導で、全行員いきます。
・行内LAN接続ＰＣについて外部記録媒体への書出しを原則禁止と の情報管理に対する意識は向上しており、引続き経営管理部の指導及び行内研修・勉強会等により、未然防止を図っていきます。
する措置を１７年１２月より実施しました。
・「顧客情報管理チェック表」による各部室店の自主点検を毎月実施 ・個人情報台帳の更新作業を効率的・効果的に進めていきます。
し、実施結果については経営管理部宛報告（半期に一度）の上、不 ・外部委託との契約内容見直し交渉を引続き実施し、外部委託先の適切な取扱に対しては、その都度、各部室店に改善計画表を経営 安全管理強化を図っていきます。
・「技術的安全管理措置」はロードマップに従い、引続き計画的に取管理部宛提出させ、顧客情報取扱に対する意識向上に努めまし組んでいきます。
た。
・外部委託先との契約内容の見直しを実施しています（３月末現在見直しが必要な先６２件中２５件見直し済み。）。
・監査部による臨店監査時に顧客情報取扱状況をチェックしています
・インターネットを利用した取引サービスの提供拡大に ・法人インターネットバンキングのシステム開発を17年4月より着手
・マルチペイメントのサービスの開始時期については、自治体、国注力し、お客様の利便性向上に努めます。
し、サービス提供を18年3月より開始しました。
（省庁）との総合確認試験を実施し、試験終了後早期のサービス提・マルチペイメントサービスについては、17年5月より開発に着手し18 供を図ります。
・IT利用の伸展に伴って要求されるセキュリティレベル 年3月に行内開発は終了しました。18年度に自治体、国（省庁）と総 ・偽造キャッシュカード問題の対策強化として、1日あたりの支払限の強化に取組みます。
合運転試験を実施し早期のサービス提供を図ります。
度に加え、月間利用限度額の制限を18年度中に開始する方向で対・偽造キャッシュカード問題の対策強化として、キャッシュカードによ 応を進めていきます。
・「分かりやすく利用しやすい」、「ネット取引の利便性向 るATMからの暗証番号変更、一日あたりの支払限度額の引下げ等 ・ICキャッシュカードや生体認証システム導入のためのインフラ整備上」を主眼として、ホームページの全面更改を行いまの対応、被害者対応窓口の設置、顧客緊急連絡24時間受付業務 を進め、ICキャッシュカード発行に向けた開発を18年度より開始します。
開始等の対応を行いました。
す。
・ホームページを18年2月に全面更改し、インターネットバンキング ・生体認証キャッシュカードについては、認証方法の動向も見ながら取引の利便性向上を図りました。
検討を進めます。

3.地域の利用者の利便性の向上項

目⑴地域貢献に関する情報開示⑵地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立⑶地域再生推進のための各種施策との連携等

取組方針・目標
18年3月末までの進捗状況
今後の取組み方針
・地域での当行の役割や利便性についてお客様の目線 ・17年7月に地域貢献情報を取り入れた「経営内容説明会ビデオ」を ・情報開示にあたっては、「地域貢献に対する銀行の考え方」及びに立った、より分かり易く個性ある情報開示に努めま制作し、営業店ロビーで放映するなどして情報開示に努めました。 「分かり易い情報提供」など、更に工夫を重ね、今後も引き続き開示す。
・17年9月期、ミニディスクロージャー誌およびホームページにおい 内容及び開示手法の充実を図り、分かり易い形での公表に努めまて「地域貢献情報」、「社会貢献活動」、また、「地域経済の活性化」 す。にむけた取組などの情報開示を行いました。今後も更に工夫を重ねお客さまの目線に立った、よりわかり易い情報開示に努めて参ります。
・以下の取組みにより、地域の利用者により満足いただ ・外部調査会社に委託し、1月〜2月に「利用者満足度アンケート調 ・｢利用者満足度アンケート調査」は計画通り実施し、また、アンケー査」を実施しました(個人2,500人、法人500社に対してアンケートを実 ト調査の改善項目についても一部既に実施したものもあります。
ける金融機関経営の確立を目指します。
・今後は、要改善項目を個別に検討しながら、お客さま満足度の影
・金融庁より示された要請内容を十分に検討のうえで、 施し、有効回答数は個人597人、法人162社でした) 。
響度が大きい項目を優先して改善に取組んで行きます。また、改善「利用者満足度アンケート調査」を実施します。
・利用者の声をふまえて経営改善を行った項目等の公 ・アンケート調査の集計、分析を行ない、お客さまの声を施策の一 を行った項目等について公表していきます。
部に反映致しました。
表を行います。
・「まちづくり」に係る支援として、地公体・商工団体等と ・各地方公共団体のＰＦＩ事業への取組み支援については、11月に ・地元地公体のPFI事業の進捗に合わせた支援を継続的に進めま
連携し、地域活性化に向けた地域と一体となった取組み 当行と久留米市との共催で地元関連企業、筑後地区の地公体担当 す。
を推進します。
者を対象とした「PFI事業セミナー」を開催しました。
・県南地域を中心とした各地方公共団体のPFI事業への・久留米市や商工会議所等と連携して、具体的な市街地中心部の取組み支援に努めます。
・小売業の創業支援・空き店舗対策事業の支援については、久留米 活性化の施策を検討実施します。
市や商工会議所等と連携して検討をすすめています。

5（筑邦銀行）