（別記）

令和５年度楢葉町地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

楢葉町では、東日本大震災に伴う原発事故等により営農が約５年にわたり中断していたが、平成２８年度から本格再開となった。震災以降、農家も長い避難生活を強いられていた中で、農業者全体の高齢化や後継者・担い手不足が顕在化し離農の意向が強くなり、営農再開が思うように進まない状況である。この状況を改善するため平成３０年度後半から農地マッチング事業を新たに立ち上げた。令和３年度の水稲作付については、平成３０
年度５８ha から令和３年度約３００ha と大きく伸び、震災前の約４１０ha の７割になった。さらなる営農面積の拡大が必要であるが、昨今のコロナウイルス感染症の影響から主食用米の需要と消費の減少による米価の大幅下落のため、再生協議会として米価の維持と農家の収入安定のため、GABA 米などの付加価値を付けた特産品の開発による町産の主食用米の販路確保や、主食用米以外の作物の推進へと繋げる主食用米以外の作物への作付に対する補助が必要である。
さらに水利不良の耕地については、水田作以外の活用として高収益作物である甘藷のほかタマネギや、麦・大豆・そば等作付けで荒地化を防ぐ手立てが将来的に必要と思われる。しかし、水田での甘藷栽培は排水の問題など、畑地化への転換について具体的な道筋が確立できていないという課題もある。加えて、風評被害に対する懸念や自己の生活再建が未了、農家の高齢化率進行もあり、時間の経過と共に営農再開の意欲も低下している状況となっている。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

楢葉町は温暖な気候に恵まれ、日照時間も長いため作物の栽培に適している環境である。畜産農家の再開に伴う飼料需要の増加に対して、牧草や WCS の作付面積の拡大や、高収益作物の甘藷やたまねぎの導入などを積極的に進め農業法人等を中心とした大規模栽培を目指す。今後も、機械化を進め効率的な栽培と生産コストの削減を図っていく。
さらに、天然アミノ酸の一種「GABA」を多く含む GABA 米を特産品として位置づけ、販売をしながら楢葉町特産品開発センターにて、加工品や米粉などに利用していく。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

水田の今後の活用方針として、米需要の動向に注力しながら、担い手の育成と農地の集積や集約を図っていく。また、基盤整備を進めて効率的な農業の環境整備を図ることで水田の有効利用を図っていく。畑作物を作付けしている水田に関しては、今後の営農再開の状況を判断しながら、作付者の意見を確認し、畑地化支援を受けて畑地化を行うか、交付対象水田として維持するために水稲と転換作物を組み合わせたブロックローテーション等を取り組みむのか、交付対象水田の整理を行う。令和４年度では営農再開に向けて、引き続き水稲作付に取り組む農業者もいたことから、畑地化を効果的に推進できなかったが、昨今の原油高騰・米価下落の市況を鑑み、畑地化への転換も含めた営農再開への後押しを図っていく。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
東日本大震災以降、営農再開にあたって主食用米の水稲実証栽培や全量全袋検査実施及びＰＲ事業を行い、風評払拭に取組んできた。昨今の米価の大幅下落のため、付加価値の高い GABA 米や、特別栽培米、有機米の栽培を促進する。
加工施設で米粉などを使った商品の開発を行うことで主食用米の消費拡大に努める。
（２）備蓄米集荷業者との連携により、県別優先枠の有効活用を図る。多収技術を導入し生産量を確保することで、主食用米並みの所得が得られる有利性を周知しながら取組を推進する。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米を転作作物の重点作物に位置づけ、産地交付金を活用し多収品種の導入、直播栽培や肥料・農薬の低減、立毛乾燥技術等コスト低減に取組むとともに、実需者とのマッチングを強化し、作付面積の拡大を図り団地化の取組、収穫機械・乾燥調製施設の共同利用等低コスト生産技術の推進をする。また、地域の畜産業者との結びつきを図り流通を拡大していきたい。
イ 米粉用米
該当なし
ウ 新市場開拓用米
該当なし
エ WCS 用稲実需者とのマッチングにより、生産体制を確立することで作付に取組む。ＷＣＳ用稲の生産拡大にあたっては、国からの産地交付金を活用し団地化等の低コスト生産の推進及び、昨今の米の需要減少を踏まえ主食用米からの転換を図る。
オ 加工用米
該当なし（４）麦、大豆、飼料作物
麦、大豆については該当なし。
飼料作物については、町内での畜産農家の増加により牧草等の需要が拡大したため、令和４年度に生産の拡大を推進し、地産地消体系の確立を目指した。産地交付金を活用し、昨今の米の需要減少を踏まえ主食用米からの転換を図り、生産の拡大を図る。
（５）そば、なたね
該当なし（６）地力増進作物
該当なし

（７）高収益作物
安定した需要が見込め、機械作業の体系が確立している土地利用型野菜のたまねぎ及び高収益作物である甘藷を地域の振興作物として位置付け、産地交付金を活用し昨今の米の需要減少を踏まえ主食用米からの転換を図り、生産拡大や産地化に向けた取組を強化する。

５

作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

当年度の令和５年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うちうちうち二毛作
二毛作
二毛作
112.4
01500150.00

前年度作付面積等
作物等
主食用米
備蓄米

9.6

030030.00

飼料用米

170.3

01700170.00

米粉用米000000

新市場開拓用米

000000

WCS用稲

17.6

018018.00

加工用米000000

麦000000大豆

00000023.8021021.00

飼料作物

000000そば・子実用とうもろこし

000000

なたね

000000

地力増進作物

000000

高収益作物

11.7

0.5300.5

30.00・野菜

11.7

0.5

30

0.530.00

たまねぎ

2.90.5100.5

10.00甘藷

8.8020020.0

0000000・花き・花木

000000・果樹

000000・その他の高収益作物
その他

000000000000・
畑地化

000000000000

その他の野菜６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

1

飼料用米（一般品種、多収品種）（基幹作物）

戦略作物助成①

飼料用米（一般品種、多収品種）取組面積（R4年度）170.3ha

2

WCS用稲（基幹作物）

戦略作物助成②

WCS用稲取組面積（R4年度）17.6ha（R5年度）18ha

3

牧草（イタリアンライグラス、オーチャードグラス）（基幹作物）

飼料作物助成牧草取組面積（R4年度）23.8ha（R5年度）21ha

4たまねぎ（基幹作物）

野菜助成①

取組面積

（R4年度）2.4ha（R5年度）10ha

5甘藷（基幹作物）

地域振興作物助成

取組面積（R4年度）8.8ha（R5年度）20ha※※

前年度（実績）目標値（R5年度）170ha

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：福島県
協議会名：楢葉町地域農業再生協議会

整理番号

使途

1

戦略作物助成①

110,000

2

戦略作物助成②

110,000

3

飼料作物助成115,000

4

野菜助成①

135,000

5

地域振興作物助成150,000※１

作期等単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

飼料用米（一般品種、多収品種）（基幹作コスト低減のための取組み、団地化の取組等物）
ＷＣＳ用稲（基幹作物）
コスト低減のための取組み、団地化の取組等
牧草（ｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ、ｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽ）（基幹コスト低減のための取組み、団地化の取組等作物）
たまねぎ（基幹作物）
20a以上の集約化、作付面積に応じて支援
甘藷（基幹作物）

10a以上の集約化、作付面積に応じて支援※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。