学校法人北海学園 ガバナンス・コード
記載事項に対する令和３年度実施状況

第１章
１－１

私立学校の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
建学の精神
記載事項

（１）建学の精神
北海学園の父とも呼ばれる浅羽 靖先生が定めた北海中学校（現・北海高等学校）の二十六項目からなる学訓の一文に、「真の勇者は不屈不撓万難を排して邁進すべし」とあるように、先駆者の気概に満ちた幾多の訓えは、設置各校の「建学の精神」の礎となっており、本学園の今日に至る発展の歩みを支えるもの（基本理念）として尊重されています。
設置校の建学の精神は次のとおりです。
・北海学園大学 「開拓者精神」
・北海商科大学 「開拓者精神の涵養」
・北海高等学校 「質実剛健」
・「百折不撓」・北海学園札幌高等学校 「質実剛健」・「実践躬行」（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
北海道における私学教育の先駆けとしての歴史と伝統を自負しつつ、地域の特性を生かした現代的かつ質の高い教育・研究活動を通じ育まれた社会の多様なニーズに応えることができる堅実にして有為な人材
１－２ 教育と研究の目的（本学園の使命）
記載事項（１）建学の精神に基づく教育目的等（本学園の使命）
建学の精神に基づく教育目的等（本学園の使命）は次のとおりです。
本学園は、パイオニア精神を基軸とする教育的伝統を現代の視点で見つめ直しながら、地域に根差し、世界とつながる学園づくりを進め、北海道における私学教育のパイオニアとして、北海道の未来、そして日本の未来を切り拓く人材の育成を使命とします。
記載事項
実施状況
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測 『北海学園中期計画（令和２年度～令和６年度）』及びこれに基づくに基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
設置校ごとの中期計画を策定し、（１）教育研究（２）組織運営（３）② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常任理事会で進捗状況を管理把握し、 教育・研究環境（４）学生・生徒募集（５）財務計画（６）地域貢献の各項目に関する様々な取り組みについて、推進しています。
その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・学校運営に努めています。
北海学園大学が令和３年度に第３期の認証評価を受審したので、そ③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体れを踏まえ計画の再確認と次期計画の方向性を検討します。
や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割 中期計画は年度ごとに進捗状況を確認し、事業報告書にまとめ、法人ウェブサイトで公表しています。
を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な よりよいガバナンス確立のため、外部理事の起用に配慮しています。
財政の安定化、健全化を図るため、財政分析を実施し、学園全体で提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

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⑥

中期的な計画に盛り込む内容例
共通認識を持つように努めています。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立学校の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学園の教育の質の向上及び経営の透明性 ガバナンス体制の検証を自主的に行い、教育・研究・社会貢献機能の確保を図るよう努めます。の強化に努めています。
② 学生・生徒を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、 各校の活動において常に学生・生徒を優先的に考えるとともに、各学生・生徒父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公 ステークホルダーとも良好な関係を保持し、公共性・地域貢献等を念頭に経営を行っています。
共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
『女性活躍推進法に基づく一般③ 私立学校の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同 男女共同参画社会の対応については、参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 事業主行動計画』を策定し、計画実現に向けて推進しています。
年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章
２－１

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
理事会
記載事項
実施状況
（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
私立学校法第 36 条第２項に基づき寄附行為に規定し、遵守していま
ア 理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督しま す。また、理事会の決定する基本的な経営方針や日常業務におけるす。
重要事項等を事前に検討するため、常任理事会を設置し、原則月１回開催することで意思決定の迅速化を図っています。
② 理事会の議決事項の明確化等
理事会における議決事項及び方法、議事録の作成及び保管について
ア 理事会において議決する本学園における重要事項を寄附行為等に明示します。
は、寄附行為に規定し、そのとおりに実施しています。また、重要イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
事項については適宜理事会に報告しています。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び設置校運営責任者の業務執行の監督
理事会や常任理事会において、学長及び校長から各学校の事業や業
ア 理事会は、理事及び設置校の運営責任者（学長及び校長）に対する実効性の高い監 務等について報告を受け、情報の共有に努めるとともに、業務適正2

督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に設置校の業務等の評価を行い、 化のため各種規定の整備や、情報交換を随時行うようにしています。
その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長及び校長への権限委任
寄附行為施行細則において「各学校長がそれぞれ校務の一切を処理ア 学長及び校長がリーダーシップを発揮し、その任務を果たすことができるようにす する。」と規定し、学校運営におけるリーダーシップを発揮し、意思るために、理事会の権限の一部を学長及び校長に委任しています。
決定を行うことができるようにしています。
イ 大学と高等学校にそれぞれ副学長、教頭を置くなど、各々担当事務を分担させ、管 北海学園大学に２名の副学長を置き、それぞれ総務担当、教学担当理する体制としています。
として学長を補佐する体制としています。北海高等学校及び北海学
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等によ 園札幌高等学校は教頭２名体制として、校長をサポートしています。
る可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
理事会は、年８回（５月３回、９月、12 月、３月３回）を定例とし、ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定し 必要に応じて臨時に開催しています。審議事項等については開催案て全理事で共有します。
内で通知するとともに、非常勤理事には常任理事会の議事録を都度イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
送付しています。
理事会に終了時刻は設けず、議決に必要な討議を十分に行っています。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本学園に損害を与えた場合、(ィ)その 該当する事象は発生していませんが、私立学校法の定めに従い行い職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、こ ます。
れを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本学園又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の本学園に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免 寄附行為に規定しています。の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができませ 私立学校法第 36 条第７項に基づき、寄附行為に規定しています。
ん。
２－２ 理事
記載事項
実施状況（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本学園を代表し、その業務を総理します。
理事の責務（役割・職務・監督責任等）については、寄附行為に規② 理事長を補佐する理事として、専務理事及び常務理事を置くことができ、各々の役割 定するもののほか、私立学校法の定めに従い行っています。のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

3④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本学園と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、学 教職員である理事は、その業務等で得た知識・経験・能力を活かし、園の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
業務量等に配慮しつつ適切に業務を行っています。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
私立学校法に基づき、令和４年１月時点で２名の外部理事を選任し② 外部理事は、本学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視 ています。
点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行し 外部理事は、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に寄与し、理事としての業務を遂行しています。
ます。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを 外部理事には、理事会開催前に議題及び資料を送付しています。
十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努め 今後実施に向け検討しています。
ます。
２－３ 監事
記載事項
実施状況（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
監事の責務（役割・職務・監督責任等）については、寄附行為に規② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事 定するもののほか、私立学校法の定めに従い行っています。
会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本学園の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本学園に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

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（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名以上置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、本学園監事監査基準・同規則等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、本学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 本学園は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

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監事の選任方法及び人数については、寄附行為に規定し、遵守しています。

寄附行為の定めにより毎年度監査報告書を作成していますが、監事監査基準、監査計画については未整備であり、今後策定する予定です。

監事の支援体制に関しては本部事務局総務部及び経理部が中心にサポートを行っており、監査法人による監査後、監事との意見交換の場を設けているほか、監事として必要な研修の機会を提供しています。

令和３年度現在は常勤監事を設置していませんが、より一層の監事機能充実のため、常勤監事の設置を検討します。

２－４

評議員会

記載事項
（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産、施設設備拡充資金、建物償却積立金及び退職給与準備金の処分並びに不動産の買受けに関する事項④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧ 寄附行為の変更⑨ 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定⑩ 寄附金の募集に関する事項⑪ 剰余金の処分に関する事項⑫ その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

実施状況
評議員会の諮問事項は寄附行為に規定しており、また、諮問事項に対する意見を聞くことで、適切な法人運営がなされるようにしています。

評議員に対してできるだけ早く開催案内を、準備できしだい資料を送付することで、事前に議事を確認いただき、意見を引き出す工夫をしています。
（３）評議員会は、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、 寄附行為において、評議員会に意見を聴かなければならない事項を役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができま 規定しており、そのとおりに実行していますが、より積極的に評議す。
員会の意見を聴取する機会等を設定できるように努めます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。 監事の選任については、寄附行為の規定により、役員選考委員会でその際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
選出した候補者から、評議員会において審議したのち、同意を得て、理事長が選任しています。

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２－５

評議員記載事項（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本学園の設置する学校の長及び事務局長
イ 本学園の職員
ウ 本学園の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者
エ 本学園の設置する学校に在籍する学生、生徒の保護者
オ 本学園に理解ある学識経験者及び功労者③ 本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報の提供と充実
本学園は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

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実施状況
理事定数６人以上 13 人以内に対して、評議員は 35 人以上 46 人以内を定数として、その選任についても寄附行為の規定に基づき、適切に実行しています。

評議員会開催前に議題等を記載した開催案内を通知し、開催約１週間前に議事資料を送付することで、十分な審議ができるように努めています。また、学内から選出されている評議員を対象に、事前に学内評議員会を開催することで、議事内容について一層の審議ができるようにしています。

第３章
３－１

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長及び校長
記載事項（１）学長及び校長の責務（役割・職務範囲）① 学長及び校長は、設置校の学則に掲げる教育の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長及び校長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が学長方針若しくは校長方針、中期的な計画、本学園の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学長及び校長の補佐体制（副学長・教頭・学部長の役割）① 大学に副学長を、高等学校に教頭を置くことができるようにしており、副学長・教頭は、学長若しくは校長を補佐し、その命を受けて学校の重要な事項についての校務を掌ります。
② 学部長の役割については、学長を補佐し、その命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督しています。

8実施状況
北海学園大学においては、協議会及び各種委員会等により、階層的に機能、役割が分担されており、学長のリーダーシップが発揮されるよう学長室会議が設置・開催されています。学長の方針等については、学部長や各種委員を通じて各学部教授会に情報を共有しています。
北海商科大学においては、各センター（部局別委員会）及びその他の諸委員会等により、階層的に機能、役割が分担されており、学長のリーダーシップが発揮されるよう学長会議が開催されています。
学長の方針等については、学部長やスタッフ会議（各センターの正副委員長で構成）を通じて教授会及び全教職員に情報を共有しています。
北海高等学校では、職員会議の重要性を強くしています。職員会議には、校長方針、中期的な計画を示し、各分掌の長による運営委員会を中心に方針が策定され、それを受けた学年会・教員が目標実現のために具体的運営に努めています。新カリキュラムの導入に当たっては、詳細な事項決定のために、短・中期的な各種委員会を設定し、原案を基に運営委員会、職員会議を通じて決定しています。
北海学園札幌高等学校では、校長の運営方針に沿って、各学年、各分掌で担当における問題解決や教育内容の向上に努めています。また、２人の教頭がサポートにあたり、各担当者との調整を行なっています。さらには、校長の諮問機関として将来問題検討委員会を設置し、学校改革に取り組んでおり、これらから出された提案事項や審議経過は、校長の意見を踏まえて、職員会議で共有されています。
北海学園大学に２名の副学長を置き、それぞれ総務担当、教学担当として学長を補佐する体制としています。
北海商科大学は学部長（１名）及び大学院研究科長（１名）が学部担当、大学院担当として学長を補佐する体制としています。
北海高等学校及び北海学園札幌高等学校は教頭２名体制として、校長をサポートしています。

３－２

教授会

記載事項
（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

実施状況
北海学園大学では協議会で審議された議案等を、各学部長が教授会で情報共有し、教授会の意見等を協議会に報告しています。
北海商科大学では学則で定められた審議事項について、教授会で意見を聞き、審議しているとともに、スタッフ会議（部局別委員会）で審議した結果を報告しています。

第４章
４－１

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
学生・生徒に対して記載事項
実施状況（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、 両大学ともに学部ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
リシー、アドミッション・ポリシーを定め、ウェブサイトや学生に配布する冊子物に明示しています。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
両高等学校とも入学時に将来の目標に適した形で各コースを選択す
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ることができ、明確な教育方針に基づく授業等を展開するとともに、イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
進路指導においては、多様な進路希望に対応し個々の具体的な目標
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生・生徒 に合った学習指導・受験指導を行っています。加えて、生徒・保護の学修（習）成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修（習）環境・内容等のさ 者からのアンケートにおける要望・意見を、授業のほか学校生活全般について改善するための指針策定に役立たせています。また、探らなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント 求学習の時間や各教科内において、ＳＤＧｓに取り組み、多様性へ等の健全な学生・学校生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に の理解を深めています。

対処します。
４－２ 教職員等に対して
記載事項

実施状況
（１）教職協働
大学設置基準第２条の３に基づき、教員と事務職員等はそれぞれの実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による学園の価値向上 職務を踏まえ、日常的に協働しています。
を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
ＦＤ及びＳＤについては両大学において、委員会を設置し、能力向全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、設置校の社会的価 上の取り組みを実施しています。
値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。

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①

ボード・ディベロップメント：BD
ア 常務理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して記載事項（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学園も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての学園の役割を果たすとともに、

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実施状況
北海学園大学は平成 19（2007）年度、平成 26（2014）年度、令和３（2021）年度に、北海商科大学は平成 22（2010）年度、平成 28（2016）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価を受審し、認定を受けています。その際の評価報告書については、ホームページで公開しています。

北海道との包括連携協定をはじめ、自治体等との協定を締結し、産官学との連携強化を図っています。

産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守
記載事項（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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実施状況
中期計画に基づき、大規模災害や感染症、不祥事、サイバーリスクなど、様々な危機への備えと対応を強化するため、各種規程やガイドラインを策定するなど危機管理体制及び防止対策の整備を進めています。

北海学園大学、北海商科大学ともに法令等の遵守について組織的に取組み、大学において通報・相談を受け付ける窓口を開設し、通報者の保護を図っています。

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開）
情報公開の充実

記載事項（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数

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実施状況
学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公表は、北海学園大学及び北海商科大学の公式ウェブサイトで公開しており、公開内容の更新には随時対応しています。
私立学校法等に基づく財務情報の公開については、学校法人の公式ウェブサイトに掲載することで、広く一般にも公開しています。
その他、寄附行為、監事の監査報告書、役員及び評議員名簿、役員報酬規程、過去５年間の事業報告書についても、学校法人公式ウェ
ブサイトで公開しています。

社会的説明責任を果たすため、教育研究活動に関する様々な情報を公表するように努めています。
海外協定校及び海外派遣学生数、大学間連携、地域連携等の情報については、大学の公式ウェブサイトで公表しています。
学校法人及び設置各校の中期計画については、学校法人の公式ウェ

イ
ウ

大学間連携
地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等

ブサイトで公開しています。

①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

学校法人に関する情報の事務所への備え置きについては、私立学校法第 47 条に基づき寄附行為に定めており、遵守しています。
情報の公表は、大学公式ウェブサイトの他、大学ポートレートの活「大学要覧」、「入学案内」をはじめとする広報誌を利用して、閲② 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたる 用、ことを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、 覧者に応じた情報の公開を行っています。
また大学では SNS を活用した情報の積極的発信にも努めています。
各種パンフレット等の媒体も活用します。
各媒体において、閲覧者の利便性に配慮するよう努めています。
③

公開に当たっては、わかりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

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