会長声明
平成28年（2016年）
熊本地震の被災者支援に関する会長声明
2016（平成 28）年 4 月 14 日午後 9 時 26 分に発生したマ
グニチュード 6.5 の地震及び同月 16 日午前 1 時 25 分に発生したマグニチュード 7.3 の地震並びにその後の余震を含む熊本県及び大分県を震源とする一連の地震により熊本県及び大分県等には多大な人的・物的被害が生じております。
この地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに，被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
当会は，被災地域の一日も早い復旧・復興が実現することを願い，「熊本地震義援金」を集め，被災地弁護士会に届けることとしました。
日本弁護士連合会は，2016（平成 28）年 4 月 14 日午後
11 時に災害対策本部を立ち上げ，被災者の皆様の支援に取り組んでおりますが，当会も過去の震災に対する支援活動で培った経験を活かし，熊本県弁護士会，大分県弁護士会，鹿児島県弁護士会，九州弁護士会連合会及び日本弁護士連合会をはじめ，関係各機関と連携して，被災地への法的支援と被災された市民の皆様の被害回復のための活動に積極的に取り組んでまいります。
当会は多くの被災者の皆様が被っている苦難をともに克服するために全力を尽くすことをここに決意します。
2016 年 4 月 20 日
東京弁護士会会長

小林 元治

朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明１

文部科学省は，本年 3 月 29 日，朝鮮学校が所在する 28
都道府県に対し，政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で，朝鮮学校への補助金交付について，「朝鮮学校にかかる補助金の公益性，教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する，「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「本件通知」という）を発出した。
この点，馳浩文部科学大臣は，本年 3 月 29 日付け記者会見において，本件通知について，「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので，私としては留意点を申し上げただけであって，減額しろとか，なくしてしまえとか，そういうことを言うものではありません。
」と説明し，地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は，本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら，本件通知が，上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え，本年 2 月 7 日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が，対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば，本件通知を受領した各地方公共団体において，政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。
現に，報道によれば，一部地方公共団体において，政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており，このような流れが今後も続くことが強く懸念される。

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そもそも，朝鮮学校に対する補助金の支給は，朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第 26 条 1 項，同第 14 条，児童の権利に関する条約第 30 条，国際人権規約 A 規約（「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（A 規約）」）
第 13 条，人種差別撤廃条約（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって，かかる支給を停止することは，これら

LIBRA Vol.16 No.6 2016/6の生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また，朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは，憲法第14 条，国際人権（自由権・社会権）規約，人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは，2014（平成 26）年 8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても，東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて，人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら，本件通知には，地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
３ また，朝鮮学校については，歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり，民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである（大阪高判平成 26 年 7 月8日判
例時報 2232 号 34 頁等参照）。しかしながら，本件通知においては，このような点に関する事実の摘示は全くなされず，政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
４ このように，本件通知については，地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面，殊更，朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点，地方自治法上，国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては，その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに，地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ，国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている（地方自治法第 245 条の 3，同法第 245 条の 4）。しかしながら，本件通知の内容は，上記のような考慮要素の選択において，明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず，かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。

５加えて，朝鮮学校に対しては，昨今，人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており，一部については，刑事裁判，民事裁判，法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において，政府が本件通達を発出すれば，朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり，日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず，人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体，同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
６

当会は，以上の理由から，文部科学省に対しては，本件通知の速やかな撤回を求めるとともに，地方公共団体に対しては，朝鮮学校に対する補助金の支出について，上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ，適正な交付がなされるよう求めるものである。
2016 年 4 月 22 日
東京弁護士会会長

小林 元治「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に対する会長コメント
１ 本コメントの趣旨
自民党及び公明党は，いわゆるヘイトスピーチに関して，本年 4 月 8 日，参議院に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下「本法案」という。
）を提出し，参議院法務委員会で審議が続いている。
本会は，本法案中のいわゆる「適法居住要件」の削除を強く求める。
２ 本コメントの理由⑴ 本会は，与野党がヘイトスピーチ等の人種差別問題を重要な課題として認識し，その対策のための法案が国会に提出されたことについては，これを評価するものである。
⑵ しかし，本法案に関しては様々な議論がなされているが，とりわけ，対象となる「不当な差別的言動」を「適法に居住する者に対する」言動に限定していること（第 2 条）
（いわゆる「適法居住要件」）は，人権保障の観点からおよそ許容されてはならず，その削除を求めるものである。
もとより差別は誰に対しても許されないものであり，在留資格の有無を考慮する余地はない。在留資格を有しない人に対してであれば，人種や民族を理由としたヘイトスピーチも許されるなどということはおよそあり得ないものである。適法居住要件を定めることにより，在留資格を有しない人や難民申請者らに対するヘイトスピーチは許されるとの誤った受け止め方をされ，これらの人々に対するヘイトスピーチを助長するおそれが高い。
また，かような限定は，人種差別撤廃条約の解釈基準として人種差別撤廃委員会が発表した「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30」において，「人種差別に対する立法上の保障が，出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること，および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること」（パラグラフ 7）と勧告されていることに真っ向から反するものである。
さらに，この要件があると，枕詞として「不法滞在」「犯罪」をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行うことができるといった抜け道を法律自体が提供することとなってしまい，ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない。
以上の理由から，適法居住要件の削除を求めるものである。
2016 年 4 月 28 日
東京弁護士会会長

小林 元治

オバマ大統領の広島訪問に関する会長談話 ～核なき世界の実現を目指して～
オバマ大統領が，原爆投下から 71 年目の年に，アメリカ合衆国の現職大統領として初めて広島を訪問することが決まった。
このことは大変に意義深く，歴史的なことである。
現職のアメリカ合衆国大統領の広島訪問は，原爆投下により広島及び長崎で亡くなった多くの犠牲者を追悼するとともに，未来に向けた核兵器廃絶への強い姿勢を示すものである。
オバマ大統領は，就任直後の 2009 年 4 月 5 日にチェコのプラハにおける演説で，アメリカ合衆国が「核兵器のない世界」を追求する決意を表明したが，広島訪問によって世界にその姿勢が再び示されることで，世界的な核軍縮の流れが加速することが期待される。
そして，今回の訪問は，「米大統領に，被爆の実相を知ってほしい」という被爆者と被爆地の願いに応える行動でもある。
被爆者は，人類の一員として，核兵器による惨禍の実態を伝えようとしており，オバマ大統領はその思いを受けとめて，「核兵器のない世界」の実現につなげてほしい。
アメリカ合衆国は原爆を投下した唯一の国であり，日本は唯一の被爆国である。そのような立場にある両国が世界の核兵器の廃絶について果たすべき役割は大きい。
現職の大統領が広島を訪問し，被爆の実態を直接知ることにより，アメリカ合衆国の核兵器政策に影響を与える契機となり，未来に向けて核兵器廃絶という課題を前進させる原動力になってもらいたい。
そして，日本は，核兵器の惨禍を世代と国境を越えて伝えていくとともに，国際社会の核兵器の廃絶に向けての取り組みを主導する使命があることを自覚しなければならない。
進む道は困難であるものの，国際社会の声に耳を傾け，英知を結集して，人類の平和のために，日米両国がそれぞれの立場で核兵器の廃絶に向けて前進していくことが強く望まれる。
当会は，人類不戦の原理の堅持と，核なき世界の実現をめざして，これからもあらゆる努力をしていく所存である。
2016 年 5 月 23 日
東京弁護士会会長

小林 元治

LIBRA Vol.16 No.6 2016/657