償却資産（固定資産税）申告の手引き
毎年１月１日現在、砂川市内において法人や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いる機械、器具、備品等を償却資産（固定資産税）として申告をすることが地方税法で定められています。
固定資産税の課税客体である償却資産とは、土地および家屋以外の事業用資産等のことをいいます。（地方税法第３４１条第１項第４号）
申告関係書類を同封いたしますので、この「申告の手引き」をよくお読みのうえ所定の事項を記載し、申告期限（令和６年１月３１日）までに申告をお願いいたします。

■申告書の提出について※申告書を郵送で提出される方で、控用について返送を希望される場合は、返信用封筒と切手を同封してください。

※

電子申告 (ｅLTAX)も可能です。詳しくは、Ｐ9 をご覧ください。

※

該当資産のない方、資産の増減のない方、前年中に休業、廃業された場合も申告書の提出をお願いいたします。（備考欄にその旨をお書き下さい）※

確定申告の控え、法人税の申告の控え、固定資産台帳の控えなど資産がわかるものの写しの添付にご協力ください。

※

申告について記入方法などわからない場合は、下記までお問い合わせください。
なお、関係帳票（確定申告の控え、固定資産台帳等）をご持参いただければ担当者が説明いたします。ご都合により期限までに申告書等を提出できない場合には、必ず電話等でその旨をご連絡ください。

提出期限

令和６年１月３1 日（水曜日）

提出・お問い合わせ先〒073－0195 北海道砂川市西７条北２丁目１番１号
砂川市役所
電話

市民部税務課資産税係(0125)54-2121 内線 １２２１・１２２２・１２２３

FAX (0125)54-2568
ホームページ

http://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/
１

■申告の対象となる償却資産
毎年 1 月 1 日現在において事業の用に供する資産として、税務会計（所得税及び法人税を計算するための会計方法）上、減価償却の対象としている資産は申告の対象となります。
（Ｐ4 の「申告の対象外のもの」に掲げるものを除く。）（１) 税務会計上、減価償却の対象となるべき資産（２) 償却済みとなった資産（残存価格に達した資産）であっても、現に事業の用に供している資産（３) 経営政策等のため、減価償却を行っていない資産（４) 建設仮勘定で経理している資産の内、本年１月１日現在、事業の用に供している資産（５) 一時的に休止しているが、いつでも使用できる状態にある遊休資産及び未稼働資産（６) 簿外資産（贈与等で取得した資産で、帳簿には記載されていないが、本来は償却資産としての性格をもっているもの）（７) 道路運送車両法上の大型特殊自動車で、建設等に使用されるショベルカー、フォークリフト、除雪車、クレーン等（ナンバープレートでは、０・９・００～０９・９０～９９・０００～０９９・９００～９９９が該当）（８) 他の事業者に事業用の資産として貸し付けているもの※ 償却資産の取得価格とは、引取運賃、荷役費、購入手数料、設計管理費、据付費等の付帯費用も含められます。なお、消費税を取得価格に含めて税務会計を行っている場合は、消費税を含めた取得価格で申告いただくことになります。

■償却資産の主な種類
資産の種類

主な資産名（カッコ内は標準的な耐用年数）
アスファルト舗装(10)・アスファルト等のロードヒーティング(10)・コ

構築物・建物附
1種

ンクリート造りの塀(15)・金属の広告塔(20)・その他の広告塔(10)・自家発電設備(15)・屋外給排水設備(15)・可動間仕切り(15)・建物に属設備設置された融雪装置(18)・街路灯(10)・スポーツ場の排水その他土工施設(30)・そで看板(18)
食料品製造業用設備(10)・デジタル印刷設備(4)・プラスチック製品製

2種

機械及び装置造業設備(8)・農業用設備(7)・水道業用設備(18)・ガソリンスタンド設
備(8)・洗濯業、理容業、浴場業用設備(13)5種

車両及び運搬具

フォークリフト(4)・構内運搬車(7)
事務机、事務いす及びキャビネットの主として金属製のもの(15)・その工具・器具及び6種他のもの(8)・パソコン(サーバー用のものを除く)(4)・コピー機(5)・ファクシミリ(5)・ラジオ、テレビジョンその他の音響機器(5)・冷房用又備品

は暖房用機器(6)・冷蔵庫(6)・カメラ(5)・引伸機、焼付機(8)・看板、ネオンサイン(3)・理容、美容機器(5)・歩行型の除雪機(10)※資産の種類は、法人税申告書別表 16 の資産の区分（種類）と一致します。

２

■業種別の課税対象償却資産の例示
業

種名

該 当 資 産 の 例 示
駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ネオンサイ

各業種共通のもの

ン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、金庫等

小売

店

飲食

店

商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、レジスター、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫等
接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫、レジスター等

理容業・美容業

理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、レジスター、テレビ等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板等

製パン業・製菓業
医院・歯科医院
駐車場事業
工場

窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装機等
各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、CT スキャン）、各種キャビネット等
柵、照明等の電気設備、駐車装置（機械設備、ターンテーブル）等
受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗
装、門、塀、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等

旅館・ホテル・バ

ステレオ、ガスレンジ、洗濯設備、ボイラー、自動食器洗浄器、製氷器、エレー・喫茶・軽食

クトーン等の楽器、ミラーボール、放送設備等

パチンコ店・ゲー

パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシン、両替機、玉貸機、還元機等

ムセンター
印

刷業

各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドー

建

設

業

ザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサー、クレーン、フォークリフト（ただし軽自動車税の対象となっているものを除く）等
プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチャンジャー、

自動車整備業・ガ

充電器、洗車機、コンプレッサー、卓上ボール盤、ジャッキ、溶接機、地下槽、ソリン販売業

ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、レジスター、自動販売機、独立キャノピー等

木

工

業

鉄

鋼業

浴場

業

食肉販売業
ゴルフ練習場
カラオケボックス

帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤等
旋盤、ボール盤、スライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、剪断機、溶接機、グラインダー等
温水器、濾過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ等
冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機等
フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、レジスター、集球設備等
カラオケセット、接客用家具、照明設備等

３■申告の対象外のもの
次のような資産は課税の対象になりませんので、申告の必要はありません。
（１） 土地や家屋として、固定資産税が課されるもの（２） 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の対象となる自動車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車、原動機付自転車（３） 生物（ただし、鑑賞等に使用するときは申告の対象です。）（４） 無形減価償却資産（営業権・意匠権・著作権）、電話加入権（５） 繰延資産（開業費等）（６） 書画・骨とう（ただし、複製・イミテーションのようなもので、装飾的な目的に使用されるものは申告の対象です。）（７） 少額償却資産・耐用年数が 1 年未満の資産又は取得価格が 10 万円未満のもので、一時に損金に算入したもの・取得価格が２０万円未満のもので、税務会計上３年間で一括償却したもの
・税務会計上、売買扱いとするファイナンス・リース資産で、取得価格が 20 万円未満のもの（８） たな卸資産（貯蔵品・商品等）■リース資産について一般にリース資産は、その資産の所有者（リース会社等）が申告することになりますが、リース契約の内容により取扱が変わります。
（１）

一般的な賃貸借契約

リース期間終了後、資産が貸主（リース会社等）に返還される内容であれば、貸主（リース会社等）が申告することになります。
借主は償却資産申告書の「１５借用資産（有・無）」欄に該当項目を記入し、リース資産賃貸借契約書の写しを添付してください。
（２）

所有権留保付割賦販売契約

リース期間中、資産の所有権を貸主（リース会社等）にとどめておき、リース期間終了後、借主に所有権が移転するときには、地方税法第３４２条の規定により貸主と借主の共有資産とみなされます。この場合社会通念上、借主に申告していただきます。
申告の際には、種類別明細書の摘要欄に貸主の名称を記載してください。

４■家屋の所有者以外が取付けた家屋の附帯設備について平成１６年４月１４日以後に家屋の所有者以外の者（賃借人等）が自らの事業の用に供するために取付けた特定附帯設備については取付けた者が償却資産として申告することになります。
（地方税法第３４３条第１０項及び砂川市税条例第５４条第８項）
平成１６年４月１３日以前に家屋の所有者以外の者が取付けた家屋の附帯設備に関しては従来どおり家屋の所有者が申告することになります。

■国税と固定資産税（償却資産）の比較
国税（所得税・法人税）と固定資産税（償却資産）の主な取扱いの比較は次のとおりです。

項目

国 税 の 取 扱 い

固定資産税の取扱い

償 却 の 計 算 期 間

事

業

年度

暦年（賦課期日制度）

減 価 償 却 の 方 法

選択制

度

前年中の新規取得資産

月割

償

却

半 年 償 却 （ 1 / 2 ）圧 縮 記 帳 の 制 度

認 め ら れ ま す

認 め て い ま せ ん

認 め ら れ ま す

認 め て い ま せ ん

認 め ら れ ま す

認

備忘価格（1 円）まで

取 得 価 格 の ５ ％特別償却・割増償却（租税特別措置法）
増加償却・短縮耐用年数（所得税法・法人税法）
評 価 額 の 最 低 限 度（ 償 却 可 能 限 度 ）評価基準上の定率法（国税上の旧定率法）

区改良費（資本的支出）

原 則 区 分 評 価め

分られま評価（改良を加えた資産本体と区分して改良費を評価）

５す■評価額等の算出例
区分説

明

具体

例

A さんは飲食店を営むため、前年に以下のも取取得価格は、償却資産を取得するためにそののを購入しました。

得取得時に通常支出すべき金額です。

冷蔵庫・・52 万円（６）価（購入の代価、原材料費、労務費、引取運賃、 陳列棚・・100 万円（８）格

荷役費、手数料、据付費などを指します。）

舗装（アスファルト）・・１００万円（１０）
カッコ内の数字は、各々の資産の耐用年数です。

（１） 第 1 年度目（初年度）(1)初年度の評価額

取得価格×(1-(r/2))=第 1 年度目の評価額

冷蔵庫①520,000×0.840=436,800※

ｒ：耐用年数に応ずる減価率

陳列棚②1,000,000×0.875=875,000※

第 1 年度目は半年償却をします。

舗装③1,000,000×0.897=897,000（月割償却はしません。）(2)第２年度目の評価額

評（２） 第 2 年度目
価
額

冷蔵庫

①436,800×0.681=297,460

第１年度目の評価額×（１－ｒ）

陳列棚②875,000×0.750=656,250＝第 2 年度目の評価額

舗装③897,000×0.794=712,218（３） 第 3 年度目以降(3)第 3 年度目の評価額

前年度の評価額×（１－ｒ）の算式によ冷蔵庫①297,460×0.681=202,570

り順次計算します。

陳列棚②656,250×0.750=492,187※「取得価格×５％」の額よりは下がり

舗装③712,218×0.794=565,501ません。
（１） 初年度の合計課税標準額①＋②＋③課

償却資産課税台帳に登録された毎年 1 月 1

税

日現在の評価額が課税標準額となります。

標

合計課税標準額は、千円未満を切り捨てま①＋②＋③＝1,665,928 円

準す。

→1,665,000 円

額＝2,208,800→2,208,000 円（２） 第２年度目の合計課税標準額（３） 第 3 年度目の合計課税標準額①＋②＋③＝1,260,258 円→1,260,000 円

税率

１．５％です。
（ １ ） 初 年 度 の 税 額 2,208,000 ×
合計課税標準額×１．５％（税率）＝税額

税額

1.5%=33,1２０→33,100 円（ ２ ） 第 ２ 年 度 目 の 税 額 1,665,000 ×※１００円未満は切り捨てます。

1.5%=24,975→24,900 円（３）第 3 年度目の税額免税点未満のため課税されません。

全資産の課税標準額が１５０万円（免税点）未満のときは、課税されません。税率は１００分の１．５です。

６■減価残存率表
耐

減価残存率

減価残存率

耐

耐

減価残存率

用

前年中取得

前年前取得

用

前年中取得

前年前取得

用

前年中取得

前年前取得

年

１－(ｒ/２)

１－ｒ

年

１－(ｒ/２)

１－ｒ

年

１－(ｒ/２)

１－ｒ

数

数

数

160.9330.866

310.964

0.928

20.6580.316

170.9360.873

320.9650.931

30.7320.464

180.9400.880

330.966

0.933

40.781

0.562

190.943

0.886

34

0.967

0.934

5

0.815

0.631

20

0.945

0.891

35

0.968

0.936

6

0.840

0.681

21

0.948

0.896

36

0.969

0.938

7

0.860

0.720

22

0.950

0.901

37

0.970

0.940

8

0.875

0.750

23

0.952

0.905

38

0.970

0.941

9

0.887

0.774

24

0.954

0.908

39

0.971

0.943

10

0.897

0.794

25

0.956

0.912

40

0.972

0.944

11

0.905

0.811

26

0.957

0.915

41

0.972

0.945

12

0.912

0.825

27

0.959

0.918

42

0.973

0.947

13

0.919

0.838280.960

0.921

430.9740.948

140.9240.848

290.9620.924

440.9740.949

150.9290.858

300.9630.926

450.975

0.950■申告されない場合、虚偽の申告をされた場合該当する資産を所有している方で正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第 386条の規定により過料を科せられる場合があるほか、地方税法第 368 条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収されることがあります。
また、虚偽の申告をされますと、地方税法第３８５条の規定により罰金等を科せられることがありますのでご注意ください。
なお、申告内容について、電話や現地に行き確認させていただく場合がございますので、その際にはご協力をお願いいたします。

７

■提出書類と記入方法
提申 告 内容出書

類種類別明細書
申告書

増加資産・全資産用○○×減少資産がある○×○産両方ある

○

○

○

増加した資産を記入してください。

種類別明細書（減少資産用）に減少した資産を記入してください。

種類別明細書（減少資産用）それぞれに増加・減少した資産を記入してください。

○××

該当資産がない

○××

○

×

×

る

種類別明細書（増加資産・全資産用）に種類別明細書（増加資産・全資産用）、資産の増減がない廃業等の異動があ

入 方 法

減少資産用

増加資産がある

増加資産・減少資記

申告書の備考欄に「資産の増減なし」と記入してください。

申告書の備考欄に「該当資産なし」と記入してください。

申告書の備考欄に異動の内容を記入してください。

申告書、種類別明細書（増加資産・全資産用）、種類別明細書（減少資産用）の詳しい記入方
法はＰ１０～Ｐ１２を見てください。

８

■調査協力のお願い
砂川市では、減価償却資産明細書（固定資産課税台帳）の写し等の提出のお願いや、償却資産の実地調査のために伺うことがありますので、その際はご協力をお願いします。
（地方税法第 353 条、第 408 条）
また、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがありますので、ご理解のほどお願いいたします。（地方税法第３５４条の２）
なお、調査の結果、修正申告を提出していただく場合がございますが、資産の取得・除却年次によっては過年度分について遡及して税額の変更をすることがありますので、あらかじ
めご了承ください。

■電子申告（eLTAX）による申告書等の提出について
砂川市では、償却資産（固定資産税）の申告について、eLTAX（地方税ポータルシス
テム）を利用したインターネットによる電子申告でも受付を行っております。
利用の届出・申告の方法など、eLTAX に関する詳細については、下記にお問い合わせください。
なお、プレ申告データの送信は行っておりませんのでご了承ください。

■電子申告（eLTAX）に関するお問い合わせ
一般社団法人

地方税電子化協議会

・電話 ０５７０－０８１４５９・ホームページアドレス（全国一律市内通話料金）

http://www.eltax.lta.go.jp/

市税の納付は、口座振替が便利です！
市税の納付は口座振替（銀行・農協など）ができます。手続きの際は「通帳」
・「お届け印」
・「納税通知書」を市内の金融機関または市役所税務課納税係（２番窓口）にお持ちください。
一度のお手続きで、納付書での納付よりお手間が少なくなり、たいへん便利です。
詳しくは、下記までお問い合わせください。
砂川市役所 税務課 納税係
電話(0125)54-2121 内線 １２３１・１２３２・１２３３

FAX (0125)54-2568

９