小山市多文化共生社会推進計画～～異なる文化を分かち合い共に生きるまち

令和２（2020）年３月

小 山 市

小山～～

は じ め に
平成 31（2019）年４月から、改正出入国管理法及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。この法改正により、支援機関や規定等の整備、受入・共生のための取組みが推進され、今後、外国人就労者が流入し、在留外国人がさらに増加すると考えられることから、国際化への対応は新たな局面を迎えています。
本市においては、全国的な状況と同様に、在留外国人の数は急速に増加しており、令和元（2019）年 10 月には 67 国籍 7,155
人と、本市の総人口の 4.3％を占めるまでになっています。在留
資格別にみると最も多いのが永住者の 2,030 人で全体の 28.4％を占め、定住者 1,181人（16.5％）、技能実習生 995 人（13.9％）と続いています。また、年齢別にみると
20 歳代、30 歳代の若年労働者層が 50.0％を占めています。
このような状況を踏まえ、本市では、東日本初となる小山市外国人児童生徒適応指導
教室「かけはし」を平成 20（2008）年に開設し、日本語が分からない外国人の子ども達に、一定期間、集中的に日本語指導等の初期指導を行うことや 、平成４（1992）年から設置した「外国人相談室」を「小山市多文化共生総合支援センター」とし、相談体制を拡充してきました。
また、「市長を囲んでの外国人との懇談会」や「市民便利帳（英語版）」の作成、「やさしい日本語」の普及、小山市国際交流協会をはじめとする民間団体による「日本語教室」、「多文化理解教室・講座」の開催、「インターナショナルフェステバル」などの交流イベントを開催するなど、様々な事業を展開しています。
しかし、外国人との生活習慣の違い等に起因するトラブルも発生しており、今後、特定技能による外国人住民が増加することが予想されることから、早急に対応していかな
ければならない状況にあります。
このようなことから、本市では外国人住民、日本人住民が同じ市民として、文化や習慣、価値観の違いを認め合いながら、多文化共生の社会づくりを計画的、総合的に展開するため、新たな制度のもとでは県内初となる「小山市多文化共生社会推進計画」を策定いたしました。
本計画は、「異なる文化を分かち合い 共に生きるまち 小山」を基本理念とし、3 つの基本目標を目指して、様々な施策と事業を展開し、多文化共生社会小山を目指してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご協力を頂いた皆さまに、心から感謝申し上げますとともに、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和 2（2020）年 3 月

小山市長 大久保 寿夫

目次

第１章 計画の概要
１
２
３
４
５

計画策定の背景 ..................................................................................................................... ３計画策定の趣旨 ..................................................................................................................... ４計画の位置づけ ..................................................................................................................... ４計画の期間 ............................................................................................................................. ５計画の策定体制 ..................................................................................................................... ６

第２章 多文化共生社会の現状と課題
１ 外国人住民の現状 ................................................................................................................ ９２ これまでの取り組み ........................................................................................................ １４
３ 今後の課題 ......................................................................................................................... １８
第３章 基本理念と目標
１ 基本理念 .............................................................................................................................. ２１
２ 基本目標 .............................................................................................................................. ２１
３ 施策の体系 ......................................................................................................................... ２３
第４章 施策の展開
第１節 共に生きる「ひと」を創る ...................................................................................... ２７
１ 多文化共生社会の基盤整備 ........................................................................................... ２７
２ 多文化教育の充実 ............................................................................................................ ２９３ 多文化共生社会推進の人材の育成 .............................................................................. ３２
第２節 共に働く「しごと」を創る ...................................................................................... ３４
１ 特定技能等を含む外国人雇用の推進.......................................................................... ３４
２ 外国人の就労環境の確保 ............................................................................................... ３６
第３節 共に暮らす「まち」を創る ...................................................................................... ３８１２３４

多文化共生社会の公共施設整備 .................................................................................. ３８
安全・安心なまちづくり ............................................................................................... ４０
市民生活サービスの確保 ............................................................................................... ４３
外国人と共につくる地域社会 ....................................................................................... ４５

第５章 計画の推進
１ それぞれの役割 .................................................................................................................４９２ 推進体制の整備 .................................................................................................................５０
第６章 重点事業実施計画
１ 重点事業・共に生きる「ひと」を創る .....................................................................５３
２ 重点事業・共に働く「しごと」を創る .....................................................................５５
３ 重点事業・共に暮らす「まち」を創る .....................................................................５６
資 料 編
１ 小山市多文化共生社会推進協議会会則 .....................................................................６３
２ 小山市多文化共生社会推進協議会委員名簿 .............................................................６４
３ 小山市多文化共生社会推進庁内プロジェクト設置要綱 .......................................６５
４ 計画策定の経過 .................................................................................................................６７

第１章 計画の概要

第1章

計画の概要

１ 計画策定の背景
法務省のまとめによると、令和元（2019）年６月末現在の在留外国人数は 282 万 9,416人（在留外国人統計）になっています。平成元（1989）年に「出入国管理及び難民認定法」（以
下「入管法」という。
）が改正され、「定住者」を中心に在留外国人が急増しました。その後、平成 20（2008）年に起こった世界的経済危機による景気後退や東日本大震災の影響もあり、増加傾向は沈静化しましたが、近年、アジア地域からの技能実習生、留学生などの増加により、再び急速に増加しています。
そして、平成 30（2018）年 12 月には、国内の人手不足を背景に入管法が改正され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。この法改正により、今後、外国人就労者が流入し、在留外国人の増加はさらに加速すると考えられ、国際化への対応の新たな局面を迎えています。
一方、小山市（以下「本市」という。）においては全国的な状況と同様に、在留外国人の数は急速に増加しており、令和元（2019）年には 7,155 人と、本市の総人口の 4.3％を占めるまでになっています。在留資格別にみると最も多いのが永住者の 2,030 人で全体の 28.4％を占め、定住者 1,181 人（16.5％）、技能実習生 995 人（13.9％）と続いています。また、年齢別にみると 20 歳代、30 歳代の若年労働者層が 50.0％を占めています。
このような状況を踏まえ、本市では、東日本初となる小山市外国人児童生徒適応指導教室「かけはし」を平成２０（2008）年に開設し、日本語が分からない外国人の子ども達に、一定期間、集中的に日本語指導等の初期指導を行うことや、平成４（1992）年から設置した「外国人相談室」を「小山市多文化共生総合支援センター」とし、相談体制を拡充してきました。また、「市長を囲んでの外国人との懇談会」や「市民便利帳（英語版）」の作成、「やさしい日本語」の普及など、様々な事業を展開してきました。また、小山市国際交流協会をはじめ、民間団体による「日本語教室」、「多文化理解教室・講座」の開催、「インターナショナルフェステバル」などの交流イベントを開催するなど、様々な事業を展開しています。しかし、外国人と日本人の間のトラブ
ルも、様々な場面で増加しており、また今後、特定技能による外国人就労者が流入し、外国人住民が急速に増加することが予想されることから、早急に対応していかなければならない状況にあります。
このような背景のもとに本市では、外国人住民、日本人住民が同じ市民として、文化や習慣、価値観の違いを認め合いながら、多文化共生の社会づくりを計画的、総合的に展開するため、「小
山市多文化共生社会推進計画」を策定することとなりました。

３

第１章 計画の概要

２ 計画策定の趣旨
本計画は以上の背景を踏まえ、市民、市民団体、企業、そして行政が協働して、今後の多文化共生社会づくりを推進するための指針を定めるものです。
今後の多文化共生社会づくりの課題を整理し、推進の基本的な考え方となる基本理念、基本目
標を掲げ、それのもとに展開する施策・事業を定めます。さらに計画を推進するため、市民、市民団体、企業、そして行政が担う役割などについて定めます。

３ 計画の位置づけ
本計画は、今後の多文化共生社会づくりを推進するための指針を定める計画です。「第７次小山市総合計画」を上位計画とする国際化に対応したまちづくりの分野別計画であり、本市 SDGs
（持続可能な開発目標）に係る小山市ガイドラインにより、国際目標の SDGs の要素を反映しつつ策定します。また、国、県の策定する多文化共生推進プラン、指針、対応策、市の関連する
各分野の個別計画等との整合性を図りながら、策定するものです。

第７次小山市総合計画
夢・魅力いっぱい 未来へつなぐ～みんなの笑顔と元気で明日の小山創生～
推小
進山
方市
針の
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

小山市多文化共生社会推進計画
反映

整合
整合

日
本
語
教
育
推
進
法

＜市の多文化共生社会づくりに関連する各分野の個別計画等＞●ひと・行政を創る ●まちを創る●くらしを創る

外
総国
合人
的材
対の
応受
策入
れ
・
共
生
の
た
め
の

２ と た 対 国
０ ち い 策 ・
１ ぎ
県
６ 国
の

際

～ 化

推

２ 進
０
２ プ
０ ラ

ン

４

プ
ラ
ン
、
指
針
、

第1章

計画の概要

４ 計画の期間
本計画の期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間とします。また、社会・経済情勢の変化や、本市を取り巻く情勢の変化、ニーズの変化等、様々な状況の変化に対応するため、必要に応じて適時、計画の見直しを行うこととします。
平成28 年度（2016）

平成
29 年度（2017）

平成30 年度（2018）

令和
元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和
３年度（2021）

令和４年度（2022）

第７次小山市総合計画

令和
５年度（2023）

令和
６年度（2024）

令和７年度（2025）

第８次小山市総合計画

令和
８年度（2026）

第９次

見直し

見直し

小山市多文化共生社会推進計画
見直し

５

令和
９年度
（2027）

次期計画

第１章 計画の概要

５ 計画の策定体制
本計画の策定に際して、市民の意見が広く反映されるように、本市の多文化共生社会推進に関係する団体、組織の代表、民間経済団体・組織の代表、行政担当責任者で構成する「小山市多文化共生社会推進協議会」を組織しました。また、具体的に計画を検討・協議するために、庁内に「小山市多文化共生社会推進庁内プロジェクト」を組織しました。
さらに、広く一般市民から意見を聴取して計画へ反映させるために、パブリックコメントを実施しました。

小山市多文化共生社会推進協議会
素案の提示

意見の提示

小山市多文化共生社会推進庁内プロジェクト
委員会

幹事会

部 会

事 務 局

意見
提示

小山市多文化共生社会推進計画

注：協議会他については、資料編（P.63～）を参考のこと

６

パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト

第２章 多文化共生社会の現状と課題

第２章 多文化共生社会の現状と課題

１ 外国人住民の現状（１）外国人数の推移
本市の外国人数は、令和元（2019）年 10 月１日現在、7,155 人（住民基本台帳）になっています。本市の総人口 167,609 人の 4.3％を占めるようになっています。
平成 21（2009）年からの推移をみると、平成 24（2012）年 4,641 人まで減少しましたが、その後増加に転じ、平成 25（2013）年からの６年間で約 2,400 人と大幅に増加しています。近年、アジア諸国からの技能実習生の来日などが大きく影響しています。
■在留外国人数の推移
（人）
8,000

7,000
6,111
6,000

5,247

5,166

5,000

6,501

6,818

7,155

5,391
4,934

4,641

4,752

4,951

H.24
(2012)

H.25(2013)

H.26(2014)

4,000
3,000
2,000
1,000

0
H.21
(2009)

H.22(2010)

H.23(2011)

H.27(2015)

外国人数

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

９

H.28(2016)

H.29(2017)

H.30(2018)

R.１(2019)

第２章 多文化共生社会の現状と課題（２）国籍別外国人数
外国人数を国籍別にみると、最も多いのがブラジルの 15.1％で、フィリピン 12.6％、ペルー
11.9％、中国 10.2％、ベトナム 9.4％、ネパール 9.0％と続きます。東南アジア諸国が 30％、中南米諸国が 28％を占めています。
■国籍別外国人数（令和元（2019）年 10 月１日）
その他
1,411
19.7%

ブラジル
1,081
15.1%

フィリピン
898
12.6%

パキスタン
412
5.8%
韓国
452
6.3%
ネパール
645
9.0%
ベトナム
672
9.4%

中国
731
10.2%

ペルー
853
11.9%

資料：小山市市民課調べ（３）在留資格別外国人数
在留資格別に外国人数をみると、最も多いのが永住者の 28.4％で、定住者 16.5％、技能実
習 13.9％、特定活動 11.4％と続きます。
永住者、定住者、配偶者等で 50％強を占め、定住化の傾向にあります。
■在留資格別外国人数（令和元（2019）年 10 月１日）

特別永住者
349
4.9%
技術・人文知識・国際業務
365
5.1%

留学
259
3.6%

家族滞在
397
5.5%
日本人の配偶者等
416
5.8%
特定活動
816
11.4%

永住者の配偶者等
148
その他
2.1%
199
2.8%

永住者
2,030
28.4%

定住者
1,181
技能実習 16.5%
995
13.9%

資料：小山市市民課調べ

１０

第２章 多文化共生社会の現状と課題■在留資格別外国人数（令和元（2019）年 10 月１日）
在留資格

人数(人)

構成比(％)

在留資格の説明

永住者

２,030

28.4 法務大臣から永住の許可を受けた者

定住者

1,181

16.5 日系人等

技能実習

995

13.9 外国人技能実習制度による技能実習生

特定活動

816

11.4 法務大臣が個別に指定する活動

日本人の配偶者等416

5.8 日本人の配偶者・子・特別養子

家族滞在

397

5.5 就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

365

5.1

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、
語学講師等「日本国との平和条約に基づき日本の国

特別永住者

349

4.9 籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法」による永住者
大学、高等専門学校、高等学校、若しくは特別支援学校の高等部、中学校、若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の商学部、専修学校若しく

留学

259

3.6

は各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける
活動支援学校の高等部、専修学校若しく
は各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける
活動

永住者の配偶者等

148

2.1

その他

199

2.8

合計

7,155

100.0

永住者等の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子

資料：小山市市民課調べ
注：平成 30（2018）年 12 月、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立、公布されたことにより、新たな在留資格の「特定技能」が創設されました。そして平成 31（2019）年４月に同法が施行され、今後、「特定技能」の在留資格による外国人労働者の入国が増加するものと予想されます。

１１

第２章 多文化共生社会の現状と課題（４）年齢別外国人数
外国人数を５歳階級の年齢別にみると、最も多いのが 25～29 歳の 14.9％で、20～24 歳
12.6％、30～34 歳 12.6％と続きます。20 歳代、30 歳代の若年層で 50.0％を占めています。
日本人の同年齢層は 21.9％であり、日本人と比較し断然若い年齢層になっており、本市の同年齢層の市民に占める外国人市民の割合は 9.2％になっています。
■５歳階級別の外国人数（令和元（2019）年 10 月１日）

80-84歳

0.0
0.0
0.0
0.3
0.0
1.1
0.1
2.0
0.3

75-79歳0.4

70-74歳0.8

100歳以上95-99歳90-94歳85-89歳

3.3
5.1

6.5
1.9

65-69歳

7.1

3.3

60-64歳

6.3
4.6

55-59歳40-44歳

6.1
6.4
6.8
7.6
8.2
8.1
7.3

35-39歳

6.3

30-34歳

5.8

50-54歳45-49歳25-29歳5.0

20-24歳

4.8
5.0
4.9

15-19歳

9.9
12.6
14.9

12.6

3.8
4.6
3.9
4.4
3.7
4.0

10-14歳
5-9歳

0-4歳
0%

5%
外国人市民

10%

15%
日本人市民

資料：小山市市民課調べ

１２

20%

第２章 多文化共生社会の現状と課題（５）外国人児童生徒数の推移
外国人の児童生徒数（０～17 歳）についてみると、令和元（2019）年 10 月１日現在で 964
人になっています。本市の総児童生徒数は 26,512 人であり、外国人の占める割合は 3.6％になっています。
全体と同様、児童生徒数も増加傾向にあり、平成 24（2012）年からの７年間で 235 人と大幅に増加しています。外国人児童生徒の教育、福祉サービスの需要が年々増加しています。
■外国人児童生徒数の推移
（人）
1,200
1,000
800

729

775

774

903

837
271

938

963

964

285

295

302

324

287

294

318

315

235

248

246

259

254

264

280

273

301

331

349

343

325

H.24
(2012)

H.25(2013)

H.26(2014)

H.27(2015)

H.28(2016)

H.29(2017)

H.30(2018)

R.１(2019)

600

219

400
200

265

0

0-5歳

6-11歳

資料：小山市市民課調べ

１３

12-17歳

第２章 多文化共生社会の現状と課題

２ これまでの取り組み
本市の産業活動、市民活動の国際化は急速に進展しており、普段の生活において、外国人を見かけることが当たり前になっています。そして、外国人との交流活動、外国人のための支援活動など、さまざまな活動が活発に行われるようになっています。主な活動として、次のような活動が行われています。

（１）本市主催の主な活動
市担当課
市民生活課

活動・イベント名

活動概要

市長を囲んでの外国人との懇 本市在住の外国人と市長との懇談会。外国談会

人の生活に関する諸問題や日頃、感じていることについての懇談

多文化共生活動拠点整備

小山市国際交流協会を多文化共生活動の拠点として整備「市民便利帳」英語版作成

本市に住む外国人市民のために、英語版の生活便利帳を作成、配布

外国人コミュニティ活用・養成 各言語毎の外国人コミュニティを活用し、小山市民としての生活マニュアルを普及
市民団体育成・活動助成

多文化共生を推進する市民団体を育成、活動活性化を助成「やさしい日本語」普及「やさしい日本語」の教材を整備、配付し、普及を促進

職員向け「やさしい日本語」講 市職員に対し、「やさしい日本語」について
座の研修活動を実施

小山市多文化 多文化共生総合支援拠点整備

外国人、日本人市民への多文化共生に係る

共生総合支援生活相談・情報提供などをワンストップでセンター行うセンターを整備
外国人相談ポルトガル語をメインに窓口での通訳、ビザ、就労、生活、進学等の相談、お手伝い。

小山市市民活 まちなか交流センター「おやま 市民活動とボランティアの活動支援、情報
動センター

学校教育課

～る」活動

提供、交流支援。国際交流リーダーの育成

国際交流カフェ国際交流員（CIR）と市民の交流活動

外国人児童生徒支援事業

外国人児童への日本語指導、生活指導。教材の提供

中学校での進路指導

進路説明会、面談、家庭訪問等への通訳派
遣１４

第２章 多文化共生社会の現状と課題

市担当課
納税課

活動・イベント名

活動概要

市民としての講習・研修活動

県税事務所、管内５市町と協力し、納税、
国民健康保険制度の理解促進、また企業等への協力の働きかけ

啓発・勧奨パンフレットの作 外国人向パンフレット３種「国民健康保険
成・配布

税は納期内に納めましょう！」
・「国民健康
保険税の納付は口座振替が原則になりました」・「Ｗｅｂ口座振替受付サービス案内」を作成し配布

市民税課

市民税、国民健康保険税、介護 所得の把握、各種制度における賦課、各種
保険料、後期高齢者医療保険料 制度の説明
に係る賦課

市民課

外国人の住民登録

住民登録（転入・転出・転居等）の受付、転入時各種案内資料多言語版の配布（自治会加入案内・ゴミの分別案内・防災ガイド
ブック・国民年金、国民健康保険制度案内・税納付案内等）

国保年金課

国民健康保険に係る相談

国民健康保険制度の理解促進、国民健康保険の手引き多言語版の作成・配布、国民健康保険加入案内多言語版の作成・配布、国民健康保険の加入に係る在留資格及び在留期間の確認、国民健康保険加入者に対する在留期間更新の確認、国民健康保険離脱
勧奨、医療保険に係る支払い

国民年金に係る相談

国民年金制度の理解促進、制度周知多言語
パンフレットの配布、国民年金加入や保険料免除の受付

人権推進課

共生社会啓発パンフレット作 小山市人権啓発パンフレット「外国人と人
成

工業振興課
生活安心課

権」の作成

求職者技能向上教育訓練奨励 外国人の求職者に対し、技能向上のための金

教育訓練奨励金を交付

日常生活相談外国人ふれあい子育てサロン、小山市多文化共生推進総合支援センターでの日常生
活の相談、情報提供

窓口業務各課

申請書式の多言語整備

保育所の入園申請など、行政サービスの申請書式を多言語で整備

注：小山市の公の施設の指定管理者が運営している活動・イベントを含む
１５

第２章 多文化共生社会の現状と課題（２）県・国機関主催の主な活動
県・国・機関栃木県

活動・イベント名

活動概要とちぎ外国人材活用促進協議会 外国人材の活用促進とちぎ外国人相談サポートセン 多言語での情報提供・相談体制の充実
ター
企業向け外国人材雇用等相談相談窓口の整備

文化庁・国際 日本語教育教材整備

日本語教育のための教材、日本語教育伝授

交流基金

法の開発

ハローワーク

外国人のための就職・雇用相談 外国人の就職、雇用に関する相談、外国人、外国人雇用の企業への相談

労働基準監督 外国人労働者相談コーナー

外国人労働者の労働条件に関する相談を署

実施

外国人技能実 技能実習制度による人材育成

技能実習の労働環境の管理強化、衛生管

習機構

理、労働災害の迅速対応
悪質な就労仲介業者被害防止

法務省、厚生労働省等の関係機関の連携により、悪質な仲介業者等を排除（３）県・市国際交流協会主催の主な活動
県・市協会

活動・イベント名

活動概要

県・市国際 「やさしい日本語」の普及「やさしい日本語」のハンドブック及び交流協会

リーフレットを作成、配付し、普及を促進「やさしい日本語」の講座、講習「やさしい日本語」の講座、講習を開催

栃 木 県 国 外 国 人 材 コ ー デ ィ ネ ー タ － の 配 置 外国人材活用を促進
際 交 流 協 防災教室
会

主に外国人を対象とした災害に対する準小 山 市 国 日常生活相談

外国人ふれあい子育てサロン、多文化共生

際交流協推進総合支援センターでの日常生活の相会

談、情報提供備、避難の指導

Oyama インターナショナルフェ 日本文化、外国文化の紹介、体験をとおし
ステバルて、互いの文化の理解、交流活動を深める。

バスハイキング

外国人、日本人の市民参加の小旅行

多文化理解教室・講座

小中学校の国際理解教室に外国人の講師を派遣

災害募金活動

海外における災害に対する支援のための募金活動。日赤を通し、送金

１６

第２章 多文化共生社会の現状と課題
県・市協会

活動・イベント名

活動概要

日本語教授法講座

外国人に対する日本語教育の人材を育成するための講座トランスレータ―バンク

通訳人材の登録制度を整備

通訳ボランティア講座

通訳ボランティアの育成

ボランティア通訳

病院・学校・出入国在留管理局などでの通訳・翻訳

子育てふれあいサロン

外国人からの子育てに関する相談に応じる

災害募金活動

海外における災害に対する支援のための募金活動。日赤を通し、送金（４）その他民間団体主催の主な活動
民間団体

活動・イベント名

活動概要

NPO 法 人 日 日本語検定

日本語能力判定テストの実施

本語検定委員

日本語能力試験 JLPT の実施

会
白鷗大学

留学生受け入れ正規生（４年間で卒業）

短期留学生受け入れ

交換留学生（半年～１年）

日本研修（２週間）
国際理解講演会

駐日大使による講演会

とびらの会

日本語教室

外国人市民に対する日本語の指導

民間会社

通訳人材開発講座・研修

通訳の訓練・研修

多言語通訳人材開発促進
医療通訳、医療コーディネータ
ー育成
各自治会

自治会・育成会活動参加促進

転入時にチラシを配付し、自治会・育成会
加入を促す啓発活動を実施
地域の行事、自治会活動の参加を促し、近隣住民、子どもたちの親交を深める。

１７

第２章 多文化共生社会の現状と課題

３ 今後の課題
多文化共生社会づくり推進の主な課題として、以下の６つがあげられます。

（１）異文化理解の啓発・普及の展開
外国人、日本人、生まれ育った国の違いから、日常生活の様々な場面において、文化の違い、習慣の違いに出会い、それは時として、トラブルの原因になることもあります。しかし、同じ小山市民として共に生活していかなければなりません。そのために、互いの文化の違いを理解する
心を醸成し、共に生きる生き方を広く啓発、普及していくことが求められています。

（２）言葉の壁の解消
日常生活を営む上で、最も大きな障壁が「言葉」です。日常のちょっとした会話の中での誤解が思わぬトラブルの原因になったりします。また、様々な行政サービスを受けるにも、外国語による窓口での案内、書類の整備はまだまだ行き届いていないのが現状です。本市に住む外国人の国籍をみると、アジア、南米諸国を中心に様々な国から来ています。多言語による「言葉の壁」
を解消することが求められています。

（３）就労環境の整備
外国人の主な来日目的の一つは就労です。日本で働き、技術を習得し、豊かになろうと夢を抱いて本市に来ています。
そしてこれからも益々、そのような外国人は増えることが予想されます。
しかし、外国人の雇用、就労をめぐっては様々なトラブルが発生しているのも事実です。外国人
就労者は、これからの本市の産業活動、経済活動を担う貴重な人材です。外国人、日本人を問わず同じ小山市民として共に働けるよう、就労環境の整備が求められています。

（４）生活の安全・安心の確保「安全・安心の確保」は生活の基本条件です。外国人の医療を保障し、災害、事件・事故からの危険性を排除しなければなりません。しかし、医療面においては、外国人の医療保険制度への理解は低く、医療機関の多言語整備は進んでいないのが現状です。また、情報弱者である外国人にとって、災害時、事件・事故時の情報不足は、生命の危機に直結しています。同じ市民として
安全・安心の確保対策が求められています。

（５）外国人子どもたちの学校教育の充実
外国人若年労働者の増加とともに、児童生徒の数も増加しています。日本人の子どもたちと同様、外国人の子どもたちも本市の学校で、一緒に学び、学校生活を送ることになります。外国人の子どもたちが未来の夢を育むことができるよう、学校教育の充実が求められています。

（６）身近な地域での市民交流の促進
外国人は文化、習慣の違いから、地域組織のルールになじめず、日常生活において地域住民とトラブルになることがあります。しかし、外国人も小山市民であり、地域住民です。地域住民の一員として、支え合いの生活の実践が必要です。自治会等の市民活動への参加を促し、活動を通して、身近なところから市民交流の輪、共生社会の輪を広めていくことが求められています。

１８

第３章 基本理念と目標

第３章 基本理念と目標

１ 基本理念「ひと」はそれぞれ生まれ育った国の文化、国の置かれている状況を背負い、生きています。
そしてそれは日常の生活、考え方に色濃く反映されています。日本に生まれ育った市民と母国を離れ外国人として生活する市民との間に、その文化の違い、生活の違い、考え方の違いに、互いに戸惑い、混乱し、時にトラブルになることもあります。しかし外国人、日本人、共に同じ小山市民であり、これからの本市の成長を担う貴重な人材です。互いの文化の違いを認め合い、そして互いの文化の良さを分かち合い、未来に生かすことで、新しい本市の都市像が描かれます。そのような外国人、日本人が共に生きる多文化共生社会を目指し、基本理念を「異なる文化を分かち合い共に生きるまち 小山」と定めます。

２ 基本目標
基本理念の実現を目指し、多文化共生社会づくりを推進するため、３つの基本目標を掲げ、これらのもとに様々な施策、事業を展開します。

◆共に生きる「ひと」を創る
外国人、日本人、共に互いの文化の違いを理解し、認め合い、共に生きる「心」を育みます。
そのための様々な啓発活動、教育活動、交流活動を展開します。互いの理解、交流の大きな障害に「言葉の壁」があり、日本語の教育の充実を図るとともに、外国人の子どもたちへの教育の充実を図ります。多文化共生社会を推進する組織、団体、人材を育成、充実し、多文化共生社会づくりの基盤を整備します。

◆共に働く「しごと」を創る
外国人は本市の未来の成長を担う「貴重な人材」です。夢を抱いて来日した外国人が、その夢を実現できるよう、雇用、就労環境を整備します。外国人就労者が同じ市民として、平等な雇用条件、就労環境が確保できるよう支援します。また、自らの能力を十分に生かし、活躍できるよ
う、技術・技能向上のための支援、留学生などの市内での就職活動支援など、様々な支援活動を展開します。

◆共に暮らす「まち」を創る
小山市民として住む基本条件は「暮らしの安全・安心」です。同じ市民として住まいを持ち、災害等の危険から守られ、様々な市民サービスを受けることができる普通の暮らしを実現します。また、「まち」を安全に、楽しく歩けるよう多言語によるサイン整備を推進します。外国人も身近な地域社会の一員です。自治会などの地域組織の参加を促し、共に活動し、交流を深めるとともに、言葉や文化の違いを生かし、これからの新しい地域づくりのキーパーソンとしての活用を図ります。

２１

第３章 基本理念と目標◆◆ 基本理念と基本目標 ◆◆

基本目標１
基本目標１

共に生きる「ひと」を創る

基本理念

異なる文化を分かち合い共に生きるまち 小山
基本目標２

基本目標３

共に働く「しごと」を創る

共に暮らす「まち」を創る

２２

第３章 基本理念と目標

３ 施策の体系
基本理念、基本目標のもとに、以下の体系で施策を展開します。

基本理念

基本目標

共に生きる「ひと」を創る

施策の方向

施策の展開

１ 多文化共生社会の基盤整備

２ 多文化教育の充実

異
な
る
文
化
を
分
か
ち
合
い
共
に
生
き
る
ま
ち
小
山

（１）多文化共生社会の啓発活動（２）多文化共生社会推進の体制整備（３）多文化共生社会づくりの拠点整備（４）多文化共生社会推進団体の育成（１）日本語教育の充実（２）外国人児童生徒の教育の充実（３）すべての児童生徒への国際教育の推進 （４）高等教育への進学支援（１）通訳人材の育成

３ 多文化共生社会推進の人材の育成

共に働く「しごと」を創る

１ 特定技能等を含む外国人雇用の推進

２ 外国人の就労環境の確保（２）医療・保健人材の育成（３）相談窓口の強化（１）外国人雇用の推進（２）福祉サービス人材の開発（３）留学生の就職支援（４）産学官の連携強化（１）適正な労働環境の確保（２）社会保険加入の促進と制度理解（１）公共サービスの多言語整備

共に暮らす「まち」を創る

１ 多文化共生社会の公共施設整備（２）多文化共生社会に対応した新市庁舎整備（３）多言語による「まち」のサイン整備

２ 安全・安心なまちづくり（１）医療体制の整備（２）災害時の安全の確保（３）交通安全対策の充実（４）防犯対策の充実（５）在留資格等外国人相談の充実（１）住宅確保の支援

３ 市民生活サービスの確保（２）金融・通信サービス利用の向上（３）安心して子育てできる環境づくり（１）外国人と共に身近な地域社会づくりの推進
４（２）外国人キーパーソンを活用した地域社会づくり（３）グローバルな地域社会づくりの推進

２３

第４章 施策の展開

第４章 施策の展開

第１節 共に生きる「ひと」を創る

１ 多文化共生社会の基盤整備
現状と課題
本市に住む外国人は近年、急速に増加し、令和元（2019）年 10 月 1 日現在で、7,155 人（住民基本台帳）になっています。外国人の増加とともに、日常生活において外国人と接触する機会も増え、市民生活の国際化は急速に進展しています。
市民生活の国際化の進展とともに、外国人の生活を支えるサービス、交流活動を展開する市民
団体、活動も増えつつあります。しかし、外国人と日本人の文化、生活、考え方の違いから、トラブルも増えているのが現状です。
同じ市民として、外国人と共に生きるためには、互いの違いを理解し、交流し、共に生きるための意識の醸成、交流づくり、推進組織の体制整備が求められています。

施策の方向◆外国人の文化、生活習慣の違いを理解する意識を醸成し、共に生きる多文化共生社会づくり
を啓発します。
◆外国人、日本人の意見を聞きながら、多文化共生社会づくりを計画的に推進する組織体制を整備します。
◆多文化共生社会づくり推進の拠点を整備します。
◆市民の活動をけん引する市民ボランティア団体の育成、活動を支援します。
◆互いの違いを認め合い、共に生きる社会づくりをリードする、交流活動を展開します。

施策の展開
施

策

（１）多文化共生社会の啓発活動
日本人と外国人との文化、生活習慣事

業

担当部署・担当機関① 多文化共生社会の理解促進と 国際政策課
意識醸成

人権推進課

の違いを理解するとともに、これから ・ 多文化理解教室・講座の開催
共に暮らす地域社会づくりを深く理 ・ 意識啓発パンフの作成・配付
解するために、様々な啓発活動、広報 ② 外国人に対する日本文化の理 小山市国際交流協会
活動をとおし、多文化共生社会づくり
解促進の意識向上を図ります。

・ 外国人に対する日本文化理解教室・講座の開催

２７

第４章 施策の展開
施策（２）多文化共生社会推進の体制整備
外国人と日本人が共に暮らす「多文事業担当部署・担当機関① 多 文化共 生社 会推進 協議 会 国際政策課（分科会）の開催

化共生社会づくり」のために、外国人や外国人と関わりのある事業所、支援 ② （新）外国人市民会議の創設
団体等の意見を広く聞く体制を整備

国際政策課

し、意見を計画の策定及び推進に反映 ③ 庁内における多文化共生社会 国際政策課
します。
づくり体制の整備
そのために外国人との懇談会を実 ・ （新）市職員の多文化共生社
施します。
会に関する研修活動の実施
・ （新）庁内に専門担当を設置（３）多文化共生社会づくりの拠点整備
外国人、日本人が多文化共生社会づ① 小山市多文化共生総合支援セ 国際政策課
ンターの整備

くりについて何でも相談でき、情報が ・ 相談・情報提供
入手できる拠点を整備します。

・ 活動支援また、さまざまなイベント活動をと ② 多文化共生活動の拠点整備
おし、互いの文化の違いを理解し、認 ・ 小山市国際交流協会の拠点化

小山市国際交流協会

め合う交流の場をつくり、共に生きる ・ 国際理解の交流イベントの開「ひと」づくりを推進する交流拠点を催整備します。

・ 多文化交流フェスティバルの開催・充実（４）多文化共生社会推進団体の育成
これからの多文化共生社会を実現するのは市民であり、その活動をけん① 外国人住民を支援する市民ボ 市民生活安心課
ランティア団体の育成、活動助 小山市市民活動
成引するうえで、市民団体、また市民リ ・ 小山市市民活動推進事業補助ーダーの役割は大きいことから、それ ・ ボランティア活動助成制度
らの団体、リーダーの育成、強化を図 ・ 活動リーダー育成助成
ります。

２８

センター

第４章 施策の展開

２ 多文化教育の充実
現状と課題
市内で生活するためには、さまざまな地域情報を得て、多くの人とコミュニケーションを取らなければなりません。
言葉はそのための必須の手段であり、外国人にとって日本語の「言葉の壁」
は、日常生活の大きな障害になっています。日本語の理解が十分でないため、生活のための情報、サービスが得られず、また、市民との友好関係も作ることができず、同じ言語の外国人同士の閉
鎖社会を形成するといった問題も発生しています。
外国人の子どもたちにとっても「言葉の壁」は大きな問題です。日本語の理解が十分でないことから、学校の授業についていけなかったり、友達関係を結べなかったりと、学校生活に影響を与えています。
また、外国人の定住化が進むなかで、高校、さらには大学への進学、就職と外国人の青少年の進路指導も求められています。
外国人の子どもたち、青少年の健全な成長、将来の夢を実現するために、教育の充実が課題となっています。

施策の方向◆外国人への日本語教育を充実し、言葉の壁を解消して自由な市民生活、日本人との交流を促進します。
◆外国人の児童生徒の教育を充実し、健全な成長を促す学校生活、市民生活を確保します。
◆外国人の青少年が将来の夢を実現できるよう、高等教育への進学、就職といった進路指導を充実します。

施策の展開
施策（１）日本語教育の充実

事

業① 日本語教室、講座の整備・充実

担当部署・担当機関

小山市国際交流協会

外国人が市内で生活するために、日 ・ 交流協会や民間ボランティア 民間ボランティ
本語の能力向上は必須です。日本人と団体の日本語教室・講座

ア団体

不自由なく会話ができ、情報交換がで ・ 多様な学習者に対応したカリ 国
きるよう、また、互いの文化を理解しキュラムの整備

合えるよう、外国人に対する日本語教 ・ カリキュラムに準拠した「教育の充実を図ります。

材例集」の活用促進
・ 日本語教室土日コースの充実
・ 働く外国人のための日本語教
育支援

２９第４章 施策の展開
施

策

事

業

担当部署・担当機関② 日本語教育教材・教授法整備

国③ 日本語教育人材育成

国・県・小山市国・ 人材の養成・研修プログラム 際交流協会の改善充実
・ 新たな資格を整備④ 教育機関充実

国・県・市・民間

・ 公的日本語教育機関の検討⑤ 日本語能力判定

民間・ （新）日本語能力検定受験勧奨と優遇対応の付与⑥ 「やさしい日本語」普及

県・市

・ 「やさしい日本語」パンフレ 栃木県国際交流協会ットの配布、講習会の実施

国・ 日本語教育に関するポータル
サイト（NEWS）の活用促進（２）外国人児童生徒の教育の充実① 日本語指導の整備・充実

国・県

外国人児童生徒が必要な学力を身 ・ 日本語指導の教員の配置に付け、充実した学校生活が送れるよ ・ 母語の教育指導うにするためには、日本語能力の向上 ② 学力向上カリキュラム、教材の 学校教育課
は必須であり、日本語教育体制の整
整備・充実、学校生活指導
備・充実を図ります。また、外国人児 ・ 外国人児童生徒適応指導教室
童生徒の学力向上のためのカリキュ「かけはし」
ラム、教材の整備・充実を図ります。 ③ 日常生活相談・指導体制整備

小山市国際交流協会等

外国人児童生徒は生活するうえで ・ 外国人ふれあい子育てサロン 学校教育課
様々な障害を抱えます。日常生活をの ・ 外国人児童生徒適応指導教室
びのびと過ごし、健全に成長するよ「かけはし」の充実

う、細やかな生活相談・指導体制の整 ④ 日本語教育ボランティア、生活 小山市市民活動
備・充実を図ります。
支援ボランティア育成
センター⑤ 教育、学校生活相談の充実
・ スクールカウンセラーの配置

３０

学校教育課

第４章 施策の展開
施

策

事

業

（３）すべての児童生徒への国際教育の ① 国際教育の推進
推進
日本人と外国人の児童生徒が、お互担当部署・担当機関

学校教育課

・ 全校児童生徒を対象とした国
際教育の実施

いに文化、生活習慣などの違いを理解 ② 教職員の研修活動の充実
県し、共に豊かな国際感覚や多文化共生 ・ 全校教職員を対象とした多文社会の意識が育つよう、全校児童生徒対象とした国際教育を推進します。

化共生社会の研修活動の実施③ 関係団体との連携

民間ボランティ・ （新）ボランティア等に対し ア団体て多文化共生社会の研修やイベントなどの実施や働きかけ（４）高等教育への進学支援① 中学校での進路指導強化

市内に住む外国人の子どもたちが、 ・ 進路説明会での通訳の配置
将来の夢を実現するために高等教育 ・ 先輩たちの実体験の講話

学校教育課
市民活動団体民間の機会を得られるようになることは ・ 高校受験資格のない生徒に対重要です。中学校（義務教育学校 後する進路相談・指導対策期課程を含む。）、高校や教育関係機 ② 教育機関等との連携による進 教育総務課
関・団体をとおし、高校、大学、専修
路指導・学習支援・情報提供
学校等の高等教育への進路指導、進学 ③ 高等教育進学、就労のための 教育総務課のための情報提供の充実を図ります。
進路指導、学習支援
民間
・ （新）ライフプラン設計支援
・ （新）外国人高校生等に対してキャリア教育３１

国

第４章 施策の展開

３ 多文化共生社会推進の人材の育成
現状と課題
外国語による会話が定着していないわが国において、外国人が安全・安心な日常生活を送るた
めに、様々な場面において、情報の橋渡しをする通訳が必要になっています。しかし、さまざまなサービスの窓口において、外国語を話せるスタッフの配置、また通訳の配置は不十分であり、人材の開発が求められています。特に、医療・保健の分野は、生命・健康に係る分野であり、早急の整備が求められています。
また、外国人にとって在留資格の手続きは、滞在のために必須です。

施策の方向◆外国人の安全・安心な日常生活を確保するために、情報の橋渡しをする人材の開発を図ります。特に、医療・保健の分野の人材の開発を推進します。

施策の展開
施

策

（１）通訳人材の育成
外国人が市内で日常生活を送るた事

業

担当部署・担当機関① 通訳人材育成講座・研修の推 民間
進めに、日本語による情報交換は必須で ・ （新）職場、組織内での通訳者あり、大きな障害となっています。日

育成

本語の「言葉の壁」を解消するための ・ （新）「やさしい日本語」での「ひと」づくりが必要です。さまざま対応普及

な場面、場所において、外国人との情 ② 通訳ボランティアの育成

栃木県国際交流協会

報の橋渡しをする通訳人材の開発を ・ 通訳ボランティア講座
推進します。

③ 通訳人材登録制度の整備
・ トランスレータ―バンクの整備、通訳の紹介３２

栃木県国際交流協会

第４章 施策の展開
施策（２）医療・保健人材の育成

事業① 医療通訳育成担当部署・担当機関

国・民間

外国人が安心して医療を受けられるよう、また、医療機関が外国人患者 ② 医療コーディネーター育成

国・民間を受け入れられるよう、医療通訳など、外国人と医療機関を橋渡しする ③ 医療通訳体制の整備

国際政策課

人材の育成を推進します。
（３）相談窓口の強化① 法的専門家団体との連携

市民生活安心課

外国人が市内で生活するためには ・ 関係団体への情報提供
在留資格の手続きなど、さまざまな
行政的な認可を受けなければならないことから、専門家の支援が必要になる場合があり、年々増加する外国人居住者に対する専門家の支援の必要性が拡大する可能性があります。

② 行政書士会による手続き相談 市民生活安心課
や弁護士会による法律相談体 国際政策課
制の強化・充実

栃木県行政書士会

・ （新）入管法及び在留資格得 栃木県弁護士会
喪の要件に精通した行政書
士・弁護士による無料の相談
会を実施

３３

第４章 施策の展開

第２節 共に働く「しごと」を創る

１ 特定技能等を含む外国人雇用の推進
現状と課題
令和元（2019）年 10 月１日現在の外国人の５歳階級別年齢人口（住民基本台帳）をみると、
20 歳代、30 歳代の合計が 3,579 人で、外国人合計の 50％を占めます。また、小山市民の同年齢層に占める割合は 9.2％になっています。
在留外国人の大半は働き盛りの若年層であり、本市の産業活動に大きく係わっていることが伺われます。そしてさらに、特定技能制度により外国人労働者は、大きく増加することが予想されます。
今後、外国人労働者が本市の産業活動を大きく担うことになることは確かであり、日本人、外国人が共に同じ市民として働くことができるよう、雇用機会の開発、技術・技能の向上、雇用環
境、就業環境の改善を図ることが求められています。

施策の方向◆外国人の若者が本市で働けるよう、外国人雇用を推進します。
◆特に、福祉サービスの分野は人材不足であり、外国人労働者の雇用を推進します。
◆産学官の連携による留学生の定着等を図るため、産学官のネットワークづくりを推進しま
す。

施策の展開
施

策

（１）外国人雇用の推進
留学生等の外国人人材が市内に就事

業

担当部署・担当機関① 外国人労働者の就職支援の ハローワーク
充実

栃木県行政書士会

職できるよう、情報の提供、就職相 ・ （新）外国人材の活用に係る 栃木県弁護士会
談・支援、企業とのマッチング支援等

セミナー、講習会の開催

国・県を行うなど外国人就職支援を促進し ・ とちぎ外国人材活用促進協 栃木県国際交流協会
ます。

議会の運営

３４

民間

第４章 施策の展開
施

策

事

業

担当部署・担当機関② 企業向け外国人雇用に関する相談 ハローワークの充実

栃木県行政書士会

・ 企業向け外国人材雇用等相談窓口 栃 木 県 弁 護 士 会の設置・運営

国・県③ 外国人材コーディネーターの配置

栃木県国際交流協会④ 起業を目指す外国人への支援

国・県・民間栃木県行政書士会（２）福祉サービス人材の開発
外国人人材が介護現場で適切① 留学生の受入れによる福祉人材の 国・県開発

民間に活躍できるように、研修の充 ・ 教育機関、福祉施設等関係機関の実を図ります。

連携強化② 関係機関の連携による留学生のサ 国・県
ポート体制充実

民間・ 資金面でのサポート検討
・ 日常生活面でのサポート充実③ 福祉サービス技能向上の学習支援（３）留学生の就職支援

国・県・民間① 留学生の在留資格変更等申請支援 国

市内で学ぶ留学生は、多文化 ・ 入管法及び在留資格得喪に関す 栃木県行政書士会
共生社会を実現するうえで貴重る相談会の実施

栃木県弁護士会な人材であり、将来にわたり市 ・ 弁護士による無料の相談会を実内に住み続け、多文化共生社会をけん引してくれるよう、留学
生の就職活動を支援します。

施② 留学生の就職活動の支援

国・県・ グローバル人材の確保（グローバ 栃木県国際交流協会
ル人材採用セミナーの実施）

大学等教育機関・ グローバル人材の就職マッチング（４）産学官の連携強化
大学と企業の研究・開発交流、留学① 企業・大学等研究機関・行政の連携 工業振興課
強化

小山商工会議所

生のインターンシップ活動の活性化 ・ おやま産学官ネットワークの充 大学・企業など、大学院・大学、専修学校と企業

実との連携を強化し、優秀な留学生の市内への定着を促進します。

３５

第４章 施策の展開

２ 外国人の就労環境の確保
現状と課題
外国人労働者が急速に増加するなかで、雇用・就労に絡むトラブルも増えています。外国人労
働者の就労意識は在留資格によって様々であり、雇用条件、就労環境も異なります。しかし、外国人労働者ということで、ともすれば雇用条件、就労環境は不利に、また不安定になりがちな状
況にあります。
日本人も外国人も共に、本市の産業活動を支えることができるように、外国人労働者の雇用条
件、就労環境の改善が求められています。

施策の方向◆平等な雇用条件、就労環境を確保し、外国人労働者が同じ市民として、共に本市の産業活動に携わることができるように環境を整備します。
◆安定した就労を確保するために、社会保険、雇用保険、国民健康保険の加入を促進します。

施策の展開
施

策

（１）適正な労働環境の確保
外国人が適正な労働環境を確保す事

業

担当部署・担当機関① 事業主に対する外国人雇用に 国・県・ハローワ
関する制度の周知ーク

るために、国・県と連携し、市内企業 ② 外国人労働者の労働条件、就 国・県・ハローワの労働環境の管理を強化するととも業環境に関する相談充実

ークに、労働条件、労働環境に関する相談 ・ 外国人総合労働相談コーナー
体制の強化を図ります。

の設置

また、外国人材が安心して市内での ・ 相談窓口職員の知識・意識向就労を確保できるように、悪質な就労上仲介事業者の被害に合わないように、 ③ 外国人の雇用管理に関する相 国・県監視体制の強化に努めます。
談充実
・ 外国人雇用管理アドバイザー
制度及び企業向け外国人材雇用等相談窓口の周知④ 外国人に対するハラスメント防 工業振興課
止啓発

３６

国・県

第４章 施策の展開
施

策

事

業

担当部署・担当機関⑤ 悪質な就労仲介業者被害の防 国・県
止強化

市民生活安心課

・ 国機関との連携（２）社会保険等加入の促進と制度理解① 社会保険・雇用保険・医療保 国保年金課

外国人が生活するうえで、社会保険・国民年金制度の周知、広報 工業振興課

険、医療保険、国民年金は重要なセー

活動

市民税課

フティネットであり、関係機関と連携 ・ 各 種パ ンフ レッ トに よる 啓 納税課
し、加入促進を図ります。
また、社会保険等のサービスの利用

発、説明会実施

国（注書きを参照）に必要な保険料等の支払い義務につ ② 大学・専修学校・企業との連携 大学・専修学校
いて、周知、啓発を行い、納付の促進による社会保険・国民健康保険 企業を図ります。

加入の促進と納税の促進・管 国保年金課
理

市民税課
納税課

注：医療保険の加入について
国内に住所を有する人（住民基本台帳に記載された人）は、日本人、外国人の別にかかわらず、いずれかの医療保険に加入することとなっています。（厚労省令による国民健康保険適用除外者を除く）勤務先等の医療保険に加入していない人は、住所地の国民健康保険に加入する必要があります。

３７

第４章 施策の展開

第３節 共に暮らす「まち」を創る

１ 多文化共生社会の公共施設整備
現状と課題
公共施設は市民の生活を支える基礎施設です。市民の健康、福祉、教育、雇用等、あらゆる分野において、市民生活を支えています。
外国人が増加するなかで、市庁舎や市の施設を利用する外国人を多く見かけるようになっています。しかし、施設の案内表示やアナウンスなどの多言語整備は、まだまだ十分な状況とは言えません。また、さまざまなサービスの申請書式も多言語整備が遅れている状況であります。
一方、「まち」のサイン整備についてみると、小山駅など一部の公共交通施設で、英語等の表示が進められていますが、その他の公共・公益施設においては、整備が進んでいないのが現状です。多文化共生社会を推進するために、そのお手本となる公共・公益施設の多言語整備が求められています。
令和３（2021）年度には、本市のシンボルとなる新市庁舎が竣工します。多文化共生社会の都市にふさわしい新市庁舎建設が望まれます。

施策の方向◆外国人にとって公共サービスを自由に利用できるよう、多言語による施設案内、書類の整備を推進します。
◆外国人にとって「まち」を安全に、楽しく歩けるよう、多言語による分かりやすい、統一の取れたサイン整備を推進します。
◆多文化共生社会の都市にふさわしい、本市のシンボルとなる新市庁舎を建設します。

施策の展開
施

策

（１）公共サービスの多言語整備
外国人が市役所などの公共施設を不事

業① 多文化共生総合支援センターの整備

自由なく利用できるよう、また手続き等 ・ ワンストップで公共サービス
がスムーズに行えるように、外国人相談の利用、相談、申請等の事務が員の配置、窓口の整備、多言語による施できる拠点を整備

設内案内、書類の多言語化など、外国人 ・ 多言語で相談できるよう外国が安心して便利に利用できるよう、市役

人相談員の配置所などの公共施設の整備を推進します。

３８

担当部署・担当機関

国際政策課

第４章 施策の展開
施

策

事

業

② 外国人のための生活情報提供

担当部署・担当機関

国際政策課

・ 多言語「市民便利帳」の作成・ 秘書広報局
配布
・ 広報おやまの多言語化
・ ホームページの多言語表示③ 公共サービスの多言語書式の 市各課
整備
・ サービス利用の申請書、説明文書など公共サービスの文書を多言語で整備
④ 窓口環境の整備

国際政策課

・ 職員のやさしい日本語・外国語研修の実施・ 多言語自動音声翻訳機器の設置、利用技術の習得⑤ 小山市民としての日常生活指導

民間

・ 日常生活マナーについての講 小山市国際交流協会
習会開催
・ 行政サービス制度の説明会開催

国際政策課
納税課

・ 企業等と連携した納税出前講
座等による納税指導（注書きを参照）（２）多文化共生社会に対応した新市庁 ① 新市庁舎の整備
舎整備

本庁舎整備推進室

・ フロア案内や室名サイン等の

現在、建設を推進している新市庁舎

多言語表記

は、本市のシンボルです。多文化共生 ・ 駐車場、外構の案内サインの社会づくりを推進する都市にふさわ

多言語表記

しい新市庁舎を建設します。
（３）多言語による「まち」のサイン整備① 公共・公益・民間施設の多言語 国・県・市「まち」を安全に、楽しく歩くうえによるサイン整備

民間

で、案内板は必須です。また、案内板
は、美しい「まち」を演出する重要な ② 交通標識・公共交通案内の多 都市計画課
言語による整備
国・県要素です。外国人が道に迷わずに、安全に楽しく歩けるよう、多言語による ・ おーバス時刻表・ホームペー 警察
ジ・バス停の英語表記
道路課
主要な施設案内、交通標識、案内のサ
民間

イン整備を推進します。

注：在留期間更新手続きをはじめ、様々な手続きにおいて、既に納税が済んでいることが求められる場合があることを周知します。

３９第４章 施策の展開

２ 安全・安心なまちづくり
現状と課題
安全・安心は、生活の基礎条件です。小山市民として、外国人の医療を保障し、災害や事件・事故といった危険から外国人を守ることは、行政の責務です。
しかし医療についてみると、外国人の国民健康保険制度への理解は低く、病院の多言語表記は進んでいないのが現状です。また、防災、防犯、交通事故防止においても、外国人を対象とした啓発、情報提供、訓練等の対策は十分とは言えない状況にあります。さまざまな危険に対し、情報弱者の外国人は、日本人より被災の危険性は高く、同じ市民として安全・安心の確保対策が求められています。

施策の方向◆国民健康保険への加入、病院の多言語整備等を促進し、外国人の医療の確保を図ります。
◆地震、風水害等の災害に対する啓発、情報提供、避難訓練等を推進し、外国人の災害に対する安全を確保します。
◆我が国の道路交通ルール、習慣、交通機関の利用などの情報提供、講習を推進し、外国人の交通安全を確保します。
◆事件・事故、トラブルに巻き込まれないように、防犯に対する啓発、情報提供、未然防止対策の周知等により、外国人の安全を確保します。

施策の展開
施

策

（１）医療体制の整備
外国人が体調を悪くした時、安心し事

業

担当部署・担当機関① 国民健康保険の周知、広報活 国保年金課
動

市民税課て病院にかかれるように、医療通訳の ・ 各種パンフレットの配付、説 納税課
配置、院内案内の多言語表示など、外

明会実施

国

国人のための医療体制を整備します。 ・ 「国民健康保険の手引き」（多言語版）の配付
・ 国民健康保険制度の説明（注 1、2、3 を参照）
注１：医療保険加入について
国内に住所を有する人（住民基本台帳に記載された人）は、日本人、外国人の別にかかわらず、いずれかの医療保険に加入することとなっています。
（厚労省令による国民健
康保険適用除外者を除く）勤務先等の医療保険に加入していない人は、住所地の国民健

４０第４章 施策の展開
康保険に加入する必要があります。
注２：在留期間更新の手続きについて在留期間が満了した場合は、住民基本台帳から記載が消除されるため、国民健康保険からも離脱していただくこととなります。
注３：国民健康保険税の課税について
国民健康保険に加入した人の属する世帯の世帯主には、国民健康保険税が課税されます。国民健康保険税の納税がされない場合、医療機関での医療費が全額自己負担（10割負担）となります。国民健康保険税を納期限までに納付できない場合、市役所納税課で相談することができます。
施

策

事

業

担当部署・担当機関② 医療現場の多言語会話の環境の整備

栃木県国際交流協会

・ 医療従事者の外国語研修

医療機関

・ 通訳者の派遣
・ 多言語による問診シートシステムの整備の検討
・ （新）電話・ネット通訳システムの利用促進・ 医療機関の通訳端末（音声翻訳機、タブ
レット等）の整備検討③ 院内表示・案内の多言語整備

医療機関

・ （新）院内表示の多言語、案内アナウ
ンスの多言語整備④ 医療現場の多言語表記

医療機関

・ （新）問診票などの書式の多言
語化

健康増進課

・ （新）受付、診察、支払窓口の多言語
表記
・ （新）会話集タブレット設置⑤ （新）外国人患者受け入れのための医 国際政策課
療機関向けマニュアルの周知

健康増進課
医療機関

⑥ 外国人のための医療情報ガイドブック（多言語版）の作成と配布

県・栃木県国際交流協会

・ 結核、風疹などの感染症理解促進⑦ 健康のしおり（多言語版）の作成・配布
・ 医療機関マップの作成・配付

４１

健康増進課

第４章 施策の展開
施策（２）災害時の安全の確保

事

業① 防災に関する情報発信

地震、風水害などの災害時 ・ 外国人を対象とした出前講座の実施

担当部署・担当機関

危機管理課
建設政策課

においても、外国人が安全に ・ 災害情報アプリ（Safety Tips）の活 道路課
避難でき、安心して生活を継

用普及

農村整備課

続できるよう、情報伝達、避 ・ 多言語の防災ガイドブック、マニ
難指示などの災害時の安全の確保を図ります。

ュアル、ハザードマップの作成・配布② 外国人を対象とした防災訓練の実施

危機管理課・民間③ 災害時外国人キーパーソンの活用、人 栃木県国際交流協会
材養成の研修④ 災害時における多言語避難カード・ピ 県・栃木県国際交流協会
クトグラムの作成・活用

国際政策課⑤ 「 災害多言 語支援 センタ ー 」設 置
危機管理課
情報提供（おーラジ、ＳＮＳ等）、相 国際政策課
談、避難所対応
秘書広報局（３）交通安全対策の充実
外国人にとって交通事情が異なる日本において、安全・安心して生活するために、交① 外国人を対象とした交通安全教育や交 市民生活安心課
通安全についての広報・啓発② 交通機関の案内表示の多言語整備

民間

通安全対策は必須です。我が国の道路交通のルール、
習慣、

交通機関

③ 「交通機関利用のしおり」の作成・配付

交通機関
民間

交通機関の利用について学

び、安全に、快適に「まち」 ④ 運転免許取得及び認知機能検査におい 県警て、多言語化による支援
を歩き、交通機関が利用できるよう、外国人に対する交通安全対策を充実します。
（４）防犯対策の充実
外国人が様々な事件・事故、① 防犯知識・情報の普及、啓発活動の実 市民生活安心課
施

県警

消費者被害、トラブルに巻き ・ 多言語防犯ハンドブックの配布

消費生活センター

込まれないように、
防犯知識、 ・ 防犯教室の実施
情報の普及・啓発、相談体制 ・ 外国人による１１０番通報に対応すの整備、また、巻き込まれたるための三者通話システムの活用

時の速やかな対応体制、日頃の防犯活動の強化を図ります。
（５）在留資格等外国人相談の ① 在留資格得喪に関する相談会の充実
充実

県・栃木県国際交・ （新）在留資格得喪に関する専門家 流協会
による相談会の実施

市民生活安心課
国際政策課

４２

第４章 施策の展開

３ 市民生活サービスの確保
現状と課題
定住のために住宅の確保、金融機関の利用、通信手段の確保は必須です。外国人と日本人の生活習慣などの違いから、住まいをめぐってトラブルが発生し、ともすると外国人の入居が敬遠されることがあります。また、金融機関の利用は、口座開設の制約等があるなど、市民生活に欠かせないサービスを受けられないことがあります。
外国人の住まいの確保、また金融機関など市民生活に欠かせないサービスを受けるために、支援が必要になっています。

施策の方向◆外国人が安心して、快適な住宅が確保できるよう、情報の提供、仲介サービスの充実、また、
公営・公的住宅の提供などの支援を推進します。
◆金融機関の利用、情報機器の確保等、市民生活を支える基礎的なサービスが得られるよう、外国人を支援します。
◆その他、市民生活を支える行政サービス等の生活情報を提供し、外国人の市民生活を支援し
ます。

施策の展開
施

策

（１）住宅確保の支援

事

業① 外国人受入れ企業の責務担当部署・担当機関

民間企業

外国人が安心して、快適な生活を継 ・ 外国人が適切な住宅確保するた続できるようにするために、まず、住め、住宅物件を案内、保証人にな宅の確保が必須になります。外国人のるなど、住宅確保をサポート

住宅賃貸に対する理解・協力を深め、 ② 賃貸人に対する支援
国
外国人への住宅情報の提供、賃貸する ・ （新）外国人受け入れの実務 宅建協会
上での心得の啓発活動、不動産業者にに係わる賃貸人向けガイドブ 市民生活安心課
よる賃貸仲介サービスの充実を図りックの作成ます。さらには公営・公的住宅の環境 ・ （新）ガイドブックの登録支整備の推進や、入居する外国人への共援機関、不動産所有者等に対同住宅での基本的マナーの普及・啓発を図ります。

して周知・普及・ （新）外国人の入居、受け入れに関する相談窓口の設置

４３

第４章 施策の展開
施

策

事

業

担当部署・担当機関③ 外国人が住宅を賃貸する上で 国
の心得

宅建協会

・ （新）住宅賃貸に関するガイ 建築課
ドブックの作成と周知
市民生活安心課
・ （新）住宅賃貸に対する相談窓口の設置
・ 共 同 住 宅で の基 本 的マナ ー（ゴミ出し、共益費等）の普及・啓発④ 仲介業者への支援

国・ （新）実務対応マニュアルの整備
・ （新）「外国人の民間賃貸入居円滑化ガイドライン」の整備（２）金融・通信サービス利用の向上
外国人が生活する上で家賃、公共料① 銀行口座開設のサポート体制 雇用企業等
の充実

研修機関

金の支払い、給与の受け取りなど様々 ・ 企業・銀行の連携による外国 銀行
人銀行口座開設のサポート整な場面で金融機関を利用することとなります。また、スマートフォンなど

備

通信サービスの利用は必須であり、それらのサービスが円滑に利用できる
ように環境整備、利用を促進します。
（３）安心して子育てできる環境づくり
外国人が滞在期間の長期化、定住化① 多言語での子育て相談・支援 小山市多文化共生の充実

総合支援センターが進む中、妊娠・出産・子育てを支え ・ 通訳と連携した妊産婦への相 健康増進課
談支援の強化る仕組みが必要です。生活習慣の違子育て包括支援課
い、言葉の違い、また、相談相手が限こども課られていることなどから、不安を抱え

国際政策課ながら、孤立した状態での子育に陥り ② 子育て制度案内の多言語整備 健康増進課
がちです。同じ市民として安心して子 ・ （新）子育てガイドブックの 子育て包括支援課
育てができるよう、相談・指導体制の整備
こども課
整備、制度活用の支援など、さまざま ・ 母子手帳、保育所入所申請等
行政文書の多言語整備な場面で支援を充実します。
・ （新）おやまっ子開運子育て
ナビの多言語整備③ 担当支援員・民生委員児童委 国際政策課員の研修
・ やさしい日本語、多言語研修
・ 多文化ソーシャルワークの研修４４

第４章 施策の展開

４ 外国人と共につくる地域社会
現状と課題
身近な地域組織の自治会では、日常のごみ収集・清掃活動、地域情報の伝達、また、地域住民の親睦を図る祭などの行事が行われ、地域の治安、美化、親睦活動が行われています。しかし近年、自治会への加入が敬遠され、活動の停滞を余儀なくされています。特に地縁性がまったくない外国人は文化や習慣も異なることから、さらに加入は少なく、地域との繋がりのない外国人が多いのが現状です。
外国人も同じ地域住民として、地域自治のための治安、美化活動を担い、友好関係をつくる必要があります。また、文化の違いを背景に、地域住民との交流から、新しい地域文化活動の芽生えも期待されます。同じ身近な地域住民として、外国人の自治会組織への加入を促し、共に活動することが求められています。

施策の方向◆外国人の自治会参加を促し、共に地域住民として身近な地域社会づくりを推進します。
◆外国人を新しい本市の文化を生み出す貴重な人材としてとらえ、共にグローバルな地域社
会づくりを推進します。
◆外国人キーパーソンを活用した地域社会づくりを推進します。

施策の展開
施

策

事

業

担当部署・担当機関（１）外国人と共に身近な地域社会づくり ① 自治会などの地域社会組織参 市民生活安心課
の推進

加促進

外国人が身近な地域での充実した ・ 多言語による自治会加入案内
日常生活を送れるように、自治会や育 ・ 自治会に対して、外国人や多成会などの地域組織の参加を促し、活文化共生社会に関する勉強会

動をとおし、多文化共生社会づくりを等の実施推進します。外国人、日本人が互いの文化、生活習慣などの違いを理解し、共に生きる地域社会ルールによる地域社会づくりを推進します。

４５

第４章 施策の展開

施

策

事

業

担当部署・担当機関② 自治活動をとおして多文化社 自治会
会の理解促進・ 祭、育成会活動など自治会行事をとおして多文化社会の理解を促進③ 日常生活ルール（ゴミ出し、清 環境課
掃、情報伝達など）の理解促進

自治会

・ ゴミ出しカレンダーの作成・配付・ ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の活用普及④ 納税義務の理解向上と納税推 市民税課
進

納税課

・ 市税に関する啓発パンフレッ 国保年金課
トの作成・配布・ 市税に関する説明会の開催（２）外国人キーパーソンを活用した地
域社会づくり

① 外国人キーパーソンの把握・

国際政策課

養成
・ （新）外国人キーパーソンの活用
・ （新）外国人キーパーソンを中心としたネットワークの形成（３）グローバルな地域社会づくりの推進
外国人との文化の違い、言葉の違① 新しい文化活動を創造する人 国際政策課
材として外国人の活用

い、生活習慣の違いは小山市民に大き ・ 国際理解教室、各種講座でのな刺激をもたらします。また、外国人

外国人の登用の母語は本市の今後のグローバル化 ② 姉妹都市ケアンズ市の交流推 国際政策課に大きな可能性を秘めています。新し進い文化を持ち込み、外国人を新しい本 ・ 青年の交流活動の充実
市の文化を生み出す貴重な人材とと ・ ケアンズ青年招致事業の国際
らえ、同じ市民として共に、本市のグ交流員の活用等

ローバルな地域社会づくりを推進し ③ 外国人の言語を生かした地域 各課ます。
貢献・ （新）行政サービスの多言語
翻訳・ 通訳者としての活用

４６

第５章 計画の推進

第５章 計画の推進

１ それぞれの役割（１）市民
外国人住民も日本人住民も同じ小山市民として、多文化共生社会を推進する主役です。お互いの文化、生活、考え方の違いを理解し、尊重し、多文化共生社会づくりの様々な活動、運動に積極的に参加することが求められます。

（２）自治会等地域組織
自治会・町内会は、市民にとって最も身近な基礎的地域組織です。地域の支え合い、助け合い、そして同じ地域住民としての触れ合いの組織です。外国人、日本人を問わず参加を促し、身近な地域の組織活動をけん引することが求められます。

（３）市民団体
多文化共生社会づくりの活動は、市民団体の活動によって支えられています。各団体の持つ活動のノウハウやネットワーク、特徴を生かし、市民活動の中心となり、けん引することが求められています。

（４）企業
外国人就労者は、本市の産業活動、経済活動を支える貴重な人材です。直接・間接的に雇用する企業は、外国人就労者の能力を最大限に引き出せるように、日本人、外国人を問わず同じ就労者として、雇用・就労環境を整備することが求められます。

（５）教育機関
多文化共生社会づくりにおいて「言葉の壁」は大きな障害あり、日本語の教育は重要な役割を担っています。また、外国人の子どもたちは、身近な地域おいて多文化共生社会づくりをけん引
し、将来、本市の国際化を推進する重要な人材です。外国人の子どもたちの夢を育み、伸び伸びと学校生活が送れるよう、学校は重要な役割を担っています。

（６）小山市
行政サービスは市民生活を守る基礎サービスです。外国人住民の生活を守る福祉、健康、教育、就労など、全ての行政サービスが、同じ市民として同等に受けられるよう、多言語による情報提供、相談に当たらなければなりません。そして本市全体の自治組織そして、多文化共生社会づくりの中心となり、活動を展開するとともに、市民活動をけん引することが求められています。

（７）国・栃木県
国は、国全体の多文化共生社会づくりの政策を立案し、その実現のために制度整備を強力に推進する役割を担っています。また、栃木県は県内の市町、民間団体が展開する事業を支援するとともに、県全体として展開すべき事業を、市町とともに推進することが求められています。

４９

第５章 計画の推進

２ 推進体制の整備（１）多文化共生社会推進の組織体制整備
多文化共生社会づくりに関係する各界の市民代表が、今後の活動ついて協議する組織として、「小山市多文化共生社会推進協議会」（以下「協議会」という。）を中心とした、組織体制を整備します。協議会のもと、各分野の分科会を整備し、各分野の具体的な施策・事業を検討・協議します。
また、協議会において「小山市多文化共生社会推進計画」に掲げられた施策・事業の進捗状況について協議し、計画の進行管理を行います。

（２）計画の進行管理
多文化共生社会づくりを着実に推進するためには、「小山市多文化共生社会推進計画」の進行
管理をしなければなりません。しかし、計画に掲げられた施策・事業の分野は多岐にわたり、また、その事業主体も各界にわたります。本計画の進行管理をするために、協議会が中心となり、組織体制を整備し、ＰＤＣＡサイクルに従って計画の進行管理を行います。

■ ＰＤＣＡサイクルの概念

計画（Plan）

改善（Action）①目標を立て、目標に対して具体的な計画を立てる
す。

実践（Do）②計画であげた具体的な施策・事業を行動へ移す④検証結果を踏まえて、改善案を作成する。

評価（Check）③実行した行動が計画通りの結果が出たかを検証する（３）庁内の横断的連携
計画の施策・事業に関係する行政部門は多岐にわたります。本計画を着実に実行するためには、関係する行政部門の連携が必要です。本市庁内に本計画の協議・調整組織を整備します。

（４）国・県・広域地域との連携
多文化共生社会の推進は、国・県の制度・施策との連携が必須です。また、施策・事業には、
広域的な地域の広がりを持つものもあります。国・県・広域地域との密接な連携を図りながら、計画の着実な推進を図ります。

５０

第６章 重点事業実施計画

第 6 章 重点事業実施計画

１ 重点事業・共に生きる「ひと」を創る
小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）
多文化理解教室・講座の開催

継続

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

研究・検
討

達成・実
施

継続

継続

継続

様々な国の文化や様子について生の体験を聞く機会を設
日本人を対象とした多文化理解教室
けることにより、外国人に対する興味関心と理解を深を市内の公民館や学校で開催する。
め、市民の多文化社会の理解促進と意識醸成を図る。
共生社会啓発パンフレット作成・配布

1-(1)-①

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

継続

継続

継続

継続

継続

外国人、日本人、ともに互いの文化の違いを理解し、認
継続 年１回にテーマを変えて人権啓発パンフレットを作成し、各出張所や関 め合い、共に生きる「心」を育み、多文化共生社会づく係団体に配布する。令和２年度は、 りの基盤を整備するために、多文化共生社会の理解促進「こどもの人権」をテーマにする。 と意識の醸成を図る。
多文化共生社会推進協議会（分科会）の開催

1-(2)-①

施行・
一部実施

施行・
一部実施

達成・実
施

1-(3)-①

新規

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続 多文化共生総合支援センターにおい
多文化共生社会づくりに向け、外国人と日本人を分け隔て、多文化共生社会づくりに向けたてなく対象として、相談受付及び情報提供を行う。
相談及び情報提供を行う。

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

外国人児童生徒適応指導教室「かけ 来日間もない等の理由から日本語の習得や日本の学校生
はし」の運営による外国人児童生徒 活への理解が十分でない児童生徒が、初歩的な日本語をへの日本語指導及び生活指導を実施 身に付けたり、日本の学校生活を理解したりして、在籍校における学校生活に適応できるようにする。
する。
外国人児童生徒適応指導教室「かけ達成・実はし」の充実 日常生活相談・指導
施
体制整備

継続

施行・
一部実施

多文化共生総合支援センタ－への活 多文化共生総合支援センターの活動充実のため、相談員のスキルアップや装備品を充実する。
動支援を行う。
外国人児童生徒適応指導教室「かけ達成・実はし」 学力向上カリキュラム、教施
材の整備充実、学校生活指導

2-(2)-③

達成・実施

市職員の外国人住民の抱える課題や、日本人との共生に
市職員を対象に、多文化共生社会に関する理解を深め、外国人住民・日本人住民双方に対す関する研修活動を実施する。
るより良いサービス展開を図る。
多文化共生総合支援センターによる 施行・
継続
継続
継続
継続
相談・情報提供
一部実施

多文化共生総合支援センターへの活 研究・検動支援
討

2-(2)-②

施行・
一部実施

新規 外国人住民を委員とする外国人市民 外国人住民の抱える課題、要望についてより具体的な意会議を創設し、外国人住民の視点か 見を収集することにより、日本人住民と外国人住民がとら市政の課題や要望について協議を もに幸せに暮らすことのできる多文化共生社会実現を目行い、意見書を出してもらう。
指す。
市職員向け多文化共生社会研修の実
達成・実
研究・検討
施
施

1-(2)-③

施行・一部実施

継続 多文化共生社会推進協議会（分科
多文化共生社会推進協議会（分科会）を開催し、分野ご会）を開催し、計画の実施状況等にとに計画の実施状況や課題の検討、意見交換等を行う。
ついて協議する。
外国人市民会議の創設

1-(2)-②

施行・
一部実施

継続

継続

継続

継続

来日間もない等の理由から日本語の習得や日本の学校生
外国人児童生徒適応指導教室「かけ活への理解が十分でない児童生徒が、母国と日本の学校
はし」の運営を通じた外国人児童生
生活との違いを理解し、在籍校における在籍校における徒への生活相談を実施する。
学校生活に適応できるようにする。

５３

第 6 章 重点事業実施計画

小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）
教育、学校生活相談の充実
スクールカウンセラーの配置

2-(2)-⑤

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

達成・実
施

継続

継続

継続

継続

継続 各校に配置されているスクールカウ 各校に配置されているスクールカウンセラーの活用等、指導体制及び生活相談の充実を通じて、外国人児童生徒
ンセラーによる生活相談を実施すが安心して学校生活を送れるよう支援する。
る。
国際教育の推進達成・実
全校児童生徒を対象とした国際教育
施の実施

2-(3)-①

継続

達成・実
施

達成・実
施

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

小山市の中学校に通う外国人生徒に、学習の場を設け、学習支援を継続的に行うことにより、将来への希
新規 望をもって高等学校進学等を選択で 生徒が在籍している中学校、また外国人児童生徒適応指きるよう、また、将来の就労につな 導教室「かけはし」と連携を取りながら、学習指導及びげられるようにするために、宇都宮 学習支援にあたり、対象外国人生徒を高校進学及び就労
大学や白鷗大学、国際交流協会と連 につなげる。
携し、学生サポーターや国際交流協会所属の学習支援ボランティアによる学習支援を実施する。

医療通訳体制の整備

3-(2)-③

継続

小山市の中学校に通う外国人生徒に、学習の場を設け、学習支援を継続的に行うことにより、将来への希
継続 望をもって高等学校進学等を選択で 生徒１人に対して1人以上の学生サポーターや国際交流
きるよう、また、将来の就労につな協会所属の学習支援ボランティアが対応し、生徒への学げられるようにするために、宇都宮習支援を実施できるようにする。
大学や白鷗大学、国際交流協会と連携し、学生サポーターや国際交流協会所属の学習支援ボランティアによる学習支援を実施する。
高等教育進学、就労のための進路指 施行・導、学習支援一部実施

2-(4)-③

継続

継続 外国人児童生徒及びその保護者への 児童生徒が自分の良さや可能性に気づき、自らの生き方
進路指導や進路説明会の場に、通訳 を主体的に追及できるようにするための指導の充実を図る。
を派遣する。
教育機関等との連携による進路指導・学習支援・情報提供

2-(4)-②継続

広い視野に立って異なる文化を理解し、これを尊重する
全校児童生徒を対象とした国際教育
態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく資を実施する。
質・能力を育てる。
中学校での進路指導強化

2-(4)-①

継続

研究・検
討

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

継続
医療機関にタブレット端末を設置
市内の３０％以上の医療機関のタブレット端末設置を目し、三者間通訳サービスの利用によ指す。
る通訳体制を整備する。

５４

第 6 章 重点事業実施計画

２ 重点事業・共に働く「しごと」を創る
小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）
おやま産学官ネットワークの充実

1-(4)-①

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

大学と企業の研究・開発交流、留学
継続 生のインターンシップ活動の活性化
企業・大学等研究機関・行政の連携を強化する。おやまなど、大学院・大学、専修学校と企
産学官ネットワークを充実する。
業との連携を強化し、優秀な留学生の市内への定着を促進する。
外国人に対するハラスメント防止啓 施行・発
一部実施

2-(1)-④

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

外国人が適正な労働環境を確保するために、国・県と連携し、市内企業の労働環境の管理を強化するととも継続 に、労働条件、労働環境に関する相談体制の強化を図る。
外国人に対するハラスメント防止を啓発する。
外国人材が安心して市内での就労を確保できるように、悪質な就労仲介事業者の被害に合わないように、監視体制の強化に努める。
悪質な就労仲介業者被害の防止強化

2-(1)-⑤

施行・
一部実施

施行・
一部実施

継続

継続

継続

継続

継続 悪質な就労仲介業者からの被害を防止するため、国機関との連携を図
外国人に対する悪質な就労仲介業者の被害を防止する。
る。
国民年金の周知、広報活動

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続 日本年金機構と連携し、国民年金の制度説明や加入手続きの案内及び、 国民年金への加入を促進する。
制度の周知啓発を行う。
社会保険・雇用保険・医療保険・国 達成・実
民年金制度の周知、広報活動
施継続

2-(2)-①

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

外国人被保険者の加入手続き時に、多言語対応の国民健
外国人被保険者に対して国民健康保 康保険制度パンフレットを配布する。
険制度の周知・啓発を行う。
在留期間確認、被保険者資格の得喪、保険給付に係る納税相談等の通知を多言語対応にする。
大学・専修学校・企業との連携によ
施行・る国民健康保険加入の促進と納税の
一部実施
促進・管理

2-(2)-②

継続

多言語（英語・スペイン語・ポルトガル語）による国民健康保険加入案内の作成（国保年金課）及び配布（市民
各種パンフレットの配付、説明会を課）、案内（納税課）し、外国人転入者に国保制度・簡実施する。
易申告・口座振替等の手続きを周知する。日本語学校・外国人研修施設と連携し、出前講座を実施する。
社会保険・雇用保険・医療保険・国 施行・民年金制度の周知、広報活動
一部実施

継続

継続

達成・実
施

継続

継続

継続

継続 外国人留学生を受け入れている学校の協力を得て、多言語表記の国民健 学校の協力を得て、留学生に対して国民健康保険の啓発
康保険制度パンフレットを留学生に を行う。
配付する。

５５

第 6 章 重点事業実施計画

３ 重点事業・共に暮らす「まち」を創る
小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

多文化共生総合支援センターの整備 施行・（サービスの拠点の整備）
一部実施

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

継続

継続

継続

継続

継続
ワンストップで公共サービスの利
多文化共生総合支援センターにおいて、外国人向け相談
用、相談、申請等の事務ができる拠を一元的に実施する。
点を整備する。

1-(1)-①

多文化共生総合支援センターの整備（相談員の配置）
継続

継続

継続

継続

継続

多言語で相談できるよう外国人相談 外国人の使用する言語に応じた外国人相談員を配置し、外国人に対する行政サービスを向上させる。
員を配置する。
外国人のための生活情報提供

1-(1)-②

継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

継続
多言語の「市民便利帳」を作成・配 市の生活情報を掲載した「市民便利帳」を多言語で作成布する。
し、配布する。
窓口環境の整備（やさしい日本語・ 研究・検
外国語研修）
討
継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

職員のやさしい日本語・外国語研修 窓口対応職員が外国人住民に対し、やさしい日本語や、を実施する。
簡単な外国語でのやり取りができるよう、研修を行う。

1-(1)-④
窓口環境の整備（多言語翻訳機の設
達成・実施
置等）

継続

継続

継続

継続

継続
多言語自動音声翻訳機器を設置し、 外国人住民が多く訪れる窓口に多言語自動音声翻訳機器活用を図る。
を設置し、職員に利用方法を周知する。
小山市民としての日常生活指導

1-(1)-⑤

継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

日常生活マナーについての講習会を外国人住民の近隣住民とのトラブル防止を図る。
開催する。

新市庁舎の整備

1-(2)-①

施行・
一部実施

施行・
一部実施

継続

達成・実
施

継続
多文化共生社会づくりにふさわしい 多文化共生社会に対応した新市庁舎の案内サインを整備
新市庁舎を建設する。
する。

交通標識・公共交通案内の多言語に 施行・
よる整備
一部実施

1-(3)-②

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

バス停の英語表記については、ダイ
ヤ改正等バス停修正に合わせた表示
継続 を実施する。小山市役所、小山駅自すべてのバス停に英語表記を実施する。おーバス時刻表
由通路「さくら道」にて、英語表記
を英語表記にする。ホームページの英語サイト、グーグの時刻表を配布する。ホームページ
ルマップに掲載する。
では、運賃及び時刻表について周知する。おーバス情報のGTFSデータを作成する。グーグルマップへの掲載を依頼する。

５６

第 6 章 重点事業実施計画

小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）
国民健康保険・国民年金制度の周知、広報活動（市民税課）

継続
各種パンフの配布、説明会実施

国民健康保険・国民年金制度の周知、広報活動（国保年金課）

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

達成・実
施

継続

継続

継続

継続

外国人に対して、国民健康保険制度について理解を深めていただくための多言語対応のパンフレットを作成する。
企業や学校等からの制度説明会の依頼に関係課協力して
対応する。
継続

継続

継続

継続

継続

継続 国民健康保険被保険者に対して「国民健康保険手引き」（多言語版）を 外国人の国民健康保険被保険者に国民健康保険制度の周配布する。
知・啓発をする。

2-(1)-①

国民健康保険・国民年金制度の周知、広報活動（市民税課）
継続

達成・実
施

継続

継続

継続

継続

継続

継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

達成・実
施

達成・実
施

新規
外国人患者受け入れのための医療機 医療機関が適切に外国人患者を受け入れることができる
関向けマニュアルの周知を図る。
ように、医療機関向けマニュアルの周知を図る。
健康のしおり（多言語版）の作成・ 施行・配布
一部実施

2-(1)-⑦

継続

多言語（英語・スペイン語・ポルトガル語）による国民健康保険加入案内の作成（国保年金課）及び配付（市民
国民健康保険制度を説明し、周知を 課）、案内（納税課）し、外国人転入者に国保制度・簡易申告・口座振替等の手続きを周知する。また、企業や図る。
日本語学校・外国人研修施設等と連携し、出前講座を開催する。
外国人患者受けれ入れのための医療 施行・機関向けマニュアルの周知
一部実施

2-(1)-⑤

継続

外国人に対して、国民健康保険制度について理解を深め
国民健康保険制度を説明し、周知をていただくための多言語対応のパンフレットを作成す図る。
る。
国民健康保険・国民年金制度の周知、広報活動（納税課）

継続

達成・実
施

継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

「健康のしおり」（毎年発行、各戸に配布）の多言語版を作成し、外国 転入数の多い言語の順に作成する。
人世帯に配布する。
防災に関する情報発信
達成・実
外国人を対象とした出前講座の実施
施

継続

継続

継続

継続

継続
防災に関する外国人を対象とした出 防災ガイドブック等の資料を使用し、外国人に「やさし前講座を実施する。
い日本語」で防災の考え方を発信する。

2-(2)-①

継続

防災に関する情報発信
災害情報アプリの活用

研究・検討

災害情報アプリ（Safety Tips）の活用、普及を図る。

災害情報をいち早く、また分かりやすく入手できる手段の提供を周知する。

防災に関する情報発信
多言語の豪際ガイドブック等の作
継続 成・配布

2-(2)-②

継続

達成・実
施

継続

継続

施行・
一部実施

継続

達成・実
施

継続

継続

継続

多言語の防災ガイドブック等を作成・配布する。

防災ガイドブックの改訂に伴い外国語版を作成する。
（市民生活課と共同）

外国人を対象とした防災訓練の実施

研究・検
討

施行・
一部実施

施行・
一部実施

達成・実
施

継続

令和２年度…防災の基礎知識（出前講座）を学んでもらう。令和３年度…防災の基礎知識（出前講座）を学んで外国人を対象とした防災訓練を実施もらう。令和４年度…自主防災会の訓練に見学・参加しする。
てもらう。令和５年度…市総合防災訓練に参加してもらう。
災害時における多言語避難カードピ 達成・実
クトグラムの作成・活用
施

2-(2)-④

施行・
一部実施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

避難所開設時に提示する多言語表示
シート（避難所用）やピクトグラム 災害発生時に、外国人に安心して避難所に入ってもらを活用し、災害発生時に情報弱者に い、外国人の避難所生活を容易にするため、多言語表示なりやすい外国人住民に対し、情報 シートやピクトグラムを準備・活用する。
提供する。

５７

第 6 章 重点事業実施計画

小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）「災害多言語支援センター」の設置

2-(2)-⑤2-(3)-①

2-(4)-①

継続

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

継続

継続

継続

継続

継続

訓練時、災害多言語支援センターを設置し、情報提供（おーラジ、ＳＮ 災害発生時に、速やかに外国人に情報提供し、相談や避Ｓ等）、相談、避難所対応をするこ 難所対応が適切に行えるようにセンターとして一元化しとにより、実際の災害発生時にも迅 て設置し、訓練・準備をする。
速に対応できるように備える。
外国人を対象とした交通安全教育や 研究・検交通安全についての広報・啓発
討

施行・
一部実施

継続

継続

継続

新規
外国人を対象とする交通安全教室を 日本の交通ルール・交通マナーを理解することによる、外国人が関係する交通事故発生件数の減少を図る。
実施する。
防犯知識・情報の普及、啓発活動の 研究・検実施 防犯教室の実施
討

施行・
一部実施

継続

継続

継続

継続

継続

継続
外国人を対象とする防犯教室を実施
外国人の犯罪被害を低減する。
する。

2-(5)-①

3-(1)-②

在留資格得喪に関する相談会の実施

研究・検討

専門家による相談会を実施する。

外国人向けの相談会を開催することにより、外国人に対するサービスの向上を図る。

賃貸人に対する支援

研究・検
討

新規

新規

施行・
一部実施

施行・
一部実施

継続

継続

継続

継続

賃貸人を対象に外国人の入居、受入に関する相談窓口を
外国人の入居、受入に関する相談窓
開設し、入居についての理解を促進することにより、外口を設置する。
国人の住環境の向上に資する。
外国人への住宅を賃貸する上での心 研究・検得（相談窓口の設置）
討

施行・
一部実施

継続

継続

継続

新規
外国人を対象とする住宅賃貸に関す 外国人向けの不動産相談窓口を開設し、外国人の住環境の改善に資する。
る相談窓口を設置する。
外国人への住宅を賃貸する上での心 研究・検得（ガイドブックの作成）
討

3-(1)-③

新規

継続

施行・
一部実施

3-(3)-②

継続

継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

ポケトークの活用や多文化共生総合支援が必要な外国人要支援妊婦にポケトークや通訳を介支援センターと連携し、相談支援をして、必要な支援を実施する。
実施する。
子育て制度案内の多言語整備
施行・（保育園（所）等入所申込時の申請
一部実施
書の多言語整備）

継続

継続

市営住宅申込の際には様々な提出書類があるので、外国人にも理解しやすい『市営住宅入居申込案内』を作成す
住宅賃貸に関するガイドブックの作る。なお、外国人の市営住宅入居相談については、日本
成し、周知を図る。
人と同様に指定管理者で行っている。（外国人と対応する際には、ポケトークを使用）
多言語での子育て相談・支援の充実

3-(3)-①

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

こども課窓口や各幼児施設において行う保育園（所）・認定こども園入保育園（所）・認定こども園への入所を希望する外国人
所申込について、入所を希望する児の児童の保護者が入所申込手続きを円滑に行うことがで童の保護者である外国人に対応する
きるようにする。
ため、多言語申請書などの整備を行う。
子育て制度案内の多言語整備
研究・検（おやまっ子開運子育てナビの多言
討
語整備）

施行・
一部実施

達成・実
施

継続

継続

子育て世代の保護者に妊娠・出産・子育てに関する総合的な情報を提供
新規 するため、平成28(2016)年6月に小山市情報サイト「おやまっ子開運子
子育て情報サイト「おやまっ子開運子育てナビ」に多言育てナビ」の運営を開始した。近語機能を追加し、外国人の利用者の利便性向上を図る。
年、子育て中の在住外国人が年々増加していることから、新たに外国人向けに多言語機能を追加し情報提供
を行う。

５８

第 6 章 重点事業実施計画

小項目

区分

事業名
（下段：取組内容）
子育て制度案内の多言語整備「小山市の子育て支援情報」作成

3-(3)-②

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

施行・
一部実施

達成・実
施

継続

継続

継続

小山市の子育て支援情報を広く市民
新規 に提供するため、平成30(2018)年に「小山市の子育て支援情報」を作成「小山市の子育て支援情報」の外国人向け翻訳版を作成し、配布している。近年、子育て中
し、外国人の子育て支援の向上を図る。
の在住外国人が年々増加していることから、新たに外国人向けの翻訳版を作成し情報提供を行う。
自治会などの地域社会組織参加促進

4-(1)-①

行動スケジュール（下段：達成目標）
令和２年度（2020）

継続

達成・実施

4-(2)-①

継続

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

施行・
一部実施

外国人キーパーソンを中心としたネットワークを形成する。

市側からの重要なお知らせや災害発生時の緊急連絡等も含め、リーダー的存在の外国人キーパーソンを中心としたネットワークを形成し、地域社会づくりに活用する。

施行・
一部実施

施行・一
部実施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

国際理解教室や各種講座等において、外国人住民を活用
国際理解教室や各種講座などにおいし、小山市のグローバル化と地域文化活動の発展に貢献て、外国人住民を登用する。
していただく。

姉妹都市ケアンズ市の交流推進

4-(3)-②

達成・実施

外国人キーパーソンの把握・養成
新規

継続

達成・実
施

毎年度継続して次年度用ごみカレンダー（外国語版）を
ごみカレンダー（外国語版）を作
成・配布する。ごみアプリ「さんあ 作成し、配布する。ごみアプリ「さんあ～る」の活用・普及を促進する。
～る」の活用・普及を促進する。

新しい文化活動を創造する人材とし 施行・一ての外国人の活用部実施

4-(3)-①

達成・実施

多言語による自治会加入の案内パン より多くの外国人住民が自治会に参加するように、多言フレットを作成する。
語で案内をする。
日常生活ルール（ゴミ出し、清掃、 施行・情報伝達など）の理解促進
一部実施

4-(1)-③

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

継続
ケアンズ青年招致事業の国際交流員 姉妹都市があるオーストラリアから国際交流員を招致の活用等を図る。
し、小山市のグローバルな地域社会づくりを推進する。
外国人の言語を生かした地域貢献（多言語翻訳）新規

4-(3)-③

施行・一
部実施

施行・一
部実施

施行・一
部実施

施行・一
部実施

施行・一
部実施

主要言語のみに限らず、希少言語も含めて翻訳対応可能
行政サービスの多言語翻訳に外国人
な外国人住民の人材発掘・活用をし、小山市のグローバ
住民を活用する。
ル化を図る。
外国人の言語を生かした地域貢献（多言語通訳）施行・
一部実施

通訳者として外国人住民を活用する。

主要言語のみに限らず、希少言語も含めて通訳対応可能
な外国人住民の人材を発掘・活用をし、本市のグローバ
ル化を図る。

継続

５９

施行・
一部実施

達成・実
施

達成・実
施

達成・実
施

資 料 編

資料編

１ 小山市多文化共生社会推進協議会会則（名称）第１条 本会は、「小山市多文化共生社会推進協議会」と称する。
（目的）
第２条 本会は、小山市内の企業や事業者及びその関係団体、国際交流団体、外国人支援団体、専門家等が連携したネットワークを形成し、外国人材の適切な雇用に係る情報交換等の場を創出するとともに、参加者同士の交流により外国人材を雇用する事業所や生活する地域での受入れ環境整備を促進することにより、本市における外国人材の活用の促進と外国人との共生社会の推進を図ることを目的とする。
（委員）
第３条 本会の会員は、次のものにより構成する。
（１）外国人材の適切な活用に関心のある企業・事業者等（２）外国人材の適切な活用と外国人との共生社会を推進に協力しようとする大学、支援機関、行政
機関等
（分科会）
第４条 施策及び業種ごとに協議及び調整するため、本会に分科会を置くことができる。
２

庁内プロジェクト及び各分科会の組織その他、必要な事項は、会長が別に定める。なお、分科会には会員以外も含めることができるものとする。

（関係者の意見聴取）
第５条 協議会は、必要があると認めたとき、関係者に意見を聴き、その他の協力を求めることがで
きる。
（事務局）
第６条 本会の事務は、市民生活部市民生活課において処理する。
（委任）
第７条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和元年８月１９日から施行する。

６３

資料編

２ 小山市多文化共生社会推進協議会委員名簿
検討課題

企業・団体等名

役職

氏名

小山警察署

署

長

蓼沼 浩

小山地区医師会

会

長

塚田 錦治

小山歯科医師会

会

長

手束 公一

小山薬剤師会

会

長

山田 利信

駅東自治会

会

長

澤口 茂利

小山市国際交流協会

副会長

持田 むつ子

小山市多文化共生総合支援センター

相談員

朝日 美和

株式会社きぼう国際外語学院

所

玉木 成雄

株式会社足利銀行小山東支店

支店長

小山内 史好白鷗大学国際交流サポートセンター

課長代理

薄井 邦保

中央福祉医療専門学校

理事長・校長宮杉 早苗江栃木県行政書士会小山支部

行政書士

細野 大樹

JA おやま代表理事組合長福田 浩一郎

小山商工会議所

会

頭

大森 武男

小山建設業協同組合

理事長

板橋 幸雄

社会福祉法人 洗心会

理事長

大木 元

タカコー株式会社

代表取締役

早坂 泰山

株式会社エフライン

代表取締役

竹本 真誠

ジョブサポート協同組合

理竇

合同会社ハイトップアグリ

代表取締役

田村 彰

栃木県宅地建物取引業協会県南支部

理

岡崎 賢行

ひと
長

しごと

まち

６４

事

事

潤澤

備考

資料編

３ 小山市多文化共生社会推進庁内プロジェクト設置要綱（設置）第１条 小山市が推進する外国人住民とのより良い多文化共生社会を目指し、「多文化共生社会推進
計画」を新たに策定するために、市長を委員長とする小山市多文化共生社会推進庁内プロジェクト（以下「プロジェクト」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 プロジェクトは、次に掲げる事項について所掌する。
（１）会議の開催に関すること。
（２）多文化共生推進計画策定に関すること。
（３）その他、外国人住民への支援に関し必要な事項（組織等）
第３条 プロジェクトは、別表に掲げる委員をもって組織する。
２ 委員長には市長の職にある者をもって充てる。市長が不在の場合は、委員の中から代理の者が委員長になる。
（表１）
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 委員会は、部長の職にある職員によって構成される。（表１）
５ 幹事会は、課長の職にある職員によって構成される。（表２）
６ 部会・ワーキンググループは、係長、係員の職にある者によって構成される。（表３）（会議）第４条 プロジェクトの会議は、委員長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
２ プロジェクトは、特に必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶務）
第５条 プロジェクトに関する庶務は、市民生活部市民生活課において処理する。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、プロジェクトに関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、決裁の日（令和元年７月１１日）から施行する。

６５

資料編
別表（第３条関係）
表１ 委員会
委員長（市長） 副市長 秘書広報局長 総合政策部長 総務部長 市民生活部長 保健福祉部長
産業観光部長 建設水道部長 都市整備部長 教育部長 危機管理監

表２ 幹事会
総合政策課長
画課長

納税課長

市民生活課長

括支援課長

こども課長

市民税課長
生活安心課長

行政経営課長
環境課長

地域包括ケア推進課長

職員活性課長

市民課長

人権推進課長

国保年金課長

健康増進課長

農政課長

男女共同参

福祉課長

子育て包

工業振興課長

建築課長 都市計画課長 教育総務課長 学校教育課長 危機管理課長
表３ 部会・ワーキンググループ
秘書広報局シティプロモーション係長
拡大係長
権推進係長
相談係長

納税課納税相談係長

総合政策課企画政策係長

市民税課市税管理係長

市民生活課国際企画交流係長・係員
環境課ごみ対策係長

市民課庶務係長

総合政策課インバウンド・販路

行政経営課行政総務係長

市民生活課市民協働係長

人権推進課人

生活安心課市民安全

国保年金課国民健康保険係長

国保年金課国民年金係長 福祉課福祉管理係長 子育て包括支援課子育て政策係長 子育て包括支援課家庭支援係長
こども課幼保係長

地域包括ケア推進課高齢支援係長

工業・結城紬振興係長

建築課住宅管理係長

健康増進課健康増進係長

農政課農政係長

都市計画課コミュニティバス係長

教育総務課教育政策係長 学校教育課英語教育推進係長 危機管理課危機管理係長

６６

資料編

４ 計画策定の経過
時

期

５月２８日

内

容

庁内プロジェクト（委員会、幹事会、部会・ワーキンググルー
プ）及び協議会（外部組織）メンバーの選出

６月１８日

第１回委員会・幹事会（キックオフ）開催

７月２３日

計画策定業務委託契約締

８月１９日

第１回協議会開催（計画概要の説明、基本事項の検討・協議）

９月～１０月

施策の抽出・検討

１０月１５日

第１回部会・ワーキンググループ開催（施策の検討・協議）

１１月

施策・事業案作成

１２月１０日第２回幹事会開催

１２月２３日

第２回協議会開催（素案の検討・協議）
４章（施策・事業案）について検討

１月６日～１０日

原案の修正検討

１月１５日

第３回幹事会開催（１～６章検討）

１月３０日

第３回協議会開催（計画案全体について）

２月２８日～３月１２日

計画案に対するパブリックコメント実施

３月２４日

第４回協議会開催（計画案について）

３月３０日

計画策定（庁議決定）

６７

旭 市

小山市多文化共生社会推進計画～～異なる文化を分かち合い 共に生きるまち 小山～～

令和２（2020）年３月
発
編

行
集

小山市
市民生活部 市民生活課〒323-8686
栃木県小山市中央町 1 丁目 1 番 1 号
TEL 0285-22-9278
FAX 0285-22-8972

子ども・子育て支援に関するアンケート調査【結果報告書】
平成 31 年３月発行
発行

旭市

編集 旭市 子育て支援課〒289-2595 千葉県旭市二の 1920 番地（南分館）
TEL：0479-62-8012（子育て支援班）