宮古島市

幼児教育・保育の無償化のご案内

幼児教育・保育の無償化 ―実施の背景―
2019年5月に「子ども・子育て支援法」が改正され、2019年10月から３歳児クラスから小学校入学前までと、２歳児クラス以下の住民税非課税世帯の子どもに対する幼児教育・保育の利用料が無償化されました。
幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行への総合的な対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
このパンフレットでは、幼児教育・保育の無償化の内容をまとめていますので、無償化による変更点や、無償化の対象となるために必要な手続きの確認などにお役立てください。

子ども未来課

宮古島市

児童家庭課

「幼児教育・保育の無償化」の範囲
幼児教育・保育の無償化は、３歳児クラス（３歳で迎える４月１日の年度）から小学校入学前までと、２歳児クラス（３歳になって最初の３月３１日までの年度）までの住民税非課税世帯が対象となります。
また、無償化の対象となるサービスは、保育の必要性の有無によっても異なります。無償化の対象となるためには、すべての人がサービスを利用する前に給付認定を受ける必要があります。

1 無償化の範囲

幼児教育・保育無償化の対象や条件は、以下のとおりです。

※3歳で迎える4月1日〜小学校入学前※出生から3歳になって最初の3月31日まで

保育の必要性ありなし

住民税課税状況

──

非課税世帯

課税世帯

─

無償

利用不可

無償

無償化の対象外

利用不可

保育所（認可施設）、認定こども園（保育利用）
認定こども園（教育利用）
サービスの種類

認定こども園（教育利用）の預かり保育料
幼稚園あり

認定こども園の保育利用者（現２・３号認定）を含みます。これらの施設を利用するには、保育の必要性があり、現２・３号認定（2ページ）が必要です。

1 保育料の無償化
無償化の対象となりません。

なし

子どもの年齢〜 2019年9月

11,300円/月まで無償※

３〜５歳児クラス
０〜２歳児クラス

無償化の対象外───

住民税非課税世帯の場合

市区町村が設定する所得に応じた保育料無償化の対象外

合計42,000円/月まで無償無償化の対象外

無償化給付を受けるには、給付認定が必要です。
2 給付認定について すでに保育所や認定こども園を利用している場合は、現１〜３号認定（教育・保育給付認定）を受けていますが、これらの認定に変更はありませんので新たな手続きは不要です。
幼稚園を利用している人、認定こども園（現1号認定）の利用者で預かり保育の利用を希望する人、認可外保育施設などを利用している人は、無償化給付を受けるために、新１〜３号認定（施設等利用●多子世帯の保育料負担軽減は、兄姉の保育料が無償化されても現行（第２子半額、第３子無償）どおり続きます。
●企業主導型保育施設は、同程度の無償化が図られます。利用している施設にお問い合わせください。

【無償化給付の受け方】 現物給付（市区町村が施設に支払うことで保護者が負担しなくて済む）

2 給食費について３〜５歳児クラスの給食費は無償化の対象にはならないため、直接保育所などにお支払いいただくことになります。

３〜５歳児クラス給付認定）を受ける必要があります。詳しくは、市区町村の担当課までお問い合わせください。
■現１〜３号認定（教育・保育給付認定）
現１号

満３歳以上

現２号

満３歳以上

現３号

０〜２歳

無償化対象外

住民税課税世帯の場合※満3歳児クラスの新3号認定の場合は、16,300円／月まで無償。
●３〜５歳児クラスまでの障がい児の発達支援サービスも、無償化されます（保育所や幼稚園などに在園している場合は、両方とも無償）。

対象

保育の必要性・対象サービス■新１〜３号認定（施設等利用給付認定）
認定区分

対象なし

幼稚園・認定こども園（教育利用）

新１号

満3〜5歳児クラス

保育所、認定こども園（保育利用）など

新２号

３〜5歳児クラスあり※表中の現○号、新○号の表記は、区分を明確にするため便宜上つけた名称です。

新３号〜 2019年9月

保育の必要性・対象サービスなし

０〜２歳児クラスかつ あり
住民税非課税世帯（満３歳児クラス）

幼稚園

主食費（ごはん・パン・めんなど）

給食費として保護者負担

副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

保育料として保護者負担●幼稚園・認定こども園（教育利用）＋
預かり保育

2019年10月〜

給食費として保護者負担※●認可外保育施設など

3 新制度における「保育の必要性」の事由※年収360万円未満世帯及び第３子以降は、副食費が免除されます。
※令和２年４月より宮古島市独自の減免措置を行っています。

︻保育の必要性の事由︼「保育の必要性」とは、保育者の就労、病気などで家庭において必要な保育ができない状況をいいます。

2

無償

０〜２歳児クラス

11,300円/月まで無償※

合計
認可外保育施設、病児保育、ファミリー・サポート・センター、 37,000円/月
まで無償
一時預かり

認定区分

2019年10月〜

無償

25,700円/月まで無償

幼稚園の預かり保育料

保育所等を利用されている人

３〜５歳児クラスの保育料が無償化されます。なお、延長保育料、教材費、行事費、給食費などは

0 〜 2歳児クラス

3〜5歳児クラス

子どもの年齢1❶就労・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応（一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く）❷妊娠、出産❸保護者の疾病、障害❹同居又は長期入院等している親族の介護・看護・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護

❺災害復旧
❻求職活動
・起業準備を含む❼就学・職業訓練校等における就業訓練を含む❽虐待やDVのおそれがあること❾育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること❿その他、上記に類する状態として市区町村が認める場合
3

０〜２歳児クラス〜 2019年9月

2019年10月〜

保育料として保護者負担

23

認定こども園を教育利用（現１号認定）されている人

幼稚園を利用されている人施設を利用するには、現１号認定（2ページ）が必要です。

現１号認定（2ページ）を受け通園している幼稚園は、4ページをご覧ください。

1 保育料の無償化

1 保育料の無償化

満３〜５歳児クラスの保育料が無償化されます。なお、預かり保育料（ を除く）、給食費（ を除

満３〜５歳児クラスの入園料・保育料が25,700円／月まで無償になります。預かり保育料（ を除く）、給食費（ を除く）、教材費、行事費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。

く）、教材費、行事費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。
子どもの年齢〜 2019年9月

2019年10月〜

満３〜５歳児クラス

市区町村が設定する所得に応じた保育料

無償

子どもの年齢・認定
満３〜５歳児クラス
新１号認定
３〜５歳児クラス
新２号認定
満３歳児クラス
新３号認定【無償化給付の受け方】 現物給付（市区町村が施設に支払うことで保護者が負担しなくて済む）

11,300円／月（※満３歳児クラスの新３号認定の場合は16,300円／月）まで無償（償還払い）になります。
（無償化される額は450円×利用日数です）

家庭施設など利用料の請求352利用料の支払い
領収書や提供した内容の証明書を発行

認可外保育施設なども併せて利用できます。複数利用の場合も、無償

預かり保育料は16,300円／月まで無償

対象者

新２号

満３歳児クラス（３歳の誕生日から最初の３月31日まで）で保育の必要性がある人のうち、住民税非課税世帯である人（預かり保育の無償化を希望する人）

新３号

3 預かり保育料の無償化●受理
利用料を償還（上記※は16,300円／月）です。

３（年少）〜５（年長）歳児クラスで保育の必要性がある人（預かり保育の無償化を希望する人）

4

給付申請

化の上限は11,300円／月

預かり保育の利用を希望しない人（下記新２・３号認定の対象にならない場合を含む）

認定区分
新１号

市区町村

1▶十分な預かり保育が提供されない施設の場合

預かり保育料は11,300円／月まで無償定）のいずれかの認定を受ける必要があります。

サービスの利用書類を準備し、申請してください。

25,700円／月まで無償※

幼稚園を利用している人が無償化を受けるためには、保護者全員が新１〜３号認定（施設等利用給付認■償還払いの手続き方法（イメージ）定を受ける必要があります。必要な預かり保育料は無償化対象外

2 無償化を受けるための認定

市区町村から「保育の必要性の認定」（新２・３号認定）を受けた場合に、預かり保育料について現１号認定に加えて、新２・３号認園が定めた入園料・保育料を支払い、幼稚園就園奨励費補助制度により支給

2019年10月〜※原則として現物給付（市区町村が施設に支払うことで保護者が負担しなくて済む）となりますが、幼稚園所在地の運用方法などにより施設によっては償還払い（いったん保護者が費用を支払い、後から払い戻しを受ける）の場合があります。

2 預かり保育料の無償化▶対象になるには〜 2019年9月

6

市区町村から「保育の必要性の認定」（新２・３号認定）を受けた場合に、預かり保育料について11,300円／月（※満３歳児クラスの新３号認定の場合は16,300円／月）まで無償（償還払い又は現物給付）になり【無償化給付の受け方】 償還払い（いったん保護者が費用を支払い 、後から払い戻しを受ける）ます。（無償化される額は450円×利用日数です）▶対象になるには3 給食費についてのとおり、新２・３号認定を受ける必要があります。必要な書類を準備して申請してください。

▶十分な預かり保育が提供されない施設の場合認可外保育施設なども併せて利用できます。複数利用の場合も、無償化の上限は11,300円／月

これまでどおり認定こども園にお支払いいただきます。

主食費（ごはん・パン・めんなど）
副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）〜 2019年9月

2019年10月〜

保護者負担

保護者負担※（上記※は16,300円／月）です。
【無償化給付の受け方】
法人・未移行幼稚園…償還払い（いったん保護者が費用を支払い 、後から払い戻しを受ける）※年 収360万円未満世帯及び第３子以降は副食費が免除されます。

市立幼稚園…現物給付（利用日数が少ない月は利用料が発生する場合があります）※令和２年４月より宮古島市独自の減免措置を行っています。
454

認可外保育施設等を利用されている人
施設に入園していない在宅児童なども含みます。

1 保育料（利用料）の無償化
今まで利用料が助成されていなかった認可外保育施設なども、無償化されます。
無償化の対象となるには、市区町村から「保育の必要性の認定」（新２・３号認定）を受ける必要があります。なお、給食費、教材費、行事費、通園送迎費などは無償化の対象とはなりません。
原則として施設からは案内されませんので、保護者自身が市区町村に対して手続きをします。
子どもの年齢〜2019年9月

３〜５歳児クラス「保育の必要性の認定」を受けた家庭の子ども

０〜２歳児クラス「保育の必要性の認定」を受けた家庭の子ども
かつ住民税非課税世帯施設が定めた利用料の負担（全額負担）

2019年10月〜

合計37,000円／月
まで無償
合計42,000円／月まで無償▶対象となる施設・サービス
認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターです。ただし、無償化の対象施設として市区町村の確認を受けている必要があります。
※従業員向けの託児所も認可外保育施設となります。詳しくは利用している施設にお問い合わせください。

2 給付について施設から領収書や提供した内容の証明書を発行してもらいます。その後、保護者が市区町村に直接、給付申請書を提出し、利用料の償還払い（いったん保護者が費用を支払い、後から払い戻しを受ける）を受けます。複数のサービスを利用している場合、月ごとに全ての利用料をまとめて請求してください。

お問い合わせ先

子ども未来課

宮古島市 福祉部 児童家庭課〒906-8501 宮古島市平良字西里 186 番地℡：0980-72-3751（代表）※令和 3 年 1 月より 〒906-8501 宮古島市平良字西里 1140 番地 へ移転
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