グローバル・フォーラム会報2016年夏季号（第17巻第３号通巻第67号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Summer 2016 Vol.17, No.3

「日米対話」開催さる
激動の世界と進化する日米同盟
グローバル・フォーラム（GFJ）は、シナ海において既成事実を積み重ねて

米 国 防 大 学 国 家 戦 略 研 究 所（INSS）いる。進行中の軍改革も、習近平氏がとの共催により、「日米対話：激動の掲げる「戦える軍隊、戦って勝てる軍世界と進化する日米同盟」を、さる３隊」の構築を目指している。

月２日、東京の国際文化会館において（４）ジェームズ・ショフ・カーネギー開催した（写真）。

国際平和財団上級研究員：オバマ大統

当日は、来日したラスト・デミング

領はここ数年、日本の国際貢献を高く元国務省首席次官補代理、ロバート・評価している。安定した安倍政権のもマ ニ ン グ 大 西 洋 協 議 会 上 級 研 究 員、とで、日本はエボラ対策やシリアの難わせが必要だ。昨年12月に日韓両政府

ジェームズ・ショフ・カーネギー国際民問題など、グローバルな諸課題に迅が従軍慰安婦問題で合意し、日米韓の平和財団上級研究員の米側パネリスト速に対応してきた。日本は世界に対し協力の可能性が高まった。

３名に加え、日本側から神谷万丈防大てもっと影響力を行使できるし、すべ（３）ラスト・デミング元国務省首席教授、中西寛京大教授、高原明生東大きである。より大きな役割を安保、後次官補代理：EU も、中国も、内部に教授、細谷雄一慶大教授等75名および方支援および能力構築で果たすべきで問題を抱えており、真の意味でのグ第三国から10名の出席者が参加し、議ある。

ローバル・プレーヤーにはなれていな論した。各パネリストの発言の概要は〈何から始めるべきか〉い。こうした状況の中、改めて米日両（１）中西寛京都大学教授：昨年、日の協力関係を維持・強化していくこと

米安保体制の大転換があったが、歴史が重要である。

（１）細谷雄一慶應義塾大学教授：昨的に見ると、これは1995年頃から始め（４）渡部恒雄東京財団上席研究員：

年の安保法制を巡る議論は一体何だっられた日米安保体制の冷戦後の環境に1997年の旧ガイドラインと違って、新たのかというと、これは冷戦時代から向けた変容の１つの帰結と言えよう。

ガイドラインでは、アジア太平洋だけ続くイデオロギー対立の繰り返しに他（２）神谷万丈防衛大学校教授：日米でなく、インド洋も含めて、地域の安ならない。反対派の主張は３つの悪（軍は、中国に対する認識をこれまで以上全保障にどう貢献するかが、課題に事力、日米同盟、安倍政権）を打倒すに積極的に擦り合わせる必要がある。

なっている。印、豪、ASEAN 諸国とれば、アジア地域が平和になるという同様に、韓国についても認識の擦り合の戦略的な連携が重要である。

つぎのとおり。

〈日米同盟の使命〉

国は今後10年あるいはそれ以降も、そイデオロギーに基づくものであった。

―・・・―（２）ロバート・マニング大西洋協議

岐路に立つ EU について会上級研究員：注目すべきグローバル・トレンドとして、７点を挙げたい。①

５月20日、ユアン・ミルチャ・パシュ

フォーラムの第124回外交円卓懇談会

西から東、北から南への富と力の拡散、ク欧州議会副議長（写真中央）は、当において、標題のテーマについて、次・・・②インターネット等による個人の力ののように述べた。

増大、③人口動態、④都市化、⑤第３

近年の EU は「統合」より「分断」の産業革命、⑥グローバル化、⑦分断が顕著である。ロシアをパートナーと化だ。

見るか、脅威と見るかという点で、か（３）高原明生東京大学教授：ここ10

ねて「東西の分断」が存在していたが、年ほどの中国は、海洋進出の動きを強最近は世界金融危機から立ち直れないめている。アクション・ファーストのスペイン、ギリシャ等とドイツ等の「南人たちが発言力を強め、東シナ海・南北の分断」も浮き彫りになっている。

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グローバル・フォーラム会報

朝鮮半島情勢と日本

議論百出から

第281回国際政経懇話会は、３月23日、小此木政夫慶應義塾大学名誉教授

グローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）上の e- 論壇「議（写真中央）から、標題のテーマで次論百出」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
・・・の講話を聴いた。
北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の“ノブレス・オブリージュ”
なきNPT 体制
政治学者

倉西

大国化と海洋進出、韓国のミドルパ

雅子

核拡散防止条約（NPT）体制についと交渉により核開発を一先ず放棄させては、いわゆる“平和主義”の名の下た事例が、今般のイランとの核合意でで推進されてきた核廃絶運動に隠れす。て、その欠陥が見過ごされがちでした。

しかしながら、この手法にも大国のしかしながら、北朝鮮が核・ミサイルダブルスタンダードが見られます。イ

開発を急ぐ中、今一度国際社会はこのンドやパキスタンのみならず、イスラ欠陥について確認しておく必要がありエルも核を保有していることは公然のそうです。

秘密です。しかし、本来、法の前に平NPT は、NPT 条 約 違 反 国 と い う、等でなければならないはずの警察機能

いわば“刑法違反者”を取り締まる警はそこで貫徹されていません。筋を通察的機能を持った仕組みです。この機すなら、北朝鮮に対しても、イラクに変動が進行し、その大きな影響が日本にも及んでいる。
韓国では、自由選挙の手続きを踏むか、踏まないかが政府の正統性を決定するのに対して、北朝鮮では、スターリン主義と金日成の抗日武装闘争の歴史のうえに、特異な個人独裁体制の正統性が構築された。

能は、NPT に反して核を保有した国対すると同様の核廃棄を武力で強制して こ そ、NPT は 初 め て 機 能 し ま す。

排除するために働きます。実のところ、そして、このケースでも、核保有国に大量破壊兵器が発見されなかったたは、警察力を行使して戦争を引き受けめ、結果的に「失敗」との評価を受ける覚悟が求められるのです。NPT 体ているイラク戦争は、核放棄の警察力制は、核保有国の“ノブレス・オブリーとして軍事力が行使された唯一の事例

ジュ”を前提にしているのです。

ま た、 中 国 を め ぐ る 日 韓 の 政 策
ギャップがいま一つの争点になってい（2016年５月20日付投稿）でした。その一方で、厳しい経済制裁政策」（児玉克哉）

本よりも中国を優先するようになり、側は中韓の「歴史連帯」を懸念し、韓最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
ターについて」（緒方林太郎）る。韓国では朴政権の発足と共に、日それが歴史論争と重なっている。日本―・・・―

５/12 「トランプ氏の世界の安全保障ワー化そして日本の長期的な経済停滞など、北東アジアでは国際システムのに対して、それを犯罪行為として咎め、

５ /16 「TPP 交 渉 に お け る サ イ ド レ

2016年夏季号（第17巻第３号通巻第67号）

国側は安倍首相の靖国神社参拝を批判した。

４/15 「米中と朝鮮半島について」（真日韓がそれぞれ自国の歴史的な自画田幸光）

像や国際的役割を再検討したという意

３/22 「高浜原発運転差止め仮処分決

味で、それは日韓の国家的なアイデン定について」（加藤成一）

ティティの衝突だったのかもしれない。
しかし、安倍首相の訪米外交が成功

GFJ 活動日誌（３－５月）

したこともあり、昨年８－９月を頂点

３月１日、５月１日 『メルマガ・グ

神谷万丈日本国際フォーラム上席に日韓対立が緩和した。11月初めには

ローバル・フォーラム』発行

日韓首脳会談がソウルで開催され、12

GFJ 有識者メンバー（京都大学教

月末の日韓外相会談ではついに慰安婦進化する日米同盟：開かれたルー授）、細谷雄一慶應義塾大学教授問題に関する政府間合意が成立した。

ル基盤の国際秩序存続のために」等88名、東京にて）（Rust DEMING 元 国 務 省 首 席 次

４月１日 『GFJ-E-Letter』発行対応できた。ただし、日韓関係全体の官 補 代 理、James SCHOFF カ ー

５ 月20日修復については、まだスタートライン

ネギー国際平和財団上席研究員、グローバル・フォーラム会報2016年夏季号（第17巻2第３号

通巻第67号）

・・・

研究員 ( 防衛大学校教授 )、中西寛

日米対話「激動の世界と３月２日

第124回 外 交 円 卓 懇 談 会（Ioan Mircea PASCU 氏他16名）

発行日 2016年７月１日
発行人 伊 藤 憲 一
編集人 高 畑 洋 平

北朝鮮による核実験にも日韓は共同でに立ったばかりだ。

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