令和３年７月２日◎西森委員長ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10 時 14 分開会）

御報告いたします。５月 18 日に行われました発電管理事務所の出先機関調査において、上治副委員長から質疑のあった、ダム湖から回収した流木の取扱いについて執行部から資料の提出がありましたので、お手元にお配りしております。
また、５月 25 日から６月４日までの間に業務概要調査に行く予定でありました出先機
関等の資料もお手元にお配りしております。
本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、７月６日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西森委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにします。
《危機管理部》◎西森委員長それでは危機管理部について行います。

まず、議案の説明に入る前に委員の皆さんにお諮りしたいことがあります。議発第１号
議案「高知県新型コロナウイルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例議案 」について、岡田議員から高知県議会会議規則第 66 条の規定に基づく委員外議員発言申出書が、委員長宛てに提出されております。
お諮りします。岡田議員が当委員会へ委員外議員として出席し、発言することに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西森委員長

御異議なしと認めます。

よって岡田議員が委員外議員として出席し、発言することを許可します。
議案の説明及び審査の順ですが、議発第１号議案について、委員外議員 に出席をしてい
ただいていることから、議発第１号議案の説明を最初に受けたいと思います。また、議発第１号議案及び議発第２号議案の２つの条例議案は、感染症の蔓延防止等に関する内容であり関連しますので、併せて説明を受けることとし、質疑についてはそれぞれの議案につ- 1 -いて、個別に行うことにしたいと思います。
それでは議発第１号議案「高知県新型コロナウイルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例議案」について、岡田議員から提案説明を受けることにいたします。
◎岡田議員

日本共産党の岡田でございます。

日本共産党が提案いたしました議発第１号「高知県新型コロナウイルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例議案」の提案理由を説明いたします。お手元に資料が届いていると思いますけれども、このポンチ絵も御覧になりながらお聞きいただきたいと思います。
私たちが独自の条例案を提出した理由は、新型コロナウイルス感染症から県民を守 るた
めには、何よりも県の責務を明確にすることが重要だと考えたからです。それを第１条で目的と定めています。県民の福祉の向上を図っていくために、県のスキームを明確にするということです。そして、県が実施することとしてポンチ絵の左側になりますけども、第３条で県民の暮らしや事業活動の維持に配慮して、予防等の対策を実施することなど、県の責務について規定をいたしております。また、その責務を実行するために、第５条で 保健医療体制の充実・強化や、宿泊療養施設等の確保、あるいは医療機関の職員の労働環境の整備、さらに予防接種の円滑な実施への支援など、体制の整備について規定をしている
ところです。
次に、右側になりますけれども、県民への要請に関わる条項でございます。初めに第４条で、事業者及び県民等は、予防に関する正しい知識を持ち、県の行う感染症対策に協力することとしています。そして第６条では、県は県民等に協力を要請するに当たり、何をどのように要請できるのかを規定しております。すなわち、感染症に かかっていると疑うに足りる者に、健康状態等の情報提供を求めるとともに、不要不急の外出をし ないよう求めることができることとし、そうした協力を求める場合は協力者の人権やプライバシー等に配慮する。また、営業時間短縮などの要請をする場合には、事業継続・雇用維持のために必要な財政的な支援に努めることなどを規定しております。
次に、私たちが重視した点ですけれども、第７条、社会的検査の推進でございます。本県では、感染者がどこにいるのか、その実態をつかむことには当初極めて消極 的でありました。最近になって、高知市中央公園での飲食業等の皆さんの大規模検査が実施されまし
たし、新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐため、県が設定する基準 を超えた場合、入所型の高齢者施設や障害者施設の職員にＰＣＲ検査を行うことになりました。第７条ではこうした検査も含めて、県内の医療機関、社会福祉施設等におい て、クラスターの発生を防止するための社会的検査の推進に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと 規定しております。現在、ワクチンの接種が進んでおりますけれども、県民に行き渡るには
まだ時間を要します。また、感染力の強い変異株も広がってきております。ですから、ワ- 2 -クチン接種と検査をセットで行うことが必要だということも第７条の念頭にございます。
以上のことを受けて、第８条で差別的取扱いの禁止 、最後の第９条で県の助言・指導について規定をしているところです。第８条では、何人も新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染してるおそれがあることなどをもって、不当な差別をしてはならないとしております。最後の第９条は、感染症法の罰則は抑制的に捉え、適切な助言、指導等を通じて、県民等の協力を促進することと規定をしています。これらは、県民を権利主体として位置づけ、県民の命と暮らしを守ることが重要であるとの立場からでございます。
パブリックコメントでは、特に第７条社会的検査について、検査の推進を打ち出した意義が大きい、大規模・定期的な検査は必要で、いつでも何度でもＰＣＲ検査ができるようにしてほしいといった御意見。また、第６条の時短要請措置に対する補償に賛同するという意見を多数頂いたところでございます。県民の命と健康を守るに は、県の果たす役割を明確にし、県を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこと が重要だと考えます。
日本共産党はそのために全力を尽くすことを表明いたしまして、本条例案の提出理由といたします。御審議の上、委員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
◎西森委員長続きまして、議発第２号議案「高知県新型コロナウイルス 感染症に関する条例議案」について依光委員から提案説明を受けることにいたします。
◎依光委員

それでは御説明をさせていただきますが、Ａ３の資料を御用意させていただ

いておりますので、参考にしていただければと思います。議発第２号、自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会共同提出によります高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例議案につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由を御説明させていただきます。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、本県でも昨年２月に初めて患者が確認されて以来、感染拡大と収束を繰り返しながら、県民生活、経済、そして文化に多大な影響を与えています。この新型コロナウイルス感染症は、県民の健康と命を奪い、また、
多くの産業を苦境に追い込み、経済的に困窮する人や誹謗中傷、差別に苦しむ人を生み出すなど、県民の絆をも脅かしています。だからこそ今、県、県民等及び事業者がそれぞれの責務や役割を明らかにし、一致団結して、この災禍を乗り越えていくことが必要です。
このような考え方の下、新型コロナウイルス感染症から県民の命と暮らし、文化を守り、感染症に打ち勝つ高知県の実現を目指し、この条例議案を提出することといたしました。
条例案の概要を御説明いたします。第１条で は条例の目的を規定しております。第２条
では、この条例で使用される用語の定義をしております。第３条から第５条では、県の責務、県民等の役割及び事業者の役割を規定しております。
第６条では、新型コロナウイルス感染症対策として県が実施する施策を規定しております。まず、情報収集や調査の実施、県民等及び事業者への情報提供について定めておりま- 3 -す。また、県民等及び事業者からの相談に対応する体制や保健医療提供 体制などの整備充実を定めております。さらに、新型コロナウイルス 感染症の影響により、生活が困窮した
県民及び経営が悪化した事業者への支援について定めております。
第７条では、県は県内での医療の提供を必要とする全ての新型コロナウイルス感染症の患者が医療機関等に遅滞なく入院または入所ができるよう必要な情報を関係機関と速やかに共有すること。また、情報の共有に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないことを規定しております。
第８条では何人も新型コロナウイルス感染症に罹患していることなどを理由として、差別的取扱いや誹謗中傷等の行為をしてはならないことを規定しております。また、県は、
国及び市町村と連携し、当該行為を防止するための教育や啓発を行い、被害を受けている者に対する相談体制を整備することを定めております。
第９条では、県は新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため特に必要があると認めるときは、当該感染症の患者が利用し、または参加した施設等 、または催物の名称、その時期、その他必要最小限の情報を公表することができること。また、公表に当たっては、
個人情報の保護に留意することを規定しております。
以上をもちまして、本議案に関します説明を終わります。
◎西森委員長次にこれら２つの条例議案について、参考意見が執行部からありましたらお願いいたします。
◎浦田危機管理部長

両条例議案につきまして執行部としての参考意見を申し上げます。

それぞれ議員提案の条例として、新型コロナウイルス感染症対策に 県民がさらに一丸となって向き合う姿勢を明文化し、周知を図ることは 本県における新型コロナ対策を円滑に進めていく上で大変心強く、意義あるものと考えます。いずれの条例議案も、その趣旨や目的など全体像といたしましては、大きな差異はないものと考えられますが、２点ほど気になる部分について御説明申し上げます。
１点目は、議発第１号議案の第７条、社会的検査の推進についてでございます。国におきましては、感染が相当程度拡大し、かつクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況と認められる場合に、高齢者施設等の従事者等に対して集中的検査を行うという方針であり、県もその方針に沿って対応しているところでございます。ワクチン接種が進む中で、感染状況にかかわらず、全ての施設等で定期的な検査を実施するということは、効率的、効果的でないと考えておりますが、条例案ではそれを推進するように解釈できるのではな
いかと感じているところでございます。
２点目は、こちらも議発第１号議案でございますが、第９条、適切な助言、指導等についてでございます。いわゆる感染症法に定められる就業制限や入院勧告など、これに従わなかった場合の罰則の適用につきまして、適切な助言や指導等を行った上で適用すること- 4 -は、実態に沿ったものであると考えており、規定に該当するおそれがある場合において、
なお適切に助言、指導等を中心に行う云々とまで条例に明記する必要はないと 業務を執行する立場としては考えているところでございます。
執行部としての意見は以上でございます。
◎西森委員長それでは質疑を行います。質疑はそれぞれの議案について個別に行います。

まず、議発第１号議案について行います。
◎米田委員

集中的、社会的検査について述べられましたけど、事実上、県の高校体育大会で約 6,000 人の抗原検査をやっていますよね。それから、飲食店の皆さんの 1,000 人の検査もやった。
県は、高知市でいえば２週間の間に 33 人の感染経路不明の新規感染者が出ればという基準を設け、高知市、安芸福祉保健所管内では基準を超えているということで、集中的検査を今やっている、あるいはやっていくということですが、私たちはそういうことを含めて社会的検査と呼ぶわけです。
濃厚接触者とその極めて周辺の人しか検査をやってこなかったこれまでの県の姿勢からすると、今、感染状況も踏まえながらですけれど、無症状の感染者について事実上 そういう対応をしてきているのではないかと私たちは受け止めているんですけど。
これまでの取組からいうと、今、国も含めてそういう大規模な、あるいはモニタリング
的な検査に踏み出したという変化があるんじゃないですか。
◎家保健康政策部長

国は、令和２年 10 月 29 日の第 12 回新型コロナウイルス感染症対策分科会の報告で検査体制の基本的な考え方、戦略を示しております。その際には、やはり検査前に考えられる陽性率と、感染リスクを評価した上で検査を行うべきだという考え方になっております。
その考え方に立ち、高知県でも感染確率を評価して、市中での感染者が非常に多い時期に中央公園において飲食店の従業員の方を対象にした検査や、２週間での保健所単位ごとの感染経路不明の感染者が一定の割合を超えた事前確率が高い状態で検査を行う。それから、高校体育大会については、その前に高校のクラブでの集団感染などいろんなことがありましたので、全体への感染リスクを評価するという観点から検査が実施されたと思っています。ですので、あくまでも国からの知見に基づいて行いましたもので、その知見では
事前確率及び感染リスクが低い段階で幅広く検査を行うことについては、デメリットもあることをきちっと意識すべきであるということですので、そういう検査は基本的には行政検査としては行わない考え方でおります。変異株が出た状態でも同じような考え方でおりまして、現時点でその知見を変更するという ことは聞いておりません。
◎米田委員

しかし実際今やっていることは、例えば部活動でのクラスターは三十何人でしたけど、県体で 6,000 人検査した。検査を 6,000 人まで広げるということは、あくまで- 5 -も無症状の感染者を早期に発見して広がらないようにするというたてりがあるからこそやるのではないですか。私たちが言っている社会的検査も、何もないのに１億 2,000 万人の方を検査しようという話ではないんですよ。様々なリスクを抱え、エリア的に発生したら、そのエリアに住まれている方、その地域に一定の規模で検査をやることに意味があると私は思っています。
それと、現に全国知事会も、繰り返し巻き返し無症状の方の 検査を大規模にモニタリン
グでやるようにしてください、財政的支援もしてくださいと、今回の６月 10 日の新型コロ
ナ感染抑制に向けた行動宣言でもそうですし、19 日の緊急提言でもそういうことを述べてます。ですから、今一番のコロナ対策の肝は無症状の陽性者をいかに発見するかですよね。
だから、私たちはのべつまくなく１億 2,000 万人を検査しようという考え方ではなくて、
そういうおそれのあるところ、一旦クラスターが起これば命に関わるところをやりましょうよということできたわけです。
もともと検査計画についても、国は当初なかったじゃないですか。そういう方針も今年に入って初めて出したでしょう。変化をきちっと捉えて、なかなか収まらないコロナを克服していく手段として検査をやっていかなければいけないし、今現に県も一歩踏み出しているのではないかと思うんですが、どうなんですか。
◎家保健康政策部長

いろんなお考えはあるかと思います。ただ、先ほどの繰り返しになりますが、県の高校体育大会のようにクラスターが起きた場合のリスクが非常に高いため、検査を実施したということで、平時の例えば高校などで無症状の方に実施するものではな
いと思います。クラスター等が起きやすい医療機関や福祉施設につきましては、症状が出た方に対して、その施設で速やかに検査ができるように抗体検査のキットの配布などを行っています。
やはり無症状者に一定期間、一律に 検査を行うのはコスト面や、御存じのように万一、
偽陽性とか偽陰性が出た場合に非常に問題点もございますので、そういうところは事前確率に応じて対応していくことが必要かなと思います。事前確率が高くなれば、当然、陽性になった方の陽性的中率も高くなります。事前確率が低くなったときには、本来、陰性の方が陽性になる場合があります。過去に県内でも、感染が判明していろんな情報を調べてまいりますと、結果的には取下げになった事例もございます。また検査の時点で陽性になっても周辺情報から見て、偽陽性だったという事例もございます。そうなりますと その御本人、御家族の方が非常に後々大変な状況に陥りますので、有症者の方とかリスクが高ければ、県としては積極的に検査をいたしますが、無症状の方までやることのデメリットについても十分意識すべきではないかと考えております。
◎西森委員長

米田委員、執行部は参考意見として、この議発１号議案に対しての意見を言ったということですので、議案に対する質疑をお願いできればと思います。
- 6 -◎米田委員

うちが提案した議案について違う意見が出てますから、それは聞かなければいけないわけです。
地元新聞に鳥取県は亡くなった方が２名と少なくて、検査回数も非常に多いという記事が出ています。例えば大学の場合、全てのクラスで合計 1,000 人の検査をやったということで、知事自身も濃厚接触者しか検査しない国の方針に 疑問を抱いたとあります。検査す
れば濃厚接触者以外からも陽性者が出て、思い切って幅広く検査をして早く陽性者を見つけるという戦略を取ったと言われてまして、全国的にも専門家からも総合的な取組は、鳥取県が 47 都道府県の中で最も強力に進めているという評価もされています。そういう取組
を県としてどう学んでいかれるのか。
◎家保健康政策部長

各県の状況によりまして取組状況は異なります。鳥取県は罹患数も死亡数も少ないということは確かでございます。ただ、検査をしても、その検査は将来を保障するものではございません。全体の安心にはつながりません。そういうこともあ りま
して、どこまでするのかということについては、専門家の中でもいろんな意見がございます。それは確かでございますので、私どもとしては国の分科会等で示された意見にのっとってやっていくことが県民の皆さん方にとっても、また、従事者などの医療資源、財源な
どのコストのことを考えても、適切ではないかなと思って現在の考え方で対策を 取ってお
ります。
◎米田委員

できるだけ感染者を抑制することが最大の行政の任務でしょう。今回の新型

コロナウイルス感染症の一番厄介な問題は陽性であっても無症状というところですよね。
感染症対策は３密を抑える、感染者を早期発見する、そしてワクチンという３本柱と専門家は言ってるわけで、そういう点からすると無症状の陽性者をどう見つけて保護するかというところを鳥取県は早く対応してますから、高知県と人口が同程度のところでも何分の１しか感染者がいません。１人の感染者が放置されたら広げますからね。世田谷区も無症状の陽性者を調べたときに、大変な感染力を持っているという事実を調べて、そういうことを言われてますので、ぜひ現実を見ながら、そういう努力も行政として私はすべきだと思いますので、意見として表明しておきたいと思います。
◎大石委員

議発第１号議案につきまして社会的検査等の話がありました。感染拡大防止をしないといけないというのは皆共通した思いだと 思いますけれども、一方でいろんな効
果も見極めていかないといけないということと、議発第１号、議発第２号は理念条例のよ
うな形で今回、議論をしてきましたけれども。この第１号議案の特に第７条は、非常にある種の予算含みの部分があろうかと思います 。そういう中で先ほど県体の話とか、あるいは飲食店の話を出されましたけれども、この第７条と先ほど の２例が少し違うのが、県体の場合はある特定の期日までにどういう状態 かを調べる、飲食店の場合もそういう要素が大いにあったというふうに思います。
- 7 -そういう意味でこれは非常に重要だと思いますけど、このポンチ絵の中には定期的な検査が必要だと書かれてますけれども、この頻度はどれぐらいを想定されて いるのか、加えてこの医療機関や社会福祉施設等の対象人数がどれぐらいで、どれぐらいの定期的な検査を行った場合に予算規模どれぐらいを想定されているのか。 また、昨日の本会議の桑名議員の質疑の中で、飲食店のＰＣＲ検査をした後の出口の問題で宿泊療養施設の問題があったと思います。第７条で行っていくということは出口までしっかり考えておかないと いけないと思いますけれども、そこをどうお考えなのか 。加えて全体の予算感も、どういうふうに議論されてきたのかを提案者にお伺いしたいと思います。
◎岡田議員

社会的検査については私どもが昨年からずっと申し上げてきたところなんですけれども、国際的にも感染症対策として検査をして、いち早く陽性者を発見 して保護して対処していくというのが、感染症に対応する当たり前のスタイルだと思います。そういった点で国際的にも日本の検査数が遅れていると指摘されてきたわけであります。
先ほど米田委員からも言いましたけれども、 この新型コロナウイルスは無症状者が感染を広げているというものでありまして、ここが厄介なところです。ですから、広く検査をする。特に感染リスクの高い社会福祉施設等については定期的に検査をしながら、状況把握をして対処していくことが、この新型コロナウイルスの対応としては大事ではないか、
県民の命を守るという意味で私たちは必要だと思っています。全国知事会も厚生労働省も検査が大事だと言っておりますし、全国知事会は検査を進めるための予算をつけてほしいという予算要望もしております。私どももしておりますし、全国知事会もモニタリング検査を行ってそのための予算をつけてほしいと しております。その結果を活用して対処していきたいという意見を挙げているので、やはりそういう声を政府にも上げていく必要があると思います。
具体的に幾らお金がかかってということまでは御返事ができないんですけれども、今回の新型コロナウイルスの感染症の性格というか、無症状患者が広げるという 特性に合った対処をしっかりとしていくことが大事だと思います 。そうした中で、予算規模も見えてく
るんではないかと思っていますし、また、治療に当たって、 その体制づくりも状況を見ながら判断をしていくことになっていくのではないかと考えております。
◎大石委員

今の話でいえば、第７条では結構限定された医療機関、社会福祉施設等においてということで出されてますけれども、対象人数とか予算とか、あるいは定期的ということの時期的な問題といった細かい議論はされてないということですか。
◎岡田議員

そこは福祉施設のほうから、検査の要望なんかもあると思いますし、また地域によって感染の状況もあると思います。ただ、私たちはリスクを防ぐためには、そういう検査が必要だという考えでいるところでございます。
◎西森委員長数的なことは出せないということですかね。
- 8 -◎岡田議員そうですね。県内いろいろ施設はありますけれども、全体の数を出すわけではないです。
◎西森委員長

あと、社会福祉施設等になってますけれども、この等というのはそのほか

どういったところを想定しておるのか。
◎岡田議員

いわゆる人と接する仕事をされてるエッセンシャルワーカーですね。そうした職場を想定をしているところです。
◎米田委員

数的な問題は県が高知県の新集中的実施計画で、高齢者施設が 400 ちょっと、障害者施設が 88、医療機関が 191 と、県下 707 の数を出しています。そういう規模の取組になるかなという程度しか議論できてません。予算上どうするかというのは細かく計算できていません。
◎西森委員長

それでは議発第１号議案についての質疑を終わります。以上で議発第１号

議案、高知県新型コロナウイルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例議案を終わります。
次に議発第２号議案についての質疑を行います。
◎米田委員

第４条の県民等の役割で、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で議論があったときに少し私たちが心配していたのは、県民等の責務というふうに強調されるんじゃないかということです。そこら辺は県民等の役割と規定して、県の責務とはちょ
っと違いますが、どういう思いが込められた規定になっていますか。
◎依光委員

米田委員が言われたとおり、責務とするのと役割とするのとでは重さが違うと認識して協議会でも議論をしておりました。県民等、事業者それ ぞれの責務は少し違っているということですけれども、県についてはしっかり責務という 言葉を使わせていただ
きました。県民等、事業者については役割とさせていただいたところですけれども、 今回の条例自体が県民に対して一致団結してやっていこうという思いもあり、 議会が県民に対して強く言っていくということではなく、県のほうに重い責任を持ってもらうことが第一であろうという認識で言葉を変えて使っております。
◎米田委員

そういう県の責務からすると、県民は協力してやるけど、やっぱり県がどういう施策を取っていくかが一番大事な問題で、それについては例えば第６条第７号の困窮した県民への生活保障とか、第６条第８号の経営が悪化した事業者については一定書かれているんですけど、そこら辺何かパブリックコメントで意見が出て、こういう 規定を盛り込まれたのか。ここの箇所は評価するものなんですけど、そこら辺、経過とどういう趣旨の規定なのかを説明していただきたい。
◎依光委員

条例の第６条、県の施策のところをおっしゃっていただいたと思います。まず、経営が悪化した事業者への支援というのがあります。コロナ対策というのは迅速に県民に対して行うべきことであろうと思っています。その際に、今回も議会の意思として専- 9 -決処分も致し方なしということですが、条例に基づくことによって、県が県民のためにしっかりと対応するということを想定して書きました。
それともう一つ生活困窮のお話がありました。これに関しては、予算が相当要る話でもあるので、当初は、第７号と第８号を一緒のところに入れようとした経緯がありました。
ただ、経営が悪化というのと、生活困窮では予算規模もかなり違うだろうということがありまして、経営が悪化したところには給付金 のような現金給付というのがあろうかと思いますが、生活困窮に関しては、お金も当然、国の支援を得ながらということもありますけ
れども、ここは自立支援、事業が成り立たないようなところで仕事をされている方などが、別の業種に転換することで所得を得るようなことも想定して、号を違えて書いております。
米田委員とも気持ちは一緒だと思いますけれども、困った方を助ける意味でここの文言をつけさせていただきました。
◎西森委員長それでは以上で質疑を終わります。

以上で議発第２号議案、高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例議案を終わります。
所管外の関係部局長は退席を願います。
《危機管理部》◎西森委員長次に議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎浦田危機管理部長

まず総括説明に先立ちまして、航空燃料の不適正処理について御報告をいたします。危機管理・防災課と消防政策課が管理する航空機の給油 基地から排出された廃油の処理につきまして、その処理に必要となる特別な許可を有しない廃棄物処理業者に委託をしたことから、危機管理・防災課長と消防政策課長が環境対策課長から文書による行政指導を受けたものでございます。このことは法令遵守を促す立場にあるにもかかわらず、不適正な処理を行ったものであり、議会、県民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。このたびは誠に申し訳ございませんでした。事案の詳細につきましては、後ほど報告事項といたしまして危機管理・防災課長から説明をさせていただきます。今後
は職員一人一人が法令を遵守すべき県職員としての自覚を新たに し、再発防止に努めて県民の皆様からの県政に対する信頼を回復するように努めてまいります。
それでは、今回提出しております議案につきまして概要を説明させていただきます。危機管理部からは、県有財産の取得に関する議案１件でございまして、高知県消防防災航空センターに配備いたします消防防災ヘリコプターりょうまの後継機を買い入れることについて、議会の議決を求めるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
- 10 -

〈消防政策課〉◎西森委員長

消防政策課の説明を求めます。

◎中平消防政策課長

第 17 号県有財産の取得に関する議案につきまして、御説 明をさせていただきます。資料ナンバー④高知県議会定例会議案説明書（条例その他）の９ページをお開きください。現在、高知空港敷地内にございます高知県消防防災航空センターに配備する航空機、具体的には消防防災ヘリコプターになりますけ れども、これを予定金額 24
億 4,200 万円で、東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 三井物産エアロスペース株式会社
から買い入れることについて、地方自治法第 96 条第１項第８号及び、高知県財産条例第２条第１項の規定により、県議会での議決をお願いするものでございます。
今回、購入する消防防災ヘリコプターの機体の特徴等について、概 要を御説明をさせていただきますので、お手元の議案説明資料の赤いインデックスの消防政策課のページをお願いいたします。４月の業務概要委員会のときにも少し御報告をさせていただいておりましたが、平成８年から運航しております県の消防防災ヘリコプターりょうまは、機体導入から 25 年が経過し老朽化が進んでおりましたことから、新たな機体を導入するものでございます。
資料左上の１入札結果を御覧ください。５月 12 日に入札を実施し、１社からの応札があり、三井物産エアロスペース株式会社が 24 億 4,200 万円で落札をしましたので、５月20 日に仮契約を締結をしております。機種は、消防庁貸与機のおとめと同機種のレオナル
ド式ＡＷ139 となります。
次に資料右側の２新「りょうま」の特徴について御説明します。座席数は、正 ・副操縦士席を含めて 15 席。墜落時の耐衝撃性や燃料系統の耐破壊性など、最新の安全基準を満たす機体構造となっております。機体性能については、一般的な救助活動を想定したときに、装備品を搭載し操縦士と消防隊員が搭乗した状態で 巡航速度は時速約 300 キロメートル。
航続時間は約２時間半。航続距離は約 600 キロメートルとなっております。装備品としま
しては、国が定めた自動操縦装置や衛星携帯電話などの必須となる装備品に加え、山岳での救助活動などを行うときに、機体が周辺の障害物と接触する事故を防ぐため最新の障害物検知装置などを装備しております。
なお、こうした機体性能や装備品などの仕様の検討に当たりましては、その下の参考のところに記載してありますように、市町村代表や消防代表、有識者など５名で構成する仕様検討委員会を立ち上げ、委員それぞれの分野の立場から様々な御意見を 頂いたところです。検討委員会では、万が一、ヘリコプターの活動飛行中に 墜落事故があった場合でも、要救助者や消防隊員など、乗組員の命を守るために最新の耐衝撃安全性能を有することや、
これまで行ってきた救助活動や、山林火災での活動の内容、レベルを低下させないように、
旧りょうまと同等以上の巡航速度や積載量を有すること。さらには、大型の医療機材を搭- 11 -

載可能な客室容積を確保することなどの御意見を頂いております。今回の一般競争入札に係る仕様書は、この内容を満たすものとなっております。
最後に、資料下段の３納入スケジュールですが、今議会におきまして県有財産の取得議案を御承認いただきましたならば、直ちに三井物産エア ロスペース株式会社と本契約の手続を行い、イタリアにおいて機体の製造が開始されることとなっております。そして、来年の９月末には、本県に新しい機体のりょうまが納入される予定となっております。
少し説明が長くなりましたけれども、議案に関する説明は以上となります。
◎西森委員長◎石井委員

質疑を行います。
旧のりょうまが 25 年経過してということですが、ヘリコプターというのは航続距離にもよるのかもしれませんけれど 25 年ほどが耐用年数というものですか。
◎中平消防政策課長

一般的に言われておるのは、耐用年数というのはないんですけれども、他県の消防防災ヘリコプターの事例でいうと大体 20 年ぐらいをめどに更新をしているという実態がございます。
◎石井委員

おとめと同機種ということで、予備交換部品が共用できるとか、そのほかにもいろいろコスト面なんかでも優位性があるのかなと思いますけど 、どのようなメリットがあるのか教えてもらえますか。
◎中平消防政策課長

先ほど委員がおっしゃったとおり、交換部品なんかで経費の節減が図れることもあります。それ以外にも操縦士、整備士、それから消防隊員が活動するときに機体が同じであれば、操作方法が同じであったり、消防活動においても中での隊員の活動内容が機体と連動するところがありますので、そういったところでの人的なミスが防げるというところもあります。
◎石井委員

最後にヘリサットというんですか、映像伝送装置は例えばどんなときに使うものなのか。
◎中平消防政策課長

これは一般的に災害が起こったときに、例えば大規模災害が起こったときに全国で被害状況を共有するためにヘリサットを積んだヘリが飛んで、現状をまず把握するために情報収集を行う。それ以外にも例えば山林火災があったときにも、全体の延焼地域がどれぐらいに及んでいるかをまず情報収集をして消火の戦略に役立てるといった形での活用を考えております。
◎石井委員

ヘリコプター内でおとめが今見ているものが全国のヘリコプターなり消防なりにもそれが伝えられるというのが、このヘリサットというものなんですか。
◎中平消防政策課長

音声も含めてヘリサットで撮影した映像を、衛星を通じて国であったり、ほかの都道府県であったり、その衛星設備を備えている機関で同時に見ることが可能となっております。
◎石井委員

大体 20 年ということなんで、ぜひまた長く大事に使っていただければと思い- 12 -

ます。
◎明神委員

最新の耐衝撃安全性能を有するということですが、具体的にどれぐらいの性能を有するのか。
◎中平消防政策課長

例えばヘリコプターが墜落したときに乗員が乗っている客室が潰れないような強度を持った設計になっているとか、墜落時に燃料タンクが壊れ引火して火事になることを防ぐために燃料タンクについてもそれなりの強度を持ったものにといったところを今回安全基準で考えております。
◎米田委員

今までと機種が同じ場合は、操縦の仕方はおとめでやってきているから直接乗れるということでいいんですかね。
◎中平消防政策課長

先ほどメリットのところで言い忘れましたけれども、操縦士の資格について、ヘリコプター自体は事業用の免許に加えて型式の免許が必要になりますけれど
も、機体が一緒であれば、その型式の免許は同機種の場合は要らなくなるということ。それから同じ機種ですので、防災機長の認定についても同型の機種であれば問題なく防災機長として活動ができると、そういったところにメリットがございます。
◎米田委員

大変な機材を買うわけで、結局、一般競争入札といっても１社しか応札してないんで競争性がないですよね。そこら辺はやむを得ないのか、仕様検討委員会もつくって、仕様を検討したものが１社来てちょうどそれが合致したという理解なのか、そこら辺の入札の在り方についてどんなふうにしてきたんですかね。
◎中平消防政策課長

結果的には１者入札という形になってしまったんですけ れども、先ほども御説明させていただきましたが、仕様を決定するに当たって消防関係者であったり 、
有識者を含めて検討会を開いて、いろんな意見を頂きました。基本的には先ほど言いました安全性能をより高くする、それから今まで行ってきた航空消防活動の内容とかレベルを低下させない、県民サービスを低下させないというところに特に重点を置いて仕様をつくりました。その関係もあって結果的に１者入札という形になったんですけれども、やはり高い買い物ですので長く使える、それから航空消防活動に支障を来たさない、そういったところに重点を置いております。
◎米田委員

最後にこの一番下に書いている旧りょうまの売払いについては、ヘリに耐用年数がないということで、使いたいというところが買うんですかね。あとはどんなになるんですか。
◎中平消防政策課長

今回、４月に売払いの入札を行いました。３社か４社ぐらいだったと思いますけど、業者が応札してくれたんですが、結果的には 2,000 万円ちょっとぐらいの金額で売却ということで、アメリカに輸出をして向こうでまた活用するということを聞いております。
◎西森委員長

質疑を終わります。
- 13 -

以上で危機管理部の議案を終わります。
続いて、危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので 、これを受けることにします。
〈危機管理・防災課〉◎西森委員長航空燃料の不適正処理について、危機管理・防災課の説明を求めます。

◎池上危機管理・防災課長

航空燃料の不適正処理につきまして御報告をさせていただきます。資料はお手元の報告事項の赤いインデックス、危機管理・防災課の１ページをお開きください。まず、１の事案の概要でございますが、危機管理・防災課及び消防政策課が管理をしております航空機の給油基地から出ます廃油の処理を、いわゆる廃棄物処理法に定められました特別管理産業廃棄物処理業の許可を有しない 者に委託をしたことが、法に規定する委託基準の違反に該当するとして、危機管理・防災課長及び消防政策課長が環境対策課長から文書による行政指導を受けたものでございます。
次に、２の経緯といたしまして、まず、消防政策課は、平成 30 年度に高知空港内にあります消防防災航空センターに、ヘリの燃料でございますが、航空燃料用の自家給油施設を整備いたしまして、平成 30 年４月から県警の航空隊との共同による運用を開始いたしま
した。この自家給油施設から、日々の点検時に出る廃油を処理するため、令和元年度から
令和２年度まで有限会社高知廃油処理センターと産業廃棄物処理の契約を締結しておりました。契約は単年度契約、委託料はゼロ円で、２年間で 3,680 リットルの処理をいたしました。
また、危機管理・防災課は、県の西部地域における航空燃料の給油拠点として 黒潮消防
署内に給油取扱所を整備し、平成 30 年９月から運用を開始しております。この給油施設におきましても、航空センターと同様に日々の点検時に出る廃油の処理を令和元年度から令和２年度まで高知廃油処理センターに委託をしておりました。２年間で 880 リットルの処理を行っております。この廃油処理につきまして、本年１月 21 日に高知廃油処理センター
から当課に処理を行ったという旨の報告とマニフェストの提出があり、課内でのチェックの際にマニフェストに書かれた廃棄物の名称が潤滑油と記載されていたことに疑義が生じましたため、環境対策課に問合せをしましたところ、航空燃料は普通産業廃棄物に当たる
潤滑油ではなく、特別管理産業廃棄物に当たる引火性廃油に該当し、また、高知廃油 処理
センターは、この特別管理産業廃棄物を扱う県の許可を受けておらず、不適正な処理であったということが判明をしたものです。
このため環境対策課は、先月の 23 日に、受託事業者の高知廃油処理センターに対しま
して、事業の全部停止 30 日間の行政処分を行い、委託者であります危機管理・防災課と消防政策課には文書による指導を行いました。行政処分と 文書指導の文書につきましては、
２ページ以降にそれぞれ添付をさせていただいております。
- 14 -

次に、３の許可を有しない者に委託をした理由でございますが、まず、消防政策課は、
既に航空燃料の廃棄物処理の実績のありまし た県警の航空隊の契約を参考に、高知廃油処
理センターに委託をしたものです。また、危機管理 ・防災課も同様に県警及び消防政策課の契約を参考にしたため同じ業者に委託をしたものです。両課ともに、既に実績のある契約を参考にしたことから、職員に航空燃料が特別管理産業廃棄物に該当するか否かを改めて確認する必要性の認識がなかったため、不適正な処理につながったものでございます。
最後に、４の再発防止策につきまして、今後は危機管理部内で職員に廃棄物に関する学
習を徹底させるとともに、廃棄物処理の契約を締結する際は 法と照らし合わせた上で、複数人でチェックするなど、再発の防止に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
平成 30 年の前は、どんなにしていたんですかね。県警はもうずっと前から、

平成 30 年よりも前からここと契約していたんですかね。また危機管理・防災課のほうはどうですか。
◎池上危機管理・防災課長

県警につきましては少なくても平成 28 年度からはこちらの業者に委託しておるという書類があるとお聞きしております。また、当課の危機管理・防災課につきましては、こちらの資料に記載させていただいておりますとおり、黒潮消防署の給油基地が、平成 30 年９月に運用開始しておりますので、そこから出される廃棄物は、令和元年度から初めて処理の必要性が生じたということになっております。
◎米田委員

許可のないところが処分してくれるということで、有償では なかったわけよね。それで業者の方は、これをどんなふうに使われるんですか。何か一定の収入になるわけですか。
◎池上危機管理・防災課長

まず、この廃油処理センターにつきましては、特別管理の廃棄物の許可は持っていないものの、普通産業廃棄物の許可は持っておりました。なので、私どもはまず廃油自体が普通の産業廃棄物という認識でしたので、その許可を持っている処理センターに委託をしたということです。それから、ゼロ円ということにつきましては、
１円でも値段がついていれば有償になったんですけど、ゼロ円イコール廃棄物の処理に当たるということになります。センターのほうは、このゼロ円で引き取ってきたものを、水と油に分離しまして、分離した油についてはリサイクル用として売却をしておったとお聞きしております。
◎西森委員長それでは質疑を終わります。

以上で危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎西森委員長次に、健康政策部について行います。
- 15 -

最初に議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎家保健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます前に、当部におきまして 栄養士

及び調理師免許交付事務並びに個人情報の取扱いに関する不適切な事務処理事案が あったことについて、関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後二度とこのようなミスが発生しないようチェック体制を徹底し、再発防止に努めてまいります 。誠に申し訳ございませんでした。本件につきましては、報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部の議案は、一般会計の補正
予算と条例議案を提出させていただいております。お 手元の資料②議案説明書（補正予算）の６ページをお開きください。まず健康政策部の一般会計補正予算の総括表でございます。
今回の補正予算につきましては、総額で 32 億 6,988 万 7,000 円の増額補正をお願いするものです。この補正予算の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染 者の増加に備えるため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用し、患者を受け入れる
入院病床や宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制の強化を図ることとしております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが続く中で、利用者が安心して会食できる
よう県が感染症対策に取り組む飲食店を認証する高知家あんしん 会食推進の店認証制度を８月より開始し、認証されたお店には応援金の支給を行うこととしております。さらに、感染収束に向けた重要課題であるワクチン接 種の加速化を図るべく、現在国が設定する優先順位に次いで接種が急がれる職種について高知新港などに県営の接種会場を設けて、接種を実施するとともに、企業等における職域接種の支援などに係る予算などを計上しております。こうしたワクチン接種のさらなる対 策により、市町村負担を軽減しつつ、県全体の接種を加速化してまいります。それぞれの詳細につきましては、後ほど所管の課長から御説明させていただきます。
次に、条例議案について御説明いたします。お手元の資料③議案（条例その他）の表紙をおめくりください。目録のほうを御覧いただければと思います。健康政策部は、第９号、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案の１件 を提出しております。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして当部で所管します審議会の開催状況についてです。お手元の議案参考資料の審議会等という赤色のインデックスがついた令和３年度各種審議会における審査経過等一覧表を御覧ください。令和２年定例会以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和３年６月と書いています高知県医療審議会など７件で、主な審議項目、決定項目などは記載のとおりでございます。また、各審議会の委員名簿は 資料の３ページ以降につ- 16 -

けておりますので御確認ください。
以上で総括の説明を終わります。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈健康対策課〉◎西森委員長ここで本来であれば、健康長寿政策課から始めるところですが、新型コロ

ナウイルス感染症に関する記者会見に川内医監兼健康対策課長が出席する必要があります
ので、説明の順を繰り上げ、初めに健康対策課について行います。
◎川内医監兼健康対策課長

健康対策課からお願いしておりますのは一般会計補正予算議案でございます。お手元の資料②の議案説明書（補正予算）の 11 ページをお願いいたします。まず歳入予算です。９款国庫支出金については 15 億 5,900 万円余りを増額する予算を計上しております。詳細につきましてはこれらを充てる事業の概要とともに、歳出のほうで説明いたします。
次の 12 ページをお願いいたします。歳出予算です。上から３段 目の７目健康対策費につきまして右側の説明欄の順に御説明をいたします。
まず、１の感染症対策事業費のうち、宿泊療養施設運営委託料でございます。こちらは感染拡大期における医療提供体制を確保するため、軽症患者等のための宿泊療養施設として、ホテルなどの民間宿泊施設を借り上げ受入体制を拡充するものでございますが、国からの通知に基づきまして感染者数の想定を見直した結果、想定の最大の入所予定者数が大幅に増加をし、施設の追加が必要となったため増額補正をお願いするものでございます。
具体的に申し上げますと、県が策定していました病床確保計画を、先ほどの国の通知に基づきまして５月末付で改正をいたしました。この前提となる１日の最大療養者数が、改正前の 219 人から第３波の最大療養者数 191 人の約２倍に当たる約 380 人と想定をしまして、
最大確保病床数を 18 床増の 226 床、宿泊療養施設は従来のホテルの 81 室に、新たなホテ
ル 140 室を加えた 221 室としております。この新たなホテルにつきましては、既に６月 14日から運用開始をしておりまして、当面は新たなホテル のみを利用しまして、患者数の急拡大が見られた場合は従来のホテルも併用し て運用していく方針でございます。
次のワクチン接種会場運営等委託料につきましては 、議案参考資料の健康対策課のインデックスをお願いいたします。新型コロナウイルスワクチンの職域接種支援プロジェクトを進めるに当たって必要となる予算でございます。事業のポイントとしましては、国が設定する優先接種順位に次いで接種が急がれる職種について、接種の加速化が期待できる県
中央部を基本として県営の接種会場を設置をし、接種を進めていくものでございます。 併
せまして、企業等が自主的に実施する職域接種を支援することにより、県全体の接種の加速化を目指してまいります。
それでは議案説明資料の 12 ページにお戻りください。次の新型コロナウイルスワクチ- 17 -

ン個別接種等促進事業費補助金でございます。こちらは時間外、休日のワクチン接種会場への医療従事者の派遣に係る経費について支援をするとともに、個別接種の 推進のための財政支援を行い、診療所における接種回数の底上げ及び接種を実施する医療機関数の増加を図るものでございます。
最後に事務費です。こちらは県営の接種会場の運営や企業、大学等が実施をする職域接種を強力に推進するために設置する職域接種 支援チームに係る人件費、また衛生環境研究所において実施をする変異株の検査に必要な検査資材等を計上しております。なお変異株につきましては、県の衛生環境研究所において変異部位のスクリーニングを行い 、陽性の検体を国立感染症研究所に送付をして、変異株かどうかの同定検査を依頼しておりますが、今回の補正予算で整備させていただくとなりましたら、当該検査機器によりまして県独自で同定検査が可能な体制を確保しようとするものでございます。また、ワクチン接種の電話相談窓口の運営に係る相談員の人件費の増額補正をお願いするものでございます。
以上、補正予算の歳出総額は 15 億 5,900 万円余りとなっております。
健康対策課からは以上でございます。
◎西森委員長◎大石委員

それでは質疑を行います。
なかなか職域接種大変だと思います。見通しがなかなか難しいと思うんです

けど、今県営でもいろいろ準備を進めていて、各団体の皆さんが名簿集めとか準備は進んでいるかと思うんですけれども、市町村も順次速くなってきていることもあろうかと思います。どちらかにしか申請できないのでどっちに出したほうが早いのか皆悩みながら対応されていると思うんですけれども、その辺り今日時点の見通しを教えていただけたらと思いますが。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

県が設置します高知新港の特設会場でございますけど、昨日の午後、厚生労働省からモデルナの 配送確定のお知らせがございました。現時点でほっとしてる状態です。１回目の配送分についての通知だったんですけど、１回目分で 2,900 回分、初回の土日分プラスアルファの分を頂いている状態です。以後、１週間ごとに 2,000 回分、週末ごとの配分を頂けると考えております。運用開始時期につきましては、現在、医療従事者の確保とか、 接種の希望者のリストアップとか、並行して作業を進めておりまして、作業が整えば予定どおり７月中旬の開始を目指したいと考えているところでございます。
◎大石委員

想定人数２万人のうち、今のところ確定しているのは１回目だけだけれども、継続して入ってくるのではないかという見通しを持ってるということですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

提出させていただきました資料で、職をリストアップしました想定人数として２万人を挙げていたんですけど、商工会議所が自主的に手を挙げていただいたということもあって、この枠が現在１万 6,000 人となってます。
- 18 -

当初この枠組みでの対応を想定しておりました中小企業をまとめる商工会議所がおおよそ7,000 人ということなんで、その 7,000 人が表の下段の１万人に加わってます。当初、この表の 1,000 人以上の企業・大学等は１万人を予定していたんですけど、結果としてここが今３万 7,000 人になってます。合計で３万人を目指すところが今５万 3,000 人と倍増している状況でございます。
◎大石委員

なかなかそういう意味では大変だなと思いますけれども、その中で県営のほうは、一定、ワクチン配送の返事が来たけれども、ほかのところは当然来てないという状
況ですよね。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

1,000 人以上の自主的な接種につきましては、17 団体あるいは企業が手を挙げていただいてるところなんですけど、現時点で国からの承認が出たのが５団体となってます。ただ、そのうち２団体は途中で変更の手続なんかをして今ペンディングになってる状態で、国のほうから個別に調整の連絡が入ってるとお聞きしてます。河野大臣からのお話にもありましたように、６月 25 日が申請の期限だったんですけど、そこに間に合ったところについては 手当てしていただけるということなので、そこはちょっと安心してます。ただ、ワクチン配分の調整にかなり時間を要している
ようなので、場合によっては企業の考えていた計画、医療従事者の確保とかにも影響してきますし、あるいは遅れてしまうと市町村の接種のほうが早かったというような逆転現象も起こるので、そこはちょっと注意が必要かなと考えております。
◎大石委員

最後に、昨日の質問で知事がワクチンを打つというお話の中で、知事部局の職員も順次打つようになりますからという答弁があったと思います。当初の説明では先行実施は、教職員、警察官で、その後準備が整い次第実施という幾つかの職業の皆さんがおられて、知事部局はその後だったと思います。昨日の話でいうと知事部局が早まるのかなという印象を受けたんですけれども、この準備が整い次第実施の職業の皆さんが予定よりも集まってないという状況なんでしょうか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

先行実施の職については、現在リストア

ップしてまして数字をチェックしているところです。およそ 予定どおりなんですけど、副反応の問題とかがあって、分散して受けなくてはならないというところがございます。１日のキャパは、マックスで 1,000 回を予定しているんですけど、そこで隙間が出てくる場
合には知事部局の対応も考えたいと考えております。
◎弘田委員

関連で。昨日桑名議員の質問の中で知事にワクチンを早く打ってほしいというお話がありました。知事部局の職員も打ってもらったらと思い質問させてもらうんです
が、一番怖いのは県の機能がストップすることです。医療関係の部局では直接関係する業
務を行ってますし、商工労働部では補助金や給付金の手続をしてますので、そこにクラス
ターでも発生すれば、その機能が全部ストップしてしまいます。県民の生活や命を守ると- 19 -

いう意味においてもそういった事務に携わる人にはなるべく早く接種して、滞りなく事務ができるようにしてもらいたいなと私も思いますし、県民もそう思うと思うんですよね。
ぜひお願いしたいと思います。これは要請で。
◎明神委員

高齢者接種分のワクチンは潤沢に配分されていますか。

◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

高齢者向けのワクチンにつきましては７月末の完了を予定しておりまして、高齢者人口以上のワクチンも既に頂いてます。大丈夫
でございます。
◎明神委員

一般接種はまだ配分の見通しは分からないか。

◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

一般の方の接種は基礎疾患をお持ちの方から順次始まっていく予定でございます。おおよそ７月中に高齢者の方が終わって 、それから順次、そういった一般の方に移っていくわけなんですけど、全国的になんですが、高齢者のワクチンの配分量からするとおおよそ３割カットの状態で配分されることになっております。高齢者接種で接種体制が整ってまいりました ので、かなり接種のスピードが上
がってきました。それを生かすことを考えると、ワクチン量はまだまだ足りないと考えております。そこは引き続き国のほうに早期の配分を求めていきたいと考えておりま す。
◎明神委員

要望する量が潤沢に来るように、ぜひ国に要望していただきますようお願い

します。
◎米田委員

職域接種については、企業・大学等は５団体が承認済みという説明がありましたが、結局現状はどうなってるんですか。５万 3,000 人分は承認されたという理解でいいのか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

県分につきましては、国から内示があったということなんで承認されたと我々は理解しております。企業 につきましては、大臣からそこは対応するというお話がありましたので、事務的には承認ということになっていな
いんですけど、そこは一定理解いただいているのかなと考えております。
◎米田委員

そしたらこの企業・大学等の３万 7,000 人と高知新港の１万 6,000 人の合計

５万 3,000 人は、ワクチンが届くという理解でいいですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

我々もその前提で各団体と協議等を進めていきたいと考えております。
◎米田委員

マスコミ等で見たら一億何千回分は、日本にはまだ来てなくて、これから輸入をされてという形になるわけよね。約束手形みたいな話で、まだ確定的なことにはなってない。そこら辺、いつ、どれぐらい来るかが分からないとなると一番大変なのは市町村と対象の方なんですよ。だから高知市の場合も今 64 歳以下と、順番に障害者の方などに送ってくれていますけど、ワクチンをどうするかという心配をしているのはこの職域接種支援のほうで、市町村の個別接種などに影響はない、大丈夫だという理解でいいですかね。
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◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

この職域接種と都道府県が行います大規

模接種につきましてはファイザーと違ってモデルナを使っています。平たく言えば別腹と考えておりますので、そこは影響ないと考えております。
◎米田委員

これは本当にスピードも問われてますので、県が音頭を取りながら市町村へ

ちゃんとワクチンを確保し、またいろんな団体等の職域接種への支援をぜひ頑張っていた
だきたいなと思います。
◎石井委員

今でもコールセンターで予約した分と、直接病院で予約した分がダブってしまって、一方で打ってもう一方をキャンセルしないまま当日になって病院側から連絡するともう打ちましたということで、その分のワクチンが無駄にならないように急遽役所の職員に来てもらったりということがある。そういう部分で知事部局の対応があるとは思うんですけれども、これがどんどん広がっていく可能性があるのではないかと思う。
市町村の分と各病院がやる分と大規模接種の分、それでさらにファイザーとモデルナとなったとき、１回目はモデルナを打ったけど、２回目はもう３週間たってあんな遠いとこ
ろまで行かなくても近くの病院で打てるからというような打ち方はできないけれども、県民の理解として、あまり分からずに打てるところで早く打ちたいというところもあると思うんですよね。コールセンターと病院とうまく連携が図れてないとか、パニックになるとかいうことも含めて、その辺いろいろ想定される危険や事故があると思うので、丁寧に、急ぐけれども慌てないでしっかりと進めていくことを念頭にやっていかないと、混乱するのではないかなと心配しますが、その辺どうですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

希望者につきましては、各団体または取りまとめていただける方に申請していただくようになっております。個人ごとの申込みではなく、そういった形で取りまとめていただけるので、そこはそういった部門から注意喚起もしていただこうかと思っています。なお、申請書には、ほかとの重複がないという確認の欄も設けてますので、そこで一定のフィルターかかると考えています。どうしても当日キャンセルが出るのはやむを得ないと考えております。体調の面とかいろいろあると思いますので、県の大規模接種会場などもそうですけど、そういった場合に備えて一定の補欠者リストをつくって、穴埋めをしたいと考えております。
◎石井委員

これまで高齢者をやってきて、多少混乱もあったようですけど、しっかり連

絡すればそういうミスが防げることもあると思いますし、大分医療従事者の方も大規模の接種とか、１日当たりの数も多く打てるようになってきて慣れてきたと思うので、あとは慌てずに確実に頑張っていただければと思います。
◎米田委員

宿泊療養施設等について、病院の病床が 226 床確保できて、あと宿泊療養施設が 221 室で、最大療養者数 380 人に対してトータルで 447 確保できているという理解でいいのか。
- 21 -

◎川内医監兼健康対策課長

単純に合計しますとそういうことになります。ただ病院でも226 床あれば 226 人常に入れるという状況ではないです。現在は病床確保計画の一番上のフェーズ５ですので、226 床全てをスタンバイをかけていただいてます。ただ一定の入退院などがありますから、病床を 100％で運用していくのは非常に難しいので、一定の空きを持った状態で運用していただくことも念頭に置いて 226 床を確保してます。それと宿泊施設も今新しいホテルで 140 室のキャパでやってます。従前のホテルですと、トータルで八十何室で患者が退所するたびにフロアごと清掃したりしますと、常に使える部屋数が実際の７掛けぐらいだったという現状もあります。ですので、今回はキャパ自体が２倍近く大きくなってますので、今現在 40 人前後の療養の方が常時おられますけれども、一定、安定的に運用ができております。
◎米田委員

国の通知に基づいて５月末付で病床確保計画を改正し最大療養者数 380 人ということですけど、それで大丈夫なのかということと、380 人の根拠と併せて今後の見通しを教えてください。
◎川内医監兼健康対策課長

従前の計画の 219 人は、国が示した計算式などを基に推計をしてこれだけの数字を出しました。今回第４ 波を迎えるに当たって、国も新たな算定方式なども検討はしたようですけれども、なかなか未知の領域で想定がしづらいということで第３波のときの２倍程度は確保しましょうということになりました。なかなか理論的ではないんですけれども、それぐらいを確保しておけば何とかいけるのではないかという目算です。
県でも最大の療養者数を算定するに当たって 国の考え方に基づきまして、第３波のときは最大療養者数が 191 人でしたからその２倍の 380 人ということにしました。第４波の際は最大のときは 200 人を超えましたけれども、想定をかなり高く 380 人と想定することによって、病床やホテルの運用を、あまりぎちぎちにならずにクリアすることができたと思います。ただ、今後第５波があるかどうかは分かりませんが、それに向けて本当にこれで足りるかということについては、正直、絶対大丈夫とは申し上げることはできませんが、
なお、今後の拡大に応じたさらなる病床、宿泊施設の確保を常に念頭に置きながら 進めて
まいりたいと考えています。
◎西森委員長それでは質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎西森委員長11 時 49 分～12 時 58 分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈健康長寿政策課〉- 22 -

◎西森委員長

健康長寿政策課の説明を求めます。

◎濵田健康長寿政策課長

それでは、提出議案につきまして御説明させていただきます。

当課からは、令和３年度一般会計補正予算の１件の議案を提出しております。
まず、歳入について御説明いたします。お手元の資料のうち、右肩に②と書かれた議案
説明書の７ページをお開きください。歳入の国庫補助金につきましては、補助制度の見直しがございましたので、新たな建築物耐震対策緊急促進事業費補助金を活用して、後ほど御説明する事業に充当するために必要な予算を増額計上しております。
次に、歳出について御説明いたします。８ページをお開きください。２項健康費の４目
医事薬務費、１災害医療救護体制整備事業費の医療施設耐震対策緊急促進事業費補助金について、7,617 万円の増額を計上しております。
詳細につきましては議案参考資料で説明させていただきますので、健康長寿政策課の赤いインデックスの１ページをお開きください。当補助金は、大規模地震が発生した際に重要な役割を果たす医療機関の耐震化を支援し、発災時の医療提供機能の喪失・低下を防ぐことを目的としております。
その内容は、医療施設が実施する耐震診断、耐震設計、耐震化工事に必要な経費に対し補助するものであり、資料の補助対象欄に記載しておりますとおり、事業内容に応じて、
要安全確認計画記載建築物や要緊急安全確認大規模建築物となる医療施設が対象となります。
当補助金は当初予算において既に議決を頂いておりますが、このたび、当補助金の財源の一部としている国費において制度の見直しがあったことに伴いまして、県としての支出が新たに生じることから、増額補正をお願いするものです。
具体的には、資料の下段にある補助制度のスキームを御覧ください。これまで、事業者に対する補助金は、図の左に①②で表している国費を活用した県の補助分と、③としている国から補助事業者への直接補助分とで分かれておりましたが、今回、 図の右にお示ししているとおり、③の国の直接補助分が見直され、県を通した形での交付へと制度変更があったため、従来の国の直接執行分に相当する③部分を県予算として計上するものです。な
お、申し上げた事情によることから、今回の補正予算に係る財源は全て国費となっております。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長◎依光委員

それでは、質疑を行います。
この補助金は非常に重要だと思ってまして、医療提供機能の喪失・低下を防ぐということですけれども、大体これで終わるんですか。現状はどうでしょうか。
◎濵田健康長寿政策課長

耐震化の補助金でございますが、県内病院の防災対策ということで令和２年度の末で、122 医療機関のうち 88 の医療機関、72％が終了しています。残り- 23 -

34 病院となっております。
◎依光委員

ここの部分はぜひとも進めていただきたい。それと地震が起こった後に病院が安全に使えるようにするためにこの補助金があると思うんです 。例えば南海トラフ地震が起きたときに病院なんで当然、患者が来たら受け入れると思うんです。地震があった後、その病院が安全に使えるかどうかの確認は、土木部が建築士に相談しながらやるのかもしれないですが、安全に使えるように補修するとか、絶対に必要な設備が修理できるとか、そういうところも重要だと思うんですけど、そこら辺のお考えをお聞かせください。もし担当が違うということであれば、そこら辺もぜひ県庁内で議論していただきたいと思います。
◎濵田健康長寿政策課長

まずこの補助金につきましては、耐震対策というところで、防災拠点施設でありますとか、避難路や避難沿道の建築物を対象にしております。また一方で業務継続といいますか、ＢＣＰの策定も進めておりまして、全体で約 60％の策定率になっています。そういった震災後の対応も、この防災拠点の建築物でありますと か、３階以
上 5,000 平米、主に大規模な施設につきましては、耐震化を進めていくことで 医療機能が喪失されることがないように進めていきたいと思っています。
◎米田委員

今回、県と国から交付していた分が県からまとめて交付されるようになるということで、その額が七千何ぼということですかね。
◎濵田健康長寿政策課長◎米田委員

そういうことです。

何でそんなふうになったのですか。

◎濵田健康長寿政策課長

補助制度のスキームの欄を御覧ください。そもそも国は②の防災・安全社会資本整備交付金という交付金と、③の耐震対策緊急促進事業費補助金という、国のほうが２つの補助金を使って、それまで医療機関に対する補助事業を進めておりました。それに対して、それぞれ全体の事業費に対して６分の１、６分の２、６分の３という案分をしてましたので、それを今回国が新たにこの補助金をつくり直して、④の建築物耐震対策緊急促進事業費補助金という一つの補助金にしまして、県として一体に出すスキー
ムに変わったということでございます。
◎米田委員

それでこれは、補正後はトータルが３億 2,000 万円になって、この３つの病院が対象という、そういう意味ですかね。
◎濵田健康長寿政策課長◎米田委員

病院自体は４医療機関になります。

大規模建築物が建築費の 44.8％。防災拠点建築物が 80％という予算で病院に配分されるということですか。
◎濵田健康長寿政策課長

上限はもちろんございますけども、補助率としてはそういうことでございます。
◎米田委員

補助率がすごく違うが、どうしてこんなに違うのか。
- 24 -

◎濵田健康長寿政策課長◎米田委員

すいません。その 80％というのは。

耐震化工事事業で、補助率が県と国合わせて、大規模建築物が 44.8％で、防災拠点建築物が 80％になっているのではないか。また後で構いません。
◎濵田健康長寿政策課長◎米田委員

すいません。

それで、まだ 34 病院耐震化しなければいけないわけよね。私はもっと進んでいるのかと思っていたんですけど、なかなか進まない理由としては、経営しながらやらな
ければいけないとか、補助ももっと厚くしないといけないのかもしれないけど、そこら辺
今後進めるに当たってネックになっている問題は何ですか。
◎濵田健康長寿政策課長

34 病院が未耐震の医療機関の状況でございますけれども、まず委員御指摘の自己資金の問題でありますとか経営の問題、あと浸水関係での 移転の絡みとか、そういったものがネックになって、耐震に踏み切るかどうか検討されている医療機関が多いと聞いています。
◎米田委員

個々それぞれ経営の状況も大変ですけど、今現に経営されておったら、患者が入っているわけですよね。そのことから考えたら、命を預かり守っている、治療しているところの耐震性が、地震があったらもたないということでは困るので、促進するために何かいい対策はないでしょうか。全国的にも大事な病院が耐震化されずに、多分残っていると思う。全国知事会とかに動きはないですかね。
◎濵田健康長寿政策課長

高台移転の関係につきましては、県からも全国知事会を通じて、医療機関に対する新たな支援について検討をお願いしている状況でございます。
◎米田委員

大変ですけど、もう大分時間もたっていると思うので、ぜひ前向いて進むよ

うに、国も県も支援を強化するように頑張ってください。
◎石井委員

この地震発生時の医療提供体制の機能の低下を防ぐということになると、何か普通の耐震化より安全率の高いもののように思うのですが、普通の住宅耐震と変わらな
いような耐震診断と耐震設計と耐震施工になるんですか。
◎濵田健康長寿政策課長

耐震を判断する上でＩｓ値というものがありまして、そこで一定数値目標を構えて、それをクリアする部分について今回の補助金が出るというところは、
通常の住宅とは違う値で求められております。
◎石井委員

医療提供体制を維持するということになってくると、 建物の中に精密機器とかいろんなものがあると思うんですけど、家具の固定ということになるか分かりません が、病院内の設備の安心安全のための施策がこれに付随してあるものなのか、この中に含まれているものなのか、そういうことを検討することはあるんですか。
◎濵田健康長寿政策課長

今回のこの補助金につきましては、建物自体の耐震というところですので、設備に関してまでは対象になっておりません。
◎石井委員

ほかの事業でも特にないということですか。
- 25 -

◎濵田健康長寿政策課長

その部分につきましては、災害医療救護体制強化事業費補助金という県単独事業の補助金がございます。こちらのほうで、設備とか備品の整備、あるいは研修とか、ハード・ソフト両方に使える補助金を県として構えてまして、令和３年度の当初予算で 3,600 万円程度準備しております。
◎石井委員

それは民間病院も含めて、手を挙げたところはできるというものだと思うん

ですけど、いろんな事情で耐震化に二の足を踏まれているところについては、中の設備のことも含めて、県民の命を守るためにぜひ協力をというようなことで、総合的に評価するという話をし、しっかり連携して行っていただければと思います。
◎西森委員長以上で、質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎西森委員長次に、医療政策課の説明を求めます。

◎浅野医療政策課長

医療政策課でございます。

当課からは補正予算について御説明を申し上げます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の９ページを御覧ください。
歳入の国庫補助金や基金繰入金につきましては、歳出予算で御説明する事業に充当する
ものでございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。10 ページでございます。
右端の説明欄の１保健医療計画推進事業費につきまして、資料を使って御説明を申し上げます。お手元の議案参考資料の医療政策課のインデックスがついたページをお開きくだ
さい。
まず、予算のポイントでございます。先ほど健康対策課から説明をさせていただきまし
たけれども、国の要請に基づきまして、感染拡大に備えまして、冬場に経験しました第３
波の際の１日当たりの最大療養者数の２倍程 度に対応できる体制を整備するため、確保病
床の増床など、医療体制を強化しました。また、併せまして、意思疎通が困難などで入院中に特別な配慮を要する患者の受入体制を強化するための予算を計上してございます。
初めに、マル拡、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金でございます。先ほど御説明しましたとおり、第３波の際の１日当たりの最大療養者数の２倍程度、１日当たり 380
名程度になりますけども、この 380 名の療養者に対応できる体制整備に向けまして、医療機関の協力を得ながら、確保病床の増床等を行いました。具体的には、確定 患者の入院治療のための確保病床を 208 床から 226 床、18 床増床するとともに、疑い患者に対応します
病床を確保していただきます医療機関も、新たに２医療機関加えまして、29 医療機関として体制強化を図り、５月 31 日付で病床確保計画のほうの改定を行いました。こうした確保
病床の拡充に伴います空床補償などに関する経費の増額をお願いするものでございます。
次に、その下のマル新、新型コロナウイルス感染症患者受入促進交付金でございます。
- 26 -

認知症や障害などにより、看護や介助に特別な配慮が必要となる確定患者の入院治療に際しましては、看護職員などの配置を増やして御対応をいただいているところでございます。
一方、診療報酬におきましては、患者の症状が同じであれば同一の報酬単価となりますことから、看護体制を拡充した場合は医療機関の負担増となってございます。こうした医療機関を支援するものでございます。対象となる患者としましては、認知症や要介護３以上の方、知的障害や精神障害の認定を受けている方、また、外国人を考えており、看護体制を拡充するための経費について、患者１名１日当たり４万 5,000 円の支援を考えてございます。
以上、合わせまして合計 10 億 3,189 万 2,000 円を補正予算としてお願いするものでございます。
医療政策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎西森委員長◎石井委員

質疑を行います。
確保病床の 226 床について、イメージとして個室で１人部屋で 226 床あるという感じなんですけど、４人部屋とか６人部屋とかも含んでということになるんですか。
◎浅野医療政策課長

全て個人部屋ということではございません。例えば小さいお子さんとお母さんが一緒に入院される場合は相部屋になりますし、御家族でという場合は４人で一緒にお過ごしいただくので、個室に限ったということではございません。
◎石井委員

個室の割合ってどんなもんですか。

◎浅野医療政策課長

ちょっと今手元にはございませんが、臨機応変といいますか、個室対応が必要な方と、先ほど言いました御家族でという場合で、使い分けはされてると思います。だから、１つの部屋に２人入ったり１人になったり、そういった場合に臨機応変に利用していただくということはあると思います。
◎家保健康政策部長

基本的には全く別の御家庭ですと１人部屋に入っていただく形になります。同一家族の方ですと２人部屋とかがありますので、226 床という数にはなってま
すが、それ以上の方を収容することも可能だと思います。前の病床数のときでも、幡多け
んみん病院などでは、言っていた病床よりも多数の患者が入っていました。同一家族で入ってますので、その辺りは融通をつけながら、患者の状況に応じた対応、また病状に応じた対応を各医療機関でやっていただいている状況です。
◎石井委員

ぜひ、そういったことを継続的にお願いします。最初に陽性になってぱっと入ったら、別に家族じゃないけれども４人部屋で、次の日に、ここで大丈夫ですか、１人部屋がいいですか、宿泊療養施設にしますかとかいうような希望を聞いてくれて、それで１人部屋がいいとか言うと、臨機応変に対応していただいたという話を聞きました。そうしたことをしてくれているとは思うけど、もしかすると４人部屋とか６人部屋が多かった
りするのかなと思って、ちょっと気になりましたのでお伺いしました。
- 27 -

◎米田委員意思疎通の困難な患者への対応ですけど、病院そのものが県下に医療圏ごとに配置されたりしてるんですかね。
◎浅野医療政策課長

そこは分け隔てなくというところでございます。入院協力医療機関

であればお引き受けいただくというところでございますけれども、多少偏りといいますか、
中にはタブレットなんかで患者と接触の時間を極力短くしている医療機関もあったりします。そうなりますと、高齢者の方とか認知症の方というのはなかなかタブレットでの意思疎通というのが難しゅうございますので、そういったところにはどうしても高齢者が入りにくい。一方、高齢者がどんどん集まってしまうような医療機関 もございまして、そうい
った医療機関からのお声も頂きまして、こういった御支援の体制をつくったということでございます。
◎米田委員

また後で構いませんけど、例えば一床を空ける ことでどれくらい補助金が出るのか、その積算根拠があれば資料を提出していただきたい と思います。
◎浅野医療政策課長

例えば感染症指定医療機関であるとか、重点医療機関といいまして、

フロア全体を感染症対策に確保していただいてるところとかによって、空床単価が違ってまいります。一覧表がありますので、後ほど。
◎米田委員◎西森委員長

資料をお願いします。
そしたら資料をお回しいただければと思います。

それでは、質疑を終わります。
〈薬務衛生課〉◎西森委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎松岡薬務衛生課長

当課からは、令和３年度一般会計補正予算案及び条例議案について御審議をお願いいたします。
最初に、令和３年度６月補正予算について御説明いたします。②議案説明書（補正予算）の 15 ページをお開きください。歳出予算につきまして、右側の説明欄を御覧ください。
１食品保健衛生費ですが、高知家あんしん会食推進の店認証制度運営等委託料につきまして、６億 273 万 5,000 円の増額補正を行うものです。なお財源につきましては、14 ペー
ジの歳入予算にございますように、全額国費で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。
内容説明には議案説明資料を使わせていただきますので、赤色のインデックス、薬務衛生課の１ページを御覧ください。新型コロナウイルスの感染リスクが続く中、利用者が安
心して飲食できるよう、感染症対策に取り組む飲食店を県が認証し、高知家あんしん会食推進の店認証制度を創設し、８月から運用を開始することとしております。
資料中段左側、１認証制度についてを御覧ください。レストラン、喫茶店、居酒屋、ス
ナック、宴会場、食事処などの飲食提供の場を有する旅館・ホテルなどの飲食店を対象と- 28 -

し、県が定める新型コロナウイルス感染防止に係る認証基準に基づき、高知家あんしん会
食推進の店として認証いたします。
認証の流れといたしましては、資料下段に認証の基準の例の抜粋を挙げていますが、消毒設備の設置や適切な換気などの 53 チェック項目に基づき、各飲食店において感染対策を実施していただきます。その後、感染対策を実施できた飲食店から申請をしていただき、県が委託する事業者が現地を確認した上で県が認証いたします。また、認証施設となった飲食店には、認証ステッカーを交付するとともに、店舗名、取組内容を県のホームページで公表することとしております。
申請の受付期間は、既存施設については８月上旬から 12 月 28 日までをめどとし、新規施設、認証後の変更申請は令和４年２月 14 日までを予定してございます。
次に資料中段右側、２応援金を御覧ください。認証を受けた飲食店に対して、アクリル板などの購入費用として、１店舗当たり 10 万円の応援金を支給することにより、飲食店における感染防止対策の徹底を後押ししてまいります。
補正予算についての説明は以上でございます。
続きまして、条例その他議案について御説明をいたします。④議案説明書（条例その他）の４ページを御覧ください。高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案について御説明させていただきます。
説明には議案参考資料を使わせていただきますので、赤色のインデックス、薬務衛生課の２ページを御覧ください。この条例は、令和元年 12 月８日に、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和３年８月１日から施行されることから、高知県手数料徴収条例の一部を改正するものです。
資料上段の枠囲み、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律、以後、医薬品、医療機器等法と略させていただきますが、これの改正の下にございます、法改正の趣旨を御覧ください。今回の改正は、医薬品等をより安全、迅速、効率よく提供するための製造工程や計画変更時の手続の見直しと、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使える環境に必要とされる在宅対応などの機能を持つ薬局を認定、公表するものです。
ポンチ絵中ほどにございます、①認定薬局制度の創設を御覧ください。左側の絵にありますように、日頃の通院から入院や退院後、さらに在宅までの服薬情報を、地域の薬局等と連携しながら患者の医療と療養をサポートする機能を 持つ地域連携薬局と、右側にございます、がん等の専門的な薬学管理を行うため、専門医療機関等と連携して、患者の副作用等に対応ができる機能を持つ専門医療機関 連携薬局の２つの機能別の薬局を新たに認定する制度であり、おのおのの機能表示が可能となることから、患者が自分に適した薬局をより容易に選択できるようになるものと思われます。
- 29 -次に、その下段にあります②製造工程の区分ごとの調査について御説明をいたします。
医薬品の製造販売業者は、医薬品の品目ごとに製造販売承認を取得し、製造業者にその品目の製造を行わせ、市中に販売流通させております。この医薬品の製造販売承認を維持するためには、製造所での製造管理や品質管理の方法が省令で定める基準に適合する必要がございます。そのため、現行の欄にありますように、これまでは、医薬品製造販売業者が品目ごとに製造所が所在する知事に対して、基準に適合していることの調査申請を行い、県が製造所に立入調査等を行っておりましたが、この従来の方法に加え、製造業者が医薬品の製造工程の区分ごとに同様の調査申請を県に対して行うことが可能となり、どちらかを選択できるようになります。
続きましてその右隣、③製造方法等の変更に係る変更計画の確認について御説明をいたします。医薬品製造販売業者は、医薬品の品質に影響を与える事項を含む製造方法等の変更に際しましては、変更計画を策定し、計画に基づくデータ収集や検証を行った後に、国に一部変更承認申請を行っておりますが、今回の法改正により、変更の計画を策定した段階で、計画内容を事前に厚生労働省に提出、確認を受けた上で、データ収集や検証を行い、変更事項等の届出により県の実施調査等を経て、承認の事項の変更が可能となる手続が新たに加わり、事業者がどちらかを選択することが可能となっております。
これらの法改正に伴い、資料下部の枠囲みにございますとおり、高知県手数料徴収条例
第 19 条の医薬品、医療機器等に係る事務の手数料を新たに設定することとし、手数料の額については四国３県をはじめ、中国各県の考え方などを参考にし、経費の積み上げにより算定しており、四国の他県とほぼ同額となってございます。なお、②製造工程の区分ごとの調査及び③製造方法等の変更に係る変更計画の確認については、県内で医薬品の製造を行う事業者は１社１施設のみであり、また、製造実績もないことから、当面、この手数料に係る事務手続はないものと考えております。
以上が議案第９号による条例の改正内容でございます。御審議よろしくお願いいたします。
◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
高知家あんしん会食推進の店認証制度については、非常に期待もしておるところですけれども、4,000 店舗を想定しておって、受付の最初の時期に結構申請が集中するのではないかと思います。それと、お金の支給という こともあるんですけど、自分自身は認証ステッカーをお店としては早く手に入れたいだろうと思います。逆に言うとそのステッカーが届かないと、対応しているのにということにもなろうかと思います。結構スタートダッシュが大変かなと思うんですけど、そこら辺の準備状況はいかがでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

おっしゃるとおりで、スタート時に集中する可能性は十分にあると思っております。この事業自体を委託することになるんですけれども、その委託事業者の- 30 -

設計書、それからプロポーザルの中で、この前半に固まるであろうということに対して集中的な配備をしていただけるように依頼するとともに、プロポーザルの中でもしっかりと確認を取っていきたいと考えております。
◎依光委員

それで、53 のチェック項目というお話があって、ある意味クリアできていたらスムーズにいくと思うんですけど、何かい けなかったときに指摘したりとか、直ったかどうか確認したりとか、結構そこの手間があると思うので、53 チェック項目をいろいろな店舗に具体的な形で事前に周知するだけでも全然スピードが違うと思います。また商売を考えたときに、早くやってほしいというところで、 当然認証は委託業者が行うのだと思いますが、例えば商工会がチェック項目についてフォローするとか、こういうところでやれるといったことが、早めに周知できないかなと思いますけど、そこはいかがでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

やはりこの 53 項目は非常に多いと感じられるとは思うんですけれども、実は５月中に県内全域におきまして抽出調査をいたしました。項目はほぼこの 53
項目でやっておるんですけれども、その中でアルコール消毒とかを準備する 、それからマ
スク等、そういったことにつきましては９割以上ができておりまして、まずは大丈夫かなと思います。実際割合が低かったものがやはり席と席との距離、その距離が取れないときにはアクリル板を置いて囲っていただきたい、区別していただきたいということですけれ
ども、部屋の状況にもよるんですが、大体３割から４割にとどまっておりました。その部分が一番問題になるかなと考えております。
ここについては、委託業者のほうが実際そこまで行ってマル・バツを単につけるわけではなくて、どうやったらこれが通るようになるのか、どこの位置にアクリル板を置いたほうがいいのかとか、そういったことも含めて取得に向けた助言をしていただけるような形になってございます。これにつきましては、国のベースとな っております山梨モデルが同様なものを取り入れておりまして、山梨県では、ちょっと夜のお店が入ってなかったとい
うこともございますが、大体 95％前後の高い取得率を出しておりますので、我々の事前の調査、それから山梨県の状況、それから委託業者の丁寧な説明、こういったものを合わせれば、何とか早期の達成ができるのではないかなと考えておるところでございます。
◎米田委員

手数料徴収条例の一部改正について、結局この一番下の①の場合だと、新規・更新とありますけど、毎年これ認定を受けて手数料１万 1,000 円出さなければいけないのか。１回手数料を出したらもうずっと出さなくてもいいんでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

この認定薬局制度は１年更新と決められておりますので、１年ごとということになります。
◎米田委員

患者自身が選べると書いているけど、それ看板が貼られていても、どこがよ

くて自分にどこが合うかとか、そんなことはなかなか分からないじゃないですか。それは、そんなふうに患者が選択できる、患者の容体に合っ た薬局を選べますよということになり- 31 -

ますかね。それはなかなか大変なことだと思うけど 、メリットはどうなんですかね。
◎松岡薬務衛生課長

このいわゆる薬局の選定といいますのは、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局になります。専門医療機関連携薬局はがんでございますので、対応できる薬局は非常に限られていまして、今のところ、大学の前にある薬局が大学と連携してやることになるだろうと思っています。あと地域連携 薬局のほうは、どちらかというと在宅とか、そういったことになります。在宅をしたいんだけれども、どこの薬局がやって いるのかよ
く分からないということがございますが、こういったものがあれば、あそこの薬局はやってくれると、患者だけでなく、ヘルパーとかそういった介護に関係する方々もこの情報を見れることになりますので、みんなで助け合って、この薬局はいけるよということで 、選択が容易になるものではないかなと考えておるところです。
◎米田委員

今現に私たちの周りにある薬局は認定薬局に認定されなくても構わないわけですか。今までの薬局もそのまま残るという意味ですか。
◎松岡薬務衛生課長

これは国の新たな制度でございまして、今の薬局を何か変えるような、また否定するようなものではございません。
◎米田委員

例えば病院から診療が終わって出るときに、身近なところがよく知ってるか

らいいということで、自分の在宅の近くの薬局へファクスを送ってくれるところもたくさんあるわけよね。通常慣れた薬局がいいわけで、わざわざこれをつくることで、患者、地域の人にとって何かメリットはあるんですかね。
◎松岡薬務衛生課長

今、通常の通院の患者ですと病院の前にある門前薬局を使われることが多いと思うんですけれども、これが在宅の形になると住居の近くの、いわゆるかかり
つけ薬局というところで、いろんな複数の医療機関からもらった薬もそこで一元管理 する。
そういった意味からも、地域連携薬局というものは非常に有効ではないかなと考えております。
◎上治副委員長

高知家あんしん会食推進の店認証制度なんですが、認証と応援金がセッ

トでいくようになっているんですが、その応援金が１店舗当たり定額で 10 万円と書いているということは、認証を申請して通ったらそのまま 10 万円が給付されるという考え方でいいんですかね。
◎松岡薬務衛生課長

そのとおりでございます。今回の認証制度の申請書の中に振込先 の記載欄があり、通ればすぐに、二度手間をなくしてお金を支払えるシステムにしてございます。
◎上治副委員長

認証後基準どおりに実施されないことが確認された場合は認証を取り消すとありますが、認証を取り消した場合、ステッカーはのけるだけで構わないけど、定額給付した 10 万円は返還を求めるんですか。
◎松岡薬務衛生課長

当然基準から外れていったら、そのお店に委託業者が行って、基準- 32 -

を守るような形で営業していただくよう繰り返し指導はさせていただきますので、基本的に駄目になったらすぐ取り消すという話ではございません。ですので、あまり取消しということを想定してはございませんが、10 万円に関しましては、認証を取るために必要な準備をするための費用ということで、認証を取った時点でもう準備はしていただいているわ
けですので、今のところ私の中では、10 万円の返還を求める気はございません。
◎上治副委員長

取り消すことがないことが前提なんで、しっかりと指導をして、安全安心を県民の皆さんに対してちゃんとしましょうということが目的なんで、そこを委託業者に徹底してやっていただければいいので、これからお話をするときにそこをすごく、お願いしたいと思います。
◎松岡薬務衛生課長

これにつきましては委託業者の選定がこれから始まりますので、しっかりとこの点はお伝えして、委託業者の指導に努めたいと考えております。
◎米田委員

コロナ対策の中で、結構いろんな事業なり給付金制度とかを受ける企業があるんですけど、事務費が非常に高いのよね。例えば予算額１億 7,000 万円。どういうふうに委託をされる予定なのか。想定されるところが決まっ ていれば明らかにしていただきたい。
◎松岡薬務衛生課長

委託の選定はプロポーザルでやろうと考えてございます。そのプロ

ポーザルにつきましては、６月 30 日に企業の締切りをしてございます。今、提案をしていただけるのは、大手旅行会社を中心としたＪＶの企業が手を挙げてございます。そこの企業の中には山梨モデルを実際に動かしてきた企業等もございまして、山梨モデル等をベースにこの費用の算定をしておるところでございます。
◎米田委員

その事務局の仕事の量とか中身がよく分かりませんけど、例えば 4,000 店舗

やったら、１店舗につき４万円余り出るわけよね。それで、言い方が悪いけどステッカーを作るだけのことだと思うのでほとんど事務費とか要りませんよね。ほとんど人件費。それから言うたら、もう少しシビアに予算を組むべきではないかなと思うんですけどね。
◎松岡薬務衛生課長

先ほども申しましたように、山梨モデル等を勘案して、施設数や地域の広さ等を含めて算定をしております。この認証制度は国 から全都道府県に一律に実施を求められておるものでございまして、ほかの県もやはりこの６月議会での補正ということで話を進めておると思います。他県等とも比べましたけれども、その中で突出して高知県が高いという状況にはございませんでしたので、これぐらいかなというのが正直なところでございます。
◎西森委員長以上で、質疑を終わります。

ここで、先ほどの米田委員の質問に対し、健康長寿政策課長から説明をしたい旨の申出がありましたので、受けることといたします。
◎濵田健康長寿政策課長

先ほど米田委員から御質問がありました補助率につきましてで- 33 -すが、健康長寿政策課の赤いインデックスの部分で見てもらいたいと思います。
補助対象としまして、補助対象の右側の図の部分ですけども、要安全確認計画記載建築物、それと要緊急安全確認大規模建築物、それぞれに耐震診断、耐震設計、耐震化工事というものを並べております。耐震診断、耐震設計につきましては補助率 10 分の 10 で、要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物の補助率 は変わりません。
ただ、耐震化工事につきましては、要安全確認計画 記載建築物が補助率 80％。要緊急安
全確認大規模建築物は 44.8％という御質問だったと思います。こちらにつきましては、要安全確認計画記載建築物は、防災拠点建築物と言われるものですが、ここに指定される医療機関、例えば災害拠点病院でありますとか救護病院、災害時に特に重要な役割を担うと認められる透析の病院、三次救急、二次救急の医療機関など、大規模地震が起こった際に重要な役割を果たす医療機関として補助率が高いものとして設定されております。
◎西森委員長それでは、以上で健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて健康政策部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈健康長寿政策課〉◎西森委員長不適切な事務処理事案について、健康長寿政策課の説明を求めます。

◎濵田健康長寿政策課長

よろしくお願いします。当課から報告事項としまして、冒頭おわびいたしました不適切な事務処理事案につきまして、２件の事案を御報告させていただ
きます。
お手元の資料の報告事項の赤いインデックス、健康長寿政策課をお開きください。表題に「栄養士及び調理師免許交付事務における不適切な事務処理事案について」という資料でございます。当課が所管します、栄養士及び調理師免許交付事務におきまして、昨年 度、複数の不適切な事務処理を行った事案でございます。具体的には１事案の概要にございま
すとおり、（１）決裁を得ることなく免許証を交付、（２）個人情報の紛失及び不適切な管理、（３）収入調定書などの紛失、（４）収入調定書などの未作成に加えまして、本事案の公表後新たに判明いたしました（５）免許交付手続の遅延の大きく５つの不適切な事務処理があったものです。
初めに栄養士及び調理師の免許証交付までの事務処理の流れを御説明いたします。資料
２ページの中ほどにございます枠囲みの中を御覧ください。まず、申請者から県に免許証の交付申請が提出されます。県は申請書を受理し、免許交付手数料についての収入調定を作成の後、決裁を行います。次に、県は免許証の作成、発送業務を委託している業者に必要書類を渡し、委託業者は免許証を作成して県にその免許証を提出します。次に県は、免許証を交付するための決裁を行い、免許証に知事印を押印します。最後に、県は知事印を- 34 -

押印した免許証を再度委託業者に渡し、委託業者が申請者に対して免許証を発送するという流れになっております。今回の事案は、吹き出しにございますそれぞれの段階において不適切な事務処理が行われたものです。
１ページにお戻りいただきまして、事案の概要欄を御覧ください。まず（１）決裁を得ることなく免許証を交付したものとしましては、当時の担当職員が必要な決裁手続を怠り、
令和２年 11 月と令和３年３月に、栄養士及び調理師の免許証、合わせて 24 件を交付したものです。
次に（２）個人情報の紛失及び不適切な管理を御覧ください。ア決裁書類の紛失につきましては、令和２年９月から 11 月にかけて交付した調理師免許証６件分の決裁書類を紛失したものです。
次にイ不適切な管理についてです。こちらは栄養士及び調理師の免許交付申請 31 件 27
名分の書類を、当時の担当職員が令和３年３月 31 日に無断で自宅に持ち出したものです。
持ち出された書類につきましてはその後、本人から５月 11 日に１件、19 日に 30 件が提出されております。また、持ち出した書類には、申請者の住所、氏名、電話番号、押印など、また申請の種類によりましては、戸籍情報などの個人情報が含まれていましたが、職員の自宅で保管されていたことから、外部への漏えいはなかったものと考えております。
次に（３）収入調定書等の紛失を御覧ください。こちらは作成済みの収入調定書８件と振替要求確認書７件を紛失したものです。紛失時期は不明、個人情報の記載はありませんでした。
次のページをお願いします。（４）収入調定書等の未作成を御覧ください。こちらは免許交付手数料収入に係る 38 名分、金額で 17 万 5,200 円分の収入調定書及び 50 名分、金額で 22 万 9,600 円分の振替要求確認書を作成していなかったものです。未作成であったこれらの書類については、いずれも令和２年度分として会計処理を完了しております。
次に（５）免許交付手続の遅延を御覧ください。こちらは昨年 12 月に提出されておりました栄養士免許の書換え申請１件について事務処理を怠り、交付を行っていなかったものであり、申請者からのお申出により、本事案の公表後に明らかになったものでございます。こちらにつきましては当時の担当職員からの書類提出を受けて至急手続を行い、本日、書換え済みの免許証を申請者宛てに発送しております。
以上が事案の概要でございます。
次に、本事案の経緯につきまして同じ２ページの２の欄をごらんください。本年４月、令和２年度の決算に向けた確認作業を行っておりましたところ、同月 26 日に、免許交付手
数料収入に係る振替要求確認が行われていないものがあることを確認いたしま した。さらに、その後の調査において、先ほど申し上げました申請書類の所在不明や収入調定書の未作成などの不適切な事務処理が複数あることを確認いたしました。
- 35 -

このうち所在不明であった書類については、当時の担当職員の立会いを受けて継続的に捜索しておりましたところ、５月 11 日にそのうちの１件の申請書類が、職員が自宅に持って帰っていた荷物の中から発見されたとして提出されております。しかしながら、この時点において残る 30 件の書類が発見できていなかったため、それらについては紛失したものと判断し、５月 14 日から 17 日にかけて、該当の申請者の方々に謝罪の御連絡を差し上げました。併せて、申請書類の紛失が発端と思われるような被害等の影響がなかったことを確認しております。
次のページをお願いします。同じく 14 日から 17 日頃、免許証を交付する際の決裁が確認できないものがあることも発覚いたしました。このため５月 18 日に改めて担当職員と面談を行ったところ、決裁を得ることなく免許証を交付していたことや、調理師免許証の交付に係る決裁書類を紛失していたことが明らかになるとともに、翌 19 日には、紛失と判断していた書類 30 件を自宅で保管していたとして、職員から提出を受けております。
その後６月３日に最後まで所在が分からない調理師免許証の交付に係る決裁書類について、高知警察署に遺失物届を提出するとともに、ここまで御説明した一連の事案について公表を行いました。さらに、そのうち、先月 23 日になりまして、お１人の方から、昨年12 月に書換え申請をした栄養士免許証が届いていない旨の御連絡を頂いたことから、再び当時の担当職員に確認いたしましたところ、26 日、これまでと同様に自宅で保管していたとして申請書類一式の提出がありました。これを受け、至急免許の書換え手続を行う とともに、該当の申請者の方に謝罪し、併せて御本人に不利益等がなかったことを確認しております。
以上が本事案に関する一連の経緯でございます。
なお、決裁を得ることなく交付した免許証の有効性につきましては、資料３ページの中ほど、３にございますとおり、全ての申請について交付要件を満たしていることを確認し、有効であることと判断しており、本事案に該当する申請者の皆様への影響は生じておりません。
本事案が発生した要因としましては、まず担当職員においては、事務の執行や個人情報の取扱いに当たり、公務員として当然遵守すべき基 本的なルールや規則などに関する認識の甘さがあったものと考えております。また、申請の受付状況や処理の進み具合を所属として管理できておらず、担当職員任せにしていたことが結果として様々な事務手続の漏れや遅延の発生につながったものと考えております。
このため、再発防止策といたしまして、４今後の対応の（１）にございますとおり、本事案を課内で共有し、個人情報や公文書の管理、公印の取扱いなど、基本的なルールを再確認いたしました。併せて、個人情報が記載された申請書類は常に鍵つきキャビネットで保管することを改めて徹底いたしました。
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また、（２）にございますとおり、新たに受付簿を整備し、所属として申請書の受付状
況や事務処理の進捗状況を管理できるようにいたしました。さらに、受付事務と交付事務をそれぞれ別の職員に担当させるとともに、上司が受付簿と申請書類の保管状況を毎月確認するなど、複数の職員による執行管理をルール化しております。加えて、この事務に関する一連の事務決裁について、課長補佐専決から課長決裁へと見直すことなどにより、チェック機能を強化してまいります。
本事案についての説明は以上でございます。
続きまして４ページ、表題に「個人情報の不適切な取扱い事案について」とございます
資料を御覧ください。こちらは、安芸福祉保健所における個人情報の不適切な取扱い事案について御報告いたします。
具体的には１事案の概要欄にございますとおり、平成 29 年 10 月から令和２年９月までの間に、安芸福祉保健所が作成した文書の件名中、公文書開示請求の請求者及び生活保護関連事務の調査対象者の氏名が、県のホームページ上にあります公文書開示請求のページ
において閲覧可能な状態となっていた事案でございます。
２経緯欄を御覧ください。本事案は、総務部が行った庁内の調査に対 応する過程において、本年５月 27 日に安芸福祉保健所の職員により確認されました。翌 28 日までには、過去５年分の文書件名を調査し、個人名の記載があった合計５ 件、４名分の氏名について、
システム上の情報から削除するとともに、該当の方に対し、謝罪の御連絡をさせていただ
きました。あわせて、この事案が発端と思われるような被害等の影響はなかったことを確認しております。本事案につきましては、個人情報の取扱いについて、決裁を行う上司を含め、職員の認識が不十分であったことが要因であると考えております。
このため３今後の対応欄にございますとおり、個人情報の取扱いに関する職員の理解を深めるため、安芸福祉保健所の全職員を対象とする勉強会を開催することとしております。
また、決裁を行うチーフ以上のチェック機能がしっかり働くよう、個人情報保護に関する
職員への指示、指導を徹底し、再発防止に努めてまいります。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いします。
◎西森委員長◎弘田委員

質疑を行います。
本当にお粗末なんで。これ本当に、公務員としての基礎の基礎が分かってな

いということ。それも教えることをしていなかった県庁の組織自体がちょっとおかしいん
じゃないかと思います。例えば決裁を得る前に免許証を交付した、これは公文書偽造にもつながるしね。そういった犯罪につながるということをきちんと認識をしてもらって、これから対応するようにしていただいたらと思います。このような軽微なことが重なっていったら、必ず大きな犯罪につながりますので。それから相手があることだから、相手に迷惑になることだからね。きちんとしてあげてください。
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◎西森委員長

それでは、質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎西森委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

総括の御説明をさせていただく前に、本年４月に判明いたしました社会福祉法人定款変更認可申請書の紛失事案につきまして、関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後二度とこのようなことがないよう、再発の防止の徹底に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しておりま
す議案は、一般会計補正予算議案と条例その他議案６件の７件でございます。また、報告事項が１件ございます。
まず、令和３年度一般会計補正予算の御説明をいたします。議案の右肩に②と書かれております議案説明書（補正予算）の 16 ページをお願いいたします。今回の一般会計補正予算は、生活資金の特例貸付けの受付期限が８月末まで延長されたことに伴う貸付原資の積み増しや、国の交付金を活用し、市町村、学校などにおける女性用品の 提供等を通じて、孤独や孤立などの不安を抱える女性を適切な支援につなげるための経費として、総額 20億 6,819 万 7,000 円の増額をお願いするものでございます。また、既計上予算を活用し、生活福祉資金の総合支援資金の再貸付け終了後も支援を必要とする方等に対して、就労による自立等の生活再建を図るため、自立支援金を支給いたします。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案といたしまして、６件 ございます。議案の右肩に③と書かれております議案（条例その他）をお願いいたします。１ページおめくりいただき、目録を御覧いただきたいと思います。当部の所管である第３号 高知県保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案、第４号高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案、第 10 号高知県介護福祉士等修学資金貸与条例及び高知県認定こども園条例の一部を改正する条例議案、第 11 号高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条
例議案、第 12 号高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サー ビスの事業等の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案につきましては、法令や省令の施行及び改正に伴い、関係する条例を全部または一部改正するものでございます。
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また、次のページ、報第１号令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告につきましては、議案の右肩に④と書かれております議案説明書（条例その他）の 14 ページをお願いいたします。生活福祉資金の総合支援資金の再貸付けの開始に伴い、貸付金額の増額が見込まれることから、貸付原資を補助するため、総額 17 億 3,554 万 1,000 円について専決処分をさせていただいております。詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明をさせていただきます。
次に、報告事項といたしまして、社会福祉法人定款変更認可申請書の紛失事案について御報告をさせていただきます。詳細につきましては、高齢者福祉課長から御説明をさせていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスのついた、令和３年度各種審議会における審議経過等一
覧表を御覧いただきたいと思います。令和３年２月定例会以降に開催されました審 議会は、右端の欄に令和３年６月と記載しております高知県社会福祉審議会など 11 件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願
いいたします。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎西森委員長それでは、続きまして所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎西森委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎三觜地域福祉政策課長

地域福祉政策課でございます。当課からは、補正予算議案１件、条例その他議案２件の審議をお願いいたします。
それでは、お手元の資料右肩に②と書かれました議案説明書の 18 ページをお願いいたします。歳出予算の１目地域福祉政策費の生活福祉資金貸付事業費補助金は、生活福祉資金貸付制度の特例貸付けとしまして、新型コロナウイルス感染症を原因とする休業等に伴う収入の減少により生活が困窮している方々に対して、生活費を貸付けしているもので、その貸付原資を、実施主体であります高知県社会福祉協議会に補助するものです。予算額
20 億 5,319 万 7,000 円は、生活福祉資金特例貸付けの申請受付期間が６月末から８月末まで延長されたことに伴いまして、貸付原資の増額を行うものでございます。
次に、専決処分でございます。右肩に④と書かれました議案説明書の 16 ページをお願いします。説明欄の生活福祉資金貸付事業費補助金 17 億 3,554 万 1,000 円は、国の令和２
年度第三次補正において、本年２月から特例貸付けの再貸付けが開始となり、さらに特例
貸付けの申請期間が３月末から６月末に延長されましたことに伴いまして、貸付原資の積
み増しについて、地方自治法第 179 条に基づき３月に専決をさせていただきました。
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次に、議案参考資料でございます。赤のインデックス、地域福祉政策課の１ページをお願いします。これまでの生活福祉資金の貸付状況でございます。一時的な生活費となります緊急小口資金及び生活再建までの生活費となります総合支援資金の２種類がございます。
６月 25 日現在の金額ベースの合計ですが、全部合わせますと 87 億 8,000 万円余りの貸付実績となっております。
次に３ページをお願いいたします。こちらは、国において、生活福祉資金再貸付け終了
後も支援を必要とする方等に対して、就労による自立など生活再建を図る ことを目的に、全額国費による新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設をされました。実
施主体ですが、市部は各市が、町村部は県が実施し、各福祉保健所において実施をいたします。早期に対応する必要があることから、県が実施する予算 3,432 万円は既計上予算を流用し、実施させていただいておりまして、昨日７月１日から受付を開始しております。
支給対象世帯は、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯でありまして、収入や資産の要件を満たしている場合に支給を受けられるようになっており、申請期間は８月 31日までとなっております。なお、制度の周知につきましては、新聞広告やホームページな
どによりまして広報を行っているところです。
最後に、条例議案でございます。右肩に④と書かれました議案説明書の４ページをお願いをいたします。下段になりますが、高知県介護福祉士等修学資金貸与条例及び高知県認
定こども園条例の一部を改正する条例で、当課所管は高知県介護福祉士等修学資金貸与条
例でございます。貸与条例には、修学資金を貸与された方が養成施設等を卒業し、引き続き５年間福祉の業務に従事した場合、返還を免除すると規定しておりますが、過疎地域で従事した場合は３年間で返還免除するものとしております。過疎地域自立促進特別措置法が失効しまして、令和３年４月１日から新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴いまして、過疎地域の定義に係る引用規定等について改正を行おうとするものでございます。なお、法改正によりまして、過疎地域の要件が変更されておりますが、本県における過疎地域となる地域に変更はございませんので、実質的な影響はございません。
以上で、説明を終わります。
◎西森委員長◎米田委員

それでは、質疑を行います。
この自立支援金についてですけど、目的は就労による自立を図るため、あとそれが困難な場合には生活保護に当たりますよというんですかね。もう 少し説明してくれますか。
◎三觜地域福祉政策課長

この支援金につきましては、総合支援資金の再貸付け終了後も支援を必要とする世帯等に対して、就労等による生活の再建を図ることを目的としております。具体につきましては、資料の３ページでございますが、特例貸付けを利用できない- 40 -

世帯ということで、２の中ほどにありますが、以下の全てを満たしている場合ということ
で、収入が①と②の合計を超えないことが要件にな っているということが一つあります。
資産につきましては①の６倍以下という要件がございますし、あと今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うことということで、ポツが２つありますけ れども、そこの要件がございます。
◎米田委員

いわゆる特例貸付けが終わって、もう借りられない、200 万円いっぱい借りた人で、まだ生活が安定してない人がハローワークに行って求職したという実績がないといけないということですかね。
◎三觜地域福祉政策課長

そのとおりでございます。公共職業安定所に求職の申込みをしていただくことと併せまして誠実かつ熱心に求職活動を行っていただくことになります 。
具体的に言いますと、月２回以上、公共職業安定所で職業相談を受けることが要件になっております。
◎米田委員

それでこの２つ目の就労による云々というのは、この支援金 の支給を受けた後、困難な場合に生活保護に行きますよという意味ですかね。
◎三觜地域福祉政策課長

３か月を終了して、それでも困窮されている方は、就労による自立が困難ということでございますので、その場合は、生活保護への申請をお願いするということになります。今回、支援金の申請をする場合、ハローワークへの求職申込みか、生活保護の申請かということが要件になっております。３か月後の自立での就労支援もございますので、一概に全部が生活保護の申請ということにはなりませんけれども、そこは自立相談支援機関でのバックアップも丁寧にやっていきたいと考えております。
◎米田委員

それで、私も高知新聞を見ましたが、７月１日からということで、 ６月 29

日に新聞に掲載されましたよね。でも、率直に言ってこの新聞だけでは全然足りませんよね。生活に困っている人は新聞を多分取ってないし、ホームページ見てくださいと言ってもパソコンを持ってない人もたくさんいるわけで、その人たちへどう周知するかが非常に大事な問題であると思う。それと現に７月困っているわけですが、月に２回、ハローワー
クに行ってからじゃないと申し込みできないとなったら、支給してもらうのは８月になりますけど、そこはどうなります。
◎三觜地域福祉政策課長

ハローワークのほうですけれども、ハローワークの受付をしていただくことで、まずは認定ということになります。
◎米田委員

１回申請してね。

◎三觜地域福祉政策課長

はい。もう一つ、どうやって周知するのかということでしたけ

れども、そもそも今まで、何度か貸付けを受けた方が今回の対象になりますので、その方々は既に自立相談支援機関を御利用されている方なんです。ですので、自立相談支援機関がこれまで支援に関わっておりますので、ちょっと厳しそうな方については自立相談支援機- 41 -

関から状況を確認する際に、こんなのが始まりましたけれどもいかがですかというようなことを御連絡したりということが可能になります。
◎米田委員

まだ届いてないと思うんですよ。しかも例えば高知市 だったら、僕も相談を受けて、県の誰かは分からないですけど、市の社会福祉協議会からか、もしくは市の福祉事務所からお知らせを送ってくれますからという話 を県に聞いてたんですけど、本当にそれぞれの市なり福祉事務所なり、市の社会福祉協議会が実際にやられてますかね。そこら
辺の実情は分かりますか。
◎三觜地域福祉政策課長

高知市につきましては、本日 13 時から受付開始と聞いておりま

して、高知市についてはプッシュ型と言ってますけれども、該当している方、すなわち、これまで貸付けを受けて、もうこれ以上借り られない方のリストがございますので、その方に対して御案内の文書を送ると伺ってます。そのようにプッシュ型で御案内をするという市町村、福祉事務所は幾つかあると聞いてます。町村部につきましては件数が少ないですし、今まで何度か自立相談支援機関に足を運んできていただいてますので、一定、連絡先とかも分かってますし、定期的に連絡も取っておりますので、プッシュ型ではなくて電話をしたときに御案内するということにしております。
◎米田委員

そしたら、例えば高知市の住民の方は福祉事務所から行くんですかね。文書

が行っているということですか。
◎三觜地域福祉政策課長◎米田委員

福祉事務所から送るとお伺いはしています。

精いっぱい借りた人でもなかなか生活が安定しない、次の対策は何かないかということで、いろいろ聞いたら新しい自立支援金が条件が合えば対応できますよということで、行政の側から連絡がありますからと言ったんですけど、町村の場合なんかも、やっぱり行政の側から、電話を入れるなり文書を送るなりしてあげないと、正直なところ本人は来にくいと思います。そこら辺大変ですけど、暮らしの応援のために、ぜひそういうことまで含めて、県のほうから市町村に実情を聞いて、援助してあげてもらいたいと思 います。始まったばかりですけど、実際７月１日からといっても、多くの人は知らないから、多分申請できてないと思うんですよ。国の決定が非常に遅かったし、制度がよく分からなかったので、本当に７月１日からの申請にふさわしい取組だったかと思う。市町村で止まっているところがあれば、県のほうから状況も聞いて支援をぜひ強めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎三觜地域福祉政策課長

県のほうでは町村社会福祉協議会に相談と受付をお願いをしておりますので、状況を見まして、そちらに積極的に電話をしていただくなり、御案内をお願いしたいと思ってます。昨日までの状況ですけれども、ぽつぽつ当課にも問合せの電話
なんかもあっておりました。昨日も３つほど社会福祉協議会に連絡して、どうですかということでお伺いをしたところ、その３つのうちの２つの社会福祉協議会からは申請が１件- 42 -

ずつありましたというお答えを頂いてます。相談もそれぞれ１件ずつお受けしましたという状況をお伺いしてます。
◎米田委員

最初説明されたように、何千件と最初借りてますから 、対象者はいっぱいいると思うんですよ。例えば総合支援資金とか緊急小口資金を借りた方は、事業をやられてる方、個人事業をやられてる方もたくさんいるんですが、今回の場合は対象になりませんか。結局ハローワークへ行きなさいということなら、今やっている仕事ではなくて、別の求職が前提になりますよね。それはバイトなりを探しているという口実でいいのか、そこ
ら辺はどんなふうに考えたらいいですか。
◎三觜地域福祉政策課長

確かにこの特例貸付けにつきましては、自営業、特に飲食業の方の御利用が多い貸付けになっております。もともとお仕事をされて いた方々ですので、なかなか転職とかいうことには抵抗もおありでしょうし、国の通知においても、転職までは求めないと、副業的な就労でも可能という通知もございますので、そこは全く就職活 動
をしなくてもよいということではなくて、一定の副業的なものも目指して就職活動をしていただきたいということになってます。
◎米田委員

何か自営でやられている仕事は、当面まだまだコロナ禍でうまくいかないか

ら、せめて副次的な仕事をして何とか立て直しできないかという努力はしてくださいと。
その証明が一応ハローワークでの求職ということになる。そういう考え方でいいですか。
◎三觜地域福祉政策課長◎西森委員長はい。そのとおりでございます。

以上で、質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎北村高齢者福祉課長

当課の条例議案につきまして御説明をさせていただきます。条例

議案は資料番号③議案説明書（条例その他）の 37 ページでございます。
説明のほうは、議案参考資料の高齢者福祉課のインデックスのついたページをお願いいたします。まず資料の左側上部、財政安定化基金の目的を御覧ください。この基金は介護保険料の未納や介護給付費の見込み誤りによる財政不足に充てる基金で、市町村に資金の貸付けや交付を行い、介護保険財政の安定化を図るためのものでございます。
次に、改正の内容及び理由を御覧ください。まず、①の財政安定化基金拠出率の変更でございます。国の省令が、保険者である市町村の拠出金を決定するための拠出率が 10 万分の 42 から 10 万分の 36 に改められたことから、条例に規定する拠出率の割合を同じ割合に改めるものでございます。
次に、②の市町村からの拠出金を徴収しない特例の延長についてでございます。財政安定化基金の運用状況は、資料右下の近年の貸付け・交付の状況は多くとも２団体で 5,500万円となっております。これに対し、基金の残高は、基金運用状況の 表下から２段目、各- 43 -

期末基金残高のとおり、一定額の残高が確保されております。こうした状況から、平成 19
年度以降は拠出金の割合をゼロに変更して、保険者に拠出金を負担しなくてもよいとする
特例を条例の附則に設けております。令和５年度までの第８期におきましても、これまでと同様の状況が見込まれますため、拠出金の割合をゼロとする特例措置を令和５年度まで延長しようとするものでございます。なお、こうした特例措置につきましては、本県だけ
でなく、ほかの全ての都道府県で行われているものでございます。
改正の最後が③の貸付金の償還期間の変更についてです。財政安定化基金から貸付けを行う場合、通常は次の３年の計画期間内に毎年度償還をする必要がありますが、国が政令を改正して、都道府県が適当と認める貸付金については、最長で９年の間に償還することができるようになりましたので、その政令改正に対応して償還期間を延長することができるよう条例の附則を改正するものでございます。
最後に、本条例の施行日についてでございますが、資料の右下にありますように、改正
項目の３番目につきましては、先ほど御説明しました政令が本年８月１日に施行されることから、施行日を令和３年８月１日とし、１番目と２番目につきましては、本条例 の公布日を施行日としております。
説明は以上です。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎西森委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の条例議案について御説明をさせていただきます。

右上に④と書かれました議案説明書（条例その他）の６ページ、高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。
改正内容につきましては、議案参考資料で御説明をさせていただきますので、障害福祉課の赤のインデックスのついたページをお願いいたします。今回の条例の一部改正につきましては、県の条例が準拠しております国の基準等の一部を改正する省令の公布、施行に伴いまして、引用規定の整理をしようとするものでございます。なお、改正します２つの条例は、国の基準省令ごとに制定していました複数の条例を、昨年度の２月議会におきまして、それぞれの根拠法となります障害者総合支援法と児童福祉法ごとに一本化 をさせていただいております。このため、児童福祉法関連の条例につきましては、障害福祉課、子ども・子育て支援課、幼保支援課の３課が関係しております。
- 44 -

条例改正の背景の１つ目、厚生労働省令第 55 号は、障害福祉サービス等の基準に関する改正のため当課から御説明し、２つ目の厚生労働省令第 86 号は、児童養護施設等の基準に関する改正であるため、後ほど、子ども・子育て支援課から御説明をさせていただきます。
では、左の主な改正事項の厚生労働省令第 55 号の改正を御覧ください。障害福祉サー
ビス等に関する主な改正事項で、全てのサービスに共通する内容は、①と②の２点でございます。①は、サービス事業者の負担軽減の観点から、従来は書面で行うこととされていた諸記録の作成、保存について、電磁的記録による対応を可能とするもの。②は、利用者への説明、同意等についても、相手方の承諾を得て、障害特性に応じた配慮をした上で、書面に代えて電磁的対応を可能とするものです。③は、経過的障害者支援施設等において、就労継続支援Ａ型を提供する場合に、厚生労働省が定める事項についての評価、公表が義務づけられたものですが、高知県内には該当する施設はございません。これらの 改正事項を盛り込んだ改正条例の施行期日につきましては、公布の日からとしております。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長次に、子ども・子育て支援課の説明を求めます。

◎泉子ども・子育て支援課長

当課からは、先ほど障害福祉課長から御説明をいたしまし

た、高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の同じ議案でございますけれども、子 ども・子育て支援課所管分につきまして、同じ参考資料により御説明をさせていただきます。先ほどの障害福祉課と子ども・子育て支援課の赤のインデックスがついた資料を御覧ください。今回の条例の一部改正の趣旨につきましては、県の条例が準拠しております、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴いまして、引用規定の整理をしようとするものでございます。
それでは、主な改正事項について御説明をいたします。資料左下、厚生労働省令第 86号の改正の欄を御覧ください。まず④でございますが、こちらは乳児 院、母子生活支援施
設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設の施設の長の任用要件に係る改正でございます。施設の長の任用要件の一つに、業務に従事した期間が合計で３年以上あるものとの規定がございますが、この業務に従事した期間として認められる対象業務につきまして、現在、児童福祉事業または社会福祉事業に従事していた期間となっております
が、こちらを今回の改正によりまして、相談援助に係る業務に従事していた期間へと変更- 45 -

をするものでございます。
次の⑤につきましては、この改正に伴い、施行前に施設の長として勤務され ている方については、改正後の基準により勤務していたものとみなす経過措置でございます。この改正事項につきましては、令和４年４月１日に施行されます改正児童福祉法において、児童福祉士の任用要件についても同様に、相談援助業務についての従事期間とする改正と連動したものでございますので、その省令に従いまして、令和４年４月１日を施行期日といた
しております。ただ、施設の長の任用に伴う改正ということで、一定の周知期間も必要でございますので、今議会において議案を提出させていただくものでございます。
子ども・子育て支援課からの御説明は以上です。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
相談援助業務とは何ですか。また、施設の長が業務従事期間３年間で認められる中で、施設の長の任用要件が緩和されたということか。
◎泉子ども・子育て支援課長

まず相談援助業務でございますが、福祉に関する相談に応じて、助言、指導、その他援助を行う業務と定義をされております。一般的には、福祉関係の窓口相談業務であったり、支援のための訪問調査活動なども該当する、いわゆるケー
スワーク業務のようなものも該当するということでございます。今回の改正に伴いまして、
現在、児童福祉事業であったり社会福祉事業を運営している事業所において、例えば資格をお持ちですが経理の業務をやったりというところにつきましても 、一定、資格として参入をされておりますけれども、今回の施設長につきましては、より施設の子供たちに身近な存在であり、日常的に関わりのある職ということもございまして、相談援助業務ということで、国において、より要件を明確化したということでございます。
◎米田委員

そしたら施設あるいは子供たちにとって、より理解した人が長にならな ければいけないという位置づけですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

お話のような趣旨を踏まえての改正となっているものと認識しております。
◎西森委員長以上で、質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎西森委員長次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎山﨑福祉指導課長

福祉指導課です。当課から条例議案について御説明をさせていただ

きます。
資料番号④議案説明書（条例その他）１ページをお願いします。高知県保護施設の設備
及び運営に関する基準を定める条例議案についてでございます。
説明は議案参考資料により行わさせていただきますので、福祉指導課のインデックスのつきました資料をお願いいたします。今回の条例改正につきましては、国の省令の一部を- 46 -

改正する省令の施行に伴いまして、改正事項に対応するため行おうとするものでございます。また、併せて、県の独自基準を除きましては国の基準省令と同じ基準としております
ことから、基準省令の規定を準拠する形式に見直しを行おうとするものでございます。
主な改正事項でございますが、左側下段にございますように、適切なハラスメント対策、そして感染症や災害の発生時における業務継続計画の策定や必要な措置等の実施、非常災害に備えた訓練への地域住民の参加、感染症や食中毒の発生予防及び蔓延の防止に関しまして、対策を検討する委員会の開催や研修等の実施、帳簿の電磁的記録による保管などが今回つけ加えられたところでございます。
また、高知県の独自基準としましては、その右にございますように、高知県社会福祉施設防災対策指針に基づきます防災対策マニュアルの策定等、そして食事提供の際の県内農
林水産物の積極的な利用、施設職員に対する秘密保持の義務づけ、施設等の運営からの暴力団員等の排除、この４点を盛り込むこととしております。なお、現時点でこの条例の対象となる施設はございません。
また、改正後の条例の施行につきましては、省令の施行日のとおり、令和３年８月１日
としております。
福祉指導課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎西森委員長次に、人権・男女共同参画課の説明を求めます。

◎石邑人権・男女共同参画課長

まず、令和３年度補正予算議案について御説明をさせていただきます。資料番号②議案説明書（補正予算）の 20 ページをお願いいたします。説明
欄を御覧ください。歳出の補正予算でございますけれども、女性の活 躍支援事業委託料といたしまして、1,500 万円の増額補正をお願いするものでございます。
事業内容につきましては、議案参考資料で御説明をさせていただきます。議案参考資料の赤のインデックス、人権・男女共同参画課の１ページをお願いいたします。この事業は、背景にございますように、コロナ禍で孤独・孤立で不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、支援にたどり着けない女性へのアウトリーチ型支援や、女性用品、生理用品のことでございますけれども、女性用品の提供などの支援が地域
女性活躍推進交付金に追加措置されたことを踏まえまして、女性用品の提供などを通じて、
孤独・孤立、貧困などの困難を抱える女性を、市町村や社会福祉協議会などの相談支援機
関につなげることを目的に実施するものでございます。
事業概要の欄を御覧ください。委託事業の内容としまして、相談支援機関の周知を図る- 47 -

ための情報発信や、相談支援機関の相談員に対する研修、市町村役場や学校、フードバン
クなどと連携をいたしました女性用品の提供を行うものでございます。今回のこのつながりサポート事業の主な対象となる方は、右側の点線の枠囲みに記載をしておりますように、コロナの影響により離職されたり、勤務時間が短縮されたことなどによりまして、経済的困難を抱える女性や、経済的困難などの課題を抱える家庭の女子生徒・女子学生などを想定しております。これらの女性の中には、女性用品の提供を受けるだけでは、その方の抱える課題を解決できない方が一定おられるのではないかと考えておりまして、そうしたよ
り一層の支援が必要な女性を顕在化させまして、女性用品の提供を通じまして相談支援機
関につなげてまいりたいと考えております。
委託先は、女性用品の配布や相談支援を行う市町村役場や社会福祉協議会等とのつながりを生かして、その取組を県内全域に広げることが可能な高知県社会福祉協議会を予定しております。
事業費としましては 1,500 万円で、全額国費を予定しております。
続きまして条例議案について御説明をさせていただきます。高知県婦人保護施設の設備
及び運営に関する基準を定める条例議案についてでございます。改正の内容につきましては参考資料のほうで御説明をさせていただきます。２ページをお願いいたします。
条例改正の背景にありますように、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、昨日から施行されております。この省令の一部改正により、 16の基準省令と１つの法律施行規則の一部改正が一括して行われておりまして、その一つとして、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の一部改正が行われたことに伴いまして、
規定の整理をするなどの必要な改正を行おうとするものでございます。
また、今回改正いたします条例は、資料右下に記載をしております高知県独自基準以外
は、厚生労働省令の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準で定める基準と同じ基準 としておりますことから、全庁的な取扱いとして基準となる省令の規定に準拠する形式に見直すこととしまして、現行の条例を全部改正しようとするものでございます。
今回の基準条例の主な改正事項は、左下に記載をしておりますように、婦人保護施設において、書面に代えて電磁的記録による業務を行うことを可能とするものでございます。
条例議案の内容について御説明をさせていただきます。資料番号③条例その他議案の９ページを御覧ください。全部改正のため新旧対照表はございませんけれども、第１条の趣旨、第２条の定義は現行条例と変更ありませ ん。第３条が基準条例を簡素化する部分となりまして、条文中に、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準は、この条例で定めるものを除くほか、基準省令で定める基準の例によるとなっております。このように規定をすることで、本県の独自規定を除きまして、基準省令に準拠することを定めております。
- 48 -

その後、第３条の後段部分と第４条から第６条が本県の独自規定となっております。第３条の後段部分、この場合において以降です。基準省令の第５条で非常災害対策について定めておりますけれども、南海トラフ地震対策への備えが特に必要な本県の状況を 踏まえまして、南海トラフ地震への対応を求めることを内容とする読替規定を設けております。
第４条から第６条は、地産地消、秘密保持等、暴力団の排除について記載をしたものとなっております。これらの規定は、第３条に災害時の関係機関への通報・連絡体制の整備などを追加した以外は、現行条例と同様の内容となっております。
条例議案の内容は以上のとおりで、公布の日から施行することとしております。説明は以上です。
◎西森委員長それでは、質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、子ども・福祉政策部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長不適切な事務処理事案について、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎北村高齢者福祉課長

高齢者福祉課でございます。当課からの報告事項につきまして御説明をさせていただきます。
資料、社会福祉法人定款変更認可申請書の紛失についてをお願いします。資料の１紛失物を御覧ください。紛失いたしました書類は、社会福祉法人が事業内容を変更されるに 当たり提出されました定款の変更認可申請書でございます。こちらの書類には、申請書のほかに、理事会及び評議員会の議事録が添付されており、その議事録作成者の印影が個人情報に該当いたします。これらの議事録につきましても申請書と一緒に紛失をいたしました。
なお、これらの書類が県庁外に流出したという事実は現在のところ確認されておりません。
次に、２経緯をお願いします。申請書は、令和２年６月 30 日に、高齢者福祉課で受付をしております。本来ですと速やかに手続を進めていくべきところですが、社会福祉法人の定款変更手続を担当する職員が当該申請書の処理を進めておりませんでした。その後、
令和３年４月 14 日の水曜日に、法人のほうから手続の進捗状況についてお尋ねがございました。ただ、14 日から 16 日の金曜日まで担当の職員が休暇のため不在でございました。
そのため、翌週月曜日の 19 日に当該書類の提出を求めましたが、書類が見当たらないということで提出されませんでした。そこで 19 日と 20 日、課室内の書棚や当該職員の机、周辺の職員の机などを複数人で集中的に捜索し、その後も複数人で断続的に捜索いたしまし- 49 -

たが、発見することができませんでした。その間の 28 日に法人に出向きまして、理事長、施設長及び事務長に申請書などの所在が不明となっている状況をお伝えして謝罪いたしま
した。県としては、複数回の捜索で書類を発見することができなかったため、４月 30 日に書類を紛失したと判断いたしました。なお、法人からは、４月 30 日に再度申請書を提出いただき、５月６日に変更認可手続を完了し、７日に変更認可通知書を交付しております。
その後、法人において、５月 21 日に法務局での定款変更の登記を完了したとお聞きをしております。
本事案の経緯につきましては以上でございます。
次に、今後の再発防止策につきまして御説明いたします。３今後の対応を御覧ください。
まず１つ目の丸ですが、処理の完了していない書類がほかの書類などと混同して紛失することのないよう、未処理の書類を未処理箱に保管して、ほかの書類と区別して管理することといたしました。次に２つ目の丸でございますが、従前からございます文書受理簿に「処理期限（めど）」、「処理済み」、「発送済み」の欄を追加し、これを毎月月末に直属の上司がチェックし、処理が遅れているものについては速やかに処理するよう担当者に促して、処理の遅延や書類の紛失が発生しないように業 務の進捗管理を徹底することといたしました。
最後に３つ目の丸についてです。休暇等のために職員が不在となるときは、不在期間の長短を見て必要に応じ新たな事務担当者を指名するほか、不在となった職員の業務に関して
外部からお問合せなどがあった場合には、受け付けた職員が問合せ内容を不在となる職員の直属の上司に報告することをルール化して業務の継続性を適切に確保していくことといたしました。
本事案についての説明は以上でございます。
◎西森委員長それでは、質疑を行います。いいですかね。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
ここで委員の皆さんに、13 分ほど休憩をします。再開は３時 10 分とします。

（休憩◎西森委員長14 時 57 分～15 時 10 分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

米田委員から御質問のありました空床補償の単価につきまして、執行部から資料の提出がありましたので、机の上に配付しております。
《文化生活スポーツ部》◎西森委員長それでは、引き続きまして文化生活スポーツ部について行います。
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議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質 疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、まず総括説明に先立ちまして、当部の職員の不適切な業務執行につきまして御報告を申し上げます。まんが王国土佐推進課が事務局を担っております「まんが王国・土佐推進協議会」が令和２年度に締結をいたしました委託業
務につきまして、同課の担当職員が履行期間内に委託業務が完了していないことを知りながら、委託業者に虚偽の業務完了報告書及び請求書を提出させ、それを基に虚偽の検査調書及び支出命令書を作成して上司の決裁を受け、委託料の全額を受託業者に支払った。また、直属の上司も履行期間内に委託業務が完了していないことを知りながら決裁を行ったという事案でございます。このたびの行為により、公務に対する信頼を損なったことにつきまして、県民、議会の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後、このような事態が繰り返されることのないよう、部内や各所属におきまして、注意喚起を行い、再発防止に向けた研修などを実施いたしますとともに、組織としての業務の進捗管理を徹底してまいります。
なお、担当の職員及び当該職員の上司２名に対しましては、先月 17 日付で戒告の懲戒処分がなされております。
事案の詳細につきましては、後ほど報告事項といたしまして、担当課長から御説明申し上げます。
それでは、６月議会への提出議案につきまして御説明申し上げます。文化生活スポーツ
部からは、まず国際交流課からの高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案。そして、県民生活課からの高知県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例議案。以上２件の条例議案を提出させていただいております。
続きまして、報告事項につきましては先ほど 申し上げました職員の不適切な業務執行についての１件でございます。
なお、各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎西森委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈国際交流課〉◎西森委員長初めに、国際交流課の説明を求めます。

◎江口国際交流課長

国際交流課からは、条例議案１件につきまして御説明をさせていただきます。
資料④の７ページをお開きください。高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。この条例議案は、ちょっと長い法律の名前になりますけれ- 51 -

ども、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律という、行政のデジタル手続に関連する一連の法律 で、デジタル手続法と申しますけれども、この公布施行に伴い旅券法の一部が改正されたことによりまして、条例の引用規定を整理するものでございます。
条例改正の内容でございますが、同じ資料④、151 ページの新旧対照表を御覧ください。
高知県の事務処理の特例に関する条例は、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとするという規定がなされており、同条例第２条の表 32 項により、旅券法に基づ
くパスポート交付に関する事務を２つの市町村が処理しております。このうち、オの部分については、一般旅券の交付の事務について規定をしております。新旧対照表の右側、改正前の条例に同条第３項というのがございますが、これ は旅券法の８条第３項のことになりますけれども、こちらが、令和元年 12 月に施行されたデジタル手続法改正により、パスポートの電子申請について定めた、その１つ前の第８条第２項の規定が削除され、従前の３項が第２項に項ずれしましたことから、新旧対照表の左欄のように改正するものでございます。この改正は、条例の公布の日から施行をいたします。
説明は以上でございます。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
条ずれとかじゃなくて、中身が変わっているのですか。

◎江口国際交流課長

旅券法第８条第２項の規定が削除になったことで、もともと３項であったものがずれたものです。２項の部分につきましては、割と昔からパスポートの電子申請に関する規定があったんですけれども、なかなか全国的に普及せずに、運用を停止された状況でございました。今回のこの法改正 は、デジタルの法改正などいろいろな手続を行い、来年の施行をめどに法律の改正も含めて、国でパスポートの電子申請にもう一度取り組んでいるということでございます。国で一定整理がつきましたら、電子申請の部分の改正が今後行われることになると思います。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈県民生活課〉◎西森委員長次に、県民生活課の説明を求めます。

◎髙橋県民生活課長

それでは、県民生活課から条例議案１件について説明させていただ

きます。
議案参考資料の赤のインデックス、県民生活課のページをお開きください。高知県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例議案を提出させていただいております。
当課は、特定非営利活動促進法に基づき、市民活動団体からの申請に対し特定非営利活動
法人、いわゆるＮＰＯ法人としての法人格を付与する認証制度を所管しております。今回- 52 -

の改正は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、法から条例に委任されている認証手続の規定等について必要な改正をしようとするものでございます。
資料の上半分左側は、今年６月９日に施行されました特定非営利活動促進法の改正の概要について、右側は、法改正に伴う今回の高知県特定非営利活動促進法施行条例の改正案の概要について記載をしております。
まず左側の法改正の概要について御説明いたします。今回の法改正は、ＮＰＯ法人の設立及び運営の手続をより迅速・簡素なものとし、法人の事務負担を軽減するため、必要な手続を見直したものです。
（１）設立の迅速化を御覧ください。①は、ＮＰＯ法人の認証申請についての公表方法
がインターネットまたは公報掲載により公表することとされたものです。その下②は、認証申請の必要書類の縦覧期間が１か月から２週間に 。③は、申請に不備等がある場合の補正可能期間が２週間から１週間に、それぞれ短縮されたものです。④は、②の縦覧事項を、
ＮＰＯ法人設立の認証、不認証の決定までの間、公表することとされたものです。
次に、（２）個人情報保護の強化を御覧ください。①のとおり、所轄庁が縦覧・閲覧等をさせる「役員名簿」・「社員名簿」から個人の住所・居所についての記載の部分を削除することとされました。
最後に、（３）事務負担の軽減の箇所を御覧ください。①これまで提出を求めて いまし
た書類のうち、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件、その他その内容に関する事項の書類の提出が不要とされました。なお、この書類の作成義務や事務所に備え置く義務は従前どおりです。②役員報酬や職員給与の規程について、既に提出の内容から変更がない場合
は、毎事業年度の提出が不要とされました。
以上の法改正の趣旨を踏まえた条例改正につきまして、資料の右側を御覧ください。
（１）④の縦覧事項の公表の方法について、結果の決定までインターネットにより遅滞なく公表するよう関係条文の整理をすることとしています。それ以外の（１） の項目につきましては、法から条例への委任がないなどの理由で、条例への反映はございません。
その下、（２）個人情報の保護の強化、（３）事務負担の軽減への対応については、それ
ぞれ条例の該当する規定に改正法の内容を反映するものです。
なお、資料の下半分、破線で囲みました図は、御参考として大まかな事務の流れについて現行と改正後をお示ししたものでございます。この条例の改正は公布の日から施行することとしています。
以上が、特定非営利活動促進法改正に伴う同法施行条例の改正の概要でございます。
以上で県民生活課の説明を終わります。
◎西森委員長それでは質疑を行います。
（なし）- 53 -

◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、文化生活スポーツ部から、１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈まんが王国土佐推進課〉◎西森委員長「職員の不適切な業務執行について」まんが王国土佐推進課の説明を求めます。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

当課の職員による不適切な業務執行について御説明をいたします。報告事項の赤いインデックス、まんが王国土佐推進課の１ページを御覧ください。
１の事案の概要を御説明いたします。当課が事務局を担う「まんが王国・土佐推進協議会」が令和２年度に締結いたしました「まんが王国・土佐ポータルサイト再構築委託業務」につきまして、同課の担当職員が、履行期間内に委託業務が完了していないことを知りな
がら、受託業者に虚偽の業務完了報告書及び請求書を提出させ、それを基に虚偽の検査調書と支出命令書を作成して上司の決裁を受け、委託料全額を受託業者に支払ったものです。
また、直属の上司も、履行期間内に委託業務が完了していないことを 知りながら、決裁を行ったという事案でございます。
２の、これまでに対応した事項を御説明いたします。まず、（１）のとおり、５月 17 日に受託業者から協議会に対して、未完了部分に相当する委託料 239 万 8,000 円が返金されております。
また、（２）のとおり、未完了部分の補完につきましては、イベントの実施に支障が生じないよう、「まんが甲子園」に関わる機能については５月 31 日までに、それ以外については６月 29 日までに、受託業者の負担により業務を完了しております。これらの対応によりまして、協議会に損害は生じておりません 。
（３）の延滞違約金につきましては、業務の完了確認後、協議会から受託業者に対し、
１万 4,690 円の延滞違約金を請求いたしまして、７月１日に受託業者から支払われております。
３に記載しておりますとおり、今回の不適切な業務執行の主な要因は、職員において法令等の遵守に対する認識に甘さがあったこと。また、組織としても、業務の進捗管理の徹底ができていなかったことだと反省をしております。
今後は二度とこのような不適切な事案を起こさないよう、４に記載のとおり再発防止に向けた取組を実行してまいります。まず、部内や各所属において、今回の事案等を基に、管理職員をはじめ職員に対し、適正な事務処理の執行やコンプライアンスの徹底について- 54 -

注意喚起を行いました。併せて、各所属の課長会やチーム会を活用し、不適切な事務処理の事例や注意すべき事項等の共有、再発防止の意識づけを行う研修等を実施しておりまして、今後も継続して実施をしてまいります。また、部内協議などの機会を捉え、組織として業務の進捗管理を徹底いたしますとともに、課題や支障が生じた場合は、上司への報告、相談を速やかに行うよう徹底いたします。
以上で、まんが王国土佐推進課の説明を終わります。
◎西森委員長◎弘田委員

質疑を行います。
相手方の業者が比較的真面目な業者であるからこれで終わっている んですけ

ど、もし相手方の業者が引っかけてやろうと思う質の悪い業者であれば、この職員は大ごとになっています。「あんた、不法行為したやろう。」ということで脅かされます。
それから、本当にあってはならないことなんですけど、せっかく県庁に入って一生懸命やられているわけだから、自分の身を守る意味でも、法令遵守をきちんとすることをきちっと皆さんに言ってあげてください。そうでないと、多分この職員はよかれと思って、年度内に事業を済まさないといけない、早く払ってあげなくてはいけないとの思いでやったと思うんです。けれど、それがあだになって、その人の人生を狂わすということは多々あるので、ぜひそこら辺まで考えてきちんと言ってあげてもらいたいと思います。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

御助言、本当にありがとうございます。

当課でこのような不適切な事案が起こったことについては、本当に深く反省しております。このことを教訓といたしまして、今後課全員一丸となって二度とこのようなことのないように、課の立て直しを行ってまいりたいと思いますし、組織としても、立て直しを行ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎米田委員

今日はいろいろ４つか５つくらい不祥事の話があったけど、この担当の職員と上司の方はどういう弁明をしていますか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

関係した職員については、今回のことについて不適切な対処であったということを認識しておりまして、深く反省をしております。二度とこのよ
うなことのないように、これからも職務に励みたいと申しております。
◎米田委員

その上司の方は。

◎吉村まんが王国土佐推進課長

上司の者もそのように申しております。今回のことは、担当職員だけではなく、組織としての進捗管理の甘さというところもありますので、それは担当職員の反省とともに、上司の反省も、両方が反省すべきことであると考えております。両者が反省をしております。
◎米田委員

組織としてもというのは、上司と本人、担当者のことを指し ているのか。課

全体のことを指しているのか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

担当者と上司はもちろんのこと、課の職員も年度末には、- 55 -

この業務が完了していないことを知っていたということでありますので、協議会全体での反省すべきことだと考えております。
◎米田委員

考えられないことで、今、弘田委員が言ってくれましたけど、公文書の偽造で、相手にさせ自分もし、それが通るとなっていた。上司も手を貸した。周りの課の職員も知っていた。どうなっているのか。謝って済む問題じゃないと思う。何でこんなことになったのか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

委員御指摘のことはおっしゃるとおりでございまして、

本当に十分に理解をしております。もう本当にこのようなことが起こったことについて真摯に受け止めております。今後二度とこのようなことのないよう、県民の方々の信頼を失うことのないよう、再発防止に努めてまいりたいと考えております。申し訳ございません
でした。
◎米田委員

今日、４つか５つあったけど、最後の案件は大変なこと。組織ぐるみになってしまっている。個々、一人二人の法令違反ではなくて、みんながやって、公文書を偽造して、なおかつそれをみんな知っててだんまりを決めて認めた。直接の上司は決裁までした。何でそんなことができるかなと思う。もう済んだことだけど、私は深く公務員として人間としてしっかりと総括しないと大変なことになるなと思う。しかし、これは公文書を偽造しているのに、刑法か何かに問われないのか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

米田委員御指摘のとおり、本当にあってはならないことであるという認識をまず持っております。それから、弘田委員から御指摘いただきましたよ
うに、やはりコンプライアンス、これは、組織、それから一人一人の職員を守ることにもなる。また、当然ながら適正な業務を執行することで、県民の皆様の信頼をしっかりと保つといったこともございます。今回のこの事案につきましては、本当に繰り返しになりますけれども、あってはならないことでございます。そういった認識の下にしっかりとまたコンプライアンスを徹底するとともに、私も含めまして、日頃から、各事業の進捗につきましては、しっかりと目配りをしまして、職員が困っていること、あるいは課題に突き当たっているところにつきまして、早め早めに相談をしてもらえる ような組織をつくっていかないといけないと考えている次第でございます。
◎米田委員

残念に思うのは、ある意味組織ぐるみ的なところ。しっかりと、当事者がどう反省するか、どうこれから向き合っていくかということも大事 だけど、それを認め容認した課としての全体の責任はしっかりと総括しないといけないと思う。一般的にいじめとか見たら周りが注意しなさいと、皆さん行政の側はさも当たり前かのように言うでしょう。
でも身内のやっていることは全然言わないじゃないですか。みんながいろいろ弱さもあってしたかもしれませんけど、ずっと言われているように風通しのよい職場をみんなでどうつくるかで、本来やったら上司が注意しなければいけないところ。上司がそうしていたら- 56 -

誰かが知っていれば、先輩それでいいんですかと、誰か言う人がおると思うんです。それが誰もいないので、大変ですけど本当に風通しのよい職場をつくって、みんながやっぱり率直に言い合える場にしないと、二度と起こらないということにはなりませんよ。そのことを強く、これからのことを思い、ぜひ頑張って、今回のことを教訓にし、糧にしてもらいたいなと思います。
◎西森委員長以上で、質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎西森委員長次に、公営企業局について行います。
《報告事項》◎西森委員長

公営企業局から、１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
それでは、局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口公営企業局長

では、非強制徴収債権の放棄について報告をいたします。これは 、

あき総合病院、幡多けんみん病院の両県立病院及び旧の中央病院の診療に係る債権、いわゆる未払いとなっております医療費の放棄につきまして、高知県債権管理条例の規定に基づいて処理をし、報告をするものでございます。内容の詳細につきましては、所管の県立病院課から説明を申し上げます。
◎西森委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈県立病院課〉◎西森委員長「非強制徴収債権の放棄について」県立病院課の説明を求めます。

◎松本県立病院課企画監

それではお手元の資料、公営企業局の報告資料の中の、赤色のインデックス、県立病院課の１ページを御覧ください。高知県債権管理条例第 14 条の規定に基づく非強制徴収債権の放棄について、本会議でお配りした資料のうち、県立病院課が所管しています、診療に係る債権 18 件、66 万 6,310 円について御報告させていただきます。
県立病院で診療を受けられました個人が、費用の支払いをしないままになっている診療に係る債権の個人医業未収金につきましては、随時、電話や手紙で納付依頼するほ か、督促状や催告書の送付、弁護士法人への委託などによりまして、回収に努めてまいりました
ものの、未納者の中には、所在不明等のため長期にわたり接触できてない方や支払う意思や能力がない方がおりまして、令和２年３月 31 日以前に発生した債権に対する３年の時効期間を経過している債権がございます。
これら診療に係る債権は私債権となりまして、高知県債権管理条例の第 14 条第２項の- 57 -

規定において、消滅時効の期間が経過したものについて、第１号の強制執行の対象となる財産がないとき、第２号の強制執行をすることによって債務者の生活を著しく窮迫させる
おそれがあるとき、第３号の債務者の所在が不明であるときのいずれかの事由があると認められ、その債権の額が 500 万円以下であるときは放棄することができると定められております。
２の内訳を御覧ください。県立病院が有する時効期限を経過している債権のうち、債務者本人の所在調査等を実施し、条例第 14 条第２項の要件に該当していると昨年度中に確認できました一覧表であり、次ページまで 18 件あります。債権放棄した金額は、１件当たり420 円から 17 万 2,160 円までで、平成 15 年８月から平成 24 年 12 月までに消滅時効が完成しておりまして、債権放棄の事由はいずれも第３号の債務者の所在が不明であるときに該当しています。これらの債権につきましては、住民票や訪問等によりまして債務者所在調査を実施してまいりましたが、登録されている住所地に債務者は住んでおらず、所在が不明であるなど、支払っていただくまでに至っていないものでございます。
今回、債権放棄を実施するに当たりまして、公営企業局内に設置しております債権管理推進部会におきまして審査し、放棄案件を満たしていると承認されたものにつきまして債権放棄を決定しております。債権の放棄決定の日は、いずれも令和３年３月 31 日でございます。債務者の住所及び氏名につきましては、いずれも要配慮個人情報につき記載を省略
しております。
２ページ目に参考といたしまして、個人情報保護条例と、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則を記載しております。これによりますと、疾病、負傷等を理由として、医師等により診療が行われたことが要配慮個人情報に該当するとされております。今回の 18
件の内容につきましては、個人に対して診療が行われたことを示すものとして、いずれも要配慮個人情報に当たり、その取扱いに特に配慮を要するこ とから、ここでの記載を省略しているものでございます。
次に、資料の３ページを御覧ください。県立病院における個人医業未収金への対応についてまとめた資料でございます。
（１）には、診療に係る個人医業未収金対策の基本的な流れをお示ししております。現在、未収金発生後、まず医事の委託事業者から電話や文書、納付書の送付による請求を行い、次に病院職員から督促状や催告書等による請求を行っております。それでも入金がない場合には、弁護士法人に回収を委託しております。
こうした手続を経た上でも回収が著しく困難であると認められる債権 につきましては、（２）の点線枠の上段に記載しております、高知県公営企業局病院事業財務規程に基づきまして、債権の消滅時効が完成し、援用する意思があるものとしてみなされるものを対象に、不納欠損処分をしております。これは、監査委員からの平成 18 年度決算審査意見書で、不良債権化した未収金を資産として計上していることが問題との指摘を受けまして、 不良- 58 -

債権化したと認められる債権を流動資産から取り除くための規定を平成 20 年度に設けまして、以後、毎年度、この欠損処分を行ってきており、その累計額は、（２）の表の令和２
年度末現在の下から４つ目の欄にございますとおり、8,000 万円余りとなっています。今回、債権放棄したものは、これまでにこの欠損処分を行ってきたもののうち、放棄の事由の３番目に当たります債務者の所在が不明となっている債権でございます。
最後に（３）今後の取組でございますが、診療に係る債権の未収金につきましては、引き続き支払いに際しての利便性や丁寧な説明の実施など、未収金を発生させない取組や、医事、病院職員、弁護士法人による未収金回収の取組を推進してまいりますとともに、不能欠損処分後の所在不明債権を優先的に再精査した上で 、債権管理推進部会で債権放棄の是非を検討してまいります。
以上で県立病院課の説明を終わります。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
採決に入ります前に、本委員会は４つの部と１つの局を所管いたしておりますが、今議会の委員会では４つの部において不適切な事務処理及び業務執行の報告がありました。今後はこのようなことがないように、公務員としての責任感及び倫理観を持って、事務処理
及び業務執行に当たるように、また、組織としても、二度とこのようなことがないように、再発防止に取り組むように強く要請をしておきます。
《採決》◎西森委員長これより採決を行います。今回は、議案数 13 件で、予算議案１件、条例その他議案 12 件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第３号「高知県保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案」を原 案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第３号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
- 59 -

次に、第４号「高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第４号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案どお り可決す
ることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 10 号「高知県介護福祉士等修学資金貸与条例及び高知県認定こども園条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第 10 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 11 号「高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第 11 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 12 号「高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第 12 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 13 号「高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第 13 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 14 号「高知県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
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（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第 14 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 17 号「県有財産（航空機）の取得に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、第 17 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第１号「令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、報第１号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
次に、議発第１号「高知県新型コロナウイルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長挙手少数であります。よって、議発第１号議案は、賛成少数をもって否決されました。
次に、議発第２号「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西森委員長

全員挙手であります。よって、議発第２号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎西森委員長それでは次に、意見書を議題といたします。意見書案３件が提出されております。
まず、「子どもの歯科矯正に対する保険適用の拡充を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）- 61 -

◎

うちの会派はバツということでお願いします。理由は、現状では医療の部分と美容の部分がなかなか分けることが難しいということです。
◎

国会に当事者から請願が出されていて、全会派が一致して請願を可決しているので、地方から声を起こさないと、そういう運動成果、施策が実現できないということです。
◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書（案）」が、県民の会、日本共産党、一燈立志の会から提出されております 。お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

これもバツでお願いします。思いはあるんですが、ただ、経緯を調べますと、沖縄県条例で、県外から砂を持ってきたらいけないということを沖縄県が決めているということがあります。
それから、遺骨が出た場合大事にしないといけないと、きちんと弔いをしないといけな
いということは我々も重々分かってます。現状で、沖縄の南部地域に 10 社ほど砂利の業者があるようですが、現在、その 10 社が砂利を掘っておられて、遺骨が出てきた場合は、きちんとした形で弔いをしているということもありますし、この件については、安全保障の問題でありますので、我々は賛成することができないです。
◎

我々も、安全保障上辺野古が重要だということ、早期に完成させないといけないということは一致してますけれども、この南部地域は特に高知県の兵隊さんが随分亡くなられていて、特にこの八重瀬、糸満地区というのは高知の兵隊さんもたくさんおられる中で、身元が分からないということで遺族会の皆さんも随分御苦労され たところです。その中で八重瀬の町民の皆さんが遺体を埋葬してくれて、それが土佐之塔につながってるということもあります。
あと、その遺骨収集って私も行ったことあるんですけど、実際もう真っ白になってます
ので、シャベルで掘ってもなかなか分からないんですよ。だからこれはどちらかというと、そういう現実的な問題という以上に、心情的な問題 がありますので、そこは政府にも慎重に対応してもらいたいと思います。寄り添いながら辺野古を完成させるためにもやってもらいたい。一致しないのは残念ですけれども、そういう意見でございます。
◎

２番のところで、日本政府が主体となってというところ ですが、もう既に今予算もつけてやっていただいており、それをさらに実施するというよりは、強化してもらいたいと- 62 -

いうことです。既にやってもらってるけどさらにそこをしっかり進めてほしいということで意見書として出したかったということもございます。
◎

我々の中でもいろんな意見があって、心情的なものであるんですけど、やっぱりここ

は、安全保障の問題であるということと、それからもう一つは現状で、沖縄県が条例をつくっているということです。もし代替案があるとすれば県外から持ってくる案があると思うんですけど、その県外から持ってくる案は、沖縄が決めた条例で排除されてますので、沖縄県の意向を踏まえるとすれば土砂については県内から持ってこないといけないということもありました。
それからもう一つは、現在ある業者がきちんと対応されているという情報も我々に入ってきたので、それであるならば今回は、この件については反対をさせていただこうということです。
◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会 運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「「こども庁」設置を求める意見書（案）」が自由民主党、公明党、一燈立志の会
から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西森委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

うちは同意できません。官公庁の組織をつくるというのであれば、今どこの何に問題があってできてないのかという検証をした上で、どうしても連携 できないとか、縦割りだとかあるならば、そこを解決しないといきませんけど、問題はそこにあるのではないと私たちは考えています。デジタル庁をつくるのと大分性格が違うんですよね。現に、子どもの場合は、厚生労働省などいろんな省庁が関わりがあるわけで、そういうことからしたら本当に子どもたちの希望と未来を守るということを考えたときに、こども庁をつくる、組織をつくることが解決の道につながるわけではない 、なぜ少子化なのか、なぜ保育の待機者が減らないのかなどをちゃんと総括してもらわないと、あたかも組織を変えて進むかのようなことではないと思っていますので、賛成できません。
◎西森委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
ここで、少し休憩を取りたいと思います。

（休憩

16 時３分～16 時５分）

- 63 -

◎西森委員長

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、５日は休会として、６日の火曜日の午後４時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（16 時５分閉会）- 64 -