JSURP News
今週の主な News01

1. 第 220 回理事会報告
2. 2024-2025 年度理事(候補者)の募集
3. 外国人支援 実行団体が決まりました
4. 輪島市門前町黒島地区で復興に向けた出前講座■第 220 回理事会報告
第 220 回理事会が 3 月 28 日に開催されました。主要な議事は以下のとおりで、審議事項である議題 1-1〜
1-4 については提案通り承認されました。
１．審議
1-1. 2024 年度暫定予算決議について
s 1-2. 新規研究会の設立申請について★パブリック・ライフ研究会 （園田理事）
1-3. 規程類の整備について
1-4. 利益相反防止規定に基づく審議について
２． 報告
２-1. 休眠預金等活用事業
2023 年度外国人支援 実行団体の内定
２-2. コンプライアンス委員会の開催報告
２-3. 全国まちづくり会議 2024in 名古屋 中間報告
２-4. 能登半島復興支援 TF まちづくり出前講座
２-5. 防災逃げ地図士の認定・登録制度について
３． 協議
３-1. 2024 事業計画の検討について
３-2. 企業協賛の方針・役割分担について
3-3. 理事改選に伴う役員の募集内容について★2024 年度総会⽇程
2024 年度の JSURP 総会は、6 月 22 日（土）13 時よりシティラボ東京（中央区京橋 3 丁目東京スクエアガーデン 6 階）にて開催の予定です。
■2024-2025 年度理事(候補者)の募集
今期は JSURP の理事及び会長の改選期に当たります。
理事（候補者）の要件は定款上「正会員」であることで、少なくとも任期期間中（2024-2025 年度）において正会員であることが要件となります。さらに望ましい要件としては JSURP の活動と運営に積極的に関わる意向を持つこと（例えば理事会への出席、全まちへの参加、研究会への参加等）があります。理事の定数は４０名、理事会は概ね月 1 回の開催です。
理事（候補者）の募集は 4 月中旬〜5 月中旬を予定し、5 月下旬の理事会で 2024-2025 年度理事を概定する予定です。また、正式な募集案内は協会メールで配信の予定です。
NPO である JSURP をベースとするさまざまな活動や組織運営などに興味を持ち、活動への参加を希望する正会員の方は是非手をあげて下さい。

発行：Jsurp 日本都市計画家協会
https://www.jsurp.jp/
編集責任者：渡会清治‘240401■外国人支援 実行団体が決まりました〜JANPIA 今年度外国人支援 実行団体について
JSURP ならびに公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）では、２０２３年新型コロナウイルス・物価高騰対応緊急支援助成（休眠預金活用事業）を活用し、「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成 3」を進める実行団体を公募しておりました。2 月 24 日に学識者による審査会を行い、以下１1 団体を候補団体として推薦いただき、３月２８日の理事会で内定団体、伴走する PO（プログラムオフィサー）が定まりました。 （江田）実行団体（内定団体）一覧
内定団体名

申請事業の名称

内定助成額

１ OKINAWA住みまーるコンソーシアム（那覇市）

OKINAWA住みまーる！プロジェク
ト2024
沖縄における在住外国人の住環境と地域コミュニティ支援

12,000,000

Organic Village-EcoDiscoveryDOJO の２ 特定非営利活動法人
Peace & Nature（神戸市）

構築！ 外国人と日本人が山村エリ
アにて学び！体験！仕事に繋がる！場をつくる

12,000,000

生活に困窮する外国人住民を支援
３ NPO法人外国人ヘルプライするための持続可能な相談プラット
ン東海（名古屋市）
フォームづくり

7,970,000

脆弱な少数言語の人々への支援と自宅学習者へのサポート体制の構
築 「新教室」の開設と支援の継続可能な体制作り

6,980,000

外国人人材発掘・育成事業
５ 特定非営利活動法人まなびより縦断的な関わりを通じて、一人と（神戸市）
ひとりのやりたいことに寄り添う

11,960,000

４ NPO法人多文化フリースクールちば（千葉市）

６ 認定特定非営利活動法人 外国籍住民が地域で多様な形で自茨城NPOセンターコモンズ（常 立するのを支えるための体制の強11,990,000総市）
化
在留外国人包摂強化支援事業 技
７ NPO法人日越ともいき支援
能実習生と特定技能外国人のため 11,940,000
会（東京都港区）の生活支援
８ 特定非営利活動法人シェア 外国人住民が適切な保健医療サー＝国際保健協力市民の会（東 ビスを受けられるために不可欠な医 11,990,000
京都台東区）
療通訳サービスの体制強化事業

９ 特定非営利活動法人外国人女性の会パルヨン（京都市）

ウクライナ避難民のための心理療法の提供及び支援ネットワークづくり
12,000,000
事業

10 特定非営利活動法人多文多文化共生の中心となる場所創り化センターまんまるあかし（明石～本当のセンターになろう～市）

12,000,000

外国にルーツを持つ方へのインターンシッププログラム構築事業
ジョブレンジャー

9,170,000

11 特定非営利活動法人
Oneself（神戸市）

■輪島市門前町黒島地区で復興に向けた出前講座〜能登半島震災復興 TF 現地活動の報告
3 月 24 日（日）に、輪島市門前町黒島地区の住民からの要請により、住民有志による復興まちづくり勉強会への出前講座を行いました。車の運転ができない僕のために陸前高田市から福田利喜さんも駆けつけてくれて、2 名で講師を務めました。勉強会は現地開催とオンラインを併用し、黒島地区と總持寺祖院の門前町商店街の住民のほか、国土交通省や文化庁、観光庁の職員や、建築・まちづくりの専門家も加わり、30 人あまりが参加しました。
黒島地区は、日本海航路による海運業の発展の中で北前船の船主および船員（船頭や水主）の居住地として栄えた歴史的な集落で、平成 19 年 3 月の能登半島地震で大きな被害を受けましたが、その復興過程の平成 21 年 6 月に重要伝統的建造物群保存地区に選定され、歴史的な街並みを維持したまま復興してきた経緯があります。今回の地震でその集落が再び甚大な被害を受けました。重要文化財に指定されている旧角海家住宅の主屋は倒壊し、集落内のほとんどの建物が何らかの被害を受けています。しかし、大きな被害を受けた建物は平成 19 年の地震で被災しなかった建物が主で、平成 19 年に被災して修理・補強した建物の被害は比較的軽微だそうです。
黒島地区の被災前の人口は約 280 人、約 300 棟ある建物の１／３は空き家だったそうです。現在集落に留まっているのは約 50 人他の住民は各地へ 2 次避難しており、その多くは 80 歳以上の高齢者ということです。

⿊島地区の街並み

倒壊した旧⾓海家住宅

そのような地域事情が反映されて、勉強会に集まった住民の最大の関心事は、「いかに早く 2 次避難している高齢者が戻れる最低限の生活環境を確保できるか」でした。応急仮設住宅の建設が急がれていますが、2 次避難している高齢者は応急仮設住宅での暮らしを好まない可能性があり、時間の経過とともに黒島への帰還を断念する高齢者が増えることが懸念されています。地域
でも近々アンケート調査を行い意向確認をするそうです。
高齢者が戻れる最低限の生活環境を確保のために、被災が軽微な建物の早急な応急修理が求められています。高齢者の居住のためには、一部屋と台所、トイレ、浴室が使えれば良いので、当面はその部分だけ修理して自宅で暮らし続け、その後時間をかけて本格修理と街並みの再生に取り組んでいくプロセスが話し合われました。応急修理では対応できない程度に自宅を被災した住民は、被害が軽微な空き家を借りて仮住まいし、地区内で暮らしながら自宅を修理していくというアイディアも出されました。
また、地域に建築職人が少ないので、東日本大震災の復興作業を終えた気仙大工を派遣する等職人派遣のしくみや、応急修理を前提として段階的に住宅再建の支援を受けられるしくみを整えることが当面の支援課
題とされ、緊急提言において提案したリノベーション事業には強い期待が寄せられました。
また、過疎化が深刻な地域であるため、住まいを確保した後の復興まちづくりの取り組みも課題であり、紹介した大船渡市越喜来地区の取り組みには大きな関心が寄せられ、明日への希望となったようでした。
黒島地区は重要伝統的建造物群保存地区であるため、被災した建物を安易に解体することはできません。
避難所から応急仮設住宅に入居し、その間に被災した住宅を公費解体して新たな住宅を再建するという一般的なプロセスは選択しにくく、被災した建物を修理・補強しながら使い続けていくことが期待されます。そこで問題となるのは大量の空き家の存在です。利用目的がなければ所有者にとって修理は負担となり、解体される可能性があります。実際に、平成 19 年の震災時に再建されなかった箇所は空地になっており、今回も空き家が解体されて空地化するとまちの形態は失われそうで、地区外の若い世代が参加したくなるまちづくりを目指し、復興過程で大学の協力を得ながら学生の視点やアイディアを取り入れる必要性が提案されました。
最後に、今回の出前講座で出された JSURP への期待について報告します。「今回は遠くから来てくれて元気と希望を与えてもらえたが、これから地域に戻ってくる高齢者にも同様に元気と希望を提供しなければならない。1 回だけではなく今後も継続して対面でアドバイスして欲しい」そうです。かつて復興の経験があると言っても当時の中心人物は高齢化しており、支援制度も大きく変わっています。現在の支援情報を「対面で」提供してもらい、高齢者を安心させたいそうです。
以上が黒島地区の報告ですが、各地の状況を見ると地区によって被災状況や取り組み課題は大きく異なり、それぞれに伴走する支援体制が求められそうです。
（文責：神谷秀美）