28年度

公文書開示（２月決定分）都市整備局
決定区分

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

1―

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備事務所

東京都知事許可第○○○○号 ○○株式会社の以下の書類

1 H29.1.31 H29.2.1 ・建設業許可申請書一式（平成２８年２月２８日許可）

1

65・決算変更届出書一式（第５０期・第５１期）

1①舗装工事及び街路築造工事（27六町-15）、②街路築造工事及び舗装工事

2 H29.1.27 H29.2.1 （28六町-14）、③交差点改良工事（28六町-3）の街路工平面図、街築工・舗装 4
工平面図

3 H29.1.27 H29.2.1 種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

305

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備事務所

下水道管布設工事及び整地工事（28六町-2）の工事費総括書、工事総括書、
4 H29.1.27 H29.2.1 種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

284

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備
事務所

3

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

・第2873号西瑞江四丁目第４緑地整備工事
上記件名の工事設計概括書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価69
6 H29.1.26 H29.2.1 明細表及び諸経費計算書

1―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

1―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

下水道管布設工事及び整地工事（27六町-1）の工事費総括書、工事総括書、

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平5 H29.1.19 H29.2.1 成28年12月27日から平成29年1月18日までの受付分）（東京都情報公開条例
第7条に規定する非開示情報を除く。）

・第2869号東砂七丁目団地植栽工事

7 H29.1.26 H29.2.1 上記件名の工事設計概括書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価 58
明細表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書及び図面

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名・第2863号南水元三丁目緑地整備工事
・第2864号神谷二丁目ほか1か所緑地整備工事
・第2865号鹿浜二丁目緑地整備工事
・第2866号大森西七丁目緑地整備工事
・第2867号花畑七丁目緑地整備工事
8 H29.1.27 H29.2.1 ・第2868号坂下二丁目第3緑地整備工事
・第2870号船堀一丁目第2緑地整備工事
・第2871号大島五丁目緑地整備工事
上記件名の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表及び諸経
費計算書（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

615

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

東京都情報公開条例７条第２号に該当依頼者の氏名
特定の個人を識別することができるため
対応記録票

9 H29.1.19 H29.2.1 (対応日 平成28年11月９日（水）)下水道管布設工事(28調-3)

10 H29.1.25 H29.2.2 種別内訳書

建築士事務所登録内容（株式会社○○建築士事務所（東京都知事登録第○11 H29.2.1 H29.2.3 ○○○号））

1

1

1

1

東京都情報公開条例第７条第３号に該当
依頼者に確認した苦情の内容及び都の回答
公にすることにより、特定の法人からの苦情の内容が明らかになり、当該法人及び依頼者の事業運営上の地位その他
社会的な地位が損なわれるおそれがあるため

14

1

―

都市整備局第二
市街地整備事務
所工事課

2

1

―

都市整備局市街
地建築部建築企
画課

292

1

―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（開示しない部分）受託者の担当者の氏名、現地写真等に写り込んでいる歩行者の顔（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例第７条第２号）（開示しない部分）施設の立地性評価、事業性評価、立地可能性評価（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
未成熟な情報を確定した情報と誤解することにより、周辺地域の土地家屋の取引などに混乱を生じさせ、その結果、憶測に基づく民間開発や、不動産売買が生じるおそれがある。この結果、企業や特に周辺住民に損害や不利益などの支障が生じたこと等を理由に、築地地区のまちづくりを行っていくに際して必要な協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第５号、第６号）

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

25都市政土第560号平成25年度築地地区まちづくり調査検討業務委託

12 H29.1.20 H29.2.3 26都市政土第162号平成26年度公有地活用調査検討業務委託
26都市政土第737号平成26年度築地地区まちづくり調査検討業務委託

24都市政開第35号平成24年度築地地区まちづくり調査・検討業務委託
24都市政開第146号平成24年度築地地区のまちづくりに関するヒアリング調査

13 H29.1.20 H29.2.3 業務委託

25都市政土第563号平成25年度区部東南部交通調査検討業務委託

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

329

1

1

1

1

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課（１）都営住宅27H-120東（北区神谷二丁目）工事その２
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、一位代価表、仮設諸経費計算書、図面（ピット階・１階平面図、２階・３～７階平面図、８階・R階平面図、立92
17 H29.1.26 H29.2.6 面図（1）、立面図（2）、断面図、外部仕上表）（２）都営住宅27H-106東（北区桐ケ丘一丁目GE02街区）工事
図面（A1棟 ピット階・１階平面図、A1棟 ２・３～７階平面図、A1棟 ８、９階・R階
平面図、立面図-1、立面図-2、立面図-3、断面図-1、断面図-2、外部仕上表）

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

東京都知事許可第○○○○号 株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２６年３月３１日許可）

14 H29.2.3 H29.2.6 ・決算変更届出書一式（第１０期から第１４期まで）

1

209

1

・変更届出書一式（平成２６年２月６日受付分）

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平15 H29.1.24 H29.2.6 成29年１月７日から平成29年１月23日までの受付分）（東京都情報公開条例第 2７条に規定する非開示情報を除く。）

都営住宅27H-102東（北区浮間三丁目）工事

16 H29.1.25 H29.2.6 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書

都営住宅27H-108東（大田区本羽田二丁目第２）電気設備工事
都営住宅27H-111東（墨田区文花一丁目）屋内電気設備工事

18 H29.1.24 H29.2.6 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括 92表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）「都営住宅25H-107･108西及び25M-104西（八王子市長房東）緑地整備工事」、「都営住宅25H-103西（三鷹市下連雀七丁目第３）緑地整備工事」、「都営住宅25H-102西（昭島市中神第３）緑地整備工事」、「都営住宅25H-104西及び
19 H29.1.27 H29.2.6 25M-103西（練馬区北町二丁目第４）緑地整備工事」、「都営住宅25H-106西及 395
び26H-102西（東久留米市南町一丁目）緑地整備工事」、「都営住宅25H-110･111西（昭島市福島町）緑地整備工事」に関する工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書「都営住宅25H-110･111西（昭島市福島町）緑地整備工事」に関する工事費総20 H29.1.31 H29.2.6 括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

60

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局第一
市街地整備事務
所工事課

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

120

1―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

41―

都市整備局都営住宅経営部指導管理課

27 H29.1.27 H29.2.9 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括 691―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

交通推計及び交差点解析(24豊―6)報告書「第３章 環状２号線暫定整備時の交通処理検討」
・ネットワークの設定
21 H29.1.24 H29.2.7 ・将来ＯＤ表（Ａ３ カラー）
5・図３-１０平成２５年将来交通量（一般道、臨海部）
・図３-１１平成２５年将来交通量（一般道、豊洲・有明地区）
・交差点交通処理検討結果（Ａ３カラー）

協定地狛江市○○に係る協定図及び協定書（東京都情報公開条例第７条に

22 H29.1.24 H29.2.7 規定する非開示情報を除く。）

・第2743号南蒲田二丁目第２公園工事

23 H29.2.2 H29.2.7 上記件名の工事総括書、種別内訳書、代価明細表及び諸経費計算書

東京都知事許可第○○○○号 株式会社○○の以下の書類

24 H29.2.7 H29.2.9 ・廃業届一式（平成２８年８月１日受付分）

2

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平成25 H29.2.1 H29.2.9 29年1月1日から1月31日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定す 4

1

1

る非開示情報を除く。）

25都市経指第1914号

26 H29.1.26 H29.2.9 都営住宅の使用承継制度にかかる周知について（依頼）

都営住宅26M-107東（目黒区大橋二丁目）屋内給水衛生設備工事その２表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

都営住宅27H-103東（荒川区町屋五丁目）給水衛生設備工事
都営住宅27M-102東（足立区西新井本町四丁目）給水衛生設備工事

28 H29.2.3 H29.2.9 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）

171

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事許可業者の建設業許可業者名簿（平成２８年１０月から平成２９年

29 H29.2.3 H29.2.10 １月までの新規取得業者に係る部分）（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

※

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街
地建築部建設業課（非開示部分）個人の氏名、住所、本籍地、生年月日、職歴、所属先、技術士の登録番号及び登録年月日、登録証番号（非開示理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

・委託契約書・委託着手届・実施計画書・代理人及び主任技術者通知書
・技術士登録証・一級建築士免許証
・平成28年９月６日打合せ記録
・平成28年９月20日打合せ記録
・平成28年10月４日打合せ記録
・平成28年10月18日打合せ記録
・平成28年11月１日打合せ記録
・平成28年11月15日打合せ記録
30 H28.12.14 H29.2.10 ・平成28年11月28日打合せ記録
・平成28年12月６日打合せ記録
・平成28年９月20日打合せ資料
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）

97

1

1

1

1

1

1

（非開示部分）まちづくりに関する検討内容、委託内容及びその検討内容（非開示理由）法人等の事業活動に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）電話番号（非開示理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）職員数、ピーク日、その催事名称及びその日の利用者数、その日の自動車利用台数、駐車場台数、催事
名称及び敷地内外の台数内訳、年間利用者数、年間自動車台数、施設図面（非開示理由）
・法人等の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるとともに、当該法人等が保有する催事の興行主に関わる情報を公にすることで興行主の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため・法人等の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）ピーク日の催事内容及びその利用者数、研修等に関する内容（非開示理由）法人等の社内内部管理に関する情報であり、情報を公にし、競合他社等が当該情報を入手することで、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）駐車場台数の内訳（非開示理由）法人等が保有する駐車場運営者等との契約内容に関わる情報であって、情報を公にすることにより、運営者等の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）まちづくりに関する検討内容、委託内容（非開示理由）
・都の機関と独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見の交換が妨げられるおそれがあるため・未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じさせるおそれがあるため・各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信用した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号（非開示部分）まちづくりに関する検討内容、委託内容及びその検討内容（非開示理由）関係権利者の意向を踏まえた上で検討する情報又は検討内容であって、法人等の事業活動に関わるため、これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来たすなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（非開示部分）業務実施体制（非開示理由）当該情報を公にすることにより、関係権利者の意向が推察され、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来たすなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名・平成28年９月６日打合せ資料
31 H28.12.14 H29.2.10 ・平成28年12月６日打合せ資料

・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について

32 H28.12.14 H29.2.10 （依頼）（平成28年10月11日付○○宛て）（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

3

2

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（非開示理由）関係権利者の意向を踏まえた上で検討する情報又は検討内容であって、法人等の事業活動に関わるため、これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来たすなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（非開示部分）個人の氏名及び所属先（非開示理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号

・28都市政土第362号 「神宮外苑地区におけるまちづくりに係る基本覚書」に基づく協議等について（回答）・28都市政土第370号 神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書の締結について
・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書
・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年９月27日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年10月20日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集
79
33 H28.12.14 H29.2.10 （回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（回答）（○○）

1

1

1

1

1

（非開示部分）まちづくりの検討を進めるに当たっての対応、まちづくりに関する検討内容（非開示理由）法人等の事業活動に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）借用依頼図書名（非開示理由）検討段階において借用依頼があった図書名を公にすることにより、まだ未確定であるまちづくりに関する検討内容が推察されてしまい、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）電話番号（非開示理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）職員数、ピーク日、その催事名称及びその日の利用者数、その日の自動車利用台数、駐車場台数、催事
名称及び敷地内外の台数内訳、年間利用者数、年間自動車台数、施設図面（非開示理由）
・法人等の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるとともに、当該法人等が保有する催事の興行主に関わる情報を公にすることで興行主の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため・法人等の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）ピーク日の催事内容及びその利用者数、研修等に関する内容（非開示理由）法人等の社内内部管理に関する情報であり、情報を公にし、競合他社等が当該情報を入手することで、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（非開示部分）駐車場台数の内訳（非開示理由）法人等が保有する駐車場運営者等との契約内容に関わる情報であって、情報を公にすることにより、運営者等の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）まちづくりに関する検討内容（非開示理由）
・都の機関と独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見の交換が妨げられるおそれがあるため・未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じさせるおそれがあるため・各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信用した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名・平成27年６月19日配布文書
・平成27年６月25日配付文書
・平成27年８月28日配付文書
・平成27年10月27日配付文書
・平成27年10月29日配付文書
・平成27年11月30日配付文書
・平成28年４月25日配付文書
・平成28年５月９日配付文書
34 H28.12.14 H29.2.10 ・平成28年５月17日配付文書
・平成28年５月25日配付文書
・平成28年６月７日配付文書
・平成28年６月10日配付文書
・平成28年６月16日配付文書
・平成28年６月27日配付文書
・平成28年８月26日配付文書
・平成28年８月30日配付文書
・平成28年11月28日配付文書

東京都市計画神宮外苑地区地区計画企画提案書（平成２８年８月 ○○、○

（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示理由）法人等の事業活動に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

1

65

35 H28.12.13 H29.2.10 ○）257⑴平成24年6月20日付24多建開二規変第1号
・宅地造成等規制法調書のうち
ア １街区から９街区までの宅地平面図
イ １街区から９街区までの宅地断面図
・擁壁平面・展開・構造図のうち
ア ４街区の擁壁計画平面図
イ ４街区の擁壁計画展開図
36 H29.1.14 H29.2.10 ⑵平成24年11月6日付24多建開二規変第3号
宅地造成等規制法調書のうち
ア １０街区の擁壁計画平面図
イ １０街区の宅地断面図⑶平成25年7月11日付25多建開二規変第1号
宅地造成等規制法調書のうち
ア １１街区及び１２街区の宅地平面図
イ １１街区及び１２街区の宅地断面図

22

1

1

1

1

1

1

1

（非開示理由）
・都の機関と独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見の交換が妨げられるおそれがあるため・未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じさせるおそれがあるため・各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信用した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号（１）担当者の氏名（根拠）条例第７条第２号（理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（２）担当者の電話番号（根拠）条例第７条第３号（理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は業務運営上の地位が損なわれると認められるため（３）企画提案者の印影（根拠）条例第７条第４号（理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

都市整備局多摩
建築指導事務所
開発指導第二課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等「東京における都市計画道路の整備方針」

37 H29.2.2 H29.2.13 ・都・区市町策定検討会議議事録（第１回から第６回まで）

66

1

―

都市整備局都市基盤部街路計画課

1

1―

都市整備局都市基盤部調整課実施機関では、請求に係る市街地再開発事業において組織的に用いる協議記録を作成しておらず、当該開示請求に関する公文書は、存在しないため。

都市整備局市街地整備部再開発課

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課※

1―

都市整備局市街
地建築部建設業課

1

1―

都市整備局住宅政策推進部マン
ション課

211

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

146

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

・専門アドバイザー委員会議事録（第１回から第８回まで）

東京都市計画河川隅田川計画図

38 H29.2.9 H29.2.13 （中央区勝どき五丁目付近）

春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業に係る国、文京区、再開発組

39 H29.1.20 H29.2.13 合との協議の記録

1

建築基準法第43条第1項ただし書き文書（H２０－７）道に関する協定書及び協40 H29.2.1 H29.2.13 定図（西東京市○○)（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報 2
を除く。）

41 H29.2.6 H29.2.14 東京都解体工事業者登録一覧（平成２９年２月１０日現在）

平成２３年度実施のマンション実態調査における分譲マンション対象のアン

42 H29.2.6 H29.2.14 ケート調査票（大規模修繕に係る項目以外を除く。）(1)都営住宅27H-104東（板橋区大山西町）工事その２

43 H29.2.6 H29.2.14 (2)都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)、仮設諸経費計算書①都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事

44 H29.2.6 H29.2.14 ②都営住宅27H-124東（北区豊島三丁目）工事
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

1―

都市整備局
西部住宅建設事
務所
管理課

33

1

―

都市整備局都市基盤部街路計画課

47 H29.2.2 H29.2.15 成29年1月19日から2月1日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定 2

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課（開示しない部分）
担当者氏名
（根拠）
東京都情報公開条例第７条第２号（理由）
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（開示しない部分）
担当者連絡先（根拠）
東京都情報公開条例第７条第３号（理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する情報であり、公にすることにより、法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため

都市整備局市街
地建築部建築企
画課(1)部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山一丁目アパート）(2)移転先住宅見学会のお知らせ（国立富士見台四丁目アパート５号棟移転希63
45 H29.2.7 H29.2.14 望世帯）
(3)桃井二丁目アパート移転説明会資料

区部における都市計画道路の整備方針に係る

46 H29.2.10 H29.2.15 （１）区部における都市計画道路の優先性評価結果一覧（２）交通量図（Ｈ３７）

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平する非開示情報を除く。）

都営住宅27H-107東（北区桐ケ丘一丁目GE02街区)給水衛生設備工事

48 H29.2.6 H29.2.15 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括105表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

49 H29.2.2 H29.2.16

アスベスト対策のための既存民間建築物台帳（市街地建築部建築企画課分）

6

1

1

1

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街
地建築部建築企
画課（開示しない部分）
・代表所有者氏名及び電話番号
・担当者氏名、連絡先電話番号及びＦＡＸ番号・調査者氏名（根拠）
東京都情報公開条例第７条第２号（理由）
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（開示しない部分）
連絡先電話番号及びＦＡＸ番号（根拠）
東京都情報公開条例第７条第３号（理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する情報であり、公にすることにより、法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課（開示しない部分）
・代表所有者氏名及び電話番号
・担当者氏名及び電話番号
・調査者氏名（根拠）
東京都情報公開条例第７条第２号（理由）
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（開示しない部分）
連絡先電話番号及びＦＡＸ番号（根拠）
東京都情報公開条例第７条第３号（理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する情報であり、公にすることにより、法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課（１）民間建築物アスベスト使用実態調査報告書

50 H29.2.2 H29.2.16 （２）民間建築物アスベスト使用状況台帳

アスベスト対策のための既存民間建築物台帳（多摩建築指導事務所建築指導

51 H29.2.2 H29.2.16 第一課分）

アスベスト対策のための既存民間建築物台帳(多摩建築指導事務所建築指導

52 H29.2.2 H29.2.16 第二課分）

604

22

4

建築基準法第43条第1項ただし書き文書（H１２－８）道に関する協定図（清瀬1

54 H29.2.2 H29.2.16 市○○)（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

1

11

アスベスト対策のための既存民間建築物台帳(多摩建築指導事務所建築指導

53 H29.2.2 H29.2.16 第三課分）

1

1

1

1

1

1

1

1

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名①都営住宅26M-101東（大田区南馬込三丁目）整備工事②都営住宅26M-109東（江戸川区南小岩二丁目）整備工事③都営住宅25H-120・121東（葛飾区東堀切二丁目第４）整備工事
55 H29.2.6 H29.2.16 ④都営住宅24H-128・129東（北区王子三丁目）整備工事⑤都営住宅25H-122・123・124東（江戸川区東篠崎一丁目第2）整備工事
工事設計内訳書（総総括表、整備工事内訳書)、仮設諸経費計算書、代価表（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等2181―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

146

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課①都営住宅27H-124東（北区豊島三丁目）工事

56 H29.2.10 H29.2.16 ②都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)

都営住宅27H-119東（江東区豊洲四丁目）屋内電気設備工事
都営住宅27H-110東（墨田区文花一丁目）屋内電気設備工事
57 H29.2.8 H29.2.16 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括 95表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）及び設計説明書

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平58 H29.2.7 H29.2.17 成29年１月24日から平成29年２月６日までの受付分）（東京都情報公開条例第 2７条に規定する非開示情報を除く。）

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

(1)保証金納入通知書の送付と鍵渡しのお知らせ（東大泉アパート）(2)保証金納入通知書の送付と鍵渡しのお知らせ（久我山アパート）(3)部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山一丁目アパート）(4)移転先住宅見学会のお知らせ（国立富士見台四丁目アパート５号棟移転希望世帯）
73
59 H29.2.14 H29.2.17 (5)桃井二丁目アパート移転説明会資料(6)移転先住宅の訂正について（久我山一丁目アパート移転者）(7)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（東中神アパート建替に伴い２月１６日入居許可で移転世帯）

1

60 H29.2.8 H29.2.20 公文書開示請求に関する知事決済の記録（都市整備局分）

東京都知事許可第○○○○号 有限会社 ○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２４年２月１５日許可）
・決算変更届出書一式（第３８期から第４２期まで）
61 H29.2.10 H29.2.20 ・変更届出書一式（平成２５年６月７日受付）
・経営業務の管理責任者証明書（平成２５年７月４日受付）
・専任技術者証明書一式（平成２５年７月８日受付）
・届出書、廃業届一式（平成２６年１月１０日受付）

東京都知事許可第○○○○号 株式会社○○の以下の書類

62 H29.2.13 H29.2.20 ・決算変更届出書一式（第１８期から第２０期まで）

東京都知事許可第○○○○号 有限会社○○の以下の書類

63 H29.2.13 H29.2.20 ・決算書（平成２７年１２月３１日）のうち財務諸表一式（根拠規定）条例７条

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局
西部住宅建設事務所管理課

請求に係る公文書については、都市整備局では作成しておらず、存在しない。

都市整備局総務
部総務課

115

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

111

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

41

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

東京都知事許可第○○○○号 株式会社○○の以下の書類

64 H29.2.15 H29.2.20 ・建設業許可申請書一式（平成２５年８月２５日許可）

所管局部課等4611

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

21

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

・変更届出書一式（平成２７年８月２８日受付）

東京都知事許可第○○○○号 株式会社○○の以下の書類

65 H29.2.16 H29.2.20 ・建設業許可申請書の表紙（平成２８年７月５日許可）

非開示理由等

・営業の沿革補助313号線街路築造工事及び舗装工事（27汐留-1）

66 H29.2.9 H29.2.20 工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料

232

1

―

都市整備局第二
市街地整備事務
所工事課

8

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

27

1―

都市整備局都市基盤部街路計画
課

22

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務
所工事課

2

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務
所工事課

77

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

品調書、諸経費計算書

建築計画概要書平成27年度第○○号

67 H29.2.9 H29.2.20 建築計画概要書平成27年度第○○号（印影部分を除く。）「東京における都市計画道路の整備方針」庁内検討会・検討部会議事録（第１68 H29.2.15 H29.2.21 回から第７回まで）

事業用地管理施設工事（単価契約）

69 H29.2.7 H29.2.21 ・種別内訳書

街路築造工事（２７瑞西ー３）

70 H29.2.13 H29.2.21 ・施工体系図
・下請負者一覧表

都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事

71 H29.2.15 H29.2.21 工事設計内訳書（総括表、建築工事内訳書)

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名「都営住宅27H-111西（村山）工事」に関する工事設計内訳書総総括表、工事

72 H29.2.17 H29.2.21 設計内訳書表紙、種別内訳、仮設諸経費計算書

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

48

東京都知事許可第○○○○号 株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書（様式第一号（第二条関係））（平成２６年１０月１０日受付）
・経営業務の管理責任者証明書（様式第七号（第三条関係））（平成２６年１０月
73 H29.2.21 H29.2.22 １０日受付）
3・変更届出書（第一面）（様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）（平成２８
年１２月６日受付）

東京都市計画神宮外苑地区地区計画企画提案書（Ａ－６地区）（平成２８年８74 H29.2.8 H29.2.22 月 宗教法人○○、○○株式会社）（根拠規定）条例７条

257

1

1

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課（１）担当者の氏名（根拠）条例第７条第２号（理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（２）担当者の電話番号（根拠）条例第７条第３号（理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は業務運営上の地位が損なわれると認められるため（３）企画提案者の印影（根拠）条例第７条第４号（理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

外苑ホテル（仮）は定期借地権上につくられると報道されている。定期借地権な75 H29.2.8 H29.2.22 ら期間終了後、取り壊しになるがそれでも計画にあうと判断した根拠及び事業者の定期借地権の期間の説明資料

1

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

69

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

78 H29.2.9 H29.2.22 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括 221―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課(1)西瑞江第２アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成２９年１月１６日付及び平成２９年２月1日付）(2)第２竹の塚アパート・竹の塚アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(3)新宿二丁目アパート 移転説明会資料（新宿二丁目アパート1・2号棟）、移転先住宅見学会のお知らせ(4)王子三丁目アパート 移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、今後の予定について(5)新田一丁目アパート 新田一丁目アパートの建替に伴う居住者移転につい98
76 H29.2.14 H29.2.22 て、移転説明会開催のお知らせ(6)桐ヶ丘アパート 移転先住宅の使用許可日（予定）について、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(7)田端新町一丁目アパート 建替・移転説明会開催のお知らせ(8)大橋二丁目アパート 大橋二丁目アパート（２期）の移転について、移転説
明会開催のお知らせ(9)北鹿浜アパート 移転先住宅の使用許可日の決定及び保証金の納入・鍵の交付について（お知らせ）（平成２９年１月１７日付及び平成２９年１月２７日付）、移転説明会資料（北鹿浜アパート １１・１２号棟）、移転先住宅見学会のお知らせ

都営住宅27M-105東（足立区一ツ家二丁目）工事

77 H29.2.17 H29.2.22 工事設計内訳書（表紙、総総括表、建築工事内訳書)、仮設諸経費計算書

都営住宅26M-107東（目黒区大橋二丁目）給湯器浴槽設備工事表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

都営住宅26M-103東（葛飾区亀有四丁目）工事

79 H28.12.28 H29.2.23 石綿分析結果報告書（証明書）

都営住宅27H-104東（板橋区大山西町）工事その２

80 H29.2.16 H29.2.23 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書

1

10

※

1

1

1

(1)印影
東京都情報公開条例第７条第４号に該当公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため(2)個人の氏名
東京都情報公開条例第７条第２号に該当特定の個人を識別することができるため―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等771―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

4

1

―

都市整備局市街地整備部企画課(1)西瑞江第２アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成29年1月16日付及び平成29年2月1日付）(2)第2竹の塚アパート・竹の塚アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(3)桐ヶ丘アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）、移転先住宅の使用許可日（予定）について(4)王子三丁目アパート 移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、今後の予定について(5)北鹿浜アパート 移転先住宅の使用許可日の決定及び保証金の納入・鍵の交付について（お知らせ）（平成29年1月17日付及び平成29年1月27日付）、移転説明会資料（北鹿浜アパート 11・12号棟）、移転先住宅見学会のお知らせ
83 H29.2.20 H29.2.27 (6)新宿二丁目アパート 移転説明会資料（新宿二丁目アパート1・2号棟）、移 122
転先住宅見学会のお知らせ(7)東篠崎アパート 移転説明会資料（東篠崎アパート）(8)田端新町一丁目アパート 田端新町一丁目アパートの居住者の移転について、建替・移転説明会開催のお知らせ(9)大橋二丁目アパート 大橋二丁目アパート（2期）の移転について、移転説明会開催のお知らせ(10)新田一丁目アパート 新田一丁目アパートの建替に伴う居住者移転について、移転説明会開催のお知らせ(11)南小岩二丁目アパート 南小岩二丁目アパート 部屋割り抽選会のお知ら
せ(12)南六郷一丁目アパート 建替・移転説明会開催のお知らせ

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事

81 H29.2.21 H29.2.23 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)

日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館（仮称）建設計画に係る説明会

82 H29.2.14 H29.2.27 について ご案内

都営住宅27H-126東（台東区清川二丁目第２）屋内給水衛生設備工事その２

84 H29.2.15 H29.2.27 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括 70表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）

都営住宅27H-104東（板橋区大山西町）電気設備工事
都営住宅27H-127東（板橋区成増五丁目第2）屋内電気設備工事
85 H29.2.17 H29.2.27 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

120

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
総
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9
枚
開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
数
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

36

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

122

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

34

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課「都営住宅26M-103西（杉並区久我山一丁目第２）緑地整備工事」に関する工86 H29.2.17 H29.2.27 事設計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具 77
調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書、図面「都営国領町三丁目第２アパート緑地整備工事」に関する工事設計書、工事費

87 H29.2.21 H29.2.27 総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書

都営住宅26M-107東（目黒区大橋二丁目）整備工事

88 H29.2.17 H29.2.28 工事設計内訳書（総総括表、整備工事内訳書)、諸経費計算書、代価表、解体・除却工事共通仕様書、図面

都営住宅26H-121東（北区神谷二丁目）整備工事

89 H29.2.24 H29.2.28 工事設計内訳書（総総括表、整備工事内訳書)

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・ＣＤＲへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。