＜令和６年度版＞

民法の逐条解説（親族）（全条文の解説）
【目次】
第４編

親族

第１章

総則（７２５～７３０条）

第２章

婚姻

ｐ３～６

第１節 婚姻の成立
第１款 婚姻の要件（７３１～７４１条）

ｐ７～１１

第２款 婚姻の無効及び取消し（７４２～７４９条）

ｐ１２～１８第２節 婚姻の効力（７５０～７５４条）

ｐ１８～２０第３節 夫婦財産制
第１款 総則（７５５～７５９条）

ｐ２１～２３

第２款 法定財産制（７６０～７６２条）

ｐ２４・２５

第４節 離婚第１款 協議上の離婚（７６３～７６９条）

ｐ２６～３３

第２款 裁判上の離婚（７７０・７７１条）

ｐ３４・３５第３章

親子

第１節 実子（７７２～７９１条）

ｐ３６～６７

第２節 養子
第１款 縁組の要件（７９２～８０１条）

ｐ６８～７４

第２款 縁組の無効及び取消し（８０２～８０８条）

ｐ７５～８６

第３款 縁組の効力（８０９・８１０条）

ｐ８７

第４款 離縁（８１１～８１７条）

ｐ８８～９６

第５款 特別養子（８１７条の２～８１７の１１）

ｐ９７～１０５民法（親族）第４章

親権第１節 総則（８１８条・８１９条）

ｐ１０６～１０９

第２節 親権の効力（８２０～８３３条）

ｐ１０９～１２０

第３節 親権の喪失（８３４～８３７条）

ｐ１２１～１２６

第５章

後見

第１節 後見の開始（８３８条）

ｐ１２７

第２節 後見の機関第１款 後見人（８３９～８４７条）

ｐ１２８～１３８

第２款 後見監督人（８４８～８５２条）

ｐ１３８～１４１

第３節 後見の事務（８５３～８６９条）

ｐ１４２～１６５

第４節 後見の終了（８７０～８７５条）

ｐ１６６～１７２

第６章

保佐及び補助第１節 保佐（８７６～８７６条の５）

ｐ１７２～１８０

第２節 補助（８７６条の６～８７６条の１０）

ｐ１８１～１８８

第７章

扶養（８７７～８８１条）

ｐ１８９～１９３

本文中の緑字：令和６年４月１日施行分
本文中の青字：令和４年１２月１６日施行分
本文中の赤字：令和４年４月１日施行分-2-民法（親族）第４編 親族第１章 総則（親族の範囲）第７２５条

次に掲げる者は、親族とする。

一６親等内の血族

二

配偶者

三３親等内の姻族【親族の範囲】（７２５条）■ 親族の定義
次の①～③のどれかに該当する人は、親族に含まれます。
① ６親等以内の血族（自分と血のつながりのある人）② 配偶者（妻・夫）③ ３親等以内の姻族（自分の配偶者と血のつながりのある人）（親等の計算）第７２６条

親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。

【親等の計算①】（７２６条１項）■ 直系親族の親等の数え方
直系親族の親等は、自分を中心に、世代ごとに数えていきます。
・１親等⇒

ひとつ上の世代（父母）と、ひとつ下の世代（子）

・２親等

⇒

ふたつ上の世代（祖父母）と、ふたつ下の世代（孫）

・３親等

⇒

みっつ上の世代（曾祖父母 ※）と、みっつ下の世代（ひ孫）※ 曾祖父母（そうそふぼ）：ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん

自分を中心にした、上の世代（父母－祖父母－曾祖父母…のつながり）と下の世代（子－孫－ひ孫…のつながり）のことを「直系」といいます。

-3-民法（親族）２

傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

【親等の計算②】（７２６条２項）■ 傍系親族の親等の数え方
傍系親族の親等は、自分を中心に、同じ祖先まで一旦さかのぼった後で、下っていきます。

たとえば、自分の兄弟姉妹は父母（祖先）が同じなので、父母まで一旦さかのぼった後で下っていくため、２親等になります。
自分 ⇒ 父母（１） ⇒ 兄弟姉妹（２）

他にも、自分のいとこは、祖父母（祖先）が同じなので、祖父母まで一旦さかのぼった後で下っていくため、４親等になります。
自分 ⇒ 父母（１） ⇒ 祖父母（２） ⇒ おじ・おば（３）⇒ いとこ（４）

自分を中心にした、横のつながり（例：兄弟姉妹、いとこ）のことを「傍系」（ぼうけい）といいます。

（縁組による親族関係の発生）
第７２７条

養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

【養子縁組と親族関係】（７２７条）■ 養子縁組をした日から、親族の一員になる
養子は、養子縁組をした日から、養親側の親族の一員になります。

「養子と養親」「養子と養親の血族」の間では、血のつながりはなくても、血のつながりがある場合と同じ扱いになります。

-4-民法（親族）（離婚等による姻族関係の終了）
第７２８条

姻族関係は、離婚によって終了する。

【姻族関係の終了①】（７２８条１項）■ 離婚すると、姻族との縁が切れる
離婚すると、姻族関係は終了して、姻族だった人は親族でなくなります。

たとえば、Ａさん（夫）とＢさん（妻）が離婚した場合、Ａさんの姻族だった人（例：Ｂさんの父母）は、Ａさんの親族でなくなります。

２

夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

【姻族関係の終了②】（７２８条２項）■ 夫婦のどちらかが死亡した場合夫婦のどちらかが亡くなって、生きている配偶者が、姻族関係を終了させる意思表示をした場合も、前項（７２８条１項）と同じように、姻族関係は終了します。

たとえば、Ａさん（夫）が亡くなって、Ｂさん（妻）が、姻族関係を終了させる意思表示（役所への届出）をすると、Ｂさんの姻族だった人（例：Ａさんの父母）は、Ｂさんの親族でなくなります。

姻族関係が終了することで、親族間の扶養義務がなくなります。

たとえば、Ｂさんが姻族関係終了の届出をすると、Ｂさんが、Ａさんの父母を扶養する義務はなくなります。

-5-民法（親族）（離縁による親族関係の終了）
第７２９条

養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。

【離縁と親族関係の終了】（７２９条）■ 離縁すると、養子と養親の縁が切れる
養子縁組を終了する手続のことを「離縁」（りえん）といいます。
離縁をすると、養子と養親のつながりがなくなって、親族でなくなります。

たとえば、Ａさん（養子）とＢさん（養親）が離縁した場合、次の①（養子側）と②（養親側）の間の親族関係が終了します。
① Ａさん、Ａさんの配偶者、Ａさんの直系卑属（子・孫）、Ａさんの直系卑属（ひぞく）の配偶者（例：Ａさんの子の配偶者）② Ｂさん、Ｂさんの血族（親族間の扶け合い）
第７３０条

直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

※ 「扶け合い＝たすけあい」（「助け合い」のこと）【親族間の助け合い】（７３０条）■ 親族はお互いに助け合う直系血族と同居親族は、お互いに助け合う義務があります。

条文には「扶け合わなければならない」とあるので、条文を素直に読めば助け合う義務があることになりますが、この義務は、法律上の義務というよりも、道徳的な意味合いが強い、という考え方もあります。

-6-民法（親族）第２章 婚姻
第１節 婚姻の成立
第１款 婚姻の要件（婚姻適齢）
第７３１条

婚姻は、１８歳にならなければ、することができない。

改正【婚姻年齢】（７３１条）■ 結婚できる年齢
結婚できる年齢は、男性、女性ともに１８歳以上です。

結婚の法律用語が婚姻なので、条文はすべて「婚姻」になっています。
民法の条文に「結婚」は一度も登場しません。

改正で、結婚できるようになる年齢が男女同じになりました。

（重婚の禁止）第７３２条

配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

【重婚の禁止】（７３２条）■ 同時に２人とは結婚できない配偶者（夫・妻）がいる人は、他の人と結婚（重婚）できません。
重婚は「じゅうこん」と読みます。

日本は一夫一妻制を採用しているので、配偶者は一人だけです。
他の人と結婚する場合は、今の配偶者と離婚する必要があります。

※ ７３３条は、削除されました-7-

民法（親族）（近親者間の婚姻の禁止）
第７３４条

直系血族又は３親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

【近親婚の禁止①】（７３４条１項）■ 血のつながりが濃い人とは、結婚できない
自分を中心に考えて、次の①②の人たちとは結婚できません。
① 直系血族

例：父母、子、孫② ３親等内の傍系血族

例：兄弟姉妹、おじ・おば、おい・めい

例外として、「養子」は、養親側の傍系血族の人たちと結婚できます。
例：養親の実子、養親の他の養子、養親の孫、養親の兄弟姉妹

２

第８１７条の９の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

【近親婚の禁止②】（７３４条２項）■ 特別養子縁組が成立した場合でも、近親婚はできない
民法８１７条の９で特別養子縁組が成立して、特別養子になった人は、実の父母との親族関係が終了した場合でも、７３４条１項と同じように、「直系血族」「３親等内の傍系血族」とは結婚できません。

たとえば、特別養子縁組が成立して、Ａさん（Ｂさんの子）が、Ｃさんの特別養子になった場合、ＡさんとＢさんの間の親族関係は終わりますが、ＡさんとＢさんが結婚できるようになるわけではありません。

親族関係が終わっても、ＡさんとＢさんの間に、濃い血のつながりがあることは変わらないので、７３４条１項と同じように結婚できません。

-8-民法（親族）（直系姻族間の婚姻の禁止）
第７３５条

直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第７２８条

又は第８１７条の９の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。

【直系姻族間の婚姻禁止】（７３５条）■ 義理の親子関係がある人とは、結婚できない直系姻族（義理の親子）の間では、結婚できません。
７２８条（離婚や死亡）、８１７条の９（特別養子）で姻族関係が終了した後も、同じように結婚できません。

たとえば、Ａさん（夫）とＢさん（妻）が離婚しても、Ｂさんは、Ｃさん（Ａさんの父親。Ｃさんの妻は既に死亡）とは結婚できません。

（養親子等の間の婚姻の禁止）
第７３６条

養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第７２９条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

【養親子間の婚姻禁止】（７３６条）■ 養子－養親の関係がある人とは、結婚できない
養子は、養親や養親の直系尊属（例：養親の父母）とは結婚できません。
養子の配偶者、養子の直系卑属（例：養子の子）、養子の直系卑属の配偶者も、養子と同じように、養親や養親の直系尊属とは結婚できません。
７２９条（離縁）で養子－養親の親族関係が終了した後も、同じように結婚できません。

たとえば、Ａさん（養子）やＢさん（Ａさんの子）は、Ｃさん（Ａさんの養親）とは結婚できません。

※ ７３７条は、削除されました-9-民法（親族）（成年被後見人の婚姻）
第７３８条

成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

【成年被後見人の婚姻】（７３８条）■ 成年被後見人が結婚する場合、成年後見人の同意はいらない
成年被後見人が結婚する場合、成年後見人（保護者）の同意はいりません。

ただ、成年被後見人に「この人と結婚する」という意思と、結婚することの意味を理解する能力（意思能力）がなければ、７４２条１号に該当して、結婚は無効になります。

（婚姻の届出）第７３９条婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

【婚姻届①】（７３９条１項）■ 結婚するには、婚姻届の提出が必要
結婚は、戸籍法にある届出（婚姻届）を提出することで、有効になります。

２

前項の届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

【婚姻届②】（７３９条２項）■ 婚姻届には、２人以上の証人の署名が必要
婚姻届は、結婚する当事者（カップル）と、成年者の証人２人以上が署名した書面を提出するか、口頭で婚姻したことを届け出ます。
（口頭でもできますが、書面ですることが多いです）- 10 -

民法（親族）（婚姻の届出の受理）
第７４０条

婚姻の届出は、その婚姻が第７３１条、第７３２条、第７３４条から第７３６条まで及び前条第２項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

改正【婚姻届の受理】（７４０条）■ 婚姻届が受理されるのは、法令違反がないことを確認した後婚姻届は、市役所等の戸籍事務の担当者が、結婚するカップルが７３１条、７３２条、７３４条～７３６条、７３９条２項などの法令に違反していないことを確認した後でないと、受理できません。

婚姻届が提出されたら、行政がチェックして、問題なければ受理されます。

法改正で、７３３条が削除されたので、７３３条の記載がなくなりました。

（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
第７４１条

外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、前２条の規定を準用する。

【外国にいる日本人同士の婚姻】（７４１条）■ 外国にいる日本人同士で結婚する場合外国にいる日本人同士で結婚する場合は、その国にいる日本の大使・公使・領事といった外交官に、婚姻届を提出できます。
（郵送で本籍地の市役所に婚姻届を提出してもＯＫです）

この場合、前２条（７３９条・７４０条）が準用されます。
・７３９条１項⇒

婚姻届を提出することで、有効な結婚になる

・７３９条２項⇒

婚姻届には、成年者の証人２人以上の署名が必要

・７４０条

大使等が、結婚するカップルに法令違反がないか確認する⇒- 11 -

民法（親族）第２款 婚姻の無効及び取消し（婚姻の無効）第７４２条

婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

一

人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。

二

当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

【婚姻の無効】（７４２条）■ 結婚が無効になる場合
次の①②どちらかに該当する場合、結婚は無効になります。
① 人違い等、当事者の間に結婚する意思がない
例：Ａさんは、Ｂさんと結婚するつもりがないのに、Ｂさんが、Ａさんに内緒で、Ａさんとの婚姻届を提出した。
② 当事者が婚姻届を提出してない場合⇒

例外として、婚姻届は提出したけど、７３９条２項の署名等がない場合、その結婚は有効です。

（婚姻の取消し）
第７４３条

婚姻は、次条、第７４５条及び第７４７条の規定によらなければ、取り消すことができない。

改正【婚姻の取消し】（７４３条）■ 結婚を取り消すことができる場合次の①～③のどれかに該当する場合にだけ、結婚は取り消せます。
① 不適法な婚姻の取消し（７４４条）② 不適齢者の婚姻の取消し（７４５条）③ 詐欺又は強迫による婚姻の取消し（７４７条）
法改正で、７４６条が削除されたので、７４６条の記載がなくなりました。
- 12 -

民法（親族）（不適法な婚姻の取消し）
第７４４条

第７３１条、第７３２条及び第７３４条から第７３６条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

改正【不適法な婚姻の取消し①】（７４４条１項）■ 不適法な結婚を理由に、結婚を取り消すことができる場合
次の条文に違反した結婚は、取り消しを家庭裁判所に請求できます。
・７３１条（婚姻適齢）・７３２条（重婚の禁止） ※ ７３３条は、法改正で削除されました
・７３４条（近親者間の婚姻の禁止）
・７３５条（直系姻族間の婚姻の禁止）
・７３６条（養親子等の間の婚姻の禁止）請求できる人は、当事者・親族・検察官です。
ただし、検察官は、当事者（結婚した夫婦）のどちらかが死亡した場合は、結婚の取消しを請求できません。

２

第７３２条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。

改正【不適法な婚姻の取消し②】（７４４条２項）■ 前婚の配偶者が、結婚の取り消しを請求できる場合
７３２条（重婚の禁止）に違反した結婚は、前婚の配偶者も取り消しを請求できます。
たとえば、Ａさんが、Ｂさんと結婚した後で、Ｃさんとも結婚した場合、Ｂさん（前婚の配偶者）も、ＡＣ間の結婚の取り消しを請求できます。
改正で「前婚の配偶者」という表現に変わりましたが、改正前の表現を気にする必要はありません。

- 13 -

民法（親族）（不適齢者の婚姻の取消し）
第７４５条

第７３１条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。

【不適齢者の婚姻の取消し①】（７４５条１項）■ 結婚できない年齢の人が、結婚した後で結婚できる年齢になった場合７３１条（婚姻適齢）に違反した結婚は、結婚できる年齢でなかった人が結婚できる年齢になった場合、結婚の取消しを請求できなくなります。

たとえば、Ａさん（男：１７歳）が、Ｂさんと結婚した場合、その結婚は７３１条に違反していますが、その後でＡさんが１８歳になったら、ＡＢ間の結婚の取消しは請求できなくなります。

２

不適齢者は、適齢に達した後、なお３ヵ月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

【不適齢者の婚姻の取消し②】（７４５条２項）■ 結婚した後で結婚できる年齢になった人が、結婚を取り消せる場合結婚できる年齢でなかった人（本人）は、結婚した後で結婚できる年齢になった場合、それから３ヵ月間は、結婚の取消しを請求できます。
例外として、結婚できる年齢になった後で追認した場合は、結婚を取り消せなくなります。

７４５条１項の例で、Ａさんは、１８歳になった後で、それから３ヵ月間は、ＡＢ間の結婚の取消しを請求できます。
Ａさんには、１８歳になってから３ヵ月間、結婚を取り消すかどうか考える猶予がある、というイメージです。

※ ７４６条は、削除されました- 14 -

民法（親族）（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第７４７条

詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

【詐欺・強迫でした婚姻の取消し①】（７４７条１項）■ 詐欺や強迫を受けて結婚した場合詐欺や強迫を受けて結婚した人は、結婚の取消しを家庭裁判所に請求できます。

条文はありますが、実際に使われることは、ほとんどありません。

ちなみに、結婚詐欺の場合は、結婚する前に、相手に貸したお金などを持ち逃げされるといった被害を受けますが、実際に結婚はしていないので、この条文とは関係ありません。

２

前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３ヵ月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

【詐欺・強迫でした婚姻の取消し②】（７４７条２項）■ 詐欺や強迫を受けてした結婚を取り消せなくなる場合
詐欺や強迫を理由に結婚を取り消す権利は、次の①～③のどれかに該当した場合、権利がなくなります。
① 当事者が、詐欺に気づいてから３ヵ月が経った② 当事者が、強迫された状態でなくなってから３ヵ月が経った③ 当事者が、結婚を追認した

これも、条文はありますが、実際に使われることは、ほとんどありません。

- 15 -

民法（親族）（婚姻の取消しの効力）
第７４８条

婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

【婚姻の取消しの効力①】（７４８条１項）■ 結婚の取消しは将来効結婚を取り消す効力は、将来効になるので、取り消されるまでの間の結婚は有効なままです。（遡及効ではありません）
行政法の「撤回」のようなイメージです。

たとえば、ＡさんとＢさんが結婚して、Ｃさん（子）が生まれた後で、ＡＢ間の結婚が取り消された場合、取り消されるまでの間の結婚は有効なままなので、Ｃさんは、結婚が取り消された後も、ＡさんとＢさんの嫡出子です。

２

婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。

【婚姻の取消しの効力②】（７４８条２項）■ 当事者が結婚取消しの原因を知らなかった場合
結婚した時点で、取消しの原因（例：重婚）があると知らなかった当事者が、結婚した後に財産を受け取った場合、結婚が取り消されたら、「現に利益を受けている限度」（現存利益）を相手に返す義務があります。

たとえば、ＡさんとＢさんが結婚した時点で、Ａさんは、Ｂさんが重婚だと知らずに、Ｂさんから１００万円をもらいました。
その後で、ＡＢ間の結婚が取り消されたら、Ａさんは、Ｂさんからもらった１００万円のうち、現存利益をＢさんに返す義務があります。
例：生活費や借金の返済は現存利益あり。ギャンブルは現存利益なし。

- 16 -

民法（親族）３

婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

【婚姻の取消しの効力③】（７４８条３項）■ 当事者が結婚取消しの原因を知っていた場合結婚した時点で、取消しの原因（例：重婚）があると知っていた当事者は、結婚して受けた利益を全部返す義務があります。
更に、結婚相手が善意だった場合、損害賠償の責任もあります。

７４８条２項の例で、Ｂさんが、Ａさんから２００万円をもらっていたら、Ｂさんは、使い道に関係なく２００万円全額をＡさんに返す義務があります。
更に、Ｂさんは、Ａさんに損害があれば、損害賠償をする責任もあります。

- 17 -

民法（親族）（離婚の規定の準用）
第７４９条

第７２８条第１項、第７６６条から第７６９条まで、第７９０条第１項ただし書並びに第８１９条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。

【離婚の規定の準用】（７４９条）■ 結婚の取消しで、離婚と同じ取扱いになるもの
離婚の条文のうち、結婚の取消しに準用される条文は次の通りです。
・７２８条１項（離婚等による姻族関係の終了） ※ ２項は準用なし
・７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
・７６７条（離婚による復氏等）
・７６８条（財産分与）・７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）
・７９０条１項ただし書き（子の氏） ※ １項本文、２項は準用なし
・８１９条２項・３項・５項・６項（離婚又は認知の場合の親権者）※ １項、４項は準用なし

第２節 婚姻の効力（夫婦の氏）
第７５０条

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

【夫婦の名字】（７５０条）■ 夫婦は、夫か妻どちらかの名字にする
夫婦は、結婚するときに決めた通り、夫か妻どちらかの名字になります。
（夫婦同氏の原則）

婚姻届に、夫・妻のどちらの名字にするか選ぶ欄があります。

- 18 -

民法（親族）（生存配偶者の復氏等）
第７５１条

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

【生存配偶者の復氏①】（７５１条１項）■ 結婚前の名字に戻せる場合
夫婦の片方が死亡した場合、生きている配偶者は、結婚前の名字に戻せます。（戻さなくてもＯＫです）

２

第７６９条の規定は、前項及び第７２８条第２項の場合について準用する。

【生存配偶者の復氏②】（７５１条２項）■ 離婚した場合と同じ扱いになる場合
７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）は、次の①②に準用されます。
① ７５１条１項⇒

夫婦の片方が死亡して、生きている配偶者が結婚前の名字に戻した場合② ７２８条２項⇒

夫婦の片方が死亡して、生きている配偶者が姻族関係を終了させる意思表示をした場合（同居、協力及び扶助の義務）
第７５２条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

【同居・協力・扶助の義務】（７５２条）■ 夫婦の義務
夫婦は、一緒に住んで、お互いに協力して、助け合う義務があります。

- 19 -

民法（親族）※ ７５３条は、削除されました（夫婦間の契約の取消権）
第７５４条

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

【夫婦間の契約の取消権】（７５４条）■ 夫婦間でした契約を取り消せる場合
夫婦の間でした契約は、結婚している間は、いつでも、夫婦のどちらからでも取り消せます。
ただし、第三者の権利を害することはできません。

たとえば、ＡさんとＢさんが夫婦で、Ａさんが、Ｂさんに甲建物を売って、その後で、Ｂさんが甲建物をＣさんに売りました。

この場合、Ａさん・Ｂさんは、結婚している間は、いつでも、どちらからでも甲建物の売買契約を取り消せますが、Ｃさん（第三者）の権利を害することはできないので、Ｃさんから甲建物を返してもらうことはできません。

- 20 -

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No.6 民法の逐条解説（債権総論）

No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）