四半期報告書（第27期第２四半期）
自
至

株式会社

平成29年７月１日
平成29年９月30日

エックスネット

東京都新宿区荒木町13番地4

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部チーフマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部チーフマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

茂谷

武彦

坪田

浩司

坪田

浩司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間

回次

第26期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

1,946,586

2,102,696

4,041,435

経常利益

（千円）

353,416

368,064

729,902

四半期（当期）純利益（千円）

246,616

247,164

522,252

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

783,200

783,200

783,200

発行済株式総数（株）

4,130,800

8,261,600

4,130,800

純資産額

（千円）

5,804,412

6,095,888

5,964,385

総資産額

（千円）

6,626,175

7,105,635

6,849,782

（円）

29.85

29.92

63.21

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

28.00

14.00

56.00

自己資本比率

（％）

87.6

85.8

87.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

390,513495,342

847,916

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△424,038△364,833△450,927（千円）△115,473△115,485△231,043（千円）

704,262

1,034,230

1,019,206

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第26期
第27期
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間

会計期間

自平成28年７月１日 自平成29年７月１日
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

15.22

12.09

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析（売上高）
平成30年３月期第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,079百万円（前年同期比7.1％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,102百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は第１四半期に引き続き、アプリケーションサービス、ＡＭＯサービスとも堅調に推移しております。
アプリケーションサービスについては、個人向け信託を中心とした地方銀行への新規導入や、既存顧客に対するスチュワードシップ・ソリューション（議決権行使管理システム）等のサブシステムの導入などにより、サービス利用契約額が増加しております。
ＡＭＯサービスについても、生損保顧客の国際会計基準（ＩＦＲＳ）へのシステム対応案件などを中心に、安定的に受注を継続しております。これは、国内におけるIT人材が不足する中で、顧客企業の情報システム部
門においても同様に人材が不足していることが背景の一つと考えております。
また、当年度より大口案件のサービス開始があったＳＯサービス（旧ＢＰＯサービス）についても継続的な収益の獲得に寄与し、今後も拡大が見込まれます。
機器販売等の売上高は22百万円（前年同期比323.0％増）となりました。
売上高の内訳は以下の通りです。
平成29年３月期
第２四半期累計期間
品目

金額
（百万円）

構成比
（％）

平成30年３月期
第２四半期累計期間
金額
（百万円）

構成比
（％）

XNETサービス

1,941

99.7

2,079

98.9

機器販売等

5

0.3

22

1.1

1,946

100.0

2,102

100.0

合計

（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間の利益は、営業利益360百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益368百万円（前年同
期比4.1％増）となりました。
平成29年７月27日発表の第１四半期決算短信における記載のとおり、第１四半期においては高利益率のＡＭ
Ｏサービス案件の売上計上により前期比大幅増益となりましたが、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）においては、ＡＭＯサービスを含めたＸＮＥＴサービス全体の利益率は平均的な水準となり、また、ＸＮＥＴアプリケーションへの開発投資による償却負担の増加もあることから、第１四半期と比較し増益幅は低下しております。
第３四半期以降においては、第２四半期会計期間と同程度の利益水準で推移すると見込んでおり、通期においては前期比減益を見込んでおります。
四半期純利益については247百万円（前年同期比0.2％増）となりました。営業利益、経常利益と比較して増益率が低い理由は、平成29年３月期において適用された生産性向上設備投資促進税制等が、当期においては適用が見込まれないことによるものです。
- 2 -②財政状態について
当第２四半期会計期間末の総資産は、主に有価証券が減少したものの、ソフトウエアの増加により前期末比255百万円増の7,105百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の増加により前期末比124
百万円増の1,009百万円となりました。純資産は繰越利益剰余金の増加により前期末比131百万円増の6,095百万円となり、自己資本比率は85.8％（前期末87.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,034百万円（対前事
業年度末比15百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は495百万円（前年同四半期は390百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は364百万円（前年同四半期は424百万円の使用）で、主に無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円（前年同四半期は115百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,476,800
計

16,476,800②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数
上場金融商品取引所名（株）
又は登録認可金融商品（平成29年11月14日） 取引業協会名

普通株式

8,261,600

8,261,600

計8,261,600

8,261,600

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）
8,261,600

- 4 -

－

783,200

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）－

1,461,260

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に氏名又は名称株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ

住所

所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区豊洲３－３－３

4,213,400

51.0

小林

親一

東京都北区

358,600

4.3

吉川

征治

東京都千代田区

247,800

3.0

渡邊

久和

東京都港区

247,800

3.0

東京都中央区晴海１－８－11

154,800

1.9

神奈川県横浜市戸塚区

111,000

1.3

東京都港区浜松町２－11－３

90,2001.1

東京都練馬区

65,3000.8

東京都中央区晴海１－８－11

60,4000.7

59,0000.7

5,608,300

67.9

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
鈴木邦生

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
村上重昭

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１－９－
７）

計

－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式

8,260,400

普通株式

82,604のない当社における標準となる株式

1,200

－

－

8,261,600－－－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 5 -82,604－

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,139,233
251,988
302,945
24,301
13,71245,2601,544,783
12,405△3,9563,330,672

1,154,259
316,553
200,000
32,10919,70845,7301,557,554
9,933△4,9693,330,879

36,369△21,278
15,091
104,029△95,938
8,090
23,18244,600△22,180
22,420118,292△98,105
20,18642,606

1,143,597
259,423993
1,404,013

1,321,297
304,782993
1,627,073

1,823,701
150,532
117,680
2,091,913
3,519,109
6,849,782

1,820,849
159,966
124,260
2,105,076
3,774,756
7,105,635

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

716
220,778
21,471
116,429
22,8584,212
14,397
103,4434
504,312

20,076
213,756
21,710145,324
30,464
4,461
28,214
105,818
13,15016,400599,378

377,316
3,768
381,084
885,396403,764
6,604
410,368
1,009,747

783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,397

3,702,528
3,719,925
5,964,385
5,964,385
6,849,782

3,834,030
3,851,428
6,095,888
6,095,888
7,105,635

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,941,191
5,395
1,946,586

2,079,870
22,825
2,102,696

1,385,358

1,506,109

3,598
3,598
170
3,427
1,388,786
557,800

20,586
20,586
20,586
1,526,696
575,999

19,085100,284
3,145
10,098
2,960
8,112
6,164
35,000△616
32,812217,048
340,752

20,09599,0203,484
12,249
1,296
9,322
6,164
30,876
1,013
31,770215,294
360,704

1,912
9,978
773
12,664353,416
353,416
105,060
1,740
106,800
246,616

1,042
6,234
82
7,359
368,064
368,064
127,950△7,050120,900
247,164

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,976,378△13,082△22,546△783,014△407,404△214,502
535,827
16,687△162,000
390,513

2,038,379△1,226
7,606△792,518△446,911△232,122
573,206
15,482△93,345495,342△2,656△360,487△200,000△20,004
170,001△10,892△424,038

300,000△7,815△434,810△200,000△9,434△20,008
20,006△12,771△364,833△115,473△115,473△148,997
853,260※１ 704,262△115,485△115,485
15,023
1,019,206※１ 1,034,230

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

824,267千円

1,154,259千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至△120,004△120,029

704,262

1,034,230

平成28年９月30日）

１.配当金支払額（決議）

平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

普通株式

115,662

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決

議）

株式の種類

平成28年10月28日
普通株式
取締役会
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

115,662

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１.配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成29年６月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

115,662

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式
分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
株式の種類

配当金の
総額
（千円）

普通株式

115,662

14 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年（決議）

平成29年10月31日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）

４月１日 至平成29年９月30日）
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

29円85銭29円92銭246,616

247,164－－

246,616

247,164

8,261,600

8,261,600（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月１日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日

株式会社エックスネット
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

泰行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

茂谷

武彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長茂谷武彦は、当社の第27期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。