様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２２年度 第６回委員会
平成２３年２月７日（月）於．橿原市役所 本庁４階第１会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
安田 武功
建設部長、建設部次長、契約検査課長、契約検査課検査室長、契約検査課主幹、契約検査課課長補佐 外２名
平成２２年４月１日～平成２２年９月３０日
総件数 （備考）期間内入札等件数
総件数
１０６件
７件
一般競争入札
０件
０件
事後審査型条件付き一般競争入札
４件
６６件
指名競争入札
３８件
２件
総合評価落札方式
０件
０件
企画提案型総合評価方式
０件
０件
随意契約
２件

抽出案件
一般競争入札
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
企画提案型総合評価方式
随意契約

１件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申
又は勧告の内容回答

1【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜暴力団等の排除について＞［経緯：市が発注する公共工事等から暴力団等の不当介入排除のため、橿原警察署と「橿原市の工事等からの暴力団等の排除に関する協定書」を平成22年8月25日に締結。また、協定書に定めた相互連携を実施する上で取り扱う個人情報を適正に管理・保護を図るためガイドラインも制定。］①この協定に基づくのは、この個人情報に関するガイドラインのみで個人情報以外のガイドラインは必要ないか。

①現状はこの個人情報のみのガイドラインだけです。

基本的なスタンスとしては、暴力団等の不当介入等の疑いがあれば警察に対して通知するということか。また、通知以外の対応としては何かあるか。

警察に対し通知を行います。そして、警察からの回答により暴力団関係者だとなれば、橿原市入札参加資格停止要綱に則って資格停止の措置を行っていきます。

②この協定の趣旨は、ⅰ)建設工事等についての契約 ②14年に旧契約書を締結してから、その2点について当事者が暴力団関係を排除する、ⅱ)契約当事者等で の排除に取り組んで参りました。同時に入札参加資はないが、不当介入があればそれを排除する、とい 格停止要綱に暴力団関係者排除の条項を追加したとう2点である。前段階として平成14年に、すでに「建 ころであります。
また、協定締結等の取組について、新聞報道等で設工事等からの暴力団排除に関する協定書」（以下「旧協定書」という。）を結んでいるが、当時から 取り上げていただきました。我々も一定の抑止効果があったということで、今まで該当事象が出てきてこの2点の排除について、取り組んできたのか。まいないと考えています。
た、14年以降該当した事象はあるのか。
該当事象がないのがいいことで、さらに警察署と連携して詳細な協定、具体的なマニュアルを策定された。このような取り組みによって抑止力効果・アナウンス効果を期待したい。また、個人情報保護については、14年当時とは比較にならないほど世間の目が厳しくなっている。それを受け、市として非常に詳細な内容を決めたことについて、改めて敬意を表したい。今後も円滑な推進、所期の効果を挙げられることを期待している。
＜抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選定理由について＞③まず確認だが、今年度は設計金額の計算方法や最低制限価格等を決定するくじ率の変更はないか。

③はい、平成21年9月に改正して以降、今年度も変更はありません。

抽出事案６〔実施設計業務委託 五条野処理分区（第22-1）〕について（過度なダンピングを防止するために、）最低制④過去の委員会でも何度も出ていた話だが、コンサルタント業務の落札率が低いように思う。これがい 限価格の導入を具体的に検討してる段階です。近いいのか悪いのかというのは別にして、仕事の質につ うちに制度改正を行い、ご報告させていただく予定いて懸念がある。その分市側のチェックも増える。 です。
市側の過剰な負担にならない程度で適正なチェックをしながら、適正な履工を促す方法を検討してはどうか。また、破産・倒産してる業者が最近多いとのことだが、（ダンピングで無理して安値受注しても、）結局業者が倒産してしまっては意味がないので、その点も検討が必要ではないか。

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委員からの意見・質問⑤今回の業務について、評価はどのような形で行うのか。評価が悪かった場合はどうなるのか。一般市
民としては、安くできるものであれば安くして欲しい。ただ、仕事の質が悪いと困る。

市の回答⑤成果品については、検査を行い（不備があれば手直しを指示し）合格したものしか受け取りません。
適正な成果品を納品した業者に対しては、何ら措置はしておりません。

抽出事案７〔橿原市バリアフリー特定事業計画策定業務委託〕について［経緯：特定業者と随意契約。平成21年度「橿原市移動等円滑化基本構想策定業務」と一連の業務であり、今回の業務の詳細実態を把握しており、実現化 に向けた課題や解決方法を熟知している同社と随意契約を締結した。］⑥発注方法が随意契約で落札率100％となっているが、市民目線で見ると違和感がある。契約締結の経緯や状況を教えて欲しい。

⑥特定の業者しか業務の遂行ができないため随意契約（以下「特命随契」という。）により発注しています。実際は、当該業者と価格交渉を何回も行い、当初提示額より安値で契約しています。交渉後の金額により契約を締結していますので、表記上落札率100％という形になっております。

経緯を聞く限り、特命随契による発注は適切な措置だと理解できる。具体的には、当該業者は過去の業務のストックを業者は持っているから、競争入札にかけた場合より、特命随契を締結した方が徹底的にコストダウンを図れるということである。だから、随意契約を選択することについての説明が必要ではないか。
設計金額を明示して随意契約の結果だからこれだ
けローコストで契約できましたという表記にした方が外部的な説得力はあるのではないか。

特命随契の場合でも設計を組んで、当初の設計金額を算出します。落札率の表記方法について、他市町村等の事例も踏まえて検討していきたいと思います。

⑦事後審査型一般競争入札の事後審査について、特にそれによってチェックしたという事例はあるか。

⑦事後審査の結果、主任技術者等が不足しているため失格となる場合があります。その理由として、当市発注工事の公告から入札までの期間（約1ヶ月間）に、他自治体の工事を受注し配置された等の場合が考えられます。

また、配置技術者について聞くが、抽出事案３については、電気設備工事等も一緒に一括発注しているが、電気設備関係の配置技術者も求めているのか。

元請業者には、特に求めていません。電気施工管理技師が必要な工事で、元請業者にいない場合は、下請業者からの建設工事下請届出書により技術者確認をしています。

抽出事案４〔市営住宅・改良住宅 草刈・剪定・消毒委託〕について⑧植栽管理業務に関して、同一の業者がこの業務を ⑧競争入札の結果、同一業者が同日に複数落札する含めて同時期に3件も受注している。あまり集中する ケースはあります。現場代理人は1工事に専任ですのと、技術面・工期面で不安を感じる。入札の結果と で、それぞれ別の担当者にしております。主任技術してこうなるのか。
者に関しましては、植栽管理の場合は常駐としておりませんで重複している場合もあります。
市の発注件数も少なくなってきている中で、同一業者に受注が集中しないような対策は検討しないのか。

一人しか雇用していない業者もあれば、技術者を数多く抱える業者もある。（一律には難しいですが）対策については今後検討していきたいと考えています。

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委員からの意見・質問

市の回答＜一般競争入札における申請業者数について＞⑨一般競争入札の発注の中で、地域性を考慮した地元対応型の発注があるがどういうものか。

⑨道路等維持修繕工事については、橿原市内を近鉄橿原線を境に東西に、JR線を境に南北に合計4つのエリアに分割した地域条件を付し、一般競争入札を執行しています。これは、工事場所と同一エリアに分布する業者に限定するという発注方法です。

なぜ橿原市全域にしないのか、その意図は何か。

地元の小規模業者に対しても、まずは修繕工事等の簡単な工事から実績を積んでいけるように、地域性を加味することに加え、土木工事よりも発注基準を下げて発注しています。これらの工事で実績を積んだ上で、土木工事の入札に参加できるように配慮しています。

＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成23年7月の開催を予定しています。