しゅうにゅうきじゅん

4．収入基準について
収 入 月 額 が 、 滋 賀 県 が 定 め る 収 入 基 準 の 範 囲 158,000円以下（裁量階層の場合は〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

214,000円以下）で あ る か 確 か め て く だ さ い 。
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●収入月額の計算方法
１．申込者の世帯全員の年間総所得金額を対象とします。
２．各々の年間所得金額を合算します。
３．合算した金額から一般控除額と特別控除額（※控除額①、②）を引いて、1 2 で割ったものが収入月額です。

所得とは、総収入から税法上認められた必要経費を控除した後の金額で、所得金額は、今年度の市町県民税（非）課税所得証明書に記載されています。ただし、前年の途中以降に仕事を変わら〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
れた方は、現在のお仕事の収入から所得を計算してください。
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計算方法は、次のページに記載しています。
※非課税の所得（生活保護、失業保険、遺族年金、福祉年金等）、退職金、一時所得は収入月額の計算には含みません。
世帯全員の年間所得額

収入月額＝｛円

本人以外の同居親族数−（人所得金額の計算方法×38万円＋円）｝÷12※控除額①● ＡまたはＣの場合（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）−

特別控除額

別居の扶養親族があれば加算※ 10 万円● ＡおよびＣの場合※ 20 万円
A 給与所得金額
B 事業所得金額
C 年金所得（雑所得）金額※給与または年金に係る所得額から10万円（10万円未満の場合はその額）を控除します。
※収入が複数箇所、収入の種類が複数ある所得の場合は、問合せください。

【特別控除】 ※控除額②●世帯主または同居者及び別居扶養親族が次の項目に該当する場合、それぞれの金額
・満70歳以上の控除対象配偶者、同扶養親族 …… 10万円
・16歳以上23歳未満の扶養親族 …………………… 25万円
（障害者）
・所得税法上の特別障害者に該当する者 ………… 40万円
・所得税法上の障害者に該当する者 ……………… 27万円
●世帯主または同居者が次の項目に該当する場合（本人控除）、次の金額
・所得税法上の寡婦 ………………………………… 27万円
・所得税法上のひとり親 …………………………… 35万円
― 8 ―

所得計算表（前年の途中以降に仕事を変わられた方）
Ａ． 給与所得者の場合（会社員・パート・アルバイトなど）

年間収入金額（年間給与・賞与の合計）を元に給与所得額を計算してください。

〇就職後１年未満の方の年間収入金額の計算方法
勤務してから現在までの給与の収入金額−賞与×12か月＋賞与＝推定年間収入金額
勤務月数〇就職後１年以上の方の年間収入金額の計算方法
現在までの１年間の給与収入金額＋賞与＝年間収入金額
年間収入金額

年間給与所得額〜

550,999円

0円

551,000円〜

1,618,999円（年間収入金額−550,000）円

1,619,000円〜

1,619,999円

1,069,000円

1,620,000円〜

1,621,999円

1,070,000円

1,622,000円〜

1,623,999円

1,072,000円

1,624,000円〜

1,627,999円

1,074,000円

1,628,000円〜

1,799,999円※（（年間収入金額÷４）×2.4＋100,000）円

1,800,000円〜

3,599,999円※（（年間収入金額÷４）×2.8 −80,000）円

3,600,000円〜

6,599,999円※（（年間収入金額÷４）×3.2−440,000）円

年間給与所得額

＝

A.
円

+

※千円未満の端数切捨て

年間事業所得額

Ｂ．事業所得者の場合（個人事業主・フリーランスなど）−

年間収入金額=

税法上の必要経費

B.
円〇開業後１年未満の方の年間所得金額の計算方法
開業してから現在までの収入金額−必要経費×12か月＝推定年間所得金額
勤務月数〇開業後１年以上の方の年間所得金額の計算方法+

現在までの１年間の収入金額−必要経費＝年間所得金額

Ｃ．公的年金受給者の場合（国民年金・厚生年金など）受給者の年齢

その年中の公的年金等の収入金額の合計（Ａ）〜 1,100,000円

65歳から（A）− 1,100,000円

3,300,000円 〜 4,099,999円（A）× 0.75−275,000円

4,100,000円 〜 7,699,999円（A）× 0.85−685,000円

7,700,000円 〜（A）× 0.95−1,455,000円
600,000円

600,001円 〜 1,299,999円
65歳まで

0円

1,100,001円 〜 3,299,999円〜

年間公的年金所得額

公的年金所得額=C.
円0円（A）− 600,000円

1,300,000円 〜 4,099,999円（A）× 0.75−275,000円

4,100,000円 〜 7,699,999円（A）× 0.85−685,000円

7,700,000円 〜（A）× 0.95−1,455,000円

A +B +C
合計 =― 9 ―円【県営住宅の家賃について】
県営住宅の家賃は、毎年度、「団地の場所、住宅の広さ、築年数、エレベーターや設備等の有無など」ならびに「世帯全体の所得」に応じて決まります。
そのため、入居者の方は、毎年（７〜８月頃）世帯全員の前年の収入状況を申告する必要があります。県ではこの申告に基づいて翌年度４月からの家賃額を決定します。
収入申告をされない方については、近傍同種（民間並み）の住宅の家賃となりますので注意してください。
（退職等により収入が著しく低額になった時など、家賃の更正が出来る場合があります。）
今回応募される団地の家賃は、８・９ページで計算した収入月額（世帯全員）が、『空家一覧表』（募集住宅）の収入分位のどの範囲に当てはまるかで、決定されます。

下記の収入月額による令和６年度の家賃（円）
（注１）

間取り

住戸
専有
面積
（㎡）

104,001 123,001 139,001 158,001 186,001
0〜〜〜〜〜〜
104,000 123,000 139,000 158,000 186,000 214,000

2003

2DK

58.37

27,100 31,300 35,800 40,300 46,100 53,200

中層耐火

1972

3DK

44.1

12,800 14,800 16,900 19,000 21,800 24,100

中層耐火

1976

3DK

43.3

13,600 15,700 18,000 20,300 23,100 26,700

斡旋
住宅
団地名 団地
番号
（注 9）

構造

建築
年数

A団地

１

中層耐火

B団地

２

C団地

３

一般世帯例）

裁量階層

Ａ団地の場合……収入月額の収入分位が、0円〜104,000円 だった場合、家賃は 27,100円 です。
収入分位によって、家賃額が変わってきます。
なお、３年以上入居されている方が収入基準を超えて収入超過（収入月額158,001円以上、裁量階層の方は収入月額214,001円以上）となった方は、「収入超過者」に認定され、住宅を明け渡すよう努める義務が発生します。収入超過者の方が、引きつづき県営住宅に入居される場合は、家賃が段階的に近傍同種家賃へと引き上げられます。
また５年以上入居されている方が、２年連続高額所得者（収入月額313,001円以上）と認定された場合、住宅を明け渡していただくことになります。

― 10 ―

裁量階層について
下記の①から⑨に該当する世帯の方は、４ページ記載の一般世帯向け申込資格の⑸に代わって、申込資格に定める計算後の収入月額が158,000円を超え、214,000円以下の方でも、申込みができます。（ただし、単身での申込みは、単身可能住宅のみとなります。）
対象世帯① 高齢者世帯世帯要件○申込者が単身で、申込受付最終日において60歳以上の者○申込者が60歳以上で、かつ、同居予定者のいずれもが 6 0 歳以上、または18歳未満である世帯（申込受付最終日において60歳以上、申込受付開始日において18歳未満）② 身体障害者世帯

申込者本人または同居予定者に、身体障害者福祉法施行規則別表第５号の１級から４級までの者がいる世帯③ 精神障害者世帯

申込者本人または同居予定者に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する１級から２級までの者がいる世帯④ 知的障害者世帯

申込者本人または同居予定者に、③の精神障害の程度に相当する程度の者がいる世帯⑤ 戦傷病者世帯

戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症までまたは表ノ３の第１款症の者がいる世帯⑥ 原子爆弾被爆者世帯

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第１項の規定により、厚生労働大臣の認定を受けている者がいる世帯⑦ 引揚者世帯

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない者がいる世帯⑧ ハンセン病療養所入所者等世帯⑨ 子育て世帯ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条に規定するハンセン病療養所入所者等がいる世帯
同居者に、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者がいる場合（中学生以下の子どものいる世帯）― 11 ―