株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

小

林

一

至

2021年６月30日)

芳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大

桃

満

大

桃

満

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第73期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

20,29918,07981,646

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△229

△167

1,283

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△473

△145

626

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△68

△228

2,832

純資産額

(百万円)

70,68472,44273,078

総資産額

(百万円)

97,691

100,340

98,621(円)△16.21

△5.00

21.46

(円)

―

―

―

(％)

72.4

72.2

74.1

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せず、個人消費や企業活動への影響が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復も見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足、ウッドショックによる影響などが考えられ、今後の動向を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」
を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエア
コンブランド「ReLaLa(リララ)」を立ち上げ、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。
機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、1,113百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、8,456百万円(前年同四半期比24.7％減)となりました。
ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレートタ
イプの新製品を発売したほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品ラインアップの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動、初夏の気温が低めに推移したことなどが影響し、ルームエアコン全体は前年同四半期を下回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来や部屋干し需要の増加などもあり、前年同四半期を上回りましたが、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。

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四半期報告書＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、7,358百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する
中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたほか、商品の生産・供給に柔軟に取り組んだことで好調に推移しました。また、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販に取り組み前年同四半期を上回ったほか、住宅市場の一部回復も販売の後押しとなり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策を継続しましたが、一部商品の販売に影響が生じました。
一方で、展示商談会等のイベントが規模縮小のもと開催され、通常の営業活動が一部再開できたこともあり、当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,079百万円(前年同四半期比10.9％減)となりました。利益面については、原材料価格の高騰などが影響したものの、住宅設備機器の販売が好調に推移したことなどにより、営業損失は252百万円(前年同四半期の営業損失321百万円)、経常損失は167百万円(前年同四半期の経常損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失473百万円)となりました。
② 財政状態(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,071百万円増加し、57,440百万円となりました。これは現金及び預金が1,768百万円、電子記録債権が4,553百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,326百万円、有価証券が1,498百万円、商品及び製品が1,505百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に仕入債務の増加に伴い増加した一方、棚卸資産及び有価証券の増加などにより減少しております。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴い増加した一方、前期末における売上債権の資金化が進んだことにより減少しております。有価証券につきましては、償還期限が１年未満の債
券及び譲渡性預金の増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ647百万円増加し、42,900百万円となりました。これは投資有価証券が746百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,446百万円増加し、25,143百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,348百万円、流動負債のその他が1,495百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ90百万円減少し、2,754百万円となりま
した。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ636百万円減少し、72,442百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により407百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により145百万円
それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が99百万円減少、退職給付に係る調整累計額が16百万円増加しております。

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四半期報告書(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年８月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式29,342,454

29,342,454

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

29,342,454

29,342,454――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,342,454

―

7,449

―

6,686

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2021年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,076,600

290,766―

単元未満株式

普通株式

14,254――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

290,766―

251,600(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】(2021年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

251,600―

251,600

0.86

計

―

251,600―

251,600

0.86

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,571
9,176
9,749
15,823
12,293
703
489
1,581
△18

4,803
13,502
5,195
17,321
13,798
866
612
1,358
△19

56,36857,440

4,707
10,2102,961

4,614
10,2102,898

17,87917,723645

620

17,7456,002△20

18,492
6,084△20

23,72742,253
98,621

24,55742,900100,340

16,974
373
494
7
4,846

18,322
―
473
5
6,341

22,69725,143

11
2,834

12
2,742

2,845
25,543

2,754
27,898EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,449
6,686
57,953
△251

7,449
6,686
57,400△251

71,83871,285

797
772
△329

697
772
△313

1,240
73,07898,621

1,157
72,442
100,340

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
20,29916,432(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
18,07914,376

3,867
4,188
△321

3,703
3,956
△252

31
29
3
5
22

40
32
2
―
17

91

93

0
―
0

0
7
0

0
△229

7
△167

0
0

―
5

0

5

0
48
253
―

1
―
―
0

302
△531

2
△164

146
△205

24
△42

△58
△473
△473

△18
△145
△145

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△473(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
△145

367
37

△99
16

404
△68

△83
△228

△68
―

△228
―

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた売
上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に所在する有償支給
品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。なお、当該取引において認識している有償支給品の譲渡に係る収益の金額に重要性はありません。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ150百万円減少、販売費及び一般管理費が148百万円減少、営業損失が1百万円増加、営業外費用が1百万円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。また、前連結会計年度の受取手
形、売掛金及び契約資産が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が109百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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コロナ(E01444)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

2020年４月１日

至

2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2021年６月30日)

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

546百万円

570百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

408

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

407

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)
製品の種類別区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器合計

その他

一時点で移転される財又は
サービス

1,113

8,456

7,358

1,007

17,935

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

―

78

78

1,113

8,456

7,358

1,085

18,014

―

―

―

65

65

1,113

8,456

7,358

1,151

18,079

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△16円21銭△5円00銭

△473

△145

―

―

△473

△145

29,198,484

29,090,798(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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