販売⽤資料 ｜ 2024年3⽉19⽇

組⼊投資信託のご紹介

三井住友DSインカムバランスNISAファンド（成⻑投資型）/（予想分配⾦提⽰型）

平素は「三井住友DSインカムバランスNISAファンド（成⻑投資型）/（予想分配⾦提⽰型）」（以下、当ファンド、もしくは「三井住友DSインカムバランスNISAファンド（成⻑投資型）」を（成⻑投資型）、「三井住友DSインカムバランスNISAファンド（予想分配⾦提⽰型）」を（予想分配⾦提⽰型）ということがあります。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
本レポートでは、当ファンドが投資対象とする投資信託のパフォーマンスについてご紹介いたします。

基準価額の推移（2024年1⽉4⽇（設定⽇）〜2024年3⽉15⽇）
 当ファンドの基準価額は、⽇本や⽶国の株⾼、円安⽶ドル⾼などを背景に、概ね堅調に推移しています。
（円）

（円）

（成⻑投資型）（予想分配⾦提⽰型）
10,338円
10,288円

10,292円（2024年3⽉15⽇現在）（2024年3⽉15⽇現在）（年/⽉）（年/⽉）※（予想分配⾦提⽰型）は、2024年3⽉15⽇の第1期決算において、1万⼝当たり50円の分配⾦をお⽀払いしました。

基本配分⽐率および投資対象とする投資信託
 当ファンドの基本配分⽐率は株式やリートの投資⽐率を⾼めた固定配分であり、世界経済の成⻑の恩恵をより多く享受することが期待されます。
＜投資対象とする投資信託＞＜基本配分⽐率（％）＞
資産債券
32.5

株式・リート67.5

投資対象とする投資信託

P2

⽇本株式

FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）

P3

グローバル株式＊1

グローバル好配当株マザーファンド

P4

リート

FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）

P5

海外債券

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド

P6

⽇本債券＊2

FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）＊1︓⽇本株式を含みます。
＊2︓⽇本の⺠間企業またはその⼦会社のほか、国、地⽅公共団体および政府関係機関が発⾏する外貨建債券を含みますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏います。
（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は、1万⼝当たり、税引前。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料⽇本株式︓FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）
 配当フォーカスマザーファンドへの投資を通じて、企業の経営姿勢が現れる「配当」に着⽬して投資することで、中⻑期的な株価の上昇と配当収⼊による信託財産の成⻑を⽬指します。
 ポートフォリオの約70％については、企業の配当政策と予想配当利回りの総合評価が相対的に⾼い銘柄に投資し、約30％については、委託会社が独⾃の⼿法を⽤いて算出した投資魅⼒度の⾼い銘柄に投資します。

パフォーマンス⽐較＜配当フォーカスマザーファンドと⽇本株式の推移＞（2004年6⽉21⽇（設定⽇前⽇）〜2024年3⽉15⽇、⽇次）（円・ポイント）＜予想配当利回りの⽐較（％）＞
2024年（2024年2⽉末時点）

3⽉15⽇現在※⽇本株式は、2004年6⽉21⽇を10,000として指数化
配当フォーカス
マザーファンド

55,285
円
33,912ポイント

⽇本株式

配当フォーカス
マザーファンド

（年/⽉）

（％）

＜⽇本株式が上昇・下落した⽉の配当フォーカスマザーファンドのパフォーマンス＞
2014年3⽉〜2024年2⽉の⽉次騰落率平均

⽇本株式＜リスク・リターン⽐較＞

2004年6⽉末〜2024年2⽉末、⽉次（％）

配当フォーカス
マザーファンド
下落時の連動率71％上昇時の連動率96％

⽇本株式
⼤リスク⼤（％）（注1）⽇本株式はTOPIX（配当込み）、同指数は配当フォーカスマザーファンドおよびFOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）のベンチマークではありません。またFOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）にベンチマークはありません。
（注2）配当フォーカスマザーファンドはFOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）の主要投資対象ファンドであり、当ファンドが投資するFOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）とは異なります。なお配当フォーカスマザーファンドに信託報酬はかかりませんが、FOFs⽤配当フォーカスファンド（適格機関投資家専⽤）には信託報酬がかかります。
（注3）配当フォーカスマザーファンドの予想配当利回りは各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
（注4）リターンは累積騰落率を年率換算、リスクは⽉次騰落率の標準偏差を年率換算して算出。
（出所）Bloomberg、NPMのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料グローバル株式︓グローバル好配当株マザーファンド＊＊⽇本株式を含みます。

 世界各国の好配当株式に投資し、安定した配当収⼊の確保と中⻑期的な値上がり益の獲得を⽬指します。
 配当利回りに着⽬しつつ、各銘柄毎の流動性、ファンダメンタル分析および増配期待等も勘案して投資します。
 北⽶、欧州、アジア・オセアニアの3つの地域へ概ね均等に投資することを基本とします。
 外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。

パフォーマンス⽐較＜グローバル好配当株マザーファンドと海外株式の推移＞＜配当利回りの⽐較（％）＞（2005年7⽉21⽇（設定⽇前⽇）〜2024年3⽉15⽇、⽇次）

2024年（円・ポイント）（2024年2⽉末時点）

3⽉15⽇現在※海外株式は、2005年7⽉21⽇を10,000として指数化
海外株式64,330
ポイント
48,468円

グローバル好配当株マザーファンド
グローバル好配当株 海外株式マザーファンド（年/⽉）＜海外株式が上昇・下落した⽉のグローバル好配当株マザーファンドのパフォーマンス＞（％）

2014年3⽉〜2024年2⽉の⽉次騰落率平均＜リスク・リターン⽐較（％）＞
2005年7⽉末〜2024年2⽉末、⽉次（％）

海外株式下落時の連動率74％
グローバル好配当株マザーファンド
⼤上昇時の連動率79％

リスク⼤（％）（注1）海外株式はMSCIコクサイインデックス（円ベース、配当込み）、同指数はグローバル好配当株マザーファンドのベンチマークではありません。またグ
ローバル好配当株マザーファンドにベンチマークはありません。
（注2）グローバル好配当株マザーファンドには信託報酬はかかりません。
（注3）グローバル好配当株マザーファンドの配当利回りは組⼊投資信託の純資産総額対⽐です。
（注4）リターンは累積騰落率を年率換算、リスクは⽉次騰落率の標準偏差を年率換算して算出。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

リート︓FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）
 Jリート・アジアミックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として⽇本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託（リート）に投資を⾏います。
 個別銘柄の選択にあたっては、収益の成⻑性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着⽬して投資します。
また、各国・地域への投資配分⽐率は、市場規模、流動性、市場⾒通し等を総合的に勘案し決定します。
 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。

パフォーマンス⽐較＜配当利回りの⽐較（％）＞＜Jリート・アジアミックス・マザーファンドと世界リートの推移＞（2024年2⽉末時点）（2013年3⽉21⽇（設定⽇前⽇）〜2024年3⽉15⽇、⽇次）（円・ポイント）

2024年3⽉15⽇現在

世界リート26,001
ポイント
23,203円

Jリート・アジアミックス・マザーファンド※世界リートは、2013年3⽉21⽇を10,000として指数化
Jリート・アジアミックス・ 世界リートマザーファンド（年/⽉）＜世界リートが上昇・下落した⽉のJリート・アジアミックス・マザーファンドのパフォーマンス＞（％）

2014年3⽉〜2024年2⽉の⽉次騰落率平均＜リスク・リターン⽐較＞

2013年3⽉末〜2024年2⽉末、⽉次
（％）
世界リート
Jリート・アジアミックス・マザーファンド

下落時の連動率51％
上昇時の連動率66％
⼤

リスク⼤（％）（注1）世界リートはS＆P世界リート指数（円ベース、配当込み）、同指数はJリート・アジアミックス・マザーファンドおよびFOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）のベンチマークではありません。またFOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）にベンチマークはありません。
（注2）Jリート・アジアミックス・マザーファンドはFOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）の主要投資対象ファンドであり、当ファンドが投資するFOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）とは異なります。なおJリート・アジアミックス・マザーファンドに信託報酬はかかりませんが、FOFs⽤Jリート・アジアミックス・ファンド（適格機関投資家専⽤）には信託報酬がかかります。
（注3）Jリート・アジアミックス・マザーファンドの配当利回りは組⼊投資信託の純資産総額対⽐です。
（注4）リターンは累積騰落率を年率換算、リスクは⽉次騰落率の標準偏差を年率換算して算出。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

海外債券︓コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
 主として、⽶ドル建て投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成⻑と安定的な収益の確保を⽬指します。
 投資対象とする債券は、A格相当以上の債券を中⼼とします。
 個別企業調査に基づく銘柄選定を⾏い、業種配分や流動性を勘案し投資します。
 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは⾏いません。

パフォーマンス⽐較＜コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドと海外債券の推移＞＜利回り＊の⽐較（％）＞（2009年5⽉28⽇（設定⽇前⽇）〜2024年3⽉15⽇、⽇次）（円・ポイント）
コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド（2024年2⽉末時点）

2024年
3⽉15⽇現在

25,959円
18,392ポイント

海外債券※海外債券は、2009年5⽉28⽇を10,000として指数化

コーポレート・ボンド・ 海外債券
インカムマザーファンド（年/⽉）＊コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
は最終利回り、海外債券は最低利回り＜海外債券が上昇・下落した⽉のコーポレート・ボンド・インカムマザーファンドのパフォーマンス＞（％）

2014年3⽉〜2024年2⽉の⽉次騰落率平均＜リスク・リターン⽐較＞

2009年5⽉末〜2024年2⽉末、⽉次（％）

下落時の連動率70％

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド

上昇時の連動率104％
⼤リスク⼤海外債券（％）（注1）海外債券はFTSE世界債券インデックス（除く⽇本）（円ベース）、同指数はコーポレート・ボンド・インカムマザーファンドのベンチマークではありません。
またコーポレート・ボンド・インカムマザーファンドにベンチマークはありません。
（注2）コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドに信託報酬はかかりません。
（注3）コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドの最終利回りは組⼊投資信託の純資産総額対⽐です。
（注4）リターンは累積騰落率を年率換算、リスクは⽉次騰落率の標準偏差を年率換算して算出。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

⽇本債券︓FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）
 ジャパン・クレジット・マザーファンドへの投資を通じて、主として、⽇系企業＊１が発⾏する債券等＊２に投資します。
＊１ ⽇系企業には、⽇本の⺠間企業またはその⼦会社のほか、国、地⽅公共団体および政府関係機関を含みます。
＊２ 債券等には劣後債が含まれます。

 投資対象とする債券は、格付けがＢＢＢ格相当以上の債券とします。
 各国⾦利⾒通しや個別企業調査に基づく銘柄選定を⾏い、業種配分、デュレーション、流動性などを勘案し投資します。
 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。

パフォーマンス⽐較＜ジャパン・クレジット・マザーファンドと⽇本債券の推移＞（2022年7⽉11⽇（設定⽇前⽇）〜2024年3⽉15⽇、⽇次）（円・ポイント）ジャパン・クレジット・マザーファンド
⽇本債券

2024年
3⽉15⽇現在

9,949円
9,714
ポイント※⽇本債券は、2022年7⽉11⽇を10,000として指数化（年/⽉）

今後の運⽤⽅針
 引き続き、各投資信託を組み⼊れることにより、実質的に世界の株式、リート、債券に分散投資を⾏い、安定的なインカム収益の確保と信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

（注1）⽇本債券はNOMURA-BPI総合指数、同指数はジャパン・クレジット・マザーファンドおよびFOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）のベンチマークではありません。またFOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）にベンチマークはありません。
（注2）ジャパン・クレジット・マザーファンドはFOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）の主要投資対象ファンドであり、当ファンドが投資するFOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）とは異なります。なおジャパン・クレジット・マザーファンドに信託報酬はかかりませんが、FOFs⽤ジャパン・クレジット・ファンド（適格機関投資家専⽤）には信託報酬がかかります。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の運⽤⽅針であり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

分配⾦に関する留意事項※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1.投資信託への投資を通じて、世界各国の債券、株式、リートに分散投資します。
2.安定したインカム収益を⻑期的に獲得することを⽬的として、基本資産配分は原則として固定配分とします。
3.実質組⼊外貨建資産の⼀部に対して、対円での為替ヘッジを⾏うことがあります。
4.（成⻑投資型）と（予想分配⾦提⽰型）の２つのファンドからご選択いただけます。
（成⻑投資型）（予想分配⾦提⽰型）●年2回（原則として毎年5⽉および11⽉の15⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。

（成⻑投資型）は複利効果による信託財産の成⻑を優先するため、分配を極⼒抑制します。（基準価額⽔準、市況動向等によっては変更する場合があります。）●原則として、奇数⽉の15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏います。各計算期末の前営業⽇の基準価額（⽀払済み分配⾦（１万⼝当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の⾦額の分配を⽬指します。
各計算期末の前営業⽇の基準価額分配⾦額（1万⼝当たり、税引前）
10,500円未満
基準価額の⽔準等を勘案して決定
10,500円以上11,000円未満
100円
11,000円以上12,000円未満
110円
12,000円以上13,000円未満
120円
13,000円以上14,000円未満
130円
14,000円以上
140円※分配対象額が少額な場合、各計算期末の前営業⽇から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を⾏わないことがあります。

●販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。○価格変動リスク（株式市場リスク、債券市場リスク、不動産投資信託（リート）に関するリスク）、〇信⽤リスク、○為替変動リスク、○カントリーリスク、○流動性リスク等があります。詳しくは、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。

その他の留意点※ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
※ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊・換⾦のお申込みができます。

購

⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇決算および分配

信

託期間

繰上償

還課

税

関係

以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業⽇ ● ニューヨークの銀⾏の休業⽇（成⻑投資型）
年2回（原則として毎年5⽉、11⽉の15⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。
（予想分配⾦提⽰型）
年6回（原則として毎年1⽉、3⽉、5⽉、7⽉、9⽉、11⽉の15⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配を⾏います。
※分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
※委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
無期限（2024年1⽉4⽇設定）
以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存⼝数が30億⼝を下回ることとなったとき●その他やむを得ない事情が発⽣したとき● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
● 各ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.13%を乗じた額② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に年0.957％（税抜き0.87％）の率を乗じた額※投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年0. 9812%（税抜き0. 892%）程度＊となります。
運 ⽤ 管 理 費 ⽤＊実質的な負担は、有価証券届出書提出⽇（2023年12⽉19⽇）現在の投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤（信託（ 信 託 報 酬 ）報酬）に基づき記載しています。投資対象とする投資信託、もしくはその運⽤管理費⽤（信託報酬）が変更となった場合には、実質的な負担も変更となる場合があります。
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
そ の 他 の 費 ⽤ ・ ● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤ ● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料
⼿数
料 ● 資産を外国で保管する場合の費⽤ 等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

委託会社、その他の関係法⼈【委託会社】三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会 :⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会【受託会社】三井住友信託銀⾏株式会社 （ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）【販売会社】委託会社にお問い合わせください。（ ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

販売会社

販売会社

会

⼀
⾦
般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号

○

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般資社
信団
託法
協⼈
会

備考

※1

○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号○○※1︓三井住友DSインカムバランスNISAファンド（成⻑投資型）のみのお取扱いとなります。

重要な注意事項
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2024年3⽉15⽇

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