販売⽤資料
2021年12⽉20⽇

げんき100年ライフ株式ファンド
第7期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2021年12⽉20⽇に第7期決算を迎えましたので、今後の市場⾒通しや運⽤⽅針等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦額は、基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、300円（1万⼝当たり、税引前）といたしました。分配⾦お⽀払後の基準価額は10,648円となりました。
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜4期
100円
(1.0%)

2020年12⽉
第5期
300円(3.0%)

2021年6⽉
第6期
300円(2.8%)

1.2%

11.7%

-0.8%

2021年12⽉
設定来累計
第7期（2021年12⽉20⽇まで）
300円
1,000円(2.9%)(10.0%)
4.2%

16.8%

(注1) 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜4期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
(注2) 「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜4期の欄は、設定⽇から第4期末までの騰落率です。

分配⽅針
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（円）
14,000（2018年9⽉18⽇（設定⽇）〜2021年12⽉20⽇）

（億円）
160

2021年12⽉20⽇現在

12,000120

税引前分配⾦再投資基準価額
11,684円

10,00080

基準価額10,648円

8,00040

6,000
18/9

19/3

19/9

20/3

20/921/3

純資産総額
約27億円

021/9（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/7販売⽤資料

シニア層を取り巻く環境 シニア層によるオンライン⾏動は、新型コロナウイルス感染拡⼤から1年以上が経過する2021年3⽉時点でも増加しており、引き続きオンライン⾏動の定着が進み、更なる増加も期待されます。
 ワクチン接種率の上昇に伴い国内の新規感染者数は減少しており、これまで控えられていた消費⾏動が回復すると考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡⼤から1年以上が経過しシニア層のオンライン⾏動は更に増加＜新型コロナウイルスの流⾏以降に、オンラインで⾏うことが増えたこと（%）＞
2020年4⽉

2021年3⽉

39.6
30.0

27.6
12.9

2.3 11.9

1.5

8.9

0.0
取り寄せる

どを受講する

産地から直接⾷材を9.8
オンライン講座やクラスなアプリでルを利⽤して友⼈や家族と会話する

Ｗｅｂ会議ツセン ジ

ピングをする友⼈や家族と会話する

メネ トシ

無料の動画を⾒る

10.6 16.3

65歳以上における新型コロナウイルス
ワクチンの2回⽬接種率は90%超

新型コロナウイルス収束後の消費意欲
Top3は「旅⾏」「外⾷」「ライブエンタメ」＜新規感染者数と65歳以上のワクチン接種率の推移＞＜新型コロナが収束したらやりたいこと上位5項⽬（%）＞

2021年4⽉12⽇〜2021年11⽉30⽇、⽇次（⼈）
30,00024,000（%）
100

新規感染者数（左軸）2回⽬接種率（右軸）

90.6%

83.2

80

18,00060

12,000

40

6,000

200
21/4

2021年3⽉現在

61.1

32.0

25.7

21.3

0
21/6

21/8

21/10

旅⾏

外⾷・宴会

ライブエンタメ* デパートやショッピ＊舞台・演劇・落語・⾳楽ライブなど

カラオケ

ングモールに⾏く（注1）上グラフの2020年4⽉は趣味⼈倶楽部（しゅみーとくらぶ）会員1,549名（60歳以上）を対象としたアンケート。上グラフおよび右下グラフの2021年3⽉は趣味⼈倶楽部（しゅみーとくらぶ）会員797名（60-94歳）を対象としたアンケート。アンケートはいずれも複数選択形式。
（注2）上グラフはグラフ数値の変化幅が5%以上増加した項⽬を抜粋。
（出所）博報堂シニアビジネスフォース・趣味⼈倶楽部シニアコミュニティラボ、⾸相官邸、厚⽣労働省のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/7

販売⽤資料

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針
市場⾒通し 世界景気については、ワクチン接種の効果によりウィズコロナ下で経済再開に向けた動きが継続すると考えます。ただし、新たな変異ウイルスによる世界的な感染再拡⼤が懸念されており、成⻑ペースに影響を与える⾒通しです。
 国内株式市場は、岸⽥政権の下で景気配慮型の政策運営が続くなか、世界景気と企業業績の持続的な拡⼤が⽀援材料となり、緩やかな上昇が続くと予想します。

運⽤⽅針
 「⼈⽣100年時代」に象徴される国内の少⼦⾼齢化といった⼈⼝動態や、健康志向の⾼まりといったようなライフスタイ
ルの変化などに着⽬し、このような分野で利益成⻑が可能な企業の株式を中⼼に構成します。
 なお、中⻑期的な視点で成⻑⼒が低下したと判断した銘柄や、業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは、売却対象とします。

ポートフォリオ概要（2021年11⽉末現在）組⼊上位10銘柄

銘柄数︓137

銘柄名

業種

業種別構成⽐率（%）
組⼊⽐率
（%）

1

富⼠フイルムホールディングス

化学

2.4

2

ウエストホールディングス

建設業

2.2

3

TREホールディングス

サービス業

2.0

4

ライト⼯業

建設業

2.0

5

ローツェ

機械

1.9

6

MARUWA

ガラス・⼟⽯製品

1.9

7

セーレン

繊維製品

1.8

インターネットイニシアティブ

情報・通信業

1.8

9

フルキャストホールディングス

サービス業

1.8

10

野村総合研究所

情報・通信業

1.8

8

現⾦等
2.7

その他

サービス業

18.9

19.6

⼩売業
卸売業

3.6

化学
13.5

3.9
機械
4.7 その他製品

情報・通信業

4.9 建設業
5.1

電気機器
精密機器

10.0

7.6

5.5

（注1）構成⽐率および組⼊⽐率は当ファンドの純資産総額を100%として算出。
（注2）業種は東証33業種分類。
（注3）四捨五⼊の関係上、構成⽐率の合計が100%にならない場合があります。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/7

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ヘルスケア⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
●中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。
2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。
※ 上記指数に関する知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。また、上記指数の発⾏者および許諾者は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負いません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/7

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間2028年6⽉20⽇まで（2018年9⽉19⽇設定）
決算⽇
毎年6⽉、12⽉の20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/7

販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.573％（税抜き1.43％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）

受託会社
販売会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/7

販売⽤資料販売会社⼀覧
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業
協会
○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

SMBC⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀TT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社常陽銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○

沖縄県労働⾦庫

登録⾦融機関沖縄総合事務局⻑（登⾦）第8号

九州労働⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第39号

近畿労働⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第90号

四国労働⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第26号

静岡県労働⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第72号

中央労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第259号

中国労働⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第53号

東海労働⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第70号

東北労働⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第68号

⻑野県労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第268号

新潟県労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第267号

北陸労働⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第36号

北海道労働⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第38号

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業
協会

備考

※1

○
○

○

○
※2
○
○
○
○

○

○

○

※3

※2

○

○
※4

※4

※4

※4

※1︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2︓新規の募集はお取扱いしておりません。※3︓委託⾦融商品取引業者 めぶき証券株式会社※4︓ネット専⽤【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2021年12⽉20⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/7