環境大臣認定
環境問題に先進的に取り組む
エコ・ファースト企業として環境大臣より認定を受けました。

統合報告書 2020

住友ゴムグループはC O N T E N T S

タイヤ、スポーツ、産業品分野におけるSection 1

真に価値ある企業として事業成長を

住友ゴムグループと住友ゴムWAY… ……………………………………… 3

図るとともに社会への貢献を

財務・非財務ハイライト………………………………………………………… 7

住友ゴムグループの概要
成長の軌跡 … ………………………………………………………………… 5
トップコミットメント… ………………………………………………………… 9果たしていきます。

新中期計画 … ………………………………………………………………… 11
価値創造モデル … …………………………………………………………… 17
リスクと機会… ………………………………………………………………… 19

Tire Business

バリューチェーン… …………………………………………………………… 21
事業概要 … …………………………………………………………………… 23
主な経営資源 … ……………………………………………………………… 29
コーポレート・ガバナンス……………………………………………………… 35

Section 2

住友ゴムグループのCSR活動
CSRの取り組み… …………………………………………………………… 43
2019年度の目標と実績 … ………………………………………………… 45
マテリアリティ特定とステークホルダーとの対話 … ……………………… 47
Green（緑化）… ……………………………………………………………… 49
Ecology（事業活動の環境負荷低減）… …………………………………… 51
Next（次世代型技術・製品の開発）… ……………………………………… 55
Kindness（人にやさしい諸施策）… ………………………………………… 57
Integrity（ステークホルダーへの誠実さ）… ……………………………… 59
社外からの評価・認証の取得… ……………………………………………… 61

Section 3

コーポレート・データ

Sports Business

私たち住友ゴムグループは、さまざまな社会的 責 任を果たしていくとともに、未来を見据えた高 い 技 術 力・開 発 力を持って、持続可能な社会の実 現に貢 献し、人・社 会・地域にとって1

Industrial andOther Products
Business

財務セクション… ……………………………………………………………… 63
第三者検証報告書/第三者意見… …………………………………………… 67
グローバルネットワーク… …………………………………………………… 69
投資家情報 … ………………………………………………………………… 70

編集方針

対象組織

当報告書は幅広いステークホルダーの皆様に、住友ゴムグループの持続的な成長に向けた取り組みをお伝えすることで、新たな対話の機会を創出することを目的としています。2020年は、さらなる情報開示に取り組みました。なお、本報告書に掲載されていな
い、企業としての普遍的な取り組みやさらに詳しい活動情報については、当社ホームページで情報を入手いただけます。
尚、掲載内容は本年2月に発表したものです。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響は加味しておりません。
住友ゴム工業（株）、国内6工場を中心に、一部国内外の拠点や関係会社の情報を含みます。
●経済産業省「価値協創ガイダンス」

参考にした「国際統合フレームワーク」
ガイドライン ●国際統合報告評議会（IIRC）●GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」●環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
対象期間

2019年度（2019年1月1日～12月31日）
を中心に、一部期間外の情報を含みます。

真に価値ある存 在であり続けるため、発行

2020年6月

グループ一丸となって取り組みを進めています。

第三者意見

報告書に対する客観的な評価を取り入れていくために、識者からの意見を掲載しました。
（P68参照）

統合報告書 2020

統合報告書 20202

住友ゴムグループと住友ゴムWAY

広く地域・社会に貢献し、期待され信頼される

住友ゴムWAY
住友ゴムグループ企業理念
私たち住友ゴムグループは、企業の社会的使命を果たすために、グループ全
社員の幸せを追求し、広く地域・社会に貢献し期待され信頼されるグローバ

グローバルな企業としてルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けます。
価値観

信用と確実
私たち住友ゴムグループは、企業理念を実践するために「住友ゴムWAY」
を掲げています。
「住友ゴムWAY」
は『企業理念』と『経営ビジョン』を社員が日々の行動のなかで「信用と確実」「縦と横のつながり」「目標を高く」「 人を育てる」という4つの価値観を示しています。
また「行動原則」
ではその価値観に基づいて「どのように行動するのか？」という心構えを明確にしています。
そしてそのすべての基盤は住友400年の歴史のなかで脈々と受け継がれてきた「住友事業精神」
です。

●お客様第一●現地現物●科学的アプローチ●継続的改善●人に関心を持ち、お互いを知り合う

縦と横のつながり●対話によるコミュニケーション●部門を越えた報連相実現していくための「価値観」と「行動原則」、そして「住友事業精神」
によって構成されています。
「価値観」
では当社が「何を大切にするのか？」というテーマに沿って、

行動原則

目標を高く
人を育てる

●常に問題意識を持つ●ベンチマークする●仕事を通じて指導する●チームで仕事の成果をあげる

住友ゴムグループのCSR
CSR活動基本理念
住友事業精神の源流
住友家初代住友政友は商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残しました。そして、その教えは近代の「営業の要旨」を経て、住友400
年の事業精神として継承され、住友グループの経営を支えてきました。
「住友事業精神」には「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事
業でなければならぬ」という社会に対する強い使命感が込められており、住友ゴムグループの企業理念の基盤となっています。

住友ゴムグループは、地球環境や社会をGENKIにする活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。

住友事業精神CSRガイドライン● 信用確実● 事業は人なり● 技術の尊重緑化● 社会への貢献

事業活動の環境負荷低減

次世代型技術・製品の開発

人にやさしい諸施策

ステークホルダーへの誠実さ

文殊院旨意書 ※（1650年頃）※住友史料館所蔵

3

統合報告書 2020

営業の要旨※（1928年制定）

統合報告書 20204

成長の軌跡2019年度売上収益 8,933 億円

創業から110年超、タイヤメーカーとして独自のゴム技術を活かしながら、
スポーツ・産業品へと事業領域を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してきました。

事業利益※ 539 億円※事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

売上収益・売上高の推移■ 日本基準■ IFRS

売上高

1,140 億円
営業利益

72 億円
創業

プラザ合意

1909年
1900

アジア
通貨危機

リーマン
ショック

1998年

1981年
▶

‌ジョン・ボイド・ダンロップが世界初の空気入りタイヤを実用化▶

ジョン・ボイド・ダンロップ

東日本
大震災

‌英国ダンロップ社の工場を誘致、‌日本初の近代的ゴム工場として創業

▶

1983年

世界初の
空気入りタイヤ▶

日本初のチューブレスタイヤを開発
‌

1963年

‌神戸工場創業開始

デジタル‌
・ローリング技術を採用した「デジタイヤ」
を新開発‌英国ダンロップ社より欧州タイヤ事業を買収

1984年

▶

▶

▶

▶

‌米国グッドイヤー社とタイヤ事業におけるアライアンス契約を締結

スポーツ事業を分社化
‌

2015年

‌
戸建て住宅用制震ユニッ
ト‌「MIRAIE（ミライエ）」
を発売‌英独仏の6工場およびタイヤ技術中央研究所を買収‌住友の経営となる。‌「住友ゴム工業株式会社」
に社名変更

▶

タイヤ技術開発コンセプト‌‌「SMART TYRE CONCEPT‌（スマート タイヤ コンセプト）
」
を発表

2007年

2000年
‌ 「XXIO
初代（ゼクシオ）」‌
ゴルフクラブと‌ゴルフボールを発売

クリーブランドゴルフを買収
‌

2008年
‌
97%石油外天然資源タイヤ「ENASAVE（エナセーブ）
97」
発売

▶

2013年

エナセーブ100‌
100％石油外天然資源タイヤ‌「エナセーブ100」
発売

▶

2014年

1986年
DUNLOP65日‌ 本初のゴルフボールと硬式テニスボールの生産開始 （1935年発売）‌米ダンロップ買収▶

‌創業100周年▶

タイヤテクニカルセンター完成‌

初代XXIO▶

▶

‌ 50％転がり抵抗低減タイヤ‌「エナセーブ NEXT」
発売‌住友ゴムグループの‌スポーツ事業を統合
空気入りタイヤの実用化から130周年

2019年「‌ S M A R T T Y R E
C O N C E P T 」の 性 能
持 続 技 術 を 採 用した 、
フ ラッ グ シッ プ 低 燃
費 タ イ ヤ「 エ ナ セ ー ブ ‌N E X T Ⅲ 」を 新 発 売

▶

2015年

英国ダンロップ社との調印式

2018年

▶

2009年
▶

▶ ‌
新材料開発技術  「ADVANCED 4D NANO DESIGN  （アドバンスド フォーディー ナノ デザイン）
」
が完成

▶

▶

▶

自
‌ 動車用タイヤの生産開始。‌
国産第1号タイヤ誕生

1930年
国産第1号タイヤ

2012年‌ オーツタイヤ株式会社と合併

▶

2017年

1913年
▶

2003年

1999年

▶

1909年

▶

オーツタイヤ株式会社と‌
全面業務提携

1954年

▶

阪神淡路
大震災

1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

1888年

▶

バブル崩壊

‌ 米国グッドイヤー社とアライアンス契約を解消▶

エナセーブNEXTⅢ

5

統合報告書 2020

統合報告書 20206

財務・非財務ハイライト

主 要 財 務 指 標（2019年度）

C S R 関 連 指 標（2019年度）

8,933
前期比

日本 36.8%

億円

資産合計

タイヤ事業
85.9%

1 355

■■ 産業品他事業

0.7■■ 産業品他事業

7,985

8,779

8,942

800

7,567

600

6,000

20.0

789

9.9

749

607
7.6

400

4,000

15.0

670

9.9

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

10.0
6.8

2016

2017

2018

（%）

800

600

12.0

720
9.0

9.0
414

400

470
5.4

5.5

6.0
5.0

2015

■■ 資産合計

0.0
2019（年度）

ROE※1およびROA※2（事業利益ベース）

親会社所有者帰属持分比率

ROE
（%）

（億円）

10,000
8,000

9,324
45.3

10,183

10,024

10,355

8,976
47.8

80.0

ROA
（事業利益ベース）

60.0
45.2

45.7

0

3.0

50

0.0
2019（年度）

0

121
1.4
2015

2016

2017

2018

150

100

有利子負債残高／D/Eレシオ

153.9

161.1

170.6

165.5

174.5

6,000

40.0

2,000
0

3,000

10.0

2015

2016

2017

2018

20.0

5.0

0.0
2019（年度）

0

7.0

5.2
6.0

2016

2017

2018

2019（年度）

国内・海外特許件数

1,000

2015

0.5

2016

1,011

2017

0.6

2018

10,000

8,745

9,183

9,199

9,156

2017

2018

2019 （年度）

7,849

786
6,000
4,000
2,000

200
2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

育児休業制度利用者数
■■ 女性

（名）

40,00033,79236,65037,852

39,233

（名）

（件）

40

20,00020

0.5

10,00010

0.02019（年度）

0

2017

2016

30

33

30,0002016

2015

コンプライアンス相談室への通報･相談件数

■■ 男性

2018

2019 （年度）

0

23

29

30

2015

0

0
2015
2016
2017
2018
2019 （年度）※2016年度の数値は、海外の6拠点（ブラジル、
南アフリカ、
米国、
トルコ、
スイス、
ドイツ）
を集計に加えたため、大幅に増えています。

1.0

0.7

1,095

8,000

23

0.6

1,036

1,073

600

33,197

1.5

2,835

2,042
0.6

0

2,735

2,619

2,000

2.6
2015

2.0

10.6
7.9

8.2

※各種寄付、
CSR基金助成金、社会貢献活動費、ボランティア参加に関わる人件費
（試算額）
、
施設開放費
（試算額）

400

3,255

15.0

8.4

4,000

（倍）

4,000

9.7

304 百万円

（件）

1,000
800

国内・海外連結従業員数

D/Eレシオ

（億円）

17.5

44.5

社会貢献活動費

3.2%
1,200

200

6.0

362
4.1

200

■■ 有利子負債残高

（%）

20.0

離職率（単体）（千t-CO2e）（万本）■■ 国内 ■■ 海外

12,00085.7%
ステークホルダーへの誠実さ

グローバル環境データ（CO2排出量）

植樹本数（年度末累計）※事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

千m3削減

人にやさしい諸施策

全タイヤ12工場取得

（億円）

539

200

2,000

326

国内外
倍

全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の（国内外グループ）
従業員数割合■■ 国内 ■■ 海外

1,000

8,933

事業活動の環境負荷低減

水使用量の削減量（対前年比）（国内外グループ）IATF16949（自動車産業品質
マネジメントシステム規格）

当期利益率■■ 当期利益（%）（億円）

10,000

品質の追求

親会社の所有者に帰属する当期利益（率）■■ タイヤ事業 ■■ スポーツ事業
事業利益率

（億円）

66.7% 減D／Eレシオ

5.2%

万本

前期比

44.5%

億円

事業利益※（率）■■ スポーツ事業

175※上記以外の苗木提供9万本（2013年～2019年）

親会社所有者帰属持分比率

ROA

売上収益

0

121億円

11.2% 減2.6%■■ タイヤ事業

植樹本数の累計（国内外グループ）

親会社の所有者に帰属する当期利益

前期比

事業活動の環境負荷低減

欧州 14.5%

アジア 18.9%

その他 12.3%

兆

ROE

緑化

海外
売上収益
構成比

事業別
売上収益
構成比

0.1% 減539 億円北米 17.5%

スポーツ事業 9.5%

事業利益

8,000

海外売上収益比率 63.2%

産業品他事業 4.6%

売上収益

25

20

20

14

16

13

13

2016

2017

10

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

0

2015

2018

2019（年度）※1 ROE=当期利益÷期首・期末平均自己資本×100※2 ROA=事業利益÷期首・期末平均総資産×100
注：当社の連結業績は2016年度より従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）
を適用しています。2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載しています。

7

統合報告書 2020

統合報告書 20208

トップコミットメント
ニット「MIR AIE（ミライエ）」が、熊本地震や北海道地では課題が残りました。主には、新設したブラジル工場

震での制振効果が評価され、熊本城や東本願寺に当社とトルコ工場の増産が途上であること、買収した米国との制振装置が採用された信頼感も追い風となり、2019南アフリカの工場は生 産面での課題があり、未だ成果

年の売上は2012年比192％増となりました。また、医療を出せていないことなどです。
「VISION2020」の業績

用精密ゴム部品は、2015年にスイス ロンストロフ社を

目標は達 成できませんでしたが、この10年で大きく活取得し、2019年にはスロベニアに新工場を稼働させ、動領域を広げ、グローバルな生産、販売体制を構築でき医薬品ビジネスが盛んな欧州で事業を拡大しました。

ました。今後、これまでの投資の成果を最大化すること、
そして、さまざまな事業環境の変化に対応する新たな取これら「VISION2020」の取り組みを通じて当社はグり組みを進めることで業績の向上を図ってまいります。

ローバルな事業体制を構築してきました。一方、収益面

住友ゴム工業株式会社
代表取締役社長～経済的価値・社会的価値をさらなる高みへ～

新中期計画は、これまでの活動をベースに将 来を見ではダントツ商品を投 入して最 大市場である北米での据えた新たな取り組みを進め、さらなる企業価値の向上

拡販を図ります。産業品他事業では、医療産業の成長にを目指す2025年までの事業計画です。

伴って需要が 拡大する医療用精密ゴム部品の製造・販

この度の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、罹患された方々に心新中期 計画の骨子は、従 来からの「飽くなき技 術革よりお見舞いを申し上げます。また、世界各地で治療や感染予防にご尽力されておられる方々に感謝と尊敬の意を表します。

新」によって創出した「スマートタイヤコンセプト」を次住友ゴムグループは、1909年に英国ダンロップ社が設立した日本で初めての近代的タイヤ工場が創業の原点であり、その後、日本の工業化と戦後の高度経済成長に伴って事業規模と業容を拡大し、現在に至ります。この100年を超える歴史の中で、当社グループは、お客様、お取引先様、グループ社員の皆様の安全と健康を第一に、さまざまな危機を乗り越え、事業環境の変化に対応してまいりました。
今後も常に変化する環境に適応して事業を発展させていくために、継続的なガバナンス体制の強化は勿論のこと、グローバルな事業の発展に必要な人材育成と世界各地の地域社会への貢献に努め、企業の経済的価値・社会的価値の向上に取り組んでまいります。

１．振り返り2012年に策定しました「VISION2020」では、主に海外～グローバル体制の構築～「飽くなき技術革新」のステージへ進化させ、これまでに「新市場への挑戦」「新分野の創出」によって構築してきたグローバル体制

売を欧州で拡大します。

【新たな価値の創出】
C A SE・M aaSと言われる自動車業 界の変革が 進むの成果の最大化、そして、新中期計画を確実に実行する中で、当社は「スマートタイヤコンセプト」を次のステー

基 盤 を 強 化 するた め の 全 社 プ ロ ジェクト「 B e t h e

ジへ進化させた商品・サービスによって新たな価値を提Change」で組織体質の強化活動と利益創出の活動を供してまいります。新しいモビリティ社会では、メンテナ

進める、というものです。さらに、企業の経 済的・社会

ンス・フリー、トラブル・フリー、環 境 負荷の低減といっ的価値をさらなる高みへ導くためのバリュードライバー

た新たな価値がタイヤに求められると考えています。自として「高機 能商品の開発・増販 」、「新たな価値の創動運転への対応やシェアリング 事業における便利さを出」、「ESG経営の推進」に取り組んでまいります。

ご提供するため、ゴムの性質、タイヤの構造、タイヤ管理
システムなどの面でさまざまな要素技術の開発を進め

経営基盤強化プロジェクト「Be the Change」
このプロジェクトでは、成長の壁を打破するための助ます。また、ビジネス・パートナーとの協業や産官学の連携も深めて、より良い価値の創出を目指してまいります。

市場での事業拡大を通じて真のグローバルプレイヤーになゴムを中心とした独自の技 術により経 済的・社会的走期間として、まずは組織体質の強化活動に取り組みまることを目指し、3つの成長エンジン「新市場への挑戦」「飽なニーズに対応する新商品を投 入してまいりました。

す。この期間に実行力・やり切る力を高め、次のステップ

くなき技術革新」「新分野の創出」に全社で取り組みました。

2013 年に10 0％ 石 油 外天 然 資 源タイヤ「エナセーブ

で利益創出の活動に取り組みます。すでに、組織体質の

近 年、持続可能な開発目標であるSDGsが注目され100」を開発・発売、2016年には新材料開発技術「アド強化としてタレントマネジメントやグローバルな人材育ていますが、当社では、環 境問題や社 会課題の解決、「新市場への挑戦」【ESG経営の推進】

バンスド4Ｄナノデザイン」を活用した低燃費タイヤ「エ成、利益創出ではキャッシュフロー改善や投資効率向上

社会をサステナブルなものにするための取り組みを従グローバルな生産・販売体制を構築するため、世界各

ナセーブNEXTⅡ」を発売し、地球環境大賞や日経地球などの取り組みをスタートしています。

来から積極的に進めてまいりました。例えば、原材料に地に新たな拠点を設置しました。生産面では中国で２つ環境技術賞などを受賞しました。2018年には未来のタ目となる湖南工場とブラジル工場を新設、南アフリカ工場

イヤ像を現す「スマートタイヤコンセプト」を発表、そのを買収しました。販売面ではインドとオーストラリアに販コンセプトに沿った性能持続技術を搭載した新商品「エ売会社を設立したことに加えて、アフリカ地域のダンロッ

ナセーブNEXTⅢ」を2019年に発売しました。

プ 商標使 用権を取得しました。また、2015年には米国
グッドイヤー社とのアライアンスの解消により米国工場を

9

２．新中期計画「新分野の創出」

３つのバリュードライバー【高機能商品の開発・増販】

石油資源を一切使用しない100％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ100」や低燃 費タイヤのラインアップ 拡充といった事 業 活動を通じた取り組みをはじめ、緑 化
活 動や 生物 多様 性保 全 活 動などの 社 会貢 献 活 動です。

世界の経済発展に伴って需要が拡大するとともに、これらの活動は、住 友400年の歴 史のなかで脈々と競合他社との競争もますます激しくなっていますが、当受け継 が れてきた「住 友 事 業 精 神」に沿ったものです。

買収すると同時に、欧米での販売面の自由度が増したこ

さらなる事業の広がりを目指して、新たな市場や分野

社は、タイヤ・スポーツ・産業品の各事業において、ダン

これからも変わらず、「経済的価値向上 」と「社会的価とにより事業拡大を加速しました。欧州でも2015年に生へ事業を拡大してまいりました。主に欧米で海外自動車

トツ技術を投入した高機能商品を開発・増販することに

値向上 」の双 方の視点から事 業を捉え、新たな価値を産を開始したトルコ工場を活用して増販したことに加えて、メーカーへの納入を拡大し、2019年の新車用タイヤ販

より企業価値を高めてまいります。タイヤ事業では、主創 造し続ける事によって持 続可能 な社 会、安 全・安心

英国のタイヤ販売会社「ミッチェルディーバー社」を買収

売本数は、グループ合計で2012年比37％増となりましにSUV用を中心とした高機能タイヤを開発・増販し、プに働き、暮らせる社会を実現すべく、ESG経営を推し進し、FALKENブランドのシェア拡大を実現しました。

た。また、産業品他事業では主力の戸建て住宅用制震ユレミアムカーへの新車装着も拡大します。スポーツ事業

め、SDGsの達成に貢献していきます。

統合報告書 2020

統合報告書 202010

新中期計画新中期計画の骨子「3つのValue Driver」
3事業それぞれの取り組みについて、ご説明します。

Value Driver ①

高機能商品の開発・増販

Value Driver

企業の① 高機能商品の開発・増販

経済的・社会的価値を② 新たな価値の創出

さらなる高みへ③ ESG経営の推進

Tire Business

タイヤ事業
販売

開発

ダントツ商品をグローバルに増販

優れた低燃費性能や耐摩耗性能を実現するための材料開発や、構造設計により、ダントツ技術を進化■ プレミアムカーへの新車装着の拡大■ 欧米・アジアなどの重点市場で業界以上の伸びを目指す

利益創出の活動
経営基盤強化の全社プロジェクト●高機能タイヤ販売計画（本数）■ 大口径タイヤ

組織体質の強化活動「Be the Change」■ 市場ニーズ、高まる要求性能に対応する新商品を開発
欧州

日本

150％以上米国■ SUV用タイヤ

新市場への挑戦
新分野の創出グローバル体制の成果を最大化
2019年

飽くなき技術革新

次のステージへ

2020年

2025年

新中期計画では、従来から取り組んできた「飽くなきめの、バリュードライバーとして「高機能商品の開発・技術革新」は、スマートタイヤコンセプトを次のステー

増販」、「新たな価値の創出」、「ESG経営の推進」にも取ジへ進化させ、「新市場への挑戦」「新分野の創出」で構り組みます。

築してきたグローバル体制の成果最大化を図ります。
そして新たな取り組みとして経営基盤強化の全社プロジェクト「Be the Change」を推進します。
このプロジェクトでは、まず組織体質の強化活動に取

財務数値目標は、2025年までに売上収益１兆円以上、3つのバリュードライバーにつきましては、次ページ

り組み、成長の壁を打破できる地固めをしながら、利益以降に詳細を記載しております。

創出の活動にも取り組んでいきます。

※掲載内容は本年2月に発表したものです。世界的な新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響は加味しておりません。

さらに、経済的・社会的価値をさらなる高みへ導くた「Be the Change」

目指す姿の達成に向けて新中期計画を確実に実行する経営基盤の強化を図るため、全社プロジェク

ト「Be the Change」をスタートしました。まずは組織体質の強化活動により成長の壁を打破できる基盤を整備し、次のステップで利益創出の活動として、部門の枠組みを超えて収益力を高める活動を進めます。

11

統合報告書 2020

■ 低燃費性能■ 静粛性能■ ライフ性能■ 走破性■ デザイン性

タイヤ事業では、需要が拡大するSUV向けなどの高機能
タイヤを増販してまいります。

ダントツ技術をさらに進化させ、新商品を開発してまいります。日米欧のテクニカルセンターをさらに拡充し、開発につ
なげます。

商品開発

生産

乗って分かる性能に、見て分かる性能を付加

高機能タイヤの供給能力を増強■ 安全性・快適性など乗って分かる性能に加えて、見た目でも違■ 生産安定化並びに高機能タイヤ販売増に対応する取り組みをいが分かるダントツ技術を投入

推進

最高グレードのラべリング ｢a｣ に加えて、摩耗による性能低下を抑制。
（乗用車0.7台分の制動距離短縮※1）
ウエットブレーキ
性能低下率

事業利益1,000億円以上、ROE10％以上、D/Eレシオ
0.5以下としています。

2025年■ 高速操縦安定性能■ ウエット性能

ウエット路面ブレーキ性能（指数）
100
90

14

米国・
南アフリカ工場の生産安定化

米国・トルコ工場で高機能タイヤを中心に増産

日本・アジアの工場で高機能タイヤを増産

南アフリカ工場
（タイヤ）

トルコ工場
（タイヤ）

高機能タイヤ

％向上※2
VE304
24.8%

80
70
0

25

50

80

28.7%
摩耗率
（％） VE303
100（当社従来品）※1 時速100Km/hブレーキ制動距離イメージ※2 試
 験条件 ： ●タイヤサイズ：225/45R18 95W XL ●空気圧（kPa）：250 ●テスト車両
排気量：2,480cc ●ABSの有無：有 ●試験速度：100km/h ●路面：アスファルトブ
レーキ路（水深約1.0mm）●駆動方式：FR ●試験条件：18,000km走行後のタイヤを80%摩耗に到達していないことを確認の上、主溝から80%摩耗時の溝深さまで単一のR
でバフを実施。こちらのタイヤを80%摩耗タイヤとし、新品タイヤと80%摩耗タイヤでウエットブレーキ試験を実施し、その性能低下代を比較 ●試験方法：「自動車用タイヤの制動試験方法」(JATMA)に則り、完全停止まで試験

米国工場・南アフリカ工場の生産安定化に加え、高機能タイヤ販売増に対応し、米国工場、トルコ工場に加え、日本・アジアでも供給能力増強を図ります。

2020年３月発売の新商品VEUROは、「見て分かる性能」として世界初の技術を搭載しました。
統合報告書 202012

新中期計画Sports Business

スポーツ事業グローバルでスポーツ事業を拡大■ ゴルフは最大市場である北米でボール・クラブを拡販▶︎日米の開発拠点を活用▶独自技術でダントツ商品を投入●ゴルフ用品(ボール、クラブ)世界市場
地域別比率(当社推定)

その他
欧州

北米

2018年にダンロップスポーツ社
を統合し、当社グループ全体で事業拡大に取り組んでいます。主力のゴルフ事業では、最大市場である北米でのマーケティング体制を強化し、拡販を図っていきます。

Value Driver ②

新たな価値の創出

MaaS

タイヤ開発および周辺サービス展開のコンセプト「スマートタイヤコンセプト」を次のステージへ進化させ、CASE／MaaSなどの自動車業界の変革への対応、デジタル技
術活用によるソリューションサービスの提供など、新しいモビリティ社会がタイヤに求める価値を創出します。

経済的・社会的価値の創出

スマート タイヤ コンセプトを次のステージへ進化
エナセーブ

日本

テクノロジー■ テニスを中心にラケットスポーツ事業を拡大▶︎テニスボールを欧米でも拡販
DUNLOP ATP※
※ATP：男子プロテニス協会(Association of
Tennis Professionals)▶︎テニスラケット技術を活かし独自商品を開発中スカッシュ・バドミントンへの拡
大を加速

全豪オープンスカッシュ

130％以上●テニスボール
販売計画

テニス事業では、テニスボール
が全豪オープンの公式球として採用され高い評価をいただいており、今後欧米市場でも拡販していく計

CASE

環境

セーフティ
テクノロジー

タイヤ開発および周辺サービス展開のコンセプト

安全
安心

快適
便利

画です。
また、長年培った独自技術を活用し、スカッシュなどラケットス
ポーツ事業に展開していきます。

コアテクノロジー

(金額)

2019年

新しいモビリティ社会がタイヤに求める価値

2025年
パデル

産業品他事業

メンテナンスフリー

バドミントン

Industrial and Other Products Business

制振事業
海外

■ 戸建て住宅用制震ユニット「 M I R A I E（ミライエ ）」を拡販■ ビル用制振装置を東南ア
ジア中心に拡販■ 医薬品の主要市場である欧州に本拠地を移転。
欧州の大手製薬会社への販売とアプローチを強化■ 高機能商品の拡販■ スイス・スロベニア工場の活用

安全・安心なソリューションを提供できるタイヤ

ライフサイクルアセスメントの考え方を織り込んだタイヤ

スマートタイヤ

空気圧監視サービス
メンテナンスサポートサービス

低燃費技術
原材料の天然資源化

タイヤ
空気圧

路面状態

クラウド

タイヤ
荷重

タイヤ
摩耗

空気圧・温度・位置

アラート

安全・安心なソリューションを提供できるタイヤ

スマートタイヤ
ABS/ESC

空気圧低下

定期メンテナンス

制御ユニット車両（ドライバー）

欧州
その他

日本

160％以上

2019年

2025年

原材料
警報表示

スイス
スロベニア

●制振事業 販売計画 (金額)

ライフサイクルアセスメントの考え方を製造
リサイクル
織り込んだタイヤ

車両管理者

DWS
ソフトウェア

統合報告書 2020

製品使用

運搬

●医療用精密ゴム部品世界市場
地域別比率（当社推定）

13

環境負荷低減自動運転に対応するタイヤ

医療用精密ゴム部品事業

国内

トラブルフリー

センシングコア性能持続技術

社外との協業

メンテナンスフリー、トラブルフリー、環境負荷低減など、
新しいモビリティ社会がタイヤに求める価値を提供してまいります。
「自動運転に対応するタイヤ」は、タイヤがセンサーとして機能する技術や、性能を持続する材料技術によって実現してまいります。
「安全・安心なソリューションを提供できるタイヤ」として

ライフサイクルアセスメントの考え方を織り込んだタイヤ

は、すでに事業化している「空気圧低下警報装置」の技術を進化させ、新たなサービスを提供します。
「ライフサイクルアセスメントの考え方を織り込んだタイ
ヤ」については、タイヤの生産から使用、廃棄に至るライフサ
イクルすべてにおいて、環境負荷の低いタイヤの開発に取り組んでいきます。

統合報告書 202014

新中期計画

Value Driver ③

ESG経営の推進
当社グル―プのすべての事業活動には、住友400年の具体的な取り組みとしては、「スマートタイヤコンセプト」

歴史のなかで脈々と受け継がれてきた「住友事業精神」

や、タイヤの重要な原材料である天然ゴムを将来に亘ってが息づいています。この住友事業精神では、「経済的な価サステナブルに調達するための「持続可能な天然ゴム方値だけでなく、社会的な価値をも尊重すべき」との考え

針」の取り組みをさらに積極的に進めていきます。

タイヤ事業
スマートタイヤコンセプト
安全を支える技術、環境に寄与する技術、それらを支えるシ
ミュレーションおよび解析技術の「3つの技術」を駆使して、未来のモビリティ社会で求められる安全性能と環境性能を満たすタイヤを開発します。
また、CASE/MaaS 等の自動車業界の変革への対応、デジ
タル技術活用によるソリュー
ションサービス提供など、新たな経済的価値と社会的価値を創出します。

スポーツ事業ではゴルフ、テニス、フィットネスをはじ方が示されています。
タイヤ事業では、より安全性が高く、低燃費性能に優めとしたスポーツを通じて、SDGsが指し示す、あらゆるれ、環境負荷の少ない原材料を活用したタイヤとデジタル

年齢の人々の、心身ともに健康的な生活に、主に貢献しツールを融合したタイヤ周辺サービスを提供していきます。

ていきます。
産業品他事業では医療用精密ゴム部品、制振ダンパー、

これにより、SDGsが指し示す、すべての人々の安全な生活、およびエネルギー効率改善による気候変動への対を通じてSDGsが指し示す、すべての人々の健康への医療策と低炭素社会の実現、持続可能なサプライチェーンの分野からの貢献、および災害にも強い安全でレジリエン推進に貢献していきます。

トな街づくりに、取り組んでいきます。

SDGs達成への貢献

臭気低減天然ゴムの開発と生産性の向上世界ではモビリティ社会の発展とともに、ますますのタイヤ
需要拡大が予想され、天然ゴムの生産地域における森林破壊による環境問題や労働環境における人権問題などの問題発生が懸念されます。当社では、天然ゴ
ムを持続可能な資源とするため、当社グループ「持続可能な天然ゴム方針」を策定しました。

天然ゴムの臭気原因を特定し、タイの当社天然ゴム加工場で「臭気低減天然ゴム」の開発に成功し実用化しました。また、生産性についてはタイの当社農園を活用し、ゴムノキの成長促
進と収穫量の向上につながる研究を実施しています。

高耐久性テニスボール

機能訓練による
介護予防サービス

スポーツ事業～持続可能な社会の実現～

経済的価値向上の取り組み

クラブ軽量化と高反発化技術の推進

社会的価値向上の取り組み

より多くの人に、より永く健康にスポーツを楽しんで頂きたい。体力が落ちても、振りやす
く、遠くへゴルフボールを飛ばすために、ゴルフクラブの軽量化と高反発化を推進します。

ESG（環境・社会・ガバナンス）
経済的価値

SNR(持続可能な天然ゴム)
方針

社会的価値

持続的な成長と価値創造

硬式テニスボールは、使用中にボール内部の空気が徐々に抜け弾み方が変わってくる消耗品ともいえます。空気の抜けがよ
り少ないボールを開発・生産することで、ボールの交換・廃棄頻度を減らし、環境負荷の低減につなげます。

住友事業精神ウェルネス事業の一環として、運動器などの機能訓練に特化したデイサービス「ウェルネス
パーク」では、認知予防、転倒予防をはじめとした介護予防プ
ログラムを導入。高齢者のQOL（Quality of Life）向上に貢献します。

住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない

産業品他事業
事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを推進
タイヤ事業◦スマートタイヤコンセプト

SDGs達成への貢献

全事業共通◦SBTイニシアチブ認定に向け、温室効果ガス排出量の削減目標を策定◦SNR(持続可能な天然ゴム)方針

戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE」

医療用精密ゴム部品「MIRAIE（ミライエ）」は、住友ゴム独自の高減衰ゴムテクノロジーで新開発した高減衰ゴムを採用、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する
ことで、地震の揺れを効率よく吸収します。

長年にわたり培ってきたゴム技術とクリーン技術が融合。高品質な医療用精密ゴム製品を提供し、皆様の健やかな暮らしをサポートしています。

中

スポーツ事業

社会貢献活動

産業品他事業◦クラブ軽量化、高反発化技術推進◦全国タイヤ安全点検活動◦戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE」◦高耐久性テニスボール◦「日本ユネスコ」との協働プロジェクト◦医療用精密ゴム部品◦介護予防サービス◦CSR基金

基盤施策

ガバナンス

15

統合報告書 2020

人材育成

職場環境

◦住友事業精神の浸透活動◦働き方改革推進◦グローバル人材育成◦健康経営推進

全事業共通

基盤施策

SBTイニシアチブ認定に向け、
温室効果ガス排出量の削減目標を策定中

ガバナンス

当社は地球温暖化対策に対する具体的な取り組みとして、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を受けるべく、温室効果ガス排出量の削減目標を策定中です。
「エコ・ファースト企業」として環境省と約束した目標よりもさらに高い目標を掲げて温室効果ガスの削減に取り組むことで、気候変動を抑制する低炭素社会の実現に貢献していきます。

● 住友事業精神の浸透活動● 働き方改革推進● グローバル人材育成● 健康経営推進

人材育成

職場環境

統合報告書 202016

価値創造モデル

住友ゴムグループは、
社内および社外の多様な経営資源を投入し、事業を展開しています。
現在は新たに策定した中期経営計画に基づき、企業としての経済的・社会的価値をさらなる高みに導きます。

※掲載内容は本年2月に発表したものです。世界的な新型コロナウイル
スの感染拡大による影響は加味しておりません。

主な経営資源

事業活動と成長戦略、

中期目標

経営資源活用の成果

現在の事業活動

財務資本
健全な財務体質と安定した収益構造
資産合計

資本合計

10,355億円

4,755億円

産業品他事業 4.6%

スポーツ事業
9.5%

タイヤ事業
クル用など各種のタイヤを国内外に提供しています。

タイヤ事業
85.9%

製造資本

海外売上収益比率 63.2%

国内外に広がる多様な生産ネットワーク
国内

海外

6拠点

16拠点

日本
36.8%

北米

17.5%
海外
売上収益
構成比

欧州

14.5%

スポーツ事業

成長力

売上収益

1兆円以上

事業も展開しています。

収益力

事業利益

1,000億円以上

産業品他事業

投下資本
収益力

ROE

10％以上

財務健全性

D/Eレシオゴルフクラブやボール、
テニスラケットやボールなどを製造・販売し、フィットネス

ゴム手袋、介護用品などの生活用品から

人的資本

アジア 18.9%などの産業用資材を提供しています。

住友事業精神が根づく多様な人材

39,233名

Value Driver(2019年度)① 高機能商品の開発・増販② 新たな価値の創出

知的資本

企業の
経済的・社会的価値をさらなる高みへ③ ESG経営の推進

0.5以下

社会的価値

成長戦略

連結従業員数

2025年までに
目指す姿

目標指標

人工芝、医療用ゴム部品、制振ダンパー
その他 12.3%

財務資本

経済的価値

乗用車用、
トラック・バス用、
モーターサイ

事業別
売上収益
構成比

(2019年度)

中期目標「経済的価値向上」と「社会的価値向上」の双方の視点

2019年度

（前期比）

売上収益

8,933億円 （△0.1％）

事業利益

539億円（△11.2％）>> 7、29ページご参照

製造資本

2019年度（前期比）

4,209億円 （+13％）

有形固定資産581億円 （△0.6％）

設備投資額>> 30ページご参照

2019年度

人的資本

（前期比）

3.2% （△0.6％）

離職率

77.3% （+11％）

有給休暇取得率>> 32ページご参照

から事業を捉え、新たな価値を創造し続ける事によってESG経営を推し進め、SDGsの達成に貢献

知的資本2019年度（前期比）

次の成長をもたらす豊富な知的財産

利益創出の活動

研究開発費

経営基盤強化の全社プロジェクト

262億円「Be the Change」(2019年度)

新市場への挑戦
新分野の創出

自然資本
環境負荷の低減、循環型社会の実現に向けた効率的な環境資源の活用
CO2排出量

水使用量

1,095千t-CO e 14,047千m(2019年度)

統合報告書 2020

グローバル体制の成果を最大化

国内・海外特許件数

9,156件 （△43件）>> 33ページご参照

自然資本

飽くなき技術革新

次のステージへ

2020年

2025年

有機溶剤排出量
排水量

3

2

17

組織体質の強化活動

2019年度（前期比）

1,603t （+1.9％）
10,969千m （+0.6％）※工場以外の拠点を含むデータ

3>> 34ページご参照

住友事業精神統合報告書 2020

18

リスクと機会

住友ゴムグループは、
持続的成長に向けて、中長期的な事業機会を着実に成長につなげるとともに、
持続的成長の阻害要因となるリスクを見極め、その低減に努めています。
ここでは、今後の事業環境の変化を見据えた当社グループのリスクと機会、発揮していく強みと今後の展開について、わかりやすくご紹介します。

経営課題

事業機会

リスク

強み

成長機会

●グ
 ローバル体制の成果最大化●イ ンド／アフリカ／アセアン等での● 新興国の政情不安●世 界初の空気入りタイヤ実用化から130年超● 需要拡大するSUV用タイヤなど高機能タイヤのグローバルでの増販●市
 場ニーズや高まる要求性能に対タイヤ事業応する新商品開発●A I、IoTなどのデジタル技術活用と設備の自動化による、生産現場のさまざまな課題に対応するスマート
ファクトリーの実現

人口急増や経済成長によるモータリ
ゼーションの加速●自 動車の環境規制強化や地球環境保全意識の高まりによる天然資源タ
イヤや低燃費タイヤへの需要拡大● 原材料、石油価格の高騰● 新興国メーカーの台頭● 自然災害、パンデミック●電 気自動車や自動運転車向け次世

代タイヤの需要増加

スポーツ事業●ゴ
 ルフ・ラケットスポーツ用品において、グローバルでのプレゼン
スの向上●「ダンロップ」ブランドの世界での

商標権獲得にともなう事業機会の拡大●高 齢化社会の進展を背景に、健康やスポーツに対する生活者意識の高まり●「ダンロップ」ブランドの価値向上ナセーブ」シリーズを中心とした豊富なラインアップ●タ イヤ 開 発 および 周 辺 サ ービス展 開 のコンセプト「SMART TYRE CONCEPT」の 具 現 化による、 新
たな経済的価値と社会的価値の創出●よ り安全性が高く、低燃費性能に優れ、環境負荷の少ない原材料を活用したタイヤとデジタルツールを融合したタイヤ周辺サービスの提供●最 新鋭のスーパーコンピュータなどを活用

した世界最高レベルのシミュレーション連携解析

スモデルの構築

ブ・ボール、テニスボールシェア
No.1の維持と売上・利益の確保●低 燃費タイヤのラベリング制度に対応した「エ●グ ローバル最適生産体制●A I、IoTを取り入れた新たなビジネ●国 内 市 場 に お い て、 ゴ ル フ ク ラの歴史と世界的な知名度を誇るDUNLOPブランド●ゴ ルフ・テニスの競技人口減

少による市場縮小●経 済の不安定さ・先行き不安に起因する、余暇関連支出の抑制●原 材料の高騰を図り、その効果を当社グループ全体へ波及させ、シナジーを創出●最 新鋭のスーパーコンピュータを駆使するなど、卓越した技術開発力に裏打ち・差別化された商品やサービスを提供●世 界最高峰のプロツアーを舞台に、磨き上げた商品力とブランドビルディング●ユ ーザーニーズに基づく徹底したマーケ

ティングの実践とそれを支えるグローバル
マーケティング力● 高機能商品の開発・増販● グローバルでスポーツ事業を拡大(ゴルフ、ラケットスポーツ事業)

・ゴ ルフでは、最大市場の北米でプレゼンスの向上
・ラ ケットスポーツでは、テニスボールで培った販売力、ダンロップのブランド力、技術開発力を活用し、増販●お 客様のスポーツライフをもっと豊かにすべく、スポーツの持つ多様な価値や可能性を追求●ゴ ム技術をベースとした品質や機能

産業品他事業19

統合報告書 2020

面での高付加価値製品研究開発体
制の強化●従 来の国内・アジア中心のビジネスから欧米へのビジネス展開の加速●医 薬品の世界的な市場拡大による医療用精密ゴム部品の持続的な需要増加●制
 振事業での地震対策ニーズの高まりにともなう住宅用、ビル用ダンパーの需要増加● 原材料の高騰● 競争環境の激化● 日本の人口減少● 市場の縮小● 為替変動●タ イヤ事業で培った独自のゴム技術をベース●医
 療用精密ゴム部品では、スイスのロン●2
 020年から、医療用精密ゴム部品事業本部●制
 振事業では、橋梁・ビルで採用されに、身近な生活・ヘルスケア用品から医療用
精密ゴム部品、制振ダンパー、産業インフラなど、さまざまな分野で多角的な製品開発・販売体制を保有を欧州に移し、成長市場でのグローバルな事
業展開体制を構築

ストロフ社を傘下に加え、2019年にスロベニアで医療用精密ゴム部品の新工場を稼働するなど、成長市場でのさらなる事業拡大ている制振技術を活用した戸建て住宅
用制震ユニット「MIRAIE(ミライエ)」のラインアップの拡充・拡販

統合報告書 202020

住友ゴムグループのバリューチェーン

持続可能な事業成長を支える
バリューチェーン

住友ゴムグループは商品開発、調達、製造、供給、販売、アフターサービスまで
すべてのプロセスにおいて「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」に配慮したバリューチェーンを形成しています。
これらにより、持続可能な事業成長と競争優位性が高い新商品の開発に取り組んでいます。

T＝タイヤ S＝スポーツ I＝産業品他

調達

商品開発
次世代型技術・製品の開発 T◦環境配慮商品の開発→P55◦SMART TYRE CONCEPTの推進→P14◦ロシアタンポポを用いた天然ゴム代替材料の開発→［HP］住（ロシアタンポポ）

世界初、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」T→［HP］ダ（サイレントコア）

タイヤ製造技術における高精度メタルコア製造システム T◦「NEO-T01」

E
Environment（環境）→［HP］ダ（NEO-T01）

知的資本 T →P33
◦ゴム製品業界

特許資産ランキング第1位

対象期間：2018年4月～2019年3月 （株）パテント・リザルト調べ

ゴム品質改良 T →P33

◦天然ゴム農園、天然ゴム加工場運営→［HP］住（天然ゴム加工場）

調達ガイドラインに基づく調達 T S I◦CSR行動規範、調達品の安全性確認→［HP］住（CSR調達）

CSR調達の推進→P60 T S I◦取引先にCSRアンケート、説明会を実施し啓発

グリーン購買の推進 T S I◦原材料に含まれる有害物質削減などの環境負荷物質管理体制の強化→［HP］住（グリーン購買）取引先の環境リスク対応状況監査の実施 T S I◦取引先の対応状況を見える化し、改善指導を実施→［HP］住（グリーン購買）→［HP］住（公正で適正な調達）

持続可能な天然ゴム方針の策定→P60 T I◦天然ゴムを持続可能な資源とするために取り組むべき方針を
策定

製造／供給

販売／アフターサービス

工場の環境負荷低減 T I →P53

◦廃棄物排出量削減

グローバル販売網 T I◦水使用量削減→［HP］
住（経営方針に基づく取り組み）◦（NOx＋SOx＋ばいじん）量削減（物流における地球温暖化の防止）
グリーン物流 T I →［HP］住◦モーダルシフト率向上

完全ゼロエミッション継続 T I →P52

◦英国ミッチェルディーバー社を通じた拡販◦工場排水の100％リサイクル技術確立◦欧州拠点立上げ I

世界同一品質の追求 T（2020年1月～医療用精密ゴム部品事業の本拠地を欧州に移転）◦世界12工場での技能オリンピックの開催→［HP］住（モノづくり教育）

商品・サービスの改善に活かすお客様の声収集 T I→［HP］
住（商品情報・サービスの提供）

物流品質の向上 T I◦ドライバーの負荷低減（待機時間の短縮など）

お客様への接客技術向上の追求

→
［HP］
住
（ドライバーの負荷低減）

→
［HP］
住
（お客様への接客技術向上）T

更生タイヤの拡販 T

ITによる顧客管理システム（情報の共有化）T I

→
［HP］
住
（廃タイヤのリサイクル）

→
［HP］
住
（セールスマンにiPadを配布）

廃タイヤの再利用 T

低燃費タイヤの拡販 T

廃CFRP（炭素繊維強化プラスチック）のリサイクル S◦現地開発体制を強化→P12

→
［HP］
住
（廃CFRP（炭素繊維強化プラスチック）のリサイクル）

練習場用ゴルフボールのリサイクル S

SSocial（社会）

G
Governance（ガバナンス）◦雇用の多様性の確保※→［HP］住（雇用の多様性）

統合報告書 2020

◦CSR行動規範、調達品の安全性確認→［HP］住（CSR調達）

人材育成と働きがいの向上

安全で働きやすい職場づくり

コーポレート・ガバナンスの充実→P35

コンプライアンスの徹底→P59

贈収賄防止ポリシー→［HP］住（不正行為の防止）

BCP対策→［HP］住（リスクマネジメント）◦グローバル人材の育成→P32

取引先の品質向上促進→［HP］住（CSR調達）→［HP］住（持続可能な天然ゴム方針）

21

調達ガイドラインに基づく調達

→
［HP］
ス
（ゴルフィングワールド内ゼクシオサイト）「＋PLUS ゴルフ」などによるゴルフ市場活性化 S※グロメット：フレームのストリング（ガット）を通す穴に入っているチューブ状の樹脂製部品

→
［HP］
ス
（ジーアテンド）

ワークライフバランスの推進→P58

人権の尊重→P58◦託児サポート制度

ダイバーシティの推進◦男性社員の育児休業利用促進◦育児短時間勤務◦女性社員グローバルでの活躍→P58◦障がい者の継続採用→［HP］住（雇用の多様性）◦健康経営の推進→P58

情報セキュリティ→P60

お客様パンク補償制度 T「ゼクシオブランド」による体験価値の提供 S

テニスラケットのグロメット に
石油外資源を原料とした素材を使用 S→〔HP〕
住（環境配慮商品の開発）

多様な人材

→
［HP］
ダ
（低燃費タイヤ（エコタイヤ）
とは）

→
［HP］
住
（パンク安心保証プラン）

→
〔HP〕
住
（練習場用ゴルフボールのリサイクル）

飛びと打ちやすさ、爽快な打球音を追求した
ゴルフクラブの開発 S

→
［HP］
住
（商品・事業紹介）

海外市販拡大を強化 T I◦廃棄物埋め立て「完全ゼロ」継続

→
［HP］
住
（廃タイヤのリサイクル）

グローバル3極開発体制構築 T

ブランド力の向上 T S I

ステークホルダーとの対話促進→P60（コンプライアンス）
内部告発者保護→［HP］住‌リスクマネジメント→P41
ホームページ（HP）が参照先となっている項目は、該当のサイトで（）
内のワードをサイト内検索ください。

［HP］
住（検索ワード）→住友ゴムホームページ https://www.srigroup.co.jp/［HP］
ダ（検索ワード）→ダンロップタイヤホームページ https://tyre.dunlop.co.jp/［HP］
ス（検索ワード）→ダンロップスポーツスタイルホームページ https://sports.dunlop.co.jp/

統合報告書 202022

Tire Business

事業概要

Tire Business

業績/主な指標

タイヤ事業

現状分析

売上収益
（億円）

8,000

6,822

6,000

6,000

7,676

600

2016

2017

2018

2019

（年度）

740
10.8

583

10.5

512
6.7

8

6.0

2015

2016

2017

2018

2019

0

（年度）

静電気を利用したタイヤ内部発電技術を関西大学と共同開発

ウエットグリップ性能の低下を半FALKENの 新 世 代フラッグ

減させる ｢水素添加ポリマー｣と、シップ「AZENIS FK510」
が、
ド

低炭素社会の実現にも貢献する

イツ の 自 動 車 専 門 誌 である

高機能バイオマス素材｢セルロース「AUTO BILD」誌のタイヤテスト※1

ナノファイバー｣を、世界で初めて※2タイヤに用いた低燃費タイヤ。
※1:従来品「エナセーブ NEXTⅡ」との比較※2:当社調べ

関西大学・谷弘詞教授と共同で、タイヤの内側に静電気を利用した発

2018年

2019年

電デバイスを取り付け、回転によって電力を発生させる技術を開発しまし

国内新車

3%

3%

た。
これは静電気の一種である摩擦帯電現象を応用したもので、
タイヤの

海外新車

6%

7%

回転に伴い、
発電デバイスが効率良く電力を発生します。将来的に、
当技

国内市販

±0%

−7%

海外市販

−2%

1%

なお、
本テーマは2018年10月に国立研究開発法人科学技術振興機

合計

±0%

1%

構の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)シーズ育成タイプFS

12,361

12,436

合計本数（万本）
アゼニス・エフケーゴーイチゼロ

タイヤモニタリングシス
テムによるサービスのイ
メージ図

事業利益率

タイヤ販売本数および対前年伸び率

エナセーブ ネクストスリー

タイヤの開発や、
デジタル技術を活用したタイヤサービスの実装にフィード
事業利益
事業利益率

12

462

4

事業利益

FALKENは高い機能と品質の商品ラインアップで、欧米、日本市場を中心に展開を強化しています。

4

16

679

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
注：2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載しています。

DUN LO Pは 環 境や安 全の最 先 端 技 術を搭 載した商品ラインアップで、日本やアジア市場を中心に展開し
ています。

8

献していきます。

7.7

0

6.0

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)との協

（%）

200
（年度）

12

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
バックし、次世代モビリティに適応した安全で事故のない社会づくりに貢
注：2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載しています。

400

2019

16

0
を開始
しました。
この研究の成果を、レベル4に求められるイ
ンテリジェント20182019 （年度）
2015
2016
2017

600

2018

6.7

（%）

0

2015

800

4,000

「DUNLOP（ ダンロップ ）」「 FALKEN（ファル ケン）」をメインブランドとし、
2,000
乗用車用、
トラック・バス用、モーターサイクル用など先進の技術を駆使して0開発したタイヤを国内外に提供しています。
2015
2016
2017

6,484

レベル4自動運転車に対応
740
679
タイヤ周辺サービスを
10.8
583
10.5
512
群馬大学と共同研究
462
7.7

業で、
レベル4(高度自動運転)に対応したタイヤ周辺サービスの共同研究

（億円）

7,680

800

200

（億円）

7,566

（億円）

7,676

2,000

事 業 利 益 ※（ 率 ）

6,484

7,680

400

売上収益
6,822

7,566

4,000

0

8,000

2019年度トピックス

事 業 利 益 ※（ 率 ）術は各種デジタルツールの電源としての活用が期待されます。
※に採択され、
同機構の支援を受けながら開発を進めています。
※ 大学等の研究成果に基づく技術シーズの可能性検証および実用性検証を行い、中核技術の構築を目
指す産学共同の研究開発を支援するプログラム

において総合第3位を獲得しました。ハンドリング、
ブレーキ、乗り心
地、低燃費性能などの高い総合性能が認められました。

タイヤ内側に取り付けた発電デ
バイス

ビューロ ブイイーサンマルヨン

高い静粛性能と高次元の操縦
安 定 性で、最 上 級 に快 適な車※3

内空間を実現。さらに最高レベルのウエット性能が長続きする性能
持続技術を搭載。
※3:当社商品中

23

統合報告書 2020

統合報告書 2020

24

事業概要

Sports BusinessSports Business
スポーツ事業

業績/主な指標

2019年度トピックス

売上収益

事業利益※
（率）
778

800

728

817

845

847

20

2015

2017

2018

（%）

（億円）

728

60

847

43

40
30

400

26

20

200
2016

2017

2018

2019

（年度）

0

5.9

3.3

10
2015

2015
事業利益

2016

44

5.3

2017

43

6.5

2018

事業利益率

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
注：2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載しています。

松山英樹選手テニス用品
英 国 発 の 伝 統ブランド「ダンロップ」に、当社 独自の先 進テクノロジー
を注 入し、トッププロからビギナーまで、あらゆるプレーヤーのためのブランドとしてグローバルに展 開しています。数 多くの国 内 主 要 大 会で使用されているロングセラーボールを製 造しているほか2019年からは、日本 企 業で初めて全 豪オープンの公 式ボール
サプライヤーとなりました。

20

55

50

600

「 XXIO（ ゼクシオ ）」「 SRIXON（ スリクソン ）」「 Cleveland Golf（クリーブランドゴルフ）」の三つのブランドでグローバルに展開しています。
2000年 の 発 売 以 来、飛 びと打ちやすさ、爽 快な
打 球 音でご 好 評 いただいている主 力 製 品「ゼクシオ」ゴルフクラブは、20年 連 続 国 内シェアNo.1 ※1を記録。11代目モデル「ゼクシオ イレブン」「ゼクシオ
エックス」を2019年12月に 発 売し、発 売 初 月の 店
頭シェアNo.1 ※2とロケットスタートを切りました。

（年度）

事業利益※
（率）

（億円）

ゴルフ用品

2019

0

5.1

2019

2016

2017

2018

2019

（年度）

国 内 外 の 有 力 プ ロ 選 手と用 品 使 用 契 約を 結 ん で います。
事業利益率

2019年はゴルフでシェーン・ローリー選手がスリクソン Z585

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
注：2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載
しています。
ドラ イバ ーなどを使用し、「全英オープン」でメジャー

16

初 優 勝。テニスではジェイ12

ミー・マリー 選 手 が「 全 米

8オープン」混合ダブルスで4

優 勝 す る な ど、多 くの プ

0

レーヤーが活躍しました。

（年度）

16

契約プレーヤーが世界各地で活躍
0

2015
事業利益

売上収益

0

2016

43

12
■ゴルフクラブ■テニスボール
26
6.5
8（2019年金額シェア）
5.9
5.3※ 矢 野経済研究所
小売店実売動向調査「YPSデータ」
5.1
3.3
4

10

上地結衣選手

845

※

30

0

817

44
43
ンキングNo.1
を継続しました。

40

200

778

20
55
2019年に、以下のカテゴリーでメーカー別国内小売店販売ラ

50

400

800

（%）

60

600

1,000

国内小売店販売ランキングNo.1

（億円）

（億円）

1,000

シェーン・ローリー選手

ダンロップスポーツクラブ、つくば市に大型店をオープン
当社グループの総合フィットネスクラブとして、茨城県で２店舗目、全国では20店舗目となる「ダンロップスポーツクラブ つくば店」を「イオンモールつくば」の敷地内にオープンしました。地上３階建てでプールやマシンジム、スタジオのほか、ゴルフレンジやテニスコートも完備。地域の皆様の健康増進に貢献できるよう尽力します。

出典：矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」※1 サ ブブランド別 ウッド、ア イアン 合 計 金 額 の 年 間 販 売 金 額 ベ ー ス（2000年～2019年）※2 同シリーズ製品合算値、販売金額ベース（2019年12月単月）

ウェルネス事業
フィットネス事業、ゴルフ・テニススクール事業を合わせて、第3の柱の事業とすべく拡大を進めています。
従 来のスクール事業、総 合フィットネスクラブをはじめ、24時間営業のコンパクトジムの展開や地方自治体施設の運営受託など、幅 広 い 分 野 で
健 康づくりのサポートをしていきます。

25

統合報告書 2020

統合報告書 2020

26

事業概要

Industrial and Other Products BusinessIndustrial andOther Products
Business

業績/主な指標

2019年度トピックス

売上収益

事業利益※
（率）

500

385

400

産業品他事業

355

396

418

411

40

300

30

200

20

100

10

0

0

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

22
5.7

事業利益※
（率）

500
400

385

355

396

418

（%）

50

411

ニス用ハードコート「DecoTurf」が有明テニスの森公園(東京都4江東区)に採用が決定し、2019年5月からセンターコートである

0
2015
2016
2017
2018
2019 （年度）「有明コロシアム」
への施工が始まりました。

10

4用品の販売やスクール運営、

0

0

0

（年度）

22
5.7

2015
事業利益

27
7.6

2016

2017

9.6

2018

事業利益率

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
注：2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載しています。

ビル用制振ダンパー
特 殊な高 減 衰ゴムの採用により、ビルやマンションを
風 揺れや地 震から守ります。
地 震多発 国である台 湾や韓国での事業展開を加速しています。

りました。
当社は、今後もダンロップブ

100
2019

34

どでの採用が続いており、その実績が評価されて今回の採用とな

16ランドで 展 開しているテニス

20

2018

10.7

40

くの国際的な大会会場に採用されています。日本でも国体会場な

20

8

200

2017

事業利益率
「DecoTurf」
は40年以上にわたり、世界テニス4大大会の一

12

30

2016

42

40

300

2015

8.3
7.6
当社の子会社であるスポーツサーフェス㈱が販売、施工するテ
8※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）
つである全米オープン会場に採用されてきたハードコートで、
多
注：2015年度はIFRSに組み替えた数値を記載
しています。

（億円）（億円）

徹 底した品質 管 理のもと、
安 全・高品質な医 療用精
密ゴム部品を提供しています。

（%）

50

事業利益

売 上収益

医療用精密ゴム部品

テニス用ハードコート
20「DecoTurf」が有明テニ42 （ デコターフ）
40
16
34
スの森公園のテニスコートに採用
10.7
12
27
9.6

（億円）

（億円）

8.3

2019

（年度）

競 技 施 設などを通じ、総 合 的なテニス競技環境に貢献していきます。

2019年1月時点の大会後イメージ図
提供：東京都フィリピンの歴史的建造物に
制振ダンパーが採用
当社の超高減衰テクノロジー技術を搭載した制振ダンパーがこのたびフィリピン・マニラ市にあるチャイナバンク旧本社に採用されました。チャイナバンク旧本社
は1924年に建造された歴史的建造物です。フィリピンでの 当 社 制 振 ダンパ ー の採用は初となります。
制振ダンパーが採用されたチャイナバンク旧本社

OA機器用精密ゴム部品
ミクロン単位の精度が 要求されるOA機器用精密ゴ
ム部品。
生産拠点を国内、中国、
ベトナムに置き、顧客の多様なニーズに対応しています。

27

統合報告書 2020

統合報告書 202028

主な経営資源

製造資本（生産体制、設備投資について）

住友ゴムグループでは、財務資本に加え、工場や生産設備などの製造資本、多様な人的資本、研究開発力や知的財産といった知的資本、さらにはエネルギー資源などの自然資本を重要な経営資源として捉えています。

グローバルにビジネスを展開する当社グループは、国内6拠点、海外16拠点に及ぶ生産拠点を有しています。2019年

ここでは、それぞれの資本についての考え方や現在の状況についてご紹介します。

度には、総額581億円の設備投資額を実施しました。

財務資本（財政状態について）
当社グループにとって、健全性の高い財務資本は持続的成長を支える重要な経営資源です。2019年度末における資産合計は1兆355億円、資本合計は4,755億円となっています。

15 16

8
7

総資産・資産合計/ 純資産・資本合計■ 純資産※1■ 資本合計※2■ 総資産※1（億円） ■ 資産合計※2

12,000

日本基準
日本基準

8,675

8,000
6,000

6,222

6,716

2,222
2,711

2,222
2,130

14 13
9
34
12

10

11

10,355
6

8,976

5

海外
1 インドネシア工場（タイヤ・スポーツ用品）

4,538

4,595

4,909

2 中国・常熟工場（タイヤ）

4,728

4,755

3 中国・湖南工場（タイヤ）4 タイ工場（タイヤ）

3,588

4,000

0

10,024

7,375

4,470

2,000

10,183
9,362

2

1

IFRS
9,362
9,736

10,0003

5 ブラジル工場（タイヤ）2,711

6 南アフリカ工場（タイヤ）
7 トルコ工場（タイヤ）8 米国工場（タイヤ）

2010

2011

2012

201３

2014

2015

2016

2017

2018
※1. 日本基準

2019（年）※2. IFRS

6

9 タイ工場（スポーツ用品）

51

10 フィリピン工場（スポーツ用品）
12 マレーシア工場（産業品）

2019年度末の資産合計は、10,355億円と前年度るため、生産能力増強のための設備投資を継続する方物の減少などにより流動資産が168億円減少したもの

針ですが、販売数量の増加と採算性の改善により営業の、IFRS第16号 適 用による使 用 権 資 産 の 増 加により活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現しながら、有形固定資産が増加したことなどにより非流動資産は

必要に応じ金融市場や金融機関からの調達も活用する

499億円増加しました。

など、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向2019年度末の負債合計は、5,599億円と前年度末に比べて304億円増加し、有利子負債残高は3,255億上」との両立を図ります。

6 市島工場（スポーツ用品）
4

設備投資について（億円）
設備投資額の推移（億円）
800

当社グループでは、設備投資について、原則的にグル ープ 各 社 が 個 別に中 期 的な需 要 予 測、 生 産 計 画、640利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、親会社の所有者に帰属する持分は4,608億円、親会社

連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保のタイ工場、中国工場など、海外工場の高付加価値商品

所有者帰属持分比率は44.5％、１株当たり親会社所有水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定しを中心とした生産設備の増強など、581億円の設備投160

者帰属持分は1,752円07銭となりました。

て株主に報いることを基本方針としています。

資を実施しました。 設備投資等の資金は主として、自当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、2019年度の年間配当は1株当たり55円としました。

統合報告書 2020

625

589

669
581

496

重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループ480
としての最適化等を中心に調整を図っています。

また、2019年度末の資本合計は4,755億円、うち29

5 加古川工場（産業品）

16 スロベニア工場（産業品）

株主還元について円と前年度末に比べて420億円増加しました。

4 宮崎工場（タイヤ・スポーツ用品）

15 スイス工場（産業品）

当社グループでは今後、主に海外での増販に対応す末に比べて331億円増加しました。 現金及び現金同等

3 泉大津工場（タイヤ・産業品）

3

14 ベトナム工場（産業品）

流動性の確保について

2 名古屋工場（タイヤ）2

13 中国・中山工場（産業品）

財政状態について日本
1 白河工場（タイヤ）11 米国工場（スポーツ用品）

320
2019年 度は主に、タイヤ事 業におけるトルコ工 場、

己資金および借入金により充当しています。

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

統合報告書 202030

主な経営資源生産体制について■ タイヤ事業

当社グループ工場として稼働開始しました。また、ロシア、
インド、オーストラリアでは販売会社を設立し、順調に生産能力、販売網の拡大を続けています。

グローバル最適生産体制の確立
タイヤ事業におけるグローバル生産体制の展開は、欧米事業の拡大

1997年のインドネシア工場をスタートとして、2004年に2015年のグッドイヤー社とのアライアンス契約および中国・常熟工場、2006年にタイ工場、2012年に中国・合弁事業の解消により、欧州・北米事業でのさまざまな

湖南工場と生産拠点を順次拡大してきました。

制約がなくなり、より柔軟で積極的な事業展開が可能と最近では、供給体制の更なる強化を図るため、現在、人的資本（従業員数、人材育成、働き方改革について）
当社グループでは、従業員の人権尊重を基本とし、働きやすい職場に配慮しながら人材の育成に努め、その人材を有効に活用することによる企業価値の向上を目指しています。
■ 従業員の状況
2015

なりました。

2016

2018

2019

33,19733,79236,65037,852

39,233

タイ工場を世界最大級の工場へと拡張を進めているほか、

北米ではアライアンス契約解消によって取得した米国

国内(名)12,055

11,677

11,606

11,674

11,8372013年にはブラジル工場、南アフリカ工場、2015年に工場、欧州ではトルコ工場を活用して高性能タイヤの供海外(名)21,142

22,11525,044

26,17827,396はトルコ工場での生産を開始、またアメリカ・ニューヨー

給能力の強化、商品ラインアップの強化を図り、欧米事

従業員数（住友ゴム単体）（名）

6,753

6,693

6,666

7,175

7,325

ク州の米国工場を当社グループ工場として取得するなど、業の拡大にグループ一丸となって全力で取り組んでいき

平均勤続年数(住友ゴム単体)(年)

16.6

16.5

16.2

15.9

15.7

生産設備の拡大・充実に向け、着実に歩みを進めています。

ます。

男性（年）

16.8

16.7

16.4

16.3

16.1

女性（年）

13.3

13.3

13.0

12.6

12.2

3.2

3.5

3.9

3.8

3.2

2012 年→ 2019 年の変化
海外でのタイヤ生産量の推移

24.1万t（45.9%）→ 42.8 万t（61.5%）※（）内の数値は海外でのタイヤ生産比率を表しております。

タイヤの海外売上収益比率の推移

50.8% → 66.9％

優れた生産技術と従業員の創意工夫で、ユーザーの信頼に応える■ 地域別構成比■ 年齢別構成比（住友ゴム単体）

当社は1930年に国産ゴルフボール・テニスボールの製造を開始しました。現在、ゴルフでは、スリクソン・ゼ
クシオなど、スポーツ事業の主力となるゴルフボールを、

60歳以上 6%
日本

30%

アジア・太平洋
43%

50代

20%

市島工場（兵庫県丹波市）とインドネシア工場で製造。
また、製造子会社であるダンロップゴルフクラブ（宮崎県都城市）ではゴルフクラブを製造しているほか、お客様78％増加し、タイヤの海外売上収益比率も50.8%からの多様なニーズに応えるカスタムクラブも手掛けています。
テニスではフィリピンとタイにテニスボール工場があり、全豪オープンや、ATPの主要大会にも使用されている

新興国市場への進出

離職率（住友ゴム単体）（％）■ スポーツ事業

海 外 で の タイ ヤ 生 産 量 は、2012年 から2019年 で66.9%へ増加しました。

ボールを製造しています。

現在新興国を中心としたグローバルな自動車需要の拡大に伴い、世界のタイヤ需要は年々着実に拡大していま■ 産業品他事業す。当社グループでは、2011年時点で合計約10％（中医療用精密ゴム部品事業の生産能力強化国を除く）である新興国市場での販売比率を、2020年

成長商材である医療用精密ゴム部品事業において、には20％に引き上げることを目標として取り組んでいます。

2000年泉大津工場にて医療用ゴム栓の生産を開始して具体的には、ブラジル工場を2013年10月に、トルコ

以降、2010年には加古川工場、2015年スイス工場、工場を2015年6月に稼働させたほか、アポロタイヤ南ア

2017年はスロベニア工場と拡大を続け、グローバルな

フリカ社より買収した南アフリカ工場を2013年12月より生産体制を展開しています。

タイヤの生産性向上に向けた協業
当社と日立製作所、PTCジャパンは2019年10月、AI、IoTプラッ
トフォームを活用した高品質・高効率の生産を実現するタイヤ生産シ

米州
9%

欧州・アフリカ 18%

40代
29%

（%）
30

男性
24.2

25

30代

27%

18.5
13.8

10
5
0

人材育成については、集合研修などのOffJT・各部署

1.6

1.8

2.6

20 代

30 代

6.1

4.2
40 代

1.9
50 代

0.3
60 歳以上

当社の「働き方改革/ダイバーシティ推進」におけるの業務を通じたOJT・自己啓発の三位一体で行っていま

考え方について、トップコミットメントを社内に発信しす。当社グループが真のグローバルプレーヤーとして生活動を推進しています。その中でダイバーシティ＆イン

き残っていくため、文化や言語の違いに関わらずコミュニ

クルージョン推進として、多様な人材が互いに尊重し合ケーションをとり、課題を解決していく力を育てるべく、

いいきいきと輝ける風土作りを行うこと、そしてデジタ

若手社員のうちから「論理的思考力」や「問題解決力」

ル化の推進によって時間を創出し、より付加価値の高の習得を目的とした階層別研修を企画しています。

い仕事に挑戦すること、この二つの柱により全社員の人 材 開 発 の 組 織 的な運 用については、OJT、自己

幸せと企業価値向上へつなげてまいります。

啓発に加え、「人材開発部」と「製造研修部」が中心

また、働き方改革/ダイバーシティ推進のための重要となって、さまざまな研修を通じて従業員の能力向上な施策として、コミュニケーション活性化に取り組んでいます。 多様な人や価値観に対する理解を促進するた

グロー バ ル な 人 材 育 成につ いては、どこの 工 場でめ、座談会や交流会、アンコンシャスバイアス研修等

作っても同じ品質の製品ができること、すべての従業を実施し、相互理解を深めることでさまざまなライフイ

員が成長や働きがいを感じられることなどを目的に、ベントや属性をもつ従業員が活躍できる風土づくりを

海外での人材育成を強化しています。

進めています。 なおアンコンシャスバイアス研修については、2019年度は管理職候補層約50名に対し実施
し、2020 年 度 は 全

現場監督者向けの研修では、学んだ内容をその後の管理職への実施を

今後はこのシステム導入を順次進め、2025年までに国内外にある業務で実践できるようになることを重視するとともに、職予定しています。

場管理のレベルアップのために、全社共通の考え方を統AI・IoTプラットフォームを活用した高品質・高効率の生産システムの導入イメー
ジ図

統合報告書 2020

0.1

10 代

り、
スピーディーな意思決定による高品質・高効率生産を実現します。
すべてのタイヤ工場(12拠点)への導入を完了する計画です。

女性

24.8

20

働き方改革／ダイバーシティの推進

ノづくり教育に力を入れています。

具体的には、製造現場内のデータの可視化やAI解析の活用によ■ 男女別構成比（住友ゴム単体）

人材に対する基本的な考え方

モノづくり教育については、国内外の製造技術・モ

ステムをグローバルに構築するための本格的な協業を開始しました。

10代 2%
20代
16%

15を進めています。

31

2017

連結従業員数(名)一し、グループに浸透させていく活動を行っています。

ダイバーシティ&
インクルージョン
勉強会

統合報告書 202032

主な経営資源

知的資本（研究開発、知的財産戦略などについて）

自然資本（低炭素社会、循環型社会の実現について）

住友ゴムグループでは、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しています。こうし

天然ゴムなど、自然資本である地球の恵みは、当社グループの持続的成長にとって、なくてはならない重要な経営資源た活動を通じた知的資本の蓄積が、競争優位な製品群や新たな成長を生み出す原動力となっています。

です。この認識のもと、当社グループでは地球環境の保全や、限りあるエネルギー資源の有効活用に努めています。

■ 知的資本の状況■ 環境関連指標
2015

研究開発費（百万円）
売上収益対研究開発費比率（％）
国内・海外特許件数（件）2016

23,372

201724,2572018

25,7202019

25,780

グローバル全拠点

26,198

17.9

17.4

16.6

22.2

32.3

（千m3）

9,852

13,774

14,523

14,373

14,047

排水量

（千m3）

7,724

11,438

10,824

10,90910,969

部門を設置しており、コンピューターシミュレーション

有機溶剤排出量

（t）

1,100

1,045

1,055

1,573

1,603

技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試

植樹本数

（万本）

8

7

4

5

2.9

2.9

9,199

9,156

験に取り組んでいます。

群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他

産業品他事業では、高減衰ゴムを用いた制振事業、事業の幅広い領域・分野で研究開発を推進しています。

医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部

タイヤ事業におけるタイヤ技術研究開発では、神戸

2019

（千t）

3.8
9,183

本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、

2018

水使用量

3.2
8,745

施設を核として、世界各地に所在する子会社・関連会社

2017

廃棄物排出量2.9

当社グループでは、住友ゴム工業の研究開発組織・

2016（千t-CO2 e）

7,849

研究開発活動

2015

CO₂排出量（事業活動）

※

786

1,011

1,036

1,073

1,095

4
※苗木提供は含まず

低炭素社会の構築

当社グループでは気候変動問題への対応として、原環境負荷物質管理の推進

化学物質の削減として、PRTR法対象物質の排出量・品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開材料の調達から廃棄に至るライフサイクル全体のCO₂

移動量の削減、有機溶剤の排出量削減活動に取り組ん

発に積極的に取り組んでいます。

排出量の削減に取り組んでいます。

でいます。

欧州・米国のテクニカルセンターと連携して、「タイヤライフサイクルCO₂の約85%を占めるタイヤ使用時が地球環境の為に貢献できること」をテーマにして、のCO₂排出量削減に取り組むとともに、原材料サプラ「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環イヤーのCO₂排出量把握を2018年から開始し、今後境配慮商品の開発に取り組んでいます。

の削減活動につなげる予定です。また、事業活動におな資源とするために設立されたGPSNR の理念に基づきスポーツ事業では、スポーツ事業本部並びに米国のけるCO₂（スコープ1、2）排出量の削減活動として、「持続可能な天然ゴム方針」を発表しました。 当方針にRoger Cleveland Golf Company, Inc.に研究開発

燃料転換、コージェネレーションシステムの導入、省エ

沿って、天然ゴム生産地域の森林破壊による環境問題

ネルギー活動などに取り組んでいます。

や労働環境における人権問題などの問題解決に取り組

循環型社会の形成※ Global Platform for Sustainable Natural Rubber

天然ゴムの臭いを大幅に抑えた「臭気低減天然ゴム」を開発
当社では世界的な環境意識の高まりに対応すべく、天然ゴムの改質や高機能バイオマス材料を活用したタイヤ性能向上に取り組むなど研究開発を進めています。特に天然ゴムは、タイヤ原材料の重量構成比で約30％※と大きな比率を占めており、天然ゴムを取り巻く課題解決に率先して取り組んでいます。
今回開発した「臭気低減天然ゴム」は、当社の天然ゴム加工場(タイ)において原材料の加工工程に独自手法を取り入れ、臭気発生原因となる現象を抑制することで、大幅な臭気低減を実現しました。本手法の確立により、天然ゴム加工工場のみならずタイヤ製造工場などの臭気問題解決への貢献が期待されます。
※[出典]日本自動車タイヤ協会「日本のタイヤ産業2019」

持続可能な天然ゴム方針

当 社は、2018年11月16日に天 然ゴムを持 続 可 能※んでいます。

廃棄物問題への対応として、廃棄物発生量の抑制、有価物化、リサイクルの推進に取り組んでいます。 その中で、廃棄物の埋立処分をゼロにし100%再資源化
する完 全 ゼ ロエミッションを 国 内 外 主 要 生 産 拠 点 で2010年から継続しています。
水資源保全への対応としては、水使用量削減、リサ
イクル の 推 進 に 取り組 ん で い ます。トルコ 工 場 で は
2019年に工場排水の100%リサイクルを達成し、さら知的財産戦略

当社グループでは、グループ事業支援のための知的財産活動を積極的に行っています。

に関しても、日本のみならず米国、欧州はもちろんのこと、中国を筆頭としたアジア諸国、ロシア、南米、
中近東、アフリカなど世界中に拡大しています。

緑化

国内外の各事業所や周辺地域の緑化活動を推進して具体的には、次の3点を知的財産活動の基本的な柱グローバル化に対応した知的財産活動を行うためにいます。 生物多様性の推進については、遺伝子の生物としています。 一つ目は、特許、実用新案、意匠、商人材育成と仕組みづくりを強化しています。 たとえば多様性の保全活動である「どんぐりプロジェクト」やビ標を中心とした産業財産についての「権利を取得」す

知的財産部員の教育・訓練によるレベルアップはもと

オトープの創出などに取り組んでいます。

ることです。 二つ目は、それらの当社の権利を侵害す

より、各拠点のスタッフの知財マインドとレベルアップる行為に対して「権利を活用」することです。 そしてを行うことでグループ全体で円滑に知的財産活動が行

三つ目は、第三者からの攻撃に備えて防御する体制をえるような体制づくりを行っています。

整えることで「リスクを排除」することです。また、急速に海外事業拡大を進めるなかで、知的財産活動業務

33に他工場へも拡大する予定です。

統合報告書 2020

今 後 も 三 つ の 柱を基 本としたさらに効 率 のよい グ
ローバルな知的財産活動を推進します。

統合報告書 202034

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方住友ゴムグループは、株主をはじめすべてのステーク

取締役、監査役および執行役員 （2020年3月26日現在）

ホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業とし

常勤監査役

田中

取締役および監査役て企業価値を高めていくことを経営の基本方針として

宏明

います。
この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、経営全般の効率性を確保するとともに、グループ経営の強化および社会との信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性の向取締役会長

代表取締役 社長
（社長）

常勤監査役

池田

山本

河野

育嗣

悟

上を目指しています。

隆志

企業統治の体制の概要 （2020年3月26日現在）
組織形態

監査役会設置会社（任意の「指名・報酬委員会」を設置）

代表取締役
（副社長）

代表取締役
（副社長）

西

木滑

実

社外監査役※

村田和生

守弘

取締役会・監査役会
社外 3名■ 定款上の人数

15名

■ 任期

取締役
取締役
（専務執行役員）

取締役（常務執行役員）

伊井

石田

康高

■ 取締役会の議長

アスリ・チョルパン

宏樹

1年

12名

社外監査役※

社内 9名

取締役会長

監査役会
社外 3名
取締役
（常務執行役員）

取締役（常務執行役員）

黒田

原田

豊

社外監査役※

安原直典■ 定款上の人数

裕文

5名

監査役

5名
（内、女性1名）

執行役員

■ 任期

社内2名

4年

常務執行役員
取締役（常務執行役員）

社外取締役※

谷川

高坂

光照

敬三

社外取締役※

社外取締役※

村上

小林

健治

伸行

山田
青井

直樹
孝典

西口
村岡

豪一
清繁

社内取締役
2名

社外監査役
3名

執行役員
小松 俊彦
増田 智彦
西野 正貢
増田 栄一
齋藤 健司
村上 博俊
リチャード・スモールウッド
川松 英明

指名・報酬委員会

大西 章夫
家根谷 尚文
田中 敦彦
山下 文一
渡辺 泰生
リアズ・ハフェジー
岩田 拓三
大川 直記

役員構成

8名

■ 指名・報酬委員会委員長

社外取締役

■ 任期

1年

社外取締役 3名

注：取締役の（ ）内の役職は、執行役員としての役職を表しています。 ※（株）東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ています。

35

統合報告書 2020

統合報告書 202036

コーポレート・ガバナンス

2019年度開催回数14回① 取締役会・取締役

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は、取締役と監査役全員で構成しており、経株営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っています。原則として毎月1回定期的に開催するほか、主に期末・中間決算時期など必要に応じ① 取締役会範囲

資するか否か、取締役会構成員の知識・経験等の多様性【議長 : 取締役会長】（経営監督）が確保できるか否か等、当社の持続的な企業価値向上

諮問

答申に資するか否かを勘案のうえ指名しています。

② 指名・報酬委員会【委員長 : 社外取締役】（独立役員）

会

門 等からの 職 務 状 況 の 聴 取、重 要 な 決 裁 書 類 の 閲 覧、
選任・解任

本社および主要な事業所、子会社への往査を行うととも選任・解任に、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しています。

④ 監査役会（適法性監査）連携（妥当性監査）監 査 役 会は、監 査 役5名 の 体 制であり、うち2名を常会計監査人

勤監査役として選定し、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っています。また、経営監査機能強化の観点から、5名のうち3名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体 制としてい監査② 指名・報酬委員会

2019年度開催回数3回

役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保

報告

社

長

報告

（業務執行）

委員は計9名で構成され、うち6名は社外役員であり、委員の出席率については96%でした。
2019年度開催回数4回ます。
社内取締役、常勤監査役および社長の指名した執行役員で構成され、議長は経営企画担当役員が務めてい⑥ リスク管理委員会

人事総務部・経理部・海外事業部・法務部

指示・指導

助言

グループ内への周知徹底を行っています。

などのリスクが認識され、議論され、かつリスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しています。

③ 企業倫理委員会・⑥ リスク管理委員会（法令遵守）

企業倫理担当役員（総務担当役員）、監査担当役員、法務担当役員、監査部長、人事総務部長、法務部長で構成

管理・研究設計開発・製造・販売それぞれの機能および連携

各事業部の担当役員で構成され、委員長は社長が務め連携され、委員長は社長が務めており、さらに常勤監査役2ており、さらに常勤監査役2名がオブザーバーとして参コンプライアンス相談室

名がオブザーバーとして参加しています。2019年度は（企業倫理ヘルプライン）

4回開催するとともに、当社グループ全体の企業倫理意識の向上を図るため、企業倫理講演会を開催しました。

2019年度開催回数2回

当社グループのリスク管理活動を統括し、事業リスク

顧問弁護士

連携

る原因の究明や再発防止策の立案およびそれらの当社

統合報告書 2020ます。2019年度は25回開催しました。
指導

報告

握、分析および評価、研修の企画・実施、違反事例に係わ

37

審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行ってい

各業務執行部門・グループ会社

報告

2019年度開催回数25回

取締役会から権限委譲された、経営上重要な事項の

監査

内部監査

執行役員

当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把加しています。2019年度は2回開催しました。

連携
住友ゴムWAY・企業行動基準

2019年度取締役会出席状況

氏名

選任理由

高坂敬三

企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見と、弁護士法人色川法律事務所代表のほか、
東洋アルミニウム（株）、積水化成品工業（株）、（株）テクノアソシエにおける社外監査役として企業経営に関与した経験を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

14回中14回

村上健治

大和ハウス工業（株）において代表取締役社長、代表取締役副会長として企業経営に関与した経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポ
レート・ガバナンスのさらなる向上が期待できるものと判断し、選任しております。

14回中14回

住友電気工業（株）において主に経理・財務部門に従事し、同社の常務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

2020年3月就任

小林伸行⑤ 経営会議（事業計画策定）

また委員長も社外取締役が務めています。2019年度の

社外取締役

連携

（業務監査）⑤ 経営会議報酬導入の検討、役員賞与等について議論を行いました。

役員

会計監査

監査部

（内部統制監査）報酬については中長期的な業績と連動する報酬や株式③ 企業倫理委員会

率は97%でした。
報告

価値の向上を図って2016年に設置しました。2019年度

2019年度は12回開催し、社外監査役の監査役会出席

選任・監督するための取締役会の任意の諮問機関で、さらなる企業
は3回開催し、指名については後継者育成、役員人事等、ます。監査役会は原則として毎月1回定期的に開催され、内部統制監査人連携
業務執行2019年度開催回数12回

監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づき、

監査

監査の

取締役候補者は実効的なコーポレート・ガバナンスに

総④ 監査役会・監査役

取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部

報告

内部統制

外取締役出席率は98％でした。

主

選任・解任

報告

て臨時に開催しています。2019年度は14回開催し、社（2020年3月26日現在）

役員

社外監査役

2019年度出席状況
取締役会
監査役会

氏名

選任理由

村田守弘

公認会計士・税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、カゴメ（株）における社外取締役（監査等委員）およびコクヨ（株）における社外監査役として企業経営に関与した経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

14回中13回

12回中11回

アスリ・
チョルパン

経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、（株）グル
メ杵屋およびNISSHA（株）における社外取締役として企業経営に関与してきた経
14回中14回
験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

12回中12回

安原裕文

パナホーム
（株）
（ 現パナソニックホームズ（株））において代表取締役のほか、パナソ
ニック（株）常任監査役、参天製薬（株）社外監査役として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しており、当社の監査体制の強化に資することを期待し、選任しております。

2020年3月就任

統合報告書 202038

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価の概要

役員報酬等

住友ゴムは、取締役会の実効性向上のため、2016年、審議等の実施状況および業務執行の監督の状況等のおよび2018年以降は毎年、取締役および監査役全員を各方面において、取締役会の実効性が概ね確保されて対象に取締役会の構成や運営状況等に関するアンケート

いることを確認しました。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、取締役および執行役員の報酬の構成は基本

持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長

また、前回提言のあった社外役員への情報提供の充報酬および賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・会期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長を行っています。

実については、2019年から経営会議・企業倫理委員会・

社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役報につながるようなインセンティブ付けを行っています。中2019年 度 は9月から10月にかけて 実 施し、12月に議

リスク管理委員会に関する情報の共有を強化し、取締役

酬については株主総会において承認された枠内で支給

長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株論を行いました。その結果、取締役会の構成人員や人数、会での議論活性化につながったことを確認しました。

しています。賞与は会社業績および職務遂行に対する業

主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態

績評価に基づき配分額を決定しています。監査役の報酬等の検討を引き続き進めていきます。取締役および執行については、株主総会において承認された報酬額の枠内

役員の報酬は、独立社外役員を過半数とする「指名・報酬

調査を実施し、その結果をもとに取締役会において議論

今後も取締役会の環境を整備し実効性を高めるため

開催頻度や審議時間等の運営状況、取締役会におけるの施策を必要に応じて実行していきます。

取締役会

実効性向上施策

アンケート実施年度

課題・戦略的案件に関す

2017年以前

施策（アンケート実施年度の翌年度に実施）● 取締役会付議金額基準引き上げ

提供の充実

め、取締役会付議の金額基準引き上げを実施しました。
● 資料展開時期早期化• 事前の資料送付時期を前倒しするなど、運営ルールを一部見直しました。
● 社外役員への情報提供の充実

2018年

委員会」
で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定しています。

取締役および監査役の報酬等
区分• 軽微な案件の付議を無くし、その時間を戦略的案件・重要案件の議論に充当するたる議論時間の拡大

・役員への事前情報

で監査役の協議により決定し、支給しています。株式報酬
におけるインセンティブ付けは行っておりませんが、役員

支給人員

支給額

取

締

役

13名

526百万円

監

査

役

6名

76百万円

（注）1. 取締役および監査役の報酬等の限度額は、
2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。
2. 上記支給人員には、
2019年3月26日付で退任した取締役1名および監査役1名が含まれております。

• 従来から監査役を対象に、取締役会とは別の機会を設けて、定期的に「経営会議報告」

・議論の活性化「執行役員業務報告」を実施していましたが、社外取締役も対象に加えました。
• 新たに、取締役会で、企業倫理委員会・リスク管理委員会の状況に関する定期報告を開始しました。
● 社外役員への情報提供の更なる充実• 従来から、社外役員に対して、取締役会付議案件に関する、経営会議での議論内

2019年

容の事前説明を実施していますが、充分な時間を確保し、より具体的な内容の共・議論のさらなる
活性化

有を進めます。
● 執行役員担当業務報告の運営方法改善• 従来から取締役会で定期的に執行役員が担当業務報告を行っていますが、具体的な次世代経営層の育成
当社グループでは、次世代経営幹部と海外拠点経営

けています。2003年より開始し、毎年２０名程度を選抜、幹部の育成に注力しています。

１年を通じて講座を開設しています。最終回には経営陣「視点：経営者としてのものの見方」「 知識：経営に必要参加のもと、将来の事業展開などの報告会を実施、次世な基礎知識」「 考え方：クリティカルシンキング」などのス

代経営層の育成にあたっています。

キルを身に付けるため、「 マネージメントスクール」
を設

報告テーマに基づきしっかり意見交換ができるように、運営方法の見直しを進めます。

内部統制システムの整備の状況
2019年取締役会主な議題（付議案件）

当社は「企業行動基準」の一つである「社会的規範の定」を制定しました。さらに同規定に基づき、社長を委員

遵守」をもとに「法令や社会的規範、社会的良識に基づ長とする「企業倫理委員会」を設置し、年4回の委員会開いた企業活動を行う」
ことを指針として、「 取締役の職務催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化● 各ビジネスの中期計画進捗状況と課題の執行が法令および定款に適合することを確保するたを図っています。併せて、企業倫理ヘルプライン（相談● 取締役会実効性向上アンケート結果を踏まえための体制、その他当社の業務並びに当社およびその子

窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を会社から成る当社グループの業務の適正を確保するた設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、今後の対応について● リスク管理委員会、
企業倫理委員会の状況● 政策保有株式の一部売却

め必要な体制」
を整備し、コンプライアンスの徹底、浸透

相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、「企を図っています。コンプライアンスについては、企業の業倫理委員会」を中心に事実関係の調査を進める体制

社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守し、企業倫を整えています。また必要に応じて顧問弁護士の助言

理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本とを得るなど、適法性にも留意しています。

して、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規39

統合報告書 2020

統合報告書 202040

コーポレート・ガバナンス

住友ゴムグループの

CSR活動

全社的リスク管理体制の組織図

リスクマネジメント
住友ゴムグループは、
リスクマネジメントにおけるリ

取締役会

スクを
「グループの経営理念に則った円滑な事業活動

事業戦略上のリスクの把握の遂行や経営上の目標・戦略の達成を阻害し、もしくはこれらに悪影響を及ぼす可能性のある要因」と定義してリスク管理委員会（委員長：社長）います。
リスクの軽重は、金銭的な影響だけではなく、「 品質と◦リスク管理の有効性の報告を受け、改善の確認・検討◦事故事例、再発防止策等の報告を受け、対策、または対策案の委員会への付議◦グループのリスク管理活動の統括に関わる事項安全性の確保」「ステークホルダーとの良好な関係維持」「法令遵守、企業倫理の維持」「 住友事業精神、グループ
経営理念およびグループ企業行動基準」の4つを勘案して判断することとしています。
2019年度は、グループ全体の重要リスクへの対策を継続しました。また、海外拠点も含めたリスクを再分析し、リスク管理委員会事務局

グループ全体の重要リスクを最新化しました。2020年
各部署

度は、最新化された重要リスクへの対策を実施するなど、活動を充実させていきます。

所管子会社◦各部門及びグループ会社のリスク管理状況の調査・確認◦リスク管理体制の不備や有効性に関わる問題の委員会への上申◦リスク管理委員会の記録の保管・管理◦BCPの推進、BCP立案部門の支援

CSRガイドライン
緑化
事業活動の環境負荷低減
次世代型技術・製品の開発

コンプライアンス
当社グループは、「 法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活人にやさしい諸施策

プライアンス体制の整備に取り組み、現在まで同体制をステークホルダーへの誠実さ

運用しています。

力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠であ2018年4月には、「 住友ゴムグループ企業行動基準」

る」と考え、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関の英訳版を発行しました。引き続き、グループ全体のコする規定」、「 住友ゴムグループ企業行動基準」
を制定す

ンプライアンス意識の向上を図っています。

るとともに「コンプライアンス相談室」を設置して、コン

当社グループでは、1988年から従業員が中心となってボラ
ンティアや環境保全など社会貢献に関する取り組みに参加
する「GENKI活動」（ みんなが元気になる活動）
プロジェクトが始動しました。
この活動が全社・グループにまで広がり、定着していったことを活用し、2008年にCSRガイドラインのキーワードとしてコンプライアンス取り組み体制

設定。活動の主体となる従業員に身近なキーワードとするこ

取締役会とで、CSR意識と活動を向上させることが狙いです。

監査役会

必要に応じて通知
企業倫理委員会

必要に応じて通知

コンプライアンス相談室長と企業倫理担当役員が協議
企業倫理ヘルプライン（相談窓口）
コンプライアンス相談室

直接相談

必要に応じて通知◦相談案件に対するフィードバック◦相談に伴う不利益扱いはしない◦相談者の秘密保持

顧問弁護士

直接相談

従業員

41

統合報告書 2020

統合報告書 2020

42

CSR活動報告

住友ゴムグループCSRの取り組み
住友ゴムグループはCSRガイドライン「GENKI」の活動を通じて、SDGsの目標達成に向けた取り組みに貢献していきます。

GENK I の 活動内容

貢 献するS D G s の目標

1 森づくりを通じた

地球温暖化防止への貢献

2 森づくりを通じた地域との交流
緑化

3 生物多様性の保全
4 低炭素社会の構築

E

5 循環型社会の形成

Environment（環境）

事業活動の環境負荷低減

6 環境負荷物質管理の推進

2 0 1 9 年 度 の 活 動（ 掲 載 ペ ージ ）地域住民などと協働

文化や自然を保全

地域ごとの森づくりを実現するため

日本全国で失われつつある文化やに、従業員のほか地域住民、団体などの参加者で活動を進めています。

P.49

自然環境を保全していくことを目的に、「チーム エナセーブ 未来プ
ロジェクト」に取り組んでいます。

P.50

国内での緑化活動「住友ゴムGENKIの森」
で地
域住民などと協働

福井県の「水辺と生き物を守る農家と市民の会」の活動に参加し、ビオトープ内を整備

グローバル環境経営の推進

国内外で環境意識を向上

当社グループは、事業のグローバル化の加速にともない、グローバル環
境経営の推進に一層の力を注いでいます。

国内外で環境意識を向上するための教育・啓発活動を推進しています。

P.54

P.54

7 グローバル環境経営の推進

グローバル環境管理中央委員会（神戸本社）

トルコ工場の省エネ展示説明会

未来のモビリティ社会を見据えた

8 環境配慮商品の開発「SMART TYRE CONCEPT」
を推進
2020年代の後半には全く新しいタイヤを完成させることを目標に技術開発を進めていきます。

次世代型技術・製品の開発

「経済性」
「品質」
の追求
9「安全・快適」

 人材育成と働きがいの向上

S
Social（社会） 安全で働きやすい職場づくり
 ワークライフバランスの推進
人にやさしい諸施策

GGovernance（ガバナンス）

43

統合報告書 2020

エアレス
タイヤ

人材育成
従業員の成長意欲を尊重し、研修を通して個人の成長をサポートしてい
ます。

P.57

 コンプライアンスの徹底
ステークホルダーへの誠実さ

安全で働きやすい
職場づくり
経営者の考えやビジョンを従業員にも共有するために、製造現場においても対話の機会を設けています。

正社員登用者へのCSR研修

社会貢献活動の推進

工場近隣の住民等との地域に密着した社会貢献活動を進めています。

P.59

山本社長の講話の様子

CSR調達の推進

品質・価格・納期だけでなく、コン
プライアンスや人権・労働をも包含したCSR調 達 の 推 進 を目 指し
ています。

P.60

 ステークホルダーとの対話促進 サプライチェーンマネジメント

アクティブ
トレッド

P.57

 人権の尊重 コーポレート・ガバナンスの充実

LCA
性能持続
技術

P.55

 ダイバーシティの推進 社会貢献活動の推進

センシング
コア

技術開発コンセプト

安全運転を呼び掛ける街頭立哨活動に協力する
名古屋工場従業員

タイ・天然ゴム加工場のサプライヤーミーティング

統合報告書 2020

44

CSR活動報告

2019年度の目標と実績

当 社 グ ル ー プ のCSRガ イドラ イ ン

2020年度目標 Action「GENKI」に基づき、成 果 を 検 証し、Plan 2019年度目標

2020年度の目標を策定しています。

住友ゴムグループは、より良い社会の構築に向けた企業の社会的責任を果たすことを通じ、

ここでは、主要項目を抜粋し紹介して社会から信用される企業グループとなることを目指しています。

います。

自己評価 Check

Do 2019年度活動実績

当社グループ行動指針としてCSRガイドラインを掲げ、行動指針GENKI（元気）活動に沿ったこの活動を「Green」「 Ecology」「 Next」「 Kindness」「 Integrity」に分類し、積極的に推進しています。

「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。
（原単位は除く）「2019年度の活動と2020年度の目標」
詳細は、ホームページに掲載します。
（2020年6月末 公開予定）

Plan 2019年度目標

CSR活動ガイドライン

緑化

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献●100万本の郷土の森づくりプロジェクト推進

2 森づくりを通じた地域との交流●どんぐりプロジェクトの推進

3 生物多様性の保全● 絶滅危惧種の保全・育成の継続、
特に岡山テストコースのオオムラサ●国内GENKIの森の整備活動●苗提供も含めた地域との交流を広げる

キ育成を軌道に乗せる●グローバルのタイヤ1本当たりのライフサイクルCO2排出量2005年比12.5％以上削減

304-3
413-1
304-3

●100万本郷土の森づくり植樹活動（マングローブ植樹含む）

2019年度：38,552本植樹●植樹・整備活動を33回実施

累計：1,744,851本植樹●どんぐり植樹・苗提供活動

2019年度：9,631本

累計：191,986本

100％
100％

●地域へのどんぐり苗提供は8,776本●絶滅危惧種21種の保全を国内８事業所で実施●岡山テストコースでオオムラサキの保護ケージを設置

Action 2020年度目標●100万本の郷土の森づくりプロジェクト推進●国内GENKIの森の整備推進●植樹・森の整備、苗木提供を通じた地域との交流と貢献を継続●絶滅危惧種等21種の保全を継続

70％●岡山テストコースでオオムラサキの羽化成功

100％●2005年度比15.0％以上削減

302-3

1.6％削減100％●前年度比1.0％以上削減

305-4

3.2％削減100％●前年度比1.0％以上削減

306-2

0.3％増加99％●前年度比0.5％以上削減

303-1

2.6％削減100％●前年度比1.0％以上削減

305-7

82.3％削減100％●2005年度比80％以上削減● ISO14001グローバル統合認証の維持・継続

103-2

維持・継続

100％

●グローバル統合認証の維持・継続

8 環境配慮商品の開発●環境配慮商品の開発・販売

302-5

100％

●環境配慮商品の開発・販売

「経済性」
「品質」
の追求
9 ｢安全・快適」●新技術の商品化

416-1

100％

●新技術の商品化

Ｅ

6 環境負荷物質管理の推進
7 グローバル環境経営の推進（国内6工場）●原油換算エネルギー使用量原単位※3前年度比1.2％以上削減（国内6工場）◎●ＣＯ２排出量原単位※3前年度比1.4％以上削減（国内6工場）◎●有価物を除く廃棄物排出量原単位※3前年度比0.7％以上削減（国内6工場）◎●水使用量原単位※3 前年度比1.9％以上削減（国内6工場）●（ NOx＋SOx＋ばいじん）
量 2005年度比80％以上削減●グローバル人材育成のため、2019年下期よりグローバル人材育成研 人材育成と働きがいの向上

修の実施を計画
自社理解、
財務会計、
マーケティング、
マネジメント、
異文化理解、
問題
解決手法といった幅広い経営知識・能力を養成●働き方改革推進プロジェクトとして各活動を活発化させる①啓蒙啓発/

相互理解、②コンペイトー★
（コンペイトースター）
活動、③グローバル
化、④人事制度の4つの分科会でそれぞれの課題解決を実施●職場の安全を向上させるため、各拠点の安全活動を評価する安全指標Ｓ 安全で働きやすい職場づくり
人にやさしい諸施策

 ワークライフバランスの推進 ダイバーシティの推進 人権の尊重 社会貢献活動の推進 コーポレート・ガバナンスの充実
Ｇ
ステークホルダーへの誠実さ

Check 自己評価※1※2

13.3％削減

5 循環型社会の形成

次世代型技術・製品の開発

Do 2019年度活動実績

302-1,2,54 低炭素社会の構築

事業活動の環境負荷低減

GRIガイドライン

（KPI）
を活用し、
弱みの把握を行い改善活動を推進● 健康経営宣言の実践活動の推進（健康意識の向上による健康維持増

進、
疾病予防、
メンタルヘルス対策の徹底）●男性社員の育児休業利用促進●育児短時間勤務利用促進●託児サポート制度の運用●女性社員・障がい者の継続的な採用●性別等を問わず、有能な人材の継続的活用●人権に関する研修の実施●CSR基金加入促進●NPOとの協業推進（活動継続と拡大）●コーポレートガバナンス・
コードの実効性向上●BCPの内容拡充とBCP訓練の継続的な実施●重要リスク低減活動の継続的な推進

404-2

404-2
403-2
403-2
401-3
405-1
412-2
102-44●「SMART TYRE CONCEPT」の主要技術を採用した「エナセー

ブ NEXTⅢ」の開発・販売●オー ルシー ズンタイヤ「DUNLOP

AS1」の発売

ALL SEASON MAXX

●グローバル人材育成研修としての立ち上げは行わず、各所でコ

ミュニケーションの基礎である、お互いを理解するということを目的とした異文化理解研修を実施●社員向けの働き方改革トップコミットメントを発信し、ダイバーシ

ティ＆インクルージョンとデジタル化を柱として本格的に活動を開始。えるぼし(2段階目)を業界で初めて取得●安全指標(KPI)活動を推進し、各拠点の強み、弱みの把握を行い、横並びの活動を行うことで労働災害が減少● 疾病休業日数は2017年〜2018年の３割減少から2019年は4%増加した。定期健康診断の事後フォロー等の健康経営宣言の実践が評価され健康経営銘柄に初選定●男性社員育児休業利用者：9名●育児短時間勤務者：20名●託児サポート制度利用者：23名●女性管理職数：22名●障がい者雇用率 ：2.23%●人権に関する研修の実施●CSR基金加入率：約43％●小学生対象のものづくり教室：6校にて開催●環境教室：4団体で7回実施●役員を含めた管理職以上に対して、多面評価とリーダーシップ研修を実施。お互い

70％にフィードバックしあう文化をさらに醸成し、自由闊達な意見交換ができる職場を作り上げる●役員を含めた管理職以上にアンコンシャスバイアス講習会を実施し、ダイバーシティ80％を阻害する要因である「無意識の偏見・思い込み」
を極力排除できるように努める●職場の安全を向上させるため、
安全指標(KPI)の評価から、各拠点で計画を立て、安80％

全活動の弱点を克服する活動を継続●疾病休業日数の削減に加えて「楽しく運動をして健康な身体づくり」
を柱に各自が90％

生活習慣の改善に取り組み健康経営宣言を実践

100％

保有株式縮減、等実施●より実践的なBCP訓練の実施、子会社でのBCP策定、BCP訓練実施の推進●グループ全体の重要リスクへの対策を継続、リスクを再分析しグループ全体の重要リスクを最新化●海外を含むグループ会社でのコンプライアンス活動体制整備● 海外を含むグループ会社で各種説明会を実施、特に海外関係会
社での贈賄防止・競争法遵守・不正防止・法務リスク研修実施●育児短時間勤務利用促進●制度の利用促進80％●個々の多様性を活かした働き方を支援

80％●人権に関する研修の実施

100％●決裁規定改定、取締役会実効性評価による効果・課題確認、政策

102-18●男性社員の育児休業利用促進

100％●CSR基金加入促進●NPOとの協業推進（活動継続と拡大）●コーポレート・ガバナンスの実効性のさらなる向上●BCPの内容整備・拡充と訓練の実施継続●最新化された重要リスクへの対策実施●海外関係会社の法務監査充実

 コンプライアンスの徹底●グループのコンプライアンス、
リスクマネジメントの推進102-16

 ステークホルダーとの対話促進●さまざまなステークホルダーとの対話促進

102-44●各拠点でのステークホルダーダイアログの実施

100％●さまざまなステークホルダーとの対話促進●調達ガイドライン第6版を発行し、サプライチェーンでのCSRを推進

102-43●調達ガイドライン第6版を発行し、サプライチェーンでのCSRを推進

100％●CSRアンケートとCSR説明会を実施

 サプライチェーンマネジメント

100％●階層別コンプライアンス研修、専門別研修として企業行動基準、競争法、下請法、景表法、外為法、贈賄防止等の研修実施※1 自己評価の計算方法：基準年比（1－削減率）を用いて次の通り計算しています。 ※ 2 植樹以外に苗木提供を2019年に12,557本実施（累計90,896本）

45

統合報告書 2020

（ 1－││）×100％

目標基準年比－実績基準年比
目標基準年比※3 原単位の分母は、新ゴム消費量（天然ゴム＋合成ゴムの消費量）
です。2020年目標は製品重量。
統合報告書 2020

46

CSR活動報告

マテリアリティ特定とステークホルダーとの対話
国際的ガイドラインやステークホルダーの声に配慮し、CSR取り組みのマテリアリティ（重要課題）を特定。
CSRガイドラインの19指標に優先順位を付け、さらにCSR活動を前進させていきます。

マテリアリティ特定のプロセス

ステークホルダーとの対話

住友ゴムグループは、CSR活動を活性化させ社会から私たちは、定期的なステークホルダー調査によるさま

ステークホルダーに対して、果たすべき責任を意識信用される企業グループとなるため、2008年度にCSR

ステークホルダーへの調査・アンケート実施

ざまな要望・期待など、ステークホルダーの声に配慮すし、多様な方法で、コミュニケーションの促進に努め

活動基 本理 念と、「Green（緑化）」「Ecology（事 業活❶ サプライヤーCSRヒアリング調査

ることはもちろん、事業・業務を通じた日常の対話も重ています。

動の環境負荷低減）」「Next（次世代型技術・製品の開❷ CSR報告書読者アンケート調査（従業員）

視しています。

発）」「Kindness（人にやさしい諸施策）」「Integrity（ステークホルダーへの誠実さ）」の五つの枠組みから成る
CSRガイドライン（5項目・13指標）を策定しました。
2011年度に、このCSRガイドラインの13指標について、❸ 環境ブランド調査❹ 従業員アンケート調査❺ 消費者総合調査❻ 個人株主アンケート調査

重要性の高い指標（マテリアリティ）を特定しました。
2014年度、事業環境の変化などにともなうステーク
ホルダーや社会への影響を考慮し、重要なCSR取り組み
を19指標に設定。

主なステークホルダーとのコミュニケーション方法
特徴
お客様

調査結果を
「GENKIの5項目19指標」に照らして「ステークホルダーにとっての重要課題」と自動車メーカー、各種製造会社、各種販売会社、スポーツ施設など「住友ゴムグループにとっての重要課題」
を軸にそして2015年度には、19指標について、「GRIガイド

主な果たすべき責任● 品質マネジメント● 安全性を高める商品開発● 安全運転の啓発

コミュニケーションの方法● お客様相談室やサービス窓口● 営業担当部門・サービス担当部門によるお客様対応● 商品情報・サービスの提供● ホームページなどによる情報発信● 公正で適正な調達● 日々の業務を通じての対話

重要度の高い項目を設定● 展示会・イベントなど

ライン（G4） 」で求められる内容などを踏まえながら、※

各種ステークホルダーへの調査をもとに、取り組みの優先順位付けを実施。
各CSR目標の達成に向けた取り組み結果を本報告書にマテリアリティの決定・優先順位付け

取引先

ゴム原材料メーカー、各種材料メーカー、商社、各種加工会社など● CSR調達● 調達パートナー様の訪問確認 ／フィードバック● 調達パートナー様へのアンケートてお伝えしていきます。

● 説明会※Global Reporting Initiative：CSR報告書のガイドラインを発行する国際団体。現在GRIスタンダード発行。

など

CSRガイドライン「GENKI」に包含される19指標とマテリアリティ（2016年～）
地域社会

ステークホルダーにとっての重要課題

6 環 境負荷物質管理 の 推 進
7 グローバ ル 環 境 経 営 の 推 進 ステークホルダーとの 対 話 促 進

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献
2 森づくりを通じた地域との 交 流
 社 会貢献活動 の 推進4 低炭素社会の構築
5 循環型社会の形成
8 環境配慮商品の開発「経済性」「 品 質 」の 追 求
9「 安 全・快 適 」
 コーポレート・ガバ ナンスの 充 実
 コンプライアンスの 徹 底3 生物多様性の保全
 人 材 育 成と働きが い の 向 上
 安 全で働きやすい 職 場づくり ワークライフバランスの 推 進 ダイバ ーシティの 推 進 人権の尊重 サプライチェーンマネジメント

住友ゴムグループにとっての重要課題

47

統合報告書 2020

工場・事業所所在地域の住民、
自治体、行政、教育機関、各種団体など● 社会貢献活動● 緑化活動● 生物多様性保全活動● 地域イベントへの参加● 社会貢献活動などでのNGO・NPOなどとの協働● 経済団体や業界団体などへの参加● 自治体との対話

株主・投資家

株主数：36,845名、個人投資家、機関投資家 など（2019年12月31日現在）● 株主への利益還元● 株主・投資家との対話を通じた企業

価値の向上

など

● 株主総会● ニュースリリース・公告などによる適時の情報開示● ファクトブック、
株主通信などの

各種財務情報の発信● ホームページなどによる情報発信● 決算説明会

従業員

住友ゴムグループ：39,233名、住友ゴム：7,325名（男性6,519名、女性806名）（2019年12月31日現在）など● 人材育成● 社内報・イントラネットなどによる● 健康管理● 労使協議会、● 労働安全衛生● 雇用の多様性● ワークライフバランスへの配慮● 人権への配慮● 従業員との対話

情報発信または従業員代表との協議● コンプライアンス相談窓口● 経営層と意見交換する社長懇談会● 統合報告書アンケートなど

統合報告書 2020

48

緑化

文化や自然を保全する「チーム エナセーブ 未来プロジェクト」

当社グループは日本全国で失われつつある文化や自また、低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズの売り上げ

益社団法人日本ユネスコ協会連盟と協働で「チーム エの一部でマングローブを植樹する「チーム エナセーブ

ナセーブ 未来プロジェクト」に取り組んでいます。

Greenプロジェクト」を通じインドネシアで15,000本

180

森林は、地球温暖化の原因となるCO2を吸収するほか、生物多様性を保全するなど重要な社会的基盤です。
この重要な社会的基盤を守ることは企業の社会的責任であると考え、住友ゴムグループは、CSR活動ガイドラ
インの一つに「Green」（ 緑化）を掲げて、国内外の各事
業所や周辺地域の緑化活動を推進しています。
2009年度に、国内・海外事業所で植樹活動を開始しました。現在では2019年末で累計174.5万本の植樹を達成しました。今後も植樹活動を継続するとともに、森林整備にも注力していきます。

150

海外事業所

国内どんぐりプロジェクト

120

保護のためマレーシア・ボルネオ島の「ダンロップホー

べ約440名の方にご参加いただきました。

ムプロダクツの森」にゴム手袋の売上の一部で植樹する、環
境「1 PAIR for 1
LOVE」活 動 で

北海道・白老町
ウヨロ川流域の環境を守ろう！

2,400本の植樹を実施しました。

新潟県・新潟市
新津丘陵の森林と歴史を守ろう！

90

福井県・越前市
越前にコウノトリを呼び戻そう！

60

岩手県・一関市
久保川流域の生態系を取り戻そう！

福岡県・福岡市
和白干潟の自然を守ろう！

30
0

団体の皆様だけでなく一般のボランティアの方など、延マングローブ（Greenプロジェクト）
国内その他の植樹の植樹を実施したほか、絶滅危機にあるオランウータン

）

（万本）

2019年度は合計19,991本の植樹を実施しました。
Environment（

マネジメント・アプローチ

海外の工場・販売会社でも緑化活動を推進しています。

然環境を保全していくことを目的に、2013年度から公2019年度は全国8カ所で開催し、従業員とその家族、緑化活動の進捗（累計植樹本数）

海外における緑化活動

埼玉県・さいたま市
見沼たんぼを未来の子ども達に残そう！

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）※上記以外の苗木提供実績：9.1万本（2013年～2019年）

ドバイの学校での緑化の様子

愛知県・瀬戸市
海上の森の自然を守ろう！
岡山県・美作市
英田上山の棚田を未来につなごう！
ベトナム工場内での構内植樹の様子

ゴムGENKIの森」と名付けた11カ所（23ha）の緑化

止、土砂災害防止、生物多様性保全などですが、里山

当社グループでは国内すべての工場（６拠点）と本社・活動地にて森づくり活動を実施しています。

保全活動を通じた地域社会とのコミュニケーションも目テストコースの8か所で絶滅危惧種、準絶滅危惧種・希少的の一つです。

種（動物5種、植物16種）の保全活動に取り組んでいます。

同じ植樹でも外来樹は生態系に悪影響を及ぼすおそれがあるため、対象とする苗木はその地域で従業員やそ地域ごとの森づくりを実現するために、従業員・元従そして近隣への貢献のために、工場で増やしたフジバの家族が集めたどんぐりから育てたものに限定。生物多業員・家族や友人・地域住民・地域団体などの参加者で活カマを河川敷に移植したり、オオムラサキを幼稚園児に様性の保全を図りながら緑を増やす努力を続けています。

動を進めています。

見学してもらうといった活動に取り組んでいます。

植樹できる区画が少なくなってきたため、植樹本数は）「住友ゴムGENKIの森」で地域住民などと協働

森づくり活動の目的はCO₂吸収による地球温暖化防社
会

生物多様性保全の取り組み

国内での緑化活動「住友ゴムGENKIの森」

国内では、事業所内に加えて周辺地域および「住友Social（

森づくりを通じた地球温暖化防止と地域との交流

宮崎工場のヒゴタイ

本社のキヨスミギボウシ

市島工場のオオムラサキ

減ってきていますが、2019年度は「住友ゴムGENKIの森」
で855本のどんぐりの苗を植樹しました。

TOPICS

森づくり活動は、植樹後の手入れが大事です。下草刈

NPO団体や近隣企業と共同でりのほか、ツル類の除去、不要樹木の除去、枝打ち、間引き作業を行っています。

加古川工場で絶滅危惧種フジバカマの観察会を実施

また、どんぐり苗の入手を希望される緑化活動の団

河川敷での保全を実施している植物「フジバカマ」の観察会を、10月2日に加古川工場・
加古川河川敷で実施しました。

服部保・兵庫県立大学名誉教授の講話の様子

観察会には河川敷での保全を共同で行う国土交通省の皆さんや、NPO団体・近隣企業の方々が出席されました。見学会に先立って、日頃から当社の活動をサポートいただい

ガ
バ
ナ
ン
ス

ている服部保・兵庫県立大学名誉教授から秋の七種の一つでもあるフジバカマについて）講話をしていただきました。フジバカマは新元号「令和」の出典になった万葉集などの古典にも登場し、日本人が古くから親しんできた植物であることもご紹介いただきました。
今後も、地域の方々とともにフジバカマを守る活動を進めていきます。
兵庫県神戸市「六甲渦が森GENKIの森」での下草刈りの様子49

統合報告書 2020

道の駅での苗木提供の様子（市島工場）

愛知県豊田市内で地域の方と共同で植樹と里山整備活動を実施

Governance（

絶滅危惧種保全の取り組みの一環として加古川工場で育成、近隣企業への株分けや体、近隣の方々に8,776本を提供しました。

加古川工場内で保全中のフジバカマを観察

統合報告書 202050

事業活動の環境負荷低減

循環型社会の形成「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには含まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

当たりのライフサイクルCO 2 排出量を2022年に13.3％削減

2005年度比 14 ％以上削減

2005年度比、
タイヤ1本当たり

2 循環型社会の形成

2010 年度から● 国内外の主要生産拠点で廃棄物

10年継続の直接埋め立て量「完全ゼロ」
を2020年まで継続

住 友ゴムグ ル ープは、地 球 環 境に責 任を持ったグ
ローバル企業として、あらゆる企業活動を通じて、豊か●2020年までにさと地球環境が調和した社会を将来にわたって実現しモデル工場で工場排水の100％リサイクル技術確立ていくべく、企業の社会的責任を果たしてまいります。
住友ゴムは、2009年3月に環境省が創設した「エコ・●どんぐりプロジェクト

して、新たな取り組み目標をまとめ「エコ・ファーストの約束」
を2017年10月に更新しました。

2019年度は、引き続き最適生産配置活動・生産工場

最寄港への積み込み活動に取り組みました。

33 回

どんぐりプロジェクトの活動を
年20回 以上実施

生物多様性に配慮した取り組み

21種の保全2019 年度(計画通り)

確保によるモーダルシフト率の向上に取り組みます。

（千 t-CO2e）

50

原単位

総量

（ｔ-CO2e/t）

0.040

0.03900.038033.2

30.7

2019年度は、省エネコンサルティグを活用した省エグループの国内工場の生産活動におけるCO 2排出量は500

242 千 t-CO 2 と なり、 前 年 度 から5 千 t-CO 2 削 減し、CO 2排出量原単位は前年度比3.2％改善しました。
2020年 度は設備予知保全、省エネルギーに影 響する要 因 を 探 索・抽 出・解 析 するため の AI・IoTプ ラット
フォーム導入などでCO 2削減に取り組みます。

1.566

695

508

1.606

739
1.558

779

791

811

1.645

1.627

1.613

2004

2015

2016

2017

0.034

0.033220182019

0.0329

0.032

2018

2019

0.5

（千t-CO2e）

1.481

原単位

総排出量※2（ｔ-CO2e/t）

1.5

4,000

0.843

総量※

原単位

3,940

3,919
3,749

400

293 302

0.916

0.941

0.949

0.951

0.921

275

270

274

275

271

249

244

248

247

242

200

1990

2015

2016

2017

2018

2019

0.912
231

1.0

3,370

0.498

0.527

0.517

0.486

261
0.5

0
2020 （年度）目標※1 日本ゴム工業会「温室効果ガス排出量算定ガイドブック」による（原単位に使用）。電力排出係数は2004年電力会社公表値を使用。
※2 コージェネクレジットを考慮しない総排出量。

統合報告書 2020

3,500

3,720
3,403
0.469

3,000

0

2004

2015

2016

2017

2018

2019

※日本ゴム工業会「温室効果ガス排出量算定ガイドブック」
による。
電力排出係数は2004年電力会社公表値を使用。

3,223
0.464

0
2020 （年度）
目標

2017

2018

0
2020（年度）目標

2019

マテリアルリサイクル率（国内工場）

0減の自主的な取り組みを進め、2019年度は生産工程の改善を進め、タイヤ以外の製品での使用が増えましたが、
前年度からやや改善しました。

81

81

82

74

80

社
会

68

2015

2016

2017

2018

2019

10

8.20

8
6

1,917

4

1,000
500
0

2000

（株）
ダンロップリトレッドサービス
生産用ボイラーの燃料転換を実施

使用済みタイヤを新たなタイヤによみがえらせる更生タイヤ

事業を担う
（株）
ダンロップリトレッドサービスは、小野工場と北更なるCO₂排出量削減に向け、小野工場と北海道工場の生(kg/t)

原単位

2,500

1,500

TOPICS2017年度に小野工場で太陽光発電を開始し、2019年度は

有機溶剤総排出量と原単位（国内6工場）
総排出量

2020（年度）
目標

海道工場で積極的にCO₂排出量削減に取り組んでいます。

2,000
0.3

2016

当社グループはVOC（揮発性有機化合物）排出量削

（t）
0.6

2015

20

（ｔ-CO2e/unit）

0.9

25

1.34

1.35

1.31

1.34

1.33

1.32

363

350

342

349

348

333

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）目標

20

産用ボイラーの燃料転換を実施しました。
小野工場のCO₂排出量は、A重油からLPGへの燃料転換を行った結 果、原 単 位で2015年 度 に比 べ 約30％削 減（2019年10〜12月 間 実

ガ
バ
ナ
ン
ス

績）
しました。
2020年度は太陽光発電

）

0

51

（t-CO2e）50

Governance（

排出量※2

600

総量※1

0

80

め、使用量の削減を図っていきます。

CO 2 排出量（国内関係会社工場）◎

35.0

33.8

100

2020年度は、さらなるVOCの使用条件の適正化に努
CO 2 排出量（国内工場）◎

75

35.6
34.9

35.0

100

100

40

有機溶剤排出量の削減に向けた取り組み※電力排出係数は「WRI/WBCSD GHG Protocol Initiative Calculation Tool」
2004年
度を使用。

35.8

100

60

1.0

2020 （年度）
目標

100

（％）

0
2020（年度）目標

環境負荷物質管理の推進

0

100

34.0

2.0
1.5

100

0.036

2.5

92
0

2017

28.6

（ｔ-CO2e/t）

原単位

100
36.6

（%）

）

1.958

2016

36.0

再資源化率

廃棄物発生量Social（生産におけるCO₂排出量の削減
ネの案件発掘などに取り組みました。 その結果、当社

2015

28.9

29.4

28.3

0.0339CO 2 排出量（海外工場）◎
総量※

廃棄物発生量と再資源化率（国内工場）

0.038

0.03420

1,000

2020年度は既存拠点での継続を目標にしています。

37.0

物流におけるCO 2 排出量（国内タイヤ部門）

10（千t-CO2e）ゼロの状態を完全ゼロエミッションと定義しています。

（千 t）

20

まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

なお再資源化目的で処理された廃棄物の全量を再資

2020年度は需要予測精度向上や船舶鉄道の固定便

40

低炭素社会の構築

環
境

源化量とし、再資源化の割合が100％かつ埋立処分量がり前年度比1.5%減少し、原単位では2.1％削減しました。

30「◎」
マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには含成しました。

トルコ工場で
リサイクル
技術確立

植樹活動

●

物流におけるCO₂排出量の削減

タイヤ輸送におけるCO 2排出量は28.9千t-CO 2とな2019 年度の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進しています。2019年度は10年連続で完全ゼロエミッションを達2019 年度

3 自然との共生ファースト制度」で認定された「エコ・ファースト企業」と住友ゴムグループは循環型社会形成のため、廃棄物

蒸気配管ヘッダー調査（白河工場））

マネジメント・アプローチ

完全ゼロエミッションの継続

2019 年度● グローバルで販売するタイヤ1本

Environment（

1 低炭素社会の構築

設 備 の 増 設などで2015
年度から半減を目指します。
小野工場のボイラーとLPGタンク

統合報告書 2020

52

水使用量の削減

当社グループは世界的な水資源のひっ迫に対応する事業活動の環境負荷低減ため、水使用量削減対策として2050年度までに全世界していかねばならない最も重要な責任の一つです。

ルコ工場は当社グループで水ストレスが高い工場の一グローバル企業には、国や地域による濃淡なく世界中

ISO14001グローバル統合認証

当社グループは、低炭素社会の構築をはじめ企業活

動 のすべてにおいてグローバルな管理ができるよう、で環境経営を実践していくことが強く求められています。

2010年12月に国内外30拠点でISO14001のグロー

当社グループは、事業のグローバル化の加速にともバル統合認証を取得しました。これにより、国内外の主廃棄物排出量の削減に向けて、2019年度は金属スク出る濃縮水を構内樹木などへの散水に利用することにない、グローバル環境経営の推進に一層の力を注いで要生産・開発拠点の環境管理体制が一元化されました。

ラップの有価物化などに取り組みました。国内、国内関より工場排水100％リサイクルとなりました。また中期います。

係会社工場の排出量は前年並みでしたが、海外工場は計画より、2021年に2工場目の工場排水100％リサイ

新ライン増設立ち上げに伴う廃棄物の増加により悪化

クル技術確立を同様に水ストレスの高い中国・常熟工場しました。

で目指します。タイ工場及び加古川工場でも一部の工原単位は、海外工場では66.3%悪化、国内関係会社
工場では5.4%悪化しました。
※廃棄物排出量は、再資源化（サーマル・マテリアルサイクル）
目的で排出している廃棄物の量を集計しています。

事業所割合は92.1％になります。

場排水リサイクルを実施し、インドネシア工場では雨水強化するため、国内外拠点の責任者、テーマごとのワー

点はありませんでしたが、2020年度は、単独認証取得済の利用で水使用量の削減を進めています。

キンググループの責任者などで構成する「グローバル

外部からの委託タイヤ起因
0.029
0.029
原単位
（工場起因）

（千t）

12
10

8
6

0.024

2.03

1.76

1.86

6.52

6.57

6.37

0.029

2.01

1.86

1.86

7.44

7.64

7.35

（ｔ/ｔ）

0.03

環境管理中央委員会」を設けています。

産工程の水使用量最適化やWBCSD Global Water

環境マネジメント体制

ToolやWRI Aqueductの水リスク評価を用いた対応

住友ゴム工業（株）社長

全従業員に占めるISO14001認証
取得事業所の従業員数割合

2019年は、当社グループ全工場水使用量は約2.5%策を進めていきグローバル環境管理
中央委員会

ます。

委 員 長：環境担当役員
副委員長：関係部門担当役員
委員：グループ会社責任者、工場長、関係部長
事 務 局：安全防災環境管理部

0.01

100％工場排水リサイクル工場

0

2015

2016

2017

2018

2019

廃棄物排出量（有価物を除く）（ 海外工場）
原単位

総量

（千t）

25

20

14.08

15

10.52

10

10.01
0.023

0

2015

2016

24.64

0.049

0.049

（ｔ/ｔ）

0.08
0.06

0.030

0.02

0.020
2017

2018

2019

水使用量（国内工場◎、国内関係会社工場、海外工場）

2020（年度）
目標

0

16,00013,507

8,000
4,000

廃棄物排出量（有価物を除く）（ 国内関係会社工場）
（t）

1,000

894

850

745

0.087

0.087

635

635

604

0.10

14,305

13,618 13,283 13,449

8,567

7,707

7,468

7,692

19

16

15

15

13

13

5,702

5,814

5,724

5,896

5,802

5,744

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）
目標

4,023

2016

2017

2018

2019

国内工場

総量

0
2020（年度）
目標

11,17012,000

6,000

0

6,238

2,783

国内関係会社工場

貢 献 活 動 」など 幅 広 い 活 動 報 告 が ありました。また、2019年度は新拠点のフィリピン・テニスボール工場から初めての報告がありました。さらに、材料開発部門から「 低 燃 費 化 技 術によるCO₂削 減 」、購 買 部 門 から
「SNR
（天然ゴムを持続可能な資源とする）取り組み」などの報告と活発な議論が行われました。

VOICE
2019年度はすべての環境目標を達成
2019年、
インドネシア工場では全環境指標（省エネ、廃棄物、水、有機溶剤）の目標を達成しました。
特に、有機溶剤削減で大きな成果を上げられました。インドネシア工場では、二輪やスペアタイヤを製造していますが、これらの製造工程で今後も、同委員会を通してグローバルに情報共有を

は部材同士を接着させるため多量の有機溶剤を使います。そのため、
そ行い、切磋琢磨することで各拠点の活動を活性化させの使用量が他工場に比べ多い状況でした。そこで、2018年生産技術ていきます。

メンバーを中心にプロジェクトを立ち上げ、有機溶剤を使わない工程にするよう部材の生産方法改善に取り組みました。その結果、2019年末時点で、工場全体の使用量を17%削減できました。
今後も2020年中に30%削減を目指し、活動を続けます。

海外工場

10,652

10,153 10,144 10,251

5,750

5,055

5,223

5,379

19

13

12

12

10

10

4,914

4,919

4,890

5,087

4,911

4,862

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）
目標※ 関係会社及び海外工場の一部は水使用量からの推定値を含む

統合報告書 2020

社
会

ガ
バ
ナ
ン
ス

インドネシア工場（PT Sumi Rubber Indonesia）
安全環境課 チーフスタッフ
Zuhendri Mukhtar（ズヘンドリ ムクタル）

）

3,000

7,716

関係会社

績と改善内容」に加えて、「 臭気などの環境改善」「 社会

排水量（国内工場◎、国内関係会社工場、海外工場）

9,000
2015

海外工場

7,676

（千㎥）

0.05

500

0

国内関係会社工場

0.15

0.083

注 臨時従業員を含む（2019年12月末時点の人員）。

省エネルギー、廃棄物、水使用量などの各指標の削減実

0.119
0.098

85.7％

Governance（

0.113

0
（ｔ／ unit）

原単位

総量

1,500

国内工場

（千㎥）

9,725

39,233名

2019年度は2月と7月に開催し、製造部門から「CO₂、※1 W B C S D：W o r l d B u s i n e s s C o u n c i l f o r S u s t a i n a b l e
D evel opm ent（持続可能な開発のための世界経済人会議）※2 WR I：Wo r l d R e s o u r c e s I n s t i t u t e（世界資源研究所）※3 夏季期間のみ

12,000

産業品他事業ISO14001
認証取得
事業所従業員数					

トルコ工場※3

総量
0.04

9.44

0.032

5

24.00

タイ天然ゴム加工場

スポーツ事業）2020（年度）
目標

0

タイヤ事業

グローバル環境管理中央委員会のメンバー
排水リサイクル設備（トルコ工場）

2のスイス工場がグローバル統合認証に加わることと、
フィ（対前年比）を削減しました。継続して、各拠点での各生

0.02

4

2019年度は、新たにグローバル統合認証に加わる拠Social（

0.024

0.025

当社グループではグローバルな環境マネジメントを

リピン工場で新規認証取得を目指し活動を継続します。

※2

工場起因

総量

認証取得事業所の従業員割合は85.7％、また、認証取得

グローバルな環境マネジメント体制※1

廃棄物排出量（有価物を除く）（ 国内工場）◎2019年末のグローバル全従業員に占めるISO14001

環境）

廃棄物排出量 の削減

つで、2018年からリサイクル技術確立のための試運転を開始し、2019年夏季期間は排水リサイクル設備から※

53

環境の保全は、グローバル社会において企業が果た

Environment（

26工場で工場排水の100％リサイクルを目指します。
トグローバル環境経営の推進

2019年グローバル環境管理中央委員会

統合報告書 202054

次世代型技術・製品の開発｢安全・快適」「 経済性」｢品質」の追求
品質マネジメントシステム

ISO9001および自動車産業品質マネジメントシステム

環境配慮商品の開発テーマ
低燃費（転がり抵抗）

つくるとき

使うとき

原材料

住友ゴムグループでは、「タイヤが地球環境のために貢献できること」をテーマに、「 低燃費性」「 原材料」「省
リデュース（軽量化、耐摩耗性）

んでいます。
自動車産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、安全・快適（グリップ、
ブレーキ、
静粛性能）

省資源

廃棄する
とき

「さらに高 い 環 境 性 能 」を実 現する技 術である
「エナ
セーブ・テクノロジー」に基づいて環境配慮商品の開発を推進しています。

TOPICS

デジタルツールを用いた
タイヤ管理ソリューションを展開

低燃費性※ IATF16949：
ISO/TS16949から変更された自動車産業品質マネジメントシステム規格。

環
境）

石油外天然資源マネジメント・アプローチ

資源」の三つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組規格であるIATF16949 をもとに構築しています。
※

までにIATF16949への移行を完了しました。

Environment（

当 社 グ ル ー プ の 品 質 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム は、

国内タイヤ工場、海外タイヤ工場ともに、2019年4月「Tyre Leap AI Analysis」
を確立
タイヤに用いられるゴムは、天然ゴムや合成ゴム等のポリ

MaaS(Mobility as a Service)の発展により、カーシェアリ

マー、カーボンやシリカ等の補強剤、架橋剤や添加剤等でング、ライドシェアなど、車の所有から使用への転換が進んで作られる複合 体であり、各材料の配合量や構造といったいます。また、自動運転や隊列走行などの急速な技術進展に様々な要因によって性能が決定されます。その内部構造はより、近い将来にドライバーレスが想定されている中、タイヤ管非常に複雑であり、人による解析では多大な時間を要し、か理の自動化や予知保全サービスの提供など、タイヤ管理、車つ解析精度にも限界がありました。

両管理ソリューションがさらに重要となってくると考えられます。

リサイクル・リユース（リトレッド性）

当社は、従来のタイヤ販売にとどまらず、タイヤ空気圧

タイヤが地球環境のために貢献できること

管理ソリューションの展開や、他のデジタルツールを用いて得られるさまざまなタイヤデータを利用したソリュー
ションシステムの構築のため、2019年5月にIoT開発企業であるトライポッドワークス株式会社、SYSGRATION
LTD.の2社との基本業務提携契約を締結しました。今後、えするためのサービス創出を推進していきます。

当社はタイヤ開発および周辺サービス展開のコンセ

Analysis」では、人にはできない高精度な解析が実現でき、の性能を長く持続させる「性能持続技術」や、商品ライ

画像（構造情報）から物性を導き出します。また、タイヤ使

フサイクル全体で環境性能を高めて循環型社会の実現

用前後のゴム内部の構造変化の検知も行えることから、今低減にも貢献できるものです。

入 れ た 商 品 開 発 を 推 進して い ま す。DUNLOP「 エ ナ

DUNLOP「VEURO VE304」は、高い静粛性能と高セーブ NEXTⅢ」
は、ウエットグリップ性能の低下を従来

次元の操縦安定性で、最上級 に快適な車内空間を実現と比べて半減させる「性能持続技術」のコンセプトを取し、さらに最高レベルのウエット性能が長続きする性能

り入れています。さらに、高機能バイオマス材料であり持続技術を搭載しています。
今後もLCAの観点から、商品ライフサイクル全体でファイバーを世界で初めてタイヤ用ゴムに採用するとと環境性能をより高いレベルに引き上げ、循環型社会のも に、タ イ ヤ ラ ベリン グ 制 度 に お い て 最 高 グレ ード実現に寄与できる商品の開発を推進します。

安心な高性能タイヤ開発につなげてまいります。

VOICE
当社独自のバイオマス材料等、

センシング
コア

循環型社会の実現に寄与する技術開発。

LCA

性能持続
技術

社会課題解決につながる高付加価値サービスの提供を目指す
近年、デジタル技術の急速な進歩によって今まで不可能と思っていたことが可能になり、生活はます
ます便利になりました。一方、運送業界を中心にドライバーの高齢化や人材不足といった課題に、従来の働き方では現場をオペレーションすることが困難になってきています。こういったお客様の困りごと

エアレスタイヤの実用化に向けた技術開発。

55

統合報告書 2020

エアレス
タイヤ

アクティブ
トレッド

ウエットや凍結など路面状況の変化にタル技術を活用したソリューションビジネスの開発を進めています。より生活を豊かに、多くのお客様

ゴムが能動的かつ可逆的に反応し、に求められ続ける企業を目指して日々取り組んでいます。

最適な性能を発揮する技術開発。

オートモーティブシステム事業部
ソリューションビジネスチーム

ガ
バ
ナ
ン
ス

）

に対して、ドライバーの安全運行やタイヤメンテナンス作業の効率化、負荷軽減を実現するため、デジ
空気充填不要のGovernance（

長く持続する技術開発。

せ、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献する安全・タイヤ性能に付加価値を与える

摩耗や劣化による新品時の性能を本技術の活用により、当社グループが「SMART TYRE
CONCEPT」で掲げる「性能持続技術」の開発を加速さ※当社商品中ブレーキなどのECUに、独自のアルゴリズムを組み込むだけで、タイヤがセンサーに変わるセンシング技術。

性能低下を抑制し、後は使用後のゴムの物性推定などへの応用が期待できます。

※

国が重点産業として推進している素材・セルロースナノ「AAA-a」も達成しており、「 LCA」の観点から環境負荷）

そのような中、今回 確 立したA I 技 術「Tyre Lea p A I

ばタイヤの摩耗、経年による性能低下を抑制し、新品時に寄与する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」
を取り

社
会

オープンイノベーションによる新たな価値の創出

プト「SMART TYRE CONCEPT」を掲 げ ており、例 え

ECU : Engine Control Unit (エンジンコントロールユニット）

Social（

環境配慮商品の開発

グロ―バル展開を見据えて、お客様の新たなニーズにお応

課長代理

西本 尚弘

統合報告書 202056

人にやさしい諸施策

健康経営の推進

当社は2018年2月に制定された「健康経営宣言」にそって、健康管理室を中心に健康保険組合と協力して、全社員

多様な雇用環境

従業員が住友ゴムグループで働くことで満足を得らづくりと能力開発

れ、従業員の成果によって住友ゴムグループも成長すを制定して各種健康診断に関するルールやリスクレベル

尊 重し、自 由 な 発を明文化し、PDCAを着実に回しながら課題に取り組んで想や自律的な思考

きた結果、2020年3月に経済産業省が東京証券取引所とが生まれやすい職

共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的場 風 土 づくりなどに取り組んでいる企業を選定、公表するの一環で、オフィス「健康経営銘柄2020」の40社として初での服装自由化を選定されました。また、「2020 健康経

実施しています。

営優良法人～ホワイト500」にも4年連続で認定されました。

る。そのような健全な関係を構築するために、処遇制
度・研修体制などのさまざまな仕組みや施策を通じて働きがいのある
職場づくり

従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると、公平な評価と処遇

当社グループは認識しています。

健康経営宣言また、社長自ら率先して社員の健康維持増進活動や働き方改革に取り組み、戦略的に実践しています。

当社は、会社の成長を支える全社員と家族の幸福を追求するため、自分の健康は自分で守るという健康意識を向上させ、疾病予防と健康増進を健康保険組合と共同して支援します。

2019年度の取り組みの一例としては、個人の個性を環境）

住友ゴムグループの雇用の基本方針

マネジメント・アプローチ

業員の幸せと企業価値向上へとつなげてまいります。
Environment（

参加で健康経営の実現を推進しています。健康管理規程

た。多様な人材が輝ける風土を醸成し、業務効率化推進に
より時間を生み出しイノベーションを創出することで、全従

服装の自由化により、職場の雰囲気が明るくなりました

女性の活躍推進当 社は、女 性 の 活 躍を推 進するため、女 性 管 理 職をワークライフバランスの推進
多様で柔軟な働き方を支える勤務制度の拡充仕事にメリハリをつけ、家庭との両立を支援するため、時間外労働の削減や有給休暇付与日数増加・取得を推進するとともに、育児・介護に配慮した多様な働き方の導入を進めています。

2020年までに2014年時点の2倍にすることを目標に掲げており、本目標については達成見込みです。多様性尊重の取り組みの一環として、さまざまなライフイベントを経た従業員が活躍できるワークライフバランス各制度の拡充や、メリハリのついた働き方改革推進のための有給休暇取得率向上の取り組みを進めています。
2歳未満の子を託児所などに預ける社員に対して託児補助を給付する「託児サポート制度」
は、産休・育休からの早り、また2019年は9名（前年比4名増）の男性従業員が育が増加し女性のキャリア形成の支援につながっています。
また配偶者の海外転勤に伴い休職できる「海外配偶者

次世代育成支援対策推進法に基づき2009年度にタイ

帯同休職制度」
も利用が進んでおり、一旦結婚や配偶者

当社グループは危険ゼロ・災害ゼロを目指して、危険ヤ業界初の「くるみん」
認定企業となって以降は、継続しての転勤等により離職せざるを得ない場合も「JOBリター）

期復職支援の施策として、2015年に導入して以来、利用者

Social（

出産した女性従業員の育児休業取得率は100％であグループ全社員対象のアンケートを実施しました。その因子を排除し本質的に安全性を高める先取り型安全活

子育てサポートに取り組んでいます。2019年には女性のン制度」への登録が増加しています。

内容をもとに組織体質向上のための施策を、①仕組み・動を推進しています。また現地現物で安全監査や安全観活躍推進に関して取り組みの実施状況が優良な事業主に制度、②文化・風土、③人材育成の側面から検討していま

察を積極的に実施しています。

対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」
２段階目の人材育成と働きがいの向上

安全で働きやすい職場づくり

組織体質強化

災害ゼロへの挑戦

当社グループでは、2019年末に組織体質調査としてす。計画した施策は2020年6月から順次実施する予定
です。

人材開発

2019年度の安全成績は、災害合計件数が前年比で25件減少、重大災害については未然防止ができました。

児休業を取得しました。

認定を受けました。また、介護に関する相談窓口を設置するなど介護面でのサポートも拡充しています。

この結果を受け、2020年度の目標は、①重大災害ゼロ②災害数を23件(2019年度の半減) と設定しました。

当社が真のグローバルプレーヤーとなるためには、そ重点課題としては、安全先行指標(KPI)の弱みを改善しれを支える人材がそれぞれ真のグローバルプレーヤーとてレベルアップを図る安全活動を推進するなど、職場のして活躍できなければなりません。異文化理解、
コミュニ

安全を向上させ、災害ゼロにチャレンジしていきます。

ダイバーシティの推進
多様性の尊重

働き方改革/ダイバーシティの推進のため、2019年2月

ケーション力、課題発見解決力、オーナーシップが必要で労働災害発生状況（休業災害度数率※1）

シップ 研 修、人 事異動などの施策を通じ人材開 発を行

2.0 1.66

なっています。

1.5

1.06

1.61

1.63

1.06

1.15

1.0
0.5
0.0

0.07

2014

全産業※2

1.02

1.80
1.60

1.63
1.20

1.63
1.20

0.36

0.28

2015

1.66

0.00

0.07

2016

2017

製造業※2

に人事総務部人材開発部内にプロジェクトを立ち上げまし

1.83
1.63

2018

0.14

2019（年）

住友ゴム（単体）

人権への配慮の基本的な考え方

当社グループは、企業行動基準に「思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的志向・性自認・年齢・身体上のハンディキャップなどの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持」
す
ることを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害されないよう配慮しています。

VOICE
ダイバーシティ推進の取り組みを通じて、キャリア形成の意識を醸成
社会全体でダイバーシティが進む中、私自身がよく利用するのは時間有休制度です。仕事を大切にしつつ、子供の幼稚園の行事参加もしやすくなりました。そんな中、今年の異業種企業が集まる女性

ガ
バ
ナ
ン
ス

キャリアデザインセミナーに参加しました。そこでは、様々なキャリアを築いている方たちと交流する機会となりました。こういった交流により、キャリアを考える機会が男女共に増えるといいなと思い）※1 災害度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数。災害度数率＝
労働災害による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000※2 2019年の数値については、厚生労働省が2020年6月までに概況として公表する予定となっています。本冊子作成時点では、公表されていないため記載を省略させていただいています。

人権の尊重

Governance（

す。階 層 別 研 修や希 望 制 研 修、管 理 職 向けのリー ダ ー

社
会ます。今後は自身の経験を活かし、各々のキャリア形成を描くとき、家族の役割が変わるとき、自身

名古屋工場 品質管理課の転勤のときなど、多様な働き方の充実を会社とともに考えていきたいと思います。

大熊 愛子

新入社員研修の様子

57

統合報告書 2020

統合報告書 202058

ステークホルダーへの誠実さ

サプライチェーンマネジメント

対象に「標的型攻撃メール」
による実践的な訓練を実施

取引先とともに取り組むCSR調達

2019年度は、前年度に引き続き、グループ全社員をするとともに、サイバー攻撃による情報漏えいやウイル

住友ゴムグループのステークホルダー
お客様スの侵入を検知・遮断するため、海外子会社も含めて、セ含したCSR行動規範を定め、それを調達ガイドラインにキュリティ対策を強化しました。

掲載し全取引先に配布しています。

引き続き、ハードとソフトの両面から情報セキュリティ

その上で、取引先に対して定期的にCSRアンケートを実施するとともに、その結果を受けてCSR説明会を開催するなど、サプライチェーンのなかで広くCSRを推進して

ステークホルダーとの対話促進

住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、また、自分たちに求められていることは何かを把握し、これらを事業活動に反映していくために、日常的なステーク

地域社会

ホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。

住友ゴム
グループ

株主・投資家

株主・投資家とのコミュニケーション

当社は、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション（IR

事業のグローバル展開にともなって、ステークホル

活動）として、当社ホームページ内のIR情報サイトで、業

ダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべての績推移などの各種データを開示しているほか、アナリス

ステークホルダーの皆様に信頼していただけるよう、誠
実な企業活動に努めています。

取引先

従業員

ト・機関投資家向け説明会を決算発表時などに開催しています。また、個別ミーティングや取材を通して、企業経営や事業活動について説明しています。

います。2017年度には260社にアンケートを実施し、６回の説明会を開催しました。2020年にも同様のアンケー
ト・説明会を開催予定です。
また、新規取引先にも、調達ガイドラインにて当社のCSR行動規範をご説明し、CSRアンケートで自己評価をいただいています。

「持続可能な天然ゴム方針」に沿った取り組みを推進

当社は、天然ゴムを持続可能な資源とするため、住友

ゴ ムグ ル ー プ「 持 続 可 能 な 天 然 ゴ ム 方 針 」を 策 定し、また、国内外の機関投資家との相互理解・信頼を深め

2018年11月に発表しました。当方針に沿ってサプライ

るために継続的なコミュニケーション（SR活動）
を実施。

チェーンをはじめとしたステークホルダーの皆様と積極直接対話を通じ、より広範な情報提供、意見交換を行い、的に連携した取り組みを推進し、天然ゴムの持続可能な当社の企業価値向上を図っています。

社会の実現を目指します。

CSR基金

不正行為の防止値の向上に活かしていきます。

心に展開されている、地球環境問題や社会問題解決にの禁止、不公正な競争および取引の禁止」「贈収賄等の禁向けた多様な活動を資金面で支援するため、「 住友ゴム止」「反社会的勢力との絶縁」などを挙げて、
不正行為の防健全な労使関係

CSR基金」を設立しました。趣旨に賛同した従業員から止を従業員に周知しています。

募り、その募金と同額を会社が拠出するマッチングギフ
ト方式で運営しています。
2019年度は、北海道・福島県・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・宮崎県、海外（タイ）の8地域47団体に計1,109万円の助成金を拠出

2019年度も引き続き国内外の拠点において、各種コ前協議を基調に良好な関係を維持しています。企業の発ンプライアンス研修を行ったほか、それぞれの拠点で自主展と従業員の幸せ追求を労使共通の目標ととらえ、各種的にコンプライアンス活動ができるように体制整備に注

労使委員会で協議を重ねています。例えば、人事制度や力しました。

労働条件の見直しについて協議する労使賃金研究会を労努めていきます。

2020年 度 に つ い

コンプライアンス教育て は、
54団 体 に 計
1,314万円の助成金

コーポレート・ガバナンスの
充実

いきます。

担当者に同行いただき、実施状況の確認を行っています。
改善が必要な部分は他の加工場の良い事例を今後の活動の参考にしてもらっています。

VOICE

この安全状況確認活動は2018年から開始し、購入実績のある住友ゴム承認工場の約50%が実施済みで、2021年までに一通り完了させ後も安 全 活 動が

ガ
バ
ナ
ン
ス

現場に根付くよう、
当社が引き続き指）などしてコンプライアンスの遵守

当活動により、加工場のマネージメント層へ気づきを与え、る予 定です。その特に海外関係会社においては、競争法の遵守、贈賄防ス」（P.35～41）
をご参照ください。

導します。
フォークリフトの始業前点検票を確認し、ゴーサインを出す監査員に向けた活動を継続しています。
コンプライアンス講演会（フィリピン工場）

統合報告書 2020

組み、今後も労使一体となってさまざまな活動を進めて

種説明会を実施しました。

テーマについて研修会を実施する活動を行っています。

状態や安全に関する文書など項目別質問に対し、加工場の明会を実施したほか、海外を含むグループ会社でも各り組んでいます。詳細については「コーポレート・ガバナン

推進」
に基づき、
当社による天然ゴム加工場の安全状況確認

同研究会を通じて、2019年度には、交替勤務者に対す

2020年度は、働き方改革の推進などに引き続き取り止、不 正 の 防 止といった 重 要 な

続可能な天然ゴム方針」の骨子の一つである「安全衛生活動

すい職場にしてもらうのが最終的な狙いです。現場での安全意識を高めるため、新入社員研修や階層別研修などでコ

当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に取RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.」（シンガポール）
は、「持使一体となって目標達成に向けた活動を行っています。

育児・介護との両立支援制度の拡充などを行いました。

2019年度は個人情報保護法や下請法等に関する説

当社が100％を出資する天然ゴム調達会社「SUMITOMO

安全の取り組みを強化し、従業員の安全を確保して働きや

当社グループは、従業員のコンプライアンスに対する社会

天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指した活動を推進

組幹部と会社人事部門で組織、継続的に開催するなど労る手当の充実、特定資格に対するインセンティブの導入、ンプライアンスについて啓蒙を図っています。

TOPICS

Governance（

CSR基金 目録贈呈式（宮崎工場）

会社と住友ゴム労働組合（2019年12月末時点の役員・管理職を除く組合員5,599名）
は、経営情報の共有化と事

今後もグループ全体でコンプライアンス意識の向上にしました。

を拠出いたします。

当社グループは、「 企業行動基準」
のなかで
「私的独占

これからも株主・投資家の皆様の声を、経営や企業価）

コンプライアンスの徹底

Social（

社会貢献活動の推進
当社は、2009年度に、事業所がある地域のNPOを中環
境）の強化に努めていきます。

マネジメント・アプローチ

59

当社グループでは、
コンプライアンスや人権・労働を包Environment（

情報セキュリティ

2019年9月の経営協議会

統合報告書 2020

60

CSR活動報告

社外からの評価・認証の取得

次世代型技術・製品の開発
2019年 7月

住友ゴムグループのCSRに関する社外からの評価・認証についてご紹介します。

DUNLOP｢エナセーブ RV505｣が、｢第32回 日刊自動車新聞 用品大賞2019｣の｢タイヤ部門賞｣を受賞。

人材活用「第32回日経企業イメージ調査」「第32回日経企業イメージ調査」の「地球環境に気を配っている」
についてのビジネスパーソン評価で、第7位になりました。

100
80
60

規模

住友ゴム工業
所属業種（ゴム製品）
全社
（平均値）

環境

40

2019年 7月

有明テニスの森公園のテニスコートに採用。

20

「第14回
（2020年）CSR企業ランキング」

テニス用ハードコート｢DecoTurf｣が幅広いステークホルダーから「信頼される会社」を見つける「東洋経済CSR企業ランキング」は、人材活用、環境、企業統治＋社会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的

安全性

責任）
と財務の両面からランキングをまとめています。
当社は全社平均、所属業種（ゴム製品）
平均を上回るとともに、全項目でバランスの取れたスコアを獲得しています。

企業統治＋社会性

2019年 9月

高減衰ゴムを用いた制震ダンパーが熊本城天守閣(小天守)に採用。

2019年10月

ダンロップテニスボールが｢Davis Cup Finals by Rakuten｣の公式球に採用。

2019年10月

戸建て住宅用制震ユニット｢MIRAIEΣ(シグマ)｣が収益性
出典：東洋経済新報社

第14回（2020年）
CSR企業ランキング報告書■ MSCI ESG Leaders Indexes「MSCI ESG Leaders Indexes」に2010年から連続して選定。

「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

住友ゴム工業株式会社のMSCI インデックスへの組入れ、ならびにMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCI またはその関係会社による住友ゴム工業株式会社の後援、保証、販売促進ではありません。MSCI
インデックスはMSCI の独占的財産です。MSCI インデックスの名称およびロゴはMSCI またはその関係会社の商標またはサービスマークです。

■ SNAMサステナビリティ・インデックス「SNAMサステナビリティ・インデックス」に2012年から連続して選定。

2019年12月 「採用したい建材・設備メーカーランキング」

戸建て住宅用制振部材部門で第1位を獲得。

2019年12月

2020年 3月

ISO14001:2015のグローバル統合認証を更新。

戸建て住宅用
制振部材部門

読者を対象に、建材・設備メーカーの製品採用意向等
をアンケート調査

読者を対象に、建材・設備メーカーの製品採用意向等
をアンケート調査1位

戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE［ミライエ］」

事業活動の環境負荷低減

戸建て住宅用
制振部材部門

1位

フィリピンの歴史的建造物であるチャイナバンク旧本社(マニラ市)に制振ダンパーが採用。

人にやさしい諸施策
2019年12月

女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から与えられステークホルダーへの誠実さ

る「えるぼし認定(２段階目)」を取得。
2019年 6月
2020年 2月

SRIロジスティクス(株)のドライバー拘束時間における三位一体改
善活動が評価され、宮崎県工業会から｢優良従業員特別表彰｣を受賞。

宮崎工場が無災害記録500万時間を達成し、「厚生労働省第一種無災害記録証」を授与。
認証取得

2020年 3月

従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健・ISO9001:2015

品質マネジメントシステム

・ISO45001：2018

労働安全衛生マネジメントシステム

康経営銘柄2020」の40社に選定されるとともに、優良な健康経営

・ISO14001：2015

環境マネジメントシステム

・IATF16949：2016

自動車産業品質マネジメントシステム規格を実践している法人が選定される「健康経営優良法人(ホワイト・OHSAS18001：2007 労働安全衛生マネジメントシステム ＊ISO45001：2018としてISO化され移行中

500)」に4年連続で選定。
61

統合報告書 2020

統合報告書 202062

財務セクション11年間の主要財務・非財務データ（連結）12月31日に終了した各連結会計年度

単位：百万円

GENKIとの関連

IFRS

日本基準
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2015

2016

2017

2018

2019

524,535

604,549

676,904

710,247

780,609837,647

848,663

798,483

756,696

877,866

894,243

893,310

損益状況（会計年度）
売上高※1、売上収益※2
海外売上高比率（％）

45

47

50

47

51

53

56

59

59

63

63

63

売上原価

334,249

387,678445,426450,226

486,704

511,616

523,217528,393499,650

611,185

632,756

638,011

販売費及び一般管理費

161,547

169,300

177,554

190,298

216,850

239,780

248,379

191,237

182,130

199,706

200,806

201,421

営業利益※1・事業利益※2、3

28,73947,571

53,92469,72377,05586,251

77,06778,85374,916

66,97560,68153,878

5.5

7.9

8.0

9.8

9.9

10.3

9.1

9.9

9.9

7.6

6.8

6.0

※2

－

－

－

－

－

－

－

89,17373,28467,44957,15533,065

利益率（％）

－

－

－

－

－

－

－

11.2

9.7

7.7

6.4

3.7

9,093

21,42728,38635,45144,79453,206

55,834

71,97641,364

46,97936,246

12,072

1.7

3.5

4.2

5.0

5.7

6.4

6.6

9.0

5.5

5.4

4.1

1.4

総資産※1・資産合計※2

613,230

622,243

671,611

737,528

867,464

973,587

936,154932,432

897,634

1,018,266

1,002,383

1,035,484

利益率（％）
営業利益

当期純利益※1、4・当期利益※2、4利益率（％）
財政状態（会計年度末）
純資産 ・資本合計

209,052

212,964

222,175

271,103358,844446,960

453,768

451,837

459,541

490,886

472,807475,537

自己資本※1・親会社の所有者に帰属する持分合計※2

187,028

189,684

197,661

244,165

329,813413,374

423,857

422,287

429,316

459,907457,927

460,800

有利子負債残高261,572

241,250

274,216

275,876

302,113295,747

260,631

261,867

204,218

273,452

283,482

325,490

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,52569,725

18,94576,64377,012

108,941

86,99586,864

128,190

76,10982,82091,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

（34,260）（35,400）（51,569）（62,167）（68,275）（71,584）（32,991）（30,672）（42,144）（100,724）（65,494）（63,417）

フリー・キャッシュ・フロー

30,26534,325（32,624）

14,476

8,737

37,35754,00456,192

86,046（24,615）

17,32628,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

（22,781）（25,634）

28,009（15,835）（5,824）（32,507）（50,554）（52,707）（71,055）

21,706（2,122）（40,979）

32,48432,05548,51556,88957,27062,81458,911

58,91149,60662,494

66,857

58,129

減価償却費 、減価償却費及び償却費

37,42537,88537,60636,27843,27948,204

55,14551,41951,24856,01057,36567,941

研究開発費

17,983

18,69819,274

19,53921,822

23,54323,372

23,372

24,25725,72025,78026,19812,436※1※2

キャッシュ・フロー状況（会計年度）

関連情報
設備投資額
※1

※2

経営関連・財務データ
タイヤ販売本数（万本）

7,649

9,087

9,488

9,648

10,042

10,914

10,962

10,962

11,264

12,347

12,361

ROE（％）

4.9

11.4

14.7

16.0

15.6

14.3

13.3

17.5

9.7

10.6

7.9

2.6

ROA（％）（営業利益ベース※1・事業利益ベース※2）

4.6

7.7

8.3

9.9

9.6

9.4

8.1

8.4

8.2

7.0

6.0

5.2

D/Eレシオ（倍）

1.4

1.3

1.4

1.1

0.9

0.7

0.6

0.6

0.5

0.6

0.6

0.7

自己資本比率※1・親会社所有者帰属持分比率※2
（％）

30.5

30.5

29.4

33.1

38.0

42.5

45.3

45.3

47.8

45.2

45.7

44.5

ＣＳＲ関連指標
植樹本数（万本）

21

70

28

11

8

8

8

8

7

4

5

4

CO₂排出量（国内/海外工場のグローバル環境データ）（千t-CO₂e）

501

597

648

668

687

734

786

786

1,011

1,036

1,073

1,095

全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員数割合（％）

84.5

88.7

75.4

77.5

78.7

83.8

78.5

78.5

89.4

84.1

84.0

85.7

国内・海外特許件数（件）

4,969

5,577

6,417

6,971

7,790

7,680

7,849

7,849

8,745

9,183

9,199

9,156

タイヤ生産能力（t/月）

42,65044,45046,55049,75052,15054,40060,60060,60061,50063,20065,00066,850

国内・海外連結従業員数（名）20,832

22,242

22,32023,507

26,77330,22433,18533,19733,79236,65037,852

39,233育児休業制度利用者数（住友ゴム単体）
（名）

9

17

18

13

26

20

16

16

23

20

29

33

新規採用者に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

－

11

13

14

9

24

29

29

30

28

27

26

全従業員に占める女性比率（住友ゴム単体）（％）
平均勤続年数（住友ゴム単体）

6

6

7

7

7

7

7

7

8

8

9

11

男性（年）

12.8

13.5

13.8

14.0

14.0

14.3

14.3

16.8

16.7

16.4

16.3

16.1

女性（年）

11.2

11.1

11.0

11.5

11.8

11.9

11.9

13.3

13.3

13.0

12.6

12.2

コンプライアンス相談室への通報・相談件数（住友ゴム単体）
（件）

11

3

7

6

10

16

14

14

13

13

23

25

CSR基金助成総額（万円）

－

233

351

550

805

800

694

694

696

785

893

1,109

※1. 日本基準					※2. IFRS					※3. 事業利益は、当社独自の指標であり、計算方法は、
売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）です。
※4. 当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）、
当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）です。

63

統合報告書 2020

統合報告書 202064

財務セクション
連結財政状態計算書

単位：百万円2018 年度

2019 年度

2018 年度（2018年12月31日） （2019年12月31日）

資産

負債

単位：百万円2018 年度

2019 年度

2019 年度（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）（2018年12月31日） （2019年12月31日）

負債及び資本

流動資産

連結損益計算書（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）

売上収益

894,243

893,310

売上原価（632,756）（638,011）

売上総利益

261,487

255,299（200,806）（201,421）

現金及び現金同等物

74,526

60,631

流動負債

営業債権及びその他の債権

202,638

190,261

社債及び借入金

137,455

106,644

事業利益

60,68153,878

1,627

1,314

営業債務及び
その他の債務141,838

127,040

その他の収益

2,900

2,939

棚卸資産

174,747

182,769

その他の金融負債

1,677

12,446

その他の費用

（6,426）（23,752）

その他の流動資産

23,35225,079

未払法人所得税

5,850

4,851

営業利益

57,15533,065

金融収益

2,786

2,173

476,890460,054

引当金

776

835

金融費用

（9,640）（7,988）

その他の流動負債

36,53037,031

持分法による投資利益

4845324,126

288,847

税引前利益

50,34927,295（13,163）（14,124）

37,186

13,171

36,246

12,072

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

販売費及び一般管理費

有形固定資産371,557

420,924

流動負債合計のれん

32,142

26,547

非流動負債

無形資産

44,78243,445

社債及び借入金

142,183

157,589

持分法で会計処理されている投資

4,215

4,258

その他の金融負債

3,156

49,716

当期利益の帰属その他の金融資産

32,63733,440

退職給付に係る負債

21,073

21,833

親会社の所有者

退職給付に係る資産20,801

29,352

引当金

1,230

1,565

非支配持分

940

1,099

繰延税金資産14,136

14,798

繰延税金負債

17,54017,570

当期利益

37,186

13,171

その他の非流動資産

5,223

2,666

その他の非流動負債

20,26822,827525,493

575,430

非流動負債合計

205,450

271,100

137.81

45.90

負債合計

529,576

559,947

資本金

42,65842,658

資本剰余金

39,48739,486

非流動資産合計

法人所得税費用
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

資本

利益剰余金

65

統合報告書 2020

1,002,383

1,035,484

444,783

単位：百万円2018 年度

2019 年度（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）

（69）

（75）

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,82091,458

その他の資本の構成要素（65,211）（66,052）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（65,494）（63,417）

親会社の所有者に帰属する持分合計

457,927

460,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

（2,122）（40,979）

非支配持分

14,88014,737

現金及び現金同等物に係る換算差額（5,206）

（957）

資本合計

472,807475,537

現金及び現金同等物の増減額（減少）9,998（13,895）

現金及び現金同等物の期首残高

64,52874,526

1,002,383

1,035,484

現金及び現金同等物の期末残高

74,526

60,631

自己株式

資産合計

441,062

連結キャッシュ・フロー計算書

負債及び資本合計

統合報告書 202066

第三者検証報告書

第三者意見「統合報告書」の発行

本報告書およびWeb開示の環境報告データの信頼性を高めるために第三者機関による検証を受けました。
「◎」のマーク（P45、P46、P51、P53）
は、検証の対象データです。

今年度の報告書は、「 住友ゴムグループ報告書」
から「統合報告書」に進化した記念

この検証の対象データと検証基準は次の通りです。

すべき報告書です。しかも、これは名称だけの変更ではなく、国際統合報告評議会

1. グローバルCO 2排出量

（IIRC）
が発行するフレームワークに準拠した本格的なものです。特に重要なのは、財

基準：ISO14064 -1

務資本、製造資本、人的資本、知的資本、自然資本の5つの資本による価値創造のビ

2. 国内工場の水使用量、排水量、廃棄物排出量（有価物を除く）

ジネスモデルを中心にして、報告書が構成されていることです。

基準：LRQA’s Report Verification（ISAE3000、AA1000AS、GRIを参考）

また、住友ゴムでは2020年から2025年までの新中期計画を公表し、ESG経営を
Value Driverの一つに設定し、経済的・社会的価値創造を目標として設定しており、これは統合思考が社内で一貫していることを示しています。今後は、社会・関係資本も加えることで、より包括的な価値創造のビジネスモデルへと展開されることを期待し
神戸大学大学院
経営学研究科 教授

國部 克彦 氏大阪市立大学大学院修了。博士（経営学）、
大阪市立大学、神戸大学助教授を経て、2001年より同 教 授。2014年から16年まで神戸大学大学院経営学研究科長・経ています。

SDGsとの密接な連携
ESG経営に関しては、SDGsとの密接な連携がとられていることも、住友ゴムの特徴です。事業活動のあらゆる面でSDGsを促進しようとする姿勢は高く評価できます。
今後、さらに活動を高度化させるために、SDGsに貢献するための住友ゴムとしての目標を2030年までの期間で設定されることも検討されるとよいと思います。すでに営学部長。2019年より神戸大学副学長、GENKI活動で詳細な目標を設定されていますが、SDGsへの貢献として、特に重視

2020年より神 戸 大 学V.School長を併する目標やプロジェクトを期間限定で設定することで、SDGsが社員にとってより具任。近著に『アカウンタビリティから経営
倫理へ』
（有斐閣）
、
『 創発型責任経営』（日
本経済新聞出版社）などがある。

体的で身近なものになると思います。

コーポレート・ガバナンス情報の充実
ガバナンス情報の適切な開示は日本企業に共通の課題ですが、今年度の報告書
では、コーポレート・ガバナンス情報が、取締役会の実効性強化も含めて、5ページにわたって記載されるなど充実しています。今後は、取締役の皆さんが社会的価値創造についてどのようなお考えをお持ちか示されることも、検討されてはいかがでしょうか。特に、社外役員の方の考えや住友ゴムの現状に対する評価は重要なメッセージになると考えます。

ビジネスモデルと連動したマテリアリティの設定
住友ゴムでは、2016年に現在のマテリアリティの優先順位付けを開示しました。
統合報告書の発行を契機として、
このマテリアリティについてもそろそろ見直すべき時期に来ているかもしれません。5つの資本によるビジネスモデルと連動したマテリ
アリティの設定が次の課題になると思います。今後の発展を期待しています。

第三者意見を受けて國部先生にはいつも適切なアドバイスと過分なご評価を頂いておりますことに、あらためてお礼申し上げます。
ご指摘いただきましたように、企業の社会的責任には、規範・信頼・絆などの協調行動である社会・関係資本が深く関係して参りますので、今後はこの資本も加え、より包括的な価値創造のビジネスモデルへの展開を目指します。また、当社がSDGsに貢献するための目標設定と、その目標を社員に浸透させる為の施策を推進するとともに、当社を取り巻く社会情勢が大きく変化する中でビジネスモデルと連動したマテリアリティ（重要課題）の再設定を同時に検討して参ります。
いずれの内容も「ステークホルダーニーズの把握」
が重要であり、
そのニーズに応えられる様、グループ社
員が一丸となって、さらに一歩踏み込んだ施策の推進を図って参ります。それにより、経済的側面と社会的側面の双方の視点から新たな価値を創造し続けることによって、
持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

67

統合報告書 2020

執行役員

西野

人事総務部長正貢

統合報告書 202068

グローバルネットワーク（2020年3月現在）
海

投資家情報（2019年12月31日現在）

外
資本金

トルコ工場
（タイヤ）

スイス工場
（産業品）

中国・湖南工場（タイヤ）

中国・常熟工場（タイヤ）

アジア／大洋州
製造会社

9社

販売会社

22社

その他関係会社

2社

米国工場（スポーツ用品）

米国工場
（タイヤ）

株式総数等

株主数

中国・中山工場（産業品）

42,658百万円

発行可能株式総数：800,000,000株
発 行 済 株 式 総 数：263,043,057株

36,845名

上場証券取引所

東京

証券コード

5110

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
有限責任 あずさ監査法人
大阪市中央区瓦町三丁目6番5号

住友電気工業（株）…………………………………………… 28.85%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）… ………………… 4.61%

ベトナム工場（産業品）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）… ……………… 3.68%
全国共済農業協同組合連合会……………………………… 2.79%

スロベニア工場（産業品）

大株主

欧州／アフリカ／中近東
製造会社

4社

販売会社

11社

その他関係会社

12社

SMBC日興証券（株）…………………………………………… 1.93%
住友商事（株）…………………………………………………… 1.83%

米州

フィリピン工場（スポーツ用品）（株）
三井住友銀行……………………………………………… 1.98%

製造会社

3社

販売会社

4社

その他関係会社

2社

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）………………… 1.58%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT… ……………… 1.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5）………………… 1.38%

インドネシア工場（タイヤ・スポーツ用品）（注）
上記の持株比率は自己株式（39,499株）
を発行済株式の総数から控除して算出しております。

株価の推移
（円）

2,500
（タイヤ）
南アフリカ工場（タイヤ） マレーシア工場（産業品） タイ工場

タイ工場
（スポーツ用品）

ブラジル工場
（タイヤ）

2,000

国

内

1,500

ゴルフ科学センター

市島工場（スポーツ用品）

名寄タイヤテストコース

国内
製造会社

3社

販売会社

15社

その他関係会社

12社

高値

500
旭川タイヤテストコース

タイヤテクニカルセンター

1,000

本社

白河工場
（タイヤ）

安値

0

2016

2017

2018

高値
始値

終値

青

終値

始値

水色：終値 ＞ 始値

：始値 ＞ 終値

安値

2019

2020

免責事項
本報告書には、住友ゴムグループの過去と現在の事実だけでなく、将来の計画や見通し、経営計画などに基づいた予測が含まれています。これらの将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づく仮定・判断であり、将来の結果は予測とは異なったものとなる可能性があります。

東京本社

加古川工場
（産業品）
岡山タイヤテストコース

名古屋工場
（タイヤ）

宮崎工場
（タイヤ・スポーツ用品）

69

統合報告書 2020

泉大津工場
（タイヤ・産業品）

事務所

開発拠点

生産拠点

統合報告書 202070