全建事発第 109 号
令和元年 12 月 26 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長

近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

建設工事標準請負契約約款の実施等について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
標記につきまして、中央建設業審議会会長より、本会に対し別添のとおり通知がありました。施行日については、一部を除き、改正民法が施行される令和 2 年 4 月 1 日となっております。改正される約款など詳細につきましては、国土交通省ＨＰに掲載されております。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000663.html）
また、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、公共工事標準請負契約約款の改正に伴う公共工事履行保証証券等の運用について通知がありましたので、併せてご連絡いたします。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・「建設工事標準請負契約約款の実施について」・「公共工事標準請負契約約款の改正に伴う公共工事履行保証証券等の運用について」（担当） 事業部 木下
電話：03－3551－9396
FAX：03－3555－3218
ﾒｰﾙ：jigyo@zenken-net.or.jp

国土交通省中建審第２号
令 和 元年 １ ２ 月 ２ ０ 日
国土交通大臣・都道府県知事・建設業団体の長殿

中央建設業審議会会長

柳正憲

建設工事標準請負契約約款の実施について

公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）、民間建設工
事標準請負契約約款（甲）、（乙）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）及び建設工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会決定）の実施については、
かねてより御配慮賜っているところですが、令和２年４月１日に施行される改正民法への対応等のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。
なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。
記○施行日について
今回の公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）、（乙）、建設工
事標準下請契約約款の改正部分は、令和２年４月１日から施行する。ただし、点線の枠内の改正部分については令和２年１０月１日から施行する。
○主な改正内容について①四約款共通の事項について（１）契約書の記載事項について
令和２年１０月より施行される建設業法の改正（建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号））を受け、工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定める場合はその内容を契約書に記載することとした。
（公共、民間（甲）（乙）、下請、契約書関係）

（２）譲渡制限特約について
譲渡制限特約は四約款共通で維持した上で、公共約款と民間約款（甲）・（乙）、下請約
款でそれぞれ以下の事項を個々の建設工事の事情を考慮して選択して使用することができることとした。また、改正民法下でもこの規定の実効性を確保するため、譲渡制限特約に違反した場合、使途制限に違反した場合を無催告解除事由として、書類提出義務に違反した場合を催告解除事由として規定した。
発注者におかれては、工事の事情を考慮し、受注者が適正に建設工事を施工するために資金調達を行う必要があると認められる場合には必要な部分の債権譲渡を承諾するなど、適切に運用されたい。
＜公共約款＞
受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、特段の理由がある場合を除き、発注者は請負代金債権の譲渡を認めなければならないこととした。また、譲渡した場合は当該工事の施工以外に譲渡により得た資金を使用してはならないこととし、その使途について疎明する書類を提出しなければならないとする項を選択することができることとした。
（公共第５条関係）＜民間（甲）・（乙）、下請＞
上記の譲渡制限特約を維持する条項と下記の条項を選択して使用出来ることとした。
「この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）
は、この限りでない。」こととし、資金調達目的の場合には譲渡を認める条文とし、譲渡した場合はその資金を当該工事の施工以外に使用してはならないことした。この場合に発注者は、必要があると認められるときは、受注者に対し、適正に使用していることを疎明する書類の提出などの報告を求めることができることとした。
（民間（甲）第６条、民間（乙）第４条、下請第５条関係）（３）著しく短い工期の禁止について
改正建設業法において、著しく短い工期が禁止されたことを踏まえ、以下の内容を規定した。なお、本条は改正建設業法の施行日に併せて、令和２年１０月１日からの適用としたが、働き方改革を早期に進める観点から、可能な限り早期に適用することが望ましい。
＜公共約款＞
契約変更を行う場合においてもこの工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならないこととした。
（公共第２１条関係）

＜民間（甲）・（乙）、下請＞
発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならないこととした。
（民間（甲）第２９条、民間（乙）第１９条、下請第１７条関係）（４）契約不適合責任について
改正民法において「瑕疵」の文言が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの」に改められるとともに、その場合の発注者の権利として履行の追完請求権と代金の減額請求権が定められたことから、約款においてもこれに合わせた改正を行った。
（公共第４５条、民間（甲）第３２条、民間（乙）第２３条、下請第３５条関係）（５）発注者（元請負人）の契約解除権について
改正民法において解除権については催告解除と無催告解除に分けて規定がされたことを踏まえ、約款においても発注者（元請負人）の解除権について催告解除と無催告解除に分けて規定を行った。催告解除については改正民法同様、債務不履行の内容が軽微である
ときは、契約を解除できないこととし、無催告解除については、民法に規定されている解除事由を約款においても規定した。また、改正民法において、完成後の契約解除を禁止する条項が削除されたことを踏まえ、約款において完成後の解除事由として、催告解除に「正当な理由なく、履行の追完がなされないとき」、無催告解除に「引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき」を追加した。
契約の解除について、その根拠が発注者（元請負人）の責めに帰すべき事由によるものであるときは、催告解除、無催告解除を規定した条文を根拠に契約を解除することはでき
ないこととした。
（公共第４７条、第４８条、第４９条、民間（甲）第３４条、第３５条、第３６条、民間（乙）第２５条、第２６条、第２７条、下請第３７条、第３８条、第３９条関係）（６）受注者（下請負人）の契約解除権について
上記同様、改正民法にあわせ受注者（下請負人）の解除権についても、催告解除と無催告解除に分けて規定を行った。催告解除については改正民法同様、債務不履行の内容が軽微であるときは、契約を解除できないこととした。
契約の解除について、この根拠が受注者（下請負人）の責めに帰すべき事由によるものであるときは、催告解除、無催告解除を規定した契約を解除することはできないこととした。
（公共第５１条、第５２条、第５３条、民間（甲）第３８条、第３９条、第４０条、民間（乙）第２９条、第３０条、第３１条、下請第４０条、第４１条、第４２条関係）

（７）解除に伴う措置について契約の解除に伴う措置として、工事の完成後の契約の解除については、受発注者（元下）双方の協議により、解除に伴い生じる事項を処理することを規定した。
（公共第５４条、民間（甲）第４１条、民間（乙）第３２条、下請第４３条関係）（８）発注者（元請負人）の損害賠償請求権について発注者（元請負人）の損害賠償請求権について、完成後の契約解除、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときを追加した。
完成前の解除については、違約金の支払い（損害賠償の予定）とすることを引き続き規定した（公共・民間（甲））。
また、損害賠償請求の根拠が受注者（下請負人）の責めに帰すべき事由でないときは、発注者（元請負人）は損害賠償請求できないこととした。
（公共第５５条、民間（甲）第４２条、民間（乙）第３３条、下請第４５条関係）（９）受注者（下請負人）の損害賠償請求権について受注者（下請負人）の損害賠償請求権について、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときを追加した。
また、損害賠償請求の根拠が発注者（元請負人）の責めに帰すべき事由でないときは、受注者（下請負人）は損害賠償請求できないこととした。
（公共第５６条、民間（甲）第４３条、民間（乙）第３４条、下請第４６条関係）（１０）契約不適合責任の担保期間について
契約不適合の責任期間について、引き渡しを受けた日から２年以内（公共・下請の場合は○となっており、原則２を記入する）でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることはできないこととした。
設備機器本体（民間（甲）・（乙）には、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽も例示）等の契約不適合については、上記にかかわらず、発注者（元請負人）が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者（下請負人）は責任を負わないこととし、一般的な注
意の下で発見できなかったものについては引渡しから１年（公共・下請の場合は○となっており、○には原則１を記入する）が経過する日まで請求等をすることができることとした。
これらの請求等は、具体的な契約不適合の内容等、請求等の根拠を示して、発注者（元請負人）の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うこととした。
また、上記の期間の終了直前に契約不適合を発見した発注者（元請負人）を保護するため、期間内にその旨を通知したときは、１年以内に請求等を行うことで期間内に請求等をしたものとみなすこととした。
発注者（元請負人）が上記の請求等をした場合、当該請求等に係る契約不適合について、

民法の消滅時効の範囲内でその他の必要と認められる請求等を行うことができることを明示した。
改正民法 637 条第１項の規定は契約不適合責任期間については適用しないことした。
また、契約不適合が受注者（下請負人）の故意又は重過失によるものであるときは、これらの期間制限は適用しないこととした。
発注者（元請負人）が引渡しの際に契約不適合を知った時は直ちに通知しなければばらないという現行約款の規定を維持した（公共、民間（甲））。
また、契約不適合が発注者（元請負人）又は監督員（監理者）の指図によるものである
ときは、発注者（元請負人）は契約不適合を理由に請求等を行うことができないこととした。
（公共第５７条、民間（甲）第４４条、民間（乙）第３５条、下請第４７条関係）②公共約款に関する改正について（１）契約の保証について契約の保証について、その契約が破産管財人等による解除の場合にも、保証されるものでなければならないこととした。
（公共第４条関係）（２）工事現場に設置する者及びその通知について
改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたところ、この者を設置する場合はこの者の名前を発注者に通知することとした。
（公共第１０条関係）③民間（甲）に関する改正について（１）監理者の規定について
監理者の規定について、建設工事の請負契約が受発注者間の二者間契約であることから修正を行った。
（民間（甲）第９条関係）（２）工事現場に設置する者及びその通知について
改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたところ、この者を設置する場合はこの者の名前を発注者に通知することとした。
（民間（甲）第１０条関係）④民間（乙）に関する改正について（１）監理者の規定について
監理者の規定について、建設工事の請負契約が受発注者間の二者間契約であることから修正を行った。

（民間（乙）第５条関係）
以上国 土 建 第 ３ ９ ３ 号
令和元年１２月２３日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事標準請負契約約款の改正に伴う公共工事履行保証証券等の運用について（通知）

令和元年１２月２０日に国土交通省中建審第２号で、改正公共工事標準請負契約約款（以下「改正公共約款」という。）の実施を勧告したところ、この改正については令
和２年４月１日に施行されます。
公共工事等の契約に当たっては、会計法等において、発注者に対する契約保証金の納付や、これに代わるものとして、金融機関等による公共工事履行保証や履行保証保険等（以下「履行保証等」という。）が必要とされており、改正公共約款の施行後に契約が締結される場合、履行保証等についても改正公共約款の内容に対応したものであることが求められるところ、経過措置として、当面の間下記のとおり取り扱われます
よう、貴職におかれましては、特段の配慮をお願いいたします。
また、貴職におかれては、傘下のの建設業者に対し、本通知の内容について周知徹
底を図っていただきますようお願いします。
記
令和２年４月１日以降に改正公共約款第４条の規定による公共工事履行保証証券
又は履行保証保険を建設工事の請負契約に付する場合において、当該証券の契約書（契約約款）に現行の約款の表現が残っている場合であっても、別途改正公共約款に対応した読み替えを示した書類等を付することなど、支払いが行われることが担保される措置がとられている場合は、当面の間、公共工事履行保証証券又は履行保証保険として有効なものであることとして取り扱うものとする。
以上

公共工事標準請負契約約款
昭和２５年２月２１日
中央建設業審議会決定
改正

建昭和２７年 ２月２２日
昭和２９年 ３月１７日
昭和３１年１０月 ３日
昭和３７年 ９月１５日
昭和４７年１２月１８日
昭和５６年 ３月 ３日
平成 元年 １月２４日
平成 ７年 ５月２３日
平成１２年１０月 ２日
平成１３年 ３月 １日
平成１４年 ２月１２日
平成１５年 ２月１０日
平成１５年１０月３１日
平成２２年 ７月２６日
平成２９年 ７月２５日
令和 元年１２月１３日

設 工 事 請 負 契 約 書

一 工 事 名二 工事場所
三 工

期

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

四 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

※点線で囲っている部分については、令和２年１０月１日から適用する。以下この約款において同じ。
五 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
六 契約保証金
注

第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。

七 調 停 人注

調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。

1

（八 解体工事に要する費用等）
注

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(１)解体工事に要する費用、(２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

（九 住宅建設瑕疵担保責任保険）
注

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第四項に規定する
特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(１)保険法人の名称、(２)保険金額、(３)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自一通を保有する。

令和
発 注 者

日

印

住 所
氏

注

月

住 所
氏 名

受 注 者

年

名

印

受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

（総則）
第一条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。
以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責2

任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）
及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行
わなければならない。
（関連工事の調整）
第二条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第三条（Ａ） 受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
注（Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。

第三条（Ｂ） 受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

3

（契約の保証）第四条（Ａ） 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第五項において「保証の額」という。
）は、請負代金額の十分の〇以上としなければならない。
３ 受注者が第一項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第五十五条第三項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の十分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
注（Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分には、たとえば、一と記入する。

第四条（Ｂ） 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。
）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の十分の〇以上としなければならない。
３ 第一項の規定により受注者が付す保証は、第五十五条第三項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の十分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
注（Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分には、たとえば、三と記入する。

（権利義務の譲渡等）
第五条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
4

注

ただし書の適用については、たとえば、受注者が第三十二条第二項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフ
ティネット債務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）又は「地域建設業経営強化融資制度」（平成二十年十月十七日国総建第百九十七号、国総建整第百五十四号）により資金を借り入れようとする
等の場合）が該当する。

２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十八条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
注

第三項を使用しない場合は、同項及び第四項を削除する。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第六条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
注

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第六条の三に規定する工事以外の工事を発注する
場合においては、「ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
」とのただし書を追記することができる。

（下請負人の通知）
第七条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第七条の二（Ａ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
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イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を、受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
注○の部分には、たとえば、三十と記入する。

３（ａ） 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額
二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき

当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の○に相当する額
３（ｂ） 受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。
「百分の○」の○の部分には、たとえば、五と記入する。
（Ａ）は、すべての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項を削除する。

第七条の二（Ｂ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。
）の相手方としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
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三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又は同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社
会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注○の部分には、たとえば、一と記入する。
（Ｂ）は、下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。

（特許権等の使用）
第八条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がな
く、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第九条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督
員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細
図等の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。
）
３ 発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない
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５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第十条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更した
ときも同様とする。
一 現場代理人
二 （Ａ）［ ］主任技術者（Ｂ）［ ］監理技術者（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法第二十六条第三項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。
）
三 専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
注（Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ）は、それ以外の場合に使用する。
［ ］の部分には、同法第二十六条第三項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。

注 （Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ）は、それ以外の場合に使用する。
（Ｃ）
は、（Ｂ）を使用する場合において、建設業法第二十六条第三項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。
［ ］の部分には、同法第二十六条第三項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）
及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第十一条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
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（工事関係者に関する措置請求）第十二条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
第十二条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第十三条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から〇日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から〇日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

9（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第十四条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、
当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本
又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするとき
は、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から〇日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に〇日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見
本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。
６ 第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整
備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第十五条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期
は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から〇日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第二項の検査により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、
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又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
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受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
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受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第十六条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第十七条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
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２ 監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知
して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第十八条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

発注者が行う。
二 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
発注者が行う。
三 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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（設計図書の変更）
第十九条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第二十条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第二十一条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第二十二条 受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第二十三条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
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２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第二十四条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第二十二条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）か
ら〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。

（請負代金額の変更方法等）
第二十五条（Ａ） 請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注（Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。
「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。
「〇日」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

第二十五条（Ｂ） 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 （Ｂ）は、第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第二十六条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月を経過した後に日本国
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２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事
代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、（内訳書及び）（Ａ） ［］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

（Ｂ） 物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
注（内訳書及び）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
（Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらかじめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。
［ ］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

４ 第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

８ 第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。

（臨機の措置）第二十七条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなけれ
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ばならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第二十八条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第二十九条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈
下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第三十条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確
16

認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）
及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、（内訳書に基づき）算定する。
注（内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除する。

一 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第三十一条 発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十条まで、第二十二条、第二十三条、第二十六条から第二十八条まで、前条又は第三十四条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
17

ればならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。

（検査及び引渡し）第三十二条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）第三十三条 受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。第三項において同じ。
）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から四十日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第三十四条 発注者は、第三十二条第四項又は第五項の規定による引渡し前においても、工事目
的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
18

３ 発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）
第三十五条（Ａ） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注

受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。
○の部分には、たとえば、四と記入する。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から十四日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第一項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の○以内の中間
前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、二と記入する。

４ 第二項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは十分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けている
ときは、中間前払金を含む。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。
）の支払いを請求することができる。この場合においては、第二項の規定を準用する。
注○の部分には、たとえば、四（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）と記入する。

６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは十分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなければならない。
注○の部分には、たとえば、五（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）と記入する。

７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、三十未満の数字を記入する。

８ 発注者は、受注者が第六項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
19

注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

第三十五条（Ｂ） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、四と記入する。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から十四日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の十分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
注○の部分には、たとえば、四と記入する。

４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の十分の〇を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなければならない。
注○の部分には、たとえば、五と記入する。

５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、三十未満の数字を記入する。

６ 発注者は、受注者が第四項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

（保証契約の変更）
第三十六条 受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
注〇の部分には、第三十五条（Ａ）を使用する場合は五と、第三十五条（Ｂ）を使用する場合は三と記入する。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
20

注

第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理させる場合に使用する。

（前払金の使用等）
第三十七条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはな
らない。
（部分払）
第三十八条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第十三条第二項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。
）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超えることができない。
注

部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
「十分の〇」の〇の部分には、たとえば、九と記入する。
「〇回」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入する。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。
注

部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の請負代金相当額は、（Ａ） 内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ） 発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×（〇／ 10－前払金額／請負代金額）
注（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。
「〇日」の〇の21

部分には、十四未満の数字を記入する。
「〇／十」の〇の部分には、第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。

７ 第五項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第三十九条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第三十二条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第五項及び第三十三条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第三十三条第一項の規定により請求することができる部分引渡
しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、（Ａ） 内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ） 発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十三条第一項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1－前払金額／請負代
金額）注（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。
〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

（債務負担行為に係る契約の特則）
第四十条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。
）は、次のとおりとする。
年 度

円

年 度

円

年 度

円

２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年 度

円

年 度

円

年 度

円

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第一項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
22

（債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]の特則）
第四十一条 債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]については、第三十五条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第三十六条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第三十八条第一項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することはできない。
２

前項の場合において契約会計年度について前払金[及び中間前払金]を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項[及び第三項]の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができない。
３

第一項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金[及び中間前払金]を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分[及び中間前払金相当分]（円以内）を含めて前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができる。
４ 第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができない。
５ 第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金[及び中間前払金]の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第三十六条第三項の規定を準用する
注[]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第四十二条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。
）について部分払を請求することができる。ただし、契約会
計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２

この契約において、前払金[及び中間前払金]の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第三十八条第六項及び第七項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
注[]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

23

（ａ） 部分払金の額≦請負代金相当額×〇／ 10 －前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
注（ａ）は、中間前払金を選択した場合に使用する。
〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。

（ｂ） 部分払金の額≦請負代金相当額×〇／ 10 －（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
注

３〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する

各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年

度

回

年 度

回

年 度

回

（第三者による代理受領）
第四十三条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十三条（第三十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第四十四条 受注者は、発注者が第三十五条、第三十八条又は第三十九条において準用される第三十三条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第四十五条（Ａ） 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の24

費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
第四十五条（Ｂ） 発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
注 （Ａ）は第四条において（Ａ）を使用する場合、（Ｂ）は第四条において（Ｂ）を使用する場合に使用する。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第四十六条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第四十八条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第四十七条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 第五条第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
注

第一号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。

二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四 第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。
五 正当な理由なく、第四十五条第一項の履行の追完がなされないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
25

（発注者の催告によらない解除権）
第四十八条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第五条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 第五条第四項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
注

第二号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。

三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十 第五十一条又は第五十二条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十一 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員
又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
26

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材、原材料の購入契約
その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十九条 第四十七条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）第五十条 第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証
券による保証が付された場合において、受注者が第四十七条各号又は第四十八条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。
）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
一 請負代金債権（前払金[若しくは中間前払金]、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。
）
二 工事完成債務
三 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。
四 解除権
五 その他この契約に係る一切の権利及び義務（第二十九条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。
）
注[]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。
）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第五十一条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
27

ときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第五十二条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減少したとき。
二 第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の〇（工期の十分の〇が〇月を超えるときは、〇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第五十三条 第五十一条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第五十四条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第一項の場合において、第三十五条（第四十一条において準用する場合を含む。
）の規定による前払金[又は中間前払金]があったときは、当該前払金の額[及び中間前払金の額]（第三十八条
及び第四十二条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金[及び中間前払金]の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。
この場合において、受領済みの前払金額[及び中間前払金額]になお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十七条、第四十八条又は次条第三項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金[又は中間前払金]の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第四十六条、第五十一条又は第五十二条の規定によると
きにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
注[ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失
若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけれ28

ばならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理す
るこれらの物件を含む。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、
この契約の解除が第四十七条、第四十八条又は次条第三項の規定によるときは発注者が定め、第四十六条、第五十一条又は第五十二条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第五十五条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 工期内に工事を完成することができないとき。
二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第四十七条又は第四十八条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第四十七条又は第四十八条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
注〇の部分には、たとえば、一と記入する。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
29

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。
５（Ａ） 第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。
注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

５（Ｂ） 第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。
注（Ｂ）は、発注者が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予想される場合に使用する。
○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

６ 第二項の場合（第四十八条第九号及び第十一号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
注

第六項は、第四条（Ａ）を使用する場合に使用する。

（受注者の損害賠償請求等）
第五十六条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第五十一条又は第五十二条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第三十三条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率30を記入する。

（契約不適合責任期間等）
第五十七条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第三十二条第四項又は第五項（第三十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し（以下この条において
単に「引渡し」という。
）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
注〇の部分には、原則として二を記入する。

２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。
注〇の部分には、原則として一を記入する。一以外とする場合においては、前項の期間との関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。

３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力
又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注

第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

31

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）第五十八条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）
等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。
）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）第五十九条（Ａ） この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

３ 第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。
３ 第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなけ
れば、発注者及び受注者は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。
４ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者と32

の間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。
５ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、
発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

第五十九条（Ｂ） この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［ ］
建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注 （Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。
［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、
専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第六十条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の［調停人又は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
注［ ］の部分は、第五十九条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第六十一条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、
33

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第六十二条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して
定める。

34

〔別添〕
［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］

仲 裁 合 意 書
工事名
工事場所
令和

年

月

日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争について

は、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名建設工事紛争審査会［管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。］

令和
発注者

印

受注者

印

35

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一) 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
(二) 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）
は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

36

民間建設工事標準請負契約約款（甲）平成２２年７月２６日
中央建設業審議会決定
改正

平成２９年 ７月２５日
令和 元年１２月１３日［注］この約款（甲）は、民間の比較的大きな工事を発注する者（常時工事を発注する者
は、「公共工事標準請負契約約款」（昭和二十五年二月二十一日中央建設業審議会
決定）による）と建設業者との請負契約についての標準約款である。
民

間

建 設

工

事

請

発注者

と

受注者

とは

負

契

約

書

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成二十二年七月二十六日中
央建設業審議会決定）と、設計図書（設計図
質問回答書

枚、仕様書

冊、現場説明書枚、枚）とによって、工事請負契約を締結する。

一、工 事 名二、工事場所
三、工

期

着手

令和

年

月

日

完成

令和

年

月

日

引渡

令和

年

月

日

四、工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

※点線で囲っている部分については、令和２年１０月１日から適用する。以下この約款において同じ五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額
注（））の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

六、支 払 方 法

発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。

1

この契約成立のとき
部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控除する。））
支払請求締切日
完成引渡のとき
注○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。

七、調停人
注

発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。

八、その他
注

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責
任保険契約を締結する場合には、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならな
い。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十二号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
注

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責
任保険契約を締結する場合には、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならな
い。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。
令和
住所
発注者

印

2

年

月

日

住所
同保証人

印

保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
住所
受注者

印

同保証人

印

住所
保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
注

保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。
注

保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。

…………………………………………………………………
上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項
及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。）を委託されていることを証す
るためここに記名押印する。
監

理

者

印

民間建設工事標準請負契約約款（甲）
（総則）
第一条

発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図、仕様書、現場説明書及びその質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
２ 受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。
３ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。
４

発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこの工事に係る監理業務（建築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二3

十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。
５

発注者は、第九条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのある事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づいて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の内容を書面をもって受注者に通知する。

６

発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答又は説明の内容を受注者及び監理者に通知する。
（工事用地の確保等）

第二条

発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するものと定められた施工上必要な用地等を、施工上必要と認められる日（設計図書に別段の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者の使用に供する。
（関連工事の調整）
第三条

発注者は、その発注に係る第三者の施工する他の工事で受注者の施工する工事と密接に関連するもの（以下「関連工事」という。）について、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工が円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。
２ 前項において、発注者が関連工事の調整を監理者又は第三者に委託した場合には、発注者は、速やかに書面をもって受注者に通知する。
（請負代金内訳書及び工程表）
第四条

受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第五条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。
ただし、共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（権利義務の譲渡等）
第六条（Ａ）

発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検査に合格した後4

に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする
場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

２ 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
第六条（Ｂ）

発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合
又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検査に合格した

後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

２

発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。
以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

３

受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。

４

発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
（特許権等の使用）

第七条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、建築設備の機器、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（保証人）
第八条

保証人は、保証人を立てた発注者又は受注者（以下この項において「主たる債務者」という。）に債務不履行があったときは、この契約から生ずる金銭債務について、主たる債務者と連帯して保証の責めを負う。
２ 保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、発注者又は受注者は、相手方に対してその変更を求めることができる。

5

３ この契約に前払金の定めをする場合においては、発注者は、受注者が債務の不履行によって生ずる損害金の支払いを保証する保証人を立てることを求めることができる。
４ 前払をする前に、受注者が前項の保証人を立てないときは、発注者はその支払いを拒むことができる。
注

保証人を立てない場合は、削除する。

（監理者）
第九条

監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一

設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。

二

設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。

三

受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者に回答すること。

四

施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合しているか、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案する工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容に適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合において、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。

五

この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。

六

この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。

七

第四条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。

八

設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがあると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発注者に報告すること。

九

この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合しているかに
ついて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、
あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、この工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。

6

十

受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じること。

十一

受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査すること。

十二

この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審査する

こと。
十三
２

受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと。

発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協議を行う場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則として、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。

３

発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する。

４

発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託するときは、発注者は、
当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を受注者に通知する。
（現場代理人及び監理技術者等）

第十条

受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。また、専門技術者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）
を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
第十条

受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。また、監理技術者補佐（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十六条第三項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）又は専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
２ 受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
３ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営、取締りを行うほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
一 請負代金額の変更
二 工期の変更
三 請負代金の請求又は受領
四 第十二条第一項の請求の受理
五 工事の中止、この契約の解除及び損害賠償の請求
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者又は主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。第十二条において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

7

第十一条

受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあるときは、その定めるところにより発注者に報告しなければならない。
（工事関係者についての異議）第十二条

発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
第十二条

発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者等、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
２ 受注者は、第九条第三項で定められた担当者又は同条第四項で委託された第三者の処置が著しく適当でないと認めたときは、発注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
３ 受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発注者に対して異議を申し立てることができる。
（工事材料及び建築設備の機器等）
第十三条

受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。
２ 前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。
３ 検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注者の責任においてこれを引き取る。
４ 工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めるところによる。設
計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
５ 受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現場外に持ち出す
ときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の承認を受ける。
６ 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。
（支給材料及び貸与品）
第十四条

発注者が支給する工事材料若しくは建築設備の機器（以下これらを「支給材料」という。）又は貸与品は、発注者の負担と責任であらかじめ行う検査又は試験に合格し8たものとする。
２ 受注者は、前項の検査又は試験の結果について疑義があるときは、発注者に対して、その理由を付してその再検査又は再試験を求めることができる。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないこと（前二項の検査又は試験により発見することが困難であったものに限る。）等が明らかになるなど、これを使用することが適当でないと認められる理由があるときは、直ちにその旨を発注者（発注者が前二項の検査又は試験を監理者に委託した場合は、監理者）に通知し、その指示を求める。
４ 支給材料又は貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。
５ 受注者は、支給材料又は貸与品について、善良な管理者としての注意をもって保管し、使用する。
６ 支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めのないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示による。
７ 不用となった支給材料（残材を含み、有償支給材料を除く。）又は使用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。
（発注者の立会い及び工事記録の整備）
第十五条

受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」という。）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときは、発注者等に通知する。
２ 受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。
（設計、施工条件の疑義、相違等）
第十六条

受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
一 図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛盾、誤謬又は脱漏があること。
二 工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書に示された施工条件が実際と相違すること。
三 工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。
２ 受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
３ 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する。
４ 前項の場合、発注者及び受注者は、相手方に対し、必要と認められる工期の変更又は請負代金額の変更を求めることができる。

9

（図面及び仕様書に適合しない施工）
第十七条

施工について、図面及び仕様書のとおりに実施されていない部分があると認められたときは、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補し、又は改造する。このために受注者は、工期の延長を求めることはできない。
２ 発注者等は、図面及び仕様書のとおりに実施されていない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を受注者に通知の上、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。
３ 前項の破壊検査の結果、図面及び仕様書のとおりに実施されていないと認められる場
合は、破壊検査に要する費用は受注者の負担とする。また、図面及び仕様書のとおりに実施されていると認められる場合は、破壊検査及びその復旧に要する費用は発注者の負担とし、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
４ 次の各号のいずれかの場合に生じた図面及び仕様書のとおりに実施されていないと認められる施工については、受注者は、その責任を負わない。
一 発注者等の指示によるとき。
二 支給材料、貸与品、図面及び仕様書に指定された工事材料若しくは建築設備の機器の性質又は図面及び仕様書に指定された施工方法によるとき。
三 第十三条第一項又は第十四条第一項の検査又は試験に合格した工事材料又は建築設備の機器によるとき。
四 その他施工について発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。
５ 前項の規定にかかわらず、施工について受注者の故意又は重大な過失によるとき又は受注者がその適当でないことを知りながらあらかじめ発注者又は監理者に通知しなかったときは、受注者は、その責任を免れない。ただし、受注者がその適当でないことを通知したにもかかわらず、発注者等が適切な指示をしなかったときは、この限りでない。
６ 受注者は、監理者から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちにその理由を書面で発注者に報告しなければならない。
（損害の防止）第十八条

受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の目的物、工事材

料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をする。
２ この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で、発注者及び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。
３ 受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、処置をした後、発注者等に通知する。
４ 発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ちにこれに応ずる。

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５ 前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でないと認められるものの費用は発注者の負担とする。
（第三者に及ぼした損害）
第十九条

施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。
２ 前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
３ 前二項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合は、受注者がその処理解決に当たる。ただし、受注者だけで解決し難いときは、発注者は、受注者に協力する。
４ この契約の目的物に基づく日照阻害、風害、電波障害その他発注者の責めに帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき又は損害を第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要があるときは、受注者は、発注者に協力する。この場
合において、第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
５ 第一項ただし書又は前三項の場合において、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（施工一般の損害)
第二十条

工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担とし、工期は延長しない。
２ 前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を求めることができる。
一 発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できなかったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。
二 支給材料又は貸与品の受渡しが遅れたため、受注者が工事の手待又は中止をしたとき。
三 前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事を中止したとき。
四 その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。
（不可抗力による損害）
第二十一条

天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む。）又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。

11

２ 前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、発注者がこれを負担する。
３ 火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。
（損害保険）
第二十二条

受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても、同様とする。
２ 受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。
（完成及び検査）第二十三条

受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者
立会いのもとに行う検査）を求める。
２ 検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるときは、当該指示に従って処置する。
４ 前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなくなお行われない
ときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請求することができる。
（法定検査）
第二十四条

前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（昭和二十五年

法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のうち、発注者が申請者となっているものをいう。
以下同じ。）に先立つ適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
２ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業
務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この場合において、受注者は、必要な協力をする。

12

４

法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。

５

第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。

６

受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。
（その他の検査）第二十五条

受注者は、前二条に定めるほか、設計図書に発注者又は監理者の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者又は監理者に通知し、発注者等は、速やかに受注者の立会いのもとに検査を行う。
２ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改造し、発注者等の検査を受ける。
（部分使用）
第二十六条

工事中におけるこの契約の目的物の一部の発注者による使用（以下「部分使用」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。
２ 発注者は、部分使用をする場合は、受注者の指示に従って使用しなければならない。
３ 発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
４ 部分使用につき、法令に基づいて必要となる手続き（以下この項において「手続き」という。）は、発注者（発注者が手続きを監理者に委託した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続きに要する費用は、発注者の負担とする。
（部分引渡し）第二十七条

工事の完成に先立つこの契約の目的物の一部の発注者への引渡し（以下「部分引渡し」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分引渡しに関して監理者に技術的審査を行わせ、部分引渡しを受ける部分（以下「引渡し部分」という。）に相当する請負代金額（以下「引渡し部分相当額」という。）の確定に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。
２ 受注者は、引渡し部分の工事が完了したときは、設計図書のとおりに実施していることを確認し、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者
立会いのもとに行う検査）を求める。

13

３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
４ 引渡し部分の工事が前二項の検査に合格したときは、発注者は、引渡し部分相当額全額の支払いを完了すると同時に、その引渡しを受けることができる。
５ 部分引渡しにつき、法令に基づいて必要となる手続（以下この項において「手続」という。）は、発注者（発注者が手続を監理者に委託した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続に要する費用は、発注者の負担とする。
（請求及び支払い）
第二十八条

第二十三条第一項又は第二項の検査に合格したときは、契約書に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的物を引き渡し、同時に、発注者
は、受注者に請負代金の支払いを完了する。
２ 受注者は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請求することができる。この場合、出来高払によるときは、受注者の請求額は契約書に別段の定めのある
場合を除き、発注者等の検査に合格した工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する請負代金相当額の十分の九に相当する額とする。
３ 受注者が前項の出来高払の支払いを求めるときは、その額について監理者の審査を経た上、支払請求締切日までに発注者に請求する。
４ 前払を受けているときは、第二項の出来高払の請求額は、次の式によって算出する。
請求額≒第二項による金額×［（請負代金額－前払金額）／請負代金額］
５ 発注者が第一項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場
合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
６ 前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。
（著しく短い工期の禁止）
第二十九条

発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事又は工期の変更等）
第三十条

発注者は、必要があると認めるときは、工事を追加し、又は変更することができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に工期の変更を求めることができる。
３ 受注者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができる。この場合、受注者は、発注者と協議の上、発注者の書面による承諾を得た場合には、工事の内容を変更することができる。
４ 第一項又は第二項により、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、受注者は、発注14

者に対してその補償を求めることができる。
５ 受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加又は変更、不可抗力、関連工事の調整、近隣住民との紛争その他正当な理由があるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（請負代金額の変更）
第三十一条

発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。
一 工事の追加又は変更があったとき。
二 工期の変更があったとき。
三 第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生じたとき。
四 支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又は返還場所の変更があったとき。
五 契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変
等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
六 長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。
七 中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
２ 請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。
（契約不適合責任）第三十二条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって、履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履15

行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の中止権及び任意解除権）
第三十三条

発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この場合において、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。
２

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。

３

第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

４

第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の中止権及び催告による解除権）

第三十四条

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一

受注者が第六条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
注

第一号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

二

受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないとき。

三

工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき。

四

受注者が第十七条第一項の規定に違反したとき。

五

受注者が正当な理由なく、第三十二条第一項の履行の追完を行わないとき。

六前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

２

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。

３

前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の催告によらない解除権）

第三十五条

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知し、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一

受注者が第六条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。

二

受注者が第六条第三項の規定に違反して、譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
注

第二号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

16

三

受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四

受注者が第五条の規定に違反したとき。

五

受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失ったとき。

六

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。

七

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないもので
あるとき。

八

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

九

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした
目的を達することができないとき。

十

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

十一

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
十二

受注者が第三十八条第一項又は第三十九条第一項各号のいずれかに規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとき。
２

前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第三十六条

第三十四条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第三十四条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の中止権）
第三十七条

次の各号のいずれかに該当する場合において、受注者は、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお当該事由が解消されないときは、工事を中止することができる。
一

発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。

二

発注者が第二条の工事用地等を受注者の使用に供することができないため又は不可抗力等のため、受注者が施工できないとき。

三

前二号のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅延したとき。

２

前項各号に掲げる中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開する。

３

前項により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

17

４

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面をもって発注者に通知して工事を中止することができる。この場合において、本件事由が解消したときは、前二項を適用する。

５

前各項に規定するいずれかの手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の催告による解除権）

第三十八条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の催告によらない解除権）

第三十九条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知して直ちにこの契約を解除することができる。
一

第三十七条第一項による工事の遅延又は中止期間が、工期の四分の一以上になったとき又は二カ月以上になったとき。

二

発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金額が三分の二以上減少したとき。

三

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

２

前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第四十条

第三十八条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべ

き事由によるものであるときは、受注者は、第三十八条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第四十一条

工事の完成前にこの契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料を含む。）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者に請負代金を支払わなければならない。
２

発注者が第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定によりこの契約を解除し、清算の結果過払いがあるときは、受注者は、過払額について、その支払いを受けた日から法定利率による利息を付けて発注者に返還する。

３

この契約を解除したときは、発注者及び受注者が協議して発注者又は受注者に属す
る物件について、期間を定めてその引取り、後片付け等の処置を行う。

４

前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由なくなお行われない
ときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。

18

５

第一項に規定する場合において、前各項の規定のほか解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

６

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第四十二条

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一

受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができないとき。

二

この工事目的物に契約不適合があるとき。

三第三十四条第一項又は第三十五条第一項（第六号を除く。）の規定により、この契約が解除されたとき。

四

前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

前項第一号の場合においては、契約書に別段の定めのない限り、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができるものとする。ただし、工期内に、部分引渡しのあった
ときは、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額について違約金を算出する。
（受注者の損害賠償請求等）

第四十三条

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第三十七条第一項の規定により工事が中止されたとき。
二 第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定によりこの契約が解除されたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

発注者が第二十七条第四項又は第二十八条の請負代金の支払いを完了しないとき
は、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる。

３

発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用する。

４

発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができる。

５

第二十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否について準
用する。

19

（契約不適合責任期間等）
第四十四条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条又は第二十八条に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができな
い。
２ 前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、この契約の目的物の引渡しの際に、契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、書面をもってその旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がこの契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注

第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が第十七条第四項各号のいずれかの事由により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、同条第五項に該当するときは、この限りでない。

20

（紛争の解決）
第四十五条（Ａ）

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。
この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。
２ 発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。
３ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
４ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

第四十五条（Ｂ）

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっ
せん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。
２

発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。
注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第四十六条

この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、承諾、報告、解除等は、建設業法その他の法令に違反しない限りに
おいて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければな
らない。
（補則）
第四十七条

この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定める。

21

〔別添〕［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］

仲

裁

合

意

書

工 事 名
工事場所
令和

年

月

日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名建設工事紛争審査会〔管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。〕

令和
発注者

印

受注者

印

22

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一)

仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約す
る当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
ただし、消費者である発注者は、受注者との間に成立した仲裁合意を解除することができる。また、事業者の申立てによる仲裁手続の第一回口頭審理期日において、消費者（発注者）である当時者が出頭せず、又は解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、仲裁合意を解除したものとみなされる。

(二)建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、
受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、
都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。
また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

23

民間建設工事標準請負契約約款（乙）平成２２年７月２６日
中央建設業審議会決定
改正

平成２９年 ７月２５日
令和 元年１２月１３日[注]この約款（乙）は、個人住宅建築等の民間小規模工事の請負契約についての標準約款である。
民間 建 設 工 事 請 負 契 約 書

発注者

と

受注者

とは

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（乙）（平成二十二年七月二十六日中央建設業審議会決定）と、添付の図面 枚、仕様書 冊とによって、工事請負契約を締結する。
一、工 事 名二、工事場所三、工期

着手 契 約 の 日 か ら

日以内

工事許・認可の日から
令和

年

月

日以内

日

完成 着 手 の 日 か ら

日以内

令和

年

月

日

引渡 令和

年

月

日

四、 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

※点線で囲っている部分については、令和２年１０月１日から適用する。以下この約款において同じ
五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）
注（）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

1

六、支 払 方 法

発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。

この契約成立のとき

○割

第一回

○割

第二回

○割

完成引渡しのとき

○割

部分払

注

○の部分には、例えば、「この契約成立のとき

一割

部分払 第一回

三割

第二回
完成引渡しのとき三割（又は四割）
三割（又は二割）」と記述する。

七、調停人
注

発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。

八、瑕疵担保責任の履行に関する措置① 住宅建設瑕疵担保責任保険の加入状況
保険法人の名称
保険金額
保険期間
注

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第五項に規定する

住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しない場合は、削除する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う
場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

② その他の措置の内容
注①の住宅建設瑕疵担保責任保険以外の保険に加入している場合の措置の内容を記入する。

九、その他
注

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人が記名押印して発注者
及び受注者が各一通を保有する。
令和
住所
発注者

印
2

年

月

日

住所
同保証人

印

保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
住所
受注者

印

住所
同保証人

印

保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
注

保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。
注

証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。

…………………………………………………………………………………
上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押
印する。
監 理 者

印

民間建設工事標準請負契約約款（乙）（総則）第一条 発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図及び仕様書をいう。以下同じ。
）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
２ 受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。
３ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。
４ 発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこの工事に係る監理業務（建3築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。
）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。
５ 発注者は、第五条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのある事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づいて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の内容を書面をもって受注者に通知する。
（請負代金内訳書及び工程表）
第二条 受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第三条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮す
る工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。
注

戸建て住宅又は長屋の新築工事など共同住宅の新築工事以外の工事については、「ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」とのただし書きを追記することができる。

（権利義務の承継等）
第四条（Ａ） 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第十六条第一項又は第二項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下
請セーフティネット債務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

２ 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
第四条（Ｂ） 発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目
的物の工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第十六条第一項又は第二項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

２ 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三4

者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
３ 受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
４ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し前項に違反していないことを疎明する
書類の提出などの報告を求めることができる。
（監理者）
第五条 監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一 設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。
二 設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。
三 受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者に回答すること。
四 施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合しているか、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案する工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容に適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合において、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。
五 この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。
）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。
六 この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
七 第二条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。
八 設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがあると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発注者に報告すること。
九 この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合しているかについて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、
品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、こ5

の工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
十 受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じること。
十一 受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査すること。
十二 この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審査すること。
十三 受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと。
２ 発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協議を行う場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則として、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。
３ 発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する。
４ 発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託するときは、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を受注者に通知する。
（履行報告）
第六条 受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあるときは、その定めに従い発注者に報告しなければならない。
（工事材料及び建築設備の機器等）
第七条 受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材
料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。
２ 前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。
３ 検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注者の責任においてこれを引き取る。
４ 工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
５ 受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現場外に持ち出すときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の承認を受ける。
６ 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。
（発注者の立会い及び工事記録の整備）
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第八条 受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」という。
）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときは、発注者等に通知する。
２ 受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。
（設計、施工条件の疑義、相違等）
第九条 受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
一 図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛盾、誤謬又は脱漏があること。
二 工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書に示された施工条件が実際と相違すること。
三 工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。
２ 受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
３ 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する。
４ 前項の場合、発注者又は受注者は、相手方に対し、必要と認められる、工期の変更又は請負
代金額の変更を求めることができる。
（適合しない施工）
第十条 施工について、この契約に適合しない部分があるときは、監理者の指図によって、受注者はその費用を負担して速やかにこれを改造し、このために工期の延長を求めることはできない。
２ この契約に適合しない疑いのある施工について必要と認めたとき、発注者等はこの契約の目的物の一部を破壊して検査することができる。
３ 前項による破壊検査の結果、この契約に適合しないものについては、破壊検査に要する費用
は受注者の負担とし、この契約に適合しているものについては、破壊検査及びその復旧に関する費用は発注者の負担とする。
４ 適合しない施工が発注者等の責めに帰すべき事由によるときは、受注者は前三項の責めを負わない。
（損害の防止）第十一条 受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者に対する損害の防止のため、設計図書及び関7

係法令に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をする。
２ この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で、発注者及び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用
は発注者の負担とする。
３ 受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、処置をした後、発注者等に通知する。
４ 発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ちにこれに応ずる。
５ 前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でないと認められるものの費用は発注者の負担とする。
（第三者の損害）第十二条 施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、受注者はその処理解決に当たる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。
２ 前項に要した費用は受注者の負担とし、工期は延長しない。ただし、発注者の責めに帰すべ
き事由によって生じたときは、その費用は発注者の負担とし、必要があると認めるときは、受
注者は工期の延長を求めることができる。
（施工一般の損害）第十三条 工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担とし、工期は延長しない。
２ 前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注者の負担とし、受注者
は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を求めることができる。
一 発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できなかったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。
二 前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事を中止したとき。
三 その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。
（危険負担）
第十四条（Ａ） 天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。
）によって、工事の出来形部
分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。
２ 前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、発注者がこれを負担する。
３ 火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。
第十四条（Ｂ） 天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにも
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その責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。
）によって、工事の出来形部
分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。
２ 前項の損害で重大なものについて受注者が善良な管理者の注意をしたと認められるときは、その損害額と発注者及び受注者の負担額とを発注者及び受注者が協議して定める。
３ 火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額とする。
第十四条（Ｃ） 天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。
）によって、工事の出来形部
分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、その損害は受注者の負担とする。
注（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）を選択して使用する。

（損害保険）
第十五条 受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図
書に定められたその他の損害保険についても、同様とする。
２ 受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。
（完成及び検査）第十六条 受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。
２ 検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるときは、当該指示に従って処置する。
４ 前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなくなお行われないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請求することができる。
（法定検査）
第十七条 前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のうち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。
）に先立つ適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対9し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。
２ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この場合において、受注者は、必要な協力をする。
４ 法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。
５ 第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。
６ 受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。
（請求、支払い）第十八条 契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支払いを求めるときは、監理者の承認を得て、請求書を支払日五日前に発注者に提出する。
２ 工事完成後、検査に合格したとき、受注者は発注者に請負代金の支払いを求め、発注者は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、受注者に請負代金の支払いを完了する。
３ 発注者が前項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
４ 前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもか
かわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。
（著しく短い工期の禁止）
第十九条 発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更）第二十条 発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は工事を一時中止することができる。
２ 前項の場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

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（工期の変更）
第二十一条 不可抗力によるとき又は正当な理由があるときは、受注者は、速やかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができる。この場合において、工期の延長日数は、受注者及び発注者が協議して定める。
（請負代金の変更）
第二十二条 発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。
一 工事の追加又は変更があったとき。
二 工期の変更があったとき。
三 契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
四 中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
２ 請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。
（契約不適合責任）第二十三条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって、履行の追完を催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の中止権及び任意解除権）
第二十四条 発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認めるときは、書面をもって11

受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この場合において、発注者はこれによって生じる受注者の損害を賠償する。
２ 発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。
３ 第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
４ 第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の中止権及び催告による解除権）
第二十五条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 受注者が第四条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
注

第一号は第四条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

二 受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないとき。
三 工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四 受注者が第十条第一項の規定に違反したとき。
五 受注者が正当な理由なく、第二十三条第一項の履行の追完を行わないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
２ 発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。
３ 前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の催告によらない解除権）
第二十六条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。
一 受注者が第四条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
二 受注者が第四条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
注

第二号は第四条（Ｂ）を選択した場合に使用する。
（Ａ）を選択した場合は削除する。

三 受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 受注者が第三条の規定に違反したとき。
五 受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失ったとき。
六 資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを停止する等により、受12

注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。
七 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
八 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
九 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
十 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
十一 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
十二 受注者が第二十九条第一項及び第三十条第一項各号のいずれかに規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとき。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第二十七条 第二十五条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第二十五条第一項及び前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の中止権）
第二十八条 受注者は、発注者が前払又は部分払の支払いを遅滞し、相当の期間を定めて、書面をもって催告してもなお支払いをしないときは、発注者に書面をもって通知し、工事を中止することができる。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、書面をもって監理者に通知する。
（受注者の催告による解除権）
第二十九条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、受注者は書面をもって監理者に通知する。
（受注者の催告によらない解除権）
第三十条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。
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一 受注者の責めに帰すことができない工事の遅延又は中止期間が工期の三分の一以上、又は二ケ月に達したとき。
二 発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金が三分の二以上減少したとき。
三 発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、受注者は書面をもって監理者に通知する。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十一条 第二十九条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第二十九条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第三十二条 工事の完成前にこの契約が解除されたときは、発注者が工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料を含む。
）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者に請負代金を支払わなければならない。
２ 前項の場合において、前払金額に残額のあるときは、受注者はその残額について前払金額受領の日から利子を付けてこれを発注者に返さなければならない。ただし、前項の解除が第二十四条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定によるときは、利子については適用しない。
３ 第一項に規定する場合において、前二項の規定のほか解除に伴い生じる事項の処理について
は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
４ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第三十三条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができないとき。
二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第二十五条第一項又は第二十六条第一項（第六号を除く。）の規定によりこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項第一号の場合においては、契約書の定めるところにより、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができるものとする。
３ 受注者が履行の遅滞にあるときは、この契約の目的物に生じた損害は受注者の負担とし、不14可抗力の理由によってその責めを免れることはできない。
（受注者の損害賠償請求等）
第三十四条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することが出来る。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第二十八条第一項の規定によりこの工事が中止されたとき。
二 第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定によりこの契約が解除されたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者が第十八条第二項の請負代金の支払いを完了しないときは、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができる。
３ 発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用する。
４ 発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができる。
５ 第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否について準用する。
（契約不適合責任期間等）
第三十五条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第十八条第二項に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽等の契約
不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適15用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力
又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注

第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監理者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（紛争の解決）第三十六条（Ａ） この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。
２ 発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、
仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。
３ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
４ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、
発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

第三十六条（Ｂ） この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。
２ 発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、
仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。
16

注 （Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場

合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第三十七条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、承諾、解除等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第三十八条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して
定める。

17

〔別添〕
［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］

仲 裁 合 意 書
工事名
工事場所
令和

年

月

日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争について

は、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名建設工事紛争審査会［管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。］

令和
発注者

印

受注者

印

18

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一) 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
ただし、消費者である発注者は、受注者との間に成立した仲裁合意を解除することができる。また、事業者の申立てによる仲裁手続の第一回口頭審理期日において、消費者（発注者）である当事者が出頭せず、又は解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、仲裁合意を解除したものとみなされる。
(二) 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）
は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

19

建設工事標準下請契約約款
昭和５２年４月２６日
中央建設業審議会決定
改正

平成 元年 １月２４日
平成 ９年 １月２１日
平成１２年１０月 ２日
平成１３年 ３月 １日
平成１４年 ２月１２日
平成１５年 ２月１０日
平成１５年１０月３１日
平成２２年 ７月２６日
平成２９年 ７月２５日
令和 元年１２月１３日[注１]この約款は、第一次下請段階における標準的な工事請負契約を念頭において、下請段階における請負契約の標準的約款として作成されたものである。
[注２]個々の契約に当たっては、建設工事の種類、規模等に応じ契約の慣行又は施工の実態からみて必要があるときは、当該条項を削除し、又は変更するものとすること。この場合において、契約における元請負
人及び下請負人の対等性の確保、責任範囲その他契約内容の明確化に留意すること。

建
１

設

工

事

下

請

契

約

書

工 事 名

２ 工事場所
３ 工

期
注

４

着工

令和

年

月

日

完成

令和

年

月

日

工期は、下請負人の施工期間とすること。

工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

※点線で囲っている部分については、令和２年１０月１日から適用する。以下この約款において同じ。
５ 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
注（）の部分は、下請負人が課税業者である場合に使用する。

1）

６ 請負代金の支払の時期及び方法
支払時期（額）
（１）

前

金

払

契約締結後

日以内に

現金・手形の別又は割合

万円
（２）

部

（３）

分

払

引渡し時

〇

月

日締切

翌

月

日支払

請求後

日以内

現金・手形＝〇・〇
手形期間

日

の支払い
注

労務費に見合う額については、原則として現金払とすること。
（２）部分払の〇には毎、隔等を記入する。

７ 調

停
注

８ そ

人

元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。

の注

他

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)
分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

発注者〇〇による〇〇工事のうち、上記の工事について、元請負人及び下請負人は、各々対等な立場における合意に基づき、別添の条項によってこの請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。この契約の証として、本書〇通を作り、元請負人及び下請負人（及び保証人）が記名押印して、各自一通を保有する。
令和
元請負人

住所
〃

下請負人

〃

注

（

月

日

氏名

（金銭保証人（金銭保証人年〃

保証の極度額）

保証の極度額））は金銭保証人を立てる場合に使用する。

保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。
注

保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。

2

（総則）
第一条

元請負人及び下請負人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
２ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。
３ 元請負人は、下請負人に対し、建設業法（昭和二十四年法律第百号）その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。
４ 労働災害補償保険の加入は〇が行う。
注〇は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和四十四年法律第八十四号）に基づく加入の実情に合わせて記入する。

（請負代金内訳書及び工程表）
第二条

下請負人は設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後速やかに元請負人に提出して、その承認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（関連工事との調整）
第三条

元請負人は、契約書記載の工事（以下「この工事」という。）を含む元請工事（元請負人と発注者との間の請負契約による工事をいう。）を円滑に完成するため関連工事（元請工事のうちこの工事の施工上関連のある工事をいう。以下この条において同じ。）との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行う。この場合においてこの工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止したときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更できる。
２ 下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
（契約保証人）
第四条

金銭保証人は、当該金銭保証人を立てた元請負人又は下請負人の債務の不履行により生ずる損害金の支払を行う。
注

金銭保証人を立てる場合に使用する。

（権利義務の譲渡）第五条（Ａ）

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合

3

（下請負人が、「下請セーフティネット債務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）
により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

２ 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。
以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
（権利義務の譲渡）第五条（Ｂ）

元請負人及び下請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合
又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

２

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的
物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

３

下請負人は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。

４

元請負人は、必要があると認めるときは、下請負人に対し前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第六条

下請負人は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、公共工事及び共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらか
じめ発注者及び元請負人の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（関係事項の通知）
第七条

下請負人は、元請負人に対して、この工事に関し、次の各号に掲げる事項をこの契約締結後遅滞なく書面をもって通知する。
一 現場代理人及び主任技術者の氏名
二 雇用管理責任者の氏名
三 安全管理者の氏名
四 工事現場において使用する一日当たり平均作業員数
五 工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法
六 その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項

4２ 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。
（下請負人の関係事項の通知）
第八条

下請負人がこの工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合、下請負人は、元請負人に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知する。
一 受任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工事を担当する営業所の所在地）二 建設業の許可番号
三 現場代理人及び主任技術者の氏名
四 雇用管理責任者の氏名
五 安全管理者の氏名
六 工事の種類及び内容
七 工期
八 受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数九 受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法
十 その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項
２ 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。
（監督員）
第九条

元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下請負人に通知する。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は下請負人が作成したこれらの図書の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査３ 元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内容を、二名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、書面をもって下請負人に通知する。
４ 元請負人が第一項の監督員を定めないときは、この約款に定められた監督員の権限は、元請負人が行う。

5

（現場代理人及び主任技術者）
第十条

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並びにこの契約の解除に係るものを除く。）
を行使する。ただし、現場代理人の権限については、下請負人が特別に委任し、又は制限したときは、元請負人の承諾を要する。
２ 元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
３ 主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる。
４ 現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）第十一条

元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事を施工するために使用している請負者、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３ 元請負人又は下請負人は、前二項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。
（工事材料の品質及び検査）
第十二条

工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。
２ 下請負人は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。
３ 監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４ 下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。
５ 下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については遅滞なく工事現場外に搬出する。
６ 第二項から前項までの規定は、建設機械器具についても準用する。
（監督員の立会い及び工事記録の整備）
第十三条

下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
２ 下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施工する。
３ 監督員は下請負人から前二項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこ6

れに応ずる。
４ 下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。
（支給材料及び貸与品）
第十四条

元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。
２

工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更する。

３ 監督員は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引き渡す。この場合において、下請負人は、その品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。
４ 元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む。）
を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格若し
くは性能を有する他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
５ 下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。
６ 下請負人は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないもの（第三項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第四項の規定を準用する。
（設計図書不適合の場合の改造義務）
第十五条

下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は元請負人が負担する。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期を変更する。
（条件変更等）第十六条

下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見

7

したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。
一 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。
二 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）。
三 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
四 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要がある
ときは、その指示を含む。）を書面をもって下請負人に通知する。
３ 第一項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（著しく短い工期の禁止）
第十七条

元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更及び中止等）
第十八条

元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。
この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
２ 工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
３ 元請負人は、前二項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下請負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（下請負人の請求による工期の延長）
第十九条

下請負人は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合

8

における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２ 前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（履行遅滞の場合の工期の延長）
第二十条

下請負人の責めに帰するべき理由により工期内に完成することができない場

合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は工期を延長することができる。
（元請負人の請求による工期の短縮等）
第二十一条

元請負人は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、
元請負人と下請負人とが協議して定める。
２ 前項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第二十二条

工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
２ 元請負人と発注者との間の請負契約において、この工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。
（臨機の措置）第二十三条

下請負人は、災害防止等のため必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措置をとる。
２ 下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額
は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（一般的損害）第二十四条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第二十五条

この工事の施工について第三者（この工事に関係する他の工事の請負人等を9含む。以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。
２ 前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、
元請負人及び下請負人が協力してその処理解決に当たる。
（天災その他不可抗力による損害）
第二十六条

天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具（いずれも元請負人が確認したものに限る。）に損害を生じたときは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担する。
２ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、元請負人と下請負人とが協議して定める。
一 工事の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
３ 第一項の規定により、元請負人が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。
４ 天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、元請負人がこれを負担する。この場合における負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（検査及び引渡し）
第二十七条

下請負人は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって元請負人に通知する。
２ 元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会いの上工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、元請負人は、当該検査の結果を書面をもって下請負人に通知する。
３ 元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が書面をもって引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。
４ 元請負人は、下請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合においては、下請負人は、直ち10にその引渡しをする。
５ 下請負人は、工事が第二項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受ける。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。
６ 元請負人が第三項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない
場合において、下請負人は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
７

前項の場合において、下請負人が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び下請負人が管理のために特に要した費用は、元請負人の負担とする。
（部分使用）

第二十八条

元請負人は、前条第三項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を下請負人の同意を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、元請負人は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。
３ 元請負人は、第一項の規定による使用により、下請負人に損害を及ぼし、又は下請負人の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（部分引渡し）
第二十九条

工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第二十七条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第三十三条（引渡し時の支払い）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
（請負代金の支払方法及び時期）
第三十条

この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については、契約書の定めるところによる。
２ 元請負人は、契約書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下請負人の同意を得て請負代金支払いの時期又は支払方法を変更することができる。
３ 前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を賠償する。
（前金払）
第三十一条

下請負人は、契約書の定めるところにより元請負人に対して請負代金についての前払を請求することができる。

11

（部分払）
第三十二条

下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料〔及び製造工事

等にある工場製品〕（監督員の検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、契約書の定めるところにより、その部分払を請求することができる。
注

部分払の対象とすべき工場製品がないときは〔〕の部分を削除する。（第二項についても同じ。）〇は九以上の数字を記入する。（第四項についても同じ。）

２ 下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料〔又は製造工場等にある工場製品〕の確認を求める。この場合において、元請負人は、その確認を行い、その結果を下請負人に通知する。
３ 元請負人は、第一項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより部分払を行う。
４ 前払金の支払いを受けている場合においては、第一項の請求額は次の式によって算出する。
請求額＝第一項の請負代金相当額×（（請負代金額－受領済前払金額）／請負代金額）
×（〇／10）５ 第三項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（引渡し時の支払い）
第三十三条

下請負人は、第二十七条（検査及び引渡し）第二項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払いを請求することができる。
２ 元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより、請負代金を支払う。
（部分払金等の不払に対する下請負人の工事中止）
第三十四条

下請負人は、元請負人が前払金又は部分払金の支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを求めたにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、下請負人は、遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を元請負人に通知する。
２ 第十八条（工事の変更及び中止等）第三項の規定は、前項の規定により下請負人が工事の施工を中止した場合について準用する。
（契約不適合責任）第三十五条（Ａ)

元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することが12

できない。
２ 前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任）第三十五条（Ｂ)

元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であり、その契約不適合が下請
負人の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完（工事目的物の範囲に限る。）を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
注（Ａ）又は（Ｂ）を選択して使用する。

（元請負人の任意解除権）
第三十六条

元請負人は、工事が完成しない間は、次条及び第三十八条に規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。

13

２

元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（元請負人の催告による解除権）

第三十七条

元請負人は、下請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一下請負人が第五条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
注

二

第一号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

下請負人が正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。

三

下請負人が工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込がないと明ら
かに認められるとき。

四

正当な理由なく、第三十五条第一項の履行の追完がなされないとき。

五前各号に掲げる場合のほか、下請負人がこの契約に違反したとき。

（元請負人の催告によらない解除権）
第三十八条

元請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 下請負人が第五条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
二 下請負人が第五条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
注

三

第二号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

下請負人がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 下請負人がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 下請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は下請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした
目的を達することができないとき。
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、下請負人がその債務の履行をせず、元請負人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明14

らかであるとき。
九 第四十条（下請負人の催告による解除権）又は第四十一条（下請負人の催告によらない解除権）の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（元請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十九条

第三十七条各号又は前条各号に定める場合が元請負人の責めに帰すべき事

由によるものであるときは、元請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（下請負人の催告による解除権）
第四十条

下請負人は、元請負人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（下請負人の催告によらない解除権）
第四十一条

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一

第十八条（工事の変更及び中止等）第一項の規定により工事内容を変更したため
請負代金額が十分の〇以上減少したとき。
注

二〇の部分には、たとえば、六と記入する。

第十八条第一項の規定による工事の施工の中止期間が〇を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
注

ただし書き以外の部分の〇には、たとえば工期の二分の一の期間又は六カ月のいずれか短い期間を、ただし書きの〇には、たとえば三と記入する。

三

元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

（下請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十二条

第四十条（下請負人の催告による解除権）又は前条（下請負人の催告によらない解除権）各号に定める場合が下請負人の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、下請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第四十三条

工事の完成前にこの契約が解除されたときは、元請負人は、工事の出来形

部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分
が設計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。
２

元請負人は前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を下請負人に支払う。

３

前項の場合において、第三十一条（前金払）の規定による前払金があったときは、

15

その前払金の額（第三十二条（部分払）の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。
４

前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、下請負人は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付して元請負人に返還する。ただし、当該契約の解除が第三十六条第一項、第四十条及び第四十一条の規定によるものであるときは、利息に関する部分は、適用しない。

５

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については元請負人及び下請負人が民法の規定に従って協議して決める。

第四十四条

この契約が工事の完成前に解除された場合においては、元請負人及び下請

負人は第三十六条第二項及び前条によるほか、相手方を原状に回復する。
（元請負人の損害賠償請求等）
第四十五条

元請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして下請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一下請負人が工期内に工事を完成することができないとき（第二十条の規定により工期を変更したときを含む。）。

二

この工事目的物に契約不適合があるとき。

三

第三十七条又は第三十八条の規定により、この契約が解除されたとき。

四

前三号に掲げる場合のほか、下請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

前項の場合において、賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。ただし、同項第一号の場合においては請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額とする。
（下請負人の損害賠償請求等）

第四十六条

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして元請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第四十条及び第四十一条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、元請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第三十一条（前金払）、第三十二条（部分払）第三項又は第三十三条（引渡し時の支払い）第二項（第二十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、下請負

16

人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、第三十一条の規定による請負代金にあっては年〇パーセント、第三十二条第三項又は第三十三条第二項の規定による請負代金にあっては年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを元請負人に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第四十七条

元請負人は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条（検査及び引渡し）第三項（第二十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができ
ない。
注

２

〇の部分には原則として元請契約における契約不適合責任の期限に相応する数字を記入する。

前項の規定に関わらず、設備の機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、元請負人が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、下請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。
注〇の部分には原則として元請契約における設備機器等に係る契約不適合責任の期限に相応する
数字を記入する。

３

前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、元請負人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

元請負人が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を下請負人に通知した場合において、元請負人が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

元請負人は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が下請負人の故意又は重過失により生じたものである
ときは適用せず、契約不適合に関する下請負人の責任については、民法の定めるとこ
ろによる。

７

民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用

17

しない。
注

第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

９

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、元請負人は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、下請負人がその材料又は指図の不適当である
ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（紛争の解決）第四十八条（Ａ）

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、契約書記載の調停人又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。
２ 元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがな
いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
３ 元請負人又は下請負人は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う元請負
人と下請負人との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
４ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに元請負人が定めたものに下請負人が不服がある場合で、元請負人又は下請負人の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、元請負人及び下請負人は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

第四十八条（Ｂ）

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。
２ 元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがな
いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第四十九条

この約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、催告、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

18

（補則）
第五十条

この約款に定めのない事項については、必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。

19

〔別添〕［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］

仲

裁

合

意

書

工 事 名
工事場所
令和

年

月

日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、元請負人及び下請負人は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名建設工事紛争審査会

管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

令和
元請負人

印

下請負人

印

20

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一)

仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約す
る当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
ただし、消費者である発注者は、請負者との間に成立した仲裁合意を解除することができる。また、事業者の申立てによる仲裁手続の第一回口頭審理期日において、消費者（発注者）である当事者が出頭せず、又は解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、仲裁合意を解除したものとみなされる。

(二)建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、下請負人が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。
また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

21

改○公共工事標準請負契約約款

建設工事請負契約書

正案
建設工事請負契約書

月

日

日

現

年

月

工事名
平成

年

一

自

平成

工事名

一
日

至

工事場所

月
日

二
年
月

工事場所

二
令和
年

工期

自
令和

請負代金額

注

行

（傍線の部分は改正部分）

第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。

調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百解体工事に要する費用等）

注

調停人

注

契約保証金

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

（七

六

五

四

（新設）

三

工期
至

工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。

調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、 １( 解)体工事に要する費用、２ 再)資源化等に要する費用、 ３( 分)別解体等の方法、 ４( 再)資源化等をする施設の(名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、 １( 解)体工事に要する費用、２ 再)資源化等に要する費用、 ３( 分)別解体等の方法、 ４( 再)資源化等をする施設の住宅建設瑕疵担保責任保険）

名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

（八

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）

第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責

注
第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責

任保険に加入する場合は、 １( 保
)険法人の名称、 ２( 保) 険 金額 、 ３( 保)険期間につい特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）

住宅建設瑕疵担保責任保険）

注

解体工事に要する費用等）

注

調停人

注

契約保証金

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

請負代金額

注

工事を施工しない時間帯

工事を施工しない日

三

四

五
六
七

（八

（九
注

任保険に加入する場合は、 １( 保
)険法人の名称、 ２( 保)険金額、 ３( 保)険期間につい(- 1 -、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載してそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者はた書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載してそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合た書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合

年

月

日
住所
氏名
住所
氏名

年

月

日

通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上

平成

印

印

受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には

受注者

発注者

、各自一通を保有する。

本契約の証として本書

共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙のて誠実にこれを履行するものとする。

意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従っ 意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の

印

印

令和

通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書

住所、各自一通を保有する。

発注者
氏名
住所
氏名

注

、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記

受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には

受注者

注、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記

入する。

（総則）

入する。

（総則）

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対

第一条

基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）にする質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目

この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。
２

以下同じ。）を履行しなければならない。
受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目

以下同じ。）を履行しなければならない。

第一条

２

- 2 -

３

４
５

的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うも仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段

のとする。
３

（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書にこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本

より行わなければならない。

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面にい。

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４６５

特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

６

７

語とする。

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、

語とする。
７

８

設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、
設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二一号）に定めるものとする。
９十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による

注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし該代表者を通じて行わなければならない。

注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし

12

- 3 -

８

９
めるところによるものとする。

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による該代表者を通じて行わなければならない。

（関 連工 事の 調整 ）受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この（関連工事の調整）

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、このこの契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
専属的管轄裁判所とする。

11 10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

専属的管轄裁判所とする。

11 10
12

者の 施工 する 他の 工事が 施工 上密 接に 関連 する場 合に おい て、 必要が

発注 者は 、受注 者の 施工 する 工事 及び 発注者 の発 注に 係る 第三の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要がある

あると きは 、そ の施 工に つき、 調整 を行 うも のと する。 この 場合 にお第二 条と き は 、 そ の 施 工に つき 、調 整 を 行 う も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て は

い ては 、受 注者は 、発 注者 の調 整に 従い 、当 該第三 者の 行う 工事 の円

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工

滑 な施 工に 協力し なけ れば なら ない。

第二条に協力しなければならない。

受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内（請負代金内訳書及び工程表）
第三条（Ａ）（請負代金内訳書及び工程表）
受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受

内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除きを明示するものとする。

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受２

けなければならない。

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
内 訳 書 及 び 工 程 表 は 、 こ の約 款 の 他の 条 項 に お い て 定 め る 場 合 を 除 き

受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて（Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。

、発注者及び受注者を拘束するものではない。
注

第三条（Ｂ）

３

けなければならない。

第三条（Ａ）

２３（Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。

、 発 注 者 及 び 受 注 者 を 拘 束 す る も の で は ない 。
注

受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発第三 条 （ Ｂ ）、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
を明示するものとする。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれか

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

第四条（Ａ）（契約の保証）３２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費

注者に提出しなければならない。

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

を明示するものとする。

２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費
３（契約の保証）
受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合において第四条（Ａ）に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合において契約保証金の納付は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託し一契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託し契 約保 証 金 の 納 付

二なければならない。

一

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

な けれ ばな ら な い 。
二

- 4 -

２

３

４

５

三
四
五

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証
この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

三四五

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第四項において「保証の額」という。）は、請負代金額の十分の〇以上としなけ

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第五項において「保証の額」という。）は、請負代金額の十分の〇以上としなければならない。
（新設）

ればならない。
受注者が第一項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す
場合は、当該保証は第五十五条第三項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われ３付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証をたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額

保証金の納付を免除する。
４

保証金の納付を免除する。
請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の十分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することが受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務は、たとえば、一と記入する。

（Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分にの十分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することが注でき、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分

でき、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
注には、たとえば、一と記入する。

第四条（Ｂ）の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付受 注者 は、 この 契 約 の 締 結 と 同 時 に 、 こ の 契 約 に よ る 債 務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目ければならない。

前項の場合において、保証金額は、請負代金額の十分の〇以上としなしたものに限る。）を付さなければならない。

不 適 合 」 と い う 。 ） で あ る 場合 に お い て 当 該 契 約 不 適 合 を 保 証 す る 特 約を付したものに限る。）を付さなければならない。
前項の場合において、保証金額は、請負代金額の十分の〇以上としな

２

的 物 が 種 類 又 は 品 質 に 関 し て契 約 の 内 容 に 適 合 し な い も の （ 以 下 「 契 約第 四 条（ Ｂ）

２

ければならない。

- 5 -

３

４

第一項の規定により受注者が付す保証は、第五十五条第三項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額

請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額

（新設）

３

の十分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することがは、たとえば、三と記入する。

（Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分にの十分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することが第五条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し（権利義務の譲渡等）

注

でき、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。

（Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分にでき、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
注は、たとえば、三と記入する。

（権利義務の譲渡等）
受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得

ただし書の適用については、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得

注保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務

ただし書の適用については、たとえば、受注者が第三十二条第二項の検査に合格た場合は、この限りでない。

注

した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金強化融資制度」（平成二十年十月十七日国総建第百九十七号、国総建整第百五十四

保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）又は「地域建設業経営

平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）又は「地域建設業経営強化融資制度号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十八し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただ

条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十七

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。

し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただ

（新設）

（新設）

し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合はて、第一項ただし書の承諾をしなければならない。

は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡につい係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物にし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。

」（平成二十年十月十七日国総建第百九十七号、国総建整第百五十四号）により資を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（

２た場合は、この限りでない。

第五条

２

３

４

- 6 -

、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に第三項を使用しない場合は、同項及び第四項を削除する。

提出しなければならない。
注（一括委任又は一括下請負の禁止）
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から（一括委任又は一括下請負の禁止）
第六条

独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、第六条
独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

百二十七号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和三十一年政

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和三十一年政

令第二百七十三号）第六条の三に規定する工事以外の工事を発注する場合

注

令第二百七十三号）第六条の三に規定する工事以外の工事を発注する場合

においては、「ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第又は請け負わせてはならない。
注においては、「ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。」とのただし書を追記することができる。

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業な事項の通知を請求することができる。

第七条（下請負人の通知）

りではない。」とのただし書を追記することができる。

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要（下請負人の通知）
第七条
な 事 項 の 通 知 を 請 求 す る こ とが でき る。

受 注者 は、 次 の 各 号 に 掲 げ る 届 出 を し て い な い 建 設 業 第 七 条 の 二 （ Ａ ）者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業

第七条の二（Ａ）

者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建

出雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届による届出

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届

者 を い い 、 当 該 届 出 の 義 務 がな い者 を除 く 。 以 下 「 社 会 保 険 等 未 加 入 建

一
二
三

出

設業者」という。）を下請負人としてはならない。

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定
雇 用 保 険 法 （ 昭 和 四 十九 年 法 律 第 百 十 六 号 ） 第 七 条 の 規 定 に よ る 届によ る届 出出設業者」という。）を下請負人としてはならない。
一
二
三
出

- 7 -

２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区 ２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区

次のいずれにも該当す

分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下受注者と直接下請契約を締結する下請負人分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下一

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施る場合
イ

工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場
ロ

次のいずれかに該当する場

各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以前号に掲げる下請負人以外の下請負人各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項

合

二

下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合

次のいずれかに該当する場

下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合前号に掲げる下請負人以外の下請負人

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場

イ

工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場

合ら○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出す発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日か

ら○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したとロることができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日か合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施合合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施

次のいずれにも該当す

請負人とすることができる。

ロ

イ

る場合

受注者と直接下請契約を締結する下請負人

請負人とすることができる。
一

二
合
イ

ロ

きは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、

注 ○の部分には、たとえば、三十と記入する。

に提出した場合
注 ○の部分には、たとえば、三十と記入する。

受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、 ３（ａ）

違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わ３（ａ）

違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場

合に お い て 、 同 号 イ に 定 め る 特 別 の 事 情 が あ る と 認 め ら れ な か っ た と一合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったと

社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場

なければならない。
一き又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき

受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最き終の請負代金額の十分の○に相当する額

受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額

- 8 -

二

社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場

二

社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場

合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、

受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、
受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき

該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終

当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の○に相当する額

当の請負代金額の百分の○に相当する額請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認めら受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかった

受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下 ３（ｂ）

れなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかった

ときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険

３（ｂ）

ときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。「百分の○」の○の部分に等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に注相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。「百分の○」の○の部分に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注

は、たとえば、五と記入する。

（Ａ）は、すべての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。

は、たとえば、五と記入する。
（Ａ）は、すべての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。

違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項を削除する。

違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項を削除する。

者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業

者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業 第七条の二（Ｂ）者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建による届出

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る

二一設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届
出

三出

前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結 ２

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。

一
二
三

出

。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。

第七条の二（Ｂ）

２

しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発

- 9 -

３

発注者に提出しなければならない。

当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、することができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方と発注者に提出しなければならない。

当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、することができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とは同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者とは同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又 ３締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発○の部分には、たとえば、一と記入する。

（特許権等の使用）

違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。

（Ｂ）は、下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。

注

注者の指定する期間内に支払わなければならない。

○の部分には、たとえば、一と記入する。

注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注（Ｂ）は、下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。

（特許権等の使用）関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは第八条である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければな

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければな

らない。

第八条

らない。

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しな

（監督員）
第九条

（監督員）
発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任した

２

注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発ければならない。監督員を変更したときも同様とする。

第九条
２

もののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する- 10 -

３

４
５

６

。
一
二
三

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

。
一
二
三

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に３あってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限

発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときに基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限より行わなければならない。

第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面にの内容を、受注者に通知しなければならない。
４の内容を、受注者に通知しなければならない。
第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督

５、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き

員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は日をもって発注者に到達したものとみなす。
６達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計、発注者に帰属する。

第十条（現場代理人及び主任技術者等）

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計（現場代理人及び主任技術者等）
第十条

一

（Ａ）［

現場代理人
］主任技術者

図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知

二］監理技術者

図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知
現場代理人］主任技術者（Ｂ）［

しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

一（Ａ）［］監理技術者

しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
二（Ｂ）［（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法第二十六条第三項ただし書に規定
す る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。）

- 11 -

２

３

４

５

専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以三

専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第

三
下同じ。）

（ Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ）

は、それ以外の場合に使用する。

注）は、それ以外の場合に使用する。（Ｃ）は、（Ｂ）を使用する場［ ］の部分には、同法第二十六条第三項の工事の場合に「専任の」の（ Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ

下同じ。）
注

合において、建設業法第二十六条第三項ただし書の規定を使用し監

字句を記入する。

［ ］の部分には、同法第二十六条第三項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。

十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営

理技術者が兼務する場合に使用する。

２の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営することができる。

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制

３

運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場におけるが確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場常駐を要しないこととすることができる。
４

代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ね る こ と が で きる 。

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行に（履行報告）
第十一条

５、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行に（履行報告）
第十一条

ついて発注者に報告しなければならない。

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）

ついて発注者に報告しなければならない。

第十二条（工事関係者に関する措置請求）
発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術（工事関係者に関する措置請求）第十二条- 12 -

２

３

４

５

きる。

を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することがで行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執することができる。

て、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を

代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これ用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適

き著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その２当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示し理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること

発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場た書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

ができる。

受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者

３

事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。

受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係るに通知しなければならない。

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められる

ときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置

４

ときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるをとるべきことを請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に５項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。

（工事材料の品質及び検査等）

第十三条

設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。

設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料につい２において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合に受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条ては、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

日から〇日以内に応じなければならない。

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた

おいて、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた

３有するものとする。

第十三条

２

３

日から〇日以内に応じなければならない。

- 13 -

４
５

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から〇日以内に工事５定された工事材料については、当該決定を受けた日から〇日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第十四条

調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、

当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しされた工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定

当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用し２

なければならない。

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

ろにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があた工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるとこ

設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定しったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならな

ろにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があた工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるとこ

設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定し受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めてったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。

受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めてい。

されたときは、当該請求を受けた日から〇日以内に応じなければならな

監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から〇日以内に応じなければならない。

監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求
い。

いて、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っ料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合にお督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材

内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監たことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があいて、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っ料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合にお督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材

内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に〇日以たことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならな

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に〇日以ったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならな

い。

５

４

３

なければならない。

第十四条

２
３

４

５

い。

- 14 -

６

第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

６

工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは（支給材料及び貸与品）

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数第十五条。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定める発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

ればならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、

いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなけ

品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当ればならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、

いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなけ

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会

品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなけ

２

でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなけ

ればならない。

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会ればならない。

から〇日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から〇日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日。
は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないことがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知

は貸与品に第二項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又（第二項の検査により発見することが困難であったものに限る。）など

しなければならない。

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若し

場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくはくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若し

場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた

くは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受

発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けたは理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材注者に請求しなければならない。
発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材

６

５

４

３

ところによる。

第十五条

２

３

４

５

６

料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引- 15 -

７

８
９

渡時期を変更することができる。
７

渡時期を変更することができる。

発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必

発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必なければならない。

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理し要な費用を負担しなければならない。
８

要な費用を負担しなければならない。
受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなけ

９

変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなけ

ればならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書のればならない。

に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

ないときは、監督員の指示に従わなければならない。

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施第十六条

施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められしなければならない。

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められ２た日）までに確保しなければならない。

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれら合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建の物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するととも設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれら合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場の物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけれ工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場に、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該ばならない。
前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該

４３た日）までに確保しなければならない。

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の（工事用地の確保等）

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されてい賠償しなければならない。

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内

10
11

第十六条

２
３

４

- 16 -

1011

５用を負担しなければならない。

とができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出るこ

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者

きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないと用を負担しなければならない。

とができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出るこ

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者

きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないと第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

５

発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）て、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他て、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければなら受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合においない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他

発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認

第十七条

発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合においめられるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工２での規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項ま事の施工部分を破壊して検査することができる。

ないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めら前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しれるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負小限度破壊して検査することができる。
前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負

担とする。

４

３

及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第十七条

２

３

４
担とする。

（条件変更等）

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当す（条件変更等）第十八条

る事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

第十八条

請求しなければならない。

- 17 -

２

３

４

５

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

一
二

設計図書の表示が明確でないこと。

一
設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三

しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二
設計図書の表示が明確でないこと。

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書にしないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
三
四

示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない

ない特別な状態が生じたこと。

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのでき

こと。
五

こと。
設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受

五

四

２

わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号

注者の立会いを得ずに行うことができる。
き措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならなき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは３い。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができ発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができ

前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、

る。
４

る。
前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計

発注者が行う。

発注者が行う。

発注者と受注者とが協議して発注者が行

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、う。

的物の変更を伴わないもの第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目

的物の変更を伴うもの

第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目る必要があるもの

第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正す必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計

三

二

一

図書の訂正又は変更を行わなければならない。

発注者が行う。

第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

発注者が行う。

第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目
的物の変更を伴うもの

第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目発注者と受注者とが協議して発注者が行
５

図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一
二
三

的物の変更を伴わないものう。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、- 18 -

（設計図書の変更）ならない。

更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変（設計図書の変更）ならない。

更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額

受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合におい発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容をて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

第十九条

を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容をればならない。

（工事の中止）第十九条（工事の中止）為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すこ

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人とができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すこ

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、とができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは第二十条

状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止

２の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事させることができる。

、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合にお設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費

発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合におう増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３

は一部の施工を一時中止させなければならない。

第二十条

２

３

用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）- 19 -

第二十一条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）（新設）（受注者の請求による工期の延長）

受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内

第二十一条

整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面によ

受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

と認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負と認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある

工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負

代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼ

２

代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある

り、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

第二十二条

２

したときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるとき発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合には、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

第二十二条（発注者の請求による工期の短縮等）

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるとき（発注者の請求による工期の短縮等）
第二十三条

は、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

おいて、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負

３

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担担しなければならない。

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負（削除）

２
しなければならない。

（工期の変更方法）

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める（工期の変更方法）

第二十三条。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第二十四条

者が定め、受注者に通知する。

- 20 -

２

注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第二十一条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定めじた日（第二十二条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた

日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から〇

２

日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。

（請負代金額の変更方法等）

注を定め、発注者に通知することができる。

〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意してを定め、発注者に通知することができる。
注
数字を記入する。

（請負代金額の変更方法等）

載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記

特別な理由がないとき又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっ載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記

請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記

特別な理由がないとき又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その第二十四条（Ａ）ては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記

他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受第二十五条（Ａ）

議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受（Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。

注者に通知する。
注「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。「〇日」の〇（Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。

注者に通知する。
注「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。「〇日」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留第二十四条（Ｂ）

意して数字を記入する。

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協意して数字を記入する。

第二十五条（Ｂ）

議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう（Ｂ）は、第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。

議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場

注

合 に は 、 発 注 者が 定 め 、 受 注 者 に 通 知 す る 。
（Ｂ）は、第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。

合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう- 21 -

２

３

留意して数字を記入する。

留意して数字を記入する。

、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じ

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協２た日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して

注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して

注

数字を記入する。

を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者とこの約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害数字を記入する。

３

受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請第二十五条を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月

負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工

残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代

代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工

残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前

事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代

金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち２

金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
準とし、（内訳書及び）変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基に応じなければならない。
変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基３の変更を請求することができる。

第二十六条

２

３

準とし、（内訳書及び）（Ａ） ［］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

（Ａ） ［（Ｂ） 物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

（Ｂ） 物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、（内訳書及び）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、

注

発注者が定め、受注者に通知する。
（内訳書及び）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

発注者が定め、受注者に通知する。
注- 22 -

４

５

６

７

８

（Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらか
じめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。

（Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらか

じめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。

ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。

［ ］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。

〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう［ ］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を留意して数字を記入する。

４締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更をとした日」とするものとする。

著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することが５

注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格にできる。

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著６て急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかか予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内においしく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかか

前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受わらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７

わらず、請負代金額の変更を請求することができる。
前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が意して数字を記入する。

〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が注

整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
注

意して数字を記入する。

第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一８

聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発数字を記入する。

〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注注者に通知することができる。
〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して注者に通知することができる。
注

数字を記入する。

- 23 -

（臨機の措置）受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨（臨機の措置）第二十六条

機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならなは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき直ちに通知しなければならない。

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員にめるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならな
２い。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき
は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
て、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担て、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合におい負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担

する。

４

する。

（一般的損害）受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合におい３い。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

第二十七条

２
３
４

（一般的損害）者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定

第二項又は第三十条第一項に規定する損害を除く。）については、受注生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注

注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十一条第一項の規第二項又は第二十九条第一項に規定する損害を除く。）については、受生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料についてにより付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担す

第二十七条の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担するる。

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について。

（第三者に及ぼした損害）

第二十八条（第三者に及ぼした損害）

がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十一条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十八条

第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以

第二十八条

第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者

下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

第二十九条

じたものについては、発注者が負担する。

- 24 -

ない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害２を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができを及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるも前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるも

のとする。

３

のとする。

（不可抗力による損害）

前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じたを怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３（不可抗力による損害）のにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗ものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のい工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた

れの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの第二十九条」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工

工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたも事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく

もの及び第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補さ２もの及び第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行いれた部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

よる費用の負担を発注者に請求することができる。

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害にし、その結果を受注者に通知しなければならない。
受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

四条第一項若しくは第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるも四条第一項若しくは第二項又は第三十七条第三項の規定による検査、立入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求

会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計

４のに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求

３

実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

第三十条

２

３
４

額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分- 25 -

５６の一を超える額を負担しなければならない。
損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定め（内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除する。

５の一を超える額を負担しなければならない。

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定め（内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除する。

工事目的物に関する損害

注るところにより、（内訳書に基づき）算定する。

一

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負

工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす

二代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

工事材料に関する損害る場合にはその評価額を差し引いた額とする。

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値があ

工事目的物に関する損害

注るところにより、（内訳書に基づき）算定する。

一

二

る。

受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものとする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、

受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるもの

仮設物又は建設機械器具に関する損害とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、

修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の三修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

仮設物又は建設機械器具に関する損害額とする。

要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに

次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに

次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を

三

６百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二適用する。

発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十二条まで、第二十五条から第二十七条まで、前条又は第三十三条の規定により請負

第三十条（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十条まで、（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第三十一条

第二十二条、第二十三条、第二十六条から第二十八条まで、前条又は第- 26 -

２

において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合

き場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担三十四条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべ

ら〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す

内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か

設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更

由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理

意して数字を記入する。

〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注注る。

〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留者が定め、受注者に通知する。
注
意して数字を記入する。

、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議

２

額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。

第三十一条

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知し（検査及び引渡し）

注者に通知することができる。

〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して者に通知することができる。
注
数字を記入する。

（検査及び引渡し）
受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

ら十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者にら十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日か工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると

２

通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限担とする。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限
３

度破壊して検査することができる。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡し

発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

４

度破壊して検査することができる。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日かなければならない。

第三十二条
２

３
４

を受けなければならない。

- 27 -

５６

引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することがで発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければ５きる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物のならない。

受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完

６

発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前五項の規定を適用する。

受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用さ（請負代金の支払い）
第三十二条（請負代金の支払い）
受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。第三項において同じ。）の検査に合格したときは、請ら四十日以内に請負代金を支払わなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日かれる場合を含む。第三項において同じ。）の検査に合格したときは、請２

負代金の支払いを請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から四十日以内に請負代金を支払わなければならない。

数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間

数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をから差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超え

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をの日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

３

負代金の支払いを請求することができる。

第三十三条

２
３

た日において満了したものとみなす。

発注者は、第三十一条第四項又は第五項の規定による引渡し（部分使用）
第三十三条（部分使用）
発注者は、第三十二条第四項又は第五項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用す

意をもって使用しなければならない。

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用す２

ることができる。

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけ

発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

３

ることができる。

第三十四条

２
３

ればならない。

- 28 -

（前金払及び中間前金払）（前金払及び中間前金払）

昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（

昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を

第三十四条（Ａ）（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」とい

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（

保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分

受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。

○の部分には、たとえば、四と記入する。

受注者は、第一項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業

ら十四日以内に前払金を支払わなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か

注う。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分
受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。

２の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

注○の部分には、たとえば、四と記入する。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から十四日以内に前払金を支払わなければならない。
受注者は、第一項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業

会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に３の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

第三十五条（Ａ）

２
３

会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の○以内の中間前払金の支払いを発注者に〇の部分には、たとえば、二と記入する。

寄託して、請負代金額の十分の○以内の中間前払金の支払いを発注者に注請求することができる。

〇の部分には、たとえば、二と記入する。

請求することができる。
注

第二項の規定は、前項の場合について準用する。

後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを

４後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは十分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支第二項の規定は、前項の場合について準用する。

受けているときは十分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において

４

払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第三十５

支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第三十六条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額

七条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合○の部分には、たとえば、四（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）と記入する。

前払金額が減額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの注においては、第二項の規定を準用する。

○の部分には、たとえば、四（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）においては、第二項の規定を準用する。
注と記入する。

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの

６

５

６

前払金額が減額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前- 29 -

７８

払金の支払いを受けているときは十分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなけ

払金の支払いを受けているときは十分の○）を超えるときは、受注者はと記入する。

○の部分には、たとえば、五（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなけ
注

ればならない。

○の部分には、たとえば、五（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）ればならない。
注と記入する。

らみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か

らみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された

７

協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通〇の部分には、三十未満の数字を記入する。

発注者は、受注者が第六項の期間内に超過額を返還しなかったときは注知する。
〇の部分には、三十未満の数字を記入する。

知する。
注

８

、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日まで

発注者は、受注者が第六項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の規定により財務大臣が定める率を記入する。

〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額

注の遅延利息の支払いを請求することができる。

〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の遅延利息の支払いを請求することができる。
注の規定により財務大臣が定める率を記入する。

昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（

昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を

第三十四条（Ｂ）（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」とい

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（

保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分〇の部分には、たとえば、四と記入する。

ら十四日以内に前払金を支払わなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か

注う。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分〇の部分には、たとえば、四と記入する。

２の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

注

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から十四日以内に前払金を支払わなければならない。

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額

後の請負代金額の十分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額
後の請負代金額の十分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合

３の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

第三十五条（Ｂ）

２
３

当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合- 30 -

４

５

６○の部分には、たとえば、四と記入する。

においては、前項の規定を準用する。
注

４○の部分には、たとえば、四と記入する。

においては、前項の規定を準用する。
注

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の十分の〇を超えるときは、受注者は、

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の十分の〇を超えるときは、受注者は、

請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなけれ○の部分には、たとえば、五と記入する。

請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなけれ注ばならない。

○の部分には、たとえば、五と記入する。

ばならない。
注

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議

５

らみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日か

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況かして返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す〇の部分には、三十未満の数字を記入する。

ら〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す

注る。
〇の部分には、三十未満の数字を記入する。

る。
注

発注者は、受注者が第四項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日まで

６、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額

発注者は、受注者が第四項の期間内に超過額を返還しなかったときはの期間について、その日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の遅延利息の支払いを請求することができる。
注の規定により財務大臣が定める率を記入する。

第三十五条

受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加（保証契約の変更）の規定により財務大臣が定める率を記入する。

（保証契約の変更）
受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約〇の部分には、第三十四条（Ａ）を使用する場合は五と、第三十四条（Ｂ）を使用する場合は三と記入する。

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合に注してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約〇の部分には、第三十五条（Ａ）を使用する場合は五と、第三十五条（Ｂを変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

注）を使用する場合は三と記入する。

２

おいて、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合にはに寄託しなければならない。
受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には３を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

第三十六条

２

３

- 31 -

第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
注
させる場合に使用する。

（前払金の使用等）

第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
注

させる場合に使用する。

（前払金の使用等）

賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料

賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料

及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはな

第三十六条

及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の

らない。

（部分払）

第三十七条

（部分払）

もの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格した

入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第十三条第二項とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分もの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格した

入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第十三条第二項

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分

第三十七条の〇以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超える受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超える

部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。

「十分の〇」の〇の部分には、たとえば、九と記入する。「〇回」の〇の注「十分の〇」の〇の部分には、たとえば、九と記入する。「〇回」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入す

部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。

ことができない。

注部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入する。

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工

部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。

に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内

注

場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。
部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。

場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。
注

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内

３

る。

２

ことができない。

第三十八条

２

３

に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認- 32 -

４
５

６

７、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査すらない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときはをするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければな、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査すらない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときはをするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければな

受注者は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求す担とする。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負ることができる。
４

ることができる。
前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ることができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日

受注者は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日（Ａ）

他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。

内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その請負代金相当額は、部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項のから十四日以内に部分払金を支払わなければならない。
６から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。
部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その請負代金相当額は、（Ａ）
他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。

発注者と受注者とが協議して定める。

（〇／
×

－前払金額
10

（Ｂ）

発注者と受注者とが協議して定める。

／請負代金額）

部分払金の額≦第一項の請負代金相当額

（Ｂ）

－前払金額
10

ただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない（〇／
×

ただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない
部分払金の額≦第一項の請負代金相当額／請負代金額）る場合に使用する。

（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。

「〇日」の〇の部分には、十四未満の数字を記入する。「〇／十」の〇の（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用す「〇日」の〇の部分には、十四未満の数字を記入する。「〇／十」の〇の部分には、第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。

をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるの第五項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求部分には、第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。

注

場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

注

場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７

は「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

第五項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求除した額」とするものとする。

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」

第三十八条（部分引渡し）工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成（部分引渡し）
第三十九条に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」- 33 -

２五項及び第三十三条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第ついては、第三十二条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」とという。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときに五項及び第三十二条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第ついては、第三十一条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」とという。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときに前項の規定により準用される第三十二条第一項の規定により請求する代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
前項の規定により準用される第三十三条第一項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する

内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、そのことができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する（Ａ）。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、

内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、（Ａ）

他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ）

他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ）

ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十二条第一項の請求

発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十三条第一項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受発注者と受注者とが協議して定める。

を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受（×

注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。

注－
1 前払金額／請負代金額）用する場合に使用する。

〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよ（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使（
×

注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
注－
1 前払金額／請負代金額）〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。

第三十九条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負（ 債務 負担 行為 に係る 契約 の特 則）

う留意して数字を記入する。

（債 務負 担行 為に 係る 契約の 特則 ）債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代

円

年

年

度

度

円

円

円

代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおり
度円

度金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりと
年

度

年

とする。
年

円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりであ度

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりであ

年

２

する。

第四十条

２

- 34 -

る。
年
度

度
円

円

年

年

年

度

度

度

円

円

円

る。
年
円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第一項の支払限度
３年
発注 者は 、 予 算 上 の 都 合 そ の 他 の 必 要 が あ る と き は 、 第 一 項 の 支 払 限

当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第三十八条第一項

会 計年 度末 ）」 と、 同条 及び 第 三 十 六 条 中 「 請 負 代 金 額 」 と あ る の は 「

記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各第四 十 一 条 債 務 負 担 行 為 に 係 る 契 約 の 前 金 払 及[ び中間前金払 に] ついては、第三十五条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書

請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」とい該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第三十七条第一項の計年度末）」と、同条及び第三十五条中「請負代金額」とあるのは「当載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会

第四十条 債務負担行為に係る契約の前金払 及[び中間前金払 に]ついては、第三十四条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記

度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」とう。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

いう。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読（債務負担行為に係る契約の前金払 及[ び中間前金払 の] 特則）

会 計年 度の 当初 に部 分 払 を し た と き は 、 当 該 超 過 額 を 控 除 し た 額 ） 」 とみ替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計（債務負担行為に係る契約の前金払 及[ び中間前金払 の] 特則）

読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会

注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金 及[び中間前払金 の]年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受３]

計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、
受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金 及[ び中間前払金準用される第三十四条第一項 及[ び第三項 の]規定にかかわらず、受注者
は、契約会計年度について前払金 及[ び中間前払金 の]支払いを請求する

２ 前項の場合において契約会計年度について前払金 及[び中間前払金 を]支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により支払いを請求することはできない。

２ 前項の場合において契約会計年度について前払金 及[ び中間前払金 を]支 払わ な い 旨 が 設 計 図 書 に 定 め ら れ て い る と き に は 、 同 項 の 規 定 に よ りことができない。

の 支払 いを 請 求 す る こ と は で き な い 。

準 用さ れ る 第 三 十 五 条 第 一 項 及[ び第三項 の] 規定にかかわらず、受注者
は、契約会計年度について前払金 及[ び中間前払金 の] 支払いを請求する

第一項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金 及[び

中間前払金 を]含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十四条第一項の規定にかかわらず、受３

中間前払金 を
] 含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分 及[ び中第一項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金 及[びことができない。
３

注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分 及[ び中- 35 -

４５

間前払金相当分 （円以内）を含めて前払金 及][ び中間前払金 の]支払いを請求することができる。

間前払金相当分 （円以内）を含めて前払金 及][び中間前払金 の]支払いを請求することができる。

第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用

４

計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第三十四条第一項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当

第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金 の[]支払いを請求することができない。
第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金
５

計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予

及び中間前払金 の[] 支払いを請求することができない。
第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予[ の]部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

注

定額に達するまで前払金 及[び中間前払金 の] 保証期限を延長するものとする。この場合においては、第三十五条第三項の規定を準用する。

[ の]部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

定額に達するまで前払金 及[ び中間前払金 の] 保証期限を延長するものとする。この場合においては、第三十六条第三項の規定を準用する。
注（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」

第四十一条、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計

年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時

第四十二条

年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

注[ の]部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

〇の部分には、第三十七条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数（ａ）は、中間前払金を選択した場合に使用する。

計年度の出来高予定額（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会（ａ） 部分払金の額≦請負代金相当額 ×〇／10－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額） ×

注かわらず、次の式により算定する。

２ この契約において、前払金 及[ び中間前払金 の] 支払いを受けている場
合の部分払金の額については、第三十七条第六項及び第七項の規定にか

期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２ この契約において、前払金 及[ び中間前払金 の] 支払いを受けている場
合の部分払金の額については、第三十八条第六項及び第七項の規定にか[ の]部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

かわらず、次の式により算定する。
注（ａ） 部分払金の額≦請負代金相当額 ×〇／10－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）

×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会（ａ）は、中間前払金を選択した場合に使用する。

計年度の出来高予定額
注〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数- 36 -

３

字を記入する。

（ｂ） 部分払金の額≦請負代金相当額 ×〇／
10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（
前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝

当該会計年度×〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数

前払金額／当該会計年度の出来高予定額
注
字を記入する。

字を記入する。

当該会計年度×（ｂ） 部分払金の額≦請負代金相当額 〇×／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（

前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝〇の部分には、第三十七条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数

前払金額／当該会計年度の出来高予定額
注

字を記入する。

各 会計 年度 にお いて、 部分 払を 請求 でき る回数 は、 次の とお りと す

回

年

年

度

度

度

回

回

回

３

度
回

年

る。
年
度
回

各会 計年 度に おい て、 部分払 を請 求で きる 回数 は、次 のと おり とす
る。
年
度

第四十二条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受（第三者による代理受領）

年（第三者による代理受領）

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

る旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十三条（第いて、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人であ三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十七条の規定に基づる旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十二条（第いて、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人であ発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合にお三十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の規定に基づく支払いをしなければならない。

２

く支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合にお領につき、第三者を代理人とすることができる。

第四十三条
２

（前払金等の不払に対する工事中止）
において準用される第三十三条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときにおいて準用される第三十二条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の受注者は、発注者が第三十四条、第三十七条又は第三十八条

期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないとき

は、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合

第四十三条

は、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨受注者は、発注者が第三十五条、第三十八条又は第三十九条

においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

第四十四条

を発注者に通知しなければならない。

- 37 -

２

設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更しう増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費

設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合におう増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２

用を負担しなければならない。

（瑕疵担保）

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合にお（契約不適合責任）

発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に第四十四条（Ａ）（Ｂ）

関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）で代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質にあるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、

第四十五条（Ａ）

行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費する。

号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することと（Ａ）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一

発注者は、修補を請求することができない。

（新設）

（新設）

注

用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であ（Ａ）は第四条において（Ａ）を使用する場合、（Ｂ）は第四条において（Ｂ）を使用する場合に使用する。

第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催することができる。

でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完を

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの

注を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用

るときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行

第四十五条（Ｂ）

２

３

告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

- 38 -

二

一
工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

履行の追完が不能であるとき。

前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしき。

場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したと定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

三

四ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（削除）（発注者の任意解除権）
発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第四十八条

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注る。

の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができ

第四十六条

２

発注者は、工事目的物が第一項の瑕疵により滅失又はき損したときは第四十四条（Ａ）（Ｂ）
５、第二項又は前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から六月以内に第一項の権利を行使しなければならない。
（発注者の任意解除権）

発注者は、工事が完成するまでの間は、第四十七条の規定に発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

第四十八条

２

損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（新設）

この契約を解除することができる。

第四十七条（発注者の解除権）

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相（発注者の催告による解除権）
第四十七条

当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であ
第五条第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこるときは、この限りでない。
一

第一号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。

れを提出したとき。
注- 39 -

二

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成

一
二

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められ三三する見込みがないと認められるとき。
第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。

（新設）

るとき。
四
正当な理由なく、第四十五条第一項の履行の追完がなされないとき

第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。

五
。
四

（新設）

約の目的を達することができないと認められるとき。

前三号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

六

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、（発注者の催告によらない解除権）
第四十八条

第五条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

直ちにこの契約を解除することができる。
一

第五条第四項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施第二号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一る部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存す

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務確に表示したとき。

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明することができないものであるとき。

適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不とき。

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかである

注

工以外に使用したとき。

二

三
四

五
六

七

定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない- 40 -

八

九

十

場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
第五十一条又は第五十二条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれ

第四十七条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかき。

第四十九条第一項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとこの契約を解除することができる。
五六の者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

十一かの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するときある場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人でが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）

ある場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人でイ約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）

第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号におい第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条て「暴力団員」という。）であると認められるとき。

が暴力団員であると認められるとき。
暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用す

ハ

第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用す

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便るなどしたと認められるとき。
ニ宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有

力し、若しくは関与していると認められるとき。
役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有ホるなどしたと認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は

ロ

。
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

- 41 -ヘト

していると認められるとき。

していると認められるとき。

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら

ヘの相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、、当該者と契約を締結したと認められるとき。

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、そ当該者と契約を締結したと認められるとき。

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へト

材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へにに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）（新設）除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第四十七条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十九条

帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者

第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証る公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者がが次条第一項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工第四十六条

第四十七条各号又は第四十八条各号のいずれかに該当するときは、発注

事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定

第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証す者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他し、工事を完成させるよう請求することができる。

設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承２

対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

第五十条

２

継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及工事完成債務び義務を承継させる。

二

瑕疵担保債務（受注者が施工した出来形部分の瑕疵に係るものを除び義務を承継させる。

工事完成債務三

一 請負代金債権（前払金 若[ しくは中間前払金 、] 部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）

二

契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不

一 請負代金債権（前払金 若[ しくは中間前払金 、]部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
三- 42 -

３

４

四

解除権

く。）

解除権

その他この契約に係る一切の権利及び義務（第二十八条の規定によ適合に係るものを除く。）
四
五

り受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除その他この契約に係る一切の権利及び義務（第二十九条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除[ の]部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行

注

く。）

五

３

く。）
注

[ の]部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行する。
事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務

事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときに第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工は、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務

その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違４

その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約（受注者の解除権）
第四十九条（受注者の催告による解除権）
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を解除することができる。

第五十一条

を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契

三

第四十九条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約（受注者の解除権）

可能となったとき。

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこ（受注者の催告によらない解除権）
第五十二条

第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分のを解除することができる。
一

二以上減少したとき。

第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の〇（工期の十分の〇が〇月を超えるときは、〇月）を超えたとき。ただし、二期の十分の〇が〇月を超えるときは、〇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の〇（工二以上減少したとき。

第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分のの契約を解除することができる。
一
二

中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が- 43 -

完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

第五十一条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰す（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第五十三条
べき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）

完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（新設）（解除に伴う措置）ては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材

発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたとを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければなら

第五十条

きは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支ない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認

その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査する担とする。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度２ことができる。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

該前払金の額 及[ び中間前払金の額 （] 第三十八条及び第四十二条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金 [合を含む。）の規定による前払金 又[ は中間前払金 が] あったときは、当び中間前払金 の]額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する
請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額 及[前払金の額 及[び中間前払金の額 （] 第三十七条及び第四十一条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金 及[を含む。）の規定による前払金 又[は中間前払金 が] あったときは、当該第一項の場合において、第三十四条（第四十条において準用する場合

及び中間前払金 の] 額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応す
る請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額 [び中間前払金額 に]なお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十七条又は第四十七条の二第二項の規定によるときにあっては、その余剰額第一項の場合において、第三十五条（第四十一条において準用する場

及び中間前払金額 に] なお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十七条、第四十八条又は次条第三項の規定によるときにあっては、その余に前払金 又[は中間前払金 の]支払いの日から返還の日までの日数に応じ
年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前二条

３

破壊して検査することができる。

第五十四条

２
３

剰額に前払金 又[ は中間前払金 の] 支払いの日から返還の日までの日数に応じ年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければな[ の]部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

四十六条、第五十一条又は第五十二条の規定によるときにあっては、そ

注

らない。
[の
]部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

の余剰額を発注者に返還しなければならない。
注- 44 -

４

５

６

７

８

財務大臣が定める率を記入する。

〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定によりり財務大臣が定める率を記入する。

〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定によいて、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはきれているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合にお材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用さは出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給は、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるとき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されて品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を４いるときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代賠償しなければならない。

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給えてその損害を賠償しなければならない。
品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この

当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を５したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代賠償しなければならない。

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与

えてその損害を賠償しなければならない。
用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物そ請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者の他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があ者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付け

６るときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復て、発注者に明け渡さなければならない。

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者

きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないとは、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出るこ

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者

きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないと前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費７とができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該用を負担しなければならない。

方法等については、この契約の解除が第四十七条又は第四十七条の二第第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第四十七条、第四十八条又は次条二項の規定によるときは発注者が定め、前二条の規定によるときは受注

８第三項の規定によるときは発注者が定め、第四十六条、第五十一条又は者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、第五十二条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるも- 45 -

９

き措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めのとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべ

発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

び第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、るものとする。
工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項 （新設）の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成する（履行遅滞の場合における損害金等）【条件節部分】
第四十五条

（新設）

工期内に工事を完成することができないとき。

ことができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に
この工事目的物に契約不適合があるとき。

請求することができる。
二（新設）の契約が解除されたとき。
前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受第四十七条の二次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者（契約が解除された場合等の違約金）（新設）

第四十七条又は第四十八条の規定により、工事目的物の完成後にこ

四

三

一

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

第五十五条

２

は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指定す前条の規定によりこの契約が解除された場合

注者は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指一

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事

る期間内に支払わなければならない。

第四十七条又は第四十八条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受

注〇の部分には、たとえば、一と記入する。

由によって受注者の債務について履行不能となった場合

二定する期間内に支払わなければならない。
一
二

注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

- 46 -

３

４

注〇の部分には、たとえば、一と記入する。

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法する場合とみなす。
一二三

生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法する場合とみなす。
一二三
生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生

債務者等

第四十五条
２（Ａ）

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請（履行遅滞の場合における損害金等）

債務者等
第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。

第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から出負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合

５（Ａ）

来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、２（Ｂ）

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分により財務大臣が定める率を記入する。

注 〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定で計算した額とする。

〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規年〇パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。
注

定により財務大臣が定める率を記入する。

第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から部に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パー

５（Ｂ）

分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延

セントの割合で計算した額とする。

される場合に使用する。

注 （Ｂ）は、発注者が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予想

日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額を請求することができ（Ｂ）は、発注者が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予るものとする。
注

想される場合に使用する。

- 47 -

６

定により財務大臣が定める率を記入する。

○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規より財務大臣が定める率を記入する。

○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定に第一項の場合（前条第六号の規定により、この契約が解除された場合

第四十七条の二３を除く。）において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに第二項の場合（第四十八条第九号及び第十一号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第四条の規定により契約保証

代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又第三項は、第四条（Ａ）を使用する場合に使用する。

金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は２があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害

第四十九条

注

は担保をもって第一項の違約金に充当することができる。

第六項は、第四条（Ａ）を使用する場合に使用する。

、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
注

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ（受注者の損害賠償請求等）

い。
一。
前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第四十五条

発注者の責めに帰すべき事由により、第三十二条第二項（第三十八条

において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れ

３

定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領た場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年第三十三条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規金額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求す

二第五十一条又は第五十二条の規定によりこの契約が解除されたときめに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでな号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各

第五十六条

２

延利息の支払いを発注者に請求することができる。

ることができる。

- 48 -

注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

（契約不適合責任期間等）

注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

第四十四条（Ａ）【本文】

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第三十一条第四

項又は第五項（第三十八条においてこれらの規定を準用する場合を含む

２

項又は第五項（第三十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から〇年以内に行わなければならな

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第三十二条第四。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。

い。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合

場合には一を記入する。ただし書の〇の部分には、たとえば、十と記入する。

クリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事の場合には二を、設備工事等の本文の〇の部分には、原則として、木造の建物等の建設工事の場合には一を、コン）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の

（新設）

（新設）

（新設）

注

には、請求を行うことのできる期間は〇年とする。

〇の部分には、原則として二を記入する。

〇の部分には、原則として一を記入する。一以外とする場合においては、前項の期間との関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。

前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算

発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能

意思を明確に告げることで行う。

定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う

注から○年が経過する日まで請求等をすることができる。

注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、

注

この条において「請求等」という。）をすることができない。

追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下

第五十七条

２

３

４

な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみ- 49 -

５

６

７

８

９

なす。
発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

（新設）

第四十四条（Ａ）（ただし書）

ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は〇年とする。

（新設）

第四十四条（Ａ）、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは

ときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しな、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、３ければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知った、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

第四十四条（Ａ）
第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（

平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は４

平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律

雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので求を行うことのできる期間は、十年とする。
第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九

きる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注- 50 -

十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

第四十四条（Ａ）（Ｂ）

第一項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若し

くは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、６

しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がしなかったときは、この限りでない。

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下（火災保険等）

その材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）

第五十一条

この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下

この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、

建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条におはこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条にお２いて同じ。）に付さなければならない。

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならな受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外
い。

（あっせん又は調停）

３

いて同じ。）に付さなければならない。

第五十八条

２
３

（あっせん又は調停）て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間にて定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受この約款の各条項において発注者と受注者とが協議し注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあ第五十二条（Ａ）

紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議しっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしときは、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下「審査会」と発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったに要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをし２たものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。

発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。

第五十九条（Ａ）

２

ときは、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下「審査会」と- 51 -

10

３

４

５

［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

いう。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

いう。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注

受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定

員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定によりている下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督

監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用し発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずにの規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項

ために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工する

第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び

３

しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第受注者は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。

第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、一項のあっせん又は調停を請求することができない。
行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する

４

場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。

発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により。

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は

５たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注

第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注

注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。

第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受第五十二条（Ｂ）て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間にこの約款の各条項において発注者と受注者とが協議し注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［ ］建第五十九条（Ｂ）

紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん

より紛争の解決を図る場合に使用する。

（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会に設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん

注又は調停によりその解決を図る。
（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会に又は調停によりその解決を図る。
注より紛争の解決を図る場合に使用する。

- 52 -

２［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定をの職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受いる下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員

理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用して注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項のめに使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛

任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するた

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若し条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受２

くは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項

注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の［調停人又

（仲裁）

第五十三条

は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の［調停人又は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めめたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の第六十条

たときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲［ ］の部分は、第五十二条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）

注

仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

［ ］の部分は、第五十九条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

裁に付し、その仲裁判断に服する。
注（情報通信の技術を利用する方法）

この約款において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法そ第五十四条

れている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設の他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方

この約款において書面により行わなければならないこととさ業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用

法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。

第六十一条

する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことがで（補 則）
第五 十五条者 と受 注者 とが協 議し て定 める 。

こ の約 款に 定め のない 事項 につ いて は、 必要に 応じ て発 注

ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

この 約款 に定 めの な い 事 項 に つ い て は 、 必 要 に 応 じ て 発 注 者

きる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない
。
（補則）
第六十二条

と受注者とが協議して定める。

- 53 -

- 54 -

案

現行

（傍線の部分は改正部分）と正○民間建設工事標準請負契約約款（甲）
改

発注者

とは

民間建設工事請負契約書と受注者

民間建設工事請負契約書
発注者
とは

平成

年

年

月

月

月

日

日

日

枚）とによって、工事請負契約を

着手

平成

年

枚、質問回答書

枚、仕様書

受注者

締結する。

冊、現場説明書

月二十六日中央建設業審議会決定）と、設計図書（設計図

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成二十二年七枚）とによって、工事請負契約を枚、仕様書

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成二十二年七枚、質問回答書

月二十六日中央建設業審議会決定）と、設計図書（設計図冊、現場説明書
締結する。

日

完成

平成

一、工事名
月
日

引渡

一、工事名
年
月
日

二、工事場所
令和
年
月

三、工期

着手
令和
年

二、工事場所
三、工期完成
令和

発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。

注 （ ）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）

四、請負代金額

引渡
四、工事を施工しない日工事を施工しない時間帯

注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）
注 （ ）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

五、支払方法この契約成立のとき発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。

この契約成立のとき

部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控六、支払方法部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控支払請求締切日除する。））
支払請求締切日

完成引渡のとき除する。））
完成引渡のとき- 1 -注○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。

発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。

七、調停人
注

注

○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。

発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。

六、調停人
注

七、その他

証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の

称、 ２
( 保
)険金額、 ３( 保)険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、 １( 保
)険法人の名第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項

それぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければな

証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の

称、 ２
( 保
)険金額、 ３( 保
)険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、 １( 保)険法人の名第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項

注 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）

それぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十二号に掲

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）

八、その他
注

らない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。

四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は

日
発注者

印

印

平成

（保証人を立てる場合に記載する）

同保証人

が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。

住所
住所

住所

年

月

､(

日

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人

４ 再､()資源化等をする施設の名

１ 解､()体工事に要する費用

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百

げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百四号 第１ 解)体工事に要する費用 ､()九条第一項に規定する対象建設工事の場合は ､(

月３ 分)別解体等の方法､(

２ 再)資源化等に要する費用

４､( 再)資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲３ 分､()別解体等の方法

２ 再)資源化等に要する費用

令和

裁合意の有無について、必要に応じて記入する。

称及び所在地についてそれぞれ記入する。部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。

印
印

年

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人

発注者が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。

住所
住所
同保証人
保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
住所

- 2 -

注

注

住所

受注者
同保証人
保証の極度額印
印（保証人を立てる場合に記載する）
保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度 額の欄 は削 除す る。
保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意す
る こと。

住所
同保証人

受注者

印

印

（保証人を立てる場合に記載する）

上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第七項で定める工事

上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務…………………………………………………………………

（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者…………………………………………………………………

監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者

印の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印す

監理者の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印す

印

る。
監理者

（総則）

る。

（総則）

を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図、仕様書、現場説明書及第一条

下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図、仕様書、現場説明書及びその質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（この発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令びその質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場

発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了す

受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場
２

合を含む。以下同じ。）を履行する。

受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を合を含む。以下同じ。）を履行する。

第一条

２

発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了す

- 3 -

３
４

５

６

る。
この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。

３る。

この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。

工事に係る監理業務（建築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。）

業務（建築士法第二条第七項で定める工事監理並びに同法第十八条第三

監理者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結された監理法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含むに関する委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約

４。以下同じ。）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、が円滑に遂行されるように協力する。

発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこのこの契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。

発注者は、第九条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのある事項と異なることを監理者に委託したときは、速やかに書面をもって５る事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づ

受注者に通知する。

発注者は、第九条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのあいて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の内容を書面をもって受注者に通知する。

書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答又は説明の内発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答又は説明の内

容を受注者に通知する。

６

容を受注者及び監理者に通知する。

（工事用地の確保等）

発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図（工事用地の確保等）のと定められた施工上必要な用地等を、施工上必要と認められる日（設発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するものと定められた施工上必要な用地等を、施工上必要と認められる日（設計図書に別段の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、第二条

計図書に別段の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者の使用に供する。

発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するも受注者の使用に供する。

（関連工事の調整）

第二条（関連工事の調整）

発注者は、その発注に係る第三者の施工する他の工事で受注者の施工する工事と密接に関連するもの（以下「関連工事」という。）につ

第三条

施工する工事と密接に関連するもの（以下「関連工事」という。）について、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする

発注者は、その発注に係る第三者の施工する他の工事で受注者のいて、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工がた場合には、発注者は、速やかに書面をもって受注者に通知する。

前項において、発注者が関連工事の調整を監理者又は第三者に委託し。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工が２

円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。

前項において、発注者が関連工事の調整を監理者又は第三者に委託し円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。

第三条

２

た場合には、発注者は、速やかに書面をもって受注者に通知する。

- 4 -（請負代金内訳書及び工程表）

受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び（請負代金内訳書及び工程表）
第四条

工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書受ける。

請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法
定福利費を明示するものとする。

２

定福利費を明示するものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法については、監理者の確認を受ける。

第四条

２（一括委任又は一括下請負の禁止）

独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。ただし、共同住宅の新築工事以外の工事

第五条

請け負わせることはできない。ただし、共同住宅の新築工事以外の工事

で、かつ、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限り受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分からで、かつ、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限り

ではない。

第五条

ではない。

（権利義務の譲渡等）

発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ（権利義務の譲渡等）

第六条の契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させるこ発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継さ承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保注に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保とし証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れ承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検査とはできない。

注て資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事

ようとする等の場合）が該当する。

する等の場合）が該当する。

約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようと２

せることはできない。

第六条（Ａ）

２

工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸（新設）

与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務

与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
第六条（Ｂ）

- 5 -

２

３

４

を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじ
め相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したとき承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検に限る。）は、この限りでない。
注
査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
（特許権等の使用）（特許権等の使用）対象となっている工事材料、建築設備の機器、施工方法等を使用すると法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）のきは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、対象となっている工事材料、建築設備の機器、施工方法等を使用すると法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国のきは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、建築設備の機器、施工方法等を指定した場合に第七条

発注者がその工事材料、建築設備の機器、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国のおいて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関第七条

者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

保証人は、保証人を立てた発注者又は受注者（以下この項においして要した費用を負担しなければならない。

第八条

（保証人）
保証人は、保証人を立てた発注者又は受注者（以下この項におい

（保証人）
第八条

- 6 -

２
３

４

から生ずる金銭債務について、主たる債務者と連帯して保証の責めを負て「主たる債務者」という。）に債務不履行があったときは、この契約から生ずる金銭債務について、主たる債務者と連帯して保証の責めを負て「主たる債務者」という。）に債務不履行があったときは、この契約

この契約に前払金の定めをする場合においては、発注者は、受注者が又は受注者は、相手方に対してその変更を求めることができる。

保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、発注者

う。
２

う。
保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、発注者
又は受注者は、相手方に対してその変更を求めることができる。
３

債務の不履行によって生ずる損害金の支払いを保証する保証人を立てる

この契約に前払金の定めをする場合においては、発注者は、受注者が債務の不履行によって生ずる損害金の支払いを保証する保証人を立てるはその支払いを拒むことができる。

前金払をする前に、受注者が前項の保証人を立てないときは、発注者ことを求めることができる。
４

ことを求めることができる。
前払をする前に、受注者が前項の保証人を立てないときは、発注者はその支払いを拒むことができる。

保証人を立てない場合は、削除する。

注

保証人を立てない場合は、削除する。

監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に

注

第九条

（監理者）

監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に

（監理者）
第九条

受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答するこ説明図等を作成し、受注者に交付すること。

設計内容を正確に伝えるため、受注者と打ち合わせ、必要に応じて別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一二と。

設計図書に基づいて設計図書の作成者により作成された詳細図（以下「詳細図」という。）等を、工程表に基づき受注者が工事を円滑に三に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者遂行するために必要な時期に、受注者に交付すること。交付できない

場合には、理由を付して発注者にその旨を報告すること。

計画について、設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあ

設計図書に定めるところにより受注者が作成し、及び提出する施工か、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案すると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を四る工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容

発注者に報告すること。

施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合しているに回答すること。

受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。

設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑

漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。

設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一
二
三

四

に適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合において、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告するこ

- 7 -

五

六

七

八

九

十

と。
五

設計図書に定めるところにより受注者が作成する施工図（躯体図、工作図、製作図等をいう。以下同じ。）、模型見本、見本施工等が設

この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視に計図書の内容に適合しているか否かを検討し、承認すること。

設計図書に定めるところにより、施工について指示し、施工に立ちよる確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。
六

会い、又は工事材料、建築設備の機器、仕上見本等を検査し、若しく

この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図
書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対工事の内容が、図面及びこの契約に合致していないと認められるといることを確認すること。

た施工図（以下これらを「図面」という。）及びこの契約に合致して工事の内容が、設計図、説明図、詳細図、監理者によって承認されは検討し、承認すること。
七

してその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
第四条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。
八

きは、直ちに、受注者にその旨を指摘し是正するよう求め、受注者が設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがある

受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査する

これに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。
九こと。

工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審工事の完成を確認し、この契約の目的物の引渡しに立ち会うこと

査すること。
十一

十と明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発注者に報告すること。
この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合しているかについて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、この工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、

受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査す

審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じるこ
と。
十一

- 8 -

この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術ること。
十二
受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと的に審査すること。
十三
。
２

３

。
（新設）
（新設）

受注者が、この契約に基づいて監理者が行う指示、検査、試験、立会

い、確認、審査、承認、意見、協議、助言、検討等を求めたときは、監
理者は、速やかにこれに応ずる。

発注者又は受注者は、この契約に別段の定めのある事項を除き、工事監理者が発注者の承諾を得て監理業務の一部を第三者に委託するとき者に通知する。

発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を書面をもって受注について発注者と受注者との間で通知又は協議を行う場合は、原則とし４議を行う場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則として発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知するて、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。

。
発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託するとき

は、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を書

５、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。

発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協

（削除）

２

３
４

は、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を受（現場代理人及び監理技術者等）る。

監理者の受注者に対する指示、確認、承認等は、原則として書面によ

面をもって受注者に通知する。
６

注者に通知する。
（削除）（現場代理人及び監理技術者等）

受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監

理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知

第十条

理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。また、専門技術者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十

受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監する。また、監理技術者補佐（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定める場合、書面をうほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営、取締りを行者に通知する。

受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名を発注

二十六条第三項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）又は専門技

２

もってその氏名を発注者に通知する。

を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営、取締りを行

３

術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）

第十条

２
３

うほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切

- 9 -

４

５

二

一
請負代金の請求又は受領

工期の変更

請負代金額の変更

四

三

二

一

工事の中止、この契約の解除及び損害賠償の請求第十二条第一項の請求の受理

請負代金の請求又は受領

工期の変更

請負代金額の変更の権限を行使することができる。

三
第十二条第一項の請求の受理
五の権限を行使することができる。

四工事の中止、この契約の解除及び損害賠償の請求

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代五４

理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、

当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

現場代理人、監理技術者又は主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがある（工事関係者についての異議）ときは、その定めるところにより発注者に報告しなければならない。

第十一条

５

当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。第十二条において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがある（履行報告）
第十一条

ときは、その定めるところにより発注者に報告しなければならない。
（工事関係者についての異議）

理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びそ発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者等、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうの作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認

第十二条

ちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者がある

めた者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもっ発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監ときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措て、必要な措置をとることを求めることができる。

受注者は、第九条第四項で定められた担当者又は同条第五項で委託された第三者の処置が著しく適当でないと認めたときは、発注者に対して

２れた第三者の処置が著しく適当でないと認めたときは、発注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めるこ

受注者は、第九条第三項で定められた担当者又は同条第四項で委託さ、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。

注者に対して異議を申し立てることができる。

受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発とができる。
受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発３置をとることを求めることができる。

第十二条

２

３

注者に対して異議を申し立てることができる。

- 10 -

（工事材料及び建築設備の機器等）（工事材料及び建築設備の機器等）

ものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用す第十三条

合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。

前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合

２

し、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただに、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。

工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると者の責任においてこれを引き取る。

検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注する費用は、発注者の負担とする。
検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注者の責任においてこれを引き取る。
４

ころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは発注者が支給する工事材料若しくは建築設備の機器（以下これ（支給材料及び貸与品）があるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。

監理者は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるもの

場外に持ち出すときは、監理者の承認を受ける。

受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現ころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは５、中等の品質のものとする。

受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現場外に持ち出すときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の承認を受ける。
発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）

６、中等の品質のものとする。

工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると３験に合格したものを使用する。

第十三条

２

３
４

５

６

は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。
（支給材料及び貸与品）

第十四条

らを「支給材料」という。）又は貸与品は、発注者の負担と責任であら

発注者が支給する工事材料若しくは建築設備の機器（以下これらを「支給材料」という。）又は貸与品は、発注者の負担と責任であら

受注者は、前項の検査又は試験の結果について疑義があるときは、発かじめ行う検査又は試験に合格したものとする。
２

注者に対して、その理由を付してその再検査又は再試験を求めることが受注者は、前項の検査又は試験の結果について疑義があるときは、発注者に対して、その理由を付してその再検査又は再試験を求めることができる。

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、前二項の検査又できる。
受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、種類、品質又は３

かじめ行う検査又は試験に合格したものとする。

第十四条

２

３

- 11 -

４５
６

７

ど、これを使用することが適当でないと認められる理由があるときは、により発見することが困難であったものに限る。）等が明らかになるな

数量に関してこの契約の内容に適合しないこと（前二項の検査又は試験、直ちにその旨を発注者（発注者が前二項の検査又は試験を監理者に委など、これを使用することが適当でないと認められる理由があるときはは試験により発見することが困難であった隠れた瑕疵等が明らかになる

監理者の指示による。

支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めのないときは、をもって保管し、使用する。

受注者は、支給材料又は貸与品について、善良な管理者としての注意

所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。

支給材料又は貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場託した場合は、監理者）に通知し、その指示を求める。
４６５

直ちにその旨を発注者（発注者が前二項の検査又は試験を監理者に委託した場合は、監理者）に通知し、その指示を求める。
支給材料又は貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場
所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。
受注者は、支給材料又は貸与品について、善良な管理者としての注意をもって保管し、使用する。
支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めのないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示による。

不用となった支給材料（残材を含み、有償支給材料を除く。）又は使用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現７用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。

不用となった支給材料（残材を含み、有償支給材料を除く。）又は使場とする。

（監理者の立会い及び工事記録の整備）受注者は、設計図書に監理者の立会いの上施工することが定め受注者は、監理者の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、られた工事を施工するときは、監理者に通知する。

第十五条（発注者の立会い及び工事記録の整備）受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」と

２

監理者の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、発注者等に通知する。

いう。）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときは

第十五条

２

、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、写真等の記録を整備して監理者に提出する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したとき

工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。

二

一

工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書

盾、誤謬又は脱漏があること。

図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛は、直ちに書面をもって監理者に通知する。

第十六条（設計、施工条件の疑義、相違等）

受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したとき（設計、施工条件の疑義、相違等）
第十六条

工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書

盾、誤謬又は脱漏があること。

図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛は、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
一
二- 12 -

２

３

４

三

に示された施工条件が実際と相違すること。
三に示された施工条件が実際と相違すること。

工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこ

工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。

受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工すること。
２とが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって監理者に通知する

受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知す。

監理者は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかる。
３に該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）
は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当す（図面及び仕様書に適合しない施工）と認められるときは、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。

前項の場合、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要がある

指示する。
４

ることを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する。
前項の場合、発注者及び受注者は、相手方に対し、必要と認められる工期の変更又は請負代金額の変更を求めることができる。
（図面及び仕様書に適合しない施工）

施工について、図面及び仕様書のとおりに実施されていない部分があると認められたときは、監理者の指示によって、受注者は、その第十七条分があると認められたときは、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補し、又は改造する。このために受注

施工について、図面及び仕様書のとおりに実施されていない部

費用を負担して速やかにこれを修補し、又は改造する。このために受注者は、工期の延長を求めることはできない。

工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を受監理者は、図面及び仕様書のとおりに実施されていない疑いのある施施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を注者に通知の上、発注者の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊し

２

受注者に通知の上、必要な範囲で破壊してその部分を検査することがでてその部分を検査することができる。

発注者等は、図面及び仕様書のとおりに実施されていない疑いのある

きる。

た、図面及び仕様書のとおりに実施されていると認められる場合は、破と認められる場合は、破壊検査に要する費用は受注者の負担とする。ま

壊検査及びその復旧に要する費用は発注者の負担とし、受注者は、発注

た、図面及び仕様書のとおりに実施されていると認められる場合は、破と認められる場合は、破壊検査に要する費用は受注者の負担とする。ま

前項の破壊検査の結果、図面及び仕様書のとおりに実施されていない

壊検査及びその復旧に要する費用は発注者の負担とし、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求

前項の破壊検査の結果、図面及び仕様書のとおりに実施されていない者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

次の各号のいずれかの場合に生じた図面及び仕様書のとおりに実施さすることができる。
次の各号のいずれかの場合に生じた図面及び仕様書のとおりに実施さ４

３

者は、工期の延長を求めることはできない。

第十七条

２

３

４

- 13 -

５

６

れていないと認められる施工については、受注者は、その責任を負わな発注者又は監理者の指示によるとき。

れていないと認められる施工については、受注者は、その責任を負わな一い。
発注者等の指示によるとき。

支給材料、貸与品、図面及び仕様書に指定された工事材料若しくはい。
一
二

建築設備の機器の性質又は図面及び仕様書に指定された施工方法によ支給材料、貸与品、図面及び仕様書に指定された工事材料若しくは建築設備の機器の性質又は図面及び仕様書に指定された施工方法によ第十三条第一項又は第十四条第一項の検査又は試験に合格した工事るとき。
三

材料又は建築設備の機器によるとき。

その他施工について発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるによるとき又は受注者がその適当でないことを知りながらあらかじめ発四るとき。
第十三条第一項又は第十四条第一項の検査又は試験に合格した工事
材料又は建築設備の機器によるとき。
その他施工について発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。

とき。
によるとき又は受注者がその適当でないことを知りながらあらかじめ発

注者又は監理者に通知しなかったときは、受注者は、その責任を免れな

前項の規定にかかわらず、施工について受注者の故意又は重大な過失

注者又は監理者に通知しなかったときは、受注者は、その責任を免れない。ただし、受注者がその適当でないことを通知したにもかかわらず、

四

三

二

５

い。ただし、受注者がその適当でないことを通知したにもかかわらず、

発注者又は監理者が適切な指示をしなかったときは、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、施工について受注者の故意又は重大な過失

発注者等が適切な指示をしなかったときは、この限りでない。

れた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちにその理由

受注者は、監理者から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちにその理由を書面で発注者に報告しなければならない。

６

を書面で発注者に報告しなければならない。

（損害の防止）受注者は、監理者から工事を設計図書のとおりに実施するよう求めら（損害の防止）受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者

第十八条

目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約のに対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で境に相応した必要な処置をする。
２、発注者、受注者及び監理者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請

この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で、発注者及び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額

負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担と監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、

受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめする。

に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。
受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ

３

境に相応した必要な処置をする。

第十八条

２

３

監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、- 14 -

４
５

処置をした後、発注者等に通知する。
発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ちにこれに応ずる。
前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でな
いと認められるものの費用は発注者の負担とする。

（第三者に及ぼした損害）４５処置をした後、監理者に通知する。

発注者又は監理者が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者
は、直ちにこれに応ずる。

前二項の処置に要した費用の負担については、発注者、受注者及び監理者が協議して、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。

施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害（第三者に及ぼした損害）第十九条を賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由によ施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。

の注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水

前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者が２の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。

前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者としてこれを負担する。

、受注者がその処理解決に当たる。ただし、受注者だけで解決し難いと前二項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合は、受注者がその処理解決に当たる。ただし、受注者だけで解決し難いときは、発注者は、受注者に協力する。

前二項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合は
きは、発注者は、受注者に協力する。

責めに帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき又は損害

この契約の目的物に基づく日照阻害、風害、電波障害その他発注者の責めに帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき又は損害を第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要がある

この契約の目的物に基づく日照阻害、風害、電波障害その他発注者のを第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要があるときは、受注者は、発注者に協力する。この場合において、第三者に与４３り生じたものについては、発注者の負担とする。

第十九条

２

３

４

ときは、受注者は、発注者に協力する。この場合において、第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。

第一項ただし書又は前三項の場合において、受注者は、発注者に対しえた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
５てその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することがで第一項ただし書又は前三項の場合において、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することがで

きる。

５
きる。

設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、（施工一般の損害 )工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築第二十条（施工一般の損害 )工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築第二十条

設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、- 15 -

２

受注者の負担とし、工期は延長しない。
前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注

２

受注者の負担とし、工期は延長しない。

前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認を中止したとき。

前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事は中止をしたとき。

支給材料又は貸与品の受渡しが遅れたため、受注者が工事の手待又かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。

発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できな者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認

三

二

一

められる工期の延長を求めることができる。

前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事は中止をしたとき。

支給材料又は貸与品の受渡しが遅れたため、受注者が工事の手待又かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。

発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できなめられる工期の延長を求めることができる。
一
二
三を中止したとき。
四その他発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるとき。

四（不可抗力による損害）

その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。

（不可抗力による損害）
注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む。）又は施工

第二十一条

搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む。）又は施工

用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにそ天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。

前項の損害について、発注者、受注者及び監理者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められ

２、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは

るものは、発注者がこれを負担する。

前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、発注者がこれを負担する。

火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。

火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。

（損害保険）

３の状況を発注者に通知する。

第二十一条

２

３

（損害保険）

受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、そ

第二十二条

た工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入しれらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても、同様とする。

第二十二条

損害保険についても、同様とする。

- 16 -

２

受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者

２の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。

受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項に通知する。

受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施（完成及び検査）第二十三条（完成及び検査）受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかに間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。

検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定する期されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監
２

これに応じて受注者の立会いのもとに検査を行う。

検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。

受注者は、工期内又は監理者の指定する期間内に、仮設物の取払い、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について監理者の指示が受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注あるときは、当該指示に従って処置する。

前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなく者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるときは、当該指示に従って処置する。
前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなくなお行われないときは、発注者は、代わってこれを行い、その費用を受４３

理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。

第二十三条

２

３

４

なお行われないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託

注者に請求することができる。

（法定検査）

した場合は、監理者）は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請求することができる。
（法定検査）（昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査の（昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法

検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査の

うち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ

第二十四条

うち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ

適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法

適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に通知し、監理者は、速やかに受注者の立会いのもと

前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場
２に検査を行う。
前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。

第二十四条

２

- 17 -

３

４
５

６

者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間
内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この場合において、受注者は、必要な協力をする。
法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。

３

４する期間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。

発注者（発注者が検査立会いを監理者に委託したときは、監理者）及び受注者は、法定検査に立ち会う。この場合において、受注者は、必要な協力をする。

法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。

第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置

５

因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置

内容につき、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。

第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。

て、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。

６

変更を求めることができる。

（その他の検査）受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じ（その他の検査）者の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、受注者は、前二条に定めるほか、設計図書に発注者又は監理者の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注

第二十五条

工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者又は監理者に通知し、発注者又は監理者は、速やかに受注者の立会い受注者は、前二条に定めるほか、設計図書に発注者又は監理者又は監理者に通知し、発注者等は、速やかに受注者の立会いのもとにのもとに検査を行う。

前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改造し、発注者又は監理者の検査を受ける。

２造し、発注者等の検査を受ける。

（部分使用）

前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改検査を行う。

第二十五条

２（部分使用）（以下「部分使用」という。）については、契約書及び設計図書の定め

工事中におけるこの契約の目的物の一部の発注者による使用（以下「部分使用」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者

第二十六条

るところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者

は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び工事中におけるこの契約の目的物の一部の発注者による使用

は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面

第二十六条

請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面- 18 -

２
３
４

による同意を得なければならない。
発注者は、部分使用をする場合は、受注者の指示に従って使用しなければならない。
発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

２
３

による同意を得なければならない。

発注者は、部分使用をする場合は、受注者の指示に従って使用しなければならない。

発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

て「手続」という。）は、発注者（発注者が手続を監理者に委託した場

した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続

いて「手続き」という。）は、発注者（発注者が手続きを監理者に委託

部分使用につき、法令に基づいて必要となる手続き（以下この項にお合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続に要すきに要する費用は、発注者の負担とする。

４

る費用は、発注者の負担とする。

（部分引渡し）部分使用につき、法令に基づいて必要となる手続（以下この項におい（部分引渡し）の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、渡し（以下「部分引渡し」という。）については、契約書及び設計図書

発注者は、部分引渡しに関する監理者の技術的審査を受けた後、部分引の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、渡し（以下「部分引渡し」という。）については、契約書及び設計図書工事の完成に先立つこの契約の目的物の一部の発注者への引発注者は、部分引渡しに関して監理者に技術的審査を行わせ、部分引渡

渡しを受ける部分（以下「引渡し部分」という。）に相当する請負代金

第二十七条

しを受ける部分（以下「引渡し部分」という。）に相当する請負代金額

額（以下「引渡し部分相当額」という。）の確定に関する受注者との事

工事の完成に先立つこの契約の目的物の一部の発注者への引（以下「引渡し部分相当額」という。）の確定に関する受注者との事前前協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。

受注者は、引渡し部分の工事が完了したときは、設計図書のとおりに実施していることを確認し、監理者に検査を求め、監理者は、速やかに２実施していることを確認し、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監

これに応じ、受注者の立会いのもとに検査を行う。

受注者は、引渡し部分の工事が完了したときは、設計図書のとおりに理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。

に、監理者の指示に従って修補し、又は改造して監理者の検査を受ける

前項の検査に合格しないときは、受注者は、監理者の指定する期間内造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は。

前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。

し部分相当額全額の支払いを完了すると同時に、その引渡しを受けるこ

引渡し部分の工事が前二項の検査に合格したときは、発注者は、引渡し部分相当額全額の支払いを完了すると同時に、その引渡しを受けることができる。

引渡し部分の工事が前二項の検査に合格したときは、発注者は、引渡とができる。

部分引渡しにつき、法令に基づいて必要となる手続き（以下この項において「手続き」という。）は、発注者（発注者が手続きを監理者に委部分引渡しにつき、法令に基づいて必要となる手続（以下この項において「手続」という。）は、発注者（発注者が手続を監理者に委託した託した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手

５

４

３

協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。

第二十七条

２

３

４

５

場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続に要- 19 -

（請求及び支払い）する費用は、発注者の負担とする。
（請求及び支払い）続きに要する費用は、発注者の負担とする。

第二十三条第一項又は第二項の検査に合格したときは、契約書に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的

第二十八条

書に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的

物を引き渡し、同時に、発注者は、受注者に請負代金の支払いを完了す

第二十三条第一項又は第二項の検査に合格したときは、契約物を引き渡し、同時に、発注者は、受注者に請負代金の支払いを完了する。

求することができる。この場合、出来高払によるときは、受注者の請求受注者は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請求することができる。この場合、出来高払によるときは、受注者の請求額は契約書に別段の定めのある場合を除き、監理者の検査に合格した工２

額は契約書に別段の定めのある場合を除き、発注者等の検査に合格した

事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する請受注者は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する負代金相当額の十分の九に相当する額とする。

受注者が前項の出来高払の支払いを求めるときは、その額について監理者の審査を経た上、支払請求締切日までに発注者に請求する。

［（請負代金額－前払金額）／請負代金額×

前払を受けているときは、第二項の出来高払の請求額は、次の式によって算出する。
請求額≒第二項による金額
］

（新設）

（新設）

（新設）

４

請負代金相当額の十分の九に相当する額とする。
受注者が前項の出来高払の支払いを求めるときは、その額について監理者の審査を経た上、支払請求締切日までに発注者に請求する。

［（請負代金額－前払金額）／請負代金額×

前払を受けているときは、第二項の出来高払の請求額は、次の式によって算出する。
請求額≒第二項による金額］
発注者が第一項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意を

３

る。

第二十八条

２

３
４

５

６

もって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。

発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工（著しく短い工期の禁止）
第二十九条

事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間
としてはならない。

- 20 -

（工事又は工期の変更等）
発注者は、必要があると認めるときは、工事を追加し、又は変（工事又は工期の変更等）

発注者は、必要があると認めるときは、工事を追加し、又は発注者は、必要があると認めるときは、受注者に工期の変更を求める

変更することができる。

第三十一条
２

ことができる。

受注者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができる。この場合、受注者は、発注者及３

代金の増減額を提案することができる。この場合、受注者は、発注者とび監理者と協議の上、発注者の書面による承諾を得た場合には、工事の受注者は、発注者に対してその補償を求めることができる。

第一項又は第二項により、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、協議の上、発注者の書面による承諾を得た場合には、工事の内容を変更
４

内容を変更することができる。

第一項又は第二項により、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、受注者は、発注者に対してその補償を求めることができる。

受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加又は変更、

不可抗力、関連工事の調整、近隣住民との紛争その他正当な理由がある

受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加又は変更、
不可抗力、関連工事の調整、近隣住民との紛争その他正当な理由があるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期５することができる。

受注者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負ことができる。

発注者は、必要があると認めるときは、受注者に工期の変更を求める

更することができる。

第三十条
２
３

４
５

ときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

第三十二条

発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは（請負代金額の変更）の延長を請求することができる。

発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは（請負代金額の変更）
第三十一条

工事の追加又は変更があったとき。

、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の一工期の変更があったとき。

、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の工事の追加又は変更があったとき。

二

変更を求めることができる。

一

工期の変更があったとき。

第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生変更を求めることができる。
二

三は返還場所の変更があったとき。

支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又じたとき。

第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生じたとき。
支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又は返還場所の変更があったとき。

契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認め五

経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は

四

三
四
五

られるとき。

- 21 -

２

六

六

長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部

長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。
七分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。
中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

は監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分につい請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。

七
２ては時価による。

（瑕疵の担保）請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分について（契約不適合責任）

受注者に対して、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を求め、又は修

この契約の目的物に施工上の瑕疵があるときは、発注者は、契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であると補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を求めることができる。ただ

第二十九条

きは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡し

し、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関してによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に

発注者は修補を求めることができない。

ない。
前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの
でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって一受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

履行の追完が不能であるとき。

（新設）

（新設）

過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができ

第三十二条

２

３

、履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告

二工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

三定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない
場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

- 22 -

四前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の中止権及び任意解除権）
発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認める発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者（発注者の中止権及び解除権）
第三十四条に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。このを再開させることができる。

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事

ときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を３

場合、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。

じる受注者の損害を賠償する。
発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。

第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求する

第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発ことができる。
第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をも

注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注５４解除することができる。この場合において、発注者は、これによって生

第三十三条

２
３

４

って監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもっ者は書面をもって監理者に通知する。

次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、書面をもって受注

第三十四条（発注者の中止権及び解除権）て監理者に通知する。

（発注者の中止権及び催告による解除権）

２

者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。こ

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行の場合において、第一号から第五号まで及び第七号のいずれかに該当す

第三十四条の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこるときは、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。

一

受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないと（新設）の契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき。
注

受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないとする。

第一号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除

受注者が第六条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をした

ときは、この限りでない。
一二- 23 -

２
３

三き。
工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相
当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき二き。

工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相

当期間内に、受注者が工事を完成する見込がないと認められるとき。
三。
受注者が第十七条第一項の規定に違反したとき。

受注者が第五条又は第十七条第一項の規定に違反したとき。

四（新設）

前三号のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によってこの受注者が正当な理由なく、第三十二条第一項の履行の追完を行わないとき。
前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

を再開させることができる。

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事契約の目的を達することができないと認められるとき。

四五六
発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を ３再開させることができる。

第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもって監理者に通知する。

（発注者の中止権及び解除権）（新設）

前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者 ５に通知する。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも（発注者の催告によらない解除権）
第三十五条

受注者が第六条第三項の規定に違反して、譲渡により得た資金を当とき。

受注者が第六条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したって受注者に通知し、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一
二

第二号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除

該工事の施工以外に使用したとき。
注する。

受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明ら

受注者が第五条又は第十七条第一項の規定に違反したとき。

三

三

第三十四条

受注者が第五条の規定に違反したとき。

受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失かであるとき。
四五

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いをったとき。

受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失ったとき。
資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを六

五六- 24 -

２

七

八
九

十

停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。

停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認め受注者が次条第四項各号のいずれかに規定する理由がないにもかか

わらず、この契約の解除を申し出たとき。

第三十五条

次の各号のいずれかに該当する場合において、受注者は、発（受注者の中止権及び解除権）

（新設）

（新設）

七

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

られるとき。
引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない
前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
十一

注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行が受注者が第三十八条第一項又は第三十九条第一項各号のいずれかされる見込みがないことが明らかであるとき。
十二に規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとき。
前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。

第三十四条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十六条

注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第三十四条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。

次の各号のいずれかに該当する場合において、受注者は、発（受注者の中止権）
第三十七条- 25 -

２
３

４

５

注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお当該事

由が解消されないときは、工事を中止することができる。

注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお当該事

発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。

由が解消されないときは、工事を中止することができる。
一

発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。

一。

発注者が第二条の工事用地等を受注者の使用に供することができな

いため又は不可抗力等のため、受注者が施工できないとき。

前三号のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅延したとき。

前項各号に掲げる中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開
する。

四

三

発注者が正当な理由なく第十六条第四項による協議に応じないとき

前二号のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅いため又は不可抗力等のため、受注者が施工できないとき。

発注者が第二条の工事用地等を受注者の使用に供することができな

二

２

（削除）
二
三
延したとき。
前項各号に掲げる中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開する。

前項により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる

３

理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

前項により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その。

（受注者の中止権及び解除権）
第三十五条

止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められると資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面を５き（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面をもって発注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することが資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停もって発注者に通知して工事を中止することができる。この場合におい次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、書面をもって発注

注者は、監理者に書面をもって通知する。

第一項から第五項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、受きは、第二項及び第三項を適用する。

できる。受注者が工事を中止した場合において、本件事由が解消したと
７

４て、本件事由が解消したときは、前二項を適用する。
前各項に規定するいずれかの手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の催告による解除権）
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間者に通知してこの契約を解除することができる。

第三十八条

を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契三きなくなったと認められるとき。

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行がで約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき- 26 -

２

は、この限りでない。
前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも（受注者の催告によらない解除権）

三

二

一

７

第一項から第五項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の中止権及び解除権）

次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、書面をもって発注

第三十五条
４

発注者が工事を著しく減少したため、請負代金額が三分の二以上減ったとき又は二カ月以上になったとき。

第一項による工事の遅延又は中止期間が、工期の四分の一以上にな者に通知してこの契約を解除することができる。
一
二

少したとき。
（受注者の中止権及び解除権）
第三十五条

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められると５停止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められ（解除に伴う措置）

（新設）

（新設）

きは、第二項及び第三項を適用する。

できる。受注者が工事を中止した場合において、本件事由が解消したともって発注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することがき（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面を前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもっるとき。

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを減少したとき。

発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金額が三分の二以上

一以上になったとき又は二カ月以上になったとき。

第三十七条第一項による工事の遅延又は中止期間が、工期の四分のって発注者に通知して直ちにこの契約を解除することができる。

第三十九条

２
て通知する。

第三十八条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者の（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十条

責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十八条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）- 27 -

第三十六条

この契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料を含む。）を引工事の完成前にこの契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料

き受けるものとして、発注者、受注者及び監理者が協議して清算する。

請負代金を支払わなければならない。

発注者が第三十四条第二項によってこの契約を解除し、清算の結果過払いがあるときは、受注者は、過払額について、その支払いを受けた日

２

約を解除し、清算の結果過払いがあるときは、受注者は、過払額についから法定利率による利息を付けて発注者に返還する。

発注者が第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定によりこの契て、その支払いを受けた日から法定利率による利息を付けて発注者に返還する。

この契約を解除したときは、発注者、受注者及び監理者が協議して発注者又は受注者に属する物件について、期間を定めてその引取り、後片この契約を解除したときは、発注者及び受注者が協議して発注者又は受注者に属する物件について、期間を定めてその引取り、後片付け等の付け等の処置を行う。

お行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求

前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由なくな

お行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。

（新設）

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項 （新設）て決める。

る事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議し第一項に規定する場合において、前各項の規定のほか解除に伴い生じ （新設）することができる。

前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由なくな ４処置を行う。

３を含む。）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者に

第四十一条

２

３

４

５

６

の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ（発注者の損害賠償請求等）
第四十二条って生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができない
この工事目的物に契約不適合があるとき。

一
二第三十四条第一項又は第三十五条第一項（第六号を除く。）の規定とき。
三- 28 -

２

により、この契約が解除されたとき。
前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしの目的物を引き渡すことができないときは、契約書に別段の定めのない

四ないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（履行遅滞及び違約金）者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十パーセ

限り、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内にこの契約ントの割合で計算した額の違約金を請求することができるものとする。

年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる。

第三十三条

ただし、工期内に、部分引渡しのあったときは、請負代金額から部分引

ただし、工期内に、部分引渡しのあったときは、請負代金額から部分引

前項第一号の場合においては、契約書に別段の定めのない限り、発注渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額について違約金を渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額について違約金を第三十七条第一項の規定により工事が中止されたとき。

６

することができる。

第一項又は第四項の場合には、受注者は、発注者に損害の賠償を請求

第三十五条（受注者の中止権及び解除権）

算出する。

算出する。

（受注者の損害賠償請求等）
受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ一

第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定によりこの契約が解除されたとき。
前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（履行遅滞及び違約金）

発注者が第二十七条第四項又は第二十八条の請負代金の支払いを完了

第三十三条
２

しないときは、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞

発注者が第二十七条第四項又は第二十八条の請負代金の支払いを完了しないときは、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することが三

二

することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰って生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定

第四十三条

２

額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することが- 29 -

３
４

５

できる。
発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用する。
発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができる。

第二十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否について準用する。

（契約不適合責任期間等）

３
４

できる。

発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用する。

発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができる。この場合において、受注者が自己のものと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。

※第四項の規定の下線部と同様の内容を準用する形で規定（瑕疵の担保）第二十九条

ついては一年間、石造、金属造、コンクリート造及びこれらに類する建前項による瑕疵担保期間は、前二条の引渡しの日から、木造の建物に第二十八条に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」とい物その他土地の工作物又は地盤については二年間とする。ただし、その２う。）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履瑕疵が受注者の故意又は重大な過失によって生じたものであるときは、

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条又は行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（

一年を五年とし、二年を十年とする。

監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、受注者は、建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、引渡しの時、、家具、植栽等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査しその責任を負わない。ただし、隠れた瑕疵については、引渡しの日から

３て直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わ

一年間担保の責任を負う。

契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う
意思を明確に告げることで行う。
発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能

（新設）

（新設）

ない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった

前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾

以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

第四十四条

２

３

４

な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において- 30 -

５６

７
８、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

（新設）

（新設）

（新設）

とを知ったときは、遅滞なく書面をもってその旨を受注者に通知しなけ

発注者は、この契約の目的物の引渡しの時に、第一項の瑕疵があるこを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、書面をもってその旨を直れば、同項の規定にかかわらず、当該瑕疵の修補又は損害の賠償を求め

４

ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をするこることができない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていた

発注者は、この契約の目的物の引渡しの際に、契約不適合があることとができない。ただし、受注者がこの契約不適合があることを知っていときは、この限りでない。

第一項の瑕疵によるこの契約の目的物の滅失又はき損については、発たときは、この限りでない。
５

注者は、第二項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から六カ月以内でなければ、第一項の権利を行使することはできない。
（新築住宅の瑕疵の担保）

この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年

法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約に該当

第三十条

第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合

する場合においては、前条の規定にかかわらず、次項から第五項までのこの契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律

（削除）

９

には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（規定に定めるところによる。

住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸水を防止する部分とし

平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は２て住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十

雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しないものを除く。）があるときは、発注者は、受注者に対して、相当の期

四号）第五条に定めるものの瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のな
第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九間を定めて、その瑕疵の修補を求め、又は修補に代え若しくは修補ととい。
注

十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

- 31 -

３４５６もに損害の賠償を求めることができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を求めることができない。

前項による瑕疵担保期間は、第二十七条又は第二十八条の引渡しの日から十年間とする。

第二項の瑕疵によるこの契約の目的物の減失又はき損については、発注者は、前項に定める期間内で、かつ、その減失又はき損の日から六カ月以内でなければ、第二項の権利を行使することができない。

前三項の規定は、第十七条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかの場合に生じたこの契約の目的物の瑕疵又は減失若しくはき損については、適用しない。ただし、同条第五項に該当するときは、この限りでない。

第二項に定める瑕疵以外のこの契約の目的物の瑕疵については、前条

たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法- 32 -の規定を適用する。
（瑕疵の担保）前五項の規定は、第十七条第四項各号のいずれかの場合に生じたこの

第二十九条
６

契約の目的物の瑕疵又は滅失若しくはき損については、適用しない。た

引き渡された工事目的物の契約不適合が第十七条第四項各号のいずれかの事由により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理だし、同条第五項に該当するときは、この限りでない。

るときは、この限りでない。

による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査（紛争の解決）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同（紛争の解決）会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ 第三十七条（Ａ）

法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。

第四十五条（Ａ）。

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ由として、請求等をすることができない。ただし、同条第五項に該当す

10

２

３

とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたは打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。

発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた ２会の仲裁に付することができる。

行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。

発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により ３協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ ４たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争

４
受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注

注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。

第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。このたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。このたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ 第三十七条（Ｂ）

意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会

を管轄審査会とする。

発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた ２を管轄審査会とする。

第四十五条（Ｂ）

２

とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査

紛争の解決を図る場合に使用する。

（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会によりは打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査

注会の仲裁に付することができる。

（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により会の仲裁に付することができる。
注

紛争の解決を図る場合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）

この約款において書面により行わなければならないこととされている通知、承諾、報告、解除等は、建設業法その他の法令に違反しこの約款において書面により行わなければならないこととさ 第三十八条（情報通信の技術を利用する方法）
第四十六条

れている催告、請求、通知、承諾、報告、解除等は、建設業法その他の- 33 -（補則）こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 必 要 に 応 じ て 発 注 者 第 三 十 九条

、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法その（補則）

書面の交付に準ずるものでなければならない。

の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法はない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信及び受注者が協議して定める。

この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者

第四十七条
及び受注者が協議して定める。

- 34 -

案

現行（傍線の部分は改正部分）と正○民間建設工事標準請負契約約款（乙）改発注者

民間建設工事請負契約書と民間建設工事請負契約書
発注者

とは

日

日

日以内
月

契約の日から
年

月

日

日以内

日以内
平成

年

月

着手の日から
平成

年

○割

冊と

受注者

着手

完成

平成

第一回

○割

発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。

枚、仕様書

とは

日
引渡

工事許・認可の日からによって、工事請負契約を締結する。

月二十六日中央建設業審議会決定）と、添付の図面

受注者

冊と

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（乙）（平成二十二年七枚、仕様書

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（乙）（平成二十二年七月二十六日中央建設業審議会決定）と、添付の図面によって、工事請負契約を締結する。

一、工事名

月
日

部分払

この契約成立のとき

五、支払方法注 （ ）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）

四、請負代金額

（新設）

三、工期

一、工事名

年
月

日

日以内

月

契約の日から

二、工事場所
着手
年

日以内

令和
令和
年

着手の日から
令和日以内

工事許・認可の日から

二、工事場所
三、工期

完成
引渡
四、工事を施工しない日工事を施工しない時間帯

注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）○割○割

発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。

注 （ ）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

六、支払方法

第一回

この契約成立のとき
部分払

- 1 -

注

第二回
完成引渡しのとき○割

第二回
完成引渡しのとき一割○の部分には、例えば、「この契約成立のとき

三割

注

一割

部分払 第一回○の部分には、例えば、

三割○割三割（又は二割）」と記述する。

三割（又は四割）

第一回「この契約成立のとき
部 分払

完成引渡しのとき

六、調停人

発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。

保険法人の名称

保険金額

保険法人の名称

住宅建設瑕疵担保責任保険の加入状況

保険金額

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六

保険期間
注

保険期間
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しない場合は、削除する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は号）第二条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しない場合は、削除する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第記入する。

①の住宅建設瑕疵担保責任保険以外の保険に加入している場合の措置の内容をその他の措置の内容、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を①の住宅建設瑕疵担保責任保険以外の保険に加入している場合の措置の内容をその他の措置の内容記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

注

記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

②①

七、瑕疵担保責任の履行に関する措置

注

第二回

三割（又は四割）
三割（又は二割）」と記述する。

第 二回完成引渡しのとき発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。

七、調停人
注

注

住宅建設瑕疵担保責任保険の加入状況

八、瑕疵担保責任の履行に関する措置
①

②
注
記入する。

八、その他
注

百四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、 １( 解)体工事に要する費

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、 １( 解)体工事に要する費

用、 ２
( 再
)資源化等に要する費用、 ３( 分)別解体等の方法、 ４( 再)資源化等をする

九、その他
注

用、 ２
( 再)資源化等に要する費用、 ３( 分)別解体等の方法、 ４( 再)資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人

施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。

- 2 -

注

住所

住所

発注者

同保証人
保証の極度額

受注者

印

印

印

印

（保証人を立てる場合に記載する）

住所
住所
同保証人
保証の極度額令和（保証人を立てる場合に記載する）

年

月

日

保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合
は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。
保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対し

住所

住所

発注者

印

印

印

印

平成

（保証人を立てる場合に記載する）

同保証人

住所
受注者
住所
同保証人

（保証人を立てる場合に記載する）

年

月

日

上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務

注て民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。

上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第七項で定める工事…………………………………………………………………

（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者…………………………………………………………………

監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印す

印の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印す

監理者

る。
印

る。
監理者

- 3 -

（総則）

（総則）

を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図及び仕様書をいう。以下を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令

下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図及び仕様書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする

第一条同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行

発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令

請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。

発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了す

受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。

この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。

法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む工事に係る監理業務（建築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同に関する委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。）

業務（建築士法第二条第七項で定める工事監理並びに同法第十八条第三

監理者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結された監理。以下同じ。）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、が円滑に遂行されるように協力する。

発注者は、第五条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのある事項と異なることを監理者に委託したときは、速やかに書面をもって発注者は、第五条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのあ ５

この契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。

発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこの ４、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。

この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は ３る。

受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を ２

する。

第一条

２

３
４

５

る事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づ

受注者に通知する。

（受注者）

いて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の内容を書面をもって受注者に通知する。

（請負代金内訳書及び工程表）

受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法受ける。

工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び 第二条

請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法 ２については、監理者の確認を受ける。

工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書

第二条

２

- 4 -

定福利費を明示するものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

定福利費を明示するものとする。

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から（一括委任又は一括下請負の禁止）
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から 第三条

独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は第三条
独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は戸建て住宅又は長屋の新築工事など共同住宅の新築工事以外の工事については、「

請け負わせることはできない。
注

ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」との戸建て住宅又は長屋の新築工事など共同住宅の新築工事以外の工事については、「

請け負わせることはできない。
注
ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」とのただし書きを追記することができる。

第四条

発 注 者 及び 受 注 者 は 、 相 手 方 の 書 面 に よ る 承 諾 を 得 な け れ ば 、 こ（権利義務の承継等）

ただし書きを追記することができる。

（権利義務の承継等）
発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なけれの契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させるこ承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担保とば、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継さ

注とはできない。

承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第十六条第一項又は第二項の検査業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとす

して資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事

資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」

る等の場合）が該当する。

に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契 ２注せることはできない。

第四条（Ａ）

２

工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務 （新設）

与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
第四条（Ｂ）

を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじ
め相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物の工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限

- 5 -

２

３

４

承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第十六条第一項又は第二項の検査にる。）は、この限りでない。
注
合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。

監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に

（監理者）
第五条

監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に

（監理者）
第五条

受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答するこ説明図等を作成し、受注者に交付すること。

設計内容を正確に伝えるため、受注者と打ち合わせ、必要に応じて別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一二と。

設計図書に基づいて設計図書の作成者により作成された詳細図（以下「詳細図」という。）等を、工程表に基づき受注者が工事を円滑に三に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者遂行するために必要な時期に、受注者に交付すること。交付できない

場合には、理由を付して発注者にその旨を報告すること。

計画について、設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあ

設計図書に定めるところにより受注者が作成し、及び提出する施工か、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案すると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を四る工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容

発注者に報告すること。

施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合しているに回答すること。

受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。

設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑

漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。

設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一
二
三

四

に適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合にお

- 6 -

五

六

七

八

九

十

いて、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。
五

設計図書に定めるところにより受注者が作成する施工図（躯体図、工作図、製作図等をいう。以下同じ。）、模型見本、見本施工等が設

この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視に計図書の内容に適合しているか否かを検討し、承認すること。

設計図書に定めるところにより、施工について指示し、施工に立ちよる確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。
六

会い、又は工事材料、建築設備の機器、仕上見本等を検査し、若しく

この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図
書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対工事の内容が、図面及びこの契約に合致していないと認められるといることを確認すること。

た施工図（以下これらを「図面」という。）及びこの契約に合致して工事の内容が、設計図、説明図、詳細図、監理者によって承認されは検討し、承認すること。
七

してその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
第二条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。
八

きは、直ちに、受注者にその旨を指摘し是正するよう求め、受注者が設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがある

査す る こ と 。

工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審こと。

受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査する

これに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。
九十と明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発注者に報告すること。
この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合しているかについて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、この工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、
審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じるこ
と。

- 7 -

十一

受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査す
この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術ること。
十二
受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと的に審査すること。
十三
。
２

十一
。
十二

工事の完成を確認し、この契約の目的物の引渡しに立ち会うこと

この工事とこれに関連する工事との総合調整に当たること。

（新設）受注者が、この契約に基づいて監理者が行う指示、検査、試験、立会

い、確認、審査、承認、意見、協議、助言、検討等を求めたときは、監
理者は、速やかにこれに応ずる。

について発注者と受注者との間で通知又は協議を行う場合は、原則とし発注者又は受注者は、この契約に別段の定めのある事項を除き、工事議を行う場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則として監理者が発注者の承諾を得て監理業務の一部を第三者に委託するとき者に通知する。

発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を書面をもって受注て、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。

５

発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する ４
発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託するとは、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を書。

、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。

発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協 ３

（削除）

２

３
４

きは、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を（履行報告）る。

監理者の受注者に対する指示、確認、承認等は、原則として書面によ

面をもって受注者に通知する。
６

受注者に通知する。
（削除）（履行報告）

受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあるときは、その定めに従い発注者に報告しなければならない。

受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあると 第六条

きは、その定めに従い発注者に報告しなければならない。

（工事材料及び建築設備の機器等）

第六条（工事材料及び建築設備の機器等）のと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべのと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきも格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべ

きものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきも 第七条

きものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。

第七条に合格したものを使用する。

- 8 -

２

３
４

５

６

し、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合

前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただ ２に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。
者の責任においてこれを引き取る。

検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注する費用は、発注者の負担とする。
検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注 ３者の責任においてこれを引き取る。

工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると ４ころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。

受注者は、設計図書に監理者の立会いの上施工することが定めら（監理者の立会い及び工事記録の整備）があるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。

監理者は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるもの

場外に持ち出すときは、監理者の承認を受ける。

受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現、中等の品質のものとする。
受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現 ５
場外に持ち出すときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の承認を受ける。
発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者） ６
は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。
（発注者の立会い及び工事記録の整備）受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」とい 第八条

れた工事を施工するときは、監理者に通知する。

監理者の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事受注者は、監理者の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、写真等の記録を整備して監理者に提出する。

受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず ２

発注者等に通知する。

う。）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときは、

第八条

２

工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは（設計、施工条件の疑義、相違等）

二

一

工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書

盾、 誤 謬 又 は 脱 漏 が あ る こ と 。

図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛、直ちに書面をもって監理者に通知する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは 第九条（設計、施工条件の疑義、相違等）
第九条

工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書

盾、誤謬又は脱漏があること。

図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
一
二

- 9 -

２

３

４

三

に示された施工条件が実際と相違すること。

に示された施工条件が実際と相違すること。

工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこ

三掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。

工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発と。

とが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって監理者に通知する

受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知す。

受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工するこ ２る。

に該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して監理者は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかは、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当す指示する。

発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者） ３
ることを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する。

と認められるときは、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。

前項の場合、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要がある、工期の変更又は請負代金額の変更を求めることができる。

（適合しない施工）

前項の場合、発注者又は受注者は、相手方に対し、必要と認められる ４（適合しない施工）

施工について、この契約に適合しない部分があるときは、監理者の指図によって、受注者はその費用を負担して速やかにこれを改造し、施工について、この契約に適合しない部分があるときは、監理者 第十条の指図によって、受注者はその費用を負担して速やかにこれを改造し、このために工期の延長を求めることはできない。

この契約に適合しない疑いのある施工について必要と認めたとき、監理者は発注者の承認を得てこの契約の目的物の一部を破壊して検査する
ことができる。

破壊検査に要する費用は受注者の負担とし、この契約に適合しているものについては、破壊検査及びその復旧に関する費用は発注者の負担とす

破壊検査に要する費用は受注者の負担とし、この契約に適合しているも前項による破壊検査の結果、この契約に適合しないものについては、のについては、破壊検査及びその復旧に関する費用は発注者の負担とする。

適合しない施工が発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるとき

は、受注者は前三項の責めを負わない。

適合しない施工が発注者等の責めに帰すべき事由によるときは、受注 ４る。

前項による破壊検査の結果、この契約に適合しないものについては、 ３

注者等はこの契約の目的物の一部を破壊して検査することができる。

この契約に適合しない疑いのある施工について必要と認めたとき、発 ２

このために工期の延長を求めることはできない。

第十条

２

３

４

者は前三項の責めを負わない。

受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の（損害の防止）受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の 第十一条

（損害の防止）第十一条- 10 -

２

３

４
５

境に相応した必要な処置をする。

に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者境に相応した必要な処置をする。

に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者、発注者、受注者及び監理者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請

この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で、発注者及び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額

負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とこの契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で ２に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。
する。

受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、

受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ ３
監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、処置をした後、監理者に通知する。

（第三者の損害）用は発注者の負担とする。

理者が協議して、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費前二項の処置に要した費用の負担については、発注者、受注者及び監は、直ちにこれに応ずる。

発注者又は監理者が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者処置をした後、発注者等に通知する。
発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ち ４にこれに応ずる。
前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でな ５
いと認められるものの費用は発注者の負担とする。

（第三者の損害）

損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、受注者はそ施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、受注者はその処理解決に当たる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるとき施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに 第十二条の処理解決に当たる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。

の負担とし、必要があると認めるときは、受注者は工期の延長を求める

発注者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、その費用は発注者ことができる。

の負担とし、必要があると認めるときは、受注者は工期の延長を求める

発注者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、その費用は発注者

前項に要した費用は受注者の負担とし、工期は延長しない。ただし、ことができる。

（施工一般の損害）

前項に要した費用は受注者の負担とし、工期は延長しない。ただし、 ２

は、この限りでない。

第十二条

２

（施工一般の損害）

工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築 第十三条

設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担とし、工期は延長しない。

第十三条

受注者の負担とし、工期は延長しない。

- 11 -

２

前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注 ２

前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認を中止したとき。

前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。

発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できな者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認

二一められる工期の延長を求めることができる。

前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。

発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できなめられる工期の延長を求めることができる。
一
二を中止したとき。

その他発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるとき。

三

その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。

三は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不（危険負担）

は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現（危険負担）

可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知

天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又 第十四条（Ａ）

生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。

のと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められ前項の損害について、発注者、受注者及び監理者が協議して重大なも、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものはそれらの額を前項の発注者の負担額から控除する。

火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、

るものは、発注者がこれを負担する。

火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、 ３、発注者がこれを負担する。

前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め ２する。

第十四条（Ａ）

２

３

それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。

可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知

天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又 第十四条（Ｂ）

生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知と認められるときは、その損害額と発注者及び受注者の負担額とを発注

前項の損害で重大なものについて受注者が善良な管理者の注意をしたする。

前項の損害で重大なものについて受注者が善良な管理者の注意をした ２する。

第十四条（Ｂ）

２と認められるときは、その損害額と発注者及び受注者の負担額とを発注- 12 -

３

者及び受注者が協議して定める。
火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、 ３
それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額とする。

者、受注者及び監理者が協議して定める。

火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額とする。

は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現

天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又 第十四条（Ｃ）

可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が第十四条（Ｃ）

場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が（損害保険）

注 （Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）を選択して使用する。

生じたときは、その損害は受注者の負担とする。

（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）を選択して使用する。

生じたときは、その損害は受注者の負担とする。
注（損害保険）

工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それ受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した 第十五条

らの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損

害保険についても、同様とする。

の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。

の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者

受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項に通知する。

（完成及び検査）受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項 ２

害保険についても、同様とする。

第十五条

２

（完成及び検査）受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかにこ受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施さ 第十六条

れていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理

後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について監理者の指示が受注者は、工期内又は監理者の指定する期間内に、仮設物の取払い、間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。

検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定する期れに応じて受注者の立会いのもとに検査を行う。

受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い ３

委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。

修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者にの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこ ２

者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。

第十六条

２

３

、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注- 13 -

４

者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるときは、当該指示に従って処置する。

あるときは、当該指示に従って処置する。

前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなくなお行われないときは、発注者は、代わってこれを行い、その費用を受

前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなく ４なお行われないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託

注者に請求することができる。

（法定検査）

した場合は、監理者）は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請求することができる。
（法定検査）

ち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のう

昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確

ち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のう

昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（

切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に通知し、監理者は、速やかに受注者の立会いのもとに前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（ 第十七条

認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合検査を行う。

前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定する期間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。

発注者（発注者が検査立会いを監理者に委託したときは、監理者）及び受注者は、法定検査に立ち会う。この場合において、受注者は、必要な協力をする。

法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。

因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置

第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置

内容につき、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。

て、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。

受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じ ６

内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。

第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原 ５置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。

法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処 ４

場合において、受注者は、必要な協力をする。

発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この ３

理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。

内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間

前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注 ２は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。

第十七条

２

３

４
５

６

変更を求めることができる。

- 14 -

（請求、支払い）（請求、支払い）

契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支払いを求めるときは、監理者の承認を得て、請求書を支払日五日前に発契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支 第十八条

払いを求めるときは、監理者の承認を得て、請求書を支払日五日前に発注者に提出する。

いを求め、発注者は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、受注者に工事完成後、検査に合格したとき、受注者は発注者に請負代金の支払いを求め、発注者は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、受注者に請負代金の支払いを完了する。

前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意を （新設）を保存すれば足りる。

渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物ができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引発注者が前項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けること （新設）請負代金の支払いを完了する。

工事完成後、検査に合格したとき、受注者は発注者に請負代金の支払 ２

注者に提出する。

第十八条

２

３

４

もって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。

発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は（工事の変更）発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事 （新設）

（著しく短い工期の禁止）
第十九条

を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更）発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は 第二十条

工事を一時中止することができる。

前項の場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

前項の場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるとき ２工事を一時中止することができる。

第二十条
２

は、発注者と受注者とが協議して定める。

（工期の変更）不可抗力によるとき又は正当な理由があるときは、受注者は、速やかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができ

不可抗力によるとき又は正当な理由があるときは、受注者は 第二十一条（工期の変更）第二十一条、速やかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができ- 15 -

て定める。

る。この場合において、工期の延長日数は、受注者及び発注者が協議し（請負代金の変更）が協議して定める。

る。この場合において、工期の延長日数は、発注者、受注者及び監理者

発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは（請負代金の変更）
発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは 第二十二条

一

工期の変更があったとき。

工事の追加又は変更があったとき。

、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の工事の追加又は変更があったとき。

二、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の一工期の変更があったとき。

契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は変更を求めることができる。

二

三

経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認め契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負られるとき。
四

代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

は監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分につい請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。

請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分について ２ては時価による。

（瑕疵の担保）四三

変更を求めることができる。

第二十二条

２

（契約不適合責任）
契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であると造、煉瓦造、金属造、コンクリート造及びこれに類する建物その他土地渡しの日から一年間担保の責めを負う。ただし、この期間は、石造、土受注者は工事目的物の瑕疵によって生じた滅失き損について引きは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡しの工作物若しくは地盤の瑕疵によって生じた滅失き損については、二年

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して 第十九条による履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完にとする。

第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって （新設）することができる。

でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完を

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの （新設）ない。

過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができ

第二十三条

２

３

、履行の追完を催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注- 16 -

者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告
一受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

履行の追完が不能であるとき。

をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
二
工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしき。

場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したと定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

三

四ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の中止権及び任意解除権）（発注者の中止権及び解除権）

発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認める 第二十四条

ときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を場合、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。

る受注者の損害を賠償する。
発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を ３再開させることができる。

を再開させることができる。

対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求する

第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発って監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもっ者は書面をもって監理者に通知する。

第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をも ５ことができる。

第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に ４

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事解除することができる。この場合において、発注者はこれによって生じ

第二十四条

２
３

４
て監理者に通知する。

（発注者の中止権及び解除権）

者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。こ次の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 発 注 者 は 、 書 面 を も っ て 受 注

第二十四条
発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも ２（発注者の中止権及び催告による解除権）
第二十五条って受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行- 17 -

２
３の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこるときは、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。

の場合において、第一号から第五号まで及び第七号のいずれかに該当す工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相き。

受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないと（新設）の契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である

とき。
注

一
二

当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相き。

受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないとす る。

第一号は第四条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除

受注者が第四条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をした

ときは、この限りでない。
一

二
三

当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき。
三。
受注者が第十条第一項の規定に違反したとき。

受注者が第三条又は第十条第一項の規定に違反したとき。

四

（新設）

前三号のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によってこの受注者が正当な理由なく、第二十三条第一項の履行の追完を行わないとき。
前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

契約の目的を達することができないと認められるとき。

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発を再開させることができる。

四五六

発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を ３再開させることができる。
前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者 ５に通知する。

者は書面をもって監理者に通知する。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも （新設）（発注者の催告によらない解除権）
第二十六条

受注者が第四条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該とき。

受注者が第四条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したって受注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。
一二- 18 -

２

三

第二号は第四条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除工事の施工以外に使用したとき。
注する。

（発注者の中止権及び解除権）

受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明ら 第二十四条

受注者が第三条又は第十条第一項の規定に違反したとき。

（略）
三

２

受注者が第三条の規定に違反したとき。

受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失かであるとき。
四五ったとき。

受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失ったとき。

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認め

資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一七

わらず、この契約の解除を申し出たとき。

受注者が次条第二項各号のいずれかに規定する理由がないにもかか

第二十四条（発注者の中止権及び解除権）られるとき。

六

五
六

七

八
九

十

定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない
前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
十一

注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行が受注者が第二十九条第一項及び第三十条第一項各号のいずれかにされる見込みがないことが明らかであるとき。
十二

規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとき。

前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に （新設）通知する。

- 19 -

（受注者の解除権等）

第二十五条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発 （新設）（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第二十七条
注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第二十五条第一項及び前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の中止権）

発注者が前金払、部分払の支払いを遅滞し、相当の期間を定めて催告しても、なお支払いをしないとき、受注者は工事を中止するこ

受注者は、発注者が前払又は部分払の支払いを遅滞し、相当 第二十五条の期間を定めて、書面をもって催告してもなお支払いをしないときは、とができる。

第二十五条（受注者の解除権等）

前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、書面をもって監理者 （新設）

発注者に書面をもって通知し、工事を中止することができる。

第二十八条

２
に通知する。

（受注者の催告による解除権）

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者はこの契約を解除することができる。

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間 ２を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行がで三きなくなったと認められるとき。

前項に規定する手続がとられた場合、受注者は書面をもって監理者に （新設）

は、この限りでない。

務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債

第二十九条

２
通知する。

（受注者の解除権等）

一の三 分 の 一 以 上 、 又 は 二 ケ 月 に 達 し た と き 。

受注者の責めに帰すことができない工事の遅延又は中止期間が工期解除することができる。

次の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、 受 注 者 は こ の 契 約 を第二十五条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもっ ２（受注者の催告によらない解除権）
第三十条

受注者の責めに帰すことができない工事の遅延又は中止期間が工期て発注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。
一の三分の一以上、又は二ケ月に達したとき。

- 20 -

２

二
三

発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金が三分の二以上減
少したとき。
発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

二四

発注者が工事を著しく減少したため、請負代金が三分の二以上減少したとき。

発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

前項に規定する手続がとられた場合、受注者は書面をもって監理者に （新設）
通知する。

第二十四条

（発注者の中止権及び解除権）

第二十九条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者 （新設）（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十一条の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第二十九条
第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）者、受注者及び監理者が協議の上清算する。このとき前払金額に残額のこの契約を解除したとき工事の出来形部分は発注者の所有とし、発注の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材あるときは、受注者はその残額について前払金額受領の日から利子を付工事の完成前にこの契約が解除されたときは、発注者が工事 ６料を含む。）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者

けてこれを発注者に返す。

第二項による契約解除については、前条第六項の規定を準用する。ただし、利子については、この限りでない。

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項 （新設）て決める。

る事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議し第一項に規定する場合において、前二項の規定のほか解除に伴い生じ （新設）い。

一項又は第三十条第一項の規定によるときは、利子については適用しなればならない。ただし、前項の解除が第二十四条第一項、第二十九条第 ４

額について前払金額受領の日から利子を付けてこれを発注者に返さなけ 第二十五条【ただし書部分】

前項の場合において、前払金額に残額のあるときは、受注者はその残 （新設）に請負代金を支払わなければならない。

第三十二条

２

３

４

の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（瑕疵の担保）- 21 -

（発注者の損害賠償請求等）

第十九条

補修を求めることができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、補修に前三項の瑕疵があったときは、発注者は相当の期間を定めて受注者にって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定過分の費用を要するときは受注者は、適当な損害賠償でこれに代えるこ

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ ４

める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰

発注者は、瑕疵の補修に代え又は補修とともに、瑕疵に基づく損害賠とができる。
５

償を受注者に求めることができる。

受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内にこの契約（履行遅滞及び違約金）【条件節のみ】受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができない 第二十三条

り、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年の目的物を引き渡すことができないときは、契約書の定めるところによ

この工事目的物に契約不適合があるとき。

とき。
二十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することが（履行遅滞及び違約金）【本文】できる。

第二十五条第一項又は第二十六条第一項（第六号を除く。）の規定
によりこの契約が解除されたとき。
前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

の目的物を引き渡すことができないときは、契約書の定めるところによ

受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内にこの契約

前項第一号の場合においては、契約書の定めるところにより、発注者

り、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年

第二十三条
は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十四・六パ

十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することがきない。

受注者の負担とし、不可抗力の理由によってその責めを免れることはで

受 注 者 が 履 行 の 遅 滞 に あ る と き は 、 こ の 契 約 の 目 的 物 に 生 じ た 損 害はーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができるもの６できる。

受注者が履行の遅滞にあるときは、この契約の目的物に生じた損害は

とする。

四

三

一

することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

第三十三条

２

３

受注者の負担とし、不可抗力の理由によってその責めを免れることはできない。

（受注者の解除権等）ができる。

前二項の場合においては、受注者は発注者に損害の賠償を求めること

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ 第二十五条（受注者の損害賠償請求等）
第三十四条って生じた損害の賠償を請求することが出来る。ただし、当該各号に定 ３める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰- 22 -

２

３
４

５

第二十八条第一項の規定によりこの工事が中止されたとき。
（新設）

（新設）

することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定によりこの契約が解除されたとき。
前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をし
第二十三条

（新設）

二
三
ないとき又は債務の履行が不能であるとき。

注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十四・発注者が第十八条第二項の請負代金の支払いを完了しないときは、受

注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができる

発注者が第十八条第二項の請負代金の支払いを完了しないときは、受 ２
六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができる。

引渡しを拒むことができる。この場合において、受注者が自己のものと発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物のる。

発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用す。
発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用す ３る。
発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の ４
引渡しを拒むことができる。

同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。
要した費用は発注者の負担とする。

発注者の遅滞の後、この契約の目的物の引渡しまでの管理のため特にについて準用する。

（瑕疵の担保）第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否 ５（契約不適合責任期間等）に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受造、煉瓦造、金属造、コンクリート造及びこれに類する建物その他土地渡しの日から一年間担保の責めを負う。ただし、この期間は、石造、土受注者は工事目的物の瑕疵によって生じた滅失き損について引けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完のの工作物若しくは地盤の瑕疵によって生じた滅失き損については、二年

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第十八条第二項 第十九条

請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条とする。

、家具、植栽等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査しを求めなければ受注者は責めを負わない。ただし、隠れた瑕疵について者が検査して、もし瑕疵があるときは、直ちに受注者に補修又は取換え

造作、装飾、家具などについては発注者が引渡しを受けるとき、監理て直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わは引渡しの日から六ケ月間担保の責めを負う。

前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾 ２において「請求等」という。）をすることができない。

第三十五条

２

ない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった- 23 -

３

４

５

６

７
８

９

契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算 （新設）定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う
意思を明確に告げることで行う。
発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能 （新設）な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の （新設）根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じた （新設）ものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については （新設）適用しない。

には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合

品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第には、受注者は、前二項の規定にかかわらず、工事目的物のうち住宅の第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律

平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律 ３

雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので除く。）について、引渡しの日から十年間担保の責めを負う。

第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十

きる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注

四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若 （新設）

- 24 -

しくは監理者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法（紛争の解決）たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は（紛争の解決）による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄についこの契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の

この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ 第二十六条（Ａ）て発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。

とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたは打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。

行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。

たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ ４

協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。

発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により ３会の仲裁に付することができる。

発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた ２

九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。

第三十六条（Ａ）

２

３

４

受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注

注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。

第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注たときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」というこの契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ 第二十六条（Ｂ）。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは第三十六条（Ｂ）

審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは- 25 -

２する。

、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。

、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会と発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた ２とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又査会によは打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審
り紛争の解決を図る場合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）

注は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査
査会によ

会の仲裁に付することができる。

（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審

会の仲裁に付することができる。
注
り紛争の解決を図る場合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他

れている催告、請求、通知、承諾、解除等は、建設業法その他の法令に技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書い限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信のれている通知、承諾、解除等は、建設業法その他の法令に違反していな

この約款において書面により行わなければならないこととさの情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、面の交付に準ずるものでなければならない。

この約款において書面により行わなければならないこととさ 第二十七条

当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）

第三十七条

（補則）

こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 必 要 に 応 じ て 発 注 者 第 二 十 八条

、受注者及び監理者が協議して定める。

この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者

第三十八条
及び受注者が協議して定める。

- 26 -

○建設工事標準下請契約約款
改

正

案

工事名

現金・手形の別又は割合
現金・手形＝○・○

５

平成

年

年

月

月

日

日

現

着工

平成

支払時期（額）

日以内に
○月

日支払

日締切

契約締結後

翌月

日以内

万円

請求後

行

（傍線の部分は改正部分）

手形期間

日

現金・手形＝○・○

現金・手形の別又は割合（ ）の部分は、下請負人が課税業者である場合に使用する。

の支払い

労務費に見合う額については、原則として現金払とすること。

（２）部分払の○には毎、隔等を記入する。

元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。

その他

注

調停人

注

（３）引渡し時（２）部分払（１）前払金

請負代金の支払の時期及び方法

注（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

完成

建設工事下請契約書
１

建設工事下請契約書
工事名

１
日

工事場所

月
日

２
年
月

工事場所

２
令和
年

日締切

日

６
７

請負代金額

工期

着工
令和

○月

日支払
手形期間

４

３

工期
完成

支払時期（額）

翌月

日以内

契約締結後

請求後

万円

日以内に

（ ）の部分は、下請負人が課税業者である場合に使用する。

の支払い
労務費に見合う額については、原則として現金払とすること。
（２）部分払の○には毎、隔等を記入する。

元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。

その他

注

調停人

注

（３）引渡し時（２）部分払（１）前払金

請負代金の支払の時期及び方法

注（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

請負代金額

注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

工事を施工しない時間帯

工事を施工しない日

３
４

５

６

７
８

- 1 -

注

注

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、 １( 解)体工事に要する費用、この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平(成十二年法律第百四号 第)九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、 １( 解)体工事に要する費用、

２( 再)資源化等に要する費用、 ３( 分)別解体等の方法、 ４( 再)資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

２( 再)資源化等に要する費用、 ３( 分)別解体等の方法、 ４( 再)資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

発注者○○による○○工事のうち、上記の工事について、元請負人及日発注者○○による○○工事のうち、上記の工事について、元請負人及月

び下請負人は、各々対等な立場における合意に基づき、別添の条項によ

年び下請負人は、各々対等な立場における合意に基づき、別添の条項によ

平成ってこの請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。この日ってこの請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。この

月

〃

氏名

契約の証として、本書○通を作り、元請負人及び下請負人（及び保証人

年（金銭保証人

〃

住所
下請負人

）

）は金銭保証人を立てる場合に使用する。

〃（（金銭保証人

元請負人

契約の証として、本書○通を作り、元請負人及び下請負人（及び保証人

令和

）

注

（総則）

）

）が記名押印して、各自一通を保有する。

氏名保証の極度額
保証の極度額））が記名押印して、各自一通を保有する。

〃

住所（金銭保証人
〃

元請負人
下請負人
〃

）は金銭保証人を立てる場合に使用する。

保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して度額の欄は削除する。

合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極

保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場（（金銭保証人注

注

民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意する
こと。

（総則）

）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明

元請負人及び下請負人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。

）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守

第一条

に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をい

元請負人及び下請負人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。

し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。

第一条

い、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。

- 2 -

２
３

４

この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は ２、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。

この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。

元請負人は、下請負人に対し、建設業法（昭和二十四年法律第百号）

その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令に基づき必要な指示、元請負人は、下請負人に対し、建設業法（昭和二十四年法律第百号） ３
その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令に基づき必要な指示、〇は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和四十四年法律第八十四号）に基づく加入の実情に合わせて記入する。

（請負代金内訳書及び工程表）

注

労働災害補償保険の加入は〇が行う。

指導を行い、下請負人はこれに従う。
４

指導を行い、下請負人はこれに従う。
〇は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和四十四年法律第八十四号

労働災害補償保険の加入は〇が行う。
注）に基づく加入の実情に合わせて記入する。

（請負代金内訳書及び工程表）

下請負人は設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後速やかに元請負人に提出して、その承認を受下請負人は設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工 第二条

程表を作成し、契約締結後速やかに元請負人に提出して、その承認を受

ける。

第二条
ける。

請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法
定福利費を明示するものとする。

請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法 ２

定福利費を明示するものとする。

（関連工事との調整）

２（関連工事との調整）要がある場合は、下請負人に対して指示を行う。この場合においてこの連のある工事をいう。以下この条において同じ。）との調整を図り、必）を円滑に完成するため関連工事（元請工事のうちこの工事の施工上関含む元請工事（元請負人と発注者との間の請負契約による工事をいう。

工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止し要がある場合は、下請負人に対して指示を行う。この場合においてこの連のある工事をいう。以下この条において同じ。）との調整を図り、必）を円滑に完成するため関連工事（元請工事のうちこの工事の施工上関含む元請工事（元請負人と発注者との間の請負契約による工事をいう。

元請負人は、契約書記載の工事（以下「この工事」という。）を工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止したときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更

元請負人は、契約書記載の工事（以下「この工事」という。）を 第三条

たときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更できる。

下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。

下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円 ２

できる。

第三条

２

滑な完成に協力する。

金銭保証人は、当該金銭保証人を立てた元請負人又は下請負人の（契約保証人）
金銭保証人は、当該金銭保証人を立てた元請負人又は下請負人の 第四条（契約保証人）第四条- 3 -金銭保証人を立てる場合に使用する。

債務の不履行により生ずる損害金の支払を行う。
注（権利義務の譲渡）

金銭保証人を立てる場合に使用する。

債務の不履行により生ずる損害金の支払を行う。
注（権利義務の譲渡）

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得な 第五条

ければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承ることはできない。

として資金を借り入れようとする場合（下請負人が、「下請セーフティネット債務承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が工事に係る請負代金債権を担保検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れよ

注として資金を借り入れようとする場合（下請負人が、「下請セーフティネット債務保うとする等の場合）が該当する。

承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

の契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくの契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ ２

注

継させることはできない。

第五条（Ａ）

２は貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

元請負人及び下請負人は、この契約により生ずる権利又は （新設）承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ注

ときに限る。）は、この限りでない。

契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明した払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこのするための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分

かじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施

義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あら第五条（Ｂ）

２の契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

- 4 -

３

４

下請負人は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
元請負人は、必要があると認めるときは、下請負人に対し前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）（一括委任又は一括下請負の禁止）

又は請け負わせてはならない。ただし、公共工事及び共同住宅の新築工

下請負人は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、公共工事及び共同住宅の新築工

事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者及び元請負人の書面による承下請負人は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し 第六条

事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者及び元請負人の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

第六条

諾を得た場合は、この限りでない。

（関係事項の通知）

下請負人は、元請負人に対して、この工事に関し、次の各号に掲（関係事項の通知）

下請負人は、元請負人に対して、この工事に関し、次の各号に掲 第七条

四

三

二

一

工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法

工事現場において使用する一日当たり平均作業員数

安全管理者の氏名

雇用管理責任者の氏名

現場代理人及び主任技術者の氏名

五

四

三

二

一

その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法

工事現場において使用する一日当たり平均作業員数

安全管理者の氏名

雇用管理責任者の氏名

現場代理人及び主任技術者の氏名

げる事項をこの契約締結後遅滞なく書面をもって通知する。

五

六

示する事項

その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。

下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。

（下請負人の関係事項の通知）

下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更 ２

六

げる事項をこの契約締結後遅滞なく書面をもって通知する。

第七条

２（下請負人の関係事項の通知）

下請負人がこの工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合、下請負人は、元請負人に対して、その契約（その契約に下請負人がこの工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け 第八条

負わせた場合、下請負人は、元請負人に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含

第八条

係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含

- 5 -

２

む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知する。

む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知する

受任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工三

二
雇用管理責任者の氏名

現場代理人及び主任技術者の氏名

建設業の許可番号

五

四

三

二

工事の種類及び内容安全管理者の氏名

雇用管理責任者の氏名

現場代理人及び主任技術者の氏名

建設業の許可番号

一。
受任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工四
安全管理者の氏名

六

工期

一

五
工事の種類及び内容

七事を担当する営業所の所在地）

六
工期受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業事を担当する営業所の所在地）

七八

その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指支払の方法受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金

員数受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数
受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金
支払の方法

十

示する事項

その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指

九

八
九
十
示する事項

下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。

下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更 ２があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。

（監督員）

元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下（監督員）

元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下 第九条

請負人に通知する。

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて監督員に委

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元 ２

請負人に通知する。

第九条
２

請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を下請負人が作成したこれらの図書の承諾

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は指示、承諾又は協議契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を

二

一

有する。

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は指示、承諾又は協議契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する

有する。
一
二

下請負人が作成したこれらの図書の承諾

- 6 -

３

４

三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査

したときはその委任した権限の内容を、二名以上の監督員を置き前項のは工事材料の試験若しくは検査
したときはその委任した権限の内容を、二名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、書元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、書面をもって下請負人に通知する。

元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任 ３

面をもって下請負人に通知する。

監督員の権限は、元請負人が行う。

元請負人が第一項の監督員を定めないときは、この約款に定められた監督員の権限は、元請負人が行う。

（現場代理人及び主任技術者）

元請負人が第一項の監督員を定めないときは、この約款に定められた ４（現場代理人及び主任技術者）

負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請

運営、取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限（請求並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使する。ただし、現負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請

運営、取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限（請現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その求並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使する。ただし、現場代理人の権限については、下請負人が特別に委任し、又は制限したと

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その 第十条

場代理人の権限については、下請負人が特別に委任し、又は制限したときは、元請負人の承諾を要する。

る運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡

元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場にお現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。

主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場にお４

主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる ３
現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。

（工事関係者に関する措置請求）。

ける常駐を要しないこととすることができる。

。

ける常駐を要しないこととすることができる。

元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場におけ ２

きは、元請負人の承諾を要する。

第十条

２

３
４

（工事関係者に関する措置請求）を施工するために使用している請負者、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対しを施工するために使用している請負者、作業員等で、工事の施工又は管元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求

元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事 第十一条て、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

第十一条

めることができる。

- 7 -

２

３

るときは、元請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められ ２
措置をとるべきことを求めることができる。

その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。

元請負人又は下請負人は、前二項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。

（工事材料の品質及び検査）元請負人又は下請負人は、前二項の規定による請求があったときは、 ３（工事材料の品質及び検査）

工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会（監督員の立会い及び工事記録の整備）

前四項の規定は、建設機械器具についても準用する。

た工事材料については遅滞なく工事現場外に搬出する。

下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定されいで工事現場外に搬出しない。

下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けなれに応ずる。

監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこものを使用する。

下請負人は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格した、中等の品質を有するものとする。

工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは 第十二条

た工事材料については遅滞なく工事現場外に搬出する。
第二項から前項までの規定は、建設機械器具についても準用する。

６

下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定され ５いで工事現場外に搬出しない。

下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けな ４

れに応ずる。

監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこ ３

ものを使用する。

下請負人は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格した ２、中等の品質を有するものとする。

第十二条
２
３
４
５
６
（監督員の立会い及び工事記録の整備）

下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会 第十三条

いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。

ら明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施工する。

監督員は下請負人から前二項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。

きものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計

下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべ

きものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、監下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべ ４は、遅滞なくこれに応ずる。

監督員は下請負人から前二項の立会い又は見本検査を求められたとき ３工する。

下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面か ２いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。

第十三条
２

３
４

図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、監- 8 -

（支給材料及び貸与品）

督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。
（支給材料及び貸与品）

督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。

元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所又は返還時期は元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、 第十四条

品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。

められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。

この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。

工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認

この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更する。

き渡す。この場合において、下請負人は、その品質、規格又は性能が設

計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なき渡す。この場合において、下請負人は、その品質、規格又は性能が設

監督員は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。

を行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更

設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若しくる通知を含む。）を受けた場合において、必要があると認めるときは、は、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更するを行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更

設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若しくる通知を含む。）を受けた場合において、必要があると認めるときは、

元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（監督員に対すは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品がの指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。

量に関しこの契約の内容に適合しないもの（第三項の検査により発見すと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でない下請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後第三項の検査にることが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認めおいては、第四項の規定を準用する。

下請負人は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数 ６賠償する。

下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使 ５。

元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（監督員に対す ４

くその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。

監督員は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引 ３額を変更する。

工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認 ２、設計図書に定めるところによる。

第十四条

２

３

４

５

６

られるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合において- 9 -は、第四項の規定を準用する。
（設計図書不適合の場合の改造義務）（設計図書不適合の場合の改造義務）

合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によるときは、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適、改造に要する費用は元請負人が負担する。この場合において、必要が合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によるときは、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、改造に要する費用は元請負人が負担する。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期を変

下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において 第十五条

あると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期を変

更する。

第十五条

更する。

（条件変更等）下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当（条件変更等）下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当 第十六条

設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。

する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知一する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知
設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。

し、その確認を求める。

一

設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しない

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできた自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。

工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示されこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）。

二
三

設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）。
工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。

四ない特別の状態が生じたこと。

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとる

監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事

実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。）を書面をも監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事 ２べき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。）を書面をもって下請負人に通知する。

、又は工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合においれた場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正して、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協、又は工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合においれた場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し第一項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認さて、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。

第一項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認さ ３って下請負人に通知する。

四

三

二

し、その確認を求める。

第十六条

２

３

議して定める。

- 10 -

（工事の変更及び中止等）

元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工 （新設）

（著しく短い工期の禁止）
第十七条
事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間
としてはならない。
（工事の変更及び中止等）
人に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認めら人に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を

元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負 第十七条

れるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事

り工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事

り工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力によ認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、元請負人と下請負人負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下請事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費とが協議して定める。

賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、元請負人と下請負人負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下請事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費

元請負人は、前二項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工とが協議して定める。

（下請負人の請求による工期の延長）

元請負人は、前二項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工 ３

金額を変更する。

工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力によ ２

変更する。

第十八条

２

３

（下請負人の請求による工期の延長）

由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないと下請負人は、天候の不良等その責めに帰することができない理

由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもっ下請負人は、天候の不良等その責めに帰することができない理 第十八条

きは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元第十九条て工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元- 11 -

２

請負人と下請負人とが協議して定める。

請負人と下請負人とが協議して定める。

前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認めら ２
れるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

（履行遅滞の場合における損害金）

下請負人の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成す（履行遅滞の場合の工期の延長）
下請負人の責めに帰すべき理由により工期内に完成することが 第三十四条

ることができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見

第二十条
できない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあ込みのあるときは、元請負人は、下請負人から損害金を徴収して工期を（元請負人の請求による工期の短縮等）

延長することができる。

るときは、元請負人は工期を延長することができる。

（元請負人の請求による工期の短縮等）

元請負人は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。

元請負人は、特別の理由により工期を短縮する必要があると 第十九条

きは、下請負人に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる

この場合における短縮日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める

第二十一条。この場合における短縮日数は、元請負人と下請負人とが協議して定め。

この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特る。
２

別の理由があるときは、元請負人と下請負人とが協議の上通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。

下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

前二項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と請負人とが協議して請負代金額を変更する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

前項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下 ３

（削除）

２

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人

工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当とな 第二十条

り、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負とが協議して請負代金額を変更する。

事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更

元請負人と発注者との間の請負契約において、この工事を含む元請工されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。

元請負人と発注者との間の請負契約において、この工事を含む元請工 ２人とが協議して請負代金額を変更する。

第二十二条

２

求めることができる。

- 12 -

（臨機の措置）下請負人は、災害防止等のため必要があると認められるとき（臨機の措置）下請負人は、災害防止等のため必要があると認められるとき 第二十一条

は、元請負人に協力して臨機の措置をとる。

負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において負担とが協議して定める。

負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において負担

下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、そのとが協議して定める。

（一般的損害）下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その ２は、元請負人に協力して臨機の措置をとる。

第二十三条
２

（一般的損害）に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料についてのうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について 第二十二条

請負人がこれを負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第二十四条（第三者に及ぼした損害）

きは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負事の請負人等を含む。以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたと人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避きは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負事の請負人等を含む。以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたとこの工事の施工について第三者（この工事に関係する他の工人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない

この工事の施工について第三者（この工事に関係する他の工 第二十三条

けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。

合においては、元請負人及び下請負人が協力してその処理解決に当たる

前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場

合においては、元請負人及び下請負人が協力してその処理解決に当たる。

前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場 ２

。

第二十五条

２
。

（天災その他不可抗力による損害）

天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具（いずれも元請負人

天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工 第二十四条（天災その他不可抗力による損害）
第二十六条

事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具（いずれも元請負人- 13 -

２

３

４

理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担すが確認したものに限る。）に損害を生じたときは、下請負人が善良な管る。

理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担すが確認したものに限る。）に損害を生じたときは、下請負人が善良な管損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるる。
損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定める ２

工事材料に関する損害る場合にはその評価額を差し引いた額とする。

損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値があ

工事の出来形部分に関する損害

ところにより、元請負人と下請負人とが協議して定める。
一

二

損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある

場合にはその評価額を差し引いた額とする。

却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来

損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕に却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来

損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償工事仮設物又は建設機械器具に関する損害

形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よ

三よりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

工事仮設物又は建設機械器具に関する損害場合にはその評価額を差し引いた額とする。

損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある

工事材料に関する損害る場合にはその評価額を差し引いた額とする。

損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値があ

工事の出来形部分に関する損害

ところにより、元請負人と下請負人とが協議して定める。
一二三

り少額であるものについては、その修繕費の額とする。

その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除す第一項の規定により、元請負人が損害を負担する場合において、保険

その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。

第一項の規定により、元請負人が損害を負担する場合において、保険 ３る。

、元請負人がこれを負担する。この場合における負担額は、元請負人と天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、元請負人がこれを負担する。この場合における負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は ４下請負人とが協議して定める。

（検査及び引渡し）

下請負人は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって（検査及び引渡し）

下請負人は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって 第二十五条

元請負人に通知する。

の上工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、元請負人は、

元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会いの上工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、元請負人は、当該検査の結果を書面をもって下請負人に通知する。

元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会い ２

元請負人に通知する。

第二十七条
２

当該検査の結果を書面をもって下請負人に通知する。

- 14 -

３

４

５

６

７

が書面をもって引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを

元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が書面をもって引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。

元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人 ３受ける。

払の完了と同時に工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合

元請負人は、下請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合においては、下請負人は、直ちにその引渡しをする。

元請負人は、下請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支 ４においては、下請負人は、直ちにその引渡しをする。

下請負人は、工事が第二項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受ける。この場合においては、修補の完了

下請負人は、工事が第二項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれ ５を修補して元請負人の検査を受ける。この場合においては、修補の完了

を工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。

ないときは、引渡しまでに要する費用は元請負人が負担する。

下請負人が第三項の引渡しを申し出たにもかかわらず元請負人が受けを工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。
元請負人が第三項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受ける ６ことができない場合において、下請負人は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

（部分使用）

前項の場合において、下請負人が自己の財産に対するのと同一の注意 （新設）をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び下請負人が管理のために特に要した費用は、元請負人の負担とする。
（部分使用）

元請負人は、前条第三項の規定による引渡し前においても、

工事目的物の全部又は一部を下請負人の同意を得て使用することができ

元請負人は、前条第三項の規定による引渡し前においても、 第二十六条

工事目的物の全部又は一部を下請負人の同意を得て使用することができる。

前項の場合においては、元請負人は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。

し、又は下請負人の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、元請負人とし、又は下請負人の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増元請負人は、第一項の規定による使用により、下請負人に損害を及ぼ

加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

元請負人は、第一項の規定による使用により、下請負人に損害を及ぼ ３

注意をもって使用する。

前項の場合においては、元請負人は、その使用部分を善良な管理者の ２

る。

第二十八条

２
３

下請負人とが協議して定める。

工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完（部分引渡し）工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完 第二十七条（部分引渡し）第二十九条- 15 -

る。

「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用す工事」と、第三十三条（引渡し時の支払い）中「請負代金」とあるのは第二十七条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分（請負代金の支払方法及び時期）る。

「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用す工事」と、第三十一条（引渡し時の支払い）中「請負代金」とあるのは第二十五条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分

この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については、（請負代金の支払方法及び時期）

この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については、契 第二十八条

契約書の定めるところによる。

請負人の同意を得て請負代金支払いの時期又は支払方法を変更すること

元請負人は、契約書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下請負人の同意を得て請負代金支払いの時期又は支払方法を変更することができる。
人が被った損害を賠償する。

前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を賠償する。

（前金払）

前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負 ３ができる。

元請負人は、契約書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下 ２

約書の定めるところによる。

第三十条
２

３

（前金払）

下請負人は、契約書の定めるところにより元請負人に対して請負代金についての前払を請求することができる。

下請負人は、契約書の定めるところにより元請負人に対して 第二十九条

請負代金についての前払を請求することができる。

（部分払）

第三十一条

（部分払）

及び製造工事等にある工場製品〕（監督員の検査に合格したものに限る

下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料〔〔及び製造工事等にある工場製品〕（監督員の検査に合格したものに限。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、契約書の下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料 第三十条

る。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、契約書

部分払の対象とすべき工場製品がないときは〔〕の部分を削除する。（第二項につ定めるところにより、その部分払を請求することができる。
注

いても同じ。）

部分払の対象とすべき工場製品がないときは〔〕の部分を削除する。（第二項についても同じ。）〇は九以上の数字を記入する。（第四項についても同じ。）に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料〔又は製造工場

下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求〇は九以上の数字を記入する。（第四項についても同じ。）

下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求 ２

注の定めるところにより、その部分払を請求することができる。

第三十二条

２

に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料〔又は製造工場- 16 -

３
４

５

等にある工場製品〕の確認を求める。この場合において、元請負人は、その確認を行い、その結果を下請負人に通知する。

等にある工場製品〕の確認を求める。この場合において、元請負人は、式によって算出する。

前払金の支払いを受けている場合においては、第一項の請求額は次のるところにより部分払を行う。

元請負人は、第一項の規定による請求を受けたときは、契約書の定め

その確認を行い、その結果を下請負人に通知する。
元請負人は、第一項の規定による請求を受けたときは、契約書の定め ３るところにより部分払を行う。
前払金の支払いを受けている場合においては、第一項の請求額は次の ４式によって算出する。

除した額」とする。

は「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるの（引渡し時の支払い）除した額」とする。

は「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるの請求額＝第一項の請負代金相当額 （（請負代金額－受領済前払金額）
請求額＝第一項の請負代金相当額 ×（（請負代金額－受領済前払金額）
×／請負代金額） ×（〇／１０）／請負代金額） ×（〇／１０）
第三項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求 ５ 第三項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求（引渡し時の支払い）

下請負人は、第二十五条（検査及び引渡し）第二項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払いを請求

下請負人は、第二十七条（検査及び引渡し）第二項の検査に 第三十一条

合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払いを請求することができる。
ところにより、請負代金を支払う。

元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより、請負代金を支払う。

（部分払金等の不払に対する下請負人の工事中止）

元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、契約書の定める ２

することができる。

第三十三条

２

（部分払金等の不払に対する下請負人の工事中止）
し、相当の期間を定めてその支払いを求めたにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。

し、相当の期間を定めてその支払いを求めたにもかかわらず支払いをし下請負人は、元請負人が前払金又は部分払金の支払いを遅延ないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。

この場合において、下請負人は、遅滞なくその理由を明示した書面をも下請負人は、元請負人が前払金又は部分払金の支払いを遅延 第三十二条

この場合において、下請負人は、遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を元請負人に通知する。

り下請負人が工事の施工を中止した場合について準用する。

第十七条（工事の変更及び中止等）第三項の規定は、前項の規定により下請負人が工事の施工を中止した場合について準用する。

（瑕疵担保）

第十八条（工事の変更及び中止等）第三項の規定は、前項の規定によ ２ってその旨を元請負人に通知する。

第三十四条

２

（契約不適合責任）- 17 -

人に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代工事目的物に瑕疵があるときは、元請負人は、下請負に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）

え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質 第三十三条（ａ）

であるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによ瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、元内に限り、第一項の権利を行使することができる。

は、前二項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から六月以工事目的物が第一項の瑕疵により滅失又はき損したときは、元請負人（ａ）又は（ｂ）を選択して使用する。

る履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分
注

請負人は、修補を請求することができない。

履行の追完が不能であるとき。

４

第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の （新設）

追完をすることができる。

ものでないときは、元請負人が請求した方法と異なる方法による履行の前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課する （新設）い。

の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することができな

第三十五条（Ａ）

２

３

催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減
一下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

額を請求することができる。
二

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をとき。

場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過した定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

三

四

しても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（削除）（契約不適合責任）

工事目的物に瑕疵があり、その瑕疵が下請負人の責めに帰すべき理由により生じたものであるときは、元請負人は、下請負人

元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質 第三十三条（ｂ）

に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）

に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補（工事目的物の範囲に限る

第三十五条（Ｂ）

であり、その契約不適合が下請負人の責めに帰すべき事由により生じた- 18 -

２

３

る。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人はによる履行の追完（工事目的物の範囲に限る。）を請求することができものであるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡し補を請求することができない。

でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、元請負人は、修目的物の範囲に限る。）を請求することができる。ただし、瑕疵が重要。）を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償（工事内に限り、第一項の権利を行使することができる。

は、前二項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から六月以工事目的物が第一項の瑕疵により滅失又はき損したときは、元請負人（ａ）又は（ｂ）を選択して使用する。

履行の追完を請求することができない。
注

前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課する （新設）
ものでないときは、元請負人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

履行の追完が不能であるとき。

４

第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の （新設）
催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減
一下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

額を請求することができる。
二

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をとき。

場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過した定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

三四（Ａ）又は（Ｂ）を選択して使用する。

しても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（削除）

注

元請負人は、工事が完成しない間は、前条第一項に規定する

場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。

元請負人は、工事が完成しない間は、次条及び第三十八条に 第三十六条（元請負人の任意解除権）
第三十六条

規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができ- 19 -

る。
２

前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。ただし、同条第四項の規定のうち利息に関する部分は、準用しない。

これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。こ

元請負人は、第一項の規定によりこの契約を解除した場合において、れにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。このの場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、こ ３（削除）

２
場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

元請負人は、下請負人が次の各号のいずれかに該当するとき（元請負人の解除権）

第一号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

正当な理由なく、第三十五条第一項の履行の追完がなされないとき
前各号に掲げる場合のほか、下請負人がこの契約に違反したとき。

四

三

二

一

第三十七条（下請負人の解除権）第一項の規定によらないでこの契の契 約 の 目 的 を 達 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き 。

前二号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこ工事を完成する見込がないと明らかに認められるとき。

その責めに帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当期間内に着手しないとき。

正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に（新設）

は、この契約を解除することができる。

元請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、相当の 第三十五条（元請負人の催告による解除権）
第三十七条

期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である。

がないと明らかに認められるとき。

下請負人が工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込も、工事に着手しないとき。

下請負人が正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎて

注

たとき。

下請負人が第五条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしときは、この限りでない。
一

二
三
四
五

約の解除を申し出たとき。

元請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに （新設）

（元請負人の催告によらない解除権）
第三十八条

この契約を解除することができる。

- 20 -

一
二

三
四

五
六

七

八

九

下請負人が第五条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
下請負人が第五条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当第二号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除

該工事の施工以外に使用したとき。
注する。

下請負人がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
下請負人がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
下請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は下請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない
場合において、下請負人が履行をしないでその時期を経過したとき。
前各号に掲げる場合のほか、下請負人がその債務の履行をせず、元請負人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
第四十条（下請負人の催告による解除権）又は第四十一条（下請負人の催告によらない解除権）の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

第三十七条各号又は前条各号に定める場合が元請負人の責め （新設）

（元請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十九条に帰すべき事由によるものであるときは、元請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

- 21 -

（下請負人の催告による解除権）

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるとき（下請負人の解除権）

下請負人は、元請負人がこの契約に違反したときは、相当の期 第三十七条

は、この契約を解除することができる。

第四十条
間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この三とが困難となったとき。

元請負人がこの契約に違反し、その違反によって工事を完成するこ

契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるとき（下請負人の解除権）

一

注〇の部分には、たとえば、六と記入する。

変更したため請負代金額が十分の〇以上減少したとき。

第十七条（工事の変更及び中止等）第一項の規定により工事内容をは、この契約を解除することができる。

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるとき 第三十七条（下請負人の催告によらない解除権）
第四十一条〇の部分には、たとえば、六と記入する。

第十七条第一項の規定による工事の施工の中止期間が〇を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の二き。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されただし書き以外の部分の〇には、たとえば工期の二分の一の期間又は六カ月のいず

れか短い期間を、ただし書きの〇には、たとえば三と記入する。

元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

注

部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されただし書き以外の部分の〇には、たとえば工期の二分の一の期間又は六カ月のいず

ないとき。

注

れか短い期間を、ただし書きの〇には、たとえば三と記入する。

元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

四

ないとき。

第十八条第一項の規定による工事の施工の中止期間が〇を超えたと注変更したため請負代金額が十分の〇以上減少したとき。

第十八条（工事の変更及び中止等）第一項の規定により工事内容をは、直ちにこの契約を解除することができる。
一

二三第四十条（下請負人の催告による解除権）又は前条（下請負 （新設）（下請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十二条

人の催告によらない解除権）各号に定める場合が下請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、下請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

- 22 -

（解除に伴う措置）（元請負人の解除権）
第三十五条

来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、工事の出工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける、その出来形部分が設計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けな工事の完成前にこの契約が解除されたときは、元請負人は、 ２。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合は、その引渡しいことができる。

元請負人は前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形

部分及び工事材料に相応する請負代金を下請負人に支払う。

ったときは、その前払金の額（第三十二条（部分払）の規定による部分をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した

ったときは、その前払金の額（第三十条（部分払）の規定による部分払

前項の場合において、第二十九条（前金払）の規定による前払金があ払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除し額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除す

下請負人は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数にた額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除
前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付して元請負人に返る。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、下請負人は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に

還する。

２

前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。ただし、同条第四項の規定のうち利息に関する部分は、準用しない。
（下請負人の解除権）

第 三 十 五 条 （ 元 請 負 人 の 解 除 権 ） 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で の 規 定 は、 前

第三十七条
２

項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。ただし、同条第四項の規定のうち利息に関する部分は、準用しない。

下請負人に対してその解除により生じた損害の賠償を求めることができ

元請負人は、第一項の規定によりこの契約を解除した場合において、の処理については元請負人及び下請負人が民法の規定に従って協議してる。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定め工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項 ５ない。

四十一条の規定によるものであるときは、利息に関する部分は、適用し 第三十六条

還する。ただし、当該契約の解除が第三十六条第一項、第四十条及び第 【参考】応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付して元請負人に返する。

前項の場合において、第三十一条（前金払）の規定による前払金があ ４部分及び工事材料に相応する請負代金を下請負人に支払う。

元請負人は前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形 ３を受けないことができる。

第四十三条

２
３

４

５

決める。

- 23 -

第四十四条る。
（解除に伴う措置）

この契約が解除された場合においては、元請負人及び下請負人は前三条によるほか、相手方を原状に回復する。

この契約が工事の完成前に解除された場合においては、元請 第三十八条

負人及び下請負人は第三十六条第二項及び前条によるほか、相手方を原状に回復する。

第三十四条（履行遅滞の場合における損害金）

元請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これに （新設）

（元請負人の損害賠償請求等）。

この工事目的物に契約不適合があるとき。

一
二

第三十七条又は第三十八条の規定により、この契約が解除されたとき。
前三号に掲げる場合のほか、下請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算

前項の場合において、賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定 ２める。ただし、同項第一号の場合においては請負代金額から出来形部分した額とする。

四三の規定により工期を変更したときを含む。）。

下請負人が工期内に工事を完成することができないとき（第二十条に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない

定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして下請負人の責めよって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に

第四十五条

２

に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パー
セントの割合で計算した額とする。

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これに （新設）（下請負人の損害賠償請求等）
第四十六条

よって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして元請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない- 24 -

２

一
前号に掲げる場合のほか、元請負人が債務の本旨に従った履行をし第四十条及び第四十一条の規定によりこの契約が解除されたとき。

。
二ないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（履行遅滞の場合における損害金）
第三十四条

日数に応じ、第三十一条の規定による請負代金にあっては年〇パーセン

支払いが遅れた場合においては、下請負人は、未受領金額につき、遅延する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による請負代金の（引渡し時の支払い）第二項（第二十九条（部分引渡し）において準用よる請負代金にあっては年〇パーセント、第三十条第三項又は第三十一

下請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、第二十九条の規定にいて同じ。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、二十七条（部分引渡し）において準用する場合を含む。以下この項にお十条（部分払）第三項又は第三十一条（引渡し時の支払い）第二項（第元請負人の責めに帰すべき理由により、第二十九条（前金払）、第三ト、第三十二条第三項又は第三十三条第二項の規定による請負代金にあ

条第二項の規定による請負代金にあっては年〇パーセントの割合で計算

第三十一条（前金払）、第三十二条（部分払）第三項又は第三十三条 ３っては年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを元請負した額の遅延利息の支払いを元請負人に請求することができる。

第三十三条（ａ）（ｂ）（瑕疵担保）

人に請求することができる。

（契約不適合責任期間）

間は、第二十五条（検査及び引渡し）第三項（第二十七条（部分引渡し

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償を請求することができる期検査及び引渡し）第三項（第二十九条（部分引渡し）において準用する）において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から元請負人は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条（ ２場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し〇年以内とする。ただし、その瑕疵が下請負人の故意又は重大な過失にを記入する。

〇の部分には原則として元請契約における瑕疵担保責任の期限に相応する数字」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由と注

よって生じた場合は、当該請求をすることのできる期間は〇年とする。

。
〇の部分には原則として元請契約における契約不適合責任の期限に相応する数
字を記入する。

前項の規定に関わらず、設備の機器本体等の契約不適合については、 （新設）注

解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない

した履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の

第四十七条

２

引渡しの時、元請負人が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、下請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受け- 25 -

３

４

５

６

７
８

９

〇の部分には原則として元請契約における設備機器等に係る契約不適合責任のた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。
注
期限に相応する数字を記入する。

前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算 （新設）定の根拠等当該請求等の根拠を示して、元請負人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
元請負人が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可 （新設）
能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を下請負人に通知した場合において、元請負人が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法
による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
元請負人は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等 （新設）の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
前各項の規定は、契約不適合が下請負人の故意又は重過失により生じ （新設）たものであるときは適用せず、契約不適合に関する下請負人の責任については、民法の定めるところによる。
民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については （新設）適用しない。

には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合

平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又はには、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律

平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律 ３

雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので求を行うことのできる期間は、十年とする。

第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）

第一項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は元請負人若第三十三条（ａ）（ｂ）

きる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注

第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人 ５- 26 -

契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、下請

若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、元請負人は当該い。

しくは監督員の指示等により生じたものであるときは、これを適用しな負人がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（紛争の解決）議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元（紛争の解決）議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、契約書記載の調停人

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、契約書記載の調停人

又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）の

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協 第三十九条（Ａ）

又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。

する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意

元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

より行う元請負人と下請負人との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができ

より行う元請負人と下請負人との間の協議に第一項の調停人を立ち会わ

元請負人又は下請負人は、申し出により、この約款の各条項の規定にせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。

たときに元請負人が定めたものに下請負人が不服がある場合で、元請負人又は下請負人の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停にたときに元請負人が定めたものに下請負人が不服がある場合で、元請負前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ人又は下請負人の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわ前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ ４る。

元請負人又は下請負人は、申し出により、この約款の各条項の規定に ３書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決 ２

あっせん又は調停により解決を図る。

第四十八条（Ａ）

２

３

４

より紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、元請負人及び下請負人は、審査会のあっせん又は調停によりその第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

らず、元請負人及び下請負人は、審査会のあっせん又は調停によりその注解決を図る。

第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

解決を図る。
注

議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による建設

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協 第三十九条（Ｂ）

請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により第四十八条（Ｂ）

工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により- 27 -

２

解決を図る。

解決を図る。

元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意

元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決 ２する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会によ書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
注

り紛争の解決を図る場合に使用する。

（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。

（情報通信の技術を利用する方法）

注（情報通信の技術を利用する方法）
れている承諾、通知、催告、請求等は、建設業法その他の法令に違反し限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技ている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない

この約款において書面により行わなければならないこととされていない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面

この約款において書面により行わなければならないこととさ 第四十条

通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方の交付に準ずるものでなければならない。

第四十九条

法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）

こ の約 款 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 必 要 に 応 じ 元 請 負 人と下請負人とが協議して定める。

この約款に定めのない事項については、必要に応じ元請負人と 第四十一条

（補則）
第五十条
下請負人とが協議して定める。

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