一般社団法人

滋賀県医療ソーシャルワーカー協会

定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人滋賀県医療ソーシャルワーカー協会と称する。

（事務所）
第 ２ 条
２

当法人は、主たる事務所を滋賀県草津市に置く。
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第 ３ 条

当法人は、医療ソーシャルワークの正しい発展を期するため会員相互の協力により、その資質の向上、地位の確立をはかり、もって社会福祉の増進に寄与することを本会の目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

１

会員の知識及び専門技術の向上に関すること

２

医療ソーシャルワークについての調査研究に関すること

３

医療ソーシャルワークについての普及啓発に関すること

４

関連団体との連携及び協力に関すること

５

その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 ４ 条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 会員(会員の種別）第 ５ 条

当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

２

正会員は、医療法、社会福祉法、及び介護保険法等に基づく施設に所属するソーシャルワーカー、並びに相談援助業務に従事する者とする。

３

賛助会員は、本会の趣旨に賛同する学生並びに医療ソーシャルワークの推進に協力する個人及び団体とする。

（入会）
第 ６ 条

当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。

２

会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

３

入会申込者は前項の理事会承認決議ののち、会費納入をもって会員の資格を取得する。

（会費）
第 ７ 条

会員は、理事会において別に定める規則により、会費を納入しなければならない。

２

前項の会費及び寄付金等は、当法人の運営資金に充てるものとする。

（退会）
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第 ９ 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 当法人の定款又は規則に反したとき。
（２） 当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会員の除名の決議を行う場合、当該会員に対し、決議の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員の資格喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。
（１） 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（２）会費を滞納し、その滞納額が３か年分以上となったとき。
（３）総正会員の同意があったとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れるとともに、正会員については、一般社団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

（倫理綱領の遵守）
第１２条

ソーシャルワーカーである当法人の会員は、その使命にふさわしい倫理を自覚し、「医療ソーシャルワーカー倫理綱領」を遵守しなければならない。

第３章 社員総会（構成）
第１３条

当法人の社員総会は定時総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。

（開催）
第１４条
２

定時総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時総会は必要に応じて開催する。

（招集）
第１５条

社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正社員の５分の１以上の同意があったとき、または監事は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項にもとづき招集の請求があったときは、その日から１か月以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

会長は、社員総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会の日の２週間前までに、会員に対して、書面でその通知及び参考書類を発しなければならない。
ただし、会員の承諾を得て、書面による通知を電磁的方法によるものに代えることができる。

（権限）
第１６条

社員総会は以下に掲げる事項について決議する。
（１） 定款の変更（２） 役員の選任及び解任（３） 事業報告及び決算の承認（４） 解散及び残余財産の処分（５） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６） 会員の除名（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
賛助会員は総会に出席し、意見を述べることができる。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（監事の出席）第２０条

監事は社員総会に出席し、意見を述べることができる。

（議決権の代理行使）
第２１条

総会に出席できない正会員は､あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会において選出された議事録署名人１名以上がこれに署名もしくは記名押印又は電子署名する。

第 4 章 役員等
（役員の員数）第２３条

当法人は、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

会長を除く理事の内から、理事会の決議をもって、２名以内の副会長、及び１名の事務局長を置く。

４

第２項の会長を一般法人法上の代表理事とする。また、前項の副会長及び事務局長を一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事を兼ねることができない。

４

各理事又は監事について、当該理事又は監事及びその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係のある者である理事又は監事の合計数は、理事又は監事それぞれの総数の３分の１を超えないものとする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事又は監事の合計数は、理事又は監事それぞれの総数の３分の１を超えないものとする。

（理事及び監事の職務）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また会長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会の決議によって定めた順序により、その業務を代理もしくは代行する。

４

事務局長は、当法人の事務の総括を行う。

５

監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成するとともに総会に報告する。また、監事はその職務を執行するため、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、あるいは、当法人の業務及び財産の状況について調査することができる。

６

その他の役員の業務は、理事会において別に定める法人運営規約によるものとする。

（役員の任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

４

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

５

理事及び監事の再任は妨げない。

６

役員は、本定款第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事の報酬は、無報酬とする。

２

理事及び監事の業務に関する旅費及び宿泊費等は、旅費規程に基づいて弁償することができる。

３

前項の取り扱いについては、理事会の決議を経て総会の議決を経なければならない。

（特別職）
第２８条

当法人は、特別職として顧問を若干名置くことができる。

２

特別職は、当法人の運営事項について会長の諮問に応じるものとし、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

第５章

特別職に関する必要な事項については理事会の決議をもって定める。

理事会

（構成）
第２９条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 事業計画及び予算案の承認（３） 理事の職務の執行の監督（４） 総会に付すべき事項の決定（５） 会長、副会長及び事務局長の選定及び解職（６） その他、理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（召集）
第３１条

理事会は法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３２条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長が理事会の議長となる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印又は電子署名する。

第６章 計算（事業年度）
第３５条

当法人の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（資産）
第３６条

当法人の資産は次の各号をもって構成し、会長が管理する。

（１）会費（２）寄付金品（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入
２

前項各号の資産は全て予算に計上し、決算の報告を行うものとする。

３

資産に関する事務は事務局が行う。

（経費の支弁）第３７条

当法人の経費は、資産を持って支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に会長及び業務執行理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。

２

事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始後において総会で報告しなければならない。

（事業報告及び決算）
第３９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長及び業務執行理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得て、定時総会に提出し、第１号、第３号、及び第４号の書類についてはその承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の書類のほか、監査報告、定款、及び役員名簿を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（特別会計）
第４０条

当法人の事業を効果的に行なうため、次の各号に該当する場合は特別会計を実施することができる。
（１）当該事業が社員総会の議決を得ていること。
（２）当該特別会計に関する規定が理事会の承認を得ていること。

２

特別会計に関する決算は前条の規定を準用する。

（剰余金の不分配）
第４１条

当法人は剰余金の分配を行わない。

第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

本定款は理事会の発議により、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による社員総会の決議をもって変更することができる。

（解散）
第４３条

当法人を解散する場合は、理事会の発議により、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による社員総会の決議によらなければならない。
（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 附則
（最初の事業年度）
第４５条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。

（設立時役員）第４６条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

乾

設立時理事

加藤和幸

設立時理事

谷由紀子

設立時理事

池田周平

設立時理事

川添芽衣子

設立時理事

山下恵

設立時理事

梶原英輝

設立時理事

東川由美子

設立時理事

林

設立時代表理事

昌典

恭子
乾昌典

設立時監事

菅原幸一

設立時監事

谷口周作

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４７条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

菅原幸一

設立時社員

谷口周作

（運営規約その他諸規定及び法令の準拠）
第４８条

本定款に定めのない事項は、別途理事会で定める運営規約その他諸規定、一般法人法およびその他法令に従う。