学則の変更の趣旨等を記載した書類

ア 学則変更（収容定員変更）の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
イ 学則変更（収容定員変更）の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（ア）教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（イ）教育方法および履修指導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（ウ）教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（エ）大学全体の施設設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

ア 学則変更（収容定員変更）の内容
平成 29 年度入学生から、明治学院大学学則第 4 条に定める、文学部英文学科、文学部フラン
ス文学科、文学部芸術学科、経済学部経済学科、経済学部経営学科、経済学部国際経営学科、社会学部社会学科、法学部政治学科、法学部消費情報環境法学科、国際学部国際学科、国際学部国際キャリア学科、心理学部心理学科、心理学部教育発達学科の入学定員および収容定員について
以下のとおり変更する。
学部

学科

現行

変更後

差

入学

収容

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

定員

定員

英文学科

200 人

800 人

225 人

900 人

25 人

100 人

フランス文学科

105 人

420 人

115 人

460 人

10 人

40 人

芸術学科

140 人

560 人

165 人

660 人

25 人

100 人

経済学科

290 人

1,160 人325 人1,300 人

35 人

140 人

経営学科

180 人

720 人

210 人

840 人

30 人

120 人

国際経営学科

140 人

560 人

155 人

620 人

15 人

60 人

社会学部

社会学科

230 人

920 人

265 人

1,060 人

35 人

140 人

法学部

政治学科

120 人

480 人

155 人

620 人

35 人

140 人

消費情報環境法学科

175 人

700 人

225 人

900 人

50 人

200 人

国際学科

220 人

880 人

245 人

980 人

25 人

100 人

国際キャリア学科

50 人

200 人

55 人

220 人

5人

20 人

心理学科

160 人

640 人

175 人

700 人

15 人

60 人

教育発達学科

130 人

520 人

145 人

580 人

15 人

60 人

2,140 人8,560 人2,460 人9,840 人320 人1,280 人

文学部

経済学部

国際学部

心理学部

計

1

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性
明治学院大学は、1863 年創設のヘボン博士の英学塾から始まり、建学の精神である「基督教による人格教育」のもと、“Do for Others(他者への貢献)”を教育理念として教育・研究の質的向上に努め、優れた人材の輩出という社会的使命に応えるべく教育活動を行ってきた。
その結果として、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが発表した「進学ブランド力調査 2015」の“「志願したい大学」ランキング”（資料１）では、昨年の 25 位から 14 位へと順位を上げるなど、受験生から高い評価を受けている。
大学志願者数については、朝日新聞出版が発表した「大学ランキング 2016」（資料２）において全国の国公私立の中で 29 位に位置し、前年に出版された「大学ランキング 2015」（資料２）
においても、同じく 29 位となっていて、毎年安定的に多数の志願者を獲得している。
また、「価値ある大学 2016 年版 就職力ランキング」（株式会社日経 HR）（資料３）の、企業人
事担当者から見た大学のイメージ調査にて、対人力ランキングで国公私立含めて全国 1 位の評価を受け、行動力ランキングにおいても 10 位の評価を受けるなど、社会からも高い評価を受けている。なお、今回申請する学科の平成 27 年度卒業生の就職率平均は 94.42%（資料４）であり、前述のような質の高い人材を数の面でも多く輩出し、社会の要請に応えている。
今回申請を行う英文学科、フランス文学科、芸術学科、経済学科、経営学科、国際経営学科、社会学科、政治学科、消費情報環境法学科、国際学科、国際キャリア学科、心理学科、教育発達
学科については、それぞれ設置の段階において最適な定員を設定していた。しかしながら前述の通り本学の教育活動が、志願したい大学として受験生から高く評価され、毎年のように本学が想定する以上の入学希望者が入学する状況となっており、過去 4 年間の定員充足率の平均は、英文学科 1.11 倍、フランス文学科 1.11 倍、芸術学科 1.19 倍、経済学科 1.14 倍、経営学科 1.12 倍、
国際経営学科 1.12 倍、社会学科 1.10 倍、政治学科 1.14 倍、消費情報環境法学科 1.17 倍、国際学科 1.13 倍、国際キャリア学科 1.11 倍、心理学科 1.10 倍、教育発達学科 1.11 倍となりいずれ
も 1.00 倍を超える結果となっている。一方で、このように恒常的に定員充足率が 1.00 倍を超えることは好ましくないことも認識している。
大学の社会的使命として、受験生からの受け入れ要請に応えつつ教育の質を保証していくためには現行の受け入れ水準を上回らないことが重要である。一方で、評価された質の高い人材を今後も数多く輩出していくことも重要である。また、今回定員を変更しない学科も含め、全ての学科において定員充足率が 1.00 倍を超えないよう定員を適正に管理するということも重要である。
これらを総合的に考慮し、収容定員の変更を行うこととした。

なお、心理学部教育発達学科については平成 27 年 4 月に入学定員を 30 名増やしている。そのため、更に定員を増やす必要性について以下に記載する。
教育発達学科では「教育発達学の視点からの教育実践力、及び発達支援力のある人材の養成」
を教育目標に掲げており、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す児
童生徒の急増や、幼保連携型認定こども園をはじめとする幼小接続期の教育を担う新たな人材需要などの社会的要請に速やかに応えるため平成 27 年度に入学定員を 30 名増やし 130 名（収容定2

員 520 名）としている。
また、中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（平成 24 年 8 月 28 日）において「修士レベルの教員養成・体制の充実と改善」が方策として提示されており、教育発達学科の学修をさらに深化させ「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人」を養成する（中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成 17 年 9 月 5 日））
ために、平成 28 年度 4 月に教育発達学専攻を開設し、専修免許状まで授与できる体制を整備してきた。
このように体制が整備されてきたこと、および定員増加後も 3.1 倍以上の実質倍率を維持していることから、入学定員を更に 15 名増加し 145 名（収容定員 580 名）として社会の要請に応えるものとする。

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（ア）教育課程
教育課程の基盤となる、各学科の人材養成上の目的・教育目標は以下のとおりである。
（１）英文学科
英文学科の教育目標は一つには、英語による文学・諸芸術の経験を通じて、人間性への洞察と英語圏諸文化への理解を深めることである。また、英語という言語を様々な側面か
ら科学的に研究することにより、人間の相互交流に不可欠なことばの本質・機能について理解を深めることも、重要な目標である。さらに、それらの理解と連動して、実践的な英語コミュニケーション能力をみがくことを目指す。現代の国際語といえる英語を身につけ、言語一般に関する科学的知見を獲得し、英語圏の文学・文化に広く触れる努力をするが、それは、人々と触れ合い、ともに生きること、自己と他者への深い理解と洞察を学ぶことの一環である。

（２）フランス文学科
フランス文学科は、フランスの言語および文学・芸術・歴史・思想の研究を通じて、斬新な視点をもった、創造性あふれる人材を育成しようとする。刺激的な発想や感覚や知識の宝庫であるフランス文化のさまざまな側面に触れさせながら、感性と思考の力を養い、自らの着想を他の人々に確かに伝える表現力を鍛えてゆく。同時に、フランスを基点にしてヨーロッパの全域へ、またアフリカ・南北アメリカなどの多様なフランス語圏へと視野をひろげながら、真に豊かな文明のありようを追求する。こうして、ともすれば画一化されがちな日本社会に向けて、ユニークな発想を求めて提言できる、貴重な人材を送り出してゆきたい。

（３）芸術学科
芸術学科は音楽学系列、美術史学系列、映像芸術学系列、芸術メディア系列、総合芸術

3

学系列という五つの系列で構成されているが、その教育目標は、第一に、学生それぞれの芸術に対する興味の芽生えを大切に育てることである。そして、芸術に関する理論、歴史、
それにまつわるコミュニケーションのあり方などを幅広く、かつ深く学べる知的環境を整え、学生が考える力・見る力・聴く力・味わう力を身につけるように指導する。そのために、入門から専門的知識を段階的に学ぶことを縦軸とし、あわせて領域横断的な学際的学
習を横軸として、その両軸からの学習を可能にするような創意と工夫に満ちたカリキュラ
ムを用意する。そのなかで、各自の系列に関する専門的な知識のみならず、幅広く知的好奇心を刺激する多彩な講義科目を提供することも芸術学科の重要な教育目標である。

（４）経済学科
経済のグローバル化、IT 技術の進歩等を背景に、現代の経済は非常に複雑なものとなっている。経済学科では、複雑化した経済の基本的なメカニズムの理解に必要な、学問としての経済学の基礎を身につけることを第一の教育目標とする。また、その基礎学力の現実の経済問題への応用を通して、経済学的センスと現実の問題に的確に対処できる応用能力を涵養することを第二の教育目標とする。これらの目標を達成するため、さまざまな経済現象を自分なりに理解する主体的な学習が不可欠である。経済学科は、そのような学習姿
勢を育て、自立した経済人を世に送り出すことに主眼をおいたカリキュラムを提供する。

（５）経営学科
経営学科の教育目標は、経営学、商学、会計学の各分野に対して深い理解力と思考力を持ち、同時に各分野を横断的にとらえる能力を備えた人材の育成にある。この目標を達成するため、経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、事例分析を中心とした科目の三領域にわたって、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的カリキュラムを提供する。商学分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識を提供する。会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできるカリキュラムを提供する。

（６）国際経営学科
世界経済のボーダレス化が進むなか、企業や組織ではこれまで以上に国際的に活躍できる人材が求められている。国際経営学科では、新しい時代の要請に応えて、企業の諸問題
をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす国際的なコミュニケーション能力を高めることを教育目標とする。この目標を達成するため、国際経営学科では、企業の分析に不可欠なコアの学力を養う基礎的なカ
リキュラムにくわえて、さらに国際的な市場や市場制度と、それに対する企業の適応行動を学べるようなカリキュラムを提供する。海外の言語や国際的なビジネスの実態にも通じ4たグローバル・マネジャーを育成する。

（７）社会学科
社会学は、さまざまな水準で他者を認知し理解することを目指す学問である。多様な仕方で存在する他者への関心をもち、理解し、ひいてはそこにあるさまざまな葛藤を発見・探求することが、社会的寛容性を高めることにつながる。社会学科では、現代社会に伏在する多様な問題を発見・追究し、より望ましい社会のヴィジョンを構想し、かつそれに向けて意欲的に実践できる人材の育成を教育目標とする。いいかえれば、私たちが目指す教
育とは、学生が社会に対する好奇心をもち他者に気づくことから、そこにある社会の多様な葛藤を理解し、課題として追究し、それを自分なりに表現する力を身につけることである。

（８）政治学科
政治学科は、近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し実地に問題解決にあたる営為が政治であるという認識を前提として、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、総合的な判断力と批判力をもつ「教養ある政治的市民」の育成を教育理念として掲げ、この教育理念を理解し実践する知性と能力を持ち、意欲に満ち、また、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する
人材の養成を教育目標とする。

（９）消費情報環境法学科
法の根底にある正義・公平の理念を実現するためには、身の回りの人々、環境への配慮、
弱者への視線が不可欠であり、"Do for Others"を教育理念とする本学で法律を学ぶ目的は、身につけた法律知識と情報技術を駆使して、法的紛争に直面している人々を助け、私たちの生存に不可欠な自然環境を守り、社会的弱者の境遇を改善するために奉仕することにある。消費情報環境法学科では、現代社会が直面する先端分野の法律問題を、法の理念を踏
まえ、適切な解決策を導き出す実践の場としてとりあげ、現代社会で起きる様々な問題に対し、情報技術を使いこなし適切に対処できる応用力を備えた人材の育成を教育目標とする。

（１０）国際学科
国際学科は、グローバル社会の諸問題に対する、政治・経済・文化の各分野からの総合的な理解能力を涵養するとともに、多様な国際的実地経験を通して社会的知性をはぐくみ、文化の多様性に対する認識と異文化間コミュニケーション能力を持つ人材を養成することを目標とする。

5

（１１）国際キャリア学科
国際キャリア学科は、グローバル社会の諸問題に対する、政治・経済・文化の各分野からの総合的な理解能力を涵養するとともに、多言語でのコミュニケーション能力を身につけ、多様な環境の下に生きる人々と協力し、リーダーシップを発揮できる能力を持つ人材を養成することを目標とする。

（１２）心理学科
心理学部の「こころを探り、人を支える」というテーマのもと、心理学科の教育目標として、心理学の方法論ならびに各自の関心のある領域に関する専門的な知識や技能を獲得する。その上で、自己理解をふまえ、他者との関わりを通じて豊かな人間性と幅広い視野を養い、現代社会の様々な課題に取り組む積極的な姿勢を身につけることをねらいとする。

（１３）教育発達学科
心理学部の「こころを探り、人を支える」というテーマのもと、教育発達学科では「教育発達学の視点からの教育実践力、及び発達支援力のある人材の養成」を教育目標に掲げている。
「教育発達学」は、発達や障害に関するメカニズムの理解を基礎とした上で、系統的な教育システムのあり方について分析的・科学的に探求する教育学、心理学、障害科学を融合した学問である。そこで本学科では、人間の生活全体を視野に入れ、教育発達学を基礎として、多様な現場での体験活動を通して、生涯発達における学校との接点を実践的に学び、現代の子どもをめぐる心理的課題に適切に対処できる教育の原理と方法を学修し、学校教育や生涯学習の場における高い教育実践力、及び発達支援力を身につけることを目指している。

以上が教育課程の基盤となる各学科の人材養成上の目的・教育目標である。
今回の学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程の変更は行わないが、各学科の人材養成上の目的・教育目標を基盤として日々教育活動を行った結果として、「イ

学則変更（収容定員変更）の必要性」で述べたとおり、受験生および社会に評価されたこの教育課程は今後も維持・発展が可能な内容である。そのため、収容定員変更後も同等以上の内容が担保されると言える。

（イ）教育方法および履修指導方法（１）教育方法
各学部の教育方法を述べる前に、全学的な教育環境改善のために本学が行っている様々な取り組みについて以下に記す。
この数年間の取り組みとして、平成 26 年度にはアクティブラーニング環境整備のため、白金キャンパス図書館の２階グループ学習室をリニューアルし、可動式の什器・ホワイトボード等を設置した。また、同年度に全面改修を行った横浜図書館においては、アクティブラーニングのた6

めのエリア「アクティブコモンズ」を新設した。アクティブラーニングの場を増やしたことは勿論、いずれもそのエリアで学習している学生を、他の学生が目にすることが出来るようになっており、学習するための雰囲気を醸成している。
この他にも、新入生をサポートするため上級生による「キャンパスコンシェルジュ」という制度を導入した。大学生活におけるサポート（施設案内・諸手続き等）が主な業務である。平成
26 年度 4 月 1 ヶ月の対応件数は 1051 件であった。新入生のサポートは勿論、上級生がメンターとして経験・活躍する場を提供することにも繋がっている。
平成 27 年度には横浜キャンパスにライティング支援カウンターを開設し、大学院生を中心としたティーチング・アシスタントが、レポートや卒業論文などのアカデミック・ライティングに関する支援を行っている。
また、学内におけるアクティブラーニング需要の急速な高まりから、更なる環境整備のため、憩いの場・学習の場として横浜 5 号館に学生ラウンジ（通称 クララ・ラウンジ）を増築した。
更に、公務員試験の合格から就職までの支援強化のため、法学部が展開していた公務員チャレ
ンジ支援プロジェクトを公務員セミナーとして全学的に展開した。
平成 28 年度には、学生の主体的な学習を支援するため、講義での疑問点や関心のある問題への取り組み方などを担当教員へ相談することができるオフィスアワー制度を全学に導入した。これまでもそれぞれの教員が必要に応じて学生の相談に乗っていたが、制度化して担当教員の相談可能な曜日・時間帯を公開することで気軽に相談できるよう改善した。
教職支援強化としては、従来は教職免許取得をサポートする学務教職課と、就職を支援する教育キャリア支援課に分かれていたものを、教職に関する事項を全学的に統括する教職センターとして立ち上げ、学部等と協力して一貫した指導体制により支援できる改組を行っている。
国際交流関係においては、明治学院大学国際学生寮の運用を開始し、日常的に日本人学生と留学生が交流する充実した寮生活を通じて、学生の国際的な経験の場となり、視野を広げ、真の国
際交流の実現を目指している。
ボランティア関係においては、平成 10 年に設立した本学ボランティアセンターは全国の大学に先駆けたもので、本学にはボランティアマインドを持った学生が多く入学しており、「誰でも」「いくつでも」参加できるプログラム「1 Day for Others」には平成 27 年度は約 70 のプログラ
ムに 700 人を超える学生が参加している。この他にも明治学院共通科目では以前からボランティ
ア関連の科目を多数開講している。これらボランティア実践の課外活動と正課科目を体系化し、所定のボランティア実践、指定科目の単位取得、インテグレーション講座等を受講し、修了の要件を満たした学生には「明治学院大学 教育連携・ボランティア・サティフィケイト・プログラ
ム」の修了証を授与する制度を開始している。体系化することで学生にとって一定の目標を持つことができ、ボランティアマインドを持った学生がより一層増えることを想定している。
ライティング支援カウンターや公務員セミナー、教職センターなどの取り組みは、教学改革支
援制度という、大学が各学部学科の改善・改革を支援する制度において、特定の学部学科に所属する学生だけではなく、全ての学生が享受できる環境を整備する改善・改革案に対して、優先的に支援を行ってきた結果である。この他、「明治学院大学 教育連携・ボランティア・サティフィ

7ケイト・プログラム」などの改善・改革も全ての学生が享受できるものであり、以下の収容定員変更を行う学科の教育環境の整備という視点からの全学を挙げての取り組みである。

学則変更（収容定員変更）を行う各学科の教育方法は以下のとおりである。

①英文学科
国際語である英語の素養を伸ばし、異文化への深い理解と洞察力を身につけ、文学や言語の研究を通じて人間理解を深め生き方を追究し、国際的なコミュニケーション能力を磨いていく。
国際語としての英語の総合能力を習得させるために、1 年次に Reading、Writing、
Listening & Pronunciation、2 年次にはそれらの上級科目が、さらには 3 年次には Academic
English Skills を必修として設け、基礎から最上級レベルまで、それぞれの語学習得の分野を関連づけて教授する。英米の文学、そして英語学に関しては、1、2 年次にそれぞれ 3 分野の入門と概論の導入科目を、3、4 年次には Topics in British Culture、Topics in American
Culture、Topics in Linguistics と各種演習（イギリス文学 3 年次演習、イギリス文学 4 年
次演習、アメリカ文学 3 年次演習、アメリカ文学 4 年次演習、英語学 3 年次演習、英語学 4
年次演習）を選択必修として設けている。これらの専門科目は、Academic English Skills
あるいは Advanced Academic Writing などの英語発展科目や多彩な各分野の選択専門科目と連携しながら、最終的には、人間や言語や異なる文化のあり方に対して学生が獲得した理解と洞察力の成果の一端として、演習や卒業論文の執筆へと導いている。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられる。英文学科では、1 年次に基本的な語学力や文章を読み解く読解力などを身につけさせるため、必修として基礎演習 1 を最低 11 クラス配置し、平均で 20 名程度に収まるよう設定している。
今回、入学定員を 225 名に増やしたとしても 1 クラスあたりの平均学生数は 20.5 名であり、影響は少ないと考える。

②フランス文学科
約 30 カ国もの国々で公用語として使用されるフランス語を習得するとともに、〈日本〉でも〈アメリカ〉でもない〈フランス語圏〉という地域の文化・芸術の歴史や、それを支える感覚のあり方を学ぶ。
1 年次・2 年次には、まず重点的にフランス語の基礎を身につけさせるため、クラス制の文法・講読・会話・作文の授業（必修）を配置している。会話の授業にはネイティブの教員が携わり、生きたフランス語を実践的に学べるようにしている。語学学習の到達度をはかれるよう、実用フランス語技能検定試験（仏検）対策の授業も選択科目として設置している。こうした語学科目とともに、専門教育への準備段階として基礎科目（一部選択授業）
を設け、フランス語圏の文化、社会についての導入的な授業を、講義・講読・演習の形式で行う。3 年次からはそうした一連の授業で培われた個別的な関心をより深められるよう、

8さまざまな時代や地域、分野を専門とする教員による多彩な専門教育科目を配置している。
これらは、「ことばと文学」、「思想と社会」、「芸術と文化」の 3 つの系列に分類される。語学に関しては、ネイティブの教員を中心とした中級フランス語の授業を設け、基礎的な文
法事項の確認をしたうえで、新聞・雑誌・インターネットなどの生きた教材も使用しながら、会話、作文、要約などの訓練をくりかえし行い、読む・書く・聞く・話す、の実践的な能力を鍛えていく。仏検対策の授業も、さらには DELF（フランス国民教育省が認定した公式フランス語資格）対策の授業も設置している。
そしてフランス文学科の教育の最大の特色と言えるのが、3 年次、4 年次にわたり必修科目として設置している少人数制の演習（ゼミ）である。3 年次演習では、討議を通じて自らの見解を確実に相手に伝えるとともに、他人の多様な意見を尊重する術を身につける。4 年
次演習では、担当教員の指導のもとに関心分野をしぼりこみ、卒業論文のテーマを決定する。指導は資料探索、プランの作成、執筆のすべての段階にわたり、学生はゼミでの発表
や指導教員との面接を通して、執筆可能なテーマを見極め、自らの着想を単なる思いつきに終わらせず、論理的、説得的に組み立てる術を学ぶ。
フランス文学科ではこのように基礎から専門へと、学生の関心を段階的、継続的に引き出し、その深化を促す、一貫した積み上げ方式のカリキュラムを編成している。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、フランス文学科の少人数制の演習科目については平均で 15 名程度に収まるようにしており、今回の定員増では教員 1 人に対し 1 学年で 0.9 名の増加に留まるため、運用上も問題はな
い。

③芸術学科
“芸術”や“アート”に関する知識、理論、歴史について学び、芸術の伝統と変革という視点を研ぎすましながら、芸術にまつわるコミュニケーションの在り方なども幅広く探求する。
初歩から段階を追って学習を深められるように組まれた体系的な専門教育を実践している。さらに、研究を目的とした専門教育と、芸術一般にわたる教養を身につけることを目的とした教養教育という 2 つの領域をカバーする授業を提供し、幅広い知識と歴史、専門的な理論、そして芸術の伝統と革新など、多様な角度から芸術を学べるようにしている。
各年次のカリキュラムは以下のように編成している。
まず、1 年次には、幅広く入門的な講義を履修し、その講義から、学生各自が自主的に系列を選択できるよう科目を配置している。自らの専攻が決定した 2 年次以降は、専門的な科目の履修が増え、演習や講読の授業において、少人数で文献を丹念に読んだり、テーマを決めて学生が発表するようなゼミナール形式の講義を多数開講している。3 年次では、さらに専門的知識を学ぶ講義、系列ごとに「研究」や「演習」科目をはじめとして、さまざ
まなトピックを専門的に扱う「特講」などの授業で専門知識を修得できるようにしている。
4 年次では、音楽学系列、美術史学系列、映像芸術学系列、芸術メディア系列の専門 4 系列

9の場合、卒業論文が必須となり、それぞれの指導教員と密接なコミュニケーションをもって卒業論文にとりくめるようにしている。一方、総合芸術学系列の場合は、卒業論文、卒論ゼミナールの代わりに教養分野を幅広く充実させるために、総合芸術学系列および専門 4系列から授業を履修して卒業要件を満たすようにしている。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられる。芸術学科の専門 4 系列では卒業論文が必須となっており、今回の定員増で 1 学年あたり最大で 165名の履修が想定されるが、専任教員は 12 名在籍しているため教員 1 名あたり 14 名程度の履修者となる。専門 4 系列の他には総合芸術学系列があるが、総合芸術学系列を担当する
教員は専門 4 系列のいずれかも担当しているため、12 名全員が卒業論文の指導が可能であり運用上も問題はない。

④経済学科
社会人として、生活者として誰もが行う経済取引。この経済取引を担う市場メカニズムを分析するのが経済学である。市場経済の理論と実証、福祉や厚生に関わる公共政策、高度化した金融システム、情報の行き交う複雑な企業と組織、制度や法律に規定される経済
環境の現実、グローバル化した経済問題、多様な地域、時代の経済の変容。これら経済の諸相を理解し分析できる人材を育成する。
現実社会において直面する様々な問題に対して、経済学的な見方から客観的な分析を加えるために必要な知識を、経済理論、歴史的関係、政策・制度といった側面から教授し、演習・卒業論文を通して学生が自らの問題関心に基づき主体的に研究するように指導している。このような経済学の学習と同時に、高度情報化社会において必須となる情報処理技術に関する知識や、国際化社会において必要とされるコミュニケーション能力についても、併せて修得できるように教育課程（カリキュラム）を構成している。その際に、学生の多様なニーズに対応できるように選択肢の広い教育課程（カリキュラム）を用意している。
1 年次では理論・歴史・現状分析などの基礎を身につけることができるように、経済学の入門的な科目を配置している。2 年次からは、学生が各自の目的に応じて専門的な勉学を進めることができるように、3 つの専攻コース（ポリシー・アナリシスコース、企業・制度デ
ザインコース、グローバル・スタディーズコース）を設置している。
ポリシー・アナリシスコース：競争的な市場とそれを補完する公共政策という視点で市場経済を捉え、その理論や政策について基礎的なものから専門的なものへと段階を追って順番に学ぶ積み上げ方式による体系的な教育方法を採用することで、経済問題を理論的に考える能力を基礎から積み上げ、実社会に応用できる実力を養成する。
企業・制度デザインコース：市場経済は、市場取引だけでなく、企業組織あるいは法律やルールといった制度の存在を通じて機能している。このコースは、関連する具体的なケースに即しながら、企業組織の役割、法やルールの制度設計を問題にする。経済と法の関連、そして組織内のインセンティブやガバナンス構造などが視野に入れられる。企業組織
や法や制度の形態に応じて、市場経済の効率性は変わりうるもので、企業組織とそのとり10まく経済環境は、所与のものではなく、相互的に調整、形成可能なものであることが理解される。企業や組織に身をおきながら、経済環境と市場との相互関係を戦略的に構想できる人材の育成を目標としている。
グローバル・スタディーズコース：世界的規模で繰り広げられる、歴史的、地域的に多様な制度や環境のもとでの経済の諸相を理解する。グローバルな経済の発展、ボーダーレ
スな展開、過去、現在、未来にわたるタイムスパン上の問題が視野に入れられる。経済のグローバル化に対応するために、基本的な経済理論を学ぶ一方で、現実社会における現在や過去の実際の経済現象を学ぶ科目を、学生が各自の問題関心に沿って受講できるように、
実習科目（体験学習）をはじめ多面に用意し、グローバルに展開する様々な業界で活躍できる人材の育成を目標としている。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、経済学科は専任教員 1 名に対し 1 学年あたり 1.5 名の増加に留まるため、運用上特に問題はな
い。

⑤経営学科
将来、企業の経営に携わる人材を目指し、経営学、商学、会計学の 3 分野をバランスよく体系的に学ぶ。自ら問題を発見し解決できる学生を育成するため、特に「学術的理論と企業実務の橋渡し」、「少人数でのディスカッション」を重視した授業が充実している。志を持った「良識あるビジネス・パーソン」を目指している。
「良識あるビジネス・パーソン」を育てるために、経営学科では、導入科目群、基幹科
目群、演習科目群、応用科目群を設け、1 年次から 4 年次までのあいだに、段階的かつ体系的に経営学、商学、会計学の 3 分野を学習できるようにしている。
・経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、さらに事例分析も含めて、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的な教育
課程（カリキュラム）を提供している。
・商学分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識が得られる教育課程（カリキュラム）を提供している。
・会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできる教育課程（カリキュラム）を提供している。
1 年次ではこの 3 分野の基礎を学び、2 年次以降では理論的内容の科目や応用科目を学習できるよう配置し、それと並行する形で、1 年次より少人数の演習科目を設け、能動的、双方向的な学習の機会をつくっている。さらに企業等で実習をおこなう科目（インターンシップ）を配置し、教室内外での学習ができるようにしている。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、経営学科がゼミ（演習Ａ１・２、演習Ｂ１・２）の前段階と位置づけマーケティングや会計

11など実際の企業情報を収集し、それらの分析に対し討論を行いプレゼンテーションを実施
するワークショップ 2（2 年次履修）は、上限 20 名と設定している。平成 27 年度には 11
クラス開講しており、平成 28 年度以降も同様の予定である。そのため、入学定員を 210 名に増やしたとしても、上限 20 名で運用することが可能である。

⑥国際経営学科
急激にグローバル化する経済環境の中で、国際経営学科では、企業の諸問題をグローバ
ルな市場環境の中で理解する基礎学力、国際的コミュニケーション能力を養うことを目標としている。
国際経営学科の卒業要件単位は 124 単位であり、その教育課程（カリキュラム）は、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うこと、それをビジネスに活かすコミュニケーション能力を高めること、演習及び卒業論文を通じて、国際的な経済・経営問題に係る研究を主体的に行えるようになること等に重点をおいて組み立てられている。
より具体的には、広く経済学・経営学に係る知識を取得するための基礎科目群を全員が履修したうえで、Management & Strategy 科目群、Accounting & Finance 科目群、Trade& Industry 科目群から必要な科目を選択し、経済・経営に関する基礎学力・専門知識を獲得する。また、専門外国語群、および Business Communication & Research 群、Study
Abroad Program 科目群から科目を選択し、主として英語や日本語によるコミュニケーシ
ョン能力を高める。
1 年次では、基礎学力を身につけることができるよう、基礎科目群として、「ビジネス入門」「アカウンティング入門」「貿易入門」「経済学概論」「ビジネスのための法律」「基礎演習」を配置し、同時に、英語コミュニケーション能力を高め、国際ビジネス社会で活躍できるよう、専門外国語群として「English for Business Communication」の履修を義務づけている。2 年次および 3 年次では、より高い専門知識を習得させるために、Management& Strategy、Accounting & Finance、Trade & Industry のそれぞれの科目群の基礎科目から応用科目までを配置している。さらに、主体的に企業のグローバル活動について研究・発表し、自己表現力を高めるために、3 年次および 4 年次に Business Communication &Research として「演習」科目を配置している。
なお、2 年次後期に、原則として全員が海外に留学する制度を設けている。現在のところ、
16 校と独自に提携を結び、現地で主として英語を学ぶとともに、ビジネスに必要とされる科目を現地で履修することを行う予定である。その他にも、英語コミュニケーション能力の向上を目指して海外でのさまざまな研修プログラムを用意している。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、国際経営学科は専任教員 1 名に対し 1 学年あたり 1.3 名の増加に留まるため、影響はほとん
どないと考える。

12

⑦社会学科私たちの暮らす社会は、さまざまなからくりでできている。どのようなからくりで動いているのかを見えるようにする道具箱、それが社会学である。社会学科では、少人数教育を活かした顔の見えるカリキュラムを通して、柔軟な思考力と創造的な発想力を伸ばして
いく。
・導入教育
1 年次において本学科新入生は、全員「アカデミックリテラシー」という少人数のゼ
ミナール形式の授業を卒業必須科目として履修する。ここで新入生は、文献講読の基
礎的な技法、口頭並びに文書で他者に報告するプレゼンテーションの初歩などを学ぶ。
また、「社会学基礎演習」という少人数科目では、社会学の基礎知識の習得と同時に、グループワークなどの基礎を学ぶ。
・コース制
2 年次以降本学科生は、自らの判断で選択した三つのコースにそれぞれ分属する。三つのコースとは、A・さまざまなスケールで他者および自文化の理解を目指し、情報が産み出され伝達される過程を探求する「文化とメディアコース｣、B・〈生命〉と〈アイデンティティ〉をキーワードに、医療をはじめ高度な科学技術を基盤に成立した現代
社会の本質を解き明かしてゆく「生命とアイデンティティコース｣、C・きめ細やかな他者理解を通じて、新たな〈コミュニティ〉の創造につながる〈実践力〉を養う「環境とコミュニティコース｣である。このコース選択に伴い、2 年次では「コース演習」
なるゼミナール形式の必修科目を設け、3・4 年次での専門演習、そして卒業論文に備える。更に 2 年次から、コースの設定した枠組みを手掛かりに、本格的に専門科目を履修していく。
・演習・卒業論文
3 年次に履修する「演習 1」は、アカデミックリテラシー・コース演習とは異なり、卒業論文や将来の進路までをも見据えたうえで、より専門的な研鑽を積むために、学生が自ら指導教員を選択して個別指導を受ける、少人数でのゼミナール形式の授業である。専門書の精読や専門な調査から考察の材料を収集し、ゼミの仲間と議論し、自分の考えを口頭発表やレポートとして表現していく。
「演習 1」の延長線上に、4 年次に履修する「演習 2」を置く。卒業論文という大学生活の集大成に取り組み、作品として仕上げる。優秀な卒業論文には、厳正な審査を経て「社会学部長賞」が授与される。
・社会調査士資格取得カリキュラム
本学科では社会調査士資格を取得可能である。1 年次に「社会調査の基礎」を学び、2 年次に「社会調査の技法」「社会統計学」「数量データ分析」「質的データ分析」「フィールドワーク演習」から指定科目を履修し、調査の基礎を身につけ、3 年次に「社会調査実習」「社会教育調査実習」を履修する。実習の各クラスは毎年、質の高い報告書を作成している。これら社会調査関連科目の必要単位を満たすと「社会調査士」の資格申請ができ、卒業をもって学士号とともに取得できる。

13

定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、社会学科の 1 年次に全員が履修する「アカデミックリテラシー」は、文献読解、資料探索、
レポート執筆、フィールド調査、プレゼンテーション、討論など、社会学部で学ぶ基礎となるトレーニングを行う科目で、平均で 15 名程度になるよう開講している。今回の定員増
でも 1 クラスあたり数名程度の増加に留まるため、運用上問題はない。

⑧政治学科
政治とは、社会に発生する問題を解決するために、その構成メンバーが共同で意思決定をして実行するプロセスである。政治的問題を扱うためには、科学的なアプローチ、歴史の理解、哲学や思想に基づく構想力が求められる。政治学科では、総合的な判断力と批判
力、勇気と他者への想像力を持ってこのような問題に取り組める“教養ある政治的市民”
を育成する。
政治学科では、総合的な判断力と批判力をもち、勇気と他者への想像力を備えた「教養ある政治的市民」を養成するために、少人数教育による多様性のあり柔軟性の高いカリキ
ュラムを編成している。
初年次においては、専任教員一人あたり学生 13 名程度のクラスで調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習と、政治学の基礎的な原理と用語を修得する政治学原論を必修科目とし、共通基盤科目としている。学年の進行に伴って、「基礎科目」「展開科目」「選択科目」から各自の問題関心の広がりに応じて専門的に学習する「ガヴァナンス」「グロー
バル・ポリティクス」「メディア・ポリティクス」の三分野を構成する科目群を配置する。
三つの専門分野を発展的かつ系統的に学ぶことができるように、履修モデルを提示している。
さらに、演習・卒業論文、フィールドワーク、インターンシップ、政治学特講、総合講
座、専門書講読において、個別テーマの学習を深める科目を配置している。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、政治学科では、1 年次必修科目として配置している調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習は専任教員が担当し、平均 15 名程度に収まるように少人数クラスで運用している。専任教員を 1 名増員して 11 名体制で対応を行うことになるが、定員増加後の専任教員 1 名あたりの 1 学年学生数は 14.1 名であり、平均 15 名程度で運用している現状と同じレベルでの運用が可能である。

⑨消費情報環境法学科
消費情報環境法学科は、現代社会が直面する先端分野の法律問題について、パソコンを活用しながら実践的に学ぶことを目的とする。先端分野の法律群として、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、
地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」を本学科の三本柱とし、これらの法律群を「現代」の「法」という視点で、換言すれば、正義・公平の理念のもと

14

での、弱者への視線、取引の公正さ、周囲の人間や環境への配慮といった観点から、パソコンを活用しながら学び、情報化時代にふさわしい判断力と情報活用能力を養っていく。
また広くは、基本的な法律基礎科目群の修得と並んで、先端分野の法律科目群および情報技術に関する科目群の修得を通じて、現代の日本社会や国際社会において活躍しうる知識、教養、能力を有する者を育成することが本学科の指導の基本方針である。
こうした目的を実現するため、本学科では、カリキュラムを、明治学院共通科目および学科科目に大別し、それぞれが段階的に学習できるように編成している。学科科目として、
まず情報技術を磨くための学科基礎科目群を配置するとともに、先端分野の法律群を学ぶ
土台づくりとして基本的な法律知識を身につけるための法律基礎科目群を配置し、その基礎の上に本学科の三本柱を構成する消費者法科目群、企業活動法科目群、環境法科目群を配置している。さらに実践的な応用能力を身につけるために、特殊演習、演習、卒業論文
等の科目を配置するとともに、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を学べるように多岐にわたる科目を配置している。また、将来の志望や自己の問題関心に従って多数開講されている学科科目の中から履修すべき科目を選び体系的に学べるように、
履修モデルを提示している。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、消費情報環境法学科の必修科目である「法情報処理演習」は法的思考力と情報処理技術を実践的に学ぶ特色ある科目の一つであり、20 名前後の履修者数になるよう開講している。今回の定員増でも 1 クラスあたり数名程度の増加に留まるため、運用上問題はない。

⑩国際学科
国際学科は、国際経験豊かで、人文・社会科学の教育・研究に長けた専門家をもって、激動する国際社会を解明する授業を進めている。これにより、学生の他者を思いやる心を育て、国際的に通用する人格的成長を促す。

国際学科では、教育理念を達成するために、以下の方針に基づいて、カリキュラム（教育課程）を編成している。
・初年次教育において少人数クラスで基礎演習・専門外国語（英語）を実施してアカデミ
ック・スキルを育成するとともに、学部教員全員がチームで、全学生に文化研究の基礎、経済研究の基礎、平和研究の基礎、現代史の講義科目を履修させ幅広い知識と高度な思考力と発信力を養う。
・多様な専門科目とアジア・アフリカ・中東・中南米・北米・ヨーロッパ等の地域研究の科目を文化・経済・政治・法の視角で設置して 国際社会の諸問題を考える力を育成する。
・4 年間にわたり演習科目を設置することで、きめ細かな教育を実施する（基礎演習、演習
1、2A、2B、3A、3B、特別演習）とともに卒業論文を必修として、 学位授与まで学生を段階的かつ体系的に指導する。
・高度な国際水準の英語運用能力を 1 年次から 3 年次までの英語必修科目（専門外国語）、

15

英語による専門科目、 国際学特講において達成させる。
・留学や二重学位制度等の国外の大学における学習、校外実習やインターンシップ等の教
室外における学習を重視して国際社会でのコミュニケーション能力と精神力を身につけ、生涯にわたってそれを伸展させるための態度を育成する。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、国際学科で１年次から始まる基礎演習 A においては、文献を読み、自分の意見をまとめ、発表する、という大学で学ぶための「スキル」を身につけさせるため、専任教員を中心として学生 15 名を上限とした少人数クラスで運用しているが、専任教員は 26 名在籍している
ため、単純に平均すると専任教員 1 名あたりの 1 学年学生数は 9.4 名となり、定員増加後も余裕を持った運用が可能である。また、2−4 年次に学生全員が履修する演習 2A,2B,3A,3B
においても定員増加後も余裕を持って運用ができる。専門外国語については非常勤教員１名を雇用することで、定員増加後も 1 クラス 20 名以下の上限をもうけ、すべてのクラスを開講可能である。

⑪国際キャリア学科
国際キャリア学科は、海外で学位を取得した教員を中心に、海外で培われた視点を加味しながら、刻々と変化するグローバル社会の諸問題を学生が把握できるような授業を展開している。

国際キャリア学科では、教育理念を達成するために、以下の方針に基づいて、カリキュ
ラム（教育課程）を編成している。
・授業は原則として全て英語で実施する。学問的な内容を理解し、自分の考えを発信する
ために、1-2 年次では英語の集中教育（Academic English Program）を実施する。1 年次においては、Introductory Seminar を必修とし、同じ問題を、学問分野が異なる複数の教員が教授し、学際的な視点の重要さを理解させる。
・全ての授業（講義科目および演習科目）で少人数教育を実現する。
・グローバル社会の問題解決に貢献するために、座学を超えた学習を重視する。具体的には Service Learning の授業を初級、上級科目に設定し、身近なコミュニティの問題を分析、解決するための取り組みを学生に実践させる。
・在学中から、大学卒業後のキャリアを意識させる学習を行う。専門教員が、Life and Career
Development の授業を担当し、自分のキャリア設計を計画し、履修計画に反映させ、将来のキャリアに向け準備させる。
・長期の留学（二重学位制度や交換留学制度）や長期のインターンシップを原則必修とし、大学という組織や日本という地域を超えた場での、幅広い学習機会を提供している。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、国際キャリア学科は専任教員 1 名に対し 1 学年あたり 0.6 名の増加に留まるため、運用上特16

に問題はない。

⑫心理学科“人と社会との関わりを重視した心理学”が心理学科の特徴の一つである。こころのメ
カニズムの科学的理解から知見を発展させ分析する力、複雑化する社会の中でどのような人や状況にも対応できる力、つまり、心理学に基づく分析力・実践力を身につける。
・心理学部の教育理念「こころを探り、人を支える」の意義を理解し、現代社会が提示する多様な問題に積極的に取り組む姿勢を養うため、心理学を基盤とした自己理解力、他者理解力、関係性理解力、問題解決能力を培う。
・心理学の方法論を基盤とし、その上に、心理学の多様な領域に関する専門的な知識や技能を得る講義、演習、実験・実習といった多様な科目を配置して、初年次からの段階的・体系的な教育を実践する。また、4 年間にわたり演習科目を配置することにより、きめ細かな少人数教育を実施する。さらに外国語文献による専門学習を行う。
- 1 年次：

基礎的なアカデミックリテラシーの習得ならびに心理学に関する基礎的知識・スキルの学習- 2 年次：- 2～3 年次：

参加体験型学習による心理学の基礎的リテラシーの定着と理解
心理学の中核部分の学習（実験・実習、心理学の各領域についての知識の修得、外国語文献による心理学についての学習）- 3～4 年次：演習および専門科目による専門学習の深化（講義、実験・実習）、心理学の方法論の実践（卒業研究）・明治学院共通科目と心理学科科目、他学科科目を配置し、豊かな人間性と幅広い視野を養う。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられるが、心理学科は専任教員 1 名に対し 1 学年あたり 1.1 名の増加に留まるため、運用上特に問題はない。

⑬教育発達学科
教育発達学科では、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の 3 領域を融合した「教育発達学」の学びを通して子どものこころと発達をめぐる問題の解決の道を探求する。そして学齢期における子どものこころを理解し、こころの成長を支援できる教員、今日の学校教育における課題解決に取り組むことのできる人材育成を目指す。
以下の方針に基づき、カリキュラムを編成している。
・自己理解力・自己コントロール力、他者理解力、関係形成力、他者支援力からなる心
理支援力を養うために、カリキュラムの中核に、学科基幹科目を配置している。
・大学内における教育活動と併せて、学外での現場における体験活動を重視した循環型
教育システムを実施することにより、心理支援力、発達支援力、教育実践力を修得させる。

17

・心理支援力、発達支援力を身につけさせるために、心理学科目群、障害科学科目群を配置する。
・教育実践力を身につけさせるために、教育学（初等教育）科目群、障害科学科目群を配置する。
定員が増えることについては、主に少人数のクラスに影響することが考えられる。教育
発達学科は少人数で運用している教育発達学演習 1 などの講義やクラスアドバイザー（担任）制度などで専任教員 1 名に対し学生 10 名以下を想定しているが、専任教員は 16 名在籍しているため、定員を増加した場合の専任教員 1 人あたりの 1 学年学生数は 9.1 人であり運用上も問題はない。

（２）履修指導方法
入学時に全学科において「授業オリエンテーション」を実施し、配布する「履修要項」についての説明を行い、順調に大学生活のスタートを切ることができるようにしている。
全学共通の科目については「明治学院共通科目ガイダンス」を行うと共に、個別の相談に対しては履修相談の時間帯を設けている。その他に、通常の履修相談については白金・横浜両キャンパスの教務課窓口で常時受け付けている。
履修登録に際しては、履修登録方法や履修における注意事項などをまとめた「履修の手引き」を年度ごと学科ごとに作成し、ポータルサイト・学内掲示板により周知している。
定められた期間に履修登録を行わなかった学生、単位の修得が芳しくない学生などについては、教務課で把握した後、速やかに各学科と情報を共有し、面談を行うなどして早めの対応を行っている。

以上が各学科の教育方法、および大学全体で統一している履修指導方法である。

今回の学則変更（収容定員変更）に伴う教育方法及び履修指導方法の変更は行わないが、現状のこれらの方法は、日々改善を行った結果として「イ

学則変更（収容定員変更）の必要性」で述べたとおり、受験生および社会に評価されたプロセスであり、今後も維持・発展が可能な内容である。そのため、収容定員変更後も同等以上の内容が担保されると言える。

（ウ）教員組織
今回の学則変更（収容定員変更）に先立ち、平成 25 年度から平成 27 年度の 3 年間で任期付き
教員枠を減らし、任期の定めのない専任教員の枠を 3 名増員・採用し、教育の充実を図っている。
また、法科大学院に所属していた教員を経営学科、法律学科に計 3 名移籍し、学部教育の更なる充実を図っている。
なお、大学設置基準第 13 条に定められている専任教員数について収容定員増後の基準教員数の観点で見ると、英文学科の基準教員数は 10 名であるが既に 16 名の教員を擁している。フラン18

ス文学科の基準教員数は 7 名であるが既に 11 名の教員を擁している。芸術学科の基準教員数は8 名であるが既に 12 名の教員を擁している。経済学科の基準教員数は 16 名であるが既に 24 名の教員を擁している。経営学科の基準教員数は 12 名であるが既に 16 名の教員を擁している。国際経営学科の基準教員数は 11 名であるが既に 12 名の教員を擁している。社会学科の基準教員数
は 14 名であるが既に 17 名の教員を擁している。政治学科の基準教員数は 11 名となるため現行の 10 名体制から 1 名増員し、11 名体制に変更する。消費情報環境法学科の基準教員数は 13 名であるが既に 15 名の教員を擁している。国際学科の基準教員数は 13 名であるが既に 26 名の教員を擁している。国際キャリア学科の基準教員数は 8 名であるが既に 9 名の教員を擁している。
心理学科の基準教員数は 9 名であるが既に 14 名の教員を擁している。教育発達学科の基準教員
数は 8 名であるが既に 16 名の教員を擁している。
以上は各学科の設置基準上の専任教員数について述べたものだが、この他にも、本学の教養教育を主に担当する教養教育センターには 34 名の専任教員を擁しており、明治学院共通科目として各学科に科目を提供し、自分の専攻とは別の学問領域について全ての学生が 4 年間を通じて学ぶことが出来る体制を整えており、今回の収容定員変更後における各学科での教育課程の実施に問題はない。
本学としては、受験生および社会に評価されたこの組織を維持・発展させていくため、専門性、保有学位、年齢などのバランスに配慮し、今後も教育効果を十分にあげることのできる教員組織の編成に努めていく。

（エ）大学全体の施設設備
少人数教育やアクティブラーニングなど学習の形態が多様化する中、近年では白金キャンパスにおいて実習を主な用途として大学 13 号館(延べ床面積 406 ㎡)を建設(平成 24 年)し、横浜キャンパスにおいては 10 教室を擁する 10 号館を建設し(平成 20 年)、更に憩いの場、学習の場として学生ラウンジ（通称:クララ・ラウンジ／席数:120）を増築（平成 27 年）した。いずれも建て替えではなく所有する土地を有効活用して新たに建設・増築したものである。
また、横浜キャンパス図書館も平成 27 年に全面リニューアルし、新たにアクティブラーニン
グのためのエリア「アクティブコモンズ」（席数:207）を新設した。8 号館 1 階には事務室跡地を改修し「コモンズ８」という名称でライティング支援カウンターを開設している。
これらの整備を踏まえ、今回の学則変更（収容定員変更）には既に十分対応できる環境にあるため特別な対応は行わないが、今後も教育の発展のため、計画的に学習環境の充実・改善を続ける予定である。

以上

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資料目次
資料１

「進学ブランド力調査 2015」株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

資料２「大学ランキング 2015」「大学ランキング 2016」朝日新聞出版

資料３「価値ある大学 2016 年版 就職力ランキング」株式会社日経ＨＲ

資料４

学則変更（収容定員変更）を行う学科の就職率

資料１※著作権者の許諾が得られない書類等
１（書類等の題名）「進学ブランド力調査 2015」

２（出典）株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

３（引用範囲）プレスリリース 3 ページ「関東『志願したい大学』ランキング」
http://souken.shingakunet.com/research/2015brand1.pdf
４（その他説明）
本学に関する記述を赤枠で囲んだ。

資料２※著作権者の許諾が得られない書類等
１（書類等の題名）「大学ランキング 2015」「大学ランキング 2016」

２（出典）朝日新聞出版

３（引用範囲）「大学ランキング 2015」62,63 ページ「一般入試志願者数ランキング」「大学ランキング 2016」64,65 ページ「一般入試志願者数ランキング」
４（その他の説明）
本学に関する記述を赤枠で囲んだ。

資料３※著作権者の許諾が得られない書類等
１（書類等の題名）「価値ある大学 2016 年版 就職力ランキング」

２（出典）株式会社日経ＨＲ

３（引用範囲）12 ページ「側面別ランキング① 行動力」
13 ページ「側面別ランキング② 対人力」
４（その他の説明）
本学に関する記述を赤枠で囲んだ。

資料４■学則変更（収容定員変更）を行う学科の就職率
平成27年度学科

就職者

就職活動継続中（公務員、教員、資格受験予定者含む）

英文学科
フランス文学科
芸術学科
経済学科
経営学科
国際経営学科
社会学科
政治学科
消費情報環境法学科
国際学科
国際キャリア学科
心理学科
教育発達学科

175
87
118
254
159
137
233
113
171
203
28
113
82

12
4
14
19
4
3
14
8
7
11
3
6
3

１３学科の就職率平均

就職率93.58%
95.60%
89.39%
93.04%
97.55%
97.86%
94.33%
93.39%
96.07%
94.86%
90.32%
94.96%
96.47%
94.42%※ 算出方法 ＝ 就職者/（就職者+求職中および教員試験・公務員試験・資格取得準備中）「文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）」（平成25年12月）で示す就職希望者に、就職活動継続中（教員試験・公務員試験・資格受験予定者）を含めて算出している。