提言書

由利本荘市ケーブルテレビの民間移行について

平成 31 年 3 月
由利本荘市 CATV 民間移行検討委員会

目次
はじめに ..................................................................................................................................2
1. 提言の総括 ......................................................................................................................... 3I.

番組制作 ...................................................................................................................... 3

II.

サービスの提供 ........................................................................................................... 3

III. ケーブルテレビ設備の管理運営 .................................................................................. 3
IV. 利用料減免制度 ........................................................................................................... 4
2. テーマ別の検証結果と意見 ............................................................................................... 5I.

番組制作について ........................................................................................................ 5① 現状 .......................................................................................................................... 5② 課題 .......................................................................................................................... 5③ 視察結果 ................................................................................................................... 5④ アンケート結果（事業者）...................................................................................... 5⑤ アンケート結果（加入者）...................................................................................... 8⑥ 委員の主な意見 ........................................................................................................ 9II.

サービスの提供について ........................................................................................... 10① 現状 ........................................................................................................................ 10② 課題 .........................................................................................................................11③ アンケート結果 .......................................................................................................11④ 委員の主な意見 ...................................................................................................... 13

III. ケーブルテレビの設備について ................................................................................ 14① 現状 ........................................................................................................................ 14② 課題 ........................................................................................................................ 14③ 視察結果 ................................................................................................................. 15④ 委員の主な意見 ...................................................................................................... 16
IV. 利用料の減免制度について ....................................................................................... 17① 現状 ........................................................................................................................ 17② 課題 ........................................................................................................................ 17③ 委員の主な意見 ...................................................................................................... 17
V.

その他 ........................................................................................................................ 19① 平成 30 年度由利本荘市ケーブルテレビアンケート調査の概要 ........................... 19

3. 委員会の概要 ................................................................................................................... 20
I.

委員名簿 .................................................................................................................... 20

II.

委員会の開催状況 ...................................................................................................... 20

1 / 20はじめに由利本荘市のケーブルテレビ事業は、地域に密着した各種の情報提供を行うとともに、情報社会に適応した住みよい地域社会づくりの推進と生活環境の向上を図るため、平成 6
年に旧大内町が立ち上げた事業で、平成 17 年の合併後も新市に引き継がれました。
難視聴地域解消の一翼を担うなど、県内に先んじて展開してきたこの事業が果たしてきた役割は大きく、インターネットサービスや自主制作放送は市民にとって欠かせないものとなっています。
また、ケーブルテレビ事業については、合併後の一体感の醸成をはじめ、中心部と周辺部の間で情報格差が生じないよう、広域な面積を持つ由利本荘市全体をカバーし、市民への安定した情報を提供することが求められています。
一方で、情報通信技術の進展やサービスの高度化といったケーブルテレビ事業の環境の変化は著しく、市場が成熟する中で民間事業者間の競争も激化しています。
また、人口減少や少子高齢化の進展等に伴い、加入世帯が大幅に増加していくことが難しくなっているとともに、光ファイバーケーブルや放送・電気通信設備等の更新に多額の経費が必要となることから、今後より一層、運営方式の効率化が求められています。
こうした状況を踏まえ、由利本荘市 CATV 民間移行検討委員会では、効果的・効率的な運営方式を導き出すことを目的として、今後の由利本荘市のケーブルテレビのあり方について、平成 30 年 12 月から平成 31 年 2 月までの間に、計 3 回の検討委員会を開催し、事前に CATV センターで実施した加入者アンケートの結果や民間移行先進地の視察結果を踏まえながら、様々な視点から民間移行への検討を実施してまいりました。
このたび、これまでの検討委員会における各委員の意見を提言としてまとめましたので、この提言書が有効に活用され、民間移行に向けた礎となることを期待します。

由利本荘市 CATV 民間移行検討委員会
委員長 豊島 一郎

2 / 201. 提言の総括
I.

番組制作
自主放送番組は、ケーブルテレビ事業の根幹を成すものであり、行政情報や防災情報などコミュニティにおける情報発信の役目を担っている。
番組制作においては、地域密着というケーブルテレビの特性を強みとした番組づくりを推進するべく、視聴者のニーズを常に把握しながら、番組の改善と内容の充実に努めなければならない。
一方、災害時には、行政機関との連携による情報発信やきめ細かな生活情報の提供が期待されている。
こうした状況を踏まえ、自主放送番組、特に看板番組である「情報ランド」については、良質な番組を追求しながらも、その情報量を変えることなく、当面、市直営により制作・放送を継続していくことが望ましい。

II.

サービスの提供
現行のサービスを低下させることなく、民間移行することが望ましい。
ただし、気象情報専用チャンネル（自主放送第 2）については、加入者の利用状
況やスマートフォンなどで気象情報の取得が容易になっている情報化社会の進展、さらには今後の設備更新・維持にかかる費用を考慮すると、廃止も含めて検討しなければならないと考える。

III. ケーブルテレビ設備の管理運営
由利本荘市が現在維持管理している伝送路、放送・電気通信設備等のケーブルテ
レビ設備は、その更新時期が迫っており、多額の経費がかかることが想定される。
また、インターネットサービスを提供するにあたっては、サイバーセキュリティなど、高度化された技術に対し、専門知識に基づく対応が求められている。
こうした状況を踏まえ、ケーブルテレビ設備の管理運営については、民間に移行すべきであり、専門の民間業者によって設備が維持管理されることが望ましい。
民間移行の方法については、①IRU※注 1 契約による移行、②設備の譲渡による移行、③指定管理者制度への移行の 3 通りの案を協議・検討した結果、設備の更新・維持管理にかかる今後の市の負担や、加入者側からみたサービス選択の自由度を考慮すると、①IRU 契約による移行が最も望ましいと考える。
なお、移行先の選定においては、現在のケーブルテレビの利用料金からかけ離れることなく、同様のサービスを提供し得ることを必要条件とする。
※注 1_Indefeasible Right of User の略。関係当事者の合意がない限り、破棄したり、終了させることができない永続的な回線使用権のこと。
3 / 20【参考】指定管理者制度と IRU 契約の違い
IRU 契約

指定管理者制度
1.受託主体法人、その他の団体

通信事業者、放送事業者等

2.法的性格管理代行

私法上の契約関係

3.公の施設の管理権限

指定管理者が有する。

設置者たる地方公共団体が有する。

4.公の施設の設置者としての責任

地方公共団体にある。

地方公共団体にある。

5.サービス提供

インターネットの利用形態や多チ提供するサービス内容は、受託側

ャンネル放送等のサービス内容が決定する。※

は、市直営で提供している現在の（自主放送チャンネルは例外）

ものを引き継ぐ。
6.利用料金市が決定する（条例で定める）。

利用料金は受託側が決定する。※※受託側が既にケーブルテレビ事業を実施している場合は、そのサービス及び利用料金を踏襲する。

IV. 利用料減免制度
由利本荘市では、由利本荘市 CATV センター条例施行規則に基づき利用料の減免を実施しているが、65 歳以上の独居老人世帯が減免対象となるなど、由利本荘
市の他の高齢者サービスと比較するとバランスを欠くと思われる。
こうした状況から、また、収入確保の観点から考慮しても、利用料の減免については、年齢条件や全額・半額の減免区分など、減免条件の見直しが必要であると考える。

4 / 202. テーマ別の検証結果と意見
I.

番組制作について①

現状
自主放送番組は「情報ランド」とその他「企画番組」で構成されている。
年間の取材（撮影）本数は 900 本ほどで、そのうち約 3 分の 1 にあたる 300
本の取材と原稿作成（一部）を外部民間会社に委託している。
また、市議会や中学校野球大会等の中継放送を随時行っている。

②

課題
自主放送番組は、地域に密着した各種の情報提供を行うことを主たる目的としており、ケーブルテレビ事業の根幹を成すことから、視聴者のニーズを常に把握し、番組に反映させることが求められている。

③

視察結果
平成 29 年 11 月 6 日（月）から 9 日（木）にかけて、CATV センター職員
が民間移行の先進地を訪問し、視察した。番組制作に関する視察結果は以下のとおり。
(ア) 嘉麻市ケーブルテレビ（福岡県嘉麻市）
制作、編集を含めて民間業者に委託している。
月 10 分程度の行政情報は無償としているが、番組制作委託料として年間 100 万円ほどを見込んでおり、各課ごとに予算措置している。
(イ) 臼杵ケーブルネット（大分県臼杵市）
番組制作については、IRU 契約により民間に委託している。
週 1 回の生放送を行い、コマーシャル料も得ている。
(ウ) 遠野テレビ（岩手県遠野市）
民間業者へ完全委託している。

④

アンケート結果（事業者）
東北のケーブルテレビ局のうち、自主制作をしている 29 事業所にアンケー
トを実施した。回収率は 65.5%。
（網掛は由利本荘市と同様の運営形態）
調査内容は、運営形態および制作頻度を問うもの。
【平成 30 年 12 月調査】

5 / 20頻度、回数
名 称

形態

番組
時間、本数

(株)秋田ケーブルテレビ

民間①しーなちゃん（生放送）①平日毎日 30 分

②カズの目指せ日本一②毎火 30 分③浅利香津代の秋田の達人③毎水 30 分④湯めぐり旅気分④２ヵ月に１本 15 分

⑤秋田市議会中継ほか、生中継⑤随時（竿燈、ふるさとあきたランなど）①ニュース

大館ケーブルテレビ②幼稚園番組①～③毎月 1,11,21 更新③小学校給食番組①30 分、②③15 分、④30 分～2 時間

民間④企画、特番 ほか①ニュース数本と企画コーナー、①ニュースと企画情報番組
青森ケーブルテレビ(株)3 セク

30 分番組で週 1 回更新②定期演奏会や講演会などの収録番組②月 4～5 本くらい

田子町ケーブルテレビジョン(株)八戸テレビ放送

三沢市ケーブルテレビジョン

指定管理①ニュース（地域の話題、団体などのＰＲ①平日毎日 30 分、ニュース 2～3 本、コーナー）

ＰＲ1～2 本

②企画番組

②30 分～2 時間の枠で月平均 3 本程度①ニュース①平日 20 分尺以内、2～3 本のニュース②ダンス、ペット、健康、幼稚園②各番組月 1 本、15～30 分尺③企画番組③月 5 本程度④スポーツ（主にアイスホッケー）④月４～5 本 2 時間 30 分尺①ニュース（地域の話題）①平日毎日 30 分の尺、2～3 本ニュース、②企画番組（定期演奏会、講演会など）②月 2～3 本程度、1 時間以内

3 セク

自治体

毎日 5 時～24 時、年間 30 本程度、
五戸町役場

自治体

町のイベント撮影・編集し放送
30 分～3 時間尺
毎日 6:00～22:00 まで放送、番組表は毎月更新のトピック番組(15～20 分）

東北町テレビ自治体

月ごとに更新(3.4 本)、祭りなどの特番(30 分)、過去の映像集など
年間 25～35 本制作

六カ所ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾚﾋﾞ

三陸ブロードネット(株)3 セク(株)遠野テレビ

3 セク

花巻ケーブルテレビ①ニュース番組①毎週金曜更新②行政番組など②月 2 回更新

ニュース番組、特別番組

週 2 回更新、1 時間尺以内

ニュース番組（地域の話題）

ニュース（毎日月～金）

企画番組、議会・まつり中継

30 分番組を 18:00～毎日 24 時までなど

週間ほっと TV（市内のニュース話題など）

土日各 6 回、30 分、同じ内容

委託

民間

6 / 20①平日毎日約 20 分、ニュース 2～3 本①ニュース番組
部活紹介など曜日コーナーあり②地元食材と南部鉄器を使った料理番組②30 分、月 1 回更新、毎日放送
水沢テレビ(株)3 セク

ほか定期 4～5 本
自主事業として小中学校 PK 大会、
成人式（生中継）、小中学校卒業式、
市長と小学生との子ども議会を運営
春・夏まつり、少年野球大会など特番あり
・放送予定(株)えさしわいわいネット

自社エリア内の地域ニュースと江刺地区の

週 1 本 30 分番組を 1 日 6 回

お祭りなどを特別番組で（1 週間で 42 回）

民間①平日、30 分尺、1 日 12 回
①地域の話題
土日、50 分尺、1 回
気仙沼ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ(株)

3 セク

②特別番組
②不定期、90～120 分③生中継③年 1 回、2 日間

宮城ケーブルテレビ(株)鶴岡市ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ

3 セク

指定管理

地域のニュース

毎週水曜日、30 分、1 日 2 回①ウィークリー(地域の話題)①週１本(60 分）②特別番組②月３～４本③行政情報③月２本～３本
月～木、30 分（再放送 9 回）

地域行事（音楽祭、ロードレース大会、
金～日まとめ、60 分（再 17 回）
伊達市ＣＡＴＶ

自治体

入学式、卒業式、成人式）
毎月最終金曜、30 分
市議会中継（生・録画）
特別番組、月 2～3 本、60 分前後①ニュース番組

指定管理②企画番組（行政、地域話題など）

西会津町①月～金 30 分/民間③小中学校卒業式中継④議会（定例・臨時）

7 / 20⑤

アンケート結果（加入者）
平成 30 年 8 月、加入世帯 1,000 世帯を対象にアンケートを実施した。回収率は 32.2%。番組制作に関するアンケート結果は以下のとおり。
「情報ランド」「情報ランド weekly」の視聴について（視聴頻度）

人数

割合

①ほぼ毎日

73

23%

②週 4～6 回

36

11%③週 1～3 回

69

21%

④月数回

31

10%

⑤みたい話題の際

69

21%⑥全く観ない

40

12%

⑦無回答

6

2%

324

100%

合計



⑦無回答
2%

⑥全く観
ない
12%

①ほぼ毎
日
23%

③週1～3
回
21%

⑤みたい
話題の際
21%

「企画・特別番組」の視聴について（視聴頻度）

人数

割合

①ほぼ毎回

17

5%

②月数回

49

15%

③みたい話題の際

187

58%④全く観ない

66

20%

⑤無回答

5

2%

324

100%

合計



④月数回
②週4～6 10%
回
11%

①ほぼ毎
回
②月数回
5%
15%

⑤無回答
2%
③みたい話
題の際
58%

④全く観
ない
20%

市議会中継の視聴について
人数

割合①生放送を観る39

12%②録画（再放送）を観る

113

34%

③観ていない

172

51%

④無回答

12

4%

336

100%

合計

④無回答
3%
①生放送を観
る
12%

③観てい
ない
51%

②録画（再放送）を観る
34%

8 / 20

中学校野球大会の中継について
人数

割合

①観ている

28

9%

②たまに観る91

28%③全く観ない102

31%④放送を知らない

91

28%

⑤無回答

12

4%

324

100%

合計

⑥

①観てい
る
9%

⑤無回答
4%

④放送を知ら
ない
28%

③全く観
ない
31%

②たまに観る28%

委員の主な意見

ケーブルテレビができたときから馴染みがあるので、今までの番組はな
くさないで欲しい。



高校生をアナウンサーやレポーターとして起用するなどの試みを行えば、番組の魅力があがるのでは。



文字ばかりが目立っている印象を受ける。背景を替えるなど、視聴者にインパクトを与えるようなことも必要ではないか。



加入している人は番組の良さがわかっているけれども、加入していない
人は番組を見る機会がないので良さがわかっていない。番組を見てもらうことが加入につながる。そういう人たちに向けた宣伝をできれば良いのでは。



民間移行するにしても、市民に親しまれるケーブルテレビというのを忘れないで、進めていってもらいたい。



孫が映ったりというような、市民に身近な番組を継続して見せていっていただきたい。



広報紙に番組ガイドを挟むだけでなく、自社コマーシャルを作成して加入を呼びかけるなど、映像面での PR を実施してはどうか。



無償譲渡になろうと、IRU になろうと、地域の番組は大切にしていただ
きたいので、放送のスタンスはこのままでお願いしたい。

「情報ランド」については、ケーブルテレビの生命線であり、特徴を表している部分であるので、市で制作・放送していただきたい。



地元の情報を見ることを楽しみにしている。



放送を通じて、投稿をお願いしたらどうか。

9 / 20II.

サービスの提供について①

現状
由利本荘市のケーブルテレビ事業は、放送事業、通信事業として主に 6 つのサービスを提供している。
(ア) 地上デジタル放送（同時再送信放送）
放送サービスの基本となるもので、地上デジタル放送に自主放送を加えたサービスである。
秋田県内では放送されていない TBS 系列の放送を、隣接する山形県の区域外波（テレビユー山形）を受信して放送するなど、市民のニーズに対応したサービスに努めている。
(イ) 多チャンネル放送
映画や音楽専門チャンネルなど、有料の衛星チャンネル放送（BS・CS
放送）を、セットトップボックスを経由して視聴希望者へ提供している。
(ウ) 自主放送
自主放送番組は、市ケーブルテレビの根幹を成すものでケーブルテレ
ビに加入することで視聴できる。
自主放送サービスは、市民への広報をはじめ、防災情報、議会中継等の行政情報発信や地域コミュニティ情報発信の役割を担っているほか、気象情報専門の自主放送第 2 では、市内に設置した観測局の最新データや気象予報を提供している。
また、地上デジタル放送のデータ放送並びに文字放送により、字幕等で各種行政情報等を 24 時間放送している。
(エ) 音声告知放送
市役所本庁舎、各総合支所、消防本部、各消防分署や町内会館などの拠点施設から加入者宅へ、告知端末機を通じて行政情報等を発信するサービスを実施している。
(オ) インターネット
ケーブルテレビ整備事業で整備した伝送路を活用して、インターネッ
ト接続サービスを実施している。
加入者は、自身の利用形態や利用料金に応じて 6Mbps、20Mbps、200Mbps の中からサービスを選択することができる。
10 / 20

(カ) IP 電話
由利本荘市のケーブルテレビが提供している IP 電話は、告知端末機とセットで加入者に無償で提供しているものである。
IP 電話は 110 番通報や 119 番通報などの緊急通報は行えないものの、加入者同士の通話が無料で行える。
②

課題

テレビユー山形を再送信放送するために、鶴岡中継局と松ヶ崎受信点を電波により繋いでいるが、大気中の電離層等の影響により、気温が高く風速の少ない穏やかな気候条件のもとでは映像が乱れる場合がある。



多チャンネル放送については、衛星チャンネルでの 4K・8K 放送が開始されていることから、ケーブルテレビ事業者においても、画質の向上を図るとともに、マルチデバイス化などの新たな取り組みが求められている。



気象情報専門の自主放送第 2 チャンネルは、各地域の予報や気象状況など、最新のデータを 24 時間確認することができ、主に農業を営む加入者にニーズの高いサービスであるが、今後同様のサービスを継続していく
ためには、気象観測局設備の更新や気象測器検定規則に準じた有効期間
内の検定が必要となる。



加入者宅に設置している告知端末機は、耐用年数を経過しているものが大半であり、今後同様のサービスを継続していくためには更新が必要となる。また、更新作業の際には各加入者宅を訪問しなければならないことから、費用とともにその工数についても考慮しなければならない。

インターネットサービスについては、最大速度である 200Mbps の提供を受ける加入者が増加傾向にあるが、利用が集中する時間帯においては加入者が期待するほどの速度は得られておらず、今後は根本となる上位回線の増強を実施しなければならない。また、流合雑音※注 2 による通信遅延も発生しており、加入者宅内の調査等により障害を解消しなければならない。
※注 2_ケーブルテレビの双方向通信網において、各家庭から発生する微細なノイズが上り回線をたどり蓄積する現象。ケーブルテレビ通信サービスの障害となる。

③

アンケート結果
平成 30 年 8 月、加入世帯 1,000 世帯を対象にアンケートを実施した。回収率は 32.2%。サービスに関するアンケート結果は以下のとおり。

11 / 20



気象情報専用チャンネル（自主放送第 2）の視聴について（視聴頻度）

人数

割合

ほぼ毎日

61

19%

②週 4～6 回

24

7%③週 1～3 回

49

15%

④月数回

64

20%

⑤全く観ない94

29%⑥放送を知らない

21

6%

⑦無回答

11

3%

324

100%

①

合計



⑤全く観
ない
29%

③週1～3
回
15%

①ほぼ毎
日
19%

④月数回
20%

⑤その他
②放送時 ⑥無回答
4%
3%
間の短縮
気象情報専用チャンネル（自主放送第2）の今後について
14%
人数

割合

①今後も同様に放送

85

26%②放送時間の短縮

47

15%③将来的に廃止

99

31%④今すぐ廃止

71

22%

⑤その他

9

3%

⑥無回答

13

4%

324

100%

合計



⑦無回答
3%

⑥放送を知ら
②週4～6 ない
7%回
7%

②放送時 ⑥無回答
4%
間の短縮
14%

⑤その他
3%

④今すぐ
廃止
22%

①今後
も同様
に放送
26%

④今すぐ
廃止
22%

①今後
も同様
に放送
26%

③将来的に
廃止…

③将来的に
廃止
31%

データ放送の利用について
人数

割合

①市政情報

69

15%

②気象情報

118

26%

③求人情報

37

8%

④お悔やみ

73

16%

⑤その他

5

1%

⑥利用しない81

18%⑦放送を知らない

62

13%

⑧無回答

15

3%

460

100%

合計

③求人情
報
8%

⑧無回答
3%

⑤その他
1%

②気象情
報
26%

⑦放送を知らな
い
13%
⑥利用し
ない
18%
①市政情
報
15%

④お悔や
み
16%

12 / 20

④

委員の主な意見

気象情報を確認するツールとしては、スマートフォンの方が早いという感覚がある。



現在は、田んぼ 1 枚単位で地表温度・積算温度の情報を安価で提供する
ようなサービスもある。気象観測局としてはその役目を終了するような方向でやったほうが、経営の負担にならずに済むのではないか。



気象観測局については、設備の更新や維持に多額の費用がかかるという事務局の説明を聞くと、廃止もやむなしではないかと考える。

気象情報専用チャンネルに関する加入者アンケートの結果では、53%の方が廃止してもかまわないと答えている。この結果を見ても廃止の方向で良いのでは。

TBS 系列が視聴できるといった利点を、具体的な番組名を挙げて情報発
信してはどうか。



サービスは低下させずに民間移行することが望ましい。

13 / 20

III. ケーブルテレビの設備について①

現状
由利本荘市では、市内全域に伝送路（光ファイバーケーブルおよび同軸ケー
ブル。自営柱も含む。
）を整備するとともに、CATV センターおよび各総合支所（大内総合支所を除く）に、光送受信設備、放送・電気通信設備等を設置し、HFC 方式※注 3 により加入者へ向けてサービスを提供している。
施設の維持管理、更新等にかかる経費については、加入負担金や基本利用料、
インターネット利用料等で得る収入をその一部に充てている。
※注 3_Hybrid Fiber Coaxial の略。CATV 局から光ファイバーで配線し、途中から同軸ケー
ブルで各家庭まで線を引き込む方式②

課題
現在稼働している伝送路および放送・電気通信設備については、大半が平成
22 年度以前に整備されたものであり、今後設備の更新に多額の費用が必要となることが見込まれている。（下表参照。
）
なお、設備の更新にあたっては、放送設備やヘッドエンド設備が民間事業者と共用可能かどうかを検討するなど、将来コストの削減を視野に入れなければならない。
【参考】更新対象設備（今後の市の負担）と実施優先度の検討内容
設備名
拠点間 RF 伝送設備
受信点設備

導入年度

優先度

更新費用

備考

H17

1

7 千万円

全拠点間 RF 伝送機器。

H17,H211

1 千万円

故障した際は対象のテレビ放送が停止する。

ヘッドエンド設備

H17～21

1

7 千万円

故障した際は対象のテレビ放送が停止する。

データ放送設備

H21

2

2 千万円

サーバ保守年限超過。

光電変換装置

H17～21

2

数億円

全光化の場合は不要。

伝送路

H17～21

2

50 億円～

HFC 継続か FTTH 化（全光化）
するか、方針決定が必要。

伝送設備・無停電電源装置

H17～212

十数億円

伝送路更新において、全光化か否かで更新設備が異なる。

ネットワーク監視装置

H21

優先度：1>非常に高い、2>高い、3>中

3

数百万円

サーバ保守年限経過。

更新費用：平成 30 年度時点の概算額

14 / 20

一方、人口減少や少子高齢化が進んでいる昨今においては、ケーブルテレビ
への加入率の伸びは過度には期待できず、現在の利用料金等では更新費用を賄いきれないことが想定される。
現状のサービスのまま利用料金を増額すること、あるいは現状の利用料金のままサービスを削減することは、加入者の利益を損なうことになり、加入者の理解を如何にして得るかは大きな課題である。
③

視察結果
平成 29 年 11 月 6 日（月）から 9 日（木）にかけて、CATV センター職員
が民間移行の先進地を訪問し、視察した。ケーブルテレビ設備に関する視察結果は以下のとおり。
(ア) 嘉麻市ケーブルテレビ（福岡県嘉麻市）
平成 14 年に合併前の旧山田市でケーブルテレビをスタートし、その後隣接する嘉穂町、碓井町、稲築町と合併して現在の嘉麻市となる。
合併後、嘉麻市全域へのケーブルテレビ整備を計画するが、議会の否決により、難視聴地域に対する部分延伸にとどまっている。
嘉麻市により光ファイバーを整備（更新）した後、平成 28 年 4 月より
ケーブルステーション福岡(株)へ無償譲渡を行っている。
(イ) 臼杵ケーブルネット（大分県臼杵市）
平成 12 年に合併前の旧臼杵市でケーブルテレビをスタートし、その後隣接する津野町と合併して現在の臼杵市となる。
合併後、津野町への延伸を実施。平成 22 年～24 年、平成 25 年～27 年の 2 期にわたり指定管理制度を実施した後、平成 28 年 4 月より IRU 契
約による運営を行い、現在に至る。
伝送路については、市の計画（7 か年）に基づき、国庫補助事業により更新事業を展開中である。
(ウ) 遠野テレビ（岩手県遠野市）
平成 12 年に合併前の旧遠野市でケーブルテレビをスタートし、その後隣接する宮守村と合併して現在の遠野市となる。
合併後、宮守村への延伸を実施。もともと遠野市全域が難視聴地域であったため、市、JA、農業共済、商工会、森林組合が出資し、第 3 セクターである(株)遠野テレビが経営に携わっている。

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④

委員の主な意見

民間移行という方向性自体には賛成である。



今後のサービスや市の財政負担を考えると、IRU 契約による移行が理想とする形態に最も近いのでは。



私たちがこうして欲しい、といった要望を一番受け入れてくれる事業者に移行することが第一。IRU 契約なのか無償譲渡なのかといった移行の形態よりも移行条件の方が優先されるべき。



民間移行となった際に、どの程度利用料金が上がるのか、ある程度の目安がないと加入者の理解を得るのは難しい。市民や加入者から理解を得ていく努力が必要である。



民間のノウハウがあれば、ケーブルテレビ加入率が上がるかもしれないという期待感はある。



民間業者に経営を渡すにしても、加入率の向上に最大限努力されることを望む。



4K・8K 放送への対応など、より専門的知識を必要とする分野がでてきた
ときに、市直営でやっていけるのか、難しいように感じる。



ケーブルテレビ整備事業の当初の主たる目的が難視聴対策であったことからみても、本荘地域中心部などの難視聴地域ではない地域の方々が、積極的にケーブルテレビに加入をするかは疑問である。民間移行となった
際も、そういった方々に加入してもらう方法を考える必要がある。



民間移行するにしても、市がモニタリングして、民間を管理するような形式が望ましい。



経営に市が関与することで、市民は安心感を持つ。



移行先は県内・県外問わず、いろんな業者を含めて検討していただきたい。



小さな事業所が無償譲渡で引き受けるようなケースでは、途中で投げ出される、というようなことも想定される。移行後の運営について誰が責任を持つのかを明確にすべき。



サービスが低下したり、利用料金が大幅に上がったりというようなことは避けなければならないので、その部分については移行先と市とで協議しながら進めてもらいたい。



民間には民間のやり方、考え方があるので、ある程度のリスクは背負っていかなければならないのでは。移行した後であまり縛りすぎるのも、いかかがなものかと思う。

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IV. 利用料の減免制度について①

現状
由利本荘市では、由利本荘市 CATV センター条例施行規則に基づき、利用料の減免を実施している。
由利本荘市 CATV センター条例施行規則第 6 条（利用料の減免）
第6条
2

条例第 11 条の規定による利用料の減免は、次の各項の規定による。

全額免除をすることができる世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(1)

生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)に規定する扶助を受けている世帯(2)

65 歳以上の独居老人世帯(3)

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者を構成員に有する世帯で、市長がその世帯を生活に困窮と認める世帯(4)

65 歳以上の老人世帯で、市長がその世帯を生活に困窮と認める世帯(5)

前各号に該当しない世帯で、市長がその世帯を生活に困窮と認める世帯

3

半額免除をすることができる世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(1)

住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)にいう世帯主が身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する視覚障害者又は聴覚障害者である世帯(2)

住民基本台帳法にいう世帯主が身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害の程度が障害の等級 1 級又は 2 級に該当する重度の肢体不自由者
である世帯

(3)
(2)

②

課題
減免者は全額減免者、半額減免者をあわせて 700 件を超えており、毎年1,000 万円を超える利用料金が減免措置されている。
若年層の市外への流出、高齢化が進んでいる由利本荘市においては、今後 65
歳以上の独居老人世帯の割合が増えていくことが容易に想像され、減免による収入の減少は大きな課題となっている。

③

委員の主な意見

減免条件を変更する場合、由利本荘市の他の減免制度と整合性はとれるのか。



敬老式も 75 歳以上になっているし、65 歳の単身世帯の方であっても所得を充分に得ている方も多いので、70 歳あるいは 75 歳以上としても良いのでは。
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

施設の管理等で相応の負担もあるので、基本料金については全額免除ということではなく、ある程度負担していただく形に改正したほうが良いのでは。

(2)の文言（65 歳以上の独居老人世帯）自体がいらないのでは。(4)の表現
で(2)も網羅すると思う。

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V.

その他
①

平成 30 年度由利本荘市ケーブルテレビアンケート調査の概要【調査対象】1,000 世帯（ケーブルテレビ加入世帯）【回収結果】回収数 322／回収率 32.2%【調査期間】平成 30 年 8 月 5 日～9 月 10 日
【調査項目】22 問◆由利本荘市ケーブルテレビ事業の今後の運営について
人数

割合

①

市が運営するのであれば、サービスが減ってもかまわない。

80

23%

②

市が運営するのであれば、利用料金が増えてもかまわない。

15

4%

③

民間に移行してもかまわないので、サービスは維持して欲しい。

58

16%

④

民間に移行してもかまわないので、利用料金は維持して欲しい。

153

43%

⑤

その他

18

5%

⑥

無回答

28

8%

352

100%

合計

⑤その他
5%

②市運営：利用料金増 可
4%

⑥無回答
8%
④民間移行：利用料金維持
43%③民間移行：サービ
ス維持…

①市運営：サービス減可
23%

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3. 委員会の概要
I.

委員名簿
長

豊島

一郎

CATV センター管理運営協議会長・矢島地域

副 委 員 長早川

あけみ

CATV センター放送番組審議会副会長・岩城地域

委

員

鷹島

恵一

同管理運営協議会副会長・西目地域

委

員

川津

利幸

同管理運営協議会委員・本荘地域

委

員

佐藤

利一

同管理運営協議会委員・岩城地域

委

員

熊谷

克美

同放送番組審議会委員・本荘地域

委

員

三浦

茂

同放送番組審議会委員・由利地域

委

員

齋藤

恵美

同放送番組審議会委員・大内地域

委員

冨士盛 久美子

同放送番組審議会委員・大内地域

委

員

小松

明

同放送番組審議会委員・東由利地域

委

員

佐藤

明美

同放送番組審議会委員・鳥海地域

委

II.

員

委員会の開催状況
開催日※

平成 30 年

協議内容

9 月 10 日（月） CATV 民間移行検討委員会の設置について

第1回

平成 30 年 12 月 19 日（水） CATV の今後の方向性について

第2回

平成 31 年1 月 25 日（金） サービスと経費の比較について

第3回

平成 31 年2 月 20 日（水） 提言書（案）について※由利本荘市 CATV 管理運営協議会と同放送番組審議会の合同会議。
この会議において、由利本荘市 CATV センター民間移行検討委員会の設置、検討委員の選任、今後のスケジュール等を協議。

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