京都芸術大学大学院学則第３章 研究科委員会（研究科委員会）

第１章 総第５条 本大学院に研究科委員会を置く。

則（目的及び使命）

２ 研究科委員会は学長が任命する者をもって構成する。

第１条 京都芸術大学大学院（以下「本大学院」と云う。）

３ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

は教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広い視野に立って精深な学識を授け、芸術文化におけ（1）学生の入学、修了る研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要（2）学位の授与な能力を養うことを目的とする。

（3）前2号に掲げるもののほか、研究科委員会の意見を聴

２ 芸術研究科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

くことが必要なものとして学長が定めるもの

芸術研究科では、人類が直面する課題の克服に向けて、４ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、研究科の新しい人間観、世界観を芸術と哲学により創造するた教育研究に関する事項について、学長及び研究科長の求めめの方途を探究する。そしてみずからの制作・研究のに応じ、意見を述べることができる。

成果を通じ、良心をもって社会に貢献できる人材を育５ その他の研究科委員会の運営に関し必要とする事項につ成する。

いては別に定める。

３ 本大学院は前項の目的を達成するために、教育研究活第４章 学年、学期及び休業日動等の状況についての点検及び評価を行う。

（学年）
第２章

第６条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

研究科、学生定員及び修業年限（大学院の課程）（学期）

第２条 本大学院に、修士課程及び博士課程を置く。

第７条 学年を分けて次の２学期とする。

２ 修士課程は、広い視野に立脚しつつ、個別専門領域の前期 4月1日から9月30日までなかにテーマを発見・展開する能力を教授し、芸術諸後期 10月1日から翌年3月31日まで分野に求められる高度な技術・技法を習得せしめるも２のとする。

前項の規定に関わらず、学長が必要と認めるときは、前期および後期の期間を変更することができる。

３ 博士課程は、自己の専門性、専門領域をより普遍的、総合的な観点から意義づける能力を研究教授し、芸術文化の深化発展に貢献し得る、真に創造的で革新的な（休業日）研究者・制作者を養成するものとする。

第８条 本学における休業日を次のとおり定める。
日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（研究科・専攻）

春季休業日 3月21日から3月31日まで

第３条 本大学院に芸術研究科を置く。

夏季休業日 7月31日から9月 5日まで

２ 芸術研究科に修士課程を置き、芸術専攻及び芸術環境

冬季休業日 12月25日から翌年1月5日まで専攻を置く。

２ 前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は３ 芸術研究科に博士課程を置き、芸術専攻を置く。

休業日を変更することができる。
（修業年限及び在学年限）第５章 教育課程及び履修の方法

第４条 本大学院の標準修業年限は修士課程２年、博士課程５（開設授業科目及びその単位数）年とする。

第９条 本大学院において開設する授業科目、必修及び選択の２ 博士課程は前期２年及び後期３年の課程に区分し、博別並びにその単位数は別表１のとおりとする。

士前期課程は修士課程として扱う。
３ 学生は修士課程４年、博士後期課程６年を超えて在学することはできない。

（授業の方法）４ 前項の期間には休学の期間を算入しない。

第10条

授業は、講義、演習、実習もしくは実技のいずれかまたはこれらの併用により行う。

（学生定員）

２

第４条の２ 研究科の専攻及び収容定員は次のとおりとする。
収容定員
研究科

芸術研究科

専

攻課程

きる。

入学 総定員 定員

芸術専攻（修士課程）

修士

60

120

芸術環境専攻（修士課程）

修士

180

360

芸術専攻（博士課程）

博士後期

721

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがで３ 第1項の授業を、外国において履修させることができる。
前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

1

（履修の方法）るところにより、学生が本大学院に入学する以前に大第11条 履修の方法については、本学則に定めるものの他別に学院において履修した授業科目を、10単位を超えない範囲で本大学院において修得したものと認定すること定める。

ができる。
（履修すべき科目の登録）

２ 前項の規定に関連した修業年限の短縮は行わない。

第12条 学生は毎学年度の当初に当該年度において履修すべき

３ 前2項の規定に関し必要な事項については、別に定める。

授業科目を登録しなければならない。
第６章 入学及び退学、除籍等学籍関係事項

２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目（入学の時期）を履修し、また単位を修得することができない。

第19条 入学の時期は毎学年の始めとする。
（単位修得の認定）（入学資格）

第13条 各授業科目の履修を修了した者には認定の上、単位を第20条 本大学院に入学できる者は、次の一に該当し、かつ本与える。

大学院において実施する入学者選抜試験に合格した者

２ 単位修得の方法は、試験、論文その他の方法によるもとする。のとし、その方法については各授業科目の担当者がこ(1) 修士課程においては学士の学位を、博士課程においてれを定める。

は修士の学位を有する者(2) 修士課程においては、外国において、学校教育におけ（追試験）る16年の課程を修了した者、博士課程においては、外第14条 病気等やむを得ない事情により、試験等を受験できな国において、修士の学位を取得した者

かったと研究科委員会が認めた者は、追試験を受ける(3) 文部科学大臣の指定した者ことができる。

(4) 修士課程においては、本大学院が、相当年齢に達し、（学習の評価）大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者

第15条 試験等の評価は、S、A、B、C、D、Fをもって表し、C博士課程においては、修士の学位を有する者と同等の学力があると本大学院が認めた者以上を合格とする。
２ 成績評価の基準は次のとおりとする。

(5) 修士課程においては、専修学校の専門課程（修業年限S 90～100 特に優れているが4年以上であることその他の文部科学大臣が定める

A 80～89

優れている基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指B 70～79標準である定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した

C 60～69

合格と認められる最低限の成績である

者

D

0～59

不合格

F－

評価対象外

(6) 博士課程においては、外国の大学において教育課程を履修し、博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（単位の計算方法）
第16条 各授業科目の単位の計算方法は次のとおりとする。

（入学者選抜試験）(1) 講義及び演習については、15時間から30時間の授第21条 本大学院に入学を志願する者は、本大学院所定の書類業をもって1単位とする。

等に入学検定料35,000円を添えて提出しなければなら(2) 実験、実技、実習については、30時間の授業をもない。って1単位とする。

２ 提出の時期、方法、同時に提出すべき書類等については別に定める。

（他の大学院等における履修）

３ 前項の規定による手続きを完了した者については、別第17条 研究科委員会が教育上有益と認めるときは、別に定めに定めるところにより選考を行う。

るところにより、学生に国内外の他の大学院の授業科目を履修させることができる。また他の大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けることを認め（入学に関する手続き）ることができる。

第22条 前条の選考により、合格と判定された者は、指定の期間内に所定の入学手続きを行わなければならない。

２ 前項の規定により履修した授業科目については、必修

２ 学長は、前項の規定による手続きを完了した者につい科目を除き、本大学院における授業科目を履修したもて、入学を許可する。のと、研究科委員会の議を経てみなすことができる。
３ 前２項の規定に関し必要な事項については、別に定め（保証人）る。

第23条 入学を許可された者は、保証人を定め、本大学院の指定する期間内に届け出なければならない。

（既修得単位の認定）

２ 保証人は学生の在学中の一切の事項について責任をも第18条 研究科委員会が教育上有益と認めるときは、別に定め
2

（退学）つものとする。

第29条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、保証人連３ 保証人は父母または成年の親族等で、独立の生計を営署の上、学長に願い出、その許可を得なければならなむものとする。

い。

４ 保証人を変更したとき、転居したときは直ちに届出なければならない。

（転学）第30条 他の大学への転学を希望する者は、保証人連署の上、（再入学）学長に願い出、その許可を得なければならない。

第24条 願いにより本大学院を退学した者、または第31条 3号の事由により除籍された者が、退学または除籍後2年以（除籍）内に再入学を希望するときは、選考の上、学長が入学

第31条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経を許可することがある。て、学長が除籍する。

２ 前項の規定により、入学を許可された者の、既に修得(1) 第４条に規定する在学年限を超えた者

した単位の取り扱いについては研究科委員会の議を経(2) 死亡または行方不明の者て学長が決定する。

(3) 期間内に授業料等納付金を納付しなかった者

３ 再入学の場合の入学検定料は35,000円とし、その他必要な手続きは別に定める。

第７章 入学金、授業料等納付金（入学金、授業料等納付金）（編入学及び転入学）

第32条 入学金及び授業料等納付金の額は、別表2のとおりとす

第25条 他の大学院から本大学院に編入学または転入学を志願る。但し、納付金についてはスライド制とし、毎年改するものがあるときは、選考の上、学長が入学を許可定されるものとする。

することがある。

２ 入学金は第22条の規定に則り納付しなければならない。

２ 前条２項の規定は本条において準用する。

３ 授業料等納付金は、毎年これを前期、後期に分けて次３ 編入学および転入学の手続きに関し必要な事項は別にの期日までに納入しなければならない。

定める。

前期 当年度の前期授業開始日まで
後期 当年度の9月20日まで（休学）

４ やむを得ない事由のため学費の納付が困難となった者

第26条 疾病その他やむを得ない事情により6ヶ月以上就学すについては、願い出により納付期限を延長し、または、ることのできない者は、保証人連署の上、学長に休学分納を許可することがある。

を願い出、その許可を得なければならない。
２ 前項の休学のうち疾病による場合は、医師の診断書を（退学時等の場合の授業料等納付金）添付しなければならない。

第33条 退学もしくは転学した者、退学もしくは停学を命ぜら

３ 休学の期間は1年を超えることはできない。ただし、特れた者は当該期の授業料等納付金を全額納入しなけれ別の事由があると認められた者にあっては引き続きさばならない。

らに１年まで延長することができる。
４ 休学期間は通算して２年を超えることができない。

（休学の場合の授業料等納付金）

５ 休学の期間は在学年数に通算しない。

第34条 休学時の学納金については別に定める。

６ 休学期間中の学納金については別に定める。
（復学）（入学検定料、入学金及び授業料等納付金の不還付）

第27条 休学期間満了のときまたは休学期間であってもその事

第35条 既納の入学検定料、入学金及び授業料等納付金は、前条に定める場合を除き、還付しない。

由が消滅したときは、学長の許可を得て復学すること

２ 第１項の特例は別に定める。

ができる。
（留学）
第28条

２
３

第８章 課程の修了及び学位
外国の大学院等において学修することを志願する者は、（修士課程の修了要件）

学長の許可を得て留学することができる。

第36条 本大学院修士課程を修了するためには、学生は2年以上前項の許可を得て留学した期間は修業年限に通算する。

在学し、次の各号により32単位以上修得し、かつ、必留学の期間は半年または１年とし、これを超えること要な研究指導を受けた上、修士論文等の研究成果物のはできない。但し、特別の事由があると認められた者

審査および試験に合格したときは、学長が修士課程のにあっては、引き続きさらに１年まで延長することが修了を認定するものとする。

できる。

(1) 講義科目16単位以上

４ 留学期間は通算して２年を超えることはできない。

(2) 演習科目16単位以上

５ 留学期間中の学納金は別に定める。

(3) 前項の規定にかかわらず、特に優れた業績を挙げた者については、別に定めるところにより、特例
3

として１年以上在学すれば足りるものとすること（科目等履修生）ができる。

第40条 本大学院において開設する授業科目のうち、１科目ま（4）当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときたは数科目を選んで受講を希望するものがあるときは、は、特定の課題についての研究の成果の審査をも当該科目の授業に支障がない限りにおいて、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。って修士論文の審査に代えることができる。

２ 受講料は1単位につき20,000円とし、当該科目を受講する当初に一括して納入するものとする。

（博士課程の修了要件）

３ 科目等履修生のうち、希望する者には試験の上、単位

第36条の２ 本大学院博士課程を修了するためには、学生は3年以上在学し、次の各号により16単位以上修得し、かを与え、成績証明書を交付することができる。

つ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び４ 科目等履修生について必要な事項は別に定める。

試験に合格したときは、学長が博士課程の修了を認定するものとする。

（外国人学生）(1) 講義科目4単位以上

第41条 外国人で本学に入学を希望する者は、選考の上、入学(2) 研究科目12単位以上を許可する。

(3) 前項の規定にかかわらず、特に優れた業績を挙げ２ 外国人学生について必要な事項は別に定める。

た者については、別に定めるところにより、特例として2年以上在学すれば足りるものとすること

第11章ができる。

賞罰（表彰）
第42条 学生として表彰に値する行為があったときは、学長は、（学位の授与）研究科委員会の議を経てその者を表彰する。

第37条 前条の規定により修士課程の認定を受けた者には修士（芸術）の学位を、前条の規定により博士課程の認定（罰則）を受けた者には博士（芸術）の学位をそれぞれ授与す第43条 本大学院の学則に違反し、または本大学院の学生としる。てあるまじき行為があったときは、学長は、研究科委

ただし、文化創生、芸術文化、歴史遺産研究、芸術環員会の議を経てその者を懲戒する。

境研究、環境デザインなどの専門領域の研究論文につ２ 前項の懲戒は退学、停学および訓告とする。

いては、修士（学術）、博士（学術）とすることがで

３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対してきる。

行う。

２ 本大学院の博士の学位は、本学大学院の博士課程を修(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

了しない者であっても、本学学位規程の定めるところ(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

により、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に(3) 正当の理由がなくして出席常でない者合格し、かつ本学大学院の博士課程を修了した者と同(4) 大学院内の秩序を乱し、その他学生としての本分等以上の学力を有することを確認された者に授与するに反する行為があると認められる者ことができる。

４

本条の規定により退学処分となった者は在籍期間と同履修成績のみこれを証する。

第９章 資格の取得（教育職員免許状の取得）

第 12 章 研究生及び研究センター

第38条 本大学院において高等学校教諭専修免許状【美術（芸（研究センター）術論・芸術史・芸術表現に関わる領域）または地理歴第44条 本大学院に研究センターを置くことができる。

史（歴史遺産研究の領域）】及び中学校教諭専修免許

２

研究センターに関して必要な事項は別に定める。

状【美術（芸術論・芸術史・芸術表現に関わる領域）または社会（歴史遺産研究の領域）】を取得しようと（研究生）する者は、本大学院の課程を修了し、かつ、教育職員

第45条 大学院課程及び第44条で設置する研究センターに研究免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得生を置くことができる。

しなければならない。

２

研究生に関して必要な事項は別に定める。

２ 教育職員免許状の取得については別に定める。
第13章 通信教育課程（学芸員資格の取得）（通信教育課程）

第39条 博物館学芸員の資格を取得しようとする者は、博物館

第46条

法及び同法施行規則に定めるところにより、学部にお２

本大学院に通信教育課程を置く。
通信教育課程に関する必要な事項は別に定める。

いて開設する博物館に関する科目及び単位を修得しなければならない。

第14章 改廃（改廃）第10章 科目等履修生及び外国人学生

第47条 本学則の改廃については研究科委員会の議を経て学長
4

学則第37条は文部科学省への申請事項であるので、2002年度以前が行う。の入学者には適用されない。
第15章 定型約款（定型約款）
第48条 本学則その他諸規則（以下、本約款という。）を、民法第3編第2章第1節第5款で定める定型約款とみなす。
２ 本約款は、民法第548条の4の規定により、変更することがある。
３ 前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を本学のホームページに記載し、インターネットによる公開の方法により周知する。
附則 （通信教育課程の設置に伴う一部変更）
この学則は､平成19年4月1日から施行する｡

附則（科目の一部追加・変更）
この学則は、平成22年4月1日から施行する。

附則（収容定員の変更）
この学則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則（学費納入期日の変更、入学資格の変更、決裁者の変更、科目の一部追加・変更）
この学則は、平成25年4月1日から施行する。

附則 （修士課程芸術専攻の設置、研究科委員会の一部変更、学籍に関する変更、改廃の追加）
この学則は、平成27年4月1日から施行する。

附則 （科目の追加）
この学則は、平成29年4月1日から施行する。

附則 （学期期間の変更、成績評価基準の記載、改廃規定の修正、科目の追加）
この学則は、平成30年4月1日から施行する。

附則 （学習の評価、改廃規定の変更）
この学則は、平成31年4月1日から施行する。

附則 （校名変更）
この学則は、令和2年4月1日から施行する。

附則 （授業の方法の追加、定型約款の追加、修士課程の修了要件の変更、学位の授与の変更）
この学則は、令和3年4月1日から施行する。

附則 （科目の追加）
この学則は、令和4年4月1日から施行する。

附

則 （目的及び使命）（研究科・専攻）（学生定員）
この学則は、令和5年4月1日から施行する。

＜注意事項＞
5