第３回ステアリングコミッティ議事要旨

１.日

時：平成３０月６月４日（月）１６：００～１７：３０

２.場

所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室

３.議

題：

（1）平成２９年度の取組について（報告）（2）平成３０年度の取組の方向性について（議論）（3）その他
４.出席者：（委員）槍田座長，大久保委員，大沼委員，甲木委員，北村委員，熊谷委員，鈴木副座長，中村委員，藤井委員，若井委員（文部科学省）奈良国際課長，土田国際課国際戦略企画室長補佐，江上国際課専門職
５.議事要旨：資料３に基づき「平成２９年度の取組について」，資料４に基づき「平成３０年度の取組の方向性について」土田国際戦略企画室長補佐より,それぞれ説明があり,意見交換が行われた。主なやりとりは，以下のとおり。

【鈴木副座長】・日本が OECD の PISA 調査で 35 か国の加盟国中総合 1 位，数学，理科についても，1 位を取ったことからわかるように，日本の学力は大変高いレベルにある。また，我々が想像をしている以上に，海外の方々は日本で学びたいと思っているのではないか。
・我が国の財政状況は大変厳しいが，EDU-Port は,産官学が連携をし,これまで取組みを進めてきた。文部科学省単独であれば，ここまでのことをやれていない。
・外務省，経産省, JICA，JETRO，海外需要開拓支援機構のオール霞が関で，この EDU-Portに対して皆様から大変なご支援をいただいており,また, これまで国際交流，国際協力で実績を上げておられる民間の海外子女教育振興財団も含めた皆様方と一緒に取組みが進められ, 引き続きご支援をお願いしたい。

【北村委員】
・今回パイロット事業は，ネットワーク化ということで，単独ではなく，やはり連携をして広めていこうとすることは，大事なステップではないか。
・今後ネットワーク化をして，強み，弱みを明らかにしていく中で，必ずしも今は関わっていないけれども，こういう企業がこの国にはいるじゃないか，また,どうすれば仲間に加わっていただけるかなどを考える必要がある。

【若井委員】
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・EDU-Port の進め方というイメージの中で，職業教育といった現地のカリキュラムの話に重点を置いてもらっているのは，大変有り難い。
・企業とのネットワークという話について，日本文化を発信するような企業を支援する立場で言うと，外食，理容・美容，医療・介護，ファッション分野については，日本で学びたいという強い希望を持っている現地の方がいる。一方で，現地に展開する企業からは，日本クオリティーのサービスを提供できる人材を現地で育てる必要がある，といった強い具体的な希望も寄せられる。

【中村委員】
・Edu-Port ニッポンの取組みとして，横展開を図るため，中東・中南米を対象に考えることは大賛成である。
・アルゼンチンやブラジルには，大きい日系人社会があり，日本語を教えている。これは，あらゆる意味で文化の背景になる日本語教育の重要性を認識しての取組みである。既に彼らが取組んでいる活動を，日本国内の知見を活用して，側面から支援することは，今後の継続性の観点から考えても，非常に有効な取組みになるのではないかなと考えている。
・本プロジェクトの終了後のことを考えると，継続的にお互いが啓発できる仕組みとして，インターネットでつなぐことが，一番効果があるのではないか。

【槍田座長】
・日本語を勉強することによって染み込んでいくような部分がきっとある。
・アニメなどのコンテンツをきっかけにして，日本というものに関心を持たれており，それを通じて，日本語についても随分関心を持たれているので，この際，日本型教育の根幹である日本語そのものを広めていくということは大事な切口ではないか。

【大沼委員】
・国立大学，大手の私学大学ではなく，小さな専門学校が主として家政系列（ファッション分野）に関わっているのは，日本的な特質である。
・日本は着物一つをとってもファッション大国でありながら，ファッション教育について国内の認知度が高くない。
・私どもは，日本語学校も持っており，海外との交流や日本型教育の普及ということは，既に手掛けている。特に，中国や韓国，ベトナムなど，東南アジア諸国については，チェーンスクールという形で日本型教育も既に展開をしており，日本が全て主導国という立場で展開している。すなわち，ファッションのエリアについては完璧に出来上がっているのではないか。
・日本のファッション教育は世界的にも強い。
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【奈良国際課長】
・ファッションは，もちろん重要な分野であり，例えば，ファッション甲子園というものがあり，これは全国の高校生が創作活動をしている。年に 1 回コンテストが行われており，本当に教育的な効果も高いと考えている。
・ファッション分野は，非常に海外からの高い評価を得ている分野であるので，まさにこの分野は，EDU-Port で取り上げるにふさわしい分野ではないかと考えている。

【大久保委員】
・二年間の実践や議論を踏まえて，フォーカスされた方向性が出てきたと感じる。また，このプロジェクトの終了後も教育輸出が継続するには，さらにワンステップ，ツーステップと上の段階にあげ，何か後に残るものをこの期間中に築き上げていくことが必要である。
・教育輸出国の一つである米国から見て，日本の教育を取り入れたい魅力があるようで，まだ日本もやれることはある。
・中国は豊かになり，日本語教育一つをとっても，日本語教育大会を世界から集めてやりたいと言うなど,世界を照準としている。また,公教育以外の教育機関の質保証についても，新たな会議の座長や新しい分科会の立ち上げなど，標準化活動の中で積極的な活動が目に付く。
・途上国の魅力ある素材を多く持つ大学や，学会であったり，また先方と関係のある日本の会社や団体も EDU-Port に引き込めたりできないか，さらに多くのつながりの組合せができないか。
・まだ，EDU-Port は残り 3 年間はあるが，うまく後々につながる可能性のある事業をこの期間に継続していくことができれば，途上国から見た日本の良さや憧れだけではなく，もっと今後の教育改革の面でも牽引できるのではないのか。

【甲木委員】
・来年は G20 と TICAD7 が日本で開催されるということで，日本の取組が世界中から注目される機会となる。
・EDU-Port を中東やアフリカ等に広げていくという考え方は，来年に向けた政府としての取組みの優先順位とも合致するところでもあり，日本の国作りの柱である教育の経験を共有していくことを外務省としても応援していきたい。

【熊谷委員】
・JICA としてできないが，EDU-Port の中でやって頂けることとしては，例えば，中東地域での取組みである。カタールやサウジ等の豊かな国は，JICA のリソースの多くを投入で3きる地域ではない。JICA が支援しにくい地域をこの EDU-Port のスキームでやってもらうことで，JICA と良い補完関係ができ，企業にとってもメリットがあるのではないかと考えている。
・途上国がターゲットになる場合，公教育が中心になるので，公教育へのアクセスをしっかりやらないと，後々の展開が難しくなる。その点，これまで,JICA は相手国の教育関係の省庁と良い協力関係を構築してきているので，場合によっては EDU-Port で事業を展開した後，様々な企業やいろいろなパートナーの方々より事業を提案頂き，JICA のスキームを活用いただけるのではないか。
・教育の中でも基礎教育の部分は，日本が売り込める分野であり,アフリカへの支援と補完して日本がより役割を果たせる分野ともいえる。
・2019 年には日本で,TICAD7 が開催され，今年度の EDU-Port の活動においてはアフリカ重視を打ち出されているので，基礎教育分野においても一緒に何かできると良い。

【藤井委員】
・相手国のマーケットニーズを的確に捉えることが成功の近道である。
・教育システムの海外展開は，ソフトインフラの売り込みである。政府間の枠組みの中で，日本型教育を相手国政府へ採用するよう働き掛け，共同声明にそれを入れ込むことで、官民一体でのビジネスを推進すべき。
・トヨタや日産の海外工場に行くと，自前で自分の工場のエンジニアを育て，世界で頑張ってやっている方もいる。こういう方々も含めた EDU-Port の枠組みの拡大も検討いただ
きたい。
・ユニコーンベンチャーを起業できるような人材の育成・支援が、世界各国で一丁目一番地の一つになりつつある。できればこの辺も EDU-Port プロジェクトの数プロジェクトで，枠組みの検討をいただけると有り難い。

【北村委員】
・日本の主要国立大学を中心に，きちんとファッション分野に関わってこなかったというのは非常に大きな課題である。ファッション分野のように海外で展開している実例をどのように日本国内に反映させるか，今後 EDU-Port が発展していくときの一つの可能性となる。
・日本型教育は SDGs を実現していく社会に貢献する人たちを育てていくことができるというメッセージをもっと出していくべきである。
・SDGs における企業と大学の連携については，文部科学省がこれから支援を開始する国際卓越大学院の創成は重要な契機になる。
・単に案件を出してくださいと待っているだけではなくて，文部科学省が行う事業として，こちらからテーマ設定して，大学に声を掛けて，これに乗ってくれという形のアプロー
4チも必要である。
・元日本留学生や，日本で学んだ方々の活用をもう少し明示的に EDU-Port の方向性に入れ込んでもよいのではないか，【大沼委員】
・日本の大学には海外との連携が，不十分である。特に，有名大学において非常に少ないということを痛切に感じている。
・英国や米国のほかに日本は，ファッション分野においてきちんと学校教育が展開できている。西洋の輸入品を西洋でのやり方で教えているのではなく，江戸時代の裁縫のやり方に還元して，日本型のやり方で教えている。そして，日本に来て学んで，本国にノウハウを戻す仕組みが出来上がっている。

【大久保委員】
・EDU－Port に途上国の方々を引きつけるため，特色のある大学，高専も含めた高等教育機関，初等中等教育でも同じように特色がある地域に，継続して日本に連れて来る，あるいは来たくなるような仕組みができないか考えなければならない。
・2019 年‐2020 年にかけて，G20，TICAD，東京オリンピックなどが開催され，この日本と海外との貴重な時期をうまく使うことを真面目に考えなければならない。
・「もったいない」や日本オリジナルの授業研究を海外で伝えている先生は，少なくないが，その先生がいなくなると同時に事業が終了してしまう。よって，日本に来ればその分野の指導者は，ずっといるということになれば，途上国の方々を日本へ引き付ける魅力となり，個人の熱意だけに頼らず，良い環境が継続できる。

【槍田座長】
・日本の子供たちが持っている「もったいない」，「おもいやり」，SGDs の考え方を海外の方々に分かってもらうことは大事であるが, 教育という分野で，事業としてきちんと収益を確保して，実施することは難しい。
・上記のことを海外で広げるためには活動資金もかかり，利潤を追求することは難しく，教育機関・学校以外に実施するところはない。そのためにも，資金や知恵を頂けないか。

【奈良課長】
・EDU-Port を文部科学省としてやる意義は，日本国内の大学はもちろん，小・中・高も含めて国民全体のマインドをどう国際化していくかというところが，本事業をやる一番のメリットである。

以上
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