○袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則
平成22年３月31日規則第８号
袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則
袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則（平成16年規則第23号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、袖ケ浦健康づくり支援センターの設置及び管理に関する条例（平成16年条例第１号。以下「条例」という。）第19条の規定に基づき、袖ケ浦健康づくり支援センター（以下「支援センター」という。）の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用時間）
第２条 支援センターの施設及び設備（以下「施設等」という。）の利用時間は、条例第７条に規定する開場時間内とする。ただし、研修室の利用時間は、指定管理者の許可を受けた時間とし、準備及び利用後の整理に要する時間を含むものとする。
２ 研修室の利用開始後の利用時間の延長は、認めない。ただし、指定管理者が他の利用に支障がないと認めたときは、この限りでない。
（物品の販売等）第３条 条例第８条第４号の規定により、指定管理者又は市長の許可を受けて支援センターにおいて物品の販売等をしようとする者は、袖ケ浦健康づくり支援センター物品販売等許可申請書（様式第１号）を指定管理者又は市長に提出しなければならない。
２ 指定管理者又は市長は、前項の規定による申請があった場合、その可否を決定し、袖ケ浦健康づくり支援センター物品販売等許可（不許可）書（様式第２号）を申請者に交付するものとする。
（利用の許可の手続き等）
第４条 条例第９条第１項の規定により、支援センターの健康増進施設の利用の許可を受けようとするときは、指定管理者に口頭で利用の申込みをしなければならない。ただし、当該施設の定期利用券による利用（以下単に「定期利用」という。）の許可を受けようとするときは、利用予定日の１月前から当日までの間に、定期利用許可申請書（様式第３号）を指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、健康増進施設の定期利用の許可をしたときは、使用料の納付と引き換えに、定期利用券（様式第４号）を交付するものとする。
３ 研修室又はバーベキュー施設の利用の許可を受けようとするときは、利用予定日の１月前から前日までの間に、袖ケ浦健康づくり支援センター利用許可申請書（様式第５号）を指定管理者に提出しなければならない。
４ 指定管理者は、研修室又はバーベキュー施設の利用を許可したときは、袖ケ浦健康づくり支援センター利用許可書（様式第６号）（以下「利用許可書」という。）を申請者に交付するものとする。
（利用の変更及び取消し）第５条 前条第４項の規定により利用の許可を受けた者（以下「許可利用者」という。）が、条例第９条第２項の規定により許可事項を変更し、又は利用を取り消そうとする場合は、速やかに袖ケ浦健康づくり支援センター利用変更・取消許可申請書（様式第７号）に利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、前項の規定による申請があった場合において、当該変更又は取消しを許可したと
きは、袖ケ浦健康づくり支援センター利用変更・取消許可書（様式第８号）を許可利用者に交付するものとする。
（遵守事項）
第６条 許可利用者その他支援センターに入場する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(１) 支援センター内（館内及び館外）において、喫煙又は飲酒をしないこと。
(２) 所定の場所以外において、火気の使用をしないこと。
(３) 許可なく広告物を掲示し、若しくは配布し、看板若しくは立て札を設置し、又はこれに類する行為をしないこと。
(４) 許可を受けていない施設等を利用しないこと。
(５) 前各号に掲げるほか指定管理者が管理上掲示をもって示した事項

1/13

（入場制限）第７条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者の入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。
(１) 飲酒者又は感染性の病気に罹患しているおそれがあると認められる者(２) 他人に危害を及ぼす行為又は迷惑となる行為をする者(３) 他人の迷惑となる物品又は動物（身体障害者が同伴する身体障害者補助犬法（平成 14年法律第49号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬を除く。）の類を携行する者(４) 保護者の同伴しない小学校３年生以下の者（支援センターにおいて開催する教室の参加者は除く。）(５) その他管理運営上支障があると認められる者（利用の不許可の通知）
第８条 指定管理者は、条例第10条の規定により施設の利用を許可しないときは、袖ケ浦健康づくり支援センター利用不許可通知書（様式第９号）を申請者に交付するものとする。ただし、健康増進施設を利用する者には、口頭で行うものとする。
（利用許可の取消し等の通知）
第９条 指定管理者は、条例第11条の規定によりその許可した事項を変更し、又はその許可を取り消し、若しくはその利用を中止したときは、袖ケ浦健康づくり支援センター利用許可事項変更（許可取消し・利用中止）通知書（様式第10号）を許可利用者に交付するものとする。ただし、健康増進施設を利用する者には、口頭で行うものとする。
（使用料の減免）
第10条 条例第14条の規定による使用料の減免は、次の各号に定めるところによる。
(１) 市が直接利用するとき。 全額(２) 市内の障害者関係団体、高齢者関係団体及び母子関係団体が利用するとき。 全額(３) その他市長が特に必要と認めるとき。 その都度市長が定めた割合
２ 前項の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、袖ケ浦健康づくり支援センター使用料減免申請書（様式第11号）を指定管理者に提出しなければならない。
（使用料の還付申請）
第11条 条例第15条ただし書の規定により還付を受けようとする者は、袖ケ浦健康づくり支援センター使用料還付申請書（様式第12号）に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 第４条第２項の許可の場合 定期利用券(２) 第４条第４項の許可の場合 袖ケ浦健康づくり支援センター利用変更・取消許可書及び使用料を納付したことを証する書類（使用料の還付）
第12条 条例第15条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に定めるところによる。
ただし、定期利用の場合の還付する使用料の額は、定期利用の使用料から、経過日数に一般利用券による使用料を乗じて得た額を控除した額とする。
(１) 天災地変その他許可利用者の責によらない理由により利用ができなかったとき。 全額(２) 指定管理者が市の公用又は公共用その他やむを得ない理由により利用を取り消し、又は利用を中止したとき。 状況によりその都度市長が定めた割合(３) 許可利用者が利用の許可の取り消しを申し出て、指定管理者がこれを認めるとき。 利用日の前日まで全額。利用日の当日は、還付しない。
(４) その他市長が特に認めるとき。 状況によりその都度市長が定めた割合
２ 条例第11条の規定により、指定管理者が許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合は、前項の場合に準じ、その都度状況に応じて市長が定める。
（個人情報の取り扱い）
第13条 個人情報については、健康管理に活用することを目的とし、その目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。
２ 前項で収集した個人情報の利用は、本人の同意に基づき、目的の範囲内で行わなければならない。
（委任）

2/13

第14条

この規則に定めるもののほか、支援センターの管理運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
様式第１号（第３条関係）

3/13

様式第２号（第３条関係）

4/13

様式第３号（第４条関係）

5/13

様式第４号（第４条関係）

6/13

様式第５号（第４条関係）

7/13

様式第６号（第４条関係）

8/13

様式第７号（第５条関係）

9/13

様式第８号（第５条関係）

10/13

様式第９号（第８条関係）

様式第10号（第９条関係）

11/13

様式第11号（第10条関係）

12/13

様式第12号（第11条関係）

13/13