シリーズ連載

第23 回

弁護士からみた環境問題の深層

企業における化学物質管理についての考察

伊達 雄介

世にある全てのものは化学物質からできており、我々の生活と化学物質を切り離して考えることはできない。他方で、化学物質について適切な管理がなされない場合、人の健康や環境に悪影響を及ぼすおそれがある。そして、化学物質が多岐にわたり様々な局面で利新千代田総合法律事務所 弁護士／用等されることから、我が国においては、化学物質の有害性や使用

日本 CSR 普及協会 環境法専門委員会委員される目的、環境への影響などの観点に基づき複数の制度によって化学物質管理がなされている。
ここで、欧州等では、近時、化学物質・製品のライフサイクルを踏まえた統一的・連続的な化学物質管理に向けて、新たな取り組みが始まっており、我が国においても、このようなライフサイクルを通じた網羅的・体系的な管理制度についての検討が始まっている。
また、労働環境においても、化学品による健康被害の発生を防止するため、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の改正を通じて、法令準拠型から事業者による自律的な管理への大転換が図られようとしている。
企業としては、適切かつ速やかに化学物質の有害性や管理に関する情報の把握・理解に努めるとともに、化学物質・製品のライフサ
イクルを通じた管理体制の確立、労働環境においては、法令に定められた対処方法はもちろん、SDS 情報等をもとにリスクアセスメントを実施し、適切な管理体制を構築するなど、事業者の化学物質に対する自主的な対応がますます求められている。

１．はじめに（1）我々の生活環境には化学物質があふれており、そのとされる（図１参照）。我が国のような制度においては、各制度の隙間に陥る事例や、各制度間の連携が不十分な事例が存在するのではないかとの指摘もある。

利便性の恩恵を受けている。他方で、化学物質が適切に管

本稿では、まず、このような各制度のうち、いわば化学理されなかった場合、人の健康や環境に悪影響を及ぼすお物質管理の出発点となる化審法と化管法について簡単な解それがあることもまた否定できない。

説を行ったうえで、化学物質のライフサイクルを通じた管SAICM（Strategic Approach to International

理の必要性と企業対応について論じたい。

Chemicals Management：国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）、そして欧州などでは、化学品の（2）次に、労働環境における化学物質管理については、製造・輸入時だけでなく、ライフサイクルを通じてリスク国によるリスク評価に基づき有害性の高い物質について法懸念のある化学物質を網羅的・体系的に管理する制度を強令で具体的な措置義務を規定し、これを規制している。し化していく動向が認められる。これに対して、我が国でかし、現在発生している労働災害＊1 の約８割は、このよ

は、現在は、化学物質の有害性や使用される目的等の観点うな具体的な措置義務が定められている物質ではない、そごとに着目した制度設計となっており、複数の制度・法規れ以外の物質により発生しているといわれ、法令に基づき制が各局面に束となって化学物質管理制度を構築している措置義務を追加していく方式の限界が指摘されている。
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シリーズ連載

図１

経済産業省の化学物質管理政策 令和３年11月 経済産業省 製造産業局 ３頁

そのようななか、令和３年７月19日に公表された「職的な暴露により健康影響等を受けることの規制（用途規場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の制）、人が環境経由で影響を受ける化学物質の規制（環境報告書によれば、化学物質ごとの個別具体的な法令に規制）の二つに分けられているといえる（前図１参照）。

よる規制から、事業者による自律的な管理体制へと見直す

そして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律ものとされ、事業者に措置義務がかかる範囲が大幅に拡充（以下、「化審法」という）は、新たに製造・輸入されるされることになっている。

「新規化学物質」について、その安全性に関する審査を実＊2

この流れは、化学物質による労働災害等に関し、国内法施することによって製造・輸入を規制し、それらの化学物令を順守していたかだけでなく、そもそも事業者が適切な質が環境を経由して、人や動植物に対して長期的な悪影響措置をとっていたかどうかという点を重視して検討する近を及ぼすことを防止することを目的としており、我が国の年の裁判例にも沿ったものといえる。本稿では、リーディ

環境規制の中核をなすものといえる。

ングケースとなりうる福井地判令和３年５月11日を紹介

そして、化学物質排出把握管理促進法（以下、「化管法」

するとともに、今後の企業における化学物質への取り組みという）は、一定の事業者に対して、対象化学物質を排について検討していきたい。

出・移動した際に、その量を把握させ、また全事業者にSDS 制度による情報提供を義務づけることにより、事業

２．化学物質のライフサイクルを通じた管理者による化学物質の自主的な管理の改善を促進して、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としており、化審法と同様に環境規制として、化学物質のライフサイク

2. 1

はじめにルにおける動態を把握するために不可欠な法律といえる。

化学物質は、あらゆる産業の生産プロセスにおいて用いられ、必然的に製品に含有されることとなるため、化学物

2. 2

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

質の製造工程に留まらず、使用や廃棄といった製品のライフサイクル全体の各段階における化学物質管理が必要であることは明白であるといえる。

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化審法は、化学物質の有する性状のうち、「分解性」「蓄積性」「人への長期毒性」又は「動植物への毒性」といっ

ここで、我が国の化学物質管理に関する規制は、大きくた性状や、環境中での残留状況に着目して、化学物質が上分ければ、人が労働環境や消費者等として化学物質の直接市される前の「事前審査」及び上市後の継続的な管理によ

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弁護士からみた環境問題の深層り、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境汚染を防止す②上市後の化学物質の継続的な管理措置
一定数量（年間1 t を超える）製造・輸入事業者に前年度の製造・輸入数量を経済産業省に対して届出さることを目的としている。
この目的からも分かるとおり、この法律には大きくは次せ、これを把握（事後届出）するとともに、有害性情報の報告等に基づくリスク評価を行う。リスクが十分の三つの部分から構成されている。
①新たに製造・輸入される化学物質（新規化学物質）にに低いとは判断できず、さらにリスク評価を行う必要がある化学物質を絞り込んだうえで（スクリーニング

対する事前審査制度
我が国で新規化学物質を製造又は輸入しようとする評価）、これらの化学物質を優先評価化学物質として者は、あらかじめ厚生労働大臣、経済産業大臣及び環指定し、リスク評価を実施する。評価長期毒性のリス境大臣に届け出なければならない。３大臣は、当該化クがある場合には、第二種特定化学物質に指定し、必学物質に関する知見に基づき、第一種特定化学物質、要に応じて製造・輸入数量を規制する。

監視化学物質又は規制対象でない化学物質（一般化学物質）のいずれに該当するかを審査・判定し、届出者にその結果を通知することとされ、届出者はこの通知を受けた後でなければ、製造・輸入ができない。
ただし、低生産量新規、少量新規、低懸念高分子化合物、中間物等については、通常の届出によらず、事③化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置
化学物質は、性状に応じて「第一種特定化学物質」等に指定され、図２のとおり、製造・輸入数量の把握、有害性調査指示、製造・輸入許可、使用制限等がなされる。

前の申出・確認により製造・輸入できる場合がある

なお、近年、機能性が高い化学物質には、その反応（特例制度）。近時、我が国においては、少量多品種の性から著しく毒性が強いものが出現しているが、環境化学物質の利用が増えているところ、年間の環境排出排出量が少ないことから優先評価化学物質にも該当し量が一定量以下の場合には、上記「低生産量新規」又ないものも存在している。そのため、2017年改正には「少量新規」の制度を利用して、事前審査を受けずより、新たに著しい毒性が確認されたものについては製造・輸入することができる。

特定一般化学物質として公示されるとともに、取引の図２

経済産業省ホームページ 化審法 法令の全体像より抜粋（https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/law_scope.pdf）

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相手方等への情報提供の努力義務が課せられることとる製品（指定化学物質等）を他の事業者に譲渡又は提供すなった。

る際に、化管法 SDS によって当該化学品の特性及び取扱

なお、その他、化審法が制定された1973年当時すでにいに関する情報を提供することを義務づける制度であり、日本国内で流通していた化学物質は「既存化学物質」としまた、あわせて努力義務としてラベルによる表示を行うこて、新規化学物質のような審査の対象とはなっていないとが求められている。PRTR 制度と異なり、指定化学物質が、これらについても、官民が連携して既存化学物質の安等を取り扱うすべての事業者が対象となり、事業者は、取全性点検として収集した試験結果等に基づいて、第一種特引先から化管法 SDS の提供を受けることによって、自ら定化学物質、監視化学物質に該当する性状を有するかどうが使用する指定化学物質等について必要な情報を入手してかを審査し、該当するものについてはこれらに指定し公示適切な管理のために利用することとされている。

している。
＜ GHS に準拠した化管法 SDS 制度＞
2. 3

化管法 SDS 制度は、上述のとおり、化学物質につ化学物質排出把握管理促進法（化管法）

いて必要な情報を適切に伝達するために用いられる化管法は、有害性のある様々な化学物質の環境への排出が、化学物質は、輸入等を通じて全世界に流通するも量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者のであることから、情報伝達についても国際的に共通の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質によの方法による必要性が高い。国連は2003年に化学品る環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することの分類・表示方法の国際標準として「化学品の分類及を目的としている。

び表示に関する世界調和システム（GHS）」を採択し化管法は、次のとおり、PRTR 制度と SDS 制度から構成ており、2012年６月から、化管法に基づく情報伝達を行う際には、GHS に基づく JIS に適合する化管法されている。

SDS 及び化管法ラベルの提供が求められている。
（1）PRTR 制度
PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register：＜化管法の対象物質の拡大＞

化学物質排出移動量届出制度）とは、人の健康や生態系に化管法の対象となる化学物質は、表１のとおり、有害なおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）が、PRTR 制度と化管法 SDS 制度の双方の対象となる「第事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃一種指定化学物質」と、化管法 SDS 制度の対象とな棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把る「第二種指定化学物質」として定められている。こ握して国に届け出を行い、国は届出データや推計に基づ

れらは、人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含き、排出量・移動量を集計・公表するという制度である。

む）があり、環境中に広く存在し、又は、将来的に広PRTR 制度は製造業、燃料小売業、廃棄物処理業など24く存在する可能性があると認められる物質である。現業種が対象となっている。事業者には、対象化学物質を排在、両者で合計562物質が指定されているところ、出・移動した際に、その量を把握し、毎年度６月末までに2021年（令和３年）10月の化管法施行令の改正によ国に届け出る義務が課されており、毎年２〜３月に集計

り、第一種指定化学物質は515物質に、第二種指定化データが公表されている。

学物質は134物質（合計649物質）にそれぞれ増加している。なお、施行令改正に伴う新規指定化学物質の排出量・移動量の把握及び化管法 SDS の提供はいず（2）化管法 SDS 制度
化管法 SDS（Safety Data Sheet：安全データシート）

れも2023年（令和５年）４月１日からとされている。

制度とは、化管法で指定された化学物質又はそれを含有す

表１

化管法の対象となる化学物質
施行令改正後種別対象となる制度

現行

第一種指定化学物質

PRTR 制度、化管法 SDS 制度の対

462物質

515物質

100物質

134物質

562物質

649物質

（令和５年４月１日以降）

象物質
第二種指定化学物質

化管法 SDS 制度の対象物質
合計74

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2. 4

化学物質のライフサイクルを通じた管理の必要性が付与された。EPAは、2021年１月、PBT物質＊5として５物質を特定し、当該物質を含有する製品及び成形品の製（1）化学物質に対する世界の規制状況

造、加工及び商業的流通を禁止・制限している。

2002年に行われた持続可能な開発に関する世界首脳会
議（WSSD）でヨハネスブルグ宣言とともに、持続可能（2）製品中の化学物質の把握の必要性な開発を進めるための各国の指針となる「実施計画」が採

我が国における製品開発についても、当然に商品の国際択され、2020年までに人の健康や環境への悪影響を最小的な流通が想定されることから、国内の規制遵守のみでは限にすることを目的とした化学物質管理についての中長期十分といえない。前述のとおり、各国の規制により、最終目標が合意された。この実現のため、2006年の国際化製品について有害物質の含有が禁止・制限等されるため、学物質管理会議（ICCM）において、「SAICM（国際的な製品に関するサプライチェーン全体において規制対象物質化学物質管理のための戦略的アプローチ）」が採択され、が添加等されないことや、自らの最終製品に含有される化国際的な化学物質管理政策の枠組み作りが進展した。

学物質について、十分な情報を把握する必要がある。

＊3しかし、材料の製造から最終製品の組立等までのすべて
欧州では、それまでの各国ごとの複雑な管理法や既存化を自社で完結することは、むしろ稀であるため、例えば最学物質の安全評価の遅れへの反省から、また、人の健康及終製品の組立てや販売を行う企業においても、サプライ

び環境の保護、そして欧州化学産業の競争力の向上を目的

チェーンを通じて、川上に位置する化学品製造や川中の化として、欧州化学物質庁（ECHA）を設立し、2008年か学品をもとに成形品加工を行う企業からも、製品に含まれら REACH 規則の運用を行っている。

る化学物質の情報を、適切に供給を受け、これを把握する

REACH 規則の特徴は次のとおりとされ、既存・新規化学物質の統一的なライフサイクル・流通過程全体を通じた管理を強化している。

ことが必要となる。
電気・電子分野が関わる製品含有化学物質の情報伝達については、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）①既存化学物質と新規化学物質の区分を廃止し、一定のと JGPSSI（グリーン調達調査共通化推進協議会）の標準適用除外はあるものの、EU 域内で年間1 t 以上製造スキームが存在していたが、2018年からは、国際規格に又は輸入される物質について、化学物質の情報を提出適合した情報伝達スキーム「chemSHERPA（ケムシェルして登録を行うことが義務付けられる。

パ）」として統一して運用を開始しており、企業としては、②従来は政府が実施していたリスク評価や安全性の保障責任を産業界に移行する。
③化学物質の安全性及び取扱についての情報をサプライ

これらを活用して、製品含有化学物質に関し、サプライチェーンを通じた適切な情報を入手することが可能となっている。

チェーン全体に伝達する制度とする。
④化学物質だけでなく、製品中に含まれる一定の高懸念物質等についても、その管理を求め、その有無や用途についての把握を要求する。
また、RoHS 指令

３．事業場における化学物質管理
前述のとおり、化学物質管理のうち、各環境等においては、上市する電気・電子機器等につ人が直接に化学物質の暴露を受けうるケースについては、いて指定する有害物質の使用制限を求めているが、これもその用途や有害性によって複数の法令が個別に規制してい電気・電子機器のリサイクルを容易にするとともに、廃棄る（用途規制 前掲図１参照）。

＊4

物処理に伴う人や環境への影響の回避が念頭におかれておそのなかで、労働環境においては、労働災害という形り、化学物質のライフサイクル全体にかかる管理を進めるで、労働者に化学物質による健康被害が生じているとこ制度となっている。

ろ、現在は、国によるリスク評価によって有害性が高いと認められた物質について法令や規則を具体的な措置義務を米国では、有害物質規制法（TSCA）が、商業用に米国定める方法により規制している。

で製造、加工、又は輸入される「化学物質、混合物又は化しかしながら、実態として、現在発生している労働災害学物質、混合物を含有する物品」を規制しており、いわばの約８割は、このような個別具体的な措置義務が定められ化審法と同様の位置づけとなっている。TSCA は2016年ている物質ではない、それ以外の物質により発生しているに大改正がなされ、改正 TSCA（ローテンバーグ化学安全といわれている。法令に基づき措置義務を追加しても、当法）では、米国環境保護庁（EPA）に、人や環境に悪影響該措置義務が追加された化学物質を事業者が忌避し、措置を与える有害化学物質の使用制限や規制に関する強い権限義務の課されていない化学物質に変更するなど、いわばい75シリーズ連載たちごっことも言える状況となっており、このような規制

労安法は、事業場における安全衛生管理体制の確立、事方式の限界が指摘され、化学物質ごとの個別具体的な法令

業場における労働災害防止のための具体的措置の実施、国による規制から、自律的な管理への抜本的な転換が図られによる労働災害防止計画の策定などを定めている。
ここで、労安法においては、化学物質による健康被害のようとしている。

防止のため、次のような施策が取られている（図３上部参3. 1照）。

労働安全衛生法①ベンジジン、石綿等の８物質については、重度の健康労働安全衛生法（以下、「労安法」という）とは、職場障害を生ずるおそれがあって、管理使用が困難な物質における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な。
として製造・使用等が禁止されている（法55条）

職場環境を維持することを目的とした法律である。

図３②自主管理が困難で有害性が高い物質（123物質）につ

労働安全衛生法の新たな化学物質規制 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要より抜粋（https://www.mhlw.go.jp/content/11300000 /000987253 .pdf）

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いては、労安法22条及び27条に基づいて、特に危と求める（一部物質（濃度基準値設定物質）については厚険・有害性の高い物質・作業を特定して、製造や取扱生労働大臣が定める濃度基準以下とする）といった「自律いに当たって遵守すべき事項を、厚生労働省令として的な管理体制」の整備が求められることとなった。

個別具体的に規定するものとしている。そして、その厚労省は、リスクアセスメントの実施支援システムを公特別規則として、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物開し、事業者の自律的な管理をサポートするなどしている。

質障害予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、鉛中毒予防規則、石綿障害予防規則が定められている。
そして、同規則に基づいて、リスクの高い作業や業

3. 3

裁判例（福井地判令和３年５月11日 三星化学工業事件 判例時報2506・2507合併号86頁）

務を対象に健康障害防止措置が義務づけられ、密閉式・局所排気装置等の設置や、作業環境測定、特殊健康診断、保護具の使用等が求められている。

労働環境における化学物質管理に関し、化学物質の有害性情報に基づいて、事業者が自律的な管理体制を構築すべ③許容濃度又はばく露限界値が設定された危険・有害なきであるとの考え方は、化学物質による労働災害等に関物質（労働安全衛生法施行令別表第９及び別表第３第し、国内法令を順守していたかどうかのみならず、事業者１号１ないし７、合計674物質）については、把握しが適切な措置をとっていたかどうかが問題となっている近た化学物質の危険性・有害性に関する情報の関係事業時の裁判例にも沿っているといえる。

者等への伝達のため、ラベル表示及び SDS 交付が義務づけられている（法57条、法57条の２）。

ここで、リーディングケースとして、福井地裁令和３年５月11日（三星化学工業事件）を見てみたい。

また、これらの物質に関しては、危険性又は有害性等の調査及びリスクの見積り（リスクアセスメント）（1）事案についても、事業者の義務とされている（法57条の本件は、現在では発がん性物質と評価されているオルト-３、安衛則第34条の２の７、同２の８）。事業者には、トルイジンを原料として、染料・顔料の中間体を製造する

リスクアセスメントの結果に基づき、労安法令上の措工場を経営する Y に対して、同工場に従業員として勤務す置を講じる義務があるほか、努力義務として労働者のる X ら４名が、同薬品に暴露し、その結果、平成27年又危険又は健康障害を防止するために必要なリスク低減

は28年に膀胱がんを発症し、その治療を余儀なくされ、措置を講じるものとされている。

治療終了後も発がんリスクを抱える等として、慰謝料及び弁護士費用の損害賠償を請求した事案である。なお、X ら

3. 2

化学物質による労働災害防止のための新たな規制の発症した膀胱がんについて、労災認定もなされていると（労働安全衛生規則等の改正）

ころ、同工場で使用されていた本件薬品のばく露によって発症したこと自体は当事者間に争いはなかった。

前述のとおり、令和３年７月19日、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書が公表さ（2）論点れ、労働者のばく露防止対策等を定めた化学物質規制体系

本件薬品の発がん性は、現在は専門機関によって評価さを、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、事れ、本件を機に特定化学物質（第２類物質）に位置づけら業者の自律的な管理を原則とする仕組みに見直すものとされるなどしているが、本件において安全配慮義務違反が問れ、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和４年われた平成13年頃は、日本産業衛生学会が発がん性につ５月31日に公布された

いて第２群 A ＊7 と認定され、Y が入手した SDS、MSDS。

＊6

具体的には、国の GHS 分類により危険性・有害性が確においては、本件薬品が有害であり、皮膚から吸収される認された物質（図３下部参照）を、「リスクアセスメントこと、膀胱がん発症を含む発がんの可能性があることの記対象物」として、化学物質管理者の選任などの管理体制強載がなされるに留まっていた。

化、リスクアセスメントの実施義務及びラベル表示・SDS

平成13年頃は、本件薬品の有害性について十分に評価交付による危険性・有害性情報の伝達義務を課すものであされていたものではなく、我が国の労働安全衛生法制におり、結果として、措置義務対象が大幅に拡大される。まいて厳格な規制はなされておらず、当時の通達等にも本件た、リスクアセスメント対象物以外の物質についても、労薬品の有害性の記載や、特別な健康障害の防止対策に関す働者のばく露濃度を最小限とする努力義務が課される。

る記載もなかったものであり、Y は、平成28年厚生労働

そのうえで、事業者がばく露措置を自ら選択して、当該省の報告書を確認して、初めて本件薬品の経皮的ばく露に化学物質に労働者がばく露される程度を最小限度にするこよる膀胱がん発症の可能性があることを認識したと主張し
77

シリーズ連載（4）まとめていた。
このような時期・状況において、予見可能性及び結果回避義務違反が認められるかが争点となった。

以上から、本裁判例においては、本件薬品について、平成13年当時は我が国において特別な規制は存在しておらず、事業者としては法令上特別な措置を講じる義務もな（3）裁判所の判断かった。

予見可能性及び結果回避義務違反のいずれも認めた。

しかしながら、本件薬品については、SDS 等における発がん性の記載やこれを副工場長が確認していたこと等を①予見可能性について
裁判所は、安全配慮義務の前提となる予見可能性に前提に、「安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧」

ついて、「生命、健康という被害法益の重大性に鑑みとしての予見可能性を肯定したうえで、特に法令上求めらると、被告の予見義務の程度としては、安全性に疑念れていないものの、不浸透性作業服等の着用や、身体に本を抱かせる程度の抽象的な危惧で足り、健康障害の性件薬品が付着した場合の措置についての周知の徹底等の適質や程度、発症頻度まで具体的に認識することを要し切な措置を講じていなかったとして、X ら主張の慰謝料等ない」と判断したうえで、から金額を減額したものの損害賠償を認めたものである。

・平 成13年当時までに、Y が入手していた SDS には

このように、本事案は、化学物質の有害性の認識が認め本件薬品の経皮的ばく露による健康障害（高濃度ばられる場合において、法令上求められている措置を行うのく露の場合死亡の可能性もあることなど）についてみでは、安全配慮義務違反を免れえなかった事案といえ、の記載があった

事業者は有害性情報をもとに適切な措置を自ら講じる必要＊8・Y の福井工場副工場長は、同工場に送られてきた性があることを示しているといえる。

SDS には目を通しており、本件薬品の発がん性も認識していた・同年以前から、X らを含む従業員の尿中代謝物において本件薬品が含有されている有機溶剤が高濃度で検出されており、このことを Y も認識していた

４．総括
我が国の化学物質に係る政策は、世界の潮流に併せて大きく変わろうとしている。

ことを根拠に、Y においても本件薬品の経皮的ばく露コロナ禍や昨今の紛争のなかでグローバリーゼーションにより健康障害が生じ得ることを認識し得たとし、平の課題も浮かび上がってきたものの、原材料や製品等の世成13年当時までに予見可能性を有していたものと認界的な流通、新たな化学物質の研究開発というイノベーめるのが相当であると認定した。

ションが止まることはないと考えられる。他方、PFAS な②結果回避義務違反

ど化学物質の有害性について世界の市民の関心も高まって裁判所は、上記の予見可能性を前提として、平成13年以降、安全配慮義務の具体的内容として、従業おり、有害性情報の更新や各国の新たな規制などの状況の変化もめまぐるしい。

員が本件薬品に経皮的にばく露しないよう、不浸透性事業者は、そのようななかで、有害性情報を始めとする作業服等の着用や、身体に本件薬品が付着した場合の新たな知見等の迅速な情報収集と、化学物質・製品の製造措置についての周知を徹底し、これを従業員に遵守さから廃棄までのライフサイクルを通じた統一的・適切な管せるべき義務があった認定したうえで、理体制を自ら構築することがますます求められている。

・Y は一定の指導（作業服や身体に本件薬品が付着し労働環境においても、法令準拠型から、化学物質の自律た際には着替えたり、洗い流すよう指導しており、的な管理体制への抜本的な転換が図られようとしており、代替作業服も用意していた）を行っていたが、それまた、本稿において検討した裁判例からしても、安全配慮が徹底されていないことを認識していた義務を履行するため、事業者においては、SDS 情報等を・Y において半袖Ｔシャツの着用を推奨したことがな
いとしても、実際に X らが半袖 T シャツの着用等により本件薬品にばく露することがあったと認めらもとにリスクアセスメントを実施し、自らの事業に応じた適切な対策を模索していかなければならない。
このように、事業者における化学物質に関する適切な管理体制の構築は、ますます重要な経営課題となると考えられるといったことから、Y として、本件薬品による健康被れる。

害回避のために、ばく露が防止できる工程の策定や、作業着の選定を行う義務があり、これを行わなかったとして結果回避義務違反を認めた。
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環境管理│2022年11月号│ vol.58

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弁護士からみた環境問題の深層＊1	化学物質による休業４日以上の労働災害＊2	https://www.mhlw.go.jp/content/11303000 /000807679 .pdf
「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリ＊3	
スク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」＊4	2006年７月１日施行。電気・電子機器廃棄物の発生を抑制し、再利用やリサイクルを促進することを目的とする WEEE 指令と併せて公布・施行された。なお、2013年１月３日以降は改正後の RoHS 指令（RoHS2）が適用されている。
＊5	PBT（Persistent, Bioaccumulative, Toxic）： 難 分 解 性、 高 蓄 積 性、毒性を有する物質＊6	SDS 等の通知方法の柔軟化については、2022年（令和４年）５月31日公布日から施行されている。リスクアセスメント対象物へのばく露低減措置やリスクアセスメント結果の記録作成等については2023年（令和５年）４月１日施行、リスクアセスメント対象物の追加や濃度基準値設定物質のばく露制限、皮膚等に障害を生じさせる化学物質の直接接触の防止義務等については2024年（令和６年）４月１日施行となっている。
＊7	第２群 A：人間に対しておそらく発がん性がある物質、証拠がより十分な物質＊8	予見可能性について抽象的な危惧で足りるとした他の裁判例として、
福岡高判平成元年３月31日79