ジェイ・K・ローゼンガード教授セミナー

The Great East Asia – Southeast Asia
Divergence: Rich Asian Tigers vs.
Asian Kittens Stuck in a Middle
Income Trap
(概要)

日時: 2016 年 4 月 22 日
場所: 東京、CIGS 会議室【講演：ジェイ・ローゼンガード教授、ハーバード・ケネディー・スクール】
全体として ASEAN は、加盟国ごとに異なる部分がかなりある。10 加盟国で成り立つ
ASEAN の中で、インドネシアは世界第 4 位の人口だが、同じ加盟国のブルネイの人口は約40 万人しかいない。GDP（国内総生産）においては、インドネシアの経済規模はかつて 1兆 US ドルであったが、国際市場の影響で近年変化し、今やインドネシアは G20 の加盟国として世界一大きい経済国のひとつである。一方、カンボジアのような国では一人当たりの GDP は非常に少ない。アメリカと比較すると、実際にはシンガポールの方がより富裕である。一方で、ミャンマーやカンボジアのようにとても貧しい国もある。成長率も国ごとに非常に異なる。
一般的に、また全体として ASEAN の実績はかなり良好に見える。各国を個々に見ると、ただ複雑になるだけである。GDP の大きさにおいて、ASEAN は世界で第 7 位であり、約2.4 兆 US ドルである。2000 年から 2013 年の GDP の実際の成長率においては、ASEANは 3 位であり、加盟国合計では 5%を超える。変動性において言えば、ASEAN は比較的安定しているようで、前述の事柄に比べればかなり変動が少ない。全体として、対 GDP 比で債務を見てみると、ASEAN は堅実だと言える。インフレーションは非常に安定しており、2013 年は ASEAN 全体で 3%未満である。そのため、ASEAN 以外の国々と比較するとかなり良好であるように見える。一人当たりの GDP を 2 倍にするのに要する年数は、貧しい国ほどより時間がかからないものである。多くの ASEAN 国家には成長の大きな潜在力があり、これまでかなり順調に成長してきているだけではなく、さらなる成長を実現できそうに思われる。手つかずの成長潜在力が多くあるが、それは ASEAN にとっての課題でもある。
世界銀行の分類によると、カンボジアは東南アジアの中で唯一の低所得国である。ASEAN諸国を貧困国から富裕国の順に並べると、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ブルネイ・ダルサラーム、シンガポールの順になる。
中所得国の上位 5 カ国（ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア）にこれから焦点をあてていくが、これらの国は高中所得国に成長するために必死に取り組みを行なっている。
世界各国を見てみると、およそ半分の 55%が中所得国である。では、中所得国の罠とは何なのか。理論的に言うと、それは一定の所得水準に到達するとその水準から脱することができず、高所得国になれないということである。しかし、その概念を定義するのは難しい。
所得や格差縮小を話題にするときに、所得の収束性や絶対的所得水準について話しているだろうか。所得額の範囲をどのように決定しているのだろうか。何を基準にして国家が中所得であるかどうかを決定するのか、どのようなものを基準にして高所得であると判断す1
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るのか。どのぐらいの頻度でこれらについて調整したり、指標を定めたりするのか。所得の正しい計算方法は何なのか。その方法とは、GDP（国内総生産）か、GNP（国民総生産）か、GNI（国民総所得）か、あるいはそれ以外の事柄なのか。それとも、国民一人当たりの成長具合なのか。これらは、答えを出す必要がある一般的かつ概念的な問題である。
測定方法は他にもある。ブータンでは国民総幸福量（Gross National Happiness）という指標を定めているが、これは、所得というものは、ある国の他のあらゆる点について考慮する場合、最適の基準とはならないという発想に基づいている。また、開発、健康、教育など多くの過程を取り上げる、人間開発指数というものもある。所得に関する指標と所得以外の指標の間には、相互関係があるだろうか。実際、一般的に言うと、経済が発展するのに従い、所得以外の指標も向上するものである。
絶対収束に関して言うと、この 5 つの国は、現行の経済政策の基での今の成長率では、相対的にも絶対的にも格差が縮小する方向に向かってはいない。このことを 4 頭の虎と比較するとどうなるだろうか。たとえば香港を例にとってみよう。高中所得国の下限から上限までを越えるのにかかった期間は、わずか 6 年だった。シンガポールは 10 年、韓国と台湾は 11 年である。すると、低中所得国から高所得国になるためには、平均で 10 年前後かかることになる。香港は、絶対閾値と相対閾値の両方を実際に越えて高所得国になるのに十分と言える期間を通じて、堅実な成長率を続けていた。興味深いのは、4 頭の虎がこの段階に達した年である。韓国は 2007 年、台湾は 2004 年、シンガポールは 1990 年、香港は 1962年である。なぜこれほどまで、東南アジアの 5 つの国と違っているのだろうか。
まず、30 年連続で、年平均成長率はおよそ 8%以上であった。韓国は約 9%から 10%、台湾も 9%から 10%である。もちろん、より裕福な国ならば、はるかに基準が高いからペースは遅くなるだろう。しかしマレーシアの場合、年平均成長率は 3%から 6%である。これでは高中所得国にも高所得国にもなれないだろう。GDP の累計を見てみると、高所得国に仲間入りするための閾値を越えるのに大変な努力を払っていながら、立ち往生している状況だ。
それからベトナム、フィリピン、インドネシアなど、あらゆる低中所得国のことを考えると、どの国も真っ先に高中所得国になりたいと熱望している。これが、今直面しているジレンマである。
ここで話題を変えて、たとえば、平均余命など、高中所得国に対する所得以外の開発指標について考えてみよう。現在の高中所得国は、1960 年当時のアメリカを上回っており、さらに 2、3 年前のアメリカに接近しつつある。乳児死亡率は、1960 年当時のアメリカよりも低い。中等学校への就学率は同程度だ。1000 人当たりの医師の人数は、アメリカよりも多い。識字率は同等である。所得以外の開発指標を見れば、所得指標と比べ、状況は良くなっているし、大いに希望を持てる。しかしさらに突っ込んでみると、これらの指標については問題のない国では、所得に関連してどんな問題が起こっているかという疑問が生じ
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てくる。
ASEAN に加盟している中所得国は、中所得国の罠にかかっているのだろうか。経済とは無関係な指標だけを見ても、予め決定された低開発の道をたどっている ASEAN の中所得国が、中所得国の罠にかかっていることを示す説得力のある証拠は得られない。つまり、成長の度合いはこれ以上速くならず、そうなるはずもないとは、断言できないのである。4 頭の虎のパターンに注目すれば、ASEAN 諸国には同じような成長を遂げられないという道理はない。
しかし、どんな基準を用いようとも、これらの国々の景気動向は芳しくない。そして同じ考えから、期待外れの状態ではあるが、景気動向が芳しくないからと言って、ASEAN 諸国が中所得国の罠にかかっているとは言いきれない。ここが、本日のセミナーでの重要なポイントである。経済成長は、見込みよりも緩やかである。世界経済は、以前よりも変動しやすく、脆弱になっている。そして、現在模範とされている成長のあり方が、将来にわたって持続可能であるとは言えない。たいていの場合、問題が発生するのは、政策設計が根本的にお粗末で、その上に、政策が十分に行なわれなかったり、その方法が間違っていたりするためだと私は確信している。
ASEAN 内外の多くの専門家が、リーダーシップの問題を指摘している。これは、きわめて憂慮すべき政治的、そして社会的な影響をもたらすものであり、たとえば、インフラのハード面（道路、港、電力、通信）への投資や、弱い政府とガバナンス（インフラのソフト面）、人材育成がなおざりにされることなどが主に懸念される。つまり、人的な問題である。

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まずハードインフラについてだが、ほとんどの ASEAN 諸国のインフラ関連株は、世界平均を下回っている。この点について、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド
ネシアが、実例として挙げられるだろう。インフラの蓄積では、住宅を含むハード面では約 7 兆 US ドルの蓄積がある。だが、インフラのソフト面について、なぜ政府やガバナンスはこれほどまでに力がないのだろうか。その疑問に対する答えは、非常に質的なものである。そして、政府やガバナンスの質を測定するのには数多くの方法がある。物流効率指数とは、物品の出荷、輸送、処理に関する価格を示すもので、この価格が高くなり、製品の最終価格の大部分を占めているときには、国際市場での競争力が衰えることを意味する。
関連指標には、営業行為の容易さというものもある。営業行為の容易さに関する課題には、許認可、規制、法的確実性、契約の実行可能性が含まれるからだ。国によっては、高コスト経済とか、腐敗とか、腐敗の間接的な測定と呼ばれるものを示す方法の一つにもなる。
人的資本に関して、これらの国では労働者は安い賃金で雇用される。しかし重大な問題は、その労働者たちの生産性があまり高くないということでもある。コストと生産性とを考え合わせ、賃金に対する一日平均生産量を考えた場合、コストを節約しても、生産性の低さによって台無しになる。
たとえばインドネシアに注目してみると、過去の成長率を維持するためだけでも、生産性を約 25%向上させる必要がある。しかしこの国は、より高い成長レベルに達しようとしていない。労働生産性が向上していないのに、賃金が増加し続けているとすれば、自分に法外な高値を付けようとしているということとなる。テクノロジーを活用できず、それほど革新的な考えも持っていない人は、より高い賃金が得られることを正当化できる付加価値連鎖には入れないだろう。
労働生産性を支えるものは何か。それは教育と訓練だ。現在の中等学校での問題は、就学率の低さではなく、教育の質である。誰もが入学できるようにすることが強調され、質については強調されない。高等教育に投資をしなければ、人的資源を活用することはできない。
人口と経済という点でASEAN諸国の大部分を占めているインドネシアを取り上げることにしよう。インドネシアは、2025年までに高中所得国になることを目指している。それは今から約10年後のことだ。と言うことは、インドネシアは今後10年間で、一人当たりの年間実質GDP成長率を8.5%にしなければならない。この数字は、実質GDP成長率で約7%になる。一方、インドネシアの人口は毎年1.5%増加している。したがって今後10年間、毎年一人当たりの実質GDPを8.5%にしなければならないのである。現在一人当たりのGDP成長率は最大で4.5%だから、実質GDP成長率でざっと6%になるが、物価の下落が始まってから減少している。インドネシアは目標を十分に達成できないだけではなく、これからも失業者の増加や、競争力の低下や、不平等の拡大を経験することになるだろう。

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このような好ましくない傾向を明確に示すその他の指標は、長期にわたる全要素生産性の低下である。最近では、従業員当たりの製造業付加価値が減少し、ジニ係数など不平等を測定する指標の増加が見られる。これらの傾向はすべて、定量的に文書化することが可能である。教育の質について言えば、中等学校以下の卒業者が成長率に占める割合は78%から65%へと減少しており、これは実際に低下している。PISA（OECDの国際学習到達度調査）
スコアは、数学、科学および読解力を見るための国際的な試験だが、平均値の75%から80%と非常に低い値になっている。これらは、インドネシアの労働市場と労働の質の両方がひどく誤った状況にあることを間接的に示す指標だと言える。
輸出品とGDPとにおける製造業のシェアは、自分たちの発展がどの途上にあるかを示す、非常に良い指標となる。改めて言うが、好ましくない傾向が見られるのは、輸出品における、輸出品製造業のシェア、GDPにおける製造業のシェアである。これらの数字は、反対の方向に進むはずである。製造業が重要なのは、雇用を創出するためだ。労働集約的な産業は雇用を創出する。もし雇用を創出しなければ、多くの若者が仕事に就くことができず、彼らは怒り、急進的となるだろう。それは経済的な問題であるとともに、社会政治学的な問題だ。
不平等も指標の一つである。インドネシア政府は、貧困ラインよりも上には何人、下には何人いると言う。そして時間をかけて、より多くの人に貧困ラインを越えてもらいたいと考える。しかしここでの問題は、非常に多くのインドネシア人が、貧困ライン上にいて、そこから上に行くのか、下に行くのかという点にある。インドネシア人の所得は非常に変動しやすく、貧困ラインの引き場所にもよるが、所得が少し変化するだけで、貧困に関する指標が劇的に変わってしまうことがある。しかし、全体的な所得の配分は大いにゆがんでいる。ジャワ島の内外での所得に目を向けると、ますます不平等になってくる。都市部と農村部の間が不平等になる。性別によっても、不平等が生じてくる。繰り返すが、社会政治学的な安定性というのは、きわめて重要な傾向である。問題なのはインドネシアが、大国であることで国内にもたらされる利益も、国際的な動的比較優位も活用していないという点である。言い換えれば、国内は、グローバル経済の中のバラバラな破片となり、国際的にはさして重要でない周辺的な地位へと追いやられて来ているということだ。
全体は部分よりも大きい。しかし今は、全体は部分よりも価値が劣っている。インドネシ
アは単一国家として統合された経済を持っていない。現に、地域的な市場から切り離されているのだ。大国が外からの衝撃を切り抜けられる理由の一つは、国内に大きな市場を持っているからだ。インドネシアは、世界第 4 位の人口であることの利点を活かしていない。
地域市場における経済的な周辺化・疎外化とはどういう意味だろうか。それは実際に、グローバルな価値連鎖に組み入れられないということである。基本的にインドネシアは、一次産品（commodities）に依存しており、非常に不安定な状態である。今や価格は非常に安くなり、あらゆる産業が、新しいものではなく、死に瀕している。国内で完成品を作り出5
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さず、ただ部分品を産出するだけであり、そして内外の価値連鎖にも含まれていないのである。
国内市場と国際市場の両方の問題に対処する手がかりは同じである。つまり、インフラのより良いハード面やソフト面、水関連インフラに投資することである。ASEAN全体に見られる欠陥は、そのままインドネシアにも当てはまる。経済的側面や財政面の欠陥は、きわめて直接的なものだが、本当の課題は、政治経済学、すなわち、インドネシアであれば行政と立法との関係に対処することである。たとえば、この国は2000年から大規模な地方分権プログラムに取り組んでいるが、それには多くの行政機関と資源とが、州レベルでも、国家レベルでもなく、地方レベル、地区や都市レベルで設置されるということだ。このようなシナリオにおいて、政府部門間での政治的な横の関係と、政府の各レベル間での縦の関係にどのように対処すればいいだろうか。これは、対処が困難な状況にある。
地域の近隣諸国のような成長と繁栄を望むのであれば、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイは、私のプレゼンテーション中に挙げた指摘や提案に取り組んでいただきたい。

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【質疑応答】【質問１】
1970 年代には経済発展に関して、輸出促進か、輸入代替かという大きな議論があった。輸入代替政策は、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどのラテンアメリカ諸国で実施されている。私の記憶では、アルゼンチンは、第二次世界大戦前や、第一次世界大戦後でさえも非常に裕福な国の一つだったと思う。そして、1990 年代の実績を見ると、私が思うに、輸出指向の戦略の方が輸入代替よりもはるかに良かった。韓国、台湾、シンガポール、香港という 4 頭の虎について言及していたが、これらの国や地域は、実は日本を手本にしている。腐敗と輸入代替とはひと括りのものだったというのが私の理解である。話で取り上げた ASEAN の 4 カ国はおそらく、今私が挙げた、非常に腐敗したラテンアメリカ諸国とアジアの 4 頭の虎との間のどこかに属することになるだろう。この点についてどう思うか。
【応答１】
ラテンアメリカの国々では輸入代替政策が実施されたが、これは常に暫定的に行なわれるもので、そうすることで未発達の産業を保護する。しかし一度始まってしまうと、既得権と腐敗のせいで後に引けなくなり、結果的に、たとえば、アルゼンチンのように悲惨な状況になる。タイでは、輸出促進によって好調な数字を記録しているが、政治的には非常に不安定な国である。その点について、そのような国にとって TPP は、国内に関する難しい決定を下すのに役立つだろうと思っている。なぜなら、何かあったら TPP のせいにすればいいのだから。
【質問２】
シンガポールの台頭について、政治と経済という点から説明してもらいたい。
【応答２】
シンガポールについて考える場合、まずシンガポールが独立を決定した 1965 年にまで遡ることが重要だ。マレーシアのように、より広く、国土が分散している国よりも、島国を統治するのはたやすい。シンガポールが政策に経済発展を盛り込む際、その出発点となるのは、マレーシアからの離脱と、リー・クワンユーのような建国当時の指導者が主張したとおり、インフラの利用可能性、非常に有能な公務員、強力な医療制度と教育制度という 3点への投資である。また、シンガポールは天然資源を持たないため、人的資本とガバナンスとに依存しなければならない。
台湾と韓国は、政府が非常に活動的であったが、コングロマリットを支配できたことで、独占を防いでいた。これと比較すると、たとえばインドネシアでは、コングロマリットが貧弱な資本配分を助長することが多く、それで腐敗が横行することになった。韓国では、コングロマリットは優遇措置を受けているものの、それと同時に結果を出し、それに対す
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る説明責任も負っている。
【質問３】
インドネシアの分権化と関係するが、経済的利益を獲得するためには、現行のインフラの中で取り組む方法を発見しなければならないと確信している。今のインドネシア経済に刺激を与える助けとなるものとして、特に重要だと思う点は何か。
【応答３】
分権化は民主化の重要な部分を占めるものだ。現代インドネシアでは、民主化の一環として、中央政府に権力が集中しないようにすると公約している。しかし問題が 2 つある。まず、現在中央政府の予算の約 3 分の 1 が何らかの形で地方自治体に分配され、約 26%は、事前の再配分計画や税収分与協定を通じて分配されているという点だ。歳入分配と税収分与との間で、予算のかなりの部分が地方自治体に分配されるが、問題はそのお金の使い道である。地方自治体の能力の問題もあるが、腐敗だと非難されるのを恐れているところもある。インドネシアでは、非常に強力な権限を持つ腐敗防止のための委員会が組織されているため、誤りを犯すことが不安なのだ。インドネシアの下位政府の予算をすべて取り上げて、中央政府のわずかな財政赤字と合計しても、インドネシアには、地方レベルで使いきれなかったお金が実際にあり余っている。インドネシアの国家財政赤字は GDP の 2%未満だが、さまざまな要素を含んだ剰余金が発生している。これらの資源はすべて、地方自治体のためのものである。だが、地方のインフラやサービスの質は向上していないどころか、実際、悪化の一途をたどっている。
地方自治体には、非常に革新的な考え方をして、優れた実績を残している指導者がいる。
分権化の利点の一つは、500 以上もの実験が現在進行中だということである。これは、優れた地方自治体で革新性を奨励し、評価することを目的としている。その中には、善意の人の育成も含まれるが、非常に実際的な問題でもある。地方自治体での資源の分配は、本質的に必要性、物理的な格差に基づいている。貧しい人ほど、多くのお金が手に入れられるはずだ。このため地方自治体は、分権化される前よりも中央政府への依存度がはるかに高くなったのである。
今インドネシアでは、宗教や性別などに対する不寛容さが広がっている。中央政府は、不寛容が適切でないと主張して介入するということをしていない。問題は、こうしたことで投資や資源が遠のき、政治が不安定になるということである。
インドネシアで、国内や海外からの投資が回復していないのは、機会が欠如しているからではなく、地方レベルでの政治や社会の安定性や、法制度の欠陥を懸念しているためである。海外の投資家にとって、不確かなこと、特に法的不確実性に対して対価を支払うのはとても困難である。紛争でも起これば、どうすれば解決できるだろうか。インドネシアに
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は信頼に足る司法制度があるのか。いや。これらの国では、信頼できる司法制度が整備されていない場所が多い。きわめて特定なことに対処する必要がある。そして、信頼を築くには長い時間がかかるものだ。裏返して良く言えば、投資家が、ガバナンスに関するその他の問題に対して安心しさえすれば、インドネシアは非常にすばらしい投資機会になるということだ。
【質問４】
インドネシアが自分たちの可能性を実現できないことと関連して、地理的制約についてどのように考えるか。シンガポールと香港とはいずれも、無類の地理的優位性を活用できる、絶好の場所にある 2 つの経済中心地となっている。日本では多くの都市や地域が問題を抱えている。この点について、どのように考えるか。
【応答４】
インドネシア人は、しばしばそのことを言い訳にしていると思う。インドネシアでは、主要な経済中心地と人口密集地がジャワ島に集中している一方で、非常に急速に都市化が進んでいる。大体 6 つある大都市圏のおよそ半分はジャワ島にある。しかし、ジャワ島とバリ島の非常に人口が密集している場所はフェリーで連絡されているし、ジャワ島とスマトラ島とは実際にはそれほど離れていない。インドネシアは、離島に物資を移送する場合には制約があり、島と島との間での輸送と港に関して問題を抱えている。しかし基本的には、そのような考え方は、実際の正当な理由と言うよりは、言い訳に過ぎない。

【質問５】
韓国は、台湾や香港などよりも、外国人投資家を引きつけているかどうかを聞きたい。
【応答５】
日本とか、韓国とか、台湾とか、インドネシアとかいう国別のことは重要ではない。韓国は、特定の部門において非常に魅力的だが、その他の部門では、労働力が高くつくため、あまり注目されていない。そこで非常に高い価値をつけることを目指すようになる。そこ
で韓国は、コストがかからない東南アジアに投資をする。そこは、おそらく何十カ国もある、グローバルなサプライチェーンを確保し、iPhone を求め、その構成部品を求め、それを組み立てる場所だ。投資家にとってのダブルスタンダードというものはない。投資家はどこに行っても同じ質問をするだろうと思う。本日のプレゼンテーションでは、アジア諸国の指標について取り上げた。投資家のレンズを通してみれば、あれは同じチェックリス
トである。韓国には独裁者が存在したが、誰もが口を揃えて、この 30 年間は非常にうまくやっていると言っている。しかし結局は、政治は腐敗し、持続不可能な状態となった。韓国と台湾との比較の話に戻るが、それは部門や、投資の性質や、最も適切な投資先の場所によって違ってくる。その答えを評価するためのパラメータは変わってくるだろうし、答9CopyrightⒸ2016 CIGS. All rights reserved.

えも、国によって異なってくる。
【質問６】
インドネシアでの宗教の影響について答えてもらいたい。シンガポールや、香港や、日本や、韓国の宗教は儒教である。マレーシアはイスラム教の国だ。タイを見ると、仏教が特に浸透している。社会と非常に密接に関わっているから、個人は自由ではない。それから、アメリカの文化や価値観に影響されている大国もある。儒教に対する批判の中には、革新性にとって有害だというものがある。通常、若い人たちの方が革新的なのだが、研究セン
ターなどでは年長の者ばかりが研究をしていて、若い年少の者には自由が与えられていないからだ。宗教や伝統、新しい経済や道徳の間にあるこのような軋轢についてどのように考えるか。
【応答６】
相互関係と因果関係とについては、細心の注意を払って区別するようにしなければならない。しかしこの質問は、人によっては、体系的に、そして厳格に取り上げたいと思うような、優れた研究課題になると私は思う。アジアの虎たちに実際に役立っている儒教の側面は、教育を重視しているところだ。そのおかげで、人的資源や、国民に対する投資が行なわれている。大学が持つ国際的な資質のことを考える場合、シンガポールを除けば、その点で東南アジアには一流と言える大学は存在しない。イスラム教や他の宗教の影響力について、質問したいと思うのは、実にもっともなことだ。ただこの質問は、きわめて微妙な問題がからんでくるので、単純に、儒教か、仏教か、キリスト教か、イスラム教かとは言えないだろうと思う。どんな宗教にも、いろいろな要素があり、共通点もあれば、相違点もある。そして政治や経済との関わりも異なっている。宗教は、複雑で、微妙な意味合いを持ったものだから、一般化して話をするのは慎みたい。一般的な話題としてなら、掘り下げていくのにふさわしいが、それでも非常に微妙な話題である。
【質問７】
11 月の大統領選挙を取り巻く、今のアメリカの政治状況についてどのように評価するか？
【応答７】
2 点について述べたい。まず予備選挙についてだが、ほとんどのアメリカ人は投票に参加しない。共和党側についてわかるのは、伝統や候補者について心の底から心配していて、しかもドナルド・トランプ氏を指名したいと思っている共和党員はごくわずかしかいないということだ。トランプ氏は、党内の統制が取れていないことに気づいている共和党の主流派を代表する人物ではない。そして、アメリカ人のおよそ 3 分の 2 は、一般投票でトランプ氏を拒否するだろう。今の共和党は地滑り的な大敗を喫するかもしれない。共和党のことは、民主党や無所属と切り離して考える必要がある。そして、共和党についても主流派と急進派とを切り離して考えなければならない。
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第 2 の有力候補と目されるテッド・クルーズ氏は、共和党のティーパーティー派から支持されている。クルーズ氏はトランプ氏よりも急進的だ。有力候補の 3 番手であるジョン・ケーシック氏は、全般的に非常にだめな候補なのだが、それでも他の 2 人と比較すれば、とてもいい候補であるように思われる。民主党の側では、トランプ氏の指名を贈り物だと思うだろう。民主党では、ヒラリー・クリントン氏はあまり好かれていないからだ。クリ
ントン氏は、民主党内での強固な支持基盤を得ているわけではなく、普通はそれだけの理由で、国民は投票してくれないものだ。しかしクリントン氏の対立候補が、人々に恐怖を与える過激論者になるならば、民主党への投票率が高くなり、クリントン氏に多くの票が集まることだろう。
総選挙が今日だったとしよう。ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏がそれぞれ指名されて、今日一般投票が行なわれたら、クリントン氏が地滑り的大勝利を収めるだろう。しかし、11 月となるとずいぶん先の話だ。何が起こるか想像もできない。何かしらスキャンダルが起こるかもしれないし、意外な事実が明るみに出るかもしれない。そこでもう一つの問題だが、トランプ氏の公での発言が、より中道的な立場へと移行しつつあることが挙げられる。トランプ氏が自分を抑えるようになると、より穏健な、選んでも差し支えない候補者に見えてくるだろう。私が言えそうなことは何もかも、これまでに行なわれたあらゆる世論調査が間違いだったのと同様に、11 月になれば誤りだったとわかるかもしれない。今後数カ月の間に、どのように事態が展開するかを見守る必要がある。

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