情報の保護と刑事罰

堀部政男情報法研究会 2012.3.11
情報通信総合研究所
小向太郎

1. マイナンバー法案と刑事罰
− 守秘義務と取得等の制限
− 「取得」に関する議論
− 「番号」の記載（住民票コードとの比較）

2. 情報連携− 情報連携は何のために− 情報連携と情報の「保護」
− 何のために本人認証をするのか
3. 情報の取得に関する刑事罰
− 情報の取得に関する規定
− 不正アクセス禁止法改正
− 秘密保全のための法制

1

1. マイナンバー法案と刑事罰

対象

制限に関する規定

法定の個人番号利用事
務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者

個人番号利用事務実施者等の責務(9条-10条）

情報提供ネットワークシステム関連の従事者

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

罰則に関する規定
禁止事項

法定刑

個人の秘密を含む特定個人情報ファイルの提供（62条）

4年、200万、併科

個人番号の不正利得目的での提供･盗用(63条）

3年、150万円、併科

業務に関して知り得た秘密の漏洩･盗用(23条）

守秘義務違反（64条）

3年、150万円、併科

個人番号情報保護委員会委員(事務局職員を含む）

職務上知り得た秘密の漏洩･盗用(43条）

守秘義務違反（67条）

2年、100万円

行政機関・公務員等

行政機関個人情報保護法等の読み替え（24条-25条）

職権濫用による特定個人情報の収集（66条）

2年、100万円

限定なし

個人番号の提供を求めること（13条）
特定個人情報の提供（17条）
特定個人情報の収集･保管(18条）

詐欺･暴行･脅迫･財物窃取・不正侵入・不正アクセス等による個人番号の取得（65条）

3年、150万円

委員会による命令への違反（68条）

2年、50万円

委員会の報告要請等への対応の懈怠･虚偽･忌避等（69条）

1年、50万円

不正手段による個人番号カードの交付(70条）

6月、50万円

2（参考）大綱における事業者への罰則

堀部政男情報法研究会 2012.3.11(1)「番号」を取り扱う事業者*若しくはその従業者等又は受託業務の従事者等(以下「「番号」を取り扱う事業者等」という。)が、正当 な理由がないのに、「番号」の記録されているデータベースを提供 した行為
(2)「番号」を取り扱う事業者*等が、正当な理由がないのに、その業務に関して知り得た「番号」に係る個人情報を提供し、又は盗用し た行為(「番号」を、「番号」に係る他の個人情報と併せずに提供する場合は除く。)
(3)詐欺等行為又は管理侵害行為(不正アクセス行為その他の保有者の管理を害する行為をいう。)により、「番号」に係る個人情報を取 得した者
(4)法令に基づき「番号」を取り扱い得る事業者が保有する「番号」に係る個人情報の記録されているデータベース等に虚偽の記録を した者(5)前記XI2.(1)ウによる報告をせず、若しくは虚偽の報告を し、又は立入検査を拒むなどし、若しくは質問に対して陳述をせず、 若しくは虚偽の陳述をした者
(6)前記XI2.(2)ウによる委員会の命令に違反した者
*「法令に基づき「番号」を取り扱い得る事業以外に、他人の「番号」を知り得る業務としては、現在行われている多様な本人確認手段の一つとして、改良される住民基本台帳カードを活用することとなる本ＩＣカードを用いた本人確認が想定されるところである。この場合、本人確認を実施する事業者
において、利用し得る本人確認書類の一つとしてＩＣカードを挙示すること等が、実質的に「番号」の告知要求に当たり得ることから、法令に基づき「番号」を取り扱い得る事業以外に、一切の告知要求を禁止することは妥当でないと考えられる（大綱36頁注23）」

出典：「社会保障・税番号大綱」」（平成２３年６月３０日決定）より抜粋

3

「基本方針」における番号

堀部政男情報法研究会 2012.3.11○ 「番号」とは− 唯一無二の「民‐民‐官」で利用可能な見える番号
− ＩＣカードの券面等に記載され、相手方に告知− 本来の目的を離れ、みだりに公開されたり、流通させたりすることのないよう検討する

出典：社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」（2011年1月28日）

4

「番号」の記載

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

基本方針

マイナンバー法案

唯一無二の「民‐民‐官」で利用可能な見える番号
個人に対して付番する「番号」
は、例えば住民基本台帳カー
ドを改良したＩＣカードの券面等に記載され、相手方に告知するなどして用いるもの

（参考）住民基本台帳法

第五十六条 市町村長は、政 第三十条の四十四 住民基令で定めるところにより、当該 本台帳に記録されている者は、市町村が備える住民基本台帳 その者が記録されている住民に記録されている者に対し、そ 基本台帳を備える市町村の市の者の申請により、その者に町村長に対し、自己に係る住係る個人番号カード（氏名、住 民基本台帳カード（その者に係所、生年月日、個人番号、そる住民票に記載された氏名及の者の写真その他その者を識 び住民票コードその他政令で別する事項のうち政令で定め 定める事項が記録されたカーる事項が記載されたカードをい ドをいう）の交付を求めることう）を交付しなければならない。 ができる

（参考）住民基本台帳カード

http://juki-card.com/about/index.html

住基ネット訴訟5

堀部政男情報法研究会 2012.3.11○ 最判平成20年３月6日
− 「行政機関が住基ネットにより住民である被上告人らの本人確認情報を管理，利用等する行為は，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず，当該個人がこれに同意していないとしても，憲法13条により保障された上記の自由を侵害するものではない」
【理由】
− 個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない
− 法令等の根拠に基づき，（住民サービスの向上及び行政事務の効率化という）正当な行政目的の範囲内で行われている
− 目的外利用やデータマッチングが禁止されている
6

2. マイナンバーと住民票コード対象行為

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

マイナンバー法案

住民基本台帳法

禁止･制限

罰則等

禁止・制限

罰則等

守秘義務

• 法定の個人番号利用事務等実施者その他
個人番号利用事務等に従事する者、情報提供ネットワークシステム関連の従事者の守秘義務（23条）

• 個人の秘密を含む特定個人情報ファイルの提供（62条）【4年、200万円】
• 個人番号の不正利得目的での提供･盗用(63条）【3年、150万円】
• 守秘義務違反（64条）【3年、150万円】

• 指定情報処理機関職員等の守秘義務（30条の17）
• 市町村・都道府県職員等の守秘義務（30条の31）
• 本人確認情報の処理に従事する受領者の職員等の守秘義務（30条の35）

• 守秘義務違反（42条）【2年、100万円】

番号の収集

• 特定個人情報の収集･保管の制限(18条）
• 詐欺･暴行･脅迫･財物窃取・不正侵入・不正アクセス等による個人番号の取得の禁止（65条）

• 委員会による中止等の勧告（46条1項）
• 勧告に従わない者に対する(期限を定めた）命令（46条第3項）
• 詐欺･暴行･脅迫･財物窃取・不正侵入・不正アクセス等による個人番号の取得者への罰則（65条）【3年以下、150万円以下】

• 市町村長等以外のものが、第三者に対して住民票コードを告知を求めることの禁止（30条の43第1項第2項）
• 市町村長等以外による住民票コードを含むデータベース構築の禁止（3項）

• 都道府県知事による中止等の勧告(4項）
• 勧告に従わないものに対する（審議会の意見聴取を経て期限を定めた）命令（5項）
• 命令違反者に対する罰則（44条）【1年以下、50万円以下】

カードの不正交付

• 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けることの禁止(70条）

• 交付を受けた者に対する罰則(70条）【6月、50万円】

• 偽りその他不正の手段により、住民基本台帳カードの交付を受けることの禁止（47条第1項第2号） • 交付を受けた者に対する罰則（47条第1項第2号） 【30万円】

7

「基本方針」における情報連携

堀部政男情報法研究会 2012.3.11○ 情報連携基盤とは
− 各機関間の情報連携は情報連携基盤を通じて行わせる
− データのやり取りの承認やアクセス記録の保持− 国民が自己情報へのアクセス記録を確認
− 個人情報保護に十分配慮した仕組み− そのまま国民ＩＤ制度の情報連携基盤に

出典：社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」（2011年1月28日）

8

（参考）連携のイメージ

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

情報連携基盤


連
携


連
携

連
携

機関A
番号

本人
機関B
番号
番号

機関C
番号

機関D

9

何のために本人認証をするのか

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

1.

問題があったときに責任を追及できるようにするため（債権回収等）

2.

間違った相手に支払や提供をしないようにするため（債務履行等）

3.

同じ人が複数の名義を使ったり、同一の人と認識されなくなったりしないようにするため（一元管理）

※ 本来、「番号」が有効なのは「３」の場面
※ 他の情報と併用・連結したり、「番号」の利用が拡大・一般化し、実質的に「番号」による確認を余儀なくされるようになると、「１」「２」の機能を持つようになる

10

3. 情報の取得に対する刑事罰

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

対象情報

法律

禁止行為

マイナンバー

マイナンバー法案13条、65条

個人番号の提供を求めること【委員会による勧告・命令等】
詐欺･暴行･脅迫･財物窃取・不正侵入・不正アクセス
等による個人番号の取得【3年、150万円】

住民票コード

住民基本台帳法30条の43

第三者に対して住民票コードを告知を求めること【都道府県知事による勧告・命令等】

国家公務員の職務上の秘密

国家公務員法100条、112条2項

（漏洩を含む不正な行為の要求、依頼、そそのかし【3年】）

防衛秘密

自衛隊法96条の2、122条4項

(漏洩の共謀、教唆、煽動【3年】）

特別防衛秘密

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法3条

わが国の安全を害す目的または不当な方法による探知・収集【10年】

合衆国軍隊の機密

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法6条

合衆国軍隊の安全を害す目的または不当な方法による探知・収集【10年】

特別秘密

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会
議「秘密保全のための法制の在り方について(報告書）」（平成23年8月8日）

管理侵害行為または詐欺等行為による特別秘密の取得【5年/10年、罰金】

営業秘密

不正競争防止法21条1項

不正の利益または加害を目的とする、詐欺等行為または管理心外交による営業秘密の取得【10年、1000万円】

通信の秘密

電気通信事業法4条、179条

電気通信事業者の取扱に係る通信の秘密の侵害【2年、100万円】

信書の秘密

刑法133条、郵便法77条、80条

親書開封【1年、20万円】、郵便事業株式会社の取扱に係る郵便物の開封等【3年、50万円】、会社の取扱中に係る信書の秘密の侵害【1年、50万円】

11

不正アクセス禁止法改正（条文）

堀部政男情報法研究会 2012.3.11（現行：「識別符号」の定義）
第二条2項 この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者及び当該アクセス管理者に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。
一 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号
二 当該利用権者等の身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
三
当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
第三条の次に次の一条を加える。
（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）
第四条 何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。
（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）
第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。
一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為
二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為

12

「特別秘密」の特定取得行為

堀部政男情報法研究会 2012.3.11「① 財物の窃取、不正アクセス又は特別秘密の管理場所への侵入など、管理を害する行為を手段として特別秘密を直接取得する場合には、取扱業務者等による漏えい行為が介在しないため、漏えい行為の処罰ではこれを抑止できない。また、
② 欺罔により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫によりその反抗を抑圧して、取扱業務者等から特別秘密を取得する場合には、取扱業務者等に漏えいの故意がないなど、漏えい行為の処罰が困難な場合がある」


出典：秘密保全のための法制のある方に関する有識者会議「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（2011年8月8日）

13

「特別秘密」の解除

堀部政男情報法研究会 2012.3.11【指定の解除】
○ 「高度の秘匿の必要性が認められなくなった特別秘密について、指定を迅速に解除すべきことは当然であり、秘密保全法制に対する国民の理解を得る上でも重要である。このため、本法制の対象となる特別秘密がその要件に該当しなくなった場合には、指定権者において速やかに指定を解除することが適当である。」
○ 「高度の秘匿の必要性がなくなった情報がなお特別秘密扱いされる弊害を防止するための制度的担保としては、指定の有効期限を定め、一定期間ごとに指定の要否を再検討する機会を設ける更新制が有効な手段のひとつと考えられる。行政実務の実情を踏まえ、その導入の可否を検討すべきである。」

出典：秘密保全のための法制のある方に関する有識者会議「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（2011年8月8日）

14

（参考）情報の取扱いに関する法的責任

堀部政男情報法研究会 2012.3.11

従来は、情報の発信・提供に関するルールが中心であった。
提供

情報の収集

情報の保有

情報の発信

（作成）

（利用）

（提供）

情報の取扱い全般にルールが拡大する傾向にある。

行動

行動

出典： 小向太郎「情報法入門（第２版）デジタル・ネットワークの法律」NTT出版（2011年）
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