あおぞら便りＮｏ．１７

２０１９年８月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

8 月といえば、夏祭りの季節ですね。
各地でさまざまなお祭りが開催されますが、楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

免税事業者との取引は消費税が控除できなくなる

5 年後に注意！

Q

当社（年商 3 億円）は、当社社長と会長が所有する建物を賃借して事務所として利用しており、各人へ賃借料（年 600 万円ずつ）を支払っています。社長も会長も消費税は免税事業者ですが、当社は当該賃借料を 課税仕入れ として、消費税を計算する上で仕入税額として控除（以下、仕入税額控除）しています。消費税率が 10％へ引上げられた後も、引き続き仕入税額控除をすることはできますか？

A 令和元年 10 月 1 日から消費税率が 8％から 10％へ引上げられても、令和 5 年 9 月 30 日までの間は、免税事業者からの 課税仕入れ について、現行と同様、仕入税額控除はできます。一方、令和 5 年 10 月 1 日以降は、一定の場合を除き、免税事業者からの 課税仕入れ について、仕入税額控除はできないこととなります。
１．仕入税額控除の方式の改正
令和元年 10 月 1 日より、消費税の税率が合計 8％から 10％へと引上げられるのと同時に、軽減税率制度が開始することで、標準税率 10％と軽減税率 8％との複数税率となります。
税率内訳
消費税率
地方消費税率
合計

現行
6.30%
1.70%
8.00%

令和元年10月 1日〜
標準税率
軽減税率
7.80%
6.24%
2.20%
1.76%
10.00%
8.00%

複数税率となることで、納めるべき消費税を計算する上では、税率ごとに区分して経理（以下、区分経理）する必要があります。そこで、この区分経理に対応するよう、これまで仕入税額控除の要件であった帳簿や請求書等の記載と保存（請求書等保存方式）が、次の期間に応じてそれぞれの方式へと改正されました。
＜仕入税額控除の要件＞
〜令和元年
9月30日

令和元年10月1日 令和5年10月1日〜〜令和5年9月30日

請求書等保存方式

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式

２．令和 5 年 9 月 30 日までは現行と同様
区分記載請求書等保存方式の下では、現行と同様、免税事業者からの課税仕入れであっても、区分記載請求書等保存方式の要件を具備していれば、引き続き仕入税額控除はできます。

３．令和 5 年 10 月 1 日からは原則対象外
適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）は、例外を除き、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。 適格請求書等 を発行できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。この登録は消費税の課税事業者しか受けられません。つまり、免税事業者は 適格請求書等 を発行できず、結果として取引の相手先は仕入税額控除ができないこととなります。
４．例外と経過措置
ただし、例外と経過措置があります。
(1)例外
適格請求書等の交付を受けることが困難な取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。例えば、次のような取引です。

① 適格請求書の交付義務が免除される一定の取引（例．3 万円未満の公共交通機関の切符・自動販売機からの商品購入等）② 不特定多数者へ販売等する事業者が交付する適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③ 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④ 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ
裏面に続く

あおぞら便りＮｏ．１７

２０１９年８月号(2)経過措置
また、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、次の①の要件をすべて満たす場合には、②の期間に応じてそれぞれの割合に相当する分を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
①要件
請求書等の保存帳簿の記載

区分記載請求書等と同様の事項が記載されて いる請求書等の保存区分記載請求書等と同様の記載事項※に加え 、この経過措置の規定の適用を受ける旨を帳簿に記載（※）帳簿には、①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、④対価の額の記載が必要です。

②期間と割合期間割合

令和5 年1 0 月1 日〜令和8 年9 月3 0 日

仕入税額相当額×8 0 ％

令和8 年1 0 月1 日〜令和1 1 年9 月3 0 日

仕入税額相当額×5 0 ％５．ご相談のケース
ご相談のケースは先述４.（1）に該当しないため、インボイス制
度開始後は、原則、仕入税額控除ができません。ただし、４.（2）①の要件をすべて満たすことで、令和 11 年 9 月 30 日までの間、一定割合は仕入税額控除ができます。
一方、令和 11 年 10 月 1 日以降も仕入税額控除をするには、適格請求書を発行するために、賃貸人が課税事業者を選択して適格請求書発行事業者の登録を受けるしかありません。
賃貸契約や不動産の所有関係の見直しなどを含めた対策が必要となるでしょう。
不動産の所有関係の見直しなど、多額の資金移動が発生するような場合には時間を要します。これを機に免税事業者との取引を洗い出し、影響額の算定とともに、対策を検討しましょう。

<参考>請求書等の記載事項の比較
区分記載請求書等保存方式※下線は請求書等保存方式からの改正分

適格請求書等保存方式※下線は区分記載請求書等保存方式からの改正分①請求書発行者の氏名又は名称①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日②③④は区分記載請求書等保存方式の②③④と同様③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ⑤税率ごとに合計した対価の額（税抜又は税込）④請求書受領者の氏名又は名称及び適用税率（相手が不特定多数の場合は省略可能）⑥税率ごとに区分した消費税額等⑤税率ごとに合計した税込対価の額（適格簡易請求書は⑤の適用税率でも可能）

お仕事カレンダー
８月１３日（火）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（7 月分）●６月決算法人の申告・納税、１２月決算法人の予定納税申告・納付期限(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税

９月 ２日（月）期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●３月・９月・１２月決算法人の消費税予定納税申
告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超

補助金・助成金
どこで情報収集すればいいの

Q 取引先の社長に教えてもらった補助金制度に応募しようとしたところ、申込期限が過ぎていました。補助金や助成金は申し込みの期間が短く、タイミングを逃してしまって活用できないことがたびたびあります。情報収集の方法を教えてください。

A 最新の補助金や助成金は、中小企業庁のウェブサイト「ミラサポ」の中の「施策マップ」か、中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の中の「支援情報ヘッドライン」で探すとよいでしょう。
補助金や助成金の代表的な実施機関は、経済産業省、厚生労働省、中小企業振興公社です。それぞれのホームページでも最新の情報が公表されていますが、各機関の補助金や助成金をまとめている「ミラサポ」や「J-Net21」を使った方が効率的に情報を探せます。目的に沿った制度を検索する機能があるので使ってみてください。

４，８００万円以下)

お 仕 事 備 忘 録
１. 個人事業者の税金の納付8月は、個人事業者の前年所得に係る税金の納付時期です。納税する方は資金繰り等を考慮して、納付もれがないように気をつけましょう。
また、口座振替の手続きをされている方は、必ず振替日を確認し、必要な残高があるように資金繰りの調整をしましょう。
例・個人事業税（第1期分）
・個人都道府県民税・市町村民税（第2期分）
２. 随時改定の反映（4月昇給の場合）随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、8月給与から控除することになります。
３．賞与所得税の納付7月に賞与を支給した事業所は、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与分も忘れずに納付しましょう。

【 お 知 ら せ 】
誠に勝手ながら 8 月 10 日(土)〜8 月 15(木)を夏季休業とさせていただきます。
ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。