令和２年12月定例会

南伊豆町議会会議録
令和２年

12月 ２ 日開会

令和２年

12月 ３ 日閉会

南 伊 豆 町 議 会

南

録

会

南 伊 豆 町 議 会 会 議 録

議

例

会

会

定

例

会

月

定

議

二

月

町

十

二

豆

令 和 二 年

十

伊

令和 二年

令和２年１２月南伊豆町議会定例会会議録目次

第

１

号

（１２月２日）○議事日程………………………………………………………………………………………………１○本日の会議に付した事件……………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………………１○欠席議員………………………………………………………………………………………………１○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名…………………………………１○職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………………２○開会宣告………………………………………………………………………………………………３○議事日程説明…………………………………………………………………………………………３○開議宣告………………………………………………………………………………………………３○会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………３○会期の決定……………………………………………………………………………………………３○諸般の報告……………………………………………………………………………………………４○行政報告………………………………………………………………………………………………４○一般質問………………………………………………………………………………………………４
宮

田

加
漆

和

彦

君………………………………………………………………………………５

畑

毅

君……………………………………………………………………………１９

田

修

君……………………………………………………………………………３５

比野下

文

男

君……………………………………………………………………………５３

黒利貴男

君……………………………………………………………………………６４

田○散会宣告……………………………………………………………………………………………７５○署名議員……………………………………………………………………………………………７７

第

２

号

（１２月３日）○議事日程……………………………………………………………………………………………７９○本日の会議に付した事件…………………………………………………………………………８０○出席議員……………………………………………………………………………………………８０○欠席議員……………………………………………………………………………………………８０

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名………………………………８０○職務のため出席した者の職氏名…………………………………………………………………８０○開議宣告……………………………………………………………………………………………８１○議事日程説明………………………………………………………………………………………８１○会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………８１○一般質問……………………………………………………………………………………………８１
横

嶋

隆

二

君……………………………………………………………………………８１○議第１０７号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決……………………………………１００○議第１０８号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決……………………………………１０１○議第１０９号及び議第１１０号の一括上程、説明、質疑、討論、採決…………………１０３○議第１１１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０４○議第１１２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０７○議第１１３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０９○議第１１４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１１０○議第１１５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１１２○議第１１６号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１１３○議第１１７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１１６○議第１１８号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１２３○議第１１９号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１２４○発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………１２５○発議第８号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………１２８○各委員会の閉会中の継続調査申出書…………………………………………………………１３０○閉議及び閉会宣告………………………………………………………………………………１３１○署名議員…………………………………………………………………………………………１３３

令和２年 12 月定例町議会（第１日

12 月２日）令和２年１２月南伊豆町議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和２年１２月２日（水）午前９時３０分開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

行政報告

日程第

５

一般質問

─────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

黒

田

３番

比野下

５番

谷

７番

稲

葉

９番

漆

田

１１番

横

嶋

利貴男

君

２番

宮

田

文

男

君

４番

加

正

君

６番

男

君

修

君

二

君

勝

隆

和

彦

君

畑

毅

君

長

田

美喜彦

君

８番

清

水

清

一

君

１０番

齋

藤

要

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

岡

部

長

佐

野

課 長

菰

田

一

地域整備課長

飯

田

教
企 画

育

克

仁

君

副

薫

君

総 務

郎

満寿雄

長

橋

本

元

治

君

課 長

渡

邊

雅

之

君

君

地方創生室長

勝

田

智

史

君

君

商工観光課長

齋

藤

重

広

君

－1－

町

町 民 課 長

髙

野

喜久美

君

健康増進課長

山

田

日

好

君

福祉介護課長

髙

橋

健

一

君

教委事務局長

大

野

孝

行

君

生活環境課長

高

野

克

巳

君

会 計 管 理 者

佐

藤

由紀子

君

─────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

佐

藤

禎

明

係

－2－

長

内

藤

彰

一

開会

午前

９時３０分

◎開会宣告
○議長（清水清一君）

おはようございます。

それでは、定刻になりました。
ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しております。
これより、令和２年12月南伊豆町議会定例会を開会いたします。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程説明○議長（清水清一君）

議事日程は、印刷配付したとおりです。

─────────────────────────────────────────────────◎開議宣告○議長（清水清一君）

これより、本会議第１日の会議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（清水清一君）

日程第１、会議録署名議員を指名します。

南伊豆町議会会議規則の定めるところにより、議長が指名します。
７番議員

稲

葉

９番議員

漆

田

勝

男

君

修

君

─────────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－3－

○議長（清水清一君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月３日までの２日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。よって、会期は本日から12月３日までの２日間と決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（清水清一君）

日程第３、諸般の報告を申し上げます。

令和２年９月定例会以降開催された行事は、お手元に印刷配付したとおりであり、各行事に参加したので報告します。
以上で諸般の報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（清水清一君）

日程第４、町長より行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。なお、今回につきましては、新型コロナウイルス感染症予防による時間短縮のため、皆様方のお手元に印刷配付させていただいたとおりとなりますので、内容の報告は省略
いたします。
以上でございます。
これにて、行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（清水清一君）

日程第５、これより一般質問を行います。

－4－─────────────────────────────────────────────────◇○議長（清水清一君）

宮

田

和

彦

君

２番議員、宮田和彦君の質問を許可します。

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

改めましておはようございます。令和２年12月議会最初の質問になります宮田です。通告書に沿って質問しますので、よろしくお願いします。マスクを取らせていただきます。
現在、新型コロナウイルスが世界を、日本をそして静岡県で猛威を振るっております。11
月30日、ＷＨＯ、世界保健機構のまとめによりますと、全世界で新型コロナウイルス感染者
は6,236万人、死者は145万人と発表されました。12月１日、日本では2,011人の感染が発表
され、県内では合わせて42人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
また、伊東市では11月21日から30日までに感染者が63人と急増しております。
県内では患者を受け入れる病床の占有率が１日正午の時点で54.4％となっているほか、重症者も８人と増えているため、県は病床が完全に逼迫しているとして、会食などでのマスク着用など感染防止策のさらなる徹底を呼びかけています。
県内では感染確認はこれまで延べ1,710人となっております。幸いにも、南伊豆町をはじめ賀
茂郡内では新たな感染者は確認されていないということでございますが、これはひとえに町民の一人一人の自主的感染症対策がしっかりしている証拠ではないかと感じています。しかし、新型コロナウイルスは消滅したわけではございません。今後も気を抜かず、手を抜かず、新しい生活様式の基本を守り徹底することにより感染拡大が防げるのではないかと思います。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、私たちの生活を支えてくれる医師、看護師さんをはじめ、医療従事者の皆さん、危険対応に当たる公務員の皆さん、配達等を担う物流事業の皆さん、スーパーやドラッグストア等の販売員の皆さん、バス、タクシーや鉄道等の公共交通の皆さん、多くの方々が最前線で働いています。社会を支えてくれる皆さんに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。そして、新型コロナウイルス感染症と戦っている皆様の一日も早いご回復と亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
前振りが長くなりました。それでは質問に入らせていただきます。
大きなくくりで、まちづくりの新たな可能性ということで質問させていただきます。

－5－

まず初めに、少子高齢化の現状ということで質問させていただきます。
日本を見ますと1970年代から少子高齢化社会が続いております。その中でも少子化は深刻な状況であり、このままいけば将来的に幾つも起こる問題が、取り返しのつかない状態にまで陥る可能性があります。
また、少子化は個人、地域、企業、国家に至るまで多大に影響するものであり、日本の社会経済の根幹を揺るがす危機的状況であります。その一方で、少子化危機は克服できる課題
であることから、直ちに集中して取り組むこととともに粘り強く少子化対策を推進し、結婚
や妊娠、子供や子育てに温かい社会の実現に向けて、社会全体で行動を起こすべきであると提唱されております。南伊豆町憲章でうたわれているように、「豊かで住みよいまち」を子
供たち、孫たちに確実に手渡していけるように取り組むことが必要ではないでしょうか。
そこで、お聞きしますけれども、町の少子化、高齢化の現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町の少子化・高齢化についてでありますが、現状において町の人口を見れば、南伊豆町に合併以降約２分の１に減少しております。
平成27年から平成31年の５か年の年齢階層別人口割合の推移では、全体人口で8,841人から8,268人に減少しており、平成27年度でゼロから14歳の割合が9.8％、15から64歳が48.3％、65歳以上では41.9％となっており、平成31年の割合ではゼロから14歳が8.9％でマイナス0.9
ポイント、15から64歳は45.5％でマイナス2.9ポイント、65歳以上は45.6％でプラス3.7ポイントとなっており、高齢者人口が生産年齢人口を上回るなど、少子高齢化がかなり進んでいる状況にあると認識しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

認識、私も同じような認識なんですけれども、これは、少子化は未来の働き手の減少を意味しますし、経済規模の縮小に加え、社会保障の負担増などにつながると考えられ、まさに少子化対策は待ったなしの状況にあると認識しております。そのことを踏まえまして、課長でもよろしいんですけれども、今までの少子化対策というのはどのよう－6－

なものがあったんでしょうか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町では、少子化対策に向けた取組として「南伊豆町子ども・子育て支援事業計画」を策定しており、「自然の中で笑顔があふれ、子どもが、親が、地域が育つまち」をスローガンに掲げ、子育て支援対策を推進しております。
主な支援施策としては、危険排除を目的としたふるさと公園内こども広場の移転改修、高校生までの医療費の無償化並びに通学費の半額助成制度の創設、出産祝い金の大幅な増額見直し、教育・保育料にかかる無償化支援など、各種事業に取り組む中で子育て世代への支援策として所定の効果があったものと認識をしております。
今後もこれら支援策の更なる拡充を図り、地域子育て支援センターの早期完成に取り組む
とともに、安全・安心な保育環境の構築に向けた「みなみいず認定こども園」の１園化事業を推進し、令和４年４月の開園を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

今、言われた中で、町民の皆さん、かなり喜んでいます。私、いろい

ろと回っているんですけれども、特に出産も教育もそうなんですけれども、広場も、通学助成というんですか半額の、大変助かっているという言葉をあちらこちらでいただいています。
これはかなりいいことだと。自分たちのときにはそういうものはなかったですけれども、今後もっと教育のほう、また子供たちのために汗をかいていただきたいと思います。お願いします。
続きまして、人口減少に伴う人手不足、人材不足についてお伺いします。
先ほど言われました少子高齢化が進行している日本の総人口は2008年をピークに減少局面を迎えております。総務省の調査では2060年には総人口が9,000万を割り込むと、65歳以上の人口が40％近い水準になることも推計されております。少子高齢化によって生じる課題は先ほどいわれた15歳から64歳の生産年齢人口の減少に伴う労働力の減少なんです。生産年齢
人口とは皆様ご存じのように、15歳以上から64歳までの生産活動に従事できる年齢の人口を指しております。

－7－

戦後ですけれども、生産年齢人口が増加を続け1995年には8,726万人にも上りました。しかしその後は減少が続き、2015年には7,728万人となっております。将来的には日本の生産
年齢人口は2030年、あと10年ですけれども6,773万人、そして2060年には4,418万人と推計され、およそですけれども1995年と比較しまして半分になると、こう見込まれております。
本町の人口減少の要因としては半島の先端に位置し、高等教育機関がないことや、若者に魅力的な雇用が少ないことなどから生産年齢層の転出者が多いこと、また高齢化の進展による死亡者数の増加などが上げられております。我が町では年間、約100人のペースで人口が減少しており、国立社会保障人口問題研究所における町の将来推計人口は2060年で今の半分、約4,000人と推計されています。
10代後半から20代前半の世代が大きく転出超過する傾向が強い理由としては、先ほども申しましたけれども、進学や就職を機に町外に出て戻ってこない傾向が強いことが考えられ、若者が戻ってくるためには就業の場の確保が重要な課題となっております。
また、高齢化による影響が第一産業を始め、事業の継続者不足や担い手不足、事業規模の縮小、医療・介護等のサービス低下など、人口減少は地域経済の悪化を招き、人口のみならず経済・消費の衰退も大きな問題となるのと、人口減少と地域経済衰退の悪循環に陥っております。これに歯止めをかけることが求められているのではないでしょうか。今後の人口減
少に伴う人手不足、人材不足の認識をお伺いします。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

人口の減少はすなわち生産年齢人口の減少にもつながり、これらの現象は全国各地で起きている極めて大きな社会問題であります。
本町においても、各種業態で高齢化による後継者不足や人材不足が顕著に見られ、今後において更に需要が求められる医療や介護現場においても、ゆゆしき事態であると認識をしております。
この流れは一朝一夕に解決できるものではないと理解しておりますが、地方創生も含めた
構造的な改革が求められるものでありますので、ウィズコロナによる新たな生き方や生活基盤の変革など、今後の国の施策に大いに期待するものであります。
最近では、就労先として農林水産業など１次産業への関心の高まりなど耳にする機会も増
えてまいりましたので、医療・介護にとどまらず、就労に関するマッチングや専門職研修な－8－

どに対応した助成制度などの研究・検討などを進め、議員からのご指摘にもありますように、新たな可能性を見出していかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

町の人口、先ほども言われたように、2060年ですか、半分になります

よと。要するに、今の半分で何ができるかということになってきます。そのためには人づくり、教育長いますけれども、教育が一番大事かなと思っております。そうして、その関わり合いですか、そのことを思って次の質問に移らせていただきます。
収入と人口減少の関わり、結婚・出産等ということで質問させていただきます。
バブルのころですか、30年ぐらい前でしょうか、日本経済では非正規の形をとって働いている人の比率は大体６人に１人ぐらいといわれています。パーセンテージに直しますと16か
ら17％、そのぐらいでしょうか。それが直近では非正規のシェアが40％近くまで上がっています。
誤解があるといけませんので付け加えますと、非正規が全部悪いというわけではないんです。むしろ正規で自分は働きたくない、子育てをしているなど理由はいろいろあると思います。むしろパートで非正規の形で働くことを望んでいる人もたくさんいらっしゃいます。それはそれで結構なんですけれども、よくいわれるように多様な働き方、それはそれで正しいと思います。問題なのは、本来、正規で働きたいにも関わらず、非正規に甘んじている人た
ちがたくさんいるということなんです。
例えば、現在の40代、そういう年代、一番多いといわれています。これは失われた世代のような、その形になっているといわれていますけれども、なぜかというと現在40代の人たち
は団塊ジュニアの世代であります、こう呼ばれています。
団塊世代というのは1946年から49年生まれの人たちなんですけれども、その世代の人数は非常に多いわけです。団塊の子供の世代というのが団塊ジュニア、親の世代の絶対数が多い
わけですから、出生率も落ちたとはいっても団塊ジュニアの絶対数もそれなりに多いわけです。この団塊ジュニアがそれなりに子供を産んでいただければ人口減少には少し歯止めがかかるかもしれないと期待されていたわけですけれども、それが完全に空振りに終わったというんです。これが全てだと申し上げているわけではありませんけれども、１つの原因として上げられるのは非正規雇用なんです。

－9－つまり、団塊ジュニアという人たちが高校・大学を出て、社会人として就活をしたときが労働市場は就職の超氷河期といわれる時代で、彼らの多くは不本意に非正規にとどまりました。
ところで、正規と非正規別の結婚の比率という統計があります。非正規の人たちの婚姻率、正確には有配偶者率といっていますけれども、つまり結婚している比率は、正規に比べ有意に低い。
皆さんご存じのように、日本では正規に結婚したペアから生まれてくる子供が圧倒的です。
なぜなら非正規は正規に比べ収入が低いのが要因の一つとされているからです。厚生労働省の調査の結果、男性就業者を正規と非正規とで比べますと、比較すると未婚率は非正規が高いと。特に30代での差は大変大きく、非正規の未婚率は75.6％と、正規の30.7％の約2.5倍になっております。
結婚には乗り越えなければならない３つの壁があるといわれております。１つ目に収入の壁、２つ目には出会いの壁、３つ目には心の壁といわれております。また経済学ではイース
タリン仮説というのがあります。1960年代からアメリカでリチャード・イースタリンという経済学者がいらしたんですけれども、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本については成功裏に実証されております。細かいことは省きますが、経済がよくなれば若者の生活状態がよくなって、そのために子供を産み育てる経済力がつく、だから出生率が上がるというものです。
親の代より若者の経済状態が悪くなると出生率は下がっていくという、経済循環に伴って出生率が循環するというイースタリン仮説なんです。アメリカについては1930年、そのぐらいから最近まできれいなサイクルが両者パラリング進行してきたという実証があります。
日本については1950年ごろから1980年代の半ばまでは経済状態の改善が出生率を引き上げるということが、非常にきれいに進行したといわれています。若い世代が増え、結婚支援や子育て支援を充実することで、おのずと少子高齢化対策にもなります。収入と人口減少の関
わり、特に結婚・出産等についての見解を伺いたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

静岡県が発行する少子化対策の基礎分析資料である「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」
においては、本町の合計特殊出生率は1.59と、県の平均1.53をわずかでありますが0.06ポイ
ント上回っております。

－10－この出生率に影響している要因としては、第３子以上の世帯が比較的多く、「家族・地域の絆力」と「子育て基盤力」が県平均を上回っておりますが、「地域の働く力」、「地域の賑わい力」では、県平均を下回っており、雇用に伴う課題も散見いたします。
直近５年間の出生数と、認定こども園の歳児別数を比較いたしますと、この年代の出生数を上回る園児数となっており、これらは町外からの転入によるものなどが考えられますが、
子育て環境の整備充実の取組による所定の効果も表れているものと考えられます。
課題とされる雇用面に関しては、地域産業の更なる振興に向けて事業推進を図るほか、現在建設中の地域子育て支援センターを活用した子育て世代への就労支援、雇用機会の拡充などにも取り組んでまいります。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

今、お答えいただいたこの地域就労支援等々あります。それを踏まえて、第４の特定地域づくり事業推進法の活用についてということに質問させていただきます。
今、言われた雇用、これ、大変重要な問題であって、雇用がないと要するに先が見通せな
い、収入がないと先が見通せない、そういうことによって、要するに結婚等を控えるということが聞かれております。
その中で、この次に特定地域づくり事業推進法のこの活用についてということで、お伺いしたいと思います。
この新たなまちづくりの可能性についてということで、大きなくくりの中で、最後に持ってきたというのは令和２年、今年です、６月４日に国会を通過したと。そして施行されたという法律です。この法の成立には過疎地域等では地域内の事業者単位で見ると、年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用の場や一定の給与水準を確保できないことが地域の人口流出の要因やＵＩＪターンの障害になっている状況が多く、そういうことが見られることが背景にあると。そのために地域全体での複数の事業者の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出した上で、地域の事業者が協同して職員を通年で雇用し、それぞれの事業者に職員を派遣することができる仕組み、この創設を目指して地域人口の急減に対処するための特定地
域づくり事業の推進に関する法律、これが定められたということになりました。
この制度を活用することで、人口が急減している地域において、地域社会や地域経済の重要な担い手である地域づくり人材に安定的で一定の給与水準の職場を提供できるようになり、－11－

地域内外の若者を呼び込むとともに、地域事業者の事業の維持や拡大も推進することができるようになると。また、地域おこし協力隊など期間限定の移住ではなく、若者の過疎地への定住につながることも大きな特徴であると。
特定地域づくり事業協同組合の目的について少し触れさせていただきます。
地方は今や大半が人口減少地域であり、大都市から地方へという働き方や、人口の流れの変化が必要であることは誰しもご理解いただけることと思います。
この法律は、まず深刻な人口急減地域について、自助努力を前提に財政支援を強化するとともに、ひいては長期的に住みやすい地方へ人口が回帰するための重要な役割を担っております。このまま人口減少が進めば数百の自治体が消滅することになり、それにより自然は荒
廃し、有害鳥獣による被害が増加するとともに、災害が頻発する、そんな光景が目に浮かんできます。事業協同組合はその組合が自ら特定の事業を行うわけではなく、地域にはそれぞれの組織、企業があります。それらの民業を事業協同組合が人材供給によって支援することが、この法律の目的であります。
つまり、担い手不足、後継者不足により、事業存続の危機にある地場の民間企業や組織がその活動を絶やすことなく、存続していくことが地域を守るということになります。ここに地域内外の若者を登用することで、新たなイノベーションにも期待することとともに、地に足をつけた形での地域経済の維持を図っていこうとするものであります。
制度の概要についてご説明申し上げましたが、これは役場だけが、また行政だけが行っていくものではないと理解しております。町全体で知恵を出しつくり上げていくものと認識しております。
ですが、まずは町が旗を振って、音頭を取っていくことがスタートではないでしょうか。
そう考えますが、町長の見解をお聞きします。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

去る10月29日、静岡県下田総合庁舎において、本年６月に施行された「特定地域づくり事業推進法」に関する勉強会が、県経営管理部主導のもと開催され、本町からは事業関係職員
２人と、一般社団法人「弓ヶ浜温泉組合」の10人程度が参加をいたしました。
同法では、安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保することが難しい人口急減地域において、地域全体の仕事を組み合わせ、年間を通した仕事を創出するための「特定地域づくり－12－

組合」を設立した団体の運営支援を目的として制定されたものであります。
同法に基づき、静岡県知事の許認可を受けて設立された特定地域づくり組合については、上限は決められてはおりますが、運営費の２分の１を総務省と町が10年間にわたって支援していくこととなります。このうち、町が支援する金額の２分の１程度は交付税の算定対象であります。
施設の老朽化、観光従事者の高齢化等により難しくなっている弓ヶ浜への温泉供給に関して、その一助になるのではないかと考え、地域と共に検討を始めたところであります。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

ありがとうございます。

まず、この日本農業新聞というのがありまして、この中で10月後半でしたか、これは。皆さんご存じのように島根県海士町、そこの町が特定地域づくり事業協同組合の認定第１号になるんじゃないかということで新聞に載ったわけですけれども、この中で先ほど町長言われましたように、いろんな仕事関係者、それを集めまして、１年、通年雇用しようじゃないかという考えがあるということですので、その中で組合、地元のブランド米、本氣米というんですか、この販売業者と宿泊業者、漁業者、食品加工業者、建設業者が参加したというんです。
その囲い入れた人材は冬、春に定期網漁や秋には水産加工や米の販売、夏にはホテル業務などに従事してもらう予定だということです。
ここは、海士町は島、離島です。その伊豆半島、半分島、南伊豆ですから一番先端であると。似ていますけれども、半分なんです。半分しか島じゃないよと。本土にくっついていますので、まだまだうちのほうのほうがいろんな面で恵まれているのかなと思います。
ですけれども、雇用面、また人口減少面、いろんなことを考えますと、この特定地域づくり事業協同組合、ぜひとも推進していただいて、今後若者のため、また地域のため、町のためにご尽力をいただきたいと思います。そして、これは複数の市町村、または旧市町村単位で行うことができるということでございます。
その中でちょっと調べてきたんですけれども、この辺ですけれども東伊豆、下田市、南伊豆もそうです。松崎、西伊豆ですか、河津は抜かれているんですけれども、この５つがこの協同組合の認定というんですか、それになれますよということでございますんで、ぜひとも－13－その辺の力添えをよろしくお願いします。
それでは、次にまいります。
森林環境譲与税を活用した取組ということで質問させていただきます。
昨年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と、これが公布され、同年９月には第１回目となる森林環境譲与税が各自治体に譲与されました。
森林環境譲与税は法律で規定しており、市町村においては森林整備に関する施策と森林の整備を担うべき人材の育成及び確保を森林の有する機能に関する普及啓発、木材の利用の促
進、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する経費に充てなければならないとされております。
南伊豆町では弓ヶ浜の松くいかな、それの松枯れのほうの費用に充てているということでございます。
各自治体の取組を見ていきますと、意向調査、要するに山林の持ち主の意向調査とか、準備作業に取り組む、そういう準備作業に取り組む市町村が多い中、埼玉県秩父市、兵庫県養父市では所有者からの申し出に基づき、間伐まで実施している。和歌山県広川町では間伐を実施するために、作業の支障となる路網の整備に森林環境譲与税を充てるなど、森林の手入れ不足の解消に向け、各地で取組が進んでおります。
また、三島市では手入れ不足の人工林に広葉樹を導入し、針葉樹と広葉樹を混合林化しまして、そのモデル的に進める取組が行われております。高知県いの町では、里山での放置竹林解消に向けて、竹林伐採後に広葉樹等への樹種変換に取り組むなどしております。
また、普及啓発や木材利用については都市部と山村部の自治体間連携による取組が各地で活発化しております。
例えば、東京都豊島区では埼玉県秩父市と森林整備協定を締結しまして、森林整備譲与税も活用して、秩父市有林をとしまの森として整備し、都会では体験できない林業体験をはじめとした自然体験を区民に提供し、森林環境教育の現場として活用しております。千代田区
では、平成28年ですけれども、地球温暖化対策の一環として、姉妹協定を結んでいる群馬県
嬬恋村と森林整備の実施に関する協定を締結した。また、東京都昭島市では森林環境譲与税を活用し、友好都市協定を締結している岩手県岩泉町産の間伐材を利用したベンチなどを図書館に設置していると。市民に対して森林整備や木材利用の重要性、これについて普及啓発を行っている。
都市部と山村部連携事例のように、都市部での木材利用や、山村部を舞台にした森林環境－14－

教育が森林整備につながるとともに、都市部の納税者の森林への理解を深め、都市部と町とのさらなる好循環を生み出すことができると期待できます。
森林は皆様がご存じのように、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の恒久などの多面的機能を有しており、皆さんの生活に大きく貢献しております。
町の面積の約８割を占めます森林の整備を進めるためにも都市部との連携が必要ではない
かと思うんですけれども、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

都市部の一部では、森林環境譲与税を活用した公共建築物等への木材の利活用のほか、森林・林業・木材の普及啓発、森林環境教育事業などを山村地域の自治体と連携している取り組みなどは承知をしております。
このようなケースは、姉妹都市のような友好的な自治体間連携が成されている場合が多い
ようであります。
本町においては、交流自治体である杉並区との間で、南伊豆町をフィールドとした漁村交流事業による移動教室など実施しており、今後の方向性として森林等を活用したプログラムの導入も検討されていると聞いておりますので、これらの活動に森林環境譲与税が活用される可能性は認識しております。
杉並区に配分されたものは基本的には杉並区の財源であり、その使途は各自治体の判断によるところでもありますので、連携強化の過程の中で相互理解のもと、調整していくことが肝要と考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

そうですね、杉並区と昔からつながりあります。また、子浦で横浜、地区とも交流がありますので、大都市とそれから山村部との連携、これは大変重要かと思います。それによりお互いにウィン・ウィンの関係、要するに、こっちはフィールド、先ほど町長が言ったように場所を提供する。そして、都会のほうでは、要するに教育関係をできるようにするという、まさに両者いいとこ取りをできるんではないか。ましてや南伊豆ですか－15－

ら、100人、200人ぐらい、大都市から子供たちでも大人でも移動するとなれば、日帰りはち
ょっと難しいかなと、今のところ。宿泊施設等々、また地域の経済の活性化にもなるのかなと、そう考えていますので、ぜひともこの森林環境教育、この取組、要するに、森林整備とともに行っていただきたいと思います。
そのことにより、森といいましょうか、山の栄養、塩類が川を通り、そして海へ流れ出す、
そうすることによりプランクトンが、植物性プランクトンが海へ下り、そしてそこに一つの食物連鎖、循環が始まりますので、そのことにより漁師をなりわいとしている方々にも大変いい影響があるのかなと、このように感じますので、ぜひともアクションを起こしていただ
き、今後に努めていただきたいと思います。
それでは、次にまいりたいと思います。
町長選挙についてお伺いします。
この間の新聞ですが、この中で任期満了に伴う来年の町長選挙について、こう町長は発言している。出馬または辞退というのを後援会と話をする中で、前向きにという方向で考えていると、こう述べたと。その上で、正式な表明は議会の中で、議員たちの前でしっかりと言わせていただくということでございましたので、私もしっかりとお聞きしたいと思います。
来年の令和３年、あと半年ぐらいですか。４月25日に行われる町長選挙に再出馬の意思はありますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

町民の皆様からの温かいご支援とご厚情を賜り、平成29年５月15日に就任してから今日に至るまで、その責任の重さを痛感しながら、わたくしの公約に掲げた「町民ファースト」を念頭に置き、施策の実現に向けて職務に取り組んでまいりました。
令和３年の５月14日がわたくしの任期でございますので、任期満了まで６か月を残すばかりとなりました。
この３年半を振り返れば、平成30年４月には杉並区との自治体間連携に基づく特別養護老人ホーム

エクレシア南伊豆が開設され、時を同じくして町民待望の健康福祉センターも供用を開始いたしました。
また、本町において長きにわたる懸案事項でありました名勝石廊崎の復活に向けた取組として、石廊崎オーシャンパークが平成31年４月に開園を迎え、町民をはじめ、本議会からの－16－

多大なるご支援のもと、半島最南端からの新たな観光インフラとしての基盤整備が成された
ところであり、改めてこれら施策の礎を築いてこられた先人への敬意と感謝を申し上げるところであります。
また、町長就任時の６月定例会における所信表明、広報みなみいず６月号で就任挨拶の中でも、町民ファーストの町政実現を目標に掲げ、具体的には、教育・文化・子育て支援、産業振興による基盤強化、健康長寿・生涯現役、安心・安全なまちづくりに取り組む決意を述べさせていただきました。
本町においては、町政運営の基本的指針とされる第５次総合計画の円滑な推進が求められており、これら基本項目に準拠しながら、私の公約との整合性を図りつつ、それぞれの施策を着実に進めてきたところであります。とりわけ子育て支援については、子供は町の宝という意識を強く持ち、最優先で取り組んできたところであります。
また、新たなまちづくりの指針となる第６次総合計画が決定し、令和２年度がその取組の初年度となりましたが、現状、コロナ禍を受け、各種施策の先送りなども想定される中、十分とは言えないかもしれませんが、町民の安定的な生活を維持するために必須とされる各種
コロナ対策事業にも、いち早く取り組んでまいりました。
とりわけ職員の皆さまには、これら各種事業の執行において、多大なご苦労をおかけいた
しましたが、今後においても、持続可能な南伊豆町を目指しつつ、その歩みを確かなものとしていかなければなりません。
いずれにいたしましても、終息の見えないコロナ禍への迅速な対応に加え、私の公約に掲げた施策の完結を目指すことが、町民の皆さまの負託にお応えすることでもあると考えます
ので、後援会ともども２期目に向けてその準備を進めてまいります。
現状のコロナ禍の中で、地方自治を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、
行政ニーズを的確に捉え、全ての町民が住みやすく、次世代・未来の子供たちに自信を持って引き継ぐことのできる南伊豆町の実現に、誠心誠意取り組むことをお約束し、今後も、公正・公平な行政運営に努めてまいりますので、町民の皆さまの更なるご理解とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

ありがとうございます。

－17－

今の発言はこの正式な出馬表明と受け止めてよろしいですか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

岡部克仁君登壇〕○町長（岡部克仁君）

はい、そのとおりでございます。

○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

それでは、この２期目に向けてどのような公約を上げ、町政のかじ取り役を担っていこうとしているのか、現時点での考えをお聞きしたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

現時点では、後援会としてもコロナ禍において集まってというところは、施策をまとめるという段階まではいっていないのが正直なところです。
しかしながら、私が３年半やってきた中で住民の安心・安全を、生活を守るということは、
まずこれは必須でございますので、３年半前に掲げた町民ファーストというものの、町民ファースト第２章として同じように、次の４年間も進めていきたいと思います。
特に思っている、私が考えているところはごく当たり前の防災、福祉、インフラ整備、観光とか、そういうことは当然ですけれども、しっかりとやらせていただきます。それ以外にもこの３年半で大きく感じたことは、観光客も減少する中、今、南伊豆町に訪れる方は年間約93万人でございます。日本の人口が１憶2,000万人を超えている中で、日本の人口の１％も来ない観光地でありますので、この観光客を１％にすることが私の最大の目標であります。
そのためにかねてからご報告していますけれども、トップセールスとして自分で足を運び、各地区に行って南伊豆をＰＲするということが、これはいずれ成果が出ると思いますので、
しっかりこれは続けていきたいと思います。
また、様々な形で今、支援を、南伊豆町に支援をしていただいている方がおりますので、その人たちと一緒に、プロジェクトを今、計画されている動き出したプロジェクトを成功させて、それが南伊豆分校の生徒にもいい効果が出るような、そんなプロジェクトを進めてい
きたい、このように思います。
特には住民の生活改善というところでは、これから大きな問題としては学校統合問題、それから先ほども議員のおっしゃられた若者の就職の問題、こういう問題にもしっかりと対応－18－

していかなくてはいけない。そして、何といっても南伊豆町高齢化率が46％を超えています
ので、その高齢者の足の確保、今、ボランティア運転手さんという事業が始まりますが、それにもしっかりと対応していかなくてはいけない、このように考えております。
人口減少の中、各地域の集約、それから地域の在り方というのも改めて考えなくてはいけないというふうに考えておりますので、課題は山積していると思います。しっかりと対応させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。
〔２番○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

ありがとうございました。

いろんな諸問題、確かに山積しております。４月25日、健闘をお祈りしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君の質問を終わります。

ここで10時35分まで休憩とします。

○議長（清水清一君）

休憩

午前１０時２４分

再開

午前１０時３５分

それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

引き続き一般質問を行います。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（清水清一君）

加

畑

毅

君

４番議員、加畑毅君の質問を許可します。

加畑毅君。
〔４番
○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

４番議員の加畑です。よろしくお願いします。

今日の質問は２つあります。
まず最初に、菅首相の所信表明演説から読み取る町の方向性、この内容で質問させてもら

－19－

います。
もう一つが、森林環境譲与税を効果的に活用するためにという内容で質問させていただきます。
10月26日に召集されました臨時国会で第99代内閣総理大臣

菅義偉首相が行った所信表明

演説の内容、この中が大きく９つの柱で成り立っております。まずここで紹介させていただ
きますと、第１に新型コロナウイルス対策と経済の両立、２番目がデジタル社会の実現、サ
プライチェーン、３番目がグリーン社会の実現、４番目が活力ある地方をつくる、５番目、新たな人の流れをつくる、６番目、安心の社会保障、７番目、東日本大震災からの復興、災害対策、そして８番目、外交・安全保障、おわりにという形、このような内容で10月26日に演説がされたわけです。
この全てにおいて、うちの町で当てはまるというわけではないんですけれども、当てはまる箇所が２つ、私はあると思いまして、この内容から地方の先端から、国のほうの政策に向かって意見をしていったらどうかということがありまして、では、ポイントを２つ絞らせて質問させていただきます。
菅総理の言葉を借りるのならば、全集中の呼吸で質問させていただきますので、町長のほうもよりよい答弁を引き出していただきたいと思います。
まず、注目すべきは４番目の活力ある地方をつくるの中で語られた「いわゆる東京圏、１
都３県の消費額は全国の３割に過ぎません。環境農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる」、この部分です。この部分、町長、どのように受け止めましたでしょうか。コメントいただきたいです。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

菅内閣が新たに発足し、前、安倍内閣の基本路線は継承されることから、地方創生事業などの取組はさらに加速されるのではないかというのが第一印象であります。
本町においては、地方創生室が主管課となり、交付金の有効活用のもと、庁舎内各部署において、その政策を調整し各種の取組を進めており、移住・定住や地域活性化に寄与する各種施策を進めてまいりました。
このような中で、一番大きな課題は各省庁の既得権とされる法的規制ではないかと思いま－20－

す。活力ある地方を成立させるためには、例えば観光、農業改革というフレームに特化すれば、国立公園法や農地法などの規制緩和が強く求められていると思慮いたしますので、菅総理にはその突破力に期待しているところであります。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

おっしゃるとおりです。国立公園法と農地法、ここが地方の活性化を引っ張っていると、私はそう思っております。
そもそもこの地域を守るための法律なんですけれども、今現在の時代にそぐわないんじゃ
ないかということは多々あります。まず、菅総理が言われた中ではＧｏＴｏキャンペーンのことを語られたんですけれども、これは10月末の時点と現時点では状況がかなり変わりましたんで、ここに関しては今、質問するというのはちょっとナンセンスかなと思いまして、今、町長が言われた国立公園と農地法、特に農地法のほうです。
ここに関しては、前回それから前々回、同僚議員から質問がありましたけれども、やはり地方は農地が残っているのに活用し切れていないということがあると思います。これ、農業委員の方々、農業関係の方々、非常に一生懸命やっていただいておるんですけれども、なか
なか法的な壁が打ち破れないというか、活用できていないのにストップをかけられてしまう。
余計なことをすると罰則あるんで手をつけない、土地はあり余ってしまう、都会の人は触れない、本登記もできない、これはおかしいと思います。
今までも質問、何回かしてきたんですけれども、どうしてもこれ、町の法律ではどうにもならないことなんで、担当者に聞いてもこれは答え引き出せるわけがないんです。ぜひとも
これは地方から、同じような思いを持ってる人たちは絶対いるはずなんで、その点、町長に聞いてもいいのかなとはちょっと思いますけれども、１つポイント上げますと、例えば、農業振興地域、その当時用水路もしくは農地のための道路、整備するために予算を投じた。だからそれに関しては農地以外のものに使っちゃいけない、これは当然です。
しかし、25年たった今、四半世紀がたった今でもその網から外れないままで、使用できな
いままでいると。この間、ずっと状況は変わらなかったのかといったら変わっているわけです。
ところが上位法である国の法律には逆らえないと。ただ被害を受けるのは先端の我々の町なわけです。特にうちの町は伊豆半島の中でも先端ですから、プラス国立公園も網がかかる－21－

と。どうにもできない中で、規制緩和ができない中で、してくれない中で、自立で何とかし
ろと、国の方針は、やはりこれは違うんじゃないかな。それはもう国がどうにもならないか
らということよりも、現状を知っている地方から声を上げなければいけないと思うんです。
その点はどのように感じられるでしょうか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

議員おっしゃるとおりだと私は思います。状況は確かに農地を守るということが、これ大前提だと思うんですけれども、やはり守るという概念がどの辺を守るというふうにいっているのか、農地を草ぼうぼうにして利活用されないのが守るという範囲に入るのかということを考えますと、今後のこの人口減少の中、農業者も限られていくわけですので、しっかりと有効な利活用がされるというのが最善の農地、土地の生かし方だと思いますので、その辺のところは我々、基礎自治体ができる国への要望活動ですとか、そういうことに関してはしっかりと対応していきたいなというふうに考えています。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

今、町長に意見を伺ったんですけれども、今度は担当課のほうに意見を伺いたいと思います。
移住者政策、要は地方移住の際に農業体験をしたいという声も出てきているんじゃないか
なとは思うんです。実際、これが、本当に需要が多いのかどうかというところは定かでないと思います。実際、私も仕事で扱っているときに農業をやってみたいといっても、僕らがイメージする農業じゃなくて、例えば８坪ぐらいでいいとかとなりますと、それはもう庭の世界じゃないですか。農業に値しないじゃないですか。だた、都会の人から見る農地というのはその程度の畑いじりはしてみたいということがあるわけです。
そんな中で、移住者を受け入れたいという中で、空き家バンク制度、非常にすばらしい制
度で、地味ですけれども一番長くうちの町がこの辺ではやっているんじゃないかなと。成果もそこそこに僕は上げていると思っております。だだ、どうしても現状ネックになるのが農地の問題です。
これも前回に質問した宮田議員もしました、黒田議員もしました、その中で空き家バンク－22－

を賃貸もしくは売却するときには農地がついていると。その農地については部外者の人は触れませんよという状況があるわけです。
それに対して、他地区では空き家バンク制度の中に限って、農地の所有権移転できますよと、事例があるというふうにも聞いておりますし、宮田議員が質問したときにはその事例も出したはずですけれども、ちょっと方向性のほうが農地をどう扱うかというところに絞られてしまった件があったんで、今回、僕が言いたいのは空き家バンク、移住者に対しての農地を扱うとき、これは町長というよりも担当課のほうに地方創生室の室長に例えば聞いてみたいんですけれども、例えばそのときのネックを感じることがあるのかどうかというと、現状
で、どこまで需要があるかということもやっぱり把握しておきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（清水清一君）

地方創生室長。

○地方創生室長（勝田智史君）

お答えいたします。

農地付き物件の関係でございますが、我々のところで移住相談を受けている中で、農地付き物件を求める方というのが、正直言ってあんまり多くないところでございます。ただ一方で、家庭菜園程度でやりたいという方には市民農園をお勧めしているという現状があります。
ただ、購入物件に農地がついているということで、その物件を求める方が購入できないという現象は生じておりますので、そのあたりの解消に向けて地域整備課と協議した中で、農地法のほうをどういうふうにいじれるのか、どうしていったらいいのかというのを今後検討に入っていきたいなと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

地域整備課のほうにお聞きしたいと思うんですけれども、現状、担当課によって、やっぱり切り口が違ってくると思うんです。地方創生室としては移住者を受け入れたいという中で、できるだけ緩和していきたいということがある。ただ地域整備課のほうとしては、やはり農地を守らなきゃいけない。国全体を考えれば、食料自給率の問題もありますし、農地を減らしていくということは国の政策とは逆行するのかもしれない。ただ、同じ町でそれを受け入れなきゃいけなくて、優遇しなきゃいけないという分野においては、課長としては現状どのような問題があるかということと、解消できる見込みがあるのかというところをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょう。

－23－

○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

農地の権利を取得する場合の要件として、まず第一に農地の全てを効率的に利用すること、２つ目として必要な農業に常時従事すること、３つ目として一定面積を経営すること、４つ目として周辺の農地利用に支障がないこととされております。このうち、３番目の一定の面積を経営するというところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、都道府県
は原則50アール以上とされておりまして、農業委員会の判断によりまして、これよりも小さい面積を別段の面積として設定することができます。
農地法施行規則第17条第１項の規定によりますと、営農規模が小さい地域、こちらのような地域でございますけれども、こちらのほうの地域については10アール以上の面積で設定が可能となっております。ですので、うちのほうとしましては、20アールの農家が多いものですから、大体20アールを限度としております。最低農地用の転用ができるものは20アール以
上、農地の移動ができないと所有権移転ができません。
ただ、第２項のほうですが、こちらにおいては、担い手が不足している地域においては任意の面積の設定が可能となっておりますので、これについては10アール以下でもよろしいですよということなものですから、こちらのほうを農業委員会と諮りながら進めていきたいと考えております。
また、現在の農業委員会の方針といたしまして、新規に就農、農地の権利を取得する場合、移住者の方がやはり農業をやっておられて、農地を取得おる場合がございます。こちらにつきましては、利用権の設定というものをしていただいて、一定期間営農をしていただくということで、実績をつくった中で20アール以上の農地を取得していただくという方法を取ってございます。
以上でございます。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

分かりました。

今の中で、ポイントといったら農業従事者としてその後担っていただけるという部分があると思うんですけれども、多分、移住してきたからとしては農業やっていく、そこで生計を立てていくという考え、多分ないと思うんです。それはそんな甘いものじゃないと思います
し、農業委員会としてもそこまでは崩せないということもあると思うんですけれども、じゃ、－24－農業従事者から外れるという発想であれば、所有権移転ができるという考えにはならないわけですか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

農業従事者ということが第一条件になります。ですので、少ない面積を実際に営農してい
ただくということが肝要かなというふうに思っております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

その営農する場合に、賃貸の場合はいいんですけれども、特に売却の場合、金銭のやり取りが行われる。その中で、所有権移転が行われないわけです、仮登記のまま。それがある一定期間の後に仮登記になるということですか。それとも先に所有権移転
はしてしまって、その後に一定期間をおいて、条件を満たさなければ錯誤という形で戻すとか、そういう形になるわけですか。それとも最初から、本登記まではいかないというところから始まるわけですか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

まず、利用権設定していただいて、仮登記をしていただいて、３年とかたった後に本登記をしていただくという形で進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

そうすると、やっぱり大原則として、今までと同じの流れがあると思うんですけれども、一定期間というところか３年とか、流れによってはもうちょっと農業実
習した人にとってはもうちょっと短くなるとかというのがあると思うんですけれども、やっぱり２反ぐらいということですよね、そうしたら、今までは２反ぐらい以上耕さなければい
けないと、じゃなければいきなり本登記というのはできないと。
それを小さい面積にするというところが、例えばその加減なんですけれども、庭程度の、本当に戸建ての宅地についている庭程度、というのは、宅地に農地がついているパターンでなくて、そもそも農地だったところに家を建てたからその部分が宅地になって残ったのが農－25－

地ということですよね。
本当は一体になっていたものが、そういう形の流れの中で、農地と農地以外になってしまった。それを第三者が買うときには、それは宅地建物と農地が別みたいになっちゃうんです
けれども、そもそもの所有者にしてみれば農地だったところが、日当たりがいいから、家を建ててみたと。その部分は宅地になったと、建物も本登記でできたと。でも農地のところだ
けが、その人自身はいいんですけれども、第三者に売るときには別の登記の方法になっちゃうということですよね。
その部分を第三者に譲っても、本登記できるというような事例、これ、何か前回、宮田議
員の質問の中で、その資料というのが出されたような形があるんですけれども、それをうちの町に当てはめるという形はできないんですか。そこができるかできないかが、僕はこれポ
イントになってくると思うんですけれども。
その面積がどのぐらいまでが可能なのか。課長が決めるわけじゃないですけれども、今、答えられる中で、どの辺のレベルで落ち着きそうだなという考えはありますでしょうか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

前回の答弁の中で、確か１平米から転用をかけているところがございます。なので私が先ほど申しました２項の規定によりまして、10アール、だから100平米ですよね、100平米以下
でも……1,000平米か、1,000平米以下でも所有権移転ができるということなものですから、
そちらのほうは農業委員会の判断によるということになっておりますので、そちらのほう近
隣市町の状況を見た中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

課長、これに関しては近隣市町と協議していると話が進まないと思うんです。近隣市町というのは賀茂郡の中ということですか、そういう意味じゃなくて。
今、言ったのは、前回事例として宮田議員が上げた中の他市町の事例と同じようにというような形でいくんでしたらいいんですけれども、近隣という形になっちゃうと賀茂郡ですとね、両方がお見合いしちゃって、お宅がやるんだったらという話になっちゃうじゃないですか。僕は口火切るべきだと思っているんです、うちの町が。そういう意味では、それはいけそうなんですか。１平米というのが出ましたけれども、もう、そこまで、要はそもそも、底－26－

がないですよね、１平米だったらもう今度はほぼほぼできちゃうということにいくと思うんですけれども、可能でしょうか。これできるかできないかということで今後大きく移住者の政策が違ってくると思うんですけれども、どうでしょう、農業委員会のほうとの話合いの中で。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

近隣市町においても先ほど申したのは近隣市町の状況を見た中でということで、近隣市町でも実際にやっているところはございます。１平米からやっているところもございます。ですので、その辺を見た中で町の農業委員会として決めていきたいというふうにご答弁させていただいたつもりでございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

ありがとうございます、答弁のほう。

町長にお聞きします。
今のような形で、やっぱり規制緩和という部分で大きな、大なたを振るうわけじゃないと思うんです、今ぐらいので。今ぐらいというとおかしいですけれども。だから、うちの町でも僕できると思うんです。というのは、空き家バンクの制度も一番最初に物件がなかなか出てこなかったときに、例えば業者のようにＤＭを打つがごとく固定資産税の納税通知書の中にこれ活用しませんかというような手紙を入れてくださいという話をしたんですけれども、最初、やっぱり公の機関としてどのようなものかと、いかがなものかというような話があったと思うんですけれども、それをやり始めてから、やはり出てくる物件があると思うんです。
僕感じるのは、地域によってかなり意識の高い地域というのは皆さん、自分がぴしっとそういうできるうちに何とかしなきゃという意識を持った町民はいます。少なくないと思います、
います。そこに対して、町のその政策、その紙１枚ですけれども、入れたというのはすごく
いい橋渡しになったと思うんです。
これ、やるかやらないかについても悩んでいる時期があったと思うんですけれども、今の農地に関しても、そのラインを超えてしまえば思った以上の成果が出ると思うんですけれども。その辺もう少し前向きに、国立公園のことは、ちょっと今、触りませんけれども、農地法に関しては余りにも活用できていないという現状があるので、そこも触ってほしいと思う
んですけれどもいかがでしょうか。

－27－

○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

確か６月、９月と議員さんのほうから質問が、同じような質問がありました。そのときの答弁と同じように、新年度に向けてそのように準備を進めていくというふうに、確かお答えをしておりますので、そのように向けて進めていこうかと思っております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

ありがとうございました。農地法のほうはそのようにお願いします。

次の点に行きます。
菅総理の中の所信表明の中の５番目、新たな人の流れをつくるの中で語られた「新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直されている一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャー企業への新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます」というコメントがありました。これ、やはり人口の一極集中というのが、これ日本全体の問題だと思うんです。東京だけじゃなくて、大都市に対して若者が出ていって、そこでその都市側のほうもそれをのみ込めきれずに結局人口を増やしていく政策はとれないまま消化していってしまう、要はブラックホール化みたいな形であるわけです。
ただ、地方から都市部に、僕は人が、１回、若者が流れるというのは、これは止められな
いと思うんです。やっぱり１回行ってみたいという希望もありますんで、そこを行くなというのは言えないと思うんですけれども、だから、都会に住んでいなきゃいけない理由というのがないまま都会に住んでいる人もいるとは思うんです。この機会にそうじゃない人は地方に流れてもいいんじゃないですかという呼びかけは行っていくべきだと思うんです。一足飛びにこれだけ過疎が進んでいる町まで来てくださいというのは、難しいのかもしれませんけ
れども、ただ人口が広がっていく、広がっていくというか分散していくということはいいことであると、これはもう世の中の常識になっていると思うんですけれども、その点の流れというのはどういうふうに感じていますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

岡部克仁君登壇〕－28－

○町長（岡部克仁君）

お答えいたします。

本町においては、平成29年度より「サテライトオフィス事業」、令和元年度からは「ワーケーション事業」に取り組み、これらの施策はコロナ禍以前からのものでありますが、現状を鑑みれば、今の時世にマッチした注目される取組といえます。
また、首都圏での外出自粛要請以降においては、新しい生活様式が示される中、ワーケー
ションやテレワークの推奨、需要の高まりなどからも本町への問い合わせなど増加傾向にあるようです。
人口減少が進み、空き家・空き店舗対策が課題とされる今日においては、新たな働き方を模索する人々や企業ニーズを的確に把握することが求められ、これら誘致が可能となれば地域産業の活性化につながるほか、町のポテンシャルを生かしたイノベーションの創出なども期待されるところであります。
このような中、静岡県では賀茂地域における先進的なワーケーション事業に注目し、圏域
市町の観光素材と施設等の連携をもって広域展開を推進すべく、ワーケーション推進区域のエリア化に向け取り組んでおり、本町においても積極的に取り組むべきと考えております。
総理の所信表明では、「大企業の経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経済人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします」とありますので、本町でもこれら人材を活用し、地域や町民との交流のもと、新たなビ
ジネス機会の創出や新事業の展開などに期待を寄せるところであります。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

今、ワーケーションというキーワード出ましたけれども、ここについて、町長の考え聞きたいのが、下田市長が対談番組の中で、ワーケーションということに対しての意識を変えていかなきゃいけないというような考えがあると言ったんです。というのは、若者がまるで遊びながら仕事しているみたいだというような認識を、どうしても世代的に、僕ら以上の人たちは持ってしまうと。
ただ、これは成果を上げているんであれば、定時に仕事場に行って、定時に帰っていくというような、それが今までの働き方だという意識を変えなければいけない。松木市長自身もその点は、ちょっと昔の考え方からいくとちょっとぴんとこないんだけれども、これからすぐそういう時代になっていく、それがスタンダードになっていけば、地方の活性化も進んで－29－

いくということになりますと、やはり我々も変えていかなきゃいけないのかなと思います。
特に、役所の方々はそういう働き方とは真逆の働き方をしているわけですから、その感覚を持つというのは大変難しいのかもしれませんけれども、その点、受け入れるときに、そのような考え方を柔軟に持っていこうという考え方をしていったほうがいいとは思うんですけ
れども、例えば下田市長みたいな考え方というのは町長の中でありますでしょうか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

正直、下田市長の考え方というのは、すみません、私把握していませんでしたけれども、私としては、ワーケーションという事業は、これは町の施策の本当の１つ、一部の部分でありますので、これは進めるところは進めるべきだと思っております。ただワーケーションに
よって、かなり多くの方が町に流入してくるということまでは、実際的にはちょっと厳しいのかなというところです。
設備的にも、施設的にも、町は今のところほかの市町のように、そういうオフィスになるような施設を改修したりとか、準備したりということはございませんけれども、空き店舗を活用したり、宿泊施設を活用したり、あと今現在、この町とか隣の下田に来ている方たちには、この役場の庁舎の中で空いている会議室をオフィスとして使ったらどうだということも提案して、実際にお試しで役場の庁舎内を使ったりしております。そういうこともあります
ので、町としては受け入れる体制というのは当然持っておりますので、来てくれる人は全然拒まないですし、それに対する町としての、住民を上げての協力というのは惜しまないつもりでいます。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

ありがとうございます。

松木市長の件は、事前に僕、告知していなかったもので、その点は申し訳なかったです、
急に聞いて。
それで、現場の声として聞きたいんですけれども、担当課に聞いてみたいと思いますけれ
ども、商工観光課のほう聞いてみたいんですけれども、以前、私と同世代の議員、河津町の議員がワーケーションについて教えてくださいということで担当者の方に説明をしていただ－30－

きました。その中で、非常に進んだ取組をしていると、要は下田市と南伊豆町は進んでいますというような印象を持たれたそうです。あれからちょっと時間はたっておりますけれども、今、町長が言われたような形で進めるという方針が、方針というか形ができつつあるのか、
あの時の説明でも僕は十分やっているなと思ったんですけれども、その後、具体的に人を取り込んでいこうというようなところの進め方というのは変化しているんでしょうか。
それから、課長自身がワーケーションに対しての認識というのは、先ほど、町長に聞いたのと同じように、世代的にはちょっとなかなか認めづらいといったらあれですけれども、そんな認識がある世代かなとも思うんですけれども、その点の認識というのはいかがでしょうか。
○議長（清水清一君）

商工観光課長。

○商工観光課長（齋藤重広君）

お答えいたします。

ワーケーション事業につきましては町の具体的には今、町長の言ったように施設としては準備というのがないんですけれども、今ある既存の空き店舗を活用した中でのところにサテ
ライトオフィスとして、町のほうに進出していただいた企業をもとにそれから外へと情報を、いろんなものを発信していただいて、町内企業の中で、事業所の中でやっぱり今後事業展開していく中でのノウハウとか、そういうものを集めてそういう実行に移したいという取組の中、そういうこともやっております。
この前は分校のほうで、分校の２年生ですか、生徒の方を集めて、ワーケーションで来ている方と、商工会の関係の南伊豆応援隊、そういう方を集めた中で、学生に向けて今後の自分たちの考え方を、今までの事業とは別に分校の副校長にも協力していただいた中で、考え方を、いろんな考え方を、発想を出すような学校のそういう事業も展開しているというとこ
ろと、国の補助金活用した中で交通事業者のほうでツアーとかそういうことも展開している
中で、やはり南伊豆という伊豆半島の先端を知っていただいて、そこからいろんなものを活用していただきたいというところもありますし、今、下田市のほうに大きなそういうワーケーション系の事業者の方もおりますので、そういうところも踏まえた中でつながりを持って地域にそういうものが展開していけたらなと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

ありがとうございます。

－31－

確かに流れはそのような形になっていくと思います。
コロナも本当は10月で僕は収束するんじゃないかなというような思いもあったんですけれども、また振り出しに戻ってしまったような状況が、今続いているわけです。やはり都会から地方へ流れていく人の流れというのは、今後も続いていくと思います。そういう中で、そういう人たちをどういうふうに取り込んでいくかということがキーになってくるんじゃないかと思いますので、引き続きこの点はよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２番目の質問入ります。
森林環境譲与税を効果的に活用するためにということで質問させていただきます。
これは何回か、今までも質問させていただいているんですけれども、やはり整備された山林というのは観光対策だけじゃなくて、津波避難所の創出、それから鳥獣対策にも効果があると、これは私の最初からの持論です。やはり１つやることによって、３つ効果があると思いますんで、これは必ず進めていかなければいけないことだとは思うんですけれども、前回聞いた中では弓ヶ浜の松林のところの事業展開という形だったんでしょうけれども、予算額も増えて、これから次年度予算のヒアリングもされている中だと思うんですけれども、具体的にもう進めていくべきじゃないかなと思うんです。
ポイントとしてはやはり、命に関わる部分、要は津波の損失の部分、津波避難所の損失の部分、それから育ち過ぎてしまった木の伐採とかというのもやっていかなきゃいけないから、実際にもし台風で倒れたら人家に届いてしまうような場所もあるわけです。そういうところは剪定していただかないといけないとは思うんですけれども、どうでしょう来年度、具体的に進めていこうということで聞かせてもらえればと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

令和３年度の森林環境譲与税の充当先については、本年度と同様に高度公益機能森林である湊地区の松林保護のほか、森林整備に不可欠な林道等の整備に充当する予定であります。
本税においては、その使途も限定的となっておりますので、配分状況に注視しつつ、予算の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

加畑

毅君登壇〕

－32－

○４番（加畑毅君）

ありがとうございます。

急激にこのポイントを変えてくださいといっても、やはり順序があると思いますんで、今、町長が言われた順序で進めていかなければいけないと思うんですけれども、継続的にこれは計画してやっていくべきだと思います。実際の山林が整備されていない現状というのは、うちの町のみならず、賀茂圏域ほとんどがそうだと思うんです。ここで口火を切って、うちの町が方針を出していけば、そこに周りも追従していくでしょうし、周りのいい形ができれば、当然うちもまねさせてもらえばいいとは思うんです。
それから、先ほどの質問の中でもありましたけれども、他市町の森林環境譲与税を活用させてもらうという部分。最初に私、確か議会に出たときにほかの町の財布にまで頼るんじゃ
ねえよとみたいな雰囲気がありまして、確かに僕も半分できるかできないかななんていうことで言ったんですけれども、実は事例もあるというような形を聞きますと、どうしてもやっぱり横浜市の臨海学園のこと、それから杉並区のこと、提携先はこれ強くしたほうがいいん
じゃないかなと思うんです。
杉並区の交流というのはそこそこにあるとは思うんですけれども、横浜市のほうが、人口が実際に静岡県全体でも多い都市じゃないですか。プラスあそこの臨海学園というのは津波の問題が起きたときに、実は横浜の市議会のほうで、南伊豆町危険だから行かないほうがいいんじゃないのかみたいな話があったんですけれども、実際に市議の方が見に来たら、あの高台にあるということを認識して、これなら大丈夫だというようなその程度の情報も飛んでいなかったというような事実があるわけです。もう少し、やっぱり交流を深めたほうが、僕は人口が多い横浜市と組むことによっての効果も大きいんじゃないかなと思うんですけれど
も、今後、いかがでしょうか。横浜市ともう少し提携を強めてみたらどうかなと思うんですが。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

全くそのとおりだと思います。
横浜市には市役所に私も２回ぐらいですか、飛び込み訪問の状態でアポも取らずに行ったということがありますけれども、議員がおっしゃられた市議の方も友好的にお迎えいただいたり、横浜市の教育関係の方も臨海学園の件で町に来たときに交流をということをおっしゃられましたので、これから、正直言いますとこの１年、最後の１年に私もなるわけだったん－33－

で、横浜市、ちょっと形をつくろうと思ったんですけれども、コロナ禍ということで全然動きが取れなかったものですから、収束し次第、市役所も新しくなりましたので、いろいろ市
長、お忙しい方ですけれども、表敬訪問しながら、今後、横浜市との交流というのを深めていきたいなと思います。
森林環境譲与税については、横浜市も緑区とかあっちのほうは山がたくさんあって、開発、
今度は花博もやりたいとかということも前に聞いたんで、ちょっとどういうふうに考えているか分からないんですけれども、とにかく横浜市とは災害協定を含めた中で、何らかの連携をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

先ほどの宮田議員の質問にもございましたけれども、都市との連携ということでございますけれども、ある都市の子供たちと地元の子供たちが共同で森林活動を行うということがございます。こちらはどういう事業をしたかというと、東京にお住まいの児童の方が参加して、こちらのほうに来ていただいて、参加費は結局そちらのほうの森林環境譲与税を使ってきていただくと。そして、地元のほうは何をしたかというと、植林活動に要する経費、こちらのほうを森林環境譲与税で使ったという事例がございますので、そういった方面も昨年度は令和元年度ですか、自治体がございましたのでその辺を勉強しながら、うちのほうも多少、予算の余裕ができましたらそちらのほうにもちょっと進めて
いきたいというふうに考えてございます。
それから、あと一点、先ほどの質問の中で、１平米という農地法の１平米という話がございましたけれども、そちらのほうはあくまでも農地つきの空き家住宅に関してということで、ご認識のほうよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（清水清一君）

加畑毅君。
〔４番

○４番（加畑

毅君）

加畑

毅君登壇〕

ありがとうございました。

２点質問させていただきましたけれども、効果的なキャッチボールができたと思います。
私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○議長（清水清一君）

以上で加畑毅君の質問を終わります。

ここで11時25分まで休憩とします。

－34－

○議長（清水清一君）

休憩

午前１１時１４分

再開

午前１１時２５分

それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（清水清一君）

漆

田

修

君

引き続き一般質問、９番議員、漆田修君の質問を許可します。

漆田修君。
〔９番
○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

９番、漆田です。よろしくお願いいたします。

先の第１番目の質問ですが、２番議員の宮田議員が質問済みでございますので、最初にこの分については省かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは入らせていただきます。
昨日の新型コロナ関連の報道では、重症者と死亡者の数が過去最高だということでございました。この場をお借りして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
さて通告に従いまして、これから入らせていただきますが、さきの決算委員会でも質問しました総務省の自治行政局地域力推進グループの諸施策と本町の対応ということであります
ので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最初の質問の質問要旨の２です。
Society5.0時代の持続可能な地域社会の構築と地方創生総合戦略について入らせていただ
きますが、2020年６月は本町の総合計画と総合戦略の各基本計画が議会承認、認定され、一方、国では第32次地方制度調査会答申が６月26日施行されたという大きな行政地方自治の政治的節目に当たる年でもありました。
本題との関わり、いわゆる最後の質問の基幹系システムの共同利用をこの自治体クラウドの関連がございますので、その関連が極めて高いので、最初に第32次地方制度調査会に対するご認識を伺います。
それはどういうことかと言いますと、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える－35－

2040年ごろから逆算し、顕在化する様々な課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、そして公共私のベストミックス、ベストな組み合わせという意味なんですが、それについて諮問し答申されたのであります。ここでは内容の質問はいたしませんが、ご承知のように答申の大見出しは地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の連携、そして地方議会の多様な住民の参画などが章ずつ、細かく記述されております。この件について、当局の認識とその意味する理解のところです。理解されるところを賜りたく、本
題に入る前に最初にご答弁を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

第32次地方制度調査会の最終答申では、地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の連携、地方議会の多様な住民の参画を軸としており、総論として、地方ごとに核となるものをつくることの重要性を説いたものであると認識をしております。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ちょっと、答弁として短いんじゃないですか、町長。

結局、これ当局の地制調に対する理解、方向的な、大まかな方向性が正しいと思うんですが、2040年の地域ごとの資源の有限性、行政が持つ有限性ということなんですが、それを前提にしたフルセット型社会です。
前の町長のとき、ごみの問題でもめました。そういうことで、各自治体が独自に全てのイ
ンフラであるとか、そういうものを保持するという、そういうことを社会から、実はネット
ワーク型社会に変換する。変換というか構築し、そしてその変化やリスクに対応する資本の確率のための四本柱だという理解でありますよと、そういう答弁を実はもらいたかったんです。ちょっと、その辺は、答弁書、誰が作ったか分かんないけれども、もうその辺はちょっと勉強不足、表現不足と言わせていただきたいと思います。それはそれでいいです。今、私、先に答え言っちゃいましたんで。
それで、実はこの質問書の最初の地域資源を生かした資源の雇用創造と消費拡大と経済好循環、創造事業、これについてのお話に入らせていただきたいと思うんですが、これは近年、
町長ご存じだと思うんですが、先ほど地方制度調査会の概要をお話ししましたから。そこで－36－

地域の経済好循環推進プロジェクトの推進であるとか、あるいは定住自立圏構想の推進、そして過疎地域等条件不利の自立、活性化、地域情報化の推進など、重要な案件に取り組んでいるのはご存じだと思います。
そして、令和元年８月にとりまとめを、これ総務省がとりまとめたんですが、Society5.0
時代の持続可能な地域社会の構築において、まず大きく分けて２つのフェーズがあるんですが、東京一極集中の是正と地域の活性化、そして、その中の１番目、２番目で実は、地方創生室のほうでやっている案件と全く同じ内容のことが、実は書いてあるんです。
その１つは、地方への新しい人の流れの創出、そして地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組、そして、先ほど私言いましたSociety5.0時代の地域社会の創生、この中の６番、８番で、豊かなライフサイクルに資する生活支援、８番目がデジタルガバメント
による行政の行動化、効率化ということがうたわれているんです。それは令和２年度の予算を見ますと、６億9,000万円の中をご覧になれば、それが段階的に細かく記述されているということです。
ですから、この通告の（１）から（２）、（４）まで、その施策を述べながら、本町の対応と当局認識を求めながら議論展開をしていきたいということで、どうぞこれから細かいところに入っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初の（１）でありますが、地域資源を生かした地域の雇用創生と消費拡大と経済好循環
創造事業の①、②。これは、９月議会の実は決算委員会で質問済みなんです。とりわけ、分散型のこれはエネルギーインフラプロジェクト事業について決算委員会では細かく質問いた
しましたが、今回はローカル10,000プロジェクト事業について細かく質問させていただきた
いなと思っております。
持続可能な地域経済の実現のためには、地域の資源を生かして新たな地域産業を興し、雇用を生み出し、地域で稼いだ資金の域外流出を防ぎながら、地域内で循環させる地域経済の好循環構造をつくり上げることを意味するものであります。
その章では、ローカル10,000プロジェクト事業と分散型エネルギーインフラプロジェクト
事業、この２つを令和２年では推進支援しておりますが、私はさきの決算委員会で、木質バ
イオマス、今、基本計画ができて、昨年６月にできておりますが、この木質バイオマス発電と分散型エネルギーとの関連や、マスタープラン策定と現行協議会の下での②の事業の質問をいたしました。②というか、分散型。
それで、今般は特に、その一番目に沿って進めますが、これはどういうことかと言います－37－

と、関係省庁が連携して産官学金、金は金融機関でありますが、地域ラウンドグループを基盤に雇用吸収力の大きな地域の密着型事業の立ち入れを支援するプロジェクトであり、各自治体が核となって地域金融機関と連携し、平成26年１月に施行された産業競争力強化法に基づいて、各市町村が５から６の事業を立ち上げると、全国では約1,700の市町村が５ないし６事業を立ち上げ、１万程度を目指すものであります。ですから、ローカル10,000という表
現で、そういう名前でやっているということなんですね。
平成31年３月末時点の事業効果実績では配付済みの資料、実はこういうものを事前に当局には質問の資料としてお渡ししてあります。これ、Ｉｓｓｕｅ

Ｂｒｉｅｆ、国立国会図書館に、町長ご存じですね、政策立法考査室でもらったもので資料です、ＩｓｓｕｅＢｒｉｅｆです。ですから、この中では１から６、要するに環境エネルギーであるとか、２番目の子育て支援、そして農業、商工、観光、水産、こういった大きな行政分野ごとの一つのサンプルとしてお渡ししてございます。実際にはこの裏には北海道から沖縄までの全ての事業がずっと羅列しておりますが、その資料はまだお渡ししてありません。
話はまたもとに戻りますが、実はそこの中でちょっと注目すべきことがあるんです。まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの4.9倍の創出効果があったということなんです。
そういうことです。６月に総合戦略の中では、それぞれのＫＰＩを上げて、数値目標も上げておりますが、実際は単年度では測定しにくいんです。５年たって初めてＫＰＩが当初の数値とそれを達成したかどうかということが検証されるのでありますが、極めて今回の向こう５年間は果たしてどうかということであります。それ、言えると思います。
そこで、今、静岡県ではどうかといいますと、静岡市の２つだけなんです。ですから、あと、県内の市町村の数掛ける５をやりますと、あと150余りの市町村の立ち上げが、今、待たれているところであります。
地域資源の豊富な本町においても当該事業の立ち上げが望まれているところでありますが、それに対する当局の認識とその対応について、その見解をお答えください。
併せてもう一つ、前に企画課長が答弁しましたが、町長自身の言葉で併せて分散型エネル
ギーインフラプロジェクトに対しても基本計画の次の段階であります実施計画関係の現状とか、今後の見通し、町長、前に２年後と言っていましたけれども、そういうことも併せてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

岡部克仁君登壇〕－38－

○町長（岡部克仁君）

お答えいたします。

当該プロジェクトにかかる地域経済循環創造交付金については、公共的な地域課題解決に向けた民間事業の取組に対し、金融機関から融資を受けた初期投資を県・市町が支援する場
合、県がその２分の１を助成する交付制度とされております。
また、事業規模では2,500万円を上限としておりケースによっては5,000万円までが対象となり、事業の新規性、モデル性の高さが認められれば、その10分の10を国が助成する特例もあるようです。
本年度においては、千葉県市原市の五井駅前逆開発プロジェクト・コミナトなカフェ事業が採択され、駅前待合スペースのカフェ化など若者招聘事業2,500万円に対して、半額を国が助成することとなっております。
本町においては、湊地区に下賀茂源泉からの温泉供給に関する課題解決に向けて取り組ん
でいるところでありますが、事業採択も含めその財源となり得るかなど検討してみたいと考えております。
分散型エネルギーインフラプロジェクト事業については、総務省では令和２年度に９億円を予算化しております。
地方公共団体を核として、地域の総力を挙げ、バイオマス、風力、日照時間の長さなどの地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げ、地域経済循環を創造することを目的としたもので、マスタープラン策定費用の２分の１を2,000万円の上限で支援され、事業の新規性、モデル性が高ければ10分の10となるものであります。
現在、本町では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進に関する法律に基づき、南伊豆町再生可能エネルギー農山村活性化協議会が運営され、本年６月には、南上エリアにおける140キロワットのバイオマス発電所整備認可が下りたところであります。
本事業では最終的に1,000キロワット級の発電規模を目指しておりますが、南崎エリアにおいて民間発電事業者による２万キロワット級の太陽光発電施設の工事も進行中であります
ので、再来年には、理論的には約４万世帯分程度の域内発電が可能になるものと認識をして
おります。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

漆田

修君登壇〕

－39－

○９番（漆田修君）

ありがとうございました。

最後のほうの②のほうのご答弁で、75キロワットのプラントを２セットで、それで最終的には1,000キロワットというそういう数字も基本計画の中でうたわれております。ですから、
それはそれで進めていただきたいんですが、さきに言いました10,000プロジェクト、ローカ
ル10,000の中では、例えば従来のスクリュー型でなく、水素ガス生成するための燃焼があります。その燃焼のための材料は廃棄材あるいは間伐材のチップであるとか木炭であるとか、そういったものを燃焼させるということになるみたいですが、そのときに特定の林業者のみ
でなく、一般のそういう意思を持った事業体がそのローカル10,000で、要するに鉛筆削りです、機械を、木材を通してチップをだあっと出す、そういうものも実際には筐体で、１筐体で1,500万ぐらいの値段でありまして、あとマンパワーをつけて納入、発電所に納入する事業として成り立つんじゃないかというような、そういう見方も町内においては可能でありますので、要するにそういう事業、皆さんやりませんかという町側がＰＲをして募るやり方も一つの方法だと思うんです。
ですからさっき町長言いました湊の温泉の関係がありました。それの関係でそれも使える
可能性もあろうかと思うんです。金額が最高5,000万で、あと金融機関が2,000万でとか、そういう組み合わせが非常に多いんですが、自己資本が多少要るんです。組み合わせでいきますと。ですから、その辺は複数のミックスされた事業体を想定しながら、町が主導的にＰＲをすればある程度の数は上がると思うんです。ですからそういう作業をぜひ、この先、仕事に対してやっていただきたいと思います。そこを後で約束してください。研究しますでもいいから、ちょっとどうですか、約束してくれませんか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

今のその木材のチップ化についてはやはりそういう方向で動きはございます。これから町が募るというよりも、事業者さんのほうからそういう声も聞いておりますので、まだ現実的には正式に動いていないですけれども、そのようなこともございますので、町のほうとしては前向きにいろいろ取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

漆田

修君登壇〕

－40－

○９番（漆田修君）

一応、前向きに検討するという具合に理解しました。

次に、（２）の関係人口創出と拡大についてのお話に移ります。
本町もそうでありますが、人口減少高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面している自治体は多く、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が入り始めております。これらは関係人口と呼ばれる地域外の人材が担い手となることが期待できそうであります。ご承知のように、この関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人
口でもない地域や地域の人々と継続的に多様に関わる者のことを指す言葉でありまして、市町村が関係人口を募り、その取組に賛同する者との関わりを継続する仕組みを設けることが提言されております。
その章は次の３つのタイプ、タイプというかモデルです、を支援しております。この総合戦略、この書式の文書、これの65ページに実は数値目標とか具体的な事業等が記述されておりますが、この中の関係人口、定住人口、移住人口という政策の２番目です。これは後で関係人口というのを取ってつけたような形になっておりますけれども、実際はそれを策定する
段階では、当時、安倍総理ですか、関係人口という言葉が初めて出たときは既にドキュメン
トは出来上がっていたんです。
ですから、これは私に言わせて後で取ってつけたなと解釈したんですが、そしてその中では、総務省は関係人口の中を実は関係深化型、そして関係創出型、裾野拡大型の３つに分けているんです。深化型というのはふるさと納税の寄附者であるとか、継続的なつながりや、つながりの機会を提供する取組です。そしてあと創出型というのは地域とのスキルや知見を有する都市部の人材が地域課題の解決等に継続的に関わるきっかけを提供するという意味。
それで、３番目の裾野拡大型、実はこのドキュメンテーションの中にそういう分類はされておりません。これは後で総務省のほうで３つのフェーズに分けておりますんで。
ですから、実は３つのモデルまで掘り下げた場合の基本目標後のＫＰＩである数値目標はどのようになるのか、これ通告しておりますからある程度の数字の分析を担当当局はしていると思いますが、設問の関係人口拡大に対してＫＰＩ、基本目標後のそれを３つ別にどうなるのかということをお答えいただけますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本年度から新たにスタートいたしました「第２期－41－

南伊豆町まち・ひと・しごと総合戦略」

では、第１期での総合戦略の推進に関わるコンセプトや方針を基本的に引き継ぎ、将来目標
人口の見直しや社会情勢、国の方針の変更等により、新たに進めることとした取組など必要な修正を加えた上で策定したものであります。
関係人口に関しては、施策分野２、基本目標５をもって、交流人口、関係人口拡大による地域の活性化及び人口減少の抑制を目指し、４つの数値目標を設定しております。
この数値目標の捉え方は、観光交流客数、宿泊客数、ファンクラブ登録者数、ふるさと寄附による応援者数の順で、町と関係性が大きくなるもので関係人口拡大のきっかけとなる施策に対する数値目標となっております。
また、総務省が示す３つのモデルの観点で見ると、裾野拡大型、関係創出型、関係深化型の順により深化が図られていくものと捉えられ、基本目標５の考え方は、関係創出型と裾野拡大型を包括する形であるといえます。
もう一つの関係深化型については、現段階ではＫＰＩとして設定してはおりませんが、基本目標５で示した４つの数値目標の先にある効果として捉えており、ＰＤＣＡサイクルを回す中で調整してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

数値目標の４つの該当するものは、これファンクラブの登録者数とか寄附の関係、寄附の関係の２つが部分的に接合すると思うんです。ですから、関係人口は取り組むとなると非常に効果性は低いと思います。動きの割には、効果性はない事業だということなんですが、それ以外の例えば町おこし協力隊との事業の展開を、横展開にしながら合わせてやる必要性があろうかと思います。非常に大変だと思いますが、担当部局においてはより一層のご努力をお願いしたいなと思います。
次に、ふるさとワーキングホリデー。
これやっている自治体とそうでない自治体、結構あるんですよ。これは総務省で一応うたっていますので、一通りやっていないならやっていないで結構なんですから、これ主に都市部の人が一定期間、２週間から１か月ぐらい地域に滞在して働いて、収入を得ながら地域住民との交流や学びの場などを通じて、地域の暮らしを体感する機会を創出する施策であります。これを実施する自治体は、最終的には、総務省は地方公共団体の所要経費に特別交付税が措置されているという観点で、本町はその対応はどうなっているのか。また今後の対応で－42－

す、定住・移住につなげたいという思いを込めた対応、検討も併せて、どういう考えをしているか、見解を賜りたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

ふるさとワーキングホリデーにつきましては、若者を移住・定住に結びつけるとともに、
地域課題の解決にもつながる有効な手段の一つであると認識しておりますが、当該事業に取り組むためには、地域での受入れ体制の確保が必須であり、その趣旨をご理解いただき、積極的に事業に参画する意思を持つ団体との協力関係の構築が前提になるなど、比較的ハード
ルの高い事業であると認識をしております。
一方で、事業の有効性は感じておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況次第でありますけれども、令和３年度においてモデル的な取組も含め、事業着手に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

③、④まで午前中ちょっと行きたいんですが、最初に言ったその次、地域おこし協力隊の推進についてであります。
これは平成21年度地方圏において地方自治体が地域外の人材を積極的に誘致し、その地域への定住・定着を図ることで都市住民のニーズに応えるとともに、地域力の維持、強化を図る取組として創設された。これは担当部局が一番知っていると思いますが。それで、本町の予算上はどうなっているのかということは、令和２年の事業目的及び概要によりますと、協力隊人数は３名で、一般社団法人の設立、生涯学習の創生、推進に係る業務や町内での起業、創業支援の実施及び石廊崎オーシャンパークの事業計画及び町の観光振興で、成果目標は令和２年度予算書の36ページのとおりでありますが、制度を創設以来総務省では、令和６年までに全国で8,000人にしたいと発表したところであります。
そこで、任期満了を迎え隊員のその後の定住状況や、地域で起業、事業化に向けた研修会
や、そういったものやビジネスサポート等について、本町の現状はどうなっているのか。細くはいりませんけれども、ちょっとお話、答弁をください。
○議長（清水清一君）

町長。

－43－

〔町長
○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

平成26年以降、本町で地域おこし協力隊として採用された、町内で活動し任期満了を迎えた隊員は総数５名であります。他県で起業した人１人を除く４人が現在も町内で暮らしており、このうち３人が町内で起業、１人が地域内の事業所に勤務されていると伺っております。
また、現雇用の隊員は３人で、うち１人が来年３月で任期満了を迎える見込みであり、同隊員については、「南伊豆町地域おこし協力隊起業支援補助金」、「クラウドファンディン
グ」などを活用しながら、ゲストハウスの開業を目指しております。
これまで任期満了後に起業を目指す隊員に対しては、上限100万円の起業支援補助金のほか、担当職員との定期的なミーティングの中で隊員の要望等を伺いながら、任期満了後の定住に向けた起業支援セミナーや、先進地視察等への参加を促し、スムーズな起業、事業化の実現に向けた支援を実施しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ありがとうございました。

午前中の最後になると思いますが、ナンバー４の地元への人の流れの創出に向けた効果的な広報と各種の研修について。これ研修等は地方創生室で随時やられていると思いますが、全国の1,740、１とは言いません。東京は外れますから。その市町村、全てが同一の課題を持って取り組んでいる事案でもありまして、地方に新しい人の流れを創出するため、移住に至るまでフェーズごとに、要するに局面ごとに成果を上げている取組について、着眼点を明示しながら効果的に示すこと等により、実施体と認識を共有し、横展開の推進を図ることとしているのであります。
担当の企画創生室におかれては、地方への人の流れづくりの好事例の横展開をしっかりと後押しするためのツールとして、都市部へのアドバルーンとして作成すべきものと思慮するが、具体的にはどのような広報活動や研修の強化を展開しているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

－44－

地方への人の流れをつくる対策の一つとして、「地方生活の魅力発信の強化」が掲げられており、いまだ知られていない地域の魅力を発掘し情報を発信することで、地域へ人を誘導
し、経済効果や移住・定住につなげることが期待されております。
本町における地方に「新しい人の流れを創出する事業」につきましては、国から「地域再生計画」の認定を受けた「生涯活躍のまちづくり」の中で取り組んでおり、当初計画では本町の課題である「就業環境」の影響を受けにくいアクティブシニア層を中心としたアプロー
チを検討しておりましたが、これまでの取組の中で、その対象を全世代に広げたことで、以前に比べ子育て世代や壮年後期の移住が増加する傾向を示しております。
このため、本町では産業の活性化や就業先の拡大などの取組を進めておりますが、昨今のコロナ禍による全国的なテレワーク需要の高まりから、９月以降の移住相談件数の増加が顕著となっており、仕事を持ったままの移住や多拠点での暮らしを求める相談が多くなっており、これらニーズへの対応も急務となっております。
また、今般の移住相談件数の増加は、コロナ禍であることに加え、本町が他自治体に先駆
け、移住促進やサテライトオフィス誘致、ワーケーション事業などに取り組んできたことから、本町の知名度が各方面に浸透してきたことが影響していると考えております。
今後もこれら事業に継続して取組、さらに拡充していくこと。加えてその成果と実績を積極的に発信していくことが極めて重要であると考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

午前中はここで私は切りたいと。あと（３）と（４）、それから（４）の後段では、自治体のクラウド、自治体事務のクラウド化。さっき言いました32、１政庁の中の行政自治のデジタル化と関連しますので、その案件は午後からの質問に回させていただ
きたいと思います。
○議長（清水清一君）

はい。

○９番（漆田どうぞよろしくお願いいたします。

修君）○議長（清水清一君）

それでは、漆田修君の質問の途中ですが、残りの質問は午後に実施することとし、ここで昼食のため午後１時まで休憩とします。

休憩

午前１１時５９分

－45－

再開

○議長（清水清一君）

午後

１時００分

それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

引き続き、漆田修君の質問を許可いたします。
漆田修君。
〔９番
○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

それでは、引き続き質問させていただきます。

ちょっと息苦しいので座らせてください。さっき、本当に息が、ちょっとすみませんでした。
実は３番の（３）、定住自立圏構想の推進について、に移らせていただきます。
改めて申すまでもありませんが、我が国の総人口は今後急速に減少するとともに、少子化、高齢化が急速に進行することが見込まれております。またこれまでの30年間では三大都市圏、地方圏共に人口が増加していたのに対して、今後の30年ではいずれも減少し、特に地方圏においては大幅な人口減少が予想されています。
このような認識の下、地方圏において中心的な都市と近隣の市町村が連携し、医療、交通、産業振興など、住民の生活に必要な機能を確保して、人口の定住と地域の自立を進める定住自立圏構想を平成21年４月以降、本格的に展開しているところであります。
さきの予算委員会、これ３月議会でありますが、31次地方制度調査会でいう都道府県の補完である賀茂郡内の地方連携とは性格を異にし、その圏域は１対１の協定を自治体間で締結することを積み重ね、結果として形成される圏域で、この定住自立圏形成協定においては生活機能強化、そして結びつきやネットワークの強化、圏域域内のマネジメント能力の強化の観点から、連携する取組を盛り込むこととなります。
そして、具体的な取組を提示する定住自立圏矯正ビジョンを策定し、総務省はその取組に対し特別交付税による包括的財政措置をはじめとする、各種恩典を講ずることとしております。これは財政当局が十分承知していると思いますが、国の令和２年度の予算金額が非常に僅少でありますが、本町のさきの予算委員会答弁では、郡内の広域連携で事足りているとのことでありましたが、改めて町長の見解を問うものであります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（清水清一君）

町長。

－46－

〔町長
○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

定住自立圏構想は人口５万人以上の中心市と近隣市町が、市町村が相互に役割分担し、連携・協力することによって圏域全体として必要な生活機能を確保した上で、地方における定住の受皿を形成することを目的としたものと認識をしております。
当該圏域には、生活機能の強化として、休日・夜間診療所、病児保育施設等の運営、結びつき。ネットワークの強化として、公共交通の維持、滞在体験型観光母体の育成、道路行政の強化。圏域マネジメントの強化として、合同研修会の定例化、職員の定期的人事交流等が求められております。
構成市町の中心市には8,500万円程度が、各市町には1,500万円程度が特別交付税措置されるほか、各省庁では地域公共交通の維持や教育環境の整備事業について優先選択することなどが求められ、かなりの優遇措置を受けることが可能となっておりますが、残念ながら、当町周辺には人口５万人を超える市が存在しないため、圏域での構築は非常に難しい状況にあります。
これらに代わるものとして、平成27年度から賀茂地域広域連携会議、平成28年度からは美しい伊豆創造センターに加盟するなど、広域圏域行政を常に意識しながら、腰の強い伊豆半島、移住・定住の受皿となる地域づくりなどにも取り組んでおります。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ただいまの町長の見解によりますと、そういう意思は非常に難しい、成立しない非常に難しい状況にあるということですね。賀茂郡のよく広域連携の議論している場が時々テレビで映るんですよ。あれＫＴＢかな。ＣＡＴＶに映りますが、最初は調整の第31次制調が発足した頃の１自治体で例えば行政資源を活用できない場合は、自治体間で連携しなさいと。そしてなおかつ、それが不可能な場合は都道府県には補完しますよということだったんです。ですから、昔の行政センターですが、職員たちは非常に恐る恐るやっている様子がテレビに映ったんですよ。今、逆なんです。目がらんらんと輝いて、逆に市町村の担当が追われるような、重箱の隅の細かい行政の問題までつついて、それを議論に上げようという感覚は町長自身、出席していて感じませんか。教育の問題でもそうでした。西伊豆の町長が最初、けんもほろろに県の職員と対応していましたが、今は何か真面目に引きずられ－47－

ていますけれども。そういう感じは町長、受けませんでした。個人的に、見解はどうでした。
いや、いいですよ。正直におっしゃってください。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

全てのことではないですけれども、そういうこともなきにしもあらずというところは感じているところはあります。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

私はそういう具合に感じました。

ちょっと県はやりすぎだなと思っています。だったら、長寿の問題でもできる市町村同士で話をすればいいんですよ。そういうことをあえて議会のテーブルに上げないで、そういうことは自治体同士の連携に、これで代になって32次地制調で言っているではないですか。そういうことを自発的にやられたほうがいいと思いますよ。
私は瀬戸内海の例をそのときに出したんですが、瀬戸内海で30万、20万都市ですか。20万のゾーンを設けて、これこれこういう事業でやっていますよということを申し上げたんですが、たまたま東部に県の出先機関がありますので、それで沼津を除いた熱海までの側で行きますと、ちょうど20万に匹敵するんですよ。ですから、規模的にはちょうどいいかなということで３月予算委員会ではそれを申し上げたら、今事足りていると、だから必要性はないという、そういう答弁でした。今後研究して下さい。ぜひお願いします。
今度（４）の過疎対策の推進の話に移らせていただきます。
郡内の自治体では、過疎指定になったのは直近では下田市が指定になったことは承知のとおりでありますが、過疎地域の自立促進特別措置法の趣旨を踏まえて、過疎市町村が行う事
業について、その経費の全部または一部を交付することにより、過疎地域の自立活性化を推進することを目的とした交付金が顕在されるが、本町において過去に当該交付金の支援事業の適用はあったかどうか。
次に、これ４つしかないんですよね、現行のシステムでは。まず第１が過疎地域等集落ネ
ットワーク圏形成支援事業。そして２番目が過疎地域等自立活性化推進事業。３番目が地域の集落の再編、これ実際再編まで推しておりませんけれども、そういう再編整備事業。それ－48－

から、過疎地域の遊休施設等の再整備事業。この４つが今、総務省等してはメニューとして用意されておりますが、この４つのうちどれか、全部か。該当すればその内容についてお答
えをいただきたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

過疎地域等自立活性化推進交付金は、過疎地域等における喫緊の諸課題に対するための事
業を支援することにより、同地域等の自立活性化推進を目的としております。
また、同交付金は４つの事業で構成されており、１つ目の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業では、基幹集落を中心とした複数の集落を一まとまりとする集落ネットワーク
圏において、暮らしを支える多様な主体の連携による生活支援の取組やなりわいを創出する活動を支援するもので、交付額は１事業当たり2,000万円以内となっております。
２つ目の過疎地域等自立活性化推進事業では、諸課題に対するための先進的な波及性のあるソフト事業を支援するもので、交付額は１事業当たり1,000万円以内となっております。
３つ目の過疎地域集落再編整備事業では、集落再編を図るために行う事業に対して補助するもので、交付率は２分の１以内となっております。
４つ目の過疎地域遊休施設再整備事業では、遊休施設を再利用して地域間交流及び地域振興を図るための施設整備に対して補助するもので、交付率は３分の１となっております。
本町における当該交付金の活用実績としては、過去５年間で１度でありまして、当該事業は、先ほどご説明いただきました２つ目の過疎地域等自立活性化推進事業により、令和元年度に実施したジオガイドを核とした暮らし交流事業化促進プロジェクトであり、国から610
万8,000円の交付をいただいたところであります。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ありがとうございました。

ジオガイドの関係は、ちょっと私は承知しておりませんでした。この場でお答えいただいてありがとうございました。令和元年度というと時期的にはオーシャンパークが完全にオー
プンされて、入り口にジオのグループの方が待っております。待っておりますというかグループ化されておりますが、そのための補助金であるということですね。

－49－

いいんですね。
課長、いいんですね。町長。
○議長（清水清一君）

企画課長。

○企画課長（菰田一郎君）

お答えいたします。

ジオの関係でございますけれども、オーシャンパーク開設当時につきましては、ジオの関係も企画で持っておりました。その中で、ジオガイドのスキルアップに関しまして、自分たちで旅行商品を作れて、自分たちで販売もできて、受入れもできるということに関する研修費について、をいただいたと記憶しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ありがとうございました。

実は、これ言葉の概念が難しいんですが、先進的で波及性のあるソフト事業ということなんですね。ですから、それを該当するかというと、実はそれ以外には産業振興とか生活の、子育てを含む生活支援であるとか、集落の維持活性化対策、あるいは定住・移住の若者の定住促進対策、そしてもう１つですよ、面白いものがあるんですが、地域の文化伝承対策。例
えば小稲の虎まつりであるとか、三浜地区の三番叟等がありますね。江戸時代から永遠と続いている伝統文化。こういったものも先進的かつ波及性のあるソフト事業なんです。ですから、その辺に改めて担当の部局がきょろきょろ周りを伺いながら、一生懸命行政活動をやっていただきたい。緩慢としていてはいけません。いいですか。
そして、それで具体的には過疎市町村が行うＩＣＴを活用した鳥獣対策。それから鳥獣の発進、出没の情報の配信であるとか、あるいは今流行りのアプリを活用したデマンド型のあれは車ですか、車というか買物支援バス。こういったものも実は現実にやっている自治体、かなりあるんですよ。
南伊豆町よりはるかに過疎の集落においては、そういうこともしておりますので、やはりその辺は町長を頭にして、各担当の部局がきょろきょろしながら問題点を探ってください。
ぬるま湯の中にいてはいけません。いいですか。
最後の質問になります。最後はクラウド関係です。地域情報化の推進についてお話しします。
地方公共団体における円滑な自治体クラウド導入のための検討について、コスト削減、そ－50－

れから業務負担の軽減、業務の共通化、標準化、セキュリティ水準の向上、そして基幹系シ
ステムの共同利用、これ基幹系システムといいますと今あります公会計システムとはまた別に、これから政府はやろうとしておりますが住基ネット関係、住民基本台帳と納税のシステ
ムの構築、これが基幹システムと言われておりますが、こういったものの共同利用を行う自治体クラウドを中心とするクラウド化が進められているところであります。
政府においては、私先ほど一部をお話しましたが、平成26年６月、クラウド導入の市町村は倍増、今の1,000団体を目標にしている、1,741分の1,000ということです。それから、そこでは情報システムの運用コストの圧縮、どのくらい圧縮するか、30％です。そして平成27
年はｅガバメント、それから国、地方ＩＴ化のＢＰＲ推進チーム。ＢＰＲとの技術革新という意味です。これはビジネスプロセスリエンジニアリングといいまして、技術革新の意味なんですが、そういったチームの開設をするということ。
そして令和元年６月には経済財政運営と改革の基本方針2019。これ総務課、企画は十分理
解しておると思うんですが、クラウド化のカスタマイズを抑制しつつ、各自治体への助言を含む支援策により、自治体クラウドの広域化や、大規模自治体のクラウド化を計画的に推進すると表明したのであります。クラウドといいましても集めるとか群衆という意味がありますが、これは行政機能を一箇所に集中させる、集める。そういう理解でよろしいかと思います。こういった一連の動きを見つめて、本町ではどのような対応とそれに対する認識をお持ちか。公会計のシステムのクラウド化のご答弁でも結構です。お答えください。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町では、平成28年度から株式会社ＴＫＣが提供する電算システムを基幹業務のプラットフォームとしている河津町、松崎町、西伊豆町との４町連携の下、自治体クラウド運用事業に取り組んでおります。税務電算課を中心に全国展開する同社の汎用ソフトを使用する形となっており、行政サービスの効率化に資するほか、法律改正などへの対応などもスピーディ
ーなものとなっております。
当該通信網の運用に関しては、平成29年６月に静岡県のセキュリティクラウド事業に参画いたしましたが、庁舎内で実施する電子情報の発信、受信は全て同セキュリティゲートを通過しており、個人情報の漏えい、サイバー攻撃等のリスクは大幅に削減されたものと思われ
ます。

－51－

国においても今後数年かけて、税情報運用ソフトの全国一元化を表明しており、令和３年度のデジタル庁創設も明確化しておりますので、本町においても機会を捉え、適時対応してまいります。
以上です。
○議長（清水清一君）

漆田修君。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ありがとうございました。

たまたま今の自治体のお名前聞くと下田市が入っていない。結局ＴＫＣ導入していないから。下田市は別なんですよ。確かＮＥＣだと思いましたが、そういうことでクラウドＮＥＣですよね。クラウド化についてはしやすいところでソフトを共用してやりましょうやと。そういう発想が元だと思いますけれども。
国のほうも個人情報の漏えいについては非常にシビアな見方をして、いろいろなロックをかけたシステムを自治体に提供するような形でやっておりますが、ぜひともそれを進めていただきたいということであります。
以上、私が申し上げましたのが今、総務省自治行政局の地域力推進グループの施策の中の個別の案件なんですよ。まだたくさんありますけれども、あと２、３ありますが、本町が、こういう小さな町が関わるのはそれぐらいかなと思います。その中で地域力を創生し、それをさらに伸ばすような手立てを各町長はじめ、皆様方が、各課の幹部の方々はそれを推し進めていただきたい。そして私たち町民に安心を与えて、さすがに南伊豆町はいいところだと、これだったら岡部町長もう一期やってもらうじゃというのが、仮にですよ、そういう話に結びつくかもしれませんので、ぜひとも頑張っていただきたい。
ちょうど時間来ましたので、以上で私の一般質問は終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（清水清一君）

漆田修君の質問を終わります。

ちょっと机の清掃、殺菌をいたしまして、引き続き一般質問を行います。
少々お待ちください。

休憩

午後

１時２０分

再開

午後

１時２０分

－52－

○議長（清水清一君）

それでは、引き続き一般質問を行います。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（清水清一君）

比野下

文

男

君

３番議員、比野下文男君の質問を許可します。

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

私も失礼ですがマスクを外させていただきます。

改めまして３番議員、比野下です。よろしくお願いします。
通告書に従い質問させていただきます。
１つ目として、町長就任３年半を経て、公約とのギャップについて問う、をお伺いします。
町長はこの１年、新型コロナウイルス感染対策に、低迷する経済等への支援に注力され、本来の町政へのかじ取りは極めて厳しい状況にあるとの認識の上で質問させていただきます。
町民ファーストの町政実現は船出され３年半が経過いたしました。生活する町民が豊かになってこそまちづくりなど、いくつかの公約をスローガンに「町長と未来を語ろう」を平成
29年11月号の町広報誌に告知され、後に庁舎内にて４団体と意見交換を行い、その他個人的にはランチミーティングをされたと申しておりました。しかし、就任直後に町長は時間が許されれば日曜祭日夜昼問わず、地域に出向き町民と未来を語っていきますと公言されたことは、私は忘れていません。その後、町長の答弁は地域に出向くことについていろいろ声をかけていますが、地域からのオファーがなく、なかなか行くことができず、就任して初めての新年度予算を迎え、多忙となり町内に出向くことが出来なかった。今後は自分からオファー
し、行政協力員に協力していただき進めて行きたいと申されながら一度も開催されてない。
ただの言い訳ではないですか、町長。
公約に掲げた実行されなければ町民の不満は募るばかりです。再三、私は申し上げていますけれども、町民ファーストの町政実現とはどういうことなのか、もう一度伺います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

－53－

町長就任後の平成29年度途中からスタートしました「町長と未来を語ろう」については、
初年度５団体、30年度は３団体の方々と役場庁舎内にて懇談会を行いました。その後は、令和元年度には女論の会、大瀬老人会、天神原区民をはじめとして10団体の方々と会合を持たせていただきましたが、同年度からは可能な限り各地区に出向く方式も取り入れ、うち７回
は地区の公民館をお借りしての開催となっております。
令和２年度に入り、新型コロナウイルスの影響もあり、ほとんど開催できない状況下にありましたが、それでも７月中には役場庁舎内において感染対策の環境を整えた中で、渦中の経済対策などに関する情報共有の話合いの場を設けることもできました。
本年11月で「町長と未来を語ろう」とする取組は３年を迎え、延べ300人弱の方々とお話をすることができました。この間、子供たちの教育環境、ボランティアの運転代行、道路行
政、有害鳥獣対策、避難所対応、石廊崎オーシャンパークに係る運営体制など、多岐にわたる議論を交わすことができましたことは、私にとりましても誠に有意義であったと考えております。
今後も機会を捉え、皆様からの生の声をたくさんお聞かせいただき、町政運営に反映することで、町民主役の豊かなまちづくりを目指してまいりたいと思いを強くしているところで
あります。
以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

確かに岡部克仁さん、このように公約をされています。特に、私思

うのは、町民ファーストの町政実現。その中でもまちづくりは町民が主役、自由や物が言えるまちづくり、町民の意見を聞いて町政と議論を重ねて皆さんとみんなでつくるまちづくり、
弱い立場の意見を聞いてこそ分け隔てないまちづくり、大変すばらしい公約です。でも、町民の皆さんから聞くと、そういう言葉を全然受けていないと語っています。なぜそういうことが町長はできないのか。１年365日、１日でも休むことができないのか。それも公務です
よ、町長。
私は、これは大きな公約のギャップです。絵に描いた餅ですよ。ぜひこの点を町長に肝に銘じて分かっていただきたいと思います。
その後、２年半が経過し、その間、行政運営は厳しい中にも町長としての職務には時間的な余裕は十分可能であったにちがいありません。よく言います。政治家は地域の声を聞くこ－54－

とは政策を考える上での原点だといいます。いまだに未開催の地区懇談会は非常に残念に思っております。これからでも遅くありません。地区に出向き、幅広く町民の意見を聞き、今後の来年度の、新年です。来年度に向かっての新年度予算に反映されることが、私は望んでいますが、いかかでしょう。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

議員がおっしゃるとおり、町民の方からそのような声が上がっているということは、申し訳ありませんけれども、私のところには届いていないというのが現状でありまして、逆に議員の地元の手石区の老人会の方にもまた呼んでくださいよというふうに、先日も手石の方と話して、呼んでくださいよということで話をしたり、今度、個人的に僕のほうから大瀬の老人会にも呼んでくださいよとか、あちこちの老人会、今年は、今年度はコロナウイルスの関係で敬老会ができなかったため、皆さんに直接お祝いを言えなかったということがあります
ので、老人会等、毎月会合を開いているというところにはなるべくオファーをして行って、今、マイナポイントの件ですとか、それからプレミアム商品券の件ですとか、まだまだ購入
されていない、手続きをされていない方のために何とでも情報を、少しでも情報提供したい
なと思って、そういうことを含めた中でこちらから出向いていこうという姿勢は見せている
んですけれども、それが当然34区全部に行き渡っているというわけではございません。
広報誌でもそうですけれども、様々な形で「町長と未来を語ろう」という場を設定していますので、お声かけいただければいつでも行きます。それこそ365日24時間休みもなく行くという姿勢は当然変わっておりませんが、なかなか実際に会合をやった今までの団体の中でも、一応会合をやるんですけれども、何か質問ありますかというと特に手が上がらないというようなこともありまして、なかなかそういう会をやっても、皆さんの意見が頂けないとい
うこともありますので、こちらからいろいろ情報提供したりとかすることが多かったんです
けれども、その中でやはりまたやってもらいたいよという地区もございますので、そういうところをまた今後皆さんにオファーして、こちらから私の方から出向いて、なかなかよその市町さんでやっているような、地区へ行って地区懇談会という形が適切かどうかということ
は、以前から申しましたとおりそういう形でなく、意見がある方に意見を集約していただき
たいなというふうなスタイルですので、その辺はご理解をいただきたいなと思っております。
以上です。

－55－

○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

私は町民の意見を生かした予算に諮るべきだと思います。限られた予算の中で、一つでも反映されることがきめ細かい行政ではないでしょうか。
豊かな自然はオンリーワン、自然を生かした地場産業の振興を掲げております。中でも農林漁業や観光業、清掃業など産業振興に取り組むのは民間で、その後ろを支え応援していくのが行政ではないでしょうか。
先だってご存知と思いますけれども、観光協会の店頭で職漁師の冊子を何号か頂きました。
町長もこれはご存知だと思います。その中で若い漁師仲間が漁師クラブを立ち上げ、漁師という職業に新たな希望を持ち、それを実現させていきたいという思いから、販路拡大の第一歩としてエビ網にかかる魚、いわゆる市場に出ない祖魚です。を一般の消費者に販売することができないかと創意工夫され、道の駅で扱っていくことでそれが収入につながったと以前聞きました。
近年、当町には漁師になる、また漁師を目指す若い人たちが少しずつ現れ、その若い人たちが夢を持てる漁師の在り方を追求しているそうです。これからはクラブ員を増やし、先輩から受け継いだ教えと豊かな海を守りながら、自分たちの手で盛り上げたいと語っておりました。彼らは人材育成にも取り組んでおります。大変すばらしいことだと私は思っております。漁師に誇りを持ち、地元の仲間を増やし育てているが、現在はコロナ禍にあり状況は厳しいが２次、３次、６次産業と連携し、親交を深めていると語っておりました。
観光地としてすばらしい豊かな自然の海、山、里、温泉等が存分に生かした産業へ、町長は培われたノウハウを提供されることが若い就業者にとって将来の事業に生かされると思います。これは一部だけの希望でしたが、来れない意見を幅広く多くの町民から募ることは大切だと思いますが、町長いかがでしょう。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

１次産業に携わっている、特に漁業者とは私も何度かお話をしたりもしております。そして今、議員がおっしゃられたいわゆる地魚、エビ網にかかる地魚ということも、道の駅等で販売しているということも存じております。しかしながら、それだけでいいのか、町中にはもっとそれぞれ各地区で行われている伊勢海老漁の中でかかる地魚を、お金にならないけれ－56－

どもそれをもっとお金にするということも、大事なのではないかなというふうに考えております。
その中でしてある東京の事業者さんと話をして、こういう魚があるんだと、それを薄造りにして、タレにつけて真空パックして冷凍して、それを輸送することによって東京では、地
元ではあんまり喜んで食べないかもしれないですけれども、例えばカワハギにしてもブダイにしても、そういうものを商品化して販売したいんだけれどもどうだろうかと言うと、ぜひ送ってくれという声をいただいて、それは町内のある１次産業関係者に話したところ、なか
なかリスクがあるよと、そう簡単にはできないよということで、ちょっと話は進んでおりま
せんが、そういうことも先ほどもほかの議員さんのお話にもありましたとおり、自分で、トップセールスで動いている中で、そういう糸口をつかんでおります。
ですから、町民の考えている、思っていることというのは、大体私も分かっているつもり
ではありますので、そういうところも、少しでもお金になるようなもの、そして収入につなげられるもの、それから漁業に関しては取った魚、釣った魚だけではなくて、これから育てる漁業というのがすごく重要かと思いますので、その辺の意見をある会でお話をさせていた
だいたところ、同席をされておりました静岡県の難波副知事が面白い話をしたねと、今度ぜ
ひ私のところに来てその話をしようということ言われたんですけれども、なかなかコロナ禍
ということで、副知事室にお伺いすることが叶っておりませんけれども、ぜひコロナ収束後には副知事のところ尋ねまして。南伊豆でできる育てる漁業というのを推進していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

町長の今の意見、そして今までのすばらしい養われたノウハウは提供されていると思います。町民からの意見を聴取することで、町長は政策に創出することが、大いに役立つと思います。それが町長のまちづくりではないでしょうか。
下田市の松木新市長は10月中に市長と語る会を精力的に７回行われたそうです。市民との報告会は公約であり、実現されました。
また、新聞によりますと当町の町総合計画等、審議会が開催され、第５次総合計画では評価について、第６次計画では今後の内容についての説明がありました。委員からはコロナにより難しい状況であることは十分理解するが、真新しいパンチのある事業が欲しかったとの－57－

意見がありました。私も全く同感で、そのように感じている町民もいると思います。
町長の任期はあと半年です。このような状況下で町政のかじ取り役を担っているトップを不安に抱いているのは私だけでしょうか。
次の質問に移ります。
２つ目は、旧共立湊病院跡地問題について伺います。
当町は2016年度当時、病院跡地と杉並区所有地を開発し、主に都市部のシニア世代等を移住対象に構想を着手されたが、その後紆余曲折し、跡地から土壌汚染や建物からアスベスト等の公害物質が検出され、用地取得費は高騰し、さらに計画は遅れ適用される予定の交付金の期限は迫り、2021年度末までの完成については、当時町長は計画の前段として土地の取得ができず、事業主体に計画なく町の財政状況を考慮すると、費用対効果への推進は厳しいと判断し、断念することに至ったと以前報告されたことは私も周知しています。今思えばその判断は現在コロナ禍にあり、事業の域を鑑みますと不透明であり、私は正しい判断であったのではないかと推測いたします。
しかし、一部組合事務センター所有の廃墟となった建物は、当時当町に存在しており、著しく景観を損ね、火災、倒壊等々の恐れが十分考えられます。観光地として名高い当町にとって、また唯一の海水浴場のメッカである弓ヶ浜海岸にとってもイメージダウンです。経済への影響は間接的とはいえ、低迷への深刻さはさらに増すものではないでしょうか。
今年、梅雨時期の合間に、病院跡地を同僚議員とともに道路沿いの草刈り、垣根の剪定等の作業を行いました。荒れ果て、生い茂った草木の除去作業中に、この建物を早期に撤去していただくよう願う一心でいた矢先、散歩中であろう３人の区民の方が通りかかり、「議員さんかね、いつまでも放置されていては迷惑だよ」と言われました。「町長に伝えてよ」と、と言って通り過ぎました。その後も地元の方々と談話する機会があり、ほとんど撤去問題の動向についての話題でした。その時の区民からの強い思いが脳裏から離れず、早期解体への要望を再度、今回の定例会での質問に至りました。昨年６月定例会での私の質問に対し、町長は解体については、令和３年度中が担保されており、４年度には更地になっているとの答弁を受けました。しかし、今年度もあと４か月を切り、土壌汚染処理が最優先に行われると思いますが、突如襲った新型コロナウイルス感染対策に集中を余儀なくされ、各市町の財政は一段と厳しい状況であると私は判断しております。今後解体について、構成市町の首長の一人として、どのような考えを持っているか、またコロナ禍の事態により令和４年度の更地への可能性についてはどうなるか、町長に伺います。

－58－

○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

共立湊病院跡地における旧病院施設等の解体に向けては、所有している一部事務組合下田
メディカルセンターが主体となり、作業を進めているところであります。
現在同組合では、令和元年度に調査完了した汚染土壌の土壌改良処理を行っており、この処理の完了後に解体費用負担に係る組合協議を経て、本格的な解体作業に着手するものと考えています。
旧病院施設の早期解体は地元地区からの要望も大きく、その後の利活用などについても、極めて重要な課題と捉えておりますので、引き続き一部事務組合下田メディカルセンター並びに構成市町との協議に臨んでまいりたいと考えております。
当初、令和４年には更地になるという計画でしたけれども、昨年度からの土壌改良を、本年度の土壌改良においてちょっと追加工事というか、工事が遅延しておりますので、若干解体作業が遅れるのかなというのが正直なところです。
以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

現在、土壌汚染処理がスタートしたとのことです。撤去に向け、前向きに進められていることには私も信じております。先ほども申し上げましたが、コロナ禍
の影響で各市町とも経済への影響は計り知れないと思います。区民の皆様にはそのような状況を踏まえた上で理解していただき、お話させていただきます。先ほどもちょっと町長からお話が出ましたけれども、まだまだ先のことですが、更地後の将来の組合としての考え、または町長個人としてのどのような考えでいるのか、ちょっと教えてくれますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

旧病院施設等の解体後における跡地活用については、現時点において既存のなぎさ園、みなとクリニックの敷地以外でその活用方法など確定したものはございません。病院の跡地処分等に係る最終的な判断責任者については、一義的に一部事務組合下田メディカルセンター
が土地所有者でありますので、同組合において主体的にその活用方法が検討されるものと解－59－

します。本町においては景勝地弓ケ浜海岸に隣接する広大な土地であるため、責任ある立場で臨むことはもちろんでありますが、同地区の皆様のご理解の下で、よりよい活用方法となるように努めてまいりたいと考えております。
私個人的な意見等申されますけれども、やはり津波の浸水域ということは大きな問題かなというふうに考えております。その中でもやはり地元湊区に、何かプラスになるような観光地でありますので、観光に大きく寄与するような施設が、町が建設するということはなかなか厳しいかと思いますけれども、民間の事業者さんでもその一部事務組合でもそういう形で利活用できればいいかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

ありがとうございました。

次に、３番目に防災対策です。その中の避難所の運営について質問させていただきます。
昨年10月の台風19号が接近したときには、６か所の避難所に500人を超える町民が避難し、特に東中には約200人が避難したと聞いています。今年は７月には長期にわたり大雨が続きました。しかし幸いにして町内には大きな被害はなかったものの、地球温暖化が年々進み、毎年全国各地に甚大な被害を与えております。今後、大型化する台風をはじめ、いつ発生しても不思議ではない地震、津波等々への防災対策は急務と考えられます。大規模災害が発生した場合、設置される避難所では様々な人が生活を共にするため、避難所の運営には自助・共助・公助の精神が大事ではないでしょうか。昨年の台風19号では、避難所へ予想を越える
避難者の入場により、少ない職員での対応は設営作業や廃止等に多忙を極めたと聞いております。今年度予算でダンボールベット等の資機材が購入されると聞き安堵していますが、緊急を要する場合、あらゆる作業は官民一体で行わなければ避難所では避難者運営者共々パニックとなり、混乱を避けられないと思われます。
さらに今年はコロナ禍にあり、三密を避けるためにも避難所の設営及び運営等に細心な神経が使われることになり、町民の協力と理解は必要です。作業がスムーズに行くためにも、町、社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーター等の団体との連携は避難所運営にとって細部にわたり必要だと思いますが、どのような考えでいるのか伺います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

岡部克仁君登壇〕－60－

○町長（岡部克仁君）

お答えいたします。

昨年の台風19号では６か所の指定避難所を開設し、ピーク時には249世帯501人が避難されました。
避難所の運営にあたり職員40名を２班体制として対応いたしましたが、多数の避難者により、間仕切り等の資機材設営に手間取るなど、幾つかの課題も確認されたところであります。
このため本年度において、職員や避難者らが容易に避難スペースを設営できる軽量かつ機動性に優れた室内間仕切りテントや、折り畳み式簡易ベッドなどを配備し、設営時における負担軽減を図ったところであります。
避難所の開設運営においては、早急な対応が求められることからも、避難された地域住民との円滑な連携が重要であると考えますので、自助・共助・公助の下、より一層の啓蒙を図り官民一体による取組を推進してまいります。
以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

先ほども申し上げましたが、職員だけでのそして非難された町民の方だけでは、なかなか右往左往されて大変です。私は災ボラコーディネーターの方々が資格を有している方が多いんです。定期的にも訓練されております。そのようなときにきめ細かい配慮を徹底される、くれることが避難者への安心感が十分に満たされると思います。ぜひ、
この点の強化を、必要と思いますので対策への取組に働きたいと思います。
新型コロナウイルス感染対策として、避難者への準備について伺います。
災害規模によっては密集を避けることが必要になります。このような場合、空き教室を使うことも考えられます。事前に教育委員会との協議は必要となると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

お答えをさせていただきます。

ただいまの議員ご指摘の空き教室の活用でございますけれども、音楽室や家庭科室などの特別教室の解放について、既に教育委員会と協議済でございます。この協議によりまして、
学校別では南伊豆東中学校では３教室、そして玄関ホール、南中小学校では５教室、南上小
学校では３教室の現在活用を考えております。
以上でございます。

－61－

○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

ありがとうございます。

避難者の生命を守ることが最優先です。感染対策に徹底され、安心安全のためにぜひこの配慮をお願いいたします。
次に、女性目線での避難所運営について伺います。
先ほども申し上げましたが、大規模災害が発生した場合、避難所での滞在は長期を要する場合もあります。中でも女性の視点は欠かせないと思います。子供の授乳スペースやトイレ、さらには生理用品や下着などの管理は女性にとって優しい避難所であってほしいと思います。
被災者にかかるストレスは誰しもが同じです。が、女性や子供、そして高齢者を守ることが大切です。東部地区でのある自治体は、災害時の避難所運営に女性の視点を取り入れたマニ
ュアルが冊子にされているそうです。当町は女性目線の避難所運営についてどのような考えでいるのか、またマニュアル化されているのか伺います。
○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

お答えをいたします。

本町が整備をしてございます避難所運営マニュアルでは大規模災害時において、避難者を中心に自主防災会や避難所の担当職員、施設管理者が協力して避難所運営本部を立ち上げることになっておりまして、この運営本部に複数の女性が参画することで、女性の意見が反映されるよう、このマニュアルの中では定めております。併せて、男女のニーズの違いや、プライバシーへの配慮についてもマニュアル上でうたっておりまして、このマニュアルを活用することで、女性目線での避難所運営について基本的な対処はできるのではないかと考えておるところでございます。
また、本年度購入いたします、室内間仕切りテントによって、プライベートな空間を確保することや、女性でも持ち運ぶことができる軽量な簡易ベットの整備をはじめ、衛生用品についても備蓄を進めておりまして、引き続き女性目線はもとより、弱者に配慮した避難所運営に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

今、課長からの答弁がありました。女性視点から重点に置いたのは、－62－

やはりトイレの設置、管理だと思います。断水でトイレが使用できなくなる。排泄物の処理に困る上、我慢すれば健康上に損なわれるなどと恐れが生じます。ぜひこの辺を明確にされ、マニュアル化をちゃんとしていただきたいと思っております。行政は分かりやすいことが大切です。女性はそのようなことをいろいろと望んでいます。
では次に、最後になりますが、家庭においては家族同様のペットが飼われていることが多くなります。避難所での同伴はどのように考えているか、お答え願います。
○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

避難所でのペット、多分この台風19号のときにも、避難所にペッ

トを連れられて避難された方はかなりおられました。一応ペット等については別の場所に置いてもらうという形で対応してまいりましたが、防災計画上もそのような対応になっておりますので、今後も引き続きペットが好きな人嫌いな人、やはりおりますので、そこは区分けをした中でしっかり対応していきたいとこのように思っております、以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

よく理解いたしました。

最後の同報無線のデジタル化の進捗状況について伺います。
本年度から同報無線のデジタル化工事が始まったと聞いております。その進捗状況を伺います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

同報無線のデジタル化に向けては、令和元年度の事業者選定を経て、調査・設計、施工を
静岡日電ビジネス株式会社に決定し、本年度から本格的な工事に着手したところであります。
当初は、令和５年度までの４年間での施工期間を見込んでおりましたが、財源となる静岡県の津波・地震対策等減災交付金制度がコロナ禍の影響を受け、制度延長が不確実であることが判明したため３年間での施工計画に変更し、事業完了時期を令和５年３月末としております。
本事業に係る総事業費については５億4,450万円を見込んでおり、今年度は役場庁舎内の親局設備、二條中継局、吉田・子浦・青市地区の再送信用子局のほか、石井地区の子局パン－63－

ザマスト整備工事を実施しており、工程に即して順調に推移をしております。
以上です。
○議長（清水清一君）

比野下文男君。
〔３番○３番（比野下文男君）

比野下文男君登壇〕

これからデジタル化により、防災情報が住民に周知されることを期待しております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水清一君）

比野下文男君の質問を終わります。

ここで14時15分まで休憩とします。

○議長（清水清一君）

休憩

午後

２時０４分

再開

午後

２時１５分

それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

引き続き一般質問を行います。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（清水清一君）

黒

田

利貴男

君

１番議員、黒田利貴男君の質問を許可します。

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

１日目、最後の一般質問ということで、新型コロナウイルス対策についてと観光の在り方について、そして木質バイオマス事業の現在の状況についてということで、一般質問をさせていただきます。
一般質問とちょっと関係ないんですけれども、先ほどの同僚議員の答弁の中で、南崎漁師クラブの話が出ました。自分が議員になる前にあるきっかけで南崎漁師クラブという名前を自分がつけました。それと彼ら自身が１次産業、漁業をどうにかしたい、そういった思いか
ら、東京のほうへとイベントへも連れて行きまして、それで販路拡大、そういったことを彼－64－

らと一緒に進めてきたわけですけれども、その中で町長がある飲食店なのか企業なのか分かりませんけれども、オファーがあったと。難しい問題があるよと。
先ほど申されていたんですけれども、その問題というのが販路はできても品物が集まらない。要はエビ網にかかる魚種、例えばブダイであればブダイがその注文に応じてそれだけの量が集まるか集まらないか、または鮑等々はそれだけの量は集まるのか。注文に需要に応えられない商品は淘汰されてしまう。そういったことも踏まえた上でマーケティングを、トッ
プセールスを行っていただきたい。そうすることによって若手の漁師たちは今の漁師クラブの形を、彼らはこの町内全域の若手の漁師全てにそれをつなげていきたい。そういった思いがあるわけです。それを品物が集まらないから、もうお宅とは取引しないよということにならないようなトップセールをしてもらいたい。そういうふうにちょっと聞いていて思ったもんですから、そこら辺を。トップセールするときにはいろいろなことを考えて行ってください。
本題の新型コロナウイルス対策についてですけれども、今、日本国内において新型コロナウイルスの感染拡大、今第３波と言われています。第１波、第２波と感染数が波ごとに大きくなってきています。もうＰＣＲ検査の実施数、または寒くなってきたんで密閉という、そういったことも関係しているのではないかとかと思うんですけれども。
ただ、この賀茂地域では今のところ発症例は見られません。ですが順天堂大学附属静岡病院のほうにおいて、医療従事者によるクラスターが発生しました。高度医療、先進医療、専門医療など新しい医療技術を提供する特定機能病院で診察数ですか、であるとか入院のベッ
ド数の関係で特定機能病院となっている病院ですけれども、この賀茂地域のみならず静岡県東部地域の診療所や医院とそういった関係から連携をした中核病院でもあると。町民も通院または入院等する中で、町民に与える影響等もあるかと思います。特にこの賀茂地域、医療過疎と言われている中で、賀茂地域の医療施設へと医師の派遣という形で何人かの医師が入ってきております。町民の中にもそのこと自体を不安がっている、賀茂圏域の病院に行くのもためらっている。そういった方々も見受けられます。
そういった中で、町長はこれをどのように現在捉えているかといったことをまずお聞かせ
願いたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

－65－

新型コロナウイルス感染症は今なお世界中で猛威をふるっており、全国的にも第３波の感染拡大が懸念される中において、本町においても、再び感染者が発生してもおかしくない状
況にあると認識をしております。
圏域における３次救急医療を担い、ドクターヘリの運行拠点でもある順天堂大学医学部附属静岡病院での、医療関係者を中心としたクラスターの発生事案は、近隣自治体はもとより、本町の皆様においても非常に心配されている方々がたくさんおいでになると思料いたします。
このような中で、整形外科においては、入院・外来の診療制限が行われておりましたが、一刻を争う救急救命センターの患者受入れについては制限を設けておらず、必要不可欠な救急医療体制は継続して維持されていたと伺っております。
医療機関におけるクラスターの発生は、状況によっては近隣地域における感染者の拡大や、必須とされる診療体制にも極めて大きな影響が生じることからも、静岡県をはじめとする関係機関をもって、クラスターの発生防止策が早急に図られることに期待を寄せております。
以上です。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

静岡県東部地域で報道当初、重症の交通事故に遭われた方が救急搬送されました。その際にも、要は整形がそのときには全て医師不在という形の中で、救急患者をそのまま何の治療もすることなく入院をさせたと。その上で転院搬送ができない状態だ
ったためにその後一週間、そのまま何の治療もされることなくいたといったケース等もあったようです。
そういったケースがあっても、あの病院ついては特定医療機関でもあるわけですし、またこの賀茂地域においても中核病院であると。何として、是が非としてでも存続をしてもらわなければならない。
自分は報道発表のときも病院におりました。順天堂におりました。その後も順天堂に行っております。行かざるを得ないので行きます。２週間後、最初の報道発表から２週間後の病院の状態、患者数は10分の１です。今までは待合の全て椅子が埋まるほど患者さんが座っておりましたが、今現在の状況としては３人座る掛けの長椅子に１人ずつまたは２人しか座っておりません。そういった状況になっている中で、何度も言いますけれどもあの病院はなくてはならない病院である。少しでも不安を感じる、不安を感じさせる、そういった気持ちを持たれている患者さんに、安心して行ける病院であると。そういったことを役場としてもも－66－

っと発信をしていただきたい。かなりああいう状態になると順天堂大学医学部附属病院といえども経営が最終的には成り立たなくなってしまうと。そうなってしまった場合は、私立な
んで、すぐにでもどこかへ閉院してしまう可能性も出てくるのではないか。そういうふうに考えています。
県内でも政令市浜松、静岡、最近は伊東市においてクラスターが大変発生をしています。
それによって連日40名以上の新規陽性患者が報道発表されているわけですけれども、その中で最近もこの賀茂地域でもまた一人出たんだという噂が流れました。自分たちがそういった噂には県の報道発表があるまでは流されない、そういったスタンスでいるんですけれども、やはり地域住民にしてみると、県の発表がある前にそういった噂が出るとみんな不安がる。
これはもう熊本の、熊本市の大西市長という方がおられるんですけれども、朝と晩、２回熊本市内で何人感染しました。または感染者今日はゼロでした。市民の皆さんもありがとうございます。感謝の言葉を、ＳＮＳを通じて述べます。感染者が出たときには、感染者を出した店舗なりまたは個人であればその人の住所、どの地区で誰々さんが感染しました。ＳＮ
Ｓで公表します。だからといって誹謗中傷はしないでください。その方は現在入院されています。安心してください。感謝と安心、それと市民の皆さんに協力を呼びかけるんです。１
日２回。そういったことが原因なのか分かりませんけれども、熊本市感染者数が少ないです。
みんなが注目している。これでも日本中が今、注目している市長です。大西市長さん。
そういった要はこの町の町長自身が住民に向けてそういった発信をする予定はあるのか。
それとも今まで同様やらずに経済的な対策はやっていますよと、それだけで終わらせてしまうのか。そこのところをお聞かせください。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本年７月には、熱海市内のカラオケを伴う飲食店で県内初のクラスターが発生し、その後、接待を伴う飲食店、スポーツジム、商工会青年部、病院、高齢者施設などでも相次いで発生しており、最近では家庭内でのクラスターの発生も目立ってまいりました。
2020年７月から９月のＧＤＰ速報値では、戦後最悪の落ち込みとなった前四半期から回復
し、プラス成長となった旨の報道がありましたが、持ち直しをけん引したのは個人消費であり、政府が主導しているＧｏＴｏキャンペーンなどの施策により、経済活動の再開が図られ、需要が押し上げられたとされております。

－67－

これら経済活動の再開と並行して、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状からも、より一層の感染予防対策が求められているところではありますが、町内における宿泊施設や飲食店をはじめとする各事業者においては、徹底した感染症対策が成されていると聞いております。
今後も、引き続き感染症対策と経済活動の両立を念頭に置きながら、個々の対応においても新しい生活様式のさらなる徹底に努めていただくよう、その啓発・広報活動に取り組んでまいります。
今、議員がおっしゃられた町長としての発信ということですけれども、今のところ私は個人名ですとか、店名を公表するということは当然ですけれども、今感染者が出てないということもありますから、余計にそのように感じております。今後、大きなクラスターが出たりするとなると、当然ですけれども直接の情報発信ですとかいうことは必要になると思ってお
ります。
以上です。
○議長（清水清一君）

健康増進課長。

○健康増進課長（山田日好君）

すみません。個人情報の関係なんですが、うちのほうではＰ

ＣＲ検査等は実施して、陽性になった場合の個人情報は保健所から入ってこないのが現状です。熊本市の場合は政令市なので、自分ちの保健所の中でＰＣＲ検査等がありますので、そういう情報が入ってくるのかもしれませんが、事実、本町で４人感染者は出ましたが、その時についても個人情報は何も保健所から周知されておりません。それなもので町長のほうか
らどこの地区でと、そういうことも情報として入っていない。ただ町で感染者が出たということしか分からないもので、町長からそういう情報発信は難しいかなというふうに考えてお
ります。
以上です。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

政令市と町との違い、そういったこともよく理解をしました。ただ、注意喚起であるとか、現在伊東市のほうでは何名の感染者が出ていますと、近隣への往来の際は十分に注意をしてください。その一言だけでも１日１回でも広報で流すなりなんなりを、公務で忙しいでしょうけれどもやる。そういったことが町民に浸透する。その必要性はあるのではないかというふうに思っています。

－68－

次の質問行きます。
２番目の質問が、観光の在り方についてということです。
主な観光地や歴史や文化を観光資源として価値観を高めています。例えば京都です。神社
仏閣を観光資源にしています。それでも観光来遊客数が低迷する時期があります。その対策として京都御所など、普段見えないところを特別拝観と定めて一般公開できるようにして、普段公開していないところを解放しています。そうすることで文化的価値をさらに高めてい
るというふうに言えると思います。
他方で季節ごとの自然景観と温泉という観光の形もあります。秋なら群馬、栃木、長野、岐阜など、紅葉と温泉という形で集客をしています。当町は温泉と自然景観を観光の中心としています。しかしながら、その中には歴史や文化的資源と自然資源の活用が、効果的に活用されていないように思います。観光資源を再構築して観光需要を高める必要があると考えるがいかがでしょうか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

議員のご指摘にもありましたが、伊豆半島の最南端である本町においては、地理的、歴史的な観点からも、古くは海上交通の要所として栄えた妻良港なども含め、数多くの有形・無形文化財が存在し、これらを巡るだけでも確かな旅行商品として成立するものであると認識をしております。
このほか、一例を挙げれば小稲の虎舞いや、平成30年３月に指定いたしました有形文化財
６点にかかる見学ツアーなども集客につながるものと思料いたします。
また、近年注目されるシーカヤックからの海岸線めぐり、入間千畳敷をはじめとしたジオツアーなどにおいても、オンリーワンの特色ある観光資源であります。
コロナ禍の中で新しい生活様式が求められる状況下においては、従来型の観光形態に捉われず多様化する観光ニーズを的確に捉えながら、本町の特色ある食・文化・歴史といった新たな視点からの効果的な旅行商品の提供が急務とされておりますので、これら価値観を共有いただける質の高い情報発信にも注力しながら、さらなる誘客事業に努めてまいりたいと考
えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。

－69－

〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

文化財等々、様々ある中で、伊豆七不思議という言葉、耳にするときに手石の阿弥陀窟それと石廊権現の帆柱というのが南伊豆だけ２つ入っています。あと石廊崎の白水城址であるとか、様々な観光資源、眠っているわけです。そういったものをこれからもっと前面に出して、お客さんに提供するまたは魅力を知ってもらう。そういった形にしていく必要があると思うんです。よく町内でイベントが行われますけれども、観光関連事
業者にもっと利益の出る形、そういった形にしていく必要があるのではないかと。
自分よく都内のイベントへ出店するんですけれども、大体イベントという名のつくものに出店をする場合の利益率、要は集客率というのがあって、これ２％なんです。出店者のところにお客さんが来て購買をしていく。その率は２％、ほぼこの数字で決まります。つまり1,000人。この町でイベントやって1,000人お客さん来ましたと言っても、１店舗に訪れる来遊客は20人ということになるわけです。
先日のオーシャンパークで行われた伊勢海老づくしの特別な日と石廊崎灯台一般開放、町長も挨拶に立っておられましたけれども、このイベントに出店していた方々もほとんど同数であって、従業員等々を使えばもう確実に赤字で、出店者は赤字という形になります。
その時にもあの駐車場、この町のイベントはどういうわけかイベントをやると駐車場無料にしたがる。観光客のほうが驚いている。自分たちのそばを通りすがった観光客は駐車場ただだったねと驚いているんです。それはよそから来ればよその人はみんな駐車料金取られる
んで、コンビニ以外は駐車料金取られますという感覚なんですよ。それを駐車料金がイベン
ト会場であってただになっている。それで驚いてしまうんです。どうせ驚くのであれば観光客から駐車料金を頂く。無料にするのであれば頂いた駐車料金をお得感のあるクーポンに変
えてやり、そのイベント会場または町内全域で利用できる形にする。まずそういったことをやって、あそこ行くと、イベント行くと駐車料金ただみたいなもんだよ。代わりにお土産買
えるよと、お得感を植え付ける。そういったやり方をやる必要が、要は経済対策で無利子の期間５年ありますよ。お金借りてください。でもその金は返さなければならない。事業者が借りた。でもクーポン持ってきたお客さんに、商品売ればそれはお金になって返ってくる。
町内全域に関連事業者いるわけですから、たとえ500円でも３人、４人寄れば金額は大きくなっていくんで、倍は倍になってくるんで、そういったことを商工観光課長考えていますか。
○議長（清水清一君）

商工観光課長。

○商工観光課長（齋藤重広君）

お答えいたします。

－70－

議員のご指摘のとおり、この前の伊勢海老づくしのやつは行政報告の中でもご報告はさせていただきました。そこの中で、今回オーシャンパークを使ったというところの中で、あそこの広場が今年、芝生広場も完成したという中で、それの披露を兼ねた中で、あそこで開催という形になったのかなというところだと思うんですが、あとはオーシャンパークというものの来ている人にまたＰＲを兼ねた部分もありますので、駐車場無料というところになったのかなというところもありますが、今後、利益を含めた中で、そこはまた主催者側と検討していくような格好になるかと思います。
以上です。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

町も少し考え方を変えて、町の主催のイベントはこれだけお客さん

が、来場者がありましたと。それで納得するのではなくて、これだけ効果がありました。町
内の観光関連事業者にこれだけ利益が出ましたと。これだけお金が回ってきましたと。そう言えるような行政報告書をこれからは書けるようなイベントの体制にしてもらいたい。
もう一つ関連して言わせてもらえれば駿河湾カーフェリー。現在無料、無料ではない半額。
町も株主ですよね。出資をしているわけですよ。200万でしたっけ、出しているわけですよ。
出してじゃあ駿河湾カーフェリーでどれだけの経済効果があるといったときに、どうせ半額にするなら半額、全額頂いて半額2,500円をクーポンにする。そのクーポンは出資をしている下田、松崎、西伊豆、河津、河津も出しているか。河津は出していないな。下田まで。その地域で使える１台2,500円落としていってくれればかなりの金額ですよ。何台乗ってきているかわからないんですけれども。そういったところまで駿河湾フェリーの連携会議等々に行ったときに、こちら側から提案してもいいのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（清水清一君）○副町長（橋本元治君）

副町長。
お答えをいたします。

駿河湾フェリーの関係につきましては、いつも私のほうがの出席をさせていただいております。コロナ禍において非常に厳しい、それでなくても通常かなりのお客様が減って、その運行も厳しいという中で、コロナでまた大打撃と。いっそのこともう運航を１年間ぐらいはもう休んだほうがいいのではないかというような話まで出ています。
ただ、ご案内のとおり、この駿河湾フェリーについては、本町の町議会も含めて県知事の－71－

ところに陳情に行って、就航をお願いしているという経緯もあります。ただ、県も含めた３
市３町というこの取組の枠はいいのかというところがありますので、今後、美伊豆とかそういうものも含めた中での対応に、また変化がしてくるのかなというふうには思っております。
議員のご指摘のとおり、現状半額というセールを始めて、かなりの集客率になりました。
高まったということでございます。そうは言っても、実入りは半分ということでございます
ので、なかなか経営的には厳しいものがあります。ですから、やり方としては正規の金額を貰って半分を利用券という形で、３市３町の中で使えるというやり方も確かにいいのかもし
れませんけれども、まず入り口の部分で、5,000円とか幾らとかというところでまず入ってこないというのが、現行、今運航を始めております一社のほうで考えている考え方でございまして、やはりこれは徹底的に見直しをしなければいけないだろうというようなことがあろうかと思います。
次年度に向けては料金のさらなる改定です。今やはりどうしても利用者からアンケート頂
きますと、高いというのが第一印象だということだそうでございますので、その辺の運航も含めて、もう少したくさんの方に使っていただいて、利便性の高まるようなフェリーの運航の底支えをしていきたいというふうに、現状においては思っております。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございました。

船ですんで、船の場合は減価償却期間が短いというところもあります。また耐用年数も短くなります。ですので、現在の状況だといつまで運行するか、未知数なところではあるのではないのかなとは思います。ありがとうございました。
次の質問行きます。木質バイオマスの現在の事業の状況についてということで、南上木質
バイオマス事業、町民から入ってくる声というのがあんまりこう役場に対してよろしくない
言葉が多々入ってきます。民有林面積もこの町内は8,470ヘクタール、ほとんどが杉を主体とした人工林、面積が2.38ヘクタール、人工林率が28％で県平均よりかなり低い値。言えば28％なので約３割が人工林で、全山林面積のうちの８割は広葉樹林であると。そういったことが言えるわけです。
当町の森林整備計画、これ平成24年４月１日から平成34年３月31日までという10年間の計画がございます。まず平成の34年ですんで令和４年までの計画期間で森林計画が立てられています。その中で通常伐採、要は木材利用としての通常伐採面積が、2,907ヘクタールが通－72－

常伐採面積、そこで切っていい樹種というのが杉、檜、松で、広葉樹はコナラとその他の広葉樹となっています。この通常伐採、この中には様々な目的があるわけですけれども、木材
利用、水源涵養、砂防、様々な目的に応じて伐採面積が決まっていますと。伐採または残す
保安林にとしての面積が決まっているわけです。この南伊豆、急峻の山が多い、作業道作設、伐倒、集材、搬出、チップ工場への運搬等、多くの労力と資機材投資が必要になる。
まず聞きたいのは、木質チップの原料供給体制について、この町の森林整備計画で行くと、広葉樹の主な山林を持っているのは大昭和製紙さんであって、民地を、町民の民地を集めても多分４分の１は大昭和製紙さんの山であると。そういった中で、チップの供給体制、そう
いったものはどうなっているのかというところを、まずお聞かせください。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

令和２年１月下旬に経済産業省に提出した発電規模150キロワット級の発電所建設計画の審査の際には、原材料について域内供給率８割以上を発電設備の使用期間中に安定的に確保できるかといった項目も併せて確認されており、発電規模150キロワット級のバイオマス発
電ユニットを約20年稼働させるものとなっておりますが、このユニットは１日に約４トンの木質チップを消費しますので、メンテナンス停止予定日数を除いた約300日掛ける４トン掛
ける20年分の８割を域内で確保できるか、ということの確認であります。
町域１万994ヘクタールの８割がたが山林である本町では、賦存量を潤沢に計算できます
ので、国の審査は問題なく通ったという結果となっておりますが、議員ご指摘のとおり、本町の山林は急峻で、現状で林業が展開されていない広葉樹林帯が大半でありますので、現実は１事業者でこれを成し遂げることはかなり難しい状況にあります。
このため、今後、協議会の中で、地域の一般の方々が林業者に木を納入する形の任意組合的なものが設立できないか、調整をかける予定となっております。
以上です。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

木材生産機能維持増進森林の面積というのは2,530ヘクタールでうち、広葉樹の面積は70ヘクタールほどしかない。要はＦＩＴ法の関係です。電力の安定買取
り価格、その中で森林計画に沿った形にしなさいよとうたわれているわけですよ。山林面積－73－があったところで、要はそのＦＩＴ法に当てはめると、木質バイオマス計画、今、町長が述
べた面積、数量、確保は町の森林整備計画を今見直さないと、稼動しても間に合わなくなる
よといったことなんです。
それと急峻の山が多い中で、チップにする原材料を置く場所またその材を林業事業者が一社で集材から搬出、チップまで全部を行えるかという問題が出てくるわけです。林業事業者
が何人か森林組合に籍を置いている人間もいます。そういった人間または林業事業体もございます、町内に。そういったところが一社なり組合なりを設立して、チップの生産工場を運営するのであれば、これはどうにか生産量は間に合ってくると。
これ日本中で起きてる問題がそこなんです。最初の計画はよくても途中でチップが足らなくなるというのはそこが原因なんです。それで南上地区の人たちは今非常に不安がっている。
大丈夫だろうか、現に最初に発電機を置く予定だった場所は、地区は却下をされましたよね。
そういうことになるわけですよ。木があるから大丈夫ではないんです。木があってもその木を切っていい木なのか悪い木なのかということが問題なんです。それは町の森林整備計画にうたっている面積、それに関係してくるわけです。まずＦＩＴ法との整合性の部分について聞きたいと思います。
○議長（清水清一君）

企画課長。

○企画課長（菰田一郎君）

お答えいたします。

ＦＩＴ法においては、林業由来の間伐材を原料とした場合、売電金額がキロワット当たり
40円、その他の木材で24円、一般廃棄物としての木材で17円と定められておりますが、一般的に再生可能エネルギー発電は5,000キロワット級規模程度を超えてこないと40円以外では経営が非常に厳しくなるとされております。これ以下で経営ができないということではございませんけれども、5,000を超えてこないとなかなか余裕を持った経営というは難しいということになります。
森林整備計画はもともと林業を成立させるための計画書として作られておりますので、本町の場合、針葉樹の人工林を中心に構成しております。現在のままでは町の、町内のほとん
どの山林の伐採が24円扱いの範囲にＦＩＴ法上入ってしまうことになります。現行の南伊豆町森林整備計画は、これちょっと確認したところですと平成28年度に一度改編をかけているということなので、それから10年間あるかどうか。また地域整備課のほうで最終的に再度ここは確認すればいいところなんですけれども、どちらにしても今年、来年というのは改編途中の年になります。10年計画の途中段階にありますが、エネルギー林業の考え方を取り入れ、－74－

改編をかける必要に迫られているとご指摘のとおり思います。この改訂によって取引の金額の高い木の森林面積、原材料保存量が増え、森林環境税の有効利用の選択肢なども広がるものであると考えているところでございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君。
〔１番○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

企画課と森林整備計画、要は森林計画については担当課のほうとこ

れからもしっかりと協議をして、計画の見直しを図るなりなんなりということをやっていく
べきではないかと思いますんで、計画の見直しはぜひとも進めてください。
コナラがこの森林整備計画の中にうたわれているんですけれども、コナラについてはもう
カシノナガキクイムシ、要はナラ枯れによってほとんど全滅状態であると言ったことがございますんで、その辺も森林整備計画は見直しが必要になってくるんではないかなと。特に、50年以上経った木は、カシノナガキクイムシは集中的に入ってきます。それと30年生とか35
年生ぐらいまでであれば入らないんですけれども、それ以上経った木については、もう切りどきを過ぎた木についてはどんどん虫が入り込んで、今、スダジイ、しいの木です。しいの木も枯れ始めてきているところが見受けられます。しいの木にもカシノナガキクイムシが入り込みますんで、広葉樹切るならもう遅いぐらいですけれども、早めに取りかかるほうがよ
ろしいかと思いますので、一応そんな感じで。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水清一君）

黒田利貴男君の質問を終わります。

─────────────────────────────────────────────────◎散会宣告○議長（清水清一君）

本日の議事件目は終わりましたので、会議を閉じます。

本日はこれをもって散会します。
お疲れさまでした。

散会

午後

３時０２分

－75－

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和

年

月

日

議

長

清

水

清

一

勝

男

署

名

議

員

稲

葉

署

名

議

員

漆

田

－77－

修

令和２年 12 月定例町議会（第２日

12 月３日）令和２年１２月南伊豆町議会定例会

議

事

日

程（第２号）

令和２年１２月３日（木）午前９時３０分開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

日程第

３

議第１０７号

南伊豆町監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第４

議第１０８号

南伊豆町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める
ことについて

日程第５

議第１０９号

南伊豆町附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について

日程第６

議第１１０号

南伊豆町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例制定について

日程第７

議第１１１号

南伊豆町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

日程第８

議第１１２号

南伊豆町消防団条例の一部を改正する条例制定について

日程第９

議第１１３号

南伊豆町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第１０

議第１１４号

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

日程第１１

議第１１５号

静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約制定について

日程第１２

議第１１６号

南伊豆町議会議員及び南伊豆町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例制定について

日程第１３

議第１１７号

令和２年度南伊豆町一般会計補正予算（第８号）

日程第１４

議第１１８号

令和２年度南伊豆町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１５

議第１１９号

令和２年度南伊豆町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第１６

発議第

７号

ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書

日程第１７

発議第

８号

防災・減災、国土強靭化対策の継続及び拡充を求める意見書

日程第１８

各委員会の閉会中の継続調査申出書

─────────────────────────────────────────────────

－79－

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

黒

田

３番

比野下

５番

谷

７番

稲

葉

９番

漆

田

１１番

横

嶋

利貴男

君

２番

宮

田

文

男

君

４番

加

正

君

６番

男

君

修

君

二

君

勝

隆

和

彦

君

畑

毅

君

長

田

美喜彦

君

８番

清

水

清

一

君

１０番

齋

藤

要

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

岡

部

仁

君

副

長

橋

本

元

治

君

長

佐

野

薫

君

総 務 課 長

渡

邊

雅

之

君

長

菰

田

一

郎

君

地方創生室長

勝

田

智

史

君

地域整備課長

飯

田

満寿雄

君

商工観光課長

齋

藤

重

広

君

町

長

髙

野

喜久美

君

健康増進課長

山

田

日

好

君

福祉介護課長

髙

橋

健

一

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

大

野

孝

行

君

生活環境課長

高

野

克

巳

君

会 計 管 理 者

佐

藤

由紀子

君

教
企

育
画

民

課

課

克

町

─────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

佐

藤

禎

明

係

－80－

長

内

藤

彰

一

開議

午前

９時３０分

◎開議宣告
○議長（清水清一君）

おはようございます。

定刻になりました。ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しております。
これより、令和２年12月南伊豆町議会定例会本会議第２日目の会議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程説明○議長（清水清一君）

本日の議事日程は、印刷配付したとおりです。

─────────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（清水清一君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

南伊豆町議会会議規則の定めるところにより、議長が指名します。
７番議員

稲

葉

９番議員

漆

田

勝

男

君

修

君

─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（清水清一君）

日程第２、これより一般質問を行います。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（清水清一君）

横

嶋

隆

二

君

11番議員、横嶋隆二君の質問を許可いたします。

－81－

〔１１番
○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

11番、横嶋です。

通告に従って私は南伊豆町民と、日本共産党を代表して、一般質問を行います。
今回冒頭で、コロナ禍での住民生活支援対策を挙げましたが、今日、コロナの第３波が広がって、急速な勢いで広がっております。静岡県でも、田方、伊東まできて、非常に緊張した状態にあります。こうした中でのコロナ、住民の生活を支援するもので、それと、課題であります南伊豆町で唯一の高校である南伊豆分校、また、野生獣、有害鳥獣対策の問題、それと、懸案であるごみ処理施設について、質問を行います。
コロナの問題は毎日報道されておりますが、いわゆる第２波の収束を得ることなく、第３波が来ているという状況であります。これに関しては、原因云々というよりも、いかにこれをこの地域でも防止をして、広がりをさせない。
賀茂郡の中には、感染症病床が４床しかありません。これまでも、春に出たときに、初夏に出たときには、その後、浜松、医療圏外に搬送されておりますけれども、今は、それすらも、大変な病床利用率が高まって、大変な状況であります。
こうした下で、やはり、経済が先か、命が先かという問題、取り沙汰されておりますけれ
ども、もちろん、どちらも大切でありますけれども、どこが何をやるべきかという点で、これまでも、比較で９月定例会でも、諸外国の例のご紹介をしました。あの新自由主義の発祥の地であるイギリスですら、付加価値税を７月から半年間これを５％、付加価値税、あそこは20％ですけれども、これを５％に引き下げる。外食は50％に引き下げる。こういうことをするなどの対策をとってきております。
やはり、国家、日本の場合は租税の６割を国が持っております。こうしたところで、国家がやるべき施策、これをしっかりとやっていただけなければ、経済はもとより、医療崩壊が進んでしまう。今まさにそれが目の当たりにされておるわけであります。
諸外国では付加価値税の減税がされております。イギリスを初め、現在では37か国があります。質問で挙げたのは、ここには持続化給付金でありますけれども、これまでも、持続化
給付金、あるいは、雇用調整助成金、家賃支援補助や、生活困窮者への生活福祉資金や、家賃補助、住居確保給付、これは、あるいは、医療機関への支援等々が掲げられてきておりま
すが、これらが全てコロナの第２波、第３波を想定したものではなくて、持続化給付金に関しては、来年の年明けた１月15日が申請の期限になっております。雇用調整助成金に至っては、建前は８割給与保障ということでありますが、いわゆる対象が限定されて、現時点で－82－

８％しか給付されておりません。生活困窮者への生活福祉資金は、12月が期限に、今月が期限になっていると、住居確保の給付も９か月で期限が来ると、こうした問題に対して、やはり、住民を代表して、町長が、町長会、あるいは、それ以外の場でも、声を大にして、国家、国、政府に対して、こうした事業の今日的な観点での拡充、しっかりとした国民の生活を支える施策を、事業者を支える施策を、進めるよう進言していただきたいと、消費税に関しては、事業者の納税猶予ということがありますけれども、これは、免除と消費税を直ちに５％に引き下げる、こうしたことも、経済を大事にしながらも、やはり、国家、政府として、生活、営業を下支えする、このことが必要だというふうに思います。
合わせて、医療機関の支援に対しても、これがまだ大方来ていないところが多いというふ
うなことが報道されています。これらについて、町長のご認識をお伺いいたします。
以上。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町におきましては、国の令和２年度補正予算第１次及び第２次による新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種施策を展開しており、住民支援に特化した効果的なものであったと考えております。
これら各事業については、さきの９月定例会における行政報告でお示しのとおりであり、
今年度末までの期限とされているものでございます。
現時点での情報といたしましては報道等によるものとなりますが、菅政権は、追加経済対策の策定とその裏づけとなる第３次補正予算の編成を閣僚に指示したとされており、2021年度予算と一体となった15か月予算として打ち出すことで財政面からの切れ目ない景気下支えを図るとしております。
金額的な規模については、10兆円から15兆円規模が想定されているようでありますが、疲弊する地方においては、国からの強力な財政支援と、一刻も早い新型感染症に対応したワク
チンの完成に期待するところであります。
今後における感染の広がりは我々には予測することはできませんが、必要とあれば躊躇することなく、基金の取崩しなどをもって困窮者の支援に努める覚悟でありますし、ご指摘にもありました国への働きかけにつきましても、適時実施してまいりたいと考えております。
その節には、本議会におきましても特段のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上

－83－

げます。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

コロナ発足当時は安倍政権でしたけれども、今、第３波の中で、菅政権がやっております。
やはり、しっかりとした対策をしないで、これが今、第３波を迎えているということが言われております。
世界中を見ても、いわゆる経済との両立だということで、蔓延させているのは、アメリカと今、日本ぐらいしかないんですね。
金額でいうと、１人当たり10万円の支給で13兆円ということありましたけれども、全然別な話で、トランプ大統領に約束した戦闘機の今年の購入額は２兆5,000億円、消費税を減税しただけで、それらの財源というのは出るんですけれども、こうしたことを考えても、いわゆるどこにお金をしっかりつぎ込んで経済という言葉を本当に国民支える、事業を支えるところにするかということをぜひ前向きな答え、いただきましたので、躊躇なく、国民、住民の声を上げていただきたいと、合わせて、これまでも二十数項目の支援策をやられて、住民の中でも、プレミアム商品券に関しては、県内や、遠くのところからも、うらやましい、羨
望の声が寄せられましたけれども、大変な中でも、半島先端で頑張っている住民のために、
インフルエンザなどの予防接種費用の軽減についても、これを検討すべきだというふうに思いますが、この点、考えがあったら、ご答弁いただけますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

現在、現在、インフルエンザ予防接種に対する費用助成としては、予防接種法に基づく定期接種の対象である65歳以上の高齢者に加え、町独自施策として、小・中・高校生にも対象を拡大し、接種費用から自己負担額3,000円を差し引いた額を助成しているところであります。
これらワクチン接種の助成費拡大については、議員からも度々ご指摘をいただいておりましたが、私の掲げる子育て支援に向けた取組において、優先すべき施策だと認識をしており
ます。

－84－

また、現状における新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、感染症対策が改めて見直される中で、重症化しやすい高齢者及び児童のリスク軽減、健康寿命の高いまちづくりの観点からも経済的に接種しやすい体制整備が求められていると解します。
加えて、インフルエンザ脳症など重症化リスクのある乳幼児などにも、新たに助成対象枠を拡大することで、０歳児から18歳までの支援体制も確立されることになります。
具体的には、令和３年度当初予算案に盛り込みたいと考えており、自己負担額は県内平均値である1,500円を想定しているところであります。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

歓迎されると思います。

コロナに対して、コロナのワクチンが出た場合は、政府が無償で接種するということでありますが、南伊豆町は、かつて、高齢者の多い中で、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種助成
は、いち早くこれを条例化して、今日では、厚労省が政府の施策として、やるまでになっております。
未知のものもそうですけれども、いわゆる流行期に、はやる感染症に対する対応は、しっ
かりと抜かりなくやることが必要ですし、有効なワクチンに関しては先手を打ってもやっていくことが引いては地域経済に関しても住民の命にしても、しっかりと守ることになるわけ
で、こうしたことを期待して、引き続き、また、拡充を求めていきたいというふうに思います。
続いて、下田高校南伊豆分校の発展と存続のためにということであります。
９月議会でも、同僚の議員からも質問がありました。委員会でも、質問が出ましたけれど
も、引き続き、今日、今の時期は、いわゆる高校受験で進路を決める時期にも当たります。
合わせて、こうした時期に合わせて、やはり、南伊豆分校の存在意義と魅力、そして、子供たちが胸を張って学校を選んで、さらに、その先をしっかりと我々も道筋を見据えていく必要もあるという思いで、質問を行っています。
①、②、③となって南伊豆分校の存在意義、これは繰り返しで恐縮でありますが、改めて仮に分校がなくなったら、どういう状況になるのか、半島先端の賀茂の地域で高校の数は限られております。少子化等々言われておりますけれども、こうしたときに、想像を働かせた
場合に、どうなるかと、また、今まで卒業した方々、地域に多く残っているわけですが、中－85－

山間地域の厳しい環境の中で、この土地を切り開き、そして、ここで生活しているＯＢ、たくさんのＯＢの方もいらっしゃることで、この地域が守られて、町も残されていると、そういう思い、もちろん、南伊豆分校の卒業生だけではありませんが、比較的達者で、現場で働いておられると、こうしたことを思うと、どのように考えられているか、私は半島内の、９月、10月、９月の末ですかね、半島内のある地域を合併して、もうそろそろ分校という名前のところが、廃校になる地域を歩きましたけれども、いわゆる水田や農地は南伊豆町よりも条件がいいようなところで、合併して、その地域がここまでなるのかという状態、一方で、非常に高級な、いわゆる業を起こした、起業したグループの宿泊施設等々や本部もありました。そのギャップを目の当たりして、こういうふうにはしたくないなという思いと同時に、
やはり、どうして、頑張ったらいいのかという思いを持ちました。
こうした点について、存在意義を含めて町長のお考えを、認識を伺いたいと思います。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

答えいたします。

同校は昭和23年に開校し、創立70年を超えた歴史ある学校であり、本町に存する唯一の高等学校として、研究発表等においては、過去にも幾度となく受賞を受けるという輝かしい成績も納めております。
また、従来の地域と連携した教育や、近年では台湾教育旅行の受入れに加え、栽培野菜を
小・中学校の給食食材として提供するなど、新たな事業展開にも取り組み、インバウンド観
光誘致への協力や、町内のこども園・小・中学校との連携も活発なことから、極めて重要な教育財産であると認識をしております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

今、極めて有意義な教育財産ということでありましたが、現在の南伊豆分校には、特徴、いわゆる中のコースとして、どのようなものがあるのか、紹介していただけますか。
○議長（清水清一君）

教育委員会事務長。

○教育委員会事務局長（大野孝行君）

お答えをいたします。

ちょっと定かではないんですけれども、普通の園芸コースのほかに、食材ですね、調理系－86－

のものもコースとしてはあるというふうに記憶しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

意地悪を言うわけではないんですが、ご確認されたことはありますか。
○議長（清水清一君）

教育委員会事務長。

○教育委員会事務局長（大野孝行君）

お答えをいたします。

聞いたことはあるんですけれども、すみません、ちょっと、詳細な部分までは失念しております。申し訳ないです。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

別に、とがめるわけではないんですが、ぜひ、町の議員の皆さんもそうですが、町の皆さんも一度全員で施設を見ていただきたい。
教育長、いかがですか。
○議長（清水清一君）○教育長（佐野教育長。

薫君）

お答えいたします。

南伊豆分校には、私たちは足しげくは通っているつもりでおります。
ただ、そういったときに、何科がありますかという質問はしたことがございませんけれども。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

別に、意地悪で言うわけではなくて、町の出身者でやはり中木の地

震で非常に苦労されて、それで、分校で南伊豆、下田高校の副校長をやられた方が、担当のとき、10年前になりますけれども、平成23年に議会でも存続決議上げようという、そういう動きが上がったときに、存続だけでは弱いので、新たな学科を求めるべきだという提案をして、それを同窓会が学校に持っていったら、ちょっとそれは待ってくれと、学科というのは
もう絶対無理だと、ほかの、その後、半島内の分校が廃校になったところがありますけれど
も、考えがあるということで、その後、平成25年から食品製造コースができました。これは議会でも、何回か紹介させているんですが、子供たちが、育てた野菜、あるいは、町内の食－87－

材を使って、菓子とか食品製造をしたものを保健所の許可を取って、そして、湯の花とか、直売所等々で販売できる。ちゃんと衛生許可を取った上での、そういう作業所が、立派なものができております。
校舎の北側ですけれども、そこを卒業して、25、26、27と28年に卒業生が出ているんですが、園芸コースで、粗生産の野菜、農作物、それをつくって、就農などというのは、非常にハードルが高いというか、農業で食べていくというのは物すごく大変なことで、若干、町内に、３名ばかりいますけれども、卒業生で頑張っている若者は、本当に大変です。ただいわゆる農産加工を含めた食品製造コース、これは、三重県の多気町の相可高校の例でも、子供たちに展望と、地域への希望を与えるという点で成功している例もあります。
これも議会で10年以上前に紹介したことあるんですが、ぜひ、そうしたことも町の現場から、教育委員会だけではなくて、インスタとかでも発信して、子供たちに展望を示していくということが、大事じゃないかというふうに思いまして、あえて、言及するわけですが、町長、いかがでしょうかね。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

議員おっしゃるとおりでありまして、食物製造コース、正式にはそういう名前というのも、私も食物関係のコースがあるというふうにしか認識してなかったんですけれども、食物製造
コースというもの、これは、将来子供たちが、生徒たちが、社会に出るときに必要なコース
かなというふうに考えております。
私たちはちょっと、勘違いしていたところは、南伊豆分校で３年間農業を初め、様々な園芸をやると、その人たちは、３年間習ったから、社会に出て即戦力だというふうなことも感じてました。しかしながら、やはり、じゃあ、卒業してからすぐになりわいとして、農業や園芸で食べていけるかというと、その辺は大変難しいところかなと、医大を出た人がすぐ開業する人というのはまずいないでしょうから、やはり、そこは受け入れるところがなければいけないということで、少しお話しもさせてもらったかと思いますけども、今、フルーツのプロジェクトが進んでまして、そこで、受け入れるような法人ができてくれたり、あと、まだ、形にはなっておりませんけど、南伊豆に進出して、何か、農業とかをやっていきたいと言ってくれている民間の法人さん等がありますので、そういう皆さんが受入れ法人になっていただければ、南伊豆分校の卒業生が進路として、地元で働く就業する場所ができるという－88－

ことが大きいと思います。
その中で、食物加工というのは、やはり、規格外の作物ですとかを加工できるということで、大変強みがあると思いますので、その辺のところは、この４月に着任されました久保田副校長先生は大変、いろんな方面に目を光らせていただいているということで、すごく、期待する部分もございますので、学校側と連携しながら、子供たちにいい形になればいいかなというふうに考えておりますので、また、ご支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

今、公には初めて伺いましたけれども、ある企業がそういう事業を考えているというのは、もうちょっと踏み込むとどのような展望を持って、それで、いるのかということ、繰り返しになりますけれども、組織的には県の施設なので、特にということはありませんけれども、それでも、やはり、町との関わりの中で、しっかりと位置づけていくという点での認識はしたいと思いますので、どういう企業でどういう展望を持たれているのか、そこら辺まで答えていただけますか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

全国に販路を持った全国展開をしている、お答えいたします、全国に展開をしている企業ということで認識しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

町長、ここ、南伊豆との関わりがあるところとはまた違う企業です

か、団体ですか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

２つの例がありまして、１つは、南伊豆町出身の方がふるさと南伊豆に何か形を残したいと、生まれ育った南伊豆に感謝の気持ちを持って、法人を立ち上げたいということで、今、動いているのが、その先に話しましたフルーツプロジェクトの話であります。後で話した農－89－

業法人というのは、まだ、正式に、オファーがあったという程度ですので、まだ、形としては、動いておりません。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

それは、今、一時置いておいて、魅力化推進会議の協議会ですかね、

ここはどのような取組をされておりますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

県立下田高等学校南伊豆分校魅力化推進協議会は、平成30年度に同校のこれまで以上の魅力化を図るため、町、学校、ＰＴＡ、地域の代表者などが協議する場として設置をされました。
協議会委員は12名で、私が会長を、教育長が副会長を務めさせていただいており、そのほ
か委員には、賀茂農林事務所、伊豆農業研究センター、南伊豆分校ＰＴＡ、町区長連絡協議会、商工会、観光協会、ＪＡ南部営農センター、町内小・中学校などの代表の方々にご就任をいただいております。
今年度は、10月に第１回目の会議を開催し、その中では、従来の副校長による学校の活動
報告、これらを受けての委員からの意見・提案の発表だけでなく、副校長から「町が・地域が求める生徒像、学校像について」ということで、農業高校という枠の範囲内で極力広範囲な学習をさせ、南伊豆が抱える問題・発展させたい課題を授業に取り入れたいとの逆提案もございました。
分校サイドとしては認知症サポーター養成講座の受講や、防災士の資格取得等も考えているようであり、これまでの農業・園芸だけという考え方でなく、柔軟な発想の下、「地域が求める人材の育成」、学校が考えてくれていることに大きな感動を覚えたところであります。
今後も同校への支援に向けては、後援会への補助に加えて、魅力化推進協議会を核として「地域に貢献する人材の育成」に、共に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番

横嶋隆二君登壇〕－90－

○１１番（横嶋隆二君）

その学校との連携と、その学校が求めるもの、地域が求めるものということでありましたけれども、もう一つ、その魅力化推進協議会で、情報の発信とかっていうのはされていますか。
事務局はどこですかね。
○議長（清水清一君）○教育長（佐野教育長。

薫君）

お答えいたします。

今年度ではなく、昨年度のことなんですけれども、区長会長さんのほうから、今日の、こういうことを、地域の方がよく分からないところもあるので、ぜひ発信をしてほしいということで、ちょっと、区長会の中で、お話しをしていただいたという一例がございます。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

学校を支援する、応援するというのは、やっておられて、理解しま

したけども、問題は学校に入る子供たちがいなければ、もう終わっちゃうわけですよね。15
人ですか、応募が２年続けてないと、学校は実際に、県教委は募集しないという点では、その情報の発信や先ほどの中のコースの紹介、いわゆる実物ですよね、これは、先ほど組織的には県のことというのもあるんですが、町との関わり深いということで、どうでしょうかね、事務局長、インスタとか、いわゆる受験生とか、若い人とか、親御さんなんかは、インスタグラム等々でそういう中の学校の様子、いわゆる製造課程の様子等々、活動の様子をインスタで発信すると、多くの目にとまっていわゆるイメージ、想像力が湧くんじゃないかというふうに思うんですよ。
それは早くやったほうがいいんじゃないかなと、それを受け止めるほうがどうかということはありますけれども、そして、魅力化推進協議会のやっていることを、知らせていくと、フェイスブックとか等々もありますけれども、インスタそのものでは、画像と動画で状況が分かると思うんで、１つ提案したいと思いますが、いかがでしょうか。若い人たちに慣れている方は。
○議長（清水清一君）

教育委員会事務長。

○教育委員会事務局長（大野孝行君）

お答えをいたします。

また、分校さんのほうと、協議をいたしまして、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。

－91－

〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

ぜひ、いわゆる農業系の高校というイメージがあっても、実際には、出身者や学校関係者、様々な努力でこういうことをしていると、実際にコースもある。そういうことを含めた紹介を協力してやることで、若い世代に、いわゆる今後目指していく世代に、ぜひ、知らせていっていただきたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
これのお題は終わりまして、次、野生獣対策の認識と展望であります。
まず、質問を起こす前に、①で先ほど町長、副町長のところに、南伊豆、下田市、松崎町の有害鳥獣捕獲頭数実績の数字を渡しましたが、町内のイノシシ・シカの実態に関して、これは、狩猟の数ではなくて、有害捕獲なんですが、どのように認識されるか、お答えしていただけますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町における有害獣対策の取組では、個体管理による捕獲が中心となっており、イノシシ
及びシカの捕獲数は年間900頭前後で推移しております。
現状で捕獲数は高止まりをしている中において、被害報告に減少が見られないということ
は、鳥獣が既に町内全域に分布していることに加えて、住みかとなる耕作放棄地の増加、餌となる放任果樹や収穫残渣などの未処分による圃場への出没、人家などの集落内においては、犬・猫などのペットフードを目当てに住家付近へ出没しているものと考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

恐らく、答弁書の担当のところで書いているんですけれども、課長、どのように認識されていますか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

近隣の市町における捕獲頭数でございますけども、近隣の市町においても、松崎町などは、
平成29年を境に、30年には下がっておりますが、令和元年度には、また、復活しているというような状況の中で、やはり、町域というか、市町境に多発しているというのは、静岡県の－92－

自然保護区からのデータでも発生しているということは認識しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

その数字での認識だと思うんですが、現場にはどのぐらい行かれています。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

被害の報告については、現場には行っておりませんが、そうした農家の方から、被害状況のほうについては、いただいているところでございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

捕獲報告が上がってきて、場所、いわゆる捕獲頭数が多いところ

等々の掌握はできると思うんですが、こうしたところに、足を運んだことはございませんか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

捕獲頭数の多いところは南崎のほうの方が一番今、捕獲をされているというふうには認識をしております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

いわゆる数字や報告で上がってきて、頭で認識しているのと、それが生活やあるいは、少し先々、そんな10年とか、15年でなくても、二、三年先どうなるかというところは、現場を踏襲していなかったら、分からないじゃないですか。
ちょっと、厳しいようですけど、これは狩猟の数でここ、出てくる、これ、Ａ４の資料が、いわゆる狩猟期に、狩猟登録した人に県から配られるイノシシ・シカの実態なんですよ。県下でも、イノシシ・シカの目撃や捕獲で、一番多いのは、南伊豆、松崎、下田なんです。
ここの場所にいる者たちが現場を知らなかったら、県の上層部や農林水産省なんて、分からないですよ。私が平成20年に農水省や環境省にも行ってきたんですけれども、そんなに多いのかと言われた、そのときより、捕獲頭数倍以上なんですよ。
上げてもらった現場の資料だと、過去に南伊豆町で有害鳥獣捕獲が多かったのは平成30年－93－

の753頭、イノシシが、去年、若干数は少ないですけれども、有害捕獲の場合は、もう若干
いろいろ、モチベーションもあるでしょうけれども、波がありますけれども、令和２年度、現時点で791頭、信じられない数ですよ。これは今後の、これまで狩猟捕獲の数ではないんですよ。この間、山とか何かのものを捕獲しているから多いというそういう観測もありましたけれども、もしこれが捕獲していなければ、もっと里に出てくるわけですよ。移動して。
かつて、シカなど、ほとんど町内に、山の中でも、生息が確認されていなかったはずのものが、シカに至っても、平成28年が245、それから、二百数十台、令和２年度、今年は180ですけれども、こうした状況が続いていると、下田市も、令和２年度で192頭、現場を見ながら、有害鳥獣の対策に当たっている人にも寄り添いながら、やはり、一緒に考えていくということが、先ほど答弁書で述べられたこと、一般どおりでありますけれども、特に南伊豆町
は森林の状態が、常緑広葉樹で、スダジイのドングリの木が多いということで、イノシシの生息には絶好の条件があるところで、これを深刻に考えないでいたら、なぜそれかというと、９月の補正以降、補正されてなくて、有害鳥獣のいわゆる捕獲報償金が打ち切られたんですよ。モチベーションが下がって、もうやらないって、手間かかってこんなことやってられる
かって、捕獲しても、大方のもの、埋設等々もなる。みんな自己責任でやるわけですよ。これがやれなくなったら、ただでさえ狩猟者や免許保持者が高齢化している中で、その先、想像したら、大変なことになると思うんですけれども。もう一つ、担当いかがでしょうか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

有害鳥獣捕獲については、11月というか、10月末までで終わりということで、それ以降は狩猟期になるものですから、３月まで狩猟期にかかります。
そうすると、２週間程度の期間が有害捕獲というような形になりますが、その辺もやはり、移行期間ということもございますので、その辺はなかなか厳しいところがあろうかと思います。
なので、今時点で出ているものが有害捕獲としてできるものではないのかなというふうに認識しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

今のは事実と違うじゃないですか。

－94－

有害捕獲勧奨期間というのが、15日から２週間とありますけれども、その前に、捕獲したもので報償金を打ち切られて、予算がないからということで、補正できないということで、やられているんですよ。それは認識されていないんですか。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

お答えいたします。

それにつきましては、予算の範囲内でということで、狩猟者というか、有害捕獲者のほうには回答しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

もう一つ言いますけれども、勧奨期間とは言っても、実際に被害が多いところ、現場を踏襲してやっているのかというのは、私、湊に住んでいて、有害捕獲も十数年やっているんで、それだから言うんですけども、止めたら、大変なことになるって、
かつて、身内であれなんですけれども、唯一イノシシに追いかけられたことが身内にいたもんで、子供が、ところが、10月の後半ですよ、２年生の女の子がおじちゃん、夕方見回っているときに、イノシシが後ろをついてきたのって言うんで、それはまだ捕獲されていないんですけれども、100キロぐらいのやつが、それで、延長して10月いっぱいはその有害ということで、基本的には、狩猟期間であったって、有害駆除というものは出せないことはないんですよ。それを、15日で勧奨期間だということで、切ったけど、15日前に捕獲しているもの
も、報償金はもう予算がないからって言うて、切られている。
変な話、けちなことを言うあれじゃないんですけども、もし、やはり、いろんな対策、柵とか何かしても、増えていることに間違いないんで、今までシカがいなかったところにシカが進出してくるとか、ただでさえ、営農環境が大変な中で、イノシシ・シカ等々が出て、しかも、生活環境の中に入ってきているんで、こうしたことをしっかりと認識した上で、補正を、私がつけろとかって言っているんじゃないんですよ。ほかでやっぱり、携わっている人
が、これは、モチベーション下がっちゃうよって、そういう、もしそういう人、ベテランの方々が辞めたらどうなると思います。町じゅうにあふれて、もちろん、下賀茂だって、シカや何だ出てきているんで、町長、改めて、やっぱり、現場は現場で、今、農林水産課ないから、人員的には大変かと思うんですよ。それでも、足を運んでいただきたいと、現場を見て。
いや、一番の直の担当者は、来てますよ。板挟みになって大変だと思いますよ。しょっちゅ－95－う電話ももらったり、何なりで。
予算がない。湊区でも、町の予算がないんで、おりを、独自で調達をしました。足りないんで。危なくてしょうがないんで。
町内にもそういう区はたくさんあるし、もうちょっと考えると大変なことになる。
狩猟者を増やすとか、担当の中では、かつては、平成15年に議会で、あるいは、選挙でも、大問題になって、担当課はこぞって、あるいは、職員の中にも狩猟免許を取ろうという動きが出ていたときがありますけれども、それに匹敵どころか、そのときよりも、多いんですよ、
現状では。
その点でも、危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、町長のご認識をお願
いいたします。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

大変難しい問題でして、この獣害というのは、南伊豆町だけではなくて、全国的に、解決できていないというのが、まして、もう数十年にわたって解決できていないというのが現状であるかと思います。
そこで、今、議員がおっしゃられたように、報償金の問題もそうですけれども、やはり、予算というのは、限りなくあるわけではなく、報償金も限られた財源の中から捻出しているわけでありますので、その辺のところは、ご理解をいただきたいなと、今後については、また、いろいろな内容をちょっと見直す部分もあるのかなというふうに思いますが、これは、お金をもらうために捕るという感覚というよりは、地域を守るために捕るという感覚を持ってもらうほうが強いのかなというふうに思います。仕事としての捕獲よりも、駆除ということを目的にしていただきたいなというふうに思います。
そして、どうしても、何か、行政がというの、当然、行政として、しっかりとやらなければいけないんですけれども、やはり、地域で自分たちの地域は自分たちで守るという意識も当然持っていただきたいと思いますので、私も個人的に、そういう動きをしておりますので、実際に、猟友会の人たちに頼るだけでなくて、猟友会の方たちも高齢化して人数も限られているわけですので、なかなか手が回らないというのが、現状だと思いますので、やはり、地域の人たちもそれなりの、今おっしゃられた役場の職員が狩猟免許を取るという話があったということも含めて、地域の人たちもしっかりと対応していくということが大事かなという－96－

ふうに思いますので、また、その辺のところは、細かいところはいろいろと担当課を初め、検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

これは、２か月に一遍ぐらい、この質問を出していますけれども、なぜ言うかというと、はっきり言って、国家としても、無策というか、いわゆる南伊豆町の場合は、薪炭林で、伊豆半島、薪炭林多かったわけですけれども、エネルギー革命で、ばっさりと移行した後、その後の対策何もなしで、スダジイの木が、50年、60年、大木になっていると、一方では、山の問題等々を引き起こして崖崩れ、あるいは、倒木、電線の切断等々
も、そういう問題も起こったりしているんですが、後策なく、政策が進められて結局現場がそのままになっていると、もちろん、全国でイノシシ・シカ、広がっておりますけれども、山の仕事、山に入る人は、少ない。木材の買取り等々も、見ての、ご承知のとおりです。まだ、国産材使うとかっていう、いわゆるそういう動きは少ない。こうした中で、もっともっと蔓延してくれば、公共事業になってくると思うんですね。日当、公共事業の積算が、今、どのぐらいなのかあれですけれども、日当幾ら出して、捕まるか、捕まらないか、分からな
いものの対策をすると、今、その前で、報償金とは言ったって、ボランティアですよ。そういう状態で、皆さんが地域を守るためにやっていると、温度差があって、集落ごとに違うと。
私はこの場は、町の場だから言って、特には、答えられた、依頼されたことに関しては、
かつては、大瀬、上賀茂等々に行ってましたけれども、今は湊で精いっぱいだと、地域ごとにそういうどういう要請するからというとは、それ以前に町としてのスタンスを確立していなければ、駄目だし、先ほど、何で、下田、松崎町の話をしたかというと、イノシシ・シカって住所持ってないから、南伊豆町で捕っても、移入してきちゃったら、どうしようもない
んで、かつて、鈴木史鶴哉さん、町長のときに、町の境に、フェンスを全部回して、100キ
ロもないでしょうから、国の補助を取って、10分の10出るんで、それを順次つけていくべきじゃないかと、南伊豆町でいっぱい捕っても隣りから入ってきたらどうしようもないんで、そういう状況を湊でも隣の市と接しているんで、実際にそういう状況があるんで、そういうことも含めた対応、考えを、町としてその上で、さらに、各地域というふうになるんじゃな
いかというふうに思うんで、いわゆる考えるべきことは多々ありますけれども、ぜひ、ご検討していただいて、いわゆる県から言われているシカの駆除等々に関しても、やはり、手当－97－

が出ても、非常に少ない中で、頑張られているわけで、しっかりとした対応をしてほしいと、駆除に関しては、期日内に関してはしっかりと補正をして、対応をしていくべきだというふうに思います。
続いて、ごみ処理施設の在り方であります。
これは、３月定例会でも質問しましたが、１月末、今年の１月末、コロナが蔓延する直前に行けて、非常に幸運でありましたけれども、三豊のトンネルコンポストの処理方式、これは、今地球環境の温暖化対策、ものを燃やさない、スーパー、コンビニでのビニール袋の有料化というのがありましたけれども、やはり、末端で、固形燃料が出るにしても、いわゆる水分を含んだ生ごみ等々を燃さないで、いわゆる、コンポスト処理をする、微生物分解をして、これを繰り返していく、この方式は、まさに、この温暖化対策、この時代に合致したものだというふうに思いますが、この間のその後の自治体間の協議はどのようになっているか、お答えしていただけますか。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

１市３町による南伊豆地域広域ごみ処理事業検討会においては、令和２年度に入り、前年度において焼却方式の事業費算定を委託したコンサル会社とで、トンネルコンポスト方式の可能性と事業費算定についての再調査委託を行い、現在その調査結果を待っている状況にあります。
今後は、当該調査結果をもとに組合運営に係る経費、市町負担金に係る割合案など協議を進め、本年８月の全員協議会でご説明させていただいた町単独も含めた整備手法や負担額など比較した上で、年度末までには、広域化への参加・不参加の回答を行う予定であります。
これら回答を決定する際には、広域化検討会の経過も含め全員協議会においてご説明をさせていただきたいと考えておりますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。後３分です。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕認識しています。

これ、コンポストと焼却のコストバランスですが、これに関しては、いわゆる国の助成等々の問題も入れてありますかね。初期投資の問題で。

－98－

○議長（清水清一君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えします。

広域のほうの検討会の話でよろしいでしょうか。
今現在、コンサルのほうに町、それぞれの町、組合でかかる費用について、その交付金等
入れて、町、組合が出す費用として比較しております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

町長、ぜひ、この点で、８月に聞いた時点でトンネルコンポスト方式にはそういう国の助成がまだありませんよね。
いわゆる環境省が地球温暖化対策で、いろんなメニューをたくさん出しておりますけれど
も、まさに、担当のところも含めて、トンネルコンポストの温暖化、ＣＯ ２ 排出の問題も含めた対応をぜひコンサルはコンサルに出してはいても、環境省、政府に対して、いわゆるこの方式に対する助成措置をやっぱり強く求める動きを出して、単独でやって、間違いないものでも、あるもんで、私もあそこを見て、確信しておりますが、そうしたことを含めて、いわゆる助成金があればそっちに水が流れるのは助成金あるなしの問題で考えたら、やはり、政府が目を付けてしっかりとそこにやる。そのアクションをやはり、ぜひ、してほしいと、
あと、20秒あるから答弁。
○議長（清水清一君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

トンネルコンポスト方式はやはり、最大の課題というのは、生成される固形燃料が最大の課題ですので、それの処理が決まれば、もう、処理方法が確立されれば、すばらしい方式だと思っております。
以上です。
○議長（清水清一君）

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

その２次産物に関しては、災害時のエネルギー等々で活用等々含めて、ストックをする、そういうことで、ぜひ検討をよろしくお願いして、私の一般質問を終
わります。

－99－

○議長（清水清一君）○議長（清水清一君）

ここで10時40分まで休憩とします。

休憩

午前１０時３０分

再開

午前１０時４０分

それでは休憩を閉じ会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第１０７号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）
議第107号

これより議案審議に入ります。

南伊豆町監査委員の選任につき同意を求めることについて、を議題とします。

朗読を求めます。
事務局。
〔事務局朗読〕○議長（清水清一君）

朗読を終わります。

提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第107号の提案理由を申し上げます。

監査委員は、地方公共団体の財務等に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理等を監査するため、地方自治法第180条の５第１項の規定に基づき設置する執行機関であります。
このたび、同委員である髙橋正明氏の任期が、本年12月６日で満了となるため、優れた知識と豊富な経験を有する同氏を、引き続き選任いたしたく議会の同意を求めるものであります。
なお、任期については、同法第197条の規定に基づき、選任の日から４年となります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

－100－これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決いたします。
議第107号議案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第107号議案は原案のとおり同意することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第１０８号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第108号

南伊豆町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、を議題とします。
朗読を求めます。
事務局。
〔事務局朗読〕○議長（清水清一君）

朗読を終わります。

提案説明を求めます。
町長。

－101－

〔町長
○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第108号の提案理由を申し上げます。

地方税法第423条第１項の規定に基づき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査・決定するため固定資産評価審査委員会が設置されております。
同審査委員３名のうち、外岡茂德氏の任期が本年12月31日で満了となるため、優れた知識と豊富な経験を有する同氏を、引き続き選任いたしたく、同条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
なお、任期につきましては、同条第６項の規定に基づき選任の日から３年となります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決いたします。
議第108号議案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第108号議案は原案のとおり同意することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

－102－

◎議第１０９号及び議第１１０号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第109号

制定について及び議第110号

南伊豆町附属機関設置条例の一部を改正する条例

南伊豆町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、を一括議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第109号の提案理由を申し上げます。

本議案は、条例で定める附属機関の名称変更及び削除に関する条例の一部改正であります。
名称変更する附属機関は、「南伊豆町産業振興計画策定委員会」であり、既に策定されております『南伊豆町産業振興計画』の推進を目途に、「南伊豆町産業振興計画策定等委員会」に変更するものであります。
また、削除する附属機関は、「町営ほ場整備事業評価委員会」、「町営ほ場整備事業換地委員会」、「南伊豆町過疎地域活性化対策委員会」、「南伊豆町新エネルギー利活用検討委
員会」、「南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」、「南伊豆町学校統合推進委員会」の６機関で、現状に即さないもの、その使命が完了したものを精査し、同条文の整理を行うものであります。
議第110号の提案理由を申し上げます。
本議案は、議第109号において名称変更した附属機関の委員の名称変更及び削除した附属機関の委員削除に関する条例の一部改正であります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

それでは、もう一回説明をします。

議109号と110号は一括議題となっております。
それでは、質疑に入ります。
質疑にある方は、議案番号を明示して、質疑してください。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕－103－

○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議109号議案の原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、議110号議案の原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
まず、議第109号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第109号議案は原案のとおり可決することに決定しました。
採決します。
議第110号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第110号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

続きまして、議第111号

する条例制定について、を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。

－104－

南伊豆町国民健康保険税条例の一部を改正

〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第111号の提案理由を申し上げます。

本議案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税に係る軽減判定所得基準の見直しを行うものであります。
詳細については、町民課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

内容説明を求めます。
町民課長。
〔町民課長
○町民課長（髙野喜久美君）

髙野喜久美君登壇〕

議第111号についてご説明を申し上げます。

当該国民健康保険税条例の一部改正については、上位法であります地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布されたことから、改正を行なうものでございます。
また、本条例の一部改正に当たりましては、本年２月の南伊豆町国民健康保険運営協議会
において、「令和２年度南伊豆町国民健康保険事業計画」としてご承認をいただいておりま
すことをご報告させていただきます。
お手元の資料ナンバー３「南伊豆町国民健康保険税条例新旧対照表」をご覧ください。
左側が改正後、右側が改正前の条文で、アンダーライン部分が改正箇所となっております。
第23条は国民健康保険税の減額について定めたもので、国民健康保険税は、応能割として所得割額、応益割として被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合計額によって課税されておりますが、保険税の負担能力が、特に不足している被保険者を救済するため、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益割の部分の保険税について、７割・５割・２割の軽減を実施
しております。
また、第１号では７割軽減、第２号では５割軽減、第３号では２割軽減の規定が定められておりますが、本条例改正においては、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにより、保険税の軽減判定で、被保険者の不利益変更につながらないよう軽減判定所得基準を見直すものでございます。
令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しでは、給与所得控除・公的年金等控除を一律10万円引き下げる代わりに、基礎控除を現行33万円から43万円に一律10万円引き上げるものでございます。

－105－しかし、給与所得控除・公的年金等控除が適用される複数の被保険者が属している世帯の場合、33万円の部分を43万円に引き上げるだけでは、軽減割合が縮小したり、軽減対象から外れる世帯が出る可能性がございます。
これは、給与所得控除・公的年金等控除の引き下げによる所得の増加額が２人の場合は20万円、３人の場合は30万円などとなり、基礎控除引上げによる基準額の引き上げ分の10万円を上回ることから生じます。
このため、個人所得課税見直しが保険税の軽減判定で不利益変更につながらないよう、第１号から第３号の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を、現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に、10万円を乗じて得た金額を加える見直しを行うものであります。
また、附則第２項、公的年金等に係る国民健康保険税の課税の特例については、軽減判定
所得基準の見直しに合わせた規定の整備を行うものでございます。
新旧対照表による説明は以上ですが、議案に付した一部改正条例の附則をご覧ください。
第１項の施行期日については、令和３年１月１日から施行し、第２項の適用区分では、改正後の国民健康保険税条例の規定については、令和３年度以後の年度分より適用されるもの
で、令和２年度分までの国民健康保険税は従前の例によるものでございます。
以上で、内容説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕－106－

○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第111号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第111号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

続きまして、議第112号

南伊豆町消防団条例の一部を改正する条例

制定について、を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第112号の提案理由を申し上げます。

本議案は、本町を取り巻く社会情勢や、直面している人口減少社会など、時代の潮流変化に対応するため、消防団員定数の見直しを図るもので、この見直しに合わせ、団員報酬及び出動手当等を増額し、消防団員の待遇改善を行うものであります。
詳細については、総務課長から説明させますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

内容説明を求めます。
総務課長。
〔総務課長
○総務課長（渡邊雅之君）

渡邊雅之君登壇〕

それでは、議第112号

南伊豆町消防団条例の一部を改正する条

例制定について内容説明をさせていただきます。
今回の消防団員定数の見直しの経緯でございますが、団員の定数については、平成17年度－107－

に改正をし、以降310名体制をもって活動してまいりました。町長の提案説明にありました
ように、社会情勢の変化や人口減少社会の到来により、近年、定数維持が非常に困難な状況となっております。平成28年度以降、欠員が生じている状況でもございます。
このような状況の中、町では、消防団員定数の見直しに向けて消防団本部役員会での検討をお願いし、将来の人口推移や年齢別の人口構成などを判断材料として協議を進めてまいりました。この間、各分団での意見集約も図っていた中、団員の待遇改善策も含めて改正案をまとめたところでございます。
それでは、改正の内容につきましては、お手元に配布してございます資料ナンバー４、新
旧対照表により説明をさせていただきます。
新旧対照表につきましては、左側が改正後、右側が改正前の条文でございまして、アンダーラインを引いてある部分が改正をする箇所となってございます。
第３条に規定をする団員の定数でございますが、現行の310人を250人に改めまして、第４条では、任命に係る資格要件に指導部長を追加するものであります。
また、第12条に規定する年報酬については、別表第１を改正するもので、団長以下、それぞれ5,000円を増額するものでございます。
１枚めくっていただいて、第13条に規定をします費用弁償は、別表第２について改正をするもので、訓練については、１回につき４時間未満を3,000円に、４時間以上を5,000円に改め、出動については１回につき3,000円としたいものでございます。
最後になりますが、改正条文に係ります附則の説明をさせていただきます。
この条例は、令和３年４月１日から施行したいものでございます。
以上で、議第112号の内容説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。

－108－これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

横嶋隆二君。
○１１番（横嶋隆二君）

今回の改正、定数改正によって、これまで非常に苦慮してきた団員の皆さんにも、歓迎されると思いますし、引き続き、状態を意見具申も含めて、検証しながら、見守っていただきたいというふうに思います。
○議長（清水清一君）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

ほかに討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第112号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第112号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第113号

南伊豆町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第113号の提案理由を申し上げます。

本議案は、議第112号において改正した消防団員の階級変更に伴い、本条例で退職報奨金支給額を規定する別表について、その一部を改正するものであります。
改正の内容は、別表に規定する階級について「本部長及び分団長」を「本部長、指導部長
及び分団長」に、「指導部長及び副分団長」を「指導員及び副分団長」に改めるものであり

－109－

ます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第113号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第113号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

議第114号

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長

岡部克仁君登壇〕－110－

○町長（岡部克仁君）

議第114号の提案理由を申し上げます。

本議案は、所得税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に施行され、租税特別措置法第93条第２項も改正されました。
このため、地方税法等の一部を改正する法律も令和２年３月31日に施行されたことを受けて、「南伊豆町税外収入金の延滞金等徴収及び滞納処分に関する条例」、及び「南伊豆町後期高齢者医療に関する条例」に規定する、延滞金の割合の特例規定を改正するものであります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第114号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第114号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

－111－

◎議第１１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第115号

静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約制定について、を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第115号の提案理由を申し上げます。

本議案は、相寿園管理組合が令和３年３月31日をもって解散することに伴い、当該組合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定に基づき、構成市町の議
会の議決を求めるものであります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第115号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第115号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

－112－─────────────────────────────────────────────────◎議第１１６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第116号

南伊豆町議会議員及び南伊豆町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例制定について、を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第116号の提案理由を申し上げます。

本議案は、議会議員及び長の立候補者の負担軽減及びなり手不足の解消を図ることを目的とした公職選挙法の一部を改正する法律（令和２年法律第45号）が、令和２年12月12日に施行されることに伴い、選挙運動の一部について公費負担を行う選挙公営制度を導入するため、条例を制定するものであります。
選挙公営の対象は、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポス
ターの作成でありまして、公費負担額は、公職選挙法施行令で定める基準額と、本県において既に導入している市を参考として賀茂郡内５町の協議をもって設定いたしました。
詳細については、総務課長から説明させますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

内容説明を求めます。
総務課長。
〔総務課長
○総務課長（渡邊雅之君）

渡邊雅之君登壇〕

議第116号について内容説明をさせていただきます。

本条例制定の経緯でございますが、公職選挙法の一部を改正する法律により、町村議会議員選挙及び町村長選挙について、条例で定めることによって、一定の金額の範囲内で選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の費用を公費で負担することができるようになりました。
本町においても、これらの制度を活用することにより、南伊豆町議会議員及び南伊豆町長の立候補者の負担軽減及びなり手不足の解消を図るため、条例を制定し、必要な事項を定め－113－

ることといたしました。
それでは、条例制定文をご覧ください。
第１条では、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に関する選挙公営制度を設けるに当たり、本条例の趣旨を定めております。
続いて、第２条では、選挙公営制度を利用するに当たり、選挙運動用自動車の使用について、候補者１人当たりの選挙運動期間における限度額を定めておりまして、金額は、財政的な負担を考慮して、既に導入している県内の市を参考に１日２万3,360円と設定し、無投票となった場合は、告示日のみが対象になること、供託物が没収される候補者には適用されな
いことも合わせて規定をしてございます。
第３条では、選挙運動用自動車について選挙公営制度を利用するに当たり、有償契約を締結すること及び選挙管理委員会に対して所定の届出をする必要があることを定めております。
第４条においては、選挙運動用自動車について選挙公営制度を利用するに当たり、契約類
型ごとの公費負担額を定めたもので、第１号の一般運送契約いわゆるハイヤー方式においては１日１台２万3,360円に、第２号の一般運送契約以外いわゆる個別契約においては自動車
借入契約を１日１台１万5,800円とし、燃料供給契約は１日当たり7,560円として限度額を定めてございます。
次に、第５条では、選挙運動用自動車について選挙公営制度を利用するに当たり複数の契約がある場合は、候補者の指定するいずれか一方で契約が締結されているものとみなし、両方の制度を同時に利用することができないことを定めております。
第６条は、選挙運動用ビラの作成について、選挙公営制度の対象となる旨を定めております。
なお、供託物が没収される候補者には適用がされないことも合わせて規定をしてございます。
第７条は、選挙運動用ビラ作成について選挙公営制度を利用するに当たり、有償契約を締結すること、及び選挙管理委員会に対して所定の届出をする必要があることを定め、第８条
では、選挙運動用ビラ１枚当たりの作成単価を７円51銭とし、第９条においては、選挙運動
用ポスターの作成について選挙公営制度の対象となる旨を定めておりまして、合わせて供託物が没収される候補者には適用されない旨を定めてございます。
次に、第10条は、選挙運動用ポスター作成に当たり有償契約を締結すること及び選挙管理委員会に対して所定の届出をする必要があることを定め、第11条では、選挙運動用ポスター－114－

１枚当たりの作成単価及び作成枚数の限度を定めておりまして、１枚当たりの作成単価は、財政的な負担を考慮し既に導入している県内の市を参考に、１枚900円を限度にポスター掲
示場の数の範囲内を限度として設定をさせていただいております。
第12条でございますが、これは委任規定でありまして、条例施行に必要な手続について選挙管理委員会に規程作成を委ねるもので、現在、様式等を定める規程の制定を準備してございます。
最後になりますが、附則の説明をさせていただきます。
施行期日等でございますが、この条例は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和２年法律第45号）の施行の日から施行するものでありまして、適用区分につきましては、この条例の施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用するものでございます。
以上で、議第116号の内容説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（清水清一君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第116号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

－115－

よって、議第116号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第117号

令和２年度南伊豆町一般会計補正予算（第８号）

を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第117号の提案理由を申し上げます。

本議案は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億2,467万3,000円を追加し、予算の総額を68億1,792万9,000円としたいものであります。
歳出の主なものでは、総務費の総務管理費に１億2,985万3,000円、民生費の児童福祉費に230万円、教育費の保健体育費に1,556万1,000円などを追加するもので、これら歳出に対応する財源として、地方交付税に１億3,965万1,000円、県支出金499万4,000円、繰入金1,283
万1,000円、町債1,760万円などを追加するものであります。
詳細については、総務課長から説明させますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

内容説明を求めます。
総務課長。
〔総務課長
○総務課長（渡邊雅之君）

渡邊雅之君登壇〕

議第117号の内容説明を申し上げさせていただきます。

補正予算書の１ページをご覧いただきたいと思います。
補正予算所第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に１億2,467万3,000円を追加し、予算の総額を68億1,792万9,000円としたいものでございます。
それでは、まず初めに、歳出に係ります主な補正項目から説明をさせていただきます。
予算書の20ページ、21ページをご覧いただきたいと思います。
２款総務費の１項４目施設管理費には、2,600万円を計上いたしました。これは、本年度－116－

の一般会計補正予算（第４号）で採択いただいた庁舎非常用自家発電設備更新設計委託契約の完了に伴い、停電時に必要最小限の事務を行うのに必要な電力を供給する非常用自家発電設備を整備するための経費でございます。なお、本年度も残り４か月を切ったこの時期に、多額の工事請負費を新たに計上しました理由でございますが、本整備の財源として考えております緊急防災・減災事業債の対象年度が令和２年度までであり、経過措置として令和２年度までに建設工事に着手した事業については、令和３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じるとされているためでございます。充当率が100％、元利償還金に対する交付税措置率が70％と有利な本債を活用することは、コロナ禍において財源確保が課題である本町においては、最適な選択であると考えているため、予算書の６ページ、７ページに新たな債務負担行為として本事業を追加させていただいて、令和３年度までの２か年で整備を行うものでございます。
また、22、23ページをお戻りいただきまして、同款１項15目基金費のふるさと応援基金は、
１億769万3,000円を増額いたしました。これは、令和元年度にご寄附をいただいたふるさと
寄附金総額から、記念品代や広告料等の必要経費を差し引いた金額を基金に一旦積み立て、後年度以降に実施いたします事業の財源とするものでございます。
次に26ページから30ページにかけてでございますが、３款民生費の２項２目児童福祉施設
費の南伊豆認定こども園運営事務には、備品代などとして869万3,000円を計上いたしました。
令和３年４月の子育て支援センター棟開園に向け、地方創生推進交付金を財源に購入をする
もので、これによって、ベビースケールや授乳専用チェア、会議室で使用するテーブル等、子育て支援業務を行う上で必要な備品一式が整備されることになります。
最後に36ページ、37ページをご覧いただきたいと思います。９款教育費の５項１目保健体
育費には、1,556万1,000円を計上させていただきました。これは、学校法人九里学園が所有するテニスコートが売りに出されたため、こちらを購入し、観光合宿の誘致による町外者の集客や、町民の健康増進を推進したいものでございます。
続きまして、歳入の主な項目についてご説明をさせていただきます。
戻っていただいて、14ページ、15ページをご覧いただきたいと思います。
本補正予算の歳出に係ります財源といたしましては、12款１項１目地方交付税については、
普通交付税に１億3,965万1,000円を増額いたしました。これは、本年度の普通交付税交付額の確定に伴うものでございます。
このほか、さきの歳出の際の説明と重複するところがございますが、16款２項１目総務費－117－

国庫補助金の地方創生推進交付金には、子育て支援センター棟の備品購入費の財源として、
事業費の２分の１に相当する443万2,000円を、非常用自家発電設備を整備するための財源として、17款２項７目消防費県補助金に866万6,000円、23款１項６目消防債に1,090万円を、テニスコート購入の財源として、20款２項１目基金繰入金のスポーツ振興基金繰入金に、1,556万1,000円を計上いたしました。
以上で内容説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。
稲葉勝男君。
○７番（稲葉勝男君）

ページが30ページ、農林水産業費、５款３項６目のこれ、海岸保全施設整備事業、これが、当初予算で大瀬地区海岸保全施設測量設計委託料、1,273万5,000円、
これが、当初予算に計上されております。それで、この成果目的というのは町内の海岸保全施設としての機能回復と施設の荒廃を防ぐこと、それから、国土の保全だということで、成果目的が書いてあります。
今回の議会で、意見書がこの後出てきますが、防災・減災、国土強靭化とこういう中で、これが当初予算に盛られていたものが、この段階で減額になるということでありますが、この辺の原因、これをお聞かせいただきたい。
そして、これ、当初予算よりも、増えているんだよね。当初予算でたしか、1,273万5,000
円、それがこの減額補正では、1,287万円、この辺の誤差というか、これも教えていただきたいです。
それから、次は、今度は34ページ、小学校費、この中で、備品購入費、備品購入費じゃな
くて、校舎改修設計委託料125万円、これはどこの校舎をどういうふうな形で改修するのか、
それはもちろん、この補正に出したら、来年度、新年度予算計上すると思いますけど、これを聞かせていただきたい。
それから、もう一点、先ほども話出ましたが、教育費の中の保健体育で、九里学園の、テニスコートの買収というか、購入ですね、これについてはこの間も、全員協でもお話ししました。これはぜひ、活用を十分、地域の活性化、もちろん、住民福祉のためは前提ですけど、
やはり、今まで、各学校の、学校にしろ、社会人にしろ、合宿、そういうものの誘致につなげて、それで、町の活性化を図る、これはぜひ、努力していただきたい。このように思いますので、これについては、要望という形で結構です。

－118－

あと、今、申し上げた２点について、お願いいたします。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

私のほうから、５款３項６目の海岸保全施設整備事業費の大瀬地区海岸保全施設測量設計委託料について、御説明させていただきます。
本事業につきましては、当初、1千２百七十何万で当初予算では計上させていただいておりましたが、単価の見直し等がございまして、一部補正させていただいて、1,287万円ということで、今現在、予算計上させていただきました。
それで、こちらのほうの事業の取下げということなんですが、こちらのほうは防災・減災、
国土強靭化のための３か年計画の中で、緊急自然災害防止対策事業費というのがございます。
こちらのほうを充てて、事業のほうを進める予定でございました。ところが、こちらのほうが、令和２年に事業のほうを着手しなければ、補助金が下りないということで、今回、事業のほうが見込めないものですから、訂正させていただいて、取り下げさせていただきました。
今後また、先ほど議員がおっしゃられたように、国土強靭化のための事業がつきましたら、再度、そちらのほう、手を上げさせていただいて、施工したいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

稲葉勝男君。

○７番（稲葉勝男君）

今、課長のお話で現状を知ったんですけれども、今後、今ここで計画を立てたその現地が私、ちょっと見てないもんで、何とも言えないですけれども、今後のまた台風なり、何なりで大きな被災をするような状況なのか、要するに、緊急を要する現状なのか、その辺の判断というのを、もちろん、担当課のほうでしているんでしょうけれど、これは地域の住民の皆さんにも、この点の説明というのはしてあります。
○議長（清水清一君）

地域整備課長。

○地域整備課長（飯田満寿雄君）

こちらのほうの上にお住まいの方にはご説明はさせていた

だいております。
地域よりちょっと外れておるものですから、その辺は所有者の方と、あと、上にお住まいの方等には、ご説明はさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

稲葉勝男君。

○７番（稲葉勝男君）

分かりました。

－119－これは、本当に国土強靭化の事業としても、ぜひ、早急に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに感じますので、ぜひ、これは要望としてですけれども、早急にまた取り組む体制を整えていただきたい。このように思います。
以上です。
○議長（清水清一君）

教育委員会事務長。

○教育委員会事務局長（大野孝行君）

お答えいたします。

私のほうからは、校舎の改修設計の委託料について、ご説明を申し上げます。
こちらの学校なんですが、南伊豆東小学校の校舎の改築を予定しているというところでございます。内容といたしましては、令和４年度に身体に障害を持った児童さんが入学をする
予定ということになっております。
そのためのユニバーサルデザイン化をやっていきたいということでございます。
実際にはトイレであるとか、進入路であるとか、そういう部分の改修を行うための設計委託でございます。
できれば、工事のほうをなるべく夏休み期間内に着工したいということで、早めに補正で予算計上したというところでございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

質疑、そのほかございませんか。

宮田和彦君。
○２番（宮田和彦君）

ページの21ページで、庁舎非常用自家発電工事経費等々、前の全員協

でも聞いたんですけれども、地下タンクの燃料の、燃料ですよね、多分、地下タンクだと思
うんですけれども、その燃料を何キロリットルぐらい、３日間という話聞いたんですけれども、何キロぐらいの貯蔵というんですかね、できるようになっているんでしょうか。
○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

お答えをいたします。

タンクは地上式のタンクになりまして、950リッターで考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。

○２番（宮田和彦君）

１キロないということですね。

それで３日間大丈夫と、大体、食料とか、今、昔は３日間だったんですけれども、今、５日間ということを聞いたことあるんですけれども、大体、５日間もっていればいいんじゃな－120－

いのかなって、その中で、３日間というのはちょっと、短いんじゃないかと思うんですけれ
ども、いかがですか。
○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

国のほうでは、非常用自家発電については、最低３日はもつようにということで言われております。
この中で、使い方によって、これは、左右される部分もあろうかと思います。
最少限の照明でありますとか、最少限の電力で使えばもう少し延びることは考えられます。
あと、町内のスタンドの業者から、防災協定も結んでおりまして、燃料の供給を受けるということもございます。また、うちのほうでも、そういう大規模災害になりますと停電も当然発生して、スタンドも、こういう動力を使うようなことになりますので、一応それ用の発電機も用意してございますので、そちらを持っていって供給を受けるような形になろうかと思いますので、そのようなことで考えております。
以上です。
○議長（清水清一君）

稲葉勝男君。

○７番（稲葉勝男君）

１点、お聞きするのを忘れていました。総務課長で結構です。

コロナの関係で、今、非常に、各自治体とも、厳しい状況にある。これは皆さん、ご存じの中で、これで、当町でももうそろそろ、新年度予算の編成に入ってくると思います。県も非常に厳しい、下田市あたりも、この間の、あれでと、非常に厳しい中で、我々の町も当然、
その厳しさが、今年よりも、来年、税収の関係で、そういう関係の中で、予算編成にどういうスタンスで臨んでいるのか、その辺を、総務課長で結構ですから、お願いします。
○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

予算編成でございますけれども、来週からは、ヒアリングが始まってくるところでございまして、大体、要求額は、まとまってきております。
予算の編成方針、町長のほうからも、その編成方針の中ではゼロベースで考えてくれよと、
財源はとても厳しいですよということを念頭に、進めております。当然、町長選挙も控えておりますので、基本的な予算編成ということになってこようかと思います。また、財源は、集められるところをかき集めてやること、あと、一番危惧していた固定資産税の関係の減免が結構ございますので、そちら危惧しておったんですが、国費で補塡をされますので、その辺はちょっと安心したなという部分です。
あと、住民税の関係でございますが、こちらのほうがどう響いてくるのか、あと、医療関－121－

係者、例えば、医療関係者でありますとか、介護の関係者の職場においては、夏場のボーナスであるとか、冬のボーナス、かなり厳しかったよというお話も聞いておりますので、収入もちょっと落ちてくるのかなということは考えております。
それらを踏まえた中、最少限の財源で最大の効果を発揮するような予算編成を心がけてい
きたいと思います。
また、３月議会には、この成果を持って、予算案を発表させていただきます。また、ご審議もいただくことになりますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水清一君）

そのほかにございませんか。

宮田和彦君。
○２番（宮田和彦君）

すみません。もう一つ、37ページなんですけれども、不動産の関係で、この不動産取引仲介手数料ですか、56万1,000円、この不動産取引業者というのは、どちらの業者でしょうか。
○議長（清水清一君）

教育委員会事務長。

○教育委員会事務局長（大野孝行君）

お答えをいたします。

町内の不動産業者さんでございます。
以上です。
○議長（清水清一君）

宮田和彦君。

○２番（宮田和彦君）

名前は出せないということですか。

○議長（清水清一君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

予算を計上させていただいた段階であって、まだ売買契約も成立されていないので、その辺はご容赦いただきたいと思います。
○議長（清水清一君）

そのほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。

－122－

〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第117号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第117号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第118号

令和２年度南伊豆町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第118号の提案理由を申し上げます。

本議案は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ56万6,000円を増額し、予算の総額を13億7,065万3,000円としたいものであります。
歳出の主なものは、税制改正による給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の改正に伴う基幹系システムの改修費用が主なもので、総務費に55万円、基金積立金１万6,000円を増額し、歳入では、繰越金55万円、財産収入１万6,000円を増額するものであります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

－123－

〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第118号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第118号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎議第１１９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、議第119号

令和２年度南伊豆町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
提案説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第119号の提案理由を申し上げます。

本議案は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ108万8,000円を増額し、予算の総額を13億19
1万円としたいものであります。
歳出では、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用が主なもので、総務費99万円、地域支援事業費9万8,000円を増額し、歳入では、国庫支出金49万5,000円、繰越金59万3,000円を増額するものであります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

－124－

○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第119号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（清水清一君）

全員賛成です。

よって、議第119号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎発議第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

続きまして、発議第７号

ドクターヘリの安定持続的運用への支援強化を求める意見書を議題とします。
本案は谷正君が提出者で、所定の賛成議員もあります。
趣旨説明を求めます。
谷正君。
〔５番
○５番（谷

正君）

谷

正君登壇〕

朗読をもって説明に代えさせていただきます。

－125－

発議第７号ドクターヘリの安定持続的運用への支援強化を求める意見書。

上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び南伊豆町議会会議規則第14条の規定により提出します。
令和２年12月３日提出。
南伊豆町議会議長、清水清一様。
提出者、南伊豆町議会議員、谷正、賛成者、齋藤要、横嶋隆二、長田美喜彦、稲葉勝男、
加畑毅、宮田和彦、漆田修、黒田利貴男、比野下文男。
提案理由を申し上げます。
ドクターヘリは交通事情に影響を受けず、機内で患者を治療しながら、医療機関に搬送できるため、救急医療の一端を担っている。特に、伊豆最南端に位置する南伊豆町にとって、３次救急病院は遠隔地であり、救急車でも１時間以上かかり、交通事故や一刻を争う心臓や脳疾患の場合など、１分１秒を争う緊急搬送にとって、ドクターヘリはまさしく命の綱である。
そのため、ドクターヘリの安定持続的運用への支援強化を要望する意見書を政府、静岡県に対し提出するものです。
１枚めくってください。
ドクターヘリの安定持続的運用への支援強化を求める意見書。
ドクターヘリは交通事情の影響を受けず、医師や看護師を乗せて現場へ急行し、機内で患者を治療しながら、医療機関に搬送されるため、救急医療の一端を担う空飛ぶ治療室の役割を十分に果たしている。私たち伊豆南部地域から、３次救急病院である伊豆の国市の順天堂
大学医学部附属静岡病院までは遠隔地であり、救急車でも、約１時間はかかり、また、急峻で曲がりくねった峠道を通行しなければならず、交通事故や心臓、脳疾患の場合など、１分１秒を争う救急搬送にとって、ドクターヘリは50キロ圏内で15分以内に到達でき、まさしく命の綱である。
東部地域でも、平成15年から運行を開始、令和元年には、全出動回数1,196回のうち、賀茂地区からは約25％の297件が搬送され、救命措置の恩恵を受けている。
しかしながら、搬送回数は当初の約400人に比べると、倍以上の人数となっており、ここ1
0年間においても、増加傾向にあり、今後の運行経費や、維持経費、医療従事者の確保など、
人的、経済的負担が大きくなってくることが予想される。
ついては、ドクターヘリが救命救急の重責を担い、引き続き多くの人命救助に貢献できる－126－

ようドクターヘリの安定持続的運用への支援強化について、下記のとおり強く要望する。
記。
１、ドクターヘリの年間出動件数や出動時間など実態を把握し、かつ、安全基準に基づいた代替機提供の適正化を図るための経費についても、補助対象とし、実際の運用に見合う補
助金額を設定して、予算措置すること。
２、ドクターヘリの安全運行のために、待機時間や機体の点検時間を含めた操縦士等のス
タッフの勤務実態を的確に把握すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年12月３日。
静岡県賀茂郡南伊豆町議会。
提出先については、衆議院議長、大島理森殿、以下、静岡県知事、川勝平太殿まででございます。
以上であります。
○議長（清水清一君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔発言する人なし〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔発言する人なし〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔発言する人なし〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

本案は全ての議員より賛成の署名を頂いておりますので、採決します。
お諮りします。
発議第７号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

－127－

〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議なしと認めます。

よって、発議第７号は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎発議第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（清水清一君）

次に、発議第８号

防災・減災、国土強靭化対策の継続及び拡充を求める意見書を議題とします。
本案は谷正君が提出者で、所定の賛成議員もあります。
趣旨説明を求めます。
谷正君。
〔５番
○５番（谷

正君）

谷

正君登壇〕

本意見書につきましても、発議第７号と同様、朗読をもって説明に代えさせていただきます。
発議第８号

防災・減災、国土強靭化対策の継続及び拡充を求める意見書。

上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び南伊豆町議会会議規則第14条の規定により提出します。
令和２年12月３日提出。
南伊豆町議会議長、清水清一様。
提出者、南伊豆町議会議員、谷正、賛成者、齋藤要、長田美喜彦、横嶋隆二、宮田和彦、
稲葉勝男、加畑毅、漆田修、黒田利貴男、比野下文男。
提案理由を申し上げます。
現在、令和２年度までを実施とする防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づき、国の交付金の活用などにより、道路、河川等における事前防災の取組を集中的に進めてきたところであるが、大規模自然災害の発生に備え、整備が必要な箇所がいまだに多く残っており、引き続き町民の生命・財産を守り、経済活動に国民生活を支える社会インフラの防災・減災対策を迅速かつ着実に推進していくことが、必要不可欠である。
よって、国においては、中長期的な視点に立ち、防災・減災、国土強靭化のための対策をさらに推進されるよう政府に対し意見書を提出するものである。

－128－

１枚めくってください。
防災・減災、国土強靭化対策の継続及び拡充を求める意見書。
現在、令和２年度までを実施期間とする「防災・減災、国土強靭化のための３か年計画対策（以下「３か年緊急対策」と言う。）」により、国と地方が一体となってハード、ソフトの両面から防災・減災、国土強靭化対策を集中的に実施しているが、対策が必要な箇所はいまだに多数存在するため、中長期的視野に立って具体的目標を掲げ、取組の加速化、深化を図ることが極めて重要である。
南伊豆町でも防災・減災に向けた対策を進めてきたところであるが、想定される大規模自然災害に対し、防災・減災の取組を引き続き推し進め、町内の脆弱な社会インフラを整備し、機能を維持する必要は依然として高い。
よって、国において、防災・減災、国土強靭化対策をより一層推進するために、下記の措置を講じることを強く求める。
記。
１、令和２年度で終了とされている３か年緊急対策のさらなる延長と拡充を行うこと。
２、令和３年度以降も国土強靭化対策の対象事業を拡大するとともに、別枠による必要か
つ十分な予算確保など、対策の抜本的強化を図ること。なお、予算の配分に当たっては社会資本整備の遅れが見られる地方に十分配慮すること。
３、地方公共団体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
４、老朽化対策が確実に進められるよう新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要かつ十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年12月３日。
静岡県賀茂郡南伊豆町議会。
提出先については、衆議院議長、大島理森殿、以下、農林水産大臣、野上浩太郎殿。
以上であります。
○議長（清水清一君）

趣旨説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔発言する人なし〕○議長（清水清一君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議あ－129－

りませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔発言する人なし〕○議長（清水清一君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔発言する人なし〕○議長（清水清一君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

本案は全ての議員より賛成の署名を頂いておりますので、採決します。
お諮りします。
発議第８号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議なしと認めます。

よって、発議第８号は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎各委員会の閉会中の継続調査申出書○議長（清水清一君）

日程第18

閉会中の継続調査申出書を議題とします。

議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました「所管事務調査、本会議の会期日程等、議会の運営及び議長の諮問に関する事項」についてなど、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（清水清一君）

異議ないものと認めます。

よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

－130－─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会宣告○議長（清水清一君）

本日の議事件目が終了いたしましたので、会議を閉じます。

12月定例会の全部の議事件目が終了しました。
よって、令和２年12月南伊豆町議会定例会は本日をもって閉会とします。

閉会

午前１１時５４分－131－

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和

年

月

日

議

長

清

水

清

一

勝

男

署

名

議

員

稲

葉

署

名

議

員

漆

田

－133－

修

令和２年12月議会定例会審議結果
議
番

案
号

件

目

議決年月日

結

果

議第107号

南伊豆町監査委員の選任につき同意を求めるこ
とについて

12月3日

同

意

議第108号

南伊豆町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

12月3日

同

意

議第109号

南伊豆町附属機関設置条例の一部を改正する条
例制定について

12月3日

原案可決

南伊豆町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び議第110号 費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制
定について

12月3日

原案可決

議第111号

南伊豆町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

12月3日

原案可決

議第112号

南伊豆町消防団条例の一部を改正する条例制定
について

12月3日

原案可決

12月3日

原案可決

南伊豆町非常勤消防団員に係る退職報償金の支議第113号 給に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第114号

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

12月3日

原案可決

議第115号

静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する
規約制定について

12月3日

原案可決

12月3日

原案可決

南伊豆町議会議員及び南伊豆町長の選挙におけ
議第116号 る選挙運動の公費負担に関する条例制定について
議第117号

令和２年度南伊豆町一般会計補正予算（第８
号）

12月3日

原案可決

議第118号

令和２年度南伊豆町国民健康保険特別会計補正
予算（第３号）

12月3日

原案可決

議第119号

令和２年度南伊豆町介護保険特別会計補正予算
（第２号）

12月3日

原案可決

発議第７号

ドクターヘリの安定・持続的運用の支援強化を求める意見書

12月3日

原案可決

発議第８号

防災・減災、国土強靭化対策の継続及び拡充を求める意見書12月3日

原案可決