（様式１）

最終更新日：令和５年１０月５日

公益財団法人愛媛県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL https://www.insnet.ne.jp/hp/etaikyo/
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画＜ア＞今後5年間に実施する事業の方向性を明示した「スポーツ推進計画2021」を2021年3月末に本計画を策定し公表すべきであ策定し、公表している。

を策定し公表することる

なお、推進計画2021の策定に当たっては、愛媛県スポーツ推進計画及び愛媛県競技力向上対策基本計画との整合性に配意するとともに、本会役職員、加盟競技団体、加盟市町体育・スポーツ協会など幅広く意見を聴取し、理事会・評議員会に諮った上で、策定したものである。
また、組織運営については、加盟競技団体等との連携強化を促進するとともに、ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底など、「スポーツ推進計画2021」の一部見直しを行う。
＜イ＞本会が創立100周年を迎える2024年に、これまでの本県スポーツの歴史を踏まえつつ、新たな長期計画を策定する予定である。
＜ウ＞毎年取り組む事業計画の基本方針として、『公益法人としての公益性・透明性をより一層高め、信頼される組織として社会的役割を果たしていくとともに、スポーツの推進に効果的で実態に即した各種事業を展開し「スポーツ立県えひめ」の実現を目指す。』としている。
＜エ＞毎年の進捗状況を把握し、検証や見直しに取り組む予定である。

［原則1］組織運営等に関する基 （2）組織運営の強化に関する人材の採【人材の育成計画】

本計画を策定し公表すべきであ

用及び育成に関する計画を策定し公表す ＜ア＞人材の育成については、毎年、役職員及びスポーツ関係者を対象にした研修会を開催してるることいる。
＜イ＞職員の研修については、四国４県スポーツ協会合同で職員研修会を毎年実施するとともに、都道府県体育協会連合会事務局職員研修会に参加するなど人材の育成に努めている。
【人材の採用計画】＜ア＞スポーツ施策及びスポーツ行政の知識を有する県職員ＯＢを管理職として雇用するなど、専門的な知識や経験を有する外部人材を採用しており、今後も継続して人材の採用に取り組む。
＜イ＞正規職員の雇用については、組織の規模、財務状況及び正規職員の年齢などを勘案し採用を進めるとともに、臨時職員の雇用については、ハローワークなどを通じて経験豊かな職員の採用に努める。

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原則自己説明項目

自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （3）財務の健全性確保に関する計画を＜ア＞財務の健全性確保に関する計画については、現在、策定していない。

本計画を策定し公表すべきであ＜イ＞現状では、過去の実績、前年度の予算・決算の比較や事業費・管理費の分析を行い、健全策定し公表することる性の確保に努めている。
＜ウ＞今後は、財務に関する過去の実績、現在の状況、今後の事業展開などを踏まえた収益と費用の比較、正味財産の増減の分析などを行い、各委員会及び監事の意見を聴取した上で、2024年3月を目途に「財務の健全性確保策」を作成する。
＜エ＞毎年の進捗状況を把握し、各委員会等において検証や見直しに取り組む。

［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等にお＜ア＞現在の理事20名のうち、2023年6月の改選により外部理事の割合は40％（8名）、女性理事するための役員等の体制を整備ける多様性の確保を図ることの割合は35％（7名）である。外部理事には、本会職員及び加盟団体の役職員以外の学識経験者すべきである。

①外部理事の目標割合（25%以上）及び 等が該当するものとして整理している。
女性理事の目標割合（40%以上）を設定 ＜イ＞女性理事の割合が低い要因としては、加盟団体（市町体育・スポーツ協会、学校体育団するとともに、その達成に向けた具体的 体、競技団体）から女性理事候補者の推薦が少ないこと、「理事及び監事選任に関する規則」にな方策を講じることおいて女性に関する定めがないことが挙げられる。
＜ウ＞女性理事の目標割合については、加盟団体関係者の中で活躍している女性指導者を積極的に推薦してもらうなど、目標割合の達成に向けた意見を募り、関係規程・規則等の改正などを検討する必要がある。
＜エ＞次期役員改選においては、目標達成が出来るよう諸手続きを進める。具体的には加盟団体における女性役員の登用についてヒアリングを実施するとともに、加盟団体に対して、女性指導者の推薦について再度依頼を行う。

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原則

自己説明項目自己説明［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等にお＜ア＞現在の評議員20名のうち、2023年6月の改選により外部評議員の割合は40％（8名）、女性するための役員等の体制を整備ける多様性の確保を図ること

評議員の割合は20％（4名）である。外部評議員には、加盟団体の役職員以外の学識経験者等がすべきである。

②評議員会を置く団体においては、外部 該当するものとして整理している。
評議員及び女性評議員の目標割合を設定 ＜イ＞女性評議員の割合が低い要因としては、加盟団体（市町体育・スポーツ協会、学校体育団するとともに、その達成に向けた具体的 体、競技団体）から女性評議員候補者の推薦が少ないこと、「評議員選任に関する規則」におい方策を講じることて女性に関する定めがないことが挙げられる。
＜ウ＞女性評議員の目標割合については、（公財）日本スポーツ協会が設定する15％目標数値を参考に、加盟団体の意見を募ったうえで設定するとともに、加盟団体関係者の中で活躍している女性指導者を本会の評議員候補者として積極的に推薦してもらうなど、関係規程・規則等の改正などを検討する。

［原則2］適切な組織運営を確保 （1）組織の役員及び評議員の構成等にするための役員等の体制を整備おける多様性の確保を図ることすべきである。

③アスリート委員会を設置し、その意見本会では、アスリートの登録がなく、この項目は該当しない。

を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保 （2）理事会を適正な規模とし、実効性＜ア＞現在、20名の理事により理事会を構成している。

するための役員等の体制を整備＜イ＞本会では、様々な知識・経験・能力を有する学識経験者及び理事で構成する6つの委員会をすべきである。の確保を図ること設置しており、議論の質の向上に努めている。
＜ウ＞各委員会には複数の理事を配置し、各委員会の委員長は理事又は監事が担当することにより、理事会と委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、委員会の監督機能の強化にもつながっており、適切なガバナンス機能に寄与している。
＜エ＞以上の観点から、20名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模である。
＜オ＞理事会の承認を得て、業務執行理事２名以内（専務理事１名以内、常務理事１名以内）を選任し常勤体制にするとともに、代表理事（会長１名、副会長２名）と適宜連絡が取れる体制を整え、迅速に対応できる体制を確保している。

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原則

自己説明項目自己説明［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを＜ア＞理事については、「理事及び監事選任に関する規則」第５条により選任時70歳未満と定めするための役員等の体制を整備設けることている。

すべきである。

①理事の就任時の年齢に制限を設けるこ ＜イ＞但し、学識経験者等の理事については、専門的な高い見識を有し本会の円滑な運営に大きとな影響を及ぼすことから、選任時の年齢制限及び連続就任期間（2期4年）の制限を適用しないこととしている。

［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを＜ア＞理事については、申し合わせ事項として連続2期4年までの就任期間としている。

するための役員等の体制を整備設けること＜イ＞但し、学識経験者等の理事については、専門的な高い見識を有し本会の円滑な運営に大きすべきである。

②理事が原則として10年を超えて在任す な影響を及ぼすことから、連続就任期間の制限を適用しないこととしている。
ることがないよう再任回数の上限を設けること［原則2］適切な組織運営を確保 （4）独立した諮問委員会として役員候＜ア＞役員候補者については、加盟団体（市町スポーツ協会、競技団体、学校体育団体）から役するための役員等の体制を整備

補者選考委員会を設置し、構成員に有識 員候補者の推薦を受けるとともに、学識経験者については、理事・監事・評議員から候補者の推すべきである。

者を配置すること薦を受けている。それぞれの候補者は、定款第10条に基づき設置された、独立した諮問機関である評議員選定委員会（役員推薦委員会を兼ねる）において、役員候補者を選考し評議員会に報告している。
＜イ＞評議員選定委員会（役員推薦委員会）については、外部委員２名、評議員１名、監事１名、事務局員１名の計５名で構成している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 ＜ア＞評議員、理事、監事及び職員については、2021年3月に制定した愛媛県スポーツ協会倫理程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため 規程第3条及び第4条に「基本的責務」「遵守事項」として法令遵守及び社会規範に反する行動をに必要な規程を整備すること行わない旨を記載し、同第6条で違反した際の処分等について定めている。
＜イ＞加盟団体については、加盟団体規程を2022年4月1日に改正し、遵守する事項を定めている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整定款をはじめ、各種規程（評議員選任に関する規則、理事及び監事選任に関する規則、委員会規程を整備すべきである。

程、加盟団体規程及び事務局規程等）を整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整各種規程（事務局規程、処務規程、就業規則、個人情報保護方針及び特定個人情報取扱要綱等）

程を整備すべきである。

を整備している。

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」及び「事務局職員の給与等に関する規則」

程を整備すべきである。

を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整

定款第3章において本協会の資産及び会計について定めている他、各種規程（寄附金取扱規則及び程を整備すべきである。

会計規程等）を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整＜ア＞加盟団体規程第3条において、加盟団体の会費及び登録料に関する規程を定めている。

程を整備すべきである。

＜イ＞寄付金取扱規則において、受入れの決定等の手続きについて規則を定めている。

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

に関する規程その他選手の権利保護に関 ＜イ＞選手の選考については、加盟競技団体が直接選考し、本会の「強化・育成委員会」においする規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に程を整備すべきである。て「国民体育大会選手団及び視察員の編成基準について」により承認している。

本会では、審判員の登録がないため、この項目は該当しない。

関する規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規 （5）相談内容に応じて適切な弁護士へ程を整備すべきである。

＜ア＞本会では、国民体育大会参加者の選考を実施している。

＜ア＞法律相談において、法務担当の監事といつでも相談できる体制を整えている。の相談ルートを確保するなど、専門家に ＜イ＞財務会計については、財務担当の公認会計士の資格を有する監事といつでも相談できる体日常的に相談や問い合わせをできる体制 制を整えている。
を確保すること

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原則自己説明項目

自己説明［原則4］コンプライアンス委員 （1）コンプライアンス委員会を設置し＜ア＞2021年3月に理事会の決議を得て、倫理・コンプライアンス委員会を設置した。

会を設置すべきである。

＜イ＞同委員会の組織及び運営に関しては、愛媛県スポーツ協会倫理規程第5条により本会の委員運営すること

会規程において定めている。

［原則4］コンプライアンス委員 （2）コンプライアンス委員会の構成員会を設置すべきである。

＜ア＞2021年3月に理事会の決議を得て、倫理・コンプライアンス委員会を設置した。に弁護士、公認会計士、学識経験者等の ＜イ＞同委員会は、本会の評議員1名（弁護士）及び監事1名並びに学識経験者2名の計4名で構成有識者を配置することしている。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教＜ア＞毎年、役職員及び加盟団体代表者等を対象に、「地域スポーツ協会、競技団体連絡協議のための教育を実施すべきであ会」を開催し、スポーツインティグリティについて説明するなど、コンプライアンス強化につい育を実施すること

るて理解を深めている。
＜イ＞今後においても、役職員等を対象に各種講習会・研修会及び会議等において研修を行い、コンプライアンス強化に取り組んでいく。

［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ＜ア＞国体派遣選手を対象に、アンチ・ドーピング研修会を開催するとともに、スポーツの意義のための教育を実施すべきであと価値、スポーツインティグリティなど教育啓発活動を実施している。

アンス教育を実施することる＜イ＞指導者等に対しては、愛媛県スポーツ指導者研修会を毎年開催しており、コンプライアン
ス強化のための教育啓発活動を実施している。
＜ウ＞今後においても、指導者等を対象に各種講習会・研修会及び会議等において研修を行い、コンプライアンス強化及び資質向上に取り組んでいく。

［原則5］コンプライアンス強化 （3）審判員向けのコンプライアンス教のための教育を実施すべきであ

本会では、審判員の登録がないため、この項目は該当しない。

育を実施することる

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原則

自己説明項目［原則6］法務、会計等の体制を （1）法律、税務、会計等の専門家のサ構築すべきである

自己説明＜ア＞法律相談において、法務担当の監事といつでも相談できる体制を整えている。

ポートを日常的に受けることができる体 ＜イ＞財務会計については、定期的に財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、財制を構築すること務担当の公認会計士の資格を有する監事といつでも相談できる体制を整えている。

［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、＜ア＞毎年、役職員及び加盟団体代表者等を対象に、「地域スポーツ協会、競技団体連絡協議構築すべきである会」を開催し、「加盟団体の会計処理に関する指針」により適切な会計処理について説明すると公正な会計原則を遵守すること

ともに、財務・経理処理の具体的な基準である「本会会計規程」を遵守するなど、透明性の確保に努めている。
＜イ＞財務会計については、定期的に財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、財務担当の公認会計士の資格を有する監事の監査を受けている。
［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである＜ア＞県や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、県や助成元における監査をな使用のために求められる法令、ガイド 定期的に受けている。
ライン等を遵守すること＜イ＞また、本会会計規程に基づき、科目など適切な経理処理を行い、内部監査を毎年受けるとともに、おおむね5年毎に愛媛県監査事務局の監査を受けている。
＜ウ＞2021年3月に制定した愛媛県スポーツ協会倫理規程第4条第4項において補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ＜ア＞法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借べきである。

対照表、財産目録、監査報告、役員名簿他）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況をく開示を行うこと整えている。
＜イ＞事業・決算報告書等をホームページで開示している。
（https://www.insnet.ne.jp/hp/etaikyo/）［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示＜ア＞本会では、国民体育大会参加者の選考を実施している。

べきである。

＜イ＞選手の選考については、加盟競技団体が直接選考するとともに、「国民体育大会選手団及も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する び視察員の編成基準について」を定め公表している。
情報を開示すること

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原則

自己説明項目［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示べきである。

も主体的に行うこと

自己説明
ガバナンスコードの遵守状況を2021年1月末に本会のホームページで公開している。
（https://www.insnet.ne.jp/hp/etaikyo/）② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を適切に管理 （1）役職員、選手、指導者等の関連当

2021年3月に制定した愛媛県スポーツ協会倫理規程第4条第3項において、「公私の別を明らかにすべきである事者とNF団体との間に生じ得る利益相し、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない」と定めて反を適切に管理することいる。

［原則8］利益相反を適切に管理 （2）利益相反ポリシーを作成すること＜ア＞現状では、利益相反ポリシーを策定していない。

すべきである＜イ＞利益相反ポリシー等の規程化については、今後協議し、2025年3月末までには対応を検討する。

［原則9］通報制度を構築すべき (1) 通報制度を設けること＜ア＞暴力行為等の相談については、常に職員が対応できる体制を整えており、相談内容によっであるては関係団体や役員などの関係者に協力を仰ぐなど相談問題解決に向け迅速に対応している。
＜イ＞今後は、通報制度の内容や開設時期等について、倫理・コンプライアンス委員会で審議するなど、加盟団体と連携して暴力行為等の相談体制の一層の充実を図る。

［原則9］通報制度を構築すべき （2） 通報制度の運用体制は、弁護士、 ＜ア＞法律相談において、法務担当の監事といつでも相談できる体制を整えている。
である

公認会計士、学識経験者等の有識者を中 ＜イ＞財務会計については、定期的に財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、財心に整備すること務担当の公認会計士の資格を有する監事といつでも相談できる体制を整えている。
＜ウ＞今後更なる機能性・効率性を高めるための改善を図り、より一層の充実を図る。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべ （1）懲罰制度における禁止行為、処分きである＜ア＞加盟団体については、定款第45条第2項に「加盟団体として不適当と認められるにいたった対象者、処分の内容及び処分に至るまで ときは、理事会の同意を得て、これを脱退させることができる。」と定めている。の 手続を定め、周知すること＜イ＞役員及び職員については、2021年3月に制定した愛媛県スポーツ協会倫理規程において、基本的責務や遵守事項、規程に違反した場合の対処等について定めている。
＜ウ＞公認スポーツ指導者、スポーツ少年団及び国民体育大会の違反等における処分については、（公財）日本スポーツ協会の関係する規程等において定められており、（公財）日本スポーツ協会ホームページで公開されている。

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原則

自己説明項目自己説明［原則10］ 懲罰制度を構築すべ （2） 処分審査を行う者は、中立性及び ＜ア＞2021年3月に制定した愛媛県スポーツ協会倫理規程第5条に倫理・コンプライアンス委員会きである

専門性を有することの設置を明記するとともに、理事会の決議を得て同年3月に設置している。
＜イ＞倫理・コンプライアンス委員会の構成については、前述原則4(2)のとおり。
＜ウ＞公認スポーツ指導者、スポーツ少年団及び国民体育大会に関する事項については、本会各委員会において協議し、その結果を日本スポーツ協会へ報告している。

［原則11］選手、指導者等との （1）団体における懲罰や紛争につい2018年１月の理事会において、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁間の紛争の迅速かつ適正な解決て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 により解決する旨の自動応諾条項を決議し、日本スポーツ仲裁機構ホームページにおいて自動応に取り組むべきである。

によるスポーツ仲裁を利用できるよう自 諾条項の採択団体として掲載されている。
動応諾条項を定めること（http://www.jsaa.jp/doc/arbitrationclause）［原則11］選手、指導者等との （2）スポーツ仲裁の利用が可能である

毎年、役職員及び加盟団体代表者等を対象に、「地域スポーツ協会、競技団体連絡協議会」を開間の紛争の迅速かつ適正な解決

催し、スポーツ仲裁に関する規程によりスポーツ仲裁の利用が可能であることを説明するなど、ことを処分対象者に通知することに取り組むべきである。

周知に取り組んでいる。

［原則12］危機管理及び不祥事 （1）有事のための危機管理体制を事前＜ア＞本会では、危機管理体制などマニュアルを策定していない。

対応体制を構築すべきである。に構築し、危機管理マニュアルを策定す ＜イ＞危機管理マニュアルの策定については、今後協議し、2025年3月までに対応を検討する。
ること［原則12］危機管理及び不祥事 （2）不祥事が発生した場合は、事実調対応体制を構築すべきである。

過去４年間において、本会に関する不祥事は発生していないため、この項目には該当しない。

査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること［原則12］危機管理及び不祥事 （3）危機管理及び不祥事対応として外対応体制を構築すべきである。

過去４年間において、本会に関する不祥事は発生していないため、この項目には該当しない。

部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること

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原則自己説明項目［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体

自己説明＜ア＞定款第45条2項に加盟団体が不適当と認められた場合の脱退を規定するとともに、加盟団体ガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 規程第5条に届出義務を規定し、権限関係を明確にしている。

アンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 ＜イ＞毎年、役職員及び加盟団体代表者等を対象に「地域体育・スポーツ協会、競技団体連絡協言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な 議会」を開催し、コンプライアンスや組織運営、業務執行等について指導、助言などに取り組ん
指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団でいる。

＜ア＞毎年、役職員及び加盟団体代表者等を対象に「地域スポーツ協会、競技団体連絡協議会」

ガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の を開催し、組織運営、業務執行等について指導、助言などに取り組んでいる。

アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと

言及び支援を行うべきである。

＜イ＞特に、補助金額が多額の団体（国体競技団体）については、各団体の指導者及び事務局と毎年２回ヒアリングを実施しており、各種相談に対応するなど、様々な支援を行っている。
＜ウ＞2022年4月に加盟団体規程を改正し、全ての加盟団体にガバナンスコードを導入するとともに、加盟団体の法人化、ガバナンスの確保及びコンプライアンスの強化等に積極的に取り組
み、各団体の円滑かつ適正な組織運営を積極的に支援する。

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