２０１４年徳島大雪における地元建設企業等の災害対応
徳島大学大学院先端技術科学教育部 井上惣介
徳島大学環境防災研究センター

中野 晋

１．はじめに2014 年徳島大雪災害における地元建設企業等の災害対応について，徳島県内の建設会社と電力工事会社を対象にヒアリング調査を行った．その結果，災害時の対応体制構築に関して問題はなかったが，災害協定の重複により自治体からの出動要請が集中，錯綜したことや山間部の電気網の途絶により，ライフラインが停止して住民が亡くなるなどの問題が生じた．本発表では，災害協定の多重化による弊害，災害復旧時の労務環境に着目し，災害復旧の際の自治体と地元建設企業並びに地元電力企業間における効果的な協力体制を構築するための課題の抽出を行った．

0369 12 15 18 21 0 3 6

9 12 15 18 21 00

量と気温を示す．2014 年 12 月 4 日 15 時

284664～5 日 15 時の降水量は 86mm で，特に気温が 2℃未満となった 4 日 21 時から 5日 15 時までの降水量は 67.5mm で，着雪しやすい状況が長時間続いた．その結時間降水量(mm)図-1 に災害当時の三好市池田の降水8

果，国道 192 号の愛媛・徳島県境付近で

10

アメダス・池田
時間降水量
気温立ち往生車両が発生したほか，防災科研

12031)の調査結果（図-2）のように樹木への着雪で，三好市，つるぎ町，東みよし町の6267.5mm

9 12 15 18 21 0 3 6

12月4日

9 12 15 18 21 0
12月5日

図-1 大雪災害時の時間降水量と気温（池田）

山間部の道路が通行不可能となり孤立集落が発生した．徳島県西部は県内では雪の多い地区ではあるもの
この積雪地域 2)でないため，れまでにほとんど経験のない災害となった．
第 1 著者の勤務する建設会社でも四国地方整備局から道路啓開の要請があり，社員総出で対応にあたり国道の立ち往生は，同日深夜には解消された．しかし，つるぎ町内においては写真-1のように陸上自衛隊の災害

10

図-2 倒木等の発生状況（防災科研発表資料より）支援を得たものの，孤立集
Disaster recovery by local construction companies in the 2014 Tokushima heavy snow ,Sosuke Inoue (Graduate school of Tokushima University) , Susumu Nakano (Tokushima University)

気温（℃）

２．2014 年徳島大雪災害

0-2

落の解消には 1 週間ほどの期間を要した．連日氷点下のなか，建設業や電気業に携わる従業員により休日も返上しての災害対応が行われた．
なお，全国建設業協会，除雪業務に関する検討 WG3)の報告によると，積雪地域では経営状況の厳しさのため，除雪機械の保有が難しくなっていることや熟練技術オペレーターが減少していることで，除雪体制の崩壊も危惧されており，深刻な課題となっている．

写真-1 建設作業員と自衛隊員

３．調査(1) 調査方法
ヒアリング調査を表-1 に示すように実施し，課題抽出を行った．ヒア
リング対象は建設会社 3 社と電力工事会社 1 社の社員で，行政との協定締結状況，初動対応，応急復旧活動の実態，災害対応にあたった上での感想や自由意見を聴取した．
(2) 調査結果
ヒアリング結果を時系列と資源別に整理して表-2 に示す．
a) 建設企業「発災から 10 時間」で別協定先から要請が重なる混乱，作業員は 9 時
間の飲食休憩なしで対応活動，「1～2 日」で弁当の不足，氷点下の夜間作業の開始，自衛隊と連携が捗らず，「 3～6 日」で倒木撤去時に危険な落石が発生している．
b) 電力企業「発災から 10 時間」で本部も現場も全員混乱状態，「1～2 日」で弁当の不足，深夜作業と早朝出勤で現場は疲労困憊，「 3～6 日」で弁当配給停止，知らない応援部隊に気を使い疲
労，本部が 3 人で対応するも交代要因はいない状況であった．

表-1 ヒアリング調査の概要

表-2 ヒアリング調査結果の内容

４．考察(1) 災害協定の多重化による弊害
災害協定先の地元自治体に問い合わせると，他の自治体とも協定を締結している多重協定の現状は把握しておらず，各担当者は自組織の協定が自然に優先されるものと認識していた．つまり，一般的に発災時の出動要請により建設企業は速やかに災害対応に着手するものであると想定されていることになる．
しかし，
本調査により初動期では協定先からの要請が重なる混乱が建設企業に生じ，電力企業では本部も現場も混乱状態に陥った等の問題を確認できた．
一方，2016 年熊本地震における地元建設企業の災害対応への調査 4)によれば，南阿蘇の高野台の土砂崩壊を撤去する国土交通省の指示を熊本県が停止するよう指示して折り合いがつかず，建設企業の災害対応が頻繁に停止した等の問題も報告されている．
これらの問題を踏まえると，今後は各行政機関がそれぞれ縦割りに指示するのではなく機関同士の連携体制を深めていく必要があると考えられる．そのためには災害対応における企業 BCP の改善や促進に加えて，自治体 BCP の取り組みも今後は深まっていく必要があると考えられる．また，建設企業の出動人数には限りがあるため，災害協定における優先度の選定という課題や必要以上に多重協定が締結されているなら余剰協定の解除に向けた検討も今後は必要になると考えられる．
(2) 災害復旧時の労務環境
本調査では，山間部の雪害対応では作業員の休息や飲食の機会が失われやすいことも判明した．
このような環境下では疲労被災を誘発して新たな 2 次災害が発生する可能性が高いことを危惧する．
災害時の企業 BCP に取り組む上で，現場へ出動する作業員の交代人員の確保や飲食物の支給等の労務面における課題は，今後にむけて充分に検討していく必要があると考えられる．
また地元建設企業は除雪機械を保有していないため，パワーショベルの排土板を除雪に酷使かつ損耗しても修理費用は支給されず自費修理となっている．このような機械の修理費に限らず災害協定における損害補償費全般についても，今後は相応しい災害対応の在り方を検討する必要があると考えられる．
５．おわりに自治体と企業間また企業間同士の災害対応体制を活かすには，平常時から連携体制を深める取り組みが実施されていることが重要であると考えられる．普段から協力者を知る交流があれば，災害対応はより効果的になるものと考えられる．
参考文献
1) 防災科学技術研究所雪氷防災研究センター：2014 年 12 月 4-5 日の徳島大雪災害に関する資料（速報），2015 年 1 月.
2) 電子政府の総合窓口イーガブ：積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法，（昭和三十一年法律第七十二号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/det
ail?lawId=331AC1000000072&openerCode=1（平成 30 年 11 月 11 日閲覧）
3) 全国建設業協会・除雪業務に関する検討 WG：積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて，2010 年 3 月．
4) 井上惣介，中野晋：2016 年熊本地震における地元建設企業の災害対応に関するインタビュー調
査，土木学会論文集 F6（安全問題）,Vol.73,No.2,I_27-I_34,2017.