Ｎｏ．18-19
２０１９年２月２１日（公財）損害保険事業総合研究所
2月25日発刊 「損害保険研究」第80巻第4号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第80巻第4号を2月25日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月、2月の年4回です。
今号には、 損害保険会社のどの業務を消費者がＡＩ・ロボットから受けたいと思っているかをアン
ケート調査から分析した論稿、損害保険大手３グループの海外Ｍ＆Ａが企業価値に与える影響を分析した論稿、貿易取引の電子化に関わる貨物海上保険の被保険利益の所在を考察した論稿、損害保険会社に勤務する人のＥＲＭに関する意識調査の概要を報告した論稿、本年4月1日に施行される改正商法（運送・海商関係）の検討に関与した損害保険実務家が議論の背景を紹介する論稿を掲載しています。
また、毎号掲載の損害保険判例研究会の判例研究に加えて、自動車保険の対物賠償責任保険における故意免責条項の適用可否が問題になった事件についての判例評釈も掲載しています。
いずれも社会の関心の高いテーマを取り上げた論稿であり、研究者、実務家双方にとって有益と考えられます。
今号に収録されている論文のアブストラクト等は、以下のとおりです。
＜研究論文＞
ＡＩと損害保険ビジネス
同志社大学商学部 准教授 佐々木一郎氏
本研究は、損害保険のうち任意自動車保険に焦点を当て、販売・営業、コールセンター、事故時の初期対応、損害査定、示談交渉、保険金支払事務手続の6つの業務について、人(営業マン、事務員)から受けたいサービス、ＡＩ・ロボットから受けたいサービス、及び、ＡＩ・ロボットを選好する消費者の特徴を分析した。全国の20～59歳の男女2000サンプル(2018年3月収集)のデータを用いた分析の結果、ＡＩ・ロボットからサービスを受けたい割合が高い損害保険サービスは、保険金支払事務や損害査定であった。事故受付や示談交渉など、緊急対応や対面対応が必要な業務では、ＡＩ・ロボットからサービスを受けたい割合は低いことが示された。ＡＩ・ロボットを選好する消費者の特徴は、男性、20代、未婚者、任意自動車保険のネット・通販チャネル利用者であることが明らかになった。
損害保険会社は、消費者のＡＩ選好を把握し、営業マン・事務員とＡＩの役割分担の最適化を決定する必要がある。
＜研究論文＞
損害保険大手グループにおける海外M&Aの現状と海外M&Aが企業価値に与える影響に関する考察
八戸学院大学地域経営学部 専任講師 崔桓碩氏
損害保険大手3グループは海外M&Aを積極的に行っている。海外M&Aのメリットは、事業ポートフォリオの分散、利益の増加等により持続可能な成長を達成できることである。しかし、被買収企業の業績が悪化したり、買収プレミアムを超えるシナジー効果が実現できなかったりする場合には、買収時に発生したのれんを損失計上しなければならないため、買収企業の財務リスクを高めるデメリットも存在する。
本稿では、まず、損害保険大手3グループにおける海外M&Aの現状を把握し、ついで、これらグループが行った4件の海外M&Aに対し、市場がどのように評価したかをイベント・スタディ手法を用いて、AR（異常収益率）とCAR（累積異常収益率）の分析を行った。
＜研究論文＞
貨物海上保険における被保険利益概念の展開―貿易の潮流と課題を踏まえて―
東京海上日動火災保険株式会社 新谷哲之介氏貨物海上保険における被保険利益の所在やその概念の射程は、貿易実務のデジタル化の研究を進めるなかで課題として浮き彫りになることがあり、また、近時の国際的サプライチェーンに見られる貿易取引の傾向からも課題となることがある。
わが国の外航貨物海上保険契約は、その準拠法として日本法と英国法の両者を分割指定しているが、英国法は判例法を基礎とすることから、被保険利益についてもその法律上の解釈には進展がある。本稿ではこうした被保険利益にかかわる最新の解釈について理論的な整理を行うとともに、これを最新の貿易事情に照らし、実務上の被保険利益の在処について検討を試みる。
＜研究ノ－ト＞
ERMに関する意識調査の概要報告－損害保険会社に勤務する人を対象にして－明治大学商学部 准教授 浅井義裕氏
損害保険会社を取り巻くリスクが多様化しているなか、適切なリスクとリターンのバランスを追求するERMの推進が課題となっており、先進的な取り組みが公表されるなど、ERMの枠組みは整えられている。一方で、ERMの導入によって、実際に適切なリスクとリターンをもたらすようになっているのかを直接検証することは難しい。そこで、本稿では、損害保険会社の社員を対象としたアンケート調査を実施し、「ERMの取り組みの社内での浸透」をもって、ERMの整備の効果を計測しようと試みている。
本稿の調査の結果、明らかになったことは以下の通りである。第1に、職位が上がるほど、ERMは重要であると回答する人の割合が高くなっていることが確認できる。第2に、部門によって、ERMを重要であると考える人の割合が異なることが明らかになった。第3に、東京海上日動火災保険、三井住友
海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜の3社で、ERMは重要であると考えている人の割合が高いことが確認できた。
＜判例評釈＞
自動車保険の対物賠償責任保険における故意免責条項適用の可否
福岡大学法科大学院 教授 佐野誠氏
大阪地裁平成29年3月17日判決（交民50巻2号286頁） の判例評釈
被保険者の故意行為により事故が発生したが、その事故により発生した後続損害については被保険者に故意が認められなかった場合に、自動車保険の対物賠償責任保険の故意免責条項が適用されるか否かが問題となった事例＜寄稿＞
海上保険実務家から見た商法（運送法・海商法）改正
一橋綜合法律事務所 顧問 石井優氏
東京海上日動火災保険株式会社 久保治郎氏、髙野浩司氏
海上保険実務と密接に関わる運送・海商の規律を120年ぶりに見直した改正商法が間もなく施行される。
海上保険関連では、委付規定を削除した他、規律と実務の不整合を多くの箇所で解消している。
保険法の告知に係る質問応答義務の規定を退け自発的申告義務を定めた意義は大きい。

貨物保険の代位求償関連では、内航運送人の責任が軽減され、外航貨物の海上運送状下での荷受人の権利が規定された他、貨物損害賠償請求権に関しても、消滅時効を出訴期限とし、船舶先取特権は維持する等、実務面で意義ある改正がなされた。
海難関連で、船舶衝突では1910年衝突条約の規定を選択的に採用した。海難救助では契約救助も明確に対象とし、船舶関係者が積荷等も含む救助契約を締結できると定めた他、不成功無報酬の原則を修正し環境損害防止費用の特別補償の規定を導入している。共同海損では成立要件や分担につき1994年YARとの整合が図られたが、対象となる損害・費用の範囲では、新たな規定の追加はなく現行条文の修正に止まった。

＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
努力過度および激しい運動（E927）中の「過度の肉体行使」「過度の運動」による傷害事故の成否
中京大学法学部 教授岐孝宏氏
員外契約の取扱いを理由とする代理店業務委託契約の解約上智大学法学部 教授 伊藤雄司氏＜研究所事業紹介＞
2018年度上期 調査・研究報告書
諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組
損保総研レポート第125号（2018年11月発行）
自然災害に対する米国保険業界の動向－ハリケーンおよび森林火災を中心に－
損保総研 研究部 主席研究員 望月 一弘
各国におけるキャッシュレス化と保険販売－アジア諸国におけるモバイル決済を中心に－
損保総研 研究部 主席研究員 笠原 康弘

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公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室
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