2023 年度事業計画
2023 年度は、新型コロナウイルスの感染状況を把握しつつ、対面で実施できるものについては、対面実施とする。また軍事費の巨額な増加や憲法改正の動き等、社会の動きについて注視し、日本国憲法の大切さを確認し、問題提起し、発信していく。国連障害者権利委員会からの総括所見（勧告）を学び、日本の障害者施策を前進させるための取り組みを進める。JDF はじめ関連団体との連携を大切にしつつ、必要に応じて、立法府、行政府との意見交換なども行う。
以下、JD 全体として取り組む重点課題と合わせ、各委員会の連携などを進めつつ、以下のように計画する。
＊文中加盟団体＝正会員団体【重点課題】
１．社会的テーマ
憲法改正の動きを注視し、憲法の大切さを多くの人たちと共有していく。合わせて優生保護法被害裁判、いのちのとりで裁判、介護保障を求める裁判等に協力し、障害のある人をはじめ社会的に弱い立場の人たち、だれもが生きやすい社会の実現に向けてさまざまな団体と連携していく。
他の条約体との連携を進め、国内人権機関や個人通報制度についてその設置促進に向けて学び、具体化への動きを進める。
２．障害分野のテーマ
障害者権利条約や総括所見（勧告）を障害のある人や家族と共有しつつ、勧告でパターナリスティックな日本の障害者諸制度と指摘されたことを重く受け止め、日本の障害者施策のあり方に抜本的な改革を求めていく。まずは日本の中でも特に立ち遅れた施策、谷間に置かれた人、声のあげづらい人たちのニーズを探りつつ、必要な政策提言等を発信し、必要に応じて各省庁との話し合いを行なっていく。
３．JD の課題
事務局体制の確立は継続的な課題であり、JD に期待される社会的な役割を果たしていくために新たな体制を構築していく。人的配置を厚くしていくためにも財源確保が重要であり、賛助会員、寄附等、支援者を広げていく。

１．障害者政策に関する提言・調査および研究
１）新型コロナウイルス関連情勢への対応
新型コロナ関連の諸政策に関して、障害のある人の立場に立つとともに、支援事業者や労働者の保護にも着目する。
「いのちの選別」を許さないことを基本に、一人ひとりの障害に対応できる医療体制の充実を求めて、監視活動を強化し、情勢に応じて要望等を表明・提出する。
２）政策提言の検討
インクルーシブな真の共生社会の実現のために、障害者権利条約などの理念を踏まえ、法制度の改正や予算確保をはじめ、必要な提言を行なっていく。特に、以下の点を考慮する。

（１）障害者権利条約と 2022 年国連が出した総括所見に基づいた法制度・政策の構築に向けた検討を行なっていく。
（２）障害者差別解消法の周知に努め､紛争解決の仕組みをつくっていくなど、さらなる実効性があるものへとしていく。
（３）

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言および障害者自立支援法違憲訴訟

原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意が尊重・重視され、具体化されるための提言を行なっていく。
（４）

防衛予算がけた外れに伸びる一方で、医療･年金･生活保護等、社会保障全体が縮減の方向に向かっている状況の中で、これらの関連政策に対する意見表明をしていく。また、障害者予算の国際比較に資する統計的調査の必要性を認識し、政府が財源の効率化をめざす全世代型社
会保障システムを検証し、個人が尊重される普遍的な生活保障システムを提言する。特に障害者の所得保障についての新たな提言づくりの検討を進める。
（５）

優生保護法下での強制不妊手術の実態を看過できない深刻な人権問題と捉え、国（政府と立法府）の責任を明らかにし、弁護団や優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連）などと連携し、① 関連裁判の勝利、②被害者に対する人権と尊厳の回復ならびに十分な補償、③検証と再発防止策の確立をめざす。さらに出生前診断など“生命”を巡る今日的な問題についても丁寧に議論をしていく。
（６）

障害者雇用・就業のあり方について論議し、必要な政策提言を行なう。特に「雇用と福祉の一体的展開」にすじ道をつけるとともに、近年台頭している「雇用率ビジネス」（偽装雇用とされている）には厳しく対処していく。
３）障害者基本法や障害者虐待防止法の見直しおよび障害者基本計画の検証
障害者基本法および障害者虐待防止法の施行状況を吟味･評価し、必要な改正事項を提言する。
特 に、障害者虐待や障害者差別が増加している今日にあって、パリ原則に基づく国内人権機関の創設は急務である。また、障害者基本計画を検証する。特に虐待について緊急性を認識し、法整備のほか必要な提言を行う。
４）シンポジウムや学習会等の開催
政策に関する問題や課題が提起され、JD として共有されたときなど、政策提言する力を高めることを目的としたシンポジウムや学習会等を開催する。
５）タイムリーな意見や要望等の表明・提出
障害者政策委員会をはじめ、障害に関する様々な国の審議会等の進行や内容に合わせて、意見や要望を随時、表明する。また、障害当事者が原告となっている裁判等を支援し、JD としての意見や要望を表明し、必要に応じて提出する。
６）上記の検討作業を通して、ＪＤとしての政策提言書づくりをめざす。

２. 国際活動および障害者権利条約に関する活動（１）

国連障害者権利委員会から出された総括所見（勧告）を加盟団体で共有するとともに、広く関係者に知らせ、勧告を具体化するための取り組みについて、JDF と連携して政府と協議する。
（２）「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）への働きかけ

JDF 等と情報を共有し、SDGs と障害者権利条約（CRPD）人権指標の関係に注視し、JD 仮訳をさらに充実させていく。

（３）アジア太平洋地域での対応

アジア太平洋障害者の十年第 4 期（2023-2032）が行なわれることになった。JDF 等と連携しつつ、JD として新たなグローバルな課題に向き合うための情報共有・理解促進に努める。

３. 社会啓発および国会・関係省庁に向けての要請行動ほか対外活動
昨年度と同様に、総括所見を障害当事者の生活等の実態と重ねながら学習を深め、障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求める政策提言や国会・関係省庁への働きかけを強めることが必要になっている。また、この運動を通しながら、優生裁判、生存権裁判等への支援を広げていくことも求められる。 なによりも、国会・憲法審査会での憲法見直しの議論が活発化する中で、障害者の立場からの「平和」「人権」を守ることの大切さをこれまで以上に発信する取り組み・企画を進めていく。
１）国会および政党、関係省庁等に向けた要請活動
障害者権利条約の締約国にふさわしい当事者主体の政策実現に向け、様々な面から働きかけていく。
２）講座・学習会・シンポジウム等①「憲法と障害者 2023」を 11 月初旬に開催する。
② 特別セミナーを 2024 年 3 月に開催する。
③その他、施策の状況に対応して、緊急企画も検討・実施する。
３）ＪＤ役員はじめＪＤ関係者の協力による講師派遣事業を引き続き実施する

４．広報活動広報委員会による企画・編集体制のもと、「すべての人の社会」の定期発行を基礎に、内容の充実と魅力ある紙面づくりを探求する。特に、以下の点に重点を置く。
（１）

企画委員会や政策委員会等の講座や学習会と「すべての人の社会」を連動させ、JDの広報のみならず、幅広い情報発信誌の役割を果たすよう、さらなる内容充実と刷新を図る。
また、チラシ等の紙媒体や口コミ、SNS 等、あらゆる方法により読者増を図る。
（２）「すべての人の社会」の購読層を広げることを常に意識し、障害関係団体をはじめ、社会保障分野の諸団体、企業、研究機関などにも働きかけ、普及を図る。
（３）

障害問題啓発のための冊子として引き続き JD ブックレット等の企画・編集を行い、他の冊子・リーフレット類と合わせて普及し、広報活動の活性化を図る。
（４）

JD 編集の『障害と人権の総合事典』を刊行し、その普及を図る。

（５）

JD ブックレット 5「国際障害者年から 40 年の軌跡 障害のある人の分岐点 障害者権利条約に恥をかかせないで」はじめ、既刊の JD 関係図書の普及を図る。
（６）「すべての人の社会」の点字版の作成について検討していく。

５．情報通信活動
障害者権利条約の締約国として、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティ保障の実現に向けた活動に引き続き取り組む。情勢を切り拓く障害者運動の情報通信活動の活性化に取り組む。コロナ禍の情勢においても、インターネットを活用したオンラインなどの情報発信・交流に引き続き努力する。
（１）

障害者権利条約の実現のため、引き続きパラレルレポートなどや国連動向等の情報共有化を図る。
（２）

構成団体となっている｢障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(めざす会)」での情報通信活動を担う。
（３）

ICT（情報通信技術）施策の充実を図る。関係省庁や機関、障害者放送協議会、電気通信アクセス協議会などと協力しながら、施策充実に向けての取り組みを進める。
（４）

JD のホームページをアクセシブルでよりわかりやすく使いやすいものとする。また、加盟団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめ、ICT 活用やオンラインの取り組みの相談活動を図る。

６．関連事業
１）ＪＤＦ等との連携・協同
JDF の各委員会（国際、企画、政策委員会など）に参画して JDF の活動に寄与し、障害種別、分野や立場、考えの違いを越えて団体がまとまった JD 本来の積極的な運動に努める。
２）「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」の取り組み
基本合意文書を、骨格提言、障害者権利条約と同様に重要文書と位置づけ、定期協議（検証会議）を、実効性を伴う重みのあるものとするため、引き続き訴訟原告団・弁護団との連携を強めていく。
めざす会の活動に継続的に積極的に取り組んでいく。
「日本の障害者雇用政策に関する ILO159 号条約違反に関する国際労働機関規約 24 条に基づく申し立て」に関わる研究調査を、全国福祉保育労働組合などの関連団体と連携して継続していく。
また、インクルーシブ雇用議連との学習と連携を大切にし、政策につながる成果を見据えながら社会支援雇用制度の実現を図る。

７．組織・財政等の強化および理事会ならびに委員会の活性化
認定 NPO 法人としての社会的責任を認識しながら運動団体としての活動のさらなる強化を図る。
また、実行力を伴った総務委員会体制の運営を図る。
１）会員の拡大
新たな会員を迎え入れるための働きかけを継続するとともに、組織強化と運動の活性化を図る
上から、声を上げにくい比較的小規模な団体をも常に念頭に置いて支援を行なっていく。
賛助会員の拡大は事業活動のための財政基盤を強化する上で最も重要なものである。あらゆる機会をとらえて JD の広報と理解を深める活動を継続する。
２） 寄附の募集

認定 NPO 法人には寄附者数の要件（3、000 円以上の寄附者数が年平均 100 人以上）が課されている。
財政強化および２年後の更新を目標に、認定 NPO 法人継続のため、日頃から寄附の募集に努める。
３）理事会・専門委員会の活性化
理事会を毎月開催しながら、総会議決事項や社会状況に対応した活動の確実な執行に努め、新たな課題が生じた際には速やかに取り組む。
また、障害問題を広く把握し、連帯した運動をすすめていくため、他団体の課題を含めて理事会等の機会に短時間の学習会を持つ。
専門委員会（①政策、②国際(JDF と一体)、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥総務）において課題の検討や障害者の多様なニーズに対応する重点課題の具体化に取り組む。
４）事務局の整備等数年後を見据えた新たな事務局体制の構築に着手し、各専門委員会の協力を得ながら体制を組む。当法人の活動を充実させるには事務局体制の強化は継続的な課題である。引き続き、事務局員の待遇を含む労働条件の改善はじめ、円滑な事務局運営が図られるよう、環境整備を検討する。