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時代の選ばれる農業～農業分野における外国人材活用とスマート技術導入の可能性～
はじめに地域の基幹産業として位置付けられる農業は、従事者の高齢化やリタイアによりその持続可能性が危ぶまれている。足元では人手不足を補う存在として期待される外国人技能実習生が、コロナ禍により来日のめどが立たないなど、生産現場へ影を落としている。
一方、新たな動きとして発展の著しいＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の生産現場への実装が加速化している。本稿では、生産現場での外国人材活用とスマート技術導入を中心にSo
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y５０.時代にふさわしい農業の在り方を探る。

1 生産基盤の強化➢２０３０年にはさらなる担い手の減少と高齢化の進行が見込まれる。
➢ 将来にわたって外国人材をひきつけられる労働環境を整える取組が不可欠。
➢ 中山間地域へのスマート農業導入など、Society５.
０時代に相応しい農業の展開が必要。
（１）担い手の確保
農業の持続可能性を担保するには、若者や外国人をはじめとする多様な担い手の確保が求められる。
国内の農業の担い手の状況をみると高齢化が言われて久しく、２０１５年は２０００年比で約３割減少している。年齢構成は、６０代以上が７８４.％（＋１１９.ポイント）と約８割を占める一方、２０代の若者の就農者はほぼ変わっていない（図表１）。国内と同様に熊本県も人口減少が進むなか、２０３０年にはさらなる担い手の減少と高齢化の進行が見込まれる。
また、農業経営の視点からも課題は多い。県内農家の経営類型では、高齢化が進む自給的農家（生産３０a未満、年間売上５０万円未満）と後継者がいない副業的農家（６５歳未満の世帯員がいない）が６割強を占めており、地域農業の次世代への継承が懸念されている（図表２）。

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図表１

基幹的農業従事者の年齢構成（国内）

図表２

熊本県内農家の経営類型

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資料：農林水産省「農林業センサス」

資料：図表１と同じ

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さらに、２０１５年時点の県内の総農家戸数に占める高齢農家戸数（自給的農家と副業的農家）の割合（以下、高齢農家率）と、農業地域の４類型（都市的/平地/中間/山間）を市町村別にみたのが図表３である。
高齢農家率は、五木村の８４６.％をはじめ上位１０市町村が６割を超えている。これらの地域では２０３０年に８０歳以上の担い手が多数を占める可能性もある。
加えて上位の市町村で特徴的であるのが、中山間地域（中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域）が多い点である。図表３では、平地農業地域に区分されている甲佐町（１０位）を除き中山間地域が上位を占めている。今後、除草や鳥獣害など営農条件が平地に比べて厳しい中山間地域における農業維持の課題が、顕在化するおそれがある。

（２）
外国人材の活用
ここからは、生産現場での人手不足を補う外国人材についてみてみる。熊本県における農業分野の外国人労働者数は、２０１９年は３４,２４人となっており、２０１４年の約２５.倍に増加している。在留資格別にみると、技能実習がほとんどを占める（図表４）。県内では、技能実習生の労働力に頼る生産現場も多いことがわかる。
しかしながら、外国人材の受け入れに関する課題は多い。足元では、新型コロナの感染拡大で国境をまたぐ人の動きが制約を受けている。４月末時点で来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は約２４,００名とみられており、産地では人材確保が急務となっている。一方で、他業種では技能実習生の解雇が始まっており、人材のミスマッチが生じている。国は雇用維持を目的に、これまで認めていなかった異業種への転職を認める特例措置を導入しているが、現時点では農業分野で機能するか不透明である。
コロナ収束後もグローバルな人材の獲得競争のなかで、人手不足を外国人材で補う構図を維持する難しさが増す。このため、外国人材が円滑に農業へ従事できるような技術支援や、将来にわたってグローバルに外国人材をひきつけられる労働環境を整える取組が欠かせない。
図表３

高齢農家率と農業地域（上位１０位）

市 町 村

高齢農家率農業地域

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農業分野の外国人労働者数（在留資格別）

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１

五木村

８４.
６%

山間

ĴĶıı

２

南

関町

６５.
７%

中間

Ĵııı

３

水俣

市

６４.
８%

中間

４

御

船町

６４.
６%

中間

５

美里町

６２.
９%

中間

６

天

草

市

６２.
５%

中間

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球

磨村

６２.
３%

山間

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８芦

北町

６１.
６%

中間９人

吉市

６１.
４%

中間

１０

甲

佐町

６１.
１%

平地

資料：農林水産省「農林業センサス２０１５」、「農業地域類型について」

図表４

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資料：熊本労働局「外国人雇用状況の届出状況集計結果」

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（３）Society５.
０時代にふさわしい農業展開
今後、生産基盤の維持強化を図りつつ外国人材を活用していく上で、熊本県においてもSo
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y５０.時
代に相応しい農業の展開が求められる。従来の農業経営を改善するとともに、現場にスマート農業を取り込むことで、人手に頼らない省力化の投資や働き方改革など生産性向上に取り組み、農産物の付加価値向上につなげることが必要である。
農業は、農業用ドローン、自動走行トラクタ等のスマート農機の導入やデータ利活用により、将来的に魅力的な産業となりうる。体力的に負荷の大きい作業をロボットが担い、夜間や遠隔からの農作業も可能にすることで、労働生産性が向上するとみられる。また、農作業や環境データをセンシング技術で収集することで、土壌・環境に最適な品種・生産管理手法等についてのデータ基盤が構築されるものと考えられる。
現在、機械化やスマート農業の導入は平地で先行しており、規模拡大につながる事例がみられる。
一方、中山間地域では小規模水田が分散し、畦畔の形状が複雑できつい傾斜があり危険な作業を伴うにもかかわらず、導入のスピードに差がみられる。この点、国は農業経営の将来像として中山間地域の農地を維持するモデルを示している。県内の農業地域の約６割が中山間地域であることを鑑みると、平地でのスマート農業の推進とあわせて中山間地域への導入を促進することが求められる（図表５）。
図表５中山間地域へのスマート農業導入の課題と農業経営の将来像

中山間地域へのスマート農業導入の課題① 小規模かつ低収益のため高価・高機能な機材の導入負担・維持管理が困難② 平地に⽐べ、作業管理（除草・水管理・⿃獣害）の労働負担、時間が⼤きい③ 生産者単体では導入が難しく、運用やメンテナンスの人材や体制が脆弱

中山間地域における農業経営の将来像（水田作）
土づくり

播種
定植

〇リモコン式自動草刈機

除草

水管理

生育診断

栽培

〇自動水管理システム

防除
追肥〇ドローンによる防除

鳥獣害対策

収穫販売

〇檻罠

① 単収の向上やスマート農機の導入による労働費の削減により、⽶の６０㎏あたり経営コストを約５％削減② 中型農機の⾃動化技術の導入による無人化等により、労働時間を約３５％削減し、農業者が減少する中でも経営⾯積の維持を実現③ データをフル活用した効率的かつ精密な管理により、品質の向上を図るとともに、単収を約１５％向上
資料：農林水産省「農業新技術の現場実装推進プログラム」（２０１９年６月）を参考に当研究所作成

32 熊本県内のトマトの生産現場における外国人材活用➢ＩＣＴの活用により、農業経営者と就農する外国人材の双方の負担を軽減。
➢ 生産情報管理システムと外国人雇用管理サービスの連携により、外国人材の雇用管理業務を効率化。

➢ ウェアラブルＡＩスピーカー等でコミュニケーションを円滑化。
農業現場の人手不足の解消策のひとつである外国人材の活用を実現するにあたり、雇用の継続が鍵を握ると考えられる。株式会社日立システムズ（東京都）は、熊本県の主力作目のトマトの生産現場でＩＣＴ、ＡＩ等の活用により農業経営者と就農する外国人材の双方の負担を軽減し、継続した労働力確保を目指した取り組みを始めている。

（１）
農業経営者の負担軽減（外国人材の雇用管理）
同社は、外国人材の雇用時に必要となる管理対象項目の適切な管理を支援することで、工数を削減することを目的としたクラウドサービスを提供しており、今後、生産管理システムと労務管理システムとの連携を目指している。また、外国人雇用管理サービスを活用し、外国人材の健康プラットフォームとしての機能を提供することについても検討を進めている。
図表６

外国人雇用管理サービスとの連携（実現例）
適正な労務管理を実現するために、実習生が外国人雇用管理サービス

生産情報管理システム（スマートフォン）に作業項目毎の時間を入力し、外国人雇用管理サー

農業経営者
・労働時間の把握・残業、休日労働の把握など

雇用労働者（外国人雇用含む）

ビスと連携することで勤務管理の見える化を実現（図表６）。

労働時間データ〈期待される効果〉
長時間労働等を未然に防止し、外国人材の定作業時間入力・労働時間の収集着が可能になる。

作業時間データ

生産情報管理システム（データの一元化）（２）
就農外国人材の習熟度向上

就農外国人材は言葉の障壁により、現場では円滑なコミュニケーションが図れない場合や、農業経営者が就農外国人材に対し、同じ作業指示を繰り返す場面も多く、作業効率が悪くなりがちである。
同社は、その解決策としてウェアラブルＡＩスピーカーを首にかけ発話することによる作業を効率化するサービスを検討している。また、トマトは青果の中でも収穫判断が難しいため、成熟度の色彩判定をスマートフォンで自動認識させ、経験の浅い就農外国人材でも収穫作業を円滑に行えるような開発にも取り組んでいる（図表７）。
図表７

トマト成熟度ＡＩ判定ツールを活用した収穫作業

トマト色見本
成熟度判断のＡＩ化

スマートフォン等の専用端末

収穫作業・スマートフォン等により成熟度をAI判定
・直観的な操作で簡単に判定

資料提供：株式会社日立システムズ4

収穫結果
・指定された成熟度・色揃い

3 ＧＡＰに対応した生産工程管理とＳＤＧｓ➢ 国際水準の労働環境づくりに資するＧＡＰと親和性のあるＳＤＧｓ。
➢ ＧＡＰ取得に資するスマート農業導入とＳＤＧｓを融合した、熊本ならではの仕組みづくりが求められる。
（１）国際水準の生産工程の見える化
農業現場では技術習得した外国人技能実習生をできれば長く雇用したいとのニーズが強く、特定技能制度への移行が始まっている。一方で、グローバルな人材獲得競争は農業分野にも影響を及ぼしつつある。このため、先述した株式会社日立システムズの取組のような外国人材から選ばれる適切な労働環境づくりが求められている。
国際水準の労働環境づくりにあたっては、農業の生産工程管理を行うＧＡＰ（GoodAgriculturalPractice）が、生産者の安全確保や福祉の充実、人材育成、差別や強制労働の禁止などを整備するものであり有効である。
国内では取組状況をチェックし、クリアした農場に第三者機関が認証を与える認証取得が進んでいる。都道府県別に国際水準のＧＡＰ認証取得経営体数をみると、茶での取得を中心とした静岡県が１６,７１件と突出しており、九州でも鹿児島県（６２３件）、大分県（１８４件）の取得が多い。熊本県は１０９件で、ほぼ青果物での取得となっている（図表８）。

（２）ＧＡＰとＳＤＧｓ
ＧＡＰに関わる認証プログラムを通じて、作業者の人権福祉の確保や信頼される農場管理などに継続的に取り組むことは、世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成につながる。今後、ＳＤＧｓと親和性のあるＧＡＰに取り組むことで、農業の持続可能性が高まると思われる。さらに、国際水準のＧＡＰ取得に資するスマート農業導入とＳＤＧｓを融合した熊本ならではの仕組みづくりが、グローバルな信頼向上につながり本県が外国人材から選ばれる農業産地になると考えられる。
図表８ ＧＡＰ認証取得経営体数

図表９ ＳＤＧｓと関連するＧＡＰの取組例
ＳＤＧｓ目標ĲķĸĲ୓‫ࡇؖ‬
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ߧུࡇĲıĺ‫ނ‬സຸĲıĹ☞作業者の人権福祉・使用者と作業者のコミュニケーション
・差別、強制労働などの禁止ɡ୒‫ض‬໤☞信頼される農場管理・管理手順の見える化☞作業者の安全確保
・作業者の労働安全対策ɡ࣮໤ɡಋ
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資料：当研究所作成ıＧＡＰによる取組

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資料：農林水産省「都道府県におけるＧＡＰの取組状況」（２０１９年３月末現在）
備考：ＡＳ
ＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰの合計上位１０位、グローバルＧＡＰは非公表のため除く

5

4 実装が進むスマート農業➢ 本県におけるスマート農業実証から得られるデータをベースとした、農・産・学・官をはじめ多様な主体が参画する研究、普及体制の構築が急務。

➢ スマート農業の実装から実践に移行し、農業の持続性を高める必要がある。
（１）生産者・民間・研究機関・行政が一体となった社会実装
農業分野におけるＳｏｃｉｅｔｙ５０.は、データの利活用、スマート技術活用を生産者、民間事業者、研究機関、行政が協働することで、その真価が発揮される。
農林水産省は国際競争力の強化に向け、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業を現場に導入・実証する「スマート農業実証プロジェクト」を昨年度から全国で展開している。熊本
県関連では６件が採択されており、熊本空港周辺の図表10 スマート農業実証プロジェクト（熊本県）
作目別

プロジェクト名

水田作（山都町）

スマート農業を導入した国際水準の有機農業の実践による中山間地域と棚田の活性化モデルの構築

畑作（大津町）

機能性⾷品素材加⼯⼯場を中核とした需要確定生産スマート農場クラスタの実証

施設園芸（熊本市他）

ＩＣＴ技術やＡＩ技術等を活用した⽇本⼀園
芸産地プロジェクト（施設園芸：なす・すいか）の実証

施設園芸
（阿蘇市）

促成イチゴ栽培における圃場内環境および作物生育情報を活用した局所適時環境調節技術による省エネ多収安定生産と⾃動選別・パック詰めロボットを活用した調製作業の省力化による次世代型経営体系の検証

施設園芸
（益城町）

パイプハウス⼟耕栽培葉菜類のＩｏＴ化・機械化によるスマート化実証

畜産
（阿蘇市）

スマート農業技術を活用した広大な中山間地における周年放牧システム体系の実証

自治体で水田、畑作、施設園芸、畜産とバランスよく実証されている（図表１０）。
今後は、本県におけるこれらの実証から得られるデータをベースとした、国内外から多様な主体が参画しうる研究・開発体制を整備し、社会実装・普及の有機的なサイクルを生み出す、いわゆる「イノベーション・エコシステム」のような熊本独自の仕組みを構築すべきと思われる（図表１１）。

資料：農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」

図表11 農業におけるイノベーション・エコシステムのイメージ（２）
実践と持続性実装段階にあるスマート農業であるが、本県においては専門性のある人材を含め外国人材から選ばれるグローバル志向の取組を促進すべきである。また、実践を優先すべき中山間地域は、単体では事業が成り立たないことが多い。このため、生産者、リース会社、ＩＴ企業、金融、大学・研究機関等からなるオープンイノベーションの場を立ち上げ、スマート農業を基軸とした新たな商品やサービスの創出を促進し、本県の農業の持続性を高めるべきと考える。
資料：（一社）日本経済団体連合会「農業 先端・成長産業化の未来」（２０１８年９月）

おわりにこうした外国人材の活用やスマート農業推進は、本県農業の潜在力を引き出すものと考えられる。
また、中山間地域・過疎地域の維持・発展に向けて、イノベーションの創出、農業の持続可能性の確保、さらにはＳＤＧｓの達成にも資することとなる。
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