Ⅰ
コミュニティ政策の変遷と課題

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

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コミュニティ政策の変遷と課題

義にすぎなくなっており、今日ではコミュニティという言葉は多様な意味で使Ⅰわれている。

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そこで、元来の地域社会を構成する地縁的な集団を「地域コミュニティ」と

1. コミュニティの定義（1） コミュニティの定義

呼び、地縁によらない集団を「テーマコミュニティ」と呼ぶようになった。

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（2） コミュニティと町会・自治会

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わが国では、町会・自治会（部落会、区、町会、自治会など多様な呼び名が「コミュニティ」は元来地域や地域社会を意味する言葉だが、現在では同じある）が、地域性、共同性を有する地縁的な集団という意味でのコミュニティ

目的を持って活動する集団や、趣味や興味を同じくする人たちの集まりも「コの代表的な組織である。

ミュニティ」と呼ばれるようになっており、きわめて多義的に使われている。

ちなみに海外にも地縁的な住民組織はあるが、行政機関の末端組織として位

広辞苑によるとコミュニティは「一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々

置づけられている組織から日本のようなインフォーマルな組織、またその中間の集団。地域社会。共同体。」と説明される。アメリカの社会学者マキヴァー

的な組織など多様な形態がある。アメリカのネイバーフッド・アソシエーショ（Robert Ｍ . MacIver1882 〜 1970）は、コミュニティを「一定の地域においてン（Neighborhood association）やイギリスのパリッシュ（Parish）等がよく知営まれる共同生活（common life）」の面から規定し、一定の地域で共生するこられているが、日本の町会・自治会とは制度も活動内容も大きく異なっている。

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とによって社会的類似性や共通の社会的思考や慣習、帰属感情などの社会的特徴をもつ社会集団と定義した。これに対して、特定の目的や利害・関心をもって組織された集団をアソシエーション（association）とし、社会集団を二つの類型に概念化した。

【アメリカのネイバーフッド・アソシエーション（Neighborhood association）】
住民の自治組織であるネイバーフッド・アソシエーション（NA）は、市に認められた公式な組織であり、年間 3000 ～ 5000 ドルの活動予算など
市から様々な支援を受けている。その活動内容は、都市計画策定への参【広辞苑の定義】

加、歴史的建造物の保存活動、低所得者向け住宅の開発提案など。日本①一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団。地域社会。共同体。

の町内会のような世帯単位ではなく、個人単位で自主的に参加する。

②アメリカの社会学者マキヴァー（Robert Ｍ . MacIver1882 〜 1970）の設定
した社会集団の類型。個人を全面的に吸収する社会集団。家族・村落など。

【イギリスのパリッシュ（Parish）】
イギリスでは、日本の市町村に相当する基礎的自治体の下にパリッ【マキヴァーの定義】（「Community」1917）

シュという自治組織が存在している。権限は限られているが、住民の代

コミュニティを「一定の地域において営まれる共同生活（common life）」

弁者・代表者として法的に保証された「自治体」である。パリッシュはと規定し、一定の地域で共生することによって社会的類似性や共通の社

もともと教会の教区に起源を持ち、時代の変遷と共に「自治体」として会的思考や慣習、帰属感情などの社会的特徴をもつ。

の 機 能 を 与 え ら れ て き た。 パ リ ッ シ ュ に は、 公 選 の パ リ ッ シ ュ 議 会⇒コミュニティは「地域性」と「共同性」を基本要件とする。

（Parish Council）または住民総会（Parish Meeting）がある。法的に認め⇒コミュニティは自然発生的な集団であり、アソシエーション（特定のられた範囲で土地建物の管理や身近な行政サービスを行うことができる。

目的や利害・関心をもって組織された集団）と対をなす概念。

規模は大小様々で数十人から数万人という規模まである。コミュニティ
組織だが法的な裏付けと民主的な運営による最小単位の自治体でもある。

しかし人々の生活範囲が拡大し、地域社会への帰属意識や共同性が希薄になった現在では、地域性や共同性、帰属意識などはコミュニティのひとつの定6（参考：一般財団法人自治体国際化協会発行「CLAIR REPORT No284」）

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

町会・自治会の成り立ちは農村と都市では異なる。明治 21（1888）年に市制・町村制が制定され、７万以上あった市町村の数を約１万５千にする「明治の大合併」が行なわれた。自然村、集落に近い町村では現在でもそのままコミュニ
ティの単位として存続している例が少なくない。また都市部では町組などの住民の自治組織が町会、町内会というコミュニティとして発展していった。
こうした住民の自主的な地域組織は、戦時体制が進展するなかで市町村の下部組織に位置づけられた。村落には部落会、市街地には町内会を組織すること、部落会・町内会は全戸加入で住民組織であるとともに、市町村の補助機構とすることが定められ、戦時中は翼賛体制を担う存在となった（内務省 , 内務省部落会町内会等整備要領 ,1940 年）。
戦後、連合国軍総司令部（GHQ）は部落会・町内会等の廃止を求め、政府は部落会・町内会等の解散を命じる政令を出した。これによって旧来の部落会・町内会は姿を消したが、住民側からは共助や地域自治、祭礼などの必要か
ら新たな地縁組織が必要とされた。そのため衛生組合や防犯組合など別の名前を掲げるなどして、実質的には地縁組織は継続してきた。1952 年に政令が失効し、町会・自治会の組織化、活動は自由になったが、政府は積極的に町内会等の復活を奨励しなかった。しかし、多くの自治体は組織化や活動を支援し、復活を積極的に推進した。
一方で、町会・自治会を旧弊的で民主的なガバナンスに問題がある組織とみ

以下、小委員会報告の序論を引用する。

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【コミュニティの概念】
人々の間に新しいつながりが必要であるとしても、それは人々の自主Ⅱ性を侵害するものであってはならない。またかつての地域共同体にみた

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ような拘束性をそのまま持込むものであってもならない。現代市民社会
は拘束からの自由と同時に参加する自由も保証するものである。人々はⅢある時には孤独を愛し、他の時には集団的帰属を求めるのであるから、

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このような要求に対する開放性が必要である。
以上のような観点から、生活の場において、市民としての自主性と責Ⅳ

任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目

12標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団を、われわ

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れはコミュニティと呼ぶことにしよう。この概念は近代市民社会におい

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て発生する各種機能集団のすべてが含まれるのではなく、そのうちで生活の場に立脚する集団に着目するものである。
コミュニティは従来の古い地域共同体とは異なり、住民の自主性と責任制に基づいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団である。それは生活の場において他の方法ではみたすことのできない固有の役割を果すものである。

なし、新しいコミュニティの姿を模索する動きが始まった。その嚆矢として、
昭和44（1969）年に国民生活審議会コミュニティ問題小委員会が、「コミュニティ－生活の場における人間性の回復」と題する報告書（以下、小委員会報告）をまとめた。この報告書は、これ以後の国のコミュニティ政策を方向付けたもの
で、コミュニティを「従来の古い地域共同体とは異なり、住民の自主性と責任制に基づいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団である」と定義している。すなわちコミュニティは町会・自治会等の旧来的な地縁組織とは別のものとしてイメージされ、その後のコミュニティ政策もその考え方や方向を踏襲してきた。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

2. コミュニティ政策の変遷（1） 70 年代にはじまったコミュニティ政策
自治省（現総務省）は昭和 44（1969）年の小委員会報告を受けて、昭和 46（1971

国のコミュニティ施策の経緯

年度

施策名

概要

1969 年

国民生活審議会調査部
会報告書

・「都市化にともない、地域共同体が形骸化、空洞化しており、開放的かつ自主的なコミュニ
ティの構築が必要」との記述

1971 年年）４月「コミュニティに関する対策要綱」を定め、各都道府県に通知した。
同要綱は「住民が望ましい近隣生活を営むことができるような基礎的な地域社
会をつくるため、新しいコミュニティづくりに資する施策をすすめる」とし、全国でおおむね小学校区を範囲とするコミュニティ・モデル地区が指定された

1983 年～（1971 〜 1973 年に 83 箇所）。市町村はコミュニティ整備計画を策定し、コミュ
ニティ・センターなどの施設整備を進めるとともに、これらのコミュニティ施
設の管理・運営や、施設を拠点とする文化活動など様々な住民活動が展開されていった。
しかし、このモデル事業については、区域の設定や施設整備など画一的な施導型で住民参加が十分に行われた例が少なかったこと等さまざまな問題が投げかけられている。
自治省は、モデル・コミュニティ地区の推進状況等をふまえて、昭和 58

コミュニティに関する対策要綱→ コミュニティ研究会発足

・全国に「モデル・コミュニティ」を設置
・コミュニティ・センターの建設事業に要する経費に充てるための地方債の起債について配慮
等

コミュニティ推進地区
設定要綱

・特に都市部を中心に新たに「コミュニティ推進地区」を設定・特別交付税措置

1991 年「認可地縁団体」制度の ・従来「権利能力なき社団」とされていた町会・創設（地方自治法改正） 自治会等の地縁団体について「認可地縁団体」としての法人格取得制度を導入

1993 年～

コミュニティ組織・機能の強化

2004 年「地域自治組織」制度の ・住民自治の強化等を推進する観点から市町村創設（地方自治法改正） 内の一定の区域を単位とする「地域自治区」を
市町村の判断により設置することができることとする。（地方自治法に規定）策として受け止められたことや、モデル・コミュニティに設定されたのは既存の町内会や部落会の活動が比較的活発な地域が多かったこと、計画が自治体主

Ⅰ（1983）年に新たに「コミュニティ推進地区設定要綱」を定めた。この政策は、

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・都道府県及び市町村のコミュニティ・リー
ダー養成事業等に要する経費について、普通交付税の基準財政需要額に参入（総務省資料等から作成）

特に都市部を中心に新たに「コミュニティ推進地区」を設定し、コミュニティ
活動の活発化を図ろうとしたもので、昭和 58（1983）年度から昭和 60（1983）
年度にかけて 147 地区が指定された。
さらに、平成２（1990）年度からは、コミュニティ活動の活性化に重点を置

国が推進しようとしたモデル・コミュニティ地区は、おおむね小学校区を標いた「コミュニティ活動活性化地区設定施策」を実施した。この施策は、コミュ

準としていたため、既存の町会・自治会の区域よりも大きく、町会・自治会とニティ活動が現に行われているものの、更に一層の活発化を求める地区を新たは別に「コミュニティ協議会」などが作られた。コミュニティ協議会は、多様に「コミュニティ活動活性化地区」平成２（1990）年度から平成４（1990）年

な住民活動団体の代表者で構成されるイメージであるが、ほとんどの場合はそ度にかけて 141 地区が指定）として設定し、必要な指導・援助等を行うものでもそものコミュニティである町会・自治会が主要な構成団体になっていた。そある。80 年代後半から 90 年初頭のバブル景気を経て、地域のつながりの希薄のため実際には国民生活審議会の報告書が描いたコミュニティ像とは異なり、化やコミュニティ活動の形骸化が問題意識としてあった。

新たなコミュニティのあり方を考える上でも町会・自治会が重要な役割を果た

以上のように、国はモデル・コミュニティ地区、コミュニティ推進地区、コ10（2） 認可地縁団体制度の創設

していることを示した。

ミュニティ活動活性化地区を設定し、これらの活動を支援することで先進的な町会・自治会等の地縁団体はコミュニティの基盤として重要な役割を果たし事例の成果の水平展開を期待する方法をとってきたが、平成５（1993）年以降ているにもかかわらず、法的には法人格を持たない（権利能力なき社団）ため、はコミュニティ組織・機能の強化を目的として、都道府県及び市町村のコミュ

集会施設等の財産を保有していても団体名義での登記ができず、町会・自治会

ニティ・リーダー養成事業等に要する経費を交付税措置とする制度とした。

の代表者名での登記しかできなかった。そのため、多年にわたって代表者の交11

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

代がなかったり、代表者の死去によって相続の問題が発生するなどのトラブル

また各自治体では様々なコミュニティ政策、地域運営の取組が行われておが少なくなかった。そこで、平成３（1991）年に地方自治法が改正され、「地り、その中であらためて地縁団体の役割や意義が注目されるようになってい縁による団体」が市町村長の認可により権利能力（法人格）を取得することにる。これらの自治体からは、認可地縁団体制度を不動産の保有の有無にかかわより、保有不動産等をめぐるトラブルを防止し、地縁団体が活動しやすくする

らず、地域運営のための組織にふさわしい法人制度として見直すべきだとするために、「認可地縁団体」の規定が設けられた。

意見が出されている。（総務省 , 地域自治組織のあり方に関する研究会報告書 ,

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平成 29（2017）年）

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認可地縁団体の制度概要

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3①地縁による団体
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁Ⅳに基づいて形成された団体

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2②認可を受けた地縁による団体の権利能力

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法律上の権利義務の主体となり、認可地縁団体は法人格を有し、土地、

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集会施設等の不動産を団体名義で登記できる。また、団体の活動に資する財産を団体名義で所有、借用できる。
③市町村長による認可要件
・その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
・その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
・その区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。
・規約を定めていること。
※規約に定める事項（法律で義務付けられているもの）
目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項

認可地縁団体制度の目的は、町会・自治会等の地縁団体が法人格を得ること
で、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようにすることが主たる目的であるため、認可の前提は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることとされている。しかし、平成 18（2006）年の公益法人制度改革によって公益法人設立の許可制が廃止されたため、地縁団体だけを特別の認可制度に置いておくことの意味が薄れた。さらに、平成 10（1998）年の NPO
法を嚆矢として、民間の非営利活動を広く社会の中に位置づけていこうという流れの中では、認可地縁団体の制度は時代遅れの感が否めなくなっている。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（3） 地域自治区の制度化
平成 15（2003）年 12 月に、第 27 次地方制度調査会（地方制度調査会設置法に基づく内閣総理大臣の諮問機関）が「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中で、合併によって市町村の規模が大きくなることため、住民自治の拡充の観点から、市町村区域内に地域自治組織を設置することを提案した。これを受けて平成 16（2004）年に地方自治法が改正され、市町村内の一定の区
域ごとに地域自治組織（地域自治区）を設けることが可能となった。
地方自治法第 202 条の４では「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例

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地方自治法の規定（地域自治区の設置）

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第 202 条の４ 市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、そのⅡ区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。

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1. 地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区
域は、条例で定める。

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2. 地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関で

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3ある職員をもつて充てる。
（以下略）

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で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」と規定している。
地域自治区には、住民の意見をとりまとめる地域協議会と住民に身近な事務を処理する事務所を置くこととしているが、地域自治区自体に法人格はなく、地域の諸課題に対して多様できめ細かい対応を行っていくためには、何より

住民自治の単位としてのコミュニティ組織であると同時に、いわゆる都市内分

も地域コミュニティの力、多様な主体の協働が不可欠であり、地域コミュニ権の観点からは行政機構の一部という位置づけになっている。地域自治区に設

ティの基盤となるのは町会・自治会などの地縁組織である。

置された協議会を通して、市町村長が意見聴取したり意見具申をすることができる。
また、地域自治区を置く場合は、合併にともなう特例を除いて、当該市町村の全域に置かなければならない。地域自治区の制度はこれまで各自治体が取り

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前述の第 27 次地制調答申で、「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPO その他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである。」と述べている。

組んできたコミュニティ政策を追認する形で制度化されたものともいえる。し公益を担う民間セクター、非営利セクターが増え、コミュニティのあり方もかし、地域自治区を住民の自主的なコミュニティとすると、これを自治体の全大きく変化するなかで、総務省は平成 19（2007）年に「コミュニティ研究会」を、区域に設置することは難しい。地域自治組織は法律上の規定がなくとも、自治平成 20（2008）年には「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」（座長：

体が独自に仕組みを設けることは可能で、自治体の裁量で住民活動の活発な任

名和田是彦 法政大学教授）を設置した。

意の地域にだけ設置することも考えられる。

資料編（4） 新たな地域自治組織の模索

平成 21（2009）年８月にまとめられた報告書では、地域で対応すべき課題

例えば、川崎市では自治基本条例によって各区に「区民会議」を設置し、区が拡大する反面、高齢化や担い手不足によって地域コミュニティが対応できなにおける課題を調査審議して、その結果を区長及び市長は尊重することを定め

くなりつつあるという現実をとらえ、町会・自治会等の地縁組織だけでなく、ている。こうしたアドボカシー（代弁）的な機能を持つ協議会を設置している

NPO、マンション管理組合、地域の事業所など「公共サービスの提供主体と例もある。

なり得る意欲と能力を備えた多様な主体が力強く『公共』を担う仕組みや、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮
し、地域力を創造する新しい仕組みが必要である。」（同報告書概要）と述べている。こうした視点から、町会・自治会に対して効果的な支援のあり方が課題となっている。
さらに、平成 26（2014）年には人口減少が著しい中山間地域において、地域社会の共助の機能をカバーする考え方として「地域運営組織」がコミュニティ
政策の新たなメニューとして位置づけられた。「地域運営組織」は行政だけで

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

はカバーできない公共的なサービスを提供する仕組みとして考えられている。
総務省の研究会では、高齢化や人口減少社会を背景にこうした「地域運営組

3.

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自治体のコミュニティ政策

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織」が大きな役割を果たしていくことが期待されるとし、地縁型の法人制度の見直しや町会・自治会等との関係も含めて地域自治組織の新たな可能性について提案をまとめている。（「地域自治組織のあり方に関する研究会報告書」平成29（2017）年７月）（1） 自治体におけるコミュニティの定義

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国のコミュニティに対する考え方は、自治体の町会・自治会等の政策的な位

また地域再生法には、特定のエリアを単位に民間が主体となって、まちづく

置づけにも影響してきた。国は新しいコミュニティの姿を志向するなかで、モ

りや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという「エリアマネジメント」

デル事業の実施などを通して自治体のコミュニティ政策にも影響を及ぼしてきも新たなコミュニティづくりの手法として位置づけられている。エリアマネジ

た。このような流れの中で、自治体は新たなコミュニティと町会・自治会等のメントでは、まちづくりの方針を定めたり景観や公共空間等を適切に維持・管関係を模索してきたといえる。

理することにより、質の高いまちづくりをめざす。現状では主に都市部の商業

そのため、自治体によってコミュニティの定義も様々である。自治基本条例

地域を中心に、まちづくりに関心のある住民団体や事業者が主体となって、を制定している自治体では、住民自治の基本としてコミュニティを定義していNPO 法人や社団法人、まちづくり協議会などの組織をつくって活動している。

るところが多いが、その定義の内容も様々である。

活動内容としては、イベント、防犯・防災活動、清掃や美化活動、緑化活動、

例えば、「川崎市自治基本条例」（平成 16（2004）年 12 月制定）では、コミュ

道路や広場などのオープンスペースの活用等がある。平成 30（2018）年６月

ニティを「居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織には「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が設けられ、エリアマネジメ

等」と定義し、地域にこだわらない集団もコミュニティに含めて広義に定義しント活動による利益を享受する事業者等から市町村が負担金を徴収して団体にている。

交付する制度を設けている。

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川崎市自治基本条例（コミュニティの尊重等）
第９条 市民は、暮らしやすい地域社会を築くために、コミュニティ（居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織等をいいます。以下同じ。）をそれぞれの自由意思に基づいて形成することができます。（２．３項略）
神奈川県大和市の「大和市自治基本条例」（平成 17 年４月施行）では、地縁型、テーマ型を含むが、「地域の課題に自ら取り組むこと」を目的とした集団に絞ったものを地域コミュニティと定義している。
大和市自治基本条例（地域コミュニティ）第 12 条市民は、互いに助け合い地域の課題に自ら取り組むことを目的

として自主的に形成された集団（以下この条において「地域コミュニティ」という。）が自治の担い手であることを認識し、これを守り育てるよう努
めるものとする。
２ 執行機関は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、政策形成等を行うものとする。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

神戸市では「地域コミュニティ」の語を使い、地域コミュニティを「おおむ的な加入や参加の必要性を住民全体で共有するという意義が大きい。

ね小学校区における、市民（住み、働き又は学ぶ者、地域団体、NPO その他

なお上記の条例の類型にはあてはまらないが、総務省の「令和元年度地域運の団体及び地域内に事務所又は事業所を有する法人）の集団であり、人と人と営組織の活動状況におけるアンケート調査」によると、地域運営組織に関するのつながりを活かして協働と参画のまちづくりに努める主体をいう」（神戸市条例を制定している自治体が 520 団体（回答 1,694 団体のうち 30.7％）である。

地域コミュニティ施策の基本指針／平成 28（2016）年３月）と定義している。

これらの条例の中には、行政と住民との協働の原則やルールを定めたもの、地

この定義は、前述の国のコミュニティ・モデル地区などの考え方に準じるもの

域協議会の設置など地域コミュニティの組織について定めたものなどを含む。

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で、特定の活動エリアを地域コミュニティの単位として想定し、町会・自治会
等の地域団体はコミュニティの構成団体の一つという位置づけである。

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② 行政の責務、役割に関する規定
町会・自治会に関する条例は、町会・自治会に法的な位置づけを与えている※なお、本研究では地域コミュニティを特に定義をしていないが、地域でのという点で意味を持つ。ほとんどの場合、行政が「住民の町会・自治会等への共助や親睦、地域の諸課題に取り組んでいる住民による自主的な組織、具加入を促進する」、「活動を支援する」という規定が盛り込まれていることが、体的には「町会・自治会」を基本とし、地域の諸団体と連携や協働する場

町会・自治会等を特別な施策の対象とすることについての根拠条例である。

としてイメージしている。

「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」は「区長は、

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町会および自治会と協働し、地域コミュニティの活性化に資する施策を総合的（2）「町会・自治会条例」についてに策定し、実施しなければならない」、「区長は、区民が町会および自治会の活① 町会・自治会条例についてい」と規定している。また「区長は、町会および自治会が相互に意見を交換し、町会・自治会は任意の地縁組織であることから、加入や活動への強制はできないが、町会・自治会への加入促進条例（以下、町会・自治会条例）を制定している自治体もあり、町会・自治会アンケートでも要望があった。

動に主体的に参加することを促進するために必要な支援を行わなければならな
連携するために必要な支援を行わなければならない」と町会・自治会の連携促
進を区の責務と規定している。
町会・自治会等以外にも公共的な活動を行う様々な団体があり、これらの団

町会・自治会条例には、町会・自治会の支援に目的を絞った条例（例えば「豊体と町会・自治会等との関係について、「大和市自治基本条例」では、市は地

島区町会活動の活性化の推進に関する条例」）や、自治基本条例に町会・自治

域コミュニティに対して財政的な支援ができると規定することによって、町会への支援や加入を行政、住民の責務として規定を盛り込んでいる例、「地域会・自治会等に対して市が支援を行う根拠を定めている。

コミュニティ活性化」を謳う条例の中で町会・自治会をコミュニティの基盤と「渋谷区新たな地域活性化のための条例」では、町会のほかに区内で活動す

して位置づけて規定している条例がある。

る非営利活動団体を地域共同体として支援することを定めている。また支援のまた前述のように、自治体の仕組みや役割・責任分担などの基本ルールを定めた自治基本条例では、自治体を構成する主体のひとつとして地域コミュニ

内容として、財政や物品の支援だけでなく、職員派遣の規定を設けているとこ
ろは大きな特徴である。

ティが位置づけられており、そのなかで町会・自治会に関する規定を設けているところもある。特別区の自治基本条例では町会・自治会に関して直接的な規定を盛り込んでおらず、「新宿区自治基本条例」では「地域自治組織」を置くことができると定め、行政は地域自治の推進に関して必要な措置を講ずると規定している。
町会・自治会条例は加入を強制したり義務づけたりすることはできないので、制定の効果はすぐにはあらわれない。また条例に規定されている事項のほ
とんどは、条例によらなくても各自治体の裁量で実行できることが多い。したがって、町会・自治会条例は、町会・自治会の存在や活動内容を認識し、積極

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

渋谷区新たな地域活性化のための条例（定義）
第２条 （略）用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 区民（2） 居住者

区内に住所を有する者をいう。

（3） 町会

区内に居所を有する者をいう。
区の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（自治会等を含む。）をいう。
（4） 地域共同体
ア

町会のほか次に掲げる団体をいう。

区民により構成される区の区域で活動する団体であって一切の営利を目的としないもののうち、区規則で定める基準によりその団体の継続性及び公正性が認められる団体

イ

その所在地を問わず区の地域で活動する団体であって一切の営利を目的としないもののうち、区規則で定める基準によりその団体の継続性及び公正性が認められ、区に顕著な貢献をすると認め
られる団体

ウ

町会により構成される団体（以下略）（区の責務）
第３条

区は、町会その他の地域共同体が主体的に活動し、及び区民に対して加入を勧誘し、並びに区民が町会その他の地域共同体を組織することを促進するために、区規則で定める基準により、次に掲げる支援を当該団体に対し行うものとする。
（1） 職員を当該団体に係る事務に従事させる（公益的法人等への一般
職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 15 年渋谷区条
例第１号）に基づき職員を専ら従事させる場合を除く。）等の人的支援③ 住民の責務、役割に関する規定

Ⅰ

多くの条例は、町会・自治会等への加入について、「住民は地域住民の一員

1
2
3
4

であることを認識し、居住する地域の町会・自治会に加入するよう努めるものとする」といったゆるやかな規定にとどまっている。町会・自治会は、自治体

Ⅱ

行政において重要な役割を担っているものの、法的には住民に加入を強制する

1
2
3

ことはできない。
「小諸市自治基本条例」では、地域課題の解決と福祉の向上を区（自治会の

Ⅲ
1
2
3

こと）等の役割と規定するとともに、「本市に住む人は（中略）区へ加入しな
ければなりません」と定めているが、あくまでも努力義務規定であり条例をⅣもって加入を強制されるものではないと解される。

1
2

川崎市は「川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」のなかで、資料編

区民責務や役割ではなく「町内会・自治会の役割」という条項を設け、町内会・

1
2
3
4

自治会は、「その運営について、透明性の向上を図り、地域住民にとって分かりやすいものとなるよう努める」とし、ガバナンスの透明性を求めている。
④ 事業者の責務、役割についての規定
事業者の責務、役割としては、事業所が所在する地域の町会・自治会等の活動に参加、協力するよう努めること、行政が行う施策に協力すること等が定められている。また、マンション等の開発事業者に対して、当該地域の町会・自治会への協力や入居者の加入促進のための取組などを規定している。
品川区の条例では、マンション管理者は町会が加入促進のためにチラシ等の配布ができるよう「必要な範囲において共用部分への立入り」に協力すること
や、開発事業者は「地域連絡調整員」を選任して町会・自治会との連絡調整を行うことを規定している。
マンション等に関しては、マンション条例（集合住宅の建築及び管理に関する条例等）を制定し、町会・自治会への協力等の責務を定めている自治体も多い。

（2） 物品の提供、補助金の交付等の財政的支援（3） 法人格取得に係る技術的支援
（以下略）

20

21

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

町会・自治会に関する条例の類型【町会・自治会条例】
豊島区町会活動の活性化の推進に関する条例（平成 30（2018）年４月施行）
・町会は自治法に定める「地縁による団体」と定義し、「地域コミュニティ」として「町会区域を基礎的な単位とする地域における多様な人と人とのつながり」と定
義・区は町会活動の活性化に必要な支援を行う（区民の参加促進の支援等）
・町会は、区との協働活動として規則に定める区政推進活動を行うよう努める
・町会の責務として、町会の運営の透明性、住民への参加の呼びかけ等
渋谷区新たな地域活性化のための条例（平成 29（2017）年４月施行）
・町会のほか、区内で活動する非営利活動団体を地域共同体と定義
・区の責務として事務補助、財政、物品支援等
・町会の責務として参加の勧誘、活動の告知、加入促進に努める・事業者、管理組合は町会等の活動への協力の責務
品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例（平成 28（2016）年４月
施行）（Ⅱ章参照）
八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例（平成 31（2019）年４月施行）
・町会・自治会（管理組合を含む）を、市と共に協働によるまちづくりに取り組む
重要なパートナーであり、地域における自治の中心的な担い手として位置づける・市は、加入及び自主的な町会・自治会の設立を促進するために必要な支援を行う
・町会・自治会に協力を依頼する場合には、その負担が過重にならないよう配慮するⅠ【コミュニティ、協働に関する条例】

1
2
3
4

佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例（平成 30（2018）年４月施行）
・地域の住民が日常的に生活し交流を行っている地域社会における住民同士のつながり又は集まりを「地域コミュニティ」と定義し、町内会等を中心に地域コミュニ
ティの維持や活性化に取り組む団体で市長が「地区自治協議会」を認定し、町内会等及び地区自治協議会を「住民自治組織」と定義
・市は市民の町内会等への加入促進のために、積極的な広報及び啓発、相談、情報の提供、助言等必要な措置を講ずる・町内会等が設立されていない区域の市民が主体的に町内会等を組織することを促進するために必要な支援を行う
・市職員の町内会等への加入及び町内会等の活動への積極的な参加・参画 を促進
すること

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例（平成 29（2017）年
４月施行）

資料編
1
2
3
4

・「地域コミュニティ」を「住民相互の連帯意識に基づく人と人とのつながりを基礎とする地域社会」と定義し、「地域活動を行うことを主たる目的とする団体で、当該地域の住民により組織されるもの」を「町会その他の地域団体」と規定
・地域住民は「それぞれが居住する区域の町会その他の地域団体の地域活動に参加するよう努めるものとする」
・市長は「地域コミュニティ活性化推進計画」を策定する
川西市地域分権の推進に関する条例（平成 26（2014）年 10 月施行）
・市民は、自らが地域住民の一員であることを認識し、住所を有する地域での活動に関心を持ち、自治会活動等の地域活動に主体的に参加するよう努めるものとする

川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例（平成 27（2015）年４月施行）
・市は町内会・自治会に自発的に加入又は設立を促進するため必要な支援を行う
・地域住民の一層の参加を促進するため、広報活動、啓発活動その他の必要な支援措置を積極的に講ずるものとする・市が町内会・自治会に協力を依頼する場合は、町内会・自治会の負担が過重にならないよう十分な配慮をする
市川市自治会等を応援する条例（令和２（2020）年４月施行）
・自治会等が「市政運営に欠かせない協働のパートナー」であることに鑑み、市民の自治会への加入や参加促進をすること等を目的としている

22

23

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【自治基本条例】

4.

新宿区自治基本条例（平成 23（2011）年４月施行）
・「地域自治」の条項で、区の行政機関は地域自治の推進に関して必要な措置を講ずることを規定
・「地域の区分ごとに地域自治組織を置くことができる」ということを規定
・地域区分や地域自治組織に関する詳細な規定については、別の条例で定めることを規定
三好市まちづくり基本条例（平成 24（2012）年 10 月施行）
・市民の自主的な活動を「地域のまちづくり」と定義
・町会・自治会等を「地域の自主的なまちづくりに取り組む団体」と位置づけ、「自主的、自立的な運営に努めるものとする」と規定
・ 市は「必要に応じて地域自治組織や市民活動団体に対する支援に努める」と規定
小諸市自治基本条例（平成 22（2010）年４月）
・区（町会・自治会にあたる地域組織のこと）を「本市の一定の地域に住む人等が、自治意識に基づき主体的に活動する地域自治組織」として、その役割を規定
・「本市に住む人は」「区へ加入しなければなりません」と規定
川崎市自治基本条例（平成 17（2005）年４ 月施行）
・コミュニティを「居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織等」と定義し、市民はそれぞれの自由意思に基づいてコミュニティを形成する
ことができると規定
・市民及び市は、暮らしやすい地域社会の担い手であるコミュニティの役割を尊重する
・市は、コミュニティの自主性及び自律性を尊重しながら、コミュニティにかかわる施策を推進するⅠ

町会・自治会の現状

1234（1） 町内会・自治会等の数

Ⅱ
1
2
3

総務省の調査では、平成 29（2017）年４月時点での全国の町会・自治会等の地縁団体数は 29 万 6,800 団体で、名称は「自治会」がもっとも多く 44.4％、

Ⅲ
1
2
3

次いで「町内会」が 22.9％、「区」が 12.5％で、東京で一般的な「町会」は 6.0％となっている。

Ⅳ
1
2

全国の地縁団体の区分（名称）ごとの数及び構成比（平成 29（2017）年度）

区分（名称）

団体数

自治会

131,679

44.4%

町内会

67,86922.9%区

37,09812.5%

町会

17,9376.0%

その他

42,21714.2%

合計296,800

100.0

資料編

構成比

1
2
3
4

大和市自治基本条例（平成 17（2005）年４月施行）
・「地域コミュニティ」を「互いに助け合い地域の課題に自ら取り組むことを目的
として自主的に形成された集団」と定義し、市民はこれを自治の担い手であることを認識し守り育てるよう努めるものとする
・執行機関、市議会は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、政策形成等を行うものとする。
・執行機関は、地域コミュニティの活動を支援することができる（各自治体ウェブ情報から作成）（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）

24

25

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

地縁団体のうち、認可地縁団体は平成
29（2017）年度で全国に約5 万 1030
団
地縁団体のうち、認可地縁団体は平成
29（2017）年度で全国に約５万1,030体である。地縁団体の約18％が認可地縁団体ということになる。認可地縁団体団体である。地縁団体の約18％が認可地縁団体ということになる。認可地縁の数は年々増加しており、平成
20（2008）年度では約
3 万 70007,000団体であったも団体の数は年々増加しており、平成
20（2008）年度では約３万
団体であっ
のが平成
29（2017）年度で約37％増えている。
たものが平成 29（2017）年度で約 37％増えている。
認可地縁団体数の年度推移
認可地縁団体数の年度推移

平成 25

平成 20

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 29（2017）年度の東京都全体の地縁団体数は 9,129 団体で、そのうち認Ⅰ

可地縁団体は 11.7%、1,071 団体となっている。日本全体では地縁団体が 29 万

1
2
3
4

6,800 団体、そのうち認可地縁団体が 17.2%、５万 1,030 団体となっており、東京都は全国と比較して、やや認可地縁団体の比率が低い（47 都道府県中 39 位）。

Ⅱ
1
2
3

東京都の地縁団体及び認可地縁団体数（平成 29（2017）年度）

Ⅲ

平成 20
平成 25
平成 26
平成 27
平成 28
平成 29
（2013） （2014） （2015） （2016） （2017）（2008）
年度 （2013）
年度 （2014）
年度 （2015）
年度 （2016）
年度 （2017）
年度（2008）
年度

37,29737,297

年度

45,61245,612

年度

年度

47,06548,45347,06548,453

年度

年度

49,73451.03049,7341
2
3

51,030Ⅳ
1
2

60,000

資料編

50,00045,61240,00047,06548,45349,7341
2
3
451,030（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）

37,29730,0002008年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）

22

26

27

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【参考】都道府県別・地縁団体数及び認可地縁団体数

28

地縁
団体数

面積 km2あたり団体数北海道

15,698青森県

１団体あたり
人口

認可地縁
団体数

認可地縁団体の比率0.19（47 位） 338.90（20 位）

1,002

6.4%（46 位）

3,566

0.37（44 位） 358.38（18 位）

504

14.1%（32 位）

岩手県

3,932

0.26（46 位） 319.18（26 位）

480

12.2%（36 位）

宮城県

4,643

0.68（36 位） 500.32（12 位）

474

10.2%（41 位）

秋田県

5,524

0.47（42 位） 180.30（42 位）

926

16.8%（27 位）

山形県

4,410

0.66（38 位） 249.89（33 位）

1,568

35.6%（２位）

福島県

4,926

0.36（45 位） 382.05（17 位）

994

20.2%（21 位）

茨城県

13,4212.20（７位） 215.48（37 位）

898

6.7%（45 位）

栃木県

4,567

0.71（34 位） 428.51（14 位）

763

16.7%（28 位）

群馬県

4,294

0.67（37 位） 456.45（13 位）

725

16.9%（26 位）

埼玉県

7,219

1.92（10 位） 1012.61（４位）

809

11.2%（40 位）

千葉県

10,122

1.99（９位） 617.07（７位）

1,210

12.0%（38 位）

東京都

9,129

4.33（２位） 1503.34（１位）

1,071

11.7%（39 位）

神奈川県

7,261

3.01（４位） 1261.40（３位）

1,306

18.0%（24 位）

新潟県

8,914

0.86（24 位） 254.32（32 位）

2,444

27.4%（９位）

富山県

4,636

2.27（６位） 227.78（35 位）

1,234

26.6%（10 位）

石川県

4,027

0.96（19 位） 284.83（29 位）

950

23.6%（17 位）

福井県

3,834

0.91（22 位） 203.18（40 位）

921

24.0%（15 位）

山梨県

2,558

0.60（39 位） 321.74（24 位）

327

12.8%（35 位）

長野県

6,854

0.52（40 位） 302.89（27 位）

1,532

22.4%（18 位）

岐阜県

7,493

0.77（31 位） 267.98（31 位）

1,301

17.4%（25 位）

静岡県

6,208

0.86（25 位） 591.98（８位）

1,834

29.5%（７位）

愛知県

13,3312.60（５位） 564.47（９位）

1,624

12.2%（37 位）

三重県

5,243

0.91（23 位） 343.31（19 位）

1,339

25.5%（13 位）

滋賀県

3,623

0.96（20 位） 390.01（16 位）

1,104

30.5%（５位）

京都府

3,393

0.74（33 位） 765.99（５位）

808

23.8%（16 位）

大阪府

12,2816.45（１位） 718.43（６位）

892

7.3%（44 位）

兵庫県

10,7291.28（13 位） 512.91（10 位）

1,974

18.4%（22 位）

Ⅰ

奈良県

4,024

1.09（17 位） 334.99（21 位）

577

14.3%（31 位）

和歌山県

3,879

0.82（28 位） 243.62（34 位）

698

18.0%（23 位）

鳥取県

2,745

0.78（30 位） 205.83（39 位）

711

25.9%（12 位）

島根県

6,388

0.95（21 位） 107.23（47 位）

1,042

16.3%（29 位）

岡山県

11,3711.62（11 位） 167.71（43 位）

1,564

13.8%（34 位）

広島県

7,113

0.84（27 位） 397.72（15 位）

987

13.9%（33 位）

山口県

7,288

1.19（14 位） 189.76（41 位）

1,124

15.4%（30 位）

1
2
3

徳島県

5,452

1.31（12 位） 136.28（46 位）

123

2.3%（47 位）

Ⅳ

香川県

6,354

3.41（３位） 152.19（44 位）

1,341

21.1%（20 位）

1
2

愛媛県

6,576

1.16（15 位） 207.42（38 位）

658

10.0%（42 位）

資料編

高知県

5,002

0.70（35 位） 142.74（45 位）

387

7.7%（43 位）

福岡県

10,2042.10（８位） 500.49（11 位）

2,258

22.1%（19 位）

佐賀県

2,563

1.05（18 位） 321.50（25 位）

1,251

48.8%（１位）

長崎県

4,551

1.10（16 位） 297.52（28 位）

1,183

26.0%（11 位）

熊本県

5,357

0.74（32 位） 329.48（22 位）

1,679

31.3%（４位）

大分県

4,281

0.84（26 位） 269.10（30 位）

1,206

28.2%（８位）

宮崎県

3,351

0.49（41 位） 324.98（23 位）

995

29.7%（６位）

鹿児島県

7,404

0.82（29 位） 219.61（36 位）

1,844

24.9%（14 位）

沖縄県

1,061

0.47（43 位） 1360.04（２位）

368

34.7%（３位）

全国

地縁
団体数

面積 km2あたり団体数１団体あたり
人口

認可地縁
団体数

認可地縁団体の比率

296,800

0.79

426.91

51,030

17.2%

1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

1
2
3
4

（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」
及び平成 29（2017）年度総務省「人口推計」、
国土地理院平成 30 年度「全国都道府県市区町村別面積調」を元に作成）

29

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（２）
町会・自治会等の活動目的
認可地縁団体の活動目的別の団体数を下表に示す。地方自治法において、地縁（2） 町会・自治会等の活動目的団体が認可を申請する際に目的等を掲げた規約を定めていることが必要であり、地方自治法において、地縁団体が認可を申請する際に目的等を掲げた規約をその目的には、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行定めていることが必要であり、その目的には、良好な地域社会の維持及び形成うことが求められている。図はその規約に定められた目的別に分類したものでに資する地域的な共同活動を行うことが求められている。図はその規約に定めある。
られた目的別に分類したものである。

Ⅰ（3） 町会・自治会の抱える課題

1
2
3
4

町会・自治会が抱える課題として、一般的に加入率の低下など会員減少に関する問題、活動への参加が少ない、役員や組織の担い手不足などが指摘される

Ⅱ

ところである。このことは全国的な調査で裏付けられている。平成 20（2008）

1
2
3

年に山梨学院大学日高昭夫教授らが実施した全国自治体を対象とした調査研究によると、最も課題として挙げられているのが「新規住民が加入しない」で約

目的別の認可地縁団体数の状況
目的別の認可地縁団体数の状況
0

4,000

8,000
6197団体、88.0%

区域の環境美化、清掃活動

5987団体、85.1%

集会施設の維持管理

5569団体、79.1%

を半数以上が選択しており、この傾向は、次章で報告する 23 区対象の調査結

2418団体、34.4%

文化レクリエーション活動

2295団体、32.6%

1
2

資料編

町会・自治会の直面する課題

課題

自治会費を払わない

7.2%

役員等の負担が重いために脱会

9.4%

高齢化や被介護化のために脱会

9.9%

活動がマンネリ化

28.6%

活動に全く参加しない

36.1%

ゴミ出しなどのルールをめぐるトラブル

15.2%

役員の高齢化や固定化

54.6%

役員のなり手不足66.8%※割合（%）は平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの間に認可された地縁団体に対する割合

活動資金の確保が困難

13.4%

れた地縁団体に対する割合

運営や決定方法をめぐるトラブル

4.7%

高齢化や過疎化で組織維持が困難

46.0%

人口増加や転出入が多く組織維持が困難

3.2%

外国人住民との意思疎通が困難

6.1%

スポーツ・レクリエーション活動

1972団体、28.0%

道路、街路灯等の整備・修繕等

1170団体、16.6%

行政機関に対する要望、陳情等

945団体、13.4%

独居老人訪問等社会福祉活動

935団体、13.3%

慶弔その他

481団体、6.8%
2080団体、29.5%

メンバーシップ問題

回答割合
69.9%

1984団体、28.2%

活動・ルール問題

組織運営問題※割合（%）は平成 25（2013）年度から平成
29（2017）年度までの間に認可さ（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」
集会施設の維持管理が79.1％もあるのは、認可地縁団体は土地、集会施設等を元に作成）
を団体名義で登記できることを目的とした制度だからであると考えられ、その環境変化への対応問題

点を除けば一般の町会・自治会等の活動目的と傾向は同じだと見なすことができるだろう。
集会施設の維持管理が 79.1％もあるのは、認可地縁団体は土地、集会施設等
活動目的としてもっとも多いのは「住民相互の連絡（回覧版、会報の回付等）」
を団体名義で登記できることを目的とした制度だからであると考えられ、そので、次いで「区域の環境美化、清掃活動」が 80％以上となっている。防災や点を除けば一般の町会・自治会等の活動目的と傾向は同じだと見なすことがで防犯活動がそれらに続き、さらに文化、お祭り、スポーツなどの親睦活動が続きるだろう。
いている。町会・自治会等の地縁団体は、近隣住民間の連絡やコミュニケー

1
2
3
4

（ｎ =1,116 自治体、特に重大と思われるものを５つまで選択）

新規転入した住民が加入しない

盆踊り､お祭り､敬老会､成人式等の行事開催

Ⅳ

果とも合致する。

3006団体、42.7%

交通安全、防犯12
3

７割の自治体が選択している。次いで「役員のなり手不足」、「高齢化や固定化」

住民相互の連絡（回覧版、会報の回付等）

防災、防火

Ⅲ

特に問題はない10.7%（出典：日高昭夫「基礎的自治体と町内会自治会」春風社）

ションと地域の良好な環境維持を主たる目的とした団体であるといえる。
26
30

31

㻌
䠄ከ ᵝ 䛺ᆅ ᇦ ୺ య 䜈䛾ᨭ ᥼ 䠅㻌
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策⏫ ఍ 䞉⮬ ἞ ఍ 䛾≧ ἣ 䜢ぢ 䜛䛸䚸ᩘ ್ 䛜ᢕ ᥱ 䛷䛝䛯 㻟㻟 ᅋ య ඲ 䛶䛻䛚䛔䛶䚸ᖹ ᡂ 㻝㻡 ᖺ䛸䛧䛶ά ⏝ 䛩䜛ྲྀ ⤌ 䜢᥎ 㐍 䛧䛶䛔䜛䚹㻌䛛䜙ᖹᡂ 䛾㻞㻡㑇ᖺ 䜎䛷䛾 㻝㻜 ᖺ 㛫 䛻䛚䛡䜛ຍ ධ ⋡ 䛾ప ୗ 䛜ぢ 䜙䜜䜛䠄ᅗ ⾲ 㻟㻥䠅䚹䜎䛯䚸⏫
✵ 䛝ᐙ 䛾 ᛴ ቑ 䛜 㑊 䛡䜙䜜䛺䛔୰ 䛷䚸௒ ᚋ 䛿䛣䜜䜙䛾஦ ౛ 䛾䜘䛖 䛻䚸✵ 䛝ᐙ䜢㈇日高らの研究によると、おおむね問題意識は各市町村共に共通しているが、また、商店街も同様に、加入率の低下や役員平均年齢の上昇が見られ、商店఍ᇦ䞉⮬἞ ఍ 䛾ᙺ ဨ 䛾ᖹ ᆒ ᖺ㱋 䛿䚸㻝㻤 ᅋ య ᖹ ᆒ 䛷 㻢㻤䠊㻞 ṓ 䛸䛺䛳䛶䛔䜛䛺䛹䚸ᆅ ᇦ 䝁䝭䝳⏘ 䛸䛧䛶ᤊ 䛘䜛䛰䛡䛷䛺䛟䚸㧗 㱋 ⪅ ⚟ ♴ 䛺䛹䛾᪂ 䛯䛺㟂 せ 䜈䛾ᑐ ᛂ 䜔䚸ᆅ䝁䝭䝳䝙䝔
加入率などメンバーシップ問題は特に大規模な都市において深刻化しており、街数も減少傾向にある䝙䝔䜱䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛾㧗 㱋 ໬ 䛜☜ ㄆ 䛷䛝䜛䚹ၟ ᗑ ⾤ 䜒ྠ ᵝ 䛻䚸ຍ ධ ⋡ 䛾ప ୗ 䜔ᙺ ဨ ᖹ ᆒ䜱䛾᣺ ⯆ 䞉Ⓨ ᒎ 䜢ᅗ 䜛䛯䜑䛾㈨ ※ 䛸䛧䛶✚ ᴟ ⓗ 䛻ά ⏝ 䛧䛶䛔䛟ᚲ せ 䛜䛒䜛䚹㻌
人口１万人未満の市町村では役員の高齢化やなり手不足などの組織運営に関すᖺ 㱋 䛾ୖ ᪼ 䛜ぢ 䜙䜜䚸ၟ ᗑ ⾤ ᩘ 䜒ῶ ᑡ ഴ ྥ 䛻䛒䜛䠄ᅗ⾲ 㻠㻜䠅䚹㻌
㻌
商店街数と役員平均年齢の推移る問題が顕著だとしている。

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㻌
「東京の自治のあり方研究会最終報告」（平成 27（2015）年３月 , 東京の自治䠄ከ ᵝ 䛺ᆅ ᇦ ୺ య 䜈䛾ᨭ ᥼ 䠅㻌のあり方研究会）では、数値が把握できた 33 団体（都内区市町村）全てにお⏫ ఍ 䞉⮬ ἞ ఍ 䛾≧ ἣ 䜢ぢ 䜛䛸䚸ᩘ ್ 䛜ᢕ ᥱ 䛷䛝䛯 㻟㻟 ᅋ య ඲ 䛶䛻䛚䛔䛶䚸ᖹ ᡂ 㻝㻡 ᖺ
いて、平成 15（2003）年から平成 25（2013）年までの 10 年間で連続して加入䛛䜙ᖹ ᡂ 㻞㻡 ᖺ 䜎䛷䛾 㻝㻜 ᖺ 㛫 䛻䛚䛡䜛ຍ18
ධ団体平均で⋡ 䛾ప ୗ 䛜ぢ⾲ 㻟㻥䠅䚹䜎䛯䚸⏫
率が低下しており、町会・自治会の役員の平均年齢は68.2䜙䜜䜛䠄ᅗ
歳と

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Ⅳ

なっているなど、地域コミュニティの担い手の高齢化が課題であるとされてい఍ 䞉⮬ ἞ ఍ 䛾ᙺ ဨ 䛾ᖹ ᆒ ᖺ 㱋 䛿䚸㻝㻤 ᅋ య ᖹ ᆒ 䛷 㻢㻤䠊㻞 ṓ 䛸䛺䛳䛶䛔䜛䛺䛹䚸ᆅ ᇦ 䝁䝭䝳る。
䝙䝔䜱䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛾㧗 㱋 ໬ 䛜☜ ㄆ 䛷䛝䜛䚹ၟ ᗑ ⾤ 䜒ྠ ᵝ 䛻䚸ຍ ධ ⋡ 䛾ప ୗ 䜔ᙺ ဨ ᖹ ᆒ

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資料編
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ᖺ㱋
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都内
33䛾ୖ
区市町村のヒアリングによる町会・自治会加入率の推移（「東京の自治のあり方研究会最終報告」より引用）

㻌こうした問題の背景には、社会の高齢化や地域社会の共同性の希薄化などさ㻌

まざまな要因があり、町会・自治会の自主的な取組だけでは解決することは難୍ ᪉ 䚸᪂ 䛯䛺ᆅ ᇦ 䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛸䛧䛶䛾䠪䠬䠫䜔௻ ᴗ ➼ 䛾ά ㌍ 䛜ᮇ ᚅ 䛥䜜䜛䚹㻌
しい。行政側にとっては、住民の意見を集約したり広報の最前線にあるきわめㄆ ド 䠪䠬䠫ἲ ே ᩘ 䜢ぢ 䜛䛸䚸㒔 ෆ 䛷䛿ᖹ ᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻝㻞 ᭶ ᮎ ⌧ ᅾ 㻥㻘㻞㻤㻤 ᅋ య 䛜䠪䠬䠫ἲ
て重要な役割を持つ組織であるが、町会・自治会は住民の自主的な組織であே 䛸䛧䛶ㄆ ド 䛥䜜䛶䛚䜚䚸㤳㒔 ᅪ ௚ ┴ 䛾ㄆ ド ᩘ 䛸ẚ ㍑ 䛩䜛䛸ᮾ ி 㒔 䛾್ 䛿✺ ฟ 䛧䛶ከ
り、運営に関与できないというジレンマの中で政策を講じることが困難なのが実情である。
䛔䚹䜎䛯䚸ே ཱྀ 䠍୓ ே ᙜ 䛯䜚䠪䠬䠫ἲே ᩘ 䜢ぢ 䛶䜒䚸඲ ᅜ ᖹ ᆒ 䛜 㻟㻚㻤 ᅋ య 䛷䛒䜛䛾䛻ᑐ㻌（「東京の自治のあり方研究会最終報告」より引用）

㻌24

୍ ᪉ 䚸᪂ 䛯䛺ᆅ ᇦ 䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛸䛧䛶䛾䠪䠬䠫䜔௻ ᴗ ➼ 䛾ά ㌍ 䛜ᮇ ᚅ 䛥䜜䜛䚹㻌ㄆ ド 䠪䠬䠫ἲ ே ᩘ 䜢ぢ 䜛䛸䚸㒔 ෆ 䛷䛿ᖹ ᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻝㻞 ᭶ ᮎ ⌧ ᅾ 㻥㻘㻞㻤㻤 ᅋ య 䛜䠪䠬䠫ἲே 䛸䛧䛶ㄆ ド 䛥䜜䛶䛚䜚䚸㤳 㒔 ᅪ ௚ ┴ 䛾ㄆ ド ᩘ 䛸ẚ ㍑ 䛩䜛䛸ᮾ ி 㒔 䛾್ 䛿✺ ฟ 䛧䛶ከ䛔䚹䜎䛯䚸ே ཱྀ 䠍୓ ே ᙜ 䛯䜚䠪䠬䠫ἲ ே ᩘ 䜢ぢ 䛶䜒䚸඲ ᅜ ᖹ ᆒ 䛜 㻟㻚㻤 ᅋ య 䛷䛒䜛䛾䛻ᑐ24
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