横浜商工会議所「平成２６年度神奈川県政に関する要望書」への回答

Ⅰ 重点要望１

商工会議所地域振興事業費補助金の拡充【回 答】
中小企業を取り巻く環境が厳しい状況にあるなかで、地域の実情に精通し、地域商工業者の経営改善・発達や地域課題の解決に向けたきめ細かなサービスを提供できる商工会議所の役割は、ますます重要なものとなっております。
こうした中、商工会議所の皆様にもご協力をいただいた、新たな中小企業支援体制に係る事業効果の検証結果を、平成 26 年度の予算に反映させ、商工会議所地域振興事業費補助金の拡充に努めました。

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中小･中堅企業振興策の推進（1）神奈川県中小企業活性化推進条例に基づく域内産業の振興【回 答】
平成 26 年度は、「神奈川県中小企業活性化推進条例」の施行後、５年が経過することから、経済・社会情勢の変化を踏まえ、見直しの必要性について検討いたします。
また、「神奈川県中小企業活性化推進計画」では、ＰＤＣＡサイクルのしくみを取り入れ、これにより計画の進行管理を徹底し、施策の実施状況を検証・公表しながら、「競争力の高い産業の創出・育成」と「中小企業への総合的支援」の２つの方向性に基づき、幅広い施策を活用して、県内中小企業の活性化を推進してまいります。

（2）消費税転嫁対策の実施【回 答】
消費税率（地方消費税を含む）の引き上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為を是正し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、平成 25 年 10 月１日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。
また、消費税の転嫁に対する問い合わせや相談を受け付けるための窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センターが設けられ、専用ダイヤルが設置されました。
県でも、消費税転嫁対策特別措置法に関する一般的な法令の解釈のほか、転嫁拒否や転嫁阻害表示など、法律違反が疑われる個別事案について相談を受け付けます。
なお、県は転嫁拒否等の行為に対する調査・指導権限を有していませんので、違反被疑情報は、権限を有する国の機関（公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁など）に通知するなどして対処いたします。
また、平成 26 年４月１日より税率が引き上げられる消費税及び地方消費税の適正かつ確実な転嫁が図られるよう、引き上げ後の契約事務等について取扱いを定め、庁内に通知しました。
工事の発注においては、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律」等の法令により適正に対応してまいります。

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（3）創業、経営革新・第二創業への支援【回 答】
平成 26 年度より「創業支援融資」の自己資金案件を緩和するなど、神奈川県中小企業制度融資の充実を図り、創業者への支援を行ってまいります。
また、成長が期待されるライフサイエンス、エネルギー・環境関連、ロボット分野で、起業を目指す個人やベンチャーに対し、事業費への支援や優遇金利の適用などを引き続き実施してまいります。
さらに、神奈川県産業技術センターにおいて、新製品開発や新事業創出を目指す県内中小企業等に対して、製品開発室の利用、試験・分析等の技術支援や、新技術・新商品の開発、販路開拓等の取組みに要する経費の一部を助成するなどの支援を引き続き行ってまいります。
経営革新については、平成 26 年度から「政令市支援センター」を新たに事前相談機関に位置づけることで窓口を拡充し企業を支援してまいります。

（4）人材確保に向けた支援策の充実【回 答】
若年者の大企業志向が注目される中、平成 25 年度においては、中小企業と若年者の雇用のミスマッチの解消を目的に、若年者と中小企業の人事担当者との交流事業や就職面接会を市町村等と連携し実施しました。平成 26 年度においても、引き続き中小企業と若年者の雇用のマッチング促進に努めてまいります。
また、産業技術短期大学校と東西の総合職業技術校においては、ものづくりを中心とした職業訓練を推進することで、中小・中堅企業の将来を担う人材を育成してまいります。

（5）中堅企業への支援策の強化【回 答】
地域を基盤に活動する中堅企業に対する支援としては、業種や地域などに要件はございますが、「インベスト神奈川 2nd ステップ・プラス」の支援策をご活用いただけます。

（6）高齢化社会の街づくりに対応した商業・サービス業の振興【回 答】
県では、商店街団体等が主体となって実施する地域商業ブランド確立の取組みに対して、地域商業ブランド確立総合支援事業費により支援を行っておりますが、取組内容の中に買い物弱者対策や雇用創出の視点を含めていただくことも可能です。

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観光・ＭＩＣＥ関連産業の振興（1）実態調査の実施と広域連携【回 答】
県では、実効性のある新たな観光振興施策の展開や施策効果の検証を図るため、みなとみらい線沿線を含む県内の各観光地を訪れた観光客や宿泊客にアンケート調査を実施し、観光客の県内外比率や、来訪の目的、再来訪の意向、平均消費単価などを調査・分析する観光客消費動向等調査を毎年実施し、結果をホームページで公表しております。
調査の実施に当たっては、効率的にニーズを把握するため、県外の出発地や通過地点ではなく、本県を実際に訪れた方を対象としております。
また、より多くの外国人観光客に本県を訪れていただくため、モデルコースの開発のほか、今-2-

後も、静岡や山梨等と連携して、海外の旅行会社やメディアの招聘、海外の観光展への出展等のプロモーション活動を展開してまいります。
文化遺産は、国民共有の貴重な財産であることから、しっかりと次世代に確実に継承するため保存するとともに、多くの方々に親しんでもらえるよう、活用に努めていく必要があります。
このため、県では、鎌倉・横浜の文化遺産を含め、県内の貴重な文化遺産について、博物館等の社会教育施設で実施されるイベントの活用や市町村と連携した取組みを通して、文化遺産の価値や魅力を伝えてまいります。
今後も、県外での観光キャンペーンを開催し、神奈川の魅力を積極的にＰＲすることにより、観光客がより一層増加するように努めてまいります。

（2）新たな観光資源の開発【回 答】
滞在型観光に対応したドームやオペラハウスなどの大型集客施設の整備については、2012 年末に国会に提出された「特定複合観光施設区域の整備に関する法案」（ＩＲ推進法案）の動向や、市町村の意向などを踏まえ、今後、検討してまいります。

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大規模災害に備えた防災・減災対策の推進【回 答】
県有施設の安全性を確保するため、耐震診断で補強を要するとされた施設について、必要な調整を行い、耐震補強工事を実施しております。
県営住宅については、平成７年度から９年度までの３年間で耐震診断を実施し、必要な対策を終えております。
特に、まなびや計画では耐震化を最優先課題として、大規模補強が必要な校舎棟の耐震化に取り組んでおります。
老朽化対策についても、社会教育施設を含め、引き続き耐震化に併せて実施してまいります。
加えて、橋りょうなどの道路施設については、定期的な点検により異常を早期に発見し、速やかな対策を講じることで、老朽化対策とともに事故の未然防止を図り、道路利用者の安全と安心の確保に努めているところです。
また、橋りょうの耐震化については、緊急輸送道路上や、桁下に鉄道や幹線道路が交差しているなど、重要度の高い橋りょうから順次整備を進めており、今後も計画的に推進してまいります。
下水道施設の耐震化については、機能が停止すると県民の生活や健康への影響が特に大きい下水処理場の消毒施設等から順次耐震補強を進めております。
災害時に応急活動の拠点等となる防災上重要建築物については、災害時にその機能が発揮できるよう耐震診断結果を踏まえた「県有施設耐震化事業計画」に基づき、計画的に耐震補強を実施しています。
また、災害時の企業活動の早期回復は、県民生活にとって必要な物資の供給や雇用の維持といった面で、安全安心の確保にも寄与することから、県では、これまで、中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）作成を指導する人材の育成やＢＣＰ作成支援ツールの改訂等を実施するとともに、ＢＣＰを策定する企業に対し、無料の専門家派遣事業の実施やＢＣＰ策定の事例の公表等、ＢＣＰの普及に取り組んでまいりました。
平成 26 年度も、これまでの取組みの成果を活かしながら、更なるＢＣＰ策定企業の拡大に向け、取り組んでまいります。

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横浜環状線等の道路ネットワークの整備促進【回 答】
県では、人の流れを活性化させ、経済のエンジンを回すために欠かすことのできない、道路網や交通網の整備に取り組んでいます。
横浜湘南道路、高速横浜環状南線、北線、北西線や国道 357 号などの幹線道路については、平成 26 年１月に県内関係市町や経済団体と連携して、国や高速道路会社に早期整備を要望しており、今後も様々な機会を捉えて、引き続き、国等の関係機関に働きかけてまいります。
なお、高速横浜環状北線の整備により、生麦ジャンクションでは、首都高速横羽線の金港方向（横浜方面）と大黒線との通行ができることとなる計画となっています。

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神奈川県の財政の健全化・効率化【回 答】
緊急財政対策本部は、平成 25 年度、26 年度の２か年で 1,600 億円もの財源不足が予測されることから立ち上げたものですが、全庁を挙げ取組みを進めた結果、26 年度までに 1,495 億円の財源を確保することができました。
今回の緊急財政対策では、当面の財源対策に目途をつけ、中長期的課題にも道筋をつけるなど、安定した行財政基盤の確立に向けた第一歩を踏み出すことができたものと考えています。
なお、緊急財政対策で掲げた「県有施設」や「県単独補助金」見直しのロードマップ等の実現や「県債管理目標」の達成等の中長期的課題については、「行政改革推進本部」に引き継ぎ、不断の行財政改革の中で着実な取組みを進めてまいります。
また、「ライフイノベーション」、「ロボット」の二つの特区の展開など「新たな産業、需要の創出」とともに、中小企業への支援や経済・社会を支える人材育成など基盤づくりに資する事業を、部局横断的に、「地域経済のエンジンを回す取組み」として取りまとめ、総額で 1,965 億円、前年度(12 ヶ月予算ベース)との比較では、2.4％増の予算を計上いたしました。
こうした取組みにより、県内における投資や消費を活発にして、「地域経済を活性化」していこうと考えております。

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Ⅱ 部会関係要望
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建設部会関連要望（1）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について①道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保②都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等における耐震改修工事及び施設更新のより一層の推進③公共工事の推進にあたっては、神奈川県の外郭団体を含め、地元建設業界の存続・育成の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の定着④工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るため、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制限価格の適正な運用【回 答】① 平成 26 年度当初予算では、国直轄事業負担金を除く公共事業では対前年度比 2.1%の増、県単独土木事業では 100%を確保しております。
地震や台風などの自然災害に対する対策や、橋りょうやトンネルなど公共土木施設の維持補修の推進などの重点課題や、都市基盤整備の推進を図るため、厳しい財政状況にあっても、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、本県として必要な事業予算の確保を求めるために、積極的に要望活動を行ってまいります。
②

民間施設の耐震化については、耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた、避難弱者が利用する病院、福祉施設等や避難者を受け入れるホテル等への県の助成制度を平成 26 年度からスタートして、一層の推進を図ります。
また、県公共施設の耐震改修工事及び施設更新の推進に努めてまいります。
災害時に応急活動の拠点等となる防災上重要建築物については、災害時にその機能が発揮できるよう耐震診断結果を踏まえた「県有施設耐震化事業計画」に基づき、計画的に耐震補強を実施しています。
また、平成 23 年度に「市町村消防防災力強化支援事業」を創設し、市町村が実施する民間木造住宅の耐震化事業に対して、補助しています。
③

公共工事の入札制度「かながわ方式」においては、工事の発注に際し、工事施工箇所を中心とする地域の県内本店業者を優先した参加資格要件を設定しております。
さらに、平成 26 年度から、県民の安全・安心を支える重要な役割を果たしている地域の建設業者等を中長期的に確保するため、県土整備局発注工事等において、「いのち貢献度指名競争入札」を試行することとしています。
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予定価格の設定に当たり、資材や労務の単価は適正に市場調査を行い決定し、その価格変動にも対応するようにしており、また、最低制限価格の設定では、工事の品質確保や現場の安全などに必要な経費が計上されており、共に今後も適正な運用を図ってまいります。

（2）若年労働者の入職促進について【回 答】
職業に必要な技能・知識の習得を目的に、建築大工職種など、中小企業事業主等が行う認定職業訓練に対し、訓練費用の一部を補助（国 1/2、県 1/2）しておりますが、特に、若年労働者の人材育成に資する認定職業訓練については、平成 26 年度から、補助対象要件の緩和を図るなど、若-5-

年労働者の人材育成を強化してまいります。

（3）ＰＦＩ事業の廃止について【回 答】
ＰＦＩは、民間の資金や経営能力、技術力を活用することにより、事業コストの縮減や、より質の高い公共サービスの提供等が可能となるなど、県が直接事業を実施する従来方式と比べて、効率的かつ効果的に実施できると認めた事業にのみ導入しております。
今後のＰＦＩ事業の活用にあたっては、資金調達方法や事業範囲などを慎重に検討しつつ、県内企業の参画について配慮に努めてまいります。

（4）「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のさらなる促進及び「スマートハウス(太陽光発電)モデル供給事業」に関する官民共同推進協議会の設置について【回 答】「サービス付き高齢者向け住宅」については、公民 24 団体で構成する「神奈川県居住支援協議会」において供給促進策の検討を進めており、平成 26 年２月末時点で、「かながわグランドデザイン」に掲げた 2014 年における目標値を達成しており、順調に供給が進められております。
そこで、今後の供給促進策の検討に当たっても、引き続きこの協議会を活用して、様々な角度から御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
スマートエネルギー構想を実現していくためには、効率的なエネルギー需給管理を行うスマートハウスの整備を進めることが必要であります。
スマートハウスについては、ハウスメーカーによる販売が始まっておりますが、住宅はハウスメーカーとともに、地域の住宅販売事業者や工務店が供給することから、こうした地域の事業者のスマートハウスへの取組みが重要になってまいります。
そこで、商工会議所の皆様との連携方策について検討してまいりたいと考えております。
また、スマートハウスの整備促進を図るため、スマートエネルギー導入費補助を平成 25 年度から実施しています。

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卸・貿易部会関連要望（1）域内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化【回 答】
県では、県内市町村、ジェトロ横浜、(公財)神奈川産業振興センターや、「県内中小企業の海外展開に関する協定」を締結した民間金融機関等と連携し、国別・課題別セミナーや個別相談会を共同で開催し、海外の投資環境に関する情報を県内中小企業に提供しているほか、県の海外駐在員が現地で収集した最新の情報を県のホームページで公開しております。
また、「県内中小企業向け海外展開支援策ガイドブック」を都道府県として初めて作成し、県のホームページで公開することにより、県内中小企業が活用できる支援策や、海外の展示会・商談会の情報を提供しております。
さらに、販路拡大を目指す県内中小企業が欧州地域の展示会に出展する際の経費の部助成や、県内中小企業を対象とした海外進出計画(F/S)の作成研修や専門家派遣を、（公財）神奈川産業振興センターを通じて支援してまいります。

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