泉区連合自治会町内会長会 ３月定例会
開催日時

令和６年３月 19 日（火）15:00～

１ 市連会３月定例会報告事項(１) 消防出張所の機構改革について【消防局】
・・・・・・・・・〔依頼報告事項(４)で説明〕(２) 横浜みどりアップ計画[2024-2028]の策定について【環境創造局】
・・・・・・・〔依頼報告事項(１)で説明〕(３) 令和６年度横浜市ＬＥＤ防犯灯事業について【市民局】
・・・・・・・・・〔依頼報告事項(10)で説明〕(４) 地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ【市民局】
・・・・・・・・・〔依頼報告事項(９)で説明〕(５) 自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケートについて【市民局】
・・・・・・・・・〔依頼報告事項(８)で説明〕(６) 「令和６年横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について【市民局】
・・・・・・・・・〔依頼報告事項(５)で説明〕

２ 依頼報告事項(１) 横浜みどりアップ計画[2024-2028]の策定について
情報提供（担当：環境創造局政策課・説明：環境創造局南部農政事務所） 資料１★
＜広報よこはま掲載：あり（３月号）＞
本市では、「緑豊かなまち横浜」を次の世代に引き継いでいくため、平成 21 年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。
３期目となる現行計画は、今年度末に終了しますが、この度、昨年 12 月の横浜みどり税条
例一部改正の議決を受け、４期目となる「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」を策定しましたので情報提供します。
(２) 泉消防団広報ポスターの掲示依頼について

掲出依頼（担当・説明：泉消防署） 資料２★
＜広報よこはま掲載：なし＞
泉消防団の令和６年度版広報ポスターが完成いたしました。つきましては、各自治会町
内会へ配布させていただきますので、掲示板へ掲出していただき、泉消防団の広報・団員
募集にご協力をお願いいたします。
◆依頼事項
自治会町内会長への掲出依頼です。

(３) 令和６年度家庭防災員研修受講者の募集について
回覧依頼（担当・説明：泉消防署） 資料３★
＜広報よこはま掲載：なし＞
家庭防災員研修を通じて、自らの家庭を守るための知識や技術を身に付けていただくとともに、共助の重要性についても理解を深めていただくことで、地域における防災活動の担い手として活躍していただきたいと考えています。
令和６年度の家庭防災員研修受講者の募集についてご協力いただきますよう、よろしく
お願いします。
◆依頼事項
自治会町内会長への回覧依頼です。

(４) 消防出張所の機構改革について

情報提供（担当・説明：泉消防署）
資料４＜広報よこはま掲載：なし＞
消防出張所のマネジメント体制及び警防体制の強化を図るため、今後４か年をかけて
市内 78 消防出張所の体制を変更いたします。

(５) 「令和６年横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布に周知依頼
ついて（担当：市民局地域活動推進課・説明：泉区総務課） 資料５★
＜広報よこはま掲載：なし＞「横浜市市民活動保険」は、より住みやすい地域の実現のため、ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、市があらかじめ保険会社と保険契約を締結して運営しています。
本制度周知のため、令和６年度版リーフレットを各自治会町内会に配付します。
◆依頼事項
自治会町内会長への周知依頼です。

(６) 特別市説明会でいただいた質問への考え方について
報 告（担当・説明：泉区区政推進課） 資料６★
＜広報よこはま掲載：なし＞
各区において開催した地域向け特別市制度説明会にて、参加者の方からいただいた質問に対する横浜市としての考え方が政策局から示されたので、ご報告します。

(７) 令和５年度泉区地域協議会の中間報告書について
情報提供（担当・説明：泉区地域力推進担当）
資料７＜広報よこはま掲載：なし＞
泉区地域協議会から「地域協議会の今後のあり方について」をテーマとした中間報告書の提出がありましたので、情報提供いたします。

(８) 自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケートに協力依頼
ついて（担当：市民局地域活動推進課・説明：泉区地域振興課） 資料８★
＜広報よこはま掲載：なし＞
自治会町内会のデジタル活用に関する取組状況や活動拠点（会館等）に関する情報を把握するため、アンケートへの御協力をお願いします。
いただいた回答は、今後の自治会町内会活動の支援のための施策を検討する際に、参考にさせていただきます。
◆依頼事項
自治会町内会長への協力依頼です。

(９) 地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ
情報提供（担当：市民局地域防犯支援課・説明：泉区地域振興課） 資料９★
＜広報よこはま掲載：なし＞
地域が取り組む防犯活動の支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助制度」を、実施いたします。
・申請書、申請の手引配付場所：区役所地域振興課
・申請書類提出期限：令和６年７月 31 日（水）・補助対象経費：防犯カメラ等購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板の設置費等・補助率：防犯カメラ１台ごとに補助対象経費の 10 分の９

上限額 210,000 円(10) 令和６年度 横浜市ＬＥＤ防犯灯事業について情報提供（担当：市民局地域防犯支援課・説明：泉区地域振興課） 資料 10★
＜広報よこはま掲載：なし＞
令和６年度の横浜市ＬＥＤ防犯灯事業についてお知らせします。引き続き、ＬＥＤ防犯灯の見守り等について御協力をお願いします。
また、地域で必要な場所に防犯灯の設置を希望する際の申請手続き等について御案内します。

(11) 泉区自治会町内会現況届について

協力依頼（担当・説明：泉区地域振興課） 資料 11★
＜広報よこはま掲載：なし＞
全ての自治会町内会について、「自治会町内会現況届」を令和６年６月末日までに御提出ください。
前年度提出された現況届の内容に変更がない場合でも、提出が必要となりますので、よろしくお願いします。
◆依頼事項
自治会町内会長への協力依頼です。

(12) 法人化している自治会町内会に係る変更届の提出について
協力依頼（担当・説明：泉区地域振興課） 資料 12★
＜広報よこはま掲載：なし＞
法人化している自治会町内会は、団体の代表者・区域・規約等を変更した際に、区長への届出が必要となりますのでよろしくお願いします。
◆依頼事項
法人化している自治会町内会長への協力依頼です。

(13) 令和６年度

自治会町内会等対象の補助事業について
情報提供（担当・説明：泉区地域振興課） 資料 13★
＜広報よこはま掲載：なし＞
地域の活動支援の一助として、次の補助事業を実施します。
＜対象＞自治会町内会、地区連合自治会町内会(1) 「地域活動推進費」及び「地域防犯灯維持管理費」補助金(2) 泉区自治会町内会広報掲示板整備補助金＜対象＞地区連合自治会町内会(3) 防犯活動支援事業補助金(4) 泉区地域ごみ減量化推進活動補助金◆依頼事項
自治会町内会長及び地区連合自治会町内会長への情報提供です。

(14) 町の防災組織活動費補助金に係る令和６年度交付申請及び令和５年度実情報提供
績報告について（担当・説明：泉区総務課） 資料 14★
＜広報よこはま掲載：なし＞
町の防災組織による防災活動を充実していただくために、令和６年度においても、町の防災組織の活動充実を目的に、町の防災組織活動費補助金を交付しますので、令和５年度分の交付を受けた団体は、実績を御報告いただくとともに、令和６年度分の申請について、同封の手引きを御参照のうえ手続きをお願いいたします。

(15) 泉わくわく応援隊モデル実施の結果について
情報提供（担当・説明：泉区福祉保健課） 資料 15＜広報よこはま掲載：なし＞
地域での活動に子どもたちが参加する機運を高めていくことを目標として、令和５年８月から「泉わくわく応援隊」をモデル実施し、実施結果と次年度の泉わくわく応援隊の取組ついてお知らせします。

(16) 泉土木管内工事について

情報提供（担当・説明：泉土木事務所） 資料 16＜広報よこはま掲載：なし＞(17) 泉区の治安情勢等について

情報提供（担当・説明：泉警察署） 資料 17＜広報よこはま掲載：なし＞(18) 火災・救急状況について

情報提供（担当・説明：泉消防署） 資料 18＜広報よこはま掲載：なし＞

３

その他(19) 泉区自治会町内会区域図について
情報提供（担当・説明：泉区連合自治会町内会長会事務局） 資料 19★
＜広報よこはま掲載：なし＞
泉区自治会町内会区域図（令和６年１月現在）を作成しましたので、参考に送付します。

(20) 泉区保健活動推進員だより「いずみ（第 27 号）」について
情報提供（担当・説明：泉区福祉保健課） 資料 20★
＜広報よこはま掲載：なし＞
年 1 回発行している、泉区保健活動推進員だより「いずみ（第 27 号）」が完成しました。
保健活動推進員の役割や活動について広く周知するため、情報提供をします。

(21) 「相鉄・東急新横浜線沿線 花みどりスポット」の発行について
情報提供（担当・説明：泉区区政推進課） 資料 21★
＜広報よこはま掲載：あり（３月号）＞
GREEN×EXPO 2027 を盛り上げていくため、沿線の花や緑の魅力スポットを紹介する冊子「相鉄・東急新横浜線沿線 花みどりスポット」を作成しましたので、情報提供します。

４月定例会 日時：令和６年４月 19 日（金）午後２時 00 分から
会場：４ＡＢＣ会議室★は郵送による各会長への配送●は他のルートで配送します。

（案）
令和６年３月 19 日
自治会町内会長

様
泉区地域振興課
令和５年度３月分資料の送付について（御連絡）日頃から区政及び市政の事業推進に御協力いただき厚くお礼申しあげます。
３月 19 日付開催の泉区連合自治会町内会長会定例会に基づき、３月分の資料を次のとおり送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
【送付物一覧】
送 付 物
横浜みどりアップ計画[2024-2028]の策定について
１

部
区連会議題１

数

１部【環境創造局政策課】「令和６年横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について
２区連会議題５

１部【市民局地域活動推進課】
特別市説明会でいただいた質問への考え方について
３

区連会議題６１部

４【泉区区政推進課】
自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケートについて
区連会議題８【市民局地域活動推進課】
地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ

１部

５

区連会議題９１部【市民局地域防犯支援課】
令和６年度 横浜市ＬＥＤ防犯灯事業について
６

区連会議題 10

１部

【市民局地域防犯支援課】
泉区自治会町内会現況届について
７

区連会議題 11１部

【泉区地域振興課】
法人化している自治会町内会に係る変更届の提出について
８※法人化している自治会町内会にのみ送付しています

区連会議題 12

１部

９

【泉区地域振興課】
令和６年度「地域活動推進費」及び「地域防犯灯維持管理費」補助金の交付申請について
区連会議題 13(1)【泉区地域振興課】
令和６年度泉区自治会町内会広報掲示板に係る整備補助について

１部

10

区連会議題 13(2)１部

11【泉区地域振興課】
町の防災組織活動費補助金に係る令和６年度交付申請及び令和５年度実績
報告について
区連会議題 14
【泉区総務課】
泉区自治会町内会区域図について

１部

区連会議題 19

１部

12

【泉区地域振興課】
泉区保健活動推進員だより「いずみ（第 27 号）」について
13

区連会議題 20

１部

【泉区福祉保健課】

裏面あり「相鉄・東急新横浜線沿線 花みどりスポット」の発行について
14

１部

区連会議題 21

【泉区区政推進課】
泉消防団広報ポスターの掲示依頼について
15

掲出部数

区連会議題２【泉消防署】
令和６年度家庭防災員研修受講者の募集について
16

回覧部数

区連会議題３【泉消防署】

事務局 泉区役所地域振興課

担当：田岡

TEL 800-2391

自治会町内会館に、LED 照明やエアコン等の省エネ設備を導入しませんか？
３月１日から

補助金申請 受付スタート

手続きが分からない 対象製品が分からない など
お気軽にお問い合わせください。
横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 (事務委託先)
０４５－４５１－７７４０

詳細は「募集案内」をご参照ください。
［自治会町内会館脱炭素化推進事業］
事業実施主体：市民局地域活動推進課

資料１
泉 区 連 長 会 資 料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 9 日
環
境
創
造
局
政策課・みどりアップ推進課

横浜みどりアップ計画[2024-2028]の策定について【情報提供】
１

事業の趣旨
本市では、
「緑豊かなまち横浜」を次の世代に引き継いでいくため、平成 21 年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。
３期目となる現行計画は、今年度末に終了しますが、この度、昨年 12 月の横浜みどり税条例一部改正の議決を受け、４期目となる「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」を策定しましたのでご報告します。引き続き、計画への御理解・御協力をお願いいたします。
なお、配布資料については、区連会での説明後に、単位自治会町内会長あてに各１部を送付させていただきます。

２

計画の概要
添付の概要版リーフレットを御参照ください。

横浜みどりアップ 2024-2028

検索【計画全体に関すること】
環境創造局政策課
電話 045-671-4214 /FAX 045-550-4039
メール ks-mimiplan@city.yokohama.jp【計画の各事業に関すること】
環境創造局みどりアップ推進課
電話 045-671-2712 /FAX 045-224-6627
メール ks-midoriup@city.yokohama.jp

横浜みどりアップ計画［2024-2028］

計画を進めるための財源について「横浜みどり税」は、緑の保全・創造に取り組むための安定的な財源として、2009（平成21）年度から、市民の皆様にご負担いただいてきました。引き続き2024（令和６）年度から2028（令和10）年度まで
ご負担をお願いし、この計画の重要な財源の一部として活用していきます。

対象

（概要版）

税率

個人

市民税の均等割に年間900円を上乗せ※

法人

市民税の年間均等割額の９％相当額を上乗せ※ 所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方は課税対象から除く

2023年10月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
４か年の事業・取組の評価・検証

2022年6月

り税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。

続的に取り組むことが必要です。そこで、これまでの取組の成果などを踏まえ、2028（令和10）年度を目標年次とする

2023年４月 これからの緑の取組[2024-2028]（原案）策定2019年４月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
開始の緑を次世代に引き継ぐため、「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取組として、2009（平成21）年度から「横浜みど現行の「横浜みどりアップ計画」は、2023（令和５）年度末までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継横浜みどりアップ計画[2024-2028]策定の流れ
2009年４月 横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）
開始、横浜みどり税条例施行

横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有しています。これら「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」をとりまとめました。

横浜みどりアップ計画[2024-2028]が目指す姿

2023年10月 令和５年度横浜市税制調査会答申-令和６年度以降の横浜みどり税の取扱いについて-横浜の緑に関する市民・土地所有者
意識調査

2023年12月 横浜みどり税条例の一部改正案 議決
市⺠の森の開園

2022年10月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
3か年の事業・取組の評価・検証

2023年12月 横浜みどり税条例施行

2022年12月 これからの緑の取組[2024-2028]（素案）策定2022年12月 「これからの緑の取組[2024-2028]」（素案）に対する市民意見募集

地域緑の
まちづくり

無作為抽出の個人5,000人、法人5,000社に対し調査票を送付
個人：1,281人

農景観の保全

素案の概要版パンフレットに添付のハガキ、Ｗｅｂフォーム、電子メール、ＦＡＸ

法人：939社

43通（意見総数：93件）

問１ 「これからの緑の取組」では、引き続き、貴重な緑を将来に残すとともに、新たに創出する取組を進めようとしています。このことについてどう思いますか。
2.6%

問7「これからの緑の取組」に掲げた緑を保全・創出し、未来に引き継いでいくための施策を実施するためには、安定した財源が必要となります。その財源の一部を、横浜みどり税のように、市民が負担することについて、どう思いますか。
13.6%

0.2%

67.5%

個⼈

26.8%
4.7%

61.1%

法⼈

25.7%

個人

21.4%

農園の開設
- 310か所 開設 -11.9% 0.7%
0.1%

地域が主体となって緑や花を創出- 67か所で展開 -

⻘葉区

⻘葉区

都筑区

都筑区

18.0% 13.0% 0.5%

法人

市民の森の開園- 16か所開園し、４３か所に -

48.1%

3.0%
0.3%

30.9%

ボランティア⽀援

横浜みどりアップ計画のこれまでの主な成果

アンケート方式の回答結果

2.9%

保育園・
⼩中学校
での緑の
創出

公募型自由記述方式

2022（令和４）年12月23日（金）から2023（令和５）年１月31日（火）まで

回収数

まちなかでの緑の創出・育成

2024年４月 横浜みどりアップ計画[2024-2028]
スタート

アンケート方式

実施方法

街の魅⼒を⾼め、
賑わいにつながる
緑や花

樹林地の保全・
維持管理

素案に対する市民意見募集の結果（概要）
実施期間

地産地消

農園の開設

港北区

港北区

0.1%

鶴⾒区

緑区

47.0%

緑区
鶴⾒区
神奈川区

神奈川区

0%

20%

40%

60%

80%

100%

個人 積極的に取り組む必要がある
60.6%
56.2%
法人 どちらかと言えば取り組む必要がない
0%無回答
20%
40%

0%

20%

40%

60%

80%

旭区

100%
瀬⾕区

どちらかと言えば取り組む必要がある
30.8% 5.5%
2.8% 0.2%
0.0%
0.5%
7.1% 3.3%
0.1%
32.7%
取り組む必要がない
無効回答
60%

80%

旭区

南区

保⼟ケ⾕区

・各区役所の広報相談係
・市民情報センター（市庁舎３階）
・環境創造局ウェブサイト

問合せ先
横浜市環境創造局政策調整部政策課みどり政策調整担当
電話：045-671-4214 FAX：045-550-4093〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10（28階）

中区

泉区
港南区

⼾塚区

港南区

⼾塚区
磯⼦区

磯⼦区

計画本編〈冊子〉は、次の場所で閲覧できます

⻄区

南区

中区

泉区

100%

※問７は「取り組む」⇒「負担する」に読み替え

瀬⾕区

⻄区
保⼟ケ⾕区

栄区

⾦沢区

栄区

市⺠農園等
計画開始以降（2009〜2022）
計画開始前（〜2008）

地域緑のまちづくり協定締結地区

⾦沢区

計画の理念計画の体系
柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜
事業① 緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り
施策１
まとまりのある
樹林地の保全・活用

５か年の目標事業③ 森に関わる多様な機会の創出

計画の理念のもと、2024（令和６）年度から２０２８（令和10）年度までの５か年の目標を、次のとおりとします。

１．緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
緑地保全制度による指定が進むことで樹林地の担保量が増加、水田の保全面積を維持、市街地で緑を創出する取組が進展 など

２．地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
森の保全管理など緑の多様な役割や機能を発揮する取組の進展、緑や花の創出により街の魅力・賑わいが向上など

３．市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します
森に関わるイベントや農作物の収穫体験、地域の緑化活動など、市民や事業者が緑に関わる機会が増加 など

事業② 良好な森の育成

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる
施策１

事業① 良好な農景観の保全

農に親しむ
取組の推進

事業② 農とふれあう場づくり

施策２

事業③ 身近に農を感じる地産地消の推進「横浜農場」の展開による地産地消の推進

事業④ 市民や企業と連携した地産地消の展開

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

みどりアップ計画[2024-2028]の方向性

施策１

多様なコミュニティの形成や市民活動の支援の拡充

市民が実感できる
緑や花の創出・育成

全市域に広がっている緑や花に関する活動への支援を充実させ、さらに発展させることで、活発な市民活動が行われている姿を目指します

事業② 緑や花があふれる地域づくり
施策２
ガーデンシティ横浜の更なる推進

事業③ 子どもを育む空間での緑の創出・育成
事業④ 緑や花による魅力・賑わいの創出・育成

市民が緑に関わる取組のさらなる展開
市民が緑にふれ、感じることができるよう、魅力的な空間づくりや体験イベントの開催をはじめ、これまで確保してきた緑のストックの一層の活用を進めます

事業① まちなかで緑の創出・育成

効果的な広報の展開
事業① 市民の理解を広げる広報の展開

身近な緑の着実な確保と維持管理による質の向上

事業費（単位：億円）

引き続き身近な緑の場を保全・創出して良好な育成を進めることで、都市環境を形成する主要な要素である
緑のもつ多様な機能を効果的に発揮させていきます

市民・事業者の皆様に取組の意義や成果、緑がもたらす効果をわかりやすく伝えることで、取組への共感と、緑のある暮らしの実感につながる広報を展開

事業費

国費

市債

一般財源

みどり税

柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

303

60

133

24

86

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる

34

-

12

12

10

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

77

0.5

6

25

46

効果的な広報の展開

0.8

-

-

0.8

-

総事業費

415

60

150

62

142

※端数処理により、合計値は一致しないことがあります。

資料２
泉 区 連 長 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉消防署総務・予防課
各地区連合自治会町内会長
各自治会町内会長 様

様

泉消防団長
泉消防署長

石井
和田

正志
誠名

泉消防団の広報及び団員募集に伴うポスター掲示の御願い（依頼）
春情の候 ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
平素から、消防行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、泉消防団及び泉消防署では地域防災力向上のため消防団員を募集しております。
つきましては、御多忙のところ誠に恐縮ですが、泉消防団の広報ポスターを各自治会町内会に配布させていただきますので、各自治会町内会の掲示板等に掲示いただき、泉消防団の広報及び団員の募集に御協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
１

ポスター掲示期間
令和６年４月１日（月）から掲示を御願いいたします。

２

その他
御不明な点は、担当者まで御連絡ください。

担当：泉消防署総務・予防課消防団係
神保
電話：045-801-0119

資料３
泉 区 連 長 会 資 料
令和 ６ 年 ３月 19日
泉消 防署総務・予防課
地区連合自治会町内会長
自治会町内会長 様様

横浜市泉消防署長
和田 誠名
令和６年度家庭防災員研修受講者の募集について（依頼）
春寒の候 ますます御清祥のこととお喜び申しあげます。
日頃から、消防行政の推進に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本市では、自らの家庭を守るための知識や技術を身につけていただくとともに、「共助」の重要性についても理解を深めていただき、地域における防災活動の担い手として活躍していただくため、家庭防災員研修会を実施しております。
つきましては、御多忙のところ大変恐縮ですが、令和６年度研修受講者の募集について、自治会町内会からの推薦および別添のチラシを回覧していただき
本研修の周知をお願いします。
１ 申込方法(1) 自治会町内会からの推薦による申込
今まで通り、各自治会町内会長から消防署に推薦をいただく方法です。
各自治会町内会から推薦により申し込む場合は、家庭防災員研修受講者
推薦書(第１号様式)に御記入のうえ、郵送、メール、FAX、持参にて泉消防署まで提出をお願います。
(2)

個人からの応募による申込
昨年度から新たに設けた、個人で泉消防署に直接申し込む方法です。具体的な申込方法は、別添のチラシを御確認ください。

２

募集人数
人数の定めはありません。

３

募集要件
満 15 歳以上の泉区内在住の方

４

研修会の日程等
令和６年度の家庭防災員研修会は、各研修区分について１回の受講とし、合計３回受講していただくように計画しております。詳細につきましては、別添のチラシを御確認ください。
裏面あり

５

申込期限
自治会町内会からの推薦、個人からの応募、どちらの申込方法の場合も、令和６年５月 15 日（水）まで

６ その他
(1)
現在、家庭防災員は研修制度となっております。推薦は任意です。各町
内会の実情に応じ、推薦の可否を各町内会で議論していただき、推薦が可能
であれば家庭防災員研修受講者推薦書（第１号様式）を提出してください。
(2) 御提出いただいた氏名、住所、電話番号の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、家庭防災員活動の連絡以外には使用いたしません。
(3) 期限までに推薦書を提出できない場合は、担当まで御相談下さい。
(4) 推薦された方、個人で申し込みされた方にはこちらから各研修の一か月前程度に郵送でご案内いたします。
(5) お問合せは、担当あて平日午前８時 45 分から午後５時までにお願いいたします。
７ 同封書類等(1) 家庭防災員研修受講者募集チラシ(2) 家庭防災員研修受講者推薦書（第１号様式）

担当：泉消防署総務・予防課予防係
藤木・青柳
電話：045-801-0119 内線 30・35
FAX：045-801-0119
ﾒｰﾙ：sy-izumi-sy@ciy.yokohama.jp

第１号様式令和年月日

横浜市泉消防署長
自治会・町内会名
会 長 名
電
家

庭

防

災

員

研

修

受

話
講

者

推

薦

書

令和６年度の家庭防災員研修受講者として、次の方を推薦いたします。
ふ

氏

り

が

な

名

住

所

電 話 番 号

１
２
３
４
５
６
７
８

◎

依頼事項
・ 氏名は楷書で、ふりがなを付け、住所は棟室番号までご記入ください。
・ 推薦者は何名でも構いません。
・ 令和６年５月15日（水）までに御回報ください。

＊

推薦書に記載していただいた氏名、住所、電話番号の個人情報は適正に管理し、家庭防災員活動の御連絡以外には使用いたしません。
泉消防署総務・予防課予防係
担 当：藤木・青柳
電 話：045(801)0119

令和６年度１

家庭防災員研修のご案内

家庭防災員研修について

今後発生が危惧される、大規模災害による被害を軽減するためには、「自助」とともに「共助」の重要性がますます高まっています。
家庭防災員研修を通じて、自らの家庭を守るための知識や技術を身に付けていただくとともに、共助の重要性についても理解を深めていただくことで、地域における防災活動の担い手として活躍していただきたいと考えています。
２ 研修内容
区分

内容

防火研修

住宅防火対策（出火防止、消火方法）など

救急研修

救命処置要領（AED を含めた心肺蘇生法）など

地震研修

地震の知識や対応方法など

風水害研修

風水害の知識や対応方法など

災害図上訓練研修

参加者が地図に様々な情報を書き込み、防災対策を検討する訓練です。

救急研修

防火研修

３

研修日程
研修区分

１
回
目
２
回
目

地震研修

防火地震
風水害研修

救急研修

３
DIG
回 (災害図上訓練)
目
研修

日時

令和６年

６月２８日(金)1０時 30 分～1２時 30 分

令和６年

６月２８日(金)1３時 30 分～1５時 30 分

令和６年

６月２９日(土)

1０時 30 分～1２時 30 分

令和６年

10 月４日(金)09 時 30 分～12 時 00 分

令和６年

10 月４日(金)13 時 30 分～16 時 00 分

令和６年

10 月５日(土)0９時 30 分～12 時 00 分

令和６年

12 月６日(金)0９時３0 分～12 時 00 分

令和６年

12 月６日(金)13 時 00 分～16 時 00 分

令和６年

12 月７日(土)0９時３0 分～12 時 00 分

会場

横浜市民
防災センター

泉区役所
４階 ABC
会議室
泉区役所
４階 ABC
会議室※申し込みいただいた後に、泉消防署から各回の研修 1 ヶ月程度前に参加の御案内を送付いたします。
各研修区分について 1 回の受講とし、合計３回受講してください。研修区分が同じで日程が違うものについては、内容が同じものとなります。

４

受講対象者
満 15 歳以上の泉区民

５

申し込み方法（個人からの応募による申し込みの場合）

次のいずれかの方法で、５月 15 日（水）まで（必着）にお申し込みください。
(1) 電話「家庭防災員研修申込の旨」、下記の必要事項を担当者にお伝えください。
なお、お電話は平日の 8:45～17:00 の間にお願いします。
(2) 郵送、ＦＡＸ、電子メール、消防署へ直接提出①氏名（フリガナ） ②郵便番号、住所 ③電話番号を記載のうえ、泉消防署 総務・予防課
予防係 家庭防災員担当 宛に提出してください。
※上記申し込み方法は「個人からの応募による申込」の方のみです。今まで通り自治会、町内会等からの推薦による申し込みの方は、上記申し込みは必要ありません。
６

修了証

研修受講者には、研修修了証を交付します。
７

その他

申込み多数の場合は、人数の調整をさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(2) 横浜市民防災センターまでは、公共交通機関を御利用ください。
(3) 気象警報等が発表された時や、感染症の流行状況によっては、研修を中止する場合があります。不明な時は消防署へ御連絡ください。
(4) 応募された方には、こちらから各研修の 1 ヶ月前程度に郵送でご案内します。
(5) 御提出いただいた氏名、住所、電話番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条
例」の規定に従い適正に管理し、家庭防災員活動の連絡以外には使用いたしません。

(1)【問合せ、申込先】
泉消防署総務・予防課 予防係 家庭防災員担当
電話・FAX
０４５（８０１）０１１９
e-mail：sy-izumi-yobo@city.yokohama.jp

資料４
泉 区 連 長 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉消防署総務・予防課

消防出張所の機構改革について【事業説明】
１ 事業の趣旨
消防出張所のマネジメント体制及び警防体制の強化を図るため、今後４か年をかけて市内
78 消防出張所の体制を変更します。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
３ 機構改革の概要等(1) 概要これまで消防出張所に配置していた毎日勤務者の「消防出張所長（係長級）」を、当直勤務の「消防出張所第一係長」、「消防出張所第二係長」へ見直し、消防出張所に係長級の職員を２名配置します。
また、消防出張所に地域担当として、豊富な経験を有した毎日勤務者を１名配置します。
(2) 対象
令和６年度は、鶴見、神奈川、西、中、南、港南消防署の消防出張所が対象となります。
４ 機構改革の主なポイント【ポイント①】責任職による 24 時間体制の構築
Ⅰ 消防出張所のマネジメント体制の強化＜現行体制＞
消防出張所長（毎日勤務者）の勤務体系により夜間時間帯においては、責任職が不在となっています。
＜今後の体制＞・係長の 24 時間当直勤務により、平日夜間や土日祝日においても、責任職による対応が可能となります。
・当直勤務の係長を配置することで、職員の人材育成（部隊訓練や立入検査など）をより一層推進し、安全・安心を実感できる街づくりを進めます。
Ⅱ 出張所部隊の災害対応力の強化＜現行体制＞
出張所部隊の隊長は、職員（消防司令補）が担っています。また、消防出張所長は部隊要員ではありません。
＜今後の体制＞
出張所部隊の隊長は、係長（消防司令）が担うとともに、係長を補佐する職員（消防司令補）を配置し、更なる出張所部隊の災害対応力の強化を図ります。
【ポイント②】豊富な経験を有した毎日勤務の職員（地域担当）を配置
出張所部隊が災害出場中や訓練等で不在の場合でも、豊富な経験を有した毎日勤務の職員（地域担当）が、現行と変わらず消防出張所の窓口対応を行います。

【ポイント③】地域・消防団への対応＜現行体制＞
地域・企業等への「防災指導」や各種訓練、会議への参加をはじめとする「消防団関連事務」等は、消防出張所長が単独で行うことが多くなっています。
＜今後の体制＞・「防災指導」等は、消防出張所第一・第二係長のマネジメントのもと、係一体となった対応が可能となります。
・「消防団関連事務」は、訓練から実災害まで、出張所部隊と消防団の顔の見える関係が構築されることで連携が強化されます。
【参考：組織機構図】
現行体制
＜部長級＞
消防署長

機構改革後
＜課長級＞

副署長

総務・予防課長（副署長兼）

＜係長級＞

＜部長級＞

庶務係長

消防署長

＜課長級＞
副署長

総務・予防課長(副署長兼)

＜係長級＞
庶務係長

消防団係長

消防団係長

予防係長

予防係長

査察指導担当係長

査察指導担当係長
消防出張所
第一係長
(兼)
(警防課消防出張所
第一係長兼)

消防出張所長消防出張所の責任職は１名のみ

消防出張所
第二係長
(警防課消防出張所 (兼)第二係長兼)

警防課長

警防第一係長

警防課長

警防第一係長

警防第一担当課長

救急担当係長

警防第一担当課長

救急担当係長警防第二担当課長

警防第二係長警防第二担当課長

警防第二係長

救急担当係長（警防第一係
救急担当係長兼）
消防出張所第一係長(総務・予防課(兼)
消防出張所長兼)
消防出張所第二係長(兼)(総務・予防課
消防出張所長兼)

救急担当係長（警防第一係
救急担当係長兼）
消防出張所の責任職を２名配置

消防出張所第一係長
消防出張所第二係長

消防局総務部企画課
担当 城田、藤田、飛塚
電話 045-334-6401 /FAX 045-334-6510
メール sy-kikaku@city.yokohama.jp

資料５
市連会３月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 2 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課「令和６年度横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について【情報提供】
１

事業の趣旨「横浜市市民活動保険」は、より住みやすい地域の実現のため、ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、市があらかじめ保険会社と保険契約を締結して運営しています。令和６年度もこれまでと同様に、継続して実施します。是非ご活用ください。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。
３

令和６年度横浜市市民活動保険補償内容（令和５年度補償内容から変更はありません）
賠償責任保険（限度額）
１名

傷害保険

１億円

死

１事故

５億円

後遺
障害

後遺障害の程度に応じた金額（１名 上限 500 万円）

財物賠償

１事故

500 万円入院

１日

3,500 円（180 日限度）

保管物賠償

１事故

500 万円通院

１日

2,500 円（90 日限度）

免責金額
（自己負担
額）

5,000 円

身体賠償

亡

手 術

１名

500 万円入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

４

添付資料
リーフレット「令和６年度横浜市市民活動保険のご案内」

５

主な配布先
各区総務課、各区区政推進課広報相談係、各区市民活動支援センター、
地域ケアプラザ 等
本市ホームページにも掲載します。

※

令和６年度横浜市市民活動保険事業は、予算案が横浜市会において議決されることが実施の条件となります。
市民局地域活動推進課
担当 江原、荒木電話 045-671-3624 /FAX 045-664-0734
メール sh-chiikikatsudo @city.yokohama.jp

R６年３月作成

ボランティア活動中のケガや、他人の物を壊した場合などの補償制度です。
令和６年４月１日午後４時～翌年４月１日午後４時に発生した事故が対象です。
補償内容等が年度によって変わる場合がありますので、必ずご確認ください。

特 徴■保険料は不要です。
■事前の登録・加入手続きは不要です。
■事故発生後に手続きをしていただきます。
ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をしています。
活動者には事故発生後に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況を書面で報告していただきます。それに基づき横浜市と保険会社が審査を行い、要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

※ 詳しい手続き方法・必要書類については、最後のページをご確認ください。

対 象
もっぱら市内で、次の４つの要件を全て満たすボランティア活動を行う方。
① 自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動② 無報酬の活動 （交通費などの実費の支給を除く）
対象となる活動の例は次ページ③ 継続的・計画的に行っている活動④ 公益性のある（他人や社会に貢献する）活動※ 対象となるボランティア活動には次の行為も含まれます。
・ 集合地又は出発地及び解散地と自宅との通常考えられる経路の往復途上 （国内に限る）
・ 活動に必要な会議・会場設営の準備活動、後片付け【傷害事故：令和５年４月～令和５年 12 月】

事故の原因は？
段差（階段、床の凹凸、縁石等）での転倒

13

虫刺され

6

道具（剪定バサミ、包丁等）の操作ミス

5

その他

38

負傷内容は？
骨折
虫刺され
創傷
打撲
その他

20
6
3

どうぞ気を付けてご活動ください。

15
18

対象となるボランティア活動の例
１

社会福祉施設等への援護活動

行事の手伝い、習い事の指導、慰問 等

２

高齢者、障がい児・者等への援護活動

配食サービス、生活介助、手話通訳･点訳･朗読奉仕 等

３

清掃活動

公園・河川・公道等の不特定多数の方が利用する場所の清掃・美化活動 等

４

資源回収・リサイクル活動

５

公共的団体が行う募金活動

共同募金、交通遺児募金 等

６

地域防災・防犯活動

地域防災拠点の運営、地域の防災訓練の運営・指導、避難所での配食活動、防犯パトロール 等

７

交通安全活動

通学路での児童の見守り、自転車放置防止 等

８

保健衛生活動

食生活改善指導、健康に関する啓発 等

９

スポーツ活動の指導・運営

各種スポーツの指導、競技会の企画・運営・審判 等

10

文化活動の指導・運営

絵画・音楽・パソコン・各種学習の指導、講座の企画・運営 等

11

地域住民組織の運営

自治会町内会や老人クラブ、子ども会の運営、自治会町内会役員会等の会議への参加、広報物の配付・掲示 等

12

市（区）主催・共催事業の企画・運営

講演会、展示会等の企画・運営 等！ 次の活動は対象になりません。（主な例）△（１） 勤務中や職業に従事しているときの活動、委託契約に基づく活動（報酬の有無にかかわらず、対象外）（２） 民生委員・児童委員、スポーツ推進委員などの非常勤特別職の地方公務員としての活動（公務災害等の補償があります）（３） 学校管理下での活動（例：市立学校の授業で川の清掃を行う生徒と、それを指導する地域の方）（４） 単位取得や学習のために行う活動 （例：学校の宿題として課された活動）（５） 金額にかかわらず、謝金・手当など、労働の対価が支給される活動 （交通費・食費などの実費の支給は可）（６） 一時的、突発的な善意の行為 （例：一時的な手伝い、突然倒れた人を助ける行為）（７） 親睦が目的の活動、サークル活動 （例：団体の親睦会、活動後の慰労会、趣味の活動）（８） 互助的な活動（例：集合住宅の敷地内の清掃、共有財産の管理、ごみ集積場所の清掃）（９） 特定の個人や特定の団体の利益のための活動（１０）政治、宗教、営利に関わる活動 （例：祭礼等の宗教行為を含む行事、宗教施設の維持管理等）（１１）チェーンソーを使用する森林ボランティア活動 （賠償責任事故のみ対象となります）㊟防災訓練やイベントの参加者、講座の受講者は対象になりません。（スポーツ活動の運営者であっても競技参加中の事故は対象外となります）㊟本市が執行する他の保険とは併用できません。（個人で加入している民間の保険との併用は可能です）㊟ 本市が所有する施設への賠償責任事故には適用できません。

補償内容
ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してし賠償責 任事故

まったりなどした結果、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（道義上の責任のみでは支払対象となりません）。
※免責金額（自己負担額）5,000 円を超える部分について支払われます。
区 分
身体賠償

保険金額（限度額）
１名 １億円１事故 ５億円

財物賠償

自己負担額

内

容

他人の身体に損害を与えた場合
5,000 円１事故 500 万円

他人の財物に損害を与えた場合
他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合

保管物賠償

ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故（※）によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した場合に保険金が支払われます。

傷 害 事 故区 分

保 険 金 額内容

死 亡

１名 500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に死亡した場合

後遺障害

程度により
１名 20～500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に後遺障害が生
じた場合

入 院

１日 3,500 円 （180 日限度）

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に入院または通
院した場合

通 院

１日 2,500 円 （90 日限度）

※実際にかかった費用ではなく、入院・通院の日数で計算します。
※医師のいる医療機関で診断・治療を受けてください。

手 術

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

入院保険金が支払われる場合で、事故の日から 180 日以内に傷害の治療のために手術を受けた場合（1 回の手術に限る）※急激かつ偶然な外来事故とは・急激・・・原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態

・

偶然・・・原因または結果の発生が対象者にとって予知できない状態

・

外来・・・原因の発生が対象者の身体に内在するもの（持病等）ではないこと！ 支払いの対象とならない主な例△■賠償責任事故・傷害事故 共通
・地震、噴火、または津波による事故 ・活動者の故意による事故 ・活動者の心神喪失による事故 等■賠償責任事故

■傷害事故

・

事故

・
・

熱中症
対象者の脳疾患や疾病によるもの

故意又は重大な過失により法令に違反して・細菌性食中毒・

むち打ち症や腰痛などで、それらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見がないもの

・

自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔運転による事故

・・

重大な過失による事故
長時間立って作業をしたことでひざを痛めた 等

・

車両の所有、使用、または管理に起因する製造、販売又は提供した物による事故
・

自身（団体）の財物の滅失、き損または汚損・活動者の親族に対する事故 等

事故が起こった際の手続き方法
１ （ケガをした場合）すぐ病院へ行く
事故によるケガの状態を把握し、適切な治療を受けるために医師のいる病院へ行きます。

２ 区役所へ連絡する（原則 30 日以内）
事故が発生した場合は、お近くの区役所総務課まで電話等でご連絡ください。手続き方法をご説明いたします。

３ 区役所に必要書類を提出する（事故報告書の様式を受け取った日から原則 14 日以内）
■ 区役所から「事故報告書（様式）」をお渡しします。必要事項を記入し、書類（下表参照）と一緒にご提出ください。

保険の対象要件（確認事項）

提出書類の例１

自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である

２

無報酬の活動である３

公益性のある活動である

４

継続的・計画的に実施されている活動である

事業計画書、案内文、チラシ 等

５

申請者（活動者）が事故日に活動していた

当日の活動者名簿、当番表、ボランティア登録票 等

６【往復経路での事故の場合のみ】 事故は、適切な経路上で発生している「自宅～活動場所」の経路と事故発生場所が示された地図

規約、会則、チラシ、ボランティア募集パンフレット 等■ 「事故報告書」には、事故や活動を証明できるご家族以外の第三者の氏名・住所等を記載していただきます。
■ 市が、対象となる活動であると認める場合に、保険会社から保険金の請求に必要な書類をお送りします。

４ 保険会社に保険金の請求書を提出する■ 賠償責任事故の場合は、被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後にご提出ください。
■ 傷害事故の場合は、日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生日から 180 日を経過した時にご提出ください。
■ 請求内容について保険会社が確認・調査した結果、対象事故であると認める場合に、保険金が支払われます。

よくあるご質問

横浜市ホームページに掲載しています。 トップページ 市民活動保険

検索Ｑ１： 市民活動保険が利用できるのなら、自分で契約していた保険は解約しても大丈夫ですか？
→市民活動保険は万が一の事故のための最低限の補償を行う制度のため、活動内容を踏まえ、どの範囲の補償が必要か十分に検討してください。なお、任意で契約した民間の保険と併用できる場合もあります。
市外局番：045
Ｑ2： 申請書類に名簿等の提出が必要とありますが、個人情報の取扱はどのようになりますか？
→全員の名簿は必要ありません。申請する方や関係する方の記載部分のみご提出ください。また、ご提出の際は団体代表者
や該当者の了解を得る等、ご調整ください。

お問い合わせ・
申請先（
各区役所総務課）

市外局番
045

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区

Tel ９７８－２２１２
Fax ９７８－２４１０
Tel ９５４－６００６
Fax ９５１－３４０１
Tel ８００－２３１２
Fax ８００－２５０５
Tel ７５０－２３１１
Fax ７５０－２５３０
Tel ４１１－７００６
Fax ３２４－５９０４
Tel ７８８－７７０５
Fax ７８６－０９３４

港南区
港北区
栄区
瀬谷区
都筑区
鶴見区

Tel ８４７－８３０５
Fax ８４１－７０３０
Tel ５４０－２２０６
Fax ５４０－２２０９
Tel ８９４－８３１１
Fax ８９５－２２６０
Tel ３６７－５６１１
Fax ３６６－９６５７
Tel ９４８－２２１２
Fax ９４８－２２０８
Tel ５１０－１６５３
Fax ５１０－１８８９

戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区

Tel ８６６－８３０８
Fax ８８１－０２４１
Tel ２２４－８１１２
Fax ２２４－８１０９
Tel ３２０－８３０８
Fax ３２２－９８４７
Tel ３３４－６３７３
Fax ３３４－６３９０
Tel ９３０－２２１１
Fax ９３０－２２０９
Tel ３４１－１２２４
Fax ２４１－１１５１＜作成・発行＞ 横浜市市民局地域活動推進課
Tel：０４５－６７１－３６２４ ／ E メール：s h - c h i i k i k a t s u d o @ c i t y . y o k o h a m a . j p

資料６
泉 区 連 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉区区政推進課
泉区連合自治会町内会長 各位
泉区区政推進課長

特別市説明会でいただいた質問への考え方について（ご報告）
日頃から、横浜市政の推進にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年 11 月 18 日に実施した、地域向け特別市制度説明会の開催にあたり、ご協力
いただき、誠にありがとうございました。
このたび、全区での説明会が終了し、各区の参加者の皆様からいただいた特別市制度に対するご質問について、政策局から横浜市の考え方が示されましたので、別紙のとおりご報告
いたします。
つきましては、説明会に参加された方をはじめ、各自治会町内会の定例会等でご周知いた
だければ幸いです
なお、自治会町内会以外の関係団体につきましては、各団体宛てに同様のご報告をさせていただきます。

・添付資料「説明会でいただいた「特別市」の主な質問についての考え方」【問合せ先】
泉区 区政推進課
担当：室町、志澤
電話：800-2331（特別市に関すること）
政策局制度企画課
担当：橋本・鈴木
電話：671-2952

別紙
令和６年３月
政策局制度企画課

説明会でいただいた「特別市」の主な質問についての考え方
横浜市が早期法制化を目指す「特別市」の制度骨子等については、横浜市会との議論を経て策定した「横浜特別市大綱」にまとめています。市民の皆様からお寄せいただい
た「特別市」に対する考え方は以下のとおりです。
質問

横浜市の考え方特別市になる必要があ

人口減少と少子高齢化の影響が今後顕著となることが見込るのか。

まれる中で、国全体として、行政の無駄をなくし、より良い行
政サービスを提供していくことが必要です。
その上で、横浜市などの大都市については、市と県の二重行政による非効率な行政サービスの提供などの課題があり、指定都市制度の見直しは喫緊の課題であると考えています。
総理大臣の諮問機関である地方制度調査会では、「特別市は全ての都道府県、市町村の事務を処理することから、『二重行政』が完全に解消され、今後の大都市地域における高齢化や社会資本の老朽化に備えた効率的・効果的な行政体制の整備に資する点で大きな意義を有する」と指摘されています。

二重行政の解消方法

指定都市制度が抱える二重行政を解消する方法として、特は、特別市への移行し別市制度のほかに特別区設置制度（いわゆる都構想）がありかないのか。

ます。この制度は、指定都市を廃止して特別区に再編し、道府県に広域事務・権限等を一元化するものです。
なお、特別区設置制度に移行し、横浜市を廃止することは、
横浜市の強みである大都市の一体性や 18 区の個性を失わせることになるため、「特別区」ではなく、「特別市」の実現を目指すこととしています。

特別市に移行すると特別市は、都道府県の区域に含まれない、今の日本にはな「横浜県」になるのか。 い地方自治の制度です。「横浜県」ではなく、「横浜市」として、現在、市域内で県が所管している事務も担っていくのが特別市です。
特別市になると区はどうなるのか。

特別市になっても横浜市の 18 区が変わることはありません。
現在、市域内で県が所管している事務も特別市が担うことになるため、区役所の役割や予算を拡大し、地域の活性化につなげていきます。

特別市の区長は選挙で選ばれるのか。

区長の選任は、市の意思決定機関として市民の代表で構成される議会の同意を得た上で、市長が選任する特別職とすることとしています。
1

特別市の区には、東京
23 区 の よ う に 区 議 会

特別市における区は、現在と同様に市の内部組織であり、
東京 23 区のように区議会を設置することはありません。

が置かれるのか。
税金はどうなるのか。

特別市になっても、基本的に市民の皆様が納めている地方

県民税の分だけ減税さ税の総額は変わりません。現在、県に納めていただいているれるのか。

税金は、特別市に納めていただき、県に代わって市が行政サービスを行っていきます。

国による財政調整はどうなるのか。

特別市について、必要な財源が不足する場合は、国による財政調整として地方交付税が交付されます。
県についても同様に、必要な財源が不足する場合は、国による財政調整として地方交付税が交付されます。

市内の県立施設は、横

特別市移行に当たっては、利用者の皆様に影響がないよう、浜市立の施設になるの市内の県立施設の取扱いについて県と協議を行います。人口か。

減少や少子高齢化などの社会経済状況にも適切に対応し、効率的・効果的に行政運営を行う観点も踏まえ、「特別市に移管する」「県と特別市の共同運営とする」「県が運営を継続し、特別市が必要な費用を負担する」など、幅広く総合的な検討を行っていくべきものと考えています。

特別市に移行すること
で、職員人件費や公共特別市になると、事務量の増加に伴い職員数が増加しても、併せて財源も移譲されることになります。

施設の維持費などで経県機関・県有施設等の移設に伴う費用負担については、特費がかかるのではない

別市が法制化され、移行に向けた取組の中で県市間で詳細にか。

検討・協議するべき事項であると考えています。

特別市になることで横浜市役所（区役所）の負担が増えるのではな
いか。区役所の仕事が特別市移行に当たっては、県と必要な協議を行い、事務量に見合った体制を整備していきます。
区役所職員の仕事を、自治会町内会に担っていただくことはありません。

自治会町内会に回ってくるのか。
特別市制度のデメリッ
トはないのか。

特別市の移行に当たっては、役所間での調整は必要になりますが、市民の皆様の生活に影響するデメリットは、基本的にないと考えています。
神奈川県は特別市制度の課題や懸念を示していますが、今後制度設計をしていく中で解消できるものであり、県の理解をいただけるよう、丁寧に協議していくことが必要であると考えています。

議員の理解は進んでいるのか。

横浜市会では、「特別市の早期実現を目指す決議」を採択するとともに、国や政党への要望活動を行うなど、特別市の実現を目指して取り組まれているところです。
県議会議員や国会議員の理解をいただくため、引き続き、特別市の法制化の必要性を丁寧に説明していきます。
2

法制化をどのように進めるのか。

法制化を実現するには、国や国会での手続が必要となります。議会や他の政令指定都市と連携して、国や政党に対する働きかけを強化することで議論の活発化を促していきます。
また、市民の皆様にも、「特別市」の法制化の必要性を引き続き丁寧に説明していきます。

特別市の移行に当たっ横浜市が特別市に移行するかどうかは、市民の皆様の意向ては住民投票が行われを踏まえて決めることが必要です。住民投票の実施の有無なるのか。

ど、どのような形で進めるかは、法制化の議論の中で決まっていきますが、住民投票等で市民の皆様が選択できるようにしていくことが必要と考えています。

神奈川県は特別市につ

令和４年３月に「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」

いてどういう見解か。

が公表されました。特別市が実現した場合、県内全域における行政サービスが大幅に低下するなど、県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、住民目線から見て特別市を法制化することは妥当でないとしています。
横浜市は、県が示している課題・懸念はいずれも解決可能と考えていますが、県の理解をいただけるよう、丁寧に協議していくことが必要であると考えています。

県内の市町村に影響はないのか。

横浜市が特別市に移行することで、県は特別市以外の市町村の支援に注力できることになるので、県内の市町村にとってもプラスの影響がある仕組みであると考えています。

諸外国には特別市のよ

諸外国の多くは、特別市のような大都市制度があります。

うな大都市制度はある

例えば、アメリカのニューヨーク市、フランスのパリ市、ドイのかツのハンブルク市、カナダのトロント市などがあります。

他の政令指定都市も特

全国に 20 ある政令指定都市は、「現行の指定都市制度」「い

別市を目指しているの

わゆる都構想」「特別市制度」の中から、地域の実情に応じてか。

ふさわしい大都市制度を選択できることが必要であると考えています。そのため、法制化されていない特別市の選択肢をつくることを目指し、20 市が連携して国へ働きかけるなど一丸となって取り組んでいます。
特別市に移行するかどうかは、法制化後に各市が判断することになります。

いわゆる大阪都構想といわゆる大阪都構想は、「大都市地域における特別区の設置

特別市制度はどう違うに関する法律」に基づき、指定都市である大阪市を廃止し、広のか。

域自治体である「大阪都」と、基礎自治体である複数の特別区に再編するものです。
手法は特別市と違いますが、指定都市制度が抱える二重行政を解消するという目的は同じです。

3【参考１】横浜特別市大綱
横浜市が目指す特別市の制度骨子等については、横浜市会との議論を経て策定した「横浜特別市大綱」にまとめています。詳細については、横浜市のウェブページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/bunken/daitoshi.html#91F70【参考２】行政区と特別区の違い
行政区
実例

特別区

横浜市の 18 区

東京都の 23 区
特別地方公共団体

位置付け

政令指定都市の内部組織

法人格

なし

あり

身分：一般職身分：特別職

選任：市長が職員から任命

選任：公選（区民が選挙で決める）

なし

あり

区長
議会

（独立した基礎自治体）

4

資料７

地区連合自治会町内会長

様

泉 区 連 長 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉区地域力推進担当

泉区区政推進課
地域力推進担当課長

土田俊樹

令和５年度泉区地域協議会の中間報告書について（情報提供）

今年度の泉区地域協議会では、「地域協議会の今後のあり方について」をテーマに、これまでの地域協議会の経緯を踏まえつつ、状況変化を改めて検証し、これからの地域協
議会の役割について議論しました。
この度、泉区地域協議会から、令和５年度における議論内容をまとめた中間報告書の提出がありましたので情報提供いたします。

担当：泉区区政推進課地域力推進担当 井戸・齋藤TEL：８００－２３３３
FAX：８００－２５０５
E-mail：iz-chiikiryoku@city.yokohama.jp

課題検討依頼事項についての中間報告書「地域協議会の今後のあり方について」

令和６年２月２２日
泉区地域協議会

１ はじめに
令和５年度泉区地域協議会第１回定例会で、泉区長からこれまでの「地域協議会」の、様々な環境の変化に応じた課題を検討してきた経緯と実績を含め、地域課題に取り組む体制も変化している状況において、地域協議会の役目が地域にとって今の組織形態で今後の活動を継続していくのか話し合う場が必要であると考え、「地域協議会の今後のあり方について」というテーマで、課題検討の依頼を受けました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、いま地域活動のあり方を改めて考える必要性が見えてきました。また、地域協議会を取り巻く社会状況も設立から 15 年を経過し、高齢化や人口減少等地域が担う課題も変化してきています。これまでの地域協議会の経緯を踏まえつつ、状況変化を改めて検証し、これからの協議会の役割を委員で討議を重ねてきました。
「協議会の今後のあり方について」は、協議会として現状課題を整理し今後の方
向性や継続検討するにあたっての重要な視点等を中間的ではありますが整理しましたので
次のとおり報告します。

２ 活動報告第 1 回定例会「課題検討依頼」

６月 22 日「区からの報告事項」（泉区地域協議会年間スケジュール、泉区区政運営方針について）
第１回課題検討部会
7 月 13 日「事務局からの報告事項」（これまでの協議会の振り返り）「意見交換」
内容：事務局からの「これまでの協議会の振り返り」に対する質疑を行った。
地域協議会勉強会
８月 31 日地域協議会の経緯や役割の変化等の勉強会
・協議会の設置された経緯について・協議会の過去のテーマと取り組みについて・協議会・経営委員会の活動経過について
・新しい地域支援体制について
内容：事務局から新任者等協議会の役割の変化等の勉強会を実施した。
第２回課題検討部会
９月 14 日「地域協議会のこれまでの変遷及び協議会に関する区の考え」「質問・回答・意見」
1

内容：地域での現在の地域活動の状況、地域協議会に対する考え方について２つのグループに分かれて意見交換を実施した。
三役会議
10 月４日
第３回検討部会の運営について
第３回課題検討部会
10 月 12 日「９月検討部会の総括」（A,B グループの意見集約）「地域協議会の状況及び地域協議会に対する考えについて」・グループに分かれてそれぞれの地区の考えの発表
・発表後の意見交換・討議「Ａ・Ｂグループからの報告発表」
内容：地域での現在の地域活動の状況、地域協議会に対する考え方について、２つのグルー
プに分かれて意見交換を実施した。
三役会議
10 月 31 日
第４回検討部会の運営について
第４回課題検討部会
11 月９日「７、９、10 月検討部会の総括」
・地域協議会の課題について・地域の現状や活動について
・地区経営委員会について「意見集約結果に対する考えについて」
・地域協議会の課題等についての意見集約の内容確認・補記・修正「Ａ・B グループからの報告発表」
内容：意見集約結果から、地域協議会の役割や今後の存続について意見交換を実施した。
三役会議
11 月 29 日
第５回検討部会の運営について
内容：第４回検討部会の振り返りと協議会の今後の考え方に関する意見交換（ワークショップ）の実施方法について検討した。
第５回課題検討部会
12 月 14 日「11 月検討部会の総括」（地域協議会の現状、今後について）「今後の（考え方）に関する意見交換（ワークショップ）」・協議会のあり方の見直し
・地域への周知方法
2

・協議会の運営方法の見直し
・情報共有の方法「Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２グループからの報告発表」
内容：４つのテーマについてワークショップ形式で意見交換を実施し、現状の課題、今後に向けた取組について整理を行った。
三役会議
1 月 22 日
第６回検討部会の運営（グループ討議の方法）について
第６回課題検討部会
1 月 25 日
12 月検討部会の総括
・12 月の会議議事録（Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２グループ）
４グループの討議記録について
意見集約の要約について「中間報告書」について「地域協議会の今後のあり方について」中間報告書(案）
内容：中間報告書（案）についての報告を受け、構成・内容について確認し検討した。
三役会議
２月 19 日「地域協議会の今後のあり方について」中間報告書(案）について
第２回定例会
２月 22 日「地域協議会の今後のあり方について」中間報告書の提出について

３ 区役所の考え方（１） これまでの協議会の役割
地域協議会の役割は３つの役割を担ってきた。
【課題検討】 地域に関わる区の施策について区長の諮問を受け、審議を行っていたが、平成 26 年に諮問機関的取扱い廃止し懇談会要素が中心な会議へ転換している。
【事業評価】 区の事務事業について評価を行い、行政に対し意見を述べる評価部会を行っていたが令和２年より事務事業評価は、評価にあたって高度な判断力を求められ、協議会委員の負担が大きいことや、委員を含め地域の関心度が低いという意見が多いため、休止している。
【情報交換】 地域の課題解決について情報交換を行い、地区経営委員会（地区連合）の活動に協議会の意見を反映してきた。令和元年「“泉区の地域自治の取組”のこれまでの振返りとこれからに向けて」で検討した結果、地域協議会での議論内容について各地域でしっか
3

り共有されている地域とそうでない地域があることが明確になり、地域での周知方法の必要性が課題となった。しかし、各地区の取組紹介（情報交換会）は、自分の地区の地域活動の取組に参考になっている。
こうした状況を鑑み、泉区の地域自治の仕組みについて課題は多くあるが、協議会の目的である
区民自らが区政に参画できる取り組みとして、時代の状況の対応した仕組みを見直したうえで、継続
していくことが大切と考え現在に至っている。
（２） これからの協議会の役割【課題検討】 区主導によるテーマ設定から協議会と区が協議しテーマ設定を行うかたちに見直されてきた。一方、実態として、全地区共通の視点でのテーマ設定や議論を行うことは難しい。
こうしたことから、地域活動等に活かすための協議会の議論とはどういう内容がよいのか。
また、課題検討という活動自体を今後どうしていけばよいか、全員での議論ではなく、共通する課題を持つ地域が集まっての議論とするなど、より地域に活かすことがしやすい
方法も考える必要がある。
【情報交換】 情報交換等を充実させていくことを視野に入れ、各地区の活動実践等を共有することが効果的と考える。また、先行事例等の研修は協議会だけでなく、多くの人に聞いてもらう方法も考える必要がある。
【協議会について】 現在の協議会の仕組みは地域での認知に温度差があるなど、協議会の活動が地域自治の推進に寄与しきれていない。協議会の役割等、活動の中身は見直してきたが、協議会の枠組自体は当初のままにしていた状況があるが、見直ししてきた内容を当初に戻すことは好ましくない。現在の協議会の活動が、より住みやすい地域の実現のた
めに地域運営等に活かすことが望ましい。地域運営がより活発に行えるよう、意見交換
や情報交換を行う場は必要と考える。ただしそれが地域の負担になるなら見直していく
べき。協議会委員等にとって負担が少なくかつ一番有意義な方法を考えることが大事。
課題検討や情報交換等の現在の協議会の活動が有意義なものとなるためにはどうすべきかを考えている。

４ 協議会の現状課題と現在の役割
・当初、区政に対する諮問答申を担う目的ではじめたが、負担感が大きかった。
・その結果として、地域課題の解決に向けたアイデア等の議論や参考となる先行事例等の講義研修を実施してきた。
・協議会の役割や活動は見直してきたが、協議会の枠組自体は当初のままにしていた。
・推薦母体となる地区経営委員会の役割が不明確となり、消滅している地区が多くなっている。
・全地区共通の視点でのテーマ設定や議論を行うことは難しい。
・現在の仕組みでは地域での認知に温度差があり、協議会の活動が理解しきれていない。
・協議会の意見報告を実践している地域もあるが、地域ごとの事情によって濃淡がある。
4

・協議会の活動報告は地区により周知方法が異なり統一性がない。
・泉区独自の取組として導入から 15 年が経過したが、依然として地域協議会、地区経営委員
会などの名称・役割は各地区連合や単位自治会町内会をはじめ、住民に対して直接的な影響が少ないため、地域に浸透していない。
・協議会は、区の主導で組織され、区の諮問に答える形で運営されてきたものと理解している。そういった協議会に「今後のあり方について」というテーマはいささか無理があったように感じている。

５

今後の地域協議会の方向性

・これまでの「地域協議会」は、行政からの課題に応じて検討してきた。そうした役目は終わったと思う。新しい形での「地域協議会」を作って「地域の取組」に反映させる
ことが望ましい。
・現在の地域協議会は一旦閉め、新たな地域協議会を立ち上げ、地域より課題を提議して、その地域が主となり活動する。同様な課題がある地域やその課題なら対応できる地域がアドバイザーとして参加し、参加は任意とする。
・現状のままでは廃止もある。現状からの変革は必要と考えられる。
・当初に戻すことは好ましくない。現在の協議会の活動が地域運営等に活かすことができるものにしていきたい。
・話し合いの場が必要であり、受動的にならないように自主的な意見交換の場にすべきである。
・課題検討という活動自体を今後どうしていけばよいか等、見直していく必要がある。
・15 年間で地域から提起された問題はどれくらいあったのか。それらの問題が委員で討議し解決または考える余地があるなら協議会は必要である。
・区主導のテーマ設定から協議会がテーマ設定を行うかたちに見直す必要性がある。
・協議会で話された内容を区役所も共有し、区政に反映していただきたい。
・実情に応じたテーマを選択し分科会的に議論する新たな会議にすることが望ましい。
・地区の様々な活動実践等の共有は、様々な出身母体からなる協議会等で行うことが効果的と考えられる。
・協議会の委員は地域代表として参加しているので、今後の方向性につては地域で話し合う必要性がある。

６

検討にあたって重要な視点

・協議会に参加する委員にとって、過度の負担がない有意義な活動を計画する。
・委員が受動的にならないよう各委員が地域課題に積極的に取り組む。
・委員経験の長短に関らず、意見交換できる場づくりとテーマが必要である。
・事例研修等は協議会委員だけでなく、多くの人に聞いてもらう方法を検討する。
・協議会活動の地区への情報共有が大切である。
・地域協議会で検討した内容を、地域に還元できる仕組みづくりが必要である。
・協議会委員の選出方法（地区経営委員会）の見直しが必要である。
地区経営委員会そのものを見直し、地域協議会委員の推薦母体を、各連合に統一すれ
5

ば、連合の定例会等で発言することもでき、活動報告、周知が統一される。
・各地区の状況が異なる中で課題も多様化しており、実情にきめ細かく対応していこうという観点から、地域の課題には地域自らが取り組む姿勢が必要である。

７

来年度に検討すべき課題について・行政からの課題に応じて検討してきた「地域協議会」は終了し、地域課題を検討する取り組みに変更する。
・地域より課題を提議して、その地域が主となり活動する。同様な課題がある地域やその課題なら対応できる地域がアドバイザーとして参加し、参加は任意とする会議形式を取り入れる。
・地域の身近な問題や各地域の実情に応じたテーマを設定し、テーマごとの分科会形式で検討する新たな協議会にする。
・経験値を問わない意見交換ができる場づくりとテーマ設定を行う。
・協議会の活動を 12 地区の地域活動に反映できる仕組みづくりが必要である。
・委員の多種多様な知見経験を、共有活用できる協議会の運営を検討する6

資料８
市連会３月定例会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 12 日
市民局地域活動推進課

自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケートについて【協力依頼】
１趣旨
自治会町内会のデジタル活用に関する取組状況や活動拠点（会館等）に関する情報を把握するため、アンケートへの御協力をお願いします。いただいた回答は、今後の自治会町内会活動の支援のための施策を検討する際に、参考にさせていただきます。

２

お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区の定例会で情報提供をお願いします。
地区連合として取り組んでいる内容について、ご回答をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
単会として取り組んでいる内容について、ご回答をお願いします。
※地区連長及び単位会長を兼任されている方は、恐れ入りますが、それぞれの立場でご回答くださいますようご協力をお願いします。

３

アンケートの内容
別紙のとおり（全６問、所要時間：３分程度）
・自治会町内会のデジタル活用に関する取組状況について（２問）
・自治会町内会活動の拠点（会館等）について（４問）

４

実施時期
令和６年３月 12 日（火）～６月 28 日（金）５

回答方法
次のいずれかの方法で、ご回答ください。
（１）電子申請システム
右の二次元バーコードから、回答フォームにお進みください。
←電子申請システムの二次元バーコード（２）メール
回答用紙（Excel）を、以下の市 WEB ページからダウンロードの上、市民局地域活動推進課

sh-jichikai@city.yokohama.jp

までお送りください。

（URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/jichikai/tyosa.html）
横浜市

自治会町内会調査

検索（３）区役所地域振興課への提出
添付の回答用紙を地域活動推進費補助金の申請書類の提出時などに併せて、ご提出ください。（提出方法：窓口への持参・メール等）

市民局地域活動推進課
電話：045-671-2317

担当：川口、高橋、石栗FAX：045-664-0734

Ｅメール：sh-jichikai@city.yokohama.jp

自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケート
区※自治会町内会名※地区連長の立場で回答いただく場合は、地区連合会名をご記入ください。

【デジタル関連】（１）取り組んでいるもの全てにチェック☑してください。
LINEなどを用いた連絡・①② 自治会町内会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設
情報発信③ 自治会町内会SNS開設④ 自治会町内会向けアプリの導入 （アプリ名を記入） →⑤ WEB会議の導入⑦

紙資料のPDF保存（紙保管の低減）⑨

会議録の自動文字起こし
ツールの活用

⑥ 会議資料をデータで共有⑧ ストレージサービス（※）の活用（Googleドライブなど）（※）インターネット上の保管スペースにデータを保存するサービス⑩ その他 （具体的内容） →（2）これから取り組みたいもの全てにチェック☑してください。
LINEなどを用いた連絡・①② 自治会町内会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設
情報発信③ 自治会町内会SNS開設④ 自治会町内会向けアプリの導入 （アプリ名を記入） →⑤ WEB会議の導入⑦

紙資料のPDF保存（紙保管の低減）⑥ 会議資料をデータで共有⑧ ストレージサービスの活用（Googleドライブなど）⑨ 会議録の自動文字起こしツールの活用⑩ その他 （具体的内容） →⑪ 今のところ取組む予定はない（その理由）→【自治会町内会活動の拠点（会館等）について】（3）主な活動拠点について教えてください。（当てはまるもの１つにチェック☑してください）① 町内会単独で所有する会館② 他の町内会等と共同で所有する会館③ 借家・借間④ 近隣の町内会が所有する会館⑤ 地区センター⑥ コミュニティハウス⑦ 地域ケアプラザ⑧ 民間の会議室⑨

マンション等の集合住宅の
集会室

⑩ その他

→

※地区連長の立場で回答いただく場合、地区連合町内会館を所有していなければ、こちらで回答終了です。

（4）自治会町内会館において、LED照明器具、省エネエアコン等、下記の５つの設備で導入済みのものを教えてください。（当てはまるもの全てにチェック☑してください）① LED照明器具 （導入した時期）→② 省エネエアコン （導入した時期） →③ 断熱窓等（導入した時期） →④ 太陽光発電設備 （導入した時期） →⑤ 蓄電池（導入した時期） →⑥ 導入済みの設備はない↑直近で導入した時期を記入（例：R４年６月頃）⑦ 会館がない（５）自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金（R6.3.1申請受付開始のLED、省エネエアコン等への補助）について、申請予定（申請済み）ですか。（当てはまるもの１つにチェック☑してください）① 申請予定 → 回答終了です。

② 申請済み → 回答終了です。

③ 申請の予定はない → （６）にお進みください。
（６）「申請予定はない」理由を教えてください。（当てはまるものに全てチェック☑してください）① 会館がない② 既に省エネ設備を導入済みのため③ 資金がない④ 会員の了解が得られない⑤ 補助手続きが手間⑥ 要件にあてはまらなかった⑦

希望する補助メニューがない（希望の設備を記入） →

⑧ その他

→

ご協力いただきありがとうございました。（実施主体：市民局地域活動推進課）

資料９
自治会町内会長

市連会３月定例会説明資料
令 和 ６年 ３ 月 12 日

各位

市民局地域支援部地域防犯支援課

地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ【情報提供】
１

事業の趣旨
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助制度」を、令和６年度も実施します。
地域防犯カメラの設置をご検討される場合は、下記及び裏面の概要をご確認のうえ、「申請の手引」をお取り寄せいただき、申請書類を各区地域振興課までご提出ください。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３ 制度の概要（１）申請書及び添付書類の提出期限：令和６年７月 31 日（水）必着
各区地域振興課及び各関係機関へのご相談は、お早目にお願いします。
申請の手引及び申請書の配付場所：各区地域振興課または市民局ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.html

または、 横浜市

地域防犯カメラ設置補助金 で検索できます。

（２）申請書類提出先：
・各区地域振興課（持参または郵送）
・横浜市電子申請・届出システム(右の二次元コードよりアクセス)【主な提出書類】
・申請書（第１号様式）、見積書、収支計算書（第２号様式）
・設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書※過去に申請したことがある場合は申請書類の一部を省略できます。
詳しくは、申請の手引きをご覧いただき、各区地域振興課へご相談ください。
（３）

補助金交付までのスケジュール

令和６年３月～・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議（区役所地域振興課、警察署、東京電力、NTT、土木事務所 等）

７月 31 日まで ・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出
９月頃
令和７年２月中旬まで
３月頃

・補助金交付決定（横浜市から交付、不交付の決定を通知します）※以降、機器購入・工事契約が可能となります・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出
・補助金交付（４）補助条件等① 補助対象の防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラです。
防犯カメラの設置及び運用については、プライバシー保護のために、総会、役員会等で合意を得ることが必要です。また、設置箇所周辺の住民にも必ず同意を得てください。
② 補助対象団体：自治会町内会、地区連合町内会③ 補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外④ 補助内容防犯カメラ 1 台ごとに補助対象経費の 10 分の９
補助上限額 210,000 円⑤ 交付台数
令和６年度は、地域の防犯力強化のために、補助予算台数 150 台を維持します。
ただし、予算の範囲内で交付決定をするため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。その場合、防犯活動の取組状況・
犯罪発生状況などを考慮し、補助金の交付を決定します。

【参考】民間事業者による防犯カメラ設置の取組
自治会町内会が飲料自動販売機の設置場所を提供できる場合、その売上・利益により、防犯カメラの設置費用等を賄う取り組みをしている事業者があります。横浜市地域防犯カメラ設置補助制度を利用せずに防犯カメラの設置を検討する場合は参考にしてください。
※設置条件等については各飲料メーカーごとに異なります。詳細につきましては、横浜市 HP をご覧い
ただくほか、神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課までお問い合わせください。
神奈川県ＨＰ→https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/anan/annet/index.html
横浜市ＨＰ→

市民局地域防犯支援課
電話：045-671-3705
電子メール：sh-chiikibohan@city.yokohama.jp

資料10
泉区連長連会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 19 日
市民局地域支援部地域防犯支援課

令和６年度
１

横浜市ＬＥＤ防犯灯事業について【お知らせ】

趣旨
令和６年度の横浜市ＬＥＤ防犯灯事業についてお知らせします。
引き続き、ＬＥＤ防犯灯の見守り等について御協力をお願いします。また、地域で必要な場所に防犯灯の設置を希望する際の申請手続き等について御案内します。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３

このお知らせの概要（１）横浜市のＬＥＤ防犯灯について（２ページ）（２）ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について（３ページ）
故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを引き続きお願いします。
（３）劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去への御理解について（３ページ）
劣化の著しい鋼管ポールは、安全を考慮し速やかに撤去させていただきます。予
めご承知おきください。
（４）市による新規設置を希望する際の御申請について（４ページ）
・市（18 区）全体で 154 灯（電柱共架型 144 灯・鋼管ポール型 10 灯）の予定です。
・『令和６年度 電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』及び『令和６年度 鋼管
ポールＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』にて、設置可能な条件等を御確認いただ
き、御申請ください。手引と申請書類は、区地域振興課で入手できます。
・申請の受付は区地域振興課へ、締切は令和６年５月 31 日（金）となります。
４ ＬＥＤ防犯灯事業の市ホームページ URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/【備考】この事業は、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に実施が確定します。

＜お問合せ先＞
泉区役所 地域振興課 上野・夏目
電話 ８００－２３９７
Fax ８００－２５０７-1-

（１）横浜市のＬＥＤ防犯灯について
電柱共架型

横浜市が管理する防犯灯

約 18 万灯約 16 万灯

鋼管ポール型（電柱につけた灯具を管理）

約２万灯（独立柱を建て、灯具をつけて柱ごと管理）

灯具の横に黄色のプレートが付いています
ポール本体に黄色のプレート又は銀色のシールが付いています

プレートタイプ

シールタイプ

Y 鶴見区

Y 瀬谷区

T 555
・物価高騰等により事業費は年々増大していますが、電気料金など縮減できない経費が事業費全体を圧迫している状況です。このため、市では、現在ある防犯灯の維持への対応に注力しています。

・街の灯り全体のバランスよい配置を目指し、防犯灯の適正配置を進めていく必要があると考えていますので、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をお願いします。

【横浜市防犯灯設置基準（抜粋）】・設置場所は、自治会町内会の区域内及びその周辺で多くの地域住民が通行する道路を照明する場所とする。ただし、原則として集合住宅等の敷地内通路を照明する場所は除く。
・灯具は、東電柱又はＮＴＴ柱に設置する。ただし、設置できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、鋼管ポールに設置する。
・防犯灯の設置間隔は、屋外照明からおおむね 25 メートル以上とする。ただし、防犯上及び道路形状等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
・灯具の設置の高さは、原則として地上から 4.5 メートル以上とする。

【電柱の撤去に伴う防犯灯の取扱いについて（参考）】
市の電柱共架型防犯灯は、電柱事業者の許可を得て設置し、維持管理しています。電柱事業者
や設置場所等の都合により、灯具のついた電柱が撤去・移設される場合、原則として防犯灯も同時に撤去・移設となりますので、予め御承知おきください。

-2-

（２）ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について市が設置したＬＥＤ防犯灯については、故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを、自治会町内会の皆様にお願いしています。

ポール穴あき自治会町内会から移管された鋼管ポール型防犯灯は、設置から年数が経ったものも多く、劣化の著しいものも見られます。倒壊による被害を防止するためにも、見守り活動等により劣化したポールを発見した場合は、速やかな情報提供をお願いします。
【ＬＥＤ防犯灯の故障等を発見された際の連絡先】
・泉区地域振興課

電話０４５－８００－２３９７

・市民局地域防犯支援課（電話０４５－６７１－３７０９）■お知らせいただきたいこと① 管理番号（黄色のプレート又は銀色のシールに記載されている番号）② 電柱番号、住所及び目標物③ 不具合の内容（「点灯していない」「昼間も点いている」「車が衝突し鋼管ポールが傾いた」「鋼管ポールの根元が腐食している」等）④ 不具合発生の時期（気づいた日）及び時間帯＊防犯灯は、周囲の明るさを感知して自動点灯します。周囲の状況により、点灯のタイミングが異なることがありますが、故障ではありません。
【注意：電線の垂れ下がりや切断を見つけたとき】大変危険ですので絶対に近づかず、東京電力パワーグリッド株式会社カスタマーセンター（0120-995-007）に、直接御連絡ください。
※0120 番号をご利用になれない場合は 03-6375-9803（有料）（３）劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去への御理解について
劣化の著しい鋼管ポールは、安全を考慮し速やかに撤去しますので、予め御承知おきください（対象は市が選定します。）。
撤去後は、横浜市防犯灯設置基準に照らし合わせ、①撤去のみ、②近隣電柱に灯具を移設、③建替え（鋼管ポール型防犯灯の再整備）のいずれかの対応となります。
市の設置する防犯灯は電柱共架型を基本としていることから、建替えは付近に電柱がない場合に限ります（令和６年度は市全体で 22 本を予定）。建替えにあたっては、近隣にお住まいの皆様から御理解・御協力を得るために、自治会町内会の皆様に御協力をお願いします（具体的な内容は個別に御相談）。
-3-なお、現在設置する鋼管ポール基礎は大きい（約直径 50cm）ため、既設鋼管ポールと同じ場所及び周辺に設置できない場合もあります。

（４）市による新規設置を希望する際の御申請について①

令和６年度の新規設置の御申請について・市（18 区）全体で 154 灯（電柱共架型 144 灯・鋼管ポール型 10 灯）の予定です。
・『令和６年度 電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』及び『令和６年度 鋼管
ポールＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』にて、設置可能な条件等を御確認いただき、
御申請ください。手引と申請書類は、区地域振興課で入手できます。
・申請の受付は区地域振興課へ、締切は令和６年５月 31 日（金）となります。
令和６年度から制度化：「付替制度」の利用について周辺の土地利用状況が変わり、防犯灯に頼ることなく十分な明るさを確保できるようになった場所がある場合（※）は、その場所の市管理防犯灯を撤去し、代わりに明かりが必要な場所の電柱に灯具を再設置する「付替制度」を整えました。この制度を利用することで、新設予定数（電柱共架型 144 灯）とは別枠で設置できるというメリットがありますので、積極的な御検討をお願いします。
※十分な明るさを確保できるようになった場合の例
・防犯灯の近くに、明るい道路照明が設置された・マンションや 24 時間営業の店舗ができ、周辺が十分に明るくなった②

等

申請にあたっての留意事項

・申請にあたり、近隣の方などの御理解を得るようにしてください。
※設置段階で近隣の方とトラブルになるケースが多く発生しています。
・複数の申請を行う場合は、自治会町内会にて十分検討のうえ、必ず優先順位を記載して下さい（優先順位の高い申請から審査します。）。
③

その他の方法で必要な灯りを確保するには
次のような手法で必要な灯りを確保する方法もあります。御検討ください。
自 治 会 町内会が自ら 地域 地域防犯灯の設置にあたり地域活動推進費補助金をご防犯灯を設置し、維持・管 活用いただけるほか、維持管理に係る補助金の交付を理を行う

受けることができます。

自 治 会 町 内会や宅地 開発 事前に横浜市と協議のうえ、設置後に横浜市へ防犯灯
事業者が、ＬＥＤ防犯灯を を寄附いただける制度があります。
独自に設置する※鋼管ポール型防犯灯は寄附制度の対象外

-4-

資料11
自治会町内会長

泉 区 連 長 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉 区 地 域 振 興 課

様

泉区地域振興課長

泉区自治会町内会現況届について（御依頼）日頃から、泉区政及び横浜市政の推進に御尽力をいただきましてありがとうございます。
泉区地域振興課では、各自治会町内会の会長情報や掲示板、班回覧数等の情報を各種問合せの対応や資料の送付などに活用しています。
令和６年度につきましても、「泉区自治会町内会現況届」を御提出いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、会長の交代などが無く、前年度提出した現況届と変更がない場合におきましても、お手数をおかけすることになりますが、御提出くださいますよう、よろしくお願いします。
御提出いただきました個人情報は、市政・区政の推進、公益上必要と認められる場合又は自治会町内会にとって有益と認められる場合に利用することとし、目的外に利用することのないよう徹底してまいります。
１

提出様式
泉区自治会町内会現況届（令和６年度版）（別紙）※「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから様式をダウンロードできます。
（URL：http://www.izumikuren.net/download.php）

２

提出時期

(1)

会長の交代等、今年度の自治会町内会の基本情報に変更がある場合は、速やかに現況届を御提出ください。

(2) 今年度の自治会町内会の基本情報に内容に変更がない場合でも、６月末日までに現況届を御提出ください。
３

提出方法
別紙様式を FAX、E-Mail、郵送、持参等の方法で御提出をお願いします。

〒245-0024 横浜市泉区和泉中央北 5-1-1
泉区地域振興課地域活動支援担当
担当：田村

田岡

ＴＥＬ：８００－２３９１
ＦＡＸ：８００－２５０７
E-mail：iz-chishin@city.yokohama.jp

整理番号

泉区自治会町内会現況届
年

横浜市泉区長月日

記入者名（役職・氏名）連絡先電話番号

次のとおり、令和６（2024）年度の自治会町内会の現況を届け出ます。
自治会町内会基本情報
ふりがな

自治会町内会名
ふりがな

会長

氏

名

住

所

電話・ファックス

固定電話

FAX

携帯電話
＠

メールアドレス年

会長就任日
加入世帯数（裏面※１）日

世帯【４月１日現在】

掲示板貼付必要数枚

自治会町内会会費円／月

区連会資料 ※( 裏面３区連会資料 送付先

月

□自治会町内会長自宅

班

班数（組数）枚

回覧用チラシ等必要数
自治会費について区役所での回答の可否（裏面※２）
□その他

□

可

□不可

□電子メールのみ（裏面※４）

上記で資料送付先が□その他（自治会町内会長の自宅以外）の場合は、下記に送付先を記入してください。
ふりがな

)

氏

名

住

所

電

話
情報提供について（裏面の※５参照）

自治会町内会加入促進等のため不動産業者や工事事業者から自治会
町内会長の連絡先の照会があります。
会長への連絡が必要か不要か選択してください
ご連絡不要の場合でご自宅の電話以外に連絡を希望される方は番号をご記入ください（携帯やお店（自営業の方）など）

事前
連絡
電話
番号

□

不要

□

必要

★なお、現況届に記載された情報は、市政及び区政の事業推進のために、区役所・市役所・消防署・資源循環局
事務所・市立学校など市関係機関、区社会福祉協議会・警察署などの関係機関及び国・県・市会議員が議員活動を行う上で必要と認められる場合に提供することがあります。提供先の各機関等においても、提供された目的のためのみに利用し、それ以外に利用することのないよう徹底しますので予めご承知おき願います。
【裏面にも記入願います】

会館（集会所）情報
会館（集会所）の有無□会館（集会所）がある※上記で ☑会館（集会所）があるを選択した場合は下記にご記入してください。

会館名
電□会館（集会所）がない

会館住所

話

泉区
□

常駐者の有無有□無※利用者がいない場合でも基本的に誰かがおり、電話がつながる場合は常駐者有にしてください
副会長情報（会長に連絡が取れない場合に連絡をさせていただく場合があります。）※別紙添付可
ふりがな

副会長

氏

名

住

所

泉区
電話

FAX

ふりがな

氏

名

住

所

泉区
電話

FAX

ふりがな

氏

名

住

所

泉区
電話

FAX
■注意事項■

・内容が前年度と変わらない場合でも、毎年度６月末日までに必ずご提出ください。
・この現況届が提出されるまでは、前年度提出の現況届情報の内容に基づいて各種対応をいたします。
・この現況届により、会長情報（住所等)の変更手続きを行います。
※１

地区連合に加入している自治会町内会は、現況届に記入された加入世帯数を、必ず加入する地区連合にお知らせください。（地域活動推進費補助金の交付申請の際に使用する世帯数になります。）※２ 区役所に会費の問合せがあった場合、この届に記載された金額を回答いたします。変更があった場合は地域振興課にお知らせください。また、区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区
役所での回答不可を選択してください。
※３ 区連会資料送付先の変更は、現況届を受理した日付によって間に合わない場合があります。また、広報よこはま等の送付先や配布部数の変更については、泉区区政推進課広報相談係（800-2335）に別途ご連絡ください。
※４ 電子メールのみを選択した場合、資料は郵送せずに資料データまたは資料掲載ホームページのご案内を電子メールにて送付いたします。ただし、掲示板依頼または回覧依頼がある場合のみ、必要枚数を郵送にて送付いたします。
※５ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと申請があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。連絡先についてご
自宅以外の電話番号（携帯やお店など）を希望される場合はその番号をご記入ください。お店の場合はつな
がる時間帯と曜日の記入もお願いします。
（通常はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。）＜チェック欄＞こちらは記入しないでください
処理日

一覧表

配送先

台帳

就任

会館

資料12
※既に法人化している自治会町内会にのみ

泉 区 連 長 会 資 料

送付しています。

地区連合自治会町内会長

令和６年３月 19 日
泉 区 地 域 振 興 課

様

法人化している自治会町内会長 様
泉区地域振興課長
法人化している自治会町内会等に係る変更届の提出について（依頼）

日頃から、泉区の地域振興に御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
泉区内には、152 の自治会町内会及び 12 の連合自治会町内会がありますが、法人化されているのは 40 団体となります。こちらの法人化している自治会町内会において、代表者・主たる事務所の所在地・目的・区域・規約を変更した場合は、地方自治法第 260 条の２及び第 260
条の３の規定に基づき、区長への届出が必要となります。
つきましては、代表者等を変更した上記の自治会町内会等は、次の書類の御提出をよろしくお願いいたします。
（変更のない自治会町内会等については、御提出の必要はありません。
）
１ 代表者・主たる事務所の所在地・目的・区域を変更した場合（１）告示事項変更届出書（様式８）（２）総会議案書（３）総会議事録原本の写し
２ 規約を変更した場合（１）規約変更認可申請書（様式 10）（２）総会議案書（規約変更の内容及び理由を記載した書類）（３）新旧規約対照表（４）総会議事録原本の写し主たる事務所の所在地・目的・区域の変更については、規約に記載されている事項となりますので、告示事項変更届出書及び規約変更認可申請書の両方の提出が必要となります。
３ 提出について上記の書類は、速やかに区役所地域振興課へ御提出ください。
※告示事項変更届出書（様式８）及び規約変更認可申請書（様式 10）につきましては、「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから様式をダウンロードできます。
（URL：http://www.izumikuren.net/download.php）

担当：泉区役所地域振興課 田村、田岡
電話：８００－２３９１

（様式８）
年

月

日

(届出先)
横

浜

市

区長

認可地縁団体の名称及び所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

告 示 事 項 変 更 届 出 書
下記事項について変更があったので、地方自治法第 260 条の２第 11 項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

１

変更があった事項及びその内容

２

変更の年月日３

変更の理由（様式 10）
年

月

日

(申請先)
横

浜

市

区長

認可地縁団体の名称及び所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

規 約 変 更 認 可 申 請 書
地方自治法第 260 条の３第２項に規定する規約の変更の認可を受けたいので、必要書類を添えて申請します。

（添付書類）

１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類

資料13
地区連合自治会町内会長

泉 区 連 長 会 資 料
令和６年３月19日
泉 区 地 域 振 興 課

様

泉区地域振興課長
令和６年度

自治会町内会等対象の補助事業について

地域の活動を支援の一助として、次のとおり補助事業を実施しますので、よろしくお願いします。
１

補助対象団体【自治会町内会、地区連合自治会町内会】
No
(1)

名称
「地域活動推進費」及び「地域防犯灯維
持管理費」補助金

申請期限
令和６年６月28日（金）※様式及び手引きは席上配付しています。

(2)２

泉区自治会町内会広報掲示板に係る整備補助

令和７年１月31日（金）提出・問合せ先
地域振興課
地域活動支援担当
三浦 800-2391
地域振興課
地域活動支援担当
渡邉 800-2391

補助対象団体【地区連合自治会町内会】※様式等は席上配付しています。
No
(3)

名称
防犯活動支援事業補助金※令和５年度の補助金報告書の提出期限は、

申請期限
令和６年５月31日（金）令和６年４月15日（月）です。

泉区地域ごみ減量化推進活動補助金(4)※令和５年度の補助金報告書の提出期限は、
令和６年４月30日（火）です。

令和６年５月31日（金）提出・問合せ先
地域振興課
地域活動支援担当
夏目 800-2397
地域振興課
資源化推進担当
夏目 800-2398※※

事業終了後に、事業報告書・決算書等の提出が必要となります。
令和６年４月初旬に「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから申請書等の様式をダウンロードできますので御利用ください。

３

その他
本事業については、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に確定しますので、御承知おきください。

資料13(1)
泉区連長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 19 日
泉区地域振興課
地区連合自治会町内会長
自治会町内会長 様

様
泉区地域振興課長

令和６年度「地域活動推進費」及び「地域防犯灯維持管理費」補助金の交付申請について

令和６年度「地域活動推進費」及び「地域防犯灯維持管理費」補助金交付申請等にかかる関係書類を送付します。御不明な点などありましたら、地域振興課担当までお問い合わせく
ださい。
１

提出書類
裏面のとおり２

令和６年度補助金申請関係書類の提出期限
令和６年６月 28 日（金）（総会終了後速やかに御提出ください。）※ 補助金申請関係書類の提出にあたっては、令和５年度の決算関係書類と併せて御提出ください。決算関係書類を審査し、令和５年度補助金額の確定及び戻入の有無を確認した後、順次、令和６年度補助金を交付します。
※ 補助金は、随時とりまとめのうえ交付する予定です。
※ 令和６年４月初旬に「泉区連合自治会町内会長会」のホームページから申請書等の様式をダウンロードできますので御利用ください。
【URL】 http://www.izumikuren.net/download.php

３

提出先
泉区役所地域振興課（各地区担当）まで※ 補助金の申請にお越しになる際は、必ず来庁時間の予約をお願いいたします。

４

その他
本件事業については、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に確定しますので、御承知おきください。

５

添付資料（１）提出書類一覧（裏面）（２）地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金申請様式（３）令和６年度地域活動推進費 事務の手引き（４）令和６年度地域防犯灯維持管理費補助金 申請の手引き
担当

泉区役所地域振興課
田村・三浦・渡邉
電 話 800-2391／FAX 800-2507
メール iz-chishin@city.yokohama.jp

■ 提出書類一覧
提出書類

備考

１

令和５年度活動実績報告
令和５年度地域活動推進費補助金活動実績①
報告書② 令和５年度事業実績報告書

総会資料で代用可③ 令和５年度収支決算書

総会資料で代用可④

補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類

２

令和６年度交付申請・交付請求⑤

令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯
維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書

１件の金額が 10 万円以上のもの（公共料金を除く）⑥ 令和６年度事業計画書

総会資料で代用可⑦ 令和６年度収支予算書

総会資料で代用可⑧ 団体の規約

昨年度申請時点から変更がな
い場合は不要自治会町内会等の支払名義の防犯灯⑨ 電気料金等領収証の写し（令和６年４月分）、又は支払証明書の写し
自治会町内会等の支払名義の電気料金集約⑩
分内訳表の写し（令和６年４月分）
令和６年度地域活動推進費・地域防犯灯⑪
維持管理費補助金請求書

地域防犯灯維持管理費補助金を申請する場合のみ
地域防犯灯維持管理費補助金を申請する場合のみ⑫ 口座振替依頼書※※※※

詳細は「地域活動推進費 事務の手引」及び「地域防犯灯維持管理費補助金申請の手引き」をご参照ください。
⑨・⑩は、東京電力等の電力供給事業者が発行する書類です。
必要に応じて、上記以外の書類を求める場合がありますので御了承ください。
新たに電子申請システムを利用しての御申請が可能となりました。申請の際はできるだけデータでの御提出に御協力くださいますようお願いいたします。
【URL】泉区地域活動推進費補助金実績報告および交付申請
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/
procedures/apply/08f7d61f-cbcc-4d82-8479-d2941ac6aacc/start【二次元コード】

資料13(2)
泉 区 連 長 会 資 料

地区連合自治会町内会長 様
自 治 会 町 内 会 長 様

令和６年３月19日
泉 区 地 域 振 興 課

泉区地域振興課長
令和６年度泉区自治会町内会広報掲示板に係る整備補助について（お知らせ）

日頃から、泉区政に御理解と御協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、泉区内の自治会町内会（地区連合を含む）が所有し、維持管理を行っている広報掲示板にかかる経費を対象とした「泉区自治会町内会広報掲示板整備補助金」について、令和６年度も10基程度を補助しますので、お知らせいたします。

１ 補助対象新設（建替え及び移設を含む）、改築及び修繕に係る経費が１基あたり１万円以上のもの※補助金交付決定前に着工したものについては対象外です。
２ 補助金額
経費の２分の１が補助額となりますが、３万円を上限とします。
※補助金の交付は、工事完了後になります。
３ 提出書類（1）補助金交付申請書（第１号様式）（2）工事費見積書（写）（3）掲示板設置場所の地図（4）掲示板の現況写真（工事施工前の写真）（5）新設（建替え及び移設を含む）の場合
掲示板設置場所が公道の場合は道路占用許可書（写）、民地等の場合は土地使用承諾書（写）※令和６年４月初旬に「泉区連合自治会町内会長会」のホームページから申請書等の様式はダウンロードできますので御利用ください。
【URL】http://www.izumikuren.net/
４ 申請期限令和７年１月31日（金）※補助予定数（10基程度）に達した時点で、申請の受付は終了します。
５ 提出先
泉区役所地域振興課
６ その他
本件事業については、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に確定しますので、御承知おきください。
また、受付は先着順となるため、御提出前に担当へ御連絡をよろしくお願いいたします。

泉区役所 地域振興課
担当：田村、渡邉
電話：８００－２３９１

第１号様式泉区自治会町内会広報掲示板整備補 助 金 交付 申請 書
年

月

日

（申請先）
横浜市泉区長
（申請者）
団体名
代表者住所
氏名
町内会等で所有している掲示板を整備するため、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。なお、補助金の交付を受けるにあたっては、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月
30 日横浜市規則第 139 号）及び泉区自治会町内会広報掲示板整備補助金交付要綱を遵守します。
１ 事業名
泉区自治会町内会広報掲示板整備事業
２ 事業費総額（工事費）円【事業費に対する財源】
泉区自治会町内会掲示板整備補助金
自治会町内会負担
そ の 他
合
計

円
円
円
円

３ 補助金交付申請額円
４ 設置予定場所
横浜市泉区
５ 整備する内容□ 掲示板の新設（建替え及び移設を含む）□公道（道路占用許可書必要）□公道以外の民地等（土地使用承諾書必要）□ 掲示板の改築（具体的な改築の内容：）□ 掲示板の修繕（具体的な修繕の内容：）

６ 添付書類・工事費見積書（写）（複数基申請の場合は、１基ずつの工事金額がわかる見積書）
・掲示板設置場所の地図・掲示板の現況写真
・新設（建替え及び移設を含む）の場合
掲示板設置場所が公道の場合は道路占用許可書（写）、民地等の場合は土地使用承諾書（写）泉区自治会町内会広報掲示板整備補助金の申請手続きについて◎工事着手（開始）前に補助金申請をお願いいたします。（申請期限：１月末日）※補助予定数（予算額）に達した時点で、補助申請の受付を終了させていただきます。

■ 最初に提出していただく書類① 泉区自治会町内会広報掲示板整備補助金交付申請書（第１号様式）【添付書類】
・工事費見積書（写）・掲示板設置場所の地図・掲示板の現況写真 ※画像データを印刷したものでも可・（新設、建替え及び移設場合）掲示板設置場所が公道の場合は道路占用許可書（写）
民地等の場合は土地使用承諾書（写）申請書類審査後、補助金交付決定通知書を交付します。
■ 工事着手をお願いします。
■ 工事完了後に提出していただく書類② 完了報告書（第４号様式）【添付書類】
・掲示板の完成写真 ※画像データを印刷したものでも可
工事前と後の違いが明確に分かるように写真を撮ってください

・工事費領収書（写）報告書類確認後、補助金額確定通知書を交付します。
③ 補助金請求書（第６号様式）【添付書類】
・補助金額確定通知書（写）指定の口座へ補助金振り込み◆書類提出先 泉区役所地域振興課
問合せ先：地域振興課 担当：渡邉 電話８００－２３９１【参 考】
１ 補助対象事業
泉区内の連合、自治会町内会で所有し維持管理を行っている、一般に広く知らせることを目的とした掲示板の新設（建替え及び移設を含む）、改築及び修繕に要する経費の一部を補助します。
２ 補助対象経費が１基あたり 1 万円以上のもの。
３ 補助金額
経費の２分の１（３万円を限度）を補助します。
※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
ただし、補助金のお支払いは、工事完了後に完了報告書を提出していただいた後となります。

用語の定義イメージ図（１）新 設 →何もない場所に新たに設置（２）建替え →既存を除去し、同じ場所に新たに設置※「既存を除去」とは⽀柱を含めた全体を建て替える（⼊れ替える）場合（３）移 設 →既設の場所から移動（４）改 築 →マグネット式ガラス戸付きにリニューアル※⽀柱はそのままとする場合（⽀柱を含めた全体を⼊れ替える場合は（２）建替え）（５）修 繕 →不具合か所の交換

資料13(3)
泉区連長会資料
令和６年３月19日
泉区地域振興課

地区連合自治会町内会長

様
泉区地域振興課長

令和６年度

防犯活動支援事業補助金の交付申請等について（依頼）

日頃から、地域の防犯活動に御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
令和６年度防犯活動支援事業補助金の交付申請にかかる関係書類を配付しますので、交付申請の手続きをお願いいたします。
また、令和５年度の活動報告につきましても、以下の期限までに報告書類の提出をお願いいたします。
１

対象事業
各地区連合自治会町内会による、自主的な各種防犯活動等に必要な経費を対象とします。

２

交付額
100,000円＋自治会町内会数×5,000 円（上限額）

３

提出先
泉区役所 地域振興課 地域活動支援担当（防犯担当）

４ 補助金申請書の提出期限 令和６年５月31日（金）(1) 補助金交付申請書（第１号様式）(2) 事業計画書（第２号様式）(3) 事業収支予算書（第３号様式）(4) 補助金請求書（第13号様式）※「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから申請書等の様式をダウンロードできますので御利用ください。

５ 令和５年度補助金報告書の提出期限 令和６年４月15日（月）(1) 完了報告書（第９号様式）(2) 実績報告書（第10号様式）(3) 収支決算書（第11号様式）(4) 補助金対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の写し（１件の金額が100,000円未満のもの及び公共料金の支出に関するものを除く）※「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから申請書等の様式をダウンロードできますので御利用ください。

６

その他
本件事業については、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に確定しますので、御承知おきください。
担当：泉区役所 地域振興課 上野・夏目
電話：８００－２３９７

資料13(4)
泉区連 長会資料
令和６年３月 19 日
泉区地 域振興課
地区連合自治会町内会長

様
泉区地域振興課資源化推進担当課長

令和６年度

泉区地域ごみ減量化推進活動補助金の交付申請等について（依頼）

日頃から、ごみの減量化・リサイクルに深い御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、令和６年度泉区地域ごみ減量化推進活動補助金の交付申請に係る関係書類を配付しますので、交付申請の手続きをお願いいたします。
また、令和５年度の事業活動報告につきましても、次の期限までに報告書類の提出をお願いします。

１ 対象事業
各地区連合自治会町内会による、自主的なごみの減量化活動等に必要な経費を対象とします。

２ 交付額70,000 円＋自治会町内会数×3,000 円（上限額）

３ 提出先
泉区役所地域振興課 資源化推進担当（泉区役所３階 310 番窓口）

裏面あり

４

補助金申請書の提出期限

令和６年５月 31 日（金）(1)

補助金交付申請書（第１号様式）(2)

事業計画書（様式自由：参考様式有）(3)

事業収支予算書（様式自由：参考様式有）(4)

補助金請求書（第４号様式）※「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから申請書等の様式をダウンロードできますので御利用ください。

令和５年度補助金報告書の提出期限

５

令和６年４月 30 日（火）(1)

補助金完了報告書（第５号様式）(2)

事業実績報告書（様式自由：参考様式有）(3)

収支決算書（様式自由：参考様式有）(4)

補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の写し（１件の金額が 100,000 円未満のもの及び公共料金の支出に係るものを除く。）※「泉区連合自治会町内会長会」ホームページから申請書等の様式をダウンロードできますので御利用ください。

６

その他
本事業については、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決後に確定しますので、御承知おきください。

担 当：泉区地域振興課資源化推進担当
上野・夏目 TEL：800-2398

資料14
地区連合自治会町内会長 様
自治会町内会長
様

泉 区 区 連 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉 区 総 務 課

泉区総務課長町の防災組織活動費補助金に係る令和６年度交付申請及び令和５年度実績報告について（依頼）
日頃から、泉区の防災・減災に向けた取組に御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和６年度においても、町の防災組織の活動充実を目的に、町の防災組織活動費補助金（以下、「補助金」）を交付しますので、令和５年度分の交付を受けた団体は、実績を御報告いただくとともに、令和６年度分の申請について、同封の手引きを御参照のうえ手続きをお願いいたします。
提出書類
提出書類は配布される様式を御使用ください。
なお、以下の※の書類については、地域活動推進費補助金で泉区地域振興課に提出済みの場合、町の防災組織活動費補助金への添付は不要です。事業計画書、収支予算書、活動実績報告書、収支決算書は総会等で承認を得たものを提出していただきますよう、お願いいたします。
(1) 令和５年度補助金実績報告書類）（令和５年度に補助金の交付を受けた団体は提出をお願いいたします。
・実績報告書（第６号様式）
１部
・活動実績報告書
１部 ※・収支決算書
１部 ※・その他団体の防災活動実績の分かる資料
１部
・領収書（10万円以上の支出に係るもの）
１部(2) 令和６年度補助金交付申請書類
・交付申請書（第１号様式）
１部
・事業計画書
１部 ※・収支予算書１部 ※・団体の規約
１部 ※・その他団体の防災活動の予定が分かる資料
１部(3) 令和６年度補助金請求書類
・請求書
１部・口座振替依頼書
１部 ※・振込先口座の確認できる通帳等の写し
１部 ※

１

２

提出期限
令和６年６月28日（金）※令和５年度よりも提出期限が早くなっていますので、御注意ください。

３

横浜市電子申請・届出サービスを用いた書類の提出
令和６年度より、地域活動推進費補助金と同様に横浜市電子申請・届出サービスを用いた申請書類の提出を開始します。地域活動推進費補助金の申請フォームから町の防災組織活動費補助金の申請書類をアップロードすることができます。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/08f7d61f-cbcc-4d828479-d2941ac6aacc/start
裏面あり４ 送付書類(1）令和５年度 町の防災組織活動費補助金実績報告書(2) 令和６年度 町の防災組織活動費補助金交付申請書(3) 令和６年度 町の防災組織活動費補助金請求書(4) 令和６年度 町の防災組織活動費補助金事務の手引き※ (1)～(4)のデータファイルは泉区ホームページのトップ画面にある「自治会町内会向け書式ダウンロード」からダウンロードいただけます。

担

当：泉区総務課防災担当
竹田・豊田・阿部・籾山
電
話：800-2309
Ｆ Ａ Ｘ：800-2505
Ｅメール：iz-bousai@city.yokohama.jp

第６号様式（町の防災組織活動費補助金交付要綱第12条）(報 告 先)

泉 区 長

年

月

日

団体名
所在地

〒

-

代表者名
TEL
担

当

（

）

者

TEL

(

)

メールアドレス

令和
令和５
実績報告

５

（2023）年度 町の防災組織活動費補助金実績報告書

年度の防災活動を次のとおり報告します。
（令和５

年４月～令和６ 年３月実施分）

事業実績報告書及び収支決算書の総会等での承認□※チェックをお願いします。
活動内容（複数選択可）
支出金額

事業項目

□ 自治会・町内会防災訓練 □ 他の自治会・町内会との合同防災訓練
防災訓練□ 地域防災拠点訓練□ その他 （

）

□ 講演会

防災の
啓発活動
防災印刷

□ 研修・講習会□ 見学会）□ その他 （□ 防災マニュアル□ 防災啓発チラシ□ 防災マップ□ その他 （

物作成

）

品目

数量

品目

数量

食料・資機材等の購入

その他※１件10万円を超える支出がある場合、領収書の添付が必須ですのでご注意ください。
(b)支出合計金額
5

年度交付額 (a)円

支出合計金額 (b)円(a)-(b) 差引

円※ 使用されなかった交付金は返還していただくことになります。
※ 前年度に交付を受けた団体は必ず提出してください。
受付番号円

第１号様式（町の防災組織活動費補助金交付要綱第７条）(申 請 先)

泉

区

長

年

月

日

団体名
所在地

〒

-

代表者名
TEL
担

当

（

）

者

TEL

(

)

メールアドレス

令和６（2024）年度

町の防災組織活動費補助金交付申請書

令和６年度町の防災組織活動費の補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
なお、補助金の交付を受けるにあたっては、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成17年11月30日横浜市規則第139号）及び町の防災組織活動費補助金交付要綱を遵守します。
事業計画書及び収支予算書の総会等での承認 □A※チェックをお願いします。

世帯 （４月１日現在）

申請世帯数※申請世帯数は広報配布部数を上限とします。

B

申請金額

円

A ×１６０円 ＝支出内訳【実施計画 （令和６ 年４月～
事業項目

令和７ 年３月実施事業）】

活動内容（複数選択可）

支出金額□ 自治会・町内会防災訓練 □ 他の自治会・町内会との合同防災訓練
防災訓練□ 地域防災拠点訓練□ その他 （

防災の

□ 講演会

啓発活動

□ その他 （防災印刷

□ 防災マニュアル

物作成□ その他 （品目）
□ 研修・講習会□ 見学会）□ 防災マップ□ 防災啓発チラシ
）

数量

品目

数量

食料・資機材
等の購入

その他

支出額合計
↓↓↓
申請世帯数

受付番号

円

区役所記入欄です。自治会・町内会等では記入しないでください。
区確認世帯数

交付世帯数
交付予定金額↓↓↓№
第５号様式①（町の防災組織活動費補助金交付要綱第11条第１項）

令和６年度＜自治会町内会用＞

町の防災組織活動費補助金請求書
年

（請求先）

月

日

泉区長
（請求者）
団

体

名

：

地

：

〒
所

在

代 表 者 名 ：次のとおり町の防災組織活動費補助金を請求します。

請求金額
※

円

貴団体あての交付決定通知書に記載されている金額をお書きください。

【注意事項】
１ 代表者名が口座名義人と異なる場合、代表者印の押捺が必要です。（スタンプ印は無効）※口座振替依頼書と同一の印鑑を使用してください。
２ 記載事項の訂正は二重線で見え消しし、代表者印を押捺し、訂正をお願いします。
3 請求金額欄の訂正はできませんので、新たな用紙にご記入お願いします。
４ 既に口座振替依頼書を提出している場合は、その記載情報と上記の請求者情報の記載に相違がないようご注意ください。

№第５号様式①（町の防災組織活動費補助金交付要綱第11条第１項）＜自治会町内会用＞

区役所へ口座振替依頼書を提出していない場合には、下部に口座情報をご記入ください。
次のとおり町の防災組織活動費補助金を請求します。
（フリガナ）

口座名義人※ 通帳に記載のとおりご記入ください。

金

融

機

関

預

金

種

目

口

座

番

号

銀行
信用金庫
信用組合
農業協同組合

名

1 普通

※

支

店

出張所
支

所

2 当座

口座名義人が代表者以外の場合は記入押捺願います。

上記口座に横浜市から交付される補助金を振り込みください。

代表者名 ：【注意事項】
１ 代表者名が口座名義人と異なる場合、代表者印の押捺が必要です。（スタンプ印は無効）※請求書と同一の印鑑を使用してください。
２ 金融機関、口座名義人等の欄には、団体の預金通帳に記載されているとおり記入してください。
３ 記載事項の訂正は二重線で見え消しし、代表者印を押捺して訂正をお願いします。

令和６（2024）年度
町の防災組織活動費補助金
事務の手引き
（自治会町内会等）※ この手引きは、令和６年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

泉区役所総務課防災担当

＊

目

次

＊

○ 提出書類・提出期限･･･ 1 ページ

○ 事業概要･･･ 2 ページ

≪申請・請求編≫
１． 事務の流れ･･･ 3 ページ

２． 申請書記入のポイント･･･ 4 ページ

３． Ｑ＆Ａ集（申請書編）･･･ 7 ページ＜参考＞訂正の方法について･･･ 8 ページ

４． 請求書記入のポイント･･･ 9 ページ

５． 請求について･･･ 12 ページ

６． Ｑ＆Ａ集（請求書編）･･･ 13 ページ≪報告編≫
１． 事務の流れ･･･ 15 ページ

２． 実績報告について･･･ 16 ページ

３． 報告書記入のポイント･･･ 17 ページ

４． 領収書について･･･ 20 ページ

５． Ｑ＆Ａ集（報告書編）･･･ 22 ページ

○提出書類･提出期限
1. 提出書類
以下の「※」の付いている書類については、泉区役所地域振興課へ提出済の場合、提出不要です。事業計画書、収支予算書、実績報告書、収支決算書は必ず総会等の承認を得てください。
（1） 交付申請の際には、以下の書類を作成のうえ、泉区役所総務課防災担当へご提出ください。
・ 申請書

1 部
1 部

・ 事業計画書・ 収支予算書・ 団体の規約

1 部
1 部

・ その他団体の防災活動の予定のわかる資料

1 部

※
※
※

（2） 請求の際には、以下の書類を泉区役所総務課防災担当へご提出ください。

・ 請求書
・ 口座振替依頼書

1 部
1 部

※

・ 振込口座の確認できる通帳等の写し

1 部※（3） 実績報告の際には、以下の書類を作成のうえ、泉区役所総務課防災担当へご提出ください。
・ 報告書

1 部

・ 活動実績報告書

1 部※・ 収支決算書

1 部※・ その他団体の防災活動実績のわかる資料

1 部

・ 領収書（10万円以上の支出に係るもの）【詳しくは、20ページをご覧ください。】

申請・請求・報告書類は必ず配布される様式をご使用ください。（独自の様式で提出された場合、受理できない場合があります。）
請求書は交付決定通知書とともに申請書類審査後に送付します。
２. 提出期限
令和６（2024）年度補助金交付申請書
令和５年度実績報告書

令和６（2024）年度請求書

令和６年６月28日（金）交付決定日から約２週間後ご記入方法等何かご不明な点がございましたら、泉区役所総務課防災担当までお問
い合わせください。

1

○事業概要1. 概要
自治会町内会等により組織されている町の防災組織が行う自主防災活動に対し、補助金を交付します。
2. 対象団体
町の防災組織を結成している自治会町内会等
3. 申請世帯数
令和６（2024）年４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数と訓練等防災活動に参加する自治会・町内会等に加入していない世帯数を合わせた数
4. 交付する補助金の額
申請世帯数※×１６０円※ 令和６（2024）年４月１日時点の「広報よこはま」配布部数を上限とします（「広報よこはま」の配布がない団体は届出のある加入数とします）。
ただし、４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数が「広報よこはま」配布部数を上回る場合は、自治会町内会等の加入世帯数を上限とします。
（例）
団体（加入世帯数） 申請世帯数「広報よこはま」

交付世帯数

配布部数

交付予定額

‥の場合、
49,600
Ａ自治会（300）
320
310
310
Ｂ自治会（400）
400
64,000410
390「広報よこはま」の配布部数が把握できない団体については、泉区役所へご相談ください。

5. 提出期間及び提出先
令和６（2024）年４月１日から６月28日までに泉区役所総務課防災担当へ提出してください。
6. 補助金の交付対象事業
・ 防災訓練（地域防災拠点訓練、自治会町内会訓練、初期消火訓練など）の実施
・ 備蓄食料・防災資機材等の購入
・ 防災のための講演会・研修会・講習会・見学会の開催
・ 防災マニュアル・防災マップ等の作成
・ AEDの購入 （リース含む）
・ 防災パトロール （※防犯パトロールは対象外です。）
・ その他防災活動の一環として実施する事業交付の対象となるのは、令和６（2024）年度中に実施する事業に限ります。
7. 補助金の交付対象とならないもの
・ 消防団への分担金や助成事業
・ 防犯活動など、直接防災に関わりのない活動
・ 防災積立金 （当補助金は翌年度への持ち越しはできません。）
・ 分割購入費
・ 自治会館等の光熱水費等の公共料金
・ 「草刈機」等の直接防災に関わりのないものや活動
その他購入の際判断に迷う案件が発生した場合には泉区役所総務課防災担当へお問合せ下さい。
町の防災組織活動費補助金申請書類はEメールでご提出いただくことも可能です。また、泉区地域振興課で行っている地域活動推進費補助金申請書類を横浜市電子申請システムで提出する際に、町の防災組織活動費補助金の申請書類を併せて提出していただくことも可能です。
【二次元コード】【URL】

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/
apply/08f7d61f-cbcc-4d82-8479-d2941ac6aacc/start【Eメールアドレス】
iz-bousai@city.yokohama.jp
2≪申請・請求編≫（P.３～P.14）
１．申請・請求事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「報」‥報告書

・「交」‥交付決定通知書
・「請」‥請求書

町の防災組織（自治会町内会等）

泉区役所総務課防災担当

書類の受領

書類受領→配送

3
月
下
旬

郵送
申

申

報

※ 自治会町内会等に個別配布

報

申請書･報告書の審査、管理
書類の作成
4
月
↓
６
月
末

申

持参･郵送・電子申請システム

報【P.4～参照】

交付決定通知受領
請

交

郵送

請求書作成
請
６
月
以
降

持参･郵送

【P.9～参照】

補助金の振込

口座振込

3

２．申請書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金交付申請書

記入例

添付書類の事業計画書等と整合をとってください。

添付書類の収支予算書に計上されている金額との整合をとってください。
対象とならない内容の記入がある場合には、訂正をしていただ
きます。ご注意ください。
年度内に使用できなかった補助金は返還していただきます。

4

収支予算書及び事業計画書との整合◇ ポイント ◇○ 申請書「B 申請金額」 ＝ 収支予算書 収入の部 補助金予算額○ 申請書申請内訳合計 ＝ 収支予算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

申請額未満の金額が記載されていた場合には、その金額での交付となってしまいますので、ご注意ください。

申請書の申請金額超の金額を記載しても構いませんが、申請書右下の「支出合計金額」との整合を取ってください。

5

申請書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点、研修等の予定が事
業計画書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記
していただきます。

6

３．Ｑ＆Ａ集（申請書編）◆ 補助対象について
Q 大きい資機材（防災倉庫・AED等）を購入するために積立をしたいのですが･･･
A 「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、積立金は対象となりません。
Q 昨年度購入した資機材を分割払いしている場合は？
A 積立同様「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、対象となりません。
Q リースは対象となるか。
A 対象となりますが、リース期間が複数年度にわたる場合は、当該年度分のリース料金のみとします。
Q 具体的にはどのような品目が補助対象外になるのか。
A 過去にあったもので何件か例示すると、「芝刈り機」の購入や会館利用にかかる「公共料金」等の支出は防災という補助金の趣旨に照らしても役割が異なるとの判断から、対象外としています。
Q パトロールは対象になるのか。
A 防犯パトロールは対象になりません。ただし、地域の危険箇所（がけ地、倒木危険箇所等）を見回ったり、確認したりする等の防災パトロールは対象としています。※申請書類にも「防災パトロール」等の記入をしてください。

◆ 申請の手続きについて
Q 申請書に捺印は必要ですか？
A
申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （申請書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を押せばいいの？
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 申請書に記入した購入予定の資機材や食料は必ず買わなければいけませんか？
A あくまで予定ですので、当初記入した資機材と別の資機材を購入していただいても構いません。
ただし、「購入品目未定」というような記入では補助金は交付できません。年度当初の予定で構いませんので具体的にご記入ください。
Q 申請金額と申請内訳は合わせなければいけませんか？
A 申請の内訳ですので、合わせてください。ただし、申請金額以上の支出をする場合、その全ての支出項目をご記入いただいて構いません。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 申請書の項目にない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 提出先はどこ？
A 提 出 先：泉区役所総務課防災担当〒245-0024 泉区和泉中央北五丁目１番１号 Eメール：iz-bousai@city.yokohama.jp
Q 町の防災組織活動費補助金のみの電子申請による提出はできますか？
A 地域活動推進費補助金と併せて申請していただきますようお願いいたします。
なお、町の防災組織活動費補助金のみの申請の場合、Eメール（iz-bousai@city.yokohama.jp)での申請書類の提出も可能ですので、御検討いただきますようお願いいたします。

Q 提出の期限は？
A

提出期限は令和６年６月28日（金）です。
ご協力よろしくお願いいたします。

7

＜参考＞ 訂正の方法
申請書・報告書・請求書等の書類に訂正がある場合には、以下の例のとおりに訂正しましょう。
◇ 訂正する時の注意点 ◇（１） 修正液、修正テープなどは使用できません。
（２） 訂正する部分に二重線を引き、その上に代表者の印を捺し、正しい内容を記入してください。

※ 申請書より抜粋
港町自治会

団体名
所在地

〒

231

0017

-

中区港町1―1ハイツ港町４号棟205号

横浜 花子

代表者名
TEL
担

当

者

メールアドレス

671

（

危機 太郎

） 2011TEL()

xxxxxx－xxxxx＠xxxx.co.jp

例えば、申請書で住所を間違えてしまったら‥
代表者住所〒 231 - 0017

中区港町1-1
代表者氏名

ハイツ港町

5号

横浜 花子

このように訂正を行ってください。

84号 棟205号

４．請求書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・表面①提出の日付を記入ください。

①【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

②団体名は正確に記入ください。

②③代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を
押捺ください。
※印鑑は正確に捺印くださ③

正「代表者の私印」「○○代表者印」「○○会長印」「会長印」「○○自治会会計印」「○○自治会印」
押捺が省略できる請求書である
場合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限りま
す。
誤

④

【注意】
口座名義人が請求者と別の場合
は請求書欄、口座名義人欄ともに押捺の省略はできませんので、Ｅメールでの提出はできません。

④交付決定通知の金額を正確に記入してください。
【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

今年度すでに泉区役所に口座振替依頼書を提出している場合は、裏面の記入は必要ありません。
提出していない場合、または、口座の変更がある場合には、次ページの例を参考に、裏面もご記入ください。 転居や代表者変更等があった場合は事前に泉区役所への届出が必要です。

9

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・裏面※ 泉区役所に口座振替依頼書を提出していない場合、または、口座の変更がある場合のみ、記入が必要です。

①正確に各項目に記入ください。

【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳の1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。

①

記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

②代表者と口座名義人が異なる場合や請求者欄の団体名と口座名義の団体名が違う場合
は、こちらに代表者印の押捺が必要になります。

②【注意】
印鑑は表面のものと同じものを押捺してください。

【確認】
代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？

（詳細はP.8参照）

記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

10

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会以外の団体用＞①提出の日付を記入ください。

① 交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

②代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を押捺ください。

②

押捺が省略できる請求書である場
合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限ります。

③交付決定通知の金額を正確に記入してください。

③【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

④④正確に各項目を記入ください。
【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳を1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。
記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

⑤⑤代表者と口座名義人が異なる
場合、代表者印を押捺ください。
【注意】
印鑑は同じものを押捺してください。

※ 代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？
（詳細はP.8参照）
記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

11

5．請求について
1. 交付決定
申請書受理後、申請内容などの確認を行い、適正な場合は「町の防災組織」活動費補助金
交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
2. 「町の防災組織」活動費補助金請求書（第５号様式）について
交付決定通知書を受け取った後に、次の書類を泉区役所総務課防災担当へ提出してください。
① 「町の防災組織」活動費補助金請求書②団体の振込口座の分かる預金通帳等の写し
・ 自治会町内会等の団体の名称と所在地、代表者氏名及び電話番号を記入してください。
・ 請求金額には交付決定通知書の交付金額を記入してください。
・ 口座名義人の記入欄には、振込先・預金種目・口座番号を通帳に記載のとおりに記入してください。
口座名義に団体名や、役職等も含む場合はそちらも必ず記入してください。
その他、字の写し間違えにも注意してください。
間違いがあると、再度確認し振込を行いますので、交付が遅れてしまいます。
・ 代表者と口座名義人が異なる場合は、請求書下の代表者氏名の記入と捺印をお願いします。
・ 代表者が申請時と請求時で異なる場合は、泉区役所総務課防災担当へ申し出てください。

12

6．Ｑ＆Ａ集（請求書編）
Q 口座名義人欄には、どのように記入すればいいの？
A

名義相違等により振込ができない団体が非常に多いです。ご記入前にしっかりと確認し、通帳を1枚めくったページに記載してある情報を、漏れなくご記入下さい。

※ 通帳を1枚めくったページﾞ

お振込は、こちらにご記入のとおりに行います。
通帳の表紙裏面等に記載されている口座名義を、漏れなく、正確にご記入ください。

銀行名・支店名も正確にご記入ください。また、各金融機関、支店・出張所についても忘れずに囲ってください。

※ 請求書抜粋※ゆうちょ銀行をご利用の場合
支店名（記号番号）は漢数字三桁となりますので、ご確認の上ご記入ください。

Q 申請した金額と、交付決定通知書に印字してある金額が違うんだけど。
A

申請世帯数と区確認世帯数のどちらか少ない方が交付世帯数となるためです。
例えば、1000世帯、160,000円の申請をいただいたとしても、区確認世帯数が950世帯だった場合には、950世帯×160円で152,000円の交付しかできないということになります。ご不明な点がございましたら、泉区役所総務課防災担当までお問い合わせください。

Q 4月以降加入者が増えたため、申請書を再提出したいんだけど。
A 基準日を4月1日としておりますので、4月以降に増えた分の申請はできません。
Q 申請時と請求時で会長が変わってしまった。請求書の名前はどうすればいいのか。
A このような場合、請求は現会長のお名前でご記入ください。泉区役所に会長の変更届が提出されていない場合は変更届の提出をお願いします。
Q フリガナは絶対に書かなければいけないの？
A 振込の際には、フリガナが大変重要です。ほんの一例ですが、同じ「自治会」でも口座名義

が「ジチカイ」の団体、「ジジカイ」の団体などあり、その一文字のために振込が出来ない団
体も多々あります。確実な振込のためにも、フリガナのご記入漏れのないようにお願いします。

13

・「ジチカイ」と「ジジカイ」
・「会長」と「代表」と「代表者」、「会計」と「会計担当」・役職名（会長、会計など）が必要な場合と、不要な場合
・「自治会」と「町内会」
・「ヶ」と「ケ」
・フリガナの記載なし
・実際は「会計」だったが、間違えて「会計担当」と記入した場合に「会計（担当）」と記載している⇒カッコ書きは訂正として認められません。
・「銀行」と「信用金庫」の囲い間違い
・「支店」と「出張所」の囲い間違い
・代表者名と口座名義人の名前が違うが、下部に記名・押印なし
・上部と下部の記入されている代表者氏名が違う。
・上部と下部に押印されている印鑑が違う。
等14

≪報告編≫（P.15～P.22）
１．報告事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「確」‥金額確定通知

・「報」‥報告書

町の防災組織（自治会町内会等）

泉区役所総務課防災担当

書類の受領

書類受領→配送

3
月
下
旬

申

申

報

郵送
報

※ 自治会町内会等に個別配布

報告書の審査,通知書の作成

4
月
↓
６
月
末

書類の作成

６
月
以
降
随
時

金額確定通知受領

申報

持参･郵送・電子申請システム【P.17～参照】

確

郵送

15

２．実績報告について
1. 収支決算書との整合性「町の防災組織」活動費補助金実績報告書の記入内容と自治会町内会等収支決算書の記入内容は必ず合わせてください。以下のケースの場合は、訂正又は返還をお願いすることになりますので、各自治会町内会等で確認をお願いします。
（1） 実績報告書の支出金額と収支決算書の支出金額（町の防災組織活動費）が合わない。
（2） 実績報告書の各項目事業や支出金額が収支決算書の摘要と合わない。
この他、収支決算書で防災項目が確認できない場合は、防災事業費を抽出して別表を作成いただく場合もあります。
2. 未使用額返還（前年度補助金）
交付した補助金に未使用額がある場合は、返還依頼書と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
3. 罰則の規定について『横浜市補助金等の交付に関する規則』により、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた とき」や「補助金等の他の用途への使用をしたとき」には、５万円以下の過料に処されます。適正な補助金の使用をよろしくお願いいたします。
4. 書類の保管について
補助金の交付を受けた団体は、補助金に係る事業の収支を明らかにした会計帳簿、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算
して5年間保存しなければなりません。また、必要に応じて泉区役所から提示を求める場
合などがあります。
令和５（2023）年度の会計帳簿・領収書等は2029年度までの保存が必要です。

16

３．実績報告書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金実績報告書記入例

訂正がある場合は代表者の印で、訂正箇所に捺印をお願いします。

添付書類の事業報告書等と整合をとってください。

1件10万円以上の支出においては、領収書の添付が必須になります。
その他の領収書についても5年間
大切に保管をお願いします。
※20ページ以降を参照

補助金支給対象外の用途に使用されている場合には、確認の上、該当額を差し引いて報告とさせていただく場合もございます。ご了承ください。

添付書類の収支決算書に計上されている金額との整合をとってください。

17

収支決算書及び事業実績報告書との整合◇ ポイント ◇○ 報告書 「(ａ)前年度交付金額」 ＝ 収支決算書 収入の部 町の防災組織活動費補助金○ 報告書 「(ｂ)支出合計金額」 ＝ 収支決算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

ここには、実際に当該年度に交付された金額を記載してください。

前年度の交付額を超える金額を記載しても構いませんが、報告書の「(ｂ)支出合計金額」と一致させてください。また、内訳を記載する場合、報告書の内
容と齟齬がないようにして下さい。

18

報告書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点等の訓練の実績が事業実
績報告書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記していただきます。
また、実績の報告ですので、実施した日付・場所等の情報は必ず確認してください。

19

４．領収書について
1. 提出
補助金の交付を受けた者(補助事業者)は事業終了後(通常は年度終了後)に「横浜市補助金等の交付に関する規則」第14条第1項の規定により、①実績報告書②決算書③領収書などの提出が義務付けられています。

ただし、同規則第14条第5項第1号の規定により、1件の金額が10万円未満のものに係る領収書は泉区役所への提出を省略することができます。
この場合の1件とは？･･･1件とは1契約であり1契約内の1品目ではない。

水缶詰
缶入り保存パン

25,000円

ヘルメット

37,500円
60,000円

1契約ごと10万円未満であるため、領収書の添付は不要

それぞれの品目は10万円未満だが、総額が10万円を超えるため、領収書の添付が必要!!

20

水25,000円

それぞれは10万円を超えていないため、提出の必要はありません。

缶詰
缶入り保存パン

60,000円

ヘルメット

37,500円

水25,000円
缶詰
缶入り保存パン

1件の金額が10万円を超えているため、領収書の写しを区役所に提出します。

60,000円
ヘルメット

37,500円

2. 保管
領収書は、金額の大小にかかわらず５年間保管しなければなりません。
そのうち、1件10万円以上の領収書は提出が必要です。
また必要に応じて泉区役所から提示を求める場合などがあります。

21

５．Ｑ＆Ａ集（報告書編）
Q 報告書に捺印は必要ですか？
A 申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、申請書に訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （報告書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を捺せばいいのか。
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 前年度と今年度で会長が変わった。報告書の名前はどうするのか。
A 現会長の名前で提出してください。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 報告書の事業項目に印字されていない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 例えば、乾パン、水缶、ヘルメットの三つを購入したら金額が10万円を超えた。領収書は必要か。
A
まず、乾パン、水缶、ヘルメットをまとめて１契約として1つの業者から買った場合には、領収書は必要になります。
次に、乾パンは乾パン（4万円）、水缶は水缶（6万円）、ヘルメットはヘルメット（4万円）とそれぞれ別々に購入し、購入金額の和が10万円を超えたような場合には、領収書の添付は必要ありません。
ただし、補助金を充てた支出の領収書は10万円を超えないものについても5年間は大切に保管することとなっています。必要な場合には提示していただく場合もございますので、大切に保管してください。
Q 報告書に添付する領収書は写しでいいのか。
A 領収書は写しを提出し、原本はご自身で保管してください。
Q 提出先はどこ？
A 提 出 先：泉区役所総務課防災担当〒245-0024 泉区和泉中央北五丁目１番１号 Eメール：iz-bousai@city.yokohama.jp
Q 町の防災組織活動費補助金のみの電子申請による提出はできますか？
A 地域活動推進費補助金と併せて申請していただきますようお願いいたします。
なお、町の防災組織活動費補助金のみの申請の場合、Eメール（iz-bousai@city.yokohama.jp)での申請書類の提出も可能ですので、御検討いただきますようお願いいたします。

Q 提出の期限は？
A

提出期限は令和６年６月28日（金）です。
ご協力よろしくお願いいたします。

22

23

ご不明な点などありましたら、泉区役所総務課防災担当までお問合せください。
お問合せ・書類の提出先
泉区役所総務課防災担当〒245-0024 泉区和泉中央北五丁目１番１号
電話
045(800)2309 《平日午前８時 45 分～午後５時》
FAX
045(800)2505
E メール
iz-bousai@city.yokohama.jp

資料１５
泉 区 連 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉 区 福 祉 保 健 課

各地区連合自治会町内会長 様

泉区福祉保健課長

泉わくわく応援隊モデル実施の結果報告及び協力依頼について
地域での活動に子どもたちが参加する機運を高めていくことを目標として、令和５年８月から「泉わくわく応援隊」をモデル実施しました。実施結果と次年度の泉わくわく応援隊の取組についてお知らせします。
地域でご協力いただける取組がありましたら、本事業の活用についてご検討をお願いします。
１

令和５年度モデル実施報告（１）実施結果
申込者数 ９１名 （雨天中止などにより参加者５４名）
活動回数 １０回
活動内容 夏祭りなどのブースのスタッフ、畑作業を通じた地域交流イベントのお手伝い、
高齢者食事会での配食のお手伝い など【活動の様子】
サツマイモ掘りの手伝い（中川地区）

緑園福祉ふれあい祭り（緑園地区）

サマーフェスティバル（下和泉地区）

芋ほりイベントにて、イベント参加者が掘った芋を地域の方と搬送している様子

来場者数のカウントをしている様子

夏祭りの販売ブースで焼き鳥を焼いている様子（２）参加した子どもたちからの意見
活動後のアンケートでは、「やりがいを感じた」という子どもたちが多く、また「継続して参加した
い」という声が聞かれました。
また、「今後どんな活動があったら参加したいか」という問いについては、お祭りなどの行事のほか、清掃活動、高齢者や子育てサロンのお手伝い、地域での防災訓練という回答が多く見られました。
（３）協力いただいた地域の方からの声「手伝ってもらい助かったし、子ども達が参加することで活動が盛り上がった」「子どもたちへありがとう、という声掛けしたら、こども達はとても喜んでくれていた」などの声がありました。また、子どもたちがどの地域活動に参加しても、シールがもらえるよう、泉わくわく応援隊を広めていきたい、との声もいただきました。

２ モデル実施を踏まえた次年度の取組（１）活動団体
モデル実施では、地区社協の活動を中心にご協力いただきましたが、その他の地域活動へお手伝いとして参加している子どもたちにもシールを配布できるにしたいという声がありました。
→ 様々な地域活動団体へ事業周知や協力依頼を行い、対象となる活動のすそ野を広げ、子どもたちの活躍の場の拡大に結び付けます。
（２）活動登録活動を行うにあたり、申請書に必要事項を記載の上、提出していただき、ホームページに掲載していましたが、申請書の作成に負担感がありました。また、すでに学校を通じて参加者を募集している活動など、ホームページに掲載する必要性が低い活動もありました。
→ 登録や申請については原則不要とします。ホームページに活動の掲載を希望する場合のみ申請い
ただければ区社協のホームページに掲載します。なお、申請については泉区社協のホームページ
から行うことができます。
（３）対象年齢
区社協からサマースクール参加者のうちモデル地区に在住の方に個別に声をかけるなどして参加を促し、土日に部活動などがない小学生の継続的な参加につなげることができました。
→令和６年度から、サマースクールと連携し、サマースクール終了後の活動にもつながるよう進めます。連携を強化するため、泉わくわく応援隊の対象年齢を小学５年生から中学３年生まででしたが、小学４年生からに引き下げます。
（４）参加者募集
地域と小中学校のこれまでの関係性を活かした募集依頼や回覧板・掲示板への掲載など、各地区で行われている募集方法有効でした。また、区社協からサマースクール参加者への声がけも参加へつなげることができました。以上のことから、地区によって有効な募集方法が異なることがわかりました。
→ 参加者の募集方法については、各地区に適した募集方法を担当者が個別に相談させていただきます。
（５）参加申込及び受付
子どもたちから泉わくわく応援隊の活動への参加申込の受付について、地域の方が窓口になることが負担となる活動もありました。
→ 区社協が運営するボランティアセンターと連携し、参加者の受付を支援します。ボランティア
センターを活用したい場合は事務局までお問合せください。なお、現状、ボランティア登録している子どもの数は少ないため、ボランティアセンターについても周知を行い、子どもたちの登録を促していきます。
３

令和６年度全地区での実施について
令和６年度７月以降に泉区内全地区での展開を予定しております。次年度は、区社協主催のサマー
スクールの対象年齢と合わせることで参加できる子どもたちのすそ野を広げ、活動参加者が増えて活気ある地域になるよう取り組んでいきます。

４

依頼事項
地区支援チーム等で関わりながら事業を拡げてまいりますが、子どもたちがお手伝いとして参加している
活動や既存の地域活動へ新たに子どもたちにお手伝いとして参加してもらいたい活動がありましたら、事務局の福祉保健課または泉区社会福祉協議会までお声がけください。
【事務局】
泉区福祉保健課 大井、青森
電話：045-800-2433
泉区社会福祉協議会 松宮、丸山
電話：045-802-2150

別紙

泉わくわく応援隊が目指すこと
泉区では、様々な地域活動への子どもたちの参加が広まるよう、小学４年～中学３年までを対象に泉わくわく応援隊を全地区で開始します。
地域活動へたくさんの子どもたちの参加を促すことで、多世代間の交流を進め、泉区内の地域活動を盛り上げていきます。
また、地域活動を通じた交流を通じて、参加したこどもたちの社会性を高めるとともに、地域の方と顔見知りとなることで、防犯・防災などいざという時に支え合えるような関係構築を目指します。
泉区の子どもたちが様々な活動に参加し、活躍できる機会を広めてみませんか。

子どもたちが地域活動に参加すると・・・
初めて参加してくれた子どもたちに…
初回に応援隊活動グッズをお渡しします。
・隊員証
・活動記録証・バンダナ
・ネームホルダー

隊員証
活動記録証

参加するごとに…
参加すると、シールがもらえます。
活動記録証にシールをためよう！

シールを集めると…
もらったシールの枚数に応じて、景品をプレゼント！

景品の一例

グッズはどこでもらえるの？
区役所から活動の主催者にお渡しします。
そのほか最寄りの地域ケアプラザ・区社協
でも配布しています。
どうやってこどもたちを集めるの？
地区の状況に応じて、福祉保健課事業企画担当及び
泉区社会福祉協議会が相談させていただきます。
募集方法例 アイ
ウエ

回覧板や掲示板を活用した募集
学校へ募集案内の掲示依頼
ボランティアセンターを活用した募集
泉わくわく応援隊ホームページに募集案内を掲示

活動保険加入のため参加者には活動保険を用意しています。保険の手続きのため、活動日とイベント名、活動参加者数を活動後に区役所にお知らせください。

万一、怪我等があった場合は・・・保険などのご案内を区役所から連絡しますので、怪我をされた
お子様のお名前と連絡先を区役所までお知らせください。

子どもたちに参加してもらえそうな活動があったら・・・
ぜひ泉わくわく応援隊の活動にご協力ください！
【事務局】
泉区社会福祉協議会 松宮、丸山（敦）
電話：045-802-2150
泉区福祉保健課
大井、青森
電話：045-800-2433
令和 6 年 3 月

資料16

令和5年度泉土木事務所管内工事箇所図 R6年 3月19日現在②和泉川改修⼯事⑨管渠耐震化⼯事（いずみ野⼩）⑥岡津宮ノ⾕公園
改良⼯事⑦岡津清治ケ⾕公園
改良⼯事
⑤新橋地区
下⽔道整備⼯事⑮管渠耐震化⼯事（飯⽥北いちょう⼩）⑩管渠耐震化⼯事（⻄が岡⼩）⑭管渠耐震化⼯事（上飯⽥⼩）⑱上飯⽥地区
樋⾨補修⼯事③阿久和川護岸整備⼯事⑧管渠耐震化⼯事（新橋⼩）➀ 第⼆上飯⽥原跨線橋ほか
２橋補修・補強⼯事①⻄が岡⼆丁⽬第⼆公園
再整備⼯事㉑中⽥東地区
下⽔道再整備⼯事② 横浜伊勢原（⽴場）
電線共同溝整備⼯事（その3）⑪管渠耐震化⼯事（東中⽥⼩）⑳上飯⽥地区
下⽔道整備⼯事⑫管渠耐震化⼯事（中和⽥中）②泉中央公園改良⼯事（完了）⑮泉区中⽥北⼆丁⽬地区
ほか２か所道路整備⼯事④しらゆり公園
改良⼯事⑱環状4号線泉区和泉町地内舗装
補修⼯事（その2）（平準化⼯事）⑬中⽥東⼆丁⽬地内ほか1箇所私道整備⼯事(完了）③中⽥町第五公園
改良⼯事（完了）⑤中⽥町鯉久保公園
改良⼯事

①浸⽔対策
中和⽥⾬⽔幹線整備⼯事⑰環状4号線泉区和泉町地内舗
装補修⼯事（平準化⼯事）

凡⑯泉区下和泉⼆丁⽬地内舗装
補修⼯事（平準化⼯事）
予定
施⾏中
予定
施⾏中
予定
施⾏中

■主な⼯事を記載しました。
（⼯事が決まり次第、各担当者から町内会⻑にご報告いたします。）■上記に記した⼯事は予定であり、中⽌、延期、変更する場合があります。
■⼯事の予定箇所についても、⼤まかな範囲であり着⾊部分をすべて施⼯するとは限りません。

予定
施⾏中

例
道路⼯事
下⽔⼯事
河川⼯事
公園⼯事
前回からの変更箇所

資料17

資料18
泉区連長会資料
令和6年3月19日
泉 消 防 署

火災・救急状況※ 数値や火災原因項目は速報値のため、変更になることがあります。

火災状況
火災件数
建物火災
車両火災
その他火災
火災種別
林野火災
船舶火災
航空機火災
焼損床面積（㎡）
損害
死者
程度
負傷者

令和６年

泉区内
令和５年

6
4
0
2
0
0
0
360
1
0

増△減

3
2
1
0
0
0
0
198
1
1

3
2
△1
2
0
0
0
162
0
△1

令和6年2月29日(木) 現在
横浜市内
令和６年
令和５年
増△減
109
136
△ 27
72
84
△ 12
13
9
4
24
43
△ 19
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,402
1,482
△ 80
6
9
3
22
26
△4

泉区内 主な火災原因 令和６年 令和５年 増△減
市内 主な火災原因 令和６年 令和５年
灯火
1
0
1
たばこ
23
20
ストーブ
1
1
0
放火（疑い含む）
1528
放火（疑い含む）
1
0
1
こんろ
12
16
0
0
0
ストーブ
11
9
0
0
0
電灯・電話等の配線
4232
上記以外の火災原因
上記以外の火災原因
4461※ 主な火災原因の中には調査中のものがあり、翌月以降、変更になることがあります。
泉区内
横浜市内
令和６年
令和５年
増△減
令和６年
令和５年
救急出場件数
1,705
1,625
80
43,08839,6271,175
51
30,932
28,272
急病
1,226
交通事故
56
43
13
1,354
1,290
救急
種別
7,249
319
一般負傷
320
△1
7,749
その他
104
87
17
3,053
2,816

救急状況

地区連合別火災発生状況
連合名
件数
中川地区
1
緑園地区
0
新橋地区
0
和泉北部地区1
和泉中央地区
1
下和泉地区
2

連合名
富士見が丘地区
上飯田地区
上飯田団地地区
いちょう団地地区
中田地区
しらゆり地区
その他

件数
0
1
0
0
0
0
0

増△減
3
△ 13
△4
2
2

増△減
3,461
2,660
64
500
237

消防団分団別火災発生状況
分団名
件数
第１分団
0
第２分団
1
第３分団
2
第４分団
1
2
第５分団

空気が乾燥して火災が発生しやすい時季です。火の取扱いには十分にご注意ください。
万が一に備え、住宅用火災警報器を設置し、定期的に点検を実施しましょう。
泉消防署

資料19
泉 区 連 長 会 資 料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 9 日
泉区連合自治会町内会長会
平成 30 年 4 月 19 日

地区連合自治会町内会長
自治会町内会長

様

様

泉区連合自治会町内会長会事務局

泉区自治会町内会区域図について（送付）

日頃から泉区政及び市政の推進に御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、この度「横浜市泉区自治会町内会区域図（令和６年１月現在）」を作成しましたので、御参考までに送付いたします。
泉区自治会町内会区域図は、泉区内に転入された方などへ自治会町内会の区域をお示しし、御活用いただくために作成しています。
また、「泉区連合自治会町内会長会ホームページ」からも区域図を参照できるようになっておりますので、御承知おきください。
なお、図面に現況との相違がある場合は、大変お手数ですが担当までお知らせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

【泉区連合自治会町内会長会ホームページ】
http://www.izumikuren.net/information.php

泉区連合自治会町内会長会事務局（泉区地域振興課内）
担当

田村、田岡

電話 800-2391

FAX 800-2507

上和田

上和田

桜丘小
中原街道

東橋

下瀬谷三丁目至三ツ境

横浜南瀬谷一局

瀬谷さくら小童橋

緑 広場45号

大和桜ヶ丘局

下瀬谷一丁目

小径橋

A

至目黒町

E

F

泉区マスコットキャラクター
いっずん

阿久和南二丁目

和泉上橋
阿久和蟹沢公園

北 境橋

上和田小

50

内林第二公園

下分橋

瀬谷区

阿久和小

三家橋

阿久和南四丁目

第二和泉原橋

東海

公園

大坪橋

４

第1下和田橋横浜
いちょう団地 いちょう団地内局
駐在所

渋谷中

89

113

111

神奈川県

上飯田向 原公園

110

109

主水分橋

101

85

松風学園

61

63

84 上飯田池 上公園

97

上飯田鶴島公園

境川

泉区役所

和泉中央北六丁目

65

８

86

和泉中央北

和泉銭亀橋

和泉中央北一丁目 戸塚共立

­

中和田小

和泉中央南三丁目
54

中田北一丁目
中田町第六公園
134

相
鉄
い
ず
み
野
線

藤沢大和自転車道

広中橋

中田町第一公園

129

142
中田西四丁目

湘南台六丁目至湘南台

12

湘南台七丁目

82

状

４

今飯橋

号

下和泉二丁目

77

不動前上橋

14

１

あおば自治会２

岡津新町町内会

３

岡津町西部町内会

４

岡津第一町内会

５

岡津第二町内会

県立境川遊水地公園

藤沢工科高

遊水池橋

緑園連合自治会

グリーンハイム弥生台Ａ地区自治会

15

大生物資源科学部

21
22

西が岡第一自治会
亀井野三丁目

六会局

日本大藤沢高亀井野

緑園三丁目自治会

亀井野小
11 西が岡第三自治会

西俣野
24 緑園四丁目東自治会

25

14 桂坂自治会
15 みやこの杜自治会

日本大藤沢小16
小田急江ノ島線

善行四丁目

緑園二丁目自治会

23

13 領家自治会

湘南キャンパス

緑園一丁目自治会
上俣野橋

10
西が岡第二自治会
亀井野二丁目

12 ルネ戸塚弥生台自治会

グレーシア山手台自治会
A

亀井野
亀井野
電子地形図25000（国土地理院）を加工して作成
泉区連合自治会町内会長会
県立藤沢支援学校
出典：国土地理院発行 2.5 万分1地形図

B

緑園四丁目西自治会

40

新橋連合自治会

グリーンハイムいずみ野A地区自治会

新橋西自治会

43

30
31
32
33

俣野町

新橋下自治会
堂山団地自治会
日新団地自治会
原弥生台自治会

27

緑園六丁目自治会

36

新橋第一住宅自治会

西俣野

C

鼻返 橋

新橋第二住宅自治会
東橋
D

56 和泉中央南ハイツ自治会

86

57 和泉町わかば会

宮 谷橋

大正小
大正中

グレーシアいずみ野自治会
原宿四丁目

汲沢四丁目

和泉東町内会

向ヶ丘自治会
宮谷西公園

原宿五丁目
小雀町

G

いちょう団地第七自治会

118

いちょう団地第八自治会

横浜新道

坂本橋

上矢部高

119

朝日台自治会

120

池谷自治会

121

春日自治会

122

葛野町内会
矢部町

123

葛野東町内会

124

戸塚苑自治会

125

中下自治会

126

中田踊場自治会

127

中西町内会

128

中村町内会

129

夏刈場自治会

130

根下自治会

131

東池谷自治会132

ひがしが丘町内会

133

東原自治会

134

広町自治会

135

双葉自治会

136

南親交会

137

南親和会

138

南よつ葉町内会

139

宮の台町内会140

向根下自治会
山神前町内会
横浜富塚局

91

台村自治会

144

富士見丘自治会
戸塚町

92

中屋敷自治会

145

下村町内会

93

向ヶ原自治会146

平成横浜病院
高砂自治会

95

ライオンズマンション戸塚自治会

96

ライオンズマンション相鉄いずみ野自治会

97

ひまわり自治会

戸塚公園

元吉倉橋

戸塚駅

11
戸塚区役所

上倉田町

朝日橋
戸塚共立第1病院
戸塚図書館

12
豊田川架道橋

上倉田町

上倉田町
13

上倉田町
豊田跨線橋

しらゆり連合自治会
白百合台自治会

149

白百合東町会

上飯田団地連合自治会

150

光ヶ丘町内会

151

朝日町会

152

東谷自治会

下郷小

下郷三 橋

下倉田町
豊田堰橋

原宿一丁目
104 上飯田団地第５自治会
南戸塚中

18

グリーンハイム弥生台B地区自治会

105

上飯田団地第６自治会

19

グリーンハイム弥生台C地区自治会

106

上飯田団地第７自治会

20

グレーシアガーデン弥生台自治会

107

上飯田団地第８自治会

83

本郷町内会

108

上飯田団地第９自治会

98

上飯田団地第１自治会

109

上飯田団地第10自治会

99

上飯田第２住宅自治会
久保橋

110

上飯田団地第11自治会

147

I
小雀町 金井町
金井高

長沼架道橋

15

栄第二水再生

栄第二水再生

南桜自治会
金井公園

J
金井町 2023
田谷町

豊田小

長沼町

弥生台自治会

H

下倉田町

14

連合未加入

金井町

横浜倉田局

桜 橋

戸塚小

南戸塚小

148

上飯田団地第４自治会

吉田町

戸塚駅西口高架橋

17

103

吉倉橋

富塚八幡緑地

若草自治会

柳明町内会

矢部町

吉田町 矢部町

戸塚局

143

94

10

横浜矢部局

ひなた山第二自治会
横浜桜陽高

上飯田団地第３自治会

小雀町

117

90

102

小雀小

いちょう団地第六自治会

山百合自治会

上飯田団地第２自治会

74 原町内会

116

142

101

原宿二丁目

いちょう団地第五自治会

坂の台町内会

上飯田団地３号棟自治会

73 中丸町内会

115

89

100

72 大丸南町内会

いちょう団地第四自治会

クローバー自治会

68 パークスクエア横濱いずみ中央自治会

71 大丸東町内会
原宿三丁目

114

88

西横浜国際総合病院­

いちょう団地第三自治会

141

67 グレーシアいずみ中央自治会

75 四ッ谷町内会F

上飯田南町町内会

戸塚病院

汲沢町

66 Ａ.Ｇ.Ｉ.自治会

原宿トンネルサザンヒルズ自治会
E

87

70 大丸西町内会

ホーユウパレスひなた山自治会

東俣野町

上飯田中村町内会

69 大丸北町内会
横浜医療

50

52

85

下和泉連合町内会

グリーンハイムひなた山自治会

南いずみ野自治会
芙蓉橋

51

55 和泉町さつき会

グリーンハイムいずみ野E地区自治会

49

宇田川橋 橋上飯田ショッピングセンター自治会

深谷中

亀井野
この地図の作成に当たっては、
泉区区政推進課の承認を得て地図データを使用した。
西俣野
俣野町
西俣野

宮下橋

前田橋

48
ひなた山第三自治会 横浜原宿局
仲橋

35

37

道下橋
グリーンハイムいずみ野D地区自治会
新深谷橋 橋47

緑園五丁目自治会

緑園七丁目自治会

45

深谷西田橋

韮橋

俣野橋

34

グリーンハイムいずみ野C地区自治会宮前橋

4684

65 並木谷戸町内会
深谷橋
専念寺橋

上飯田連合自治会

54 和泉台谷戸町内会

村上橋

グリーンハイムいずみ野B地区自治会

東汲沢小

元木町内会

汲沢三丁目

市民 森
64 中和泉町内会

44

横浜薬科大

53 和泉栄町内会

渕

戸塚西公園

新橋上自治会
新橋中自治会

82

63 神田町内会

4229

和泉中央連合自治会 汲沢小小無行橋

いずみ野自治会

杉の木自治会
富士塚自治会
汲沢一丁目

殿山橋
62 上和泉西部自治会

41

戸塚中

陣屋自治会

81

的場橋

和泉新町町内会
深谷町

和泉第一町内会

汲沢五丁目

61 金子山みなみ町内会

横浜深谷台小26

28

和泉三家自治会

77

戸塚高

汲沢中

113

上矢部町
上矢部

東海道本線

８
９

下一丁田橋
至相模湾

岡津第四町内会

39

赤坂自治会

80

横浜深谷局 59

谷戸橋

戸塚区

俣野公園

第一
中汲橋

いちょう団地第二自治会

柏尾川

亀井野
六会日大前駅

新遊水地橋

西俣野

和泉台自治会

汲沢二丁目

76

79

汲沢六丁目

60 金子山自治会

38

横浜ドリ­ムハイツ局

俣野町７

和泉北部連合自治会

公園

天王森泉公園

新折越橋

中田橋

川向橋
58 和泉中村町内会

深谷小

下和泉一丁目俣野遊水池

亀井野四丁目
亀井野一丁目
６ 岡津第三町内会

16

和泉川

鷺舞橋

和泉

池田橋

台
雨水調整池

鍋屋橋
下飯田遊水池中川連合町内会

和泉池田公園踊場公園

78 下和泉住宅自治会
汲沢八丁目

井戸尻橋

深谷町

矢部町

富士見が丘連合自治会

汲沢七丁目

121

睦月橋

戸塚区

県
(長 道横浜
後街 伊
道) 勢原
線
踊場駅前局

124 中田南五丁目

和泉町

78
下和泉三丁目

環

鍋屋 森

今田

公園

旧深谷通信所跡地
中央広場

総合市民図書館

13

旧深谷通信所

下和泉五丁目 下和泉四丁目

湘南台中

湘南台一丁目

会中

下和泉公園

公園

桜広場

今田遊水池

湘南第一病院

下和泉

中和田橋

下和泉橋

湘南台公園

駅

赤坂橋

中和田南小

中丸橋

123

中田町葛野公園

中田町

73

和泉土橋公園

藤沢今田局

踊場駅

葛野小

中田西

弥生橋
如月橋

和泉町

81

白鷺橋

72

下和泉小

74

75

踊場地域

葛之湯橋

川
宇田

11

下飯田町

126

141

ち︶
らみ
まく
︵か
倉線
和鎌
阿久
県道

富士塚公園

横浜和泉南局

下和泉交番

矢部小

中田第九公園

122

135

卯月橋

四 谷橋

樹林

112

中田連合自治会

谷矢部池公園

中田南一丁目

皐月橋

•

鯉 久保

いちょう団地第一自治会

踊場橋

中田町鯉久保公園

橋

下和泉地区
下和泉地域

133

111

鳥が丘小

132 中田東一丁目

中田町第二公園

文月橋

146

鳥が丘

横浜鳥が丘局公園

中田南二丁目136

中田町第四公園

中田西三丁目125

71
和泉が丘一丁目

中田東二丁目

白百合
一丁目

149

140

137

138

水無月橋

下飯田駅

76

中田小

119

中下橋

葉月橋

79

樹林

中田駅

中田交番

中田町第五公園

143

領家中

中田町第三公園

146

69

白百合
二丁目

152
中田

130
泉

長月橋

和泉が丘三丁目

草木橋

至湘南台

中田町第八公園147

和泉中央南一丁目

領家四丁目公園

岡津田向公園横浜上矢部局

いちょう団地連合自治会

148

中田南四丁目 131
霜月橋
中田西二丁目120
中田南三丁目
神無月橋

145

70
和泉が丘二丁目

151

上矢部町

上矢部町

東海道

渡戸橋

領家三丁目公園

白百合三丁目128

中田北二丁目

中田西一丁目

和泉町十三本公園

泉が丘中

領家二丁目
領家二丁目公園

領家四丁目

中田東四丁目中田町宮 前公園

中田町丸 内公園

古橋市民 森

鉄
地下
市営 イン
横浜 ーラ
ブル

西 岡三丁目公園

500m
五反田橋

領家三丁目

西が岡小

200

広場

13

127

泉 丘公園

和泉町

領家
西田B
雨水調整池

橋

縮尺1：14,500

100

９

９

ゆめが丘駅

中田広町公園和泉町第二公園

伊勢山小

川 横浜修悠館高0

泉スポーツセンター

中田東三丁目

中田西一丁目公園

和泉町公園

和泉町作右衛門公園

領家一丁目

領家A
雨水調整池
領家公園

岡津地域

老人福祉センター泉寿荘

上矢部町

片曽橋

上矢部小

岡津竹 鼻第二公園

中田中

立場駅

和泉中央南二丁目

石橋

岡津南第二公園

16

150

横浜中田局

56

岡津竹 鼻第三公園

西が岡二丁目

144

新代橋

岡津南公園

西が岡三丁目

泉 森
樹林

５

１

中田消防出張所 東中田小

泉中央公園

64

和泉川
親水広場

岡津竹 鼻公園

10

五軒橋

里吉橋 領家第二雨水調整池

中田中央公園

59

泉

藤沢市

12

西 岡二丁目公園

139

中田町

下岡津橋

岡津消防出張所

岡津町

桂坂公園

病院

中田北三丁目

53

関島橋

６

名瀬町

伊勢堰橋
新鷹匠町橋

新宮前橋

堂 前橋

戸塚区
４

岡津小

竹 鼻橋

新岡津橋

14
桂坂

西が岡一丁目
９

中田宮 台
市民 森

中和田中

和泉交番

御蔵橋

83

湘南台小

中川地区

西 岡三丁目第二公園

横浜中和田局

和泉町第三公園

和

不動橋

西田第二
雨水調整池

西 岡一丁目公園

和泉中央北二丁目

和泉中央北四丁目

和泉町桜川公園
桜川
雨水調整池

街道

台五丁目

西田A
雨水調整池

橋

名瀬町

岡津B
雨水調整池

岡津公園

岡津中

山西橋
集

西 岡公園

弥生台南公園大山

横浜泉局

和泉銭亀公園和泉中央南四丁目
中村橋

高飯橋

10

坂

権太

弥生台南第二公園

57
和泉中央北三丁目

公園

泉土木事務所
泉公会堂

いずみ中央駅

66

80

西田橋

11

58

地蔵原
水辺

宮古B
雨水調整池

線
和泉

月見橋
倉前橋
精進橋

岡津A
雨水調整池

下中村橋

栄橋

２

８

主
要
地
方
道
横
浜
伊
勢
原
線

中和田公園

公園

和泉中央南五丁目

高倉

８

立場地区

至厚木

藤沢北局

和泉小

55

67

高倉中

20
弥生台東公園大山橋

資源循環局泉事務所

泉消防署

中央

地域

岡津中橋

岡津鷹匠町公園

和泉中央北五丁目

95

15

32

横浜緑園高

一号
遊水池

18 弥生台北公園

和泉町小谷山公園

泉区休日急患診療所

上飯田

榎橋

国際親善総合病院

和泉
遊水地

68

至厚木

19

弥生台駅前局

神田橋

藤沢湘南台病院

倉弥生台西公園

上飯田地域

高鎌橋

高倉

弥生台駅前交番７

西 岡二丁目第二公園

宮下橋

上飯田南公園

高倉

ル
ンネ
和泉ト

給田町公園

道路

岡津宮 谷公園

７

７

99

弥生台駅

名瀬

山越橋

二号
遊水池

•

新橋宮古公園

宮下新橋

100

98

至長後

上飯田公園

上飯田池 上第二公園

横浜
上飯田局

ル
ンネ
給田ト

弥生台駅前公園

中村橋

宮古杜 橋

新橋地域
新橋

公園

６

103

境川橋

新橋市民 森泉警察署

55

新橋天神 森公園

橋

65
上分橋

岡津清治 谷公園
岡津第一公園

新橋

17

和泉町

岡津町

３

阿久和
橋

31

道

上飯田交番

102

104

35

弥生台

52

新櫓下橋

名瀬町

領家
川

６

105

新橋小

緑園稲荷谷公園37

新橋第一公園

新橋町

横浜新橋局

87

106 上飯田小

順礼坂公園

49

)

60

107
85

44

いずみ野駅

62

108

至長後

51

協会

(

93

長後小

45
41

上飯田北公園長後

泉図書館

和泉町横根公園91

上飯田西公園新緑橋

40

いずみ野駅前交番

上飯田町

112

いずみ野中

43

泉新橋公園

21

子易川系
遊水地

５

上飯田中

５
下和田

局

42

八幡山公園

新宮西橋

115
114

秀英高

46

38

宮西橋

新神明橋

フェリス女学院大緑園キャンパス

子易
川

116

緑橋

渋谷小
七丁目

旧いちょう小

33

堂山橋

29

台公園

横浜いずみ野局

橋際橋

緑園東公園

緑園消防出張所

緑園一丁目

緑園東田谷公園

順礼坂
新橋順礼坂公園
雨水調整池

和泉町

いずみ野消防出張所

30

台病院

いずみ野小

上飯田地区

92

117

津会南大和病院

慶林橋

名瀬川系
遊水地

４

飯田北いちょう小

至小田原

横浜

︶
らみち
かまく
倉線︵
久和鎌
県道阿

目

新橋小谷公園

和泉
川

118

緑園二丁目
22

新橋神明谷第二公園

松陽高

田向橋

緑 広場4号

36

26

緑園都市駅前局

緑園都市
駅前交番

岡
津
ト
ン
ネ
ル

上飯田

39

34

松久保橋

緑園北 入公園

緑園四丁目
24
25

23
緑園都市駅

新橋神明谷公園

慶林上橋

和泉川

道新

88

逢 橋

幹線

旧緑園西小

緑園五丁目

名瀬川

大和市

緑園三丁目

横浜市資源循環局施設

阿久和一之橋

和泉三家橋

緑園義務教育学校

３

３

目 上和田野鳥 森

緑園須郷台公園

緑園子易谷公園
雨水調整池

大池町

27

湘南泉病院

阿久和南三丁目

94

緑園六丁目

阿久和南一丁目

阿久和川
遊水池

阿久和大久保原公園

県道瀬谷柏尾線︵瀬谷柏尾道路︶

日向山遊水池阿久和川

環状４号

47 内林公園

中村橋

大池町

緑園七丁目

２

橋

池の谷

自然公園

28

１

相沢橋

宮沢橋

K

旭区

中田
さち
が丘
線

２

横浜日向山局

48
緑 広場13号

村下橋

宮沢遊水地

96

J
柏町

新中川病院

泉区内には152の自治会・町内会（令和５年１2月現
在）があり、多くの世帯が加入しています。
横浜隼人高
地域・地区の自治会・町内会は、12の地区連合自治会・町内会を構成しています。
地区連合自治会・町内会及び自治会・町内会では、
池の谷
レクリエーション活動や、まちの美化活動、防災訓練など様々な活動を行っています。

自然公園

至二俣川

至桃源台

万騎
が原
トン
ネル

原小
令和6年１月現在

宮沢四丁目

90

I

善部町
泉区の自治会
・町内会について

県立横浜ひなたやま支援学校

薮山橋

H
至新横浜

善部橋 第1善部橋
第二善部跨線橋

阿久和東四丁目

山王橋 橋

日向山公園

大和南高
瀬谷支援学校
大和南分教室阿久和西四丁目

南瀬谷二丁目日向橋

かまくらみち相沢川

１

横浜市 泉区
自治会町内会区域図
宮沢三丁目

万騎が原小

南万騎が原駅前局

阿久和東三丁目

阿久和東宮 腰公園

宮久保公園

上和田

G

万騎が原

南万騎が原駅

至二俣川

至桃源台

善部小
至二俣川

出水橋

第三善部跨線橋

南希望が丘

至新横浜

阿久和西二丁目
阿久和西三丁目

D

至厚木街道

上和田中

至二俣川

阿久和東二丁目
阿久和東三丁目

阿久和 里狢窪公園

南瀬谷一丁目
C

B

宮久保橋

万騎が原

柏町
善部町 半 谷橋

南瀬谷一丁目

下瀬谷二丁目

­

進入橋

柏尾川大橋

16

長沼町

飯島町
K
長沼町

資料20
泉 区 連 長 会 資 料
令和６年３月 19 日
泉 区 福 祉 保 健 課

地区連合自治会町内会会長 様
自治会町内会会長 様
泉区保健活動推進員会
会長

武関

いと子

泉区保健活動推進員だより「いずみ（第 27 号）」の発行について

春暖の候 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃から、泉区保健活動推進員事業に御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
このたび、泉区保健活動推進員会では、泉区保健活動推進員だより「いずみ（第 27 号）」
を作成しました。
つきましては、住民の皆様に保健活動推進員のことを広くお知らせしたく、地区連合自治会町内会会長、自治会・町内会会長にご覧いただきたく、配付させていただきます。
引き続き、保健活動推進員の活動に御協力賜りますよう、お願いいたします。

（問合せ先）泉区保健活動推進員会事務局（泉区福祉保健課健康づくり係）
佐藤、内田、作田、高島
電話 ０４５－８００－２４４５
FAX ０４５－８００－２５１６

泉区保健活動推進員だより
第27 号

令和 6 年 2 月発行■発行元／泉区保健活動推進員会
責任者／武関
泉区役所

いと子

福祉保健課内横浜市泉区和泉中央北五丁目1番1号
TEL 045-800-2445
FAX 045-800-2516

4

1

2

3

資料21
泉区連長会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 19 日
泉区区政推進課
地区連合自治会町内会長
自治会町内会長 様

様

泉区区政推進課長「相鉄・東急新横浜線沿線 花みどりスポット」の発行について

2027 年に旧上瀬谷通信施設で、GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）が開催されます。
会場にアクセスしやすい相鉄線、相鉄線とつながる東急新横浜線沿いの神奈
川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、泉区、瀬谷区（以下「７区」）から、より一層 GREEN×EXPO 2027 を盛り上げていくため、沿線の花や緑の魅力スポットを紹介する冊子「相鉄・東急新横浜線沿線 花みどりスポット」を作成しましたので、ご参考までに１部お送りいたします。

１

２

送付物
相鉄・東急新横浜線沿線 花みどりスポット

１部

配布場所
区役所、地域子育て支援拠点、区内公共施設等（上記７区内）のほか、横浜市内の相鉄・東急新横浜線の各駅で配架しています。

※なお右の二次元コードより、横浜市 WEB サイトで冊子データをダウンロードできます。

問合せ先

区政推進課

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