───────────────────────────────────────────────────
平成24年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成24年３月９日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成24年３月９日 午前10時00分開議
日程第 １ 一 般 質 問
日程第 ２ 第 １ 号 議 案 平成２３年度中間市一般会計補正予算（第４号）
日程第 ３ 第 ２ 号 議 案 平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
日程第 ４ 第 ３ 号 議 案 平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 第 ４ 号 議 案 平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 第 ５ 号 議 案 平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 第 ６ 号 議 案 平成２３年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 第 ７ 号 議 案 平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第 ９ 第 ８ 号 議 案 平成２３年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第２～日程第９ 質疑・委員会付託）
日程第１０ 第 ９ 号 議 案 中間市政治倫理条例の一部を改正する条例
日程第１１ 第１０号議案 中間市行政改革推進委員会設置条例等の一部を改正する条
例
日程第１２ 第１１号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委
員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一
部を改正する条例
日程第１３ 第１２号議案 中間市市税条例の一部を改正する条例
日程第１４ 第１３号議案 中間市手数料条例の一部を改正する条例
日程第１５ 第１４号議案 中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第１６ 第１５号議案 中間市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第１７ 第１６号議案 中間市市営住宅条例の一部を改正する条例- 123 -

日程第１８ 第１７号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第１９ 第１８号議案 中間市中央公民館条例等の一部を改正する条例（日程第１０～日程第１９ 質疑・委員会付託）
日程第２０ 第１９号議案 中間市企業誘致条例
日程第２１ 第２０号議案 中間市布設工事監督員の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例（日程第２０～日程第２１ 質疑・委員会付託）
日程第２２ 第２１号議案 中間市道路線の認定について（日程第２２ 質疑・委員会付託）
日程第２３ 第２２号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について（日程第２３ 質疑・委員会付託）
日程第２４ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（17名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 安田 明美君

６番 古野 嘉久君

７番 植本 種實君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 山本 慎悟君

１３番 堀田 英雄君

１４番 中野 勝寛君

１５番 藤本 利彦君

１６番 原田 隆博君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君──────────────────────────────
欠席議員（２名）
８番 井上 太一君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

教育長 …………… 吉田

総務部長 ………… 白尾 啓介君

市民部長 ………… 成光 嘉明君- 124 -孝君

保健福祉部長 …… 溝口悟君

建設産業部長 …… 三島 秀信君

教育部長 ………… 小島 一行君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 行徳 幸弘君

消防長 …………… 一田 健二君

総務課長 ………… 柴田精一郎君
総合まちづくり課長 ……………………………………………… 松尾 壮吾君
財政課長 ………… 高橋

洋君

課税課長 ………… 山下

守君

環境保全課長 …… 大塚 隆章君
人権男女共同参画課長 …………………………………………… 松本 和幸君
介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 木森 光彦君

土木管理課長 …… 後藤 哲治君

都市整備課長 …… 間野多喜治君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

生涯学習課長 …… 山崎 淳子君

営業課長 ………… 久野 裕彦君市立病院課長 …… 芳野 文昭君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────

- 125 -

一

般

質

問

（平成２４年第１回中間市議会定例会）

平成２４年３月９日
質

問

者

質

ＮＯ．４
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

暴力追放について
今年１月に市内の建設会社社長が銃撃された事件を受け、暴力団排除の推進を図るため、２月９日に暴力追放緊急決起集会が開催されました。決起集会には約千人の市民が参加し、「暴力追放をめざし団結するぞ」と気勢を挙げました。市民の中に暴力追放の機運も高まっています。これを契機に、暴力団を一掃する対策が求められます。
以下のことについて、市長の所見を伺います。

市

長

関係部課長

①「福岡県暴力団排除条例」や「中間市安全・安心まちづくり条例」を活かした暴力団組事
務所排除の推進施策について②公営住宅から暴力団員を退去させる対策について
後期高齢者医療制度について
青 木 孝 子

７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度では、加入者の８割は保険料を年金から天引きされますが、年金が年１８万円未満の低所得者からは天引きしてはならないことに市

長なっています。しかし、滞納すると正規の保険証を取り上げられ、有効期間の短い短期証を関係部課長発行されているのは、主にこの人たちです。病気になりがちな高齢者に短期証を交付するのは止めるべきではありませんか。市長の所見を伺います。
太陽光発電システム設置の普及と助成について
東日本大震災による福島原子力発電所の事故は、今後のエネルギー施策を原発に依存するのではなく、太陽光や水力、風力などの自然エネルギーの導入に転換しなければならないことを示しました。
自然エネルギー利用の促進や地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出を抑制するために

市

長

関係部課長

太陽光発電は不可欠です。一般家庭への太陽光発電システム設置の普及と助成について、市長の所見を伺います。
国民健康保険の税と医療費の一部負担の減免について①医療費の一部負担金については、一昨年９月に厚生労働省から、新たな減免基準が示され市

長

中間市としても本年４月実施の予定ですが、その実施内容について伺います。

関係部課長②国民健康保険税の減免も検討すべきではありませんか。
介護保険の保険料と利用料の減免について
今年は、介護保険料の３年毎の改定の時期ですが、保険料は確定したでしょうか。
田 口 澄 雄今でも、後期高齢者医療保険料や国民健康保険税の負担と重なり、その負担が大変となっています。保険料と利用料について、減免措置を導入し、生活困窮者の救済を図るべきでは

市

長

関係部課長

ないでしょうか。
住宅リフォーム制度の実施について
お隣の北九州市でも、住宅リフォーム制度の実施を求める決議が採択されました。

市

長

近隣の市町村が実施する中で、中間市が実施しないのでは、市内業者の業務に影響するの関係部課長ではないでしょうか。制度を実施してはどうでしょうか。
コミュニティバスの運行について①コミュニティバス運行実施に向けて、どのような計画となっているのか伺います。
②コミュニティバスの役割は、単に人を運ぶことだけではないと思います。バス路線の廃止
宮 下

寛が近隣の自治体で見聞きする中で、市が地域交通の確立を必要とし、地方自治体の役割を明確にした交通基本条例の制定が課題となっています。そして、その事が中間市の新しい「街づくり」の上で大きな意味を持つものになると考えます。交通基本条例の制定について、お考えを伺います。

- 126 -

市

長

関係部課長

議

案

の

委

員

会

付

託

表

平成２４年３月９日
第１回中間市議会定例会
議 案 番 号

件

名第 １ 号 議 案 平成２３年度中間市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

付託委員会
別

表

１

平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
市 民 厚 生平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）
平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
産 業 消 防平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成２３年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第市 民 厚 生２号）

第 ８ 号 議 案 平成２３年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）
第 ９ 号 議 案 中間市政治倫理条例の一部を改正する条例
第１０号議案 中間市行政改革推進委員会設置条例等の一部を改正する条例
中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委員
第１１号議案 会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例総 合 政 策第１２号議案 中間市市税条例の一部を改正する条例

市 民 厚 生第１３号議案 中間市手数料条例の一部を改正する条例

産 業 消 防第１４号議案

中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

市 民 厚 生第１５号議案 中間市介護保険条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中間市市営住宅条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中間市中央公民館条例等の一部を改正する条例

産 業 消 防総 合 政 策第１９号議案 中間市企業誘致条例
第２０号議案

中間市布設工事監督員の配置基準及び資格基準並びに水道技
産 業 消 防術管理者の資格基準に関する条例

第２１号議案 中間市道路線の認定について
第２２号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について- 127 -

市 民 厚 生

別 表 １
平成２３年度中間市一般会計補正予算（第４号）
条

付

託

事

第 １ 条

第 １ 表

歳 入 歳 出 予 算 補 正

第 ２ 条

第 ２ 表

繰 越 明 許 費

第 ３ 条

第 ３ 表

債 務 負 担 行 為 補 正

第 ４ 条

第 ４ 表

地 方 債 補 正

項

付託委員会
別

表

２

総 合 政 策産 業 消 防総 合 政 策

別 表 ２
歳

入
款別
全

歳

款

２

別

付託委員会

各所管に係るもの

各 委 員 会

出

款別
１

款

款名
議
総

会
務

項
費
費

目

全

項

全

項（他の所管に係る分を除く）

１項１０目
全

項（他の所管に係る分を除く）

付 託 委 員会
総 合 政 策市 民 厚 生

３

民

生

費

４

衛

生

費

５

労

働

費

６

農林水産業費 全

項

７

商

工

費

全

項

８

土

木

費

全

項（他の所管に係る分を除く）

９

消

防

費

１０

教

育

費

全

項

１１

災害復旧費

全

項

産 業 消 防

１２

公

全

項

総 合 政 策債

費

１項１目・３目・２項１目の一部、２項４目、３項１目 総 合 政 策
全項（他の所管に係る分を除く）

市 民 厚 生

１項１目の一部

総 合 政 策全

産 業 消 防項（他の所管に係る分を除く）

１項１目

市 民 厚 生産 業 消 防１項１目、２項３目・４項１目の一部

総 合 政 策全

産 業 消 防項（他の所管に係る分を除く）

１項１目の一部

総 合 政 策- 128 -

午前10時00分開議○副議長（古野 嘉久君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１７名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○副議長（古野 嘉久君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
おはようございます。日本共産党の青木孝子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、暴力追放問題について質問いたします。
福岡県では、暴力団組員による発砲事件が多発しております。中間市でも、ことし１月
１７日早朝、建設会社社長が暴力団組員と思われる何者かに銃撃されて重傷を負いました。
翌日１月１８日、市民団体「暴力をなくす中間市民会議」が暴力追放推進協議会会長であります市長に「福岡県暴力団排除条例」や「中間市安全・安心まちづくり条例」の趣旨を生かした行動、また「暴力追放市民集会」の開催などを申し入れいたしました。
５日後には、３３団体で構成する暴力追放推進協議会の幹事会が開かれ、２月９日に、暴力追放緊急決起集会をハーモニーホールで開催することになりました。決起集会には約
１,０００人を超す市民や事業者が参加し、「暴力追放を目指し団結するぞ」と気勢を上げました。市民の中に暴力追放の機運も高まっています。今、暴力団を排除し、安全・安
心なまちづくりを進める市長のリーダーシップが求められております。
そこで、今年４月１日から施行されます「中間市安全・安心まちづくり条例」には市の役割として第４条（５）暴力団排除活動の推進が掲げられていますが、今後の取り組みについて市長にお伺いをいたします。
市長、よろしくお願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
暴力団ですか、暴力団追放。これは、佐々木議員等々の質問でもお答えをいたしておりますけどもが、また、今度の議会におきます決議案でございますね、ああいうふうなこと- 129 -

も通しましても、各行政、市民、また関係機関、今まで以上に力を合わせまして、そうい
うふうな暴力追放をやっていこうということでございます。決議案等々の精神にのっとりまして、しっかりやっていきたいなと思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ああいう決議に基づきまして、しっかりと市長がリーダーシップをとっていくということでよろしいんですよね。
１９９１年に制定されました暴力団対策法は、暴力団対策として十分に効果が得られな
いままできており、それどころか、暴力団との関係を断とうとする動きが広がっている中で、企業の役員が襲われる事件が相次いで起こっております。そして、その多くの事件が住宅街や学校の近くなどで起きていて、住民から平和な暮らしを返してほしい、こうした声が上がっているように、住民の間に不安が広がっております。
暴力団組事務所の周辺住民の人格権について、市長の見解をお伺いいたします。市長、
お願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
人格権、前回もお話したとは思いますけどもが、行政の責任といいますのは、市民の方、また事業者が暴力追放活動等々を安全に安心して行えるような、そういうふうな状況をつくり上げていくというのが行政の責任でございます。そういうふうな直接的なことに対しましては、当然警察本部、また警察署等々の仕事ではないかと思っておりますし、そうい
うふうな住民運動等々にしても、地域の方が、行政と一体になってしなければいけません
けど、地域の住民の方のそういうふうな立ち上がりといいますか、そういうことも必要ではないかなとは思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
人格権につきましては、しっかり認識されてると思いますけれども、市長としましては、
中間市民の安心して生活できる、財産も守れる、平穏な生活が送れる、こうしたことを人格権を守っていくべきだと、それはもう中間市民の全市民の生活の全責任を市長が持たれてるのではないかと思います。
そして、今、一体となってと言われましたけれども、確かにそうです。行政、警察、市民が一体ですけれども、また自治体では市長、市長は個人ということではありませんが、行政が暴力団に申し入れをしたというような事例も数々ありますので、そこら辺を常に市- 130 -

長の認識の中で入れていただきたいと思います。
こうした人格権を守れということで、地域住民、そういう中心になりまして、行政も一体となりまして、裁判を起こして勝ったという事例もありますので、そういう全国の事例をしっかり見きわめていただきたいというふうに思っております。
市長は、暴力団事務所を撤去せと、その先頭に立てと言いましたところ、以前にもよく、暴力団員にも生活権があるなどというような言葉も発しておられましたけれども、どうでしょうか、その点につきましては。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
生活権といいますより、そこから出ていけという話をしたときに、そしたらどこに行けとあなたたちは言わっしゃるんですかという話なんですよ。北九州市に行け、隣の直方に行けということなんですかということ。基本的には、暴力団組織壊滅が大きな目標でございまして、それに向けて今警察等々頑張ってるわけでしょう。いろんな締めつけしながらですね。組織壊滅に向かってやってる。ただ、あそこの組事務所をのけれ、どっか出ていけ。どこに出ていけというんですか。それを言ってるんですよ。同じあそこの中鶴の地域から、今度違う中間市内に行けというのか、ただ、その出ていけ出ていけ、どこにやるおつもりですか。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
市長は、そういう考えでありますから、本当に暴力団事務所をなくそうという、その気持ちがどこまであるのかなというふうに疑わざるを得ないと思います。暴力団をなくすということは、どこに行かせて、そこに補償をするって、そういう問題ではないんですよね。
移動することでだんだん縮小していく。水巻に行こうがどこに行こうが、またそこで受け入れないという運動を全国で広げるためにやっていってるって、これが今の日本の情勢ではないでしょうかね。
県警も暴力、特に工藤会系暴力団を壊滅すると意気豪語してますけれども、今回の事件の犯人もいまだに逮捕してないと。本当に嘆かわしいことだとは思っております。
それで、暴力団事務所には、自己所有物であっても、暴力団活動という反社会的行為に提供している場所ということでは認識しておられますでしょうか。市長。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
当然のことでございます。
- 131 -

○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
そうですよね、当然のことですよね。ということで、社会全体の幸福という見地からも、その暴力団事務所使用制限を受けるという、こういうことが当然だと、そこでは市長と認識一致したと思いますけれど、そういう認識のもとで、この暴力団事務所撤去に取り組ん
でいただきたいと思います。
そこで、マスコミ報道によりますと、２月２８日、「暴力団対策法改正案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。ご存じかと思いますけれども。この法案では、暴力団事務所の立ち退きを求める住民の訴訟を、暴力団追放運動をしている団体、例えば福岡県
暴力追放運動推進センターがかわりに行えるという制度が盛り込まれているようです。
地域住民による暴力団組事務所の立ち退き訴訟が行われた場合、市長はどのように対応いたしますでしょうか、積極的に応援をしていただくとは思っておりますが、確認のためにお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのような運動等起きれば、私も大いに応援していきたいなと思っております。
それと、先ほどの話でございますけども、今から暴力団事務所を建てますよとか、どこかにマンションに入りますよと、そういうふうな事前な情報が入れば、私どもはそれ阻止するためには全力を挙げてやるという思いもございますのでですね。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
もうご存じのように、暴力団組事務所の周辺というのは、もう皆さんも周知のとおりですが、改めて言わせていただきます。すぐそばにはスーパー、商店、また市営住宅や県営住宅、１月に発砲事件がありましたところには幼稚園と。暴力団事務所から２５０メート
ルしか離れていないと。今度県が出しました暴力団排除条例には、２００メートル以内には建てたらいけないと、また建てられないということですけれども、本当に２００メート
ルも２５０メートルも変わらないと思いますが、また、その上に児童の通学路になってるということです。
今回の銃撃事件を受け、業者や市民の方から、暴力団事務所の撤去を求める切実な声が改めて起こっております。暴力団組事務所の排除は、警察、行政、市民が一体となって取り組まなければなりません。市長はそのリーダーシップを発揮して、何とか暴力団組事務所撤去のために力をしっかり上げていただきたいと、リーダーシップをとっていただきた- 132 -

いというふうに思っております。
そして、市民が安全で安心して暮らせる町、また、市長がよく言われる住みたくなるま
ちづくり、これには、私も不本意ですけれども、暴力追放の集会で警察署長が、暴力のあるところには町は活性化しないと、こんな中間市にとって不名誉なことを、ああいう場で上げられております。この不名誉なことを何とか回復するためにも、ぜひこの暴力団事務所を撤去するために全力を挙げていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
久留米市では、市営住宅から暴力団組員を排除するために、入居者全員について組員かどうかを警察に照会するということです。中鶴一丁目にあります暴力団組事務所の所有者
Ｔ氏は、もうご存じかと思いますが、中鶴にあります暴力団組事務所の所有権も持っておりまして、平成１２年６月に宅地を、平成１２年１２月に所有権をこうして持っております。こうした方が、方というのもおかしいですが、長年、市営住宅に居宅していたようです。このような事例がほかにもあるのではないでしょうか。
中間市内の市営住宅や県営住宅から暴力団組員を一掃しようではありませんか。個人情報保護の立場から、入居者を警察に照会するのではなく、警察から情報、資料をもらい、暴力団組員が居住していないかどうか対処してはいかがでしょうか。市長、所見をお伺いいたします。なかったら、部長でもよろしいです。
○副議長（古野 嘉久君）
三島建設産業部長。
○建設産業部長（三島 秀信君）
お答えいたします。
現在の公営住宅から暴力団を退去させる方法でございますが、新規の入居者、これについては、事前に本人の同意を得、警察に暴力団員であるかないか照会をし、入居決定をいたしております。
また、現在入居者についても、暴力団員と判明した場合は、１２月の議会で条例を改正いたしましたように、本人に退去、もしくは暴力団からの脱退を警察と連携をとりながら勧告するようにいたしております。以上のことで、市営住宅から暴力団を撤去させる対策としております。
今議員からご質問の件でございますが、県警のほうにその旨照会をいたしました。市営
住宅の住居で情報提供できないかということでございましたが、県警のほうに問い合わせ
ましたら、県警も個人情報の保護の観点、もしくは住所だけでは非常にあいまいだ。我々
照会をかけるときは、住所、氏名、生年月日、性別、これを照会かけております。でありますので、先ほど言う方法としては、今の形をとらせていただくというような形になろう
かと思います。
以上です。
- 133 -

○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）といいますと、これまでと変わらないということですね。しかし、私は久留米の方法というのは同意はできませんけれども、もう警察のほうに照会すればはっきりわかるということで、こういう手だてをとってるわけですよね。中間市は、警察に提供するんじゃなくて、逆に資料をもらいなさいと言ってる、私は言っておるんですけれども。
今、福岡県警というのは、先ほど申しましたように、県警全警察を挙げて工藤会系暴力団を壊滅すると豪語しています。こうした見地からも、県警は暴力団を排除するためのあらゆる手だて、便宜を自治体にも図るべきだと私は考えます。そういう立場から、行政として調査の協力、また、中間市に警察署の設置を強力に求めていくべきではないかと思いますけれど、その点については市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
以前にも警察署の設置等々はお願いしているところでございます。今回の事件受けまして、再度警察署誘致に対しまして申し入れをしようと、そのように思っておるところであります。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
もう一点の居住者について、暴力団員であるかどうかというのを資料のほうをいただいて調査するという、その点について強く警察のほうに……
○市長（松下 俊男君）
先日の住民票、自治会からの住民票請求という話と似ているような状況でございまして、
県警、県のほうも個人情報の保護という観点から、私どもが問い合わせたことに対しての回答、現在いただいてるという状況でございまして、個人情報という観点から、県のほうもなかなか腰が重いというのが現状でございまして、住民の方が要望するのと同じように、
私どもも県のほうには要望していきたいなと思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ぜひ強く働きかけてほしいと思います。何としてでもこの際に、中間市から暴力団員と言われる人たちを一掃するという、この信念で、ぜひ市長先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
- 134 -

それにしまして、１２月議会に「中鶴地区市営住宅の住環境整備」について質問いたしましたが、その中で、平成２４年度に公営住宅等長寿命計画策定の一環として、中間市の住宅事情調査、市営住宅居住者のアンケート意識調査を実施することになっておりますよね。そういうことをするということで、積極的な行動だと思いますが、公営住宅から、先ほども何度も繰り返しますが、暴力団組員を排除することを最重点の課題として、ぜひこのことを行政として業務を取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
おっしゃるとおり、そのようにしっかりやっていきたいなと思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
よろしくお願いいたします。その点は、声を大きくしてぜひ言っていただきたいというふうに思っております。
次に移ります。後期高齢者医療制度の問題についてお伺いをいたします。
２００８年４月から始まりました後期高齢者医療制度は、病気にかかりやすく、治療に時間がかかる７５歳以上の高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけ、医療の社会保障にかかわる国の予算を削減することを目的にしております。
「医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただ
くことにした」、制度設計にかかわった厚労省官僚の言葉どおり、保険料は２年ごとに改定され、後期高齢者の人口の割合が増え、医療費が増えるにつれて自動的に保険料が上がる仕組みになっております。
今年４月から３回目の保険料改定が行われますが、後期高齢者医療の平均保険料は現在
どうなっておりますでしょうか、担当課長、よろしくお願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えいたします。
平成２４年度、２５年度の１人当たりの保険料率は７万９,２７１円となっております。
平成２２年度、２３年度の７万４,３２４円より４,９４７円の増加でございます。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
- 135 -

ということは、６.６６％の値上げということになります。ご存じのように、後期高齢者の人たちは、こうした保険料も上がりますが、さらに来年度から年金支給額の２.５％引き下げ、また介護保険料の引き上げなど、耐えがたい負担増が高齢者に押しつけられようとしております。
こうした後期高齢者の制度では、収入のあるなしにかかわらず、全員に保険料が課せられ、徴収されます。後期医療の加入者の８０％は保険料を年金から天引きされています。
しかし、年金が１カ月１万５,０００円未満の低所得者は天引きしてはならないことになっており、滞納しているために短期証になっているのは、こうした人たちが主です。
厚生労働省によりますと、２０１１年６月１日現在、全国で２万１,５５０人が正規の保険証を取り上げられ、有効期間の短い短期証にされております。被保険者数に対する短期証交付の割合が多いのは、これもまた福岡県で２,７７５人、０.４９％になっております。中間市の短期証交付の実態についてお伺いいたします。担当課長、よろしくお願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えします。
平成２４年の２月２９日現在での短期保険証の交付状況でございます。保険者数が６,８８９人のうち２３人、率にして０.３３％の方が６カ月の短期保険証を交付いたしております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ありがとうございます。市長、保険証を取り上げられるということは、高齢者の命取りになる、私はそう思います。保険証の取り上げは、市長として、中間市ではしないという決断はしていただけないでしょうか、お伺いいたします。市長。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
このことも何度か質問いただきまして、お答えをいたしておるところでございますが、滞納のある方につきましては、１年、それ以上かけて、再三納入というのをお願いしてる
ところでございますけどもが、滞納がこのまま増加をいたしますと、保険制度自体も脅かすことになります。そういう意味からも、短期被保険者証の制度につきましては現在のところ継続していこうと、そのように思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
- 136 -

青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
先ほども申しましたように、保険証をとられる方というのは、年金が１カ月１万
５,０００円と、本当に生活が大変な人です。ましてや中間市では２３人ということで、私は１人でもこういう人たちが病院に行きづらいということで手おくれになってはいけな
いというふうに思いますが、市長はその点を考えましたときに、市長の裁量で保険証の取り上げをしないということはできないでしょうか、もう一度お尋ねいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お尋ねしますけど、年金月１万５,０００円ですか。（「以下の人が」の声あり）その方たちは、普通の生活というのはどうされとるんですかね。年金１万５,０００円で生活されとるんですかね。（「それは、これまでの預貯金と」の声あり）だから、１万
５,０００円では、当然生活できないと私考えます。そうですね。１万５,０００円で月やっていけません。ということは、他の収入があるということになるんじゃないですかね。
だから、その年金１万５,０００円というそこだけとらえて、その方たちに対してということじゃなくて、私どもは、その方の全収入でございますね、多分ほかにあると思います。
そういうことも考えて滞納整理してくださいというお話をしてると思います。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
確かに家族の援助、それからこれまでの預貯金も含めて生活をされてると思いますが、しかし、月々１万５,０００円しか収入がないということでは、少々の滞納がありましても、目減りしまして大変な状況だと。その方々の生活の状況は、私はわかる気がします。
今、福岡県は、そういうことで、滞納した人たちへのペナルティーとして保険証を取り上げておりますけれども、全国では神奈川県と宮崎県、こういうところでは交付をしておりません。市長は福岡県の広域連合の委員であります。ぜひそういうところを県で上げていって、全国でできておりますので、福岡県でも取り上げはしないということの検討はできると思いますが、市長、そこの会議の中で、ぜひこういう声を上げていただきたいんですが、どうでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
広域連合等々の議会の中でも共産党議員さんおられまして、同じような質問をされております。しかし、県の連合会といたしましては、先ほど私が言ったような回答をいたして- 137 -

いるところでございます。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
市長は公約として、常に人に優しいまちづくり、こう言われておりますけど、一人一人を大切にしていくという点では、こうした低所得者の人たちの保険証を取り上げるということはできないと思いますが、ぜひそういう方向に方向転換していただきたいというふうに思います。
こういう中で、全国で本当にひどい話ですけれども、滞納した人たちの差し押さえをするというようなことで、北海道ではたったの１１４円とか、４,０００円、８,０００円と、こうした額の差し押さえ。また、東京都では、年金を振り込まれたと同時に差し押さえす
ると、こんな事例も起きておりまして、福岡県も差し押さえ件数は３７件とあります。中間市はそういうことはないと思いますが、確認のためにお尋ねいたします。部長。
○副議長（古野 嘉久君）
成光市民部長。
○市民部長（成光 嘉明君）
お答えをいたします。
後期高齢者の方の滞納が納め忘れとか、そういったことでございまして、私どもとしては細かい納付相談を受けております。したがいまして、滞納処分は現在のところ行っておりません。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
はい、わかりました。後期医療では、全額免除には厳しい制約があり、滞納者への制裁措置が、先ほど申しましたように、制裁措置が講じられております。低所得者の人たちは
本当は無料にすべきだというふうに私たちは考えております。
民主党は、現代版うば捨て山と言われております後期高齢者医療制度の廃止を公約し、政権に着きましたが、制度の廃止を先送りしております。市長も先日、そのことを言っておりましたけれども、日本共産党は速やかに後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度に戻すよう求めております。国庫負担を増やし、保険料負担の軽減や窓口負担を無料化し、だれもが本当に安心して受診できる医療制度を目指して、今後も全力を尽くして頑張ってまいります。
次に移ります。太陽光発電システム設置の普及と助成についてお伺いいたします。
昨年３月１１日の東日本大震災によります福島原子力発電所の事故は、今後のエネル
ギー施策を原発に依存するのではなく、太陽光や水力、風力などの自然エネルギーの導入- 138 -

に切り替えていかねばならないことを示しました。
福島原子力発電所の事故は人ごとではありません。中間市は、老朽化しました玄海原発や愛媛県の伊方原発から１００キロメートル圏域にあります。放射能や原発の核の廃棄物の問題など、原発の危険性から子どもたちを守るためにも、再生可能なエネルギー政策を中心に、人と自然に優しいまちづくり政策が求められてると思います。
国の試算でも、豊かな自然を持つ日本の再生可能なエネルギーは、今ある原発の４０倍以上の潜在能力を持っていると言われております。震災以来、自然エネルギーの導入が各自治体で進んでおります。住宅用太陽光発電は、中間市ではどのくらい設置されておりま
すでしょうか。所管の部長にお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
成光市民部長。
○市民部長（成光 嘉明君）
お答えをいたします。
九電との売電契約を結んでいる世帯ということで確認をさせていただきます。世帯数は３３８世帯でございます。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）ということは、中間市の大方１.７％の世帯が設置ということで、もう少し進めていた
だきたいなというふうに思っておりますが、それはいろんな家庭的な事情も所得の事情もあるとは思います。住宅用の太陽光発電システム設置費用は、標準で２００万円から３００万円かかり、設置には多額の自己資金が必要です。
ちなみに、福岡県内の太陽光発電システム設置に対する助成状況は、北九州市、宗像市、古賀市、遠賀町など２２自治体になっております。限度額を見ますと、北九州市では７万円、宗像では１０万円、古賀市は１０万円、遠賀町は最高限度額といたしまして７万円と、こういう状況になっております。
中間市でも、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成制度を設け、再生可能なエネ
ルギーの普及を進めてはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在のところは考えてはおりません。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
- 139 -

今、もう市長も十分認識していると思いますけれども、原発に頼らず、自然エネルギーの活用ということで、これというのは、地球環境の観点からも、ぜひそういう方向に切り替えていくべきではないかと思いますが、市長は将来的にはどういうふうに考えてますでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私どもが、電力不足が起きる前でございますね、地球温暖化防止対策、これのことで、
太陽光発電設置してまいりました。まず、市の施設からということで、市が音頭取ろうということで、底井野小学校、北小学校、それと垣生公園の街路、それと土手ノ内の市営住宅の上、そのあたりに太陽光発電設置をいたしております。底井野小、北小あたりまでは、国の補助が９０％を超しております。多分九十四、五％だったと思います。土手ノ内の市
営住宅に来たときには、これがもう２分の１になってるんですよ、５０％ですね。
そういうふうなことで、国自体もその地球温暖化防止対策、今は電力不足というようなことで、その自然再生エネルギーというのを奨励しております。しかしながら、これ先ほど２００万、３００万、設置費用がかかるということで、大変費用がかさむ事業でございます。高うございます。
それと、発電効率ですか、これも今のはちょっと悪うございまして、私自身は、今こういうふうな太陽光発電等と自然再生エネルギー関係の技術のちょうど中間的な部分じゃな
いかなという認識ございます。もう少しすれば、本当に安価で、発電効率のよい、そういうふうなシステムが開発されるのではないかなと、近々、そういうふうな思いがございまして、そういうことになれば、私も積極的に市が率先しながら市民の方にも対応していき
たいなと、そのように思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
市のほうも積極的にそういうものを設置したり、住民の皆さんにもそういう費用の助成ということも考えていきたいということで確認してよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
先ほど市長も言われましたように、この問題というのは、原発の事故ということで電力不足等もありますが、地球環境を守るという立場から、ＣＯ２を減らすと、そういうことで、あらゆるいろんなところで対策が練られてると思いますが、中間市でもそういう施策
を進めてこられたと思いますが、その点について、部長のほうにお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
成光市民部長。
- 140 -

○市民部長（成光 嘉明君）
ＣＯ２の削減の取り組み状況でございます。市では、ごみ減量の啓発でございます。
２点目が、資源回収補助制度を設けまして、ごみの再資源化を推奨いたしております。また、毎年６月でございますけども、やっちゃれエコライフを実践をしていただきまして、多くの市民の方に参加をしていただいております。
また、家庭の廃油を回収して、それを再利用している団体に支援等を行っておりまして、
やっちゃれエコライフでは、１８項目のエコの取り組みをいたしておりまして、５,０９７人、
昨年でございますけども、参加をいただいております。１日当たりのＣＯ２の削減、これが４５７キログラムでございます。また、廃油の回収でございますけども、これ２２年度の廃油の回収が４,７５０リットル。ＣＯ２の削減に換算しますと、年間１万２,５４０キ
ログラムの削減効果が出ると、こういった取り組みを行っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
ありがとうございます。以後、これからもどんどんＣＯ２削減のために、市民の皆さんと一体となって取り組んでいただきたいと思います。
先ほど市長が、国の予算もどんどん減ってるということでありましたけれども、今回、福岡県の２０１２年度予算案では、新エネルギー分野で、市町村への太陽光設置導入補助、また水力発電可能性調査などに約７億円を計上しております。この内容につきましては、調べていただいたところによりますと、かなり大規模な事業が対象ということでなってる
ようですけれども、ぜひ市長はこういう予算をどこの自治体でも活用できる、こうした対象にするように、どんどん県に要求していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
しっかりやっていきたいと思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
よろしくお願いいたします。今、自然エネルギーを活用して地産地消を目指し、地域の活性化に取り組んでいる自治体がたくさんあります。その一つ、二つを紹介させていただ
きます。
高知県梼原町では、官民挙げて風力、太陽光、小水力発電に取り組み、自然エネルギーの地産地消を目指しております。役場や公民館の屋上、民間の住宅に太陽光パネルを導入、学校の裏手にはわずかな落差を利用した小水力発電など、梼原町は小さな発電所が網の目- 141 -

のように張りめぐらされています。この町は、２０５０年までの自然電力自給率１００％を目指すと、こういう目標を持ってまちづくりを進めております。
また、長野県飯田市では、２００万、３００万は高いということで、初期投資ゼロにして設置のハードルを下げて頑張っております。これは、行政と金融関係、また市民の団体の方がそういうものをつくり上げまして、システムをつくり上げまして取り組んでるということで、ここでも全国から注目を浴びております。そういうところもありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
ドイツも、もう知ってのとおり、原発ゼロを目指して頑張っておりまして、ここでは自転車置き場、斜めになっている自転車置き場も太陽光を設置するなど、あらゆるところの分野で取りつけをして、原発をなくそうということで自然エネルギーの活用ができております。
日本の降水量は世界平均の２倍、険しい山が多く、列島を海岸に囲まれており、国土の７０％は緑に覆われています。また、火山国として地熱や温泉にも恵まれ、太陽からの光も十分に年間通じて差し込み、自然豊かで再生可能エネルギーに恵まれた国です。
中間市でも地域の特性を生かした再生可能エネルギーの普及促進に向けて、施策の充実を求めるとともに、太陽光発電設置の助成制度を創設することを切に要望いたします。
以上で終わります。
………………………………………………………………………………
○副議長（古野 嘉久君）
次に、田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。通告に従いまして質問をいたします。
まず最初に、国民健康保険の医療費の一部負担の減免についてお伺いをいたします。
昨年の９月議会での私の質問に対する答弁では、国の定めた基準を準用するとのことでしたが、国の基準というのは、災害や不作等で廃業、失業などで、収入が生活保護の基準以下で、預貯金が生活保護基準の３カ月分以下、しかも、入院患者がいる世帯の申請に基づいてとなっていましたが、このことに間違いはありませんか。確認したいと思いますけ
ども、健康増進課長のほうからお願いしたいと思いますが。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えします。
議員さん言われるとおりでございますが、私のほうから再度説明させていただきます。
その内容につきましては、１点目は、入院療養を受ける被保険者の属する世帯であること。２点目、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、か- 142 -

つ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯。３点目、減免の期間は１カ月単位の更新制で、３カ月までを基準といたしております。
以上です。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
はい、ありがとうございました。やるとなっておりますけれども、この実施はいつからになりますか。それもお願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えします。
一部負担金の実施の時期でございますが、国民健康保険運営協議会に諮問をいたしまして、早期に導入すべきとの答申を受けました。平成２４年２月１日付導入をいたしております。
以上でございます。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
２月１日からということです。もう既に始まってるということですね。これ命にもかかわる問題ですから、こういうふうに、前の答弁ではたしか４月からというふうになっておりましたけども、早目にやられてるのは非常に積極的な態度だと思って、評価できると思います。
それと、通院につきましては、国のＱ＆Ａの中では「高額の外来医療を受ける場合など、新基準に該当しないケースであっても、市町村の判断で減免が可能」となっていますけれ
ども、９月議会では検討するという答弁でしたが、その後どんなふうになったでしょうか、
お答えをお願いしたいと思いますが。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えします。
通院についても検討はいたしました。しかしながら、国が示す基準のとおり、入院療養を受ける世帯を対象といたします。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
- 143 -

○議員（３番 田口 澄雄君）
今のとこ、入院患者の追い出しというような形で、在宅への移行が非常なスピードで進んでます。入院についても、もう３カ月以上は病院に置かさないとか、そういうことで、通院についても非常にこういった経済的な困難を抱えている方が増えている中で、実施しないというのは非常に厳しい判断だと思います。
そこで、お聞きしたいのですが、入院患者がいる世帯、属する世帯となってるわけです
けど、例えば入院患者の方がおられて、それで、入院されてる方とは別に通院の医療費があるとか、あるいは入院患者自身がその後、その以前にしても、通院をしていて、その部分の負担も大変だというような場合には、どんなふうな対応になるでしょうか。これもよろしいですかね。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えいたします。
入院の方のみの減額対象でございまして、通院の方につきましては対象となっておりません。
以上でございます。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
何か国の基準の文面をそのまま読むと、入院だけに限るというような書き方ではなくて、入院されてる世帯についてというふうな表現になってると思うんで、その辺についてはもうちょっと検討して、研究もして対処してほしいと思いますけども。よろしいですか。
○副議長（古野 嘉久君）
溝口保健福祉部長。
○保健福祉部長（溝口悟君）

今後、状況を見ながら進めていきたいと考えております。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
先ほど紹介した、基準をめぐるＱ＆Ａでは、この基準は最低であって、市町村が独自に上乗せすることは好ましいというふうに国は言ってるわけですが、好ましい上乗せをする
気は今のとこはないということですね。これ市長のほうにお伺いしたいんですが。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
- 144 -

○市長（松下 俊男君）
そのとおり、今のところは考えておりません。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
中間市の場合は、このほかに、このような生活保護の基準、これを制度に取り入れているのが、学校関係の就学援助の制度があります。関係課にこれ問い合わせをしましたとこ
ろ、就学援助の場合には、生活保護基準の１.２５倍まで中間市では対象としているということです。
この就学援助については、自治体によっても基準がまちまちで、例えば調べたところでは、新潟市あたりでは１.３倍だとか、高いところでは三重県の松阪市あたりが１.４倍だ
とか、非常に幅を持たせた対応をしているわけですね。
中間の場合は１.２５ということなんですが、幅の広さはともかくとしても、実際のところ、生活保護と減免の基準が同じ収入ということになれば、生活保護の場合には、今度は国保税だとか、医療費の負担、あるいは介護保険料だとか、後期高齢者の医療だとか、こういった負担がないわけです。ですから、一見公平性に見えて、片一方では負担があって同じ収入、片一方は負担なしでその収入、そういうことで、実際的には生活保護でない世帯のほうが非常に厳しい生活をされるわけですね。
ですから、どこでも制度として１.２倍、１.２５倍、１.３倍、１.４倍というふうに幅を持たせてること自体が、逆に言えば、健康で文化的な最低限度の生活を保障した生活保
護よりも上に行かなければいけないという考え方のもとにそういう対応してると思うんです。ですから、そういう対応というのは私は当然だと思うんですけども、市長はどんなふ
うにお考えですか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今の現行制度のまま行かせていただきたいなと、そのように思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
余り考え方の中身については語られなかったと思うんですが、次行きますけども、国民健康保険の一部負担についても、中間市の中で、ほかの課では、それを適用してるわけですから、整合性を図っていくべきだというふうに私は思います。
それと、９月議会の答弁では、筑豊でも人口１３万人の飯塚市が平成２２年度に、国の基準ができるのを待たずに先にやってるわけですけど、ここでかかった費用が、１３万人- 145 -

の飯塚市で３件で１９万５,６６６円かかったというふうな答弁がなされてます。実際にこの減免をやるのにかかる費用というのは、そんなに多額を要しないというのが、日本全
国大体どこ見ても同じような状態だと思います。
次に、国民健康保険税のほうの減免についてお聞きしますが、中間市の国民健康保険税
条例の第２６条では、国民健康保険税の減免について「市長が特に必要と認めるときは」となっていますが、この１年間で、市長が特に必要と認めた事例はあったのでしょうか、
お答えください。
○副議長（古野 嘉久君）
木森健康増進課長。
○健康増進課長（木森 光彦君）
お答えします。
市長が特に認めた減免の件数はございません。平成２３年度に減免を行った件数は６件ありまして、いずれも火災による減免でございます。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
火災による減免等々は、もう以前から特別の場合として、とりたてて言わなくてもやってた減免なんですね。ですから、そういったふうな急激な収入の低下だとか、長期にわたる低所得者というのは結構多いわけですけど、そういった減免については全くなされていないというのが実態だということなんですね。
同じ条文の中で「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者」というふうになってます。公私の扶助というのは、調べたんですが、就学援助や児童扶養手当のことを指しているようであります。先ほどから言ってますように、生活保護以下の生活を余儀なくされている方に入院のときだけ見てやるというのは、余りにも幅の狭い対応ではないかと思います。入院費用や通院の医療費に困っておられる方は、その前に税金、保険税の支払いにも困っておられる方がほとんどではないでしょうか。保険証がもらえないという事例がありますので、何とか払って、無理して払ってる方も多いわけです。
実際私、そういう仕事に携わってましたけども、窓口で「もう死にたい」というふうに言われて泣かれるご婦人、これ保険証更新のためにそういう対応をされる方もおられます。
非常に窓口では、市民の方の厳しい現状の中で対応を迫られています。これが実態なんですけども、「市長が認めるときは」となってるわけですから、これは市長の裁量の問題な
んですけれども、市長の裁量の問題ではあっても、市長が認めなければ、現実に減免の申請は上がってきてますけども、ほとんど市長と同じ言い分、公平を欠くとかいうことで却下しているのが実態であります。裁量の問題、これ市長の裁量です。市長、この減免についてもう一度お聞きしますが、どんなふうにお考えですか。
- 146 -

○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
税の軽減措置につきまして、現状維持していきたいと、そのように思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
実際、今回求めている保険税と通院の医療費の減免については、他市の状況を見ても、仮に中間市でやった場合には、１００万円の予算というのは要らないと思います。仮に
１００万円かかったとして、市の広報でよく予算の説明をされるときに、これを世帯の収入に置きかえる手法で説明をされていますけども、それをやってみました。一般会計
１６５億円、国保会計５６億円です。これを両方足しますと２２１億円、これ中間市の予算規模ですが、これを世帯に置きかえて、仮に１０万分の１の２２万１,０００円で生活をしている世帯に置きかえて考えた場合に、私が今言っている１００万円の予算というのは、家計の中では１０円です。２２万１,０００円の生活をしている方に、今１０円出して、命がなくなるかもしれない人が出るので何とかならないかという話をしているときに、それは現行のとおりで無理ですという回答が今市長の答弁なんです。そのとおりでよろしいんですか、市長、もう一度お伺いします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど答弁したとおりでございます。（「冷たいのう」の声あり）○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
私も冷たいと思います。
次に、介護保険料について質問をいたします。
第５期がいよいよ今年の４月から始まりますけども、基準額１、第４段階の保険料は４月からはどんなふうになるでしょうか。介護保険課長、よろしいでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
山本介護保険課長。
○介護保険課長（山本 信弘君）
お答えします。
保険料の設定につきましては、第５期の中間市の高齢者総合保健福祉計画作成検討委員
会におきまして諮問し、答申を受けまして、今議会において介護保険条例の改正を上程し- 147 -

ているところでございます。
保険料の基準額につきましては４,７９８円でございます。それから、段階の設定につきましても、３段階に軽減措置をもう１段階設けております。それから、第４期のときに４段階に軽減を設けておりましたけれども、これも継続して、引き続き軽減措置を講じてまいると。それから、７段階まででございましたが、８段階、９段階を設けまして、所得の高い方については、それ相応の負担をしていただくという、保険料の段階別に今設定しているところでございます。
以上です。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
約４,８００円ということですね。この１０年間で、年金額は１人当たり月２万円減ったと言われています。これはもちろん厚生年金、共済組合等も含めての額ですけども、国民年金だけの方の年金額は４０年間丸々納めて月約６万５,０００円です。実際には２８年３カ月が平均で４万８,０００円、これで暮らされてる方がかなりおられるということですね。
一方、介護保険料のほうは、１０年前、ちょうど私もいましたけど、第１期の場合が中間市は３,０５０円でした。それが来年度は、今言われたように、今年の４月から
４,７９８円にもなろうとしています。約１.６倍になってるんですね。しかも、それはご本人が市民税非課税で、家族に市民税課税の方がおられる場合ということなんですが、実はこの課税の中身も、平成１９年の税制改正で、それまでの年金額よりも８０万円減っても課税されるという、そういう税制改正がなされて、全体的には下のランクから上のほうに押し上げられた方がかなりおられます。大体年金暮らしのご夫婦の場合、介護保険料だ
けで軽く月に１万円を超す、これに後期高齢者医療だとか、国保税、年齢によりますけど
国保税やらがかかってきます。
先日、福岡県に不服申請をされた、年収１８０万円の７９歳の方、陳情の中身を聞きますと、後期高齢者医療保険料だけで所得の２４％を占めるということです。とんでもない負担です。それに今回、この介護保険料がかぶさってまいります。
現在、政府は、物価が下がっているとの理由で、年金額の引き下げが今から始まります。
これには月４万円台の国民年金の方の引き下げも同様です。そして、その物価の中には、
介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者の医療保険料、こういったものは入っていません。しかも、高校授業料の無償化とか、パソコンやテレビなどの性能がアップした、冷蔵庫がよくなった、よくなったから下がったはずだというので二十数％値下げをしたという、
これが物価引き下げの大きな要因にもなってます。
こういった高校授業料だとか、時々買うようなパソコン、これ高齢者の方には余り縁の- 148 -

ない商品ではないかと思いますけども、そういうものを含めて物価が下がったということ
で、年金が下がる中で、介護保険料だとか、そういった公共的な、後期高齢者もそうですが、こういったものだけがどんどんどんどん上がっていく。これでは低所得の方にはたまったもんじゃないというふうに思います。
今回初めて中間市では減免というのが、国の変更もあったんですけど、幅を持たせて変更が起きています。介護保険のほうでも、今そういう検討がなされているというふうにお聞きしましたが、生活保護基準以上の就学援助のような幅のある対応をお願いしたいと思いますけども、その辺について、介護保険課長はどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
山本介護保険課長。
○介護保険課長（山本 信弘君）
お答えします。
現在、低所得者の負担軽減のために条例改正を上程するところでございますけども、先ほどの就学援助の件で、生活保護基準の１.２５はということで、我々も部内で協議して、近隣、それから他市の状況を見ながら、１.３ぐらいの幅を持たせたところを減免の対象者にしようということで今進めているところでございます。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
どうもありがとうございました。かなり積極的な発言で安心といいますか、いい気持ちになりました。
それと、今回、財政安定化基金というのが、これ国と県と市とで３分の１ずつ出し合って、赤字等の対応で積み立ててきた基金があるんですが、これが今回、取り崩しが可能ということで、中間市でも取り崩しをして、５００円ほど保険料のアップを抑えた、そうい
うふうにお聞きしておりますけど、これにつきましては、北海道や兵庫県の西宮市などの情報を得ますと、県や国の財政安定化基金の取り崩しを市町村へも回すよう要求をしているというということですけども、中間市でもそのような要求をぜひ市長会等を通じて県や国に上げてほしいと思いますけれども、その辺について市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
やっていきたいと思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
- 149 -

よろしくお願いいたします。
最後に、この問題での国保と介護保険の減免の最後なんですが、恐らくこんなふうに国保も介護も同時に減免をある程度やっていこうというのは初めてだと思います。このことについては、恐らく周知徹底することが非常に重要になってくると思います。医療機関のチラシだとか、いろいろな公的施設へのチラシもそうなんですけども、広報になるべくば
らばらではなくて、同じページあたりにわかりやすく掲載をしてほしいと思いますけど、これ二つの課にまたがりますので、質問というよりもお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移ります。住宅リフォームの問題についてお伺いをいたします。
お隣の北九州市では、昨年の市議会でこの問題決議をされましたが、いよいよこの４月から、２億円の予算措置で実施をされるということが決まっているそうであります。対象
世帯は２,２００件。世帯というよりも受け付けがですね。最高額が６０万円という報道がなされてますけども、県下では、４月からの実施を入れますと、実に１８市町村が実施されることになります。元課にお伺いしたら７市町村と言ったんですけど、これが今は１８市町村に広がりつつあるんですね。そのぐらいに大きく今、この住宅リフォームをやろうという自治体が増えてきているわけです。
そこで危惧されることが、お隣の北九州市で開始されたときの中間市への影響の問題です。今北九州市にお住まいの方は、中間市の業者だろうと北九州市の業者だろうと、そのかわりはありませんけれども、北九州市で住宅リフォーム制度が開始されますと、北九州市の市民の方は、中間市の建設業者に頼んでも、これ補助がつきません。これは、逆に中間市が住宅リフォームを実施しても、これ市内に在住の方ですから同じことなんですが、
しかし、それにしても、中間市の業者の方は、北九州市にお住まいの方の仕事の減った関係で、かなり仕事が減ってくると思われます。中間市は中間市として、建設関連業者の仕事確保の観点という意味でも、この制度に早急に手をつけるべきではありませんか。この辺は市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これも前に質問されたことでございますけどもが、私どもは「元気な風商品券」、これを発行いたしております。中間市内に１億４,０００万円という金が落ちるような仕掛けをつくっております。こういうあたりを利用して、そういうふうな住宅リフォーム等々やっていただければと、そのように思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
- 150 -

市長は今までもそうなんですが、商品券で対応しているから、住宅リフォームはする必要がないというふうに言われるんですが、しかし、こういったプレミアム商品券と住宅リフォームとでは決定的な違いがあります。それは、新たな需要を喚起するかどうかの問題です。
プレミアム商品券の実績をお聞きしましたら、市内の大きなスーパー、ここが約２０％を占めてるということです。住宅関連では、庭の手入れのようなところで一定の額が使われているようでありますけれども、スーパーの買い物に使われても、それはほとんど今まで買っていた分を商品券にかえるだけで、新たな需要という意味では、ほとんど生み出さないのではないかと思います。まして従業員の雇用の増とか、賃金アップ、そういうことによる税収の増加にはつながらないし、つながっていないと思います。
全国的な成功例を紹介しますと、人口５万９,０００人の岩手県の宮古市、ここが非常に有名なんですが、２年前、２０万円以上の工事費に対して一律１０万円の補助を実施しました。当初が５００件、５,０００万円の予算を組んで、４月にスタートしたのですが、すぐに予算不足が生じて、６月には１,５００件分の追加、そして結果的には、９月で３億５,０００万円まで予算を組みました。１０月までの利用者は全住民世帯の１割を超える２,３０３件。中間と同じ規模の町の話です。２,３０３件となっています。
この結果、それまで仕事がなくて廃業まで考えていた建設業者が仕事も増え、求人倍率が半年で０.５２から１.０９へと２倍以上になっている、そういう実績です。ここでも当初、中間市のようなプレミアム商品券の検討もなされたようですけども、加盟店が限られた上に、業者からも煩わしいとの声が出て、現金の助成一本で実施した結果、この成果であります。
とにかく制度を難しくせず、単純にすることがみそだということであります。例えば申請用紙もＡ４の用紙１枚。本人が同意さえすれば、所得照会とか、役所で調べられること
は全部役所にお任せして結構ということですね。しかも、申請は請負業者でも可能ということで、かなり業者の方がセールスに回られたようであります。
また、一般的には、税金を滞納している業者は、こうした補助工事の対象にしないのですけども、ここは、住宅改修をお願いする市民の方の納税の状況は問うが、請け負う会社の税の滞納、そういうことの有無については一切問わないということで、結果としては、仕事も増え、業者からの納税効果にもつながっているという話であります。
この宮古市では、畳屋さんが１位、２位を占めまして、ガラス屋さん、屋根のふきかえ
や塗装、そういった自分では公共事業の元請になれないような業者に仕事が殺到しているのが特徴的です。
そして、結果的に、これは余談なんですが、今までツケを払ってくれなかった畳屋さん
が飲み屋さんに一遍にツケを払ってくれたとか、とにかくいいことずくめの例ですね。それに、建築後のお祝いの仕出し屋さんの仕事も増えて非常に忙しくなったとか、大体- 151 -

３００業種ぐらいの種類の事業に影響が出たというふうに言われています。２０％、３０％実績の上がった建設業者がかなりいるそうであります。この１年間から２年間見ましても、全国的には倍以上の実施市町村が生まれているのも、そういった効果が評価されていることだと思います。
この制度を始めたところでは、秋田県、ここの助成額の２０倍を超える経済効果ですね。
平均すると大体１０倍以上の効果が出ているようでありますけども、秋田県の場合は、県が先に音頭を取って、県の補助２０万円と、それに上乗せをして各市町村が実施をし、最高で工事費の３０％、５０万円の補助を出している市もあるそうであります。
こういった制度を積極的に導入して、この中間市という地域でどうお金を循環をさせるのか、その辺をもっと研究してみるべきではないかと思います。どっか遠くの建設会社に何億円もの工事を任せて、この中間市の税金が流れ出ていくようなことではなくて、中間市の税金が、この中間市の中で循環をする。そのことによって、業者を初め、いろんな方々の所得が大きく増えて、それがまた次の購買にもつながっていくというような、今よく言われる内循環型の中間市に切り替える発想を市長も持たれてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
１度に３億数千万という補助金出して、大体住宅リフォーム等々が済んだら、またどん
なふうになるのかなと。その後、急激な落ち込み等々心配するわけでございます。住宅リ
フォーム等々につきましては、かかわる業者の方、またそういう補助金を受ける方等々、持ち家の方ということで限定されることから、先ほど申し上げましたように、助成制度というのは今のところ考えおりません。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
問題は需要の問題だと思うんですね。北九州市に話を戻しますけども、北九州市の築後４０年以上の建屋が今全体の１７.１％で、これ日本の政令市の中では最高に古い家が多い都市であります。私、中間市も調べてみました。築後４０年以上が、中間市の場合は２４％です。もっと驚きなのは、築後３０年以上が５７％。あと１０年もすると、２軒に１軒以上が４０年以上の建屋ばかりというのが、この中間市の絵面になります。
恐らくこの中間市内では、住宅の長寿命化も含めて、手を入れたいという方が相当数おられるというふうに私は思っております。また、耐震化ということになっても、ほとんど手がついてない状態。それと、太陽光発電の進行というのも、市長はする気ないようです
けども、これもやるべきだと思います。この際、こういったことを総合的に考えて、住宅- 152 -

リフォームを考えるべきではないかと思います。
自治体によっては、法的に義務づけられました火災報知器の設置、これも対象にしているところもありますし、また、プレミアム商品券に市長あくまでこだわれるのであれば、住宅リフォームの助成をこの商品券でやっている自治体もあります。それは最初の予算は小規模でも、まずやってみることが私は大事ではないかと思います。結果を見て、今後どうするかを決めるというのも一つの判断材料だと思います。やり方だと思います。
とにかく今度調べてみてびっくりしたのが、制度が始まる２日も前から徹夜で並ぶ人が出て、開始の朝８時半には、予定されていた予算を使い切って、２倍以上の予算に補正をした町が数件あります。地場のかわらの普及のためにこれを始めた自治体もあります。
要は昨日もほかの議員からも出されましたけども、内循環型という考え方ですね。この中間市にあるお金で、考えてみると、高齢者が多いというのは年金生活者の方が多いわけです。年金生活者の方は余り就労されてませんから、通勤で北九州市なんかに出ていくというよりも、中間市内で暮らされてるわけですよね。こういった方々の購買意欲をどう出させて、その年金も物すごい額になるわけですよね、全体を合わせると。こういったものを、どう中間の中でフルに回していくかというのを今後は考えるのが大事だと思います。
この前地震がありました長野県の栄村なんかは、今からもう６年か７年前に高齢化率が４２％を超えてるわけです。すごい高齢化率ですけど、その村なんかでは高齢化率を逆に逆手にとって、げた履きホームヘルパーというような形で、市民の７％がヘルパーさんの資格を取るというような、こういったこともやってます。ヘルパーさんの仕事が増えると、村の外からお金が介護保険の給付のような形で入ってくるわけですね。そういったお金をどう村の中で回すかというのを真剣に考えて、内循環型ということで非常に大きな成果を上げてる村もありますので、そういったところをもっと参考にして、内循環型ということ
で真剣に取り組んでほしいというのを最後市長にお願いをいたしますが、市長、どんなふうですかね。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
当然中間市が元気になるということは願ってるわけでございます。いろんな方法があろうかと思いますけどもが、いろんな事例等々聞いておりますので、検討はしてみたいなとは思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
私、景気というのを考えるときに、私自身が非常に飲み助ですから、タクシーで飲み屋をかなりうろうろしたりしてたわけですね、在職中から。そういうときに、よく飲み屋さ- 153 -

んだとか、タクシーの運転手の方にお話を聞いたときに、今の中間市の景気なんかが一番反映されてぴんぴんくるわけですよね。商品券やったにしても、ほとんど効果といいます
か、景気がよくなったという話よりも、もう仕事辞めたいというような話がよく出されるわけです。
ですから、私、そういった方々が中間市内に、私と会ったときに、近ごろお客さんも増えて、本当によくなったよというような声が聞かれるような中間市に何とかしたいと思ってますので、そういうことで皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………
○副議長（古野 嘉久君）
次に、宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

日本共産党の宮下です。質問通告に基づき一般質問を行います。
私はコミュニティバスについて質問をいたします。
コミュニティバスの運行において、一昨年１２月議会においての全会一致による請願採択、また市民の強い要求の中、市長も法定協議会について言及するなど、実現へのめどが見えてきましたが、今後どのような計画のもとで行われようとしているのか、まず市長にお伺いをいたします。
○副議長（古野 嘉久君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
コミュニティバスの運行につきましては、平成２２年６月から、議会と執行部とで構成いたしますコミュニティバス導入検討会において、５回にわたり協議を重ねてきております。その過程につきましても、これまで一般質問においてたびたびお答えしているところ
でございます。
このコミュニティバス導入のためには解決しなければならない課題が多く、検討会の中でも意見の集約が難しいために、まずは市民が必要とする交通体系の意向調査を行い、交通需要や必要とするサービス水準を調査した上で、慎重に検討を進めていくことになりました経緯は、議員ご承知のとおりでございます。
しかしながら、市民の日常生活に必要な生活交通の確保は大切な行政課題でもございます。そのため、市民意向調査の結果を踏まえまして、市内全体の持続性のある交通体系、
このあり方について、再度その結果を踏まえて、導入検討会の中で協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
- 154 -

○副議長（古野 嘉久君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

もう少し具体的になってる部分もあるだろうと思うんです。市民の意向を聞くということですけれども、それが具体的にどういうふうにされるのか伺います。
○副議長（古野 嘉久君）
松尾総合まちづくり課長。
○総合まちづくり課長（松尾 壮吾君）
意向調査のスケジュールでございますが、新年度になりましたら、早々にアンケートの入力、集計、分析などを行う業者を選定いたしまして、その後、総合まちづくり課でアン
ケートの設問内容を作成します。その案をたたき台といたしまして、コミュティバス導入検討会の中で、また協議をしていきたいと考えております。検討会でアンケートの内容が決定しましたら、６月から７月にかけましてアンケートの発送、回収、これを行いまして、
その後、回収された調査票の集計や分析作業を行った上で、９月ごろをめどに調査結果を公表できるのではないかと考えております。その調査結果をもとに再度検討会におきまして、中間市で必要とされる交通体系のあり方について検討を行っていくことになります。
以上でございます。
○副議長（古野 嘉久君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

住民の皆さん方の意向を調査する、これは非常に大切なことであろうというふうに思います。これはぜひ進めてほしいというふうに思いますが、昨日の各議員からも出されておりましたように、買い物難民といいますか、そういう方々のコミュニティバスを願ってる、
こういう切実な要求ちゅうのは、もう一日も早くしてほしいということであります。そういう意味では、早くこの検討をどんどん進めていく、こういうことが望まれているんじゃないか。
そしてまた、市長が昨年でも随分とこの法定協議会については早くやろうと、４月にはもう立ち上げようと、こういうふうなことにも言及をしていたわけです。それが若干、若干というよりもかなり遅れているような、そういう思いをしているわけです。
これは、先ほどの部長の答弁にもありましたように、住民の皆さん方の公共交通の重要性ということについては述べられましたけど、これは全くそのとおりだと思うんですね。
そういう意味では、だれでもが気軽に外出できる、そうするためには、今コミュニティバ
スというものがぜひとも必要だと。こういうふうに気軽に出るということはどういう状態を指すのかといいますと、コミュニティバスというものがどういう性格のものかというものも、もう少し正確に我々つかむ必要があるんではないかというふうに思います。
- 155 -

ここで、国土交通省が一昨年の６月、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方、こういうものを発表しています。ここでは、交通は人や物の移動に不可欠なものであり、あらゆる活動の基礎となっていますと。将来を見据え、人口減少、少子化高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するため、交通全般にかかわる課題、交通体系のあるべき姿、交通に関する基本的な法制度や支援措置のあり方などについて積極的に検討を行っていくというふうに述べています。
そして終わりに、こういう節を設けています。フランスでは１９８２年に交通基本法が制定をされました。今では、首都パリのみならず、ストラスブール等の地方都市の交通体
系は世界をリードするようになっています。遅れること３０年、日本でも交通基本法を制定するときが来ました。国土交通省では、関連施策の充実に向けた検討を行うとともに、来年の国会に向け基本法を提出したいと考えています。このように決意を述べているんですね。このように、今や国挙げて交通体系を考え直していこうと、こういう状況になってるんではないでしょうか。
１９８６年、我が国においても交通権学会というものが発足し、１２年後の１９９８年、交通権憲章を提案しています。その中で交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国
憲法の第２２条、居住、移転及び職業選択の自由。第２５条では生存権です。第１３条、
幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権であると規定しているんです。
コミュニティバスを運行するということは、単に市民の交通を保障するというにとどまらず、まさに環境問題、ＣＯ２対策であり、人権問題と深くかかわっていることでもあります。そして、この中間市の新しいまちづくりという視点から見ることも大切になってい
るというふうに思います。
交通は、私たちの日常生活において大変重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。通勤、通学、さらには買い物や通院など、欠かすことができないものです。それだけではないんですね。文化的な発展にも大きな貢献を果たしているということも指摘
しないわけにはいきません。市民の交通を保障することにより、だれもが気軽に外出し、そのことが地域の活性化を生んでいく、これはだれもが述べているところではないでしょうか。そして、このことが市長が事あるごとに述べられております、安心して暮らせる町、
便利で活力あふれる町、さらには人生を楽しむ文化豊かなまちづくりとなるのではないでしょうか。
コミュニティバスを運行するということは、こうした状況を生み出す、こういうものになると、こうした視点から、このコミュニティバスについてしっかりと考えていく必要があるというふうに思いますが、この点、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
- 156 -

おっしゃるとおりでございまして、このコミュニティバス、生活網といいますか、そういうあたりの活性化というのは、当然まちづくり、また中間市の活性化につながっていくと、そのように思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

そういう点では、市長も我々とも全く認識を一致してるという、非常に心強い思いでありますが、しかし、これが具体的に進んでいくということになると、なかなかいろんな課
題を抱えてるということだろうというふうに思うんですね。
今担当課のほうからも述べられましたけども、実際にこれを計画進めていくに当たって、さまざまなことがされている。実際それをやり遂げていこうとすると一定の時間は、これはかかってくるということはやむを得ないし、また必要なことであろうというふうに思うんですね。
そうした中で、また先ほど市長が法定協議会について言及をしたと、昨年度はそういうことがあったんですけれども、実際に運動をさらに進めていこうとすると、なかなかそう
いう計画どおりにはなっていかない状態が、状況が生まれているということも認識をしているところですけれども、しかし、そうであっても、このコミュニティバスを、今市長も述べられたように、必要だと。そして、この町の活性化のためにも、これはやらなきゃな
らないという立場を今示されたんだろうと思うんです。だから、それに向けて、さまざまな困難をどのように解決をしていくのかという、市長の強い姿勢もあったんだろうと思います。ですから、これを最後まで貫いていってほしいというふうに思います。
今９月をめどに、さまざまな調査検討の結果を出し、導入検討会に出していこうと、こういうことです。それを受けて、最終的には法定協議会、こういうものが発足をしていくことになるだろうというふうに思うんです。その際に、今必要なのが、気軽に外出できるというのは、買い物難民だとかいうふうな言われる方々が、こういうコミュニティバスを、
またデマンド方式といいますか、そうしたものを使いながら進めていくということが肝心なことになるんですけれども、そのためにも、こうした交通弱者と言われるような人たち
からも意見を大いに聞くことが必要だと。
法定協議会、もし持たれる、こういう状況になれば、障がい者の団体の方であるとか、また社会福祉協議会、こういう福祉関係の方々の、そういった人たちも構成メンバーに加えるべきだというふうに思いますけれども、市長はその辺のところどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
- 157 -

当然そのように具体的な流れになれば、考えていかなければいけないとは思っております。今、コミュニティバス検討会、これに諮りまして、これは新年度予算に計上させてい
ただいております、委託料はですね。調査費のですね。そういうあたりで、市民に対するアンケート調査が出てまいりまして、また専門的な方にそういうあたりの分析をお願いしまして、その結果、検討しながら、また議員の皆様方と検討しながら、その方向性はつくっていきたいなと思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

法定協議会が立ち上がろうとまだしていない中で、構成メンバーについて聞くのはいさ
さか先走りかなという感じがしないでもないですけれども、しかし、大体法定協議会をやろうとするときには、公的な機関が参入する、そういう基準というのは今までもうでき上
がってきてると思うんですね。さらに交通機関だとか、そういうところなんかも出てくると思うんですけども、住民代表であるとか、そういったところでのメンバーというのが、まだまだもし煮詰まっていなければ、こうしたことも考えに入れながらぜひ検討をしていただきたいなというふうにも思っております。
さて、実際にこのコミュニティバスを本当に中間市全体で成功裏に立ち上げていく、また持続させていくという点で、何よりも大事なのは何なのかということであります。市民の意向調査を行うと、これは非常に重要なことだと思うわけですが、立ち上げるだけではなく、また立ち上げた後も、その運行を持続させていく、そういうためにも、市民と徹底して協働してやっていく。いわゆる市民が主人公なんだと。すなわち中心だという姿勢を我々が貫く、このことが非常に大事だと思うんです。
そして、市民が自分たちが市と協力して、このコミュニティバスを走らせるんだと、こ
ういうもの。コミュニティバスは自分たちのものだという、そういう思いを持つぐらい、自治会などで徹底して議論をし、その内容を代表に託して、その法定協議会に臨んでもらう。さらに、コミュニティバスを運行することになってからでも市民の協力は必要です。
どのようなコミュニティバスを走らせていくのか、どこをどう改善をしていくのかなど、
当局と議会、住民と運営委員会のようなものなど必要になってくるというふうに思います
けれども、こういった点についてはどうお考えでしょう。まだ一切考えてないよということでもないだろうと思うんで、その辺のとこまたひとつお聞かせください。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
言われますように、これコミュニティバス運行するに当たりましては、それ相当の財源等々必要になってまいります。そういう観点から、持続可能なそういうふうな運行体制- 158 -

等々引いていかなければいけません。だから、どれだけの利用者がおられるのかも含めて、今回そういうふうな調査をやってるというところでございます。
○副議長（古野 嘉久君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

市民が実際にこのコミュニティバスを大いに利用していかないと、つくったはいいけれ
ども、すぐ中止してしまうというような、こういう状態に至らないためにも、市民自身がこのコミュニティバスを走らせる、先ほども言ったような思いを抱くように、自治会等にもきちっとした協力を我々求めていかなきゃいかんだろうというふうに思うんです。
そして、今一番心配されるのが、一体どのぐらいこのコミュニティバスに予算を使っていくんだろうか、必要なんだろうかと、このことだろうと思うんですね。一番今市長の頭の中には、そのことがいっぱいになってるんじゃないのかなと、こういうふうに思うんです。
もちろんこれは国が交通基本法をつくろうと国会に提出をし、今継続審議となっている
ようでありますけれども、しかし、やっと国がこういう基本法をつくろうというようなことになっております。国がつくる以前に地方自治体で、既にこの交通基本条例というもの
を制定をしているところも生まれています。この中間市でも、そうした交通基本条例、これは、ただ車をどのように走らせるかということだけではなくて、先ほども言いましたよ
うに、中間市のまちづくりをどのように進めていくのか、このことが中心になっていくよ
うな条例になっていくだろうと思うんですが、こうした条例、今から検討を進めていかな
きゃいけんだろうと思うんですが、この検討について、市長、どのようにお考えか伺います。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどこの交通体制の整備というのは、新しい人権という、私初めて聞くような言葉でございまして、そういうふうな言葉も含めましてやっていかなければいけないというその思いがございますけども、交通基本条例につきまして、国のほうでまだはっきりしない部
分が多々ございまして、国の動き等々を見ながら制定していきたいなとは思っております。
○副議長（古野 嘉久君）
宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

これは、さきの１２月議会でも出たことなんですけども、国がつくってから地方自治体がつくると、これは一般的にされてることなんですけど、そうではなくて、地方自治体のほうでどんどんつくって、国をその方向に向かわせていく。これは一番いい例が、高齢者- 159 -

の医療費の無料化。これは以前ありました。今ではもう有料化になり、１割なり、２割、３割という状況になってきましたけれども、以前は、そういう地方からこういう高齢者の医療費無料化というものをかち取ってきて、国がそれを後追いして、そしてそれを法制化するということもできてるわけですから、こういうことも考えながら、ただ国の後を追う
んではなくて、地方自治体から積極的にこれを推し進めていく、こういう姿勢も私は大事ではないのかなというふうに思います。
さて今、話が後先になりましたけどね、クロスセクターベネフィットという言葉は、聞きなれない言葉だろうと、初めて聞く方もいらっしゃるんだろうというふうに思うんですが、これは、横文字でクロスセクターベネフィット。これはどういうことかといいますと、
１９８５年ごろからヨーロッパで使われ始めた言葉で、どういうことかというと、ある部門でとられた行動、これはしばしば出費を伴うと。が、そのことによって他の部門に利益をもたらす、あるいは節約という形であらわれてくるという意味をあらわしているようであります。
具体的に言うとどういうことかといいますと、今中間市でも随分高齢者の中でも、ひざが悪くてなかなか歩けない、こういう方いらっしゃると思うんですが、週に何回も治療が必要なんだけども、リハビリであるとか、そういったことが必要なんだけども、タクシー代の負担が重くて、月に数回ぐらいしか行けない、こういう声はたくさん聞きます。これでは治療の効果も思わしくなく、病状の改善もない、図れないと。
しかし、低料金のコミュニティバスやドア・ツー・ドアのデマンド方式など、これを利用して通院できるようになれば、治療回数も増え、病状も改善するだろうと。そうすれば、買い物など、ヘルパーに頼んでいた回数も、これもまた減ってくるだろうと。また、外出することもできて、自ら買い物や食事なども行くことができるだろうと。
このように、コミュニティバスの運行には、まず当初は大きな予算が伴うんですが、利用することで病状の改善が図られ、ヘルプサービスの減少や、もしまたこの方が訪問介護、訪問看護ですか、こういうものを受けていれば、こうした点でも、わざわざ訪問看護を受けることなく、自らがコミュニティバスを使って病院まで出向く、こういった医療費の節
約にもつながってくる、こういうことを言われてるわけですね。つまり移動の制約の解消
が社会を変えると、こういうふうに言われてる考え方なんです。
ですから、コミュニティバスについて考える際に、このクロスセクターベネフィット理論をぜひ担当の職員も含めて研究してはどうかというふうに思うんです。これは特に中間市なんかが、もうこれは少ない予算で、大きな予算をかけるということは非常に大変だと、
こういうことについて一考を要するものではないのかなというふうに思います。
もう一点言いますけど、元に戻りまして、コミュニティバスについて、なぜ必要なのかというのは、ただ人を運ぶということだけではないよと、さっきも言いました。そして、環境問題も含めてあるよということなんですが、今、ＣＯ２の削減ということでは、日本- 160 -

ではもう待ったなしのような状況になってる。
これは、国が調査した中で、こういうふうに言ってるんですね。今マイカー通勤からのＣＯ２の排出量、年間３,０００万トンに達すると、こういうふうに言われてます。これをコミュニティバス、そうしたものを走らせることによって自動車の使用を控えさせてい
く、公共の交通によってマイカーの利用を控えていく、控えさせていく、このことがこの
環境問題についても大きな状況をもたらすというふうにも言われてるわけです。また、そういうことを目指していかなきゃならんと、国はそのために交通基本法を制定しようということなわけですね。
ですから、ただ単にコミュニティバスを動かすということだけじゃなくて、このように環境問題にも大きな好環境、好条件をつくり上げていくということにもなるということなんですね。先ほども何度も言いますけれども、買い物に出られない、こういった人たちは、年間では国内では約６００万人というふうにも国の調査でも言われています。この中間市
でも、調査によると随分多くいるんだろうと思うんです。その方々がコミュニティバスに
よって外に出ていく、このことは、この中間市の町の活性化にとっても大きなプラスになるということは、これまで市長も言ってきましたし、恐らくそういう状況がつくられるだ
ろうと思うんです。
ですから、このコミュニティバスについては、早くこういう実現の道を進めていく。そのためには、検討会、議会と当局とでつくり上げているこの導入検討会、これを早く、しかも回数もとって、そして一日も早く、こういうコミュニティバスが市民の皆さん方に利用できるような状況になるためにも、私たちも含めてこれから大いに頑張っていかないか
んというふうに思います。そのためにも市長のイニシアチブ、これ非常に大事だと思うん
で、その点、市長の決意も述べてもらって、私の質問を終わりたいと思いますが。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
言われますように、コミュニティバス導入の必要性というのは十分認識をいたしております。一生懸命やっていきたいなと思っております。
○議員（１番 宮下寛君）

よろしくお願いします。では、終わります。
○副議長（古野 嘉久君）
これにて、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩………………………………………………………………………………
午前11時49分再開- 161 -

○副議長（古野 嘉久君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第２．第１号議案
日程第３．第２号議案
日程第４．第３号議案
日程第５．第４号議案
日程第６．第５号議案
日程第７．第６号議案
日程第８．第７号議案
日程第９．第８号議案○副議長（古野 嘉久君）
これより日程第２、第１号議案から日程第９、第８号議案までの平成２３年度各会計補
正予算８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○副議長（古野 嘉久君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております補正予算８件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．第 ９号議案
日程第１１．第１０号議案
日程第１２．第１１号議案
日程第１３．第１２号議案
日程第１４．第１３号議案
日程第１５．第１４号議案
日程第１６．第１５号議案
日程第１７．第１６号議案
日程第１８．第１７号議案
日程第１９．第１８号議案○副議長（古野 嘉久君）
次に、日程第１０、第９号議案から日程第１９、第１８号議案までの条例改正１０件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
- 162 -

（「なし」の声あり）○副議長（古野 嘉久君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正１０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２０．第１９号議案
日程第２１．第２０号議案○副議長（古野 嘉久君）
次に、日程第２０、第１９号議案及び日程第２１、第２０号議案の条例２件を一括議題
といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
１９号議案中間市企業誘致条例、これは非常にこれからの中間市の活性化には希望的な条例かと思います。しかし、現状としては、景気低迷と円高によって、多くの大型製造工場などが海外に移転しているご時世でございます。今はトヨタ宮若工場は活気を、元気よくやってるみたいですけども、しかし、将来的には海外移転ということもないとも言えません。
ですから、この企業誘致においては、かってはトヨタの下請工場と考えていたかもしれません。しかし、本当にこういうものをやっていこうとしていく限り、中間市独自のビジ
ョン、こういう産業をつくりたいんだという市長のビジョン、抱負というものがないといけないと思いますけども、市長はここにどのような企業を持ってきたいのか、工場誘致をしたいのかお聞かせお願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、３,０００坪の工場用地でございます。当初、広大な工場団地つくるというよ
うな動きはしたところでございますけどもが、今回、そういうふうな対応をしておりますのは、東日本大震災等々におけますリスク分散型の企業からのオファーがあっております。
そういう中で、来られる企業は何でもいいか。そうはいきません。自然環境等のそういうふうな問題等々を考慮しながら企業誘致をしていきたいなと。
それと、私どもは民間の土地をあっせんいたしまして、アクアクララさん、水をつくる、
そういうふうな企業誘致はいたしております。
○副議長（古野 嘉久君）
ただいま議題となっております条例２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所- 163 -

管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２２．第２１号議案○副議長（古野 嘉久君）
次に、日程第２２、第２１号議案中間市道路線の認定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。はい、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
第２１号議案中間市道路線の認定についてでございますけども、市道認定は、一般的には普通は通り抜けできる道路であれば市道認定するものでございますけども、今回の３件の道路は、どれも袋小路で通り抜けできない道路でございます。
現地を見てきましたけども、離駒２２号線においては、これからの下水道布設のために、地域住民から私道の無償提供を条件に市道認定の嘆願があったんではないかなと私は推測するわけです。しかし、折口９号線を現地見てきましたけども、これはどう見ても車庫に入るための私道しか見えません。これをなぜ市道認定するのかがわかりません。そして、
塘ノ内１２号線、これもまたほかにつなげる計画があってのことかと思いますけども……
○副議長（古野 嘉久君）
傍聴席、静かにお願いします。佐々木議員、どうぞ。
○議員（４番 佐々木晴一君）
それで、この３件の道路認定をする背景、理由等をお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（古野 嘉久君）
三島建設産業部長。
○建設産業部長（三島 秀信君）
お答えいたします。
まず、折口９号線でございます。議員ご指摘の行きどまりということでございますが、見られたと思いますが、ここは中間市が市有地を払い下げした周辺土地でございます。それで、開発を促進するということで、開発行為、いわゆる県知事の認可を得てつくった道路でございますので、これは開発行為において市道認定にのっとった道路でございますので、要綱にのっとった道路でございますので、市道認定をしていくところでございます。
続きまして、離駒２２号線でございます。これ地域住民、もう既にこの道路ができ上がりまして数十年を経過しております。道路の構造も行きどまりにはなっておりますが、幅員、道路の構造、これにつきましても、これから先、中間市が公共投資をするような状況にはなっておりません。市道認定の要綱にのっとった道路でございます。
そして、ここで問題が発生しましたのが、ここにお住まいの方がおうちを建て替えたいというご希望がございました。そのときに確認申請、これをとるときに市道認定がなされ- 164 -

てないと確認申請はとれない。地域住民の利便性を上げるために市道認定をする。したがいまして、市としては新たな投資もしなくていい、地域の住民の方の建て替えが促進される、そういう目的で、しかも、市道認定要綱には合致しておりますので、そういうことで市道認定をやらせていただきたい、ご提案させてていただいております。
次に、塘ノ内１２号線でございます。これも先ほど申しましたように、この道路につきましては、中間市が住宅用地として、ぼた山跡地という位置づけの中で払い下げをした土地でございます。そこに買われた方が開発行為、県知事の認可をとられまして、そして現在道路をつくりまして、これも開発行為で、県の認定を受けた道路でございますので、これも開発行為の一環として、中間市は帰属した分ということで市道認定をかけさせていただくという、以上のことで３件、市道認定をお願いするということでございます。
以上です。
○副議長（古野 嘉久君）
ただいま議題となっております第２１号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２３．第２２号議案○副議長（古野 嘉久君）
次に、日程第２３、第２２号議案遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○副議長（古野 嘉久君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第２２号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の市民厚生委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２４．会議録署名議員の指名○副議長（古野 嘉久君）
これより日程第２４、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において青木孝子さん
及び片岡誠二君を指名いたします。
────────────・────・────────────
○副議長（古野 嘉久君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午前11時59分散会- 165 -

──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

副 議 長

古

野

嘉

久

議

員

青

木

孝

子

議

員

片

岡

誠

二

- 166 -