NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.59

2018 年 5 月 31 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№59
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №59
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
E-mail:gqnet@poppy.ocn.ne.jp ＊ http://gqnet.webcrow.jp/
郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

兵庫県内の医療通訳システム構築事業に取りくんだ 15 年
吉富志津代（多言語センターFACIL）
日本には、医療通訳制度というものがいまだに存在しない。最近、インバウンド事業や2020 年のオリンピック開催に向けて、ようやく医療通訳に関する整備に政府も力を入れ始めてきたが、草の根の広がりとともに、これを恒常的な仕組みにしたいと多くの関係者が期待している。
そもそも、どのような住民も平等な医療サービスを受ける権利があり、医療環境における原理原則のひとつであることは自明である。
医療機関へのアクセスに何らかの壁があるならば、公平にその課題は解決されるべきものである。その中で、文化的な違いを含む言葉の壁をなくす活動として、医療通訳システム構築にむけた活動に取組んで 15 年が経つ。多くの関係者が、医療通訳を不要だとは思っていないのに、どこが責任を負うのかということになると、押し付け合いになっている。
まずは、医療機関に医療通訳を必要とする住民の多さを知ってもらうと同時に、医療通訳を必要としているのは患者だけではなく医療従事者でもあり、双方が、言葉の壁がある当事者であるということに気づいてもらうための期間が必要であった。その認識は医療従事者だけではなく行政や地域住民にも広げていかなければならない。
そのためには、市民団体がモデル事業的に活動を始める必要があり、助成金や寄付金を獲得しながら、日本語の理解が十分ではない患者、医療従事者、先駆事例関係者などへの聞き取り調査、医療通訳者派遣に関連した多言語の各種文書の準備および協力病院への説明、コーディネート業務のマニュアル化のための経験の蓄積、医療通訳者の確保と育成、そして、それらと並行して実施を開始した。
6 年が経過して依頼件数が増加したころ、ようやく医療機関側も通訳の必要性を実感し、通訳者への謝金や通信費の一部を負担するようになった。それにより、依頼者は市民団体
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ではなく病院で医療通訳の依頼ができるようになり、関係者が集まってこの事業の課題の検討会が開かれるようになった。ようやく市
民団体と医療機関が連携した形でのモデル事業へと移行した。医療機関が一部経費負担をし始めたことで、このしくみの当事者としての意識を持ち始めた。
このように、医療通訳者は有償ボランティアとして協力をしてくれ、市民団体は助成金がないときには、独自資金で業務をこなしてきた。通訳謝金は依頼する患者と医療機関で出し合い、コーディネート経費のうち通信費は医療機関の参加会費として前年度依頼件数に応じて支払われるが、コーディネート人件費は、市民団体の自己負担という形が続いた。
現在、依頼件数は 1000 件近くになり、毎日職員２人がかりでコーディネート業務にあたっている。特に依頼の多いベトナム語は、もはや同行通訳者の手配が不可能になりつつある。これでは業務の負担により市民団体自体の継続が難しくなるということを訴えていた
ところ、2018 年度より、神戸市と兵庫県の外郭団体から一時的な補助金がでることになった。これをコーディネートの人件費の一部として使用できることは大きな進歩ではあるが、恒常的な予算として計上されたわけではなく、延命措置と言わざるを得ない。医療通訳システムを安定的なしくみにするためには、コーディネート経費も予算化されなければ、新たにこの業務に着手する機関は生まれてこないだろう。今後も遠隔通訳などの技術も活用し、兵庫県内で複数のコーディネート機関が生まれ、どの病院でも医療通訳の存在が当然という社会を目指す活動は続く。
このように社会的課題の解決には非常に時間を要するが、この 15 年間で確かに改善されたということに期待しつつ、地域住民の意識や政府の制度の改革も含めて活動を継続していきたいと思う。

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平成 29 年度 DV 被害者支援強化事業 DV 防止出前講座（兵庫県）

外国人 DV 被害者支援のための勉強会の報告【第 1 回】 講師：梁英子弁護士（双葉法律事務所）、後藤美樹さん（外国⼈ヘルプライン東海代表）
於：三田市まちづくり協働センター【第 2 回】 講師：觜本郁さん（NGO 神戸外国人救援ネット）、草加道常さん（RINK）
於：あすてっぷ KOBE 神戸市男女共同参画センター
2018 年 1 月 21 日ならびに 3 月 10 日に行われた外国人 DV 被害者支援のための勉強会に参加しました。参加者は普段から外国人の相談を受けている方や通訳、この問題に興味がある方などが参加し、支援のために必要な知識や心構えなどについて学ぶことができました。
DV 被害を受けた外国人の方が利用できる制度の説明や、支援の現場からこれまでどういうケースがあったのかについてのお話がありました。外国人という法的に弱い立場であることから、配偶者が在留資格更新に協力せず、在留資格が支配・コントロール関係の要因になる精神的暴力についても理解を深めることができました。逃げた後どうなるのかが大事であり、安心して生活できるための住まいの確保や区役所での相談記録作成、各種申請の支援などが求められているとの報告でした。私が勉強会で印象に残ったことは、DV 被害の相談を受けた際に安易に「母国に帰ったほうがいいのでは？」と言ってはいけないということです。一人一人に様々な背景があり、帰れない事情もあることをしっかりと心に刻み、目の前の人がどうしたいのかを聞きその人に寄り添った支援が必要であると感じました。
竹本夏美（NGO 神戸外国人救援ネット インターン生）

目標額を上回る 250 万円が集まりました！
- 相談窓口継続のための寄付キャンペーン報告 昨年 10 月から半年間に渡り実施しました、NGO 神戸外国人救援ネットの相談活動を続けていくための寄付キャンペーンにご協力いただきまして、誠にありがとうございました。多くの方々からのご支援で目標額を超える総額 2,520,839 円（130 件）の寄付が集まりました。この寄付金は、日本で暮らす外国人が安心して相談できる窓口活動に活用させていただきます。
阪神・淡路大震災で生まれた NGO 神戸外国人救援ネットは、在留資格、仕事、医療、DV、住居、社会保障、国籍、教育、 家族関係など、どんなに難しい相談でも絶対に断らず、専門家が親身になって対応しています。ここに頼めばなんとかしてくれる、と他から紹介されてくる相談者もたくさんいます。日本で暮らす外国人が困難に直面したときの最後のセーフティネットの役割を果たし続けています。
しかし、この数年、相談件数が右肩あがりに増え、通訳者へのお礼、役所などに同行する場合の交通費などが賄えない状況にあり、相談活動を続けていくことに黄色信号が点り、今回の寄付キャンペーンの実施に至りました。救援ネットを構成する団体が協力し、日本語、英語、中国語、タガログ語、韓国語、スペイン語の六言語でチラシ作成、配布するとともに、ホームページやフェースブックでも広報活動を展開しました。
これまで支援していただいた方、過去に相談に来られた方などに加えて、新たに救援ネットの活動を知り、寄付をしていただいた方も多くいました。寄付キャンペーンを通じて、日本で暮らす外国人が直面している問題を社会に伝える機会にもなったと思います。改めて、感謝の言葉をお伝えしたいと存じます。
救援ネットの活動を安定的に継続していくため、財政基盤を固めていくことは重要なことです。努力を続けていく所存ですので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
日比野純一（寄付キャンペーン担当）
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No.59【相談ケースから】

児童手当支給取消決定をめぐって（続報）
審査請求で認容裁決！
觜本郁（NGO 神戸外国人救援ネット）

ニュースレター57 号で報告した「児童手当支給取消決定」に関する続報です。
外国人女性の子どもが嫡出推定規定の矛盾により、戸籍・住民登録が取り消され在留資格もない状態となり、オーバーステイ状態になったため、児童手当の支給を取り消されたという事案です。決定の取り消しを求めて審査請求を提出していましたが、2018
年 3 月 30 日付けで決定を取り消す神戸市長裁決を得て、支給が認められることになりました。
【事案の概要】
東欧出身の女性（永住者）が日本人男性と結婚、Ａ県で生活していましたが、2013 年、夫のＤＶにより日本国籍の子を連れて神戸に避難。離婚調停中の2015 年に別の外国人との間に２人目の子が生まれ、出生届を提出しようとしたところ、民法 772 条の嫡出推定規定により夫の戸籍に入るしかないといわれ、やむなく日本国籍を取得。離婚調停成立後、離婚した夫側からの親子関係不存在確認申立が認められ、戸籍・住民票が取り消され、在留資格もない状態に。2016 年 12 月、神戸市は出生時に遡って児童手当の取消決定を行いました。（当該の子どもは2017 年 2 月に定住者の在留資格を得ています。）
2017 年 3 月、決定は違法・不当であるとして神戸市長に審査請求を提出していました。
【審査請求での争点】
審査請求書では、児童手当法は「支給要件児童」を「監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母等であって、日本国内に住所を有するもの」としており、児童Ｂは国内に住所を有していて支給要件を満たしており、住民登録の有無や在留資格の有無は法律上支給要件ではないこと。嫡出推定規定の存在により戸籍住民登録がないままの子について児童福祉施策（児童手当・児童扶養手当など）を適用するとの内閣府の通知の趣旨からも児童手当を適用しないことは認められないと主張しました。
処分庁側（神戸市Ｃ区長）は、「住民登録がなければ住所を有しない」と主張し、「住所を有する」とはどういうことか、在留資格がなくとも住所を有すると認められるのかが中心的な争点となりました。
【裁決内容】
3 月 30 日付の神戸市長裁決は以下のように述べて、児童手当支給を取り消した決定は違法であるという判断を行い、支給取消決定を取り消しました。
3「この点,民法第 22 条は『各人の生活の本拠をその者の住所とすると規定しており，自然人の住所について，本籍や住民基本台帳への記載といった形式的な基準により定めるのではなく，実質的な生活関係に基づいて定める考えを採用している。」「（児童手当）法は住所について定義規定を置いていないが，民法が定める住所の定義についての上記一般原則を法第４条一第１項第１号の住所の解釈において排除すべき理由は見当たらない。」「次女の生活の本拠，すなわち住所は神戸市にあったと言えるから，居住要件に該当しないことを理由に行われた本件処分は違法である」【本裁決の意義及び今後の課題】
医療・福祉制度などに国籍条項は生活保護を除いて法律上はありません。また、児童手当をはじめほとんどの制度は法律上在留資格の有無や種類について規定はなく（国保のみ規定が存在）、「住所を有する」ことを要件とするか（介護保険法、国民年金法など）、それもないものが多い（身体障害者福祉法など）。しかし、実際の運用は、在留資格がないと一律に制度の対象外とされる場合が多いのが実態です。
在留資格の有無に関わらず利用できる制度もあるが、法律上の規定もないまま、通知や疑義照会回答を根拠として制度から排除しているのが実態です。
本件では、嫡出推定規定の矛盾により親の意思に反して日本国籍を与えられ、その後親子関係不存在確認申立により戸籍・住民登録を取り消され、オーバーステイ状態になった児童についても、「住所を有している」と認められれば児童手当の対象となることを認めたことを大きな意味があります。
審査請求は行政不服審査法改正（2016 年 4月）により、審理方法が変わり、行政不服審査会への諮問制度ができたことなどにより、審理員意見と異なる裁決も多くみられるようになっていて、審査請求もこれまでとは状況が変化しています。
また、生活保護については戸籍・在留資格がない期間の保護費（子 1 人分）について生活保護法 63条による返還決定を行ったため審査請求を行ったと
ころ、兵庫県は、日本国籍の子が世帯内にいるにも関わらず審査請求人が外国人であることを理由に審査請求自体を認められない門前払いの却下裁決を行ったため現在再審査請求中です。

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No.59

2017 年度 ホットライン事業報告
2017 年度のホットラインの相談件数は再び上昇してきた。これまでの最も高い件数には及ばないがここ 6 年ぐらいは相談件数が高止まりにあるといえる。在留外国人数が最多となっていることを考えると相談件数はさらに増加するだろう。件数の増減は、最も件数の多いフィリピンの相談件数に左右されている。フィリピンの相談件数が 20 件増加していることが 2017 年の増加要因といえる。
国籍別では相談件数の多い方からフィリピン、ペルー、ブラジル、中国、ベトナムとなっている。南米の相談件数が増加し、ベトナムの相談件数が低下している点が一つの特徴となっている。
またアフリカ諸国の相談は出身国が広がっているのも特徴といえる。ロシア語圏の相談が多いのも続いている。
在留者数の増加しているベトナムの相談件数が減少しているのは、留学生や技能実習生が増加要因となっていて、相談するルートが違っていると考えられる。SNS を使った相談も多く、SNS にアクセスできる者からの相談としてくるケースもある。また非正規滞在になった者の相談先も分散していて、十分に NGO へアクセスできていないと思われる。
言語別ではタガログ語、スペイン語、英語、ポルトガル語、ベトナム語が上位を占めているのは変わらず、中国の相談者は日本語で対応できる者もが多かった。
2017 年末の在留外国人数では、ベトナムがフィリピンを抜いて第 3 位となっており、その急増の傾向がいまだ止まっていない。救援ネットでも予算が許せば、時間が短くともベトナム語相談ができる体制をとることも必要となっている。
相談内容別では在留資格、家族関係、ＤＶ、社会保障、教育、住居、労働、医療など多少の増減があっても、在留資格、家族関係などその上位の順位は変わっていない。在留資格の取消事由が拡大し、その相談も出てきている。教育では出身国での義務教育修了者の相談が続き、高校受験で新規来日の子どもの受入体制の整備が望まれる。
【新規相談件数】 １５４件

【相談者性別】男性：５３名

女性：１１０名【国籍別相談者数】
フィリピン

ペルー

日本

ブラジル

中国

ベトナム

ロシア

モルドバ

６９１８１７１２

７６４４

韓国

カナダ

ガーナ

タンザニア

その他

不明

３２２２１０２【相談内容】
在留資格

家族関係

DV

社会保障

教育

住居労働

医療刑事事件

国籍その他

５９４２

１１１１１１１１１０９９８１９

【言語別】
タガログ語

日本語

スペイン語

英語

ポルトガル語

ベトナム語

６５５３２０１７１１３【相談対応形態】

来所
５８％

メール
１％
電話
４１％
4

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No.59

2017 年度 同行通訳・同行支援事業実施報告2017 年度の同行通訳・同行支援事業による同行通訳・同行支援事業件数はほぼ昨年と同じ最大件数に近いものとなっている。これはハードケースの件数が多いと同行通訳・同行支援件数も増加する傾向にある。
2017 年度の同行通訳・同行支援件数も新規相談件数と同じく高止まりにある。
国籍別ではフィリピンが同行通訳・同行支援件数のほぼ半分を占めており、ブラジル、タイなどハードケースの相談がある国は増加となっている。国籍数は増加をしており、言語別の通訳者の確保が課題となってくる。とくに難民申請者などでは少数言語の通訳者を必要とする場合が多い。
内容別ではＤＶ、家族関係、在留資格、社会保障、と上位は昨年と同様だが、ＤＶ件数の増加が顕著となっている。ＤＶはＤＶ相談窓口への同行、一時保護施設までの手配となるが、一時保護施設を退所するときには住居、社会保障、教育、就労支援と多面的な支援が必要となる。労働相談では労災、賃金未払い、解雇などがあり、雇用者との交渉が必要なケースは労働組合に、労災などは労働安全センターや医療機関と連携した取り組みが必要となる。調停、訴訟などは協力弁護士の方にお願いすることになる。在留資格について入管との交渉が必要な場合も同様に協力弁護士にお願いしている。
同行先では法律事務所が最も多いが、1 つのケースでも打合せの回数が相当必要になるため多くなる。裁判所も家事事件などが多いと回数が増える。役所、医療機関、入管などは常に必要のあるところであり上位となっている。
【同行件数】

２９４件【相談者性別】 男性：６２名

女性：２３２名【国籍別相談者数】
フィリピン

ブラジル

ラトビア

タイ

中国

ベトナム

ガーナ

日本

韓国

１４２３１２２１５１４１４９９５

ペルー

モルドバ

ロシア

インドネシア

コンゴ

英国

チュニジア

カナダ

その他

５４４３３３２２７

法律事務所

裁判所

役所

相談者宅

医療機関入管NGO 事務所

DV センター８７３９３５３３３１２１１６１３

労働組合

学校

警察

年金事務所

その他

１０８３３１４【同行先】【同行内容】
DV

家族関係

在留資格

医療

国籍

社会保障

教育

介護

１２１１０８４７２３２２２１２０１８

住居

労働刑事事件その他

１５１４６９5

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ＮＧＯ神戸外国人救援ネット 2017 年度会計報告(2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日)
収入の部
会費および寄付金
委託費・補助金
助成金
事業収入
受取利息

支出の部
¥3,277,089¥2,997,396¥900,000¥690,680¥1

立替金¥16,872

生活相談事業費
同行支援事業費
その他事業費
印刷費
消耗品費
資料・備品購入費
通信運搬費
保険料
事務局手当て他への寄付・会費¥2,128,940¥2,101,348¥645,513¥22,249¥33,424¥0¥457,402¥22,096¥1,354,220¥19,000

立替金¥16,872……………………………………………………
＜収入小計＞¥7,882,038……………………………………………………
＜支出小計＞¥6,801,064

借入金¥500,000

借入金戻し

前年度繰越金¥651,647

2018 年度への繰越し¥1,732,621

合計¥9,033,685

合計¥9,033,685¥500,000

NＧＯ神戸外国人救援ネット 2018 年度予算案(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)
収入の部
会費および寄付金
委託費・補助金
助成金
事業収入

支出の部
¥1,700,000¥2,600,000¥1,250,000¥700,000

生活相談事業費
同行支援事業費
その他事業費
印刷費
消耗品費
資料・備品購入費
通信運搬費
保険料
事務局手当て他への寄付・会費¥2,580,900¥2,130,000¥600,000¥25,000¥30,000¥35,000¥455,000¥30,000¥1,367,000¥19,000……………………………………………………
＜収入小計＞¥6,250,000……………………………………………………
＜支出小計＞¥7,271,900

前年度繰越金¥1,732,621

2019 年度への繰越し合計¥7,982,621

合計

6¥710,721¥7,982,621

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2018 年度活動計画
1) 事務局体制
月、水曜日 11:00 ～ 19:00、金曜日 10:00 ～ 20:00
2) 多言語生活相談ホットライン（一部兵庫県委託事業）
毎週金曜日 13:00 ～ 20:00
対応言語（常時）： 英語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語
対応言語（予約制）：中国語、ベトナム語、ロシア語
3) 兵庫県内各地での移動生活相談会4）よりそいホットライン 多言語ラインに協力
5）「外国人のための生活相談活動および問題解決のためのフォローアップ活動」
１、相談活動（１）定例の相談会（面談による相談）（２）神戸市内の外国人の集住地域及びカトリック神戸中央教会などでの総合相談会開催（３）電話での相談
２、相談者への支援とフォローアップ活動（１）問題解決のための専門家等への同行・通訳及び翻訳（２）各種手続きの支援等、同行・通訳・翻訳活動（行政機関、医療機関、教育機関等）（３）ケースカンファレンス
３、相談員の資質向上のための研修会開催、研修会等への参加
6）外国人 DV 被害者支援（神戸市 DV 被害者支援活動、兵庫県 DV 被害者自立支援活動事業）
7）外国人の住宅セーフティネット確立のための取り組み
8) 入管ウォッチャーズ（RINK、 大阪シナピス、GQ-net）
多言語による収容者ホットライン（金曜日 13:00～17:00）
9) ネットワークと協力活動
移住者と連帯する全国ネットワーク
退去強制手続きと子どもの権利ネットワーク
ひょうご DV 被害者支援連絡会議（HYVIS）
人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク
有償家事労働ネットワーク
外国人相談窓口担当者連絡会（ＧＯＮＧＯ）
協議離婚問題研究会（リコン・アラート）
10) 通訳者派遣、翻訳コーディネート
11) 財政基盤確立のための検討と取り組み
12) ニュースレターの発行（5 月、8 月、12 月）
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2018 年度 NGO 神戸外国人救援ネット運営委員及び協力弁護士＜運営委員＞
飛田 雄一（代表、神戸学生青年センター）＜協力弁護士＞（順不同、敬称略）
石田 真美
林 寛子

森木和美（副代表、ＷＯＲＫＭＡＴＥ）

今西 雄介

韓 検 治

觜本

郁（監査、神戸公務員ボランティア）

神田裕（たかとりコミュニティーセンター）

清田 美夏

平野 晃子

日比野 純一（FM わぃわぃ）

桑原 至

福田 大祐

金坂本 知可

北江 康親

佐藤 功行

増田 正幸

鄭 聖 愛

増田 祐一

長尾 正康（兵庫日本語ボランティアネットワーク）

仲尾 育哉

松本 隆行

寺下野田 倫子

梁 英 子白 承 豪

吉井 正明

宣吉、フフデルゲル（神戸定住外国人支援センター）

北村 広美（多文化共生センターひょうご）李相泰（在日フォーラム）吉富 志津代、李 裕 美（多言語センターＦＡＣＩＬ、ワールドキッズコミュニティ）賢志（申請取次行政書士）

山野 真実子（カトリック社会活動神戸センター）
鋤柄 利佳（アジア女性自立プロジェクト）
斉藤 善久（神戸大学）
鳥本 敏明（日本ベトナム友好協会兵庫県連）
草加 道常（ＮＧＯ神戸外国人救援ネット相談員、ＲＩＮＫ）
村西 優季（ＮＧＯ神戸外国人救援ネット事務局）

主な事務局活動2017 年
2018 年*毎週 (月・水・金) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
12 月 11 日（月） 救援ネット運営委員会
12 月 20 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
1 月 15 日(月) 救援ネット運営委員会
1 月 20 日（土） 女性支援地域連携フォーラム1 月 21 日（日） 兵庫県 DV 被害者支援強化事業 DV 防止出前講座 in 三田
2 月 19 日（月） 救援ネット運営委員会
2 月 20 日（火） 協議離婚問題研究会（リコン・アラート）会議
2 月 28 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS） 定例会
3 月 8 日（木） GONGO 学習会参加 テーマ：渉外離婚と在留資格に関する諸問題について
3 月 10 日（土） 兵庫県 DV 被害者支援強化事業 DV 防止出前講座 in 神戸
3 月 12 日（月） 救援ネット運営委員会
3 月 18 日（日） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS）主催セミナー

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語、ベトナム語、ロシア語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１ NGO 神戸外国人救援ネット＞
救援ネット年会費 3000 円 年 3 回ニュースレターをお届けします。
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