令和元年度

事 業 計 画 書
自平成３１年４月１日

社会福祉法人至 令和２年３月３１日

酒田市社会福祉協議会

《目次》
注） 下記のページは、目次を１Ｐとしています。

Ⅰ

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針、重点目標
１．基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．重点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅱ

具体的な施策１．市民による支え合い活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・6
新・草の根事業の包括的な見直しに向けた取り組み 新たな地域支え合い
活動の仕組みづくり 新たな地域課題への対応 地域福祉活動の担い手確保の促進 市社協ならではの制度外サービスの展開 市社協ならではの子育て支援 赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進
赤十字活動への協力（日赤山形県支部酒田市地区の活動の推進）

２．高齢者、障がい者等の権利擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・16
福祉サービス利用援助事業利用促進と法人による成年後見事業の拡充

３．低所得者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
生活困窮者自立支援事業の拡充

４．ボランティア等市民活動の振興と支援・・・・・・・・・・・・・・20
ボランティア等市民による公益活動の推進 地域での福祉教(共)育の実施
社会福祉法人等との協働による公益的取組みの推進

５．災害時支援等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害時支援、東日本大震災に伴う避難者支援と被災地支援活動への協力

６．相談事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進・・・・・・・・・・・・・27
居宅介護支援事業 特定相談支援事業、障がい児相談支援事業
訪問介護事業 障がい児・者訪問介護事業
通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）
事業継続計画（ＢＣＰ）の作成 地域包括支援センター（にいだ）８．広報活動、顕彰、慰霊事業等の実施・・・・・・・・・・・・・・・34
広報活動 顕彰事業 酒田市戦没者追悼式（平和祈念のつどい）の開催
東日本大震災追悼の集いの開催等

９．適正な法人運営と施設管理等の推進・・・・・・・・・・・・・・・36
法人組織 事務局職員体制

地域福祉センター及び八幡やまゆり荘の管理・運営 市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号の運行
市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議 財源の確保
基金の有効活用 八幡・松山・平田支部運営1

平成３１年度 社会福祉法人酒田市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ 地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針、重点目標
１．基本認識孤立に起因した生活問題（課題）が深刻化しています＊今、地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行や人口減少、過疎化、家庭や地域での支え合い機能の弱まりなどを背景として、貧困や虐待、ひきこもり、孤独（孤立）死、自殺など、地域のなかでの孤立を起因としたさまざまな生活問題（課題）が深刻化しています。
＊こうした、生活上の悩みを誰にも相談できず、地域において孤立する人への支援が大きな課題となるなか、国においては、平成３０年に地域共生社
会の実現を目指して社会福祉法を改正しました。その内容は、誰もが取り残されることなく相互に支え合うことのできる包括的な支援体制の整備が法定化され、さらに、支援体制整備を含めた地域福祉の推進は国及び地方公共団体の責務であることが明記されました。
＊個人や世帯に複数の課題が絡まり合っている人や、制度が規定した支援条件の狭間におかれているような人が地域の中で孤立し、支援につながらな
い状況があります。このような課題を地域の課題としてとらえ直し、地域の多様な関係者によって課題を『丸ごと』受けとめ、解決に向けて協議・
連携して行くことが求められています。『他人事』を『我が事』に変えていくような働きかけをする機能など、地域共生社会の実現に向け、住民を主体としながらも、行政と社協等との連携・協働により、地域課題解決の包括的支援体制づくりを進めています。

酒田市も同様の課題を抱えています＊私たちが暮らす酒田市でも、高齢化率は上昇の一途をたどり、平成３０年
１２月末で３４．８％（前年同月比０．８ポイント増）となっています。
人口も毎年千人程度減り続けていましたが、平成２４年からは１，２００
人から１，３００人程度の減少数で、平成３０年は１，５２８人の減少と一段と人口減が加速しています。平成１５年に千人を割り込んだ出生数は平成２６年から６００人台で推移していましたが、平成３０年は５５２人となっています。

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＊高齢化の大きな問題の一つは、高齢者だけの世帯が増えていることです。
民生児童委員の福祉ニーズ調査結果によれば、本市では約８千８百世帯、１万３千人余りが高齢者だけで生活しており、しかも年々増加しています。
これに過疎化や孤立化、認知症の増加などの問題が加わると、通院や買い物、除雪、灯油詰め、電球交換等々、日常生活のちょっとしたことに支障を来たす高齢者の増加が心配になります。
＊また、金銭や通帳・財産の管理、災害時の避難、閉じこもり、虐待、悪質商法被害、果ては孤独（孤立）死など、生命や財産に関する権利擁護もいっそう大きな課題になってきます。これらのことは高齢者に限ったことではなく、障がい者などにも共通する心配ごとです。
＊さらには、児童虐待や高齢者虐待、孤独（孤立）死、自殺への対応も課題となっています。
＊市と県から委託を受け市社協が運営している「生活自立支援センターさかた」には、収入や生活費、仕事探しなどについての相談のほかに、ひきこ
もりや不登校、ＤＶ（配偶者など親密な関係にあるパートナーからの暴力）など多様な相談も寄せられています。

制度的なサービスだけでは限界があり、地域での支え合いが重要です＊こうした課題を解決するには、自助が基本にあるとしても、共助・公助の福祉サービスを可能な限り活用することが第一に考えられます。
＊しかし、制度の狭間や多様なニーズにすべて対応することは制度上も経費負担の面でも困難です。共助や公助の制度的サービスは暮らしの基盤でありその充実は期待しますが、制度的なサービスだけでは限界があります。
＊さまざまな問題（課題）を抱えた人々が、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、共助・公助の制度的なサービスを利用しながらも、互助の精神による住民同士の支え合い・助け合いが重要です。
＊今は問題（課題）がなく、自分には関係のない「他人事」と思っている人
でも、「明日は我が身」ということもあります。今は小さな１人の問題であっても、多くの人に共通する問題になるかも知れない、「我が事」になるかも知れないということにも思いを馳せることが大事です。「明日は我が身」「お互いさま」の心で支え合うことを考えなければなりません。
自助：自分の力で自発的に課題を解決すること
互助：地域住民の助け合いやボランティア、NPO などによる支援
共助：制度化された相互扶助。介護保険制度や医療・年金などの社会保険制度
公助：行政による支援。自助・互助・共助でも生活を守りきれない最後の守り3

２． 基本方針
酒田市社会福祉協議会（市社協）は地域との関わりを深めます＊市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体であり、住民とともに地域福祉を推進することを目的に、地域福祉活動を基盤とした「福祉でまちづくり」
を進めている組織です。
＊市社協は、多様な住民組織による様々な支え合いに関わってきていることから、「支え合いの要（かなめ）」として、市や東北公益文科大学とともに、学区・地区社協、コミュニティ振興会、自治会、民生児童委員等との関係を一層深め、より多くの住民参加のもとに制度の狭間にあるような個別課題・地域課題を把握し、解決策を考える「場」づくりを進めていきます。
＊また、地域が主体となった課題解決にあたり、地域住民が他人事として役
員任せにせず、お互いさまの気持ちで可能な範囲で労力や技術などを出し合う意識を地域の関係者と一緒になって醸成していきます。
＊市社協は、地域の福祉力・支え合い力を高めるべく、ご近所が力を出し合って「ご近所（助）力」がアップするよう、「ご近所の底力」が発揮できるよう、地域との関わりを深めるとともに、自らも具体的な活動を提唱・実践していきます。

第３期地域福祉活動計画を着実に実行します＊市社協では、平成２７年度に、市が策定する第３期地域福祉計画（第３期計画）に合わせて、平成２８年度から３２年度までの５年間を計画期間とする第３期地域福祉活動計画（第３期活動計画）を策定しました。第３期
活動計画は、市の第３期計画を実現・実行するための中核となる市社協の取り組みを定めた計画であり、毎年度策定する市社協事業計画の指針・拠り所となるものです。
＊平成３０年度には、第３期活動計画実践の中間年に当たることから、中間評価及び事業見直しを行いました。その結果、国の示す地域共生社会の実現を受けての取り組みや成年後見利用促進法への対応など、当初の計画には盛り込まれていない新たな課題を第３期活動計画に位置付けし、事業に取り組んでいきます。

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市社協ならではの強みを活かします＊地域福祉を進めるうえでは、ボランティアやＮＰＯなど市民活動の力も重要になります。学区・地区社協、コミュニティ振興会（コミ振）、自治会、民生児童委員などの地縁組織の活動とボランティアなどの「志縁」組織の活動が一緒になれば、地域の支え合い活動の厚みも増してきます。
＊市社協は、東日本大震災での被災地支援活動を通して、「平時の活動なくして非常時の活動がないこと」を学び、平成２４年度にボランティアセン
ターを立ち上げました。平成３０年度からは、酒田市の公益活動支援セン
ターとの一本化を図り、これを大きな強みの一つとして、いわゆる災害弱者への対応を含めて、ボランティアなど市民活動の一層の振興を図っていきます。
＊また、市社協では、地域福祉部門と介護サービス部門を有し、社会福祉士
や社会福祉主事任用資格者、介護支援専門員、介護福祉士、ホームヘルパ
ー、保健師、精神保健福祉士、栄養士などの専門職を擁しています。
＊地域福祉部門では、福祉サービス利用援助事業と生活福祉資金貸付事業を
県社協から受託しているほか、生活困窮者自立支援事業を県と市から受託しています。さらに、ボランティア・公益活動センターと福祉教育関係事
業を市から受託しています。
＊介護サービス部門では、地域包括支援センター業務を市から受託している
ほか、障がい児（者）の相談支援事業も行っています。
＊共助・公助の制度的サービスだけでは解決できない福祉課題や生活課題への対応が求められているなか、これら市社協の組織体制や専門スタッフ、業務等を活かして市民の自助・互助の力を高めるために、市社協が有する部門間・事業間・職員間の連携を強化していきます。
＊また、社会福祉法の改正（平成２８年）を受けて、すべての社会福祉法人に対して、公益的な取組みをすることで地域社会に貢献することが責務となりました。このことは市社協の役割そのものであり、これが法律上も定款上も明確に位置づけられたということは、市社協の役割がより明確になったことを意味しています。
＊市社協はこのことを積極的な意味合いを持って受け止め、市社協ならではの強みを活かしながら、社会福祉法人等の地域における公益的な取り組み
においてリーダーシップを発揮していきます。

３． 重点事業
平成３１年度は、第３期活動計画実施の４年度目となります。地域福祉5の推進に関する基本認識と基本方針のもと、以下の９項目を平成３１年度の重点事業に定め、「地域とともに考え、行動する社協」を目指していきます。

（１）市民による支え合い活動の推進（２）高齢者、障がい者等の権利擁護（３）低所得者への支援（４）ボランティア等市民活動の振興と支援（５）災害時支援等の実施（６）相談事業の推進（７）介護及び障がい福祉サービス事業の推進（８）広報活動、顕彰、慰霊事業の実施（９）適正な法人運営と施設管理等の推進

Ⅱ 具体的な施策
１．市民による支え合い活動の推進
新・草の根事業の包括的な見直しに向けた取り組み（１）基本的な考えと方針
学区・地区社会福祉協議会が抱える課題への対応＊市社協では、これまで学区・地区社協とともに、新・草の根事業を中心に地域福祉を推進してきました。制度発足以来、時間が経過するなかで、各地域では関係性の希薄化、高齢・過疎化が進み、担い手不足が顕在化
するなど社会背景の変化に伴い、そのあり方について検討が必要と考えています。
＊そうした中、これまで地域交流サロン事業などで実施してきた事業から
介護予防・日常生活支援総合事業に切り替えつつある地域もあります。
＊このような状況から、第３期酒田市地域福祉活動計画に盛り込んだとおり、事業の包括的な見直しに向け、より柔軟に地域ニーズに対応できる事業形態を検討していきます。

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新・草の根事業のメニュー【学区・地区社協運営事業】
・学区・地区社協の運営を適切に行うための経費【見守りネットワーク支援事業】
・一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等の見守り支援活動として、対象者の台帳を作成し日常の見守りや災害時の支援協力を行う事業【合同研修事業】
・自治会長、民生児童委員、福祉協力員、学区・地区社協役員等の資質向上を図るために研修会等を開催する事業【ふれあい給食事業】
・身体が虚弱な高齢者世帯、その他地域で孤立傾向にある者に対し、地域住民との交流を目的に給食を提供する事業【地域あんしん事業】
・地域内の日常生活相談（適切な機関への橋渡しも含む。）に応ずるとともに市社協との連携を密にするために人員を配置する事業【地域交流サロン事業】
・高齢者の閉じこもり防止と心身の健康保持を目的に、集会施設等で交流会を開催する事業（２）具体的取り組み①学区・地区社協交流会の開催＊横の連携が不足しているという学区・地区社協会長の指摘を踏まえ、平成２９年度より実施している交流会を、各地域の取り組みについて共有できるような場となるように内容を充実し、引き続き開催します。
②新・草の根事業の包括的見直し＊各地域でのヒアリングから、同じ市内でも地域状況が大きく違っている
ことが明らかになっています。
＊特に近隣関係の希薄化が顕著となっている旧市街地を中心として実施されてきた新・草の根事業のメニューについて、それぞれの地域の実情に合わせた事業展開が可能になるように、包括的な見直しに向けて具体的な事業の素案作りに取り組みます。
＊「ふれあい給食事業」については、全体の見直しを待たずに要綱を一部改正し、補助単価引き上げなどの改善を行います。

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③福祉協力員活動の見直し＊福祉協力員については、第３期地域福祉活動計画の地区懇談会での意
見や、「酒田市公益活動推進アクションプラン」の計画では、福祉協力員の増員が求められており、その重要性が認識されています。
＊このことから、現在の新・草の根事業での位置づけについても、学区・地区社協事業と一体的に見直しを行い、より活動に参加しやすい環境づ
くりと仕組みづくりを検討します。
④見守り対象者の一元化に向けた取り組み＊見守りネットワーク支援台帳については個人情報保護法の対応のため、『災害時要援護者支援台帳』との一元化に向けて、酒田市との協議を継続しています。一方では『避難行動要支援者名簿』の存在もあることか
ら、地域で実効的な避難支援が行われるような名簿となるように引き続き協議を進めてまいります。
＊平成２９年度に全面施行となった改正個人情報保護法への対応について、市社協と見守り支援に関わる関係団体等との共通認識が得られるよ
うに研修会を開催します。

新たな地域支え合い活動の仕組みづくり（地域支え合い活動推進事業の実施）（１）基本的な考えと方針＊市と市社協は、「安心生活創造事業」（国モデル事業：平成２１～２３年度）
を通じて、これからの地域社会では、住民が主体となって、生活実態と制度の隙間を埋めていく仕組みづくりが必要と考えてきました。
＊そして、その実践として、平成２４年度以降、琢成・日向を皮切りに、浜中・南遊佐・亀ケ崎・松陵の各地区で「地域支え合い活動推進事業（地域支え合い研修会）」に取り組み、それぞれの地域課題を踏まえた支え合いの仕組みを構築（検討）してきました。
＊一方、市では、平成２９年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」における「通所・訪問型サービスＢ」の地域展開を図っているほか、「地域運営組織形成モデル事業」も２地区を選定して実施しています。
＊これらの市の事業は、コミ振単位を対象としていること、内容が地域支え合い活動推進事業と一部重なりあうこと、コミ振組織の再編に学区・地区
社協の位置づけも関連していること、などの面で、市社協の取り組みとも
大きく係わっています。
＊このことから、地域支え合いの仕組みづくりに当たっては、市の関係部署と連携・調整していくことが必要になっています。

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（２）具体的取り組み①地域支え合い活動推進事業の実施支援＊上記（前記）の市の事業に取り組んでいる関係部署と連携・調整を図りながら、地域支え合い研修会に取り組んでいない学区・地区社協とコミ振に対し、開催を働きかけます。
＊支え合いの仕組みづくりを進める過程で、「通所・訪問型サービスＢ」の補助制度の活用が見込まれるときは、琢成学区などの先行事例を紹介し、地域の選択肢の幅が広がるよう配慮します。
＊「地域運営組織形成モデル事業」の実施地域については、地域で支え合
う仕組みづくりとともに、コミ振組織の再編議論の中で学区・地区社協の位置づけも検討される可能性があることから、市社協としても市・地域と協働する体制をつくっていきます。
＊すでに地域支え合い活動推進事業に取り組んだ地域に対しては、支え合い活動を進める（検討する）上で、必要な支援を行います。
②新たな支え合いの仕組みへの参加促進＊地縁組織のみが地域の福祉活動の担い手ではなく、民間の法人など現にその場に営みがある事業所についても地域の一員としていく視点を持ち、ＣＳＲ活動としての取組みが促進されるような仕組みについて検討します。
企業の社会的責任（ＣＳＲ＝Corporate Social Responsibility）
・企業の社会的責任。企業の責任を、従来からの経済的・法的責任に加えて、企業に対して利害関係のあるステークホルダー（利害関係者の集団）にまで広げた考え方。

新たな地域課題への対応（１）基本的な考えと方針＊高齢者を標的にした悪質商法・特殊詐欺事件、ニート（若年無業者）の増
加、ひきこもり事案に特に関係性の強い、いわゆる「８０５０問題」、地
域での空き家やゴミ屋敷への対応、自殺、ＤＶ被害などの問題、刑余者や非行少年への福祉的支援など、地域社会では新たな福祉課題・生活課題が顕在化しています。
＊市社協では、これら既存のサービスや仕組みでは対応できない課題に対しては、社協内の関係部門・部署での連携はもちろん、市及び関係機関・団体と連携して支援しています。
＊また、市や関係機関・団体が実施する相談や研修会、各種支援・啓発活動

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への協力を行ってきました。引き続き、これらの支援と協力を継続するとともに、複合化した地域生活課題を解決するための体制も念頭に、地域課
題へ対応できる仕組みづくりを地域の理解と協力を得ながら検討します。
（２）具体的取り組み①自殺予防に対する協力＊市健康課が新たに策定した「酒田市自殺対策計画」の推進に協力します。
＊特に、「生活自立支援センターさかた」では、引き続き、生活困窮者自立支援相談の一環として自殺予防の視点も取り入れ、生きづらさを感じている方々に対する相談や自立支援に取り組みます。
＊また、社会での孤立を防ぐための居場所づくりに取り組むとともに、新・草の根事業の見守り活動や合同研修などを通じて、配慮を必要とする方の情報共有と関係機関への橋渡しを行います。
②悪質商法被害防止に対する支援・協力＊警察や消費生活センターが開催する悪質商法に関する研修会について、学区・地区社協合同研修等で情報提供を行い、自主的な啓発、研修活動を支援していきます。
＊市社協は、権利擁護事業に取り組んでいることから、訪問介護員（ホームヘルパー）や生活支援員に対して情報提供を行い、権利擁護事業利用者が被害に合わないよう十分配慮していきます。
③ニート、ひきこもり等社会的に孤立した方への支援・協力＊「生活自立支援センターさかた」などには、ニートやひきこもり等の課
題を抱えた方の相談もあることから、孤立した方々が広く参加できる居場所づくりを行っている関係機関・団体と連携し、活動への支援を行っていきます。
＊社会的に孤立している方の自立に向けた出口支援として、「生活自立支援センターさかた」では、社会との接点を持つことができる居場所の提供を行っていきます。
④更生保護、刑余者等への支援・協力＊市社協は「社会を明るくする運動」酒田市推進委員のメンバーであることから、本運動へ協力するとともに、更生保護に関わる関連機関・団体との連携を引き続き強化していきます。
＊「生活自立支援センターさかた」などには、刑余者やそれを支援する司法関係機関・団体からの相談もあることから、検察や県地域生活定着支援センター等と連携し、自立に向けた支援を行うとともに、福祉的支援

10の仕組みづくり等について協議していきます。
⑤地域の多機関協働による相談体制づくり等の検討＊学区・地区社協を単位にした多機関協働による相談体制づくりや地域の関係機関・団体とのネットワークの構築を検討します。
⑥地域の様々な生活課題への対応の強化＊空き家やゴミ屋敷、ネコ屋敷等様々な生活課題について、個別には引き続き支援を継続しながら、地域内でその把握と関係機関との連携による解決が図られることを目指し、例えば、地域において孤立化傾向にある
住民の把握に努め、課題発生の困難化を事前に食い止められるような予防の視点に基づいた仕組みづくりについて検討を進めていきます。
＊市社協は、コミュニティソーシャルワークの向上や市社協内の相談窓口の連携と対応力の向上に努めるとともに、部所間横断の総合相談支援体
制づくりを検討し、制度の狭間にあり、既存制度では対応が難しい生活
課題への対応を強化していきます。

地域福祉活動の担い手確保の促進（１）基本的な考えと方針＊学区・地区社協を始めとして、自治会、コミ振、老人クラブ、地域に根ざしたボランティア団体やＮＰＯ法人、民生児童委員等、地域では様々な組
織・個人が福祉活動を実践しています。
＊しかし、その担い手やリーダーが固定化または高齢化する傾向が見られ、次世代の担い手が不足している現状があります。
＊このことを踏まえ、地縁組織のみならず、民間企業等が CSR 活動を通じて、地域福祉の担い手となりえる仕組み・環境づくりが必要になっています。
（２）具体的取り組み＊民間企業に地域の活動に積極的に参加していただくために、企業としてのＰＲ効果が望まれる広報手段についても検討します。
＊将来の地域福祉の担い手が地域のコミュニティとつながりを作れるように、ボランティア交流会の拡充や、退職した方の“地域デビュー”を促す意味で、「お父さんお帰りなさいパーティー（仮称）」等、退職年代の男性に向けた講座の実施など、楽しみながら地域活動につながるような企画を引き続き検討します。

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市社協ならではの制度外サービスの展開（１）基本的な考えと方針＊介護保険サービス、障がい福祉サービス、子育て支援にかかるサービスなど制度に基づく各種サービスがありますが、日常生活のちょっとした困り
事の全てに対応はできません。
＊第３期活動計画策定時に市社協の訪問介護員（ホームヘルパー）からは、
普段使わない部屋の掃除や窓ふき、草むしりなど、介護保険制度外のサービスを求められ、断ることに対して悩んでいるといった意見が出されています。
＊市社協は、このような日常生活のちょっとした、しかし、制度外ではあったとしても支援が必要とされる困り事について、取組みを提案し、時には先導しながら、介護保険制度による「新しい総合事業」の展開状況や地域での新たな支え合い活動、社会福祉法人による公益的な活動等を考慮し、新たな支援策を検討します。
（２）具体的取り組み＊日常的な家事を超える大掃除や窓ガラス磨きなどの行為は、保険制度外のためサービス提供ができないこととなっています。一方で、これらの日常的でない家事に対する利用者の支援要望も多いことから、訪問介護における新たな保険外サービス実施に向け、市社協内で課題分析や体制などについて協議します。
＊保険外サービスに対応できる既存のシルバー人材センターやボランティ
ア団体、民間事業者等の事業を確認・把握するための調査を行い、高齢者
や障がい者に対する簡易なサービスについて、社会的資源リストを作成し、民生児童委員に活用していただいています。

市社協ならではの子育て支援（１）基本的な考えと方針＊「子どもは地域で育つ」「地域が子どもを育てる」などの言葉に表される
ように、子どもの健やかな成長には家庭だけではなく「地域の支え」が大切です。家庭と地域が相互に連携しながら子育て支援のネットワークを構築していくことが重要であり、市内ではすでに民生児童委員が中心に実施している「地域子育て応援団」や保育所・学童保育所での地域交流や世代間の交流など、地域住民が主体となった活動が活発に展開されています。
＊また、ひとり親家庭や低所得世帯の子ども等に対する教育支援や、孤食に12なりがちな子どもたちへ食事を提供し、集いの場づくりを行う活動も実施されています。
（２）具体的取り組み＊市社協では、これまでの共同募金による助成を引き続き実施するとともに、
今後は、幅広い観点から市社協ならではの子育て支援策を検討していきます。
＊共同募金による既存の助成先やこれまで助成実績のある団体等への事業支援を継続します。さらに、新たな自主的な活動に対しても、ＰＲや相談対応等の支援を行い新規助成の拡大に努めます。
＊新・草の根事業の包括的見直しに合わせ、地域と連携した子育て支援の実
現に向け、学区・地区社協、コミ振、市関係機関等と取り組みについて検討を行います。

赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進（１）基本的な考えと方針①共同募金、歳末たすけあい募金運動の意義＊事業計画、予算、助成申請等については、酒田市共同募金運営委員会と酒田市共同募金審査委員会で協議を行い、進めていきます。
＊共同募金、歳末たすけあい募金とも、それぞれの目的に沿った市民の善意の輪による運動であり、募金は子育て、障がい児（者）、高齢者、福祉団体等の活動や低所得世帯の支援などの貴重な財源として助成されています。
②募金運動の課題＊共同募金以外の多様な募金活動の増加と募金に対する市民意識の変化
やマンネリ化、自治会加入者の減少などから戸別募金や法人募金は年々減少傾向にあります。このことから、市社協では、法人募金、職域募金の拡大や共同募金応援クリスマスコンサート、色紙・楽焼展などの各種イベントでの積極的な募金活動等で募金額の増額に努めています。
＊中央共同募金会より、募金が多くの地域住民に関わる仕組みづくりとなるよう、募金運動強化を目的とした期間拡大とテーマ型（地域課題解決型）募金が提起されています。助成団体が募金ボランティアとして取り組む形の新しいテーマ型（地域課題解決型）募金について情報提供を行
い、活用を呼びかけます。

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③共同募金、歳末たすけあい募金の取り組み＊共同募金については、今年度も募金目標額を設定し、自治会やコミュニ
ティ振興会、民生児童委員、関係団体等のご協力のもとに募金運動を展開していきます。
＊歳末たすけあい募金については、募金額の統一実現に向けた協議を行うとともに、事業のあり方についても市社協の部会や民生児童委員、自治会長等と協議を行っていきます。
（２）具体的取り組み①共同募金運動に対する理解の促進＊共同募金は年々減少傾向にありますが、全体の約７割を占める戸別募金
は、共同募金の基礎となるものであることから、自治会長研修・説明会、支部福祉推進員研修・説明会において、募金の趣旨や仕組みを理解していただくよう丁寧に説明していきます。
＊社協会報やホームページ、ハーバーラジオ番組「社協ほのぼのタイム」
等を通じ、募金運動の意義や助成金の使途等を分かりやすく説明し、周知に努め、透明性を高めていきます。
②法人募金、職域募金、募金箱設置等の新規開拓と新たな取り組みの検討＊新規の法人募金依頼先・募金箱設置個所の開拓に努めます。
＊共同募金応援クリスマスコンサート、バザー、色紙・楽焼展等の拡充・改善に取り組んでいきます。
＊助成団体自らが募金ボランティアとして取り組む、テーマ型（地域課題解決型）募金については、山形県共同募金会での協議を踏まえながら、先進的な取り組み情報の収集と提供に努め、実践につながる環境をつくります。
③助成先の事業支援、助成先の新規開拓＊助成先となっている既存の事業については、継続できるよう事業内容の拡充や転換について支援していきます。
＊現在助成されていない福祉事業について、事業内容の把握に努め、未助
成先への働きかけなど新規開拓を図ります。

赤十字活動への協力（日赤山形県支部酒田市地区の活動の推進）（１）基本的な考えと方針＊日本赤十字社は、日本赤十字社法により設立された社団法人で、国際赤14

十字の一員として、国民全体からの会費納入という支え合いの下に、国際救援活動、災害救護、救急法等の講習、赤十字ボランティア、青少年赤十字の育成、血液事業など、様々な人道的活動を行っています。
＊各都道府県に日本赤十字社の支部が設置され、支部の下部機関として市の区域に地区を、町村の区域に分区を置いています。酒田市は、日本赤十字社山形県支部酒田市地区として赤十字活動に協力しています。平成１８
年度に酒田市から市社協が事務局の移管を受けました。
＊平成３１年度の酒田市地区の赤十字活動については、正式には酒田市地区運営協議会に提案することになりますが、前年度事業計画をベースにしながら、日本赤十字社山形県支部重点事業項目も盛り込んだ内容とします。
＊平成２９年度から、社員から会員へと制度が改正されました。各自治会やコミュニティ振興会への説明を丁寧に行い、会費納入等の協力に対しても理解が深まるように配慮します。
・会員（会費）：年額 2,000 円以上を納め、氏名、住所等が明確な方

・協力会員（会費）：年額 700 円以上を納め、氏名、住所等が明確な方

・寄付者（事業資金） ：自治会一括納入など、氏名、住所等が明確でない方等（２）具体的取り組み（酒田市地区運営協議会での協議となります）①災害等対応の知識・技術の普及啓発＊赤十字奉仕団や自治会、自主防災協議会等に対して、ＡＥＤの操作訓
練や県支部事業で整備した野外炊飯器（災害用移動炊飯器）を活用した
炊き出し訓練を働きかけます。
②赤十字活動の意識啓発＊市社協のホームページを活用して、日本赤十字社や県支部、酒田市地区の活動を周知し、赤十字活動に対する理解を深めます。
＊学区・地区社協やコミュニティ振興会等に対して、地域イベント等の際に、赤十字活動紹介のためのディスプレイや広報資材をパック化した「赤十字広報セット」の展示を働きかけます。市社協が関係する防災関連事業の際にも、「赤十字広報セット」を活用しながら赤十字活動を紹介し、その理解を深めます。
③赤十字ボランティア活動の推進＊赤十字ボランティア活動の層を厚くするため、県支部から活動助成金が交付されている赤十字奉仕団以外に、今年度も引き続き地区単独での赤十字奉仕団の拡大を進めるために関係機関に呼びかけを行っていきます。
＊次世代における赤十字活動の普及・発展のため、県支部及び市教育委員

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会と連携して青少年赤十字加盟校の登録拡大を進めます。
④会費等納入の理解推進＊酒田市地区の活動説明と会費等納入依頼のための研修・説明会において、分かりやすい資料づくりと説明に心がけるとともに、ホームページを活用して会費等の使われ方の分かりやすい情報提供を行い、会費等納入への理解・協力を働きかけます。
⑤その他、従前事業の推進＊毎年度取り組んでいる下記事業についても引き続き推進していきます。
◆火災等被災者に対する見舞金品の支給◆弔詞奉呈事業資材の周知及び配布◆救急法、水上安全法などの講習会の実施◆災害発生時の義援金・救援物資の受入れ、救援物資の支給◆各種団体への活動助成◆災害用備品等の整備、貸出し◆山形県支部事業への参加、協力

２．高齢者、障がい者等の権利擁護
福祉サービス利用援助事業利用促進と法人による成年後見事業の拡充（１）基本的な考えと方針①福祉サービス利用援助事業の推進＊福祉サービス利用援助事業（県社協からの受託事業）は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が十分でない方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を行うことにより、地域で安心した生活が営めるように支援するものです。
＊そのような日常生活に支援の必要な市民と関わりの深い事業者やケアマネージャーの働きかけ、生活自立相談支援もあり、事業利用者は年々増加しています。
＊市や地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら福祉サービ
ス利用援助事業の利用促進を図り、高齢者や障がい者等の権利を擁護し、住み慣れた地域での生活が継続できるよう、引き続き実施体制の充実とさらなる事業の周知に努めていきます。
②法人による成年後見（以下「法人後見」という。）事業の拡充＊福祉サービス利用援助事業の利用者の判断能力の低下や家屋等財産管16

理の課題がある場合は、福祉サービス利用援助事業では対応できなくな
り、成年後見制度への移行が必要となります。
＊市社協では、平成２４年度から法人として成年後見人等を受任する、法人後見事業を行っています。業務開始から７年の実績と経験を踏まえ、関係機関との連携を強めながら法人後見事業の拡充を図っていきます。
＊「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成２８年５月施行）では、市民後見人育成を含む専門的助言等の支援の確保や地域連携ネット
ワークのコーディネートを担う「中核機関」の設置が各市町村に求められています。
「中核機関」（成年後見センター）等を設置する他市町村などの情報収集に努め、設置に向けた検討や協議等があれば積極的に参加・協力します（２）具体的取り組み①福祉サービス利用援助事業＊福祉や介護等の公的サービス、有償ヘルパーなどの私的サービスの利用
手続き相談に対応し、適切な機関へのつなぎを行います。
＊さらに、税金や公共料金等の支払いなど、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の書類の預かりサービスを実施します。
＊どのサービスを利用するかについては一人ひとり異なることから、利用者ごとに支援計画を決めて、それに基づいたサービスの提供を行います。
＊金銭管理問題や税金・医療費の滞納、借金等の複雑な問題を抱える困難
ケースが増加しているため、市や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、抱えている問題の把握と解決に取り組みます。また、引き続きそれら関係機関への制度及び事業内容の周知を図ります。
＊担当職員・生活支援員の知識及び技術の向上のため、研修を行い、資質向上を図るとともに事業利用者の増加に備え、生活支援員の増員に努めます。
②法人後見事業＊福祉サービス利用援助事業から成年後見事業への移行や成年後見制度の利用相談について、関係機関との連携の下に取り組みます。
＊成年後見受任件数は年々増加することが見込まれるため、人員体制の整
備と技能向上など受任体制の整備に努めます。
＊県内で法人後見事業を実施している社協と情報交換を行い、ノウハウの蓄積を図ります。
＊市長申立事案の適正な業務遂行のため、担当職員と市関係職員・関係機
関とのケース検討会、情報交換を随時開催します。
＊外部委員による成年後見業務審査委員会を開催し、業務の適正を期しま

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す。
＊「中核機関」（成年後見センター）設置に向けて、これまでの法人後見実施や後見相談の実績を踏まえ、市社協での受託も視野に入れ、市関係課との協議を開始します。

３．低所得者への支援
生活困窮者自立支援事業の拡充（１）基本的な考えと方針①生活困窮者自立支援事業の推進＊市社協では、平成２７年４月に酒田市と山形県（庄内町・遊佐町を管轄）より委託を受け、「生活自立支援センターさかた」を開設して以来、自立相談や就労支援を実施しています。
＊平成３０年度より酒田市在住の方も「就労準備支援事業（※注）」が利用できるようになったことから、これまで支援が十分にできなかった層への就労支援を引き続き市や関係機関と連携し行っていきます。
（※注）就労に向けた準備としての基礎能力（生活リズム、集団行動、社会的マナー等）の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施する事業。

＊「断らない相談支援」を基本とし、「相談者の立場に立ち、寄り添った支援」を関係機関とともに積み重ね連携をより強固にしていきます。
＊そのために、担当職員の資質向上、制度の周知活動、関係機関・団体との連携、地域の支え合い活動、生活福祉資金やたすけあい資金の貸付けによる支援、フードバンク等あらゆるツールを活用し、地域づくりの視点を持って多様なケースに対応できる体制を目指します。
②生活福祉資金貸付事業の推進＊生活福祉資金貸付制度は生活再建に向けた重要な解決手段として、これまでもその役割を果たしてきました。
＊生活困窮者自立支援法の施行により、「総合支援資金」「緊急小口資金」を借りる際には、原則、「生活困窮者自立支援事業」の支援を受けることが条件となりました。
＊「生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度の連携マニュアル」に基づき、貸付対象者への貸付後のフォローアップを行い、自立を促します。
＊「失業」を原因とする貸付相談及び申請者数は、横ばい傾向にあるものの、世帯の高齢化・非正規雇用等による「低賃金・低所得」を原因とす
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る恒常的な困窮に関する相談は増加しています。
＊そのために、生活困窮者自立支援事業との調整も含め、より自立助長につながるよう丁寧な相談を行なうとともに、県社協や行政機関及び他機関との連携強化に努めていきます。
③たすけあい資金貸付事業の推進＊「たすけあい資金相談所運営要綱」に基づき、被保護世帯だけでなく生活困窮世帯に対しても、たすけあい資金の範囲内において臨時的に応急生活資金の貸付けを行っています。
＊「たすけあい資金要綱」「たすけあい資金貸付の手引き」に基づき、適正かつ公正な手続きを行います。
（２）具体的取り組み①生活困窮者自立支援事業＊地域の中で孤立している失業者や高齢者、障がい者、若者、ひとり親世帯等が抱える複合的な課題や貧困に対して、包括的・個別的な支援により問題の解決に導くための仕組みをつくっていきます。
＊相談の中で、家計収支の可視化（家計簿をつける等）や就労に向けた準備が必要な相談者が多いことから、家計改善に向けた取り組み、家計指導、就労準備支援事業の利用申請を促します。
＊生活困窮者自立支援制度が施行され、市社協が当該事業を受託して以来、制度内容や「生活自立支援センターさかた」の周知等、関係機関から知ってもらうための体制づくりに努めてきました。このことにより、様々な機関から「生活自立支援センターさかた」を紹介いただき、相談の「入口」が確立できました。
＊引き続き、市広報・社協会報・社協ホームページ・研修会での制度説明等、周知活動も継続しつつ、各専門分野や市内企業とも連携し、相談者にとっての解決の糸口となり得る「出口」の拡大に努めていきます。
＊また、ひきこもり状態にある方の就労への出口支援として、社会参加ができる居場所を作っていきます。
＊相談支援の中で就労準備支援事業の利用が可能な方は、事業実施機関へ繋ぐとともに、就労準備支援事業実施期間中も当センターで相談支援を継続して行い、両面から相談者が自立できるよう支えていきます。
＊相談者に対しては、一人ひとりの悩みに寄り添い、傾聴と受容を旨とした対応に心がけ、課題解決に向けて信頼関係を築くとともに、他制度や他施策等の情報提供や支援機関へ適切につなぐことを心がけます。そのために関係機関とネットワークを構築し、情報共有に努めます。
＊窮迫している場合に備えて、「コープフードバンク」「カーブス」「フード19

バンク山形」「ト一屋」「和光食材」と連携し、速やかに食料品を提供できるよう体制を整備しています。「今食べるものがない。お金もない。」
といった生活困窮者の声に、引き続き対応していきます。
②生活福祉資金貸付事業＊貸付相談者に対しては、丁寧な相談対応を心がけ、県社協や行政機関、
民生児童委員などの関係機関と連携を図るとともに、「生活自立支援セ
ンターさかた」によるワンストップ型の支援を行うことで、借受人世帯の自立促進を図ります。
＊文書送付や電話・面談等により、借受人世帯の状況に応じた償還の促進と相談支援を行い、適切な債権管理に努めると同時に、生活状況の把握を行い、借受人世帯の自立助長を促すとともに、生活困窮者自立相談支
援事業による支援を実施していきます。
＊県社協等の研修会に参加し、相談員の面接技術の向上、福祉・社会保障関係の知識習得に努め、多くの課題を抱える世帯等への適切な支援につなげます。
＊年金担保貸付事業（独立行政法人福祉医療機構）廃止（平成３３年度）に向けて低所得高齢者への支援の増加が見込まれることから、体制の整備を関係機関と協議していきます。
③たすけあい資金貸付事業＊被保護世帯又は生活困窮世帯で、臨時的応急的な資金の貸付により、福祉増進や自立が見込まれる世帯に対し、資金の貸付けを行います。
＊貸付けに際しては、被保護者担当ケースワーカー、生活自立相談支援員との事前の協議を徹底します。
＊「たすけあい資金貸付の手引き」に基づき、未償還者に対しては、文書や訪問・面接会により生活状況の把握と返済計画の見直し等の相談支援
をし、市福祉課の担当ケースワーカーと連携するなどしながら、適切な償還指導と督促事務を行います。

４．ボランティア等市民活動の振興と支援
ボランティア等市民による公益活動の推進（１）基本的考えと方針①地域福祉活動におけるボランティア等市民による公益活動の意義＊住民とともに、市社協が「福祉でまちづくり」を進めるうえで、それぞれの目的を持ち、志で結ばれたボランティアやＮＰＯ（「志縁」組織）な
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どは、いろいろな分野で大きな役割を果たすことができます。
＊学区・地区社協やコミュニティ振興会、自治会など地縁組織の活動は、極めてボランタリーな活動ですが、これに「志縁」組織が加わることで、地域における支え合い活動など、厚みのある地域福祉活動となることが期待されます。
＊ボランティアや市民活動は、「福祉でまちづくり」を進める担い手として期待されているだけでなく、活動をする方の社会参加や生きがいづくりにもつながるものです。
②酒田市ボランティア・公益活動センターによる活動支援＊市社協が設置する酒田市ボランティアセンターと市が設置する酒田市
公益活動支援センターを平成３０年４月に統合し、統合後の名称を「酒田市ボランティア・公益活動センター」（以下「ボランティア・公益活動センター」という。）としました。
＊ボランティア・公益活動センターは、市が交流ひろばに設置し、市社協がその業務を受託することで、これまでボランティアセンターが掲げてきたように、中間支援の役割にとどまらず、ボランティアをはじめとする公益活動を創出する役割も担っています。
＊また、平成３０年度を初年度とする市の総合計画においても「協働・共創によるまちづくり」が大きなテーマになっていることから、引き続き
市総合計画の実践につながるボランティア・公益活動の振興を目指していきます。
（２）具体的取り組み①酒田市ボランティア・公益活動センターの運営＊交流ひろばに事務局を置き、以下の受託業務を行います。
酒田市ボランティア・公益活動センター受託業務◆ボランティア・公益活動及び地域コミュニティ活動のコーディネー
ト（相談、訪問）◆市民及び公益活動団体の公益活動ネットワークの構築（個人・団体
登録・減免・ロッカーの受付・整理）◆公益活動支援補助金に関すること（申請書・報告書の受付、１・２次審査会開催）◆飛島ボランティア活動支援補助金に関すること（申請書・報告書の受付）◆ボランティア・公益活動に関する研修会の開催（地域のリーダー育成に係る研修会及び小中高生のボランティア教育等）

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◆ボランティア・公益活動に必要な情報の収集及び発信（ＨＰの開設、団体等紹介誌の発行、センターだよりの発行、各種助成金の情報収集及び活動情報のメール発信）◆ボランティア・公益活動推進委員会の運営に関すること（日程調整・
資料作成・当日運営）◆その他、ボランティア・公益活動の推進に関する事項◆センター職員は、「地域共創コーディネーション研修」を受講するほか、その他の研修会にも積極的な受講に努めること。
◆その他受託者及び市の双方が必要と認める業務＊上記の受託業務にあるように、職員は、「地域共創コーディネーター」の養成をはじめとする各種研修会に参加し、ボランティア・公益活動の振興に活用できる技能の向上を図ります。
＊また、昨年に引き続き、「地域共創コーディネーター」養成研修と一体的に企画されている「ボランティアコーディネーション力３級検定」研修を開催し、ボランティア・公益活動振興を担う人材を育成します。
＊独自の活動として、引き続き、「日和山公園桜まつり」開催期間中に、車いすの貸し出しをボランティアとともに行います。今年度も準備・周知・関係機関への手続き等を早めに行い、市社協ならではの「思いやりでおもてなし」として、また、障害者差別解消法の実践活動として、取り組
んでいきます。
＊情報発信については、「ボランティア・公益活動センターだより」やホー
ムページ、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等様々な方法を利用し、ボランティア・公益活動センターを知ってもらうためのＰＲ、興味を持ってもらうための工夫に努めます。
＊研修や情報発信においては、庄内北部定住自立圏形成協定も踏まえ、広域的に利用が図られるようにします。
②福祉関係事業の受託＊引き続き、手話奉仕員育成事業（手話教室）及び福祉の担い手育成事
業（高齢者疑似体験事業）を受託し、ボランティア活動の人材育成や福祉教育の推進に取り組みます。
＊また、介護予防等を目的とした「元気シニアボランティア事業」を引き続き受託し、登録管理等の業務を行います。
＊昨年に引き続き、障がい者の社会参加促進を目的とした「障がい者アート作品展」が、市民芸術祭の一環として開催されます。開催時のボラン
ティアの呼びかけや事務的業務を受託します。

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③ボランティア活動保険加入の推進＊ボランティア活動や新・草の根事業をはじめとする市社協の事業活動等に従事する際のリスク対応のため、ボランティア活動保険加入手続きを推進します。
④被災地活動を行う個人、団体への協力＊東日本大震災を始めとする災害被災地の支援活動を行う個人、団体への支援を継続します。

地域での福祉教（共）育の実施（１）基本的考えと方針＊地域での福祉活動の推進には、地域福祉の担い手やリーダー育成が欠かせませんが、これは一朝一夕になるものではありません。幼少期より当たり前に地域、福祉に親しむことで、地域福祉の心を育成していく必要があります。
＊市社協では、こうした視点から、これまで福祉の担い手育成事業（高齢者
疑似体験事業）やボランティア体験などを通して、子どもたちが福祉やボ
ランティア活動に関わる機会をつくってきています。
（２）具体的取り組み①地域、保護者、学校等との協働による地域での福祉教（共）育の実施＊引き続き、地域や保護者、学校等と連携し福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業）やボランティア体験の機会を設けていきます。
＊学区・地区社協と連携し、現在、地域で取り組まれている事例等の発表・交流の場をつくります。
②地域での福祉教（共）育活動への支援＊赤い羽根共同募金助成の「福祉の心」推進事業の助成や、南部地区通学
合宿などの地域で取り組まれている福祉教（共）育活動について支援します③福祉ボランティア体験講座の充実＊市社協がこれまで取り組んできた体験講座のさらなる拡充を目指し、体験者が取り組みやすい実施方法を検討します。

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社会福祉法人等との協働による公益的取り組みの推進（１）基本的な考えと方針＊社会福祉法人の「地域における公益的な取り組み」は、平成２８年の改正
社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定され、すべての社会福祉法人が地域の様々な福祉ニーズへ対応することが求められています。
＊昨年度、市社協が事務局となって「酒田市社会福祉法人連絡会議」を立ち上げ、社会福祉法人間での情報交換等、今後の更なる連携や協働を目指し
た土壌づくりを行いました。
＊あわせて、市内法人の現在の取り組みをまとめた「酒田発！社会福祉法人による地域における公益的な取り組み事例集」を作成し、地域や関係団体に配付し、広く「地域における公益的な取り組み」を周知しました。
＊引き続き、「地域における公益的な取り組み」が地域の福祉ニーズに沿って、効果的に実施されるよう「法人と法人」「法人と地域」のつなぎ役としての役割を果たしていきます。
（２）具体的取り組み＊「酒田市社会福祉法人連絡会議」を継続して開催します。
＊昨年度、学区・地区社協を対象として実施したアンケート調査等に基づき、
法人間の連携や協働による公益的な取り組み実施を検討し、連絡会議を通じて、これを他法人に提案します。
＊また、同じく『公益』を冠する酒田市ボランティア・公益活動センター、
東北公益文科大学及び同大学地域共創センターとの連携と協働について検討します。
＊この他、他法人の取り組みの周知・情報発信への協力や新規社会福祉法人の立ち上げ支援などを行い、他法人との連携強化に努めていきます。

５．災害時支援等の実施
災害時支援（１）基本的考えと方針
災害ボランティアセンターの充実に向けた取り組み＊災害時の復旧、復興支援には災害ボランティアセンターが重要な役割を果たします。本市で大規模災害が発生した場合、市社協が中心となり対応していきます。
＊実際の設置運営に際しては、酒田市、市民、ボランティア、酒田青年会
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議所、地域の自主防災組織等の参画を得ることが重要であることから、
災害ボランティアセンターの設置運営に際しては、日頃から多くの方々の理解を得ていくことが必要となります。
（２）具体的取り組み
災害ボランティアセンター活動の展開①災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施＊災害ボランティアセンター設置・運営訓練は、地域福祉センターで定期的に実施するほか、市の防災訓練へ参加します。
＊その際には、酒田市、市民、ボランティア、酒田青年会議所、地域の自主防災組織等、多くの方から協力を得ながら、より実践的な訓練を行います。
＊さらに、地域福祉センターは津波避難ビルに指定されているため、緊急避難場所としての受入れ訓練も行います。
②災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの精査＊平成２２年３月に策定したマニュアルは、平成２３年３月１１日の東日本大震災の被害状況や全国各地で発生している災害等を検証しながら見直しを行ってきました。
＊現在のマニュアルに、昨年度の豪雨災害での経験等を反映させ、また介護事業の事業継続計画等を受けて、実際の職員体制などを考慮した運営
体制の確認など、まずは市社協のマニュアルについて一定の職員を担当としたプロジェクトチームを立上げ、マニュアルの精査に取組みます。
＊その際には、酒田市地域防災計画等関連施策と連携した見直しや、県社
協が平成３０年１１月に作成した市町村社協向けマニュアルや研修・訓練を踏まえ、より実践的なマニュアルとなるよう見直しを行います。

東日本大震災に伴う避難者支援と被災地支援活動への協力（１）基本的考えと方針＊東日本大震災から８年が経過し、本市への避難者は減りつつありますが、避難生活は長期化を余儀なくされています。就労や進学の都合などにより、帰還か定住かの選択を迫られたり、様々な課題を抱えている方もいます。
＊加えて、復興庁の廃止が２０２１年３月に迫り、昨年度には福島県が実施する民間賃貸住宅等家賃補助が終了するなど、帰還・生活再建に向けた各種支援の今後は先行き不透明な状況です。
＊市社協では、引き続き訪問活動や相談、情報紙の発行などを通して、情報25

提供や収集、避難者サロンの開催等による避難者同士の交流を図り、避難者の課題把握に努め、関係機関等との連携を密にしながら、本市で安心して生活できるよう支援を行います。
＊東日本大震災被災地を始めとする災害被災地支援活動への協力を継続します。
（２）具体的取り組み①避難者生活支援相談員による支援の継続＊引き続き避難者生活支援相談員を配置し、訪問活動やサロン交流会等
を通して課題把握のための聞き取りや情報紙による情報提供など支援を継続します。
＊県主催の調整会議などを通じて、県内の避難者生活支援相談員や県内外の支援団体・機関との連携を強化します。
＊また、市関係課との連絡会議を通し、連携強化を図り、避難者に寄り添った相談支援を行います。
生活支援相談員の業務内容◆巡回訪問による声掛け、見守り（安否確認、孤立防止、傾聴、相談支援）
わ だより」の発行（月１回）◆「こんにち○◆福島県職員、ふくしま生活就職応援センター職員参加による「こわ サロン」の開催（月１回）
んにち○◆他市町相談員、関係機関・団体との連携②被災地支援活動への協力＊東日本大震災の被災地のみならず、災害被災地での支援活動を希望する
個人、団体への支援を継続します。
＊県社協の要請を受けて、被災地の災害ボランティアセンターに職員を派遣します。
＊被災地の福祉作業所の製品販売など復興応援事業への協力も継続します。

６．相談事業の推進
窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談（１）基本的な考えと方針＊市民生活における困りごとや悩みに対して、各種専門機関等による相談

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窓口が設置され専門の相談員が配置されていますが、地域住民が気軽に何でも相談できる体制を継続していく必要があります。
（２）具体的取り組み①窓口相談（地域福祉センター・各支部での随時相談）＊地域福祉センター・各支部において、日常のあらゆる困りごとや相談に、職員が随時対応します。
②心配ごと相談（地域福祉センターでの定期相談）＊酒田人権擁護委員の方々にお願いし、問題解決のための助言や関係機関（社協内の各種相談事業を含む）の紹介等を行い、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう適切に支援します。
◆相談日時 毎月第１、第３、第５火曜日 ９：００～１２：００◆相 談 室 地域福祉センター２階 中会議室

③地域あんしん事業（学区地区社協事務担当者の配置）＊学区・地区社協の事務担当者等により簡単な相談への対応や、適切な窓口への橋渡しを行います。
＊地域で取り組まれているサロンや通いの場などでの関係性から発せられる生活課題から、相談につながる仕組みについても検討していきます。

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進（１）基本的な考えと方針①介護保険サービス事業の推進＊介護保険制度の見直しに的確に対応し、利用者本位の姿勢でサービス提供の低下を招かないようにすることはもとより、これまでの困難事例への対応を強化しながら、介護事業の経営基盤もしっかり確立していく必要があります。
②障がい福祉サービス事業の充実＊市社協の障がい児・者支援については、各種サービス利用に向けた「特定相談支援事業」「障がい児相談支援事業」を実施しています。障がい者の生活上に関係するさまざまな相談が多くなっていることから、関係機関と協議しながら、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指していきます。
＊また、多重化する課題を解決するため、関係機関とともに包括的に相談を行っていきます。
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③認知症対応事業の充実＊市社協における認知症患者への支援については、デイサービスセンター
いずみで認知症対応型通所介護事業を実施するほか、地域包括支援セン
ターにいだにおいて、認知症の啓発事業として認知症サポーター養成講座を開催し、正しい知識と理解の普及に努めます。また、家族会を開催
し、家族の相談支援や交流会を検討します。
＊徘徊高齢者支援として、徘徊による事故を未然に防ぐために、市の事業である「安心おかえり登録・さかた声かけ隊」の普及にも努めており、市民とともに認知症になっても安心して過ごすことができる地域づくりを目指します。
④災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成＊災害発生等の非常時においては、訪問介護事業や通所介護事業における利用者の方々の安全確保や避難行動への対応が必要です。市社協では事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、非常時に備えます。
事業継続計画（ＢＣＰ＝BusinessContinuity Planning）

・災害発生時などにおいて、損害を最小限にし、事業の継続や復旧を図るための計画
・その基本となるのは、①災害発生時の応急業務、②非常時優先業務（通常業務のうち中断できない業務、中断しても早期の復旧を必要とする業務）⑤職員の資質向上＊職員の資質向上を図るため、職場内研修計画に基づいた研修を実施するとともに、外部研修へ計画的に派遣します。
（２）各事業の取り組み内容
居宅介護支援事業＊利用者・家族と十分意思疎通を図り、自立支援のためのケアマネジメント
を適正に行い、利用者の日常生活動作、生活環境に合わせた居宅サービス
計画書の作成、見直し、評価を継続して行います。
＊適切なケアマネジメントを行うため、サービス担当者会議を開催してサー
ビスの質、利用者の状態などに応じたプロセス、成果を評価していきます。
＊医療と介護の連携強化の観点から、ケアマネジメントにおける主治医や在宅サービス提供事業所との連携を図ります。また、北庄内における医療・介護連携の推進のため、研修やワーキンググループ参加などの活動に協力

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します。
＊地域包括支援センターと連携し、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス展開による、要支援状態からの自立の促進や重症化予防の推進を図ります。
＊介護給付にとどまらず、保健・医療・福祉サービス等の社会資源を活用し、多職種連携により高齢者の自立をケアマネジメント支援します。
＊市社協ならではの事業として、飛島において居宅介護支援事業による相談を行い、島民が安心して生活できるよう支援を行います。
＊質の高いケアマネジメントを実施できる事業所として評価を得られるよう、主任介護支援専門員の配置はもとより、人材育成に対応できる組織体制を継続的に整備していきます。
＊職員一人ひとりが自己評価表を作成し、知識及び技術の向上を図るとともに、さらに、専門職としての能力の保持・向上に努めていきます。
【重点項目】
・新規契約者の確保・・ 日頃より地域や病院、各地域包括支援センターとの連携を図り、先方より新規ケースの依頼がある関係作りに努める。
・制度改正への対応・・ 介護保険制度改正の内容を熟知し、法令順守に努め事業を実施する。また、加算要件にある医療・介護連携、支援困難事例ケースを積極的に受け入れ、事業経営の安定化を図る。
・緊急時の対応・・・・ 緊急の要件に対して、迅速に対応できるように 24 時間連絡が取れる。
・認定調査への協力・・ 各自治体との業務委託を継続し、依頼に応じて認定調査を実施する。
・地域包括ケアの推進・ 地域、各職能団体との連携を図り、ケアマネージャーとして地域包括ケアの役割を担う。

特定相談支援事業、障がい児相談支援事業【特定相談支援事業】＊障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」
に対する支援の一層の充実や、障がい者の高齢化により介護保険サービス
へ移行する際には円滑な利用を促進するため相談、支援をしていきます。
＊「基本相談支援」として、障がい児・者の保護者、介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行います。また、権利擁護のために必要29

な援助も行います。
＊「計画相談支援」におけるサービス等利用計画は、ケアマネジメント手法を活用し、障がい児・者のニーズや置かれている状況を勘案して、福祉・保健・医療・教育・就労・住宅等の総合的な視点から、住み慣れた地域での自立した生活を支援していくために作成していきます。
＊障がい福祉サービス等を申請した障がい児・者について、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス利用計画の見直し（モニタリング）により支援を行います。
＊ひきこもりの相談支援体制を、生活自立支援センターさかたを始めとする関係機関と協力・連携していきます。
＊相談支援の資質向上、公平、中立性を一層高めるため、市が主催する相談支援部会や各種外部研修へ計画的かつ積極的に参加します。
【障がい児相談支援事業】＊障がい児支援のニーズの多様化に、きめ細かな対応・支援を拡充し、課題解決を図ります。
＊児童発達支援、放課後デイサービス、保育所訪問支援等の通所支援を利用するにあたり、サービス提供を行うための障がい児支援利用計画を作成し、指定された期間ごとのモニタリングにより支援を行います。

訪問介護事業＊介護保険法に基づき、中立・公平性を守り、疾病など心身の状況を把握しながら、入浴・排泄・食事介助等の身体介護や掃除・洗濯・調理等の生活援助を行います。
＊利用者それぞれの目標や思いを大切にしながら、ケアプランに沿って訪問
介護計画書を作成し、質の高い介護サービス提供を心掛けます。
＊介護予防・日常生活支援総合事業訪問Ａ型の受け入れ事業所として、介護度の変化にも対応できる支援の継続を行います。
＊利用者・家族と信頼関係の構築に努め、関係事業所間との連携を図り、ス
ムーズなサービス提供を行っていきます。
＊ヘルパー研修会や外部研修に参加し、サービスの質の向上と自己研鑽に努めます。
＊介護保険では対応しきれない通院介助などを有償ヘルパーで対応します。
また、社会資源の一つとして、地域の困り事などへの対応が出来る体制を検討していきます。
＊ヘルパーの人員不足が深刻になっていることから、人員確保と人材育成に30

努め、地域の皆様から信頼される事業所であり続けるように努力します。

障がい児・者訪問介護事業＊障がいのある方も、住み慣れた自宅で生活できるように相談支援事業所が作成した利用計画に基づき、個別支援計画書を作成し必要な支援を行います。
＊一人ひとりの目標に寄り添い、障がいの特徴を理解し、質の高い介護サービスの提供を心掛けます。
＊重度の肢体不自由、または、重度の知的障がい者に対する「重度訪問介護」
や視覚障がい者の外出時の移動・情報提供の援助を行う「同行援護」は資格保有者が対応し、上記の訪問介護事業と同様に質の高い介護サービスを提供します。
＊同行援護や酒田市の生活支援事業としての移動介助等、視覚障がいの方も不安なく外出ができ、充実した時間が持てるように支援を行います。
＊専門性の高い援助技術の提供のため、内部・外部の研修に積極的に参加し、自己研鑽に努めるとともに、資格取得にも積極的に取り組みます。

通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）【通所介護事業】＊利用者一人ひとりの通所介護計画に基づき、人格を尊重しながら生活の助長・社会的孤立感の解消、心身の健康、機能の維持・向上に努め、常に利用者の立場に立ったサービスを提供していきます。
＊利用者や家族、関係機関等から信頼され、親しまれる施設づくりに努め、利用者の生活の安定と家族の介護負担の軽減を図ります。
＊利用者一人ひとりの目標に合わせ、その人らしい生活を送るため、自身の能力が発揮できるよう支援を行います。
＊地域の保育園や小中学生等の訪問、学生の実習・福祉体験、福祉団体やボ
ランティア等の訪問、行事協力を積極的に受け入れ、より地域との交流を深め、地域に密着したサービス提供を行います。
＊地元の食材を使って、季節感があり美味しくバランスのとれた食事の提供を行います。
＊介護予防・日常生活支援総合事業通所 A 型を実施し、高齢者が自立した生
活を営むことができるようにするために必要なサービス（運動・趣味活動・
外出支援）を提供します。

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＊虐待防止を含むコンプライアンスの順守やサービスの質の確保・向上に向けて、職員間の意思疎通や関係機関との連携を密にするとともに、専門性と感性を高めるための研修を計画的に行います。
＊交通法規を順守し、送迎時の交通事故防止に努めるとともに、利用者の安全を守ります。
【認知症対応型通所介護事業（デイサービスセンターいずみ）】＊これからの認知症ケアのあるべき姿は、身体介護中心の時代（食事・排泄・入浴中心の集団対応型ケア）から、『その人を中心に据えたケアの時代』と言われています。専門知識を持った職員が少人数でゆったりとした空間の中、本人の声に耳を傾け、能力を見極め、その人らしさ（個性を尊重）を大切にするケアを提供していきます。
＊地域・関係機関との連絡を密にとり、情報を共有し、認知症高齢者だけでなく、家族支援を踏まえ、可能な限り在宅での生活が維持できるよう支援を行います＊1 年に 2 回以上（予定）運営推進会議に対して活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けます。
＊さまざまな介護サービスを利用できるようになりましたが、自宅で介護に奮闘しているご家族がいるのも現実です。認知症のご家族を毎日介護されている介護者の方が共に語り合い、学び、情報交換により心を軽くして次の介護力につながるよう、家族介護者教室の開催を検討します。また、窓口を広くし地域住民に見える形でアピールしていき、地域になくてはならない事業所として認識していただけるよう努めます。

事業継続計画（ＢＣＰ）の作成＊デイサービスセンターいずみは、近くに新井田川が流れ、水害の影響を受けやすい地域に立地し、周辺には泉小学校や第六中学校など災害時の避難所となる施設があります。災害発生時には、周辺住民の協力を得て利用者の方々の安全確保に努めます。さらに、デイサービスセンターいずみが近隣の高齢者や避難の困難な方々の一時的な避難場所となることも想定されます。そのため、災害時における事業継続計画を作成します。
＊また、デイサービスセンターいずみの事業継続計画を基に、デイサービス
センター松山、訪問介護事業における災害時の対応を順次進めていきます。

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地域包括支援センター（にいだ）【総合相談支援業務】＊担当する浜田学区、若浜学区、飛島に暮らす地域住民の各種相談を幅広く受け付け、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的に支援するとともに、必要に応じて包括支援センターの各業務につなげていきます。
＊ワンストップサービスの拠点としての機能を果たします。
【権利擁護業務】＊高齢者が地域で尊厳ある生活と人生を維持することができるように、権利侵害の予防や対応、権利擁護事業などの権利行使の支援を専門職として関係機関と連携して行います。
【包括的・継続的ケアマネジメント支援業務】＊包括的・継続的なサービスが提供されるよう、各専門分野、事業所と連携し、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制を構築します。
＊また、地域の介護支援専門員が利用者の自立支援に資するケアマネジメン
トが適切に実践できるよう支援を行っていきます。
【介護予防ケアマネジメント・指定介護予防支援事業】＊要介護状態になることをできる限り予防するため、軽度者の特性を踏まえ自立に向けた目標志向型プランの策定を目指します。
＊また、高齢者と家族、関係機関、サービス事業者、主治医等と綿密な情報交換と連携を行うことにより、円滑な介護予防ケアマネジメントを実施します。
【地域包括ケアシステム推進】＊医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを、継続的かつ着実に実施し、地域課題の抽出・解決を目指します。
①地域ケア会議推進事業＊地域ケア会議及び自立支援型地域ケア会議に参加または開催し、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会資源の整備を図っていきます。
地域の課題を把握し、解決に向けた検討、ネットワークづくりについて取り組みます。
＊担当する浜田・若浜・飛島地区については、地域福祉課と連携し、地域のニーズに対して様々な制度、社会資源が有効に活用できるように、整理、33

支援を図ります。
②介護予防・日常生活支援総合事業＊「７５歳訪問」や実態把握等で得た情報に基づき、要支援、要介護状態になる前から、一貫性、連続性のある支援を行います。
＊生活支援コーディネーターが中心となり、いきいき百歳体操や各種サロン、
介護予防・日常生活支援総合事業Ｂ型の立ち上げを支援し、居場所づくり
や生活支援など多様な資源の開発や活用ができるように推進していきます。高齢者の主体的な参加のみならず、地域の方がお互いに支え合う活動を目指します。
③在宅医療・介護連携推進＊医療情報ネットワークである「ちょうかいネット」の活用や「在宅医療・介護連携支援室」、「日本海ヘルスケアネット」をはじめ、各医療機関・
医療相談機関とネットワークの強化を行うことにより、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるように支援いたします。
④生活支援体制整備事業＊地域における支え合いの体制づくりを推進するため、生活支援体制整備協
議会の委員として、行政機関や多様な事業主体等と情報共有、連携及び協働し、新たな資源開発等を推進していきます。
⑤認知症総合支援事業＊認知症の方や家族が地域で安心して暮らしていけるよう、認知症サポーター養成講座の開催や市が開催する認知症カフェの運営を通して、認知症に対する住民の理解を深めていきます。
＊認知症初期集中支援チームへの協力や徘徊高齢者への支援として安心おかえり登録・酒田声かけ隊の周知に努め、事業の活用により認知症になっても安心して過ごせる地域を目指します。

８．広報活動、顕彰、慰霊事業の実施
広報活動（１）基本的な考えと方針＊住民とともに、市社協が「福祉でまちづくり」を進めるうえで、市社協と地域住民、ボランティアやＮＰＯ等との地域福祉情報・課題等の共有は非常に重要です。
＊また、社会福祉法人には、自らの組織や事業、会計などに関する説明責任を果たし、地域住民からの理解を得る努力が求められています。
＊このような認識のもと、会報「ふれあい」については、地域福祉情報等を34

提供するとともに市社協運営状況等を掲載し、市民への説明責任を果たします。
＊より広く、また、必要な方に情報が届くよう、引き続き、リーフレットや
ホームページ、平成３０年度から開始したハーバーラジオ番組「社協ほのぼのタイム」など様々な方法の活用と内容の工夫に努めます。
（２）具体的取り組み①会報「ふれあい」＊多角的な視点での意見をいただくため、外部委員による会報編集委員会を設置し、見やすくわかりやすい会報づくりに努めます。
（年３回発行）＊市社協が行う事業の掲載のみならず、学区・地区社協が取組んでいる事
業・活動や地域で取り組む他の好事例となる事業も紹介していきます。
②ボランティア・公益活動センターだよりの発行＊ボランティアの募集、イベントの案内、ボランティアやＮＰＯの活動紹介等の情報を掲載します。
＊これまで興味を持っていなかった方にも手にとっていただけるよう内容やレイアウトの工夫に努めるとともに、配置場所についても検討します。
③ホームページ等各種メディアを利用した広報活動＊広報紙以外に、リーフレット、ホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック
やツイッター等）、市報や地元報道機関への周知依頼、ハーバーラジオ
番組「社協ほのぼのタイム」等、様々な方法を活用します。
＊ボランティア・公益活動センターのホームページでは、ボランティア・
市民活動の情報をタイムリーに発信するよう努めます。また、その情報をもとにした、ボランティア登録者へのメールでの情報送信も行います。

顕彰事業【基本的な考えと具体的取り組み】＊市社協顕彰規程に基づき、市主催の前田福祉賞表彰式と合わせて市社協表彰式を開催し、地域福祉活動に尽力された方々の功績を讃えます。その際、推薦団体に対する情報の提供にも努め、推薦漏れが無いように配慮します。
＊また、地域福祉の増進に積極的に協力・援助した方々や市社協に対して多額の寄附をされた方々等に感謝状を贈呈し、感謝の意を表します。
＊県や市、県社協、公益財団法人等が実施する各種表彰等についても、該当35

団体等の情報収集に努め、市社協として積極的に推薦します。

酒田市戦没者追悼式（平和祈念のつどい）の開催【基本的な考えと具体的取り組み】＊先の大戦において亡くなられた方々を慰霊し、平和を願い、また、戦争を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えることを目的として、各遺族会の協力をいただいて、酒田市戦没者追悼式を開催します。

東日本大震災追悼の集いの開催等【基本的な考えと具体的取り組み】＊東日本大震災で亡くなられた方々への慰霊と復興祈願を目的として市と共催し、東日本大震災追悼の集いを開催します。
＊震災から８年が経過し「震災を風化させない」「酒田市民が追悼や復興に気持ちを寄せる」という目的を継続するために、より多くの参加を得るた
めに、生涯学習施設「里仁館」が主催の「キャンドルナイト」と追悼の集いを一緒に実施します。
＊なお、これまで行ってきた、「キャンドルナイト」で点灯する絵灯篭制作
等にも引き続き協力します。

９.適正な法人運営と施設管理等の推進（１）基本的な考えと方針①法人組織・事務局職員体制の充実＊市社協は、社会福祉法に規定されている公的な性格を持つ民間福祉団
体（社会福祉法人）で、執行機関としての理事会、監査機関としての監事、議決機関としての評議員会、業務を行う実務部門としての事務局で構成されています。
＊限られた人数の職員で年々拡大・深化する業務に対処するため、事務の効率化や部門間連携・事業間連携・職員間連携を強化するとともに、研修を充実して職員のスキルアップ等を図ります。あわせて、職員の合理的な業務分担・職員体制等の在り方についても検討していきます。
＊地域では、「課題解決する力量のある、あるいは解決に導く力量のある、そして、ともに解決策を考え、生み出す力量のある社協」を求めており、36そのような期待に応えるべく、職員のチームワーク力を基盤に、「地域とともに考え、行動する市社協」を目指していきます。
＊事業所安全衛生委員会を核として、職員の健康管理や労務災害防止を徹底します。
②施設等の適切な管理・運営＊地域福祉センターの管理・運営においては、計画的な修繕等を行いな
がら、福祉関係団体等の利用に供します。また、維持管理経費の節減に努めるとともに、津波避難ビルとしての受け入れ態勢の充実を図ります。
＊八幡やまゆり荘の管理・運営においても、計画的な修繕等を行いながら、福祉関係団体等の利用に供するとともに、引き続き維持管理経費の節減に努めます。
＊市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号については、「バス利用の手引き」に基づき適切に運行するとともに、運転業務委託先に対し、安全運
行、保守点検整備等の徹底を指導します。
＊市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議も継続します。
③財源の確保及び基金の有効活用＊市社協の運営資金の多くは、介護サービス事業を除き、県・市、県社協からの委託料と市からの補助金で賄われているほか、市民から活動に理解をいただき、各世帯からの会費と共同募金の配分金、団体・事業所・個人等からの寄付金等で賄われています。なお、市民からいただく会費や寄付金等は職員の人件費には一切充当しておらず、職員の人件費は、補助金と委託料、介護サービスの収益等のみを充てています。
＊社協会費並びに共同募金は、貴重な自主財源として組織運営及び地域福祉事業の一部に活用しています。これからも、市民や法人事業所等の方々に、市社協の事業や様々な地域福祉事業についてのＰＲ活動を積極的に行い、理解をいただきながら、社協会費や共同募金に協力をお願い
していきます。
＊また、社協会費、共同募金以外の新たな財源確保策について、社会福祉基金の活用も含め、調査・検討を継続し、健全な財政基盤の確立を目指します。
④地区社協等と連携した八幡・松山・平田支部運営＊各支部は、本部と連動して各事業に取り組むとともに、地区社協連絡組織や関係団体代表者等との意見・情報交換、調整を図りながら、各地
区社協の活動支援、地域福祉・福祉教育事業、関係福祉団体の活動支援を行います。

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＊各支部には引き続き、職員、地域福祉専門員、事務員の計３名を配置し、各支部・地区社協の地域福祉活動の取り組み経緯や地域特性等を活かした新たな支え合いの活動を展開していきます。
（２）具体的取り組み
法人組織＊公益性・公共性の高い事業活動を支えていくために、市社協の組織経営におけるガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組みを実施する責務に的確に対応した法人運営を着実に進めていきます。
＊正副会長会議及び総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募金
部会、介護保険部会の各専門部会を適宜開催し、所管事業推進について協議します。

事務局職員体制＊市社協の特徴は、ほかの社会福祉法人と違い、地域福祉部門と介護サービ
ス部門を運営していることです。介護サービス部門を有していることは地域福祉を推進していくうえで強みとなるものです。地域福祉課、介護サー
ビス課、総務課が連携し、組織一丸となって強みを発揮することで、市民の自助・互助の力を高めていきます。
＊部門間の連携にあたっては、組織の横断的人事等も考慮し、限られた職員
で効果的・効率的に事業を推進するとともに、事務の効率化には職員一人ひとりが業務改善に取り組みます。
＊地域福祉課、介護サービス課、総務課職員の資質向上にも力を入れ、職場
内研修や各種研修会への参加を促進するとともに、資格取得支援の拡充を検討します。
＊社会福祉法人の公益的な取り組みの一つとして、社会福祉士、看護師、介護支援専門員等の実習生や実務研修生を積極的に受け入れます。実習生の受入れに際しては、総務課が窓口となりながら、実習指導担当者と有資格指導者が連携・協力して対処していきます。
＊地域福祉課職員の地区担当制を継続し、学区・地区社協やコミュニティ振興会、自治会、民生児童委員、福祉協力員をはじめ、関係機関・団体・事業所などと密接に関わり、地域の状況をしっかりと見つめ、「リアリティ感」「気づき、想像力」を働かせて、地域とともに課題や地域資源を把握して地域課題解決の方策を検討します。その際、職員はコミュニティ・ソ
38

ーシャルワークの視点で地域と関わります。
＊事業所安全衛生委員会を計画的に開催し、職場環境を整え、職員の心身の健康管理や労務災害の防止を徹底します。
コミュニティ・ソーシャルワーク
・個別支援（ケースワーク）と地域支援（コミュニティワーク）の両方の役割を果しながら、既存の制度につながらない問題を明確にし、課題化し、解決につながる仕組みをつくり出すこと

地域福祉センター及び八幡やまゆり荘の管理・運営＊計画的な修繕等を行いながら、福祉関係者・利用団体をはじめとする多様な市民活動の利用に供します。維持管理経費の節減にも努めます。
＊事業所等から寄贈された車いすの貸出を行います。
※車いすの貸出は、八幡・松山・平田支部でも行っています。
＊地域福祉センターにおいては、市から津波避難ビルの指定を受けていることから、近隣住民の受入れ訓練を実施するほか受入れに必要な資機材を計画的に整備します。
＊地域福祉センター入居団体による酒田市地域福祉センター運営委員会を開催し、施設管理運営の円滑化と適正な施設利用を図ります。

市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号の運行＊市から受託している市福祉バス・市日赤福祉バス及び市社協所有のやまゆり号の運行について、市民の福祉活動や研修活動に寄与できるよう、利用団体に対して「バス利用の手引き」に基づいた適切な利用を要請します。
＊運転業務委託先に対し、事故防止のための社員教育計画、安全運行マニュ
アル等の提出義務を業務委託契約書に盛り込み、事故の未然防止を徹底します。

市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議＊八幡地区にある市社協所有の山林（昭和６３年寄贈）については、山林の適正管理・保全能力等の観点から、引き続き、市への移管を協議します。
＊平成２３年度から２４年度にかけて整備した駐車場についても、隣接市有地との一体管理の観点から、市への移管を協議します。

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財源の確保
＊市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募金、日赤会費等への協力依頼と集約について、関係団体等の理解・協力を得ながら取り組みます。
＊自治会長研修や学区・地区社協研修での説明のほか、市社協会報やホームページ等を通じて市社協の事業内容や財務状況を市民等にお知らせし、会費等納入への理解・協力をお願いします。特にホームページで財務諸表の情報を開示し、市社協に対する市民等の信頼を高めます。
＊社協会費、共同募金以外の新たな財源確保策について、先進社協等の取り組み調査や財務分析等を行います。

基金の有効活用＊社会福祉基金については、平成２９年度末で約１億６千３百万円積まれていますが、社会福祉事業基金規程で、社会福祉事業を行うために特別の事情のあるときは取り崩すことができると規定しています。
＊地域における公益的取り組みの財源として、市社協が独自または他の社会福祉法人等と共同で実施する地域福祉事業に社会福祉基金の活用を検討します。
＊また、学区・地区社協等が実施する地域福祉事業への社会福祉基金の活用についても、新・草の根事業の包括的見直しや市の補助事業等ともすり合わせを行い検討・協議していきます。

八幡・松山・平田支部運営＊八幡・松山・平田支部では、管内における市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募金、日赤会費等への協力依頼と集約について、関係団体等の理解・協力をいただいて取り組みます。
＊また、管内各地区社協の活動支援や関係福祉団体の活動支援を行うほか、各支部・地区社協の地域福祉活動の取り組み経緯や地域特性等を活かした
新たな支え合い活動を展開していきます。
【八幡支部】＊八幡支部においては、ねたきり高齢者を在宅介護されている方が少しでも心身の負担を和らげていただけるよう民生児童委員、地域包括支援センタ
ー、保健師等と連携し、介護者談話室を実施していきます。

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＊これまで支部で実施していた「ミニデイサービス」は利用者が減少していることから、より多くの高齢者が参加しやすいように、４地区社協、各コ
ミセンに対し、地域支え合い事業や介護予防・日常生活支援総合事業への協議検討を促し、各地域に合った事業の選択と事業への取り組みを推進・支援していきます。
【松山支部】＊松山支部においては、支所、地域包括支援センターと連携して、毎月実施
している「松山いきいきくらぶ」に合わせ、小規模作業所の商品販売会やバザーを引き続き開催していきます。
＊講座やサロンなどに男性の参加が少ないことから、平成２９年１月に開設
した男の料理サークルを継続し、男性の居場所づくりや地域の人材育成に努めます。
＊誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、地区社協と連携し、地域から出てきた課題を地域住民と一緒に協議し、課題解決に向けた支援を行っていきます。
【平田支部】＊平田支部においては、支部独自で行っている地域包括支援センターとの連携を密にした高齢者訪問活動を継続し、生活状況・健康状態等を把握して、活用できる福祉サービスの情報を提供するとともに支援の必要な高齢者等の情報を市福祉課・介護保険課・健康課等へつないでいきます。
＊平田管内にある４２か所のサロンの活動の充実を支援していきます。また、
市介護予防・日常生活支援総合事業など居場所づくりの新たな事業が進められる中、各地域の現状把握に努め、身近なふれあいの場であるサロンが地域に合うかたちで継続されるよう支援に努めます。

「年号表記について」
平成 31 年 5 月に元号の変更が予定されていますが、事業計画書の作成時点では新元号が決まっていないため、表記の連続性および分かりやすさの観点から、和暦で表記する箇所については平成の表記としました。
なお、西暦との対応関係は以下のとおりです。
平成 30 年度(2018 年度)

平成 31 年度（2019 年度）

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平成 32 年度(2020 年度)