信頼性の向上に向けて

平 成 25 年 12 月 24 日
信頼性の向上に関するＷＧ
はじめに共助社会づくりの推進においては、一人一人の市民がボランティアや寄附、会費といった様々な形を通じて共助の社会に参画できるような仕組みを構築していくことが重要である。その際、自治会、町内会、消防団といった地縁に基づいた互助組織の他、近年、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）や一般社団・財団法人、ソーシャルビジネスを行う企業等（以下「ＮＰＯ等」という。）の多様な担い手の果たす役割の重要性が増してきている。
ＮＰＯ等が、寄附やボランティアといった支援を受けるためにも、また、幅広い市
民参加の受け皿として発展していくためにも、信頼性の向上が必要不可欠である。
また、一部の団体の問題が社会的に取り上げられることで、ＮＰＯ等全体の信頼性が毀損しかねない面がある。
そこで、本ワーキング・グループにおいては、ＮＰＯ等の信頼性の向上の課題の解決に向けた対応策及びその方向性について検討を進めてきた。なお、本検討では、
共助社会づくりの担い手であるＮＰＯ等の多様な主体を検討対象としてきたが、団体の会計情報や指導・監督等の各論では、主にＮＰＯ法人に焦点を絞って議論を行った。

１．ＮＰＯ等の信頼性に係る現状と課題（１）ＮＰＯ等の信頼性に係る現状
内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成25年８月公表）（以下「世論調査」という。）によれば、ＮＰＯ法人のことを「信頼できる」との回答が64.3％となっている（図表１）一方で、活動への参加意向や寄附意向は２割前後にとどまっている（図表２、３）。活動参加の際に重視する点としては、「目的や活動内容が共感できる」と回答が72.5％、「信頼できる役員やスタッフがいる」との回答が44.4％（図表４）、寄附をする際に重視する点としても「目的や活動内容が共感できる」との回答が69.0％、「寄附金が有効に使ってもらえる」と回答が47.7％という結果となっている（図表５）。
この世論調査の結果は、ＮＰＯ等の活動を支える寄附やボランティアといった支援を受けるためには、その目的や活動内容に共感を得る必要があること、団体・ス
タッフ共に市民の信頼を得る必要があること、寄附金が有効に使われ、成果を上げていることをきちんと伝えていくことの重要性を示している。
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同時に、「信頼できない」との回答が23.4％という結果が示しているように（図表１）、信頼を毀損するような団体が存在することも事実であり、こうした一部の団体の存在によって共助社会づくりで重要な役割を果たしている担い手の信頼まで失われることのないようにしていく必要がある。
（２）ＮＰＯ等の信頼性に係る主な課題
こうした現状を踏まえ、本ワーキング・グループでは、本年７月17日以降、５回に渡って信頼性の向上に関する課題とその対応策について議論を進めてきた。これまでの議論において、以下の点が主な課題として指摘されてきた。
①寄附者やボランティア、助成団体、金融機関、行政といったステークホルダーが求めている情報が適切に開示されていないケースが多く見られること②行政の有するＮＰＯ法人情報へのアクセス環境が不十分であること③法人ごとに採用されている会計基準や正確性にバラつきが見られること④休眠状態にある法人や信頼を毀損する活動をする団体が存在すること
こうした状況では、ＮＰＯ等の活動内容を客観的に評価・比較することが困難であり、市民が寄附をするに当たって、信頼できる法人なのか判断が難しくなるだけ
でなく、全体としての評価も下げることとなる。そのため、ＮＰＯ等に関して、寄附者にとって分かりやすい情報提供に努め、基礎情報や閲覧情報などの行政が保有する情報へのアクセス環境を改善するとともに、活動実績がない又は連絡がつかな
いいわゆる休眠法人や、信頼を毀損する団体への実効性ある対処を検討し、社会的信用力を高めていくことが求められる。

２．信頼性の向上に向けた論点（１）情報開示のあり方
共助社会づくりのためには、より多くの人の共感、信頼、協力が必要となる。Ｎ
ＰＯ等の情報開示は、寄附を集める際の最低限の条件であり、いわばマナーや礼儀のようなものと捉えることができる。上場企業等の株式会社が市場から資金調達をする際に厳格な情報開示を義務付けられているのと同様に、本来、一定以上の活動
規模のＮＰＯ等においても、適切な情報開示が求められるべきである。
しかし、世論調査によると、ＮＰＯ法人に関する情報量に満足していると回答している人はわずか 12.5％にとどまっている（図表６）。また、ＮＰＯ法人への寄附をしたいと思わないと回答した人にその理由を聞いたところ、「寄附した後の効果が見えにくいから」との回答が 37.0％となっているように（図表７）、その活動実績が市民に届いていない実態がうかがわれる。
情報開示が進まないことで、ＮＰＯ等に係る理解等が進まず、どういう想いで、どういった人が、どの団体に、どの程度の寄附をしているのかといったいわば、相2

場観が市民の間で醸成されていないと考えられる。
情報開示を進める上で、寄附者を含むステークホルダーが求めている情報は、団
体の活動目的やミッション、活動内容・成果に関する記述的情報、来年度や将来の活動目標・予算、活動内容・成果に関する数量的情報などが重要視されているという指摘1がある。これは、世論調査においても、重要だと思うＮＰＯ法人の情報として、「活動の目的」を挙げた回答が 61.2％、「これまでの活動成果」が 46.5％、「今後の活動予定」が 29.7％という結果となっており、裏付けられている（図表８）。
このように、寄附者等が情報開示に期待していることは、団体のミッションや活動内容であり、詳細な財務情報にはそれほど重きが置かれていない2。米国においては、ＮＰＯ法人はＩＲＳ（米国国税庁）には義務付けられている定型的な報告を行う一方で、寄附者向けには別途アニュアルレポートを作成し、各団体が工夫した情報発信を行っている。日本においても同様に、ＮＰＯ法人や公益社団・財団法人等自らが行う情報発信に関しては、毎年の活動の写真等も活用するなど、寄附者等の視点に立った分かりやすい情報発信が重要であり、そうした分かりやすい情報発信を行うことで新たな寄附の獲得につながった事例も見られる。
なお、ＮＰＯ法人に関しては特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という。）に基づき、所轄庁3への事業報告書の提出及び情報開示が義務付けられている。当該
事業報告書に関しては、本来は自由記載であるが、各所轄庁が示している様式に従って作成されることが多い。多くの所轄庁はその記載例に組織体制や総会の開催実績等を載せていないことから、その例に従って記載された事業報告書では、寄附者等が信頼に足る法人か否か判断する材料が不足するとの指摘がある。
寄附者等への情報発信に当たっては、各団体による情報発信のみならず中間支援
組織を活用した情報発信も有効である。京都においては、一般社団法人社会的認証
開発推進機構が行っている「ＳＴＥＰ３」の取組4のように、登録団体に対して第三者評価により認証する取組も進んでおり、寄附者等にとって分かりやすい情報を届ける新たな事例も生まれてきている。
（２）ＮＰＯ等の情報基盤
現在、ＮＰＯ等は、寄附やボランティアなどの支援を募るため、自身のホームペ
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第１回信頼性の向上に関するＷＧ資料４（馬場英朗関西大学商学部准教授提出資料）
世論調査によると財務状況に関する情報が重要だと回答した人の割合は 20 代・30 代は約 19％なのに対し、40 代・50 代では約 28％と高くなっており、職種別に見ると管理職は約 48％が重要であると答えるなど、年齢層や職種によって傾向は異なる（図表９）。
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主たる事務所が所在する都道府県の知事若しくは、その事務所が政令指定都市の区域内のみに所在する場合には、当該政令指定都市の長4
ＳＴＥＰ３とは社会的認証開発推進機構が行っている認証制度。ＮＰＯの「信頼」を社会全体と共有することによる「成果」を実感することで、「市民が支える市民社会の実現」を目指している。
ステップ１〜２で、組織の情報開示と開示情報の確認、ステップ３では専門性を有する第三者が訪問調査を実施、組織の現時点における課題や到達度を自ら確認でき、目標設定ができる手法を採用
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ージだけでなく様々な団体が運営しているデータベースにその活動内容を含む情報を登録している5が、ＮＰＯ等にとって相当程度の重複作業となっている。各データ
ベースが共有化されることでこれらの労力は大きく軽減されることになる。
また、こうした状況は効率性の問題のみならず、各種データベース間での更新日時の違いによる内容の違いを生じさせており、寄附者等にとってどの情報を信頼してよいか分からない状況となっており、ＮＰＯ等に関する情報の信頼性も損ねている面がある。
現在、ＮＰＯ法人が所轄庁に提出する事業報告書等やＮＰＯ法人に関する基礎的な情報は、所轄庁が内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に掲載することとなっている。各民間データベース等は、ポータルサイト内にある全国のＮＰＯ法人に関する基礎情報等にリンクを貼ることができれば、メンテナンスが容易になり、ＮＰＯ法人にも重複部分のデータ提出を求める必要がなくなるが、ポータルサイトはシステム上の制約から個別のページにＵＲＬを付けられず、リンクを貼れない状況となっている。
また、ＮＰＯ法人についてはポータルサイト、公益社団・財団法人については内
閣府公益法人 information という別のサイトでデータベースが管理運営されており、いずれも寄附やボランティアといった支援によって活動している団体にも関わらず、情報の利用者にとって不便な設計となっている。
（３）ＮＰＯ法人の会計情報
ＮＰＯ法人の計算書類については、従来、平成 11 年６月に経済企画庁（現内閣府）
が示した「特定非営利活動法人の会計の手引き」に基づいて作成されることが多かった。これは昭和 60 年公益法人会計基準に準拠したものであるが、収支ベースの計算書類であり、また、その会計処理には難解な側面があった。そのため、ＮＰＯ法
人の計算書類が正確に作成されていなかったこと、計算書類の記載内容に不備が見られていたこと、会計処理にバラつきが見られＮＰＯ法人間の比較が困難であった
ことなどから、国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」（平成 19 年 6 月）の中で、会計処理の目安となる会計基準が民間主導で策定されることが望ましいといった内容が盛り込まれた提言がなされた。
この提言を受け、全国のＮＰＯ法人支援組織が「ＮＰＯ法人会計基準協議会」を発足させ、公認会計士、税理士等の会計・税務の専門家、企業関係者等を交えて検討が行われ、市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応える会計基準としての「ＮＰＯ法人会計基準（以下「ＮＰＯ会計基準」という。）」が平成 22 年 7 月に策定・公表された。なお、検討に際しては、内閣府をはじめとする所轄庁もオブザーバー参加するなど、公開して幅広い意見を集約しながら進められた。

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内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）によると、自身のＨＰで情報公開しているＮＰＯ法人は全体の約 41％、所轄庁・民間団体が運営するＨＰ
等で情報公開しているＮＰＯ法人は全体の約 36％を占めている（図表 10）。

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平成 23 年 11 月に改訂されたＮＰＯ会計基準は、作成者の視点以上に利用者の視点を重視すること、社会の信頼に応える会計報告であることを掲げ、複式簿記を前提とする財務会計としての体系に、寄附やボランティアなどＮＰＯ法人に特有な事情を加味したものになっており、ＮＰＯ法人にとって現時点では最も望ましい会計基準であるとされている6。
ＮＰＯ法人会計基準白書7によると、平成 24 年 10 月から平成 25 年 1 月に行った調査では、タイトルを活動計算書としている法人は全体の 17.3％にとどまり、さらに会計基準に一定以上準拠した会計処理を行うことができている法人は全体の2.1％にとどまっている。
また、改正されたＮＰＯ法が平成 24 年 4 月以降、活動計算書の提出を求めていることから、今後、ＮＰＯ会計基準に基づく活動計算書の提出が増加していくことが期待される。
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一方、内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12月公表）（以下「法人調査」という。）によると、37.5％は異なる会計基準を引き続き採用している（図表 11）9。また、ＮＰＯ会計基準を導入していると回答している法人（56.3％）に関してもその正確性にバラつきが見られる。そのため、より一層の会計基準の普及と法人の会計処理能力の向上に向け、団体の規模等に応じた支援実施の必要性が指摘されている。その他、本ワーキング・グループでは、ＮＰＯ会
計基準の普及に当たって、以下のような課題・論点が指摘されている。
①ＮＰＯ会計基準の適用について
ＮＰＯ法人の中でも、特に活動歴の長い法人や大規模な法人、福祉系の法人において普及率が低い傾向がある。
②従来の収支計算書の経過措置について
平成 24 年 4 月施行のＮＰＯ法改正によって、ＮＰＯ法人が作成する計算書類は、収支計算書ではなく、活動計算書を新たに作成することとされた。その際、経過措置として法附則第６条において、「当分の間」従来の収支計算書の作成が認められているところであるが、具体的な期間が明示されていないため、活動計算書への移行が進まないおそれがある。
③ＮＰＯ会計基準を適用する法人の規模について
会計処理に係る一定の専門知識がなければ、ＮＰＯ会計基準の導入は困難であるが、特に小規模な法人は経理数字を扱うことに苦手意識を持っているところが多い。

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内閣府「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書」（平成 23 年 11 月 22 日）
ＮＰＯ法人会計基準協議会（平成 25 年 3 月）
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平成 24 年 3 月までは、改正前のＮＰＯ法に基づき、収支計算書の作成・提出が求められていた。
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図表 11 において、「ＮＰＯ会計基準を採用している」、「わからない」を除いた値。
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④ＮＰＯ会計基準の内容について
法人の形態によって特徴的な活動等がある場合には、独特の会計処理があっても良いが、少なくとも同一の法人形態の中での比較可能性は担保されている必要がある。
⑤ＮＰＯ会計基準の理解について実務的な問題として、従来の収支計算書のタイトルだけ「活動計算書」に変えているような法人も多く、所轄庁やＮＰＯ法人支援組織においてもＮＰＯ会計基準への理解が必ずしも十分とは言えない状況である。
（４）ＮＰＯ法人の指導・監督
世論調査において、先述のようにＮＰＯ法人のことを信頼できないと回答が２割以上あり、ＮＰＯ法人の活動を一層活発にするために行政に要望する施策として、およそ半数の人が「悪質なＮＰＯ法人の排除」を望んでおり（図表 12）、ＮＰＯ法
人の悪用事例への対処については、59.2％が「行政が審査・監督を厳しくすべき」と回答している（図表 13）。また、内閣府が本年４月に所轄庁に確認したところ、
1000 弱の法人が３年間事業報告書を提出していないなど、活動実態がない、いわゆる休眠法人も相当程度存在する可能性がある。
ＮＰＯ法人への指導・監督は所轄庁が自治事務として一元的に担っている。現在、ＮＰＯ法人の数は 48,000 法人を超え、今後も増加し続けることが見込まれる状況で、法人に対する指導・監督の対応はますます難しいものになっているところ、これまで内閣府が所轄庁と意見交換を行ってきた中で、指導・監督上の主な運用課題として、以下の点が挙げられている。
①実質的に休眠状態の法人への対応
法律上の義務は履行しているものの、活動計算書において活動していないことが明らか（収益及び費用なし、いわゆるゼロ報告）であるなど、実質的に休眠状態である法人が少なからず存在している。
②事業報告書未提出10の法人への対応
事業報告書の提出が３年以上ない場合には、ＮＰＯ法第 43 条に基づき認証を取り消すことができるが、３年に至らなくとも、活動実態のない法人への対応に苦慮している。
③立入検査等を実施するための「相当な理由」の解釈
ＮＰＯ法第 41 条では、法令、法令に基づく行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる「相当な理由」があれば、法人に対して報告徴収・立入検査を実施することができるとされているが、その「相当な理由」の解釈の基準が所轄庁によって異なっている。
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平成 25 年 4 月時点におけるＮＰＯ法人の事業報告書の提出状況は、約 47,000 法人のうち、2,600
法人以上が未提出であり、そのうち 1,000 法人以上が２年間未提出、800 法人以上が３年間未提出となっている。

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④解散後に清算手続きがされていない法人の管理について
設立認証を取り消した法人で、清算手続きがされないまま、長期間が経過しているような法人が増加しているが、所轄庁では対応不能となっている11。

３．今後の方向性（１）情報開示のあり方
ＮＰＯ法は、法人による自らの情報公開によって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考え方に基づいており、事業報告書の未提出といった情報開示に関する法の規定に違反した場合に対しては罰則があるなど、広範な情報開示制度が設けられている。
一方で、法律に基づく行政による情報開示は、寄附者やボランティア等に対する視点が希薄であるとの指摘がある。ＮＰＯ法人が実施している事業内容と活動に要した費用の整合は重要ではあるものの、寄附者等の視点に沿った団体の活動目的やミッション等の情報開示も重要である。
①寄附者等にとって分かりやすい事業報告書等の作成に向けた様式の改善
ＮＰＯ法人にとって所轄庁に提出義務のある事業報告書については、多くの所轄庁が提示している様式例では、事業の実施体制や組織体制の記載について触れていないところ、ＮＰＯ法人もその様式例に倣って作成していることが多い。そこで、内閣府が各所轄庁に示している「特定非営利活動法人の手引き」12における事業報告書等の様式例を改訂し、少なくとも組織体制や総会の開催実績など、寄付者やボランティア等にとって重要な法人のガバナンス情報まで把握できるような事業報告書等の作成を促進していくべきである。その際、寄附者等にとって分かりやすい内容にすることが重要であり、必ずしも内閣府及び所轄庁の示している様式例に従う必要がない点も明示していくべきである。
②寄附者等が求めている情報の共有
ＮＰＯ等が寄附やボランティア等の支援を集めるに当たって、寄附者やボラン
ティア等が求めている情報を分かりやすく発信していく必要がある。そのため、ＮＰＯ等が行政に提出する事業報告等に加え、より詳しく分かりやすい寄附者等向けの年次報告等を作成していくことが期待される。また、世論調査や市民調査等を実施し、その結果を広くＮＰＯ等と共有していくことで、ＮＰＯ等による情報発信が市民のニーズに応えたものとなるよう促進していくことが重要である。

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特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
（ＮＰＯ法第 32 条の 2）
内閣府ＮＰＯホームページ（URL: https://www.npo-homepage.go.jp/pamphlet/index.html）に掲載している。

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（２）ＮＰＯ等の情報基盤
内閣府のポータルサイトでは、データベースの更新情報がなく、各種利用団体にとっては、法人情報を利活用しづらいため、改善していく必要がある。
①データベースの更新情報の発信
ユーザーがデータを取りに行きやすくするため、データベースの更新情報を利用者に自動発信する仕組み等を構築していくべきである。
②事業報告書等の電子データによる提出の促進
現行制度では、ＮＰＯ法人が所轄庁へ提出する事業報告書等については、紙で提出することが前提となっている。提出された書類はＰＤＦファイルに加工され、ポータルサイトに掲載されているが、電子データで提出することが可能な法人が多いとの指摘もある。不要なコストの削減、利用者の利便性の高いエクセル等によるＮＰＯ法人データのポータルサイト上での情報提供促進を図るべく、電子データによる提出を基本とし、電子データによる提出が困難な場合にのみ、紙による提出も認める制度が可能かどうか検討すべきである。なお、その際、電子デー
タによる提出のニーズと電子データによる提出を受け付けるためのシステム改修
コスト等を勘案すべきである。
③公益法人との横断的な情報提供の充実について
ポータルサイトと内閣府公益法人informationの法人基礎情報等に関する情報提供インターフェイスを一元化する可能性について検討を進めていくべきである。
まずは、両サイトのハブとなるページを内閣府ホームページに開設し、利用者にとって分かりやすい両制度の比較を掲載するとともに、効果的にリンクしていくべきである。
（３）ＮＰＯ等の会計情報
ＮＰＯ法人の会計は、資金管理の状況把握の基礎となるものであり、団体間の財務情報の比較を容易にするためにも、ＮＰＯ会計基準の普及は重要である。既に述べた課題の解消に向けては、ＮＰＯ会計基準に係る研修の場の充実等に努めるとともに、必要に応じてＮＰＯ会計基準の更なる改善に向けた取組を進めることが必要である。
①専門家（公認会計士、税理士）等のＮＰＯ等に係る理解促進と活用
ＮＰＯ法人のみならず、所轄庁やＮＰＯ法人支援組織においても、ＮＰＯ法人の会計について正しい理解と協力が必要であり、その際には事業報告書等の会計情報の作成に携わる公認会計士や税理士等の会計専門家の協力が不可欠となる。法
人調査においても、会計基準への切り替えに当たって有用であった支援として「税理士、会計士による助言」が39.9％と最も多い回答であった（図表14）。そのため、日本公認会計士協会及び日本税理士連合会と連携し、公認会計士及び税理士向けの説明会を開催するなど、ＮＰＯ法人制度及びＮＰＯ会計基準等についての専門家に対する理解を促進するとともに、その専門家の活用を図っていく必要がある。
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②ＮＰＯ会計基準の普及に向けた検討
ＮＰＯ会計基準の普及に向けては、情報開示と市民の監視によってＮＰＯ法人を育成していくことが基本であるとの指摘がある一方、一定規模以上の団体には会計基準を強制し、監査を義務付けるべきとの指摘もある。また、税制上の優遇措置がある認定ＮＰＯ法人への会計基準の義務化、助成事業・補助金等の受託の際の会計基準採用の条件化、公認会計士・税理士等の専門家を通じた普及といった、法人の状況に応じた普及策で対応すべきとの指摘もある。なお、法律に基づく障害者の就労支援等の事業を実施する団体においては特定の会計基準に基づいて会計書類を策定することが求められる点にも留意が必要である。
こうした実情に鑑み、インターネット上での情報開示を進めることで寄附者等にとって判断のできる環境を整えていくことを前提としつつ、外部監査の義務付
けやＮＰＯ法附則第６条の「当分の間」の期間の明示化等について、今後も引き続き検討していくべきである。
③ＮＰＯ会計基準の活用促進に向けた情報共有
ＮＰＯ会計基準の普及に当たっては、会計に詳しい人材を確保しにくい小規模な法人等の負担にも配慮する必要があることから、ＮＰＯ会計基準では、小規模法
人にも配慮したパターンも例示しており、その内容を正しく周知していくことが重要である。
また、島根県では、特に「収支計算書」から「活動計算書」への移行に伴う会計処理に苦慮している比較的小さな規模の法人を対象として、エクセルソフトで書類作成ができるＮＰＯ会計基準に準じた書類作成システムを開発しており、このような所轄庁における会計書類作成の支援など、先進的な取組例を共有していくべきである。
④ＮＰＯ会計基準の更なる改善
ＮＰＯ会計基準に関しては、ボランティア受入評価益の取扱い等について、専門家の間で議論が分かれており、ＮＰＯ法人会計基準協議会において、ＮＰＯ会
計基準の見直しに向けた特定の利害関係者からの独立性を担保した委員会を設置し、適切なガバナンス及び適正な手続きのもと、民間主導で議論を進めていくことが期待される。その際、多様な関係者が参加し、オープンに議論を進めること
で、一般に公正妥当と認められるものとなるよう留意する必要がある。
（４）ＮＰＯ法人への指導・監督
ＮＰＯ法人制度は、情報公開を通じてＮＰＯ法人を広く市民の監視下におき、市民による緩やかな監視と、これに基づく法人の自浄作用による改善、発展を前提としたものとなっており、法人に対する指導・監督に係る行政の関与を極力抑制している。

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①信頼を毀損する団体に対する監督
仮にＮＰＯ法人が法令違反等の不祥事を起こした場合、メディアでは「ＮＰＯ不祥事」などの見出しで、あたかもＮＰＯ法人全体が悪いというイメージが広まってしまう。そのため、市民の監視による法人の自浄作用による改善、発展という制度趣旨を念頭に置きつつ、一部の信頼を毀損する団体に対しては厳格に対処することも含めて行政としての監督のあり方を検討していくべきである。
②休眠法人に対する対応
いわゆる休眠法人を放置しておくことは、行政の管理コストの増加につながるだけでなく、不正の温床にもなりかねない。このため、例えば、法人から事業を実施していないことが明白な事業報告書等が提出された場合、解散手続きの案内を記載したパンフレットを送付するなど、活動実態がないと思われる法人に解散を促すことが考えられる。また、各地域にどの程度の休眠法人が存在するのかな
ど、実態の把握を行うとともに、強い不利益処分である認証取消しも含めてどのような対応が適切であるのかを検討していくべきである。
③その他法人制度運用上の課題への対応
ＮＰＯ法施行後約 15 年が経過し、ＮＰＯ法人を取り巻く環境が大きく変化するとともに、認証数・認定数が増え続ける状況の中で、ＮＰＯ法人の信頼性を向上させるための指導・監督のあり方はどのようなものであるべきか、他の法人制度との比較も行いながら絶えず検討していくことが必要である。
（５）ＮＰＯ法附則第 19 条による検討
ＮＰＯ法附則第 19 条では、法施行後３年を目途とした検討を行うこととしており、次回の法改正までに、以上の課題についても整理していくことが求められており、今後検討を進めていく必要がある。

おわりに本ワーキング・グループでは、共助社会づくりの担い手であるＮＰＯ等が抱える課題として、団体の情報開示不足やデータベースの利便性といった信頼性に係る課
題について、論点整理を行い、その対応策を検討してきた。会計情報や指導・監督の各論では、主にＮＰＯ法人に焦点をあてて検討してきたが、信頼性確保の基礎となる適切な情報開示については、法令で義務付けられているか否かによって異なる
ものではなく、寄附等の支援を受けている一般社団・財団法人にも望まれることであろう。
各ＮＰＯ等においては、分かりやすい情報開示をし、寄附の募集に積極的にチャレンジすることが期待される。また、寄附を得やすいよう、認定法人となることにも努めていくことが期待される。

10

市民においても、寄附に際しては、団体の開示された情報をもとに適切な寄附先を選んでいくことが求められる。このことを通じて、ＮＰＯ等が市民に育てられ、飛躍していくことにつながる。
なお、市民から信頼される団体となるためには、適切な経理やマネジメントができる人材の確保や、幅広い資金調達を行い経済的に自立することも求められるが、これらの点は、他のワーキング・グループで検討してきた課題とも密接に関連している。今後、共助社会づくり懇談会において情報を共有し、さらに検討を深めるとともに、実現できる施策から着実に実行に移していくことが求められる。

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【図表 1】ＮＰＯ法人に対する信頼
Ｑ．ＮＰＯ法人のことを信頼できますか。
信頼できない（小計）23.4％

信頼できる（小計）64.3％
どちらかといえば
信頼できる

信頼できる

11.4%

わからない

どちらかといえば 信頼できない
信頼できない

12.3%

52.9%

18.4%
4.9%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）【図表2】活動参加意向
Ｑ．ＮＰＯ法人が行う活動に参加したいと思いますか？（n=1,784）
思う
17.5
0%

思わない
71.6

わからない

10.8
20%

40%

60%

80%

100%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）【図表3】寄附意向
Ｑ．ＮＰＯ法人が行う活動に対して寄附をしたいと思いますか？（n=1,784）
思う
23.2
0%

思わない
62.4

わからない

14.5
20%

40%

60%

80%

100%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）12【図表4】 活動参加の際に重視する点※ＮＰＯ法人が行う活動について、「参加したいと思う」と答えた方に、複数回答（n=313）
目的や活動内容が共感できる

72.5
44.4

信頼できる役員やスタッフがいる

37.1

自分の能力を発揮できる

31.0

活動の成果をあげている
積極的に情報発信（呼びかけ）している

19.8

多くの人たちが参加している

18.5

認定ＮＰＯ法人である

16.3

一般によく知られている

15.7

知り合いが活動している

15.0

その他

3.2

特にない

2.9
0.3

わからない

0%

20%

40%

60%

80%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）【図表5】 寄附の際に重視する点※ＮＰＯ法人が行う活動に対して、「寄附をしたいと思う」と答えた方に、複数回答（n=413）69.0

目的や活動内容が共感できる

47.7

寄附金が有効に使ってもらえる36.3

活動の成果をあげている

26.4

信頼できる役員やスタッフがいる

18.6
18.4
17.7
16.7
13.8
12.1

積極的に情報発信（呼びかけ）している
経営基盤がしっかりしている
寄附方法がわかりやすい
認定ＮＰＯ法人である
一般によく知られている知り合いが活動している

4.8
0.2
2.2
0.5

多くの人たちが寄附をしている
その他
特にない
わからない

0%

20%

40%

60%

80%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）

13【図表 6】情報量に対する認識
Ｑ．入手できるＮＰＯ法人に関する情報の充実度について満足していますか。
（n=1,784）
満足していない（小計）33.2％
満足していない（小計）33.2％

満足している（小計）12.5％
満足している（小計）12.5％
満足しているどちらかといえば満足しているどちらかといえば満足していない

満足していない

わからない

情報を入手していない

11.0%

19.4%

6.3%

47.9%

13.8%

1.5%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）【図表7】 寄附をしたいと思わない理由※ＮＰＯ法人が行う活動に対して、「寄附をしたいと思わない」と答えた方に、複数回答（n=1,113）
37.0

寄附をした後の効果が見えにくいから

35.8

経済的に余裕がないから

24.4

関心がないから

21.4

信頼できる法人，団体がないから14.4寄附をする機会がないから12.8寄附をすることが理解できないから

4.0

手続きが面倒だから

2.3

その他

5.7

特にない

0.7

わからない

0%

10%

20%

30%

40%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）

14【図表8】 重要だと思うＮＰＯ法人の情報
Ｑ．ＮＰＯ法人に関する情報として、どのようなものが重要だと思いますか。
（n=1,784）
活動の目的

61.2
46.5

これまでの活動成果
今後の活動予定

29.7

社会一般の評価

29.7
20.9

収支や資産残高などの財務状況
活動の規模

17.0

役員，従業員への報酬，給与

15.4
9.1

役員，会員，スタッフの名簿

5.0

ＮＰＯ法人に寄附した者の名簿

0.1

その他

14.9

特にない

3.9

わからない

0%

20%

40%

60%

80%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）15

【図表９】属性別 重要だと思うＮＰＯ法人の情報
該当者数

活動の目的

これまでの活動成果

今後の活動予定

社会一般の評価

収支や資産残高などの財務状況

活動の規模

役員︑従業員への報酬︑給与

役員︑会員︑スタッフの名簿

ＮＰＯ法人に寄附した者の名簿

その他・特にない・
わからない

総数

人
1,78
4

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

61.2

46.5

29.7

29.7

20.9

17.0

15.4

9.1

5.0

18.9

〔性〕
男性

818

59.2

45.5

27.9

29.6

22.2

18.6

16.6

10.3

4.8

19.3

女性

966

62.8

47.4

31.2

29.7

19.7

15.6

14.3

8.2

5.3

18.5

20〜29 歳

150

72.0

55.3

52.7

30.0

19.3

19.3

18.7

6.7

4.0

10.0

30〜39 歳

250

68.4

54.0

35.6

34.4

19.6

17.2

17.2

10.4

6.4

10.8

40〜49 歳

299

73.9

55.5

31.1

33.1

27.4

18.1

20.4

8.7

5.0

10.7

50〜59 歳

270

72.2

53.3

37.4

36.3

28.1

21.1

17.8

14.1

7.0

11.5

60〜69 歳

401

58.9

42.6

28.4

30.9

22.9

17.0

17.7

10.7

4.2

16.0

70 歳以上

414

38.6

31.6

12.8

18.6

10.6

12.6

5.6

4.8

4.1

40.6

〔年齢〕

〔職業〕
管理職

58

74.1

62.1

44.8

48.3

48.3

31.0

36.2

19.0

20.7

6.9

専門・技術職

176

77.3

55.1

39.2

33.0

27.8

17.6

19.9

11.4

4.0

6.8

事務職

206

74.3

54.4

40.8

38.8

23.3

18.9

21.4

10.7

5.3

9.7

販売・サービス等

262

64.5

44.3

30.2

28.6

21.4

14.1

16.0

8.4

3.8

13.8

農林漁業職

42

40.5

31.0

16.7

16.7

4.8

14.3

11.9

11.9

4.8

35.7

生産・輸送等

259

57.5

42.1

27.4

27.0

21.2

20.1

18.1

7.3

5.0

20.8

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）16【図表10】 情報開示手段（複数回答）

40.9

自身のホームページで
一般に公開

40.1

77.5

35.9

所轄庁・民間団体のホームページで一般に公開

35.6

49.1

8.9

8.5

一般向けの広報誌で公開

23.5

2.6

2.5

一般向けの説明会を開催

4.4
18.3

会員や寄附者以外には情報提供していない

18.6

7.2
18.5

閲覧以外の情報開示は
していない

2.7
4.6

18.9

4.5

その他

5.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=13,048)
認定・仮認定を受けていない法人(n=12,755)
認定・仮認定法人(n=293)
出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）

【図表11】 採用している会計基準等
全体(n=13,091)

18.0

56.3

13.4

3.6 6.2

13.4

3.6 6.3

3.7

9.9

2.5
認定・仮認定を受けていない法人(n=12,797)

18.2

56.0
2.4

認定・仮認定法人(n=294)

9.9

72.4

1.7
2.4

0%

20%

40%

60%

80%

100%

収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き
ＮＰＯ法人会計基準
公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準
一般企業において採用されている損益計算型の会計基準
その他
分からない
出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）17

【図表12】 行政に対する要望
Ｑ．ＮＰＯ法人の活動が一層活発になるために、国や地方公共団体は
どのような施策に重点をおくべきだと思いますか。（n=1,784）
52.1
47.7

ＮＰＯ法人に関する情報提供の充実
悪質なＮＰＯ法人の排除
ＮＰＯ法人の担い手となる人材の育成
ＮＰＯ法人に対する活動資金の助成
参加希望者とＮＰＯ法人との橋渡し
ＮＰＯ法人の活動場所や資材などの提供
ＮＰＯやその他の団体と交流機会提供
ボランティア休暇制度の促進
ＮＰＯ法人と協働実施する事業の推進
ＮＰＯ法人に対する寄附税制の見直し
その他
何もしない方がよい
わからない

34.2
22.2
22.1
19.5
18.0
16.8
15.3
12.6
0.5
2.2
8.7
0%

20%

40%

60%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）【図表13】 悪用事例への対策
Ｑ．ＮＰＯ法人の悪用事例について、どのように対処すべきと思いますか。
（n=1,784）
59.2

行政が審査・監督を厳しくするべき49.2

市民がＮＰＯ法人を十分チェックする

45.5

発生時に行政が速やかに対処する

29.8

ＮＰＯ法人の役員の責任を重くする
その他

0.6

簡易な手続きである以上やむを得ない

1.7
6.1

わからない

0%

20%

40%

60%

80%

出典：内閣府「ＮＰＯ法人に関する世論調査」（平成 25 年８月公表）18

【図表14】 ＮＰＯ法人会計基準への切り替えに当たって有用であった支援 (n=7,342)（複数回答）
39.9

税理士、会計士による助言

28.9

中間支援組織等によるセミナーなどの開催
所轄庁による助言

22.6

所轄庁からの計算書類作成ツールの提供

22.2

問題なく切り替えられたので
特に支援を必要としなかった
その他

0%

19.2
9.5
10%

20%

30%

40%

50%

出典：内閣府「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（平成 25 年 12 月公表）

19

これまでの信頼性の向上に関するワーキング・グループの開催状況

第１回

平成２５年７月１７日

・外部専門家からのヒアリング
・意見交換

第２回

平成２５年８月１９日

・専門委員の紹介
・所轄庁からのヒアリング
・意見交換

第３回

平成２５年９月２４日

・会計基準の普及について
・事業報告書の様式の見直し等について
・意見交換

第４回

平成２５年１０月９日

・会計基準の論点整理
・情報基盤の整備について・法人の指導・監督のあり方について
・意見交換

第５回

平成２５年１１月１５日

・信頼性の向上に関するＷＧ報告書の取りまとめについて

20

共助社会づくり懇談会
信頼性の向上に関するワーキング・グループ 委員名簿

大久保 朝江特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事

○ 山内

直人

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

横田能洋

特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ常務理事／事務局長
ＮＰＯ法人会計基準協議会事務局長○主査（専門委員）
川口昌紀

日本税理士会連合会
近畿税理士会常務理事

公益活動対策部副部長
公益活動対策部長

佐久間 清光日本公認会計士協会

非営利法人委員会

副委員長

佐藤

大吾

一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事鈴木康久

京都府府民生活部府民力推進課長（計７名）（五十音順、敬称略）

21