第18回通常総会資料

2023年度事業報告書について（第２号議案補足資料）

電力広域的運営推進機関

2023年度事業報告書の主要項目について1◼ 2023年度事業報告書の項目は以下のとおり。事業計画に対応する形でとりまとめた。
◼ 各項目は相互に関連するため統合的に推進。次頁以降、A～Kの主要テーマのポイントを紹介。
＜事業報告書 本体目次＞
Ⅰ．電力広域的運営推進機関の概要（P.１～P.３）
１．目的 ２．業務内容 ３．事務所の所在地 ４．会員の状況 ５．役員の状況 ６．評議員の状況
７．職員の状況

A..次世代型ネットワークへの転換

Ⅱ．2023年度における個別業務の実施状況（P.３～P.１８）

B.容量市場や需給調整市場の整備
１．再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワークへの転換
C.供給計画の取りまとめ及び需給バランス評価
２．電力の安定供給のための供給力の確保及び需給バランス評価
３．電気の需給の状況の監視
Ｄ.将来の電力需給シナリオに関する検討
４．需給の状況が悪化した場合等における会員への指示
５．ＦＩＴ・ＦＩＰ交付等業務/太陽光パネル廃棄費用積立金管理の適切な実施及びＦＩＴ・ＦＩＰ入札業務
６．電気供給事業者からの苦情又は相談の対応及び紛争の解決
Ｅ. 2024年度以降に向けた需給等の情報発信の充実
７．電気供給事業者に対する指導、勧告等
８．前１.～７.の附帯業務及び災害対応関連業務
Ｆ.需給検証・監視を通じたひっ迫防止及びひっ迫時対応
９．本機関の目的を達するために必要な業務
10．送配電等業務指針の策定及び変更
G.下げ調整力の確保及び再エネ出力抑制の検証

Ⅲ．総会、理事会、評議員会の開催状況（P.１８～P.１９）
１．総会の開催状況 ２．理事会の開催状況 ３．評議員会の開催状況

H.再生可能エネルギー関係業務への対応
I. 災害等への対応
J. 組織運営・体制の強化
K. 定款等の改正

A．次世代型ネットワークへの転換

2◼ 再エネの主力電源化や電力レジリエンス強化を目的に、マスタープランも踏まえ、中地域増強の基本要件を決定。
東地域及び中西地域の広域系統整備に関する計画策定プロセスを進めた（2024年4月3日基本要件決定）。
◼ あわせて、事業者による円滑な計画実施に向けた環境整備を行うべく、広域系統整備交付金や（特定）系統設置交付金等の交付業務及び貸付業務の詳細について、国と連携して検討を進めた。
◼ 再エネ電源等の早期連系と既存設備の有効活用の仕組み(コネクト＆マネージ)の一環として、基幹系統にて混雑管理手法である再給電方式（一定の順序）を2023年12月より運用開始した。また、ローカル系統においてもノンファーム型接続の受付を2023年4月より開始。これらを着実に推進するため、規程類の改定等とともに、本機関の体制確保のため電源アクセス業務の合理化の検討を進めた。
資金調達環境の整備

広域連系系統の整備
過去10年間で整備してきたもの
現在整備中のもの

計画策定プロセス中のもの

120万kW

再エネ
ポテンシャル

約1,000万kW

東地域増強(2024.4基本要件決定)

関門増強
再エネ
北陸
ポテンシャル (2024.4基本要件決定)
関西間
中国
関西中国間
九州間

60Hz

550万kW程度→ 1028万kW(2027年度中予定)

中部
北陸間

東北東京間

関西
中部
関西間

120万kW → 210万kW(2021年3月運用開始)

交付業務に支障のない範囲で、プロジェクトの初期段階から、卸市場の値差収益を原資に貸付も行う↓
新規

電力広域機関による貸付※(値差収益)

系統設置交付金（再エネ賦課金）

全国負担（託送料金）

新規

中部

四国
関西四国間

東北北陸

中国

沖縄

北海道本州間(2019年3月運用開始)(2023.12基本要件決定)

全国調整スキーム対象費

北海道 (2027年度中予定)

60万kW → 90万kW

中地域増強

九州 中国四国間

90万Kw→ 120万kW

東京

特定系統設置交付金（再エネ賦課金）

両端２社負担（託送料金）

再エネ便益分

広域系統整備交付金（値差収益）

210万kW → 300万kW

東京中部間

周波数変換設備(2027年度中予定)

50Hz

建設着工

運転開始前 運転開始後

再エネ便益以外分の1/2を上限に交付

再エネ
便益以外分を1:1の割合で負担

B．容量市場や需給調整市場の整備 ①容量市場・予備電源制度

3＜容量市場の設計・運用等＞◼ 中長期的な供給力(kW)確保のため、①実需給2027年度向けメインオークション、②実需給2025年度に向け、容量停止計画調整、実効性テスト、③2024年度初の実需給期間業務（アセスメント、請求・交付等）に向けた準備（マニュアル整備や容量拠出金仮請求通知等）、④追加オークションの準備を行った。
◼ 長期脱炭素電源オークションの制度詳細設計・業務設計等を進め、2024年1月に初回オークションを実施した。
年度

2019年度
市場開設に向けた準備（制度・システム等）

容量市場の各種業務とその準備

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度～

メインオークション

メインオークション

メインオークション(2024年度向け)(2025年度向け)(2026年度向け)

メインオークション

メインオークション

オークション結果を踏まえた見直し(2027年度向け)
容量停止計画調整
実効性テスト(同左)・・・(2028年度向け)

追加オークション(2025年度向け)

長期脱炭素電源・・・
オークション
実需給期間実需給に向けた準備（制度・システム・ツール等を含む）(2024年度)
制度詳細設計業務設計＜予備電源制度の設計＞◼ 一定期間内に再稼働が可能な休止電源を維持する予備電源制度の導入に向けて、広域機関が調達プロセス等の実施主体と整理されたため、国と連携して規程整備、制度詳細設計及び業務運用設計に係る検討を実施した。

※予備電源は、短期で立ち上げが可能な電源と長期で立ち上げを行う電源について募集を行う。

B．容量市場や需給調整市場の整備 ②需給調整市場など

4＜需給調整市場の設計＞◼ 一般送配電事業者が調整力(ΔkW)を広域的かつ効率的に調達する需給調整市場の2024年度全面的開設に向けて、足下の応札不足を踏まえた効率的な調達やオフライン枠の拡大など諸課題の検討・対応を進めた。
◼ 容量市場や供給計画を通じて必要な供給力をより確実に調達・確認する観点から、必要供給予備力算定において、毎年・算定年度ごとに偶発的需給変動及び厳気象対応を見直すこと等について整理。

需給調整市場の商品区分と導入スケジュール

商品

2021年度

三次調整力②需給調整市場

三次調整力①
二次調整力②
二次調整力①
一次調整力

2022年度

2023年度

需給調整市場
商品設計

必要供給予備力算定で用いられる要素(※１)

効率的な調達の検討
市場開設に向けた準備

2024年度～

2025年度～取引状況を踏まえたルール見直し
調達量の適正化
需給調整市場

現在の設定

見直しの方向性

偶発的需給変動

LOLP(※２)：0.3日/月に相当する予備力

毎年・算定年度ごとに見直し

厳気象対応

夏季・冬季：3%
春季・秋季：2%

毎年・算定年度ごとに見直し※１ 見直しを行った要素のみ抜粋※２ Loss-of-Load Probability（供給力不足発生回数の期待値）＜同時市場制度の設計＞◼ 調整力と供給力を同時に調達する同時市場について、国と連携して検討を進めている。2023年度は、同時市場導入の適否の判断に資するよう、約定ロジックの技術検証、算定方法による市場価格へ影響、調整力の商品区分の見直し、調整力必要量の算定式などの検討を実施。

C．供給計画の取りまとめ及び需給バランス評価

5◼ 2024年度供給計画（10年先まで)の前提となる需要想定においては、2023年度の需要実績を踏まえた、節電及び省エネの影響や、データセンター・半導体工場の新増設について個別に織り込んだ上で策定した。

◼ 2024年度供給計画から、個別電源単位の発電・補修計画明細書や調整力に関する計画書の提出が追加され、供給力や調整力の把握、需給バランス評価を一層的確に行うことが可能となった。
◼ 供給計画の取りまとめにおいて年間ＥＵＥで評価した結果、2024年度は全てのエリアで目標停電量以内となった。
2025年度以降は、電源の休廃止や補修停止等により目標停電量を超過するエリアが一部あることを確認 。
中長期的な電源動向を注視しつつ、今後の供給計画等において供給力を精査するとともに、需給対策が必要となる場合は、国や事業者と連携して対応していく。

2024年度供給計画の取りまとめ

需要電力量（全国合計）の想定
需給バランス評価

・データセンター・半導体工場の新増設等・テレワーク率の減少
・節電・省エネ

D．将来の電力需給シナリオに関する検討

6◼ 供給計画（10年先まで）を超える超長期の電力需給のあり得るシナリオについて検討を行うべく、国からのタスクア
ウトにより、2023年11月に「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を本機関に設置。
◼ 2040年・2050年時点での全国における電力需給バランス（kW・kWh）について、幅を持った複数のシナリオの検討を開始。2023年度は、将来の需要想定のうち、基礎的需要および追加的要素などについて検討を実施。
シナリオ検討における基本スタンス①
多様性

・専門的な知見を有する複数の会社・機関（技術検討会社）に将来想定の技術検討を依頼する。

②
客観性・ 技術検討会社の将来想定について、海外事例やその他の研究機関等による想定と比較し妥当性を確認する。

③
事
後
検証
性・需要・供給力想定を構成する要素別（需要種別、電源別等）に詳細に区分することで、実績や他の想定との比較・検証ができるようにする。

④
発展
性・シナリオの想定根拠等を明示することで、関係者がそれぞれの目的に沿ったシナリオを選定し活用できるようにする。

目指すアウトプットのイメージ

Ｅ．2024年度以降に向けた需給等の情報発信の充実

7◼ 2024年4月より、これまでの週間、翌日、当日計画に加え、翌々日計画（最大需要時/最小予備率時の２点）を事業者が提出し、本機関が広域予備率を算定。2024年3月30日よりWeb公表システムで公表開始。
◼ 2024年度からの容量市場の実需給開始後に向け、広域予備率が８％未満となれば、容量確保契約事業者に対して「広域予備率低下[のおそれ]に伴う供給力提供[準備]通知」などで周知する仕組みやシステムを整備。
◼ 2024年3月26日より、「ユニット別発電実績公開システム」を通じて、ユニット別コマ別の発電実績の公表も開始。
2024年度の週間以降の需給運用Web公表システムによる翌々日の広域予備率（2点）の画面例

拡大（出所）資源エネルギー庁
第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年８月８日）資料３ 一部改Ｆ．需給検証・監視を通じた需給ひっ迫防止及びひっ迫時対応

8◼ 夏季・冬季前に電力需給検証を実施。供給力の追加確保(夏の東京ｴﾘｱ)や作業停止計画調整等の需給対策を前提に、全国大で電力の安定供給ができる見通しであることを確認・公表した。
◼ 夏季・冬季の期間中、電力需給見通しのモニタリング活動を実施。需要に対して必要な発電能力(kW供給力)及び発電に必要な燃料在庫(kWh供給力)の確保状況を確認し、週次で公表した。
◼ 需給ひっ迫時の対応に関しては、１月１日の能登半島地震発生直後から本機関として警戒態勢を発令、警戒本部を設置し、北陸エリアへの需給ひっ迫融通指示（３回）等を実施した。

夏季・冬季の需給検証値と最大需要実績(百万kW)

グラフ値は全国合計値、カッコ内は供給予備率

200

kWhモニタリング事例（2024年2月16日公表分）（億kWh）

発電用のLNG・石油の発電量換算在庫の推移

25,000150

20,000
100

173

161

(7.1%)(14.4%)

50

165

145(6.8%)(14.0%)

15,00010,0000想定

※

実績

※

想定

5,000

実績

夏季

冬季

2023/7/27(木) 15時

2024/1/24(水) 10時0※ 過去10年間で最も厳気象であった年度並みの気象条件での最大需要の想定値

折れ線グラフ：2023年度見通し（隔週で2か月先までの見通しを算出し、折れ線グラフを追加）
棒グラフ： 2022年度

11月

12月

1月

2月

3月

G．下げ調整力の確保及び再エネ出力抑制の検証

9◼ 再エネ増加時の下げ調整力不足改善のため、当機関が前日に一般送配電事業者間の斡旋を行う長周期広域周波数調整を377回実施した。昨年度までに実施済の北海道・東北・中部・中国・四国・九州に加え、2023年度は北陸が初めて対象となった。
◼ 再エネ出力抑制については、中部、北陸及び関西で2023年度に初実施し、未実施は東京エリアのみとなった。本機関は、すべての実施エリアで再エネ出力抑制の検証を行い、結果を公表。
◼ 想定以上の需要減少や太陽光発電の出力増加などにより電力需給の状況が悪化（エリア余剰）するおそれが、6月3日に関西エリアで発生したため、全国で初の下げ代不足融通指示（５回）を実施した。

長周期広域周波数調整実績(回)再エネ抑制実績 （回）
北海道（1回）
東北（24回）
中部（8回）
北陸（6回）
中国（125回）
四国（72回）
九州（141回）

北海道（2回）
東北（14回）
中部（14回）
北陸（13回）
関西（3回）
中国（62回）
四国（42回）

九州※ （136回）
沖縄※ （19回）※離島除き

H．再生可能エネルギー関係業務への対応

10

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく業務について、適切に運営するとともに、新たな制度変更等への対応を進めた。
◼ 再エネ納付金、FIT/FIP交付金、太陽光パネル廃棄等費用積立、FIT/FIP電源入札業務。
◼ 制度変更として、FIPの併設蓄電池への系統充電対応や交付金業務のインボイス制度対応のほか、法改正を踏まえ2024年４月から始まる交付金留保制度※について、必要な業務設計及びシステム改修を完了。
※ 再エネの地域共生に向けた規律強化のため、事業計画違反が確認された認定事業者に対しFIT・FIP交付金の交付を留保する制度◼ 再エネ資金の管理については、市場動向等を踏まえた収支見通しを随時行いつつ、国との連携の下、本機関として初となる電気事業法に基づく政府保証借入も活用し（1200億円）、資金確保に万全を期した。
件数

金額【納付金と交付金の収支差】
5,000

（億円）

FIT/FIP交付金
廃棄等
費用積立

173社

（2023年度末）

4,000

２兆６,712億円

3,000(23年度年間額）

2,000
1,000

約82,000設備

37億円（2023年度末）0▲ 1,000▲ 2,000

入札回数

件数▲ 3,000

20224月FIT/FIP
電源入札

太陽光4回
陸上風力2回
着床式洋上風力1回

バイオマス1回

受付392件
落札157件20238月

9月

10月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

納付金2,423 2,329 2,159 1,923 1,788 1,848 2,160 2,311 2,272 1,995 1,861 1,991 2,365 2,256 2,016 1,811701723

844

ＦＩＴ交付金1,088864--分

ＦＩＰ交付金納付金 ー 交付金

2022
4月

6月

5月

7月

6月

8月

7月

9月

8月

10月

9月

11月

----

838 ▲ 198 ▲ 484（注）納付金は納付期限の翌月、交付金は交付月で整理。

1月

10月 11月 12月

892 1,084 1,986 2,332 1,739

1,335 1,465 1,267

12月

2024
7月

区

5月

-858

825-0

2月

2023
1月

3月

2月

4月

3月

4月

944 1,371 1,238
01

421 1,453 1,447 1,051

489

5月

1716
4

6月

5月

6月

11月

953

12月

926

1月

2月

3月

（単位：億円）2024
1月 2月 3月772718797

925 1,331 2,330 2,917 3,101 2,713 2,613 2,592 2,104 2,229 2,0287753 1,645 1,325

96511161714121420676 ▲ 526 ▲ 2,221 ▲ 2,389 ▲ 1,886 ▲ 1,677 ▲ 1,680 ▲ 1,344 ▲ 1,525 ▲ 1,251

I．災害等への対応

11＜令和６年能登半島地震を受けた対応＞◼ 電気の安定供給に万全を期すため、本機関として、地震発生直後から警戒態勢を発令し、警戒本部を設置。
◼ 北陸エリアの需給状況改善のため、関西電力送配電から北陸電力送配電への融通を指示（３回）。
◼ 全国の一般送配電事業者による北陸エリアへの復旧応援にあたっては、事前に整備した災害時連携計画（※）がその円滑な実施に寄与した。
(※)一般送配電事業者が策定、広域機関が内容を確認＜相互扶助制度の運営状況＞◼ 災害等復旧費用の相互扶助について、計14件の申請案件に係る審査、交付額の決定、交付金の交付手続等を適正に実施。（能登半島地震に係る申請は2024年度予定。なお、本年4月、復旧作業長期化にも柔軟に対応できるよう運用要領を改正）【災害時連携計画に基づく支援】（2024/1/1(月)16:10発生・最大震度7）【相互扶助制度の交付決定実績】
40億円
14件,
23.2億円

30億円

12件,20.1億円

20億円

10億円

5件,1億円

億円
写真：北陸電力送配電(株)提供

2021年度

2022年度

2023年度J．組織運営・体制の強化 ①人材の確保・育成

12◼ プロパー職員の確保・育成は最優先課題。研修強化や「スキルアップ支援制度」新設などの取組を進めた。
◼ 新卒採用活動も梃入れし、2024年4月に2名の新卒職員が入関（３年ぶり）。
◼ 多様な専門性・能力をもった即戦力を確保すべく中途採用も強化。2023年度は１８名を新規採用。
◼ 本機関の業務が拡大・複雑化する中、多様なキャリアパス、女性活用、プロパー・出向者のバランスなどに配意しつつ、引き続き体制整備を進める。

事務局職員数

人数（2024年3月31日時点）

200
182
157

160

120

135

161

（2023年４月１日～３月31日時点）

人数

189

174

180

140

2023年度の採用実績

212

220

159

142

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

プロパー職員

18人

うち管理職

2人

うち担当職員7人

うち契約職員9人

新規出向者（前任との入れ替わりを除く）

100

合計

（注）派遣職員（16名）を除く。

15人
33人

J．組織運営・体制の強化 ②運営理念の策定

13◼ 本機関の果たすべき役割が年々増加し、多様化・複雑化している中、組織一丸となって社会に対して使命や役割を果たすため、本年２月に、ミッション、ビジョン、バリュー（MVV）から成る「運営理念」を策定した。

J．組織運営・体制の強化 ③組織体制・ガバナンス■ 2023年7月、「需給計画部」を設置し、同部に「容量市場センター」を設置、「計画部」を「系統計画部」に変更するなどの組織体制の見直しを実施。
■ 2024年度からの外部会計監査導入に向けた準備など、ガバナンス強化の取組を進める。
■ 会費未納の発生に対し、数次にわたる督促・催告を経て、 定款に基づき未納会員５者の社名公表等を実施。

【２０２３年７月の組織体制の変更】

14

K．定款等の改正（2023年度）

規程類
定款

業務規程

送配電等業務指針

15

回 数 (認可日)

主な改正内容１回（2023年４月及び６月の主な改正内容）①本機関の事務局組織に関する改正②長期脱炭素電源オークション導入に関する改正③本機関の目的追加及び蓄電用の電気工作物の電気事業法上の位置付
け変更に伴う改正 等（２０２３年４月３日）

２回（２０２３年４月３日、２０２３年６月２６日）

２回（２０２３年４月３日、２０２３年６月２６日）（参考：2024年3月21日経済産業大臣認可申請案件）①認定整備等事業者に対する資金の貸付け及び交付金の交付、並びに交付金の一時留保に伴う積立金の管理業務等の追加②容量市場の実需給開始等に伴う改正 等※定款は2024年4月1日、業務規程及び送配電等業務指針は2024年4月10日認可済

（参考） 主要会議の開催実績（2023年度）
会議体

16

開催回数

総会

３

理事会

５１

評議員会

３

運営委員会

１

広域系統整備委員会

９

コスト等検証小委員会

９

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
需給調整市場検討小委員会
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

１２
９
１３

容量市場の在り方等に関する検討会

９

グリッドコード検討会

４

将来の電力需給シナリオに関する検討会

４

運用容量検討会

５マージン検討会

１

同時市場における電源起動・出力配分ロジックの技術検証会

４スイッチング支援に関する実務者会議

４

その他本機関の関与する会議
・電力広域的運営推進機関
検証ワーキンググループ（エネ庁）

１回・同時市場の在り方等に関する検討会（エネ庁と共同事務局）

7回

（参考）会員数の推移と現状

17
会員総数

2000
1750
1500
1250
1000
750
500
250
01105

936

793

1506

1326

1849

1770

1757

1653

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

会員総数(※1)

一般送配電事業者 送 電 事 業 者

配電事業者

特定送配電事業者 小売電気事業者 登録特定送配電事業者

発電事業者

特定卸供給事業者

2024年3月31日

1,849

10

3041729

35

1,133

68

2023年3月31日

1,77010

3038

721

31

1,069

45

会員総数(※1)

一般電気事業者

卸電気事業者

7931022016年3月31日

特定電気事業者 特定規模電気事業者
5

小売又は発電と送配電の兼業（参考）複数ライセンスを持つ会員数776(※1)複数の事業を営む事業者がいるため、内訳の合計と総会員数とは合致しない。

43

小売と発電の兼業

85

グループ

送配電のみ

送配電∔小売送配電∔発電送配電∔小売∔発電

小売のみ

小売∔発電

発電のみ

2024年3月31日

1124514635

71

1,089

2023年3月(※2)

1122

51364458

1,025

2022年3月(※2)

1124

58689

41974

(※2)集計日は月末ではないため、各ライセンスの会員数の表の集計とは同一時点ではない。

（参考）本機関の業務追加の状況

18

本機関は年を追うごとに業務の幅を広げ、2020年度以降、より業務が複雑・多様化している。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
広域機関システムを通じた会員の需給状況の監視地域間連系線の管理
作業停止計画の調整
電力需給検証2024年度～

広域予備率の本格運用

電力需給（kW/kWh等）モニタリング
次期広域機関システム開発の検討
電力需給状況改善のための指示

広域系統長期方針 策定（2017年3月）＜広域系統整備計画＞
東京中部間 策定 （2016年6月）
策定 （2017年2月）
東北東京間

下げ調整力不足改善のための長周期広域周波数調整
需給バランス上の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証
広域系統長期方針（マスタープラン） 策定 （2023年3月）
送電線整備へ交付金交付・融資（2019年3月）
変更 変更（2019年7月）

北海道本州間＜高経年化設備更新ガイドライン＞＜日本版コネクト＆マネージ＞

変更 （2021年8月）
策定 （2021年5月）
策定 （2021年5月）
変更 （2022年10月）
東地域（北海道～東北～東京間）
中西地域（関門連系線、中地域） （計画策定プロセスの進展）

策定 （2021年12月）

N-1電制時の費用精算妥当性確認

系統制約上の再エネ出力制御検証

災害等復旧費用の相互扶助制度
供給計画の取りまとめ、検討及び経済産業大臣への送付

発電機毎の供給力確認等

補修時期調整調整力及び需給バランス評価等の検討
需給調整市場等に係る検討（準備期間）

需給調整市場 全商品取引開始
同時市場の検討
容量市場 実需給期間

容量市場オークション

長期脱炭素電源オークション（準備期間）
予備電源制度
将来の需給シナリオの検討
ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の賦課金の徴収・交付金の交付業務
太陽光パネル等の廃棄費用の積立て業務
違反事業者への交付留保業務（準備期間）※開始時期は年度単位で記載