資料１「地方公会計の活用の促進に関する研究会」
開催要綱（案）
１．趣旨
平成 29 年度までに概ね統一的な基準による地方公会計の整備が完了するところであり、今後は、各地方公共団体において地方公会計の活用が図られることが必要であることから、先進事例の更なる収集・分析及び財務書類等の新たな活用方策の検討を行うため、「地方公会計の活用の促進に関する研究会」を開催する。併せて、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の内容について、実態に即して検証を行う。
２．名
称
本研究会は、「地方公会計の活用の促進に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則公開とするが、座長は、必要があると認めるときは研究会を公開しないものとすることができる。
（５）研究会終了後、配布資料を公表する。また、速やかに研究会の議事概要を作成し、これを公表するものとする。
（６）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定めるものとする。
５．開催期間平成 29 年 10 月から開催する。
６．庶
務
研究会の庶務は、総務省自治財政局財務調査課が行う。

別紙
地方公会計の活用の促進に関する研究会 名簿（敬称略・五十音順）

天川 竜治

熊本県宇城市総務部財政課長

稲沢 克祐

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

小西 砂千夫

関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授

小松 靖弘

浜松市財務部次長

小室 将雄

有限責任監査法人トーマツパートナー 公認会計士

菅原 正明

公認会計士・税理士

関口 智

立教大学経済学部経済政策学科教授

髙橋 晶子

新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
公認会計士

土田 文紹

東京都会計管理局新公会計制度担当課長

中川 美雪

有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー 公認会計士

宮澤 正泰

習志野市会計管理者

地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書概要
１ 地方公会計の活用に向けて・ 地方公会計については、整備の段階から活用の段階へステージが変わってきているが、適切に固定資産台帳を更新し、財務書類を適切に作成することが前提。その上で、財務書類及び各種指標の類似団体比較、経年比較等により、多面的に状況を分析することが可能となる。
・ これらの情報を課題の解決に向けたプロセスにおいて利用することにより、適切な判断が行うことができるようにすることが重要。

２ 財務書類等の適切な作成のために（１）固定資産台帳の更新
・ 東京都、浜松市、習志野市、宇城市、和光市の固定資産台帳の更新実務の実例を参考に、新たに取得した資産の登録や支出に関連しない除却等の確認方法、更新のスケジュール等について、具体的な取組方法を整理。
（２）固定資産台帳の公表
・ 民間事業者のヒアリングを踏まえ、公有財産の利活用等を提案する側としても、固定資産台帳の情報は有用であること、公表にあたっては編集可能なデータ形式が望ましいこと等を確認。利活用したい資産がある場合には、固定資産台帳の公表と併せて、その意向等を示すことが有効。
（３）財務書類の適切な作成に資するチェックリスト
・ 統一的な基準に沿って財務書類が正確に作成され、資産負債内訳簿等の金額と整合性がとれていること等を確認するためのチェックリストを整理。

３ 財務書類等の見方及び分析方法について（１）財務書類の見方【Ｐ２～Ｐ５】
・ 財務４表のそれぞれについて、地方公共団体特有の制度を踏まえ、注目すべき勘定科目や併せて確認すべき附属明細書、注記の記載とその意味、財務書類には計上されていない資産の存在等分析に当たって留意すべき事項等を整理。
（２）指標等による分析【Ｐ６～Ｐ９】・ 財務書類等のデータから得られる主な指標の算出方法と、その数値から得られる情報及び留意事項等について整理。なお、財務書類及び指標については、経年比較や類似団体の比較により分析することが有効。
・ 事業別・施設別等のセグメント分析に必要な費用の配賦基準等については今後の検討課題。
（３）事例・ 11事例について活用に至るまでのプロセス等に沿って整理。

４ その他
・ 地方公共団体の職員に対する人材育成が極めて重要。総務省が行っている研修については活用に向けた取組を習得できる内容への転換や充実が望まれる。
・ 実務の進捗を踏まえ、「統一的基準による地方公会計マニュアル」の各手引き等を改正。
1

３（１）財務書類等の見方
貸借対照表


貸借対照表は、会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）対照表で示したものです。貸借対照表により基準日時点における地方公共団体の資産・負債・純資産といったストック項目の残高が明らかにされます。
「資産」は、①資金流入をもたらすもの、②行政サービス提供能力を有するものに整理されます。
「負債」とは、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目です。
「純資産」は、資産と負債の差額ですが、民間企業のように資本の獲得等に関する取引の結果ではありません。
なお、地方公共団体特有の制度影響により資産と負債がアンバランスに計上されることがあるので、分析を行うに当たっては、関連する注記の内容を加味することが重要です。
貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）

行政サービスを提供するための公共施設等の固定資産や将来、行政サービスに使用する現金等の資産管理のみしている国道等の計上されていない資産の存在
管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の価額が計上されていない。
（注） 注記には、該当金額が記載されている。

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
徴収不能引当金
資産合計金額科目【負債の部】
101,645
固定負債93,358
地方債
62,233
長期未払金
37,473
退職手当引当金
59,313
その他△ 35,323
流動負債
813
1年内償還予定地方債
△ 74
未払金
31前受金
30,405
賞与等引当金23,104
預り金
1,099
その他
△ 440
負債合計
28,981 【純資産の部】△ 22,509
固定資産等形成分
170
余剰分（不足分）
2,150△ 1,430
0
0
0
8,287
496
45
451
0
751
7
7,093
0
7,093
0
△ 60
11,704
1,134
234
2
10,360
8,579
1,781
△ 26
純資産合計
113,349
負債及び純資産合計（単位：百万円）
金額
39,26935,141
0
3,618
510
4,141
3,478
0
13
338
105
207
43,410111,413△ 41,474

地方債など、将来世代の負担
臨時財政対策債、その他地方交付税措置のある地方債の存在
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額も負債に計上されている。
（注） 注記に該当金額が記載されている。

過去又は現世代の負担・固定資産等形成分・・・資産形成のために充当した資源の蓄積・余剰分（不足分）・・・消費可能な資源の蓄積（例：現金預金）

69,939113,349

地方公共団体特有の制度の影響を加味するため、注記に記載された該当金額を反映させて分析を行うことが必要

2

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。

経常的な費用と収益の差額によって、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。

行政コスト計算書
自 平成２７年４月１日
至 平成２８年３月３１日（単位：百万円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額

35,485
16,685
4,981
4,280
338
31
332
11,013
8,644
303
2,034
31
690
454
0
236
18,800
6,255
8,937
3,559
49
1,667
732
934
△ 33,818
20020
00
33
33
0
△ 33,806

人件費、物件費、移転費用（補助金）などを発生額で計上

経常的に発生する費用から、使用料及び手数料といった受益者負担収益を差し引くことで純経常行政コストを算定

臨時に発生する損失、利益を加味して純行政コスト（税を主とする一般財源等で賄うべきコスト）を算定＜着目する主な項目＞〇減価償却費・行政を執行する立場からは、1年間に消費した固定資産（償却資産）の金額を表す項目であるが、住民の立場から見た場合には、その金額に見合う施設やインフラに関するサービスの提供を受けたことを表示するもの。

3

純資産変動計算書


純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された費用（純行政コスト）が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかになります。また、固定資産等の変動により、純資産の変動要因が分かります。

純資産変動計算書
自至

平成２７年 ４月 １日
平成２８年 ３月３１日(単位：百万円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

67,508△ 33,806
36,14025,784
10,3562,334

固定資産等の変動（内部変動）

2,431
69,939111,413有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
無償所管換等
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

110,390926
2,515△ 2,528
1,226
△ 287
△ 18
115
1,023

有形固定資産等の増加

資産評価差額

固定資産等形成分△ 18115

余剰分（不足分）△ 42,882△ 33,806
36,14025,784
10,3562,334△ 926△ 2,515
2,528△ 1,2262871,408△ 41,474

純行政コストの金額に対して、税収及び国の補助金等受入の金額がどの程度あるかを見ることにより、受益者負担以外の財源によりどの程度賄われているかを把握＜着目する主な項目＞〇本年度差額・発生主義ベースでの収支均衡が図られているかを表す項目。
・プラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味する一方、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることを表示。

4

資金収支計算書


資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。

現金収支については、現行の歳入歳出決算書においても明らかにされますが、資金収支計算書においては、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因が明らかにされるのが特徴です。

経常的な活動に関する収支を集計
支出…人件費、旅費、需用費、補助金、扶助費等収入…税収、補助金収入、使用料・手数料等

投資的な活動に関する収支を集計
支出…公共事業や施設整備等、基金積立、貸付金等収入…補助金収入、基金取崩、貸付金回収等

財務的な活動に関する収支を集計
支出…地方債償還等
収入…地方債発行等

資金収支計算書
自 平成２７年４月１日
至 平成２８年３月３１日（単位：百万円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

金額

33,737
14,937
5,340
8,982
454
161
18,800
6,255
8,937
3,559
49
37,68826,05410,004
735
896
0
0
00
3,951
3,236
2,015
925
296
00
688
352
284
3
49
0
△ 2,547
3,472
3,243
229
2,341
2,341
0
△ 1,131272
757
1,029

5

３（２）指標等による分析
従来の決算統計に基づく財政指標や地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）における健全化指標等の指標に加え、財務書類のデータ等による指標を分析することにより、当該地方公共団体の財政状況を多角的に分析することが可能となります。
また、これまでの研究会等で示された主な指標は次のとおりですが、これらの指標は経年で比較することや類似団体と比較することにより、全体の大まかな傾向を把握するのに有効ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があることなどから、必ずしも地方公共団体の状況が正確に反映されない場合もあることに留意が必要です。
なお、詳細については「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の本体を参照してください。

6

○ 住民一人当たり資産額○ 純資産比率



資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより、住民等にとって理解しやすい情報になるとともに、他団体との比較が容易になります。

算定式• 資産合計÷住民基本台帳人口

純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
たとえば、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができます。
固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内訳にも留意する必要があります。

算定式○ 有形固定資産の行政目的別割合


有形固定資産の行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を把握することができます。
経年比較や類似団体との比較により資産形成の特徴を把握し、今後の資産整備の方向性検討の参考になります。

純資産÷資産合計○ 社会資本等形成の世代間負担比率
○ 歳入額対資産比率


有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握することができます。

当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができます。

算定式

社会資本等形成の世代間負担比率＝（将来世代負担比率）

算定式※• 資産合計÷歳入総額○ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）


有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
行政目的別や施設別の比率も算出することができます。

算定式

減価償却累計額
有形固定資産＝減価償却率
有形固定資産合計 － 土地等の非償却資産 ＋ 減価償却累計額

地方債残高（※）
有形・無形固定資産合計

地方債残高･･･附属明細書（地方債（借入先別）の明細○ 住民一人当たり負債額


負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより、住民にとって理解しやすい情報になるとともに、他団体との比較が容易になります。

算定式• 負債合計÷住民基本台帳人口© 2017. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.

7

○ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）○ 住民一人当たり行政コスト



資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。
ただし、基礎的財政収支は国の財政健全化目標にも用いられているが、地方の場合は国とは異なって、建設公債主義等がより厳密に適用されており、原則として赤字公債に依存することができないため、国と地方で基礎的財政収支を一概に比較すべきでない点に留意が必要です。

行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより、行政活動の効率性を見ることができます。

算定式• 純行政コスト÷住民基本台帳人口○ 性質別・行政目的別行政コスト


算定式

基礎的財政収支 ＝ 業務活動収支（支払利息支出を除く。） ＋ 投資活動収支
○ 債務償還可能年数


当該年度のストック情報である実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）が当該年度のフローの業務活動収支の黒字分等を償還財源とする場合にその何年分あるか示す指標です。
償還財源として、減収補填債特例分発行額や臨時財政対策債発行可能額を含めた業務収入と業務支出の差額を用いていますが、所有していない資産の整備費用については、資産に計上されず、業務支出に含まれる一方、それに充当した地方債は業務収入には含まれないためアンバランスになることに留意が必要です

算定式
債務償還可能年数 ＝○ 受益者負担の割合（受益者負担比率）


将来負担額（※１）－ 充当可能基金残高
業務収入等（※２）－ 業務支出（※３）※１ 将来負担額及び充当可能基金残高については、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式による。
※２ 業務収入は、資金収支計算書（地方公会計）における業務収入（地方税、地方交付税等）による。また、「業務収入＋減収補填債特例分発行額＋臨時財政対策債発行可能額」とする。
※３ 業務支出は、資金収支計算書（地方公会計）における業務支出（人件費、物件費、補助金等）による。

行政コスト計算書では、性質別（人件費、物件費等）の行政コストが計上されており、また、附属明細書では、行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の行政コストが計上されています。これらを経年比較することにより、行政コストの増減項目の分析をすることができます。
性質別・行政目的別行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり性質別・行政目的別行政コストとすることにより、地方公共団体の行政活動に係る効率性を測定することができます。
類似団体との比較により当該団体の効率性を評価することができます。

行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を算出することができます。
また、事業別・施設別に算出することにより、受益者負担の割合を詳細に分析することもできます。
受益者負担に類似するものであっても、分担金や負担金として徴収しているものについては経常収益に含まれないため、課題の設定によっては、分担金や負担金を加えた比率で分析することが考えられます。

算定式
受益者負担比率＝経常収益経常費用© 2017. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.

8

総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」について

議事概要（第 1 回：平成 29 年 10 月 27 日）(1) 地方公会計の活用の促進に関する論点整理(2) 地方公共団体の事例（熊本県宇城市）(3) 統一的な基準によるマニュアルの改正案（第 2 回：平成 29 年 12 月 1 日）
(1) 地方公会計の活用に向けたステップについて(2) 財務書類作成確認リストについて(3) 固定資産台帳の適切な更新に係る地方公共団体の取組の紹介
都、浜松市、習志野市、宇城市及び和光市より、自団体の固定資産台帳の更新の取組についてそれぞれ説明。都の主な説明事項は以下のとおり。
（東京都）公有財産台帳等と一元管理。その他、現物との整合、取引別仕訳、照合作業の仕組みにより台帳を更新。各局にて登録・照合。
（第 3 回：平成 30 年 1 月 23 日）(1) 固定資産台帳の更新に係る質問等について(2) 固定資産台帳の公表のあり方について(3) 課題解決に向けた地方公会計の活用方法について（事例集）(4) 報告書案の項目について（東京都）共通した指標を提示してもらえると、自治体間比較等、いろいろと活用しやすくなる。
（第 4 回（最終回）：平成 30 年 3 月 15 日）
地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書（案）について（東京都）固定資産台帳の公表について、都が開催した「意見交換会」でも多くの悩みや懸念の声が聞かれた。これらの声に配慮いただくとともに、説明相手である住民の目線で公表内容を整理すべき。
（東京都）①自治体間比較にあたって特に有用な指標を今後議論する必要がある。
その前提として、②ポータルサイト等で全自治体の財務書類のデータを、人口・財政規模等とあわせて集約してはどうか。そのためには、③まず公表・提出の方法等の標準的なモデルを明確にすべき。