公益社団法人薬剤師認定制度認証機構

定
第１章

款総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構と称する。

（事務所）
第2条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、薬剤師に対する良質な生涯学習体制の整備、発展を図ることにより、薬剤師の資質及び専門性の維持・向上に寄与し、もって公衆衛生の向上と国民の健康の増進に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（1）薬剤師に提供される生涯教育・研修及び認定制度の評価並びに認証（2）わが国の公衆衛生の向上と国民の健康の増進に寄与するための効果的な生涯研修体制の改善、育成及び支援（3）医療の質向上を指標とする、薬剤師に対する生涯研修・認定事業の評価基準等の作成（4）薬剤師の生涯研修に関する調査研究及び国際協力（5）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、全国及び海外において行なうものとする。

３

この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条の目的達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
(1)

正会員：この法人の認証を取得し、入会した法人又は団体(2)

特別会員：この法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体(3)

賛助会員：この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体

1

2.

前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、正会員又は特別会員として入会申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった後定期的に会費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条に定める会費の納入が１年以上なされなかったとき(2) 総社員が同意したとき(3) 当該社員が死亡し、または解散したとき

第４章

社員総会

（構成）
第11条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第12条

社員総会は、次の事項について議決する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書等の2

承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第16条
２

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

社員は、社員総会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

（議決）
第17条

社員総会の議決は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規程にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

3

（議事録）
第18条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には議長及びその会議において社員の中から選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印する。

第５章

役員等

(役員の設置)第19条この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ５名以上15名以内(2) 監事 ２名
２理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち３名を法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条
２

理事及び監事は、社員総会の議決によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでと4する。
４

理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条

理事及び監事は、社員総会の議決によって解任することができる。

（報酬等）
第25条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員報酬規程による。
２

理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決により別に定める。

（顧問）
第26条

この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。

３

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の議決により、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第27条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第29条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議決）
第30条

理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半5

数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
３

理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４

前項の規定は、第 21 条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第31条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計

（基本財産）
第32条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

３

前２項の財産は、この法人の目的を達成するために、適正な維持及び管理に努めるものとする。
４

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分または担保に提供する

場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
５

資産の管理及び運用について必要な事項は、社員総会において別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第33条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第34条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備えおき、一般の供覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の6

書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿及び役員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第36条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条に規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条

この定款は、社員総会の議決によって変更することができる。

（解散）
第38条

この法人は、社員総会の議決、その他次の事由により解散する。

(1) 定款で定めた存続期間の満了(2) 定款で定めた解散の事由の発生(3) 社員が欠けたこと(4) 合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）(5) 破産手続開始の決定(6) 法人法第 261 条第１項又は第 268 条の規定による解散を命ずる裁判（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第39条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認7

定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章委員会（委員会）
第 41 条 この法人の事業を推進するために必要あるときに、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める委員会規程によるものとする。

第10章

事務局

（設置等）
第42条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、事務処理規程として理事会の議決により代表理事が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 43 条２

事務所には、常に法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。

前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 44 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第44条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

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第45条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第12章

公告の方法

（公告の方法）第46条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

１．この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条に基づき、行政庁より公益認定を受けた日から施行する。

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