＜令和６年度版＞

行政手続法の逐条解説（全条文の解説）【目次】
第１章

総則（１～４条）

ｐ２～２４

第２章

申請に対する処分（５～１１条）

ｐ２５～３５

第３章

不利益処分

第１節

通則（１２～１４条）

ｐ３６～４２第２節

聴聞（１５～２８条）

ｐ４３～６７

第３節

弁明の機会の付与（２９～３１条）

ｐ６８～７０

第４章

行政指導（３２～３６条の２）

第４章の２

処分等の求め（３６条の３）

ｐ７１～８２ｐ８３～８５第５章

届出（３７条）ｐ８６

第６章

意見公募手続等（３８条～４５条）

ｐ８７～１０３

第７章

補則（４６条）

ｐ１０４

本文中の青字：令和６年４月１日施行分
本文中の赤字：令和５年１２月１日施行分

行政手続法
第１章 総則（目的等）
第１条

この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第４６条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

【行政手続法の目的】（１条１項）■ 対象となる手続
行政手続法の対象は、「処分」「行政指導」「届出」「命令等」の４つです。
この４つを覚えることは、とても大切です。
「行政計画」「行政契約」「行政強制」は、行政手続法の対象ではありません。

■ 目的
行政手続法は、「国民の権利利益の保護」が目的です。
この目的を達成するために、行政運営の「公正の確保」と「透明性の向上」を目指します。

■ 「公正の確保」
公正の確保は、えこひいきをしない、という意味です。
たとえば、同じ法律違反（罰金１０万円）をしたＡさんとＢさんがいて、Ａさんは罰金１０万円だけど、Ｂさんは好みのタイプだから罰金１万円にする、というのはダメです。

■ 「透明性の向上」
透明性の向上は、行政側で隠さずオープンにする、という意味です。
「見える化」のイメージです。
処分の内容や、処分が出るまでの流れをオープンにして、わかりやすくすることが、国民の権利・利益の保護につながります。

-2-行政手続法
２

処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

【行政手続の一般法】（１条２項）■ 「一般法」と「特別法」
行政手続法が、行政手続の一般法になっていることを表す条文です。

「他の法律に特別の定めがある」場合、他の法律（特別法）が優先されます。
そうでなければ、行政手続法（一般法）のルールを使います。

（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

法令

法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。

【「法令」の定義】（２条１号）■ 「法令」に含まれるもの
行政手続法の「法令」は、次の６つです。
① 法律② 法律に基づく命令

例：政令、府令、省令③ 法律に基づく告示④ 条例⑤ 地方公共団体の執行機関の規則

例：普通地方公共団体の長の規則⑥ 地方公共団体の執行機関の規程「④条例」「⑤地方公共団体の長の規則」も、法令に含まれます。
「③告示」と「⑥規程」は、細かい知識です。

-3-行政手続法
二

処分

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

【「処分」の定義】（２条２号）■ 「処分」に含まれるもの
行政手続法の「処分」は、次の２つです。
① 行政庁の処分② その他公権力の行使に当たる行為

この「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」という表現は、行政不服審査法と行政事件訴訟法にも登場します。

■ 「行政庁の処分」「行政庁」は、大臣、知事、市長のことです。（行政のトップというイメージ）
行政庁は他にもありますが、まずはこの３つをおさえることが大切です。

「処分」と聞くと、罰を受けるイメージがあると思います。
車の運転ができなくなる「免停処分」や、学校に通えなくなる「退学処分」、給料が減る「減給処分」など、「処分＝罰」というイメージです。

行政法の「処分」は、罰の意味で使われることもありますが、それだけではなく「良い処分」もあります。

たとえば、喫茶店を始める場合、保健所から許可をもらうことを「営業許可処分を受ける」と言いますが、この処分は罰ではありません。

処分の特徴は、「国民の権利や義務が動く」ことです。
ここはかなり重要なので、ぜひおさえましょう。

■ 「その他公権力の行使に当たる行為」
名前が「処分」でなくても、行政がしたことで国民の権利や義務が動けば、それも「処分」に含まれます。

-4-行政手続法三

申請

法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

【「申請」の定義】（２条３号）■ 自分にメリットのある処分
申請は、自分にとってメリットのある処分（許認可等）を求める行為です。
例：飲食店の営業許可、銀行の合併の認可、車の運転免許

許認可等の「等」に該当するものとしては、「認定」「検査」「登録」などがありますが、細かい知識です。

■ 行政庁の返事あり行政庁は、申請があったら、「イエス」か「ノー」の返事をする必要があります。（諾否の応答）なので、行政庁が返事をしなくていいものは、申請ではありません。

-5-

行政手続法四

不利益処分

行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ

事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分

ロ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

ハ

名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

ニ許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの【「不利益処分」の定義】（２条４号）■ 義務や権利が、悪い方に動く処分
不利益処分は、「義務を課す」「権利を制限する」と条文にある通り、処分を受けた人の権利や義務が、悪い方に動く処分のことです。
例：運転免許の停止（免停）、罰金■ 不利益処分にならないもの
不利益処分のように見えるけど、不利益処分にならないものが４つあります。
＜イ

事実行為＞

事実行為は、基本的に権利や義務が動かないので、不利益処分にはなりません。
例：行政指導、即時強制＜ロ

申請を拒否する処分＞

申請拒否処分も、権利や義務が動かないので、不利益処分にはなりません。
例：飲食店の営業許可の申請を拒否する処分＜ハ本人が同意している処分＞

本人の同意があれば、権利や義務が悪い方に動いても、不利益処分にはなりません。
例：文化財保護法に基づく、管理団体の指定（文化財保護法３２条の２）＜ニ届出を基にする処分＞

届出があれば、権利や義務が悪い方に動いても、不利益処分にはなりません。
例：行政書士の廃業届を基にする、登録の取り消し処分-6-行政手続法五行政機関
イ

次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項に規定する機関、国家行政組織法第３条第２項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

ロ

地方公共団体の機関（議会を除く。）【「行政機関」の定義】（２条５号）■ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関「内閣府」「復興庁」「内閣官房」「内閣法制局」「国家安全保障会議」など。
他にもありますが、すべてをおさえる必要はありません。

■ 内閣の所轄の下に置かれる機関「人事院」のことです。

■ 宮内庁
宮内庁は、天皇や皇室関係の事務を担当しています。

■ 内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項に規定する機関「公正取引委員会」「国家公安委員会」「個人情報保護委員会」「金融庁」「消費者庁」のことです。

■ 国家行政組織法第３条第２項に規定する機関
総務省や国税庁などの「省庁」のことです。

■ 会計検査院
会計検査院は、国の決算などの検査を担当しています。

■ 地方公共団体の機関
知事や市長などの「行政庁」や、副知事などの「補助機関」のことです。
議会は除かれているので、県議会や市議会は行政機関ではありません。
-7-

行政手続法六

行政指導

行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

【「行政指導」の定義】（２条６号）■ 任務・所掌事務の範囲内
行政指導は、その行政機関が管轄している仕事の範囲内でしかできません。

たとえば、電気通信事業法に違反したスマホの過剰値引きをした携帯会社に対して、総務省が是正（例：再発防止）を求める行政指導をしたというニュースがありましたが、これは、電気通信事業（例：電話サービス）を管轄しているのが総務省なので、厚生労働省など他の省庁がその行政指導をすることはできません。

もし、厚生労働省が、携帯会社に対して、その行政指導をした場合、厚生労働省が管轄している仕事の範囲を超えているので、違法です。

■ 特定の者
行政指導は「特定の人」にしかできませんので、不特定多数の人に行政指導をすることはできません。
特定されていれば、複数の人に行政指導をすることは可能です。

■ 行政指導の内容
行政指導の内容としては「指導」「助言」「勧告」などがあります。

■ 処分に該当しないもの
行政指導と処分は、別のカテゴリーです。
なので、ある行為が「行政指導と処分の両方に該当する」ことはありません。
この点は、おさえておくと意外に役立ちます。

-8-

行政手続法七

届出

行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。

【「届出」の定義】（２条７号）■ 一定の事項を通知する行為
届出は、行政に何かを「知らせる」行為です。
たとえば、車の運転免許を取った後に、引っ越して住所が変わった場合にする免許証の住所変更があります。

■ 法令により直接に当該通知が義務付けられている
車の運転免許を取った後に住所が変わったら、なぜ免許証の住所変更をしなければいけないかというと、道路交通法９４条に「免許証の記載事項（例：住所）が変わったら、速やかに届出をする義務がある」と書いてあるからです。

■ 申請に該当するものは除く
届出と申請は、別のカテゴリーです。
なので、「届出と申請の両方に該当する」ことはありません。
この点は、前ページの行政指導と処分の関係と同じです。

■ 自己の期待する法律上の効果を発生させるためにするべき通知を含む
自分が期待する、法律上の効果を発生させるためにすることになっている通知は、届出に含まれます。
例：日本国籍の再取得（国籍法１７条）⇒

日本国籍を再取得するかどうかは、本人が決めるので、この届出は義務ではないけど、日本国籍を再取得するという法律上の効果を発生させるには、届出をすることが必要になっています。

-9-行政手続法
八

命令等
イ

内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。

法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第２項において単に「命令」という。）又は規則ロ

審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。
以下同じ。）

ハ処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

ニ

行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）【「命令等」の定義】（２条８号）■ どこが命令等を定めるのか命令等を定めるのは、「内閣」や「行政機関」（２条５号）です。

■ 命令等の内容＜イ

命令等は、大きく４つに分かれます。

法律に基づく命令・処分の要件を定める告示・規則＞「法律に基づく命令」は、２条１号と同じです。 例：政令、府令、省令「処分の要件を定める告示」は、２条１号の告示の一部分です。
例：申請書や添付書類の様式に関する告示「規則」は、２条１号と同じです。 例：普通地方公共団体の長の規則＜ロ審査基準＞審査基準は、許認可を取るための条件です。（申請に対する処分で登場）
例：運転免許証の写真のサイズ
＜ハ

処分基準＞

処分基準は、罰を受けることになる条件です。（不利益処分で登場）
例：飲酒運転をしたら、免許取り消し＜ニ

行政指導指針＞

行政指導指針は、複数の人に行政指導をする場合に必要です。
例：○○市条例に違反している屋外広告物に関する行政指導指針- 10 -

行政手続法（適用除外）
第３条

次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第４章の２までの規定は、適用しない。
一国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分

二

裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分

三

国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分

四検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導【処分・行政指導の適用除外①】（３条１項１号～４号）■ 国会・議会関係の処分（１号）
三権分立で考えると、国会は「立法」で、行政ではないので除かれています。
県議会や市議会などの議会も、国会のような役割なので、除かれています。
例：議員の懲罰決議（地方自治法１３４条）■ 裁判所関係の処分（２号）
三権分立で考えると、裁判所は「司法」なので、除かれています。
例：宗教法人の解散命令■ 国会・議会の判断を踏まえた処分（３号）
１号と同じように、国会や議会が関係する処分なので、除かれています。
例：公共用財産の用途廃止■ 検査官会議の処分、会計検査の行政指導（４号）
検査官会議は、会計検査院の組織のひとつで、３人の検査官で構成される、会計検査院の意思決定機関のことです。
会計検査院は、憲法上の独立した機関なので、除かれています。

３条１号～４号は、行政不服審査法でも適用除外になっています。
（行政不服審査法７条１項１号～４号）- 11 -

行政手続法五

刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導

六

国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導

七学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導【処分・行政指導の適用除外②】（３条１項５号～７号）■ 刑事事件関係の処分・行政指導（５号）
刑事事件関係の処分と行政指導は、検察官など裁判所の関係者がするので、２号と同じように、除かれています。
例：収容状（裁判で刑が確定した被告人を刑務所に入れる令状）の発付■ 税金関係と金融商品取引の犯則事件関係の処分・行政指導（６号）
税金関係の処分と行政指導は、特別扱いされているため、除かれています。
例：臨検（立ち入り検査）等の場所の出入り禁止（国税犯則取締法９条）
また、金融商品取引の犯則事件（粉飾決算やインサイダー取引）関係の処分と行政指導も、税金関係と同じように、除かれています。
例：粉飾決算（赤字なのに黒字のように見せかける不正な決算）の調査■ 教育関係の処分・行政指導（７号）
教育関係の処分と行政指導も、特別扱いされているため、除かれています。
例：児童の出席停止命令- 12 -

行政手続法八刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導九

公務員（国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法第３条第１項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）
又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分
及び行政指導十外国人の出入国、出入国管理及び難民認定法第６１条の２第１項に規定する難民の認定、同条第２項に規定する補完的保護対象者の認定
又は帰化に関する処分及び行政指導十一

専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分

改正【処分・行政指導の適用除外③】（３条１項８号～１１号）■ 刑務所関係の処分・行政指導（８号） ※ 改正で「婦人補導院」が削除
刑務所や少年院は、一般の行政と違う特殊なものなので、刑務所関係の処分と行政指導は、除かれています。
例：受刑者に対する刑罰の執行■ 公務員関係の処分・行政指導（９号）
公務員は、国民とは別の扱いになるので、除かれています。
例：公務員に対する懲戒処分■ 外国人関係の処分・行政指導（１０号）
外国人関係の処分と行政指導も、国民とは別の扱いになるので除かれています。
例：在留資格の変更の許可
改正で「補完的保護対象者の認定」が追加されました。
補完的保護対象者の例：ウクライナ紛争の避難民■ 国家試験関係の処分（１１号）
国家試験関係の処分は、特別扱いされているため、除かれています。
例：行政書士試験の結果- 13 -

行政手続法十二

相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導
十三

公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導
十四

報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導【処分・行政指導の適用除外④】（３条１項１２号～１４号）■ 利益相反の裁定についての処分・行政指導（１２号）
当事者だけで解決が難しい場合に、行政が間に入って、当事者の両方に対して仲裁するような処分と行政指導は、除かれています。
例：調停案の受諾の勧告■ 警察官等が現場でする処分・行政指導（１３号）
警察官や海上保安官が、臨機応変に対応するために現場でする処分や行政指導は、スピードが求められることがあるため、除かれています。
例：警察官が事件現場で行う指示■ 情報収集のための処分・行政指導（１４号）
行政調査など、情報収集のためにする処分と行政指導は、事前に調査内容や調査の理由を伝えることで、証拠を隠されたり、場合によっては正確な情報が収集できなくなるので、除かれています。
例：報告の提出命令、立入検査- 14 -

行政手続法十五

審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
十六前号に規定する処分の手続又は第３章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導【処分・行政指導の適用除外⑤】（３条１項１５号～１６号）■ 不服申立ての裁決・決定等（１５号）
審査請求や再調査の請求などの不服申立ては「事後」手続なので、「事前」手続の行政手続法からは除かれています。
例：審査請求の裁決、再調査の請求の決定■ 審査請求や聴聞の最中に行う処分・行政指導（１６号）
不服申立てや聴聞・弁明の最中に行う処分と行政指導については、いちいち行政手続法を適用すると、スムーズな進行の邪魔になるので、除かれています。
例：補佐人の出頭の許可（２０条３項）- 15 -

行政手続法２

次に掲げる命令等を定める行為については、第６章の規定は、適用しない。
一

法律の施行期日について定める政令

二

恩赦に関する命令

三

命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則【命令等の適用除外①】（３条２項１号～３号）■ 第６章（意見公募手続等）の適用がない命令等
意見公募手続をする必要のない命令等は、６つあります。

■ 法律の施行日を定める政令（１号）
その法律が有効になる日のことを、施行日（施行期日）といいます。
施行日は、通常、法律に「公布の日から１年以内に施行する」など、施行日の期限が既に書いてあるので、その期間のいつから施行するのかを意見公募手続で決める必要はないという考えで、除かれています。
例：行政手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令■ 恩赦に関する政令（２号）
裁判で決まった刑罰を、消滅させたり軽くすることを恩赦といいます。
たとえば、死刑から、無期懲役に減刑することがあります。
恩赦は、内閣が決定して、天皇が認証するもので、恩赦の内容を意見公募手続で決めることはないため、除かれています。
例：恩赦法施行規則■ 命令等を定める行為が処分に該当する場合（３号）
たとえば、「Ａを指定機関に指定する」という命令等を新しく作ると、その命令等によって、Ａに指定機関としての権利・義務が発生するので、名前は命令等ですが、中身は「処分」です。
このような、中身が処分の場合は、除かれています。
例：電波法に規定する指定機関を指定する省令- 16 -

行政手続法四

法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則五公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等

六

審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの【命令等の適用除外②】（３条２項４号～６号）■ 施設や地域等を指定する命令・規則（４号）
たとえば、「この地域を○○に指定します」のような命令や規則は、名前は命令ですが、ある法律で「該当する地域を〇〇に指定する」と決められたことに基づいて指定するので、ルールを作るものではないため、除かれています。
例：都市再生緊急整備地域を指定する政令■ 公務員の給与や勤務時間を定める命令等（５号）
公務員の給与や勤務時間についての命令等は、国民とは別の扱いになるので、３条１項９号と同じように、除かれています。
例：人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）■ 非公開の審査基準、処分基準、行政指導指針（６号）
審査基準、処分基準、行政指導指針の中には、公にされないものがあるので、公にされないものに意見公募手続をするのは、矛盾しています。
（意見公募手続をする段階で、内容が公示されるため）
そのため、公にされない審査基準、処分基準、行政指導指針は除かれています。
例：テロを防止するための処分基準や行政指導指針- 17 -

行政手続法３第１項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）
及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第７号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第６章までの規定は、適用しない。

【地方公共団体の適用除外】（３条３項）■ 地方公共団体の機関がする「処分」
地方公共団体の機関がする処分については、根拠が条例・規則なのか、それ以外のものかによって、適用除外かどうかが変わります。
・根拠が「条例」「規則」⇒ 適用除外・根拠が条例・規則「以外」 ⇒

適用される

例：根拠が法律や命令■ 地方公共団体の機関がする「行政指導」地方公共団体の機関がする行政指導については、根拠に関係なく、すべて適用除外となります。

■ 地方公共団体の機関に対する「届出」
地方公共団体の機関に対する届出については、根拠が条例・規則なのか、それ以外のものかによって、適用除外かどうかが変わります。
・根拠が「条例」「規則」⇒ 適用除外・根拠が条例・規則「以外」 ⇒

適用される

例：根拠が法律や命令■ 地方公共団体の機関が「命令等」を定める行為
地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、根拠に関係なく、すべて適用除外となります。

「処分」と「届出」が、同じ扱いです。（両方とも、漢字２文字）
また、「行政指導」と「命令等」も、同じ扱いです。
それぞれセットでおさえるのがおすすめです。

- 18 -

行政手続法（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第４条

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。

【行政機関同士の適用除外】（４条１項）■ 行政機関が、行政機関にする「処分」
行政機関が、行政機関にする処分については、「固有の資格」があるかないかで、適用除外かどうかが変わります。
・固有の資格がある⇒

適用除外

・固有の資格がない

⇒

適用される

固有の資格は、「行政機関だけが対象で、国民が対象になることはない」という意味です。

たとえば、農林水産大臣が、ＪＲＡ（日本中央競馬会）に対してする競馬の停止命令（処分）は、国民が受けることはないので、固有の資格があります。

■ 行政機関が、行政機関にする「行政指導」
行政機関が、行政機関にする行政指導については、固有の資格に関係なく、すべて適用除外となります。

■ 行政機関が、行政機関にする「届出」
行政機関が、行政機関にする届出については、処分と同じように「固有の資格」があるかないかで、適用除外かどうかが変わります。
・固有の資格がある⇒

適用除外

・固有の資格がない

⇒

適用される

たとえば、市町村の廃置分合（合併や分離）の届出は、国民が届出をすることはないので、固有の資格があります。（地方自治法７条１項）- 19 -

行政手続法２

次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は当該法人の役員若しくは当該法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第３章の規定は、適用しない。
一

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

二特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人【特殊法人・認可法人の適用除外】（４条２項）■ 特殊法人（１号）
国が強制的に設立する法人のことを、特殊法人といいます。
独立行政法人も、特殊法人のひとつです。
例：ＮＨＫ、ＪＲＡ■ 認可法人（２号）
設立する際に、国や地方公共団体の認可が必要な法人のことを、認可法人といいます。
例：日本銀行、日本赤十字社

特殊法人や認可法人は、行政との結びつきが強く、行政機関に近い存在です。
そのため、特殊法人や認可法人に対する処分は、行政機関に対する処分と同じ扱いになるので、原則として、適用除外となります。

例外として、特殊法人や認可法人に対する「法人の解散命令」「設立認可の取消し」「法人の役員等の解任命令」については、行政手続法が適用されます。（聴聞が必要）- 20 -

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また、行政書士通学講座については「個別受講相談」を実施しています。
ご相談は無料で、随時開催しています。（予約制）
個別受講相談のご予約は、ホームページのお問い合わせフォーム、またはお電話（０５５－２１５－２０５９）で承っております。

＜合格者の声＞（行政書士通学講座）
法律知識ゼロからのスタートで、半年間の勉強で一発合格できました。
先生の講座のおかげです。（ T.G.さん ）＜合格者の声＞（行政書士通信講座）「過去問や模試を２時間で解く」と言うことが大きな力となりました。
本試験でも２時間で解くペースを持ち続けられたからこそ１時間の余裕が生まれ、落ち着いて再度解答確認が出来たことで得点を大きく伸ばすことが出来ました。
半年間のご指導をどうも有難うございました。（ K.W.さん ）＜教材案内＞ステップアップファーストでは、オリジナル教材を販売しています。
各教材の詳細は、ホームページの「オンラインショップ」をご確認ください。
＜逐条解説＞
No.1 行政手続法の逐条解説

No.6 民法の逐条解説（債権総論）

No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）