平成 1９年度税制改正に関する要望書
９年度税制改正に関する要望書

は じ め に

わが国経済の現状は、内需が主導する形で回復軌道にある一方で、地域経済や中小企業は依然として厳しい状況にあり、少子高齢化への対応をはじめ、財政の健全化に向けた取り組みは喫緊の課題となっております。
こうした中で、わが国の公債残高は、２００６年度末で５４２兆円にのぼると見込まれています。子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築に向け、政府・与党は、包括的かつ抜本的な税制改革も視野に入れながら、２０１１年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
特に、来年７月に予定されております参議院選挙との関連において、消費税の税率の引上げ幅・時期、税収の使途が話題になっておりますが、当然のことながら、国民に増税を求めるならば、国や地方自治体における人件費の削減を中心とした歳出削減の取組みを徹底的に行うことが先決であります。
当所が本年６月に実施した会員向けのアンケート調査によると、「消費税は、社会保障給付のための安定的な財源として目的税化すべき」との声がある一方で、「消費税の税収の使途は限定する必要はない」という声も根強くありました。また、「消費税にとどまらず、全ての税金の使いみちについて、国民の理解を得る努力が必要」「税収の使途を議論する前に、税金の無駄遣いをなくすこと」といった厳しい声も数多く寄せられていることに留意する必要があります。
さらに、９０年代後半に、財政再建を急ぎすぎたあまりに、景気を腰折れさせ、国民生活に多大な影響を与えたことを教訓として忘れてはなりません。
このように、消費税の税率の引上げ幅・時期、税収の使途を巡る議論や決定は、世論や景気動向も見極めながら慎重にすべきであります。今われわれがなすべきことは、極力増税は回避しながら、わが国経済の潜在能力を最大限に引出し、高い経済成長の実現による自然増収の極大化を目指すこと、そのために必要となる税制改正、税制改革に取り組むことが重要であると考えます。
なお、昨年、当所がデフレ克服・内需の拡大を図る観点から要望しました「不動産の登記に係る登録免許税や不動産取得税の負担軽減」「新耐震基準以前の住宅の建替えを支援するための優遇税制措置の創設」については実現をしていただき評価をするところですが、一方、「同族会社の留保金課税の廃止」「中小企業の事業承継を円滑に進めるための税制の見直し」「設備投資を支援するための税制の見直し」「交際費課税の見直し」等については、一部改善が図られたものの、いくつかの課題を残す結果となりました。
以上のようなことから、当所では、「多くの企業が元気を取り戻さなければ自然増収は極大化せず、財政再建もままならない」との考え方に基づいて、次の項目を重点的に要望いたします。

１ 中小・小規模事業者の事業基盤を強化するため

に以下の見直しを行うこと
全事業所数の９割以上を占める中小･小規模事業者には、日本経済全体の景気回復の波が十分に行き渡っておらず、未だに厳しい経営環境に置かれております。
こうした中で、税制面から中小・小規模事業者の事業基盤を強化していくことが、収益力の向上、ひいては、税収の拡大にも寄与するものと考えますので、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

① 中小法人への法人税の軽減税率２２％の適用所得金額８００万円を２倍程度に引上げること② 所得税の青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除期間を３年から５年以上に延長すること③ 個人事業税の事業主控除額２９０万円を引上げること④ 同族会社の留保金課税を全廃すること

２ 特殊支配同族会社の役員給与に係る損金不算入制度を見直すこと
平成１８年度税制改正による本制度は、個人事業者の法人成りによる節税メリットを抑制し、会社の経費の適正化を図ろうとするものであると説明されています。
しかしながら、役員給与は既に会社から資金流出しているにもかかわらず、更に会社に課税することは、課税理論上問題であります。個人事業者とのバランスを考えるならば、少なくとも個人段階での税負担調整とすべきであります。
また、節税の目的で設立された会社以外の会社や既存の会社もこの規定の適用を受けることになり、問題であります。
このようなことから、法律の運用停止も含め、対象会社・適用除外要件の大幅な見直しが行われるよう要望いたします。

※特殊支配同族会社：同族株主が９０％以上で、かつ、常務する役員の過半数を同族が占める会社

３ 中小企業の事業承継を円滑に進める観点から以下の見直しを行うこと
わが国の中小企業の事業承継に関する税制として、一定の条件のもとに、自社株を相続する場合に、相続税の課税価格を 10％軽減する措置等が設けられておりますが、欧州諸国の制度と比べて、不十分であるといわざるを得ません。また、アジア諸国では、相続税がない国も数多く存在します。
そこで、わが国においても、後継者が非上場の自社株式を保有して事業を継続している間は、相続税の課税を猶予する制度を創設されるよう要望いたします。
なお、そうした制度が速やかに創設できない場合には、以下の見直しをされるよう要望いたします。

① 中小企業の事業承継を円滑に進める観点から、種類株式の評価方法を明確にすること

本年５月施行の会社法では、完全無議決権株式や譲渡制限株式等の種類株式の活用が容易となりました。しかし、これらの種類株式に関する相続時の評価方法が明確でないために、あらかじめ評価額を予測することが困難であります。そこで、中小企業の事業承継を円滑に進める観点から、種類株式の評価方法を明確にされるよう要望いたします。

② 相続時精算制度の贈与者の年齢要件を引下げること

相続時精算制度が利用できるのは、贈与者は６５歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人となる２０歳以上の子とされております。事業承継について、早い段階からの計画的な取り組みを促進するためにも、現行の贈与者の年齢要件６５歳を６０歳に引き下げるよう要望いたします。

③ 小規模住宅地等の課税価格の特例については、申告期限までに未分割であっても、課税価格の減額を認めること

小規模な事業用宅地等には、相続税の減額措置（小規模宅地等の課税価格の特例）が設けられておりますが、申告期限までに未分割である場合には、この特例はすぐには受けられません。納税資金の調達・確保が困難な場合もあることから、申告前に未分割であっても、事業継続が明確な場合には、小規模宅地等の課税価格の特例が受けられるよう要望いたします。

４ 固定資産税の仕組みを見直すこと
建物にかかる固定資産税については、再建築価格を基準とする評価方法が採用されているために、固定資産税評価額が時価を上回るケースが出てきております。
さらに、償却資産にかかる固定資産税については、設備投資に前向きなものづくり産業に過重な負担を強いている場合が少なくありません。
そこで、 以下の点について、見直し等がなされるよう要望いたします。

① 建物の評価基準は、経済的耐用年数を重視した評価価格に見直すこと② 非住宅用地にかかる固定資産税については、負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限７０％を６０％程度に引下げること③ 償却資産を課税客体とするケースは、国際的に見ても異例であることから、日本企業の国際競争力の強化の観点から、非課税とすること
なお、直ちに非課税とすることができない場合には、ア）免税点の１５０万円を大幅に引上げること、イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること、ウ）申告業
務の簡素化の観点から、賦課期日を事業年度末にすること、等の見直しを図ること

５ 設備投資を支援するために、以下の見直しを行う
こと
わが国の減価償却制度は、長年にわたり抜本的な見直しがなされていません。そのために、加速度償却制度を導入した米国など諸外国と比べて見劣りするものとなっております。
そこで、日本企業の国際競争力の向上、制度の簡素化・合理化の観点から、減価償却制度を抜本的に見直すよう要望いたします。
このほか、平成１８年１２月末日または平成１９年３月末日で期限切れとなる設備投資に関係する優遇税制措置につきましても、少なくとも、２年間は継続されるよう要望いたします。

① 償却可能限度額を撤廃し、全額償却可能とするとともに、償却年数を諸外国に劣らないものに見直す等、減価償却制度を抜本的に見直すこと② 中小企業者等が設備投資を行った場合の優遇税制措置（中小企業等基盤強化税制）を継続させること③ 中小小売商業振興法に基づいて整備される商業施設等にかかわる優遇税制措置（商業施設等の特別償却）を継続させること④ 次世代の革新的な製造設備を導入した場合の優遇税制措置（事業革新設備の特別償却）を継続させること⑤ 企業の所有する土地・建物を活用した設備投資需要を喚起する観点から、10 年超の長期保有の土地、建物を譲渡し、国内にある土地、建物、機械装置等に買換えた場合の優遇税制措置（特定の事業用資産の買換え等の特例措置）を継続させること

６ 退職給与引当金繰入額の損金算入制度を復活させること
退職給与（給付）は、従業員の提供するサービスの対価で、その支出が退職時に行われるため、会社法及び企業会計では、サービスの提供に応じ、費用と債務を計上することが求められています。しかし、法人税法では、近年の改正によって、退職給与引当金繰入額の損金算入を認めなくなり、引当金勘定の残高については、定められた期間内で取り崩すものとされています。これにより、新たな税負担が生じるなど、企業経営にも影響を与えてきております。
特に、平成１９年以降は、団塊の世代への退職金支払いが急増するため、企業経営をさらに圧迫し、いわゆる退職金倒産が増える可能性も否定できません。
そこで、退職給与引当金繰入額の損金算入制度を復活させ、退職給与引当金にかかわる前倒しの税負担を軽減されるよう要望いたします。

７ 貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理は企業会計基準との整合性を図ること
企業会計では、不良債権が発生した場合、将来の取り立て不能見込み額を貸倒引当金として計上する必要があり、他方、法人税法は課税対象となる所得が過少に計算されることのないよう償却できる基準を厳格にしています。このため、銀行の自己査定等で実質破たん先となったものであっても、税法では、法的整理や担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされているのが実情であります。
そこで、貸倒損失・貸倒引当金の税務処理は、企業会計基準や中小企業の会計に関する指針に合わせたものとするよう要望いたします。

８ 交際費課税制度を見直すこと
平成１８年度税制改正では、一定の条件付きながら、１人あたり５，０００円以下の飲食費が交際費から除外され損金算入できるようになりましたが、社会通念上必要な祝い金や香典等の慶弔費については、損金不算入のままとなっております。
そこで、社会通念上必要な慶弔費も損金算入を認めるとともに、課税の根拠が明確でない定額控除限度額内の 10％課税を廃止する等、交際費課税制度を見直されるよう要望いたします。

９ 消費税の簡易課税制度の選択は、申告時にできるようにすること
簡易課税制度は、小規模事業者に対する限定的な特例制度として一定の役割を果たしてきており、また、課税売上高の上限が大幅に引下げられたことにより、いわゆる益税問題はほぼ解消されたと考えらます。
そこで、現在、簡易課税事業者の判定は、前々事業年度の課税売上高を基準とする基準期間制度をとっておりますが、特に、小規模事業者の納税事務のさらなる負担軽減や税務行政の円滑な遂行を図る観点から、簡易課税制度の選択は、申告時に行うことができる制度に見直されるよう要望いたします。

１０ 子育て家庭を支援するために、税制の見直し子育て家庭を支援するために、税制の見直しを行うこと
政府は、去る６月２０日、これまでの少子化対策大綱による政策を見直し、「新しい少子化対策について」を決定しました。この決定によると、「現行の扶養控除を見直し、その財源を用いて、就学期を含めた子供に対する税額控除の導入や、子育て家庭に対する給付・教育費の助成などを検討する」「子育て支援に積極的に取り組む企業に対する支援税制を検討する」としています。
税制面からの子育て家庭への支援策として、当所では、①未就学児を持つ世帯への扶養控除の割増し、②企業内保育所施設の設置・運営に関する一部費用の税額控除、③家族向けの良質な賃貸住宅の建設促進税制の創設、を提案するとともに、こうした対策が速やかに実行されることを要望いたします。

１１ 法人実効税率引下げの方向性を示すこと
日本企業の国際競争力の確保はもとより、高い経済成長の実現による自然増収の極大化を目指す観点からも、法人実効税率のさらなる引下げが望まれます。
特に、わが国では、地方における法人所得税負担が重く、地域の活性化を図る上でも阻害要因となっております。
そこで、平成１９年度中に包括的かつ抜本的な税制改革案を政府・与党で取りまとめられる場合には、法人実効税率引下げの方向性が盛り込まれますよう要望いたします。

１２ 自動車取得税の廃止等の方向性を示すこと
平成元年の消費税創設に伴い、従来の物品税は廃止されたにも係わらず、自動車取得税は、地方における道路整備のための貴重な財源となっていることから存続し、結果として、自動車購入時には、消費税と自動車取得税とが二重に課税される状況が続いております。また、ガソリンについては、揮発油税そのものに消費税が課されるという、タックスオンタックスになっております。
これらの点につきましては、当所会員向けのアンケート調査でも、多くの企業から不満の声があがっております。
そこで、平成１９年度中に包括的かつ抜本的な税制改革案を政府・与党で取りまとめられる場合には、二重課税の防止、タックスオンタックスの解消に向けた方向性が盛り込まれますよう要望いたします。

１３ 環境税の導入には反対であること
平成１７年１０月２５日に環境省が公表した環境税の具体案によると、課税対象は、すべての化石燃料と電気とし、税率は２，４００円／炭素トン相当（例えば、電気の税率は０．２５円／kWh、ガソリンの税率は１．５２円／L）を想定しています。また、化石燃料の価格上昇により、使用量が削減されるといった価格インセンティブ効果が生じ、温室効果ガスの排出抑制が可能になるとしています。
このような環境省の主張が正しければ、原油価格等の上昇により、すでに価格インセンティブ効果が生じる条件は十分満たされているはずであり、もはや企業や国民に痛みを強いるような環境税は不要といえます。
平成１９年度与党税制大綱によると、環境税については、今後の検討事項のひとつに位置づけられておりますが、当所は、このような税の創設には反対であります。

―以上―