建設マネジメント研究委員会

民間活力推進小委員会

資料

PFI への挑戦

ＰＦＩのＱ＆Ａ

北海道土木技術会
建設マネジメント研究委員会
民間活力推進小委員会編

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はじめに
ＰＦＩとは、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営に民間の資金やノウハウを活用して、効果的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法です。
ＰＦＩは難しく、とっつきづらいと感じておられる人も少なくありません。
そのような状況から、これからＰＦＩを取り組もうとされる民間企業の方へ、ＰＦＩへの挑戦に役立つ 14 のＱ＆Ａをまとめてみました。

Ｑ.１ ＰＦＩに挑戦するメリットは？
Ｑ.２ ＰＦＩ導入の背景は？
Ｑ.３ ＰＦＩに期待される効果は？
Ｑ.４ ＰＦＩに期待される事業は？
Ｑ.５ ＰＦＩは、今までとどう違うのですか？
Ｑ.６ プロジェクトファイナンスとは？
Ｑ.７ 初めてＰＦＩ事業の構成員になるには？
Ｑ.８ 代表企業・構成企業・協力企業の役割は？
Ｑ.９ ＰＦＩ参加の留意点は？
Ｑ.10 ＰＦＩ参加を判断するポイントは？
Ｑ.11 民間側のリスクは？
Ｑ.12 建設等のリスクは？
Ｑ.13 構成企業の出資分担は？
Ｑ.14 道内のＰＦＩに挑戦した企業は？

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建設マネジメント研究委員会

Ｑ.１

民間活力推進小委員会

資料

ＰＦＩに挑戦するメリットは？

Ａ．受注機会、ＰＦＩに取り組む企業イメージ、実績、包括的な業務に対するノウハウや新規ビジネスのチャンスが得られる点です。
公共工事の受注機会の拡大
ＰＦＩへの挑戦

企業イメージの向上・ノウハウの習得
中長期的な新規事業への参画

１） 公共工事の受注機会の維持
公共投資に民間資金を取り入れるＰＦＩ事業は増加傾向にあり、平成 21 年 3月現在で、大小合わせて 387 件程度が実施あるいは建設中です。その事業規模は総合計金額 3 兆 8 千億円以上となります。ＰＦＩ事業は今後とも拡大して行くものと予測され、国、地方ともに財政状況の厳しさが増している現状では、従来型の発注形式での公共事業は件数、金額の両面において、当面の間、減少傾向が続くと思われます。
こうした中、公共事業の受注機会を継続していくためにも、ＰＦＩ事業に挑戦する必要性は高まっていくものと考えます。
図-1：国土交通省統計より出典

図-2：内閣府 PFI 推進室資料より出典

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企業イメージの向上
ＰＦＩ事業は、企画提案型の公共事業であり、国内で注目されている手法です。
こうした企画提案型の案件を手掛ける事は、多様なノウハウを得られると共に、関連する異業種企業との結びつきも進むことから、自社の情報収集ソースの広がりや企業連携の広がりを強く対外的にアピールすることができ、企業イメージの向上に寄与するものと考えます。
また、こうした対外アピールは、公共側だけでなく、多くの民間企業の目に留まる事も考えられることから、新たな民間案件の足がかりとなる可能性が広がると考えられます。
２） ノウハウの習得
ＰＦＩ事業では、資金調達方法、事業収支計画、リスク管理、施設の設計・建設計画、また施設設備計画と関連しての多様な維持管理方法など、多様な分野に亘り企画、検討する必要が生じます。また、コンソーシアム全体の運営や調整、取りまとめ業務なども生じる事と共に、契約時においては、契約行為に関する一定の法律理解度なども求められる事となります。
ＰＦＩでは、こうした多岐に亘る計画をコンソーシアム全体として進めていくことから、「構成企業」や「協力企業」としてコンソーシアムに参加することで経験することが可能となり、将来においては、「代表企業」としての役割を担える可能性が広がると期待されています。（構成企業・協力企業・代表企業はＱ．８を参考に）
３） 中長期的な新規事業への参画
ＰＦＩ事業は、従来型の公共工事発注方式に比べ、短期的な施設建設事業に留まらず、民間事業者が、その公共施設の管理、運営を含めた包括的な事業運営を長期に亘り行う手法です。
そのＰＦＩ事業が行われる地域において、中長期に亘った新たな事業が創出され、地元企業においても、関連事業を含めたＰＦＩビジネスのチャンスがもたらされると考えます。
また、その地域においては、新たな雇用の需要などの地域経済への波及効果も期待されています。

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Ｑ.２

ＰＦＩ導入の背景は？

Ａ． キーワードは、財政事情、民間の資金・ノウハウ・活用、公共サービスの質・コスト・効率性です。

国と地方自低コスト

治体の財政

国：民間にできることはなど

民間に

公共民間

サービス
利用者ニーズを把握、満足度を高める

近年、国と地方自治体の厳しい財政状況と、民間事業者の経営上のノウハウの蓄積や技術力の向上などが背景となって、公共施設などの整備に民間事業者の能力の活用を図る必要性が高まってきました。
ＰＦＩ事業は、利用者のニーズを適確に把握し、満足度を高めるような民間事業者の資金と経営ノウハウや技術的能力を活用し、最も質の高い公共サービスの提供をより低コストで実現することが期待できます。
国レベルにおいても、「民間にできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則のもとで、限られた資金・税収の中で効率的な社会資本の整備を図っていく手法として、民間活力を活かしたＰＦＩ事業の導入が積極的に行われている現状にあります。
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Ｑ.３

ＰＦＩに期待される効果は？

Ａ． 効果が期待できる主な点は、公共サービス

行政の関わり方

民間の事業機会ＰＦＩを導入・活用することによって、以下の効果があげられると期待されています。
１）

低廉かつ良質な公共サービスの提供
ＰＦＩ事業による公共サービスの提供が実現すると、民間事業者の資金と経営上ノウハウ、技術力の活用が可能となるので、事業期間を通じての総コストでの削減が期待できます。このことは国や地方自治体などの財政負担の縮減や平準化が可能となるとともに、民間の運営によってより質の高い社会資本の整備と公共サービスの提供が可能となります。

２）

公共サービス提供における行政の関わり方の改革
ＰＦＩの導入によって民間事業者が公共施設整備を行なうようになることから、民間事業者の自主性、創意工夫を基本にした官民の適切な役割分担による新たな官民とのパートナーシップが形成されます。また、公共サービスの提供における行政の関わり方の改革が促進されます。

３）

民間の事業機会の創出
国、地方自治体とも財政難から新たな公共施設への投資環境は厳しいことから、今後もＰＦＩの導入が全国的に行われることと予想されます。
このことはＰＦＩ事業で公共施設等の整備を民間に委ねることから、民間に対して新たな事業機会を創出することとなります。
また、ＰＦＩは財政負担の平準化が見込めることから、こういう機会を民間企業が捉えていくことも重要です。

4Ｑ.４

ＰＦＩに期待される事業は？

Ａ．現時点では、ある程度の規模の建築物や運営収益が見込まれる、庁舎、官舎、廃棄物処理施設、斎場など実施されていますが、今後、運営重視型や地域密着型、社会インフラ整備などが期待されています。

１）ＰＦＩ法に示す対象事業
ＰＦＩ法では、ほとんどの公共事業がＰＦＩ対象事業となっています。しかし、現況では箱ものと呼ばれる建築物が多く、土木インフラ系はまだ少ない状況です。
一般にＰＦＩへの期待は、コスト削減効果を発揮できるある程度の事業規模（事業費）、民間の工夫によりサービス向上・運営コスト削減が見込める、用地取得などのリスクを回避できる、安定収益が見込める、地域のニーズや事業資源を活用できるなどの事業です。
【ＰＦＩ対象事業〜ＰＦＩ法に示す対象施設より〜】
１. 公共施設〜道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道など
２. 公用施設〜庁舎、宿舎など
３. 公益施設〜教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、公営住宅、厚生保健施設、駐車場、地下街など
４. その他施設〜情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設など

２）今後、期待される事業ＰＦＩを検討する経過とともに、ＰＦＩの良さを引き出す事業が話題になります。それは、建設費にかかる民間資金の金利負担が比較的少ない事業、民間の工夫が活かせるサービス中心の、いわゆる運営重視型の事業が期待されています。
また、地域の実情にあったきめ細かなサービスができる意味で、民間主導の公共サービスのあり方を期待する地域密着型です。そして、土木事業などの管理維持補修などを含めた社会インフラ整備などが期待されています。
３）自治体の意向
全国の自治体意向調査では、「今後前向きに導入を考えたい」と回答のあった
意向では、文教・文化施設、観光、公営住宅、社会福祉施設、庁舎、医療関連などの建築物が多い傾向です。
その他では、廃棄物処理、産業振興、情報、農業、保険衛生、公共交通、下水5

道、公園などが期待されています。
平成 13 年度国土交通省北海道局の道内自治体 PFI 導入意向調査では、医療・福祉、観光施設、教育・文化、廃棄物関連、庁舎、公営住宅などが有望としています。

平成 15 年度全国自治体アンケート調査、内閣府調査

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Ｑ.５

ＰＦＩは、今までとどう違うのですか？

Ａ．キーワードは、性能発注、ＳＰＣ、プロジェクトファイナンスです。

これまでの従来型公共事業はサービス水準に基づいた仕様書発注ですが、ＰＦＩ事業では民間事業者の創意工夫を活用した提案を求めるため、性能発注となります。
民間事業者は公募で選定されます。
ＰＦＩ事業では市民・住民に対するサービスの提供主体は民間事業者となり、事業に必要となる資金は民間事業者の責任において調達します。
ＰＦＩ事業ではＳＰＣという特別目的会社を設立して、ＳＰＣは公共と事業契約、金融機関と融資契約（プロジェクトファイナンス）、保険会社と保険契約を結びます。
なお、ＳＰＣはコンソーシアムを組んだ建設会社、維持管理会社、運営会社などの出資により設立されます。また、最近では設計会社もＳＰＣに出資するケースが増えてきています。

Ｑ.６

プロジェクトファイナンスとは？

Ａ． プロジェクトファイナンスとは、事業の資産のみを担保とし、その事業からの将来の収益のみを返済財源とする資金調達手法です。

ＰＦＩにおいては、銀行団はコンソーシアムを組んだ各企業ではなく、ＳＰＣとプロジェクトファイナンスの契約を結ぶこととなります。
企業の信用力を担保とするコーポレートファイナンスとは異なり、事業破綻時に親会社へ債務保証を求めない（ノンリコース）ことが原則であるため、銀行は事業が破綻しないよう常にモニタリングを行います。
ＰＦＩは巨額な資金を調達する事業であるため、複数の関係者間でリスクを分担でき、モニタリングによる事業の継続性の確保や権利・義務関係の契約による規定が保全できるプロジェクトファイナンスを用います。

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コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスの違いを以下にまとめます。
コーポレートファイナンス
実 質 事 業 主 借入人

プロジェクトファイナンス
スポンサー（株主）

体
借入人

既存企業

ＳＰＣ

返済財源

当該企業の全ての事業収益

基本的に当該事業が生み出すキャトラブル時には親会社およびメイ ッシュフローのみンバンク等の全面的支援を期待

親会社への遡及は限定。メインバン
クはなし

リスク分担

事業者が全面的に負担

事業関係者で分担し、契約によって貸手のリスク負担は小保全
貸手のリスク負担は大極力事前にリスクの分担を取り決リ ス ク 顕 在 事後的に協議時の対応

親会社やメインバンクに対処を依 める
存
事前に契約できない事項のみ事後的に関係者で協議

担保

当該企業の信用力および当該企業 プロジェクトの全資産・権利が所有する一般財産の一部保証

当該企業が保証スポンサー（株主）の保証は原則ない

会計上の当該企業のバランスシートに残る借入金

当該企業はｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ（親会社は借入金を貸借対照表から外しﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄを小さくすることで自己資本比率や資産収益率向上を図る）が可能

審査基準

借手・当該企業の信用力重視

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのｷｬｯｼｭﾌﾛｰ重視交渉により融資可能なリスク分担を引き出す

マージン

小大

審査費用は金融機関が負担

手数料等により、原則当該企業が負（金利）費用負担

担8

Ｑ.７ 初めてＰＦＩ事業の構成員になるには？
Ａ．そのＰＦＩ事業で自社がどのような役割を担えるか、どこが得意な分野になるかを判断して、早期の情報収集につとめながら、構成員の代表企業候補を見つけ、協議していくことが第１歩です。

１）

ＰＦＩ事業への参加形態と参加方法

ＰＦＩ事業に参加する場合、下図に示すとおり、多様な分野に亘った提案プラン作りから始める事が必要なことから、複数の企業がコンソーシアムを組んで参加するケースが多い状況です。

図-1

ＰＦＩ事業事業計画

設計

建設

維持管理

運営

このコンソーシアムを構成する形態は、「代表企業」、「構成企業」、「協力企業」から成り立ち、それぞれの役割の中で提案プランの作成と受注後の事業運営を行っていきますので、コンソーシアムに参加する形態も合わせて検討する必要があると思われます。
しかし、初めてＰＦＩ事業に参加する場合はコンソーシアムの取りまとめや金融機関等との資金調達交渉などのノウハウが無いと思われますので、「構成企業」あるいは「協力企業」となって、地域の特性や風土を活かした提案や自社の得意とするノウハウを提供しながら参加する事が肝要と思われます。
また、ＰＦＩコンソーシアムへ参加する場合、当該情報を逸早く入手する事が重要です。新聞報道などの信憑性なども含め、早期の情報収集につとめながら、代表企業として参加意欲のあるメンバーを見つける事が必要と思われます。

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Ｑ.８ 代表企業・構成企業・協力企業の役割は？
Ａ．そのＰＦＩ事業で自社がどのような役割を担えるか、どこが得意な分野になるかを判断して、早期の情報収集につとめながら、構成員の代表企業候補を見つけ、協議していくことが第１歩です。

参加形態と主な役割を見てみましょう。
①提案応募時参加形態

代表企業

提案書の作成事業計画

・事業全体計画・金融機関のの企画、提案選定と交渉・提案書の取りまとめ

構成企業

協力企業

リスク管理

費用負担

・事業全体のリ ・提案書作成
スク管理

・資金計画

費用など

・リスク管理の・事業運営計画

その他
・コンソーシアム全体の取りまとめ

取りまとめ・担当、得意分・担当、得意分

野での企画、野のリスク管提案

理・得意分野での・得意分野の企画、提案

リスク管理

協力

協力

同上負担する場
合がある②受注後はこのような役割に変わります。
参加形態

代表企業

事業契約

ＳＰＣ

・発注者との・ＳＰＣ設立

事業契約のと運営資金調達

・融資契約の締 ・事業全体の結締結
・ＳＰＣの構成企業

事業の実施

設立、運営

その他
・ＳＰＣに対統括管理する出資

・担当分野事・ＳＰＣから業の遂行の配当・担当分野事・ＳＰＣに対業の遂行する出資の協力

・ＳＰＣからの配当・担当分野の協力企業

事業協力

10Ｑ.９

ＰＦＩ参加の留意点は？

Ａ．キーワードは、参加メリットの有無、事業性の有無、適正な事業規模、適切なスケジュールです。

初めてＰＦＩ事業に参加する場合、当該事業の事業内容を良く見極める事も重要なポイントです。以下については、ＰＦＩ参加への主な留意点を列記します。
１）

参加メリットの有無
まず、企業として案件に取り組むだけの意義があるかどうか、取り組むことによってメリットがあるかどうかの検討が必要です。
公共事業として取り組むことに意義があり、企業イメージにも合った事業で、さらに企業のイメージアップに貢献し、事業としての将来性や、自社のノウハウが活かせる事業である事が重要です。

２）

事業性の有無その事業が魅力的であるかどうかの検討も必要です。例えば、サービス購入型の場合、利益が低いため、リスクが少ないことが条件になります（Low Risk
Low Return）。
一方、独立採算型等で、需要変動などある程度の事業リスクがある場合には、
適 正 な 事 業 性 が 見 込 め る こ と が ポ イ ン ト に な り ま す （ High Risk HighReturn）。

３）

適正な事業規模一般に提案書作成のコストは事業規模に比例しないので、案件を推進するための経費と時間が事業規模に見合うかどうかの検討も必要です。

４）

適切なスケジュール
募集要項公表から提案までのスケジュールが極端に短い案件や、事業者選定から事業契約締結までが極端に短い案件は注意が必要です。

11Ｑ.10

ＰＦＩ参加を判断するポイントは？

Ａ．キーワードは、適切なリスク負担、適切な評価、選抜方法、参加しやすい条件です。

１）

適切なリスク負担
一般的に公共がＰＦＩ事業を公募する場合、公共側から官民の基本的リスク負担の分担が示されます。民間事業者としてのリスク負担には限度があるため、自社もしくは民間側に要求されているリスク負担の内容を充分に検討する事が必要です。
リスク負担における主な留意点は以下のとおりです。
ａ．プロジェクトファイナンス適用の可能性の有無
ｂ．住民合意の有無
ｃ．適正な事業期間（長すぎない）
ｄ．基準金利の確定時期が適当である
ｅ．適正な事業範囲の設定
ｆ．債務負担行為が明確になっているｇ．不可抗力発生時の民間負担の割合が適切である
ｈ．延滞金利および契約の解約条件が官民平等である等々

２）

適切な評価、選抜方法
明確な審査基準が提示されているかどうか。またプロポーザル方式により民間の創意工夫が活用でき、提案内容重視の審査基準であるかどうかの検討も必要です。
また多段階式等による選抜方法により、参加事業者の事前絞込み（事前の資格審査等）が付加されているなどの応募条件が明確に提示されているか否かの確認も必要であり、こうした場合は、不必要な労力や諸費用が不必要になり経費削減に繋がります。

３）

参加しやすい条件発注者側の適正な支払条件の明示や予定価格の公表の有無も判断材料です。

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Ｑ.11 民間側のリスクは？
Ａ．基本的に民間側の業務遂行に係るリスクです。その想定が勘所です。

１）

リスク
リスクとは、事業の実施にあたり、公共と結ぶ協定等の締結時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性のことです。
リスクが起こる原因（建設要因、事故、需要の変動、災害、金利上昇など）が顕在化した場合、コスト（損失）の負担が発生します。想定以上の場合は、事業性に大きく影響します。

２）

リスク分担
ＰＦＩ事業においては、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」という基本的な考え方のもとに、官民のリスク分担を設定し、応募条件として提示されます。災害などのリスクは官側の負担です。
このリスク分担については、一般的に公募時の条件（実施方針等）におけるリスク分担表に表わされますが、具体的には契約時に取り決める特定事業契約書にて規定されます。このリスクをどの程度想定するかが、応募の事業費を左右しますので、ＰＦＩに選ばれる勘所です。契約後はリスクの内容の見直しが困難だとの意見もあり、注意する点です。

Ｑ.12 建設等のリスクは？
Ａ． キーワードは、コスト増、性能、工期遅延、損害です。

１）

具体的リスク
一般的に、民間側として負担するリスクは、ＰＦＩ事業の業務分担として民間側が担う業務（設計、建設、運営、維持管理、資金調達、等民間ノウハウを活用することによる効率化が期待される業務）の遂行に関連するリスクが主体です。
13例えば、建設業務については、以下のようなリスクが挙げられます。
ａ．建設コスト増大リスク；契約した建設費を超過してしまうリスク
ｂ．工期遅延リスク；契約した工期に遅れてしまうリスク
ｃ．施設性能リスク；要求性能を満たせないリスク
ｄ．施設等損害リスク；建設物に損害が生じてしまうリスク
ｅ．事故等損害賠償リスク；工事中の事故や騒音・振動等により損害賠償を求められるリスク
２） 負担分担の判断
これらのリスクにおいて、民間側が負担するのは基本的に民間の責任に起因する場合です。例えば、公共発注者からの指示で設計変更が行なわれ、その結果、工費や工期が変更になる場合は、公共発注者がこれらのリスク負担者となります。
不可抗力等によって工期が遅延する場合など官民の責任に起因しない場合には、その負担分担については契約書にて規定されることになります。
これらのリスク対策として保険の活用があります。例えば、上記リスクのｄやｅについては保険を適用することによってある程度回避できると考えられます。
３） ＳＰＣ内の分担に留意
ＰＦＩ事業においては、公共発注者との事業契約上は民間側のリスク負担者
は本ＰＦＩ事業を実施する特定目的会社（ＳＰＣ）となっていますが、実質は、各業務を実際に担う各民間事業者とＳＰＣとの契約において、これらのリスクはそれぞれ各民間事業者に継承されることを留意してください。
例えば、建設業務についてはＳＰＣと建設請負契約を結んだ建設企業が上記のような建設リスクを基本的に負うことになります。
また、リスクとは異なりますが企業規模にかかわらず、ＰＦＩ事業に新規参入するには、各関係者との総合調整窓口となる人材の育成費用、提案書作成の為の企画費用、必要に応じて弁護士などへの外注費用、金融税務等の外部コンサルタント費用など、入札段階、事業実施運営段階それぞれにおいていろいろな費用がかかります。
従来型の公共工事と異なり初期の建設費による採算性は厳しくなることも多いようですが、その後の長期的な維持管理や出資金の金利などによって、大きくありませんが継続的な利益が得られると考えられます。

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Ｑ.13

構成企業の出資分担は？

Ａ．規模にもよりますが、出資額は株式会社の出資額１千万円以上で、借入金の負担を少なくする提案では出資額が高いケースがあります。
構成員は、その担当分野の比重などによって分担割合を構成員間で取り決めています。

特定目的会社（ＳＰＣ）への出資額としては商法上の株式会社の最低資本金額 1千万円以上で、それぞれの事業に応じて数千万円から数億円規模になることもあります。構成企業（構成員）各社の出資金額は、担当事業分野の比重などによって出資分担割合を構成員間で取決めます。
また、ＳＰＣ出資金以外に必要な資金としては、金融機関からの融資のみでは賄えない必要調達額の残額を、構成員間で調整した分担割合で事業者劣後ローン等としてＳＰＣに貸出す場合もあります。
（事業規模にもよりますが、構成員各社がＳＰＣに貸出す劣後ローンの総額は概ね必要調達額の５〜２０％位となります。）

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Ｑ.14

道内のＰＦＩに挑戦した企業は？

Ａ．ＰＦＩに参加した企業は以下のとおりです。ＰＦＩ件数は 12 件です。
※①が特定グループ
事業名

事業主体

事業期間

留辺蘂町外２町一般

留辺蘂、

17 年

廃棄物最終処分場整訓子府、備及び運営事業

置戸

札幌市

グループ構成員、協力会社①大成建設グループ①伊藤組土建㈱、松谷建設㈱、㈱荏原製作所②アタカ工業グループ②アタカプラントサービス㈱、アタカメンテナンス㈱、エコマネジ㈱（Ｈ13）

札幌市第２斎場整備

グループ代表企業

23 年

運営事業（Ｈ14）③大林組グループ③日本ヘルス㈱④鹿島建設グループ④野村興産㈱、ダイヤモンドリース㈱⑤クボタグループ⑤㈱奥村組、クボタ環境サービス㈱⑥神鋼パンテックグル⑥日本技術開発㈱、まるい建設株、久島工業株、北海ープ

道三祐㈱、空知環境総合株、北進工業㈱⑦飛島建設グループ⑦川崎重工㈱、㈱泰成エンジニアリング⑧日本鋼管グループ⑧㈱間組、㈱釧路厚生社、日本鋼管環境サービス㈱①東亜建設工業グルー①㈱山下設計、岩田建設㈱、㈱炉研、㈱北海道ジェイ・プ

アール商事、芙蓉総合リース㈱、北菱産業㈱、札幌グランドホテルサービス㈱②大木建設グループ②岩倉建設㈱、楢崎産業㈱、太陽築炉工業㈱、大木リフォーム㈱③ダイヤモンドリース③㈱久米設計、鹿島建設㈱、丸彦渡辺建設㈱、㈱炉研、

グループ

日本管財㈱、㈱東洋実業④西松建設グループ④㈱日本設計、㈱創建社、㈱地崎工業、富士建設工業、㈱ベルックス、札幌自動車㈱、北ガス建設㈱、池田暖房工業㈱⑤北電興業グループ⑤㈱北海道岡設計、㈱石本建築事務所、大成建設㈱、伊藤組土建㈱、㈱宮本工業所

道立噴火湾パノラマ

北海道

27 年

①清水建設グループ

パークビジターセン
ター等整備運営事業①㈱東急コミュニティー、㈱小学館プロダクション、
宮坂建設工業㈱②伊藤組グループ（Ｈ15）②岩倉建設㈱、池田暖房工業㈱、ツバメ工業㈱、ナラ
サキ産業㈱、㈱東洋実業、㈱ベルックス、山大産業㈱、中道リース㈱、㈱久米設計、㈱キタバランドスケープ
プランニング③合人社計画研究所グ③㈱淺沼組、北興工業㈱、㈱石本建築事務所、森傑建

ループ

築都市研究所、㈱ゼクタ

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苫小牧法務総合合同

法務省庁舎整備等事業

国交省

15 年

①岩倉建設グループ①㈱きんでん北海道支社、新菱冷熱工業㈱、㈱ＩＮＡ
新建築研究所、㈱東洋実業（Ｈ16）②伊藤組グループ②㈱サンテック、㈱朝日工業社、日本管財㈱、㈱ベルックス、㈱久米設計③岩田建設グループ③北海電気工事㈱、三建設備工業㈱、北菱産業㈱、㈱北海道日建設計④熊谷組④丸彦渡辺建設㈱、北ガス建設㈱、㈱合人社計画研究所、㈱北海道岡田新一設計事務所、㈱環境設備計画、㈱福本構造設計、㈱北海道積算、㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾄﾞｺﾓ
北海道⑤地崎グループ⑤北弘電社、㈱西原衛生工業所、㈱ドーコン、東京美装興業㈱10 年⑥戸田建設グループ⑥㈱ビル代行、㈱横河建築設計事務所①清水建設グループ①㈱日建設計、㈱北海道日建設計、第一建築サービス

公務員宿舎幌北住宅

財務省

整備事業（Ｈ16）

北海道財②新日本製鐵グループ②㈱ドーコン、㈱奥村組、愛宕産業㈱務局③鹿島建設グループ③鉄建建設㈱、東建工業㈱、㈱大建設計、太平ビルサービス㈱④東亜建設工業グルー④㈱石本建築事務所、岩田建設㈱、㈱東急コミュニテプィー

⑤西松建設グループ⑤㈱塩見、㈱地崎工業、㈱ｼﾞｬﾊﾟﾝﾒﾝﾃﾅﾝｽ北海道⑥大成建設グループ⑥㈱佐藤総合計画、伊藤組土建㈱、大成サービス㈱、北海道電力㈱⑦ダイヤモンドリース⑦㈱山下設計、㈱竹中工務店、丸彦渡辺建設㈱、㈱ビグループ

ル代行⑧大林組グループ⑧岩倉建設㈱、㈱三菱地所設計、㈱ハリマビステム①大林グループ①㈱開発工営社、㈱石塚建設興業㈱、環境衛生工業㈱場整備運営事業②東亜建設工業グルー②国際航業㈱、岩田建設㈱、坂本建設㈱、栗田工業㈱、

（Ｈ16）

プ

㈱クリタス

③地崎工業グループ③佐藤工業㈱、日立プラント建設㈱、㈱富田組、空知

稚内廃棄物最終処分

稚内市15 年

興産㈱④飛島建設グループ④日立造船㈱、㈱石山組、北成建設㈱⑤タクマグループ⑤㈱竹中土木、㈱共成建設、㈱タクマテクノス、㈱タクマテクノス北海道⑥鹿島建設グループ⑥㈱ドーコン、㈱虎ノ門コンサルタンツ、藤建設㈱、㈱神鋼環境ソリューション、㈱クボタ、クボタ環境サービス㈱、北電興業㈱⑦大成建設グループ

17⑦伊藤組土建㈱、㈱荏原製作所、㈱中田組

⑧アタカ工業グループ⑧㈱環境工学コンサルタント、戸田建設㈱、㈱ササキ、アタカメンテナンス㈱北海道大学環境資源

北海道

バイオサイエンス研

大学

14 年

⑨ＪＦＥエンジニアリ⑨㈱ホクスイ設計コンサル、日本国土開発㈱、㈱田畑

ンググループ組、テスコ㈱①大成建設グループ①三菱商事㈱、㈱三菱地所設計、伊藤組土建㈱、北海道電力㈱、日本管財㈱、大成サービス㈱究棟改修施設整備等事業（Ｈ16 年）
北海道壮瞥町管理型

壮瞥町

10 年

①高橋衛生・高橋清掃

浄化槽整備事業グループ（Ｈ16 年）②栗林商会グループ

北海道札幌新定時制

札幌市教高等学校及び札幌市

育委員会

12 年

①岩田地崎建設㈱①㈱ベルックス、（㈱山下設計、㈱レオック北日本）②大和リース㈱②大星ビル管理㈱、㈱ニッコクトラスト、（㈱北海道日立中央幼稚園整備等

建設計）

事業（平成１８年）
旭川市立高台小学校

旭川市教PFI 整備事業

育委員会

15 年

①㈱荒井建設①㈱高組、㈱廣野組、（㈱山下設計、㈱創明建築設計事
務所、㈱東洋実業）（H19 年）
公務員宿舎月寒東住

財務省

宅整備事業

7年

①清水建設グループ①㈱日建設計、㈱北海道日建設計、ダイケングループ

北海道財②大成建設グループ②㈱ＮＴＴファシリティーズ、㈱ダイワサービス（Ｈ20 年）

務局③大林組グループ③㈱梓設計、㈱ビル代行

稚内市生ごみ中間処

稚内市①大林組グループ①石塚建設興業㈱、三菱化工機㈱、（㈱未来開発コンサ

１７年

理施設整備・運営事業（H21 年）

ルタント
②JFE エンジニアリン
ググループ

18

②藤建設㈱、（(有)阿部設計事務所、㈱ドーコン）