おおがわら千本桜スポーツパークにおける賑わい交流拠点施設
整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査
公募型プロポーザル実施要領

大河 原町

１．公募型プロポーザルの実施（１）目的
本町では、白石川右岸河川敷を「おおがわら千本桜スポーツパーク」として都市公園に位置づけ、ＭＴＢパークやドッグラン、芝生広場、サイクリング・ウォーキングロード、パークゴルフ場などの整備を行っている。さらに第２期整備基本計画では、おおがわら千本桜スポーツパークを活用し、Well-beingなまちづくりに資する機能拡充を進めるとともに、植樹１００周年を迎えた「一目千本桜」の情報発信や伝承を行うための空間形成として、スポーツパーク内に「賑わい交流拠点」を設置することを検討しており、「千本桜を千年先へ ≪桜が繋ぐ交流とスポーツの賑わいテラス≫ 」を基本コンセプトとした新たな賑わい交流拠点施設を整備する基本設計を策定した。その実現のためには、民間事業者の資金力や技術的ノウハウを活用し、エリアが有するポテンシャルを最大限引き出すことが必要である。
本調査では、実現のためのスキーム検討や民間事業者の参画意向等から民間活力導入可能性を把握することを目的とする。
業務受託者の選定にあたっては、金額のみで判断する方法を取らず、本業務に対する考え方や業務にのぞむ体制を公正に評価し、経験豊かな事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により決定するものとする。
２．業務の概要（１）業務名
おおがわら千本桜スポーツパークにおける賑わい交流拠点施設整備・運営に係る官民連
携手法導入可能性調査（２）業務内容
別紙「おおがわら千本桜スポーツパークにおける賑わい交流拠点施設整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査特記仕様書」(以下「仕様書」という）のとおり（３）履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月31日まで（４）提案上限額
上限額 11,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）※但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
３．担当窓口担当課 大河原町地域整備課都市計画係
住所989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19

電話0224-53-2445

ＦＡＸ0224-53-3818

メール toshikei@town.ogawara.miyagi.jp

４．プロポーザルの実施スケジュール
本プロポーザルの審査は、一次審査（提出書類による選考）及び二次審査（プレゼンテーション、ヒアリングによる選考）の二段階において実施する。
※各実施日については、本町の事務上の都合により変更できるものとする。
内容日時①

公告（公募開始）、ホームページ掲載

令和５年４月２１日（金）②

質問の受付期限

令和５年４月２８日（金）午後４時③

質問に対する回答の公表

令和５年５月④

一次審査提出書類（参加表明書）提出期限

令和５年５月１６日（火）午後４時⑤

一次審査結果通知

令和５年５月１９日（金）⑥

二次審査提出書類（企画提案書）提出期限

令和５年６月⑦

二次審査（プレゼンテーション）

令和５年６月１２日（月）⑧

優先交渉権者決定・審査結果通知

令和５年６月１３日（火）８日（月）２日（金）午後４時

５．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（１）令和５年度・令和６年度大河原町入札参加資格者名簿（登録部門「測量・建設コンサルタント」）に登載されている者であること。
（２）次の各号に該当していない者であること。
①参加申込書提出の日から契約締結までの間において、大河原町建設工事入札参加登録業者等指名停止要領(平成 27 年７月 28 日訓令第７号)に基づく指名停止中の者。
②大河原町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（平成 20 年 10 月 24 日告示第80 号）に該当する者。
③地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当する者。
④手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は前６ヶ月以内に手形もしくは小切手の不渡りを出した者。
⑤会社更生法の規程により、更生手続開始の申し立てをしている者。
⑥民事再生法の規程により、再生手続開始の申し立てをしている者。
（３）租税を完納していること。
（４）当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有している事業所であること。
（５）当該業務に関するノウハウや、関連事業についての知見及び実績を有し、かつ、事業の達成及び事業計画の遂行に必要な組織、人員を有している事業者であること。
（６）宮城県内に本社または支店営業所等を有する団体又はその共同企業体であること。
（７）本件と類似する契約実績（地域活性化施設に関する、民間活力導入可能性調査や官民連携スキーム検討にかかる業務）を有すると認められること。

（８）業務実施上の条件
本業務の実施にあたっては、次の条件を満たすものとする。
①業務の再委託契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。
②管理技術者の資格及び要件
本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を配置すること。また、管理技術者は技術士（都市及び地方計画）の資格を有し、参加者と正規雇用関係にある者とする。
（備考）
１ 本プロポーザルに共同企業体として参加する場合には、（１）、（５）、（７）、（８）に掲げる要件を構成員全体で満たすこととし、（２）、（３）、（４）、（６）に掲げる要件を全ての構成員が満たすこととする。
２ 共同企業体の構成員として参加する事業者は、単独の事業者として、又は他の共同企業体の構成員として、重複して参加することはできない。
６．質問書の提出及び回答（１）質問書の提出①提出期限：令和５年４月 28 日（金）午後４時②担 当 課：大河原町地域整備課③提 出 先：メールアドレス toshikei@town.ogawara.miyagi.jp④提出方法：質問書（様式第７号）により電子メールにて提出（電子メール以外の質問は受付不可）※件名は「千本桜スポーツパークにおける賑わい交流拠点施設整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査 問い合わせ（事業者名）」 とすること。
（２）質問への回答方法
質問の回答は、各社から質問事項全て取りまとめ、令和５年５月８日（月）までに大河原町ホームページに掲載する。※提出期限を過ぎた質問については、回答不可。
７．選考用書類（１）一次審査用提出書類（公募型プロポーザル参加表明書）「５．参加資格要件」を満たし、本業務の公募型プロポーザルに参加する場合は、次の必要書類を提出すること。
①公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）②会社概要書（様式第２号）③業務実績調書（様式第３号）④業務実施体制（様式第４号）⑤配置予定技術者調書（管理技術者）（様式第５号）⑥配置予定技術者調書（主担当技術者）（様式第５号）⑦誓約書（様式第６号）

（２）二次審査用提出書類（企画提案書）
一次審査結果通知書において、二次審査の参加を要請する旨の通知を受けた事業者は、次の必要書類を提出すること。
○企画提案書（様式第９号）
・次の①～⑧の項目順で項目名を記載の上、内容を記載すること。
①業務実施方針②業務工程③事業手法の検討に関する提案④民間事業者参画意向調査の実施に関する提案⑤経済性の検討に関する提案⑥事業スキームの選定と課題・スケジュールの整理に関する提案⑦その他独自の提案⑧価格提案書（参考見積）※消費税及び地方消費税を含む金額を計上※目次を記載すること※８ページ以内（表紙・目次を除く）とすること。
※Ａ４判（様式自由・両面・カラー可）とすること。
※グラフや図表等を活用し、要点をわかりやすく簡潔に記載すること。
８．審査用書類の提出（１）提出期限【一次審査用提出書類】令和５年５月 16 日（火）午後４時【二次審査用提出書類】令和５年６月 ２日（金）午後４時（２）提出場所〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19
大河原町役場 地域整備課都市計画係 電話0224-53-2445 FAX0224-53-3818
メール toshikei@town.ogawara.miyagi.jp（３）提出方法
郵送または持参とし、提出期限までに必着すること。
※持参は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。郵送は、受取り日時及び配達されたことが証明できる方法により行うこと。
（４）提出部数【一次審査用提出書類】２部（正本１部、副本１部）【二次審査用提出書類】10 部（正本１部、副本９部）
９．一次審査（参加資格の確認）
事務局において、提出された一次審査用提出書類について参加資格を審査し、資格適合者には令和５年５月 19 日（金）までに、書面及びメールにて二次審査（プレゼンテーション）への参加要請を行う。
なお、参加希望が、５社を超える場合には「千本桜スポーツパークにおける賑わい交流拠点施設整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査業務プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）による一次審査を行う。審査は、一次審査用提出書類を実施要領に基づいて審査し、上位５社以内を一次通過者とする。
１０．参加表明後の辞退参加表明書の提出後に、参加を取りやめる場合は、参加辞退届（様式第８号）を提出すること。
（１）参加辞退届の提出期限
令和５年６月 ２日（金）午後４時（２）提出場所「８．審査用書類の提出（２）」に同じ（３）提出方法「８．審査用書類の提出（３）」に同じ
１１．二次審査（プレゼンテーション、ヒアリング）
二次審査は、一次審査通過者を対象にプレゼンテーション及びヒアリング（質疑応答）を実施し、審査委員会が、別表の審査基準表に基づき公平かつ客観的に評価を行う。
（１）実施日
令和５年６月１２日（月）（※時間・場所等の詳細は後日連絡）（２）使用機材
プレゼンテーションに必要な資機材は、説明者が用意すること。
（プロジェクター、スクリーン及び電源コードリールは町で用意する。）（３）時間配分
企画提案書の概略説明（プレゼンテーション）及び審査委員による質疑応答（ヒアリング）を合わせて４０分間（説明３０分、質疑１０分）を予定している。
（４）プレゼンテーションの進行等
プレゼンテーションの実施順序は、参加申込書を提出した順とする。説明者は、３名以内とする。当日は受付にて審査に参加する全員の身元確認を行うため、本人確認できる身分証明書及び提案事業者の社員証を携行すること。プレゼンテーションは原則として本業務の主担当者が行うこと。
（５）優先交渉権者の決定「別表 審査基準表」に基づいて一次審査及び二次審査の評価を行い、評価点の合計得点が最上位の事業者を優先交渉権者とし、次に得点が高かった事業者を次点交渉権者とする。結果通知は、令和５年６月１３日（火）までに書面及び電子メールにて通知する。

※参加事業者が１社の場合であっても参加資格審査及び二次審査を実施し、評価点の合計得点が基準点以上であれば優先交渉権者とする。
※最高得点者が複数の場合は、「審査基準表」№5 の合計点数の高い提案者を優先交渉権者とする。
１２．審査用提出書類の無効審査用に提出された書類について、次のいずれかに該当する場合は無効とする。
（１）提出期限を過ぎて提出した場合（２）提出書類の記載事項に虚偽の記載があった場合（３）審査の公平性を害する行為があった場合（４）「２．業務の概要 （４）提案上限額」に示す金額を超えた場合
１３．審査用提出書類等の取り扱い（１）提出後の審査用提出書類等の訂正、追加及び再提出は認めない。
（２）審査用提出書類等の著作権はそれぞれの企業に帰属する。
（３）審査用提出書類等は原則非公開とする。
（４）審査用提出書類等は返却しない。
（５）審査用提出書類等は審査に必要な範囲で複製を作成する場合がある。
（６）審査用提出書類等は、審査以外に無断で使用しない。
１４．その他諸事項（１）審査用提出書類等の作成、応募など、本プロポーザルに要する費用は、全て応募者の負担とする。
（２）審査内容に関する問い合わせには応じない。また、審査結果に対する異議申し立ては、一切受け付けない。
（３）参加表明書等に記載した配置予定技術者は、原則として変更を認めない。
ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者を配置し、本町の許可を得なければならない。
１５．業務契約について優先交渉権者に選定された事業者は、本町と「おおがわら千本桜スポーツパークにおける賑わい交流拠点施設整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査」の契約締結に向けた協議を実施したうえで業務契約を行う。
ただし、当該業務の契約締結に関する協議が整わず契約締結が不可能と判断した場合には、当該選定を取り消すとともに、次点交渉権者と当該業務の契約に関する協議を実施するものとする。この場合において、選定の取消しにより選定事業者に生じた損失に関し、町は一切の責任を負わないものとする。

別表 審査基準表
No.
1

評価項目

評価の視点

参加事業者の業務実績

本業務を遂行可能と判断できる十分な実績を有しているか。

2

業務遂行における配置担当者

本業務を遂行するために必要な体制の業務実績となっているか。

配点
20
15

本業務を遂行する上で、管理技術者及びその他技術者が十分な経験、資格、15実績を有しているか。
小3

業務実施方針計業務の実施方針、業務遂行上の配慮事項等が適切か。

4

業務工程

業務を円滑に遂行できる工程となっているか。

5

企

事業手法の検討15
15

事業の基本条件が的確に把握され、適画切な事業手法検討や事業リスクの整提理の方法が提案されているか。

案

50

民間事業者参画意向調査

20

民間事業者への参画意向調査手法は、多くの民間事業者の参画を促すもの

20であり、実効性があるか。
経済性の検討

経済性の検討に係る条件整理や評価の考え方が適切か。

事業スキームの選定と課事業スキームの選定に係る考え方が題・スケジュールの整理

適切で、事業の推進に向けて適切な課題整理やスケジュール立案が実施さ2020れると見込まれるか。
6

独自提案

自社の実績、ノウハウ、他事例等を活用した有効な提案となっているか。

7

プレゼンテーション及び質疑

企画提案の内容と整合し、資料がわか応答りやすく整理されているか。

20

10

質疑応答の内容が的確か。
8

価格提案書（参考見積）

提案された見積額が、提案上限額の範囲内であり、且つ適正であるか。

10小計

150

合計200