長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２１年第２回定例会）

平成２１年第２回定例会
平成２１年９月２日（水曜日）午後２時開会
ホテルニュー長崎３階

丹頂の間

議事日程
日程１

会期について

日程２

議席の指定について

日程３

会議録署名議員の指名

日程４

議会運営委員会委員の選任について

日程５経過等の報告事項について

日程６

平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について
平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算の認定について

日程７

平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程８長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程９

一般質問

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―１―

出席議員（２８名）
１番

川口

昭一

君

２番

福田

等

君

３番

宮田

京子

君

４番

安富

安雄

君

５番

横山

弘藏

君

６番

松添

一道

君

７番

初手

安幸

君

８番

森

敏則

君

９番

水口

直喜

君

１０番

河野

龍二

君

１１番

林田

久富

君

１３番

浅田

幸夫

君

１４番

中村

康弘

君

１５番

今西

菊乃

君

１６番

中原

康博

君

１７番

中塚

祐介

君

１８番

川上

茂次

君

１９番

大崎

敏明

君

２０番

中野

太陽

君

２１番

村川

喜信

君

２２番

松坂

昌應

君

２３番

大岩

博文

君

２４番

井植

ミチヨ君

２５番

髙村

照男

君

２６番

源城

和雄

君

２７番

村田

生男

君

２８番

野口

三孝

君

２９番

吉原

孝

君

欠席議員（１名）
１２番

酒井

八洲仁君

説明のため出席した者
連合長

田上

富久

君

副連合長

松本

崇

君

副連合長

一瀬

政太

君

事務局長

田中

和博

君

企画監兼次長

小川

政吉

君

総務課長

竹内

清吾

君

事業課長

浦山

孝文

君

保険管理課長松本祐治

君代表監査委員大島和己

君

事務局職員出席者
書記

野田

貴美子君

―２―

＝開会

午後２時００分＝○議長（吉原孝君）
皆さんこんにちは。出席議員は定足数に達しております。これより、平成２１年第２回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
初めに、例月出納検査報告については、お手元に印刷配付いたしておりますとおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程１「会期について」を議題といたします。今議会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議なしと認めます。よって会期は１日間と決定いたしました。
次に、日程２「議席の指定について」。各議員の議席は、お手元に配付しております議席表のとおり指定いたします。
次に、日程３「会議録署名議員の指名について」は、１０番河野龍二議員及び１８番川上茂次議員を指名いたします。
ここで、連合長から、発言の申し出があっております。連合長。
○連合長（田上富久君）
本日は、定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、大変お忙しい中ご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げたいと思います。先般、国の追加の経済対策としまして、保険料の軽減措置が講じられたことに伴いまして、去る７月６日の臨時議会に提案いたしました関係条例の改正につきましては、原案のとおり可決をいただきました。その後、すべての被保険者に対しまして、７月の中旬に保険料の決定通知書を送付をいたしております。その後、昨年の４月からスタートした後期高齢者医療制度ですけれども、さまざまな改善を加えながら１年５カ月を経過し、ようやく制度への一定の理解も進んできたという状況にあると考えております。
しかし、先日８月３０日に行われました総選挙の結果、民主党等野党が政権を取るという方向に今進んでおりまして、民主党のマニフェストの中には明確に後期高齢者医療制度の廃止というのが掲げられております。そういう意味で、今後マニフェストに沿った形で進んでいくものと思われます。そういう意味では今後の動きにもしっかり注視すると同時に全国の広域連合協議会の動きとも連携をとりながら対応をしてい―３―

く必要があるというふうに思います。
現在、状況を確認している中では、急にどうこういうことはないんですけれども、方向の形はまさしくこちらの廃止の方向に行くので、１１月に次の全国の協議会を開いてその中で対応を協議することにしております。いずれにしても、すぐ来月から廃止というふうなことではありませんので、次の制度についても新しいシステムについても、元々、様々な課題があってできた後期高齢者医療制度ですので、そういった課
題をどういうふうにクリアするか、新しい制度として構築を進めていかなければならないという点では暫く時間がかかるというふうに思っております。
そういう意味では、今の制度を混乱のないようにしっかり運営していくことが重要であると思いますし、そのためにいかに進めていくか、情報提供していくのかが広域連合の出番というふうに思っております。今後ますます皆様とご相談することが増えるかもしれませんので、是非よろしくお願いします。
それからもう一つは、ご報告ですけども、昨日の新聞ですけども厚生労働省が発表した２００８年度の各都道府県の広域連合の評価結果の発表につきまして、長崎県の広域連合が全国で評価が１位であったという記事が載っておりました。これにつきましても本当に皆様方のご協力ご努力のしるしであると思いますし、事務局の頑張りでもあるというふうにも思います。それから、さまざまな市民の皆さん県民の皆さん町民の皆さんのご協力の賜であるというふうに思います。これにおごらずに、今後ともしっかりと制度が変わっていく中でも慌てずにしっかりと制度の運用を図っていくという形が重要であると思います。本日のこの議会に提案いたします議案につきまして、ご審議をお願い申し上げますとともに、議会議員皆様方の今後のご活躍を祈念申し上
げまして私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（吉原孝君）
続きまして、７月の臨時会におきまして、副広域連合長に選任されました松本副広
域連合長から発言の申し出があっております。松本副連合長。
○副連合長（松本崇君）
松本崇です、皆さん、こんにちは。７月の臨時会におきまして、副広域連合長に選任されました。よろしくお願いします。
後期高齢者医療制度は、不安定な状況にあります。少子高齢化の時代に入っておりまして、安心して医療を受けることができる制度が一日も早く定着することを願わずにはいられません。
甚だ、微力ではございますが、田上連合長ともどもよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉原孝君）
次に、日程４「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。
―４―

本件については、議員の改選により欠員が生じているため、選任するものでございます。委員の選任につきましては、議会委員会条例第５条の規定により、議長において指名をいたします。議会運営委員会委員に、島原市選出松坂昌應議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。
【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。ご起立されております。よろしくお願いします。（拍手）
次に、日程５「経過等の報告事項について」事務局の説明を求めます。
○総務課長（竹内清吾君）
お手元に配付いたしております経過等の報告事項をお開きお願いします。前回開催の臨時会、平成２１年７月６日以降における広域連合の主要な事項について経過等の報告いたします。
１

平成２１年度保険料賦課について
７月６日の広域連合議会臨時会において、後期高齢者医療に関する条例が一部改正されたことを受け、すべての被保険者に対する平成２１年度の保険料の賦課決定を行い、各市町から７月中旬に保険料決定通知書と納付通知書をあわせて送付したところ
でございます。県内全体の平成２１年度保険料の賦課状況は以下のとおりとなっております。
①

賦課総額及び１人当たりの賦課額、平成２１度の被保険者数１９万４，３６３人、賦課総額１３９億３，２８６万９，８３０円、軽減後の保険料総額９５億３，
３５７万８，６００円、１人当たりの賦課額軽減前でございますけれども、７万
１，６８４円、１人当たりの賦課額軽減後で４万９，０５０円となっております。
②

軽減の状況でございます。均等割軽減の中の９割、５万８４３人、８．５割、２万７，５０１人、５割、４，８４８人、２割、１万１，６１７人、計９万４，
８０９人となっております。被扶養者の軽減でありますけども、２万６，４７５
人、均等割軽減の合計が１２万１，２８４人となっておりまして、６２．４％となっています。所得割軽減が１万４，４９０人となっております。
次に、２ページのご覧いただきたいと思います。
③

保険料額の段階区分でございます。保険料の区分でございますけれども、０円

が８６９人、４，２００円までの方で７万７，４０９人、そして、６，３００円
までの方が２万４，７９２人となっております。保険料６，３００円以下の方が過半数を占めている状況でございます。
２

被保険者証の一斉更新等について―５―

昨年交付いたしました被保険者証の有効期限は今年の７月３１日までとなっておりましたので、８月に被保険者証を一斉更新し、市町から郵送等により交付をいたしま
した。昨年、当初交付いたしました被保険者証は、記載の文字が小さい、証が柔らかい、送付されても内容物が分かりづらい等の意見がありましたことから、改善を行い、証の色を薄紫色とし、証の項目欄の色を濃く強調し、裏面の強度を加工処理いたしま
した。また、封筒には「重要」・「親展」と表示し台紙には「後期高齢者医療被保険者証保険証」と朱書きで表示をしたところでございます。なお、限度額適用・標準負担額減額認定書の交付につきましては、原則として申請が必要ですが、今回の更新時
から前年度に交付に受けていた方で、本年度も引き続き対象となる方については申請を不要として職権で交付することといたしました。
６ページに被保険者証の一斉更新の件数を掲げております。
３

保険料の収納率について
平成２０年度における本県の保険料の収納率は９９．１７％となりました。全国平均９８．７５％を大きく上回り、九州各県の中において最も高くまた全国においても上位の収納率となりました。今年度においても市町と連携してきめ細やかな収納対策を講じながら収納率の向上に努めてまいります。
７ページに平成２０年度市町別収納率一覧表を掲げております。
４

懇話会の開催について
７月２２日に平成２１年度第１回懇話会を開催いたしました。国における制度見直

しの状況、平成２１年度の保険料賦課、被保険者証の一斉更新、保健事業等について説明し意見を聴いたところでございます。
主な意見といたしまして○新しい被保険者証について
前年分と比べて文字の拡大をはじめ随分改善され評価できる。
○はり、きゅう施術費助成事業について
保険診療の施術と本助成事業による施術を同時に実施した場合、区別が曖昧で助成制度への信頼を損なうようなことがあれば事業を廃止してもよいという意見がありました。
口腔ケア事業について。全国的にも先駆的な事業であり、保健事業として本当にいい事業であるので続けてほしい。歯科医院でも申し込みができるような体制作りをお願いしたいと。
○ジェネリック医薬品希望カードについて
まだジェネリック医薬品そのものが理解されていないようなので広報周知を充分してほしい。国の方針でもあり、また使用に対しては最終的に個人の判断によるものであり医療費の抑制につながることでもあることから、カードを配布しても問題ないなどの意見がありました。
これらの意見を参考にして今後はより適切な運用に努めて参ります。
―６―

４ページの上段に懇話会委員の名簿を掲げております。
５

後期高齢者医療広域連合保険者機能強化検討会の設置について
７月６日の広域連合議会臨時会におきまして、設立の経過を報告いたしました全国

後期高齢者医療広域連合連絡協議会会長横尾佐賀県広域連合長多久市長は、７月１５日に開催された社会保障審議会医療保険部会の意見交換の中で後期高齢者医療制度の見直し検討に向けて① 制度の根幹の堅持② 保険者機能強化に向けて厚労省と広域連合の意見交換③ 後期高齢者への保健事業に対する都道府県負担の義務化の３点を提案いたしました。
この提案を受け厚労省は、広域連合と厚労省で組織する「後期高齢者医療広域連合
保険者機能強化検討会」を設置し、その初会合が８月１１日に開催されたところでございます。課題としては市町村への指導、調整機能の強化が挙げられ、その解決策として、都道府県の広域連合加入を支持する意見が多数占めたところでございます。今後、各広域連合と連携を図りながら、諸課題の解決に向け積極的に提案等を行って参りたいと考えております。
６

平成２２年及び平成２３年度の保険料率について

次期特定期間（平成２２年度及び平成２３年度の２年間）の新保険料率の算定については、医療費の伸び率、被保険者数の推移、制度の見直し等の算定の要件を整理しながら、市町との連携を進めていくことといたしております。最終的な新保険料率の案については、１２月末に政府の平成２２年度予算案が固まるのを受け、来年１月に決定し、２月定例会に関係条例の改正案を提出したいと、現時点では考えております。
７

被保険者証の詐取事件について

８月１０日、長崎市内におきまして、８５歳の被保険者が、市職員と名乗る男から、
後期高齢者医療被保険者証と介護保険被保険者証をだまし取られる事件が発生しました。被保険者には警察に届け出ていただいたところでございます。広域連合では被保険者証の無効告示を行い、他の市町に対しても事件概要をお知らせし、広報媒体による注意喚起をお願いするとともに広域連合からのホームページへの掲載及び長崎市から報道機関へ情報提供を行ったところでございます。
報告につきましては以上でございます。
○議長（吉原孝君）
ただいまの報告事項についてはご了承をお願いいたします。
次に、日程６

議案第１３号及び議案第１４号の２議案を一括議題といたします。

提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（田中和博君）―７―

ただいま上程されました、議案第１３号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」及び議案第１４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明を申し上げます。
なお、平成２０年度の決算につきましては、去る６月３０日に監査委員の審査を受けたところでございまして、監査委員２名の方から監査意見書が提出され、皆様方にも資料として配付をさせていただいております。
それでは、事前に配付しております若草色の定例会説明資料でご説明させていただ
きたいと思います。まず１ページをお開きいただきたいと思います。
平成２０年度の一般会計の決算の総括表でございます。前半ページが左側の１ページが歳入で、右側の２ページが歳出でございます。１ページの下の網かけをした囲み枠をご覧いただきたいと思います。歳入総額３億８，０６３万２，８４５円、歳出総額は３億６，７７７万１９７円、で歳入歳出差引額は１，２８６万２，６４８円となっております。内容につきまして主なものをご説明申し上げます。
１ページの歳入１款

分担金及び負担金でございますが、収入済額は１億７，５２０万１，９５８円となっております。これは広域連合の運営事務に係る県内２３市町からの共通経費負担金でございます。この共通経費の負担割合でございますが、説明欄に記載いたしておりますとおり、総額の１０％を県内２３市町の均等割で、総額の５０％を高齢者人口の割合で、そして残りの４０％を人口割合で負担していただくよう規約で定めているものでございます。
次に、２款

国庫支出金でございます。収入済額は４，３０９万８，８５０円となっております。これは、全額のうち１項１目の保険料の不均一賦課負担金によるもの
でございまして、１人当たりの医療費が２０％以上低く乖離する特定市町村の保険料軽減に係る公費負担分でございます。この軽減措置につきましては、五島市、小値賀町及び新上五島町の１市２町の被保険者が対象となっております。
次の３款

県支出金でございますが、収入済額は、４，３０９万８，８５０円となっております。その内容といたしましては、先ほどの国庫支出金と同じく保険料不均
一賦課負担金によるものでございます。これは国と県で２分の１ずつ負担することになっているものでございます。
次に、４款

財産収入でございます、収入済額は２４万５，５４７円となっております。これは財政調整基金の運用益によるものでございます。
次の５款
６款

寄附金の収入はございません。

繰入金でございますが、収入済額は１億円でございます。これは平成１９年

度に積立ました財政調整基金１億５，０００万円のうち、１億円を取り崩し、繰り入れたものでございます。
次に、７款繰越金でございますが、収入済額１，８５１万５，４９２円でございます。その内容は平成１９年度の決算剰余金でございます。
次に、８款諸収入でございますが収入済額４７万２，１４８円でございます。１―８―

項預金利子は収入済額４５万２，９４４円で、これは歳計現金に係る預金利子でございます。２項雑入は収入済額１万９，２０４円で、これは臨時職員の雇用保険料の還付金等でございます。
以上、歳入総額は、３億８，０６３万２，８４５円でございます。
続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。２ページをご覧ください。
まず、１款

議会費でありますが、支出済額２００万９，９５０円となっております。これは２０年度に開催いたしました議会定例会２回及び臨時会１回等に係る議員の報酬、旅費及び会場使用料等でございます。
次に、２款

総務費ですが、１項１目

一般管理費の支出済額は２億５，４４７万

４，７１１円となっております。その主なものとしましては派遣職員２８名の人件費負担金や事務室の借り上げに係る経費等でございます。
次に、２目

運営委員会費でございますが、支出済額９６万２，１１７円となっております。これは、２０年度に３回開催いたしました県内２３市町の首長からなる運営委員会に係る旅費等でございます。
次に、３目

幹事会費でございますが、支出済額２６８万１，１０３円となっております。これは県内２３市町の後期高齢者医療の担当課長からなる幹事会及び担当者
会議に係る招集旅費等でございます。なお、２０年度は、幹事会を５回、担当者会議
７回を開催いたしております。
４目

財政調整基金費でございますが、支出済額２，１００万円となっております。

これは財政調整基金条例に基づきまして財政調整基金として、積み立てたものでございます。
次に、２項１目

選挙管理委員会費でございますが、支出済額５万４５５円となっております。選挙管理委員会を１回開催いたしました経費等でございまして、内容は、委員報酬等でございます。
次に、３項１目

監査委員費でございますが、支出済額３９万４，１６１円となっております。これは、例月出納検査等の報酬及び旅費等でございます。なお、２０年
度は、例月出納検査を１０回開催しております。決算審査及び定例監査をそれぞれ１回ずつ例月出納検査と同日に開催いたしました。
以上、２款
３款

総務費の総額は２億７，９５６万２，５４７円でございます。

民生費でございますが、支出済額８，６１９万７，７００円でございます。

これは、不均一賦課保険料の軽減分の公費負担として、歳入で受け入れました国庫負
担金及び県負担金を後期高齢者医療特別会計へ繰出したものでございます。
次の４款
５款

公債費につきましては、支出はございません。

予備費についても、充当等はございません。

以上、歳出総額は、３億６，７７７万１９７円でございます。
以上が、議案第１３号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」でございます。
―９―

続きまして、３ページをお開きいただきたいと思います。議案第１４号「平成２０
年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」でございます。収支の状況の括弧１の収支に記載しておりますとおり、歳入総額は１，６０３
億８，８７０万３，５０１円、歳出総額は１，５８５億５，４６３万６４８円で歳入歳出差引額は１８億３，４０７万２，８５３円となっております。
３ページの下の方に円グラフ、ちょっと小さくて恐縮でございますが、円グラフがございますので、全体のものがわかりやすいので見ていただきたいと思います。
左に歳入、右に歳出でございます。歳出のほとんどが保険給付費、全体の９８．２
１％を占めております。それから歳入でございますが、ここにございますとおり支払基金交付金が４１．０１％、これは、現役の負担ということになって、県支出金が８．
０２％、国庫支出金が３５．０１％、市町負担金が１５．６８％、この市町負担金のうち費用、被保険者負担の保険料が５．８６％でございます。制度上は１０％でございますが、国が軽減措置を設けたために５．８６％の保険料負担がということになっております。これは全体像でございます。
４ページの方をご覧いただきたいと思います。まず歳入、１款
出金でございます。１項１目

市町支出負担金支事務費負担金は、収入済額３億２，８３４万１，９５３円で、これは保険給付関係事務に係る県内２３市町からの共通経費負担金でございます。共通経費負担金の負担割合につきましては、説明欄に記載しておりますとおり
でございますが、先ほど一般会計でご説明したとおりでございます。２目

保険料等負担金は、収入済額１２３億４，２９４万５，８４３円で、これは、各市町が被保険者から徴収した保険料９３億９，７９５万２，３２９円と低所得者へ対する保険料軽減措置の補てん分として公費負担を義務付けられている保険基盤安定負担金２９億４，
４９９万３，５１４円でございます。
なお、平成２０年度の県内２３市町の保険料収納率の平均は、先ほど総務課長が申し上げました９９．１７％となっております。
次に、３目

療養給付費負担金は、収入済額１２４億８，４０９万８，３１９円で、これは療養の給付等に要した費用の額から現役並み所得者の費用の額を除いた額、いわゆる負担対象額の１２分の１の額で、法により定率負担が定められているものでご
ざいます。
以上、１款

市町支出金の収入済額２５１億５，５３８万６，１１５円でございま

す。
次に、２款

国庫支出金でございます。まず１項１目の療養給付費負担金は、収入済額３７７億３，７２１万４，５６２円で、これは先ほど市町支出金の中でもご説明いたしましたとおり、法により定率負担が定められているもので、国庫支出金における割合は、負担対象額の１２分の３の額でございます。
次に、２目

高額医療費負担金は、収入済額３億８，３９０万５，６４１円で、これはレセプト１件当たり８０万円を超える額のうち、保険料で賄うべき部分の４分の―１０―

１を国が負担するものでございます。
次に２項１目調整交付金は、収入済額１６２億８７０万８，０００円で、そのうち広域連合間における被保険者の所得格差による財政の不均衡を是正とすることを目的として交付される普通調整交付金が、１１６億１，２２０万５千円、災害等の特別な事情がある場合に交付される特別調整交付金が４５億９，６５０万３，０００円となっております。
本県の特別調整交付金の交付事情でございますが、これは原爆被爆者及び被爆体験者に係る医療費が多額であること、また、２０年度の特別対策に係る広報・相談体制整備、長寿健康増進事業への補助等でございます。
次に、２目

医療費適正化事業費補助金は、収入済額１，８５０万７，０００円で、訪問指導事業、ジェネリック医薬品の普及啓発及び標準システム機能強化等に対する補助でございます。
次に、３目

健康診査事業費補助金は、収入済額１，７９６万３，０００円で、健康診査事業に対する補助でございます。
４目

高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金は、収入はございません。

５目

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は、収入済額１１億５４７万２，９９７円でございます。これは、特別対策に係る平成２０年度及び２１年度の広報等に係る経費と平成２１年度の被扶養者及び低所得者に対する保険料軽減分を補てんのための基金造成に対する国庫補助でございます。
５ページをお開きください。
６目

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、収入済額６億８，２４３万５，２６９円で、特別対策に係る２０年度中の保険料軽減に対する公費負担と、標準システ
ム改修事業に対する国保中央会への負担金に対する国庫補助でございます。
次に、７目

特別高額医療費共同事業交付金は、収入済額４２０万４３８円で、特別高額医療費共同事業を行う国保中央会への負担金に対する国庫補助でございます。
以上、２款

国庫支出金の収入済額は５６１億５，８４０万６，９０７円でござい

ます。
次に、３款

県支出金でございます。１項１目の療養給付費負担金は、収入済額１

２４億８，４０６万８，８３４円で、法による定率負担は、市町支出金と同じく、負担対象額に対する１２分の１となっております。
また、２目の高額医療費負担金は、収入済額３億８，３９０万５，６４１円で、先ほどご説明いたしました２款の国庫支出金における高額医療費負担金と同額でござい
ます。
次の２項

財政安定化基金支出金及び３項

県補助金につきましては、収入はござ

いません。
４款

支払基金交付金は、収入済額６５７億６，７９６万２，０００円で、現役世代が加入している医療保険者が負担する後期高齢者支援金を財源として支払い基金か―１１―

ら交付されるもので、負担対象額の約４０％を占める金額のものでございます。
次に、５款

特別高額医療費共同事業交付金は、収入済額４１６万７，８９０円で、これは広域連合の財政リスクを軽減するために、レセプト１件当たり４００万円を超える医療費の２００万円を超える部分について、保険料で賄うべき部分の２分の１を国保中央会の共同事業により交付されたものでございます。
次の６款

寄附金の収入はございません。

次に、７款繰入金でございます。１項１目

一般会計繰入金は、収入済額８，６

１９万７，７００円で、これは不均一賦課保険料の軽減分に係る公費負担として、一般会計の歳入で受け入れました国庫負担金及び県負担金を特別会計に繰り入れるもの
でございます。
次の２項１目

財政調査基金繰入金は、収入はございません。

６ページをご覧ください。
次に２目

後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金でございますが、収入済額３億２，４３１万１，７７７円でございます。これは、社会保険等の被扶養者であった方への保険料軽減に対する公費負担として、また特別対策に係る広報活動の経費等に充てるために、国から臨時特例交付金を基金に積み立ておりますが、これを必要に応じて取り崩したものでございます。
以上、７款

繰入金の歳入済額は、４億１，０５０万９，４７７円でございます。

８款の繰越金及び９款の県財政安定化基金借入金は、収入はございません。
１０款

諸収入でございます。１項

せん。２項

延滞金、加算金及び過料は、収入はございま

預金利子は、収入済額２，２６４万９，３７２円で、これは歳計現金に係る預金利子でございます。３項ます。雑入は全て４目

雑入は、収入済額１６４万７，２６５円でござい第三者納付金でございます。これは、交通事故などの第三者に起因した医療給付を行った場合に加害者に対しまして損害賠償請求を行いまして、それにより納付の損害賠償金でございます。
以上、歳入総額は、１，６０３億８，８７０万３，５０１円でございます。
次に、７ページをご覧ください。歳出についてご説明させていただきます。
まず、１款

総務費でございます。１項１目

一般管理費は、支出済額１億６，０

２５万８，７５３円で、その主なものは国保連合会に支払う共同電算処理手数料、医療費支給決定通知等の郵送料、電算処理システムの運用及び保守委託等の経費負担で
す。
次に、２項

医療費適正化事業費でございます。１目

レセプト点検事業費は、支出済額７，２６５万５，５１８円でございます。これはレセプトの２次点検業務委託
やレセプトケースの購入等の経費でございます。
２目

訪問指導事業費は、支出済額９９４万４，１１８円でございます。これは訪問指導業務委託や保健師の雇用等の経費でございます。
３目

普及啓発事業費は、支出済額６６５万９，２８１円でございます。これは制―１２―

度周知のリーフレットやポスター等の作成費及び公共交通機関を利用した車内広告等の経費でございます。
４目

懇話会費は、支出済額３３万８，１７５円でございます。これは懇話会を２回開催したことに伴います懇話会委員の報酬や旅費等の経費でございます。
５目

医療費通知事業費は、支出済額３，２３０万５，６７０円でございます。これは医療費通知の郵送料及び作成委託料でございます。
６目

第三者行為求償事業費は、支出済額９万８，８３５円でございます。

以上、１款
２款

総務費の支出済額２億８，２２６万３５０円でございます。

保険給付費でございます。１項１目

療養給付費は、支出済額１，５００億

３，０３３万６，８１０円でございます。その支出内訳につきましては説明欄に記載のとおりでございます。
次に、２目

訪問看護療養費は、支出済額１億９，２５１万７３７円でございます。

３目

特別療養費は、支出はございません。

４目

移送費は、１２３万８，１１９円でございます。

５目

審査支払手数料は５億１，７９９万７，３８０円で、レセプトの審査件数５

４５万２，６０４件分でございます。
２項１目
２目

高額療養費は、支出済額４７億８，０２９万４１８円でございます。

高額介護合算療養費は、支出はございません。

３項１目

葬祭費は、支出済額１億９，０４８万円で、９，５２４件分でございます。
以上、保険給付費の支出済額１，５５７億１，２８５万３，４６４円でございます。
次に、３款

県財政安定化基金拠出金でございますが、支出済額１億５，５４０万

１円でございます。これは、県が、後期高齢者医療の財政の安定化をはかるため設立しました財政安定化基金への拠出金でございます。なおこの基金の財源は、国・県、広域連合でそれぞれ３分の１ずつ負担するものでございます。
４款

特別高額医療費共同事業拠出金は、支出済額４２０万４３８円でございます。

１項１目
２目

特別高額医療費共同事業拠出金が、４０７万７，７３５円でございます。

特別高額医療費共同事業事務費拠出金が１２万２，７０３円でございます。

これらは、広域連合の財政リスクを軽減するために、レセプト１件当たり４００万円
を超える医療費の２００万円を超える部分について、保険料で賄うべき部分の２分の１を交付するという共同事業を、国保中央会が行っておりまして、その事業に対して拠出するものでございます。
９ページをご覧ください。５款

保健事業費でございます。１項１目

健康診査費

は、支出済額８，２３２万５，３３９円でございます。県内２３市町への健康診査業
務委託及び健診結果データベース化共同電算処理手数料の経費でございます。
２目

その他健康保持増進費は支出済額９，３２２万１，０５９円でございます。

これは、はり・きゅうの助成金及び審査手数料の経費でございます。
―１３―

以上、５款

保健事業費の支出済額は１億７，５５４万６，３９８円でございます。

６款１項１目

基金積立金でございます。財政調整基金積立金は、支出済額１１億

１，８８９万７，０００円で、これは財政調整基金条例に基づき、事務費相当として
７，０５５万円を、また保険給付として１０億４，８３４万７，０００円を積立てたものでございます。
２目

後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金は、支出済額１１億５４７万２，９９７円でございます。これは、歳入で説明いたしました国からの臨時特例交付金を随時基金へ積み立てたものでございます。
以上、６款
次の７款

基金積立金は２２億２，４３６万９，９９７円でございます。
公債費、及び８款

諸支出金、９款

予備費につきましては、支出はございません。
以上、歳出総額は１，５８５億５，４６３万６４８円でございます。
以上が、議案第１４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計の歳入歳出決算」でございます。説明は以上でございます。
審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。以下ございませんか。２０番。
○２０番（中野太陽君）
ご質問いたします。この黄色の１ページと若草色の２ページになると思います。１
ページの方は確認なんですけれども、議会費がですね、桁が千円になってるんですけ
ど、これ多分間違いだと思いますので、ここ確認をいたしたいんですけども。若草色の方でですね、２ページで、まず議会費についてお伺いいたします。使用料及び賃借料というところ、議会費の１目のところにありますけれども、４５９，４８３円です
ね、これは、恐らく定例会３回と臨時会１回のホテルを借り上げた料金かなと思いま
すけれども、まずこの確認をひとつお願いします。
それとですね、それに合わせて総務費の方では運営委員会が３回、そして幹事会が５回、担当者会議が７回とありますけども、こちらの方にはこういった大きな額での賃借料というのが書かれていないんですけども、この違いというものをまずお伺いしたいと思います。
それとですね、ここの水色の３２ページになります。若草色だと８ページになりま
すかね、療養給付費についてですけれども相当な額がですね、不用額が今回出ておりますけれども、まずこの不用額の理由ですね、こっちの方で療養給付費が多分ほとん
どになっていますけども、予定をしていた額よりもこれだけの不用額が出た計算の違いですね、まず一つお伺いいたします。それとこの不用額は今後どうなるのか、いわ―１４―

ゆる集めた保険料は繰り越しになるのか基金の方に繰り入れるのか、こういったことはどういう形になるのかですね、それの行方をお伺いしたいと思います。一括ですの
で以上二つお伺いします。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○総務課長（竹内清吾君）
お答えいたします。先ほど資料の方で記載の間違があるのではないかということでご指摘ありましたとおり、千円の記載というのは円単位でございます。申しわけございません。
そして若草色の件で、まず一般会計の議会費の中で、これは確認ということでのお問い合わせだと思いますけれども、議会費の使用料及び賃借料これは定例会２回、臨時会１回のホテル、そして会場の使用料という経費でございます。本来といいますか、
広域連合の事務所は、市町村会館に事務局を置いておるんですけども、その中で会議室を市町村会館が貸し出しをしておりまして、通常そこの場所で会議等を実施いたしておりまして、そこの会議とホテルで実施ということでの経費でございます。
そして運営委員会で総務費の中の運営委員会費のその他、幹事会費のその他ということで、記載をいたしておりますけども、この件につきましては、これも会場使用料、そして需要費等を含めた額を記載をいたしております。同様幹事会につきましても、会議室の使用料、そして需要費等をその他ということで括ったような形で記載をいた
しております。
○企画監兼次長（小川政吉君）
２件目の保険給付費の不用額についてお尋ねでしたので、お答えをいたします。ご指摘の件は、ページでいきますと若草色の８ページに保険給付費の欄です。療養給付費につきましては、予算に対しまして不用額が差額ということで表示しておりますけども、５６億３，６００万円余りの不用額が発生しております。非常に大きな額ではございます。
この発生した要因といいますのが、端的に言いますと、見込みより下回ったということでございますが、その要因といいますのは、一つは被保険者の数、これが見込み
より相当下回りました。何で下回ったかと言いますと、この予算を調整した時期が、
１９年１１月ぐらいにこの予算案は積み上げ算出をしたわけでございますけども、その後２０年４月から事業を開始するまでのこの間に、いわゆる６５歳から７４歳までの方、本来は７５歳以上が被保険者なんですけども、６５から７４歳までの方の中で身体に障害があって、認定を受けた方については、従前からの老人保健制度の中で加入することができるような仕組みになっておりました。この方たちが大体６，０００―１５―

人強おられたものですから、この新しい制度にそのまま移行されるということを前提に被保険者の数を見込んでおりました。ところが制度が始まる直前になりまして、この障害認定の方たちについては本人の希望で移行してもいいしなくてもいいというふ
うな取り扱いに変わったもんですから、うち、大体２，０００人ぐらいの方が、この移行を見合わせておられます。そういうことでこの被保険者数が３，８００人ぐらいに減少した、他に若干要因はあるんですけども、大きな要因としては、この障害認定の方たちが移行してこなかったというようなことでその方たちに対する医療見込みが減りました。
もう一点がですね、１人当たりの医療費を基準にして、年間の所要見込み額を算定しておるわけですけども、この見込み額が当初見込んだ額よりも若干下回りました。
予算の段階でいきますと、８４万５２２円、１人当たり年間ですね、を見込んでおりましたけれども、実績でいきますと、８２万４２２４円ということで、約１万６，２００円ほど見込みより少なくなったと。この単価１人当たりの医療費の差、これでもって、本年の５０億を越えるぐらいの不用額が生じたというふうなことになっております。
これは今後どうなっていくのかと言うことなんですけれども、これはですね５０数
億差がありますけれども、この療養給付費につきましては、国、県、市町村、それから現役世代からの交付金、こういうもので財源の補填がなされるような仕組みになっておりますので、端的に言いますと、これだけ不用額で残っているんですけれども、
そういう各国、県、市町村それから支払基金からの交付金、ここら辺から、少し多めにこれだけ予算上多めに組んどったもんですから、多めにもらっております。これを今度は精算で返還をする必要がございます。この返還をするためにこの５０数億円のうちにかなりの部分が返還になりますと。現実に純粋な不用額といいますか余りというのは大体４億円程度かなと。その差額はすべて国、県、市町村とか支払基金に返還すべき額というふうな認識をしているところでございます。
そういうことでですね、最後の最後に残りました４億円程度につきましては、２０
年度決算で残ったものは、２１年度に繰越され保険料等の財源等々の一部に回っていくと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
先ほどの１人当たりの見込みが１万６，２００円ですかね、下回ったというところ
は、当初のそこが問題だと思うんですね。何でその当初の見込みよりも下がったのか、
恐らく病院に行くのを控えたのか、もしくは健康作りがうまくいったのか、そういった統計的なデータでみないと次回の保険料もなかなか出しにくいんじゃないかと思う―１６―

んですよね。ですので、これがもし、病院に通うのをやめたという方になれば大きな問題に今後なって来るし、そこら辺ですね、精査というのを今後どのようにされるのか、これをまたお伺いしたいと思います。
それとですね、別件で、黄色の１３ページになります。先程の健康で病院にかからなくなるんだったら問題ないとは思うんですけれども、その根幹になると思いますけ
ども、健康診査の事業についてで、当初の目標が７５歳以上だと１３％、努力目標だ
ったと思います。ちょっとここには人数と金額は書いてあるんですけれども、各市町の％が出れば一番いいんですけれども、その目標に対して見合っているのかどうかこ
れをお伺いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
まず、最初にこの医療費がこれだけ不用が出たのは、その要因はということなんですけれども、当初、先ほど申し上げましたように予算を組む段階では、いろんな要素を考慮して組んでいくわけでございますけれども、被保険者の数でありますとか１人当たりの医療費がどういうふうに推移するであろうかとか、あるいは２０年度においても診療報酬の改定がいかほどなされるかなされないか、というふうな諸々の要件等を考慮しながら見込みを立てておった訳ですけども、結果としてはこういうことになりました。それで予算でありますので、もし不足したら予算が足りなくなったら、これは医療保険の財政の特徴でもございますけれども、市町村の一般会計予算でありま
すと、予算が足りなくなったら予算がないよということである程度抑えることも可能
でございますけれども、この医療保険の場合は予算がないからということで病院に行くなというふうなことは言えるわけではございませんので、算出予算は増えていく、
そういった関係でそういう求めもあるもんですから、若干多めに組まざるを得ないというようなところはあるということをご理解いただきたいと思います。
それから医療が抑えられたんじゃないかなあというふうなご指摘でございますけれ
ども、１人当たりの医療費はですね、確かに少し先ほども申し上げましたように予算上の見込みより少な目になっております。この１人当り医療費の実績は、前年１９年度と比較してみた場合２０年度が上回っており、被保険者の方が医療を抑えられたというふうなことは、恐らくないというふうに考えております。ただ見込みのように伸びなかった要因の細かい分析は現実なかなか難しゅうございまして、どうなのかなと思っておりますけれども、議員が考えておられますように制度施行当初にいろんな混乱が生じておりまして、そういう面で医療の受診が若干うまくいかなかったとか抑えられたかなというふうなこともあるかもしれませんけれども、具体的な分析というのが、非常に難しゅうございまして、現実にはできていないという状況でございます。
―１７―

○事業課長（浦山孝文君）
２点目の健診の達成率のことでお答えをいたします。中野議員さんのおっしゃると
おり健診の受診率は１３％を見込んでおりました。ここに掲げております１３ページに掲げている数字はこれは決算時の数字でございます。この数字におきましてのパーセンテージでは７．４％程度だと思います。この分はあくまでも決算時ですので、３月までのうちに健診結果が来た分になります。でその後健診をされたのに報告がなされていなかったものがかなりございまして、今現在その分を含めますと８％を超えております。実際、議員さんがおっしゃるとおり目標は達成しておりません。この辺の理由といたしましては、５点ほどあるかと思います。一つ目としては特定健診が新し
く国保で始められましたので、同時に行かれることの相乗効果を狙っていたんですけ
れども、この辺が予定どおりにはいかなったというところですね。二つ目は、特定健診、特定保健指導とか初年度であって各市町村で始まったわけなんですけども、それでかなり混乱をしてらっしゃる市町があったかと思います。その辺で、後期高齢者の健診まで手が回らなったところがあるんじゃないかというところですね。三つ目は、
後期高齢者医療制度が初年度でありまして、市町によっては後期高齢者の事務サイドと、実際健診をされる衛生部門との連携が図られていなかったのではないかというよ
うなところが推測できます。四つ目は、これまで旧老人健康保険では健診については無料としていたんですけども、後期高齢者では保険料に跳ね返ることと、受益者負担、
その辺の原則に戻ろうということで、普段、健診をすればかかる費用の約１割の５００円を徴収するようにしたんですけれども、このこともすこし影響したんじゃないかというところですね。
あと五つ目が介護保険の生活機能評価と同時実施を期待して市町にお願いをして、受診率が向上するんではないかと思っていたんですけれども、この辺が同時実施にする市町が少なかったというところがちょっと見込み違いがあっております。ここで８％とか７％というのを実際言葉に出して言っているんですけども、これは、全被保険者に対しての７％、８％なんですね。実際これが、後期高齢者になりますと、入院者、入所者それから原爆の方、その辺の方がかなりいらっしゃいます。その辺の数字をひらわない、生の数字での７％、８％ですので、ご理解の程お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
３回目なので、これが最後だと思いますので。
１番はじめにお伺いしたホテルの借り上げとかの賃借料なんですけども、高齢者の―１８―

方々もですね、１円でも低くしてほしいと思ってですね、こういった保険料も支払われていると思うんですよ。努力もされている方も多々おられると思うんですね。
ホテルを借りる場合と市町村会館、もしくはこの３０名の議員とこれだけの職員が入るとなると、それだけの規模がいるんだというご意見もあるとは思うんですけどもね、例えば長崎の市役所が同時に開催されていないという時には利用するとか、県の施設を借りるとか、安いところをできる限り借りて行うということをしていかなければ、私は市民とか県民の方にですね、ご理解なかなかできないと思うんですよ。ホテルで偉そうにあんなきらびやかなところでというふうに見られるよりも、議員も理事者側の方々もお金を使わずに頑張ってますよというところをアピールするところはあると思うんですよね。ホテルを使うというところよりも、やはり安く済むようにしていただきたいなと思うんですけども、これについてできれば連合長のお答えをお聞きしたいなと思ってるんですけども。
○議長（吉原孝君）
連合長。
○連合長（田上富久君）
中野議員のご質問にお答えいたします。会場費に限らず、様々な経費、特に事務的な経費についてはですね、必要以上に華美になったりあるいは市民から指摘を受けることがないように気をつけていくことはもとよりだとはいうふうに思います。ただ会
場のいろんな都合、あるいは予約の都合などもあってこういったことも起きているのかもしれませんので、今後、できるだけ経費の縮減については全体的に進めていきた
いと考えております。以上です。
○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。１０番河野議員。
○１０番（河野龍二君）
私も一つだけお伺いしたいと思います。特別会計の方なんですが、記載の状況、記載の仕方なんですけれども、歳入で保険料等の負担金という形で記載されています。
ここが徴収率では９９．１７％でしたかね。そういう数字だったと思いますが、ここの決算上の中では調定額に対して収入額が満額と。いわばそういう収入未済額がなしという計上がされています。１００％収入がされてないのに、ここに収入未済額がな
いと、そういう形の記載が少し理解できないんですけれども。説明していただきたいと思います。
○議長（吉原孝君）
―１９―

事務局。
○保険管理課長（松本祐治君）
歳入の保険料等負担金の件についてのお尋ねにお答えいたします。保険料の徴収事
務につきましては、市町の事務ということになっております。市町の方が保険料を徴
収いたしまして、広域連合の方に負担金として納入するという仕組みになっております。そういうことで２０年４月から２１年３月までに市町が徴収した保険料が広域連合の歳入として入っております。あと収納率につきましては、５月末の出納閉鎖まで市町が徴収したものにつきまして収納率を計算するということになっております。以上です。
○議長（吉原孝君）
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
ここに記載しないのはどういう理由、する必要はないという内容のものなのかです
ね、それとここでいうと、今後、過年度分、いわゆる収入未済それぞれの自治体で収入未済があって、その後収入されるという部分がこの保険料等というこの負担金、と一緒に入ってくるという形になる。通常私たちの自治体でいうと過年度の収入額という形で別個設けられるんですけども、そういう形になっている。その辺が保険料と負担金となると、過年度の分がどれぐらいあったか現年度分がどのくらいあったかとい
うのがわからなくなるんじゃないかという気もするんですけども、その辺は十分調整されるのかですね、その辺、記載の仕方を説明していただきたい。
○保険管理課長（松本祐治君）
ただ今の記載の仕方でございます。収納率につきましては、決算上は出てきません
が、経過等の報告の中で、各市町ごとの収納率ということでご説明申し上げております。必要に応じて、この決算の説明欄のところに収納率を記載することは可能でございます。それと過年度の歳入につきましても、来年度の歳入になりますが、分けてわ
かりやすい表示にしたいと思います。以上です。
○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。２２番、松坂議員。
○２０番（松坂昌應君）
３点ほどお尋ねします。若草色の７ページ８ページのところですけれども、レセプ
トの扱いなんですけども、左側の７ページの方の２次点検業務委託という形の２次点―２０―検のレセプト、それから右の方の国保連合会へ委託する分のレセプト審査うんぬんと。
１次とよく言っているんでしょうけども、このレセプト審査、仕事の違いを教えてください。
それと、別にレセプトの点検は、私ほとんどが人件費だと思ってるんですけども、７ページによるとこれは業務委託という形になってますよね、各市町村でやっていた老人医療でやってた頃には賃金扱いでやってたわけなんですけども、こうやって業務委託というふうにした場合、事務量で契約みたいな形なんですか。ただその場合は、やはり人件費をベースにして、人をこれだけ使うからこの人の単価がいくらみたいな形で業務委託費を払うのかですね。ということはどういうことかというと、そこで働いている人たちの平均的な人件費が幾らぐらいなんだろうということを聞きたいわけです。
あとですね、これは職員の人件費の件なんですけども、クリーム色の１７ページにですね、職員手当の内訳というふうに書いあるんですけども、職員の手当、いわゆる職員の人件費というのは、基本的には各市町村からの負担金でまかなっているかと思っておるんですけども、歳入にそれが入ってきてそれがでて行くというところで１７ページを見ると、いわゆる本俸である給料もここには書いてないし、パッと見てすぐわかるんですけども、期末勤勉手当に５９万ほどと、いわゆるボーナスですけども、たった５９万で済んでるわけはなかろうと思うわけですね。この職員手当の内訳のところの説明をお願いいたします。
併せてですね、時間外勤務手当はこれは何人の職員の分か、管理職手当、これは管理職は何人いるのかですね、それをお答えください。
それと３点目ですけども、監査委員の方への質問になるかと思うんですけども、ブルーの４２ページに結びということで、監査の審査意見書いうことで出ているわけですけけれども、中ほどに本制度開始後に世論の批判が集中したことなどを受けて低所得者に対する保険料軽措置が取られることをうんぬんというのもありましたけれども、一番下の方に、下から５行目ですね当初見られたような世論の批判が少なくなり、制度も落ちつきをみせつつあるというふうに締めは締められておりますけれども、これは事務局の感想なのか監査員の感想なのか、私が市民から聞いてる話でいうと、いっこうに不満は止んでおらないわけでありまして、なんだこの制度はということで盛んに言われておりました。
あとちょっと一つ具体的に聞きますけど、社会保険のですね、被扶養者の扱いです
ね、お年寄りで被扶養者が負担をしていた分が今までは払ってなくてよかったのに今度から払わなきゃならんという形になっていて、それが最初の２年間は軽減措置がされている、今後、天引きされる金額が大きくなるにつれて、その不満もまた出てこようかという心配をしとりました。その辺の不満とか抗議とか、そういったものは事務局の方には入っておらなかったんでしょうか。以上３点お願いします。
―２１―

○議長（吉原孝君）
どうぞ、事務局。
○事業課長（浦山孝文君）
まず一点目のレセプト点検についてご説明をいたします。レセプト点検の２次点検と１次点検の違いということなんですけれども、議員さんのおっしゃるとおり１次審
査の方は国保連合会で審査を行うものです。２次点検の分については広域連合で専門業者に競争入札を執行いたしまして業者を決定して点検を実施しております。
点検の内容でどういうところが違うのかと申しますと、まずは事務の流れからご説明をいたします。各病院でレセプトの作成をいたします。それが全部国保連合会に提出されます。国保連合会の方で、その分の１次点検をするんですけれども、内容審査も各記載の項目のチェックをされるんですけれども、全国の医療機関に支払いをするという事務があります。これが大きな事務的処理になります。１次審査においては、
機械で読取るところの審査をいたします。例えば資格がないのにこの人は受診をされています。この人は受診されたんですけれども、生年月日が違います、男女別が違いますなど、資格の点検等も１次点検の方で行います。それで１次審査したものを各保
険者の国保であったら各市町、後期高齢者であれば広域連合へ、レセプトはそういうところに分かれていくようになります。そこで２次点検の内容といたしましては、実際、細々したところの点検になります。記載をされたところが１件１件の点検になりますので、例えば薬を一つの薬でいいのに対して二つの種類の薬を出していると。その辺の基準が厚労省の方で定められている分があります。そういうところの細かいところの点検をして、それで異議がある分について再審査で審査会の審査に渡してそれを審査してもらうという流れが２次点検のところです。細々したところの最終的な点
検が２次点検になります。
議員さんのおっしゃいました各市町での国保では賃金等でされているということなんですけれども、各市町にとりましは、恐らくレセプトの点検員さんを雇われて点検をなさってらっしゃるかと思うんですけれども、後期高齢者の分については、ひと月に約５０万枚のレセプトが来ます。これを賃金等で各レセプト点検員さんを雇用して払うことも可能ではあるんですけれども、その辺の人員管理を広域連合でしなくちゃいけないようになります。これだけのスタッフで人員管理またレセプトの保管管理、
それと国保連合会とのやりとり、そういうところの業務までをするような人員は今不足をしております。それで今回のレセプト点検に当たっていろいろな方法があるんですけれども、県下の担当課長さんたちで構成されている幹事会でレセプトの２次点検の方法を協議いたしまして、それで、専門業者を指名をして、競争入札の落札者で点検を行うという方向で決まりまして、競争入札にかけて２次点検を行っているのが現状でございます。
あと点検員１人当たりの賃金に換算してっていうところですが、業者さんで５０名―２２―

ほどの点検員さんが登録されていまして、多い時で５０名ほど来られて、少ない時で２０名ほど来られて点検をしてらっしゃいますんですけれども、その辺の稼動数を精算いたしまして、なおかつ賃金だけじゃあくまでないんですね、業務委託料の中には、研修にかかわる料金とか交通費とかいろいろございますんで、詳細のところは幾らもらってらっしゃったかということは分かりません。恐らくパートで来られた人は、時給幾らということで契約をされているんでしょうけれども、そこまでの調査は行っておりません。以上でございます。
【「答弁は簡潔に。」との発言あり】○議長（吉原孝君）
どうぞ。事務局。
答弁は簡潔にお願いします。

○総務課長（竹内清吾君）
職員手当につきまして、説明をいたします。黄色い資料の１７ページでございます。
職員手当の内訳ということで記載をいたしておりますけれども、広域連合の職員につきましては、各市町からの派遣職員は、自治法に基づく派遣の職員ということで勤務をいたしております。今回この手当につきましては、本来自治法派遣によりますとす
べて手当等、給料すべて広域連合が負担するわけですけども、各市町それぞれ事情がございまして、例えば、地域手当は、ある市は規定いたしておりますけども、ある市は規定をしていない。広域連合では地域手当を支給しているということで、そういうしている、していないということで、差が出てきまして、それを広域連合の方で支給をするということで、派遣協定書で締結をいたしております。そういうことからこの地域手当、これはその職員に係る分ということで計上いたしております。
平成２０年度の職員の配置につきましては２８名、これは２２団体からの派遣となっております。この地域手当につきましては、１２名の職員への支給を行っております。通勤手当は１名、単身赴任手当は１名。時間外手当でございますけども、これも、
これも地域手当と同様、派遣元での支払いはなく広域連合での支払いということで、１８名の支払いをいたしております。
そして、管理職手当が２名。期末勤勉手当でございますけども、これはと言いますと地域手当を計算する際に期末勤勉手当も計算する際には、地域手当も計算上含んでいることになっておりますので１２名分の期末勤勉手当となっております。手当につきましては、以上でございます。
○企画監兼次長（小川政吉君）―２３―

もう１点ありました。被扶養者の保険料負担について、これまで負担がなかった方に対してご不満等があるんじゃないかというふうなお話だったんですけれども、確かにご指摘のようにこれまでは負担がなかった人たちで新たに負担が生じることになりましたが、しかし、２年間の経過措置も当然ございますけれども、さらに特別対策として２０年度においては、半年間は凍結にして残り半年間を９割軽減をするというふ
うなかたちで実際１０月から３月までの半年間の保険料にいたしますと、２，１００円、月３５０円というのが保険料でございました。そういうことも金額も比較的少な
かったというようなこともありまして、新たな負担になったわけですけれども、大きなご不満の声というのはトラブルになるようなご不満はなかったんじゃないかなというふうに思います。ご意見は多分いろんなご意見があろうかと思いますけども、急に負担が増えてなんたることだというふうな大きなトラブルにはならなかったんじゃな
いかなと思っております。
今後もですね、２年経ったあとはまた２分の１のところまで戻る可能性がございますけれども、それでも、最高でも２万１，２００円、今の料率でいきますとですね。
そういう形になりますので、なんて言いますか、この新しい制度ができたときに負担の公平を求めるというふうな大きな理念の一つがございます。そういう面からいくとこれまで負担がなかった人たちにも、応分の負担、その能力に応じて負担をしていただくというのが新しい制度の仕組み、理念でございましたので、これは一応そういうご不満がある方々たちにもご理解はお願いしないといかんことだというふうには思っております。
○代表監査委員（大島和己君）
保険料の軽減措置、制度の周知徹底ということは、当初の批判を受けたことを受けましてですね、ここ１年足らずの間、事務局としてもですね、それなりの広報をやったことは事実でありますし、書いてありますように、当初、電話での問い合わせ、その制度対する批判といったものも相当件数が減ったというふうには聞いとります。そういうことから、７月末に取りまとめた審査意見書では、落ち着きを見せていると記載いたしました。しかし、現時点で今度の総選挙の結果から見ますと、この高齢者制度も争点のひとつでありましたし、当初の制度に対する批判というのがあったのが、
最近は少なくなってきたとはいいましても、これらの判断が甘かったといえば甘かったということでありますし、制度の落ち着きを見せているという表現は、現時点で指摘を受け、振り返れば適切ではなかったのではないかと思っております。以上です。
○議長（吉原孝君）
２２番、松坂議員。
○２２番（松坂昌應君）―２４―

丁寧にありがとうございます。

レセプトで私がちょっと心配してたのは、よくこうやって外注に出した時にですね、委託費というふうに出していった時にですね、行った先の方で、そこに働いている人たちがきんとした給料もらえるのかなと言う心配がありました。冒頭で連合長からもおっしゃいましたけども、今度はこれは撤退する準備をせんといかんということもありますんで、今日はきちんと検証しておく必要があると思っとります。で、もういっぺんレセプトで聞きますけども、今、賑橋の市町村会館ですか、そこの３階に、今、この人たちが集まってやっているようですけども、委託といっても場所はこちらで用意して、いわば人だけを人材派遣会社みたいなところにお願いしているふうな解釈でいいんですね。それはイエス、ノーで答えていただ
ければいいです。
それから職員の手当の問題ですけれども、時間外手当が１８名分で１，７００万ということですから、１人当たり１００万程度の時間外手当を支給しているということになりますけれども、そんなに時間外の仕事しなきゃいかんぐらい仕事があるんでしょうか。そうであれば、ちょっと人が足らんということであれば考えてもらわんといかんと思うわけなんですけれども、どうなんでしょう。それから先ほどの地域手当を
期末勤勉手当という名前に変えて出すことに法的に問題はないわけですか。地域手当を出すべきところを出せないから期末勤勉手当の名前で出してるという答弁だったかと思うんですけども、そういったことを法的に認められる訳なんですか。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○事業課長（浦山孝文君）
レセプト点検は議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○総務課長（竹内清吾君）
時間外手当につきましては、これは時期によって波がございまして、７月、今回２０年度におきましては、保険料の見直し等々ありまして、７月がかなり時間的には多くなっている状況でございます。また少なければどうだろうかということですけれども、これは市町の負担金に跳ね返ることになっておりますので、その辺今後の業務を見ながら検討をしていきたいと思っています。そして、先ほどの地域手当と期末勤勉手当の件で、ちょっと、私の説明でちょっと不足したところがあると思いますけども、期末勤勉手当を支給する際には地域手当も加算といいますか、計算上入っております
ので、地域手当のかわりに期末手当を支給するというものではございません。計算上地域手当を換算する必要があるから期末勤勉手当の分ということでの支給でございます。以上でございます。
―２５―

○議長（吉原孝君）
２２番、松坂議員○２２番（松坂昌應君）
今答えていただいた方から先に聞きますけども、地域手当相当分を期末勤勉手当という名前で払うわけなんでしょう。それはよろしいわけですか。長崎市というところ
は大変住みやすい街でですね。決して私たちのいる島原に比べてそこに住んでてお金がかかるような土地とは思えないのでですね。あえて地域手当をつける必要があるのかなとも思っとるわけですけども、元に戻りますけれども、その地域手当をつける根
拠は、法律かなんかで決まっているわけですか。長崎市で働けば地域手当がつかなきゃいかんというようなルールがあるわけなんですか。
それから時間外の手当が１８名で１，７００万だから、先ほど言ったように、１人当たり１００万近いわけですね。これもパートのおばちゃんにしてみれば、時間外だ
けでですね１年分の稼ぎですよ、そういったお金を本当に７月時期に忙しい時期が集中したからといってですよ、これは時間に換算して１人当たり年間どれぐらい超過勤
務をしていることになるんですか。ちゃんとその職員の皆さんは、これはこれで、時間外はとって、別途その１８日間ぐらいの有給休暇、しっかりとれてるわけですか。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
ちょっとその地域手当と期末勤勉手当で混線しておりますけれども、地域手当はですね、法令上は支給できる地域というものが人事院規則によって定められております。
長崎県内では長崎市というところで、これが３％を限度にというふうなことになっておるところでございます。広域連合の職員は、各市町から派遣をしていただいております。長崎市から派遣をいただいている職員の方は、当然、地域手当というものがついております。周辺の市町村の中でも長崎あたりに派遣なんかでみえられた場合にはということで、市町村の条例上地域手当が支給できるような条例を持っている市町村もございます。しかしそういうものは必要ないというような市町村もございまして、
条例上地域手当の項目がない市町村がございます。同じように派遣をしていただいて職員の中で同じ広域連合の仕事をする中で、一方の人には手当がついて同じ長崎で仕事してですね、手当がついたり、つかなかったりというのもちょっと問題があるよねということで、この制度発足の際に給与のあり方を考えた際にやはり市町村ではできないんですけれども、広域連合で地域手当の支給ができるような給与の条例を考えましょうということで支給できるという条例も設けました。で、この地域手当がない市
町の派遣職員についても支給しているわけです。次に期末勤勉手当については、期末―２６―勤勉手当の算定の基礎が、給料と地域手当と扶養手当を基礎に、この合計額を基礎に計算をするというようになっております。派遣元の市町村で基本的には期末勤勉手当が支給されるんですけれども、地域手当だけを広域連合で出したために、若干、期末勤勉手当の差額が生じます、この差額についてのみ広域連合で期末勤勉手当として支給をしております。その金額が先ほど資料に掲載しておる金額で、だから金額的には余り大きくないということであり、法律的にも特に問題はないというふうに考えるところでございます。
それから時間外の件につきましては、確かに金額も大きくございまして１人当たりも非常に大きな金額になっておりますけれども、どうしても昨年度の場合は制度の発足の時点から説明にもありましたように年度当初から相当の混乱がございまして、
土・日も相談体制でありますとか、連休の態勢でありますとかあるいは保険料の賦課、その他相談体制ということでかなりの無理をして職員の皆さん方には仕事をしていた
だいております。そういう際に振り替えができない場合はやむを得ず時間外手当で支給せざるを得ないというということで出た分が職員１人当たりにしますと、金額は１００万円平均ぐらいになるんですけれども、支給したということでございます。やはりこれは昨年１年間の特殊事情というふうな考え方でご理解をいただけないかなと思います。混乱はとにかく昨年４月の混乱は、大変なものでございまして、これはやむを得なかった部分かなというふうに考えております。以上です。
○議長（吉原孝君）
ほかにないようですので、これをもって「議案第１３号及び議案第１４号」に対する質疑を終結いたします。
これより議案ごとに、順次、討論・採決を行います。
まず、議案第１３号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。何かありますか。
【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し採決をいたします。議案第１３号「平成２０
年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」は、これを原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
【｢異議なし｣という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議なしと認めます。よって議案第１３号は原案のとおり認定されました。
―２７―

次に、議案第１４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する討論に入ります。何かございますか。
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
ただ今上程されています本議案について決算の認定について反対の討論を行います。
冒頭、連合長からも、先ほど議論の中からも出ましたが、今回の選挙戦をみてもこの制度が十分に理解されていない、それどころかやはり廃止を望む声が多かったということが明らかではなかったかと思っております。
昨年度の制度開始後数々の批判の中で見直しが相次ぎ、政府・与党は選挙前にこの制度の批判をかわそうとしてきたのではなかったでしょうか。そしてそもそも政府・与党の不満が噴出したのもこの制度がきっかけではなかったかと思います。日本医療政策機構が行ったアンケートでは半数以上の方が制度の堅持を要望しているというふ
うにありますが、この中身はやはり制度を変えてほしい、制度をやめてほしいという声も数多くあるのが事実です。その結果が今度の選挙戦の結果に表れていると思います。制度の堅持を求めた政府・与党が大敗し、制度の廃止を求めた野党が躍進現状維
持の結果であります。またこの制度が続く限り保険料は上がり続ける、新たな負担増となることは予想されますし、また、現役者の負担も増えないとは言えません。直ちに差別医療もなくならず、命の沙汰も金次第という保険制度であります。自治体にとっても特定健診の受診率の引き上げがノルマを課せられ、２４年度からはこのノルマが達成できない自治体はこの制度の負担増が待っている状況です。こうしたことを考えても、この制度の本質は変わっておらず、差別医療は即刻やめるべきだと、というふうな考えから私はこの議案第１４号についても決算の認定について反対するものであります。
○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。
ほかになければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１４号「平成２０年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を、原案のとおり認定することに、賛成議員の起立を求めます。
【起立する者あり】○議長（吉原孝君）
起立多数であります。よって議案第１４号は、原案のとおり認定されました。
次に、日程７

議案第１５号を議題と致します。提案理由について、事務局の説明を受けます。事務局。
―２８―

○事務局長（田中和博君）
それでは、議案第１５号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」についてご説明を申し上げます。先ほども説明しました若草色の表紙の１０ページをご覧下さい。
今回の補正でございますが、歳入・歳出それぞれに１，５６２万８，０００円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ１，８６１億２,３２１万９，０００円とするものでございます。
補正の内容でございますが、資料の１１ページを見ていただきたいと思います。
まず、１点目、高額療養費特別支給金についてということでございますが、図に示してますとおり、月の途中で７５歳になり後期高齢者医療に移行する場合、移行前後の医療保険制度において、それぞれ自己負担額の限度額を支払った場合、限度額が２倍となるという問題があったところでございます。この問題については、政令改正により今年１月１日以降分については解消されたところでございますが、ただし昨年４月２日から１２月３１日までの間においては、問題が解決されていないという状況でございました。１２ページに示しておりますとおり、この期間における年齢到達者に係る高額療養費の差額支給分として、国からの補助がなされるということになったものでございます。１０ページに戻っていただきたいと思いますが、そこの経費につきましては、今申し上げました高額療養費特別支給金につきましては、歳出の８款１項
５目に科目を新設し２８０万円を計上するとともに、その財源となる国庫補助金として歳入の２款２項１目の調整交付金に同額を計上するものでございます。
次に、２点目でございますが、ジェネリック医薬品希望カードを被保険者に配布をしようとするため、その経費を計上するものでございます。その経費につきましては、
歳出１款２項３目の普及啓発事業費におきまして、カード購入費６００万、カード郵
送料５７７万６，０００円、及び郵送準備費として封入封緘作業委託費３０４万円の合計１，４８１万６，０００円を計上し、その財源としましては、国から２分の１の補助が見込まれますので、歳入２款２項２目の医療費適正化事業費補助金として７４
０万８，０００円を、残り２分の１につきましては、歳出予算のうち不用額が見込まれます１款２項１目のレセプト点検事業費の入札差金を充当することとしております。
３点目でございますが、保険料の徴収再開に伴うダイレクトメールに係る経費を後期高齢者医療制度臨時特例基金から繰り入れを行うものでございます。その内容につきましては、歳出１款１項１目

一般管理費において５４２万円を計上しております

が、その財源としましては、後期高齢者医療制度臨時特例基金を取り崩し、歳入７款
２項２目に繰り入れるものでございます。
以上が、「議案第１５号平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）」でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
―２９―

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。
【「なし」という者あり】
なければ、これをもって議案第１5号に対する質疑を終結いたします。これより、議案に対する討論、採決を行います。議案第１５号「平成２１年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」に対する討論に入ります。
【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し採決をいたします。議案第１５号「平成２１
年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」は、これを原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
ご異議なしと認めます。よって議案第１５号は原案のとおり可決されました。
次に、日程８

議案第１６号を議題といたします。提案理由について事務局の説明を求めます。事務局。
○事務局長（田中和博君）
同じく若草色の表紙、説明資料１３ページをご覧ください。
議案第１６号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例及び長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明を申し上げます。今回の条例改正は、人事院規則の改正に伴い、広域連合でも同様の改正を行うものでございます。
まず、長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、１３ページに示しておりますように職員の１週間当たりの勤務時間を４０
時間から３８時間４５分に変更しようとするものでございます。改正する条項につきましては、第２条及び第３条第２項で、１日当たり１５分の時間を短縮しようとする
ものでございます。改正前後のイメージ図を掲げておりますけども、勤務開始、終了
時間を同じにして、午前の執務時間３時間３０分を３時間１５分に１５分短縮するものでございます。長崎県内の状況でございますが、既に実施済みのところが１６市町―３０―

ございます。２２年４月１日までに２３市町ございますが２１市町が実施予定という状況でございます。
次に、長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正について
は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い、１時間当たりの給与額を算出するに当たっての計算方法を改正しようとするもので、同様に８時間を７時間４５分に短縮するものでございます。施行日につきましては、１０月１日からということにしようとするものでございます。参考までに１５ページに新旧対照表を掲げております。以上が、議案第１６号の条例改正案の内容でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。２２番、松坂議員。
○２２番（松坂昌應君）
先ほど決算の時にもちょっとお聞きしたんですけども、それと併せて、今、実際、現在ですが、職員の皆さんの２８名ですかいらっしゃる、人件費の平均１人当たり年間はお幾らなんですか。
【「議案に関係ない」との発言あり】
はい、これはですね、人件費の問題に関わってきますからね。聞きたいんです。先ほど時間外のことも言ってましたけども、１週間当たり４０時間を３８時間何分というふうに、１時間１５分、結局短くなるわけですけど、結局、その分は全額、今度は先ほどの状況からいえば時間外に回って行くわけですね。時間外が既に１００万ぐら
い払っても足りなかった。そして今度は下がるかもしれんけど、それでも足りない状況だということは、金額はそのままで、結局１時間１５分の分だけ、新たに時間外単価掛けるの１．２５ですか、かける形というか増えていくということです。費用負担は増えるわけですね。提案理由には必要性が生じたためと、人事院勧告に基づいて、必要性が生じたというふうなことをいってますけれど、必要性が本当に生じておるんでしょうか。
つまり、この広域連合の方はですよ、組合とかはないとは思うんですけども、ここの職員の皆さんから是非この昼休みを１時間延ばしてほしいとかいう希望とかが出ておるわけなんですか。何も職員の方から希望は出ておらんのに一方的に上の方からどうぞゆっくり、１５分、ゆっくりしてくださいみたいな、そこまでしてあげる必要があるんでしょうか。私はですね、既に実施している１６市町ではない市の方から来ておりますんで、自分たちの町の事情でいうわけにいきませんけども、私たちの島原市の方はまだ実施しておりません。まだというのは変ですけど、当分実施できないんじ―３１―

ゃないかと思っておるんですけども、どうなんでしょう、その辺は。ちょっと甘やかし過ぎじゃないんでしょうか。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○事務局長（田中和博君）
実はこの提案に至りますには、このとおり、２３市町の職員で集まってるのが広域連合でございます。その広域連合の職員の約２３市のうち２１市が実施をしようとする体制になっているところでございます。その職員さんは元に戻れば長崎市、佐世保市と戻るわけでございます。私どもとしましては、これだけの市が実施をしようという状況の中でそれに準じて、人事院附則の改正もございますので、同様の取り扱いをしたいということで提案をさせていただいたところでございます。
○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。２２番、松坂議員。
○２２番（松坂昌應君）
職員の皆さん努力されているというのはよく分かるんです。ただ私、この広域連合の仕事というのは。非常に何か姥捨て山におばあちゃんを背中に背負っていくような
大変つらい仕事だと思っておりますよ。それだけ精神的な苦痛も大きいかと思う。しかしですね、労働条件だけをいえばですね、現場の市町村の職員のようにですね、徴収のために走り回ったりとかそういった苦労はないわけです。その気になれば定時に終わることも可能なんです。効率よくあげていけばですね、だれも邪魔は入らないんです。この５階の部屋にはお客さんが来ることはほとんどないわけですから、お客さ
んに邪魔されて仕事ができないということもないわけないんです。そういう意味でいうとですね、そこまで今、市民と公務員との格差が大きい大きいといわれている時代にですね、こんなことやっていていいんだろうかということを感じるんですね。
それぞれの市町村から来た職員はですね、市町村に帰れば市町村の金額に戻るわけなんです。たまたま一緒に働いている職員の２３人のうち２１人が高い給料だからといって、それに合わせていくというのは変な話じゃないですか。それはそれでいいじゃないですか。それぞれ個人差があるわけですから。そういうふうな考え方はできな
いんでしょうか。ちょっと問題があると思います。
○議長（吉原孝君）
連合長。
―３２―

○連合長（田上富久君）
広域連合そのものもですね、確かに各市町からの職員が派遣されて仕事をしておりますけれども、非常に内容の濃い仕事をしているというふうに思っておりますし、おかげで、全国の全都道府県の広域連合の中でも非常に高い評価をいただいております。
その仕事ぶりについては私も非常にレベルが高いと思っておりますし、また経営体としてですね。一つの組織を考えた場合には、やはり一つのルールにのっとって職員の職場の勤務環境を整えていくことも大事なことだというふうに思っております。という意味で、決して今の勤務条件が必要以上な勤務条件の中にあるというふうには考えておりませんし、むしろ議員さんの立場からも精一杯よく頑張ったと、よく全国一になったなというふうな声をかけていただければというふうに思いますし、これからもですね、決して運営がルールを大きく外れているということは何もないと思いますし、しっかり体制をあるいは環境を整えながらですね、仕事がしやすいような形にしていきたいと思っております。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）
１６番、中原議員。
○１６番（中原康博君）
先ほどのですね、松坂議員の質問、今のこのご時勢にですね、大変きびしく受けとめていただきたいんですよね。今低所得者、年収２００万円に届くか届かない方々が多いんですよ。そういうふうにいわれております。そしてまた人事院の今度の年末の勤勉手当は、減らしておりますよね。そういったご時勢でございます、先ほどの残業
代はかなり出ておりますので、忙しいのはわかりますが、一般の職場ではサービス残業が今つきものでございます。もう少し職員の方もですね、気を締めて対応していた
だきたいと思います。局長、答弁をお願いします。
○事務局長（田中和博君）
私ども、広域連合の集合体、いろんなところから来とります。一生懸命本当に働いてですね、後期高齢医療制度を上手く運用しているところでございます。議員のご指摘も十分内部で議論をしながら、ただ１つやっていきたいのは、職員としていろんなところから来ておりますけども、勤務形態としては全く変わりません。よそから来られても全く同じ勤務形態で働いていただいております。ただむだなことは一切やっておりませんし、与えられた仕事をですね、十分に全うしながら、今後も健全な運営、努めて参りたいと考えております。
○議長（吉原孝君）
ほかにないですね、なければ、これをもって議案第１６号に対する質疑を終結いた
―３３―

します。
次に、議案第１６号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間休暇等に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の－部を改正する条例」に対する討論に入ります。２２番、松坂議員。
○２２番（松坂昌應君）
先ほどから私の質問の感じでおわかりだとは思うんですけど、反対の討論をいたします。今市民と公務員とのいがみ合いにも似たような、ねたみ、怨嗟そういったものが広がっておるんです。本当にそれを心配しております。だからですね、ここで今１
番きびしいこの時代に、人勧でもそうですけども、この前に引き続き、また下げようとしてきておりますよね。こういったご時勢にあえてここでやるというのは何か市民の気持ちを逆撫でしているような気さえするわけなんですよ。ほんとにこの時期にやっていいのかなという、私が心配しているのは、職員が一生懸命やってるがゆえに、ここで上げるとかえって市民から嫌われる、そういったことを心配しておるわけです。
是非、皆さん、各市町村ではもう既に７時間４５分でやってるのかもしれませんけれ
ども、ここは８時間でいいじゃないですか。島原は８時間ですけどもね。それでいいと思いますよ、どうでしょうか。是非、反対の方に同意いただければと思います。これはですね、施行しなければ今までのとおりだから何も混乱はないはずなんです。よろしくお願いします。
○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。２１番、村川議員。
○２１番（村川喜信君）
私は賛成の立場で討論したいと思います。というのは、先ほどから事務方がお話があったように県内各市町から職員が派遣されていらっしゃるわけですよ。ほとんどの自治体でこれを適用、もしくはやろうとされている。そういった中で県下一体の体制をとるためにはやはり横並びという考え方も大事じゃないかなと。横並びという表現
が悪うございますけども、やはり県内全市町村で組織を運営していくという大きな考
えがありますので、やはり体制としてこれを進めるべきだと思います。またいろんな先ほどから議論があっておりますけれども、私もいろいろ話は聞いております。職員さんは大変苦労されておられた。というのは、大きな都市、小さな町、これを一つにまとめ上げなきゃいけない。それをまとめあげられた。本当に私は評価したいと思います。以上です。議員の皆さんの賛同よろしくお願いします。
○議長（吉原孝君）
ほかにありませんか。
―３４―

（「なし」という者あり）
これをもって討論を終結し、採決をいたします。議案第１６号「長崎県後期高齢者
医療広域連合職員の勤務時間休暇等に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を、原案のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
【起立する者あり】○議長（吉原孝君）
起立多数であります。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
これより、日程９「一般質問」を行います。

○議長（吉原孝君）
暫時休憩します。１０分間休憩。４時５分再開とします。
午後３時５５分

休憩

午後４時０５分

再開○議長（吉原孝君）時間ですので議会を再開いたします。
これより、日程９「一般質問」を行います。

なお、一般質問については、議会運営委員会の申し合わせにより、質問・答弁を含め３０分以内となります。
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
それでは、早速、一般質問をさせていただきます。私は選挙結果が出る前に通告を出しましたんで、通告どおり、まず、一般質問をさせていただきたいと思います。
まずはじめに、後期高齢者医療制度は認知されているのか、このことで質問をさせていただきます。７月に行われましたこの後期高齢者広域連合の臨時議会におきまして、
田上連合長は、「調査指標に基づいて、制度の理解が時間とともに進んできている」と説明されました。この制度は、皆さん方もご承知のとおり、導入以前から多くの反対世論があり、導入後もマスコミ等で問題点が取り上げられ多くの意見が出たことも事実であります。こうした経過を踏まえまして、政府・与党も数々の見直しをせざるを得ない状況となったこともご承知のことだと思います。
先ほどの討論でもありましたように、しかし、制度の本質は変わっておりません。高
齢者だけを別枠にした制度が私は成り立つはずがないと考えます。本制度は、今後も―３５―

進むことが望ましいと思う、連合長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
二つ目に保険料の滞納者対策について伺います。この間、後期高齢者広域連合議会
において、資格証明の発行は、滞納者すべてにこの資格証を発行しないことが、これまでの議論の中でも明らかになってきました。その資格証明の発行については要綱策
定を７月ぐらいに行いたという説明もこの間、言ってこられました。そこでこの要綱作成がされていると思いますが、主な中身を説明していただきたいと思います。そこ
で滞納者に対する短期保険証も、保険料が納めきれない方々への懲罰的な対応だと思います。保険者側からすると、滞納者に保険証を交付してしまうと、保険料が未納のままになってしまうという心配はあるでしょうが、被保険者からすると、３カ月ごとに納税相談も大変苦痛だと思います。そこで、短期保険証の証を無くすというところ
までは望みませんが、短期保険証の期間を長くする考えはありませんか。以上質問いたします。
○議長（吉原孝君）
連合長。
○連合長（田上富久君）
河野龍二議員のご質問にお答えいたします。はじめに、後期高齢者医療制度は認知されているのかについてですが、後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴いまして、増大が見込まれる医療費について、高齢者と現役世代の負担を明確にして、公費を重点的に充てることにより、社会全体で支える仕組みとして創設されたものであります。
制度施行当初は、周知不足などにより、全国的に混乱が生じましたが、その後保険料軽減の特別対策など、制度の見直し、改善が実施されて参りました。その後、医療や健康政策を中心とした政策提言に取り組んでいます、政府から独立したシンクタンク
であります日本医療政策機構が、今年の２月に実施しました「日本の医療に関する２００９年世論調査」をみますと、７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度について、「今後どのようにすべきだと思いますか｡」との問いに、７０歳以上では、「現行制度または細かな点を修正して骨格を維持する」という答えに対しまして５６．
４％の皆さんが再支持をしておられます。それは年代別でみた場合最多の支持となっております。こういったことから、私は、７月６日の臨時会のあいさつで、「制度に対する理解が時間とともに進んでいる｡」という旨を、ご説明させていただきました。
また、今年度の保険料の賦課決定、被保険者証の更新など、前年に比べ、苦情等につきましても、激減している状況であります。
しかしながら、先程の冒頭に申し上げましたように先日の総選挙の結果により、この制度自体が廃止される方向にあります。今後も、高齢者の皆さんがいつでもどこでも安心して医療を受けることができる医療制度を、現役世代の納得の元に、早急に確立することが大事だと考えているところでございます。
―３６―

続きまして、次に、２点目の保険料の滞納者対策についてにお答えいたします。資
格証明書交付要綱の策定につきましては、厚生労働省から示されました「資格証明書の運用に係る留意点等について」を参考にして、各市町と内容を協議して、国民健康保険の交付基準との整合性も図りながら、今年７月に策定をいたしました。資格証明書を交付する法的な根拠としては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第５４条において、資格証明書を交付する旨が規定をされております。それによりますと負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない被保険者と、納期内に保険料を納付している被保険者との公平性が損なわれないように、後期高齢者医療制度に対する信頼性を確保する観点からも義務付けられております。
次に、資格証明書の交付にあたっての基本的な考え方について、ご説明申し上げます。後期高齢者医療制度における保険料の収納の確保は、制度を運営していく上で不可欠なものであるとともに、被保険者間の負担の公平を図り、被保険者に対し、こうした趣旨を十分に説明して保険料の納付に対する理解をしていただけるように最大限努めるとともに、より一層の効果的かつ効率的な収納対策を講じる必要があると考えております。保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している被保険者については、より一層納付相談等の機会を確保して、納付に結びつける必要があることから、資格証明書を交付することとしているところであります。
しかしながら、その運用に当たっては、機械的に行うことがないよう、制度の趣旨に十分に留意して適切に行おうとしているところであります。要綱に定めています資格証明書の交付対象者としましては、短期被保険者証の交付を受けている被保険者のうち、原爆医療受給者など公費負担受給者を除き、災害や病気などの特別な事情がな
いにもかかわらず､保険料を納期限から１年を経過しても納付しない被保険者としているところであり、負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用することとしております。
また、保険料の均等割等が軽減されているなど、所得の少ない被保険者につきましては、分割納付や納付相談などきめ細やかな収納対策や短期被保険者証の交付などを適切に講じるとともに、災害や病気など特別な事情の有無の判断を適切に行うことで、原則として、資格証明書の交付に至らないよう配慮することとしております。
資格証明書の交付までの手順、スケジュールにつきましては、今年の１２月に交付
対象者を各市町から提出してもらい、広域連合に設置予定の資格証明書交付審査会において交付の可否を決定し、来年２月から交付するよう準備を進めているところでございます。
次に、「短期被保険者証の期間を長くする考えはないか｡」というご質問ですが、短期被保険者証は、通常の被保険者証とは有効期限が短いのみで、それまでと変わりなく医療機関に受診することが可能であります。短期被保険者証を交付する理由といたしましては、保険料未納者との接触の機会を増やして、納付相談、あるいは分割納付―３７―

などの収納対策を適切に行うことができることであります。これを交付する法的な根拠としましては、「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則」第２０条において、通常よりも有効期限の短い被保険者証を交付できる旨が規定されております。短期被保険者証の交付対象者は､前年度分以前の保険料に６期以上の滞納がある被保険者のう
ち、滞納の初期の段階から納付相談の機会を十分に確保したにもかかわらず、納付または納付相談等に応じないと認められる者としております。短期被保険者証の交付は、保険料の納付相談等の機会を確保するための仕組みでありますので、有効期間の３カ月は妥当な期間であり、かつ、年４回の納付相談の機会を設定するものでもあります
ので、有効期間を長くすることは現在のところ考えておりません。
○議長（吉原孝君）
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
それでは、自席から再質問をさせていただきます。冒頭、登壇した時も、選挙結果が出る前に通告した内容ですから、連合長が冒頭ごあいさつしたようにやはり今回の選挙結果というのは後期高齢者医療制度を廃止してほしいというふうな思いの方々が今度のこういう結果を生み出したと私は考えております。そこで連合長は今後の対応については現役世代も含めた高齢者の医療をどうするかという立場から考えていただ
きたいというふうな発言を言われますが、まず後期高齢者医療制度が果たして認知をされていたかどうかというのはやはり、私はこの医療費の問題、保険料の問題等々を考えると、先ほどの世論調査の指標も示されましたけども、選挙結果ではそうではな
かったというところがあるんじゃないかと思うんですけれども。その辺について連合長の考えがいただければ、まず答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（吉原孝君）
連合長。
○連合長（田上富久君）
河野議員の再質問にお答えいたします。先日の選挙の結果を見る限り、この制度自体に対して国民がＮＯを突きつけたんではないかというご質問だと思いますけども、総選挙の結果については、現在も選挙が終わったばっかりということもあってさまざ
まな議論、分析がされておりますけども、それがこの制度に対して反対だったからというふうに単純に結びつけられないというふうに思っとります。さまざまな要因がありますし、政権交代に対する期待もあったかもしれませんし、そこは単純には言えな
いというふうに思っております。
ただこの制度自体が昨年の４月にスタートしたものであって、あらゆる仕組みがそ―３８―うだと思うんですけども、全部の皆さんが支持する仕組みであったり、あるいはスタート当初から完璧な仕組みであったりということはなかなか難しい、しかも今人口はですね、日本の人口減少が始まったばかりで、右肩上がりの時代からこれから下がっていくという時代に新しい仕組みが必要になっていまして、これは、医療保険だけではなくて福祉なども含めた、あるいは教育なども含めたさまざまな面で新しい制度が必要になってるという時代で、実はどの側面でも新しい制度がまだ十分定着している
段階ではない、いろんな試行錯誤をしながら新しい制度を作っていかなければならない時代だというふうに思っております。そういう意味で今回の後期高齢者医療制度にしても昨年から始まってさまざまな改善を加えながら運営をしていく中で少しずつ制度についての理解が進んできているという段階だと思いますし、まだ１年ちょっとという段階でこの制度自体に対して、国民の皆さんが総合的、最終的な判断をしたとい
うふうには考えておりません。
そういう意味で今後ですね、新しい制度を作ると、民主党は政権とられて廃止するということを明確にされていますので、新しい制度ということになると思うんですけ
ども、その場合もですね、是非しっかりした制度設計をしていただいて高齢者の皆さんだけではなくて、現役世代を含めた国民皆保険の仕組みがですね、維持されるような制度設計をお願いしたいという考えでおります。以上です。
○議長（吉原孝君）
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
私は、やはり通告にもいたしましたように、７５歳以上の方々を別枠にしてそこから保険料を取り、医療費を払うというのが制度上成り立つものではないというふうに、この制度ができる前から思っていました。そういう状況が随分前から、制度前から、制度に入る前からいろんな見直しの議論がされたりだとか、そういう状況があったと思います。確かに１年ちょっとたって余り苦情も出なかったという部分もあるのかもしれませんけども、私は今度の選挙結果がそういう形であらわれたというふうに思いますし、今後、１１月には全国の協議会があられるということでありますんで、この１年ちょっとで、どういう立場でこの協議会に臨まれるのかという部分をちょっとお伺いしたいと思います。
行政が、運営をする側としては、制度が問題なく進んでいったという立場で今後もそういう考えで行かれると、私は同じような制度ができてしまうんじゃないかなという心配を危惧しております。やはり多くの方が不満を持って、こうした制度をやめてほしいという声があったということを伝える立場になって今度新しいそういう制度を作ってほしいという立場で挑んでいただかないと、今後政権が変わっても同じように負担が重い、病院にかかれないと、こういう状況が続けば、全く変わらない形になっ―３９―

てしまいますので、この１１月の全国協議会では、連合長参加されるれるのでしょう
か、よくわかりませんが、事務局としてもこうした不満があった、こうした問題があったということをこの１年経った経験を踏まえてですね、そういう問題を持って挑んでいかれるのか、それとも運営が落ちついて、先ほど、その点が僕は非常に大事なところではないかと。運営する側としては、定着していた、不満もそうなかったという思いで挑まれるのか、この辺をどうお考えになるかお伺いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）
連合長。
○連合長（田上富久君）
河野議員の再質問にお答えいたします。今この制度ですね。まだ生きておりますし、動いておりますので、一つはですね、この制度が混乱なくと言いますか、しっかり制度として機能している間はこれを動かして行くというのがまず一つの役目であろうと思います。
それからもう１点は、今おっしゃった１１月の会議に向けたスタンスという事です
けれども、全国の連合会の協議会自体ができた目的からしても、それは現場の市町村であったり、あるいは各県ごとの状況というのをしっかりこの制度をもともと作った国に対して、情報提供してこの制度をよりよい制度にしていくためにどうしたらいいのかということを提案していく、そういう意味でも全国的な組織が必要だということで組織されたものというふうに思っております。そういう意味では、今回１１月に開
かれる協議会でも、この制度の問題点であったり、あるいは課題があるとすれば、現場の情報として十分に伝える必要がひとつあると思いますし、また、おそらく新しい制度を作るのに対して全国の協議会から委員が参加するとかいうことがあるかどうか
まだわかりませんけれども、そういうことになるとその中で市町村、各都道府県の状況というのが伝わっていくんではないかというふうに思います。
その１年数カ月の経験を踏まえて、そういった現場の情報を国に伝えていく、ある
いは新しい制度作りに向けた組織が何かできるとすればそこに対して意見を届けて行くというのが、もう一つ重要な役割であるというふうに考えております。以上です。
○議長（吉原孝君）
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
何度も繰り返すようですけども、やはり私は今回の選挙結果というのは、まだ十分精査されてないというふうに言われますが、この問題も含めて国民の皆さんがこの進めてきた制度に対しての批判だったというふうに思います。当然廃止されるべき制度―４０―だというふうに思います。そういう県民の思いを持っての今後の協議の場に臨んでいただきたいというのが、確かに制度上よかった部分というのが在るのかもしれません、
ただやはりまた同じような制度ができるとなると非常に国民、県民に対しては不幸な事態ですから、やはり新たな制度の中で、安心して医療が受けれられる、安心して暮らしていけるという制度に変えていくというところをですね、ぜひ広域連合としてもそういう立場で、国に対しても県に対しても要望していただきたいと。ということで、１点目については、質問を終わらせていただきたいと思います。
２点目について、再度質問させていただきます。まず、来年２月より資格証の発行を準備しているというに言われましたけれども、ここにおける対象者は現在どのくらいおられるか、お願いしたいと思います。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○保険管理課長（松本祐治君）
資格証明証の交付件数が何件ぐらいかというご質問でしょうか。それにつきましてお答えいたします。資格証明証交付対象者は先ほど広域連合長が答弁したとおり短期被保険者証の交付を受けている被保険者のうち、原爆医療受給者など公費負担受給者を除きまして、そして災害や病気など特別な事情がないにもかかわらず、保険料を納
期限から１年を経過しても納付しない被保険者としているところでございます。なお被保険者証から直接資格証明書の交付というようなことは考えておりません。被保険者証から短期被保険者証を経由してから資格証明書を交付するということにしております。交付件数でございますが、本年７月末に短期被保険者証を交付しております。
この交付件数が５２１件でございます。これから公費負担受給者と特別な事情があると思われるものを差し引きますと、おおよそ１５０件より少ない数字になるのではな
いかと現時点では推測しているところでございます。以上です。
○議長（吉原孝君）
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
今、短期の数字も明らかになったんですが、先月７月から短期保険証を交付されたということで、先ほど連合長の答弁でも３カ月の短期保険証だということでありました。現状を延ばすということは考えてないということでありますけども、国民健康保険の中でいわゆる中学生以下の子供さんの家庭に対しては、保険料の納付がされてな
くても保険証を出すというのがですね、この間、問題になって、これが実現できておりますね。当然、子供世帯でありますから保険料納付が困難なんですけども、１年間―４１―じゃなくて６カ月の短期の保険証を交付するというふうな形になっていると思います。
働く能力がない子供さんたちですから、これも短期でほんとによかったのかどうかというのは議論するところであるかもしれませんが、後期高齢者にいたっても、先ほど言われましたように、支払い能力があるのに払わないという部分についてはですね、
確かに問題があるというふうに思いますが、資格証でもいろんな条件をつけて資格証をなるだけ発行をしないような条件を整えていただいているというふうに思います。
この短期保険証についても一定の条件をつけ加えてですね、短期の期間を延ばすと、
やはり３カ月というのは、あっという間にきてしまいますんで、当然、高齢者の方々ですから、医療機関にかかる回数も多いわけですから、３カ月で毎回毎回切りかえる
んじゃなくて、やはり中学生以下の子供さんたちに交付されたような６カ月というふうな短期の保険証にならないものなのかですね、この辺を質問が通告した後、検討されたかどうかその辺について伺いたいと思います。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○保険管理課長（松本祐治君）
短期被保険証の有効期限の話でございます。短期被保険証の交付要綱の交付対象者
といたしましては、前年度分の保険料を６期以上滞納している被保険者のうち、納付または納付相談とか納付指導に応じない者に短期証を交付しております。そういうことで期間を延ばすかどうかということにつきましては、納付相談、短期を交付する前にもきめ細やかな納付相談ということで納付相談してくださいというふうにお願いをしております。それでもなおかつ納付相談に応じない方につきまして短期証を交付するということになっておりますので、納付相談の機会を確保するというのは、やはり、負担の公平と確実な納付というところでですね、３カ月という期間は続けていきたいと考えております。
○議長（吉原孝君）
１０番、河野議員。
○１０番（河野龍二君）
一定の説明で理解はするところでありますが、やはり保険証というのは、私は、それぞれの被保険者が受け取るべき権利だと思います。やはり短期であれ資格証であれ、そこには保険を持たなければ、医療制限が課せられるという、お金が無ければ十分な医療が受けられないというふうな状況が、資格証にしても短期にしてもあるわけで、納めきれない人は病院にかかるなというふうないわゆる懲罰的な扱いと同じだと思います。本来ならば資格証も短期保険証もなく、１年間の保険証を交付すべきだという―４２―

ふうに思っております。ただ運営する側のそういう問題も十分理解するところであります。その辺も加味しながらこのどうしても納めきれない納付相談を行っていくと言われましたけれども、やはり払いたくても払えないという条件が数多くあると思います。そういう意味では今後とも資格証の発行にしても短期の保険証の発行にしても、十分注意をしていていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（吉原孝君）
河野議員の一般質問を終わります。
続いて２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
２０番、中野太陽です。質問通告書に従って質問いたします。まず保険料の今後の見通しはということです。高齢者医療制度の保険料は２年ごとの改定により、これが推移して参りますけれども､２０１０年、それが一番最初の改定だと思いますけれども、今後の見通しについては、試算がされているのか、これについてお答えをしていただ
きたいと思います。
国会の中では保険料の試算が委員会の中で審議され、さまざまな数字が出て参りました。２０２５年には現在の２倍以上の保険料が予測されるとこういった話も出ておったのですけれども、長崎県での試算についてお伺いを致します。
二つ目は７５歳以上の健康診断についてです。「特定健診」により、７５歳以上の健診が「努力義務」となりました。７５歳以上の健診率向上が、私は必要と考えておりますけれども、これまでの各自治体の実績それと取り組みについてお伺いを致します。
それともう一つは広域連合の皆さんの考え方、これについても質問をしたいと思います。高齢者の方々、７４歳以下だけの「特定健診」の義務だけでよいのか、それとも７５歳以上にもこれまで以上に健診をして早期発見早期治療を続けていく、そういった考えがあるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○連合長（田上富久君）
中野太陽議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「保険料の今後の見通しについて」でございます。後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化を図るため、「公費５割、現役世代からの支援金４割、後期高齢者の保険料１割」を負担するものとなっています。
負担していただく保険料は、被保険者の負担能力に応じた、いわゆる応能分である｢所得割｣と受益に応じて等しく賦課される応益分である「均等割」から構成され、原則、広域連合内均一保険料として、個人単位で賦課しているところでございます。保
険料額の算定に必要な保険料率の決定につきましては、「高齢者の医療の確保に関す―４３―

る法律」第１０４条第３項において、「おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない｡」とされていることを踏まえまして、平成２１年度中に、次の特定期間である平成２２年度及び２３年度の２年間の新しい保険料率を算定する必要があります。
新保険料の算定に係るスケジュールですが、今年９月頃から新保険料率の算定準備を開始いたします。その後、年末には政府において算定の要件である診療報酬の改定
率を平成２２年度以降保険料軽減額に対する財源措置、被用者保険の被保険者や被扶養者であった方の取り扱い及び健康診査の実施義務への見直しなどが決定されますのでそれを受けて、来年１月に案をまとめ、２月の広域連合議会に関係条例の改正案を提案するように予定しております。
また、「団塊の世代」が後期高齢者となる２０２５年度の保険料の試算につきましては、昨年の５月に国会で議論されておりますが、今後の制度見直し並びに財源措置のあり方など、１６年後の保険料を算定するには、不確定要素が多く、広域連合としましては、試算をすることができる状況にはないと考えております。
次に、２点目の７５歳以上の健康診断についてのご質問にお答えいたします。健康診
査につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第１２５条第１項に規定されており、事業の実施に当たっては、努力義務とされております。この健康診査につきましては、法的には実施義務はないものの、広域連合におきましては、後期高齢者の疾病を早期に発見し、早期治療に結びつけて、疾病の進行を防止することと早期回復を図るというためにも必要な事業と位置付けており、市や町と協議を重ねて、制度
発足当初から県下の市町に委託する方法で、実施をしております。
なお、健康診査に要する経費は、被保険者からの保険料で負担することになります
ので、実施する検査項目、自己負担額、対象者及び委託の方法などをはじめ、特定健診や生活機能評価とも調整を行って、効果的な実施方法を検討しながら進めてまいりました。
しかしながら、先ほどの質疑にもありましたように、平成１９年度まで県下の各市町で実施されていました『老人保健法』に基づく基本健康診査の７５歳以上の受診率が約１２％だったのに対し、平成２０年度の後期高齢者医療制度での受診率が約８％と低下したことから、受診率の向上を図る為、受診の自己負担額５００円を来年度からは無料とすることを初め、その他、効果的な広報あるいは受診案内の方法等を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
再質問をさせていただきます。保険料につきましては、先ほどの数字で出たので２―４４―

０２５年度という話が出たんですけれども、当然ですね、これまでの保険という考え方というのは、病気になりにくい若い世代、現役世代の人たちが、保険の意味ですが、病気に罹りやすい高齢者を支えるという形が当然されていました。それが７５歳で分けられて、言い方は悪いかもしれませんけども、病気に罹りやすい方だけ括られたよ
うな形がするんですね。本来それにするに当たりましては、予測ができないことには、こういった形をしていくというのは、まずあり得ないと思うんですよね。保険としてまず成り立たないような土台が作られていると。今なぜ７５歳だけまとめたんですかという話を厚労省の方たちが答える時には、現役世代の方たちだけでなく高齢者の方たちも負担をしてもらってそれを肌で感じてもらうというような、いわゆるみせしめといったら言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういった話が厚労省の中からも出てきているわけです。
私としては、こういった７５歳以上だけ区切ってやるんだったら、将来的にこのような試算になりますよというのが当然なければ、踏み込んで続けていくということはまずできないと思うんです。それが今までの制度の改正であり、制度の名前を変えるだというところのお話も出てきてはいますけれども、こういったふうに繋がっていってると思うんですね。制度の不備というところと、当初の７５歳で区切るというところの説明というところで、やはり一つの大きな無理なところがあったと思うんです。
医師会の方でも７５歳以上と言ってましたかわかりませんけれども、区切ってやるべきじゃないのかというような話も出てましたけれど、あれは公費負担はおよそ９割の公費負担でやってほしいと。しかし公費でやっているのはおよそ半分の５割、残りは現役世代の４割と１割が高齢者負担と。これはやはり医師会が反対してるのも当然だと思うんです。ですから私としては今回こういった保険料の想定、試算が出てこない
ことにはなかなかこれを説得力のある制度として認めるのがなかなかできないんじゃないのかなというのが当然だと思うんです。来年度のことも９月から行われると。改定率とか財源の基礎とか、今回政権が変わりましたのでそれによってちょっと変わる
のでわからないというところがあるのは、私たちも理解いたしますけども、しかしな
がら、今後、せめて１０年後ぐらいというのはどういうふうな保険料になるのかという予測がつかない中での、手探りの制度というのはやはり私はおかしいんじゃないかなと思うんですけども、それについてまずお伺いいたします。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
保険料の今後の推移、試算ができないはずはないというふうなご指摘だろうと思います。確かにですね、昨年の５月に春先からですね、国の方でも将来の推計はどうなるのかというふうな議論がなされております。その際にもですね、国の厚労省の答弁―４５―

等々をみてみますと、やはり推計に当たりましてはですね、データがまず１８年ぐら
いのデータを基にして将来を推計すると。医療費も見込み等々をみながら推計するということで、かなりデータ的にも、昨年２０年で議論した時には２年ぐらい経過がありまして、かなりデータが古くなっているというところもあってですね、正確性を欠くというか、不正確なものでそういう資料が出てしまったと。特に国保の保険料が伸
びていく割合に対して、高齢者の保険料が伸びていく割合の方が非常に進むのが早くて、倍率が高いというふうなことでのご指摘があってるわけですけどれども、これもいろんなデータの取り方等々で随分変わってくるというようなということもあってですね、厚労省の答弁も非常にあいまいな答弁になっておりまして、そういうことからしますと、私共もどういう根拠で、２０２５年の料率を推計するんだということをたずねたこともあるんですけども、説明が非常に難しくて、その後、条件がいろいろ変わりました。去年また制度の見直しも相当あってですね、そうこともあってですね、
あんまり先の将来の推計をすると、かえって混乱をするというようなこともございま
して、なかなか推計が難しい、見込みを出すのは難しい、というふうな、考え方を持っているところでございます。
というところでですね、１０年後に幾らぐらいに上がりますよとか、１６年後には幾らになりますよいうようなことを申し上げますと、やはりその数値というものは記録に残り、ひとり歩きをしてしまうおそれもございますので、ここら辺は議員のお気持ちはよくわかりますけども、推計はなかなかむずかしいということで理解をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
お答えの趣旨はわかります。私が先ほどのお答えの中で、先の将来、推計をすると混乱が起きるおそれがあると。当然、数字のひとり歩きというのはよくないことだと思うんですけども、私は、厚労省がこれを言っている理由はですね、先行きがみえな
い、そういった制度をまず導入してそれを市町村、そして県、自治体こういったところの人たちに押しつけることが、まず、おかしいと思うんですよ。当然広域連合長はじめですね、広域連合としてはこんな制度を簡単にころころ変えるというのは困るというのは、私は、当然あげてると思うんですね。ですので、本来ならこういった先の見通しの見えるような制度を実際に作ってほしいし、新政権ができましたのでそこの中でやはり広域連合として、ここの部分はよくなかったというところを行って言って挙げなきゃいけないところだと思いますので、今後も協議会なりなんなりの機会がありましたら、やはりこれまでの問題点で先の見通しがない手探りの状態での制度導入というのは自治体が混乱するんだということをしっかり上に言っていただきたいなと、―４６―当然国民も混乱をいたしますんでそういうふうにお願いしたいと思います。
二つ目の健診なんですけども、これがですね、先ほどご説明でありました長崎新聞だったと思います、昨日１位になったと、これを見て、質問するときに難しくなった
なと、個人的には思ってたんですけども、中に書いてあった、三つ評価がされていて、保険料の徴収とか健康診断に非常に力を入れていると。私その２番目の力を入れてるというところがですね、先ほどのご答弁の中で、来年度からは無料にすると。できればそうしたいと。ほんとに評価したいな思っております。当然、今自治体レベルで無料にしているところはあると思います。連合長がおられる長崎市、島原市、五島、雲仙、南島原、長与、波佐見は条件があるって言ってましたけど、あと佐々町ですね、
無料にされていると。やはり私はまずこのずれというところを均等にする、無料に全部するというところは当然あると思いますけど、一つ心配なのは、それが保険料に返ってくるというところなんですよ。これはもう一つ問題があると思ってるのは、各自治体での健診、７４歳以下の健診、こちらについても各自治体にまかせられていると思うんですけど、これにも努力目標がありますよね。そして２５年ですかね、今度、
ペナルティが重ねられる可能性があると、これはやはり私は、指導内容というのは分かれているのかもしれませんけども、これまで健康診断、そして特定健診をしてきた
方々が７５歳以上になっても健康診断を行えるという画一的な道筋を立てるべきだと思うんですよね。そうすれば健康づくりという事に関してもしっかりと市民やそれに関する高齢者の方々が移行しやすくなると思うんですよ。高齢者になった途端はいス
トップ、というふうな形になってしまったらやはり、差別されたという意識が出てくるのは当然あると思うんですね。ですので、私が一つお願いしたいのは保険料に跳ね返る可能性があると。しかし、私は、これは県、そして国が公費としてしっかりみてほしいと。これをやはり保険料に跳ね返らせないために、広域連合の方が金を出すと、保険料を上げてそういうふうな形になるんじゃなくて、国、県からが勝ちとるというふうなやり方が必要なんじゃないかなと思います。当然１位になった連合長の権力というか権威というのは相当上がっていると思うんですよ。やはり国・県にここの部分のですね、健康診断についても７４歳以下の健診にしてもばらつきがありますよね。
長崎市は無料となっていますけど、例えば、大村は集団が７００円、個別が１，００
０円と、そういったところもあれば、川棚は６００円、８００円とかですね、我諫早
市は５００円と５００円。こういうふうなばらつきがあるのもやはり均一にするというふうな方向に行くときに、連合、言いにくいとは思いますけれども、将来の７５歳以上の方々の早期発見早期治療、健康を増進するという上では、やはりそこにも県としてお金を出してくれと。当然医療費が上がるのがみえてるんだったら、医療費を抑えるための健康づくりのための健康診断に力を入れてほしいというのは、当然言えると思うんですね。まずこれについてお伺いいたします。
○議長（吉原孝君）
―４７―

事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
健康診査の自己負担の問題でございますけれども、これは広域連合で来年から無料にするということは検討中でございます。先ほどのご答弁のとおりですね。ただその際に無料にした場合は、その財源どうなんだと言われたら、議員ご指摘のように保険料にこの負担が跳ね返るということには間違いございません。ただし、５００円でございますので、これを全受診者見込みの８％、１２％程度でみてもですね、総額の費用としては１，０００万を超えるぐらい、保険料にはね返る額としては百円未満を端数切り捨てで処理しますので、端数未満の数字になるというようなことで、直接保険料には極端な影響は出てこないというふうに考まして無料にしようかというようなことも考えておるところでございます。
それでまた、国・県等に対しましてそういう助成措置というようなお話でございますけれども、県に対しましては、昨年来この健康診査、特に健康診査につきましては
国の助成、補助制度は先ほど決算にもありましたように、おおむね３分の１程度が国の補助で入っております。しかし県の補助は入っておりませんので県からも是非助成をお願いしたい旨の要望はいたしております。残念ながら今年度２１年度については実現できてないわけですが、さらにまた現在の政府・与党、自民・公明によりますと、
来年度以降健康診査についてこれまでの努力義務といっておりましたものを実施義務とし、法律を改正しようかというふうな動きもあったところでございます。政権が変わりまして、ちょっとそこら辺が不透明になりますけども、もし、これが実施義務というようなことになりますと、当然国・県あるいは市・町の義務負担というふうなことも生じてくる問題だと理解をいたしまして、そういう面では、そういう財政的な支援が幾らかふえることによってより保険料の負担が少なくなくて済むような形にもなっていくんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
経過等の報告事項の中の４ページの中にですね、強化検討委員会の設置についてというところの３番目に保健事業に対する都道府県負担の義務化とあります。当然です
ね、この義務化が進めば訴えやすくなると思うんですよね。ですのでそういうところの勝ち取るというところで、やっぱり連合には頑張ってもらいたいなと思っております。
それと最後になりますけども、健診でですね、これまで老人保健の時は、１２％台だったと。１９年度ですね、１２％ぐらいだったのが８％になったというところで、―４８―

県から補助金とかいう返還というのは影響してるんですかね。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
受診率が下がった要因といいますのは、それまでは大体１９年度は１２％ぐらいでしたから、２０年度は８％になって４ポイントぐらい下がったわけですね。この要因
は先ほども答弁いたしましたかと思いますけども、幾つか要因がございまして、一番大きかったのは昨年の特定健診が各市町村で始まりました。この特定健診は市町村で義務化されまして、この特定健診の結果次第ではですね、国民健康保険の調整交付金に対するペナルティーの措置が出てくるというようなこともございまして、各市町村は義務化された特定健診をとにかく何とか受診率を上げないかんということで非常に力をそっちの方に入れておりました。この高齢者の場合はですね、先ほど言ってます
ように努力義務であって義務化されてなかったというようなこともありまして、同時並行的に市町村にはやってくださいとお願いをしたんですけども、やはり市町側としては、どちらかというと特定健診の方に軸足を置かざるをえなかったという、そうい
う事情もあったかと思います。それから先ほどの自己負担金の５００円の問題等々もあって、若干受診率が下がったというようなこともございまして、受診率を上げるためにということで、自己負担についても見直そうと、受診の勧誘等々の方法についても見直せれるところは改善をしていこうというようなことを考えておるところでございます。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
私が質問したかったのは、老保と後期高齢者になってからの県の手出しの違いをお伺いしたいんですよ。あったと思うんですけども。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
ご指摘のですね、１９年までの老保健診の際は、国・県がそれぞれおおむね３分の１程度の負担がございました。それがこの２０年度の後期高齢者医療制度になってから国は、おおむね３分の１の助成をすることになりましたけれども、それが義務じゃ―４９―

なくて努力義務というようなこともございまして、県の負担はなくなったということでございます。
○議長（吉原孝君）
２０番、中野議員。
○２０番（中野太陽君）
その答えをお聞きしたかったんですけども、これがあればですよ、やはり言っていけると思うんですよ。老保に戻せと、ここの部分をですね。そしたら健診率は上がると。早期発見・早期治療に繋がるというふうなですね、数字を見せて行っていければ先ほど保険料に跳ね返るとか端数になるから大丈夫だと言われましたけど、一番大切な部分は高齢者の方々が、ちょっとでも上がるというのは大きな負担になるんですよ
ね、現役世代と違いまして。ですので、県がこれまでやっていたことを元に戻してく
ださいということのお願いをですね、できると思いますので、最後にこれの決意をお伺いして、私からの質問を終わります。
○議長（吉原孝君）
事務局。
○企画監兼次長（小川政吉君）
先ほども申し上げましたように、昨年からですね、県にも要望を出しておりまして、知事に対して要望をしておりまして、残念ながらまだ実現してないんですけども、これからも、今後もきちんと要望を続けて参りたいと考えております。
○議長（吉原孝君）
以上で、一般質問を終わります。
お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（｢異議なし｣という者あり）○議長（吉原孝君）
ご異議ないと認めます。よって本定例会において議決されました各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、今定例会に付議されました案件は全部終了いたしました。
―５０―これにて閉会いたします。皆さん大変お疲れ様でございました。
＝閉会午後４時５９分＝―５１―

上記のとおり会議録を調整し署名する。
議

長

吉原

孝

署名議員

河野

龍二

署名議員

川上

茂次

―５２―