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カリキュラム開発のための状況分析調査───「帰国婦人コース」開設に向けて───

平城真規子

０．はじめに
１．「残留婦人」の定義
２．状況分析のための調査の実施
2-1．調査法の選択
2-2．調査の事前準備
2-3．調査実施上の問題
2-4．調査結果のまとめ
2-5．調査の反省
３．今後の課題

０．はじめに1993年６月、残留婦人の永住帰国が国の援護体制の下、本格的に実施される日が近いという認識から、帰国直後の受入れ機関となる当センターでは、「帰国婦人 １ ） コース」開設に向けカリキュラム開発のプロジェクトがスタートした。
しかしカリキュラム開発の出発点において、残留婦人に関するわれわれの知識は非常に限られていた。指導対象として見た時、残留婦人とはどのような特質を持った人達なのか。戦後数十年の中国生活を経て、今新たに日本社会への復帰を目指すという場合、婦人達は、また受入れ側はどのような問題に直面することになるのだろうか。当センターでは婦人達の定着後の生活に役立ちうる援助として、どのような指導目標、指導内容を設定しこれに対処すべきであろうか。従来私たちが帰国孤児とその同伴家族のために行ってきた異文化適応教育の実践経験に基づく発想や知識がここにも活かせるのだろうか。それともまったく新らしい教育理念を模索することになるのだろうか。
あるいは教育という視点で対応すること自体に無理はないだろうか。疑問は膨らんだ。
われわれは、これらの疑問に答えカリキュラム開発に向けた状況分析を行- 48 -

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うために1993年７月から９月にかけて、すでに日本に永住帰国し生活の基盤を固めつつある帰国婦人に対し帰国後の生活状況の把握を中心とした第１回訪問面接調査を実施した。本稿では調査法の選択、調査のための一連の事前準備、実施上の留意点、調査結果の考察、調査の反省ならびにカリキュラム作成のための今後に残された課題をまとめることとする。

１．「残留婦人」の定義
具体的な報告に移る前に、指導対象者となるべき「残留婦人」の概念を明らかにしたい。
いわゆる「中国残留婦人」について現在までのところ明確な定義は確立していないようであるが、一般的には「中国の東北地区等において、終戦直後の混乱の中で生活の手段を失い、中国人の妻となるなどして中国に残留し、現在に至っている日本人婦人」を中国残留婦人と呼んでいるようである。なお、中国に残留している邦人は、婦人が大半を占めるが、男性も一部含まれていることから、中国残留婦人等とも表現されている。中国残留婦人が概念上、中国残留孤児と異なるのは、自己の身元を知っていることと、一般に年齢が高い（孤児は終戦当時概ね満13歳未満）ことの２点である。
残留婦人の大半は、戦時中、黒竜江省、遼寧省、吉林省の旧東北三省の開拓団に個人としてあるいは家族の一員として入植したり、また当地で日本の軍属として医療その他様々な職業に従事していた者である。
しかし、歴史をさかのぼれば日露戦争後に日本政府が「南満州鉄道」を設立したのを契機に、中国東北地方への移住政策が進められており、昭和七年の「満州国建国」時には、大連、旅順や「満鉄」の沿線都市を中心にその数はすでに２３万人に及んでいた。主として官公職や技術関係者、商工業に従事するものが中心であったが、これら先住移民達の子女として大陸に生まれ育った女性達も終戦後、大陸に残され今日にいたる点で、広く残留婦人の範疇に含まれることとなる。このように残留婦人と一言で言っても、中国へ渡った動機や経緯、また中国での生活背景は様々である。いずれにしろ平均
年齢はすでに７０才に達していると思われるが、残留婦人に関する資料文献は限られており、現在の正確な人数（一説には1600名前後）を含め、戦後中- 49 -

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国での生活の実態、現在の日本語能力、文化的な帰属感や日本文化の保持の程度など不明な点が多い。

２．状況分析のための調査の実施
2ｰ1．調査法の選択
教育機関がカリキュラム開発を進めるためには、まず学習者の特質や生活環境などの状況分析を行い、これによって教育理念を含む指導目標が設定され、続いて目標実現のための具体的なプログラムを設計、実施することになる。
このプロセスにしたがってわれわれはまず帰国婦人の特質を明らかにすると共に、日本に永住帰国した後の環境や日本語使用の状況、その他生活全般についての本人の問題意識などにつき可能な範囲で状況分析を行うこととした。そのための調査方法の検討が最初の課題であった。
調査は、その目的に応じてより適切な方法が吟味選択されねばならないが、課題を解決するために必要な情報の収集を目的とした場合、収集すべき情報の性質に応じて調査法を次のように区別できる。
①統計調査…計数的なデータとして、集団の特徴を把握しようとするもので、構造化された同一形式の質問に対する多人数の対象者の応答を求める調査②質的調査…研究の予備段階で要請される情報や、統計調査で数量的に把握しにくいような質的な特質（事実、意見、態度、習慣、願望など）に関する情報を得るための調査
今回の調査は、すでに帰国済の残留婦人（帰国婦人）を対象として行うこととしたが、当初よりサンプル数が限られることが予想されていたこと、また対象者との緊密な接触を通してその特質を把握する必要から、調査に当たっては、量的処理に頼るアプローチは取らず、質的な処理を試みるために、②の質的調査法のうち個人または集団を対象に面接という技法を用いて行う「質的面接」を実施することとした。
質的面接法は自由面接法とも呼ばれ、非指示的原理 ２ ） と共に、インフォーマント ３ ） の反応や雰囲気に適合した形で、比較的自由に展開されるのを特- 50 -

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徴とする。
今回の調査にあたっては、自由面接法のうち、調査目的に応じてある程度質問の項目を事前に準備した上で進める半構成的面接を採用した。
さらに質を高めるための手段として、連絡、訪問を通じて接触性を高め、インフォーマントのおかれた環境、人柄、内面を肌で直接感じとれるように配慮した。また、記録方法として面接場面で観察された事象をできる限り詳細に記述する手法「エスノグラフィー」を取ることとした。

2ｰ2．調査の事前準備
以下に調査のための事前準備を、流れに沿って説明する。
(1)研究設問を立てる
カリキュラム開発のための状況分析として以下の点を調査研究する。
ａ．帰国直後および現在の日本語能力（会話能力を中心に）ｂ．社会生活能力
健康状態（心身について）
行動範囲と内容（トラブル事例や本人の問題意識を含む）
交際範囲と内容（トラブル事例や本人の問題意識を含む）
ｃ．環境
住環境（住宅の種類と居住形態）
サポート・ネットワーク
同伴呼び寄せ家族の状況
ｄ．経済状態ｅ．精神・心理的適応度（文化的帰属感、生きがい観など）
さらに、時間的余裕があれば、中国での上記ｂ、ｃと中国語能力についての本人の評価も聞く。尚、フェイスシート（年齢／出身地／家族構成／職歴最終学歴などの略歴／一時帰国経験及び時期・期間／帰国予定者等）のうち、特に一時帰国歴や略歴については詳細に聞くこととする。
(2)研究全体に関わる文献に目を通す
これについては非常に限られているが、政治的社会的背景に関する資料やルポルタージュを含めて目を通しておく。

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中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(3)インフォーマントを選定する
インフォーマントについては永住帰国後１年未満の者の情報提供を厚生省に求めたところ、「帰国婦人名簿(14名)」が得られたので、この中から長期的に継続して調査を行える範囲という点から比較的条件のよい首都圏に住む婦人５名と首都圏と比較するために地方に住む婦人２名を候補者として選定した。調査の目的上、帰国後１年以内のものが望ましいが、該当者が少なく１年を超過する者も含まれた。
(4)インフォーマントに関する情報に目を通す
面接時におけるインフォーマントの応答の負担を軽減する意味からも事前に入手可能な資料（本人の年齢、本籍、中国の住所、家族、帰国年月日など）に目を通しておく。
(5)調査のプランを立てる
調査にあたって次の点を確認した。
ａ．調査方法：半構成的面接法による訪問調査
ｂ．調査者（面接者）：教務課講師２名（女性）ｃ．調査の手順：①パイロット調査実施→分析・検討→本調査案作成②本調査実施→分析・検討ｄ．調査実施までの段取り、その他留意事項①本人に依頼状の送付②数日後本人に電話連絡し、受諾が得られた場合、日程等を最終決定③訪問時に謝礼として手土産を持参(6)面接のプランを立てる
前述した研究設問に沿って質問項目をリストアップしたもの（資料−Ａ）を準備する。
次に面接の流れのプランを検討する。
導入→

展開

→

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本題→終了

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ａ．面接への導入
初対面のインフォーマントから有効な情報を獲得するためには、できるだ
け早くラポール（信頼関係）を確立の上で、問題の核心に接近しなければならない。従って面接の導入の仕方が重要で、導入時に次の点を要領よく伝える。
①挨拶②調査主体の紹介③面接主旨の説明

これらが形式的になると堅苦しい雰囲気になるので、時にはこの前後に世間話を盛り込む等、場の空気を和らげるための工夫をする。なお、③については面接の依頼状の中にすでに詳しく述べているので、確認程度に済ませる。
ｂ．展開
ここでは相手の様子を見るための質問として具体的な事実を問いながら面接の場の雰囲気作りに努める。フェイスシートの情報の確認になる質問などもよい。
ｃ．本題
研究設問に関する重要な部分の質問に入るが、「イエス、ノー」で答えられる質問では、自由な応答が減少し、得られる情報量も少なくなる。前述した非指示的原理に則って、対象者の反応や雰囲気に適合した形で、臨機応変な話題の展開を心掛ける。尋ねづらい、答えづらいと思われる質問、かなり深い事項に関する質問はラポールが成立した段階で、場合によっては相手が自ら語ってくれるまで待つようにする。
ｄ．終了
世間話、調査には関連しないが相手が興味をもっている話題などでクールダウンをはかる。
なお面接者２名の正副の役割分担については今回は特に決めずに進めることとする。
以上の面接プランの下で、内部テスト ４ ） を行い、これに反省を加えたものを最終プランとする。

2ｰ3．調査実施上の問題〈面接に際しての留意点〉- 53 -

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インフォーマントから有効な情報を引出すためにはラポールの成立が重要である。ラポールとは「構えのない感情交流であり、その根底には信頼感がある。」
ラポールが成立することによって、インフォーマントが胸襟を開いて話してくれ、また構えがとれその人の生地（基本的な反応のパターン）がでやすくなる。面接を通じてラポールを確立するために次のような点に留意した。
(1)正しいマナーと言葉遣い自由な会話を基盤にして面接が展開進行する質的面接法では、特に言葉使いが大切である。年配者に対するに相応しい丁寧な言葉遣いと話の速度に配慮した。なお、面接者の使用言語については、調査目的の一つが日本語能力の評価であったため日本語を使用したが、万一の場合に備えて、面接者のうち１名は中国語のできる者を配した。
(2)自由なコミュニケーションの雰囲気作り
初回の面接では、いかにも調査をしているというような印象を与え、インフォーマントの防御的態度を招くことを避けるために、テープレコーダーなどの記録装置は用いず、また用意した質問表も表に出さず、その場でのメモも取らないようにした。面接が回数を経て両者の間に信頼関係が成立すれば、これらの記録方法についても検討できるだろう。
(3)受容
感情交流のために非審判的、許容的な雰囲気を作るよう心掛けた。反論、批判、議論はインフォーマントから防御的な態度を引き出してしまい、自由な感情の交流を妨げるからである。また、インフォーマントの話がこちらの知りたい事柄から反れ一見冗長にみえたとしても、与えられたものは全て受け取る姿勢を維持した。
(4)支持
ただ耳を傾けるだけではなく、相手の視点に立ってみて、心の中に生まれた共感や同調の気持ちを示すようにした。
(5)その他の留意点
こちらにとって有効な情報が得られなくても、インフォーマントにとって面接が不快だったり、無意味だったりして終わることのないようにし、「楽- 54 -中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

しい会談の時間が持てた」とされるだけでもよしとした。
〈記録のとり方〉
面接終了後、２名の面接者の間で記憶をたどりつつ応答内容を想起し、記録を作成した。現在の生活環境、インフォーマントの反応など観察した事象を含め、面接者の印象もできるだけ詳細に記録した。
またこの段階では面接者２名の間で記憶を照合したり、認識の誤差を埋めて、できるだけ主観的な偏りを排除するよう努めた。

2ｰ4．調査結果のまとめ
最後に、ケース毎の詳細な面接記録の中から研究設問に沿って特に重要なポイントを項目別に抽出整理すると共に、所見として指導の観点からの分析、解釈を加えた。これを以下に述べる。なお参考資料としてケースの分類データ（資料ーＢ）を項末に添える。
(1)日本語能力（会話力）○調査を通じて得た主な情報
・ケース１：ほぼ完全に近い日本語力を有する。中国人の夫が日本語が話せた上、戦後も都市生活で日本人残留者や日本語のできる人との接触があった。さらに40代から日本語教師となり、日本での研修期間中も含め努力して日本語を維持、発展させてきたようだ。
・ケース２：日本語については問題ない。本人も中国語より日本語を使用する方が楽だと感じている。再婚した夫は朝鮮族で、日本語が話せたので近年になっても中国では家族に日本語混じりで話しかけていた様子。
・ケース３：単語レベルで２、３誤用があった程度で、かなり正確な日本語力を有する。帰国後、ボランティアで通訳の経験あり。一時帰国回数が多い上、うち１年半は日本で就労していたことも日本語力の維持に役立っていると思われる。
・ケース４：質問の聞き取りは良いが、方言を使用する中で、発音、ディスコースの流れに難があるため聞きづらい。また会話の途中で- 55 -

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２、３の中国語を挟む等単語レベルで若干の問題がある。現
在も夫とは中国語で会話しているため、日本語の回復や学習に影響しているかもしれない。
・ケース５：多少地方訛を残す話し方。永住帰国当時（11か月前）は、話す
時に言葉が思い出せず詰ったり、中国語が混ざったりしたそうだ。現在は徐々に改善されているが、本人は努力して日本語を使っているらしい。聞取り力については大きな問題はない。
・ケース６：わずかだが、地方訛を残す。帰国当初（１年３か月前）は近隣の日本人に話すときも中国語がかなり混ざっていたという。
現在も所々単語（特に漢語）が中国語の発音になったり、日本語で語彙が出てこなかったりするが、コミュニケーションには支障ない。ただ、こちらの話を聞き取る場合は、プレリュードが長いと文脈がつかめなくなったときがあった。なお、本人は現在も中国語を使って話した方が楽だと感じている。
・ケース７：帰国当初（７か月前）は日本語を忘れていたとのことだが、現在日常会話程度ではほぼ問題ない。むしろ日本語を使うほうが楽だと感じている。なお出身地の地方訛はさほど感じられない。
○まとめ
現段階では会話力に大きな問題はない。今回の調査では、永住帰国後１年前後を経過した時点での日本語力しか把握できなかった。仮に以前日本語力が後退していたとしても、言語能力の回復がかなり進んでいるといえる。特に聞き取り力の回復が早い。話す力について個人差があるが、その差がどうして生じたのか。終戦時の年齢や一時帰国歴との関係日本語力を維持するための条件の有無などいくつかの要因が考えられるが、中国語能力の客観的な評価とともに今後の研究課題である。

○所見
全員が一時帰国歴を有し、帰国後は聞き取り力を土台に比較的順調な回復- 56 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpが期待できるようだ。ただ、青年時代までに獲得した日本語が基本になっているため、外来語など本人にとって未知の語彙・表現は総じて弱い。これら
はテレビ視聴や周囲とのコミュニケーションを通じての自学自習が期待できる。
帰国婦人にとっては言語の回復を促進するための環境作り、すなわち日常的に日本語を聞き、使用する状況におかれることが重要だが、当センターなど帰国者の集団生活施設では中国語の使用が支配的になりやすい点で、一般社会との接触を維持していく工夫が必要と思われる。
なお言語能力について、日常生活に問題のある人の存在が否定されたわけではないので、言語回復訓練コースの可能性も念頭において指導計画を検討する必要がある。
(2)心身の健康状態○調査を通じて得た主な情報（ケース全体について）
・足を痛めている人が３例と慢性病のため薬を服用中の人が３例あるが、これにより身辺自立を含めた日常生活面で問題のあるケースはなかった。
・ケース５（独居婦人）は２世の呼び寄せ費用捻出のために、食費を含む生活費を節約していた。このケースは呼び寄せ後の住宅探しや職探しにも思い悩み、不眠気味となっていた。
○まとめ
ケース５を除いては「比較的体調がよい」という声が多かった。年齢を考えれば当然、多少の支障はあるが、深刻な疾病や障害も無く、予想よりは健康状態がよいと言える。

○所見
予想以上の体力は、呼び寄せ家族を支える立場として気力を奮い起こしているからだろうか。ただ、高齢者の場合、ちょっとした弾みで足などを痛めやすいようだ。調査対象が限られているため、現時点では有病率や体力について断定はできない。その他、不眠気味のケースがあったが、高齢者への精神面でのケアの観点から受け入れ施設でもカウンセリング体制を整える必要- 57 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpがあるのではないか。視力聴力に深刻な問題のあるケースは発見できなかったが、今後入所する対象者の中には、視力聴力がかなり低下した人の存在も否定できない。
(3)行動力○調査を通じて得た主な情報
・いずれのケースも郊外の比較的簡便な環境にあって買物、近所の散歩等その日の体調に合わせておこなっている様子。
・帰国当初、交通機関の利用や買物などでとまどったケースがあるようだが、過去のこととして具体的な問題は記憶に上ってこなかった。現在日常生活のレベルで特段問題は感じていない様子である。調査したケースでは、中国での行動能力や生活体験の差に比例して行動力にも差が認められるようで、中国で都市生活者であった者は自力で行動範囲をかなり拡大する傾向にある。
・例えば、帰国後一定期間が経過し日本での生活に適応してきた段階で呼び寄せ家族のために自ら家族の自立指導員的役割を負うことがあり、必要に応じて遠方（自治体機関、職安、不動産屋、入管、成田空港、引受人方など）にも出かけている。
○まとめ同伴呼び寄せ二世家族をサポートするために、その能力体力に応じた役割を担い、行動範囲を広げる傾向にある。

(4)近隣交際の状況○調査から得た主な情報
・住宅の形態は数階建てのアパートが４例、長屋式１例、独立家屋２例だが、それぞれ町内会の日常活動やルールを遵守しながら、現在までのところトラブルの発生もなく生活しているようだ。
・地域の老人クラブからの旅行の誘いに１、２回応じた程度で、日常的にはあまり付きつき合いがないケース、自治体からの誘いでサークルに参加し、近所の人と知り合いになったケース、団地内の宗教の集りを通じて定期的に交流するようになったケース、内職を通じて家を行き来し合うほどに親しく交際するようになったケースなど近所付き合いのきっかけや密度はまちまち- 58 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpである。
○まとめ
個々のケースに特有な事情もあるため、近所付き合いの一般的な傾向としては把握できないが、日本語でコミュニケーションが取れるので日本での付き合い方についてある程度理解できるようす。周囲との相田にトラブルの発生等も感じていない。

(5)居住形態と経済状態○調査を通じて得た主な情報〈首都圏のケース〉
・公的援助については残留婦人が単独または配偶者と二人で帰国した場合、公営住宅と生活保護の支給が確保されており、いずれも生活に一応の安定を感じている。（なお埼玉県の場合、帰国孤児世帯でも公営住宅は一定期間を経た後でなければ斡旋されず、帰国後は私営住宅に仮住いすることになる。
ケース２では同伴家族もあったため身元引受人である親族が私営住宅を確保した。）
・公営住宅に既婚の二世家族を同居させることは認められていないため、独居や夫婦二人の世帯となっている一方、呼び寄せ家族の生活を助けたいとの思いから彼らを近在に住まわせたいと願う傾向が強い。
〈地方のケース〉
・地方都市のうちケース６は現在就労した二世（その家族は来日未定）と共に公営住宅に同居し、その勤労収入と自らの内職収入で生計をたてている。
ケース７は同じ公営住宅団地の別棟に住む就労した同伴二世家族と密な連絡を取りながらも、夫婦二人で生活保護を受給して生活している。
○まとめ
同伴二世家族のいる三つのケースは帰国後同居または準同居の状態である。その他のケースは公営住宅に独居もしくは夫婦二人で住み、生活保護を受給している。首都圏のケースでは呼び寄せ家族がいる場合、彼等を近在ないし近県に住まわせて互いの往来を確保している。

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中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(6)自治体の公的援助等のサポートシステムの実態○調査から得た主な情報
・地方のケースでは同伴家族への就労と住宅の斡旋が自治体の指導援助の下に行われていた。
・誰が、また自治体のどんなポジションがサポートのキーパーソン的存在であるかは個々のケースによりまちまちだが、残留婦人の側から見れば帰国当初は身元保証人となった身内や知人が心理的、実質的な相談相手になっていると感じられていることが多い。
・首都圏のケースでも呼び寄せ家族の来日により、住宅や就労問題の解決が急務になると、身元引受人を含めた残留婦人の親類知人による援助が難しい場合、自治体側が就職の斡旋に尽力していた。
・逆に生活が一応安定し日本語力の高い残留婦人は自治体側から呼び寄せ家族の自立指導員的な役割（職安や不動産での住宅探しに同行する等）を期待されているケースがあった。
・二世一家の呼び寄せ手続きにつき、十分な情報を持たず不安を感じているケースがある。
○まとめ
本人自身の生活よりは二世家族の呼び寄せ問題や同伴・呼び寄せ家族の自立のためにサポートを必要としている。

○所見
サポートシステムについては、授益者の側からはその実態が把握されにくいようで（１回目の調査では本人の話から自立指導員制度を確認することができなかった）、今後は受け入れ側への調査を通じ、援護体制の全体像を把握する必要がある。
帰国後、一番の心配事であり生きがいでもあるのは、二世三世の現在及び将来の問題である。同伴ならびに呼び寄せ二世は30代から40代の年齢層もおり、三世には学齢の孫も含む。二世三世の問題と残留婦人に対するサポートの問題とは切り離しては考えにくい。今後は彼らに対するサポートを充実するための方策の検討が重要であろう。

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中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(7)心理的適応度（日本文化への認識）○調査から得た主な情報
・帰国後の生活には異口同音に満足感が示された。特に日本で生まれ育って戦後大陸に渡った人からは「どうしてもっと早く帰ってこなかったんだろうね。」「私は日本の人だからやっぱり日本がいいですよ。」「（戦後の中国では）日本人として笑われないために真面目に働きましたよ。」など日本文化への帰属意識を覗かせた他、「良妻賢母しか知らないから」とか「（帰国後無料で医療を受け続けては）国民に申し訳ない」等の発言が飛出し、戦前の日本的価値観を温存していると感じた。
・一方、「中国での人付き合いと日本のそれとを比べて違いを感じることがあるか」との質問に中国生まれの二つのケースが「日本では中国のように家の往来もなく淋しいけど、仕方のないことですね」と答えたのも印象に残った。
・立ち居振る舞いの点でも総じて礼儀正しい印象を受けた。各人の自宅は和室で面接中の正座は負担と思われたが、かなり長時間努めて足を崩さずにいた。
・首都圏の場合、中国生まれの二つのケースでは食事による接待を受けたが、日本料理と中華料理を融合させたメニューと味付けが印象的であった。
○まとめ
自己を日本人として意識している度合いは高いように感じられた。ただ日本文化の保持については、認知面、行動面、情緒面のレベルから十分な考察が必要で、初回の短時間の質問や観察からはいずれも断片的な印象を受けたにとどまり、結論付けることはできなかった。

○所見
文化的帰属感や日本文化の保持の程度については、初回の調査で得たヒントをもとに今後もある程度の期間継続して調査観察する必要があるだろう。
その結果、中国で生まれ育った人と日本で生まれ育った人との間に認知面、情緒面等で何らかの相違が認められるかもしれない。
帰国婦人は中国社会への適応過程を体験した者らしく、異文化に対する柔軟- 61 -

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性を感じる面がある。その中のある人は中国文化と日本文化の中間に自己を位置付けてその双方を客観的な視点で捉らえる姿勢を有しているように感じられた。帰国婦人が二世三世にとって、日本文化の理解の面での良き助言者となることが期待される。
指導上の留意点としては、帰国婦人が上述のように自己を日本人として意識している点を考えれば、指導者はじめ周囲の人は日常的にもこれを念頭においた接し方を心掛けたい。周囲のちょっとした言動によっても日本人としての不全感を抱かせる畏れはないのか、また自尊心を損うおそれはないのか、各人の心のあり方が不明であるだけに慎重な態度で臨みたい。
(8)その他学習への興味・関心、動機、態度○調査から得た主な情報・戦後日本の社会状況の変化、および現在の社会事情に対する関心が高い。
これに関しては、現在、テレビから多くの情報や日本語の語彙を獲得しているようだ。
・二世家族の自立指導員的役割を果たす立場から、日本社会の諸事情や職安、不動産等の利用法について学習ニーズが高い。（呼び寄せ手続き、学齢の孫の進学問題や学校との連絡、住宅や仕事探しをめぐる事情など）
・当センターその他中国帰国者関連団体や自治体からの連絡文書の読み取りが不完全な場合がある。
・現在でも電話の利用（会話上のマナーを含め）には総じて不慣れである。
・日本語の表記の力（手紙など）にもケースによって差が認められる。学歴や中国での生活環境と関係しているのではないかと思うが、当人が不便を感じているか否か、学習動機があるか否かは不明。
・日本語力を生かして帰国者のためのボランティア通訳を行ったり、地域住民と共にサークル活動に参加して生活の張りを見い出しているケースもある。
○まとめ
二世家族をサポートする立場として、特に就職や住宅探しに関する知識を必要とするケースがある。また自分自身の興味からも現在の日本の社- 62 -

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会事情への学習動機が比較的に高いようだ。
また（健康で二世の生活が安定すれば）老後の生きがいを得たいという欲求もあるようだ。

○所見
日本社会への順調な復帰を促進するための指導ならび援助という時、生きがい教育（生涯学習）の観点からのアプローチの検討も必要か。前述のように、健康状態が比較的良好ということもあって、二世家族の呼び寄せが一段落した後、趣味を楽しみたいと思っているケースや、他の帰国者のために日本語関係のボランティアをしたいと願っているケースもある。その準備として、また言語の回復を助ける意味からも、研修中に可能な限り地域社会に足を踏み入れ、一般市民として地域の人とのコミュニケーション体験が得られるような配慮が望ましい。
無論、生きがい観やライフスタイルは、これまでの中国での生活状況に影響されるものと考えられるので、個人の傾向や関心の所在を十分に把握してから進める必要があるだろう。

2ｰ5．調査の反省
今回の調査は、面識のない対象者に対して初めておこなう面接という点、サンプル数が限られていた点、時間や人的コストなど機関としての制約の下でおこなった点で、不十分な面もいなめないが、以下に調査全体を通じての反省点をまとめる。
〈面接技法について〉・面接を通じてインフォーマントとの距離の取り方に腐心した。初対面であることからラポールの成立を第一に考えたが、どのようにうちとけた雰囲
気の中でもどこかで客観的な観察態度を保持しておかなければ、主観的に偏った調査結果を残すおそれがあるし、また面接者が面接過程のコントロールをとれなくなるおそれもある。今回の調査では、２名の面接者のうち片方がインフォーマントの話に共感や同調を示している間は他の一方がより冷静客観的に次の質問を組み立てたり、質問のタイミングを探したりし- 63 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpて互いに補いあうようにした。いずれにしろ面接者の主観性と客観性のバランスの取り方は難しい問題であると思う。
・できるだけインフォーマントの話の流れを阻害しないよう、質問のリードを押さえたが、このため当初予定していた質問も話題の展開の中で切込むタイミングを失したものが２、３出た。
〈研究設問について〉・過去の事実について想起してもらう形の質問は難しい場合が多い。高齢者の場合、個人によって記憶力の差が大きく、場合によっては一年前のおおまかな事実でも思い出すのに大変な負担がかかる。このためわれわれが知りたかった帰国当初の状況も把握しづらい面があった。
・サポートシステムについての質問に対し、授益者である本人は個々の援助の内容については答えることができても、サポーターの所属を含めた背景については認識していないことが多く、受益者の視点からのみではシステムとしての構造を明確に捉らえることはできなかった。
〈調査対象者について〉・サンプルとしての偏りの問題が残る。一口に帰国婦人といっても、①中国生まれか日本生まれか②戦後の中国では都市部生活者であったか農村部生活者であったかなどによって得られる情報が異なる可能性があるが、今回のインフォーマントは都市生活者にやや偏っていた。

３．今後の課題
今回の帰国婦人に対する実態調査を通じて、帰国後婦人たちがおかれる環境や学習者としてのニーズを断片的ながら把握することができたと思う。カ
リキュラム作成の根幹となる指導目標の設定はこの学習者側のニーズに加え、受入れ側のニーズも加味したものにしていく必要がある。ただ現在は制度上の過渡期にあたるため、帰国者援護法の制定に伴う制度の改革を待って、受入れ側への調査にも着手したい。
その他、カリキュラム作成にあたって必要な留意点として学習者の特質の把握が重要である。すなわち学習者側の条件を把握することによって指導上の具体的な方策が検討される。指導における媒介語の問題、健康状態や体力、- 64 -

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行動能力の差等に基づく学習者タイプの特定がなされ、これによって適切な学習時間や活動タイプ、さらに指導上の留意点等が明確になるはずである。
上述したように今回の調査ではサンプルにやや偏りがある点は否めないた
め、今後は当センターの入所生となる帰国婦人に対しても同様の調査を行うこととする。
当センターでは今回の調査結果を参考にカリキュラムの大枠作りに入るが、調査は今後も継続反復して行い、その密度と正確さを高めつつ指導目標や指導内容にフィードバックさせていきたい。本格的なカリキュラムは、今後１年前後かけて完成させたいと考える。なお社会調査としての面接では、面接の方法自体の妥当性や結果についての信頼性の検討が必要で、面接者の技術の向上と合せて今後の課題である。

〈注〉１）「帰国後の残留婦人」を帰国婦人と呼ぶ。
２）面接者がインフォーマントの反応（内的な変化）に沿う形で比較的自由な話題の展開を行う手法。
３）研究対象になる人を指して各学問分野で特有の呼び方があるが、本稿では社会学や人類学における社会調査の対象者という意味でインフォーマント（口述の資料提供者）と呼ぶ。
４）面接プランに従ってセンター内部の人（調査の目的や質問項目についてある程度知りうる立場の人）を対象に行い、反省点を出す。
〈参考文献〉
中野正大(1983)『社会調査を学ぶ人のために』世界思想社
安田三郎・原純輔（1982）『社会調査ハンドブック』岩波書店
S．ｳｪｯﾌﾞ・B．ｳｪｯﾌﾞ（1982）『社会調査の方法』東京大学出版会
佐藤郁哉（1993）『フィールドワーク』新曜社
続・村上『心理学講座・面接法』東京大学出版会
国分康孝（1988）『カウンセリングの技法』誠信書房
箕浦康子（1991）『子供の異文化体験』思索社
小林悦夫他（1993）「中国帰国者に対する日本語教育のカリキュラム開発に関する調査研究」文化庁
木村康男（1985）『満州（中国東北地区）と残留同胞孤児の記録』国勢研究所
林 郁（1986）『満州・その幻の国ゆえに』筑摩書房
中島多鶴・NHK取材班（1990）『忘れられた女性たち』日本放送出版協会
藤原作弥（1984）『満州、少国民の戦記』新潮社- 65 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

資料- 66 -Ａ

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資料- 67 -Ｂ