一般社団法人関東消化器内視鏡技師会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人関東消化器内視鏡技師会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、一般社団法人日本消化器内視鏡技師会に属し、消化器内視鏡に従事する者の技術の向上を図り、研究発表、知識交換の場を提供し、資質の向上に寄与することを目的として、次の事業を行う。
（１）総会の開催（２）学会、研究会、講習会等の開催（３）会誌の発行（４）情報の交換及び提供（５）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業（公告方法）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による。
（機関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会、理事、理事会及び監事を置く。

第２章

社員及び会員（構成員）
第６条 当法人の構成員は社員及び会員とし、社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 当法人の会員は、内視鏡技師、内視鏡業務に従事する者、これから内視鏡技師を目指す者及びその他内視鏡に関連する学問の習得を目指す者とする。
３ 当法人の社員は、会員資格を有する者とし、社員が会員資格を喪失したとき

別紙は、社員の資格を喪失する。
４ 当法人の社員は、幹事と呼称するものとする。
（資格の取得）第７条 当法人の会員となるには、当法人の目的に賛同し、当法人所定の入会申込書により申込みをし、所定の登録料及び年会費を支払わなければならない。
２ 当法人の社員は、会員資格を有する者の中から、社員の推薦により、社員総会で選出する。任期は２年とし、再任を妨げない。
（経費等の負担）第８条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員を継続する者は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員名簿）
第９条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第１０条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
２ 前項の規定により退会をする際には、別に定める退会届出を提出する。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から 1週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
2別紙（資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、第２号は、社員たる会員にのみ適用する。
（１）２年以上会費を滞納したとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）会員が死亡、若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき。
（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき。

第３章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）社員、理事、監事の選任及び解任（３）代表理事の選定及び解職（４）理事及び監事の報酬等の額並びにその支給基準（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あ3

別紙

らかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
３ 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した理事がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員
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別紙総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印する。
２ 前項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、また、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。
３ 前条第１項の同意の意思表示の書面又は電磁的記録は、主たる事務所に１０年間、前項の議事録とともに備え置かなければならない。

第４章

役員

（役員等）
第２３条 当法人は、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事は会長とする。
３ 理事のうち、副会長１名以上を置くことができる。
（役員等の選任）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会又は社員総会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、当法人の理事を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5別紙（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、現任者の残存期間と同一する。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があると認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該役員に予め通知するとともに、解任の議決を行う前に本人が希望すれば当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、6

別紙

その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）専門委員会の設置及び運営に関する規程の設定、変更、廃止（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事とする。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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別紙

３

理事は、他の理事を代理人として決議に参加することはできないものとする。ただし、理事は理事会を欠席した場合、適宜の方法によって議題について意見を提出することができる。

（決議及び報告の省略）
第３６条 前条３項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２５条第３項の報告については、この限りでない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録又は前条第 1 項の意思表示の書面若しくは電磁的記録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

計算

（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て定時社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事
8別紙が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

解散及び清算（解散）
第４２条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
（１）社員総会の決議（２）社員が欠けたこと（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所の解散命令（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）第４４条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

9別紙

茨城県古河市三和１２６番地４ 並木 薫
東京都調布市深大寺元町３丁目２７番地１５

岡田修一（事業年度）
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和２年２月末日までとする。
（設立時役員）第４６条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
並木
設立時監事
深井
設立時代表理事 並木薫
學薫

岡田修一

土田美由紀

（定款に定めのない事項）
第４７条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

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