魅力ある大学へ 2019岐阜協立大学2019 年度 事業計画・収支予算書

2019 年度事業計画
2019 年度事業計画の概要
一．教育理念二．2019 年度の事業計画
Ⅰ．教育改革Ⅱ．学生生活の充実
学生が快適な学生生活を過ごせる体制を整備し、支援の充実を図る
Ⅲ．地域への貢献と連携
知の拠点としての存在感を確立する
Ⅳ．教育組織・マネジメント
学長のリーダーシップ体制を整備し、教育組織・マネジメントを強化する
Ⅴ．戦略的経営広報戦略－ブランド戦略－を展開する
外部資金の獲得を目指す
三．2019 年度予算概要
１．資金収支予算総括表
２．事業活動収支予算総括表
2019 年度収支予算書

はじめに
岐阜経済大学は、創立 50 周年記念事業に係るキャンパス整備として、2017 年 3 月に新食堂、6 月に第 2 体育館を竣工し、2018 年度に、キャンパスのシンボルとなる新 2 号館を完成させた。看護学部の設置に併せ、大学名称を変更し、岐阜協立大学として、新たなスタートを切ることとなった。
名称、学部構成、キャンパスを一新し、創立５０周年事業の際に、希求した「第２の開学」という言葉を、実質的な重みをもって語ることができる状況となっていることは喜ばしいことである。
しかし、これらはあくまで外枠ができたばかりという脆い状況であり、その内実をしっかり強化し、新たな岐阜協立大学としての土台を固めねばならないと考えている。
教育の内実においても、大教室に学生が集められて、講義を受講することで知識が伝授される受身的な学びから、学生たちが、自ら学び、真理を追究する主体的な学びの実現が求められている。
自ら追究できる力を身に着けることこそが、今日の大学教育における質保証の核心であり、２０１
９年度を、高等教育段階における「追究」教育の実現にむけ歩を進める準備の年にしたいと考えて
いる。

学長

竹 内

治

彦

2019 年度新規重点事業（１）中途退学者数の減少のため、下記の施策を実施します。
①ICT を活用し出席管理の方法を進化させます。
②オフィスアワー活用状況を集計、分析し、充実策を探ります。
③補講・再試験のあり方を検討しつつ、可能なものから順次、実行します。
（２）キャンパス整備を進め、2020 年度にスマートキャンパスの礎を築きます。
①施設、設備、キャンパス整備を中期的に計画する委員会を設置します。
②Wi-Fi 環境の整備計画をたて、2020 年までに、全学的に整備します。
（３）地域連携を推進します
西濃地域の全自治体と包括協定を結ぶように努め、実際的な連携活動を推進します。
具体的には、毎年、地域の首長の皆さんが参加する「地域連携シンポジウム」を開催します。
（４）高大連携教育を推進します。
①現在の連携校と連携会議を開催し、実質的な高大連携のあり方を研究します。
②看護学部の学習の魅力をよく広めます。
③岐阜県の高等学校の「総合的な探求の時間」におけるニーズを把握します。とくに2019 年度に始まる「ふるさと岐阜」講座では、多くの高等学校の講座に参画できるように努めます。
④2018 年度末に実施する「高校生ビジネスアイデアコンテスト」を成長発展させます。
単に、アイディアを募るだけでなく、アイディアづくりのための高校での事前学習への講師派遣など、本学でのプレゼンテーション大会の準備指導などを行い、実質的な高大接続教育の形を築きます。

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２０１９年度事業計画(項目)○教育計画
Ⅰ．教育改革１．全学共通の教育計画（１）基礎学力充実支援（２）初年次教育の強化（３）キャリア形成教育の強化（４）中途退学者数の減少
２．経済学部の教育計画
３．経営学部の教育計画
４．看護学部の教育計画
５．大学院の教育計画
６．留学生別科の教育計画
７．中長期の教育環境整備計画の策定（１）施設整備計画（２）設備計画
８．教員個人研究及び共同研究の推進
９．教員の外部研究資金獲得の推進
Ⅱ．学生生活の充実
１．学生への学習支援（１）教育課程の体系化（２）公務員試験支援（３）教職支援（４）社会福祉士支援（１）～（５） 学生への生活支援（６）図書館利用の活性化
３．学生へのキャリア支援
Ⅲ．地域への貢献と連携
１．地域連携の推進
２．高大連携の推進
３．大学間連携の推進
４．産官学連携の推進
Ⅳ．教育組織・マネジメント
１．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の充実
２．ＦＤ活動の推進
３．ＳＤ活動の推進
４．ＩＲ活動の推進
５．自己点検・自己評価の実行
６．危機管理・防災対策
７．関係団体との連携
Ⅴ．戦略的経営
１．学生募集広報活動
２．私立大学等経常費補助金の獲得・私立大学等経営強化集中支援事業の獲得
３．組織・業務
４．評価活動2

2019 年度事業計画の概要
一．教育理念○建学の精神、社会的使命、教育目的、教育理念
１．建学の精神創 造 発 見知 才 涵 養資 質 発 揚地 域 貢 献
創造発見とはこれまでなかった新しい価値を生み出すことである。知才涵養については社
会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目せねばならない。また、資質発
揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味合いも込められていると推察できる。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになる。
２．社会的使命「創知資地」（知を創り、地に資する）
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめるため、４つの建学の精神の頭文字「創・知・資・地」を組み合わせる。これを読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこそが本
学の社会的使命の簡潔な表現となる。
３．教育目的「地域に有為の人材を養成する」
４．教育理念自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てる。
地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成する。
キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開する。

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二．２０１９年度の事業計画
Ⅰ．教育改革１．全学共通の教育計画（１）基礎学力充実支援①「基礎演習」での共通実施項目（学部ごと）を見直す。
②「演習」科目でのグループによる作業をテーマとした公開授業を実施する（FD 推進委員会と共同実施）（２）初年次教育の強化①小テストの実施方法のノウハウを共有する。
（FD 推進委員会と共同実施）②オフィスアワー活用者の集計を実施する。（2020 年度も継続）（３）キャリア形成教育の強化①資格試験結果の分析結果等を踏まえ開講科目を検討する。
②多様な進路を実現するため支援プログラムを充実させる。
（４）中途退学者数の減少①ICT を活用し出席管理の方法を進化させる。
②オフィスアワー活用状況を集計、分析し、充実策を探る。
③補講・再試験のあり方を検討する。
２．経済学部の教育計画（１）地域実践型アクティブラーニングの推進（両学科）2018 年度入学者から地域実践型アクティブラーニング関連科目が必修化されたため、全学生が１～４年次の間に同関連科目の卒業要件単位数を取得することを目指す。
（２）企業人育成課程の定員充足と教育の充実（経済学科企業人育成課程）
経済学科企業人育成課程において、2 年次生からの転入学生も含めて定員を確保し、課程所属学生が全員課程を修了して卒業することを目指す。
（３）資格試験合格者数の向上
公務員試験合格者の増加（両学科）、社会福祉士国家試験の合格率向上（公共政策学科）公務員試験合格者の前年度からの増加、社会福祉士国家試験の合格率 30％以上（5 年平均）を目指す。
３．経営学部の教育計画（１）情報メディア学科①各種ビジネス情報系資格の資格取得を支援する。
②基礎演習における少人数教育を徹底する。
（２）スポーツ経営学科
保健体育教職免許をはじめ、スポーツ系の資格（レクリエーション・インストラクター、初級障がい者スポーツ指導員、サッカーC 級コーチ）を多数、取得させる。
①課外体育インターンシップ制度、体育授業インターンシップ制度を周知し、参加者を増やす。
②基礎演習における少人数教育を徹底する。
４．看護学部の教育計画
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①設置計画書に沿った充実した教育カリキュラムを提供する。
②教学体制を整備・充実させる。
③良好な実習環境を整備する。
④図書室を整備・充実させる。
５．大学院の教育計画①会計・税務分野の実績の PR を 強化する。
②大学院生のニーズを反映した教育を充実させる。
③研究倫理教育を強化し、全演習で実施する。
④社会人＋学部在学生向け大学院公開授業を開催する。
６．留学生別科の教育計画①日本留学試験や日本語能力試験の試験結果を分析し、また、学生からの聞き取り調査を行って、講義計画に活用する。
②教育内容の充実に向け個人相談・指導体制を見直す。
７．中長期の教育環境整備計画の策定（１） 施設整備計画①施設、設備、キャンパス整備を中期的に計画する委員会を設置する。
②机・椅子の更新が未実施の教室について、更新の必要性を検討し、必要で可能なところか
ら変更する。
③2020 年度以降の「教室の音響・映像設備の更新」計画を作成する。
④Wi-Fi 環境の整備計画をたて、順次、全学的に整備していく。
（2020 年まで）⑤「教育用ソフトウェアの購入」情報実習室等の PC の OS を Windows10 にバージョンアップ
を行う。
（２）設備計画
第 1,4 情報実習室等の機器及び事務用パソコンを更新する。
８．教員個人研究の推進及び共同研究の推進（１）教員個人研究の推進
研究業績リストを公表する。また、研究成果の表彰に関して課題などを抽出し、改善を図る。
（２）共同研究の推進
学外共同研究者の図書館利用及びコピー利用のルールづくりなど環境整備を図る。
９．教員の外部研究資金獲得の推進（１）大垣女子短期大学との研究交流
法人内での共同研究会の開催支援や研究発表などを行う。
（２）科研費
科研費採択者による申請書の書き方や研究方法など、実践的な研修を行う。
（３）受託費
受託研究費の関連する教員への情報連絡や相談を実施する。
Ⅱ.学生生活の充実
5１． 学生への学習支援（１）教育課程の体系化①成績優秀者表彰および学費免除対象者に、最低履修科目数の条件を設けることを検討する。
（２） 公務員試験支援①模擬試験の分析結果等を踏まえた開講科目の検討を行う。
②2018 年度、2019 年度の合格実績の確認と分析を行う。
（３）教職支援①教員養成教育の充実に向けた組織・支援体制の検討を行う。
②教職課程に関わる正課・PAC 講座における内容の調整、整備を行う。
（４）社会福祉士支援①「高大社（高校生・本学学生・卒業生（社会人））」連携事業を実施する。
②「社会福祉コース」の 2018 年度の内容の振り返りを行う。
２．学生への生活支援（１）課外活動支援
前年度事業を検証し、改善点を把握し、対策を行うとともに、看護学部設置に伴った各種事業の見直しを行う。
（２）学生の生活支援（１）と同様の取り組みを行い、また、看護学部生への支援体制の充実をはかる。
（３）特別なニーズを持つ学生支援（１）（２）と同様の業務を行い、また、各種委員会で共有する。
（４）留学生支援
学習と生活の支援を行う。
（５）国際交流支援
年 10 回以上交流行事を開催する。
（６）図書館利用の活性化①オンライン・データベースを充実させる。
②図書館ガイダンスの実施
1 年次全学生への図書館利用ガイダンスを実施するとともに、2 年次生以上の希望者へもガイダンスを実施する。
③開館時間の拡大
前年度の計画と検証を基に、定期試験前・中の開館時間の延長（例＝月曜～金曜 21：00 閉館）を検討する。
④図書、新聞・雑誌の整備○2018 年度実績を基礎に収書を行う。
○看護系図書 823 冊、学術雑誌 14 種を整える。
３．学生へのキャリア支援（１）資格講座（学内での資格取得講座の開講）①日商簿記講座（2 級・3 級・3 級夜間）6

②ビジネス能力検定ジョブパス 2 級③リテールマーケティング（販売士）2 級④マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）（Word2016・Excel2016）を実施する予定。
（２）多様な進路の実現のための就職支援プログラム①各種支援プログラムの実施（キャリア形成の授業を含む）②企業訪問、合同企業説明会への出席③インターンシップの推進（３）卒業生のネットワークを再構築し、卒業生のメンター活動を活性化する①2019 年 10 月から 12 月に、卒業生を業界、企業研究セミナーの講師に招聘し、就職活動を控えた 3 年次生のキャリア形成の一助とする。
②1、2 年次向けに、卒業生と在学生の交流会を開催し、在学中の目標設定、社会人基礎力の醸成、職業観の形成につなげる機会を積極的に提供する。
③2018 年度の卒業生にｗｅｂアンケートを実施する。
④校友会との連携事業を検討する。
（４）日本で就職を希望する外国人留学生向けの就職支援①キャリア形成Ⅲ・Ⅳ（留学生）の授業の受講を勧める。
②ハロワーク大垣と連携して就職支援を行う。
③外国人留学生向け就職ガイダンスの充実をはかる。
④合同就職説明会に出向き、外国人留学生の採用企業の開拓を行う。
⑤外国人留学生採用に関する勉強会を開催する。
Ⅲ．地域への貢献と連携
１．地域連携の推進（１）西濃地域の全自治体と包括協定を結び、実際的な連携活動を推進する。
連携自治体も参加するシンポジウムなどを企画する。
（２）地方自治体や経済団体等からの調査事業等を積極的に受託する。
（３）看護学部の設置に伴い現在の各機関の在り方を再検討し、具体的な取組みを始めていく。
（４）地域の生涯学習に対するニーズを把握し、より一層の充実を図る。
２．高大連携の推進（１）現在の連携校と連携会議を開催し、実質的な高大連携のあり方を研究する。
（２）看護学部の学習内容を周知する。
（３）高等学校の「総合的な探求の時間」におけるニーズ把握、とくに岐阜県における「ふるさと岐阜」講座において、多くの高校において参画する。
（４）2018 年度末に実施する「高校生ビジネスアイデアコンテスト」を成長発展させる。事
前学習の講師派遣など、高大接続教育の形をつくる。
３．大学間連携の推進①同規模で同様の課題を持つ他大学との連携に努める。
②事務職員を含めた連携を模索する。併せて、看護学部設置に伴う新たな連携可能性も追及する。
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４．産官学連携の推進①大垣市及び近隣自治体との連携会議を行う。
②西濃圏域を中心に新たな連携を追求する。
Ⅳ．教育組織・マネジメント
１．学長のリーダーシップを発揮しうる体制の充実①看護学部の設置による二校地間の連絡体制を構築するとともに、二校地に対応した会議組
織の見直しを行う。
②学長の交代に伴い、新学長の方針に基づいた体制整備を進める。
２．ＦＤ活動の支援①前年度の検討を踏まえたＦＤ活動の内容と開催時期の設定を行う。
②小テストの実施方法を共有する。
（教務委員会と共同実施）③「演習」科目でのグループによる作業をテーマとした研究授業を実施する。
（教務委員会と共同実施）④2019 年度の目標は、授業評価アンケート実施率 100％、自己評価レポートの提出率 90％である。ＦＤ研修会については教員の 100％が参加する。
３．ＳＤ活動の推進①前年度の実態把握を生かし、若手/中堅の階層別研修を企画し実施する。
②SD 協定大学と共同での研修を企画立案し実施する。
③委員会発信で、職員のキャリアや担当業務に応じた外部研修を案内する。
４．ＩＲ活動の推進①学校内外へのＩＲ情報の発信方法を確立し、学内においてＩＲ研修会を開催する。
②ＩＲ推進室に配置する専門職員の役割を検討する。
５．自己点検・自己評価の実行①新評価基準に基づき 2018 年度の自己評価活動を行う。
②2020 年度の第 3 者評価受審申請を行う。
６．危機管理・防災対策①ハラスメント防止・対策
・ハラスメント関係規程（ガイドライン）の改正案を作成する。
・新任相談員を外部研修に派遣する。
・教職員を対象としたハラスメント研修会を実施する。
・学生を対象としたハラスメント講習会を実施する。
②情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策を強化する。
（情報漏えいの防止対策、ウイルス感染対策教職員が個人で管理する情報および情報機器の取り扱いについて、チェック表などを用いてヒアリングを実施し、意識啓発を行う。
③衛生管理
・教職員の心身の健康障害防止及び健康保持増進に努める。
・事業者に対し健康診断の実施を義務付けている労働安全衛生法を遵守する。
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④防災
大規模災害が発生に備えた関係部局等の実働的な連携体制を強化する。
・BCP 策定の準備を行う。
・防災マニュアルを作成し、配布する。
（紙媒体 or データ送信）・学生向けの掲示物（教室等からの避難行動について等）を作成する。
・学内指定避難所を見直し、解放手順を整備する。
・災害により学内サーバーが停止した場合に備え、外部ＩＳＰサービスを利用した情報発信を準備する。
７．関係団体との連携
・在学生に対し、親和会、校友会それぞれが実施している事業の認知度について調査する。
・それぞれのホームページの掲載内容を充実し、アクセス数の確認や寄せられる意見などへの対応を検討する。
・親和会、校友会が協力してできる事業について話し合う合同役員会の開催を検討する。
Ⅴ．戦略的経営
１．学生募集広報活動
これまでの大学広報を全体的に見直し、大学並びに法人全体での発信力の強化に有効な方策を検討する。
２．私立大学等経常費補助金・私立大学等経営強化支援事業の継続的獲得
教育改革を推進することで、十分な補助金を受けるようにする。
３．組織・業務①新学部設置への対応、法人合併の効果が見込める部門を先行して順次事務組織改編を行う。
②事務マニュアルの整備を徹底するとともに、アウトソーシング可能な業務整理を行う。
４．評価活動
教員、事務職員それぞれの評価活動を試行開始するとともに、評価を処遇に反映させた正式運用のための課題を整理し、評価者訓練を行う。

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三．２０１９年度予算概要
１．資金収支予算総括表（単位：千円）
2019年度

2018年度
科目

差異

当初予算額

経済学部
経営学部等

1,381,620
24,22023,200341,680
13,23012,00036,200375,000
2,207,150
974,636
609,413
156,437
416,392
101,81730,0002,288,695△ 81,545

1,436,080
23,2207,250
275,350
21,70011,95050,42001,825,970
956,247
658,223
146,546
0
23,03830,0001,814,054
11,916

120,0007,339
034,887050
400
0162,676
169,082
32,205
15,7450
17,713
0234,745△ 72,069

1,556,080
30,5597,250
310,237
21,70012,00050,8200
1,988,646
1,125,329
690,428
162,291040,751
30,0002,048,799△ 60,153

174,460
6,339△ 15,950△ 31,443
8,470
014,620△ 375,000△ 218,504
150,693
81,0155,854△ 416,392△ 61,066
0△ 239,896
21,392

0
0
0
0
0
0

0
10,00010,0000
0
10,000

0
0
0
0
0
0

0
10,00010,0000
0
10,0000
10,00010,0000
0
10,000

前受金収入
収 その他の収入
入 資金収入調整勘定
小計
その他の支出支
出 資金支出調整勘定
小計
その他の収支差額（Ｃ）

371,375
66,957△ 279,818
158,514
49,100△ 35,000
14,100144,414274,980
75,887△ 318,210
32,65762,853△ 35,000
27,853
4,804

85,8401,286△ 86,840
286
1,470
0
1,470
△ 1,184

360,820
77,173△ 405,050
32,94364,323△ 35,000
29,323
3,620△ 10,555
10,216△ 125,232△ 125,571
15,2230
15,223△ 140,794

収支差額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

62,86962,86926,72016,720△ 73,253△ 73,253△ 46,533△ 56,533△ 109,402△ 119,402

2,946,318

2,973,005△ 73,253

2,899,752△ 46,566

収
入支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
その他の収入（第2号基本金取崩収入）
小計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出［予備費］
小計
経常収支差額（Ａ）

資産売却収入収
入 その他の収入（退職給与取崩収入）
小計
支 資産運用支出出
小計
財務活動収支差額（Ｂ）

財務活動収支差額を除外（Ａ＋Ｃ）

翌年度繰越支払金額

看護学部

計※記載単位を千円としているため合計等計算書と一致しない場合があります【資金収支 収入の部予算額】
前年度予算額より 3 億 3,407 万円の減額予算の見込みとなります。これは、看護学部開設に伴う学生生徒納付金及び国庫補助金による増収がある一方で、創立 50 周年記念事
業におけるその他の収入（特定資産取崩収入）の減収が上回ることによるものです。な
お、各科目の増減理由は下記の通りです。
【収入の部 増減理由】（2019 年度当初予算額／前年度比較増減額）＜学生生徒等納付金収入＞

1年次
2年次
3年次
4年次
5年次以上
計

2019年度
2018年度
経済、経営
看護
384名
70名
356名
323名
347名
319名
325名
320名
279名
18名
18名
1,364名70名
1,325名

大学院
1年
2年以上
長期履修
計

2019年度 2018年度
10名
9名
10名
7名
1名
1名
21名
17名

学

（15 億 5,608 万円／1 億 7,446 万円）
学費納付者数は、学部 109 名増、大学院 4名増、留学生別科 11 名増となり全体で 124
名増加によるものです。右表は学年別の学費納付見込み学生数です。

部

留学生別科

10

15名

4名

定員数
20名
20名
－
40名
30名

定員数
430名
350名
350名
350名
－
1,480名＜手数料収入＞（3,055 万円／633 万円）

看護学部新入生の入学検定料収入及びその他の手数料収入と合わせ 633 万円の増収見込みです。
＜寄付金収入＞（725 万円／△1,595 万円）

ボート部振興寄付金、スポーツ振興寄付金及び親和会からの寄付金受入により全体
で 725 万円の収入を見込んでいます。
＜補助金収入＞（3 億 1,023 万円／△3,144 万円）

国庫補助金は、3 年間の継続補助事業である私立大学等経営強化集中支援事業の 2年目及び看護学部開設分に伴う増収がある一方で、大垣市からの創立 50 周年記念事
業補助金が終了したため全体では 3,144 万円の減収見込みです。
＜付随事業・収益事業収入＞（2,170 万円／847 万円）

受託事業収入 6 件 1,930 万円により全体では 847 万円の増収見込みです。
＜受取利息・配当金収入＞（1,200 万円／0 円）

償還した有価証券の運用替えにより、有価証券等の利息収入は前年度同額の 1,200万円を見込んでいます。
＜雑収入＞（5,082 万円／1,462 万円）

定年退職者は前年度と同人数（2 名）ですが退職者の勤続年数の違いにより、私立大学退職金財団からの交付金収入が 1,500 万円の増収見込みです。
＜前受金収入＞（3 億 6,082 万円／△1,055 万円）

2020 年度入学者の授業料等収入は、入学生の増加が見込まれることにより、経済学部及び経営学部で入学定員（350 名）＋40 名、看護学部入学者は入学定員（80 名）とし学部全体では 470 名（転編入者減により前年度比 7 名減）、大学院及び留学生別科は 2019 年度入学予定者と同数を計上しました。しかし、通年学費納入者の減少及び前年度看護学部に係る実験実習料を過大計上していたため全体では 1,055 万円の減収見込みです。
経済、経営学部
看護学部
大 学 院
留学生別科
計

2019年度 2018年度
390名
397名
80名
80名
10名
9名
15名
4名
495名
490名

＜その他の収入＞（8,717 万円／△3 億 5,478 万円）

退職積立金の取崩収入に前期末未収入金収入等を加えた 8,717 万円を計上しています。前年度は創立 50 周年記念事業終了に伴う積立金（第 2 号基本金引当特定資産）取崩額 3 億 7,500 万円の減収があるため、全体で 3 億 5,478 万円の減収見込みです。

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【資金収支 支出の部予算額】
前年度予算額より 2 億 2,496 万円の減額予算です。これは看護学部開設に伴う人件費等の増額がある一方で、創立 50 周年事業終了による施設設備支出の減額によるものです。なお、各科目の主な増減理由は下記の通りです。
【支出の部 増減理由】（2019 年度当初予算額／前年度比較増減額）＜人件費支出＞（11 億 2,532 万円／1 億 5,069 万円）
教職員人件費は、看護学部開設に伴う専任教員の新規採用による 1 億 4,830 万円及び教職員の退職金増額により人件費全体で 1 億 5,069 万円の増額予算を計上しています。
＜教育研究経費支出＞（6 億 9,042 万円／8,101 万円）
教育研究経費予算は、看護学部開設に伴う経費及び既存学部の学費減免奨学金や課
外活動補助金等を計上しています。
＜管理経費支出＞（1 億 6,229 万円／585 万円）
管理経費予算は、学生募集に係る経費や事務用パソコンの更新を計上したため 585
万円の増額予算を計上しています。
＜施設関係支出＞（0 円／△4 億 1,838 万円）
創立 50 周年記念事業が終了したため減額予算を計上しています。
＜設備関係支出＞（4,075 万円／△5,936 万円）
教育研究用機器備品として看護学部用設備（母性総合シミュレーター、ナーシング
ストレッチャー等）の購入 1,361 万円のほか、北方及び西之川 2 キャンパス間の予算管理システム統合費用 924 万円を計上し、全体では 5,936 万円の減額予算を計上しています。
以上の結果、キャッシュフローでは、4,653 万円の支出超過予算となり、次年度の繰越支払資金（現・預金）は、27 億 5,902 万円の見込みです。

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２．事業活動収支予算総括表【事業活動収支の概要】
教育研究活動や財務活動（教育活動外収支）による経常的収支と資産売却や処分等の臨時的収支に区分することで、それぞれの収支状況が把握でき、学校法人会計の特徴である基本金についても組入れ前と組入れ後の収支状況を表示しています。
科目の多くが資金収支と重複するため、事業活動収支における特記事項のみ記載します。
【増減理由】（単位：千円）＜その他の特別収入＞

科目（65 万円／△8,575 万円）

学生生徒等納付金

創立 50 周年記念事業終了に伴い寄付金、補助金、助成金が減額見込みです。
＜資産処分差額＞

教
育
活
動
収
支

（80 万円／△5,540 万円）＜基本金組入額＞（10 億 906 万円／
10 億 906 万円）
看護学部開設に伴い、大垣女子短期大学のＩ号館（看護棟）を岐阜協立大学に移管するため、Ｉ号館取得に要した施設設備の基本
金を組入れます。

経済学部
経営学部等

看護学部

差異

計

1,381,620

1,436,080

120,000

1,556,080

174,460

24,22023,2207,339

30,559

6,339

寄付金

7,200

7,250

0

7,250

50

271,680

275,350

34,887

310,237

38,557

13,23021,700021,7008,470

36,20050,420400

50,82014,620

雑収入

1,734,150

1,814,020

162,626

1,976,646

242,496

人件費

小計

972,313

951,324

169,082

1,120,406

148,093

教育研究経費830,249

891,742

89,782

981,524

151,275

支 （内、減価償却）
出 管理経費220,836

233,519

57,577

291,096

70,260207,712

195,313

18,584

213,897

6,185（内、減価償却）

51,275

48,7672,839

51,606331

小計2,010,274

2,038,379

277,448

2,315,827

305,553

収支差額△ 276,124△ 224,359△ 114,822△ 339,181△ 63,057

受取利息・配当金

12,00011,95050

12,000

0

0

0

0

0

0

12,00011,95050

12,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,00011,95050

12,0000△ 264,124△ 212,409△ 114,772△ 327,181△ 63,057に伴い処分差額を減額計上
教
育
活
動
外
収
支

当初予算額

手数料
収
経常費等補助金入
付随事業収入創立 50 周年記念事業終了
しています。

2019年度

2018年度収
その他の教育活動外収入
入小計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出
小計
収支差額
経常収支差額

資産売却差額収その他の特別収入入
特小計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
小計

0

0

0

0

0

86,400

650

0

650

△ 85,750

86,400

650

0

650

△ 85,750

56,209

801

0

801

△ 55,408

0

0

0

0

0

56,209

801

0

801

△ 55,408

収支差額

30,191

△ 151

0

△ 151

△ 30,342

10,00010,0000

10,0000

基本金組入前収支差額△ 243,933△ 222,560△ 114,772△ 337,332△ 93,399△ 23,545△ 985,521 △ 1,009,066 △ 1,009,066［予備費］
基本金組入額
収支差額

0△ 243,933

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 246,105 △ 1,100,293 △ 1,346,398 △ 1,102,465△ 2,390

94,210094,21096,600

2,363

0

0

0

△ 2,363△ 243,960△ 151,895 △ 1,100,293 △ 1,252,188 △ 1,008,228※記載単位を千円としているため合計等計算書と一致しない場合があります

以上の結果、本業である教育活動収支は 3 億 3,918 万円の支出超過予算となり、教育活動外収支（受取利息・配当金収入）を含めた経常収支差額においても 3 億 2,718万円の支出超過予算となります。
また、基本金組入前の全体の収支は、3 億 3,733 万円の支出超過、基本金 10 億 906万円を組入れた結果、当年度の収支差額は 13 億 4,639 万円の支出超過となり、翌年
度繰越収支差額は 12 億 5,218 万円の累積赤字となる見込みです。
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