注記事項

1 関係会社の株式又は出資金の総額
6,081百万円
株式出資金860百万円
2 ‌無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
9,942百万円
3 ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,509百万円
危険債権額30,218百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
28,608百万円
合計額
70,336百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

37

単体情報

（貸借対照表関係）

連結情報

その金額は2,721百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当事業年度末残高には、執行役員分45百万円が含まれております。

単体及び連結決算の（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
損失を見積り必要と認める額を計上しております。
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）に（6）偶発損失引当金より行っております。
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及
2 有価証券の評価基準及び評価方法
び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将（1）‌有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による来の支払見込額を計上しております。
、子会社株式及び関連会社株式については移動平償却原価法（定額法）（7）株式報酬引当金均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式均法による原価法により行っております。の給付見込額を基礎として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法に7 ヘッジ会計の方法より処理しております。
金利リスク・ヘッジ（2）‌有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっ4 固定資産の減価償却の方法ております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ（1）有形固定資産（リース資産を除く）
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
有形固定資産は、定額法により償却しております。
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しまた、主な耐用年数は次のとおりであります。ております。
建物
15年～50年
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他 ４年～20年（1）退職給付に係る会計処理（2）無形固定資産
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とのソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基異なっております。
づいて償却しております。
（2）消費税等の会計処理（3）リース資産消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中税抜方式によっております。のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却してただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取用に計上しております。
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお（3）投資信託の解約に伴う損益ります。
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しておりま解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上してす。
おります。
6 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）計上しております。
1 当事業年度の財務諸表に計上した額
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以貸倒引当金14,188百万円
下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書（1）算出方法
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「６額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しており引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
ます。
（2）主要な仮定
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回される債務者区分の判定が含まれております。
収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。
）のうち、債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらのす。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえたする債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者にフローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フローついては、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定し控除法）により計上しております。ております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、経済環年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いたにおける平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えてに重要な影響を与える可能性があります。
算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監 （追加情報）（役員向け株式報酬制度）査しております。
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記について
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を注記を省略しております。
控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、状況（営業の概況）

注記事項（重要な会計方針）注記事項
状況（営業の概況）

単体及び連結決算の連結情報
単体情報

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態 （税効果会計関係）及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取り
１ ‌繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該繰延税金資産当しないものであります。
貸倒引当金等5,039百万円
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三有価証券関連677百万円
月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びにソフトウエア関連支出等
523百万円
危険債権に該当しないものであります。
退職給付引当金796百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
賞与引当金
341百万円
して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準減価償却費303百万円
ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
1,170百万円
その他
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
繰延税金資産小計
8,851百万円
4 ‌手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理し△2,875百万円
評価性引当額ております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形繰延税金資産合計
5,976百万円
及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
繰延税金負債権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
8,568百万円
その他有価証券評価差額金△5,209百万円
5 ‌ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計不動産圧縮積立金△155百万円
処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年
資産除去債務△85百万円
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
前払年金費用
△2,916百万円
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
△773百万円
繰延ヘッジ損益
1,816百万円
繰延税金負債合計△9,140百万円
6 担保に供している資産は次のとおりであります。
繰延税金負債の純額△3,163百万円
担保に供している資産		
有価証券
89,958百万円
2 ‌法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が貸出金
20,309百万円あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
110,267百万円
計
法定実効税率―％
担保資産に対応する債務		
（調整)
預金2,712百万円
交際費等永久に損金に算入されない項目―％
10,955百万円
債券貸借取引受入担保金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―％
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引
住民税均等割等―％
証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
評価性引当額の増減によるもの
―％
預け金
7百万円
―％
その他
2,084百万円
有価証券
税効果会計適用後の法人税等の負担率―％
その他の資産148百万円また、その他の資産には、保証金及び為替決済の取引の担保として中央（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記をます。
省略しております。
2,053百万円
保証金
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円（収益認識関係）
7 ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融顧客との契約から生じる収益を分解した情報
資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない（単位：百万円）
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
当事業年度らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
区分（自 2023年４月 １ 日
融資未実行残高
397,005百万円
至 2024年３月31日）
うち契約残存期間が１年以内のもの 369,642百万円
役務取引等収益
13,685
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおり
うち預金・貸出業務
6,914であります。
うち為替業務1,757
融資未実行残高
222,453百万円
うち信託関連業務267
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影うち証券関連業務
1,928響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、うち代理業務
2,474
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受うち保護預り・貸金庫業務
242
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け
うち保証業務100られております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等信託報酬25の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置（重要な後発事象）等を講じております。
該当事項はありません。
8 ‌有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,469百万円（当該事業年度の圧縮記帳額）	 （―百万円）
9「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３‌項）による社債に対する保証債務の額28,898百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
8,063百万円（損益計算書関係）

営業経費には、次のものを含んでおります。
12,852百万円
給料・手当
減価償却費
3,791百万円
外注委託料
4,950百万円（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

子会社株式
関連会社株式組合出資金合計

当事業年度（2024年３月31日）
6,039
41860
6,94138