ソフトウェア使用許諾約定書
重要－本ソフトウェア使用許諾約定書（以下「本約定書」といいます。
）には本製品（下記に定義されます。
）をご使用するにあたっての注意事項が記されています。本製品をインストールされる前に必ず最終行までご一読ください。

株式会社ビーイング（以下「弊社」といいます。
）が提供する本製品のご使用を希望されるお客様が本製品を本製品のインストール画面からインストールされる場合に、当該インストール画面において、本約定書上の［同意する］をクリックしてから［次へ］をクリックしていただくことにより、お客様が本約定書の内容を承諾いただいたものとし、お客様と弊社との間において下記条項による本製品の使用許諾契約が成立するものとします。本約定書に同意されない場合、弊社はお客様に対して、本製品のインストールおよびその使用を許諾できません。本約定書の内容にご同意いただけない場合は、［キャンセル］をクリックして本約定書の画面を閉じて下さい。

記第１条＜定義＞
１． 「本製品」とは、次のソフトウェア製品をいい、弊社がお客様に提供するソフトウェアプログラム、付随する媒体、ユーザーマニュアルおよび弊社が今後提供する場合にはそのバージョンアップ版のソフトウェアプログラム、ドキュメントならびに情報を意味するものとします。
ソフトウェア名

BeingBudget

２． 「BeingCabinet」とは、本製品のライセンスとデータの管理を行うサーバー機能を実行するために本製品と組み合わせて使用することを前提とした弊社製品をいいます。BeingCabinet のご使用にあたっては、本約定書に使用条件が定められている場合を除き、弊社が別途定める BeingCabinet にかかる使用許諾約定書が適用されます。
３． 「プロテクト技術」とは、本製品の不正使用を防止し、本製品を正規ユーザーとして使用することができるようにする本製品に組み込まれた技術的保護手段をいいます。本約定書に基づいて許諾されている使用権は、お客様が規定された方法で必要な情報を提供し、許諾されたライセンス認証を行った場合に限定して有効となります。
４． 「プロテクト」とは、本製品の正規ユーザーとしての使用を認証する機能を内蔵したもので、次の２種類があります。
(1) ハードウェアプロテクト：コンピュータに装着して本製品を実行させるハードウェアベースのプロテクトを指し、弊社が貸与します。
(2) ソフトウェアプロテクト：所定のライセンス確認により本製品を実行させるソフトウェアベースのプロテクトを指し、弊社が発行します。

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第２条＜使用許諾＞
弊社はお客様に対し、以下の内容による本製品の譲渡不能、非独占的使用権を許諾するものとします。
本製品を使用するユーザー数が弊社が許諾するライセンス数を超えない限りにおいて、お客様が使用するコンピュータ上で使用する権利。

第３条＜約定書の変更＞
弊社は、弊社が必要と認めた場合に、本約定書を変更することがあります。本約定書を変更する場合は、変更後の約定書の施行時期および内容を弊社ホームページに掲示、その他適切な方法により周知します。
お客様が、本約定書の変更後に本製品を使用された場合、本約定書の変更に同意したものとみなします。

第 4 条＜権利の帰属＞
１． 本製品に関する著作権その他の一切の知的財産権およびその他の権利はすべて弊社に帰属します。また、本約定書において明示的にお客様に付与されていない権利はすべて弊社が留保します。
２． お客様は、本約定書に定められた以外の方法で、本製品を使用することはできません。

第 5 条＜使用条件＞
１． お客様は、本製品について、お客様の使用場所（同一法人内に限ります。）において、弊社が許諾したライセンス数を上限として、お客様のもとのユーザー（お客様の従業員に限ります。）に使用させることができます。
２． お客様は、本製品のサーバー機能を実行する目的でのみ、外部ネットワークに接続されたサーバーマ
シンに BeingCabinet をインストールし、本製品を同ネットワーク上で使用することができます。
３． プロテクトに関する使用条件は次の各号のとおりとします。
(1) ハードウェアプロテクトを用いて本製品を使用する場合は、お客様が使用するコンピュータまたは「BeingCabinet」がインストールされたコンピュータに、かかるプロテクトを装着する必要があります。お客様は、ハードウェアプロテクトを複製したり、弊社が提供した以外の機器をプロテクトとして使用することはできません。お客様の不正使用により弊社または第三者に損害が生じた場合、弊社はお客様にその賠償を請求することができます。
(2) ソフトウェアプロテクトを用いて本製品を使用する場合は、お客様が使用するコンピュータがインターネットに接続されていることが必要な場合があります。本製品は、ライセンス確認のため、本製品のライセンス情報とお客様が使用するコンピュータの固有情報を、弊社のシステムに定期的に送信します。なお、ライセンス確認の結果、本製品が正規にライセンスされていることが確認できなかった場合、お客様は本製品の一部の機能の制限または使用期間の制限を受けることがあります。
(3) プロテクトのみを再発行することはできません。お客様がプロテクトを紛失された場合は、再購入していただくこととし、本製品のソフトウェアを含めた料金をお支払いいただきます。

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第 6 条＜禁止事項＞
１． お客様は、本製品を弊社ソフト動作可能のコンピュータにおいて使用するものとします。また、お客様は、本製品を複製（バックアップを目的とする複製は除く）し、翻訳し、公表し、変更し、展示し、放送しあるいは有線送信または無線送信（公衆に対すると否とを問わず社内、社外のすべての通信システムにより他に送信することを含む。）することはできません。お客様が使用するコンピュータを不特定多数がアクセスできるネットワーク環境下で使用することを禁止します。ただし、お客様の内部ネットワークに接続されたコンピュータ（当該コンピュータをネットワークサーバーとしても使用する場合は、当該コンピュータを含む。）に本製品をインストールし、同ネットワーク上で複数のコンピュータを接続して使用する場合や、前条に規定された本製品のサーバー機能を使用する場合はこの限りではありません。
２． お客様は、目的または方法のいかんを問わず、本製品を逆アセンブル、逆コンパイル等をすることはできません。本製品のリバースエンジニアリングは、これを禁止します。また、本製品は１つの製品として許諾されています。
３． お客様において、ソフトウェアプロテクトの技術を回避する機能を有する装置またはプログラムを使用して、本製品で使用されているプロテクト技術を回避（弊社が提供した以外の媒体の使用、複製や解析行為も含みます。）して、本製品を不正に使用することを禁止します。お客様の不正使用により弊社または第三者に損害を生じた時には、お客様にその賠償を請求することができます。お客様は、お客様の事務所、事業所または工場等において本製品を使用するユーザーをして、お客様の本約定書上の義務を遵守していただくよう指揮監督するものとします。
４． お客様が理由の如何を問わず本製品の一部または全部を紛失された場合は、本製品を再購入していただくものとします。ただし、自然災害またはお客様の過失によらない場合はこの限りではありません。
５． お客様は、弊社が本製品に付した著作権表示、商標、営業表示等を、弊社の書面による承諾を得ることなく他の商品に使用し、あるいはこれを抹消し、不明確にすることはできません。
６． お客様は、いかなる場合においても弊社または第三者の著作権を侵害する行為は一切行わないものとし、かかる侵害行為により弊社または第三者に損害を生じた時には、お客様がその賠償の責任を負うこととします。
７． お客様は、本製品の全部または一部をいかなる形においてもお客様の従業員以外の第三者に提供または使用させることができません。
８． 弊社がお客様に提供する顧客の識別情報（ユーザーアカウント等）の第三者への開示・提供行為を禁止します。

第 7 条＜違反時の措置＞
お客様が、本約定書の条項に違反して本製品を使用した時は、弊社はお客様に対して、その使用の中止および違法に複製・翻案された製品の廃棄、またはかかる製品がハードディスク、CD、DVD、USB メモリ、サーバーその他の記憶装置に記録されている場合はその消去を求めることができます。なお、弊社に損害を生じた時には、お客様にその賠償を請求することができます。

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第 8 条＜ライセンスの追加＞
１． お客様が、当初弊社が使用許諾したライセンス数を超える数のユーザーに本製品の使用をさせる場合、弊社と別途契約をご締結いただき、弊社所定の使用許諾料をお支払いいただく必要があります。この場合において、本製品がバージョンアップされており、お客様がご使用されている本製品のバージョンと異なるときは、お客様がご使用中の本製品についてバージョンアップをしていただく必要があります。弊社が特に指定しない限り、バージョンアップはすべて有償とさせていただきます。バージョンアップに関しましては、別途弊社と契約をご締結いただく必要があります。バージョンアップ版についても、その性質に反しない限り、本約定書が適用されます（ただし、弊社がそのバージョンアップ版に対する使用許諾約定書を別途準備し、本約定書と異なる規定をした場合は、この限りではありません）。
２． 前項の規定に従いライセンス数を増加させた後に、更にユーザー数を増加させる場合にも前項の規定が適用されます。

第 9 条＜保証範囲＞
１． 弊社は、弊社の責任により本製品に物理的に重大な欠陥（磁気の消滅、破壊等）があった場合、お客様が本製品を購入された日から 90 日に限り、無料で欠陥のない製品と交換します。
２． お客様が本製品を購入された日から１年以内（以下｢保証期間｣といいます。）に限り、本製品が契約内容に適合していないこと（以下「契約不適合」といいます。ただし、その契約不適合の程度が、本製品の実際的使用に重大な影響を与える場合に限ります。）が発見された場合は、本製品を正常な製品と交換、修正情報の提供、その他の弊社が相当と考える方法による補償をさせていただきます。ただし、補償の時期については弊社の判断に基づき決定させていただきます。なお、保証期間終了後の対応はすべて有償とさせていただきます。
３． 本製品に関する前１項・２項の欠陥および契約不適合については、民法・商法の規定に従い、通常発生する損害についてのみ、その修補または填補の責任を負うものとします。なお、弊社がお客様に対して損害賠償の責を負う額は本製品の対価としてお客様が支払った額を上限といたします。
４． 本製品の欠陥および契約不適合が、お客様の用法違反によって生じた場合、またはお客様が弊社の保障する以外の動作環境で本製品をご使用された場合、もしくはユーザーマニュアルにしたがって本製品を使用されなかった場合、その他第 10 条に定める免責事由に該当する場合、弊社はお客様に対して第１項または第２項に定める製品の交換、修正情報の提供、弊社が相当と考える方法その他一切の補償ないし損害の填補をいたしかねます。
５． 本製品に関する弊社の一切の責任および品質保証は、前第１項乃至第３項に規定するものに限られるものとし、これら以外の修補または損害（お客様のデータの消失により生じる損害も含みますが、これに限りません。
）の補償もしくは填補には応じかねます。
６． 弊社は、本製品の機能がお客様の特定目的に適合することを保証するものではなく、またいかなる場合にもお客様が本製品を使用した運用結果に関して一切の責任を負うものではありません。

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第 10 条＜免責事項＞
１． 弊社はお客様の入力されたデータ消失について一切責任を負いません。
２． お客様は、コンピュータの性能、メモリ容量、通信回線等のご使用環境により本製品の作動状態は左右される旨を了承するものとし、これらのご使用環境を原因とする不具合等の発生については、弊社は一切免責されるものとします。
３． 不正アクセス対策、ウィルス対策はお客様の責任において行ってください。弊社はお客様のご相談には応じますが、万一トラブルが発生した場合も、弊社は一切免責されるものとします。

第 11 条＜一時的な中断および停止＞
１． 弊社は、次のいずれかに該当する場合、本製品の全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 本製品にかかるシステム等の点検または保守作業を行う場合(2) コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本製品の提供ができなくなった場合(3) 天災地変等の不可抗力により本製品の提供ができなくなった場合(4) その他、弊社が一時的な中断または停止を必要と判断した場合
２． 前項の場合、弊社はお客様に対し、本製品の提供を一時的に中断または停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。また、一時的な中断または停止については、必ずしも夜間に限定されるものではありません。
３． 第１項各号のいずれかに該当し、弊社が本製品を提供できなかったことによりお客様が損害を被った場合でも、弊社はその責任を一切負わないものとします。
４． 弊社が、第１項の規定に従って本サービスの提供を中断または停止した場合であっても、お客様における料金の支払義務は消滅しないものとします。

第 12 条＜サポートサービスその他のサービス＞
１．弊社は、弊社所定のサポートサービスを弊社が適切と判断する水準でのみお客様に提供するものとします。所定外のサービスの提供の有無を含め、サービスの内容、料金、期間、または有償・無償の決定はすべて弊社が行います。
２．弊社の他の製品や弊社が提供する他のサービスには本製品と連動するものがありますが、弊社は自らの判断により、かかる弊社製品やサービスを随時変更、追加または廃止することができ、かかる変更または追加後の弊社製品やサービスが本製品と連動することを保証するものではありません。

第 13 条＜ユーザー情報の管理＞
１．弊社は、お客様が弊社にご登録されたユーザー情報を、弊社個人情報保護指針に基づき適切に取扱います。お客様は、弊社個人情報保護指針に基づき弊社がユーザー情報を取扱うことに同意するものとします。

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２．弊社は、ユーザー情報をユーザー管理、サポートサービスの提供、弊社の新サービスおよび新企画の案内等のダイレクトメールに必要な範囲内で使用できるものとします。
３．お客様から弊社に対し、電子メール等の送信により、前項のダイレクトメールの受信、受取りを拒否する通知がなされた場合、弊社がかかる通知受領以降、弊社は当該行為を行わないものとします。

第 14 条＜アカウントおよびパスワードの管理＞
１． お客様は、本製品のしようにあたり、本約定書に基づく使用権の範囲内で、お客様において、BeingCabinet の機能を使用してユーザーのアカウントおよびパスワード（以下まとめて「接続 ID」といいます。
）を作成できますが、その使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２． お客様は、接続 ID を第三者に使用させたり、貸与・譲渡・販売・質入等をしてはならないものとします。
３． お客様は、接続 ID の盗難、使用上の過誤、第三者の使用等に起因するすべての問題について一切の責任を負いその全てを解決するものとし、弊社は一切責任を負いません。
４． お客様の接続 ID を使用した本製品の使用やそれに伴う一切の行為は（お客様ご本人が関与しない場合であっても接続 ID により個人認証をされた場合を含みます。
）、当該使用や行為がお客様ご本人の使用あるいは行為であるか否かを問わず、お客様ご本人による使用あるいは行為であるとみなし、当該使用あるいは行為によりお客様ご本人または第三者に損害が発生した場合であっても、お客様の故意過失の有無にかかわらず弊社は一切の責任を負わないものとします。

第 15 条＜有効期間＞
１． 本約定書は、お客様が本製品をコンピュータへインストールした時点から発効するものとします。
２． 本約定書はお客様または弊社からの本約定書の解除または解約その他法律に基づく契約終了事由により終了するものとします。ただし、終了後も第 4 条および第 16 条の規定は、その性質に反しない限り、有効に存続するものとします。
３． お客様が本約定書のいずれかの条項に違反した時、または弊社の著作権およびその他の権利を侵害した時は、弊社は本約定書を解除し、お客様のご使用を終了させることができます。
４． お客様は、本約定書をいつでも解約することができます。この場合、お客様は第５項以下の規定に従った措置をとるものとします。
５． 本約定書が終了もしくは解除された場合お客様は本製品の使用を直ちに中止し、本製品がハードディスク、CD、DVD、USB メモリ、サーバーその他の記憶装置に記録されている場合、これを消去するものとします。また、弊社が請求する場合は、お客様は速やかにお客様のご負担で本製品（付随する媒体一式を含みます。）を弊社に返却いただくものとし、本約定書の終了もしくは解除後にお客様は本製品を使用し、譲渡し、転売し、貸与しまたは第三者に対して再使用許諾することはできません。
６． 本約定書が解除または終了された場合、お客様の本約定書および本約定書に付帯する保証等の一切の権利は無効となり、本約定書に特段の明示的規定がある場合を除き、弊社はお客様よりお預かりした代金の一切を返金いたしません。

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第 16 条＜管轄裁判所＞
本製品に関するすべての紛争は、弊社の本店所在地を管轄とする裁判所の管轄とします。

以上

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