第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 26 節 災害救助法の習熟

第２章

災害応急対策計画

125

126

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第１節 職員の動員・配備

第１節 職員の動員・配備【全班，本部班】⚫ 留意点
町は、迅速に応急活動を実施するため、災害の規模、被害の状況により、配備を決定するとともに、必要な人員を動員する。特に勤務時間外に大規模な災害が発生した場合においても的確に動員できるよう基準等を明確にする。
東日本大震災の経験を踏まえて、町は、災害対応の２号配備体制（警戒配備体制）以降は、原子力施設に異常の発生のないことが確認されるまでの間、原則として原子力災害との複合災害に対応するための体制を敷くものとする。
・災害発生の危険性がある場合は、不急の行事、会議、出張等を中止すること。
・常に災害に関する情報、本部等の指示に注意すること。
・参集は、徒歩又は自転車、自動二輪車等を利用し、作業服等の活動しやすい
服装で参集すること。
・参集途上においては、被害状況等をできる限り把握すること。
・自らの言動で住民に不安、誤解を与えないように留意すること。

⚫ 活動の流れ
状況の把握

被害状況・気象情報

配備体制の決定

配備体制の移行

職員の動員
動員状況の確認

職員の調整

⚫ 活動
配備体制の決定
配備体制の伝達
職員の動員
職員の動員・配備

勤務時間外における動員
動員状況の確認
職員の調整

127

第１

配備体制の決定

町長は、一定規模以上の地震が発生した場合、風水害等の被害の危険性がある場
合等、次の基準に基づき、副町長、総務課長、くらし安全対策課長等と協議のうえ
配備体制を決定する。町長が不在の場合は、職制に従い最も上位の者が決定する（「第２節 災害対策本部の設置 第２ 意思決定者不在時の措置」参照）。
なお、警戒本部及び災害対策本部は、配備の基準となる警報等の発令があった場合は自動的に設置されるものとする。
勤務時間外に大規模な災害が発生した場合は、緊急時対応マニュアル（夜間・休日用）により、自動的に動員配備体制をとる。
表

配備体制の基準
配備体制

指揮・
監督者

１号配備
（事前配備）

・被害が未確認の場合
くらし ・被害発生の危険性が
安全対策
低い場合
課長
・町長が必要を認めた
とき２号配備注 1）
（警戒配備）

３号配備注２）（非常配備）

町長

本部長
（町長）

４号配備注３）
本部長（特別非常配備） （町長）状況

配 備 の 基 準・震度４の地震が発生
・大雨注意報の発表
・洪水注意報の発表
・高潮注意報の発表
・台風の進路【警戒本部設置】（配備の基準に達した時に自動的に設置）
・軽微な被害が発生した場合又は発生が予想される場合・町長が必要を認めた
とき

・震度５弱の地震が発生
・津波注意報の発表
・大雨警報の発表
・暴風警報の発表
・暴風雪警報の発表
・洪水警報の発表
・高潮警報の発表
・大雪警報の発表
・土砂災害警戒情報の発表
・台風の接近【災害対策本部設置】・相当規模の災害が発生した場合又は発生が予想される場合
・本部長が必要を認めたとき

・震度５強以上の地震が発生
・特別警報に切り替える可能性が高い場合注４）
・特別警報の発表注５）
・津波警報以上の発表
・台風の直撃・激甚災害が発生した
場合又は発生が予想される場合
・大規模（広域）な災害が発生した場合又は発生が予想される
場合・本部長が必要を認めたとき

注１ 原子力災害対策の情報収集事態における体制と同一。

128

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第１節 職員の動員・配備

注２ 原子力災害対策の警戒事態の発生を認知した場合における体制と同一。
注３ 原子力災害対策の施設敷地緊急事態発生又は全面緊急事態に該当する
事象発生の通報を受けた場合における体制と同一
注４ 福島地方気象台から、特別警報や警報に切り替える可能性が発表された場合。職員には各課連絡網を通じて情報伝達。
注５ 職員は、参集が危険と判断される場合には、所属長に連絡の上、安全な場所で待機。

第２配備体制の伝達配備が決定された場合、本部班（くらし安全対策課防災交通係）は、直ちに配備
体制を職員、関係機関に口頭、庁内放送、電話、防災行政無線等により伝達する。

第３

職員の動員

配備が決定された場合、班長（活動責任者）は、定められた配備に必要な人員を確認するとともに、高次の配備に移行することも考慮し、配備以外の班員（職員）の行動についても指示する。班長（活動責任者）不在の場合は、順次職制に従い対応する。各配備体制による動員される人員は次のとおりである。
表

動員される職員

配 備 体 制１ 号配 備（事前配備）

２ 号配 備（警戒配備）

３ 号配 備（非常配備）

配備の内容

動 員 さ れ る 職 員

種々の情報を確認し、２号配備（警戒配備）をとるか判断する体制○くらし安全対策課長、総務課長、産業振興課長、建設課長○くらし安全対策課防災交通係○建設課（震度４の地震の場合）○その他各課必要な人員【警戒本部設置】
情報収集、連絡活動を主とし、一部、被害の防止、救助活動ができる体
制○町長、副町長、教育長、全課長○各課で指定する職員○くらし安全対策課○消防団本部(時間外：参集職員以外は自宅待機)【災害対策本部設置】
全職員をあげあたる体制○全職員○全消防団員（地震では震度６弱以上の場合）

４ 号配 備全職員をあげあたる体制（特別非常配備）○全職員○全消防団員

【資料 3-3】動員される職員の人数

129

第４

勤務時間外における動員

休日、退庁後に災害が発生した場合、又は災害が発生する恐れのある場合、各職員は、職員初動マニュアル、配備基準に従い、庁舎に参集する。比較的軽微な場合
は、電話等による連絡をとることもあるが、大規模な場合は、職員初動マニュア
ル、配備基準により自主参集する。

第５

動員状況の確認

活動責任者は、動員された所属職員を確認し、状況を本部班へ連絡する。なお、班長（活動責任者）が不在の場合は、順次職制に従い対応する。本部班は、動員状況を確認し、人員が不足する場合はさらに動員をかける。
災害が軽微な場合において、あらかじめ動員を任命されている職員が出張等により、不在であり、動員職員が不足する場合は、所属職員のうち他の職員の動員を促
す。

第６

職員の調整

班長（活動責任者）は、災害対策活動を実施するにあたり、人員が不足する場合
は、本部班に増員を要請する。本部班は、総務班と連携のうえ、他の班の職員を派遣するとともに、さらに不足する場合は、県へ職員等の派遣を要請する。
また、災害対応が長期化したときは、管理職を含めて職員全員が８～12 時間をサイクルとして交代することを原則に、調整を実施する。

130

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第２節 災害対策本部等の設置

第２節 災害対策本部等の設置【全班，本部班，情報・広報班】⚫ 留意点
大規模な災害が発生した場合又は発生する危険性がある場合、町は必要に応じて災害対策本部を設置して、町の総力をあげてこれらの災害に対応する。
・意思決定者が不在の場合の対応を明確にする。
・災害対策本部が庁舎内に設置できない場合の代替設置を的確に行う。
・各職員は、各自の役割をよく理解し、迅速に対応する。

⚫ 活動の流れ
被害状況の把握

被害状況・気象情報

本部設置の判断

意思決定者

災害対策本部の設置

本部設置の通知
本部組織の確立

本部会議の開催⚫ 活動
災害対策本部等設置の判断意思決定者不在時の措置
災害対策本部の設置準備
災害対策本部設置の通知
災害対策本部の設置

災害対策本部組織の確立
災害対策本部の事務分掌
災害対策本部会議の開催
災害対策本部の連絡・調整
災害対策本部の解散

131

第１

災害対策本部等設置の判断

災害が発生した場合、状況に応じた配備として警戒本部、災害対策本部の順に設置される。
警報等が発令され、軽微な被害が発生した場合又は発生が予想される場合、町長
は、警戒本部を設置する。
状況が移行し、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、町内における災害応
急対策を実施するため必要があると認める場合、町長は、災対法第 23 条の規定に基づく楢葉町災害対策本部を設置する。災害対策本部の設置基準は、おおむね次のとおりである。ただし、町内において震度６弱以上の地震が発生した場合及び気象庁
が津波警報を発令した場合は自動的に災害対策本部を設置するものとする。
また、町長は、災害の規模、その他の状況により特に必要があると認めたときは、本部員の中から現地災害対策本部長を指名し、災害名を付した名称、所管区域
及び設置場所を定めて現地災害対策本部を設置することができる。
なお、現地災害対策本部の組織、事務分掌等は、その都度、本部長が定めるものとする。
【警戒本部の設置基準】
・震度５弱の地震が発生した場合（自動設置）
・津波注意報・大雨・暴風・暴風雪・洪水・高潮・大雪警報の発表があった場合（自動設置）
・土砂災害警戒情報の発表
・台風の接近・軽微な被害が発生した場合又は発生が予想される場合
・その他町長が必要を認めたとき【警戒本部の組織】
・町長、副町長、教育長、全課長、各課で指定する職員、くらし安全対策課、消防団本部（時間外：参集職員以外は自宅待機）【警戒本部の業務】
・情報収集、連絡活動、被害の防止、救助活動ができる体制【災害対策本部の設置基準】
・町内において震度５強以上の地震が発生した場合（自動設置）
・特別警報に切り替える可能性が高い場合
・特別警報が発表された場合
・津波警報以上が発表された場合（自動設置）
・台風の直撃・相当規模の災害が発生した場合又は発生が予想される場合

132

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第２節 災害対策本部等の設置

・その他町長が必要を認めた場合

第２意思決定者不在時の措置

町長が公務、災害等により不在、又は連絡がとれない場合は、職制に従い順次下位の者が、災害対策本部の設置、配備体制の確定等を決定し、必要な措置を速やかに行う。
【災害対策本部設置決定の順位（警戒本部設置決定も同様とする。）
】

町

第３

長

副町長

総務課長

くらし安全対策課長

災害対策本部の設置準備

本部班は、総務班及び各班の応援のもと、次の手順により、災害対策本部の設置準備を行う。
【災害対策本部設置準備】
・庁舎の被害状況の把握、火気・危険物の点検を行う。
・通信機器（県防災行政無線、町防災行政無線、電話）の状況を点検する。
・電力の状況を確認する。停電の場合には、自家用発電機により最低限の機能を確保し、故障等で確保できないときには、修理業者へ連絡を行う。
・災害対策本部設置予定場所である大会議室の状況を確認する。
・テレビ、ラジオを準備し、報道機関の情報確保の体制をとる。
・町内の地図、広域地図、掲示板、関係名簿等を準備する。

第４

災害対策本部設置の通知

災害対策本部を設置した場合、本部班、情報・広報班は、直ちにその旨を次のとおり通知及び公表する。また、災害対策本部の設置を示す標識を町役場に掲示する。
表

通知・公表の責任者

通知・公表先

担

当

責 任 者

通 知 及 び 公 表 の 方 法

各 部 班

本部班

くらし安全対策
課長

庁内放送

福 島 県

本部班

くらし安全対策課長

総合情報通信ネットワーク、有線電話等可能な手段

133

民

情報・
広報班

政策企画課長

防災行政無線、報道機関、広報車
等

報道機関

情報・
広報班

政策企画課長

口頭、文書、有線電話

住【資料 3-2】災害対策本部設置の連絡先

第５

災害対策本部組織の確立

災害時の迅速かつ円滑な応急対策を実施するため、次のとおり災害対策本部組織を定める。原則として、本来の行政組織を主体に編成するが、大規模な災害の発生等、計画どおりの参集が望めない場合は、人命の救出に係わる活動を最重要活動としてとらえ、本部長、副本部長、本部員等の判断により、適宜配備していく。
なお、災害対策においては、常に原子力災害との複合災害の発生を念頭に置いて対処する。
【資料 3-1】楢葉町災害対策本部条例134

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第２節 災害対策本部等の設置図

災害対策本部組織図

本部班（くらし安全対策課防災交通係）

環境班（くらし安全対策課環境係，放射線対策係）

本部長
（町長）

総務班（総務課行政係，秘書係，財産管理係，入札監理係）（議会事務局）

副本部長
（副町長）

財政・出納班（総務課財政係）（出納室出納係）

情報・広報班（政策企画課）
本部員
・教育長
・くらし安全対策課長
・総務課長
・税務課長
・住民福祉課長
・政策企画課長・産業振興課長
・建設課長
・新産業創造室長
・こども課長・生涯まなび課長
・議会事務局長
・会計管理者
・消防団長

住民・保健班（住民福祉課）

産業班（産業振興課）

商工班（新産業創造室）

建設班（建設課）

税務班（税務課）

教育班（こども課，生涯まなび課）

現地災害対策本部

消防団

135

第６

災害対策本部の事務分掌各班における事務分掌は、以下のとおりである。また、災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたる。

【事務分掌】

注）表中の「原）」の表示は、原子力災害対策における事務
班

等

本部長
（町長）
副本部長
（副町長）
本部員
（教育長・くらし安全対策課長・総務課長・税務課長・住民福祉課長・政策企画課
長・産業振興課長・建設課
長・新産業創造室長・こども課長・生涯まなび課長・議会事務局長・会計管理者・消防
団長）

事
１
２
３
４
５

務

分

掌

重要事項の意思決定に関すること。
災害対策本部の設置・廃止の決定に関すること。
災害対策本部の運営に関すること。
避難の指示等の決定に関すること。
自衛隊・県等の派遣要請の決定に関すること。

１ 災害対策本部の設置・廃止決定の支援に関すること。
２ 災害対策本部の運営に関すること。
３ 本部会議の開催・運営に関すること。
４ 重要事項の意思決定の支援に関すること。

本部班
班長：くらし安全対策課長（くらし安全対策課防災
交通係）

１
２
３
４
５
６
７

災害対策本部の設置準備に関すること。
災害対策本部の運営に関すること。
本部会議の運営に関すること。
班員の配備・動員に関すること。
各班との連絡調整に関すること。
自衛隊・県等の派遣要請に関すること。
自衛隊・県・防災関係機関等との連絡調整に関すること。
８ 消防団の出動・活動・連絡調整に関すること。
９ 行方不明者・遺体の捜索に関すること。
10 自主防災組織との連絡調整に関すること。
11 その他災害対策全般に関すること。
12 原）原子力発電所の情報取得に関すること。
13 原）広域的な町外避難ルートの立案に関すること。
14 本部長の命ずる応急対策に関すること。

環境班
班長：くらし安全対策課
環境係長（くらし安全対策課環境係、放射線対策係）

１
２
３
４
５
６
７

応急給水に関すること。
飲料水のモニタリング情報に関すること
避難所の清掃等に関すること。
生活ごみ・し尿処理に関すること。
ペット同行避難に関すること。
災害廃棄物処理に関すること。
モニタリング設備等に関する被害情報の収集、連絡に関すること。
８ 原）町独自のモニタリング情報の収集、分析に関
すること。

136

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第２節 災害対策本部等の設置

９ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
【初期は主に本部班の応援】
総務班
班長：総務課長（総務課行政係、総務課秘書係、財産管理係、入札
監理係、議会事務局）

１
２
３

町職員外の人員調整に関すること。
従事命令・協力命令の事務に関すること。
自衛隊・県・防災関係機関等の受け入れ準備に関すること。
４ 応援職員等の受け入れに関すること。
５ 車両の調達・配車要請に関すること。
６ 緊急輸送に関すること。
７ 災害救助法の申請に関すること。
８ 班員の医療救護・公務災害に関すること。
９ 視察・見舞等の来町者への対応に関すること。
10 業務の継続に関すること。
11 議会関係の連絡調整に関すること。
12 原）広域避難先自治体との連絡調整に関すること（状況に応じて先遣隊を派遣）
13 原）広域避難の誘導に関する職員の調整に関すること。
14 庁舎の被害調査・応急復旧に関すること。
15 町有財産の災害対策・被害調査に関すること。
16 原）一時集合場所、避難所の機能確保・維持に関
すること。
（集会所）
17 原）町外での業務継続に必要な環境整備に関すること。
18 本部長の命ずる応急対策に関すること。
【初期は主に本部班の応援】

財政・出納班班長：会計管理者（総務課財政係、出納室出
納係）

１
２

情報・広報班班長：政策企画課長（政策企画課）１

災害予算に関すること。
応急対策に要する経費の支払い・経理に関すること。
３ その他経理全般に関すること。
４ 原）総務班への応援。
５ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
【初期は主に住民・保健班の応援】
被害の取りまとめ、被害報告の作成に関すること。
２ 県防災情報提供システムへの被害報告に関すること３ 災害対策本部会議の記録作成に関すること
４ 災害情報の時系列記録作成に関すること
５ 復興計画に関すること
６ 情報システム全般に関すること。
７ 防災行政無線、エリアメール、LINE その他を使用した広報に関すること。
８ 各種問い合わせへの対応（マスコミ対応含む）に関すること。
９ 災害記録（写真等を含む）に関すること。
10 本部長の命ずる応急対策に関すること。

137

住民・保健班
班長：住民福祉課長（住民福祉課）

１
２
３
４
５
６
７
８
９

産業班

１

班長：産業振興課長（産業振興課）商工班
班長：新産業創造室長（新産業創造室）

建設班
班長：建設課長（建設課）

避難所の開設、運営に関すること。
ボランティアの受け入れ・調整に関すること。
避難行動要支援者対策に関すること。
福祉避難所の設置運営に関すること。
行方不明者届出の受理に関すること。
遺体の収容・処理・埋火葬に関すること。
弔慰金・見舞金等の支払いに関すること。
安否情報に関すること。
被災者台帳の作成、台帳情報の利用及び提供に関すること。
10 被災証明書の発行に関すること。
11 原）広域避難の誘導に関すること。
注）原子力災害における広域避難実施の際には、町内の避難所を一時集合場所に、避難所を広域避難先の受入施設に、それぞれ読み替える。
12 医療機関・社会福祉施設等の被害状況把握に関すること。
13 医療救護所の設置、医療救護活動に関すること。
14 医薬品・衛生材料の調達・配分に関すること。
15 受傷被災者の調査に関すること。
16 感染症の予防・消毒に関すること。
17 被災者への栄養指導・健康管理に関すること。
18 原）安定ヨウ素剤の配布・服用に関すること。
19 原）内部被ばく検査に関すること。
20 本部長の命ずる応急対策に関すること。
農作物・家畜・農業用施設の被害調査、災害対策に関すること。
２ 食料の調達・配分に関すること。
３ 生活物資の調達・配分に関すること。
４ 非常炊き出しに関すること。
５ 義援品の受付・配分に関すること。
６ 農林関係機関との連絡調整に関すること。
７ 農家に対する融資・支援に関すること。
８ 原）飲食物の摂取制限に関すること。
９ 原）農林水産物の出荷制限に関すること。
10 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 商工業の被害調査・災害対策に関すること。
２ 町内滞在者の把握調査・保護に関すること。
３ 商工関係機関との連絡調整に関すること。
４ 商工業者に対する融資・支援に関すること。
５ 原）商工業品の出荷制限に関すること。
６ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
【初期は主に産業班の応援】
１
２

治山施設の被害調査・応急復旧に関すること。
海岸・河川施設の被害調査・応急復旧に関すること。
３ 道路・橋梁の被害調査・応急復旧に関すること。
４ 公園の被害調査・応急復旧に関すること。
５ 重機による救出活動に関すること。
６ 交通規制・道路情報に関すること。
７ 障害物の除去に関すること。
８ 建築物の応急危険度判定に関すること。
９ 町営住宅の応急修理に関すること。

138

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第２節 災害対策本部等の設置

10 町営住宅のあっせんに関すること。
11 応急仮設住宅等の建設、住宅の応急修理に関すること。
12 住宅のあっせん、応急仮設住宅の入居に関すること。
13 応急仮設住宅の運営に関すること
14 公共下水道の被害調査・応急復旧に関すること。
15 仮設トイレの設置に関すること。
16 原）町外避難ルートの立案のための広域的な道路
被害状況の把握に関すること。
17 本部長の命ずる応急対策に関すること。
税務班
班長：税務課長（税務課）

１ 義援金に関すること。
２ 被災者生活再建支援法に関すること。
３ 住家被害状況の調査に関すること。
４ 町税の減免・徴収猶予に関すること。
５ 罹災証明書の発行に関すること。
６ 損害補償に関すること。
７ 原）財産管理班への応援
８ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
【初期は主に住民・保健班の応援】

教育班

１ 園児・児童・生徒の保護に関すること。
２ 避難所の開設、運営に関すること。
３ 教育施設の被害調査・応急復旧に関すること。
４ 体育施設の被害調査・応急復旧に関すること。
５ 教員職員の動員に関すること。
６ 災害時の応急教育に関すること。
７ 学用品の調達に関すること。
８ 文化財・公民館等の被害調査に関すること。
９ 保健管理・学校給食に関すること。
10 一時集合場所、避難所の機能確保・維持に関すること。（文教施設）
11 その他教育全般に関すること。
12 保育施設の被害調査・応急復旧に関すること。
13 本部長の命ずる応急対策に関すること。
※原子力災害における広域避難実施の際には、広域避
難先での対応に、それぞれ読み替える。
【初期は主に住民・保健班の応援】

班長：こども課長（こども課、生涯まなび
課）

消防団

１
２
３
４
５
６
７
８

災害情報の収集・報告に関すること。
人命の救出に関すること。
避難行動要支援者の保護に関すること。
住民の避難誘導に関すること。
火災（水害）の防御に関すること。
行方不明者・遺体の捜索に関すること。
障害物除去作業の協力に関すること。
通行規制・災害警備の協力に関すること。

※ 会計年度任用職員は災害対応要員には含まない。

139

第７

災害対策本部会議の開催

適切な応急活動を実施するため、人員の配置、応急対策の実施順位、基本方針等
を協議、決定する組織として、災害対策本部の下に災害対策本部会議を設置する。
災害対策本部会議の構成は、本部長、副本部長、本部員、その他必要な人員とする。
災害対策本部会議の開催については、被害の状況、必要性等をふまえ、本部長が
決定する。

第８

災害対策本部の連絡・調整

災害対策本部における決定事項の伝達、各班からの情報の整理を行うため、本部
班、情報・広報班の定められた者は、本部連絡員として、災害対策本部室に詰める。特に必要がある場合、各班から本部連絡員を派遣する。
県の現地災害対策本部が設置された場合、町、県、防災関係機関との情報の共有化を図るため、必要に応じて相互に職員を派遣する。

第９災害対策本部の解散

本部長は、災害の危険がなくなった場合、又は災害発生後における応急措置がおおむね完了した場合、災害対策本部を解散する。災害対策本部解散の通知は、設置の通知に準じて処理する。警戒本部の解散もこの例による。

140

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第３節 県・広域への応援要請

第３節 県・広域への応援要請【本部班，総務班，税務班，消防本部，消防団】⚫ 留意点
大規模な被害により、町、関係機関だけでは対応が不十分となる場合は、県をはじめ、他の市町村等に応援を要請し、円滑な応急対策を実施する。また、民間、公共的団体、自発的な防災組織等へも協力を要請する。

・広域応援要請は、早急な判断を行うこと。
・応援拠点は、応急対策活動の支障にならない箇所に設けること。
・本町と派遣された職員との間で情報の共有化に努めること。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握

県への要請

応援の要請

他市町村への要請

連絡調整

消防・その他への要請

応援活動の実施⚫ 活動
県に対する応援要請
他市町村に対する応援要請
消防に関する応援要請
受入窓口の設置

県・広域への応援要請

受援拠点の確保従事命令・協力命令
損害補償
自主防災組織との連携

141

第１

県に対する応援要請

１

県への応援要請

県の応援が必要な場合、又は県に他市町村、指定行政機関等の応援のあっせんを求める場合は、各種法令、相互応援協定に基づき、必要事項を明確にしたうえで、本部班が協力要請の手続きを行う。
要請手続きは、原則として文書により行うが、状況によっては、県災害対策本部に無線、電話等により行い、後日文書により改めて処理する。
応援を要請する基準は、原則として、自衛隊の災害派遣要請基準（「第４節 自衛隊の派遣要請」参照）に準じるものとするが、これに達しない災害であっても活動に支障ある場合は、本部長の判断により応援を要請する。
【県応援要請の必要事項】
・災害の状況及び応援を要する理由
・応援を必要とする期間
・応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
・応援を必要とする場所
・応援を必要とする活動内容（応急措置内容）
・その他の必要事項【応援のあっせん要請の必要事項】
・派遣を必要とする理由
・派遣を要請する職員の職種別人員表・派遣を必要とする期間・派遣される職員の給与その他負担方法
・その他参考となるべき事項

２

町が事務を行うことが不可能になった場合の応援

県は、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場
合には、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部又は一部を、町に代わって行うものとする。

142

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第３節 県・広域への応援要請

第２

他市町村に対する応援要請

町長は、他市町村等からの応援が必要と判断されたときは、協定締結市町村に対し、協力を要請する。要請は、必要事項を明らかにし、電話等により行い、後日、所定の様式により速やかに文書を提出する。なお、要請事務は、本部班が行う。

【資料 4-1】災害時における相互応援協定書（１市６町２村）【資料 4-2】災害時相互応援協定（会津美里町）

第３

消防に関する応援要請

大規模な災害が発生し、消防団、消防本部の消防力のみでは、十分な消火活動が行うことが困難な場合、本部長（町長）、消防本部消防長、消防団長は、協定締結消防組織に応援を要請する。

【資料 4-3】消防相互応援協定書（６町２村）【資料 4-4】消防相互応援協定書（いわき市）

第４

受入窓口の設置

町は、総務班を県との受入に関する連絡窓口とし、広域応援に関する連絡調整の一本化を図る。

第５

受援拠点の確保

町は、派遣された職員等が円滑な応急活動を実施できるよう、宿舎、受援拠点を設置する。ただし、災害の状況によって、町が設置することが困難な場合は、派遣された職員等が、町と協議のうえ、宿舎、受援拠点等を確保する。

第６

従事命令・協力命令

町長、警察官、海上保安官、自衛官は、災害応急対策を実施するため人員が不足
し、緊急の必要があると認めた場合、従事命令、協力命令を発することができる。
なお、町の従事命令、協力命令に関する事務手続きは、総務班が行う。

143

表

権限に関する根拠法令
区分

根拠法令

町長

災対法第 64 条、65 条

警察官、海上保安官

災対法第 64 条 7 項、65 条 2 項

自衛官

災対法第 64 条 8 項、65 条 3 項

第７

損害補償

公務、又は町長、警察官、海上保安官、自衛官の従事命令により、応急措置に関する業務に従事、協力した者が、負傷、疫病、死亡した場合、条例に定めるところにより損害補償金を支給する。なお、損害補償に関する事務は、総務班、税務班が行う。
【損失補償及び損害補償に関する根拠法令】

第８

区分

根拠法令

損失補償及び損害補償

災対法第 82 条 1 項、84 条 1 項

自主防災組織との連携

大規模な災害が発生した場合、町職員、広域応援等により要請された職員のみでは、十分な対策の実施が困難な場合がある。そのため、自主防災組織との連携を図り、適切な応急対策活動を進める。なお、自主防災組織との連携により行う応急活動対策は、おおむね次のとおりである。
【自主防災組織との連携を図る活動】
・大地震等による被害発生初期における被害状況の把握、連絡及び救出
・火災発生時における初期消火活動
・避難指示等による避難の際の避難誘導、避難者確認
・要配慮者の保護、安全確保及び生活支援
・避難所の運営補助144

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第４節 自衛隊の派遣要請

第４節 自衛隊の派遣要請【本部班，総務班，財政・出納班】⚫ 留意点
町長は、災害の規模、被害状況から判断し、人命、財産を保護するため、自衛隊の派遣が必要であると認めた場合、県知事に対し、自衛隊の派遣要請を依頼する。

・自衛隊の派遣要請は、要請基準を考慮し遅滞なく行うこと。
・町長が不在時に要請を行う意思決定者について、把握しておくこと。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握
派遣要請の判断

県への要請
派遣の要請
情報提供
派遣部隊の受け入れ

自衛隊への要請
受け入れ準備⚫ 活動
災害派遣の要請の判断

災害派遣の要請
自衛隊の派遣要請

災害派遣部隊の受け入れ
災害派遣部隊の撤収費用の負担区分第１

災害派遣の要請の判断

本部長（町長）は、人命救助及び財産保全のため緊急の措置を必要とする場合、自衛隊の派遣要請を決定する。なお、自衛隊派遣の要請の基準は、おおむね次のとおりである。
意思決定者である本部長（町長）が不在の場合は、災害対策本部設置における意思決定と同様、職制に従い決定する。
145

【災害派遣要請基準】
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、災害時における人命又は財産の保護のため必要があり、かつ、緊急性、公共性があるもので、他の機関の応援等により対処できない場合とし、概ね次による。
なお、特に人命にかかわるもの（救急患者、薬等の緊急輸送等）について
は、災対法に規定する災害以外であっても、災害派遣として行う。
①被害状況の把握②避難の援助
③遭難者等の捜索救助④水防活動⑤消防活動（空中消火を含む。
）⑥道路又は水路の啓開⑦応急医療、救護及び防疫⑧人員及び物資の緊急輸送⑨炊飯及び給水⑩物資の無償貸付及び譲与（防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令第 13、14 条）⑪危険物の保安及び除去（火薬類、爆発物の保安措置及び除去）⑫予防派遣（災害に際し被害が客観的に推定され、かつ急迫している場合でやむを得ないと認められる場合。
）【具体的な要請例】
ａ 孤立集落の発生、長時間の交通の途絶、雪崩による住家倒壊のおそれなど大規模な雪害が発生するおそれが大きく、他の機関の応援によって対処ができない場合。
ｂ 大津波警報の発令に伴い、沿岸部に大規模な災害の発生が急迫している場合で、他の機関の応援だけでは対処ができない場合。
ｃ 風水害により大量に発生した風倒木を放置した場合、河川等への流出による地域住民の人命に係る二次災害の発生が予測され、他の機関の応援だけでは対処ができない場合。
⑬その他
知事（災害対策本部総括班）が必要と認め、自衛隊の能力で対処可能なものについて関係部隊の長と協議して決定する。

146

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第４節 自衛隊の派遣要請

第２

災害派遣の要請

自衛隊の災害派遣が必要と判断された場合、本部班は、次の派遣要請に係わる必要事項を明らかにし、災害派遣要請依頼書（２通）を福島県知事へ提出する。
なお、緊急を要するときは口頭又は電話等により依頼し、事後速やかに派遣要請
依頼書を提出するものとする。また、福島県へ要請できない場合、町長は、町を災害派遣隊区とする駐屯地司令の職にある部隊長（福島駐屯地司令）に対して災害の状況を通知することができる。この場合、町長は、速やかにその旨を知事（災害対策本部総括班）に通知しなければならない。

【派遣要請に必要な事項】
・災害の情況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項【資料 4-5】自衛隊派遣要請先【様式 1-1】自衛隊派遣要請依頼書

第３災害派遣部隊の受け入れ

県知事から災害派遣の通知を受けた場合、本部長（町長）、総務班は、次の派遣部
隊の受け入れ準備を速やかに行う。
本部班は、派遣部隊が到着した際、目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとるとともに、派遣部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、従事している作業内容及び進捗状況を県に報告する。

【自衛隊受け入れ準備】
・自衛隊の宿泊施設（野営施設）
・車両の保管場所
・県及び派遣部隊との連絡責任者の指名（連絡所の設置）
・派遣部隊に対する協力体制、所要人員及び資器材の確保
・ヘリコプター臨時離着陸場に関すること（風向表示、着陸地点の表示等）【資料 4-6】ヘリコプター臨時離着陸場予定地
147

第４

災害派遣部隊の撤収

本部長（町長）は、自衛隊の災害派遣の目的を達成した場合、その必要がなくなった場合は、派遣要請手続きに準じて、自衛隊の撤収を要請する。なお、事務手続
きは本部班が行う。

第５

費用の負担区分

派遣部隊の装備及び携行品（食料、燃料、衛生材料等）以外に必要とする物品は町において負担する。
町が必要品を所有していない場合において、部隊が使用した消耗品等は原則として部隊の回収（代品弁償による回収を含む）に応じるものとする。
その他細部の経費の負担等については、あらかじめ本部長（町長）と派遣部隊等の長との間で協議し決定し、本部班、財政・出納班が手続き等を行う。

148

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第５節 災害情報の収集・伝達

第５節 災害情報の収集・伝達【全班，本部班，情報・広報班，消防団】⚫ 留意点
人命の救出、消火、避難、自衛隊派遣要請等、様々な応急対策を実施するうえ
で、災害情報、被害情報は非常に重要である。そのため、迅速かつ的確に災害情報等の収集、通信連絡体制の確保、収集した情報の整理を行う。

・災害情報収集は、迅速かつ的確に行うこと。
・情報は、時間により必要な情報、詳細さが異なるため、留意すること。
⚫ 活動の流れ情報収集体制の確立

通信連絡体制の確立

テレビ・ラジオ
災害情報の収集

職員による被害調査

職員・消防団等

被害状況の報告

県への報告

⚫ 活動

防災気象情報の収集
情報収集体制の確立
通信・連絡体制の確保
災害情報の収集・伝達

災害情報の収集
被害状況の報告
被害状況の記録149

第１ 防災気象情報の収集
１

防災気象情報の伝達系統

本部班は、災害対策本部、配備動員に関わる気象予警報に関する情報を収集する。また、本部班は、継続的に気象、災害に関する情報を収集する。気象予警報に関する情報の伝達の流れは次のとおりである。

【防災気象情報の伝達系統図】

150

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第５節 災害情報の収集・伝達

２

気象台、県土木事務所からのホットライン

極めて甚大な災害の発生が予見される等の場合には、気象台、県土木事務所から、町長へのホットラインによる情報提供、警戒の呼びかけがなされる。

【資料 5-1】予警報の種類と発表基準【様式 2-1】気象通報等受理伝達簿

第２情報収集体制の確立

各班長は、本部班、情報・広報班と連携し、班員の参集状況、人数等をふまえ、組織的な情報収集が行えるよう、情報収体制を確立する。

第３通信・連絡体制の確保

有線通信施設の被災等により、通常の電話連絡が困難となることが予想されるため、情報・広報班は、優先電話、防災行政無線、衛星携帯電話、福島県総合情報ネットワーク防災事務連絡システム等の通信連絡体制を確保する。必要に応じて、タ
クシー無線、アマチュア無線等の民間の通信手段も活用する。
使用不能となった通信施設は、関係機関と連携を図り、できる限り早急に復旧に努める。
通信機器及び通信設備の電源供給停止時の応急電源（移動電源車）について、必要に応じ、東北総合通信局に貸与を要請する。

【資料 5-2】防災行政無線【資料 5-3】災害時優先電話【資料 5-4】楢葉町内タクシー事業者

151

第４

災害情報の収集１

職員による情報収集

班員は、班長の指示に従い、被害状況等の必要な情報を収集する。発災直後は、自衛隊の派遣要請、広域応援要請等に深く係わるため、一刻も早い集約が必要であり、ある程度概算でも、早く報告することを念頭に収集する。情報の収集にあたっては、時間の経過とともに必要な情報の種類、正確性が異なるため、その点を十分留意しながら情報を収集する。また、スマートフォンやドローンなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して効率的な情報収集を行う。
夜間、休日等の勤務時間外に参集を要する災害が発生した場合、職員は、参集途上にできる限りの災害情報を収集する。収集した情報は、各班長を通じて、本部
班、情報・広報班に報告する。なお、この情報収集は、参集途上にできる範囲の情報収集であり、あくまでも迅速な参集を第一とする。

表

情報収集・調査要領

人

的

被

害

住民・保健班が、警察、消防団、自主防災組織の協力を得て調査する。

建

物

被

害

税務班が、消防団、自主防災組織の協力を得て調査する。

社 会 福 祉 施 設 被 害 住民・保健班が各施設より情報収集する。
土 木 関 係 被 害 建設班が調査する。
農 林 水 産 関 係 被 害 産業班が、農業協同組合等の協力を得て調査する。
商 工 業 関 係 被 害 商工班が、商工会等の協力を得て調査する。
文 教 施 設 被 害 教育班が、学校長等の協力を得て調査する。
上 水 道 施 設 被 害 環境班が双葉地方水道企業団より情報収集する。
下 水 道 施 設 被 害 建設班が調査する。
電気・電話関係被害

税務班が、東北電力ネットワーク、ＮＴＴ等に連絡し、調査する。

原 子 力 発 電 所
そ の 他 の 被 害

２

本部班が東京電力ＨＤより情報収集する。
町有財産施設の被害は、各施設を所管する班が調査する。

消防団による情報収集

消防団は、消火活動、救出活動を行うとともに、可能な限り被害情報収集を行い、電話、無線等を用いて災害対策本部へ連絡する。連絡手段が途絶されているときには、消防団の連絡員を災害対策本部へ直接派遣し、情報の伝達を行う。

152

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第５節 災害情報の収集・伝達

３

自主防災組織による情報収集

自主防災組織は、災害発生直後、初期消火、救出等の自主防災活動を行うとともに、倒壊家屋件数、出火件数、二次災害危険箇所等の情報を収集する。
収集した情報は、災害対策本部との連絡手段が確保できる場合、情報を直接災害対策本部へ連絡する。連絡手段が途絶されているときには、自主防災組織の連絡員
を災害対策本部へ直接派遣し、情報の伝達を行う。

153

【災害収集伝達の流れ】

災 害 発 生

住
民
(発見等)

駐 在 所

富岡消防署
楢 葉 分 署

消防団長

楢

葉

（
危
険
・
決
壊
通
報
）

町
（被害速報）

双
葉
警 察 署

県

警

本

関 係 す る 相双地方 相
双出 先 機 関 振 興 局 建 設 事 務所

国土交通省
福島河川国道事
務所

福島県（本庁）（災害対策本部）

部（災害対策課）

そ の 他
協力機関

警 察 庁

口頭

陸 上 自 衛 隊
第 44 普通科連隊長

一般電話

154

報 道 機 関

警察電話

福島地方
気 象 台

無線

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第５節 災害情報の収集・伝達

第５被害状況の報告

１

被害調査報告の取りまとめ

情報・広報班は、第１報として、職員、自主防災組織員、消防団等により収集された災害情報を集約する。その後、各班により、組織的に調査された被害状況を随時取りまとめる。

【様式 2-2】 楢葉町被害調査票【様式 2-3】 一般被害関係被害状況報告書【様式 2-4】 公衆衛生関係被害状況報告書【様式 2-5】 農林水産関係被害状況報告書【様式 2-6】 商工関係被害状況報告書【様式 2-7】 土木関係被害状況報告書【様式 2-8】 教育関係被害状況報告書【様式 2-9】 その他被害状況報告書【様式 2-10】世帯構成員別被害者状況調２

県への被害状況報告

情報・広報班は、取りまとめた被害状況を、県災害対策地方本部（相双地方振興局）、県現地災害対策本部に報告する。町は、人的被害の状況(行方不明者の数を含む。)、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国(総務省消防庁)へ報告する。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域(海上を含む。)内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県(外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等)に連絡する。
なお、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。
）については、県が一元的に集約、調整を行うものとされている。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに国（総務省消防庁）へ報告するものとする。また、県は、人的被害の数につ155

いて広報を行う場合には、町等と連携しながら適切に行うものとする。
県への報告に当たっては、福島県総合情報通信ネットワークを通じて「防災事務連絡システム」により行うことを基本とする。被災等により防災事務連絡システムが使用できない場合は電話、FAX、電子メール等により県災害対策地方本部へ被害情報を報告する。
報告にあたっては、災害発生場所、災害発生年月日、災害の種類及び概況、消防機関の活動状況、その他について簡潔に記入する。人的被害、住家被害、非住家被害、田畑被害、その他の被害、被害金額については、「被害の分類認定基準」により、重傷者、軽傷者の別が判断できない場合は、とりあえず負傷者とし、非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたものだけとする。
県及び町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、適切な対応がとれるよう努めるものとする。
３

現地の状況確認

県は、町長と直接連絡を行うホットライン方式による情報収集を行う仕組みを定め、大規模な災害により地方振興局が被災し、各市町村からの被害情報の収集が困難となった場合の情報を補完するため、ホットライン方式を用いて災害発生直後の情報収集を行う。

【報告の系統】
楢 葉 町

県災害対策

県災害対策
本
部

消 防 庁

【被害区分別の報告系統】
楢 葉 町
県災害対策
関係機関
等
※

156

県災害対策
本
部

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第５節 災害情報の収集・伝達【該当する関係機関等】
被害区分該当する関係機関等

人的被害、建物被害等

消防本部

文教施設被害病院被害病院、診療所

道路、橋梁被害

道路管理者等

河川災害、その他水害被害

河川管理者等

農林、畜産、森林被害
砂防関係施設の被害等
水道施設被害

水道事業者

下水道施設被害157

【被害発生時の報告先】
報告先の優先順位（被害情報収集システムが機能しない場合）①県災害対策地方本部②県災害対策本部③消防庁震災等応急対策室

直通電話 0244-26-1144

直通 電話 024-521-7194

電話 03-5253-7527

夜間電話 0244-26-1111

FAX

FAX

FAX 0244-26-1120

防災電話

防災電話

(衛星系)TN-810-201-2632, （救急・救助事故）(衛星系)TN-810-700-

2636

721

(地上系)TN-811-201-2632, FAX(地上系)TN-811-700-

2636

721

防災 FAX

防災 FAX(衛星系)TN-810-210-5523,(衛星系)TN-810-700-

5524

720

(地上系)TN-811-210-5523,(地上系)TN-811-700-

5524

024-521-7920

03-5253-7537

消防庁救急救助課

電話 03-5253-7529
03-5253-7539

720【報告の種別・内容】
種類

災害発生報告内容

災害の発生状況、被害の状況等を「人的・建物被害等報告」
及び「公共施設等被害報告」により報告する。
被害状況が、新たに判明した段階で、逐次報告するもので、

被害中間報告先に報告した事項に変更があるときは、「人的・建物被害等報告」及び「公共施設等被害報告」により報告する。

被害確定報告被害の程度が最終的に判明した場合、「確定報告」により報告する。

避難状況・救護 避難所の開設及び救護所の開設を行った場合、「避難状況・救所開設状況報告 護所開設状況報告」により報告する。

【資料 5-6】被害の分類認定基準【様式 2-2】楢葉町被害調査票

158

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第５節 災害情報の収集・伝達

第６被害状況の記録

被害状況の写真等は、被害状況確認、記録保存のため、非常に重要である。そのため、情報・広報班は、災害全般にわたり記録写真等を撮影し、災害応急対策等に活用するとともに、報道機関、一般住民の撮影分についても必要に応じて提供を受け、災害記録の収集確保に努める。災害対策本部においては、本部員会議をはじめ災害対応にかかる意思決定の過程について、議事録の作成など記録を徹底するとともに、各種文書についても、平常時に準じた文書管理を行うこととする。
また、各班においても記録担当をおき、災害記録の収集確保に努める。

159

第６節 災害広報活動【情報・広報班，住民・保健班】⚫ 留意点
人命の安全と社会秩序の維持を図るため、被害状況、その他災害情報を迅速かつ的確に周知する。広報活動においては、報道機関と連携を図るとともに、被災者が知りたい情報を明確に伝え、人心の安定に努める。

・必要な時期に適切な広報を行うこと。
・報道機関に対しては、場所、時間、広報者を明確にすること。
・住民に対する広報は、わかりやすく、正確、短い文章で行うこと。
・要配慮者への生活支援・救援情報を適切かつ正確に伝えること。
⚫ 活動の流れ

災害の危険性の把握

報道機関への依頼

被害状況の把握

広報内容の決定関係機関との調整
広報活動の実施⚫ 活動
報道機関に対する発表・依頼
住民に対する広報
災害広報活動関係機関との調整
災害安否の問い合わせ等の対応

第１

報道機関に対する発表・依頼

情報・広報班は、災害の種別、発生の場所、日時、被害状況、応急対策の状況、住民に対する避難の勧告・指示等の情報を取りまとめ、報道機関に発表する。また、必要に応じて、文字放送、外国語による放送等、要配慮者に留意した情報の提160

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第６節 災害広報活動

供を依頼する。この際、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行う。

第２

住民に対する広報

災害発生前の広報は、予想される災害の規模、動向、被害の防止等に必要な注意事項を報道機関に依頼するとともに、広報車やＬアラート等により広報活動を行う。災害発生後の広報は、被害の程度、避難の勧告・指示、応急措置の状況等について、要配慮者をはじめとするすべての人に確実に行き渡るように広報する。
町で行う広報は、情報・広報班が、広報車、防災行政無線、チラシ、自主防災組
織等を活用し行う。また、報道機関等に対しては、災害情報共有システム（Ｌアラート）を通じて情報発信する。

【広報活動の流れ】
各

防災行政無線・広報車・
チラシ 等

班
依頼

警察・消防 等
依頼

現場指示
住

自 主 防 災 組 織 伝達

広報要請

報 道 機 関携帯電話会社 等 ラジオ
テレビ

災害情報共有システム（Ｌアラート）

表等

主な広報内容災 害 ・ 状 況 広

報

内

容

・地震情報、余震情報
地震時・火災時

・被害の状況
・火災発生の状況
・交通の状況
・気象情報

台風・水害時・被害の状況
・交通の状況

避難時・救護時・避難通報、避難時の注意事項

161

民

・避難の指示、誘導・救護対策の周知
・防疫、保健衛生に関する注意

第３関係機関との調整

情報・広報班は、広報を実施した場合、直ちに関係する防災関係機関にその旨を通知する。また、各防災関係機関は、独自に広報を実施した場合、広報を実施した
日時、広報の目的、広報内容の概要を町災害対策本部へ通知する。

第４

災害安否の問い合わせ等の対応

１

安否の問合せ対応

災害問い合わせについては、住民・保健班の中からあらかじめ決められた担当者があたる。
災害時においては、町以外からの各種災害問い合わせ電話が殺到するおそれがあり、担当者は次のとおりに対応するものとする。

【災害安否問い合わせ対応要領】
・電話受付部門は、防災関係機関からの情報と住民等からの問い合わせとを的確に仕分けする。
・電話の殺到による初動通信活動への支障が起こらないようにするために、
各種問い合わせに対する対応電話を決め、その電話で集中対応する。
・電話の通信量が増加しても、決められた担当者の数で行い、各初動活動の遅れにつながらないように配慮する。
・通信事業者が提供する災害用伝言板の活用を周知する。
・学校、入所施設等で安否が確認できた場合には、テレビ、ラジオなどに、全員が無事であることの放送を依頼する。

なお、自主的に町外に避難した場合には、役場に連絡をするよう、呼びかける。
遠隔地に避難した町民の所在を把握するためには、マスコミを通じて連絡を呼びかけることも有効である。
2

照会による安否情報の提供

県又は町は、災害が発生した場合において、被災者の安否に関する情報について照会があったときは、回答することができる。その際は、当該安否情報に係る被災

162

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第６節 災害広報活動者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮する。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
1) 安否情報照会に必要な要件① 照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）その他照会者を特定するために必要な事項② 被災者の氏名、住所、生年月日及び性別③ 照会をする理由④ ①に係る運転免許証等法律又はこれに基づく命令の規定により交付された本人確認書類の提示又は提出
2) 提供する安否情報① 被災者の同居の親族である場合、被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先② 被災者の親族（①以外）又は職場の関係者その他の関係者である場合、被災者の負傷又は疾病の状況③ 被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者である場合、被災者について保有している安否情報の有無
3

被災者の同意又は公益上必要と認める場合

県又は町は、被災者が照会に際してその提供について同意をしている安否情報については、同意の範囲内で提供することができる。
また、公益上特に必要があると認めるときは、必要と認める限度において、被災者に係る安否情報を提供することができる。

163

第７節 消防活動【本部班，消防団，消防本部】⚫ 留意点
消防団、消防本部は、町民の生命、財産を保護するため、迅速に消防活動体制を確立し、消防活動を行う。大規模な災害により、消防力を上回る火災が発生した場
合は、速やかに広域応援を要請する。

・多数の地域に火災が発生した場合、人命救助を最優先とした上で優先順位を勘案し消火にあたること。
・町、県、関係機関との連携を図り消火にあたること。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握

活動体制の確立
火災状況の確認
消防水利等の確保

応援の要請

消火活動

避難誘導

⚫ 活動
消防体制の確立
火災状況の確認
消防活動

消防水利等の確保
消火活動
避難誘導

第１

消防体制の確立

消防団長は、町本部長から消防団の出動命令を受けた場合、直ちに団員を被害規模に応じて動員する。ただし、震度５強以上の地震が発生した場合、これに準ずる

164

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第７節 消防活動

災害が予想される場合、自己の判断により、消防団本部員は消防団本部へ参集し、各分団員は所属する分団詰所に参集する。
各団員は、参集途上において、可能な限りの被害情報を収集し、参集状況及び被害状況を指揮者に、指揮者は団長に、団長は災害対策本部に報告する。
また、本部班は、利用できる通信手段により、消防本部との連絡体制を確立する。

第２

火災状況の確認

消防団は、速やかに火災発生状況、被害状況を把握し、人命救助を最優先とした
上で優先順位等を勘案し、どのように対応するか決定する。本部班、消防団、消防
本部は、被害情報について随時連絡をとり、適切な対応を行う。

第３消防水利等の確保

消防水利は、消火栓、防火水槽を基本とするが、災害により、消火栓、防火水槽の破損により支障が生じた場合は、学校等のプール、水路の水、井戸水などを活用
し消防水利を確保する。

【資料 6-3】消防水利

第４

消火活動

消防団、消防本部は、その全機能をあげて消火にあたる。大規模な火災、多数で火災が発生した場合等、消防団、消防本部の消防力での対応が困難な場合は、消防
相互応援協定に基づき、町長又は消防団長が応援要請を行う。また、自らの町の消防力では対応できず、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると判断した場合は、「福島県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、速やかに知事（災害対策本部総括班）に連絡し、応援を要請する。

【資料 4-3】消防相互応援協定書（6 町 2 村）
【資料 4-4】消防相互応援協定書（いわき市）

第５

避難誘導

消防団、消防本部は、延焼火災等により住民の避難の必要性が生じた場合、住民165に伝達するとともに、町職員、自主防災組織等と連携をとりながら、火勢の状況等
正しい情報に基づき、安全な場所に避難誘導する。

166

第８節

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
救出・救助及び災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第８節 救出・救助及び災害の拡大防止と二次災害の防止活動【本部班，情報・広報班，建設班，消防団，自主防災組織】⚫ 留意点
大規模な災害が発生した場合、建築物等の倒壊、落下物等により、下敷きや生き埋め等の被害が多数発生することが予想される。発災当初の 72 時間は救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、これらに対処するため、救出活動体制を確立し、迅速かつ的確な救出活動にあたる。

・救出にあたる人員を迅速に確保すること。
・事業所等と連携し、重機等の救出機具を調達すること。
・自主防災組織は、積極的に初期救出活動を行うこと。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握
活動方針の決定
活動体制の確立

資機材の確保

救出活動

応援の要請

⚫ 活動
被害状況の把握
救出活動方針の決定
救出体制の確立
救出資機材の確保

救出・救助活動

救出活動
災害救助法が適用された場合

167

第１

被害状況の把握

災害発生後、各班員は、地域の被害状況を速やかに災害対策本部へ報告する。本部班、情報・広報班は、速やかに被害状況、要救出現場等に関する状況を取りまとめる。

第２救出活動方針の決定

大規模な災害が発生した場合、多数の要救出現場が発生する可能性がある。少しでも多くの住民を救出するため、本部班は、関係機関と連携し、被害の状況、火災の状況、人員、救出資機材の確保状況等をふまえ、救出活動の方針を決定し、円滑な救出活動に努める。

第３救出体制の確立

本部班は、消防団員、自主防災組織、住民等により救出隊を結成する。ただし、消防団が消火活動に全消防力を投入し、消防団員が確保できない場合、自主防災組
織と連携して救出隊を結成する。
本部班は、大規模な災害により緊急に救出を要する事態が多数あり、救出隊において救出が困難と認められる場合、消防本部、警察署、県、自衛隊等の広域応援を要請する。

【資料 4-5】自衛隊派遣要請先

第４

救出資機材の確保

救出にあたっては、防災倉庫等に備蓄している資機材を活用するとともに、建設班が、土木建設業者に連絡し、救出活動に必要な重機、資機材を調達する。

【資料 7-1】楢葉町防災倉庫【資料 7-2】楢葉町防災倉庫備蓄品【資料 11-8】楢葉町内土木建設業者【様式 4-1】救出車両、舟艇その他機械器具調達先報告書【様式 4-3】被災者救出用機械器具燃料受払簿

第５

救出活動

町における救出活動は、救出隊を中心に行う。建設班は、土木建設業者を的確に

168

第８節

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
救出・救助及び災害の拡大防止と二次災害の防止活動

指示し、重機等による円滑な救出活動を行う。
救出活動を実施するうえで、二次災害に十分注意し、特殊救助技術を要する場
合、消防救助隊、自衛隊等の派遣を要請する。
また、大規模な被害により、複数の組織、機関が同一現場で救出にあたる場合、本部班は、現場指揮者を選任し円滑な救助活動を行う。

【様式 4-2】被災者救出状況記録及び修繕簿【様式 4-4】救護班編成及び活動記録

第６

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

町は、災害発生中にその拡大を防止することが可能な災害については、その拡大を防止するため、必要な対策を講じる。
町は、専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。
建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合
は、国〔環境省〕、県、町又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止す
るため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。

第７災害救助法が適用された場合

災害救助法が適用された場合の救出活動に関する費用の範囲は、原則として次のとおりである。また、期間は、災害発生の日から３日以内とするが、県が内閣総理大臣の承認を得て延長するこができる。

表

費用の範囲

種別

名目

借上費

舟艇、その他救出のために必要な機械、器具の借上費で直接使用
したもの。

修繕費

救出のために使用した機械器具の修繕費。

燃料費

機械器具等を使用する場合に必要な燃料費、照明用の灯油代、採暖用燃料費。
169

【資料 16-2】災害救助法適用基準【資料 16-4】災害救助法による救助の程度・方法及び期間並びに実費弁償【様式 4-1】 救出車両、舟艇その他機械器具調達先報告書【様式 4-2】 被災者救出状況記録及び修繕簿【様式 4-3】 被災者救出用機械器具燃料受払簿【様式 4-4】 救護班編成及び活動記録

170

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第９節 医療・救護活動

第９節 医療・救護活動【住民・保健班，教育班，情報・広報班，本部班，医師会】⚫ 留意点
災害により医療機関の機能が停止・不足・混乱したため、住民が適切な医療・助産を受けられなくなった場合、応急的に医療又は助産を実施する。また、人工透析を受けているなど、重篤な病状の患者に係る情報収集を実施し、対処にあたる。

・関係機関と連携し、迅速に活動体制を確立すること。
・医療に関する広報を明確に行うこと。
・被災状況等を勘案し、適時、適切な場所に医療救護所を設置、運営すること。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握医師・看護師の確保

応援の要請

医薬品等の確保
活動体制の確立

医療・助産活動

救護所の設置
応援の要請
負傷者の搬送⚫ 活動
応急医療需要等の把握
活動体制の確立
救護所の設置医薬品等の確保

医療・救護活動

医療活動
助産活動
負傷者の搬送171

第１

応急医療需要等の把握

大規模な災害が発生した場合、多数の医療需要が発生するため、住民・保健班
は、医療を必要とする状態にある概ねの人数、負傷状況等を迅速に把握する。また、町内の医療機関の被害状況、医療可能病院を把握する。

【資料 7-3】楢葉町内医療機関【様式 4-5】診療所医療実施状況

第２活動体制の確立

災害時の医療活動は、「福島県災害医療行動計画（令和３年３月）」に基づき、被災状況に応じて速やかに医療救護班を編成し、活動体制を確立する。

第３

救護所の設置

住民・保健班は、必要に応じて、指定緊急避難場所等に救護所を設置し、医療活動の円滑化に努める。負傷者数の状況、医療救護班の状況によっては、指定避難所に救護所を設置する。
救護所の設置にあたっては、住民・保健班、教育班等の避難所の責任者、町内医
療機関、医師会、医療救護班等の医療関係者と連携のもと行い、救護所を設置した
旨を情報・広報班、本部班と連携し関係機関、各班、住民に伝達する。
また、救護所を設置する施設において災害時の安全性に問題がないかどうか、日頃から定期的に点検を実施し、問題がある場合は、補強等の必要な措置を行う。特
に要配慮者に配慮し、障がい者用トイレやスロープ、簡易手すりの設置などバリアフリー化を図る。

【資料 8-1】避難施設

第４医薬品等の確保

医療、助産活動に必要な医薬品及び衛生材料は、各病院に備蓄のものを使用し、不足する場合、住民・保健班、町内医療機関、医師会、医療救護班は、町内医薬品取扱業者から調達するとともに県へ要請する。血液の確保については、県内の赤十字血液センターとの連携により確保する。

【資料 7-5】楢葉町内医薬品取扱業者

172

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第９節 医療・救護活動

第５

医療活動

応急医療活動は、おおむね次の要領のとおり行う。医療の実施にあたっては、在宅の高齢者、透析が必要な患者、乳幼児等の要配慮者に十分配慮し実施する。

表

医療活動要領対象者

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者

医療の範囲

診療、治療、処置、手術、看護、薬剤等の支給

医療のために支出できる費用（患者の移送費は別途計上）（医療救護班による場合）
治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費（病院、診療所による場合）
国民健康保険の診療報酬の額以内、施術者による場合は協定料金の額以内期間

災害発生の日から 14 日以内（ただし県（内閣総理大臣）の承認を得て延長することができる。
）【様式 4-5】診療所医療実施状況

第６

助産活動

応急助産活動はおおむね次の要領のとおり行う。

表

助産活動要領対象者

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失った者

助産の範囲

分べんの介助、分べん前及び分べん後の処置、脱脂綿、ガー
ゼその他の衛生材料の支給

助産のために支出できる費用（医療救護班等による場合）使用した衛生材料等の実費（助産婦による場合）慣行料金の２割引以内の額

期間分べんした日から７日以内【様式 4-6】助産台帳

第７

負傷者の搬送住民・保健班、医療機関、医師会、医療救護班は、町内で対応できない負傷者を県等との連携により、町外、県外の受け入れ可能な病院に搬送する。搬送は、原則173として、救急車をはじめとする自動車により行うが、必要に応じて、ヘリコプターによる搬送等、最善の方法により搬送する。

【資料 7-4】災害医療拠点病院

174

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

第 10 節避難活動【本部班，情報・広報班，住民・保健班，教育班，環境班，消防団，自主防災組織】⚫ 留意点「避難行動」は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「自らの命を自ら守るための行動」である。
災害時における人的被害を軽減するため、防災関係機関が連絡調整を密にし、適
切な避難誘導が行なわれなければならない。
また、高齢者、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等のいわゆる「要配慮者」が災害において犠牲になるケースが多くなっている。
こうした状況から、要配慮者への情報伝達、避難誘導について、特に配慮が求められる。

・避難指示を発令したとき、あるいは自主避難が行われたときは、関係機関は相互に連絡を行うものとする。
・災害の発生が予想される場合においては、人命の安全を確保するため、危険の切迫する前に十分な余裕を持って、安全な場所へ住民を避難させる必要がある。避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所（兼指定避難所）や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を原則とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる
場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所（兼 指定避難所）等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を指示する必要がある。
・避難指示等については、避難指示等の判断基準をもとに、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とし、避難が必要な状況が夜間・早朝となる場合には、日中の明るい時間帯に高齢者等避難等の発令に努める。
・災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等と併せて指定緊急避難場所（兼 指定避難所）を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
・危険の切迫性に応じて雨量や河川の水位なども踏まえながら、避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する５段階の警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行

175

動の喚起に努める。
・県は、町から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期について助言するものとする。また、時期を失することなく避難指示等が発令される
よう、積極的に助言するものとする。
・災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握避難指示等

警戒区域の設定

避難所の開設避難誘導・移送
避難所の運営⚫ 活動

被害状況の把握避難指示等
警戒区域の設定
避難活動

避難所の開設避難誘導及び移送
避難所の運営
避難所の閉鎖

第１

被害状況の把握災害が発生した場合、又は災害が発生する危険性がある場合、住民を避難すべきかどうか判断するため、本部班、情報・広報班は、災害に関する情報、被害の状況を把握する。また、避難所及び周辺の火災、建物の倒壊等に対する安全性についても確認する。

176

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

第２

避難指示等

町長等は、風水害による浸水、家屋の倒壊、山崩れ、地すべり等の災害から人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、必要があると認められるときは、あらかじめ定めた計画に基づき地域住民等に対して、高齢者等避難（警戒レベル３）、避難指示（警戒レベル４）を発令する。
また、災害が発生し、又は発生しようとしている状況下で、指定緊急避難場所等
への立退き避難をすることがかえって危険なおそれがある場合等において、町長は必要な地域の必要な居住者等に対して、緊急安全確保（警戒レベル５）を発令し、いまだ危険な場所にいる居住者等に対して緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。
１

避難の実施機関

町長は、住民の安全のために必要と判断した場合、高齢者等避難及び避難指示、
緊急安全確保の発令を行う。避難指示等にあたっては、関係機関と相互に緊密な連絡をとりながら行う。避難指示等の実施責任者、区分は、次のとおりである。

【避難指示等発令の意思決定者の順位】

町 長

副町長

くらし安全対策課長【高齢者等避難、避難指示の実施責任者】＜高齢者等避難（警戒レベル３情報）＞
実施責任者

町長

災害の
種類

災害
全般

措置

実施の基準

高齢者等は、危険な場所から避難、高齢者等以外も必要に応じ避難の準備・自主的に避難する。

人的被害の発生する可能性が高まった場合において、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要があると認められ
るとき。

177

＜避難指示等（警戒レベル４情報）＞
実施責任者

災害の
種類

措置

実施の基準

町長
（災対法
第 60 条）

災害
全般

立退き及び立退き先の指示災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、特に必要があると認められるとき。

知事（災対法
第 60 条）

災害
全般

立退き及び立退き先の指示「屋内安全確保」の指示

災害の発生により、町がその全部又は一部の事務を行うことができなくなった場合。

知事及びその命を受けた職員（地すべり等防止法第 25 条）

地すべり

立退きの指示

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき。

知事及びその命を受けた職員又 洪水・は水防管理者
高潮（水防法第 29 条）

立退きの指示洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められる
とき。

警察官
（災対法
第 61 条）立退き及び立退き先の指示「屋内安全確保」の指示

町長が避難のための立退き若しく
は「緊急安全確保」を指示することができない場合。
町長から要求があった場合。

災害
全般

警察官
（警察官職務
執行法第 4 条）

災害全般

警告及び避難等の措置

重大な災害が切迫したと認めるときは、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受ける
おそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。

海上保安官
（災対法
第 61 条）

災害
全般

立退き及び立退き先の指示「屋内安全確保」の指示

町長が避難のための立退き若しく
は「緊急安全確保」を指示することができない場合。
町長から要求があった場合。

警告及び避難等の措置

災害により危険な事態が生じた場
合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

自衛官
（自衛隊法
第 94 条）災害全般＜緊急安全確保（警戒レベル５情報）＞
実施責任者

町長

災害の
種類

災害
全般

措置

実施の基準

高所への移動、近傍の堅固な建物への待避等緊
急安全確保措置

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、立退きを行うことがかえって危険であり、緊急を要すると認められるとき。

災害の発生が予想される場合においては、人命の安全を確保するため、危険の切178

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

迫する前に十分な余裕を持って、安全な場所へ住民を避難させる必要がある。避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、災害の性質や発災時の状況によっては、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって人の生命又は身体に危険が及ぶ恐れがあると認められる場
合は、近隣の安全な場所への移動、「屋内安全確保」を指示する必要がある。
このため、特に避難行動や情報面で支援を要する人が早期に避難や安全確保のための行動を開始できるよう情報提供に努め、一般住民に対しても、早期に避難等を指示するとともに、避難の指示等をあらゆる手段を用いて各住民に周知徹底する。
この際、町は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
町は、避難指示等について、避難情報の判断基準をもとに、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とし、避難が必要な状況が夜間・早朝となる場合には、暗くなる前の高齢者等避難の発令等を検討する。
２

避難指示等の要否を検討すべき情報

避難指示等の要否を検討すべき情報としては、次のようなものがある。
ア

浸水・洪水

浸水・洪水に関する避難指示等の要否を検討すべき情報としては、一般的に、大雨注意報・警報（浸水害）、大雨特別警報（浸水害）、洪水注意報、洪水警報、指定河川洪水予報、水位到達情報があり、この他に福島県気象情報、記録的短時間大雨
情報、浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）、流域雨量指数の予測値がある。
イ

土砂災害

土砂災害が発生するかどうかは、土壌や斜面の勾配、植生等が関係するが、避難指示等発令の視点では、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ貯まっているかを表す土壌雨量指数等の長期降雨指標と 60 分間積算雨量等の短期降雨指標を組み合わせた基準を用いている土砂災害警戒情報が判断の材料となる。
土砂災害に関する避難指示等の要否を検討すべき情報としては、国、県からの土砂災害緊急情報及び大雨注意報、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、記録的
短時間大雨情報、大雨特別警報（土砂災害）、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）がある。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示等の対象地区の範囲が十分であるか等、すでに実施済みの措置の内容を再点検し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大
等のさらなる措置を検討する必要がある。
179

ウ

高潮

高潮に関する避難指示等の要否を検討すべき情報としては、台風情報、高潮注意
報、高潮警報、高潮特別警報がある。
エ竜巻

竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に、天気予報の対象地域と同じ発表単位（浜通りなど）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
オ

その他

町で定める基準に達したとき。
なお、町は、避難指示等を発令しようとする場合、指定行政機関、指定地方行政機関又は県（河川港湾班、建設事務所）に対し助言を求めることができる。この場
合、助言を求められた指定行政機関、指定地方公共機関又は県は、その所掌事務に関して必要な助言を行うこととされている。この際、県は、その他の河川について
も、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町等へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとされている。
また、県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
さらに県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言するものとされている。
各災害に関する避難指示等を発令する場合に、主に助言を求める機関は以下のとおりである。
・水

害：福島地方気象台、河川管理者（県河川港湾総室、建設事務所等）

・土砂災害：福島地方気象台、砂防施設等の管理者（県河川港湾総室、建設事務所等）
・高潮災害：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、建設
事務所等）
・津波災害：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、建設事務所等）
本町における避難指示等の判断基準は、次表に示すとおりである。

【資料 8-2】避難情報の判断基準

180第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

表 避難指示等の判断基準《洪水》
区 分
高齢者等避難警戒レベル３

避難指示
警戒レベル４判

断 基 準

次のア〜ウのいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令する。
ア 木戸川木戸水位観測所の水位が２．
３ｍ（水防団待機水位等）に到達し、さらに、木戸川の洪水キキクル（洪水
警報の危険度分布）が「警戒（赤）」となり、引き続き水位上昇のおそれがある場合
イ 井出川井出川橋の水位が－２．２１ｍ（観測開始水位）に到達し、かつ、
井出川の洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）が「警戒（赤）」となり、引き続き水位上昇のおそれがある場合
ウ 堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合
エ 警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過す
ることが予想される場合
次の①〜③のいずれかに該当する場合。
①大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合（判断材料）
・降水短時間予報（６時間先までの各１時間雨量）
・福島県気象情報（予想される２４時間雨量）②判断する時点（夕刻）の福島県気象情報、降水短時間予報で、上流にさらに１時間降水量５０ｍｍ以上の降雨が予想される場合③降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合次のア〜オのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令する。
ア 木戸川木戸水位観測所の水位が３．４ｍ（氾濫注意水位）に到達し、かつ、木
戸川の洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）が「非常に危険（うす紫）」とな
り引き続き水位上昇のおそれがある場合

181

対象区域
■木戸川
○浸水
①北田（金堂
地・大道
下・権現
下・寺脇・
堂後）
②前原（岡
崎・作助・
付念田）
③大谷（黒
石・五味
作）
④上小塙（夫
太郎、中川
原、大師
作、袖山川
原）
⑤下小塙（清水）■金剛川○急流①上小塙（小山、中川原）②下小塙（樅
ノ木下）○浸水
上小塙（中川
原）
■山田川
○浸水
山田岡（南
作）
■井出川
○急流
井出（立石）

イ

井出川井出川橋の水位が－１．７１ｍ（危険水位）に到達し、かつ、井出川の洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
が「非常に危険（うす紫）」となり引き続き水位上昇のおそれがある場合
注1）山間部等の流れの速い河川沿いの家
屋、堤防を越えた氾濫水によって流失のおそれがある家屋や最上階の床の高さまで浸水する家屋等、自宅にとどまることで命に危険が及ぶおそれがある
住民等は速やかに立退き避難を行う。
注2）氾濫しても床下にとどまる等、命に危険を及ぼさない小河川沿いの住民等
は、各自の判断で屋内安全確保（屋内の高いところや場合によっては屋上への移動）も含めた避難行動をとる。
注3）令和４年度中に、危険度分布の「うす紫」「濃い紫」が、「紫」に統一され、新たに「黒」警戒レベル５相当が新設されることとなっており、その際には、発令基準の見直しが必要である。
ウ 堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合
エ 木戸ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合
・「計画規模を超える洪水時の操作に関する情報」（３時間前にＦＡＸで通知）・「計画規模を超える洪水時の操作に関する事前通知」（１時間前にＦＡＸで通知）
オ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）①～②のいずれかに該当する場合に、発令するものとする。
①判断する時点（夕刻）で、木戸川木戸水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、福島県気象情報、
降水短時間予報で、上流にさらに５０ｍｍ以上の降雨が予想される場合（判断材料）
・降水短時間予報（６時間先までの各１時間雨量）
・流域雨量指数の６時間先までの予測値
・福島県気象情報（予想される２４時間雨量）②木戸水位観測所の水位が氾濫注意水
位を超えた状態で、降雨を伴う台風

182

○浸水
井出（本釜）

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合
カ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き
避難中に暴風が吹き始めることがないよ
う暴風警報の発表後速やかに発令）【注】

緊急安全確保警戒レベル５（発令基準について）夜間・未明であっても、発令基準例ア～ウに該当する場合
は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
（発令基準オについて）前線や台風等により、夜間・未明に警戒レベル４避難指示を発令するような状況（発令基準例
ア～イに該当する場合等）が想定される場合には、その前の夕刻時点における警戒レベル４避難指示の発令の判断材料とする。他方、避難情報を発令していないなか急速な状況の悪化等により夜間・未明になって発令基準例ア～イに該当した場合は、躊躇なく警戒レ
ベル４避難指示を発令する。
（発令基準カについて）警戒レベル４避難指示の発令が必要となる（発令基準例
１～２に該当する場合等）ような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される状況で気象庁から暴風警報が発表された場合、警戒レベル４
避難指示の発令の判断材料とする（暴風警報の発表後３時間後には暴風となるおそれがある）。
「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下のア～カのいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
ア 木戸川の木戸水位観測所の水位が堤防
高（又は背後地盤高）である８．１ｍに到達した場合イ 堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合

183

ウ

解除

樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）
エ 大雨特別警報（浸水害）が発表された
場合
オ 木戸ダムより計画規模を超える洪水時の操作開始の通知があった場合
カ 堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場合）【注】
発令基準例ア～オを理由に警戒レベル５
緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準
カの災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
河川の水位がピークを過ぎ、氾濫注意水
位を下回り、洪水警報の危険度分布で示される危険度や流域雨量指数の予測値が下降傾向である場合。

《土砂災害》
区 分
高齢者等避難警戒レベル３判

断 基 準

次のア〜エのいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令する。
ア 大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）」となった場合
イ 数時間後に避難経路等の事前通行規制
等の基準値に達することが想定される場
合
土砂災害の発生が想定される大雨時に、事前通行規制や冠水等によって、土砂災害警戒区域等からの避難経路の安全な通行が困難となる場合は、それら規制等の基準を考慮して、警戒レベル３高齢者等避難の発令の判断材料とする。
ウ 警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過す
ることが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場
合など）（夕刻時点で発令）
【注】

184

対象区域
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において危険度が高まっているメッシュと重なった土
砂災害警戒区域等のある行政区。
状況に応じて、その周辺の発令区域も含め
て避難情報を発令する。

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

避難指示
警戒レベル４

緊急安全確保警戒レベル５（アの注）大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル３高齢者等避難の発令対象区域は適切に絞り込む。
次のア～オのいずれか１つに該当する場
合に、避難指示を発令する。
ア 土砂災害警戒情報が発表された場合
イ 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で「非常に危険（うす紫）」となった場合
ウ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
エ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き
避難中に暴風が吹き始めることがないよ
う暴風警報の発表後速やかに発令）
オ 土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合【注】（全体の注）夜間・未明であっても、発令
基準例ア～イ又はオに該当する場合
は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
（全体の注）山間地域の場合、近くに指定
緊急避難場所がない場合も想定されることから、当該地域の実情に応じて、早めに避難情報の判断を行うことも必要である。
（アの注）土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベ
ル４ 避難指示の発令対象区域は適切に絞り込む。
「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下のア～イのいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
（災害が切迫）ア 大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合（災害発生を確認）
185

解除

イ 土砂災害の発生が確認された場合【注】（アの注）大雨特別警報（土砂災害）は市
町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象
区域は適切に絞り込むこと。発令対象
区域の絞り込みについては、土砂災害の危険度分布において「極めて危険（濃い紫）」（実況で土砂災害警戒情報の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合、「対象区域」にて発令単位として設定した地域内の土砂災害警
戒区域等に、警戒レベル５緊急安全確保を発令する。
（イの注）発令基準例アを理由に警戒レベ
ル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準イの災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊
急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
土砂災害警戒情報が解除されるとともに、土砂災害は降雨が終わった後であっても発生することがあるため、気象情報をもとに今後まとまった降雨が見込まれないことを確認した段階を基本として解除するものとする。
一方で、土砂災害が発生した箇所等については、周辺斜面等が不安定な状況にあることも考えられることから、現地状況の確認（崩壊の拡大や新たなクラック等の有無など）等を踏まえ、慎重に解除の判断を行う。この際、町は国・都道府県の土砂災害等の担当者に助言を求めることを検討す
る。

《高潮》
区 分
高齢者等避難警戒レベル３判

断 基 準

次のア～エのいずれか１つに該当する場
合に、高齢者等避難を発令する。
ア 高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合（数時間先に高潮警報が発表される状況の時に発表）
イ 高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が町にかかると予想されている、又は台風が町に接近することが見込まれる場合

186

対象区域
波倉地区
下井出地区
北田地区
前原地区
山田浜地区
岩沢海水浴場第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

ウ

避難指示
警戒レベル４

緊急安全確保警戒レベル５

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）エ 「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸24時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、福島県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合基本的には、台風等の暴風域に入る前に避難指示が発令されていることを前提とする。
次のア〜イのいずれか１つに該当する場
合に、警戒レベル４避難指示を発令することが考えられる。
ア 高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合
イ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合など）（夕刻時点で発令）「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下のア～カのいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
（災害が切迫）ア 水門、陸閘等の異常が確認された場合
イ 潮位が「危険潮位※」を超え、浸水が発生したと推測される場合※危険潮位：その潮位を超えると、海岸堤防等を越えて浸水のおそれがあるものとして、各海岸による堤防等の高さ、過去の高潮時の潮位等に留意して、市町村が避難情報の対象区域毎に設定する潮位（災害発生を確認）
ウ 海岸堤防等が倒壊した場合
エ 異常な越波・越流が発生した場合※発令基準例ア～イを理由に警戒レベル５
緊急安全確保を発令済みの場合、発令基
187

解除

準ウ～エの災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
当該地域の高潮警報が解除された段階を基本として解除するものとする。
浸水被害が発生した場合の解除について
は、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。

《津波》
区 分
避難指示

遠地地震の場
合の避難情報

解除

３

判

断 基 準

ア～イのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令する。
ア 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表（ただし、避難指示の発令対象区域が異なる。）
イ 停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い
揺れを感じた場合我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想
時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。町は、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて高齢者等避難の発令を検討するものとする。
当該地域が避難指示発令の基準としている大津波警報、津波警報、津波注意報が解除された段階を基本として解除するものとする。浸水被害が発生した場合の解除については、当該地域が避難指示発令の基準としている津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。

対象区域①津波注意報の発表時
岩沢海水浴場②津波警報・大津波警報の発
表時
波倉地区
下井出地区
北田地区
前原地区
山田浜地区
岩沢海水浴場

避難指示等の報告

本部長は、避難のための立退きを指示した場合、次により速やかに必要事項を県知事及び警察署長に通知する。なお、警察官、自衛官が単独で警告及び避難等の措置を行ったときは、直ちにその旨の報告を受けるものとする。

188

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

図

避難に関する報告・通知の流れ
本 部 長（ 町長 ）

指示

本

部

班

報告

通知
報 道機 関通知

双葉警察署長【様式 3-1】避難命令及び状況報告書

４

避難指示等の解除

町は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
土砂災害に関する避難指示等解除に関しては、必要に応じて県に助言を求める。

第３警戒区域の設定

１

警戒区域と避難指示等の相違

避難指示が、対人的にとられて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定権は、地域的にとらえて、立入り制限、禁止、退去命令により、その地域の居住者等の保護を図ろうとするものである。警戒区域の設定は、災害がより急迫している場合に設定されるため、避難指示に罰則規定がないのと異なり、禁止、制限又は退去命令については、その履行を担保するために、その違反について罰金又は拘留の罰則が科される。

２

警戒区域の設定

町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、生命、身体に対する危険を防止するために特に必要があるときは、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域からの退去を命ずる。警察官、自衛官が単独で警告及び避難等の措置を行ったとき、又は、警戒区域を設定したときは、直ちにその旨の報告を受けるものとする。なお、警戒区域の設
定権者区分、警戒区域設定の時期と範囲等は次のとおりである。

189

表

警戒区域の設定権者区分
災害の種
類

内容（要件）

根拠法

災害全般

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認めるとき。

災対法第 63条

災害全般同上の場合において、町長もしくはその委任を受けた町の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

災対法第 63条、警察官職
務執行法第４条、消防法第28 条及び第23 条の２

災害全般同上の場合において、町長もしくはその委任を受けた町の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

災対法第 63
条

自衛官

災害全般

災害派遣を命ぜられ、同上の場合において警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り。

災対法第 63条（上記の者
が現場にいな
い場合に限
る）

消防吏員
又は
消防団員

水害を除
く災害全
般

災害の現場において、活動確保を主目的に設定する。

消防法第 28
条

水防管理者

洪水

水防上緊急の必要がある場所において設定する。

水防法第 14
条

知事

災害全般

災害の発生により、市町村がその全部又は一部の事務を行うことができなくなった場合。

災対法
第 73 条

設定権者

町長

警察官

海上保安官

【警戒区域設定の時期と範囲等】

設定時期・警戒区域設定は、災害がより急迫しており、人的、物的に大きな被害を招くことが予想される場合にとられる措置であるから、時期を失することのないよう迅速に実施する。
・災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。

設定範囲

・警戒区域の設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
・警戒区域の設定は、住民等の行動を制限するものであるから不必要な範囲にまで設定することのないように留意する。
・警戒区域の設定をいかなる範囲に設定するかの判断は、高度の技術的知識、経験と慎重さが求められるものである。
・警戒区域の設定は、これらの要因と迅速、かつ的確な実施が絶えず調和することに配慮して設定時期を失することのないよう措置しなければならない。

伝達方法

避難指示の伝達方法を準用する。

190

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

３

警戒区域設定の報告

警戒区域を設定したときは、避難指示と同様、速やかに必要事項を県知事、及び警察署長に通知する。

図

警戒区域設定に関する報告・通知の流れ
本 部 長（ 町長 ）

指示

報告
本

部

班
通知

報 道機 関第４避難所の開設

１

避難所の開設通知

双葉警察署長町は、災害時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る
ものとする。このとき町は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り
当初から開設するよう努める。
また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
町は、避難所を開設する場合には、次の点に留意する。
・あらかじめ施設の安全性を確認する。
・避難所となる施設においては、避難所としての開放範囲(避難スペース及びその他の必要スペース)について、あらかじめ施設管理者と協議し定めておく。
・指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
・体育館等の大空間においては、避難の長期化が見込まれる場合には、地域の実情等も十分に踏まえながら、早急に仮設間仕切り等によりプライバシーの確保に努めるものとする。特に、学校の多目的室など、既に冷暖房施設が整った部
屋や小部屋、仕切られた小規模スペース等については、要配慮者の避難場所にあてるなどの配慮をする。
・指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所
レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。また、感染症を発症した避難者の専用スペースないし個室の確保に努めるとともに、感染症を発症した場合
は、感染拡大防止や安静等を目的に、避難者自身の希望に関わらず個室への入室等を要する場合もあるため、避難者の理解に努める。加えて、在宅医療患者191

（医療的ケア児を含む）等で吸引・酸素吸入などの処置を必要とする者の避難に備え、医療機器等稼働のための電源を確保する。
避難所の開設は、避難所運営マニュアル等に従い、住民・保健班が担当する。ただし、災害の状況により緊急に開設する必要があり、かつ施設管理者が避難所に在所するときには、施設管理者が実施する。
避難所を設置した場合は、原則として各避難所に町職員等を維持、管理のための責任者として配置し、施設管理者や避難住民等と連携して避難所の運営を行う。

【資料 8-1】避難施設【様式 3-6】避難所開設用施設及び器物借用簿

２

避難所開設の報告、周知

町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国〔内閣府等〕に共有するよう努めるものとする。
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、
ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

【様式 3-5】避難所設置及び受入人員

３

避難所が不足する場合の措置

町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合又は新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
４

給水・給食施設

町は、一定期間が経過した段階において、避難者自らが生活を再開していくという観点や、メニューの多様化や適温食の確保を図るという観点からも、避難所等における炊事する場の確保、食材や燃料の提供、ボランティア等の協力や避難所内の互助体制等の環境づくりを進める。
また、ボランティア等による炊き出し、特定給食施設の利用等による多様な供給

192

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

方法の確保に努めるとともに、食料等の供給契約を順次地元事業者等へ移行させる
ことなどにより、適温食の確保に配慮する。
なお、一定期間が経過した段階においては、避難所の清掃、洗濯、器材の洗浄などに必要な水量が増加することから、水量が確保できるよう早期の水道施設の復旧を進める。
５

情報伝達施設町は、避難者に対し、各種情報を確実に伝達するとともに、コミュニケーションを確保するための設備の整備が必要であり、被災地の状況把握のためのテレビ・ラジオはもとより、インターネットへ接続できるパソコン等に情報伝達手段を確保しておく。
特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、障がい等の状況に応じて多様な情報伝達手段の確保に努める。
なお、発災時から、通信環境を確保するため、自家発電装置、非常用発電機及び衛星電話が設置されていることが望ましい。
６

トイレ施設（仮設トイレ、防疫用資機材、清掃用資機材等）

避難所においてトイレが利用できない事態が発生すると、様々な健康被害や衛生環境の悪化につながることから、町は、状況に応じた手法により十分なトイレを確保するとともに、避難者の協力を得て適切に管理するものとする。
トイレの個数については、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等
における基準を踏まえ、災害発生当初は避難者約 50 人当たり１基、避難が長期化する場合には約 20 人当たり１基、トイレの平均的な使用回数は１日５回を一つの目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが望ましいものとする。
また、衛生面に配慮した継続的な清掃を行うために、最低限必要な備品等を速やかに確保できるよう、平時から備蓄に努めるとともに、トイレの使い方、手洗いの方法等を周知するための手段についても、あらかじめ準備を行う。
７

ペット等の保護

町は、衛生上の問題等から、避難所内の避難者が生活するスペースには、ペットを入れないことを原則とし、災害発生直後は屋外又は別室を充てる等により対応する。また、必要な場合には、獣医師会や愛護団体等の支援者と収容保護等について
調整する。

193

第５

避難誘導及び移送１

住民の避難誘導

避難は、災害のため生命、身体の危険が予想され又は危険が迫った場合に行うものである。住民の避難誘導は、時間的に余裕がある場合は、消防団が町職員、警察官、自主防災組織等の協力により実施し、時間的に余裕がない場合は、災害現場において避難指示等の伝達を行った者、自主防災組織等が担当する。また、勤務時間
外に大規模地震が発生した場合等、職員が避難誘導できない場合は、町民は自発的に、あらかじめ決められた指定緊急避難場所へ避難する。その後、安全が確認された後に、必要に応じて、指定緊急避難場所から指定避難所へ移動する。
なお、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。

【指定緊急避難場所、指定避難所（福祉避難所含む）への避難順序】

住民等避難を要する者

指定緊急避難場所
危険拡大
受入不可

指定避難所
福祉避難所
必要に
応じ搬送

【誘導方法、輸送方法】
・地域の実情に応じて安全な避難経路（２箇所以上が望ましい）を設定し、広報車等により伝達する。
・避難経路は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定すること。この場合なるべく身体壮健者、その他適当な者に依頼して避難者の誘導措置を講ずる。
・避難経路中に危険な箇所があるときは、明確な標示（なわ張り等）を行うほ
か、状況により誘導員を配置し安全を期する。
・特に危険が認められたときは、他の安全な場所に誘導する。
・夜間には、可能な限り投光機、照明器具を使用し、避難方向を照射する。
・高齢者や障がい者等の要配慮者については、適当な場所に集合させ、車両等による輸送を行う。
・被害地が広域で、大規模な立退き移送を要し、町において処置できないときは、県に応援要請を行う。
・避難開始とともに、警察官、消防団員等による現場警戒区域を設立し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。
・避難誘導は受入先での救援物資の支給等を考慮し、できれば行政区等の単位

194

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動で行う。

【避難にあたっての注意事項】
・避難に際しては、火の元を確認し、電気のブレーカーを切って戸締りを完全に行う。
・できれば氏名票を携行する。
（住所、氏名、生年月日、血液型を記入したもので、水にぬれてもよいもの）
・服装は長袖、長ズボンとし、ヘルメット、防災頭巾、帽子等で頭を保護する。
・避難に当たっては、３日分程度の飲料水及び食料、貴重品（現金、預金通帳、印鑑、有価証券）、下着類１組、雨具又は防寒具、マスク・消毒液等、最小限の日用品（その他病人及び乳児の場合は、医薬品、衛生材料、乳製品
等、小中学生の場合は教科書、最小限の文房具及び通学用品）等を持参する。危険の切迫の状況にもよるが、できるだけ最小限のものとする。
・自動車、オートバイは利用しない。
・隣近所の人と集団で指示された指定緊急避難場所に避難する。
・会社、工場等においては、危険物等の流出防止対策、電気、ガス等の保安措置を実施して避難する。

２

要配慮者の避難誘導・移送

町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者施設等に対して情報が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセ
グ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
また、高齢者、乳幼児、傷病者、妊産婦、身体障がい者等の要配慮者のうち、避難時に支援を必要とする人（避難行動要支援者）については、優先的に避難誘導を行い、車両輸送やタンカ搬送等、個々の状況に応じた避難を行う。要配慮者の避難
は避難支援等関係者が中心となって実施し、住民・保健班は、自主防災組織等との情報交換により、要配慮者の避難状況、どこの避難所に受入したかを把握する。なお、避難支援中における二次災害を防止するため、避難支援等関係者に対して、危険箇所や気象情報、被害発生状況等に関する情報の提供に努める。
要配慮者については、災害発生からの避難が落ちついた時点で、福祉避難所へ避難させる。要配慮者の中には、避難所生活を続けることが困難と判断される者もい195

るため、医療機関をはじめとするそれぞれに適した場所への移送を運送事業者等の協力を得ながら行う。

３

学校・事業所等の避難誘導

学校、会社、事業所その他多数の人が集合する場所における避難等の措置は、その責任者、管理者等による自主統制を原則とする。ただし、学校等については、災害の規模態様により必要な職員を派遣し、管理者、責任者に協力して下校、帰宅及び安全な場所への避難誘導等必要な措置を講ずる。

第６

広域的な避難対策１

県内市町村間の広域避難

災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合、町長は、県に受入先市町村との調整を要請する。
町は、広域避難の際、同一市町村及び同一地域コミュニティ単位で避難所に入所できるよう、住民に対して避難先の割り当てを周知するともに、避難するための手段を持たない被災者のために、県の協力を得て輸送手段を調達する。また開設した避難所には可能な限り職員を配置し、避難者の状況把握に努める。
また、広域避難を受け入れる市町村は、避難所の開設や、町と協力した避難所運営を行う。
２

県外避難の調整

町からの要請により被災者を県外へ避難させる必要がある場合、県は、都道府県間及び全国知事会の災害時相互応援協定の枠組みによる連携を図るなど、受入先となる都道府県との調整スキームを整備するとともに、被災者が避難を行うための輸送手段の調達などを支援する。
３

病院、社会福祉施設等の広域避難病院の入院患者や社会福祉施設の入所者などを広域避難させる場合は、県は、関係団体と十分に連携して、病院、社会福祉施設等があらかじめ策定した広域避難計画に基づき、受入元と受入先の病院、施設間の連絡調整を行うとともに、入院患者や入所者の症状に応じた輸送手段を確保し、広域避難計画の実施にあたる。
４

広域一時滞在町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、町外への広196

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。

第７

避難所の運営管理等

１

避難所における措置

避難所における町の実施する救援措置は、おおむね次のとおりとする。
①

避難者の受入、避難者名簿の作成②

避難者に対する給水、給食措置、清掃等（避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
）③

負傷者に対する医療救護措置④

避難者に対する生活必需物資の供給措置⑤

避難者への情報提供（必要に応じて、避難所にラジオ、テレビ等の災害情報を入手する機器及び災害時用公衆電話（特設公衆電話）、ファクシミリ、インターネット等の通信機器や携帯電話充電器の設置を図ること。
）
⑥

感染症対策

⑦

その他被災状況に応じた救援措置

なお、物資等については、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
また、町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。また、必要に応じ、ペット連れ避難者がペットを飼育管理する
ことができる場所の確保等に努めるとともに、県等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努める。なお、県（健康衛生班）は、必要に応じて福島県獣医師会等へ協力を要請するものとする。
２

避難所の運営体制

避難所を設置した場合は、原則として各避難所に運営責任者を配置し、施設管理
者や避難住民等と連携して避難所の運営を行う。その際、運営責任者として予定していた者の配置が困難なこともありうるため、当面本来の施設管理者等を運営責任者に充てることも考えられるので、運営責任者の役割について施設管理者の理解を十分に深めておく。また、災害発生直後から当面の間は、運営責任者について、昼夜での対応が必要となることが予想されるため、交替ができる体制に配慮する。
197

運営責任者の役割は、以下のとおりとする。
①

避難所に避難した避難者の人数、性別、世帯構成、被害状況、必要な支援の内容など支援にあたり特別な配慮を要する者の状況等を可及的速やかに把握し、当該避難所における避難者の名簿を整備すること。
②

避難所に必要な食料・飲料水、毛布等の生活必需品の過不足を把握し調整するため、常に、町 (災害対策本部)や近接する他の避難所と連絡をとること。
③

避難所の運営にあたって、例えば次のような班を設置し、避難者自身の役

割分担を明確化することにより、避難者自身が避難所運営に貢献できる体制を整えること。また、必要に応じて、避難所内の役割分担に問題が生じた際に、それを調整するコーディネーターを置くこと。

【構成班の例】
班名

役割

調整班

各班の業務の調整

情報班

町との連絡・調整の窓口、情報収集と情報提供

管理班

避難者数等の把握、施設の利用管理

相談班

避難者のニーズ把握、避難者からの相談対応

食料班

食料配給、炊き出し

物資班

物資の調達・管理、配給

環境班

生活衛生環境の管理、避難所内の清掃

保健班

避難者の健康状態の確認、感染症予防

要配慮者支援班

要配慮者の支援

巡回警備班

避難所内の防火・防犯対策

避難者交流班

避難者の生きがいづくりのための交流の場の提供

ボランティア班

ボランティアの要請、調整④

発達障がいを含む障がい特性に対する要配慮者の配慮事項や支援方法等について、分かりやすくまとめた紙媒体などを活用し、避難所に滞在する避難者への周知に努めること。
⑤

避難者名簿に基づき、常に避難者の状態やニーズを把握し、救助にあたり特別な配慮を要する者を把握した場合は、必要に応じて、ホームヘルパーの派
遣、社会福祉施設等への緊急入所又は福祉避難所への避難等を行うため、町に連絡すること。特に、当該施設が定員を超過して要配慮者を受け入れる必要が生じた場合等においては、町と福祉サービス等事業者等との間で緊密な連絡を取ることが望ましい。

198

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

また、避難所の運営については以下のように取り組む。
①避難所には、町災害対策本部等との連絡調整や避難者への情報提供を行うために必要な連絡手段を備え、避難所等の運営管理を行う町職員を派遣する。
②住民・保健班は、避難所運営マニュアル等に従い、自主防災組織、社会福祉協
議会、各ボランティア、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力を得て、避難所運営委員会を設置し、プライバシーの確保、避難者の要望に十分配慮しながら円滑に避難所を運営する。なお、学校が避難所となった場合には、災害発生の初期の段階など必要に応じて、明確な任務分担のもとに教職員等の人的支援体制を確立し、避難所の運営を行う。
③避難所においては、避難者が自主的、自発的に避難所の運営組織を立ち上げ、避難所生活のルール作りや生活環境を向上するための活動を行えるよう、町や施設管理者が支援を行う。自主運営組織を立ち上げる際には、女性の参画を求めるとともに、若年、高齢者等の意見を反映できるものとする。なお、住民による自主的な運営を進めるにあたっては、炊事や清掃などの役割分担が、一部の住民に負担が偏らないように配慮する。
④避難所における防火対策として、防火担当責任者の指定、喫煙場所の指定、石油ストーブ等からの出火防止、ゴミ集積場所等に放火されないための定期的な巡回警備等の防火対策を図るとともに、火災発生時に安全に避難するため、避難所の防火安全に係る遵守事項を、避難所の出入り口等に掲示する。
また、避難所の環境について、犯罪を誘発・助長する面もあることから、特に被害に遭いやすい子供、高齢者、女性からも危険箇所・必要な対応についての意見を聞き、照明の増設など環境改善を行う。また、警察とも連携し、巡回や被害者への相談窓口情報の提供を行うとともに、避難者・支援者全体に対して、いかなる犯罪・暴力も見逃さない旨を周知徹底する。避難所の治安・防犯等の観点からは、必要に応じて、警備員等の雇用も検討する。必要に応じて、警察本部は、(一社)福島県警備業協会に、県は、ＡＬＳＯＫ福島株式会社とあらかじめ締結した協定に基づき、避難所の警戒活動業務を要請する。
避難所等において、避難者やその支援者が、性暴力やＤＶ、ハラスメントの被害者及び加害者にならないよう、「暴力は許されない」という意識の普及・徹底を図る。
⑤避難所は、地域の防災拠点としての性格も合わせ持つことから、避難していな
いが、ライフラインの支障などにより物資の確保が困難な被災者への物資の配布拠点となることも考慮して、避難所の運営を行う。
⑥町及び県は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、199

拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
⑦町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニー
ズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
⑧町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
⑨町は、避難者への体調管理の呼びかけや、熱中症の予防・対処に関する普及啓発等に努める。
⑩町は、新型コロナウイルスを含む感染症対策のため、避難者間のスペース確保のほか、手洗いや手指の消毒、マスクの着用、非接触型体温計の配備等適切な対応を講じるよう努める。
３

避難者名簿の作成等

住民・保健班は、食料、生活物資の配布、町民からの問い合わせ等に円滑に対応するため、避難者名簿を作成する。作成した避難者名簿は、速やかに、災害対策本部へ提出する。避難者が都合で避難所を変更する場合、的確に避難者名簿の変更を行い、混乱のないように努める。
高齢者、乳幼児、傷病者、妊産婦、身体障がい者等の要配慮者については、福祉
避難所や医療機関に円滑に移送する必要が生じるため、別に避難者名簿を作成する。

【様式 3-2】避難受入者名簿【様式 3-3】避難所受入台帳

４

住民の避難先の情報把握

大規模災害発生後に広域的に避難した住民の所在と安否を確認するとともに、支200

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

援制度の案内などを確実に伝達するため、避難先を把握する体制を早期に整備する。
５

食料・生活物資の配布

住民・保健班は、備蓄又は産業班が調達した食料・生活物資を自主防災組織、ボランティアの協力を得て、避難者に配布する。住民・保健班は、物品を受け入れた
場合、物品の受払簿に記帳する。住民・保健班は、各避難所や要配慮者用拠点施設
ごとに不足又は必要な食料や生活物資の供給を災害対策本部へ要請する。特に要配慮者が必要とする食料・生活物資に配慮する。

【様式 3-4】避難所用物品受払簿

６

状況の報告・運営の記録

住民・保健班は、１日に１回定期的に災害対策本部へ状況を報告する。傷病者の発生等、異変があった場合は、その都度、災害対策本部へ報告する。また、避難所
内での運営の状況については、避難日誌に記録する。
７

避難者への情報提供・周知

1) 災害情報の伝達
避難者が必要とする情報は、避難誘導段階、避難所設置段階、避難所生活段階、
応急仮設住宅設置段階、応急仮設住宅生活段階など、災害発生からの時間の経過に伴い、刻々と変化していくことから、避難者の必要性に即した情報を的確に提供する。
また、町から避難所や地域への情報提供ルートを確立する。一方で町の避難所の状況、被災者数、避難所内の問題等を町から県へ情報提供できるような体制を確立しておくことが望ましい。
2) 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
災害発生から一定の時間が経過した段階においては、被災者支援制度に関する情報や、恒久住宅の建設計画等に関する情報等、避難者が将来に希望を持って安心して生活ができるような情報を提供する。
また、生活再建に必要な多様な相談支援を行うことができるよう、就労支援等の相談窓口を提供することに努める。
3) 避難者に対する各種相談業務
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口を設置する。その際、201

女性の障がい者等が安心して相談できるようにするため、窓口には女性を配置する
ことが適切である。
また、そうして把握した避難者のニーズについて、避難所において対応できない
場合は、必要に応じ、避難所の責任者から町へ、町でも対応できない場合は、県へと適切に伝えていく仕組みを構築する。
外国人については、ボランティア等の協力も得ながら、必要に応じて、可能な限り通訳を配置した外国人向けの相談体制について配慮することが望ましい。

８

避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策

避難所の設置者は、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
① 畳、マット、カーぺット、
段ボールベッド⑥ 仮設トイレ⑦ テレビ・ラジオ② 間仕切り用パーティション⑧ インターネット情報端末③ 冷暖房機器⑨ 簡易台所、調理用品④ 洗濯機・乾燥機⑩ その他必要な設備・備品⑤ 仮設風呂・シャワー
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として避難所レイアウトや避難所内の動線を整理するとともに、避難所の３つの密（密閉・密集・密接）を防ぐよう努める。
さらに、避難の長期化に伴うニーズに対応し、プライバシーが確保された女性専用ルームや相談ルーム、また避難者同士の交流場所となる談話室や児童生徒の学習場所を設置するなど、避難者の人権に配慮した環境作りに努める。
９

要配慮者対策1) 避難所のユニバーサルデザイン化等
障がい者や高齢者、女性等の生活面での障害が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされていない施設を避難所とした場合には、だれもが利用しやすいよう、速やかにバリアフリートイレ、スロープ等の仮設に努める。
また、一般の避難所に、高齢者、乳幼児、障がい者等の要配慮者が避難することとなった場合には、介助や援助を行うことができる部屋を別に設けるなど、要配慮

202

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 避難活動

者の尊厳を尊重できる環境の整備に努める。
2) 医療・救護、介護・援護措置
町は、医療・救護を必要とする者に対して、医療・救護活動のできる避難所に避難させる。
また、介護や援護を必要とする者に対して、避難所にヘルパーを派遣するとともに、個人・団体のボランティアに介護や援護を依頼する。
3) 健康支援活動の実施
さらに、町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、避難所で生活する児童や高齢者等の要配慮者に対して、保健師等による巡回健康相談及び指導、精神科医等によりメンタルヘルスケア（相談）を行う。
4) 栄養・食生活支援の実施
町の管理栄養士等は、妊産婦、乳幼児、虚弱高齢者、歯科的な問題を抱えた者、
糖尿病や食物アレルギー等で食事療法が必要な者等について栄養相談を実施し、併せて特別用途食品の手配や、調理方法等に関する相談を行う。
また、避難の長期化等を考慮して、必要に応じ県や関係団体等と連携して栄養管理に配慮した食品の提供及び給食、炊き出し等を実施する。
5) 施設・設備の整備
町は、高齢者、妊産婦、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等の要配慮
者に配慮した施設・設備の整備に努める。
10

指定避難所以外の被災者への支援

1) 在宅被災者及び車中生活をおくる被災者への支援
町は、避難所に避難している避難者だけでなく、在宅の被災者及びやむを得ず車
中生活をおくる被災者等に対しても、情報の早期把握に努め、避難所において食料や生活必需品、情報の提供を行う。
また、在宅での避難生活を余儀なくされた方々に対して、行政区や町職員等の見守り機能を充実させ、特に要配慮者等の支援が必要となる者に対して適切な対応を取ることで、情報、支援物資、医療・福祉等のサービスの提供が行き届くよう必要な措置を講じる。
特に、在宅医療患者（医療的ケア児を含む）等、必要な薬剤・器材等（水・電気等を含む）を得られないため直接支障をきたす者などの把握及び必要物資の提供については、関係部局・団体等と連携を図り特に配慮する。
2) 指定避難所以外の施設に避難した場合の支援
町は、関係機関等との連携、連絡先の広報等を通じるなどの方法を講じ、指定避難所以外の施設等に避難した避難者の避難状況を速やかに把握し、食料・飲料水、203

生活必需品等を供給するとともに、施設管理者の了解が得られれば避難所として追加指定する。
なお、災害対策活動の拠点となる施設（町庁舎等）に避難した者については、各種の支援措置の円滑化を確保する観点からも、指定避難所に移転するよう求める。
11

人とペットの避難対策

災害時には、ペットと同行避難することが基本となる。
町は、避難所において同行避難者の受入のため、避難所等敷地内にペットの収容スペースを指定確保し、県にペットフードや飼育用品の供給及びケージ等の確保の支援を要請する。また、ペットの預け先の確保（避難所で飼養できない場合等の預け場所）、支援者（獣医師会や愛護団体等）との災害時等の対応に係る調整に努める
ものとする。なお、同行避難したペットの飼養管理は、原則としてペットの所有者が行う。
ペット等の救護対策や衛生管理については本章第 17 節を参照のこと。

第８避難所の閉鎖

町長は、災害が終息し避難の必要がなくなった場合、応急仮設住宅への移転が可能となった場合、避難所を閉鎖する。
避難所を閉鎖した場合、情報・広報班は、県、施設管理者、関係機関に速やかに報告し、住民に周知する。

204

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 11 節 道路の確保

第 11 節道路の確保【建設班，情報・広報班，警察署，消防団】⚫ 留意点
円滑に応急対策を実施するうえで、道路の確保は非常に重要である。そのため、迅速に被害調査を実施し、優先順位をふまえた計画的な応急復旧を行う。
また、通行可能な道路に交通が集中することが予想されるため、通行規制を実施
し道路の確保を図る。

・常に優先順位をふまえて道路の確保にあたること。
・警察と協力し、迅速な通行規制を実施すること。
・生活道路となっている農林道にも留意すること。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握

通行規制の実施

道路管理者への依頼
道路の応急復旧

応援の要請

交通情報の周知⚫ 活動
道路の被害状況の把握
道路の応急復旧

道路の確保

通行規制実施放置車両等の移動
交通情報の周知第１

道路の被害状況の把握

建設班は、道路の被害状況を把握する。なお、被害状況調査においては、福島県の指定する緊急輸送路、町の災害対策上重要な路線等、優先順位を考慮しながら行
205

う。

【資料 11-1】県指定緊急輸送路【資料 11-9】楢葉町指定避難道路

第２道路の応急復旧

道路の応急復旧は、被害状況、復旧順位、復旧に要する期間、労力、資材等の状況を考慮し、応急復旧方針を定めて実施する。
県道については富岡土木事務所、町道、農林道については土木建設業者に依頼する。富岡土木事務所と連絡がとれない場合で、かつ緊急に道路啓開する必要がある
ときは、町が手配した土木建設業者を用いて作業を行い事後に報告する。
また、緊急を要する場合で、重機等が確保できない場合は、消防団に依頼し、人力で道路の啓開を図る。被害が甚大で、町内土木建設業者で対応が難しい場合は、
県災害対策本部を通じて応援要請を依頼する。
電力、通信、水道等の道路占用工作物に被害があった場合は、それぞれの関係機関に連絡し、安全対策を実施する。

【資料 11-8】楢葉町内土木建設業者

第３

通行規制の実施

県公安委員会は、災害応急対策活動のための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止・制限する。県公安委員会は、
必要に応じて、交通検問所等を設置し、緊急通行車両の確認事務及び現場広報等所
要の交通対策を行う。

【資料 11-3】交通規制の表示【資料 11-4】緊急車両の標章【資料 11-5】緊急通行車両確認証明書

第４放置車両等の移動

各道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、各道路管理者は、自ら車両の移動等
を行う。

206

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 11 節 道路の確保

第５交通情報の周知

県、町、県公安委員会は、通行規制した場合、ラジオ、標識等により、規制状
況、道路の被害状況、迂回路等の必要な情報提供を行う。町における交通情報の周知は、建設班、情報・広報班が協力して実施する。
また、あわせて、避難のため車両を使用しない等、災害時の運転手のとるべき措置についても呼びかけを行う。

207

第 12 節緊急輸送活動【総務班，各班，社会福祉協議会】⚫ 留意点
被災者、応急対策に必要な人員、物資を緊急に輸送するため、車両の手配から始まる一連の輸送体制を確立し、円滑な輸送活動を実施する。輸送に必要な車両等の確保が困難なときは、県に対して要請及び調達・あっせんを依頼する。

・緊急通行車両の事前届出はあらかじめ済ませること。
・応急対策においては、各種車両が必要となるため、的確な配車を行うこと。
・緊急輸送においては、優先順位を十分考慮すること。
・物資等の輸送、荷裁き、配送という一連の流れについては、民間の輸送業者などからアドバイスや支援を得て取り組むことが効果的である。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握
輸送車両等の確保

応援の要請
船舶輸送の実施

車両の申請
応急活動の実施

空輸の実施
鉄道輸送の実施⚫ 活動
輸送車両等の確保
車両の申請
輸送の実施
緊急輸送活動輸送拠点の確保
空輸の実施
鉄道輸送の実施

208

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 12 節 緊急輸送活動

第１

輸送車両等の確保

輸送車両は、原則として町保有車とするが、町保有車両での対応が困難な場合、特殊な車両が必要な場合、社会福祉協議会、運送業者、バス・タクシー事業者、建設事業者等に協力を要請する。また、燃料についても燃料取扱事業者に協力を依頼
し、確実に確保する。被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、町への燃料の優先供給に係る調整に努める。
近隣において輸送に必要な車両等の確保が困難なときは、県に対して要請及び調達・あっせんを依頼する。
総務班は、確保した車両についての集中管理及び配車計画簿に基づく配車計画を作成する。

【資料 11-6】緊急通行車両確認証明書【資料 11-7】楢葉町内ガソリン給油所

第２

車両の申請

大規模な災害が発生した場合、緊急車両等の円滑な通行を確保するため、通行規制が実施される。そのため、応急対策に使用する車両は、緊急通行車両標章の交付を受ける必要がある。
総務班は、あらかじめ緊急通行車両の事前届出により緊急通行車両等事前届出済証を受けている町所有の車両以外を活用する場合は、双葉警察署に緊急通行車両の確認申請を行う。なお、交通検問所が設置された場合は、検問所においても標章及び証明書の交付を受けることができる。
緊急通行車両を使用する際は、証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。

【資料 11-4】緊急車両の標章【資料 11-5】緊急通行車両確認証明書

第３

輸送の実施

輸送活動は、原則として、各担当班が行う。各班の応急対策に該当しない輸送活動については、総務班が担当する。各班は、車両を使用する場合、輸送記録簿に必要事項を明記し、総務班に提出する。
災害救助法による輸送の範囲は、下表内１のとおりであるが、災害の応急対策の209

段階に応じて、緊急輸送活動の対象を広げていくものとする。
なお、県は、必要に応じて、道路のネットワークを考慮した緊急通行車両の通行
ルートを確保するために広域的な見地から指示を行うものとされている。

表

緊急輸送の範囲

１

災害救助法による救助実施の場合の輸送の範囲
・被災者の避難（被災者の避難の副次的輸送を含む）
・医療及び助産における輸送・被災者の救出のための輸送
・飲料水の供給のための輸送・救済用物資の運搬のための輸送・行方不明者の捜索のための輸送・遺体対策（埋葬を除く）ための輸送
・その他、特に応急対策上必要と認められる輸送

２

緊急輸送活動の対象〇第１段階
・救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資・消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資・政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等・後方医療機関へ搬送する負傷者等
・緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、通行規制等に必要な人員
及び物資
〇第２段階
第１段階に加え、・食料、水等生命の維持に必要な物資
・傷病者及び被災者の被災地外への輸送
・輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資〇第３段階
第２段階に加え、・災害復旧に必要な人員及び物資・生活必需品３輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行うものとする。

210

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 12 節 緊急輸送活動

・人命の安全・被害の拡大防止
・災害応急対策の円滑な実施【様式 6-1】 輸送記録簿

第４

輸送拠点の確保

県は、県有備蓄物資を保管する民間事業者の倉庫や県倉庫協会との災害時応援協定により、物資集積、荷さばき、保管のための輸送施設の確保を図ることとされている。
また、町は、指定避難所等への物資配送を円滑に実施するため、地域内輸送拠点を開設し、輸送体制を確保する。

【資料 11-2】広域陸上輸送拠点

第５

空輸の実施

大規模な災害が発生し、必要と判断された場合、ヘリコプター等により空路で人員、救援物資等が輸送される。そのため、県、自衛隊等の関係機関と連携を図り、円滑な空輸活動の実施に努める。消防防災ヘリコプターによる緊急運航を要請した
町長等は、消防防災航空センターとの連絡連携のもと、必要に応じて以下の受け入れ体制を整備する。
①

緊急離着陸場の確保及び安全対策の実施②

傷病者等の搬送先の緊急離着陸場所の確保や病院等への搬送の手配③

ヘリコプター等による災害応急対応④

その他必要な事項【資料 4-6】ヘリコプター臨時離着陸場予定地

第６

鉄道輸送の実施

町及び防災関係機関は、東日本旅客鉄道(株)と連携を図り、必要に応じて鉄道により、人員、物資等の輸送を行う。

211

第 13 節警備活動
【本部班，警察署，自主防災組織】⚫ 留意点
町は、警察、自主防災組織等と連携し、災害地における社会秩序の維持に努める。
警察は、警備体制を早期に確立し、県警察の総力をあげて人命の安全を第一とした迅速、的確な災害応急対策を実施する。

・警察署と協力し、町の治安維持に努めること。
・自主防災組織、ボランティア等との連携を図ること。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握

警備の要請

防犯活動

被災者等への情報伝達

自主防災組織等との連携

⚫ 活動
警備の要請
警備体制の確立

警備活動

防犯活動
被災者等への情報伝達

第１

警備の要請

町長は、住民の生命及び財産を保護し、社会公共の秩序を維持するため必要と認めた場合、被災地の犯罪の予防、取締り、災害に伴う治安広報等の警備活動を双葉警察署に要請する。

212

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 13 節 警備活動

第２

警備体制の確立

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警察は、発災と同時に
双葉警察署に警察署長を警備本部長とする署警備本部を設置し、指揮体制を確立するとともに、署警備本部と災害対策本部は、必要に応じてお互いに要員を派遣し、協力・連携体制を強化する。さらに、別に定めるところによる警備部隊等の編成を行うほか、事案の規模及び態様に応じて迅速、的確な部隊運用を行う。

第３

防犯活動

警察は、被災地の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送
路及び集積地における混乱、避難所におけるトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行う。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。

第４被災者等への情報伝達

警察は、被災者等のニーズを十分把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、通行規制等の警察が実施する措置に関する情報等を駐在所等を活用し、適切な伝達に努める。

213

第 14 節

飲料水等の供給【環境班，双葉地方水道企業団】⚫ 留意点
大規模な災害が発生した場合、水道管等の上水道施設の損壊等による断水が予想される。そのため、生命維持にとって最も重要な飲料水を迅速かつ的確に供給する。

・被害状況等を的確に把握し給水計画を立てる。
・住民への正確な情報を伝達し、混乱を生じないように給水活動を行う。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握
給水需要の把握

活動体制の確立
応急給水の実施

水源の確保
応援の要請

広報活動

⚫ 活動
被害状況等の把握
給水需要の把握水源の確保
給水体制の確立

飲料水等の供給

応急給水の実施
給水に関する広報活動
災害救助法が適用された場合

214

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 14 節 飲料水等の供給

第１

被害状況等の把握

大規模な災害が発生した場合、双葉地方水道企業団及び環境班は、水道管をはじめとする給水施設の被害状況、断水の状況を把握する。把握した情報は災害対策本部に報告する。

【災害対策本部に報告する内容】
・給水機能停止区域、世帯、人口
・配水池等水道施設の被害状況及び復旧の見込み
・応急給水活動の開始時期及び編成班数
・給水所の設置（予定）場所

第２

給水需要の把握

被害状況をもとに、給水需要を算定する。ただし、断水期間が長期化した場合、飲料水だけでなく生活用水の需要がでてくるため、別途給水能力にあわせた計画を作成する。
給水量は、発災後３日間は、飲料水としておおむね当初、最低１人１日３リット
ルの飲料水を供給し、発災後４日から７日までは 10 リットル、２週目は 50～100 リ
ットル、３～４週目は 150～200 リットルを目標とし、復旧の段階に応じ漸増させ供給する。発災後、４週を目途に復旧し、通水を開始するよう努める。

第３

水源の確保

応急給水が必要な場合は、配水池、非常用飲料水貯水槽、鋼板プール、個人保有
井戸、河川等により必要な水量を確保する。
鋼板プール、個人保有井戸、事業者保有井戸、河川等の水については、ろ過、滅菌処理を行い飲料水として利用するか、生活用水として利用する。

第４給水体制の確立

水道施設に被害が生じ、給水活動が必要な場合、双葉地方水道企業団及び環境班
は、人員を給水担当、広報担当、復旧担当に分け、体制を確立する。
必要に応じて、指定水道工事事業者へ応援を要請し、被害の状況によっては、県災害対策本部に他の水道事業者の応援要請を行う。
また、人員とともに、給水車、給水タンク、配水器、車両の確保を行う。

215

なお、使用する給水タンク、配水器等の衛生的処理には、充分留意する。

【資料 9-1】双葉地方水道企業団連絡先【資料 9-3】指定給水装置工事事業者

第５応急給水の実施

町内の全域にわたって給水機能が停止し、復旧に相当期間を要すると判断される
場合は、直ちに応急給水を開始する。
応急給水にあたっては、優先順位等を十分ふまえ、指定した給水所において行う。応急給水において、共用水栓を設置できる場合は使用し、設置できない場合
は、給水タンク、給水車等から直接給水する。

【資料 9-2】緊急時の給水場所

第６給水に関する広報活動

応急給水を実施した場合、双葉地方水道企業団、環境班は、給水状況について広報活動を行う。また、給水に関する要望の把握を行う。

【広報する内容】
・被害状況の説明及び復旧見込みについての広報
・給水所の場所及び緊急給水に関する諸注意についての広報
・町が保有する給水容器の貸与に関する広報第７

災害救助法が適用された場合

災害救助法が適用された場合、飲料水の供給状況を県知事に報告する。

【様式 5-1】飲料水供給記録簿【様式 5-2】給水用機械・器具・燃料及び浄水用薬品資材受払簿【様式 5-3】給水用機械・器具修繕簿216

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 15 節 食料の供給

第 15 節食料の供給【産業班，住民・保健班、教育班，消防団，自主防災組織】⚫ 留意点
被災者、救助活動に従事する者、災害により食料が入手困難な者に対し、食料の供給、炊き出しを行う。

・需要を的確に把握し、過不足のない供給に努めること。
・要配慮者に対しては、品目、配布方法等十分考慮すること。

⚫ 活動の流れ

食料需要の把握
応援の要請
食料の確保
食料の輸送
食料の配布

自主防災組織等の協力

炊き出し実施⚫ 活動

食料需要の把握
食料の調達
食料の輸送

食料の供給

食料の輸送
炊き出しの実施
災害救助法が適用された場合

217

第１

食料需要の把握

産業班は、避難者数、電気、水道供給停止等による調理不能者数、防災要員数等
から食料の需要を把握する。この場合、ミルクを必要とする乳児、給食に配慮を要する高齢者、傷病者等の要配慮者の数についても把握する。

【食料供給実施対象者】
・避難所に受入された者
・住家に被害を受けて炊事のできない者
・住家に被害を受けて一時縁故先等に避難する必要のある者
・旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者
・救助活動に従事する者

第２

食料の調達

産業班は、公的備蓄量、小売業者、卸売業者が保有している食料の量を把握する。食料の調達は、協定締結業者、その他の業者から調達し、業者の保有量では供給が困難な場合、県知事に要請する。調達した食料については、主要食料等調達台帳に記入し整理する。
また、調達する際は、高齢者、乳幼児、傷病者等の要配慮者に十分配慮し、必要に応じて、温かいもの、柔らかいもの、食物アレルギー対応食等、健康状態に応じた品目について考慮する。
なお、県は、被災市町村に対する物資を確保し輸送するための体制について、あらかじめ検討するとともに、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
【供給品目】
・米穀
・保存食（乾パン、アルファ米、缶詰）
・パン等麦製品
・インスタント食品、カップめん・おにぎり、弁当等
・乳児用粉ミルク、牛乳アレルギー対応ミルク、液体ミルク【資料 10-1】赤十字防災倉庫備蓄品【資料 10-2】備蓄食料・物資

218

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 15 節 食料の供給

第３

食料の輸送

産業班は、町において調達した食品及び県から給付を受けた食品を指定の集積地に集め、避難所等の給食地へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先から直接給食地等に輸送し、又は調達先の業者に輸送させる等の措置を行う。
集積地は、原則として、総合グラウンド及び「ならはスカイアリーナ」とし、災害の状況によっては、避難所、交通、連絡に便利な公共施設、広場を選定する。
なお、集積や払出については、できるだけ民間事業者の協力を得るよう努める。
さらに、町及び県は、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行えるよう、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援シ
ステム等を活用して情報共有を図り、相互に協力するよう努めるものとする。
また、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

第４

食料の配布

産業班は、消防団及び自主防災組織等の協力を得て、避難者等への食料の配布を行う。配付を行ったものについては、主要食料等配付台帳に記入し、整理する。配布する際には、高齢者、乳幼児を優先する等、要配慮者に対し十分考慮する。
また、品目等、要望については、自主防災組織や住民・保健班、教育班を通じて把握する。

【様式 5-4】食料品現品給与簿

第５炊き出しの実施

産業班は、給食設備を有する施設（避難所等）について、炊き出し可能かどうか把握し、速やかに炊き出しができるように、連絡調整、指揮にあたる。
炊き出しは、原則として、消防団、配給対象者及び自主防災組織が中心となって行い、状況により、地域の団体、日赤奉仕団又は自衛隊等の協力を得て実施する。
219

【資料 8-1】避難施設【様式 5-5】炊出し給与簿【様式 5-6】炊出しその他による食品給与物品受払簿【様式 5-7】炊出し用物品借用簿

第６

災害救助法が適用された場合

災害救助法が適用された場合、災害の状況により業者の保有のみでは供給が困難であるときは、県知事に要請する。
炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は主食、副食及び燃料等の経費とする。

220

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 16 節 生活物資の供給

第 16 節生活物資の供給【産業班，住民・保健班，教育班，消防団，自主防災組織】⚫ 留意点
必要に応じて、毛布、衣類等の生活物資を供給し、罹災者の生活・心身の安定に努める。義援物資、義援金の受け入れについては、受け入れに関する一連の流れを整備しておく。

・要配慮者の必要としている品目を正確に把握すること。
・生活物資を適切に供給すること。
・指定避難所以外の被災者を把握し、物資支援を遺漏のないようにすること。
⚫ 活動の流れ

生活物資需要の把握
応援の要請
生活物資の調達
生活物資の輸送
生活物資の配布

自主防災組織等の協力⚫ 活動
生活物資需要の把握
生活物資の調達
生活物資の供給

生活物資の輸送
生活物資の配布
災害救助法が適用された場合

221

第１

生活物資需要の把握

産業班は、住家被害程度別に被災者数を把握し、それをもとに、生活必需品の需要を把握する。
生活物資の供給対象者は、住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品をそう失、破損したため、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。

第２

生活物資の調達

生活必需品は、備蓄物資で対応するが、不足する場合は、あらかじめ協定を締結
した生活物資等の販売業者から物資を調達する。調達を行ったものについて、物資調達台帳に記入し、整理する。
ただし、町で調達が困難な場合は、県に対して調達支援の要請を行う。
県は、被災市町村に対する物資を確保し輸送するための体制について、あらかじ
め検討するとともに、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
なお、町及び県は、被災者の生活の維持のため必要な燃料、毛布等の生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行えるよう、関係機関
は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システム等を活用して情報共有を図り、相互に協力するよう努める。また、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シス
テムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続き
を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
【生活必需品の品目例】
・寝具（毛布、布団、簡易ベッド等）
・衣類（下着、上着、靴下等）
・身の回り品（タオル、軍手、靴、サンダル、長靴、傘等）
・炊事用具（鍋、釜（炊飯器）、包丁、バケツ、カセットコンロ、洗剤等）
・食器（茶わん、汁わん、皿、はし等）
・生活用品（懐中電灯、乾電池、石けん、ティッシュ、歯ブラシ、歯磨粉、マスク、消毒液、トイレットペーパー等）
・光熱材料（マッチ、ローソク、薪、木炭、プロパンガス等）
・その他（紙おむつ、医薬品、ラジオ、ブルーシート、土のう袋等）

222

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 16 節 生活物資の供給【資料 10-1】赤十字防災倉庫備蓄品【資料 10-2】備蓄食料・物資

また、女性と男性のニーズの違いや、妊産婦・乳幼児・子育て家庭等のニーズを十分に踏まえた品目を選定し、必要かつ十分な物資(プライバシーを十分に確保できる間仕切り、生理用品、女性用下着、授乳用品、液体ミルク、離乳食用品、紙おむ
つ、体温計、消毒液 等)を備蓄する。
さらに、公的な備蓄だけでは対応できない事態が生じることも想定し、倉庫業
者、運送業者、コンビニエンスストア、スーパー等の関係団体・企業等と協定を締結し、また他の地方公共団体と災害援助協定を締結することに努める。
生理用品や下着等の女性用品については、女性の担当者から配付したり、女性専
用のスペースや女性トイレに常備したりしておくなど、配付方法の工夫に配慮する。

第３

生活物資の輸送

産業班は、町において調達した生活必需品及び県から給付を受けた生活必需品を指定の集積地に集め、避難所等へ輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先から直接輸送し、又は調達先の業者に輸送させる等の措置を行う。
集積地は、原則として、総合グラウンド、「ならはスカイアリーナ」及び多機能防災拠点とし、災害の状況によっては、避難所、交通、連絡に便利な公共施設、広場を選定する。
なお、集積や払い出しについては、できるだけ民間事業者の協力を得るよう努める。

第４

生活物資の配布

産業班は、消防団及び自主防災組織等の協力を得て、避難者等へ生活物資を配布する。配付を行ったものについては、救助物資受払簿に記入し、整理する。配布する際には、高齢者、乳幼児を優先する等、要配慮者に対し十分考慮する。
また、品目・物品の要望については、自主防災組織や住民・保健班、教育班を通じて把握する。

223

【様式 5- 8】救助物資受払簿【様式 5- 9】救助物資引継書【様式 5-10】救助物資給与及び受領書

第５災害救助法が適用された場合

給与又は貸与のため支出できる費用の限度額は、被害の程度、季節、１世帯の人数により決められる。

【資料 16-4】災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

224

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 17 節 防疫・保健衛生活動

第 17 節

防疫・保健衛生活動【住民・保健班，環境班，相双保健福祉事務所】⚫ 留意点
大規模災害にみまわれた被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、防疫及び保健衛生活動を実施する。
なお、防疫、保健衛生活動は、町単独では困難なため、相双保健福祉事務所等、関係機関の協力を受け適切に進める。

・被災地の状況を十分把握すること。
・相双保健福祉事務所との連携を図り活動を行うこと。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握感染症対策の実施
消毒の実施
活動体制の確立

衛生活動の実施

保健福祉事務所との連携

保健活動の実施⚫ 活動
防疫体制の確立
感染症対策の実施
消毒の実施

防疫・保健衛生活動

衛生活動の実施
保健活動の実施
動物（ペット）救護対策

225

第１

防疫体制の確立

住民・保健班は、相双保健福祉事務所と連携し、被災状況、感染症等の発生、発生が予想される被災地域等の状況を把握する。把握した状況に基づき対策方針を定め、消毒担当班を編成する等、防疫活動体制を確立する。被害状況により、実施が困難な場合、県内他保健福祉事務所等の応援を要請する。
防疫器具・薬品等については、住民・保健班が町内業者から調達し、防疫器具・薬品等が不足する場合は、県に防疫器具・薬品等の調達のあっせんを依頼する。

第２感染症対策の実施

住民・保健班は、相双保健福祉事務所と連携をとり、次の感染症対策を実施する。
【感染症対策】
・検病調査を行い、感染症発生状況の把握、患者の早期発見に努める。
・健康診断を実施し、応急的治療を行う。
・手指の消毒の指導、消毒液の配付等を行う。
・感染症発生箇所の消毒を実施する。
・防疫上必要と認める場合、県の指示に従い臨時の予防接種を対象、期間を定め実施する。
・情報・広報班と連携し、ビラの配付や広報車による広報を実施する。

【資料 12-1】感染症患者収容施設

第３

消毒の実施

住民・保健班は、環境衛生が低下し、感染症発生のおそれがある地域の消毒を実施する。消毒の実施にあたっては、次の地域を優先的に行い、消毒方法について
は、法令の定めるところに従う。
【消毒を優先する地域】
・下痢患者、有熱患者が多発している地域
・避難所の便所、その他の不潔な場所
・浸水地域その他衛生条件が良好でない地域
・飲料水確保場所（鋼板プール、井戸、河川等）
・災害廃棄物仮置場、応急し尿処理場所
・そ族、昆虫等の発生場所

226

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 17 節 防疫・保健衛生活動【様式 8-1】 防疫活動状況報告書【様式 8-2】 災害防疫経費所要見込額調書【様式 8-3】 災害防疫業務完了報告書

第４衛生活動の実施

住民・保健班は、相双保健福祉事務所と連携し、避難所等の被災住民に対し、台所、便所等の衛生的管理ならびに消毒、手洗いの励行等の衛生指導を行う。
住民・保健班は、被災地、避難所において、食中毒防止のための食品衛生監視、
給食施設の衛生活動等が必要な場合は、相双保健福祉事務所へその実施を要請する。

第５保健活動の実施

住民・保健班は、相双保健福祉事務所と連携し、高齢者、乳幼児をはじめとする
避難者の健康状態の把握、風邪等の感染症の予防、高血圧症、糖尿病、人工透析等の人への健康診断を行うとともに、精神科医や臨床心理士、各医療ボランティアと連携して、心のケアを実施する。
また、保健福祉事務所、栄養士会等との協力により、避難所等の被災住民に対し、疾病者に対する栄養指導、食事に関する栄養相談を実施する。

第６動物（ペット）救護対策

被災した飼育動物の保護収容、危険動物の逸走時対策、動物由来感染症等の予防や衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について、警察・消防等の関係機
関及び猟友会の協力を得ながら必要な対策を実施する。

227

第 18 節廃棄物・障害物処理対策【環境班，建設班，情報・広報班，産業班，社会福祉協議会】⚫ 留意点
大規模な災害が発生した場合、生活ごみ等一般廃棄物に加え、家財等の廃棄、施設等の被災によるがれき等の発生により、ごみの処理量が増加することが予想される。また、下水道が使用不能となった場合、避難所等においてし尿処理が必要となる。災害廃棄物処理計画に基づき、関係機関、関連業者と連携し、ごみ処理、し尿処理を円滑に行う。
一方、災害により発生した住宅関連障害物、道路、河川障害物の除去について、
災害廃棄物処理計画に基づき、関係機関、関連業者と連携し、障害物処理を円滑に行う。
・被害状況を勘案して生ごみ・粗大ごみ・がれき・し尿の発生量を把握すること。
・生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物の早期収集体制の確立を図ること。
・粗大ごみ、がれき等、障害物の一時集積場所を確保すること。
・生ごみを含む生活ごみ、し尿の収集処理は、委託業者との連携を図ること。
・住宅関連障害物の除去体制の確立を図ること。
・道路・河川の機能を回復するため、障害物の除去体制の確立を図ること。
・必要に応じて、関係機関に応援を要請すること。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握

活動体制の確立

下水道の使用制限

仮設トイレの設置

ごみ処理活動

し尿処理

災害廃棄物・がれき等障害物処
理228

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 18 節 廃棄物・障害物処理対策⚫ 活動
処理体制の確立
下水道施設の応急対策
ごみ処理活動

廃棄物処理対策

仮設トイレの設置

し尿処理活動
災害廃棄物・がれき等
障害物処理活動

第１処理体制の確立

生活ごみ、し尿処理は環境班、下水道対策、仮設トイレ設置、災害廃棄物・がれ
き等障害物処理は建設班が担当する。
各班は、町内の被害状況から発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、平常時に策定している災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場や中間処理施設、最終処分場等を確保し、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
加えて、ボランティア・ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
また、県及び町は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業に当たり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的に実施する。

第２

下水道施設の応急対策

建設班は、災害が発生した場合、公共下水道等の構造を勘案して、直ちに被害状況の調査施設点検を実施し、損傷その他の異常がある施設及び二次災害のおそれがあるものについて、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道の機能を維持するために必要な応急措置や応急復旧を行うものとする。
下水道管渠の破損、処理場施設の機能停止等により、下水道の使用を制限する必要が生じた場合、建設班は、情報・広報班と連携し、広報車による広報及びビラに229

よる住民への周知を行う。

第３ごみ処理活動環境班は、災害廃棄物処理計画に基づき、委託業者と連携し、次の要領により、
ごみ収集・処理活動を実施する。
【ごみの収集要領】
・委託業者の被災状況を確認し、収集搬送の可能能力について把握する。
・防疫上から、生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物を優先的に収集する。
・自主防災組織に通常の集積場所が利用可能であるか、調査を依頼する。
・通常の集積場所が使用不能な場合は、通行に支障のない道路際又は、搬出に便利な空地を選定し、選定したことを情報・広報班と連携し広報する。
・発生するごみの量及び業者の能力を勘案して、収集搬送が難しいと判断したときは、県災害対策本部に収集搬送の応援を要請する。

【ごみの処理要領】
・ごみ処理場についての被害状況及びごみ処理能力について把握する。
・処理が難しいと判断した場合、公用地で搬入可能な場所、ならびに住民
生活に支障のない場所に一時集積を行う。ごみの一時集積場所を開設するときは、定期的な消毒を実施する。
・がれきの適正処理を図るため、緊急時の相互扶助や産業廃棄物処理業者の支援のあり方など、産業廃棄物の適正処理・リサイクル体制の確保策を検討する。
・がれき等の応急処分の過程においては、粉じん、有害物質の発生などが考えられ、生活環境への影響や保健衛生面から問題となる公害（大気汚染）が発生するおそれがあるので、その実態を把握するとともに、公害防止対策を実施する。
・大量のがれき等を処分するためには、県外の最終処分場に処分を依頼することも想定されるため、広域的処分対策について県災害対策本部と協議を行い、迅速な処理に努める。

【資料 14-3】一般廃棄物（ごみ）収集運搬許可業者

第４

仮設トイレの設置

建設班は、環境班と連携し、仮設トイレを設置する。仮設トイレが不足した場合

230

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 18 節 廃棄物・障害物処理対策

は、環境班が、産業班、建設班と連携を図り事業者等から調達する。
仮設トイレを設置した場合、建設班は、場所、設置個数、１日当たりの総排出量、設置期間の見通しについて、本部班へ報告を行う。

第５

し尿処理活動環境班は、状況に応じた災害時し尿処理計画を作成の上、委託業者と連携し、次の要領に基づき、し尿の処理活動を実施する。
【し尿の処理要領】
・委託業者の被災状況を確認し、処理の可能能力について把握する。
・し尿処理場についての被害状況及びし尿の処理能力について把握する。
・し尿処理場が使用できないときは、県災害対策本部と処理についての方
法、場所についての協議を行う。
・仮設トイレの排出量を考慮した、総排出量及び業者の能力を勘案して、処理が難しいと判断したときは、県災害対策本部に処理の応援を要請する。

【資料 14-4】一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）収集運搬許可業者

第６

災害廃棄物・がれき等障害物処理活動

建設班は、住宅関連障害物、がれき、道路、河川障害物の除去について、状況に応じた災害時障害物処理計画を作成の上、町土木建設業者、県災害対策本部等の関係機関と連携を図り、次の要領に基づき、災害廃棄物・がれき等障害物処理活動を実施する。
がれき等については、原則として排出者自らが、町のあらかじめ指定する場所に搬入するが、排出者自らによる搬入が困難と判断される場合及び道路等に散在し緊急に処理を要する場合には、町が収集処理を行う。
建築物等の解体等によるがれきの処理にあたっては、町及び県(環境保全班、建築班及び救援班)は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、事業者に対し、大気汚染防止法及び「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
また、町又は事業者、及び県は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
この際、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等
231

を講じる。
町及び県は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業
者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他都道府県及び市町村への協力要請を行う。
【災害廃棄物の処理要領】
・災害廃棄物・障害物の仮置場が使用できるか確認を行う。
・不可能な場合は、別の公用地で搬入ならびに住民生活に支障のない場所を選定する。
・決定した災害廃棄物・がれき等障害物の仮置場を本部班に報告する。
・災害廃棄物・がれき等障害物の処理、仮置場の搬入管理及び災害廃棄物・がれき等障害物の管理を町土木建設業者に要請する。
・町土木建設業者で対応ができない場合は、県災害対策本部へ応援を要請する。
・適当な時期に最終処分場への搬出を行う。最終処分については、処理方法、処理場所等を必要に応じて、県災害対策本部と協議する。

【資料 11-8】 楢葉町内土木建設業者【資料 14-2】 廃棄物・障害物の中間処理施設

232

第 19 節

第 19 節

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
行方不明者の捜索、遺体対策等

行方不明者の捜索、遺体対策等【住民・保健班，双葉警察署，消防本部，消防団，自主防災組織】⚫ 留意点
災害によって死亡したと推定される者の捜索及び収容を行い、身元が判明しない
死亡者については、火葬・埋葬に付し、人心の安定を図る。

・警察、消防等と連携し遺体の捜索・収容・火葬を円滑に行うこと。
・遺体収容・安置所を早急に設置すること。
・納棺用品、安置所、火葬場の確保を迅速に行うこと。
⚫ 活動の流れ遺体等の捜索関係機関との連携

遺体処理台帳の作成

遺体の収容

遺体の検案等

遺体の火葬

埋火葬許可書の発行

埋葬台帳の作成⚫ 活動

行方不明者の捜索
遺体の収容
行方不明者の捜索、遺体対策等
等

遺体の見分・検視・検案
遺体の火葬等
災害救助法が適用となった場合

233

第１

行方不明者の捜索

住民・保健班は、行方不明者の届出等の受付窓口を明確にするとともに、この窓口において、安否確認についての情報の一元化に努める。
また、行方不明捜索届出受理者、行方不明者及び死亡していると推定される者の捜索を警察署、消防団、消防本部、自衛隊等の関係機関及び自主防災組織、ボラン
ティア等の協力のもとに行う。
災害救助法を適用した場合の遺体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行い、以下の基準で実施する。
①救助実施者が遺体の捜索を実施するに当たっては、捜索に要する役務、機械、器具等について現物により給付する。
②費用、期間等は、福島県災害救助法施行細則別表第 1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」による。

第２遺体の検視・検案

警察官又は海上保安官は、遺体の検視を行い、監察医、警察協力医、医療救護班又は応援協力により出動した医師は、遺体の検案を行う。この際、町は検視場所として適当な施設(遺体収容場所付近で水道・電気等検視に必要な設備を有する施設)
を検視場所として確保する。

第３

遺体の収容

町は、公共施設、寺院、公園等の適当な場所に遺体収容・安置所を設置し、捜索により発見した遺体の収容、検視・検案を終えた遺体を安置する。
住民・保健班は、収容された遺体を遺体処理台帳により整理し、事後確認のため遺体の写真撮影、遺品の保存等の措置をとり、身元の発見に努める。
収容において、気温の高い時期、長時間の保存が必要なときは、ドライアイスの確保を行う。

【様式 7-1】遺体処理台帳

第４

遺体の火葬等

遺体の火葬は、原則として遺族が行うが、身元が判明しない遺体の場合、遺族が火葬を行うことが困難な場合及び死亡した者に遺族がいない場合には、町が実施す234

第 19 節第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
行方不明者の捜索、遺体対策等る。
【遺体の火葬要領】
・住民・保健班は、埋・火葬許可証を発行するとともに、埋葬台帳を作成し、遺体を管理する。
・住民・保健班は、民間葬祭業者等へ依頼し、霊柩車等の確保、遺体の火
葬場への搬送を行う。
・多数の死者発生により、町が日常使用している火葬場の能力を越えたときには、広域火葬応援体制に基づき、地域外の火葬場へ搬送する。
・遺留品は包装し、氏名札、遺留品処理票を添付して保管場所に一時保管する。
・家族その他関係者から遺骨、遺留品の引き取り希望のあるときは、遺骨及び遺留品処理票により整理のうえ引き渡す。

【資料 13-1】遺体の火葬場所【様式 7-2】 埋葬台帳

第５

災害救助法が適用された場合

行方不明者・遺体の捜索費用は、舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費、修繕費及び燃料費の実費とする。期間については、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
遺体の処理費用は、遺体の洗浄、縫合、消毒の処置、一時保存、検案のための費
用に係る費用とする。期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。
遺体の火葬期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

【資料 16-4】災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準

235

第 20 節ライフライン施設の応急復旧【環境班，建設班，双葉地方水道企業団，東北電力ネットワーク（株），
東京電力ホールディングス(株)，(一社)福島県エルピーガス協会，
東日本電信電話(株)，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)，(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ，ＫＤＤＩ(株)，ソフトバンク（株），楽天モバイル(株)】⚫ 留意点
災害時において、上・下水道、電気、ガス、電話等のライフラインの機能停止
は、災害対策業務に著しく影響を与える。そのため、関係各機関と連携を図り、優先復旧をふまえた速やかな応急復旧を実施する。

・優先順位をふまえた復旧活動を行うこと。
・ライフラインに関する被害情報、復旧情報の広報を関係機関に依頼し、ライフラインに関する町への問い合わせを極力減らすこと。
・関係機関と連携を図り、被害情報、復旧情報の一元化に努めること。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握
広報活動の実施
活動体制の確立

関係機関との連携
応急復旧の実施236

第 20 節第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
ライフライン施設の応急復旧⚫ 活動
上水道施設の応急復旧
下水道施設の応急復旧
電力施設の応急復旧
ライフライン施設の応急復旧

ガス施設の応急復旧

電気通信設備の応急復旧
災害時の連携第１

上水道施設の応急復旧

上水道施設に被害が生じた場合、双葉地方水道企業団、環境班は、被害施設の復
旧及び順位計画を作成する。
被害が大きく、双葉地方水道企業団において対応できない場合は、県災害対策本部を通じて広域応援要請を行う。復旧にあたっては、配水場・給水拠点までの配水管、病院、学校、応急対策のうえで重要な施設等、優先順位をふまえて作業を実施する。

【資料 9-1】双葉地方水道企業団連絡先【資料 9-3】指定給水装置工事事業者

第２下水道施設の応急復旧

下水道管渠の被害が発生した場合、建設班は、公共下水道等の構造を勘案して、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、損傷その他の異常がある施設及び二次災害のおそれがあるものについて、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道の機能を維持するために必要な応急措置や応急復旧を行うものとする。復旧にあたっては、重要な施設・本管、病院、学校、応急対策のうえで重要な施設等、優先順位をふまえて作業を実施する。

第３

電力施設の応急復旧

東北電力ネットワーク（株）、東京電力ホールディングス(株)は、電力施設に被害が発生した場合は、被害状況を速やかに把握し、火災、感電事故の防止に努める。
災害時において、原則として、送電は維持するが、円滑な防災活動を行うため、
237

警察、消防機関等から、送電停止の要請があった場合には、適切な危険予防措置を講ずる。また、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源
車、発電機等の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。
復旧にあたっては、被害の状況、難易度、復旧効果の高さ、災害対策における重要性、病院等の優先性等をふまえ、計画的に復旧作業を行う。

【資料 17-1】関係機関連絡先

第４

ガス施設の応急復旧(一社)福島県エルピーガス協会は、災害が発生した場合、情報の収集・伝達ができる体制をとる。各事業者は、(一社)福島県エルピーガス協会と連携し、火災等の事故防止に努めるともに、各家庭等のガス設備の被害が発生した場合、被害状況を速やかに把握し、速やかに修理を実施する。

【資料 17-1】関係機関連絡先

第５電気通信施設の応急復旧

電気通信事業者は、災害が発生した場合、情報の収集・伝達ができる体制をとり、現状復旧までの間の維持に必要な応急復旧工事を行う。
また、通信施設に被害が生じた場合、又は異常輻輳、通信途絶等の場合においても最小限の通信を確保するため、優先電話、特設公衆電話、災害用伝言ダイヤル等の応急措置を実施する。
さらに、災害時における被災者との相互連絡をメッセージ録音・再生により伝達
する災害用伝言ダイヤル（１７１）、災害用伝言板（web１７１）、災害用伝言板（スマートフォン）、災害用音声お届けサービス（スマートフォン）を活用し、被災地に集中するトラフィックを分散する。

【資料 17-1】関係機関連絡先

第６

災害時の連携災害時は、電力・通信・ガス関係機関と連携を図り、お互いに情報を提供し、被害状況等の情報を共有する。
また、必要に応じて、電力・通信・ガス関係機関は、町災害対策本部に連絡員の派遣を行う。この際、連絡員は各社の災害対策本部（設置しない場合は営業所）と238

第 20 節の通信手段を確保できる無線等を携帯する。

【資料 17-1】関係機関連絡先239

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
ライフライン施設の応急復旧

第 21 節

住宅対策
【建設班】

⚫ 留意点
住宅被害を受けかつ自らの資力では修理及び住宅を得ることができない者に対して、住宅の応急修理、応急仮設住宅の建設を行う。既存住宅ストックの活用を重視
して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置
し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。なお、応急仮設住宅を建設する場
合には、二次災害に十分配慮する。
また、災害により、住居又はその周辺に運ばれた土砂、材木などで日常生活に著しい障害が及び、個人での除去が不可能なとき、災害時障害物処理計画（第 18 節参照）により、除去を実施する。

・迅速に住宅の応急修理を実施すること。
・迅速に応急仮設住宅を建設すること。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握避難誘導

住宅の応急修理

住宅関連障害物の除去

応急仮設住宅の建設

県への要請

応急仮設住宅への入居

240

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 21 節 住宅対策

⚫ 活動
公営住宅等の斡旋
住宅の応急修理
住宅対策

応急仮設住宅の確保
応急仮設住宅への入居

住宅関連障害物の除去

第１公営住宅等のあっせん

大規模な災害により、避難生活が長期化する場合、町は、空いている町営住宅、県営住宅、周辺市町村等の公営住宅をあっせんする。また、必要に応じて、民間アパート等の賃貸住宅、企業社宅等の空家を所有者、管理者と協議のうえ確保し、あっせんする。あっせんにあたっては、高齢者、障がい者等を優先する。
町営住宅及びその他賃貸住宅等のあっせんについては建設班が担当する。

第２住宅の応急修理

被災住宅の応急修理は、原則として、災害救助法が適用された場合は県知事、災害救助法が適用されない場合は町長が実施する。ただし、県知事が権限を委任した
場合は町が実施し、町において処理できない場合は、県災害対策本部に広域応援を要請し実施する。
町が実施する場合は、建設班が、建設業協会、土木建設業者、その他事業者等と連携し、資機材の調達、住宅の応急修理を行う。

表

応急修理の実施要領

対象者

・住宅が準半壊、半壊又は大規模半壊し、当面の日常生活を営むことができない者
・準半壊、半壊の被害を受けた場合は、自らの資力で、応急修理ができない者（ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、対象として差し支えない。また、全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないが、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではない。
）
・応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる者
241

・応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む。
）を利用しない者（ただし、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については災害発生の日から原則６か月に限り、応急修理完了までの間、応急仮設住宅の使用が認められる。
）
応急修理の
実施範囲

住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない部分で、必要最小限の部分に対し、現物をもって行うものとする。

費用①大規模半壊、中規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯 595,000 円以内②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯
300,000 円以内

期間

災害発生の日から３ヶ月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６ヶ月以内に完了）。

【資料 11-8】 楢葉町内土木建設業者【様式 9-3】 住宅の応急修理該当者調【様式 10-1】 障害物除去該当者調【様式 10-2】 障害物除去該当者選考調書【様式 10-3】 障害物除去の状況

第３応急仮設住宅の確保

応急仮設住宅の建設は、原則として、災害救助法が適用された場合は県知事、災害救助法が適用されない場合は町長が実施する。ただし、町において処理できない
場合は、県災害対策本部に広域応援を要請し実施する。
町が実施する場合は、建設班が、建設業協会、土木建設業者、その他事業者等と連携し、資機材の調達、応急仮設住宅の建設を行う。
また、民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用する。
なお、住宅が半壊(住宅としての利用ができない場合)以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については、内閣府と協議の上、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することが可能である。

242

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 21 節 住宅対策表

応急住宅の概要

建設型応急住宅

１

規模
応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定
２ 基本額
１戸当たり 5,714,000 円以内
３ 集会施設の設置
おおむね 50 戸に１施設設置可
４ 着工時期
災害発生の日から 20 日以内着工
５ 供与期間
完成の日から最長２年「特定非常災害」の指定がある場合のみ、1 年を超えない
期間ごとの延長が可能

賃貸型応急住宅

１

規模
世帯の人数に応じて建設型応急住宅で定める規模に準じる
規模
２ 基本額
地域の実情に応じた額（実費）
３ 着工時期
災害発生の日から速やかに提供
４ 供与期間最長 2 年「特定非常災害」の指定がある場合のみ、1 年を超えない
期間ごとの延長が可能【資料 11-8】楢葉町内土木建設業者

第４

応急仮設住宅への入居

応急仮設住宅へ入居できる者は、地震災害等により被災し、自らの資力では住家を確保できない者であって、次に掲げるいずれかに該当する者とする。
入居の選定については、県が行うものとし、これに町が協力を行う。町に事務委託された場合、建設班は、次の選考の留意点をもとに選定する。選定が行われた際には、応急仮設住宅該当対象者選定調書に記入し、入居者の把握等の整理を行う。
【入居対象者】
・法による応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、 自らの資力では住宅を得ることができない者に対して提供することを原則とする。なお、迅速な対応が必要であるが、災害による混乱時には十分な審査が困難であり、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案す
ると、一定額による厳格な所得制限等はなじまないため、資力要件については制度の趣旨を十分に理解して運用する。
243

【選考の留意点】
・高齢者、傷病者、身体障がい者等の要配慮者を優先的に選定する。
・多地域に仮設住宅を建築する場合、要配慮者を孤立化させない選定を行う。
・従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。

なお、「障害物の除去」や「住宅の応急修理」との併給は原則認められないが、「住宅の応急修理」をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については災害発生の日から原則６か月に限り、応急修理完了までの間、応急仮設住宅の使用が認められる。

【様式 9-1】応急仮設住宅入居該当調【様式 9-2】応急仮設住宅該当対象者選定調書

第５住宅関連障害物の除去

災害により、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木などで日常生活に著しい障害が及び、個人での除去が不可能なときで、次のいずれかに該当するものについて
は、町が状況に応じた災害時障害物処理計画（第 18 節参照）を作成し、除去を実施する。
第一次的には、町が保有する機械、器具を使用して実施するものとするが、労力又は機械力が不足する場合は、隣接市町村又は県（相双建設事務所）に派遣（応援）要請する。労力又は機械力が相当不足する場合は、(一社)福島県建設業協会からの資機材、労力の提供等協力を求める。
【該当要件】
・居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれているため生活に支障をきたしている場合で 自力では除去することのできない者

災害救助法が適用された場合の費用の限度額は、町内において障害物の除去を行った一世帯当たりの平均 137,900 円以内である。
実施期間は、災害発生の日から 10 日以内である。
なお、「応急仮設住宅の供与」との併給は認められない。

244

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 22 節 文教保育対策

第 22 節文教保育対策
【教育班，学校・こども園】⚫ 留意点
災害が発生した場合、学校長・園長は、園児・児童・生徒の保護に努めるとともに、被害状況を把握し、適切な対応を図る。
また、教育施設に被害を受け、通常の教育を行うことができない場合、教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
・園児・児童・生徒の安全を第一とすること。
・できるだけ早期の教育再開に努めること。
・教育施設が避難所となった場合、避難者と教育関係者、町災害対策本部との間で十分に協議しルールを確立すること。
・被災後の園児・児童・生徒・教職員の心身の健康に関する実態把握及び対応に努めること。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握

学用品の供給臨時休校等の措置
応急教育の実施

教育施設の確保

応援の要請

教員の確保

⚫ 活動
被害状況の把握
園児・児童・生徒の保護
臨時休校等の措置
教育施設の確保

文教対策

教員の確保
学用品の給与
応急教育の実施
避難所となった場合の措置
文化財の保護245

第１

被害状況の把握教育班は、学校長・園長を通じて、速やかに園児・児童・生徒、教職員、施設等の被害状況を把握し、町災害対策本部に報告する。夜間、休日において大規模な災害が発生した場合、教員は、各々所属する学校に参集し、施設等の被害状況、園児・児童・生徒の安否確認等を行い、被害状況の把握に努める。

第２

園児・児童・生徒の保護

園児・児童・生徒等が校内・園内にいるときに災害が発生した場合、学校長・園長・教職員は、園児・児童・生徒等の安全な避難・誘導及び救護を実施する。学校長・園長は、屋外の移動が危険な場合等、被害の状況により、校内・園内において保護するか、帰宅の措置をとるか判断する。帰宅とした場合は、集団下校等の安全対策を行い、交通機関の利用者、留守家庭等の生徒等のうち、引渡し又は帰宅できない者については、状況を判断し学校等が保護する。

第３

臨時休校等の措置

学校長・園長は、施設の被害状況、又は園児・児童・生徒、教員の被災の程度等により臨時休校・休園の措置をとる。学校長・園長は、臨時休校・休園の措置をとった場合は、保護者に確実に周知する。

第４

教育施設の確保

教育班は、園・学校施設の被災により授業が長時間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
表施設の効率的な利用

被害の程度

教育施設の確保の方法

校舎の一部が使用不能

・特別教室、屋内体育館等を使用
・二部授業の実施
・施設の修理校舎の全部に被害

・体育館等の公共施設の活用
・プレハブ校舎等の応急仮設校舎の設置
・周辺の学校への協力要請

特定の地域全体に被害

・体育館等の公共施設の活用
・プレハブ校舎等の応急仮設校舎の設置
・周辺の学校への協力要請

県内全域に大きな被害

・体育館等の公共施設の活用
・プレハブ校舎等の応急仮設校舎の設置
・避難先の最寄の学校
・避難先の公民館等の施設を活用

246

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 22 節 文教保育対策

第５

教員の確保

教育班は、教員の被害状況を確認し、教員が不足する場合は、町内の学校内で調整し、なお不足する場合は、県教育委員会に教員の応援要請を行う。

第６

学用品の給与教育班は、学校長と緊密な連携を保ち、給与対象となる児童、生徒数及び応急教育に必要な学用品等についてその種類、数量を把握する。
教科書については、教科書取次店、教科書供給所から調達し、学用品については、町内業者から調達する。
災害救助法が適用された場合には、同法の基準に基づく学用品等の調達を行うが、同法が適用されない場合にも、災害の規模、範囲及び程度により、同法の基準に準じた支給ができるようにする。
表

学用品の給与

給与対象者

災害によって住家に被害を受け、学用品をそう失又はき損し、就学に支障をきたしている小学校児童及び中学校生徒。

支給品目・教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの。
・文房具及び通学用品。

給与方法

教科書は、学年別、使用教科書別に給与対象名簿を作成し、学用
品は、小、中学校別に配分計画書を作成して配分する。

【様式 11-1】学用品購入（配分）計画表【様式 11-2】被災教科書一覧表【様式 11-3】教科書購入（配分）計画表

第７

応急教育の実施

災害の発生により、施設が一部使用不能な場合、教員が確保できない場合においても、休校等の措置を極力避ける。そのため、二部授業、圧縮学級の編成等の措置を導入し、応急教育を実施する。また、臨時休校・休園とした場合、教育環境の悪化により教育効果が著しく低下した場合は、補修授業、夏休みの振替授業等により授業時間を確保する。

【資料 19-5】教育、学校関係支援

247

第８

避難所となった場合の措置

学校は教育の場としての機能とともに避難所としての機能も有するが、学校は基
本的には教育施設であることに留意する必要がある。
このため、町の防災担当部局、県教育委員会及び町教育委員会は、事前に教育機
能維持と施設の安全性の視点から使用施設の優先順位について、事前に協議し、その結果を学校管理者に通知しておくものとする。
避難所が設置された以降は、学校機能部分と避難所部分を明示するとともに、避難所運営についての学校側の担当職員を定め、町担当者、地域住民等と協議を行いながら、避難所の運営にあたっていくものとする。

第９文化財の保護災害が発生した場合、教育班は、被害の状況、文化財の状況等により、移動、転倒防止等の措置を行い、文化財の保護に努める。また、国・県の指定文化財については、管理者に報告し、指示に従い応急対策を行う。

【資料 15-1】指定文化財

248

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 23 節 要配慮者対策

第 23 節

要配慮者対策【住民・保健班，社会福祉協議会，自主防災組織】⚫ 留意点
大規模な災害が発生した場合、心身に障害を有する者、一人暮らしの要配慮者、高齢者、乳幼児及び一般の旅行者、外国人等の要配慮者は、災害に関する情報の受理、認識、避難行動において、困難に直面する可能性が高いため、社会福祉協議会、各種福祉団体、自主防災組織等と協力し要配慮者の安全を図る。

・要配慮者への対応は要配慮者の状況を十分配慮すること。
・社会福祉協議会、自主防災組織等と連携を図ること。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握

在宅要配慮者への対策
施設入所者への対策

ボランティア等の協力

児童への対策
外国人への対策⚫ 活動
在宅の要配慮者への対策

社会福祉施設等の入所者への対策

要配慮者対策児童への対策
外国人への対策

第１

在宅の要配慮者への対策

住民・保健班は、社会福祉協議会、ホームヘルパー、自主防災組織、地域住民、
ボランティア等と連携し、避難行動要支援者名簿を活用するなどして、寝たきりの高齢者、障がい者の安否を確認し、必要に応じて、避難所、社会福祉施設等へ移送する。また、被災後のストレス等心理的な健康管理に留意する。

249

第２

社会福祉施設等の入所者への対策

社会福祉施設の管理者は、災害が発生した場合、施設の被害状況、入所者の状況を把握し、必要に応じて、入所者を避難させる。避難の必要がある場合は、町、社会福祉協議会、ホームヘルパー、自主防災組織、地域住民、ボランティア等に協力を要請し、安全に入所者を避難させる。また、被災後のストレス等心理的な健康管理に留意する。

第３

児童への対策

住民・保健班は、社会福祉協議会、自主防災組織、ボランティア等と連携し、被災による孤児、遺児等の要保護児童の把握、外部からの問い合わせに対する情報提供、被災後のメンタルケア、援護に努める。

第４

外国人への対策

外国人は、言葉の問題から、円滑な避難、必要な情報の入手が困難と思われるため、住民・保健班は、自主防災組織、語学ボランティア等と連携し、外国人の避難誘導や安否確認、外国語や「やさしい日本語」による情報の提供に努める。

250

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 24 節 ボランティアとの連携

第 24 節ボランティアとの連携【住民・保健班，社会福祉協議会】⚫ 留意点
大規模な被害が発生した場合、防災関係機関のみでは、円滑な災害応急対策を実施することは困難である。そのため、各種ボランティアとの連携を図り、被災住民の救援、救護、各種支援を実施する。

・社会福祉協議会、県、関係機関と連携を図り、ボランティア活動を支援すること。
・ボランティアコーディネーターを積極的に活用すること。
・ボランティアに対し、住民のニーズ等を的確に情報提供すること。
⚫ 活動の流れ

ボランティアの確保

ボランティアの受入れ

ボランティアセンター
設置

活動の依頼
情報の提供
ボランティアによる
活動

連絡調整

⚫ 活動
ボランティアの確保
ボランティアの受入れ

ボランティアとの連携

ボランティア活動保険の加入促進
情報の提供
活動の依頼

第１

ボランティアの確保

町は、災害応急対策を円滑に実施するうえで、人員に不足が生じた場合、社会福251祉協議会、県、その他関係機関と連携して、ボランティアを確保する。ボランティ
アの確保にあたっては、どのようなボランティアが必要なのか明確にする。
また、ボランティアの活動を円滑にするため、ボランティアの適切な派遣を行う
ボランティアコーディネーターを確保する。
【ボランティアの種類】
・救出に係わる専門ボランティア
・医療に係わる専門ボランティア
・土木、建築に係わる専門ボランティア
・保健、福祉に係わる専門ボランティア
・通信に係わる専門ボランティア
・労力を提供する一般及び企業ボランティア【ボランティアコーディネーターの活動内容】
・宿泊場所のあっせん
・ボランティア保険の加入状況の把握
・行政情報の提供（避難所情報、物資情報、交通情報）
・ボランティア活動に伴う材料費等負担についての協議・ボランティア名簿の作成
・民間ボランティアセンター及び県の受入れ窓口との連絡調整

第２ボランティアの受入れ

日本赤十字社の奉仕団、医療関係者、建築技術者等の専門的なボランティアに関しては、組織的な活動が展開されるが、一般のボランティアについては、受入れが必要となる。
住民・保健班、社会福祉協議会は、ボランティアの窓口となるボランティアセン
ターを保健福祉会館に設置し、ボランティアを受入れる。
県災害対策本部が県のボランティアの受入れ窓口を開設した場合は、受入れについて県災害対策本部との情報交換、連携に努める。
なお、県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と町の実施する救助の調整事務について、災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができることに
留意する。

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第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 24 節 ボランティアとの連携

第３ボランティア活動保険の加入促進

町及び県は、ボランティア活動保険への加入について広報等を通じて呼びかけ
る。

第４

情報の提供

町は、ボランティア団体等を迅速かつ的確に受入れるために、災害対策本部の中にボランティア活動に関する情報提供の窓口を設け、明確にするともに、被災者のニーズや支援活動全体像を把握し、連携の取れた支援活動を展開できるよう努める
とともに、ボランティアの生活環境について配慮する。
住民・保健班は、ボランティアセンター、ボランティアコーディネーター、ボラ
ンティアに対し、応急対策を実施するうえでのボランティアに対する要望、ボラン
ティアが円滑に活動するための必要な情報の提供を行う。

第５

活動の依頼

原則として、ボランティアとは、自主的自発的に無報酬で、能力、労力を提供する個人もしくは団体である。しかし、円滑な応急対策を実施するためには、ボラン
ティアに対し、活動の指示、依頼を行う必要がある。
そのため、ボランティアセンター、ボランティアコーディネーター、社会福祉協
議会、県との連携を十分にとり、適切な指示・依頼を行う。
なお、町及び県は、被災地における災害廃棄物の撤去等にボランティアが従事する場合において、石綿を含有する災害廃棄物の発生が想定されるときには、一般のボランティアの受入れは行わない。

【ボランティアの活動内容】
・救出、救急医療活動
・建物の応急危険度判定活動
・清掃、障害物除去活動
・要配慮者に対する各種福祉サービス、心理相談等健康管理支援活動
・被災者に対する各種生活相談等生活支援活動
・避難所における運営援助活動
・外国人や障がい者等の要配慮者に対する各種情報集約、提供活動

253

第 25 節

農業対策
【産業班】

⚫ 留意点
災害時における農地、農作物、農業用施設、家畜等の被害の防止、軽減を図るた
め、各種応急措置を実施する。

・農業に関する応急措置は、農業団体と連携して実施すること。
・被害の拡大、病気の発生防止に努めること。
・農業者の生活に十分留意した対応を行うこと。
⚫ 活動の流れ
被害状況の把握

県に報告

農作物・家畜の対策

県・農業団体との連携⚫ 活動
農業に関する被害状況の把握
農業用施設の応急措置
農業対策

農作物に対する応急措置

家畜に対する応急措置

第１

農業に関する被害状況の把握

災害が発生した場合、産業班は、町内における農作物、家畜、農業用施設の被害について把握を行う。被害調査結果は、県に報告する。

第２

農業用施設の応急措置

災害により農業用施設等の被害が発生し、農地等の被害拡大のために必要な場
合、応急仮工事等の応急対策を実施する。

254

第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 25 節 農業対策

第３

農作物に対する応急措置

農作物について被害が発生した場合、産業班は、県の機関、農業協同組合等の農業団体と協力して、被害の実態に即した必要な技術対策指導を行い、農作物被害の軽減を図る。

第４家畜に対する応急措置

家畜及び畜舎が被災した場合、産業班は、県の機関、畜産関係団体等と協力して応急措置及び防除指導を行い、被害の軽減を図る。

【家畜に対する応急措置】・被害畜舎の修理、復旧
・外傷、病傷家畜の治療と看護・栄養回復のため飼料調達・給与・家畜伝染病の予防・死亡した家畜の早期処理
・畜舎内の清掃、消毒255

第 26 節災害救助法の運用等【本部班，総務班，情報・広報班，税務班】⚫ 留意点
災害救助法による救助は、大規模な災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合に、罹災者の保護と社会秩序の維持を目的として、救助活動、食料の供給等の応急的救助を法定受託事務として、県知事が実施する。県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長が行うこととすることができる。

・災害救助法適用の判断基準となる被害に関する情報を的確に収集する。
・災害救助法の申請を迅速かつ円滑に行う。
⚫ 活動の流れ

被害状況の把握

知事への報告・申請

救助活動の実施⚫ 活動
被害状況の調査
災害救助法の適用申請

災害救助法の運用等

災害救助法に基づく救助の実施

第１

被害状況の調査

税務班は、情報・広報班と連携し、災害救助法適用の基準となる被災世帯数、住家被害状況等を調査する。

【資料 16-2】災害救助法適用基準

第２災害救助法の適用申請

災害救助法の適用条件を満たすと判断された場合、又は該当する見込みがある場

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第２編 一般災害対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 26 節 災害救助法の運用等

合、町長は県知事に対し、災害救助法の適用申請を行う。なお、災害救助法の申請
事務は、総務班が実施する。
災害の事態が急迫し、県知事による救助の実施を待つことができない場合、町長
は災害救助法の規定による救助に着手する。救助に着手した場合、その状況を県知事に報告し、その後の指揮を県知事より受ける。

【資料 16-3】災害状況認定基準第３災害救助法に基づく救助の実施

災害救助法に基づく救助の内容は次のとおりである。本部班は、災害救助法を適用し応急救助を実施した場合は、その実施状況等を救助実施記録日計票を作成し、県に報告する。
なお、県及び町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
表

災害救助法に基づく救助の内容

実施責任者 知事（災害救助法が適用された場合）

救助の内容①避難所の設置②応急仮設住宅の供与③炊き出しその他による食品の給与④飲料水の供給⑤被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑥医療⑦助産⑧被災者の救出⑨被災した住宅の応急修理⑩生業に必要な資金の給与又は貸与⑪学用品の給与⑫埋葬⑬死体の捜索
⑭遺体対策⑮災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去⑯応急救助のための輸送⑰応急救助のための賃金職員等【資料 16-4】災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準257