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経営

第特集

環19 回

1特集

地熱発電と温泉―― 温泉法上の土地掘削申請を不許可とし2た処分が違法とされた事例を参考に

報告

川波 佳子 K A W A N A M I Y o s h i k o

弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

トピックス

昨今、 再生可能エネルギーが注目される中で、 地熱発電開発を巡る動きも活発になってきた。
2012 年 3月の環境省による国立・国定公園内における地熱発電開発の規制緩和を受け、 今年 7月からは北海道のほか、秋田県湯沢市の国定公園内においても地熱発電所建設に向けた掘削調査が開始された。一方、 一般的に、 地熱発電開発においては、 温泉が枯れるとの懸念から、 地域の温泉事業者

シリーズ連載からの反対が根強いといわれている。今回は、 温泉法上の土地掘削許可に関する判断基準を示した判例を紹介するとともに、 地熱発電と温泉の共生について考える。

1.1

発電コスト

我が国は、米国、インドネシアに次ぐ世界第三位の地熱発電は初期開発費用がかさむ。井戸 1 本の掘地熱資源保有大国であり、従来型の地熱資源開発量削費用は数億円といわれ、調査のため掘削しても地熱だけでも電力換算で2,347 万 kWと評価されている。し貯留層に当たらないリスクもともなう。また、開発が進める。この問題に関しては、2012 年 7月に電気事業者ににすぎない＊1。地熱発電は、温室効果ガスの排出が少よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置ないため地球温暖化の防止に有効であること、再生可法によって全量固定価格買取制度が導入されたことによ能な自然エネルギーであること、火山国である我が国にり、コスト問題の大幅な改善を期待する声もある。平成

とっては数少ない国産のエネルギー源であることなどの25 年 度の地 熱 発 電の買 取 価 格は、1. 5 万 kW 以 上利点が挙げられる。また、太陽光発電や風力発電と比27. 3 円、1. 5 万 kW 未満で42 円で、いずれも買取期間

べると、天候に左右されずに年間を通じて安定した電は15 年である＊3。しかし、大規模の地熱発電の開発に気を供給することが可能な電源であるため、設備利用関して固定価格買取制度の適用を受けた新規運転開率が高い。太陽光の設備利用率は12%、風力が 20%始の実績は、平成 25 年 1月21日時点でゼロである＊4。

なのに対し、地熱は70%である＊2。さらに、世界の地固定価格買取制度では、経済産業大臣が毎年調達価

熱発電タービンの約 7 割は我が国のプラントメーカーが格と期間を決定する。大規模な地熱発電には、稼働に製作している。これだけの地熱資源と技術があり、利入るまで約 10 年程度の期間が必要になるが、10 年後点も多いにもかかわらず、我が国で地熱発電開発は活の調達価格等を予測するのは困難である。これでは、発ではなかった。

事業の採算性の見通しが立たず、固定価格買取制度

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

ば、段階に応じてそれぞれの井戸を掘削する必要があ

約 53 万 kWで、推定資源量の2. 3% が利用されている

環境法

かしながら、2010 年 5月時点において認可設備容量は環境情報

はじめにの枠組みでは地熱開発は進まないとする指摘＊5もある。
1．地熱発電開発を妨げている理由

1.2

国立・国定公園問題

地熱発電開発がなかなか進まない主な理由として挙げられるのが、発電コストの問題、国立・国定公園の我が国の地熱源の分布は主に北海道、東北、中部問題、それから温泉事業者の反対という三つの問題で及び九州に広がっており、その80%は国立・国定公園ある。

特別地域内に存在する。長い間、国立・国定公園の049

シリーズ連載
CSR 経営

景観及び風致上支障があると認められる地域においては、新規の調査工事及び開発を推進しないものとされ

2．地熱発電開発における温泉法上の問題てきた。しかし、2012 年 3月27日に環境省が「国立・地熱発電開発を行う際には、温泉法のほかにも、自国定公園内における地熱開発の取扱いについて」と題

然公園法、電気事業法及び環境影響評価法等の法する新たな通知を発出し、国立・国定公園内特別地律が関係してくるが、本稿ではこのうち、温泉法上の域内（第 2 種及び第 3 種）の地熱発電所開発を可能とする規土地掘削許可について論じる。なぜ、地熱発電開発制緩和を行い、国立・国定公園問題は大きく前進した。

にあたって温泉法上の土地掘削許可が必要なのだろう

例えば、規制緩和を受け、北海道の小樽市に近い阿か。

女鱒岳（あめますだけ）地域では2013 年 7月16日から、秋
田県湯沢市の小安（おやす）地域（国定公園内）では同年 72.1

地熱発電のしくみ月25日から掘削調査を開始したと報じられている。地熱発電の開発は5 段階を経るのが一般的で、両地域では我が国の大規模地熱発電施設で主流の蒸気発電方このうちの第 1 段階にあたる「地表調査・掘削調査」を式では、比較的地中深部にある地熱貯留層から地熱実施する。発電が開始できるのは2020 年代の半ばにな流体（熱水及び蒸気・ガス）を取り出し、蒸気と熱水を分離し、る見通しである。

（図 1）
蒸気のみをタービンに送り発電に用いる。熱水は、ひ素等の有害成分を多く含有している場合があり、温1.3

温 泉の枯渇等を懸念する温泉事業者による度も高いので、そのまま河川等に放流すると環境汚染反対を引き起こす懸念がある。そのため、地下還元が行なわれる。地下還元は地熱貯留層の圧力維持や流体滋

では、地域の温泉事業者の地熱発電開発への反対養にも寄与する＊6。という問題に関しては、近年進展はあるのだろうか。我が国では、温泉は古くから国民の保養、休養及び地域

2.2

地熱発電と温泉法の観光資源として大きな役割を果たし、その地域の人々の生活のための大切な資源であった。温泉の枯渇は、（1）温泉法の規定その地域の生活基盤が失われることを意味する。本稿

温泉法（以下「法」という）は、温泉（源）を保護しその利用では、地熱発電開発において関係しうる判例として、の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的

温泉法上の土地掘削許可に関する判断基準を示したとする（法第 1 条）。ここで温泉とは、地中からゆう出する判例を紹介するとともに、温泉と地熱発電開発の関係

温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とについて考える。

する天然ガスを除く。）
で、温泉法別表に掲げる温度又は物（同法第 2 条第 1 項）。そして、温泉を質を有するものをいう

ゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は、環境
図 1 ／地熱発電（蒸気発電方式）のしくみ（朝日新聞 GLOBEより）

050

環境管理│ 2013 年 11月号│ Vol.49

No. 11

たな源泉が掘られ、事件当時は計三つの源泉から旅特集の許可を受けなければならない（同法第 3 条第 1 項）。「温泉館 22 軒が配湯を受けていた。ホテル大寿苑は数十年1をゆう出させる」主観的目的のない掘削は同条の適用を余り前に創業した新興旅館で、ほかの旅館 4 軒とともに受けないが、掘削の工事の方法、掘削地点の地質そ新しい源泉から配湯を受けていた。平成 18 年 11月、の他を総合的に判断して、温泉をゆう出させようとする山代温泉のホテル百万石とホテル大寿苑の2 旅館が県主観的意図が推知される限り、たとえ掘削人が温泉をに申請していた新たな温泉掘削計画で、県環境審議ゆう出させる以外の目的で土地を掘削する旨を主張す会温泉部会は平成 19 年 1月12日、不許可とすることがる場合においても同条の適用があると解されている＊7。

相当であると答申した。同部会は不許可の理由として、

また法は、都道府県知事は法に定める事由がある場

申請地点は1970（昭和 45）年に指定された鉱業法に基づ温泉掘削をしないとするルールを守ってきたとし、個別掘削等の許可をするにあたっては、利害関係のきわめ掘削を許可すれば乱開発を招き、温泉が枯渇するおそて複雑微妙なものがあることから、必ず都道府県に設れがあるとした。また、地元団体の反対もあるため、許置されている温泉審議会の意見を聞くこととし、その取可は地域に混乱をもたらすとした。同温泉部会の不許り扱いの慎重を期することとされている 。

可答申を受け、県知事も同日、温泉法＊11 第 3 条第 1 項

＊8

トピックス

く鉱区禁止地域内で、同温泉では長年、個別旅館が2報告合を除いては、温泉の掘削の許可を与えなければならないと定めている。そして、都道府県知事は、温泉の特集省令の定めるところにより、都道府県知事に申請してそに基づく温泉の掘削許可申請を不許可とした。この処（2）地熱発電開発における井戸

日本の大規模地熱発電所では、蒸気発電方式が主式会社は、石川県を相手に本件処分の取消し及び温泉掘削許可の義務づけを求めた。
なお、本件申請に係る掘削対象地点は、本件訴訟参加人である山代鉱泉宿営業組合が過去に知事より許始にあたっての生産井、生産井の追加掘削や生産井可を受けて掘削し、温泉を採取している「山代新 1 号源から採取された地熱流体を使用後地下に返送するため泉」から約 635mの位置にあった。
原審＊12 は、本件許可申請には法第 4 条 1 項各号＊13

2012 年ガイドラインによると、生産井の掘削はもちろん、が定める不許可事由は存在しないとして、県知事の不試験井の掘削であっても、温泉のゆう出が見込まれる許可とした処分を取り消し、温泉掘削許可の義務づけ場合には温泉法に基づく掘削許可申請が必要となるとを認めた。本件は、これを不服とする被告（控訴人）が控考えられている。それゆえ、熱水及び蒸気そのほかの訴したものである。

環境法の還元井などの掘削が必要となってくる。環境省の環境情報

熱開発のための探査時に地下の熱水貯留状況を確認し、資源量を検討するための試験井、地熱発電の開シリーズ連載流である。地熱発電の開発の各段階においては、地分を不服として、ホテル大寿苑を経営する温泉開発株

ガスをくみ上げる地熱発電開発を行うためには、温泉
3.2

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

法上の土地掘削申請を行い、都道府県知事による許可裁判内容及び主な争点＊14を得なければならないことになるのである。
裁判内容：控訴棄却
3．温泉法第 3 条 1 項に基づく温泉の掘削許可申
請を不許可とした県知事の処分が裁量権の範囲を超えて違法であるとされた事例（平成 21 年
8 月 19日名古屋高裁金沢支部判決＊9）

主な争点：県知事の不許可処分は違法か。
3.3

判旨

まず判決は、許可、不許可の基準を示した法第 4 条

地熱発電開発のための温泉法上の土地掘削許可のの趣旨について、「法が温泉の掘削を知事の許可にか基準を考えるにあたり、地熱発電に関連して起こった事からせた趣旨は、温泉源を保護しその利用の適正化を件ではないが、参考になる事例がある。温泉街の新興図るという公益的見地から出たものであって、既存の温旅館が新たな温泉源を確保するために土地の掘削申請泉井所有者の既得の利益を直接保護する趣旨から出をしたところ、既存の温泉源への影響を懸念した老舗たものではない」とした上で、「法 4 条 1 項 2 号にいう『公旅館等と対立してしまったという事案である。

益を害するおそれがあると認めるとき』とは、温泉源を保護し、その利用の適正化を図る見地から特に必要があ

3.1事案＊10

ると認められる場合を指し、同条は、この見地から特に必要と認められる場合以外は掘削の許可を拒み得ない石川県加賀市の山代温泉は元々、湯の曲輪（がわ）でとの趣旨を定めたものと解すべきであり、新規の掘削が、湧出する源泉を総湯周辺の老舗旅館で組織する山代物理的意味において、少しでも既存の温泉井に影響を鉱泉宿営業組合の18 軒に配湯していた。その後、新及ぼす限り、絶対に掘削を許可してはならないとの趣旨
051

シリーズ連載
CSR 経営を定めたものと解すべきではない」とした。そして、「『公削を不許可とすることが適当」としたこと、ひいては、本益を害するおそれがあると認めるとき』とは、①既存の件申請を不許可とした本件処分は、合理的根拠を欠く温泉井の温度が新規掘削により温泉の利用・経営に支ものであり、裁量権の範囲を超えて違法であると判示し障が生じる程度に低下する場合、②既存の温泉井のた。

利用施設の規模・利用状況に照らし、従前、需要量を凌駕するゆう出量をみていたものが、新規掘削により、3.4考案

当該需要量を満たさない程度に減少する場合、③新規の掘削が既存の温泉井のゆう出量に影響を及ぼす上、本判決によれば、都道府県知事は、本件①ないし新規掘削による一般の便益が大きくなく、全体として、④の場合等が認められないときには、「公益を害するお同一源泉から流出する温泉の利用価値に影響を及ぼそれがあると認めるとき」にあたらず、掘削申請を許可しす場合、④新規の掘削が既存の温泉井に相当の影響なければならないということになる。本件①ないし④の場を及ぼし、既存の温泉井が現在利用されており、かつ、合等とは、基本的には既存の温泉そのものに支障を及

将来その利用の廃止が予定されていない場合、そのぼす場合等といえるが、不許可事由をこのように限定的他上記①ないし④と同等の事態を招来する場合を指し、に解し、不許可事由に該当しない場合には掘削の許可

これらの場合（以下、これらを併せて「本件①ないし④の場合等」とを拒み得ないとすることは、都道府県知事の裁量権をいう）以外は掘削の許可を拒み得ないと解すべきである」

狭く解しているといえよう。この点、環境省の2012 年ガとした。

イドラインは、「公益」には掘削工事にともなう土砂崩れそして、「温泉源を保護しその利用の適正化を図るや地盤沈下などの周辺環境への影響も含むとしており、見地から許可を拒む必要があるかどうかの判断は、主都道府県知事の裁量をより広範に解する方向を示してとして、専門技術的な判断を基礎とする行政庁の裁量いる＊15。現実には、例えば土地の掘削によって大きなにより決定されるべきことがらであって、裁判所が行政土砂崩れが起こる蓋然性が高いような場合には、公益庁の判断を違法視し得るのは、その判断が行政庁に任的見地から、このような周辺環境への影響を不許可事された裁量権の範囲を超える場合に限るものと解すべき由の一つに含まざるを得ないであろうと思われる。

である」とする最三小判昭和 33 年 7月1日の見解を踏襲

また、本判決は、主張立証責任に関しては、処分した上で、「温泉の掘削申請の不許可処分の取消訴訟行政庁の判断に不合理な点がないことを相当の根拠ににおける裁判所の審理、判断は、温泉部会の専門技基づき処分行政庁が主張立証する必要があるとしてい術的な審議及び答申をもとにしてされた処分行政庁のる点で興味深い。地熱発電のための掘削許可申請を判断に不合理な点があって裁量権の範囲を超えている

行って同様の問題が起こった場合には、主張立証責任か否かという観点から行われるべきであり、処分行政庁は処分行政庁にあると解することができよう。

がした判断に不合理な点があって裁量権の範囲を超えていることの主張立証責任は、本来、その処分の取消しを求める被控訴人が負うべきものと解される。しかし、4．CSR 的考察—温泉事業者と地熱発電開発の共生

温泉部会の審議に関する資料をすべて控訴人の側が保持していることなどを考慮すると、控訴人の側におい日本温泉協会の会長は、2013 年 6月に開催されたて、まず、処分行政庁の依拠した温泉部会の調査審2013 年度会員総会において、地熱問題について、無議及び判断の過程等、処分行政庁の判断に不合理な秩序な開発に反対との立場を改めて表明し、「温泉と点がないことを相当の根拠に基づき主張立証する必要地熱開発は棲み分けはあっても共存はできない」との考があり、控訴人がその主張立証を尽くさない場合には、えを示したと報道された＊16。温泉事業者と地熱発電開処分行政庁がした判断に不合理な点があって裁量権発が歩み寄れる方策はないのだろうか。の範囲を超えていることが事実上推認されると解すべきである」とした。

4.1

地中の構造の理解

本判決は、温泉部会における本件申請についての調査審議・答申、過去の温泉掘削例、書証及び既存052

温泉事業者による地熱発電開発への反対に関しては、源泉の温泉成分等について詳細に検討を行った上、い有望な地熱開発地域のほとんどが温泉地域に近接してずれも既存源泉への影響を及ぼす可能性・危険性をいるため、調査段階から地域との信頼と協力を得ること指摘するにすぎず、本件の全証拠に照らしても、本件が不可欠であるとされている。そしてまずは、温泉への申請に係る掘削が本件①ないし④の場合等に該当する影響を懸念する温泉事業者とともに、地域の温泉と地とは認められないとした。そして、本件処分に際し、処熱貯留層の関係等、地下の状況を正確に把握し、こ分行政庁が依拠した温泉部会が答申において「上記掘れらの科学的な関係を理解することが重要であると指摘

環境管理│ 2013 年 11月号│ Vol.49

No. 11

特集

されている。

地熱発電開発が温泉に影響を及ぼしたといえる例はない。
）

地下の熱水系には、大別すると、地下の比較的深いところに形成されるこの地熱貯留層と、比較的浅いところに形成される温泉帯水層がある。そして、この地（イ）温 泉に影響するような地熱流体採取は、地熱貯留層の水と熱の収支バランスの乱れを生じ、地熱発電の持続的運転に支障を来すので、そもそも温泉に影響するような地熱発電計画は基本的に回避される。

1

ばし存在する。地熱発電では、地熱貯留層からの熱資源開発を支援するため、独立行政法人 石油天然ガ

水や蒸気・ガスを利用するのに対し、温泉水は温泉帯

ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施する「地熱資水層から採取される。この地熱貯留層と温泉帯水層は、源開発調査事業費助成金交付事業」の追い風もあり、同じマグマからの熱を受けるが水の循環系が異なり、電力会社だけでなくほかの民間事業者が続々と地熱発別々にできる場合がある。他方、熱水貯留層が元になっ電開発に参入している。そういった新規の参入業者にてさらに浅いところに温泉帯水層ができる場合がある。

あっては、温泉事業者にとっては生活基盤を脅かされる

前者の場合は、熱水の採取が温泉帯水層の及ぼす影可能性のある開発計画であることを十分理解した上で、響はまずないといえるが、この後者の場合において、温地域の理解を得られるまで粘り強い説明を続けていくとと泉帯水層に十分熱水がいかないくらい多くの熱水を熱もに、地下構造の調査結果の適切な開示が必要である

水貯留層から採取すると、温泉に影響が現れてしまう。と思われる。

2

トピックス

現在、民間事業者等が実施する日本国内での地熱報告

隔てるものとして、帽岩と呼ばれる透水性の低い層がし特集

熱貯留層における地熱流体の循環系と温泉帯水層をしたがって、地熱貯留層と温泉帯水層のつながり具合がどれくらいかを見極めることが非常に重要であるとい

4.3

温泉事業者による発電位置（深度、水平距離）でつながり具合を判断することが多い＊17。

シリーズ連載われている。一般には温泉の温度、湯量（水位）、泉質、大規模地熱発電においては蒸気発電方式が主流であるが、より小規模な発電として、気化しやすいペンタン（沸点 36 度）などの液体を蒸気や熱水で沸騰させてタービンを回す「バイナリー発電」と呼ばれる技術がある。従

環境情報

地域に安心してもらうためのポイント

4.2

来使えなかった低温の熱で電気を起こせるため、地熱また、地域の温泉事業者の方々に安心してもらうた発電のすそ野を広げる技術として注目されている。近年

め、次の点をよく理解してもらう努力が必要であると考えでは、このバイナリ―発電の一種として、70～120 度のられる湯を使う温泉バイナリ―発電の導入が進んでいる。温。

＊18

高温温泉で低沸点の触媒を加熱し、発電を行い、適法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営（ア）地熱発電のための坑井掘削には温泉法上の許可が必要であり、温泉への影響のおそれがある場合は、許可が得られない。（それゆえ、科学的に見て、我が国で環境法

泉バイナリ―発電は、新しい井戸を掘る必要がない。
度に温度低下した温泉を浴用に利用することができる。
発電規模は数十から数百 kWと小さいが、既存温泉へ

図 2 ／大規模な地熱発電開発の進捗状況（出典：資源エネルギー庁（平成 25 年 1月21日））

053

シリーズ連載
CSR 経営の影響がまったくない発電方式のため、広く普及していくことが期待される。

公害防止管理者 通信教育
◉環境の現場で働く「公害防止管理者」

日本の公害防止対策に大きな役割を果たしている公おわりに現在、大規模地熱発電のいくつもの調査案件が進行中である（図 2）。温泉事業者との十分なコミュニケーションを取ることによってその信頼と協力を得ながら開発害防止管理者。法律に定める特定工場では、公害発生施設の種類や規模に応じた資格を取得した者を「公害防止管理者」として選任します。
◉資格取得をサポートする「通信教育」を進めることが不可欠である。温泉街と地熱発電所がと公害防止管理者 通信教育は、資格取得が困難といもに発展していける枠組みや方法論が蓄積していき、われる公害防止管理者の国家試験対策をサポート

最終的には理想的な共生のあり方が形成されていくことするための講座です。

を願う。
＊1

＊2

◉通信教育」の 3 つの特長

日本地熱学会地熱発電と温泉との共生を検討する委員会「地熱発電と温泉利用の共生を目指して」（2010 年 5月）序文。現在、事業用の地熱発電所は全国で十数箇所存在する。
経済産業省地熱発電に関する研究会「地熱発電に関する研究会
中間報告」（平成 21 年 6月）第 3 頁＊3

資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」4 頁＊4 資源エネルギー庁「平成 25 年度調達価格検討用基礎資料」＊5 NBL1008 号 45 頁
＊6

環境省自然環境局「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」第 5 頁、平成 24 年 3月
（以下、「環境省の2012 年ガイドライン」）＊7 環境庁自然保護局施設整備課監・温泉研究会編「逐条解説温泉法」（ぎょうせい、1986 年）32 頁＊8 全国で29の都道府県では、温泉の掘削等の許可の申請に際し、周辺の既存温泉の所有者からの同意書を得るよう指導している。
これは歴史的な背景があると考えられている。平成 18 年 8月31日
東京高裁判決では、申請者が周辺の既存温泉の所有者と同意書の取り交わしに応じなかったとしても、このことが掘削申請の不許＊9可事由に該当すると解することはできないされた事例がある。一方
で、同意書を得る行為が温泉資源の枯渇を招くような過剰な開発防止に一定の役割を果たしているとの指摘もある。
（環境省自然環境局「温泉資源の保護に関するガイドライン」（平成21年3月）16頁）
平成 20 年（行コ）第 10 号、温泉掘削不許可処分取消等請求控
訴事件（判例タイムズ1311 号 95 頁）＊10 北國新聞社（http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070113101.
htm）＊11 平成 19 年法律 31 号及び同 121 号による改正前のもの＊12 金沢地裁平 19（行）
ウ第 3 号平成 20 年 11月28日判決、判例タイム
ズ1311 号 104 頁＊13 当時の温泉法 4 条 1 項の条文は次のとおりである。
第 4 条 都道府県知事は、前条第 1 項の許可の申請があったときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
一 当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき
二 全号に掲げるもののほか、その他公益を害するおそれがあると認めるとき＊14 義務付けの訴えの認容要件の有無も争点の一つであるが、本稿では割愛する。
＊15 前掲注 7の47 頁も、不許可事由たる公益侵害の中には、温泉源に対する影響以外の「その他」の公益侵害も含まれ、掘削工事の実施に起因する崖崩れ、有毒ガスの発生、地盤の沈下、近隣の井戸の枯渇等が挙げられるとする。
＊16 http://www.ryoko-net.co.jp/modules/headline/index.
php?page=article&storyid=1248＊17 前掲注 1、55〜57 頁＊18 前掲注 1、59 頁を参考にした。

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Lesson 511

第 章

水質汚濁防止法

環境管理│ 2013 年 11月号│ Vol.49

No. 11

S upplemen tal

補事業場に対する日許容量として，都道府県知事が定め，公示。新設の水質汚濁防止法では，総量規制の制度は非常に重要な制度と考えられている。そのため関連する幅広い問題が出題されている。通常の濃度規制との違いを十分に把握した上で，その意義を理解する必要がある。

高中
低

指定地域内事業場

5

足公害対策会議の役割：環境基本法により環境省に設置された特別の機関。
総量削減基本方針，総量削減計画の作成の際に審議を行います。

工場に対しては特別総量規制基準を定めることができます。
出題頻度

出題傾向

平均排水量 50m3 / 日以上の特定事業場。届出，測定の義務があります。
基準値を超過の場合直罰はなく，改善措置命令があります。

Imp or tan t

ココが重要

適用範囲

6

特定事業場以外の発生源にも適用。養殖漁業，畜産，50m3 未満の工場，総量規制基準の超過には直罰はありませんが，排水基準を超過した場合には直罰が適用されます。

201 〜 500 人のし尿浄化槽に対して，指導，助言，勧告が実施されます。

Check＊ 規制の対象となる指定項目と指定地域が限定されている。
＊ 規制は濃度規制ではなく，汚濁負荷量に対する規制となっている。
＊ 規制の対象となる指定地域内事業場には規模が定められている。

過去問題にチャレンジ【平成22年・問1】

難 易 度

中級

水質汚濁防止法に規定する改善命令等に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

記憶のポイントS upplemental

補足①瀬戸内海環境保全特別措置法：瀬戸内海の環境保全を目的とし，水質汚濁防止法の特定施設の設置制限の他，自然海浜保護地区の設置などが定められています。
②湖沼水質保全特別措置
法：緊急に環境基準の確保が必要な湖沼を特定して水質の改善を進める法律。次の10湖沼が指定されています。
霞ヶ浦，印旛沼，手賀沼，琵琶湖，児島湖，諏訪湖，野尻湖，釜房ダム，中海，宍道湖
S upplemental

補足

濃度規制：煙突や排水口から排出される汚染物質の濃度に規制をかけること。ここでは前項の「排水基準」が濃度規制にあたります。

22 第 1 章

■

1

指定項目
生物化学的酸素消費量（COD），りん，窒素の 3 項目。

2

指定水域
東京湾，伊勢湾，瀬戸内海（COD については特措法による指定）の都道府県知事は，排出水を排出する者が，その 汚染状態が当該特定事業場の排水⑴口において 総量規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるとき⑵

は，その者に対し，期限を定めて特定施設の 構造若しくは 使用の方法若しくは⑶⑷⑸

汚水等の処理の方法の改善を命じ，又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

3 水域。
→ 3 水域に流入する河川等の流域が指定地域。
3制度の概要①

総量削減基本方針：環境大臣が定め，県に通知。水域ごとの削減目標，目標年度，基本的事項を定めます。

②

総量削減計画：都道府県知事が策定。市の意見を聴き，大臣と協議して同意を得てから公告。発生源別削減目標，削減方法等を定めます。総量規制制度は，濃度規制ではなく汚濁負荷量が対象。

③

削減目標：水域ごとに，環境基準の確保を目途に，発生源別，都STEP1
改善命令についての問題ですが，総量規制制度に言及されています。総量規制制度と通常の排出水規制との違いは，さまざまな局面でその違いを意識する必要があります。
排出水規制は，排出口における汚染状況を対象とし，規制対象となるのは特定事業場です。
基準に適合しない排出水を排出するおそれのある場合は，都道府県知事が，特定施設の改善命令又は一時停止命令を出すことができます。
一方，総量規制では，汚濁負荷量を計算によって求める方法が採用されています。規制対象となるのは指定地域内事業場です。基準に適合しない排出水を排出するおそれのある場合は，同じく都道府県知事が，「必要な措置をとるべきことを命ずること（措置命令）ができる」と定められています。

道府県別の削減目標量を定める。

水質汚濁防止法

Lesson5 ■ 総量規制

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総量規制基準4

総量規制