(証券コード1814)
平成30年６月８日

株

主

各

位
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28 号

代表取締役社長

日 髙 光 彰第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

平成30年６月27日（水曜日）午前10時[午前９時に開場いたします。]
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

２．場所
当社９階会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項
1.第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以

－ 1 －

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎当社は、法令及び当社定款の規定に基づき、添付書類のうち、次に掲げる事項をインターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書②株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の個別注記表
なお、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結株
主資本等変動計算書」「株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daisue.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）

事

業

報

告

( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、全般的に緩やかな回復基調が続きました。
この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しております
が、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA
2020」（平成29年度～平成31年度）の初年度目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が72,866百万円（前連結会計年度比23.1％増）、繰越工事高は63,503百万円（前連結会計年度比49.0％増）と堅調に推移しましたが、前年度からの繰越工事高減少の影響により、売上高は52,872百万円（前連結会計年度比18.1％減）、営業利益が2,601百万円（前連結会計年度比38.7％減）、経常利益が2,629
百万円（前連結会計年度比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,848百万円（前連結会計年度比47.9％減）となりました。
利益配分につきましては、安定配当を基本方針とし、株主利益の増大を念頭に置いて、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
主な受注工事は、国立研究開発法人産業技術総合研究所：人工知能に関するグローバル研究拠点柏ハブ拠点研究棟建築工事、株式会社大京：ライオンズ茗荷谷新築工事、ナカバヤシ株式会社：ナカバヤシ株式会社
大阪支店新築工事、東京建物株式会社：Ｂｒｉｌｌｉａ夙川新築工事、野村不動産株式会社：西宮市甲子園四番町計画新築工事等であります。
主な完成工事は、ミサワホーム株式会社：富士見２丁目ビルリファイ
ニング工事、京急不動産株式会社・京浜急行電鉄株式会社・三信住建株式会社：プライム新杉田新築工事、泉大津市：泉大津市新消防本部庁舎
建築工事、テラサキ不動産株式会社：新大阪駅前テラサキビル新築工事、
穴吹興産株式会社：アルファステイツ野田Ⅲ新築工事等であります。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

－ 3 －当連結会計年度の受注高、売上高及び繰越高
区
建設
事業

分

(単位

百万円)

前連結会計年度繰越高 当連結会計年度受注高 当連結会計年度売上高 次連結会計年度繰越高建

築42,61072,836

51,94363,503

土

木

－

29

29

－

42,61072,866

51,97363,503

－

－

899

－

計
不動産事業等（注）当連結会計年度売上高は、建設事業については完成工事高、不動産事業等については不動産並びに保険の代理業等の売上高によっております。

２．資金調達の状況
当社は、金融機関からの借入、社債（ＣＳＲ私募債）の発行により運転資金の調達を行っており、当連結会計年度末における借入金、社債の残高は1,867百万円となりました。
なお当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）との間で7,000百万円のコ
ミットメントライン契約を締結しており、その借入実行残高は100百万円であります。
３．対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善が続き、国内景気は回復基調が続くものと予想されます。建設業界においては、
東京五輪関連工事の本格化や首都圏大型開発の影響により、資材価格の高騰や労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に推移するものと考えております。
このような情勢のなか、当社グループは、平成29年度よりスタート
いたしました中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、マンション事
業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化による信頼確立」を目指してまいります。
また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。
さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
－ 4 －同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変らぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
４．財産及び損益の状況の推移
区

分

第69期

第70期

第71期

第72期(当連結会計年度)

平成27年４月１日から
平成28年４月１日から
平成29年４月１日から(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで ) (平成28年３月31日まで ) (平成29年３月31日まで ) (平成30年３月31日まで )受

注

高(百万円)

55,35959,22359,21372,866

売上高(百万円)

55,72659,88064,53952,872

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に
帰 属 す る 当 期(百万円)
純利益
１株当たり当期純利益（円）

1,882

3,584

4,168

2,629

1,633

2,270

3,547

1,848

156.24217.26339.47176.96

総資産(百万円)

32,85534,70739,81538,099純資産(百万円)

6,390

8,268

11,882

13,853（注）１.「１株当たり当期純利益」は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、平成26年８月１日付けで10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、第70期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

－ 5 －５．重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

大末テクノサービス株式会社

50百万円

100％

建設事業、不動産管理業、労働者派遣業、警備業、保険代理業

や す ら ぎ 株 式 会 社

25

100

訪問看護事業（注）１．当社の連結子会社は、上記の２社であります。
２．平成29年７月１日付で、大末サービス（株）、テクノワークス（株）、他
１社は、テクノワークス（株）を存続会社として合併し、大末テクノサー
ビス（株）へ社名変更しております。
３．平成29年７月３日に、やすらぎ株式会社を設立いたしました。

６．主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者「（特－26）第2700号」として国土交通大臣の許可を受け、土木建築並びにこれらに関連する事業を行っております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「（15）第139号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
また、連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設業法により特定建設業者「（特－29）第22512号」として国土交通大臣の許可を受け、土木建築並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「（1）第9250号」として国土交通大臣の免許及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律によりマンション管理業者「（2）第63646号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行うほか、保険の代理業等の事業を行っております。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律により一般労働者派
遣業を行う者「般27－030225」として厚生労働大臣の免許を受け、労働者派遣に関する事業を行うほか、警備業法により大阪府公安委員会
認定「第62002382号」を受け、警備業を行っております。やすらぎ株
式会社は、介護保険法により東京都「29福保高介第2127号」の指定を受け、訪問看護事業を行っております。

－ 6 －７．主要な営業所(1) 当社の主要な営業所
本 社 ・ 大 阪 本 店 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
東 京 本 店（東京都江東区）
中 四 国 支 店（ 高 松 市 ）東 北 支 店（仙台市青葉区）
九 州 支 店（福岡市博多区）
名 古 屋 支 店（名古屋市北区）(2) 子会社の主要な営業所
大末テクノサービス株式会社 （大阪市中央区）
や す ら ぎ 株 式 会 社 （東京都江東区）
８．使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

592名

6名減

９．主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

410百万円株 式 会 社 静 岡 中 央 銀 行

392

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

174

株

行

111

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

102

式

会

社

紀

陽

銀

高

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付けで商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更されました。

－ 7 －Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株
主数

42,456,900株
10,614,225株
10,669名

４．大株主(上位10名)
株
大

東

主
建

名

託

株

式

会

持 株 数

持株比率

社

1,013千株

9.71％

三

信

株

式

会

社

832

7.97

双

日

株

式

会

社

618

5.93

BNP PARIBAS SECURITIES
S
E
R
V
I
C
E
S
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM

570

5.46

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 ）

448

4.29

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

387

3.71

株

京

239

2.30

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 ）

228

2.18

大末建設株式会社大親会持株会

222

2.13

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

211

2.02

式

会

社

大

（注）１．持株比率は、自己株式（169,257株）を控除して算出しております。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付けで商号を株式会社
三菱ＵＦＪ銀行に変更されました。

－ 8 －Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役の状況 （平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長
執 行 役 員 社 長

日

髙

光

彰

経営企画部担当兼ＣＳＲ推進室担当

取締役
常 務 執 行 役 員

前

田

延

宏

総務部担当兼人事部担当兼監査部担当
兼システム部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼ＣＳ部担当

取
執

行

取
執

行

役

役
員

郷右近

英

弘

東京本店長

役

役
員

村

尾

和

則

大阪本店長兼名古屋支店担当

役

神

谷

國

廣

取
締
役
（常勤監査等委員）

林

憲

二

取
締
役
（監査等委員）

中

島

取
締
役
（監査等委員）

藤

野

取

締
締

締

馨
英

弁護士
株式会社髙島屋社外取締役

男(注) １．取締役神谷國廣、取締役（監査等委員）中島 馨及び藤野英男の各氏は社外取締役であります。また、各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、
林 憲二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
氏
池

本

隆

名

退

之

平成29年５月８日

任日

退 任 事 由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

逝去

取締役専務執行役員経営企画部担当兼システム部担当
兼ＣＳＲ推進室担当－ 9 －４．平成30年４月１日以降に地位及び担当等の異動があった取締役は、次のとおりであります。
氏

前

田

延

名

異

動

前

後

異 動 年 月 日

宏取締役
常務執行役員
総務部担当兼人事部担当兼監査部担当兼システム部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼ＣＳ部
担当

取締役
専務執行役員
総務部担当兼人事部担当兼安全環境部担
当兼生産管理部担当
兼ＣＳ部担当平成30年４月１日

取締役
常務執行役員大阪本店長兼名古屋
支店担当

平成30年４月１日

代表取締役社長
執行役員社長

平成30年５月１日

村

尾

和

則

取締役
執行役員
大阪本店長兼名古屋
支店担当

日

髙

光

彰

代表取締役社長
執行役員社長
経営企画部担当兼
ＣＳＲ推進室担当

異動

５．当社は、執行役員制度を導入しております。平成30年５月１日現在の執行役員は以下のとおりであります。
執行役員社長 日髙 光彰
執行役員 郷右近英弘
専務執行役員

前田

延宏

執行役員

鶴

常務執行役員

村尾

和則

執行役員

木原

辰已

執行役員

安藤

康一

執行役員

葛西

堂弘

執行役員

中村

光正

執行役員

小澤

和夫

執行役員

石丸

将仁

執行役員

三宅

嘉徳

執行役員

児

玉

徹

執行役員

林

正

彦

執行役員

下戸

康正

執行役員

片岡

基宏

－ 10 －浩一郎

２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各取締役（監査等委員）は、期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款に基づき、社外取締役
及び各取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合において善意でかつ重大な過失がないときは、当社への損害賠償責任を法令に定める一定の範囲に限定する契約を締結しております。
３．取締役の報酬等
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）員

数報 酬 等 の 総 額

6名

95百万円

3

24

9
（3）

119
(16)

(注) １．上記員数には平成29年５月８日に退任した取締役１名が含まれております。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の
第70回定時株主総会において、年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。
４．中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する業務執行取締役の貢献意
欲を高めることを目的に、従来の役員報酬の７割を固定報酬（定期同額給与）とし、３割を変動報酬（利益連動給与）とする業績連動型の報酬制度を導入しております。このうち、固定報酬については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会にて、各取締役の業績評価を行い、その答申をもとに取締役会で報酬額を決定することとしております。また、変動報酬については、下記の計算方法にて算出することとしております。
(1) 変動報酬の支給対象
変動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行取締役であり、社外取締役は含みません。
(2) 変動報酬の支給条件
業務執行取締役に支給する変動報酬は、（ア）連結営業利益が５億円以上かつ、（イ）配当を行った場合のみ、これを支給いたします。

－ 11 －

(3) 変動報酬の計算方法
業務執行取締役に支給する変動報酬は、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められた係数をもとに計算しております。法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の連結営業利益としております。
変動報酬の算定式
連結営業利益×0.36％×各業務執行取締役の役位別係数（ただし、千円未満を切捨てとする。）
業務執行取締役の役位別係数
役位
役位別係数
取締役会長
0.85
取締役社長
1.00
取締役副社長執行役員 0.80
取締役専務執行役員
0.75
取締役常務執行役員
0.70
取締役執行役員
0.65(4) 変動報酬の上限額
業務執行取締役に支給する変動報酬の額は、それぞれ取締役会長18,360千円、取締役社長21,600千円、取締役副社長執行役員17,280千円、取締役専務
執行役員16,200千円、取締役常務執行役員15,120千円、取締役執行役員
14,040千円を超えない金額とします。
なお、連結営業利益が60億円以上の場合は、連結営業利益を60億円として変動報酬を計算します。
(5) 留意事項
取締役の在籍期間が12ヶ月に満たない場合は、職務執行期間を満了した場合の変動報酬額を、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、１ヶ月に満たない日数については、在籍日数で日割計算した金額を支給するものとします（ただし、千円未満を切捨てとする。）。なお、期末後から定時株主総会（定時株主総会の日を含む。）までの退任については、当該期間における変動報酬は支給いたしません。

－ 12 －

４．社外役員に関する事項(1) 他の会社の重要な兼職の状況
地

位

氏

取
締
役
（監査等委員）

中名
島

兼職先会社名及び兼職の内容

馨株式会社髙島屋社外取締役（注）株式会社髙島屋と当社との間に特別な関係はありません。

(2) 当事業年度における主な活動状況
地

取

位

締

氏

名

役

神

谷

取
締
役
（監査等委員）

中

島

取
締
役
（監査等委員）

藤

野

國

廣

馨

英

男

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席
し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言等を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち14回に出席し、弁護士として、永年、法曹界で培ってきた広範な知識・経験等から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。
また、当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換
並びに監査に関する重要事項の審議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席
し、金融機関及び他社での取締役や監査役を歴任して培った、豊富な経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会13
回の全てに出席し、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の審議等を行っております。

－ 13 －

Ⅳ．会計監査人の状況
１．名 称 太陽有限責任監査法人
２．報酬等の額
区

分

報 酬 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載いたしております。

３．監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状
況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるな
ど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が、会社法第340条第１項及び第５項の規定により会計監査人を解任いたします。その場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人
を再任しないことに関する議案の内容を決定し、当社取締役会は監査等委員会の決定に基づき、株主総会に議案を提出いたします。

－ 14 －

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容
は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行動規範」を率先して垂範すると共に、当社グループの取締役及び使用人に繰り返し伝えることにより企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底しております。
また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因分析と再発防止策について
取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を社内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
定期的に内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図ることとしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理することとしております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」を制定しております。本規程は、当社及び関係会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅
速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本
規程に基づき、経営企画部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催するほか、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等については取締役会に報告をすることとしております。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
－ 15 －

当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場
合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、また、執行役員会を開催しております。
さらに、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとし、決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告しております。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状
況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定
し、経営企画部を子会社の管理部門として定期的に指導、管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマ
ネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しております。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ各社が社内規則において明確化された職務分
掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、業務の専門化・高度化を図っております。また、この体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定の迅速化を図っております。

－ 16 －

(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「大末建設グループ行動規範」を作成し、当社グループの全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。定期的にコンプラ
イアンス通信を発行し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の啓蒙を図っており、社内と社外にコンプライアンス・ホットラインを設け、不正行為の早期発見と是正に努めております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとします。
(b) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委
員会の職務を補助する事項に対して監査等委員会の指示命令に従うこととしております。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員
会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。

－ 17 －

(b) 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
(c) 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
(d) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとします。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員
会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制システムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行います。

－ 18 －

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。
Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業活動の理念・基本的な考え方を表した「経営理念」「大末建設グ
ループ行動規範」を朝礼や週礼で繰り返し斉唱を行い、社内へ浸透させる活動を行っている。また、グループ全体のコンプライアンス意識の醸
成、向上のため、コンプライアンスリーダーの選任に加え、毎月コンプライアンス通信の発行、コンプライアンスディスカッションの実施とディスカッションで出てきた意見や質問にもタイムリーにフィードバック
している。さらにコンプライアンス研修も実施し、社内への浸透を図っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定め、文書又は電磁的媒体にて閲覧できる体制としている。取締役会の資料と議事録は閲覧できるよう、イントラネットを活用している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」を制定し、定期及び臨時にリスク管理委員会を開催し、リスクの低減、損失の最小化を図っている。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を更新し、監督官庁からの認定を受けている。年１回のＢ
ＣＰ机上訓練に加え、年４回の安否確認訓練、年１回の避難訓練も定期的に行っている。

－ 19 －

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行を効率的に行うため、毎月取締役会、執行役員会を行うとともに、経営上重要な事項については、随時経営会議、人事・組織委員会を開催し、協議、報告を行っている。
また、代表取締役社長、社外取締役で構成する任意の「報酬諮問委員
会」「指名諮問委員会」を設置し、役員の報酬、指名については、各委員会の答申に基づき、取締役会で決議することとしている。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従い、管理部門である経営企画部から四半期ごとに関係会社の状況について取締役会に報告するほか、関係会社と定期的なヒアリングを通じて指導管理することによって当社グループ全体のリスクマネジメントを推進している。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部に、監査等委員会を補助すべき使用人を３名体制とし、監査等委員会の監査業務の実効性を高めるための体制を敷いており、人事考課、異動については常勤監査等委員の意見を確認するよう、就業規則に定めている。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制
監査部による内部監査については、その都度実施結果を監査等委員会に報告しており、また従業員等から、監査等委員会へ報告することによって、不利な扱いを受けないよう就業規則に定めている。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
経営会議等社内の重要な会議については、開催の都度案内通知と会議
資料の提供をしており、また、重要書類を監査等委員会に回付するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を整えている。

－ 20 －

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
監査法人の四半期ごとのレビュー結果を各本支店にフィードバックし、財務報告において不正や誤謬が発生しないための体制を構築している。
金融商品取引法に係る整備・運用状況については有効と評価されており、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに直接繋がるものはなく、財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、新規取引先には
反社会的勢力の確認を義務付けするなど、反社会的勢力を排除する取組
みを行っている。
Ⅶ．配当政策株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた
持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。年度の配当は原則１回とし、配当決定にあたっては、安定配当を基本と考えております。
配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、10円増配し、１株当たり20円とさせていただきました。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現

金

預

金

額

33,284金

8,117

受取手形・完成工事未収入金等

22,977

電 子 記 録 債 権551

販 売 用 不 動 産509

未 成 工 事 支 出 金570

繰 延 税 金 資 産

225

そ

他

335

金

△4

の

貸

倒

引

定

資

産

4,814

有形固定資産

1,642

固

当

建 物 ・ 構 築 物

1,074

機械、運搬具及び工具器具備品

499

土

地

952

減 価 償 却 累 計 額△884

無形固定資産226

投資その他の資産

2,945

投 資 有 価 証 券
長

金

22

繰 延 税 金 資 産

408

そ

他

300

金

△1
38,099

貸
資

期

貸

付

2,214

の
倒
産

引
合

当
計

（単位 百万円）
科目金
額（負 債 の 部）流 動 負 債
21,269支払手形・工事未払金等
9,573
電 子 記 録 債 務
6,339
短 期 借 入 金500
１年内返済予定の長期借入金
456
1年内償還予定の社債
20
未 払 法 人 税 等579
未 成 工 事 受 入 金
1,953
完成工事補償引当金404
賞 与 引 当 金
197
そ
の
他
1,245
固 定 負 債
2,976
社
債
50
長 期 借 入 金840
退職給付に係る負債
2,062
環 境 対 策 引 当 金
4
そ
の
他
18
負

債

合

計

24,245（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

13,514
4,324
9,329
△139
339
531
△192

純 資 産 合 計
負債純資産合計

13,85338,099（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )
科

目
売
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 23 －（単位 百万円）
額

金51,973899

52,872

46,985612

47,598

4,987
286

51
41
27
19
66
5

1
2
0
0
874
△89

5,274
2,672
2,601

120

91
2,629

4
0
2,633
785
1,848
－
1,848

貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）流 動 負 債
21,014流 動 資 産31,987
支
払
手
形
2,553
現
金
預
金
7,064
電 子 記 録 債 務
6,339
受
取
手
形
2,615
工
事
未
払
金
6,874
電 子 記 録 債 権551
短 期 借 入 金
500
完成工事未収入金
20,120
1年
内
返
済
予
定
の
長
期
借
入
金
456
販 売 用 不 動 産504
未 成 工 事 支 出 金565
1年内償還予定の社債
20
リ ー ス 債 務
3
前
払
費
用
94
未 払 法 人 税 等569
繰 延 税 金 資 産
217
未 払 消 費 税 等
173
そ
の
他
252
未 成 工 事 受 入 金
1,947
固 定 資 産
4,975
預
り
金
613
有形固定資産1,430
完成工事補償引当金
382
建
物
784
賞 与 引 当 金
186
減価償却累計額
△216
そ
の
他
393
構
築
物
17
固 定 負 債
2,665
社
債
50
減価償却累計額△13
長 期 借 入 金840
工 具 器 具 ・ 備 品
211
リ ー ス 債 務
3
減価償却累計額△173
退 職 給 付 引 当 金
1,763
土
地
813
環 境 対 策 引 当 金
4
リ ー ス 資 産
16
そ
の
他
4
減価償却累計額△9負 債 合 計23,680
無形固定資産217（純 資 産 の 部）
ソ フ ト ウ エ ア
196
株 主 資 本12,757
資
本
金
4,324
そ
の
他
21
利 益 剰 余 金8,572
投資その他の資産
3,327
利
益
準
備
金
36
投 資 有 価 証 券
2,177
その他利益剰余金
8,535
関 係 会 社 株 式521
繰越利益剰余金
8,535
従業員に対する長期貸付金
22
自
己
株
式
△139
前 払 年 金 費 用
54
評価・換算差額等524
繰 延 税 金 資 産
294
その他有価証券評価差額金
524
そ
の
他
256
純 資 産 合 計
13,281
資 産 合 計36,962
負債純資産合計
36,962(注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

損 益 計 算 書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )
科

目
売
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総損失(△)
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
地
代
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
常
利
益
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位 百万円）
額

金50,614－50,61445,746045,746

4,868
△0

2,530
51
40
32
15

139

19
66
26

112

経
特

－ 25 －

4,868
2,337

2,557
0

0
2,557

855
△74

780
1,776

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

大 末 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土居

一彦 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大末建設株式会社の平成
29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

大 末 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土居

一彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大末建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第72期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 28 －

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認められます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月14日

大末建設株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
林
中
藤

憲
島
野

英

二 
馨 
男 

（注）監査等委員 中島 馨及び藤野英男の両名は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

以

－ 29 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、３名増員し取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会における検討の結果、本議案に関する特段の指摘事項はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和42年４月
平成11年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成15年４月
平成16年６月
ひ た か
みつあき
平成17年５月日 髙 光 彰(昭和23年５月９日生) 平成19年４月
平成22年４月
平成23年４月

当社入社
当社九州支店工事部長
当社大阪本店建築部長
当社大阪本店副本店長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社マンション事業本部長
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
平成29年５月 当社経営企画部担当兼ＣＳＲ
推進室担当

所有する当社の株式の数

14,303株［取締役候補者とした理由］
日髙光彰氏は、代表取締役社長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成16年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 30 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月

所有する当社の株式の数

当社入社

平成20年４月

２

当社建設事業本部大阪建設事業部副事業部長
平成21年４月 当社執行役員
当社生産管理部担当
平成23年４月 当社大阪マンション事業部長
平成24年１月 当社西日本技術グループリーダー
平成24年４月 当社大阪本店技術部長
平成25年４月 当社安全環境品質部担当
ま え だ
のぶひろ
平成27年４月 当社総務部担当（現任）
前 田 延 宏平成27年６月 当社取締役（現任）(昭和28年８月14日生)
大末サービス株式会社取締役
平成27年10月 当社人事部担当（現任）兼監
査部担当
平成28年４月 当社常務執行役員
当社安全環境部担当（現任）兼生産管理部担当（現任）
平成29年４月 当社ＣＳ部担当（現任）
平成29年５月 当社システム部担当
平成30年４月 当社専務執行役員（現任）3,400株［取締役候補者とした理由］
前田延宏氏は、営業・技術部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成27年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 31 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和63年４月

む

ら

お

かずのり

村 尾 和 則(昭和40年１月24日生)

平成22年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成30年４月

３

当社入社
当社西日本技術グループリーダー
当社大阪本店工事部長
当社執行役員当社大阪本店長兼名古屋支店担当(現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

3,051株［取締役候補者とした理由］
村尾和則氏は、技術・工事部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成27年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和62年７月
平成21年３月
平成21年４月
ごうこん

ひでひろ

郷右近 英 弘平成22年４月(昭和35年６月15日生) 平成24年４月
平成25年４月
４
平成25年６月
平成27年４月

当社入社
当社建設事業本部東京建設事
業部長
当社執行役員（現任）
当社建設事業本部副本部長
当社東京建設事業部長
当社東京本店建設営業部長
当社大阪本店長兼名古屋支店
担当兼大阪本店開発事業部長
当社取締役（現任）
当社東京本店長（現任）2,100株［取締役候補者とした理由］
郷右近英弘氏は、営業部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成25年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 32 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成元年４月

所有する当社の株式の数

当社入社

平成19年４月

５

当社マンション事業本部東京
マンション事業部第１グルー
プリーダー
お ざ わ
か ず お
※小 澤 和 夫
平成25年４月 当社東京本店マンション営業(昭和41年12月22日生)
部長
平成27年４月 当社執行役員(現任)
平成30年４月 当社監査部担当兼システム部担当（現任）

2,302株［取締役候補者とした理由］
小澤和夫氏は、営業部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成27年から当社執行役員として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者としております。

－ 33 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月

所有する当社の株式の数

株式会社日立製作所入社

平成11年４月
平成12年４月
平成14年６月

６

同社経理センタ長
同社財務一部長
同社情報・通信ｸﾞﾙｰﾌﾟＣＯＯ
兼Ｅｿﾘｭｰｼｮﾝ推進本部長
平成16年10月 日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式
会社代表取締役会長就任
平成19年３月 同社代表取締役会長退任
平成19年６月 日立マクセル株式会社取締役
就任 監査委員長
平成20年10月 社団法人日本監査役協会会計
か み や
くにひろ
委員会委員
神 谷 國 廣平成21年６月 同協会基本問題検討委員会専(昭和19年８月16日生)
門委員
平成22年６月 日立マクセル株式会社取締役
退任
平成22年10月 社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専門委員及び会計委員会委員退任
平成23年６月 アンリツ株式会社社外監査役
就任
平成26年６月 当社社外取締役（現任）
平成27年６月 アンリツ株式会社社外監査役
退任

2,300株［社外取締役候補者とした理由］
神谷國廣氏は、他社での取締役、監査役の任務を通じて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成26年から当社社外取締役として職務を適切に遂行していることから、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 34 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年９月
平成18年６月
平成24年６月

さ く お

７

て つ や

平成26年４月※作 尾 徹 也(昭和30年８月13日生) 平成26年６月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月
平成30年４月

旧ミサワホーム株式会社入社
ミサワホーム株式会社執行役員
同社商品企画部長
同社常務執行役員
同社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長
同社商品開発本部長
同社取締役（現任）
同社商品開発・技術担当
同社商品開発・技術・設計建設全般
同社商品開発・技術・設計建設・海外事業全般（現任）
同社専務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数－株［社外取締役候補者とした理由］
作尾徹也氏は、平成30年５月８日にミサワホーム株式会社との資本業務提携契約書締結により、同社での取締役の任務を通じて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたいため、新たに社外取締役候補者としております。

８

平成４年４月旧ミサワホーム株式会社入社

平成18年４月
さ と う
てつ
※ 佐
藤
徹
(昭和42年８月20日生) 平成29年４月

ミサワホーム東関東株式会社
資産活用事業部長
ミサワホーム株式会社開発事業部長（現任）－株［社外取締役候補者とした理由］
佐藤 徹氏は、平成30年５月８日にミサワホーム株式会社との資本業務提携契約書締結により、同社での資産活用業務の豊富な経験・情報力を当社の経営に反映していただきたいため、新たに社外取締役候補者としております。

－ 35 －

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤 徹氏の３名は社外取締役候補者であります。
４．社外取締役神谷國廣氏と当社の間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。本総会において再任された場合には、本契約を継続する予定であります。
また、社外取締役候補者の作尾徹也氏、佐藤 徹氏の選任が承認された場合には、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５．神谷國廣氏は、東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
当社独自の独立性基準は以下のとおりであります。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり
定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社（以下当社グループという）の出身者（その就任の前10年間において）(2) 当社の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の３％を超える者の業務執行者(4) 当社グループから多額（1千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家(5) 当社グループから多額（1千万円超）の寄付を受けている者(6) 当社グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業
務執行者（その就任の前10年間において）(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役
員としての職務を果たせないと合理的に判断される者－ 36 －

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役の３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

は や し

け ん じ

林
憲 二
(昭和22年５月７日生)
１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成９年５月
平成11年６月
平成13年３月
平成13年４月
平成14年６月
平成15年２月
平成16年４月
平成17年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成25年６月
平成26年３月
平成28年６月

当社入社
当社企画管理本部企画部長
当社取締役
当社取締役辞任
当社執行役員 九州支店長
当社取締役
当社人事部長当社常務取締役 常務執行役員
当社取締役
当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当
当社内部統制推進部担当兼管理部担当
当社常勤監査役
大末サービス株式会社監査役
テクノワークス株式会社監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）

所有する当社の株式の数

10,404株［取締役候補者とした理由］
林 憲二氏は、当社取締役の経験から、当社の経理・財務に関する事項の監視と、客観的かつ中立な立場で当社の経営全般に的確な助言をいただくための知識を有しております。また、平成25年から常勤監査役、平成28年から常勤監査等委員として適切に職務を遂行していることから、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

－ 37 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成６年４月平成14年５月
平成19年５月

２

３

所有する当社の株式の数

弁護士登録（現在）大阪弁護士会副会長
株式会社髙島屋社外監査役
株式会社髙島屋社外取締役
な か じ ま
か お る
（現任）
中 島
馨
1,000株
平成19年６月 当社社外監査役(昭和15年10月１日生)
平成28年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社髙島屋 社外取締役［社外取締役候補者とした理由］
中島 馨氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識を有しております。
また、平成19年から当社監査役、平成28年から当社監査等委員として適切に職務を遂行していることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。
昭和50年４月 株式会社三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
平成４年４月 同行豊中支店長
平成８年４月 同行日本一支店長
平成10年４月 同行堺支店長
平成14年８月 同行企業第１部（大阪）部長（部付）
平成16年５月 同行取締役執行役員内部監査部長
平成16年10月 同行執行役員内部監査部長
ふ じ の
ひ で お
平成17年６月 同行常勤監査役兼株式会社Ｕ
ＦＪホールディングス監査役
100株
藤 野 英 男兼ＵＦＪ信託銀行株式会社監(昭和27年７月22日生)
査役
平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常勤
監査役
平成18年６月 東洋プロパティ株式会社取締役常務執行役員
平成22年４月 株式会社心斎橋共同センター
ビルディング代表取締役
平成28年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）－ 38 －

［社外取締役候補者とした理由］
藤野英男氏は,金融機関及び他社での取締役・監査役の任務を通じて、幅広い金融知識、経営者としての豊富な経験と知識を有していることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。
（注）１．上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．中島 馨氏、藤野英男氏は社外取締役候補者であります。
３．取締役候補者林 憲二氏、社外取締役候補者中島 馨氏、藤野英男氏と当社の間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。本総会において各氏が再任された場
合には、本契約を継続する予定であります。
４．中島 馨氏、藤野英男氏は、株式会社東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５．中島 馨氏、藤野英男氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。

－ 39 －

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

は る き
昭和54年４月 弁護士登録（現在）
平成元年９月 前田春樹法律事務所開設（現在）
－株
前 田
春 樹
(昭和23年１月２日生) 平成15年４月 大阪弁護士会副会長［補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由］
前田春樹氏は、弁護士として培われた長年の経験・知識等を、当社の監査体制に十分活かしていただけるものと判断したためであります。
（注）１．上記候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．前田春樹氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．前田春樹氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結す
る予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
４．前田春樹氏は、株式会社東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
ま え だ

以

－ 40 －上メモ－ 41 －

メモ－ 42 －

メモ－ 43 －

〔株主総会会場ご案内略図〕

会場〒541-0056 大阪市中央区久太郎町二丁目５番２８号
久太郎町恒和ビル９階
当社会議室
ＴＥＬ 06（6121）7121

交通

地下鉄堺筋本町駅（11番出口）より徒歩４分
地下鉄本町駅（12番出口）より徒歩７分