２０24年度版

特定非営利活動法人 全国認定こども園協会会員のみなさまへ

認定こども園補償制度
（施設所有
（管理）
者賠償責任保険／専門事業者賠償責任保険／学校契約団体傷害保険／動産総合保険／
業務災害総合保険／業務妨害等対応費用保険／社会福祉法人・学校法人向け会社役員賠償責任保険）

補償

①

補償

②

補償

③

補償

④

園児のケガと、こども園の賠償責任と什器・備品の補償第3者から過度なクレームを受けたときの費用を補償
教職員の労働災害の補償

使用者賠償責任補償特約のNEW
支払限度額がアップしました

役員個人が負う賠償責任の補償

締切日
2024年
3月８日（金）までに保険料を払込みください中途加入も可能です

保険期間（1年間）

2024年
4月1日午後4時から
2025年4月1日午後4時まで

オプション 雇用関連に関連するトラブルに起因する損害賠償の補償

特定非営利活動法人 全国認定こども園協会●この補償制度は、特定非営利活動法人 全国認定こども園協会が保険契約者となる団体契約です。
●本書中面の補償内容（概要）
および重要事項説明書には、ご加入にあたっての重要な事項が記載されておりますので、事前に必ずご一読ください。
皆様にとって不利益な情報（「保険金をお支払いできない主な場合」
等）
が記載されている部分につきましては、その内容についてご確認ください。
●このパンフレットは「認定こども園補償制度」の概要を説明したものです。詳しい内容やご加入手続きについては、取扱代理店までお問い合わせください。

認定こども園補償制度のご案内
目次

認定こども園補償制度の特長 …………………………………… P. 4
補償①

園児のケガとこども園の賠償責任を補償したい！
Ⅰ

認定こども園 団体傷害補償………………………………… P. 8

Ⅱ

認定こども園 賠償責任補償………………………………… P.10

建物内の什器・備品の偶然の破損などに備えたい！
Ⅲ

認定こども園什器・備品補償 ………………………………… P.12

（オプション）

保険料・補償内容………………………………………………… P.14

保険料計算式について …………………………………………… P.15

補償

②

補償

③

第３者からの過度なクレームに備えたい！
認定こども園クレーム対応費用補償 ……………………………… P.16

教職員の労働災害に備えたい！
認定こども園業務災害補償（業務災害総合保険） ……………………… P.18

オプション補償 …………………………………………………… P.19
① 地震の補償②２４時間のケガの補償③ 病気の補償④ 通勤中個人賠償責任補償特約
補償④

役員個人が負う賠償責任に備えたい！
認定こども園役員賠償責任補償 ………………………………… P.22
オプション補償 …………………………………………………… P.23
① 会社訴訟補償特約② 被保険者間訴訟補償特約③ 雇用慣行危険補償特約
ご加入時の注意事項、加入依頼書記入例 ………………………… P.24

もし事故が起きたら……………………………………………… P.26

重要事項説明書 …………………………………………………… P.28

2

申込手続きの流れ
補償

①

基本補償

補償

②

クレーム
対応費用
補償

加入プランの決定

保険料の計算14〜15ページの補償内容一覧表から加入希望
プランをお選びください。

15ページの保険料計算式で年間保険料を計算してください。

保険料の確認17ページをご覧いただき、園の収入金額に応じて保険料をご確認ください。

補償

③

業務災害
補償

見積の依頼

お問い合わせシートを
FAXまたはメールにて提出してください。弊社からお見積りを提示します。

補償

④

役員賠償
責任補償

見積の依頼

お問い合わせシートを
FAXまたはメールにて提出してください。弊社からお見積りを提示します。

共通の
お手続き
方法へ
（24ページ）

共通の
お手続き
方法へ
（24ページ）

加入プランの決定

書類のご提出加入プランの決定

共通のお手続き方法へ（24ページ）

見積書から加入希望プランをお選びいただき、
電話やメール等にてご連絡ください。
お手続き書類をお送りします。

見積書から加入希望プランをお選びいただき、
電話やメール等にてご連絡ください。
告知事項申告書をお送りします。

申込書、確認書、口座振替依頼書をご返送ください。
保険料は後日口座引落としになります。

上記に加え、
告知事項申告書を追加でご提出ください。

共通の手続き①加入依頼書と認定こども園確認申請書の写しを同封の返信用封筒にてご提出してください。
②払込取扱票に所定事項をご記入のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局で保険料をお振込みください。
※他の金融機関からお振込みされる場合は、下記口座宛にお振込みください。

ゆうちょ銀行（9900） ゼロイチキュウ店（019） 当座 0432990 トクヒ）
ゼンコクニンテイコドモエンキョウカイ③加入者証は5月中に加入園宛に郵送されます。

3

認定こども園補償制度の特長
認定こども園を取りまくさまざまなリスクを幅広く補償します
日常のリスク
園児のケガによる入院や通院など

A

保育中

B

遠足中

C

熱中症

E

什器・備品（オプション）

K

特定感染症

F

（オプション）

運動会

地域子育て支援拠点事業・一時預かり

H

エレベーターI

情報漏えい
IDNo 123…
PASS ABC…

保護者・利用者のケガによる治療費や、賠償リスクなど
4

食中毒

L

通園中

G

D

J

地震・噴火・津波（オプション）

Ⅱ

認定こども園団体傷害補償は、園児のケガによる
安心Ⅰ（オプション）
では地震・噴火またはこれらによる
Ⅰ
津波による事故、
特定感染症を補償します。➡ 8P
死亡・後遺障害・入院・手術・通院を補償します。➡ 8P
認定こども園賠償責任補償は、認定こども園の法律上の賠償責任、法律上の賠償責任が無い場合のケガによる治療費や見舞金、個人情報の漏えい等を補償します。➡ 10P

Ⅲ

認定こども園什器・備品補償は、偶然な事故により建物内の什器・備品に生じた損害を補償します。 ➡ 12P

Ⅰ（オプション）（オプション）

基本補償

A 保育中

保育中に、園児が遊具から落下し、頭部を打撲した。

F 運動会

B 遠足中

遠足で園児がスズメバチに襲われてケガをした。

G 地域子育て支援拠点事業・一時預かり

C 熱中症

保育中に園児が熱中症により入院した。

で補償します。
Ⅰ （死亡・後遺障害・入院・手術・通院）

自動セット

認定こども園に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、−①も対象となります。※１

Ⅱ

D 食中毒

園児が給食を食べて、細菌性食中毒により入院した。

で補償します。
Ⅰ （死亡・後遺障害・入院・手術・通院）
認定こども園に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、−②も対象となります。※１

Ⅱ

E 通園中

通園バスが交通事故に巻き込まれて、園児がケガをした。

で補償します。
Ⅰ （死亡・後遺障害・入院・手術・通院）

オプション

K 特定感染症（オプション）
園児がO-157で入院した。

Ⅰ

で補償します。
（後遺障害・入院・通院）（オプション）

親子リレーで父親が転倒し、骨折して入院した。

一時預かり中の児童が、ブランコから転落し、肩を強打して入院した。

H エレベーター

エレベーターに来訪者が挟まれてケガをした。

認定こども園に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、※１−①・⑤で補償します。

Ⅱ

I 情報漏えいマイナンバー・住所および氏名が入った職員のデータを誤って外部に流出させてしまった。

−④で補償します。
Ⅱ （損害賠償金・事故対応費用、見舞金等の諸費用）

J 地震・噴火・津波による事故（オプション）
保育中に地震が発生し、壊れたガラスで園児がケガをした。

Ⅰ（オプション）

で補償します。
（死亡・後遺障害・入院・手術・通院）L 什器・備品（オプション）
こどもがパソコンを破損させ、修理が必要となった。

Ⅲ（オプション）

で補償します。

（注）※１ 賠償責任の有無を問わず、死亡・重度後遺障害・入院・通院の治療費や見舞金については、 Ⅱ −⑦でも補償します。
（注）治療費、見舞金等をお支払いした後に法律上の損害賠償責任が認められた場合には、損害賠償金として支払われる保険金に充当されます。
（重複して支払われることはありません。）

5認定こども園補償制度の特長
認定こども園を取りまくさまざまなリスクを幅広く補償します
経営のリスク
教職員のケガや病気による入院や通院など

B

業務中・通勤途上

以外のケガ（オプション）

C

地震・噴火・津波
によるケガ（オプション）

A

D

業務中

通勤途上のケガ病気（オプション）E

通勤中に負った
賠償責任（オプション）

F

労災事故等発生時の弁護士への相談G

使用者賠償責任H

クレーム対応費用

第三者からの不当なクレーム
6

I

役員賠償責任J

不当行為・ハラスメントに起因する賠償責任（オプション）

役員や理事の賠償リスク

補償

第三者からの不当なクレームに備えることができます。

補償

万一の労災事故発生時に、職員への見舞金を提供します。

② 当事者間での解決が困難な場合の弁護士費用も補償します。➡ 16P③ 事業者の訴訟対策として、弁護士費用や損害賠償責任も補償します。➡ 18P

補償④ 法人役員の賠償責任について、損害賠償金、争訟費用、その他各種費用を補償します。 ➡ 22P

A 業務中 通勤途上のケガ補償

で補償します。

③ （死亡・後遺障害・入院・手術・通院）

B 業務中 通勤途上以外のケガ（オプション）
補償で補償します。

③ （死亡・後遺障害・入院・手術・通院）

フルタイム補償特約、事業主・役員フルタイム補償特約
セット時

C 地震・噴火・津波によるケガ（オプション）
補償で補償します。

③ （死亡・後遺障害・入院・手術・通院）

D 病気（オプション）
補償③ で補償します。

地震・噴火・津波危険補償特約セット時

疾病入院補償特約

E 通勤中に負った賠償責任（オプション）

F 労災事故等発生時の弁護士への相談

補償

補償③ で補償します。

③ で補償します。

通勤中個人賠償責任補償特約セット時

G 使用者賠償責任補償特約
補償③ で補償します。

H クレーム対応費用
補償で補償します。

② （第三者からの過度なクレームへの対応をサポート）I 役員賠償責任
補償

で補償します。

④ （法人役員の賠償責任について、損害賠
償金、争訟費用、その他各種費用を補償）

J 不当行為・ハラスメントに起因する賠償責任（オプション）
補償④ で補償します。

雇用慣行危険補償特約セット時

7

補償

①

Ⅰ

認定こども園団体傷害補償引受保険会社：
AIG損害保険株式会社

補補償
償①
①

学校契約団体傷害保険
認定こども園に在籍する園児（※1）が認定こども園の管理下（※2）において、急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※3）をした場合、認定こども園の損害賠償責任の有無にかかわらず、保険金をお支払いします。

補償②※1 一時保育・休日保育等の利用園児を除きます。
※2 認定こども園の管理下とは、保育中、在園中、通園中などをいいます。
※3 ケガには、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒、熱中症を含みます。

補償③
運動会の徒競走で園児が転倒してケガをした。

保育中に園庭で、園児が熱中症になった。

補償④

プラン②・④
地震・噴火・津波危険補償特約

通園途中に園児が車にはねられてケガをした。

プラン③・④
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」支払特約

Ⅰ

加入手続

（オプション）

園児が地震で階段から転倒してケガをした。
（オプション）Ⅰ（オプション）

園児がO-157に感染し入院した。
（オプション）

プランについては、１４ページをご確認ください。

保険金をお支払いする主な場合• 死 亡 保 険 金…事故によるケガのため、事故の日から180日以内に死亡した場合• 後遺障害保険金…事故によるケガのため、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合• 入 院 保 険 金…事故によるケガの治療のため、事故の日から180日以内に入院した場合（180 日限度）
• 手 術 保 険 金…事故によるケガの治療のため、事故の日から180日以内に所定の手術を受けた場合• 通 院 保 険 金…事故によるケガの治療のため、事故の日から180日以内に通院した場合（90 日限度）

8

償①
①
補補償

認定こども園団体傷害補償

食中毒による入院や通院も対象となりますか？

認定こども園団体傷害補償は、通常保育の在籍園児を対象としています。一時保育や地域子育て支援事業などの利用園児については、補償の対象となりません。

認定こども園の管理下において発生した細菌性
食中毒およびウイルス性食中毒は補償の対象となります。

熱中症による入院や通院も対象となりますか？

地震・噴火・津波による事故でも補償されますか？

認定こども園の管理下において発生した熱中症は補償の対象となります。

オプションで地震・噴火・津波危険補償特約をセットしていただくことで補償されます。

補償②

一時保育や地域子育て支援事業の利用園児のケガは対象となりますか？

補償③
補償④

Ⅰ

（オプション）

加入手続
9

補償

①

Ⅱ

認定こども園賠償責任補償

補補償
償①
①

①
施設所有（管理）者
賠償責任保険認定こども園が所有、使用もしくは管理している各種施設の欠陥や管理の不備、または保育中の監督不注意に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損等した場合に、認定こども園が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
遊具が壊れ園児がケガをした。

園児が異物を
飲み込み
窒息した。

補償②

保育室の火事で園児がやけどをした。

補償④

賠償責任の補償

補償③

②
飲食物危険
補償特約

③
人格権侵害
補償特約

加入手続

④
専門事業者
賠償責任保険（情報漏えいに関する補償）

⑤
昇降機危険
補償特約
⑥
管理財物損壊補償特約
10引受保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社

認定こども園が提供した飲食物に起因する、他人の身体の障害について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
提供した給食が原因で園児が食中毒を起こした

認定こども園または職員等が行った次のいずれかに該当する不当な行為に起因する損害を（ただし被保険者に対して提起された損害賠償請求に限ります。
）
補償します。
①不当な身体の拘束による自由の侵害および名誉毀（き）
損②口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）
損またはプライ
バシーの侵害誰もいないと思い
倉庫に鍵をかけたら園児が中に残っており
心理的恐怖を与えた

園児のプライバシーに関する書類を別の園児の連絡帳に入れてしまい
プライバシーを侵害した

認定こども園の「自らの業務遂行の過程における情報の管理
または管理の委託」に伴って発生した個人情報等の漏えいに起因して、日本国内において保険期間中に、認定こども園に対し損害賠償請求がなされたことにより、認定こども園が被る損害を補償します。
園で使用するＰＣが不正アクセスされ、園児の個人情報が流出した

認定こども園が所有、使用または管理する昇降機に起因する
他人の身体障害や、財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
エレベーターの誤作動で園児が挟まれてケガをした

認定こども園の管理下にある財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、認定こども園が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

Ⅱ

認定こども園賠償責任補償（①〜⑨）は休日保育事業、地域子育て支援拠点事業、
ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）、一時預かり事業、
延長保育事業も補償の対象です。

身体障害事故が発生し、事故から180日以内に生じた死亡・重度後遺障害、入院・通院について、認定こども園が負担する治療費等を補償します。

償①①
補補償⑦
被害者治療費等
補償特約⑧
初期対応費用
補償特約

補償②対応費用の補償※引受保険会社の同意を得て負担した費用に限ります

事故が発生した場合に認定こども園が負担した、事故現場の保存または取片付けに要する費用、事故状況または原因を調査するために要した費用、被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した、交通費または宿泊費等の初期対応費用を補償します。

※有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります

補償③⑨
訴訟対応費用
補償特約

裁判所に訴訟が提起された場合に認定こども園が負担した、訴訟に関する必要文書作成にかかる費用、被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費等の訴訟対応費用を補償
します。

補償④

※有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります

認定こども園賠償責任補償

職員が悪用するために持ち出した個人情報を流出させてしまった場合も対象となりますか？

休日保育事業、一時預かり事業も対象となります。

認定こども園の職員やアルバイトによる内部犯罪や重過失による法令違反に関しても、お支払いの対象となります。
ただし、代表者・役員による上記行為は対象となりません。

被害者治療費等補償特約は法律上の損害賠償責任を負担した場合しか支払われませんか？

保険期間より前に発生した情報の漏えいについても対象となりますか？

被害者治療費等は法律上の賠償責任を負担するか否かに関わらずお支払いの対象になります。（注）初年度契約の保険期間の開始日より前に発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して損害賠償請求がなされたことによる損害はお支払いの対象となりません。

（注）治療費、見舞金等をお支払いした後に法律上の損害賠償責任が認められた場合には、損害賠償金として支払われる保険金に充当されます。（重複して支払われることはありません。）

加入手続

休日保育や一時預かりは補償の対象になりますか？

11

園の備品の補償 ※ Ⅰ ・ Ⅱ にご加入の場合のみ、追加できます。

補償

①

Ⅲ

（オプション）

認定こども園什器・備品補償引受保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社

補補償
償①
①

動産総合保険認定こども園の建物内の什器・備品に生じた、偶然の事故による損害に対して、再調達価格で保険金をお支払いします。

補償②※什器・備品の例：ピアノ等の楽器、TV、事務用機器等※業務用の現金も対象となります。

補償③
園児がパソコンを誤って破損させ、修理が必要となった。

現金（業務用通貨）が盗難されてしまった。その際、金庫がこじ開けられて修理費用もかかった。

補償④

こんな場合にお役に立ちます（例）※自己負担額（１万円）が適用となります。
• 認定こども園内の金庫がこじ開けられて現金が盗まれた。… お支払金額：341,750 円（現金 200,000 円、修理費用 141,750 円）• 園児がピアノを誤って破損させ、修理が必要となった。… お支払金額：57,500 円（修理費用）

加入手続
12

• 認定こども園内の空調機より漏水し、パソコンが水濡れ損害を受けた。… お支払金額：369,982 円

償①
①
補補償

認定こども園什器・備品補償

リース品や園児の所有物は対象になりますか？

一時的な建物外への持ち出し中は対象となります。ただし、認定こども園の敷地内において発生した事故に限ります。

所有者が認定こども園でない什器・備品は対象となりません。

園庭に設置した遊具は補償の対象になりますか？

台風で建物内に浸水した場合の水災も補償の対象になりますか？

対象は認定こども園の建物内の什器・備品に限ります。

什器・備品に生じた損害は対象となります。
主な補償対象は、火災・盗難・台風等の風災・水災・いたずら等です。

補償②

園庭に持ち出し中の事故は対象になりますか？

補償③
補償④
加入手続
13

保険料・補償内容
補補償
償①
①

プラン名

①
基本
プラン

④
②
③
地震・噴火・津波
特定
地震・
+
感染症
噴火・津波
特定感染症
補償プラン 補償プラン 補償プラン

園児１人あたりの保険料

1,400円

1,800円

補償②

補償項目

補償③

認定こども園団体傷害補償（引受保険会社：
AIG損害保険株式会社）（引受保険会社：
AIG損害保険株式会社）

1,990円

2,390円

保険金額
死亡保険金

100万円

後遺障害保険金（後遺障害の程度により）4～100万円

入院保険金日額（180日限度）

1,500円

手術保険金

1.5万円（入院中）・7,500円（入院中以外）（１事故につき１回）

通院保険金日額（90日限度）

1,000円地震・噴火・津波補償

×

◯

×

◯

特定感染症補償

×

×

◯

◯

補償④

施設所有（管理）者賠償責任保険

身体障害

3億円／１名・10億円／１事故

財物損壊

1,000万円／１事故
死亡・重度後遺障害：50万円／１名

被害者治療費用等補償特約

入院：10万円／１名・通院：３万円／１名

加入手続

1,000万円／１事故・保険期間中
管理財物損壊補償特約
昇降機危険補償特約

認定こども園
賠償責任補償（引受保険会社：
三井住友海上火災保険
株式会社）

飲食物危険補償特約

1,000万円／１事故
身体障害

3億円／１名・10億円／１事故

財物損壊

1,000万円／１事故

身体障害

3億円／１名・10億円／１事故

人格権侵害補償特約

100万円／１名・1,000万円／１事故

初期対応費用補償特約

1,000万円／１事故・保険期間中訴訟対応費用補償特約

1,000万円／１事故・保険期間中専門事業者賠償責任保険

賠償損害500万円／１請求・保険期間中費用損害100万円／１事故・保険期間中
保険証券総支払限度額※上記保険料のうち、14の保険料は800円、１億円の地震· 噴火・津波補償の保険料は400円、特定感染症補償の保険料は590円になります。

保険料・補償内容
認定こども園1園あたりの保険料

認定こども園什器・備品補償

39,920円

什器・備品

1,000万円※免責１万円／１事故

業務用現金

100万円
※免責１万円／１事故

険
金
額

補償②

（引受保険会社：
三井住友海上火災保険
株式会社）

保

償①
①
補補償

基本プラン（基本プラン（ Ⅰ＋＋ Ⅱ）の補償内容と保険料（園児1人あたり：1,400円））の補償内容と保険料（園児1人あたり：1,400円）●本利用定員に関わらず、什器・備品補償（オプション）の保険料は一律です。
●基本プラン（+）もしくは（+）にご加入の場合のみ追加できます。

●締切日以降、中途加入される場合は、保険料が異なりますので、取扱代理店までお問い合わせください。

基本プラン（1,400円/1名）

２

地震・噴火・津波補償プラン（1,800円/1名）

３

特定感染症補償プラン（1,990円/1名）

４

地震・噴火・津波＋
特定感染症補償プラン（2,390円/1名）

×           
オプション
（任意）

+

加入する
（39,920円）

保険料

＝
補償④

基本補償

１

利用定員数

補償③

加入プラン（いずれか）

加入しない
名

円
加入手続

●本保険は利用定員数でのお申し込みになります。
●保険期間中に園児数が増加した場合でも追加保険料の払込みは不要です。
（園児が減少した場合の保険料払戻も行いません。）●認定こども園賠償責任補償と認定こども園団体傷害補償はセットでのご加入となります。
●上記の保険料は利用定員が50名以上600名以下の場合の保険料です。
利用定員が49名以下または601名以上の場合は取扱代理店までお問い合わせください。
●締切日以降、中途加入される場合は、保険料が異なりますので、取扱代理店までお問い合わせください。

お手続きの方法は、24ページをご覧ください。

15

補償

②

第三者からのクレームに備える補償

認定こども園クレーム対応費用補償（業務妨害等対応費用保険）

補償①

クレームを受けたら…
法的対応

クレーム行為者
補補償
償②
②

クレーム
行為

当事者間での解決が困難なケース

対応

委任

認定こども園
電話相談

弁護士費用を保険金としてお支払い弁護士

損保ジャパン

アドバイス

補償③

ご相談は
無料

専用相談窓口【クレームコンシェル】
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが、安心のサービスをご提供します。
【オペレーター】株式会社プライムアシスタンス【法務全般】弁護士

補償④

STEP1

専門家に電話相談！

加入手続● 対象のクレームが発生した場合、専門相談窓口にお電話にてご相談ください。オペレーター、弁護士が常駐しております。
● クレーム対応のプロが対応方法についてアドバイスをさせていただきます。

注意・クレームコンシェル常駐の弁護士からは、一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。
（個別具体的に法的な助言は行いません。）
・クレームコンシェル常駐の弁護士との１回の相談時間の目安
は15分とさせていただきます。

専用相談窓口【クレームコンシェル】

・保険加入前に発生しているクレームや、施設利用者等からの身体障害に関する賠償請求など他の賠償責任保険での対応となる相談は対象外です。

※受付時間：平日の午前10時から午後６時まで※ご利用は本保険の被験者である会員園となります。
※電話番号は、加入証に掲載いたします。

STEP2

・クレームコンシェルへのご相談は管理職の方からお願いいたします。
（緊急の場合などで、管理職の方のご了承済みの場合を除きます。）

弁護士に対応依頼！

● 専 門相談窓口が当事者間での解決が困難と判断した案件については弁護士への委任をお勧めさせていただきます。
● 弁 護士の対応に係る費用は、保険金額を限度に保険金としてお支払いすることが可能です。
支払保険金

弁護士費用保険金

16

引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社

注意

弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、相談窓口（クレームコンシェル）に相談があったうえで、損保ジャパンが承認した事案に関する費用のみが対象となります。

支払保険金の内容

弁護に委任することによって発生する・相談料 ・着手金 ・報酬金 ・手数料 ・訴訟費用 ・諸経費等※ただし、顧問料・日当は対象外

安心５・認定こども園クレーム対応費用補償

No.

補償①

想定される事故事例想定される事故事例

賠償責任保険と業務妨害等対応費用保険の棲み分け
卒園した園児の親から、園児の自傷行為による健康被害の責任を追及され、執拗な電話で治療費の支払い
１を要求された。

他の園児への暴力行為を注意したところ、暴力行為を行った園児の保護者から謝罪・土下座を要求された上、事実に基づかない批判をネットに書き込まれた。

３

発表会の配役で自分の子を主役にしろと自分勝手な主張をし、配役を変更するまで帰らないと園の職員室に居座り続けた。

４

園に対して、近隣の住民の方が「園児がうるさい」と過度に苦情が申し立てられ、業務運営が阻害された。

安心５・認定こども園クレーム対応費用補償想定される事故事例

償②
②
補補償

年間保険料

２

安心５・認定こども園クレーム対応費用補償①身体・財物損害を原因とする法律上の賠償責任

トラブル行為発生年間保険料想定される事故事例①以外のクレーム

補償③

賠償責任保険と業務妨害等対応費用保険の棲み分け
賠償責任保険にて対応
業務妨害等
対応費用保険

年間保険料
保険金額

91,500円（保険期間1年、一括払）

売上高10億円以下180,000円

加入手続

１事故100万円限度
期間中200万円限度

売上高 ３億円以下補償④※①であっても、示談後にクレームを受けたケースは業務妨害等対応費用保険の対象になります。
賠償責任保険と業務妨害等対応費用保険の棲み分け

業務妨害等対応費用保険の主な補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合保険金を支払う損害は、被保険者が第三 ①保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を者からのクレーム行為を被った場合に、その 被った場合、または被る恐れのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合
クレーム行為を解決するために、弁護士費用 ②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者がを被保険者が負担することによって生じた損 クレーム行為を被った場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的害を保険金として支払います。ただし、被保 に推定される場合
険者がクレーム行為を被り、解決が困難なも ③被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害のであるとして、被保険者がクレームコンシェ ④クレーム行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害
ルに支援を要請し損保ジャパンが承認した場 ⑤クレーム行為を行った者に対して、被保険者の債権を回収することによって生じた損害
合にかぎり保険金を支払います。

など
用語

用語の定義

用語のご説明【クレーム行為】

記名被保険者が日本国内で行った業務に対して、他人が被保険者に暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、
不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為を行うことをいいます。
【クレームコンシェル】 損保ジャパンが指定するクレーム行為を解決するための相談窓口をいいます。
【実費】
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用その他弁護士が委任事務処理を行ううえで支払いの必要が生じた費用をいいます。
【訴訟費用】
調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
【調査費用】
翻訳料、調査料等の費用をいいます。

17

補償

③

教職員の補償引受保険会社：ＡＩG損害保険株式会社

認定こども園業務災害補償（業務災害総合保険）

年間総収入に基づく合理的な保険料で、教職員（パート・アルバイト等を含む）をもれなく補償します。
補償①

民法改正による高額な賠償請求に対応するため、使用者賠償責任補償特約の支払限度額を引き上げました。 NEW
リスクに備える
STEP

1

3

ステップ

初期対応

補償②

園長の
サポート

STEP

2

労務相談ホットライン

法的な相談

教職員の 24時間電話健康相談
メンタルケア「心」のケア カウンセリングサービス 弁護士への相談費用
21ページをご覧ください。

補

償

STEP

3

賠

償

見舞金の支給訴訟対策

後遺障害補償など損害賠償金など

事業主相談費用等補償特約 業務災害補償特約 使用者賠償責任補償特約

補補償
償③
③

業務災害補償特約
教職員が業務中にケガをした。
荷物を棚から降ろすとき、バランスを崩して転倒し、ケガをした。

補償④

業務中のケガで後遺障害が残った。

保険期間中に被った次のケガなどが、補償の対象となります。
●業務に従事中または通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（骨折、やけどなど）
有毒ガス・有毒物質による急性中毒も補償します。

●業務に従事中に摂取した食品が原因の細菌性食中毒およびウイルス性
食中毒ならびに業務に従事中または通勤途上に生じた日射病および熱射病、業務に起因する低酸素症、潜水病などの症状●業務上疾病（くも膜下出血、心筋梗塞、うつ病など）

労災保険の給付が決定した場合（死亡補償保険金・後遺障害補償保険金）
労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に入院を開始または手術を受けたとき（入院補償保険金、手術補償保険金）
アスベストが原因の病気、塵肺(じんぱい)症を除きます。

教職員が高所から落下し、せき髄を損傷。
下半身不随になった。

●労災保険の給付が決定した自殺行為によるケガなど
加入手続

事業主相談費用等補償特約

使用者賠償責任補償特約

教職員がうつ病になった。

労災事故で訴えられた。

仕事の失敗が続いて、次第に情緒不安定になり、うつ病と診断された。

教職員の遺族から安全配慮が不十分だったと訴えられた。

保険期間中に国内で弁護士に法的な相談を行った費用など

損害賠償金、争訟時の弁護士費用など保険金をお支払いする主な場合• 死亡補償保険金…業務上のケガなどにより亡くなった場合に、保険金をお支払いします。
• 後遺障害補償保険金…業務上のケガなどにより身体に障害が残った場合に、障害の程度に応じて、保険金をお支払いします。
• 入院補償保険金（Aプランのみ）…業務上のケガなどにより入院した場合に、保険金をお支払いします。
• 手術補償保険金（Aプランのみ）…業務上のケガなどにより所定の手術を受けた場合に、保険金をお支払いします。
• 通院補償保険金（Aプランのみ）…業務上のケガなどにより通院した場合に、保険金をお支払いします。
• 事業主相談費用等保険金……教職員など補償の対象となる方が業務に伴いケガや病気を被ったことにより、施設が負う責任の有無やその対応について弁護士に相談した場合に補償します。
• 使用者賠償責任補償保険金…教職員など補償の対象となる方が保険期間中に業務により被ったケガや病気について、施設や教職員が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。

※補償の対象となるケガなど、補償内容の詳細は46ページをご確認ください18オプション補償
ご希望に応じて下記の補償もセットすることができます。

（補償内容や補償の対象となる方の詳細、お見積りは、取扱代理店・扱者までお問い合わせください。）
補償①① 地震の補償（地震・噴火・津波危険補償特約）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因でケガなどをした場合も、保険金をお支払いします。

② 24時間のケガの補償（注）（フルタイム補償特約）

補償②

日常生活中や休暇中など、業務外のケガや熱中症の場合も保険金をお支払いします。

（事業主・役員フルタイム補償特約）

フルタイム補償特約の補償の対象となる方を、事業主および常勤の法人役員の方に限定した特約です。

③ 病気の補償（注）（疾病入院補償特約）
償③
③
補補償

ケガの補償に加えて、病気を被った場合の補償をセットすることができます。
（１）病気により入院した場合に負担した、公的医療保険制度の一部負担金、入退院・転院のための交通費、差額ベッド代などの費用をお支払いします。
（疾病入院医療費用保険金）（2）病気の治療のために先進医療または患者申出療養を受けた場合に負担した、
技術料、交通費、宿泊費などの費用をお支払いします。
（疾病先進医療等費用保険金）（注）保険期間が始まる前に、既に発病していた病気は補償の対象とはなりません。

補償④（注）上記②③の補償については、事業主、常勤※の法人役員、社員、常勤※のパー ト・アルバイトの方が対象となります。
※常勤とは、ケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

④ 通勤中個人賠償責任補償特約
加入手続

教職員などの被保険者（※）が、日本国内での通勤に起因する偶然な事故により、他人の身体や財物に損害を与えたり、電車などを運行不能にさせて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
※事業主・役員、従業員、パー ト・アルバイトの方が対象となります。

事故例
補償内容

業務災害
補償特約

発生状況

業務中

通勤中
使用者
賠償責任
補償特約

業務中

事故内容
園児に抱きつかれて転倒、後遺障害が残った。
園庭の築山から転落して後遺障害が残った。
冬場で凍結していた床面で転倒し、後遺障害が残った。
プール掃除中に受傷し、傷口が化膿した。
階段から落ちたこどもを助けようとして右膝を打撲した。
園内で階段から転落した。
調理中誤って左手親指を包丁で切った。
自転車搭乗中にトラックに追突され、頭部外傷、後遺障害が残った。
自動車搭乗中に追突され、頸椎を捻挫した。
従業員A（40歳）が、勤務先オフィスにおいて脳内出血で倒れ、高次脳機能障害が残り後遺障害2級の労災認定。
過重労働による損害賠償請求に対し、解決金として1億5千万円支払った。
19

加入プラン例・保険料例
業務災害総合保険（業務災害補償特約、通院補償保険金支払特約、事業主相談費用等補償特約、使用者賠償責任補償特約等セット）補償の対象となる方：教職員（パート・アルバイトを含む）および派遣社員
補償①

補償内容

Aプラン

Bプラン

死亡補償保険金1,500万円

1,500万円

障害等級に応じて障害等級に応じて後遺障害補償保険金

1,500万円〜60万円

1,500万円〜60万円

5,000円

補償はありません

5万円/2.5万円

補償はありません
補償はありません

事業主相談費用等保険金※

3,000円
100万円 限度100万円 限度

使用者賠償責任補償保険金※

２億円 限度

２億円 限度（1 級〜14 級）

入院補償保険金（1 事故につき 180 日限度）

補償②

手術補償保険金（１事故につき１回限度）

通院補償保険金（1 事故につき 90 日限度）
（1 災害につき）

補補償
償③
③

（1 名／ 1 災害）

1日につき入院中/入院中以外
1日につき※同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額が実際のご負担額または損害額を超えることはありません。

年間保険料例（一時払）年間総収入に基づく合理的な保険料で、対象者をもれなく補償します。

補償④

年間総収入

Aプラン

Bプラン

9,000 万円

68,670円

47,610円

1 億円

73,670円

51,340円

1 億 1,000 万円

78,580円

54,840円

1 億 2,000 万円

83,670円

58,490円

1 億 3,000 万円

88,400円

61,840円

1 億 4,000 万円

93,430円

65,480円

加入手続● 事業者数割引：10%適用（保険期間開始日時点における加入事業者が20以上の場合、事業者数割引10%が適用されます。）● 年間総収入が9,000万円未満または1億4,000万円超の保険料は、取扱代理店・扱者までお問い合わせください。

業務災害補償については、事前にお問い合わせシートにて見積り依頼をし、保険料をご確認ください。
お手続きの流れは３ページをご覧ください。

20

ご契約者サービス
労務相談ホットライン※園長または人事労務ご担当者の方がご利用いただけます。

補償①

教職員のケガで労災申請をしたい。

社会保険労務士や心理カウンセラーなどが、労務全般に関するご相談や休職者・復職者への対応に関するアドバイスなどを電話で行います。

教職員のメンタルヘルス不調への対応について知りたい。

補償②

24時間電話健康相談・介護相談ホットライン※補償対象者の方およびそのご家
族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。

ケガの応急手当て、
どうしたら
いいの？。

飲んでいる薬の副作用について知りたい。

ストレスがたまり、精神的にまいっている。

夜中に受診
できる病院
を知りたい。

償③③
補補償

24 時間年中無休で、健康、医療、介護、育児、メンタ
ルヘルスなどのご相談に、相談スタッフ（医師、保健師、看護師、ケアマネジャーなど）がお電話でアドバイスします。

メンタルケアカウンセリングサービス
人前にでるのが怖い。

ゆううつで気分がすぐれない。

理由もないのに突然不安になり
胸がドキドキする。

夜眠れない。
夜中や早朝に目が覚めてしまう。

電話によるカウンセリングを提供します。
面談と異なり、カウンセリングルームの所在地域や訪問時間を気にすることなく、
気軽にカウンセリングを受けられます。

補償④

・電話によるカウンセリング（原則回数制限なし）

・面談カウンセリング（年間 3 回まで利用可能）※補償対象者の方がご利用いただけます。

加入手続

日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、
心理カウンセラーによる面談カウンセリングを提供します。

● これらのサービスは、
AIG損害保険株式会社がティーペック株式会社に委託してご提供します。なお、今後予告なく変更または中止する場合があります。
● 国外で発生した症状や受けた診療などに関する相談および国外からの相談などはお受けできません。
● ご相談者の状況または相談の内容により、相談を制限または停止させていただく場合があります。
● サービスのご利用にあたっては諸条件がありますので、ご利用の際にお電話でご確認ください。
● サービスの提供にあたり取得した情報はご契約者に開示することはできません。

21

補償

④

役員の補償

認定こども園役員
認定こども園役員賠償責任補償
賠償責任補償補償①

第三者訴訟が提起される可能性

引受保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社

一般の不法行為責任

故意または過失により他人の権利を侵害したものはその損害を賠償しなければならない。

社会福祉法上・私立学校法上の特別責任

役員はその職務を行うにあたり悪意または重大な過失があった場合、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

補償②

善管注意義務

役員として、それぞれの立場において、その地位にある者ならば当然と考えられる注意を尽くさなければならない。

補償③

社会福祉法人・学校法人から
報告義務
役員は社会福祉法人・学校法人に著しい損害を 訴訟が提起される
及ぼすおそれのある事実があることを発見した可能性
場合には、その事実を報告しなければならない。

社会福祉法人・学校法人の役員を取り巻く訴訟リスク
補補償
償④
④

第三者訴訟

加入手続
22

第三者訴訟とは、社会福祉法
人・学校法人の役員が故意・重過失等によって第三者（従業員や保護者等）に損害を与えた場
合に、第三者が損害賠償を求める訴えを提起するものです。

法人訴訟

法人訴訟とは、社会福祉法人・学
校法人の役員が善管注意義務や忠実義務に違反し社会福祉法人・学
校法人に損害を与えた場合に、社会福祉法人・学校法人が損害賠償を求める訴えを提起するものです。

想定される事故例
1

保育士が過度な長時間労働により、体調を崩し退職した。退職は労働環境の改善を図らなかった
ことが原因であるとして、保育士が担当役員に損害賠償請求を行った。

2

園庭にある遊具が遊んでいた際に、遊具が破損して園児に後遺障害が残ってしまった。
適切な遊具の点検や整備を怠っていたとして、保護者から担当役員が訴えられた。

3

理事が法人の資金を私的に使い込んでしまった。事態を把握した法人から、該当の理事に対し
損害賠償請求を行った。
※会社訴訟補償特約を付帯した場合

4

法人の業務縮小に伴い職員を解雇したが、不当な解雇だとして、担当理事に対して損害賠償を請求された。

5

保育士が園長からのパワハラやセクハラにより、うつ病を発症したとして法人を訴えた。
※雇用慣行危険補償特約を付帯した場合

加入プラン
支払限度額（下記の金額）は、保険金をお支払いする限度額をいいます。
法律上の損害賠償金のみならず争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。

オプション
補償①

会社訴訟補償特約

A.3,000 万円 プラン

被保険者間訴訟補償特約

B. 5,000 万円 プラン

雇用慣行危険補償特約（支払限度額 1,000万円）

C. １億円 プラン

補償②※支払限度額は、一連の損害賠償請求および保険期間中の支払限度額となります。
※免責金額・縮小支払割合の設定はありません。（会社補償支払特約のみ、一連の損害賠償請求につき500万円の免責金額が設定されます。）

オプション補償① 会 社 訴 訟 補 償 特 約 ： 会社（記名法人）が役員（被保険者）を訴えた場合に被保険者が会社に補償③対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

② 被保険者間訴訟補償特約： 他の被保険者からなされた損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。

③ 雇用慣行危険補償特約： 次のいずれかの事由によって被保険者が被る損害に対して保険金を
償④
④
補補償

支払います。
・被 用者等に対して行った不当行為に起因して、被用者等より保険
期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合。
・第三者ハラスメントに起因して、第三者より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合。

保険料例◦売上高2億円

加入手続◦総資産3億円◦代表理事1名、理事6名、監事2名、評議員7名※下記の表は、上記の条件で保険料を算出した例となります。
オプション付帯あり

支払限度額（加入プラン）

オプション
付帯なし

A. 3000万円

54,000円

60,000円

66,000円

B. 5000万円

72,000円

80,000円

88,000円

107,000円

117,000円

129,000円

C. 1億円

会社訴訟
補償のみ

被保険者間
訴訟補償のみ

会社訴訟補償＋
被保険者間訴訟補償

雇用慣行
危険補償

+ 88,030円

保険料の払込方法はご加入と同時にその全額を払い込む一時払となります。詳細は取扱代理店までお問い合わせください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

役員賠償責任補償については、事前にお問い合わせシートにて見積り依頼をし、保険料をご確認ください。
お手続きの流れは３ページをご覧ください。
23

共通のご加入のお手続き
業務災害補償、役員賠償 については、事前にお問い合わせシートにて見積依頼をし、保険料をご確認ください。
お手続きの流れは3ページをご確認ください。
補償①①書類のご提出「加入依頼書」と「認定こども園確認申請書※の写し」の2点を、同封の茶色の返信用封筒（こども園協会行き）にてご提出ください。

補償②※「認定こども園確認申請書」とはこども園の認可を取得した際に発行される利用定員数等が記載された書類の総称です。
（自治体ごとに名称が異なります。）
認可取得後、利用定員数が変更になっている場合は、最新の利用定員数が分かる書類（変更届など）の写しをご提出ください。

②保険料のお振込み
補償③

払込取扱票に所定事項をご記入のうえ、
ゆうちょ銀行または郵便局で保険料をお振込みください。
※「※他の金融機関からお振込みをされる場合は、下記口座宛てにお振込みください。

ゆうちょ銀行（9900） ゼロイチキュウ店（019） 当座 0432990 トクヒ）
ゼンコクニンテイコドモエンキョウカイ※払込金受領証はお申込みの控えとして必ずお手元に保管してください。

補償④

加入手続き締切日：2024年３月８日（金）※上記締切日を過ぎて加入手続きをされる場合は、事前に取扱代理店までお問い合わせください。
※上記締切日までのお手続き分については、加入者証を5月下旬頃に加入園宛てに郵送します。

加加
入入手
手続
続

ご加入時の注意事項・告知事項●申込人と被保険者（補償の対象者、賠償責任保険においては、保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わ
せください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■認定こども園賠償責任補償・什器・備品補償（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）
加入依頼書には事実を正確にご回答（記入）ください。☆印の項目は危険に関する重要な事項（告知事項）であり、ご回答
内容が事実と相違する場合または事実を記載しなかった場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分にご確認のうえご回答（記入）ください。
■認定こども園団体傷害補償（引受保険会社：AIG損害保険株式会社）
お申込みに際しては、告知欄を正確にご記入ください。告知事項に事実と異なることを記載したり、または事実を記載しなかった場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
（注）［同一の補償を提供する他の保険契約］とは、他の普通傷害保険、家族傷害保険、
グループ傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、
ライフスタイル傷害保険、傷害総合保険等の傷害保険、業務災害総合保険および同一の補償を提供する保険（共済を含みます。）
をいいます。
■認定こども園役員賠償責任補償
お申込みに際しては、別途、告知事項申告書のご提出が必要です。ご加入をご希望の場合は、取扱代理店へご連絡ください。

24

加入依頼書 ご記入例

補償①

全国認定こども園協会 補償制度
2024年度 加⼊依頼書《加⼊者情報》
法⼈名ｶﾅ

ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝ 〇〇ｶｲ

申込印

社会福祉法⼈ 〇〇会
ｶﾅ

園名

ﾆﾝﾃｲｺﾄﾞﾓｴﾝ 〇〇〇

ｶﾅ

園⻑名

ﾔﾏﾀﾞ 〇〇

補償②

園も認
長 園定
㊞こ
之〇
印 〇ど

認定こども園 〇〇〇
⼭⽥ 〇〇

ご担当者名

ｶﾅ

ｽｽﾞｷ 〇〇※園⻑印（⾓印）をご捺印ください。

鈴⽊ 〇〇〒123-4567
東京都千代⽥区〇〇〇〇

住所

Tel︓ 03-1234-5678

Mail︓ ninteikodomoen@kodomo.co.jp

補償③《加⼊種⽬・補償内容》

ご加⼊を希望されるものに〇をご記⼊ください。

加⼊プラン（いずれか）

園オプション（任意）☆利⽤定員数

基本プラン

加⼊する（39,920円）（1,400円/1名）
地震・噴火・津波補償プラン
地震・噴⽕・津波プラン

基本補償（1,800円/1名）

×（1,990円/1名）
地震・噴火・津波補償プラン
地震・噴⽕・津波＋特定感染症プラン＋特定感染症補償プラン（2,390円/1名）

278,920
加⼊しない
円

名
保険料

加⼊プラン

100

売上⾼ 300百万円 以下（91,500円）→

特約

3,000万円

1億円

会社訴訟補償特約

雇⽤慣⾏危険補償特約

総資産額

300
百万円
売上⾼

217,030200

587,450

合計保険料
Q1.同⼀の補償を提供する他の保険契約にご加⼊ですか︖
ご加⼊の場合は「他の保険契約」の保険会社名、保険種類、保険⾦額をご記⼊ください。

保険種類

＝

円
百万円
※役員の補償については、事前にお取りいただいたお⾒積りにてプランや保険料をご確認ください。

☆ 《告知事項》

保険会社

保険料

法⼈資産の状況

被保険者間訴訟補償特約＋

91,500円

オプション（複数選択可）

加⼊プラン（保険⾦額）

5,000万円＝

売上⾼ 300百万円 以上（180,000円）

手続
続
加加
入入手

総収⼊額

百万円

役員賠償
責任補償

＝

補償④

特定感染症補償プラン
特定感染症プラン

クレーム費⽤
補償

+

100

保険料

円

（基本補償にご加⼊の場合）
Q2.現時点から起算して過去３年間において、
サイバーリスク保険の対象となる事由が発⽣していますか。
またはその発⽣が予想される状況にありますか︖

はい

いいえ

保険⾦額

25

もし事
もし事故
故が起
が起きた
きたら
ら まずは、事故の内容に応じて引受保険会社に補償

園の利用者の方がおケガをして入院、通院などをした場合 ①

Ⅰ
ⅠⅡ

在籍園児の方が保育中におケガをされた場合
ⅢⅠ（オプション）➡ AⅡ
IG損害保険株式会社と
三井住友海上火災保険株式会社に
Ⅲ
ご連絡ください。
（オプション）

Ⅱ

補償

②

補償

③

補償

④

一時預かりの園児の方や運動会などに参加中のⅢ（オプション）
保護者の方などがおケガをされた場合➡ 三井住友海上火災保険株式会社にご連絡ください。

おケガをされたお日にちや状況、病院での治療状況などをお知らせください。

補償

補償

園がクレームを受け、専門家に相談したい場合①②

補償③ 職員の方がおケガをして入院、④➡ 損害保険ジャパン株式会社にご連絡ください。

➡ AIG損害保険株式会社

クレームを受けたお日にちや内容などをお知らせください。

おケガをされたお日にちや状況、
病院

保険会社連絡先お問い合わせの際は、①「全国認定こども園協会」の団体保険であること、②園名、③証券番号（加入者証に記載）をお伝えください。
保険会社の担当者より保険金請求手続きのご案内や、請求書類の手配をさせていただきます。
保険会社へのご連絡に際して不明な点がある場合は、株式会社第一成和事務所へご連絡ください。
26

補償

AIG損害保険株式会社☎︎ 0120-01-9016
補償
補償

①
①

補償
補償

補償
補償

Ⅰ
Ⅱ
②
②、 ③
③

補償
補償

に関する事故Ⅲ④④（オプション）Ⅱ

お電話にてご報告をお願いいたします。

補償

人にケガをさせてしまった・物を壊してしまった場合 ①

Ⅲ（オプション）園の過失によりケガをさせてしまった（対人）・ⅠⅡ
人の物を壊してしまった（対物）場合➡三
 井住友海上火災保険株式会社にご連絡ください。

Ⅲ（オプション）

補償

②

補償

補償

③

④

園の什器・備品が壊れてしまった場合➡三 井住友海上火災保険株式会社に
ご連絡ください。

おケガをさせてしまった・物を壊してしまったお日にちや状況をお知らせください。
物を壊してしまった場合は、保険金請求書類の提出時に壊れた物のお写真や修理のお見積書などの添付が必要です。

補償

補償

補償

補償

補償

、 通院などをした場合
①
②
③

④

にご連絡ください。

補償

補償➡ 三井住友海上火災保険株式会社にご連絡ください。

での治療状況などをお知らせください。

訴えられてしまったお日にちや内容などをお知らせください。

三井住友海上火災保険株式会社☎︎ 0120-258-189

補償補償法人の役員が訴えられてしまった場合
①
②
③
④

補償
補償

Ⅰ① Ⅰ Ⅱ
①
②、

補償
補償

Ⅲ
①
③
Ⅱ②

補償
補償

Ⅲ
③
②
④
（オプション）

補償③、 ④（オプション）

補償
に関する
④
事故

損害保険ジャパン株式会社
お問い合わせ先は加入者証にてご案内いたします。
補償

①

補償

補償

補償

② に関する事故③④
27

Ⅰ 認定こども園団体傷害補償 …園児がケガをしたときに引受保険会社：ＡＩG損害保険株式会社

傷害保険普通保険約款（学校契約団体傷害保険特約、細菌性食中毒補償特約、熱中症危険補償特約、地震・噴火・津波危険補償特約、
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」支払特約セット）●この保険の特長
・ 認定こども園単位でご加入いただき、在籍する園児全員を補償の対象とします。
（一時保育・休日保育等の利用園児は補償の対象となりません。）
・生命保険、健康保険からの給付金や加害者からの賠償金に関係なくお支払いします。

●保険金のお支払いの対象となる事故
被保険者が保険証券記載の認定こども園の管理下中（※）に被ったケガについて保険金をお支払いします。
（※）
「認定こども園の管理下中」とは次の間をいいます。
・認定こども園の保育中（園外保育などを含みます。
）
・認定こども園の保育開始前又は保育終了後における在園中。
（園長が一般的に承認している場合に限ります。
）
・教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事への参加中（教職員が引率するものに限ります。）
・認定こども園の保育のため、園または園の指定する場所と園児の住居との通常の経路を往復中。
（通園途上の交通事故など）●学校契約団体傷害保険の概要
補 償 項 目保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合⃝故意または重大な過失⃝自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡保険金（注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、その額を死亡・後遺障害保険 ⃝自動車（自動二輪車・クレーン車等を含みます。
）
・原動機付自転車の無金額から控除してお支払いします。
資格運転・酒気帯び運転・麻薬など
ケガにより事故日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応を使用しての運転中に被ったケガ
後 遺 障 害 じて、死亡・後遺障害保険金額の４％〜 100％をお支払いします。
⃝病気・心神喪失などおよびこれら
保 険 金（注）お支払いする保険金は、保険期間を通じて、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
を原因とするケガ（例えば歩行中に病気により意識を喪失し転倒しケガにより入院した場合に、［ご契約の保険金日額×入院日数］をお支払いします。
たためにケガをした場合など）
入院保険金 （１事故につき、事故日を含めて180日以内の入院が対象）⃝入浴中の溺水（ただし、引受保険
ケガにより所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。
会社が保険金を支払うべきケガに（１事故につき、事故日を含めて180日以内の手術1回限度）よって生じた場合には、保険金をお支払いします。）
手術保険金 ① 入院中に受けた手術の場合⃝妊娠・出産・早産[入院保険金日額×10]⃝むちうち症、腰痛、その他の症状② ①以外の手術の場合
でそれを裏付けるに足りる医学的[入院保険金日額×5]
他覚所見のないもの
ケガにより通院（通院に準じた状態（※1）および往診を含みます。）した場合に、［ご契約 ⃝地震・噴火またはこれらによる津波の保険金日額×通院日数］をお支払いします。
（地 震・噴 火・津 波 危 険 補 償 特 約（１事故につき、事故日を含めて180日以内の通院のうち90日限度）をセットされた場合は保険金をお通院保険金 （※1）骨折・脱臼・靱帯損傷などで、保険の約款に定める部位（長管骨・脊柱など）を支払いいたします）
固定するためにギプスなど（※2）を常時装着した状態をいいます。
⃝戦争・革命・内乱・暴動（※2）固定帯・サポーターなどの任意で容易に着脱できるもの、および、骨の固定のた ⃝放射線照射・放射能汚染
めに体内に挿入された器具は含みません。
等
ケガにより事故日を含めて180日以内に亡くなった場合に、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

細菌性食中毒補償特約

この特約がセットされた場合には、ケガに細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。

熱中症危険補償特約

この特約がセットされた場合には、ケガに急激かつ外来の日射または熱射による身体障害を含みます。

地震・噴火・津波危険補償特約 この特約がセットされた場合には、地震・噴火またはこれらによる津波によってケガなどをした場合も補償します。
特定感染症危険補償特約

この特約がセットされた場合には、所定の感染症を発病した場合に保険金をお支払いします。

●用語のご説明
ウイルス性食中毒 ノロウイルス等のウイルスに汚染された食品等を摂取したことにより発症した食中毒をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、摂取したことによる急性中毒を含みます。
●「急激」とは、突発的に発生し事故からケガまでの間に時間的間隔がないこと
ガ●「偶然」とは、事故の発生原因または結果の一方、または両方が被保険者によって予知できないこと●「外来」とは、被保険者の身体外部からの作用によることをいいます。上記3要件に該当しない例えば「日焼け」、「しもやけ」、「低温やけど」、「疲労骨折」、「テニス肘」、「野球肩」などは、補償の対象となりません。

ケ

後 遺 障 害 身体に残された将来においても医学上回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損をいいます。
細菌性食中毒 サルモネラ菌等の細菌に汚染された食品等を摂取したことにより発症した食中毒をいいます。
手術

健康保険などの公的医療保険の給付対象として定められている手術および先進医療に該当する手術をいいます。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、骨・関節の非観血的整復術、抜歯手術などの軽微な手術は補償の対象になりません。

被 保 険 者 保険の対象となる方をいいます。
保 険 期 間 引受保険会社が保険契約に基づく責任を負う期間をいいます。
保険

金 補償の対象となる事由が生じた場合に、引受保険会社が支払う金銭をいいます。

保 険 金 額 ご契約にあたり引受保険会社とご契約者との間で定める金額（ご契約金額）で、引受保険会社が支払う保険金の額または限度額をいいます。
保険契約者 保険契約の申込みを行い、保険料を払い込む方をいいます。
保険

料 ご契約の内容に基づいて、ご契約者から引受保険会社へ払い込みいただく金銭をいいます。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症から三類感染症および指定感染症（注）をいいます。なお、一類感染症から三類感染症には以下のような感染症があります。
特定感染症 《2023年5月現在》
エボラ出血熱、結核、SARS、O157感染症、コレラ、細菌性赤痢、鳥インフルエンザ（H５N１・H７N９亜型に限ります。
）（注）政令により一類感染症から三類感染症までと同程度の措置が講じられる場合に限ります。
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こども総合保険、普通傷害保険、自転車総合保険 をお申し込みいただくお客さまへ
2018年1月1日以降保険始期契約用
団体契約加入者用

重要事項説明書2023年8月版

ＡＩＧ損害保険株式会社（注）
加入依頼書への署名または捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

この書面では、
こども総合保険、
普通傷害保険、
自転車総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」など）についてご説明しています。事前に必ずお読みいただき、お申し込み
くださいますようお願いします。
「自動更新のご案内」
または「継続のご案内」
をお受け取りになった
お客さまはご契約の更新
（継続）
前に必ず、
この書面の文言を以下のとおり読み替えてご確認ください。
◆「お申し込み」、「お申込み」、「 申込」→「更新」
または「継続」◆「パンフレット」→「自動更新のご案内」
または「継続のご案内」、
および「補償概要」
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
お申込みに際してご契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項

お申込みの内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。
この書面は、お申込みに関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。ご契約者である団体にお渡しする「保険の約款」によりますが、ご不明な点につきましては、取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。

（※）
このマークに記載の項目は、「重要事項説明書の補足事項」に記載されています。
（※）
「重要事項説明書の補足事項」は、弊社ホームページに掲載しておりま
すのでご参照ください。

●加入依頼者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

１ 契約申込前におけるご確認事項（１）商品の仕組み

契約概要●この保険は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（骨折、やけどなど）をした場合などに、保険金をお支払いします。
●この保険は団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方）とする団体保険契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は契約者である団体が有します。加入される保険の名称、ご契約者となる団体名等につきましては、
パンフレット・加入依頼書などをご参照ください。
●基本となる補償およびセットすることができる主な特約（任意セット
特約）はパンフレットにてご確認ください。

（２）補償内容等① 補償内容契約概要② 補償の重複注意喚起情報

注意喚起情報［保険金をお支払いする主な場合］［保険金をお支払いしない主な場
合］、
および特約の詳細については、
パンフレットにてご確認ください。
育英費用補償、
個人賠償責任補償、携行品損害補償などのお申込みにあたっては、補償内容が同様の保険契約（この保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
お申し込みください。
なお、パンフレットに記載の各プラン（特約の組み合わせ）の内容を変更（一部の特約の追加・削除）
してのご契約はできませんので、ご了承ください。

（注）
１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更など）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

③ 保険期間および補償の開始・終了時期
契約概要

注意喚起情報

お客さまが実際にお申込みになる保険期間については、
パンフレットにてご確認ください。

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、以下の要素によって決定されます。お客さまが実際にお申込みになる保険料については、パンフレットな にてご確認ください。
●保険金額 ●保険期間 ●仕事の内容 ●保険料払込方法など② 保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、パンフレットにてご確認ください。

（４）満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約申込時におけるご注意事項（１）お申込み時のご注意●お申込み時に、「自動車運転者」「建設作業者」「農林漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」のうち、いずれかの職業に継続的に従事される生徒・学生の方は、取扱代理店または扱者までご連絡ください。
●職業が次の「お引受けできない職業」に該当する場合には、ご契約をお引受けできません。
お引受けできない職業
炭坑、鉱坑などの坑内で作業を行う方、スタントマン、
職業スポーツ家、
オートテスター（テストライダー）、テストパイロット、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
海面での漁業従事者、
トンネル・ダム
掘さく工、石切・採石作業者、発破員、運転代行運転者、船舶関係従事者、バイク便運転者、ピザ宅配員、船内・沿岸・港湾における運搬
作業者、火薬類・強酸・劇毒物などの危険物の製造作業者、潜水作業者、潜函工、壁面などの危険な場所で清掃を行う方、自衛官、警察官、海上保安官、消防員、麻薬取締官（２）クーリングオフ

注意喚起情報（３）死亡保険金受取人

注意喚起情報ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。
死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。

3 契約申込後におけるご注意事項（１）ご連絡いただきたい事項

お申込み後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更などが必要となります。直ちに取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。
①加入者証記載の住所・電話番号を変更した場合②転校・転園などにより団体の構成員（会員）
でなくなった場合③「自動車運転者」「建設作業者」「農林漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」のうち、いずれかの職業に継続的に従事されるようになった場合④特約の追加など、契約条件を変更する場合（２）脱退（解約）時の返還保険料（解約返戻金）
契約概要

注意喚起情報ご加入後、保険契約より脱退（解約）される場合は、取扱代理店・扱者
または弊社に速やかにお申し出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料（解約返戻金）を返還します。
●解約の条件によって、解約日から保険期間の終了日までの期間に応じて、保険料を返還します。
ただし、
返還保険料
（解約返戻金）は、
原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●保険期間の開始日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき
保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
開始日（注）解約時の返還保険料の計算方法に未経過つきましては、弊社ホームページ
期間
終了日
解約日
（URL:https://www.aig.co.jp/
sonpo/contractor/rp/k/）をご覧いただくか、取扱代理店・扱者また保険期間は弊社までお問い合わせください。

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（３）被保険者からの解約注意喚起情報被保険者とご契約者が異なる場合で、一定の要件に合致するときは、被保険者はご契約者に解約を求めることができます。この場合、ご契約者は解約しなければなりません。

その他ご留意いただきたいこと（１）取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っています。

（２）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組み
として、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となりますので、引受保険会社が破綻した場合でも、保険金や解約時の返還保険料（解約返戻金）などは次の割合で補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
保険期間1年以内の契約

保険金
100％（破綻後３か月以内の事故）
80％（破綻後３か月経過後の事故）

解約返戻金
80％

保険期間
90％（※）
1年を超える契約（※）
保険期間が５年を超える契約で、主務大臣の定める率より高い予定利率を適用している契約については、90％から追加で引き下げられることがあります。

（３）個人情報の取扱い

注意喚起情報弊社は、この契約に関する個人情報を次の目的のために利用します。
①保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い②日本におけるグループ会社・提携会社等が取り扱うサービスや各種商品のご案内・提供、ご契約の維持管理③弊社業務に関する情報提供および運営管理、
商品・サービスの充実④お客さまとのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務⑤その他上記に付随する業務
また、次の場合に本契約の個人情報を外部へ提供することがあります。
①利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（弊社代理店を含みます。）
へ委託する場合②再保険（再々保険以降の出再を含みます。）の手続きをする場合（外国にある事業者との手続きを含みます。）③ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合④その他法令に根拠がある場合
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、各種法令に従い、業務の適切な運営の確保およびその他必要と認められる範囲に限定します。また、個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報の利用目的は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に定められている範囲に限定します。
上記に関わる個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）の詳細は、弊社
ホームページをご覧ください。
（URL: https://www.aig.co.jp/sonpo/company/direction/privacy-policy）（４）継続契約について●保険金請求状況や年齢、補償内容・保険料率の改定などによっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないことや、同一の内容でご契約いただけないことがあります。

（５）重大事由による解除

次の事由に該当する場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、弊社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を発生させた場合●被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求に関して詐欺を行った場合●ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など（６）事故が起こった場合

保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、「 保険の約款」に定める書類のほか、「重要事項説明書の補足事項」に記載の書類などをご提出いただく場合があります。
事故が起こった場合の手続、代理請求人制度

その他

保険商品の内容をご理解いただくための事項の項目については、「重要事項説明書の補足事項」をご参照ください。
30

取扱代理店・扱者または下記までご連絡ください。
●商品・ご契約内容に関するお問い合わせは
0120-338-566（通話料無料）（土・日・祝日・年末年始を除きます。）
受付時間：午前9時〜午後5時●弊社への苦情・ご不満を承る窓口は お客さまの声室
0120-246-145（通話料無料）
受付時間：午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）

2.事故のご報告
取扱代理店・扱者または下記までご連絡ください。
（事故以外のお問い合わせは上記1.へご連絡ください。）
事故のご報告・保険金のご請求に関するお問い合わせは
0120-01-9016（通話料無料）
受付時間：24時間365日

3.弊社の契約する指定紛争解決機関

注意喚起情報弊社との間で問題を解決できない場合には、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた下記のいずれかの指定紛争解決機関に解決の申立てを行うことができます。なお、同一事案におきまして、双方の指定紛争解決機関に申立てを行うことはできません。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
０５７０-０２２８０８（ナビダイヤル 全国共通・通話料有料）
受付時間：平日 午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除きます。）※電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。
※電話リレーサービス、IP電話からは、同協会ホームページの「そんぽADRセンターの連絡先・所在地」に記載の直通番号へおかけください。

一般社団法人日本損害保険協会のお客様対応窓口で、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社の業務に関連する苦情の受付や紛争解決の支援を行っています。また、損害保険に関する一般的なご相談に対応しています。
詳しくは、同協会のホーム
ページをご参照ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
一般社団法人保険オンブズマン
03-5425-7963（通話料有料）
受付時間：平日 午前９時〜12時、午後１時〜5時（土・日・祝日・年末年始等を除きます。）
詳しくは、一般社団法人保険オンブズマンのホームページをご覧ください。
https://www.hoken-ombs.or.jp/※IP電話をご利用の場合、IP電話の規程により通話料無料の電話番号がご利用になれない場合があります。

お申込み内容に関する確認について

弊社では、お客さまのご意向に沿った保険商品をご提案させていただく
ことに努めておりますが、ご提案した保険商品がお客さまのご意向に沿った内容であること、お申し込みいただくうえで特に重要な項目が正しく記入されていることをご確認いただいております。お手数をおかけいたしますが、お申込みにあたり、下記の内容についてご確認いただき、ご加入いただきますようお願いいたします。
なお、ご確認の結果、修正すべき点があった場合には、ご契約内容を訂正させていただきますので、取扱代理店・扱者または弊社までご連絡
いただきますようお願いいたします。

希望される主な補償や保険金額、保険期間、補償の重複、A 被保険者欄の記載項目などについてご確認ください。

●この保険は、ケガによる死亡・後遺障害や入院・通院などを主な補償としています。ご希望どおりであるかご確認ください。
●「補償の内容」
や「特約の内容」「、保険金額」「、保険期間」「、保険料」、「保険料の払込方法」
はご希望どおりであるかご確認ください。補償
内容の詳細については、パンフレットなどにてご確認ください。
（注）「保険金額」
や「保険期間」などについては、
ご契約内容や弊社規定などによって、ご希望に沿えない場合もございます。

●契約者配当金制度は、
この保険には適用されません。
●既にご加入されている保険契約の一部または全てと補償が重複する場合がありますので、その保険契約の補償内容もご確認ください。
●被保険者の「氏名」「生年月日」「性別」
を正しく記入されているかご確認ください。

B 被保険者となる方の範囲についてご確認ください。
転校・転園などにより団体の構成員（会員）でなくなった場合は、補償の継続ができなくなるため、必ずご連絡ください。

共同保険、契約内容登録制度、加入者証の確認・保管契約概要

1.保険に関するお問い合わせ・ご相談・ご不満・ご意見

注意喚起情報お申込みに際してご契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項（Ｂ-220273）（CR）Ⅱ 認定こども園賠償責任補償 …賠償金・弁護士費用などに備えて 引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社●ご加入資格この保険契約にご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が当協会の会員である場合に限ります。

●補償の対象となる活動・事業（以下の①・②共通）○保育契約に基づく保育活動（入園、卒園、運動会等の催しについては認定こども園主催の催しに限ります。共催の催しについては、認定こども園の責任分のみが対象となります。また、保護者会主催の催しについては、本保険の対象となりません。）○園外保育として行われる遠足、キャンプ等の保育活動 ○お泊り保育 ○一時保育・休日保育事業○子ども・子育て支援法第59条に定める法定13事業のうち下記の4事業
地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）、一時預かり事業、延長保育事業＜ご注意＞以下の事業・活動は対象とはなりません。
・放課後児童対策事業（学童保育） ※同事業ではなくても就学児童の預りは学童保育として取り扱います。
・派遣保育（保育士および保育サポーターの派遣事業）
・子ども・子育て支援法第59条に定める法定13事業のうち上記「補償の対象となる活動・事業」に掲げる4事業以外の事業など①施設所有（管理）者賠償責任保険●保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方、以下同様）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
〇飲食物危険補償特約
被保険者が提供する飲食物に起因して保険期間中または保険期間終了時から７２時間以内に第三者に身体障害を与えたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
〇人格権侵害補償特約
施設所有（管理）者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害〇昇降機危険補償特約
被保険者が所有、使用または管理しているエスカレーター、エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人に身体障害を与えたり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
〇管理財物損壊補償特約（施設用）
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
〇被害者治療費等補償特約
施設所有（管理）者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した、お支払いの対象となる損害⑦に該当する費用をお支払いします。
〇初期対応費用補償特約
施設所有（管理）者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した、お支払いの対象となる損害⑧に該当する費用をお支払いします。
〇訴訟対応費用補償特約
施設所有（管理）者賠償責任保険で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した、お支払いの対象となる損害⑨に該当する費用をお支払いします。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。

●お支払いの対象となる損害
損害の種類①損害賠償金

②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用⑤協力費用⑥争訟費用⑦被害者治療費等

内

容

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した費用に限ります。

⑧初期対応費用（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

⑨訴訟対応費用（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（ f ）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

31上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い
合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等
は、上記の「⑦被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。

●保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

＜賠償責任保険普通保険約款でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（管理財物損壊補償特約により一部補償の対象となります。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因す
る損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・
アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事
由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引 ◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害＜施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師
以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為
等＜飲食物危険補償特約でお支払いしない主な場合＞○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した飲食物に起因する損害○提供した飲食物の回収措置（回収、廃棄、検査、交換またはその他の適切な措置をいいます。）に起因する損害＜人格権侵害補償特約でお支払いしない主な場合＞

等○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任 等＜昇降機危険補償特約でお支払いしない主な場合＞○被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害＜管理財物損壊補償特約でお支払いしない主な場合＞

等○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いも
しくは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害等

32

＜被害者治療費等補償特約でお支払いしない主な場合＞

次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

②専門事業者賠償責任保険（情報漏えいに関する補償）●保険金をお支払いする主な場合【賠償損害】次のいずれかに該当する他人の情報の漏えいまたはそのおそれ（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）（注１）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
（注２）所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注３）管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。
【費用損害】上記の事故（費用損害補償においては「情報セキュリティ事故」といいます。）が発生した場合に、記名被保険者がブランドイ
メージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
（注）措置は、記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面によりご通知いただきます。）を受領した日の翌日から起算して一定期間（１８０日間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。
＜補償の対象となる情報＞ 次のいずれかに該当するものをいいます。
①個人情報／個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定されている個人情報（死者の情報を含みます）②企業情報／特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られてない情報③上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

●お支払いの対象となる損害【賠償損害】
損害の種類内

容ア．法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

イ．争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。

ウ．権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。

エ．協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用。

オ．訴訟対応費用

日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
①被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
＜被害者治療費等補償特約でお支払いしない主な場合＞⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥増設したコピー機の賃借費用
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意【費用損害】○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為
損害の種類
内
容
○被害者の心神喪失
情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に
ア．事故対応費用○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点に生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしついては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
くは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます。）②通信業務のコールセンター会社への委託費用③事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用④事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑥ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

イ．事故原因・被害範囲
調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ウ．広告宣伝活動費用

情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告エ．法律相談費用

情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

オ．
コンサルティング費用 情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏え
いまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

33

カ．見舞金・見舞品購入
費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

〇賠償損害・費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
〇賠償損害・一部の費用損害にかかわる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社まで
お問い合わせください。
〇適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

●保険金をお支払いしない主な場合＜専門事業者賠償責任保険普通保険約款で保険金をお支払いしない主な場合＞◆次のいずれかの事由に起因する損害○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾(じょう)○地震、噴火、洪水または津波
等（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
◆次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害○被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。
）○被保険者の故意または重過失による法令違反○被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）しながら行った行為
等◆次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害○他の被保険者からなされた損害賠償請求○この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求○この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求○身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。
）。
○被保険者による誹謗または中傷による名誉毀(き)損または人格権侵害に対する損害賠償請求○財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
）に対する損害賠償請求。
○特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求。
等＜サイバーセキュリティ特約で保険金をお支払いしない主な場合＞◆次のいずれかに該当する損害○この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
）場合の、その事故に起因する損害○この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
）場合の、その事故に起因する損害等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い○国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。
）○被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為
等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任○被保険者が支出したと否とを問わず、違約金○採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為○株主代表訴訟○企業その他組織の信用毀（き）損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害○被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報
または役務の価格を含みます。
）○業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等◆保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合○国際連合の決議○欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則○その他これらに類似の法令または規則◆直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害（注）戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。
）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛＜免責事項追加特約で保険金をお支払いしない主な場合＞○初年度契約（記名被保険者単位での初年度契約とします。
）の保険期間の開始日より前に発生した情報の漏えいまたはそのおそれに該当する損害賠償請求に起因する損害
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

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Ⅲ 認定こども園什器・備品補償（オプション） …動産総合保険

引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社●保険の対象（１）認定こども園が所有する什器・備品（資産台帳等に記載があり、対象とする動産を特定）（２）売上または保管中の業務用現金●保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合
保険の対象である動産について、火災、落雷、破裂・爆発、盗難、破損、水災、取扱上の不注意等の偶然な事故によって損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

お支払いする保険金等の額
保険金額を限度とし、損害保険金として支払います。
損害保険金は、その損害が生じた地及び時における損害の生じた保険の対象の再調達価額※1によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額を限度とし、次の算式※2によって算出した額とします。
修理費 ー 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
※１ 再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
※２ 次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

損害保険金

臨時費用保険金 損害保険金が支払われる場合にお支払いします。 損害保険金×30％（１回の事故につき、300万円が限度）をお支払いします。
残存物取片づけ 損害保険金が支払われる場合で、残存物の取片づ実費（損害保険金×10％が限度）をお支払いします。
費用保険金
けのために費用を支出した場合にお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、盗難、破損、水災、取扱上の不注意等の偶然な事故により損害が生じ修理付帯費用 た結果、復旧にあたり、引受保険会社の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用（注）をお支
保険金払いします。

火災、落雷、破裂・爆発、盗難、破損、水災、取扱上の不注意等の偶然な事故により損害が生じた結果、復旧にあたり、引受保険会社の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用（注）（１回の事故につき、１敷地内ごとに保険金額の30％または1,000万円のいずれか低い額が限度）をお支払いします。

（注）
代替物の賃借費用等をいいます。ただし居住の用 （注）代替物の賃借費用等をいいます。ただし居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
に供する部分にかかわる費用を除きます。

事故が発生した場合の損害の発生および拡大の 事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために支出した必損害防止費用 防止のために支出した必要または有益な費用が 要または有益な費用をお支払いします（ただし損害保険金とあわせて保ある場合にお支払いします。
険金額が限度となります。）。
権利保全
行使費用

引受保険会社が取得する権利（注）の保全および行 引受保険会社が取得する権利（注）の保全および行使に必要な手続のために使に必要な手続のために支出した費用をお支払 支出した費用をお支払いします。
（注）損害が生じたことにより被保険者が取得した損害賠償請求権その他の債権をい
いします。

（注）
損害が生じたことにより被保険者が取得した損害賠償請求権その他の債権をいいます。

います。

●保険金をお支払いしない主な場合
次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
○保険料をお払込みいただく前に生じた事故○保険契約者、被保険者（これらの方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害○保険契約者、被保険者（これらの方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの方の法定代理人でない方が、保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方（その方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし他の方が受け取るべき金額についてはお支払いします。
〇風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたは雨漏りによって生じた損害。ただし、保険の対象を保管する
建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災、雹(ひょう)災、雪災または不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害についてはお支払いします。
○直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）によって生じた損害○核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします｡）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害またはこれらの特性による事故に随伴して生じた損害。また、これら以外の放射線照射もしくは放射能汚染によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害○保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は保険金をお支払いします。
○地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害○直接であると間接であるとを問わず、差押え、没収、収用、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金をお支払いします。
○直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金をお支払いします。
○直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるむれ、かび、変色、変質、さび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害○紛失または置き忘れによって生じた損害○外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって火災（焦損害を除きます。）または、破裂・爆発が生じた場合は保険金をお支払いします。
○保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災または、破裂・爆発が生じた場合は保険金をお支払いします。
○詐欺または横領によって生じた損害○保険の対象に加工（修理を除きます。）を施した場合、加工着手後に生じた損害。ただし、加工着手から加工終了までの加工または製造に直接起因しない損害については「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、外部からの物体の飛来・落下、水濡れ、騒擾（じょう）、労働争議、盗難」に限定して保険金をお支払いします。
○真空管、電球等の管球類に単独に生じた損害○保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害○万引きその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことによって生じた損害○検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害の場合はお支払いします。
○保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害○保険契約者、被保険者または保険金受取人の従業員等が自ら行い、または加担した窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって保険の対象に生じた損害○格落ち（保険の対象の価値の低下をいいます。）によって生じた損害

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○万引きその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことによって生じた損害○検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害の場合はお支払いします。
○保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害○保険契約者、被保険者または保険金受取人の従業員等が自ら行い、または加担した窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって保険の対象に生じた損害○格落ち（保険の対象の価値の低下をいいます。）によって生じた損害○保険の対象である楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断、打皮の破損または音色もしくは音質の変化によって生じた損害○日本国外で生じた事故による損害○自力救済行為等によって生じた損害○１時間未満の電力の停止や異常な供給により、保険の対象である商品・製品・原材料等のみに生じた損害○異物の混入、純度の低下、化学変化、質の低下等の損害○脱毛による損害○保険の対象が耕工作車・機械である場合には、ガラス部分、ベルト、ゴムタイヤ、キャタピラ、ショベル等の歯または爪、バケット、フォーク等
のみに生じた損害○温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害。ただし、保険の対象が冷凍・冷蔵・保温物である場合には、温度変化による損害は、偶然な事故による冷凍・冷蔵・保温設備装置の物理的な損傷等または、同一敷地内での火災、落雷、破裂・爆発に起因し、１時間以上の機能の停止があった場合に生じた損害に限りお支払いします。
○保険の対象が地中もしくは水中にある間または空中に浮遊している間に生じた損害○保険の対象が宝石・貴金属である場合には、営業時間外において金庫外に保管中の保険の対象に生じた盗難による損害○消耗品に単独に生じた損害○修繕費中に航空運賃が含まれている場合、航空輸送によって増加した費用○保険の対象が登録等（道路運送車両法に規定する登録車両番号の指定または市町村長（東京都特別区は都知事とします。）交付の標識をいいます。）を受けている場合に、その保険の対象につき生じたすべての損害○保険の対象が自動販売機等（精算機、両替機等現金受入機器を含みます。以下同様とします。）またはそれに収容された商品もしくは現金である場合は次のいずれかに該当する損害❶ 保険の対象が自動販売機等の場合
ア．すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、自動販売機等の機能に支障をきたさない損害
イ．真空管、ブラウン管、電球、その他これらに類似の管球類もしくは液晶に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
ウ．貨紙幣づまり等の故障❷ 保険の対象が自動販売機等に収容された商品または現金である場合
ア．自動販売機等の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、保険の対象が規定量または規定額以上に出ることによって生じた損害
イ．棚卸しまたは検品もしくは売上代金回収の際に発見された保険の対象の数量不足によって生じた損害。ただし、外部からの盗難の形跡が明らかであって、かつ数量の不足がトータルカウンター等の記録により証明された場合は除きます。
ウ．勘定間違いによって生じた損害および偽変造貨紙幣によって生じた損害○次のいずれかに該当する物は保険の対象に含まれません。
❶ 商品（商品見本を含みます。）、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材❷ 造作および建物の付属設備❸ １個または１組の価額が30万円を超える下記の物
とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品
い❹ 稿本、設計図、図案、鋳型、紙型、模型、書籍、証書、帳簿、書類その他これらに類する物❺ 工場内据付機械
❻ 家財
❼ 消耗品
❽ 自動車（自動二輪車、原動機付自転車を含みます。）、自転車およびその他の車両、船舶ならびに航空機❾ 動物および植物
10 テープ、カード、ディスクおよびドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物❾○保険契約者および被保険者が事業者（個人事業主を含む）である場合に、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害（ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。）※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約で必ずご確認ください。

362024年４月１日以降始期契約用
施設所有（管理）者賠償責任保険専門事業者賠償責任保険
をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険、専門事業者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注
意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、
普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組み施設所有（管理）者 賠償責任保険普通保険約款
賠償責任保険＋保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋施設所有（管理）者特別約款＋飲食物危険補償特約
人格権侵害補償特約
昇降機危険補償特約
管理財物損壊補償特約
被害者治療費等補償特約
初期対応費用補償特約
訴訟対応費用補償特約
専門事業者
賠償責任保険専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋サイバーセキュリティ特約
プロテクト費用補償特約
情報漏えい限定補償特約
免責事項追加特約
保険証券総支払限度額設定特約保険料算出の基礎読替に関する特約
保険料確定特約（特定非営利活動法人 全国認定こども園用）（1）補償内容①被保険者

施設所有（管理）者
賠償責任保険専門事業者
賠償責任保険（２）セットできる主な特約

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等

パンフレット14ページをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

2．引受条件等

保険の種類③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」（31〜32、33〜34ページ）をご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」（32〜33、34ページ）をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

加入依頼書（注）の「記名被保険者」欄に記載された方のみが被保険者となります。

（２）保険料の払込方法

パンフレット24ページをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」（31、33ページ）
をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
パンフレットまたはお客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、
加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、特定非営利活動法人 全国認定こども園協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入依頼書の記載上の注意事項）
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入依頼書（注）に記載された内容のうち、「☆」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入依頼書（注）の記載
内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受
保険会社までお問い合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

37

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の取扱代
理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入依頼書の「☆」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間

保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始

始期日の午後４時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了

満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりま
すのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレッ
ト記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入
未経過期間時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金と 始期日解約日満期日して返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照
保険期間ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等

38であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

８．契約取扱者（取扱代理店）の権限
パンフレットのご加入時の注意事項（24ページ）をご参照ください。

９．個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

この保険商品に関するお問い合わせは
取扱代理店
株式会社

第一成和事務所〒103-8214

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12番3号
Daiwa日本橋馬喰町ビル3階
TEL：03-3669-2831 FAX：03-3667-9037

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。
「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html)

ご加入に際して確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保
険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

その他のご説明１．お申込み時にご注意いただきたいこと③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜（１）引受保険会社「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」裏表紙をご参照ください。

（２）ご加入条件

次のような場合には、保険期間満了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合

２．お申込み後にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜（１）加入者証の確認・保管

ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

（２）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決する
ようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

３．事故が起こった場合の手続き④損害賠償請求権者に対して負担する損
害賠償の額および損害賠償金の支払
いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会
社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証
明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等

事故が発生した場合、あわてず、落ち着いて、次の①から③までの処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、次の④から⑥までの事項を代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認④損害賠償請求を最初に知った時の状況⑤申し立てられている行為 ⑥原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」③目撃者の確認

事 故 は

いち早く

258 189（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類お 書、警察署・消防署の証明書、交よびその他これに類する書類（注） 通事故証明書、事故原因・損害状（注）事故発生の状況・日時・場所、 況に関する写真・画像データ・修事故の原因、損害または費
理業者からの報告書、損害明細書、用発生の有無を確認するため免責事由該当性を確認する書類の書類をいいます。

＜プロテクト費用保険金について＞
保険金のご請求に必要な書類①費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類②費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要
な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について
保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（3）損害賠償の額および損害賠償請求
権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額
および損害賠償請求権者を確認する
書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診
断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証
明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本②他人の財物損壊（財物の使用不能に 修理見積書・領収書、取得時の領よる間接損害を含みます。）の程度、 収書、決算書類、事故前後の売上損害の額および損害賠償請求権者を 計画・実績、自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部確認する書類（個人）事項証明書

392022年10月1日以降始期契約用

動産総合保険をご加入いただくお客さまへ

この書面では動産総合保険に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
お申込みいただく際は、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款・特約（特約書・覚書等を含みます。以下、同様とします。）によって定まります。
普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

重要事項のご説明 ※加入依頼書への署名（または記名・押印）は、この書面の受領確認を兼ねています。

※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
動産総合保険普通保険約款

自動セット
特約（注）

水災危険補償特約
新価保険特約
オールリスク修理付帯費用保険金補償特約
実損払特約
通貨等盗難損害補償特約
保険料支払に関する特約（注）ご加入のお申し出にかかわらず、保険種類やご加入条件に応じて自動的にセットされる特約です。
①保険金をお支払いする主な場合「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（35ページ）をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（35〜36ページ）
をご参照ください。
③お支払いする保険金等「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（35ページ）をご参照ください。

（３）セットできる主な特約およびその概要

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間

保険期間は１年間となります。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」、表紙）または加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。

２．保険料
保険料は、保険金額（上記１．
（５））、保険期間（上記１．
（４））、保険の対象の所在地、保険の対象を収容する建物の構造等によって決まります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく
保険料につきましては、「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（15ページ）または加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
４．満期返れい金・契約者配当金
満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。詳細は 注意喚起情報のご説明
注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」（41ページ）をご参照ください。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）（２）ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知事項等）

この保険は、特定非営利活動法人 全国認定こども園協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

特にご注意ください

２．告知義務・通知義務等

ご加入後、次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

（１）ご加入時の注意事項（告知義務−加入依頼書の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人または、被保険者には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知い
ただいたものとなります。）。
加入依頼書（注）に記載された内容のうち、☆印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入依頼書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこの保険契約の加入をするために提出する書類をいい、加入に必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額・支払限度額等）を告知ください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

40「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（15ページ）をご参照ください。

「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（24ページ）をご参照ください。

（２）補償内容

注意喚起情報のご説明（５）保険金額【通知事項】①保険の対象の用途を変更した場合②保険の対象の主たる保管場所を変更した場合③保険の対象の主たる保管場所の構造または用途（業種）を変更した場合④保険の対象の補償地域（運送区間を含みます）を変更した場合
等■通知事項に掲げる事実が発生し、次に該当する場合には、ご契約の引受範囲外となるため、ご契約を解約していただきます。この場合において、引受保険会社の取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご加入いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
保険の対象の主たる保管場所が日本国外となった場合（３）その他の注意事項

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
①保険の対象を売却、譲渡する場合②加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合③ご加入後に保険の対象の価額が著しく減少した場合

３．補償の開始時期

９．個人情報の取扱い

始期日の午後４時（加入依頼書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は第１回分割保険料）
は、保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から取扱代理店または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては保険金をお支払いしません。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」（35〜36ページ）をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（３）失効について【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジ
メントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

申込人または被保険者が保険の対象を譲渡した場合（注１）、または保険の対象の全部が失われた場合（注２）は、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は取扱代理店または引受保険会
社にお問い合わせください。
（注１）保険契約も同時に譲渡した場合を除きます。
（注２）普通保険約款の保険金支払後の保険契約の取扱いに関する規定における保険契約が終了した場合を除きます。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」、28ページ）記載の方法により払込みください。保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても、保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。
未経過期間解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還
始期日
解約日
満期日
させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少保険期間
なくなります。
たとえば、保険期間が１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した
場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

７．保険金支払後の保険契約
損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額に相当する額となった場
合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額に相当する額に達しない限り、損害保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

８．保険会社破綻時等の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である
場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契
約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。
）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。
）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

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この保険商品に関するお問い合わせは事故が起こった場合の手続き（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等

事故が起こったときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止（消防車、救急車は119番）②盗難事故の場合、警察へ連絡（警察は110番）③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事 故 は〒103-8214

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12番3号
Daiwa日本橋馬喰町ビル3階
TEL：03-3669-2831 FAX：03-3667-9037

いち早く

保険会社の連絡・相談・苦情窓口（無料）へ引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

258 189（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行うときは、次表の書類のほかそれぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いた
だくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報 警察署・消防署の証明書、事故原因・告書、損害または費用の発生を確 損害状況に関する写真・画像データ・認する書類およびその他これに類 修理業者等からの報告書する書類（※）（※）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）保険価額、損害の額または費用の額を確認する書類①保険価額を確認する書類

固定資産台帳、売買契約書、取得時の領収書、棚卸台帳・仕入伝票、現金出納帳・売上伝票、図面・仕様書②損害の額、費用の額・支出を確認す
る書類

修理見積書・請求書・領収書、損害明細書、復旧通知書（４）その他必要に応じて引受保険会
社が求める書類三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕①加入者証②保険の対象、保険金の支払対象となる動産等であることを確認する書類

メーカー保証書、売買契約書、送り状、発送伝票③保険金請求権者を確認する書類

委任状、印鑑証明書・代表者資格証
明書、住民票、戸籍謄本④損害が生じた物の所有者（所有権、 固定資産台帳、賃貸借･リース契約
賃貸借に関する債権債務の範囲等を 書、入出庫伝票
含みます。）を確認する書類⑤質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類

質権者の保険金請求書および債務残高証明書、引受保険会社所定の保険金直接支払指図書／証⑥引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の調査に関する同意書⑦他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、保険会社等からの支払通知書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期
を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

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代理店・扱者
株式会社 第一成和事務所

・受付時間[平日９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html)

補償② 認定こども園クレーム対応費用補償引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
●この保険のあらまし（契約概要の説明）
商品の仕組みこの商品は費用・利益保険普通保険約款に業務妨害行為対応費用保険特約条項および各種特約をセットした
ものです。

保険契約者

特定非営利活動法人全国認定こども園協会

保険期間2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで

申込締切日

2024年3月8日(金)引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等

引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認
ください。

加入対象者

特定非営利活動法人全国認定こども園協会の会員園

被保険者

加入園、加入園の役員、加入園の使用人およびその業務の補助者

お支払方法

払込取扱票に所定事項をご記入のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局で保険料をお振込みください。

お手続き方法

加入依頼書と認定こども園確認申請書の写しを同封の返信用封筒にてご提出してください。

中途加入

中途加入の場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎ受付分は翌々月1日）から
2025年4月1日午後4時までとなります。

中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。

満期返れい金･契約者配当金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

●補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合(1)被保険者が保険期間中にクレーム行為による被害またはそのおそれについてクレームコンシェルまたは損保ジャパンに通知した場合に限り、生じた損害について保険金をお支払います。
(2)弁護士費用について、被保険者がクレーム行為を被り、解決が困難なものであるとして、被保険者がクレームコンシェルに支援を要請し、クレームコンシェルまたは損保ジャパンが妥当と判断した場合にかぎり、保険金をお支払います。

弁護士費用

被保険者が被ったクレーム行為について、弁護士に委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用（注１）および偶然な事故に対応するために要した実費（注２）で、必要かつ有益な費用をいいます。なお、顧問料および日当は含みません。
（注１）訴訟費用 調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注２）実費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用（注３）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用をいいます。
（注３）調査費用 翻訳料、調査料等の費用をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合①被保険者が保険期間の開始より前にクレーム行為を被った場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害③保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害④保険金を受けるべき者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害⑥地震、噴火またはこれらによる津波による損害⑦核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害⑧クレーム行為を行ったものに対して被保険者が損害賠償を請求するための費用または被保険者の債権を回収するための費用⑨日当および顧問弁護士の顧問料など●用語のご説明用語【クレーム行為】

用語の定義
暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。

【クレームコンシェル】

損保ジャパンが指定する、クレーム行為についての相談を受け付ける窓口をいいます。

【 セクシャル 】
ハラスメント次の①または②に掲げるものをいいます。
① 次のアまたはイの行動または発言に服従させること。
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。）をとること。
イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言
または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。）をすること。
② 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1.クーリングオフ

この保険は特定非営利活動法人全国認定こども園協会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2.ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者（記名被保険者）には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、加入依頼書の記載事項すべてです。
●保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場
合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

3.ご加入後における留意事項（通知義務等）●ご加入後に以下の変更が生じる場合には、あらかじめ（※）取扱
代理店にご通知ください。
・加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（※）加入依頼書に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある
場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった場合は、
損保ジャパンに通知する必要はありません。）●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●加入者が、特定非営利活動法人全国認定こども園協会から脱会される場合は、取扱代理店まで、ご連絡ください。
●ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

＜重大事由による解除等＞

保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

4.責任開始期保険責任は保険期間初日の2024年4月1日午後4時に始まります。
※中途加入の場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎ受付分は翌々月1日）から2025年4月1日
午後4時までとなります。

5.事故がおきた場合の取扱い

万一、保険金請求事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは取扱代理店に通知してください。
・事故発生の日時、場所、事故の状況、
２．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
３．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
４．上記の１．〜３．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（※）
または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
（※）損保ジャパンが特に必要とする書類については、右記「事故時に必要となる書類」をご確認ください。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から44

原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤事故の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など②

弁護士委任状弁護士に対応を依頼した際の委任状（注１）事故の内容に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

6.保険金をお支払いできない主な場合●本パンフレットの「補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】」をご確認ください。

7.中途脱退と中途脱退時の返れい金等●この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店にご連絡く
ださい。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

8.保険会社破綻時の取扱い●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もし
くは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会
社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である
法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護
機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
●損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9.個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図る
ために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ
情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
●申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

10．その他●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約では、この保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

ご加入手続について■加入依頼書の提出
加入依頼書と認定こども園確認申請書の写しを同封の返信用封筒にてご提出してください。（ご加入の際には、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。必要事項が記載されていなかったり、記載内容が事実と相違している場合には、保険金をお支払いできないことがあります。）■保険料の払込み
払込取扱票に所定事項をご記入のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局
で保険料をお振込みください。

■加入者証について
本プランにご加入されますと、加入者証が発行されますので大切に保管してください。
保険期間開始後3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

●指定紛争解決機関

引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5408 FAX：03-6388-0162
受付時間：平日の9：00 〜 17：00

取扱代理店
株式会社

第一成和事務所〒103-8214

東京都中央区日本橋馬喰町1-12-3
Daiwa日本橋馬喰町ビル3F
TEL：03-3669-2831 FAX：03-3667-9037
お問合せダイヤル 0120-100-492
受付時間：平日の9：00 〜 17：30（土日、祝日、12/29 〜 1/4を除きます。）
E-mail：seiwa@d-seiwa.co.jp

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕0570‐022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで
土・日・祝日・年末年始は休業
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店
または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】0120‐727‐110

受付時間：平日／午後5時から翌日午前9時まで
土日祝日（12月31日から1月3日を含みます。
）／ 24時間※上記以外受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務をおこなっております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
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補償③ 認定こども園業務災害補償（業務災害総合保険） …教職員の補償

補償概要

引受保険会社：ＡＩG損害保険株式会社

この補償概要は業務災害補償プラン（業務災害総合保険）の補償内容をご説明したものです。
詳細は約款をご確認いただくか、取扱代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
※印を付した用語（※1・2）については「用語のご説明」をご参照ください。

業務災害補償特約補償の対象となるケガなど

従業員など補償の対象となる方（※１）
が保険期間中に被った次のケガなどが、補償の対象となります。
「業務上疾病」を除き、いずれもケガなどを被った日を含めて180日（医療費用補償保険金のみ365日）の間がお支払いの対象です。
①業務に従事中または通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（骨折、やけどなど）
有毒ガス・有毒物質による急性中毒および業務に従事中に摂取した食品が原因の細菌性食中毒およびウイルス性食中毒も補償します。
②業務に従事中または通勤途上に生じた日射病および熱射病③業務遂行に伴い生じた低酸素症、潜水病などの症状④業務上疾病（くも膜下出血、心筋梗塞、うつ病など）
業務を原因とする病気を補償します。ただし、アスベストが原因の病気、塵肺(じんぱい)症を除きます。なお、対象となる保険金とそれぞれのお支払
い条件は、次のとおりです。
●死亡補償保険金・後遺障害補償保険金は、労災保険の給付が決定した場合に補償の対象となります。
●入院補償保険金・入院補償一時金・手術補償保険金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に入院を開始または手術を受けたときに補償の対象となります。
⑤労災保険の給付が決定した自殺行為によるケガなど
保険金種類

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金保険金をお支払いできない主な場合

死亡補償保険金

ケガなどにより亡くなった場合に、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。
（注）同一の原因によるケガなどに対して、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金を重複してお支払いする場合は、いずれか高い金額が限度となります。

後遺障害補償保険金

ケガなどにより身体に障害が残った場合に、障害の程度に応じて、後遺障害等級（第1級〜第14級）
ごとに定めたご契約の保険金額をお支払いします。

入院補償保険金

ケガなどにより入院した場合に、［ご契約の保険金日額×入院日数］をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき180日限度）

手術補償保険金

ケガなどにより所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき１回限度）① 入院中に受けた手術の場合 [入院補償保険金日額×10]② ①以外の手術の場合 [入院補償保険金日額×5]●急激・偶然・外来の事故によらない
ケガ（疲労骨折など）●むちうち症・腰痛などのうち、画像検査などで異常が認められないもの●入浴中の溺水（ただし、引受保険会
社が保険金を支払うべきケガなどによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）●故意または重大な過失●地震もしくは噴火またはこれらによる津波（※）●自動車・バイク・原動機付自転車・クレーン車などの無資格運転・酒気帯び運転●戦争・革命・内乱・暴動●放射線照射・放射能汚染…など

通院補償保険金

ケガなどにより通院した場合に、［ご契約の保険金日額×通院日数］をお支払いします。通院に準じた状態（*1）
および往診も対象となります。
（同一の原因によるケガなどにつき90日限度）（*1）
骨折・脱臼・靱帯損傷などで、保険の約款に定める部位（長管骨・脊柱など）を固定す （※）地震・噴火・津波危険補償特約セッ
るためにギプスなど（*2）
を常時装着した状態をいいます。
ト時はお支払いします。
（*2）
固定帯・サポーターなどの任意で容易に着脱できるもの、および、骨の固定のために体内に挿入された器具は含みません。

事業主相談費用等補償特約
保険金種類

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金

従業員など補償の対象となる方（※2）が保険期間中に業務に伴いケガや病気を被ったことにより、貴社が負う責任の有無やその対応について弁護士に相談し、次の費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。
保険期間中に国内で弁護士に法的な相談を行った費用など（１災害につき100万事業主相談費用等 円限度）
保険金（注）あらかじめ引受保険会社の同意を得て貴社が弁護士に支払った費用に限ります。ただし、使用者賠償責任補償特約で支払うべき費用に対しては保険金をお支払いしません。

保険金をお支払いできない主な場合●ご契約者などの故意●地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補
償 特 約セット時はお支 払 いします。）●アスベストが原因の病気●戦争・革命・内乱・暴動●放射線照射・放射能汚染 … など

使用者賠償責任補償特約
保険金種類

使用者賠償責任補償保険金

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保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金保険金をお支払いできない主な場合従業員など補償の対象となる方（※2）が保険期間中に業務（通勤途上を含みます。）により被ったケガや病気について、貴社（役員を含みます。）や従業員（パート・アルバイトの方は保険の約款に定める日数・時間以上労働している方に限ります。）
が法律上の損害賠償責任を負った場合に、次の損害を補償します。
労災保険の補償の対象となる方に対する賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の請求結果が必要です。また、職業性疾病に対する賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の認定が必要となる場合があります。
●損害賠償金、争訟・弁護士費用など（1災害につきご契約の保険金額限度）（注1）補償の対象となる方が派遣社員・下請作業員（一人親方を含みます。）な
どの場合は、日本国内でケガや病気を被った場合に限ります。
（注2）損害賠償金額の決定や争訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に引受保険会社の承認が必要です。労災保険の給付額や貴社の法定外
補償給付額などは差し引いてお支払いします。

●ご契約者などの故意●地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。
）●アスベストが原因の病気、風土病●特別な約定により加重された賠償責任●住居および生計を共にする親族のケガ・病気（個人事業主または役員等が損害賠償責任を負う場合）●労災保険に特別加入していない海外派遣者のケガ・病気●戦争・革命・内乱・暴動●放射線照射・放射能汚染 …など

用語のご説明
補償の対象となる方（※1）

被保険者の行う業務に従事する方のうち、保険証券に記載された方をいいます。

補償の対象となる方（※2）

被保険者の行う業務に従事する方で保険証券に記載された方のうち、次のいずれかに該当する方をいいます。
①現実に労災保険法等による給付対象となる資格を有し、被保険者の業務に従事する方②被保険者と直接締結された契約（注1、注2）に基づき、被保険者の業務に従事する①以外の方（注1）請負契約、委託契約等をいいます。
（注2）数次の請負または業務委託による場合の契約を含みます。

被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載された方をいいます。

ご契約時にご注意いただくこと

ご注意事項
ご契約にあたって

ご契約前に「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」
を必ずご覧ください。
当制度は団体の制度商品です。
団体の構成員以外はご加入いただけません。
また、団体の構成員でなくなった場合は、補償を継続できなくなるため、必ずご連絡ください。
「業務災害総合保険」
は、ご契約者（保険契約者）
を被保険者（保険の対象となる方）とし、補償の対象となるご契約者の従業員の方などが被った業務災害に対するご契約者の災害補償責任を総合的に補償する保険です。基本的な保険金は補償の対象となる方またはその遺族の補償に充てるため、被保険者であるご契約者にお支払いしますが、ご契約者がお受け取りになる保険金は、一部の補償を除きその全額を補償の対象となる従業員の方、またはご遺族などにお支払いいただかなくてはなりません。
この保険は、
ご契約いただく補償内容、
補償金額、
事業内容、
直近の
会計年度における収入金額に基づいて保険料を算出します。
保険料の算出にあたっては引受保険会社所定の書類（写し）が必要です。

告知義務

ご契約者・被保険者には告知義務があり、取扱代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、保険申込書に告知事項として明示している項目のことです。
この項目が、
事実と違っている場合、
または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除することがあります。
また、
ご契約を解
除した場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。

保険金受取人

この保険は企業などがご契約者および死亡補償保険金受取人となり、従業員などを補償対象者とする保険です。
ご契約締結時には、補償対象者が契約内容に同意されていることを確認するために、補償対象者代表の署名をいただきます。
また、ご契約者から、補償対象者のご家族などに対し、保険の加入についてご説明ください。

ご契約後にご注意いただくこと

通知義務

ご契約後、
次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。通知された内容によっては、保険料を返還または追加保険料を請求する場合があります。
ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
①法定外補償規定を新設または変更した場合②分離、合併などで保険料算出基礎に変更が生じた場合③主たる事業名および保険料算出の基礎における割合に変更が生じた場合
ご契約後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更などが必要となります。
直ちに取扱代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
①保険証券記載の住所・電話番号を変更した場合②特約の追加など、契約条件を変更する場合

事故が起きた場合①保険金をお支払いする事故などが発生した場合は、30日以内に取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
正当な理由なくご通知がない場合や、知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
②賠償責任に対する補償（特約）をセットしたご契約で、賠償事故の際、被害者（事故の相手方）
から損害賠償請求を受けた、または訴訟となった場合
は、直ちにご連絡ください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合は、保険金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

● このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細は、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
● 取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

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補償

④ 認定こども園役員賠償責任補償 …役員の補償引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社

補償概要●お支払いの対象となる損害損害賠償金（判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等）
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

争訟費用（弁護士に支払う着手金や報酬金等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または会社の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したものをいいます。
その他各種費用

自動セット特約により、初期・訴訟対応費用、コンサルティング費用が補償の対象となっています。

●保険適用地域
保険適用地域とは、この保険契約で対象とする損害賠償請求の提起された地域をいいます。
本保険制度の保険適用地域は日本国内です。

●ご加入資格・被保険者
ご加入資格

この保険契約にご加入いただけるのは、お申込人・記名法人が当協会の会員である場合に限ります。

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）◦記名法人の役員（社会福祉法・私立学校法上の理事、監事および評議員。社会福祉法人については施設長も含みます。）となります。
◦初年度契約の始期日以降に退任された役員および保険期間中に新たに選任された役員も自動的に被保険者となります。
◦各種特約については、法人が被る損害を補償する場合があります。
◦子会社（子法人）がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

●保険金をお支払いしない主な場合被保険者に対してなされた、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いしません。
■以下の◎については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◎被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと◎被保険者の犯罪行為（注１）◎法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為◎被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと◎被 保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと◎次の者に対する違法な利益の供与①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注３）②利益を供与することが違法とされるその他の者■以下の●については、実際に生じたまたは行われたと認められる
場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。また、その事由または行為があったと申し立てられた被保険者に限らず、すべての被保険者に対して適用されます。
●初年度契約の始期日より前に行われた行為●初年度契約の始期日より前に会社に対して提起されていた訴訟
およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関
連する事実

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●この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注4）に、その状況の原因となる行為●この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為●直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変、暴動（注5）、労働争議または騒擾
イ．地震、噴火、洪水、津波または高潮
ウ．汚 染物質（注6）の排出、流出、溢出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
エ．汚 染物質（注6）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請
オ．核物質（注7）の危険性（注8）またはあらゆる形態の放射能汚染
カ．石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性●次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（注9）または精神的苦痛
イ．財物の滅失、破損 、汚損、紛失または盗難（注10）ウ．口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害●記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の会
社法に定める子会社に該当しない間に行われた行為■他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損
害賠償請求、ならびに株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求⇒オ プションの「会社訴訟補償特約」および「被保険者間訴訟補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
等（注１）刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
（注４）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、
化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注７）核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注８）核物質の危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注９）傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注10）これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
またご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

この書面では会社役員賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
会 社 役 員 賠 償 責 任 保 険 ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によってを ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ 定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。
2021年４月以降始期用

重要事項のご説明「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお契約概要 ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していのご説明 ますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．商品の仕組み

（２）セットできる主な特約

お客さまの任意でセットできる主な特約は下記３点です。
・会社訴訟補償特約
保険の種類
商品の仕組み・被保険者間訴訟補償特約
会社役員賠償責任保険 会社役員賠償責任保険普通保険約款
・雇用慣行危険補償特約＋会社役員賠償責任保険追加特約（自動セット）＋会社補償支払特約（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間＋保険契約の過誤に関する賠償請求補償対象外特約
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保＋キャプティブ保険会社危険補償対象外特約＋勝訴時免責金額不適用に関する特約
険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「保険期間」欄＋初期・訴訟対応費用補償特約にてご確認ください。
＋専門業務危険補償対象外特約②補償の開始＋サイバーインシデント補償特約
始期日の午後４時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時＋コンサルティング費用補償特約刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
＋社会福祉法人特約（または学校法人特約・社団法③補償の終了人特約・財団法人特約）満期日の午後４時に終了します。
(注）
＋各種特約
（任意セット)（４）支払限度額等（注）任 意セットの特約は必要な場合にセットします。
「２．引受条件等（２）
セッ
パンフレットをご参照ください。
トできる主な特約」
をご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等

２．引受条件等

（１）保険料の決定の仕組み（１）補償内容①被保険者

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
会社役員
加入依頼書(注）の「法人名」欄に記載された方賠償責任保険 （記名法人）の役員
保険の種類

保険料(注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料(注）につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「保険料」
欄にてご確認ください。
（注）
申 込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

保険料の払込方法
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定さ （２）パンフレットをご参照ください。
れる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）
引
 受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、
４．満期返れい金・契約者配当金
申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」以下「パン５．解約返れい金の有無
フレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをごご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未参照ください。
経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日か③お支払いの対象となる損害ら解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「６．解約と解約返れい金」
をご参照ください。
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項
目に記載されております。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される

注意喚起情報 前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますののご説明でご確認ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

このご契約は、特定非営利活動法人全国認定こども園協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等

（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入依頼書の記載上の注意事項）
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入依頼書（注）に記載された内容のうち、「☆」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
加入依頼書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（注）
引
 受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入依頼書の「☆」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が
生じる場合
49

②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡く
ださい。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期

（１）保険期間

保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始

始期日の午後４時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了

満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレッ
ト記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会
社までお申出ください。
未経過期間■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入解約日満期日時の条件により、保険期間のうち未経 始期日過であった期間の保険料を解約返れい
保険期間金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い

○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従
業員等の数が２０人以下の法人をいいます。
）
またはマンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいます。
）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事
故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％
補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

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８．契約取扱者の権限

契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

９．個人情報の取扱い

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱を行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目
的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

この保険商品に関するお問い合わせは取扱代理店 株式会社第一成和事務所〒103-8214 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12番3号
Daiwa日本橋馬喰町ビル3階
TEL:03-3669-2831
FAX:03-3667-9037

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

三井住友海上お客さまデスク

0 1 2 0 -6 3 2 -2 7 7（無料）チャットサポートなどの各種サービス

こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0 1 2 0 -2 5 8 -1 8 9（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引
受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険
協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

0570-022-808

そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間[平日９
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）]

・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。

・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html )ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くだいさいま

その他のご説明 すようお願いいたします。この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険
約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．お申込み時にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～

（１）引受保険会社「認定こども園補償制度ご加入のおすすめ」裏表紙をご参照ください。

（２）ご加入条件

次のような場合には、保険期間満了後、継続加入できないことや補償内
容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱す
る極端な保険金支払またはその請求があった場合

２．お申込み後にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（１）加入者証の確認・保管

ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

（２）損害賠償金についてのご注意②損害賠償請求権者に対して負担する
損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する
書類③共同不法行為の場合に第三者に対する権利の移転を確認する書類（４）保険者が負担した費用の額を示す
書類（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所
定の念書および損害賠償請求権者からの領収書
権利移転証（兼）念書支出された争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調 引受保険会社所定の同意書査を行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険 示談書、判決書、被害者からの領金・給付金等の額を確認する書類
収書、保険会社からの支払通知書

被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、 ④保険金の請求を第三者に委任したこ 委任を証する書類および委任を受適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失とを確認する書類
けた方の印鑑証明書、法人代表者資割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がない
格証明書にもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからそいの対象とはなりません。
の日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（３）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおす（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
すめください。
特にご注意ください（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要
解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引
な事項をいいます。
受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果のを支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本
国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受３．事故が起こった場合の手続き
保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保（１）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
険者に通知します。
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのあ■保 険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
る状況を知った場合には、取扱代理店または引受保険会社に次の事項をご保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確連絡ください。
認ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況 ②申し立てられている行為■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権③原因となる事実について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・三井住友海上へのご連絡は
質権設定・差押えはできません。
事 故 は
いち早く

0120-258-189（無料）へ

24時間365日事故受付サービス
「三井住友海上事故受付センター」

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類
書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書 引受保険会社所定の保険金請求書
引（２）
 受保険会社所定の事故内容報告書、引受保険会社所定の訴訟提起のお損害または費用の発生を確認する書 それの通知、被保険者に対する提類およびその他これに類する書類（注） 訴請求書（写）、保険事故通知書、（注）
損
 害賠償が請求された、または損 責任追及等の訴えを提起しない理
害賠償の請求がなされるおそれの 由を記載した書面（写）、免責事由ある状況を最初に知った時の状況・ 該当性を確認する書類
日時・場所・申し立てられている行為、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求
権者を確認する書類①損害の額および損害賠償請求権者を 株主名簿および株主名簿記載事項（その他、損害賠償請求権者が株主確認する書類であることを証明する資料を含みます。）、住民票、戸籍謄本、登記簿謄本

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事故のご報告・保険金請求に関するお問い合わせ先

Ⅰ
Ⅱ
補償

②

Ⅰ

（オプション）Ⅲ（オプション）

補償

AIG損害保険株式会社
0120-01-9016

補償

三井住友海上火災保険株式会社
0120-258-189③④

損害保険ジャパン株式会社

お問い合わせ先は加入者証にてご案内します。

補償内容・お手続きに関するお問い合わせ先〒103-8214 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12番3号Daiwa日本橋馬喰町ビル3階

AIG損害保険株式会社（認定こども園団体傷害補償・業務災害補償引受割合100％） 承認番号：Ｂ-230636（認定こども園賠償責任補償・什器備品補償・役員賠償責任補償引受割合100％） 承認番号：A23-101538 承認年月：2023年12月

損害保険ジャパン株式会社（認定こども園クレーム対応費用保険引受割合100％） 承認番号：SJ23-10047 承認日：2023/11/14

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