2022 年度事業報告
2022 年度は、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染収束の目途がつかず、会議や集会等のイベントをオンラインで開催した。さらに、関連団体とも連携しつつ、活動を継続した。
以下、JD 全体として取り組む重点課題と合わせ、委員会ごとに整理し、事業・活動を概括する。

＊文中敬称略【重点課題】
１．社会的テーマについて憲法改正の動きを注視し、憲法の大切さを多くの人たちと共有し、合わせて優生保護法被害裁判、いのちのとりで裁判、介護保障を求める裁判等に協力した。障害のある人をはじめ社会的に弱い立場の人たちだれもが生きやすい社会の実現に向けてさまざまな団体と連携した。

２．障害分野のテーマについて
2022 年 8 月に障害者権利条約の履行状況についての日本審査が実施された。スイス・ジュネーブの国連本部での対日審査に JDF の一員として傍聴団を送った。９月には日本に対する総括所見が出された。これらの動きに JDF と連携しながら積極的に取り組み、JD の加盟団体に向けた学習会の開催、JD 特別セミナーとして広く声をかけ、総括所見を学ぶ機会を設けた。

３．JD の課題について
荒木事務局長の退職に伴い、事務局体制の再構築が急務となり、事務局運営委員会を設置。年度途中で非常勤職員を雇用し、JD の重要な取り組みを継続していくための新たな体制を構築した。

１．障害者政策に関する提言・調査および研究
１）シンポジウムや学習会等の開催
障害者権利条約の履行と日本への総括所見の実行に向けた課題を整理しつつ、シンポジウムや学習会等を開催した。
２）意見や要望等の表明・提出
障害に関する様々な国の審議会等の進行や内容に合わせて、意見や要望を随時、表明した。また、障害当事者が原告となっている裁判等を支援し、JD としての意見や要望を表明した。本誌に掲載している。
３）政策委員会の開催（各月の主な議題）
政策委員会を 11 回開催した。
（4/28 精神保健福祉法改正、5/19 政党への質問、6/ 23 政党への質問、障害者虐待防止法改正問題、優生保護法問題への対応、7/28 障害児施設における虐待事件、9/29 ジ
ュネーブ報告、10/27 11/24「束ね法案」への対応、12/22「束ね法案」、施設における不妊手術問題、

2/2 権利条約関連、3/2 滝山病院事件への対応、3/23 滝山病院事件、逸失利益問題、事業計画）

2．国際活動および障害者権利条約に関する活動
１）障害者権利条約や対日審査、総括所見
2022 年 8 月(第 27 会期)に障害者権利委員会が日本審査を行なった。JDF の一員として、ロビー活動、プライベートブリーフィング、対日審査の傍聴に 6 人を派遣した。9 月に障害者権利委員会が公表した日本への総括所見（勧告）を加盟団体間で共有し、広く関係者に知らせ、勧告を学び、これからの対応を考えた。JDF との連携の中で、政府や国会議員と協議した。
２）「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」SDGs への働きかけ
JDF 等と情報を共有しつつ、SDGs と障害者権利条約（CRPD）人権指標の関係に注視しながら、JD 仮訳として諸外国による資料の整理などを行なった。

３）アジア太平洋地域での対応
アジア太平洋障害者の十年（第 3 期・2013-2022）最終年会合により、第 4 期（2023-2032）が行なわれることになった。JDF 等と連携しつつ、JD として新たなグローバル課題に向き合うための情報共有・理解促進に努めた。
４）権利条約周知に関わる取り組み
権利条約に関わる文書を、ボランティアによるチームにより JD 仮訳としてウェブで公開し、さらに順次追加していった。
（１）

障害者権利条約と世界の国々（JD 仮訳①）韓国、中華民国、EU、オランダ、中国、インドネシア、イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、フィリピン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ミャンマー、モンゴル、ロシアの 25 カ国・1 地域（EU)の 106 の文書（2023 年 3 月現在）。総括所見、締約国報告、パラレルレポートなど。
（２）

障害者権利条約指標(CRPD 指標)（JD 仮訳②）

障害者権利条約の条文ごとに、国レベルの実施状況を評価するための指標で、障害者権利委員会が 2020 年に EU の資金を得て作成。
（３）

第 27 条（労働と雇用）に関する一般意見と案への世界のコメント（JD 仮訳③）

（４）

脱施設化ガイドラインとその原案への世界の意見（JD 仮訳④）

ガイドラインとその案の仮訳は掲載済み。素案に対する約 100 件の世界のコメントは仮訳作成中。
（５）

その他の障害者権利条約関連情報（JD 仮訳⑤）人権モデルに関するテレジア・デグナー論文等。
５）障害者権利条約プロジェクト学習会の取り組み
2022 年 9 月 27 日（火）、2022 年 10 月 21 日（金）、2022 年 12 月 19 日（月）の 3
回、ZOOM を使ってオンラインで開催した。
（１）2022 年 9 月 27 日（火）18 時～20 時
第 1 部 障害者権利条約の対日審査をめぐって〇 対日審査までの JDF の取り組み

佐藤久夫（JD 理事/日本社会事業大学名誉教授）〇 ロビー活動、そして対日審査の概要 赤松英知（JD 政策委員/きょうされん常務理事）〇 権利委員へのロビー活動を通して美子（全難聴国際部副部長）

南由

〇 ロビー活動/対日審査を傍聴して 竹内智彦、柴田静（ゼンコロ）松本尭久（きょうされん）第 2 部 総括所見をめぐって 私はこう感じた！ 考えた！
〇 私はこう考える佐藤久夫/赤松英知〇 初の対日審査から未来に向けて 藤井克徳（JD 代表/きょうされん専務理事）

第 3 部 全体討論
（２）2022 年 10 月 21 日（金）15 時～17 時 第 1 部 総括所見を読み、そして意見交換〇 １条～４条 佐藤久夫（JD 理事/日本社会事業大学名誉教授）〇 ５条～10 条 薗部英夫（JD 副代表/全障研副委員長）○ 11 条～16 条 中村敏彦（JD 理事/ゼンコロ会長）○ 17 条～19 条 赤松英知（JD 政策委員/きょうされん常務理事）第2 部 総括所見をめぐって 質疑応答・感想（３）2022 年 12 月 19 日（月）18 時～20 時 総括所見を読み、そして意見交換〇 20 条～22 条 佐野竜平（JD 理事/法政大学教授）〇 23 条～25 条 薗部英夫（JD 副代表/全障研副委員長）○ 26 条～28 条 赤松英知（JD 政策委員/きょうされん常務理事）○ 29 条～31 条 中村敏彦（JD 理事/ゼンコロ会長）〇 32 条～33 条 佐藤久夫（JD 理事/日本社会事業大学名誉教授）
６）RI(Rehabilitation International/国際リハビリテーション協会)記念貢献賞への申請 1922年に設立され 100 周年を迎える RI が貢献賞を募っており，JD は 2 人の推薦人を得て申請した。

３． 社会啓発および国会・関係省庁に向けての要請行動ほか対外活動
2022 年の参議院選にあたっての政党アンケート、投票における合理的配慮を求める取り組みを行ない総務省への申し入れ後、会見を行なった。マスコミ等でも取り上げられ、NHK のみんなの選挙との連携も進んだ。「平和」と「人権」を守ることをテーマとした企画を提供。「平和」では、ロシアによるウクライナ侵略、それに乗じた憲法９条の見直しの危険な動きがいつになく強められる中で、「戦争と障害者」問題について学び、考え合う企画を提供した。「人権」では、昨年８月の国連障害者権利委員会での障害者権利条約に係る初の対日審査が行われ、９月に日本政府に対する「総括所見（勧告）」が公表されたことを受け、その内容を学び合う機会を企画運営した。
いずれの企画も多くの当事者・関係者の参加を得るとともに JD とその諸活動を知らせる機会にもなった。
１）国会および政党、関係省庁等に向けた要請活動
第 26 回参議院議員選挙（7 月 10 日投開票）に際し、障害者政策に関する「政党公開質問状」を 6
月 1 日付で各政党の代表者宛に提出し、6 月 20 日時点での回答を HP に掲載した。
投票における合理的配慮を欠く問題事例を収集し、「投票における合理的配慮を欠く問題事例の改善を求める 201 の事例・要望集」を作成。要請書「障害者権利条約、障害者差別解消法等に基づき、障害者の投票行為における合理的配慮を欠く問題事例の改善を」と合わせて総務省に申し入れ、その後、会見を行なった。
２）ＪＤセミナー開催日：５月 27 日（金）15：00～17：00 オンライン開催参加：204 名（うち障害当事者・学生 45 名）

テーマ：「いま、あらためて障害者の権利保障を考える！」

藤原精吾氏・藤井克徳氏 緊急対談
特別報告①ウクライナの現状（ARR Japan 大室和也氏）②障害者の参政権（小森淳子氏）
３）憲法と障害者 2022
開催日：11 月１日（火）13：00～16：15 オンライン開催

参加：

214 名（うち障害当事者・学生 37 名）
テーマ： ｢憲法制定 75 年 平和・人権を守る道筋を考える！｣
記念講演：『人道支援と「人間の安全保障」から真の平和を考える』
師／長 有紀枝氏（立教大学大学院教授 難民を助ける会会長）

講

鼎談：「ハンセン病・優生思想の歴史から何を学ぶのか」
徳田靖之弁護士・大槻倫子弁護士・藤井克徳代表
特別報告：当事者の声（北 三郎さん・酒井七海さん）
４）特別セミナー
開催日：３月 11 日（土）10:30～16：30 オンライン開催参加：464 名（うち障害当事者・学生 124 名）テーマ：「国連・障害者権利委員会の総括所見（勧告）を学び、知り尽くそう！」
第１部：基調講演 『国連・障害者権利委員会の「総括所見（勧告）」をどう読むのか！』
講師／佐藤久夫氏（日本社会事業大学名誉教授・JD 理事）

第２部：福祉現場・当事者からのリレートーク『各現場・当事者は「総括所見（勧告）」をどう受け止めているのか！』コーディネーター／赤松英知氏（きょうされん常務理事）①グループホーム（日本グループホーム学会・荒井隆一氏）②入所施設（大阪障害者センター・塩見洋介氏）③福祉的就労（ゼンコロ・中村敏彦氏）④精神障害（精神障害当事者会ポルケ・山田悠平氏） 第３部：運動課題の共有『障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求めて！―他分野の運動経験に学ぶ』
コーディネーター／藤井克徳氏（JD 代表）①女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
報告者／林 陽子氏（弁護士・国連女子差別撤廃委員会委員長（2015 年～2017 年）②子どもの権利条約 児童の権利に関する条約
小泉広子氏（桜美林大学教授）③日本弁護士連合会・人権擁護委員会護士）

報告者／藤原精吾氏（弁報告者／

５）講師派遣事業
団体、法人施設、企業、自治体、学校、専門職グループ等が主催する人権、差別、虐待防止、就労などをテーマとする学習会や研修会に、JD 役員等を講師派遣した。依頼件数は 28 件。また、各講師から講師謝金を寄附していただいた。
６）企画委員会の開催企画委員会を 11 回開催した（ 4 月 15 日、5 月 20 日、6 月 24 日、7 月 22日、9 月 5 日、10 月 18 日、
11 月 14 日、12 月 16 日、1 月 20 日、2 月 10 日、3 月 20 日）

4．広報活動１）月刊情報誌「すべての人の社会」の発行
JD を広報する役割とともに、障害当事者による発信や障害者権利条約を学ぶ内容など、多面的な情報提供と広報に努めた。障害者権利条約の初回審査と総括所見、優生保護法、優生思想、アジア諸国でのコロナ禍の影響、投票バリアフリー、障害問題に長く携わられた方の運動の軌跡、若手の障害のある本人による「私の生き方」、趣味などの「私の“ほッ”とタイム」など、国内外の情報やテーマから思索まで、多彩な内容を掲載した。
「巻頭言」と「視点」をホームページなど SNS で公開した。
主に「すべての人の社会」編集委員会の役割を担い、広報委員会を 10 回開催した（4 月 26 日、5 月 24 日、6 月 28 日、7 月 26 日、9 月 26 日、10 月 31 日、12 月 5 日、1 月 30 日、2 月 27日、 3 月 27 日）。直近既刊号の講評と問題意識などを意見交換し、新たな企画につないだ。なお、広報委員会は 2020 年度からオンラインで行なっている。
２）「すべての人の社会」を活用した賛助会員の拡大
広報委員による宣伝活動や日頃つながりのある方面への勧誘、また、オンラインによる集会やセミナーなどで呼びかけ、賛助会員の拡大に努めた。
３）「ＪＤブックレット」等の作成と普及
JD ブックレット 1「私たち抜きに私たちのことを決めないで 障害者権利条約の軌跡と本質」、2「病棟から出て地域で暮らしたい 精神科の『社会的入院』問題を検証する」（現在品切れ）、3「『生き場』をなくした人たち 罪を犯した障害者の生きにくさに向き合う」、4「障害のある人と優生思想」、5「障害のある人の分岐点」の普及に努めた。
４）『障害と人権の総合事典』発行の準備
障害者権利条約を基本に据えて当事者の視点や障害福祉の現場の実態などを踏まえた事典発行の準備を進めた（ヤマト福祉財団の助成事業）。

５．情報通信活動
障害者権利条約の締約国として、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティ保障の実現に向けた活動に引き続き取り組んだ。情勢を切り拓く障害者運動の情報通信活動の活性化に取り組んだ。コロナ禍の情勢においても、インターネットを活用したオンラインなどの情報発信・交流に引き続き努力した。
（１） 障害者権利条約の実現のため、引き続きパラレルレポートなどや国連動向等の情報共有化を図った。

（２） 構成団体となっている｢障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」
での情報通信活動を担った。
（３） ICT（情報通信技術）施策の充実を図った。関係省庁や機関、障害者放送協議会、電気通信アクセス協議会などと協力しながら、施策充実に向けての取り組みをすすめた。
（４） JD のホームページをアクセシブルでよりわかりやすく使いやすいものとした。また、加盟団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめ、ICT 活用やオンラインの取り組みの相談活動を図った。

６．関連事業
１）ＪＤＦ等との連携・協同
JDF の各委員会（国際、企画、パラレルポート特別委員会など）に参画して JDF の活動に寄与するとともに、JD 本来の積極的な運動に努めた。
２）「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」の取り組み
基本合意文書を、骨格提言、障害者権利条約と同様に重要文書と位置づけ、定期協議（検証会議）を、実効性を伴う重みのあるものとするため、引き続き訴訟原告団・弁護団との連携を強めた。めざす会の活動に継続的に積極的に取り組み、事務局を担当した。
３）社会支援雇用に関する活動（１）「日本の障害者雇用政策に関する ILO159 号条約違反に関する国際労働機関規約 24条に基づく申し立て」に関わる研究調査を、全国福祉保育労働組合などの関連団体と連携して継続した。
（２）
インクルーシブ雇用議連との学習と連携を大切にし、社会支援雇用制度の実現に取り組んだ。

７．組織・財政等の強化および理事会ならびに委員会の活性化
総務委員会を中心に、認定 NPO 法人としての基盤強化のため取り組んだ。長引くコロナ禍によってさまざまな制限が余儀なくされる状況下であり、加えて、事務局体制が変わったため、臨時で事務局運営委員会を設置し、最善の方法で活動の継続に努めた。
2023 年度は役員改選である。会員からの協議員や各専門委員の推薦依頼や役員改選委員の選任等準備を進めた。
１）会員拡大と財政基盤の強化
賛助会員の拡大を図り、SNS やオンライン集会や講座等で呼びかけ、情報誌での広報など、あらゆる機会をとらえて拡大に努めた。賛助会員数（前年比）は、個人 535 件・589 口（17件増・7 口増）、団体 138 件・149 口（2 件増・1 口増）となり、額面では 38,000 円増となった。
講師派遣事業で講師を務めた理事は、謝金の半分（以上）を寄附した。

２）理事会および専門委員会の活性化
理事会を毎月（8 月を除く）オンラインで開催し、総会議決事項の執行と情勢に対応した。
各専門委員会（①政策、②国際（JDF と一体）、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥総務）は、各分掌の役割を果たした。
３）正会員団体の状況
１団体（東京都身障運転者協会が活動停止のため退会）61 団体となった。