特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第３回）議事要旨

１日時

平成 23 年６月 28 日（火）９：30～11：25

２

場

所

中央合同庁舎４号館 12 階３

出席者

1214 特別会議室（委員）
川村義則座長 梶川融座長代理
会田一雄委員、金子良太委員、小林新二委員、瀧谷和隆委員、中尾さゆり委員、中村元彦委員、松原明委員、渡邊勝美委員（内閣府）
西川正郎大臣官房総括審議官、北池隆大臣官房市民活動促進課長、野村裕大
臣官房参事官、越尾淳大臣官房参事官補佐

４

議事次第

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

開会
特定非営利活動促進法の改正について「特定非営利活動法人の会計の手引き」の作成意義と現代的課題について新しい会計の手引きの在り方について
閉会

５

議事の経過
○ 事務局から、特定非営利活動促進法の改正について説明し、委員との質疑応答が以下のとおり行われた。
・ 改正法における活動計算書の定義規定について質問があり、ＮＰＯ法人会計基準を前提に規定されている旨回答があった。
・ 改正法附則に収支計算書に関する経過措置があるが、収支計算書を提出すれば活動計算書の提出は求められないのかについて質問があり、当分の間、活動計算書に代えて収支計算書をもって新法の規定を適用するとしているが、一定期間内の移行が想定されているとの理解である旨回答があった。
・ 仮認定制度はスタートアップ支援であるはずだが、改正法附則で３年間は全法人に適用することとした理由について質問があり、国会審議で新しい仮認定制度そのものの支援という趣旨もあるとの提案者からの答弁があったとの回答があった。
○ 会田委員から、「特定非営利活動法人の会計の手引き」の作成意義と現代的課題について説明があり、各委員間で以下のように意見交換が行われた。
・ 指導、監督という法人所轄の仕組みが地方に移管されるが、政策形成主体たる内閣

1

府の役割として手引きの作成が必要ではないかというような点を論点メモに組み込んではどうか。
・ 会員向けの報告と社会に対する報告が同じではないとすれば、会員にはより詳細な情報を、社会には比較的要約された情報でもよいのではないかということか。
・ 対会員、対社会への報告の在り方については、会員のニーズや、また外部の利害関係者の期待の把握が必要であり、単に詳細か要約かという話ではないのではないか。
・ 事業費と管理費の区分が各種の規制に使われるとすると、一定の客観性が必要である。このため、ＮＰＯ法人会計基準の内容を規制の観点から補完するような視点も手引きに盛り込む必要があるのではないか。会計基準と手引きの役割分担を考える上でも良い題材である。
・ 指導、監督の場面で事業費と管理費の比率などを使うのであれば、どのように計算するのかということを手引きに載せるべきである。
・ 事業費と管理費の区分は、旧経企庁における手引き作成時の位置付けから変化してきている。内閣府の運用方針の考え方を尊重しながら検討するのか、それとも運用方針自体を見直すことを発信していくことも含めて検討するのかということを念頭に置く必要があるのではないか。
・ 実務上、事業費と管理費を明確に区分できるか。理論的には分けるべきではあるが、そこに恣意的な判断が入ることや事務的な煩雑性も考えると、柔軟な運用ということも考えなければいけないのではないか。
・ 特定非営利活動促進法に基づけば、市民による監視が第一である。市民が参加したり、意見が言えるよう、法人の財務内容が理解しやすい書類の整備が第一歩である。
その上で、行政はいわば二次的、補完的チェック機能としてあるべきであり、行政のための会計ということではいけないのではないか。
・ 「会計基準」と「手引き」は同じものとして議論していくのか。また、基準に対する実務的な手引きと、指導監督のための行政的なものを含めた手引きとでは意味合いが異なる。どちらを議論していくのか。
・ 会計基準は民間主導で作成されていることを踏まえて、手引きの検討をするということではないか。この手引きには、法律や会計基準等から引用してまとめていくことが多いと思われる。既存のルールの分かりやすい説明を基本としつつ、（既存のルールがない）白紙の部分には追加するものがあり得るのではないか。
・ 手引きの名称は「計算書類の手引き」でもよいのか。また、内閣府のＮＰＯ法の運用方針とのすり合わせについてはどうするのか。
・ 手引きの名称については、計算書類の作成方法だけではなく、特定非営利活動法人における会計の在り方も内容として含むことを考えれば、やはり会計の手引きということでよいのではないか。また、当研究会は認証及び認定事務の手引きや運用方針とは直接関連しないが、これらも念頭に置いた議論は今後の参考になると考える。
・ 計算書類の表示科目については、統一性と独自性のバランスをどのように取っていくか。がんじがらめにして比較可能性を追求しても問題があることから、手引きの作

2

成に当たっては配慮が必要ではないか。
○ 事務局から、今後の検討の進め方、当研究会の取りまとめのイメージ、特定非営利活動促進法における会計原則の規定と企業会計原則との関係及び計算書類等の検討資料について説明があり、各委員間で以下のように意見交換が行われた。
・ ＮＰＯ法人会計基準に係る実務的な手引きと啓蒙的な会計の説明について、新しい手引きにどこまで盛り込むべきか。
・ 現在、特定非営利活動法人の会計基準は「ＮＰＯ法人会計基準」しかない。手引きに関しては、この基準に対する解釈や注意すべき点の提示という程度のものでよいのではないか。ＮＰＯ法人会計基準に所轄庁の意見が十分に反映されていない箇所があるなら、それを追加することもあり得るが、当研究会において基準の内容を改めて議論することについては慎重であるべきではないか。
・ 仮に、ＮＰＯ法人会計基準の改善点が見つかったような場合には修正に関する意見ということもあり得るが、基準全体を大きく変えるということは視野にはないのではないか。ＮＰＯ法人会計基準の知恵を借りながら手引きを作成していくということではないか。
・ 認定ＮＰＯ法人の手引きは都道府県がそれぞれ作成するのか。また、現在の認定事務は現金主義で行われているが、計算書類等の作成を発生主義で行う法人の場合、両者の数字に相違が生じることとなるが、これらの整合性をどうしていくのか。
・ 内閣府から認証及び認定事務の手引きを示し、自治体間で事務にバラつきが生じないようにする必要があると考える。
また、認定書類と計算書類等の数字が異なってしまう可能性については、どこの自治体では認定が取りやすいといったことが生じることのないよう、認定の手引きの中で整理していく必要があると考える。
・ 今後、内閣府で整備する特定非営利活動法人の情報開示に係るポータルサイトでは、認定書類と計算書類等が掲載されることとなるが、両者の数字が異なると見る方は混乱する。認定に当たり、どこをＮＰＯ法人会計基準や新手引きと連動させるのかについて、当研究会の検討成果や、国税庁、会計に詳しいＮＰＯ法人、会計専門家の意見を聞きながら検討いただければよいのではないか。
・ 具体的には、使途の制約された寄附金の扱いが特に大きな焦点になるのではないか。
当期処理するのかどうか、さらに総収入との関係で認定の相対値基準をクリアしているのかどうかに関わる大きな問題である。ＮＰＯ法人会計基準でも使途の制約された寄附金の取扱いについて検討が加えられているが、この辺りをどのように押さえればよいかという点について検討する必要があるのではないか。
・ 使途の制約された寄附金、複数期間にわたる助成金や補助金、賛助会費等についての考え方やルールを明確にしておかないと現場が混乱する。是非検討していただきたい。
・ 内閣府から都道府県等に対して新手引きに従うよう強く指導するというのもどうかと思われるところであり、バランスが重要ではないか。

3

・ 期間帰属の問題には、会計的発想のものと認定要件等行政運用上の手続に係るものとがある。当研究会では後者を議論してもよいのか。
・ 当研究会はあくまで会計がメインと思われるが、会計と連動して法人のガバナンスやマネジメントに影響を及ぼすものがあるので、適切な新制度のスタートができるよう議論していくということではないか。
・ 改正法附則の経過措置で収支計算書の提出を認めていることから、手引きにおいては収支計算書にも触れておくとよいのではないか。
６

次回研究会について日 時 平成 23 年７月 12 日（火）９：30～11：30
場 所 中央合同庁舎４号館 12 階 1214 特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

4