2023年３月期

第１４期

計算書類

株式会社トッパンパッケージプロダクツ

第１４期事業年度（自至2022年４月１日2023年３月３１日）に関する計算書類

（１）

貸借対照表

（２）

損

益計算書

（３）

株主資本等変動計算書

（４）

個別注記表

貸 借 対 照 表(2023年３月３１日現在)（単位 円）
資産の部

負流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

13,648,048,819
75,168,077

流 動 負 債
買売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金

6,917,041,365
1,649,656,965
4,924,872,394

未
未

未
収入金
その他の流動資産61,094,998
20,215,020

固 定 資 産有形固定資産1,967,318,454
9

機 械 及 び 装 置

3

工 具 器 具 備 品

6

無形固定資産

債の部

掛

金

払金
用

7,654,468,521
2,401,394,199

未 払 法 人 税 等

607,165,845
2,838,093,991
347,105,600

未 払 消 費 税 等
未 払 事 業 所 税

232,938,634
50,680,400

預金

24,371,090

金

1,152,718,012
750

賞

払費

り
与引

当

そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金

3,491,814,555

負 債 合 計11,146,283,076

3,490,836,055
978,500

2,197,493

電話施設他利用権
ソ フ ト ウ ェ ア

1,463,735
733,758

純1,965,120,952
3,315,000

株 主 資 本資 本 金部
4,469,084,197
400,000,000

金

1,286,000

資本剰余金

1,660,652,278

繰 延 税 金 資 産

1,589,531,046

資 本 準 備 金

前 払 年 金 費 用

370,988,906

その他資本剰余金
利益剰余金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保証

金

敷資産

金

金の金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
純資産合計
資産

合

計

15,615,367,273

負債・純資産合計

125,000,000
1,535,652,278
2,408,431,919
2,408,431,919
58,700,000
2,349,731,919
4,469,084,197
15,615,367,273

損 益 計 算 書
2022年 ４月 １日から2023年３月３１日まで（単位 円）

売

上売
売

上
上

総

高

69,184,746,329

原価

64,342,439,542

利益

4,842,306,787

販売費及び一般管理費
営

業
営

業

利
外

受
営

収

4,003,753,922

益
息

2,940,195

その他営業外収益

35,884,462

業

外

利
費

払

利

0

その他営業外費用

120,199,900

利

益

別損

失災

害

損

590,344,240

純

利

益

590,344,240

失

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期120,199,900
3,922,378,679

税 引 前 当 期 純 利 益

当38,824,657

用
息常特

益

取

支

経

838,552,865

3,332,034,439
1,126,950,800△ 85,991,357
2,291,074,996

株主資本等変動計算書
自至2022年４月 １日
2023年３月３１日（単位 円）
株主資本

資本剰余金

2022年4月1日

残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

400,000,000

125,000,000

1,535,652,278

利益
準備金
0

別途
積立金

繰越利益
剰余金

58,700,000

4,058,656,923

株主
資本
合計

自己株式

6,178,009,201

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立

0

海外投資等損失準備金の取崩0

特別償却準備金の積立

0

特別償却準備金の取崩0

固定資産圧縮積立金の積立

0固定資産圧縮積立金の取崩

0

剰余金の配当当期純利益▲ 4,000,000,000▲ 4,000,000,000

2,291,074,996

2,291,074,996

自己株式の取得0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の0事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年3月31日

残高

00

0

00

▲ 1,708,925,004

0▲ 1,708,925,004

400,000,000

125,000,000

1,535,652,278

0

58,700,000

2,349,731,919

0

4,469,084,197

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金2022年4月1日

評価・換算差額等
合計

繰延
ヘッジ
損益

純資産
合計

残高

6,178,009,201

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立

0

海外投資等損失準備金の取崩0

特別償却準備金の積立

0

特別償却準備金の取崩0

固定資産圧縮積立金の積立

0固定資産圧縮積立金の取崩

0

剰余金の配当▲ 4,000,000,000

当期純利益

2,291,074,996

自己株式の取得0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)0

事業年度中の変動額合計

000▲ 1,708,925,004

2023年3月31日

0004,469,084,197

残高

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置…………10年
工具器具備品…………2～15年
無 形 固 定 資 産 …… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における（リース資産を除く）利用可能期間（5年）均等償却を採用しております。
リース資（４）引当金の計上基準
賞 与 引 当産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

役員退職慰労引当金（５）消費税等の会計処理②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（確定給付企業年金制度については1年、退職一時金制度については12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（６）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

２．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職一時金制度に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

11,880,369,072 円
3,955,753,936 円

４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業外収入
営業外費用

69,003,130,461 円
40,288,958,901 円
513,747,341 円
22,103,278 円
95,697,010 円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）記載金額は円単位で表示しております。
（２）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
8,000,000 株（３）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式0 株（４）配当に関する事項
１．配当金支払額(決議)
2022年5月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

4,000,000,000円

500円

2022年3月31日

2022年5月20日

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議)
2023年5月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,000,000,000円

利益剰余金

250円

2023年3月31日

2023年5月19日