September

5 2002

Journal of Urban Studies

MACROVISIONSEPTEMBER 5 2002

CONTENTS【特集】地球環境時代の計画論
河川調査のあり方について ………………………………………………………………………… 濱口和雄

4

竹林の拡大を制御する施策を展開するための分析・評価 ……………………………………… 丹羽

英之

10

都市近郊地域の都市農村交流施設のあり方について …………………………………………… 恵谷

真

17

広域防災拠点における幹線道路のあり方についての一提案 …………………………………… 徳平

祐子

22

子育てを契機としたまちづくりへの参加 ………………………………………………………… 今井まゆみ

26

街区公園の利用実態とこれから …………………………………………………………………… 紀田

和巳

30

高齢者からみた地域の身近な公園のあり方 ……………………………………………………… 春田由貴子

35

住民意識の中の公園像 ……………………………………………………………………………… 水上貴之

41

美しい緑のまちづくりの推進について …………………………………………………………… 糸谷

正俊

47

バリアフリーのまちづくりに向けて ……………………………………………………………… 松田麻里

52【新しい施策の動向】

株式会社 総合計画機構

地球環境時代の計画論

特集

2

MV5 SEPTEMBER 2002

地球環境時代の計画論深刻化する環境問題、国際化・ＩＴの進展などを背景として、２０世紀の国家・環境が対峙し競い合った時代から、２１世紀に入り、国家を越えた地球規模の視点
から環境との調和を図る「地球環境時代」へと移り変わってきている。これを受けて、例えば環境への貢献が企業の必須事項として語られるなど、大きなパラダイム
シフトが起きており、従来型の価値観をベースにした計画論はもはや通用しない時代に来ているといえる。
このような「地球環境時代」の特性として、以下のようないくつかのキーワードがあげられる。
①総合性、総括性、グローバル、ボーダレス
地球環境時代においては、これまでのある単一の領域や側面に着目するのではなく、全体の事象として捉えることが求められる。また、従来の価値観等が生み出してきた境界の意義が薄れ、このような境界を越えた動きに着目する必要がある。
②系、ネットワーク、連鎖
地球環境時代においては、ひとつのシステムだけでなく、２つ以上のシス
テムが相互に関連し影響を与えているという側面が重要である。このため、これまで以上に全体の系としての動きやネットワークについて着目する必要がある。
③省資源、循環、持続可能
地球環境時代は、これまでの大量消費型社会から循環型社会へと転換していく時代であり、エネルギー効率や低コスト、再利用などの観点がより重要となる。従って、これまでのいかに整備していくか、という面だけでなく、
いかに活用していくかについて着目する必要がある。
④多機能、複合、共生、多様な主体
地球環境時代においては、多様さ・複合的な状況に対処していく必要性か
ら、単一の機能ではなく多機能で複合的なものが求められてくる。また、計画の対象としてもある特定のものではなく、多様なものをどのように共生させるかといった点について着目する必要がある。
これらの視点を受けて、現在様々な分野で従来の機能的・効率的なシステムを構築するための計画論・方法論から、総括的・総合的な視点をとりいれた新しい計画論・方法論が求められている。
このため、本号では、こうした地球環境時代の新しい計画論に向けて、様々な調査研究の分野から、新しい取組みや視点の提案についてとりあげるものとし、これからの計画づくりの一助としたい。
MV5 SEPTEMBER 2002

3

特集

地球環境時代の計画論

河川調査のあり方について
濱口和雄

Kazuo Hamaguti
環境を通過し、淡水・汽水・海水と異なる水質をはじめに連結する。すなわち、河川はその流域内に多くの異なった環境要素を包含し、これらが凝縮さ

平成７年３月に河川審議会において、河川の理想像を「国民の生命と財産を守り育て、豊かな生物と美しい風土をはぐくむ」とした答申が打ち出され、それまでの河川行政の主たる目標であった「治水」「利水」に、「環境」という概念が加えられた。既に国においては「河川水辺の国勢調査」が実施され、国の直轄区間を対象に、河川に生息する生き物を中心に詳細な調査

れた独自のエコトーンを形成している。そして、そこに多様な生態系を含有し、それぞれを連結する役割を担っている。
また、河川は年間変動と季節変動を繰り返す流水により、流路を変化させ水辺の地形そのものの形状を変えながら、日々変化するダイナミ
ックな生態系を維持しているところと認識する必要がある。

が行われ、膨大な生き物情報が集積されてきた。
こうしたなか、兵庫県では、県下主要 14 河川を対象に、国の調査マニュアルを基本に、１
水系で３〜５箇所の調査地点（約１km 区間）を設けて調査が実施された。その結果、地点ごとの豊富な生き物情報がストックされてきたが、水系全体での環境特性や生物分布、生態構
造(生物と物理的環境の関係)等については情報が少なく、調査結果を河川行政に生かすには十分でなかった。
そこで上記の問題に対応し、兵庫県では新しい河川環境調査マニュアルづくりが実施され、その業務に関わる中で、いわゆる河川の物理的環境を中心とする「河川調査」のあり方について検討する機会があったので、ここにその内容について紹介する。

（２）河川環境のとらえ方
一般に生態系の構成要素は、生物的要素と無機的要素とに大別できる。そして、生物的要
素は無機的要素によって規定される条件のもとで、相互に関係を保ちながら全体を構成している。これを河川にあてはめ、模式的に表わすと次図のようにまとめられる。
この中で植生は、それ自身が無機的環境に規定される生物的要素であるが、他の生物群に対しては一次生産者として極めて大きな影響を与えており、「生息場を規定する」という機能だけをみれば、無機的環境に近い面ももっている。
そして、河川管理によって直接的に関与できるのは、無機的環境と植生の一部のみであり、生物そのものをコントロールすることはできない。

河川環境について（１）河川環境とは
河川は、山地に源を発して海へ流下していく。
この間、地形・地質・気候・植生帯等様々な自然

4MV5 SEPTEMBER 2002

こうしたことから、「生息場を規定すると考えられる要素」は＜無機的要素＞と＜植生＞を用いて把握するものとして定義づけられる。

河川調査のあり方について

生

物

要

素

魚介類

底生動物

鳥類

陸上動物

陸上昆虫類等植

的生

無機的要素（水流・流砂・河道形状等）

川の外の環境（気象、土地利用、土砂供給、等々）

生物生息場に影響を与える
が、河川管理では関与できない部分の状況
生物生息場を構成する要素
で、河川管理によってデザインできる部分(植生は一部のみ)の状況

河川調査
解

生物生息場を利用する生物
の生息状況

生物調査

析

河 川 の 自然 環境と 生 物 生息 状況の相関の把握図−河川の自然環境と調査の対応

河川調査の必要性

また、ここで得られる情報は、河川整備においても貴重なデータとなる。一般に河川整備では、既にみたとおり、河川の無機的環境は、植生の計画高水流量や計画横断形の川幅等、流水の正分布を規定し、さらにそこに生息する生物の種の常な機能を維持するために必要な流量を定める

多様性にも影響を与える。生物は上流から下流にことを第一とし、より安全側にたった観点での整備かけて生息環境を異にしているが、それは地形的が求められたことから、護岸は一律の強度で、ま変化とも呼応しており、両者の関係を明らかにすた同じ素材でつくられる傾向があったが、河川のることが、生物生息の可能性を知る手がかりとなる。

蛇行特性や砂州の状況などを明らかにすることで、したがって、上流から下流へ連続し変化する河川

河道特性に応じた柔軟な工法を検討し適用しての地形環境を中心とした「河川の器」の状況を的いくことが可能になるものと考えられる。

確に把握することが重要となる。
MV5 SEPTEMBER 2002

5

特集

地球環境時代の計画論

手・整理できるが、実際に実施されている例は

河川調査のあり方の提案少ない。水系ごとの流域データとして整理し、ＧＩＳによって比較検討を行うことが可能で

河川管理者の事業対象は、あくまでも堤外地ある。

の物理的な環境である。それ故に、生物の生
息・生育の状況が河川環境の「空間、場」の情報として把握されなければならない。

●沖積域調査上流・中流・下流という概念はきわめて抽象

このため、河川の物理的環境の全体像を把握的である。とくに、近畿圏の河川は、河川環境するために、以下の３つのスケールでの調査をが急変するところが多く、中流に上流のような提案する。これは、今後の川づくりを進める上環境が出現する場合もある。したがって、河道で以下に示すような意義をもつ。

をいくつかの等質的な区間に区分することで、河川環境を理解する共通の基盤が提供できる

流域調査

川づくりのトータルと考えた。同時にこの区分は、生き物の生息環（河相を知る）コンセプトづくり

境を概念的に把握できる単位と考えることが
できる。

沖積域調査

区間の特徴にあった河道区分では、地形学的手法を導入した。戦

（河道区間を特徴を知る）

川づくり方針づくり

後の米軍撮影の航空写真から沖積平野の地形分類を行い、平野を形成してきた河川の性質を

河道内調査

具体の川づくり施策の把握するとともに、地形面および河床縦断勾配（ハビタットを知る）

展開の変化点により河道を区分することができる。
市川で行ったモデル調査では、河口から約●流域調査
流域調査は、河川全体の性格を明らかにし、

域渓谷区間、上流域谷底平野区間、中流域谷底

川づくりのトータルコンセプトを設定する上平野区間、中流域氾濫平野区間①、中流域氾濫で重要である。

平野区間②、下流域氾濫平野区間、下流域デル河川の性質（河相）を最も端的に表現するのは、河道や水系だけでなく、雨水を集水する区域の状況である。すなわち、流域の面積、形状、
標高、地質、気候、土地利用などが流況や流量、水質に影響する。これらを量的に把握し、相対的な流域特性を明らかにする「流域調査」を河川調査の中に位置づける必要がある。
これら情報は、国土地理院「数値地図 50ｍメ
ッシュ」
「細密数値情報」等をもとに容易に入
650 ㎞までの本川区間を対象に、上流から上流

MV5 SEPTEMBER 2002

タ区間の７区間に分けることができた。各区間の特性は次表のとおりである。

河川調査のあり方について

表−市川における河道区間の区分と各区間の地形的特性

河道区間

河口から
の距離
（km）

上流域
渓谷区間

41.2
‑
42.9
45.1
‑
47.8

平均
河床
縦断
勾配

1/70
〜1/80

河川幅
(ｍ)
(水面幅)

30〜50
(10 内外)

上流域
谷底平野
区間

43.0
‑
45.0

1/110

100 内外(10〜20)

中流域
谷底平野
区間
(扇状地
性)

32.4
‑
41.1

1/120

50〜250(25〜100)

中流域
氾濫平野
区間１

20.2
‑
32.3

1/220

70〜300(30〜100)

中流域
氾濫平野
区間２

12.4‑
20.
1

1/320

100〜
200
(50〜100)

下流域
氾濫平野
区間

1.9
‑
12.3

1/420

150〜
300
(80 内外)

下流域
三角州区
間

0‑
1.8

1/1,800

230〜
250(80〜150)

蛇行・流路の形態
等

砂州・砂礫堆の状況

山間地の大きな 出水時に形成さ蛇行区間を呈し、 れたと考えられ
掘り込み型河川 る砂礫の高まり
で単断面形を示 がみられる。
す。

河床の状況

水域の状況

岩盤が連続し ており、流路には２m 径以上の巨岩、転石が多く見 られる。

全体が早瀬の様相を呈し、巨岩、転石の下流側には小さな淵が点在する。

蛇行区間に小規 蛇行区間の内側
模な網状河川の にポイントバー
形態がみられる。 が発達する。
流量が少ない。

岩盤の露出は み 瀬の占める割合られない。
が比較的高く、よ河床礫は、人頭大 り自然に近い流礫に巨礫 がまじ れとなっている。
る。
直線的な河道で、 水系全体を通し 人頭大礫が混 じ 瀬の占める割合
河道内では網状 て、砂礫の堆積が る粗粒の堆積 物 が比較的高く、入河川の形態をと 最も多く、交互砂 からなり、岩盤の り江や孤立水域る。
州等が発達する。 露出箇所はない。 も見られる。
河川は掘り込み型である。
直線河道が岩盤 砂州・砂礫堆の発 岩盤がいたる と 堰による湛水域、等にぶつかって 達は、全水系を通 ころに露出し、一 その下流側の早屈曲して流れる。 して悪く、堰堤の 部に人頭大礫 が 瀬、淵という繰り屈曲部は川幅が 直下に一部出現 混じる砂礫堆 が 返しの水域特性
狭くなる。
する。
分布する。
を示す。
直線河道が優先 下流側で川幅が 最上流側以外 で 堰による湛水区する。
増し、砂州・砂礫 は岩盤の露出 は 間が半分近くを河道周囲には低 堆が発達する。
なく、砂礫が 堆 占め、その間に瀬い河岸段丘崖が 堰直下に中州が 積。
と淵が発達する。
発達する。
みられる。
礫は拳大〜人 頭
大サイズ。
姫路平野に入る 砂州・砂礫堆が発 拳大の大きさ の 堰により延長の区間であり、山付 達するが、冠水頻 礫に人頭大が ま ７割ちかくが堪の大きな蛇行区 度が小さく、植生 じるほか、入り江 水域で占められ間となっている。 が水際まで覆う 部には一部泥 が る。
場合が多い。
堆積している。
人工護岸が優先する。
直線的に海に流 潮止め堰より下 潮止め堰にお い 堪水域が半分近れ込む。
流側には、小さな て拳大程度の 礫 くを占める堤防河川であり、 中州が干潟とな と砂泥が確認 さ 潮止め堰より下
高水敷がみられ ってみられる。
れる。
流側は、汽水域でる。
堰堤の下流は 砂 あり水深も深い。
泥である。

MV5 SEPTEMBER 2002

7

特集

地球環境時代の計画論●河道内調査

ちなみに、下図は市川モデル調査において実

河道内調査は、具体的な生き物の生息の場の施した、河道区分ごとの静水域の分布状況であ情報を知るとともに、潜在的な生物の生息の類

るが、魚介類および底生動物等の生息に影響を推にもつながる調査である。また、河川行政面

及ぼす湛水域や止水域の分布の違いが明らかでは、こうした情報をもとに、どのような多自である。

然工法の導入を図るべきか判断する手がかりとなる。
調査は、1/5,000〜1/10,000 の大縮尺の航空

今後の課題

写真からの微地形判読を基本に、水域（瀬・淵、湛水域等）、水際（人工改変の度合い等）、陸域

既に先行して実施された市川モデル調査で（高水敷）等を対象とするものである。
この中で、河川環境での問題点を的確に反映

は、調査ポイント数を増やしたことで、希少種する要素（人工護岸、堰、高水敷、淵の減少等）

であるオヤニラミの生息が確認され、それが沖を抽出し、重点的に調査することとした。たと積域調査で区分した中流域谷底平野区間に多えば水域調査では、淵や入り江等の重要性から、いことが把握できた。また、アユの遡上を阻害

その規模や形態、水深、底質等を詳細に調査すしている堰の特定も可能となった。こうした明ることとした。分析にあたっては、河川を 100

確な調査結果が得られることが重要であり、生ｍ区間ごとのユニットにきり、各環境要素の定物調査と合わせて流域全体にわたる河川調査

量的データの集積を行い、さらに、その結果をの必要性が明らかとなった。

もとに、沖積域調査での河道区間ごとに再集計

今後の課題としては、以下の点があげられる。

することで、それぞれの河川環境の違いを明らかにすることが可能である。

80.0
70.0
60.0
区
50.0
間 40.0
数 30.0
20.0
10.0
0.0

中流域氾濫
平野区間②

湛水域
止水域

下流域
デルタ
区間

下流域氾濫
平野区間

中流域谷底
平野区間

中流域氾濫
平野区間①

上流域渓
谷区間

堰
上流域谷底
平野区間
上流域渓
谷区間

※湛水域は、堰堤等によってせき止められ滞留している水域※止水域は、陸封された水域、あるいは入り江の状態にある水域
図−流れが緩やかな区間の分布（市川モデル調査より）
8

MV5 SEPTEMBER 2002

河川調査のあり方について●河川整備計画への展開

しかし、そのことに注意を奪われてしまい、

河川調査の充実により、治水、利水、環境と

たとえばある貴重な生物の保存を考える場合、いう３つの河川行政目標のベースが用意されそれのみの生息の場を創造することになるとることとなる。今後、この情報をもとに、流域

極めて危険である。河川調査は、生物が生息す

全体の川づくりコンセプトの提示、河道区間特る器の調査であることから、もともと河川の自性にあった川づくり方針の設定、さらには生き由な動きの中で形成されてきた器を保存、ある物情報との関係を分析するなかで、具体の川づいは創造していく視点が重要である。結果としくり施策の提案につなげていく必要がある。

てそれにふさわしい生物が生息するのであり、ある貴重な生物がいて、その環境にふさわしい●最新技術の導入
河川調査においては航空写真解析やリモー
トセンシングなどの新技術の導入が課題であ器をつくる考え方は、河川全体の生態バランスを壊してしまう危険性もはらんでいると考えられる。

る。微地形区分、植生判読など、広域的かつ信その意味では、生き物同様、川も生きている

頼性のあるデータストックを図る上で、常に最という見方が必要である。河川調査は、その自新の調査手法や技術の導入を図る必要がある。

然な蛇行や時には氾濫する川の健康状態を的確に把握し、それに支障のない整備をすること●市民参加の川づくり情報の蓄積と発信で、結果としてそこにふさわしい生き物が棲む、河川の特性について、市民に調査結果を HPといった発想が大切と思われる。これまで人間

等やパンフレット等によって公表するとともが生活の利便性を追求することで、川に負担をに、市民からの新たなデータ提供等をもとに環かけてきたことを、今度は「貴重な自然を守る」

境マップを作成するなど、データの共有システ

あるいは「多様性に富んだ生物の環境を守る」

ムを確立する必要がある。

という名目で、再び負担をかけることは避けなければならない。川を知り、賢明な利用（ワイズユース）を行うことが、これからの河川行政の課題であろう。

おわりに「河川水辺の国勢調査」における河川調査は、河川に関する最も基本となる調査である。しかし、どちらかというと調査の労力や時間は、生物調査に傾倒しがちであった。それは例えば貴重種の保存が重視されていることやどんな生き物が生息しているかの基本的情報を得ることが直接的に必要となっていたためである。
MV5 SEPTEMBER 2002

9

特集

地球環境時代の計画論

竹林の拡大を制御する施策を展開するための分析・
評価
丹羽

英之

Hideyuki Niwa
いる。

はじめに
近年、特に西日本において竹林の拡大が問題視されている。京都府京田辺市で 33 年で 16倍、東京都八王子市で 26 年で 2.6 倍、高知県高知市で 32 年で 1.8 倍との報告がある（NHK,クローズアップ現代）。竹林の拡大に伴う問題点としては、森林における生物多様性の低下の問題（瀬嵐ら,1989）、防災上の問題、農業被害の問題が指摘されている。
新たな生物多様性国家戦略（環境省、平成
14 年 3 月）では、生物多様性の 3 つの危機の図‑
1 住宅地の裏山で拡大する竹林。ほぼ、斜面全面が竹林となっている（長岡京市,2002）

１つとして「生活・生産様式の変化、人口減少など社会経済の変化に伴い、自然に対する人為の働きかけが縮小撤退することによる里地里山等における環境の質の変化、種の減少ないし生息・生育状況の変化」を挙げている。竹林の拡大はこの顕著たるものと言える。
また、拡大した竹林が崩壊する防災上の問題
では、非公式ながら高知県における 1998 年の集中豪雨で発生した土砂崩れ 60 ヶ所のうち 30
ヶ所が竹林であったとの報告がある（日浦,高知大学）。農地に進入し農業被害をもたらす問図‑2 筍生産のために管理された竹林（長岡京市,1999 ）題では、静岡県の茶畑への被害が報告され、竹が進入した茶畑で収穫が 3 割も低下している。
これらは、いずれも生活に直接関わる深刻な問題である。
そのようなか、京都市周辺における竹林の分
布拡大の実態やメカニズムの解析（鳥居ら,1997）、空中写真を用いた竹林の分布拡大速度の推定（鳥居ら,1998）、都市近郊林における竹林化の解析（大野ら,1999）など、竹林の分
布拡大の実態や特性に関する研究が行われて10

MV5 SEPTEMBER 2002

一方、竹林の拡大の制御対策として、プラス
チック板を使った竹林の地下茎の囲い込み（京都府林業試験場）や、除草剤を注入して枯死させる方法（静岡県農林事務所）が考案されている。また、森づくり県民大作戦（静岡県）のよ
うに、ボランティアによる竹林の伐採の取り組みも見られる。
しかし、ボランティアにより里山管理が出来る面積は全体の 0.1％だとする試算（横張）も

竹林の拡大を制御する施策を展開するための分析・評価

あるように、どの制御対策を用いても分布拡大

植生データの群落名が市街地、緑の多い住している全ての竹林で実施することは不可能

宅地のポリゴンを抽出し「住宅」とした。

であり、選択的に対策を実施していく必要があ

農地と接する竹林を抽出し「農地に接するる。

竹林」とした。

つまり、竹林の拡大を制御し各種問題を緩和

植生データの植生自然度が 9 と 10 のポリするためには、既往の竹林の分布拡大の実態やゴンを抽出し、それらに接する竹林を「植生特性に関する研究からさらに一歩踏み込んで、

自然度 9‑
10 の群落に接する竹林」とした。

拡大している竹林を評価し、優先的に対策を実住宅と接する竹林を抽出し、さらに標高デ施すべき区域を抽出することが必要である。

ータから傾斜を算出し、傾斜が 20 度以上で本稿では、既存のデータを用い、拡大している

絞り込み「住宅地に接し傾斜が 20 度以上の竹林の評価を試行した。そして、今後、試行し竹林」とした。

た分析手法を深め、用いるデータを精査することで、優先的に対策を実施すべき区域の抽出につなげたい。

結果「植生自然度 9‑
10 の群落に接する竹林」を材料と方法

図‑3 に、「住宅地に接し傾斜が 20 度以上の竹林」を図‑4 に、「農地に接する竹林」を図‑5

植生データは、自然環境情報 GIS 第二版（環に示した。

境省,1999）から、第 5 回自然環境保全基礎調

いずれの条件においても、竹林を絞り込むこ査（1993〜1998）の結果までを用いた。標高デとが出来た。なお、比較のため、条件に該当しータは、数値地図 50m メッシュ（国土地理なかった竹林を「上記以外の竹林」として図示

院,1997）を用いた。

した。

分析対象範囲は、特に竹林が集中する京都府南部地域で、京都府と大阪府にまたがる範囲である。
Arc View3.2(ESRI)を用い、以下の分析を行った。
植生データの群落名が竹林のポリゴンを抽出し「竹林」とした。
植生データの群落名が水田、畑、茶畑、常緑果樹園、落葉果樹園のポリゴンを抽出し「農地」とした。
MV5 SEPTEMBER 2002

11

特集

地球環境時代の計画論

図‑3 植生自然度 9‑10 の群落に接する竹林

12

MV5 SEPTEMBER 2002

竹林の拡大を制御する施策を展開するための分析・評価

図‑
4 住宅地に接し傾斜が 20 度以上の竹林MV5 SEPTEMBER 2002

13

特集

地球環境時代の計画論

図‑5 農地に接する竹林
14

MV5 SEPTEMBER 2002

竹林の拡大を制御する施策を展開するための分析・評価

竹林である。

考察

しかし、竹林危険性の評価には、地質や竹林の面積、竹林施行の歴史なども関係すると考え冒頭で述べた、竹林拡大の 3 つの問題、①森

られ、傾斜も加えて評価因子について検討を重林における生物多様性の低下の問題、②防災上ねる必要がある。また、植生データ上では接しの問題、③農業被害の問題に対応した主題図が、 ていても、砂防対策の有無などにより、実際の①植生自然度 9‑
10 の群落に接する竹林、②住危険性は異なると考えられる。

宅地に接し傾斜が 20 度以上の竹林、③農地に③農地に接する竹林

接する竹林である。以下に主題図ごとに考察す

竹林を絞り込むことができた。農地に接するる。

竹林が農地に拡大し生産性を低下させるとす①植生自然度 9‑
10 の群落に接する竹林

れば、優先的に施策が実施されるべき竹林であ

最も竹林を絞り込むことができた。植生自然

る。

度 9‑
10 は自然植生であり、竹林の拡大により植生データ上では接していても、水路の有無

消滅すれば、森林における生物多様性を大きくなどにより、農地への進入の可能性は異なると低下させる恐れがある。そのため、これらは森考えられる。また、今回は単純に境界を接する林における生物多様性を維持するために優先

ポリゴンを抽出しているが、農地からの距離を的に施策が実施されるべき竹林である。

とれば、さらに対象とする竹林を絞ることがでしかし、当該地域の自然植生は、照葉樹林がきる。

主であり、周辺の植生が疎林や荒れ地などオープンなほど竹林は拡大しやすい（鳥居,1998）
ことからすれば、一般に樹冠の密度の高い自然
植生の照葉樹林には拡大しにくいとも考えらおわりにれる。この観点からすれば、むしろ、二次林に接する竹林のほうが施策の緊急性が高いとも考えられる。
また、今回は単純に境界を接するポリゴンを抽出しているが、群落からの距離をとれば、さらに対象とする竹林を絞ることができる。
②住宅地に接し傾斜が 20 度以上の竹林冒頭でも述べたが、今後、実際に優先的に対策を実施すべき区域を抽出するためには、試行した分析手法を深めること、用いるデータを精査することが必要である。
分析手法は、考察でも述べたように評価因子を検討することが必要である。今回は考慮して竹林を絞り込むことができたが、対象とした

いないが、既往の知見も含めた竹林の拡大特性

地域が都市部に該当するため、絞り込めた量はや地質は、必ず含むべき評価因子である。また、

わずかである。竹林の根系は 50 ㎝程度と浅い

分析手法に基づき用いるデータを精査するこ

ため、集中豪雨の祭、崩壊しやすいと考えれば、ととなるが、精査の方向としては、より多くの防災上重要で優先的に施策が実施されるべき情報を収集し、より精細なデータを検索するこ
MV5 SEPTEMBER 2002

15

特集

地球環境時代の計画論とである。既存データを最大限活用するとともに、効果が大きければ新たにデータを作成することも考えられる。これらにより、優先的に対策を実施すべき区域が抽出され、一方で研究されている制御対策を組み合わせることで、竹林の拡大を制御していくことが可能となる。
今、拡大している竹林の多くはモウソウチクとされ、そのモウソウチクは開花による一斉枯死が報告されていない。そのため、拡大を制御するためには人為的な管理が必要である。また、
高齢化や筍の価格低迷で、管理放棄される竹林は年々増加している。今まさに、竹林の拡大を制御することは危急の課題である。

16

MV5 SEPTEMBER 2002

都市近郊地域の都市農村交流施設のあり方について
恵谷 真 Makoto Etani

都市近郊地域の都市農村交流施設のあり方についてあまりだった直売所が、2002 年の近畿中国四はじめに

国農業研究センター調べでは 10,000 ヵ所以上に増えている。その中身も、個人レベルからＪ都市が急激に膨張をはじめた高度成長期以降、都市近郊における農業は、都市的土地利用の拡大や混住化の進展にともなう諸問題を抱え続けてきた。しかし、近年は都市住民の農業・農地に対する要求は変化し、新鮮・安全な
食糧供給や、安らぎを感じる緑の空間としての働きが求められるようになり、「農」の持つ多様な機能が再評価されている。
このような状況の中で、都市と農業との新しい関係を探ろうとする動きが活発になってきており、その具体的な成果として農産物直売所、市民農園、体験農園などを備えた拠点的な「交流施設」が各地で整備されている。本稿では、Ａや農事組合のおこなう組織的大規模なものへまで多様化し、農家にとっても販路の選択肢として認められるまでになっている。
施設的には、レストランや農業体験施設、道の駅などと併設されるタイプ（遠隔地・大型化・高度化）と、ニュータウンの近傍などで直売所だけに機能を絞ったタイプ（近傍・小規
模・単機能）が見られる。
また、扱う商品は、かつては市場規格にあわない野菜などが多かったが、最近では流通量が少なく市場ベースに乗らない野菜や加工食品などを扱い、日常の買い物に使える感覚の店が増えている。

こうした都市近郊における都市農村交流施設のあり方について、検討と提言をおこなう。
なお、ここでは「都市近郊」に明確な定義は設けず、大阪府下や兵庫県南部など都市的地域とその近傍の農業地域をイメージしている。

●体験農園・市民農園
ミカン狩りや芋掘りなどの体験農園は古くからあるが、近年は野菜や花、ハーブ等の新しい品目の増加や、つみ取ったあとの加工体験を楽しめるなど、付加価値の高い商品、施設が登場している。また、農園の通年利用を図るため、近郊型の交流施設の趨勢
都市農村交流施設としては、農産物直売所、体験農園・市民農園といった従来からのものに加えて、農家レストランや、自分で農産物の加工が体験できる加工所、それらを複合させた農業テーマパークなどが登場している。
●農林産物直売所
農水省の 1995 年の調査では、全国で 2,700

十数種の体験が楽しめる施設も登場している。
市民農園では、①区画の拡大、②休憩施設などの付帯、③高齢者への配慮区画の整備、④作
業器具の無償貸し出し、⑤農家による作業指導付き、などの傾向が見られる。また、コテージなどを付帯させた「クラインガルテン」や、直売所や休憩室、調理室などを備えた中核施設を設けて、農家と利用者、利用者同士の交流を図るような事例も増えてきている。
また市民農園については、単独施設での収益は期待できないため、直売所などの集客のため
MV5 SEPTEMBER 2002

17

特集

地球環境時代の計画論の施設と割り切ったり、それすらも切り離した「遊休農地活用」「サービス施設」として運営

課題

されることが多いようである。
● 直売所ならではの特徴の打ち出し●加工所

関東農政局が 1998 年におこなった調査では、直売所の隆盛で販路が確保されたこともあ

直売所を訪れる理由として約 85％の人が「品り、農産物を加工して付加価値を高めた上で販質・鮮度がよい」ことを理由に挙げており、食売する動きも増えている。それも「作りたいも品の品質や安全性への関心が高まる中で、生産の」や「作れるもの」だけでなく、消費者との者と向き合って購入できる直売所が、一般の小直接的なやり取りの中から「客の望んでいるも売店などとは違う位置づけをなされているこの」をつくる形態が人気を呼んでいる。

とが窺える。

こうした活動のための施設（加工所）は農家

このため、かつては直売所であればそれだけ婦人の利用が主だったが、新しい施設では一般

で「小売店などとは違う」存在としてアピール

向けに料理教室などを開催する部屋を確保すできていたとも言えるが、店数の増加によって、る事例も増えている。

直売所と小売店の競合だけでなく、直売所同士の競合も生じている。

●農業テーマパーク

また、直売所の大型化とともに、対面販売を

前述のような機能を複合させた大型のレジ廃止したり、商品の安定的供給のために広範囲

ャー施設型の交流拠点（農業テーマパーク）もから仕入れをおこなったりする状況も生じて増えている。とくに近畿圏では整備ラッシュにおり、直売所ならではの特徴が薄れてきているあり、日本経済新聞社の調査によれば、規模の点も課題である。

小さなものも含めて、ここ５年で 50 ヵ所以上が開園している。

●大型施設での危惧

この背景として、都市住民のレクリエーショ

近畿圏で整備が続いている大型施設の場合、ンに対する「自然・環境志向」や「安・近・短

施設内容はどこも似通ったものになりがちで、志向」があり、農業サイドではこれを受け止め消費者から飽きられやすいという性格をもつ。

て交流の拠点施設としていこうとする意図がしたがって、近隣に有力な観光ルートがある場ある。

合や、都市直近で安価に提供され、くり返し利用しやすいもの以外は、将来的に相当な経営努力が求められることになろう。
また、大型施設に頼った経営は小回りがききにくく、維持管理費の継続的な支出に耐えなければならない。

18

MV5 SEPTEMBER 2002

都市近郊地域の都市農村交流施設のあり方について●収益性の確保設というのもあり得る。

都市農村交流施設の多くが、農水省などの補

これが例えば地域全体のＰＲ効果であり、地助事業によって建設されている。また、管理に域の農家の生産意欲の向上と結果としての所

対しても市町村からなんらかの補助金が出さ

得増などである。交流拠点施設に集まる客をタれていたり、第３セクターが運営にあたったりーゲットとして、周囲で観光農業等の事業を展する事例が多い。

開する、あるいは個人が庭先販売をおこなうな

こうした運営方式では、ややもすれば農家のどの行為も、一部競合はあっても決して非難さ自主的な経営意欲が発揮されず、バブル期に生れるべきことがらではなく、むしろこうした行み出された公共・準公共のレジャー施設の失敗

為を誘発できた拠点施設の役割を高く評価し例のように、収益をあげることに対してルーズ

つつ、共存の道を探る、ないしは一定の役割をな運営ともなりかねない。

終了したと判断して機能再編の方向をさぐるなどの積極的な思考が拠点施設には求められる。
●農業活性化から地域の活力づくりへ
交流施設整備の目的は地域の農業の活性化にあることはいうまでもないが、これを通じた農業者の生きがいづくり、ひいては地域の活性化につながることも目的としていることはいうまでもない。
交流施設を整備し、良好な経営が行われている地域では、農業収入の増加以上に、この生きがいの場としての役割が高く評価されている。
具体的には、まず交流施設での仲間どうしの交課題に対応した事業展開

流があり、次に施設を訪れる都市住民との交流がある。そして自分の出荷した野菜や商品など●拠点施設の収支勘定ではなく、地域全体の収が評価されると、農作業自体にも大きな励みと支勘定をなり、こうした様々な生きがいづくりの局面が交流施設の整備にあたって、短絡的に主眼視

地域活性化に間接的に寄与していく働きは非されるのが収益のあがる施設かどうかという

常に大きいと言える。

視点である。しかし、経営的にまったく成立しこのため、前項とも重なるが、収支だけではない施設というのは論外であろうが、拠点施設ないという交流拠点施設の役割について、事業自体は採算すれすれでも、地域全体の収支で考参加者がしっかりと認識しておく必要がある。

えると非常に大きな効果を生みだしている施MV5 SEPTEMBER 2002

19

特集

地球環境時代の計画論●サービス業としての視点の強化
第６次産業（１次＋２次＋３次 or １次×２

ただし、ここで忘れてならないのは、直売所

次×３次）といわれる農業交流施設の展開にあはあくまでも「拠点」であり、これの経営だけたって、施設の評価で最も重きをなすのは人対に目を奪われてはならない、それよりも周辺の人の部分であり、その意味では交流事業にあっ農家経営が活性化することこそ重要である、とてはサービス業としての視点が重要となる。

いうことである。

利用しやすい施設の整備や、魅力ある商品の経営だけに専心すると、ややもすれば「売れ充実は当然であるが、また行きたい施設というるものは地域外から仕入れてでも」という姿勢

評価がなされると、口コミによるところの大きになりがちであるが、これはまさに本末転倒でい小規模な直売所等ではこれが大きなアピーある。売れるものが地元になければ、それを生ルとなる。

産する、あるいは地元にあるものを売れるようこのため、交流施設の経営にあたる人員は全にする工夫がなければならない。

員が、農業の片手間としての農産物販売ではな

このためには、消費者との直接対話の中からく、物販業、接客業に従事しているというプロ望まれている商品を把握し、その情報を農家組意識を持ってサービスにあたることが必要で織が共有して生産に取り組むべきである。

ある。
●女性の意見の活用
都市側の消費者の中で、食材としての農林産物に関心が高く、新しい潮流に敏感なのは主婦層である。そうした人の意見を受け止め、商品開発や施設整備などに反映することが交流施設の活性化につながるものである。
また一方で、農村側でも活力を持って新規の取り組みにあたり、事業を成功させているのは
主婦層の力によるところが大きく、こうした都市と農村の主婦をつなぐ情報のパイプを太くしていくことが肝要となる。
●直売所の品揃えの充実
都市近郊における直売所のひとつの理想型
は、１店で必要な食材が揃う「食品スーパー」型である。これによって消費者は、複数の店を渡り歩く煩わしさから解放され、直売所を日常
20の買い物先のひとつとして選ぶことができる。

MV5 SEPTEMBER 2002

都市近郊地域の都市農村交流施設のあり方について検討していく必要があろう。

おわりに
高度成長期以降のわが国では、さまざまなものをつないでいた「環」がとぎれてしまい、自分以外に関心を示さないことの遠因となっている。都市と農村をつないでいた環も、失われたもののひとつである。
本来、都市は食料生産の場である農村と対となって成立するものとされてきたが、流通のグ
ローバル化によって、必ずしも都市と農村が１対１で向き合う必要がなくなってから農村は見捨てられ、都市内の農地は、時には宅地として買い漁られ、また時には緑の拠点、オープン
スペースとして奉られたりもしてきた。しかし、そうした都市側からの動きに対して、農業者の主体的な声は十分に出ていなかった。
今日の近郊農業活性化のための様々な取り組みは、農業者から都市住民への直接的な働き
かけという点が画期的であり、これによって両者が「都市と農村の関係における問題意識」を共有できるようになるための第一歩が踏み出されたといえる。
よって今後は、これをさらに深め、両者の抱える問題をともに解決していくためのソフトが重要であり、とくに将来への展開を考えると、子供たちに農業というものをどう教えていくのかが重要ポイントである。これには、総合学
習の観点から教育界でも議論が深まりつつあり、農業者もこうした社会の流れを機敏にとらえる姿勢が欠かせなくなっている。
また、交流施設の整備にあたっても、「農業の側から提供する」姿勢ではなく、計画段階か
ら都市住民と「ともに作っていく」システムを
MV5 SEPTEMBER 2002

21

特集

地球環境時代の計画論

広域防災拠点における幹線園路についての一提案
徳平

祐子

Yuko Tokuhira

公園機能と非日常的な防災機能の融合が重要

はじめにである。しかし、単純に公園機能と防災機能を足しあわせると防災公園ができるわけでもな

死者約 6,430 名、全半壊・消失家屋約 25 万棟という未曾有の被害をもたらした阪神・淡路
大震災は、まだ記憶に新しい。
我が国では、地震や台風、大火災などによる災害が発生しやすく、災害時に避難地として機能し得るオープンスペースの重要性が認識されてきた。1919 年に制定された都市計画法でく、両機能のバランスをとりながらの創造が必要となる。つまり、防災機能と公園機能が適切に重層・共存し、相互に高めあえるような公園とする工夫が必要となる。
本稿では、防災機能と公園機能が適切に重層・共存し、相互に高めあえるような、広域防災拠点における幹線園路あり方を提案する。

は、一定のオープンスペースが確保できたが、1924 年の関東大震災では、小規模なオープン
スペースや植栽のないオープンスペースは、延焼防止、人命保護の機能が不十分なことが明ら幹線園路の課題

かになった。これらの教訓を活かした震災復興計画ではオープンスペースとして公園が計画

広域防災拠点の機能を有する公園では、災害的に配置されたが十分なものではなかった。

時の場合、救援物資の保管・集配送や駐屯機能

阪神・淡路大震災は、人々の意識から遠ざか等のために「平坦なオープンスペース」と「円りつつあった公園の防災機能を再認識させる

滑な車両動線」の確保が重要となり、これに対とともに、公園の有する多様な防災機能を実証応するために、グラウンド等のオープンスペー

することとなった。大規模な公園は、救援物資

スと公園全体を結ぶ、広幅員の幹線園路が計画の集配の場や災害対策部隊の駐屯の場、仮設住されることが多い。この広幅員の幹線園路は、宅の建設の場になるなど、災害復旧・復興対策

防災機能に対応するため、両側に歩道のある 2の拠点として機能し、小規模な公園は、一時避車線道路で、災害時には一時待機車両が歩道を難の場となるなど、災害応急対策の拠点として利用し駐車することを想定して、4 車線利用が機能した。

可能となるように配慮されたものである（図１

これを契機に、全国で防災計画が見直される

しかし、この幹線園路は防災機能に比重が置園の必要性が認識され、全国的に整備が進めら

かれ、平常時の公園の景観や利用といった公園れている。平成 14 年度都市公園等整備事業予

本来の機能に関して、次のような課題を抱えて算においても、重点分野の中に「避難地・防災いると考えられる。

拠点等となる都市公園等の整備」が位置づけら

災害時への対応のために、道路としての機れている。

能を満たすように計画されているため、線

防災公園を整備するに当たっては、日常的な

22

参照）
。

とともに、災害時に重要な役割を果たす防災公

MV5 SEPTEMBER 2002形や勾配に制約が生じ、公園の主園路であ広域防災拠点における幹線園路についての一提案

りながら、快適な歩行者動線とならない。
道路型の園路のために、街区型の土地利用

園路構成の提案となり、土地利用や施設整備の柔軟な対応を阻害し、土地の有効利用や公園の環境魅

公園の園路やまちの街路・道路は、動線機能力を損なう要因となる。

だけでなく、公園やまちの環境魅力を高める重施設が園路の内側に集中することが多く

要ポイントとなる。広域防災拠点の機能を有すなるため、外側の歩道の利用率は低く、まる公園の幹線園路は、園路と街路・道路の二つ

た、両側歩道のため、車道横断が発生し安の要素をもち、とりわけ動線機能や環境魅力を

全上問題が大きい。

高める上で重要となる。そのため、前述の課題

広幅員の園路が、公園機能と防災機能に無を踏まえて、新しい魅力的な園路づくりを目指

駄なく効果的に活用されることが大切でした園路構成の提案を行う。

あるが、平常時に車道利用がない箇所では車主体の道路機能に偏ることなく、散歩やジ

これだけの幅員を必要とせず、場所によっョギング、サイクリングが楽しめ、緑豊かで風ては過分の整備内容となる。

景の軸となるように配慮し、中央に緑地帯のある片側歩道型を提案する（図２参照）。片側歩道型とした理由は次のとおりである。

＜平常時＞

両側の歩道を片方に寄せ合わせることで、歩道空間が広くなり、ジョギングなどスポーツ活動にも対応しやすい園路となる。
車道と歩道を分けることにより、歩車平面

歩道
3.5

緑地 0.51.5

車道
6.0

0.5 緑地
1.5

歩道
3.5

17.0ｍ

＜災害時＞

交差を限定しやすくなり、安全性が向上する。
中央に緑地空間が豊かに取れ、園路としての魅力を高めることができる。
車道園路と歩道園路を分離して別ルートとすることが可能となり、園路構成に自由性が生まれ、土地の有効利用や適切な施設配置ができる。

・必要に応じて４車線可能（一時待機車輌の路上駐車を想定）
・歩道は車道利用図‑
1

広域防災拠点における一般的な幹線園路
標準断面図

MV5 SEPTEMBER 2002

23

特集

地球環境時代の計画論

片側歩道型を基本として、与条件に応じて、さまざまな園路構成のタイプが考えられる。

＜平常時＞

タイプＡ：中央に緑地のある片側歩道型の幹線園路（緑地部分に法面）
歩道
7.0

緑地
3.0

0.5

車道
6.0

0.5

17.0ｍ

緑地部分に法面を入れることにより、歩道園路が隣接する施設と同じ高さにすることができ、施設と遊歩道との一体化を＜災害時＞図ることができる。
緑地空間が豊かに取れ、魅力ある遊歩空間とすることができる。

・必要に応じて４車線可能（一時待機車輌の路上駐車を想定）
・歩道は車道利用図‑
2

広域防災拠点における幹線園路標準断面図

緑地
0.5
3.0ｍ以上

歩道
6.0

車道
6.0

0.5

16.0ｍ以上（片側歩道型）タイプＢ：車道を除去・遊歩道のみ（災害時は車道利用）
公園の中央を通る園路等、平常時に車が通ると危険で環境分断を招く箇所においては、車道を除去し遊歩道として整備することが可能である。
幅員は 7ｍとし、災害時には車道として
利用する。

歩道
7.0ｍ

（災害時には車道として利用）

24

MV5 SEPTEMBER 2002

広域防災拠点における幹線園路についての一提案

タイプＣ：車道部と歩道部を別ルートで整備
別ルートとすることにより、無理のない
完全な歩車分離が可能となる。
効果的な施設配置が可能となり、土地の有効利用が可能となる。

歩道
6.0ｍ

0.5

車道
6.0
7.0ｍ

0.5

おわりに
この幹線園路の構成は、公園機能と防災機能に適切に応えることができ、防災公園を計画する場合の有効な一つの方法と考えられる。
また、園内に車を乗り入れる場合において、この園路は歩道を片側によせることにより、歩車分離を図りつつも、歩車平面交差部を限定しやすいため、余分な立体交差を極力避け、動線や環境、コスト等で無理が生じない整備を行うことが可能である。
園内に車を乗り入れることに対する利便性と、安全性や環境魅力との調和を図るためには、
平面交差部での舗装の工夫等、よりきめ細やかな対応と管理運営面での適切な対応が重要である。

MV5 SEPTEMBER 2002

25

特集

地球環境時代の計画論

子育てを契機としたまちづくりへの参加
今井

まゆみ Mayumi Imai
行政では保育所のサービス充実や、市民も参加重要視される子育て支援

してのサポート事業など、様々な育児支援を行っている

近年の少子化、核家族化、地域コミュニティの弱体化などの社会趨勢のなかで、子育て層を取り巻く問題は複雑化し、子育ての負担を大きくしている。
最近、よく耳にする「幼児虐待」という問題
は、特別な人が起こす行動とは言いがたく、子育て層の悩みの中で、しつけとの境界線や親の感情コントロールに関わることとして取り上げられている。また、親同士の付き合いのもつれから、子どもを傷つける事件に発展したものがあったが、これは様々な情報が飛び交う中で幼児期からの過剰な教育熱が一部関係しており、親が精神的安定を保ちがたい状況になったことで、子どもが犠牲になったと言える。
このような子育て層を取り巻く問題の解決に関しては、親が安定した気持ちで子育てに望む環境が必要であると考えられ、現在では物理的な育児支援のみでなく様々な支援が行われている。
ここでは、現在、大変重要視されている子育て支援に視点をあて、子育てを通して得た経験をもとに支援を受ける側から提供する側へと変化した事例を中心に、子育てを契機にしたまちづくりへの参加について述べる。

乳児期から幼児期における子育て層を取り巻く問題の１つとして、専業主婦として子育ての大半を背負うことの負担の大きさがあげら
れるが、これらに対しては、子育て中の母子を対象とした親子遊びの集まりの開催などが行われている。この集まりは、交流や情報交換に
より精神的な面を支える機能を持つと考えられる。
厚生労働省では、精神的な面を支える支援のひとつとして「つどいのひろば事業」を平成１
４年度に導入した。この事業の目的は、子育てに不安や悩みを抱える親などが気軽に集える場を提供し、親子同士の交流や、ボランティアなどを活用した子育て相談に応じるなど、子育てへの負担感や育児不安の緩衝を図り、子育てに関する地域ぐるみでの社会的支援の充実を図ることとしている。平成１４年度は全国で６５箇所設置され、平成１５年度に本稼動することになっている。事業実施主体は市区町村で、株式会社、ＮＰＯ法人などへの委託が可能である。
この事業は、横浜市のＮＰＯ（びーのびーの）が行っていた活動がモデルになっており、行政レベルの子育て支援と並行して、民間レベルの支援を促すものである。子育てを通して問題に直面する親たちの起こした行動が、行政のこの子育て支援の現状
男女雇用機会均等法などをはじめ子育て層
を取り巻く状況も多様になっていることから、

26

MV5 SEPTEMBER 2002

ような取組みにつながったといえる。
また、この事業は、中小企業庁の所轄するコミュニティ施設活用商店街活性化事業との連携事業にもなっている。これは、特に若い世代による商店街の賑わいの創出・活性化と子育て

子育てを契機としたまちづくりへの参加支援の推進を効果的に実施することを目的とットワークティピーとしてＮＰＯ法人となり、している。商業施設の空き店舗をうまく活用し、 商業施設の空き店舗を活用した「０．１．２歳
市民レベルの活動が活発になることで、まちがおやとこのひろば」を今年の５月から立ち上げ

変わっていくコラボレーションタイプの事業

ている。

と言える。

ここでは、サークルには参加したくない、行政の行う子育て支援の集まりにも飛び込めない、だけど友達が欲しい、子どもと２人きりでは疲れるという人が、気兼ねなく立ち寄れる場

ＮＰＯによる自主的な取組み

所と話し（相談）相手を提供している。このような活動は、行政が様々な面から提供している

ここでは、先に「つどいのひろば事業」のモデルとなったＮＰＯの活動と同様の育児支援

子育て支援サービスの間を埋めるような役割を担っている。

を行うＮＰＯ高槻育児支援ネットワークティ

スタッフは、以前に各サークルの代表を務め

ピー（以下「ティピー」と略）を取り上げ、育ていたメンバーとその後活動を手伝いたいと児サークルの活動をしてきた母親達が、育児支申し出た母親である。既に学齢期に入った子ど援活動をするようになった経過を紹介する。こもを持つ者や、現在も乳幼児を持つ者である。

れは、子育てを契機にしてまちづくり活動を行

全員子育て経験者であり、中には保育士等の資

う一つの事例と言える。

格保有者もいて、各人の得意分野を活かしながＮＰＯ高槻育児支援ネットワークティピー

らの運営を行っている。

は、もともと育児サークルの取りまとめ役をしティピーの事例は、各人が子育てを通じてていた２児の母であるＩ氏が代表を勤める。Ｉ

様々な問題に直面し、同様の立場にあるもの同氏は、８年前に育児サークルを運営する上での士が、自らの問題解決だけでなく地域全体での問題に直面し、市内で同様のサークル活動をしている他の代表者に声をかけて、サークル運営
に関する情報交換の機会をもつようになった。
その後、「公園デビュー」という言葉とともに、情報誌などを通じて団体への参加のしにくさなど、サークル活動のマイナスイメージが取り上げられるようになった。このとき、Ｉ氏達のサークル運営者の面々は、子育て層には「サークル運営をしている人」と「サークルには属
さずに子育てをしている人」の２本柱の支援が必要であると考え始めた。
この考えを２年間温めたのち、高槻子育てネ
MV5 SEPTEMBER 2002

27

特集

地球環境時代の計画論

解決に向けて立ち上がった、子育て層がまちづくりへ関与するまでの変遷を示している。

在を大きく位置付けることにもつながる。
近年の核家族化や地域コミュニティの欠如から問題となっている母子の孤立についても、地域のコミュニティ形成の一員としてまちに関わり、地域の中での役割を担うことで、孤立子育て期の特性とまちづくりは解消される。地域コミュニティの中で、安心して子育てをすることにもつながるため、子育

まちづくりというと、様々な分野や局面が限て層にとって大変有意義なことである。

りなくあるが、福祉・環境など地域の課題に対インターネットの子育て層に関連する情報

する自発的な解決の取組みもそのひとつであを集めたサイトには、母親が子育てに追われるる。子育て層は、子どもの健全な成長を促すた

中、様々な悩みを抱えつつ、自らの居場所を探めに、子どもを取り巻く環境に敏感になる。こし求めた経験を掲載しているものが見られる。

れまでの生活で気づかなかったことも、子ども

企業を起こしたり、ボランティア活動をしたり、を育てることで意識するようになり、その意識

まちづくりに関わったり、パワフルな母親が子が子どもにとって不適切な環境など認識させ育てと両立しながら、自分の居場所を確立してる。これを改善する働きかけが、まちづくりへいるように見受けられる。これらのパワーとまの参加のきっかけとなることもある。

ちの問題解決に向けた行動とがうまくリンク

子育て中は、子どもの成長に併せた視点でますれば、先に紹介した「ティピー」のように、ちを見るため、子どもを取り巻く環境に対するまちづくり活動に進展することが考えられる。

意識も徐々に変化する。乳児期にはベビーカー

まちづくり活動が、居場所づくりにつながるとを利用することでバリアフリーの重要性を認も言える。

識し、幼児期には子どもの遊ぶ公園の安全性等に敏感になり、学齢期には子どもが思いっきり
遊ぶ多様な空間の必要性を感じたりする。また、
単にこれらまちのハード面の問題だけではな
く、コミュニティや子育て支援といったまちづ
くりのソフト面の必要性も感じるようになる。
一方、まちづくりに関わるということ、これは地域の「その他大勢」から、コミュニティを形成する「個人」として地域に認識されることにも関係する。ご近所の「あまり知らない人」
から、「小さいお子さんがいる○○さん」へ、さらに「△△でよく活動している○○さん」と認識されるようになり、地域における自分の存
28

MV5 SEPTEMBER 2002

子育て期の視点（メガネ）でまちを見ると、これまでと違うことが見えてくる。

子育てを契機としたまちづくりへの参加

子育て層のまちづくりへの機運を活かす「住民」と「市民」の２つの言葉は、「住んでいる人」という点では同義語であるが、「市民」を国政に参与する権利をもつ人といういう意味で捉えれば、その自覚のある者、それにふ
さわしい行動の者を「市民」と呼ぶことになる。
子育て層が、子育てを通じて意見をもって行動に移すことということは、その他大勢の「住民」
から、自覚をもった「市民」へ変わっていく一つのポイントとも考えられる。
子育て層のまちを見る視点と問題意識、そのパワーをうまくリンクさせ、まちづくりへの関与をスムースにすれば、子育て層が市民意識を確立し、後のライフステージにおけるまちづく
りの主要な担い手となることが期待できる。各
ライフステージにおいて直面する事柄に柔軟に対応できる市民がいること、これが市民主体のまちづくりの実現に一歩近づくとことだと考えられる。

MV5 SEPTEMBER 2002

29

特集

地球環境時代の計画論

街区公園の利用実態とこれから
紀田

和巳 Kazumi Kida

はじめに

街区公園の利用実態

明治６年の太政官布達以来、公園は道路など

１）利用者の属性と同様に都市生活に必要な施設として整備さ

40 街区公園の秋季における利用者数の合計れてきた。また、都市公園の中でも最も数の多は平日 8,356 人、休日 6,978 人で、平均するとい街区公園については、児童公園から名称を変１公園あたり、平日 209 人、休日 174 人であっ更し、少子高齢化や公園ニーズの多様化等に対た（平均開設面積は 2,709 ㎡）。

応して整備されてきた。

利用者の属性をみると、性別では男性がややしかし、昨今の公園における犯罪の増加、公多いが大きな違いはなく、年代別では、高等学園に集まるホームレス問題、公園に捨てられる校の団体の集合場所となった公園があったがゴミ問題等の顕在化にともない、一部では「公（平日の８時・９時台に 1,000 名程度の待ち合園はいらない」「公園は迷惑施設」「公園は利

わせと、11 時・12 時台の 1,000 名程度の徒歩用されていない」といった厳しい声も耳にする。

通過）、幅広い年代から利用されていた。

ここでは、平成 13 年の秋季に、政令指定都

不明
1%

市の平均的な住宅地内にある、街区公園及び近隣公園を対象に行った利用実態の連続観察調査の結果をもとに、街区公園の今後の方向について探る。
なお、調査概要は以下の表の通りである。

調査期間
調査日時
調査対象
地区
調査対象
公園
調査内容

女
46%

男
53%

平成 13 年秋季（９月 30 日〜11 月５日）
各地区それぞれ平日・休日の計２日間
６時〜19 時までの連続観察調査
全国 12 政令指定都市及び東京都北区・世田谷区の 14 地区
住宅地にある近隣公園と、その誘致圏内にある２〜３の街区公園（合計：14 近隣
公園、40 街区公園）
利用者の属性、利用内容、利用時間、利用場所等を把握するための観察調査
公園利用者の意向等を把握するためのヒアリング調査

図―利用者の性別（観察調査）

70歳以上
4%
60〜69歳9%50〜59歳
11%

不明
1%

0〜6歳
8%

7〜9歳
6%
10〜12歳3%

13〜18歳17%
40〜49歳13%

30〜39歳13%

19〜29歳15%

図―利用者の年齢（観察調査）
30

MV5 SEPTEMBER 2002

街区公園の利用実態とこれから④「休憩・会話」は昼頃を中心に午前中から

２）利用内容利用内容では、平日休日共に「徒歩通過」の夕方まで利用が分散する

利用が多かった。
「徒歩通過」、「その他」の利⑤「友達との遊び」は夕方に集中する用を除くと、「親子での遊び」「友達との遊び」⑥休日には「保育園等団体での遊び」はなく「犬の散歩」「休憩・会話」の利用が多く、そなり、「友達との遊び」は午前中にも発生

れらが街区公園の主要な利用と言える。なお、する「その他」の内訳としては、「待ち合わせ利用」
や「トイレ利用」等であった。

といった一定のパターンがあることがわかった。

平日は「徒歩通過」や「その他」が圧倒的に

また、今回調査した多くの公園がこのような多いが、休日は「親子での遊び」や「友達とのパターンを示す一方で、大きく違う公園もあっ遊び」も多かった。

た。

６時から 19 時までの１日の利用パターンをみると、近くの近隣公園にはない多目的グラウンドが整備されているため、「球技・競技等」の利①「犬の散歩」は朝方と夕方に多い用が多く、近隣公園と機能分担している例や、②「親子での遊び」は午前中から夕方にかけ

あまり遊具は設置せず、樹木や高齢者施設を整

てが多い

備し、
「健康運動」や「休憩・会話」、「高齢者③「保育園等団体での遊び」は昼前に集中する

施設の利用」など、子どもよりも大人の利用の多い例、音楽ホールに隣接しているといった立地をいかし、公園の一部をそのホールへのプロ

健康運動
散歩

犬の散歩
親子での遊び保育園等団体での遊び
その他
休憩・会話
友達との遊び
球技・競技

凡例
凡例

自転車での通過
徒歩通過
人数
（割合）

平日
(8356人)420 510 530 300
（4.6）
（5.5）
（5.8）
（3.3）

休日
(6978人)562
843
463 395
993（6.6）（5.7）（14.2）（8.1） （12.1）

0

2000

3,900
（42.4）

2,967（32.3）

3,197（45.8）

4000

6000

8000

（人）

10000

図―平日と休日の利用タイプごとの利用者数

MV5 SEPTEMBER 2002

31

特集

地球環境時代の計画論

ムナード空間として整備し、多くの「待ち合わせ利用」や「通過利用」を集めている例など、いくつかの利用に特化している公園もあり、いずれも多くの利用者を集めていた。
（人）
）

1,000

800
600
400
200
０

１８時台

１７時台

１６時台

１５時台

１４時台

１３時台

１２時台

１１時台

１０時台

９時台

８時台

７時台

６時台

図―平日の各時間帯の利用タイプごとの利用者数（ただし、特化
利用が多かった１公園は、一般的な利用パターンを見るためにここでは除いているので、39 公園）

（人）
（人）

1,000

凡
例
・健康運動
・散歩

800
600

・犬の散歩
・休憩・会話400

・親子での遊び
・友達との遊び
・保育園等団体で

200
０

１８時台

１７時台

１６時台

１５時台

１４時台

１３時台

１２時台

１１時台

１０時台

９時台

８時台

７時台

６時台

図―休日の各時間帯の利用タイプごとの利用者数（ただし、特化
利用が多かった１公園は、一般的な利用パターンを見るためにここでは除いているので、39 公園）
32

MV5 SEPTEMBER 2002の遊び
・球技・競技等
・その他
・徒歩通過
・自転車で通過

街区公園の利用実態とこれから

表―利用者の交通手段（ヒアリング調査）
交通手段

街区公園
比率
件数 （％）

近隣公園
比率
件数 （％）

全体比率
件数 （％）

1.徒歩

254

80.4

348

66.8

602

選択される街区公園

71.9

ヒアリング調査により、他によく行く公園の

2.自転車

38

12.0

84

16.1

122

14.6

有無を聞いたところ、街区公園利用者では

3.自家用車

13

4.1

72

13.8

85

10.2

65％以上の人が、「他によく行く公園がある」

4.その他

11

3.5

17

3.3

28

3.3

と答えており、多くの利用者が特定の公園だけ

合計

316

100.0

521

100.0

837

100.0

でなく、複数の公園を利用していることがわか

表―利用者の公園までの所要時間（ヒアリング調査）った。また、複数の公園の選択基準としては、

所要時間

街区公園
比率
件数 （％）

近隣公園
比率
件数 （％）

全体比率
件数 （％）

1.5 分以内

208

65.8

211

40.5

419

2.15 分以内

55

17.4

170

32.6

225

26.9

3.15〜30 分

18

5.7

68

13.1

86

10.3

「利用目的の違い」「時間の有無」などが挙げられた。
表―他によく行く公園の有無（ヒアリング調査）
返答箇所数 近隣公園利用者 街区公園利用者

全体

50.1

件数

比率

件数

比率

件数

比率

4.30 分以上

18

5.7

33

6.3

51

6.1

１箇所

229

44.0

166

52.5

395

47.2

5.無回答

17

5.4

39

7.5

56

6.7

２箇所

46

8.8

44

13.9

90

10.8

合計

316

100

521

100

837

100.0

返答無し

246

47.2

106

33.5

352

42.1

合計

521

100.0

316

100.0

837

100.0

また、利用者が複数の選択肢の中から、選択
して公園を利用している結果、同一地区内であこのように複数の公園を選択している背景っても１ha 当たりの利用者数に大きな違いがのひとつとして、生活圏の拡大が考えられる。

あったり、また、ほとんど利用されていない公来園手段及び来園のための所要時間のヒアリ園もあった。

徒歩での来園や５分以内での来園が最も多い
が、４人に１人以上が５分以上かけて来園しており、なかには自家用車で来園している人もいることから、街区公園の誘致圏域である 250ｍ
よりも広い範囲から来園している人も少なくないと考えられる。

街区
近隣

300

250

200

150

100

50

福岡市

北九州市

広島市

神戸市

大阪市

京都市

名古屋市

横浜市

川崎市

東京都世田谷区

東京都北区

0

千葉市

(注)各プロットは１公園を表し、縦線は、同一地区の街区公園を結び、横線
は各地区の近隣公園を結んでいる。

350

仙台市

１ ha
当たりの利用者数︵通過除く︶

ング調査の結果をみても、街区公園の利用者は、

図―公園ごとの平日・休日合わせた１ha あたりの利用者数（通過利用除く）
MV5 SEPTEMBER 2002

33

特集

地球環境時代の計画論

街区公園の利用実態調査の結果と今後の方向がある。今利用されていない公園であっても、周辺の公園にない他の機能を盛り込み、地域特性に合わせて独自の魅力付けを行うことによ

今回の調査で、街区公園は幅広い年代から利用されており、その利用内容としては「親子での遊び」、「友達との遊び」、「犬の散歩」、「休憩・会話」が中心であることがわかった。

って、他の公園と機能分担し利用されるようになるものと考えられる。
そのためには、まず、利用実態調査により整備対象地区の公園の利用状況等を把握し、そのまた、街区公園の１日には、一定の利用パタ

地域のニーズや周辺との関係を把握した上で、ーンがあることもわかったが、一方で、利用が整備の方針を検討し、整備する必要がある。

特化している公園や、周辺の公園と機能分担し今回の調査は、一部の事例でしかないが、よている公園もあった。
さらに、生活圏の拡大や街区公園の一定の整り多くの調査を行うことによって更に実態が明らかになることを期待する。

備が進んでいることなどから、街区公園の利用者は、ひとつの公園だけを利用するのではなく、公園は一度つくったら終わりではない。地域

複数の選択肢の中からその時々のニーズに応や時代の要請に応じて何度も修正を繰り返し、じた公園を選択して利用していることがわか

そのプロセスを通じて、地域に馴染んでいくもった。その結果、利用者に選択されずに利用者のである。

のほとんどいない公園も存在することもわかった。
この問題を解決するためには、これまでのよ

社団法人

日本公園緑地協会(2001):「平成 12 年度大うな、「みんなのニーズ」に対応したシビルミ

都市都市公園機能共同調査報告書」

ニマム的な整備だけでなく、今以上に利用実態

社団法人

や周辺の公園との関係などを踏まえ、よりきめ

都市都市公園機能共同調査報告書」

細かな「地域のニーズ」に対応した公園整備が必要である。利用者が広い範囲の中から、複数の公園を使い回していることを考えると、周辺の公園との機能分担や、高齢者サロン型、犬の散歩仲間交流型、母子交流型、小学生低学年遊び型など、地域のニーズに合わせた特化型の公園整備も考えられる。
また、これからのストック活用時代の観点から考えると、新規整備だけでなく今ある公園の再整備がますます重要になってくる。特に今利用されていない公園に関しては再整備の必要
34【参考文献】MV5 SEPTEMBER 2002

日本公園緑地協会(2002):「平成 13 年度大高齢者からみた地域の身近な公園のあり方
春田由貴子

Yukiko Haruta
高齢者からみた地域の身近な公園のあり方

はじめに

児童公園の意識がいまだに強い高齢者「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人

平成 13 年度秋季に実施した（12 政令指定都口問題研究所平成 14 年１月推計）によれば、

市及び東京都２区の近隣・街区公園計 54 公園

65 歳以上の高齢者人口の割合は平成 12（2000）

を対象）、公園利用実態の観察調査では、観察

年現在の 17.4％から平成 26（2014）
年には 25％された全利用者に占める 60 歳以上（視認によ台に達し、日本人口の４人に１人が 65 歳以上る推定）の高齢者の割合が 15％であった。調人口となる。

査対象地区の 60 歳以上人口比率の平均が 20％

これまで我が国の高齢化は、地方の過疎地域で先行してきたが、高度経済成長期に大都市圏であることを考えると、この割合はそれほど大きいとはいえない。

に集中した人口が高齢期にさしかかることか

また、平成 12 年度に実施した（仙台市、川ら、今後大都市圏において急速に高齢化が進む

崎市、神戸市、広島市の 4 都市）、老人福祉セことが予想される。コミュニティ意識が希薄な

ンター・老人憩いの家などの高齢者施設の利用

都市部や都市近郊のベットタウンでは、急速な者を対象としたアンケート調査では、「公園に高齢化の進行の中で、高齢者の孤立が問題となはほとんど行かない人」が４割以上とかなり多っている。これからは、特に都市において高齢かった。その理由としては、「公園には自治会

者と地域社会との関わりのあり方が問われるや老人会で年に何回か掃除には行くが、普段はことになる。

行かない。
」「孫が小さかった頃には、近くの公このような高齢社会において、高齢者からみ園だけではなくあちこちの公園に孫を連れてた地域の身近な公園のあり方について、新たな行ったが、今では孫が大きくなって公園には行方向を考えていく必要がある。公園は、自由時

かなくなった。
」という意見がよく聞かれた。

間における各種の活動や社会参加など、高齢者公園を活動場所とするスポーツ活動をしての生きがいづくりの場としての機能を果たしいない高齢者には、「公園は子どものもので自ていくことが求められている。特に都市部、都分たちとは関係がない」という意識がみられる。

市近郊では高齢者が生きがいをもって地域社

孫が大きくなってしまうと、高齢者が街区公園会に参加していく仕組みづくりが必要であり、に行く機会は減少する。このような高齢者にと公園がコミュニティ活動の場として担う役割って、街区公園はいまだに「児童公園」のイメは大きい。

ージが強く、「子供が遊ぶ公園で大人が行く公園ではない」と認識されている。近くの街区公園は、自治会や老人会で年に数回清掃に行く程
度か、近道をするためにただ通り抜けるだけで、自分たちが利用する公園という意識が薄い。

MV5 SEPTEMBER 2002

35

特集

地球環境時代の計画論

健康運動は、散歩・ウォーキングとセットで健康運動、スポーツでの活発な利用

みられることが多い。近隣公園では、周遊園路
をウォーキングして、６時半からラジオ体操をアンケート調査や公園利用実態観察調査のするというのが、早朝の公園利用の典型的なパ結果から、高齢者の公園利用内容については、

ターンの１つになっている。周遊園路をウォー

散歩やウォーキング、健康運動が大きな位置をキングしながら、途中のベンチや柵を利用して、占めていることがわかった。

腹筋運動や腕立て伏せなどをしている姿もよ平成 13 年度秋季公園利用実態観察調査では、く見られた。

高齢者自身がそれを公園利用と意識していな

公園の健康器具は、園路沿いに分散して設置

い「徒歩通過」が数の上では最も多いが、次いされたものはあまり利用されていなかった。一で、「健康運動」（ジョギング・ウォーキングを方で、健康器具が集約して設置されている場所

含む）
、
「散歩」
、
「犬の散歩」、「休憩・会話」のでは、非常によく利用され、そばに日陰とベン順であった。利用類型に占める高齢者の割合でチがあることもあり、ラジオ体操後のひととき

みると、「健康運動」はその４割以上、「散歩」には、高齢者のサロン的利用状況がみられた。

は３割以上が高齢者であり大きなウェイトを占めている。

0%

5%

10%

30%

35%

40%

健康運動
0%

25%

50%

75%

100%

散歩
健康運動

犬の散歩
休憩・会話
親子での遊び
友達との遊び散歩
休憩・会話
球技・競技等

球技・競技等
徒歩通過
自転車で通過
その他

高齢者
その他

図−利用類型別公園利用者数に占める高齢者の比率・主な利用類型に占める高齢者の割合

36

MV5 SEPTEMBER 2002

高齢者からみた地域の身近な公園のあり方

平成 12 年度の高齢者施設の利用者を対象と高齢者のスポーツ活動等団体へのアンケー

してアンケート調査、及び、平成 13 年度に実ト調査では、活動場所について記入があったも施した、ゲートボールやグラウンドゴルフ等ののを集計すると、公園は全体の７割を占めていスポーツ活動に参加している高齢者を対象とた。団体で行っているスポーツ活動すべての活したアンケート調査（札幌市・仙台市・川崎市・

動場所を把握できたわけではないが、公園が屋

横浜市・京都市・神戸市・広島市・北九州市の外でのスポーツ活動の主要な活動場所として8 都市を対象）では、公園ですること（複数回利用されている状況がわかる。

答）については、「散歩」が最も多くなってい

スポーツ活動に参加している高齢者についる。公園でスポーツ活動をしている高齢者の回ては、スポーツ活動の場となっている公園はも答が全体の半数以上を占めているため、次いで

ちろん、それ以外の公園も比較的よく利用され「ゲートボール・グラウンドゴルフ」が４割以ていた。公園の利用頻度については、最も多か上の回答であった。
「ジョギング・ウォーキン

ったのは「週に数回行く」であった。スポーツ

グ」、「健康運動・体操」は合わせると３割近く活動をする高齢者は、単にスポーツをするだけの回答となり、観察調査の結果とも重なる。

でなく、友人と集まり楽しむ場として公園を活発に利用し、また、公園清掃など地域での公園管理にも参加している。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

1.散歩
2.ジョギング・ウォーキング

その他
16%

3.健康運動・体操
4.ゲートボール・グラウンドゴルフ
5.子どもを遊ばせる

公民館・集会所
等
5%

6.友人と会話
7.ペットの散歩
8.休憩

小中学校
8%

9.食事
10.トイレの利用
11.花や草木を眺める
12.草木の管理・清掃活動
13.公園内を通過
14.その他
無回答

公園
71%

スポーツ活動参加者
高齢者施設利用者

図−公園ですること

図−団体でのスポーツ活動の場所
MV5 SEPTEMBER 2002

37

特集

地球環境時代の計画論くことが重要である。また、公園を自然発生的

公園に高齢者を引き込む機会づくり

なサロン空間となりうる場所にしておくことも必要である。

平成 12 年度及び平成 13 年度アンケート調査
において、利用する公園を選んだ理由の回答をみると、「家から近いから」が最も多く、自宅からおおむね１㎞以内の公園が利用されていることとも合わせて、家から近く歩いて行ける
身近な公園の重要性が示されている。スポーツ
活動で公園を利用する高齢者では、公園を選んだ理由として「友人に会えるから」が多くあげられており、公園はスポーツを通した高齢者の交流の場となっている。観察調査でも、近隣公園で公園外周園路を顔なじみのグループでウォーキングする姿や、ラジオ体操の後にしばらくベンチで歓談する様子が見られた。また、日中も、ベンチなどでおしゃべりをする高齢者の姿は多くみられ、囲碁などを楽しむ姿もみられた。公園は高齢者のサロン的空間としても利用されている。
公園は費用がかからずスポーツができて、友人にも会える場所である。緑が多く、広くてき
れいな公園は、散歩にも安全で気持ちのよい場所として高齢者に利用されている。公園は、都市の中でだれもに開かれた場所である。そこに行けば、だれかに会えるというような、ちょっとした仕掛けがあれば、公園はコミュニティの中心として今よりもっと豊かな空間となる可能性をもっている。例えば、公園でのラジオ体
操は、６時半にそこに行けばだれでも気軽に参加でき、気が向けばそこで顔見知りとおしゃべ
りするのもよいというような、ゆるやかな参加の場所といえる。公園では、このような出入り
自由のゆるやかな参加の仕掛けをつくってい38

MV5 SEPTEMBER 2002

高齢者からみた地域の身近な公園のあり方が利用できる公園をのぞむ意見もみられた。現多世代が集えるコミュニティ公園を状の団体での公園利用でも、土日祝日、平日の午後などは子どもたちの利用のために、団体利地域での交流の場として、公園の果たす役割は大きい。
老人クラブ等の高齢者スポーツ等活動団体

用はしない申し合わせをしているなど、公園を上手に多くの世代で利用しようという意向がうかがわれる。

へのアンケート調査では、スポーツ活動以外で幼い頃は親に連れられ公園で遊び、小中学生の公園利用については、「清掃活動」の回答がでは仲間遊び、子育て世代に再び子どもと公園

６割以上、「盆踊りなど地域の祭り等イベン

デビュー、次は孫をつれて公園で遊ばせ、孫がト」、「花見、親睦会等レクリエーション」がそ大きくなると年数回の清掃以外は公園に行か

れぞれ約３割の回答であった。

なくなる。このような公園を利用する時期と疎また、高齢者施設利用者へのアンケートで遠になる時期を交互に繰り返す公園利用のラ「一番好きな公園」とその理由を聞いた際に、イフサイクルがある。
（人によっては、野球や街区公園では、「近い」「昔からよく行っていグラウンドゴルフなどのスポーツで青年・壮るので、親しみがある」「よく孫を連れて行っ年・高齢期を通じて公園をコンスタントに利用た」など、気軽に行けることや、記憶と結びつする人もいるかもしれないが。
）それぞれの時いた親しみやすさが好きな理由として多くあ期の利用に応じつつ、それぞれの利用が共存でげられた。さらに、「町内の祭りや盆踊りをやきる公園のあり方を考え、地域の身近な公園をっている」など公園を地域の中心的な場所とし多世代が利用し、交流できるコミュニティ公園てとらえている意見もみられた。好きな公園のにしていくことが求められる。

理由として、「いろいろなイベントをしているから」という意見もあり、コミュニケーションの場としての公園への期待もうかがうことができる。
「公園は自分には関係ない」と言う高パークシッターとしての高齢者への期待

齢者も、なんらかの機会さえあれば、公園の利用者となる可能性は十分にある。
スポーツ活動に参加している高齢者へのアンケートでは、近くにどのような公園があればよいと思うかについて、「ゲートボールなどいつでもできる公園」（50.0％）に次いで、「集会所など仲間と集まることができる場所がある公園」（30.5％）という回答が多かった。ゲー
トボール場整備など高齢者のための公園整備への要望もあったが、高齢者以外の多くの世代

地域の身近な公園は、「みんなの庭」のようなものである。遊ぶため、スポーツや運動をするため、散歩のため、近道のため、子どもからお年寄りまで色々な人が集まってくる。都市の中で、そのような場所は公園のほかにはない。
自由に人が集まり、ウォーキングや犬の散歩での顔なじみや子育て中の母親のサロン的空間にもなっている。高齢者にとって、コミュニケーションの場として公園を利用しやすくする

MV5 SEPTEMBER 2002

39

特集

地球環境時代の計画論ことは重要なことである。
さらに一歩進めて、自分たちの庭（＝公園）を自分たちで管理するという意味で、高齢者に期待される役割は大きい。現状でも、自治会や老人クラブ、スポーツサークルなどを通じて公園清掃は高齢者が担っているといってもよい
状況がある。公園を通じた社会参加として、花の手入れなどへの関心も比較的高い。また、公園は自分とは関係ないという高齢者も、通りすがりに公園の様子をよく見ている。公園利用のマナーの悪さ、特に犬の散歩時にフンの始末をしない、家庭ゴミを公園に捨てているなどの指摘は多かった。スポーツ活動で公園を利用している高齢者も、自分たちの利用の便宜だけでな
く、子どもたちの利用などにも目配りをしている。
高齢者は、公園利用者全体を見渡して、地域の公園の「パークシッター」として公園の管理運営を担っていくことができるのではないか。
公園清掃から一歩踏み出した高齢者の社会参加の場として公園を活用し、公園からのコミュ
ニティづくりに広げていくことは、コミュニテ
ィ意識が希薄な中で、これから急速に高齢化が進む都市部や都市近郊では特に求められる方向である。
【参考文献】
社団法人

日本公園緑地協会(2001):「平成 12 年度大都市都市公園機能共同調査報告書」
社団法人

日本公園緑地協会(2002):「平成 13 年度大都市都市公園機能共同調査報告書」

40

MV5 SEPTEMBER 2002

住民意識の中の公園像
水上貴之

Takashi Mizukami
住民意識の中の公園像

公園から総合公園、特殊公園と多様となってはじめにいる。また、都市公園以外の公園についても記述されており、一般的には「公園」の区分

価値観の多様化、社会の変化を受けて、公園についてもニーズの多様化が叫ばれて久しい。
従来の公園を越えた新しい公園像が模索され様々な新しい公園が整備されてきているが、その一方で利用者である住民にとっての公園
像はどのようになっているか、また、これらが意味する公園の今後のあり方について述べるものとする。

が十分理解されているとは言い難い状況にあることが伺える。
次に、公園の立地状況であるが、これについても都心部に立地するものと郊外に立地す
るものいずれもがあげられており、特に傾向に差は見られない。
ただし、都心部に位置する公園の場合は、大通公園や城址公園など、広さや施設といった公園としての機能というよりむしろ都市のシンボルとなるような公園が多く選ばれているのに対し、郊外型では運動公園より森林公

各種調査における「好きな公園」像（１）有識者の「好きな公園」
平成３年度に各界の有識者３０７名に対しアンケート調査を行い、好きな公園の名前を聞いたところ、様々な公園があげられた。
この中には、日本の各都市を代表するような規模の大きい公園が含まれると同時に、海外の公園が多くあげられたのが特徴である。
（２）大都市住民の「好きな公園」
平成８年度に行った政令指定都市と東京特別区の市民を対象としたアンケートにおいて、各都市のもっとも好きな公園名を尋ねた結果、
次のような特徴が見受けられた。
まず第１に、公園種別に明確な傾向が見受けられない点があげられる。対象が「規模の大きい公園」であるが、特に規模が大きい公園などの大規模な緑の拠点となるような公園が選ばれる傾向にある。
（３）公園利用者の「好きな公園」
平成 12 年度に行った大都市の６地区（千葉市、東京都北区、東京都世田谷区、名古屋市、大阪市、福岡市）の近隣公園及び街区公園の利用者（子連れ層が中心）に対するアンケー
ト調査で、好きな公園の名前を尋ねてみたところ、１３２件の回答が得られた。
調査を行った各地区であげられた「好きな公園」のうち、調査を行った公園を除く主なものは次の通りである。
千葉市（調査公園：千城台公園）
青葉の森、昭和の森

等

東京都北区（調査公園：清水坂公園）
昭和記念公園、水元公園

等

東京都世田谷区（調査公園：希望丘公園）
砧公園、野川公園

等園が選ばれているということでもなく、広域MV5 SEPTEMBER 2002

41

特集

地球環境時代の計画論

名古屋市（調査公園：道徳公園）
戸田川緑地、天白公園

これらのなかでは、市街地内の大規模な公等園がもっとも多くあげられており、郊外にあ大阪市（調査公園：浦江公園）

るものとあわせると約半数が大規模な公園を

大阪城公園、服部緑地

等あげていた。

福岡市（調査公園：小田部中央公園）
今津運動公園、大濠公園

等

一方、２番目に多かった公園は調査公園であり、全体の約１／４を占めていた。

いずれの都市においても、それぞれを代表

この調査公園に該当する公園は身近公園でするような大規模な公園を中心に名前があがあり、公園全体から見ればそれほど大きな公っているが、同じ大規模な公園でも、郊外の園でも特に目立つような施設がある公園でも緑の中に位置する大規模な公園、市街地の中

ないが、やはり利用者としては「好きな公園」に位置する大規模な公園、都市にとってランだから利用している、という面があるものとドマークやアイディンティティとなるような思われる。

史跡などを有する大規模な公園、動物園など
特別な施設を有する公園などに分けることができる。
このため、これらの公園を、「調査公園」

各種調査における「欲しい公園」像（調査を行った公園、近隣公園もしくは街区
公園）、「身近公園」（調査公園以外の近隣公園と街区公園）と、それ以上の規模を持つ「大先に述べた平成３年度のアンケート調査に規模公園」、史跡や動物園などが多くの面積をおいて、有識者３０７名に対し「これからの占める「特殊公園」、公園以外の施設や不明な

日本に欲しい公園」を尋ねた結果、「樹木や緑ものを含む「その他」に区分し、「大規模公園」が主体となった公園」が圧倒的に多数を占めを立地によって「市街地」と「郊外」にさらていた。これについても先の調査同様、欧米に区分すると次のようになった。

のような都市の中の静的な緑地空間としての公園イメージが強く意識されているものと思

その他
1 4%

われる。
市 街地大規
模
36%

調査公 園
26%

郊外大規 模特殊
12%4%
図−好きな公園の種類

身近
8%

42

（１）有識者の「欲しい公園」

MV5 SEPTEMBER 2002

また、このような緑や自然への志向は、環境重視の時代となった現在ますます強まっていることが推察される。

住民意識の中の公園像

特に多くあげられている項目は、「芝生・の表−有識者の公園のイメージ
項目
樹木や緑が主体となった公園
自然と親しめ、自然を学ぶ
ことができる公園
広々としたオープンスペ
ースのある公園
美しい自然の景観がある
公園
テーマや個性のある公園
楽しい公園
都心にある快適な公園
身近な場所にある公園
運動やスポーツのできる公園
多目的広場のある公園
文化的な施設のある公園
安全な公園

数量
３５

割合
４１％

んびり・広い」「緑豊か」「花壇・美しい」で

６

８％「高齢者・障害者の利用」となった。これら

７

９％

２

３％

２
２

３％
３％

あり、次に多い項目は「自然・生き物」「防災」のキーワードが公園に多く求められている内容と考えることができる。
0.0%

５
６
３

６％
８％
４％

１
６
３

１％
８％
４％

20.0%

１％

樹木等緑豊かな公園

57.6%
55.3%
20.8%

遊具が充実している公園
健康・スポーツができる公園29.7%

生物がいる自然に近い公園

39.7%

災害時に避難する公園

33.7%
4.8%
44.9%

高齢者等が利用しやすい公園

14.1%

地域の催しができる公園

18.1%

雨天利用の建物がある公園

5.0%
8.7%

彫刻等芸術のある公園

11.9%

地域で計画・ 管理する 公園

レインジャーの公園
合計

１

１％

８０

１００％

80.0%

美しい草花・花壇の公園

店舗等賑わいのある公園

１

60.0%

69.8%

プレイリーダー等のいる公園

冬も利用できる公園

40.0%

芝生で広い公園

11.1%

犬を遊ばせる公園
その他

3.2%

図−あると良い身近な公園のイメージ（２）大都市住民の「欲しい公園」
0.0%

また、先に述べた平成８年度の大都市住民に対するアンケートにおいて、身近な公園と大規模な公園についてそれぞれ「欲しい公園」のイメージを尋ねた結果は次の通りであった。
この結果をみると、身近な公園、規模の大きい公園ともに、回答が 50％を越える回答群

20.0%

60.1%
22.0%

アスレチック等遊具がある公園
気軽にスポーツする公園

32.6%

多様な生物がいる公園

34.1%

防災拠点となる公園

33.9%
9.3%
30.7%

福祉施設等と一体の公園
いつもイベントがある公園

ープが得られた。これらの欲しい公園のイメ

プレイリーダー等のいる公園

8.4%
16.8%

屋内施設のある公園

これをみると、欲しい公園像として、身近な公園と規模の大きい公園でほとんど違いがなく、「公園」に対して求めているイメージは共通であった。

5.3%
18.2%

博物館等のある文化的な公園
犬を遊ばせる公園
本格的なスポーツ公園
キャンプ等のできる公園
その他

80.0%

50.5%

花壇・噴水のある公園

レストラン等施設のある公園

60.0%

54.3%

芝生の広い公園
樹木等水と緑豊かな公園と 30％を越える回答群の２つの多い回答グルージは、以下の表のようにまとめられる。

40.0%

10.5%
9.6%
13.5%
2.9%

図−これから欲しい規模の大きい公園のイメージ

MV5 SEPTEMBER 2002

43

特集

地球環境時代の計画論

緑のスペースとしての役割」がより強く意「好きな公園」「欲しい公園」のイメージ

識されていることが推察される。この点は、市街地の中にある大規模な公園の好きな理

これまでにみてきた好きな公園のイメージ

由として、「緑」や「水」といった環境的なを総括すると次のようになる。

要素をあげる割合が高くなる点からも伺え★ 好きな公園のイメージは公園の位置づける。

や規模に関係なく「広い」「緑が多い」「草花・花壇などがきれい」である。

★ 自分が利用している公園が好きな公園として意識されている。

「好きな公園」といわれると、日常利用「広い」公園が好まれる一方で、調査をする身近な公園か休日利用する規模の大き行った「現在利用している公園」を「好きい公園かに関係なく上記の良好で美しい緑な公園」としてあげたものも多かった。

の拠点というイメージが好まれている。

これは、近隣公園クラスであっても「広★ 好きな公園には欧米の公園イメージが強い」と認識されている面があることと、現く嗜好されている。
有識者アンケート結果に特にあらわれているように、「好きな公園」として、欧米の代表的な公園のような、都市の緑の憩い空間としての公園イメージが強い。
★ 好きな公園の理由は「広い」がもっとも多い。
好きな公園の理由を聞くと、「広い」がもっとも多くなっており、公園のオープンス

在利用されている公園が、「好き」だからこそ利用されているといった面があるためと思われる。
しかし、郊外にある大規模な公園を越えて好かれていることからみても、身近公園が利用され愛着をもたれることで、より広くて多様な施設を有する大規模な公園にも負けないような、「好きな公園」になるということを示しているものと思われる。

ペースとしての空間的特性がもっともよく好まれていることが伺える。
ただし、この「広い」については必ずしも大規模ではなく、近隣公園クラスであっ「好きな公園」の意味ても「広い」と認識されていることがある。
★ 市街地の中にある大規模な公園が好きな公園として意識される傾向にある。

44

これまでにみてきた「好きな公園」のイメージは、各調査に共通しており、どちらかと「広い」公園が好まれていることを受け言えば欧米の公園イメージに近いものであり、て、好きな公園としては大規模な公園が多子どものための遊具やグラウンドなど多様なくあげられた。中でも、市街地にある大規ニーズに応えるための様々な施設を盛り込ん模な公園がもっとも多くなっており、「市だ現在の日本の都市公園とはやや異なるもの

街地でのシンボル性」や「市街地の貴重なであった。

MV5 SEPTEMBER 2002

住民意識の中の公園像

しかし、公園利用者に対するアンケート結性等に関係なく普遍的なものである。

果をみてもわかるように、日本の都市公園が公園整備の推進により一定の目標をクリア

好かれていないのかというとそうではなく、しつつあり、また地球環境時代を迎えこれま

むしろ一番好きな公園にあげられるなど、非での機能・効率一辺倒からの脱却が求められ常に好感を持って利用されている状況にある。

ている現在、これまでの「生活必需品としてつまり、一口に「好きな公園」といっても、の公園」＝「必要な公園」づくりだけではな

イメージとして思い描く「好きな公園」と実く、「嗜好品としての公園」＝「好きな公園」

際に利用している「好きな公園」の２つの公の充実を図ることがより一層求められている園があることになる。

と考えられる。

わが国の公園整備は、欧米諸国の公園整備水準を目指して進められてきたが、そこでは欧米でいうところの「プレイロット」まで含めた概念の利用施設として整備されてきた。

「好きな公園」からみた新しい公園づくり

これは、わが国の都市基盤の蓄積が少なく、
高度成長期における児童の交通事故防止の観「好きな公園」のイメージは前述の通りで点からの児童公園整備の推進など、都市生活あるが、これからの公園づくりにおいては、

上や安全確保上必要不可欠な施設として整備

単なる欧米の公園づくりの模倣ではなく、日されてきたことにもつながっていると考えら

本型の新しい公園文化を生み出すような公園れる。

づくりを目指す必要があると考えられる。

つまり、わが国の都市公園はこれまで「生活必需品としての公園」であり、日常的に利用

ここでは、このような新しい公園づくりに向けた手がかりをいくつか述べてみたい。

する「ケ」の空間としての性格を強く持っていると考えられる。

●欧米型公園文化と日本型空き地文化の融合

一方、欧米の代表的な公園イメージに通じ

前述の通り、欧米における公園は、都市住る公園は、このような「生活必需品」ではな

民の憩いの施設であるとともに、都市におけ

く、むしろ「嗜好品」であり、もちろん日常

る中心的施設として、記念行事やイベントの生活の憩いの場であり各種催し等も行われる場となるとともに、その豊かな緑の空間その空間であるが、それよりも都市の景観形成やものが都市の風格を表し、都市のイメージをイメージの向上に寄与する空間としての役割

代表する空間でありかつ都市文化の創出の場が色濃くなっている。

でもある。

「好きな公園」とはつまるところ「嗜好品」

一方、わが国においては、市民の自由な活の公園のことであり、現実の必要性とは少し動の場となり文化を生み出してきた空間は、離れた所にある公園である。そして、こうし道路のほか、河原や日除け地などの自由利用

た公園像は、これまでの調査にあるように属可能な「空き地」であった。この「空き地」
MV5 SEPTEMBER 2002

45

特集

地球環境時代の計画論

空間は、当時最下層に位置付けられた人々も名度となるとほとんどないのが現状である。

含めて様々な階層の人々を受け入れ、タブー

従って、これからの公園づくりにおいては、が許されるカオスの地として、その自由な空

環境時代を背景に、都市を代表し国際的な知間でのエネルギッシュな活動から様々な文化名度を有するような公園づくりを目指すことを生み出してきた。

が望まれる。

現在のわが国の都市公園は、２４時間開放
された自由使用できる空間という現在では貴【参考文献】

重な「空き地」文化を継承する基本的性格を社団法人有しているものの、都市公園法を始めとする

都市都市公園機能共同調査報告書」

各種規制によって縛られており、新しい文化

社団法人

を生み出すようなエネルギッシュな活動を抑

都市都市公園機能共同調査報告書」

制している状態にある。また、これまでに述社団法人

べてきたように「生活必需品」としての公園

都市都市公園機能共同調査報告書」

が一定整備充足されることにより、人々の関

社団法人

心は「嗜好品」としての公園＝「好きな公園」

都市都市公園機能共同調査報告書」

へと移りつつあり、子どものためではなく都市住民のための豊かな空間づくりが求められてきていると考えられる。
従って、今後の公園づくりにおいては、緑豊かな空間づくりを基調としつつ、日本型の「空き地」の持っていたエネルギッシュな自由空間を導入し、新しい日本型の公園文化を創出するような公園づくりが望まれる。
●都市を代表する国際的な公園づくり
有識者アンケート結果にあるように、欧米の代表的な都市には、その都市を代表するような公園を有しており、都市の豊かさを象徴するとともに国際的な知名度を誇っているものが多い．
一方、わが国においては、城跡公園や大通り公園などを有する一部の都市を除いて、都市のイメージを形成するような象徴的な公園を有する都市はごく少数であり、国際的な知46

MV5 SEPTEMBER 2002

日本公園緑地協会(1992):「平成３年度大日本公園緑地協会(1997):「平成８年度大日本公園緑地協会(2001):「平成 12 年度大日本公園緑地協会(2002):「平成 13 年度大新しい施策の動向

美しい緑のまちづくりの推進について
糸谷

正俊 Masatoshi Itotani
美しい緑のまちづくりの推進について

までの「豊かさ」「活力」に加えて「美しい」美しい緑のまちづくりを進めるためにというキーワードが、国の将来像に初めて冠されたということで、計画策定当時大変評判

都市内の緑地は、常々開発等の改変の波にになった。自然美を守り、公園緑地づくりやさらされており、いつの間にかマンションに

都市開発などの人工美の創造に係わりの深い変わったり、管理が不十分のため林地が荒れはててゴミ捨て場のようになってしまうなどの問題事例に事欠かない。こうした事態を避

我が業界は、意を強くすると共に一方で、責任の重さをひしひしと感じているところである。

けるため、貴重な樹林地等を機動的に保全・こうした中で、（社）ランドスケープコンサ

整備できる事業として緑地保全統合補助事業

ルタンツ協会員を中心に「美しい緑のまちづが計画されている。また都市緑地保全法が改くり」という書籍の出版準備がすすんでいる

正される予定とも聞く。これは地方公共団体(注)。これは、緑の基本計画をはじめとする等が、緑地保全地区内の土地所有者に代わっ様々な緑のまちづくりの計画策定技術や、計て緑地の管理を行う制度等を創設するもので、画実現のための施策提案等を、コンサルタン

緑のまちづくり手法がより充実することにな

トの立場から紹介するものであり、計画担当

る。さらに都市計画法の地域地区制度のひと者や専門技術者に限らず、一般市民の方々につである風致地区についても、市町村への権もお読みいただけるよう工夫してあり、早け

限委譲や、色彩変更の規制、残存緑地率規定

れば５月にも書店に出るのではないかと思う。

の導入などの改正の準備が進められている。

ともあれ、美しい緑のまちづくりを実現する

このように都市の緑化施策がきめ細かく多岐にわたって改善・整備されていくことは、
市町村が都市緑地保全法第２条の２にうたわれた緑の基本計画を策定し、この実現に向けて緑のまちづくりを推進していくためにまことに喜ばしいと評価されよう。また、日頃都市の緑化や公園整備など造園関係の計画・設計業務に係わっている我が業界にとってもこ
れらの制度改正等は、さまざまなコンサルテーションを行い、技術者として緑のまちづくためには、業界として取り組むべき課題も多く、特に研究分野での新しい技術開発、制度面での政策研究と情報発信は、日々の地道な取り組みの成果によるのであり、こうした業界あげての努力と創意工夫により、美しくそして緑豊かな
国土の創生に貢献したいと願っているところである。
(注)「美しい緑のまちづくり」は 2001 年６月に(財)経済調査会から刊行されている。

りに係わっていく上で、大きな力となるものであろう。
さて平成 10 年３月に策定された新しい全国総合開発計画では、「美しい国土、庭園の島（ガーデン・アイランズ）」を、我が国の目標
するアイデンティティーと位置づけた。これ

日本は美しい国か
美とは、人間にとって、真や善とともにあMV5 SEPTEMBER 2002

47

新しい施策の動向

こがれてやまぬ価値の１つであるという。ま

年９月策定）の基本目標を「２１世紀初頭また、美しい、とは、人間の感覚を通じて内的でに欧米諸国並みの緑の質と量を確保」する

な心地よさを生じさせること、と哲学では規ことに置き、高木本数、公的な緑の空間量、定するらしい。が、果たして今の我が国は、

市街地内緑地をそれぞれ３倍にするための諸

美しい緑の国と言えるかどうか、また言えな施策等を矢継ぎ早に実施している。

いとすればせめてそのポテンシャルはあるの

建設コンサルタントとして都市環境問題等かどうか。このことについて少し考えてみたに関与することの多い我々には、上記した都

い。

市緑化の新規施策や改善された制度等を駆使

国土の７０％は山林、１５％は農地である

して、緑の基本計画の策定や、基本計画実現

から、日本はまちがいなく緑の豊かな国であのための実施計画づくり、推進プログラムづる。しかし山の林地は美しい天然林がほとん

くり等に寄与することが求められている。緑

どなく、手入れの行き届かない荒廃した人工の政策大綱のキャッチフレーズ「２１世紀『緑林や二次林が多いのが実態である。農地も中の文化』形成を目指して」を念頭に、一歩一山間地では棚田等の美田の維持が困難になり、歩、心して着実に緑のコンサルテーションを

放棄水田や放棄果樹園も増えている。平地の行い、このことを通じて美しい緑のまちづく

農地もいたるところに資材置き場、倉庫、看りの実現に務めたい。

板、沿道サービス施設などが立地して、美しい田園景観を見せる場所は少ない。美しい緑の国土とは、現状ではとても言えないと思う。
また都市部については、国土面積の４％弱でしかない DID 地区（人口集中地区）に全人
口の９割以上が住んでいるわけだが、この高密度な都市空間には緑は著しく少なく、また都市景観としても決して良好といえない実情にある。
明治以降我が国では、欧米先進諸国に追いつけ追い越せと産業基盤を中心に国土整備を図−京都市内鴨川の美しい緑の風景

進め、生活環境整備はやや後回しになった。
そこに近年不況が押し寄せたので、世の中は、
ますます美しさの希求から遠ざかる傾向にあ
るのではなかろうか。やはり現状では、ヨーロッパ等の大都市の緑の美しさに比べ、日本の都市空間は緑が貧しいと言わざるを得ない。
周知の通り国では、緑の政策大綱（平成６48

MV5 SEPTEMBER 2002

仮設の風景の美しさと貧しさ（日本と台湾の比較）
日本の風景を損なっているもののひとつに、仮の土地利用だから多少問題があっても良いのではないか、という仮設や暫定利用に対す

美しい緑のまちづくりの推進についてる考え方があるように思う。たとえば、建設

えられていた。これは、被災者の仮の住まい

資材置き場、産業廃棄物の処分施設、採石・だからこそ、暖かさ・心遣いが必要であり、採土場などは、やがては恒久的な土地利用にまた住まいが仮であっても、毎日の暮らしになるのだから、当面の間見苦しくともやむを仮はないのだという、台湾側の復旧・復興の得ない。というより、仮の利用に対して（緑考え方に基づいている。わずか二年で撤去す化や景観対策等に）金をかけるよりも、はやるものに、逆に二年間だけだからこそ、お金

く終わってしっかりした跡利用をする際に資をかけてさまざまな配慮が行われていること

金投入させる方がよい、という経済的合理性に深く感銘した次第である。

が見て取れる。採石場、採土場などは事業終仮と言いながら実は結構長期間にわたって

了時にならないと緑化できないのであるから、風景を損なう仮設利用にこそ、台湾的に考え

当面は裸地景観でも仕方ないという割り切り

ればキチッとした景観対策、緑化等の環境対である。しかしこのことが、半永久に悪景観策を行うことができれば、当然恒久的利用はの採石・採土を続けさせることにもつながっ

もっと美しい緑の風景となるはずだ、というている（事業が終わると緑化義務が生じるたわけである。仮設の風景については、市街化め採取事業をいつまでも終了できない。ひど

調整区域などの土地利用や景観形成の面でもい場合は採取終了時に、会社を倒産させて緑っと考慮されて良い事項と思う。

化義務を免れ、そしていつまでも採取跡地の裸地だけが残る。廃棄物処分場の場合もこんな事例が多いようである）。
さて仮設の利用で思い出すのは地震後の台湾の風景である。1999 年９月の台湾中部地震
後、私は被災地を二回訪れ、いくつかの仮設住宅地を見学した。ちょうど阪神・淡路大震
災後、神戸などの仮設住宅の一人暮らし老人の孤独死などがニュースとなったこともあって、台湾でも仮設住宅の密集したあまり美し図−台湾、南投県大愛一村（仮設住宅）

くない長屋的な風景を想像していたのだが、いささか違っていた。たしかにひとつひとつの建物は小さく、神戸から持ち込んだ中古のプレハブもあって、居室環境は日本とそんなに違わない。ただ住宅建物の周辺には住民が手入れする花壇や畑があり、小公園があり、保育所があり、診療所があり、コンビニエン
ス・ストアーがあり、仮設住宅地にもかかわらずニュータウンのように生活便益施設が整
MV5 SEPTEMBER 200249

新しい施策の動向

るのにくらべて、日本の庭園はたいてい不均

川端康成の「美しい日本の私」

整に造られますが、不均整は均整よりも、多くのもの、広いものを象徴出来るからであり

日本の風景は、移ろいゆく仮の姿であるかませう。勿論その不均整は、日本人の繊細微

らこそ、はかなく美しい、とは古来我が国の妙な感性によって釣り合ひが保たれての上で歌人達がテーマとしてきた美意識であった。

あります。日本の造園ほど複雑、多趣、綿密、

川端康成はノーベル文学賞の受賞記念式典でしたがってむづかしい造園法はありません。

「美しい日本の私」と題して講演したが、そ「枯山水」といふ、岩や石を組み合わせるだの中で美しい日本と、日本の心を世界に披露

けの法は、その「石組み」によって、そこにしようとした。そこで引用した詩歌が道元禅

ない山や川、または大海の波の打ち寄せるさ

師の「春は花夏ほととぎす秋は月

ままでを現はします。−−−」

冬雪さえて冷（すず）しかりけり」であり、明恵上人

造園の素養、技術を活かして、美しい日本

風や身と世界の創造に邁進しなさいと言う、川端のにしむ雪や冷たき」であった。自然を友に生叱咤激励が聞こえるのは私だけであろうか。

の「雲を出でて我にともなう冬の月

きる日本の心が見えてくる歌である。ついで
良寛の辞世の歌「形見とて何か残さん春は花
山ほととぎす秋はもみぢ葉」をあげ、自分には形見に残すものは何も持たぬし、何も残「つくる」より「まもる」ことを大切にするイタリアのまちづくり

せるとは思わぬが、自分の死後も自然はなお
美しい、これがただ自分のこの世に残す形見になってくれるだろう、と説明した。

50

美しい国づくり、まちづくりというと、一般にドイツ、フランス、イギリスなどの美しこのように美しい日本は、自然とともに生い村づくり運動などをイメージすることが多き、自然を友として暮らす、現代的に言うといかもしれないが、最近違う路線のイタリア

自然と共生する中に在るのだと、川端は 1968のまちづくりを勉強する機会があったので、年にすでに世界に発信していたのである。

最後に少し、ふれておきたい。

川端が今も生きていたとすれば、2001 年の日

大阪芸術大学文芸学部教授、武谷なおみ氏

本の風景には決して満足しなかったろうと思には、昨年、ランドスケープコンサルタンツう。美しい緑のまちづくりとは、まさしく良協会関西支部主催のフォーラムで「記憶の風寛が歌った環境を、国内に世界に広げること景」と題して記念講演をしていただき、また、に他ならない。

同主旨の小論を協会広報誌に書いていただい

さて川端は、「美しい日本の私」の中で造園た(注)。その中で我々が学んだのは、「わがの美、技にもふれている。少し引用すると「−町」に無関心な日本で、町になじんだランド−−日本の庭園もまた大きい自然を象徴する

スケープが本当にできるのか？という問いかものです。西洋の庭園が多くは均整に造られけであり、「つくる」より「まもる」ことを大

MV5 SEPTEMBER 2002

美しい緑のまちづくりの推進について切にするイタリアのまちづくりの意味であっ革命である」というスローガンを掲げて動いた。

ている。このスローガンが単なる「保存」で氏によれば、イタリアでは「わが町こそ地
球の中心」と誇る意識が、老若男女を問わずはなく「修復再生」の意味をこめているのは、言わずもがなのことである。
』

すべての土地に充満しているそうである。だ

都市の緑地を機動的に「まもる」「修復すから「あなたの町を案内してほしい」と遠来る」都市緑地保全法の改正は、あるいは革命の客に頼まれたとき、イタリアの人々がどん的な都市計画制度であるといえるのかもしれ

なに嬉しそうに眼を輝かせて、町の歴史や、ない。しっかりとその運用・活用の方向を見公園や、その土地ゆかりの芸術家の名前をあ定めるとともに、積極的に展開を図っていきげて語るかは、筆に尽くしがたい、といわれたい。

る。
「この通りの、この地点から見た家並みが、(注)ランドスケープコンサルタンツ協会のホームペー

街中でいちばん美しいと私は思っているんだジ

http://www.cla.or.jp

よ」と言いながら、車の行き交う大通りの真ん中に立たされてシチリア島のおじさんから【出典】

説明を受けた話や、パレルモの町で、第２次「建設関連業月報」2001 April Vol.21 No.237 に一世界大戦の空爆で屋根に穴のあいた雨ざらし

部加筆の貴族の館を、取り壊さずに、時の流れゆくにまかせていることの意義を語る若者の話などを聞くと、町の記憶を持った風景を創り変えるなどとんでもない、というイタリア人の声が聞こえてきそうである。
氏は、次のようなメッセージで、講演や小論を締めくくられた。
『「まもる」側面を、私たちはこれまであまりにもおろそかにしてきたのではないだろうか。イタリアの町を魅力的と見なすなら、彼らがどれだけの時間をかけ、どれだけの不自由をしのいで生活してきたかを、私たちは学ばなければならない。
「つくる」ことによる環境の激変が、住民に圧迫感をあたえ、子供やお年寄りに対する心理的影響が懸念されるという彼らの思想も、考慮すべきことのように思われる。
街づくりにおいて一日の長があるイタリア
では、ボローニャ市が 1970 年代から「保存はMV5 SEPTEMBER 2002

51

新しい施策の動向

バリアフリーのまちづくりに向けて松田

麻里 Mari Matsuda

駅等の旅客施設を中心とした一定の地区（重点背景

整備地区）において、市町村が作成する基本構
想に即して、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、

我が国では、少子・高齢化が急速に進展し、また、都市化の進展に伴う市民意識の変化や近隣関係の希薄化など、家族や地域社会を取り巻く環境は大きく変化してきた。
高齢化の進展に伴う高齢者の増加は、これまでの高齢者像に変化をもたらし、また障害者の自立志向の高まりにつれて、これまで以上に高齢者、障害者の自立した生活や多様な社会参加の機会が増大してきた。
そこで、日常生活又は社会生活に身体の機能上の制約を受けるものが円滑に利用できる建築物の建築促進のための措置を講ずることで建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした「高齢者、身体信号機等の重点的・一体的なバリアフリー化を進める仕組みが設けられた。
この「交通バリアフリー法」の公布を受けて、各市町村でも主要駅周辺の「重点整備地区」全体のバリアフリー化に向け、基本方針や個別のバリアフリー化に向けた事業の検討、これらを支えるソフト施策の検討等を行うことを目的とする「交通バリアフリー基本構想」の策定が求められている。
ここでは、「交通バリアフリー基本構想」策
定の根拠となる交通バリアフリー法の概要とこれまでに策定された各市町の事例を紹介しながら、策定における留意点と実現化の方策について述べるものとする。

障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が制定されたほか、各都道府県において「福祉のまちづくり条例」が策定されるなど、高齢者・身交通バリアフリー法の概要

体障害者の円滑な町・地域の移動に向けた取り組みはこれまでも積極的に進められてきた。ま交通バリアフリー法は、高齢者、身体障害者

高齢者等の地域での生活を支援するために、公の公共交通機関を利用した利便性・安全性の向共建築物をはじめ地域全体のバリアフリー化

上を促進するため、以下の２点を進めることをの推進は一層強く求められることとなった。

趣旨としている。

こうしたなか、2000 年５月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称：交通バリア
フリー法）」が公布され、同年 11 月から施行された。この法律により、高齢者、身体障害者、そのほか妊産婦などの公共交通を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、鉄道

52

（１）趣旨

た、2000 年４月の介護保険事業導入に伴い、MV5 SEPTEMBER 2002

① 鉄道駅等の旅客施設及び車両について公
共交通事業者によるバリアフリー化を推進する。
② 鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づき、旅客施設、周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進する。

バリアフリーのまちづくりに向けて

また、すべてのひとにやさしいまちづくりを（４）バリアフリー化のために国及び地方公共進めるためには、以下の３点が重要とされてい団体が講ずべき措置、住民の協力る。
旅客施設を中心とした重点整備地区において面的整備を行う
まちづくりの計画立案や事業の実現に関して、市町村が主体的役割を果たす
高齢者、身体障害者等をはじめ関係者や地域住民の参画のもと計画づくりを行う①国及び地方公共団体が講ずべき措置
・ 設備投資等に対する支援、調査及び研究開発の促進・ 移動円滑化の状況に関する情報を利用しやすい形で提供
・ 「心のバリアフリー」の重要性から、住民の理解を深めるための啓発、教育
活動

（２）対象

②住民の協力交通バリアフリー法の対象者は「日常生活又・ 高齢者、身体障害者等に対する理解を

は社会生活に身体の機能上の制約を受けるも深めるとともに、手助け等積極的な協の」であり、高齢者、身体障害者のみに限定せ力ず、妊産婦、子供、子供連れの人、けが人、外国人など、可能な限り幅広く考える必要がある。
（３）基本構想の指針
・ 重点整備地区におけるバリアフリー化事
業の重点的・一体的な推進の重要性及び地区の設定要件・ 市町村が主体の基本構想作成に関係者が積極的に協力することによる事業の効率的推進
・ 高齢者、身体障害者等の参画による意見の反映
・ 目標の明確化、事業の連携と集中実施、既存計画等との調和の必要性
・ 基本構想に記載する特定事業に関する事
項

MV5 SEPTEMBER 2002

53

新しい施策の動向

参考資料：国土交通省「安心して移動できる社会を目指して〜交通バリアフリー法の解説〜」
パンフレット図−交通バリアフリー法の仕組み
54

MV5 SEPTEMBER 2002

バリアフリーのまちづくりに向けて者が 5,000 人以上である旅客施設が所在する

交通バリアフリー基本構想の策定状況

市町村のうち、61％(573 市町村中 349 市町村)が基本構想の作成を予定している。福岡県福間

交通バリアフリー法では、市町村が基本構想

町で第１号の基本構想が策定されて以降、各市を作成し、交通事業者、道路管理者、都道府県町村で策定が進められ、平成 14 年４月末現在

公安委員会はそれに即してバリアフリー事業

では 22 市町村で基本構想が作成・公表・受理を実施することになっている。

されており、現在も多くの市町村が策定に取り

平成 13 年９月現在で、基本構想の作成を予組んでいる。

定している市町村は 545 にのぼり、１日の利用
表−交通バリアフリー基本構想の策定状況
市町村名
福岡県福間町
北海道室蘭市
広島県呉市

千葉県千葉市

山梨県石和町大阪府守口市

鳥取県鳥取市「構想名」
・重点整備地区名（特定旅客施設）「福間町東福間駅・福間駅基本構想」
・JR 東福間駅周辺地区（JR 東福間駅）
・JR 福間駅 周辺地区（JR 福間駅）
「東室蘭駅周辺地区基本構想」
・東室蘭駅周辺地区（JR 室蘭線東室蘭駅）「呉市移動円滑化基本構想」
・JR 呉駅・呉港周辺地区（JR 呉駅、呉中央桟橋）
・JR 広駅・安芸阿賀駅周辺地区（JR 広駅・安芸阿賀駅）「千葉市交通バリアフリー基本構想」
・JR/京成幕張本郷地区（JR 幕張本郷駅、京成幕張本郷駅）
・JR/京成幕張地区（JR 幕張駅、京成幕張駅）
・JR 新検見川地区（JR 新検見川駅）
・JR/京成稲毛駅（JR 稲毛駅、京成稲毛駅）
・JR 西千葉、京成みどり台地区（JR 西千葉駅、京成みどり台駅）
・千葉都心地区（JR 千葉駅、JR 東千葉駅、JR 本千葉駅、JR 千葉みなと駅、京成千葉駅、京成千葉中央駅、ﾓﾉﾚｰﾙ千葉駅、ﾓﾉﾚｰﾙ千葉みなと駅）
・JR 蘇我地区（JR 蘇我駅）
・JR 浜野地区（JR 浜野地区）
・JR 鎌取地区（JR 鎌取駅）
・JR 誉田地区（JR 誉田駅）
・JR 土気地区（JR 土気駅）
・JR/ﾓﾉﾚｰﾙ都賀地区（JR 都賀駅、ﾓﾉﾚｰﾙ都賀駅）
・JR 検見川浜地区（JR 検見川浜駅）
・JR 稲毛海岸地区（JR 稲毛海岸駅）
・ﾓﾉﾚｰﾙｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀ‑地区（ﾓﾉﾚｰﾙｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀ‑駅）
・ﾓﾉﾚｰﾙ千城台地区（ﾓﾉﾚｰﾙ千城台駅）
・JR 海浜幕張駅「石和町石和温泉駅基本構想」
・JR 石和温泉駅周辺地区（JR 石和温泉駅）「守口市京阪滝井駅基本構想」
・京阪電鉄滝井駅周辺地区（関西医科大学付属病院最寄りの京阪電鉄滝井駅及び大阪市地下鉄太子橋今市駅）「鳥取市交通バリアフリー基本構想」
・JR 鳥取駅及び鳥取バスターミナル周辺地区

年月日
H13.3.27 作成
H13.4.12 受理
H13.6.14 作成
H13.7.4 受理
H13.8.21 作成
H13.8.31 受理
H13.11.13 作成
H13.12.4 受理

H13.12.25 作成
H14.1.24 受理
H14.1.21 作成
H14.1.31 受理
H14.1.31 作成
H14.2.13 受理

新潟県亀田町「亀田町移動円滑化基本構想」
・JR 亀田駅周辺地区（JR 信越線亀田駅）

H13.12.26 作成
H14.3.8 受理

大阪府交野市「交野市 JR 河内磐船駅・京阪河内森駅基本構想」
・JR 河内磐船駅周辺地区（JR 河内磐船駅）
・京阪河内森駅周辺地区（京阪河内森駅）

H14.3.8 作成
H14.3.12 受理

MV5 SEPTEMBER 2002

55

新しい施策の動向

市町村名
大阪府八尾市
大阪府堺市

北海道千歳市

東京都荒川区
福岡県大牟田市

千葉県船橋市「構想名」
・重点整備地区名（特定旅客施設）「八尾市近鉄久宝寺口駅周辺交通バリアフリー基本構想」
・近鉄久宝寺口駅周辺地区（近鉄久宝寺口駅）「堺市交通バリアフリー基本構想」
・南海本線堺駅（南海本線堺駅）
・JR 堺市駅周辺地区（JR 堺市駅）
・南海高野線堺東を含む都心地区（南海高野線堺東駅）
・南海高野線北野田駅周辺地区（南海高野線北野田駅）
・地下鉄新金岡駅周辺地区（地下鉄新金岡駅）
・泉北高速深井駅周辺地区（泉北高速深井駅）「千歳駅周辺バリアフリー基本構想」
・JR 千歳駅周辺地区（JR 千歳駅）
「日暮里駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」
・JR 東日本・京成電鉄日暮里駅周辺地区周辺地区（JR 東日本・京成電鉄日暮里駅）「大牟田市大牟田駅、新栄町駅基本構想」
・大牟田駅・新栄町駅周辺地区（九州旅客鉄道鹿児島本線・西日本鉄道天神大牟田線大牟田駅、西日本鉄道天神大牟田線新栄町駅）「船橋市船橋駅周辺地区移動円滑化基本構想」
・船橋市船橋駅周辺地区（JR 総武線船橋駅、東武野田線船橋駅、京成本線京成船橋駅）

年月日
H14.3.7 作成
H14.3.14 作成
H14.3.14 作成
H14.3.20 受理

H14.3.14 作成
H14.3.20 受理
H14.3.13 作成
H14.3.25 受理
H14.3.27 作成
H14.3.28 受理
H14.3.22 作成
H14.3.29 受理

富山県小杉町「小杉町小杉駅周辺地区バリアフリー整備基本構想」
・小杉駅周辺地区（JR 北陸本線小杉駅）

H14.3.28 作成
H14.4.4 受理

福岡県福岡市「福岡市交通バリアフリー基本構想」
・香椎地区（JR 香椎駅、西鉄西香椎駅）
・貝塚地区（西鉄・市営地下鉄貝塚駅）
・箱崎地区（JR 箱崎宮前駅、JR 箱崎駅）
・千代・吉塚地区（JR 千代県庁口駅、JR 馬出九大病院前駅、JR 吉塚駅）
・博多駅地区（JR・市営地下鉄博多駅、JR 祇園駅）
・雑餉隈地区（JR 南福岡駅、雑餉隈駅）
・天神・赤坂地区（地下鉄１号線・３号線天神駅、JR 福岡天神駅、JR 赤坂駅、西鉄天神バスセンター）・唐人町地区（JR 唐人町駅）
・大橋・高宮地区（JR 大橋駅、JR 高宮駅）
・別府・六本末地区（（仮）別府駅、（仮）六本松駅）
・西新・藤崎地区（JR 西新駅、JR 藤崎駅、藤崎バス乗継ターミナル）「明石市交通バリアフリー基本構想」
・JR・山陽電鉄明石駅周辺地区（JR・山陽電鉄明石駅）
・JR 西明石駅周辺地区（JR 西明石駅）
・JR 魚住駅周辺地区（JR 魚住駅）

H14.3.28 作成
H14.4.5 受理

兵庫県明石市

香川県丸亀市
石川県金沢市

北海道恵庭市

埼玉県熊谷市56「丸亀駅周辺基本構想」
・丸亀駅周辺地区（JR 予讃線丸亀駅）「金沢市交通バリアフリー基本構想」
・JR 金沢駅を中心とした地区（JR 金沢駅）
・JR 西金沢駅を中心とした地区（JR 西金沢駅）「恵庭市交通バリアフリー基本構想」
・恵庭駅周辺地区（JR 千歳線恵庭駅）
・JR 恵み野駅周辺（JR 千歳線恵み野駅）（次期整備地区：JR 島松駅周辺、後年整備地区：JR ｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙ駅周辺）「熊谷市熊谷駅籠原駅基本構想」
・熊谷駅周辺地区（JR 高崎線・秩父鉄道熊谷駅）
・籠原駅周辺地区（JR 高崎線籠原駅）

MV5 SEPTEMBER 2002

H14.3.5 作成
H14.4.8 受理
H14.2.25 作成
H14.4.9 受理
H14.3.27 作成
H14.4.10 受理
H14.3.27 作成
H14.4.25 受理
H14.3.29 作成
H14.4.25 受理

バリアフリーのまちづくりに向けて

バリアフリー基本構想の策定における留意点と実現化に向けてがら基本構想を策定し、続けてその地区の特定事業に取り組むという手順になり、利用者である住民側にとって比較的わかりやすい方法でバリアフリー基本構想の策定における留意はないかと思われる。

点としては、以下の３点が課題として考えられる。

（２）重点整備地区の選定
重点整備地区については、基本的には１日の（１）基本構想と事業計画の関係

利用が 5000 人以上の旅客施設（見込まれるもバリアフリー基本構想の策定方法としては、のも含む）を中心に、主要となる公共施設を含重点整備地区の要件を設定→重点整備地区のむ地域を設定していくことになる。また、「都設定→各重点整備地区におけるバリアフリー

心地区」として、まちの中心部にいくつかの旅

基本整備方針を設定、とした進め方が一般的で客施設を含む場合もある。

あるが、①各重点整備地区毎に基本構想を策定

この重点整備地区の選定にあたっては、利用する方法と、②複数の重点整備地区に対して一者である日常生活又は社会生活に身体の機能

括して基本構想を策定する場合の２つのパタ上の制約を受ける者や住民の意向により決定ーンがある。重点整備地区が１つしかない場合することが望ましい。しかし、実際には、駅前

はどちらでも変わらないが、①の場合は、当該再開発や区画整理事業といった他の事業との地区に応じた構想調査の体制がとれるメリッ

関連や、事業所側の意向、また、事業の実施しトがある反面、各特定事業に係る部分以外の調

やすさやなどを視野に入れた場合に、必ずしも査は各駅毎に反復して行わなければならない

利用者側の意向とは一致せず、時期や順序、規というデメリットがある。また、②の場合は、

模などの変更や、ともすれば、重点整備地区の住民意向の把握や事業者との事前調査、総論部

対象としても外されてしまう場合がある。

分の関係者間調整を行うことが可能であり、住このように、ハード面のみで早急に対応でき

民意識の地域格差があっても問題ないというない場合でも、将来の実施予定時期や変更規模メリットがある一方、それぞれの地区に応じたなどを利用者側に明確に示し、ハード面の整備

きめ細かい対応はできない。

だけでなく、ソフト面も含めて利用者側が必要

どちらの場合も、メリット、デメリットがあるが、複数の重点整備地区を有する場合、地域であると考えている部分の改善につながる事
業の推進に努める必要がある。

に密着したきめ細かい基本構想を策定する手法としては、①、②の折衷案が考えられる。こ（３）行政・住民・事業者とのパートナーシップ

れは、まず市町村全体のバリアフリー化の基本

交通バリアフリー基本構想は、全ての人が自理念を住民全体の意向を把握しながら設定しらの意思で移動でき、社会に参加できるまちづ

たうえで、各重点整備地区を設定し、重点整備

くりを行うためのものであり、住民にとって身地区ごとにワークショップ方式などを用いな

近で、意識の高まりが期待できる構想である。
MV5 SEPTEMBER 2002

57

新しい施策の動向

また、構想の実現化に向けては、当該市町村だ
けでなく、事業者や国、都道府県、住民の協力おわりにが必要である。
こうしたことから、バリアフリー基本構想で

今後、全ての人が自分の意志で自由に移動すは策定時、策定後の両面において、市民・行政・ることのできるバリアフリーのまちづくりは、各事業者のパートナーシップが不可欠である。

高齢化社会を迎えた現在、高齢者が元気に住み構想策定時には、当該市町村は住民、事業者

慣れたまちでできるだけ長く暮らしていくたにわかりやすい情報提供を行い、策定に参画しめの重要な施策である。

やすい環境づくりを進めるほか、アンケートのまた、高齢者になった時だけでなく、突然大実施による意向把握やワークショップや懇談

きな病気や怪我、あるいは女性であれば出産や会を開催して進めていくことが必要不可欠で育児など、誰しもがライフステージの中で移動ある。

が不自由な場面に遭遇する。従って、バリアフ

また、構想策定後には、策定に伴い住民・事

リーのまちづくりは特定の人たちのためだけ業者の意識が高まり、「心のバリアフリー」もではなく、住民すべてのために必要な施策とい進められ、整備されたバリアフリー施設の利用える。

や管理・運営に近隣住民の主体的に関わるなど、

こうしたことから、できるだけ多くの市町村

住民・事業者の自主的なバリアフリーのまちづでこの「バリアフリー基本構想」が策定され、くりが進められることが期待される。これを当

多くの交通施設のバリアフリー化が進められ

該市町村が支援するなど、策定後は新しい形状

ることが期待される。

での当該市町村・事業所・住民のパートナーシ

また、この構想策定により、行政側はより積

ップにより、バリアフリーのまちづくりが進め

極的なまちづくりをアピールすることができ、られることが期待される。

住民には暮らしやすいまちができると同時に、そのまちづくりを自分たちも担っていると感じ、もっと積極的なまちづくりへの参画につながると思われる。さらに、住民の意識改革から「心のバリアフリー」が進み、みんなで助け合
えるあたたかいまちづくりにつながっていく
ことにもなろう。
近年「ユニバーサルデザイン」という言葉がよく聞かれる。これは、「バリアフリー」をさらに発展させたコンセプトとして捉えられ、「誰にでも公平かつ自由に使用で、容易に使用
方法や情報が理解でき、無理なく安全に使えるようなデザイン」という意味である。しかし、

58

MV5 SEPTEMBER 2002

バリアフリーのまちづくりに向けて

実際にはまだ「バリアフリー」の段階すらクリアされていない状況が多数を占めており、まずはユニバーサルデザインの「道具」づくり、バリアフリーの「空間」づくりからはじめていくべきである。
また、コンサルタントの立場として、バリア
フリーの施設づくりだけでなく、人の心のバリ
アフリーが進む仕組みづくりにつながるハード・ソフト両面からのまちづくりにこれからも取り組んでいきたいと考えている。
今後、できるだけ多くの市町村におけるより効果的なバリアフリー基本構想の策定・実現を期待し、この小論が少しでも参考になれば幸である。

MV5 SEPTEMBER 2002

59

編集後記

編集後記

環境問題の深刻化と国際化の進展から、「地球環境時代」の到来が議論されるようになって１０年ほどが経過した。この間、地球規模の環境への取り組みをはじめとして様々な提案がなされ、具体の活動も行われてきている。
このような中で、我々が携わる計画の分野においては、いまだ機能第一主義、効率第一主義を基調とした従来からの計画論がまかり通っていないだろうか。新しい時代の新しい価値観に対応した、よりよい計画手法が考えられないだろうか。今回の特集では、各分野におけるそういった新しい計画手法を目指した取り組みや考え方をまとめてみた。
なお、今回の特集のうち、公園に関する小論については「大都市都市公園機能実態共同調査」における身近公園の利用実態観察調査の結果に依るところが大きい。こうした原点に返っての実状把握も、これからの新しい計画づくりに向けて大切な取り組みであることが各方面から再認識されている。今後もこのような基礎的調査には継続して積極的に取り組んでいきたい。

60

MV5 SEPTEMBER 2002

MACROVISION とは
MACRO は、ギリシャ語の macros に語源を持ち、「巨大なこと」「大きいこと」を、VISION は「見ること」「未来への透視力」「想像力」を意味します。このため、MACROVISION とは、「大きな視野から未来を見通し、想像力を働かせること」となります。
株式会社 総合計画機構の英名「MACROVISION」には、地域計画・都市計画に取り組む基本姿勢として、常に自らの感性を磨き、未来を見通す力を身につけて取り組もうとする思いを込めています。