資料－３①災害時連携ふくしまタスクフォース

福島市○災害時の協定先同士による横断的な連携強化を図り、オール福島での体制及び防災力強化を目指す◯概要等
大規模災害発生に備え、福島市と災害協定を締結している企業、団体との「たての連携」に加え、企業、団体同士の「よこの連携」を強化するため、「災害時連携ふくしまタスクフォース（福島市協定先協力連絡会）」を立ち上げ、オール福島での災害対応の体制構築を図る。
①モデルケースWSの開催
日 時
参加者
内 容

令和3年11月29日（月）10企業・団体
福島市防災力強化の取組紹介、各協定先の災害時の取組紹介、意見交換②ブラックアウト対策 夜の防災訓練の実施

・日時 令和3年9月9日（木）19時30分～20時20分
・場所 飯坂学習センター（指定避難所）、飯坂支所
・想定 本市が大規模停電に襲われ、指定避難所が停電
・内容 電力供給訓練／照明設定訓練／ペット同行避難所の設置・協力 コドモエナジー㈱／日産自動車㈱／福島日産㈱日産プリンス福島販売㈱／福島県ＬＰガス協会県北支部
福島県獣医師会／県北動物愛護ボランティア会③真冬の防災訓練の実施

・日時 令和4年2月2日（水）13時00分～15時30分
・想定 福島県沖でM7.3の地震が発生し、本市でも震度６弱
市内の一部エリアで停電や断水、通信障害が発生
・内容 災害対策本部設置訓練／避難所難所設置・運営訓練
・協力 福島県LPガス協会県北支部／福島県石油業協同組合福島支部／日産自動車㈱／福島日産自動車㈱／日産プリンス福島販売㈱／東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱福島電力ｾﾝﾀｰ
NTT東日本、ドコモCS東北、㈱ニューメディア福島センター、
リエゾン（福島地区管工事協同組合／第一環境㈱／福島地方気象台／福島県）

0

②災害対策オペレーションシステムの機能拡充

福島市○災害対策オペレーションシステムに危機管理型水位計の情報収集機能を拡充◯概要等
これまでの通常水位計に加え、県管理河川に設置されている危機管理型水位計の水位情報を災害対策オペレーションシステムで一括収集・一括表示する機能を拡充し、より迅速な避難判断につなげる。
本市の現在の課題
・氾濫の危険が高い小河川や河川合流部の水位情報は、危機管理型
水位計の情報が大変有効である一方、HPで個々の水位計を直接閲覧するほか方法がなかったことから、職員が手間と時間をかけておこなっていた。

機能拡充内容・災害対策オペレーションシステムに、危機管理型水位計の水位情報の一括収集・一括表示機能を追加。
・注意すべき水位になった場合、危険河川をシステム内で表示する、アラート機能の追加。

1

災害対策オペレーションシステムの機能拡充
危機管理型水位計HP

川の水位情報出典：一財）河川情報センター

福島市

災害対策オペレーションシステム

2

③ハイブリット浸水対策（福島市瀬上地区）

福島市○浸水被害常襲地区での取組み
流域対策の概要
福島市瀬上地区は、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が常襲化している地区である。
その浸水被害を解消するため、既存ストック（公園用地・調整池）を活用した貯留施設の設置・機能増強や排水樋管の改修を行うなど、状況に応じた治水対策を実施し、浸水被害の軽減を図る。
また、浸水被害が多発している用排水路へ監視カメラを設置し、災害オペレーションシステムとの連携により、迅速な避難勧告の発令や国土地理院地図
内水排除のポンプ設置など情報収集を行い複合的な治水対策を進めている。

排水樋管改修（中川原樋管）監視カメラ設置（瀬上堰）

公園用地を活用した
雨水貯留施設監視カメラ設置（瀬上第２樋管）
水門操作の適正化
既存調整池の機能増強

凡例
東日本台風での浸水区域
小河川・用排水路

監視カメラ設置（瀬上第１樋管）

排水樋管改修による排水対策の強化

福島市○瀬上地区（北福島工業団地）での浸水被害軽減に向けた取組み

概 要

Ｎ：過去の浸水被害実績

福島市瀬上地区（北福島工業団地）では仮設排水ポンプでの排水を行ってきたが、令和元年東日本台風を始め局地的な強雨により浸水被害が発生している。
そのため、排水樋管を改修し排水能力を向上させるとともに、仮設排水ポンプを備え浸水被害の軽減を図る。

現況写真（中川原樋管）
中川原樋管
R４年度～R５年度施工予定

排水樋管を改修↓
排水能力は従前の約４．５倍

浸水被害状況
平成28年8月2日

標準断面図
堤内
地

〇700 ⇒ H1200×W1400（0.6㎥/s⇒2.7 ㎥ /s）

堤外地

阿武隈川流域小河川における一時貯留施設について

福島市○住宅地における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（雨水一時貯留施設の整備）
流域対策の概要
福島市瀬上地区では、排水ポンプによる強制排水を行い浸水被害の軽減を図ってきたが、地区内の農用地が宅地へ変わるなど市街化が進み保水・浸透機能が低下し、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が発生するようになった。既成市街地においては、水路拡幅が難しため、既存ストック（公園用地）を利用し一時貯留施設の設置を行い、下流域へ負担をかけない治水対策を実施する。
国土地理院地図

一時雨水貯留施設の概要

阿武隈川

瀬上公園

瀬上公園

瀬上第２樋管
一時貯留施設(祓川)プラスチック貯留施設「地下浸透式」
貯留量 V＝約1,440ｍ3
越流桝

越流桝

越流桝

越流桝

(1.5×1.5×1.5)(1.5×1.5×1.5)(1.5×1.5×1.5)(1.5×1.5×1.5)

浸水状況(令和元年東日本台風)

北槽
A=339.1㎡

南槽
A=552.6㎡

暗渠工【ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ工】(900×600×2000)

取水桝

凡

瀬上第2樋管

例

5

東日本台風での浸水区域
小 河 川 ・ 用 排 水 路

阿武隈川流域小河川における一時貯留施設について

福島市○工業団地周辺における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（既設調整池の機能増強）
流域対策の概要
福島市瀬上工業団地周辺では、排水ポンプによる強制排水を行い浸水被害の軽減を図ってきたが、上流域での農用地が宅地へ変わるなど市街化が進み保水・浸透機能が低下し、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が発生するようになった。そのため、工業団地内にある既設調整池の護岸改修などを実施することで貯留量を確保し、下流域へ負担をかけない治水対策を実施する。

瀬上工業団地調整池の概要

国土地理院地図

瀬上第１樋管

阿武隈川

調整池
調整池容量の増強
現在 V＝約10,030ｍ3→ 計画 V＝約15,000ｍ3

瀬上工業団地浸水状況(令和元年東日本台風)

凡

瀬上第１樋管

例

6

東日本台風での浸水区域
小 河 川 ・ 用 排 水 路

田んぼダムを活用した浸水対策について

福島市○松川町水原地区での浸水被害軽減に向けた取組み
流域対策の概要
福島市松川町水原地区を流れる一級河川水原川沿川では、令和元年東日本台風を始め、大雨による浸水被害が発生している。
そのため、浸水箇所の上流域にある田んぼの雨水貯留機能を活用し、水原川の急激な水位上昇を抑制し浸水被害の軽減を図るため、令和４年度に田んぼダム機能検証事業を行う。

機能検証箇所
水位計(県)

簡易型河川
監視カメラ(県)用排水桝設置例

浸水被害状況
(令和元年東日本台風)

水原川

簡易型河川監視カメラ(県)凡例

7

東日本台風での浸水区域
小 河 川 ・ 用 排 水 路

④阿武隈川支川を利用した取組について

福島市○一級河川 荒川の良好な水環境を観光資源へ活用・堰堤カードによるＰＲ
１．１１年連続水質日本一の荒川の魅力を広く知ってもらうため「ふくしま荒川カード」を作製、配布イベントを開催することにより、荒川の良好な水環境を観光資源へ活用
２．福島河川国道事務所作成の堰堤カードを来訪者へ配布、遠方からの誘客にも貢献

ふくしま荒川カード

堰堤カード

荒川資料室（所管：福島市河川課）
荒川の治水の歴史、河川砂防事業などをパネルや模型展示により紹介しています。また荒川に関わりのある様々な団体の交流、勉強の場となっている施設です。

館内の様子

地蔵原堰堤、大暗渠砂防堰堤カードを、荒川資料室来訪者へ配布

拡

Ⅳ「気候変動・地球温暖化」を前提とした環境対策の推進

資料－３

河川整備による計画的な「流域治水」の推進

９億675万円～準用河川改修事業～

2030

財源区分：補助 国1/3等

令和元年東日本台風により、甚大な被害が発生した郡山市が管理する準用河川（照内川、徳定川、愛宕川等）において、河川改修及び河道掘削等の浸水対策を進めます。
令和４年度

主な事業内容照内川

徳定川

準用河川 照内川 L=4,000m整備済区間 L=2,500m

計画区間 L=1,500m

河道掘削状況

⑤②③（国土交通省整備箇所）

放水路樋門
藤田川

①富久山
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

放水路完成：令和５年度
放水路区間 L=250m④
徳定川整備工事

宝沢沼

東日本台風時照内川浸水状況

古川池

①内環状線

②③

【予算額 5,285万円】
計画区間1,500ｍを整備するため、令和４年度は橋梁設計・用地買収等を実施します。
①橋梁架替に伴う設計委託 N=2橋
②用地買収 A=2,700㎡③不動産鑑定徳定土地区画整理事業【予算額 ６億8,617万円】①放水路整備工事(放水路区間250mのうち70ｍの改修工事の実施)②徳定川（学園区間）整備工事(学園区間1,070mのうち100ｍの改修工事の実施)③古川池開削工事 ④学園区間上下水道管移設補償費⑤学園区間物件移転補償費
１（河川課） 87

愛宕川
愛宕川流域（善宝池周辺）に係る浸水対策
浸水被害が頻発している善宝池周辺の浸水対策として、善宝池を貯留施設へ改築するための河道計画作成
や池上流部の概略設計を行います。併せて、富久山町久保田字我妻地内の未改修区間の工事に向けて水道管移設設計（補償）を行います。
（未改修区間計画図）

宝沢沼

内環状線
桝形地区浸水状況

善宝池浸水状況

上流部区間
Ｌ＝1,000ｍ

準用河川 愛宕川 Ｌ＝2,000ｍ
未計画Ｌ＝800ｍ

整備済Ｌ＝810ｍ
整備中
Ｌ＝390ｍ□善宝池周辺整備スケジュール①

Ｒ３年度 愛宕川流域浸水被害軽減経計画策定(2021）③

関係者協議

Ｒ４年度 貯留施設認可計画作成(2022)

善宝池上流部水路概略設計②

Ｒ５年度 貯留施設の詳細設計(2023)

上流部水路詳細設計【予算額 4,040万円】①愛宕川流域貯留浸透事業認可計画作成 ②善宝池上流部水路概略設計③水道管移設設計・補償（愛宕川の2,000ｍのうち、整備計画区間390ｍを整備するため、水道管移設設計等を実施します。）
２（河川課） 88

拡Ⅳ「気候変動・地球温暖化」を前提とした環境対策の推進

2030

河川整備による計画的な「流域治水」の推進

9,389万円～普通河川改修事業～

財源区分：単独・市債

国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を基軸とした緊急自然災害防止対策事業債を活用し普通河川の改修を進めます。
仲川【実施内容】
・測量設計委託大槻川（大槻町字熊野木）
川底川（三穂田町八幡）・改修工事
大槻川（大槻町字上町）
仲 川（湖南町福良）
宮南川（逢瀬町多田野）
川底川（三穂田町八幡）

（施工前）

（施工後）

（施工前）

（施工後）

【仲川改修イメージ】

宮南川【宮南川改修イメージ】
３（河川課） 89

Ⅳ「気候変動・地球温暖化」を前提とした環境対策の推進
新2030

９億9,333万円

ため池の貯留･洪水調整機能強化（継続費等）
財源区分：市債等～ため池防災・減災事業～

流域治水対策推進のため、農業用ため池の「池底浚渫による貯留機能強化」に併せ「事前放流施設整備による洪水調整機能強化」を図り、更なる浸水被害の軽減を目指します。
【計画概要】 モデルため池４池の浚渫【 浚渫面積 12.1ha・増加貯留量 ６万m3 】
追加のため池９池の浚渫【 浚渫面積 29.6ha・増加貯留量 15万m3 】
凡例

堆積した土砂を除去する吸引機

Ｒ4-5 浚渫等箇所(当初) ４箇所
Ｒ4設計等箇所(当初) ９箇所

水面に浮く
吸引圧送船

今後の計画（対象ため池 13箇所）

2021(R3)

12342022(R4)79122023(R5)3479123

４箇所 荒池、酒蓋池、五百淵、大久保
測量実施設計（浚渫外） ９箇所 宝沢沼、下北沢池、長岫、原池、釜帰池、上の池(上)、上の池(下)、新池、芳賀池
浚渫等工事

４箇所 荒池、酒蓋池、五百淵、大久保

４（農地課） 86

Ⅳ「気候変動・地球温暖化」を前提とした環境対策の推進
拡2025･2030･2050

１億1,195万円

防災情報伝達機能の強化による災害対策機能の向上～防災情報発信事業～

財源区分：市債

メールやＳＮＳ、Ｗｅｂサイト、防災行政無線などの多様な伝達手段を用いた防災情報伝達システムと併せ、新たに機能を強化し、災害対策機能の向上を図ります。
拡 長周期地震動通知への対応

237万円

近年、全国各地で大規模な地震災害が発生する中、令和４年度後半に気象庁が予定している「緊急地震速報の発表基準への『長周期地震動予測値』の追加」へ対応するため、防災情報伝達システムを改修します。

震度５弱以上等

防災行政無線

市民

防災情報伝達システム（既存の伝達手法）

ｳｴﾌﾞｻｲﾄ

防災行政無線

ﾒｰﾙ･SNS

ウェブサイト

ｺﾐｭﾆﾃｲFM

メール

電話ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

ＳＮＳ
コミュニティＦＭ

予測値通知の追加に対応した改修【長周期地震動の特徴】
・ゆっくりとしていて大きな揺れの周期・遠くまで揺れが伝わる・高層階ほど揺れやすく、低層階は揺れにくい

電話ガイダンス
0120-131-963

伝達手法の追加
一斉電話配信 サービ ス【階級３】立っていることが困難【階級４】
立って入れない郡山市

143万円

防災情報伝達システム（メール・ＳＮＳ・防災行政無線等）による情報の取得が難しい情報弱者の方々などに対して、事前に登録いただいた個人電話へ自動電話（プッシュ型）により各種災害情報を音声で伝達できる機能を導入します。

情※報 取得 弱者等 への配信

令和４年度後半追加
長周期地震動予測値通知（階級３・４）

防災情報伝達 システム

緊急地震速報（気象庁）

拡 一斉電話配信機能の導入

事前に登録いただいた電話番号にプッシュ型で自動発信

５（防災危機管理課） 80

Ⅱ「誰一人取り残されない」ＳＤＧsの基本理念の実現
拡2030

災害に備える地域拠点としての公民館の整備

4,609万円～公民館運営管理費の一部・総合学習センター維持管理費の一部・中央公民館の定期講座開催事業の一部・財源区分：単独等地区・地域公民館の定期講座開催事業の一部・ふれあいセンター改修費・資料整備事業の一部～

市内全公民館について、デジタル田園都市構想と公民館運営審議会の答申を踏まえ、「自助・互助・公助」の視点で整備を進め、全世代型社会教育の拠点として充実を図ります。
【避難所としての機能の充実】

3,881万円

避難所にもなる公民館について、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備、避難所機能の強化を実施〇地区・地域公民館トイレ洋式化
766万円〇空調設備改修工事・設計委託
3,053万円（うち、臨時交付金296万円）〇Wi-Fi端末整備
62万円【防災・減災学習の提供の推進】

156万円

あらゆる年齢層を対象に、防災・減災についての知識・技術習得の講座やＤＸ社会への対応としてのスマートフォン等講座を実施〇中央公民館
・スマートフォン講座 年８回
45万円
・タブレット講座
年６回
31万円〇地区・地域公民館
・スマートフォン講座40館 年2回
80万円
・防災講座

【地域における絆の醸成】

572万円

地域団体と平時から協力体制を構築（絆の醸成）し、セーフコミュニティ活動やＳＤＧｓの理解を深化
・避難訓練40館
年1回
・子どもの居場所作り40館 通年（公民館図書館への児童書の配本） 572万円
公民館は、子ども達が地域社会の一員として、安心して過せる「子どもの居場所」

６（生涯学習課・中央公民館・中央図書館） 56