法人番号：７４

国立大学法人九州工業大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
九州工業大学（以下、「本学」という）は、1909年の開校以来「技術に堪能なる士君子」の養成という建学の精神を継承し、我が国の産業発展に資する人材を社会に輩出するとともに、学術の高度化と新技術の創出を通して地域や我が国の産業の発展に貢献してきた。
国立大学法人化後は、学長のリーダーシップの下、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等の制度を他大学に先駆けて導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
第３期中期目標・中期計画期間においては、国際社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力をグローバル・コンピテンシーとして定義、実践し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価の「教育の国際化」で、最高レベルの評価を受けるなど、グローバル・エンジニアの育成で優れた成果を上げ、内外から高い評価を受けている。
また、研究分野においては、共同研究講座制度と学術指導制度を新たに導入し、産学連携による大型の共同研究講座を１１件新設する等、産業界との多様な連携を実践するとともに、海外大学との組織的な共同研究制度の導入などにより、研究活動の国際化を推進することによって、研究活動の量的拡充と質的向上を実現してきた。
管理運営では、学内で働く職員との対話を進め、１人１人が安心と誇りを持って働くことができる職場環境や、組織の力を最大化する評価制度、人材育成制度の充実に力を入れてきた。
第４期中期目標・中期計画期間においては、「社会変革に貢献するための持続的なイノベーションサイクルの構築」「変化が加速する社会において、活躍し続けることができる工学系人材の育成」を重点項目とし、これまでに培った多様なステークホルダーとの対話を更に深化させて、本学の果たすべき役割を分析と洞察で見極めるとともに、強化してきたガバナンス体制や、組織の力を活用して改革を進め、ステークホルダーにとって「かけがえのない存在」であり続けたいと考えている。
-1-期

計画

法人番号：７４◆

Ⅰ

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
教育研究の質の向上に関する事項
１１

教育に関する目標を達成するための措置

教育（1）国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育研究組織や教育プログラムを改編・整備を推進することにより、産業界に輩出する学生の需要と供給のマッチングを図る。④（1-1）ステークホルダーとの対話を通じて「社会が求める人材像」を把握し、それらを教育プログラムに反映し、社会のニーズに対して順応性に富んだ、学び続ける姿勢を持った学生を養成する。
評価指標（1-1-1）ステークホルダーである産業界（卒業生を含む）、学生、保護者、地方公共団体や地元企業等と対話する仕組みを整備した数をそれぞれから１以上＜達成時期:令和９年度＞（1-1-2）グローバル化が進展する社会で技術者が積極的に行動することができる能力（知識・技能・志向性）として定義している「技術者のためのグローバル・コンピテンシー」を再定義する（GCE2.0の策定）。GCE2.0に関わる授業科目を新設・改訂した数 20以上（ただし、語学科目を除く）＜達成時期:令和９年度＞（1-1-3）新設・改訂した教育プログラムの数＜達成時期:令和９年度＞

30以上（1-1-4）学生が主体となって行う各種プロジェクトの支援数 のべ150件以上＜第4期期間中の総数＞＜達成時期：令和９年度＞（1-2）教育のデジタル・トランスフォーメンション（DX）を推進し、情報化やグローバル化が急速に進展する社会に柔軟に対応した教育プログラムを充実する。

-2-

法人番号：７４
評価指標（1-2-1）新設・改訂した教育プログラムの数＜達成時期：令和９年度＞※評価指標1-1-3の再掲

30以上（1-2-2）数理・データサイエンス・AI教育プログラムの応用基礎レベルのプログラムを構築し、学部カリキュラムの必修科目群にプログラムの要件をすべて折り込むことで、卒業生に占める構築したプログラムによる認定者の割合
100％＜達成時期：令和８年度＞（1-3）時代に即した質の高い教育を広く提供するため、多様なステークホルダーの目線から大学組織全体としてあるべき姿を見据え、長期的視点で検討を行った上で、教育組織の全学的な改組を行う。
評価指標（2）産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪（1-3-1）新しい組織で教育を開始＜達成時期：令和９年度＞（2-1）産業界や地域社会が求める教育コンテンツの新設や既存プログラムの改善により、リカレント教育等の社会人の学び直しを促進するための社会人教育プログラムを構築・実施する。
評価指標（2-1-1）教育用コンテンツの提供数（学部レベル、大学院レベル、先端研究レベル） 50以上
＜達成時期：令和９年度＞（2-1-2）学外者向け教育プログラムの提供数＜達成時期：令和９年度＞

15以上（2-1-3）学外者向けの教育プログラムの提供により、講習料収入額を第３期の２倍とする。
＜達成時期：令和９年度＞-3-

(3) 学生の国際交流の高度化や、海外の大学等と連携した国際的な教育研究連携プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫

法人番号：７４（3-1）戦略的重点協定校と国際連携運営組織を形成し、これまで拡大してきた海外派遣・留学生の受入れ、及び卒業・修了後の連携持続を合同で企画・実施・運営する国際教育研究連携プログラムに発展させ、運営組織によるPDCAサイクルの下、各連携プログラムの質が持続的に向上する仕組みを構築する。
評価指標（3-1-1）戦略的重点協定校との国際連携合同運営組織数
１０以上＜達成時期：令和７年度＞（3-1-2）国際連携合同運営組織によるPDCAサイクルの下、実施・運営する国際連携教育研究連携プログラムに参加する学生数累計 1,300人以上＜達成時期：令和９年度＞（3-2）持続的に改善を行い、質を向上させる各連携プログラムに学生を参加させること
で学生の国際交流の高度化を図り、グローバル・コンピテンシーの評価指標値が向上する学生を養成する。
評価指標

２

研究

(4) 地域から地球環境に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮２（3-2-1）参加する学生の内、グローバル・コンピテンシ
ーの評価指標値が向上する学生 80％以上＜達成時期：令和９年度＞

研究に関する目標を達成するための措置（4-1）教職員・学生・企業人・地域住民・卒業生など多様なステークホルダーが集まり創造的な対話や協働を可能とする学内の共創空間を中心に、イノベーションの創出を加速するための多様な組織対組織（※）の連携制度を整備する。
評価指標-4-（4-1-1）企業等のニーズに対応したAIによる効果的なシーズマッチングを実施し共同研究等の拡大に繋げる産学官連携、学生教育や企業人材育成を含めた連携、産官学金連携、スタートアップ創出のための多様な連携、博士後期課程学生のキャリアアップや学内設備資源を関連付けた連携など、組織対組織（※）の連携制度（新設・改変を含む）の整備 12件以上＜達成時期:令和９年度＞

法人番号：７４（※）教員個々のレベルではなく企業等と大学が組織的に連携事業を運営するもので、「組織間契約 」を基本とする。

（4-2）社会ニーズの変化に対応した異分野との融合を促進させ、新たな組織対組織（※）の連携数を増やすことで、課題解決に向けた体制を構築し、社会変革につながる研究開発を推進する。
評価指標（4-2-1）（4-1-1）の連携制度や（6-2-1）の基盤整備により新たに発生した組織対組織（※）の延べ連携件数（年度単位）120件以上とし、このことにより第４期における共同研究、受託研究等の外部資金受入総額を第３期基準の50％増とする。
＜達成時期:令和９年度＞（※）教員個々のレベルではなく企業等と大学が組織的に連携事業を運営するもので、「組織間契約 」を基本とする。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項(5)内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（5-1）国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況を毎年検証しつつ、大学方針（ビジョン2040）の達成力を高めるために有効に機能しているかを監事や経営協議会の外部委員に意見を求め改善していく。その機能を実質化させるために組織・職位の機能・権限・責任の明確化と適正化を進める。
評価指標（5-1-1）決裁権限要項（仮称）を制定＜達成時期:令和６年度＞（5-2）戦略的施策の実行力を高めるために教育職員、事務職員及び技術職員の業務分担を見直すと共に横断的組織体制への移行を進める。
評価指標

-5-

（5-2-1）研究系・事務系・技術系組織の再構築＜達成時期:事務系・技術系組織：令和５年度、研究系組
織：令和６年度＞

法人番号：７４(6)大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、機能強化を図る。
㉒（6-1）限りある大学の施設やスペースを中長期に渡り健全に活用するとともに、教育研究の機能強化を図るため、スペースチャージ制度の活性化並びにインフラ長寿命化計画に則った施設等の効率的な性能維持改修を継続的に行う。
評価指標（6-1-1）性能維持改修に係る予算＜達成時期：令和９年度＞

7.2億円以上（6-1-2）ベンチマーク指標（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」第５条に基づく当該事業を行っているキャンパスにおけるエネルギー使用量を、当該キャンパスと同じ規模のキャンパスの平均的なエネルギー使用量(0.047kl/㎡)で除した値） 0.6未満＜中期計画毎年度＞（6-2）大学の基盤である人材、技術、情報等先導的な活動を支援するため、土地及び施設を戦略的に活用し、学内外のステークホルダーと連携し、多様な財源も活用しつ
つ教育、研究、社会貢献等大学の機能が発揮できるキャンパスを整備する。
評価指標（6-2-1）企業等との共創活動を展開する拠点、学生・教職員の日常的な交流空間拠点等を目的とした共創拠点の整
備・活用 3件以上＜達成時期：令和９年度＞（6-2-2）大型改修及び新営整備完了２年後、施設利用者を対象としたアンケート（満足度調査）を100%実施し、結果をキャンパスマスタープランに反映させ機能強化＜達成時期：令和９年度＞（6-3）競争的資金等により獲得した本学の保有する大型研究設備を、全学的に利用できる仕組みを構築するとともに、学外からの利用を促進する。

-6-評価指標

法人番号：７４（6-3-1）全学的な設備共用運用システムの構築＜達成時期：令和５年度＞（6-3-2）大型研究設備の共用化による収益＜達成時期：令和９年度＞

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項(7)公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための取組等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

ⅣⅢ

2億円以上

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（7-1）新たに運用を始めるイノベーション・コモンズ拠点の活用や産学連携推進体制の強化等を通じて、多元的な収入を拡大するとともに、事業全般に係る執行についての検証・見直しにより、学内資源の効率的・効果的な配分を進め、戦略的投資の拡大を実現する。
評価指標（7-1-1）戦略的投資予算額 累計4億円以上＜達成時期：令和９年度＞

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検 Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置(8) 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔（8-1）新たな内部質保証体制の下、学外委員が含まれる複数の会議での双方向コミュニケーションを通じて得られた外部の意見、第三者評価結果、アクティビティレポート等を活用した実績データ及び客観的エビデンスによる自己点検・評価と改善活動を実施し、本学の教育、研究、社会貢献、学生支援等の状況を統合報告書にまとめ学内外へ情報発信を行う。
評価指標（8-1-1）学外からの意見、第三者評価、自己点検・評価結果に基づく改善について審議する「内部質保証推進会議」の実施＜達成時期：令和４年度から毎年度１～２回程度実施＞（8-1-2）アクティビティレポートを活用した評価の実施＜達成時期：令和４年度から毎年度実施＞（8-1-3）令和５年度に最初の統合報告書を発行し、以後定期的に発行-7-Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

法人番号：７４
その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅴ(9)デジタル技術の活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保を含む必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕（9-1）工学系人材の育成のため、安全で安心な学びの場を持続的に提供するとともに、デジタル技術の活用を通じて社会変革に対応するため高度な教育研究活動の場を提供する。
評価指標（9-1-1）令和４年度に「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し、自己評価及び基本計画を実施＜達成時期：令和９年度＞（9-1-2）教育研究活動を活性化するために、外部クラウド・各種データを利活用するためのデータ公開基盤を整備＜達成時期：令和９年度＞（9-2）職員の職場環境改善及び職員の効率化のための業務の検証を行い、事務システムの更新・整備を実施する。
評価指標（9-2-1）令和４年度に業務の見直しを反映させた事務システムの更新計画を策定し、教務情報システムを他のシステムに連携させるなどＤＸ推進に向けて業務システムを更新＜達成時期：令和９年度＞（9-2-2）事務職員が職場以外で情報セキュリティに留意した上で全ての業務システム（教務、会計、人事給与）が利用できるよう環境整備を実施＜達成時期：令和９年度＞

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１３．５億円２想定される理由-8-

法人番号：７４
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・飯塚団地総 合研究棟改 修（工学系）
・戸畑団地ライフライン再生（給排水設備等）・小規模改修予定額（百万円）
総額
１，０８４

財 源
施設整備費補助金 （９３４）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（１５０）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○ 教員人事について-9-法人番号：７４（１）雇用方針① 教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を柔軟に配置することが可能となるよう、人材確保に務める。
② 准教授以下の新規採用者は原則テニュア・トラック制度を適用することにより教育・研究水準を担保する。
③ 男女共同参画計画を策定するとともに、女性教員の採用を推進し、教育職員における女性の比率を高める。
④ 新規採用者については原則４０歳未満の若手教育職員の採用とし、年齢構成を考慮した採用を行う。
（２）人材育成方針① 教員の教育・研究・社会貢献・管理運営能力を向上させるため、FD／SD 活動を推進する。
② クロスアポイントメント制度の適用により、企業経験をもつ教育職員を育成し実学的な知見を促進する。
（３）人事評価① 教育職員の年俸制適用を促進し、業績評価によって処遇反映を行うことにより教育・研究・社会貢献・管理運営の質向上を図るとともに、教育・研究のみならず多様なキャリアパスを活性化していく。
○ 事務系・技術系職員について（１）雇用方針① 国立大学法人等職員採用試験による採用を原則とするが、専門性の高い職種等については、大学独自採用や、学内登用等により柔軟な採用を行う。
（２）人材育成方針① SD活動等を通じ、職員の専門的能力や総合的能力の向上に努める。
② 職務内容に応じ、柔軟な在任期間を設定することで職員の総合的能力や専門的能力の向上に努める。
（３）人事評価① 職員の人事評価を処遇に反映するシステムを充実・整備する。
② 評価結果を定期的に職員にフィードバックすることを必須とし、職員のモチベーション向上を図るとともに、職能や意向に応じた適切な人材配置を行っていく。
３．コンプライアンスに関する計画
最高管理責任者のリーダーシップのもと、研究不正等を防止するため、不正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果に対する評価等によりＰＤＣＡサイクルを徹底し、またコンプライアンス教育と啓発活動により、全構成員への不正防止意識の浸透を図る。
- 10 -

法人番号：７４４．安全管理に関する計画○ 安全管理に関する目標
事故を防止し、教育・研究環境の安全衛生を確保するため、安全衛生管理体制を強化する。
○ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）事故を未然に防止するため、ヒヤリ・ハット収集分析体制の見直しを行い、事故防止体制を強化する。
（２）安全衛生を自ら確保できる力を養うため、学生に対して新たな安全衛生教育制度を導入し、安全衛生教育体制を強化する。
（３）薬品や高圧ガスボンベ等による事故・健康障害を防止するため、化学物質安全管理支援システムの機能開発を継続的に行い、安全衛生管理支援ツールを強化する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
職員に対しては、健康保険証としてマイナンバーカードが使用可能となったことに伴い、文部科学省共済組合本部からの情報提供や依頼を踏まえて周知を図っていく。

- 11 -

法人番号：７４
別表

学部、研究科等及び収容定員
工 学 部
情報工学部

２，１６４人
１，７１０人

学部（収容定員の総数）
３，８７４人工学
府 ６２８人情 報 工 学 府 ５００人
生命体工学研究科 ３５２人
学府・研究科（収容定員の総数）
博士前期課程 １，２４０人
博士後期課程２４０人- 12 -

法人番号：７４
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

31,8059340150
21,563
20,94700616
8,074062,526

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計53,36853,368
0
1,084
0
8,074
0
62,526[人件費の見積り]
中期目標期間中総額４０，６９７百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試- 13 -

法人番号：７４算している。
注）退職手当については、国立大学法人九州工業大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]
毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

- 14 -

法人番号：７４
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
- 15 -法人番号：７４【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△１．０％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 16 -

法人番号：７４
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

61,442
61,44256,019
8,334
0
6,988
492
26,132
14,073
3,079
0
0
2,344
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

61,442
61,44230,85017,018
2,780
513
0
6,988
333
0616
2,344
0

純利益（損失）総利益（損失）- 17 -00

法人番号：７４
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

63,80259,098
3,428
0
1,276

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

63,802
61,44231,80520,947
06,988
1,086
616
1,084
1,084
001,276注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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