30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数六町・花畑北部地区事業用地維持補修工事（単価契約）（その２）の工事
1 H30.10.25 H30.11.1 設計書、工種別内訳書、代価明細表※

次の公文書。ただし、履歴事項全部証明書を除く。
（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成30年４月20日
2 H30.10.29 H30.11.2 受付第87号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成30年８月28日
受付第31463号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書30（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備
事務所

1

1

1

都市整備局住宅（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが政策推進部不動あるため。
産業課

3 H30.10.23 H30.11.5 （昭和３９年３月２４日）

28

1

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課

4 H30.10.25 H30.11.5 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 平成３０年１０月２５日現在）※

1

都市整備局市街
地建築部建設業課

東京都市計画地方審議会第１４回東京都市計画街路調査特別委員会議事録

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

5 H30.10.31 H30.11.5 ・建設業許可申請書各一式（平成２８年９月９日許可）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

6 H30.11.1 H30.11.5 ・決算変更届出書一式（第４４期）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

7 H30.11.1 H30.11.5 ・決算変更届出書一式（第２０期）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

8 H30.11.1 H30.11.5 ・決算変更届出書一式（第５０期）

9 H30.11.2

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第６０・６１期）
H30.11.5 東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第５９・６０・６１・６２・６３期）
東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

10 H30.11.2 H30.11.5 ・第３５期決算変更届出書のうち、財務諸表一式

19

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

16

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

29

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

37

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

138

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

13

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

12 H30.10.31 H30.11.6 諸経費計算書※

1

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課(１)見学会日程の変更について（仙川アパート先行移転希望世帯) (２)移転説明会資料（緑ヶ丘二丁目アパート）（仙川アパート先行移転希望世帯)(３)村山団地移転説明会の開催について（村山団地27～31、43、44号棟居
住世帯） (４)併用店舗移転説明会の開催について（下馬アパート併用店舗
継続希望者） (５)部屋決め抽選会および今後の予定等について（上石神井アパート移転対象世帯） (６)併用店舗見学会の開催について（日程のお知らせ）（下馬アパート併用店舗継続希望者） (７)粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパートから粕谷二丁目アパートへ移転
世帯） (８)粕谷二丁目アパート以外のアパートの移転時期について（八幡山アパートから粕谷二丁目アパート以外のアパートへ移転世帯） (９)下馬アパート４期移転説明会の開催について（下馬アパート４期移転対象世帯） (10)豊玉中三丁目のアパートへの移転時期について（江古田第２アパートから豊玉中三丁目アパートへ移転世帯） (11)旭丘一丁目アパートの移転時期の延期について（江古田第２アパート移転世帯） (12)保証金納入
通知と鍵渡しのお知らせ（府中矢崎町アパートから10月１日入居許可日で移転世帯） (13)八王子中野町アパート移転説明会の開催について（八王子13 H30.10.29 H30.11.7 中野町アパート移転対象世帯） (14)村山アパート移転説明会資料（対象号棟：27～31、43、44号棟） (15)村山団地の追加移転説明会の開催について(村山団地27、28、30、43号棟で説明会未出席世帯) (16)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（府中矢崎町アパートから10月16日入居許可日で移転世帯） (17)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（第２鷺の宮アパート移転世帯） (18)日野平山アパート移転説明会の開催について（日野平山アパート
７・８号棟居住世帯） (19)移転説明会資料（中野山王三丁目アパート）（八王子中野町アパート移転対象世帯） (20)引越しに際してのお願い（府中矢崎町アパートから10月１日入居許可日で移転世帯） (21)併用店舗移転
説明会（第２回）の開催について（下馬アパート併用店舗利用継続希望者） (22)移転の準備について（第２鷺の宮アパート１～３号棟居住世帯）(23)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（清瀬野塩アパート10～15号棟居住世帯） (24)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（江古田第２アパートから11月１日入居許可日で移転世帯） (25)保証金納入通知と鍵渡しのお知ら
せ（八幡山アパートから11月１日入居許可日で移転世帯） (26)引越しに際してのお願い（府中矢崎町アパートから10月16日入居許可日で移転世帯）

103

1

都市整備局西部
住宅建設事務所
管理課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳
14 H30.10.31 H30.11.7 （平成３０年１０月１６日から平成３０年１０月３０日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

11 H30.11.1

決 定
年月日

公文書の件名

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に
H30.11.5 係る台帳（平成30年10月18日から10月31日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）「都営住宅30M-103西（東京街道）工事」に関する工事設計内訳書及び仮設

非開示理由等

所管局部課等

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

次の公文書。ただし、履歴事項全部証明書を除く。
（１）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成29年８月21日
H30.11.8 受付第603号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成30年７月24日
受付第21161号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

28(１)元芝アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） （２）東糀谷六丁目アパート 移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料【追加】、部屋割り抽選会のお知らせ （３）浮間三丁目アパート 建替・移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料、移転日程表（予定）、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係
資料、居住者調査票 （４）長後町アパート 書類回収のお知らせ （５）西新井第３アパート 使用許可日及び入居関係書類の提出について （６）上沼田第３アパート 使用許可日及び入居関係書類の提出について （７）大島五丁目アパート 部屋割り抽選会のお知らせ （８）文花一丁目アパー
16 H30.10.29 H30.11.9 ト 移転説明会資料（文花一丁目アパート33・34号棟）、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ（９）錦糸一丁目アパート 移転説明会資料（錦糸一丁目アパート）、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票、移転先住宅見学
会のお知らせ （10）宮城一丁目アパート 移転説明会開催のお知らせ、今後のスケジュールについて（重要）、移転説明会資料、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ（11）豊島三・七丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）

198

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課※

1

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課18 H30.11.9 H30.11.12 ※印影を除く

2

1

都市整備局市街
地建築部建築指導課「都営住宅30H-102西（杉並区久我山一丁目第2）工事」、「都営住宅30H105西（日野市新井）工事」、「都営住宅30M-102西（世田谷区野毛一丁
19 H30.11.8 H30.11.12 目）工事」、「都営住宅30M-103西（東京街道）工事」及び「都営住宅30M104西（東京街道）工事」に関する仮設諸経費計算書※

1

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

20 H30.11.9 H30.11.12 び内訳書※

1

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平成
21 H30.11.8 H30.11.12 30年10月1日から10月31日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

5

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

15 H30.11.2

都市開発諸制度緑化計画チェックシート（晴海地区地区計画第５－５街

17 H30.10.29 H30.11.12 区、第５－６街区）

建築計画概要書（○○）

「都営住宅30H-101西（世田谷区北烏山二丁目）工事」に関する総総括表及11

都市整備局住宅（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが政策推進部不動
あるため。
産業課

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

築地業者および築地市場営業権組合ないしは労働組合に対して東京都が10月18日付で申立てた仮処分の申立にかかる，都市整備局が作成もしくは準
22 H30.10.30 H30.11.13 備ないしはその作成に協力した疎明資料，および，都市整備局部内の検討
記録，ならびに弁護士等との面会記録，面談記録，打ち合わせ記録，打ち合わせメモ，議事録等の記録，等のすべての書面および電磁的記録。

1

非開示理由等

当該請求に係る公文書は、都市整備局で作成及び取得しておらず、存在しない。

所管局部課等

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（１）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成30年４月23日
受付第95号の宅地建物取引業者免許申請書のうち、専任の宅地建物取引士の略歴書
23 H30.11.8 H30.11.13 （２）東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成30年６月26日
受付第40853号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書のうち、専任の宅地建物取引士の略歴書

2

都営住宅26H-120東(北区浮間三丁目)工事 完了検査資料「B5.木工事」のうち、「枠材、廻縁」、「カット合材」及び「棚板、ポリ合板」に関する
24 H30.9.19 H30.11.13 文書。ただし、検査結果に係る文書と、印影、会社の名称等、所在地、電話番号、FAX番号及び代表者の職・氏名・署名を除く。

※

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課※

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課※

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課※

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

5

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

1

1

都営住宅30Ｈ－117東(足立区弘道二丁目第３)工事

25 H30.11.2 H30.11.13 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書、一位
代価表

都営住宅30H-101東及び30M-103東(北区田端新町一丁目)工事

26 H30.11.9 H30.11.13 工事設計内訳書（総総括表、内訳書）、仮設諸経費計算書
都営住宅30Ｍ-102東(足立区鹿浜二丁目)工事
都営住宅30M-104東(足立区弘道二丁目第３)工事

27 H30.11.9 H30.11.13 都営住宅28CH-106東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その２
工事設計内訳書（総総括表、内訳書）
狛江市○丁目○○における建築基準法旧第４３条第１項ただし書許可に係

28 H30.10.30 H30.11.13 る道に関する協定書、道に関する協定承諾書、協定図（東京都情報公開条
例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

平成30年5月23日受付〇○都市建指建第〇〇号「完了検査申請書」（鉄骨工

29 H30.11.1 H30.11.14 事報告書、工事監理報告書（シックハウス対策関係）、建築設備工事監理

621

状況報告書その他の添付書類を含む。）

30 H30.11.1 H30.11.14 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 平成３０年１１月１日現在）

※

1

1

1

1

都市整備局住宅（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが政策推進部不動あるため。
産業課（７条２号）個人の氏名が分かる部分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）法人のＦＡＸ番号は、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、都市整備局市街
本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務遂行に支障が出るなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれる
地建築部建築指と認められるため
導課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街
地建築部建設業課

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名・平成30年7月27日付事故報告書（速報）（第1報）及びそれに係る送受信
メール・平成30年8月9日付事故報告書（第2報）及びそれに係る受信メール
・平成30年7月27日付「国土交通省への事故報告書の送付について」（建築31 H30.10.17 H30.11.14 物事故情報報告（第1報））
・平成30年7月27日付「国土交通省への事故報告書の送付について」（建築物事故情報報告（第2報））
・平成30年８月15日付「国土交通省への事故報告書の送付について」（建築物事故情報報告（第3報））

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）個人の氏名及び肩書、搬送者リスト情報、法人の従業者用メールアドレス並びに災害発生状況及び経過情報の一部、被害者名、年齢及び性別は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）工期・請負金額（基本情報）、工事施工者（法人）における通達文（２件）は、法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条３号）法人の担当部署等の電話番号及びFAX番号並びに法人の従業者用メールアドレスは、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務遂行
都市整備局多摩に支障が出るなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
建築指導事務所（７条４号）災害の経過情報のうち23:30に関する記述は、警察とのやり取りについての記述であって、公にする
建築指導第一課
ことにより、犯罪の捜査手法等を明らかとすることになり、今後の捜査活動が阻害され、又は適正に行われなくなる可能性があると認められるため（７条６号）工事施工者（法人）における通達文（２件）は、公にすることが予期されていない、法人の内部管理に属する文書を開示することで、今後の建築物に係る事故報告の徴取事務において、事故の応急措置や防止策等に係る率直かつ詳細な報告を抑制することにつながり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条６号）東京都職員のメールアドレスは、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

※

1

94

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業め。
課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書（第１３期・第１４期・第１５期・第１６期・第１７
33 H30.11.15 H30.11.16 期）のうち各期分
表紙（別紙８）
工事経歴書

16

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業め。
課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
決算変更届出書（第１２期）のうち・工事経歴書・直前３年の各事業年度における工事施工金額
34 H30.11.16 H30.11.19 ・貸借対照表
・損益計算書・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書

15

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

2

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

6

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

1

1

1

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

32 H30.11.14 H30.11.16 ・建設業許可申請書各一式（平成２５年６月２５日許可・平成２５年１１月１５日許可）東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

35 H30.11.15 H30.11.19 ・建設業許可申請書（平成２７年５月２０日許可）様式第一号
・廃業届（平成２９年５月１５日）
東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

36 H30.11.15 H30.11.19 ・役員の一覧表（平成２７年３月２０日受付）
・定款

1

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（１）元芝アパート 移転先住宅（再追加分）の見学会の延期のお知らせについて、今後の日程について、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）、引越しに際してのお願い （２）東糀谷六丁目アパート 移転説明会資料、移転日程表（予定）、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料、移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料【追加】、部屋割り抽選会のお知らせ（３）浮間三丁目アパート 建替・移転説明会開催のお知らせ、移転説明
会資料、移転日程表（予定）、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅
関係資料、居住者調査票 （４）長後町アパート 移転先住宅見学会（見学部屋）のお知らせ、移転先部屋決め抽選会のお知らせ、書類回収のお知らせ （５）上沼田第３アパート 保証金の納入及び鍵の交付について（お知らせ）、使用許可日及び入居関係書類の提出について （６）西新井第３ア
パート 保証金の納入及び鍵の交付について（お知らせ）、使用許可日及び入居関係書類の提出について （７）町屋五丁目アパート 部屋割り抽選会の実施について、保証金の納入及び鍵の交付について（お知らせ）（８）東栗原アパート 移転説明会資料、移転日程表（予定）、居住者調
37 H30.11.8 H30.11.19 査票、移転先住宅関係資料、移転先住宅見学会のお知らせ、一ツ家二丁目
アパートへの戻り移転について、戻り入居に際しての注意事項、戻り入居
意向調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料 （９）花畑アパート ごみ出し説明会について （10）大島五丁目アパート 部屋割
り抽選会のお知らせ （11）文花一丁目アパート 移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者
調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、部屋決め抽選会の実施について（12）錦糸一丁目アパート 移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、部屋決め抽選会の実施について （13）宮城・宮城第２アパート 移転先部屋割り抽選会のお知らせ、移転説明会開催のお知らせ、今後のスケジュールについて（重要）、移転説明会資料、移転日程表（予定）、移転先住宅関係資料、居住者調査票、移転先住宅見学会のお知らせ （14）豊島三・七丁目アパート 使用許可日のお知らせ、移転先住宅の使用許可書及び鍵の交付日について、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

非開示理由等

所管局部課等

下水道管布設工事及び整地工事（28六町-10）〔第2回変更契約〕の工事設
38 H30.11.9 H30.11.20 計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書※

1

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備事務所

30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
39 H30.11.6 H30.11.20 30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書
意匠に係る部分以外を除く。

69

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
管理課

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

41 H30.11.9 H30.11.22 号）

1

1

都市整備局
都市基盤部
調整課

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
決算変更届出書（第２７・２８・２９・３０・３１期）のうち
42 H30.11.19 H30.11.22 ・表紙
・工事経歴書・直前３年の各事業年度における工事施工金額

50

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

28

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め
課

72

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

15

1

1

都市整備局市街（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるた
地建築部建設業
め。
課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に
40 H30.11.15 H30.11.20 係る台帳（平成30年11月1日から平成30年11月14日までの受付分）（東京都
情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

東京都市計画河川呑川計画図（住所：東京都大田区池上二丁目○○番○○

43 H30.11.19 H30.11.26

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成３０年１１月５日許可）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

44 H30.11.20 H30.11.26 ・決算変更届出書一式（第２５・２６・２７・２８・２９期）

45 H30.11.21 H30.11.26

東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２９年３月１５日許可）

都営住宅30Ｈ－108東(北区浮間三丁目)工事

46 H30.11.12 H30.11.26 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳

47 H30.11.20 H30.11.26 （平成３０年１０月３１日から平成３０年１１月１９日までの受付分）

所管局部課等※1

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

3

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

平成28年８月22日付28都市総職第578号に係る次の文書（１）開示決定通知書
48 H30.11.14 H30.11.27 （２）公文書の開示申込書・領収書・領収書控（３）起案文書（開示請求に係る公文書である「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」を含む。）

非開示理由等

2911（７条２号）開示決定通知書の宛名、領収書・領収書控に記載された氏名及び住所並びに起案文書に記載された氏 都市整備局総務名（宛先）・住所・電話番号は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため。
部職員課

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

49 H30.11.16 H30.11.27 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 平成３０年１０月分）※

1

次の公文書。ただし、履歴事項全部証明書を除く。
（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成30年４月20日
50 H30.11.26 H30.11.28 受付第87号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成30年８月28日
受付第31463号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30

1

・公文書の全部開示決定について（平成28年３月30日付27都市整企第547号）
51 H30.11.14 H30.11.28 ・公文書の全部開示決定及び一部開示決定について（平成28年５月２日付
28都市整企第53号）（一部開示決定通知書、一部開示決定に係る対象公文書及び当該対象公文書に係る意見書を除く。）

482

1

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名1

1

2011年9月15日に○○の関係者が、都市整備局の関係者の面会した記録や面

都市整備局住宅（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれが政策推進部不動あるため。
産業課（７条２号）個人の氏名等、住所及び電話番号は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため

都市整備局市街地整備部企画課

1

都市整備局都市
当該請求に係る公文書は、作成及び取得した事実が確認できず、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。 づくり政策部土地利用計画課1

都市整備局都市
当該請求に係る公文書は、作成及び取得した事実が確認できず、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。 づくり政策部土地利用計画課プローチ」に係る文書すべて。

53 H30.11.20 H30.11.29 会時に提出された資料。

所管局部課等

都市整備局市街
地建築部建設業課

2011年7月に「○○側が、政界関係者を通じて都市整備局にアプローチを

52 H30.11.20 H30.11.29 行った」（「○○」18年12月2日号25㌻）とされることについて、当該「ア非開示理由等※1

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備事務所※

1

都市整備局第一
市街地整備事務所六町地区整備事務所

56 H30.11.27 H30.11.30 「都営住宅30H-110西（東京街道）工事」に関する仮設諸経費計算書

2

1

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に
57 H30.11.29 H30.11.30 係る台帳（平成30年11月15日から11月28日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

下水道管布設工事及び整地工事（28六町-9）〔第3回変更契約分〕の工事費

54 H30.11.20 H30.11.29 総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

下水道管布設工事及び整地工事（27六町-9）〔平成30年3月5日変更契約〕

55 H30.11.22 H30.11.29 及び下水道管撤去工事（29六町-16）〔平成30年9月21日変更契約〕の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

30年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等