販売⽤資料
2022年10⽉20⽇

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー 2020
優秀ファンド賞（国際株式型（特定地域） 部⾨）
受賞※ 詳細は最終ページをご確認ください。

第21期決算および運⽤の振り返りについて
平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2022年10⽉20⽇に第21期決算を迎えました。本資料では第21期決算および運⽤の振り返り、
今後の⾒通し等についてご紹介いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき、基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、分配を⾒送ることとしました。
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜18期

第19期

第20期

第21期

-

2020年10⽉

2021年10⽉

2022年10⽉

21,200円(212.0%)1,600円(13.9%)

1,400円(9.8%)

0円(0.0%)(242.0%)425.1%

38.3%

4.2%

-20.7%

500.3%

設定来累計（2022年10⽉20⽇まで）
24,200円（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜18期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜18期の欄は、設定⽇から第18期末までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

第21期の運⽤の振り返り
中国政府による景気下⽀えへの期待などから上昇する局⾯があったものの、景気減速懸念や⼈⺠元安の進⾏等を背景に中国株式は⼤きく下落。
当ファンドのパフォーマンスも軟調な展開に。
＜設定来の当ファンドのパフォーマンス＞
2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2022年10⽉20⽇

（円）

2022年

第21期 10⽉20⽇現在

100,000

税引前分配⾦
再投資
基準価額

80,00060,00060,025円

40,00020,00010,000
0
01/10

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

13/10

15/10

＜第21期の当ファンドと中国株式のパフォーマンス＞（ポイント）

110

期間B

期間C

⽶ドル⾼
⼈⺠元安

90

⽶ドル/⼈⺠元
88
当ファンド
79

80

70

中国株式
73
※2021年10⽉20⽇
を100として指数化

60
21/10

21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

21/10（年/⽉）

期間Aの下落要因（期初〜2022年3⽉16⽇まで）
 ウクライナ情勢
 深センや上海での⼤規模ロックダウン

⽶ドル安
⼈⺠元⾼

100

19/10

＜各期間の主な上昇・下落要因＞

2021年10⽉20⽇〜2022年10⽉20⽇、⽇次

期間A

17/10

期間Bの上昇要因（2022年3⽉17⽇〜6⽉29⽇まで）
 中国政府による景気対策
 ⼤規模ロックダウン解除による経済再開への期待期間Cの下落要因（2022年6⽉30⽇〜期末まで）
 不動産市場の低迷
 景気減速懸念 ⼈⺠元安（対⽶ドル）

22/10
（年/⽉）

（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額ベース。税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。また、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）。当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記のMSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算
出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

今後の市場⾒通し⼈⺠元安や⽶中問題等は中国株式市場の下押し圧⼒となるものの、中⻑期的には企業の増益率に沿った上昇が期待される＜中国株式と1株当たり利益（EPS）の推移＞（ポイント）（⾹港ドル）

200

8

中国株式
（左軸）

 ⼈⺠元安や⽶中問題の激化等はマクロ環境にとって逆⾵であり、中国株式市場に対して下押し圧⼒になるとみています。しかし、経済成⻑率の悪化は2022
年第⼆四半期が底となり、2023年に向けて緩やかに150

6

回復すると⾒込んでいます。
 企 業 業 績 に 関 し て も2023年 以 降 は増益 基調が維持される⾒込みです。

100

4
50

EPS（右軸）
0
18/12

20/12

21/12

22/12

23/12

は当⾯、不安定な動きになるとみています。しかし、⾜元の割安感が増していること、中国の経済政策効果

EPS予想
2

19/12

 欧⽶の⾦融政策の動向等によって、中国株式市場

24/12
（年/⽉）

が発現し始めること等を勘案すると、中⻑期的には増益率に沿った形での上昇を⾒込んでいます。

（注）中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（配当込み、⾹港ドルベース）を使⽤。中国株式のデータは2018年12⽉末〜2022年9⽉末（⽉次）。
2018年12⽉末を100として指数化。EPSのデータは2019年〜2024年、2022年以降は2022年9⽉末現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

中国は持続的な内需成⻑が期待され、国内企業は⼤きな成⻑余地がある。
中国株式市場は引き続き魅⼒的な投資対象
 ⽶国株式市場の動きに左右されやすい先進国株式や多くの新興国株式と⽐べ、中国株式の魅⼒は中間層の更なる拡⼤や所得⽔準の増加によって、持続的な内需成⻑が期待される点にあると考えています。
 中国はハイテク製品の内製化を進めており、中⻑期的には技術蓄積や新たな技術開発が⼤きな投資機会をもたらすとみています。
 世界的な課題である環境問題については、太陽光発電関連やEVなどの領域において、中国企業は既に世界のサプライチェーンの中に組み込まれています。今後世界各国が環境⽬標を達成するには中国企業のサポートは不可⽋と判断され、国内のみならず世界的な市場機会という観点で中国企業には⼤きな成⻑余地があると考えています。

※ 上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点における⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しは今後予告なく変更される場合があります。

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今後の運⽤⽅針と注⽬分野
2022年8⽉より新しく当ファンドの運⽤担当者となりましたEcho Duより、今後の運⽤⽅針と注⽬分野についてご紹介します。

 引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争⼒のあるエクセレント・カンパニーへの選別投資を進めます。
 具体的には、①独⾃の成⻑ドライバーを有する分野、②政府の後押しで成⻑が期待される分野、③国際競争⼒を有する分野に注⽬しています。
 これらの分野は、現在のような困難な時期にこそ強みを発揮する領域であると考えており、その中でコーポレートガバナンス（株主価値向上意欲、利益相
反への配慮など）に対する意識が⾼く、財務体質の強固な企業を厳選する⽅針です。

スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
ファンドマネージャー
Echo Du／杜群① 独⾃の成⻑ドライバーを有する分野
巨⼤な国内市場と中間所得者層の増加を背景とした消費の⼆極化に注⽬。
ビールや飲料など需要が極めて安定している中国内で強固なブランド⼒を背景に品質の⾼い商品を提供する価格決定⼒の強い企業や顧客満⾜度を⾼められる企業などに着⽬。

② 政府の後押しで成⻑が期待される分野
低炭素社会に向けて中国政府からの積極的な⽀援が期待される環境関連に注⽬。世界最⼤級の太陽電池メーカーであるロンジ・グリーン・エナジー・
テクノロジーや太陽光発電向けインバーター等の開発、販売で世界をリードする陽光電源に着⽬。

③ 国際競争⼒を有する分野
世界の航空需要回復の恩恵が期待される航空機リースに特化したシンガ
ポールのBOCアビエーションや、スポーツ・カジュアルウェアのOEM（受託製造）最⼤⼿であり、ナイキやユニクロ等の国際的な有⼒ブランドを顧客に持つ
申洲国際ホールディングに着⽬。

※ 写真はイメージです。
※ 個別銘柄に⾔及していますが、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は当資料作成時点における⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しおよび運⽤⽅針は今後予告なく変更される場合があります。

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販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2022年10⽉20⽇）（円）
100,000

純資産総額（右軸）90,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）80,000（2022年10⽉20⽇現在）

基準価額（左軸）

70,000

税引前分配⾦
再投資基準価額
60,025円

60,00050,00040,00030,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

0
01/10

基準価額
10,699円

0
04/10

07/10

10/10

13/10

16/10

19/10

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

ポートフォリオの概況（2022年9⽉末）＜組⼊上位10銘柄＞
銘柄名（組⼊銘柄数︓35）
市場＜組⼊上位10業種＞

業種

組⼊⽐率
（％）

業種

⽐率
（％）

1 テンセント⾹港

メディア・娯楽

7.0

1 ⾷品・飲料・タバコ

13.3

2 招商銀⾏

H株

銀⾏

6.3

2 ⼩売

10.7

3 アリババ・グループ・ホールディング

⾹港

⼩売

6.1

3 運輸

10.2
9.9

4 貴州茅台酒（グイジョウ・マオタイ）

上海A株

⾷品・飲料・タバコ

6.1

4 資本財

5 BOCアビエーション

レッドチップ

資本財

4.7

5 メディア・娯楽

7.0

6 上海国際空港

上海A株

運輸

4.6

6 不動産

6.6

7 JDドットコム

⾹港

⼩売

4.6

7 銀⾏

6.3

8 チャイナ・リソーシズ・ランド

レッドチップ

不動産

3.4

8 保険

4.4
4.2
4.1

9 AIAグループ

⾹港

保険

3.4

9 テクノロジー・ハードウェア・機器

10 チャイナ・リソーシズ・ビール

レッドチップ

⾷品・飲料・タバコ

3.1

10 半導体・半導体製造装置（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
（注2）各項⽬の⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運⽤はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運⽤が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運⽤を⾏う場合があります。景気のダウンサイ
ドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府
当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券
取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2001年10⽉22⽇設定）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●⾹港の取引所の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）

受託会社
販売会社
投資顧問会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○※1

スターツ証券株式会社

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

備考

※1

○

⼗六ＴＴ証券株式会社

内藤証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

○

○
○

○

○
※1
※1

○

○
○

○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○
○

○

○

○

○
○

※2

※2 ※3

○

※2
○

○

○
○

○

○

※1

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券、マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号

○

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
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業
⼆
協
種
会

○

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販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社⼀覧
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○○

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

⽶沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第56号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

知多信⽤⾦庫⻄尾信⽤⾦庫

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○

○

○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● MSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）は、MSCI Inc.が公表する指数を当社が独⾃に円換算したものです。その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

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販売⽤資料●モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2020」についてMorningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著
作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部⾨は、2020年12⽉末において当該部⾨に属するファンド718
本の中から選考されました。

重要な注意事項
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメント
が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市
場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機
関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合
は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇︓2022年10⽉20⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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