海 原へ
ぎふ財界人列伝

太平洋工業株式会社

ぎふ財界人列伝岐阜新聞社

ぎふ財界人列伝

発刊にあたり
皆様には、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、
このたび、
「 海原へ ぎふ財界人列伝 太平洋工業株式会社」
を発刊
いたしました。
本書は、2018年12月11日〜27日にかけて、岐阜新聞朝刊経済面に12回にわたり連載されました記事をまとめたものです。ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
当社は、1930年（昭和5年）に日本で初めて自動車用バルブコアの国産化に挑み創業し、その後、プレス・樹脂事業を加え、TPMS（タイヤ空気圧監視
システム）の開発、Schrader社の事業取得などを経て、現在では国内8工場、関係会社3社、海外7カ国16社で事業を展開するグローバル企業へと成長を遂げてまいりました。これもひとえに、当社を支えてくださるさまざまな
ステークホルダーの皆様のお力によるものと深く感謝申し上げます。
太平洋工業グループでは、先達から受け継いできた大切な想いを、私たちの心構えとして「夢と挑戦」「、信頼と感謝」という言葉で表し、世界中で働く従業員の普遍的な価値観として共有しています。自動車産業は、100年に一度の大転換期といわれていますが、今後も持続的な成長を続ける「百年企業」をめざして、それぞれの国や地域にしっかり根を下ろし、GLOCAL経営を推進してまいります。
新たな未来へ、そして新たな夢に向かって、太平洋の大海原への航海は続きます。皆様には、今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、連載を企画いただきました株式会社岐阜新聞社様に心からお礼
申し上げます。
2019年3月
代表取締役社長

02

小川 信也

03

ぎふ財界人列伝 太平洋工業株式会社
1

プロローグ

「世界の太平洋」へ船出

06

2

草創期

二兎追わず、忍耐の３年

08

3

尺取り虫精神

実用新案権で市場独占へ

10

4

戦後混乱期

商社の設立が危機救う

12

5

夢のある経営

初の海外進出、台湾へ

14

6

多角化経営

時代を読み 脱自動車化

167

シンボルスポーツ

ソフトテニス振興に情熱

18

8

小川科学技術財団

社会貢献活動 受け継ぐ

20

9次世代バルブグローバル展開を加速

22

10

１０００億円企業「リーマン・ショック」乗り越え達成

24

11

財界活動

西濃地域活性化に尽力

26

12

エピローグ

GLOCALな百年企業へ

グローカル

28

沿革

30

太平洋工業グループの概要

34

持続可能な社会の実現に向けて

36

太平洋工業グループのCSRマネジメント

38

本書は2018年12月11日から27日にかけて岐阜新聞朝刊に連載されたものを一部加筆しまとめたものです。文中にあります年齢、肩書きなどは連載時のままとし、敬称を略させていただきました。

04

05

1 プロローグ「世界の太平洋」へ船出
国内での自動車生産台数わずか４５０台。部

の。将来性があって、資本はあまりかからず、ヤに空気を入れるバルブの芯として空気圧を時は流れて2018年。哲也の長男で、第５代

品のほとんどを輸入品に頼っていた昭和初

単価は安くても消耗品でたくさん売れてもう保つ小さな部品。通称ムシと呼ばれ、１台に５本社長の小川信也は、海外の長年のライバルブ

期、自動車用タイヤのバルブコアの国産化をかるもの」。ここからベンチャーの気概が伝わ必要な消耗品で、社会情勢も考えると
「自動車

ランド
「シュレーダー」のバルブ部門を買収し目指した太平洋工業が大垣市で創業したのる。そこへ県議だった養父の友人が訪ねて来産業は将来性がある」と判断した。

て子会社化し、バルブ事業をさらに拡大した。

は、1930年８月８日。馬車から自動車の時代にて「名古屋にバルブインサイド（当時のバルブ

社名の太平洋工業への思い。宗一は「パシ「百年企業」の達成へ道筋を描くなかで事業のなる、と見込んだ創業者の小川宗一は29歳のコアの呼称）
を研究する技師がいるが、資金がフィック（太平洋）」という言葉が好きだった。

海外展開を積極的に進め、「太平洋か、大西洋

若さだった。

なく製品化できない。一緒にやってみては」とパシフィックなら字体や語呂が良く、外国人にか海原を渡ってどこへでも行けるチャンスがの情報をもたらした。

も分かる。将来大きくなった時でも通用する。

ある」。会社を発展させる航海は続く。

宗一は愛知県中島郡起町（現一宮市）の旧家で４人きょうだいの末っ子として生まれた。父の技師に会って、事業の見通しを調べた宗一「小川の小さなせせらぎが次第に大きくなっ従兄で大垣市の小川惣吉の養子となり、高校

は、会社を起こす決断をする。資金面では、家業て大河となり、太平洋の大海原へとつながっは養家から愛知一中（現旭丘高等学校）へ通っの毛織物業を営む兄の小川憲一（のちに初代ていく」。そして「会社を大きく発展させ、世界た。卒業後上京し、当時鉄道の管理をした運輸社長に就任）の出資を得た。資本金5,000円、を相手に事業を展開したい」。宗一の気概が行政官庁の鉄道省教習所を出て名古屋鉄道局

従業員10人での船出だった。時の国内経済込められた。

に勤務したが、２年ほどで辞めてしまった。
「官は、世界大恐慌の嵐に巻き込まれ、自動車メー

吏生活は性に合わない」
が理由だった。

カーのトヨタ、日産の社名はまだこの世に誕生「世界の太平洋」を目指し、創業のバルブ事していない時代だった。

業に加え、プレス事業を拡大、発展させた第３代

起業の機会をうかがっていた宗一には描いた会社像があった。
「 他人がやっていないも宗一が着目したバルブコアは、自動車タイ社長の小川哲也。哲也は社長時代に「小川から太平洋工業に保管されている５本入り１ケースの古いバルブ
コア製品

出発し、今どの辺りか」と聞かれ、「まあ、伊勢湾に入ったところでしょうか 」と答 えて い た 。
「太平洋は自然に左右され、波も荒くてとてつもなく大きい。成功だと思っても、まだ大変なことは多い。気を引き締めなくてはいけない」と、常に危機感を持ち、いつの時代でも夢という目標を持って実行に移した。

1938年ごろから使用していた製品カタログ。当時はバルブコア
をバルブインサイドと呼んでいた

太平洋工業の概要（2019年3月末現在）

第５代社長小川信也

06

設
立：1930年8月8日
関係会社：国内子会社2社、関連会社1社
資 本 金：73億円
海外子会社16社（米国、中国、台湾、韓国、タイ、フランス、ベルギー）
国内拠点：8工場（岐阜県5、福岡県1、宮城県2） 従業員数：4,400人（連結）07

2 草創期

二兎追わず、忍耐の３年
創業者の小川宗一は大垣市御殿町にあったなく輸入品をまね、いかに同じものを作るかで

当初は女子工員に上唇でバルブコアを吸わ備資金が必要だった。大阪へ営業に出かけた

自宅を本社に充て、養父惣吉が所有する同市始まった。形は作れても空気が漏れ、とても製せ、そのまま何秒落ちないか、係がストップ

際、売れずにやめる判断をし、未練を断ち切っ

西外側町の７軒長屋を改造して工場にした。繊品にならなかった。頼りにした技師は自信をな

ウオッチで測って合否を決めたが、口の周りがた。
「二兎を追うもの、一兎をも得ず」のことわ

維の街、大垣では珍しい自動車部品メーカー。

くし、１年ほどで辞めてしまった。

血で真っ赤になってもたない。試行錯誤を繰りざにならって二兎を追わなかった。スパークプと当時は実体がよく分からないバルブコアを作

それでも宗一は諦めない。
２年ほどたって自返し、ようやく空気漏れを検査する機械を自前

ラグを諦め、バルブコアに専念すると決断し、る工場に、奇異の目を向ける人も少なくなかっ信作をタイヤメーカーに売り込んだ。ダンロッで開発。これで品質の均一化が保たれるよう

選択と集中で突き進んだ。

たという。

プのイギリス人技師からは「バルブコアは時計

になった。

か りゅう

厳しい経営でも続けられたのは、小川家の設備は旋盤、
ゴム加工の加硫釜、ハンドプレを作るより難しい。空気は見えないから不良箇

バルブコアのパイオニアの道を進む宗一。

財力と宗一ら社員の努力と執念だった。やっとスといった町工場そのもの。当時タイヤ会社

所が分からないはず」と言われた。無色透明の

そのころ、成功につながる判断があった。当初使える製品になったのは創業から３年後。
「石はダンロップと横浜ゴムの２社で、太平洋工業

空気の出入り口で、的確に漏れているところを並行して自動車エンジン内でガソリンと空気の上にも３年」
ならぬ「ムシの上にも３年」
だっ

創業の翌年にブリヂストンが設立された状況。

見つけなければいけない。やっと売れた製品の混合気に点火する部品のスパークプラグもた。そして19３６年、忘れられない大きな初仕

バルブコアは先行の米国ブランド「シュレーの数と、返品されてくる数が近いという厳しい作っていた。名古屋の技術者から陶器部分を事。ダンロップからゴムを提供することを条件

ダー」
が使われていた。後に太平洋工業のブラ営業成績。不良品の山ができ、経営は苦しくな

仕入れ、金属部品と組み立て、タクシー業者らに採用され、５万本を受注した。宗一の先見性

ンド「パシフィック」とライバル関係に発展してる一方だった。

に販売していた。
しかし品質がそろったものがが実を結び始めた。

いく。

製品として納品するには空気漏れがあって太平洋工業の草創期は予想を超える苦難続はならない。検査で不良品を見分け、合格した

き。バルブコアの国産化は技術もノウハウも製品だけを納品すればよいことに気づいた。

ばく

できず、
クレームが続出。解決には、莫大な設創業時は長屋を改造して工場に充てていたが、その後新築した本社工場。
社名の下に当時の呼称で女工手募集の文字が写っている＝1938年

太平洋工業株式会社に改組

創業当時のころのバルブコアの製造風景。女子工員が手作業で作っていた08

若いころの創業者の小川宗一

戦時下においても国産のバルブメーカーとして事業拡大を続け、1938年4月に「太平洋工業株式会社」に改組し、本社
工場を大垣市美和町に移転。初代社長には小川憲一（小川宗一の実兄）が就任し、創業者の小川宗一は常務に就任した。
スパークプラグを断念し、
バルブコアの開発に専念するという経営判断は、今日を築いた礎石の重要な部分である。

09

3 尺取り虫精神

実用新案権で市場独占へ
負けず嫌いで研究熱心な第２代社長小川した。この実用新案権が後発メーカーの進出を納入していたが、これをきっかけにトヨタ自を食いながら船で命からがら帰国。満州進出

宗一が胸に刻んだ経営理念は「尺取り虫精を抑え、国内市場の独占へとつながった。品質

動車との取引再開を働きかけ、46年には正式は幻となった。

神」。その思いは目標に向かって一歩一歩、地が安定したことでダンロップに続き横浜ゴム、に協力工場となってバルブコアやリベット、

道ながら常に前進することだった。

ブリヂストンからも注文がもらえるようにな

ヒューズなどを納入した。

宗一は機会あるごとにその精神を社員に分かりやすく説明した。
「尺取り虫が縮むのは、次り、海外への輸出も年を追うごとに増加していった。

レ経済で経営が苦しくなり、48年の賃上げ闘

さらに４６年ごろからプレス事業も手がけ始争に始まった労働争議は、49年の人員整理、めた。デフレ経済でトラック需要は伸び悩んだ

法廷闘争、全員解雇、工場閉鎖と泥沼化した。

に伸びるため縮む。その縮み方は、後ろ向きで事業拡大を考える宗一は41年、生産規模のが、乗用車にはホイールキャップやサイドマー

会社が元社員を再雇用して再スタートしたのも消極的でもない。前向きに新しい前進に向拡大へ向け、取引のあった東京のバルブメー

クといった外装品が付くようになった。49年ごは５０年で、
この２年は暗いトンネルを歩んだ。

かってのみ縮む」とアピールした。

カー桜井自動車工器を吸収合併し、タイヤバ

ろからこれらの製品を納入するようになった。

バルブコアは創業当初は補修市場に販売しルブとバルブコアの一貫生産体制を確立し49年に発売された戦後初の乗用車「トヨペット

たが、数が限られていた。タイヤメーカーに売た。品質保持、価格安定にもつながり、年間生

ＳＡ」には太平洋工業のホイールキャップが採り込もうとしたが、自動車部品は輸入品がほと産能力はバルブコア700万本、タイヤバルブ

用された。

んどで、
タイヤも例外ではなく米国のシュレー

50万本にもなった。

ダー製品に押さえられていた。

他よりも一歩先んじるように、そして世界の戦後、国内の自動車生産は終戦の年、45年

モノサシで太平洋工業を見るように心がけ、知恵を絞る宗一。良いバルブコアを作りたに連合軍がトラック生産を許可し、２年遅れで事業拡大を続ける宗一だが、実現しなかったい一念から1936年、
バルブコアの軸を固定さ乗用車生産が再開した。もともと41年ごろかこともあった。43年、満州（現中国東北部）にせる頭部のブリッジ開発で実用新案権を取得

らトヨタ自動車にはバルブやバルブコアなど

密かに満州工場を建設する計画があった。生産量の30％を海外に輸出した実績があり、当時資本金85万円、売上高100万円の中小企業が独力で海外に工場を造るには壮大すぎる計画だった。
宗一は何度も現地視察し、用地取得の話も進んでいた。
しかし満州鉄道高官だった愛知
一中時代の同級生を頼って飛行機で満州へ渡ったころは、調査するも戦火が迫り、足止め

バルブコアのブリッジ開発で取得した実用新案権の登録証ハンドプレスによる作業風景。工場の主力は女性社員だった＝1940年代

10経営も戦争にほんろうされた。戦後のインフ

戦後初の乗用車「トヨペットSA」に採用された太平洋工業のホイールキャップ［バルブコアの略図］
実用新案

以 前はここに、橋 がか
かっていなかったので、軸がぐらぐらした。

軸
頭
胴パッキン
胴
弁パッキン
弁パッキン受けバネ
バネ受け

バルブコアの実用新案権
1934年に自社開発の空気漏れ検査機を開発するとともに、1936年にはバルブコアの頭部を改良して軸を固定させる工夫
で実用新案権を取得。軸が動かなくなったことで空気もれが格段に改善し、この時点でバルブコアの品質は世界一流水準に達した。これにより、国内市場では後発メーカーの追随を許さず、海外への輸出も増え、太平洋工業の飛躍的な発展に繋がった。

114 戦後混乱期

商社の設立が危機救う
苦難続きの戦後。
１９４７年、太平洋工業の営に充てた。雅久は後に太平洋工業の第４代社

波を乗り切って順調に成長した」。哲也は充実業部門を独立させた商事会社「パシフィック商長を務めるが、１８歳から東京に居て土地勘も感にあふれた。工場閉鎖にまで追い込まれた

そこで哲也は、飛び出した太平洋工業に戻工」を設立したのは、のちに太平洋工業の第３あり、商売好きだった。

太平洋工業が、取引先の信頼を失わずに済んる決意をする。工場の設備は整っているし、労だのは、パシフィック商工の若さとバイタリ働争議の後で仕事は空いている。
「パシフィッ

ティあふれる活躍があったからだった。

ク商工を太平洋工業に吸収合併させ、新しい工場を造る夢は実現できそうもなかった。

代社長を務める小川哲也。
２８歳の若さだっパシフィック商工では、太平洋工業の自動車た。この会社がのちに太平洋工業が窮地に部品や終戦直後に開発した自転車ペダル、陥った時、経営危機を救うことになる。

ボックスレンチ、ほかに繊維、金属、雑貨など幅

しかし一難去って、また一難。自動車、
タイヤ

太平洋工業として発展させる」という新たな夢

当時、太平洋工業の取締役だった哲也の起広い商品を販売した。そのころ、太平洋工業はメーカーからは「あなたのところはメーカーを掲げた。哲也は工場の合理化と新製品を作業に向けた考え。
「労働問題を抱えて沈滞する

労働争議の渦中にあり、労働組合に押さえらか、商社か」と迫られるようになった。物を買う

る新しい経営計画の採用を条件に出し、５３年５

太平洋工業にいるのが耐えられない。混沌のれる前に製品すべてを営業倉庫に移し、自動場合、メーカーから買うのが原則だ、という話

月、吸収合併が成立した。資本金を８００万円に中に身を投じて、思い切り仕事をして自分を試

車部品以外は外注工場に作らせてトヨタ自動が強く打ち出された。これに対し、哲也はパシ

増資し、東京に営業所も開設して新生太平洋

してみたい」。もともと起業の思いが強く、独立車を中心に商売をした。哲也は「売れると判断

フィック商工として工場を造る判断をしたが、工業がスタートを切った。

に反対した社長らを説得して会社誕生にこぎしたものは、
何でも売った」と述懐した。

適当な工場用地が見つからず、資金面からも

こんとん

着けた。

戦後の混迷にあえぐ太平洋工業に代わって６歳違いの弟雅久、腹心の部下ら７人を連れプレス製品の受注を増やすなど、パシフィックて出て、東京の小さなビルの一室を借りて本商工は次第に営業規模を大きくしていった。

社とし、資本金１５万円の会社の社長に就任し「苦労は多かったが、自分の思うように働いてた。大垣駅前のガレージを半分借りて営業所

成果を上げる快感は何ものにも代え難い。荒

太平洋工業の営業部門を独立させたパシフィック商工株式会社。
屋上に地球を背景にPACIFICをデザインし、アピールしたパシフィック商工を設立したころの小川哲也

パシフィック商工の意義
パシフィック商工を吸収合併後に新設された新生太平洋工業のプレス機＝１９５４年

12

工場閉鎖にまで至った戦後混乱期、太平洋工業の危機を救ったのが、小川哲也が東京に設立した商事会社「パシフィック商工」
である。
トヨタ自動車工業との取引関係を深め、1953年には太平洋工業と合併。新生太平洋工業として、第２代社長に小川宗一、副社長に小川哲也が就任した。苦難の続いた当社の戦後再建史にとって、パシフィック商工の存在は極めて重要なものであった。

13

5 夢のある経営

初の海外進出、台湾へ「夢のある経営」
を理念に掲げた小川哲也。

への布石でもあった。

「世界の太平洋」
を合言葉に、近代経営に取年の懸案事項。69年にも台湾進出を決定した

その夢は目覚めたら消えてなくなる夢ではな

59年に出掛けた海外視察ではドイツ、英国り組んできた太平洋工業。個人企業的な経営が、予定した製品が許可されていないことなど

く、目標を意味し、海外進出などの事業を実現など欧州の社会情勢と企業経営を体感。モーから脱却するため、６２年に株式を名古屋証券

から断念した経緯がある。

していった。

タリゼーションの進展をつかんで帰国した。大取引所第2部に上場した。上場で資金調達がその後急激な円高が進み、バルブ事業の採

哲也は中京商業学校（現中京大学附属中京

いに刺激を受け、プレス事業の拡大へかじをでき、市場から信頼される企業経営にすべきと算が悪化した80年代初頭。モーターサイクル

高校）時代、修学旅行で中国大陸を訪れ、その切った。プレス加工の西大垣工場を建設するの判断だった。テレビ番組で当時副社長だった

用チューブ生産世界一の市場を誇り、太平洋

活気と桁外れの広大さに驚き、「いつか海外へ計画を立て、広大な約５万６,000平方メートル

哲也は「会社の資金をどのように調達したかは工業の輸出の40％を占めた台湾への進出の飛び出し、世界で勝負してみたい」という夢をの土地を購入。大型プレス機を導入し、
メッキ、

重要」
とし、
「 会社を発展させるため社員にも機は熟し、最優先と判断した。

抱いていた。

塗装まで一貫生産の近代的設備を６０年に整株主になってもらい飛躍の礎をつくることが台湾で代理店を行っていた会社と合弁でバえ、プレス部門の生産能力は従来の約４倍にも大切」と話した。70年には名証、東証とも1部にルブ事業初の海外拠点「太平洋汽門工業」
を

なった。

上場した。

84年に設立し、バルブコアの生産を開始。そ1955年、当時副社長だった哲也は、日本生産性本部初の欧米視察団員に選ばれ、米国の工場や研究所などをいくつも訪問する機会を

当初の計画では土地は３分の１程度だった。

48歳で第３代社長に就任した哲也は67年、の後、業容拡大でプレス事業も始め、トヨタ自得た。米国のスケールの大きさを目の当たり

だが哲也が欧州視察で生産規模を見て電報

1,300人の社員に経営方針を伝え「世界を相動車の台湾現地法人と取引し、現在は有力プにし、衝撃を受けた哲也は帰国後、早速「生産や手紙で拡大を指示し、帰国後に土地を買い手にしよう。世界の企業として成長させたい」

レス部品メーカーに成長している。

性向上５カ年運動」に着手した。
３億8,000万円

足していた。これが現在のプレス事業を支えると語りかけ、
海外展開の考えを示した。

かけて最新鋭の機械設備をドイツ、米国などか

基礎にもなった。哲也は「思い切った投資で、

太平洋工業にとって海外進出は、過去に中ら輸入し、当時の南大垣工場を世界水準のバ

身震いするような決断だった。冷静な判断と勇国の満州工場を戦火で断念したことがあり、
長ルブ工場に改造した。これはのちの海外進出気が要った」と振り返っている。

初の海外進出となった台湾の拠点「太平洋汽門工業」＝1984年

プレスからメッキ、塗装まで一貫生産の近代的設備を整えた西大垣工場の竣工式で施設を見学する関係者＝1960年

14

哲也は社長時代、台湾に次いで87年に韓国、88年に米国、89年にタイに相次いで拠点を開設し、海外進出を加速させた。

1 9 6 2 年に名 証２部 へ 、そ の 後 7 0 年には
東証、名証とも１部に上場した太平洋工業の株券（見本）

夢のある経営「世界の太平洋へ」「夢のある経営」
を理念に掲げ、国際的なものさしで数々の方針・施策を実行した第３代社長の小川哲也。いち早く個人経営から組織化した企業へ転換し上場を果たした。常に新しいことにチャレンジするバイタリティと情熱にあふれ、
「世界の
太平洋」
をめざして海外展開を図るとともに、現在のプレス・樹脂事業の基盤を確立するなど、経営手腕を発揮した。

15

6 多角化経営

時代を読み 脱自動車化
ちゅうぼう

1971年のドルショックに続き、円の切り上提携して新設した安城工場では、厨房用流しにも跳ね返ってきた。哲也は「日本経済はオイの柱をつくりたい」。さらなる多角化を念頭にげが実施され世界経済が混迷を極めていたこ台「キッチンエース」
を７１年から製造し、年間ルショックを契機に高度成長に終わりを告げた

置いた。

ろ、太平洋工業の自動車部品は売上高の７５％

生産台数は４万台にも上った。
しかし販売競争というが、高度成長が行き詰まっていた時にオ哲也のこうした計画や運動には共通点がに達していた。社長の小川哲也は自動車部品が激しい業界の荒波にもまれ、マイナス成長

イルショックを迎えたと解釈した方がよい」とあった。それは数字。社員が情報共有して進めへの依存度が高く、景気変動の影響を受けるも響いて会社は７８年に解散した。

判断し、低成長期に対応する方向付けを考えるが、「計画を出す時は明快で、具体的なもの、ていた。

つまり数字にすると分かりやすい。数字で示しことがないよう、それを分散する事業の多角化

食品関連では、当時西ドイツ・ヘス社のトーを早くから考えていた。脱自動車化 を図るな

ストサンドイッチ自動販売機の特許実施権を

それは「設備投資ゼロ、人員増加ゼロ、借金

かで、「 新しい仕事の選択肢を持つべきだ」と取得して、７５年から自社で設計し自販機を製

ゼロ」の「３つのゼロ運動」。期間限定で、文字の考えを巡らせ、豊かな発想で自動車部品以造した。
ドライブインなどから引き合いがあ通り3つをゼロにする運動を７４年から３年間継外の事業に参入していった。

り、一世を風靡した製品でもあった。食品自販

続した。

ふう び

レジャーブームに乗って７２年に設立したの機自体は生産中止になっているが、いまも関続いて７７年からは「５・３・０計画」
をスタート

が、ゴルフ場の養老カントリークラブを経営す

東地方などで１５台ほどが現役で稼働し、昔懐させた。
５は製品の５本柱をつくる。
３は非自動る太平洋開発。
７４年には次いでガソリンスタ

かしい自販機としてメディアに多く取り上げら車部門の売上高を３０％にする。
０は借金をゼンド経営と不動産販売を行う太平洋産業を設れた。

ロにする計画で、本格的に多角化経営に乗り立し、脱自動車化を目指した経営の多角化は、
第３次産業への進出と発展した。
住宅事業を拡充させるため、
東芝住宅産業と７０年代の経済情勢は戦後初のマイナス成出した。製品の５本柱はバルブ、プレスに加え、長だった。オイルショックは自動車産業を直撃

脱自動車化を目指した住宅設備、食品関連、し、自動車の急激な減産が太平洋工業の経営

メカトロの計５部門とした。

た達成目標を明確にした」。哲也が時には非情な意味を持つ数字に敏感な証左だった。

住宅事業で1971年から安城工場で製造し、年間４万台も生産した厨房用流し台

こうして社会、経済情勢を読みながら事業の方向を考えた哲也。経営目標を達成させるたアクション

め８６年から５年間の事業計画「ACT６５」を作った。
「 主要製品の５本柱はできたが、完成ではない。太くて安心な柱もあれば、細くて頼りないものもある。細いものを頑丈で太いものにしないといけない。できれば新しい何本か

多角化経営で運営した養老カントリークラブの本開場式典であいさつする小川宗一。左は小川哲也＝1978年

5・3・0計画

食品関連で製造・販売し、自販機フェアに出展したトーストサンドイッチ自動販売機＝1975年

16

事業の多角化を早くから考えていた小川哲也は、ドルショック以降、「 脱自動車化」の流れを加速させ、「 5・3・0計画」
を
1977年から展開。5年後には、
バルブ・プレス・住宅設備・食品機器・メカトロの5本柱、非自動車部門23％、借金ゼロを達成した。ただし、時代の変化により、現在では自動車関連に集中した事業を展開している。

17

7 シンボルスポーツ

ソフトテニス振興に情熱
太平洋工業は会社のシンボルスポーツとしたが、猛烈な誘致運動が実を結び、軟式野球とに輝き、頂点を極めた。宗一は自身が愛したソ

太平洋工業のテニス復活を期待する声が高まてソフトテニスの振興に力を入れている。ソフ

サッカーが追加された。軟式庭球は戦前から

フトテニスで会社の後輩たちの頂点到達を、り、県から強化指定を受けることになった。

トテニス部が、男女とも全国レベルの大会で日

名プレーヤーとして活躍し、県庭球界の発展に大いに喜んだ。

本一の頂点を極める実績も残した。

力を注いできた宗一の存在を重視し、最初か

ソフトテニスが盛んな背景には、創業者で第ら大垣開催が決まっていたという。

８９年に会長から名誉会長になっていた宗一

ぐシンボルスポーツとして、女子は日本リーグ

は、女子の日本一達成を見届けた後、
３カ月後

に所属し、
１４年の長崎国体で準優勝を果たすなど現在も活躍を続けている。

２代社長の小川宗一の存在が大きい。宗一はそんな宗一とテニスとの出合いは小学４年の９０年７月３０日、鬼籍に入った。この月は中旬

無類のテニス愛好家だった。腕前は国体に出生にまでさかのぼる。担任教師がテニス好きの梅雨明け以来、連日３０度を超す猛暑が続い場するほどで、後に日本軟式庭球連盟の副会で手ほどきを受けたのがきっかけ。以後、テニていた。
「私が若く見えるのはテニスのおかげ

長も務め、全国区で知られた。

スざんまいとなり、国体にも出場して活躍しだ」と常に話していた。テニスで鍛えた体力が岐阜国体（１９６５年）開催の際、大垣市がテた。
「スマートでスピード感のある競技にほれ

長命を支えたのかもしれない。

ニス会場になったのは、競技の誘致に熱心だっ込んだ」といい、後には選手育成のバックアッ「太平洋のオガソウ、
テニスのオガソウ」の愛た大垣商工会議所の副会頭として、テニス界プも行い、生涯の友とした。

称で知られた企業経営の名選手の最期。会社の重鎮の宗一が居たおかげとの逸話が残ってテニス振興に情熱を注ぐ宗一。太平洋工業

創業６０周年を目前に控えた悲報となった。
８９

は長年企業のシンボルスポーツとして、選手育歳だった。大垣市名誉市民でもあり、葬儀は大大垣市では夏季競技の水球、秋季大会の自成に努めた結果、
男子は１９８７年の日本実業団

垣市市民葬と太平洋工業社葬の合同葬として転車、体操、軟式庭球、軟式野球、サッカーの６リーグで優勝を果たし、女子は男子に後れるこ営まれ、当時トヨタ自動車会長だった豊田英二

種目が行われた。秋季大会は最初は３種目だっと３年後の９０年の日本実業団リーグで日本一が駆け付け、弔辞を述べた。

いる。

ソフトテニスを愛した宗一の精神を受け継第１回軟式庭球日本実業団リーグで優勝した太平洋工業の男子
選手＝１９８７年

宗一が亡くなった後は、哲也が岐阜県ソフト
テニス連盟会長の職を引き継ぎ、９５年には第１０回世界ソフトテニス選手権大会を岐阜県で開催した。
９０年以降、選手補強を控えたこともあって、男女とも成績が低迷していたが、２０１２年の「ぎふ清流国体」の開催に向け、地域からも長崎国体で準優勝を果たした女子選手＝2014年

試合の合間に、テニスラケットを大切に抱える小川宗一＝１９２３年

18

北大垣工場に全天候型テニス・バレーボールコートが完成し、テープカットを行う
小川宗一（中央）＝１９８０年

ソフトテニスの「オガソウ」
ソフトテニス愛好家であった小川宗一は、自身も国体に出場。1965年の岐阜国体ではソフトテニスの総監督を務め、見事総合優勝を果たした。全国から選手を集めて育成するとともに、大垣西公園テニスコートを寄贈するなど施設の充実にも努め、生涯にわたってソフトテニスの普及発展に尽力した。名前を縮めて「オガソウ」の愛称で親しまれた。

19

8 小川科学技術財団

社会貢献活動 受け継ぐ
科学技術の発展につながる助成活動を行う

件、
金額は累計１億７,４４１万円にも上った。

４０万株、第３代社長哲也が６０万株の計１００万

社員や家族、地域住民が参加し、苗木の植樹

株を財団へ寄付、配当金を助成金に充て財政やビオトープづくりなどを行い、特に次世代の基盤を強固なものに確立している。

子どもたちが自然保護活動を通じて生物多「小川科学技術財団」
は、創業者の小川宗一が財団理事長の小川信也（太平洋工業社長）

私財１億円を基金に、
１９８５年に設立した。創業は、贈呈式の研究者に向けたあいさつで「自動時からモノづくりに欠かせない技術開発に明車産業は百年に一度の技術開発が急務であ財団理事長を務めた哲也は晩年、相談役名

け暮れた、宗一の思いが込められた科学技術

り、ＡＩ（人工知能）
やＩｏＴ（モノのインターネッ

誉会長の時、企業活動とこうした社会貢献を振興による社会貢献活動で、いまも引き継が

ト）を使ったモノづくりも大きく変わろうとして行う全 国 の 企 業 経 営 者を対 象にした「 渋 沢太平洋工業は、地域に密着した社会貢献活れ、助成金による支援が続く。

いる」と時代背景を示し、「 助成を機に研究の栄一賞」
を20１２年に受賞した。当時９２歳。県内

動を推進し「良き企業市民」
を標ぼうする。その「地域やお客さまから支援いただいた感謝

深掘りをスピード感を持って進め、近い将来からの 選 出は初めてだった。哲 也は受 賞に精神が創業から脈々と受け継がれ、根付いての気持ちと、将来の科学技術の発展のため

ノーベル賞候補に育っていただけるよう世界、

ついて「名誉ある賞で光栄。渋沢栄一翁を超えいる。

社会的意義のある研究や活動を援助したい」

日本、地域の成果につなげてほしい」と期待感る年齢になったが、これからも健康に留意し、との思いで設立された財団は、助成対象をを込めた。

皆さんのお役に立てるよう頑張りたい」と選出

県内の試験研究機関、大学、短大、専門学校、高校などにしている。

この助成金は学術研究の呼び水として活用

様性や環境に対する意識を高める機会にして
いる。

を喜び、
社会貢献活動の継続を誓った。

され、助成額累計は当初の基金１億円を大きく宗一はさかのぼって19６４年に青少年育成

毎年助成金を贈呈し、２０１８年度は１２月７日上回った。基金の運用益を充ててきたが、低金のために「大垣市青年の家」（１億１,000万円）、に３３回目の贈呈式を大垣市の大垣フォーラム利時代に入り運用だけではままならなくなって

日本福祉大学図書館「慈昭館」（４,000万円）
をホテルで開催。
２８件の研究に対し、総額１,６４５いた。このため宗一の「会社発展の恩返し」の寄贈している。青年の家は日本初の施設で、万円を贈り、
これまでの助成件数は累計で４３４考えを共有した妻日出子が太平洋工業の株式

交通事故で亡くした長男の遺志を生かし、私財を投じた。図書館へはその後、毎年図書寄付金を続け、６７年には名字を冠した「小川文庫」
が小川宗一（中央）が寄贈した日本福祉大学図書館（愛知県）に
１９６７年には小川文庫が設置された設置され、学生たちの学問への意欲をかき立てている。
科学技術振興以外にも教育、地域振興や復興支援などに取り組んでいる。環境保全では「太平洋里山の森」（大垣市上石津町）
で２００９
年から地域と一体となった里山づくりを継続。

２００９年から続けている「太平洋里山の森」
での活動に参加した社員や家族＝大垣市上石津町

公益財団法人小川科学技術財団
小川科学技術財団の助成金贈呈式
で、研究者と握手する理事長の小川信也（左）＝2018年

20

科学技術の振興と地域産業の発展に貢献することを目的とした岐阜県初の財団として、1985年に小川宗一が設立。
「特定研究助成」「、国際交流助成」「、研究助成」の3分野で、岐阜県内の大学や高専、高校などの研究者に毎年助成金を贈呈している。2016年には30周年を迎え、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩氏が記念講演を行った。

21

9 次世代バルブ

グローバル展開を加速「世界のバルブ界をリードする」。
１９９６年、るようになって開発を加速させた。

なった。
ＴＰＭＳの売り上げは急速に伸びていっ

軽量だが剛性の高い「超ハイテン材」の採用がた」と、信也はバルブ界のリーダーへ確かな歩急速に進んでいる。太平洋工業は材料の鋼板をみを進めた。

そのままの状態でプレスする「冷間プレス」と、

４８歳の時に５代目社長に就任した小川信也

脚光を浴びたのは、米国でタイヤのバース

は、この思いを強く胸に刻み、当時ＩＴ時代の次トによる自動車の横転死亡事故が多発したこ世代バルブと位置付けられたタイヤ空気圧監とに端を発した自動車の安全性に関する規制

米国に次いで２０１２年に欧州、さらに韓国、

９００度まで加熱し成形しながら急冷して強度

視システム「ＴＰＭＳ」の開発に力を入れた。日本「トレッド法」の成立（２０００年）。
これで北米市場

台湾、ロシアへと法規化は世界に拡大。
１億個を得る「ホットスタンプ」を併用。アルミ加工

で初めて直接測定方式のシステム開発に成功の乗用車、ＳＵＶなど１,６００万台に空気圧監視以上の巨大市場とされる中国も１９年から新型技術に強みがあり、国内は大垣、九州の工場でし、２００１年からトヨタ「レクサスクーペ・ソアラ」

装置の装着が義務付けられ、巨大な市場が突車の搭載が決まり、先行投資で１４年に生産拠導入。海外は米国、中国、タイ、台湾の工場にに標準装備された。

然出現した。

点を設けた中国が、
日本・米国の三拠点生産体

大型設備を導入し、拡充を進めた。

直接式のＴＰＭＳは、タイヤ内部に装着する信也は「ＴＰＭＳは（バルブコアの国産化に成制の一角を占め、日本唯一のＴＰＭＳメーカー

樹 脂ではフィルム加 工によるメッキレス

送信機内のセンサーでタイヤの空気圧と温度功した）
宗一も、あったらいいと必ず思ったはとしてグローバルシェアの獲得に突き進む。

キャップなどを生産する。信也は「お客さまのを直接測定し、その情報を無線で車体側の受ずの次世代バルブ」と、開発に意欲をみせ「ト太平洋工業にはバルブ事業と大きな柱のプ近くで生産することを信条として拠点展開し信機に送って運転者に異常を知らせる。太平

レッド法による装着義務付けは、事業拡大のレス・樹脂事業がある。信也は、哲也が始めた

た」と、経営判断の根拠を示す。これで海外拠

洋工業はバルブに付加価値のある新製品を目

ビッグチャンス」と捉えた。

プレス・樹脂事業の基盤拡充とグローバル展

点はプレス、
バルブ事業合わせて、社長就任時

開を加速させた。
１９９９年に部品の現地調達の４社から２０１８年時点で１６社まで増やした。

指し、
ＴＰＭＳ開発は６０年代にまでさかのぼる。

さらに米国高速道路交通安全局は法制定当

当初は半導体を活用した圧力センサーはな

初は直接式以外も受け入れる内容だったが、の進展と生産拡大基調から米国

く、機械式で開発。半導体式は９０年代になって間接式に厳しい法に変更したことで直接式を

オハイオ州にプレス拠点を設立。

からで、小型圧力センサーが廉価で調達でき採用した太平洋工業にとって「これが追い風と

顧客のグローバルリンク発注に対応するため、
２００５年には中国
天津市に拠点を設立した。
世界的に環境負荷を低減させるため燃費規制が強化されるな
か、製品の軽量化への取り組みに

太平洋工業が国内で初めて開発し、量産している
ＴＰＭＳ送信機も力を入れた。自動 車 の 骨 格に使われるプレス製品は、従来より米国で初めてプレス事業を始めたオハイオ州の子会社工場と現地社員＝１９９９年

TPMS：Tire Pressure Monitoring System（タイヤ空気圧監視システム）

タイヤ空気圧監視システム「ＴＰＭＳ」の量産を開始する北大垣工場でのラインオフ式で稼働スイッチを押す小川信也＝２０００年

22

タイヤ内部に装着されたＴＰＭＳ
送信機

タイヤ内部の空気圧や温度を直接測定するTPMSは、
バルブ・制御機器、
メカトロ製品等で培った技術をベースに開発された車載電装部品であり、太平洋工業は国内唯一のTPMS送信機メーカー。2005年米国での装着法規化を皮切りに、世界的に法規化が進んでいる。自動車の安全・安心と環境に寄与する次世代バルブとして注目されており、2017年６月には、テレビ愛知「工場へ行こうPARTⅡ」という番組で紹介された。

23

10 1000億円企業「リーマン・ショック」乗り越え達成
２０１６年３月期の連結決算で、太平洋工業は「当社だけでなく全部がダウンした。世界恐慌

工場の社員、家族は全員無事だったが、その安いた土地、工場を購入し、真の企業市民とし初の売上高１,000億円を突破した。この期はであり、急ブレーキをかけて止まらないといけ否確認ができたのは発生から３日後だった。

て地域の一員となることにつながった。こう主要顧客の自動車生産が日本と米国、中国

ない」
と判断。
「不要不急の投資は控える。固定で堅調に推移。
４期連続の増収で、売上高は費を圧縮する」といった対策に出た。

災害の復旧対応で「復旧対象は会社だけでした震災の経験から信也は、「リスクに対応

よいのか」との考えが浮かび、当時の栗原市長

するには、想定外を想定内にし、訓練に努め、戦略的な投資は３年間ぴたりと止め、ボールの佐藤勇へ電話し、支援物資は今は何が必要

初動対応ができるようにすることが大切」とペン１本から徹底的に経費を削減するなど原かを聞いた。これは普段から身に付いている、胸に刻む。

緊張の面持ちで決算発表に臨んだ小川信也

価革新活動を推進した。リーマン・ショックの

トヨタ自動車のトヨタ生産方式の考え方「必要は、「ようやく1,000億円企業の仲間入りを果

3年ほど前から年間投資１４０億円という大型なものを必要なときに必要な分だけ」
が生かたしたが、今後も持続的な成長を遂げるには、投資を進めていたが、事前の攻めの投資が功された。

百年企業、1,000億円企業にふさわしい企業を奏し、景気回復の波にいち早く乗ることがでとして企業体質の強化、体制構築を図ることがき、１年で黒字化を果たした。

1,068億円。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

重要」との思いを示し、決意を新たにした。

まず大垣市長の小川敏に連絡を取り、救援物資を貸してくれるよう頼み込んだ。次にセ

自然災害も経営リスクになる。
２０１１年3月

イノーホールディングス社長の田口義隆に物「経営は比較的順調だが、数字は良い時も、

11日、東日本大震災が発生。その時信也は出資を現地まで運ぶトラックを貸してもらえな

悪い時もある」。信也も経営リスクを経験して張で台湾に居た。テレビで津波が陸地を襲う

いかと依頼。軽油が欲しいという栗原市の要きた。
リーマン・ショックでは、
２００９年３月期連映像を見て、翌朝一番の飛行機に変更して緊望を受けイビデン産業には軽油のタンクロー

結決算で、営業損失４億３,７００万円を出し、急帰国した。宮城県に進出して間もない栗原

リーを１台お願いした。大垣市は復旧支援の1962年の上場以来初の赤字というつらい経

工場は、最大震度７の揺れで被災し、本社には旗を提供してくれ、
セイノーホールディングス

験をした。景気は世界規模で悪化し、信也は対策本部が立ち上がっていた。幸いにも栗原は被災地宮城県に土地勘のある運転手も出連結決算では海外売上高比率が４５％を超える。米国テネシー州
子会社は大型プレス機を設置し、業容拡大＝２０１６年してくれた。
後に大垣市と栗原市は「災害時相互応援協定」を締結したが、こうした縁で太平洋工業が橋渡し役をした。大規模災害時に自助、共助、公助の連携の重要性を痛感した。
震災後には、それまで栗原市から賃借して個人投資家に業績などの情報を提供する「名証Ｉ
Ｒエキスポ」
で説明する小川信也（向こう側右から２人目）＝２０１７年

経営危機への対応
東日本大震災で工場のある被災地宮城県栗原市への救援物資の出発式であいさつする小川信也（右）＝２０１１年

24

2008年のリーマン・ショックにより未曽有の世界同時不況と円高に直面し、緊急の収益改善活動を実施。1ドル80円でも利益を出せる体制へと体質強化を図るため、投資を抑制するとともに、
総コスト30％削減をめざした原価低減活動を展開した。
国内7番目の拠点として2010年5月から稼働を開始した宮城県の栗原工場は、東日本大震災後、栗原市から賃借していた工場と土地を購入。更なる事業拡大で雇用創出を図り、地域に根ざした企業経営で復興支援の一翼を担っている。

25

11 財界活動

西濃地域活性化に尽力
経営者は社業に加え経済団体などで財界活動に取り組む人が多い。地域の代表的企業での開設、都市交通と公害の両委員会も相次い案もあったが何十億円もの建設費がかかり、2018シーズンは日本女子ソフトボールリーで新設した。

『所有から利用』へと腹を決めた」
と、
Ｉ
Ｔ人材育

グ１部にクラブチームとして初めて参戦した。

成拠点のソフトピアジャパンエリアの市情報

同クラブ会長を務める大垣商工会議所会頭であれば、なおさらその役割を果たす。太平洋工

愛知県出身の宗一。
「 大垣へ来ていろんな

業社長経験者のうち３人は大垣商工会議所の仲間ができ異業種の人に育てられ、会社は地工房内へ入居する決断をした。

日本耐酸壜工業会長の堤俊彦と二人三脚で、会頭を務め、
リーダーシップを発揮した。

域に育てられ、地域にお返しがしたかったのだ「ＩＴ対応できる次世代の商議所」
を目指し、試合会場に足を運び、声援を送った。投手中心と思う」と、信也が心のうちを代弁する。

ITを活用したものづくりや、中心市街地活性化に守備力は高いが、得点力不足が響いて１部

哲也は会頭就任で、地域との関係などを勉事業などを行う大垣まちづくり株式会社設立

残留はならず、２部降格。信也は「来年は『必昇

強し、指針として「行動する会議所、活働する事などに取り組んだ。財界活動について、信也は再輝』をスローガンに掲げ、１年でまた１部へ

宗一は会頭に就任すると、まず会議所の内務局」を掲げた。具体的事業として中心市街地「自社の事業がしっかりしていないとできない」

戻ってこられるよう、
しっかりした体制づくりを

部体制の整備に着手。
「時流に即応していないの活性化対策、情報化の推進、地域産業基盤とし、経営者として業績を上げていることを条支援したい」と強い思いを胸に刻んだ。

と発展も向上も望めない」
が理由だった。

の整備促進、「西濃はひとつ」、会員増強などの件に示す。さらに「会社も地域に関わり、従業施策を次々に打ち出した。

員も地域に住んでおり、『 企業市民』という役

第５代会頭・小川宗一（１９６８〜７１年）、第９代
会頭・小川哲也（９７〜９９年）、第１２代会頭・
小川信也（２００７〜１３年）
が功績を残した。

活動母体の部会の再編を進め、繊維部会を
繊維商業部会、雑貨部会を文化商業部会、観信也は商工会議所会館移転にも尽力した。

光部会を観光サービス部会に改称し、活発化老朽化した会館は建て替えか、移転か。
「父（哲させた。時代を見据えた会議所として、優良従也）が会頭の頃にも移転話があったが立ち消

信也は西濃財界の企業が共同支援する女子業員の表彰規定制定、パートタイマー相談室

えになった」という懸案。
「市中心部で建て替え

ソフトボールのクラブチーム「大垣ミナモソフ割を果たさなければならない」と、考える。

トボールクラブ」に深く関わる。選手を正社員として雇用してチームの運営を支援し、後援会
組 織 の 同クラブ を 育 てる会 の 初 代 会 長 を

ナゴヤドームで行われたソフトボール女子日本リーグ１部の開幕戦で大垣ミナモを応援する小川信也（前列右端）と堤俊彦（同中央）＝2018年

2013年から務め、応援を続けている。
ぎふ清流国体に向けて１０年に結成された同クラブ。太平洋工業を含め現在１１社が選手を雇用してクラブを支える「岐阜方式」が多方面から注目を集めた。

大垣ミナモソフトボールクラブの選手とともに＝2018年

地域に根ざして商品祭であいさつする小川宗一＝１９６８年

26

スインク９８西濃であいさつする小川哲也＝１９９８年「地域に支えられて今の太平洋工業がある」。そう考える宗一、哲也、信也は、大垣商工会議所会頭をはじめ、岐阜県経営者協会会長、大垣市文教協会会長など、多くの公職を務め地域発展のために尽力。文化・教育・スポーツ支援も積極的に行っている。大垣ミナモソフトボールクラブでは、企業11社で選手を雇用する「岐阜方式」
を主導し、地域と一体となった活動を推進している。

27

12 エピローグ
グ ロー カル

GLOCALな百年企業へ
太平洋工業は2018年８月、米国とフランス拡大してきた。技術開発力、ブランド力が高い

他にも因縁がある。シュレーダーは、創業者

年、さらにその先も続く企業を目指し、プレス

で自動車や産業機械用バルブを生産するライことから、自動車部品メーカーやファンドにの宗一がバルブコアの国産化を目指し、手探とバルブの両輪で「百年企業へとつながって

バルの「シュレーダー社」の事業取得に成功し転売されてきた歴史があり、２０１４年にはセンりで製品づくりをしていた時の憧れのブラン

いく」。経営理念に「オープンでクリエイティブ

た。シュレーダーを戦略的Ｍ＆Ａ（企業の合併・

サータ社に買収されていた。

ド。信也はＭ＆Ａ成功のビッグニュースに
「祖父

な経営」
を掲げ、その一端に「ものづくりは人

（宗一）
や父
（哲也）
も大変喜んでくれたと思う」

づくり」の信念のもと、人を財として
「人財」
育

と話す。

成を要とする。

買 収 ）で子 会 社 化し、傘 下に収めたことで、欧米市場で強みを発揮するシュレーダーブ

太平洋工業は世界のトップシェアを誇るメーランド、日本とアジアを中心にブランドを確立

カーとなり、
目指す「百年企業」に向けての大きするパシフィック。信也はＭ＆Ａが成功すれば、な布石とした。

日本、
アジア、北米、欧州に生産、販売拠点が構

シュレーダー社は１８４４年、米国で真ちゅう築でき、世界四極体制の実現を描いた。

太平洋工業は創業８０周年を機に世界（グローバル）を舞台に地域（ローカル）の発展に貢献部品製造、販売会社として生まれた。
９０年にセンサータ社からＭ＆Ａの提案があったのする長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION

タイヤバルブ事業へ参入し、海外でのシェアをは２０１７年夏。双方が法律事務所、公認会計事

２０２０」
を策定し、
２０３０年の創業１００周年への務所といったコンサルタントのチームを組み、一里塚に位置づけている。

１年がかりで交渉を進めた。
「 企業風土が違う

その具体的アクションプランとして中期経

外国人経営の会社を経営できるだろうでなく、

営計画「OCEAN-２０」を定め、トップクラスのできる」と確信するまで、論議を尽くした取締

グローカルな部品メーカーを目指す。シュレー

役会は２０回を超えた。米国とフランスのグダー買収は、その実現へ大きく前進するもの

ループ３社の全株式取得額とアドバイザリーだった。売上高も増えて計画を見直し、2020費用を合わせた買収関連費は約２００億円に年度の連結売上高目標を策定時の１,４００億円上った。

から１,５５０億円に上方修正した。陣頭指揮を執

パシフィックとシュレーダーの世界シェアる信也は「かかった費用の２００億円は買収のシ

は、バルブコア、タイヤバルブともにおよそ

ナジー効果を含め、大きく伸びるチャンスの投25％ずつで、切磋琢磨し合うライバル。買収に資だ」と分析する。

伴いシェアはほぼ５０％になり、信也は「業界の信也が考える「百年企業」。
「創業１００周年はリーダーシップを取ることで企業価値が高ま節目だが、その１年だけ」。発展し続けて１００る」とし、「万が一、他の競合企業に買収されては、今後の事業戦略に大きな影響があったから」と胸のうちを明かす。
「百年企業」
達成に向け、戦略的M＆Aの布石を打ち、将来の経営を語る小川信也

28

たから2018年８月３１日付で買収した「シュレーダー」
ブランドの製品を生産するフランスの子会社

フランスの子会社のスタッフとともに＝2018年「シュレーダー」
ブランドを生産する米国の子会社

GLOCAL（グローカル）GLOCALは、世界（GLOBAL）
を舞台に成長を図り、それぞれの国や地域（LOCAL）の発展のために貢献していきたいという願いを込めた造語。創業100周年に向けての一里塚として、2020年をめざした長期ビジョンPACIFIC GLOCALVISION 2020を推進している。

29

沿

革

年 月
1930年

8月

項

目

年 月
太平洋開発株式会社を設立

11月

北大垣工場を新設し、タイヤバルブ事業を拡充

4月

東芝住設機器工業株式会社を設立

12月

太平洋産業株式会社を設立

1977年

9月

タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設

1978年

9月

養老カントリークラブ本開場

1月

第2本館を新築（50周年事業）

自動車用バルブコアの生産を開始
1936年

8月

バルブコアの実用新案権を取得

1938年

4月

太平洋工業株式会社に改組し、小川惣吉が会長、1974年

小川憲一が社長に就任

1941年

4月

大垣市美和町に新工場を建設

3月

桜井自動車工器株式会社を吸収合併し、1980年

タイヤバルブの生産を開始

1982年 10月

軍需省の指定工場となる

1984年

6月

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司を設立

1943年 10月

1938年ごろの工場内風景

2月

ふじや毛織工業有限会社を吸収合併

1985年

3月

（財）
小川科学技術財団を設立

1946年

8月

トヨタ自動車工業株式会社との取引開始

1986年

6月

物上担保付転換社債40億円発行

1947年

9月

パシフィック商工株式会社を設立

1987年

5月

韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

1949年

4月

自動車用プレス製品の納入を開始

12月

ピーアイシステム株式会社を設立

1949年

9月

労働争議により工場閉鎖

7月

米国にPaciﬁc Industries USA Inc.を設立

1953年

5月

小川宗一が社長に就任

11月

スペインのTalleres Notario S.A.を買収し、5月

パシフィック商工株式会社を吸収合併

7月

バルブコアで日本工業規格表示許可工場に認定

ラジエーターグリルなどを生産

1988年

Paciﬁc Notario S.A.を設立
西大垣工場

北大垣工場

プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

1945年

1954年

1989年

3月

タイにPaciﬁc Industries（Thailand）Co.,Ltd.を設立

1990年

1月

小川雅久が社長に就任

1960年 11月

西大垣工場
（大垣市久徳町）
を新設し、プレス事業を拡充

1961年 10月

太平洋精工株式会社を設立し、特殊部品部門の生産を移管

4月

台湾に大垣工業股份有限公司を設立

1962年 10月

工業標準化実施優良工場として、通産大臣賞を受賞

11月

樹脂製品の専門工場として東大垣工場を新設

養老カントリークラブ

太平洋バルブ工業
（韓国）

東大垣工場

株式を名古屋証券取引所第2部に上場

1992年 11月

1963年 10月

株式を東京証券取引所第2部に上場

1994年

4月

南大垣工場
（大垣市美和町）
を閉鎖し、北大垣工場に事業統合

1967年 11月

小川哲也が社長に就任

1996年

6月

小川信也が社長に就任

9月（社）
日本プラントメンテナンス協会からＴＰＭ優秀賞第一類を受賞

1月

PACIFIC TERA HOUSE を建設

4月

台湾の太平洋汽門工業が大垣工業を吸収合併

10月

30

目

4月

1972年

小川宗一が太平洋工業合名会社を設立し、

項

1969年

9月

太平洋電子工業株式会社を設立

1970年

8月

株式を東京･名古屋証券取引所第1部に上場

12月

トヨタ自動車工業株式会社から第1回トヨタ品質管理賞優秀賞を受賞

トヨタ品質管理賞優秀賞の盾

1997年

緑化優良工場として、通産大臣賞を受賞（北大垣工場）

31

沿

革

年 月
1998年

1月

3月

項

目

年 月

プレス・樹脂製品の生産工場として栗原工場を新設

転写技術)を受賞

9月

太平洋産業株式会社がプレス事業を開始

品質保証の国際規格ISO9001/QS9000の認証を取得

11月

PACIFIC GLOCAL VISON 2020を策定

インモールド工法オーナメント

2011年 11月

緑化優良工場として内閣総理大臣賞を受賞(北大垣工場)

10月

松下電器産業株式会社から生産合理化コンクール金賞を受賞

5月

ISO9001の認証を全社取得

5月

ベルギーにPaciﬁc Industries Europe NV/SAを設立

7月

米国のPaciﬁc Industries USA Inc.を持株会社として、6月

中国に太平洋工業（中国）
投資有限公司を設立

2月

トヨタ自動車株式会社から部品標準化賞（マスダンパ）
を受賞

11月

樹脂製品の専門工場として若柳工場を新設

1月

グローバル生産累計TPMS送信機1億本を達成

中国に合弁で青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立

3月

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債60億円発行

12月

TPMS送信機の生産開始

7月

米国にPaciﬁc Manufacturing Tennessee, Inc.を設立

2月

米国に合弁でTakumi Stamping Inc.を設立

3月

第1回無担保普通社債50億円発行

8月

大垣市久徳町に本館を建設

2012年

2000年 10月

2002年 11月

ISO14001の認証を全社取得

2013年

グローバル生産累計バルブコア100億本、北大垣工場が工場緑化で「内閣総理大臣賞」
受賞

2月

トヨタ自動車株式会社から技術開発賞（2槽式オイルパン）
と

2014年

中国に太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立

バルブコアグローバル生産
累計100億本達成

栗原市と立地協定締結

部品標準化賞（ホイールハブオーナメント）を受賞

Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.を設立

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中国に合弁で長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立

6月

Paciﬁc Industries Air Controls Inc.と

2001年

目

5月

2010年

トヨタ自動車株式会社からトヨタ技術開発賞(インモールド(タイヤバルブ事業部･制御機器事業部)

1999年

項

トヨタ技術開発賞受賞

タイのプレス事業子会社

11月

タイにPaciﬁc Auto Parts（Thailand）Co.,Ltd.を設立

2017年

7月

トヨタ自動車株式会社から「新型カムリプロジェクト表彰」
を受賞

2018年

8月

英国Sensata社から、Schraderバルブ事業を取得し、タイヤバルブ50億本を達成

Schrader-Bridgeport International, Inc.
（米国）
と

2004年

9月

韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社を設立

August France Holding Company SAS（フランス）
、

2005年

4月

中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立

Schrader SAS（フランス）
を子会社化

12月

第2回転換社債型新株予約権付社債60億円発行

2006年 10月

中国に合弁で天津鉄鈞汽車部件有限公司を設立

フランスの子会社
Schrader SAS「太平洋里山の森」
岐阜県・大垣市との三者協定

12月

プレス・樹脂製品の生産工場として九州工場を新設

2007年

2月

トヨタ自動車株式会社から軽量化・特別賞（Vバンクカバー）
を受賞

2009年

2月

「太平洋里山の森」
活動スタート2010年

2月

トヨタ自動車株式会社から品質管理優秀賞を受賞

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太平洋工業グループの概要

世界四極体制で、GLOCALな事業
事業別概要

活動を行っています
グローバルネットワーク

事業別セグメントは、プレス・樹脂製品事業、バルブ製品事業、その他（情報サービス）の3事業を展開しています。
【イギリス】●
Schrader SAS UK Service Oﬃce
（支店）※

事業別売上高構成比
プレス・
樹脂製品事業70.7％

売上高 832億円

バルブ製品事業

1,177億円（2017年度）

29.1％【ベルギー】●
Paciﬁc Industries Europe NV/SA【中国】●
太平洋汽車部件科技
（常熟）
有限公司

売上高 342億円【米国】● ●
Paciﬁc Industries USA Inc.
Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.

【中国】●
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

主要製品
プレス製品

ハイブリッドバッテリーケース【フランス】●
August France Holding Company SAS※
Schrader SAS※

ラゲージヒンジ

センターオーナメント

フードロックフック

バックドアロアインナー

ホイールキャップ

フードヒンジ【タイ】● ●
Paciﬁc Industries(Thailand) Co., Ltd.
【タイ】●
Paciﬁc Auto Parts(Thailand) Co., Ltd.

フロントサイドメンバー

フロントピラーロアアウタ

PHV用スプラインプレート

TPMS製品

バルブ製品【日本】
太平洋工業株式会社 ● ●ピーアイシステム株式会社 ●太平洋産業株式会社 ●PECホールディングス株式会社 ● ●

樹脂製品

オイルパン

【中国】●
太平洋工業
（中国）
投資有限公司天津太平洋汽車部件有限公司

アクセルペダル【米国】●
Schrader-Bridgeport
International, Inc.※【米国】●
Paciﬁc Manufacturing
Tennessee, Inc.

【韓国】●
太平洋バルブ工業株式会社
太平洋エアコントロール工業株式会社【台湾】● ●
太平洋汽門工業股份有限公司● … プレス・樹脂製品事業● … バルブ製品事業● … その他※ … 2018年8月より子会社化

オールウレタン
エンジンカバー

国内拠点
中部・九州・東北の3地区で、8工場を展開しています。

送信機

バルブコア

チューブレスバルブ

リリーフバルブ

中部地区
・ 本社・西大垣工場 ●（岐阜県大垣市久徳町100番地）

・ 北大垣工場 ●（岐阜県安八郡神戸町横井1300番地1）

チャージバルブ

燃料系バルブ・ 東大垣工場 ●（岐阜県大垣市浅西4丁目1番地1）・ 養老工場 ● ●（岐阜県養老郡養老町船附1615番地）

産業機械用バルブ

34

航空機用バルブ・ 美濃工場 ●（岐阜県美濃市須原550番地）

東北地区
・ 栗原工場 ●（宮城県栗原市栗駒猿飛来大長根6）・ 若柳工場 ●（宮城県栗原市若柳武鎗生江沢50）

九州地区
・ 九州工場 ●（福岡県鞍手郡小竹町勝野千俗1479番地3）35

持続可能な社会の実現に向けて未来に向けて新たな価値を創造し、企業が持続的に成長を続けていくためには、社会から信頼され期待される存在であり続けることが不可欠であり、CSR（企業の社会的責任）
は経営そのものです。

持続可能な社会の発展に貢献
企業理念

わが社はメーカーとして

太平洋工業グループは、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざしています。

1. 技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます。
2. 人間尊重を基本に、社員が 働く楽しみ 、 創る満足 を得る 場 を提供していきます。

PACIFIC VALUES

3. 地球環境保全に努め、社会から期待される 良い会社 でありつづけます。

太平洋工業グループの従業員が共有していく普遍的な価値観を示した
ものが「PACIFIC VALUES」
です。

経営理念

創業者・経営トップら先達の想いを中心に、私たちが大切にしたい心構えを「オープンでクリエイティブな経営」「e-companyの実現」「夢と挑戦」「、信頼と感謝」という言葉で表現しています。

私たちの心構え夢 と 挑戦

信頼と感謝

e-companyとは

夢と挑戦
・ 常に夢
（目標）
を持ち、失敗を恐れず挑戦する。
・ 失敗しても次の夢への糧にし、その夢を追い続ける。

ecologyenriche-business

enjoy

eビジネス

「5つの シンカ を追求する企業」「夢のある経営」 小川 哲也

トップクラスのGLOCALな部品メーカーをめざす
キーワード「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」

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豊かな生活を楽しむ

中長期ビジョン

どんな困難に直面しても決してひるむことなく、目標に向かって一歩一歩確実に進んでいけば必ず道は開ける。

夢というのは漠然としたものではなく、最後は数字である。的確な目標を持ってそれに突き進んでいく。

収益を確保しながら活力に溢れ尺取虫が縮むのは、次に伸びるために縮むのだ。
しかしその縮み方は、後ろ向きでも消極的なものでもない。
前向きに、新しい前進に向かってのみ縮むのである。

夢を描き、その夢を追い続けていく。失敗は描いた夢への挑戦の糧になる。
若者よ、失敗を恐れるな。怖いのは失敗をすることではなく、失敗を恐れて何もしないことである。

効率的に仕事をし

emotional

・「和」
を大切にし、常に相手の立場に立って考える。
・自然に「ありがとう」という言葉が生まれる風土をつくる。

創業の精神

efficiency

技術を売り物に環境に配慮し信頼と感謝「尺取り虫精神」 小川 宗一

engineering

深化

改善する力

進化

革新する力

新化

新技術・事業を起こす力

真価

企業価値を高める力

信加

信頼を勝ち取る力QUALITY & COST IMPROVEMENTTECHNOLOGY INNOVATION

BUSINESS DEVELOPMENT

BRAND ENRICHMENTRESPECT & RESPONSIBILITY

37

太平洋工業グループの

CSRマネジメント
太平洋工業グループは、社会から信頼され期待される

株主様

健全な事業活動こそがCSRの基礎であると認識し、各国・株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向

各地域のあらゆる事業活動を通じて、社会の持続的なコミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、発展に貢献できる「真のGLOCAL企業」
をめざしています。

企業価値の向上に努めます。

当社グループの事業活動は、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、従業員など、当社を取り巻く多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で進められています。企業価値を高め、CSRを実践していくためには、
ステークホルダーの皆様とオープンで公正なコミュニ
ケーションを図り、長期的観点でWin-Winの関係を構築することが重要であると考えています。

様々なリスクや脅威の中で、ステークホルダーの皆様から信頼・期待される企業であり続けるために、
コンプライアンスやリスクマネジメント等をすべての事業活動の根幹と位置づけています。

お客様

株主総会後の懇談会

グローカル（地域社会）「お客様第一」の精神のもと、お客様から信頼され、満足していただける、安全で高品質な環境に優しい製品や大型プレス機を導入し軽量化推進

技術展示会

環境

社会

太平洋里山の森での活動

タイでマングローブの植樹

環境に優しい製品・技術の開発を 国内外の法令及び社会的規範を強化するとともに、全ての工程に 遵守し、文化や慣習を尊重するとおいて環境保全と環境負荷削減に ともに、国際社会への貢献と、地域配慮したものづくりを推進します。 発展の推進に努めます。

サービスの提供に努めます。

超モノづくり部品大賞で自動車部品賞受賞

お取引先様

従業員

お取引先様を尊重し、対等・公平な立場で強固なパー

人間尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働ける職ざします。

レンジ精神を発揮できる環境・しくみづくりを推進します。

主要仕入先様への会社方針説明会

社会貢献

地域社会との密接な連携と協調を図り、様々な社会貢献活動を積極的に実施し、「 良き企業市民」としての役割を果たします。

十万石まつりでのパフォーマンス

場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力・チャ

トナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめ

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東京での決算説明会

太平洋グローカル会BCP策定支援勉強会

新入社員研修の様子

太平洋ワイワイフェスタでのプレー

新「はつらつ職場づくり宣言」
登録証贈呈式39

［参考文献］
太平洋工業７５年史「南風吹入太平洋 小川宗一の歩んだ道」
小川哲也自叙伝「夢 八十路を越えて」
大垣商工会議所創立１２５周年記念誌 ほか

ぎふ財界人列伝

2019年3月発行
編著： 岐阜新聞社
発行： 太平洋工業株式会社
岐阜新聞社
印刷： サンメッセ株式会社