22 行政と政策スコープ!

行政と政策スコープ345―規範的社会学の課題―

はじめに行政は，国，府県，市町村のいずれの水準であれ，日々ある判断にもとづいて政策を立案し，実行している．したがって，その判断が誤っていたり歪んだものであったりすれば，立案され実行される政策は当然的外れなものになる．
むろん，行政は判断を誤らないために日常的に努力もしているし，自分たちの直接の能力を超える場合には，いわゆる学識経験者の力を借りて判断の材料とする．ここに，行政とたとえば社会学との連携の芽と必要性とが生まれる．しかし，連携の必要性という誰も否定しようのない一般論を一歩超えるならば，連携のあり方については，充分な合意がなされているようには思われない．本章では，阪神・淡路大震災という特定の出来事を巡って，ひとつの連携のあり方について具体的に述べてみたい．

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行政の政策スコープ1―仮設住宅から恒久住宅へ―

阪神・淡路大震災が起きてすでに丸3年が経過した．マスコミでは，3年目を意識して多くの特集記事や番組を組んだ．報道ではいまだに「仮設住宅」で生活を送っている人びと，なかでもとくに高齢者の苦しみが問題として浮き彫りにされていた．老人の「孤独死」などは，もっとも深刻な問題を象徴している．
しかし，それ自体は至極もっともな問題意識に発したマスコミの取り扱い方や論者の視点のなかに，仮設住宅の問題を根底に流れる住宅問題そのものとかかわらせて掘り下げる視点が不足していたように思われる．震災直後には，被災世帯総数にたいして何戸の仮設住宅が必要かといった議論がマスコミにも行政の側にも多かった．事の緊急性を考慮に入れるならば，この種の議論はやむをえなかったと考えるべきかもしれない．しかし，別の見方もできる．3年たっ346!

地方自治体と被災者た今，仮設住宅の問題がすぐ後にもみるように住宅の単純な戸数の問題でないことが広く認識されている以上，もっと早い段階で別の仮設住宅政策を立案する必要があったのではないか．あるいは立案しようにも調査にもとづいた必要なデータを欠いていたということかもしれない．
NHKテレビの番組（1998年1月17日，震災特集番組「震災3年元気取り戻しましたか」）で，復興のための県営住宅が当たって仮設住宅を出た老夫婦の話が報じられていた．奥さんは長田地区で働いている．住宅から最寄りのバス停まで歩いて20分ほどかかる．冬の間はまだ暗いうちに家を出かけ，暗い道を歩いてバス停までたどり着かなくてはならない．長田までは，かれこれ片道1時間半かかる．老いの身には，片道1時間半の通勤は大変疲れる（老いの身ならずとも，．当初は恒久住宅が当たって仮設住宅を抜け出すことがで疲れるにちがいない）
きた喜びでいっぱいだった．しかし，今では，また別のところに移りたいと考えはじめている．
このエピソードからもわかるように，住宅の問題は家屋というハコモノの問題にとどまらない．住宅を取り囲む交通の問題，近くで日常の買い物はできるのかどうか．できるとしても夜は何時まで開いているのか．仕事場までの通勤
距離や時間はどうか．交通の便はどうか．近くに医者や病院はあるのか．医者はいざというとき往診してくれるのだろうか．銀行や郵便局はあるか，せめてコンビニはあるのか，等々＊1．住宅は「生活をする」うえでももっとも基本的な施設であり要件である．しかし，「生活をする」ということは，住宅があることだけを意味するわけではない．むろん，住み慣れた土地への愛着という心理的要素も無視できない．
ところが，新聞記事の見出しを調べるだけでもわかることだが，マスコミの視点の中心は，何はともあれ「仮設住宅から恒久住宅へ」にある．恒久住宅，すなわち，人びとが震災前に暮らしていた住宅と人びとの暮らしとのかかわりこそが重要な意味をもっているのであって，恒久住宅であればどのようなタイプのものであってもよいというわけではない．上のエピソードの例をもって語ることは許されないけれども，仮設住宅問題が長引く原因の一端はむしろ恒久住宅問題にあるというべきであろう．
兵庫県では，公営住宅は計画どおりに建ちつつあるものの，1998年1月現在

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ではなお2万4,000世帯ほどが仮設住宅に残り，7,100世帯は移転先が決まらない，という説明の仕方をしている（貝原知事インタビュー『神戸新聞』1998年1月．ところがその一方で，多くの公営住宅が定員割れを起こしている，と17日）
いう現実がある．県では，この7,100世帯について，ようやく「希望地に公的住宅がないミスマッチや応募しないケースなどの理由を分析」することをとおして，新たに「仮設」と「恒久」の間に位置するような中間的住宅の実現可能性も模索する，と発表した（同）．こうしたミスマッチ現象が生まれるのは，「恒久住宅」居住者の実態（人口流動部分を含む）を県が震災後の早い時点で把握していなかった（し，今もって把握していないのではないか）ことが大きな理由であると思われる．
震災直前に兵庫県が出した『兵庫の都市と住宅』と題する資料集をみてみよう＊2．この資料集は，新しい施策（むろん，震災以前の段階での）が紹介されており，社会の動き，土地利用，都市計画・公園，住宅・宅地についてふれており，全体としては大変包括的で立派な資料集となっている．ところが，たとえば，どのような属性（勤務地，世帯構成，居住住宅のタイプ，居住年数，収入など）をもった人びと（世帯）がどのような地域移動をしつつどのようなタイプの住宅に居住しているのかについて推察できるデータを欠いている．むろん，そうした調査データは別途保有しているという可能性もないわけではないが，震災後の経過をみているかぎり適切なデータがあったとは思えない．結果として，住宅をハコモノとしてみる政策が登場していたのである．これでは震災が起きたからといって，急に必要なデータがつくれるわけはない．仮設住宅の建設計画から恒久住宅への移行プログラムの策定において，数合わせ的にならざるをえなかった背景がここにある．実践的な政策立案に貢献しようとする社会学＊3は，恐らくこういった側面のデータ収集とデータづくりに貢献できるはずであるし，このことは仮に行政からの要請がなくとも研究者の責任において実行にむけて努力すべきであろうと思われる．こうした面での行政と社会学の連携が実現しておれば，仮設住宅問題も異なる展開を示したはずである．
戦後の日本は，持ち家主義の肥大化とその破綻の歴史だったといってもよい．
国民の一人ひとりがマイホーム主義に走ることによって，国民はローンという形の縛りを自らにかけ，しかも実現した持ち家はしばしば「居住環境の悪化」

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地方自治体と被災者（早川 1979）を意味し＊4，家族の短期的ライフサイクルに追いつくことができずに再三の建て増しや補修がなされ，あげくの果てに，比較的短期間で再び建て替えられるという憂き目をみてきた．その結果，マクロの視点からみると，社会資本の整備が大幅に立ち遅れることとなった．阪神・淡路大震災は不幸な出来事であったが，こうした視点にたって戦後の住宅政策を根底から問いなおし，転換する絶好のチャンスでもあったはずである．

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行政の政策スコープ2―県外避難者の問題―

もうひとつ，ここでは筆者自身がかかわった調査＊5をとおして，社会学が貢献できた論点を取り上げたい．それは，いわゆる「県外避難者」の問題である．
西宮市は阪神間のなかでも人口流動の高い都市であるが，阪神大震災ではこうしたいわば日常的な移動に加えて，避難のための非日常的な移動がつけ加わった．震災を契機にみられた移動はじつに複雑である．まず，短期的な避難行動的移動を別としても，移動には大きくみて幾つかの切り口がある．すなわち，実質的な地理的移動と形式的な地理的移動である．前者は，その移動先によって市内，県内の市外，県外とに大別できる．後者は，住民票を移動させる問題である．移動先によって，県内の市外と県外とに大別できる．これらの調査結果によると，じつに多くの人が震災によって移動したことが読みとれる．

住民票を：
県内の市外に移した

126人（ 30.4）

県外に移した

289人（ 69.6）

合計

415人（100.0）

住民票は移さないままに：市内の他地域に移動している

73世帯 （ 11.8）

県内の市外に移動している

23

（3.7）

県外に移動している

34（5.8）（移動せず）

486（ 78.3）（無回答）
合計

5（ 0.8）621（100.0）

表6.2.1 西宮市からの転出者

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行政と政策スコープ349

これにたいして兵庫県が当初とった被災者の支援策は「県内に居住している人にかぎる」という趣旨のものであった．しかも県内に居住していることを証明する手段としては，住民票を避難先に移しているという条件があったのである．すなわち，この条件（つまり，県内に居住しており，かつ住民票を避難先に移していなければならないという条件）を西宮市の場合に当てはめて考えてみると，まず住民票を県外に移してしまった人，約1万4,000人が震災がもとで西宮市から住民票を県外他市町村に移したために，支援策を受けられないということになる．さらに，全半壊世帯のうちほぼ2割に当たる1万1,000世帯の人が避難先に住民票を移していなかったり，県外に移動してしまったために，支援策が受けられないということになる．
市外であれ県外であれ，また，住民票を移してであれ移さずにであれ，これらの人びとは震災のためにやむをえず移動した人たちである．なかには，着のみ着のままで出ていった人たちもいる．震災に見舞われることさえなければ移動しなかった人である．これらの人びとのうち住民票をほかの市町村にすでに移してしまった人は，形式的にみればたしかに西宮市民ではない．しかし，西宮市民でなくなったのは自分の意志によってではない．そうした人びとのことを私は「準市民」とよびたい．準市民とは正規の市民に準じて，市民と同等の行政サービスを受ける資格がある，と考える．これを市民ではないから市の対象とする行政サービスから外すという考え方は，一見正当性があるようにみえて，じつは事象をプロセスにおいて眺めようとしないことの結果にほかならない．
行政の対応の不備の背後には，県民＝県内居住者という形式的解釈に加えて，それ以外にもさまざまな知識が暗黙の前提となっていた．たとえば，住民票を移動させた県外転出者は経済的にゆとりのある（たとえば，仮設住宅にいる人びとよりも）人ではないかと行政は受けとめていたふしがある．しかし，私たちの調査によれば，西宮市の場合，震災による転出者については年収100万円未満が全体の2.7％，100万から300万円未満が11.6％，300万から600万円未満が18.4％で，この数字は震災直前のときの数字とくらべて，低所得者層の占める割合が増えていることを示している．また，現在の住まいの場所が震災前と同じかどうかで収入の分布をみてみると，移動者の方が低所得に傾いているので350!

地方自治体と被災者ある．仮設住宅居住者との厳密な比較ができるデータは手許にはないけれども，転出者は経済的にゆとりがあるという仮説は棄却されなければならない．
県外避難者の問題については，県の扱いが理不尽ではないかという声が当事者たちをはじめマスコミからもあがった．たとえば，神戸新聞の特集記事「取り 残 さ れ た 人 々」，NHK大 阪 放 送 局 の「発 信 基 地（1996年9月16日−10月1日）96」，NHK全国放送の「おはよう日本」（1996年11月15日）（1996年11月23日）の「忘れないで県外避難者」，など．その他，県外避難者を支援する運動団体もできた．そうした動きが功を奏したかどうかは知らないが，その後間もなく兵庫
県は「県外避難者にも（一定の条件を満たせば）家賃補助をする」ことを決定した．また，暮れには「ふるさと兵庫カムバックプログラム」構想を打ち出した＊6 .
貝原兵庫県知事は，「正直，県外に避難されている方々のことには手が回らなかった」（1997年1月17日サンテレビ放映「被災地を遠く離れて……県外避難者の「手が回らなかった」というディスクールの行方」）と後になって述懐したが，背後にある真実ははかりかねるけれども，県外避難者のことや県内避難者のなかで住民票を移していない人びとのことについては，恐らくはたとえば仮設住宅の建設や仮設住宅居住者の復興ほどに重要なこととしては「思いいたらなかった」ということではなかったか．もし重要性は認識していたが単純に「手が回らなかった」だけだったのだとすれば，住民票を動かして転出しようと手続きに来庁した人にたいして，転居が震災によるものかどうか，広報紙の送付を希望するかどうかを震災後のかなり早い時期から尋ねていただろうし，転出者の実態を把握する何らかの手（たとえば，調査活動）は打っていたはずである．
だが，事実はそうではなかったからである．私たちはつねに暗黙の知識を抱きながら暮らしている．そのことは，市井の人も政治家も行政も同じである．しかし，市井の人は権限や権力をもたないのにたいして，政治家なり首長には権限や権力をもっているという点に着目しなければならない．権限や権力をもった人間の暗黙の知識は権限や権力をもたない人間のそれにくらべて第三者にたいする意図的・無意図的な影響力が大きいのである．
私たちの調査は西宮市との連携によって可能になったわけで，全県的レベルで行われたわけではなかった．しかしそれでもなお，県民全体の震災後の行動

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行政と政策スコープ351

を推しはかり，既存の暗黙の知識（の誤り）を明るみに照らし出し，対策（あるいは対策の不在）を意識化するうえで一定の役割をはたしたといえよう．

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政策対象としての「社会的弱者」

以上を要約すれば，こうである．行政は個人的あるいは集合的にある暗黙の知識をもっており，その知識にもとづいて政策をたてたりたてなかったりしている．行政は権限や権力をもっているだけに，政策（あるいは政策の不在）をとおしての影響も大きい．私たちは，何らかの観点から不合理な政策を是正したり，より合理的な政策を提言するために，行政のもっている暗黙の知識を明るみに出したり正したりしなくてはならない．ここに，社会学が貢献できる場がある．
政策のスコープは，すでにみたように，大きくは政策対象者"と政策対象への適合性!の2つの側面に分かれる．後者については，具体的なイッシューに応じて個別に論じなくてはならないので，これ以上は立ち入らない．ここでは前者について，可能なかぎり一般的な視点を提示しておきたい．
最近，「社会的弱者」という表現が，さまざまな政策の対象者を意味することばとして多用されている．阪神・淡路大震災との絡みでは，「震災弱者」という表現も使われた．社会的弱者には何がしかの優遇政策，保護政策が必要だというものである．しかし，保護政策はその帰趨を充分に確かめないと，社会全体の効率や活性化の観点からみると必ずしも有効な施策とはいえないばかりか，保護ないし優遇を要求した当の主体にとっても利益をもたらさないことが指摘されている＊7．たしかに，社会的弱者は行政サービスの受益対象となるべきである．しかし，その場合注意しなくてはならないのは弱者が誰であるかの理論的根拠と経験的な認定である．
震災被災者の例でいえば，被災者が等しく苦況に陥っているわけではない．
震災は一定の地理的区域を覆っているわけであるが，被害の程度もちがえば，おかれた状況もちがう．したがって，相対的に早く生活再建に成功する人もいれば，いつまでたっても再建のめどがたっていない人もいる．社会的弱者というと，すぐひとり暮らしの高齢者や身障者といった例が引き合いに出されるけ352!

地方自治体と被災者

れども，再建の見通しが早くたつかたたないかのちがいはそうした人びとの間にも存在する．つまり，私たちは簡単にはかくかくしかじかの人が社会的弱者であるといえない．したがって，「真の弱者」といえる社会的弱者を抽出する論理をたてておかなくてはならないだろう．
震災被災者についていえば，彼らを苦境に追い込む要素（コスト）には3つのタイプがある．ひとつは，震災といった非常の出来事以前に日常的に存在するコスト（第1コスト）である．これは，たとえば年齢や障害の有無，収入や財産などにかかわる社会経済的格差に由来する．たとえば，加齢現象は震災とは関係なく起こっている．一般には，高齢者は体が弱まったり，一線では働くことができなくなり，日常生活にかかるコストは大きい．むろん，高齢でなくても，子どもの教育費にコストがかかるといった現象はいくらもある．ここでは非常の出来事以前に存在するコストをすべて含めて第1コストとしてとらえる．
2つ目は，非常の出来事そのものによって引き起こされるコストである．震災の場合であれば，家屋の倒壊，けが，病気の悪化，避難所や仮設住宅，賃貸住宅や親戚の家などへの緊急避難，物心の痛手，など．そうした事柄の一つひとつが経済的精神的コストを引き起こす．これが第2コストである．
3つ目は，危機状況から平常状況に回復するときにかかる再建のためのコストである．倒壊した家屋は建て替えたり，病気の治療のためには病院通いをしたり，親戚の家に身を寄せていた者はいずれ恒久住宅を見つけなくてはならない．それらの行為の一つひとつにやはり経済的精神的コストがかかる．これが第3コストであり，再建コストとよぶものの中味である．
これらのコストは，実際には相互に関連し合っている．恵まれない社会経済的階層の人びとが住んでいる住宅は，相対的に劣悪である傾向がある．個々の事例をみていくと例外的だとみえるケースは少なくないが，全体としてみるならば，一定の傾向がみえてくる．一般的にいえば，第1コストが多くかかってくる人びとには第2コストもより多くかかってくるのである．同じようなことが第2コストと第3コストの関係についても当てはまる．3つのタイプのコストが重層的に負荷されてくると，結果として，個人では耐えきれなくなる．そうした人のことを「社会的弱者」とよびたい．
「社会的弱者」とは，「不条理な（すなわち，本来的には当該個人には責任のない）事柄が原因で，コストが重層的2

行政と政策スコープ

353に負荷され，自立への見通しがつけられないでいる人」のことをいう．もっとも，自立できるかどうかは仮に客観的な状況が同じであっても個体差によってちがってくるという面がある．逆境に強い人もあれば弱い人もあるからだ．また，弱者支援行為それ自体が対象者の自立ないし自立への意欲，自立能力を阻害するということもある．したがって，「自立への見通しがつけられないでいる」といっても現実の場面ではなかなか断定しにくい要素があることはある．
しかし，ここでは一応概念的な定義で満足しておかなければならない．
ところで，何が具体的にそれぞれのコストの中味を構成しているかについては，具体例に即して調査をしてみなくてはわからない＊8．これまで，社会学は階級・階層研究や社会移動の研究をとおして人びとの間の社会経済的不平等のメカニズムと実態を解明しようとしてきた．ここでの文脈でいえば，これらの研究は大まかにいえば第1コストを巡る研究だったといえる．決して，第2，第3のコストの研究であったわけではない．震災以降，第2，第3のコストに関する社会学的研究もみられるようになったけれども，第1コストの研究とのつながりがまだ充分ではないように思われる．
他方，行政にとっても，第2，第3コストは緊急状態から派生してくるものであるだけにその中身の精確な把握がおろそかになりがちである．住民の声に耳を傾けるならば，おのずとそれらのコストを生み出している諸矛盾には気づく
はずだとも思えるが，しかし政策が限られた資源のなかでの配分問題をともなっている以上は，マクロな視点からの実情把握のための調査は不可避であろう．
ここにも，行政と社会学の連携が望まれる理由がある．

〔＊注〕1） 後にふれる「転出者調査」でも，人びとの転出行動が必ずしも家屋の被害といった意味でのハードにかかわる要因にもとづいているだけではないことがわかった．
2） 兵庫県都市住宅部 1994年12月『兵庫の都市と住宅』兵庫県都市住宅部．
3） 筆者は，このような社会学を「規範的社会学」とよんで，理論社会学，歴史社会学と区別している．高坂健次 1998「社会学理論の理論構造」高坂健次・厚東洋輔
編『講座社会学1 理論と方法』東京大学出版会

参照．

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地方自治体と被災者

4） 早川和男

1979『住宅貧乏物語』岩波新書．

5） 私自身が震災関連でかかわった2つの調査とは，以下のとおりである．ひとつは，1995年7月の時点で行った「西宮市からの転出者調査」（以下，「転出者調査」），もうひとつは1996年7月時点で行った「西宮市の震災被災者の生活に関する調査」（以下，「被災者調査」）である（いずれも，報告書は西宮市企画調整室あるいは関西学院大学高坂研究室で見ることができる）．前者は，震災がもとで住民票を市外に移した人が対象である（厳密にいえば，1995年1月17日から同年4月30日までに，住民票を動かした人が対象）．後者は，西宮市の被災台帳に記載されている世帯主が対象である．
6） 高坂健次編著

1998『地域都市の肖像』関西学院大学出版会

参照．

7） 八田達夫・八代尚宏編 1995『「弱者」保護政策の経済分析』日本経済新聞社．
8） 高坂健次編著，前掲書参照．
（高坂健次）