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横 浜 国立大学 地域実践教育研究センター
YNU Global-Local Education Research Center科目

新規

大学院副専攻プログラム「地域創造科目」コア科目

2013.4

地域創造論「ポスト 3.11 の新たな地域像」

2012 年度に新規開設された大学院副専攻プログラム「地域創造科目」。その必修コア科目「地域創造論」が秋学期に新たに開講されました。当授業では「文理融合」を念頭に、各大学院の教員および行政の方による地域課題に関する講義が行われ、それを踏まえて学生が文理融合のグループをつくり、各課題に対するリサーチや解決策を発表・提言するものです。

「環境未来都市への道筋」
都市イノベーション研究院
佐土原聡 教授「人の国際移動から見る『地域』」
都市イノベーション研究院
小ヶ谷千穂 准教授「『生存』のための地域復興をめざす」「Archi Aid の活動」

国際社会科学研究院
大門正克 教授

都市イノベーション研究院
小嶋一浩 教授「地域空間のモビリティと持続性」
都市イノベーション研究院
中村文彦 教授「横浜・神奈川地域にみる地域課題の諸相と取り組み」
神奈川県安全防災局金井信高 氏「レジリエントなサプライチェーン」「国境を越えひろがる市民活動」
経営学部
都市イノベーション研究院
松井美樹 教授
藤掛洋子 教授

Group Work Report

ローカルマテリアル：木材を有効活用せよ !
国内の林業は長く低迷が続いており、木材自給率は低い。神奈川県でも西部の丹沢山地を中心に林業は行われているが、県産材が安定して供給されている状態とは言えない。県産材を積極的に利用することは、水源域の森林環境を保全する意味でも重要である。私たちは、木材の安定供給を図るために「神奈川・千葉・東京・埼玉の４都県で木材供給のネットワーク化」を提案する。この４都県は全国的に見ても木材生産量が少なく、大規模な製材所もない。神奈川県の場合、住宅の建設に使う木材（A 材）の供給量は不十分なため、周辺の都県と連携することで木材供給を安定化できる可

青：A 材、赤：B 材、黄：C 材を表し、規模の大小はあるものの 4 都県には製材所が複数存在する .

能性がある。また、県産材は合板や集成材として利用される B 材が主体となってきており、今後は B 材の利用用途を拡大するべきである。近年では住宅のリノベーションも盛んに行われていることから、B 材を内装に使うことで県産材の PR に繋げることもできる。それに加え、製材所をネットワーク化することで、加工過程で発生した端材（C 材）をチップ化し、エネルギー資源として有効利用することも期待できる。このように今後は地域産材を効率的に利用する取り組みが必要だと考えられる。そして、輸入材や他県産材の輸送エネルギーを削減し、既存の住宅ストックを活用することで、木材という視点から省エネルギーを実現できるかもしれない。
（環境情報：中嶋祐子 , 斉藤真人 / 都市イノベーション：小林祐輔 , 高麗麗）

リノベーション住宅や学校などの内装に B 材を用いることで県産材の PR にも繋がる .

Group Work Report

鎌倉に外国人を！言語・災害・広報対応

神奈川県の観光を活性化させるべく、観光資産が多い反面、箱根や東京と比べて人気が低い鎌倉を対象として課題と解決策を提案。今後日本の人口は確実に減少していくため、外国人観光客を呼び込む策を考えた。まず、観光地には移動浪費 ( 時間・金 ) に対する満足感 ( 観光資産の魅力 ) が多ければ人気が出ると分析。外国人に絶大な人気がある東京から観光客を引き込むことを目的として交通手段の検討を行った結果、現状以上に整備しても引き込める度合いは上がらないという結論を得た。そこで観光資産の魅力発信に課題があると考え、外国人目線から魅力を感じる観光地づくりを行政・商店主と大学を学生が繋ぎ地域一丸の組織をつくる .

どのように行えるか検討。鎌倉には伝統的建築様式や文化体験ができる場所は多くあるものの、言語対応や災害安全性の発信、宣伝広告に大いに問題があると感じた。これらを解決するために官民学連携の観光活性化組織をつくることを提案。商店での言語対応や、外国人向けのホームページ作成を外国文化に携わる大学生や留学生が協力主体となって行うことで、地域行政・商店主の行動力と語学力を補い、三者一体の組織となり活性化を目指すというもの。大学生には社会実践の場が得られ、授業プログラムとも連携すれば嬉しい仕組みである。早期に外国人対応を始めている関西各地を見習い、観光地力を地域一丸となって高める必要性を訴えた。

大学生や留学生の地域交流を発信することで外国人が安心・楽しい場所である事を理解する .

（都市イノベーション：岩崎詞子 , 楊梓 / 国際社会科学：安保祐美子 , 尹東川）

保土ヶ谷区と連携協力協定

締結

地域交流科目 修了証
申請〆切：4 月 19 日

2 月 19 日に本学との連携協力協定が締結されました。なお、5 月 10 日〜24 日においては、区内の実践活動や調査研究に関する補助金の申込募集を行っています。

修了者には下記の修了証が送らhttp://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/kokudai-partnership/hojyokin/

れ、成績台帳に「副専攻プログラ

地球環境未来都市研究会：都留、横浜、そして神奈川 !

ム（地域実践）終了」と記載され

H24 年度から始まった「地球環境未来都市研究会」では、都留市、横浜市の行政をはじめ、企業、研究所、他大学と連携して、地域の課題やビジョンを検討しています。

ます。就職活動や進学の際に役立ててください。

神奈川県 大学発・政策提案制度「県民総力戦で創る事前復興計画」始まります
平成 25〜26 年度にかけて神奈川県安全防災局をカウンターパートとして、上記に関する研究およびミニサロン等が開催される予定です。

24 年度「地域創造論」 外部評価モニターとしての感想●地域課題実習・地域研究 報告集
平成 24 度における地域課題

坂下妥子 さん初年度にモニターとして参加させていただきありがとうございました。モニターとはどういう役目なのか「クエスチョン」のまま参加させていただきましたが、若い人の息吹を感じうれしかったです。「地域創造」とは東関東大地震後の地域再生も見据えての課題であろうと感じます。また今の「日本の目標」が定かでなくなった状況を憂慮してのこととも感じます。私ども 60 歳以上が成長した時代は戦後復興や列島改造論など経済目標がはっきりして皆が疑うことなくその路線で一致して、活動できた時代でした。しかし今は環境を重視して次世代が継続生存可能な美しい地球を残すことでは意見が一致しても、具体的方法についてはさまざまな議論があり、すぐに行動に移せません。しかし、神奈川林業課題、鎌倉観光課題では若い人の新しい目での切り口は新鮮で前向きな提案だったと思います。（一部抜粋）

実習 13 プロジェクトのの活動成果と、「住みたい都市」、「防災・復興」、「地球環境未来都市」に関する地域研究（論文）18 本を掲載した１冊。

★ブックレットおよびシラバスの入手方法
1. 地域実践センターまで来室下さい。
2. 学内教員の方は学内便、外部の方は郵送（80 円）でお送りします。
3. 経済学部１号館 (N4-1) のエント
ランスに常時配布しています。

発行：横浜国立大学

地域実践教育研究センター