令和３年度

横浜市政に関する要望書

令和２年１０月

横 浜 商 工 会 議 所

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文

子

様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上

野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所では市内で唯一の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、横浜市との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和３年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

－目
Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興

次－～横浜経済の再生に向けて～（１）新型コロナウイルスの再拡大に備えた保健所機能の強化、検査・医療体制の充実等による不安の払拭 ······················ 2（２）“安全・安心”と“持続可能な地域経済”の確保に向けた基盤づくり ······················································ 2（３）中小企業・小規模事業者の再生と経営力強化 ···················· 3（４）休廃業・解散防止対策と創業促進策の両立に向けて ·············· 5（５）デジタルインフラを活用した経営力強化と新ビジネス挑戦への支援 ························································ 6（６）新たな消費喚起・需要創出策の検討・推進 ······················ 7Ⅱ．新しい価値観と変化に対応した都市づくり～新たな都市創造に向けて～

１．新たな価値観による魅力的な都市創造に向けて～横浜経済の再生ビジョンの策定と実行～ ························· 8（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて ···················· 8（２）Society5.0の実現とSDGsの達成に向けて ························ 9（３）新たな様式に対応したサテライトオフィスの重点集積とオールドニュータウンの再生 ·································· 10
２．安全・安心を確保した観光・ＭＩＣＥの振興 ························· 11（１）統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現に向けて ·············· 11（２）東京2020オリンピック･パラリンピック大会の成功とレガシーの創出 ·············································· 12（３）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催 ······················ 12（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした質の高い文化芸術振興策の展開 ······················································ 13

３．横浜の魅力を高める新たな拠点づくり ······························· 14（１）郊外部における新たな活性化拠点としてのモデル形成 ············ 14（２）都心臨海部のさらなる開発推進 ································ 15
４．横浜商工会議所 地域振興事業への支援拡充 ·························· 16
Ⅲ．重点・継続要望
１．インフラの整備促進 ··············································· 18（１）高速道路、鉄道の整備等の整備 ································ 18（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実 ···················· 19（３）公共インフラの老朽化対策 ···································· 19
２．行財政改革の推進 ················································· 20（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて ················ 20（２）行政手続きの抜本的簡素化とＩＴ化 ···························· 21（３）広報体制の強化・拡充 ········································ 22

Ⅳ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································ 23
２．観光・サービス部会関連要望 ······································ 27
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································ 30
４．卸・貿易部会関連要望 ············································ 33
Ⅴ.区別要望【鶴見区】 ·························································· 35【神奈川区】 ························································ 35【西区】 ···························································· 36【中区】 ···························································· 36【南区】 ···························································· 36【港南区】 ·························································· 36【保土ケ谷区】 ······················································ 37【旭区】 ···························································· 37【磯子区】 ·························································· 37【金沢区】 ·························································· 37【港北区】 ·························································· 38【緑区】 ···························································· 38【青葉区】 ·························································· 38【都筑区】 ·························································· 38【戸塚区】 ·························································· 39【栄区】 ···························································· 39【泉区】 ···························································· 39【瀬谷区】 ·························································· 40

はじめに
本年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界経済が大きな打撃を受け、我が国においても、外出自粛や休業要請の影響による広範な業種における需要消滅、サプライチェーンの分断等により、経済活動は急激に縮小し、まさに戦後最大の経済危機に直面した歴史的な年となりました。
今後は、感染症の検査・医療体制を強化するとともに、疲弊した経済の回復・再生に向けた取組や、企業と社会の連帯、社会貢献活動の推進、地域の総合的な安全対策の充実など、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。
また、コロナ禍に生まれた、社会的距離の確保や巣ごもり消費の増加といった新しいライフスタイルの浸透とともに、テレワークやオンライン診療の導入など
デジタル化の推進や行政改革の重要性、さらには文化・芸術・スポーツの価値の再認識など、様々な社会変革に関する課題や気づきを得る契機にもなりました。
本年度の要望は、当所会員企業を対象とした意向調査の結果を活用しながら「新型コロナウイルス感染症からの経済復興と新たな都市創造」をメインテーマに据え、必要不可欠と考える施策群を要望として取りまとめました。そして、要望する施策群は、大きく「Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興」、「Ⅱ．新しい
価値観と変化に対応した都市づくり」に分けて提言しております。
さらに、市内経済を活性化させていくために必要不可欠な「インフラの整備促
進」と「行財政改革の推進」については「Ⅲ.継続・重点要望」としてまとめております。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を「Ⅳ.
部会関連要望」として、地域ごとに業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項を「Ⅴ.区別要望」として、それぞれ取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。
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Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興～横浜経済の再生に向けて～（１）新型コロナウイルスの再拡大に備えた保健所機能の強化、検査･医療体制の充実等による不安の払拭
現在、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている
市内の医療従事者や関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
緊急事態宣言の解除後においても感染症は収束には至っておらず、未知のウイルスとの戦いは長期戦となっております。市民の不安を払拭するためには保健所機能の強化が必須であり、さらには医療崩壊を防ぐことが持続可能な地域経済の確立につながりますので、一刻も早い事態収束に向けて保健所
機能の強化、PCR 等の検査・医療体制の充実や医療機関に対する財政的支援を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 保健所（各区の健康福祉センター）機能の強化○ PCR 等の検査体制・医療体制の更なる強化・拡充による不安の払拭○ 医療機関に対する財政的支援（２）“安全・安心”と“持続可能な地域経済”の確保に向けた基盤づくり
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や新たな感染症のパンデミックを想定して、早急に安全・安心で持続可能な都市のあり方を見直す必要があります。
さらに、近年わが国では、本年 7 月に発生した熊本豪雨をはじめ、昨年 9 月に各地で甚大な被害を及ぼした台風 15・19 号など想定を超える自然災害が発生しております。このように、他都市で発生している異常気象を見据えて、従前の警戒レベルに留まらない対応が急務であり、3 密回避等の感染症対策と合2

わせて万全を期すためには、総合的な危機管理体制の強化が不可欠であります。
本年 7 月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「安全・安心な都市づくり」を期待する企業が約 59％あり、最も高い要望となっております。
また、このようなわが国の状況を踏まえて、企業における事業継続への万全な備えが重要であると強く認識しております。その有効的な手段の一つとして、BCP（事業継続計画）の策定と運用は、地域経済の活力維持をはじめ、従業員の雇用維持や廃業･倒産、事業縮小の防止に大きく寄与すると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 想定外の複合災害や感染症等に対応した総合的な危機管理体制の強化○ ＢＣＰ（事業継続計画）策定・運用支援と普及促進に向けた取組の一層の強化（３）中小企業・小規模事業者の再生と経営力強化
地域経済の基盤を支える中小企業・小規模事業者は、緊急事態宣言以降、感染拡大阻止に向けた外出・営業の自粛等の影響により、資金繰りや雇用維持な
どの深刻な課題に直面しており、宣言は解除された後も、未だに多くの企業が正常な経営状態に戻れずにいます。
今後、横浜経済が力強く回復するよう、まずは企業の再生に向けて、個々の企業に寄り添い、感染拡大前の経営状態に再生・回復できるよう、金融機関や専門機関と連携した総合的な経営支援が必要であります。
特に、大きな経営課題となっている従業員の雇用維持につきましては、他県

3と比較し神奈川県の最低賃金が非常に高いことを考慮すると、雇用調整助成金の更なる拡充や雇用維持に特化した公的融資制度の創設など資金面における支援が不可欠であります。
また、このような状況下においても、働き方改革やダイバーシティの推進は生産性の向上にも寄与する非常に重要な施策となりますので、働きやすい環境整備に向けて相談窓口や助成金制度の拡充・強化等、継続的に取組んでいただ
きたい。
一方、昨年 4 月 1 日に改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格「特定技能」が創設されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により出入国が厳しく制限されたこともあり、初年度の取得者が想定の 1 割程度に留まっており低調に推移しております。
現在の横浜の在留外国人数は、10 万人を超えて過去最多となっております
が、外国人労働者受け入れは人手不足解消の有効策であり、就労に際しての不安解消や生活し易い環境づくりと合わせて、新たな在留資格制度の周知・浸透
や日本語教育の機会提供など、外国人労働者の受け入れに係る多様な支援策が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 中小企業・小規模事業者の再生に向けた伴走型支援の強化・支援○ 雇用調整助成金の｢延長｣や｢上限額の引き上げ｣、｢助成率の拡充｣、｢交付のスピード化｣に向けた国への働きかけ○ 雇用維持に特化した公的融資制度の創設○ ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備に向けた継続的な取組○ 新たな在留資格「特定技能」の拡大に向けた周知活動と制度の簡素化
等の外国人労働者受け入れに係る支援策の一層の強化

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（４）休廃業・解散防止対策と創業促進策の両立に向けて新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年の休廃業・解散の件数は、約 5 万件と推計されており、失業者の増加をはじめ創業間もない企業の連鎖倒産など、地域経済の縮小が大変懸念されております。
このような状況から一早く脱却し、企業の存続と雇用の維持を図っていくためには、相談体制や融資制度の更なる強化・拡充、M&A を活用した施策の展開など、休廃業・解散防止に向けた多様な支援強化が不可欠であると考えております。
一方、創業を促進することは、市場競争の活性化や企業の新陳代謝につながる
ほか、地域に仕事と雇用を創出する取組であることから、コロナ禍においても、感染拡大の防止とオンライン技術の活用を図りながら推進すべきであります。
特に、これからの社会を支えていく若者世代が起業しやすい環境を作っていく
ことは、持続的な経済成長を実現していく上で大変重要な施策であります。
横浜市におかれましては、昨年 10 月 31 日に関内にベンチャー企業成長支援拠点として設置した「YOXO BOX（よくぞボックス）」の運営強化をはじめ、創業に関する施策の積極的な展開を図っていただきたい。
つきましては、これらの両立に向けた下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 廃業・倒産の阻止に向けた経営支援制度の拡充・強化○ 事業承継・廃業に係る相談体制の強化と金融機関との連携強化○ 継続的な創業に係る事業推進と助成金・補助金等の拡充・強化○ 若者世代に対する起業家精神の醸成に向けた取組

5（５）デジタルインフラを活用した経営力強化と新ビジネス挑戦への支援
距離や時間の制約を受けないデジタル技術は、既に社会経済活動を維持するのに欠かせない社会インフラとなっております。超高齢社会に突入したわが国において、デジタルインフラの普及は、医療サービスや災害発生等に関する迅速な情報の提供に留まらず、若年層との交流や地域づくりなど、高齢者の生活や活動に
大きな変革をもたらすものとなっております。
また、テレワークの導入は感染予防策に留まらず、働き方改革の推進や生産性の向上など、企業が本来求めていた改革に寄与しており、職住近接による働き方
や街づくりに関連した環境整備においても大きな効果が期待されております。このようなビジネス環境の変化は、リモートビジネスをはじめとして数多くの新しいビジネスチャンスが生まれると考えております。
一方、デジタルインフラの普及に係る重要な施策となっているキャッシュレス
化決済においては、昨年 10 月に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が本年 6 月 30 日に終了となり、店頭でアピールできるメリットが縮小するなど、導入意欲が低下することが予想されます。
キャッシュレス化の普及については、現金取り扱いの時間短縮や外国人観光客の需要の取り込み、購買情報を活用したマーケティングをはじめ、感染リスクの低減など多くのメリットがあります。
SDGs 未来都市に選定されている横浜市として、地域経済の活性化はもとより、暮らしや教育、医療サービスといった各施策に係る課題解決を図っていくためにも、データの利活用や ICT の基盤整備等をはじめとするデジタルインフラの推進は不可欠でありますので、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 市内のデジタルインフラ整備に係る施策の強化○ 高齢者に対するＩＴリテラシーの習得に向けた支援策の実施

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○ 職住近接を目指したテレワーク・ＩＴ導入等の環境整備○ リモートビジネスをはじめとする新ビジネスへの挑戦支援○ 金融機関や民間企業等との連携によるキャッシュレス化支援策の強化と普及促進（６）新たな消費喚起・需要創出策の検討・推進
本年 7 月 22 日より、政府は、国内観光振興を目的とした「Go To トラベル キャンペーン」を実施しましたが、このような消費・需要の喚起策は、地域経済の活性化においても非常に重要な施策であると考えております。
また、今後、ウイズコロナ時代に対応したビジネスモデルや営業方式の転換を図っていく企業が増えていくと見込まれており、感染リスクを徹底排除した営業
形態、インバウンド需要の減少を踏まえたネット販売の強化、新しい生活様式の定着を契機とした店舗改修等、様々な新しい営業・販売モデルも見込まれます。
さらには、全国各地において国内観光客の誘致の競争激化も予想されますが、市内の観光振興に関しては、商品券・クーポン券の発行や地元商店街と連携した
キャンペーンの実施など、横浜市民をはじめ観光客を誘客する仕組みづくりを行政と地域が一体となって行っていく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ ビジネスモデルの転換を契機とした新たな消費・需要喚起策の推進○ 行政と地元商店街等と一体となった市内観光の振興策の推進

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Ⅱ．新しい価値観と変化に対応した都市づくり～新たな都市創造に向けて～
１．新たな価値観による魅力的な都市創造に向けて～横浜経済の再生ビジョンの策定と実行～（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて
今後、人口減少と少子高齢化が深刻化することが見込まれる中、横浜市は「本年度に将来を見据えたビジョンの在り方について、経済活動や市民生活に大きな影響を及ぼす可能性のある中長期的な課題に対する調査・検討の結果を踏まえて、
今後しっかりと検討していく」とされております。
当所といたしましては、引き続き、横浜市との連携を密に進め、人口減少時代においても活気ある横浜を目指して諸事業に取り組んでいきたいと考えており、
本年度の調査・検討結果に基づき、コロナ後の財政のあり方を踏まえた将来のビジョンを策定いただき、横浜の中長期的な方向性をお示しいただきたい。
また、横浜市におかれましては、来年度が中期 4 か年計画の最終年となっております。今後、新たな中期計画の策定が進められるものと思われますが、次期中期計画の策定に当たっては、当所が提唱する横浜を開港当時の輝きのある『特別なまち』に再生する「横浜ルネサンス」の考え方を斟酌していただくと共に、新
たな感染症や大規模な自然災害への対応を考慮しながら、横浜経済を発展・活性化させるための基盤づくりを重視した中期計画を策定いただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 令和２年度の調査・検討結果に基づき、コロナ後の財政のあり方を踏まえた将来ビジョンの策定と提示○ 横浜ルネサンスの考え方と新しい生活様式・価値観を考慮した次期中期計画(2022～2025)の策定

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（２）Society5.0 の実現と SDGs 推進に向けて新型コロナウイルス感染拡大への対応として、テレワークやオンラインでの会
議・授業などの取組が積極的に展開されていますが、これらは全て Society5.0 という新しい社会の構築にもつながっていくものと考えております。
横浜市におかれては、コロナ禍を契機として「横浜市中期 4 か年計画 2018～2021」の基本姿勢であるデータ活用の一層の推進はもとより、「横浜市官民デー
タ活用推進計画」で定められている各施策等、Society5.0 の実現に向けてビック
データの活用を一層推進していただきたい。
そして、このような取組と合わせて「Society5.0 とは何か」、「Society5.0 の実現によって暮らしや企業活動がどう変わるのか」などを分かり易くお示しいた
だき、広く市民・企業への認知・普及に向けた取組を強化していただきたい。
また、SDGs の推進に向けては、「新たな日常」に対応した企業活動の変革や地域づくりにおける取組みが必要不可欠となってきます。
しかしながら、感染拡大対策、利益至上主義の企業経営の見直しなど、様々な社会課題の解決に向けた取組は、大企業を中心に進んでおりますが、中小企業・小規模事業者においては、日々の経営やコロナ禍の対応に余裕がない状況を考慮
すると、SDGs の浸透には長い時間を要すると考えられます。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 新しい価値観と変化に対応した横浜市官民データ活用推進計画の再策定○ ビッグデータの活用による政策立案・実行の一層の強化○ Society5.0 の周知・認知度向上に資する取組の実施○ ＳＤＧｓの浸透に向けた周知・ＰＲ活動の一層の推進

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（３）新たな様式に対応したサテライトオフィスの重点集積とオールド
ニュータウンの再生
今後、横浜市においてデジタル化やオンライン化を推進していくためには、ICTや IT といった技術の活用だけに留まらず、サテライトオフィスの重点地区を市内に指定して整備することも必要と考えております。
こうした職住近接に向けた取組は、都内に通勤する市民にとって混雑した公共交通機関を利用する負担が無くなるだけでなく、地域経済にとってもサテライト
オフィスの賃料収入や飲食などの消費支出の増加等、大きな経済効果の享受が期待できます。
さらには、新型コロナウイルス感染拡大の収束後の横浜経済を考える上で、横浜をサテライトオフィスの重点地区として整備することは、居住を含む多様な都
市機能の複合によって都市の利便性・魅力が高まるほか、郊外部におけるオール
ドニュータウン（大規模住宅団地）の再生・活性化にも大きく寄与するものと考えております。例えば、「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」をはじめとする街の活性化に資する施策を地域の特性に応じて市内全域で展開するといった取組も必要と考えております。
横浜は日本を代表する大都市でありながら、今後、人口減少が見込まれておりますので、これからの人口減少対策の一つとして、下記事項の実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 郊外部の再生・活性化も視野に入れたサテライトオフィス重点地区の整備と開設企業の誘致に向けた取組の推進○ テレワーク基盤の整備・導入の強化によるオールドニュータウンの再生

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２．安全・安心を確保した観光・ＭＩＣＥの振興（１）統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現に向けて
昨年 8 月 22 日に、統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致を正式に表明されたことを受けて、同年 11 月 6 日に、地元経済界が一丸となって“ＩＲ誘致を応援・推進していこう”との趣旨から、当所を含めた市内・県内の 9 つの経済団体で構成される「統合型リゾート（ＩＲ）横浜推進協議会」を設立いたしました（構成
団体数:14 団体 令和 2 年 9 月現在）。
当協議会では、統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた機運醸成等の各事
業に取り組んでおりますが、統合型リゾート（ＩＲ）に対する理解促進と地元との共存共栄の推進、そして治安やギャンブル依存症等の対策をはじめ、１つずつ丁寧に取り組んでいく必要があります。
また、統合型リゾート（ＩＲ）の導入によって経済波及効果、雇用創出、税収増加といった恩恵の享受が期待されておりますが、新たな感染症や自然災害等に対応した防災拠点としての持続可能な都市インフラとして整備することも重要と考えております。
つきましては、安全・安心を充分に確保したうえで、横浜経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（ＩＲ）の実現を図っていただきたく、下記事項の実
現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 周辺地域の特性を活かした役割分担と地元との共存共栄の推進○ 統合型リゾート（ＩＲ）に関する懸念事項の払拭に向けた取組○ 防災拠点・感染症対策拠点としての整備促進

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（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の成功とレガシーの創出
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年 7 月に開催予定であった東京
2020 オリンピック・パラリンピックが 1 年延期となりました。
横浜市におかれましては、延期の対応をはじめ多大なご尽力されておられますが、引き続き、開催期間前と期間中における「機運醸成」と「市内消費の創出」に向けた観戦客の市内滞在の促進を図っていただきたい。
また、大会の閉会後には、市内来訪者数の減少による地域経済の減退などの反動が懸念されています。本大会の開催を契機として、“安全・安心の確保”と“新たな生活様式”に対応したハード面の整備や健康の増進に向けたスポーツの普及
等を通して、“スポーツが盛んな都市・横浜”をレガシーとして創出していただ
きたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 機運醸成に向けた広報活動・イベントの継続的な実施○ 市内消費への波及を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討○ 安全・安心を確保した、新たな生活様式に対応したレガシーの創出（３）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催
ラグビーワールドカップ 2019 と東京 2020 オリンピック・パラリンピックといった国際的ビッグイベントの開催によって、横浜が国内外から選ばれる都市となる絶好の契機となっております。
両大会に続く新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催は、市内来訪者数の増加による賑わいの創出をはじめ、ＭＩＣＥ等の開催地の候補地に繋がることにも期待されます。

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これらに加えて、今後、ビジネス化が期待されている大学スポーツや近年急速に市場を拡大している e スポーツの育成・普及促進は、スポーツが盛んな都市として国内外から注目を集めるだけに留まらず、新たな国際的ビッグイベントの誘
致活動において、大きな強みになります。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進○ 大学スポーツや e スポーツ等の育成・普及促進（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした質の高い文化芸術振興策の展開
横浜市におかれましては、昨年 6 月に設置した有識者による「横浜市新たな劇場整備検討委員会」において、新たな劇場の整備検討を行っているほか、みなと
みらい 21 地区では大型音楽ホールの建設が着々と推進されており、文化・芸術・
エンターテイメントに溢れた観光都市としての躍進が期待されます。
今後は、これらの施設をしっかりと有効活用し、質の高い世界標準の演劇・舞台等の継続的な上演に向けて、海外の劇場や関連企業等とのネットワークづくりが不可欠となってきます。そして、その実現には文化芸術創造都市としてのブラ
ンド力を高めて国際競争力の強化を図ると共に、横浜の価値・魅力を国内外に積極的に発信していくことが求められます。
さらには、こうした整備に連動して、大型音楽ホール等と周辺施設（みなとみらい 21、野毛、関内・関外地区等）との連携強化を図り、市内での消費喚起策を展開していく必要があると考えております。
そして何より、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた観光
産業の一刻も早い復興・再生のためにも、国や行政による安全・安心を確保した

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新たな観光振興策の在り方の明示が重要となっております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 世界標準の演劇・舞台等の継続的な上演に向けた、海外の劇場や関連企業等とのネットワークづくり○ 周辺地域や商店街等と連携した消費喚起策の展開○ 新型コロナウイルスに対して安全・安心を確保した新たな観光振興策の提示

３．横浜の魅力を高める新たな拠点づくり（１）郊外部における新たな活性化拠点としてのモデル形成
国際園芸博覧会については、昨年 9 月 9 日に「国際園芸家協会（AIPH）」より
横浜開催の申請が承認され、2027 年度中の開催に向けた取組が一層本格化しております。
こうした中、国際園芸博覧会の成功に向けて、国や市を挙げた機運醸成は大変重要な施策であると認識しております。ガーデンネックレス横浜の全市的な開催の検討と合わせて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会システムや価値観の変化に対応しながら、今一度バックキャスティングによる機運醸成の時期や取り組み方を再検討する必要があると考えております。
さらには、国際園芸博覧会のレガシー創出に向けた取組として、地元事業者が参画できる公募設置管理制度（Park-PFI）の導入など、将来を見据えた施策を展開していただきたい。
また、旧上瀬谷通信施設の土地利用については、本年 3 月に「旧上瀬谷通信施
設土地利用基本計画」が策定されましたが、本計画に基づいた基盤整備の推進や

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瀬谷駅を起点とするＬＲＴをはじめとした新交通システムの導入等、郊外部における新たな活性化拠点としてのモデルとして期待を寄せております。
そして、旧深谷通信所の跡地利用については、「スポーツが盛んな地域」となるよう障がい者向けスポーツ施設の充実をはじめ、市内のスポーツの動向や他都市の事例などを参考にしつつ、引き続き市民スポーツの活性化を図っていくことが重要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 新たな価値観と社会変化に対応した国際園芸博覧会横浜招致とガーデンネックレス横浜の全市的な開催による機運醸成○ レガシー創出に向けた公募設置管理制度（Park-PFI）導入の推進○ 旧上瀬谷通信施設跡地の新たな活性化拠点としてのモデル形成○ 旧深谷通信所跡地を「スポーツが盛んな地域」とする取組の推進（２）都心臨海部のさらなる開発推進
現在、みなとみらい 21 地区における開発は、企業や商業施設などが順調に集積し最終局面を迎えておりますが、コンサートホールや集客施設などの賑わい施設が増加しております。こうした中、まちづくりのルールである「みなとみらい
21 街づくり基本協定」は、策定・締結から 30 年以上も経過しており、現状に対応し更なる賑わいを創出していくためには協定内容の見直しの検討が必要と考えております。
また、横浜市では、本年 3 月に策定した市庁舎移転後の関内・関外地区における新たなまちづくりの方向性を示した「関内・関外地区活性化ビジョン」に基づき、都心臨海部の開発により創出される「賑わい」を元町・中華街、伊勢佐木町、

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馬車道などの周辺地区に波及させていく取組を推進していくとしています。
また、横浜駅周辺地区の再開発においては、｢エキサイトよこはま 22」の計画が着実に推進されており、本年 6 月に JR 横浜タワーが開業するほか、横浜駅周辺のリニューアルが加速化しております。
都心臨海部の開発が加速する中、この流れを途切れさせることのないように「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」をはじめ、立地優遇策の一層の充実・強化を図っていくことが重要と考えております。
一方、大型客船ターミナルへの寄港につきましては、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受け、本年寄港予定であったクルーズ船のキャンセルが 120 回に上るなど地域経済に大きな打撃がありました。今後、本格的に営業が再開されるまで、ターミナル周辺施設や都心臨海部施設との連携強化による市内消費喚起策の展開等が不可欠であります。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ みなとみらい２１地区の賑わい創出に向けた協定内容の見直しの検討○ 関内・関外地区の再活性化に向けたエリアマネジメントの徹底○ 横浜駅周辺地区の再開発プロジェクトの着実な推進○ 企業立地優遇策の一層の充実・強化○ 国際クルーズ拠点の再出発に向けた都心臨海部施設との連携強化等による市内消費喚起策の展開

４．横浜商工会議所 地域振興事業への支援拡充
当所が貴市と共に主催する「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」は、横浜開港記念みなと祭の名物行事として、国際港都・横浜のさらなる発展に貢献すべ
く、官民一体となって盛大に挙行するイベントとなっております。
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また、昭和 28 年の第 1 回開催以降、現在まで計 67 回開催されており、パレー
ドを通じて横浜の未来を担う子供たちに夢や希望を育む重要な行事となっております。
一方、参加者及び来訪者に対する感染症対策や警備員をはじめとする安全対策に万全を期すためには、多くの費用が必要となっております。
横浜市におかれましては、毎年、予算措置を講じていただき感謝しておりますが、ウイズコロナ時代における円滑かつ充実した事業運営を図るために地域振興事業への支援拡充をお願いしたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ ザよこはまパレード(国際仮装行列)における補助金の増額

17Ⅲ．重点・継続要望
１．インフラの整備促進（１）高速道路、鉄道の整備等の促進
交通インフラの整備は、長期に亘って市民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、市民生活や横浜経済の発展に大きく資す
るものと考えており、市内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであると考えております。
つきましては、本年 3 月に開通した横浜北西線に続き、横浜環状南線、横浜湘
南道路の早期整備はじめ関連する都市計画道路の整備等について、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
また、横浜市におかれましては、「中期 4 か年計画 2018～2021」で掲げている「交通ネットワークの充実による都市インフラの強化」に向けて、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築を進められていますが、引き続き、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実に向けて、着実に各種事業を推進していただきたい。
一方、旧上瀬谷通信施設跡地においては、新たな土地利用に向けた開発が予定されていますが、広域的には新東名高速道路の早期開通や横浜環状道路の西側区間の整備などの人やモノの流れに大きな変化をもたらす交通ネットワークの整
備促進に期待しております。
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路の整備促進と関連する都市計画道路の着実な整備推進

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○ 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進○ 新東名高速道路の早期開通と横浜環状道路西側区間並びに旧上瀬谷通
信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、引き続き、より効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備とその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたく、下
記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 港頭地区における港湾機能の充実と労働者のための環境改善○ 広域的な道路と臨港道路の整備やその周辺における物流機能の充実（３）公共インフラの老朽化対策
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成
長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
また、自然環境が有する多様な機能を備えたグリーンインフラは、事業の分野を問わず幅広く活用できるため、さらなる普及に向けた取組が必要と考えており

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ます。
横浜市におかれましては、「横浜市公共施設管理基本方針」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 横浜市公共施設管理基本方針に基づいた公共インフラ更新に関する
各種プロジェクトの一層の推進○ グリーンインフラを活用した公共インフラ整備の一層の推進

２．行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
市内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組みをはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、横浜経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業はビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られていますが、例えば飲食店におけるテイクアウトや路上利用の促進を図るために、規制緩和や制度の再設計が求められています。
今後、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、社会経済情勢へ円滑かつ迅速に対応できるように支援していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ※特に、飲食店に係る規制緩和に向けた働きかけをお願い致します。

（２）行政手続きの抜本的簡素化とＩＴ化
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を図るためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年 7 月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」が約 36％を占め、27 施策の中で 3 番目に高い要望となっており、市内事業者からの要望は依然強いものとなっております。
当所といたしましては、将来を見据えた財政のあり方の明確化はもとより、申請書類の削減や脱はんこ化をはじめとした抜本的な行政手続きの簡素化、ＩＣＴ
化・スマート化を推進すると共に、神奈川県との各種事業の連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視した行財政改革を推進していただきたく、下記事業につきまして実現・取組を要
望いたします。

【要望事項】○ 申請書類の削減や脱はんこ化等の利用者視点の抜本的な行政手続きの簡素化○ ＩＣＴ化・スマート化の推進による行政手続きのオンライン化

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（３）広報体制の強化・拡充
デジタル化社会の進展はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットやＳＮＳを活用した情報発信の役割は、ますます重要度が高くなっています。
横浜市におかれては、膨大な事業を抱えていることから、ホームページ内の導線やコンテンツが非常に多く、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。
また、ＳＮＳによる情報発信は、本年 6 月に新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、横浜市 LINE 公式アカウントを開設されたほか、YouTube
や Instagram 等を積極的に活用されており、今後の市民への浸透・認知度の向上に期待を寄せております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用○ ＳＮＳによる積極的な情報発信と市民への広報活動・周知ＰＲ

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Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運
輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、下記の要望事項について特段のご配慮を賜りたく要望いたします。
１．公共工事の着実な推進と将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど地域社会に対して大きな役割を果たしております。
しかしながら、地域建設業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、働き方改
革や人材確保への取り組み、仕事量の確保などに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策など多くの課題を抱えております。また、建設業は中小・小規模事業者が多く、企業や業界だけではこれらの課題への対応が難しくなっております。
一方で、足下の経済状況は、新型コロナウイルスの蔓延により地域経済が大幅に縮小しており、今後は民間需要の激減が見込まれるため、生活基盤整備に係る学校・住宅の再整備等については、落ち込んだ景気を刺激する観点から発注を一部前倒していただきたい。
また、このような状況下においても毎年のように大雨による浸水被害や土砂災
害が発生し、建設業者が果たす役割が一段と増していることから、切れ目のない
都市基盤の整備や継続的な防災・減災工事に対して十分な予算を確保していただ
きたい。
加えて、横浜市におかれましては、次期中期計画の策定に合わせて、アフターコロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるような都市開発ビジョンを策定し、中長期的な視点に立った力強い支援施策を展開していただきたい。
さらには、統合型リゾート（IR）の誘致や旧上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の招致と、開催後の跡地活用等の大型事業を着実に推進し、地域経済
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の活性化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者を活用していただきたい。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応について（１）設計変更への柔軟な対応について
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部が提示した「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的方針」において、公共工事やインフラ運営関係、家庭用品の維持・管理関係（配管工・電気技師等）等の事業者は、社会や国民生活の安定を確保する観点から、緊急事態措置の期間中においても事業の継続を求められております。
今後、長期間にわたり感染防止活動を行いながら事業を継続する必要があることから、作業現場において感染防止対策を実施するにあたり追加費用が発生する
場合は、柔軟に設計変更に応じていただきたい。
また、万が一、工事現場において感染者が発生した際には、工期の延長等の変
更に柔軟に応じていただきたい。
（２）景気低迷に伴うダンピングの防止について
現在、「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」において、総合評価方式の特別簡易型については、調査基準価格を下回る応札に対して 5 点を減点する制度が設けられております。しかしながら、コロナ禍による経済低迷によって過度な安
値受注の増加が懸念されることから、標準型と簡易型においても 5 点を減点する、
あるいは失格とするよう同ガイドラインを変更するなど、ダンピング防止へ一層取り組んでいただきたい。
（３）受発注契約業務のオンライン化について
新型コロナウイルスの拡大に伴い、各企業において業務のオンライン化が進んでおりますが、横浜市におかれましても、受発注契約に関わる業務について、Web決済を推進するなどオンライン化への取り組みを加速させていただきたい。また、事業者が IT 化・オンライン化へ追随できるよう、IT 機器の導入に対して助成金等による支援をしていただきたい。

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３．建設業における働き方改革及び人材確保・育成の推進について（１）働き方改革の推進①

建設業における働き方改革の推進は、週休２日制の確保や生産性の向上を通じて、就労環境の改善や人材確保につながるため、重要な課題であります。しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られているほか、学校や住宅等の工事については開所時期に関する発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、働き方改革の一環として週休２日制の確保を推進するために、
発注者指定型の「週休２日制確保モデル工事」を増加させるほか、週休２日の達成率に応じた経費等の割増率を引き上げるなど、行政の強いリーダーシップの下、取り組みを一層強化していただきたい。

②

近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、設計変更が必要な場合は、適正な金額と工期へ変更するなど、工事現場の実情に即した計画の策定・執行により、働き方改革を推進していただ
きたい。

（２）人材確保・人材育成
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保は最大の経営課題となっております。特に、若年者の確保は厳しさを増しており、業界としても現場見学会等の実施を通じて業界のアピールをしております。
横浜市においては、建設関連企業合同の就職面接会等の開催をはじめ、資格取得に対する助成制度を設置していただいておりますが、就職面接会等の開催を増加するとともに、資格取得に対する助成制度を拡充していただきたい。
さらには、建築、土木、電気などの建設関連の若年労働者を育成するために、工業系の市立高校の復活を図るとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の拡充など、一層の支援施策を展開していただきたい。
４．工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るた
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めに工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避け、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注については、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただくほか、発注計画については四半期ごとに開示されておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、毎月、開示していただきたい。
５．公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、市民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、市民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。
６．関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について
関内・関外地区においては、２０２０年の新市庁舎移転を契機として地区の様相が大きく変化しておりますが、同地区の歴史性を十分に認識しつつ、新たな関内のまちづくりが進められることに大きな期待感を持っております。
今後は旧市庁舎街区及び隣接する港町民間街区をはじめとする拠点整備に留
まらず、拠点間及び大通り公園や元町・中華街地区、野毛地区といった周辺地区との回遊性を高める動線整備や移動手段の整備等の施策につきましても、着実に推進していただきたい。
また、横浜市内の他の市街地の活性化も喫緊の課題となっており、都市計画道路等の早期整備、或いは計画が硬直している都市計画道路の見直しなどによる商店街の活性化や街の賑わいの創出を図るとともに、街の安全と美観向上に有効な無電柱化を推進していただきたい。

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２．観光・サービス部会関連要望
令和元年の訪日外国人旅行者数は、ラグビーワールドカップ日本大会を契機に増加した欧米豪や、今後も経済成長が見込まれる東南アジアから日本への新規就航や増便等を背景に前年比 2.2％増の 3,188 万人となり、横浜市における観光集
客数についても、ラグビーワールドカップの開催や宿泊・商業施設の新規開業により、前年比 6％増の 3,634 万人、観光消費額も 3.6％増の 3,762 億円と過去最高を更新しました。
政府では、訪日外国人旅行者数 4,000 万人達成に向け、日本への関心が薄い客層へのアプローチや新しい体験型コンテンツの発信などのプロモーションを強化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限などにより達成は難しい状況となっております。
また、緊急事態宣言が発出された影響で横浜市におきましても、中華街やみなとみらい地区をはじめとした中心観光地の人出はかなりの落ち込みが見られ、今年度の観光集客数も減少が予想されております。
今後は、影響長期化を見据えた感染防止と社会経済活動を両立させることが必要となりますが、観光・サービス部会では、このような状況の中、観光産業の力
強い回復の基盤を築くための取り組みについて、以下の通り昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。
（継続要望）①MICE について
○MICE 需要の早期回復に向けた積極的なプロモーション並びにオンライン配信等と組み合わせた新しい MICE モデル構築に向けた取り組みの推進○MICE 誘致による横浜経済活性化のため、MICE 関連情報の提供をはじめとした市内事業者に対する受注機会の更なる拡充○パシフィコ横浜で行われる MICE を目的に、訪日する「ブレジャー旅行者」※の取り込みに向けた情報発信や、利用しやすい環境の整備※出張機会に休暇をプラスして、仕事の前後に出先や周辺地を旅行するビジネスマン②クルーズ客船誘致に向けて○クルーズ船誘致回復に向けた積極的なプロモーションの推進並びに市内でのクルーズ旅客者の消費喚起を促すため、港湾施設内での臨時免税店の設置
や市内循環バスの運行等、交通網の整備並びに商店街などの市内事業者と連携したクルーズ旅客者が利用しやすい環境(クルーズフレンドリー)の整備○クルーズ船内の旅客者に向けた多言語対応のコンシェルジュデスクの設置
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並びにクルーズ専用のポータルサイトの開設③東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて○東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会やその後を見据えた横浜市の友好都市（サンディエゴ、リヨン、ムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクー
バー、上海、コンスタンツァ）をはじめとする欧米・オセアニア・アジア地域をターゲットとし、横浜のさらなる認知度向上を図るプロモーションの展
開、団体旅行から個人旅行へのシフトにあわせた SNS 等を活用した訪日プロ
モーションの他、県内の他都市と連携した広域周遊ルートの販売促進○東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日外国人旅行者対応マニュアルの普及強化や、観光事業者に対する観光人材育成セミナー等の開催によるおもてなし力の強化○東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた観光等の施策における文化芸術の推進に関する事業の強化○東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の回遊性を高める
ため中心市街地と臨海部を結ぶ新たな交通機関（LRT、連接バス、ロープウエ
イ）の整備並びに羽田空港と横浜エリアを結ぶ海上交通機関等公共交通ネットワークの整備
④危機管理体制について○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市・観光
関連事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの更なる周知並びに災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）での無料公衆無線 LAN 環境の整備等、危機管理体制の強化○天災等だけでなく感染症対策を含めた観光 BCP 策定に対する促進並びに支援⑤その他◇交通インフラ整備について○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バス
ターミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み○周遊型フリーチケット「みなとぶらりチケット」等と民間事業者との更なる連携強化並びに交通事業者等が発行する各種周遊型チケット等との連携強化○横浜駅、桜木町駅、新横浜駅等主要ターミナルだけでなく、観光地周辺における多言語表記案内板の増設に向けた取り組み○市内の周遊観光を促す方策として、公共交通を補完する MaaS 等新たなモビリティサービスの推進による観光客に対する利便性の向上並びに推進事業
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者に対する研究開発等各種費用の助成◇訪日外国人の利便性の向上について○国内外の旅行者に向けた無料 Wi-Fi アクセスポイントの更なる拡充と周知の強化○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るだけでなく、感染症対策としても注目されているキャッシュレス決済に対応するインフラ整備の促進及び多言語対応に向けたモバイル通訳機器の導入等の普及と支援◇賑わいの創出について○横浜での宿泊を促進するため、社交場（ロンドンにあるパブ等）やエンター
テイメント施設による夜の賑わい（ナイトタイムエコノミー）創出に向けた
民間事業者との連携○横浜駅東口～臨港パーク～山下公園に至る水際線整備による賑わいの創出
並びに都市型リゾートの開発促進○国内外に向けたプロモーションとして横浜が舞台となるドラマ、映画、アニ
メ等の映像作品に対する支援・協力並びにロケツーリズムの推進○産業観光をテーマとした修学旅行等教育旅行の更なる誘致促進と京浜臨海部を中心とした産業施設の受け入れ環境の整備に向けた取り組みの推進○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボランティアガイドの更なる人材育成の強化、専門的な知識をもった企業 OB 等の通訳・ガイドへの活用○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェ
スタ・ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置○横浜・神奈川の文化・芸術活動の担い手としての「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対しての横浜市・各区が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNS をはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実○横浜を拠点とした鎌倉など県内各地の歴史的遺産を活かした文化遺産観光や、健康志向の高まりを背景に人気が高まるウォーキングやサイクリングといったスポーツツーリズム等をテーマとした広域連携の推進（新規要望）○インバウンド需要の回復を見据え、旅行や飲食、イベント等の需要喚起、国内の人的交流の活発化を図るため、横浜市内に限定した宿泊、飲食、観光施設に限定したクーポン券の発行及び観光施設の入場・利用料金の減額を行う
場合の事業者への補填措置○コロナウイルス感染症の影響長期化を見据え、旅行や出張、外食の減少、イ29

ベントの自粛に伴い大きな影響が出ている宿泊や観光、飲食業に対するふるさと納税を活用した支援の更なる拡充○電子チケットを活用したコンサートや演劇等のイベントのライブ配信に対する費用助成の更なる拡充○中長期的な観光事業者の経営基盤を強化するため、感染拡大防止の「新しい生活様式」の具体例に示される業種毎のガイドラインに基づいた事業活動を行う企業に対する設備投資・感染対策に係る費用等への助成○市内観光資源の掘り起こし・磨き上げによる、旅行者の宿泊やリピートを促すような新たな観光コンテンツの開発促進

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、数年来「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、充分な電力確保とは程遠い状況にあります。
つきましては、これらの取り組みに加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評
価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
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災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行う
ほか、訓練内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
北西線につきましては、本年３月に開通しましたが、南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、
横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していた
だきたい。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、港頭地区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、
トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしておりますが、特に、横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充）②厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）
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③道路標識や路面整備、諸施設の充実（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。

（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。
すでに横浜市では、中小企業女性活躍推進助成金の他いくつかの制度が開始されておりますが、助成金の対象事業の拡大（産休・育休後の職場復帰への追加支援）など、制度をさらに拡充していただきたい。

（７）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、これまでの社会経済活動は停滞し、景況感は急速に悪化しており、今後の貨物動静について不透明感が漂っております。
倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型コ
ロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、また緊急事態宣言が解除されたのちも、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）
・現在、実施中の各種支援策の令和 3 年以降の延長
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４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼし、その長期化が予想されている。
また、一方で依然としてわが国は、人口減少や高齢化など社会構造の変化により、国内市場の縮小や生産労働力の不足という問題に直面している。
そのような中、企業は海外市場の新たな開拓、ＩＴや外国人材の活用に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大や米中関係の悪化などにより、既存の生産拠点や販売拠点の見直しも迫られている。加えて、感染症拡大の影響により暫くは経済活動が制限されるため、さらに難しいかじ取りを余儀なくされ、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存・共栄できる環境の整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ．横浜市内中小企業の海外展開支援（１）市内中小企業の海外展示会・商談会への参加については、引き続き、横浜市海外事務所を通じた支援を強化するとともに、これから需要の高まりが予想されるオンライン商談会や展示会の出展支援を実施されたい。
【継続】（２）「海外進出事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、引き続
き、助成額を拡大するとともに、支援内容については一律に助成するのではなく、初めて利用する企業への助成額を手厚くするなど、企業の成長ステージに合わせた支援を検討されたい。【継続】（３）タイ・ベトナムのレンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）については、市内関係機関と連携して広報活動を強化するとともに、その概要
や特色、魅力などを VR（バーチャルリアリティ）で見学できるサイトを作成し、ホームページで配信するなど利用促進の取組みを一層推進されたい。【継続】（４）横浜市海外事務所については、引き続き外資系企業の誘致に努めるとともに、その支援メニューを広く市内中小企業が活用できるよう、一層の周知に努められたい。また、民間のコンサルティング会社と連携し、より多くの情報を市内中小企業に提供されたい。【継続】（５）海外市場で事業展開をする企業が、海外市場向けに自社紹介用のパンフレットを作成する際の相談支援や、外国語に翻訳する際の費用補助を検33

討されたい。【新規】（６）海外市場で事業展開をする企業に対して、ジェトロの「海外ミニ調査サービス」や「ビジネス・サポートセンター」のような海外展開支援機関の有料サービスを利用する際の費用補助を検討されたい。【新規】（７）海外企業との EC 取引導入モデルの紹介や、越境 EC に取り組む中小企業に対するアドバイザー制度及びウェブサイトの構築費用を補助する制度を創設する等、非接触型のビジネスモデルの導入支援を検討されたい。
【新規】
Ⅱ．外国人労働者への支援（１）外国人労働者への生活支援に関しては、「横浜市多文化共生総合相談センター」の支援内容について、英字新聞などの在日外国人向けメディアを活用して積極的な広報活動を行うとともに、各国駐日大使館とも連携し、より一層利用を促進されたい。【継続】（２）「横浜市救急相談センター」については、日本語だけでなく、英語での対応も検討されたい。また、「多言語での電話医療通訳サービス」を導入している医療機関の情報について、少しでも多くの外国人労働者並びにその家族が利用されるよう、市内関係機関や在日外国人向けメディ
ア、各国駐日大使館と連携し、外国人労働者や市内中小企業等へより一層周知に努めるとともに、同サービスを導入している医療機関の一覧を英語で作成されたい。【継続】（３）市内企業で活躍する外国人の様子や外国人を雇用した企業の事例をホームページで紹介するなど、外国人受け入れ環境を向上させることの必要性を広く周知されたい。また、外国人従業員の教育・育成に資するセミ
ナー等については、市内関係機関との連携により、周知の徹底を図るとともに、新たにオンラインによる講座の導入などで外国人雇用に対する支援を強化されたい。【継続】（４）中小企業においては、外国人雇用に対する体制が脆弱なため、採用や雇用に関する専門相談窓口を設置されたい。また、必要に応じ企業へ通訳等の専門家の派遣を行い、その費用を補助する制度を検討されたい。
【継続】

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Ⅴ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園
及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から
大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設（11）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）横浜上麻生線の早期着工（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい創出促進（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進（６）東高島駅北地区の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援
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【西区】
（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の早期実現（５）みなとみらい 21 地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（８）みなとみらい 21 地区の公募市有地（街区）における魅力ある開発事業者
の誘致促進

【中区】
（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の早期延伸（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）関内・関外地区における魅力ある活性化策並びに土日祝日を含めた賑わい創出策の推進（４）地域の安全確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい 21 地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援
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（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）保土ヶ谷駅東口周辺における地域ケアプラザの開設と連動した総合的な再開発の推進（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰
駅北口周辺地区まちづくりとの連携（２）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（３）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備（４）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持（６）自転車通行帯の整備【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅の再整備の促進
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（４）国道 357 号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）（７）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（８）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進（９）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）新綱島駅周辺地区の早期整備（３）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（４）地域ブランドの積極的な活用（５）宮内新横浜線の早期整備（６）北新横浜駅周辺の商業・サービス機能の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備並びに観光客誘致【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【青葉区】（１）国道 246 号の荏田交差点の渋滞緩和（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（３）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み
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（４）センター北・南駅周辺地区の活性化（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成（３）市道 281 号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道
129 号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和（７）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）上郷公田線の早期整備（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）2027 年国際園芸博覧会(花博)の招致（４）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進と都市高速鉄道上瀬谷ラインの整備（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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