第１７回通常総会資料

02024年度事業計画の件（第3号議案補足資料）

電力広域的運営推進機関

2024年度事業計画の概要

1◼ 法改正や国の審議会の議論を踏まえ、①容量市場の実需給期間開始、需給調整市場への全面移行に伴う広域的な需給管理や、長期脱炭素電源オークションを含む中長期の供給力確保に向けた取組、②広域系統整備の推進と事業環境整備、系統の効率的利用や混雑管理など適切な系統運用による次世代ネットワーク化の推進、③地域と共生する再エネの導入促進等を進める。
◼ また、複雑・多様化が進む業務を支える、システムの効率的な整備・安定運用や、外部会計監査導入などガバナンスの強化、人材の確保・育成の強化、情報発信の強化等についても取り組んでいく。
＜2024年度事業計画の構成＞
１．全国の需給の的確な管理
１－１．安定した供給の確保

３．再生可能エネルギーの導入促進

１－２．中期的な供給力等の管理

４．システムの整備・安定運用➢➢ 需給悪化時の会員への指示／需給検証、電力需給確認 等➢ 供給計画を通じた需給管理／将来の複数シナリオの検討 等

１－３．供給力の確保を促進する取組➢ 容量市場、長期脱炭素電源オークション／予備電源制度 等

１－４．調整力等の確保の取組➢ 需給調整市場、同時市場の検討 等

２．次世代ネットワークの構築
２－１．広域系統の整備➢

広域系統整備計画の推進／系統整備の事業環境整備 等

２－２．送配電の適切な運用➢

系統利用高度化・混雑管理／作業停止計画等の調整／
効率的なアクセス業務 等➢

ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務／廃棄費用積立／違反事業者への交付金積立措置等

広域機関システムの開発及び維持管理の効率化／
容量市場システム 等

５．事業を支えるガバナンス強化➢

監査法人による会計監査の導入、監査・モニタリング 等

６．その他の業務を支える基盤整備と組織運営➢

職員の確保・育成／ 情報発信及び広報の強化／
予算・財務管理 等

（参考）本機関の業務追加の状況

2◼ 本機関は年を追うごとに業務の幅を広げ、2020年度以降、より業務が複雑・多様化している。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
広域機関システムを通じた会員の需給状況の監視
地域間連系線の管理作業停止計画の調整
電力需給検証2024年度～

広域予備率の本格運用

電力需給（kW/kWh等）モニタリング
次期広域機関システム開発の検討
電力需給状況改善のための指示

広域系統長期方針 策定（2017年3月）＜広域系統整備計画＞
東京中部間 策定 （2016年6月）
策定 （2017年2月）
東北東京間

下げ調整力不足改善のための長周期広域周波数調整
需給バランス上の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証
広域系統長期方針（マスタープラン） 策定 （2023年3月）
送電線整備へ交付金交付・融資（2019年3月）
変更 変更（2019年7月）

北海道本州間＜高経年化設備更新ガイドライン＞＜日本版コネクト＆マネージ＞

変更 （2021年8月）
策定 （2021年5月）
策定 （2021年5月）
変更 （2022年10月）
東地域（北海道～東北～東京間）
中西地域（関門連系線、中地域）

策定 （2021年12月）

N-1電制時の費用精算妥当性確認

系統制約上の再エネ出力制御検証

災害等復旧費用の相互扶助制度
供給計画の取りまとめ、検討及び経済産業大臣への送付

発電機毎の供給力確認等

補修時期調整調整力及び需給バランス評価等の検討
需給調整市場等に係る検討
同時市場の検討（準備期間）

容量市場オークション（準備期間）

容量市場 実需給期間
長期脱炭素電源オークション
予備電源制度（準備期間）
将来の需給シナリオの検討※開始時期は年度単位で記載

ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の賦課金の徴収・交付金の交付業務
太陽光パネル等の廃棄費用の積立て業務
違反事業者への交付留保業務

（参考）本機関のこれまでの主な取組と成果

3

主な取組・成果
今後の取組・課題＜再生可能エネルギーの主力電源化および電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワークへの転換＞●広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）の策定●地域間連系線の整備計画を策定
新たに東、中西地域の連系線の計画策定プロセスの開始

広域連系系統のマスタープランに基づく計画策定プロセスの推進
広域系統整備計画の具体化・進捗確認
広域系統の整備促進のための交付金制度や貸付制度の運用●地域間連系線利用ルールの策定（間接オークションの導入）●日本版コネクト＆マネージの検討・実施

日本版コネクト＆マネージの一層の改善・定着●接続検討等の受付●系統情報の公表（系統の空容量等に関する情報）●電気供給事業者からの苦情、相談の対応、紛争の解決の受付●電源接続案件一括検討プロセスの導入接続検討等の受付
系統情報の公表の拡充
電気供給事業者からの苦情、相談の対応、紛争の解決の受付
ローカル系統への新たな増強プロセスの導入●災害時連携計画の内容確認●災害等復旧費用の相互扶助制度の運用

災害時連携計画拡充の検討促進
災害等復旧費用の相互扶助制度の長期安定運営＜供給計画や需給検証による需給バランス評価を通じた需給管理＞●供給計画取りまとめ●全国の需要想定を策定●夏季および冬季の電力需給検証

供給計画を通じた情報把握の強化
10年を超える将来の需給シナリオの検討
需要想定への構造変化の反映検討
より蓋然性の高い供給力の計上方法への見直し●広域機関システムを通じた発電や需要に関する計画管理●全国の需給状況や系統の運用状況の監視●出力抑制の検証●需給バランス悪化の予兆を早期に把握するための電力需給モニタリング広域機関システムを通じた発電や需要に関する計画管理
全国の需給状況や系統の運用状況の監視
出力抑制の検証 出力抑制の増加軽減対策の推進
電力需給モニタリングの継続実施・情報提供強化●需給ひっ迫時等の電力の融通指示●地域間連系線の運用の見直し●マスコミや一般需要家に対する発信強化

需給ひっ迫時等の対応強化（広域予備率を踏まえた供給力提供準備の促進等）
地域間連系線の効率的利用の推進
マスコミや需要家に対する発信強化＜電力の安定供給に向けた供給力等の確保＞
容量市場の安定的運営 長期脱炭素電源オークションの導入
供給力・調整力を同時に約定させる市場の具体化および妥当性評価
予備電源制度の導入検討
需給調整市場の本格運用の支援●容量市場開設●長期脱炭素電源オークションの導入準備●需給調整市場の導入＜FIT･FIP交付等業務/太陽光パネル廃棄等費用積立金管理の実施＞●FIT・FIP制度の運用●太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の運用●資金管理業務の実施

FIT・FIPの制度改善への対応
太陽光発電設備の廃棄等費用等の積立制度の運用
資金管理業務の強化

１. 全国の需給の的確な管理（①安定した供給の確保／②中期的な供給力等の管理）

4◼ 目指すべき方向性

2024年度の容量市場の実需給開始や調整力調達の需給調整市場への移行等に伴い、需給管理を的確に行う◼ 2024年度に実施する取組➢ 新たに翌々日断面２点（最大需要、最小予備率）での広域予備率の算出・公表を行う。
➢ 広域予備率が低下する場合、容量市場でkW価値を落札・契約した容量提供事業者に、供給力提供準備通知や供給力提供通知を発出し、供給力確保に係る適切な準備・対応等を促す。
➢ 供給計画とりまとめにおいて様式改正を受けて個別電源単位の情報把握を強化するなど、需給管理を高度化する。
予備率算定のタイミングについて（出所）資源エネルギー庁 第64回 電力・ガス基本政策小委員会（2023年８月８日） 資料３ 一部改（出所）資源エネルギー庁
5（参考）制度変更を踏まえた需給ひっ迫対応のイメージ（2024年度） 第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年８月８日）資料３ 一部改
赤枠は新たな取組※ 容量市場の実需給開始、需給調整市場への全面移行※ 様式変更１. 全国の需給の的確な管理（③供給力の確保を促進する取組）

6◼ 目指すべき方向性

2050年カーボンニュートラルへの移行も見据え、電力の安定供給に必要な供給力を確実かつ効率的に確保する◼ 2024年度に実施する取組➢ 容量市場における初の実需給期間業務（容量拠出金の請求、交付、リクワイアメント・アセスメント等）を円滑に実施する。
➢ メインオークション、追加オークション（初実施の可能性）、実需給期間前業務（実効性テストや容量停止計画調整等）、長期脱炭素電源オークション（第1回を本年1月開催）なども確実かつ安定的に実施する。
➢ 一定期間内に再稼働可能な休止電源（準供給力）を事業者に維持させるための予備電源制度を新たに構築する。
➢ 計画的な電源投資の参考となる、10年を超える将来の電力需給シナリオ（複数）を検討する。
容量市場の各オークション等による供給力確保のイメージ
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
容量市場メイン 第1回
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
オークション

追加オークション

実施せず

実施未定

実施未定

実施未定

４年後の供給力を募集

・・・・・
・・・・・

１年前に供給力が不足する場合に開催再稼働が可能な休止電源を２～３年間確保

予備電源

必要供給力
約1.8億kW再稼 （注）
働休止

現状
化石電源
約7割

2024年度
供給力（実需給再エネ、原子力、 期間初年度）

・・・・・（注）再稼働は、追加オークションやkW公募の仕組みを想定

2050年
カーボンニュートラル
2025
年度
供給力

2026
年度
供給力

2027
年度
供給力

2028
年度
供給力

ゼロエミ電源（再エネ、原子力、CCUS、水素、アンモニア、等）

約3割

長期脱炭素電源オークション

第1回
第2回
第3回
第4回
2023年度 2024年度 2025年度 2026年度

・・・・・

脱炭素電源の建設を長期間支援（参考）容量市場の仕組み（出所）資源エネルギー庁
第69回電力・ガス基本政策小委員会（2024年1月22日）資料４7

（参考）長期脱炭素オークションの仕組み（出所）資源エネルギー庁
第69回電力・ガス基本政策小委員会（2024年1月22日）資料４8

１. 全国の需給の的確な管理（④調整力等の確保の取組）

9◼ 目指すべき方向性

変動性再エネの大量導入等を見据え、必要となる調整力等の機能別の適正量を適切に想定し、調達・運用する◼ 2024年度に実施する取組➢ 2024年度から需給調整市場における全商品の取扱いが開始され、調整力の広域調達が本格化することを踏まえ、市場の取引状況に応じたルール見直しを検討する。
➢ 系統混雑を見据えた供給力・調整力への影響評価手法や需給調整市場からの調達方策、再エネ増加・火力休廃止等を踏まえた中長期での調整力必要量・設備確保量の計算方法等を検討する。
➢ 再エネの導入が進む中、より安定的かつ持続可能な需給運用・市場システムを目指す観点から、ΔkW（調整力）とkWh（電力量）を同時に調達する同時市場の検討を進める。

（出所）資源エネルギー庁 第69回
電力・ガス基本政策小委員会（2024年１月22日）資料３

（参考）需給調整市場で取り扱う商品と導入スケジュール（出所）資源エネルギー庁
第63回 電力・ガス基本政策小委員会（2023年６月27日）資料６10

２．次世代ネットワークの構築（①広域系統の整備／②送配電の適切な運用）◼ 目指すべき方向性

11

2050年カーボンニュートラル実現に向けた次世代ネットワーク化を進めるため、広域系統の整備、高経年化設備への対応、系統利用・運用の高度化と関連するルール整備などを推進する◼ 2024年度に実施する取組➢ マスタープランを踏まえ、東地域（HVDC）、中地域、関門増強の広域系統整備計画の策定を進める。
➢ 特に重要な送電線整備に対して、工事に着手した段階から交付可能となる特定系統設置交付金の交付、事業者への貸付など資金調達の円滑化のための新たな事業環境整備を実施する。
➢ コネクト＆マネージ（N-1電制、ノンファーム接続）の推進、系統用蓄電池の導入促進に向けたルール整備、系統混雑による影響評価、再エネの出力制御時の妥当性検証などを行う。
＜2050年＞ 再エネ導入と電力レジリエンスの強化に資する次世代型ネットワークの構築と国民負担の低減の実現＜ 2024年度～＞＜ 2024年度～＞

広域系統整備計画の策定や事業環境整備の具体化
・東地域・中・西地域の整備計画策定
・交付金の範囲拡大や貸付制度の具体化＜ 2023年度＞＜ 2024年度～＞

蓄電池対応や混雑影響評価の深化

高経年化ガイドラインの高度化

・系統用蓄電池導入のルール検討
・平常時の系統混雑の影響評価

リスク量算定設備の拡大や算定精緻化等の検討を継続＜2023年度＞＜2023年度＞

計画策定・事業環境整備に向けた検討

再給電方式・ノンファーム運用拡大

新たな託送料金制度

・東地域・中西地域の基本要件決定(予定)・系統整備のための環境整備の検討・法改正・再給電方式（一定の順序）導入
・ローカル系統ノンファーム接続受付開始
・ノンファームによる混雑影響の想定

高経年化ガイドラインに基づき策定した設備更新計画を実施＜2022年度＞＜ 2022年度＞
広域系統長期方針策定（マスタープラン）N-1電制・再給電方式の導入

第6次エネルギー基本計画を踏まえ、将来シナリオ分析を行い策定

・N-1電源制限の本格適用開始
・基幹系統へ再給電方式（調整電源活用）＜2020年度＞ 基幹系統のノンファーム運用を全国展開＜2021年度＞
高経年化ガイドライン策定
標準的なリスク評価手法を定めた
高経年化ガイドラインの整備・策定

（参考）広域系統の整備と効果（出所）資源エネルギー庁
第66回 電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日） 資料６12

（参考）整備計画の策定スケジュール／系統整備に必要な資金調達環境の整備●広域系統整備計画の策定スケジュール●系統整備に必要な資金調達環境の整備

13（出所）資源エネルギー庁
第66回 電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日） 資料６（出所）資源エネルギー庁 第48回 再生可能エネルギー
大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年12月27日） 資料１

３.再生可能エネルギーの導入促進

14◼ 目指すべき方向性
再エネの最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、FIT・FIP交付等業務を適正かつ効率的に実施する◼ 2024年度に実施する取組➢ FIT・FIP制度（入札業務、賦課金徴収業務、交付業務など）を適正かつ効率的に運営する。
➢ 法改正により新たに導入される、事業計画違反事業者に対する交付金留保・積立対応等を適正に実施する。

➢ 収支見通しや実績管理を行い、必要に応じ借入れ等や政府保証を活用し、多額の資金を長期で適切に管理する。
FIT・FIP交付等の業務フローと広域機関の位置付け
Ｆ
再生可能エネルギー
Ｉによる発電を事業として実施される方 Ｔ
電
源

電気を供給

国が定める期間、固定価格で電気を買取

交積付立廃棄費用の積立 金分
かをら相留殺違反事業者の積立義務 保・買取費用の支払

送配電事業者※法改正により新たに導入買取費用の回収した一部を交付賦課金を（積立分を交付金納付から留保）積立の取戻し（違反解消後）

ＦＩ
Ｐ
電
源

小売
電気事業者

電気料金と合わせて賦課金を回収

電
気の使用者

違反事業者の積立義務廃棄費用の積立積立分を相殺・交付金から留保国が定める期間、プレミアムを交付
卸電力取引市場や、小売電気事業者等に直接売電（類型）・・・電気・・・電気料金
・・・賦課金（FIT交付金・FIP交付金）
・・・廃棄費用の積立・・・違反事業者の積立・・・積立の取戻し

４．システムの整備・安定運用

15◼ 目指すべき方向性

情報システムの整備・更新・安定運用により、複雑・多様化する業務の効率的遂行や利便性向上を実現する◼ 2024年度に実施する取組➢ 制度改正内容や連系線の設備増強等のシステムへの反映、必要なシステムの拡張・改良を計画的に実施する。
➢ 情報システムのセキュリティ対策を確実に行う。
➢ 広域機関システムのリプレース時期（当初2030年度末）を見直し、次期中給システム更改との協調及び機能分担等の検討・調整を行うことで、重複投資を避け、システム間の全体最適による社会コスト抑制を図る。
※ 2024年度の事業計画では、新たに広域機関が管理する情報システムに関する章を新設し、記載を集約した。

2024年度のアクション

制度改正対応市場の制度・運用変更との連携や、連系線への容量登録に関するシステム改修を実施2023年度✓ 市場連携✓ 連系線利用枠✓ 広域予備率 等

翌々日広域予備率更新2点化

広域機関システムの拡張/改良✓ 広域予備率✓ 週間商品応札不足対応 等

2030年度

翌々日広域予備率更新
48点化
需給調整市場三次②30分化対応

今後の制度改正にも随時対応

中地域交流ループ
2.連系線管理・新連系線運転開始
監視の見直し/(FC/新々北本/相馬)
高度化

故障対応・ライセンス保守

故障時対応に加え、メーカーのサポート切れとなるハードウェア取替やライセンス更新等を実施

セキュリティ更新/端末入替

広域機関システム リプレース

リプレースコストダウン方策の技術的検討・次期中給システムの開発協調および機能分担等の検討

広域機関システムを延命し、次期中給システム更改との機能分担・最適化検討、リプレース時の技術・コストダウン両面の検討を実施

2028年度（2025年度）

1.中地域交流ループ対応(検討・開発)

連系線を介した電力取引等を適切に実施できるよう、連系線を増強した影響を反映するための要件等の検討を実施

既存システム保守・セキュリティ確保

2026年度広域機関システム 需給調整市場(1次、2次)の拡張/改良
容量市場（実需給開始）

ユニット別発電実績公開システム構築

設備増強対応2024年度サーバー系入替（OS・ハード）協調✓ リプレースの延期、保守期限の延長（参考）次期中給システム更改

要件定義・開発工程具体化
ならびに競争入札仕様検討

５. 事業を支えるガバナンス強化 ／ ６．その他業務を支える基盤整備と組織運営

16◼ 目指すべき方向性

本機関の業務が拡大・複雑化し、取り扱う資金も増大する中、ガバナンス機能を含む組織運営の基盤を強化する◼ 2024年度に実施する取組➢ 職員の確保・育成、情報発信・広報を強化し、予算・財務の管理を適切に行う。
➢ 2024年度決算からの監査法人による会計監査の導入に向け、体制や仕組みの構築を進める。三様監査の連携により、ガバナンスの実効性を高める。 （①監事監査、②監査室による内部監査、③監査法人による会計監査）※ 2024年度の事業計画では、新たにガバナンス強化に関する章を新設し記載を集約し、会計や職員の確保・育成に関する記載を追加した。

事務局職員数人数（2023年12月31日時点）

220

182
157

160
135

161

人数

187

174

180

120

（2023年４月１日～12月31日時点）

208

200

140

2023年度の採用実績

159

142

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

プロパー職員

14人

うち管理職

2人

うち担当職員5人

うち契約社員7人

新規出向者（前任との入れ替わりを除く）

100

合計

（注）派遣職員（17名）を除く。

14人
28人

（参考）理事会を核とした多層的ガバナンスの実効性向上（出所）広域機関 第９回 運営委員会（2023年11月21日） 資料６ 一部改◼ 本機関は理事毎に所掌部門を設定しているが、運営に係る重要事項は、理事長、理事、監事が参加する理事会により決定している。各理事は理事会の審議に先立ち、他部門の業務や制度設計の説明を幅広く受け、自らの所掌にとらわれず積極的に意見交換を実施している。
◼ また、本機関は理事会の他、総会による議決（議決権は発電、送電、小売に同数を配分）、国の認可、有識者による評議員会、運営委員会、国の電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ（以下、検証WG）等により、多層的にチェックするガバナンスが構築されている。
◼ 一方、本機関の業務拡大、複雑・多様化に伴い、専門性と指導力を兼ね備えた理事の人材を中長期的に確保していくことが益々重要になっている。
• 全会員（全電気事業者）で構成• 議決権は、送配電事業者、小売電気事業者、発電事業者の３グループに同数を配分

監事（非常勤）
古城 春実（弁護士）千葉 彰（公認会計士）

監査、
意見提出

• 理事長・理事は常勤• 理事長は中立者から就任• 理事会は原則週１回開催（監事も出席）

総会

国（検証WGを設置）

役員選任、定款・業務規程、予算等を議決

役員、定款・業務規程、予算等を認可
評議員の任命理事会 (理事長・理事)

理事長 大山 力
理事 岸 敬也（総務部（会計室除く）、政策調整担当）
土方 教久（企画部担当）【小売】
寺島 一希（需給計画部、系統計画部担当）【発電】田山 幸彦（運用部担当）【送電】桝谷 亨（再生可能エネルギー・国際部、会計室担当）

職員任命
業務の管理・総括

事務局

青字＝電気事業法の法定の組織・役員

評議員会

チェック・提言
諮問委員会
理事会の諮問機関
・運営委員会・調整力及び需給バランス評
価等に関する委員会
・広域系統整備委員会 等※ 2024年度決算から監査法人による外部会計監査を導入する。

17

（参考）本機関が継続して取り組む今後の課題

18（出所）広域機関 第９回 運営委員会（2023年11月21日） 資料６