初めて家を売却する人が読む本家を売る。
2020年 4 月施行

民法改正対応版

公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不 動 産 保 証 協 会

Section 1

初めて家を売却する人が読む本家を売る。
全日本不動産協会
マスコットキャラクター
「ラビーちゃん」

2

step

1

Section1
マイホームを売却する前にマイホーム売却の流れ…………………………… 02
売却する前に押さえておきたいこと…………… 04
マイホームの売却計画を立てる………………… 06

9

マイホームを売却する前に売却計画を立てる
売却目的、理由を整理して確認します。また、「どれくらいの金額で売却したいか」などの条件を整理し、税金、相場等をできる範囲で確認します。

Section2
マイホームを売却するためには
不動産取引の専門家に相談する………………… 09
マイホームの価格査定を依頼する……………… 10売却を依頼する―媒介契約を結ぶ―…………… 12

step

18

Section3
いざ、マイホーム売却へ
売りに出す―媒介業者の販売活動―…………… 18
契約の交渉と契約の準備をする………………… 20
売主と買主が売買契約を結ぶ…………………… 21

22

4
※1

媒介契約を結ぶ

媒介業者 ※2への依頼方法（専属専
任媒介、専任媒介、一般媒介のいずれか）を決め、仲介手数料を確認、支払方法等を決定し、契約を締結します。

Section4
マイホーム売却後にすること
余裕をもって引渡しの準備をする……………… 22
代金決済と引渡しの注意点……………………… 23
売却した後の税金について学ぶ………………… 24

Column
売却する人が知っておきたいこと……………… 05
安心安全な取引をするために…………………… 08
専任媒介契約書に関して………………………… 14
購入の申込みと売却の承諾……………………… 19
居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例チャートと特例の概要……………………… 25
土地・建物の欠陥に対する責任………………… 26

02

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7

契約の交渉
媒介業者は、売主と買主の契約条件の調整を行い、契約の成立に向けて尽力します。
そして売主・買主は双方が合意した契約条件に基づいた売買契約書を確認します。

冊子を利用する皆さまへ

マイホーム売却の流れ

マイホームの売却を決めたとき、「売却金額は一体いくらになるのか」「そもそも売れるのか」――。マイホー

きっと誰もが「できるだけ早く、でムを売ろうと考えている人はきっと、様々な不安や疑問を抱えていること

きるだけ高く売りたい」と思うことでしょう。そのひとつひとつの不安や疑問を解消するために、まずは、全体でしょう。しかし、不動産を売却す的な流れを把握して、正しい不動産取引を行いましょう。

る機会は、人生に何度も経験するよ
うなものではありません。初めて不動産を売却するときは、購入時と同

step

2

step

3

専門家に相談する査定依頼をする不動産会社に相談して、物件の市場
流通性等の情報を基に売却計画を見
直します。
その後、
査定を依頼する不動産会社を選びます。

不動産会社に売却希望条件を伝え、必要な書類を提出して査定を依頼します。その報告を受け、売却を判断し、売出価格等を検討します。

様に「一体、何から始めたらよいのかわからない…」。おそらく、この不安の連続だと思います。
実際に、初めてマイホームの売却を体験した人に「売却のとき不安に感じていたこと」について聞いてみると、「査定額が適正かどうか」「希
望額で売れるか」「税金をいくら支払
わなければならないのか」などお金に関する不安が圧倒的に上位を占めていたことがわかりました。
そのほか「リフォームをしないと6

早く売れないかも」など、買い手が販売活動をする申込みと承諾

たようです。そのような不安を少し依頼された媒介業者が販売活動を開始します。販売方法は、媒介業者の手法に委ねられ、広告費等の販売
経費は媒介業者が負担します。

購入申込書には、購入希望金額、手付金額、契約締結希望日、引渡希望日等が記されています。その後、条件を付けて承諾するか返答します。

却する人たちをサポートしていくの

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5

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注）ただし、特別な広告を依頼した場合は負担が生じることがあります。

見つかるか不安を抱えている人もいでも和らげながら、マイホームを売が本書の役目です。
本書では、初めてマイホームを売却する人を対象に、売却活動に関する流れや必須の基礎知識をはじめ、売却の注意点、失敗しないためのポ
イント等を紹介しています。
実際、購入のときと同じように、

9売却のときもあなたのよきパート

契約の締結

決済・引渡しです。マイホームを売却するために、契約を締結して手付金を受領します。条件変更を希望する場合は、事前に媒介業者に伝えて調整します。
契約日当日に契約の条件交渉をすると、トラブルになる可能性があります。

司法書士が登記関係書類に不備がないことを確認したら、買主が売買残金全額を支払います。
同時に土地・建物を買主に引き渡します（鍵の引渡
し、登録手続き）
。

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8

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注）引渡し準備のときに行うことはP22で解説しています。

ナーになってくれるのが不動産会社
その時々で不動産会社がサポートしてくれるポイントも本書に書かれています。本書を読みながら、引渡しまでの流れを把握して、不動産会社とコミュニケーションを取りながら、少しでも希望額に近づけられるような不動産取引を行いましょう。

※1：不動産会社が受託する業務内容は各会社または媒介契約により異なる場合があるため、査定依頼等、早い段階で媒介契約について不動産会社に確認しましょう。
※2：売主や購入希望者から依頼を受けて不動産の売却や購入の媒介（仲介）業を行う不動産会社

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

03

Section 1

売却したい不動産は、「 住まい」だけではなく、別荘、相続で引き継いだ土地・建物、過去に購入した山林、原野、投資用物件など様々だと思います。こマイホームを売却する前にこでは、「住まい」以外の不動産の売却で起きている被害について紹介します。このような被害に遭わないようにしましょう。

売却する前に押さえておきたいこと
需要の低い別荘、温泉地の分譲マてもいいから処分したい」という心ンション、いわゆる「原野商法」で理につけこんで、「買い手がいる」

買わされた山林、原野など売却が難「売ってあげる」「買い取る」などとしい、もしくは売却が不可能な土

言って近づく悪徳業者の詐欺的勧誘

地・建物について、所有者が「安くによる被害は後を絶たない状況です。

よくある詐欺的勧誘被害について

1 「間違いなく売れる」などと言い、広告料名目で数十万円を支払わせる。
2 「○○円で買いたい人がいる」ともっともらしい購入申込書等を見せて、「話をすすめるには整地が必要」「測量をして境界標を入れる必要がある」などと言い、整地費用、測量費用名
目で数十万円を支払わせる。

3 「Ａ土地を買い取るので売ってほしい」と近づき、「その代わり、Ｂ土地を買ってほしい（交換ということも多い）、代金は差額の数十万円で買える」「Ｂ土地を責任をもって売ってあげる」などと言い、差額代金の数十万円を支払わせる。

信用できる地域の不動産会社を活用しよう

04

契約書

地建物取引業法で定められています。
それらを遵守している業者か否かといった点が目安になります。

処分したい不動産を所有している

また売却は難しいと回答された不ときは、まず、住んでいる地域の不動産を「買い取る」「売ってあげる」

動産会社、もしくは物件が所在するなどと近づいてきた見ず知らずの業

地域の不動産会社に取引状況や売却者（不動産会社とは限りません）のの可能性等について尋ねてみてくだ

話は、詐欺の可能性が高いため絶対

さい。不動産会社には、免許番号なに聞いてはダメです。まず「お金をどを記載した「標識」を店舗や事務払ったら返ってこない」と思ってく所の見える場所に掲示する義務が宅ださい。

売却する人が知っておきたいこと不動産用語トラブルなく安全な不動産取引をするために、押さえておきたい用語を紹介します。買主、そして心強い味方となってくれる不動産会社とスムーズに取引を進めるために、最低限知っておくべき用語です。

用語

宅地建物取引業者

宅地建物取引業法

宅地建物取引士解説

不動産会社のことです。不動産（宅地建物取引）業を営むには免許が必要です。
免許番号で営業年数がわかります。

不動産会社が業務を行うに際し、守らなければならない厳しい法律です。土地・建物の公正な取引の確保と購入者等の利益の保護を図ることを定めています。

資格試験に合格した不動産取引の専門家です。買主への「重要事項説明」は宅地建物取引士でなければすることができません。

売主や購入希望者から依頼を受けて不動産の売却や購入の媒介（仲介）業務を行う
媒介業者

不動産会社です。媒介ではなく代理人として代理業務を行うこともありますが、売却物件が遠隔地などの特別な事情がない限り、媒介で行うのが一般的です。

売却や購入の媒介の依頼を受けた不動産会社は、報酬トラブル防止のために、媒介契約が成立したときの報酬額等の事項が記載された書面「媒介契約書」を交付
媒介契約することが義務付けられています。媒介契約には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があります。
P12の「売却を依頼する」で詳しく説明しています。

通称「レインズ」と呼ばれるコンピューター・ネットワークシステムを運営して
指定流通機構います。専任媒介等で売却の依頼を受けた媒介業者には「レインズ」への登録義務があります。レインズ登録により売却情報は広く会員不動産会社に提供され、買主を早く探すことが可能になります（P9参照）。

不動産会社は取引に必要な調査や売主との契約条件の交渉を行い、買主に対して重要事項説明契約が成立するまでの間に、取引物件の内容や条件に関する重要な事項について「重要事項説明書」を交付して、宅地建物取引士に重要事項説明をさせることが義務付けられています。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

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Section 1

マイホームを売却する目的は何でしょうか。売却の目的、理由によって、売却の条件が変わってくるはずです。まずは、売却の目的を自分の中で確認
マイホームを売却する前にして、しっかりと整理することが、安全な不動産取引をするための第一歩となります。

マイホームの売却計画を立てる

1

あなたが、マイホームを売却しよ購入資金に充てること、相続であれうとしている理由は何ですか。買換ば財産の分配等が目的になり、売却えのため、資産整理のため、相続発代金や売却期限に制限がかかってき生のため、その他いろいろな理由がますので、契約の判断や契約条件にあることでしょう。買換えであれば影響を与えることになります。

問題点を整理する売却の目的を達成するための問題点を整理してみましょう。
●買換えの場合

新しく購入する物件の資金計画で売却資金から充当する予定金額や借入残債、売却・購入に係る仲介手数料、その他の諸経費等の綿密な計算はできていますか。
最低売却価格はどうしますか。
●相続の場合遺産分割協議は完了していますか。売却計画に全員が同意していますか。売却の同意がある場合、売却代金、分配方法等について同意できていますか。
注）売却について同意できていない相続人が1人でもいるときは、同意が得られるまで計画を進めることはできません。

注意!

「買い先行」
は危険です！
新しい住まいを先に購入してしまうのは大変危
険です（買い先行）。今の住まいが予定どおりに06に契約を解除できる「買換特約」を付けてもらいます。

希望金額で期限内に売れるとは限りません。今のただし、購入物件の売主は、契約が解除になる

住まいの売却ができてから次の住まいを購入する可能性があり、契約が不安定であることから買換のが安全な方法です（売り先行）。原則として、特約を承諾しないことも少なくありません。媒介

売り先行で買換計画を立てるようにしましょう。

業者が売れない場合の「買取り保証」をすることどうしても購入を先行して契約するときは、売りもありますが、その場合は、買取り金額等の買取物件が予定期限内に予定金額で契約できないとき

り条件を書面で交わしておくことが大事です。

2
注意!

土地の売買契約には、①「公簿売買」

実測売買では隣地所有者と境界立会と②「実測売買」があります。①は、土い・確認のうえで測量を行い、測量図

地の実際の面積を売買代金と関連させを作成して買主に交付します。登記記ず、登記上の土地面積を売買対象として録上の表示面積と実際の面積に差異が特定するために表示する売買です（清算

ある土地は少なくありません。どの方

なし）。②は契約締結までに実測を行い、法で契約するかは最終的には話合いでその面積によって取引を行う方法と、契決めることが望ましいでしょう。

約時は登記記録上の面積で売買代金を概

なお、建物については、実際の面積算で決め、決済までに実測して売買代金と登記記録上の表示面積が相違していを確定して清算する方法があります。

ても清算することはしていません。

実測売買をするときは実測売買の場合に作成する測量図には、現況測量

作成では、道路などの官民査定も行うことが多いので図と確定測量図の 2 種類があります。確定測量図の国や行政との打合せが必要になり、時間を要します。

3
注意!

売買方法を知る −公簿売買と実測売買−トラブルの防止を検討する
建物は、経過年数により相応に品合（担保）責任」（民法 562 条〜564 条）

質・性能が低下してくるのは当然のこといい、引渡し後に欠陥が見つかったとです。それらの経年変化による建物

場合、修補や減額等を請求されることの劣化現象とは別に、シロアリの害、があります。知っている建物の不具合

雨漏り、結露等による木部の腐食、不は告げておくことが大事ですが、国同沈下による傾き等の欠陥が引渡し後は、トラブル防止の施策として、①建に発見されてトラブルになることが少物状況調査、②安心Ｒ住宅制度を用意なくありません。土地・建物に欠陥がしています。任意の制度ですが活用もあった場合の売主の責任を「契約不適検討してみましょう。

契約不適合による売主の担保責任
住まいの売却で気を付けなければならないトラ

任のことです。ルールについては、
P26 の「土地・ブルとして、契約不適合による売主の担保責任を

建物の欠陥に対する責任」で詳しく説明していま知っておく必要があります。これは、売却した土す。売主としての法律上の責任を理解しておきま

地・建物の種類、品質または数量に関して契約内しょう。次頁の安心安全な取引をするための制度容に適合しないときに売主が買主に対して負う責も知っておきましょう。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

07

安心安全な取引をするために基礎知識

希望の売却金額に近づくように、そして安全な不動産取引を行ってもらうための制度について紹介していきます。

❶物件状況報告書（売主の告知）の交付・説明売 主 は、 売 却 し た 土 地・ 建 物 の「物件状況報告書」（売主の告知書）をせん。逆に欠陥があっても、告知を種類や品質等に問題や欠陥があった

作成して、買主に交付・説明していしてそのままで受け取ってもらう了

場合、買主に対して責任を負うため、ます。
「売主は種類や品質等に関する解をしてもらえば契約不適合（担保）

知っている建物の不具合等の状況を欠陥があっても責任を負わない」と責任を負うことはありません。
「物件

告知しておくことが必要です。取引する免責特約も有効ですが、知って状況報告書」による告知は非常に大切

実務では、トラブルの防止のためにいて告げなかった欠陥は免責されまであることを知っておきましょう。

❷建物状況調査（インスペクション）
建物状況調査の結果の概要•建物の２階西側居室天井には雨漏りによると思われるシミがあります。
•土地が軟弱地盤のため、建物は基礎補強をしています。
………

建物状況調査（インスペクショ

ラブルを防止する任意の制度です。

ン）とは、第三者機関による建物検建物検査をして売却することは、担査のことです。中古住宅の瑕疵（欠保責任の問題を生じさせない有効な陥）に対する購入者の不安を払拭す方法であることは間違いありません。

るために、売却の前に既存住宅状況

この制度を利用して瑕疵保険基準に調査技術者（一級建築士等で、登録適合する建物として売却することが機関の講習の修了・登録が必要）に望ましいとされています。

売主 ○○○○

よる建物検査の実施を促進して、ト❸「安心Ｒ住宅」制度
買主が抱いている中古住宅に対す

より中古住宅の「売買瑕疵保険」の「安心 R 住る「不安」
「汚い」
「わからない」と基準に適合しているなどの一定の基宅」の基準をいったマイナスイメージを払拭し、準を備えた中古住宅を「安心 R 住

満たすための買主が「住みたい」「買いたい」と宅」と位置付け、登録事業者団体の準備が必要で思える中古住宅を容易に選択できる

会員不動産会社は、当該中古住宅を

す が、
「安心

ようにして、中古住宅の流通促進を国が定めた「安心 R 住宅」標章（ロ

R 住宅」であ図ることを目的に作られた制度でゴマーク）を使用して販売できるよ

ることは買主が中古住宅の選択するす。耐震性があり、インスペクショ

うにしたものです。2018 年 4 月に際の大きな判断ポイントになると思ンの実施と必要な補修工事の実施に運用が開始されています。

われます。

❹その他付帯設備・備品等の取扱いの検討、税金の確認
エアコン、食洗機等の設備、カー

08

理しておきます。

テン、照明器具等の備品の引渡しのまた、税金の控除等を予定してい有無について検討します。各設備等る場合は、税理士等の専門家に確認の作動状況、過去の修繕履歴等も整しておきましょう。

Section 2

安全な取引を行うためには、不動産会社の力は欠かせません。まずは不動産会社から知りたい情報、役立つアドバイスを得ましょう。そのためには売却に関する情報を提供しなければなりません。情報がまとまっていればマイホームを売却するためにはいるほど的確なアドバイスをもらえます。

不動産取引の専門家に相談する
不動産会社には守秘義務がありましょうか。売却するマイホームが、すので、相談者から提供された情報取引の多い地域で、流通市場性が高を承諾なく外部に漏らすことはあり

い地域の物件であれば、下記図表のません。まだ売却依頼を決める前の①、②の情報を伝えることで、かな

相談ですから、開示したくない情報

り高い確率でアドバイスをもらえるもあると思われますが、差支えのなでしょう。しかし、取引が少なく、い範囲でできる限りの情報を提供し流通市場性が低いと思われる地域のて相談してください。

物件の場合は、さらに現地調査を最初に知りたいことは、売却見込
み価格や売却の見通し等ではないで行って判断することが必要になってきます。

●不動産会社がアドバイスするために必要な情報① 売却したい物件に関する情報• 所在• 建物図面• 土地、建物に関する資料② 売却目的、売却理由• 買換え③ 知りたいこと、疑問点• 売却方法土地総合情報システムと指定流通機構「レインズ」
の活用

• 写真

• 相続

• 測量図等• マイナス情報等• 資産整理• 税金のこと• その他の明確な理由• 相続のこと• その他

回答をもとにしたものです。土地所の情報交換システムなので、一般の人

在地、地図等から土地、一戸建住宅、はレインズの情報を見られません。

マンションの種類別に全国の取引価

また、東日本・中部・近畿・西日

国土交通省は、不動産の取引価格を調べることができますので、一本の各レインズでは、年度別、月別

格、地価公示・都道府県地価調査の度検索してみると参考になる情報がの不動産市場動向をレポートしてい価格を検索できる不動産の取引価格得られるかもしれません。

ます。これら公的機関の情報システ

情報提供制度として「土地総合情報

指定流通機構「レインズ」は、会

ムを利用することで現状の大まかなシステム Land General Information

員となっている不動産会社が売主の価格動向や市場動向を把握すること

System」を提供しています。不動

依頼に基づいて不動産情報を登録し、ができます。
「土地総合情報システ

産取引価格情報は、不動産の取引当会員間が連携して買主を探すネット

ム」「レインズ不動産市場動向」な事者を対象にしたアンケート調査のワークシステムです。不動産会社間ども活用してみましょう。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

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Section 2

住まいの売却をする売主は「できる限り高く売りたい」と思い、購入する買主は、気に入った物件を少しでも安く手に入れたいと思うのは当然のこと。
マイホームを売却する
ためには市場には取引される価格の相場がありますので、相場とかけ離れた価格では売却できません。
まず、価格を査定してもらいましょう。

マイホームの価格査定を依頼する
マイホームの査定については、ほ際の「売却見込み価格」を算出する

とんどの場合において不動産会社に訪問査定が必要です。鑑定評価基準

依頼します。不動産会社では、机上に基づいた鑑定評価は高額で、簡易で概算価格を算出する簡易査定も行な「不動産調査報告書」による評価

いますが、売却を進める上では、実もありますが、こちらも有料です。

●価格査定と鑑定評価

価格査定

鑑定評価

売却予定物件について、不動産会社

不動産鑑定士が鑑定評価基準に基づいて行う評価でが周辺相場等を参考に「売却見込みす。裁判での立証資料としての鑑定評価、遺産分割の価格」を算出して提示するものでための鑑定評価、担保物件の鑑定評価など公的な信頼す。通常、価格査定は、サービスの一性の高い評価額が必要な場合に利用されます。鑑定評

環として無料で行われます。

価には数週間の期間と鑑定費用が必要になります。

Webサイトの「無料査定」
は慎重に10ます。査定を申し込むお客様は、有望な見込み客になりますので、不動産会社としては工夫を凝らして無料

媒介（仲介）業務が中心の不動産査定の申込みに誘導します。しか会社は、売却を計画している売主とし、査定依頼は個人情報を提供する購入を計画している購入希望者の情ことでもあることに注意しましょ

報を収集することが、最も重要な仕う。知らない相手に安易に査定依頼事になります。売却情報は媒介業者

するのは相応の危険が伴います。そにとってとりわけ重要なものですかの査定依頼を受けている会社は情報

ら、売却情報収集のために様々な営を収集して情報を売却する会社かも業活動をしています。ネット社会にしれません。査定会社の顔が見えななり、多くの会社がネット上の自社

い Web サイトでの「無料査定」は、サイト等で「無料査定」を行ってい慎重に行いましょう。

査定の依頼から売出価格決定までの流れ

談

売出価格の決定︵売出価格の提案︶

査定結果の報告

不動産会社による査定

対象不動産の調査査定の依頼

相取引におけるいろいろな価格
取引の流れの中での価格には、①周囲の相場を考慮して早い段階で売売主の希望売却価格、②不動産会社

却が可能と思われる価格が提示されの査定価格、③売出価格、④買主のます。売却の依頼を受けたいために

購入希望価格、⑤契約価格がありま

後から他社より高い価格を提示するす。最終的なその住まいの価格は⑤

不動産会社もありますが、高いからの「契約価格」ということになりまと安易な判断をせずに信頼できる会す。契約価格は契約交渉の中で決ま社を選ぶことが大事です。売出価格

ります。不動産会社の「査定価格」

は売却の目的・事情を考慮しながらは、業者により多少異なりますが、不動産会社と相談して決めます。

現地調査におけるポイント●土地・戸建て①敷地形状

形状、大きさ、擁壁の有無、法地（のりち）など②敷地境界

隣地との境界、境界標の有無など③敷地内状況

物置、境界塀、樹木、古井戸など④接道幅員

接道の長さ、前面道路の幅員など⑤近隣関係

周辺の建物、越境の有無、高圧線の存在など⑥ライフライン

上下水道、ガス、浄化槽など⑦建物状況

きれいさ、日当たり、増改築、建物の傾きなど⑧管理状況

整理整頓、設備の破損、修繕の状況など⑨使用状況

居住中か空き家か、賃貸住居、駐車場利用など⑩騒音臭気

騒音、におい、揺れなど●マンション

専有部分

①眺望景観

眺望景観、前面道路の規模②室内状況

きれいさ、日当たり、湿気、リフォームの有無③設備状況

設備の有無、破損修繕の状況④近隣関係

上下左右の部屋との関係⑤騒音臭気

騒音、におい、揺れなど●マンション

共用部分

①管理状況

整理整頓、管理会社名と連絡先、管理人など②共用施設

共用施設の有無、使用状況など③駐車・駐輪場有無、利用形態（機械式、自走式）など家を売る。初めて家を売却する人が読む本

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Section 2

マイホームの売却を依頼するにあたって、不動産会社との間で取り交わされる契約が媒介契約です。この媒介契約には３つの種類があり、それぞれマイホームを売却するためには特徴が異なります。しっかりと内容を理解したうえで、自分に合った契約を結ぶようにしましょう。

売却を依頼する―媒介契約を結ぶ―
3つの媒介契約から選ぶ
媒介契約には、①専属専任媒介契社は、日々レインズの売却情報を約、②専任媒介契約、③一般媒介契チェックして、物件を探している人

約の 3 種類があります。どの契約に紹介していますので、早く買主をを選ぶかは依頼者が決めます。

見つけることができます。専属専

たくさんの不動産会社に依頼した

任・専任媒介を受けた媒介業者は売ほうが早く売れそうなので「一般媒却に対する責任感が強く、より積極

介」が良いと思いがちですが、必ず的に販売します。また、信頼できるしもそうではありません。
「専属専

1 社に専任媒介等で依頼したほうが、任」「専任」の媒介は、必ずレイン

煩わしさもありません。

ズに登録しますので、情報は登録※
動産会社へ提供されます。不動産会※不動産会社は、媒介契約締結日から専属専
任媒介契約の場合が5日以内、専任媒介契約の場合が7日以内にレインズへ登録しなければなりません。

専任媒介契約一般媒介契約と同時にレインズ会員のすべての不専属専任媒介契約
売

主

売却依頼

売

主

売

主

売却依頼
売却依頼

12

不動産会社

不動産会社

依頼できるのは 1 社だけで依頼できるのは１社だけでレす。売主自らが買主を見つけた

インズへの登録義務があるのはときでも、依頼した媒介業者を専属専任媒介契約と同じです。

複数の業者に依頼することが介して契約しなければなりませ

売主自らが買主を見つけたときできます。売主自らが買主を見ん。レインズへの登録義務、1は直接契約することもできまつけたときは直接契約すること週間に１回以上の販売状況の報す。２週間に１回以上の販売状ができます。レインズへの登録告義務があります。

況の報告義務があります。

義務はありません。

不動産
会社
A

不動産
会社
B

契約が成立したときの仲介手数料について
媒介業者の仲介手数料は成功報酬請求することはできませんので、請です。契約が成立しなかったときは求されても支払う必要はありません。

報酬を請求することはできません。
また、契約成立の有無にかかわらず、販売活動に要した広告費等の経費を注）ただし、依頼者から依頼した特別の広告に要した費用、遠隔地の交通費は負担が生じます。

を超える仲介手数料を請求すること

仲介手数料には上限があるはできません。仲介手数料は、報酬告示で定められた金額以内の額を依

宅地建物取引業法（以下、宅建業

頼者と媒介業者間の話合いで決める法）は、媒介業者が受け取ることのことになります。一般の取引においできる仲介手数料の額の上限を決めては、宅建業法が定めた上限額を仲ていますので、媒介業者は、上限額

介手数料とするのが通常です。

●仲介手数料の上限の額

売買代金が200万円以下の金額

売買代金の5％に消費税を加算した額

売買代金が200万円を超え400万円以下の金額

売買代金の4％に消費税を加算した額

売買代金が400万円を超える金額

売買代金の3％に消費税を加算した額

注）低廉な空家等（400万円以下の宅地または建物）の売買等の上限は18万円に消費税を加算した額〈売買代金の額が400万円を超える場合の報酬上限額の簡易計算式〉

報酬上限額

消費税抜き売買代金×３％＋6万円（これに消費税が加算されます）

仲介手数料の支払い方法は支払い方法に決まりはありません。
契約が成立したときに全額、または取引完了後に全額を支払うか、契約成立のときに半金、引渡しをして取引が完了したときに半金を支払うな
ど様々です。事前に媒介業者に確認しておくとよいでしょう。

媒介契約の更新と媒介契約の解除●媒介契約の更新と媒介契約の解除

媒介契約の更新

専属専任媒介と専任媒介の契約期間は3カ月以内となっています。契約期間内に売却できなかった場合は、互いの合意により更新することができます。その場合は、更新契約書を作成しますが、改めて、媒介契約書を交わすこともあります。媒介契約を自動更新とすることはできません。

媒介契約の解除

契約を途中で解除したい場合、解除することはできますが、それまでの販売活動に要した広告費用等の経費の負担が生じることに注意します。売却中止の場合、費用を請求しないことも多いので事情をよく説明してください。媒介契約書の契約約款を必ず読んで、理解しておくことが必要です。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

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専任媒介契約書に関して

国土交通省が定めている標準媒介契約約款に基づいた専任媒介契約書の参考例

参考例

です。
依頼者に不利な特約は標準媒介契約約款による契約と認められません。
まずは標準媒介契約約款による契約であることを確認しましょう。

媒介を受けた不動産会社の販売状況の報告義務が記載されています。

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有効期間は3カ月以
内にしなければなりません。

売買契約時と残金決済時に仲介手数料の半金を支払うこともできます。

依頼する内容が書かれているケースがあります。

依頼する媒介価額を記入します。この価
額が売出価額になります。

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専任媒介契約書に関して
参考例

よく読んで理解しておきましょう。

不動産会社が媒介価額（物件を売買すべき価格）に関して意見を述べるときは、「合理的な根拠」を示して説明しなければなりません。

あっせんを受けた場
合でも、調査費用（見積金額）、調査内容などの詳しい説明を受けた後で、建物状況調査を実施するかど
うかを決めることが
できます。

16

仲介手数料の発生根拠が書かれています。
売買契約が成立し、停止条件がある場合
は、その条件が成就したときのみと決められています。

媒介契約期間中に解除する場合の不動産会社がとる対応が書
かれています。

仲介手数料の受領時期が書かれています。
融資が通らなかった
場合、手数料は返還される旨が書かれています。

依頼者に不利な特約は無効となります。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

17Section 3

媒介契約を結ぶと販売活動が始まります。購入希望者探索のために、不動産会社は物件の状況に応じて販売方法を選択します。売主の特別な要望がある以外は、
広告に要する販売費用（経費）
は不動産会社の負担になります。

いざ、マイホーム売却へ売りに出す―媒介業者の販売活動―
不動産会社の業務
媒介業者は次のような業務を行い、契約の締結から取引の終了までのサポートをします。

購入者が契約するまで
売買契約
締結の
補助業務

購入者への
重要事項説明

売買契約書
案文の作成

購入希望者
との契約交渉販売活動

各種相談

契約から引渡しまで
決済・引渡しの補助業務

売買代金受領・引渡しの補助･契約で約束した義務履行の補助（境界標設置、測量、補修
工事、リフォーム工事等の業者紹介・手配など）･買主の残金支払準備確認、税等分担金清算準備、登記書類確認、引渡し準備確認など●不動産会社が行う様々な販売方法①
レインズへの登録（専任・専属専任媒介では必須）→売却情報の公開②
購入希望管理顧客へのアプローチ③
自社ホームページ、その他不動産情報サイトへの物件掲載④
住宅情報誌、新聞広告、新聞折込チラシ、物件エリアへの物件掲載チラシの投函⑤
オープンハウス（戸建住宅）、オープンルーム（マンション）等のイベント実施⑥
その他オークション形式による販売など

見学者を迎えるための心構えに来る購入希望者に良い印象を持っしておきます。購入意欲が高ければを希望するときは、担当者から事前てもらうように準備をします。台所、高いほど細かな部分の見学を希望しに連絡がありますので、日時の調整

洗面所、浴室、トイレの水回りは特ますから、押入の中なども整理してをします。日時が確定したら、見学に気にする人が多いので丁寧に掃除おきましょう。

1 カ月、2 カ月と販売活動をして通性が低い地域内にあることが原因ずです。物件特性の問題なのか、販も反響が少ない、他業者からの問い

であれば長期戦を覚悟することもあ

売価格が高すぎるのか、両方なのか、合わせもないなど、状況がよくないります。本来であればもっと反響が担当者と一緒に原因を分析して対策

ときには、早めに原因を分析して対多くてもよい地域内の物件であるとをとりましょう。手をこまねいてい策を講じる必要があります。市場流

きには、はっきりした原因があるはては何も進みません。

購入希望者が建物の見学（内覧）

販売状況がよくないときは

18

購入の申込みと
売却の承諾
基本事項

購入希望者は、購入したい物件が見つかったときに、媒介業者に購入申込書を提出します。購入申込書に統一の書式はありませんが、一般的に購入申込書式には次のようなことが記載されています。

不動産購入申込書
売主〇〇様

不動産購入申込書（土地・建物）
私 ○○は、貴殿所有の下記土地建物を、下記の条件で購入したく、買付けることを証明いたします。尚、本書面の有効期間は〇年〇月○日限りであり、同日までに同意頂けない場合は本書面の申入れは失効いたします。
〈契約条件〉
１買付金額

2 手付金

3 融資の特約について〈物件の表示〉
土地 建物
年 月 日
購入希望者：
住所：

申込段階では、購入希望金額（買付金額）、手付金の額等の大まかな条件を示して、売主に購入の意思を伝えます。これに対し、売主は、「売渡承諾書」または「売渡証明書」を提出して売却を承諾する旨の意思を購入希望者に伝えます。

不動産売渡承諾書
令和

令和

令和

購入と売渡し、双方の意思が確認できれば、契約の成立に向けての具体的な条件交渉がスタートします。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

19

Section 3

購入申込書を受け取ったら、いよいよ契約の準備に入ります。契約成立に向けて具体的な契約条件のすり合わせをしていきます。売主と買主の希望
いざ、
マイホーム売却へ条件が異なる事項については、媒介業者が公平な観点から取引の専門家としてアドバイスをしながら調整します。

契約の交渉と契約の準備をする
契約時に必要なものは媒介業者のださい。登記済証（権利証）は大事担当者が指示しますので、それにな書類ですので引渡しの時まで自身従って準備します。

で厳重に保管しておきます。印鑑は一般的には、①土地・建物の登記認印でも法律の効果に影響はありま

済証（権利証）または登記識別情報、 せんが、実印で押印するのが一般的②印鑑（実印 or 認印）、③手付金領です。手付金領収書は、通常、媒介収書、④仲介手数料等です。①の土業者が用意します。
また、媒介業者は犯罪収益移転防地・建物の登記済証（権利証）は提示するだけです。

止法により売買契約当事者の本人確媒介業者が事前に確認をして、当認を行うことが義務付けられていま

日、買主に提示しないこともあります。運転免許証等の身分証明書の提すので、媒介業者の指示に従ってく

示等に協力してください。

一般的に確認が必要な契約条件は下記の項目です。
●戸建住宅、マンション共通①契約金額

契約する金額を決める②手付の額「手付の額」を決める（手付金は契約日に授受される）③代金の支払方法

買主からの代金の受取方法（現金、振込み、預金小切手等）を決める④引渡日

土地・建物の買主への引渡日を決める⑤契約不適合（担保）責任

土地・建物に欠陥等があった場合の「契約不適合（担保）責任」の特約の内容を決める⑥付帯設備

設備の有無、故障・不具合の内容を確認し、「付帯設備表」を作成する⑦建物の引渡条件

修復・リフォーム実施の有無、有りの場合はその内容を決める⑧その他

建物状況調査（インスペクション）実施の有無、融資利用の特約の確認等●戸建住宅の追加事項

①売却方法

20

公簿（登記簿）売買、実測売買のどちらかを決める
注）公簿売買の場合は境界標が不明の場合の措置方法を決める②外構の引渡条件

現況有姿、修復工事の有無等を決める③庭石・植木等引き渡すもの、撤去するものを決める④その他

越境物、その他の懸案事項等がある場合の措置方法を決める

Section 3

契約条件が決まったら、媒介業者は合意された内容を書面にします。この
書面が売買契約書です。契約書は売主と買主、双方の権利や義務などが書かれた書類ですから、十分に理解する必要があります。追加事項が発生しいざ、マイホーム売却へたときは、口約束せずに書面にしておきます。

売主と買主が契約を結ぶ
契約書にサインする前に、もう一します。そのためには、早い段階で度契約内容の確認をします。通常は、契約書の内容を確認しておくことが媒介業者が契約書を読み上げて、読大切なのです。また、契約の際、契み合わせにより最終確認をしていま

約書をはじめ、様々な書類への押印す。この確認は、契約条件については、書類の内容を確認して必ず自分合意した内容が契約条項となっていで行いましょう。印鑑を預けての押ることの最終確認であり、契約条件

印は大変危険なことなのでしてはいの話合いをするためのものではありけません。契約書面への押印が終ません。契約当日に新たな契約条件

わったら買主から手付金を受領しや変更を申し出ることがないようにます。

売買契約後の主な流れと期間
残金決済・引渡し

抵当権抹消手続き

不動産の残置物確認

引越し・残置物処分

残金決済までのスケジュール確認

残置物処分の事前準備

確定測量など販売条件の実施

売買契約の締結

注）

約1カ月

約2週間
約2カ月

注）契約上は決済時までに抹消義務がありますが、実務では決済時に抹消書類一式を引き渡して抹消が行われます。

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Section 4契約の締結が終わったら、引渡しの準備に入ります。実測売買の場合は速やかに測量の手配が必要です。引渡し時に残置物があるとトラブルになりますので、処分すべきものは早めに処分することが必要です。

マイホーム売却後にすること余裕をもって引渡しの準備をする
売買契約をした売主の最大の義務の引越しもあり慌ただしくなるので、は、土地・建物を契約で約束した状

引渡日の間際になって慌てることが態で引き渡すことです。約束した状

ないように、早め早めに準備します。

態の土地・建物を約束の期日までに次の準備事項のうち、専門家への引き渡すことができないときには、依頼が必要なものについては、媒介契約違反になり、債務不履行責任を業者が紹介、手配等の手伝いをしま負うことになってしまいます。

すので、担当者としっかり打合せを

居住中の建物の売却のときは自身しておきます。

①土地・建物の登記済証（権利証）
または登記識別情報 注）

代金受領と同時に買主に引き渡します。
万一、登記済証（権利証）・登記識別情報を紛失している場合、司法書士による「本人確認情報」または「事前通知制度」を利用することになります。紛失していることを媒介業者に伝えてください。

②抵当権等抹消書類

代金受領と同時に、登記済証（権利証）とともに買主に引き渡します。抵当権者への返済と抹消書類の受領方法を抵当権者である金融機関等と確認しておく必要があります。

③測量、境界標の設置

実測売買等で測量が必要な場合、契約後、直ちに土地家屋調査士・測量士等を手配します。
境界標の設置も同様です。

④補修工事、リフォーム工事

補修工事等の約束があるときは、一定の工事期間が必要ですので早めに行うことが必要です。

⑤土地・建物書類

建築確認申請時の書類、検査済証、土地測量図等、手元にある関係書類一式を整理しておきます。

⑥不要物の処分

引渡日前日までに撤去・処分を済ませておきます。

⑦付帯設備の動作確認

動作を確認して、不良・故障があれば修理しておきます。修理した場合、買主にその旨を報告しておきます。

⑧その他

その他、契約で買主に約束している事項⑨登記費用

抵当権抹消等の登記費用を確認しておきます。
当日司法書士に支払います。

⑩仲介手数料決済・引渡し完了後に媒介業者に支払います。

注）2005年の不動産登記法の改正により、登記済証（一般に「権利証」と呼ばれます）は「登記識別情報」という12桁の英数字のパスワードになりました。2005年より前から所有する土地・建物の売却のときは登記が完了した際「登記済証」が交付され、2005年以後に取得した土地・建物を売却するときは「登記識別情報」が記載された登記識別情報通知書が交付されます。

22

Section 4

約束した状態の土地・建物を引き渡す準備はできましたか？
登記書類の準備は大丈夫ですか？

権利証等の次は、いよいよ不動産取引で最も大事

な「決済・引渡し」です。当日は、司法書士が立ち会い、媒介業者が進行役をマイホーム売却後に
すること

務めます。

代金決済と引渡しの注意点

買売物件(土地・建物)
の引渡し

主

主
売買代金
(残金全額)の支払い

買主の引渡し前の物件確認には売ができないときは、買主の承諾を主も立ち会うのが原則ですが、やむ得て引渡日を延期するか、引渡しを得ない場合は売主は立ち会わず

後に工事を行う覚書を交わして引に、媒介業者が代わりに立ち会うこ渡しを行うことになります。
一つ間違ともあります。買主は、契約時の状

うと大きなトラブルになります。
P22

態または約束した物件の状態になっの「余裕をもって引渡しの準備をすていることを確認します。約束してる」のとおり、早めに引渡し準備をいた補修工事が未了等の未履行のもして、書類の不備、未履行の工事等のがあり、約束した引渡日に引渡しがないようにしなければなりません。

買主が売買残金を支払うことを「決で観念的なものになりますが、引渡年済」といいます。
「買主の残金全額の月日を記入のうえ売主・買主が署名押支払い」と「売主の物件の引渡し」を印した「物件引渡確認書」を作成して同時に行いますので、「決済・引渡し」交付するのが一般的です。その他、③といういい方をします。

所持している土地・建物の関係書類一

引渡しは、①買主への所有権移転に式、④実測図等、引渡義務のある書類

必要な登記書類の引渡し、②建物の鍵等を引き渡します。購入時の書類も今の引渡し、土地については鍵がないの

一度確認しましょう。

司法書士の立ち会い則です。
売主には、買主の完全な所有権を買主は代金の支払いと同時に土地・阻害する一切の負担を除去抹消する

建物の引渡しを受けて、所有権を確実義務がありますので、所有権移転登に自分のものにする必要があります。

記書類だけでなく抵当権等の抹消書

そのため、決済・引渡しには所有類一式を買主に引き渡します。登記権移転登記手続きを行う司法書士が書類に不備があると決済ができな

必ず立ち会い、売主から提出されるくなってしまいますので注意しま

登記書類を確認します。買主のためしょう。

の登記手続きを行うことから、この買主は、司法書士による書類の確

司法書士は買主側が用意するのが原認ができてから残金を支払います。

家を売る。初めて家を売却する人が読む本

23

Section 4売却が無事に終わりホッとしたところですが、最後にもう一つだけ、譲渡所得税の税務申告、所得税控除のための書類の準備等が残っています。不明な点は税理士、税務署の相談窓口等で確認します。

マイホーム売却後にすること売却した後の税金について学ぶ
土地・建物の譲渡所得には所得税の税率で課税されます。居住用財産のように使用または期間の経過によと住民税、更に復興特別税が加算さを譲渡して譲渡益（利益）があるとり価値が減少する資産は、［取得価れます。譲渡した年の 1 月 1 日にきには、3,000 万円の特別控除、更額］から［減価の額］を引いた額がおける所有期間が 5 年を超えるときに 10 年を超えて所有しているとき［取得費］になります。5,000 万円には長期譲渡所得として所得税・住には軽減税率が適用されます（次頁で購入した住宅を 10 年後に 5,000

民税合わせて約 20 ％、それ以外の参照）。譲渡所得の計算に際し、建万円で売却した場合、譲渡益 0 円

場合は短期譲渡所得として約 39 ％

物の取得費に注意が必要です。建物

ではないことに注意します。

譲渡所得の計算式
不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

譲渡収入金額※1−（取得費※2 ＋ 譲渡費用※3）

譲渡所得※1：土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の清算金※2：取得費 次の①、②のうち、大きい金額を使います①実額法：土地・建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額②概算法：譲渡収入金額×5％※3：譲渡費用 売るために直接かかった費用をいいます

譲渡所得 −（特別控除※4）

課税譲渡所得金額※4：居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例等

税

課税譲渡所得金額 × 税率
（所得税・住民税）額

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。
●譲渡所得の税率表
所有期間
長短区分
期間

短 期
5年以下

長
5年超

10年超所有：軽減税率の特例①課税譲渡所得6,000万円以下の部分
14.21％（所得税10.21％・住民税4％）居住用39.63％（所得税30.63％

住民税 9％）

20.315％（所得税15.315％

住民税 5％）

非居住用

39.63％（所得税30.63％

住民税 9％）

20.315％（所得税15.315％

住民税 5％）

注）上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。

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期②課税譲渡所得6,000万円超の部分
20.315％（所得税15.315％・住民税5％）居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例チャートと
特例の概要
税金の
ミニ知識

税制は毎年改正され、その内容を理解するには高度な専門知識が必要です。
各種特例、控除制度の適用については、税理士等の専門家に相談、確認して手続きをしましょう。

居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

居住用財産を譲渡して、一定の期間内に居住用財産（買換資産）の取得（住宅借入金等を有する場
譲渡損がある場合合に限る）をして、居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その居住用財産の譲渡損失の金額について損益通算および翌年以後3年内の各年度分の総所得金額等から繰越控除を認める制度です。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

住宅を譲渡しても住宅ローンを返済しきれない者への支援措置として、居住用財産の譲渡損失のうち、
住宅ローン残高が譲渡対価を超える場合のその差額（住宅ローン残高−譲渡対価）を限度として、他の所得との損益通算および損失の翌年以後3年内の繰越しを認める制度です。この特例は買換えを要件としていないので、賃貸住宅に住み替える場合も適用になります。

居住用財産の譲渡

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

個人が居住用財産を譲渡した場合には、その居住用財産の譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。適用を受けることができる建物は、譲渡者が居住していること、譲渡者が居住していた家屋で、その居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の年末までの間に譲渡されるものなどの適用要件があります。

譲渡益がある場合

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
譲渡した居住用家屋とその敷地の所有期間が、譲渡した年の1月1日においていずれも10年を超えている等の場合には軽減税率の特例を受けることができます。この特例は、上記3,000万円の特別控除の特例と併用が可能です。3,000万円特別控除後の課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の部分の金額に対し、所得税10.21％、住民税4％、合計14.21％、6,000万円超の部分の金額に対し、合計20.315％の軽減税率が適用になります。
特定の居住用財産の買換えの特例

譲渡所得の金額が3,000万円を超える場合で買換えをする場合には、譲渡資産、買換資産のすべての要件を満たせば課税の繰延措置を受けることを検討してもよいでしょう。ただし、課税の繰延べですから、将来、買い換えた資産を譲渡した場合には、繰り延べされた所得についても課税されることに注意が必要です。

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土地・建物の欠陥に対する責任
契約不適合による売主の担保責任

売主は、売却した土地・建物に買主が注意しても知ることができなかった
欠陥や、種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものがあった場合、特約で免責していない限り、契約不適合（担保）責任を負うことに留意しておきます。

契約不適合による売主の担保責任引き渡した目的物が種類、品質または数たは不足分の引渡しによる履行の追完を行

量に関して契約の内容に適合しないものでわなければなりません。②代金減額…買主あることを、契約不適合といいます。例えから追完を求められても追完を行わないとば、引渡し後に、土地が土壌で汚染されてきには、契約不適合の程度に応じて、買主いることが判明したり、建物の土台がシロからの請求によって代金が減額されます。

アリの被害を受けていることがわかったり③損害賠償義務…引き渡した目的物に契約した場合です。

不適合があり、そのために買主が損害を受引き渡した目的物が契約不適合であった

けたときには、売主は損害を賠償する義務

場合については、民法上、売主には４種類を負います。④契約解除…買主から求めらの義務・責任があります。①追完義務…買れても追完を行わないなどの場合には、売主は、目的物の修補、代替物の引渡し、ま買契約が解除されることもあります。

●瑕疵担保責任の廃止
2020年 4 月 1 日に改正民法が施行される前は、引渡しを受けた後に気付いた欠陥については、売主は瑕疵担保責任を負うとされていました。瑕疵担保責任では、修補請求は認められず、また、解除をすることができるのは、
瑕疵（欠陥）によって契約の目的を達成することができない場合に限定されていました。しかし、改正民法施行によって、瑕疵担保責任が廃止され、契約不適合責任の制度が導入されました。契約不適合責任においては、引渡しを受けた土地や建物に欠陥が見つかった場合、欠陥の修補などの追完を請求することができます。また、契約の解除は、目的を達成することができない場合に限定されず、修補などを求めても売主がこれに対応しない場
合であって、売主に相当の期間を定めて催告をしても期間内に売主の義務が履行されないときは、契約不適合が軽微なものでなければ、契約の解除ができるようになりました。改正民法では、引渡しを受けた土地や建物に欠陥があった場合について、買主がより手厚く保護されています。

●危険負担と民法改正契約を締結して引渡しをする前に、契約をした建物が、売主・買主の責めに帰さない理由によって大きな被害を受けた（例えば、地震によって建物が滅失したり、損傷を受けてしまったりした）場合、売買代金がどのように扱われるのかというのが危険負担の問題です。民法改正前は、民法上は、建物が滅失し、損傷を受けても売主は売買代金を受け取ることができるとされていました。しかし、民法改正によってこのルールが改められ、建物が滅失すれば代金を受け取ることができず、また、損傷を受けたときには損傷の程度に応じて代金が減額されるようになっています。ただし、引渡しをした後に滅失や毀損が生じた場合には、売買代金の全額の支払いを受け取ることができます。

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チェックリスト
マイホーム売却の流れの中で、ポイントとなる契約時と決済時に行うべき内容と準備するものをチェックしましょう。
【流 れ】【行うこと】【準備するもの】

step1
売却計画を立てる契約を締結するまでに行うこと

契約時に準備するもの

価格や条件交渉

実印・認印

買主と価格や条件の交渉はまとまっていますか?

step2
専門家に相談する

step3
査定依頼をする

身分証明書
運転免許証などの顔写真付の証明書

物件周辺状況等報告書等
物件周辺状況等報告書と付帯設備表を書きましたか?

収入印紙
原本に貼付します。

売買契約書等の事前確認
売買契約書と重要事項説明書をしっかり確認しましたか?

必要書類の準備step4
媒介契約を結ぶ

お金や印紙の準備
仲介手数料や収入印紙の用意をして
いますか?

step5
販売活動をする

決済時に準備するもの
実印・認印

step6
申込みと承諾

本人確認書類
（原本）
印鑑証明書
住民票

step7
契約の交渉

登記済
（権利証）
・
決済の前までに行っておくこと

振込先の通帳と届出印

日時と場所の確認

step8
契約の締結

step9
決済・引渡し抵当権抹消不足金・諸費用

自己資金の準備鍵一式

売買代金や抵当権抹消の不足金、清算金、諸費用の準備はできていますか?

必要書類の準備

登記識別情報通知（原本）

設備の取扱説明書・物件資料一式
評価証明書

抵当権抹消手続きの確認

家を売る。初めて家を売却する人が読む本
2020年4月施行

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民法改正対応版※本書の内容は2020年4月1日現在の法令と情報に基づいています。

制作・発行元

公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不 動 産 保 証 協 会