⾶び⼊り歓迎2012 年 12 ⽉ 21 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 27 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

広島 2 人デモ

⾬天決⾏

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

調査・⽂責：哲野イサク

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

未来に向けて、いま正しい選択が必要です

連絡先：sarah@inaco.co.jp

黙っていたら “YES” と同じ
電
関危険で総選挙が終わりました。今の私たちの気持ちは東京都下⽇ 違法な野市に住む 18 歳の⾼校⽣が、どんな偉い学者や先⽣よりも、どんなに⾼名な政治家や評論家、⼤ジャーナリストよりも雄弁に語ってくれています。2012 年 12 ⽉ 20 ⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）に掲載された投書です。全⽂引⽤します。
「総選挙が終わった。
今回の選挙戦を⾒ていて、選挙権のない⼀⾼校⽣ながら納得できない気持ちになった。元々、今回は 3 年余りの⺠主党政権の政治、特にマニュフェスト違反の消費増税や腰の定まらぬ原発政策について審判が下されるはずだった。東⽇本⼤震災の復興や脱原発依存、⾚字国債削減など、すぐ取り組むべき課題もたくさんある。ところが改憲や国防軍創設の論議ばかりが前⾯に出て、他はぼやけてしまった。
特に⾃⺠党の選挙戦略は『与党返り咲きが⾒え、尖閣列島や北朝鮮のミサイル問題がクローズアップされた今がチャンス』とばかりにどさくさにまぎれて優先順位を⼊れ替えた
⾮常に卑劣なものだったと思える。北朝鮮の核ミサイルが⾶んで来ることより⼤地震で再び原発が壊れることの⽅が、よほど現実的に思えるのは私だけだろうか。
国内の重要問題から⽬を背け、外国を敵視して国⺠の⽬を向けさせる。あちこちで⾔われているが、戦前によく似ていると思う。
『誇れる⽇本』をと叫んでいたが、私には『威張れる⽇本』と聞こえてならなかった。古臭くて『ダサい』政治に戻らないで欲しいと切に願う。」（⾼校⽣ ⼤内萌 18 東京都⽇野市）
選挙権のない⾼校⽣の⼤内さんの未来に向けた危機感と焦燥感がよく伝わってきます。さらに⼤内さんが指摘していないこと、それは「フクシマ放射能危機」です。福島だけではありません。⽇本全体を覆う「低線量内部被曝」の危機がひたひたと押し寄せています。未来に向けていま正しい選択が必要です。
（裏⾯につづく）

⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

福島原発事故の戦犯政党( ⾃⺠党・公明党 )が政権を握ります
放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者が⼀致承認しています

敷地内に活断層の存在が確実な
関⻄電⼒の⼤飯原発

私たちはなぜ、⼤飯原発再稼働に反対するか
私たちは⻑い間、「原発は CO2 を排出しないクリーンなエネルギー」、「原発は事故を絶対起こさない」と『原発安全神話』をこれまで繰り返し刷り込まれてきました。実際にはそうではありませんでした。そしてはじめて本気になって「チェルノブイリ事故」でなにが起こったのかを調べました。するとチェ
ルノブイリ事故の放射能による惨状が次々と報告されていました。
『原発安全神話』ばかりか「低レベルの放射能であれば⼈体や環境に悪い影響はない」とする話も実は『神話』でした。
現在誰がみても⽇本列島は活発な地震期に⼊っています。
「東電福島原発事故」のような苛酷事故が起きる確率はさらに⾼まっています。もしもう⼀度福島原発事故のような苛酷事故がおこれば、⽇本列島はもう⼈間の住めるところではなくなってしまいます。地震や津波からの深刻な被害はやがて回復できます。そこに⼈が住めるからです。しかし放射能の被害はそうではなく、回復できません。⼈が住めないからです。
なぜこのような状況で⼤飯原発を稼働されなければならないのか？電気が⾜りないからか？電気代が⾼くなるからか？
原発地元住⺠の仕事がなくなるからか？仮にこれらがすべて本当だとしても（事実は全く違います）⼈間が住めなくなる⼟地になってしまえば、それこそ元も⼦もありません。
原発は動かすべきではありません。その象徴が “関⻄電⼒⼤飯原発” です。だから私たちは⼤飯原発の再稼働に反対します。
⺠主党政権時代から来年以降の再稼働に向けて着々と準備がされています。今回総選挙で『福島原発事故の戦犯政党』（⾃⺠党と公明党）が再び政治権⼒を握ります。再稼働に向けて拍⾞がかかります。⼀⻫に電⼒会社の株も上がりました。

原⼦⼒規制委員会「⼤飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第１回評価会合」2012 年 11 ⽉ 4 ⽇会合資料、東洋⼤学・渡辺満久教授のスライドより
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20121104.html

もし⽇本の国⺠が放射能の恐ろしさについて正しく知らされていたら、今回総選挙でこんな政党に決して投票などしなかったでしょう。しかし私たちはまだ知らされていません。ちょうど『原発は安全だ』と思いこまされていたように…。

⼤飯原発は再稼働すべきではありません。

被曝の最⼩化のためには、最低限次の措置が必要です。

将来を⾒据えて、反被曝・反原発緊急国⺠政府が必要です“フクシマ放射能危機” は政治の⼒でしか解決できません
フクシマ放射能危機とは何か
東電福島原発事故から放出された放射能はチェルノブ
イリ事故の約 1/7 だろうと国会事故調は報告しています。しかしこれは事故直後の話で事故から 22 か⽉近く経つ現在も福島原発からは放射能が出続けています。こうした放射能は私たちの⽣活と健康に暗い深刻な影響を与えずにはおきません。チェルノブイリ事故では、ウクライナやベラルーシの⼈⼝は激減しました。ウクライナ
政府は「1991 年から 2009 年の間約 650 万⼈の⼈命が失われた」と 2011 年に報告しています。出⽣の激減と死亡のダブルパンチを受けたものです。
このまま⼿をつかねていれば⽇本でも同様のことが起こる可能性は⾼いといわざるを得ません。チェルノブイ
リ事故での低レベル放射性物質の影響はそのほとんどが放射性物質汚染⾷品の経⼝摂取による内部被曝によるものでした。ウクライナの⼈⼝密度の 4 倍以上、⾷品流通市場がさらに複雑多岐に⼊り組んでいる⽇本の現状では放出放射能の⽐較⽐以上に、時間の経過とともに、私たちの内部被曝は進⾏する、つまり危機は全国に拡散する可能性の⽅が⼤きいと考えられます。こうした状況をさして「フクシマ放射能危機」と呼んでいます。「フクシマ放射能危機」は決して「福島」だけの話ではなく、私たち全体の問題です。最⼤の問題はフクシマ放射能危機に今現在有効な⼿がほとんど打たれていないことです。
2012 年 4 ⽉からの「汚染⾷品新基準値」もこれも経過措置と称する抜け⽳だらけの上、強制⼿段をもっていません。いわばお飾りのような「基準値」です。⼀刻も早く有効な⼿段を講じなくてはなりません。

放射能汚染⾷品許容制限値（基準値）※単位は全て Bq ( ベクレル）/ リットルまたは Kg※⽇本はセシウム 134 と 137 の※規制品⽬が多い場合、代表的品⽬を選んだ。
合算で項⽬名は「放射性セシウム」

⾷品名

⾷品１kgあたりセシウム137の制限値

5.010.7
11.58.3
5.77.7

飲料⽔
⽜乳
乳児⽤⾷品
⼀般⾷品

種セシウム137
セシウム134
ストロンチウム90
プルトニウム239

飲料⽔
⽜乳・乳製品
カッテージチーズ・同加⼯製品
ジャガイモ
パン・パン菓⼦類
野菜・畑野菜乳幼児⾷品

105050
100

規制なし
規制なし
規制なし
規制なし

101005080
40100
370.373.7
規制なし
3.73.7
規制なし
1.85

ウクライナの許容レベル（1997 年 6 ⽉ 25 ⽇ /2006 年改正現⾏）

飲料⽔
⽜乳
カッテージチーズ
卵
⿂
野菜
ジャガイモ
ジャム
穀物
パン・パン菓⼦類
乳幼児⾷品

⼤⼈全体 こども全体

880.4
0.04

ストロンチウム 90

ベラルーシの制限値（1999 年 4 ⽉ 26 ⽇ /2001 年 /2006 年改正現⾏）

⾷品1kgあたりの制限値
核セシウム 137

⽇本（厚⽣労働省）基準値 （2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施）

ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値（未実施）
乳児（1歳以下）
幼児（1歳超から2歳以下）
こども（2歳超から7歳以下）
こども（7歳超から12歳以下）
⻘少年（12歳超から17歳以下）
⼤⼈（17歳超）

全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナト
リウムの設置440.20.02

資料出典：「ドイツ・フードウォッチ・レポート」の「5. ドイツ放射線防護令から演繹される制限値」（27p）を参照。
http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.html

2100
100
100
150
4060
140
502040220203030
20202020
55代表的品⽬はその国の⾷⽣活環境によって⾷物が⼤きく違います。例えば⽇本では代表的品⽬は「⽶」ですが、ウクライナ・ベラルーシでは「パン・パン 菓⼦類」になります。またジャガイモは寒冷地でも育つ作物であり農業国のウクライナやベラルーシでは⼤量に消費します。「⿂・⿂介類」はさして重要品⽬ ではないのですが、⽇本では重要品⽬になります。
＜資料出典＞
２０１２年４⽉１⽇施⾏の「基準値」ついては『乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の⼀部を改正する省令及び⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（⾷品中の放射性物質に係る基準値の設定）等について（概要）』（厚⽣労働省２０１１年１２⽉２２⽇）を参照。「ドイツ・フードウォッチ・レポート あらかじめ計算された放射線による死：
EU と⽇本の⾷品放射能制限値」http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.html より、ベラルーシは同レポート付属⽂書１表２（32p）を参照。ウクライナは同レポート付属⽂書１表１（31p）
及びウクライナ緊急事態省報告「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」の英⽂テキスト（2011 年 4 ⽉キエフ）9p を参照

12 歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。
特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化
汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
複雑な流通過程をたどる⽇本の⾷品市場では最終的に⼝に⼊る前に検査し、安全を確認する体制、いわば⽔際検査体制が必要です。スーパーマーケットや⾷品市場など消費者が⾷品を購⼊する直前で消費者⾃⾝⾷品放射能検査が⾏える体制（ウクライナでは⼀部実施されています）が必須です。費⽤は業者側に負担させるのではなく、国が全⾯的に責任をもって実施し、随所に無料の⾃由検査所を作る必要があります。

放射能汚染⾷品基準の厳格化
現在の基準値はまだまだ不⼗分です。ストロンチウム 90 に対する明確な規制もありません。ドイツ放射線防護協会（ドイツ連邦放射線防護庁とは別の⺠間の科学者組織）が推奨する規制値を設定し、罰則を伴う法律として施⾏する必要があります。また⾷品卸⼩売業者や⾷品メーカーに対して検査と成分表⽰同様のベクレル表⽰の義務化も必須です。

福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証
東電任せにしないで国が全⾯的に責任と費⽤を持つべきです。

同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査の実施及び医療体制の拡充「がん」だけを標的とせず全般的な健康調査を⾏うべきです。ウクライナやベラルーシでは「がん」よりも⼼臓系、呼吸器系の疾患、若年の成⼈病多発などのケースが圧倒的に多いのが実情です。

上記措置を全国的に 12 歳以下の⼦ども、70 歳以上の⾼齢者に実施
⼦どもや免疫⼒・ストレス耐性の低下している⾼齢者は放射線弱者です。
放射線弱者にまず照準を合わせなければなりません。

全国希望者への遺伝⼦検査の実施
ATM 遺伝⼦の保因者など現在遺伝⼦検査で⾃分が放射線弱者かどうか⼀定の判定ができます。放射線弱者は⾃らの判断で安全措置をとれるように配慮しなければなりません。

全国 15 か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）及び⻘森県六ヶ所村再処理⼯場中⼼半径 50km以内の住⺠の健康調査及び疫学調査

現在⽇本政府や ICRP などは低線量被曝の影響（確率的影響）は「がん」だけと決めつけています。しかし実際にはがん以外に広範な健康影響が出ています。原発は事故がなくてもさまざまな放射線核種を放出しており、それは⽴地住⺠のさまざまな健康損傷に現れています。その実態を明らかにしておかなければなりません。