エコセメント製造施設による放射能汚染と被曝リスク
東京高裁平成24年（ネ）第894号
廃棄物処理施設操業差止請求事件

控訴人らの主張

原料としての焼却残さの汚染
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
4002000

15清掃工場の平均濃度
主灰平均
Bq/kg
飛灰固化物平均
Bq/kg
飛灰平均
Bq/kg

放射性セシウムの挙動（その①）単体としてのセシウム
アルカリ金属 極めて化学反応性に富む。－115℃でも水と激しく反応。
単体のまま空気中に置けば即時に発火する。
融点（ＭＰ）28.44℃ 沸点（ＢＰ）67.08℃

化合物としてのセシウム酸化セシウムも水分との反応性が激しい。比較的安定な化合物としては、
塩化セシウム、硫酸セシウム、水酸化セシウム、硝酸セシウム、臭素化セシウム等

塩化セシウムの場合セシウムはハロゲン元素との結合が最もポピュラーである。
塩化セシウムのＭＰ645℃、ＢＰは1295℃

硫酸セシウムの場合極めて安定。ＭＰ1019℃、ＢＰは1900℃

放射性セシウムの挙動（その②）焼成炉（キルン炉）中の放射性セシウム

測定されず排出系外を汚染塩化セシウムあるいは硫酸セシウムだとした場合・・・
一部気化する・・・冷却塔又はクリンカクーラーバグフィルタ排気へ一部固化する・・・「粉じん」としてクリンカクーラーバグへ又は焼成系バグへ
バグから漏れ出して系外を汚染

放射性セシウムの挙動（その③）
バグフィルタ入口へ

バグフィルター入口では被控訴人の主張
控訴人の主張キルン炉から全量塩化セシウム固化して粉じん化
冷却～サイクロンで除去されないものは全量バグ入口へ
一部は粉じん化、一部はガス化
粉じん化、ガス化したものの一部はクリンカクーラー経由で系外に排出され、環境を汚染している

放射性セシウムの挙動（その④）バグフィルタ出口～その先へバグフィルター出口では被控訴人の主張

バグフィルタ入口では全量粉じん化。排ガス中濃度ＮＤだから、入口の放射性セシウムは全量バグで捉えられる控訴人の主張バグの入口に至る前に、一部失われてバグ入口に達した放射性セシウムの一部は、気化してバグを通過。一部は粉じんのままバグを通過して系外に放出され、環境を汚染する。

被控訴人のデータが示す最小限の真実（少なくともこれだけは）

バグフィルターを二重に装備しても・・・●

原料の乾燥・調合から1.3kg/dの粉じん排出
焼成系から18.8kg/dの粉じん排出

毎日合計20.1kgの粉じんは二重のバグを通過する。
年間合計6トン/y←「全量バグで捕捉される」は嘘検出下限値が高すぎる
高濃度でないと「検出できない」という優れものエコセメント工場排ガス中放射能
排ガスデータNDの謎はこうして解ける
クリンカ焼成プロセス(6回の測定値の平均)
3612000 m3N/d×413/273＝5464300m3/d・・・①
乾燥・調合プロセス(6回の測定値の平均)
746400 m3N/d×493/273＝1347894m3/d・・・②
製品化プロセスの排ガス量＝不明（？）
排ガス量の合計（①＋②＋？）＝6812194m3/d＋？

2Bq/m3未満はNDとして扱われるから少なくとも1360万ベクレル／day未満はＮＤとなる。

換量標算を準
実状
ガ態
スの量ガにス島田市の試験焼却結果から大量の放射性セシウムが行方不明

多摩川流域への大量流出●

エコセメント施設排水中放射性セシウム– １億5450万Bq/日●

八王子水再生センターの脱水汚泥中の放射性セシウムのトータル– 90Bq/kg×74トン＝666万Bq/日●

多摩川に放流される放射性セシウム– 1億4784万Bq/日

流入量の95.6%が多摩川へ流出放射性セシウムの物質収支●

原料からの放射性セシウム（Input）– 不明

飛灰、主灰、飛灰固化物の平均（単純平均？）しか公表されていない。
– 他の放射性物質は不明（ほとんど計測されず）– 主原料以外の添加物についてのデータは皆無●

排水からの外部流出量（Output）– 1億5450万Bq/day(2011年7～9月平均)●

製品及びスラッジから（Output）– 不明●

排ガスからの外部流出量（Output）– 不明（大量の粉じんとともに排出）空間線量率の測定ポイント
控訴人の測定ポイント
被控訴人の測定ポイント

場外への影響が問題なのに？
場内よりも、場外に強い影響が出るのに？

測定ポイントの選択（その①）煙突からの距離、煙突との相対高さ、地形の影響を考慮

測定ポイントの選択（その②）
気象条件、地形等による局地気流の影響を考慮

空間線量率控訴人（たまあじさいの会）データ

Point 6
Point 7
Point 8

もともと東京地域が持っている自然の空間線量率は0.05マイクロシーベルトぐらいです（甲279の7p）

時系列変化の意味
放射性物質が常時補給されていないと放射能は指数級数的に減少する

半減期：Ｔp(day)
降下後の経過日数Ｔ(day) Ｔ/Ｔp＝ｍ
降下時の放射性降下物濃度Ｃ0 Ｔday経過後の濃度C C＝Ｃ0×(1/2)m※例えば、134CsのＴp＝752日であるから、１年後のＴ/Ｔp＝0.485である。初期濃度を100Bq/kgとすると、１年後の濃度は上記式により100×(1/2)0.485＝71 Bq/kgとなる。

ポイント11と雨樋効果
ポイント11の空間線量率は異常に高い～場内の汚染が集約
もともと東京地域が持っている自然の空間線量率は0.05マイクロシーベルトぐ
らいです（甲279の7p）
ポイント11の空間線量率は地上1mでMax0.353、地上5cmでMax0.806μSv/hである。

空間線量率コントロールデータ
日の出町内小中学校

上記５つの測定場所は、エコセメント施設（煙突位置）から直線で2.6～4.0km離れている。
ただし、その後の時間経過とともに、若干の上昇傾向が見られる（エコセメント化施設の影響が皆無ではない）。

空間線量率の分布
たまあじさいの会データ

地上5cmの空間線量率(μSv/h)

地上5cmの空間線量率(μSv/h)
地上5cmと地上1mの空間線量率の差赤丸はマイナス

土壌表層放射能と空間線量率(1)コントロールデータ

要点①
土壌放射能濃度と空間線量率はいず
れもエコセメント施設に近いところで高い。

要点②
日の出町内全域にエコセメント施設の影響が見られる。

土壌表層放射能と空間線量率(2)
杉の葉データ(黄丸）を重ねる
コントロールデータ２つのホットスポット
空間線量率の推移比較～雨樋効果と流域の相違

Point11流域面積約60ha

三吉野調整池流域面積約50ha(工業団地造成部分39ha)

汚染物質の循環・滞留
中田隆一氏

ホットスポットの「まだら分布」
土壌のセシウム137の汚染は、まだら状の特徴があり、ホットスポットと呼ばれる汚染の高い地域の除染が重要である。（甲282の50p）
一軒の幼稚園でも・・・（甲282の304p）
園庭 1μSv/h
屋上 33μSv/h 滑り台の下 10μSv/h（甲282の50p）
南相馬市の幼稚園・保育園では（甲282の50p）
平均で0.5μSv/h 雨樋下などで5～10μSv/h、滑り台下で1.5μSv/h
園児が出てくるデッキに雨樋から雨粒が落ちてきて、地上に落ちてきた放射性セシウムを集めてすごく高い濃度のところができる（甲282の305p）
土壌表層汚染では・・・（甲282の46p）
浪江町の高いところでは140000Bq/kgを超える。
飯館村は3300～58000Bq/kg
福島市は4900～15000Bq/kg
南相馬市は3000～12000Bq/kg

土壌表層放射能密度測定ポイントの選択

おむすび山

Ａポイント

永山公園

馬引沢

東京都防災無線の気象観測データ
四季ごとの積算図
春
夏
秋
冬

馬引沢峠
ゲート前

調整池
日の出が丘

現地の風向は、四季を通じて南北方向の風が卓越している。

試料採取・測定方法
試料採取

たまあじさいの会

表土5cm

５点混合法

測定機器

NaIシンチレーター（2012/6/9まで）
ゲルマニウム半導体検出器（2012/9/20採取分以降）

市民放射能監視センター（ちくりん舎）における継続的測定（2013/5以降）
ゲルマニウム半導体検出器

NaIシンチレーター

土壌表層放射能密度(データ)

７地点

・

表層土壌放射能から単位面積当たりの換算方法
文科省方式では、一律の換算値を用いるのが原則だが、たまあじさいの会では、資料の密度実測値から換算するのを原則としている（正式計算値）

空間線量率（γ線）と土壌放射能
土壌表層放射能の評価
人為的放射能汚染を主として反映する。

空間線量率地上5cmと地上1mの違い
自然放射能の場合は地上5cmと地上1mの違いは原理的にはない。ただし、1950年代以降の核実験による放射性降下物による影響は主として表層汚染である。

北側尾根道測定ポイントとゲート前
表層土壌の北側尾根道測定ポイント（Ａ地点、７地点）と空間線量率測定ポイ
ント6、7、8は測定値の高さにおいて対応している。ゲート前の土壌表層放射能が高いのは、北側尾根道から連なる測定地点として理解できる。

調整池下の測定値

空間線量率も土壌表層放射能も、いずれもとても高い。雨樋効果による汚染の集約が顕著である。

測定方法による限界

土壌表層放射能も、空間線量率も、γ線による外部被曝リスクしか反映できない点で限界がある。

必３Ａ
要カ地
地国点
域の、法７」の令地いに点ずよ、れれ調
かば整に、池該「下当移のす住各る補地。償点
地は域、チ」
又ェはル
ノ
「放ブ
射イ能リ
管被理災

土壌
表層
放射能と被曝レベル

被曝リスクを比較

周辺地域における低線量被曝リスク
生涯累積被曝量0.1Sv、年１ミリシーベルト以下● 低線量被曝リスクにはしきい値がない。
●– ＬＮＴ仮説としきい値あり仮説– ペトカウ効果

被曝量として評価されていないα線、β線被曝● 内部被曝リスクとしてはα線、β線被曝が圧倒的に重要● 空間線量率（γ線）と内部被曝リスクの関係
空間線量率から内部被曝リスクを推定する。
●

被曝リスクモデル
例えば、ICRP
例えば、日本政府、電気事業連合会
例えば、ECRR

ペトカウ効果固形がん発生率（ＬＳＳデータ）
被曝量推定システムはDS02による。ただし、内部被曝量は推定できない。

1950年に設定された12万人の固定母集団データ

原子力産業労働者データ

本件処理施設周辺地域の場合①
外部被曝と空間線量率（γ線）
年間推定・累積被曝量（γ線）0.5～5mSv

生涯累積被曝量（γ線）（30～70歳）

20～200mSv

固形がん発生相対リスク
固形がん発生リスク（日本人の場合50％）

1.05～1.20
52.5～60％

白内障発病リスク
被曝次世代の健康被害

累積被曝量10mSvの人に比して1.5～3.0倍のリスク
慢性疾患を有する次世代の経年的増加

本件処理施設周辺地域の場合②
内部被曝によるリスク（その１）
内部被曝の場合
１つ１つの放射性粒子が、それぞれ体内ホットスポットを形成する。

Zr95（β崩壊）の直径1μの微粒子が、たった１個体内に存在する場合。
年間被曝量は381mSvとなり、ICRPの被曝年間許容量の381倍に達する。

本件処理施設周辺地域の場合③
内部被曝によるリスク（その２）広島・長崎被爆者の場合
爆心地からの距離が遠く、外部被曝が10mSv以下（DS86による推定被曝量）の場合に放射性降下物による被曝リスクが極大に達している。

本件処理施設周辺地域の場合④
初期被曝と晩発性障害（その１）
都内大気浮遊塵中の放射性物質測定結果
2011/3/15
福島第一原発放出量（計算値）
2011/6/6

本件処理施設周辺地域の場合⑤初期被曝と晩発性障害（その２）

本件処理施設周辺地域においても放射性ヨウ素の初期被曝によるリスクは極めて大きかったと推測される。

半減期による計算上、放出後1/520000（1/219）程度以上に減少しているはずなのに、これだけ高濃度のI131が下水道汚泥中に含まれている。

本件処理施設周辺地域の場合⑥初期被曝と晩発性障害（その３）甲状腺障害

要点１
被曝時（1986/4/26）以降、放射性ヨウ素は幾何級数的に減少している（32日ごとに1/65536）のに、甲状腺がん発症数は時系列的に増加している。

要点２
被曝時の年齢が低いほど発症数が多い。

要点３
甲状腺がんの発症には初期被曝が決定的に重要である。

本件処理施設周辺地域の場合⑦
内部被曝による晩発性障害
被曝から死に至るまでに30年～40年を要している。
疫学的証明（被曝と健康被害の発生）が短期間に得られないことをもって、因果関係を否定することは誤り。

被控訴人データの示すもの（まとめ）●バグフィルターを二重に装備しても・・・
原料の乾燥・調合から1.3kg/dの粉じん排出
焼成系から18.8kg/dの粉じん排出
年間合計6トン/y
水銀も大量排出●大量の窒素酸化物の排出
142kg/d＝自動車15万台・km/d＝43トン/y●

高値安定の周辺の空間線量率
都道府県モニタリングポストの値と比較・・・抜群のナンバー２●

主灰・飛灰・飛灰固化物の高放射能

被控訴人データの評価（まとめ）
排ガス分析の下限値が高すぎる。
● 排水分析の下限値が高すぎる。
●
製品プロセスにおける２つの排ガス経路が分析されていない。
● 空間線量率において必要な測定ポイントが選択されていない。
●
放射性セシウム以外の放射性物質の測定がほとんどなされていない。
● 放射性物質の物質収支が検討されていない。
● 大量の放射性セシウムの多摩川流出量が分析されていない（物質収支からの検討がされていない）。
● 初期被曝リスクを検討したデータがない。
●ＥＮＤ