知立市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）

知立市

＜ 目次 ＞

１ 将来ビジョン（１）地域の実態 ...................................................................................................................................................... 2（２）2030 年のあるべき姿 .................................................................................................................................... 6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット .............................................. 7
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組 ......................................................................................................... 9（２）情報発信........................................................................................................................................................ 16（３）普及展開性 ................................................................................................................................................... 19
３ 推進体制（１）各種計画への反映 ..................................................................................................................................... 20（２）行政体内部の執行体制 ........................................................................................................................... 21（３）ステークホルダーとの連携....................................................................................................................... 23（４）自律的好循環の形成 ................................................................................................................................ 25
４ 地方創生・地域活性化への貢献 ................................................................................................................. 26

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性①－１ 地域概要
知立市は、愛知県のほぼ中心部に位置しており、面積は 16.31km2 とコンパクトながら、主要国
道、県道、名古屋鉄道本線・三河線が交差する交通の要衝である。
現在、100 年に１度のまちづくりとして、主要駅である知立駅の鉄道高架化や、住宅、店舗が併設される再開発ビルの建築等を行っており、さらなる交通利便性の向上及び中心市街地の活性化を図っている。

知立市の位置

鉄道高架イメージ①－２ 歴史的背景
本市は古くから交通の要衝として栄え、鎌倉時代には鎌倉街道が整備され、江戸時代には東海道 39 番目の宿場町である池鯉鮒宿として繁栄し、馬市で有名であった。さらに、現代まで受け継がれている伝統芸能である「知立の山車文楽とからくり」は、2016 年にユネスコ無形文化遺産に登録されており、世界に誇る文化となっている。このように本市は、人々が集い、賑わい、交流して発展してきたまちだと言える。
また、5,000 円札の裏面に記載されている尾形光琳の「燕子花図」（かきつばたず）のモデル
は、伊勢物語の舞台にもなったと言われる本市の八橋町のかきつばたと言われており、日本国民の生活に本市が溶け込んでいる。

知立の山車文楽とからくり

知立のかきつばた2①－３ 産業
本市の隣接する豊田市にはトヨタ自動車（株）、刈谷市には（株）デンソー、（株）アイシン等、全国でも有数の自動車産業関連企業が立ち並んでいる。そのため、本市は、2015 年の国勢調査では、夜間人口 70,501 人である一方、昼間人口は 58,648 人となっており、近隣の自動車産業関連企業で働く市民の多いベッドタウンとなっている。
一方、本市内の事業所数は年々減少しており、2009 年には 2,405 あった事業所が 2016 年には 2,066 事業所で減少している。さらに、民間消費における支出流出入率は-31.7％である。支出
流出入率とは、地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合で、マイナスの値は地域外への流出超過を示している。これらから、財政力豊かな近隣市に押され、市内の産業は衰退傾向にある。
①－４ 人口動態
本市は前述のとおり、近隣の自動車産業関連企業の発展等を受け、人口を着実に伸ばしてきた。1966 年に入居のはじまった昭和地
区の知立団地も人口増に拍車をかけた。
しかし、2018 年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）の推計では、今後本市の人口増加は 2030

社人研による本市の将来人口推計

年までをピークとし、その後減少していくと見込まれている。
第２期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、人口移動の状況としては、0～4 歳の子どもを持つ 30 歳代の子育て世代は転出超過傾向にある。さらに、転出者に行ったアンケート調
査では、転出した 30 歳代の 60％は本市に住み続けたいと思っていたものの、約 40％は住み続
けたくない・どちらでもないという回答であった。
一方、20 歳代は多く本市に転入しており、外国人比率が近年右肩上がりであることから、近隣の自動車産業関連企業に勤務する 20 歳代の外国人が転入超過傾向にある。このような若い外国人の転入に支えられ、本市の合計特殊出生率は、1.72 と全国平均 1.43 より高水準にある。しかし、日本語教育が必要な児童生徒数も増加しており、特に外国人が集住する知立団地を校区とする知立東小学校では、日本語教育の必要な児童生徒数は全校で約 70％を占める。この外
国人児童生徒の多さから、日本人の子を持つ保護者の中には、様々な国籍の子が存在すること
で文化の違いやコミュニケーションの取り方等に不安を覚える方もいる。子育て世代の市外への転出超過も踏まえると、日本人と外国人との共生体制を十分に構築できていないことが弱みだと言える。

3性別・年齢階級別人口移動
（人）

6,000
5,000

7.1%
5.8%

6.0%

6.3%

6.5%

7.0%
6.0%

4,000

5.0%

3,000
2,000

8.0%

4.0%
4,074

4,246

4,516

4,697

5,153

3.0%
2.0%

1,000

1.0%

0

0.0%
2015

2016

2017

外国人人口

2018

2019

外国人割合

本市の外国人人口及び割合の推移①－５ コロナ禍等の影響
ハローワーク刈谷での新規求職申込件数は、2019 年度 18,884 件であったが、2020 年度は20,611 件となっており、9.16％増加している。さらに、求職者に対する就職件数を示す就職率は、
2019 年度 25.4％であったが、2020 年度は 19.9％となっており、5.5％減少している。このことから、新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の業績悪化等により職を失った外国人は多くおり、再就職ができていない状態像が浮かび上がる。
①－６ ステークホルダーとの連携（強み）本市は、「第２期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、民間企業や大学等との連携事業を位置づけている。これまでも市の活性化のため、本市名物のあんまきを販売する（株）
藤田屋及び愛知大学と連携し、新名物となるあんまきの開発等を行ってきた。
したがって、本市にはステークホルダーと連携して、地域課題の解決に向けて取り組むことのできるポテンシャルがある。
②今後取り組む課題
本市には、日本人と外国人との共生体制を十分に構築できていないという弱みがある。誰一人取り残さない住み続けられる日本人と外国人との共生体制の構築に向け、以下の課題に取り組4む必要がある。
【経済面】
・ 外国人人材が仕事で活躍できる環境整備
外国人は一度失業すると再就職が難しい実態があることを踏まえ、外国人を受け入れられる雇用の創出や企業の機運醸成が課題となっている。
また、失業しやすく、再就職が難しい外国人は、一般的に日本語能力の低い人だと考えられる。なぜなら、日頃の定型業務ではさほど日本語能力を必要とされなくとも、緊急対応等の業務時には、状況をきちんと説明できる高い日本語能力が求められるからである。そのような緊急対応等もできる外国人は、必然的にできない外国人より重宝されると考えられる。景気が良好な時
期は、日本語能力が低くとも人手不足解消のため就業できると考えられるが、コロナ禍等の影響
により減産局面に入ると、まず日本語能力の低い外国人が失業する危険性が高まる。このような景気の波により、就業継続が危ぶまれる現状では、持続可能な経済面が整備できているとは言い難い。したがって、外国人人材が仕事で活躍し続けられる環境整備は課題となっている。
【社会面】
・ 日本人・外国人が理解し合うための機会創出
日本人と外国人とが共生するためには、互いの理解を深めることが重要であるため、その機会を創出することが課題となっている。
・ 日本人・外国人共に子育てしやすい環境整備
子育て世代の転出超過傾向を踏まえ、日本人・外国人共に子育てしやすい環境を整備することが課題となっている。
・ 外国人に対する通訳・翻訳の充実
外国人の意思を正しく受け取ることは重要であるため、通訳・翻訳を充実することが課題となっ
ている。
【環境面】
・ 外国人のごみ出しマナーの向上
外国人がごみ出しのルールを理解できていないことから、日本人との軋轢が生まれるケースはあるため、外国人のごみ出しマナーの向上が課題となっている。
・ 日本人・外国人が協働する環境保全活動の機会創出
日本人・外国人が協働して行う環境保全活動の機会創出が課題となっている。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
本市は、人々が集い、賑わい、交流して発展してきた歴史を持つ。その歴史に習い、日本人・外国人が互いを理解し合い、交流し助け合い、誰一人取り残さないで住み続けられる、「多文化共生の未来都市知立」 の実現を目指す。
100 年に１度のまちづくりを行う今こそ、ハード面だけでなく、ソフト面（中身）も充実した前述のあるべき姿への出発点だと考えている。

① 日本人・外国人共に仕事で活躍できる賑わい溢れるグローバ
ルシティ
市内事業所に日本人だけでなく、柔軟に外国人も雇用する環境が整備され、日本人・外国人共に大いに仕事で活躍することで、地域経済が活性化したグローバルシティが実現している。
② 日本人・外国人が理解し合う子育てしやすいまち
外国人が円滑に意思を伝えることのできる環境が整備され、日本人・外国人が互いを理解し合うと共に、子育てしやすいまちが実現している。
③ 日本人・外国人が協働するクリーンなまち
日本人・外国人共にごみ出しマナーが向上し、協働で綺麗なまちを維持しようとする機運が醸成されたクリーンなまちが実現している。さらに、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、市役所においてファシ
リティ・マネジメントとカーボン・マネジメントを一体的に捉え、全庁的に推進することで、温室効果ガスの大幅削減を実現する。

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4，4

指標：事業所数

8，5

現在（2021 年）：

2030 年：

2,121 事業所

2,150 事業所

1，1

指標：就職率2，1

現在（2022 年度）：

2030 年：

21.4％

25％

日本人・外国人共に仕事で活躍できるようにするためには、まず前提として安定的な雇用機会が存在する必要がある。そこで、事業所数を増加させることで、雇用機会も増加させ、日本人・外国人が活躍できる土壌を築く。近年減少傾向にある事業所数を増加に転換させる方策としては、事業所においてやさしい日本語の普及等、外国人が活躍できるような環境整備を促すことで、外国人人材の力を最大限引き出し、事業所の活性化を図る。さらに、地域で暮らす外国人は従業員としてだけでなく、顧客にもなり得るため、外国人人材を雇用することで、事業者はこれまで把握できなかった外国人のニーズを把握し事業に活かすことで、今まで得られなかった相乗効果も生み出していく。
また、就職率の向上も、日本人・外国人共に仕事で活躍できる土壌の構築につながる。誰一人取り残さない多文化共生の未来都市の実現のために、前述した事業所数の増加と共に就職率の向上に取り組むことで、貧困や飢餓をなくすことを目指す。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号10，2

指標：本市の強みを「外国人が多く、グローバル的なまち」だと思う
人の割合
現在（2022 年 8 月）：

2030 年：

57.8％

80％

3，1

指標：就学前児童における知立市の総合的な子育てのしやすさに3，2

満足している人の割合

7

5，4

現在（2018 年 11 月）：

2030 年：

35.3％

50％

多文化共生の体制を構築するためには、日本人と外国人が、交流を通じて理解し合い、存在を認め合って、グローバルなまちであることを肯定的に捉える市民を育成することが重要である。
そのため、本市の強みを「外国人が多く、グローバル的なまち」だと思う人の割合を上昇させることで、日本人と外国人が互いを肯定し、尊重し合う地域の実現を目指す。
また、子育て世代の転出超過を抑制するため、「知立市の総合的な子育てのしやすさに満足している人の割合」を増加させることで、日本人・外国人共に子育てしやすい環境を実現する。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号12，5

7，3

指標：リサイクル率
現在（2022 年度）：

2030 年：

13.4％

20％

指標：知立市の事務事業による CO2 排出量
現在（2021 年度）：

2030 年：

4,799t2,973t

ごみ出しマナーの向上は、節度あるクリーンなまちとしての光景につながるだけでなく、ごみ出
しという日常的な行為でのトラブルを回避し、多文化共生体制の構築に重要だと考えられる。そのため、リサイクル率の上昇を図ることで、環境面での SDGs 推進を図り、多文化共生体制の構築につなげる。
また、市役所で全庁的にファシリティ・マネジメントとカーボン・マネジメントを実施することで、CO2 排出量の大幅削減を実現する。

8

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 雇用機会の創出
企業誘致及び創業支援を行うことで、日本人と外国人が共に仕事で活躍するための雇用機会の創出を図る。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4，4

指標：企業誘致数

8，5

現在（2022 年度）：

2026 年：

1社

2社（2024～2026 年度の合計）

4，4

指標：新規創業事業補助件数（家賃件数・改装件数）

8，5

現在（2022 年度）：
家賃 7 件、改装 3 件

2026 年：
家賃 24 件、改装 10 件
（2024～2026 年度の合計）

・企業誘致
企業の工場増設や新たな分野への新規参入を目的とした工場用地を求めるニーズに応え、積極的にチャレンジする企業を支援するため、新たに産業促進拠点を設け、産業集積を図る。なお、本市へ新規に進出する企業に対し、本市の多文化共生に対する取組を説明することにより、企業の外国人に対する就業しやすい環境づくりの協力を求めていく。
具体的な事業内容としては、説明会や勉強会を通じて地権者との合意形成を図ると共に、市内企業の再投資促進制度の整備や進出企業に対する優遇措置を創出し、企業への支援体制を整えることで、企業の立地を促進する。さらに、ワンストップ相談窓口の設置により、企業の進出相談の利便性向上、対応の迅速化を図っていく。

9

土地利用方針図
・創業支援
商工会、金融機関等と連携して、行政手続き、経営アドバイス、金融支援等が一体となったワ
ンストップ相談窓口の設置等により、創業支援の体制を構築する。さらに、経営、財務、販路開
拓、情報発信等の勉強会の開催や各種の支援により、市内における創業を促進する。なお、日本人からの創業相談に対して、外国人住民が多い地域実態を情報提供し、必要に応じて外国人のニーズに応え事業に活かせるようなアドバイスも行う。
② 日本人と外国人の交流の創出
市内に住む外国人の約 46％が集住する知立団地がある知立市昭和地区を中心として、日本語教育とともにキャリア教育を行う。
また、日本語学習を通して日本人と外国人とが理解し合うための交流の創出にも寄与するとともに、日本語が苦手・話すことができない外国人を取り残さない環境の整備を図る。
ゴール、
ターゲット番号

KPI

10，2

指標：CHIRYU にほんご教室参加者数

17，17

現在（2022 年度）：

2026 年：

0人

6,450 人（2024～2026 年度の合計）

10

・CHIRYU にほんご教室
CHIRYU にほんご教室は、外国人市民が安定的な雇用形態を獲得できるようにするために開設された日本語教室であり、日本語レベルを 4 段階に分けて実施している。あわせて、日本語教室受講者が、自らキャリアデザインについて考え、それぞれの目標や志向性に応じた挑戦ができるようにするためのキャリア教育も実施している。
また受講者に対して、日本語学習を通した地域住民との交流も促している。

CHIRYU にほんご教室の様子

・もやいこハウス
もやいこハウスとは、昭和地区の知立団地商店街内にある「多文化共生センター」と「多目的交流センター」を総称した施設である。
「多文化共生センター」においては、外国人住民からの相談や情報提供、並びに住民同士の交流に関する活動などに利用でき、「多目的交流センター」においては、地域住民の交流や集会、
その他公共的な活動などに利用でき、日本人と外国人とが理解し合うための交流の場となっている。
・みらい Jr.（多文化子育てサロン）
みらい Jr.（多文化子育てサロン）は、外国人親子と日本人親子の交流及び相互理解を促進することにより、外国人親子の日本語能力の育成を図ることに加え、保護者が日本で不安や孤独を感じることなく楽しく安心して子育てできる拠点を創出し、子どもの健やかな成長を促すことを目的としている。
・テレビ電話通訳
テレビ電話通訳は、窓口に設置したタブレット端末で通訳オペレーターと接続し、通訳を行うものである。
このテレビ電話通訳では、14 言語（ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、英語、中国語、スペ
イン語、韓国語、インドネシア語、ネパール語、タイ語、ヒンディー語、ロシア語、ミャンマー語、フランス語）に対応しており、市内に在住する外国人市民の約 95％以上をカバーしている。
・電話通訳
電話通訳は、コールセンターにいる通訳を介して 3 者間の通話を行うものである。
この電話通訳では、テレビ電話通訳と同様に 14 言語（ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、
英語、中国語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ネパール語、タイ語、ヒンディー語、ロシア
語、ミャンマー語、フランス語）に対応している。
また、コールセンターに電話することで通訳を行うことができるため、日本語が苦手な人でも、自宅や外出先から、話しやすい言葉で会話することができる。
・外国人向け Facebook
外国人向け Facebook として、7 言語（ポルトガル語、ベトナム語、英語、タガログ語、中国語、
11スペイン語、やさしい日本語）でページを開設しており、外国人向けに役立つ情報を多言語で発信している。
また、やさしい日本語については、外国人向け Facebook で発信するだけでなく、職員向けの研修やステークホルダーである連携協定を締結している大学等の学生に向けてやさしい日本語を紹介する等、市内外に向けて幅広く周知・啓発を図っている。
③ 子育てしやすい環境整備
子育て世代の転出を抑制するため、日本人も外国人も安心して子育てできる環境を整備する。
ゴール、
ターゲット番号

KPI

3，1

指標：ファミリーサポートセンター援助会員・両会員数

3，2

現在（2020 年度）：

2026 年：

5，4

116 人

130 人

10，2

・ファミリーサポートセンター事業
ファミリーサポートセンターとは、仕事と育児との両立を目標に、「子育てのお手伝いをしたい」「子育ての手助けをして欲しい」と思っている方が、会員となり、お互いに助け合いながら活動する組織である。
また、日本人だけでなく、外国人にも事業の周知を行い、日本人・外国人問わず援助会員及び依頼会員を増やすことで、市内に幅広い共助の体制を構築する。
・にじいろニコニコ事業
妊娠中から出産まで切れ目のない支援をするため、子どもの発達段階に応じた相談体制及び各種教室を設ける。さらに、母子保健コーディネーターや子育て支援コーディネーターをそれぞれ設けることで、相談を受けた後、必要に応じ、母子保健サービスや子育て支援サービスにつなぐ。

12

にじいろニコニコ事業の概要
・保育士の加配
保育士の配置基準は、保育士１人が保育する１歳児の人数について、市の独自の基準を設
け、保育の質の向上を図る。これにより、子ども一人一人を見守ることができる、きめ細やかな保育を実施する。
④ 安心して子どもを預けられる学校環境整備
少人数学級を実施し、きめ細やかな指導を行うと共に、日本語が分からない外国人児童生徒に対しては、日本の学級に円滑に順応できるようなサポート体制を敷く。
・少人数学級
１クラスが 35 人以下になる学級編制である少人数学級は、小学校１～４年生を国が、小学校５年生と中学校１年生を愛知県が実施している。本市では、これらに加えて小学校６年生で少人数学級を実施し、学習面や生活面において児童一人一人にきめ細かな指導を行う。
・子どもサポート教員
市内すべての小・中学校に「子どもサポート教員」を配置し、特別な支援を必要とする児童・生徒へのサポートを行う。
・早期適応教室（杜若教室）
日本語教育が必要な児童生徒に対して、初期の日本語教育や小中学校への適応指導を行う
早期適応教室を設置し、小中学校への早期の適応を図る。
⑤ ステークホルダーと連携した環境保全活動の実施
家庭で不要になった食品を回収し、ステークホルダーである NPO 法人を通して福祉施設等に寄附を行う環境保全活動を実施する。

13

ゴール、

KPI

ターゲット番号12，5

指標：１人あたり家庭ごみ排出量
現在（2022 年度）：
626g/人・日2026 年：
630 g/人・日・フードドライブ
日本国内で本来食べられるにも関わらず廃棄されている「食品ロス」をなくすため、家庭で余っている食べ物を回収し、それらを NPO 法人等を通して福祉施設等に寄附を行う。
⑥ カーボンニュートラルに向けた取組の実施
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、市役所においてファシリティ・マネジメントとカーボ
ン・マネジメントを一体的に捉え、全庁的に複数の事業を着手及び推進する。
また、「ゼロカーボンシティ」として、市民、事業者、行政が協働して二酸化炭素排出実質ゼロを
目指す。
ゴール、
ターゲット番号
7，3

KPI
指標：公共施設照明の LED 化実施施設数
現在（2022 年度）：

2026 年：

14 施設

44 施設

・施設照明の LED 化及び空調の高効率化等
LED 照明は、従来の白熱灯器具と比べ、消費電力が少なく、長寿命であり、CO2 排出量も少ない。そのため、市内の施設を LED 照明への切替や空調の効率化を図ることで、カーボンニュート
ラルに資する。
・次世代自動車への買換え
公用車の購入又は買換えにあたっては、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、
プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、電動車を優先的に選択することで、カーボンニュートラルに資する。
・環境に配慮した電力小売事業者からの電気の購入
環境に配慮した電力小売事業者から電気を購入し、カーボンニュートラルに資する。
・刈谷知立みらい電力株式会社からの電気の購入
刈谷知立みらい電力株式会社とは、知立市、刈谷市、東邦ガス株式会社および碧海信用金庫の共同出資により設立した、知立市・刈谷市におけるエネルギーを地域内で循環させる地産地消型の地域新電力会社である。
刈谷知立みらい電力株式会社では、両市の廃棄物処理施設「刈谷知立環境組合クリーンセン

14

ター」でつくられた再生可能エネルギー由来の電力などを両市の公共施設に供給することで、地域経済の活性化に寄与するとともに、エネルギーの地産地消および両市の脱炭素化の推進に取り組んでいる。
・公共施設の廃止及び複合化による延床面積の削減（縮充）
公共施設の廃止及び複合化による延床面積の削減（縮充）により、消費電力を抑え、CO2 排出量を削減することにより、カーボンニュートラルに資する。

15

（２）情報発信（域内向け）① SDGs をテーマとしたシンポジウム・イベントの開催
本市は海に面していない内陸の市であり、これまで「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」（ゴール 14）の推進に取り組む機会がなかった。そこで、市全体に海洋・海洋資源の保全という意識を醸成する機会を創出するため、シンポジウムを開催する。
また、国籍等の異なる人々が、互いの文化的理解等を認め合いながら、共に地域で生きていく「多文化共生」の SDGs 未来都市の実現に向けて、「多文化共生」をテーマとしたイベントを開催する。
なお、シンポジウム・イベントで作成するチラシ等は、FSC 認証紙を使用する。
※FSC 認証…環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林からの製品を目に見える形で消費者に届け、それにより経済的利益を生産者に還元する仕組み。

シンポジウム・イベントの様子② 知立市特製 SDGs 缶バッジ、SDGｓキーホルダー・ピンバッジ
本市マスコットキャラクターちりゅっぴと SDGs の 17 の目標のカラーホイールを記載した特製缶バッジを作製し、配布する。
また、友好都市である長野県伊那市の森林の間伐材を有効利用した SDGs キーホルダー・ピ
ンバッジを作成し、市内小中学生および市職員に配布する。
① のシンポジウム・イベントをはじめとした、各種イベントでも、配布を行い、広く SDGs の周知・啓発を行う。

知立市特製 SDGs 缶バッジ、SDGｓキーホルダー・ピンバッジ
16

③ SDGs アイデアコンテスト
SDGs の推進につながる取組をプレゼンテーションするコンテストを産官学連携により開催する。
具体的には、市民や連携協定を締結している大学、企業等に取組案の募集を行い、優れた案のプレゼンテーションをする場をコンテスト形式で設ける。優れた取組案を表彰すると共に、市への提案で優秀なものは実施を検討する。
本市にはステークホルダーと連携して、地域課題の解決に向けて取り組むことのできるポテンシ
ャルと実績がある。これまでのノウハウを活かし、SDGs アイデアコンテストにおいても、広くステー
クホルダーを巻き込み、SDGs を周知・啓発する機会とする。

SDGs アイデアコンテストの様子④ SDGs カードゲームを使用したセミナー・研修
連携協定を提携している企業と連携し、市職員および市内の学生、連携協定を締結している大学の学生に向けて、SDGｓカードゲームを使用したセミナー・研修を開催し、SDGs の周知・啓発を行う。

SDGs カードゲームを使用したセミナー・研修の様子⑤まちづくり出前講座による SDGs 広め隊
本市は 2001 年に一層の生涯学習推進を図ることを目的とした「生涯学習都市宣言」を行っている。その一環として、市職員が講師となり出張してまちづくり等様々なテーマで講座を行う「まちづくり出前講座」を開催している。
17

その出前講座のメニューに新たに SDGs を加え、市長、職員が同様の想いを持って「SDGs 広め隊」として広く周知・啓発を行う。

SDGs の 17 のゴールを掲げる林 郁夫知立市長⑥広報での SDGs 特集ページと SDGs 周知・啓発パンフレット
本市の広報に、SDGs の特集ページを掲載し、域内での SDGs の周知・啓発を図る。さらに、広報内容を市公式 LINE でも情報発信することにより、広報を読む人が多い高齢者から、広報はあまり読んでいないが LINE は使っている若年層まで広く SDGs を周知・啓発する。
また、特集ページ内容を基に SDGs 周知・啓発パンフレットを作成し、域内に広く配布する。
（域外向け（国内））⑦関係人口への情報発信①の SDGs をテーマとしたシンポジウム・イベントにおいて、全国的に知名度が高い講師やゲストを招き、域外の人も参加可能にすることで、域外への情報発信につなげる。
また、本市マスコットキャラクターちりゅっぴは、2017 年のゆるキャラグランプリで全国２位となっており、全国にファンがいる。ちりゅっぴが載っている②の知立市特製 SDGs 缶バッジを全国のファンが求めることで、域外（国内）にも SDGs を周知・啓発できる。
⑧域内向け事業の域外への発展⑤の SDGs 広め隊は、域外の自治体からの要望があれば、職員を講師として派遣する。
さらに、⑥の SDGs 周知・啓発パンフレットを、職員の県外出張時等で配布することにより、域外への情報発信を行う。
⑨SNS ツールの活用
本市では Youtube や Instagram、Facebook を活用し、市のイベント等の情報発信を行っている。そこで、SDGs の取組についても積極的に SNS ツールを活用し、情報発信することで、域外への SDGs の啓発を図る。

18

（海外向け）⑩姉妹都市との交流
姉妹都市であるオーストラリアのウインダム市をはじめ、海外の学校とオンラインで交流し、海外に向けた SDGs の情報発信を行う。
⑪外国人市民への啓発
本市はそもそも外国人比率が高く、外国人が集住する知立団地には約 14 言語もの外国人が在住している。将来的に母国に帰る外国人も一定数いるため、本市のできる最大の海外向けの情報発信は、外国人市民を帰国後も自国で SDGs を意識した生活をするような姿にすることだと考えられる。そのために、まず市内に在住する外国人にしっかりと SDGs を周知・啓発していく。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
外国人比率の上昇による多文化共生体制の構築の必要性は、本市に限ったことではなく、今後全国の至る自治体で高まってくる。そのような中、日本人・外国人が互いを理解し合い、交流し助け合い、誰一人取り残さないで住み続けられる「多文化共生の未来都市」を目指す本市の取組は、同じ課題を抱える類似課題解決のモデルとなる。
また、本市の人口規模は 7 万人ほどである。同じ課題を抱えており、本市と人口規模に大きな差異がある自治体もあると思われるが、本市の取組である交流の創出等は、各コミュニティ単位で行うこともできるため、普及展開性は高いと考えられる。

19

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第６次知立市総合計画改定版
2024 年度を目標年次とし、「第６次知立市総合計画（改定版）」の冒頭の市長挨拶に、総合計
画と SDGs は、同じ方向性であり、総合計画の推進を図ることで SDGs の目標達成に向けた取組を進める旨を明記した。（2020 年４月策定済）
総合計画は本市の最上位計画であり、その冒頭で市のトップである市長から SDGs の推進を謳うことで、市長以下全庁を挙げて SDGs の推進に取り組む。
２．第２期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略
2023 年度を目標年次とし、SDGs の理念に沿い、地球上の誰一人として取り残すことなく、持続可能なまちづくりを実現し、地方創生を実現するため、「SDGs の推進」を施策として明記した。
（2020 年４月策定済）
さらに、総合戦略の推進により SDGs の推進も図っていくため、総合戦略の基本目標と SDGsの 17 のゴールとの関係性を整理し、総合戦略上に SDGs の 17 のゴールの内、該当するアイコンを明記した。
内容

基本目標

1

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

ゴール番号

1

2

4

5

8

9

1

4

8

9

10

17

1

2

3

4

5

8

4

9

10

11

16

10

11

関係機関等との多様なつ

2

ながりを築き、新しいひとの流れをつくる3

結婚・出産・子育ての環境を整える
ひとが集う、安心して暮ら4すことのできる魅力的な地
域をつくる

第２期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略における SDGs のゴール設定
３．第２次知立市環境基本計画
2027 年度を目標年次とし、将来環境像として、「だれもが健康で豊かに暮らせる環境のまち・知立」を掲げ、この将来像の実現を通じて SDGs に貢献することを明記した。（2018 年３月策定済）
４．その他各種計画
その他、防災、保健、福祉、医療、環境、商工業、土木、教育等の各計画に SDGs の 17 のゴール、他分野との統合的解決を盛り込むことで、SDGs の推進に取り組む。

20

（２） 行政体内部の執行体制【体制図のイメージ】
SDGs を原動力とした地方創生を推進するため、「知立市まち・ひと・しごと創生本部」を「知立市地方創生・SDGs 推進本部」に改める。（2021 年５月改正済）市長を本部長、副市長を副本部長、教育長及び各部局の長を本部員とし、地方創生と SDGsの達成を一体的に進めるために必要な協議並びに決定を行う。具体的には、第２期知立市まち・
ひと・しごと創生総合戦略において、設定した数値目標及び KPI の進捗管理を年に１回以上行
い、必要に応じて地方創生及び SDGs の推進に係る取組の見直しや方向性の改善を行う。そして、推進本部で出された決定について、事務局が各部局に展開し、政策調整を行う。なお、総合戦略には、SDGs の 17 のゴールの該当するアイコンが明記され、数値目標及び KPI が計 58 指標設定されている。評価・進捗管理に必要な指標を多く設定することで、取り残すことのない適切な進捗管理を行い、縦割り・横割りの弊害をなくし、オール知立市役所としてまさしく全庁的に地方創生と SDGs の達成の一体的な推進を行う。

21

内容

主な数値目標稼ぐ地域をつくるとともに、・納税義務者数（所得割）

安心して働けるようにする・製造業従業者数

関係機関等との多様なつ・年間の人口移動総数（社会増）

ながりを築き、新しいひと・市内鉄道駅（知立・重原・牛田・の流れをつくる

三河知立駅）乗降客数

結婚・出産・子育ての環境

・合計特殊出生率

を整える

・出生率

ひとが集う、安心して暮ら・定住意向

すことのできる魅力的な地

・「いくつになっても安心して暮ら域をつくる

せるまち」だと思う人の割合

基本目標

1

2

3

4

内容

横断的目標

1

多様な人材の活躍を推進する
関係機関等との多様なつ

2

ながりを築き、新しいひとの流れをつくる

主な KPI（重要業績評価指標）

・新規創業事業補助件数
・男性職員の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇取得割合

・都市の魅力度・企業版ふるさと納税寄附企業数
・不妊治療費助成対象者の妊娠届
出者数
・待機児童数・バリアフリー対策箇所数
・まちづくり出前講座メニュー数

主な数値目標主な KPI（重要業績評価指標）

・「市政に市民の意見が反・交流の場、居場所新規設置箇所

映されている」と思う人の割

数

合・昭和未来会議等参加者数

・「人や環境にやさしいまち」だと思う人の割合

・オープンデータ公開数

第２期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略における主な数値目標と KPI

22

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体①学校関係
大学、高校と連携することで、学術的視点を SDGs の取組に反映できることに加え、学生等の若年層に SDGs を周知・啓発することができる。
SDGs アイデアコンテストへの参加も想定している。
団体・組織名 等
愛知大学
愛知教育大学
知立東高校

説明 等
連携・協力に関する協定（2018 年 6 月 29 日締結）
・地域の活性化に関すること他連携協力に関する包括協定（2010 年 12 月 17 日締結）
・安全で住みよいまちづくりに関すること他
年１回政策討論会を開催。高校生インターンの受け入れ②民間企業等
民間企業等と協定締結等により連携体制を構築した上で、多文化共生の構築という本市の地
域課題を共有することで、本市（官）の力だけでなく、民の力も合わさった産官連携により、自治体
SDGs の推進に資する取組を実施することができる。
団体・組織名 等
あいおいニッセイ同和損害保険（株）

説明 等
地方創生に関する連携協定（2018 年 2 月 19 日締結）
・移住・定住促進に資すること他地域における協力に関する協定（2017 年 5 月 31 日締結）

日本郵便（株）・高齢者、障がい者、子どもその他の知立市の住民等の何らかの異変に気付いた場合他
地域活性化包括連携協定（2018 年 10 月 2 日締結）

（株）スギ薬局

・人と環境にやさしく、健康で安心して暮らせるまちづくりに関すること他（公社）宅地建物取引業協会碧海

地方創生に関する連携協定（2020 年 3 月 31 日締結）

支部

・知立市の魅力発信及び移住定住促進に関すること他

知立市商工会

ワンストップ相談窓口等、雇用機会の創出に係る連携（株）藤田屋

産官学連携による、新名物の開発・販売③金融機関
各種金融機関とワンストップ相談窓口等の雇用機会の創出に係る連携をし、産官連携により、自治体 SDGs の推進に資する取組を実施することができる。
④専門家
行政書士や税理士等とワンストップ相談窓口等の雇用機会の創出に係る連携をし、産官連携により、自治体 SDGs の推進に資する取組を実施することができる。
⑤フードドライブ関係団体

23

食品ロスをなくすため、家庭で余っている食べ物を回収し、必要としている人に届けるフードライ
ブをＮＰＯ法人等と連携して実施する。
２．国内の自治体①衣浦東部広域行政圏・衣浦定住自立圏
本市は近隣市と、衣浦東部広域行政圏及び衣浦定住自立圏を構成している。その枠組を活かし、情報交換をしながら自治体 SDGs の推進に資する取組の広域連携を図る。
団体・組織名 等

説明 等

刈谷市

衣浦東部広域行政圏・衣浦定住自立圏での連携

安城市

衣浦東部広域行政圏での連携

碧南市

衣浦東部広域行政圏での連携

高浜市

衣浦東部広域行政圏・衣浦定住自立圏での連携

東浦町

衣浦定住自立圏での連携②県内の SDGs 未来都市
愛知県内ですでに SDGs 未来都市に選定されている自治体と連携し、情報交換をしながら自治体 SDGs の推進に資する取組の広域連携を図る。
団体・組織名 等

説明 等

豊田市

SDGs 未来都市（2018 年選定）

愛知県

SDGs 未来都市（2019 年選定）

名古屋市

SDGs 未来都市（2019 年選定）

豊橋市

SDGs 未来都市（2019 年選定）

岡崎市

SDGs 未来都市（2020 年選定）

小牧市

SDGs 未来都市（2021 年選定）

安城市

SDGs 未来都市（2022 年選定）

③友好都市
友好都市提携をしている長野県伊那市と連携し、情報交換をしながら自治体 SDGs の推進に資する取組の広域連携を図る。なお、伊那市も 2021 年に本市と同じく SDGs 未来都市に選定されている。
団体・組織名 等

説明 等
友好都市（2000 年 2 月 10 日締結）

伊那市

SDGs 未来都市（2021 年選定）

３．海外の主体
姉妹都市であるオーストラリアのウインダム市をはじめ、海外の学校とオンラインで交流し、海外に向けた SDGs の情報発信を行う。
団体・組織名 等
ウインダム市

説明 等
姉妹都市（1994 年 11 月 7 日締結）

24

（４） 自律的好循環の形成
市と協働して SDGs の推進に取り組む意向のある地域事業者等を「SDGs 知立（ともだち）」として認定することで見える化し、協働で SDGs の推進に取り組むスキーム整備をする。特に注力する先導的取組として後述する多文化共生のための産官学連携による協議会に参加する地域事業者等を「SDGs 知立（ともだち）」として認定することを想定している。
また、持続可能な取組として資金面で自走するために、ステークホルダーである金融機関と連携し、多文化共生等、本市の地域課題の解決に向けた取組を行う企業へ融資するスキーム構築に向け、協議をする。
さらに、認定したパートナー事業所等から企業版ふるさと納税等による支援を募り、持続可能な取組として資金面での自走を目指す。

25

４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市には、日本人と外国人との共生体制を十分に構築できていないという弱みがある。誰一人取り残さない住み続けられる日本人と外国人との共生体制の構築に向け、経済・社会・環境面のそれぞれで課題解決に取り組む必要がある。具体的には、経済面では「外国人人材が仕事で活躍できる環境整備」、社会面では「日本人・外国人が理解し合うための機会創出」「日本人・外国人共に子育てしやすい環境整備」「外国人に対する通訳・翻訳の充実」、環境面では「外国人のごみ出しマナーの向上」「日本人・外国人が協働する環境保全活動の機会創出」に取り組む必要がある。
そこで、これらの課題解決を図る自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組として、①雇用機会の創出、②日本人と外国人の交流の創出、③子育てしやすい環境整備、④安心して子どもを預けられる学校環境整備、⑤ステークホルダーと連携した環境保全活動の実施、⑥カーボンニュートラル
に向けた取組の実施という６つに取り組む。特に、①雇用機会の創出では、企業誘致及び創業支援に取り組むことで、日本人と外国人が共に仕事で活躍するための土壌を築き、経済活性化を図る。なお、自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組には KPI を設定し、縦割り・横割りの弊害をなくした全庁的な執行体制で効果検証等を行うことにより、着実に定量的な評価を行っていく。
また、民間企業等（産）、市（官）、大学（学）が連携し、本市の多文化共生体制を構築するための多文化共生ちりゅう知立(ともだち)協議会を運営し、外国人の雇用及び生活実態に関する調査研究を行うと共に、三側面の取組の具体化及び好循環を生み出すための改善・調整を行う。
上記の自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組について、自律的好循環を達成していくため、パート
ナー事業者の認定制度を構築し、寄附を募る。さらに、ステークホルダーである金融機関と連携し、多文化共生等、本市の地域課題の解決に向けた取組を行う企業へ融資するスキームの整備を検討する。加えて、地方創生推進交付金等、各種補助金を積極的に活用していく。
また、ＳＤＧｓの達成に向けて市民が自律的に活動を開始する契機とするため、広報へのSDGs 特集ページの掲載や、出前講座の「SDGs 広め隊」の追加により、積極的に周知・啓発を図る。
連携協定を締結している大学・企業等のステークホルダーと連携して SDGs アイデアコンテス
ト・カードゲームセミナー等を開催することで、知見の相互共有や政策形成のヒントを得られる機会とする。
上記の各種取組による課題解決を図ることで、日本人・外国人が互いを理解し合い、交流し助
け合い、誰一人取り残さないで住み続けられる、「多文化共生の未来都市知立」を実現する。

26

知立市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）
令和６年３月策定