令和元年度
No. 1
6 月21日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501− 9288
発行人  会長 喜名 朝博
編集人  広報部長 平川 惣一「自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもって、信頼に応える学校づくりを推進する校長会」を目指して——全連小第71回総会・研修会を開催——
期会

日場

令和元年 5 月 2 2 日
東京・ニッショーホール

令和元年度全国連合小学校長会第71回総会・研修会は、 5 月22日（水）、東京・ニッショーホールにて文部科学副大臣 浮島智子様をはじめ多数のご来賓を迎え、全国から代議員、理事、監事並びに一般会員の参加を得て、盛大に実施された。
喜名朝博会長のもと、「自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもって、信頼に応える学校づくりを推進する校長会」を目指して、全会員の英知を結集し、学校経営の充実と、教育実践の確実な積み上げを確認し合い、決意を新たにする活気に満ちた総会となった。

₁₁₂
₃
₄

開会式
司会
開会のことば
国歌斉唱
役員紹介
会長あいさつ（要旨）佐藤 庶務部長
稲森 副会長内藤 事務局長
喜名 会長

本日第71回総会・研修会を開催したところ、文部科学副大臣 浮島智子様をはじめ、多くのご来賓のご臨席を賜り、心よりお礼申し上げる。
今年度は、新学習指導要領の移行措置最終年度となった。社会に開かれた教育課程の実現を— 1 —目指す今回の改訂は、これまでにない理念の改訂であることから、我々校長はその趣旨を教職員に分かりやすく説明していく使命がある。そして、「カリキュラム・マネジメントの推進」や「主体的・対話的で深い学び」を視点とする
授業改善によって、教職員一人一人がこの理念を確実に具現化していくことを、見届けていく責任がある。
昨年度末には、文部科学省から新しい評価の考え方が示された。資質・能力の３つの柱に合わせ、「観点別学習状況評価」の観点も３観点に整理された。特に「主体的に学習に取り組む態度」については、「粘り強く学習に取り組む態度＝粘り強さ」と「自らの学習を調整しようとする態度＝自己調整力」という２つの側面から評価していくことになる。各学校では通知表の形式の改訂が迫られるが、それにもまして粘り強さや自己調整力の評価については、さらなる研究が必要である。日本の未来に向けて学校教育が変わろうとするこのときに、校長職を担う責任の重さを自覚し、我々校長は学び続ける必要がある。
本年10月開催の秋田大会は、平成25年度第65回三重大会から研究を進めてきた研究主題「新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」のもとで行う最後の研究協議会となる。埼玉大会、山口大会、高知大会、佐賀大会、そして、昨年度の北海道大会と受け継がれ、実践とその成果を根拠とする提言が行われてきた。そこで、これまでのまとめとしての研究と、新たな研究主題につなぐための実りある大会となるよう、小学校長の英知を結集していきたい。
学校における働き方改革への取組も喫緊の課題となっている。しかし、その取組については、自治体間の格差が明らかになってきた。この差は、子どもたちへの教育の質の差にもつながっていくことを危惧している。さらに調査研究を続け、積極的に意見表明していく。また、学校における働き方改革に関わる、各学校や各地域の好事例を共有する取組をすすめる。
さて、先月17日、柴山文部科学大臣は中央教育審議会に「新しい時代の初等中等教育の在り方について」と題する諮問を行った。ここでは、「新時代に対応した義務教育の在り方」や「これからの時代に応じた教師の在り方、教育環境の整備」などについての議論を求めている。

新学習指導要領の全面実施を前に、年間授業時数や標準的な授業時間を含む教育課程の在り方、小学校における教科担任制が議論されることになるが、ここに働き方改革のひとつの方向性を見ることができるのではないかと考える。
全国連合小学校長会としても、これからの議論を注視するとともに、機会を得て積極的に意見表明をしていく。
本会の運営に目を向けると、第一に全連小「組織及び運営に関する特別委員会」報告の趣旨を踏まえた検討が必要であり、引き続き協議する。第二は、令和５年度の全連小75周年記念式典への準備である。今年度中には具体的な準備を進める組織を作っていく。各校長会のご協力をお願いする。
結びに、「自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもって、信頼に応える学校づくりを推進する校長会」を目指し、全会員の力を結集し、全力で取り組んでいくことを誓い、私の挨拶とする。
₅ 祝 辞（要旨）⑴ 文部科学副大臣
浮島智子様
第71回全国連合小学校長会総会が、盛大に開催されることに心よりお喜び申し上げる。
いよいよ来年４月に小学校学習指導要領が全面実施となる。
Society 5.0 時代の到来が予想される中で、子どもたちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することが求められている。それに対応し、学校教育も変化していかなければならない。本年４月には「新しい時代の初等中等教育の在り方について」中央教育審議会に諮問をお願いした。文部科学省としては、子どもたちの意欲・関心を喚起し、能力を最大限に生かすなど、新時代をたくましく生きる人材を育成できるよう、審議の状況に応じ必要な取組を総合的に実施していく。
また、本年１月に中央教育審議会から答申をいただき、柴山文部科学大臣を本部長とする「学校の働き方改革推進本部」を省内に設置した。教師自らが生活の質を豊かにし、人間性や創造性を高め、効果的な教育活動を行うことが— 2 —今回の働き方改革の目的である。これまで高い成果を上げてきた学校教育を持続可能なものにするため、答申を踏まえ学校と社会の連携の起点として前面に立って取り組んでいく。
また、今年は平成から令和へと改元された歴史的な年である。万葉集から引用された「令和」には、厳しい寒さの後、春の訪れを告げ見事に咲き誇る梅の花に、一人一人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした国でありたいとの意味がある。
皆様には、子どもたち一人一人が輝き、成長の日々が歩めるようご尽力いただくようお願いする。
結びに、全国連合小学校長会のますますの発展と活躍を祈念し、お祝いの言葉とする。
⑵ 全国都道府県教育長協議会副会長
澤川和宏様
はじめに、全連小が、我が国の小学校教育の充実・発展に多大な貢献をされたことに対し、深く敬意を表する。
令和２年度から全面実施される新しい小学校
学習指導要領は、変化の激しい社会において、未来社会を生きるために必要な資質・能力を確実に育成するよう目指すものである。
各学校では、英語の教科化、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善やカリキュラム・マネジメントの実現など、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動の準備が着実に行われていくために、教育委員会等との様々な情報・意見交換が重要である。
また、いじめの重大事態や児童虐待相談対応
件数が過去最多となるとともに、児童が交通事
故や犯罪被害に巻き込まれる事案や自然災害に児童が犠牲になる事案が依然として発生している。児童の生命・身体の安全確保が、何よりも優先されるものであり、学校や教育委員会だけでなく、各関係機関、家庭・地域が連携して対処することが重要である。その実現には、学校の能動的な取組が不可欠であり、校長として引き続きの尽力をお願いする。
次に、学校における働き方改革については、本年１月に中央教育審議会答申が取りまとめられた。また文部科学省から、公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドラインが示された。各教育委員会では、このガイドラインを参考に方針の策定が進められている。この働き方改革は、教員の心身の健康を確保する面で重要な課題であるが、教員採用の倍率が全国的に低迷する中で、これから教員を目指す若い人たちに、教員が魅力ある職業であるという認識をもってもらう大切な取組でもある。学校現場においては、校長が組織マネジメント力を発揮することが求められる。新しい令和の時代を迎え、気持ちを一新して学校経営に取り組んでいると思われるが、今後とも豊富な経験に裏打ちされた手腕を存分に学校経営に生かし導くことを期待している。
また、今後中央教育審議会では教科担任制について議論されると聞いている。教育長協議会
としては、学校の教育活動が円滑に展開できるよう、教職員定数の改善や教員の資質向上の施策はもとより新学習指導要領の実施に向けた環境整備等も合わせて、学校の様々な努力を汲み取り、国への要望活動につなげていきたい。
全連小のご発展と本日お集まりの皆様のご健勝並びにご活躍を祈念し挨拶とする。
⑶ 全連小顧問代表
池田芳和様
平成から令和へと改元されたが、学校教育の目的・課題は受け継がれていることに心しなければならない。Society 5.0 の世界、ＡＩによる社会構造の変化、学校における働き方改革、来年度に全面実施を控える学習指導要領などへ的確な対応が求められている。これらを念頭に置き、期待したいことを 2 点述べる。
第一に、校長のマネジメント力である。具体的には、①校長は学校教育の中核になる魅力ある教育課程を編成・実施し、保護者や子どもによりよいサービスとしての教育を提供すること。
②認められたい、人の役に立ちたい、学びたいという教職員の欲求を大事にし、教職員のよさを伸ばす経営を行うこと。③子どもの成長の姿を具体的に保護者や地域に示すマネジメントを行うことをお願いする。
第二に、主体的・対話的で深い学びの推進である。新学習指導要領は見方・考え方を重視し、学びの質の向上を目指している。小学校では古くから授業改善の取組が行われている。授業の質的転換の流れは、主体的・対話的で深い学びによる授業改善につながっている。この流れを引き継いでいくためには、組織として学び続ける教員を育てることが大切である。
全連小は結成以来70年になる。校長一人一人がその歴史の重みを受け止め、伝統を引き継ぎ、新たな教育課題の解決、全国の公立小学校教育— 3 —の振興と全連小の発展のため全力を尽くすことを祈念する。健康に留意され、活躍を期待し、挨拶とする。
₆ 来賓紹介・祝電披露
佐藤 庶務部長
₇ 退任役員等に感謝状贈呈
種村前会長、井上、中村前副会長、矢野退任
役員代表、與古田退任委員代表に贈呈
₈ 退任者代表あいさつ（要旨） 種村 前会長
現在全国２万人の会員の校長が、新学習指導要領の準備、学校における働き方改革の対応などに創意工夫し取り組んでいるところだと思う。
全連小は各校長が学校経営を円滑に推進できるよう、各地区の校長会との連携を密にし、研究・研修に力を注ぐとともに、地区どうしの横の連携にも力を入れてきている。文部科学省には、全連小からの提案や要望に耳を傾けていただき、情報連携が図れている。これは各部・各委員会の調査研究や三地区での協議が役立っていることや、各地区の取組が各校の学校経営に大きな成果を上げていることが認められているからである。
私は調査研究部長として２年間、会長として２年間、計４年間深く関わることができた。この間、多くの地区の校長と教育について語り合う機会を得た。どの地区も校長会が一枚岩となり、諸活動に全力で取り組まれている姿に心が熱くなったことが数多くあった。日本の小学校教育が充実しているのは、校長一人一人の力はもちろんだが、校長会の取組の充実も大きい。
多くの課題があるが、今まで通り、小学校教育の底力を発揮してほしい。
結びに、全国の会員、各地区の役員の先生方には、全連小の諸活動にご理解・ご協力いただいたことに深く感謝申し上げる。今後も全国の小学校がより充実した教育活動が推進できる校長会として力を発揮されることを期待し、退任者代表の挨拶とする。
₉ 閉 式
佐藤 庶務部長
総会成立の報告佐藤 庶務部長
₂ 議長団選出
池田（千葉県）・松本（鳥取県）代議員
・議長あいさつ・運営委員の選出─常任理事が当たる・記録係、議事録署名人の選定
₃ 会務・事業報告
佐藤 庶務部長
₄ 議 事◆第₁号議案「平成30年度決算承認に関する件

監査報告」

〈承認〉
中谷 会計部長、平川 前監事◆第₂号議案「令和元年度全国連合小学校長会活動方針に関する件」
〈承認〉
喜名 会長
◆第₃号議案「令和元年度各部（対策・調査研究・広報）活動に関する件」〈承認〉
大字 対策部長
赤堀 調査研究部長
平川 広報部長◆第₄号議案「令和元年度通常会計予算に関する件」〈承認〉
中谷 会計部長◆第₅号議案「宣言決議に関する件」 〈承認〉伊藤 宣言文起草委員長

— 4 —

宣

言

全国連合小学校長会は、結成以来、我が国の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を重ねるとともに、教育諸条件の整備に努め、多大な成果をあげてきた。
現代は知識基盤社会の新たな進展やグローバル化の進行、世界に類を見ないスピードで進む少子高齢化により、先を見通すことが難しい時代となっている。小学校教育においても、新学習指導要領の移行措置をはじめ、進行する教育改革への対応、いじめ・不登校問題等の健全育成に対する取組、学校における働き方改革の推進など課題は山積している。
全国二万の小学校長は、このような現状を深く認識し、新たな価値を創造し、社会を生き抜く力を身に付けた日本人の育成を目指すために、組織の総力をあげて調査・研究活動の充実に努めるとともに、積極的に施策提言を進め、もって国民の信託に応える必要がある。また、東日本大震災をはじめとする災害からの教育復興を促進するために、被災地支援を継続的に進めることは我々の責務である。
そのために、校長は、自らの使命に誇りをもち、リーダーシップを発揮し「新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」に向け、会員の力を結集し、小学校教育の更なる充実・発展に努めなければならない。
本会は、校長が自らの使命を自覚し、学び続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもつ校長会として、下記事項の実現に全力を傾注することを、第71回総会の総意をもって宣言する。

₅

研

１

講演「当面する初等教育の諸問題」及び行政説明
文部科学省初等中等教育局教育課程課長
滝波

⑴

泰様

「新しい時代の初等中等教育の在り方について」

記
一、確固たる経営方針に基づく、創意ある学校経営の推進
一、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担率二分の一の復元、人材確保法の堅持、給特法の改正
一、法改正等による教職員の基礎定数及び加配定数の拡充、少人数学級の推進、専科教員の配置促進
一、教科書無償給与制度の堅持
一、東日本大震災をはじめとする災害からの復興促進を図る教育諸条件の整備への継続的な支援、防災教育の推進
一、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養を図る社会に開かれた教育課程の編成・実施・評価・改善
一、豊かな心や健やかな体の育成、いじめ・不登校等の解消を図る生徒指導体制の充実
一、学校における働き方改革の推進
一、児童の安全・安心を保障する人材の確
保、施設設備等の充実
一、プログラミング教育、デジタル教科書等のＩＣＴを活用した教育を推進するための環境整備
一、特別支援教育に関する人的配置や研修、施設設備等の充実
一、管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善、教員を志す優秀な人材の確保
一、教職生活の全体を通じた資質能力の向上を図るための諸制度の整備
一、退職後における校長の経営能力の活用、処遇の改善
一、職能集団としての積極的な意見表明と情報発信

平成31年 4 月17日の中央教育審議会において、「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問が行われた。現在の学校教育の成果については、ＰＩＳＡ2015で我が国の子どもたちは世界トップレベルの学力水準を維持している。
これは、知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」が学力水準を高め、社会性を育んできたもので、子どもたちの教育に志を持つ教師の献身的な取組の成果と捉えている。
一方で、社会の急激な変化とともに児童生徒の語彙力・読解力の課題、いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多、障害のある児童生徒、不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加など、様々な課題も顕在化している。
Society 5.0 時代の到来を見据えて、初等中等教育の在り方について総合的に検討していく。
今後、中教審において審議をお願いしたい事
項として、「新時代に対応した義務教育の在り方」「新時代に対応した高等学校教育の在り方」「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」「これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等」の４点をあげている。
⑵

道徳教育について
平成27年 3 月に、学習指導要領の一部を改正し、「特別な教科道徳」として新たに位置付けた。子どもたちが、答えが１つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換を図るものである。道徳科の学習評価の在り方、指導要録の参考様式について、平成28年 7 月29日付で都道府県教育委員会に通知した。基本的な考え方としては、数値や他の児童生徒との比較ではなく、認め励ますこと、文章の記述による評価をすること、年間を通じての成長を踏まえた評価とすること、調査書に記載せず、中学校・高等学校の入学者選抜の合否判定に用いないこととある。このことについては、平成30年3 月30日付事務連絡において再度周知している。

令和元年 5 月22日
全国連合小学校長会

修（要旨）第71回総会

また、考え、議論する道徳授業づくりの参考となる、授業と工夫のポイントの例を映像で紹— 5 —介した「道徳教育アーカイブ」を作成したので、害をはじめ特別支援教育に関する一定の知識・ぜひ活用いただきたい。

技能が求められている。教師の特別支援教育に（https://doutoku.mext.go.jp/）

関する専門性の向上について、今年度から独立⑶した科目として教職課程に位置付けられた。特御退位、御即位に伴う指導について
平成31年 4 月22日付で「天皇陛下の御退位及別支援学校教諭免許状について、令和２年度まび皇太子殿下の御即位に際しての学校におけるでに特別支援学校では100％、特別支援学級で児童生徒への指導について」を通知した。今回は65％の保有率を目指している。パソコン、スの御退位、御即位は我が国の歴史にとって非常マートフォン等から講義を視聴できる免許法認に重要な節目となる。学習指導要領において、定通信教育が開講し、免許状保有率向上に寄与

第 6 学年社会科の「天皇の地位」については、している。

日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為なまた、平成30年 9 月には「遠隔教育の推進にど児童に理解しやすい事項を取り上げ、歴史に向けたタスクフォース」において取りまとめた

関する学習との関連も図りながら、天皇につい施策方針を踏まえ、病気療養児に対するインタての理解と敬愛の念を深めるようにすることとーネット等のメディアを利用してリアルタイムある。例えば国会の召集、国会開会式、全国植で授業を行う同時双方向型の授業配信について

樹祭や国民体育大会への出席、被災地への訪問一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、・励まし等を通じて、象徴としての天皇につい評価に反映できることとした。て理解できるようにすることなど、各学校にお₂

文部科学省いて児童の発達段階を踏まえ指導いただきたい。

⑴

初等中等教育局財務課長⑷

生徒指導上の諸課題について

行政説明
合田哲雄様

学校における働き方改革、学習指導要領の全学校におけるいじめ対策については、平成25

面実施など教育の質の向上、 4 月17日初等教育年に「いじめ防止対策推進法」が施行されていの総合的な見直しに関する諮問の３つがどのよる。しかしながら、いじめが原因とみられる児うに繋がり、どのように議論されているかにつ童生徒の自殺事案が起きるなど、いじめの未然いて述べる。

防止、早期発見、早期対応は依然として大きな

3 月にリリースした「学校の働き方改革」公課題である。平成29年度「児童生徒の問題行動式プロモーション動画「〜公立学校の校長先生・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」のための〜やさしい！勤務時間管理講座」をぜ

では、いじめの1,000人あたりの認知件数は全ひご覧いただきたい。【動画 URL】（ http://

国平均30.9件となっている。文部科学省では、

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata

平成30年 9 月「いじめ対策に係る事例集」を作/1414532.htm）

成し、文部科学省ホームページ上で公表してい「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するる。各学校においては校内研修等で活用し、いガイドライン」では、月45時間以内、年360時間

じめ対策の一層の充実に取り組んでいただきた以内と示した。教師だけではなく日本中が非常い。に深刻な人手不足であり、ガイドラインに示す

不登校児童生徒に対する支援としては、平成

ような働き方と大きく異なる職場には、人が集28年 7 月に「不登校に関する調査研究協力者会

まらなくなる危機感をもっている。学校にとっ議」の最終報告が取りまとめられた。今後の重て最大のリソースは時間である。今、働き方を点施策として「児童生徒理解・教育支援シート」

変えてでも、志があって能力のある人には、学を活用した組織的・計画的な支援、不登校児童校教育に入って来てもらえるようにしなければ生徒に対する多様で適切な教育機会の確保、相ならない。

談体制の充実などがあげられている。
⑸

まず、優先すべきは授業の質を磨くことであ特別支援教育についてる。先生方の日々の時間の使い方が、働き方改

近年、特別支援学校、特別支援学級に在籍、革に直結している。これまでただ単に前例や慣また通級指導を受ける児童生徒は増加している。

例で行われて取組、伝統として続いている業務

全ての学校に特別な支援を必要とする児童生徒などを大胆に見直していただきたい。

が在籍する可能性があり、全ての教師に発達障— 6 —これらの働き方改革の成果として、子どもたちはこれからの時代を切り拓くのにふさわしいを英語で伝え合うことを目指すもので、自動翻力を確実に付けていると、胸を張って言えるよ

訳機に替えられないような本当のコミュニケー

うな取組を行ってほしい。文部科学省としてもション力を育成すること、外国語を通じて、異支えていきたいと考えている。

なる文化を理解することなども新学習指導要領

これまでの日本の公教育のよさを持続していの理念である。

くのに何が必要か。教師がその専門性を生かし新学習指導要領の全面実施に向けた参考資料

誇りをもって教育を続けていくには、抜本的な等として、小学校における新教材、授業ダイジ改革が必要である。情報環境や家庭環境が激的

ェスト動画の配信をしている。ぜひ校内研修等に変化する中、語彙・読解力の低下、暴力行為で活用いただきたい。の増加、感情のコントロールできない、自分の⑶スポーツ庁政策課学校体育室室長補佐

気持ちを表現できない児童生徒等の課題がみら古市れる。教職員の定数改善、小中学校を超えた免許制度・教職員配置、教育免許法等を抜本的に山中龍宏様変えていく必要がある。
⑵

智様

NPO法人 Safe Kids Japan 理事長「学校における体育活動中の事故防止等につ初等中等教育局情報教育・外国語教育課外

国語科教育推進室長

いて」を平成31年 4 月15日に発出した。学校体

小野賢志様育活動においては安全が第一である。これから小学校における外国語教育の指導体制につい特に注意が必要なのは熱中症で、十分に留意いて文部科学省では、各学校の実態に応じて学級ただきたい。

担任による指導と、一定の英語力を有した教員

2017年 1 月授業中にサッカーゴールの下敷き等による専科指導を両輪として生かすことが基になり小学 4 年男子が死亡する事故が起きた。

本となると考えている。小学校の外国語教育の2004年にも同様の事故が起きている。災害共済

特性を踏まえた質の高い授業の実施に向けて、給付データ（2014年度）を用いて、サッカーゴ児童の不安を取り除き、失敗を恐れない雰囲気ールに関する負傷事例 1,921件を対象として事づくり、各教科等の学習との関連付けなど、学故の特徴についてまとめた。サッカーゴールが級担任ならではの指導ができる。一方で、今回転倒して負傷した件数は29件であった。①サッ高学年では「教科」となり、小学校における学カーゴールが転倒した場合の衝撃力②サッカー習から、中学校、高等学校へと系統的に発展しゴールが転倒するのに必要な力の計測③サッカていけるよう、外国語教育そのものに関する理ーゴールにぶら下がって揺れた場合に係る力の解もまた大事な要素である。音声中心の学習か測定、以上３点についての実験を行った。サッら段階的に読むこと・書くことにも慣れ親しむ

カーゴール、ハンドボールゴールでも、鉄製、という指導も大切で、こうした点においては、アルミ製でも転倒すれば骨折の危険がある。固指導経験を積んだ教員による専科指導も有効で定されていない各種ゴールはぶら下がると一人ある。校長のリーダーシップの下、各学校の実でも容易に転倒する。固定されていなければ突態に応じて最適な役割分担、推進リーダーの活風の際に容易に転倒するという結果が得られた。

用などを行うとともに、校内研修については学予防策として、①ぶら下がらない。懸垂しない。

校全体で取り組んでいただきたい。

②杭に固定する。③安全な簡易・軽量ゴールのまた、教科となるのに伴う学習評価の在り方

開発・安全基準づくり。以上３点を提言する。

については、本年秋ごろを目途に国立教育政策ぜひ危険性を理解し、対処していただきたい。

研究所より、各教科の学習評価の手がかりとな₆

閉会式

るような資料を示す予定である。今後の参考と１開していただきたい。

₂あいさつ

₃

閉会のことば

式

佐藤 庶務部長
第71回研究協議会開催地代表

ＡＩの進化により優れた自動翻訳機がある中、全員が外国語を学ぶ必要がないのではないか、

小山 秋田県代表理事という質問を受ける。外国語の学習は単に日本語を英語に、英語を日本語にするものではない。
目的や場面に応じて、自分で考え、自身の考え— 7 —鬼澤 副会長

第 232 回 理 事 会

令和元年5月21日（火）於司会

升屋 庶務部長
１ 開会のことば井上 副会長₂ 会長あいさつ
種村 会長
₃ 会務・事業報告
升屋 庶務部長
₄ 理事の紹介内藤 事務局長
₅ 議 事
議長 中村 副会長
⑴ 会長・副会長・常任理事の互選及び監事の選出
種村 会長
以下の候補者が、原案どおり承認された。
会

きなともひろおにざわ

しんじゅ

長 （東京都） 喜名

副 会 長 （茨城県） 鬼澤
いなもり（大阪府） 稲森
おおいし常任理事 （北海道） 大石
お やま（秋田県） 小山
さ とう（千葉県） 佐藤

朝博
真寿としかず歳和
こう じ幸志
きよひろ

清博
ひろし

浩 〔庶務部長〕

おお じ こういちろう（東京都） 大字弘一郎 〔対策部長〕
あかぼり

よし こ

ひらかわ

そういち

（東京都） 赤堀
（東京都） 平川
なかたに惣一 〔広報部長〕
まこと（愛知県） 中谷

眞人 〔会計部長〕（京都府） 杉森德行

すぎもり
なが み（鳥取県） 永見
おおもと（愛媛県） 大本たけうち（宮崎県） 竹内
監

美子 〔調査研究部長〕

おの事 （宮城県） 小野
ふじもり（東京都） 藤森
たから だ（富山県） 宝田

のりゆき
ふみひこ

文彦
みつひろ

光浩
かずひさ

一久
さと こ聡子
かつひこ

克彦
さとる哲◎新旧役員代表あいさつ○旧役員代表種村 前会長
４年間、調査研究部長、会長として全連小に深く関わり、多くの宝物を頂戴した。特に、全国の校長先生方と関わらせていただいたこと、研究会等に参加し勉強させていただいたことは、何物にも代えられない宝物である。
○新役員代表喜名 新会長２年間、対策部長として、旧役員の方々からたくさんのことを学んだ。これからも会長として全国の校長先生から意見や情報をいただき、全連小として発信していきたい。各校長先生の学校経営と各都道府県校長会の充実、発展に貢KＫＲホテル東京「瑞宝」献できればと考えている。
以降、新役員による進行
司会 佐藤 庶務部長
議長 鬼澤 副会長
⑵ 第71回総会の議案について
第 1 号議案 平成30年度決算承認に関する件
監査報告
第 2 号議案 令和元年度全連小活動方針に関する件
第 3 号議案 令和元年度各部（対策・調査研究・広報）活動に関する件
第 4 号議案 令和元年度通常会計予算に関する件
第 5 号議案 宣言決議に関する件
以上、第71回総会に提案する議案について協議し、原案どおり総会への提案が了承された。
₆ 連 絡⑴ 秋田大会・京都大会について◎秋田大会について
小山 秋田県代表理事
10月17日・18日、秋田市で開催する。大会副主題を「ふるさとを愛し 志をもって 自ら新しい社会を切り拓く子どもを育てる学校経営の推進」と定め、「オール秋田」で準備を進めている。
◎京都大会について
杉森 京都府会長
令和 2 年10月29日・30日、京都市にて開催する。新しい研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」の下、副主題を「ふるさとの自然・歴史・文化を愛し 他者と協働しながら豊かな未来社会を創る子どもの育成」と定め、実施する。
⑵ 震災等災害被災県より 佐々木 福島県会長
水野 理事
東日本大震災及び原子力発電所事故から８年余が経過した。現在も避難先で開校している学校では、児童数の減少が著しい。いわき市内では、双葉町の２校が教育活動を行っている。いわき市校長会では、震災当時から現在まで支援を続け、陸上大会等への児童の参加の呼びかけや、教員の交流も行っている。11月 6 日・ 7 日に、原発視察及び懇談会を計画した。ぜひ、参加いただきたい。
⑶ その他◎第71回総会等の事務連絡
内藤 事務局長
₇ 閉会のことば稲森 副会長— 8 —