（令和 2 年度～令和 5 年度）【第4期】

令和 2 年 3 月

合志市

はじめに
地方行政は、国による地方分権や地方創生への取り組み等に伴い、地域が抱える多種・多様な問題を総合的な視点から捉え、地域の実情にあった事業を取捨選択し、持続可能なまちづくりを自らの責任において進めていくことが求められています。全国的に人口減少、高齢化が問題となる中、本市では、今後も人口の増加が続く予想であり、他自治体と比較すると恵まれた状況下にあると捉える見方もあります。
しかし、人口増加に伴う福祉予算の伸びは財政運営に大きな影響を与えており、また合併から１０年が経過した普通交付税においても、一本算定による交付額の縮小など厳しい財政状況が続きます。今後、福祉はもとより、老朽化する施設の改修や、学校教育施設の整備、都市環境の整備、農業･工業･商業各産業の育成など、市が取り組まなければならない事業は山積しています。
本市では、平成 18 年に第１期行政改革大綱を、平成 23 年には第２期行政改革大綱を、平成 28 年には第３期行政改革大綱を定め、さまざまな改革に取り組んできました。しかし、市民の生活意識や価値観の多様化、国の制度改正など社会の大きな変化は今後も続くものと思われ、引き続き行政改革の努力を進めていかなければなりません。
そこで本市では、市の特性を活かしながら、最小の経費で最大の効果を導くために、市民・議会・行政が一体となった「稼げるまちづくり」を目指した新たな取り組みに向かう必要があります。
今回策定する第４期行政改革大綱は、新たな行政経営の指針として中長期の財政計画を念頭に、合志市総合計画との整合性を図りながら更なる行政改革に向け取り組んでいくこととしています。

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行政改革大綱の趣旨
行政改革大綱とは、市の行政改革における基本的な方向性を示したもので、本市が行政改革を行っていく上での基本指針となるものです。
具体的な改革の実施については、この大綱に基づいて「集中改革プラン」を作成し、改善・改革策を進めていき、それぞれの改革推進項目を、市民にわかりやすく数値目標などで公表します。
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行政改革の基本方針
令和 2 年度から令和 5 年度までの 4 年間を新たな推進期間とし、活力ある合志市のまちづくりのために、3 つの基本方針を掲げ、行政改革を進めます。
（1）健全で効率的な行政経営
行政経営は、「限られた財源の中で、最小の経費で最大の効果を挙げる」ことが重要です。
そのためには、経済を活性化させ自主財源の確保を図るとともに、各事務事業の見直しや徹底した経費の削減を図り、また、計画的な施設の整備、統廃合を行うなど、健全で効率的な行政経営を進めます。
（2）職員の意識改革
行政改革を進めるには、職員一人ひとりに改革への意識を浸透させる必要があります。
そのためには、職員一人ひとりが従前の例にとらわれることなく、改善意欲や問題意識を持って事業の改善に取り組むとともに、企画力、情報収集能力の向上を図ることが求められています。また、部署を超えた政策が今後増えてくることが予想されることから、より効果的・効率的な行政サービスを提供するためには、ますます横の連携が重要になってきます。
このようなことから、全職員が「市民が満足できる行政サービス」を意識し、コスト意識を高め、事務の効率化を進めます。
（3）協働によるまちづくり
これからの活力あるまちづくりは、市民、市議会、市の執行機関がそれぞれ対等な立場で、適正な受益と負担のあり方やお互いの果たすべき役割を認識し合い、地域社会の発展につなげるために、共に補完し、協力し合って取り組むことが重要です。
市民、市議会および市の執行機関が、自治基本条例の理念に則り、お互いの知恵と力を出し合い、参画と協働によるまちづくりを進めます。
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行政改革の取り組み
本市では、「行政改革の基本方針」に基づいて、以下の推進項目を掲げ取り組みます。
（1）事務・事業の見直し
これからの行政経営は、限られた財源、限られた人材の中で、事業の優先順位と取捨選択が求められており、どの政策に重点的に投入するかなどの判断が重要であり、市民サービスを維持しながらも目まぐるしく変化する社会に合った事務事業の見直しが求められています。
このようなことから、総合計画（※1）と連動した行政評価システム（※2）の充実を図り、事務事業の点検を行い、徹底した経費節減を進めます。
（2）行政組織・機構の再編、見直し
行政効率と市民の利便性を検証し、絶えず見直しの検討を行ってきました
が、最先端技術である RPA（※3）や AI（※4）などの導入が現実的なものとなれば、さらなる効果的な組織運営によるスピード感のある行政経営が可能となってきます。
地方分権や多様化する行政課題に対応し、市民のニーズに応えられるよう、市民にわかりやすい組織づくりに努めるとともに、効果的、効率的な組織や業務を目指します。
（3）公共施設管理の民間委託等への推進
本市の公共施設については、施設ごとの機能や役割を明確にして、その必要性を検証しながら、行政運営の効率化、行政サービスの維持・向上を図ることを視野に公民連携（※5）を進めます。
また、公共施設等総合管理計画に基づき策定した公共施設個別計画の実行
により、修繕履歴や運営コストなど施設に係る情報を一元化し、財政負担の平準化及び軽減を図ります（4）定員管理と給与の適正化
社会情勢の変化や人口増加により増加する業務量に応じて、行政組織・機構の再編等による必要職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努めます。
また、公務員制度改革等の動向を踏まえ、給与の適正化を検討するとともに、人事評価制度に基づき、能力や実績を重視し給与体系への反映を進めます。

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（5）健全で効率的な行財政運営
令和 3 年度からの交付税の一本算定による交付税額の減少に対応するために、真に必要な市民サービスを維持しながら、歳入に応じた歳出構造への転換を徹底し、将来の様々な行政課題に対応していくことのできる財政基盤の構築を目指します。
既存事業の見直しを今後とも継続しつつ、官民連携等による支出の抑制を行うとともに、市税の制限税率の見直し及び目的税の導入の検討を行い、健全な財政運営を目指します。
（6）地方公営企業の経営健全化
地方公営企業法に基づき、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業については、地方公営企業会計（※8）を適用しています。
将来にわたり安定したサービスが提供できるよう、経営戦略に基づき、経営状況や資産等を正確に把握し、計画的な経営基盤の強化に努めます。
なお、経営状況については積極的な情報公開に努めます。
(7) 職員の人材育成・能力の向上
地方分権型社会（※9）や地方創生（※10）の推進などに対応するため、職員は政策形成能力、問題解決・企画能力、法務能力などの総合的な能力が求められます。このような人材（資源）を育てるための基本となる人材育成基
本方針に基づき各種取り組みを実施します。
(8) 市民等による協働・参画
自治基本条例の理念に基づき、市民・市議会・市の執行機関がそれぞれの責務と役割を果たしながら、まちづくりへの取り組みを推進します。
また、市内外の皆さんに市政への関心を高めてもらうために、情報の積極的な提供と市民参画を促す取り組みを推進します。

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行政改革の推進体制

市長を本部長とする合志市政策推進本部を中心とした下記の推進体制を組織して、広報紙、ホームページ等を活用し、速やかに市民に情報を発信、共有しながら改革目標の達成に向けて全庁的に取り組みます。
○総合政策審議会
市民を代表する者、学識経験を有する者、その他市長が認めた者で組織し、諮問に応じて総合計画の策定や行政改革大綱・集中改革プランなどの重要施策について審議し答申します。
○政策推進本部
次長級以上及び市長が指名した職員で組織し、行政改革大綱・集中改革プランについて作業部会に調査・検討を指示し、作業部会から提案された素案を審議して、総合政策審議会に諮問するための原案を作成します。
○作業部会【行政経営推進部会】
全課長級で組織し、総合計画、行政改革大綱・集中改革プラン、その他重要施策に関し、具体的な検討を行い、政策推進本部へ提案します。
【行政経営検討部会】
全課長補佐級で組織し、行政改革大綱・集中改革プランの素案の検討・調査を行い、行政経営推進部会へ素案を提案します。

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【用語集】※1 総合計画
自治体の全ての計画の基本となる計画のこと。一般に長期のまちづくりのビジョン(目指すべき将来都市像)を示す基本構想、基本構想で示された都市像を実現するための施策を定める中期計画である基本計画で構成される。
※2 行政評価システム
施策やそれを具体化するための事業を対象として、目的や成果、コストなどに着目してその有効性や効率性を評価し、その結果を予算などに反映させることにより、効果的かつ効率的な行政運営の継続的な改善をめざすシス
テムのこと。

※3 RPA（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ/ロボティック プロセス オートメーション）
主に定型作業を、事務処理ルール等の技術を備えたソフトウェアのロボットが、自動的に処理を行うシステムのこと。
※4 AＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ/アーティフィシャル インテリジェンス（人工知能））
人間が行っていた知的行為を、大量の手順やデータ（事前情報や知識）をもとに分析し結果を出力するシステムのこと。
※5 公民連携
公共サービスの提供や、地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業を実施する場合、公（地方自治体や公的機関など）と民（民間企業、NPO、市民等）が何らかの役割を分担して行うこと。
※6 義務的経費
人件費、扶助費（生活保護費、児童福祉費、老人福祉費など）、公債費等、その支出が法律上義務づけられたものや、国の指示によって事実上強制された経費のこと。
※7 制限税率
地方公共団体が課税することができる税率の上限のこと。
※8 地方公営企業会計
地方公共団体が行う行政活動のうち、水道、下水道、病院など企業活動として行うもの。一般会計から切り離され企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われる。
※9 地方分権型社会
地域住民が地域のビジョンを描き、その実現のために必要な施策を住民自らの選択と責任において決定する社会のこと。
※10 地方創生
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の施策のこと。

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