公立大学法人福知山公立大学
平成２９年度

事業報告書

自：平成29年4月 1日
至：平成30年3月31日

目 次
Ⅰ はじめに
１．全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．大項目ごとの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基本情報１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
４．利益の処分に関する書類（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅳ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２．財務データ等と関連付けた事業説明 ・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ １３
別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

Ⅰ はじめに
１．全体
本学は、平成 29 年度に公立大学法人として 2 年目の事業年度を迎え、中期目標、中期計画実現に向けた２年目の取り組みを行った。平成 30 年度入試（推薦入試、一般入試）では、入学定員 120 人に対して 120 人の入学者を確保した。志願についても 761
人という多くの志願者があった。編入学については 5 人の入学があり、合計 125 人の入学者となった。平成 29 年度卒業生 23 人（内北近畿就職者は 6 人）の就職率は100％であった。
教育の質の向上の項目では、平成 29 年度から新しいカリキュラムの成果・問題点を検証した。その結果、次年度から地域経営演習の学生数を 1 クラス 25 人程度から 17人程度まで引き下げることとした。また、平成 28 年度以前に入学した学生も平成 29
年度以降のカリキュラムに開講されている科目が履修できるよう福知山公立大学学則を変更し、改善を図った。
研究の質の向上の項目では、本学の特色である地域経営学の研究を行うため、本学教員有志により「地域経営学研究会」を発足させた。同研究会の成果を紀要別冊として取りまとめ発刊した。同研究会は、平成 30 年度は「地域協働型教育研究」を課題として、引き続き研究活動を行う予定である。また、平成 30 年度の科学研究費補助金の申請件数 13 件、採択件数 0 件、採択済件数 1 件と課題を残した。
地域協働（地域貢献）における質の向上の項目では、福知山公立大学開学記念連続講演会を 5 市で行い、計 659 人の参加があった。その他に公開講座等を 3 件 20 回実施
した（延べ 484 人の参加）。また、北近畿地域連携会議設立総会を平成 29 年 5 月 16 日に開催した（平成 30 年３月 31 日現在 46 団体の会員数）。同会議は３つの研究会に分かれ、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源等の活用のあり方を検討した。
更に、福知山公立大学「まちかどキャンパス」の改修設計を国立大学法人京都工芸繊
維大学に依頼し、工期内（3 月末）に工事を完了した。
業務運営の改善及び効率化の項目では、地方独立行政法人法の改正（平成 30 年 4 月
1 日施行）に対応するため、規程を整備した。また、法改正の趣旨を踏まえ、監事監
査を実施した。
財務内容の改善に関する項目では、前述の志願者 761 人、入学者 125 人（編入学 5人を含む）を確保し、財務内容の改善に努めた。また、福知山市が設置した「知の拠点」整備構想検討委員会が、本学の将来像について平成 30 年 1 月に「まとめ」を提出した。この「まとめ」を受けて、福知山市が策定した「知の拠点」整備構想に国立大学法人京都工芸繊維大学とともに関わった。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、平成 29 年度に大学基準協会の認証評価を受審し、「適合」の認定を受け、前回（平成 22 年度受審）の評価結果である「不適合」の状態を解消した。
その他業務運営に関する項目では、社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する規程及び体制を整備し、その啓発及び研修を実施した。
福知山市の規則で定める業務運営に関する項目では、地方創生推進交付金等を財源として、メディアセンター改修工事、北近畿地域連携センター2 期工事、まちかどキャンパス改修工事、駐輪場改修工事を実施し、施設整備を行った。

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２．大項目ごとの状況（1）第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
1）平成 29 年度入学生から新カリキュラムに基づき教育を実施した。新しいカリ
キュラムの内容は、科目区分を必修科目、選択必修科目、選択科目に整理し、学生に必ず修得すべき科目を明確にした。配置する科目について検討を行った結果、教養科目を拡充し、本学の教育の特徴である実践科目の必修を行った。更に、交流観光系を新たに設けて、科目を配置した。
2）新カリキュラムは大きな混乱なく進行した。最も懸念されていた 1 年次「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」は今年度 1 クラス 25 人程度を 2 人の教員で担当していたが、次年度はクラスを 1 クラス増やし 1 クラス 17 人程度の少人数制とし、きめ細やかなフォロー体制を構築する目処をたてた。
3）グローカル特別講義、公共経営演習等で学外から講師を招き、北近畿地域をフィールドに活躍する方の特別講義を行うことで学生に学びを広げる機会を設けた。
4）平成 28 年度以前に入学した学生は、入学時のカリキュラムが適用されており履修できる科目数が少ない状況にあった。平成 28 年度以前に入学した学生も平成
29 年度以降のカリキュラムに開講されている科目が履修できるよう福知山公立大
学学則を変更し、共通教育科目をはじめ、多くの科目を履修できるようにした。
5）主体的に学修を進めるためにワークショップ等のグループ学修を取り入れ、自らの意見を発言する機会としてさまざまな授業の中で適切にとりいれている（「地域協働論」「公共経営演習」等）。
6）学生面談に活用するとともに成績優秀者に対しては履修登録単位数上限の枠を広げる措置を設けた。
7）本学の特色である地域協働型実践教育科目（地域経営演習Ⅰ・Ⅱ、キャリア演習
Ⅰ・Ⅱ、キャリア探求Ⅰ・Ⅱ）では、全学生がフィールド学修を実施できるような科目を設定し、福知山市をはじめとする北近畿地域において地域協働型実践教
育を実施した。福知山市中心市街地をはじめとして、大江地域、夜久野地域、三和地域また近隣市町を含め計 27 か所でフィールドワークを行った。
8）1 年を通して様々なフィールドワーク活動を行い、その成果報告として平成 30
年 2 月 17 日に地域協働型実践教育成果報告会を実施した。1 回生は、30 分程度／
1 クラス（全 6 クラス）の発表をした。2 回生以上は、ポスターを作成し、取り組
み内容について説明を行った。
9）授業評価アンケートの項目を一部変更し、シラバスどおりに授業が展開されているかを問う項目を追加して実施した。成績評価の妥当性について教務委員会で議論を行った。
（2）第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
1）地域経営研究の拠点大学を目指すため、「地域経営学研究会」を発足させ、様々な分野の教員が本学における地域経営学の深化のための研究を行った。学外研究
者を講師としたセミナーを２回、学内研修を 3 回、合宿研修を 2 回開催した。同
研究会の成果を紀要別冊として取りまとめ発刊した。
2）平成 29 年度の科学研究費補助金の交付件数は 3 件 266 万円であった。しかし、
平成 30 年度の科学研究費補助金の申請件数 13 件、採択件数 0 件、採択済件数 1件と課題を残した。
3）京都府の補助事業である「１まち１キャンパス事業」については、4 件（福知山市分、与謝野町分、舞鶴市分、伊根町分）315 万円であった。
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平成 29 年度の受託研究については、7 件、164 万円であり、委託機関は福知山市、伊根町、JR 西日本福知山支社、夜久野みらいまちづくり協議会、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社伊根地域本部、韓国老人療養病院協会、韓国保健社会研究院であった。
4）平成 29 年度は、前年度実施した地方創生加速化交付金による研究費補助（教員
プロジェクト）の研究成果を広く学内外に共有、また還元するために、７月 26 日に市民交流プラザふくちやまにて、成果発表会及び研究交流会を実施した。そこ
では一方的な報告だけでなく、市民とのワークショップを組み込み、双方通行でコミュニケーションできる仕組みとした。
（3）第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置
1）多世代対象の公開講座等を次のとおり実施した。
１．福知山公立大学開学記念連続講演会を 5 市町（延べ参加者数 659 人）で実施した。
２．公開講座：分野別講座を５回（延べ参加者数 155 人）、
井口学長塾を 11 回（延べ参加者数 251 人）した。
３．地域創生セミナー・研究会を 4 回（延べ参加者数 78 人）実施した。
2）北近畿地域連携会議設立総会を平成 29 年 5 月 16 日に開催し、46 団体の参加があった。同会議は３つの研究会に分かれ、以下の研究テーマに取り組んだ。「①高齢者の運転免許返納による社会的影響を改善するための、地域社会の新たなシステム構築と、その持続可能性にかかる社会経済モデル」、「②若者の北近畿地域への定着に向けた新たなアプローチ」、「③北近畿を面的に周遊する観光への挑戦」
3）福知山公立大学「まちかどキャンパス」吹風舎を国立大学法人京都工芸繊維大学と協働して施設整備に努め、工期内（3 月末）に工事を完了した。まちかどキャ
ンパス設置規程、まちかどキャンパス運用規程、まちかどキャンパス利用規程、
まちかどキャンパス利用内規を作成し、平成 30 年の同施設活用の準備及び整備を行った。また、宮津市、丹波市、朝来市とまちかどキャンパス事業を行い、次年度も同事業を引き続き行うこととなった。
4）北近畿地域の行政機関、企業、地域団体等との連携については、平成 28 年度は、
国立大学法人京都工芸繊維大学、三和地域協議会、大江まちづくり住民協議会、
夜久野みらいまちづくり協議会、京都北都信用金庫と包括協定を締結し、平成 29
年度については、さらに、但馬信用金庫、海の京都 DMO、JR 西日本福知山支社と協定を締結した。これら包括協定締結団体８団体の定期協議会を平成 30 年 2 月
17 日に開催した。
（4）第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
1）運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。運営会議の内容については、教員については教授会、事務職員については、事務局ミーティングで説明している。また、議事録については全教職員にメールで周知している。
2）福知山市議会から福知山公立大学との連携構想の申し出があり、それに基づき 7件の事業を企画した。平成 29 年度中に 3 件の事業を実施し、平成 30 年度は 4 件の事業を予定している。
3）アドバイザリー・コミッティを平成 29 年 12 月 16 日に開催した。
各委員から頂いた提言は、全教職員にメールで周知し、情報の共有を図り、大学運営の改善を図った。
4）平成 29 年 1 月 26 日に監事監査を実施した。
監事監査は、内部監査の実施報告を受けるとともに、監査法人と監査の計画、監3

査結果等について意見交換をした。
平成 30 年 3 月 27 日に実施された理事会において、監事から監事監査の結果について説明がなされた。
（5）第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
1）学内に将来構想に関するタスクフォースを立ち上げて検討を行い、福知山市と連携し、「知の拠点」整備構想検討委員会提出資料の作成等を行った。「知の拠点」
整備構想検討委員会が、本学の将来像について平成 30 年 1 月に「まとめ」を提出した。その後、福知山市が作成した「知の拠点」整備構想に京都工芸繊維大学とともに参画した。
2）予算執行状況を把握するため、「執行状況表」を作成し、定期的に確認を行ったが、年度後半での執行が目立った。予算執行状況について、補助金等による予算額の大きな事業については、計画書及びスケジュールを基に執行状況管理を行っていく必要がある。
3）経費支出及び研究費支出ガイドラインに基づいた適切な発注を行った。
年度後半に多くの予算執行がなされた結果となった。今後は早期の計画執行を行う
よう各部局に周知する。
4）入学者（125 人）
・志願者（761 人）を確保することにより自主財源を確保した。
5）平成 30 年度の科学研究費補助金の申請件数 13 件、採択件数 0 件、採択済件数 1 件と課題を残した。
（6）第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
1）平成 29 年 9 月 15 日に大学基準協会から依頼のあった分科会報告書（案）の質問
項目に対して、平成 29 年 10 月 11 日に回答書に根拠資料を付して送付した。これに基づいて大学基準協会の実地調査が平成 29 年 10 月 23 日、24 日に行われた。
実地調査の内容としては、①提出した点検・評価報告書及び分科会報告書を資料とした意見交換（計 5 回：全体 2 回、教務関係 1 回、地域連携関係 1 回、学生支
援関係 1 回）、②学生インタビュー（本学学生 7 人）、③施設見学（1 号館、2 号館、4 号館、食堂）等であった。
①「自己点検・評価で抽出した課題等について改善につながる仕組みを整備し、機能されることが望まれる」、②「大学内に体育館がない」、③「メディアセン
ターに、専門的な知識を有する専任職員を配置していない」との 3 点の努力課題の指摘を受けたが、最終評価結果として「適合」の認定を受けることができ、前回（平成 22 年度受審）の評価結果である「不適合」の状態を解消することができた。
2）平成 28 年度の福知山公立大学評価委員会の評価結果を、平成 29 年度の業務実績
及び平成 30 年度の年度計画に反映するよう学内各委員会及び部局に周知し、その改善を図った。
（7）第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
1）1 号館、4 号館に監視カメラを設置したほか、メディアセンター内にも監視カメラを設置し、学内セキュリティを整備した。
大学から福知山市に防犯灯の設置を要望し、4 号館前の道路に 5 か所ＬＥＤ防犯灯が設置された。
2）社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する規程及び体制を整備し、その啓発及び研修を実施した。主な内容としては、①ハラスメント防止、②研究に関する規程（研究費不正使用防止、研究不正行為防止、研究倫理）③健康診断、ストレスチェック、職場巡回（月 4 回程度）等が4

ある。
3）健康診断、ストレスチェック、職場巡回を実施し、職場の健康管理、安全管理を推進した。
4）情報セキュリティに関する研修を 3 回（6 月 21 日、7 月 6 日、3 月 28 日）実施
し、セキュリティポリシーの内容、ファイルサーバの閲覧権限実施、情報システ
ム運用規則の整備検討状況等を周知した。
（8）第 14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項
1）メディアセンターを改修し、学生のみならず地域住民や企業等が利用しやすい環境を整えた。地元企業との共同連携事業等を推進するため、共同研究・研修室、セミナールーム等を整備した。
2）福知山市が策定した「知の拠点」整備構想（平成 30 年 2 月）に国立大学法人京都工芸繊維大学と協働して参画した。その後、学内に将来構想策定委員会を立ち上げ、新学部設置の具体的準備・作業を進めた。
3）北近畿地域連携センターの第Ⅱ期工事において、Co-lab スペース（54 人利用）を新設し、新たな大学施設として 12 月 8 日から供用を開始した。

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Ⅱ 基本情報
１．目標（１）基本理念・目的
福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。
（２）目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグ
ローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教
養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。
２．業務内容（１）公立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（５）公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（１）４年制大学のあり方に関する有識者会議（平成26年10月から12月まで）（２）公立大学検討会議（平成27年1月から2月まで）（３）教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想の発表（平成27年3月）（４）公立大学設置準備委員会（平成27年4月から12月まで）（５）公立大学法人福知山公立大学を開学した。（平成28年4月1日に私立大学から福知山市を設置者とし公立大学に移行した。）

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４．設立根拠法 地方独立行政法人法（平成15年7月16日 法律118号）

５．組織図
公立大学法人福知山公立大学 組織図
事務局
理事会選考会議

経営審議会
理事長（学長）

総務企画・財務グループ

理事会

企画戦略
教育研究審議会

地域連携・協働

監事

総務・人事
財務

公立大学

地域経営学部

地域経営学科

学務・学生支援グループ

医療福祉経営学科

入試広報
学務

教授会

入試委員会

学生・キャリアサポート

教務委員会
自己点検・評価委員会

学生委員会

広報委員会

キャリアサポート委員会

危機管理・人権・倫理委員会

FD委員会

SD委員会
衛生委員会
附属施設
メディアセンター（図書館）

メディアセンター委員会

北近畿地域連携センター

北近畿地域連携センター委員会

市民学習・キャリア支援センター

市民学習・キャリア支援セン ター委員会

国際交流センター委員会

６．所在地

京都府福知山市字堀３３７０

７．資本金の額 １,４６９,４２０,０００円（全額福知山市が出資）

7８．学生の状況
総学生数 267 人（平成 29 年 5 月 1 日現在）
内訳 地域経営学部地域経営学科

217 人

地域経営学部医療福祉経営学科

50 人

９．役員の状況
役職

氏名

任期

理事長

井口

和起

理事

富野

暉一郎

理事

山本

裕一

理事

大槻

秀明

理事

新川

達郎

監事

松尾

尚昭

監事

小嶋

勝

現職

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 31 年度の財務諸表承認日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 31 年度の財務諸表承認日

福知山公立大学学長

福知山公立大学副学長

福知山公立大学事務局長
福知山市高等教育施策に関する特別顧問
同志社大学大学院教授

京銀ビジネスサービス株
式会社常務取締役

公認会計士･税理士

10．教職員の状況
教育職員

34 人（うち常勤 23 人、非常勤

11 人）（平成 29 年 5 月 1 日現在）

事務職員

27 人（うち常勤 13 人、非常勤14 人）（平成 29 年 5 月 1 日現在）

常勤教職員は前年度比で1 人（3％）増加しており、平均年齢は 48 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち、国、地方公共団体からの出向者は 0 人である。

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Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）
１．貸借対照表（単位：千円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

1,508,699

有形固定資産1,497,432

土地406,380

建物

1,116,362

減価償却累計額
構築物

流動資産

その他の固定負債

28,389流動負債60,254

寄附金債務

66,279その他の固定資産

153,829

12,702

工具・器具及び備品
減価償却累計額

資産見返負債

授業料債務△ 1,073

その他の有形固定資産

182,218△ 147,277

減価償却累計額

金額

固定負債

3,154
465

未払金

39,902

その他の流動負債

16,734△ 10,757

負債合計

54,816

純資産の部

11,267

242,472
金額

資本金91,643

1,469,420

地方公共団体出資金

1,469,420

現金及び預金87,604

資本剰余金△ 146,749

その他の流動資産

4,039

利益剰余金

35,200

資産合計

1,600,342

純資産合計

1,357,871

負債純資産合計

1,600,342

２．損益計算書（単位：千円）
金額
経常費用（A)569,675

業務費

474,921

教育経費

56,887

研究経費

9,503

教育研究支援経費

58,753

受託研究費

1,793

人件費

347,984

一般管理費

94,754

経常収益（B)

577,599

運営費交付金収益

307,080

授業料収益

137,689

入学金収益

35,834

検定料収益

13,643

受託研究等収益

1,793

補助金等収益62,133

寄附金収益

225

資産見返負債戻入

8,217

雑益

10,985

当期総利益（B-A)

7,924

9

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

104,352

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 115,815

人件費支出△ 346,314

その他の業務支出△ 89,312

運営費交付金収入

307,080

授業料収入

148,530

その他の業務収入

200,183

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 72,113

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,811

Ⅳ資金増減額28,428

Ⅴ資金期首残高59,176

Ⅵ資金期末残高87,604

４．利益の処分に関する書類（案）（単位：千円）
金額
Ⅰ当期未処分利益

7,924

Ⅱ利益処分額7,924

５．行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ業務費用

363,413

Ⅱ損益外減価償却相当額

75,259

Ⅲ引当外賞与増加見積額△857

Ⅳ引当外退職給付増加見積額

6,822

Ⅴ機会費用

612

Ⅵ行政サービス実施コスト

445,24910

６．財務情報(１)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は 51 百万円増の 1,600 百万円となっている。主な増加要因
として、建物については、メディアセンター改修、北近畿地域連携センター改修及びまちかどキャンパス改修により 28 百万円増加し、資産除去債務（アスベスト）計上により 17 百万円の増加となった。構築物については、4 号館南側駐輪場拡幅工事により 9 百万円増加した。
工具器具備品については、メディアセンター改修及び教育用情報機器賃貸借により 48 百万円増加したことが増加要因として挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却累計額が△84 百万円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は 118 百万円増の 242 百万円となっている。主な増加要因
としては、固定資産の取得による資産見返負債が 65 百万円増加したこと、教育情報機器のリースを開始したことによる長期リース債務及びリース債務が 15 百万円増加したこと、アスベストを含む固定資産の増加に伴う資産除去債務の計上により 17 百万円増加したことが挙げられる。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は 67 百万円減の 1,358 百万円となっている。主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却に伴い、損益外減価償却累計額が△75 百万円増の△
147 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は前年度比 88 百万円増の 570 百万円となっている。主な増加要因
としては、福知山市補助金によるメディアセンター改修、北近畿地域連携センター改修及びまちかどキャンパス改修等により 41 百万円増加したこと、前年度が開学初年度であったことによる夏期賞与支給換算月の除算分の増加等により人件費が 35 百万円増となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は 69 百万円増の 578 百万円となっている。主な増加要因としては、
学生数の増加に伴う授業料収益が 58 百万円増加したこと、メディアセンター改修、北近畿
地域連携センター改修及びまちかどキャンパス改修等に係る福知山市からの補助金交付額の増加に伴う補助金等収益が 41 百万円増加したことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、前年度の入学金収益には、私立大学から公立大学に設置者変更する際の入学者の入学金を、公立化後に収益化したことによる額が含まれていたこと等により 29 百万円減少したことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の結果、平成 29 年度の当期総利益は 19 百万円減の 8 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 37 百万円増の 104 百万円の収入となっている。主な増加要因としては、授業料収入が 69 百万円増の 149 百万円となったこと、補助金等収入が 100 百万円増の 125 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 32 百万円
増の△116 百万円となったこと、人件費支出が 41 百万円増の△346 百万円となったこと、その他の業務支出が 38 百万円増の△89 百万円となったこと、入学金収入が 29 百万円減の 36
百万円となったことが挙げられる。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 64 百万円の支出増加により 72 百万円の支出となっている。増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が増加したことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 4 百万円の支出増加により 4 百万円の支出となっている。増加要因としては、今年度より開始した教育情報機器賃貸借契約のリース債務の返済による支出が 4 百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係
平成 29 年度の行政サービス実施コストは 41 百万円増の 445 百万円となっている。主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 88 百万円増加したことにより 570 百万円となったこと、入学金収益が△29 百万円減の△36 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料収益が△58 百万円増の△138 百万円となったこと、
引当外賞与増加見積額が 22 百万円減の△1 百万円となったことが挙げられる。
②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期未処分利益 8 百万円は、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てるため、8 百万円を申請している。
平成 29 年度においては、目的積立金を使用していない。
(２)施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設
メディアセンター改修工事（取得原価 11 百万円）
まちかどキャンパス改修工事（取得原価 15 百万円）
4 号館南側駐輪場拡幅工事（取得原価 9 百万円）
北近畿地域連携センター改修工事（取得原価 2 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

Ⅳ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等
本学の経常収益は 578 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 307 百万円（53.2％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 138 百万円（23.8％）、補助金等収益 62 百万円（10.8％）、入学金収益 36 百万円（6.2％）、検定料収益 14 百万円（2.4％）、資産見返負債
戻入 8 百万円（1.4％）、受託研究等収益 2 百万円（0.3％）、その他 11 百万円（1.9％）となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、地域経営学部、メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリ
ア支援センター及び事務局により構成されている。本学が当事業年度に行った事業の内容及び成果については、「Ⅰはじめに」に記載したとおりである。

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Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：百万円)

交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

平成 29 年度

-

当期振替額
運営費交
付金収益

307

期末残高

資産見返運
営費交付金

307

資本剰余金
-

小計
-

307

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 29 年度交付分（単位：百万円）

区分
業 務 達 成基 準による振替額
期 間 進 行基 準による振替額

金額

内訳-

運営費交付金収益307

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計
費 用 進 行基 準による振替額

307
-

合計

307

（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

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該当なし
①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：303（教員人件費
194、職員人件費 79、役員人件費 25、賃借料（リースに係る費用部分）6 ）イ)固定資産取得額：固定資産取得としては該当なしであるが、リース債務の返済による支出に要した額と
して 4
該当なし

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
その他の有形固定資産：図書等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）が該当。
現金及び預金：預金（普通預金）が該当。
その他の流動資産：未収入金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債：長期リース債務、資産除去債務が該当。
授業料債務：授業料の内、実践教育実習費の翌年度繰越額が該当。
その他の流動負債：前受金、預り科学研究費補助金、預り金、リース債務が該当。
２．損益計算書
業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター、まちかどキャンパス等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益：授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
入学金収益：入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
検定料収益：検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
寄附金収益：寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
４．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益外減価償却相当額：当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の14減価償却費相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：市の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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