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１．男女共同参画社会基本法
平成 11 年６月 23 日
法令第 78 号（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

目次
前文
第１章 総則（第１条―第 12 条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条―第 20 条）
第３章 男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動

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について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。

（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社
会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画
社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通55

じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

（組織）
第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって
組織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第３章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。

附則（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

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附 則（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成 13 年１月６日）
一 略
二 附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成 13 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

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２．第３次男女共同参画基本計画の概要
第１部 基本的な方針
１ 第３次基本計画策定に当たっての基本的考え方
２ 第３次基本計画において改めて強調している視点① 女性の活躍による経済社会の活性化② 男性、子どもにとっての男女共同参画③ 様々な困難な状況に置かれている人々への対応④ 女性に対するあらゆる暴力の根絶⑤ 地域における身近な男女共同参画の推進

３ 今後取り組むべき喫緊の課題① 実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進② より多様な生き方を可能にする社会システムの実現③ 雇用・セーフティネットの再構築④ 推進体制の強化

４ 第３次基本計画の構成

第２部 施策の基本的方向と具体的施策
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大（１）政治分野における女性の参画の拡大（２）司法分野における女性の参画の拡大（３）行政分野における女性の参画の拡大（４）雇用分野における女性の参画の拡大（５）その他の分野における女性の参画の拡大

第２分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
１ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
２ 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
３ 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実
４ 男女共同参画に関わる調査研究、情報の収集・整備・提供

第３分野 男性、子どもにとっての男女共同参画
１ 男性にとっての男女共同参画
２ 子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進と将来を見通した自己形成
３ 子どもの健やかな成長と安全で安心な社会の実現

第４分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
１ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進
２ 非正規雇用における雇用環境の整備
３ ポジティブ・アクションの推進
４ 女性の能力発揮促進のための支援
５ 多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援
６ 「Ｍ字カーブ問題」の解消に向けた取組の推進
７ 女性の活躍による経済社会の活性化

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第５分野 男女の仕事と生活の調和
１ 仕事と生活の調和の実現
２ 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援
３ 働く男女の健康管理対策の推進

第６分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進
１ 意識改革と政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
２ 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備
３ 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

第７分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
１ セーフティネットの機能の強化
２ 雇用・就業の安定に向けた課題
３ 安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題
４ 男女の自立に向けた力を高める取組

第８分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
１ 高齢者が安心して暮らせる環境の整備
２ 障害者が安心して暮らせる環境の整備
３ 外国人が安心して暮らせる環境の整備
４ 女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等への対応

第９分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
１ 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり
２ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
３ 性犯罪への対策の推進
４ 子どもに対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
５ 売買春への対策の推進
６ 人身取引対策の推進
７ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
８ メディアにおける性・暴力表現への対応

第１０分野 生涯を通じた女性の健康支援
１ 生涯を通じた男女の健康の保持増進
２ 妊娠・出産等に関する健康支援
３ 健康をおびやかす問題についての対策の推進（１）ＨＩＶ／エイズや、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染を始めとする性感染症の予防から治療までの総合的な対策の推進（２） 薬物乱用、喫煙・飲酒対策の推進
４ 性差に応じた健康支援の推進
５ 医療分野における女性の参画の拡大
６ 生涯にわたるスポーツ活動の推進

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第１１分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
１ 男女平等を推進する教育・学習
２ 多様な選択を可能にする教育・能力開発・学習機会の充実
３ 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

第１２分野 科学技術・学術分野における男女共同参画
１ 科学技術・学術分野における女性の参画の拡大
２ 女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり
３ 女子学生・生徒の理工系分野への進学促進

第１３分野 メディアにおける男女共同参画の推進
１ 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
２ 国の行政機関の作成する広報・出版物等における男女共同参画の視点に立った表現の促進
３ メディア分野における女性の参画の拡大

第１４分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
１ 地域における男女共同参画推進の基盤づくり
２ 地域の活動における男女共同参画の推進
３ 男女共同参画の視点に立った地域おこし、まちづくり、観光、文化を通じた地域経済の活性化等の推進４ 防災における男女共同参画の推進
５ 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進

第１５分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献
１ 国際的協調：条約等の積極的遵守・国内における実施強化・国内への周知
２ 男女共同参画の視点に立った国際貢献
３ 対外発信機能の強化

第３部 推進体制
１ 国内本部機構の強化（１）国内本部機構の組織・機能等の充実・強化（２）総合的な推進体制の整備・強化等
２ 第３次基本計画、女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能等の強化（１）第３次基本計画の実施状況についての監視機能の強化（２）女子差別撤廃委員会の最終見解についての監視機能の強化（３）苦情の処理等の対応の充実
３ 政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査の充実
４ 地方公共団体や民間団体等における取組への支援（地方公共団体、国立女性教育会館、男女共同参画センター・女性センター、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地縁団体、大学、企業、経済団体、労働組合等）

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３．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 10 月 13 日
法令第 31 号
最終改正：平成 25 年 7 月 3 日法律第 72 号
受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者
から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を61（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画
等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体との連携に努めるものとする。

（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方
針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊
急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、

62（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者

第四章 保護命令に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配
偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である
場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならな
いこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。

（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県
警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機
関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

63

二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ
装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から
午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくは
その知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることか
ら被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生64じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五
歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地
を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配
偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配
偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面
で公証人法 （明治四十一年法律第五十三号）第五
十八条ノ二第一項 の認証を受けたものを添付しなければならない。

偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配
偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。

（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場
合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。
この場合において、当該配偶者暴力相談支援セン
ター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若し
くは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条
第一項第一号又は第二項から第四項までの規定に65

よる命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則

（民事訴訟法 の準用）
第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す
審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保
護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支（都道府県及び市の支弁）66

第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業
務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う
場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事
務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ
ればならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のう
ち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則

（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した
場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。は、なお従前の例による。

67

４．田辺市男女共同参画懇話会設置要綱
（設置）
第１条

本市における男女共同参画社会の形成の促進に資するため、田辺市男女共同参画懇話会（以下「懇話会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

懇話会は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び重要事項を審議し、その結果を市長に報告するものとする。
（組織）第３条 懇話会は、委員 20 人以内で組織し、委員は、学識経験を有する者等のうちから、市長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。
（会長及び副会長）

第４条

懇話会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第５条
２

懇話会の会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）

第６条

懇話会の事務局は、企画部人権推進課男女共同参画推進室に置く。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

１ この要綱は、平成 17 年５月１日から施行する。
２

この要綱の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第３条第２項の規定にかかわらず、
平成 19 年３月 31 日までとする。

68

５．田辺市男女共同参画懇話会委員名簿
平成２５.２６年度

団

体

名

等

氏

名

田辺市男女共同参画連絡会

坂本

田辺人権擁護委員協議会田辺部会

古久保

田辺市人権擁護連盟

中田智津子

田辺市自治会連絡協議会

松本榮夫

田辺市教育委員会

松上京子

田辺市民生児童委員協議会

幡山久男

田辺労働基準監督署

加藤賢二

田辺市企業人権推進協議会

原口

裕之

田辺市議会

市橋

宗行

田辺市老人クラブ連合会

是川勇

ＪＡ紀南女性会田辺ブロック

野田

千津子

田辺市青年ネットワーク

○松井

夕起

行政相談委員（男女共同参画担当委員）

那須正治

学識経験者（活動実践者）

金川

めぐみ

学識経験者（活動実践者）

◎良原

活動実践者

須本

起代子

一般公募委員

畑谷高子

一般公募委員

高垣

幸代

合

計

みや子
久代

昌子

１８名
◎…会長

69

○…副会長

６．田辺市男女共同参画推進本部設置要綱
（設置）
第１条

本市における男女共同参画に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、田辺市男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条(１)

推進本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
本市における男女共同参画施策の推進のための計画（次号において「推進計画」という。）の策定及び実施に関すること。
(２)推進計画の策定及び実施における関係部課等の調整に関すること。

(３)

前２号に掲げるもののほか、前条に規定する目的を達成するために必要な事項に関

すること。
（組織）
第３条
２

推進本部は、本部長、副本部長及び委員をもって組織する。

本部長は企画部担当副市長、副本部長は他の副市長及び教育長の職にある者をもってそれぞれ充て、委員は、部等の長の職（これに相当する職を含む。）にある者をもって充て
る。
（職務）

第４条
２

本部長は、推進本部を代表し、会務を総理する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、前条第２項に規定する順序
により、その職務を代理する。
（幹事会）

第５条

推進本部に、推進本部から付託された事項に係る調査、研究及び協議を行うため、幹事会を置く。
２

幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。

３

幹事長は、企画部長をもって充て、幹事は、課等の長の職（これに相当する職のうち参事を除く。）にある者をもって充てる。

４

幹事長は、幹事会の会務を総理し、幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ定
めた者がその職務を代理する。

５

幹事会に分科会を設けることができる。
（作業部会）

第６条

幹事会に、特定の事項に係る調査及び研究を専門的に行うため、作業部会を置く。

２

作業部会は、作業部会長及び作業部会員をもって組織する。

３

作業部会長は、企画部男女共同参画推進室長の職にある者をもって充て、作業部会員は、関係各係長の職（これに相当する職のうち企画員を除く。）にある者をもって充てる。

４

作業部会長は、作業部会の会務を総理し、作業部会長に事故があるときは、作業部会長
があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

５

作業部会に分科会を設けることができる。

70

（会議）
第７条

推進本部、幹事会及び作業部会の会議は、それぞれ本部長、幹事長又は作業部会長

がそれぞれ招集し、その議長となる。
２

本部長、幹事長及び作業部会長は、必要に応じ、会議に学識経験者等の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）

第８条

推進本部、幹事会及び作業部会の事務局は、企画部人権推進課男女共同参画推進室

に置く。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成17年７月20日から施行する。
この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
この要綱は、平成21年７月20日から施行する。
この要綱は、平成21年８月１日から施行する。

71

７．プランの策定過程
年

月

日

内

容

田辺市男女共同参画懇話会

平成24年（2012年）10月11日

「男女共同参画に関する市民意識調査」調査票案について検討

11月５日～
11月19日

「男女共同参画に関する市民意識調査」の実施
田辺市男女共同参画懇話会

平成25年

３月２５日

課題について検討（2013年）
９月４日
１月31日
２月26日
平成26年
（2014年）「男女共同参画に関する市民意識調査」の調査結果報告、２月21日～
３月13日

田辺市男女共同参画懇話会
第2次田辺市男女共同参画プラン策定の進捗報告
田辺市男女共同参画懇話会
第2次田辺市男女共同参画プラン素案について検討
パブリックコメントの実施
田辺市男女共同参画懇話会

３月26日

パブリックコメントの報告、「第２次田辺市男女共同参画プラン」の承認72

８．用語解説あ行■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）
平成４年（1992 年）に施行された育児休業に関する法律（育児休業法）により、育児休業制度は創設された。その後、平成 11 年（1999 年）に介護休業部分が付加され、育児・介護休業法となる。
育児・介護休業法は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としている。
また、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正された。（改正法の施行は
平成 17 年（2005 年）４月１日から）■エンパワーメント「em+power」で「パワーを与える」という意味になり、男女共同参画の分野では女性が自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場等、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、およびそうした力をもった主体的な存在となり、力を発揮し行動していくことをいう。
か行■家族経営協定
家族で取り組む農業経営において、家族間の話合いをもとに経営計画や､各世帯員の役割､就業条件等を文書にして取り決めたもの。農業経営に関するルールを明確化し、農業経営の近代化を図ることを目的とするもので、女性農業者の地位の確立や農業後継者の育成につながることが期待されている。
■固定的な性別役割分担
男女を問わず、個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性・女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、
男性・女性の役割を決めている例。
さ

行

■参画
施策や事業の立案、実施、評価及び見直しまで、積極的に加わること。

73

■ジェンダー（社会的性別）の視点
人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー／gender）という。「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
■仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）
老若男女誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。
■少子高齢化
出生率の低下により子どもの数が減ると同時に、平均寿命の伸びたことによって、人口全体に占める子どもの割合が低下し、65 歳以上の高齢者の割合が高まることをいう。先進諸国共通の現象である。
■次世代育成支援対策推進法
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成 17 年（2005 年）４月１日から 10 年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたもの。国、地方公共団体による取組だけでなく、企業等においても次世代育成支援対策を進める必要がある。
特に 301 人以上の労働者を雇用する事業主は平成 17 年（2005 年）４月１日以降速やかに「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に策定した旨を届ける義務がある。300 人以下の労働者を雇用する事業主においても同様の努力義務がある。
■セクシュアル・ハラスメント
性的いやがらせ。相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、人目にふれる場所へのわいせつな写真やポスターの掲示などが含まれる。立場を利用したり、性差別の上に成り立っていたりすることが多く、特に雇用の場で問題となって
いる。
た

行

■デートＤＶ
交際相手からの身体的もしくは精神的、性的、経済的な暴力。
■ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者やパートナーなど親密な関係にある者（過去にそのような間柄にあった者も含む）からの暴力。身体的、心理的、性的、社会的、経済的など、暴力には様々な形がある。

74

は

行

■配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力に関する相談のほか、緊急の場合の被害者の一時保護やその後の自立支援などの機能を有する機関。都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者
暴力相談支援センターの機能を果たしている。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努める。配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、・相談や相談機関の紹介
・カウンセリング・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助を行う。

■ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状
況に応じて実施していくもの。
積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性
国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。
男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。

ま行■メディア・リテラシー
メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のことをいう。

75

９．男女共同参画社会の形成に向けた歩み（年表）年

国連等

・国際婦人年

昭和 50 年 ・国際婦人年世界会議（メキシコシティ）開催、「世（1975 年）
界行動計画」採択

・「国連婦人の十年」（1976 年～1985 年）
始まる

昭和 51 年
（1976 年）

国和歌山県

・「教員等育児休業法」成立（女子教員、看護婦、保母等対象）［Ｓ51.4 施行］
・総理府に婦人問題企画推進本部設置
・婦人問題企画推進会議開催・総理府婦人問題担当室業
務開始
・民法改正（離婚後の氏の選択自由）［Ｓ51.6 施行］
・婦人問題企画推進本部｢国内行動計画｣策定
・国立婦人教育会館開館

昭和 52 年
（1977 年）

昭和 53 年
（1978 年）

昭和 54 年
（1979 年）

国連
婦 人

昭和 55 年
（1980 年）の 十
年

昭和 56 年
（1981 年）

・国連総会「女子差別撤廃条約」採択
・「国連婦人の十年」
エスカップ地域政府
間準備会議（ニューデリー）開催・「国連婦人の十年」
・「女子差別撤廃条約」に中間年世界会議（コ
日本政府代表署名
ペンハーゲン）開催、・民法改正（配偶者の相続「国連婦人の十年後分引き上げ）
半期行動プログラ［Ｓ56.1 施行］
ム」採択
・婦人問題企画推進本部｢国・ＩＬＯ総会「家族的内行動計画後期重点目標｣
責任を有する労働者策定条約（第 156 号条約）」
・「母子及び寡婦福祉法」
採択
成立（寡婦も母子家庭に・「女子差別撤廃条約」
準じた取扱い）発効［Ｓ57.4 施行］

昭和 57 年
（1982 年）

昭和 59 年
（1984 年）

・「国連婦人の十年」
エスカップ地域政府
間準備会議（東京）開催

昭和 60 年
（1985 年）

・「国連婦人の十年」
ナイロビ世界会議開催、「婦人の地位向上のためのナイロビ
将来戦略」採択

・｢国籍法｣及び「戸籍法」
改正（父母両系血統主義の採用、配偶者の帰化条
件の男女同一化）［Ｓ60.1 施行］
・生活保護基準額改正（男女差解消）
・「国民年金法」改正（女性の年金権確立）［Ｓ61.4 施行］
・「男女雇用機会均等法」
成立［Ｓ61.4 施行］
・｢女子差別撤廃条約｣批准

昭和 61 年
（1986 年）
昭和 62 年
（1987 年）
昭和 63 年
（1988 年）

・青少年局育成課に婦人主幹配置
・庁内関係課室で組織する婦人問題連絡会議設置
・婦人問題企画推進会議設
置・婦人関係施策の調査実施
・「婦人問題を考える集い」
開催
・婦人問題世論調査実施（第１回）
・婦人の政策決定参加状況
調査実施

・「婦人の明日をひらく私の意見」公募
・「明日をひらく婦人交流のつどい」開催・「婦人文化展」開催

・「和歌山婦人施策の指標」
策定
・婦人問題シンポジウム開催・青少年局育成課を青少年
婦人課に名称変更
・婦人の生活と意識調査実施（第２回）
・婦人問題懇話会設置

・婦人問題アドバイザー設
置・県婦人会議設立

・県婦人議会開催
・「婦人のつどい」開催
・婦人問題企画推進本部「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定
・農水省｢農山漁村婦人の
日｣設定

76

・「紀州の女のまつり」開催
・「21 世紀をめざすわかや
ま女性プラン」策定

田辺市

年

国連等

和歌山県

・国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナ
イロビ将来戦略に関する
第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択

平成 3 年（1991 年）・「かがや紀のおんな」開催
・「育児休業法｣成立（民間
企業対象、両親共に取得可能）［Ｈ4.4 施行］
・婦人問題企画推進本部「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」策定

平成 4 年（1992 年）
・国連世界人権会議（ウィーン）開催、「ウィーン平成 5 年
宣言及び行動計画」採択（1993 年） ・国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
・「開発と女性」に関する
第２回アジア・太平洋大臣会議（ジャカルタ）開平成 6 年催、「ジャカルタ宣言及
び行動計画」採択（1994 年）
・国際人口・開発会議（カイロ）開催、「カイロ宣言及び行動計画」採択

・総理府との共催により北陸・中部・近畿婦人問題
地域推進会議開催
・「女性問題を考えるフォーラム」開催・「和歌山女性フェスティバル」開催

・総務部総務課に女性施策
担当設置

・｢パートタイム労働法｣成立［Ｈ5.12 施行］・青少年婦人課を青少年女性課に名称変更・「トークイン和歌山」開催・田辺市女性問題連絡会結成・総理府に男女共同参画
室・男女共同参画審議会
設置
・内閣に男女共同参画推進
本部設置

・女性の生活と意識調査実施（第４回）
・平成女性和歌集編集
・「審議会等委員への女性の登用推進要綱」制定

・「育児・介護休業法」成・「人権教育のための国連
立（介護休業制度の法制十年」（1995 年～2004 年）化）［Ｈ7.10 施行、一部
平成 7 年始まる
Ｈ11.4 施行］（1995 年） ・第４回世界女性会議（北・「ＩＬＯ156 号条約」（家京）開催、「北京宣言」
族的責任を有する労働者
及び「行動綱領」採択
条約）批准
・男女共同参画審議会「男女共同参画ビジョン」答申・男女共同参画推進連携会
平成 8 年議（えがりてネットワー（1996 年）ク）発足
・男女共同参画推進本部「男女共同参画 2000 年プラン」策定・「男女雇用機会均等法」
改正［Ｈ11.4 施行］
平成 9 年
・労働基準法改正［Ｈ11.4 施行］（1997 年）
・「介護保険法」成立［Ｈ12.4 施行］

平成 10 年
（1998 年）

田辺市

・女性の生活と意識調査実・文部省「新学習指導要領」
施（第３回）
告示（高等学校家庭科の・「ナウナウわかやま」開
男女必修化）
催

平成元年（1989 年）

平成 2 年（1990 年）

国・男女共同参画審議会「男女共同参画社会基本法について」答申・男女共同参画審議会「女性に対する暴力のない社
・エスカップ「ハイレベル会を目指して」答申
平成 11 年
政府間会議」（バンコク） ・「男女共同参画社会基本（1999 年）開催法」成立［Ｈ11.6 施行］
・「食料・農業・農村基本法」成立［Ｈ11.7 施行］

77

・「わかやま女性プラン」
改定
・「女性のつばさ」海外派
遣開始

・「女と男のみらい大学」
講座開催（田辺市女性問題連絡会主催で平成 15年まで毎年開催）

・生活文化部に女性政策課
設置
・わかやま女性 100 人委員
会設置

・教育委員会生涯学習課に女性教育担当設置

・「女性参政権行使 50 周年記念イベント」開催
・男女共生社会づくり協議
会設置

・市民総合センター内に「田辺女性センター」開設
・女と男のくらしに関する
市民意識調査実施

・男女共生社会づくりに関する県民意識調査実施
・県女性センター「りぃぶる」開設

・女性施策担当を企画部人
権推進課に移管
・男女平等施策推進本部設置・「田辺市男女共同参画プラン サイド・バイ・サイド」
策定

年

平成 12 年
（2000 年）

平成 13 年
（2001 年）

国連等

国

・「ストーカー規制法」成立［Ｈ12.11 施行］
・「児童虐待防止法」成立［Ｈ12.11 施行］
・男女共同参画審議会「女性・国連特別総会「女性 2000に対する暴力に関する基年会議」（ニューヨーク）
本的方策について」答申
開催、「政治宣言」及び
・男女共同参画審議会「男「成果文書」採択
女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」答申・「男女共同参画基本計画」
策定
・中央省庁改革により内閣
府男女共同参画局に改組
・男女共同参画会議設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）
成立［Ｈ13.10 施行、一部Ｈ14.4 施行］
・「水産基本法」成立［Ｈ13.6 施行］
・第 1 回「男女共同参画週間」
・第 1 回「女性に対する暴力をなくす運動」

平成 16 年
（2004 年）

平成 17 年
（2005 年）

平成 18 年
（2006 年）

平成 19 年
（2007 年）

田辺市

・「和歌山県男女共生社会づくりプラン」策定

・男女共同参画懇話会設置

・機構改革による名称変更
男女共生社会推進課
男女共生社会推進セン
ター
・男女共生社会推進本部設置
・「審議会等への女性の参画促進要綱」制定

・「和歌山県男女共同参画推進条例」施行
・男女共同参画審議会設置
・男女共同参画に関する県
民意識調査実施

平成 14 年
（2002 年）

平成 15 年
（2003 年）

和歌山県

・男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策の推進について」決定
・「次世代育成支援対策推・「和歌山県男女共同参画
進法」成立［Ｈ15.7 一部
基本計画」策定
施行、Ｈ17.4 全面施行］
・「少子化社会対策基本法」
成立［Ｈ15.9 施行］
・「児童虐待防止法」改正［Ｈ16.10 施行］
・「配偶者からの暴力の防 ・「男女共同参画フォーラ
止及び被害者の保護に関ムｉｎわかやま」開催する法律」（ＤＶ防止法） ・「男女共同参画に関する改正［Ｈ16.12 施行］
施策苦情処理要領」策定
・「育児・介護休業法」改正［Ｈ17.4 施行］
・「介護保険法」改正［Ｈ17.10 一部施行、Ｈ
18.4 全面施行］
・男女共同参画会議「男女共同参画基本計画改定に・第 49 回国連婦人の地位委当たっての基本的な考え
員会「北京＋10」(ニュー方」答申ヨーク)開催・「障害者自立支援法」成立［Ｈ18.4 一部施行、Ｈ
18.10 全面施行］
・「男女共同参画基本計画（第 2 次）」策定
・「和歌山県男女共生社会
・東アジア男女共同参画担
推進センターの在り方」
当大臣会合（東京）開催、 ・「男女雇用機会均等法」
提言「東京閣僚共同コミュニ
改正［Ｈ19.4 施行］
・男女共同参画に関する県
ケ」採択
民意識調査実施

・「ＤＶ防止法」改正

78

・「和歌山県男女共同参画
基本計画」改定

・機構改革により男女共同参画推進室設置・田辺市制施行 60 周年記
念・田辺女性センター５
周年記念講演会開催

・田辺女性センターを田辺市男女共同参画センターに名称変更
・田辺市女性問題連絡会 10
周年記念講演会開催

・田辺市女性問題連絡会を田辺市男女共同参画連絡会に名称変更・男女共同参画に関する市
民意識調査実施

・「田辺市男女共同参画プラン」策定
・男女平等施策推進本部を
男女共同参画推進本部に
名称変更

年

国連等

国

和歌山県

田辺市

・「女性の参画加速プログ
ラム」策定

平成 20 年(2008 年）

・「和歌山県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画」改正

平成 21 年(2009 年）
平成 22 年
(2010 年）

・第 54 回国連婦人の地位委員会（北京+15）開催（ニューヨーク）

平成 23 年
(2011 年）

・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：UN
Women）」発足
・ILOとUN Womenが職場における女性のエンパワーメ
ント促進に向けた覚書締
結・男女共同参画基本計画（第3 次）策定（12 月）
・男女共同参画に関する県
民意識調査実施

平成 24 年
(2012 年）・「「女性の活躍促進によ ・「和歌山県男女共同参画
る経済活性化」行動計画」
基本計画【改定版】」策
策定
定（3 月）

平成 25 年(2013 年）・「ＤＶ防止法」改正

・男女共同参画に関する市
民意識調査実施

・「第 2 次田辺市男女共同参画プラン」策定

平成 26 年
(2014 年）

79

10．相談窓口一覧
本プランで扱われている項目等の中から、主に公の機関による情報提供や相談が受けられる窓口を紹介します。
日時、場所等の詳細については、担当までお問い合わせください。

●女性電話相談【0739-26-4919】
内容

問合せ先

女性が抱える様々な悩みに女性相談員が電話で相談に応じま

男女共同参画センターす。

市民総合センター４階
0739-26-4936●女性相談（和歌山県子ども・女性・障害者相談センター）【073-445-0793】
内容

問合せ先

様々な悩みを抱えている女性からの相談や、配偶者等からの暴

和歌山県子ども・女性・障害者力の相談に応じます。

相談センター(配偶者暴力相談支援センター）
073-445-5311●女性相談(和歌山県男女共同参画センター「りぃぶる相談室」)【073-435-5246】
内容

問合せ先

家庭や職場のこと、生き方への不安など男女共同参画を妨げ県民交流プラザ和歌山ビッグ

る様々な悩みに女性の相談員が応じます。

愛９階
和歌山県男女共同参画センター「りぃぶる」073-435-5245●性暴力相談(性暴力救援センター「わかやま mine」)【073-444-0099】
内容

問合せ先

性暴力を受けた被害者に女性支援員が電話で相談に応じ、総合和歌山県男女共同参画センター

的支援を行います。

「りぃぶる」
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛
９階
073-435-5245●人権相談【0739-26-9912】
内容

問合せ先

人権に関する相談に応じます。

人権擁護連盟
市役所本庁舎４階
0739-26-9912

80

●登記・相続・人権相談【0739-22-0968】
内容

問合せ先

登記や相続、人権について、人権擁護委員・法務局職員が相談

和歌山地方法務局田辺支局に応じます。

田辺市文里一丁目 11 番９号
0739-22-0698●市民法律相談【0739-26-9911】
内容

問合せ先

契約関連、相続など法律に関する問題に、弁護士が相談に応じ

自治振興課

ます。

市役所本庁舎３階
0739-26-9911●行政相談【0739-26-9911】
内容

問合せ先

行政相談員が国・県・市・特殊法人等の行政に対する相談に応

自治振興課

じます。

市役所本庁舎３階
0739-26-9911●消費生活・市民相談【0739-26-9911】
内容

問合せ先

消費生活のトラブルや多重債務など市民生活についての相談に

自治振興課

応じます。

市役所本庁舎３階
0739-26-9911●市民活動に関する相談【0739-26-9833】
内容

問合せ先

ＮＰＯ法人設立、事業報告書・企画書の書き方、その他市民活

田辺市民活動センター

動に関する相談に応じます。

市民総合センター２階0739-26-9833●外国人相談【0739-26-4908】
内容

問合せ先

外国人の方の日常生活に関する相談に応じます。（英語のみ対

国際交流センター

応）

市民総合センター３階
0739-26-4908●求人情報、職業相談【0739-22-2626】
内容

問合せ先

求人・求職、雇用保険などに関する相談に応じます。

ハローワーク田辺
田辺市朝日ヶ丘 24 番６号
0739-22-2626

81

●労働相談【073-488-1170】
内容

問合せ先

職場における男女均等取扱いやセクシュアル・ハラスメント、 和歌山労働局雇用均等室
働く女性の母性健康管理、パートタイム労働法、育児・介護休 和歌山市黒田二丁目３番３号
業法等に関する各種相談に応じます。

(和歌山労働総合庁舎４階)

073-488-1170●労働条件に関する相談【0739-22-4694】
内容

問合せ先

労働条件をめぐる労働者と使用者との間で生じた問題等につい田辺総合労働相談コーナーて、総合労働相談員が対応します。

田辺市明洋二丁目 24 番１号
田辺労働基準監督署内
0739-22-4694●教育相談【0739-25-1511】
内容

問合せ先

不登校、子育てなど、様々な悩みを抱えた子供や保護者、市民

田辺市教育研究所の相談に応じます。

青少年研修センター２階
専用0739-25-1511●いじめホットライン（電話相談）・いじめ相談ダイレクトメール（メール相談）
内容

問合せ先

いじめに関する相談に電話で応じます。【0739-26-3224】

田辺市教育研究所
青少年研修センター２階0739-25-1511

いじめに関する相談にＥメールで応じます。

E-mailijime110@city.tanabe.lg.jp●家庭児童相談【0739-26-4926】
内容

問合せ先

家庭における児童の養育及び福祉に関する相談に応じます。

家庭児童相談室
市民総合センター１階
0739-26-4926●児童相談【0739-22-1558】
内容

問合せ先

児童に関する養護、障害、非行、育成等、各種の問題について、 紀南児童相談所
家庭その他からの相談に応じます。

田辺市新庄町 3353-9
0739-22-1588

82

●子どもと家庭のテレフォン１１０番【073-447-1152】
内容

問合せ先

子どもについて悩みをお持ちの方や、不安や悩みを抱える子

和歌山県子ども・女性・障害者どもたちの相談に応じます。

相談センター073-445-5311●子ども・女性・障害者相談センター【073-445-5312】
内容

問合せ先

子ども（18 才未満）についてのあらゆる相談に応じます。

和歌山県子ども・女性・障害者相談センター073-445-5311●高齢者相談【0739-26-9906】
内容

問合せ先

在宅で支援を必要とする高齢者やその家族を対象に、介護等に地域包括支援センター

関する相談に応じます。

市民総合センター１階
0739-26-9906●障害者（児）者及びその家族等を対象とした相談【ゆめふる0739-26-4923】【障害福祉室0739-26-4902】
内容

問合せ先

障害のある方が地域で自立した日常生活を営むことができるよ田辺市障害児・者相談支援セン

うに、本人、家族又は介護を行う方からの相談に応じるとともター「ゆめふる」に、情報の提供、福祉サービスの利用援助、権利擁護のための

市民総合センター２階援助を行う相談に応じます。

0739-26-4923
障害福祉室
市民総合センター１階
0739-26-4902

83

●高齢者・障害者の福祉に関する相談【0739-24-8329】
内容

問合せ先

高齢者・障害者が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス

田辺市社会福祉協議会の利用や日常的な金銭管理などを一人では十分にできない方の地域福祉課

生活を支援する福祉サービス利用援助事業や、在宅の障害者の市民総合センター２階

地域での自立生活を支援する障害者生活支援事業など、福祉・0739-24-8329

暮らしに関する様々な相談に応じます。
龍神地区事務所
0739-78-2132
中辺路地区事務所
0739-64-1890
大塔地区事務所
0739-49-0626
本宮地区事務所
0735-42-0224●福祉のしごと相談【0739-26-4918】
内容

問合せ先

福祉や介護の分野への就職や資格取得に関する相談に応じま

田辺市社会福祉協議会

す。

紀南福祉人材バンク
市民総合センター２階0739-26-4918●一般健康相談【0739-26-4901】
内容

問合せ先

生活習慣病等の健康についての相談に応じます。

健康増進課
市民総合センター２階0739-26-4901
各行政局住民福祉課
0739-26-4901
龍神行政局
0739-78-0820
中辺路行政局
0739-64-0502
大塔行政局
0739-48-0301
本宮行政局
0735-42-0004

84

●ひきこもり相談【0739-26-4933】
内容

問合せ先

市内に住むひきこもりの状態にある青少年とその家族からの相

健康増進課

談に応じます。

市民総合センター２階0739-26-4901
E-mailshc@city.tanabe.lg.jp●子育て相談【0739-26-4901】
内容

問合せ先

妊娠、子育てに関する心配事や相談に応じます。

健康増進課
市民総合センター２階0739-26-4901
各行政局住民福祉課
0739-26-4901
龍神行政局
0739-78-0820
中辺路行政局
0739-64-0502
大塔行政局
0739-48-0301
本宮行政局
0735-42-0004●子育てテレホン相談【0739-22-9285】
内容

問合せ先

子育てに関する悩みに電話で相談に応じます。相談室「愛あい地域子育て支援センター愛あいルーム」では面接相談に応じます。

田辺市天神崎３番 28 号
もとまち保育所内
専用0739-22-9285●不妊専門相談（こうのとり相談）【0739-22-1200】
内容

問合せ先

不妊で悩む方を対象に、保健師が電話相談、不妊専門医師が面

田辺保健所

接相談に応じます。

田辺市朝日ヶ丘 23 番１号
西牟婁振興局内
0739-22-1200（代）85第２次田辺市男女共同参画プラン
発行：田辺市
編集：田辺市企画部人権推進課男女共同参画推進室
住所：〒646-0028 和歌山県田辺市高雄一丁目 23 番 1 号
電話：0739-26-4936
発行年月：平成 26 年３月