平成28年５月13日

株主のみなさまへ
ＳＢＳホールディングス株式会社

第31期第１四半期配当に関するご説明
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、第31期第１四半期配当を実施することを決議し、平成28年５月16日より配当金のお支払いを開始することといたしました。
今回の配当金は、全額「その他資本剰余金」を配当原資としておりますので、「資本の払戻し」に該当いたします。そのため、「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なりますので、そのお取扱い等についてご案内させていただきます。
今回の配当金は、所得区分が「みなし配当」（配当所得）の部分と「みなし配当以外」（譲渡損益の収入金額）の部分に分かれ、「みなし配当」の部分につきましては、税務上の配当所得として源泉徴収の対象となります。一方、「みなし配当以外」の部分については、「みなし譲渡損益」が発生いたしますが、税務上の配当所得ではないため、源泉徴収の対象にも配当控除の対象にもなりません。
株主のみなさまが保有しておられる当社株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算につきましては、株主さま個々のご事情によって異なりますので、後記「今回の配当金の税務上のお取扱いについて」をご高覧のうえ、大変お手数ではございますが、お取引の口座管理機関（証券会社等）、または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談いただきたくお願い申しあげます。
また、証券会社で「特定口座」をご利用の株主さまの「取得価額」の調整方法等につきましては、口座の種類により処理方法が異なりますので、お手数ですがお取引の証券会社にご確認くださいますよう重ねてお願い申しあげます。
なお、このお知らせは、後記１．(5)を除き個人の株主さまを対象として所得税法の規定に基づいたお取扱いについて記載しております。法人の株主さまに対する「みなし配当」および「みなし配当以外」の部分に関する法人税法上のお取扱いの詳細につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
このお知らせは、今回の配当金に関する税務上のお取扱いおよび税法の規定により株主のみなさまにご通知すべき事項等についてご説明するものであり、配当金のお取扱いの全てを網羅するわけではございません。税務申告等の要否または具体的な計算につきましては、株主のみなさま個々のご事情によって異なりますことから、ご不明の点につきましては、恐れ入りますが末尾記載のご照会先までご確認くださいますよう、お願い申しあげます。
また、このお知らせは、株主さまが今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になりますので、保管くださいますようお願い申しあげます。なお、このお知らせは当社ウェブサイト（アドレス http://www.sbsgroup.co.jp/）にも掲載いたします。

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の当社配当金は「その他資本剰余金」を配当原資としており、「資本の払戻し」としてのお取扱いとなります。
・今回の当社配当金の一部は、税法の規定により「みなし配当」に該当いたします。「みなし配当」は税務上の配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となります。
・今回の当社配当金のうち「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収の対象とはなりません。また、配当控除の対象にもなりません。確定申告の際はご注意ください。
・「みなし配当以外」の部分につきましては、後記(2)の計算式により「みなし譲渡損益」が発生し、確定申告が必要になる場合がございますのでご留意ください。
(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の10）
・税法の規定により、株主のみなさまに「みなし譲渡損益」が発生します。
・以下の「収入金額とみなされる金額(①)」から「取得価額(②)」を控除した金額が、譲渡所得等（「みなし譲渡損益」）に該当いたします。
（純資産減少割合およびみなし配当額は、後記(4)、(5)をご参照ください。）
みなし譲渡損益の計算方法
収入金額とみなされる金額①＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－

みなし配当額

取得価額②＝従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合

みなし譲渡損益（①－②）＝収入金額とみなされる金額①－取得価額②(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、株主のみなさまの当社株式の取得価額が調整されます。
・調整式は以下のとおりです。
（純資産減少割合は後記(4)をご参照ください。）
取得価額の調整方法
１株当たりの新しい取得価額＝１株あたりの従前の取得価額－１株あたりの従前の取得価額×純資産減少割合

(4) 個人株主のみなさまへのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２頃第３号に規定する割合）

0.040（小数点以下３位未満切上げ）(5) 法人株主のみなさまへのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の起困となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日
みなし配当額に相当する金額の１株あたりの金額

平成28年５月16日
6.4035241868円（小数点以下10位未満切捨て）

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項
純資産減少割合

ご通知事項
0.040
（小数点以下３位未満切上げ）

減少した資本剰余金の額

635,485,040円

２．今回の当社配当金に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 「みなし配当」とは何か。
Ａ１ 今回の当社配当金は「その他資本剰余金」を配当原資としており、「資本の払戻し」に該当しますが、税法の規定により一部配当とみなされる部分があり、この部分が「みなし配当」と呼ばれております。「みなし配当」は、税務上、配当所得と同様に取り扱われます。
Ｑ２ 「みなし配当以外」の部分とは何か。なぜ「みなし譲渡損益」が生じるのか。
Ａ２ 今回の当社配当金は「その他資本剰余金」を配当原資としており、「資本の払戻し」に該当するため、今回の当社配当金のうち、「みなし配当」に該当しない部分（「みなし配当以外」の部分）につきましては、当社株式に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。したがいまして、株主のみなさまが保有する当社株式のうち、純資産減少割合に応じた部分についての取得価額の合計額を、「みなし配当以外」の部分の金額から差し引いた金額が、「みなし譲渡益」（その金額がマイナスになる場合は、「みなし譲渡損失」）となります。なお、「みなし譲渡損益」の計算式は、前記１．(2)のとおりです。

Ｑ３ 必ず確定申告をしなければならないのか。
Ａ３ 確定申告の要否は個々の株主さまの状況により異なりますので、詳細につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
Ｑ４ 株式を特定口座で保有しているが、確定申告は必要なのか。
Ａ４ 証券会社によって取扱いが異なりますので、お手数ですがお取引の証券会社に直接ご確認ください。
本件に関するご照会先(1) 税務上の取扱いまたは税務申告等に関するご照会・ご相談
最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(2) 特定口座における取扱いに関するご照会
お取引の証券会社にご確認ください。
(3) その他株式に関する一般的なご照会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（フリーダイヤル）

受付時間 ９：00～17：00（土日祝日を除く）
以上