デジタル化と地域の経済・金融

フューチャー（株）取締役 兼 フューチャー経済・金融研究所長「デジタル通貨フォーラム」座長

山 岡

浩 巳

2021年2月15日

山岡 浩巳フュ―チャー株式会社取締役 フューチャー経済・金融研究所所長
1982年 筑波大駒場高校卒
1986年 東京大学法学部卒
1990年 カリフォルニア大バークレー校ロースクール卒
ニューヨーク州弁護士
国際通貨基金日本理事代理、日本銀行金融市場局長および決済機構局長
バーゼル銀行監督委員会委員、国際決済銀行市場委員会委員などを経て現職「デジタル通貨フォーラム」座長
東京都「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会 委員「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」構成員
2020年度「東京金融賞」審査委員長（主要著書・論文）「国際金融都市・東京構想の全貌」（銀行研修社、小池百合子氏らと共著)「ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学」日銀ワーキングペーパー（2017年 柳川範之氏と共著）「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」日銀ワーキングペーパー（2019年 柳川範之氏と共著）「金融の未来」（金融財政事情）「デジタル化する世界と金融」（金融財政事情、中曽宏氏らと共著）“Managing the Exit:Lessons from Japan’s Reversal of Unconventional Monetary Policy”, IMF Working Paper（2010年）“The Legal Framework for Central Banking in a Crisis: Japan’s Experiences“, IMF （2013年）“The Future of Central Banking“, Accounting, Economics, and Law（2019年）

2

第Ⅰ部 デジタル化する世界

１．コロナ禍とデジタル化

“Open Table”によるレストラン予約件数（国別、前年比％）“Open Table”によるレストラン予約件数（国別、前年比％）“Open Table”によるレストラン予約件数（米国・州別、前年比％）

“Open Table”によるレストラン予約件数（世界・主要都市別、前年比％）

IMF世界経済見通し（1月時点）
・ 一応「ナイキ型の経済回復」が見込まれている。
地域

2018

2019

2020
見込み

2021
見通し

全世界

３．６

２．９

－３．５

５．５

先進国

２．２１．７－４．９

４．３

米国

２．９

２．３－３．４

５．１

欧州

１．９

１．２－７．２

４．２

日本

０．３

０．７－５．１

３．１

途上
新興国

４．５

３．７－２．４

６．３

中国

６．７

６．１

２．３

８．１

インド

６．１

４．２

－８．０

１１．５

ロシア

２．５

１．３

－３．６

３．０

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

１．３

１．１

－４．５

３．６

9

短期：感染対策と経済対策のトレードオフ
感染による死者・人の接触を完全に断てば、感染は防止できても経済損失は増加
・経済活動を完全に自由にすれば短期的には感染が拡大
・最適解は概念的には中間だが、その位置の見極めは困難
短期的な経済損失⇒ 経済モデルと感染症数理モデルの融合⇒ データの重要性
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10

世界の倒産件数推移

長期：感染症による世界の変化● ぺスト（中世・14世紀）

●

●

・

欧州の人口急減、荘園制の危機、・農民反乱、カトリック教会の地位低下

スペインの南米進出（近代初、16世紀）
・

感染症によりアステカ・インカ文明が滅亡

・

銀の欧州流入 ⇒ スペイン強大化、大インフレ
封建領主の没落 ⇒ 絶対王政

インフルエンザ（1918年頃）
・

第1次大戦の終結

・

成長センターは欧州から米国へ

12近代以前、感染症が成長を長期的に押し下げた証左はみられない- 英国の一人当たりGDP成長率（後方10年加重平均） -黒死病(1360-63) 黒死病（1479-80）

黒死病(1603-11）

インフルエンザ(1918）⇒ しかし、COVID-19については慎重な考察が必要

13

世界経済の成長はグローバル化以降― C０VID-19のグローバル化・都市化への影響は慎重にみていく必要 －1818 大西洋航路の定期便開始
1825 ストックトン・ダーリントン鉄道開通
1865 万国通信連合設立
1866 大西洋横断電信ケーブル開通
1869 米大陸横断鉄道完成
1874 万国郵便連合設立
1895 映画の考案
1896 ヘンリー・フォ―ド ガソリン自動車開発
1903 ライト兄弟の有人飛行成功
1908 イタリアで世界初の自動車専用道路敷設
1924 イタリアで世界初の高速道路敷設
1927 リンドバーグ 大西洋横断飛行

14都市化率（都市部人口の全人口に占める比率）

（注）

15

２. 世界のDXとデジタルマネー
ー 暗号資産（仮想通貨）、GAFA、リブラ、中央銀行デジタル通貨など ーデジタルエコノミーの急拡大－ 最近新たに登場したデジタル技術 ー・スマートフォン（iPhone登場は2007年）

・電子書籍（Kindle登場は2007年）

・「いいね！」（Facebookの「いいね！」ボタン登場は2009年）

・「インスタ映え」（インスタグラム登場は2010年）

・シェアリングエコノミー（Airbnb設立は2008年、Ｕｂｅｒ設立は2009年）
・ブロックチェーン、分散型台帳、暗号資産 （2009年）
・AI（ディープラーニングは最近10年間で急速に進歩）

・クラウド（例：Google App Engineは2008年登場）

・モバイル決済
Copyright ©2019 by Future Corporation（例：WeChatPayは2013年、LINE Payは2014年登場）

17

デジタル革命とデータ― データ量の急増 ＆ データ処理コストの低下 －

データ量とデータ処理コスト（右目盛）

18「21世紀の石油」としてのデータ
データの（石油と異なる）特性
・ 使っても減らない
・ 保管に大きな場所を取らない
・ 多く集めるほど限界効用も高まり得る⇒ データは特定の主体に集中する傾向
19スマートフォンの急速な普及● 2007年のiPhone登場以降わずか10年超で、スマートフォンは新興国や途上国を含む全世界で、爆発的に普及● 世銀の調査によれば、世界中で銀行口座を持たない約17億人のうち、3分の2は携帯電話やスマートフォンを保有（資料）世界銀行グループ”World Findex Database” (2017年）

20

キャッシュレスによる金融包摂の推進● かつて「金融包摂」（新興国・途上国の人々、相対的に貧しい人々にも金融サービスを行き渡らせる）では、銀行店舗やATMの敷設が論点。
● しかし今や、携帯電話やスマホを通じて、銀行店舗やATMを経由せずに金融サービスへのアクセスが可能に。
⇒ 歴史上例を見ないスピードで、金融包摂が一気に進行。
（例：中国では10年足らずの間に、金融ユーザーが数億人単位で増加。）

キャッシュレスによるコスト節約● 現金には保管・警備・輸送などのコストがかかる● いくつかの国々では、コスト削減・経済の効率性向上の観点から、国策として現金削減・キャッシュレス化を進めている（例）英国：価格政策（例：地下鉄運賃に大きな差を設ける）でキャッシュレスを推進
韓国：少額貨幣のキャッシュレス手段の「チャージ」を推進。そのために補助金を支出
シンガポール：「現在約8％の現金対GDP比率を半減させる」という目標を掲げる（参考）ロンドンの地下鉄運賃

22（参考）海外銀行による物理的インフラの抜本的見直し
北欧の銀行店舗の多くは最早現金を扱わず、基本的な取引はオンラインに誘導。
キャッシュレス化に合わせて、店舗のスタイルも「相談型」に抜本的に革新。
（例）SEBのエストニア店舗網（最短でも17時までは開店、一方、現金取扱いは3店舗のみ）©Luminor©Segmentum

23

キャッシュレスを通じたデジタルエコノミーの拡大● シェアリング・エコノミーやMaaSなどの新しい経済活動は、キャッシュレス決済がほぼ前提。
・Uberのような配車サービスでは、アプリを通じた①空車検索、②ドライバーへの目的地指示と料金の算出、③キャッシュレスでの自動決済、④ドライバーとユーザーの相互評価、がセットでなければなｒない。
・MaaSのレンタル自転車でも、①空き自転車の所在、②現在の使用者、等のデータがやり取りされる必要（現金の利用は盗難リスクを著しく高める）。

©Uber Technologies

24

現金の匿名性とデータ
現金キャッシュレス手段－「価値」以外の情報を持たない（⇒「匿名性」の裏返し）－「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」などの情報やデータの取集や活用にも役立ち得る

XXXX-XXXX-XXXX-XXXX

現金は、「価値」以外の情報やデータは紙や金属から切り離されており、「いつ、どこで、誰が、何を買ったか」などは、現金からはわからない。
このことは「匿名性」というメリットをもたらすが、一方で、データ活用の制約やマネロン上の問題にもつながる（⇒高額取引への現金の利用については、国際的に監視の目が強まっている）。

25

BigTech（巨大データ企業）のキャッシュレスへの参入● BigTech（アリペイ、テンセント等）は、支払決済から直接に手数料収入を獲得することを狙っているわけではなく、①データの獲得、②ネットワークやプラットフォームの規模の確保・拡大、③広範なビジネスの結合、を狙っている。

26

Alibaba(Alipay)のビジネス ー データの活用 ー©Ant Financial

27

Alibaba（Alipay)のビジネス（続）©Ant Financial

28
Copyright ©2019 by Future Corporation

GoJekの顧客アプリ“GoPay”により、GoJekの提供する広範なサービスは、全てGoPayで支払うことができる。
（GoJekの提供するサービス例）
行為偏好

身分特質
－社会的地位など－消費行動の特徴など

GoFood：食事の宅配
GoCar：Uber類似の配車サービス
GoBike：上記のバイク版
GoBluebird：タクシー配車サービス
GoSend：小型宅配サービス
GoBox：大型宅配サービス
人脈関係―SNSなどの交友関係
GoMart：eコマース＆宅配サービス
GoMed：医薬品の宅配サービス
GoPulsa：スマホ料金などの支払い
GoClean:出張清掃サービス
GoPlay：コンテンツ配信サービス

履約能力―支払履行能力信用歴史―クレジットヒストリー…
©GoJek29

BigTechの金融参入に国際機関も大きな関心－ FSB（金融安定理事会）は報告書を公表 ーhttps://www.fsb.org/wp-content/uploads/P140219.pdf

30

暗号資産（仮想通貨）
2009年に登場したBitcoinが最初
国家に拠らない信頼構築
・ 法制度や徴税権、中央銀行などの代わりに、計算競争で信頼を構築
・ ただし、信頼構築にはコストがかかる（ビットコインの場合、計算競争-マイニング-に大量の電力を消費）

ソブリン通貨単位（ドル、ユーロ、円など）を用いない
・ シニョレッジは過剰発行のインセンティブを生みやすい⇒ ビットコイン発行以降、数千種の暗号資産が濫発
・ ①価値のボラティリティが大きく、②十分なネットワーク規模も獲得できなかったことから、暗号資産は通貨としては機能せず、専ら投機の対象に

31

第一世代の暗号資産は通貨としては機能せず

シニョレッジ目的の「過剰発行」を防げない

価格変動が激し過ぎる⇒ このため、国際的な議論も、投資家・消費者保護が中心
32リブラ （現ディエム） ー 2019年6月に計画公表 ー● 20億人超のユーザーを抱えるフェイスブックが主導● ソブリン通貨建ての安全資産を100％裏付けとする「ステーブルコイン」

リブラの構造（2019年6月に公表された原計画）（資料）週刊エコノミスト2019年8月27日号山岡論稿より

33

国際社会のリブラへの警戒
米国議会・当局にとって、ドルは引き続き世界の基軸通貨
・ リブラの「裏付け資産の50%がドル」は、ドルの地位低下を懸念させるもの

中国は、裏付け資産から人民元を排除するリブラは受け入れられない・ 中国は「人民元国際化」を国是とし、外交主要通貨のプレゼンス（％）
SDR

努力を重ねて人民元のSDR入りも実現

新興国・途上国にとっては、国民が国内取引にリブラを使えば、先進国通貨への間接的な資金流出となる

外為取引

外貨準備

Libra

米ドル

41.73

88.3

61.63

約50ユーロ

30.93

32.3

20.35？

人民元

10.92

4.3

1.97

0円

8.33

16.8

5.41？

英ﾎﾟﾝﾄﾞ

8.09

12.8

4.43？

（注1）外為取引はBIS調べ。2019年4月。合計値は200％（注2）外貨準備はIMF調べ。2019年第2四半期⇒ 2020年4月：
100％国内通貨建て資産を裏付けとするものも発行⇒ 2020年12月：「リブラ」から「ディエム（Diem)」へと名称変更
34

中央銀行デジタル通貨
スウェーデン、中国などが検討中。欧州（ECB）、日本なども、今後検討を強化していく予定。
・ 中国は2020年4月より、国内４都市で試験発行を開始。

バハマ、カンボジアは、規模は限定的ながら現実に発行。

35

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19j01.htm/

36

中央銀行デジタル通貨の背景
現金の減少、現金流通拠点の縮小（スウェーデン等）
ー 「信用リスクフリーの中央銀行マネー」にアクセスできない人々の発生

自国通貨の流通インフラの未発達（カンボジア、バハマ等）
ー デジタル化により一気にインフラのキャッチアップを図る

現金の持つ「匿名性」の制限（中国）ー AMLの観点から、国際的にも高額の現金取引への監視は強まっている

取引の効率化・高度化・リスク削減（大口決済用CBDC）
ー DVP（同時決済）、クロスボーダー決済＋
暗号資産（仮想通貨）、BigTech、リブラなど「国を超えるマネー」が登場する中、当局のマネーのコントローラビリティの維持
37中国のデジタル人民元（e-CNY)
昨年４月、国内４都市で試験発行を開始
・ 深圳、蘇州、雄安新区、成都。
・ 「抽選で当選した人々にe-CNYを配布する」などの方法で配布
・ 冬季北京五輪（2022年）の会場でも試験発行を予定「二層構造」を維持し、銀行などを経由して間接的に発行
・ 「銀行やAlipay、WeChat Payのような決済企業とも共存」すると述べている

完全な匿名性は持たせない・ 「制御可能な匿名性」
・ もともと、検討目的として「脱税防止」を掲げていた38

バハマ・サンドダラー- 2020年10月20日発行開始 ｰIndividual I:銀行口座を持たない人々や非居住者、旅行者向けのアカウント。銀行口座との紐づけはできない。残高上限は500バハ
マ・ドル、月当たりの取引量上限は1,500バハ
マ・ドルと厳しい。一方で本人確認などの要求は厳しくない。
Individual Ⅱ:現在の銀行口座に相当する、通常の個人用アカウント。銀行口座との紐づけができる。残高上限は5,000バハマ・ドル。月当たりの取引量上限は10,000バハマ・ドル。
Commercial：高額の決済用に使える一方で本人確認義務などが厳しく課せられる、法人のビジネス用のアカウント。銀行口座との紐づけが義務付けられている。残高上限は保有者の性質に応じて8,000～1,000,000バハマ・ドル。取引量に上限はない。

Copyright ©2019 by Future Corporation39

COVID-19は世界のキャッシュレス化に拍車（出所）国際決済銀行

40

３. 日本のキャッシュレスの課題
ー 現金社会、数多くのカードとプラットフォーム ー日本の決済インフラの課題
世界でも突出した現金社会
・ キャッシュレス決済比率は2割台と、ドイツと並んで低い
・ 現金対GDP比率は約20％と、世界で突出して高い・ 現金流通インフラ（店舗・ATM網など）の重さ

多数のデジタル決済プラットフォーム
・ プラットフォームは多いが、どれも現金の牙城を崩せていない・ プラットフォーム間の相互運用性も不十分

デジタル化に対応するエコシステムの未整備・ ペーパーワーク・押印文化の残存42

日本は依然として現金大国● 世界のキャッシュレス化は、日本よりもはるかにに先行。
・ キャッシュレス化は「デジタル化」の一側面
・ 各国はデジタル化＆キャッシュレス化による経済全体への効果を狙う

43

日本のキャッシュレス決済比率
政府は、現在2割程度のキャッシュレス決済比率を2025年までに倍増させる計画
金額ベースでは、キャッシュレスの多くを占めるのはクレジットカード
・ 電子マネーは枚数ベースでは普及しているが、金額的に大きくなりにくい。また、デビットカードは殆どが現金引出のために使われている。

44

日本の現金残高は世界でも突出（出典）日本銀行

45

現金の残高増加の背景● 日本銀行窓口からの現金の「払出」・「受入」は、どちらも減っている。
・ 日々の支払の局面では、日本でもキャッシュレス化は徐々に進んでいる。

● しかし、現金の「受入」の減り方の方が大きいため、現金残高は増えている。
・ 日本銀行の窓口から出て行った現金が、なかなか戻ってこなくなっている。

日本銀行による銀行券の支払と受入（年度、単位：億枚）（出典）日本銀行

46

とりわけ、地方の日銀支店から出た現金が戻ってこない

受入超日本銀行による銀行券の支払と受入（2018年度、単位：億円）（出典）日本銀行

47

日本の人々はカードは多く持ち歩いている
大都市では電車通勤者が多い⇒交通系電子マネーが広く普及
クレジットカードの審査があまり厳しくない（海外ではなかなか貰えない）
キャッシュカード（統計上はデビットカード）も普及（デビット機能は殆ど使われていない）

48

しかし、金額的にはあまり使っていない
・日本人は国際的にみても多くのカードを持っているが、あまり使っていない。
・多くの日本人は財布にたくさんのカードを入れ、さらに現金も持ち歩いている。
キャッシュレス決済比率（％）

一人当たりカード保有枚数（枚）（注）キャッシュレス決済比率は経済産業省（2017年）、一人当たりカード保有枚数は国際決済銀行（2018年）による。

49

電子マネーの普及は小銭の減少にはつながっているが、高額紙幣はむしろ増加

50

キャッシュレス・プラットフォームの濫立日本では、使えるキャッシュレス手段は多いが、どれも現金を凌駕するには至っていない

51
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日本の消費者の関心は主にポイント還元や割引（決済手段の選択時に重視する項目）

52

日本のキャッシュレス化の課題
ー プラットフォームの濫立 ー● 日本では使えるキャッシュレス手段は多いが、いずれも現金の牙城を崩せていない● 新規参入組は激しいポイント還元・割引競争を展開。しかし、現段階では収益化に結びついていない©Paypay Corp.

©株式会社メルペイ©Line株式会社53

キャッシュレス決済の利用は地域により差がある54

ドコモ口座への資金流出と日本の課題（抜本的解決？）（しかし、このような姿にはなっていない）● ドコモ口座への資金流出問題と、10万円の給付金がマイナンバーカードで配れない問題は同根
・ 80年代のグリーンカード頓挫の歴史（日本は「共通ID」などに伝統的に警戒的）・ 口座が国民共通のIDに紐付けられている訳ではない（⇒日本の預金口座数の多さ）● デジタル技術は、人々の行動や取引の「監視」を容易にする面（デジタル化と監視社会）
・ 各国における監視カメラの増加、ドラレコの増加
・ デジタル化の下での望ましい社会のあり方について、国民的議論が求められる（例：デジタルIDによる資産の紐付けなどをどこまで是認するか）55

デジタル通貨フォーラム ー 参加者は2020年11月19日時点 －「デジタル通貨勉強会」参加者

新たに加わるメンバー（社名五十音順）（座長）山岡 浩巳（フューチャー株式会社）

イオン株式会社

TIS株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

ANAグループ

株式会社電通株式会社三井住友銀行

関西電力株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社みずほ銀行

京セラ株式会社

株式会社東京金融取引所

株式会社セブン銀行

気仙沼市

凸版印刷株式会社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）株式会社ジェーシービー

野村ホールディングス株式会社

NTTグループ

住友生命保険相互会社

株式会社日立製作所

東日本旅客鉄道株式会社

セコム株式会社

株式会社ファミリーマート

KDDI株式会社

綜合警備保障株式会社（ALSOK）

三井住友海上火災保険株式会社

株式会社インターネットイニシアティブ

ソニー銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社

森・濱田松本法律事務所

SOMPOホールディングス株式会社

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

アクセンチュア株式会社

大同生命保険株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社シグマクシス

株式会社大和証券グループ本社

株式会社ローソン

中部電力株式会社アドバイザリー
森・濱田松本法律事務所 増島雅和 弁護士、 野村総合研究所 井上哲也 主席研究員、
明治大学政治経済学部 小早川周司 教授、早稲田大学 大学院経営管理研究科 斉藤賢爾 教授、鈴木智佳子 公認会計士
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行

56

57

58

ユースケース例① 製造業のサプライチェーン⑪ ポイントサービス・経済圏活性化② 小売業の納入チェーン⑫ ファイナンスへ③ 物流・配送と支払決済の連携⑬ クレジットカード会社の加盟店払い④ 金融資産取引の効率化とリスク削減⑭ 保険業務

⑤ 貿易金融⑥ 電力取引⑦ 電子マネーとデジタル通貨の連携⑧ 銀行間決済⑨ 地域通貨⑩ 行政事務CONFIDENTIAL⑮ NFT（Non-Fungible Token）取引⑯ MaaS（Mobility as a Service）⑰ 海外送金⑱ スマートフォン間でのオフラインでの少額決済⑲ グループでの資金管理

59

デジタル通貨の活用ケース
ー （例）エネルギー取引 －● 近年、電力市場の自由化が進み、供給構造は多様化。価格設定の弾力化も進行（例）余剰時の電力を安く販売、等● ユーザー側は、複数の供給先からその時々で安価な電力を購入し、「使った分だけ払う」などのニーズが高まっている60

未来の決済プラットフォーム？
○○Coin××Pay

他のプラットフォーム

付加部分
交換機能
発行体（銀行）共通部分

発行体（銀行）発行体（銀行）● 今後は参加者をさらに拡げたうで、「デジタル通貨フォーラム」（仮称）に発展させ、デジタル決済のエコシステム構築と経済のDXに取り組んでいく
CONFIDENTIAL

61

第Ⅱ部 デジタル化と地域の経済・金融

１．経済・金融の現況

埼玉県景気動向指数64

埼玉県鉱工業生産（前年比、％）65

コロナ禍が突き付けた課題（短期） 感染対策と経済対策のトレードオフ
・経済活動は人と人との接点から生まれる⇒感染対策と経済対策には本質的なトレードオフ
・感染拡大およびその対応は経済を直撃 ⇒ 経済対策もスピードが重要（中期） マクロ的影響＋ミクロ的影響
・コロナ禍の影響はセクターにより大きく異なる（対面依存分野への影響大）・格差拡大のリスク ⇒ マクロとミクロの政策対応が共に求められる（長期） 構造変化への対応
・デジタル化・リモート対応（労働、教育、医療、、）、需要構造の変化
・雇用の確保と産業構造改革のバランス
・（一時的な？）グローバル化の揺り戻し、経済社会の統制化傾向
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66

金融機関の国内向け貸出

67

日本の地域銀行の中小企業向け貸出68

日本における信用保証利用企業の借入割合

69消費構造の変化（外食売上高とスーパーの飲食料品売上高）（Eコマースの利用動向）

埼玉県の小売統計など

71

雇用対策と構造改革
雇用維持策は、不可避的に構造改革を遅らせる方向に働く・ 人間は機械のように、「ソフトウェア」の入替えがすぐにできるわけではない（激変緩和のための雇用維持策は止むを得ない）

もっとも、構造的な需要の変化に対し、需要不足を政策で恒久的に支え続けることは難しい（入国者数）

経済主体の構造変化対応を支援する政策にシフトしていく
必要・ デジタル化は、この面でも重要！

72

名目可処分所得など（名目可処分所得の推移）（各国のテレワーク比率）２．デジタル化と社会インフラ

エストニアの電子IDカード
ー 免許証、保険証、納税者番号など、あらゆるカードを統合 ー

プロジェクトは1997年に開始。2002年1月にカード発行開始。
現在、エストニア国民の９８％が保有。
ID カードにはチップを内蔵、デジタル署名機能を搭載
カードには①所有者の顔写
真、②氏名、③国民ID番号、④生年月日、⑤性別、⑥自筆署名、を記載。

運転免許証
ポイン
トカード

健康保
険証

・国民ID番号は、性別（1桁）+生年月日（6桁）+数値
図書館（4桁）の11桁・落とした時に見られて危険な情報（住所・電話番号等）は、カードの表面に書かない。

学生証

カード

納税者番号

ネット
投票

DXにより行政コストを大幅に削減
結婚・離婚・不動産取引の３つを除く９９％の行政手続が、オンラインで３６５日・２４時間可能
・ ９９％の行政手続について、役所に来ることなくネットやスマホで済む
・ 「デジタル署名」、「電子契約書」ともあわせて、年間５日分の労働時間を節約

e-Taxにより、納税申告もオンラインで、３～５分程度で可能
・ 現在、約９５％のエストニア国民が、納税申告にe-Taxを利用一度も役所に足を運ぶことなく、会社を３時間で設立できる
・ 現在、新設される会社の98％が、オンライン（e-Business Register)で設立

2005年より、オンライン投票システムi-Votingを開始
2019年の国会議員選挙では、44％の国民がi-Votingを利用
76

eGovernment

司法の電子化行政の電子化
e-Business
Registere-Filee-teenindus

e-Police

警察へのデジ
タル技術活用eConsultation

国会の電子化

企業登記の電子化

福祉手続へのデジタル技術活用

eEstonia

E-IdentityeID card

国民共通電子IDカード
e-Tax, eCustoms

e-Cabinet

閣議等の電子化
徴税電子化
学校教育の電子化

e-Schoole-Healthi-Voting

電子投票システム

医療へのデジタル技術活用77エストニアのe-Health
人々が病院にかかると、医師は処方箋を電子ベースで発出(e-Prescription)。
・ ９９％の処方箋はペーパーレス、電子形態で発行。患者が薬局に行きeIDカードを提示すると、薬局はデータベースから処方箋を検索し、薬を患者に渡す仕組み。
患者は同じ処方箋を貰うために、再度医師の診察を受ける必要はない。

全ての医療記録は患者のIDと紐付けられデータベースに保管（e-Health Record)。
・ 患者は医師に、過去の医療記録を検索する権限を賦与。これにより医師は、患者が過去どのような病気にかかり、どのような薬を処方されたかを知ることができ、また、過去、患者が別の病院で撮ったレントゲン写真なども見ることができる。

救急車を呼ぶ電話は、その発信地を30秒以内に把握（e-Ambulance)
・ 救急医療などの際には、医師は患者のIDを通じて、血液型やアレルギー、現在の処方等、救急医療を行う上で必要な情報を知ることができる。

78

データ共有基盤“X-Road”
eIDカードを通じた、行政サービスも含むあらゆるサービスへのアクセス」を可能としているのが、データ共有基盤“X-Road。
・ X-Roadは2001年に構築。民間企業も利用可能。

©E-Estonia

79

３. DXを地域経済発展に活かすDXに対応する世界企業が育っていない日本（1989年）（2019年4月）

81

一人当たりGDPの順位も伴い低下（1989年）（2019年4月）

82

人口移動の概観
近年、首都圏への人口移動傾向が顕著。
さらに最近では、各地域での中核都市への人口移動傾向が明瞭に。
（人口出入超＜人＞の推移）

Copyright ©2019 by Future Corporation83

都市に流出した人口が固定化
高齢層が従来ほど「里帰り」しなくなっている
・ 交通（移動）・医療・消費活動などへの考慮が大きい？
７都道府県への人口転入超（年齢別）（注）総務省統計局「住民基本台帳・人口移動報告」を基に山本謙三氏作成。

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成長産業育成の必要性
情報通信業や専門/技術サービス業は大都市圏に集中（⇒地方の労働力を吸収）－ 地方からの若年層の人口移動を人為的に止めようとすれば、成長分野が労働力の供給不足に悩むことになり、日本経済全体にマイナスの影響を及ぼし得る

地方経済を活性化するには、第一次産業を含む地域産業の魅力や収益性を、大都市圏の成長産業並みに高める必要（７大都市圏・地方圏別の付加価値額シェア（％）（注）：経済産業省「平成2８年経済センサスー活動調査」を基に山本謙三氏作成。

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埼玉県は両者の問題の接点
ー 埼玉県の人口（人）、折れ線グラフは前年比（右目盛、％） ー86事業承継問題は人口・生産性問題の縮図
経営者の年齢の「山」が、そのまま移動している
根本には「赤字中小企業が多い」という産業構造の問題

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地域産業のDXの可能性は拡がっている

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DXの意義地理的境界の意味は希薄化
・ ネット・モバイル経由であれば、サービス提供企業の「所在地」は制約にならない・ 競争は激化するが、同時に、優れたサービスを売れる市場は大きく広がる

クラウド、as a Service、アウトソーシング・ クラウドやAPIなどを通じて、外部リソースの活用が容易に
・ 「選択と集中」の余地が拡大 （⇒ 得意分野への注力が可能に）

対面・物理的拠点の意義の見直し
・ 「時間の共有」や「一回限りの体験」の価値を与えられるか？
・ データのセンサー、アンテナとしての機能を果たせるか？
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DXと企業の変貌
ー COVID19はこの動きを加速 －伝統的な企業

デジタル化が可能にする企業（ネットワークのノード、データハブとして）90

伝統的な企業

新しい企業のかたち

本社と住所がある

リモートワークを含む
幅広い勤務形態

物理的な住所がある
本社には帳簿がある

クラウドも含め、ビジョン実現に必要なリソースは幅広く外部調達金庫に資産がある

顧客RMはアプリを活用

稟議書がある

取引・契約はデジタル化

電算センターがある

多くの資産は無形

役員会議室があり、重要決定が行われる

稟議書・ハンコから脱却

出社時間がある

……………

……………

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DXとオープン化・アウトソーシング
企業はなぜ存在？
⇒ 組織化の費用よりも取引費用の方が大きい（組織で解決した方が、市場で解決するより安上がり）
取引コスト・データ処理コストの低下

より多くの経済活動が市場化・外生化⇒ 企業の「内部」と「外部」の区別が希薄化⇒ クラウド、XaaSの利用拡大⇒ データとサービスの結節点・プラットフォームの重要性
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（参考）東京都での取り組み（資料）東京都

（資料）東京都

地域経済のデジタル化を進めるために目的の明確化（お金や技術よりも先に）・ 何を実現したいのかを明確に（コスト削減？データ活用？迅速処理？）
・ 技術はそのための道具。「丸投げ」はしない！

オープン ＆ アジャイル
・ 知恵を集める。過去の決定の無謬性にこだわらない（失敗は認め、修正）
・ 「失敗」を認めずにツギハギで作るのが、結果的には最も高くつきやすい・ インフラの「ロックイン」を避け、柔軟性・弾力性を確保することが大事

慣行・制度も含むシステム全体の見直し
・ デジタル化とは「エコシステムの構築」
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（参考）東京金融賞

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©東京都

新たな価値 － ESG、SDGsなどを新たな発展の源に ー
株主価値
顧客の厚生拡大
地域経済の発展
従業員の幸福
社会的価値・環境、ESG、SDGｓ、人種・民族・ジェンダー平等など

制御可能性・持続可能性、BCPhttps://www.humonyinter.com/column/med/100

ご清聴ありがとうございました101