○伊丹市水道事業給水条例施行規程
平成10年３月９日水管規程第１号
改正
平成14年12月20日水道事業管理規程第８号
平成26年３月31日水道事業管理規程第２号
平成26年４月１日水道事業管理規程第10号
平成27年４月１日水道事業管理規程第１号
平成29年４月１日水道事業管理規程第６号
平成31年４月１日水道事業管理規程第４号
伊丹市水道事業給水条例施行規程
伊丹市水道事業給水条例施行規程（平成８年水管規程第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規程は，伊丹市水道事業給水条例（平成９年伊丹市条例第39号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（給水装置の新設等の申込み）
第２条

条例第５条の工事申込者が自己の材料を提供する場合は，給水装置工事申込書にその旨を記載しなければならない。
（指定給水装置工事事業者が工事を行う場合）
第３条 条例第７条第１項の規定により，指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）
が給水装置の工事をする場合は，給水装置工事申込書にその旨を記載し，委任状を添付しなければならない。
（利害関係人の同意書等）
第４条

条例第７条第３項の利害関係人の同意書等の提出を求めるときは，次の各号のいずれかに該当するときとし，前項の申込書の所定欄に，利害関係人が所定の事項を記入して記名押印することによって同意書の提出に代えるものとする。
(１)

給水装置又はその工事について他人の所有地を使用するとき。

(２)

他人の給水装置から支管を分岐するとき。

(３)

その他伊丹市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認めるとき。

（給水装置の構造及び材質の指定）
第５条

条例第８条第１項の配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）ま1/5

での給水管及び給水用具は，管理者が別に定める。
（工事承認の取消し）
第６条

管理者は，指定工事業者が施行する給水装置の工事が，承認を受けた工法，工期，その他の工事条件に適合しないときは，当該工事の承認を取り消すことがある。
（道路復旧等の経費）
第７条

指定工事業者が施行する給水装置工事のうち，管理者が道路復旧工事を行った場合には，これにかかる経費を管理者が給水装置工事申込者から徴収するものとする。
（標識）
第８条 給水を受ける家屋の門戸等には，標識を掲げるものとする。
（証明書の添付）第９条

私設消火栓を消防演習用に使用しようとするとき，又は消防用に使用したときは，消防署長の事実を証する書類を添付し，管理者に届け出なければならない。
２

私設消火栓には，管理者が封印する。
（私設消火栓の目的外使用）

第10条

条例第19条ただし書の規定により，私設消火栓を消防又は演習以外の目的に使用しようとするときは，私設消火栓の位置，水量，目的及び日時を明記した書類を管理者に提出し，許可を受けなければならない。
２

前項の許可を得て使用する場合は，管理者の指定する職員の立会いを要する。
（給水装置の設置基準）

第11条

条例第25条第２項及び第３頃並びに条例第26条に規定する湯屋用，共用及び臨時用に使用する給水装置の種別は，次の基準によって設定する。
(１)

湯屋用 湯屋営業の用に供するもの(２)

共用 一般住宅において２戸又は２箇所以上で１個の給水装置を共用するもの(３)

臨時用 臨時の用に供するもの

（領収証）
第12条

水道料金（下水道使用料を含む。以下同じ。），給水装置の工事費，修繕工事費，口径別納付金及び手数料（以下「料金等」という。）の領収書は，徴収者の領収印があるものに限って有効とする。
２

口座振替の方法により徴収する水道料金の領収書は，管理者が別に定める水道料金等口座振替済通知書をもってこれに代えることができるものとする。

2/5

（職員証の携帯）
第13条

上下水道局職員が給水装置の検査又は調査するとき，及びメーターの計量又は料金等の徴収をするときは，職員証を携帯しなければならない。
（給水停止の方法）
第14条

条例第38条及び第39条に規定する給水の停止は，給水栓の封印，止水栓若しくは仕切弁の閉鎖，メーターの撤去又は配水管と給水装置を切り離すことによって行う。
（貯水槽水道の管理及び検査）第15条

条例第45条の規定による貯水槽水道の管理については，水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第55条各号の規定を準用する。
２

条例第45条の規定による貯水槽水道の検査は，１年以内ごとに１回，定期の，給水栓における水の色，濁り，臭い，味及び残留塩素の有無に関する水質の検査とする。
（申請書等の様式）

第16条

条例の規定等による届出その他の行為等は，次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類により行うものとし，その様式は，管理者が別に定める。
(１)

条例第５条の規定により給水装置工事を申し込むとき

給水装置工事申込書(２)

条例第７条第２項の規定によりしゅん工検査を受けるとき

給水装置工事検査申込書兼使用材料等報告書(３)

条例第10条第１項の規定により給水装置の工事費を徴収するとき 市収納金納入通知書(４)

条例第13条の規定により水道の使用を申し込むとき 給水申込書(５)

条例第14条及び第15条の規定により代理人又は管理人を選定し，又は変更するとき代理人・管理人（変更）届(６)

条例第18条第１項第１号の規定により水道の使用を中止するとき 給水使用中止届(７)

条例第18条第１項第２号の規定により給水装置の用途を変更するとき(８)

条例第18条第１項第３号の規定により私設消火栓を消防演習に使用するとき

給水申込書
消防演習使

用届
(９)

条例第18条第２項第１号，第２号，第４号及び第５号の規定による変更があったとき

水使用者氏名・住所・請求戸数変更届(10)

条例第18条第２項第３号の規定により水道を消防用に使用したとき 消防用使用届(11)

条例第21条第１項の規定により給水装置の検査を請求するとき 給水装置検査請求書(12)

条例第21条第１項の規定により水質の検査を請求するとき 水質検査請求書

3/5

給

(13)

条例第26条の規定により臨時用に水道を使用するとき

給水申込書（臨時用）兼誓約書(14)

条例第28条第１項の規定により計量した使用水量を通知するとき 検量票又は使用水量等通知書(15)

条例第31条第３項の規定による申請をするとき

料金の特例申請書(16)

水道料金を徴収するとき 水道料金等納入通知書(17)

水道料金を還付するとき 水道料金等還付（充当）通知書(18)

修繕工事費を徴収するとき 修繕料金納入通知書(19)

条例第33条の規定により口径別納付金を徴収するとき(20)

条例第35条の規定により手数料を徴収するとき口径別納付金納入通知書

市収納金納入通知書（権利の放棄の手続等）
第17条

条例第47条の規定により権利の放棄をしようとするときは，次条に規定する対策会議の審議を経て，管理者の決裁を受けなければならない。
２

条例第48条の規定により議会に報告する事項は，次に掲げる事項とする。
(１)

債権の名称

(２)

放棄した債権の額(３)放棄した事由(４)

その他管理者が必要と認める事項（上下水道局債権管理対策会議の設置）
第18条

条例第47条の規定による権利の放棄の適否その他同条に規定する債権の徴収に関する重要事項について審議するため，上下水道局債権管理対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。
２

対策会議は，次に掲げる者をもって構成する。
(１)

参事（参事が置かれていない場合を除く。）(２)

次長（次長が置かれていない場合を除く。）(３)

経営企画室長(４)

整備保全室長(５)

経営企画課長

(６)

営業課長

(７)

水道課長

(８)

下水道課長

4/5

(９)

浄水課長

３

対策会議は，必要に応じて参事が招集し，主宰する。

４

参事に事故があるとき，又は欠けたとき若しくは置かれていない場合においては，次長がその職務を代行する。ただし，参事及び次長ともに事故があるとき，又は欠けたとき若しくは置かれていない場合においては，経営企画室長がその職務を代行する。

５

参事は，必要があると認めるときは，事案に関係する職員を対策会議に出席させ，事案に関し説明させることができる。

６

対策会議の庶務は，営業課が行う。
（細則）

第19条 この規程で定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。
付 則
この規程は，平成10年４月１日から施行する。
付 則（平成14年12月20日水管規程第８号）
この規程は，平成15年４月１日から施行する。
付 則（平成26年３月31日水管規程第２号抄）（施行期日）
１

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成26年４月１日水管規程第10号）
この規程は，公布の日から施行する。
付 則（平成27年４月１日水管規程第１号）
この規程は，公布の日から施行する。
付 則（平成29年４月１日水管規程第６号）
この規程は，公布の日から施行する。
付 則（平成31年４月１日水管規程第４号）
この規程は，公布の日から施行する。

5/5