（面談資料_青森1-1）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力第１船原子炉_試験炉・廃止措置対象施設）（新）試験炉規則（2020/4/1）
第十五条《中略》
２ 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

（2020/06/26）（新）試験炉保安規定審査基
原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（2020/2/5案「下線:改正箇所」）（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）（１）関係法令及び保安規定の遵守 【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画のための体制・試験炉規則第15条第２項第１号
第15条
１）関係法令及び保安規定の遵守の ５．経営者等の責任ための体制（経営責任者の関与を
5.1 経営者の関与含む。）に関することについては、理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って保安規定に基づき要領書、手順書
品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善してその他保安に関する文書についいることを実証するために、次の事項を行う。
て、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定め① 品質方針を設定する。
られていること。また、これらの② 品質目標が設定されていることを確実にする。
文書の位置付けが明確にされて③ 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整いること。特に、経営責任者の積える。
極的な関与が明記されているこ④ マネジメントレビューを実施する。
と。
２）保安のための関係法令及び保安⑤ 資源が使用できることを確実にする。
規定の遵守を確実に行うため、コ⑥ 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保するこ
ンプライアンスに係る体制が確との重要性を、組織内に周知する。
実に構築されていることが明確⑦
保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つとなっていること。
ことを要員に認識させる。
⑧ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2

管理責任者

(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセス
を除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、センターにおいては担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域
において次に示す責任及び権限を持つ。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）① 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
② 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
③ 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
④ 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
また、プロセスの責任者として、検査及び試験（8.2.4 参照）を所長に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者(以下「独立検査責任者」という。)を置く。
① 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
② 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
③ 成果を含む業務の実施状況について評価する。
④ 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
⑤ 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
② 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）④ 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。
⑤ 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上(年度末及び必要に応じて)、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。

二

品質マネジメントシステム （２）品質マネジメントシステム
に関すること（手順書等の保安 ・試験炉規則第15条第２項第２号
規定上の位置付けに関するこ
本事項については、以下のようとを含む。）。
な事項が明記されていること。
三 廃止措置に係る品質マネジ １）品質マネジメントシステム（以メントシステムに関すること
下「QMS」という。
）については、（手順書等の保安規定上の位法第23条第１項若しくは第26条
置付けに関することを含む。
）。
第１項の許可（以下単に「許可」という。）又は法第43条の３の２
第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委【第１編 総則】
第１章 通則（遵守義務等）第４条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、センターに所属しない職員等は、青森研究開発センター所長（以下「所長」という。
）及び施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で原子炉施設に関する保安活動を行う者に対して、この規定を遵守させなければならない。
【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第 15 条原子炉施設等に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
１．目

的

本品質マネジメント計画は、原子炉施設等における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和 2 年原子力規制委員会規則第 2 号）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日
原子力規制委員会決定））を踏ま
えて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように記載されていること。また、その内容
は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的で、組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容
が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
２．適用範囲（省略）
３．定

義（省略）

４．品質マネジメントシステム（省略）4.1

一般要求事項（省略）

4.2

文書化に関する要求事項

4.2.1

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別図第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュアル」という。
）（一次文書）
本品質マネジメント計画
原子炉施設品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するた
めに、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル（省略）4.2.3 文書管理（省略）4.2.4 記録の管理（省略）５．経営者等の責任（省略）６．資源の運用管理（省略）７．業務の計画及び実施（省略）
８．評価及び改善（省略）4 / 55

（新）試験炉規則（2020/4/1）

四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
３）内部監査の仕組みについては、
品質管理基準規則第46条第１項
及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
（３）廃止措置に係る品質マネジメ
ントシステム・試験炉規則第15条第２項第３号（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。
（４）廃止措置を行う者の職務及び組織・試験炉規則第15条第２項第４号
１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
２）廃止措置主任者の選任に関すること。
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。
）として、核燃料物
質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）

【第１編
第２章

総則】
保安管理体制第1節

組織及び職務（保安管理組織）
第６条
２

原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。

機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキ
ュリティ統括部長及び契約部長をいう。

（職
第７条

務）
原子炉施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
なお、法第43条の３の２の廃止措置計画の認可を受けるとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場合は、法第40条
第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試験研
究用等原子炉に係る試験研究用
等原子炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場
合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措
置を、施設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(3) 管理責任者は、第 15 条「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント
活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務
並びに中央安全審査・品質保証委員会の運営に関する業務を行う。
(5) 契約部長は、原子炉施設の調達管理に関する本部契約に係る業務を行う。
(6) 青森研究開発センター担当理事（以下「担当理事」という。）は、理事長を補佐し、センターにおける原子炉施設の保安に関する業務を統理する。
(7) 所長は、センターにおける原子炉施設に関する保安活動を統括するとともに、保安管理課長、施設工務課長及び総務課長が行う業務を統括する。
(8) 保安管理課長は、センターにおける関係法令及び規定の遵守並びに安全文化の育成・維持活動に係る事務に関する業務、放射線管理施設の管理、放射線管理の統括、保安教育訓練、保安管理等に関する業務及び周辺監視区域の管理、職員等以外の者の周辺監視区域への立ち入り時の保安措置に関する業務を行う。
(9) 施設工務課長は、放射性廃棄物の廃棄施設及びその他原子炉の附属施設の運転及び保守に関する業務、管理区域への出入管理及び作業に係る放射線管理、作業環境・管理区域内設備等の管理及び保全区域の管理、放射性廃棄物の管理及び運搬等に関する業務並びに原子炉施設の廃止措置に関する計画
及び関連する技術開発を行う。
(10) 総務課長は、原子炉施設の調達管理に関するセンター契約に係る業務を行う。
(11) 独立検査責任者は、第９条の３に定める検査委員会の検査責任者として、独立検査に関する業務を行う。
第３節

廃止措置施設保安主務者（廃止措置施設保安主務者の選任）
第 12 条所長は、原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を行わせるため、廃止措置施設保安主務者を次の各号に定める職員等のうちから選任しなけ

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
る被ばく管理に関する措置を講じる責任がある。
表１ 廃止措置主任者の選任要件
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合
以下のいずれかに該当する者
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合
以下のいずれかに該当する者
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
ニ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
ればならない。ただし、第２号から第４号に掲げる者を選任する場合にあっては、実務経験を考慮しなければならない。
(1) 原子炉主任技術者免状を有する者。
(2) 核燃料取扱主任者免状を有する者。
(3) 技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者。
(4) 第１種放射線取扱主任者免状を有する者。
２

所長は、廃止措置施設保安主務者が職務を行うことができない場合において、その職務を代行させるため必要に応じ、前項の規定を準用して代行者を選任する。

（廃止措置施設保安主務者の職務）
第 13 条

廃止措置施設保安主務者は、廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対し意見を具申する。
(2) 原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。
）に基づく定期報告を確認する。
(4) 第 31 条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第 32 条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 第 20 条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会において、原子炉施設の廃止措置に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8) この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
(9) 原子炉の廃止措置計画の改正に参画する。
（意見の尊重等）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 14 条 所長は、前条第 1 号に基づく廃止措置施設保安主務者の意見を尊重しなければならない。
２

原子炉施設の廃止措置に従事する者は、前条第２号の指示に従わなければ
ならない。

五

廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
(3) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(5) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項（５）廃止措置を行う者に対する保安教育・試験炉規則第15条第２項第５号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育実施方針が定められていること。
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
d) 放射線管理に関すること。
e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要
な事項

【第１編
第６章

総則】
保安教育及び保安訓練（保安教育実施計画）
第 20 条所長は、原子炉施設の保安活動を行う者に対し、別表第２に定める保安教育を実施するため、保安教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を年度毎に作成し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なけ
ればならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の保安教育実施計画に関する教育を行うため、教育受講対象者を記載した課保安教育実施計画を作成しなければならない。

３

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の課保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施しなければならない。

４

課長は、当該年度において別表第２の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者に対しては、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

５

課長は、前項に基づき保安教育の免除をするにあたっては、保安教育を実施した者の証明を確認しなければならない。

６

所長は、当該施設に係る業務に新たに従事する者に対しては、第２項に定める教育を終了した後でなければ当該施設に係る業務に従事させてはならない。

７

所長は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。）として選定を受けようとする者に対して、別表第２の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならない。た8 / 55

（新）試験炉規則（2020/4/1）

六試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象
施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

七

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
３）従業員について、保安教育実施
方針に基づき、保安教育実施計画
を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４）従業員について、保安教育実施
方針に基づいた保安教育実施状
況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査
・試験炉規則第15条第２項第７号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
だし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
８

保安管理課長及び施設工務課長は、第３項及び前項に基づく教育の実施結果を、所長に報告しなければならない。

（該当なし）（核燃料物質が存在しない）

【第１編

総則】

第２章

保安管理体制第２節

委員会（中央安全審査・品質保証委員会）
第９条
２

機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。

中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項（原子炉設置許可の変
更に関する重要事項）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他理事長の諮問事項
３

中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。

４

理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。

（品質保証推進委員会等の設置）
第９条の２

センターに品質保証推進委員会を、原子力科学研究所に所長の諮問機関として原子炉施設等安全審査委員会を設置する。
２

原子炉施設等安全審査委員会の委員長及び委員は、機構の職員のうちから、原子力科学研究所長が指名する。

３

品質保証推進委員会の委員長及び委員は、センターの職員等のうちから所長が指名する。

（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第 10 条原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項（法第 23 条第2 項第 9 号に係る事項を除く。
）(2) この規定の改定に関する事項（第 15 条に係る事項を除く。
）(3) 原子炉施設の設計及び工事の計画の認可申請等に関する事項(4) 原子炉施設の運転及び保守に係る規則等の制定、改定及び廃止に関する事項(5) 原子炉施設の廃止措置の認可申請に関する事項(6) 原子炉施設に係る事故原因及び再発防止に関し安全審査を必要とする事項(7) その他所長からの諮問する事項
２

原子炉施設等安全審査委員会は、前項に掲げる事項について、所長に答申
又は意見を具申することができる。

３

所長は、前項の答申又は意見を尊重するものとする。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）（品質保証推進委員会の審議事項）
第 11 条

品質保証推進委員会は、この規定に定める保安活動に係る品質マネ

ジメント活動の円滑な推進を図るため、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 不適合管理、是正処置及び未然防止処置に関する事項(3) 原子炉施設の修理及び改造計画に関する事項(4) 原子力第１船原子炉施設運転手引に関する事項(5) その他品質保証に関する事項及び所長からの諮問事項
２

品質保証推進委員会は、前項に掲げる事項について、審議結果を所長に報告又は答申しなければならない。

３
八管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限
・試験炉規則第15条第２項第８号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域
及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気

所長は、品質保証推進委員会の審議結果を尊重するものとする。

【第２編

放射線管理】

第２章

管理区域等の管理

第１節

管理区域

（管理区域）
第８条

原子炉施設の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、原子炉施設に係る管理区域の詳細は、第３編第 29 条に示す。
（管理区域の区分及び指定）
第９条

前条の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
２

所長は、前条の管理区域以外の区域又は第１項の第２種管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しなければならない。
(1) 排気設備及び排水設備の保守

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められている
こと。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(2) 放射線測定機器の校正(3) 被ばく低減のための核燃料物質によって汚染された物の一時的な移動(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏えい等があったとき、又はそのおそれが生じたとき
３

所長は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、廃止措置施設保安
主務者の同意を得なければならない。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後速やかに廃止措置施設保安主
務者に通知しなければならない。
(1) 指定する期間(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の区別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質によって汚染された物の種類及び数量(5) 指定する区域の施設工務課長の氏名

４

所長は、第２項の規定により指定した管理区域を解除しようとするとき
は、保安管理課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行
わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認するとともに、廃止措
置施設保安主務者の同意を得なければならない。

５

所長は、第２項の規定により管理区域を指定したとき、又は第４項の規定
により管理区域を解除したときは、施設工務課長及び保安管理課長に周知しなければならない。

（管理区域の一時解除）
第 10 条

所長は、第８条で定められた管理区域において改造工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(1) 管理区域の一時解除をしようとするときは、隣接する管理区域と、さく、縄張り等により区画するとともに、管理区域外との出入口を設けること。
(2) 前号の出入口及び一時解除をしようとする区域に接する区域との境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ

一時的に管理区域を解除する区域

ロ

管理区域を解除する期間

ハ２

当該区域における作業に係る課長及び作業担当者の氏名
所長は、前項の規定に基づき一部区域について管理区域を解除するときは、保安管理課長に、線量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認するとともに、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３

所長は、第１項の規定により一部区域について管理区域を解除したとき、又は解除の期間が終了したときは、施設工務課長及び保安管理課長に周知しなければならない。

（管理区域に係る保安の措置）
第 11 条

施設工務課長は、第１種管理区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
(1) 壁、さく等の区画物によって当該区域をその他の区域と区画するとともに、別記様式に示す標識を設けること。
(2) 放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。ただし、施設工務課長が見学者等として立入りを認めた者については、この限りでない。
(3) 前号ただし書の規定により見学者等を当該区域に立ち入らせるときは、管理区域における遵守事項等の指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２

施設工務課長は、第２種管理区域において、非密封の放射性物質を取り扱
わせないこと。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
第２節

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
管理区域の出入管理（管理区域に係る遵守事項）
第 12 条

施設工務課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 所定の出入口から出入りすること。
(2) 個人線量計を着用すること。ただし、見学者等であって、代表者に着用させることをもって足りる場合は、この限りでない。
(3) 喫煙及び飲食を行わないこと。
(4) 第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣及び保護靴を着用すること。
(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
２

区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示しなければならない。

（一般物品の持出し管理）
第 13 条

施設工務課長は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃

料物質によって汚染された物を除く。以下「一般物品」という。
）について、
当該物品の表面密度が別表第２に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２

課長は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。
）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第３に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第２に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが、課長により確認されているときはこの限りでない。

３

課長は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に施設工務課長の許可を受けさせなければならない。ただし、当該物品の表面密度が別表第３の値を超えていないことを保安管理課員によって確認されたときは、この限りでない。

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４

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
施設工務課長は、前項の許可をしようとするときは，保安管理課長の同意を得なければならない。

５

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第２に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。

第３節

保全区域の管理（保全区域の管理）
第 14 条２

第３編第５条に規定する保全区域の管理は、施設工務課長が行う。

施設工務課長は、所管する保全区域について、別記様式に示す標識を設ける等の方法により保全区域を他の場所と区分するとともに、鍵の管理を行わなければならない。

第４節

周辺監視区域の管理（周辺監視区域の指定）
第 15 条周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。

（周辺監視区域の管理）
第 16 条保安管理課長は、周辺監視区域について、境界にさく等を設けるとともに、別記様式に示す標識を設けなければならない。
２

保安管理課長は、周辺監視区域内において、人の居住を禁止しなければならない。

３

保安管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせるときは、その者に対し保安上必要な注意を与えなければならない。

【第２編
第６章

放射線管理】
核燃料物質によって汚染された物の運搬（事業所内運搬に係る措置）
第 36 条課長は核燃料物質によって汚染された物（放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ）を事業所内で運搬するときは、次の各号に掲げる措

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長の同意を得なければならない。
(1) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落する
おそれがないように行うこと。
(2) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(3) 核燃料物質によって汚染された物の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(4) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(5) 車両に積載して運搬する場合は、徐行すること。
(6) 当該物質の運搬に係る課長が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(7) 事業所内の運搬であることを示す所定の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。
(8) 運搬物の表面密度は別表第３に掲げる値を、線量当量率は別表第 11 に掲げる値を超えないように措置すること。
(9) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が別表第 12 に掲げる値を超えないように措置すること。
（事業所外運搬に係る措置）
第 37 条

課長は、核燃料物質によって汚染された物を事業所外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長並びに搬出側又は搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第３及び別表第 14 に、線量当量率は別表第 13に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第 12に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条から第 17 条まで、

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第３条から
第 19 条までに規定する技術上の基準に従って措置を講ずること｡（引取りに係る措置）
第 38 条

施設工務課長は、施設外から運搬されてきた核燃料物質によって汚染された物を原子炉施設において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質によって汚染された物の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 保安管理課長に通知すること。
【第１編 総則】
第１章 通則（遵守義務等）第４条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、センターに所属しない職員等は、青森研究開発センター所長（以下「所長」という。
）及び施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で原子炉施設に関する保安活動を行う者に対して、この規定を遵守させなければならない。
九

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

（９）排気監視設備及び排水監視設
備・試験炉規則第15条第２項第９号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定
等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにそ第11号、第17号において記載

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（新）試験炉規則（2020/4/1）

十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）の使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法について
は、施設全体の管理方法の一部として、(11)における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
（10）線量、線量当量、汚染の除去
等
・試験炉規則第15条第２項第10号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１) 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２) 国際放射線防護委員会（ICRP）
が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（aslow as reasonably achievable。
以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３）試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき表面汚原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）【第２編

放射線管理】

第２章

管理区域等の管理

第６節

放射線作業の管理（放射線作業前の措置）
第 19 条

課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講じなければならない。
(1) 作業場所及び作業期間(2) 作業の内容(3) 必要とする個人線量計及び防護具(4) 線量を低くするための措置(5) 作業に伴う線量２

課長は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間等について、施設工務課長の同意を得なければならない。

（放射線作業届）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
染密度の明確な基準が定められていること。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５）管理区域内で汚染のおそれのな
い区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６）核燃料物質等（新燃料、使用済
燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所外への運搬に関する行為（事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、(12)又は(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可において記載された内容を満足するよう、同法第61条の２
第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 20 条 課長は、放射線作業が別表第６に掲げる基準を超えるおそれがあるときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成し、施設工務課長の同意を得なければならない。
(1) 作業場所及び作業期間(2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名(3) 作業の内容(4) 作業に係る計画線量
２

施設工務課長は、前項の同意をしようとするときは、保安管理課長の同意を得なければならない。

３

保安管理課長は、放射線作業届に係る作業中において、放射線管理上の監視を必要とするときは、当該作業に立ち会わなければならない。

（放射線作業後の措置）
第 21 条課長は、前条第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了したときは、次の各号に掲げる事項を施設工務課長及び保安管理課長に通知しなけ
ればならない。
(1) 補助線量計により測定した放射線業務従事者の線量(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無(3) 当該作業に係る計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場所の線量当量率及び表面密度
第３章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（被ばくの防止）第 23 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者の線量を、別表第７に掲げる線量限度を超えないように管理しなければならない。
（緊急作業時の線量）
第 24 条

所長は、緊急作業に従事する放射線業務従事者（女子については、

妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た

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８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力
安全・保安院制定（NISA-111a-081）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）者に限る。
）を、その作業による線量が別表第８に掲げる値を超えない範囲内において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることがで
きる。
第２節

線量の測定

（外部被ばくに係る線量の測定）
第 25 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者が使用した基本線量計

を、次の各号に掲げる場合には、保安管理課長に送付しなければならない。
(1) 放射線業務従事者の指定を解除したとき。
(2) ４月１日を始期とする毎四半期の末日。ただし、その者の所属する課長を経て所長に妊娠を申し出た女子にあっては、出産までの間につき毎月の末日。
(3) 補助線量計による測定結果が別表第９に掲げる基準を超えたとき。
(4) 身体末端部位の測定に使用した個人線量計にあっては、その使用が終了
したとき、又は当該作業が連続して行われる場合にあっては、前３号に該当するとき又は使用期限を超えたとき。
(5) 緊急作業に従事したとき。
２

保安管理課長は、前項の規定により基本線量計の送付を受けたときは、外部被ばくの測定を行わなければならない。

（内部被ばくに係る線量の測定）
第 26 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者のうち、第１種管理区

域において作業を行う者について、４月１日を始期とする四半期ごと（女子にあっては１月ごと）の内部被ばくに係る実効線量が２ミリシーベルトを超えるおそれのある者を当該四半期までに調査し、その者の当該四半期における内部被ばくに係る線量の測定を保安管理課長に依頼しなければならない。
２

課長は、その課に所属する放射線業務従事者である女子について、本人の申出等により、妊娠の事実を知ることとなった場合は、毎月その者の内部被20 / 55

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
ばくに係る調査を行い、その者の当該月における内部被ばくに係る線量の測定を、保安管理課長に依頼しなければならない。
３

課長は、その課に所属する放射線業務従事者のうち、緊急作業に従事した者について、内部被ばくに係る線量の測定を、保安管理課長に依頼しなければならない。

４

保安管理課長は、前３項の依頼を受けたときは、その者の内部被ばくの測定を行わなければならない。

第８章

異常時の措置第１節

線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置（線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置）
第 43 条保安管理課長は、第 17 条に規定する測定において、新たに別表第５の立入制限区域若しくは別表第 17 の汚染の除去に該当する値を超える異常を認めたときは、施設工務課長に通報しなければならない。
２

課長は、第 21 条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、
空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、施設工務課長及び保安管理３

課長に通報しなければならない。
施設工務課長は、前２項の通報を受けたときは、保安管理課長の協力を得て、関係のある課長に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置を講じさせるとともに、当該異常が第１編第22条に定める法令報告事象等と判断した場合は、所長に通報しなければならない。

第２章

管理区域等の管理

第５節

作業環境の管理（線量当量率等の測定）
第 17 条保安管理課長は、管理区域における線量当量率、線量当量、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定しなければならない。

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２

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
保安管理課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率及び表面密度を
管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所に掲示しなければならない。

第４章

環境放射能の管理（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第 30 条保安管理課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設から放出される
気体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３
月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。

３

保安管理課長は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度
及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに施設工務課長及び廃止
措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第 31 条

施設工務課長は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第 10 に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の排水口への放出の基準）
第 32 条原子炉施設から排水口へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 33 条 施設工務課長は、原子炉施設の排水口から液体廃棄物を周辺監視区
域外へ放出しようとするときは、保安管理課長の同意を得なければならない。
２

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、モニタタンク内における液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定し、排水口での放射性物質の濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第 31 条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなけ
ればならない。

３

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を施設工務課長及び廃止措置施設保安主務者に４

通知しなければならない。
保安管理課長は、前項の放出量に基づき、周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者
及び施設工務課長に通知しなければならない。

第２章

管理区域等の管理

第２節

管理区域の出入管理（一般物品の持出し管理）
第 13 条

施設工務課長は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃

料物質によって汚染された物を除く。以下「一般物品」という。
）について、
当該物品の表面密度が別表第２に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２

課長は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。
）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第３に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第２に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが、課長により確認されているときはこの限りでない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
３

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
課長は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に施設工務課長の許可を受けさせなければならない。ただし、当該物品の表面密度が別表第３の値を超えていないことを保安管理課員によって確認されたときは、この限りでない。

４

施設工務課長は、前項の許可をしようとするときは，保安管理課長の同意を得なければならない。

５

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第２に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。

第６章

核燃料物質によって汚染された物の運搬（事業所内運搬に係る措置）
第 36 条課長は核燃料物質によって汚染された物（放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ）を事業所内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長の同意を得なければならない。
(1) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落する
おそれがないように行うこと。
(2) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(3) 核燃料物質によって汚染された物の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(4) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(5) 車両に積載して運搬する場合は、徐行すること。
(6) 当該物質の運搬に係る課長が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(7) 事業所内の運搬であることを示す所定の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(8) 運搬物の表面密度は別表第３に掲げる値を、線量当量率は別表第 11 に掲げる値を超えないように措置すること。
(9) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が別表第 12 に掲げる値を超えないように措置すること。
（事業所外運搬に係る措置）
第 37 条

課長は、核燃料物質によって汚染された物を事業所外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長並びに搬出側又は搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第３及び別表第 14 に、線量当量率は別表第 13に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第 12に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条から第 17 条まで、
及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第３条から
第 19 条までに規定する技術上の基準に従って措置を講ずること｡（引取りに係る措置）
第 38 条

施設工務課長は、施設外から運搬されてきた核燃料物質によって汚染された物を原子炉施設において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質によって汚染された物の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 保安管理課長に通知すること。
十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

（11）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
・試験炉規則第15条第２項第11号

【第２編
第５章

放射線管理】
放射線管理施設の管理（放射線管理施設の性能の維持）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２）放射線測定器の機能維持の方法等については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

第 34 条

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
保安管理課長は、第３編第 30 条に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、第３編に定める施設管理実施計画に定めるところにより管理しなければならない。
（放射線測定機器の巡視）第 35 条保安管理課長は、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査

要否整理表に定めるところにより毎週１回の巡視により前条に定める放射線測定機器を確認しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内
で１回、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視によって確認するものとする。

第17号における施設管理に関する事項として記載
十二 核燃料物質の受払い、運 （12）核燃料物質の受払い、運搬、 （該当なし）（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない）
搬、貯蔵その他の取扱い（工場
貯蔵その他の取扱い
又は事業所の外において行う ・試験炉規則第15条第２項第12号
場合を含む。）に関すること（廃本事項については、以下のよう止措置対象施設内に核燃料物な事項が明記されていること。
質が存在しない場合を除く。
）。 １）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
する事項と併せて定められていてもよい。

十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う
場合を含む。）に関すること。

（13）放射性廃棄物の廃棄
・試験炉規則第15条第２項第13号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。な
お、この事項は、(10)及び(12)に原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）【第２編

放射線管理】

第７章

放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物に係る措置）
第 39 条課長は、原子炉施設において発生した固体廃棄物を放射性廃棄物容器に収納しなければならない。ただし、容器に収納できない場合は、保安管理課長と協議し、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければならない。
２

課長は、原子炉施設において発生した液体廃棄物を容器に収納し、又は廃液貯槽に貯留しなければならない。

３

課長は、前２項の規定により放射性廃棄物を収納した容器若しくはこれを収納した輸送用のしゃへい容器又は第１項ただし書きの措置を講じた固体
廃棄物表面の線量当量率の測定を行うとともに、放射性物質濃度等により別表第 15 に従って区分しなければならない。

（放射性廃棄物に係る表示）
第 40 条課長は、前条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表第 16 に掲げるところにより表示しなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基
原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（2020/2/5案「下線:改正箇所」）（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
おける運搬に関する事項と併せ （放射性廃棄物の保管）て定められていてもよい。
第 41 条 課長は、前２条の措置を講じた放射性廃棄物について、第３編第 29
４）放射性液体廃棄物の放出箇所、条に規定する管理区域を示す図において指定されている廃棄物保管場所に
放出管理目標値及び基準値を満保管しなければならない。
たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃 ２ 施設工務課長は、前項の廃棄物保管場所を示す標識を設け、当該区域を壁、度の測定項目及び頻度が定めらさく等の区画物で区画しなければならない。
れていること。
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及（放射性廃棄物の運搬に係る措置）
び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性 第 42 条 課長は、放射性廃棄物を引き渡そうとするときは、施設工務課長に依頼しなければならない。
気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められてい ２ 課長は、放射性廃棄物を収納した容器又は包装若しくはしゃへい容器の表ること。
面密度が別表第３、表面等の線量当量率が、別表第 11 に掲げる値を超えな
６）平常時の環境放射線モニタリン
いよう措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかな
グの実施体制（計画、実施、評価
ポリエチレン袋等によって包装した放射性廃棄物については、表面密度の測等）について定められているこ定を省略することができる。
と。
７）ALARAの精神にのっとり、排気、 ３ 施設工務課長は、放射性廃棄物を事業所内で運搬するときは、次の各号に排水等を管理することが定めら掲げる措置を講じなければならない。
れていること。
(1) 第 36 条第１号、第２号及び第７号に掲げる措置を講ずること。
(2) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が別表第 12 に掲げる値を超えないように措置すること。
４

施設工務課長は、放射性廃棄物を事業所外で運搬するときは、第 37 条の各号に掲げる措置を講じなければならない。

第４章

環境放射能の管理（周辺監視区域外における線量限度等）
第 28 条周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシー

ベルト並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につき皮膚は 50
ミリシーベルト、眼の水晶体は 15 ミリシーベルトとする。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
２

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度は、それぞれ、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度及び周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。

（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第 30 条保安管理課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設から放出される
気体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３
月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。

３

保安管理課長は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度
及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに施設工務課長及び廃止
措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第 31 条

施設工務課長は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第 10 に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の排水口への放出の基準）
第 32 条原子炉施設から排水口へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 33 条 施設工務課長は、原子炉施設の排水口から液体廃棄物を周辺監視区
域外へ放出しようとするときは、保安管理課長の同意を得なければならない。
２

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、モニタタンク内における液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定し、排水口での放射性物質の濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第 31 条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなけ
ればならない。

３

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を施設工務課長及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

４

保安管理課長は、前項の放出量に基づき、周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者
及び施設工務課長に通知しなければならない。

【第３編

原子炉施設の管理】

第２章

管理

第２節

放射性廃棄物の引取り及び運搬（引取りに係る確認）
第８条

施設工務課長は、放射性廃棄物の引取りを依頼された場合、所定の手続きが行われていることを放射性廃棄物記録票により確認しなければならない。
２

施設工務課長は、所定の手続きにより引取りを依頼された放射性廃棄物が安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引取らないものとする。

（放射性廃棄物の運搬）

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
第９条

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
施設工務課長は、第２編第 41 条第１項の規定により保管されている

放射性廃棄物を運搬しようとするときは、第２編第 39 条の措置及び第 40 条の表示を確認しなければならない。なお、液体廃棄物にあっては、受皿、吸収材等を用い、漏えいの拡大を防止するための措置を講ずる。
２

施設工務課長は、第 15 条第２項の液体廃棄物を所定の容器により運搬しなければならない。

第３節

放射性廃棄物の一時保管及び貯蔵（処理前の一時保管及び貯蔵）
第 10 条

施設工務課長は、処理前の固体廃棄物を燃料・廃棄物取扱棟、機材・排水管理棟及び保管建屋の廃棄物保管場所に一時保管する。
２

施設工務課長は、液体廃棄物を燃料・廃棄物取扱棟の廃液タンクに貯蔵する。ただし、液体廃棄物を燃料・廃棄物取扱棟分析室において一時的に保管する場合は、容器に受皿、吸収材等を用い、漏えいによる汚染の拡大を防止するための措置を講じなければならない。

第４節

放射性廃棄物の処理（作業開始前の巡視）第 11 条

施設工務課長は、処理作業を開始しようとするときは、別表第４に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を巡視しなければならない。
（作業中の巡視）第 12 条

施設工務課長は、処理作業中、その処理作業に係る設備等が正常に運転されていることを監視するとともに別表第５に掲げるところにより巡視しなければならない。
（作業終了後の巡視）31 / 55

（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 13 条 施設工務課長は、処理作業を終えたときは、別表第６に掲げるところにより巡視しなければならない。
（固体廃棄物の処理）
第 14 条

施設工務課長は、第 10 条第１項の規定により一時保管している固体

廃棄物について、圧縮性の固体廃棄物は圧縮処理により処理し、処理済の固体廃棄物をドラム缶、金属容器等の容器に封入しなければならない。
（液体廃棄物の処理）
第 15 条

施設工務課長は、第 10 条第２項の規定により貯蔵している液体廃棄物について、液体廃棄物処理設備により処理し、処理した廃液（以下「処理済水」という。
）は、処理済水タンクに貯留しなければならない。ただし、放射性物質の濃度が十分低いことを確認した廃液については、この限りではない。
２

処理済水及び前項ただし書きの廃液は、モニタタンクに貯留しなければならない。

３

施設工務課長は、第２編第 33 条第１項の規定による保安管理課長の同意を得た後、前項の廃液を海水で希釈し、放出しなければならない。

（廃棄物パッケージの表示）
第 16 条

施設工務課長は、第 14 条の規定により処理した容器（以下「廃棄物パッケージ」という。
）及び包装等の措置を講じたものについて、次の各号に掲げる事項を廃棄物パッケージ及び包装等の表面に表示しなければならない。
(1) 封入月日(2) 管理番号(3) 表面の線量当量率
第５節

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固体廃棄物の貯蔵及び気体廃棄物の廃棄

（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）（固体廃棄物の貯蔵）
第 17 条

施設工務課長は、廃棄物パッケージ及び包装等の措置を講じた廃棄物を貯蔵するときは、別表第７に定める設備において貯蔵しなければならない。また、原子炉室一括撤去物については、原子炉室保管室に貯蔵する。
（廃棄物パッケージからの試料採取及び試料分析）
第 17 条の２

施設工務課長は、廃棄物パッケージから試料を採取し分析する

ときは、あらかじめ採取・分析計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

３

施設工務課長は、廃棄物パッケージから試料の採取及び分析を行うに当たっては、前２項の承認及び同意を受けた計画を遵守して実施しなければならない。

４

施設工務課長は、第 1 項の作業が終了したときは、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（廃棄物パッケージの内容物の取扱い）
第 17 条の３

施設工務課長は、廃棄物パッケージの内容物を取り扱うときは、

別図第 2 に示す廃棄物パッケージ取扱場所で実施しなければならない。
（気体廃棄物の廃棄）
第 18 条

施設工務課長は、気体廃棄物を廃棄するときは、気体廃棄物処理設

備及び換気設備により処理し、放出しなければならない。

33 / 55

十四 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組
織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業
務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。

【第１編 総則】
第７章 非常の場合に講ずべき措置
第１節

事前の措置

（事前の措置）
第 22 条所長は、非常の場合（火災等社会的影響のありうる事象、第 33 条に定める事象及び別表第１に定める非常事態に該当する事象（以下「法令報告事象等」という。
）が発生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
(1) 現地対策本部の体制の確立及び事故対策活動要員の確保(2) 通信連絡機器、防護具、放射線測定機器等事故対策活動用品の整備(3) 機構内及び関係機関への通報連絡系統の確立(4) センター周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備
２

所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定しなければならない。

(1) 第 20 条第７項に定める教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 第 21 条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
第２節

通報及び現地対策本部の設置（通報）第 23 条原子炉施設又はその周辺の区域において、異常を発見した者は、周辺に居る者にこれを周知するとともに、施設工務課長又は保安管理課長に通報しなければならない。
２

施設工務課長又は保安管理課長は、前項の通報を受けたときは、それぞれ保安管理課長又は施設工務課長に通報しなければならない。

３

施設工務課長は、第１項又は前項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況が法令報告事象等に該当すると判断した場合は、直ちに所長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。

34 / 55b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策
特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力
防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。

４

保安管理課長は、第１項又は第２項の通報を受けその状況が法令報告事象等に該当すると判断した場合は、直ちに、該当事象に関する第一報を、理事長及びあらかじめ定めた関係機関に通報しなければならない。

（現地対策本部の設置）
第 24 条所長は、前条第３項の通報を受けたときは、直ちに、現地対策本部を設置しなければならない。
２

現地対策本部の本部長は、所長をもってあてる。

３

現地対策本部長は、事故現場防護組織が行う事故原因の除去、拡大防止等の措置について、必要に応じ指示、助言を行うものとする。

４

現地対策本部長は、事故・故障等に係る情報を収集し、前条第４項の通報先に適宜通報しなければならない。

第３節

非常事態における活動（非常体制又は警戒体制の設定）
第 25 条

所長は、第 23 条第３項の通報を受けた場合において、その状況が別表第１に定める非常事態に該当すると認めるときは非常体制を、非常事態に発展するおそれがあると認めるときは警戒体制を設定しなければならない。
２

課長は、第 23 条第１項又は第２項の通報を受けた場合において、非常体
制又は警戒体制を設定すべき状況と認め、かつ緊急を要する場合は、前項に係らず、非常体制又は警戒体制を設定することができる。

（理事長への通報）
第 26 条現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制を設定した場合は、理事長に通報しなければならない。
（非常事態における活動）
第 27 条現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制が設定された場合、人命救助、事故原因の除去、拡大防止、避難誘導等の防護活動を行なわなければならない。

35 / 55

２

緊急作業従事者の所属する課の課長は、職員を緊急作業に従事させるときは、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を確認し、所要の措置を講じなければならない。

（1）緊急作業場所及び緊急作業期間（2）緊急作業の内容（3）周辺線量を低くするための措置（4）必要とする個人線量計及び防護具（5）緊急作業に係る計画線量３

緊急作業従事者の所属する課の課長は、職員を緊急作業に従事させるときは、保安管理課長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載した緊急作業計画を作成し、その計画に対して廃止措置施設保安主務者の同意を得たのち所長の承認を得なければならない。ただし、人命の救助等極めて緊急を要する
場合はこの限りでない。

（1）緊急作業場所及び緊急作業期間（2）緊急作業の内容（3）緊急作業責任者及び緊急作業従事者の氏名（4）線量を低くするための措置（5）必要とする個人線量計及び防護具（6）緊急作業に係る計画線量４

緊急作業従事者の所属する課長は、前項ただし書により緊急作業を行った
場合は、廃止措置施設保安主務者及び所長にその旨を報告しなければならない。

５

所長は、緊急作業従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１か月以内
ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際に１回、医師による健康診
断を受診させなければならない。

（非常体制又は警戒体制の解除及び現地対策本部の解散）
第 28 条現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制の設定要件が除去されたと判断した場合は、非常体制又は警戒体制を解除するものとする。

36 / 55

２

現地対策本部長は、事故・故障等の事象が収束又は安定し、事故原因の究明及び復旧対策等について、通常組織によって対応できると認めるときは、
現地対策本部を解散するものとする。

第６章

保安教育及び保安訓練（保安教育実施計画）
第 20 条所長は、原子炉施設の保安活動を行う者に対し、別表第２に定める保安教育を実施するため、保安教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を年度毎に作成し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なけ
ればならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の保安教育実施計画に関する教育を行うため、教育受講対象者を記載した課保安教育実施計画を作成しなければならない。

３

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の課保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施しなければならない。

４

課長は、当該年度において別表第２の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者に対しては、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

５

課長は、前項に基づき保安教育の免除をするにあたっては、保安教育を実施した者の証明を確認しなければならない。

６

所長は、当該施設に係る業務に新たに従事する者に対しては、第２項に定める教育を終了した後でなければ当該施設に係る業務に従事させてはならない。

７

所長は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。）として選定を受けようとする者に対して、別表第２の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならない。ただし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

８

保安管理課長及び施設工務課長は、第３項及び前項に基づく教育の実施結果を、所長に報告しなければならない。

37 / 55

（保安訓練）第 21 条

所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動を常時行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、毎年度２回以上、原子炉施設の保安活
動を常時行う者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。

３

所長は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第２の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選４定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
保安管理課長及び施設工務課長は、前２項の保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前２項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。

（原子力災害対策特別措置法対象ではない）

38 / 55

（新）試験炉規則（2020/4/1）
十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

（新）試験炉保安規定審査基
原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（2020/2/5案「下線:改正箇所」）（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）（15）設計想定事象等に係る試験研 【第２編 放射線管理】
究用等原子炉施設の保全に関す 第８章 異常時の措置
る措置
第１節 線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置
・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のよう （線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置）
第 43 条 保安管理課長は、第 17 条に規定する測定において、新たに別表第５な事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本の立入制限区域若しくは別表第 17 の汚染の除去に該当する値を超える異常
設計ないし基本的設計方針又はを認めたときは、施設工務課長に通報しなければならない。
法第43条の３の２第２項の認可
２ 課長は、第 21 条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、を受けた廃止措置計画に則した
空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措対策が機能するよう、想定する事
置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、施設工務課長及び保安管理
象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
課長に通報しなければならない。
a) 試験研究用等原子炉施設の ３ 施設工務課長は、前２項の通報を受けたときは、保安管理課長の協力を得必要な機能を維持するためのて、関係のある課長に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置
活動に関する計画を策定し、要を講じさせるとともに、当該異常が第１編第 22 条に定める法令報告事象等員を配置するとともに、計画にと判断した場合は、所長に通報しなければならない。
従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
第２節 放射線被ばくに係る異常の場合の措置
イ 火災（体内汚染又は皮膚汚染を受けたときの措置）
可燃物管理、消防吏員への第 44 条 課長は、その課に所属する放射線業務従事者が、体内汚染又は皮膚通報、消火又は延焼の防止そ汚染を受けたとき、又はそのおそれがあると認めたときは、施設工務課長及の他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動にび保安管理課長に通報しなければならない。
関すること。
２ 施設工務課長は、前項の通報を受けたときは、その者の汚染を除去させる
ロ 発生頻度が設計基準事故とともに、汚染原因の調査を行わせなければならない。
より低い事故であって、試験
３ 保安管理課長は、第１項の通報を受けたときは、汚染の状況を調査し、そ研究用等原子炉施設から多の者の内部被ばく検査の必要があると認めるときは、内部被ばくの検査を行
量の放射性物質又は放射線わなければならない。
を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
） （警戒線量又は線量限度を超えた場合の措置）
当該事故の拡大を防止す

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
るために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する
事故の発生時における試験研
究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明
器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

第 45 条

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
保安管理課長は、第 25 条第２項、第 26 条第３項及び前条第３項により放射線業務従事者の線量を測定した結果が、別表第 18 に掲げる警戒線
量又は別表第７に掲げる線量限度を超えたときは、所長及びその者の所属する課長に通報しなければならない。
２

課長は、第１項の通報を受けたときは、本人及び廃止措置施設保安主務者に通報するとともに、被ばく原因の調査を行い、その後の被ばくの防止の措置を講じなければならない。

３

課長は、前項の調査の結果及び被ばくの防止の措置を所長に報告するとともに、保安管理課長及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（放射線作業の制限等）
第 46 条所長は、前条第１項により当該放射線業務従事者の線量が、線量限度を超えた旨の通報を受けたとき、又は線量限度を超えるおそれがあると認めたときは、放射線作業の制限等の措置を講じなければならない。
第３節

環境放射能に係る異常の場合の措置（放出管理目標値を超えた場合等における措置）
第 47 条保安管理課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第 10 の放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、所長、施設工務課長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の場合において、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出
し、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者及び施設工務課長に通知しなければならない。

３

施設工務課長は、第１項の通報を受けたときは、その原因の調査を行い、その結果を所長に報告しなければならない。

４

所長は、前項の報告を受けたときは、施設工務課長に対し原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示しなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
５

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
施設工務課長は、前項の指示、講じた措置及びその結果を廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（放射性物質の濃度等に係る異常の場合の措置）
第 48 条保安管理課長は、第３編第 26 条第２項に定める当該測定機器の警報が作動したときは、施設工務課長に通報するとともに、気体廃棄物中の放射性物質の放出量を算出しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の測定結果が第 28 条第２項に定める値を超えるおそれがあると認めたとき、又は第 33 条第２項の測定結果が別表第 10 に定める値を超えるおそれがあると認めたときは、所長、施設工務課長及び廃止措
置施設保安主務者に通報しなければならない。

３

所長は、第２項の通報を受けたときは、保安管理課長及び施設工務課長に原因の調査を指示し、放射性物質の濃度等の低減の措置を講じなければならない。

４

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の措置を講じたときは、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

５

所長は、第２項の通報を受けたときは、施設工務課長に対し、原子炉施設
運転計画の変更等の措置を指示しなければならない。

６

施設工務課長は、前項の指示、講じた措置の結果を廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

第４節

放射線測定機器の巡視において異常を認めた場合の措置（放射線測定機器の巡視において異常を認めた場合の措置）
第 49 条保安管理課長は、第 35 条の巡視を行った結果、放射線測定機器に故障を認めたときは、修理又は交換等の措置を講ずるとともに、気体廃棄物中の放射性物質の濃度を監視する放射線測定機器については、所長、廃止措置
施設保安主務者及び施設工務課長に通報しなければならない。なお、交換等を要する場合は、点検実施後１年以内の機器を代替えするものとする。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
第５節

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
運搬中において異常を認めた場合の措置（運搬中において異常を認めた場合の措置）
第 50 条核燃料物質によって汚染された物の運搬に従事する者は、運搬中に事故等により安全な運搬が損なわれたときは、当該核燃料物質によって汚染された物を管理する課長、保安管理課長に通報するとともに、関係者以外の者を近づかせないための措置を講じなければならない。
２

課長は、前項の通報を受けたときは、ただちに現場に赴き、線量当量率の異常の有無、放射性汚染の有無その他必要な調査を行うとともに、事故等の拡大を防止するための措置を講じるとともに、所長に通報しなければならない。
３ 保安管理課長は、第１項の通報を受けた場合において、その状況が第１編
別表第１に掲げる非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、同編第25条第２項の規定により措置しなければならない。
【第３編
第４章

原子炉施設の管理】
異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第 26 条

施設工務課長は、別表第２に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、正常に復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を所長に通報しなければならない。
２

保安管理課長は、別表第３に掲げる警報装置が作動したときは、正常に復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を所長並びに施設工務課長に通報しなければならない。

（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第 27 条

施設工務課長は、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 25 条及び第 27 条の２に係る巡視等の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態へ復帰させるための措置を講じなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
２

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
保安管理課長は、第 27 条の２に係る巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置を講じなければならない。この場合において、重要と認める異常については、その原因及び状況並びに講じた措置について、施設工務課長に通報しなければならない。

３

施設工務課長は、第１項の巡視等の結果、異常を認めたとき並びに前項及び第２編第 49 条の規定により保安管理課長から巡視の結果、異常を認めた
旨の通報を受けたときにおいて、その原因及び状況が原子炉施設の運転に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、所長、保安管理課長及び廃止措置
施設保安主務者に通報しなければならない。

４

所長は、前項の通報を受けたときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得て原子炉施設の保安に必要な措置を講じるよう指示しなければならない。

（地震後の措置）第 27 条の 2

震度４以上の地震が発生したときは、施設工務課長は放射性廃棄物の廃棄施設、その他原子炉の附属施設を、保安管理課長は放射線管理施設を巡視し、異常がないことを確認しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の巡視の結果を保安管理課長に通報しなければならない。

（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第 28 条勤務時間外において異常が発生した旨の通報を受けた者は、直ちに現場に赴き、通報連絡系統図により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況を施設工務課長に通報しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常が原子炉施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、所長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
３

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
所長は、前項の通報を受けたときは、原子炉施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示しなければならない。
４ 所長は、前項の措置を指示するときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
【第１編
第６章

総則】
保安教育及び保安訓練（保安訓練）
第 21 条

所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動を常時行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、毎年度２回以上、原子炉施設の保安活
動を常時行う者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。

３

所長は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第２の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 保安管理課長及び施設工務課長は、前２項の保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前２項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。
十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事故（16）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告
・試験炉規則第15条第２項第16号及び第17号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な

【第１編

総則】

第９章

記録及び報告（記録及び保存）
第 30 条原子炉施設の保安に関する記録は、試験炉規則第６条に基づく別表第３に示すところにより記録し保存しなければならない。
２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録は、第15 条に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保存しなければならない。

（業務報告）

44 / 55

（新）試験炉規則（2020/4/1）
故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）
が定められていること。
３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる
重大な事象について、具体的に明記されていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 31 条 施設工務課長は、四半期ごとに、所管する施設について、次の各号に掲げる事項を、所長に報告するとともに廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
(1) 廃止措置に係る保安の状況(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 原子炉施設の保安活動を行う者に対する保安教育の実施状況（一般報告）
第 32 条保安管理課長は、法第 67 条及び試験炉規則第 18 条第１項に定める放射線管理等報告書を作成し、所長の承認を得るとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
２

所長は、前項の報告書を理事長に提出しなければならない。

（故障等の報告）第 33 条課長は、所管する原子炉施設において、試験炉規則第 16 条の 14 第１項に定める事象が発生した場合には、その旨を所長及び廃止措置施設保安
主務者に報告しなければならない。
２

所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。

十八 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者
検査の実施に関することを含む。）。

（17）試験研究用等原子炉施設の施
設管理
・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並び

【第１編
第１章

総則】
通則

（基本方針）
第１条の２

前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、原子炉施設の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）にこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
２）使用前事業者検査及び定期事業
者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条
第５項及び品質管理基準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していな
い要員に検査を実施させることとしてもよい。

２

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
法第 35 条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（以下「試験炉規則」という。
）第９条第１項第１号から第４号の定めに従って、試験研究用等原子炉施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」）
及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。）を定め、保全活動を実施する。

【第３編 原子炉施設の管理】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第 19 条

施設工務課長及び保安管理課長は、原子力第１船原子炉施設について、第１編第１条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

施設工務課長は、前項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなけ
ればならない。

（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第 19 条の２

施設工務課長及び保安管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

施設工務課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

４

施設工務課長は、第２項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）（施設管理実施計画等の策定）
第 20 条

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ

原子炉施設の設計及び工事に関すること。

ハ

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。

ニ

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関するこホ

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のと。
ための措置に関すること。
ヘ

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ２

原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。

３イ

原子炉施設の工事の方法及び時期

ロ

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

施設工務課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理
表及び検査要否整理表をとりまとめ、所長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

５

施設工務課長は、第２項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）（保全活動の実施）
第 20 条の２

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）
第 20 条の３

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場
合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）
第 21 条

検査委員会は、定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措
置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第 19 条の２規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
２

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
施設工務課長及び保安管理課長は、検査委員会の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

検査委員会は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。

４

検査委員会は、第１項の同意及び第３項の確認を得たときは、施設工務課
長及び保安管理課長に通知しなければならない。

（修理及び改造）
第 22 条

施設工務課長は本体施設等について、保安管理課長は放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理又は改造（改造には、新造その他工事を伴わない設計・評価のみの事項を含む。ただし、従前に新造したものと同等の場合は、この限りでない。以下同じ。）を行うことができる。
２

施設工務課長及び保安管理課長は、前項の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法 28 条第１項の使用前事業者検査又は法43 条の３の２第３項に定める廃止措置計画の変更認可申請を伴う場合は、次の各号を明らかにした修理及び改造計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

イ

修理及び改造をする施設、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

４

施設工務課長及び保安管理課長は、第２項の承認を受けたときは、互いに通知しなければならない。

（使用前事業者検査）
第 23 条

検査委員会は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとする

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
ときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ

修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間(2) 使用前事業者検査要領

２

イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

施設工務課長及び保安管理課長は、検査委員会の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

検査委員会は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。

４

検査委員会は、第１項の同意及び第３項の確認を得たときは、施設工務課
長及び保安管理課長に通知しなければならない。

５

施設工務課長及び保安管理課長は、前項の通知を受けたときは、互いに通知しなければならない。

（保守結果等の報告等）
第 24 条

施設工務課長及び保安管理課長は、第 21 条の定期事業者検査が終了したとき、第 22 条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
（巡視）50 / 55

（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）
第 25 条 施設工務課長は、所管する設備・機器について別表第８に掲げるところにより巡視しなければならない。
【第２編
第５章

放射線管理】
放射線管理施設の管理（放射線管理施設の性能の維持）
第 34 条保安管理課長は、第３編第 30 条に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、第３編に定める施設管理実施計画に定めるところにより管理しなければならない。
（放射線測定機器の巡視）第 35 条保安管理課長は、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査

要否整理表に定めるところにより毎週１回の巡視により前条に定める放射線測定機器を確認しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内
で１回、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視によって確認するものとする。
十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技
術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。

（18）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設
置者との共有・試験炉規則第15条第２項第19号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用
等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安

【第１編
第３章

総則】
品質マネジメント計画

第 15 条8.5.3

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長及び所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）
を向上させるための措置が記載されていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防
止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
① 起こり得る不適合及びその原因についての調査② 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価③ 必要な処置の決定及び実施④ とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4
参照)

二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

（19）不適合発生時の情報の公開
・試験炉規則第15条第２項第20号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

【第１編
第３章

総則】
品質マネジメント計画

第 15 条8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長又は所長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
① 不適合を除去するための処置を行う。
② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者
が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
③ 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
④ 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、「原子力第 1 船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

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二十一 廃止措置の管理に関すること。

（20）廃止措置の管理
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

【第３編 原子炉施設の管理】
第１章 通則第 1 条 この編は、原子炉施設の廃止措置計画の「むつ」の解体工事の段階及び原子炉室一括撤去物の保管展示の段階に適用し、原子炉室一括撤去物及び附帯陸上施設の解体工事の段階に着手する前に変更しなければならない。
（手引の作成）
第３条

施設工務課長は、次の各号に掲げる事項について定めた原子力第１船

原子炉施設運転手引を作成し、所長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(1) 施設の設備の運転操作に関する事項(2) 巡視点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、第１編第９条の２第１項に定める品質保証推進委員会の審議を経て廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（年間業務計画）第４条

施設工務課長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした原子炉施設の年間業務計画を作成し、所長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第 22 条に定める修理及び改造を行う施設名並びに予定期間
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ 施設工務課長は、第１項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなければならない。

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（新）試験炉規則（2020/4/1）
二十二 その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項（新）試験炉保安規定審査基（2020/2/5案「下線:改正箇所」）（21）その他必要な事項
・試験炉規則第15条第２項第22号
前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用
等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等
原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（下線：2020/5/11付け変更認可申請における変更箇所）【第１編 総則】
第１章

通則

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。
）第 37 条第１項の規定に基づき定める。
２

この規定は、原子力第１船原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の保安に関する基本的事項を定め、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）青森研究開発センター（以下「センター」という。
）
における核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図ることを目的とする。

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