特定非営利活動法人の会計の在り方に関する
インターネットアンケート調査

報告書

平成２３年６月
内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査‐ 目次 ‐○調査の目的 ······································································· 1○調査の概要 ······································································· 2
１．法人の概要について ····························································· 3（１）所轄庁について ····························································· 3（２）国税庁長官からの認定について ··············································· 3（３）「その他の事業」の実施状況 ················································· 4（４）収支の状況 ································································· 4（５）資産、負債及び正味財産の状況 ··············································· 8２．会計に対する外部からの支援・指導の状況 ········································ 10（１）支援・指導を受ける相手方について ·········································· 10（２）支援・指導の内容について ·················································· 13３．会計処理等の方法 ······························································ 14（１）会計処理の方法について ···················································· 14（２）様式例の利用状況 ·························································· 17（３）簿記の方法について ························································ 18（４）パソコンの使用状況 ························································ 21４．経理担当者について ···························································· 24（１）経理担当者の有無 ·························································· 24（２）経理担当者の具体的態様について ············································ 27５．計算書類の状況 ································································ 28（１）勘定科目の取扱い ·························································· 28（２）事業収入・事業費の記載方法 ················································ 29（３）区分経理について ·························································· 30【参考】インターネットアンケート調査

質問項目 ···································· 33

○調査の目的
現在、政府・与党においては、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人をはじめとする、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を整備するため、認定特定非営利活動法人など「新しい公共」の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入するとともに、控除対象となる認定特定非営利活動法人の要件の見直しを目指している。
このように特定非営利活動法人制度を取り巻く環境が大きく変化しようとしている中で、特定非営利活動法人の会計の在り方についても重要な課題となってきており、内閣府では有識者による「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を開催し、検討を進めている。
上記検討に当たり、特定非営利活動法人の会計の実態を詳しく把握することが必要不可欠であることから本調査を実施した。

1

○調査の概要（１）調査期間 平成 23 年５月 14 日（土）～５月 25 日（水）（12 日間）（２）調査対象
全国の特定非営利活動法人
・発送対象法人数 3,000 法人（※）
・回答法人数673 法人（回収率 22.4％）
・有効回答数673 件（※）発送対象法人の抽出方法
内閣府又は各都道府県から認証を受けた特定非営利活動法人（平成 23 年３月 31 日
現在で 42,387 法人）のうち、無作為に抽出した 3,000 法人を対象とした。
（３）調査事項 特定非営利活動法人の会計の現状について（巻末「【参考】インターネットアンケート調査質問項目」参照）（４）調査方法 インターネットのホームページからの入力方式■報告書の記述に関する留意事項（１）用語説明“n”は、有効回答を指し、原則としてｎ数に対する比率を％表示（割合）で記している。
（２）集計結果は、原則として小数点第二位以下を四捨五入して表記しているため、合計が 100％にならない場合がある。

2

１．法人の概要について
本調査の調査対象法人の概要は以下のとおり。
（１）所轄庁について（巻末「【参考】インターネットアンケート調査質問項目」のＱ１。
以下同じ）
今回の調査対象法人の回答数 673 件のうち、内閣府所管法人は 65 件（9.7％）であり、特定非営利活動法人数全体（平成 23 年４月 30 日現在で 42,556 法人）に占める内閣府所管法人数（同 3,329 法人）の割合（7.8％）よりもやや高い割合の回答を得た。

(n=673)（２）国税庁長官からの認定について（Ｑ３）
国税庁に対する認定申請に関しては、既に認定がある法人と申請中又は検討中の法人を合わせると 386 法人（57.4％）であった。現在（平成 23 年５月１日時点）、認定特定非営利活動法人は 208 法人であり、このうちの 63.5％から回答があったことになる。
一方、認定に興味がない法人も約４割となっている。

(n=672)3

（３）「その他の事業」の実施状況（Ｑ13）
定款上の「その他の事業（特定非営利活動事業以外の事業）」の実施状況を見ると、行っていない法人（574 法人）が行っている法人（99 法人）を大きく上回っており、全体の 85.3％を占めている。

(n=673)（４）収支の状況（Ｑ16－１及び 16－２）
特定非営利活動事業の収支状況を見ると、1,000 万円以上 5,000 万円未満の法人が最も多い（収入、支出ともに約 37％）が、その他については大きな偏りは見られなかった。
その他の事業の収支状況については、事業を実施している 99 法人のうち、100 万円未満の法人（収入、支出ともに 60 法人）が約 60％を占めており、事業規模が零細な法人が多かった。
また、その他の事業の収支差額を見ると、マイナス又は０円である法人が合わせて72 法人（72.7％）であり、特定非営利活動事業を助けるほどの収益を得るには至っていないことがうかがえる。

4

【特定非営利活動事業収入合計】(n=673)【特定非営利活動事業支出合計】(n=673)5

【特定非営利活動事業収支差額】

■マイナス
■0 円
■100 万円未満■100 万~500 万円未満■500 万~1000 万円未満
■1000 万~5000 万円未満
■5000 万~1 億円未満
■1 億円以上(n=673)【その他の事業収入合計】(n=99)

6

【その他の事業支出合計】(n=99)【その他の事業収支差額】

■マイナス
■0 円
■100 万円未満■100 万~500 万円未満■500 万~1000 万円未満
■1000 万~5000 万円未満

(n=99)

7

（５）資産、負債及び正味財産の状況（Ｑ16－３）
資産、負債及び正味財産に関しては、規模に大きな偏りはなく、前述の特定非営利活動事業の収支状況と同様の結果であった。
【資産合計】■0 円■100 万円未満■100 万~500 万円未満■500 万~1000 万円未満
■1000 万~5000 万円未満
■5000 万~1 億円未満
■1 億円以上(n=673)【負債残高】■0 円■100 万円未満■100 万~500 万円未満■500 万~1000 万円未満
■1000 万~5000 万円未満
■5000 万~1 億円未満
■1 億円以上(n=673)8

【正味財産】■マイナス■0 円■100 万円未満■100 万~500 万円未満■500 万~1000 万円未満
■1000 万~5000 万円未満
■5000 万~1 億円未満
■1 億円以上(n=673)9

２．会計に対する外部からの支援・指導の状況（１）支援・指導を受ける相手方について（Ｑ５ 複数回答あり）
会計に対して外部から支援及び指導を受ける際の相手方に関しては、「税理士又は税理士法人」が 263 法人（39.1％）と最も多く、次いで「受けていない」が 252 法人（37.4％）であった。
「その他」の回答の中には、「行政書士」（６法人）、「社会福祉労務士」（４法人）や「会計ソフト会社」（１法人）等があった。
また、収支及び資産規模が大きくなるにつれ、「税理士又は税理士法人」から支援及び指導を受ける法人が、「受けていない」法人を上回る傾向が見られた。

(n=673)10※収支、資産、負債及び正味財産ごとの状況（数字は法人数）
【収入】

【支出】

【収支差額】

11

【資産】

【負債】

【正味財産】

12

（２）支援・指導の内容について（Ｑ５－１ 複数回答あり）
前問において、「受けていない」以外の回答をした法人（421 法人）の具体な支援及び指導の内容を見ると、「記帳指導・計算書類作成支援」が 257 法人（61.0％）、「税務関連の指導」が 253 法人（60.1％）であり、「会計監査」を受けている法人は 61 法人（14.5%）と少数であった。
「その他」の回答の中には、「研修会やセミナーへの参加」（３法人）や「公的資金援助を受けた場合のみ会計監査を受ける」（１法人）等があった。

(n=421)13

３．会計処理等の方法（１）会計処理の方法について○採用している会計処理方法（Ｑ６ 複数回答あり）
採用している会計処理の方法を見ると、民間主導により策定された「ＮＰＯ法人会計基準（※）」が 339 法人（50.4％）、「企業会計の基準」が 197 法人（29.3％）、「公益法人会計基準」が 108 法人（16.0％）であり、昨年夏に公表されて間もない「ＮＰＯ法人会計基準」の普及が進んでいることがうかがえる。また、企業会計による法人も相当数ある。
「その他」の回答の中には、「所轄庁の手引き」（14 法人）や「社会福祉法人会計基準」（10 法人）等があった。
※「ＮＰＯ法人会計基準」とは、平成 22 年７月 20 日に民間団体である「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記したもの。

(n=673)14

○会計処理方法の変更予定（Ｑ６－１）
会計処理方法の変更予定を見ると、「特に変更の予定なし」が 618 法人（91.8％）とほとんどを占めている。
また、会計処理方法を変更する予定である法人（55 法人）が、変更後に採用を予定する会計処理方法は、「ＮＰＯ法人会計基準」が 43 法人（78.2％）と最も多かった。

(n=673)15

※会計処理方法の変更を予定している場合の具体的な方法（複数回答があるため内訳と合計は一致しない）
Ｑ６－１

Ｑ６

NPO 法人
会計基準

会計処理方法

公益法人
会計基準
企業会計の基準
その他

自立支援法
就労支援会計基準

NPO 法人
会計基準

合計全体

具体的な会計処理方法
未定・検討中ソフトの使用等

55

43336100.0%

78.2%

5.5%

5.5%

10.9%

104（＊）

1

14

100.0%

40.0%

10.0%

10.0%

40.0%

1111000

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1918

00

1

100.0%

94.7%

0.0%

0.0%

5.3%

19

14

22

1

100.0%

73.7%

10.5%

10.5%

5.3%
(n=55)＊

上記の表中、「ＮＰＯ法人会計基準」から「ＮＰＯ法人会計基準」と回答した４法人については、現在「ＮＰＯ法人会計基準」とその他の基準を用いて会計処理しているが、今後一本化する方針との回答であった。

16

（２）様式例の利用状況（Ｑ７）
所轄庁の様式例（※）に関しては、「利用している（必要な変更を加えている場合を含む）」は 454 法人と全体の 67.5％を占めており、会計処理の方法についての回答（「３．
（１）会計処理の方法について」（Ｐ14））と併せ考えると、「ＮＰＯ法人会計基準」をベースとしつつ、必要な変更等を加えて所轄庁の様式例を使用している現状がうかがえる。
「その他」の回答の中には、「過去に利用していた」（３法人）や「会計士に任せているため不明」（１法人）等があった。
※「所轄庁の様式例」とは、内閣府作成の「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」や、これに類する各都道府県作成の特定非営利活動法人に関するマニュアル等に記載のある会計に関する様式例・記載例（収支計算書など）のこと。

(n=673)17

（３）簿記の方法について（Ｑ９）
簿記の方法に関しては、「単式簿記」（136 法人 20.2％）と「複式簿記・現金主義」（309 法人 45.9％）を合わせると 445 法人で、全体の 66.1％を占めている。
「複式簿記・発生主義」は 33.9％（228 法人）であり、平成 20 年度に内閣府が実施した「特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人の制度の利用状況に関する調査」の結果（調査対象法人 2,240 法人中 692 法人 30.9％）との大きな違いはない。
また、収支及び資産規模が大きくなるにつれ、発生主義を採用する法人の割合が増える傾向が見られた。

(n=673)18※収支、資産、負債及び正味財産ごとの状況（数字は法人数）
【収入】

【支出】

【収支差額】

19

【資産】

【負債】

【正味財産】

20

（４）パソコンの使用状況（Ｑ10）
パソコンの使用状況を見ると、「パソコンは使用していない」は 62 法人（9.2％）と少数である。使用するソフトの違いはあるが、90％を超える法人においてパソコンは使用されており、業務の効率化を図っていることがうかがえる。
「その他」の回答の中には、「独自の会計ソフトを作成し使用」（４法人）や「アクセスを使用」（１法人）等があった。
また、収支及び資産規模が大きくなるにつれ、会計ソフトを使用する法人が増える傾向が見られた。

(n=673)21※収支、資産、負債及び正味財産ごとの状況（数字は法人数）
【収入】

【支出】

【収支差額】

22

【資産】

【負債】

【正味財産】

23

４．経理担当者について（１）経理担当者の有無（Ｑ８）
経理に関しては、「担当者がいる」（284 法人 42.2％）と「他の仕事も兼務する担当者がいる」（359 法人 53.3％）を合わせると 643 法人で、全体の 95.5％を占めており、会計事務の効率化や正確化に努めていることがうかがえる。
「その他」の回答の中には、「理事長自らが行う」（１法人）や「有償ボランティアに依頼」（１法人）等があった。
また、収支規模 5,000 万円以上の法人及び資産規模 1,000 万円～5,000 万円未満の法人においては、「専属の担当者」が「兼務する担当者」を上回っている。

■担当者がいる■他の仕事も兼務する担当者がいる■特に決まっておらず、できる人がその都度対応している■外部に依頼している■その他(n=673)24※収支、資産、負債及び正味財産ごとの状況（数字は法人数）【収入】【支出】【収支差額】

25

【資産】

【負債】

【正味財産】

26

（２）経理担当者の具体的態様について（Ｑ８－１）
経理担当者の具体的態様に関しては、それぞれ「常勤」（350 法人 54.6％）、「有給」（419 法人 65.5％）、「職員」（380 法人 59.4％）、「会計知識あり」（345 法人 53.8％）が多い。
また、４つの質問項目を集計すると、「会計知識のある有給の常勤職員」と「会計知識のない有給の常勤職員」（ともに 98 法人 15.3％）がいる法人の割合が最も多い。
【常勤/非常勤】（n=641）【有給/無給】（n=640）【役員/職員】（n=640）【会計知識あり/なし】（n=641）【４項目の集計】(n=639)27

５．計算書類の状況（１）勘定科目の取扱い（Ｑ１１ 複数回答あり）
勘定科目の取扱いの状況を見ると、「所轄庁の様式例（※）を参考」が 350 法人（52.0％）と最も多く、以下「本やインターネットの情報を参考」が 236 法人（35.1％）、「他の会計基準の例を参考」が 138 法人（20.5％）、「外部の会計支援・指導を参考」が 134 法人（19.9％）、「独自の判断」が 91 法人（13.5％）であった。前述の「３．
（１）
会計処理の方法について」（Ｐ14）において最も多かった会計処理方法は「ＮＰＯ法人会計基準」であるが、勘定科目は所轄庁の様式例によるものが最も多かった。
「その他」の回答の中には、「会計ソフトの科目どおり」（７法人）や「ＮＰＯ法人会計基準を参考に」（1 法人）等があった。
※「所轄庁の様式例」とは、内閣府作成の「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」や、これに類する各都道府県作成の特定非営利活動法人に関するマニュアル等に記載のある会計に関する様式例・記載例（収支計算書など）のこと。

(n=673)28

（２）事業収入・事業費の記載方法（Ｑ１２）
事業収入及び事業費の記載に関しては、「定款上の事業ごとに区分」と「一定の固まりごとに区分」をあわせて 531 法人と 79.1％を占めており、所轄庁の様式例に基づいて、又は準じて記載を行っている現状がうかがえる。
「その他」の回答の中には、「事業収入自体がない」（４法人）や「定款の事業をさらに細かく記載」（１法人）等があった。

■定款上の事業ごとに区分して記載している■事業ごとまでとはいかないが、事業の関連性などから判断して一定の固まりごとに区分して記載している■「事業収入」、「事業費」としてそれぞれ一つにまとめて記載している■その他(n=672)29

（３）区分経理について○共通経費の按分（Ｑ１４）
特定非営利活動事業とその他の事業に共通的な経費がある場合の処理方法に関しては、前述の「１．
（３）「その他の事業」の実施状況」（Ｐ４）において「行っている」と回答した 99 法人のうち、「業務の動向に応じて按分している」が 49 法人（49.5％）、「一定の方法により按分している」が 37 法人（37.4%）であり、従事割合など一定の方法に基づくよりも、その時々の業務の動向を勘案して按分している法人の方がやや多い結果となった。
「その他」の回答の中には、「按分する経費が存在しない」（３法人）や「税理士に相談」（１法人）等があった。

■従事割合、使用割合、面積比、職員数など一定の方法により按分している■業務の動向に応じて按分している■その他(n=99)

30

○貸借対照表における区分表記（Ｑ１５）
前述の「１．（３）「その他の事業」の実施状況」（Ｐ４）において「行っている」と回答した 99 法人のうち、特定非営利活動事業とその他の事業との貸借対照表における区分表記を行っている法人は 61 法人（61.6％）であった。
また、標本数は少ないものの、その他事業の収入規模が大きくなるにつれて、区分表記を行う法人の割合が増える傾向が見られた。

(n=99)

31※その他事業における収支ごとの状況（数字は法人数）
【収入】

【支出】

【収支差額】

32

【参考】インターネットアンケート調査

質問項目■貴法人の概要について、お伺いします。
Ｑ１

所轄庁についてお答えください。
１．都道府県（都道府県名：
２．内閣府）

Ｑ２

認証年月についてお答えください。
平成（）年（）月

Ｑ３

国税庁長官からの認定についてお答えください。
１．認定あり（認定特定非営利活動法人）
２．申請中
３．検討中
４．興味なしＱ４■前問で「認定あり」とお答えの方にお伺いします■
認定年月についてお答えください。
平成（）年（）月

Ｑ５ 貴法人では、外部から会計に対する支援や指導を受けていますか。該当するもの全てを選択してください。（いくつでも）
１．公認会計士又は監査法人
２．税理士又は税理士法人
３．地域のＮＰＯ支援センターなどの特定非営利活動法人に対する支援組織
４．所轄庁
５．その他（）
６．受けていないＱ５－１ 具体的にどのような支援や指導を受けていますか。該当するもの全てを選択してください。（いくつでも）
１．日々の記帳代行２．記帳指導・計算書類作成支援
３．税務関連の指導を受けている
４．公認会計士又は監査法人による会計監査
５．その他（）33Ｑ６

貴法人で採用している会計処理の方法は何ですか。（いくつでも）※「ＮＰＯ法人会計基準」とは、平成 22 年７月 20 日に民間団体である「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記したもの。
１．ＮＰＯ法人会計基準（※）
２．公益法人会計基準
３．企業会計の基準
４．その他（）Ｑ６－１ 今後、会計処理の方法を変更する予定はありますか。
１．変更する予定がある。
具体的な変更予定の会計処理の方法（
２．特に変更の予定なし
Ｑ７）

貴法人では会計に関する所轄庁の様式例（※）をどのように利用していますか。
※「所轄庁の様式例」とは、内閣府作成の「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」や、これに類する各都道府県作成の特定非営利活動法人に関するマニュアル等に記載のある会計に関する様式例・記載例（収支計算書など）のこと。
１．利用している（必要な変更を加えている場合を含む）
２．特に利用していない
３．その他（）Ｑ８

日常の経理について決まった担当者がいますか。
１．担当者がいる
２．他の仕事も兼務する担当者がいる
３．特に決まっておらず、できる人がその都度対応している
４．外部に依頼している
５．その他（）34Ｑ８－１ 担当者の具体的態様について教えてください。当てはまるものをチェックしてください。（それぞれひとつだけ）※主な担当者１人についてお答えください。
Ａ

Ｑ９

ＡにＢに当てはまる 当てはまるＢ

１．常勤

１．非常勤

２．有給

２．無給

３．役員

３．職員

４．会計知識あり（簿記資格あり、他の特定非営利活動法人や企業等での経理経験あり等）

４．会計知識なし（現法人で初めて経理を担当等）

簿記の方法は何ですか。
※単式簿記：現金の収支だけを記入する簿記（いわゆるお小遣い帳）
複式簿記：１つの取引を借方と貸方にそれぞれ記録する簿記（企業会計では一般的な方式）
現金主義：収益・費用の認識を現金の収支という事実に基づいて認識する計算方式
発生主義：収益・費用の対象となる役務の提供や事実が起きた時点で計上を行う計算方式
１．単式簿記２．複式簿記・現金主義
３．複式簿記・発生主義

Ｑ10

貴法人では会計処理に当たり、パソコンをどのように使用していますか。
１．会計ソフトを使用している
２．表計算ソフトを使用している
３．その他（）
４．パソコンは使用していない

35

Ｑ11 勘定科目の取扱いはどのようにしていますか。該当するもの全てを選択してください。（いくつでも）※「所轄庁の様式例」とは、内閣府作成の「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」や、これに類する各都道府県作成の特定非営利活動法人に関するマニュアル等に記載のある会計に関する様式例・記載例（収支計算書など）のこと。
１．所轄庁の様式例（※）を参考にしている
２．特定非営利活動法人の会計に関する本やインターネットの情報を参考にしている
３．他の会計基準の例を参考にしている
４．外部の会計支援・指導を参考にしている
５．独自の判断で記入している
６．その他（）
Ｑ12

収支計算書について、「事業収入」、「事業費」をどのように記載していますか。
１．定款上の事業ごとに区分して記載している
２．事業ごとまでとはいかないが、事業の関連性などから判断して一定の固まりごとに区分して記載している
３．「事業収入」、「事業費」としてそれぞれ一つにまとめて記載している
４．その他（）Ｑ13

貴法人では、定款上の「その他の事業（特定非営利活動以外の事業）」を行っていますか。
１．行っている
２．行っていないＱ14 特定非営利活動事業とその他の事業とは区分して経理することとされていますが、両事業に共通的な経費がある場合にどのような処理をしていますか。
１．従事割合、使用割合、面積比、職員数など一定の方法により按分している
２．業務の動向に応じて按分している
３．その他（）
Ｑ15 貸借対照表について、特定非営利活動事業とその他の事業との区分を行っていますか。
１．区分を行っている
２．区分していない

36

Ｑ16－１ 直近の事業年度の定款上の「特定非営利活動事業」の収支金額を、以下の項目にしたがってご記入ください。
※ない場合は「０」とご記入ください。
１．【収入部門】会費収入（入会金及び会費）（）円
２．【収入部門】寄附金総額（補助金・助成金は除く）（）円
３．【収入部門】補助金・助成金（国・地方公共団体・（）円
国際機関・公益社団法人・公益財団法
人・一般社団法人・一般財団法人・特例民法法人・独立行政法人･企業等からのもの）
４．【収入部門】事業による収入（１～３を除く、特定（）円
非営利活動事業による収入）
５．【収入部門】その他収入（借入金収入を除く）（）円
上記「１～５」の合計（）円
６．【支出部門】事業費
７．【支出部門】管理費
８．【支出部門】その他支出（借入金返済支出、固定資産取得支出は除く）
上記「６～８」の合計

37（（（）円）円）円（）円

Ｑ16－２ 直近の事業年度の定款上の「その他の事業（特定非営利活動以外の事業）」の収支金額を、以下の項目にしたがってご記入ください。
※ない場合は「０」とご記入ください。
１．【収入部門】事業による収入（その他の事業による（）円
収入）
２．【収入部門】その他収入（借入金収入を除く）（）円
上記「１～２」の合計（）円
３．【支出部門】事業費
４．【支出部門】管理費
５．【支出部門】その他支出（借入金返済支出、固定資産取得支出は除く）
上記「３～５」の合計（（（）円）円）円（）円

Ｑ16－３ 貴法人が所轄庁に提出済みの直近の貸借対照表に基づき、「正味財産」の金額をご記入ください。マイナスの場合もご記入ください。
※ない場合は「０」とご記入ください。
１．【資産】流動資産（）円
２．【資産】固定資産（）円【資産】「１～２」の合計（）円
３．【負債】流動負債
４．【負債】固定負債【負債】「３～４」の合計（（（）円）円）円

５．正味財産（）円38