特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

第1章
12第７章

第2章
123456

壮年期単身者の研究から明らかになったこと

第3章
123456789～増加する壮年期

第4章
123456789

未婚単身者問題への特別区の政策対応～

第5章
12345第6章
12345678第7章
123456179

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

第７章

壮年期単身者の研究から明らかになったこと～増加する壮年期未婚単身者問題への特別区の政策対応～

はじめに：研究の目的と方法の振り返り

める未婚単身者の比率は壮年前期に入る 1976-80 コーホートから上昇の勢いを第1章増している。とくに女性の動きが目立つ。

12

単身者全体の将来動向を見通すうえでとくに着目すべき点は、近年、未婚者

第2章の親との同居傾向が減少に転じつつある点である。未婚者が若い年齢層で単身まず、本研究の目的と方法を振り返っておきたい。特別区においては、以前化する傾向をもちはじめたこと（親と同居しないこと）は、単身者率の一層のから 34 歳以下の若年単身者が全国や東京圏と比較して多いことはよく知られ上昇に結びつく可能性のある動きである。なお、全国の女性は男性とほぼ同様ているが、近年増加傾向を示している 35 〜 64 歳の壮年期単身者に対しては十の傾向をみせている。

123456
第3章分に目が向けられてこなかった。単身のまま高齢期に入ると、現在の高齢者よ

初年度の研究では、壮年期の未婚単身者が特別区部に地域的差異を伴いつつ男性の管理職、専門・技術職、女性の事務職が多いことである。それを未婚者

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集中する傾向があること、人間関係が薄い層が確実に存在すること、６割が定に限ってみると、最も目立つ点は、男性の 30 代を中心とした専門・技術職の第4章住意向を持つことなどが明らかになった。

割合の高さで、このような傾向は 2010 年には東京圏とほとんど差がなかった

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りも一層孤立的な状態に置かれる可能性も高いことから、壮年単身者の現状や将来に対する意識等を明らかにするとともに、政策的にどのような枠組みで捉えていくかを検討することを研究目的とした。

そこで本年度は、東京区部の壮年単身者の動向を明らかにするために、国勢（2） 高い専門・技術職の割合2015 年時点で、全国、東京圏と比較した東京区部の就業者全体の特徴は、ことから、近年こうした傾向が現れたと考えることができる。

調査データを用いて東京区部全体の単身者のコーホート分析を行った。また、壮年単身者が東京区部外との移動によって入れ替わりながら増加している点に着目し、移動傾向を詳細に分析した。またこれと並行して、初年度に実施した壮年期単身者を対象とするアンケート調査データの踏み込んだ分析をするとともに、22 名を対象とするインタビュー調査を実施して分析を深めた。
これらの分析を通して明らかになったことをまとめ、増加を続ける壮年期単身者問題に対応する都市政策上の課題を提示したい。

（3） 顕著な上昇が見込まれる女性の壮年前期単身者

第5章

東京区部における単身者の将来推計をした結果、単身者総数は、2015 年の12345243 万人から増加を続け、20 年後の 2035 年には 326 万人に到達すると見通される。また、壮年単身者にしぼってみると、男女とも前期の方が後期よりも数は大きく、割合の上でも顕著に上昇するが、とくに女性の壮年前期の割合の上昇

第6章が大きく、2035 年に全国の 36.2％を占めると見通される。2035 年における東１．国勢調査データから見た壮年期単身者の動向と将来

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京区部人口は全国人口の 8.8％であり、36.2％という割合はきわめて大きい。東京区部における壮年単身者の将来を全国との比較でみると、女性の壮年前期単身者の存在が一層顕著になる見通しである。

（1） 1976-80 コーホートから上昇の勢いを増す未婚単身者比率
まず、国勢調査データから見た壮年単身者の動態をまとめよう。東京区部の第7章

２．特別区をめぐる人口移動の実態

人口が増加に転じたのは 1995 年以後であるが、その後の動向の特徴は、35 〜

次に住民基本台帳人口移動報告データと国勢調査の５年前常住地データ等を49 歳の壮年前期単身者の増加・集中傾向が顕著だという点、とくに女性にお用いて、特別区をめぐる人口移動の実態を、量的な変化としての移動パターンいてそれが一層顕著であるという点である。の変化、転出先地域および転入先地域の変化といった地域間移動パターンの変

東京区部の単身化の傾向は高いレベルで一貫して続いており、弱まる兆候は

123456化、配偶関係別居住期間等の分析から明らかにした。

ない。全国の傾向も同じであるが、その水準は東京区部の半分から４分の３といったところであり、東京区部は単身化が最も先鋭的に現れている場所だということができる。単身者の多数を占める未婚単身者に着目すると、未婚者に占180181

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（1） 特別区の転入超過の拡大が東京圏の転入超過の拡大を牽引した（1） 若い年齢層ほど高学歴の地方圏・東京圏郊外部出身者が多い

1990 年代半ば以降、東京圏の転入超過の拡大は、特別区の転入超過の拡大

壮年期単身者は、1990 年代半ば以降に東京圏に転入した人々が多く、地方によって牽引され、とりわけリーマンショック後から特別区の転入者数が増加

圏、次いで東京圏郊外部からの転入者の比率が高い。また、若い年齢層ほど大する一方で転出者数が横ばいになった。都道府県別にみると、2000 年から卒以上の高学歴者が多く、団塊ジュニア世代の後で高学歴化が一気に進んだこ2015 年にかけて西日本で特別区への転入モビリティ比の上昇が大きく、これとがわかる。それ以降に男女の教育格差は縮まり、若くなるほどより差が小さまで以上に特別区に居住する単身者の出身地が多様化することが予想される。

くなっているが、それでも男女の学歴差はある。

第1章
12
第2章
123456第3章

2000 年と 2015 年の５年間転入率の比較から、ファミリー層の転入の縮小、就業上の地位をみると、もっとも多いのは正規雇用で４割、つぎが非正規雇

25 〜 39 歳の単身者の転入の拡大が確認された。住宅環境の変化はその要因の用で２割、また、会社などの経営者・役員、正規雇用の課長職以上の管理職で123456789ひとつである。1990 年以降 2015 年までの 25 年間で持ち家世帯は世帯規模に依２割弱という構成である。夜間や週末に働く人がとくに若い年齢層に多く、男第4章らず増加し、民営借家世帯は単独世帯のみが増加していた。世帯数の増加をも女の差がないことは大都市で家庭をもたない単身者の働き方の特徴といえるだ

たらしたのは、バブル崩壊後の単身者と家族世帯の新たな転入を受け入れるだろう。

123456789（2） バブル崩壊後の環境条件が単身者の転入を可能にした（2） 高い職業意識と「働くこと」の比重の高さ

けの十分な住宅供給があり、またそれを可能にした住宅価格や不動産価格の下仕事に対する満足度は高く、男女別、年齡別で大きな違いは見られない。
「仕落があったからであり、そのことが人口移動パターンの変化にも寄与したと考事の専門能力を高めたい」という比率も７割強と高く男女で大きなちがいはなえられる。

い。このように、単身者の職業意識は壮年期の前・中期の人々のなかで高く、第5章

ジェンダーや年齢による差がなく、暮らしのなかで「働くこと」の比重が総じ（3） 未婚者ほど特別区への居住期間が長くなる
2015 年時点で未婚者の方が相対的に特別区への居住期間が長くなっており、将来的な壮年期の未婚単身者の増加につながると考えられる。居住期間が「2012345て高いといえる。
1990 年代以後のグローバル化とサービス経済化にともなって雇用機会が東京に集中し、高学歴者の需要が高まったことが地方圏や東京圏郊外部から若い

第6章

単身者を吸引した結果があらわれている。

12345678年以上」の者はバブル崩壊前から特別区に居住しており、バブル崩壊に伴う新卒採用の縮小等の就業上の問題を抱えたことにより、生活が安定せず、結婚する機会が得られないまま 2015 年に至った人たちが多かったものと推察される。

（3） 未婚者増加の一因は格差の大きい経済状態
壮年期単身者の経済状態は一様ではない。東京区部以外からの転入者が増加

３．壮年期単身者はどのような人たちか

第7章

したのはバブル崩壊以後であり、その後のリーマンショックを経て、デフレ経123456済と雇用不安定の時期が長く続いた。その反映で壮年期単身者の経済状態は全国勢調査データから把握した壮年期単身者の全体像をもとに、アンケート調体として決して良いとはいえず、学歴、従業上の地位、男女間の格差も大き査データを用いて主に年齢、性別、出身地、学歴、職業、所得を軸にその実像い。年収 300 万円未満の低所得者は、年齢とともに増加し、60 歳代前半では男を探った結果明らかになったのは以下の通りである。

性で４割、女性で５割半ばに達している。一定の生活水準を確保するために一人暮らしをせざるをえなかった例が少なくない。
40 歳以上の男性の３割は、「収入面に不安がある」ことを結婚していない理由としている（複数回答）が、年収 300 万円未満層では約５割、300 〜 500 万円層では４割弱に達し、所得と負の相関関係にあることは明らかである。とこ182183

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

ろが女性のなかで結婚していない理由に収入の不足をあげる例は少ない。そこに社会規範としての性役割の違いが投影されている。結婚は同一階層内の男女間で成立しているという現実に規定されて、低所得層においては女性も結婚相手に出会えない状態になっている。

第1章

４．社会的孤立傾向の未婚単身者

12

つぎに着目したのは、壮年期単身者はどのようなタイプで構成されているか

第2章というテーマである。そこで、休日の過ごし方をもとにした単身者のライフス

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タイルを整理して、４つのタイプを析出した。①家で一人で過ごす「おこもり（4） ジェンダーによるちがい―暮らし向き評価・一人暮らし継続の意向・社会関係―型」、②家でパートナーや家族と過ごす「家族・準家族型」、③家族や友人との壮年期単身者の意識やライフスタイルにはジェンダーによるちがいがある。

である。そこで、日常生活、社会関係、生活満足、高齢期の暮らしの見通しに女性の所得水準は男性より低いにもかかわらず、暮らし向きに関する評価はどのような特徴があるのかを探った。

つきあいが多い「ネットワーク型」、④一人で外で活動する「ソロ型」の４つ

第3章
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明らかに男性より高い。その理由は、第一に、女性は、一人暮らしを続けるための計画性や生活防衛意識が男性より高く、高齢期を見越して準備している例も少なくないこと。第二に、外食への依存度の違いなど男女のライフスタイル（1） 半数を占める「おこもり型」の違いが暮らし向きに投影していること。第三に、男性は、経済力（稼ぐ力）

大都市単身者の特徴が表れているのは休日に「家で一人」で過ごす「おこもで自己評価する傾向が強いために、暮らし向きへの自己評価が厳しいことなどり型」と「ソロ型」であるが、全体の半数を占める「おこもり型」に着目してをあげることができる。

まとめてみよう。

一人暮らし継続の意思にもジェンダーによるちがいがある。女性は年齢があ

この型には、低学歴、低年収、無業、非 23 区出身者、友人・知人が少ない、がるにつれ「今後も一人暮らしを続けたい」と答える人が増え、住宅や社会関電話やインターネットでも交流していない、サポートネットワークが弱く、身係づくりによって一人で暮らす環境を整える傾向があるが、男性は 50 歳代ま体的・健康的不健康傾向にあるなど、社会的に孤立し、かつ「役割のない個人」で「わからない」が多く、「一人暮らし」を受け入れるような気配がみえない。

として生きる負の側面が出ている。このタイプの人々には、脆弱さや危うさを潜在的であっても家庭をもちたいという願望のある男性が、結婚できない状態カバーできるような条件、社会的に「一人で生きられる能力」が絶対的条件でにある。

あり、それが失われれば、ふだんは大都市の摩天楼によって不可視化されてい最も大きなちがいは社会関係で、その豊かさは明らかに女性が上回っている。男性単身者は、「一家の大黒柱として経済的責任を果たす」という性役割

第4章
123456789第5章
12345

る、「役割のない個人」として生きる負の側面が表面化し、場合によっては深第6章刻化すると考えられる。

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規範から自らを解き放ち、家庭をもたない豊かさという新たなライフスタイルを確立することが課題といえるだろう。

（5） 予想される高齢期単身者の貧困と孤立問題（2）「役割のない個人」として生きる未婚単身者
単身者の多くを占める未婚者・離死別者は既婚者と比べて、配偶者として、第7章あるいは親としての役割がない状態にあり、その点では相対的に「役割のない壮年期単身者の多くは高齢期単身者へとつながっている。高齢期を目前に控個人」として生きている。また、東京23区のような大都市居住者は、従来の（あえた 60 歳代前半をみると、男女の半分強は暮らし向きが苦しいと感じている。

るいは前近代的な）血縁・地縁といった社会関係からも自由（離脱可能な自由）

また、低所得者の半分以上は高齢期の備えができていないと答えている。現であることが多い。一方、経済的自立は、大都市で一人で暮らしていくための在、独居高齢者の中心は夫に先立たれた女性であるが、やがては壮年期単身者重要な要件であり、壮年単身者の主要な役割は職業をもって働くことである。

から高齢期単身者へと移行した人々が多数を占める時代になるだろう。そのこの点では、東京 23 区は、雇用機会や産業の多様性とも豊かであり、経済的時、高齢者の貧困と孤立問題が現在とは異なる形で生じることが予想される。

な魅力だけでなく、仕事内容や働き方を含めた非経済的な魅力も含めて 、突家族や親族によるケアを得られない高齢者の増加と一体化した問題といえるだ

出した魅力で単身者を引きつけている。

123456ろう。

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特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

５．壮年期未婚単身者の不安とニーズ
アンケート調査では把握のむずかしい意識や生活実態をインタビュー調査で把握した。印象に残ったことを、ランダムではあるがまとめてみよう。

この研究で対象にした壮年期単身者は、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々であった。しかし、単身者全体は、122015 年に東京区部人口の 26％をすでに占めており、2035 年には 34％まで上昇

第2章

し、そのなかでも壮年前期単身者は相対的に増加が大きいと見通されている。

特別区の壮年期単身者の職種と就業形態は多様であり、転職回数も多い傾向

日本で住民に占める単身者の割合が最も高い都市である東京特別区部は、納税がうかがわれる。大都会の中で、仕事の選択にも自由が生まれ、住まいの選択者としての比重も相応に大きい壮年期単身者を、まず政策対象として認識するもそれに応じて変化していることが多い。

ところから始める必要がある。

その一方で、単身であることの不安も見えた。特に大きな病気に際しては単第1章

123456第3章

一つのアプローチとして、壮年期単身者のニーズを日常生活レイヤーと非日故郷や地元との関係も様々である。経済的安定や仕事の安定が出身地での社会というチャンネルでは、単身者からのニーズ把握も単身者への行政情報伝達123456789

会関係の質を規定している傾向もみられる、また、地方出身者の場合、東京へも十分に機能していない可能性が高い。区民意向調査等の既存のニーズ把握

第4章

移動したことによって幼少期、青年期の社会関係を維持することが難しいこと

チャンネルでも単身者の存在を意識しつつ、さらに新たな接点も模索することもうかがえる。

が求められる。

123456789

身であることの困難さが表れやすい。収入を失う、家族のサポートが無い、もしくは乏しいというような問題が起こりやすいと思われる。離れて暮らす家族や親族、友人に頼ることへの遠慮もある。

常生活レイヤーに分けることが考えられる。
日常生活レイヤーでは、まずニーズそのものを把握することが求められる。
行政が住民（以下「区民」と記述）との接点として重要視している自治会町内

墓に関する意識には共通する傾向がみられた。従来の家族墓ではなく、樹木今回の調査では、タイプと年齢による違いはあるが、「結婚・交際相手との葬、散骨、などを希望する単身者は多く、性別による違いがないことは印象的出会いの場の提供」を求める声、また、女性のなかに、単身者向けの住宅政策である。墓という家族を単位としているものに単身である自分がフィットしなを求める声があった。こうしたニーズに対して、市場原理に基づいた解決だけい、という気持ちが読み取れる。に求めるのではなく、23 区という最も都市性の高い地域特性を活かし、「自立このようにインタビューからは、単身者がもつ様々な特性が読み取れるとした個人」として、ゆるやかな社会的ネットワークへの参画を促すというよういってよいであろう。大都市で一見解放されているかに見える単身者は、壮年な政策を、文化・スポーツ政策等を含めて多方面から探っていく必要がある。

期に入り親世代がいなくなる中、今後何かあれば誰に頼るのか、どのような社

ゆるやかな社会的ネットワークは、個人の特徴的技能（特技や専門性等）の存会関係を築いていくのか、と不安を抱えていることも事実であろう。その不安在を知る機会となり、地域資源の発掘と行政を介した当該個人の役割の獲得にを解消するための資産形成や友人との絆はこれからますます重要性を持っていつながる場合も想定される。

くのかもしれない。その一方で、都市の持つアメニティ（例えば利便性、公共また、単身者に特有なニーズとして、「病気になったときに身の回りの世話空間、無名性など）は彼らを東京都心に留める理由であることもインタビューをしてくれる人がいない」や「人との会話が少ない」があがっている。区政にで明らかになったことであろう。

求める取り組みとして「病気や入院時などに身の回りの世話をしてくれるサー第5章
12345第6章
12345678
第7章

ビス」が第１位にあげられてもいる。インタビューではそれに加えて、単身者６．増加する壮年期単身者問題への特別区の政策対応
自治体行政のなかの住民サービスは、高齢者、若者、女性、子ども、子育てい等を求められ、従来の家族形態に頼った社会システムでは対応が難しいことが述べられている。
こうした日本社会全体を覆う社会システムを変えるには時間がかかるが、そ組み立てられているものが少なくない。もちろん、必要な行政サービスを必要こを切り拓く役割は特別区に期待したいものの一つである。渋谷区で始まったな属性の人たちに届ける上で、こうした政策の組み立て方は必要である。た「パートナーシップ証明書」はそうした先駆的取り組みの好事例である。におかれる可能性がある。

186が入院したり、高齢者施設などへ入居したりする際に、家族の保証人や立ち合世帯、外国人といった住民の属性に応じて問題を整理し、それに対応する形でだ、こうしたアプローチでは、属性による問題が明確でない対象が政策の狭間

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非日常生活レイヤーは、壮年期単身者が持つリスクへの認識ということでもある。それは、壮年期単身者の一部にある潜在的リスクと、長期的な変化のな187

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題かで顕在化するおそれのある潜在的リスクに分けられる。
前者のリスクは、東京区部が様々な形で生み出す就業機会に惹かれて転入し研究体制（◎はリーダー）◎

放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問）

宮本みち子◎慶應義塾大学名誉教授

大江守之

札幌市立大学デザイン学部准教授

丸山洋平

独立行政法人労働政策研究・研修機構リサーチ・アソシエイト

酒井計史

かない、あるいは心から楽しめない感じがする」の割合が高い傾向がみられた。

神戸大学キャリアセンター特命講師

松本奈何

地域でのメンタルサポートの対象者が発生しやすい対象として、壮年期単身者

調査協力区：世田谷区・豊島区・墨田区

た単身者が、結果的に不安定な経済状況に置かれ、社会的孤立と生活困窮度を高めるリスクであり、就労支援・生活支援・社会的包摂政策の拡充を必要とする。また調査のなかで、壮年期単身者の社会関係が少ないタイプに、「気分が沈んだり、憂うつな気持ちになったりする」や「どうも物事に対して興味がわを認識することも必要である。
長期的な変化のなかで顕在化するおそれのある潜在的リスクは、高齢単身者

活動実績のなかに未婚者が増加し、現在よりも親族ネットワークに頼ることのできない

活動項目

実施日・期間内容

孤立的高齢者が増加するリスクである。

第１回研究会

令和 2（2020）年
4 月 20 日

メンバー紹介、国勢調査データ分析・アンケー
ト結果分析の検討 等

第２回研究会

5 月 18 日

文献調査結果の共有・意見交換、国勢調査デー
タ分析の検討 等

第３回研究会

6 月 22 日

分析結果の共有・意見交換（アンケート結果分
析、国勢調査データ分析）、インタビュー調査の検討 ( 実施方法 ) 等

第４回研究会

7 月 21 日

分析結果の共有・意見交換（アンケート結果分
析、国勢調査データ分析）、インタビュー調査の検討 ( 募集要項検討 ) 等

第５回研究会

8 月 24 日

分析結果の共有・意見交換（アンケート結果分
析、国勢調査データ分析）、インタビュー調査の検討 ( 募集要項確認 ) 等

第６回研究会

9 月 25 日

分析結果の共有・意見交換 ( 国勢調査データ分析 )、インタビュー調査の検討 ( 質問項目検討 )等

第７回研究会

10 月 26 日

分析結果の共有・意見交換 ( アンケート結果分析 )、インタビュー調査の検討 ( 委託事業者との調整 )、報告書の検討 等

第８回研究会

11 月 30 日

インタビュー調査結果の報告・意見交換、報告書の検討 等

第９回研究会

令和 3（2021）年
1月8日

報告書の検討等第 10 回研究会

2 月 15 日

報告書の検討等

未婚者にとって、趣味などを通した友人関係、さらに同じような境遇にある単身者の友人は、家族の代替とはならずとも、何らかの形で支えとなっている。学校、職場、地域といった場での社会関係ではない、さらに家族でもない関係は壮年期単身者にとっては重要である。そのような観点にたって、今後高齢化していく単身者の支援をしていく必要が行政には求められる。未婚単身者
は地域への関心もかかわりも極めて低く、具体的な支援の手段を見いだしていくことは簡単ではないが、日常生活レイヤーでの取り組みを地道に進めることが、この問題への解決にもつながると考えられる。

188

189

執筆担当

第一章
第二章

大江守之

第三章

宮本みち子

第四章

酒井計史

第五章

松本奈何

第六章丸山洋平

第七章

宮本大江

みち子
守之

インタビュー調査委託
株式会社サーベイリサーチセンター

190

令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社