2020-2025

令和２年８月策定

目次

第１部

序論 ........................................................ 2

１．本計画の策定趣旨 ...................................................... 2（１）まち・ひと・しごと創生総合戦略とは ......................................... 2（２）人口ビジョンとは ........................................................... 2（３）北栄町まちづくりビジョンとの関係 ........................................... 2（４）まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置付け（体系図） ......................... 3２．計画の期間・進捗管理等について ........................................ 3（１）計画期間 ................................................................... 3（２）計画の進捗管理 ............................................................. 3第２部

北栄町人口ビジョン .......................................... 5

１．国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計 ........................ 5（１）総人口 ..................................................................... 5（２）年齢 3 区分別人口割合 ....................................................... 5（３）年齢層別の人口状況 ......................................................... 6

２．現状分析 .............................................................. 8（１）合計特殊出生率の状況 ....................................................... 8（２）人口動態 ................................................................... 8（３）年齢別の社会増減移動数 ..................................................... 9

３．将来人口目標 ......................................................... 10（１）将来人口目標 .............................................................. 10（２）将来人口目標につなげるための前提 .......................................... 11（３）年齢層別の人口状況（社人研推計と町の将来人口目標） ........................ 14

第３部

総合戦略 ................................................... 15

第１章 「稼ぐ力」の強化と地域経済循環の活性化 ........................... 17第１節

農業の振興 .............................................................. 17

第２節

商工業の振興 ............................................................ 19

第３節

観光の振興 .............................................................. 21

第４節

環境・エネルギー施策の推進 .............................................. 23

第２章 住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり ......................... 25
第１節

子どもを産み育てやすいまちづくり ........................................ 25

第２節

未来をつくる教育の推進 .................................................. 27

第３節

移住定住の促進 .......................................................... 29

1

第１部 序論
１．本計画の策定趣旨（１）まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として我が国全体で取り組んでいる政策です。
「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を目的として国は平成 26 年度に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。北栄町においては、この戦略に盛り込まれた基本的考え方や政策５原則等を踏まえ、これまでの町の取り組みや地域の特性を活かし、地方創生実現に向けた具体的な施策を盛り込んだ「北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成
27 年度に策定しました。
本計画の計画期間が終了することや、国においては、第１期戦略の評価・反省も踏まえた新たな戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和元年度に策定したことを踏まえ、北栄町においても地方創生に関する新たな計画を策定することとしました。

（２）人口ビジョンとは
北栄町人口ビジョンは、「総合戦略」の前提となる本町における人口の現状分析を行い、今後目指すべき人口の将来展望を示すものです。この人口ビジョンを意識しつつ、適切な施策を効果的かつ継続的に展開していきます。

（３）北栄町まちづくりビジョンとの関係
北栄町では、中長期の課題とその解決に向けた方向性を明らかにし、町政運営の指針となる「北栄町まちづくりビジョン」を本戦略と合わせて策定しました。その中でも地方から都市部への人口流出にある程度歯止めをかけつつ、人口減少社会においても住民が快適に過ごすことができ、自立した経済社会を構築していくための戦略的な取り組みを中心に記載したものを、「北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と位置付けます。
特に地方創生の核として今後北栄町が強力に進めていく施策について、具体的なプロジェクトを中心に、その推進方法についても記載していくこととします。

2

（４）まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置付け（体系図）
まちづくりビジョン（10 年程度の町の歩むべき道筋）
１．町の将来ビジョン
人と自然が共生し確かな豊かさを実感するまち
２．部門別計画①地域資源で稼ぎ賑わうまちづくり②生涯学び未来を育てるまちづくり③誰一人取り残さないまちづくり④安全で持続可能なまちづくり⑤人と人とのつながりを育むまちづくり⑥健全な財政運営「人口流出対策」、「自立した経済社会を構築するための戦略」を定める

まち・ひと・しごと創生総合戦略（5 年程度の地方創生に向けた戦略）
１．人口ビジョン
２．総合戦略①「稼ぐ力」の強化と地域経済循環の活性化②住みたくなる・住み続けたくなるま
ちづくり

基本的方向性を示す

個別計画（様々な分野ごとに具体的な施策や事業を定めた計画）
・地域防災計画・文化財保存活用地域計画

・農業振興基本計画

・介護保険事業計画

・中小企業・小規模企業振興基本・高齢者福祉計画

計画
・環境基本計画
・教育振興計画

・人権を尊重するまちづくり推進
計画
・男女共同参画基本計画

・子ども・子育て支援事業計画

等

２．計画の期間・進捗管理等について（１）計画期間
令和２年９月から令和８年３月までとします。

（２）計画の進捗管理総合戦略に盛り込む政策分野ごとに５年後の基本的な目標として、ＫＧＩ（重要目標
達成指標：Key Goal Indicator）を設定します。この基本目標は、総合戦略に位置付けた７つの具体的な政策分野ごとに到達すべき目標として設定するものです。
また、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに客観的なＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を設定します。
いずれの指標についても、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する目標とし、目標の達成度合
いを検証できるよう、客観的な数値を用いて設定します。

3

まち・ひと・しごと創生を実現するためには、ＰＤＣＡサイクル1を確立させ、政策の効果を検証するとともにその結果を次の施策に反映させていくことが必要です。この戦略はこれらの指標の活用により、地方創生推進会議で毎年度効果測定を行い、必要があれば柔軟に見直すこととします。この取り組みにより絶えず総合戦略を進化させ、北栄町まち・ひと・しごと創生を強力に推進します。

1

PDCA サイクル：業務を継続的に改善していく手法。プラン（計画）、ドウ（実施）、チェック（評価）、アクション（改善）4第２部 北栄町人口ビジョン
１．国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計（１）総人口国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）が 2018 年に公表した将来人口推計（以下、「社人研推計」という。）では、北栄町の総人口は、10,769 人まで減少するとされています。1995 年（平成 7 年）の 17,228 人をピークとして人口は減少
し続け、2015 年には 14,820 人と 1 万 5 千人を下回りました。
総人口を年齢 3 区分別の「年少人口（0 歳～14 歳）」、「生産年齢人口（15 歳～64 歳）」、「老年人口（65 歳以上）」で見ると、年少人口と生産年齢人口は、総人口の傾向と同じ
ように減少を続けますが、老年人口は、2025 年に 5,000 人を超え、それをピークとして微減していくと推計されています。

総人口と年齢3区分別人口の推移（人）
20,000
社人研推計値

17,22818,00014,82016,000

14,11014,00012,00010,563

10,76910,000

8,292

8,000
6,000

3,470

4,000
2,000

3,195

7,344

4,598

4,966

1,930

1,800

5,104
4,412
1,253

0
1980

1990
総人口

2000

2010

年少人口

2020
生産年齢人口

2030

2040
（年）

老年人口

【～2015 年国勢調査、2020 年～社人研推計】（２）年齢 3 区分別人口割合
年齢 3 区分の割合は、老年人口の増加により、2040 年には、総人口に占める 65 歳以
上人口の割合が、約 4 割になります。

5年齢３区分別人口の割合
(年)
2010
2020
2030
2040
0%

10%

20%

30%

40%

年少人口

50%

60%

生産年齢人口

70%

80%

90%

100%

老年人口

【～2015 年国勢調査、2020 年～社人研推計】（３）年齢層別の人口状況
2010 年においては、男女とも 55 歳から 64 歳の年齢層の割合が高く、20 歳から 24 歳が低くなっています。2020 年においては、2010 年に高い割合を占めた層がそのまま 10
年スライドし、65 歳から 74 歳の層になり、2020 年においても、2010 年と同様、20 歳
から 24 歳が少なくなっています。
2040 年以降は、75 歳以上の後期高齢者の占める割合が高くなっていきます。

2010年

2020年

男

男

女
0 200 400 600 800

女
0 200 400 600 800

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800 600 400 200 0

800 600 400 200 062030年
男

2040年
男

女
0 200 400 600 800

女
0 200 400 600 800

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800 600 400 200 0

800 600 400 200 0

2050年
男

2060年

女

男

0 200 400 600 800

女
0 200 400 600 800

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800 600 400 200 0

800 600 400 200 0【～2015 年国勢調査、2020 年～社人研推計】7２．現状分析（１）合計特殊出生率の状況
北栄町の合計特殊出生率は、増減を繰り返していますが、概ね国や鳥取県の平均を上回る年が多くなっています。

合計特殊出生率の推移
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
2008

2009

2010

2011
国

2012
2013
鳥取県

2014
2015
北栄町

2016

2017
（年）

【鳥取県：人口動態統計】＜合計特殊出生率＞
女性が出産可能な年齢を 15 歳から 49 歳までと規定した上で一人の女性が一生に産む子どもの平均数（２）人口動態
全ての年において、死亡数は出生数を上回り（自然増減マイナス）、ほとんどの年で転出数が転入数を上回っています（社会増減マイナス）。

転入・転出・出生・死亡
(人)
800

社会増
転出＜転入

700
600

社会減
転入＜転出

500
400
300

自然減
出生＜死亡

200
100
0
1995

1997

1999

2001

2003

転入数

2005

2007

転出数

2009
出生数

2011

2013

2015

2017

2019
(年)

死亡数

【総務省：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数】

8

（３）年齢別の社会増減移動数
すべての年において、男女ともに 15～19 歳→20～24 歳の年齢層が転出していることがわかります。この年齢層は、進学や就職のために町外に流出していると考えられます。
一方で、20～24 歳→25～29 歳は転入増になっており、40 歳代頃までは転入者数が転出者を上回る傾向にあります。

年齢別人口の社会増減移動数（男）
(人)

150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

2000年→2005年

2005年→2010年

2010年→2015年

1995年→2000年

年齢別人口の社会増減移動数（女）
(人)

150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

2000年→2005年

2005年→2010年

2010年→2015年

1995年→2000年【国勢調査】

9

３．将来人口目標（１）将来人口目標
人口の現状と課題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向性を示します。
１ 将来人口目標
・2040 年の北栄町の人口：11,200 人（社人研推計より約 450 人増）
２ 将来人口目標の前提条件
・2040 年までに、20～40 歳代の純移動率を 3％以上アップさせ、その後もその状態を維持する。
・合計特殊出生率を、国が人口置換水準とする「2.07」に 2040 年までに段階的に上げ、その後、維持する。
＜純移動率＞人口の流出入によって生じる人口の増減を率にしたもの。算定方法は以下のとおり。
【男女 5 歳階級別の純移動率の算定方法】2005→2010 年の 0～4 歳→5～9 歳の純移動率＝2005→2010 年の 0～4 歳→5～9 歳の純移動数÷2005 年の 0～4 歳人口【男女 5 歳階級別の純移動数の算定方法】2005→2010 年の 0～4 歳→5～9 歳の純移動数＝2010 年の 5～9 歳人口－2005
年の 0～4 歳人口×2005→2010 年の 0～4 歳→5～9 歳の生残率＜人口置換水準＞出生と死亡が同数となる水準① 消滅可能性都市
日本創生会議は 2014 年に公表した提言の中で、全国の市町村の約半分にあたる 896の自治体を「消滅可能性都市」と指定しました。鳥取県でも 19 市町村のうち 13 町が指定されており、北栄町もその中に含まれています。

② 消滅可能性都市回避に向けて2040 年に総人口約 11,200 人（社人研推計より約 450 人増）を確保することを目標にしました。
この目標を達成するためには、社会増減については、高校を卒業後、進学や就職等で一旦流出した「10 代後半の層」に、大学卒業後など（20～40 歳代）にＵターンしてもらい、また、新たにＩＪターンなどでその年齢層を都会から呼び込むような施策に取り組み、2040 年までに 20～40 歳代の純移動率を 3％以上にアップさせ、その後もその状態を維持する必要があります。
また、合計特殊出生率を国が人口置換水準とする「2.07」に 2040 年までに段階的に上げ、その後、維持を続ける必要があります。

10

将来人口目標（人）
16,00015,00015,442

14,00014,023

13,54914,82013,00011,86512,000

11,22011,0009,709

10,00010,769

8,613

9,000
8,000

7,576

7,000
6,000
5,000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060
（年）

社人研推計（2018年）

人口目標（前ビジョン）

人口目標

人口維持

※人口維持は、2060 年に総人口 14,000 人を維持することを試算したもので、このためには、合計特殊出生率を 2030
年までに「3.1」に上げ、それを維持しつつ、社会増減（転出者－転入者）を「ゼロ」とする必要があります。

【参考】区分
2040 年の目標人口
年少人口（0 歳～14 歳）
生産年齢人口（15 歳～64 歳）
老年人口（65 歳以上）
2060 年の目標人口
年少人口（0 歳～14 歳）
生産年齢人口（15 歳～64 歳）
老年人口（65 歳以上）

前回人口目標人口（A)割合
11,865 人－
1,697 人14.3%
5,818 人49.0％
4,350 人36.7%
9,709 人－1,456 人15.0%
4,962 人51.1%
3,291 人
33.9%

今回人口目標人口（B)割合
11,220 人－
1,455 人13.0%
5,353 人47.7%
4,412 人39.3%
8,613 人－
1,178 人13.7%
4,000 人46.4％
3,435 人39.9%

（B)－（A)▲645 人▲242 人▲465 人＋62 人▲1,096 人▲278 人▲962 人＋144 人（２）将来人口目標につなげるための前提
2040 年までに、20 代～40 代の純移動率を 3％アップさせ、その後もその状態を維持します。また、合計特殊出生率を、国が人口置換水準とする「2.07」に 2040 年までに段階的に上げ、その後、維持します。

11

① 20～40 歳代男性の移動率
2015 年→
2020 年

2020 年→2025 年2025 年→
2030 年

2030 年→
2035 年

2035 年→
2040 年-42.36%(-)
10.06%(-)-3.88%
(-)
7.09%
(-)
0.71%
(-)
2.78%
(-)

-41.61%(+0.75%)
11.48%(+0.75%)-2.98%(+0.75%)8.31%(+0.75%)1.49%(+0.75%)2.78%(+0.75%)-40.86%(+1.50%)12.21%(+1.50%)-2.04%(+1.50%)9.04%(+1.50%)3.25%(+1.50%)3.51%(+1.50%)-40.11%(+2.25%)
13.57%(+2.25%)-1.36%(+2.25%)9.97%(+2.25%)
3.98%(+2.25%)
6.29%(+2.25%)-39.36%(+3%)
14.53%(+3%)-0.32%(+3%)
10.63%
(+3%)
4.78%
(+3%)
7.82%
(+3%)

2015 年→
2020 年

2020 年→2025 年2025 年→
2030 年

2030 年→
2035 年

2035 年→
2040 年15～19 歳→20～24 歳-42.36%-42.36%-42.36%-42.36%-42.36%20～24 歳→25～29 歳

10.06%

10.73%

10.71%

11.32%

11.53%

25～29 歳→30～34 歳-3.88%-3.73%-3.54%-3.61%-3.32%

30～34 歳→35～39 歳

7.09%

7.56%

7.54%

7.72%

7.63%

35～39 歳→40～44 歳

0.71%

0.74%

1.75%

1.73%

1.78%

40～44 歳→45～49 歳

2.78%

2.03%

2.01%

4.04%

4.82%

2015 年→
2020 年

2020 年→2025 年2025 年→
2030 年

2030 年→
2035 年

2035 年→
2040 年-32.63%
(-)
1.77%
(-)
0.77%
(-)
3.79%
(-)
1.91%
(-)
-2.53%(-)-31.80%(+0.75%)2.50%(+0.75%)1.82%(+0.75%)4.68%(+0.75%)4.04%(+0.75%)-2.08%(+0.75%)-31.19%(+1.50%)3.58%(+1.50%)2.34%(+1.50%)5.48%(+1.50%)5.24%(+1.50%)-0.95%(+1.50%)-30.43%(+2.25%)4.34%(+2.25%)
3.41%(+2.25%)
6.08%(+2.25%)
5.97%(+2.25%)0.18%(+2.25%)-29.65%
(+3%)
5.36%
(+3%)
4.22%
(+3%)
7.00%
(+3%)
6.59%
(+3%)
0.95%
(+3%)

2015 年→
2020 年

2020 年→2025 年2025 年→
2030 年

2030 年→
2035 年

2035 年→
2040 年15～19 歳→20～24 歳-32.63%-32.55%-32.69%-32.68%-32.65%20～24 歳→25～29 歳

1.77%

1.75%

2.08%

2.09%

2.36%

25～29 歳→30～34 歳

0.77%

1.07%

0.84%

1.16%

1.22%

30～34 歳→35～39 歳

3.79%

3.93%

3.98%

3.83%

4.00%

35～39 歳→40～44 歳

1.91%

3.29%

3.74%

3.72%

3.59%

40～44 歳→45～49 歳-2.53%-2.83%-2.45%-2.07%-2.05%

15～19 歳→20～24 歳

将
来
人
口
目
標

20～24 歳→25～29 歳
25～29 歳→30～34 歳
30～34 歳→35～39 歳
35～39 歳→40～44 歳
40～44 歳→45～49 歳

社
人
研
推
計

② 20～40 歳代女性の移動率

15～19 歳→20～24 歳

将
来
人
口
目
標

20～24 歳→25～29 歳
25～29 歳→30～34 歳
30～34 歳→35～39 歳
35～39 歳→40～44 歳
40～44 歳→45～49 歳

社
人
研
推
計

12

③ 20～40 歳代の移動者数

15～19 歳→20～24 歳

将
来
人
口
目
標

社
人
研
推
計

2015 年→
2020 年-234 人（-）

2020 年→2025 年→
2030 年→
2035 年→2025 年
2030 年
2035 年
2040 年-229 人-198 人-193 人-178 人（+5 人）（+8 人） （+12 人） （+15 人）

20～24 歳→25～29 歳

26 人
（-）

26 人
（+3 人）

30 人（+6 人）

31 人（+8 人）

35 人（+12 人）25～29 歳→30～34 歳

-9 人
（-）

-3 人
（+3 人）

1人（+7 人）

4人（+9 人）

7人（+11 人）30～34 歳→35～39 歳

41 人
（-）

35 人
（+4 人）

35 人（+8 人）

33 人（+10 人）37 人（+14 人）35～39 歳→40～44 歳

12 人
（-）

21 人
（+6 人）

24 人（+9 人）

26 人（+12 人）25 人（+14 人）40～44 歳→45～49 歳

1人
（-）

3人
（+7 人）

11 人（+12 人）19 人（+13 人）23 人（+16 人）2015 年→
2020 年

2020 年→2025 年2025 年→
2030 年

2030 年→
2035 年

2035 年→
2040 年15～19 歳→20～24 歳-234 人-234 人-206 人-205 人-193 人20～24 歳→25～29 歳

26 人

23 人

24 人

23 人

23 人

25～29 歳→30～34 歳

-9 人

-6 人

-6 人

-5 人

-4 人

30～34 歳→35～39 歳

41 人

31 人

27 人

23 人

23 人

35～39 歳→40～44 歳

12 人

15 人

15 人

14 人

11 人

40～44 歳→45～49 歳

1人

-4 人

-1 人

6人

7人

（2020 年の 20～24 歳人数は、2015 年に 15～19 歳の者が 2020 年までに転入した数）④ 合計特殊出生率

将
来
人
口
目
標

社
人
研
推
計

出生率

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

1.80

1.87

1.94

2.01

2.07

出生数（増加数） 554 人（-）

511 人（+29） 479 人（+46） 460 人（+64） 445 人（+84）

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

出生率1.7953

1.77845

1.78624

1.79593

1.79563

出生数

554 人

482 人

433 人

396 人

361 人

（2020 年の出生数は、2016 年～2020 年の 5 年間の出生数）

13

（３）年齢層別の人口状況（社人研推計と町の将来人口目標）

2040年目標
社人研推計と町の将来人口目標の差

2040年

0

200

400

600

800

600

800

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800

600

400

2060年

200

0

2060年目標
社人研推計と町の将来人口目標の差
0
90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800

600

400

200

0

※濃い部分が社人研推計と町の将来人口目標の差

14

200

400

第３部 総合戦略

他の多くの自治体同様、北栄町においても人口減少・少子高齢化が今後も進行することが予測されます。この問題は、産業、地域コミュニティ、文化等における担い手の不足、それに伴う活力の低下、まちの空洞化、特に高齢者にとっての交通手段の不足、子育て・教育環境の劣化など、経済・社会の様々な側面に大きな影響を与えかねないものです。
しかしながら、日本全体の人口が減少傾向に向かう中、北栄町だけが人口を増やすことは現実的ではありません。そのため、さまざまな移住・定住施策により可能な限り北栄町の人口を維持していくとともに、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりを進めていくことが重要となります。
何より重要なことは、人口が減る中においても、人々の暮らしの質を下げず、やりがいを持って安全かつ快適に過ごし続けられるような環境を維持し続けることです。特に、将来にわたって北栄町に住み続けられるよう、若い人々が安心して子育てをすることができ、子どもたちが豊かな教育を受けられ、地域の魅力を学び体感できる環境を整備し、結果として町への愛着を持ってもらえるような施策を進めていくことが重要です。
一方、様々な人が働き続けることのできるまちであるためにも、地域内の産業基盤を維持していくことが必要です。特に、大栄西瓜など多くの特産品を含めた豊かな農産物、風力発電施設をはじめとする再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した北栄町ならではの取り組みを持続・発展させていく必要があります。地域の中で供給することが可能な商品・サービスについては可能な限り地域内で購入していくことで、資金の流れ
を地域の中に留め、地域経済を少しでも活性化していくことが可能になります。もちろん、地域で作った商品・サービスを他地域に売っていわゆる「外貨を稼ぐ」ことも同様に重要となります。
このため、総合戦略においては、地方創生に向けて特に取り組むべき分野を「『稼ぐ力』の強化と地域経済循環の活性化」と「住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり」に分け、それぞれについて章立てし、その中に合計７項目の具体的な政策を位置づけることとしています。また、それぞれの施策について、進捗状況を確認するためのＫＰＩを設定するとともに、関連するＳＤＧｓ※のゴールについて示すこととしています。

15

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）とは2015 年９月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するために 2030 年までに実現すべき国際目標のことで、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
17 のゴールは個々に独立しているわけではなく、統合され不可分のものであり、ある一つのゴールの達成のみを追求するのではなく、環境・経済・社会面の課題から構成されるすべてのゴールを統合的に達成する必要があります。
ＳＤＧｓの達成に向けては、「あちらを立てればこちらが立たず」というように、一つのゴールの達成に向けた取り組みが他のゴールの達成を阻害する（トレードオフの関係にある）
ような場合、そのトレードオフを可能な限り小さくしていくことに加え、あるゴールの達成のための取り組みが他のゴールの達成にも大きな効果をもたらすように、すなわちシナジー効果（相乗効果）を最大化するように取り組んでいくことが重要となります。
また、ＳＤＧｓは、2030 年のあるべき姿を 17 の目標に分けて示したものです。つまり、ＳＤＧｓの達成に貢献するためには、具体的に将来のあるべき姿から逆算し、「何ができるか」
だけではなく「何をすべきか」を考え、実行する「バックキャスティング」の思考が求められています。したがって、従来の取り組みの延長線上にある施策ではなく、今までの発想にとらわれない、経済・社会システムの変革を目指す取り組みが必要になります。

16

第１章

「稼ぐ力」の強化と地域経済循環の活性化

第１節

農業の振興

１．施策の基本的方向「夢と希望が持てる農業のまち」として、農業者をはじめ、町民みんなでふるさとに誇りを持って北栄町の農業を次の世代へつなげていくことを目指します。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
町内農業総生産額※市町村別農業生産額推計

基準値（R1 実績）

目標値（R7）86.4 億円（H30）

89.4 億円

36.1ha35.0ha

耕作放棄地の面積２．具体的施策（１）農産物のブランド化の推進
生産者、ＪＡ、行政など関係者が連携して、都市部をはじめとする大消費地での北栄
町農産品のＰＲ、直売を行い、ブランド力の一層の強化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）・西瓜 3,396 円/ケース ・3,735 円/ケース
主要品目の単価

・ねばりっこ 380 円/kg ・418 円/kg

※１割アップ・らっきょう 606 円/kg ・666 円/kg
・ぶどう 950 円/kg

・1,045 円/kg

≪具体的な事業≫・北栄町ブランドＰＲ・販売促進事業
・農産物ブランド推進活動支援事業
・すいか・ながいも健康マラソン大会（２）新たな販路開拓、農商工連携
北栄町農産品を活用した商品開発や販路開拓等を行う者の支援や町内観光農園及び飲食店と連携した町内周遊イベントを実施し、北栄町農産品の付加価値を高めるとともに町内外に向けた魅力発信に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新たな商品開発件数

基準値（R1 実績）
・商品開発

17

1 件/年

目標値（R7）
商品開発 3 件/年≪具体的な事業≫
・食と農の魅力創造支援事業
・ほくえい味覚めぐり（３）新規就農への参入支援と担い手の育成・確保
将来、地域の担い手となる新規就農者や認定農業者、集落営農組織、法人等の育成確保を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
求人者数
※常時雇用
新規就農者数

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

15 人/年

20 人/年8 人/年

10 人/年≪具体的な事業≫・農業経営サポート事業
・就農営農相談員の配置
・農の雇用事業の活用
・先進地視察研修
・集落営農組織化、法人化支援事業
・青年就農給付金、就農応援交付金、親元就農促進交付金、就農条件整備事業
・アグリスタート研修（事業主体：鳥取県）（４）イチゴ産地化の取り組み（株）北栄ドリーム農場2の取り組みを核に、地域おこし協力隊制度3を活用してイチゴ栽培の技術を有する人材を養成するとともに、ＪＡ・県等の関係機関が連携して、イチゴの産地化に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
イチゴ栽培における雇用者数

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

3人

6人≪具体的な事業≫
・イチゴ地域おこし協力隊事業
・イチゴ栽培資材導入支援

2 （株）北栄ドリーム農場：イチゴの産地化のため、北栄町とＪＡ鳥取中央が共同出資して3設立した農業法人
地域おこし協力隊制度：都市部の若者等が地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、1 年～
3 年程度、地方に移り住み、地域の活性化等に取り組む総務省の制度
18

第２節

商工業の振興１．施策の基本的方向
町内の商工業活性化を目指して、町商工会と連携して町内事業者及び創業を志す人を支援します。
また、雇用相談や職業紹介の場の提供による求職者への支援及び新規に雇用を行う事
業者への支援を通して、雇用の確保及び町内事業者が求める人材のマッチングを促進します。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
製造品出荷額等製造業従業者数
年間商品販売額
卸売業・小売業従業者数

基準値（R1 実績）
83.7 億円（H30）
※速報値
553 人
※速報値

目標値（R7）
83.7 億円を維持
553 人を維持

266.9 億円（H28）266.9 億円を維持

711 人（H28）711 人を維持※達成状況は経済センサス活動調査（令和 3 年、8 年に実施予定）で確認。
２．具体的施策（１）商工業活性化の推進
商工会と連携して町内事業者への支援を行い、本町の商工業活性化を促進します。
規模を拡大しようとする事業者に対して、北栄町企業立地促進奨励金制度により、有効な支援を行います。
また、「名探偵コナンに会えるまち」の魅力をさらに高めるために、由良宿周辺地域
での創業を重点的に支援するとともに、空き店舗の有効活用と事業継承を支援し、既存の商店街の賑わい創出を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

377 社

380 社

4 社/年

25 社/6 年

3 件/年

18 件/6 年

商工会会員数
町内企業増設社数※企業立地促進奨励金申込み件
数
町内起業者数※創業支援事業利用件数19≪具体的な事業≫・企業立地促進奨励金
・創業支援事業・由良宿まちづくり活性化支援事業
・地域商業自立促進事業（事業主体：北栄町商工会）
・町内及び町外企業訪問（２）雇用・人材確保施策の充実
雇用の安定、新たな雇用の創出のため、雇用相談・職業紹介の場の提供、職業能力向上の推進、雇用創出の取り組みに対する支援、障がいのある人の就労支援など、関係機関と連携しながら各種の取り組みを進めます。
また、事業者が求める人材確保に係るマッチング支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）5 件/年

30 件/6 年

7 人/年

45 人/6 年

6 人/年

40 人/6 年

特別創業支援認定者数
職業能力向上研修者の正規雇用者数※町内者が研修受講し、正規雇用となった人数
企業立地促進奨励金利用雇用者数≪具体的な事業≫・町担当課に開設している雇用相談・無料職業紹介所窓口の運用
・町ホームページによるハローワーク求人紹介
・農業経営サポーター事業との連携支援
・職業訓練及び資格取得研修の周知
・ふるさと就職応援事業
・企業立地促進奨励金の活用
・町内事業所求人情報コーナーの設置
・障がい者雇用支援・啓発事業
・あいサポーター研修の実施による企業への啓発、相談支援の充実

20

第３節

観光の振興

１．施策の基本的方向「名探偵コナンに会えるまち」という本町ならではの取り組みや、恵まれた自然環境、豊かな特産品、青山剛昌ふるさと館に近接する国史跡 由良台場跡など多くの文化・歴史・文化財資源などを活かし、その魅力をさらに高める取り組みを推進することで、本町の魅力を多くの人に知ってもらい、交流人口を増加させるとともに地域経済の活性化につなげ、地域の賑わいと活力を創出します。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）76 万 5 千人/年

105 万 7 千人/年

北栄町観光入込客数

２．具体的施策（１）「名探偵コナンに会えるまち」の推進等による観光地づくり「名探偵コナンに会えるまち」の推進による観光ルートづくりを推進するとともに、飲食・物販施設の開設等を促すことで交流人口の増加・地域経済の活性化を図ります。
青山剛昌ふるさと館を、「名探偵コナンに会えるまち」北栄町のシンボルとして、必要な機能を取り入れ充実させ、町民はもちろんのこと、ファンや観光客にも愛される施設に再整備します。また、作品の保存・展示やイベントの企画運営に携わる専門的人材の育成や活用を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）22 万人/年

20 万人/年

青山剛昌ふるさと館入館者数≪具体的な事業≫
・青山剛昌ふるさと館の再整備事業
・コナン通り及び周辺の修景整備

・青山剛昌ふるさと館及び周辺におけるイベント・企画展の開催
・ＳＮＳを用いた情報発信事業
・国内外プロモーション活動事業
・観光情報の多言語化
・新たな観光ルート作成
・由良駅（コナン駅）整備事業
・すいか・ながいも健康マラソン大会
・由良台場･六尾反射炉発信、連携事業

21

（２）道の駅の整備
本町の２つの道の駅を、観光情報を発信する広域交流拠点として位置づけ、道の駅「北条公園」について、国や施設の管理運営者と連携しながら再整備を進めます。また、道の駅「大栄」についても、再整備に関する検討を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
道の駅「北条公園」への立寄者数（レジ通過者数）
道の駅「大栄」への立寄者数（レジ通過者数）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）4 万 3 千人/年

33 万人/年

31 万 1 千人/年

32 万 6 千人/年

≪具体的な事業≫
・道の駅再整備事業（３）広域観光の促進
鳥取県中部圏域の観光関係団体と連携しながら、特産品をはじめ地元素材を活用した周遊性のある取り組み及び国内外への戦略的な魅力発信を行います。また、山陰道（北条道路）及び北条湯原道路等の高速ネットワークを活用した広域的な観光ルートを整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
鳥取県中部圏域観光入込客数

基準値（H30 実績）

目標値（R7）176 万 1 千人/年

250 万人/年≪具体的な事業≫
・広域観光連携モデル事業

22

第４節

環境・エネルギー施策の推進

１．施策の基本的方向
2019 年 12 月に表明した「気候非常事態宣言」に基づき、2050 年までのゼロカーボン（人為起源のＣＯ₂排出の実質ゼロ）に向けた取り組みを推進します。徹底した省エネ
ルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の活用によりＣＯ₂の排出削減を行うとともに、それらの取り組みを地域でお金が回る仕組みづくり、健康かつ快適な生活の実現、
災害時のための分散型エネルギーシステムの構築などにつなげます。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
再生可能エネルギー導入量※町が関与した導入基準値（R1 実績）

目標値（R7）15,807kW

15,977kW

２．具体的施策（１）再生可能エネルギー等の活用によるまちづくり
風力、木質バイオマスなど地域の再生可能エネルギーを活用する取り組みを一層推進するとともに、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備導入の取り組みを支援します。また、地域新電力4事業、熱供給事業など、エネルギーを地産地消できる仕組
みづくりを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

家庭用創エネ設備5等設置件数

354 件

430 件

中部圏域における地域新電力会
社の立ち上げ支援

0社

1社

公共施設の地域新電力（地域の再生可能エネルギーを活用）契約率

0％

50％

≪具体的な事業≫
・公共施設等への創エネ等設備の導入推進
・風力発電事業の推進
・北栄町バイオマス産業都市構想6の推進
・地域新電力事業に関する検討
・家庭用創エネ設備等設置費補助金事業
4

地域新電力：地域密着型の電力会社で、大手電力会社とは別に新規に参入し、電気の小売りを行う事業者のこと
5 創エネ設備：太陽光発電システム等、再生可能エネルギーを活用してエネルギーをつくり出す設備のこと
6 バイオマス産業都市構想：関係７府庁（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で推進する取り組みで、バイオマス（森林資源など自然由来のエネルギー）を活用し、収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す計画のこと
23

（２）環境にやさしく、健康で快適なライフスタイルへの転換
断熱性能に優れた省エネ住宅の建築・改修の普及促進により、エネルギー消費を減らすとともに、健康で快適な住生活の実現に取り組みます。また、まずは公共が模範を示すべく、公共施設等におけるエネルギー利用のあり方等について検討します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

149 戸

250 戸

省エネリフォーム戸数≪具体的な事業≫
・省エネリフォーム助成事業

・省エネ建築や省エネリフォームに関する町民、事業者への普及啓発事業
・ＣＯ₂大幅削減を実現する公共施設等のあり方検討及び適正管理

24

第２章

住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり

第１節

子どもを産み育てやすいまちづくり

１．施策の基本的方向
子育て世代包括支援センター（ネウボラ7）の機能を充実させ、早期から支援を切れ目なく行うための体制を構築します。また、幼児教育・保育サービスの充実等により、誰もが働くことと子育てを両立できる社会の実現を目指します。子育てと仕事の両立や、世代間・地域がつながり、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指し、社会全体で子育てを支援する支え愛の取り組みを進めます。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

71.8％

80％

町の子育て支援施策に満足する人の割合※町民アンケートのうち、「関心がない」「無回答」を除いた構成
比２．具体的施策（１）結婚・出産・子育てに安心、喜びを感じられる環境づくり
結婚の意思がある若い世代の希望の実現を図るため、新婚世帯に対する金銭面等のサ
ポートを行います。また、妊娠・出産について、より多くの人が希望を叶えられるよう
特定不妊治療費助成を行うとともに、妊娠適齢期についての普及啓発を行います。安心
して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

98％

100％

86.2％

90%

育児について相談したり、話した
りする人があると答える人の割合
妊娠適齢期という言葉を知っている人の割合※成人式アンケート≪具体的な事業≫・乳幼児健診・子育て支援センターでの乳幼児相談
・離乳食講習会
・育児教室（１歳児、２歳児、２歳６か月児）
・赤ちゃん（新生児）訪問（保健師）

7

ネウボラ：フィンランド語でアドバイスを受ける場（neuvo＝アドバイス、la＝場所）の意味
25

・乳幼児全戸訪問（訪問相談員）
・養育支援訪問・個別支援プランの作成
・産前・産後サポート
・結婚新生活支援事業（新婚世帯に対する住居費等に関する支援）・特定不妊治療費助成事業
・若者への啓発事業（親育ち事業、成人式にパンフレット配布）（２）子育て世代への支援と幼児教育・保育サービスの充実
保育料の無償化や在宅育児世帯支援事業給付金等による子育て世代への財政的支援
や、延長保育、病児・病後児保育、休日保育、放課後児童クラブの実施による子育て支援の充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

こども園入所待機児童数0人

0 人の継続放課後児童クラブ待機児童数0人

0 人の継続≪具体的な事業≫
・延長保育事業・一時預かり事業
・休日、病児･病後児保育事業
・放課後児童健全育成事業
・在宅育児世帯支援事業給付金
・幼児教育・保育無償化
・子どもの医療費助成制度
・ひとり親家庭医療費助成制度
・インフルエンザワクチン等の接種補助
・新生児の家庭へのごみ袋無料配布

26

第２節

未来をつくる教育の推進

１．施策の基本的方向
地域の将来を担う人材の確保が課題となる中、子どものときから自分の生まれ育った町と地域の魅力を知り、誇りと愛着を持つための機会を提供します。
児童生徒の「生きる力」を育成するため「家庭」「地域」「学校」が連携し「確かな学
力づくり」「豊かな心と人間関係づくり」「健康な体と体力づくり」に取り組みます。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

51.0%

55％

高校卒業後、地元を離れたが将来は地元に帰って就職したいと思う人の割合※成人式アンケート
２．具体的施策（１）地域を支える人材の育成
学校や家庭だけでなく、地域が子どもを守り育てていく主体の一人であるという意識の醸成を図りながら、地域社会全体で将来の北栄町を担う人材となる子どもへの関わり
づくりの取り組みを推進します。
職業体験、ＳＤＧｓに関する学習、地域課題の探究プログラム、地産地消、地域の観
光・産業等を活用した地域における学びの機会を提供し、子ども達の将来の選択肢や可能性を広げます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある生徒の割合

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

中 3＝35.9%（国 39.4％、県 40.8％）

中 3＝国県数値以上

41.4％（事前 30.4％）

50％/毎年

鳥取県の課題に対してアイデアがある高校生の割合※実践型学習「地域探究の時間」の事前事後アンケート≪具体的な事業≫・鳥取中央育英高校との連携による「地域探究の時間」の実施
・鳥取大学と連携による実践型学習の実施
・ほくほくプラザにおける企業と連携したＳＤＧｓ教育プログラムの実施
・コミュニティスクール8の導入、実践
・地域で子どもを育てる体験活動支援補助金事業の推進
・地域行事への参加促進（家庭教育 12 か条キャンペーン、朝の元気配達便等）

8

コミュニティスクール：学校運営協議会制度。学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるもの
27

・生き方を学ぶ講演会
・職場体験学習・小中学校授業（生活・総合的な学習）におけるふるさとキャリア教育・総合的な学習における地域人材の活用
・地元産食材を活かした学校給食と食育推進
・地域の文化･歴史･文化財を活かした魅力発見･体感事業の推進（地域副読本、北栄
ふるさとかるた、北栄みらい伝承館の活用、出前講座等）（２）教育環境の充実
習熟度に応じた授業やＩＣＴ教育の導入等による学力の向上、人権教育・体験活動・
スポーツ活動・国際理解教育等を通じた豊かな心と健やかな体の育成に取り組みます。
また、子ども一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな個別支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7）・小 6＝国語 61％（国 63.8、県 63）、 ・小 6＝国県数値以上
算数 63％（国 66.6、県 63）

全国学力・学習状況調査平均
正答率

・中 3＝国語 71％（国 72.8、県 73）、 ・中 3＝国県数値以上
数学 58％（国 59.8、県 60）、
英語 55％（国 56、県 54）

不登校児童生徒の出現率

・小＝0.64％（H30 国 0.69、県 0.86） ・小＝国県数値以下
・中＝2.78％（H30 国 3.64、県 3.58） ・中＝国県数値以下≪具体的な事業≫【確かな学力づくり】
・特別支援教育の充実
・スクールカウンセラー9やスクールソーシャルワーカー10の配置
・講師招聘による授業研究事業、学力調査（全国学テ・ＮＲＴ・ＣＲＴ等）
・学び力向上アクション週間の設定
・国際理解教育の推進（小学校外国語授業、中学生英語力向上事業等）
・中学生英検検定料助成事業
・高校生遠距離通学費助成事業
・サマースクール・フリースクール利用料助成事業
・学習支援事業【豊かな人間関係づくり】
・ハイパーＱＵ調査
・いじめ実態調査
・生き方を学ぶ講演会の開催等
・地域･学校とともに人権を学ぶ機会の提供
・通学合宿
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スクールカウンセラー：児童・生徒の悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家
10 スクールソーシャルワーカー：いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門家
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第３節

移住定住の促進

１．施策の基本的方向
移住に関心はあるが北栄町のことをよく知らない人、北栄町への移住に関心のある人など、それぞれの関心の度合いに応じた情報発信・情報提供を行います。また、移住者への様々な支援を行い、北栄暮らしを応援し、定住へとつなげていきます。

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
移住者数※県への移住者報告数

基準値（R1 実績）

目標値（R7）66 人/年

75 人/年

２．具体的施策（１）情報発信・情報提供体制の構築
都市圏での相談会参加、オンライン相談会開催等による情報発信、移住定住に関する相談窓口の整備等により、移住に関心がある人への積極的な情報提供、体験機会の提供を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移住相談会へ参加

基準値（R1 実績）

目標値（R7）

8 回/年

10 回/年≪具体的な事業≫
・移住定住相談員配置事業による相談窓口のワンストップサービス
・お試し住宅事業
・地域おこし協力隊事業（２）北栄暮らしの支援
北栄町への移住を促進するための各種支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

県外転入者の移住奨励金利用件
数
2 件/年※住宅取得又は空き家情報バン
ク11物件の賃借≪具体的な事業≫・移住奨励金事業
・若年層移住定住者住宅取得補助金事業（対象：18 歳～45 歳）
・空き家家財処分費補助金事業
・ＩＪＵターン空き家改修支援補助金事業
・Ｕターン者就職活動交通費補助金事業
・空き家情報バンク事業
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空き家情報バンク：空き家を利用希望者に紹介する事業29

目標値（R7）5 件/年

（３）北栄暮らしの魅力向上に向けた総合的な検討
北栄町への移住定住者を増やしていくためには、大前提として、北栄町における暮らしの魅力そのものを向上させていくことが何より重要となります。このため、今後の社会情勢の変化や移住者の方々を含めた町民からの意見も踏まえつつ、通信環境・交通手
段等のインフラにおける課題、土地の利活用における課題等、北栄町が「住み続けたいまち」として選ばれるに当たっての課題について総合的に整理し、新たな政策の検討を行っていきます。

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