特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
黒松内町固定資産税関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
黒松内町は、固定資産税関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人プライバシー等の権利利益の影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
黒松内町
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

固定資産税関連事務
地方税法等の規程に基づき固定資産税の賦課徴収を行う。
１ 固定資産税の賦課徴収に関する事務
２ 固定資産税に関する各種証明書の交付
３ 他自治体等から町への調査回答、町から他自治体への税務調査
４ 未納者への督促及び実態調査、滞納処分の執行等
番号法の別表二を基に当町は、固定資産税関連事務おいて、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
総合行政システム、eLTAXシステム、国税連携システム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税、収納管理、宛名･納付

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法別表第一16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
番号法別表第二 27の項
（情報照会の根拠）
番号法第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条第5号

５．評価実施機関における担当部署①部署

黒松内町住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

黒松内町役場総務課 〒048-0192 寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 0136-72-3311

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

黒松内町役場住民課 〒048-0192 寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 0136-72-3312

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年9月12日 Ⅰ１．②事務の概要

地方税法等の規程に基づき固定資産税の賦課徴収を行う。
１ 固定資産税の賦課徴収に関する事務
２ 固定資産税に関する各種証明書の交付
地方税その他の地方税に関する法律及び町 ３ 他自治体等から町への調査回答、町から他税条例による地方税の地方税の賦課徴収、地 自治体への税務調査方税の調査に関する事務を行う。また、番号法 ４ 未納者への督促及び実態調査、滞納処分の別表第一項番16に関する事務を行い、別表第 執行等二に基づいて情報提供ネットワークを介して情番号法の別表二を基に当町は、固定資産税報の照会と提供を行う。
関連事務おいて、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

事後

平成28年9月12日 Ⅰ１．③システムの名称

総合行政システム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サーバー

総合行政システム、eLTAXシステム、国税連携システム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サーバー

事後

平成28年9月12日 Ⅰ３．法令上の根拠

番号法別表第一16

番号法別表第一16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

事後

平成28年9月12日 Ⅰ４．②法令上の根拠

番号法別表第二1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､23､26､27､28､29､31､34､35､37､39､40､42､48､54､57､58､59､61､62､63､64､65､66､67､70､71､74､80､84､87､91、92、94、97、101、102、103、106、
107、108、113、114、115、116、117、120（情報提供の根拠）
番号法別表第二 27の項
（情報照会の根拠）
番号法第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条第5号

事後

平成28年9月12日 Ⅱ１．いつの時点の計数か

平成26年10月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

平成28年9月12日 Ⅱ２．いつの時点の計数か

平成26年10月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

平成29年8月15日 Ⅰ５．②所属長

住民課長 森 康宏

住民課長

事後

平成29年8月15日 Ⅱ１．いつの時点の計数か

平成28年9月1日時点

平成29年8月1日時点

事後

平成29年8月15日 Ⅱ２．いつの時点の計数か

平成28年9月1日時点

平成29年8月1日時点

事後令和1年6月13日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成29年8月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成29年8月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅳリスク対策

記載なし

リスク対策の項目を記載

事後提出時期に係る説明