第２期まち・ひと・しごと創生

遊佐町総合戦略（ 計画期間 令和３年度～６年度 ）

令和３年３月策定
令和４年３月改定
令和５年３月改定
令和６年３月改定
山形県

遊佐町

【目次】
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

遊佐町総合戦略策定の基本的な考え方
１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 国・県及び自治体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 遊佐町総合発展計画等との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 持続可能な開発目標（SDGs）実現への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ Society5.0の実現にむけた推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７ 政策の目標設定と政策検証の枠組み
８ 計画のフォローアップ
Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

政策分野と基本目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ これから展開する政策パッケージの柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 政策パッケージの体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ

政策パッケージの展開
政策分野Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる ・・９

施策Ⅰ-１ 地域資源を生かした雇用の創出と後継者育成

・・・・・・・・・・１０

施策Ⅰ-２ 企業誘致活動の推進と既存企業への新規雇用支援
政策分野Ⅱ

移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる

施策Ⅱ-１ 移住定住者支援とアフターケアの充実

・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・１６

施策Ⅱ-２ 遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と定住就労支援
施策Ⅱ-３ 青少年の社会参加と地元高等学校への就学支援
政策分野Ⅲ

・・・１９

・・・・・・・・・２２結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる ・・２４

施策Ⅲ-１ 出産・子育てにおける切れ目のない環境整備
施策Ⅲ-２ 結婚の希望をかなえる支援事業の充実

・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・２７

施策Ⅲ-３ 男女共同参画の推進と誰もがいきいきと働くことができる環境の整備
・・・２９
政策分野Ⅳ

町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくりをめざす ・・・・・・３０

施策Ⅳ-１ 特定空き家対策の充実や地域防災力の向上

・・・・・・・・・・・３１

施策Ⅳ-２ 生活弱者への支援や高まる高齢化率への対応

・・・・・・・・・・３２

施策Ⅳ-３ 自主的な町民参加によるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・３３

政策分野Ⅴ

広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、住みよいまちづくりを推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

施策Ⅴ-１ 高速交通網を活用した地域の拠点づくりと広域連携の推進
施策Ⅴ-２ 定住自立圏構想の推進による中心市等との連携強化

・・・・・・・３７

施策Ⅴ-３ 持続可能な社会と地域の発展をめざす連携と共同の推進
Ⅳ・・・・３６・・・・・３９

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１ 遊佐町地方創生推進のための組織及び運営に関する要綱 ・・・・・・・・・・４１
２ 第２期まち・ひと・しごと・創生遊佐町総合戦略事業一覧 ・・・・・・・・・４５

はじめに
国は、出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的として、２０１４年（平成２６年）１１月に、
まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）を制定しました。同年１２月には２０６０年（令和４２年）に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示し
た「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、５か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、県では２０１５年（平成２７年）１０月に「やまがた創生総合戦略」を策定しています。
本町では、まち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、国や県が策定したまち・ひと・
しごと創生総合戦略を勘案し、喫緊の課題である人口減少問題に対処するため、２０１５
年（平成２７年）に「まち・ひと・しごと創生 遊佐町総合戦略」を策定しました。その後、国と県が策定した新たな総合戦略を勘案した第2期総合戦略を策定するため、

２０２０年（令和２年）３月に第１期総合戦略を1年延長したところです。
国から新たに示された戦略と地方創生の指針をもとに、これまで行ってきた施策を検証しつつ、国や県の総合戦略との整合性を図りながら、今後の目標や施策の方向性等を示した第２期まち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略（以下、「第２期総合戦
略」という。）を策定し、町民の皆様と一丸となって本町の地方創生を推進していくものであります。

1

Ⅰ
１

遊佐町総合戦略策定の基本的な考え方

目的
日本全体の問題となっている少子高齢化の流れの中で、地方においては働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わいの喪失などの問題が顕著となっています。そのため、各自治体が定住促進を図り人口減少に歯止めをかけることは共通の大きな課題と言えます。
一方、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に対して甚大な影響を与えたとともに、地方への移住の関心の高まりや新しい生活様式への対応など、国民の意識・行動
変容をもたらしております。
感染症を契機とした、地方移住への関心の高まりを本町への定住につなげるためには、町が置かれている現状を十分に把握し、現状に合った独自の推進施策を展開すること、そして本町が持つ恵まれた自然環境や文化などの地域の魅力を高め、人を惹きつける地域づくりや魅力を発信していくことが重要となってきます。
つまりは、本町の地理的・経済的な特徴を活かしつつ、若者をはじめとする移住者の受け入れ姿勢を前面に打ち出し、誰もが訪れたいと思う魅力あるまちにするために、そして、遊佐町全体が元気になり、誰一人取り残さない持続可能な町を実現するために、第２期総合戦略を策定し、人口減少克服と地方創生に取り組んでいきます。

２

国・県及び自治体との連携
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等を基に、本町における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立をめざします。また令和２年３月に県が策定した「第４次山形県総合発展計画」と連携しながら、人口減少の克服に向けた関連施策を推進します。
一方、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症への対応としては、医療・福祉・交通網の整備など生活に必要な機能を確保し、活力ある社会経済を維持するためにも、自治体同士が補完しあい、連携していくことが重要となります。

３

計画期間
令和３年度から令和６年度までの４ヶ年の計画とします。

４

遊佐町総合発展計画等との関係
第２期総合戦略は、人口減少問題に対応し、活力ある地域社会の実現のため、国が示す「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」における４つの基本目標と２つの横断的目標に基づき、各種の個別計画との整合を図りながら、分野横断的に取り組む「戦略的ビジョン」として位置づけ、今後、４年間の取り組みについてまとめたものです。

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また、社会経済情勢や町民ニーズへ的確かつ柔軟な対応ができるよう、「遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）」との整合を取りながら、必要に応じて見直しを行うこととします。
○国が示す４つの基本目標と２つの横断的目標

５

基本目標１

稼ぐ地域を創るとともに、安心して働けるようにする

基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標１

多様な人材の活躍を推進する

横断的な目標２

新しい時代の流れを力にする

持続可能な開発目標（SDGs）実現への貢献
SDGsは平成２７年に国連サミットで採択された、１７のゴールと１６９のターゲットから構成される、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っており、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、国も「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」、「健康・長寿の達成」など８つ優先課題を設定し取り組んでいます。
第２期総合戦略の策定目的である「誰一人取り残さない持続可能な町の実現」はSDGsの理念と一致するものであり、本町も世界共通の目標となるSDGsの理解を深め、本町ならではの特性や資源を活用して第２期総合戦略を推進していくことで、SDGs実現に貢献していきます。

SDGs（持続的な開発目標）実現のための１７のゴール

3

６

Society5.0の実現にむけた推進
情報通信技術をはじめとする未来技術は、利便性や生産性の向上を通じて地域を豊かにす
るとともに、その魅力を高め、さらには人の流れをつくる好循環を生み出すものとして、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地方創生に積極的に活用することとされています。こうした国の方向性を踏まえ、本町においても、Society5.0の実現に向けて、未来に向けた先進的なICT（情報通信技術）をすべての施策、観光、産業、教育などあらゆる分野において共通して必要となる手段として積極的に活用を図り、第２期総合戦略を推進していきます。

内閣府HPより

７

政策の目標設定と政策検証の枠組み
町が示した５つの政策分野ごとに４年後の基本目標を設定します。その際、基本目標は、実現すべき成果に係る数値目標とします。また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）Key Performance Indicators）を設定します。

８計画のフォローアップ
総合戦略を推進するためには、庁内の組織体制を強化するとともに、町民をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関等の様々な立場から参画いただき、地域一丸となって、総合戦略の推進に取り組みます。
また、総合戦略の進捗管理等は、外部有識者等で構成する「遊佐町地方創生推進会議」で毎年度行うものとし、評価・検証内容に応じ総合戦略の見直しを検討します。
なお、総合戦略の進捗状況や実績等については、「第８次遊佐町振興計画（平成29年度～
令和８年度）」の後期基本計画にも反映させていきます。
4

Ⅱ

政策分野と基本目標の設定

遊佐町はこれまでも社会の変化に遅れることなく、「第８次遊佐町振興計画」の政策大綱に基づき各種の施策を推進してきましたが、少子高齢化が進み、若年者の転出等の人口減少が続いています。一方、芸術、文化、スポーツの場の充実、自然とのふれあいの機会の創出など、地域特性を活かした魅力あるまちづくりに取り組むことが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症対策のために３密を回避し、感染症が拡大しない地域づ
くりに取り組むことが重要です。今後も地方創生の取り組みを着実に行うためには、デジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）、脱炭素社会（グリーン社会）、テレワークなどの新たな取り組みを、国や県と連携を取りながら総合的に推進する必要があります。
人口減少に歯止めをかけるためには、今後もあらゆる分野で施策を強化していかなければなりませんが、今後４年間を見据えた第2期総合戦略では、「雇用の創出」「移住定住の促進」「子育て環境の充実」「安全安心なまちづくり」「広域連携」を重点目標に据えてさまざまな施策を実施します。

１

これから展開する政策パッケージの柱国、県の総合戦略を勘案した上で、「総合計画」に基づき施策を展開してきた当町の事情を考慮し、５つの政策分野を設定します。

政策分野Ⅰ 地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる
農水産物の地域ブランド化と高付加価値を可能にする加工技術の向上をめざすとともに、豊富な観光資源を最大限に活かし、安定した雇用の創出と、働きやすい魅力的な就業環境を整備する。
企業誘致や企業支援を多面的に行い、新たな雇用の誘発に努める。

政策分野Ⅱ

移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる

遊佐の良さを広く情報発信し、空き家等を有効活用した移住者支援を充実させるとともに、新たな関係人口の創出・拡大を図る。

政策分野Ⅲ

結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる

結婚、出産、子育ての側面的なサポートを行うため、相談体制の充実を図る。
働く女性を応援するとともに、男女が共に助け合いながら、仕事と子育ての両立ができる環境を整備する。

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政策分野Ⅳ

町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくりをめざす

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保とともに、地域資源を活かした個性あふれる地域の形成、相互に支え合う地域社会の創生をめざす。
町民自らが積極的に町政参加できるよう、広報広聴機能を充実させる。

政策分野Ⅴ

広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、住みよいまちづくりを推進する

行政サービスに対するニーズの増大、高度化・広域化に対応するため、国や県、他市町との連携を強化するとともに、持続可能な社会と地域の発展をめざした連携と共同によるまちづくりを推進する。

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２

政策パッケージの体系図
本町では人口減少に歯止めをかけるために、今後４年間で実施する第２期総合戦略に関する
政策パッケージの体系図を示しました。

≪ 遊佐町の政策パッケージの体系図 ≫政策分野Ⅰ

地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる

・施策１ 地域資源を生かした雇用の創出と後継者育成
・施策２ 企業誘致活動の推進と既存企業への新規雇用支援
政策分野Ⅱ

移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる

・施策１ 移住定住者支援とアフターケアの充実
・施策２ 遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と定住就労支援
・施策３ 青少年の社会参加と地元高等学校への就学支援

政策分野Ⅲ

結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる

・施策１ 出産・子育てにおける切れ目のない環境整備
・施策２ 結婚の希望をかなえる支援事業の充実
・施策３ 男女共同参画の推進と誰もがいきいきと働くことができる環境の整備

政策分野Ⅳ

町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくりをめざす

・施策１ 特定空き家対策の充実や地域防災力の向上
・施策２ 生活弱者への支援や高まる高齢化率への対応
・施策３ 自主的な町民参加によるまちづくりの推進

政策分野Ⅴ

広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、
住みよいまちづくりを推進する

・施策１ 高速交通網を活用した地域の拠点づくりと広域連携の推進
・施策２ 定住自立圏構想の推進による中心市等との連携強化
・施策３ 持続可能な社会と地域の発展をめざす連携と共同の推進

7

Ⅲ

政策パッケージの展開

遊佐町人口ビジョンにおける本町のこれまでの人口の推移や将来推計を見ると、出生率の低
迷や転出者の多さが目立ち、特に高校卒業を機に転出する傾向が町の人口減少に大きな影響を与えていると考えられます。
これに対する遊佐町総人口の将来展望は、自然動態においては人口の置換水準である2.1まで上昇させ、社会動態においては移動による減少を解消させながら、若年層比率の底上げを図ることを目標としています。
そのためには、本町が設定した５つの政策分野における目標数値を常に念頭に置きながら、各施策における課題解決に向け、推進事業の一つひとつを着実に実行することが求められます。
また、これら各事業においては、設定した成果目標（ＫＰＩ）の達成度合いが最も重要視され、その積み上げが各政策分野における目標数値の達成につながるということを強く意識していかなければなりません。
政策パッケージの展開にあたっては、以上の点に留意しながら、各事業に取り組んでまいります。

8政策分野Ⅰ

地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる

第１期基本目標および成果
目標：５年間で１３７人の雇用創出
成果：５年間で２０１人の雇用創出
第１期総括：
雇用拡大を目的に実施した実践型地域雇用創造事業において、各種セミナー等へ参加した企業で多くの雇用が確認された（３年間で累計１５０人）。
目標を超えた雇用が創出され一定の成果が見られた。

第２期基本目標
雇用創出数：４年間で40人講ずべき施策に関する基本方向
施策１

地域資源を生かした雇用の創出と後継者育成

東北随一の雄姿を誇る鳥海山を有するわが町の豊かな自然や特色ある文化、風土を活用し、魅力ある観光地づくりと観光事業の充実、また、農水産業や中小企業をはじめとする後継者の人材確保、新規就農や起業活動に対する支援を行い、関係団体と連携しながら、新たな雇用を創り出していきます。
農水産物の高付加価値を実現するため、加工施設の整備や加工技術の向上を図りながら、
ブランド力の強い商品開発と安定供給可能な体制を整備し販路の拡大をめざします。

施策２

企業誘致活動の推進と既存企業への新規雇用支援

土地の有効活用により、再生可能エネルギー関連事業等、広範な分野での企業進出を促すとともに、地方の良さを生かしながら、ねばり強い企業誘致活動を行います。
既存企業の経営安定化を支援するとともに、事業規模の拡大や新たな設備投資に対する支援を行い、新たな雇用の創出をめざします。

9

施策Ⅰ-１

地域資源を生かした雇用の創出と後継者育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

目標数値

第２期

チャレンジファーム
受入研修生の定住者数

H27～R1
累計

6人

年間観光入込客数

H27～R1
平均

3５６万人

年間

４００万人

H27～R1
平均

１４,２００件

年間

58,000件

ふるさと納税
年間寄付件数

累計

4人

現状と課題等
・農林水産業への就業者不足による生産活動の低迷
・加工、販売を行う機会や技術、人材の不足
・各種メディアを活用したＰＲなどの情報発信が不足

必要な対応策・青年就業希望者を集めて育成する環境の整備
・町内企業の新規分野への進出と地域求職者の就業促進
・特産品の開発、増産及び販路拡大のための支援、イベント等の実施
・町内商工業に対する新たな需要喚起推進事業
事業① チャレンジファーム研修生受入等支援事業
担当課

産業課農業振興係

・新規就農を希望する者に、地元農家のもとでの研修の場を提供するとともに、生活費の支援を行う。農業研修生に支給される農業次世代人材投資資金（年額150万円）に加え、町独自に最大年額48万円を支給する生活支援と、家賃相当額（上限4万円）又は空き家住宅を無償貸与する住宅支援を行う。

10

事業② 遊佐ブランド推進事業担当課

産業課産業創造係○通信販売サイトによる販路拡大事業
オリジナル統一パッケージ等の作成、通信販売サイトの立ち上げにより、新たな特産品及び既存特産品の再ブランド化を図る。
○地域活性化拠点施設を活用した特産品の開発
共同加工場利用者への支援により加工品のブランド化をすすめ、新たな特産品を開発する。

事業③

あわび陸上養殖事業担当課

産業課水産林業係

漁村センター敷地内において養殖するあわびを販売し、新たな地場産業とするべく、安定的な生産出荷を行う。

事業④

サケふ化場増設更新事業担当課

産業課水産林業係

・サケふ化飼育施設整備、サケ試験飼育、先進地飼育技術を導入しながら月光川水系での放流数を維持していく。
・北海道オホーツク沿岸で捕獲される「めじか」の故郷としての、広域的な連携による地域特産品を開発する。

事業⑤

水産業振興事業（新規）担当課

産業課水産林業係

・県や漁業協同組合、関係機関と連携し、生育環境、資源量等の調査・研究を継続的に実施し、漁獲量の維持・確保のための取り組みを推進する。
・加工品開発にかかる施設整備、販路拡大を図る取り組みに対する支援を行い、その効果を
漁業・宿泊業・販売業など地域経済全体に波及させる。

事業⑥

観光イベント実施事業担当課

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企画課観光物産係

○観光客の誘客対策
二次交通の課題に対するタクシーパック・貸切バス助成等、エージェントや旅行者向けの助成制度を展開する。
○各種イベントの実施
春山開き、夕日まつり、鮭のつかみどり、鳥海山高山植物山行等のイベントを実施する。
○宿泊キャンペーンの実施
町内宿泊施設の宿泊者に対し、遊佐町の特産品を返礼品として提供することで、町内観光の昂揚を図る。

事業⑦

ふるさと納税推進事業担当課

産業課産業創造係

・ふるさと納税推進事業の積極的な広報により、町及び町の特産品のイメージアップを図る。
・個性的で魅力ある返礼品の発信により、協力事業所の経営支援を図る。

事業⑧

持家住宅リフォーム支援金事業担当課

地域生活課管理係

・町内における住宅リフォーム工事の需要を喚起し、町民の住環境の改善と町内地域経済の活性化及び雇用の維持拡大を図る。
・町内業者と契約して住宅等のリフォームを行う者に対し、対象工事費の12％を支給する（上限100万円）。下水道等接続を伴う工事は、工事費100万円までは22％を支給、超える部分は12％を支給する。

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施策Ⅰ-２

企業誘致活動の推進と既存企業への新規雇用支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

企業誘致推進事業による雇用の拡大

H27～R1

商工業振興事業による雇用の拡大

H27～R1

累計

累計

目標数値

２２人

第２期累計

２０人

１３人

第２期累計

２５人

現状と課題等・高速交通網の整備が遅れているなど工業団地等の立地条件が整わず企業誘致が進まない
・中小企業の経営環境が厳しく設備投資が助長されないため、雇用が増えない

必要な対応策・粘り強い企業誘致活動と企業進出のための支援体制の拡大
・規模拡大や雇用拡大を行う企業に対する支援推進事業

事業① 企業誘致推進事業担当課

産業課産業創造係○企業奨励条例奨励金事業
工場等や機械設備等を新増設した場合で、各種要件を満たす場合に、固定資産税相当額を５ヶ年交付する。
○企業立地促進条例用地取得助成事業
製造業等の事業で、準工業地域、工業地域等に用地を取得し、各種要件を満たす場合、用地取得価格の30％を助成する（限度額3,000万円）。
○産業立地促進資金貸付金事業
町内工業団地に立地しようとする企業（既存企業の増設を含む）が、設備・運転資金で融資を受ける際、県・町・金融機関（各1/3）が行う協調融資（限度額20億円）。
貸付期間：設備資金20年以内・運転資金15年以内 貸付利率年0.7％○ビジネスネットワーク事業
ビジネス情報の収集、ビジネス研修会等を通じ、企業訪問、企業対応を行う他、「遊佐町就職ガイダンス」を開催し、事業所の人材確保に繋げる。

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事業② 商工業振興事業担当課

産業課産業創造係○中小企業設備投資支援事業
工場等の新増設、機械設備等の設置に対し助成する。
投下固定資産総額1,000万円以上 補助率10％ 上限100万円○中小企業技術者養成研修補助事業
従業員を研修に参加及び資格取得させる場合、対象経費（受講料、教材費、交通費、宿泊費等）の2/3を補助する（年額上限30万円／1事業所）。

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政策分野Ⅱ

移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる

第１期基本目標および成果
目標：５年間で転入者数を２０人増加させ、転出者数を２０人減少させる
成果：５年間で転入者数が２９人減少し、転出者数は７８人減少
第１期総括：
転入者数は５年間で２０人増加とはいかなかったものの、単年では目標の転入者数を上回る年もあった（H27：２６人）。転出者数では目標を大きく上回り、ある程度の成果が見られた。

第２期基本目標
目標１：舞鶴地区分譲エリアの人口を３０人増加させる
目標２：４年間で転入者数を１６人増加させ、転出者数を１６人減少させる

講ずべき施策に関する基本方向
施策１

移住定住者支援とアフターケアの充実

舞鶴地区の宅地分譲を行い、若者・子育て世代の町内定住と移住促進を図ります。
移住定住相談体制を充実させ、希望する居住スタイルに合った支援を行うとともに、移住者の定住を応援します。
空き家バンクへの登録を促進し、民間との連携による空き家の利活用を推し進めます。

施策２

遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と定住就労支援「水」、「食」、「景観」をキーワードに町の良さを発信し、魅力ある町、住みたくなる町をめざします。
進学した若年層のＵターンを促すとともに、地元就職希望者には就業情報を提供するな
ど、若者への定住ならびに就労支援を積極的に行います。

施策３

青少年の社会参加と地元高等学校への就学支援

遊佐高校への進学や就学への支援と、県外志願者の受け入れ体制を強化し、生徒が地域の一員として社会参加できるよう、町内行事やボランティアへの積極的な参加を支援していきます。
また、地元定着を目指す生徒への就学支援やキャリアアップ支援を積極的に行います。

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施策Ⅱ-１移住定住者支援とアフターケアの充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

舞鶴地区分譲エリアの人口増-

空き家を活用した移住者の定住率

H27～R1

移住奨励金支給対象人数（新規対象者）

定住率
R1

目標数値

-

第２期

30人増

９１.６％

第２期

100％

１４人

第２期
累計

６０人

現状と課題等・定住を希望する世帯への魅力的な物件の提供
・空き家が増える一方、移住希望者からの空き家に対する問い合わせが増加
・空き家活用のためのリフォームや家財道具の処分費用が課題
・移住者に対するアフターケア

必要な対応策・子育て環境に優れた新たな分譲地の提供
・空き家の登録制と活用のための諸費用の支援
・関係団体との連携による移住者に対するアフターケアの充実
・子育て世代や若者の移住促進と定住化の推進

推進事業

事業① 舞鶴地区若者定住促進事業（新規）担当課企画課定住促進係

・町役場新庁舎近くの子育て環境に優れたエリアの宅地造成・分譲販売を行い、若者・子育て世帯の町内定住による生産年齢人口の確保と町の活性化を図る。

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事業②

空き家利活用促進事業担当課

企画課定住促進係○空き家情報活用システム事業（空き家バンクの運営）
バンク登録物件の空き家のＨＰ掲載、利用登録者と空き家所有者の連絡調整を行う。
○空き家利活用促進事業
バンク登録物件の家財道具処分費を助成する（処分費の1/2、上限20万円）。
○移住空き家利活用支援事業
バンク登録物件を購入・賃借して改修する場合、改修費用の1/6～1/2を助成する（上限１0万～３0万円）。

事業③

集落支援員活用事業
担当課

企画課定住促進係

・集落の世帯数の減少と空き家の増加という課題に対応するため、集落の巡回、区長との連携による空き家の調査や話し合い、空き家バンク登録手続きの推進を行う。
・移住希望者に集落内のルールや田舎暮らしの情報提供を行うとともに、集落との調整や相談対応を行う。
・移住定住者へのアフターフォローを行う。

事業④

移住世帯上水道使用料補助金交付事業担当課

企画課定住促進係

・移住してから3年間、上水道使用料に対し、庄内地域の最低料金自治体並みの水道料金になるよう、料金に対し補助金の交付を行う。

事業⑤

定住支援活動集落報奨金交付事業担当課

企画課定住促進係

・空き家等に移住し、集落の自治会に加入した場合、集落に対して移住者受け入れ活動に対する謝礼を交付する（１世帯につき２万円）。

事業⑥

地方創生移住支援事業担当課

17

企画課定住促進係

・県と町、企業が一体となり、人口の社会減少の抑制と地域産業の担い手となる就業者を確保するため、東京23区在住・在勤者を対象に、遊佐町に移住して県に登録された中小企業への就業または地域の課題へ取り組む社会的事業を新たに起業する場合に移住支援金を支給する。

事業⑦

地域おこし協力隊推進事業
担当課

企画課定住促進係

・隊員による地域協力活動等を推進し、町内への定住・定着を支援する

事業⑧

移住者生活準備支援事業（新規）担当課企画課定住促進係

・転入時に就業していない単身移住者及び若者移住世帯を対象に、就業までの生活支援として町内事業者で利用可能な商品券を交付する。
・交付額 単身10,000円×最長12ヶ月 若者移住世帯20,000円×最長12ヶ月

事業⑨

子育て世帯移住促進事業
担当課

健康福祉課
子育て支援係・定住を目的として移住した世帯に対し、子育てに係る経済的負担の軽減と安心して子育てできる環境の整備を図る。
・義務教育課程までの児童がいる世帯への移住奨励金を支給する。
対象児童一人につき月1万円を支給する（最大36ヶ月分）。

18

施策Ⅱ-２

遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と定住就労支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

ＩＪＵターン就職支援事業
による定住者

基準値

目標数値

H28～R1

ふるさと町民登録者数

７人

年間

10人

８８人

第２期

１００人

平均
R1

現状と課題等・町の良さ（空気・水・食・景色）や住みやすさ（生活弱者対策・災害対策・子育て支援等）
に対する全国的な認知度の不足
・ＩＪＵターン希望者への効果的な情報提供
・進学や就職により県外転出した若者の回帰率が低迷必要な対応策・遊佐町を応援してくれる遊佐ファン（関係人口）の増加とネットワークの活用
・関係団体との連携による移住希望者に対する相談窓口の一元化
・Ｕターン希望者への求人情報の提供や求職活動への支援

推進事業
事業① ＩＪＵターン就職支援事業担当課

企画課定住促進係○ＩＪＵターン定着促進事業
40歳未満の県外在住者が、庄内北部定住自立圏域で就職面接会等へ参加する際の交通費の1/2を助成する（上限額：町内事業所の面接2万円、その他1万円）。
○ＩＪＵターン定着激励金事業（ＩＪＵターン者向け）
40歳未満の県外在住者が、町内に転入し、庄内北部定住自立圏域の事業所に正規雇用された
場合、奨励金を支給する（1人あたり10万円、1家族上限額30万円）。

19

事業② 若者ふるさと回帰事業担当課

企画課定住促進係○Uターン情報発信事業
・LINEを活用して、LINEグループへの加入促進と定期的な情報発信を行う。
・卒業後に遊佐を離れてからは、町の情報をこまめに発信する。
○若者ふるさと回帰支援事業
・首都圏在住の遊佐町出身者の若者を対象に、ふるさと回帰イベント（都内1回、町内で帰省者交流会1回）を開催し、遊佐町の魅力発信とUターン 推進につなげる。

事業③ 移住・交流推進事業担当課

企画課定住促進係

移住・定住の促進を図るため、移住相談総合窓口の一元化、移住・交流に関する情報収集や体験ツアー等を実施する。
・移住者相談、移住交流体験ツアーの実施
・ＨＰ管理、移住定住パンフレット作成

事業④ ふるさと町民、準町民制度担当課

企画課観光物産係

遊佐町の認知度、交流人口や関係人口の拡大を図るため、登録者へ登録証を交付し、観光情報など旬の情報提供、町の情報発信・PRを促す。

事業⑤ 町内企業の紹介事業担当課

企画課企画係

・企業紹介と務めている方の仕事内容をクローズアップする。
・広報をとおして町民が知らない町企業を知ることで、企業に対する理解が深まるだけでなく、他地域に誇れる企業の頑張りとイメージアップを図る。

事業⑥ テレワーク・ワーケーション体験支援事業
（新規）
担当課

企画課定住促進係

・県外からの移住促進を目的に、県外在住者が本町でテレワーク移住又はワーケーション滞在のため、町内宿泊施設において5泊以上滞在し、体験プログラムを受けた場合に、交通費及び宿泊費の一部を補助する（補助率 1/2、上限額50,000円）
。

20

事業⑦

若者を中心としたビジネス創出事業（新規）担当課

産業課産業創造係

・町出身者の地元回帰につながる創業・就業支援
・学生時から地元の企業や仕事を学ぶ機会の創出
・オンラインでの町内企業情報と魅力発信
・学生のビジネスチャレンジ（ビジネス講座）による地元の起業家育成
・サテライトオフィス、貸オフィス等の若者ビジネス拠点の整備

事業⑧ 若者を中心としたゆざづくり助成事業
（新規）
担当課

産業課産業創造係

若者による中小事業者に対し、町内の空き店舗を利活用した町内創業に係る経費に助成を行う
ことで、若者の企業支援、空き店舗の解消による地域経済の活性化、若者の移住・定住を図る。

21

施策Ⅱ-３

青少年の社会参加と地元高等学校への就学支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

中高生対象のアンケートで、町は若者の声を取り入れたまちづくりを行っていると回答した割合

R2

遊佐高校就学支援を受けた生徒数
県外から遊佐高校への入学者数

目標数値

７３.７％

割合

８５％

H27～R1
平均

３４人

年間

２０人

R2

5人

年間

5人

現状と課題等・在校生の減少に伴う地域活性化への影響
・若者の地元定着拠点校としての役割の存続

必要な対応策・少年町長、少年議員公選事業の継続と充実
・地元定着をめざす生徒への就学支援
・県外留学生の受け入れ体制の充実

推進事業

事業① 少年町長・少年議会公選事業担当課

教育課社会教育係

・町内在住の中高生、遊佐高校在学生を有権者として立候補者を募り、選挙にて少年町長、少年議員を選出する。
・少年町長、少年議員は、中高生の意見を町行政に届けるとともに、自分達の政策を立案し、その実現を図る。

事業② 遊佐高校就学支援事業担当課

教育課総務学事係○遊佐高校就学支援事業
入学予定者に就学支援金７万円を給付する。
○遊佐高校通学支援事業
通学タクシーの運行やJR通学定期券購入に対し助成を行うなど、保護者負担の軽減を図る。

22

○遊佐高校キャリアアップ支援事業
地元就職を望む遊佐高校生に資格取得等のキャリアアップ支援を行い、地元定着を図る。

事業③ 遊佐高校魅力化地域連携支援事業（新規）担当課

企画課企画係

遊佐高校の存続と地域の教育振興のため、・山形県外から遊佐高校に入学する「遊佐町自然体験型留学生」の募集と支援を行う。
・高校内に「教育コーディネータ」を配置し、地域に根差した教育カリキュラムの再編と構築による魅力ある高校の発信を行う。

23

政策分野Ⅲ

結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる

第１期基本目標および成果
目標：５年間の出生数３５０人
成果：５年間で出生数３３４人
第１期総括：
５年間で３５０人の数値目標を達成することはできなかったが、引き続き妊婦期から子育て期まで切れ目のない支援を取り組んでいくことが必要である。

第２期基本目標
目標：４年間の出生数２５０人

講ずべき施策に関する基本方向
施策１

出産・子育てにおける切れ目のない環境整備

安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、妊婦健診や母子保健事業を充実させるとともに、子育て医療費の無料化を継続するなど子育て支援を強力に推進し、子育て世代に選ばれる町をめざします。
充実した結婚生活と楽しい子育て環境を提供すべく、若者向け住宅建設、リフォーム等の支援を行います。
子どもたちの笑い声がいつも聞こえ響く町をめざし、公園の整備など子育て環境の充実に努めます。また、子育て相談や教育相談体制を充実させるとともに、特別な支援や自立支援を必要とする児童、生徒に対する支援や環境整備に努めます。

施策２

結婚の希望をかなえる支援事業の充実

出会いの場の創出を積極的に支援し、気軽に参加できる婚活サポート事業を官民が連携して開催します。

施策３

男女共同参画の推進と誰もがいきいきと働くことができる環境の整備

あらゆる分野における男女共同参画を推進し、誰もが意欲に応じて活躍できる、生きがいのあるまちづくりをめざします。

24

施策Ⅲ-１

出産・子育てにおける切れ目のない環境整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

定住住宅新築支援金
による定住者
わかば健診受診率

出生数

基準値

H27～R1
平均
H27～R1
平均

目標数値

３９世帯

３０世帯
10０人

年間

３６.６％

年間

３８％

第２期累計

２５０人

R1

6０人

１３２人

現状と課題等
・就職や結婚を機に町外へ住宅を求めて転出する傾向が見られる
・公園の遊具等の老朽化や子育て施設の充実が課題
・不妊治療や子どもの医療費、保育料等への経済的負担が大きい

必要な対応策・若者向けの住宅整備や民間アパート建設の促進
・子どもが安全に遊ぶことができる施設の計画的な整備
・妊娠、出産、子育てに係る経費負担への支援やサービスの充実推進事業

事業① 定住住宅建設整備支援事業
担当課

地域生活課管理係○定住住宅新築支援金
町内に専用、併用住宅を新築する者を対象とし、工事費の12％を支援する。
（上限120万円 ただし、40歳未満・転入者に対しては上限140万円）○定住住宅取得支援金
町内の建売、中古住宅を購入し定住する者を対象とし、取得費の12％を支援する。
（上限120万円 ただし、40歳未満・転入者に対しては上限140万円）○定住賃貸住宅新築支援金
町内に賃貸住宅を建設する者を対象とし、1戸当たり120万円を支援する（上限1,000万円）。

25

事業② 都市公園等再整備事業担当課

地域生活課管理係

・都市公園、河川公園の再整備において、子どもの遊び場として遊具などの施設整備を行う。
・公園遊具の定期的な点検を実施する

事業③ 若年者健診（わかば健診）担当課

健康福祉課健康支援係

20～39歳までの若年者のうち、職場等で受診機会のない者を対象に健診機会を提供する。

事業④ 子どものインフルエンザワクチン接種費用
一部助成事業
担当課

健康福祉課健康支援係

・子どもがインフルエンザワクチンを接種する費用の一部を助成する（1回につき1,700円）。
・町内に住所を有する生後６カ月から高校３年生までの者を対象とし、対象者には直接助成券を送付する。

事業⑤ 保育園・幼稚園等利用者負担支援事業
担当課

健康福祉課
子育て支援係・同一保護者の18歳未満第3子以降にあたる0～2歳の入所児童の保育料を無償化。
・3～5歳の入所児童の副食費を無償化。
・国基準により徴収免除となる場合もあるが、対象外の子どもについて町独自基準により保育料、副食費を免除する。

事業⑥ ひとり親家庭等家賃助成事業
担当課

健康福祉課
子育て支援係

ひとり親家庭の生活基盤の安定と自立を促進し、家庭の福祉増進を図るため、賃貸住宅等に居住する高校生までの児童を有するひとり親家庭に対して家賃の1/4を補助する（上限1万円）。

26

事業⑦ 育児支援家庭訪問事業（エンゼルヘルパー派遣事業）
担当課

健康福祉課
子育て支援係

2才までの児童がおり、支援を要する家庭へ家事援助者を派遣する。
保護者負担額：１時間あたり300円

事業⑧ 子どもセンター運営事業
担当課

健康福祉課
子育て支援係

子育て世代と児童が集い遊ぶことができる場を提供し、子育て世代を幅広く支援する。

事業⑨

地域子育て支援センター事業
担当課

健康福祉課
子育て支援係

保育園・認定こども園入園前の児童、保護者を対象にした各種子育て支援事業、保護者交流事業を実施する。

事業⑩ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
担当課

健康福祉課
子育て支援係

対象児童の放課後・長期休暇中の居場所とそれに伴う保護者の求職・就労等の確保を図り、保護者が日中不在の放課後児童等に対する遊びと生活の場の提供、または地域住民との交流
活動等の機会を提供する。

事業⑪ ゆざっ子誕生祝金事業
担当課

健康福祉課
子育て支援係・第１子、第２子出生時に５万円、第３子以降の出生時に10万円を対象世帯に支給する。

27

施策Ⅲ-２

結婚の希望をかなえる支援事業の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

若者交流事業参加者数
三十路成人式参加率

目標数値

R１
H２７～R1
平均

9名

年間

10名

2７％

各年

40％

現状と課題等・出逢いの場が少なく未婚率が高い
・結婚に対する若者の認識が多様化している

必要な対応策・婚活交流イベントを開催し、自然な出会いを支援する
・若者と行政のつながりを重視し、責任感を持った社会参加を促す

推進事業

事業① 結婚支援推進事業担当課

企画課定住促進係○結婚支援推進員、結婚支援推進員成婚謝礼事業
・結婚支援推進員の活動により１対１のお見合い機会を創出する。
○若者交流事業
・出会いの場となる婚活交流イベントを開催する。

事業② 三十路成人式支援事業担当課

企画課企画係・遊佐町三十路成人式「でっけど～DECADE～」の開催を支援することで、行政と住民との新しい協働の仕組みづくりや、若者が集う元気な地域づくり、また地域の人材養成を図る。

28

施策Ⅲ-３ 男女共同参画の推進と誰もがいきいきと働くことができる
環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

目標数値

審議会等（地方自治法第202条の3）の女性委員比率

R2

２８.５％

第２期

４０％

委員会等（地方自治法第180条の5）の女性委員比率

R2

２７.６％

第２期

４０％

現状と課題等
・委員会や審議会における男女構成比率に大きな偏りがある
・社会や家庭での男女平等の意識啓発が不足気味である

必要な対応策・行政団体や地域社会における女性登用の意識啓発や学習機会の充実

推進事業

事業① 男女共同参画社会推進事業担当課

企画課企画係○啓発・学習の充実
・女性団体への活動支援
・男性の意識啓発のための学習機会の充実○女性の参画機会の拡充
・町が委嘱する委員等への女性の登用を推進し、地域や町内企業への普及活動をすすめる。

29

政策分野Ⅳ

町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくり
をめざす

基本目標
目標１：消防団員充足率９０％以上を維持
目標２：６つのまちづくりセンターの年間延べ利用者数合計７３，５００人

講ずべき施策に関する基本方向
施策１

特定空き家対策の充実や地域防災力の向上

安心と潤いのある町をめざし、老朽化が進む特定空き家の対策を強化するなど、町民の生活環境の向上を図っていきます。
安全で利便性の高い町をめざし、災害に強いまちづくりの整備に努めてまいります。

施策２

生活弱者への支援や高まる高齢化率への対応

生きがいを持って暮らし続けることのできる町をめざし、高齢者の持つ知識、経験を地域貢献に活かすとともに、健康年齢の高水準化を図ります。
更に、障がい者の地域参加を支援し就労促進に努めます。

施策３

自主的な町民参加によるまちづくりの推進

町民自らの参画によるコミュニティ事業を支援していきます。
また、町民との対話重視の町政をめざすべく、意見、要望を聞く場、住民説明の場を持ちながら、町民目線でのまちづくりを実現していきます。

30

施策Ⅳ-１

特定空き家対策の充実や地域防災力の向上

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

消防団員充足率

基準値

R1

９６.７％

目標数値

第２期

９０％の維持現状と課題等
・倒壊の危険性がある特定空き家が増えており、隣地等への被害が懸念される・消防団員の確保が難しく、地域消防力が低下しつつある

必要な対応策・特定空き家の情報収集と解体困難事例への援助
・消防団員確保のための啓蒙活動と設備や装備品充実等による待遇改善推進事業

事業① 特定空き家解体助成事業担当課

総務課危機管理係

・個人が所有する空き家で、住宅不良度の判定基準による評点が一定以上である特定空き家について、解体の際、補助対象となる解体費の２分の１を補助する（上限５０万円）。町内の解体撤去業者が施工し、かつ、その費用が２０万円を超える場合には１０万円を加算する。

事業② 消防団活性化事業
担当課○消防団協力事業所表示制度
消防団活動に対し、協力・配慮のある事業所に対する認定証の交付○小型動力ポンプ付積載車整備事業
小型動力ポンプ付積載車（軽４輪駆動バン）の整備○消防団安全装備品整備事業
消防団員の装備品の充実（グローブ、安全靴、トランシーバー等）〇消防団員の待遇改善
消防団報酬、出動手当の内容を再検討

31

総務課危機管理係

施策Ⅳ-２

生活弱者への支援や高まる高齢化率への対応

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目
高齢者体力アップ事業継続率

基準値
H２７～R１
平均

目標数値
８０.２％

各年

９0％以上

現状と課題等・一人暮らし高齢者が増加し生活不安を抱えている・高齢者の外出機会が減ると身体能力も低下する傾向にある

必要な対応策
・要介護者になる前の予防対策や保健指導の事業推進
・高齢者等の閉じこもり防止のための外出支援推進事業

事業① 介護予防事業担当課

健康福祉課健康支援係○高齢者体力アップ事業
60歳以上の自立高齢者を対象に筋力トレーニングを行い、転倒骨折の防止及び加齢による運動機能の低下を防止する。
○通いの場継続支援
町民自らが「通いの場」の必要性を認識し、週1回誰もが集える場を自主的に運営できるよう支援する。
○遊佐町健康マイレージ事業
町であらかじめ指定する健康づくりに関する取り組みに参加した場合や、あらかじめ指定する健康増進に関する要件を満たした場合にポイントを付与し、一定のポイントに達した住民に県内のやまがた健康づくり協力店でサービスや特典を受けられる「やまがた健康づくり応
援カード」と町単独の特典を付与する。

事業② 遊佐町福祉タクシー事業担当課

健康福祉課福祉係

・65歳以上の自動車運転免許証を所有していない高齢者
３６枚/年の福祉タクシー利用券（基本料金相当額）を発行する。
・自動車を運転できない障がい者等
４２枚/年の福祉タクシー利用券（基本料金相当額に１００分の９０を掛けた額）を発行する。

32

施策Ⅳ-３

自主的な町民参加によるまちづくりの推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

まちづくりセンター

基準値

H27～R1

年間延べ利用者数（６施設合計）

平均

目標数値

７０,０００人

７３，５００人

年間

現状と課題等
・町民主体のまちづくり実現にむけた、町民参画のさらなる推進・統合新小学校開校に伴う空き校舎等の利活用
・新たな町の情報発信機能の発掘と、行政のオンライン化

必要な対応策・まちづくりセンター利用者のニーズに見合った事業運営
・町民の意見を反映した長期的視点に基づく公共財産の管理
・公式LINE等SNSを活用した行政のオンライン化

推進事業
事業① まちづくりセンター運営事業担当課

企画課企画係・地域住民の活動拠点として、利用者ニーズに見合った事業運営を支援する。
・町民自らの参画によるコミュニティ事業を支援する。

事業② 地域コミュニティの維持・強化支援事業担当課

企画課企画係

・地域において多様な社会参加の場をつくり、協働によるまちづくりを推進する。
・統合新小学校開校に伴う空き校舎等の利活用を検討する。

33

事業③ 町民協働公園づくり支援事業担当課

地域生活課管理係

・特色ある公園づくりをめざし、集落等が管理する公園広場における遊具・花壇・その他公園施設の設置又は補修に係る経費の一部を補助し、より身近な公園の整備を推進する。

事業④ 公共施設等総合管理計画推進事業担当課

総務課財政係・公共施設の更新や統廃合のための計画を推進する。
・町民の意見を反映し、適正規模の施設を維持することによって、財政の健全化、町民サービスの向上につなげる。

事業⑤ デジタル改革促進事業（新規）担当課

総務課ICT推進室

町の新たな情報発信窓口として公式LINEを開設し、円滑な情報発信を行うとともに、行政のオンライン化を図る。

事業⑥ デジタル人材育成事業（新規）担当課

総務課ICT推進室

若年層のデジタル人材育成のため、町内在住の15歳以上40歳以下を対象に、経済産業省が認定する情報処理技術者試験（ITパスポート以上）の受験料に対する補助を行う。

34

政策分野Ⅴ

広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、住みよいまちづくりを推進する

第１期基本目標および成果
目標：県及び他市町村との連携による新規事業数 ５年間で５事業
成果：１０事業第１期総括：
県及び他市町村との連携による新規事業数について５年間で５事業とした数値目標に対して、県と２事業、庄内北部定住自立圏において８事業、合計１０事業が新たに締結され、事業を推進している。

第２期基本目標
目標１：遊佐パーキングエリアタウン 実施設計書の作成
目標２：県及び他市町村との連携による新規事業数

４年間で４事業

講ずべき施策に関する基本方向
施策１

高速交通網を活用した地域の拠点づくりと広域連携の推進

高速道路の早期開通や高速鉄道網の庄内延伸を広域的な地域連携のもとに進めていくとともに、インターチェンジを利用した新しい道の駅の整備をすすめます。

施策２

定住自立圏構想の推進による中心市等との連携強化

庄内北部における定住自立圏の連携事業の更なる拡充をめざし、中心市等と相互に連携・協力しながら圏域住民へのサービス向上を図ります。

施策３

持続可能な社会と地域の発展をめざす連携と共同の推進

持続的食料生産を維持発展させ、食料生産と消費の関係にとどまらず、日本農業の生産構造の改革を通じて、くらしの維持向上をめざします。

35

施策Ⅴ-１

高速交通網を活用した地域の拠点づくりと広域連携の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

基準値

遊佐パーキングエリアタウン
実施設計

目標数値

－

R６

作成

現状と課題等・令和8年度日沿道全線開通にあわせた、遊佐パーキングエリアタウンの整備必要な対応策・遊佐パーキングエリアタウンの整備にむけたハード、ソフト両面の整備計画の推進

推進事業

事業①

遊佐パーキングエリアタウン整備事業
担当課

企画課
PAT整備推進室

・秋田県から山形県に入る北のゲートウェイとして、地域の活性化や観光振興の拠点を整備し、雇用を確保する。
・観光、6次産業化、防災など様々な機能を整備する。

事業② 第４次山形県総合発展計画実施計画との連携○県境を越えて広域連携を促進
・日本海沿岸東北自動車道の早期整備の促進に向けた、隣県や沿線市町村等との連携による中央省庁への要望活動の強化
・豊かな自然や歴史文化、食など多様な地域資源を活かし魅力ある広域観光ルートの形成に向けた隣県、観光事業者等との連携推進

36

施策Ⅴ-２

定住自立圏構想の推進による中心市等との連携強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

病児・病後児保育事業
利用者数

基準値

R1

目標数値

3人

年間

７人

現状と課題等・行政の効率性と住民の利便性を両立し、自治体間による行政サービスの補完体制が望まれている

必要な対応策・庄内北部定住自立圏構想の更なる推進による連携の強化

推進事業

事業① 病児・病後児保育事業（広域連携）
担当課

健康福祉課
子育て支援係

・体調不良児童の保育について、酒田市等の病児、病後児保育施設の広域利用を実施する。

事業② 第４次山形県総合発展計画実施計画との連携（一部再掲）○県内企業への就職を希望する若者への経済的支援の充実
・やまがた就職奨学金返還支援制度の展開○雪を活用して冬の観光を拡大
・雪国の特性を活かしたライフスタイル、各種イベント等の情報発信○連携中枢都市圏、定住自立圏等による新たな広域連携
・庄内産の食材の認知度向上と消費拡大に向けた「食の都庄内」や「庄内浜産水産物」の更なるブランド価値の向上
・人やモノの交流拡大に向けた、地域内外・海外への戦略的な情報発信の強化○山形の魅力を活かした先導的ツアーの推進
・「美食・美酒」と多様な地域資源（精神文化、自然、温泉、山岳等）を組み合わせたツーリズムの推進○総合的ながん対策の推進
・県と連携して質の高いがん医療の提供体制を構築、がん検診の受診率向上○日本海に面した広域的観光圏形成
・国内外の観光誘客、交流拡大に向けた情報発信の強化や隣県等との広域連携の推進

37

○移住定住の促進
・地方への回帰、移住の推進に向けた、民間企業や庄内２市３町との協働による「移住定住」のためのマッチング支援等、地方回帰の取り組みの加速○庄内地域発の「イノベーション」の促進
・ICT等の新技術導入による省力化・効率化、産出額増大に向けた園芸作物の産地づくりの推進や、トップランナー・スーパートップランナーの育成強化等による産地力強化
・新たな価値を生み出すチャレンジやICTの活用による生産性の向上、企業間の取引拡大の推進等によるものづくり産業群の振興○コワーキングスペースを活用した新規事業の創出
・大学の会議室や空き店舗等を活用したコワーキングスペースの活用により、在宅勤務者や起業者等が共有しながら働くことができる共有空間の開設を推進○高速交通網の早期完成と利用拡大
・日沿道の全線開通、山形新幹線の庄内延伸、羽越本線高速化、庄内空港の利用拡大

38

施策Ⅴ-３

持続可能な社会と地域の発展をめざす連携と共同の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標項目

ジオパーク周知啓発活動回数

基準値

R2

目標数値

１７回

年間

３０回

－

年間

１００名

共同宣言事業を通した交流人口

現状と課題等・ジオサイトの保全と地域振興や観光振興への活用
・国内の食料自給率の低下と放射性物質や化学物質による環境破壊
・自然資源の地域内循環の維持、生産活動における省資源化やごみの削減、再生可能エネ
ルギー資源の開発等、地域農業を中心とした生産者と消費者相互による取り組みの強化が必要

必要な対応策・ジオパークの更なる周知、啓発活動の実施
・町と生活クラブ生協及びＪＡ庄内みどりの三者による連携と共同による地域課題、生活課
題の解決をめざす「共同宣言」の事業展開

推進事業

事業① ジオパーク推進事業担当課
・ジオパークに関する講習、研修会を開催する。
・インフォメーションセンターや案内看板等を整備する。
・ジオサイトの保全を行う。
・認定商品の周知、販路拡大を図る。

39

企画課
観光物産係

事業② 共同宣言に基づく連携と実践担当課

企画課企画係○まちづくり部会
移住・定住促進と地域間交流、情報提供・共有のための活動○環境部会
共存の森の設置、運営と再生可能エネルギーの創出○農業振興部会
農業生産構造の改革、資源循環型農業の推進、食料自給率向上に向けた主体的生産対策、複合経営の推進と園芸・畜産振興対策、６次産業の創出と加工施設の整備○定例活動
総会（年１回）、事務局会議（年４回）
先進地視察、各種講演会の実施○遊佐町・酒田市・生活クラブ連合会・庄内新生会・庄内自然エネルギー発電(株) 5者による連携事業「食（Food）、エネルギー（Energy）、ケア（Care）」を人の関係性を基本とし、地域で自治していく社会をめざした「庄内FEC自給コミュニティ」の取組み

40

Ⅳ 参考資料１

遊佐町地方創生推進のための組織及び運営に関する要綱
平成27年6月4日
訓令第10号（趣旨）
第１条この要綱は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条の規定に基づき、遊佐町総合戦略（以下「総合戦略」という。）を策定し、総合戦略において設定された目標の検証及び変更を行うとともに、総合戦略における施策の推進のための組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（総合戦略の策定）
第２条総合戦略を策定するにあたっては、遊佐町総合発展計画のほか、町が策定した他の計画との整合性に十分配慮しなければならない。
（遊佐町地方創生推進本部の設置）第３条総合戦略の策定及び改訂について協議し、その決定を行うため、遊佐町地方創生推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
２

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

３

本部長は町長とし、推進本部を統括する。

４

副本部長は副町長とし、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

５

本部員は、教育長のほか、議会事務局長、各課の課長及び会計管理者とする。

（遊佐町地方創生推進会議の設置）第４条 総合戦略における策定及び改訂について協議し、その検討を行うため、遊佐町地方創生推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２

推進会議の委員は、次に掲げる者により構成し、町長が委嘱する。

(1) 遊佐町振興審議会の委員(2) 各金融機関の支店長(3) 酒田青年会議所の理事長(4) その他町長が認めた外部有識者
３推進会議の委員の任期は、２年とする。前項第１号から第３号までの者にあっては、その職を交代した場合は、後任の者が引き継ぐものとする。

４推進会議に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により決定する。
41

５

委員長は、推進会議を統括し、会議を招集するとともに会議の議長となる。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（遊佐町地方創生庁内プロジェクト会議の設置）第５条 総合戦略における策定及び改訂について協議し、その素案作成を行うため、遊佐町
地方創生庁内プロジェクト会議（以下「プロジェクト会議」という。）を置く。
２

プロジェクト会議の委員は、町の職員のうちから、町長が命ずる。

３

プロジェクト会議に座長及び座長代理を置き、委員の互選により決定する。

４

座長は、会議を招集するとともに会議の議長となる。

５

座長代理は、座長に事故があるときは、その職務を代理する。

（庶務）
第６条 この要綱に関する庶務は、企画課企画係において所掌する。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、総合戦略における施策の推進に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成27年6月4日から施行する。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

遊佐町地方創生推進本部 委員名簿
役

職

職

本部長

町

副本部長

副

本部員

教

本部員

総

務

本部員

企

本部員

産

名

氏

名

長

時

田

博

機

町

長

本

宮

茂

樹

育

長

那

須

栄

一

課

長

堀

画

課

長

髙

業

課

長

佐

藤

啓

之

本部員

議会事務局長

佐

藤

廉

造

本部員

健康福祉課長

中

川

三

彦

本部員

地域生活課長

畠

中

良

一

本部員

町

民

課

長

髙

橋

晃

弘

本部員

教

育

課

長

髙

橋

善

之

本部員

会 計 管 理 者

佐

藤

光

弥

42

修
橋

務

遊佐町地方創生推進会議 委員名簿(敬称略)所属

所属の役職等

氏

名

番号

任命区分

1

１号

農業委員会

会長代理

伊原ひとみ

2

１号

教育委員会

教育委員

石 川 茂 稔3１号

庄内みどり農業協同組合

理 事

渡 会

4

１号

代 表

髙橋久美子

5

１号

遊佐町商工会

副会長

阿 部 勝 志6１号

遊佐町商工会

理 事

荒生慎太郎

7

１号

月光川土地改良区

理事長

石 垣 敏 勝8１号

NPO法人 遊佐鳥海観光協会

理事長

佐 藤

9

１号

遊佐町ビジネスネットワーク協議会

会 長

河 西 正 彦10１号

遊佐町ビジネスネットワーク協議会

副会長

富 樫 邦 男11１号

遊佐町区長連絡協議会

会 長

佐 藤 裕 士12１号

遊佐町婦人会連絡協議会

事務局

小田原

13

１号

社会福祉法人 遊佐厚生会

理事長

東海林和夫

14

１号

山形県漁業協同組合

理 事

伊 原 光 臣

15１号

遊佐町まちづくり協議会連合会

代 表

伊 藤 新 一

16

１号

学識経験者

髙 橋 敏 夫

17

１号

学識経験者

菅 原 三 康

18

１号

学識経験者

髙 橋 繁 子

19

１号

学識経験者

谷地由美子

20

１号

学識経験者

服 部 正 規21２号

株式会社山形銀行 酒田支店

支店長

小 松 俊 幸22２号

株式会社荘内銀行 遊佐支店

支店長

佐 藤 一 秀23２号

株式会社きらやか銀行 遊佐支店

支店長

鈴木勇一郎

24

３号

一般社団法人 酒田青年会議所

理事長

久木原

25

４号

室 長

齋 藤 真 朗

庄内みどり農業協同組合
女性部遊佐地区

山形県庄内総合支庁総務企画部
総務課 連携支援室

43

健

仁

裕

満

遊佐町地方創生庁内プロジェクト会議 委員名簿
番号

所

属

職 名

氏

名
悠

１

総務課 総務係

主 査

菅原

２

財政係

主 任

秋野 傳二

３

情報統計係

主 任

渋谷 和弘

４

危機管理係

主 査

曽根原 優

５

新庁舎建設推進室

主 査

佐藤 裕也

備 考

６

企画課 定住促進係

係 長

荒木

茂

◎座長

７

観光物産係

係 長

佐藤

修

○座長代理

８

産業課 水産林業係

主 査

池田 博紀

９

農業振興係

主 任

小野寺 隆二

１０

産業創造係

主 任

佐藤 利信

１１ 地域生活課

土木係

主 事

池田 有彦

１２

管理係

主 事

那須 耕平

１３

環境係

主 任

小野寺 恵

１４

上水道係

主 任

菅原 大介

１５

下水道係

主 事

金内 一馬

１６ 健康福祉課

福祉係

主 査

伊藤 正美

１７

介護保険係

主 査

石垣

学

１８

国民健康保険係

係 長

大江

恵

１９

子育て支援係

主 事

佐藤 大智

２０

健康支援係

主 任

遠田 久幸

２１

健康支援係

主査保健師

佐藤 昭子

２２ 町民課 課税係

主 任

佐藤 明子

２３

納税係

主 査

大川 貴弘

２４

町民係

主 査

齋藤 智恵子

２５ 教育課 総務学事係

主 査

髙橋 和則

２６

文化係

主 事

金野 史弥

２７

社会教育係

主 査

斎藤 浩一

職 名

氏

名

備 考

課 長

髙橋

務

事務局長

事務局
番号
１

所
企画課

属

２

企画係

補佐兼係長

渡会 和裕

３

企画係

主 任

村井 孝徳

４

企画係

主 事

伊藤

５

企画係

主 事

池田 尚彬

６

企画係

主 事

菅原

44

塁
梓

２

第２期まち・ひと・しごと・創生遊佐町総合戦略事業一覧

施策

政策分野

事業名
チャレンジファーム研修生受入等支援事業
遊佐ブランド推進事業
あわび陸上養殖事業

１
Ⅰ

地域ブランド化の取り組みをすすめ、安地域資源を生か

サケふ化場増設更新事業

した雇用の創出と後継者育成

心して働ける環境をつ

水産業振興事業（新規）
観光イベント実施事業

くる
ふるさと納税推進事業
持家住宅リフォーム支援金事業
２

企業誘致活動の企業誘致推進事業推進と既存企業への新規雇用支援商工業振興事業
舞鶴地区若者定住促進事業（新規）
空き家利活用促進事業
集落支援員活用事業
移住世帯上水道使用料補助金交付事業

Ⅱ

移住定住を促進１

移住定住者支援

し、新しい人の流れをとアフターケアの充つくる

実

定住支援活動集落報奨金交付事業
地方創生移住支援事業
地域おこし協力隊推進事業
移住者生活準備支援事業（新規）
子育て世帯移住促進事業
ＩＪＵターン就職支援事業45

若者ふるさと回帰事業
Ⅱ

移住定住を促進

移住・交流推進事業

し、新しい人の流れをつくる

２

遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と定住就労支援

ふるさと町民、準町民制度
町内企業の紹介事業
テレワーク・ワーケーション体験支援事業（新規）若者を中心としたビジネス創出事業（新規）
若者を中心としたゆざづくり助成事業（新規）
少年町長・少年議会公選事業

３

青少年の社会

参加と地元高等学校

遊佐高校就学支援事業

への就学支援遊佐高校魅力化地域連携支援事業（新規）
定住住宅建設整備支援事業
都市公園等再整備事業
若年者健診（わかば健診）
子どものインフルエンザワクチン
接種費用一部助成事業
Ⅲ

結婚の希望をかな

え、安心して出産・子育てできる環境をつくる

保育園・幼稚園等利用者負担支援事業
１

出産・子育てにおける切れ目のない

ひとり親家庭等家賃助成事業

環境整備

育児支援家庭訪問事業（エンゼルヘルパー派遣事業）
子どもセンター運営事業
地域子育て支援センター事業
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
ゆざっ子誕生祝金事業46

２

結婚の希望を結婚支援推進事業

かなえる支援事業の三十路成人式支援事業充実３

男女共同参画の推進と誰もがいきいきと働く

男女共同参画社会推進事業

ことができる環境の整備

１

特定空き家対策

特定空き家解体助成事業の充実や地域防災力の向上

消防団活性化事業

２

介護予防事業

生活弱者への支

援や高まる高齢化率
への対応
Ⅳ

町民のくらしを守

遊佐町福祉タクシー事業
まちづくりセンター運営事業

り、町民が主役のまち
地域コミュニティの維持・強化支援事業

づくりをめざす３

自主的な町民参

町民協働公園づくり支援事業

加によるまちづくりの推進

公共施設等総合管理計画推進事業
デジタル改革事業（新規）
デジタル人材育成事業（新規）１

高速交通網を活

遊佐パーキングエリアタウン整備事業

用した地域の拠点づ
くりと広域連携の推Ⅴ

広域連携による行

第４次山形県総合発展計画実施計画との連携

進政サービスの維持向上

２をめざし、住みよいまの推進による中心市

ちづくりを推進する等との連携強化３

定住自立圏構想

持続可能な社会

病児・病後児保育事業（広域連携）
第４次山形県総合発展計画実施計画との連携（一部再掲）
ジオパーク推進事業と地域の発展をめざす連携と共同の推進共同宣言に基づく連携と実践

47