＜2023 年 5 月 8 日＞

家族傷害保険－約款・特約集－明治安田損害保険株式会社

お 願

い

●この保険約款は、ご契約上の大切な事柄をご説明したものです。必ずご一読いただ
き、保険証券とともに保険期間満了まで大切に保管してください。
●もしおわかりになりにくい点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代
理店または当社におたずねください。
●事故が起こった場合には、取扱代理店または当社へご連絡ください。
●当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。

目次

Ⅰ．家族傷害保険普通保険約款··················································· 1Ⅱ．特約 ····································································· 25
・共同保険に関する特約···················································· 25
・就業中補償対象外特約···················································· 26
・天災補償特約 ······························································· 26
・特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金支払特約 ······ 27
・賠償責任補償特約 ··························································· 33
・賠償事故解決に関する特約 ·················································· 40
・夫婦特約 ··································································· 44
・配偶者補償対象外特約······················································· 45
・一般団体家族傷害保険保険料分割払特約 ······································ 46
・家族傷害保険保険料支払に関する特約 ········································ 48
・熱中症補償特約·························································· 49
・食中毒補償特約·························································· 49
Ⅲ．職種一覧 ································································· 50
特約に関するご注意① 「熱中症補償特約」および「食中毒補償特約」は、すべてのご契約に適用されます。
② 「賠償責任補償特約」がセットされたご契約には、「賠償事故解決に関する特約」が適用されます。
③ 「共同保険に関する特約」は、保険証券に共同保険分担割合表が添付されている場合に適用されます。
④ 上記以外の特約については、保険証券面上の特約欄に、特約名称が表示されている場合に適用されます。
⑤ この約款・特約集に掲載されているもの以外の特約をセットしてご契約された場合には、別途添付する特約をご覧ください。

家族傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数
表家族

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報
酬点数表をいいます。
本人のほか、第５条（被保険者の範囲）（１）①から③までのいずれかに該当する者をいいます。

危険

傷害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

告知事項

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
①

健康保険法（大正11年法律第70号）②

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥

船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすること（電磁的方法による場合を含みます。
）によって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報
酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術②

先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養の

１

用語

定義
うち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為
ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

（注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。

ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
通院保険金日額電磁的方法

保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額
配偶者保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

保険期間
保険金

保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいい
ます。

保険金額

保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）以下「事故」といいます。

（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

２

①

被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

②

保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注４）を除きます。

⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
①

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間②

被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間３

③

被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（被保険者の範囲）（１）この約款における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。
①

本人の配偶者②

本人またはその配偶者の同居の親族③

本人またはその配偶者の別居の未婚の子（２）（１）の本人またはその配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（３）保険契約締結の後、本人が次条（１）の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した
場合（注）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
①

家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

②

この保険契約を解除すること。

（注）第18条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。

（４）（３）の事由によって本人が死亡した場合でも、（３）の手続が行われるまでの間、（１）および（２）の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄によるものとします。
第６条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

（２）第35条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第35条（死亡保険金受取人の変更）（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第７条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額×

別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当する

４

と認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
①

別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当す
る等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表３に掲げる加重後の既にあった後遺障害

後遺障害に該当する等級 －に該当する等級に対 ＝に対する保険金支払割合

する保険金支払割合

適用する割合第８条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注）＝

入院保険金の額（注）180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定
によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
①

入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額

②

×

10

＝

手術保険金の額

５＝

手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

５

第９条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注）＝

通院保険金の額（注）90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表４に掲げる部
位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸ろっ部固定帯、胸骨固定帯、 肋 骨固定帯、サポーター等は含みません。

（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第 10 条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
①

本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額②①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額

第 11 条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 12 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もし
くは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当す
る金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第３章

基本条項

第 13 条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）(１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金６を支払いません。
第 14 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第 15 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、本人が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）職業に就いていない本人が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた本人がその職業をやめた場合も（１）と同様とします。
（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（４）（３）の規定は、当会社が、（３）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（５）（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

７

第 16 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 17 条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
①

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合②

この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったとき。

（注）その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

第 18 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者がいなくなった場合には、保険契約は効力を失います。
第 19 条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 21 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

８

①

本人が、
（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

②

本人以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

③

被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。

④

被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

（注）①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分に限り、②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（２）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に生じた傷害をいい、（２）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）（２）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第 22 条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
①

この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する
場合④

前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった
場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第 23 条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（１）第21条（重大事由による解除）（２）④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から前条（２）の規定による解除請求があった場合、または本人により同条（３）に規定する解除が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。た９

だし、この保険契約において、その本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
①

家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

②

この保険契約（注２）を解除すること。

（注１）保険契約締結の後、本人が第６条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２）その家族に係る部分に限ります。

（２）第21条（重大事由による解除）（２）④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について解除を行った場合または前条（３）の規定により本人が解除を行った場合でも、（１）の手続が行われるまでの間、第５条（被保険者の範囲）（１）および（２）の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄によるものとします。
（３）（１）①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、第25条（保険料の返還
または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）または（２）の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
第 24 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 25 条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）第５条（被保険者の範囲）（３）①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後料率（注１）が、変更前料率（注２）よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、未経過期間に対し月割（注３）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後料率（注１）が、変更前料率（注２）よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注３）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注１）変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）１か月に満たない期間は１か月とします。

（２）保険契約者が（１）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合には、当会社は、第５条（被保険者の範囲）（３）の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（３）第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（４）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後料率（注２）が、変更前料率（注３）よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し月割（注５）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後料率（注２）が、変更前料率（注３）よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時までの期間（注６）に対し月割（注５）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注１）第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

１０

（注３）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第15条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期
間をいいます。
（注５）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第15条（１）または（２）の変更の事実が生じた時までの期
間をいいます。

（５）当会社は、保険契約者が（３）または（４）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。

（６）（３）の規定による追加保険料を請求する場合において、（５）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（７）（４）①の規定による追加保険料を請求する場合において、（５）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（８）
（１）、
（３）および（４）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（９）（８）①の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第 26 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第17条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員が第６条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 27 条（保険料の返還－取消しの場合）
第19条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 28 条（保険料の返還－解除の場合）

１１

（１）第５条（被保険者の範囲）（３）②、第20条（保険契約者による保険契約の解除）または第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（１）②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場
合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（２）第14条（告知義務）（２）、第21条（重大事由による解除）（１）または第25条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（５）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）第 21 条（重大事由による解除）（２）①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）その家族に係る部分に限ります。
（注２）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 29 条（事故の通知）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければな
りません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 30 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡保険金については、その被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③

入院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④

手術保険金については、その被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤

通院保険金については、その被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した
時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に

１２

申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 31 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査

60日⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

１３

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 32 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第29条（事故の通知）の規定による通知または第30条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

第 33 条（時効）
保険金請求権は、第30条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 34 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 35 条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（１）
、（２）および（６）の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
（４）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（５）（４）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（７）（６）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、
その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（８）（２）および（６）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場
合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死

１４

亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

（10）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 36 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 37 条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保
険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 38 条（契約内容の登録）（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を一般社団法人日本損害保険協会に登録することができるものとします。
①

保険契約者の氏名、住所および生年月日②

被保険者の氏名、住所、生年月日、性別および同意の有無③

死亡保険金受取人の氏名④

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

⑤

保険期間

⑥

当会社名

（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を一般社団法人日本損害保険協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。
第 39 条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。
第 40 条（訴訟の提起）

１５

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 41 条（電磁的方法による手続）
当会社は、保険契約者または被保険者が当会社に提出する書類について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認めることがあります。
第 42 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

１６

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

１７

別表２ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他
これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）テストライダーをいいます。
（注２）動物園の飼育係を含みます。
（注３）レフリーを含みます。

１８

別表３ 後遺障害等級表

等 級

後遺障害

第１級 （１）両眼が失明したもの

保険金
支払割合
100％

そ

（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの
第２級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとしま

89％

す。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの（２）両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

78％

そ（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第４級 （１）両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

69％

そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの

59％（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第６級 （１）両眼の矯正視力が0.1以下になったもの

１９

50％

そ

（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級 （１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの

42％（２）両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができない
もの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（12）外貌に著しい醜状を残すもの
こう（13）両側の睾 丸を失ったもの
第８級 （１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

34％（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（10）１足の足指の全部を失ったもの
第９級 （１）両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（２）１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく（３）両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

２０

26％

（９）１耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（13）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15）１足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 （１）１眼の矯正視力が0.1以下になったもの

20％（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 （１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

15％（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）10歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 （１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（３）７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

（５）鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（10）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの

２１

10％

（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの
第13級 （１）１眼の矯正視力が0.6以下になったもの

７％さく（２）１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ（５）５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm以上短縮したもの（10）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（11）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級 （１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

４％

てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図

手
上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

胸 骨

示

鎖 骨

末節骨

手関節

中

指

環

指

小

指

けんこう

母

指

遠位指節間関節

ろっ末節骨

近位指節間関節

肩 甲骨

ひじ関節

指

肋

骨

指節間関節

脊 柱

中手指節関節中手指節関節

足
長管骨
下
肢
の
３
大
関
節

股関節

第２の足指
第１の足指

骨盤骨

末節骨

ひざ関節

指節間関節
足関節

リスフラン関節２２

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節じん

別表４ 骨折、脱臼、靱 帯損傷等の傷害を被った部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
ろっ胸部固定帯、胸骨固定帯、 肋 骨固定帯、サポーター等は含みません。
ろっ注

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋 骨・胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。

２３

別表５ 保険金請求書類
保 険 金 種 類

死

後障

入

手

通

提 出 書 類

亡

遺害

院

術

院

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書５．死亡診断書または死体検案書○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院ま○たは診療所の証明書類○

８. 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについて

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

の同意書
９．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）○の印鑑証明書10．被保険者の印鑑証明書
11．被保険者の戸籍謄本
12．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○○

13.本人またはその配偶者との続柄を証明する
健康保険証の写しまたは住民票等（傷害を被った被保険者が本人以外の場合）
14．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
15．その他当会社が第31条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

２４

特

約

共同保険に関する特約
この特約は、保険証券に共同保険分担割合表が添付されている場合に適用されます。
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返還③

保険内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

２５

就業中補償対象外特約
当会社は、この特約により、本人が、その職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）通勤途上を含みません。

天災補償特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

２６

特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金
および通院保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継続契約

普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（注）その保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日をいいま
す。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（２）（１）の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額

×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
①

普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
ときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場
合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

２７

普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に加重後の後遺障害に該当する － 該当する等級に対する等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合保険金支払割合（６）この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および（１）から（５）までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第４条（入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注）＝

入院保険金の額（注）180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定
によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第５条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注）＝ 通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間
中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（３）被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第６条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）（１）普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および第３条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障
害保険金の額を控除した残額とします。
（２）普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および第３条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（３）被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
（４）第４条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、
普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。

２８

（５）被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第７条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。

②

保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。

④

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注３）を除きます。

⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第８条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、この保険契約が継続契約である場合には、適用しません。
第９条（発病の通知）（１）被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）

２９

（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②

入院保険金については、その被保険者が発病した特定感染症の治療を目的とした入院が終了した
時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③

通院保険金については、その被保険者が発病した特定感染症の治療を目的とした通院が終了した
時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証
券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書②

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③

被保険者の印鑑証明書④

発病した被保険者が本人以外の場合は、本人またはその配偶者との続柄を証明する健康保険証の写しまたは住民票等⑤

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥

当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑦

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、特定感染症発病の有無および被保険者に該当する事実３０

②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度ならびに治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査

60日⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 12 条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）（１）当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

第 13 条（時効）
保険金請求権は、第10条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）、第３１

４条（保険金を支払わない場合－その２）、第６条（死亡保険金の支払）から第９条（通院保険金の支払）まで、第11条（死亡の推定）、第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第25条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（１）、
（２）、
（４）および（７）ならびに第29条（事故の通知）から第33条（時効）までの規定は適用しません。
第 15 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）危険の定義中「傷害の発生」とあるのは「特定感染症の発病」②

第５条（被保険者の範囲）（２）の規定中「傷害の原因となった事故発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」③

第 12 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）の規定中「被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」、同条（２）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④

第 13 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤

第14条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」、同条（４）の規定中「傷害の発生」とあるのは「特定感染症の発病」、同条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑥

第 21 条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとした」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとした」、同条（２）および（３）の規定中「被保険者に生じた傷害」とあるのは「被保険者が発病した特定感染症」、同条（３）の規定
中「傷害（注１）の発生」とあるのは「特定感染症（注１）の発病」、「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」、「家族に生じた傷害」とあるのは「家族が発病した特定感染症」⑦

第 25 条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑧

第 34 条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「発病した特定感染症」

第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

３２

賠償責任補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、
ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラ
ウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバー
リフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいい、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約を
いいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次に掲げる偶然な事故（注１）のいずれかにより、他人の身体の障害（注２）または他人の財物の損壊（注３）（注４）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②

被保険者の日常生活（注５）に起因する偶然な事故（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
（注３）財物の滅失、破損または汚損をいいます。
（注４）日本国内において発生した事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能を含みます。
（注５）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第３条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
①

本人の配偶者②

本人またはその配偶者の同居の親族③

本人またはその配偶者の別居の未婚の子④

本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する事故に限ります。

⑤①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

（２）（１）の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）

３３

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注３）を除きます。

③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑥④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任③

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については除きます。

⑤

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（注２）について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨

航空機、船舶・車両（注３）、銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）財物の滅失、破損または汚損をいいます。
（注３）原動力が専ら人力であるものを除きます。また、車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート、ならびに身体障害者用車いすおよび歩行補助車を含みません。
（注４）空気銃を除きます。

第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

事故が発生した場合において、被保険者が第９条（事故発生時の義務）（１）②に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であったと認められる費用および同条（１）③の手続のために必要な費用③②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得
た費用

３４

④

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

第 10 条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
①

前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注）を超過する場合には、その超過した額。ただし、保険金額を支払の限度とします。

②

前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④および⑤の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。

（注）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。

ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）支払保険金または支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第８条（先取特権）（１）事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場
合を除きます。
（注）第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

３５

第９条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
①

事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。

③

被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合は、その権利の保全または行使について必要な手続を行うこと。

④

あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

⑤

損害賠償に関する訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ （１）③に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額④（１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）①もしくは⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当
会社に協力しなければなりません。
第 11 条（保険金の請求）（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者がこの特約にかかる保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③

損害を証明する書類

３６

④

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 12 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、

３７

後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 13 条（時効）
保険金請求権は、第11条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 15 条（普通保険約款の適用除外）（１）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第12条（他の身体の障害または疾病の影響）まで、第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第22条（被保険者による保険契約の解除請求）、第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）、第25条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（１）
、
（２）
、
（４）および（７）ならびに第29条（事故の通知）から第35条（死亡保険金受取人の変更）までの規定は適用しません。
（２）保険契約者または被保険者が普通保険約款第21条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより同条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、同条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①

同条（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②

同条（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

３８

第 16 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）危険の定義中「傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」②

第 13 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「事故による傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」③

第 14 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生する前に」④

第 14 条（４）の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」⑤

第 14 条（５）の規定中「傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑥

第 21 条（重大事由による解除）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「損害」⑦

第 21 条（３）の規定中「家族」とあるのは「被保険者」、「傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑧

第 25 条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（９）の規定中「事故による傷害」とあるのは「賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑨

第 28 条（保険料の返還－解除の場合）（３）の規定中「家族」とあるのは「本人」

第 17 条（個別適用）
この特約の規定は、第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 18 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

３９

賠償事故解決に関する特約
この特約は、「賠償責任補償特約」がセットされている場合に、「賠償責任補償特約」に自動的に適用されます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
事故

定義
賠償責任補償特約の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任補償特約および賠
償責任補償特約に付帯される他の特約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

賠償責任補償特約保険証券にこの特約を適用することが記載された賠償責任補償特約をいいます。

被保険者

賠償責任補償特約の被保険者をいいます。

第２条（当会社による援助）（１）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（当会社による解決）（１）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
①

被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意し
ている場合

②

当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定にかかわらず、折衝、示談または調停もし
くは訴訟の手続（注）を行いません。
① １回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、賠償責任補償特約の保険金額を明らかに超える場合②

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③

正当な理由がなくて被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④

賠償責任補償特約について適用される免責金額がある場合は、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、その免責金額を下回る場合（注）弁護士の選任を含みます。
（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、

４０

当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③

損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、次に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額②

賠償責任補償特約について適用される免責金額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場
合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が賠償責任補償特約の保険金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は、（２）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
①

損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

②

当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第５条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

損害賠償額の請求書②

当会社の定める事故状況報告書

４１

③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書④

損害を証明する書類⑤

その他当会社が（４）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（２）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて（２）の規定に違反した場合または（１）もしくは（２）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（４）当会社は、前条（２）①から④までのいずれかまたは同条（７）①もしくは②に該当する場合は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
①

損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事
由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③

損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）の規定による手続を完了した日をいいます。
（５）（４）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（４）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①（４）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180 日② （４）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （４）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（４）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （４）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）損害賠償請求権者が（１）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（６）（４）および（５）に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（４）または（５）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、

４２

これを行使することはできません。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合②

損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第７条（個別適用）
この特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任補償特約ごとに適用します。

４３

夫婦特約
第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者のうち、本人およびその配偶者を被保険者とします。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券に記載された本人およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第５条（被保険者の範囲）（２）の規定中「（１）の本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「夫婦特約第１条（被保険者の範囲）の本人との続柄」② 第５条（３）①および第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（１）①の規定中「家族のうち新たに本人となる者」とあるのは「新たに本人となる配偶者」③ 第５条（４）および第23条（２）の規定中「その本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「その本人との続柄」④ 第18条（保険契約の失効）の規定中「第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者」とあるのは「夫婦特約に規定する被保険者」⑤ 第26条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定中「第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員」とあるのは「夫婦特約に規定する被保険者全員」
第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

４４配偶者補償対象外特約第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者のうち、本人ならびに本人の同居の親族（注）および別居の未婚の子を被保険者とします。
（注）本人の配偶者を除きます。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人については、保険証券に記載された保険金額② 本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第５条（被保険者の範囲）（２）の規定中「（１）の本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「配偶者補償対象外特約第１条（被保険者の範囲）の本人との続柄」②

第５条（４）および第 23 条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（２）の規定中「その本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「その本人との続柄」③

第 18 条（保険契約の失効）の規定中「第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者」とあるのは「配偶者補償対象外特約に規定する被保険者」④

第 26 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定中「第５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員」とあるのは「配偶者補償対象外特約に規定する被保険者全員」

第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第 10 条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

４５

一般団体家族傷害保険保険料分割払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数で分割した金額をいいます。

未払込分割保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）
保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い、当会社が１家族全員について死亡保険金を支払うべき傷害が生じた場合は、保険契約者は、死亡保険金の支払を受ける以前に、その死亡保険金が支払われるべきその家族の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その分割保険料が払い込まれる前に到来した次回払込期日（注）において、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
①（１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日②（１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）４６

（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第８条（保険料の返還または請求）
この保険契約が解除または失効となる場合には、普通保険約款の規定に従い計算した返還保険料から、未払込分割保険料を差し引いた残額を返還（注）します。
（注）算出した返還保険料がマイナスとなる場合は、保険料を請求します。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

４７

家族傷害保険保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

４８

熱中症補償特約
この特約は、すべてのご契約に自動的に適用されます。
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害には日射または熱射による身体の障害を含むものとします。
第２条（この特約の適用）
当会社は、被保険者の死亡については、この特約を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

食中毒補償特約
この特約は、すべてのご契約に自動的に適用されます。
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。」

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金支払特約
または特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金支払特約が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約に基づく後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金を支払いません。
第３条（この特約の適用）
当会社は、被保険者の死亡については、この特約を適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

４９

職種一覧
この表は、職種コードごとの職業分類を記載したものです。
（注）被保険者ごとの職種を確認する際には、被保険者明細書に記載の職種コードをもとに、この表をご参照ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社へご連絡ください。

職種コード２桁の場合３桁の場合

職業分類

011

研究者

021

技術者・技師（金属精錬・化学・窯業・食品・農業・電気）022

技術者・技師（鉱山）023

技術者・技師（航空機）024

技術者・技師（土木・建築）

025

技術者・技師（造船）026

技術者・技師（その他）031

教員・教師・講師

041

医師・歯科医師

042

薬剤師

043

船医

044

保健師・助産師・看護師

045

マッサージ師・指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師

049

保健医療従事者（診療放射線技師・歯科技工士等）

04

051

芸術家・芸能家

05061

職業スポーツ家

071

弁護士

072

裁判官・検察官・司法書士等

073

公認会計士

074

税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士等

075

記者・編集者・評論家・僧侶・牧師・検査員・不動産鑑定士等

076

その他の専門的職業従事者（スキーインストラクター・武道師範・自動車教習所教員等）

111

管理的職業従事者

121

一般事務従事者

131

作業的事務員141

商品販売従事者

191

その他の販売従事者

211

農耕作業者

221

養蚕作業者

231

養畜作業者

241

林業作業者

251

植木職・造園師・狩猟者等

261

漁業作業者

01

02

03

06

11

21

31

36

５０

職種コード２桁の場合３桁の場合

職業分類

41

271

採掘作業者

54

311

鉄道関係従事者

52321

船舶関係従事者

51

331

自動車運転者

341

航空機関係従事者（客室乗務員・整備員等）

342

航空機関係従事者（航空機乗組員）

54

351

その他の運輸従事者

55

361

通信従事者

411

金属材料製造作業者

421

金属加工作業者

431

電気機械器具組立・修理作業者

441

輸送機械組立・修理作業者

442

船舶組立工

64

451

計器・光学機械器具組立・修理作業者

65

491

その他機械組立工

66

511

製糸・紡織作業者

67

521

裁断・縫製作業者

68531

木・竹・草・つる製品製造作業者

69

541

パルプ・紙・紙製品製造作業者

70

551

印刷・製本作業者

71

611

ゴム・プラスチック製品製造作業者

72

621

かわ・かわ製品製造作業者

73

631

窯業・土石製品製造作業者

74

641

飲食料品製造作業者

75651

化学製品製造作業者

711

建設作業者（陸上）712

建設作業者（海上）77721

定置機関・機械および建設機械運転作業者

78

731

電気作業者

741

技術補助員

791

その他の技能工・生産工程作業者

811

保安職業従事者

821

家事サービス職業従事者

831

個人サービス職業従事者

891

その他のサービス職業従事者

911

いずれにも入らないもの（有職者以外）

53

61
62
63

76

79
81

86

91

５１

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