平成２９年１０月２０日

記者発表資料大阪経済記者クラブ会員各位「商店街振興組合の環境整備事業の支援に関する要望」建議【お問合せ先】大阪商工会議所 流通・サービス産業部
流通担当（小西・大石）
Tel：０６－６９４４－６４４０○ 大阪商工会議所は、「商店街振興組合の環境整備事業の支援に関する要望」を取りまとめ、１０月２０日付で経済産業大臣、財務大臣をはじめ関係各機関に建議した。
○ 本要望は、本会議所流通活性化委員会（委員長：山本博史・㈱小倉屋山本社長）が商店街振興組合の基盤強化に向けて設置した「商店街振興組合のありかた研究会」（座長：石原武政・大阪市立大学名誉教授、メンバー：学識経験者、有識者、商店街振興組合関係者）におけるアンケート調査や議論をもとに取りまとめたもの。
○ 商店街振興組合は、商店街および組合員の活性化に向けた売り出しセールなどの共同経済事業のほかに、アーケード、街路灯等の施設を設置・管理する環境整備事業を担っている。
○ 本要望では、アーケードの設置をはじめとする環境整備事業への取り組みが、商店街の魅力向上のみならず、一般公衆の利便性確保、近隣の治安の維持・向上にも不可欠なものであることから、行政が本来担うべき機能の一部を商店街振興組合が負担していると捉えている。
○ 一方、補正予算が編成される場合を除き、国、地方自治体からのアーケード等のハード整備を対象とする助成は、近年縮小される傾向にある。平成３０年度の国の概算要求においても、こうした予算は計上されていない。このような状況では、商店街におけるハードの更新や適切な維持管理が追いつかず、今後何らかの事故が発生するといったことも懸念される。
○ このため、商店街振興組合が環境整備事業をも担うことによって、地域の良好な環境づくりに貢献し、まちの活性化に大きな役割を果たしている現状の再認識を求めるとともに、商店街振興組合の基盤強化を支援するため、①環境整備事業支援のための予算の拡充・継続的な支援制度の設立、②環境整備事業のための積立金に対する特別措置の創設を要望する。
○ 今後は、国や地元自治体に対し、要望実現に向けて働きかけていく。
以＜添付資料＞
資料１「商店街振興組合の環境整備事業の支援に関する要望」本文
資料２-１ 「商店街振興組合の事業活動に関するアンケート」調査結果概要
資料２-２ 「商店街振興組合の事業活動に関するアンケート」結果集計表

上資料１
平成２９年１０月２０日
商店街振興組合の環境整備事業の支援に関する要望
大阪商工会議所
商店街振興組合法が施行された昭和３７年より５５年が経過し、商店街をめぐる状況は当時から大きく変化している。とりわけ近年、郊外型大型ショッピン
グセンターの出店のみならず、インターネット販売が急速に伸びるなど、新業態、新サービスが次々に誕生し、こうしたことに伴う社会・環境の変化に、多くの商店街が影響を受けている。
多くの商店街振興組合は、組合員の大多数を小規模事業者、個人事業者が占めており、なおかつ同振興組合への加入は任意であることから、その財政基盤は強固とは言えない状況である。
大阪商工会議所が本年８月に実施した調査によると、約３割の商店街振興組合が組合の組織率の低下を問題視している。さらに、５６．５％の商店街振興組合が役員の成り手の減少を課題に挙げるなど、活動資金や運営人材の不足に悩まされる商店街振興組合が、今後増加することが懸念される状況である。
また、商店街振興組合は商店街振興組合法において、共同経済事業の他に、環境整備事業を担うことが求められている。このため、当該商店街への買い物客だけでなく、近隣住民や往来者に対する良好な通行環境を確保すべく、多くの商店街振興組合はアーケード、前面の公道のカラー舗装、街路灯等、関連施設を設置・保有している。また、これらの施設を適切に維持・管理するとともに、必要に応じて適宜更新する責務を負っている。
こうしたハード整備による環境整備事業への取り組みは、商店街の魅力向上のみならず、一般公衆の利便性確保、近隣の治安の維持・向上にも不可欠のものであり、行政が本来担うべき機能の一部を商店街振興組合が負っていると言える。
一方、こうしたハード整備を支援する行政の関連予算は、近年廃止あるいは縮小される傾向にあり、多くの商店街振興組合は、アーケードの更新など、多額の資金を要するハード整備を適切な時期に実施することが難しい状況に置かれている。
前述の調査においても、４３．５％の商店街振興組合が、こうしたハード整備について、本来行政が資金負担すべき、あるいは保有管理すべき、と回答している。今後さらに行政からの支援措置が縮小していけば、財政基盤の脆弱な商店街振興組合では、ハードの適切な管理に支障をきたし、事故の発生や治安の悪化等、地域の安全確保にも影響が出ることが懸念される。

1

国、および地元行政におかれては、商店街振興組合が、商店街のにぎわい創出や組合員の売り上げ向上を目的とする共同経済事業とは、趣旨・手法が全く異なる環境整備事業をも担うことによって、地域の良好な環境づくりに貢献し、まちの活性化に果たしている役割の大きさを再認識され、商店街振興組合の基盤強化を支援するため、以下の点につき、特段の配慮を払われるよう要望する。

１．商店街振興組合の環境整備事業支援のための予算の拡充
商店街振興組合が実施する環境整備事業は、一般公衆の利便性向上やまちの安心・安全の確保等に資する取り組みであり、完全な収益事業とはいえないものである。しかし、現状では、アーケードの全面更新等、大型のハード整備をはじめ、各商店街振興組合が長期的な計画のもと実施するものとなっている。ついては、商店街振興組合が保有するアーケード、カラー舗装、街路灯等の公共性に照らして、これらのハードの維持、管理、更新、撤去など、商店街振興組合が取り組む環境整備事業について、必要経費に対する補助等、毎年度継続的な支援制度を新設・復活、また拡充され、十分な予算措置を講じられたい。
２．商店街振興組合の会計における環境整備事業に対する特別措置の創設
これら環境整備事業が公共的性格を有するとはいえ、現状では商店街振興組合の事業として実施されるものとなっていることから、将来のハード整備に備えて、商店街振興組合会計に一定の内部留保も必要である。こうした実情に鑑み、環境整備事業に関連する内部留保部分については、将来のハード整備に不可欠な積立金であり、課税対象外とする特別措置を創設されたい。
以2上【建議先】○ 財務大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、官房長、主計局長、主税局長、近畿財務局長○ 経済産業大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、近畿経済産業局長○ 中小企業庁長官、次長、経営支援部長○ 大阪府知事、大阪市長【（写）送付先】○ 関西広域連合長○ 日本商工会議所会頭、日本経済団体連合会会長、経済同友会代表幹事、全国商店街振興組合連合会理事長、全国中小企業団体中央会会長、関西経済連合会会長、関西経済同友会代表幹事

3

資料２－１
平成２９年１０月２０日「商店街振興組合の事業活動に関するアンケート」調査結果概要
１．調査目的・対象等① 調査目的 ：商店街が実施する事業について、特に環境整備事業への意見を集約する。
② 調査期間 ：平成２９年８月９日（水）～８月３０日（水）③ 調査対象 ：大阪市内の商店街振興組合・商店会のうち本会議所会員で、ＦＡＸによる調査書の送付を許諾している４２団体。
④ 有効回答数： ２３団体（調査対象に対する有効回答率 ５４．８％）

２．調査結果のポイント
Ⅰ．商店街振興組合の運営に関する現在の問題ついて【問１／複数回答】～抱える問題は「意欲の低下」と「担い手不足」○商店街振興組合が抱える問題については、「組合員の商店街活動に対する意欲の低下」（５６．５％）と「役員の高齢化、役員のなり手の減少」（５６．５％）がともに半数を超えた。
Ⅱ．環境整備事業の状況について【問２／単数回答】～半数以上がハード施設の更新・修繕を計画○アーケード等のハード施設については、９割弱（８７．０％）が「保有している」と回答した。高度化資金等の借り入れについては、「完済済」が４割弱（３９．１％）、「借り入れ中」（３０．４％）で合わせると７割弱（６９．５％）が借り入れの経験があるとの回答。
○ハード施設の今後の更新・修繕については、「計画している」が６割強。（６５．２％）。
このうち、更新・修繕費を「積み立て中」と回答したのは７割強（７３．３％）であった。
Ⅲ．商店街振興組合が担うべき事業のあり方【問３／単数回答】～「共同経済事業に限定して、事業を担うべきである」の回答は１３．０％のみ○商店街振興組合が担う事業について、「共同経済事業に限定して、事業を担うべきである」との回答は最も少なく１３．０％。「従前どおり共同経済事業と環境整備事業の２つを担うべきである」が５２．２％、「共同経済事業に加えて、環境整備事業を担うか否は組合の規模や希望によって選択できるようにすべきである」が３４．８％で、商店街振興組合が担うべき事業として環境整備事業を肯定的にとらえている意見が多数を占めることがわかった。

1

Ⅳ．事業を共同経済事業に限定、あるいは選択制にすべきとする理由【問４／複数回答 ※問３で①②と回答した団体を対象】～８割強が環境整備事業による多額の費用が負担になると回答○事業について、「多額の費用が必要である環境整備事業を担うことによって、商店街振興組合自体の維持・運営が難しくなるから」（８１．８％）、「環境整備事業は、買い物利用者だけでなく、近隣住民等の利便性向上に向けた公共インフラという側面が強く、本来行政の責任において担うものと考えられるから」（７２．７％）と回答した団体が多い。
Ｖ．環境整備事業のあるべき姿【問５／複数回答 ※問３で①②と回答した団体を対象】～全体の４割強が行政の支援を求める○環境整備事業について、「行政が保有・管理し、商店街振興組合は一定の利用料等を支払う形で負担すべきである」と考える団体は８割強（８１．８％）。「行政が全て資金負担・保有・管理すべきである」（９．１％）と合わせると、９割強（９０．９％）の団体が行政の支援を求めていることがわかった。これは本調査の全回答の４割強に上っている。
Ⅵ．従前どおり環境整備事業を担うべきとした理由【問６／複数回答 ※問３で③と回答した団体を対象】～８割強が環境整備事業を「商店街の魅力向上を図る事業である」と回答○商店街振興組合が環境整備事業を担うべき理由については、「環境整備事業は、本来商店街の魅力向上を図るために実施する事業であるため、商店街振興組合が担うべきである」（８３．３）、「商店街振興組合のほうが、行政よりも機動的にハードの管理・運営を進めることが可能であるから」（５８．３％）との回答割合が高い。
○「その他」（２５．０％）とした団体からは、「本来は商店街の魅力向上を図るため、商店街振興組合が担う事業であるが、地域インフラ、街活性化の重要なハードを担うので、補助等の公的支援が必要」との回答があった。
Ⅶ．商店街振興組合のあり方についての課題や意見【問７／自由記述形式】～環境整備事業は商店街のみならず街の魅力向上につながるとの認識。ただし、多額の負担や税制度、また組合員の自由加入制度が課題となっている。
○商店街振興組合のあり方について、下記のような回答があった。
 「組合への自由加入」という点に問題があるのではないか。また、環境整備事業が収益として課税されているので、今後の対応を考えたい。
 商店街の魅力向上のため、アーケード、カラー舗装、コミュニティホールを設置してきたが、維持、管理には多額の負担が必要。街の安心安全には商店街が必要という視点から、修繕等に補助金をお願いしたい。
 国が商店街を地域コミュニティの中核と位置づけるならば、今後は地域ボランティアのような機能も求められるようになると考える。しかし、商店街振興組合への加入が自由扱いのため、（組合員数が維持できず）収入減の恐れがあることから、積極的な活動ができるか心配である。
以2上資料２―２

平成２９年１０月２０日「商店街振興組合の事業活動に関するアンケート」 結果集計表《調査概要》○ 調 査 期 間 ： 平成29年8月9日（水） ～ 8月30日（水）○調 査 対 象 ：42 団体○有 効 回 答 数 ：

23 団体○有 効 回 答 率 ：54.8 ％《調査結果》
問１ 商店街振興組合の運営に関する現在の問題 （複数回答)① 空き店舗増等による商店数の減少
26.1%
(6)
② 組合員の組織率の低下
30.4%
(7)
③ 組合員の商店街活動に対する意欲の低
56.5%
下(13)
④ 役員の高齢化、役員のなり手の減少
56.5%
(13)
⑤ その他
17.4%
(4)
0.0%
無回答
(0)
問２ 環境整備事業の状況 （単数回答)
問２-１ ハードの保有状況① 保有している② 保有していない
無回答
合 計
問２-２ 高度化資金等の借り入れについて① 借り入れ中② 完済済③ 借り入れの実績や予定がない
無回答
合 計

問２-３ ハードの今後の更新・修繕計画① 計画している

87.0%
(20)
0.0%
(0)
13.0%
(3)
100.0%(23)② 計画していない
無回答
合 計

65.2%
(15)
26.1%
(6)
8.7%
(2)
100.0%(23)

問２-４ ハードの更新・修繕費について
30.4%
(7)
39.1%
(9)
8.7%
(2)
21.7%
(5)
100.0%(23)※問２-３で、「計画している」と回答した団体を対象① 積み立て中② 積み立てしていない
無回答
合 計

-1-

73.3%
(11)
26.7%
(4)
0.0%
(0)
100.0%(15)問３ 商店街振興組合が担うべき事業のあり方 （単数回答)① 共同経済事業に限定して、事業を担うべ
13.0%
きである。
(3)
② 共同経済事業に加えて、環境設備事業を34.8%
担うか否かは、組合の規模や希望によっ(8)て選択できるようにすべきである。
③ 従前どおり、共同経済事業と環境整備事
52.2%
業の２つの事業を担うべきである。
(12)
0.0%
無回答
(0)
100.0%合 計(23)
問４ 問３のように回答した理由 （複数回答)※問４で、①あるいは②と回答した団体を対象① 多額の費用が必要である環境整備事業を担うことによって、商店街振興組合自体の維持・運営が難しくなるから。
② 環境整備事業は、買い物利用者だけでなく、近隣住民等の利便性向上に向けた公共インフラという側面が強く、本来行政の責任において担うものと考えられるから。
③ 将来のハードの更新・修繕に向けて、商店街振興組合に一定の内部保留が必要になるが、利益とみなされ、税制面での優遇がなされていないから。
④ 組合員が商店街振興組合に求めている役割は共同経済事業のみであるから。

81.8%
(9)
⑤「その他」の具体的な記述内容

72.7%◆ 現在はかろうじて維持運営できているが、今後店舗が減っ(8)てきた場合の負担が大きすぎる。

63.6%
(7)
27.3%
(3)

⑤ その他

18.2%
(2)
0.0%
(0)

無回答
問５ 環境整備事業のあるべき姿 （単数回答)※問３で、①あるいは②と回答した団体を対象① 行政がすべて資金負担・保有・管理すべきである。
② 行政が保有・管理し、商店街振興組合は一定の利用料等を支払う形で負担すべきである。

③ その他
無回答
合 計

9.1%
(1)
81.8%
(9)
9.1%
(1)
0.0%
(0)
100.0%(11)③「その他」の具体的な記述内容◆ 商店街の環境整備に100％税金が使われることに、国民の理解が得られるのかについては議論が必要だと思う。

問６ 従来どおり環境整備事業を担うべきとした理由 （複数回答)※問３で、③と回答した団体を対象① 環境整備事業は、本来商店街の魅力向上を図るために実施する事業であるため、振興組合が担うべきである。

83.3%② 振興組合は環境整備事業を担うだけの経済力を本来備えているから。

16.7%
(2)

④と回答した場合の具体的な記述内容③ 振興組合のほうが、行政よりも機動的にハードの管理・運営を進めることが可能であるから。

58.3%◆ 商店街振興組合の環境整備事業は、商店街自身の魅力

④ その他

25.0%
(3)
0.0%
(0)
100.0%
(12)

無回答
合 計

(10)

(7)

向上を図る事業でもあるので、当該商店街振興組合が担う事業であると考える。しかしながら、一方で地域インフラとして、街の活性化の重要なハードを担うので、補助等の公的支援が必要である。
◆ 商店街振興組合を健全に運営する前提として、手厚い助成金・貸付金が不可欠である。
商店街振興組合の環境整備事業は、来場者や近隣の利◆便性にも多大に寄与しており、その維持管理さらに改修等にも行政の力添えは必要である。

-2-

問７ 商店街振興組合のあり方についての課題や意見 （自由記述形式）◆ 「組合への自由加入」という点に問題があるのではないか。また、環境整備事業が収益として課税されているので、今後の対応を考えたい。
◆ 商店街の魅力向上のため、アーケード、カラー舗装、コミュニティホールを設置してきたが、維持、管理には多額の負担が必要。街の安心安全には商店街が必要という視点から、修繕等に補助金をお願いしたい。
◆ 共同経済事業に関して、大売出しには助成金は必要ないが、地域をもり上げるようなイベントには助成してもらいたい。環境整備事業に関して、維持・管理により負担がかかるので、多くの助成金が必要。
◆ 国が商店街を地域コミュニティの中核と位置づけるならば、今後は地域ボランティアのような機能も求められるようになると考える。しかし、商店街振興組合への加入が自由扱いのため、（組合員数が維持できず）収入減の恐れがあることから、積極的な活動ができるか心配である。
以 上-3-