遺言制度研究会研究会資料３

デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等に関する論点の整理⑵（前注）法令名の記載のない条項は、民法の条項を示す。
ゴシック体部分を「本文」と呼ぶ。

第１１

自筆証書遺言の方式要件の在り方
押印要件につき、廃止することが相当かについて、文書の完結を担保する機能等に留意しつつ、引き続き検討するものとする（注１）（注２）。
押印要件を廃止するものとした場合には、同要件に代わり、文書の作成が完結されていることを担保するための新たな方式要件を設けることの要否について、検討するものとする。
（注１）自筆証書遺言書にこれと一体のものとして財産目録を添付する場合において、その目録の毎葉にする押印（第９６８条第２項）、及び加除その他の変更に際しての押印（同条第３項）の在り方についても、検討を要する。
（注２）原則として押印を求めるものとしつつ、押印を欠いたとしても、例えば、他の方式要件等によれば本人の意思に基づいて作成されたものと認められるときなど一定の場合には、遺言の効力には影響しないものとすることも考えられる。
２ 自書を要しない範囲を財産目録のほかにも拡大することの当否について、引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 検討の経緯等⑴ 現行制度の概要
第９６８条は、自筆証書遺言の方式として、遺言者自身による遺言書の全文（財産目録を除く。）、日付及び氏名の自書並びに押印を求めている。
このうち、遺言書の全文、日付及び氏名の自書が要求される趣旨は、筆跡によって本人が書いたものであることを判定することができ、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあり、また、押印が要求される趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解1

されている（最判昭和６２年１０月８日民集４１巻７号１４７１頁、最判
平成元年２月１６日民集４３巻２号４５頁）。
⑵ 法制審議会民法（相続関係）部会における議論及びその後の社会状況等
平成３０年７月に成立し公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７２号）により、自筆証書遺言の方式要件が緩和され、自筆証書に財産目録を添付する場合には、その目録については自書を要しないこととされた（ただし、偽造・変造を防止するために、遺言者において自書によらない目録の各頁に署名・押印をしなければならない。）。
これに先立ち行われた法制審議会民法（相続関係）部会における調査審議では、併せて、押印要件を廃止する見直しをすることや、加除その他の変更の要件について、署名又は押印の一方のみで足りるとする見直しをすることが提案された。しかし、押印は遺言書の下書きと完成品を区別する上で重要な機能を果たしており、これを不要とすることは必ずしも相当でないとの指摘や、加除その他の変更につき署名又は押印のみでは偽造・変造のリスクが高まるなどの指摘があったことなどから、それらの要件についてはいずれも維持された。
その後、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大の下で、社会のデジタル化が急速に進展したこと等に伴い、行政手続を中心に書面・対面・押印による手続の見直しの必要性が指摘されることとなり、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（令和２年７月１７日閣議決定）においては、行政手続における押印の見直しに加え、「押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体となって改革を推進する。」との記載が盛り込まれた。
このような中、令和４年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」
では、社会のデジタル化の基盤整備に関する規制改革事項の一つとして「自筆証書遺言制度のデジタル化」が挙げられ、国民がデジタル技術を活用して、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについての検討に加え、現行の自筆証書遺言に関し、我が国社会において押印の見直しが急速に進展している状況も踏まえて押印の必要性を検証するとともに、自書を要求する範囲も含め、自筆証書遺言の信頼性を確保しつつ、それを国民が作成しやすくする観点から必要な検討を行うことが求められている。
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押印要件について押印に用いる印章については制限がなく、認印であってもよいとされてい2

ることからすれば、真意性や真正性の確保に対する押印の役割が必ずしも大きいとはいえず、それらの確保は全文や氏名等の自書により図ることができているとも考えられる。また、上記１⑵のとおり、いわゆるコロナ禍において、押印の見直しの機運が高まったことやデジタル技術が進展したこと等により、上記の慣行ないし法意識に変容が生じつつある可能性も否定できない。
このことからすると、押印要件を廃止する見直しをすることが考えられる。
もっとも、押印は下書きと完成品を区別する機能を果たしているところ、第３回会議では、押印要件を廃止した上で、文書の作成が完結されていることを担保するための押印に代わる新たな方式要件（文章の末尾に署名する、封筒に入れる、冒頭に「遺言書」と記載する、など）を検討すべきであるとの意見も示された。そこで、本文では、押印要件を廃止することが相当かについて引き続き検討するとともに、仮に押印要件を廃止した場合について、これに代えて、文書の作成が完結されていることを担保するための新たな方式要件を設けることの要否についても検討するものとしている。
以上に加え、本文の注では、財産目録の毎葉への押印及び加除その他の変更の際の押印についても検討を要することを記載したほか、第３回会議では、仮に押印要件を存置するとしても、それを欠いた場合のサンクションとして遺言を無効とするまでの必要があるか疑問であるとの意見も示されたことから、原則として押印を求めるものとしつつ、それを欠いた場合においても、他の方式要件等によれば本人の意思に基づいて作成されたものと認められるときなど一定の場合には、遺言の効力には影響しないものとする考え方も記載している。
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全文自書要件について
第９６８条第１項及び第２項は、自筆証書遺言の方式要件として、全文（財産目録を除く。）、日付及び氏名の自書を要求しているところ、財産目録を除く全文の自書の要件については、自書が困難な高齢者等にとり、大きな負担になっているとの指摘がある。
もっとも、自筆証書遺言については、証人等の第三者が作成に関与しないため、財産目録を除く全文等の自書の要件が真意性及び真正性を担保していると考えられることから、更なる方式要件の緩和によって偽造・変造のおそれや遺言者が遺言の内容をきちんと理解しないまま作成するおそれが増大することが考えられる。
この点に関し、第３回会議では、全文自書要件を見直すか否かについては、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式によって遺言の作成がどの程度簡便になるかについての方向性も踏まえる必要があるとの意見が示された。

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このような観点も踏まえながら、自書を要しない範囲について、引き続き検討する必要があると考えられることから、本文ではその旨を記載している（注）。
（注）なお、研究会においては、遺言の本文全部についてワープロソフト等による入力とそのプリントアウトによるとの方式を許容する考え方についても検討対象となり得るとの意見も示されたところ、このような考え方は、ワープロソフト等による入力を許容するとの側面からはデジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の一つとして位置付けることも可能である一方、自筆証書遺言における全文自書要件を廃止したものとして位置付けることも可能と考えられる。もっとも、このような方式については、真意性・真正性や、更には文書の完成について、十分には担保することができないと考えられる。第３回会議においては、この点に対応する観点から、遺言者自らが法務局において申請し、法務局職員による本人確認を受ける必要がある現行の自筆証書遺言書保管制度を利用した場合に限り、自筆証書遺言における全文自書要件を求めないことが考えられるのではないかとの意見も示された。

第２ 秘密証書遺言の方式要件の在り方
現行の秘密証書遺言の利用状況を踏まえた上で、デジタル技術を活用した秘密証書遺言に相当する新たな遺言の方式としてどのような在り方が考えられるかを考慮しつつ、現行規定を存置することを含め、引き続き検討するものとする（注１、注２）。
（注１）秘密証書遺言における押印要件については、自筆証書遺言における押印要件の在り方を踏まえて検討する必要がある。
（注２）加除その他の変更の際の押印要件については、第９７０条第２項が、秘密証書遺言における加除その他の変更について、自筆証書遺言の規定である第９６８条第３項を準用していることから、自筆証書遺言における加除その他の変更の方式要件の在り方を踏まえて検討する必要がある。
（補足説明）
１ 現行規定の概要⑴ 秘密証書遺言は、遺言の内容については秘密にしたまま、その存在自体については明らかにすることができる点に特質があるところ、その方式要件として、①遺言者がその証書に署名・押印すること、②遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章で封印すること、③遺言者が公証人１人及び4

証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びに筆者の氏名及び住所を申述すること、④公証人がその証書提出の日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名・押印することが定められている（第９７０条第１項）。
証書（遺言書）の全文については、必ずしも自書であることを要せず、タイプライターや点字機によるもの、印刷や印字によるものなどでも差し支えないと解されている。
公証人による封紙への記載等により、当該封紙は公正証書となるものの、中に封じられた証書（遺言書）自体は公正証書とはならない。また、公証役場において保管されないため、遺言者等が原本を保管する必要がある（注）。
（注）日本公証人連合会が構築・運用している検索システムにより、秘密証書遺言に係る公正証書の有無については、検索することができる。

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公正証書に係る一連の手続のデジタル化により、公正証書遺言については、作成手続において遺言者や証人がウェブ会議の方法を利用することや、電磁的記録を公正証書遺言の原本と位置付けた上で、これについて署名に代わる措置として法務省令で定めるものを講じることが可能とされた（改正後の民法第９６９条第２項、改正後の公証人法第３７条第１項、第２項、第４０条第１項、第３項、第５項）。他方、秘密証書遺言については、民法の現行規定が存置され、証書が封じられた封紙（書面）が公正証書となるというその性質から、改正後の公証人法の下でも、電磁的記録により作成することはできないと解される（改正後の公証人法第３６条第２号参照）。

２検討の方向性
秘密証書遺言の方式要件については、デジタル技術を活用した在り方を検討するとしても、遺言書を封じた封紙（書面）に当たるものをデジタル技術を用いてどのように実現するのかなどの問題があると考えられる。
そこで、秘密証書遺言については、作成件数が少数にとどまっていることを踏まえつつ、現行規定を存置することを含め、引き続き検討する必要があると考えられる。

第３１

特別の方式の遺言について
死亡危急時遺言、船舶遭難者遺言、一般隔絶地遺言及び在船者遺言について、普通の方式によっては遺言をすることができない状況下でも遺言をす

5

る機会を確保するなどの観点から、以下のような在り方を含め、引き続き検討するものとする。
⑴ 現行規定を存置する。
⑵ 現行規定を存置しつつ、デジタル技術を活用した新たな方式を追加する。
⑶ 現行規定を一部削除・現代化するとともに、デジタル技術を活用した新たな方式を追加する。
⑷ 現行規定を全部削除し、デジタル技術を活用した新たな方式に置き換える。
２ 上記１⑵から⑷までの場合におけるデジタル技術を活用した新たな方式の在り方については、遺言者がその最終意思を表明するのに適した安定性のある方式を定める必要性に留意しながら、引き続き検討するものとする。
（補足説明）
１ 現行の４つの類型の立法経緯及び趣旨⑴ 民法では、特別の方式の遺言として、危急時遺言（死亡危急時遺言（第９７６条）、船舶遭難者遺言（第９７９条））及び隔絶地遺言（一般隔絶地遺言（第９７７条）、在船者遺言（第９７８条））の４類型が定められている。
⑵ 明治３１年民法において、特別の方式の遺言として、３つの類型の危急時遺言（死亡危急時遺言、従軍中の軍人・軍属のする危急時遺言、船舶遭難者遺言）と３つの類型の隔絶地遺言（一般隔絶地遺言、従軍中の軍人・軍属のする隔絶地遺言、在船者遺言）が創設された。
これらのうち危急時遺言が創設された趣旨は、遺言者に疾病や傷病等の事由により死亡の危急が迫っている場合には、自筆証書遺言をすることができず、また、公正証書遺言や秘密証書遺言をする暇がないことが多いことから、例外として口授又は口頭方式の遺言の効力を認めることにあるとされている。また、隔絶地遺言が創設された趣旨は、遺言者が隔絶地にいる場合には、遺言書の作成に公証人の関与を求めることができず、公正証書遺言をすることができないことから、一定の信用性を有する者の立会いの下で遺言書を作成することで、公正証書遺言に代わる遺言を認めることにあるとされている。
そして、危急時遺言のうち、従軍中の軍人・軍属のする危急時遺言及び船舶遭難者遺言については、従軍中である場合や船舶が遭難した場合には、死亡危急時遺言の要件を遵守させることが不可能な場合が多いことに鑑み、死亡危急時遺言より更に方式要件が緩和されたものとされ、具体的に6

は、口授方式よりも緩和された口頭方式により遺言をすることが可能とされ、証人の人数も２人で足りるなどとされた。
⑶ 昭和２２年の民法一部改正の際、従軍中の軍人・軍属のする危急時遺言及び従軍中の軍人・軍属のする隔絶地遺言が廃止され、それ以外の４類型について、表現や体裁の見直しがされた。また、平成１１年の民法一部改正の際、口のきけない者や耳の聞こえない者が公正証書遺言をすることを可能とする改正が行われたことに伴い、一般危急時遺言及び船舶遭難者遺言についても、それらの者が行うことを可能とする改正が行われた。
２

現行の４つの類型の方式要件⑴ 死亡危急時遺言（第９７６条）① 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者であること。
② 証人３人以上の立会いがあること。
③ 遺言者が証人のうち１人に遺言の趣旨を口授（口がきけない者についての特則あり）すること。
④ 口授を受けた者がこれを筆記し、遺言者及び他の証人に読み聞かせ（耳が聞こえない者についての特則あり）又は閲覧させること。
⑤ 各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名・押印すること。
⑥ 証人の１人又は利害関係人が遺言の日から２０日以内に家庭裁判所に請求し、その確認を得ること。
「死亡の危急に迫った」ことは、必ずしも客観的なものである必要はな
く、遺言者が、自己の死亡の危急が迫っているものと自覚するなど主観的に存すればよいと解されているが、単なる予想や空想、現実に予見し得ない程度では、死亡の危急にあるとはいえないと解される。
また、「口授」とは、口で言葉を話して相手方に伝え、その言葉どおり記憶させることをいい、他人が述べたことに対し単に首を振って答えた程度
ではこれに当たらない（大判大正７年３月９日刑録２４号１９７頁）。
さらに、「筆記」は、必ずしも口授されたとおりである必要はなく、遺言者の意思に忠実に口授の趣旨が記載されていれば足り、また、タイプされたものでも差し支えないと解されている。筆記の場所については、口授を受けた場所とは異なる場所であったとしても手続違反とはならず（大判昭
和８年１月２６日法学２号１１２０頁）、また、証人の１人だけが他の証人とは別の場所で口授を受けて筆記したとしても、遺言の効力に影響しないとされている（大判昭和６年６月１０日新聞３３０２号９頁）。
証人の署名・押印は、遺言者の生存中にされなければならない（大決大7正１４年３月１４日民集４巻１０２頁）。
⑵ 船舶遭難者遺言（第９７９条）① 遭難船舶中に在って死亡の危急に迫った者であること。
② 証人２人以上の立会いがあること。
③ 遺言者が口頭（口がきけない者についての特則あり）で遺言をすること。
④ 証人が上記遺言の趣旨を筆記し、これに署名・押印すること。
⑤ 証人の１人又は利害関係人が遅滞なく家庭裁判所に請求し、その確認を得ること。
「死亡の危急に迫った」ことについて、現実に予想し得る程度では足りないが、必ずしも客観的に認められるものである必要のないことは、死亡危急時遺言と同様である。
これに対し、死亡危急時遺言とは異なり、遺言者による証人への遺言の趣旨の口授や、口授を受けた者による遺言者及び他の証人への読み聞かせは要件とされていない。また、証人が署名又は押印をすることができない
場合には、立会人又は証人がその事由を付記することで、これに代えることができる（第９８１条）。
証人による「筆記」は、その場でする必要はなく、船舶遭難の状態が止んでからでよいと解されている。
⑶ 一般隔絶地遺言（第９７７条、第９８０条）① 伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者であること。
② 警察官１人及び証人１人以上の立会いがあること。
③ 遺言者が遺言書を作成すること。
④ 遺言関係者（遺言者、（筆記者）、立会人及び証人）の署名・押印があること。
法文上は、「伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者」とされているものの、伝染病のため隔離されている者に限らず、一般社会との交通が事実上又は法律上自由に行い得ない場所に在る者全てを含む（例えば、裁判によって刑務所に在る者や地震・洪水等により事実上交通が遮断されている者も含まれる。）と解されている。
また、他人に代筆させる方法により遺言書を作成することも可能であると解されている。
署名又は押印をすることのできない者があるときは、立会人又は証人がその事由を付記することでこれに代えることができる（第９８１条）。
⑷

在船者遺言（第９７８条、第９８０条）

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①②③
④

船舶中に在る者であること。
船長又は事務員１人及び証人２人以上の立会いがあること。
遺言者が遺言書を作成すること。
遺言関係者（遺言者、（筆記者）、立会人及び証人）の署名・押印があること。
他人に代筆させることも可能であると解されていること、署名又は押印をすることのできない者があるときは、立会人又は証人がその事由を付記することでこれに代えることができることは、一般隔絶地遺言と同様である。
⑸ まとめ
比較の便宜のため、以上の要件のうち主要な要素を表にすると、以下のとおりである。
方法

立会人・証人家庭裁判所に効力

よる確認
死亡危急時
遺言

口授方式＋証人による署

証人３人以上遺言者が普通名・押印の方式によっ証人２人以上

必要て遺言をする

船舶遭難者

口頭方式＋証人による署

遺言名・押印（又はそれらがでことができるきない旨の付記）

ようになった

一般隔絶地

書面作成（代筆可）＋遺言

警察官１人＋時から６か月

遺言関係者による署名・押印

証人１人以上間生存するときは、その効力（又はそれらができない旨の付記）
在船者遺言不要

書面作成（代筆可）＋遺言

船長等１人＋関係者による署名・押印

証人２人以上を生じない。

（又はそれらができない旨の付記）

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検討の方向性⑴ はじめに特別の方式の遺言については、方式を緩和できる場合としていかなる場面を抽出するかという問題と、その場面において、どの程度方式の緩和を認めてよいかという問題とがあると考えられるところ、第１回から第３回までの会議では、現行規定は、抽出すべき場面及び方式緩和の在り方ともに現代の状況に合致しないものとなっているのではないか、特別の方式の9

遺言こそデジタル技術の活用になじむのではないか、現行の４つの類型それぞれの特性に応じたデジタル技術の活用を検討する余地があるのではないかといった意見が示された。
海外においても、例えばフランスにおいては、普通の方式によって遺言をすることが妨げられるような例外的な状況にある場合について、デジタル方式の遺言を認めるべきとの議論があるようである（参考資料３参照）。
⑵ 本文１について
特別の方式の遺言の趣旨を踏まえ、普通の方式によっては遺言をすることができない状況下でも遺言をする機会を確保するなどの観点から、引き続き検討するものと記載している。
ア 特別の方式の遺言については、利用件数が少ないことなどを踏まえると規律を見直す必要性が高いとはいえず、現行規定を存置すること（本文１⑴）が考えられる。なお、第３回会議では、死亡危急時遺言が年間１００件から１５０件程度利用されているにとどまるほか、他の３つの類型はほぼ使われていないとの指摘があった（遺言の確認の件数が年間１００件から１５０件程度であることにつき、研究会資料１参照）。
現行規定を存置することに対しては、上記⑴のとおり、現行規定は現代の状況に合致しないものとなっているのではないか、特別の方式の遺言こそデジタル技術の活用になじむのではないかとの指摘があり得るところである。この点に関し、第３回会議では、死亡危急時遺言について、遺言者が遺言書を承認した痕跡が残らず、また、確認の審判の実務では、遺言者の真意に基づくものであるとの一応の心証が得られれば、確認の審判がされる場合が多く、真意性判断の機能を十分には果たしていないなど、真意性の確保がかなり後退しており、現行規定は廃止すべきであるとの意見も示されたところである。
イ 利用件数は少ないものの現行の特別の方式の遺言が一定数利用されていることを踏まえると、現行規定（特に死亡危急時遺言）を存置しつつ、デジタル技術を活用する観点から、デジタル技術を活用した新たな方式を追加すること（本文１⑵）も考えられる。しかし、現行規定の問題点については、上記アと同様の問題があると考えられる。
ウ 上記ア及びイを踏まえると、現行規定を一部削除・現代化するとともに、デジタル技術を活用した新たな方式を追加すること（本文１⑶）、又は、現行規定を全部削除し、デジタル技術を活用した新たな方式に置き換えること（本文１⑷）が考えられる。
この点に関して、第３回会議においては、現行規定では事後的な遺言者の真意性の検証が困難であるのに対し、現在においては、意思を外部10に表明して定着させる方法として様々な手段があり、これを具体化するとデジタル技術の活用という要請と重なってくるのではないかとの趣旨の意見が示されたところである。
なお、デジタル技術を活用した新たな方式に置き換える考え方については、特別の方式の遺言を行う必要がある場面において、遺言をしようとする者が、常にデジタル技術を活用した方式を利用可能な状況にあるとは限らないのではないかとの指摘も考えられる。
⑶ 本文２について
デジタル技術の活用の在り方として、例えば、第３回会議において、遺言者がスマートフォン等のモバイル端末を利用して遺言内容等を録音・録画して保存するといった方法が考えられるとの意見が示された。
この点、第３回会議では、特別の方式の遺言について検討するに際しては、非常時においては方式は必ずしも重要ではなく、遺言者の真意を何らかの形で後から確認することができればそれを尊重するという考え方に傾く可能性もあることを示唆する意見が示された。今後の検討においては、遺言について厳格な方式が定められている趣旨を踏まえつつ、遺言者がその最終意思を表明するのに適した安定性のある方式を定める必要性に留意する必要があるものと考えられることから、その旨を本文２に記載している。
以上11