指 名 競 争 入 札 参 加 者 心 得
志木市が発注する建設工事等に係る競争入札に参加する者が遵守しなければならない事項及び契約等に関する事項は、別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（指名の取消）１ 指名競争入札において、入札日までに志木市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づき指名停止を受けた場合は、その指名を取り消す。
２ 指名競争入札の指名通知後において、不適当と認められる事由があるときは、その指名を取り消す場合がある。
（入札の辞退）１ 指名競争入札の指名を受けた者は、入札の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退するときは、書面によりその旨を記載して提出しなければならない。ただし、入札執行中は、入札執行者に口頭又は書面を提出してその旨申し出ることができる。
（入 札）
１ 入札を執行する場所への入室は、１業者１人とする。
２ 入札は、所定の入札書により入札すること。
３ 入札した入札書の書き換え、引換え又は撤回は認めない。
４ 入札の妨害又は不正行為と認められる事実があったときは、退室させる。
５ 入札回数は工事の場合は１回、それ以外については３回までとする。
６ 工事の場合は工事費内訳書を提出すること。
７ 次の一に該当する入札は、無効とする。
1) 入札者の記名押印のない入札又は記載事項の判読ができない入札
2) 入札書記載事項（金額を除く）の訂正、削除、加入等をした場合において、その訂正印のない入札
3) 予定価格を公表している場合で、予定価格を超える入札
4) 工事の場合で、工事費内訳書の提出されないもの
5) 金額を訂正した入札書による入札
6) その他入札の条件に違反した入札
８ 代理人をして入札させようとするときは、代理人にその委任状を提出させること。
９ 入札参加者は、入札執行前又は入札執行途中で入札を辞退することができる。なお、入札辞退を理由として、以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
１０ 入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を延期し、又は取りやめるものとする。
１１ 入札参加者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。
（消費税及び地方消費税の取り扱い）
１ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いたものとし、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
２ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
３ 請負契約書においては、契約の相手方が課税事業者の場合は、請負代金額にあわせて当該取引に係る消費税及び地方消費税を表示するので、落札者は、所定様式により課税事業者であるか、又は免税事業者であるかを届け出ること。
（開 札）
開札は、入札終了後、直ちに入札場所において、入札参加者立ち会いの上行う。
（落札者の決定）
落札者は、予定価格の制限の範囲内で、次の各号による場合のほか、最低の価格をもって入札した者とする。
1) 最低制限価格が設定されている場合は、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者とする。
2) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格が設定されている場合で、入札金額が調査基準価格に満たないときは、落札者を保留し、必要な事項を調査の上、落札者を決定する。
3) 総合評価方式を適用した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、評価値又は総合評価点の最も高い者とする。
4) 規定の入札回数を行っても落札者がいないときは、入札参加者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法によって契約を締結する場合がある。
（入札の公開）
入札の執行は、一般に公開して執行する。
（契約保証金）１ 契約金額の１０％以上とする。
２ 契約金額が５００万円未満の工事又はその他の契約については、志木市契約規則の定めるところにより免除とすることがある。
３ 契約保証金の納付は、原則として現金、金融機関又は保証会社の保証書、有価証券によることとする。ただし、履行保証保険又は公共工事履行保証証券により代えることができる。
（前金払）
1 前金払が「有り」の契約の場合、請負代金の１０分の４以内で、かつ、２億円の範囲内で前払金を支払う。ただし、前金払の請求にあたっては、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証書を提出しなければならない。
2 ２カ年度以上の継続事業の場合、前号の範囲内で２年次以降に分割して前金払いを受けることができる。
（中間前金払）
中間前金払が「有り」の契約の場合、請負代金の１０分の２以内の範囲内で中間前払金を支払う。ただし、工期が２分の１を経過し、既に行われた出来高経費が２分の１以上の額であると認められるとき。
（建設業退職金共済への加入等）
1 工事請負代金が５００万円以上の工事で、建設業退職金共済制度適用事業主の場合、契約締結後１カ月以内に建設業退職金共済組合が発行する「発注官公庁用掛金収納書」を貼付した「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を提出しなければならない。
また、建設工事現場の見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主現場」と記載した所定の標識を掲示しなければならない。
２ 「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を提出した受注者は、共済証紙の個別貼付実績について常に把握するとともに、請け負った工事が完成したときは、自らが雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績及び下請負人が雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績について、「建設業退職金共済証紙貼付実績報告書」を提出しなければならない。
３ 下請負人に対して、建設業退職金共済制度を説明し、本制度の促進に努めるとともに、下請負人の規模が小さく、この制度への対応が不十分な場合は、元請業者においてできるかぎり下請負人の事務の受託に努めること。
（下請負人について）
１ 「建設産業における生産システム合理化指針」を遵守し、元請・下請契約関係の合理化に努めなければならない。
２ 一括下請負については認めない。
３ 工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努めなければならない。
４ 請負者は、施工体制台帳（下請け者を含む。）を作成し、その写しを速やかに提出しなければならない。
５ 前号の施工体制台帳（下請け者を含む。）と合致した施工体系図について、公衆が見やすい場所及び工事関係者が見やすい場所に掲示しなければならない。
６ 市発注の工事又は委託の設計に当たっては、公共工事設計労務単価（農林水産省及び国土交通省協定労務単価）等に基づく、埼玉県の単価表等により積算している。
下請業者などとの契約の際に、公共工事設計労務単価を見積り等の参考資料として取り扱う場合（労務費等の見積り）には、相互の責任において下請代金を設定し、労働者に対する適正な賃金の支払いに努めること。
※埼玉県の単価表については、埼玉県ホームページを参照のこと。
（建設資材等の納入について）
建設資材等については、諸雑貨類（燃料、事務用品、食事等）を含め、できる限り市内業者から購入するよう努め、積極的な市内産品の利用活用に努めなければならない。
（暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除）
１ 請負者は、契約の適正な履行にあたり、暴力団等からの不当な要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
２ 請負者は、発注者及び所轄の警察署と協力して、不当要求及び工事妨害の排除対策を講じること。
（損害賠償の予約）契約締結後、当該入札に関し、請負者等に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反行為があったとして、公正取引委員会の審決が確定したとき、あるいは課徴金納付命令が確定した審決とみなされたとき、又は刑法による談合罪の刑が確定したときは、請負者等は当該契約による請負代金等の１０分の１に相当する額を賠償金として志木市に支払わなければならない。
ただし、志木市に生じた損害額が、請負代金等の１０分の１に相当する額を超えるときは、志木市がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。契約の履行後も同様とする。
（仮契約）
予定価格１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負契約、予定価格
２，０００万円以上の財産の取得処分（ただし、土地は１件５０００㎡以上のもの）
については、議会の議決を要する契約であるため、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書により契約を締結する。