事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

当社の実践する「ESG経営」

2 サ ービス向上策
当社では、会社発足以来、不断に鉄道のサービス向上を図ってい

当社の実践する「ESG経営」

ニューアル、当社保有地の有効活用を継続的に行うことで、競争力、ます。主力の東海道新幹線においては、安全を最優先に、新型車両販売力の強化に努めています。今後も、新たな視点・柔軟な発想を活の投入や地上設備の改良を重ねながら、速達性、フリークエンシーかしながら、建設中の中央新幹線も含め、鉄道事業及び鉄道以外のを中心に輸送サービスの向上を進めています。2003年には品川事業において、「より良いサービスを提供する力」を磨いていきます。

駅の開業とともに、全列車の最高速度270km/h化及び「のぞみ」中心ダイヤへの移行、2020年には全列車の最高速度285km/h化及び「のぞみ12本ダイヤ」を実現しました。また、速達化、フリークエンシー向上に加えて、ネット予約＆チケットレス乗車サービスである「EXサービス」（「エクスプレス予約」「 スマートEX」）の利便性向上にも取り組んでいます。在来線においても、新型車両の投入、それに伴うフリークエンシー向上等、サービス向上の取組みを進めてきています。また、ご利用しやすい交通サービスを提供するべく、バリアフリー化やインバウンド対応も進めています。
一方、鉄道以外の事業においても、鉄道との相乗効果を期待できる分野を中心に、JRセントラルタワーズとJRゲートタワーの一体運営をはじめとして、店舗の品揃え強化やサービス向上、駅商業施設のリN700S

3 効率化
当社の事業活動上の重点事項
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しながら、同時理念のもと、中長期的な展望に立ち、安全・安定輸送の確保を最優に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を創造する

先に日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としてのを一体的に維持・発展させつつ、大動脈輸送を二重系化する中央新持続的な成長を実現してきました。

幹線の建設により「三世代の鉄道」
を運営するとともに、グループ会鉄道事業を中核とする当社グループにおいては、長期的展望を持社と一体となって鉄道と相乗効果のある関連事業を展開していくこ

ち、人材育成、設備投資、技術開発等を行い、安全・安定輸送の確保とを基本方針としています。

を最優先に、競争力を強化していくことが不可欠です。そのために、そして、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスのもと、この基本方針に基づく事業戦略により、①安全対策、②サービス向上策、③効率化、④環境優位性の追求に重点を置いて事業活動を行っています。

安全対策、サービス向上策により、当社が提供するサービスのご利用を促進して収益を拡大することに加え、仕事の進め方について安全を確保した上で不断にコストダウンを進めていくなど、今後もも従前からの方法にとらわれることなく、これまで培った知識・技術「効率的に仕事をする力」を磨いていきます。

力を活用し、業務の組み立ての合理性を徹底的に追求し、設備投資

コロナ禍前までの営業収益と営業費用の推移（単体）を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に取り組んでき在来線においても、ATS-PT（自動列車停止装置）の全線区導入、命です。これまでの実績に関わらず、ひとたび大事故を起こせば、各種構造物の耐震化、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等企業への信頼は一気に失われ、企業の存立すら危うくなります。こを行ってきました。加えて、駅、車内、重要施設等でのセキュリティ

14,64814,000ました。

12,000

また、将来にわたって当社グループが社会的使命を力強く果たし

11,43910,000
8,698
7,971

8,000

新幹線・在来線に関わる当社単体の定常的な費用の約1割に当た6,000る800億円程度を削減することを目指しています。さらに、中央新4,0002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）
営業費用

営業収益

4 環境優位性 の 追求

うした認識のもと、当社は会社発足当初から、安全確保に向けソフ対策を不断に進めているほか、技術開発においても、こうした設備社会からの信頼を得つつ、当社が持続的に成長をするために、地ト、ハード両面から最大のエネルギーを注いできています。ソフトを実現するための安全に関するテーマが中心となっています。さら球環境の保全は重要な課題だと認識しています。元来、鉄道には事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース

面では、規程等のルールを中心に、安全を守る仕組みを不断に構築に、現在取り組んでいる中央新幹線計画は、東海道新幹線の将来他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷（TCFD）」の提言への賛同を表明しています。気候変動がもたらすリ可能エネルギーの活用にも取り組みます。これらに加え、金融安定理してきました。また、こうした仕組みを運用していくには、人材の育の経年劣化や大規模災害といったリスクに抜本的に備えるためのが少ないという優位性がありますが、さらに環境負荷を低減するた

スク等に対する財務上の影響を把握し、TCFDの提言に基づいて、情成が不可欠であり、社員が自らルールを順守できるよう規律意識プロジェクトです。今後もソフト、ハード両面から取り組むことで、鉄め、車両の省エネルギー化等、鉄道運行に係るエネルギー効率を報開示を進めていきます。の向上と、業務やルールの本質を主体的に考え理解を深める取組

道事業に最も重要な「安全に仕事を進める力」を磨いていきます。

一層高める取組みを進めています。

みを推進しています。合わせて、自然災害や不測の事態等の異常時

これに留まらず、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、よに想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練をり一層のCO2排出削減に取り組んでいます。具体的には、当社が排出繰り返し実施しています。

「燃料等の使用に伴う直接排出」につするCO2のうち、約5%を占める

また、ハード面での設備投資も安全を確保する上では重要です。

いては、環境負荷を低減したHC85系を投入したほか、バイオ燃料の試

当社がこれまで行ってきた設備投資の過半が安全に関わるもので験等を進めています。また、水素動力車両の開発を目的として車両走あり、その総額は会社発足以降、4.4兆円を超えています。例えば、

行試験装置と水素供給整備を組み合わせた模擬走行試験を開始し、蓄

東海道新幹線においては、ATC（自動列車制御装置）の更新、脱線電池車については調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電防止ガードや地震防災システム等の地震対策、土木構造物の健全力使用に伴う間接排出」
については、国内の電源部門全体の脱炭素化の動きに加え、N700S及び315系といった省エネ型車両の追加投入性の維持・向上を図るための大規模改修工事等を進めてきました。
乗務員の指差喚呼

13

16,000える局面でも固定費を圧縮し、着実に営業利益率を向上させてきる「業務改革」を進めています。これにより、今後10～15年かけて鉄道事業はいつ、いかなる時であっても、安全の確保が最大の使（億円）ました。その結果、コロナ禍前の10年ほどのように、営業収益が増ていくため、ICTをフルに活用して最も望ましい業務体制を構築す

1 安 全 対策

幹線計画についても、建設・運営・保守等、すべての場面において、東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

大規模改修工事を進めるほか設備のさらなる省エネルギー化を進めるとともに、再生ハイブリッド方式の特急車両HC85系

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

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事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

当社の実践する「ESG経営」「 E S G 経 営 」の 好 循 環
当社は、上記の事業活動上の重点事項を実践することで、「 経済「 社 会 的 価 値 」の 創 造きをかけ、さらなる「経済的価値」の創造につなげています。

Social的価値」の創造と「社会的価値」の創造を両立しています。この2つの一方で、事業活動上の重点事項を中心として事業に磨きをかけ「価値」の創造は独立したものではなく、相互に好影響を及ぼしなることは、「 社会的価値」の創造にも直結しています。安全・安定輸がら、「 ESG経営」の好循環を生み出していると考えています。

送の確保を最優先に、強靭なインフラを構築し、日本の大動脈輸送

先述のとおり、当社では、安全を最優先にサービスに磨きをかけS

社会の展開自体が、日本経済と地域社会の持続可能な発展への貢献にことで利益及びキャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しつながります【 S 】。また、鉄道は、他輸送機関に比べてエネルギーてきました。

効率が高く、地球環境への負荷が少ないという優位性があり、環境そして、それを原資に、持続的に事業を発展させるため、長期的優位性の追求を行いつつ鉄道のご利用を促進することは、地球環な視点から人材育成への投資、技術開発への投資、設備投資等を境の保全に大きく資すると考えます【E】。そして、こうした企業活動惜しみなく行い、経営資本を充実させることで、事業運営を行うたを適正なガバナンスのもとで行うことにより【G】、健全経営を堅持めの土台を強化してきました。そうして蓄えた経営資本を、再び事しつつ、安定配当の継続を基本方針として株主還元を行い、また、業活動上の重点事項を中心に投入しながら各種施策を進め、「 安全従業員・取引先との長期安定的な関係構築を図るなど、すべてのスに仕事を進める力」、「より良いサービスを提供する力」、「 効率的にテークホルダーからの信頼を高めながら、企業として持続的に成長仕事をする力」の3つの力を不断に高めることで、事業に一層の磨していくことができると考えています。

Social

S 安全かつ強靱なインフラの 構築
東海道新幹線は、日本の三大都市圏である東京～名古屋～大阪た。システム面でも、地震等の災害時やシステム故障等によりお客を結ぶ大動脈として、1964年の開業以来、半世紀以上にわたって様へのサービス提供や社内の業務遂行が滞ることがないよう、設備多くのお客様にご利用いただき、日本経済の成長を支えてきましの二重系化やバックアップの確保等の対策を講じているほか、サイた。この地域は、面積で見ると日本の2割程度ですが、人口が集中バー攻撃に対しても、列車運行上重要なシステムについては外部とし、GDPの6割以上を生み出している世界に比類のない集積地帯の接点を無くした独立したシステム構成とするなど、万全を期していです。その中で東海道新幹線は、経済や社会の基本要素である移動ます。

サービスを提供する役割を果たしており、必要不可欠かつ他輸送機「 経 済 的 価 値 」の 創 造

関に対し圧倒的なプレゼンスを有するインフラとなっています。そし将来の経年劣化や大規模災害といったリスクに抜本的に備えるために、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。これによできるよう、安全かつ強靭なインフラの構築を目指しています。

り、当社の経営リスクをさらに低減させることで経営の安定化を図創出してきました。東海道新幹線品川駅が開業する前の2002年度
から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2018年度ま来、乗車中のお客様が死傷される列車事故ゼロを継続しており、在来線を含めた鉄道運転事故の件数も会社発足時から大幅に減少し25,000

さらに、日本は地震大国であり、当社のマーケットエリアでは、首（億円）

都直下地震及び南海トラフ地震の切迫等が懸念されています。合わ

7,500

せて、近年は自然災害の激甚化への対応も重要な課題となっていま

20,0006,000

す。当社では会社発足以来、十分な地震対策や自然災害対策をソフ

15,0004,500

10,000

3,000

5,000

1,500

2002～2018年度●営業収益：38%増●営業 C F ：57%増

ト・ハード両面から進めてきており、適時適切なオペレーションはも降は中央新幹線の建設も進めてきました。その間、並行して、株主還元として安定配当を継続しています。
健全経営と安定配当を堅持し、すべてのステークホルダーからの中央新幹線品川駅ています。

営業収益と営業キャッシュ・フローの成長（連結）げています。

材、技術、設備への投資を一層充実させるとともに、2014年度以

南海トラフ巨大地震の想定震度の最大値の分布図からなる経営体力の再強化に取り組んでいます。

（億円）

負担してきた長期債務を縮減することで金利負担を減らしつつ、人わたって果たし続けていきます。

仕組みの構築、訓練による社員の育成・技量向上、各種保安設備の整備を不断に進めてきました。その結果、東海道新幹線は開業以でを比較すると、営業キャッシュ・フロー（連結）は57％の成長を遂
そのようにして創出したキャッシュ・フローを基に、発足直後からり、日本の大動脈輸送を担うという当社の設立以来の使命を将来にド両面から最大のエネルギーを注ぎ、事故防止のためのルールやな使命を果たしていくため、「 収益の拡大」と「業務改革」の2つの柱つつ、業務の効率化も進めることで、さらに大きな「経済的価値」を加えて、当社は、この大動脈輸送を二重系化し、東海道新幹線のて、当社はいかなる時にも、この日本の大動脈輸送を守り抜くことがそのために、当社は会社発足当初から事故防止に向けソフト・ハー

新幹線を中心に不断に事業に磨きをかけることで収益力を強化しGovernance及び社会基盤としての地域輸送を支えること、さらにグループ事業る中で、収益を大きく伸ばすと同時に、効率的な事業運営に努める

当社では、事業を通じて創造した「経済的価値」
を原資に、東海道

Environmentとより、設備の強化についても不断に取り組むことで、大規模地震や自然災害の激甚化にも耐え得る強靭なインフラを構築してきまし

名古屋駅

震度階級
新大阪駅

東海道新幹線

76強
6弱
5強
5弱
4

出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）（」2013年5月）
を元に作成

信頼を高めながら、中央新幹線をはじめ長期的な展望を持って事業運営を行うことができる大前提には、こうした当社の「経済的価値」の創造能力があると言えます。現在は、将来にわたって社会的02002
営業収益（左軸）

2018
営業CF（右軸）（年度）

0S 利用しやすい交通インフラの 提供
当社は、鉄道を安全に、安心してご利用いただくため、いわゆるバリアフリー法をはじめ関係諸法令等に基づき、国・関係自治体と三者共同で車両・設備の整備や改良を行ってきています。引き続き、変わりゆく社会の様々な要請について適切に対応していけるよう取り組んでいきます。
また、海外からのお客様に当社沿線の豊かな観光資源を訪れていただくことは、鉄道の増収や沿線各地の地域活性化という観点から重要な課題であると考えています。このため当社は、訪日観光の際にも「気軽に」「 便利に」当社沿線を楽しんでいただきたいと考え、各種営業施策を展開しています。加えて、海外からのお客様にスムーズに駅や鉄道をご利用いただけるための設備・サービスの拡充等にも取り組んでいます。今後とも、当社の駅、車両が安全で使いやすいものとなるよう努めていきます。

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東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

N700S車椅子スペース

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

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事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight

会社概要「社会的価値」の創造

当社の実践する「ESG経営」

S 地 域 の 活 性化

Social

当社は、日本の経済社会を支える東海道新幹線と合わせて、名古は、地域社会の重要な結節点であり、同時に当社にとっては重要な屋・静岡を中心とした在来線運営と、これらの地域を中心とした関連経営資源です。こうした経営資源を最大限活用し、駅の好立地にお事業展開とを一体的に行い、人々の生活を支える社会基盤としてのけるオフィス、商業、ホテル事業等を展開することで、駅が賑わい、使命も担っています。当社が運営する12線区の在来線は、営業キロ

鉄 道 のご 利 用 の 拡 大につな がる一 方で、輸 送 サ ービスの 改 善にでは約1,400kmと東海道新幹線の約2.5倍の距離に相当し、通勤・よって鉄道利用が増加すれば、駅で展開する当社の関連事業の成通学をはじめとする日常生活の移動手段としての役割を果たしてい長にも寄与することになります。こうした鉄道と関連事業の相乗効ます。フリークエンシー向上や新型車両投入等を進めつつ、東海道果の実現に、グループ会社と一体となって取り組んでいくことで、新幹線と組み合わせて補完し合う形で、輸送ネットワークの維持に地域における人々の移動や経済活動の活性化につながっていくと努め、ご利用いただきやすいサービスを提供してきました。加えて、考えています。ここ15年ほどで、名古屋駅周辺に高層ビル群が形沿線地域と連携した営業施策により地域の活性化を図っています。

成され、名古屋地区における人の流れも大きく変化したことはそのまた、鉄道をご利用になるお客様をはじめ、多くの方が集まる駅一例であり、中央新幹線の開業でさらなる発展が期待されます。

名古屋駅周辺の発展の様子

E

環境

Environment

Governance

Environment

E 地球環境 の 保全
当 社は、地 球 環 境 へ の 負 荷 が 少 な い 鉄 道を一 人でも多くの お環境優位性の向上を図っていきます。

客様に選択・利用していただくことで、運輸部門全体としての環境

また、当 社では、R e d u c e（ 廃 棄 物 の 発 生 抑 制 ）、R e u s e（ 再 利負荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。鉄道用）、Recycle（再生利用）の3Rの取組み等、資源の有効利用の推は国内全体の旅客輸送量のうち25％を担っているにも関わらず、進も行っており、化学物質や廃棄物の放出の削減はもとより、食品

CO 2 排出量では7％を占めるにすぎません。当社では、こうした特ロスの削減やマテリアルリサイクルにも取り組むなど、環境負荷の性に不断に磨きをかけるべく、省エネルギー型車両の投入に取り低減に努めています。

組 んできました。最 新 の 新 幹 線 車 両 N 7 0 0 Sでは、東 京～新 大 阪を最高速度285km/hで走行した場合の電力消費量は、最高速度270km/hで走行した場合の300系（1992年3月～2012年3月まで営業運転）に対して28％の削減となっています。また、東海道新東海道新幹線の車両比率・エネルギー消費原単位の推移（%）
100

全列車 270km/h 化

全列車285km/h 化

（%）
100

1990年度比
約 32％改善8080

幹線（N700系「のぞみ」）と航空機（B777-200）を比較した場合、東京～大阪間を移動する際の1座席当たりのエネルギー消費量は約8分の1、CO 2 排出量では約12分の1です。当社は、企業の責任として地球環境保全に貢献しながら、今後も輸送サービスの向上

60車
両比
率 400系・100系

60

300系・700系
N700系・N700A

40

N700S

2020に不断に取り組むとともに、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層のCO 2 排出削減に取り組み、さらなる

00’90 ’91’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）

会社発足直後の様子

JRゲートタワー完成後の様子

SocialG

S 人 材 育成と働きがい の ある職場づくり
当社は、人材こそが最大の経営資源と考えています。経営理念

企業統 治

Environment

Governance

Governance

また、こうした企業活動を持続的なものとするため、社員の健康や行動指針を社員一人ひとりが自身の仕事に落とし込み、それを保 持・増 進も重 要と考えていチームとしてまとめ上げ、しっかりとやり抜くことが、「 日本の大動ます。当 社 は 、健 康 施 策 の 全

脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念をより高いレベ

体 方 針となる「 健 康 づくり指ルで実現することにつながります。このような考え方のもと、当社

針」を制定するとともに、人事では人材育成と働きがいのある職場づくりを積極的に推進するこ担当役員をトップとする健康とで、エンゲージメント※を向上させ、企業価値の最大化に取り組経営推進体制を整備し、健康んでいます。なお、エンゲージメントの状態を定期的・定量的に把経 営 へ 向 けた 取 組 み を 積 極

握できるよう、エンゲージメント調査を年1回実施しています。

的に推進しています。

G 適切なガバナンス
当社の経営の柱となる鉄道事業においては、最重要課題である技術開発が不可欠であるため、短期的な収益性を追求することよ

安全・安定輸送の確保に必要な取組みを着実に実行するという考りも、長期的な展望を持って事業運営を行うことが極めて重要と考え方を基礎として経営を行っています。また、中央新幹線という大えています。

規模かつ長期的な事業に取り組んでおり、これにより当社の経営リ

このように、当社は、引き続き安全最優先の企業文化の確立や経スクをさらに低減させ、経営の安定化を図るとともに、株主の皆様営の健全性及び透明性の確保を図りつつ、企業としての長期的な発をはじめとしたすべてのステークホルダーの利益を確保することと展を目指すことで、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるしています。こうした取組みは、長期間にわたる多額の設備投資やという確固たるガバナンスのもと、事業活動に取り組んでいきます。

※ 会社に愛着を持ち、意欲をもって働いている状態

G ステークホルダーとの 関係
当社が営む鉄道事業は公共性が高く、お客様、株主、従業員、取引S イノベ ーションの 推 進

ステークホルダー

うした利害関係者の1つにのみ偏重するような経営を行うのではな

当社が将来にわたって使命を果たし、発展していくためには、技する課題を設定し、計画的に技術開発に取り組んでいます。こうしく、全体の関係性をバランスよく保つことが重要であると考えてい術開発を通じて日々の安全・安定輸送や快適な輸送サービスを支た取組みは、地震・自然災害対策等の安全対策や、車両等の設備のます。

お客様●安全で、すべての人に快適にご利用いただけるサービス●中央新幹線による画期的な移動時間の短縮

株主●キャッシュ・フローの持続的な拡大●長期安定的な雇用環境●安定配当の継続●働きがいのあるいきいきとした職場える基盤となる仕組みやハードウェアを構築していくことが不可欠

機能強化によるサービス向上、環境性能の向上等、これまでに多く多くのご利用者の利便性等を向上させ、地域あるいは日本の経従業員です。そのため、当社では、一体的かつ総合的に技術的諸課題に取の先進的な成果として結実しています。また、大動脈輸送の抜本的済・社会の発展に貢献するとともに、安定的に利益を確保して、株主

取引先●長期安定的で、公正・公平な取引関係の構築り組むことを目的に、2002年に開設した小牧研究施設において、強化策としての中央新幹線計画も、山梨リニア実験線や小牧研究への還元や従業員・取引先との長期安定的な関係構築等を図ってい地域社会●日本経済の発展くことで、すべてのステークホルダーからの信頼を高め、企業として地球環境●環境に優しい鉄道利用の拡大による地球環境保全

中長期的な視点から安全・安定輸送の確保をはじめ会社施策に資

17の持続的な成長につながっていくと考えています。

先、地域社会等、多面的なステークホルダーが存在することから、
こ

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

施設等での技術開発の積み重ねによって推進されています。

●地域社会の活性化●レジリエントな社会づくり

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2023

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