一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

協会レビュー 2013 年第５号
連載！都市計画コンサルタント年代記＜その４1990 年代＞

コンサルタント年代記はこれまで３回にわたり、1980 年代まで振り返りました。今回、満を持して1990 年代をお届けします。バブルの絶頂から、その後の⻑期にわたる停滞の道を辿り始めた 90 年代を、(株)オオバの阿部賢⼀様と⼤村敏様に語っていただきました。
（編集部 津端）◎各年代のコンサルタント年代記は、協会ホームページの協会レビューバックナンバーからご覧いただけます。あわせてご覧ください。
●1960 年代 第 7 号（2010 年 6 ⽉）
●1970 年代 第 8 号（2011 年１⽉）
●1980 年代 第 9 号（2011 年 8 ⽉）

－本⽇は 1990 年代の都市計画コンサルタントの特徴や、印象に残った業務や出来事などを振り返っていただきます。まず阿部さんからお願いします。
（阿部以下阿）90 年代というのは、80 年代後半のバブル期の⼤きな経済的影響あるいは地価の⾼騰などの余波を引きずっていた時期でした。
コンサルタント業務としては 90 年代当初は景気が持続していて⺠間開発などの案件も多かったです。⼀⽅、⼟地の⾼騰に伴う⼟地利⽤を規制・誘導する⽬的で⽤途地域制度も現在の12 種類に改正となりましたね。都市計画マスタープランが都市計画法に位置づけられたのもこの時期でした。90 年代は前半から中盤にかけて、コンサルタントは仕事が潤沢だったし、業務も多様でした。
－そうでしたね。私も 90 年代からこの仕事に就きましたので、懐かしいです。

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（阿）⾸都圏の地価⾼騰は 1991 年が、路線価としては 1992 年がピークであったということで、この後 2005 年にかけて⼤きく下落しました。⼀⽅、地⽅都市のピークは関⻄圏も含めて、東京や⾸都圏のピークから１年ないし２年遅れて、地⽅都市では 90 年代中盤に差し掛かっても仕事がまだ多かったということです。私どもの会社としては、ボーナスを指標としてみた場合には 1995 年がピークなんですよ。これが、過去にも現在にもないようなボーナスでした（笑）。
－私も、ボーナスはさておき、仕事のピークは 95 年だったと記憶しています。
（阿）つまり 90 年代前半の仕事というのは、80 年代後半の経済状況あるいは法律の改正に伴って、我々の仕事の増加に結びついていると⾔えますね。法律で⾔えば、リゾート法は 1987年に定められて、その関係で地⽅はかなり観光リゾートの仕事が多かったです。それと、NTTの⺠営化に伴う資⾦活⽤で⺠活法が出来て、⾸都圏や三⼤都市圏では、テレコムリサーチとかテレポートとかのインテリジェントオフィスの建設も相次ぎました。
－続いて⼤村さんからお願いします。
（⼤村以下⼤）たまたま 1950 年⽣まれなので、90 年のときに 40 歳を迎えました。課⻑補佐から課⻑のころになりますが、年間で⾃分が直接やる仕事で 20 本から 30 本くらい抱えていました。
－それだけの業務量、よく捌けましたね。
（⼤）課としては 30 本から 50 本ぐらい、企画提案も 30 本から 50 本くらい出していました。まだプロポーザル⽅式による業者選定が定着する前ですので、こちらで企画提案を作って、こんな仕事をやりませんかということでやっていた時代でした。

□用途地域変更素案（本文とは直接関係ありません）－仕事はやはり、区画整理や⽤途地域関連でしたか。

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（⼤）いちばん多かったのは市町村全体を対象としたマスタープランでした。住宅マスタープラ
ンや総合都市交通体系調査などの案件が私の部署では多かったです。⽤途地域関連で⾔えば、Ａ県の⽤途地域の⾒直しマニュアルや線引き⾒直しマニュアルの策定に携わりましたね。あとは地区計画とか、地区の開発計画、区画整理調査にも携わりましたし、⺠間開発の基本構
想、基本計画の業務にも関わりました。
－本当に多様なラインアップですね。ところで先ほど阿部さんからは、地⽅では 90 年代中ごろまで仕事が続いていたというお話を頂きました。これは単純に、地⽅でも潜在的な開発需要があったということですか。
（阿）バブル経済の影響もありますが、地⽅は国策による影響が⼤きいです。90 年代の社会資本整備を先導した主要な政策としては４全総ですね。これが 1987 年に策定されて、2000 年までを計画期間としたものでした。この中に、多極分散型の国⼟形成とか国際交流ネットワーク形成、戦略的プロジェクトを推進するというような国⼟政策があって、地⽅都市にも波及したということです。
－そう⾔えば、私が 92 年に⼊社した当時、地⽅都市拠点法とか、オフィスアルカディアといった⾔葉をよく聞きました。
（阿）地⽅では、30 万以上の都市は県でひとつぐらいしかなかったり、東北だと、県庁所在都市が 30 万⼈以上あるいはギリギリという規模です。中⼼都市の都市計画の仕事もあったが、⾸都圏ほどの業務量あるいは難しさというものは少なかったです。反⾯、地⽅⾃治法上の総合計画だったり、現在の総務省系の仕事、あるいは経済産業省系の仕事、市町村で⾔えば企画課が発注する案件として、□地方都市での産業団地整備構想（本文とは直接関係ありません）

地⽅都市は都市計画というよりは地域振興を⽬的とした計画⽴案が業務の中⼼だったという3

ことですね。
－オオバさんで⾔うと、区画整理のイメージも強いですが。
（阿）区画整理を中⼼とした市街地整備の仕事はかなり多かったです。例えばＳ市では、市街化調整区域との境界付近に当社が関わった開発がぐるっとプロットされます。今となっては、当社が市街地の拡⼤に寄与してしまった（笑）
。ただ当時は、増⼤する住宅地需要に対して区画整理で⼟地を提供する、あるいは資産価値の向上といったニーズに応えたものでした。
－90 年代の後半も振り返りたいと思います。前半とはかなり様⼦が変わってきました。私に関しては、97 年あたりは仕事も減りました。
（阿）前半と後半では、⼤きな状況変化がありました。97 年には銀⾏や証券会社の破綻が相次ぎ、暗い世の中になりましたよね。区画整理で⾔えば、90 年代後半になるとバブル崩壊で地価が⼤幅に下落し、従来型の事業構造が成⽴しなくなりました。やはり、保留地が売れなくなったことが⼤きく影響しました。また、⼈⼝の減少局⾯を迎え、市街地を拡⼤するこれまでの都市政策が既成市街地の再整備に転換し始めたのもこの頃です。中⼼市街地活性化法や⼤規模店舗⽴地法が定められたのも 90 年代後半から 2000 年にかけてですよね。
－まちの質を⾼める仕事が増えてきたのも、90 年代後半あたりから増え出したように思います。
例えばふる顔区画整理や、地区計画ですが。
（阿）従来ですと、区画整理事業は⼟地の区画を整理して最⼩限の基盤整備をするということが中⼼だったのですが、後半になると、景観デザインやふるさとの顔づくり計画のような、基盤整備に付加価値をつけて地域性を表現することを重視した案件が出てきました。住⺠参加も以前であれば、公園計画における住⺠参加などは部分的にはあったかと思うんですけど、委員会形式を通じて地域性を考慮した検討が⾏われたりするなど、もう少し広い観点からの住⺠参加も定着し始めた気がします。
－⼤村さんはいかがですか。
（⼤）バブルになってそれがはじけた、それから⼈⼝が増加から減少の局⾯になって、また少⼦4

化、⾼齢化ということになってきて、衰退型の社会が 90 年代後半から特に強調されてきましたが、制度が後⼿にまわっている印象が否めません。要するに予算要求は翌年のための要求だし、制度も実態より２年から３年ぐらい遅れてしまう。事業化は更に遅くなり、地⽅はさらに遅れがちになるわけです。
－確かにそうですね。中⼼市街地活性化法が施⾏された 98 年は、多くの中⼼市街地はとっくに衰退していました。
（⼤）先ほど、95 年のボーナスが⼀番多かったというのは、我々の業界⾃体が世の中の経済状況よりも２〜３年遅れてピークが来るということです。本来は計画屋さんが 10 年先とか 20 年先とかを読んで、少⼦化や産業の空洞化といった動向を早めに予測して、制度が先⼿を打つべきだったと思います。
－90 年代の都市計画の特徴としては、時代背景のほかにも、検討の前提条件や⽅法などについても変化があるように思うのですが、いかがでしょうか。
（⼤）４点ほどあるかと思います。１点⽬は、マスタープランが先⾏する都市計画がようやく定着してきたことです。市町村マスタープランが都市計画法に位置づけられ、計画から実現化という流れが明確になってきました。⼀⽅で、マスタープランは住⺠の意向を聞いて作りなさいということなんですけど、それが⾏き過ぎて、⾏政側で都市像をきちんと住⺠に⽰せないで、都市像の作成を住⺠任せにしていった部分があるのではないかという弊害もあるように思います。
２点⽬は計画⽴案の担い⼿が変わったことです。それまでは基本的には県が都市計画を決めていましたが、市町村に移譲されました。都市計画の意⾒を聞く主体も市町村から住⺠になってきて、住⺠主体のまちづくりにも展開していくことになります。ただし、担い⼿間の役割分担は不明確なままです。また、住⺠主体のまちづくりは必ずしも住⺠任せでは上⼿く進まないことも指摘されています。
３点⽬には、施設計画から、性能計画が重視されてきた点です。シビルミニマムが満⾜してきて、なくてもいいけれども、あったらいいなというものが求められてきています。それは5必ずしもハードではなくて、地域特性や景観といったソフトも含めたニーズが 90 年代後半になって⾼まりました。ただそれらの、総合的な性能の評価や、景観とか防災とかの、何を優先するかという点で市町村マスタープランに上⼿く落としきれていない反省があります。

□中心市街地の顔づくり計画（本文とは直接関係ありません）

４点⽬は計画の実現性です。事業が経済的に成⽴しない中、実現性が求められるようになりました。その際、実現しやすいものから整備を進めていくという傾向があり、⽊密市街地のような実現しにくいところには⼿が届かずでした。⽊密市街地や中⼼市街地などにおいては、都市計画上の整備のほか、産業振興や教育、医療、福祉といった多様な計画が本来必要なのだろうと思うんですけど、都市計画屋は都市計画だけやればいいというスタンスで、コーディネーター機能までは及びませんでした。
―ほかに印象に残っている仕事や思い出はありますか。
（阿）４全総と関連して、地⽅では分権の受け⽫づくりに関する議論が⾼まっていました。私は⾸都機能移転調査に関わり、Ｂ県とＣ県を担当しました。植⽣や地盤などの基礎的な調査から計画⽴案まで数年かけて取り組み、Ｂ県の南部内陸丘陵地帯に適地を選定したのですが、東⽇本⼤震災でも被害は⽐較的⼩さかったです。適地選定は間違ってなかったと思います。
（⼤）⼤規模案件になると⾦額も⼤きく、協⼒会社を⼊れて 10 ⼈ほどのメンバーで対応したこともありました。Ｄ市のサッカースタジアム建設では、ゼネコンや建築、設備、芝⽣の会社の⼈たちと関わりながらコーディネート役となって、教育⻑に説明に⾏ったのは印象深いですね。別の案件では、年度末が近づいても進みの悪い仕事があり、メンバーをかき集めて凌いだこともありました。
－最後に、2010 年代以降を担う若⼿プランナーにメッセージをお願いします。
（阿）２点あげます。ひとつは⼯学技術に限らず、地域の歴史や⽂化、産業振興など、幅広い観6

点を計画づくりに取り込める技術や知⾒を⾝につけてもらいたいです。もう１点は、国内のコンサルタント需要は減少傾向であるので、海外にも皆さんの能⼒と熱意を発揮してもらいたいです。
（⼤）計画屋は構想⼒が⼤切です。今の時代、細部にとらわれて何が必要かが⾒えにくくなっています。だからこそ、構想⼒のセンスを磨いてほしいです。
－構想⼒を磨くにはどうしたらよいですか。
（⼤）対象から⼀歩引いてみるとよいのではと思います。
（阿）発注者も受注者も、何が重要かを意識して仕事に取り組む姿勢が⼤切ですね。
（⼤）余談ですが、時代は「都市計画」から「まちづくり」の流れになっていると⾔えます。都
市計画コンサルタントの肩書きは既に時代遅れであり、その端著が 90 年代にあったと思います。
－本⽇は貴重なお話を有難うございました。
（聞き⼿：編集部

津端、森

インタビュー実施：平成 24 年５⽉）

―協会からのお知らせ―◆平成２５年度「持続可能なまちづくり講習会」開催のお知らせ
⽇時：平成 25 年 10 ⽉ 21 ⽇（⽉）13:00〜17:00
場所：全国町村会館ホール（東京都千代⽥区永⽥町 1-11-35）
受講料：5,000 円（会員）

申込締切：平成 25 年 10 ⽉ 16 ⽇（⽔）◆ 平成 25 年度⾒学会「グランフロント⼤阪ナレッジキャピタルをみる」開催のお知らせ
⽇時：平成 25 年 11 ⽉ 01 ⽇(⾦) 13:00〜17:00
場所：⼤阪市ナレッジキャピタル

受講料：4,000 円（会員）

申込締切：平成 25 年 10 ⽉ 25 ⽇（⾦）

7◆ 平成 25 年度「⼤規模震災等に対応したまちづくり講習会」開催のお知らせ⽇時：平成 25 年 11 ⽉ 28 ⽇(⽊) 13:00〜17:00
場所：全国町村会館ホール（東京都千代⽥区永⽥町 1-11-35）
受講料：5,000 円（会員） 申込締切：平成 25 年 11 ⽉ 22 ⽇（⾦）◆ 第 175 回 都市懇サロン開催のお知らせ
⽇時：平成 25 年 10 ⽉ 22 ⽇(⽕) 18:00〜20:00
テーマ：『低炭素まちづくりに向けて ―コンサルタントの役どころを考える―』
講師：㈱サンワコン 環境共⽣部 部⻑ 桶⾕ 治寛 ⽒

◆ 第 176 回 都市懇サロン開催のお知らせ
⽇時：平成 25 年 11 ⽉ 12 ⽇( ⽕)18:00〜20:00
テーマ：『都市地下空間と防災』
講師：⼀般財団法⼈都市みらい推進機構 都市地下空間活⽤研究会 粕⾕ 太郎⽒
上記への申込⽅法はいずれも、協会ホームページよりお申し込みください。

協会レビュー
発⾏元

２０１３年第５号（平成２５年１０⽉発⾏）

⼀般社団法⼈都市計画コンサルタント協会〒102-0093 東京都千代⽥区平河町⼆丁⽬⼀⼆番⼀⼋号 ハイツニュー平河３Ｆ
Phone 03-3261-6058 Fax 03-3261-5082 E-mail info@toshicon.or.jp
Website http://www.toshicon.or.jp/
編集責任者

須永和久

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