（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
473
236
23597

847
338
51
1,282

普通畑
847
285
51
1,282

樹園地

計

牧草畑

1,320
574
74
1,87953※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数946
農業就業者数735
自給的農家数499
女性325
販売農家数44740代以下
82
主業農家数157※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数38
副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
112
43
112
2

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
新制度に基づく農業委員会

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

－
－
－
任期満了年月日

R

2年

7月

農業委員
定数
定数
実数
12
農地利用最適化推進委員
農業委員数
1212
認定農業者
－
7
認定農業者に準ずる者
－
女性
－
1
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

19 日
地区数
実数
1212

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成31年3月現在）

課

題1,320 ha

これまでの集積面積

集積率455.3 ｈａ34.49%

平野部の集団性のある作業効率のよい農地は集積が進んでいるが、高齢のため規模縮小や離農によるあっせん農地の増加が見られる。担い手も条件の良い農地への貸借の切り替えにより、今まで借受けられていた狭小農地の未耕作地が増えつつある。
中山間地域に点在する未整備の狭小農地は作業効率も悪く、また、未相続農地などが多いため、担い手による集積集約も嫌えんされている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②481.3 ｈａ457.4 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

2.1 ｈａ95.03%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

２月
通年
通年
通年

認定農業者と農業委員、推進委員と語る会
農地中間管理事業推進に向け、集約に関する検討会への出席
担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動等）
農業経営に関するアンケートの実施

活動実績

4月～ 農業経営に関するアンケートの補完調査
通年 農中間管理事業の推進に向けた事業担当者との協議※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農地中間管理事業や利用権設定等により集積、集約が進められてはいるが、担い手の耕作面積も労働不足により、今以上の規模拡大は難しくなってきている。

活動に対する評価

あっせん申出のあった農地には周知看板を設置しており、条件の良い農地については、問い合わせや借り受けるケースが増えつつある。
農業経営に関する意向調査を実施したことにより、今後の農流動化の実態や人・農地プランの実質化に向けた現状が把握できた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

3 経営体

3 経営体

6 経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

1.0 ｈａ2.9 ｈａ1.5 ｈａ

高齢化による担い手が減少するなか、新規就農者や就農相談者の数は僅かずつではあるが増加傾向にある。この状態を維持または現に就農を促進するためには指導、助言体制の拡充が必要であり、また、町単独事業の研修制度や住居対策など就農希望者に対するきめ細かな情報発信が重要である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

4 経営体

6 経営体

参入目標面積③

参入実績面積④1.2 ｈａ1.9 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
150.00%
達成状況（④／③×１００）
158.33%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

活動実績

通年
通年
通年

町ＨＰや農業支援事業パンフレットを作成し、就農支援対策等を啓発する
就農希望者に対する現地検討会
新規就農者に対する農地のあっせんや情報提供

通年

農業支援事業パンフレットを作成し、就農支援対策等を啓発するとともに、新規就農者、就農希望者の作物に適した農地の情報提供や農業委員、推進委員による農地のあっせん仲介※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

本町の特性を生かした、熱帯果樹の栽培を希望するＩターン者が過半を占めている。

活動に対する評価

農政担当と情報を共有することで、農地のあっせんなど農業委員、推進委員の活動がスムーズになり、新規参入に関する条件整備が図られた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

1,394.4 ｈａ74.4 ｈａ5.34%（平成31年3月現在）

課

題

中山間地域については高齢による規模縮小や離農に伴う遊休農地化は顕著であり、さらに、平野部においても同様なケースによる遊休農地が見受けられるようになった。また、鳥獣害による耕作放棄地を合わせれば、今後さらに増加する。鳥獣害対策とあわせて、地域組織の活動のよる維持管理も必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績
解消目標①

解消実績②5.0ｈａ

達成状況（②／①×１００）

0.9 ｈａ18.00%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

78 人
8月～9月
9月～12月
農地の利用状況
活 調査
調査方法 農業委員、推進委員、それぞれの担当地域を２～３名で調査
動計
画 農地の利用意向 調査実施時期 ：10月～11月
調査
その他の活動農地の利用状況調査遊休農地再生耕作謝金（農業委員会事業）と農地再生支援事業（農政事業）の活用
調査員数（実数）
82 人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

9月～10月10月～12月

調査実施時期 11月 調査結果取りまとめ時期
１１月～１月
活動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 農地の利用意向調査
調査数：
筆 調査数：
43 筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：
7.4 ha 調査面積：ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

平野部や土地改良施行地については、僅かではあるが遊休農地再生耕作謝金や農地再生支援事業を活用し解消されている。

活動に対する評価

中山間地域などに存在する耕作条件が不利な農地については、担い手による耕作も進まず、また、高齢による離農や鳥獣害による収穫量の低下を考えると、今後、さらに遊休農地や耕作放棄地は増加する。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３１年３月現在）課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,320 ｈａ

0 ｈａ

農業委員、推進委員の日常の活動や農地利用状況調査時において、違反転用の早期発見、未然防止に努めており、違反転用等の事案は発生していない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

日常的な活動や農地利用状況調査時に違反転用農地の確認を行っている。

活動実績

日常的な活動や農地利用状況調査時に違反転用農地の確認を行っており、他法に関する違反等についても、随時、情報提供を行っている。

活動に対する評価

日常的な活動等において、違反転用の未然防止が図られている。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数 ：33 件、うち許可点検項目0 件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認33 件及び不許可申請に基づく農地台帳の確認、書類精査と聞き取りを行ったうえで、地区担当委員による申請人立ち合いの下、現地調査を実施。

是正措置
実施状況

総会等での審議各案件ごとに地区担当委員より現地調査報告を受けたうえで審議。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

33 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置
審議結果等の公表

実施状況

議事録をＨＰに掲載している。

是正措置
実施状況

処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から 25 日 処理期間（平均）

17 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数 ：14 件）

点検項目

具体的な内容申請書類の精査や聞き取りを行い、地区担当委員、農地利用最適化
実施状況 推進委員、事務局と申請人立ち合いの下、現地並び周辺農地の調査を実施。

事実関係の確認

是正措置
実施状況

総会等での審議各案件ごとに地区担当委員による現地調査報告を求めてから、許可基準に基づき審議している。

是正措置
審議結果等の公表

実施状況

議事録をＨＰに掲載している。

是正措置
処理期間

実施状況
是正措置

標準処理期間 申請書受理から 25 日 処理期間（平均）

17 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

15 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

9 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

6 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

6 法人

提出しなかった理由
対応方針

農地所有適格法人の状況について随時、督促を行っている。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有
適格法人数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

171 件

実施状況

公表時期
令和 2年 2月

情報の提供方法 ： ＨＰに掲載してる
是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

428 件

取りまとめ時期
令和 2年 2月

情報の提供方法 ：
是正措置
整備対象農地面積

1,879 ｈａ

実施状況 データ更新 ： 毎月、更新している
農地台帳の整備公表：
是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし
農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉特になし
農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0 件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している