令和５年12月21日◎金岡委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時５分開会）◎金岡委員長御報告いたします。依光委員から所用のため午前中の委員会を欠席したい

旨の連絡があっております。
本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、25日月曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それでは、お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにいたします。
なお、補正予算のうち、人件費の説明は部局長の総括説明のみとし、各課長の説明は省
略したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
《危機管理部》◎金岡委員長最初に、危機管理部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎中岡危機管理部長

それでは、今回提出しております議案につきまして、概要を説明させていただきます。議案説明資料の２ページを御覧ください。
表の中ほどの補正額の欄にありますとおり、総額で３億7,774万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。このうち1,150万円余りにつきましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改正などに伴い、危機管理部の職員と会計年度任用職員の人件費について増額をお願いするものでございます。
このほか、消防政策課からＬＰガスの高騰対策といたしまして、ＬＰガス料金高騰対策
支援事業費補助金の３億6,000万円余りの増額補正と繰越し、また、救急電話相談事業委託料につきまして、年度当初から業務を切れ目なく開始するため、本年度中に委託契約を締- 1 -結できるように2,500万円余りの債務負担行為をお願いしてございます。これにつきまして
は、後ほど消防政策課長から詳細を説明させていただきます。
次に、審議会の経過報告をさせていただきます。３ページを御覧ください。
まず、表の審議会等の名称のところの４つ目を御覧ください。高知県防災会議幹事会を
５月17日に、その上の高知県防災会議を６月20日に開催いたしまして、高知県地域防災計
画の修正について承認をいただきました。
次に、高知県救急医療協議会を12月４日に開催し、医療審議会に提出される第８期保健医療計画などの審議を行いました。
最後に、その下のメディカルコントロール専門委員会を12月６日に開催いたしまして、
消防機関の通信指令員が行う口頭指導に関する実施基準の策定などについて承認をいただ
きました。
私からの説明は以上です。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈消防政策課〉◎金岡委員長

消防政策課の説明を求めます。

◎鈴木消防政策課長

令和５年12月補正予算案について御説明させていただきます。お手

元の危機管理文化厚生委員会資料、赤いインデックスの消防政策課の１ページをお願いいたします。
歳入となります。２目危機管理費補助金の中央にございます（２）消防政策費補助金の３億6,615万7,000円は、後ほど御説明させていただきますＬＰガス料金高騰対策支援事業費補助金に充当する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金となります。
次に、２ページをお願いいたします。歳出となります。３目消防政策費において、３億6,563万6,000円の増額補正を行うものでございます。
右端の説明欄の細目を御覧ください。４ＬＰガス料金高騰対策支援事業費について説明させていただきます。この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金高騰の影響を受けた県内の生活者に対して支援を行うものでございます。
本県では、都市ガスよりＬＰガスを利用する世帯が多く、また、ＬＰガス料金は令和２年から上昇し、依然として高止まりをしている状況でございます。このため、今年４月から６月まで実施いたしました前回事業に引き続き、高騰対策支援事業を行うことといたしま
した。
支援対象は、県内のＬＰガスを利用する全世帯となる約22万世帯を予定しており、支援額は月800円を上限とし、令和６年３月分と４月分の２か月で合計1,600円を各世帯のＬＰ
ガス料金から減額、値引きをする形で実施いたします。
支援の枠組みは、生活者のＬＰガス料金を値引きする販売事業者に対して、減額相当額- 2 -及びこれに要する事務費を助成する一般社団法人高知県ＬＰガス協会に補助を行う内容で、補助率は10分の10となってございます。
続いて、３ページをお願いいたします。繰越明許費明細書になります。ＬＰガス料金高
騰対策支援事業費の３億6,615万7,000円は、先ほど説明いたしました本事業の実施期間が、翌年度４月に及びますことから繰越しをお願いするものでございます。
次に、４ページをお願いいたします。債務負担行為に係る補正に関する調書となります。
救急電話相談事業委託料につきましては、高知家の医療救急電話＃7119に係るものでございます。令和４年８月１日に開始し、相談件数も増加の傾向にございます。来年度につきましても、年度当初から業務を切れ目なく円滑に開始するため、本年度中に委託契約を締結し、２か月程度の準備期間を経て実施する必要があることから、債務負担行為として予算計上をしているものでございます。
以上で、消防政策課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎西森（美）委員

まず、ＬＰガス料金の支援事業費についてです。これは今回２回目ということで、１回目は本年２月議会で、４月、５月、６月と支援をされていると思います。
その第２弾だと思うんですけれど、１回目のときには月1,000円を減額で、３か月で3,000円だったと思います。今回は800円ということなので、この根拠をお示しいただきたいです。
◎鈴木消防政策課長

今回の値引き額の根拠ですが、ＬＰガスの料金上昇幅が都市ガスの２分の１となってございます。都市ガスについては国が行っている事業でして、ＬＰガスについては県で所管しているところになります。値引き額についてですが、国による都市ガスの支援額が3,375円となっており、先ほど説明したＬＰガスの料金の上昇幅が都市ガスの２分の１ですので、国の都市ガスの支援額の２分の１ということで、1,600円ということにしております。
◎西森（美）委員

国に準じて1,600円を１回だけだったら恩恵を受けない方もいらっしゃるということで、２か月に分けて１か月800円という積算だと思います。
この補助の内容なんですけれど、補助の対象経費の１つ目に値引きを実施した事業者に対する助成金に係る経費と、それから事務費があると思います。第１弾のときの予算の計上には、助成金に係る経費と事務費がそれぞれ内訳を示されておりますが、今回は金額が入ってないので詳細をお示しいただきたいと思います。
◎鈴木消防政策課長

今回の事業の補助金の内訳になりますが、まず、助成金に係る経費として３億4,720万円となってございます。
先ほどお話があった事務費ですが、今回、前回との改善点といいますか変更がございまして、新たにＬＰガス販売店への事務費を計上しており、こちらが1,545万7,000円となっております。あと、ＬＰガス協会への事務費で350万円を計上しております。以上が内訳と- 3 -なります。
◎西森（美）委員

前回は、事務費はＬＰガス協会のみになっていましたが、今回、ＬＰガス協会と一般の消費者の間に立って使用料を減額していただく販売店の方への事務手数料が増えたということは大変評価するところです。前回の分は、かなりスピード感を持って対応するということで、ここの部分がなかったことが、後でいろいろお声が上がってきたのではないかと。私の下にもありましたので。その辺りの経過を踏まえての対策ではな
いかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。
◎鈴木消防政策課長

委員御指摘のとおり、前回の支援につきましては、県民の支援ということでスピード感を持って取り組んだことで、全国でも３番目の事業でございました。
そういったところでいろいろ御意見も聞きながら進めていたわけですが、事務費を前回は見ておれなくて、今回事業を進めていく中で、やはり販売店の方から、販売店の事務費を見ていただきたいというお声がございましたので、今回第２弾というところで、そこは事務費を計上させていただいたということになっております。
◎西森（美）委員

教訓を踏まえて第２弾をやってくださっています。第１弾の補助金の交付要綱は、効力があるのが令和６年３月31日限りで、今は多分、概算払いしていたものを全部細かく精査をされて手続が終わってらっしゃると思うので、また、今回の補助金の交付要綱をもう作成されているかと思いますので、お示しいただけたらと思います。
あと、お手元に届くのが令和６年の３月と４月分なんですけれど、このスケジュールに関して、間に入るＬＰガス協会とか販売所の方もいらっしゃると思うので、スケジュール
を細かくお示しください。
◎鈴木消防政策課長

スケジュールに関しての御質問ですが、今回もスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。この12月議会での議決を得られた後に、１月から販売店への説明会を開催しまして、その後に２月に県民の方々への周知ということを考えております。最短で３月からこの事業を開始するように考えております。
◎西森（美）委員

承知しました。

先ほどお示しいただきました３億4,720万円というのは、前回は対象世帯が23万世帯だ
ったと思うんですけれど、これだとちょっと計算が合わないんですけど、対象世帯は幾らと見積もられていらっしゃるのか。
◎鈴木消防政策課長

前回は23万世帯でしたが、今回は22万世帯を想定しております。これは前回事業の実績から考えている数となっております。正確には21万7,000世帯となっております。
◎金岡委員長◎細木委員

そしたら、後で資料の提出をよろしくお願いします。
＃7119のことを教えていただきたいと思います。先日のニュースで愛媛県も同様に料金が発生したということもありましたけど、前回そういう報告があって返金の手- 4 -続をということでしたけど、状況はどんなでしょうか。
◎鈴木消防政策課長

通話料が一部有料になっていた件での補塡は、今、11月１日から来

年１月末まで進めております。現時点での補塡の申請状況ですが、今日現在で５件の申請がございまして、金額にして2,354円となっております。
◎細木委員

あんまりないとは思っていたけど、やっぱりかなり少ないなとは思いますけど。そしたら１月で、もうこれで一旦締切りということでよろしいですか。
◎鈴木消防政策課長

１月で締切りとなっております。加えてフリーダイヤル化の取組も進めておりまして、現時点で0120から始まるフリーダイヤルの番号を構えており、こちらにかけていただければ、皆様が現時点で無料で使える。さらに、＃7119の無料化も取り組
んでおりまして、現時点で固定電話、ＮＴＴドコモの回線、楽天モバイルの回線について
は、＃7119にかけていただければ無料で使えるということになっております。いずれにせよ、0120の番号を使っていただければ、県民の皆様が無料で使えるという状態になってございます。
◎西森（美）委員

たしか報告では、対象者が１万人を超えていたと思います。周知もしっかりしてくださっているだろうと思いますけれど、この５件というのは、どのように考えていらっしゃるんですか。
◎鈴木消防政策課長

御利用いただいた方の数としては１万1,000人ということでございまして、機会があるごとに我々もこの補塡のお話をさせていただいておりますが、現時点で５件ということで、１月末まで期間を設けておりますので、引き続き補塡の御相談をいただければしっかり丁寧に対応していきたいと考えております。
◎中岡危機管理部長

ちょっと推測の域を出ませんけれども、多分携帯電話のそれぞれの契約の中で無料通話の部分がありますので、あまりその必要性を感じない方がかなりいたんじゃないかと推察をしております。
◎西森（美）委員

この取組はとても大事なものであるのは、もう私たちもよく理解しているところです。救急車の適正利用ということで導入されたものだと思うんです。まだ１年なので、比較とか検証とかはこれからではないかと思うんですけれど、導入されてどうなのか、現時点で分かってらっしゃる範囲で結構ですのでお示しください。
◎鈴木消防政策課長

導入から１年以上が経過しておりまして、先日＃7119の運用ワーキ

ングという、医療関係者の方や消防関係者の方が入ったワーキングを開きました。その中で、１年たったということでこの事業の評価の振り返りをしております。
ただ、スタートがコロナ禍から始まっておりますので、数値的に比較をして、単純にこの数値がこうなったから良いとか、そういったところはなかなか評価が難しいところがあるかなという御意見もありました。
引き続き、事業を進めながら、どういった事業の効果があるかというのは見ていきたい- 5 -と考えているという皆さんの御意見をいただいております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、消防政策課を終わります。
以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎金岡委員長次に、健康政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎家保健康政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部からの提案議案は、補正予算議案２件と条例議案２件でございます。
青色のインデックス、健康政策部の議案参考資料２ページが当部の一般会計補正予算の総括表でございます。今回の補正予算につきましては、総額で15億8,650万1,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、３ページが国民健康保険事業特別会計補正予算の総括表でございます。今回の補
正予算につきましては、総額で15万7,000円余りの増額をお願いするものでございます。
今回の補正予算のうち人件費につきましては、一括して私から説明し、各課長からの説
明を省略させていただきます。人件費補正の主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料の月額及び勤勉手
当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。また、会計年度任用職員改定分につきましても、同様に一般会
計及び特別会計に計上しており、特別会計につきましては、会計年度任用職員改定分のみの増額をお願いするものでございます。
次に、一般会計の主な事業に係る補正予算を御説明させていただきます。物価高騰対策として、公定価格に反映されていない光熱費及び食材料費に関する負担の軽減を図るため、
施設規模などに応じた給付金を支給し、医療施設等への支援を行ってまいります。
また、高知市と共同で施設整備を行う動物愛護センターについて、候補地である高須浄化センター敷地での施設の設置位置や浸水対策の規模がどの程度になるかなどを含めて、建設の可否や要件などを確認する測量調査業務を行ってまいります。
その他、水道対策事業につきましては、市町村の水道施設の耐震化などを推進するため、国の補正予算を活用し、令和６年度事業を前倒しして予算計上するものでございます。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
次に、４ページをお願いいたします。条例議案について御説明させていただきます。
４ページの目録のうち、健康政策部は上から４つ目のところになります。第13号の高知- 6 -県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案、第14号の高知県国民健康保険施行条例の一部を改正する条例議案の２件を提出しております。詳
細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。
５ページからが令和５年度各種審議会における審議経過などの一覧表になります。前回の委員会で報告が抜かっておりました審議会が３件ありましたので、併せて御報告させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。今回、報告を行います昨日までに開催された審議会は、右端の欄に令和５年12月と書いております高知県災害医療対策会議など14件で、主な審議項目、決定事項は記載のとおりでございます。また、８ページ以降に各種審議会の名簿を載せておりますので、御確認いただければと思います。
最後に、報告事項につきましては、第３期高知県国民健康保険運営方針について、マイナンバー情報の総点検結果について、第４期高知県がん対策推進計画について、高知県・高知市感染症予防計画の改定について、事業者へのＨＡＣＣＰ支援についての計５件でございます。なお、その中のマイナンバー情報の総点検結果については、登録情報とマイナ
ンバーが一致しない事例があることが判明しましたので、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
以上で、総括の説明を終わります。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎金岡委員長初めに、医療政策課の説明を求めます。

◎藤野医療政策課長

当課からは、まず補正予算について御説明申し上げます。議案参考

資料の赤色インデックス、医療政策課の１ページでございます。
歳入の国庫補助金４億1,625万3,000円につきましては、歳出予算で説明いたします事業に充当する予算の増額をお願いするものです。
次に、２ページの歳出について説明いたします。右の説明欄の下から２段目、医療施設
等物価高騰緊急対策事業委託料の４億1,621万8,000円についてですが、こちらは４ページで説明させていただきます。
１事業の目的を御覧ください。今回の補正予算につきましては、６月補正と同じ光熱費の高騰分に加えまして、食材料費の高騰分も対象とし、公定価格に反映されておらず、物価高騰の影響を受けながらも医療サービス等の安定的な提供を継続している病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の施術所に対して、給付金により支援を行うものです。
対象施設と給付金額は、次の２に記載しております。対象は、県が設置許可等を行います民間の病院や高知市以外に所在する医療施設等になります。高知市に所在する施設等に- 7 -ついては、高知市から支給することとして、12月市議会に補正予算案が提出されております。施設ごとの給付金額の単価は、光熱費分につきましては御覧のとおりで、これは６月補正と同じ額とさせていただいております。また、右側の今回追加しました食材料費の単価は、病床当たり6,400円としております。
３委託料の内訳ですが、この給付金の給付事務につきましては、今回も外部の事業者に委託して行いたいと考えております。このため、給付金と事務に要する経費を合わせて委託料としております。
次に、５ページの繰越しでございます。へき地保健医療対策事業費は、市町村の事業計画に変更が生じたことに伴うものでございます。その下の医事指導費は、先ほど説明しま
した医療施設等物価高騰緊急対策事業委託料について、委託の手続など事務的な調整に一定の日時を要することから、年度内の事業完了が困難となる見込みのため繰越しをお願いするものです。
最後に、６ページの条例議案について御説明いたします。中ほどにあります高知県病院
等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案についてですが、９ページで御説明いたします。
こちらは、病院及び療養病床を有する診療所の人員の基準について、医療法施行規則の一部改正に合わせ、同様に必要な県の条例の改正を行うもので、新旧対照表の（４）のとおり、栄養士の員数のところに管理栄養士を追加するものです。
なお、施行日につきましては、令和６年４月１日としております。
当課からは、以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、医療政策課を終わります。
〈国民健康保険課〉◎金岡委員長次に、国民健康保険課の説明を求めます。

なお、議案と関連しますので、報告事項の第３期高知県国民健康保険運営方針についても併せて説明を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
◎樫谷国民健康保険課長

当課から御審議をお願いしております高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案について、御説明させていただきます。
まず、議案参考資料の赤のインデックス、国民健康保険課の１ページをお願いします。
この条例は、国民健康保険制度が抱える構造的な課題への対応として県全体の医療費等を県全体で支える統一保険料を導入するために必要な規定の整備を行うとともに、引用している政令の一部改正に伴い、引用規定の整理をしようとするものでございます。
- 8 -次に、条例改正の概要について、５ページで御説明させていただきます。
まず、１条例改正の趣旨は、国民健康保険法を施行するために必要な事項を定めている
当条例について、県内国保の保険料水準の統一に向けた見直しと、政令改正に伴う引用規定の整理を行うものでございます。
次に、２改正の背景ですが、県内国保の保険料水準の統一が背景となっております。このことに関しまして、報告事項とさせていただいている第３期高知県国民健康保険運営方
針につきまして、御説明させていただきます。報告資料の国民健康保険課のインデックスの裏のページですが、第３期高知県国民健康保険運営方針の概要についてをお願いいたします。
左上の１基本的な事項の目的の後半のところですが、この運営方針は、国保制度が将来にわたり安定的に運営されるよう県内における統一的運営方針として定めるものでございます。根拠は国民健康保険法で、対象期間は令和６年４月１日から令和12年３月31日までの６年間となっております。策定に当たりましては、現行の第２期運営方針で保険料水準の統一について議論を行うこととしておりましたので、この議論を踏まえた内容となっております。
次の３ページは、今回の運営方針策定までの経過でございます。
まず、令和３年７月から市町村長訪問を行いまして、将来の保険料水準の統一の必要性について市町村で異論がなかったことから、本格的に統一に向けた議論を開始しております。その後、代表市町村の課長による幹事会を延べ20回、代表市町村の担当者による作業部会を延べ19回開催いたしますとともに、全体研修会、市町村への意見照会、代表の市町村長による協議会、被保険者や保険医、学識者等による国保運営協議会などで議論や協議を重ねまして、令和４年８月には知事と市町村長で会議を開催し、保険料水準の統一に向けた方向性の合意確認を行っております。
また、本年６月には県内国保の保険料水準の在り方についての結論を取りまとめております。取りまとめた内容につきましては、６月の当委員会に御報告させていただきますとともに、これを踏まえながら、第３期運営方針の策定及び条例改正を行うことを御説明したところでございます。その後、市町村との協議や意見照会、パブリックコメントを行い、ページの一番下のところとなりますが、この12月に今回の運営方針を策定しております。
前のページに戻っていただきたいと思います。今回策定いたしました第３期運営方針につきましては、保険料水準の議論が保険料にとどまらず、県内国保の在り方全般についての議論となったことから、６月に当委員会に御報告いたしました保険料水準の在り方の取りまとめを踏まえたものとなっております。このため、在り方の取りまとめとほぼ同じ内容となっておりますので、ポイントのみを御説明させていただきます。
まず、２の基本的な考え方の基本認識の２つ目の丸のところですが、本県では今後被保- 9 -険者数が著しく減少し、小規模な保険者が増加していくことが見込まれるため、国保制度の持続可能性を高めるための取組を最優先に行っていくことが必要としております。
そして、方向性といたしまして、知事・市町村長会議での合意を踏まえ、目標としましては、令和12年度に保険料水準を統一するとしております。また、令和８年度をめどに取組全体を確認し、場合によっては見直しを検討するとしております。
右側にまいりまして、マル新とあります第３章では、保険料水準の統一につきまして、
県内のどの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよ
うに、令和12年度を目標に保険料水準の統一を行うとしております。
また、納付金の算定方法として記載しております３つのポツが、今回の条例改正に関わる部分となります。令和６年度の納付金算定より各市町村の医療費水準を反映させない、賦課方式を医療分・後期分は３方式、介護分は２方式とする等、医療費水準を反映させな
いことにより高額な医療費の共同負担を廃止するということにしております。
また、ポイントとしまして、納付金の算定方法の変更に伴います激変緩和措置を段階的に縮小させながら、令和12年度まで実施すること。また、下のほうにある次のポイントといたしまして、医療費分析に基づく県版データヘルス計画を策定し、同計画に基づき全市町村と一体となって効果的・効率的な保健事業を実施するとしております。
こうした取組につきまして、市町村と調整や意見交換を行うとともに、いわゆるＰＤＣ
Ａサイクルを実施しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上が、第３期高知県国民健康保険運営方針の概要となります。
条例改正の説明に戻らせていただきます。議案参考資料の赤のインデックス、国民健康保険課の５ページをお願いいたします。
２改正の背景と３改正の主な内容につきましては、御説明しました第３期の運営方針に基づいており、市町村との議論を踏まえた内容となっております。改正の主な内容の①納付金算定における医療費指数反映係数の取扱の変更につきましては、運営方針の「令和６年度の納付金算定より、各市町村の医療費水準を反映させない」に対応した改正となっております。現行では、各市町村に係る年齢調整後医療費指数が納付金算定に反映されるよ
うに知事が定めるとしており、反映係数を「１」で運用することで医療費の水準の地域差を納付金に反映しており、住む市町村によって保険料が異なる要因となっております。これを改正案では、医療費の水準の地域差を納付金に反映しないように、反映係数を「零」とすることとしております。これによりまして、市町村における医療費と納付金の関係が切り離され、市町村の国保財政が安定しますとともに、被保険者にとりましては、住む市
町村による保険料の差がなくなる保険料水準の統一につながっていくこととなります。
なお、県の条例改正は納付金の算定方法の改正でありまして、住民の保険料への反映は各市町村の条例改正が必要となります。激変緩和等を行いながら、各市町村では令和12年- 10 -

度の改正を目標としております。
次に、右側の②高額な医療費の共同事業に係る規定の廃止につきましては、運営方針の「高額な医療費の共同負担を廃止」に対応した改正となっております。現在は、高額医療費の発生による各市町村の財政運営への影響を緩和するために、レセプト１件420万円を超える高額な医療費が発生した場合には共同負担する取組を行っておりますが、①の改正で全ての医療費について共同負担することとなり、必要がなくなるため廃止をするものでございます。
次に、左下の③介護納付金分の納付金の算定における平等割の廃止につきましては、運営方針で「賦課方式を介護分は２方式とする」に対応した改正となります。国保の保険料には内訳としまして、医療分・後期分・介護分があり、それぞれに所得割・均等割・平等割等の賦課方式があります。このうち介護分の賦課方式につきましては、県内の市町村で平等割の算定を行っている市町村と行っていない市町村があるため、どちらで統一するかについて市町村と議論を行いました。その結果、介護分につきましては、平等割を廃止して所得割と均等割の２方式とすることで議論がまとまりましたので、改正案では、納付金算定についても平等割を廃止し、所得割と均等割で算定することとしております。
なお、この改正も①の改正と同様に、あくまでも納付金の算定上の改正でありまして、
住民の保険料への反映には各市町村の条例改正が必要となります。令和12年度の統一を目指しております。
次に、右下の改正内容の④につきましては、条例の第７条で引用しておりました政令の改正に伴う規定の整理でありまして、内容の変更を伴うものではございません。
最後に、この条例の施行日は、改正の主な内容の①、②、③は令和６年度の納付金から適用したいと考えておりますので令和６年４月１日から、④は改正政令の施行日でありま
令和６年１月１日としております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

運営方針について教えていただきたいです。ちょっと読み解き方に誤解があれば、そこも併せて教えていただきたいんですが、第４の県国民健康保険財政安定化基金の運用に関するところの市町村に対する交付の部分で、多数の被保険者の生活に著しい影響を与えるような災害等が発生した場合の基金からの交付額を、国と県が３分の１ずつ、被災した市町村が３分の１を補塡するというような形ですけども、この基金には互助的な要素もあると思うんです。先ほど、レセプトの200万円を超える部分を全市町村で共同負担するというようなご説明もありましたけども、ここの部分なんかも、例えば全市町
村で共同で負担する、もしくは別の考え方もできると思うんですけども教えていただいても構いませんか。
- 11 -

◎樫谷国民健康保険課長

医療費につきましては、全市町村で共同負担することになっております。特別な事情につきましては、各市町村で、例えば局地的な災害があった場合に各市町村で保険料が集まらないということが考えられますので、このような制度があるということですけど、現時点ではその部分まで全市町村で共同負担するというところまでは議論は行われていないというのが現状でございます。
◎岡田（竜）委員

そこを議論すべきじゃないかというようなお伝えをしたんですけども。

◎樫谷国民健康保険課長

今後、市町村と協議をする場がありましたら、協議してまいりたいと考えます。
◎細木委員

令和４年８月に、県内の市町村も異論もなく合意をしたというふうに言われていますけど、令和12年度に保険料が統一されるということで、市町村によってはかなり保険料が上がるような自治体もあると思うんです。市町村会なんかでは、そういうふうに急激に上がることについては懸念の声が出ていたと思うんですけど、市町村が合意はした
ものの、異論ではないかもしれないですけど、そういう心配される声があったと思うので、どのような内容で市町村長から上がっているのか、ちょっと紹介していただけますか。
◎樫谷国民健康保険課長

おっしゃるように、合意に際しましては、まさに国保全般についていろんな御意見をいただいておりまして、このときに合意した基本方針には、保険料を統一するということだけではなくて、併せて取り組む内容につきましても合意の確認を行っております。その中で、やはり統一に伴って保険料が上がる市町村にきちんと激変緩
和措置を行っていくことや、あと、医療費が高い市町村につきましては低くする取組を行っていく。そのために県版データヘルス計画を策定していくといったことを内容としては盛り込んでおります。
◎細木委員

被保険者が人口減少に伴ってこれからどんどん少なくなっていく、少ない人数で支えていくということで言えば、これからもまだまだ保険料が上がっていく可能性があって、保険料が払えない、そのことによって資格証明書とか短期の保険証とかの発行なんかもこれからちょっと増えてくるんじゃないかと思うんです。その発行の基準というか、考え方についても県内統一になっていくのか。市町村によっては資格証明書を絶対出さな
いとか、今はそういう配慮なんかが各市町村でちょっと対応が違うんです。そこの辺の考え方は、県としてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎樫谷国民健康保険課長

保険料負担が県内均一というか、全体で負担することになりますので、そういうサービス面につきましても統一を行っていくということで、市町村と議論を行っております。これにつきましては、保険料が統一されます令和12年度に向けて、段階的に行っていくということにしております。
◎細木委員

命に関わることなので、本当にこの保険料がどんなふうに上がっていくのかというのが、被保険者、県民が置き去りになってはいけないと思うので、できるだけこう- 12 -

いうふうになるということの周知もしっかりしてほしいと思います。
この資料の中で、「令和８年度を目処に保険料水準統一の取組全体を確認し、場合によっては見直しを検討」という文言があるんですけど、これは令和12年度のゴールを変更するということではなくて、令和８年度に推計を見直しするのか。この文言についてちょっと説明していただけますか。
◎樫谷国民健康保険課長

基本方針の中では、目標年度も含めて見直しを行う可能性があるとしておりますので、これは取組内容もそうですし、目標年度も含めての見直しの可能性を記載しております。
◎細木委員

そしたら、国からは令和12年度に絶対に保険料統一しなさいという決まり、縛りはないということですか。
◎樫谷国民健康保険課長◎細木委員

ございません。

そうであるならば、激変緩和の措置ができるだけ長いほうが県民にとってはいいんじゃないかということもあるので、推計もしながら、対応もその年度年度でしっかり県民の声も聞きながら、対応していってほしいと思いますのでよろしくお願いします。
◎西森（美）委員

令和４年２月に地元紙でも掲載されたと思うんですけれど、そのときには33市町村で上昇するということで、具体的な統一後の保険料がこういう感じになるのではないかという数値も掲載されたと思うんです。保険料統一していくということに関しては、全ての市町村が大枠では賛成をされて進んでらっしゃると思うので、先ほども御指摘があったように、一番気になるのは、具体的にどれぐらい上がってしまうのかというのを住民は知りたい。議会としても、行政としても、そのことをいかに丁寧に説明して、了解をいただくかということだと思うんですけれど、今回の場合は、令和12年度の統一の保険料に関してはどうなるか、目安として示したものはあるんですけれど、具体的には示されてないようですが、これ以上のものはもう市町村に情報提供はないんでしょうか。
◎樫谷国民健康保険課長

統一を目指していく上では、共通のゴールを設定する必要がありますので、その時々の数字に基づいて、最新の情報を市町村には提供していきたいと考
えております。
◎西森（美）委員

あと、県下では税であるところと国保料であるところがあると思います。高知市は国保料だったんですけど、税と国保料であった場合に、手続の違いとか、縛りがあるものかどうかお示しいただけますか。
◎樫谷国民健康保険課長

県内では、高知市だけが料で、ほかの市町村は税で取っております。時効とかの違いが若干ございますけど、基本的な考え方は同じと考えております。
◎西森（美）委員

あと、県下の市町村で、例えば令和２年度に決算で補塡をしているかどうかを見てみますと、一般会計からの繰入れを行っている市町村もあるかと思います。
ここは、料金を統一していくときに配慮が必要であったり、市町村に理解をもらったりが- 13 -

必要なのではないかと思うんですけれど、その辺りはいかがでしょうか。
◎樫谷国民健康保険課長

一般会計からのいわゆる赤字補塡につきましては、国でも、本来広く住民の方に使うことができる一般財源を国保のみに使うことがどうかという御意見とか、あと、都道府県単位化のときに大幅な国費の拡充があっておりますので、基本的には縮小していく方向でと国からは指導があっております。国からは、令和８年度を一つの目安に取組をしてほしいと言われております。
一方、統一につきましては、赤字補塡をして独自の保険料の軽減措置を行う市町村が出てまいりますと、統一保険料になりませんので、統一の意味でもこの取組をしていただき
たいと市町村にはお話をしているところでございます。
◎西森（美）委員

あと、やっぱり市町村によって状況が様々だと思うんですけれど、例

えば令和２年度の将来推計で１人当たりの物価水準を考えてみますと、この中には前期高齢者の交付金のものとか後期医療とか介護の支出もあるということで、例えば高知市だったらこれからピークアウトしていくんです。そういうことの人口の推計も、今の時点ではまだまだ分からないので、その都度、実態に見合った保険料を算定するためのデータとして使われると思うんですけれど、令和８年度をめどにということで、それはかなり正確なものができるかどうか。もう少し小刻みのほうがいいのではないかと思ったんですけど、この辺りは令和８年で心配はないんでしょうか。
◎樫谷国民健康保険課長

将来の保険料の推計につきましては、令和８年度はもうお約束として実施することとしておりますが、令和８年度以外につきましても、その時々の数字
を市町村には示していきたいと考えております。
◎西森（美）委員

税と料であるところの自治体の手続とかもありまして、議会でも承認というか、オーケーをもらわなくてはいけないわけなので、それぞれの市町村がきちんと説明ができるような資料としては、今頂いた分ではとても不足していると思います。
例えば高知市とかでいろんな保険料の額が変わるときには、世帯ごとにモデルのような世帯、御夫婦と子供が２人とか、そういうのを細かくして、大体どれぐらいになるのかを議員も見て分かるようなもの、そして住民の皆様にも説明ができるような資料を必ずつけているのが議会だと思うんです。それに対応できるような資料の提供を、これは強く求めておきたいと思います。
◎樫谷国民健康保険課長

モデル世帯の保険料の変化につきましては、現行の保険料は各市町村でばらばらでございます。県は目標としている統一保険料を示していますけど、現行からどう変わっていくというのは、各市町村のスタートラインが違いますので、各市町村に基本的には御説明していただきたいと考えております。そのために必要な資料につきましては、県から各市町村にも提供もさせていただきたいと考えております。
◎西森（美）委員

ぜひよろしくお願いします。
- 14 -

◎

口委員

課長にも部長にも言っておきたいんですが、今、諸物価高騰で国民が大変な生活苦に陥っているということで、その諸物価部分は国もいろいろ配慮しているんですが、保険と言ったらそれまでですけど、保険料というのはもう大変な負担になっているんです。
やっと飯を食っているような小さな自営業でも30万円、40万円って年に来ています。ただ、先ほども言ったように、保険だからという前提はありますよ。そこら辺りの県民の保険負担額が、表にあまり出ないけど意外と大きいということは、皆さんが十分配慮して、そこら辺りは当然ながら行政だけの力で及ばない部分もありますけれど、そういう認識をしっ
かり持って、この保険制度を運営していただきたいと思いますが、部長どうですか。
◎家保健康政策部長

国保の保険料については、先ほどの説明にもありましたように後期高齢分の支援分、介護保険の支援分、それから現実に使っている医療費分の３つの区分に分けられます。後期高齢の支援分や介護保険分は後期高齢者が増えることによって、もう既に県下統一というような考え方で動いていますので、この部分についてはなかなか県単独でどうこうすることはできないと思います。その部分がかなりの部分、全体でいうと半分以上が保険料の増加につながっている部分ですので、その点は国としてどう考えていくのかは、やはり考えていただきたいというのはありますし、できるだけあまり上がらない
ようにというのは、それはそうだと思います。
それから、給付分については市町村格差が正直ございます。その部分については、できるだけ差が生じないように、統一化に向けて、予防活動なりを各市町村の皆さん方に上手に説明していただいて。先ほど樋口委員がおっしゃったように、保険ですので、みんなでできるだけ支え合うということですので、納得して支え合えるような制度が続くような観点から、県としても国とか関係機関にもお話をさせていただきたいと思います。
◎

口委員

確かにそのとおりですが、プラス私が一番言いたかったのは、そういう保険料で、県民の皆さんが相当苦しんでいるという認識を十分に持っておいてほしいということです。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、国民健康保険課を終わります。
〈健康対策課〉◎金岡委員長次に、健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

当課からは、補正予算議案をお願いしております。

議案参考資料の赤色インデックスの健康対策課の１ページをお願いいたします。まず、歳入予算です。９款国庫支出金について、４億6,803万2,000円の増額で、歳出予算で御説明する事業の財源となるものです。
２ページが歳出予算です。上から３段目の７目健康対策費で４億7,747万5,000円の増額となっております。右側の説明欄で順に御説明します。
- 15 -

まず、５感染症対策事業費の医療扶助費３億3,471万7,000円は、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療費の一部助成ですが、夏以降のいわゆる第９波における新規感染者
数や入院者数の増加によりまして、医療費が見込みを上回ったことに加えまして、冬の感染拡大も見込んだ上で増額補正をお願いするものでございます。
次の６指定難病等対策事業費の医療扶助費１億5,262万4,000円の増額補正は、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づいて、医療費の一部を助成しているものですが、医療費が想定を上回る見込みとなったことから増額補正をお願いするものでございます。増額の主な要因は、昨年の法改正に伴いまして、本年10月１日から医療費助成の開始時期を、症状が重症化した時点から原則１か月、やむを得ない理由があれば最長３か月間まで前倒しすることが可能となったことに加えまして、新規申請者の増に伴うものでございます。
健康対策課の説明は以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
コロナの感染状況については、今、どのような状況なんでしょうか。

◎川内医監兼健康対策課長

まず、夏以降の第９波は、感染者数が全数把握でなくなっていますので昨年までとの単純な比較は難しいですけれども、恐らく第７波、８波の大体半分から７割位ぐらいの感染者数であったのかなと思います。秋以降、感染自体は落ち着いてはきていますが、11月下旬ぐらいから少しずつ増え始めている感もあります。ただ、感染者数自体は、５類に移行した５月から６月ぐらいの感染者数より現時点では少なくて、
インフルエンザのほうが逆に多いという状況でございます。
◎細木委員

知人の中でも２回目のコロナにかかったり、後遺症でしんどい思いをする人、結構後遺症が長引いたり、症状も重篤になったりというようなことがあるんですけど、最近のそういう感染の状況、特徴、どんな状況でしょうか。
あと、ワクチンの接種の状況なんかも併せて教えていただきたい。
◎川内医監兼健康対策課長

比較的、第６波以降の大半は軽症の方々です。入院者数の中での重症化の割合も、７波、８波よりは比較的低い状況が続いてきているということで、基本的には、まだオミクロン株主体ということで、重症化自体はかなり減ってきているか
なと思います。
それから、ワクチンの接種率は、すみません、手元に詳しい資料がありませんけれども、高齢者の秋接種で大体40％程度という状況です。感染者の中で高齢者の割合は大体４分の１ぐらいと見ておりまして、入院者数も現時点では大きくは増えていませんので、一定の重症化予防効果は出ているのではないかと考えています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、健康対策課を終わります。
〈薬務衛生課〉- 16 -

◎金岡委員長

次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎山村薬務衛生課長

当課からは一般会計補正予算案について御審議をお願いいたします。

まず、議案参考資料の赤色インデックス、薬務衛生課の１ページ、歳入予算について御説明いたします。右端の説明欄、生活基盤施設耐震化等交付金５億6,035万9,000円は、歳出予算の財源として国庫補助金を受け入れるものでございます。
次に、２ページの歳出予算について御説明いたします。先ほどの国庫補助金の受入れに相当する事業は、右端の説明欄の一番下、８水道対策事業費の生活基盤施設耐震化等交付金でございます。この交付金は、水道事業者である市町村が行う水道施設の耐震化や老朽化対策事業に助成する全額国費の交付金で、先月可決されました国の補正予算を活用し、
令和６年度に予定しておりました事業を前倒して実施するものでございます。
続きまして、水道事業の繰越明許費について御説明いたします。４ページをお願いします。水道対策事業費につきましては、先ほど御説明しましたとおり、生活基盤施設耐震化等交付金を国の補正予算を活用して前倒して実施しますが、年度内に完了しないことが見込まれるため、その事業費について繰越しするものでございます。また、令和５年度当初予算で執行している市町村の工事費に遅延が生じ、令和５年度中の完了が困難となりまし
た工事費等も合わせまして、10億1,822万3,000円を令和６年度に繰り越し執行するものでございます。
繰越明許費につきましての説明は以上でございます。
２ページに戻りまして、歳出予算について御説明いたします。右端の説明欄の中ほどにあります６動物愛護推進事業費の測量調査等委託料167万2,000円は、建設を予定しております動物愛護センター候補地の測量及び造成計画に係る予算のうち、令和５年度の支払予定額を計上するものでございます。費用につきましては、共同設置者である高知市と２分の１ずつを負担することとしております。
内容につきましては、５ページの資料で説明させていただきます。動物愛護センターの候補地につきましては、高知市高須の高須浄化センター敷地内の空き地部分を予定しておりますが、南海トラフ地震津波の長期浸水区域内であることから、その対策として、盛土造成工事を想定しております。
資料、下の段のスケジュール（案）を御覧ください。今回補正予算を計上いたします用
地測量と造成基本計画につきましては、令和６年１月から約半年間を予定しております。
その後、測量等の実施により造成位置などが決定する６月県議会には、動物愛護センター
建物の基本設計と土地の盛土の造成設計について補正予算を計上する予定です。当面、この流れで進めてまいります。
次に、６ページの債務負担行為の追加について御説明いたします。
下の測量調査等委託料につきましては、先ほど御説明いたしました動物愛護センター候- 17 -

補地の用地測量と造成計画に係る予算のうち、令和６年度の支出予定額229万9,000円の債
務負担行為をお願いするものでございます。
上の小動物管理センター管理運営委託料につきましては、高知市と四万十市にございます小動物管理センターの管理運委託を、契約期間を３か年とした複数年契約を締結しておりますが、本年度末をもちまして契約期間が満了することから、改めて令和６年度から令和８年度までの３か年について複数年契約をするために、総額２億2,204万2,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
前回の債務負担行為金額は１億8,939万6,000円であり、3,200万円余りの増額となっておりますが、その主な要因は、職員と収容犬猫の健康管理のためのノミ・マダニ駆除や、犬のフィラリア検査などの感染症対策の強化、収容犬猫の環境改善、犬のトレーニングなど譲渡に向けた取組の強化、人件費の増加などによるものでございます。また、委託先の決定方法につきましては、今回も公募型プロポーザル方式を採用したいと考えております。
債務負担行為についての説明は以上でございます。
これで薬務衛生課からの議案説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

その測量される敷地について、臨時の駐車場としても今まで使われていたということでお伺いしたんですけど、臨時の駐車場として利用されていたところでこれからどのような測量をされるか、この測量の期間中もそうなんですけども、その後、美術館などの臨時の駐車場対策は、どのようにされるようになったのか教えていただけますか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

美術館で現在臨時駐車場に使われておる

ところを候補地としておることでの御心配だと思います。これにつきまして、現在、所管している担当課とお話をさせてもらっているんですが、我々もイベント等であるとやっぱり通常の台数以上のものがどうしても必要になってきますので、必要面積は3,000平米で盛土をしていきますけど、プラスアルファの土地で盛土のない部分を駐車場等で使えるんじ
ゃないかということ。そういう配置をどうしようかと、ここには隣にゴルフ練習場もございますので、そういったことも含めて配置をどうするか。当然、美術館利用者の方の利便性も損なうことがないようにというのを、今回の造成計画で配置するように考えてございます。
◎岡田（竜）委員

１月から５月ぐらいまでの測量の予定の中身がちょっと分からないのですけど、美術館はまさに企画展を、ジブリの企画展でなかなかの来場者も見込まれているみたいなんですけども、今すぐにその対応も取れるような体制なのか、冬休み、それから春休みもありますので、そこを教えてください。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）- 18 -

あくまで今回は測量になりますので、駐車場の利用を阻害するようなことは、皆無じゃないかと考えております。どうしても測量するピンポイントで入るところがあるかもしれませんけど、ほぼ測量ということなのでハード面がございませんので、支障がないと考えてございます。
◎岡田（竜）委員

そしたら、今からも含めて、今後も先々も問題ないと御理解してよろ

しいということだと思っています。
あと、もう１点、市と県の共同でということになるんですけども、市は首長が替わられて、何か今後のスケジュール感とか中身のことで変更点が、もし今の段階で出ていれば教えていただけますか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

新市長が就任したということで、この案件は12月補正に出しますので、真っ先に高知市の担当課が市長に協議に参りまして、現在のこのスケジュールで進めていきましょうということで、高知市も市長以下、御承認いた
だいています。
◎西森（美）委員

私も動物愛護推進事業費のことに関してです。小動物管理センターの運営委託料が計上されていまして、令和６年から令和８年まで随意契約で、公募型のプロ
ポーザル方式で選定をされるということです。これは、今までどんな方が手を挙げられてきたのかお示しいただきたいと思います。競争性が発揮されているかどうかも踏まえてお示しください。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

公開プロポということで、この間募集をかけてきまして、具体的な事業者名は控えさせてもらいますけど、平成21年度には３者、
平成24年度には２者、平成27年度は３者、前回の平成30年度は２者ということで、その中にはＮＰＯで共同運営したいというような御提案もあっております。
そういった意味で競争性が発揮されているかというと、毎回毎回はちょっと手が挙がってないんですけど、何とか愛護センターを私たちでやりたいというボランティアさん中心に手が挙がっているということが現実でございます。
◎西森（美）委員

選定の基準には、やはり経営というか、持続性があるか安定性があるかどうかということも含めて選定されているのだと思います。ただ、動物愛護センターも設置されますし、今、本当に県民の皆さんの中でもこのことはとても関心が高くて。委託を受けた受託者が勝手にすることはできないと思うので、委託をするときに県の方向性・考え方は仕様書でまとめられると思うんですが、仕様書は今回どこか変更点があるんでしょうか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

先ほど課長の説明にもありましたが、収容動物の飼育環境をよくしたいと。入ったまま、今のところ狂犬病等ワクチンの注射しかしてないんですけど、健康状態を管理していきたい。順化訓練ということで、やっぱり人慣れをして、もらいたいというような感じの犬に育てていくことで、今までと違って、動- 19 -

物愛護センターを意識して、犬の福祉を今回はプラスアルファしてございます。
◎西森（美）委員

分かりました。誰も好んで殺処分をしたいという人はいらっしゃらないと思うんです。やっぱり今努力もされて、令和４年は284頭と公表されていましたが、これを減らしていくという取組とともに、譲渡先をしっかりやっていくと。先ほどのＮＰＯとかボランティアの方がぜひやらせていただきたいと手を挙げてくださるということは、それだけ思いを強く持っていらっしゃる県民の方がたくさんいらっしゃるということだと思いますので、その方々と連携していくことがとても大事だと思うんです。その辺りは、
この委託業者と情報交換や意見交換の場とかは、特に取られていることはないんですか。
必要だと思いますけど。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

委託先とボランティアの交流という部分

でいけば、特にそういう場を設けてはございませんが、見学に来られて、いろいろお話をすることは日常的にございます。
それと、ミルク猫がどうしても殺処分の対象になりますので、これをミルクボランティ
アという形で助けていただきたいということで県は進めてございますが、なかなか県の保健所の場合は、保健所へ行くまでに皆さんちょっと離れている。室戸の方がやりたいということでこの間もお話がありましたけど、安芸まで行くのに１時間くらいどうしてもかかってしまうので、その往復２時間を考えると地元の室戸で独自にミルクボランティアをしたほうが猫のためにもいいからごめんなさいというふうなお話もありましたし、幡多方面
もそうなんですけど、やっぱり幡多の保健所までの往復の時間を考えると負荷が大きいということで、皆さん自分の地域で独自でやられておるということで、持ち込むミルク猫を減らしていくのを独自にやっていただくということで非常に感謝してございます。
◎西森（美）委員

小動物管理センターは、受託者ももちろん御努力していただいていると思いますが、やっぱり今までの取組とこれからの取組は変わっていかなくてはならないと思っていますので、仕様書の内容もまだこれからもう少し煮詰めていかれるチャンスもあるのであれば。もう決まって駄目なんですか。今提案しても、そういう意見を取りまとめるのはもう期日は過ぎているんでしょうか。まず、そのことを教えていただければ。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

プロポーザルも一応参加締切りはしておりますが、その後随意契約する中で、お金に関わる大きな変更がなければ、運用の中でお話をすることはできると思います。お金に関わるところは、どうしても議会にお諮りしている予算の範囲内となりますので、それは御理解いただくことになると思います。
◎西森（美）委員

予算的なこと、お金に関わることは駄目だけれど、運用に関わるとこ

ろは、もう少し柔軟に対応ができるということですね。分かりました。
では、動物愛護センターの整備事業のほうなんですけれど、これは小動物管理センター
もそうですし、県の方向性もそうですし、この動物愛護センターがどういう内容で整備さ- 20 -

れていくかということをとても注目をしております。今、県では不妊・去勢の手術の処置に関しても取組をしてくださっていると思いますが、その辺りもちょっと踏み込んでお話をしていただいて構いませんか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

本県におきましては平成26年度に、県レベルでは先駆け的に、雌猫の不妊手術に１万円の助成をするようにしております。当初始
ま っ た と き が 600匹 で し た け ど も 、 本 年 度 は 雄 も 対 象 に す る と い う 集 中 枠 も 含 め ま し て
1,600匹ということで、かなり増やしていただいたと。どうしても予算的にきつい部分は、クラウドファンディングやらせていただいて上積みをするということで、県としてお金を減らすんじゃなくて、県が従来のお金を積むので、それ以上のことはクラウドファンディ
ングでお願いしたいということでやらせていただいたということです。
その中でも、特に集中枠につきましては、地域の自分の庭先の１匹、２匹の猫をやっても他の猫がどうしても産んでしまうということがございますので、エリアの中で一網打尽というわけじゃないんですけど、餌やりさんを中心にこれ以上増えない対策を、猫カルテを作って順番に管理していこうと。当然、猫のふん尿等の管理もして、餌もやりっ放しにしないというモラル的なものも含めて、地域猫活動をベースに、集中枠というのを御提案させていただいて、今、県下だけで1,000頭を目指していただいています。
◎西森（美）委員

令和５年度の当初予算では1,509万円で、雄雌合わせて1,600匹の予算を計上されていると思います。それとともに、先ほど御説明があったように、公で担えることと、民間の皆さんからも力を貸してもらいたいということで、クラウドファンディン
グをされたと思います。８月から10月にかけて90日間、300万円を目指して156万円。でも92人の方が協力をしていただいています。高知市でも少し時期をずらして、期間がちょっと短くて72日間でしたけど、目標の250万円を大きく上回って401万円をクラウドファンデ
ィングで頂いた。これは動物愛護と不妊・去勢の予算が、県も市も足らないとおっしゃっているので、それに活用してもらいたいということで、クラウドファンディングで寄附を集められたと思うんです。でも、高知市の場合は12月の補正予算で、このクラウドファン
ディングも含めて、不妊・去勢のニーズが高いので、それに充当してやっているんですけ
ど、県も上がってくるものだと私は思っていました。なぜ上がってないのか教えてください。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

クラウドファンディングを今回ちょっと前倒しをしたというのがありまして、手続的にはできるんじゃないかという御指摘だったと思いますが、高知市と時期をずらそうという調整があった関係で急遽前倒しをしました。
本来は12月をまたいでやりたかったというのがありまして、だから従来のやり方をやってしまったということで、今年度集めたお金を基金に積んで、来年度にその確定したお金で皆さんにクーポンを出すというやり方をしました。次年度以降含めて、クーポンの在り方、- 21 -

補助制度の在り方を含めて、先日来、皆さんから使いにくい等の御指摘も受けていますので、来年１年間かけて改正の検討をしていきたいと思っております。
◎西森（美）委員

当初は12月をまたいでだったのが、高知市と重ならないようにということでスタートして、財政とも話合いをされたことだと思うんですけれど、でも最終的に決まったのは８月から10月までだったので、その時点で12月補正で上げることは十分協議ができたのではないかと思うんです。当初予算の1,500万円がまだまだ余っている状態だったら、私もここまで言わないんですけれど、ニーズが高くてもう目いっぱいだったと思うんです。これだけクラウドファンディングで、使ってくださいという県民の皆さんからの心を、来年に繰り越しますというのが、私はちょっと協議が足らなかったのではないかと、
これは率直に思います。
もう12月議会は間に合いませんし、３月でも繰り越さないとならなくなりますので、来年度以降になったとしても、ただ、これから動物愛護センターの建設もありますので、こういうところはしっかり対応していただくべきではなかったかということ、部長にお考えがあったらお聞かせください。
◎家保健康政策部長

委員おっしゃるように、せっかくの好意でございますので、額が確定したら速やかに実行に移すというのは、もう当然のことだと思います。今回、その辺りの思いがなかなか最後まで至らなかったというのは反省して、来年度以降の対応に生かしていきたいと思っております。
◎細木委員

小動物管理センターの管理運営の業務の内容で、野犬の対策があると思うんです。ちょっと前ですけど五台山地域でも数十頭の野犬がいて、子供の通学のときに保護者の方が毎日見守りに行ったり、お墓参りにも怖くて行けないというような事例もありました。テレビでやっていたのは、徳島との県境のところにブリーダーがかなり離したんじゃないかと。この県内の野犬の状況、捕獲の対応というのは、小動物管理センターが受けてくれていると思うんですけど、どのような対応状況なのか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

地域住民の方から野犬に関して、こうい

うところにこんな犬がいるよという通報を受けましたら、小動物管理センターが捕獲檻を持っていくということが一義的な対応です。そのほかに、ここ二、三年急増していますのが、イノシシのくくりわなに犬がかかると。これを放っておくと、３本足の犬になって帰ってくる可能性があるので、早期にセンターに引き上げて、けがが深くならないようにということで対応しておるんですけども、ただその分がちょっとあまりにも最近多くて、その関係でもうセンターがいっぱいになって、なかなか譲渡にもつなげない、収容場所もな
いということにはなっておりますが、住民要請があれば、基本的にはセンターと保健所が現場に出ていくということでやらせていただいています。
◎細木委員

県内の野犬の発生というか、そういう通報とかの状況はどんな感じですか。
- 22 -

◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

具体的な頭数というのはどこも把握してないんですけど、今一番多いのは、御指摘のありました五台山、池、稲生、南国市の一部、香南市野市、安芸管内の山の中が非常に発見例が多くなっております。なかなか犬の種類も違い、純粋な野犬タイプだったり、猟犬だったかなと思われる犬とかいろいろあります
ので、その辺りは分析をしてないんですが、状況としてはそんな形です。
◎細木委員

やっぱり放置していたら、それで繁殖して数が増えたりということもあると思うし、狂犬病の心配なんかもあるので、この管理委託の費用でなかなか賄えるかどうか、小動物管理センターの方はどんなふうな意向なのか分からないんですけど、できるだけそ
ういう対応ができるような体制にしてほしいと思いますのでよろしくお願いします。
◎西森（美）委員

１点だけ聞き抜かっておりました。動物愛護センターについて、５ページにスケジュールを細かく上げていただいています。令和６年７月に建物の基本設計を発注されると思うので、これは議会に予算として出てくると思います。令和７年４月に造成工事がスタートをするということなので、予算として上がってくるのは令和６年と、この基本設計を発注したときが一番最短ではないかと思うんです。その後県と市でいろいろ基本設計に盛り込んでいくものとかも協議をされると思うんですけれど、県と市に関わることにもなりますので、この中身というか、どのように進めていかれるのかお示しください。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

基本設計に至って、動物愛護センターの持つべき機能というのを掲出、洗い出しをこの間にしております。実際にその中から何が本当に必要なのか、ニーズとして何があるのかというのを、これから基本設計、発注までに煮詰めていこうということで、県と市の担当課でお話を今進めております。
６月の基本設計が進めば、こういう機能を持ったものをつくると、具体的には基本設計の中で示していきますのでという御説明ができると思います。
◎西森（美）委員

今、実務者レベルでいろいろ協議をしていただいているということで、基本設計が出て、その後も恐らく委員会には報告という形で、予算が計上されなかったとしてもあるのではないかと思っておりますので、丁寧に対応していただきたいです。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、薬務衛生課を終わります。
以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続いて、健康政策部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。このうち、議案と併せて説明がありました１件については省略をいたします。
まず、マイナンバー情報総点検の結果について、健康対策課の説明を求めます。
- 23 -

◎川内医監兼健康対策課長

当課からは、マイナンバー情報の総点検結果について御報告をさせていただきます。お手元の健康対策課のインデックスの１ページをお願いいたします。本事案は、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法に基づく特定医療費助成の支給情報におけるマイナンバーの不一致が判明したものでございます。
まず、１事案の概要です。マイナンバー情報に係る点検作業におきまして、指定難病の業務システムに入力している情報と、実際のマイナンバーが一致しないものが11例ございました。そのうち３例は、家族間での番号の入れ違い、その他は誤ったマイナンバーが入力されていたものです。なお、点検の対象件数は8,024件でありまして、不一致の発生割合
は0.14％となります。
マイナンバーの登録手順につきまして、資料の下の点線の枠囲みをお願いします。マイナンバーが記載された指定難病の申請書が各福祉保健所及び高知市保健所、または県庁の健康対策課で受け付けられまして、健康対策課で一元的にこのマイナンバーを業務システ
ムに入力しておりますが、これまで職員１名で担当し、複数人による確認は実施できておりませんでした。
上に戻りまして、２不一致の要因です。申請書等の保管期限を超えているため確認はできませんけれども、申請書の記載誤り、または業務システムへの入力の誤りのいずれかが考えられるというところです。
３今後の対応です。まず、今回不一致が判明した11例のマイナンバーにつきましては、
業務システムでの修正は完了しております。なお、この業務システムは、いわゆるスタン
ドアローン、ネットワークやほかの機器に接続せず単独で動作している環境で使用しており、かつ現時点ではマイナンバーと住民基本台帳ネットワークとの情報連携を行っておりませんので、情報の漏えいや別人の情報にひもづけられるということはございません。
今後はマイナンバーの情報連携も見据えまして、申請受付時にマイナンバー情報の確認
書類との確認をさらに徹底をするということと、業務システムにマイナンバーを入力した
後、この入力された番号と申請書の記載内容の再確認を行うなど、国から示されたガイド
ラインを踏まえた登録作業を複数人で実施することといたします。さらに受給者証の交付時、これはおおむね３週間に１回程度ですけれども、業務システムと住民基本台帳システ
ムからデータを抽出して突合確認も行ってまいります。
以上で、マイナンバー情報の総点検結果についての御報告を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

続いて、第４期高知県がん対策推進計画について、健康対策課の説明を求めます。
◎川内医監兼健康対策課長

続きまして、第４期高知県がん対策推進計画について御報告- 24 -

いたします。資料の２ページをお願いいたします。別冊で計画本体をお配りしております
けれども、この概要資料で御説明します。
本計画は、左上の計画策定の趣旨にありますように、がん対策基本法や国のがん対策推進基本計画、また高知県がん対策推進条例に基づきまして、県民の立場に立った本県のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定する計画です。計画の期間は、令和６年度から令和11年度までの６年間となります。現在の進捗状況は、11月下旬から並行してパブリックコメントに付しておりまして、この委員会での御指摘等も踏まえて年度内に決定、４月１日施行の予定でございます。
次に、右側の図表のうち、左側のグラフはがんの年齢調整死亡率です。これは、年齢構成の地域差を全国の基準人口に合わせて補正をしたものです。年々減少傾向にはあります
けれども、令和３年度値で全国平均の男性160.0、女性93.56に対して、高知県は男性は大分高く、女性は全国では低いという状況になっております。
その隣は、2022年現在の部位別の死亡数で、１位、２位は男女ともに肺がん、大腸がんです。なお、ここには記載ありませんけれども、すい臓がんが女性で３位、男性で４位となって少し増加傾向です。
右端は、2019年の部位別の罹患数です。１位は男性が大腸がん、女性が乳がんで、以下記載のとおりになっています。部位によって性状や進行度が違いますので、少し死亡の状
況とは差が出ています。
続きまして、その下の４つの取組ごとに御説明いたします。
まず、１科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実です。喫煙等の生活習慣に関する指標は改善していないということ、また、がん検診の受診率が第３期計画の目標の50％に一部達していないこと等の課題がございます。このことから対策としては、生活習慣の改善に向けた普及啓発や、学校現場におけるがん教育を推進するとともに、受診率目標を
国全体の目標の50％から60％に引き上げまして、市町村や事業所と連携した受診勧奨を推進していくというものです。
次に、２患者本位で持続可能ながん医療の提供です。質の高いがん医療の強化拡充と地域連携の強化に関する項目です。現状は、中央医療圏に拠点病院が集中していること、また、がん医療の質を高めるための体制整備といった課題がありまして、対策では、拠点病院の機能強化への補助、地域における緩和ケア提供体制の整備、また、若年世代から高齢者までライフステージに応じた治療や療養への支援を充実していくというものです。
次の３がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築です。こちらは、患者とその家族への相談支援体制の充実と、がん患者の就労支援の充実に関する項目です。現状
では相談窓口の認知度がまだ十分ではないということ、また、治療と仕事の両立支援の充実や、治療に伴う外見変化、いわゆるアピアランスへのサポートが課題となっております- 25 -

ので、対策としては、県が作成する患者向けパンフレットの内容の充実、また情報提供や普及啓発を強化をすること、アピアランスケアに対する補助制度を検討していくなどといった支援の充実を図るというものです。
次の４これらを支える基盤の整備です。こちらは、人材育成やがん情報の利活用、またデジタル化に関する項目です。現状では、がん医療に携わる専門の医療従事者の拠点病院への集中、がん登録情報を活用したがん対策の企画立案及び評価、また、オンラインによるがん検診受診勧奨の促進が必要といった課題がありまして、対策としては医療従事者の確保・育成や、がん登録により得られた罹患状況や治療成績等の情報の積極的な活用、また、市町村検診のデジタル化を進めるというものになっております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
３のがんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築のところで、なかなか認知度が十分でないということで。がんと診断されたのを理由に退職、休職ということで言えば、やっぱり今、人手不足ということが県内企業であって、がんになっても働き続けられる社会になってほしいと強く思うんですけど。これはやっぱり周知が徹底されてないということだけなんでしょうか。何かほかに要因的なもので考えられることとか、
さらにこういう相談を労働部局なんかも併せて、会社のいろんな制度も充実させていかな
いといけないとも思うんですけど、課題とか対応について、もうちょっと詳しく説明していただけますか。
◎川内医監兼健康対策課長

この相談窓口の認知度が十分でないというのは、がん拠点病院とか県が設置をしている相談センターの認知度が、今年度の意識調査では少し下がっていたということでございます。また、就労支援などを、高知労働局や産業保健総合支援センター等でも行ってきております。こういったいろんな相談の窓口について、啓発が重要です。高知労働局が主催している就労支援のための関係機関のネットワークがございます
ので、そういったところを通じて、啓発の強化の意識の共有などを行っていくという状況になっております。
◎西森（美）委員

アピアランスケアの補助についても、これから検討するというお話だったので、今、宿毛市とか先進的に取り組んでらっしゃる市町村もあると思うんです。主にウィッグとか乳がん患者のための用具であったりとかだと思うんですけど、そういうものを今やられている市町村とかの御意見も聞きながら、県で制度設計をしてくださるという方向性でいいんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

県内で先行している市町村、また全国の状況も調査をして、先ほど委員からおっしゃられたようなアピランスケアの補助について、現時点で、来年度予算の見積りで対応すべく準備をして、財政当局と調整しているところです。
- 26 -

◎金岡委員長

いわゆる予防と検診なんですが、近頃、非常に血液検査のいろいろな種類とか内容が増えてきまして、血液検査をやりませんかと。それが全部オプションなんです。
１つずつオプション。そうすると、ものすごく高いんです。下手すると、もう何万円もするような形にすぐなります。それについての評価はどうなんでしょう。
◎川内医監督兼健康対策課長

現在、市町村が実施しているがん検診については、全住民を対象にして検診を行うことで、死亡率の低減につながるという科学的根拠が確立しているものとして実施してきております。
一方、民間主体で血液検査によって一部のがんになりやすい遺伝子や、また、たんぱく質を検出することによって、がんのなりやすさというものの評価をうたっている検査がございます。これらについては、広く住民一般に検査を行うことで、がんの発見率の向上、
またはその死亡の低減につながるといった、いわゆる対策型検診としての評価のコンセン
サスは得られておりませんので、行政としては、こういった検査を個人の判断で活用されることについては特段申し上げませんけれども、対策として行っていくことについては推進をしていないという状況です。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

続きまして、高知県・高知市感染症予防計画の改定について、健康対策課の説明を求めます。
◎川内医監兼健康対策課長

それでは高知県・高知市感染症予防計画の改定について御報告します。お手元の資料は３ページからになります。こちらで御説明させていただきます。
本計画は、左上の計画策定の趣旨にありますように、いわゆる感染症法や、国が策定する感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針に基づいて、本県の実情に即した感染症対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした計画で、平成13年に策定後、法改正や指針改正に合わせて順次改定をしてきているものです。
今回の改定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、平時からの備えを確実に推進するため、新興感染症に対する医療提供体制などに関する記載事項を充実させています。
また、これまでの計画では記載のなかった病床や外来、また、医療人材、後方支援、検査能力の確保等について、数値目標を設定するというものです。
また、県と高知市が緊密に連携を図りながら対策を進めていく必要がありますことから、今回の改正から県と市が一体的な計画とすることにしております。計画期間は、令和６年度から令和11年度までの６年間としております。
次に、右側の策定スケジュールですけれども、本年７月に感染症法に基づき、県と保健所設置市である高知市、感染症指定医療機関、医師会などの職能団体、消防機関などの有識者からなる高知県感染症対策連携協議会を立ち上げまして、予防計画の策定・改定に向- 27 -

けた協議を行ってきています。本日の委員会を踏まえ、１月中旬からパブリックコメントに入りまして、年度内に決定したいと考えております。
また、その右側には新型コロナの感染状況を記載しておりますので御参照ください。
次に、下段の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて現状と課題をまとめ、それを踏まえた対策、目標値としてまとめています。まず、最初の枠囲みの新型コロナウイルス感
染症対応ですが、感染者数・療養者数が多数であったこと、特にオミクロン株が主体となった2022年初頭からの第６波以降では、医療機関への逼迫を来たしまして、他方で軽症者の自宅・宿泊療養、また、高齢者施設での療養についての十分な体制の確保に先手を打てたのかといった教訓も残っていきました。
その下の枠囲みですが、感染症対策を適切に行うための人材や資機材の確保などの医療提供体制の課題、また、その次の枠囲みでは、保健所業務の逼迫に伴う人材の動員や外部化といった課題も生じてきました。
右側に移りまして、これらの課題への対策としまして、新たな予防計画では、平時から有事を想定した医療提供体制の確保に取り組んでまいります。新たな取組の１つとしまして、最初のポツにあります協定指定医療機関の指定として、県と医療機関が協議を行い、双方合意に至った場合に、令和６年４月１日付で医療機関の機能に応じた医療措置協定を締結することとしています。医療機関は、病院・診療所のほか、薬局や訪問看護ステーションを含んでおります。その他、その下に記載のような新型コロナの対応を踏まえた取組の事前準備を規定することとしております。
次の右側に、目標値の案を記載しております。病床、発熱外来、自宅療養者等への医療提供、後方支援、検査能力などの項目について、それぞれ各医療機関と対応可能な数量を記載した協定を積み上げてきまして、その目標達成に努めていくこととしております。
左側の対策の一番下の枠囲みに戻りまして、保健所の人員体制や設備等の体制強化を含めて、平時から有事の際の保健所業務の一元化や外部委託に向けての取組を記載しております。
次の４ページは計画の構成です。第１感染症の予防推進の基本的な方向から第16その他
感染症の予防の推進に関する重要事項までの16項目で構成しております。
中央の列の２つ目の囲みの第６感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
は、項目としては継続ですけれども、先ほど御説明したような医療措置協定や数値目標を新たに盛り込んでいます。
その他、この計画の新規項目の主なものとしては、第５の病原体等の検査の向上、第８の宿泊施設の確保、第13の人材の養成・資質の向上、第14の保健所の体制の確保などとなっております。これらの項目につきましても、平時からの備えを確実に推進するための取組をこの計画に基づいて進めていきたいと考えております。
- 28 -

説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎桑鶴委員

質疑を行います。
基本的な考え方というところが、第２、第３からずっと第14まであるんです

けれども、これは、この１を見ればということですか。第２の感染症発生予防のための施策の１に基本的な考え方ってあるじゃないですか。全てにおいて全部書いているんですけ
ども、教えてください。
◎川内医監兼健康対策課長

基本的な考え方は、それぞれに通底するものですけれども、先ほど御説明した、前のページにありますような課題などを基本的には記載して、それへの対策の考え方をそれぞれ記載しているということです。これは全体を見ていただければ、お分かりになるかなと思います。また計画本文も御参照いただければと思います。
◎岡田（竜）委員

検査能力の向上等の御説明があったんですけども、インフルエンザとかコロナなんかの検査をしない方、わざとしないというような方も最近よく耳にすることがあるんです。多分そうだろうと思いながら、検査結果で正式にそのウイルスを持っているということを知ってしまわないようにするという方が多くいらっしゃるんですけど、そこへの考え方はどのように持たれておりますか。
◎川内医監兼健康対策課長

これはあらゆる病気に通底することではないかと思いますけ

れども、特にインフルエンザ、新型コロナなど、発熱があっても受診をしないとか、検査を受けないことはあると思います。もし陽性だった場合は、仕事や学校を休まなければならないというデメリットも生じることなどがあるのではないかと思います。
ただ、行政の立場としましては、しっかり検査を受けていただいて診断を確定して、お休みが必要であれば休んでいただいて、しっかり治療を行って回復していただく必要があることと、ほかの住民の方々に感染をさせないという意味でも、やはり療養していただく
必要がありますので、発熱や風邪のような症状があるときは、しっかり受診をしていただ
くことが基本だということを啓発していかなければならないと考えております。
◎岡田（竜）委員

検査される方は、本当にしっかり病院に行かれると思うんです。そういう方は、予防にすごく効果を発揮していただけるんですけど、やっぱり先ほどお伝えしたような方というのは大変多くいて、そういう方の視点も予防計画の中にはしっかりあった上で、これからもよろしくお願いしたいと思っておりますので、その点をお伝えしたいと思っています。
◎西森（美）委員

すごく基本的なことをお聞きしてすみません。県と市で一体で取り組む計画としたのは、これは高知県の特性を踏まえてなんですか。全国的にそうなんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

従前から、高知市もこの予防計画を策定していました。今回、少し項目が増えるということもありますが、県と市で実際に書いてみると、項目がかなり重なっていたり、書いている内容も同じだとか、特に高知市は人口の半分近くいますから、- 29 -

県全体の課題と大きくは変わらないということがありますので、それぞれで策定するというよりは一緒になって策定して、県が主体で行わなければならないもの、市が主体で行うものという別々で書くものも部分的にはありますけれども、相対として連携をすることで、双方が同じ方向を向いた計画づくりと、今後の実行ができるのではないかということで一体としたものです。
他県でも、県と保健所設置市で合同で策定する例も散見されていますので、そういった例も参考にさせていただきました。
◎西森（美）委員

では、県都だからということではなく、人口の半分が高知市にいて、コロナのときにも、ほかの感染症でもそうかもしれませんが、やはり感染爆発が起きる可能性が高知市が大きくて、そこから波及していくということもあったので、中核市で保健所機能を持っている高知市と、それから高知県の計画が二重になっているところとかダブっているところとか、もっと両方が同じテーブルで協議をしたほうが機能的に動くのになと思ったところがあったので、そういう教訓を踏まえて、こういう判断をしてくださったのかと私は受け止めたんですけど、この認識で間違いないですか。
◎川内医監兼健康対策課長

先ほど御指摘いただいたような御認識も、今回、一緒に計画をつくろうということになった動機の一つでございます。
◎西森（美）委員

ほかに大きな動機があるんだったら、参考に教えてください。

◎川内医監兼健康対策課長

ひょっとしたら重なっているかもしれませんけども、計画策定のための労力を少なくするということと、やはり県市別々でつくることで、事前に調整はしてみても策定してみるとちょっと矛盾が生じていたりとかして、そういったところが策定後に明らかになってというようなこともままありますので、もう策定段階から一緒につくるということで、そういった齟齬も生じないようにしたいというところも大きなとこ
ろです。
◎細木委員

第16にその他の重要事項ということで書かれているんですけど、災害時は避難所とか感染症が拡大するという悪条件になりやすいと思うんですけど、災害時での感染予防対策というのは、災害のほうで方針がばっちりであるので、こっちではあまり触れな
いということでよろしいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

もともと感染症法で災害時の防疫措置、特に洪水等が発生す

ると感染症が蔓延しがちですので、市町村が地域の消毒を行ったりとかといった防疫措置を行うことになっています。主として、そういったこれまで規定していた法律に基づく対応を記載しているということです。
◎金岡委員長ＨＥＲ－ＳＹＳについて、使い勝手が悪いとかいろいろ言われていました

けど、ああいうシステムがありますね。他県を見ると、ＨＥＲ－ＳＹＳ以前に厚労省の出したものを改造してというか応用して、そういう管理システムをつくっておる、準備して- 30 -

おるというところもあるようですが、そういうものはこの中に全く盛り込まれておりませんけれども、考えておられないんですか。
◎川内医監兼検討対策課長

どこかには書いてあるはずですけども。患者情報の管理です

けれども、御指摘のようにＨＥＲ－ＳＹＳの使い勝手の問題もありました。現在、感染症患者の情報自体を国のＮＥＳＩＤというもので登録して、情報を蓄積するということになっています。
一方、新興感染症が蔓延をした際の患者の入院先の調整だとか、そういった上での活用も必要になってきますので、そういった患者情報の管理ということについては、特に重要な視点ということで検討するようにしておりますので、一定記載はしておりますけれども、御指摘を踏まえて少し書きぶり等を再検討したいと思います。
◎家保健康政策部長

委員長おっしゃったようなＩＣＴの活用については、感染症部会等

でも非常に協議はされております。どの部分までをきちんと共有するのかどうかということがございます。その部分の進歩って非常に速いので、６年間の計画の中に細かいところ
まで全部それを各都道府県に書き込むというのは現実的ではないので、大枠としては、感染症患者の情報等はこう取り扱いましょうということを各県の計画で決めていただいて、実務的なところは、感染症法なり感染症部会が出てくるＩＣＴの使い方で対応していくということです。ＨＥＲ－ＳＹＳの形をもっと進化したような形で、いろんな情報システムが今後出てくると思いますので、それが実際起きたときに上手に使えるように、県としてもいろいろ情報を集めて対応したいと思っております。
◎金岡委員長コロナはこういう状況ですけれども、心配されるのが、昨日ですか、報告ありました鳥インフルエンザの変異型が出てきたらどうするんだというようなこともありますので、ぜひともそういうことにも備えてやっていっていただきたいと思います。
質疑は終わりまして、以上で健康対策課を終わります。
次に、事業者へのＨＡＣＣＰ支援について、薬務衛生課の説明を求めます。
◎山村薬務衛生課長

事業者へのＨＡＣＣＰ支援について、御報告させていただきます。

赤色インデックス、薬務衛生課の１ページの資料で御説明いたします。
１これまでの経緯を御覧ください。平成28年４月に高知県内の食品衛生管理の向上を目的に、高知県独自のＨＡＣＣＰ認証制度、いわゆる県版ＨＡＣＣＰを策定し制度を進めてまいりました。平成30年６月、都道府県等を超える広域的な食中毒の発生であったり、食中毒の発生の下げ止まりを背景に、食品の安全確保のためには、フードチェーン全体での
ＨＡＣＣＰの取組が必要であることから食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者にＨ
ＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務づけされました。
このことにつきまして、県内の食品関連の店舗を有する全事業者約２万4,000施設に対しまして、県と高知市保健所から通知文書を送付したほか、食品営業許可証交付講習会等- 31 -

の機会を捉えまして、情報提供を行うなど周知に努めてまいりました。
３見えてきた課題を御覧ください。これまで県版ＨＡＣＣＰの推進により、県内の食品等事業者の衛生管理の向上を行ってまいりましたが、その取組が外商に取り組む製造業が中心となっていたことから、食品等事業者の約７割を占める調理・販売業において、法Ｈ
ＡＣＣＰの取組の徹底が課題となっております。また、法ＨＡＣＣＰの義務化が進むこと
により、より高い衛生レベルが求められる民間認証が食品業界に広く浸透し、県版ＨＡＣ
ＣＰの認証の存在感が相対的に薄れてきている現状がございます。
４今後の方向性を御覧ください。まず、①の食品等事業者への法ＨＡＣＣＰの定着支援の強化といたしまして、来年度から保健所による講習会の開催、現地施設の立入り等を増やすなど、事業者への法ＨＡＣＣＰの定着を拡充してまいります。
そして、③の県版ＨＡＣＣＰの認証制度につきましては、事業者の法ＨＡＣＣＰの定着支援を強化するとともに、民間認証の取得を促進することにより見直すことといたします。
具体的には、来年３月末をもって、県版ＨＡＣＣＰ認証の保健所における受付を終了し、９月末を認証取得の期限といたします。なお、現時点で、県版ＨＡＣＣＰ認証を取得している事業者を含め、来年９月末までに認証を受けた事業者は、令和11年３月まで認証を継続いたします。
以上で、薬務衛生課からの説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

３月末まで受け付けされるということですけど、こういうのを見せていただいて、３月末までにそれでも県版ＨＡＣＣＰ取りたいという業者はどういう業種になりますか。
◎山村薬務衛生課長

今まで県版ＨＡＣＣＰにつきましては、製造業が中心となっておりましたので、考えられるのは菓子製造業であったり、一般のそうざい製造業などの業種を想定しております。
◎岡田（竜）委員

その業者の方は、何のために県版ＨＡＣＣＰを取ろうとなるんですか。

◎山村薬務衛生課長

新たに県版ＨＡＣＣＰを取りたいという、今の時点でのお声は当課にまで届いておりませんけれども、平成28年度から進めておりました県版認証については、販売業者、バイヤーに対しての一定効果があった時代がございました。それを目標に認証制度を取ろうと、認証を外商であったり輸出であったりに使おうと、そういう思惑のところが想定されます。
ただ、現在、今年度につきまして、実は県版ＨＡＣＣＰの新規の認証施設はゼロという状況があります。この法ＨＡＣＣＰが令和３年６月に完全施行されましてからは、順次減っております。
◎岡田（竜）委員

いや、お聞きしたいのは、もうあまり存在意義がなくなったという御- 32 -

説明を受けたので、それでも３月までやるという。
◎家保健康政策部長

従来やってこられた方で期限が切れた場合、引き続き持ちたいという考えの方が万一いらっしゃったとき用に一応３月まで延長したということですので、あくまでも急にこの制度が、今までのものが無効になりますというわけではなく、やっていただいた方に対しては丁寧な対応をするということで、今議会でお話をさせていただいて、３月までは、もし継続を希望される方は出してくださいという趣旨でございます。
◎細木委員

４の今後の方向性のところで、事業者の民間認証の取得を支援というところを書かれています。衛生管理の民間認証ではＦＳＳＣとかいろいろあるんですが、これを取得するに当たっても更新するに当たっても結構多額の費用がかかると思うんです。補助率をかさ上げと書かれていますけど、現行の制度をどのように改善されるか。小さいところが使えるような制度になるのか教えてください。
◎家保健康政策部長

この２番のところは所管課が地産地消・外商課となっておりますよ

うに、やはり外向けの売り込みということになりますので、そちらのほうで、多分ニーズなどいろいろを伺った上で考えていかれるのかなと思います。海外輸出には、ここに書いているＦＳＳＣとかＩＳＯは不可欠になりますし、また、大手のコンビニチェーンとかは独自に一定の基準を設けているところもあります。各々その企業体の方々がどういうふうになるのかを産業振興の面で、いろいろお話を伺った上で、制度設計を適宜見直すものというふうに考えております。
私どもとしては、とにかく底上げをしていきたい。２万社ある業者ができるだけ法ＨＡ
ＣＣＰに乗っかるように、できるだけ支援したいということで、こういうような制度の見直しをさせていただきました。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、薬務衛生課を終わります。
いずれにいたしましても、健康保険料の統一とか動物愛護センターとかいろいろありま
すけれども、丁寧な対応をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、健康政策部を終わります。
それでは、ここで昼食のため休憩といたします。再開は13時30分といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長12時22分～13時28分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《子ども・福祉政策部》◎金岡委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
- 33 -

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

まず、総括の御説明をさせていただく前に、令和５年９月

から11月にかけて実施いたしましたマイナンバー情報の総点検の結果、子ども・福祉政策部所管分におきまして、合計47件のひもづけ誤りが判明いたしました。また、児童相談所
において相談に関する書類の紛失による個人情報の漏えい及び福祉事務所において生活保護に関する個人情報を含む文書の誤送付の案件が発生いたしました。関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなことがないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
本件につきましては、報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しておりま
す議案は、一般会計補正予算議案１件でございます。また、報告事項が５件ございます。
まず、令和５年度一般会計補正予算の御説明をいたします。子ども・福祉政策部という青色のインデックスがついた議案参考資料の２ページをお願いいたします。
②議案説明書（補正予算）の58ページの補正予算総括表を抜粋しております。総額４億1,273万 1,000円 の 増 額 補 正 を お 願 い す る も の で ご ざ い ま す 。 こ の う ち 人 件 費 は 2,824万
5,000円の増額となっておりまして、その主な理由は、本議会に上程をしております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。また、会計年度任用職員の人件費改定分につきましても、同様に計上しております。なお、長寿社会課、障害福祉課、子ども家庭課以外の課は、人件費のみの補正となっておりますので、各課長からの御説明は省略させていただきます。
その他の補正予算は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受けている社会福祉施設等への支援に要する経費などを計上しております。詳細
につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
次に、報告事項といたしまして５件ございます。１つ目は、マイナンバー情報総点検の結果について、２つ目は、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる高知県づくり
条例（案）について、３つ目は、書類の紛失による個人情報の漏えいについて、４つ目は、個人情報を含む文書の誤送付について、５つ目は、高知県困難な問題を抱える女性及びＤ
Ｖ被害者への支援計画についてでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
次に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。資料３ページ、審議- 34 -

会等という赤いインデックスのついた令和５年度各種審議会における審議経過等一覧表をお願いいたします。
令和５年９月危機管理文化厚生委員会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和５年12月と記載しております高知県社会福祉審議会地域福祉専門分科会など11件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、
また、審議会等を構成する委員の名簿を、６ページ以降に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈長寿社会課〉◎金岡委員長初めに、長寿社会課の説明を求めます。

◎光内長寿社会課長

当課の補正予算議案につきまして御説明させていただきます。議案

参考資料の長寿社会課の赤色インデックスのついた箇所の１ページをお願いいたします。
右側説明欄の上から６段目の社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料及び７段目の介護事業所等サービス継続支援事業費補助金でございます。こちらにつきましては参考
資料で説明をさせていただきます。２ページを御覧ください。
まず、社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料について御説明させていただきます。
こちらの委託料は、長寿社会課、障害福祉課、子ども家庭課の３課に共通するものとなっており、燃油等の物価高騰の影響を受けながらも、サービス等の安定的な提供を継続している事業者等に対し、給付金の給付を行うものです。
１事業の概要にありますとおり、緊急的な措置として、令和５年６月補正において、光熱費等高騰分に対して６か月分の経費を支援することとしたところですが、原油・物価高
騰は継続しており、引き続き厳しい状況にある福祉施設等に対して、国が高騰分の経費を公定価格に反映するまでの措置として支援を実施します。
介護、障害、児童の３分野の福祉施設については、介護報酬など国が定める公定価格により運営しているため、昨今の燃料費や食材料費などの高騰による影響分を価格に転嫁することができず、運営に影響が出ている状況であるため支援をしようとするものです。
単価設定につきましては、施設からお聞きした実際の燃料費等の高騰の状況を基に、施設の類型や規模別に給付単価を設定しております。具体的な額は、４参考（補助単価）に記載のとおりで、入所系の施設については定員規模により３段階としています。
３予算額に各課が計上した額を記載しております。このうち長寿社会課分としましては、対象となる介護サービス事業所等439施設に対する給付額6,085万円に、事業所からの申請受付などに係る給付金支給業務の事務費等から、令和５年度６月補正の執行残額を除いた額の212万7,000円を加えた6,297万7,000円となっております。
- 35 -

続きまして、介護事業所等サービス継続支援事業費補助金について御説明させていただ
きます。３ページを御覧ください。こちらの補助金は、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスが継続できるよう、緊急時の介護人材確保と職場環境の復旧・改善を支援するものです。
１事業の概要にありますとおり、当初予算編成時には、国の補助制度の継続が不透明であったため、前年度の上半期の実績を基に予算編成を行っておりましたが、５類移行後もさらに当面の間継続することが国の方針として示されました。現時点で申請額が予算額に達しつつある状況であること、年末にかけては感染者の増加も見込まれることから、補正予算を計上して対応しようとするものです。
事業内容ですが、補助対象事業所につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた社会福祉法人等です。対象事業経費につきましては、通常の介護サービスの提供では想定されない掛かり増し費用が対象となります。
２予算額にありますとおり、本事業は地域医療介護総合確保基金による事業ですが、今
年度は協議額が国の予算額を超過していることから、全国的に同基金から介護保険事業費補助金への組替えを行う必要が生じております。このため、当初予算で計上しておりまし
た同基金の１億472万1,000円を減額し、介護保険事業費補助金として２億5,398万3,000円を計上しております。
なお、積算方法につきましては、３参考にありますとおり、令和５年度の１件当たり申請金額を算出し、コロナ発生施設数の増減率などを反映したケースを掛け合わせて積算しております。
続きまして、４ページを御覧ください。先ほど申しました、社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料につきましては、委託の手続など調整に日時を要することから、年度内の事業完了が困難となる見込みのため、繰越しをしようとするものでございます。
長寿社会課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎金岡委員長続きまして、障害福祉課の説明を求めます。

◎森木障害福祉課長

当課の補正予算議案につきまして御説明させていただきます。議案

参考資料の障害福祉課の赤色のインデックスのついた資料１ページをお願いいたします。
当課におけます歳出予算の人件費補正以外の予算としまして、右側説明欄の中ほどにあります５障害者自立支援事業費の社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料について御- 36 -

説明いたします。こちらは先ほど長寿社会課から説明がありました燃油等の物価高騰の影
響を受けながらも、サービス等の安定的な提供を継続している事業者のうち、障害福祉課が所管しております障害福祉サービス事業所等に対して、給付金の給付を行うものでございます。
長寿社会課と同じ参考資料で説明をさせていただきますので、次の２ページを御覧ください。１事業概要、２支援理由は長寿社会課の説明がありましたので省略させていただきます。
資料左下の３予算額を御覧ください。給付金について障害福祉課分として、県が指定権者となっております入所系、通所系、訪問系、相談系の障害福祉サービス事業所195の施設・事業所への給付額等2,845万円を計上させていただいております。
次の３ページをお願いいたします。先ほど御説明しました社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料につきましては、委託の手続などの調整に一定期間を要することから、年度内の事業完了が困難と考えられるため、年度内の執行をする分を除きまして、繰越しをしようとするものでございます。
障害福祉課からの説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎西森（美）委員

６月議会のときに同じように障害福祉課から予算が計上されたときには、今回と同じ195施設だったんですけれど、予算額としては2,345万円だったんです。今
回は同じ施設数ですけど500万円アップしているということは、前回のいろんな給付をやってみて、様々な反省するべきというか教訓にするべきところがあって今回上乗せになったのかなと思ったんですけど、これはどういった経緯でそうなったのかお示しいただけますか。多分、配慮して手厚くされた部分があったんだと思うんですけど。
◎森木障害福祉課長

この給付金につきましては、昨年度も実施しておりまして、そのときの予算の執行率が77.4％でございました。対象施設190のうち、給付金の申請をされたところが147ということでございました。今年度、６月補正でお認めいただいた分につきましては、事業所への周知に力を入れまして、申請が上がってない場合は再度声かけをさせていただきまして、申請率が97％に大きく向上しております。その分で昨年の執行率を見て、６月のときには予算を要求させていただいておりましたが、97％という高い申請率になっておりますので、今回増額をさせていただいて、要求させていただいているところでございます。
◎西森（美）委員

では、実態に見合った予算編成をされたということですね。分かりました。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
- 37 -

〈子ども家庭課〉◎金岡委員長続きまして、子ども家庭課の説明を求めます。

◎野村子ども家庭課長

補正予算議案につきまして、御説明させていただきます。議案説

明資料、子ども家庭課の１ページをお願いいたします。
右側説明欄の３行目、社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料でございます。先ほど長寿社会課、障害福祉課から説明がありました物価高騰の影響を受けている事業者等に対する運営支援について、子ども家庭課が所管しております児童福祉施設等を対象に給付金の給付を行うものです。
資料の２ページを御覧ください。事業の概要等につきましては、長寿社会課より説明がありましたので省略させていただきます。
本事業の当課分といたしましては、左下の３予算額の給付金の子ども家庭課にあります
とおり、95の児童福祉施設及び里親世帯を対象としまして523万円を計上しております。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。この委託料につきまして、委託の手続などの調整に日時を要することから、６月補正予算の執行残額を加えた533万円の繰越しを行
おうとするものです。
子ども家庭課の説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎西森（美）委員

今まで３課説明がありまして、６月補正と全く同様の支援を今回もされるということで、支援期間は公定価格に反映されるまでの期間となっているんですけれ
ど、これは具体的にこの予算の根拠としてはどれぐらいを考えられているのか。
◎野村子ども家庭課長

根拠としては、６月補正のときは４月から半年間という整理です。

今回の補正については、その後の10月から３月までの半年分というところで計上させてい
ただいています。
◎西森（美）委員

繰越明許で上がってきている分は、いろいろ返ってきたものを精査して、支払いの手続とか事務処理をするために繰越しをするという理解でいいですか。
◎野村子ども家庭課長

子ども家庭課分としては施設等への給付金のみの予算計上となっておりまして、６月補正で処理した分で10万円の余りがありましたので、今回の12月補正予算の523万円と６月補正の残額10万円を足した分の533万円を繰越しということになります。
◎西森（美）委員

分かりました。

あと、６月のときには28施設で、里親68人を対象に519万円を計上されていました。今回95施設ということで、多分ニーズがたくさんあると踏まえて予算計上されていると思う
んですけれど、６月と比較してみたときに、523万円の予算計上で十分なのかどうかを御説明いただけますか。
- 38 -

◎野村子ども家庭課長

こちらについては、現時点の施設数と里親を見込んだ形でしっかりと計上しております。６月補正のときは、前年度の執行率が少し悪かったので、９掛けの予算計上といったところもありましたので、少し実態は少ない予算計上だったところはあったと思います。
◎西森（美）委員

６月補正の分の執行率はどれくらいでしょうか。

◎野村子ども家庭課長◎依光委員

最終的には金額ベースで98.5％となっています。

今回、希望が丘学園で、一般職員の給与費が九百何万円減額というのは、何か人員的に大きく変わっているのか説明お願いします。
◎野村子ども家庭課長

人事異動による新陳代謝といったところです。人数として、少なくなったということではございません。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、子ども・福祉政策部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
まず、マイナンバー情報総点検の結果について、障害福祉課の説明を求めます。
◎森木障害福祉課長

マ イ ナ ン バ ー の ひ も 付 け に 関 す る 総 点 検 結 果 に つ き ま し て 、 子ども・福祉政策部所管の４課分について一括して御報告いたします。報告事項参考資料の２ページを御覧ください。
令和５年９月から11月に実施しましたマイナンバー情報の総点検（子ども・福祉政策部所管分）において、国の総点検は３項目３万8,640件のうち13件、県独自の総点検は、７項
目３万1,333件のうち34件、合計47件のひも付け誤りが判明いたしました。このうち、マイナポータル上で本人以外が閲覧可能な状態であったものは30件で、直ちに修正または閲覧停止の対応を行いまして、12月末までに閲覧再開を予定しております。なお、第三者によります閲覧履歴は確認されませんでした。
１総点検結果の概要の（１）、国が全国一斉に実施しましたマイナンバー情報総点検では、本県は３つの障害者手帳情報が対象となっておりまして、身体障害者手帳で６件、精神障害者保健福祉手帳で７件、合計13件の誤りがありました。
（２）の県独自のマイナンバー情報総点検では、点検対象を、①マイナンバーの手入力を行い、複数人で入力誤りの確認を行っていない事務、②市町村経由で申請書が提出される事務を対象として実施しまして、下段の表の７項目のうち、５項目で34件の誤りがありました。
次の３ページを御覧ください。（３）のひも付け誤りの概要ですが、①原因の内訳とし- 39 -

まして、県職員の入力誤りが26件、市町村職員の誤記入が13件、申請者の誤記入が４件、文書が保管期限満了により確認できないものが４件となっております。
次に、②マイナポータルの閲覧状況は、マイナポータル上で本人以外が閲覧可能な状態であったものが30件ありましたが、第三者による閲覧履歴はございませんでした。なお、
マイナポータル上に表示されます情報は、マイナンバーや氏名、住所等個人情報は含まれておりませんので、個人情報を閲覧されることはございません。業務システムのみの登録
誤りで、マイナポータルに接続していないものが10件となっております。
次に、③修正状況は、閲覧可能な状態でありました30件のうち６件は修正が完了しており、残り24件は閲覧を停止した上で、12月中に修正、閲覧再開を予定しております。なお、残りの17件は全て修正を完了しております。
２の今後の対応としましては、まず、各所属において入力する際は、必ず複数人による確認を徹底しております。市町村に対しては、申請書等に記載する際は、マイナンバーカ
ードや住民票等の本人確認書類、または住民基本台帳システムを利用しまして、番号の確認を確実に行っていただくよう要請しております。また、御家族を含む申請者が申請書等に記入したマイナンバーであっても、本人確認書類により番号の確認を確実に行うことを徹底していきます。
さらに、今後は業務システムと住民基本台帳システムから月１回程度データを抽出しまして、突合確認を行うなど、定期的かつ体系的に入力誤りを発見し、是正できるように取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

続きまして、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる高知県づくり条例（案）について、障害福祉課の説明を求めます。
◎森木障害福祉課長

それでは、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる高知県づくり条例（案）について御説明させていただきます。資料は報告事項の資料４ページ、Ａ３の資料を御覧ください。
まず左上の制定の趣旨を御覧ください。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定等を踏まえつつ、県の責務や県民及び事業者の役割、相談体制の構築や紛争解決の仕組みの整備等について定め、障害を理由とする差別の解消を一層推進し、障害のある
人もない人も安心して暮らせる共生社会の実現に向けて取り組むため、条例を制定しようとするものでございます。現時点で39都道府県が条例を制定しております。
上段の中ほどを御覧ください。この条例が目指します、障害を理由とする差別の解消に- 40 -

向けた取組といたしまして２つ記載しております。
１つは、不当な差別的取扱いについて。具体的には、障害のある人に対して正当な理由なく障害を理由としてサービスを拒否することや、障害のない人にはつけない条件をつけることなどです。法では、これを行政機関等や事業者に禁止しております。
また、２つ目の合理的配慮の提供。こちらは、障害のある人から障害特性に応じた配慮を求める申出があった際に、その負担が過重でない範囲で、必要かつ合理的な配慮を行うことです。この合理的な配慮の提供については、これまで法では、行政機関等には義務づ
け、事業者には努力義務となっておりました。障害者差別解消法が改正されまして、来年４月からは事業者も義務となっております。こういった内容を踏まえまして、高知県での取組を着実に進めるため条例を制定しようとするものでございます。
次に、これまでの検討状況及び今後のスケジュールを御覧ください。条例制定について検討を行うため、障害のある当事者や施設関係者、有識者等から構成される検討委員会を
令和元年度に立ち上げまして、これまで５回開催し、条例案を作成いたしました。また、
高知県障害者施策推進協議会においても御意見を伺ってまいりました。今月27日に予定しております第６回条例検討委員会において報告し、条例案を取りまとめまして、次の２月
議会に上程をさせていただきたいと考えております。
まず、第１章の総則については、条例の目的や基本理念を定めております。この基本理念ですが、この条例に基づく取組を進めていく上で、障害者権利条約や障害者基本法の基
本理念等を踏まえまして、５つの基本理念を定めるようにしております。
１つ目は、障害のある人のあらゆる分野の活動機会の確保。２つ目は、地域社会で暮らすことが妨げられないこと。３つ目は、障害特性に応じた意思疎通・情報取得手段の確保。
４つ目は、障害及び障害のある人への理解。そして、最後の５つ目は、障害のある人が障害があるということに加えて、性別や年齢等による複合的な原因によって特に困難な状況に置かれている方については、適切な配慮がなされることです。これらを基本理念としま
して、県や市町村、県民、事業者が一体となって取組を進めていくこととしております。
そのほか、第１章では、その下に記載してありますように、障害を理由とする差別の解消に向けた県の責務や県民・事業者の役割等を定めております。
次に、第２章では、障害を理由とする差別の禁止について、不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供を規定しております。基本的には、法と同じ考え方ですが、不当な差別的取扱いにつきましては、法では行政機関等と事業者に禁止となっているところ、条例では何人に対しても禁止することとしております。こちらは、障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止を求める障害者権利条約の趣旨を踏まえた障害者基本法の理念に基づくものでございます。右端の第11条では、県が収集した不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供に関する事例を分析・公表することで、社会全体の理解を深めていくことを規定してお- 41 -

ります。
続いて、第３章では、障害を理由とする差別を解消するための体制について定めております。まず、相談体制ですが、第12条の相談対応では、県は障害のある人や事業者からの相談に応じ、必要な助言や情報提供を行うことや、必要に応じて当事者間の調整を行うこと、また、市町村等が応じる相談への援助を行うことについて規定しております。
次の第13条では、相談対応を行う相談員を配置することを定めております。その横のフロー図のとおり、相談対応では、障害のある人やその御家族や事業者から、まずはお住ま
いの市町村で相談を受け付けることを基本としておりますが、相談者が県への相談を望まれる場合には、柔軟に対応することとしまして、助言や当事者間の話合いを通じて解決に導いていくことを目指してまいります。
その下の紛争解決を図るための体制では、相談対応で解決しない場合には、障害のある人やその御家族からのあっせんの申立てができる規定を設けまして、障害を理由とする差
別の解消のための調整委員会を附属機関として設置し、紛争解決を図ることとしております。
また、第４章では、障害を理由とする差別を解消し、条例の目指す共生社会の実現に向けまして、県が取り組むべき県民の方への普及啓発や教育における理解の促進など、６つの横断的な施策を規定するようにしております。
第５章雑則では、条例の施行について必要な事項を規則に委任する旨を規定しております。具体的には、紛争解決を図るためのあっせんの申立て書の様式や、調整委員会の運営等に関する具体的な規定を予定しております。
最後の附則ですが、条例の施行日は令和６年４月１日を予定しております。
この条例の制定を契機としまして、障害を理由とする差別の解消を一層推進し、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる高知県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
障害福祉課からの説明は以上になります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

条例の案について、障害者の差別をなくそうとするものだと思うんです。中には差別と区別は違うよということでおっしゃる方もいると思うんですけども、共生社会を考えたときに、あまりにも、いやこれは区別だよというのを言い過ぎると、できれば同じ空間の中に健常者と障害者がいることが共生社会でも理想的な形だと思うんです。
この第１章の中でも事業者の役割もうたわれていますけど、そこら辺の区別と差別の違い
をどのように考えられているのかを教えていただいてもかまいませんか。
◎山地子ども・福利政策部長

今お話しのように、共生社会を進めていく上に区別と差別と、もう一方で合理的配慮という今回提示をされたわけでございます。障害のある方は、- 42 -

基本的にはいろんなハンデを持たれていますので、そういった方をいかに支援していくかという視点は大事なんですけれども、一方で、やはりお互いが認め合うところは大事な視点かと思っております。それは障害者の方にとっても、周りの方と共生していくという部
分でいきますと、認め合うことは大事ですので、そういった中で実際にお互いが配慮し合う、合意し合うという中で、この合理的配慮を進めていきたいと思っております。区別という部分は、いわゆる理由がある部分は、そういった区別という部分は存在するのかなとは思っております。
◎岡田（竜）委員

そこは多分突き詰めてないと、どんどんいろんな例が出てきたときに、そこにいらっしゃる方の主張で、あれっということが起こってくると思いますので、十分に話し合っておいていただきたいと思います。
◎山地子ども・福利政策部長

お話のように、そういった、どの部分が合理的配慮が必要なのかというところで、今回調整委員会等も設けまして、事例が今後出てくるかと思っております。そういった事例を、逆に県民の方、事業者の方にもフィードバックすることで、こういったことについてはこういった配慮が必要じゃないかといった意識の醸成につなげていきたいと考えています。
◎依光委員

条例をつくるに当たって検討委員会がございますよね。検討委員会のメンバ

ーはどういった方が入られているんでしょうか。障害のある御自身であったり、御家族、事業者、それから共生社会の実現を目指していたら、教育関係とか文化芸術を広めていく、
そんな方も入っているのかなと思って。お聞かせください。
◎森木障害福祉課長

障害をお持ちの方で、視覚障害者の当事者の方、聴覚障害の当事者の方、障害者施設の運営に関わっておられる方、社会福祉事業に関わっておられる方、学
識経験者の方、あと法律的な部分では弁護士の委員にも入っていただいております。あと当事者として肢体不自由と精神障害のある方にも、各分野の当事者の方にも入っていただ
いております。
◎依光委員

その中で、女性の委員というと割合としてどれぐらい入ってらっしゃいますか。
◎森木障害福祉課長◎依光委員

８名委員がおりまして、うち女性が４名でございます。

今までのスケジュールを見たときに、令和元年度には検討委員会があって、次が令和５年度まで飛んで、その間はどのような状況だったんでしょうか。
◎森木障害福祉課長

障害者差別解消法が施行されたのが平成28年でございまして、その後、検討を始めたのが令和元年度。このタイミングで障害者差別解消法の改正の議論が国で進められるようになっておりまして、そこの大きな改正の内容としましては、合理的配慮の提供が事業者へ義務が拡大をしていくという議論が開始されたというところがあります。その改正の動き、さらに、改正を受けた国の基本方針が改定されるということがあり- 43 -

ましたので、国の法律、基本方針の動きを見て、再度条例に反映させて進めていこうということで、一旦中断しておりました。
国の基本方針は、本年３月に改定がなされておりまして、それを確認しまして、今年度８月に議論を再開しておるところでございます。
◎細木委員

個人的な思いかもしれませんけど、合理的配慮という文言がありますよね。

何か、言葉に遭遇してからずっと、妙に違和感というか分かりにくいという感じがすごくあるんです。障害を持たれている方が差別に当たるということで、自分が差別をなくしてほしいという思いと同時に、こういうふうに合理的配慮を求めるという、何て言うか、権利意識、そういうのを周知するためにも、何かもうちょっと分かりやすい言葉とかはないのかなと思うんですけど、どう思われますか。
◎山地子ども・福祉政策部長

お話しのように、合理的配慮というものがどういったものを指して、事業者にとってどういったものを自分たちがやっていかなきゃいけないのかというのは、少しこの表現では分かりづらいというところは、委員のお話のとおりかと思います。今後、啓発のときに、どういった表現が事業者にとって、また県民の方にとって分かりやすいかというのは、ちょっと工夫をさせていきたいと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
続きまして、書類の紛失による個人情報の漏えいについて、子ども家庭課の説明を求めます。
◎野村子ども家庭課長

書類の紛失による個人情報の漏えいについて御報告します。

資料の１事案発生に係る経緯のとおり、10月30日の18時頃に、中央児童相談所職員が市
町村職員に同行して相談家庭を訪問した後、車を止めていた最寄りの駐車場において、当該家庭に関する書類を紛失しました。翌朝８時50分頃、この駐車場に隣接する介護サービ
ス事業所から中央児童相談所に対して、７時頃に出勤した際に書類を拾得したとの電話連絡があり紛失が判明いたしました。
２紛失した書類及び個人情報の内容等につきましては、家庭訪問した際に相談者が記入した受付票と、児童相談所で作成したケース相談等対応票の合わせて３枚でございます。
それらの書類には、住所、電話番号、続き柄、氏名、生年月日、年齢、職業、相談内容といった相談家庭の家族５人の個人情報が含まれておりました。
３個人情報の漏えい先は、介護サービス事業所の職員２名、拾得者と書類を確認した方、そして介護サービス事業所職員から相談を受けた地域包括支援センターの職員１名でございます。この地域包括支援センターは、介護サービス事業所の近くにございます。
４事案発生の原因としましては、所外における個人情報の取扱いについて、職員への周知徹底が十分でなく、適切な管理ができていなかったことによるものです。
- 44 -

５相談家庭への説明につきましては、中央児童相談所の職員が訪問し、おわびと書類を一時紛失した経緯を説明いたしました。
６再発防止策といたしましては、今後、持ち出しの際の個人情報の取扱いの遵守と、適切な管理を徹底するとともに、事務のデジタル化を推進し、紙ベースでの持ち出しを少なくするなど、個人情報の漏えいリスクの軽減を図ってまいります。あわせて、全庁的な取組として、昨日、総務部から個人情報の適正取扱いの徹底についての通知が発出され、職員研修の実施やパソコンへのポップアップ通知による定期的な注意喚起などを実施するとされておりますので、職員への周知等を図ってまいります。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
続きまして、個人情報を含む文書の誤送付について、福祉指導課の説明を求めます。
◎山岡福祉指導課長

個人情報を含む文書の誤送付につきまして、御報告いたします。

このたび、安芸福祉保健所において、生活保護に関する文書を誤って別の保護受給者に送付する事案が発生いたしました。今回誤送付した事案は、11月22日に安芸福祉保健所管内の保護受給者に送付すべき文書、具体的には保護決定通知書に添付する支給額の内訳の説明文書を、誤って別の保護受給者に送付したものです。誤って送付を受けた受給者の御家族の方から電話で連絡があり、判明いたしました。記載されていました個人情報は、氏名と保護費支給額です。
原因といたしましては、複数人による通知書と説明文書との突合を十分に行っていなかったことによるものでございます。誤送付した文書は、連絡をいただいた日に職員が回収をしております。また、情報を流出させてしまった方への謝罪も後日行い、了解をいただ
いております。
大事な個人情報の取扱いとしては、誠に不適切であり、申し訳ございません。今後はこうした事案が生じないよう、通知書に別の説明文書を同封する場合は、他の文書と分けて作業を行うとともに、複数人による文書の宛先の突合を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。
安芸福祉保健所では、12月５日に所内で全職員を対象に、個人情報の適正な取扱いに関する研修会を開催いたしました。また、個人情報の適正な取扱いにつきましては、安芸福祉保健所はもちろん、ほかの福祉保健所においても徹底する必要がございますので、福祉指導課といたしまして、12月13日付で個人情報の適正な取扱いの徹底についてとする注意喚起文書を５つの各福祉保健所に発出いたしました。さらに１月には、５つの各福祉保健- 45 -

所の方に集まっていただき、個人情報を含む文書を取り扱う場合の留意点について話合いを行う予定をしております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎西森（美）委員

個人情報の中でも、特に生活保護に関わる情報というのは、慎重に扱わなくてはいけないものだと思うんです。原因に、複数での通知書と説明文書の宛名の突合ができていなかったというのは、１人でされていたということなんですか。
◎山岡福祉指導課長

複数人で行っておりましたけれども、確認が不十分でありまして、その職員に確認いたしますと、確認したつもりだったが結果的にできてなかったということで、その作業のときに気がつかなかったということでございます。不適切な事案ということもありましたので、当課からも文書を出して注意喚起をしたところでございます。
◎西森（美）委員

今回、再発防止もやってくださると思うので、もう二度とこんなことがないようにしていただきたいと思うんです。やっぱり人がすることなので、ミスはあるという前提で、重ねて重ねて対応しなくてはいけないと思うんですけど、大前提で複数人による突合ができていなかったというのは、ちょっと論外やなと思って驚きと。おわびもされているということではありましたけど、これは、やはり行政が持っている情報の中でも、大変デリケートな問題でもあると思うので、二度と起きないようにしていただきたいです。
◎山地子ども・福祉政策部長

おっしゃるとおりかと思います。生活保護の事務の中で、複数でチェックをして、それが漏れて誤送付につながったということはあってはならないことだと思っております。ただ一方で、この生活保護の事務につきましては、医療費のいろんな送付でありますとか送付文書が膨大になっておりまして、そういったものを全て複数チェックをしておるところですけれども、やはりお話のように、人のチェックだけで全てを解決するというよりも、一定そういった起きないような仕組み、システムというものを検討していかないといけないと思っております。そういった、いわゆるデジタル化といったことも含めて検討していきたいと考えています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、福祉指導課を終わります。
次に、高知県困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者への支援計画について、人権・男女共同参画課の説明を求めます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

それでは、高知県困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者への支援計画について、御報告させていただきます。報告事項のインデックス、人権・男女共同参画課の資料をお願いいたします。
まず、一番上の計画の位置付けでございますが、この計画は２つの法律に基づくものと- 46 -

して策定する予定にしております。計画の根拠法となる１つ目の困難女性支援法は、性被害や予期せぬ妊娠、経済的困窮、孤立など女性をめぐる問題が複雑化、複合化していることを踏まえ、困難な問題を抱える全ての女性を支援するために制定されたものです。この計画の案としては、困難女性支援法に基づく支援施策と、ＤＶ防止法に基づくＤＶ被害者への支援施策を掲げたものにしておりまして、計画の期間は２年間としています。
また、右側の目指す姿としては、法律の趣旨に沿って早期からの切れ目のない支援や、女性の人権が尊重され、女性が安心して自立して暮らせる社会、また、配偶者からの暴力に係る支援体制の整備としています。
次に、左下の計画策定の背景ですが、まず、社会情勢の変化としては、ＤＶ防止法が施行されて以降、県ではＤＶ被害者支援計画や女性相談支援センターの設置などにより、相談対応や一時保護、自立支援、ＤＶ防止の啓発活動に取り組んできました。また、今年10月には、民間支援団体や学識経験者等で構成する協議会を新たに立ち上げ、メンバーの方々から御意見をお聞きしながら、現在、計画案を作成しているところです。なお、改正されたＤＶ防止法と新たな困難女性支援法は、令和６年４月からの施行となっています。
その下には、今年７月に行ったニーズ調査の結果の概要を記載しています。御覧のとおり、県内の高校生、大学生、20歳以上の女性を対象に調査した結果、例えば、相談機関はどれも知らないと回答されたのは、高校生が７割弱で、20歳以上が３割となっており、また、悩みがあってもどこにも相談したことがないと回答されたのは、高校生と20歳以上がそれぞれ３割を超えています。これにより、相談機関が知られていないことや、悩みをどこにも相談できていない方が一定おられることなどが課題になっていると言えます。
右側には、計画のポイントの案を記載しています。まず１点目は、困難女性支援法に基づく計画とＤＶ防止法に基づく計画は関連が深く、困難な問題を抱える女性にはＤＶ被害者も含まれますので、一体的に策定すること。２点目は、支援対象者はそれぞれの法律に明記されている方としています。３点目は、県は中核的な役割を担って、行政機関や民間団体の特性を生かした支援や市町村の取組を支援することとし、市町村は最も身近な相談機能を果たすため、困難女性支援法で女性相談支援員の配置が努力義務にもなったことから、相談員の配置などに努めることとしています。４点目と５点目は、先ほどの調査結果からも、相談機関があまり知られていないことや、悩みがあっても相談したことがない方が多くおられることがうかがえますので、アウトリーチ等による早期の把握と支援機関の重点強化策に取り組むこととしています。ここで推進する項目としては、相談窓口等の情報発信の充実や、ＳＮＳ等を活用した相談の実施、女性相談支援センターの相談支援機能の強化、市町村の女性相談支援員の配置促進、民間団体との連携・協働強化、また、関係者同士の支援調整会議の設置促進としています。
次のページを御覧ください。計画の中の支援施策の体系の案を記載しています。
- 47 -

まず、困難な問題を抱える女性への支援では、１番に根幹となる男女共同参画の県民意識の醸成を掲げ、２番から10番までは国の基本方針に沿った施策を掲げています。
右側のＤＶ被害者への支援では、ＤＶ被害者のためにより一層取り組むべき施策を掲げ、次の支援機関の重点強化策では、先ほど御説明しました施策を掲げています。
その下の、「高知型地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の増進は、この計画に基づく支援の基盤となる施策ですので、一番最後に記載しています。
今後のスケジュールについては、引き続き、先ほど御説明しました協議会から御意見をお聞きしながら素案を固めて、１月にパブリックコメントを行って最終案を固め、２月議会の常任委員会でその最終案を御報告させていただいた上で、３月末に計画を策定したいと考えております。
以上で、御報告を終わらせていただきます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
この計画の期間が２年って短いんですけど、県によっては３年とかももちろんあると思うんですけど、なぜ２年になったんでしょうか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

理由としましては、こうち男女共同参画プランというものをつくっておりまして、次のプランの改定が令和７年度に作業することになっております。ですので、男女共同参画プランの改定の時期に合わせて、困難女性支援及びＤＶ被害者への支援計画の見直しもする必要があるのではないかということで、計画の期間を２年間にしております。
◎細木委員

高知県は特に貧困の問題もあって、困難を抱える女性がほかのところと比べたら比較的多いんではないかなと想像できるんです。やっぱり鍵を握るのは、支援に携わる相談員の方を市町村も含めてどれぐらい配置できて、その方のスキルというか、相談をしっかり受けることができる資質とか研修なんかが大事になってくると思うんですけど、そういう体制づくりについてどのようなことを考えられていますか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

現在、女性相談支援センターには女性相談員が６名おられます。今回、新しい法律が制定されましたので、法律ができた時点でこの法律の勉強をして、市町村にも説明会をこれまでにしているんですが、その場にもこの相談員にも参加していただいて、今後、いかに地元の住民に一番近い市町村の方に協力をしていくのかを考えているところでございます。女性相談支援員のみだけではなくて、女性相談支援セン
ターの職員とプラス当課の職員も連携して、一緒になって市町村への呼びかけも行ってい
きたいと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、人権・男女共同参画課を終わります。
マイナンバー情報とか、あるいは個人情報漏えいとか文書の誤送付。民間であったらオ- 48 -

ーダーどおり物や事ができなかったらお金をもらえません。不都合があったら、ひょっとしたら損害賠償も問われます。緊張感を持って進めていただきたいと思います。
以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎金岡委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、文化生活スポーツ部が所管する議案などにつきまして御説明を申し上げます。
議案につきましては、令和５年度一般会計補正予算及び条例その他議案５件でございます。まず、令和５年度一般会計補正予算について御説明を申し上げます。お手元の議案参考資料の２ページを御覧ください。文化生活スポーツ部補正予算総括表でございます。
当部では、まず部内の全ての課におきまして、一般職員の給与費に係る増額または減額がございます。人件費補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当などの改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。また、会計年度任用職員の改定分につきましても、同様に計上しております。
また、これらの人件費の補正に加えまして、電気料金などの高騰の影響を受けておりま
す私立学校への支援のほか、高知龍馬マラソンの開催に係る補助の増額などを合わせまして、合計7,504万7,000円の増額補正をお願いしております。
また、債務負担行為といたしまして、県民文化ホールや美術館など県立文化施設５施設
や、スポーツ科学センターの管理運営を委託するために必要な管理代行料のほか、宿毛市
陸上競技場の第３種公認の継続に係る改修工事への補助に要する予算をお願いしております。
次に、条例その他議案につきましては、県民文化ホールや美術館など県立文化施設５施設の指定管理者の指定について、県議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして、報告事項につきましては、県民生活課から、本年度策定いたします第５次
高知県社会貢献活動支援推進計画（案）の概要につきまして御報告を申し上げます。
なお、各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明を申し上げます。
最後に文化生活スポーツ部が所管する審議会の審議経過などについて、本年９月県議会以降の状況を御報告申し上げます。
- 49 -

議案参考資料の３ページを御覧ください。令和５年度各種審議会の開催予定についてでございます。開催日及び審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しているとおりでございます。なお、前回の委員会以降に開催しました審議会につきましては、委員の名簿を４ページ及び５ページに添付しておりますので御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈文化国際課〉◎金岡委員長初めに、文化国際課の説明を求めます。

◎澤村文化国際課長

文化国際課からは補正予算議案と、３つの県立文化施設の指定管理者の指定に関する議案について御説明させていただきます。文化国際課の赤いインデック
ス１ページを御覧ください。
補正予算議案は、債務負担行為の追加でございます。これは後ほど御説明いたします３
つの文化施設の指定管理者の指定に関する議案に係るもので、令和６年度から令和10年度までの５年間の管理代行料の上限を定めるものでございます。表の中ほどの当該年度以降の支出予定額の期間の欄に令和５年度から令和10年度と記載しておりますが、実際は令和６年度からの支出となりまして、５年間の総額は、美術館が17億8,700万1,000円、文学館が６億9,240万円、県民文化ホールが６億4,634万9,000円となっております。以上が令和５
年度12月補正予算議案でございます。
次に、条例その他議案の説明をさせていただきます。２ページの目録を御覧ください。
第17号議案から第19号議案までが３つの県立文化施設、高知県立県民文化ホール、美術館、文学館の指定管理者の指定に関する議案でございます。先ほど、補正予算議案で御説明しました令和６年度から令和10年度までの５年間の指定管理者を指定しようとするもので、
地方自治法の規定によりまして、県議会の議決を求めるものでございます。それぞれの議案につきましては、別途資料により御説明させていただきます。
６ページを御覧ください。文化国際課所管の県立文化施設の次期指定管理者の指定について御説明いたします。１指定管理者の現状と次期指定についての（１）でございます。
県民文化ホールにつきましては、公募により指定管理者を選定し、引き続き高知県立県民文化ホール共同企業体を指定管理者として指定しようとするものでございます。
（２）にございます美術館、文学館の２館につきましては、公募によることなく引き続き公益財団法人高知県文化財団を指定管理者として指定しようとするものでございます。
２候補者選定の経緯についてでございます。まず、県民文化ホールに関しましては、令和５年９月８日からプロポーザル方式による指定管理者の募集を行いまして、１団体から応募があり、外部有識者による審査委員会において事業計画を審査の結果、高知県立県民文化ホール共同企業体を選定いたしました。選定しました同共同企業体は４社から構成さ- 50 -

れており、代表は株式会社高知新聞企業でございます。その他の構成企業は、株式会社四国舞台テレビ照明、四国管財株式会社、株式会社シアターワークショップとなっております。
次に、美術館、文学館の２館につきましては、本県の芸術の振興や文化の継承という公共性・公益性の高い役割を担うことを目的に設立された法人であることや、本県における中核的な文化施設として、各専門分野に精通した多くの学芸員を擁しておること、また、
長期的・継続的な視点で資料の収集保存や調査研究などの業務を行う必要性が認められることなどから、現在の指定管理者であります公益財団法人高知県文化財団を公募によることなく選定したものでございます。なお、直指定の適否については、昨年８月に高知県立文化施設事業評価委員会を開催いたしまして、高知県文化財団を指定することが適当である旨の御意見をいただいております。その上で、今年11月の指定管理者審査委員会におきまして、同財団から提出のありました美術館と文学館の次期指定管理期間に係る事業計画につきまして審査をいただき、適当であると認められております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、文化国際課を終わります。
〈歴史文化財課〉◎金岡委員長続きまして、歴史文化財課の説明を求めます。

◎中内歴史文化財課長

私からは、歴史文化財課の12月補正予算案及び指定管理者の指定に関する議案につきまして御説明いたします。
まず、補正予算から御説明いたします。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、歴史文化財課の１ページをお願いします。補正予算議案は債務負担行為の追加でございます。
これは後ほど御説明させていただきます２つの歴史系文化施設の指定管理者の指定に関する議案に係るもので、令和６年度から令和10年度までの５年間の管理代行料の上限を定めるものでございます。表の中ほどの当該年度以降の支出予定額の期間の欄に令和５年度から10年度と記載していますが、実際の支出は令和６年度から行うもので、５年間の総額は、歴史民俗資料館が10億3,298万3,000円、坂本龍馬記念館が９億720万5,000円となっております。以上が令和５年度12月補正予算議案の内容でございます。
次に、条例その他議案の御説明をさせていただきます。２ページの目録を御覧ください。
第20号議案及び第21号議案が２つの歴史系文化施設、県立歴史民俗資料館及び坂本龍馬記念館の指定管理者の指定に関する議案でございます。先ほど、補正予算議案で御説明いたしました令和６年度から令和10年度までの５年間の指定管理者を指定しようとするもので、- 51 -

地方自治法の規定によりまして、県議会の議決を求めるものでございます。それぞれの議案につきましては、先ほど文化国際課でも使用しました同じ資料で御説明させていただきます。５ページをお願いいたします。
１指定管理者の現状と次期指定についての（２）にございますように、歴史民俗資料館、
坂本龍馬記念館の２館につきましては、公募によることなく、引き続き公益財団法人高知県文化財団を指定管理者として指定しようとするものでございます。
２候補者選定の経緯についてですが、歴史民俗資料館及び坂本龍馬記念館の２館につきましては、本県における歴史系博物館の中核的な施設として、専門分野に精通した多くの学芸員を擁していること、専門知識の蓄積に基づき資料の収集保存や調査研究の業務を行う必要性が認められること。なお、同財団の公益性につきましては先ほど文化国際課の説
明において御説明させていただいたとおりでございます。この２つの施設につきましても、
従来から、公募によることなく公益財団法人高知県文化財団を直指定しているところでございます。なお、選定の判断に当たっては、令和５年11月に外部有識者による指定管理者
審査委員会を開催し、同財団から提出のありました歴史民俗資料館と坂本龍馬記念館の次期指定管理期間に係る事業計画につきまして審査をいただき、適当であるとの意見をいた
だいたところでございます。
歴史文化財課の説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
全ての指定管理のことにもつながるんですけど、この債務負担行為の限度額については、人件費も上がっているし、物価高騰、あと燃料、電気代とかの維持費について、かなり上がっていると思うんですけど、それぞれどれぐらいの幅で上昇しているのか、
大体でかまいませんけど教えてください。
◎中内歴史文化財課長

まず、人件費ですけれども、令和５年度の予算との比較で申し上げますと、例えば坂本龍馬記念館では令和５年度予算で9,100万円余り人件費を計上してございます。これにつきましては、人の入れ替わりであるとかいろんなことがございまして、実際には8,900万円程度で、これは伸びていないところでございます。
一方で、光熱水費につきましては、令和５年度は2,900万円ほど予算計上しておるとこ
ろですけれども、今年度の電気代の価格改定について想定の幅よりも小さかったことや、時期が遅くなりましたことから、実際は相当不用額が出る見込みでございまして、実態に合わせて2,600万円程度を計上しており、実際にこの経費で十分回るのではないかと指定管理者とも協議をしているところでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、歴史文化財課を終わります。
〈私学・大学支援課〉- 52 -

◎金岡委員長

次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎大窪私学・大学支援課長

それでは、私学・大学支援課の令和５年度12月補正予算について御説明をいたします。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、私学・大学支援課の１ページをお願いいたします。
歳出でございます。３段目の私学支援費に169万5,000円を計上しております。主なものについて御説明させていただきます。私立学校電気料等高騰緊急支援給付金750万1,000円
でございます。令和５年６月補正予算において、私立学校の電気料金等の高騰分に対して６か月分の支援をしておりましたが、現在においても電気料金等高騰の影響を受けておりますことから、追加の交付金を活用しまして、もう６か月分の支援を行うものでございます。なお、この給付金の財源としまして、国の臨時交付金750万1,000円を歳入に計上しております。
以上で、私学・大学支援課からの説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎西森（美）委員

６月に６か月分で予算計上したものと金額を比較してみますと、64％になっていると思うんです。６月のときには1,166万円で、今回は750万円なので、これはなぜか、その根拠をお示しいただきたいと思います。
◎大窪私学・大学支援課長

６月補正の予算額につきましては1,166万円でございます。そのうち、実際の執行額が980万円余りということで、なぜ残が出たかということですが、これは、学校が対象外になる寮の電気料金等を最初申請してきておりまして、実績で精査したときにこれは対象にならないということで、実績としては980万円で、185万9,000円余りが残として残ったということでございます。
今回の12月補正分で必要になる額としましては936万円余りですけれども、前回の186万円余りの残がございますので、それを差し引いたら750万円ということで、その分を今回予算要求させていただいているということでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、私学・大学支援課を終わります。
〈スポーツ課〉◎金岡委員長次に、スポーツ課を行います。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

まず、スポーツ課の令和５年度12月補正予算について御説明いたします。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、スポーツ課の１ページをお願いいたします。
右端の説明欄に記載しております２スポーツツーリズム振興事業費の高知龍馬マラソ
ン開催費補助金につきましては、高知龍馬マラソン2024の有料エントリー者数を当初１万
1,000人と見込んでおりましたが、約8,500人と見込みを下回り、参加料収入が減少し、経- 53 -

費の見直しを行ってもなお1,469万5,000円の収支不足が生じることから、大会開催に必要な経費を補助するものでございます。
続きまして、議案参考資料２ページ、債務負担行為の追加でございます。１段目の高知
県スポーツ科学センター管理運営委託料につきましては、令和６年度から令和10年度までの５年間の管理代行料の上限を定めるものでございます。表の中ほどの、当該年度以降の支出予定額の期間の欄に令和５年度から令和10年度と記載しておりますが、実際の支出は
令和６年度からで、５年間の総額は２億3,776万9,000円でございます。なお、スポーツ科
学センターを含む高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案につきましては、産業振興土木委員会にお諮りし、土木部公園下水道課より御説明することとしております。
次に、宿毛市総合運動公園陸上競技場の整備事業に対する補助につきましては、同競技場の第３種公認継続のために必要な改修工事費への補助に係る債務負担行為をお願いする
もので、令和６年度までの支出予定額は１億7,995万円でございます。同競技場は、令和６
年12月６日までに更新を完了させる必要があり、工事に約８か月間を要することから、令和６年４月には着工する必要があります。宿毛市では、令和６年１月末に改修工事の入札を予定しておりまして、県では、宿毛市の事業開始前の令和６年１月中に補助金交付決定を行う必要がありますので、今回、債務負担行為をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

まず、龍馬マラソンの分でお聞きしたいんですけども、去年に引き続いて定員に足りなかったということでの補正になっていますけども、多分、実行委員会でも参加費のことについて話はあったと思うんですが、実際に同規模のマラソン大会で全国的に比較しても決して高いわけではないと思っています。でも、龍馬マラソンは、高知にたくさんの方に来ていただきたいというスポーツツーリズムとしてやられているということですので、そこをもうちょっと話し合っていただいて。実際、コロナ対策とか警備なんかで費用はかなりかかっていると思っています。でも、そこに補助金が使われて参加費を安くすることで、多くの方に来ていただけるほうが、お金の使い方としても、スポーツツーリズムということでやっているんであれば、理想的な支出につながると思うんですがいかがでしょうか。
◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当）

参加費につきましては、これまでも事務局会や企画運営会議、龍馬マラソン実行委員会で協議をしてまいりました。他県の動向を見ましても、前回大会から上げているところ、また、下げているところもほとんどない状況でございました。そうしたことも勘案しまして、また、昨年度はコロナ対策費ということで１万3,000円に上げましたが、今年は物価高騰分とコロナ対策費を相殺して据え- 54 -

置くのが最も適当だろうと考えまして、参加費は据え置いたところでございます。
◎岡田（竜）委員

おっしゃることはよく分かるんですけども、それがあってまた今回こうだったという結果で、次にまた次年度分募集をかけるときには、物価がまたどうなっているかも分からないですけども、１万幾らという参加費用は安くはないんですね。全国平均で見ても高くないと言っても、家庭にとってはそこそこの支出になります。移動するのにもお金もかかって、宿代もかかってくるわけですから、より多く来てもらうというのがまず大事だと思うんです。来てもらったら、そこでまたお金を消費していただくということもあり得るわけですので、ぜひ、もう一度、今回のことを踏まえて参加費用という部分、御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当）

委員おっしゃいますとおり、一度また議論をしたいと思いますが、他県の動向や物価高騰などの状況なども見まして、収支バランスを見て、参加料を考えていきたいと思います。
◎岡田（竜）委員

よく分かりますけども、他県がどうこうではないような問題だと思います。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
もう１点お聞きしたいのが、宿毛市陸上競技場について、以前もお聞きしたんですけども、使用済みのグラウンドのタータンのことで、希望者がいたらそこの方に提供するというようなお話があったと思っています。そこのお話はいかがですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長◎岡田（竜）委員

整備後のことでしょうか。使用済みの。

タータンという言葉で合っていますか。今度の整備では、それをまた使うということですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

今度の整備につきましては、タータンの張り替えを含む地盤の調整というところがメインになりますので、もちろんタータンの整備は行います。
◎岡田（竜）委員

僕の記憶違いだったらすみません。そういう場合の中古になるタータンを一般の方が欲しい、学校関係者とか陸上の指導者なんかが欲しがるということで、ぜひ情報提供してあげてくださいというような話をここでやりとりがあったように覚えているんですけども。もしなかったら、初めてでも構わないんですけど、廃棄料もそれで事業費からも浮くと思うんです。なので、使用済み、中古のタータンについては、そういう方向での話をするべきだと思うんですけどもいかがですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

宿毛市とまた協議いたしまして、整備後の取扱いについては、どのような形ができるのかというところを、ちょっと協議してまいりたいと
思います。
◎細木委員

龍馬マラソンですけど、先ほど8,500人という参加人数の報告があったと思いますけど、このフルマラソン、ファンラン、新しくペアリレー、それぞれ何人になってま- 55 -すか。
◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当）

フルマラソンはエントリー者数が9,315人、ファンランにつきましては334名、ペアリレーは282組、計564名となっておりま
す。
◎細木委員

全部足したら何人になりますか。

◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当） 合計しますと、１万213名になりま
す。
◎細木委員

そうすると、さっきの8,500人という数と、どういうそごがあるんですか。

◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当）

フルマラソンの有料エントリー者

数が8,500人となっております。フルマラソンのエントリー者数の中には、招待選手であったり協賛企業枠というのがございます。
◎細木委員

龍馬マラソンの経済波及効果は、何か試算されたことがあるんでしょうか。

◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当）

毎年、試算をしております。令和４年度の大会でございますと、３億7,452万円の経済波及効果があると、事務局で試算いた
しました。
◎細木委員

物価の高騰もあるし、最近は宿泊料が全国的にも非常に取りにくいとかお金が上がったりというのも、参加人数の減少にもつながっているのじゃないかと思うので、募集の人数をこれから検討もして、ちょっと少なめにやって、いろいろ経費も削減していくというのも一つ考えないといけないかなと思いますので、それは検討していただきたいと思います。
それと昨年、警備の会社で不当な圧力か何か問題があったじゃないですか。今回は入札
なんかももう終わったと思うんですけど、そういうのを今年はどう解決されたというか、
特に問題はなかったでしょうか。
◎谷内スポーツ課企画監（スポーツツーリズム担当）

警備業務の委託につきましては、

今年度の第１回総会において再発防止策等を報告し、それに基づいて実施しております。
今回はプロポーザルを行いまして、ホームページにも掲載しておりますが、グローバル警
備保障株式会社が、今、契約に向けて事務手続を進めているところでございます。
◎西森（美）委員

宿毛市陸上競技場の件です。今回、約１億8,000万円の工事にかかるものが出てきていますので、順調に進んでらっしゃるんだろうなと推測はするんですけれど。
工期が長くなったりとか不測の事態があったときに、コストが膨れるという側面もありま
すけど、何よりも公認の期限がもう決められているので、令和６年12月６日が公認の期限で、そのための工事が令和６年11月までに終わることを想定しての予算だと思うんですけ
ど、進捗状況をちょっと教えていただけますか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

設計に関してはもう既に終わっておりまして、で- 56 -

きるだけ早く工事を開始するための準備をしているところで、準備状況については順調に進んでいると宿毛市からお聞きしております。業者にも、事前に専門の方にも確認した上で、８か月あれば何とか12月の頭までには工事が終わるという余裕を持ったスケジュール
感だとは思っております。
◎西森（美）委員

分かりました。いろんなことがあった場合には、速やかに御報告をいただきたいと思います。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長◎金岡委員長承知しました。

質疑を終わります。

以上で、スポーツ課を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《請願》◎金岡委員長次に、請願についてであります。

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及
び、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」でございます。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、２件とも私学・大学支援課が所管する内容でありますので、併せて説明をいただき、その後、一括して質疑を行いますので、御了承を願います。
それでは、内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」（私学・大学支援課）
要旨。2022年度より高知県では、中学校全学年での35人学級編制が可能となった。これまでの県独自の措置（小学校１・２年生の30人以下学級、小学校３～６年生の35人以下学級）を拡大したもので、行き届いた教育を進めるための重要な前進である。しかし、小学校３年生になるときにクラス数が減り１クラスの人数が急増する事態があることからも、学び方の改革や新型コロナや新たな感染症対策のためにもさらなる少人数学級の拡充が求められる。また、小規模校の多い高知県においては、複式学級の定数改善、免許外受持ち解消、養護教諭などの全校配置のために、配置基準の見直しが求められている。
一方、高知県では小学校教員や小中養護教諭などで、充当率（定数上配置すべき教職員に対する実際の配置数の率）が100％に達しておらず、全国でも最低レベルとなっている。
また、高知県では１か月以上も休んだ先生の代わりの先生が来ない事態が、2020年度は60
件、2021年度は84件、2022年度は78件もあった。正規教員を増やし、教員がゆとりを持って子供と関わることで、その仕事の魅力を再生させることが、深刻な教員不足解消にもつながる。
- 57 -

子育て世代の貧困状況が全国に比べても厳しい高知県においては、教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
知 的 障 害 特 別 支 援 学 校 の 深 刻 な 過 密 状 態 の 解 消 と し て 2022年 度 に 高 知 市 に 開 校 さ れ た
分校の教育環境の充実が求められる。また、今なお解消されていない過密状況の解決と知的障害児教育の充実のためには、県立で寄宿舎のある知的障害特別支援学校（小中高）を高知市に新設することが望まれる。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退する。学校が地域にあることは重要であり、小規模校の存在は感染症対策上も必要である。
日本国憲法や子どもの権利条約が生かされた教育を実現するため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められる
よう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１（１）、１（２）、１（７）、２から３までの５項目（総務委員会所管 分） を除 く。
１教育予算を増やし、次の施策を実現すること。
（３）給食無償化、副教材費補助など教育費の保護者負担をさらに軽減すること。
（４）高知県立大学・高知工科大学の学費を下げること。
（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助を充実すること。
（６）私学助成を一層拡充すること。
請願者、高知市丸ノ内二丁目1-10、子どもと教育を守る高知県連絡会、代表世話人、井上美穂ほか5,219人。
紹介議員、塚地佐智、中根佐知、細木良、岡本和也、岡田芳秀、はた愛。
受理年月日、令和５年12月15日。
請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」（私学・大学支援課）
要旨。2020年４月から高等学校の就学支援金が増額され、年収590万円未満の世帯には、全国的に授業料（施設設備費等を含む）の額が年額39万6,000円まで減免されるようになった。また高知県の場合、年収350万円未満の世帯には、年額43万2,000円まで上乗せして減免される。さらに年収700万円未満までの世帯には、一定額の減免が実現した。このように、多くの世帯で授業料負担が軽減された。しかし年収700万円以上の世帯は、従来どおり授業料を全額自己負担しなければならない。
さらに平均15万円を超える入学金については、全国的には減免の対象とする県が増えてきているが、高知県の場合は、まだ対象になっていない。
また、高知県の私立高校経常費助成高校生１人当たり単価は、37万6,922円（2023年）
なのに対し、公立高校の場合（公立高校生１人当たり消費的支出）は147万9,005円（2018- 58 -

年）で、約４倍の格差がある。
私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。国や高知県のお金は県民の税金である。公立・私立を問わず教育は公の仕事である。県民のどの子にも同じだけのお金をかけるよう、請願事項の実現を強く求める。
１保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
２経常費助成補助の県加算を高校・中学校だけでなく、幼稚園・小学校にも拡充すること。
３教育予算を増額すること。
４入学金補助制度を創設すること。
請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、高知私学助成をすすめる会、会長、岡村佐由紀ほ
か9,542人。
紹介議員、塚地佐智、中根佐知、岡田芳秀、岡本和也、はた愛、細木良。

受理年月日、令和５年12月15日。
◎金岡委員長それでは、私学・大学支援課の参考説明を求めます。

◎大窪私学・大学支援課長

当課所管の事項につきまして、順次説明をさせていただきます。請第１－２号でございます。
まず、項目番号１の（３）教育費の保護者負担の軽減について御説明いたします。教育費の保護者負担を軽減するための国や県の対応としましては、私立高校の授業料への支援として高等学校等就学支援金が、教科書費、教材費など授業料以外の支援として奨学給付金がございます。就学支援金につきましては、令和２年度より、国において私立高校等に通う年収590万円未満の世帯の生徒等の支給上限額を、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化が実現されているところでございます。さらに、就学支援金への上乗せ補助としまして、県が独自に実施しております授業料の減免
制度もございます。
次に、項目番号１の（４）高知県立大学・高知工科大学の学費を下げる施策の実現に関し て 御 説 明 い た し ま す 。 高 知 県 立 大 学 及 び 高 知 工 科 大 学 の 授 業 料 は 、 い ず れ も 年 額53万5,800円で、国立大学の標準額と同額に設定されております。授業料の引下げは、大学の財政運営や教育研究の内容にも関わってくる問題であり、各方面への影響を十分に検討していく必要があるものと考えます。
次に、項目番号１の（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助の充実について御説明いたします。高等学校におきましては、項目番号１の（３）で御説明させていただ
いたことと重複しますが、高等学校等就学支援金、奨学給付金、県独自の授業料減免等により、教育費の保護者負担を軽減するための支援を行っております。また、大学等の高等教育におきましては、令和２年度より国において高等教育の修学支援新制度が開始され、- 59 -

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が授業料などの減免や給付型奨学金の支給を受けられるようになりました。なお、令和６年度からは、子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層などへの支援の拡大が予定されております。
次に、項目番号１の（６）私学助成の拡充について御説明いたします。文部科学省では、都道府県が行う私立高校などへの助成に対する私立高等学校等経常費助成費補助金を設けておりまして、令和６年度の文部科学省の概算要求では、本年度に比べ36億円増の1,056
億円を計上しております。県では、この国の補助金の単価に地方交付税単価を上乗せし、中学校及び高等学校にはさらに県費を継ぎ足した額を１人当たりの補助単価として、私立学校運営費補助金を予算計上しております。令和６年度はおよそ32億9,000万円で、対前年比で約2,800万円増の予算要求をしているところでございます。
続きまして、請第２―２号について御説明いたします。
まず、項目番号１保護者の教育費負担の公私間格差の是正について御説明いたします。
私立学校の保護者の教育費負担を軽減するための取組としましては、先ほど御説明しました高等学校等就学支援金や、奨学給付金による支援のほか、県が独自に実施しております
授業料の減免制度がございます。現在のところ、全ての私立学校において授業料減免制度が実施されており、こうした事業によりまして、公私間格差の是正につなげているところ
でございます。
次に、項目番号２小学校への経常費助成補助の県加算の拡充について御説明いたします。
小学校につきましては、加算は行っておりませんが、毎年引き上げられております国庫補
助単価と地方交付税単価を県の補助単価とすることで、令和５年度の児童１人当たり単価
は全国11位となっており、全国平均以上を確保することができている状況でございます。
次に、項目番号３教育予算の増額について御説明いたします。令和５年度の私学等振興費の当初予算は約52億300万円となっており、10年前の平成25年度と比較して、金額で約７億円、率で約15％の増額となっております。なお、令和６年度の県の予算要求額では、本年度より300万円余り増の約52億700万円の予算要求を行っているところでございます。
最後に、項目番号４入学金補助制度の創設について御説明いたします。大学等の高等教育については、令和２年度開始の修学支援新制度において、入学金の減免が措置されておりますが、小中高等学校においては国の補助がございません。他の都道府県では独自に入学金の減免制度を設けているところもございますので、今後は、他県の動向なども注視しながら、支援の必要性について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
私学・大学支援課の説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
県立大学の学費は国と同額という説明がありましたが、高いは高いとやっぱり思います。優秀なというか、学生を確保する上では、今すごく少子化で、大学の魅力を- 60 -

向上させるのが一番本道だと思うんですけど、学費免除に当たるようなそういう就学の援助の拡充などは、来年度予算とかで前進するようなことはないですか。
◎大窪私学・大学支援課長

国の修学支援新制度におきまして、先ほども少し説明させていただきましたけれども、令和６年度から子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層への支援の拡大というのは国で予定をされておるところでございます。
◎岡田（竜）委員

この中に、保護者の教育費負担の公私間格差というのがありますけども、高知県の公私間格差というのが、どのようにして、どうしてこういう形で生まれているという分析を県でされていますか。
◎大窪私学・大学支援課長

この公私間格差の出し方自体がなかなか難しい部分がありま

して、５倍であるとか４倍であるとかいろんな資料があるわけではありますけれども、なかなか比較の仕方が非常に、一つ難しいということがございます。こちらにつきましては、
格差を少しでも是正できるような方向で私立学校の支援の充実に努めていきたいとは考えておるところでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

これで、文化生活スポーツ部に係る請願を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、文化生活スポーツ部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
第５次高知県社会貢献活動支援推進計画（案）の概要について、県民生活課の説明を求めます。
◎北村県民生活課長

第５次高知県社会貢献活動支援推進計画（案）の概要について御説明いたします。報告事項の赤のインデックス、県民生活課の資料を御覧ください。
この計画案は、今年度７月と12月に開催しました高知県社会貢献活動支援推進会議において議論いただき、出された意見を踏まえて作成したものでございます。
それでは、計画案の概要について御説明いたします。
まず、資料上段の計画の目的等についてです。この計画は、高知県社会貢献活動推進支
援条例に基づき策定するもので、地域社会において重要な役割を担う社会化貢献活動に対する支援を推進し、県民が豊かで安心して暮らすことができる元気な地域社会の実現を目指すことを目的としております。第５次の計画期間は、令和６年度から10年度までの５年間です。計画の進捗状況につきましては、毎年度、社会貢献活動支援推進会議に報告し御意見を伺うとともに、成果目標につきましても推進会議の御意見を伺い、検証を行うこととしております。
資料中段の第４次計画に係る主な成果目標の状況を御覧ください。第４次計画の主な成果目標に対する達成状況と今後の課題について記載しております。左側の表の成果目標１- 61 -

つ目の会員数が増加したＮＰＯ法人は既に目標を達成しておりますが、右側の課題の欄に記載のとおり、今年度、ＮＰＯ法人を対象に実施したアンケートでは、活動に参加してくれる人員が不十分と考えるＮＰＯ法人の割合が74.2％と高い状況です。
また、左の表の成果目標２つ目、外部資金を得るＮＰＯ法人の増加率は令和４年度実績
では目標を達成しておらず、活動資金の量が十分でないと考える法人も右側の課題欄に記載のとおり80.2％と多いことから、引き続き、ＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることが課題となっております。
左の表の成果目標３つ目の社会貢献活動団体と協働している市町村についても、令和４年度実績では目標を達成できておらず、事業者と社会貢献団体との連携も同様の状況となっております。特に事業者との連携実績は、右側の課題欄の２に記載のとおり、23.5％と低く、ＮＰＯへの理解促進が活動課題となっております。
左の表の成果目標４つ目のボランティア行動者率は、総務省統計局が５年ごとに調査しているもので、令和３年のボランティア行動者率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前回平成28年の調査と比べて減少しております。
一方で、成果目標５つ目のナツボラの参加高校、延べ参加者数については、令和４年度
実績では延べ参加者数は目標を達成しておりませんが、資料にはございませんが、令和５
年度実績では延べ1,339人が参加しており、目標を達成しております。高校生や大学生等の社会貢献活動への参加は増加してきていますが、若年層だけでなく、誰もが活動に参加しやすい環境の整備も課題となっております。
資料下段の第５次計画の主な実施項目及び成果目標を御覧ください。実施項目の１つ目
は、人材確保と広報力の向上です。学生向けのナツボラを実施するなど次世代の担い手を育成するとともに、社会貢献活動に対する県民の方々の理解促進のため、ＮＰＯ法人の広報力の向上に取り組みます。
実施項目の２つ目は、組織基盤強化です。活動を持続的なものにしていくために、ＮＰ
Ｏの運営等に関する研修を充実させるとともに、ふるさと納税を活用した資金調達の支援など、組織基盤の強化に取り組みます。
実施項目の３つ目は、中間支援機能の強化です。中間支援組織が行う事業を拡充するな
ど、支援機能の強化を図っていきます。そうして社会貢献活動団体への支援を充実させる
ことで、活動の増えたＮＰＯ法人を30％、ＮＰＯへ寄附した県民の割合を20％、活動資金
規模の増えたＮＰＯ法人は70％、内閣府のウェブ報告システムを利用して手続を行うＮＰ
Ｏ法人を30％まで、それぞれ引き上げることを目指します。
最下段の半分から右の欄に移りまして、実施項目の４つ目は、マッチング支援です。ボランティアガイダンスの実施や、事業者へのＮＰＯの情報提供を通じて、事業に参加してくれる人や協働してくれる事業者等とのマッチングを支援していきます。
- 62 -

実施項目の５つ目は、事業者・行政・大学等との連携です。高校や大学へのナツボラの周知や、事業者との協働推進セミナーの開催により、教育研究機関や事業者等との連携を推進していきます。関係団体との連携を進め、社会貢献活動や団体等に理解を深めてもらうことで、ナツボラへの参加高校数を40校、延べ参加者数を1,500人に引き上げるとともに、ＮＰＯと関わった実績のある市町村の割合を70％にまで引き上げていくことを目指します。
実施項目の６つ目は、社会貢献意識の向上です。ナツボラをはじめとするボランティア
体験の場を設け、年齢にかかわらず全ての世代の社会貢献意識の向上を推進していきます。
社会生活の質の向上や地域社会の活性化のためには、社会貢献活動への理解を深め、活動に参加してくれる人を増加させることが重要であることから、ＮＰＯの必要性を認める県
民の割合を70％、ボランティア活動参加率を50％、先ほども上げさせていただきましたがナツボラの参加高校数を40校、延べ参加者数を1,500人に、それぞれ引き上げることを目指します。
最後に、一番下の今後の予定を記載している箇所を御覧ください。今月下旬からパブリックコメントを実施いたします。その後、パブリックコメントの意見を反映した計画案を、２月の第３回社会貢献活動支援推進会議で議論いただき、最終案を決定いたします。３月には第５次計画を確定し、公表する予定です。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、県民生活課を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
ここで、15時45分まで休憩といたします。

（休憩◎金岡委員長15時29分～15時44分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《公営企業局》◎金岡委員長次に、公営企業局について行います。

それでは、議案について局長の総括説明を求めます。
なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎笹岡公営企業局長

総括説明に先立ちまして、県立幡多けんみん病院における個人情報漏えい事案について御報告申し上げます。この事案は、幡多けんみん病院の職員が今月、- 63 -

県外で開催されました学会で症例発表を行うため、入院患者の氏名や年齢などが記載された診療情報データを印刷し、会場に持参しました。帰宅後、この書類がないことに気がつきまして、会場や宿泊先などを探しましたが、現在のところ見つかっていないものでございます。このため、患者様には幡多けんみん病院から、今回の経緯等を説明し謝罪いたしました。また、公営企業局の各所属に対しまして、個人情報の適切な管理と保護の重要性について通知するとともに、特に県立病院の職員に対しましては、診療情報の院外への持ち出しルール等について、改めて徹底いたしました。
こうしたことはあってはならないことでありまして、公営企業局及び県立病院に対する信頼を大きく損なうもので、議会、県民の皆様に対しまして心からおわび申し上げます。
申し訳ございませんでした。
今後このような事態を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。事案の内容につきましては、後ほど報告事項として県立病院課長から御説明させていただきます。
それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気事業、
工業用水道事業、病院事業の各会計の補正予算議案３件と、条例議案１件でございます。
このほかに報告事項が２件ございます。
まず、補正予算議案でございます。お手元の資料の青ラベル、公営企業局で、議案参考
資料と書かれた資料の表紙をおめくりいただいて２ページでございます。議案目録の写しをつけております。このうち下から３番目の第７号議案から最後の第９号議案までの補正予算については、電気事業会計、工業用水道事業会計及び病院事業会計の３つの会計につきまして、人件費に係る補正をお願いするものでございます。
補正の主な理由としましては、他の部とも同様でございますけども、今議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する議案に係る給料月額及び勤勉手当等の改正内容を踏まえて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。また、会計年度任用職員の改定分につきましても、同様に計上しております。
次に、同じページになりますが、人件費以外の補正といたしまして、第７号議案の電気事業会計補正予算につきましては、土木部所管の永瀬ダムにおける設備更新等に伴い、これに係る分担額の増額補正を行うものでございます。また、第９号議案の病院事業会計補
正予算につきましては、抗がん剤の使用量増加に伴い、幡多けんみん病院の薬品費の増額補正を行うものです。
次に、３ページは条例議案でございます。上から２番目の第11号議案、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案についてでございますけども、高知県人事委員会による本年10月の職員の給与等に関する報告及び勧告に沿って、職員の給与の改定を行うために、この条例の中で複数の関係条例について主要の改正をしております。このうち公営- 64 -

企業局が所管する１つの条例につきまして、会計年度任用職員に勤勉手当が支給できるよ
う必要な改正をすることとしています。
最後に、報告事項でございますけども、電気事業会計及び工業用水道事業会計では、経営戦略の改定素案等について、病院事業では、冒頭御説明しました県立幡多けんみん病院
における個人情報漏えい事案についてでございます。
いずれも詳細につきましては、各担当課長から説明をさせていただきます。
私からは以上でございます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎金岡委員長初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三宮電気工水課長

提出議案は、令和５年度電気事業及び工業用水道事業会計補正予算

でございます。議案参考資料１ページになります。
まず、電気事業会計の４補正予算内容の説明の収益的支出でございます。人件費の補正につきましては、先ほど局長から説明させていただきましたので、人件費以外の補正について説明させていただきます。収益的支出として、第１款電気事業費用、第１項営業費用、第１目水力発電費（発電管理事務所）の共有設備費分担額につきましては、土木部において、永瀬ダムの長寿命化計画策定の委託、ダムの洪水調節や放流機能を担う洪水吐ゲート
軸受け更新工事などを新たに実施することに対する負担割合に応じた額を増額補正するものでございます。
最後に、工業用水道事業会計につきましては、人件費の補正のみでございます。電気事業と同じく、先ほど局長から説明させていただきましたので省略させていただきます。
電気工水課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、電気工水課を終わります。
〈県立病院課〉◎金岡委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎石邑県立病院課長

それでは、提出議案２件について御説明させていただきます。危機管理文化厚生委員会資料、令和５年12月定例会、議案参考資料と書かれた資料で御説明させていただきます。赤のインデックス、県立病院課のページをお願いいたします。
まず、補正予算議案になります。支出でございます。人件費につきましては、先ほど局長から総括説明で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
２ページをお願いいたします。右から３列目の補正予定額の欄になります。幡多けんみ- 65 -

ん病院の１医業費用の２材料費で１億5,800万円余りの増額補正をするものですが、主な要因といたしましては、昨年12月に保険適用が認められることとなりました抗がん剤を使用した治療を開始したことによるものなどでございます。
次に、条例議案でございます。資料の３ページをお願いいたします。新旧対照表で御説明させていただきます。
当課所管分としましては、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正となります。今回の改正は勤勉手当に関するものとなります。次のページを御覧ください。勤勉手当につきましては、第15条で職員の勤務成績に応じて支給すると規定しておりますが、
会計年度任用職員につきましては、第20条で適用除外としており、現在勤勉手当は支給されておりません。しかし、国の非常勤職員に対する勤勉手当の支給状況を考慮し、地方自治体の会計年度任用職員につきましても、勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正を踏まえまして、第20条から第15条を削除するなど所要の改正を行いまして、令和６年６月期の勤勉手当から支給を可能とする改正を行おうとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎金岡委員長

質疑を行います。

ないようでしたら、私から１つ。先ほど、新しい抗がん剤と言われましたけれども、オ
プジーボとかそういうものなんですか。
◎石邑県立病院課長

今回の補正で上げさせていただいたのは、イミフィンジという薬になります。
◎金岡委員長今後も、例えば認知症の治療薬とか、非常に高価な薬がこれから出てくる

わけですが、それについては積極的に使っていこうという方針というか、考えをお持ちなんですか。
◎石邑県立病院課長

オプジーボは使える病院が一定限られてくるというようなことをお聞きしておりまして、それぞれの病院が使える対象の病院になるかどうかまだ確認をしておりません。また確認していくようにしていきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、県立病院課を終わります。
以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、公営企業局から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
まず、電気事業及び工業用水道事業の経営戦略の改定素案等について、電気工水課の説明を求めます。
◎三宮電気工水課長

公営企業局の電気事業及び工業用水道事業の経営戦略につきまして、- 66 -

改定の素案を取りまとめましたので報告させていただきます。お手元の委員会報告事項資料、赤いインデックス、電気工水課をお願いします。
経営戦略は、電気事業及び工業用水道事業についての中長期的な経営の基本計画として、国の要請も踏まえ、公営企業局において平成31年３月に10年間の計画として策定したものでございます。
初めに、資料上段の枠囲みに今回の改定における主な課題を記載しております。
現行の経営戦略の策定から５年が経過したことで、新たに見えてきた課題や経営環境の変化への対応でございます。新たな課題対応では、再生可能エネルギーの導入等の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進や、既存の基本売電契約終了後の新たな売電契約の在り方、
工業用水事業施設の耐震化対策などでございます。
次に、資料の中段の左側には現行の経営戦略に基づき、これまでの４年間の主な取組実績を記載しております。まず、電気事業の経営指標の達成状況として、経常収支比率と地域貢献については、数値目標を上回っておりますが、水力発電年間供給電力量は、渇水による影響などもあり目標値に達していない状況となっております。
主な取組としましては、２か所の水力発電所のオーバーホール実施による設備の性能維持や甫喜ヶ峰風力発電所の令和６年５月末での運転終了に合わせ、その後の廃止を決定したこと、そして、新たな再生可能エネルギーの調査研究としまして、昨年度から今年度にかけて海洋温度差発電の可能性調査を実施したことなどでございます。なお、海洋温度差発電の可能性調査につきましては、別の資料にて後ほど説明いたします。
工業用水道事業の経営指標の達成状況としまして、経常収支比率では数値目標を達成した個別年度はあったものの、平均値を取ると目標には若干届かない状況となっております。
また、契約率と耐震化率につきましては、数値目標の達成に伸び悩んでいる状況となっております。これは、各事業者との契約給水量や給水先が減少傾向にあることや、当初の戦略で計画していた管路更新工事が軟弱地盤などにより実施できなかったことによるものでございます。
主な取組としては、令和元年の香南市との事業統合による給水量の拡大や、昨年度から今年度にかけて実施している鏡川工水の優先整備区間における管路更新計画の見直しなどでございます。
次に、資料右側には今回の経営戦略改定における主な内容を挙げております。今回の改定は、現行の経営戦略の内容を引き継ぐものといたしまして、令和６年度から10年度までの後半５年間を対象として改定するものでございます。
Ⅰの経営理念については、現行の「地方公営企業としての経済性を発揮し、地球環境にやさしいクリーンな電力と低廉で良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、時代の要
請や県民の皆様の期待に応え、産業振興や地域振興に貢献」を継続することとし、資料左- 67 -

側の表に示しています経営指標につきましても、数値目標は変更せず、これにより取り組みたいと考えております。
次のⅡの新たな課題への基本方針としまして、１つ目の課題である持続可能な開発目標
ＳＤＧｓの推進については、水素などの次世代の再生可能エネルギーの導入や、新しい技術の活用についての情報収集や研究に取り組んでまいります。また、発電施設の老朽化対策として、水車の更新などによる発電電力量の増加につながる機器の改良の検討を進めてまいります。
２つ目の課題である既存基本売電契約終了後の新たな売電契約の在り方については、地産地消に貢献する新たな売電契約による安定的かつより高い収益の確保を目指してまいります。あわせて、県有施設への電力供給についても検討を進めてまいります。
３つ目の課題である若手職員の育成と技術継承などについては、職員の高齢化が進んでいる状況でもあり、積極的なＰＲによる人材の確保と人材育成の推進、技術継承などによる組織力の向上に取り組んでまいります。また、高校卒業程度や社会人経験者の職員採用を検討するとともに、他県との技術交流の実施などについても取り組んでまいります。
４つ目の課題である工業用水道事業施設の耐震化対策については、令和４年度から実施
予定としていた優先整備区間の管路更新の当初計画を見直し、新たなルートによる管路更新の検討や実施に取り組んでまいります。あわせて、施設更新に必要となる財源を確保するため、料金改定の検討や実施についても取り組んでまいります。
以上、４つの新たな課題への基本方針に加え、現行経営戦略から継続して取り組む課題も含め、令和６年度から向こう５年間の具体的な取組を示す経営戦略を定めることとしておりまして、資料下段に今後のスケジュールを示しております。
今後、パブリックコメントにて県民の皆様の御意見をお聞きするとともに、有識者の御意見も伺った上で、必要な見直しなども行い、改めて２月議会の本委員会で報告させていただいた後、正式に決定させていただく予定でございます。
経営戦略の改定素案については以上となります。
続きまして、海洋温度差発電可能性調査について報告をいたします。次のページにつけております資料になります。
まず、資料の上段枠内でございます。この業務は、本県の豊かな自然資源を活用し、新たな再生可能エネルギーの導入の可能性を探るため、昨年度９月補正で予算化し、室戸における海洋深層水を用いた海洋温度差発電の導入可能性についての基本調査を行い、あわせて、関連事業も絡め実現の可能性を検討したもので、令和５年１月から10月にかけて実施いたしました。
まず、資料左側、１室戸における海洋温度差発電の事業可能性についてです。発電に資する試算では、現在室戸における最大取水量は日量4,920立方メートルでありまして、これ- 68 -

に最新の水温データを基に試算した結果、発電出力としては、最大で30キロワットでありました。これを基に月ごとの温度差から年間で発電する電力量を試算した結果は、中段の枠囲みに記載のとおり18万キロワットアワーとなりました。
一方、その右側の枠囲みに記載のとおり、温度差発電を稼働させるため深層水と表層水をくみ上げる揚水ポンプなど年間で消費する電力量が34万1,000キロワットアワーと試算されました。このため、その下の吹き出しに記載のとおり、室戸においては発電量を得るための温度差が不足しており、海洋温度差発電単独では発生した電力を売電して収入を得るという発電事業は成り立たない結果となりました。
資料の右側、２事業化に向けた条件と課題等の整理については、資料左側の１で明らかになった課題について、対応策を検討したものでございます。
①発電出力増加の条件としては、取水量を増やすことと温度差の拡大が考えられます。
取水量の増加は、発電に使用する水量を増やすことにより発電する出力を増加させるもの
ですが、くみ上げる揚水ポンプの消費電力量も増えるため消費する電力量のほうが大きくなる試算結果となり、評価としてはバツとしました。
温度差の拡大は、低温側熱源の深層水の温度を下げること、または、高温側熱源の表層
水の温度を上げることで、発電する出力を増加させるものでございます。深層水温度を下げるためには、水温の低い、より深い層から取水するための多額の設備投資が必要であると考えられます。表層水の温度を上げるためには、くみ上げた海水を加温することが可能な何らかの施設から熱源が得られ、摂氏35度以上に加温できた場合には、発電した電力量が消費する電力量を上回る可能性があります。このため、評価としては三角としました。
次に、②は①の条件を補完するため、発電利用後の深層水の活用について検討したものでございます。
まず、取水量を増加することにより、活用する量の増加が期待できるかどうかです。現在の深層水の利用状況は、最大取水量の約８割とのことであり、現状の利用には既に十分であることから、評価としては三角としました。
次に、加温された表層水が、発電利用後に活用できないか検討いたしました。この熱を利用することで、深層水の温度調整の幅が広がり、水産有用種の通年養殖など、さらなる深層水活用の可能性があるため、ここでの評価はマルとしました。
まとめとしましては、３に記載のとおりでございます。室戸において、海洋温度差発電
は、通年で深層水と表層水の間で十分な温度差を確保できないということから、単独での発電事業の成立は見込めないものの、表層水を加温する熱源が得られ、養殖事業などの深層水を活用する事業と組み合わせることができれば、売電を目的とするのではなく、その事業全体での消費電力の一部を賄う省エネ設備として、この海洋温度差発電が実現する可能性はあるという結果になりました。
- 69 -

今回の調査の結果については、庁内の関係部署や機関において情報を共有するとともに、公営企業局としては、引き続きこうした新たな再生可能エネルギーの導入について、調査や研究に取り組んでいきたいと考えております。
電気工水課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
経営戦略のⅡ新たな課題への基本方針で、①の次世代の再生可能エネルギーというところでは、水素を御紹介していただきましたけど、なかなかそれはまだ大分将来的な問題ではないかなと思うんです。もっと身近な上下水道とか汚泥とかバイオマスとかだと、もうちょっとすぐ取り組めるような感じがあるんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
◎三宮電気工水課長

確かに、水素の取扱いとかは非常に厳しいところも承知しております。身近なところも、当然対象にして検討させていただきたいと思っています。
◎依光委員

海洋温度差で今回調査した結果、実現が難しいと。この提案というか、こういうことで調査したらというのは、どんな過程から上がってきたんですか。
◎三宮電気工水課長

昨年の３月でしたか、脱炭素のアクションプランの中で、新しいいろんな再生可能エネルギーを検討しようという取組があって、その後４月、５月ぐらいに
沖縄の久米島のほうで実用化に向けた実証試験というのが発表されたので、それに基づいて、ちょっと基礎的な研究をしてみようかということでございます。
◎依光委員

沖縄でやっているからということを聞いたんですけど。ごめんなさいね、気を悪うせんとってね。普通に考えたら、深層水をくみ上げるにはかなり下へ行かないと、温度がかなり低いって考えられない。海面の表面温度は外側が35度あるからって30度にはなりませんよね。それを考えたときに、経費なんかを考えたら、えってちょっと疑問を抱きながら、いや何か特殊なやり方があって簡単に行くのかなと思って、今聞いたら、やっぱりそうなのかと思って。
◎三宮電気工水課長

当初検討する段階でもそういう懸念も当然あったんですが、既存の室戸における施設とかを、どう活用して、どれぐらいのことができるのかということを、一つの検討にしたいということで、今の室戸の状態でやってみて、どれぐらいの規模にすれば逆にいろんな売電などの事業で行けるのかというところをやりたかったというところ
です。
◎弘田委員

予想された結果なんやけど、今室戸市で、海洋深層水の利用のプロジェクトが動いています。もちろん、この温度差発電だけではいかんということは、もう最初から分かっていたんだけど、いろんな組合せでね。まとめの一番最後に書いてくれているんだ
けど、そういうことも可能であるので、ぜひ話をしながら。
海洋深層水自体が、企業が去っていったりとかして、今８割と書いてくれているけど、- 70 -

もっと少なくなる可能性もあるので。せっかく施設があって有用なものですから、発電ということだけではなくて、それを利用しないということはもったいないので、ぜひ、地元と一緒に考えてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎金岡委員長

私は水力発電にこだわっているんですけど、砂防堰堤があちこちで大きなものが造られておりますね。水量もかなり多いところで造られているところもあります。
そこら辺は国土交通省と話をして、やればできるんじゃないかなと。極めて安定的に発電もできるんじゃないかなと思います。そこら辺は国土交通省の地方整備局と話をされたことはあるんですか。
◎三宮電気工水課長

私どもで最近、直接はございません。ただ、検討する中では、当然

地元の物部川の支流でできないかとかいうところはありますが、現在の時点では直接はないです。
◎金岡委員長

現在進行形でできているものは少ないんですが、ただ、30年豪雨のときに

大分ダメージを受けて砂防堰堤が８基ぐらい入りましたね。それは今言っても仕方ないんですけど、使えるものがいっぱいあったんじゃないかなという気もいたします。ちょっと
具体的に今進んでいるものが１つあって、白髪山の真下で行川に大きな砂防堰堤ができていますね。そこなんかはかなりの水量がありますので、導水管を引っ張って落とせば、かなりのことができるんじゃないかなと思います。
そういう箇所が随分あるんじゃないかと思いますので、そういう箇所を利用したら、まだまだ発掘ができるといいますか、条件のいい場所があるんじゃないかと思いますので、そこはちょっと考えていただいたらいいかと思います。
質疑を終わります。
以上で、電気工水課終わります。
〈県立病院課〉◎金岡委員長次に、県立幡多けんみん病院における個人情報漏えい事案について、県立病院課の説明を求めます。
◎石邑県立病院課長

お手元の資料、公営企業局の報告事項の中の赤色のインデックス、

県立病院課のページを御覧ください。局長から総括説明で申し上げました県立幡多けんみん病院における個人情報漏えい事案について御説明させていただきます。
１概要ですけれども、県立幡多けんみん病院の職員が、今月、県外で開催されました学会で症例発表を行いますため、入院患者の診療情報データ、Ａ４で５枚になりますけれど
も、そちらを印刷し持参しておりました。県外から帰宅後、紛失に気づきまして、学会会
場や主催者への問合せを行いましたほか、宿泊先や自宅、院内などを捜索いたしましたが現時点でも見つかっていない状況でございます。
２紛失した書類及び個人情報の内容等ですけれども、紛失したものは、診療情報データ、- 71 -

いわゆる電子カルテを印刷したものでございます。これに氏名、年齢、性別、診療内容などが記載されておりました。漏えいした個人情報としましては、当該入院患者１名分でございます。
３事案発生の原因としましては、院外に診療情報を持ち出す際は、病院で定めておりま
す病院情報システム運用管理規程に基づいて申請書を提出し匿名化処理を行った上で持ち出すこととしておりますが、こうした手続につきましては、採用時のオリエンテーションで説明するのみで、その後個人情報の取扱いについて研修などで取り上げてその意義や手続について十分な周知を図ることができていないなど職員への周知徹底が十分ではなく、必要な手続が行われていなかったことによるものでございます。
次に、対象となられました患者さんへの対応状況ですけれども、４患者への説明にありますように、本人及び上司が患者さんの自宅を訪問しまして、紛失の経緯を説明し、謝罪させていただいたところでございます。なお、患者さんにおかれましては、終始落ちついて説明、謝罪を受けていただいたと聞いております。
最後に、５再発防止策ですけれども、個人情報の適切な管理、診療情報の院外への持ち出しルールについて、改めて全職員に周知徹底をいたしました。また、病院運営会議や医局会などの機会を活用しまして、職員に対して、個人情報の適切な取扱いについて定期的に注意喚起を行いますとともに、個人情報保護に関する研修を毎年実施するなど、職員の意識啓発に取り組んでまいります。こうした取組によりまして、再びこうした事案が発生することがないよう取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

先ほど子ども・福祉政策部からも報告があったんですけど、個人情報関係の漏えいというのは２種類あると思っていまして、先ほどの子ども・福祉政策部でも西森委員からの指摘もありましたけど、やらないといけないことをやってない。今回はやったらいけないことをやった。匿名化せずに持ち出した。ミスというのはあるので、ミスはまた別の話だと思うんです。やったらいかんことをやる、やらないかんことをやらんっ
ていう、それが今日だけでもお話を聞いていても、各課の問題、部局の問題ではなく、もう県の組織全体の、コンプライアンスではなくて、ガバナンスの問題じゃないかなと思っています。そこら辺はどのように捉えられていますか。
◎石邑県立病院課長

個人情報ということで、特に今回は患者のカルテの情報という特に慎重な取扱いが必要な情報を紛失させてしまったということで、非常に申し開きもない、患者さんに対しても申し訳ない思いでいっぱいでございます。そういったことが発生する
ことは、やっぱりあってはならないことでございますので、我々は公営企業局ですけれど
も、知事部局ももちろん同じだと思いますが、そういったことが起こらないように全員で- 72 -

意識を高めていって、取組を進めていかないといけないものだとは思っております。
◎岡田（竜）委員

当然意識は高めないといけないと思うんですけども、低過ぎるなとい

うのが、もう驚くレベルの低過ぎるというのがすごく感じるんです。委員長もさっき民間の話を例で出されていましたけど、場所によっては、これは首になるなというようなことを平気でやられたんだなという、その感覚が全然理解できないんです。なので、そこら辺の意識をぜひしっかり持って取り組んでいただきたいと思っています。
◎石邑県立病院課長

御指摘のようなことも当然のことでございますので、しっかり病院にも周知して取り組んでまいりたいと思っています。
◎細木委員

電子カルテをプリントアウトするという作業とかは、医師以外でもやろうと思ったらどんな職種でもできるんですか。
◎石邑県立病院課長する必要があるかどうかを除いて、誰ができるかという意味で言うと、病院の職員で電子カルテに触れる者は印刷することができます。
◎細木委員

そういうことだったら、やっぱり一番入力したりするのは医師なのであれですけど、医師以外でもそういうことが可能であるということで、本当に全職員がしっかり対応するべきだと思います。
◎金岡委員長以上で、県立病院課を終わります。

漏えいとかあるいは紛失とか、今回は随分聞かせていただきました。本当に緊張感を持って、それぞれ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、公営企業局を終わります。
《採決》◎金岡委員長これより採決を行います。

今回は、議案数13件で、予算議案５件、条例その他議案８件であります。
それでは、採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第３号「令和５年度高知県国民健康保険事業特別会計補正予算」を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第３号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号「令和５年度高知県電気事業会計補正予算」を原案どおり可決することに- 73 -

賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号「令和５年度高知県工業用水道事業会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号「令和５年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第11号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって第11号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第13号「高知県病院等の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第14号「高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長挙手多数であります。よって、第14号議案は賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第17号「高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第17号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
- 74 -

次に、第18号「高知県立美術館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第18号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第19号「高知県立文学館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第19号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第20号「高知県立歴史民俗資料館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第21号「高知県立坂本龍馬記念館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第21号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席をお願いいたします。
（執行部退席）《請願》◎金岡委員長次に、請願について審査を行います。

最初に、請第１―２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」を議題とし、審査をいたします。
それでは、御意見をいただきたいと思います。小休にいたします。

（小休）
（なし）

◎金岡委員長

正場に復します。

御意見がないようですので、これより採決を行います。
請第１―２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
- 75 -

（賛成委員挙手）◎金岡委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

次に、請第２―２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教
育を求める私学助成の請願について」を議題とし、審査をいたします。
それでは小休にいたしますので、御意見をどうぞ。

（小休）
（なし）

◎金岡委員長

正場に復します。

意見がないようですので、これより採決を行います。
請第２―２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
《意見書》◎金岡委員長次に、意見書を議題といたします

意見書案５件が提出されております。
まず、自衛官の命を守る観点から、自衛隊へオスプレイ配備の見直しを求める意見書（案）が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議がないものと認めます。

それでは、それぞれ意見を出していただきたいと思います。小休といたします。

（小休）

◎

これは不一致です。

◎金岡委員長それでは正場に復したいと思います。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、持続可能な社会保障制度の確立に向けた適切な財源確保を求める意見書（案）が、自由民主党、一燈立志の会、公明党、自由の風から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
- 76 -

（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは、御意見をどうぞ。小休といたします。

（小休）

◎

下から２行目の「適切な財源を確保するよう」という前に、国民の負担にならないよ

うなというふうな文言があったら、すごくいいんですけど。どうしてもこうなると、消費税の増税がどんと予想されるので。消費税の増税というか、国民負担がありながら財源を確保するというふうになるので。それがあったらうんといいなと思います。
◎

小休中ですから、どんどん御意見を出していただければ。

◎「国民に安全で良質な医療・介護を提供するため」、この前文に、負担にならないようなというのも含んだ形になっていると。適切な財源を確保するというところには、含まれているんではないかなと思うんですけど、あえて書いたほうが。
◎

いいですね。

◎

含んでいるということを含みおいていただけたら、ありがたいなと思うんですけど。

◎

どうでしょう、ほかに御意見はないですか。どちらにしますか。

◎

自民党としてはこれで揉んで書いてきたものやから変えれんと思う。ひと言付け加えるとなると、また揉み直さないかんので、この場ではこのまま行かしてもらいたいというふうに思いますけど。
◎

私も原文でえいと思います。

◎

よろしゅうございますか。

◎

一応不一致ということで。私の一存で、なかなかすっと決めれない事案なので、この場では。
◎

この場では不一致。そしたら、その後、いつまでやったっけ。

◎

不一致になったら、ここで。再提出されるかどうか。

◎

不一致になったら、差戻しやね。

◎

提出会派がもう一回出すかどうかやね。

◎金岡委員長では、正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書（案）が、公明党、自由民主党、県民の会、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
- 77 -

意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長それでは、省略いたしたいと思います。

御意見をどうぞ、小休といたします。

（小休）

◎

「介護職員などへの対策を打たれておらず」というところが８行目にあるんですが、いろいろ対策もやられておりますので、そこはちょっと削除させていただきたいと思いますがかまいませんか。それで、よろしいですか。
◎

それは一致を前提にということですか。

◎

もちろん。

◎

そしたら、公明党のほかに共同で提出させていただいているので、一致を前提であれ

ば、ここはおっしゃるように、介護職員などへの対策は全くされてないわけではないので、そこを了解してのけていただくことはオーケーです。
◎

文言は、委員長、副委員長にお任せします。

◎というようなことですが、ほか、○○委員どうでしょう。

◎

ゼロじゃないけど、いいと思います。

◎

そしたら、もう一致ということでいけますか。

◎金岡委員長それでは、正場に復します。

文言修正になりますので、この意見書は委員全員をもって提出するんですが、細部の文案の調整は正副委員長に一任ということで、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認め、さよう決定いたしました。

次に、認知症との共生社会の実現を求める意見書（案）が、公明党、自由民主党、県民の会、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

御意見をいただきたいと思います。小休にいたします。

（小休）- 78 -

◎

内容はいいと思いますけど、すごく何か長くて。

◎

それは私も思う。

◎

意見書のスタイルとしては、もうちょっと簡潔にしたほうがよいような気がするんですけど。
◎

今後、そうさせていただきます。

◎

これも、正副委員長に任せて。

◎

これ、まとめるの大変やで。

◎

今回はしょうがないかなと思います。

◎

このまま出させていただいたら。これをまたまとめるのは。

◎

ちょっと途中で、点々々々で５行ぐらい言っている部分もある。

◎

あまりやると、またちょっとどうなんですかという話にもなりますので、それを含めて、正副委員長に一任を願えたらありがたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎

今後の教訓として持ち帰ります。もう御指摘のとおりです。

◎金岡委員長それでは、正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員が全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。

次に、食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書（案）が、公明党、自由民主党、日本共産党、県民の会、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

御意見をどうぞ、小休といたします。

（小休）

◎

よろしいですか。これはもうそのままいきたいと思いますので、よろしくお願いします。かまいませんか。
◎

はい。

◎

文案をつくられた方の御意見も尊重したいと思いますので。
- 79 -

◎金岡委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日は休会とし、25日月曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行
いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の委員会はこれで閉会といたします。
（16時40分閉会）- 80 -