実⾏団体公募要領①

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

外国⼈と共に暮らし⽀え合う地域社会形成２〜 ⽀え合いを豊かさにつなげるまちづくり 〜

実行団体公募要領①

休眠預金制度の助成全般に係る規定等は、別紙「実行団体公募要領②」をご覧ください

令和４年１１月１日

資金分配団体外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業共同体
認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会（ＪＳＵＲＰ）
公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）

⽬次
はじめに
１

事業の⽬的

２

事業の⽬標

３

助成概要

４

助成団体の事業内容

５

対象となる実⾏団体

６

助成⾦の使途

７

申請から事業完了までのスケジュール

８

選定⽅法・基準について

９

応募について

10

その他

別添

コンソーシアムでの申請について

申請書類提出先
問い合わせ先

はじめに・認定特定⾮営利法⼈⽇本都市計画家協会（JSURP）は、公益財団法⼈公害地域再⽣センター（あおぞら財団）を構成団体とする「外国⼈と共に暮らし⽀え合う地域社会の形成事業共同体」として、
コロナ禍で経済的困窮や⽣活環境が深刻化、悪化した外国⼈等への緊急的な⽀援を⽬的に、休眠預⾦活⽤事業（JANPIA）2020年随時募集「新型コロナウイルス緊急⽀援助成枠」の採択をうけて、全国で７団体に4,250万円の資⾦⽀援と伴⾛⽀援を⾏いました。
・2020年事業では、留学⽣や技能実習⽣、ひとり親家庭、外国⼈⼦弟、難⺠申請者など、社会的孤⽴に陥りやすい⼈に情報提供や相談、⾷料・学習・交流等の基礎⽀援ニーズに対応する実⾏団体を主に⽀援しました。また、宿泊、交流活動の場の提供など、緊急⽀援的なセーフティネットの事業を⽀援できたところです。さらに、雇⽤情勢の変化に対応する就労⽀援、諸外国の政情不安やウクライナからの難⺠受け⼊れ等住まいの提供や⽣計確保、地域社会連携ニーズの増⼤などに対応するには、⽀援団体は活動基盤が脆弱であり、オンライン化対応や活動拠点の確保、事務局の確⽴、ネットワーク等の組織⼒強化が課題と把握されました。
参照
プランナーズ97号

https://www.jsurp.jp/2022-11-1-janpia-koubo/
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事業の目的・⽇本に住む外国⼈や⻑期間滞在する外国⼈等（ここでは、⽇本に滞在する⽇本国籍を有しない者、⽇本にルーツがあり⽇本国籍をもつが外国での⽣活が⻑い⼈、在留資格が認められ⽇本で⽣活している⼈たちを「在⽇外国⼈」とします。以下は外国⼈と表記します。）は近年増加する傾向でしたがコロナ禍以降減少に転じています。しかし、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が続く⽇本にとって、外国⼈は社会の担い⼿として⽋かせない存在になりつつあります。⼀⽅、⾔葉や⽂化、慣習の違いにより、地域社会の中では孤⽴しがちな状況に置かれています。
・コロナ禍の⻑期化、加えてウクライナ情勢に伴う原油価格・物価⾼騰による経済・社会の影響は、観光業、飲⾷・サービス業等の多様な業種での不況による離職、雇⽤のミスマッチ、貧困、孤独・孤⽴
交流機会・教育機会の喪失等の複合的な問題を抱える外国⼈が増加し、⾏政の⽀援から抜け落ちるケースが多く、問題、困窮がより深刻化しています。
・このような状況下で、外国⼈を⽀援する⺠間団体は、学習⽀援、⽣活相談や⾷料⽀援、宿泊施設の提供等、草の根的に全国で数多く活動しています。ただし、コロナ禍の緊急事態措置が繰り返される中困窮問題がより深刻化し、増⼤する⽀援ニーズに⼗分に対応できず、組織運営の負担が⼤きくなっているところも存在します。⽀援団体の活動は⼀部に広がりを⽣じていますが、持続的な活動にはほど遠く、⽀援が必要な外国⼈とともに社会を⽀える担い⼿づくり、まちづくりが求められています。
・⼀⽅、広く地域に⽬を向けると、⾼齢者の孤⽴化問題と商店街の空き店舗の問題に対し、コミュニテ
ィカフェを運営することで居場所が⽣まれた事例があります。古いアパートを改修しそこに住む外国⼈と地域の新旧住⺠間、多世代間の交流活動が活性化し、地域の安⼼感が⽣まれた事例があります。
多様な主体がネットワークを組むことで、暮らしやすい地域づくりが実現するような、地域のまちづくり活動が注⽬されています。

２

事業の目標

・ 2020年度事業と同様に、⽇本語教育、⾷・住・職⽀援、相談事業等の緊急的な外国⼈⽀援活動に資⾦的⽀援・伴⾛⽀援を⾏い、多くの事例から優れた⼯夫、⽅法について情報を共有していきます。

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・ また、孤独・孤⽴や社会的差別の解消に向けた活動に向け、持続可能な体制づくりとして当該団体の活動基盤を確⽴することをめざし⽀援を⾏います。
・ 対象とする活動や地域を広げ助成対象とすることで、外国⼈⽀援の裾野を広げ、それらの活動団体の継続性を確保し、外国⼈とともに暮らし⽀えある地域社会の形成を⽬指します。
・ このため、外国⼈⽀援を含めた地域の社会的課題を多様な関係主体の連携で解決しようとする団体に対し活動拠点の整備やネットワーク形成の⽀援を⾏います。
・ 以下の事業を複合的に⾏う活動団体を助成します。
① 外国⼈への緊急対応を広く実施し、受益者の課題を解決し、セーフティネットを確保する② ⽀援団体の持続可能な体制構築と資⾦調達の仕組みをつくる③ 開かれた活動の場を確保し、安全・安⼼に暮らせるコミュニティづくり、社会的連携を図る
これらを通じ、外国⼈がまちの担い⼿になり、ともに暮らし、⽀えあう地域社会の形成とともに、共助とにぎわい豊かなまちづくりへの好循環が形成されることを⽬指します。

３

助成概要
対象テーマ
事業期間
総助成費
採択予定実行団体数
１団体当たりの助成金額対象となる事業対象となる団体
対象地域
公募期間

外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成２～支え合いを豊かさにつなげるまちづくり～
契約締結日（2023 年 1 月頃）から 2023年１２月頃まで １年間
総額１億円
１２団体程度
500 万円～3,000 万円（団体の申請に基づき審査により決定）
４．助成団体の事業内容 を参照
５．対象となる実行団体 を参照
日本国内での活動
2022 年１１月１日（火）～ 2022 年１２月１２日（月）なお、資⾦助成だけでなく、以下の伴⾛⽀援を⾏います。
① 事業アセスメント
内定から資金提供契約締結までの期間に、事業計画、資金計画の見直しについて、事業目的と事業方法からみて評価、修正することを助言します。
② 月次モニタリング
事業開始から、月次の対話（モニタリング）により、事業の着実な実行を確認し、進捗に問題があれば、課題分析し解決にむけたコンサルティングを行います。
③ 専門家アドバイザー委託の相談
実行団体は委託などで法律専門家等各種のアドバイスサービスを受けますが、専門家人材や組織について、適切な選定ができるように相談やご紹介を行います。
④ 有識者相談・派遣の実施
事業推進の重要な場合等については、資金分配団体として自らが判断し、有識者のオンライン相談や現地訪問を必要に応じて行います。
⑤ 公開型交流会開催
実行団体相互の学び合いの機会となる公開型交流会を企画し、令和５年 11 月頃に実施、当日の運営、記録作成を行います。
⑥ 事業評価支援実行団体が行う事前評価、事後評価について支援を行い、次年度以降の活動継続計画づくりを支援します。

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４ 助成団体の事業内容
・実⾏団体が担う事業内容については、以下の内容等を想定しています① 外国人が抱えている課題の解消

例 ・食料支援、子どもの学習支援、若者の日本語教育、就労支援、生活上の各種相談、住宅・居場所の提供、交流・コミュニティ機会の提供などの活動による問題解決
・これらの支援活動の典型的な事例について、標準的な方法として情報発信など② 外国人を支援する団体活動の継続性の確保

例 ・支援団体が持続的な活動につなげるための体制づくり、事業戦略の構築
・人材確保、活動場所の確保、事務局体制の確立、ファンドレイジング等資金確保など③ 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

例 ・地域に開かれた活動拠点の整備、長期的な確保など
・学校や地縁組織、社会福祉団体等と連携し、外国人が担い手となった地域社会づくり・事業者や経済団体、まちづくり団体等と連携し、外国人が活躍する地域経済づくり・課題の顕在化と解決により、外国人と共に地域づくりに取り組むための政策提言など

なお、JANPIAが提⽰する優先的に解決すべき社会の諸課題に対して、以下の諸課題に該当する事業が対象となりますが、受益者は外国⼈が主であることになります。
1.⼦ども及び若者の⽀援に係る活動
ア 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える⼦供の⽀援
イ ⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦供と若者の育成⽀援など
2.⽇常⽣活または社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動
ウ 働くことが困難な⼈への⽀援
エ 孤独・孤⽴や社会的差別の解消に向けた⽀援
オ ⼥性の経済的⾃⽴の⽀援
3.地域社会における活動の低下その他社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動
カ 地域の働く場づくりの⽀援や地域活性化なでの社会的課題に向けた取組の⽀援
キ 安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援

５ 対象となる実行団体
・⽇本に住む外国⼈や⻑期に滞在する外国⼈等に対し、⽀援活動を⾏っている団体
・⺠間公益活動を⾏う組織であること
NPO法⼈や株式会社、社団法⼈等法⼈格の有無や種類は問いません
・社会課題の解決に取り組む団体が、新たに外国⼈に⽀援する事業展開をめざす場合も対象とします
2020年度に採択された実⾏団体が同⼀事業を申請することは可能です。ただし、受益者が異なる、活動地域が異なるような場合は別事業と捉えます。同⼀事業での申請の場合は、その学びや経験をどのように活かすのか、再度採択されるために詳細を伺わせていただきます。可能な限り、4．助成団体の事業

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内容に記載している4−②または③をめざした活動へのステップアップを期待しております。
新規に申請を⾏う団体については、4−①のみの活動または、その内容を深く新たな⽅法で解決する活動でも可能です。さらに②、③へのチャレンジも期待します。
特に事業内容が４−①、②を⾏う団体をＡ型、４−①から②、③を⾏うＢ型の⼆つに分け、活動団体の⽬指す成果の位置づけを明確にしたいと考えます。

・申請は単体の他、コンソーシアムでも可能です。
● コンソーシアムによる申請（別添 1 参照）

申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で⾏う場合には共同事業体、「コンソーシアム」での申請を⾏うことができます。詳細は別添 1 をご確認ください。

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６

助成金の使途・助成対象となる事業費は以下のとおりです
・伴⾛⽀援は資⾦配分団体の経費ですので、助成対象の事業費には含まれません
・事業費は「①直接事業費」および「②管理的経費」から成り、各々の使途および助成上限等は以下のとおりです。
① 直接事業費

・本事業を実施するために直接必要な経費です。
例：⼈件費の本事業従事分、旅費交通費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購⼊費、委託費、謝⾦等
・本事業完了後の継続的な取り組みに向け、実⾏団体間の情報交流を図る公開型交流会の開催を予定しています。その参加のための交通費等も計上ください。
・個⼈や事業者等に対する現⾦の給付および、現物給付のみを⽬的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。
・「直接事業費」の助成申請額は、コロナ対応⽀援枠のため、「事業費」の助成申請額に対して80％以上（管理的経費が20%以下）です。
② 管理的経費・役職員の⼈件費、管理部⾨などの管理経費、事務所の家賃等の⼀般的な経費で、本事業に要する経費として特定することが難しいものの⼀定の負担が⽣じている経費、活動を実施するための調査費等です。
・「管理的経費」の助成申請額は、コロナ対応⽀援枠のため、「事業費」の助成申請額に対して20%以下（直接事業費が80%以上）とします。
・管理的経費には、本事業の実施にあたり必要となる指定⼝座からの振込⼿数料、本事業の情報公開に要するWeb制作費⽤（シンボルマーク掲出を含む）、本事業の会計監査費⽤（他事業の会計監査費⽤は除く）等を含めることができます。
・⼈件費を計上する場合、⼈件費⽔準の公開が必要です。
・助成対象となる経費の例を次のページに⽰します。
・下記の科⽬に当てはまらない内容については、実⾏団体の科⽬をご使⽤ください。不動産取得費⽤が必要な場合は、実⾏団体の会計科⽬で提案し、事前に相談ください。ただし、不動産取得は 10 年以上その⽬的のために維持管理が継続される場合に限ります。
・助成⾦の積算については別途、JANPIA が「積算の⼿引き」にて詳細を定めていますので、下記URLからダウンロードの上、参照ください。

! https://www.jsurp.jp/2022-11-1-janpia-koubo/5【助成対象となる経費⼀覧（例）】
会計科目
人件費
旅費交通費

対象となる経費の例
・本事業従事分給与、手当、法定福利費・パート・アルバイト費
・電車、バス、タクシー、飛行機等の交通費・宿泊費、ガソリン代、駐車場代・会議会場使用料、車両借り上げ（レンタカー），家屋・施設等の賃借代、光熱費

借損料役務費・活動機材・活動用具や事務機器の借り上げ・講師、スタッフ、参加者など保険料（イベント保険、ボランティア保険等）
・金融機関への振込手数料

修繕費

物品資材購入費

・活動拠点整備等に必要な空地、空家・空室、事務所等の工事、改修、設備設置費用、設計費
・事業に必要とされる物品、必要な材料費、食糧費、書籍購入
・事業の実施に必要者な参加者への配布物の購入経費

直接事業費/管理的経費

消耗品費
通信運搬費

謝金

・消耗品、文具類、コピー代・通信費、電話料金、郵便宅配料金
・WEBサイト構築更新費、各種アプリ使用料
・講師や専門家などに支払う通訳、翻訳等の謝金・通訳、翻訳費・専門知識や技術等を要する業務を外部に委託する経費

委託料

・臨時職員、パート・アルバイト、プロボノ、ボランティア募集経費
・ホームページ、動画、システム等の制作にかかる委託経費・事業実施に直接関係する会議資料、配布資料、報告書製本費

印刷製本費

・広報宣伝のためのチラシ、ポスター等のデザイン費、印刷費、記録用の写真印刷代・事業実施の開催等を、新聞、雑誌等で広告するための掲載料

雑費

・事業実施のために必要な経費で、資金分配団体が必要かつ適切と認めた費用

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７

申請から事業完了までのスケジュール1 公募期間

2022 年 11 ⽉ 1 ⽇（⽕）〜12 ⽉ 12 ⽇（⽉）

2 オンライン公募説明会 ※１

11 ⽉４⽇（⾦）10 時〜11 時
事前申し込み制になりますので、説明会前⽇ 17 時までに以下からお申込みください。
https://forms.gle/v9GyYHyqVCPimVSK6

3 オンライン相談会

11 ⽉ 14 ⽇（⽉）13 時 〜 18 ⽇（⾦）
事前申し込み制になりますので、14 ⽇ 12 時までに以下からお申込みください。なお、それ以降はメールで適宜相談ください。
https://forms.gle/54HJfYu8H7Jzmn678

4 ⼀次審査書類締め切り

11 ⽉ 25 ⽇（⾦）24 時

5 ⼀次審査結果通知

12 ⽉ 1 ⽇（⽊）

6 ⼆次審査書類締め切り

12 ⽉ 12 ⽇（⽉）24 時

7 ⼆次審査会 ※２

12 ⽉ 17 ⽇（⼟）午前 ⽬途
申請団体は⽇程を空けておいてください

8 実⾏団体内定の公表

12 ⽉ 20 ⽇（⽕）⽬途

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実⾏団体との資⾦提供契約※３

10 助成⾦の⽀払い2023 年 1 ⽉ ⽬途
初回 2023 年 1 ⽉
残⾦⽀払い 2023 年 7 ⽉

11 公開型交流会

2023 年 11 ⽉ ⽬途

12 事業完了・確定清算2023 年 12 ⽉ 31 ⽇ ⽬途

※１：オンラインによる説明会、相談会を開催します。
※２：審査会では、実務担当者によるプレゼンテーション（提案内容の説明と質疑応答、オンラインで開催予定）を⾏っていただきます。
※３：助成⾦の⽀払いに当たっては、実⾏団体と資⾦配分団体の間で、資⾦提供契約書の締結を⾏います。

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選定方法・基準について（１）選定⽅法
実⾏団体の選定のために、⼀次審査を書類審査として事務局が⾏い、審査合否を通知します。⼆次審査の追加書類を提出いただき、審査委員会を⾏います。審査委員会は、外部の有識者から構成します。その結果をJSURP 理事会で正式に決定し、内定の通知をお知らせします。
（２）選定基準7

実⾏団体は、以下の選定基準に基づき選定を⾏います。
事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等をガバナンス・コンプライア備えてンス
いるか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が⼗分に⾏われてお事業の妥当性り、事業対象者、事業計画（課題の設定、⽬的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。A型、B型の⽬標設定と事業内容が整合している
実⾏可能性

か。
業務実施体制や計画、予算が適切か継続性

助成終了後の計画（⽀援期間、出⼝戦略や⼯程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（⾰新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につなが連携と対話ることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

なお、選定にあたっては、特に以下事項に配慮します。
１）①申請事業の妥当性、②実⾏可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信⽤や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
２）A型とB型についてどちらがという優先性は特になく、団体の特性を⽣かした⽬標設定と事業内容の整合性を評価します。
３）申請事業の審査にあたって、新たな⽀援のニーズ、⽀援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡⼤・物価⾼騰対応といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を⽬指します。

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応募について（１）応募申請の⼿続き書類
応募申請に当たって、下記の書類の提出（電⼦メールまたは郵送）が必要になります。⼀次審査までの必要な書類と⼆次審査までに必要な書類を区分しています。下記 URL の公募のお知らせから、様式をダウンロードの上、記⼊してください。

! https://www.jsurp.jp/2022-11-1-janpia-koubo/■提出に必要な申請書類

一次審査申請書類
様式１ 助成申請書様式２ 団体情報8

様式３様式４様式６様式７

事業計画書
資金計画書
役員名簿
申請書類チェックリスト
二次審査に必要な申請書類

様式５ ガバナンス・コンプライアンス現況確認書
定款
前年度の貸借対照表
前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）＜コンソーシアム申請を希望する団体は追加書類の提出が必要です＞
コンソーシアム申請については、別添１、コンソーシアム協定書作成における留意点をお読みください。

申請書類等
コンソーシアムに関する誓約書（一次審査に必要）
様式６ 役員名簿（一次審査に必要）
様式５ ガバナンス・コンプライアンス現況確認書（二次審査に必要）
コンソーシアムに関する協定書（採択後で結構です）※ 申請書類のファイル名は下記の通り団体名称のところを申請団体名に変更し、圧縮するなど１つのフォルダにまとめてご提出ください。
例）01_助成申請書_団体名称 ⇒ 01_助成申請書_JSURP※ 様式６はエクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。コンソーシアムで申請する場合は、すべての団体の役員名簿が必要になります。
※ 捺印のある書類（様式１ 助成申請書、コンソーシアムに関する誓約書）は捺印後、その印影が確認できるようPDFファイルにして提出してください。

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その他

・当助成事業は「⺠間活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」に基づく助成制度です。当応募要項に記載されている事項のほか、休眠預⾦制度全般に係る各種規定や注意事項を全て遵守する必要があります。詳細は別紙「実⾏団体公募要領②」に記載されていますので、必ずお読みになり、確認した上でご応募ください9

別添 コンソーシアムでの申請についてコンソーシアムで申請を検討する団体はJSURPへまずご連絡ください。
（１）コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が⾏います。
（２）申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書 Ⅳ．事業実施体制欄に記⼊してください。（詳細は記⼊例をご参照ください。）（３）申請書類については、幹事団体は以下の書類をご提出くだい。
● コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を⽤意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
● ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（様式５）● 役員名簿はJANPIAの書式（様式6厳守）を使ってください。
（４）採択された場合は、資⾦提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓⼝の設置（JANPIAの内部通報窓⼝が利⽤可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等（５）「コンソーシアム協定書」作成の際には「コンソーシアム協定書（ひな形）」「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。

! https://www.jsurp.jp/2022-11-1-janpia-koubo/（６）当該協定書の写し（コピー）は参考資料として資⾦提供契約の締結時に資⾦分配団体に提出していただきます。

■ 申請書類提出先
申請書類は期⽇までに下記宛先までメールにてご提出ください。

認定NPO法⼈⽇本都市計画家協会 宛
件名：JANPIA事業申請書類の提出について

E-mail: aid@jsurp.jp■ 問い合わせ先
認定 NPO 法⼈⽇本都市計画家協会⼩森・千葉〒101-0052 東京都千代⽥区神⽥⼩川町３丁⽬２８番地５ axle 御茶ノ⽔３０６号室
TEL：03-6811-7205
FAX：03-6811-7206
Email: aid@jsurp.jp

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