山梨県
社会福祉施設等エアロゾル感染対策
強化事業費補助金申請マニュアル

第二版

1目

次1 事業の概要 .................................................................................................................................... 42 対象事業所・施設 ......................................................................................................................... 43 対象経費........................................................................................................................................ 53-1 対象期間 ................................................................................................................................ 53-2 対象経費 ................................................................................................................................ 54 補助額 ........................................................................................................................................... 64-1 補助上限額 .............................................................................................................................. 64-2 交付決定額 ............................................................................................................................. 6
5 交付申請の手続............................................................................................................................. 75-1 申請期間 ................................................................................................................................ 8
5-2 申請先・申請方法 .................................................................................................................. 8
5-3 申請書等の入手...................................................................................................................... 95-4 入力から申請までの手順 ....................................................................................................... 9
5-5 申請方法の詳細.................................................................................................................... 17
5-6 平面図・領収証等について ................................................................................................. 18
6 交付決定・振込み ....................................................................................................................... 21
6-1 交付決定 .............................................................................................................................. 21
6-2 振込み .................................................................................................................................. 21
7 証拠書類の保管等 ....................................................................................................................... 21
8 お問い合わせ .............................................................................................................................. 212

改訂履歴
版数発行日

改訂内容

初版

令和４年９月２６日

初版発行

第二版

令和４年９月３０日

P16(参考様式)受注証明書兼納品書を追加
P17 申請方法の図解を一部修正
P20 領収書等に※４を追加
P21 事務局 FAX 番号を追加

3

1 事業の概要
感染力が高くエアロゾル感染が疑われる BA.5 の感染拡大にあっても、県が所管する社会福祉施設等が入所者、児童に適切なサービスを継続的に行うことを支援するため、換気力強化に必要な機器等の導入に対し助成する。

2 対象事業所・施設＜＞内施設分類＜保護施設＞
救護施設＜高齢者施設＞
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護事
業所、短期入所療養介護事業所、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所＜障害者施設＞
施設入所支援、療養介護事業所、短期入所事業所、共同生活援助事業所（グループホーム）、生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型含む）、就労継続支援 A 型事業所、就労継続支援 B 型事業所、就労移行支援事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、自立訓練事業所＜保育所・幼稚園等＞
認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、へき地保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ＜放課後子ども教室＞
放課後子ども教室＜児童養護施設等＞
児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム、ファミリーホーム※１

事業所・施設について、令和４年 1１月までに指定等を受けているものであり、休業中のものを含む（①令和４年７月１日から同年１１月３０日までの一部が休業期間であっても、対象期間中に休業していない期間がある事業所等は対象となる。対象期間の全部が休業期間となる事業所は対象とならない。申請時において休業中の事業所は、①の要件を満たすのであれば対象になる。）。

4

※２

※３

高齢者施設について、介護保険法第７１条第１項の規定によりみなし指定を受けている医療機関は対象とならない。

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について、小学校の教室等を使用している場合は対象とならない。

3 対象経費3-1 対象期間
令和４年７月１日から令和４年９月３０日まで※１

令和４年７月 1 日から９月 3０日までの間に発注して購入が確定しているのであれば（見積もりのみは不可）、対象となります。対象期間内に発注して購入が確定したことについて、申請書の中で誓約していただく必要があります。

※２

納品が令和 4 年１０月 1 日以降の場合でも、※１の要件を満たせば対象となりますが、令和４年１１月３０日までに納品されている必要があります。
（ただし、品薄など、機器の調達が同日までに間に合わないなど特別の事情がある場合は、同年１２月３１日までに納品されれば良いものとします。
）※３

支払いが令和 4 年１０月１日以降の場合でも、※１の要件を満たせば対象となりますが、領収書等のコピーを提出していただく必要があるため、申請日までに支出済み（前払いを含む。）である必要があります。

3-2 対象経費
対象事業所・施設において、対象期間内に次の機器・設備の購入に要した経費
ア

空気清浄機（HEPA フィルタ又はそれと同等のフィルタを搭載し、風量が毎分５㎥以上のものに限る）

イ

サーキュレータウ

二酸化炭素濃度測定器

エ換気扇（交換の場合、交換前より換気量が向上する場合に限る）

オ

扇風機

カ

その他換気機能を有する機器※１「カその他換気機能を有する機器」を購入する場合は、別紙様式により事前の協議をする必要があります。
※２

配送や取付に要した経費についても補助の対象となります。
（対象となる機器の設置のために要した配送・取付であることが分かる領収書が必要になります。
）

5

4 補助額4-1 補助上限額
以下の区分に応じ、部屋ごとに上限額を定めます。
ア

多床室

１室当たり 100,000 円

イ

共有スペース（床面積が 50 ㎡未満のもの）

１室当たり 100,000 円

ウ共有スペース（床面積が 50 ㎡以上 100 ㎡未満のもの）

１室当たり 200,000 円

エ共有スペース（床面積が 100 ㎡以上のもの）

１室当たり 300,000 円

4-2 交付決定額
申請に係る事業所・施設の部屋ごとに「①部屋別補助額」を算定した上で、「②施設別補助額」及び「③交付決定額」を算定します。
① 部屋別補助額
当該部屋に設置する対象機器に係る対象経費の額の合計額と当該部屋に係る上限額を比較して小さい額を部屋別補助額とします。
② 施設別補助額
当該対象施設に係る部屋の全てに係る部屋別補助額の合計額を施設別補助額とします。
③ 交付決定額
交付決定額は、当該申請に係る対象施設の全てに係る施設別補助額の合計額とします。

6

5 交付申請の手続
補助金に関する手続の流れは、おおむね次の図のとおりとなります。

◆補助金に関する手続の流れ

物品等の購入代金の支払完了

交付申請前に代金を支払う

事業所・施設、法人本部、市町村等が行う領収証の受領
交付申請領収証のコピー等を添付

申請内容の審査
交付決定

県等が行う

補助金の振込み7

5-1 申請期間
令和４年９月２６日（月）から令和５年１月１６日（月）まで（必着）

5-2 申請先・申請方法
各事業所・施設分を市町村・法人単位で取りまとめ、申請をお願いします。申請は原則１回とします。
※申請前に対象経費の支払を全て完了してください。
※申請書は実績報告書を兼ねています。
① 申請先＜高齢者施設＞＜障害者施設＞＜保育所・幼稚園等＞＜放課後子ども教室＞〒４００−００５８

山梨県甲府市宮原町６０８−１

山梨県エアロゾル感染対策強化事務局＜保護施設＞〒４００−８５０１

山梨県甲府市丸の内１−６−１

山梨県福祉保健部福祉保健総務課＜児童養護施設等＞〒４００−８５０１

山梨県甲府市丸の内１−６−１

山梨県子育て支援局子ども福祉課②

申請方法＜高齢者施設＞＜障害者施設＞＜保育所・幼稚園等＞＜放課後子ども教室＞
電子媒体（CD 等）及び領収証のコピー等を上記申請先に郵送してください。
詳細については、「5-5 申請方法の詳細」をご参照ください。
＜保護施設＞＜児童養護施設等＞
紙媒体及び領収書のコピー等を上記申請先に郵送してください。
（注１）同一の法人で、＜高齢者施設＞や＜障害者施設＞等を運営している場合、申請書はそれぞれ別々に作成し、提出してください。
（注２）同一の経費について重複して申請することはできません。
<申請可能な例>○

10/1 にＡ店で購入した空気清浄機①→B 法人の C 事業所から＜高齢者施設＞として申請○

10/1 にＡ店で購入した空気清浄機②→B 法人の D 事業所から＜障害者施設＞として申請

8

＜申請不可能な例＞
×

10/1 にＡ店で購入した空気清浄機③→B 法人の C 事業所から＜高齢者施設＞として申請
かつ
B 法人の D 事業所から＜障害者施設＞として申請（注３）事業所・施設で共有スペースに当てはまる部屋が複数ある場合、交付上限額は部屋ごと分けて考えるため、施設単位や法人単位で上限額を合算することはできません。

5-3 申請書等の入手
申請書等を以下の県ホームページからダウンロードしてください。
【山梨県補助金ホームページ URL】
＜高齢者施設＞https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kankitaisaku.html＜障害者施設＞https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/kankitaisaku.html＜保育所・幼稚園等＞https://www.pref.yamanashi.jp/kosodate/aerosol/aerosol.html＜児童養護施設等＞https://www.pref.yamanashi.jp/kosodate/aerosol/aerosol.html＜申請書の構成＞※施設分類ごとに作成
①

1_申請書

②

2_施設一覧

③3_平面図一覧④

4_部屋一覧

⑤

5_機器一覧

⑥

6_領収証等一覧⑦

7_領収証等貼付台紙【領収証ごとに１枚】※領収証のコピーを貼り付ける※保護施設、放課後子ども教室については入手方法を別途お知らせします。

5-4 入力から申請までの手順
次のページの作業手順に従い、申請書への入力等を行います。
山梨県内に複数の事業所・施設を有する法人等は、法人本部等で、各事業所・施設分を取りまとめ、申請してください。

9◆作業手順手順

作業を行う者

作業の内容

法人本部

【申請書ファイルの配布】
・申請書ファイルを各事業所に配布し、次の①〜④の様式の作成と平面図、領収証の提出を依頼。
① 様式３（平面図一覧） ②様式４（部屋一覧） ③様式５（機器一覧）④ 様式６（領収書等一覧）【平面図一覧、部屋一覧、機器一覧、領収書等一覧の作成】
・様式に必要事項を入力。

12各事業所

3456789

法人本部【様式・添付資料の提出】
・①〜④の様式および平面図、領収証を法人本部に提出。
【様式の集約】・各事業所から提出された①〜④の様式を施設分類ごとに１つの Excel ファイルに集約。
【平面図・領収証の付番】
・平面図・領収証に法人本部で施設分類ごとに通し番号を振る。
【領収証コピーの貼付】・様式７（台紙）に領収証のコピーを貼り付ける。
【申請書の作成】
・様式１に、申請日、申請者の名称、郵便番号、所在地等を入力。
※施設分類ごとに作成。
【CD 等の作成】
・Excel ファイルを CD 等に格納。CD 等の表面に所要の事項（※）をフェルトペン等で記入。
※５−５申請⽅法の詳細参照。
【CD 等・領収証の提出】
・Excel ファイルを格納した CD 等と、領収証を貼り付けた台紙を申請先に郵送。
※５−５申請⽅法の詳細参照。

10

（様式１）申請書

11

（様式２）施設一覧（様式３）平面図一覧12

（様式４）部屋一覧（様式５）機器一覧

13

（様式６）領収書一覧14

（様式７）領収書貼付台紙

15

（参考様式）受注証明書兼納品書※こちらは機器購入先の業者に作成してもらう必要があります。

16

5-5 申請方法の詳細
申請書の提出用ファイルを CD 等の電子媒体に格納し、領収証貼付台紙（様式７）に領収証のコピー等を貼り付けた上で、申請先に郵送してください。その際、以下に注意してください。
① 施設分類ごと必ず別々の電子媒体（CD 等）で提出してください。
（例）高齢者施設で１枚の CD を、障害者施設で１枚の CD をそれぞれ提出。
②※

CD 等の表面に分かりやすく所要の事項（※）をフェルトペン等で明記してください。

CD 等の表面に記載する事項
・「エアロゾル補助金申請書」の文言
・施設分類（例）「高齢者施設」「障害者施設」「保育所・幼稚園等」「放課後子ども教室」
・法人等の名称
・申請年月日（様式１に記載した日付）③

送付用の封筒の表面に「エアロゾル補助金申請書在中」と朱書きしてください。

ⒶＣＤ等の電子媒体Ⓑ領収証貼付台紙Ⓒ平面図

エアロゾル補助金申請書
高齢者施設

社会福祉法人△△2022 年○月□日

封筒

領収証のコピー等※

空気清浄機、換気扇、その他換気機能を有する機器を申請する場合は、購入機器のカタログなど、性能の分かる書類を同封してください。

※

その他換気機能を有する機器を購入する場合
は、機器が補助の対象となるか事前に県に協議していただき、その結果が分かる「山梨県社会エアロゾル補助金申請書福祉施設等エアロゾル感染症対策強化事業費補在中助金補助対象機器に関する事前協議結果について（通知）」を同封してください。
17

5-６ 平面図・領収証等について
平面図
・ 機器を設置する部屋が平面図上でどこに当たるのか分かるように番号をふってください。

平面図 No.を記載（様式３）平面図一覧と対応

部屋 No.を記載（様式４）部屋一覧と対応※１

平面図 No.の付け方
例：A 法人が B 施設、C 施設を運営している場合

施設№
1B
1B
1B
1B
2C
2C

施設名

平面図№ 階など 申請額合計
1-1
1階
310,000
1-2
2階
100,000
1-3
3階
100,000
1-4
4階
60,0002-1
本館1階
220,000
2-2
別館1階161,000（様式３）平面図一覧から抜粋

施設ごとに○−１、○−２と付番してください。
※２

部屋 No.の付け方
平面図ごとに１，２，３と付番してください。

18

領収証等
・ いつ、どこで、何を、いくら購入したかがわかるように、書類を添付してください（例えば、品目について明細のない領収証など、何を購入したかわからないものについては、納品書など、購入したものがわかる書類を添付の上、提出していただくことになります。）。
・

領収証等の宛名は法人名・法人代表者名・事業所名・事業所代表者名が望ましいですが、職員が購入した場合、購入した職員の所属名・氏名を明記してください。レシート等で宛名欄がない場合などは、所属名・職員名を手書きで記載してください。

・

領収証等の種類ごとの注意事項は次の表のとおりです。
領収証・発行日が申請日より前の日付であること・但し書きもしくは発注書や納品書、レシート等の添付により何を購入したか明記されていること
・どこで購入したか（店名や業者名）が明記されていること

振込明細

・申請日前に支払処理が済んでいること
・ネットバンキングの場合、銀行名が明記されていること、支払処理済であることがわかること

通帳のコピー・引き落としの日付が申請日より前であること
・通帳の表紙（名義がわかる部分）のコピーが添付されていること・該当する引き落としの項目がわかるように明記されていること

クレジットカードの利用明細

・購入日が対象期間内であること・名義が明記されていること
・発注書や納品書、レシート等が一緒に添付されており、何を購入したか明記されていること

・ 領収書や納品書などには、対象となる物品がわかるように印をつけ、（様式５）機器一覧に記載した機器 No.を記入してください。
・ 次のページに例を示しました。

19

購入した店名が明記されている購入日が明記されている対象物品にマーカーが引かれている
機器 No.を記入する
配送料などが機器代金に含まれず、一括で別計上されている場合は当該機器の代金に含めて申請する（例）空気清浄機 3 台（1 台 15 万円）を各施設に配送してもらった。

・・・

機器№
123
4

機器区分
空気清浄機
空気清浄機
空気清浄機
サーキュレータ

所要額 領収証№
155,000
1155,000
1155,000
15,000
1・・・（様式５）機器一覧から抜粋※１

このレシートの場合、470,000 円分が補助対象経費となります。

※２

レシートの消費税が外税表示の場合は、税込金額に手計算した金額を（様式５）の所要額に入力してください。

※３

複数の施設分類を運営している法人（A 法人が B 高齢者施設と C 障害者施設を運営）が機器を一括購入したため、レシートが施設分類ごとに分かれていない場合は、レシートをコピーし、いずれの施設分類の申請書にも添付してください。
またその際、どの機器がいずれの申請分か分かるよう（様式７）に明記してください。

※４

納品日が 10 月１日以降の場合は、受注日が記載された納品書等を添付してください。（備考欄への入力等で可）受注日が記載された納品書等の発行ができない場合、参考様式「受注証明書兼納品書」を発注業者に作成してもらい、提出する必要があります。
特例として、受注日が記載された納品書等がない場合であっても、11 月 30 日までに支払が完了したものは、参考様式の添付に代えて領収書等の空きスペースに「令和４年９月○日発注」と明記すればよいものとします。
20

6 交付決定・振込み
6-1 交付決定提出された申請書等について、県等が内容を審査します。補助金の交付決定が行われた場合、県等から、申請者に交付決定通知が送付されます。
申請書に不備がある場合には、県等が必要に応じ、申請者へ連絡することがあります。

6-2 振込み
申請から 1 ヶ月半〜2 ヶ月半を目処に、山梨県エアロゾル感染対策強化事務局から補助金が振り込まれます。

7 証拠書類の保管等補助金に係る収入及び支出内容に関する証拠書類は、交付決定日の属する年度の終了後５年間保管して下さい。
会計検査等の際、証拠書類の原本が確認できない場合は、補助金の返還を求められる場合がありますので、不備のないよう証拠書類を保管して下さい。

８消費税の取り扱いについて補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別に定める様式より速やかに知事に報告する必要があります。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うとになります。

９ お問い合わせ
電話問い合わせ窓口を以下のとおり、設置しています。
＜高齢者施設＞＜障害者施設＞＜保育所・幼稚園等＞＜放課後子ども教室＞
山梨県エアロゾル感染対策強化事務局
電話番号 ０５５−２６７−８９１１（平日９：３０〜１７:３０）
FAX 番号 ０５５−２６７−８９１２21

＜保護施設＞
山梨県福祉保健部福祉保健総務課
電話番号 ０５５−２２３−１４４１（平日８：３０〜１７：１５）＜児童養護施設等＞
山梨県子育て支援局子ども福祉課
電話番号 ０５５−２２３−１４５７（平日８：３０〜１７：１５）22