各自治体の統一的な基準への対応状況等

東京都

１ 令和4年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 説明会の実施
組替や連結の方法・スケジュールなどについてマニュアルを作成、更新し、各局向けに説明会を実施

ア 公表の方法
東京都会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については参考としてＨＰに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記

ア 準公、公営企業会計（11会計）

ア 庁内
各局の連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

イ 公表
令和3年度決算を同4年度末に公表

ア 説明会の実施なし

大阪府

新潟県

資料２

イ 公表
令和3年度決算を令和4年度末に公表

イ 他自治体との比較可能性に考慮
他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の土地について備忘価額1円で計上

ア 公表の方法
大阪府会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については、参考としてホームページに掲載
イ 他自治体との比較可能性に考慮
昭和59年度以前に取得した道路の土地に係る備忘価額1円評価については、注記で対応

イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記

イ すべての政策連携団体及び地方独立行政法人、事業協力団体の一部（43団体）

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

ア 一般会計等
財務3表（形式）、附属明細書15種類、注記
イ 全体
財務3表（形式）、附属明細書
1種類、注記ア 公営企業会計（計6会計）
イ 広域連合、地方独立行政法人、府の行政運営と密接に関連性を有するものとして、条例で定める出資法人等（計28団体）

ア 府内なしイ その他
資産の評価や基準の解釈につき、自治体間でばらつきがある

ウ 連結
財務2表（形式）、附属明細書
1種類、精算表、注記

令和３年度決算を令和４年11月末に 統一的な基準と新潟県独自基準の２ ア 一般会計等公表
基準での公表による混乱回避のため、
財務４表、附属明細書13種類、H29決算分から統一的な基準のみを公 注記
表
イ 全体
財務４表
ウ 連結
財務４表

1 / 6 ページア 準公、公営企業会計（計９）

ア 庁内○資本的支出と費用の判断の精度向上イ 総務省マニュアルに基づく32団体○固定資産台帳の円滑な更新（出資割合25％以上の団体は連結対○建設仮勘定の適切な計上と精算
象とし、25％未満の団体については損 ○財務書類の早期作成
失補償の状況などで個別に判断）
イ その他○自治体間で資産評価や基準解釈にばらつきがある○公会計に関する国の今後の方針を注視

１ 令和4年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

ア 公表
令和3年度決算を令和4年度末に公表

ア 公表の方法
ア 一般会計等
愛知県基準が主であるとの立場から
財務4表、附属明細書14種類、注記
統一的な基準については参考としてHPに掲載
イ 全体
財務4表、附属明細書1種類、注記イ 所有外資産、臨時財政対策債の記載
ウ 連結
純資産比率を大きく低下させるこれら 財務4表、附属明細書1種類、注記の要因について説明を加えて公表

愛知県

一般会計等及び全体財務書類については、町田市で作成した財務諸表（会計別財務諸表）から、統一的な基準へ組み替えました。
連結団体の財務諸表取り寄せ後、連結財務書類を作成し、令和5年3月に市ホームページにて公表しました。
町田市

ア 財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表
イ 附属明細書
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表-

３年度決算を作成し、令和４年度末に ・本市基準と統一的な基準との主な違公表
いをHPに掲載

大阪市

３ 公表の範囲（予定を含む。）

ウ 固定資産台帳
2021年度財務諸表の基礎資料として固定資産台帳を町田市ホームページ
で公表

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記
イ 全体財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結財務3表、附属明細書1種類、注記

2 / 6 ページ

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 全体
公営事業会計（7会計）

ア 庁内
愛知県基準と統一的な基準とで、2つの財務書類を作成しており、事務負担を軽減するための合理化の検討
所有外資産を資産計上できるようにマニュアルが改正された場合の対応

イ 連結
一部事務組合（3）
地方独立行政法人（1）
地方三公社（4）
第三セクター等（45）イ その他
資産の評価方法や基準の解釈の相違による自治体間のばらつき

ア 一部事務組合等
資産評価について、町田市会計基準
東京都後期高齢者医療広域連合、東 では取得価額が不明な資産であっても京たま広域資源循環組合、多摩ニュー 推計計上していますが、統一的な基準
タウン環境組合、南多摩斎場組合、東 では、道路等土地のうち受贈部分と昭京市町村総合事務組合（一般会計、特 和59年以前取得分を1円評価していま別会計）、東京都十一市競輪事業組 す。このため、統一的な基準のインフラ
合、東京都六市競艇事業組合
資産は、町田市会計基準の約4割となります。
イ 地方公社・第三セクター等
土地の取得時期によって金額が大き
町田市土地開発公社、町田まちづくり く違うため、統一的な基準による貸借
公社、町田市勤労者福祉サービスセン 対照表を自治体間比較しても、正確なター、エルム・スリー管理（比例連結）、 比較はできません。
町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、町田市観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、町田新産業創造センター、
町田市地域活動サポートオフィス、みなみまちだをみんなのまちへ

ア 準公、公営企業会計（計5）・複数の地方公共団体が出資している団体についての地方公共団体間でのイ 一部事務組合、広域連合、地方独 調整方法
立行政法人地方公社及び第三セクター等（計43団体）
・本市で作成していない附属明細書や注記の作成など、統一的な基準への対応
・本市基準から統一的な基準への組替作業を含めた業務効率化の検討

１ 令和4年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

令和3年度決算を令和4年度末に公表 ア 江戸川区会計基準財務諸表が主 ア 一般会計等であるとの立場から統一的な基準につ財務４表、附属明細書13種類、いては、区基準財務諸表の組替えによ 注記り作成。また、公表は参考としてHPに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書13種類、
イ 昭和59年以前取得の資産の1円評 注記
価による数値変更は実施せず、注記に江戸川区参考値として記載した。
ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、ウ 基金を構成する有価証券について 注記、精算表
は、江戸川区会計基準では取得額だが、統一基準の作成にあたっては償却原価法により評価した額で計上した。

吹田市

ア 組替作業の概要
会計室の職員が会計別財務諸表と連結団体の財務諸表から組替作業を行っており、事業所管課には統一的基準について特段の周知を行っていない。

ア 作成・公表の方法
吹田市会計基準が主であるが、他自治体との比較可能性の観点から、統一的基準については本市基準による財務諸表から組替により作成し、HPに掲載

イ 連結団体の勘定科目の組替え
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

郡山市

ア 統一的な基準による財務諸表の作 ア 公表の方法
成・公表
統一的な基準については参考として他団体との比較可能性等の観点か HPに掲載
ら、本市基準で作成される財務諸表の組み替えなどにより、令和3年度決算に イ その他ついて、統一的な基準による一般会計 他自治体との比較可能性に考慮し、等財務書類、全体財務書類、連結財務 昭和59年度以前に取得した道路の土書類の作成を行い、市ウェブサイトで公 地について備忘価額1円で計上するな表
ど固定資産計上額を変更

ア 財務書類
一般会計等＋全体＋連結
イ 附属明細書
一般会計等＋全体＋連結

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 比例連結4団体

ア 江戸川区会計基準の財務諸表と統一的な基準で算出した財務書類の2種類の財務諸表が存在しており、それぞれに資産評価等の基準が異なるため、数値の不一致がある。

イ 全部連結6団体

イ 附属明細の種類が多く、事務負担が大きい。

一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）

吹田市会計基準で作成した財務諸表を主たるものとして取扱う中で、2種類の財務諸表の活用方法

ア 公営事業会計（14会計）〇スケジューリングを明確にし、連結団体と十分な連携を図る必要がある。

ウ 固定資産台帳
公表の予定なし

ア 財務書類
一般会計等、全体、連結
イ 附属明細書
一般会計等、全体、連結※全体、連結の附属明細書は有形固
定資産明細のみ

3 / 6 ページ

イ 一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等（11団体）〇作成作業が担当者のみしか分からないため、適切に業務を継続するため実施体制の改善を図る必要がある。

１ 令和4年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 公表
令和３年度決算を令和４年度末に公表。

ア 公表の方法
荒川区会計基準が主であるとの立場から、統一的な基準による財務書類については参考として荒川区ホームページに掲載。

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書１種類、注記

ア 一部事務組合・広域連合（計４団体）

附属明細書及び注記の記載内容の更なる充実。

荒川区

イ 他自治体との比較可能性に考慮
昭和59年度以前に取得した道路の土地については参考値として備忘価額1円で注記に記載。

ア 分析
令和２年度決算の統一的な基準による財務書類の分析を行い、職員、議員に電子データにて配布
福生市

イ 公表
令和３年度決算の統一的な基準による財務書類を令和５年３月に公表－

イ 地方三公社（１団体）
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記

ウ 第三セクター等（計４団体）

ウ 連結
財務３表、附属明細書１種類、注記

ア 一般会計等
ア 一部事務組合、広域連合、地方三 ア 庁内など
財務４表、附属明細書（地方公会計 公社の計９団体
東京都方式と統一的な基準に相違点
マニュアルに示されている附属明細書があるため、理解を要する全て）、注記
イ その他
イ 全体
資産の評価や基準の解釈につき自治
財務４表、附属明細書１種類、注記
体間でばらつきウ 連結
財務３表、精算表、附属明細書１種類、注記

ア 作成
外郭団体へ決算関連資料の提出を依頼し、市側で統一的な基準に組み替えて連結財務書類を作成
八王子市

イ 公表
令和3年度決算財務書類を令和4年度末に公表

ア 公表の方法
ＨＰに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

4 / 6 ページ

ア 一部事務組合・広域連合（計7）
イ 第3セクター等（計3）

ア 比較可能性の確保
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

中央区

１ 令和4年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 組替による財務書類の作成
区の勘定科目から統一的な基準の勘定科目への組替により財務書類を作成

ア 作成方法東京都方式を採用している区の財務諸表からの組替により作成している旨を注記に記載

ア 一般会計等
財務4表

地方公営事業会計（3）
一部事務組合・広域連合（4）地方三公社（1）
第三セクター等（6）イ 公表
令和3年度決算を令和4年度末にＨＰにて公表

イ 公表時期区の財務諸表を10月に公表後、統一的な基準の財務書類を年度末に公表

道路敷地の評価額について、昭和59年度以前取得分と取得原価が不明なものを1円とした場合の金額を注記に記載しているが、区基準で評価した金額と大きく乖離しており、また本区の立地の特性上、1円評価が実態に即していない。

ウ 整合性
2つの財務書類の主な相違点と差額の内容について注記に記載

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、精算表
エ 固定資産台帳
全体にかかるもの

令和４年１２月にホームページに公表。 組替により作成しているが、公園を事業用資産に含めているなど、一部、統一基準の考え方と違う部分があるた
め、その点について注記に記載した。

・一般会計等財務書類
・世田谷区が資本金・基本金の５０％ 自治体により作成方法や考え方等が・一般会計等附属明細書
以上を出資・出捐している団体及び継 違う部分が多くある中で、自治体間比・全体財務書類
続的に財政支出を行っている１２の外 較にどのように使っていくかが課題。
・全体附属明細書
郭団体と、世田谷区が加入する一部事・連結財務書類
務組合・広域連合の５団体の計１７団
・連結附属明細書体を対象とする。
・統一的な基準による財務書類の注記

ア 公表
令和３年度決算について、令和４年度末に公表

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書、注記
ウ 連結
財務３表、附属明細書1種類、注記

ア 第三セクター等（計6）
イ 一部事務組合・広域連合（計5）

一般会計一部事務組合 広域連合第三セクター等（計10団体）

世田谷区

ア 公表の方法
品川区の経営状況をＨＰに掲載

品川区

ア 令和3年度決算を令和4年度末に公表した。
渋谷区

イ 全体
財務4表、附属明細書15種類、注記

－

全体

ア 庁内
連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整－

連結5 / 6 ページ

板橋区

１ 令和4年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

令和３年決算を令和４年度３月末に公表した

ア 公表
HPに掲載

ア 一般会計等
財務４表＋附属明細書（２種類）＋ 注記

ア 一部事務組合・広域連合４団体

ア 庁内担当者以外に統一的な基準に関する知識を有する職員が存在しないため、業務の継続性が課題。

イ 比較可能性
他自治体との比較可能性を考慮し、 昭和５９年度以前に取得した道路の土地については、備忘価額の１円として計上した。

イ 全体
財務４表＋附属明細書（16種類）＋ 注記

イ 地方三公社
１団体
ウ 第３セクター
３団体

イ その他
基準の違う財務諸表が２種類存在することが望ましいとは言えない。

ウ 連結
財務４表＋附属明細書（１種類）＋ 注記

日々仕訳システムにより統一的な基 ※令和3年度決算において、東京都モ ア 一般会計等準の財務書類を作成。
デルを作成していないため、未回答とし財務４表、附属明細書16種類、なお、本市は統一的な基準により 作 ます。
注記、固定資産台帳成された財務書類を、東京都モデルへ組み替えすることを検討中です。
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、習志野市
注記
ウ 連結
財務４表、附属明細書1種類、注記

6 / 6 ページ［全体］
・特別会計（３会計）・公営企業会計（３会計）
合計６会計
［連結］
総務省より示された統一的な基準に準拠した団体
・一部事務組合・広域連合（５団体）
・第３セクター等（５団体）
合計１０団体※令和3年度決算において、東京都モデルを作成していないため、未回答とします。