第 53 回憲法と平和を考えるつどい“自由”と“言論”のゆくえ！
―最近の状況から見えてくるもの―
講師：南 邦和 氏（詩人・日本ペンクラブ会員）
日時：2003 年 2 月 11 日（火）10～12 時
場所：宮崎市中央公民館大研修室

目次

講演要旨･･････････1
南邦和氏の詩･･････････2
・鳥致院を過ぎて 3・山陰一揆考・決行 3・帰る 2から･･････････4・4・
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日本ペンクラブ――P.E.N.憲章･･････････10
各界からの声明等･･････････11
・日本ペンクラブ 11
・日本劇作家協会ほか 12・日本新聞協会 13・日本書籍出版協会 14
ニーメラー牧師の回想･･････････13
社説解説記事等･･････････15
・【社説】個人情報保護の新法案（宮日） 15
・【解説】報道機関に強い危機感（共同） 16
・【解説】メディア規制 3 法案とは（共同） 17
・開始 48 時間で大規模空爆 イラク攻撃で米紙報道（朝日） 18
・イラク攻撃、欧州 5 カ国では反対意見が優勢＝調査（ロイター） 19
・ニューヨークでイラク攻撃反対デモ（ロイター） 19

主催：日本科学者会議宮崎支部・宮崎民主法律家協会

“自由”と“言論”のゆくえ――最近の状況から見えてくるもの
南邦和

z 韓国との因縁“原風景”と歴史遡行
扶余への旅――＜百済の里＞
z 史実とロマン「日本国」の成立と日本人“建国記念日”のあいまいな根拠z 日本人の歴史認識
日本の政治家妄言への反響
歴史教育の歪みと国際感覚
z 日本ペンクラブの活動「ペンは日本の良心-----」梅原猛
文学者“カナリア論”カート・ボネガット
z 国家監視社会への道「国家秘密法」の爪痕――北大生事件「有事法制」と市民的自由z メディアの責任
イラクをめぐる報道姿勢――他国との比較「ハンギョレ」の場合――韓国の新聞
z 北朝鮮報道から見えてくるもの
国家（国体）と国民密告国家の悲劇
z 民主主義を阻むもの．．
「ぬえのような全体主義」辺見庸“主権在民”の崩壊――潰される地方自治

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去る 3 月 8 日に「人権擁護法案」が閣議決定のうえ国会に上程された。継続審議中の「個人情報保護法案」ともども優先審議される可能性は高い。さらに自民党は、「青少年有害社会環境対策基本法案」も国会上程の機をうかがっており、言論表現とメディア規制に関するいわゆる"三点セット″の成立がまさに迫っているといえよう。
これら一連の立法は、個人の表現行為やメディアの取材・報道活動を規制し行政の監督下に置こうとする提案であり、憲法 21 条に保障された言論表現の自由及び国民の知る権利をそこなうおそれが強い。日本ペンクラブは、作家、評論家、フリーランスライターなど表現者の集団としての立場から、これらの立法には抜本的な再検討が必要であることを繰り返し表明してきた。
3 月 7 日に明らかにされた日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会の新聞・通信・放送 320 社による人権擁護法案に対する共同声明に示されているように、メディアやメディア関係団体もこれらの立法提案に対し、報道の自由擁護の観点からの反対や批判の態度表明、シンポジウム開催等を通じた取り組みを重ねてきた。日本ペンクラブはこれらの活動に心から敬意を表するものである。
しかしながら、言論表現の自由や国民の知る権利という民主主義の基本が脅かされようとしている重大な事態にもかかわらず、なお法案の危険な本質や問題点を国民が充分に理解しているとは言い難い。これらの一連の立法の意味についての徹底的な精査や議論を経ることなく法案が可決成立する事態は何としても避けなければならない。
日本ペンクラブは各メディアに以下の点を強く要請したい。
新聞社、テレビ局、出版社（雑誌と書籍）は自ら表現のためのインフラを持っている。声明文の公表やシンポジウム等の開催だけでなく、自らの紙誌面、番組をより積極的に活用することで判断素材を国民に提供していただきたい。

2002 年 3 月 15 日

社団法人

日本ペンクラブ会長

11梅原猛表現の自由に関する緊急アピール
いま、幾つかの法案が、国会で審議されています。いずれも、表現者にとって無縁の内容ではなく、この国の今後を考えるにあたって、大きな問題をはらんでいる法案です。
すでに各界からさまざまに指摘されていますが、これらの法案に対して、舞台芸術に携わる表現者としての立場から、次のように反対を表明いたします。
「個人情報保護法案」「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」、そして有事関連３法案は、いずれも主務大臣などの国の機関が、表現の規制に関与することになっています。そして、取り締まる対象やその根拠が、具体的ではなく、恣意的に解釈できる内容です。
「人権擁護法案」は、「メディア規制につながる」と批判された犯罪被害者や家族等へのプライバシー侵害、過剰な取材についての規制部分は凍結が合意されたと報道されています。しかし、表現行為にとってより本質的と思える差別的表現に対する事前規制については十分議論されないまま、成立が図られようとしています。そもそも同法案は、国連からの勧告で、法務省管理下の刑務所などでの人権侵害を監視するための法案としてスタートしたにもかかわらず、なぜか表現規制にまで拡大された上、取り締まり機関である人権委員会が、法務省の管轄（外局）とされています。
また、「個人情報保護法案」については、与党三党から「修正要綱」が提出されていますが、各界から様々な反応があり、今後も内容について注意深く見守り、議論を深めていく必要があります。
「青少年有害社会環境対策基本法案」では、性と暴力に関する表現について、何が有害かを国が基本方針として規定し、事業者ごとに協会を作らせて、表現行為に直接介入できる規定になっています。性にしても暴力にしても、時代や地域、宗教、風習の違い及び、表現行為の目的や性格によって、その表現の許容範囲は、千差万別です。
この法案にしても、「人権擁護法案」にしても、民事・刑事の問題として、現行でも、被害がおきた場合の対処はなされています。国があらかじめ規定を設けて取り締まる必要はないはずです。
以上の問題点が改められない場合は、いずれの法案も廃案とすべきです。
同時に、真に国民の利益を考え、自由や平和や安全を守るため、表現の自由を規制せず、かつ国連勧告に添った、公正な立場を保ちうる監視機関を持つ「人権擁護法案」や、公的機関が個人の情報を悪用しないための「個人情報保護法案」の成立を望みます。
有事関連３法案は、有事の規定を一方的に押しつけるものです。３法案及び、概要のみ提示されている「国民保護法制」においても、「国を守るための協力」という言葉で、主権者である国民の権利や財産、表現の自由を制限し奪う規定に対しては断固反対します。
日本劇作家協会・日本演出者協会・協同組合日本脚本家連盟
全国演劇鑑賞団体連絡会議幹事会・日本舞台美術家協会
協同組合日本俳優連合（１月２７日付）
２００３年１月２２日

122002 年 4 月 24 日

個人情報保護法案と人権擁護法案に対する緊急声明

日本新聞協会

個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとなっている。
個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。
報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる。
以

ニーメラー牧師の回想
ナチスが共産主義者を攻撃したとき自分はすこし不安であったが，とにかく自分は共産主義者ではなかった，だから何も行動に出なかった．次にナチスは社会主義者を攻撃した．自分はさらに不安を感じたが，社会主義者ではなかったから何も行動に出なかった．それからナチスは学校・新聞・ユダヤ人等をどんどん攻撃し，自分はそのたびにいつも不安をましたが，それでもなお行動に出ることはなかった．それからナチスは教会を攻撃した．自分は牧師であったから，だからたって行動に出たが，そのときはすでにおそかった．

13

上2002 年 3 月 26 日
「人権擁護法案」に対する意見
社団法人 日本書籍出版協会
理 事 長 渡 邊 隆 男
政府は去る３月８日、「人権擁護法案」を国会に提出しました。同法案は、「人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする」と高らかに謳っています。しかしながら、この法案に対して言論・報道界をはじめ多数の識者から澎湃として反対の声があがっています。それらに共通する最大の理由は、この法案が「個人の表現行為やメディアの取材・報道活動を規制し行政の監督下に置こうとする提案であり、憲法 21条に保障された言論表現の自由及び国民の知る権利をそこなうおそれが強い」からであります。
私どもは下記にこの法案の主な問題点を列挙するとともに、この法案が廃案とされるか、さもなくば抜本的に修正されるよう政府当局者ならびに国会議員各位に訴える次第であります。
◆報道機関等の人権侵害例示されている事項は、いずれも基準が明確でなく広範かつ包括的である。歯止めのない恣意的運用に道をひらくものである。表現の自由や報道の自由こそ我が国憲法体制の基盤である。
「人権委員会」の判断でかかる報道機関等の人権侵害を認定し、「予防を図るため」とし「必要な措置を講ずる」となった場合には国家権力による言論統制の危険が大きい。
◆予防措置等の広範な導入
人権侵害が「発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防」として､「適当な措置」、｢必要な調査｣等々を随所に定めている。国家による事前検閲に道をひらくものである。
◆独立性を欠く「人権委員会」
法務大臣の所管となる「人権委員会」は行政機関であることに変わりない。他の省庁との関係においても独立性を欠くこととなり、「独立してその職務を行う」ことの担保はない。さらに、国連の規約人権委員会勧告が指摘する国家による人権侵害の救済等の措置は甚だ不充分である。
◆「人権」の定義がされていない「人権侵害」の定義はされていても、「人権」や「差別助長行為等」の定義がされていないため恣意的な運用に道を開くことになりかねない。
この他にも多くの問題点があります。私どもは、昨年１月、この法案の前段階である「中間取りまとめ」に対して意見書を提出し、強制調査権限を有する人権委員会等の設置に反対である旨を表明してまいりました。
出版に携わる私どもは、｢言論、出版その他一切の表現の自由」の重要性を主張するとともに、出版倫理綱領を定め、「言論出版の自由を濫用して他を傷つけたり、私益のために公益を犠牲にするような行為は行わない」、｢報道の出版にあたっては、報道倫理の精神にのっとり、また評論は、真理を守る忠実にして節度あるものでなければならない。われわれは、真実を正確に伝えるとともに、個人の名誉は常にこれを尊重する｡｣と宣言しております。この法案でいう報道機関等の人権侵害の問題は、関係者の良識と自主的対応に委ねられるべきであります。問題が生じた場合には、現行法体制における諸制度によって対処することが至当であると考えます。
提案されたこの法案は、日本国憲法が保障する言論表現の自由を根本から破壊してしまうおそれのある法案であることがいっそう明白になりました。
「自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意した」我が国であります。憲法を擁護する義務と責任を有する政府・国会は、先の大戦において国の内外に大きな災禍をもたらす結果となったわが国における言論弾圧の歴史を省み、この法案のもつ危険性を真剣に考慮して廃案あるいは慎重審議の上、抜本的修正を図るべきであります。
以 上14

【社説】個人情報保護の新法案／修正されてもまだ残る不安
宮崎日日新聞 2003 年 1 月 31 日
昨年の臨時国会で廃案となった個人情報保護法案に代わる新法案が明らかになった。政府、与党三党は今国会に提出し、成立を目指す。
与党が修正をとりまとめた新法案はメディア規制と批判されていた五つの基本原則を削除し、規制や罰則の対象から報道機関や著述業者を除外するなどしている。
だが、適用除外を明記された事業者のほかは前法案のままであり、市民団体などへの国の管理が強まる余地は依然として残っている。
この新法案でいいのかどうか。原点に立ち返った論議が必要だ。
広がった適用の除外
前法案には個人情報の適正な取り扱いに関する五つの基本原則として、「利用目的による制限」「適正な取得」「正確性の確保」「安全性の確保」「透明性の確保」が盛り込まれていた。
これらの原則が貫かれると、例えば汚職事件の取材相手にも利用目的を告げなければならず、メディアや国民世論から「報道・言論の自由と国民の知る権利を奪う悪法」との強い批判を受けていた。
このため、新法案は基本原則に代わり、「基本理念」が定められた。個人情報は「適正な取り扱いが図られなければならない」とされた。評価できる修正といえる。
個人情報を取り扱う事業者へ勧告・命令などをする「主務大臣権限」も弱められている。
前法案では主務大臣に表現の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への配慮を求めていたが、新法案はこれらの自由を「妨げてはならない」と義務づけている。ただ、その判断内容は大臣任せであることは問題だ。
新法案では罰則などの適用除外も広がった。報道機関、学術研究機関、宗教団体、政治団体のほかに、作家やフリージャーナリストも除外される。当然のことである。
住基ネット大丈夫か
新法案には日本弁護士連合会にも主務大臣が設けられ、ＮＰＯ法人への規制も現実化することへの懸念が既に関係者から表明されている。
もともと、廃案になった前法案はすべての分野に適用される法律として構想されたものだ。
だからこそ、五つの基本原則を定めた。
新法案ではこれがなく、適用除外も広がったわけだから、分野別の規制方式にした方がいいのではないか。金融、通信、医療などの分野ごとに特別法を設けている国もある。新法案が妥当かどうか。
政府は新法案とともに行政機関個人情報保護法案の修正案も提出する。主な対象は中央省庁である。修正案は行政機関の職員が正当な理由がないのに個人の秘密に属する個人情報ファイルを提供した場合、懲役や罰金を科せられる。
だが、センシティブ情報（プライバシーや国家機密など慎重に扱われる情報）について、収集制限の規定がなく、目的外使用を広く認めている。
個人の同意がなくとも情報が集められ、開示要求には拒否できる仕組みになっている。
しかも「正当な理由」があればいくらでも勝手に利用できる。防衛庁が人権侵害を行った個人情報リスト作成のようなことが起こらないともかぎらない。
八月には住民基本台帳ネットワークでＩＣカード使用が始まるが、何とも心もとない。国会は二法案を国民が安心できる法律に仕上げていくべきだ。

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【解説】報道機関に強い危機感
共同通信 2002 年 4 月 24 日

日本新聞協会は２４日、いわゆる「メディア規制法案」といわれる個人情報保護法案、人権擁護法案について「報道機関の死活にかかわり、断固反対する」と国民に向け異例の緊急声明を出した。声明は、新聞、通信、ＮＨＫ、民放の報道機関一致の強い危機感の表明だ。
会期末が６月１９日の今国会ではメディア規制法案のほか、有事法制関連３法案、医療制度改革に絡む健康保険法改正案など重要法案が並ぶ。国会審議が難航すれば、与党３党が成立優先を確認した個人情報保護法案が与野党の取引材料として使われ、成立する可能性も指摘されている。国会論議に注視しなければならない。
個人情報保護法案は、１９９９年の住民基本台帳法改正の国会審議の中で「国民総背番号制につながりかねない」との危ぐが出発点だった。
また人権擁護法案は、同和問題の差別解消のために取られた財政措置が今年３月、地対財特法を最後に期限切れになることから法務省を中心に制定が急がれていた。
しかし、両法案ともいつしか「個人情報保護」「人権擁護」の名の下、メディア規制に軸足が移っていった。
「永田町」と「霞が関」、つまり、政治家と官僚の思惑が一致したからだ。
法案が成立すれば、報道機関が戦後初めて内閣府や法務省の監督下に置かれかねない事態になる。声明の「政府が介入する道を開く」という文言の意味だ。
元秘書による公共工事の口利き事件など政治家に絡む疑惑報道、外務省機密費流用事件など役所の不祥事、みずほグループによるシステムトラブルなどの企業取材、日常の事件・事故など取材・報道活動がこれらの法律を盾に大きな制約を受ける。国民が必要とする情報が読者、視聴者に届かなくなる。
結果として「国民の知る権利」が損なわれる。
こうした指摘は報道界のみならず、『表現・報道の自由』と絡めて両法案に疑問を呈する有識者共通の認識だ。

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【解説】メディア規制３法案とは共同通信 2002 年 3 月 14 日
メディアを規制対象とする「人権擁護法案」「個人情報保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」のいわゆる“三点セット”を指す。法務省が立法化を進めていた人権擁護法案は三月八日に国会提出された。継続審議となっている個人情報保護法案の審議も間もなく再開され、青少年法案は自民党が近く国会提出の予定だ。三法案は、憲法が保障する表現の自由や国民の知る権利を脅かす危険性が強く指摘され、メディアが一斉に反発している。
【個人情報保護法案】
個人情報保護法案は、一九九九年の住民基本台帳法改正に伴い、官民が保有する個人情報の保護の必要性が指摘され法案づくりが進められた。原点は個人データの流出防止だったが、与党の働き掛けで報道を強く意識した内容になった。
個人情報を扱うすべての者が守るべき基本原則として①利用目的の明確化②情報の適正な取得③内容の正確性の保持④漏えい防止に向けた安全確保⑤本人が関与できる透明性の確保―の五項目を規定。さらに具体的に、本人の同意がない情報収集や第三者への提供を禁止するなど、さまざまな罰則付きの義務規定を設けた。
報道機関や学術研究機関、宗教団体、政治団体は、義務規定の適用は除外されるが、基本原則の順守という網はかかるため、日本新聞協会などメディア側は、報道や文学など表現活動の委縮につながりかねないとして、基本原則も含めた全面的な適用除外を強く求めている。
【青少年有害社会環境対策基本法案】
青少年有害社会環境対策基本法案は、少年の凶悪事件が相次ぎ、はっきりしない動機や衝動的犯行の要因としてテレビゲームやビデオなどの影響が指摘されたのをきっかけに、自民党が「有害」な性・暴力表現から青少年を保護するとして、今国会への提出を検討している。
苦情処理などに当たる「青少年有害社会環境対策協会」の設置を新聞、放送、出版などの各業界団体に義務付け、協会は事業者に説明や資料提出を要求できる。業界ごとの主務大臣や都道府県知事は協会に指導や助言、勧告などを行い、協会運営が著しく不適切と判断すれば「勧告・公表」もできる。
協会は形式上自主組織だが、対策の基本方針を定めるのは政府で、判断基準は行政当局に委ねられる。非行と有害情報の影響の因果関係ははっきりせず、「有害」の定義もあいまいで、処分を受けた事業者の異議申し立て手段もないなどの問題点が指摘される。
【人権擁護法案】
人権擁護法案は、差別や虐待などの人権侵害に対して実効性のある措置を講じる「人権委員会」を新設するため人権擁護推進審議会の答申を受け、法務省がまとめた。
報道機関によるプライバシー侵害や過剰取材を初めて規制対象に加えた。どの程度が「過剰」かは人権委の判断に委ねられており、メディア側は「行政による不当な干渉につながる」と強く反発している。
法案は①人種や障害などに基づく差別②公権力の行使などによる虐待③報道による人権侵害―などを「特別人権侵害」とし、人権委が認定すれば、調停・仲裁のほか人権侵害の停止勧告や公表、被害者が起こす訴訟の援助など「特別救済」の措置が取られる。
報道以外については強制力を伴う「特別調査」が可能で、拒めば三十万円以下の過料。
人権委事務局は法務省の人権擁護部門がくら替えすることになっており、政府からの独立性の確保も問題になっている。

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開始４８時間で大規模空爆 イラク攻撃で米紙報道
朝日新聞 2003 年 2 月 3 日
空爆開始４８時間で３０００発の精密誘導弾とミサイルでイラク軍を孤立化させて地上軍が進攻、フセイン政権を電撃的に転覆させる――２日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が立案したイラク攻撃の詳細なシナリオを報じた。作戦実施に必要な兵力の展開は２月中旬にも整う見通しだとしている。
同紙によると、空爆には、衛星誘導弾を積んだＢ２、Ｂ１爆撃機を主体に空軍の約５００機、４、５隻の空母から海軍の計２００機以上が出撃する。イラク軍の防空施設、政治軍事上の拠点、通信施設、生物・化学兵器の運搬手段と疑われるものなどが攻撃対象になるという。
立案者によると、イラク軍の戦闘意思を喪失させることが当初の目的で、大多数の部隊を降伏、離反させ、イラク指導部との連絡を遮断したうえで保護下に置き、政権の急速な崩壊をねらう。
イラク側による油田の破壊や生物・化学兵器の使用を防ぐための特殊部隊も投入する。
使われる精密誘導弾の数は、９１年の湾岸戦争の当初２日間の１０倍。投下される爆弾の７５％以上になる見通しだ。攻撃の正確さが大幅に向上することから、空爆の期間は前回を下回る１週間以内に短縮される見通しだ。地上軍は陸軍２個師団と海兵隊で編成、トルコ側とクウェート側の２方向からイラク領内に入る。また、数百万ワットの電力を発してイラク側のコンピューター機器を動作不能にする強力な極超短波兵器などの実験的な使用が検討されているという。

18イラク攻撃、欧州 5 カ国では反対意見が優勢＝調査
ロイター2003 年 2 月 2 日

［パリ１日

ロイター］

調査会社ギャラップが先日行った世論調査で、フランスとドイツ、スペイン、英国、ロシアの各国民の大多数がイラク攻撃に反対していることが明らかになった。
フランスの週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが伝えたもの。
調査は先月１５―１６日、上記５カ国と米国から各１０００人を選んで行われ、イラク攻撃に全面的に反対か、国連決議があった場合に限って攻撃を認めるか、一方的攻撃を支持するかについて回答を求めた。
その結果、イラク攻撃に全面的に反対と答えた回答者は、米国支持を表明しているスペインで、調査国中最高の７４％を記録した。
政府がイラク攻撃に反対しているフランスとドイツでは、それぞれ６０％と５０％。
フランスやドイツ寄りの姿勢にあるロシアでも、攻撃に全面的に反対とする回答者が５９％を占めた。
一方、米国と近い関係にある英国は４１％、米国は調査国中最低の２１％にとどまった。

ニューヨークでイラク攻撃反対デモ
ロイター2003 年 1 月 30 日

［ニューヨーク２９日

ロイター］

ニューヨークのタイムズスクエアで５００人以上が参加した反戦デモがあり、米国のイラク攻撃の可能性に一段と警戒感を強めるデモ参加者が、家路を急ぐ通勤客に反戦を訴えた。
デモ参加者は、警察が指定したブロードウェーの地域でプラカードを掲げ、スローガンを連呼した。
主催者らは、ブッシュ大統領が２８日に行った一般教書演説を”戦争演説”と非難。パウエル国務長官がイラクの大量破壊兵器疑惑に関する情報を提供する予定の２月５日にも、タイムズスクエアでデモを行うことを明らかにした。
デモ参加者は、小雪が降るなかを１時間以上行進し、国連本部ビル前で集会を終えた。

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