那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(目的)
第 1 条 この条例は、自然環境、景観等と太陽光発電設備を設置する事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、本町の美しい自然環境及び魅力ある景観を維持するとともに、安全安心な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)第 2 条第 3 項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第 4 項第 1 号に規定する太陽光を再生可能エネルギー源とする設備(送電に係る電柱等を除く。)をいう。
(2) 設置事業 太陽光発電設備を設置する事業(木竹の伐採、切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。)をいう。
(3) 設置事業者 設置事業を計画し、これを実施する者をいう。
(4) 事業区域 事業を行う土地(太陽光発電設備に付属する管理施設、変電設備、緩衝帯等に係る土地を含む。)であって、柵等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域をいう。
(5) 土地所有者等 事業区域に係る土地の所有者、占有者又は管理者をいう。
(6) 工事施行者 設置事業に関する工事を請け負った者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
(7) 近隣住民 事業区域の境界から 100 メートル以内の区域に土地又は建物を所有する者及び設置事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められる者をいう。
(8) 該当自治会 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 260 条の 2 第 1 項に規定する地縁による団体その他これに類する団体で、事業区域の境界から 100 メートル以内を区域とする自治会等をいう。
(基本理念)
第 3 条 本町の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境は、町民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、町民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の町民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。
(町の責務)
第 4 条 町は、前条の基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用に必要な措置を講じるものとする。

(土地所有者等の責務)
第 5 条 土地所有者等は、設置事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業区域を適正に管理しなければならない。
(設置事業者の責務)
第 6 条 設置事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう十分配慮し、並びに近隣住民及び該当自治会(以下「近隣住民等」という。)との良好な関係を保たなければならない。
(抑制区域)
第 7 条 町長は、次に掲げる区域に該当すると認めるときは、本町の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全のために、規則で定めるところにより、太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域(以下「抑制区域」という。)を指定することができる。
(1) 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域(2) 土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域(3) 本町を象徴する魅力的な景観として良好な状態が保たれている区域(4) その他太陽光発電設備設置事業により、事業区域の周辺地域(以下「周辺地域」という。)に著しい影響を及ぼすおそれがある区域として町長が認める区域
2 町長は、前項第 4 号に掲げる区域の指定を行う場合においては、那須町景観審議会又は那須町環境審議会の意見を聴かなければならない。
(抑制区域の変更及び解除)
第 8 条 町長は、必要があると認めるときは、抑制区域の指定を変更し、又は解除するものとする。
(設置事業の許可等)
第 9 条 設置事業者は、太陽光発電設備の最大発電量が抑制区域内又は抑制区域を含む区域内にあっては 10 キロワット以上、抑制区域外にあっては 50 キロワット以上の事業用発電設備で事業を行おうとするときは、当該事業区域に係る設置事業に関する計画(以下「設置事業計画」という。)を定め、当該設置事業計画について町長の許可(以下「設置許可」という。)を受けなければならない。ただし、次に掲げる設置事業については、この限りでない。
(1) 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 1 号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する設置事業(2) 工場立地法(昭和 34 年法律第 24 号)第 4 条第 1 項第 1 号に規定する環境施設として太陽光発電施設を設置する設置事業

2 設置許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
3 設置事業計画には、次の事項を定めなければならない。
(1) 設置事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 事業区域の所在及び面積(3) 工事施行者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(4) 設置事業の完了時における土地の形状(5) 太陽光発電設備を設置する位置(6) 設置する太陽光発電設備の構造(7) 設置事業の期間及び工程(8) 設置する太陽光発電設備の最大出力(9) 自然環境の保全のための方策(10) 景観の保全のための方策(11) 排水施設、擁壁その他土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画(12) 太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止する施設の計画(13) 前 2 号に掲げるもののほか、災害及び事故による被害を防止するための措置(14) 設置事業の施行に必要となる法令及び他の条例に基づく許認可の取得に関する計画(15) 設置事業の完了後における太陽光発電設備の維持管理に関する計画(16) 太陽光発電設備を用いて発電を行う事業(以下「発電事業」という。)終了後の太陽光発電設備の撤去に関する確約書及び撤去費用の積立てに関する計画(事前協議)
第 10 条 前条第 2 項の申請をしようとする者(以下「申請予定事業者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に協議しなければならない。
2 町長は、前項の規定による協議があったときは、申請予定事業者に対し、当該設置事業に係る必要な指導又は助言をすることができる。
(説明会の開催等)
第 11 条 申請予定事業者は、設置事業計画の周知を図るため、近隣住民等が見やすい当該事業区域内に規則で定める標識を設置しなければならない。
2 申請予定事業者は、前項の標識を設置したときは、速やかに近隣住民等に対し、設置事業計画についての説明会を開催しなければならない。
3 近隣住民等は、規則で定めるところにより、前項の説明会を開催した申請予定事業者に対し、設置事業計画に関する意見を申し出ることができる。

4 申請予定事業者は、前項の規定による意見があったときは、規則で定めるところにより、近隣住民等と協議しなければならない。
5 申請予定事業者は、第 1 項の標識を設置したとき、第 2 項の説明会を開催したとき、第 3 項の規定による意見の申出があったとき又は前項の協議を行ったときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
(設置許可の基準等)
第 12 条 町長は、第９条第２項の申請があったときは、当該申請に係る設置事業が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。
(1) 事業区域の周辺地域(以下「周辺地域」という。)における自然環境を害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。
(2) 周辺地域における景観を損ねるおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。
(3) 周辺地域において土砂災害その他自然災害を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(4) 設置事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、土地の造成を行う面積等の造成計画が宅地造成等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)その他の関係法令(次号及び第 6 号において「関係法令」という。)及び規則で定める基準に適合していること。
(5) 排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(6) 地形、地質及び周辺地域の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が、関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(7) 周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設の構造等に支障をきたすおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。
(8) 太陽光の反射、騒音等の生活環境に対する被害を防止するための措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
(9) 国の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)において定められた諸条件に適合していること。
(10) 前条第 2 項の説明会及び同条第 4 項の協議を適切に実施していること。
2 町長は、第 9 条第 2 項の申請をした者又は当該申請に係る工事施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可をしないことができる。
(1) 設置事業計画を実施するために必要な資力及び信用を有すると認められないとき。
(2) 第 18 条の規定により設置許可又は変更許可を取り消された日から起算して 5 年を経過していないとき。
(3) その他町長が不適切と認めたとき。

3 町長は、自然環境若しくは景観の維持又は災害若しくは生活環境への被害等の発生防止のため、設置許可に必要な条件を付することができる。
(標識の掲示)第 13 条 設置許可を受けた設置事業者(以下「許可事業者」という。)は、当該設置許可に係る設置事業(以下「許可事業」という。)を実施している間、当該許可事業区域内の近隣住民等が見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
(関係書類の閲覧)
第 14 条 許可事業者は、規則で定めるところにより、許可事業を実施している間、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを、近隣住民等の求めに応じ、閲覧させなければならない。
(着手の届出)第 15 条 許可事業者は、許可事業に着手しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
(完了の届出等)
第 16 条 許可事業者は、許可事業を完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して 10 日以内に、町長に届け出なければならない。許可事業を廃止した場合も、同様とする。
2 町長は、前項前段の規定による届出があったときは、速やかに、設置許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めるときは、許可事業者に検査済証を交付するものとする。
3 許可事業者は、前項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該許可事業に係る発電事業をしてはならない。
(設置事業の変更許可)
第 17 条 許可事業者は、第 9 条第 3 項第 2 号から第 16 号に掲げる事項を変更しようとするときは、第 16 条第 1 項の規定による完了の届出の前までに、あらかじめ、当該変更について町長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
2 変更許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
3 許可事業者は、第 1 項ただし書の軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、速やかに、町長に届け出なければならない。
4 第 9 条から前条までの規定は、変更許可について準用する。
(設置許可又は変更許可の取消し)
第 18 条 町長は、許可事業者又は変更許可を受けた許可事業者(以下「許可事業者等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、設置許可又は変更許可を受けたとき。

(2) 設置許可又は変更許可を受けた日から起算して 1 年を経過する日までに当該設置許可に係る設置事業に着手しなかったとき。
(3) 設置許可又は変更許可を受け、当該許可に係る設置事業に着手した日後 1 年を超える期間引き続き設置事業を行っていないとき。
(4) 第 12 条第 1 項(第 17 条第 4 項において準用する場合を含む。)に規定する要件を満たさない設置事業を行ったとき。
(5) 第 12 条第 3 項(第 17 条第 4 項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反したとき。
(6) 前条第 1 項の規定に違反して変更許可を受けないで設置事業を行ったとき。
(7) 第 31 条第 1 項又は第 2 項の規定による命令に従わないとき。
(地位の承継)第 19 条 許可事業者等から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して 10 日以内に町長へ届け出なければならない。
2 地位を承継した者は、前項の許可事業者等に付された一切の許可条件を遵守するものとする。
(設置事業の届出)
第 20 条 抑制区域以外の区域において、太陽光発電設備の最大発電量が 10 キロワット以上 50 キロワット未満の事業用発電設備により設置事業を行おうとする設置事業者は、当該設置事業に着手する日の 30 日前までに、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。ただし、第 9 条第 1 項各号に掲げる設置事業については、この限りでない。
2 町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出を行った設置事業者(以下「届出事業者」という。)に対し、当該設置事業に係る必要な指導及び助言をすることができる。
(届出に係る設置事業の周知)
第 21 条 前条第 1 項の規定による届出を行おうとする設置事業者又は届出事業者は、設置事業の着手前に、近隣住民等に対し当該設置事業の周知を図り、第 11 条の規定に準じた対応に努めなければならない。
(設置事業の変更の届出)
第 22 条 届出事業者は、第 20 条第 1 項の規定により届け出た内容を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
2 前条の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(太陽光発電設備等の適正管理)第 23 条 発電事業を行う届出事業者又は許可事業者等(以下「発電事業者」という。)
は、当該発電事業を実施している間、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずることのないよう事業区域及び使用する太陽光発電設備を適正に管理しなければならない。
(異常発生時の対応)
第 24 条 発電事業者は、事業区域及び使用する太陽光発電設備に異常が生じたときは、速やかに現地を確認し、早急に必要な措置を講ずるとともに、当該異常について事業区域の周辺に居住する住民に周知し、及び町長に報告しなけらばならない。ただし、軽微な異常のときは、この限りでない。
2 町長は、発電事業者により、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該発電事業者に対し、当該事態が生ずることを防止するために必要な措置を講ずることを求めることができる。
3 町長は、前項の事態が発電事業者以外の者の行為によるものであるときは、当該者に対し、同項の措置を講ずることを求めることができる。
(発電事業の変更の届出)
第 25 条 発電事業者は、国に発電事業に関する変更の手続をしたときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
(発電事業終了時の適正処分等)
第 26 条 発電事業者は、発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、及び適正に処分しなければならない。
2 発電事業者及び土地所有者等は、発電事業を終了するときは、当該事業区域を原状に回復する措置を講じなければならない。
(発電事業の終了の届出)
第 27 条 発電事業者は、発電事業を終了するときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
(報告)
第 28 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、設置事業者、工事施行者、発電事業者又は土地所有者等に対し、報告を求めることができる。
(立入検査)
第 29 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、設置事業者、工事施行者、発電事業者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、設置事業若しくは発電事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(勧告)
第 30 条 町長は、設置事業計画又は変更許可を受けた設置事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、許可事業者等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
2 町長は、この条例の規定に違反した設置事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
(命令)
第 31 条 町長は、許可事業者等が、正当な理由なく、前条第 1 項の規定による勧告に従わないときは、許可事業者等に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他の違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
2 町長は、前条第 2 項の設置事業者が、正当な理由なく、同条第 2 項の規定による勧告に従わないときは、当該設置事業者に対し、設置事業の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他の違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(公表及び通報)第 32 条 町長は、第 18 条の規定による許可の取消しをしたとき、又は前条の規定による命令をしたときは、次の事項を公表し、国に通報するものとする。
(1) 当該許可の取消し又は命令を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 当該許可の取消し又は命令の内容
2 町長は、設置事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときは、次の事項を公表することができる。
(1) 当該設置事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 当該設置事業者が行った不正行為の内容(委任)第 33 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、施行日以降に着手する事業から適用する。

(準備行為)3 設置許可等に必要な準備行為は、附則第１項に掲げる規定の施行の日前においても、行うことができる。