年頭所感

内閣官房

健康・医療戦略担当大臣

小林鷹之

2022年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、日頃からの多大なる御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。
昨年10月に発足した岸田内閣におきまして健康・医療戦略担当大臣を拝命し、3か月余りが経ちました。併せて担当している科学技術政策、経済安全保障との相乗効果も念頭に、健康・医療戦略の推進に取り組んでいます。
目下政府の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に関しては、一昨年来、医療機器・システム開発、診断法、治療法、ワクチン等の研究開発の支援に全力を挙げて取り組み、医療機器やシステム開発については、体外式膜型人工肺（ECMO）の高度化、感染者、濃厚接触者等の遠隔モニタリングシステム、人工知能アバターを利用した相談補助システムなどの研究開発支援を、日本医療研究開発機構（AMED）等を通じて取り組んできています。
我が国は、2040年には、100歳以上の人口が30万人以上になるなど、世界に先駆けて人生100年時代の到来を迎えることが予想されています。このため、世界最高水準の医療技術・サービスを実現するとともに、健康長寿社会の形成に資する新たな産業創出やその海外展開、それから健康を維持するという視点でのヘルスケアの促進がますます重要となってきています。
このような観点から、2020年4月にスタートした第2期の「健康・医療戦略」においては、医療分野の研究開発について、各省の縦割りを排し、基礎から実用化まで切れ目なく一体的に支援するというAMED創設の理念を一層強化するため、モダリティを軸とした6つの統合プロジェクトに再編したほか、個々の研究開発について、予防／診断／治療／予後・QOL（生活の質）といった開発目的を意識して支援を行っていくこととしました。
医療機器に関しては、統合プロジェクトの一つである「医療機器・ヘルスケアプロジェクト」の下で、AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場からのニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する研究開発を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対策での課題を踏まえ、今後脅威となる感染症に対するワクチン開発については、昨年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、取組を進めてまいります。昨年12月に成立した令和3年度第1次補正予算においても、国産ワクチンの開発や製造を大きく前進させるために、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ベンチャー企業や生産設備の支援等により、産学官の総力を挙げて国産ワクチンの迅速な開発を目指します。ワクチン開発・生産を平時から有事に備えて継続的に進めることは、パンデミックの際に、できうる限り我が国自身の意思と能力により国民の命を守るという経済安全保障の観点からも重要であり、関係府省で連携して、しっかり取り組んでまいります。
さらに、ポスト・コロナ時代に求められるより強靭、より公平、かつより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を目的としたグローバルヘルス戦略を、本年6月までにできるだけ早く策定するべく、最終取りまとめに向けた検討を進めています。
日本医療機器産業連合会並びに会員団体、会員企業の皆様におかれましては、今後とも健康寿
命の延伸に向けた取組に御理解と御協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

年頭 所感厚生労働大臣後藤茂之（はじめに）
令和四年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣に就任し、三か月が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々な課題に全力で取り組んでまいります。
（感染症対策等）
喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。
直近の感染状況は、一昨年の夏以降で最も低い水準が続いている一方で、人から人への感染はなお継続しています。また、新たな変異株（オミクロン株）については、現時点ではウイルスの性状に関する疫学的な情報は限られており、国内外の発生状況の推移などに注視が必要です。
このオミクロン株対策については、重点的に水際措置を講じることに加え、全ての陽性者に対する変異株 PCR スクリーニングの実施など、国内対策の強化を行っています。引き続き、臨床、疫学及びウイルス学的な情報を収集・分析するなど適切に対応してまいります。
基本的な感染予防策としては、オミクロン株であっても従来株と同じです。国民の皆様には、三密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されておりますので、引き続き、ご協力をお願いいたします。
昨年十一月には「次の感染拡大に向けた安心確保の取組の全体像」を決定しました。これに基づき、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えてまいります。
具体的にはまず、保健・医療提供体制の確保として、各都道府県に計画を策定していただき、昨年夏に比べて約三割、一万人増の約三・七万人が入院できる体制を確保しました。
また、自宅・宿泊療養者への対応として、保健所の体制強化に加え、全国で、のべ約三・四万の地域の医療機関等と連携してオンライン診療・往診、訪問看護等を行えるようにし、全ての自宅・宿泊療養者に陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築しています。
検査については、ワクチン・検査パッケージや無料検査の拡充など、検査を受けやすい環境の整備を図るとともに、抗原検査キットの家庭等における活用を促進し、更なる検査体制の強化に取り組んでまいります。
加えて、今後の切り札となる経口薬については、昨年末に「モルヌピラビル」が初めて薬事承認され、ただちに、医療現場にお届けを開始しています。合計でこれまでに約百六十万回分を確保しており、入院に加えて、外来・往診まで、様々な場面で使用できるよう、万全を期してまいります。
新型コロナワクチンについては、昨年十二月から追加接種を開始しており、一回目・二回目の接種に引き続き、地方自治体や医療従事者の皆様のご協力をいただきながら、希望する全ての方への円滑な接種に万全を期してまいります。
こうした取組により、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となり、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ってまいります。
そして、これまでの対応を徹底的に検証しつつ、病床や医療人材の確保を国や自治体が迅速に行えるようにするための仕組みなど、平時から感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じるための法的措置を速やかに検討してまいります。
併せて、感染症対策とともに、国民の皆様の雇用・暮らしを支えていくことが必要です。雇用保険制度については、雇用を支える重要なセーフティネットであり、その安定的な運営の確保を図るための法案を次期通常国会に提出する予定です。また、生活に困窮される方に対して、緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金、生活困窮者自立支援金等による支援を行ってまいります。
（災害への対応等）
近年、記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。改めまして亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。相次ぐ自然災害から国民生活を守れるよう、「防災・減災・国土強靱化のための五か年加速化対策」として、重点的かつ集中的に医療・福祉・水道施設等の強靱化に取り組みます。
また、東日本大震災からの復興に向け、私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。
（新しい資本主義の実現と全世代型社会保障制度の構築）
昨年秋に、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくための「新しい資本主義実現会議」と、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うための「全世代型社会保障構築会議」が発足しました。
厚生労働省としては、こうした会議での議論も踏まえ、成長と分配の好循環の実現のため、二つのボトルネックの解消に注力してまいります。
一つ目は、持続的な賃金上昇に向けて、労働生産性と労働分配率の一層の向上を図ることです。
これに向け、新しい就業構造を踏まえた「人への投資」や、賃上げしやすい環境整備等の雇用政策に注力してまいります。
二つ目は、賃金上昇を消費拡大につなげることです。これに向け、社会保障の機能強化を図っていくとともに、看護、介護、保育など現場で働く方々の賃上げを行ってまいります。
社会保障政策・雇用政策は、成長と分配の好循環の創出に貢献するものであり、新しい資本主義を実現する上で不可欠です。厚生労働省としても、新しい資本主義の実現に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

（働き方改革の推進、「人への投資」の強化、多様な就労・社会参加の促進等）
働き方改革関連法については、その円滑な施行等に努めてまいります。また、最低賃金については、関係省庁との連携のもと生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化や下請け取引の適正化などの環境づくりを推進しつつ、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円を目指します。
「人への投資」については、民間のご意見を具体的な支援内容に反映する、三年間で四千億円規模の施策パッケージとして、一定期間・一定の規模で強力に取り組みます。これにより、デジタルなど成長分野を支える人材育成、非正規雇用労働者のステップアップ、正規雇用への転換の促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援等の実現を図ってまいります。
あわせて、ニーズに対応した職業訓練やキャリアコンサルティングの推進に向け、職業能力開発促進法の改正を検討するとともに、企業における学び・学び直しの促進に向けた「リカレントガイドライン（仮称）」の策定など必要な措置を講じてまいります。
加えて、多様化する雇用仲介業が労働市場において的確に機能するための新たなルールを整備します。あわせて、女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等に取り組んでまいります。
また、改正女性活躍推進法や改正育児・介護休業法の施行等を通じ、女性をはじめとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境の整備に取り組みます。さらに、労働者協同組合法の円滑な施行に向けても取り組んでまいります。
（地域医療体制の整備、診療報酬改定等）
新型コロナウイルス感染症対応の中で、わが国の医療制度をめぐる課題が浮き彫りになりました。また、団塊の世代全員が七五歳以上となる二〇二五年が迫る中、その先の医療提供体制の姿を描いていくことも重要な課題です。このため、今後の新興感染症の対応も想定しながら、二〇二四年度からスタートする第 8 次医療計画の策定に向けた検討を本格化させてまいります。
医療体制の確保のためには、医師の働き方改革も重要です。二〇二四年からの医師の時間外労働上限規制の施行に向けて、丁寧に準備を進めます。
また、本年四月に予定されている診療報酬改定を通じて、新型コロナウイルス感染症等にも対応できる医療提供体制の構築、医師等の働き方改革等の推進、安心・安全で質の高い医療の実現、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上等を図ります。
（子ども・子育て支援）
児童虐待に関する相談対応件数が年々増加する状況等を踏まえ、全ての子育て世帯に対して適切な支援を行うため、母子保健と児童福祉における支援を一体的に行う相談機関の整備、子育て世帯への家庭環境の支援を行う事業の創設、一時保護の適切な実施に係る環境の整備、社会的養育の質の向上、児童へわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化等を内容とする改正法案を本年の通常国会へ提出することを目指します。
また、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国の真ん中に据えた社会を目指すための新たな行政組織の創設に向けて、政府全体として取り組んでまいります。
さらに、待機児童解消に向けた保育や放課後児童クラブの受け皿確保、産後ケア支援等に取り組みます。

そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生労働省に対する要請に適時・的確に応えることができるよう、医薬品・医療機器施策、年金制度改革、難病対策、社会福祉、援護施策等、山積する課題に果断に取り組んでまいります。
おわりに、本年が、国民の皆様お一人おひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となります
よう心よりお祈り申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

令和四年元旦厚生労働大臣後藤茂之新年のご挨拶

経済産業大臣

萩生田

光一（はじめに）
令和4年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスとの厳しい戦いを余儀なくされた一年でした。足下では、国内の感染者数は落ち着きを見せておりますが、新たに報告されたオミクロン株が多くの国で確認されるなど、新型コロナウイルスとの戦いは続いています。コロナ禍で傷ついた事業者・国民の皆様への支援や、次なる危機への備えに万全を尽くさなければなりません。
しかし、春の来ない冬はありません。今こそ、新型コロナによる危機を乗り越えた先の新しい社会を見据え、着実に成長の種をまいていく必要があります。社会課題の解決のために企業と政府がともに大胆に投資し、イノベーションを促すことが、その鍵となります。米欧などでは既に、政府が一歩前に出て、こうした取組を大規模に支援する動きが強まっており、我が国においても積極的な対応が求められます。
また、二○五○年カーボンニュートラル、二○三○年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立や、米中対立・自国優先主義などの国際秩序への懸念への対応、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策など、経済産業行政を取り巻く課題は山積しております。
こうした課題に対し、経済産業省として、一つ一つしっかりと政策を前に進めてまいります。
（コロナ禍で傷ついた事業者・国民への支援と次なる危機への備え）
コロナ禍で傷ついた事業者・国民の皆様に対し、経済対策を最優先で届けます。新型コロナの影響を大きく受けている事業者の皆様が、春までの見通しを立てることができるよう支援する「事業復活支援金」を措置します。
また、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を年度末まで延長するとともに、コロナ禍による新たな事業環境への変化に対応しようとする取組などを、「事業再構築補助金」、「生産性革命推進事業」の拡充によるグリーン・デジタル投資の加速化や、伴走支援によって支えることで、中小企業の事業継続と成長を後押しします。
さらに、原油価格の高騰が、コロナ禍からの経済回復の重荷とならないよう、石油製品価格の時限的・緊急避難的な激変緩和措置を講じます。

次なる危機への備えとしては、将来の感染拡大時に迅速なワクチン製造を可能とするため、平時にはバイオ医薬品を製造しつつ、有事にはワクチン製造に転用できるデュアルユース設備の構築を支援します。この取組は、民の設備を有事には官の要請によって活用するという意味で、「新しい資本主義」の象徴的なプロジェクトとなるものです。
（新しい資本主義の実現）「新しい資本主義」の実現には、まずは、分配の原資となる力強い成長を実現することが必要です。経済産業省としても、グリーンやデジタル、経済安全保障などの社会課題に応じた積極的な政策対応の在り方について、「経済産業政策の新機軸」として形にしてまいります。
その第一歩として、米中対立の激化や新型コロナの影響で明らかになったサプライチェーン上の脆弱性に対処するため、重要な生産・技術基盤の強靱化等を通じて、我が国の自律性・技術優位性の確保を強力に進めます。特に、「産業の脳」とも言われる半導体について、国内製造拠点の整備や、次世代技術の開発等を盛り込んだ「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を打ち出し、他国に匹敵する大胆な支援を講じていきます。また、レジリエンスの確保等の観点から、データセンターの地域拠点整備を支援します。
「成長と分配の好循環」を実現するために、成長に応じた賃金を支払うことが重要です。「K字回復」の構図に配慮しつつも、自社の支払能力を踏まえた、最大限の賃上げが期待されます。その上で、給与を引き上げた企業を支援する賃上げ税制について、抜本的に強化します。
また、コロナ禍で苦しむ中小企業においても、原材料費、エネルギーコスト、労務費の上昇分などを適切に転嫁し、支払能力を確保できるよう、下請Gメンを倍増するとともに、「パートナーシップ構築宣言」の取組を強力に推進していきます。
（エネルギー・環境政策）
昨年十月には、第六次エネルギー基本計画を閣議決定し、S＋3Eを大前提に、二○五○年カーボンニュートラル、二○三○年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示しました。
徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力発電の再稼働に取り組むとともに、非効率石炭火力のフェードアウトや、水素・アンモニア、CCUS等を活用した脱炭素型の火力への置き換えを進めるなど、エネルギー基本計画に基づき、全力を挙げてエネルギー政策を進めてまいります。
また、二○五○年カーボンニュートラルに向けては、二兆円のグリーンイノベーション基金による野心的な技術開発・社会実装に加えて、蓄電池の製造拠点整備などの設備投資や電気自動車等の普及を促進してまいります。
さらに、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげることが重要です。供給側に加えて、産業など需要側の各分野でのエネルギー転換の方策を検討

し、水素、アンモニア、原子力、蓄電池などの分野ごとに、新たな技術開発や将来の具体的な市場規模の見通しなどを示して企業投資を喚起する、クリーンエネルギー戦略を策定します。
（対外経済政策）
自由貿易の旗手として、自由で公平なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。
具体的には、WTOやCPTPP、RCEPをはじめとする経済連携協定等を活用した自由で公正な経済秩序の構築、デジタル経済に関する国際的なルール作りの推進、企業の公平な国際競争を妨げる市場歪曲的措置への対応など、新たな国際秩序の形成に取り組みます。
同時に、米国、欧州、ASEAN等とは、質の高いインフラの整備や相互の投資促進、AETIを通じたエネルギートランジション支援などを実施しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、連携をより強化してまいります。
また、サプライチェーンにおける強制労働の排除は国際的な課題です。企業が公平な競争条件の下で人権尊重に積極的に取り組めるよう、各国の措置の予見可能性を高める国際協調の実現に向けて、日本として、リーダーシップを発揮してまいります。
（福島復興・廃炉・汚染水・処理水対策）
そして、経済産業省の最重要課題は、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策です。
福島の復興は、一刻の遅滞も停滞も許されないという強い決意の下、確実かつ安全な廃炉の実
施、ALPS処理水の安全性への理解醸成、帰還困難区域における避難指示の解除、解除区域における事業・なりわいの再建や新産業の創出、風評対策などに、全力で取り組んでまいります。
（結語）
2025年には大阪・関西万博を迎えます。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、最新の技術だけでなく、その技術を活用した、様々な課題解決の具体的事例を集めて、世界中に発信していきます。日本の、そして、世界の課題解決につながる万博のレガシーを作ることができるよう、政府のみならず、自治体や経済界と一致団結して取り組んでまいります。
今年は、十干十二支の「壬寅（みずのえとら）」です。これは、「冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力にあふれ、華々しく生まれること」を表しているそうです。春の来ない冬はありません。厳
しい状況が続く中にあるからこそ、危機を乗り越えた先の未来がその分明るいものとなるよう、経済産業省の職員一丸となって、職務に邁進してまいります。
本年も、皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

経済産業大臣

令和4年

元旦

萩生田

光一