2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）

定性的な開示事項
一. 連結の範囲に関する事項
イ. 自己資本比率告示第26条の規程により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ. 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループに属する連結子会社は８社です。

武蔵野銀行グループ
連結子会社
名株式会社武蔵野銀行

称

主要な業務の内容

自己資本の構成に関する開示事項

ぶぎん総合リース株式会社

一般リース、延払取引、オートリース業務

ぶぎん保証株式会社

個人向け融資に係る信用保証業務

むさしのカード株式会社

クレジットカード（JCB,VISA）、金銭の貸付、カード業
務に係る信用保証業務

ぶぎんシステムサービス株式会社

コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務

株式会社ぶぎん地域経済研究所

県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催

株式会社ぶぎんキャピタル

ベンチャー企業等への投資、経営相談

むさしのハーモニー株式会社

事務代行業務

むさしの未来パートナーズ株式会社

地域商社業務、コンサルティング業務

定性的な開示事項

ハ. 自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
ニ. 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
連結グループに属していない会社等は２社です。
(単位：百万円)
名称

総資産

定量的な開示事項

むさしの地域創生推進ファンド
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合
むさしの地域創生推進ファンド2号
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合

主要な業
務の内容

純資産
200200

投資業務

――

投資業務

(注) 総資産、純資産は2023年12月期決算の計数を記載しております。

ホ. 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
制限等はありません。

報酬等に関する開示事項

二. 自己資本調達手段（その額の全額又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
当行は、自己資本調達手段としては、普通株式により資本調達を行っております。
(2024年３月31日)
発行主体

資本調達手段の種類

株式会社武蔵野銀行

普通株式

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（連結）84,094百万円（単体）

84,095百万円(注) 連結子会社の自己資本調達手段についても、普通株式により資本調達を行っております。

三. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行では、保有するリスクに見合った十分な自己資本が確保されているか否かを評価するために、毎月開催するALMに係る経営会議において、次の項目についてモニタリングすることにより、自己資本の充実度を評価しております。
なお、評価結果につきましては、毎月の取締役会に報告し、今後の資本計画等に反映される体制としております。
・各リスクカテゴリーに配賦した資本に対するリスク量の金額・比率
・自己資本に対するすべてのリスク量の金額・比率
・すべてのリスクが顕在化したと仮定した場合の自己資本比率
・自己資本に対する銀行勘定の金利リスク量の金額・比率

60

連結の範囲に関する事項、自己資本調達手段の概要、自己資本の充実度に関する評価方法の概要

2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）四. 信用リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要(信用リスクとは)
信用リスクとは、お取引先の倒産や経営の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難となるリスクをいいます。
(信用リスクの管理方針)
厳正な融資審査、自己査定及び与信業務管理を徹底し、信用リスク量の適正な把握と与信ポートフォリオ管理の充実に努め、資産の健全性確保と収益性向上を目指します。
(信用リスク管理の体制)
当行では、資産内容の健全性を維持強化するために従前より、与信部門の独立性を堅持し、厳正な審査・管理体制を構築するとともに、お取引先別に客観的な判断、貸出方針の確立を図るため、格付制度を導入し、信用リスク管理の充実に努めています。与信運営につきましては、法人向け貸出では、規模別・業種別の構成に配慮するとともに、担保価値に過度に依存することなく返済能力などに十分留意しております。また、個人向け貸出では、独自の審査モデルをベースとした自動審査システムを構築し、対応しております。
【信用リスク管理体制図】

取締役会等
付議・報告

監査役会

付議・報告
報告

信用リスク専門部会
情報共有・協議

第1線

与信部門

営業店
市場国際部
（市場運用G）

第3線

信用リスク管理部署

内部監査部署

審査管理部署※2
牽制・モニタリング

融資部
市場国際部
（市場業務G）

牽制・モニタリング

リスク統括部※3（信用リスク管理G）

監査・提言

監査部

・・・
リスク管理機能

内部監査機能監査・提言※1 個別案件審査、格付申請、自己査定などを実施する部署。その他の業務推進部署として営業本部、営業推進部、法人コンサルティング部、個人コンサルティング部、地域サポート部がある。
※2 与信審査管理（個別与信管理）、格付決裁、引当金管理などを実施する部署。
※3 内部格付制度の設計・検証、信用リスク管理（与信ポートフォリオ管理）を実施する部署。

61

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

報酬等に関する開示事項(リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制)
正確な自己査定、適正な金利水準の設定、適正な信用リスク量算定のための客観的な尺度として、内部格付制度の運用を行い、与信先の信用リスクを適正に評価しております。この内部格付制度により、付与した格付に基づいた与信の自主限度額の設定、信用リスクの定量的把握、ストレス・テスト実施による信用リスク量・自己資本への影響度の計測等を行っております。これらの結果については取締役会等へ定期的に報告を行っております。
(貸倒引当金の計上基準)
貸倒引当金の計上基準につきましては、連結は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、単体は「重要な会計方針」の該当部分をご参照ください。
(基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画)(1)基礎的内部格付手法の適用を除外するエクスポージャー
当行では、信用リスク・アセットの額の算出に当たり、原則として基礎的内部格付手法を適用しております
が、金額が僅少であり、基礎的内部格付手法を適用する重要性が低いと判断される一部の資産又は連結子会社については例外的に標準的手法を適用しております。これらはいずれも標準的手法を適用するに当たり、信用リスク・アセットの額が過少に算出されるものではありません。
(2)基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー
当行の連結子会社であるぶぎん総合リース株式会社は、リース業を主業としております。2016年６月より、当行がぶぎん総合リース株式会社のリース案件の説明、提案を行う媒介販売を開始していることから、ぶぎん総合リース株式会社については、当行の与信業務との関係が密接である事業単位であるとの判断により、基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャーとしております。今後データ蓄積や体制整備を行い、2026年３月を目途に基礎的内部格付手法へ移行する計画であります。

定量的な開示事項

業務遂行・自律的統制機能

定性的な開示事項

業務推進部署※1（オブザーバー参加）

第2線

自己資本の構成に関する開示事項

指揮・監督監査2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）

定性的な開示事項
適用手法

事業単位
株式会社武蔵野銀行
ぶぎん保証株式会社
ぶぎん総合リース株式会社

適用除外とする資産区分
基礎的内部格付手法

・未決済為替貸・仮払金の一部・代理店貸・事業用保証金

標準的手法（段階的適用を予定）

むさしのカード株式会社
ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル

―
標準的手法

むさしのハーモニー株式会社
むさしの未来パートナーズ株式会社

自己資本の構成に関する開示事項
定性的な開示事項
定量的な開示事項
報酬等に関する開示事項

ロ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについて(リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称)
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）
・S&Pグローバル・レーティング（S&P）(エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称)
当行グループでは、標準的手法が適用されるポートフォリオのリスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合性を考慮しつつ、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関等を利用することが適切であるとの判断に基づき、すべてのエクスポージャーについて上記の格付機関を採用しております。
(内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準)
以下の(1) ～(9) に掲げる内部格付手法のポートフォリオに標準的手法のポートフォリオの区分（区分は主なもののみ記載。）を分類する場合の基準は、それぞれ以下のとおりとしております。なお、同じ標準的手法のポートフォリオであっても、商品性の違いにより異なる内部格付手法の区分に分類する場合があります。
(1) 事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
以下の標準的手法における区分の単体与信額50百万円以上又は名寄せ後総与信額100百万円以上の債務者グ
ループ・法人等向けエクスポージャー
・適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー
・その他不動産関連エクスポージャー(2) ソブリン向けエクスポージャー
・中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
・国際決済銀行等向けエクスポージャー
・我が国の地方公共団体向けエクスポージャー
・外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー
・国際開発銀行向けエクスポージャー
・地方公共団体金融機構向けエクスポージャー
・我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
・地方三公社向けエクスポージャー(3) 金融機関等向けエクスポージャー
・金融機関向けエクスポージャー
・カバード・ボンド向けエクスポージャー
・第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー
・保険会社向けエクスポージャー(4) 居住用不動産向けエクスポージャー
・自己居住用不動産等向けエクスポージャー(5) 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
・適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー(6) その他リテール向けエクスポージャー
以下の標準的手法における区分の合計額が一定額未満の債務者グループ
・法人等向けエクスポージャー
・適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー
・その他不動産関連エクスポージャー
上記に該当しない消費性の適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（自己居住用不動産等向けエクスポージャーを除く）(7) 株式等エクスポージャー
・株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー(8) 特定貸付債権
・特定貸付債権向けエクスポージャー
・賃貸用不動産向けエクスポージャー
・事業用不動産関連エクスポージャー
・ADC向けエクスポージャー

62

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）(9) 購入債権・法人等向けエクスポージャー
・適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー
ハ. 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて(使用する内部格付手法の種類)
自己資本比率の算出に当たっては、基礎的内部格付手法を使用しております。
(内部格付制度の概要)
当行の内部格付制度は「債務者格付制度」、「案件格付制度」、「特定貸付債権に関する格付制度」、及び「リテール・プール管理制度」から構成されており、併せて各制度の運用実績に基づき「パラメータ推計」を実施しております。内部格付制度の適切な運用を確保するために各種の規定を別途定めたうえ、内部格付付与手続の適切性及び妥当性を維持するために定期的に検証及び見直しを行っております。
(内部格付制度の構造)(1) 債務者格付制度
債務者格付制度は、与信先の信用度あるいは債務履行の確実性の程度に応じて、以下のとおり15段階に区分して格付を付与しております。また格付ランクと自己査定における債務者区分は整合的なものとなっております。
格 付
ランク

債務者区分

取引方針

内容
ソブリン専用格付で、信用度最上位ランク

Ｓ－ソブリン専用格付で、債務履行の確実性は最高水準であり、かつ安定している。

１Ｓ

積極Ａ
Ｂ

債務履行の確実性は最高水準であり、かつ安定している。
債務履行の確実性は、「１Ｓ」ランクに次いで極めて高い水準であり、かつ安定している。
債務履行の確実性は十分に高くかつ安定している。

正常先
漸増

Ｃ＋

前向対応

債務履行の確実性は高いが、上位格付に比べると将来確実性が低下する可能性を含んでいる。

Ｃ

都度対応

債務履行の確実性に問題はないが、将来確実性が低下する可能性がある。

Ｄ予防管理債務履行の確実性はやや乏しく、将来に懸念がある。

Ｅ

債務履行の確実性は高くかつ安定している。

財務内容が脆弱又は業況が低調ないし不安定で、与信先の経営上の懸念要因が潜在的に認められる等により、今後の管理に注意を要する。

現状維持

Ｆ

要管理先

消極

Ｘ

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。

Ｙ

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。

Ｚ

破綻先

延滞・債務超過等深刻な財務状況にあり、与信先の経営上の重大な懸念要因が顕在化する等により、今後の管理に特に注意を要する。
貸出条件緩和債権又は３ヶ月以上の延滞債権があり、今後の管理に特に注意を要する。

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

63

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

報酬等に関する開示事項(2) 案件格付制度
案件格付制度は、債務者格付と併せ、個別の与信案件ごとに保証や担保等の保全状況を勘案し、その程度に応じて格付を付与しております。
(3) 特定貸付債権に関する格付制度
特定貸付債権に関する格付制度は、ノンリコース・ローンなどの特定貸付債権に分類される債権に対し、与信取引ごとの信用力を統一的な尺度で評価し格付を付与しております。
(4) リテール・プール管理制度
リテール・プール管理制度は、個人向けの消費性与信及び小規模の事業性与信を対象とし、債務者の属性、取引に係るリスク特性及び延滞状況等に基づきプール区分を設定し、類似性を持ったリスク特性の与信をプール単位で管理しております。
(5) パラメータ推計
パラメータ推計とは、デフォルト確率（PD：1年間に債務者がデフォルトする確率）、デフォルト時損失率（LGD：EADに対するデフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合）、デフォルト時与信額（EAD：デフォルト時におけるエクスポージャーの額）をそれぞれ予測することであります。自己資本比率における信用リスク・アセットの額の算出において、事業法人等向けエクスポージャーにはPD推計値を使用し、リテール向けエクスポージャーにはPD、LGD、EADの各推計値を使用しております。これらのパラメータ推計値は与信審査、リスク管理などの内部管理にも使用しております。
(6) 検証検証とは、債務者格付制度、リテール・プール管理制度及びパラメータ推計について、その適切性及び妥当性を維持するために定期的に検証していくことであり、年1回以上の頻度で行っております。
(ポートフォリオごとの格付付与手続の概要)
当行では個々の与信を与信先や取引の属性に応じて、以下のポートフォリオに分類したうえで、「債務者格付制度」、「案件格付制度」、及び「特定貸付債権に関する格付制度」による格付付与、もしくは「リテール・プール管理制度」によるプールへの割当てを行っております。

定量的な開示事項

要注意先
Ｅ－

定性的な開示事項

Ｂ－

自己資本の構成に関する開示事項

Ｓ2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）

定性的な開示事項
ポートフォリオ

主なエクスポージャーの種類

自己資本の構成に関する開示事項

事業法人向けエクスポージャー

単体与信額50百万円以上又は名寄せ後総与信額100百万円
以上※新規先等、上記与信額以上の見込み先を含む

ソブリン向けエクスポージャー・国（中央政府及び中央銀行）
・政府関係機関・地公体 等※与信額にかかわらず全先対象

金融機関等向け
エクスポージャー

銀行、証券会社等

特定貸付債権・プロジェクト・ファイナンス
・不動産ファイナンス
・オブジェクト・ファイナンス
※与信額にかかわらずすべての与信が対象

居住用不動産向け
エクスポージャー

定性的な開示事項

適格リボルビング型
リテール向けエクスポージャー
その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性）
その他リテール向け
エクスポージャー（事業性）

内部格付
制度

格付付与手続の概要

債務者
格付制度
案件格付制度

債務者格付制度については、与信先の財務データを利用してスコアリングモデルで定量評価を行った後、定性的な評価を加味して格付を付与する。
案件格付制度については、保全状況を勘案した回収の確実性から格付を付与する。
日本国（中央政府・中央銀行）：「S」格を付与する。
政府関係機関：日本国の格付の１ランク下の格付を付与する。
信用保証協会等：母体となる地公体の格付の１ランク下の格付を付与する。
地公体：財務指標に基づく定量評価及び定性評価により格付を付与する。
外国の国（中央政府・中央銀行）、その他公共部門：
外部格付によるマッピング結果により評価した後、定性的な評価を加味して格付を付与する。
外国の国際決済銀行・国際開発銀行：「S」格を付与する。
格付モデル評価外先として、外部格付によるマッピング結果により評価した後、定性的な評価を加味して格付を付与する。
外部格付を保有しない先については、財務データを利用してスコアリングモデルで定量評価を行った後、定性的な評価を加味して格付を付与する。

特定貸付
債権に関する格付制度

直接的に債務者の信用力によらずに与信の対象となる特定の資産・事業等から生み出される収益又は資産価値そのものに依拠する与信を対象とし、与信取引ごとの信用力を統一的な尺度で評価し格付を付与する。

与信先単位で管理するのではなく、延滞状況、与信先及び取引に係るリスク特性をもとにプール区分を設定し、類似性を持ったリスク特性の与信をプール単位でカードローン管理する。
リテール・※居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
プール
マイカーローン
ング型リテール向けエクスポージャー、その他リテ管理制度
教育ローン
ール向けエクスポージャー(非事業性)のプールの割フリーローン等
当ては、債権単位で行う。
事業法人（個人事業主を含む）
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）のプ
で与信額が一定額未満の先ールの割当ては、債務者単位で行う。
住宅ローン

定量的な開示事項(パラメータ推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ)
事業法人等向けエクスポージャーについては債務者格付に対応するPD推計を行っており、リテール向けエクスポージャーについては各プールに対応するPD､LGD及びEADの推計を行っております。パラメータの推計に当たっては、債務者区分が要管理先以下をデフォルトとして定義し、銀行内部の過去実績データを用いております。
ただし債務者格付制度の上位格付ランクは銀行内部のデフォルト実績が少ないため、外部格付機関が公表しているデフォルト実績をPD推計に用いております。パラメータ推計の方法としましては、過年度ごとの実績データの平均値を求め、予測される推計値に誤差が生じることを考慮して保守的な調整を行っております。パラメータ検証においても、デフォルトの定義を要管理先以下とし、銀行内部の過去実績データを用いて、推計値と実績値の比較を行っております。

報酬等に関する開示事項

五. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ. 信用リスク削減手法とは
信用リスク削減手法とは、当行グループが抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金の相殺、クレジット・デリバティブが該当します。
ロ. 自己資本比率算出上の取扱い
当行では、自己資本比率の算出において、自己資本比率告示第80条の規程に基づく「信用リスク削減手法」として「包括的手法」を適用しております。
ハ. リスク管理の方針
信用リスク削減手法は、当行グループが自らの自己資本の充実度を評価する際の取扱いであり、与信案件の審査に当たっては担保・保証に過度に依存した取組みは行っておりません。
ニ. リスク管理の手続の概要（貸出金と自行預金の相殺を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類・範囲等）
貸出金と預金との相殺については、担保（総合口座を含む。）取得していない定期預金等を対象とし、事業法
人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーに対して、信用リスク削減効果を勘案しております。
（派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類・範囲等）
派生商品取引及びレポ形式の取引について、法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案しておりません。

64

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）

定量的な開示事項
報酬等に関する開示事項

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

定性的な開示事項65

自己資本の構成に関する開示事項（担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要）
動リスクを指します。
担保の評価、管理については、各種規程や手続にリスク管理については、四半期毎のCVAリスクの基づいて実施し、担保の種類ごとに定められた周期算定を行い、期中は相手方の信用力及び市場要因にで評価の見直しを行っております。
よるエクスポージャーの変動等についてモニタリン（主要な担保の種類）グしております。
主な担保としては、不動産担保、有価証券担保、なお、当行はCVAリスクのヘッジは行っておりま預金担保等があります。信用リスク・アセットの額せん。の算出時は、適格金融資産担保（現金、自行預金、上場株式等）、適格不動産担保（土地・建物等）を 九. マーケット・リスクに関する事項
信用リスク削減手法に用いております。
当行グループでは、マーケット・リスク相当額の算（保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引定を要しないため、該当ありません。
相手の種類及びその信用度の説明）
保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取 十. オペレーショナル・リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
引相手は、国、政府関係機関、地方公共団体、信用保証協会、事業会社等の信用リスク削減効果が認め(オペレーショナル・リスクの管理方針)
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職られる先としています。
員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外（信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマ生的な事象により損失を被るリスクであります。
ーケット・リスクの集中に関する情報）
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行うう
信用リスク削減手法の適用により、特定の与信先えで、すべての行動・事象に内在していることを認や業種等の信用リスクの集中度合いが高まるような識のうえ、モラルある行動や、正確な事務の実践、偏った取扱いは行っておりません。
未然防止対策等によりリスクの発生防止、極小化を図るとともに、緊急時の場合でも迅速・適切な対応
六. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の信用により、必要最低限の業務の継続を可能とすること
リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要を管理方針としております。
イ. 派生商品取引及び長期決済期間取引とは(オペレーショナル・リスクの管理手続)
派生商品取引とは、預貸金や外国為替、債券、株
当行では、オペレーショナル・リスクの範囲、種式等の金融取引のリスクを低減するための取引で、類が多岐にわたるため、①事務リスク、②システム先物、オプション、スワップなどの取引、及びこれリスク、③その他のオペレーショナル・リスク（aらを組合せた取引であります。長期決済期間取引と法務リスク、b 人的リスク、c 有形資産リスク、dは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引で、約風評リスク）に区分し、各リスクごとに規程を定定日から受渡日（決済日）までの期間が一定の期間め、各リスクの管理部署がそれぞれ担当する商品・を超える取引であります。
業務等に内在するリスク及び当該リスクに付随する
ロ. リスク管理方針
リスクについて存在を特定・評価し管理するととも派生商品取引は主としてポジションのヘッジを行うに、総合的な管理部署が各リスク管理部署でのリスことを目的としております。派生商品取引に伴う各リクの特定方法及び報告等が適切であるか等についてスクは市場リスクとして認識しております。
評価し全体を管理する体制としております。
市場リスクについては戦略目標、業務の規模・特また、リスクの発生状況や対応策等については、性及びリスク・プロファイルに見合った適切なリス定時及び必要に応じ、担当役員、オペレーショナ
ク管理態勢を整備し、配賦資本の範囲に常にリスク
ル・リスク管理委員会、取締役会等へ報告を行って量が収まるよう管理しております。
おります。
ハ. 手続の概要
当行では、派生商品取引及び長期決済期間取引に
ロ. ＢＩの算出方法
係る取引相手の信用リスクに関しては、取引枠を設
ＢＩは金利要素、役務要素、金融商品要素の直近定し管理しております。
３年間の平均値を合計して算出しています。なお、
派生商品取引の信用リスク算出に当たっては、金利要素、役務要素、金融商品要素は自己資本比率
SA-CCRにより与信相当額を算出したうえで、当行告示第305条に定められた方法により算出していま全体の信用リスクの状況を月次でリスク管理に係るす。
経営会議に報告しております。
また、市場取引における派生商品取引について
ハ. ＩＬＭの算出方法
は、取引相手先とISDA契約に加えCSA契約を締結
自己資本比率告示第306条第１項第３号に基づし、取引の評価損益に応じた担保を適宜授受するこき、「１」を使用しております。とで、信用リスク削減に努めております。
なお、当行では派生商品取引に係る保全や引当のニ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たっ算定は行っておりません。て、ＢＩの算出から除外した事業部門の有無該当ありません。
七. 証券化エクスポージャーに関する事項
当行は、証券化エクスポージャーを保有しておりま
ホ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たっせん。て、ＩＬＭの算出から除外した特殊損失の有無該当ありません。
八. CVAリスクに関する事項
イ. CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称及び十一. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク
対象取引の概要
管理の方針及び手続の概要
CVAリスク相当額は、金利スワップ取引等のデリ当行では、出資等又は株式等のリスク管理についてバティブ取引を対象に、「限定的なBA-CVA」によは、「リスクを的確に把握するとともに、経営戦略、り算出しております。
経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールの実施により、業務運営の健全性・適切性を確
ロ. CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体保する」とした市場リスクの管理方針に則り、経営体制の概要
CVAリスクとは、デリバティブ取引における相手方の信用力の変化に伴うエクスポージャーの時価変2024/07/29 14:18:52 / 24101371̲株式会社武蔵野銀行̲ディスクロージャー誌（通期）

定性的な開示事項

自己資本の構成に関する開示事項

力に応じた適切なリスク限度を設定し、毎月定例のALM委員会で、資産・負債及びオフ・バランス取引に内在するリスクを的確に把握したうえで、金利・経済環境の予測をもとに、収益確保の方策に対する管理・運営方針を協議し、ALMに係る経営会議の承認を得て実施しております。
リスク限度の設定については、半期ごとに自己資本や翌期の予算計画、今後の金利・経済環境の予測を勘案したVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額をALM委員会で協議し、ALMに係る経営会議で承認しております。
株式等の価格変動リスクのVaR（バリュー・アット・リスク）は、信頼水準は99％、保有期間を政策株式は１年、その他は３ヶ月として計測しております。
株式等の評価については、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
不動産投資法人への出資及びこれに類する出資については、すべて株式等エクスポージャーとしてリスク・ウェイトを判定しております。

定性的な開示事項
定量的な開示事項
報酬等に関する開示事項

十二. 金利リスク（マーケット・リスク相当額の算出対象を除く）に関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要（リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明）
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済価値変動、保有有価証券の時価変動並びに銀行勘定全体の資金利益としたうえで管理を行っております。
対象範囲は、「金融商品に関する会計基準」で定義される「金融資産」及び「金融負債」並びにそれらに係る経過勘定としております。
なお、連結子会社が保有する金利リスクについては、単体に対する影響が軽微であることから、金利リスク算出の対象外としております。
（リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明）
当行では、金利リスク管理については、「リスクを的確に把握するとともに、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールの実施により、業務運営の健全性・適切性を確保する」とした市場リスクの管理方針に則り、経営体力に応じた適切なリスク限度を設定し、毎月定例のALM委員会で、資産・負債及びオフ・バランス取引に内在するリスクを的確に把握したうえで、金利・経済環境の予測をもとに、収益確保の方策に対する管理・運営方針を協議し、ALMに係る経営会議の承認を得て実施しております。
リスク限度の設定については、半期ごとに自己資本や翌期の予算計画、今後の金利・経済環境の予測を勘案したVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額をALM委員会で協議し、ALMに係る経営会議で承認しております。
（金利リスク計測の頻度）
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては、月末日を基準日として月次で、有価証券の時価変動
リスクは、前営業日を基準日として日次で計測しております。
（ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明）
当行では、リスクの管理を目的として、有価証券並びに貸出金に対して、主に金利スワップ取引を活用したヘッジを実施しております。
なお、半期に１回、ALMに係る経営会議で、ヘッジに係る方針を定めております。

ロ. 金利リスクの算定手法の概要（開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）及び⊿NII（金利ショックに対する期間収益の減少額）に関する事項）(1) 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2024年３月末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満期は、３年です。
(2) 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するに当たり、最長の金利改定満期を５年としております。
(3) 流動性預金への満期の割当て方法及びその前提流動性預金への満期の割当て方法及びその前提は、明確な金利改定間隔がなく預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金と推計し、内部モデルを用いて満期を割り当てております。
(4) 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、開示告示に関するQ&Aに定める保守的な前提を採用しております。
(5) 複数の通貨の集計方法及びその前提複数の通貨の取扱いについては、主要な通貨を計測対象としており、集計に当たっては、通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しております。
(6) スプレッドに関する前提
スプレッドに関しては、割引金利にはスプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュフローにはスプレッドを含めております。
(7) 内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提該当事項はございません。
(8) 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE（最大値）は、債券残高や貸出金残高の増加を主因に、前期末比392百万円増加し、6,364百万円となりました。⊿NII（最大値）については、前期末比1,446百万円減少し、683百万円となりました。
(9) 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当行の⊿EVEは、自己資本の20％以内であり、金利リスク管理上、問題ない水準と認識しております。
（その他内部管理上使用した金利リスクの算定方法の概要）(1) 金利ショックに関する説明
当行では、主としてVaR（バリュー・アット・リスク）を用い、金利による時価変動リスク量を算定しております。
VaRの算出に当たっては、過去５年間の金利データから算出した想定最大変化幅を金利ショックとして使用しております。
(2) 金利リスク計測の前提及びその意味
銀行勘定全体のVaR及び有価証券の市場リスク限度管理に用いるVaRについては、金利変動が正規分布にしたがうと仮定する「分散共分散法」を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99％としております。
また、保有期間については、銀行勘定全体のVaR算定時の保有期間及び有価証券の市場リスク限度管理に用いるVaR算定時の保有期間は、ともに６ヶ月としております。

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信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要