平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 野村 靜夫（氏名） 石井 孝雅
配当支払開始予定日

TEL 03-3433-4111
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

35,651
16.4
2,130
△1.1
2,877
3.9
30,616
10.4
2,154
82.3
2,768
123.8
26年3月期 1,803百万円 （△13.4％） 25年3月期 2,082百万円 （112.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

71.90
―
70.81
―
26年3月期 239百万円

百万円

％

1,904
1,876

1.5
157.7

売上高営業利益率

％

％

％

7.8
8.2

7.0
7.2

6.0
7.0

25年3月期 205百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

42,57140,186
26年3月期 25,222百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

25,382
24,032
25年3月期 23,887百万円

59.2
59.4

952.24901.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,319
1,774

△149
△7

△306
△339

9,217
6,359

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

11.00
12.00
12.00

11.00
12.00
12.00

295
322

15.5
16.7
21.9

1.3
1.3

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,00037,000

△3.6
3.8

630
1,750

△54.5
△17.9

900
2,100

△55.7
△27.0

700
1,450

△53.3
△23.9

26.43
54.74

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料１８ページ「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

29,347,500 株 25年3月期
2,860,181 株 25年3月期
26,490,577 株 25年3月期

29,347,500 株
2,853,577 株
26,496,223 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,14327,443

17.1
6.7

1,739
1,727

0.7
92.3

2,015
1,879

7.3
36.7

1,117
1,053

6.1
20.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

41.64
39.22

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

35,536
33,664
26年3月期 20,305百万円

20,305
19,285
25年3月期 19,285百万円

％

円銭

57.1
57.3

756.48718.302. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,00033,500

△6.4
4.2

550
1,800

△51.9
△10.7

450
1,250

△42.3
11.8

16.77
46.57

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財務状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

6
6
6
6

４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 20（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 22（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 23（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 24（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 25（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 27（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 29（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 29
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 30（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 30（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 35（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 37（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 37（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 39（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 40（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 41（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 41（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 42（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 43
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 44（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 44－ 1 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善や設備投資が持ち直していることから、緩やかな回復傾向
で推移しました。
一方で、海外景気の減速等のリスク要因も存在する等、先行き不透明な状況となっております。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、パイル製品の需要が前連結会計年度を上回る水準で推移しました。
このような状況下で当社グループは、平成24年度からの中期経営計画『All Japan-90』の基本方針である安定的
利益と持続的成長の確保に向けて鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ１６．２％増加の３３６億８８百万円、売上高は前連結会計年度と比べ１６．４％増加の３５６億５１百万円となりました。
損益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ１．１％
減少の２１億３０百万円、持分法による投資利益が増加したこと及び為替の影響により、経常利益は前連結会計年度と比べ３．９％増加の２８億７７百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ１．５％増加の１９億４百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の受注高は、前連結会計年度と比べ８．６％増加の２１４億４５百万円、売上高は、主力のパイル製品の売上が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ１２．０％増加の２２５億８８百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ１６．５％減少の８億５２百万円となりました。
総売上高構成比は６３．４％であります。
②工事事業
当連結会計年度における工事事業の受注高は、前連結会計年度と比べ３２．８％増加の１１９億４０百万円、売上高は、杭打ち工事が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ３０．０％増加の１１４億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ３３．３％増加の６億９７百万円となりました。
総売上高構成比は３２．０％であります。
③不動産開発事業
当連結会計年度における不動産開発事業の売上高は、賃貸用不動産収入がおおむね前期並みに確保したことにより、前連結会計年度とほぼ同額の１１億４４百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ２．１％減少の４億９８百万円となりました。
総売上高構成比は３．２％であります。
④その他
当連結会計年度におけるその他の受注高は、前連結会計年度と比べ１８．３％増加の３億２百万円、売上高は、下水道関連工事用機材レンタル料収入が減少したこと等により、前連結会計年度と比べ２．３％減少の５億１２百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ１８．７％減少の８２百万円となりました。
総売上高構成比は１．４％であります。

－ 2 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
（今後の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれますが、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは、安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献するため、コンクリート二次製品メーカーとしてコア技術開発及び品質向上に努め、社会や顧客の信頼をもって、安定的利益と持続的成長を目指すことを基本とする中期経営計画『All Japan-90』に掲げる基本戦略に基づいて、最終年度となる第１３２期においても積極的に取り組んでまいります。
平成27年３月期の業績につきましては、売上高が当連結会計年度と比べ３．８％増加の３７０億円、営業利益が当連結会計年度と比べ１７．９％減少の１７億５０百万円、経常利益が当連結会計年度と比べ２７．０％減少の２
１億円、当期純利益が当連結会計年度と比べ２３．９％減少の１４億５０百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２３億８５百万円増加し、４２５億７１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ２１億１０百万円増加の２４１億７３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８億３５百万円減少した一方、現金及び預金が２８億５９百万円増加したこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末と比べ２億７４百万円増加の１８３億９８百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億５０百万円減少した一方、投資有価証券が４億３３百万円増加したこと等によります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ１０億３５百万円増加し、１７１億８８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ８億２百万円増加の１３４億１６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億１１百万円、短期借入金が１億１４百万円、それぞれ増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末と比べ２億３２百万円増加の３７億７２百万円となりました。これは、退職給付引当金が１７億８百万円、役
員退職慰労引当金が５８百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る負債が１９億８５百万円増加したこと等によります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ１３億４９百万円増加の２５３億８２百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が３億４０百万円減少した一方、利益剰余金が１６億９百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２８億５７百万円増加の９２億１７百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ１５億４５百万円増加の３３億１９百万円となりました。これは、法人税等の支払い１０億２３百万円等による資金減少があった一方、税金等調
整前当期純利益２８億１７百万円、売上債権の減少８億９４百万円、減価償却費４億６４百万円等による資金増加があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ１億４２百万円増加の１億４９百万円となりました。これは、投資その他の資産の減少９４百万円、ゴルフ会員権の売却による収入４５百万円、固定資産の売却による収入２９百万円があった一方、固定資産の取得による支出３億１６百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３３百万円減少の３億６百万円となりました。これは、配当金の支払い２億９５百万円等によるものであります。

－ 3 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

59.9%

60.8%

60.1%

59.4%

59.2%

時価ベースの自己資本比率

24.6%

28.8%

26.9%

38.7%

52.1%

0.8年

0.5年

50.3倍

88.9倍

キャッシュ・フロー対有利子
0.8年
1.4年
6.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
56.8倍
39.2倍
7.5倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
また、内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や合理化・省力化等の設備投資の原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当期につきましては、１株当たり１２円の配当を予定しております。また、次期の配当金は、１株当たり１２円とさせていただく予定であります。

（４）事業等のリスク①価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
③海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

－ 4 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社５社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品の製造・販売

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工㈱、東京コンクリー
ト工業㈱、大和コンクリート工業㈱(工 事 事 業)
諸工事の請負諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)
不動産の賃貸、管理及び開発

不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画の他)

事業系統図は次のとおりであります。

(注)

無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

－ 5 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」「人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと」「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社をめざすこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、第132期（平成26年度）までの３ヶ年の中期経営計画『All Japan-90』の基本戦略に「成長戦略」「競争力向上戦略」「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。「株主資本経常利益率（ＲＯＥ）」を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれますが、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは、安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献するため、コンクリート二次製品メーカーとしてコア技術開発及び品質向上に努め、社会や顧客の信頼をもって、安定的利益と持続的成長を目指すことを基本とする中期経営計画『All Japan-90』に掲げる基本戦略に基づいて、最終年度となる
第１３２期においても積極的に取り組んでまいります。
①成長戦略
当社グループ各社、部署間やアライアンスの連携強化等により「事業領域の拡大（規模の追求）」、「技術開発による差別化」、「環境エネルギー事業の開発・育成」を行い、自然エネルギー型社会、ストック型社会、超高齢化社会等の市場志向を踏まえた事業展開に取り組みます。
②競争力向上戦略
当社グループが他社よりも競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を創り出す
ため、調達体制の強化、生産体制の効率化、生産技術・工事技術の開発によるコストの削減、環境への対応等に取り組みます。
③経営基盤強化戦略
安全・品質・付加価値の高い製品や技術、環境への対応等によって社会に受け入れられ信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることをコンセプトとし、当社グループは、長期的な発展を目指してリスクマネージメント体制の整備・強化、人材育成の進展、キャッシュフロー経営の強化を図って経営基盤の強化に取り組み
ます。

－ 6 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,410,538
12,741,776
1,726,402
462,429
439,454
115,917
180,965△14,602
22,062,880

9,269,862
11,906,277
1,684,227
438,616
436,458
103,506
348,482△13,989
24,173,440

11,278,789△8,010,198
3,268,591
12,754,533△12,114,688
639,8443,607,780
57,978629,305△583,113
46,1927,620,386

11,319,775△8,201,598
3,118,177
12,996,182△12,161,515
834,667
3,623,006
204,767
644,188△601,315
42,872
7,823,491

93,916
93,916

68,16068,1609,829,344
411,132
9,739
362,748△203,712
10,409,252
18,123,555
40,186,436

10,262,717
333,852
9,101
281,727△380,946
10,506,451
18,398,103
42,571,544日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

8,989,696
1,480,387
607,310
746,772
165,163
10,226614,283
12,613,839

9,500,756
1,594,537
509,483
873,234
170,446―
767,732
13,416,190

1,075,395
1,708,030
116,587
24,797―615,126―
3,539,937
16,153,777

1,062,493―
57,697
22,9181,985,196
616,758
27,647
3,772,712
17,188,902

5,251,400
4,749,229
13,082,476△713,146
22,369,960

5,251,400
4,749,738
14,691,769△718,938
23,973,970

867,767
650,017―
1,517,785
144,91224,032,658
40,186,436

1,091,585
309,171△152,491
1,248,266
160,405
25,382,642
42,571,544日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者関係費
不動産開発維持管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
30,616,835
24,833,349
5,783,486
3,628,979
2,154,507(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
35,651,965
29,548,989
6,102,976
3,972,184
2,130,791

708
80,427205,344
226,682
93,55891,099697,820

1,370
85,525239,306
358,820
83,80974,351
843,183

35,278
7,605
13,723
27,172
83,7782,768,548

37,351
16,027
13,40029,93596,714
2,877,260

―
―
―
―

8,244
35,136
3,381
46,762

15,2942,000
17,2942,751,253
923,825△65,346
858,479
1,892,774
16,4901,876,283

99,411
6,900
106,3112,817,711
925,810△28,213897,596
1,920,114
15,492
1,904,622－ 9 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,892,774(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,920,114

364,288△247,644
73,541
190,186
2,082,960

202,956△340,847
20,862△117,028
1,803,086

2,066,470
16,4901,787,593
15,492－ 10 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,749,080

11,488,144

自己株式

株主資本合計△711,135

20,777,488

当期変動額
剰余金の配当△281,951△281,951

当期純利益

1,876,283

1,876,283

自己株式の取得
自己株式の処分

149△2,250△2,250240389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

149

1,594,332△2,0101,592,471

4,749,229

13,082,476△713,146

22,369,960

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

429,938

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

897,660

1,327,599

少数株主持分

128,441

純資産合計

22,233,529

当期変動額
剰余金の配当△281,951

当期純利益

1,876,283

自己株式の取得△2,250

自己株式の処分389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)437,829△247,642

190,186

16,471

206,657

当期変動額合計

437,829△247,642

190,186

16,471

1,799,129

当期末残高

867,767

650,017

1,517,785

144,91224,032,658－ 11 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,749,229

自己株式

13,082,476

株主資本合計△713,146

22,369,960

当期変動額
剰余金の配当△295,329△295,329

当期純利益

1,904,622

1,904,622

自己株式の取得
自己株式の処分508

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6,116△6,116

325

833

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

508

1,609,293△5,791

1,604,010

4,749,738

14,691,769△718,938

23,973,970

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

867,767

650,017―

1,517,785

少数株主持分

144,912

純資産合計

24,032,658

当期変動額
剰余金の配当△295,329

当期純利益

1,904,622

自己株式の取得△6,116

自己株式の処分833

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

223,817△340,846△152,491△269,519

15,492△254,027

223,817△340,846△152,491△269,519

15,492

1,349,983

1,091,585

309,171△152,491

1,248,266

160,405

25,382,642－ 12 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,751,253
472,082△6,74814,35930,228―△13,400
10,226―△81,135
35,278△183,410△205,344―
15,294―――△1,738,306
9,745
32,265△153,072
149,347
893,417
26,978234,227△751△28,925
2,263,612
237,615△32,005―△694,958
1,774,264

2,817,711
464,069
187,146
5,282―
38,898△58,890△10,226△1,879△86,895
37,351△335,964△239,306△8,244
99,411△2,2295,900△35,136
894,897
85,260△176,217
35,37995,214419,205△22,003△120,941
29,279―4,117,073
229,695△39,50735,136△1,023,008
3,319,389△1,299△302,342
2,500△3,461―
4,000
228,893
63,950△7,759△1,560△316,422
29,872△3,0601,022
45,850―94,506△149,791

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△55,650△2,250389△281,918△339,430
709
1,427,784
4,931,781
6,359,565－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△5,720△6,116833△295,321△306,323△5,5102,857,763
6,359,565
9,217,329日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱技工㈱㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ヒュームズ㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱日本上下水道設計㈱㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド
当第４四半期連結会計期間より、トーシンスチールワークスリミテッドを、会社清算結了により、持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 15 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産事業
関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

－ 16 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

－ 17 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,985,196千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が152,491千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者関係費」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,777千円
は、「出向者関係費」7,605千円、「その他」27,172千円として組み替えております。

－ 18 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)当連結会計年度(平成26年３月31日)
5,584,329千円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産土

地（抵 当 権）

当連結会計年度(平成26年３月31日)
7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

595,769千円

計

1,213,422千円

担保付債務

短期借入金

当連結会計年度(平成26年３月31日)
200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

３．手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度(平成26年３月31日)
10,059千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額

5,573,842千円
1,594,537千円
3,979,304千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、202,967千円については貸株に提供しております。

－ 19 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価46,827千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
従業員給与賞与及び手当

1,504,812千円

賞与引当金繰入額90,303千円

退職給付費用93,365千円

貸倒引当金繰入額

187,947千円

３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
一般管理費

263,905千円

４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

2,496千円

機械装置及び運搬具

854千円

撤去費用

96,060千円

計99,411千円(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

317,093千円

税効果調整前317,093千円

税効果額△114,136千円

その他有価証券評価差額金

202,956千円

為替換算調整勘定
当期発生額△340,847千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

20,862千円
その他の包括利益合計△117,028千円－ 20 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,849,195

減少
5,332

当連結会計年度末
950

2,853,577（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

5,332株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

950株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

281,951

10.50

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
295,329－ 21 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

11.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,853,577

減少
7,887

当連結会計年度末
1,283

2,860,181（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

7,886株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

1,283株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式295,329

11.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
322,097

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

9,269,862千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△52,532千円

現金及び現金同等物

9,217,329千円－ 22 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,312,285

1,966,807

1,345,477

3,312,285

1,966,807

1,345,477

854

903

△49

小計

854

903

△49

合計

3,313,140

1,967,711

1,345,428

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,578,946

1,915,506

1,663,440

3,578,946

1,915,506

1,663,440

50,38451,302△918

小計50,38451,302△918

合計

3,629,331

1,966,808

1,662,522

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式－ 23 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(退職給付関係)
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,951,303
111,91225,233△2,084△101,166
1,985,196

千円
千円
千円
千円
千円
千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,985,196
1,985,196

千円
千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,985,196
1,985,196

千円
千円

111,91225,233△19,571
22,491140,065

千円
千円
千円
千円
千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△112,456△125,810△238,267

千円
千円
千円(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

1.3%

－ 24 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

56,188千円

54,466千円

未払事業税

50,005千円

38,536千円

貸倒引当金―

3,369千円

繰延税金資産工事損失引当金損金不算入

3,886千円―

その他

10,612千円

9,982千円

繰延税金資産合計

120,692千円

106,354千円

貸倒引当金連結消去額△4,774千円△2,848千円

繰延税金負債合計△4,774千円△2,848千円

繰延税金資産の純額

115,917千円

103,506千円

繰延税金負債(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
115,917千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
103,506千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

税務上の繰越欠損金

177,647千円

126,148千円

退職給付引当金

流動資産－繰延税金資産(2) 固定負債

繰延税金資産617,175千円―

退職給付に係る負債―

714,670千円

役員退職慰労引当金

44,180千円

20,771千円

貸倒引当金

71,008千円

136,914千円

ゴルフ会員権評価損

20,930千円

20,786千円

減損損失

33,319千円

33,319千円

その他

20,682千円

17,677千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

984,944千円

1,070,289千円△342,820千円△333,056千円

642,124千円

737,233千円△1,167,504千円△1,136,472千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金△3,788千円△3,528千円

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円△52,117千円

その他有価証券評価差額金△484,370千円△598,506千円

繰延税金負債合計△1,707,780千円△1,790,625千円

繰延税金負債の純額△1,065,656千円△1,053,392千円－ 25 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)
9,739千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
9,101千円

固定負債－繰延税金負債△1,075,395千円△1,062,493千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率(調

前連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

整)

交際費等の損金不算入額

1.3％

1.3％

受取配当金等の益金不算入額

△2.7％

△2.5％

法人税額の特別控除

△0.6％

△0.8％

1.2％

1.1％

連結子会社との税率差異

△0.2％

△0.7％

持分法による投資利益

△0.7％

△1.3％

評価性引当額等による影響額

△5.5％

△3.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.4％

0.4％

31.2％

31.9％

住民税均等割額－ 26 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

20,170,664 8,777,465 1,143,958 30,092,088
22,509―29,30451,814

524,747 30,616,835
448

52,263― 30,616,835△52,263―

20,193,174 8,777,465 1,173,262 30,143,903

525,195 30,669,098△52,263 30,616,835

セグメント利益

1,021,189

101,133 2,154,507― 2,154,507

セグメント資産19,399,820 6,334,624 2,570,688 28,305,133

523,409508,773 2,053,373

833,306 29,138,440 11,047,995 40,186,436

その他の項目
減価償却費

252,783

38,475

105,099

396,358

56,940453,299

31,802

485,102有形固定資産及び無243,065
16,798
16,714
276,578
5,870
282,448
14,465296,914形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △52,263千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 11,047,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 9,829,344千円、管理部門に係る資産等 1,218,651千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,465千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 27 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産22,588,310 11,406,335 1,144,754 35,139,400
17,88760

58,58876,53522,606,198 11,406,395 1,203,342 35,215,936
852,639

697,817

498,122 2,048,579

512,565 35,651,965
3,307

79,843― 35,651,965△79,843―515,872 35,731,809△79,843 35,651,965

82,212 2,130,791― 2,130,791

19,836,203 7,665,559 2,534,671 30,036,434 1,020,365 31,056,799 11,514,744 42,571,544

その他の項目
減価償却費

233,022

39,129103,204

375,356

51,528426,885

40,682

467,567

有形固定資産及び無315,276
86,27697
401,650
191,547
593,198
76,464
669,663形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △79,843千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 11,514,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 10,262,717千円、管理部門に係る資産等 1,252,027千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 76,464千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 28 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

901.63円

952.24円

１株当たり当期純利益金額

70.81円71.90円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が5.76円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,876,283

1,904,622

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,876,283

1,904,622

普通株式の期中平均株式数(株)26,496,223

26,490,577

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

24,032,658

25,382,642

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)144,912160,405(うち少数株主持分(千円))(144,912)(160,405)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)23,887,746

25,222,236

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,493,923

26,487,319(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 29 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計－ 30 －

当事業年度(平成26年３月31日)

5,935,254
3,858,336
8,188,058
27,934
1,614,402
318,862
17,866112,138
21,88094,93435,498△14,334
20,210,834

8,354,981
3,928,701
7,525,966
19,705
1,545,053
253,810
12,05597,506
10,000256,518
24,121△11,451
22,016,970

10,266,840△7,146,503
3,120,336
832,943△707,902
125,041
11,903,778△11,349,029
554,748
68,038△64,8493,189
559,108△533,003
26,1053,619,120
52,6297,501,170

10,260,121△7,308,567
2,951,554
859,884△722,339
137,544
12,002,369△11,327,990
674,378
69,327△55,744
13,582559,108△544,222
14,885
3,613,402
204,283
7,609,632

83,9397,701
91,64058,257
7,701
65,959日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用関係会社長期未収入金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計－ 31 －

当事業年度(平成26年３月31日)

4,361,518
784,871
688,024
18,695
5,482
939,358
411,132
335,224△1,683,104
5,861,204
13,454,016
33,664,850

4,678,379
784,871612,004
6,947
487
962,699354,550
251,924△1,807,899
5,843,966
13,519,558
35,536,528

6,000,411
2,493,518
500,000
251,984
56,840577,352
288,649
49,296
157,189
10,226
4,231―
10,389,700

6,130,620
2,789,463
500,000
472,051
45,684
462,509284,336
47,708162,294―
106,090
1,178
11,001,939

1,052,138
1,697,732
113,280499,500
22,302605,126
3,990,080
14,379,780

1,148,227
1,735,113
54,390662,700
22,302606,758
4,229,492
15,231,432日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 32 －

当事業年度(平成26年３月31日)

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,429,553
4,742,403

1,312,850
3,430,056
4,742,906

2,067,037
6,663
4,500,000
2,499,191
9,072,891
9,072,891△642,726
18,423,968

2,020,395
6,273
5,000,000
2,868,621
9,895,290
9,895,290△648,512
19,241,084

861,102861,102
19,285,070
33,664,850

1,064,012
1,064,012
20,305,096
35,536,528

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産収入
動産賃貸収入売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
差引
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
差引
工事売上原価不動産賃貸原価
動産賃貸原価
運賃及び荷造費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
電算機費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 33 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

13,246,894
4,201,393
8,553,480
1,310,952
131,20927,443,930

13,602,402
5,887,817
11,268,336
1,309,450
75,14732,143,153

1,328,098
8,934,615
910,669
11,173,384
14,8901,397,912
9,760,580

1,397,912
8,999,780
1,059,278
11,456,972
72,6791,335,323
10,048,969

232,225
3,530,328
3,762,554
216,4893,546,064
7,465,805
513,634
18,863
1,135,596
22,440,545
5,003,385

216,489
5,095,405
5,311,894
209,729
5,102,165
9,932,561
504,956
15,064
1,241,883
26,845,600
5,297,552

181,505
47,273
248,120957,237
249,991
84,76586,580207,299
233,755
41,434204,398
68,565665,004
3,275,932
1,727,452

168,420
192,555
212,810
1,018,743
269,023
83,64481,808214,299
232,405
38,834
264,558
65,795715,126
3,558,023
1,739,529

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 34 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

13,402236,907
77,06065,506
117,863510,740

9,856
228,325
82,66360,61999,730481,195

4,286
323,852
30,766358,905
1,879,288

3,852
163,200
37,897
204,950
2,015,774

―
―
―
―

2,227
35,1362,111
39,475

14,935
1,600
16,535
1,862,752
880,348△70,778809,570
1,053,182

99,411
6,900
106,311
1,948,938
834,627△3,415
831,211
1,117,727日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,312,850

3,429,407

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
保険差益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

2,118,107

2,076,486

8,301,660

51,070―403―△400,000―

剰余金の配当△281,951△281,951

当期純利益

1,053,182

1,053,182

当期首残高

5,251,400

4,742,257

7,066

4,100,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△51,070

保険差益圧縮積立金の取崩△403

別途積立金の積立

400,000

自己株式の取得
自己株式の処分

145

145

145

145

△51,070△403

400,000

422,704

771,2313,429,553

4,742,403

2,067,037

6,663

4,500,000

2,499,191

9,072,891

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

評価・換算差額等
自己株式
当期首残高

株主資本合計△640,720

その他有価証券
評価差額金

17,654,598

496,793

評価・換算
差額等合計
496,793

純資産合計

18,151,391

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△281,951△281,951

当期純利益

1,053,182

1,053,182

自己株式の取得△2,250△2,250△2,250

自己株式の処分

244

389

389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

364,308

364,308

364,308△2,006769,370

364,308

364,308

1,133,678△642,726

18,423,968

861,102861,102

19,285,070－ 35 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,312,850

3,429,553

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
保険差益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

2,067,037

2,499,191

9,072,891

46,641―390―△500,000―

剰余金の配当△295,329△295,329

当期純利益

1,117,727

1,117,727

当期首残高

5,251,400

4,742,403

6,663

4,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△46,641

保険差益圧縮積立金の取崩△390

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分503

503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

503

503

△46,641△390

500,000

369,430

822,398

3,430,056

4,742,906

2,020,395

6,273

5,000,000

2,868,621

9,895,290

評価・換算差額等
自己株式
当期首残高

株主資本合計△642,726

その他有価証券
評価差額金

18,423,968

861,102

評価・換算
差額等合計
861,102

純資産合計

19,285,070

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△295,329△295,329

当期純利益

1,117,727

1,117,727

自己株式の取得△6,116△6,116△6,116

自己株式の処分

330

833

833

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

202,910

202,910

202,910△5,785817,116

202,910

202,9101,020,026△648,512

19,241,084

1,064,012

1,064,012

20,305,096－ 36 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 商品及び製品
月別移動平均法(2) 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
製造部門及び工事部門
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
不動産部門
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 37 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

土地（抵 当 権）

当事業年度
(平成26年３月31日)
7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

595,769千円

計

1,213,422千円

担保付債務
当事業年度
(平成26年３月31日)
200,000千円

短期借入金
長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

２．保証債務
当事業年度（平成26年３月31日）
在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し次のとおり債務の保証を行っております。
被保証会社名外貨額

ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテ
ッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカ
ンパニーリミテッド
小464千ＵＳドル

47,75435,392千タイバーツ

111,838―

159,593―

10,358―

169,952

計㈱エヌエィチ・フタバ
合円換算額・金額(千円)計

なお、表示金額は平成26年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度(平成26年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額

4,400,000千円
500,000千円
3,900,000千円

４．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

－ 39 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(損益計算書関係)
１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価46,713千円

２．運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いた
め売上原価に計上しております。
３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
一般管理費

264,558千円

４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

2,496千円

機械及び装置

854千円

撤去費用

96,060千円

計99,411千円

５．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
販売費及び一般管理費

57,563千円

その他

15,115千円

計72,679千円－ 40 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

2,495,020

5,332

当事業年度末950

2,499,402（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

5,332株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
当事業年度(自 平成25年４月１日

至950株
平成26年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

2,499,402

減少
7,886

当事業年度末1,283

2,506,005（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

7,886株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

1,283株(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日)
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)
567,175

時価(千円)
4,168,980

差額(千円)
3,601,804

当事業年度(平成26年３月31日)
区分
関連会社株式(注)

貸借対照表計上額(千円)
567,175

時価(千円)
4,357,080

差額(千円)
3,789,904

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成25年３月31日
平成26年３月31日
子会社株式173,896

173,896

関連会社株式43,80043,800計
217,696
217,696
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

53,158千円

51,531千円

未払事業税

48,520千円

35,593千円

貸倒引当金―

3,487千円

繰延税金資産工事損失引当金損金不算入

3,886千円―

その他

6,573千円

6,894千円

112,138千円

97,506千円

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

613,468千円

624,640千円

繰延税金資産合計(2) 固定負債

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金

41,209千円

19,580千円

貸倒引当金

599,501千円

650,531千円

ゴルフ会員権評価損

20,786千円

20,786千円

債務保証損失引当金

179,820千円

238,572千円

減損損失

56,745千円

54,630千円

関係会社株式評価減17,945千円

17,945千円

その他

13,784千円

13,910千円

繰延税金資産小計

1,543,261千円

1,640,598千円

評価性引当額△887,618千円△998,200千円

655,642千円

642,398千円

固定資産圧縮積立金△1,167,504千円△1,136,472千円

保険差益圧縮積立金△3,788千円△3,528千円

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円△52,117千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△484,370千円△598,506千円△1,707,780千円△1,790,625千円△1,052,138千円△1,148,227千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成26年３月31日)
38.0％

（調整）
交際費等の損金不算入額

1.7％

1.9％

受取配当金等の益金不算入額

△4.0％

△3.6％

法人税額の特別控除額

△1.0％

△1.3％

住民税均等割額

1.6％

1.6％

評価性引当額

6.8％

5.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.4％

0.3％

43.5％

42.6％

－ 42 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

718.30円

756.48円

１株当たり当期純利益金額

39.22円41.64円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,053,182

1,117,727

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,053,182

1,117,727

普通株式の期中平均株式数(株)26,850,398

26,844,753

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

19,285,070

20,305,096――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,285,070

20,305,096

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,848,098

26,841,495

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－ 43 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成26年３月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

13,854,523

△1.4

工

業

9,980,462+31.5

不動産開発事業――108,142

+37.7

事

そ

事

の

他

合
計
23,943,128+10.2(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製
造原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受 注 高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

21,445,264+8.6

3,454,549

△24.9

工

業

11,940,950+32.8

2,129,754+33.5

不動産開発事業

―

―

―

―

302,768

+18.3

―

―

合
計
33,688,984+16.2(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5,584,303

△9.8

そ

事

事

の

他

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

22,588,310

+12.0

工

業

11,406,335+30.0

不動産開発事業

1,144,754+0.1

512,565△2.3

35,651,965

+16.4

そ

事

事

の

他

合
計
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 44 －