愛媛県学校における働き方改革推進本部
第１回本部会議
次第
日時：令和元年５月 24 日（金）15：30～
場所：第一別館 10 階教育委員室

１ 本部長（副教育長）あいさつ
２ 推進本部の運営方針等（教育総務課）
３ その他取組等に関する意見交換（本部員）

「愛媛県学校における働き方改革推進本部」の設置について≪背景≫ 〇本年１月、国の中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申がなされ、勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等についての提言がなされた。
〇文部科学省では、この答申を踏まえ、学校における働き方改革を一層強力に推進していくこととしており、各教育委員会においても、これまで以上に本気で取り組む必要があるとしている。
〇こうしたことを踏まえ、県教育委員会として、県内公立学校における働き方改革について、その実効性のある取組を進めるため、「愛媛県学校における働き方改革推進本部」を設置する。
教育委員会

１

≪推進本部≫

設置目的

３ 構成員
本県の教師の長時間勤務の深刻な事態を踏まえ、学校現場で教育に携わる誰もが、ワークライフバランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、県内公立学校における働き方改革を推進する。
２

〇本部長
副教育長
〇副本部長 指導部長
〇本部員
教育委員会事務局の関係各課（室）の長、
県総合教育センター所長※ワーキンググループを設置する。
※必要に応じて、学校関係者等の出席を求め、意見を聴取する。

運営方法

学校における働き方改革の推進について、その実効性を高めるための方針や取組等について検討・協議を行うとともに、取組等の進捗状況を調査・把握し、適切な進行管理を行う。
＜検討・協議事項＞〇県立学校における教師の勤務時間の上限に関する方針の策定〇一年単位の変形労働時間制の導入など、国による制度改革への対応方法〇業務改善計画の策定・改訂及び進行管理〇学校及び教師が担う業務の明確化・適正化への取組方法〇地域社会や保護者に対する働き方改革に係るメッセージの発信方法〇その他学校における働き方改革の実効化に関すること

４

設置期間

令和元年度～３年度

連携

連携※必要に応じて出席依頼※必要に応じて出席依頼

地域社会保護者
関係団体

公立学校等
連携

実効性を高めるための方針や取組等の検討・協議
取組等の進捗状況の調査・把握
取組の適切な進行管理
各々の取組の徹底・加速
県全体の学校における働き方改革の推進（ワークライフバランスの実現）

子どもたちに対する効果的な教育活動がさらに前進推進本部における検討スケジュール（Ｒ元年度）
項目

Ｒ元年度
細目

4月

5月

設置
協議会議
①

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

備考

担当

（１）推進本部の動き① 推進本部会議の開催② 現場の状況確認・意見聴取本部長、副本部長、(本部員)による現場の状況確認・意見聴取

現場へ

会議
①

③ ＷＧ会議の開催

必要に応じて学校、関係団体等の出席を調
総務
整会議
③会議
②

必要に応じて随時実施

検討・協議、実行会議②

検討・協議、実行会議
③

義務高校
特支
総務

検討・協議、実行（２）推進本部の検討・協議事項①

県立学校における教師の勤務時間の上限に関する方針の策定

策定方針の検討

上限時間の方針・方針を実行するための方策について、協議・検討 ※文部科学省における検討

一年単位の変形労働時間制の② 導入など、国による制度改革への対応方法

文部科学省の検討状況、中教審の審議動向を確認しながら、協議・検討を行う

文部科学省における検討を確認しながら、協議・検討

策定・改訂

ＷＧにおける検討

進行管理

取組の進捗状況確認

中間まとめ

上限時間の方針を実行するための方策と合高校
わせて、今年度中に策定
総務※ 策定次第、通知

策定・通知

来年度の計画は、ＷＧにおいて策定を検討

ＷＧ

今年度の計画が確実に実行できるようＷＧ
メンバーを中心に各課室で取り組む

各課室

来年度の業務改善計画の策定・③
改訂及び進行管理④

学校及び教師が担う業務の明確化・適正化への取組方法

成果まとめ

公表

現場の状況確認を踏まえ、協議・検討
ＨＰを活用した情報発信
推進宣言⑤

地域社会や保護者に対する働き方改革に係るメッセージの発信方法

効果的なメッセージ発信方法について協議
ＰＴＡ等への働きかけ協議が整ったものから順次、発信

各課室

県・市町教育委員会、学校、保護者・地域、関係団体等が連携し、学校における働き方 総務
改革の推進について宣言を実施

効果的なメッセージ発信方法について協議

社教協議が整ったものから順次、発信※ 今後の協議の状況等により変更有り1

学校における働き方改革に関する「中教審答申概要」等について≪「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」の内容（Ｈ31.1.25 中央教育審議会）≫（１）勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進（上限ガイドライン関係）（２）学校及び教師が担う業務の明確化・適正化（３）学校の組織運営体制の在り方（４）教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革（変形労働時間制関係）（５）学校における働き方改革の実現に向けた環境整備を柱として、これらの施策を総合的に推進することを提言≪「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の内容（Ｈ31.1.25 文部科学省）≫（１）時間外勤務の上限の目安時間○原則として、月４５時間・年３６０時間○児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合でも・年７２０時間以内
・複数月平均８０時間以内を超えることはできない。
・月１００時間未満
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月まで○罰則はなし（２）対象となる勤務時間○教師が校内に在校している在校時間が基本
・「超勤４項目」以外の校務として行う勤務も含めて「在校等時間」として把握※所定の勤務時間外に校内において自らの判断に基づいて行う自己研さんの時間
その他業務外の時間については、自己申告に基づき除く。

・校外での勤務についても、職務として行う研修への参加、児童生徒等の引率等の職務、テレワーク等によるものは合算※超過勤務命令に基づいて行う
業務時間

在校等時間

出勤

条例等で定められた正規の勤務時間(7時間 45 分）+休憩時間(45 分又は 1 時間)【平日】【土日・祝日】※退勤

超勤４項目 ①校外実習その他生
徒の実習に関する業務，②修学旅行その他学校の行事に関する業務，③職員会議に関する業務，④非常災害の場合，児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務。

【在校等時間】
超過勤務命令に基づいて行う業務時間（給特法「超勤４項目」）+
超勤４項目以外に勤務時間外に行っている業務時間「超過勤務命令」の上限を設定。
（原則：月 45時間、年 360 時間）「人事委員会規則」Ｈ31.4.1 改正済「勤務時間の上限」方針を策定

学校における働き方改革に関する取組の徹底について（事務次官通知Ｈ31.3.18）
Ⅰ概要

前文〇文部科学省の取組について・中教審答申を踏まえ、各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる方策について整理し、今回通知したもの
・学校における働き方改革を強力に推進するため、文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し、文科省の今後の取組について、工程表を作成
・今後、各教育委員会の取組状況を把握し、公表予定〇各教育委員会への依頼
・学校や地域、教職員や児童生徒等の実情に応じて、順次適切に取組を進めること
・学校種による業務の性質の違いについても十分に考慮の上、取組を徹底すること〇各地方公共団体の長への依頼
・各教育委員会が進める取組について、積極的な支援をⅡ

各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる方策
１．勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進（１）勤務時間管理の徹底
・ＩＣＴの活用、タイムカード等により勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築（２）適正な勤務時間の設定
・登下校時刻について、適切に設定して保護者へ周知
・部活動について、ガイドラインを踏まえた適切な活動時間や休養日の設定
・正規の勤務時間の割り振り等を徹底（「超勤４項目」以外の業務を通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず命じざるを得ない場合）
・学校閉庁日の設定など、教職員が確実に休日を確保できるような工夫
・留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備
・学校運営協議会の場の活用、ＰＴＡ等の協力による保護者や地域の理解の促進（３）労働安全衛生管理の徹底
・労働安全衛生管理体制の充実
・ストレスチェックが全学校で適切に実施されるよう取組（文科省実態調査予定）（４）研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革及び学校評価等
・管理職の育成、登用にあたって、マネジメント能力をこれまで以上に重視。働き方改革に関する研修を充実し、教職員の働き方を変えていく意識を強く持たせる・全教職員に、働き方改革の目的や勤務時間を意識した働き方等、必要な研修を実施
・学校の経営方針、人事評価等に、教職員の働き方改革に関する視点を盛り込む
・学校評価の重点項目として、業務改善や教職員の働き方改革を明確に位置付け
・どれだけ長時間勤務を削減したかという実効性の観点から、教育委員会の点検・評価で取り上げる

２．学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
・県教委と市町教委が、それぞれの役割についてこれまで以上に本気で取り組むこと・教育委員会として、域内の学校における働き方改革に係る方針・計画等を示し、自ら学校現場に課している業務負担を見直すこと
・教育委員会は、前面に立って、地域社会に理解されるような取り組みを積極的に行い、学校に課されている過度な負担を軽減することに尽力すること。
（文部科学大臣からのメッセージを適宜活用）《具体的な取組み(抜粋)》
・教委内において学校教育担当と社会教育担当が連携し、学校と地域ボランティアとの円滑かつ効果的な連絡調整を推進
・調査・統計について、内容・様式等の精査、複数調査の一元化、調査結果の共有等
・首長部局や民間団体等による学校宛て調査、出展依頼、配布依頼等について、学校によらない児童生徒等への周知方法の検討などの協力要請
・部活動に関する教師の意識改革の推進（採用、人事配置等においては、質の高い授業を行う能力、生徒指導の知見や経験等を評価。部活動指導力はあくまで付随的なもの）
・高校等の入学者選抜における部活動に対する評価の在り方の見直し
・部活動の数の適正化、合同部活動や地域のクラブ等との連携等を積極的に進める
・学校行事の精選、内容の見直し、準備の簡素化
・専門スタッフなどの参画の推進。学校に対する理解を深め、必要な資質・能力を備えることができるような研修等の実施
・学校と保護者・地域住民の間でのトラブル等について、スクールロイヤーの配置等、学校に対する支援を教育委員会が積極的に進める・統合型校務支援システム等ＩＣＴの整備、コピー機等のＯＡ機器の導入・更新を推進
・県と市町教委間で重複した内容の研修の整理・精選、研修報告書等の簡素化

等

３．学校の組織運営体制の在り方
・委員会等の組織や担当について、法令で義務付けられたものを除き、整理統合
・主幹教諭や主任等がミドルリーダーとしての役割を発揮できるよう授業時数の軽減等
・事務職員の校務運営への参画を一層拡大
４．確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等
・今回の答申を踏まえた取組みを一過性のものとすることのないよう、文科省において実態調査を実施し、結果を公表する
・各教委においても方針を策定し、定期的に教育委員会会議や総合教育会議の議題として扱い、学校や教師がおかれている状況について行政部局とも共有して共通理解を含め、随時必要な施策に取り組むこと。

学校における働き方改革に関する文部科学省工程表①
2018年

2019年
４月

１月

全体

中教審
働き方改革
審議

答
申

TALIS
2018公表

通知工程表作成

2020年
１２月

夏

４月

夏

2021年
１２月

22・23年４月

小・中・高等学校
新学習指導要領順次実施

PISA
2018公表随時開催
幹事会 随時開催

働き方改革推進本部設置

教育課程，免許，研修，先端技術の効果的な活用等，今後の検討課題について中教審等で検討の上，結論の出たものから制度改正，実施上限ガイドラインと勤務時間管理の徹底

ガイドライン検討

決定

運用に係るＱ＆Ａの提示
法令上の根拠を設ける制度的工夫の検討

通知

制度的工夫を踏まえた対応の教育委員会
への周知

制度改正

上限ガイドラインを始点としたPDCAサイクルの実施
教育委員会に対し，地方財政措置も活用した勤務時間管理の徹底を指導
PTA団体等との協力による適切な時間設定の働きかけ

労働安全衛生管理の徹底

全ての学校での労働安全衛生管理（ストレスチェックを含む）の充実を指導

実施状況を調査・公表、指導を実施

法令上の義務の遵守徹底を指導※特にストレスチェックについては市町村毎の公表を予定

労働安全衛生に関するわかりやすい資料作成
教育委員会へ周知

労働安全衛生に関する先進事例の収集
勤務環境の改善事例の把握

電話窓口の活用を啓発
空調整備の支援

意識改革

各種会議での呼びかけ
フォーラムの開催
優秀教職員表彰での働き方改革の観点考慮
学校評価における評価項目例の作成

表彰

フォーラム
表彰

表彰

教育委員会へ周知

関係省庁へ協力等要請関係団体（知事会，市長会，町村会，経済団体等）へ協力等要請

PTA等と連携して周知
教育委員会向けビデオ教材
作成
政府広報等を活用したWEB
動画等の作成・周知

業務改善の優良事例収集

地方公共団体の研修等における活用促進
ポイント等を明示した資料の作成

別添１

メッセージ発出・情報発信

大臣
メッセージ
発出

学校における働き方改革に関する文部科学省工程表②
2018年

2019年

2020年

４月

１月

組織再編

夏

１２月

４月

夏

2021年

22・23年

４月

１２月

学校へ新たな業務を付加しようとする場合にはスクラップ・アンド・ビルドを原則とし，財務課と調整することを徹底

業務改善状況調査の見直し

市区町村別に公表

調査の実施

調査

公表

調査

公表

業務の役割分担・適正化

学校管理規則，標準職務モデル案提示
学校単位で作成される計画の効果的な在り方の提示
地域・保護者向けメッセージ発出

部活動
ガイドラ
イン策定

教育委員会等への要請
大会主催者への大会日程や出場資格・引率に係る規定の見直し要請

実施状況を踏まえつつ，大会主催者へ引き続き要請
部活動ガイドライン遵守を前提とした部活動指導員の配置

将来的に，部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるために必要な方策を検討
学校給食費公会計化ガイドライン策定
これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の役割分担・適正化を進めるための方策の推進

組織運営体制総合的な学習の時間での校外学習の明確化，様式の簡素化など指導要録の改善通知
業務効率化に向けた，組織や校務分掌の整理・統合のモデルを提示
主幹教諭や事務職員の活用による業務改善等の優良事例の収集

優良事例の周知

学校管理規則，標準職務モデル案提示
若手教師支援のため，ホームページやSNS等を通じた指導方法等に関する情報を発信

勤務時間制度

一年単位の変形労働時間制導入に向けた制度的検討

制度改正

周知

部活動の大会主催者等に対する夏季休業中の大会の見直し要請
夏季休業中に業務を求めてきた通知等の見直し

教職調整額の水準について，必要に応じ中長期的な課題として検討
公立学校の教師に関する労働環境について，法制的な枠組みを含め，必要に応じて検討

環境整備

英語専科を担当する教師など，学校指導体制の充実
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，部活動指導員，スクールサポートスタッフなど，多様なスタッフの配置促進
家庭教育の充実への支援，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入や地域学校協働活動の推進
校務の情報化など，学校のICT環境整備の推進
モデル事業

事例紹介

フォローアップ等

積極的に取り組んでいる地方公共団体に対してインセンティブを講じる仕組みを検討

事例紹介

事例紹介
インセンティブを講じる仕組みの導入
勤務実態調査