CFOメッセージ億円となり営業債権比（流動化比率）は17.4%となりましたが、今後も営業債権の計画以上の伸長が続くことが予測されるため、2021年3月末には流動化比率を25%程度まで拡大させる予定です。なお、今回の債権流動化スキームでは、当社のコアバリューである「信用の共創」のノウハウなどにより債権の健全性を非常に高く評価いただいているため、調達コストは銀行借入や社債などによる調達とほぼ同水準の低いコストになっています。その結果、リボルビング手数料などの収入の大半は当社に帰属し、バランスシートを使わなくても収益性の高さを維持しています。このことは現在業容拡大中の家賃保証ビジネスも同様で、バランスシートを使わずに信用の共創をベースとして高い収益性を実現しています。今後は新規事業
加藤 浩嗣（生涯利益）の大きな事業を積極的に展開し、さらなも含めてバランスシートを使わずに LTV

取締役 常務執行役員 CFO
IR部長 兼 財務・投資調査・サステナビリティ・ESG推進担当
tsumiki証券（株）取締役

リカーリングレベニューの拡大を通じて、る資本効率の向上をめざします。
収益構造のまた、前回の中期経営計画（2015年3月期〜）
から現在の中期経営計画（2017年3月期〜）

劇的なにおけるさまざまな戦略・施策は、セグメントにかかわらずすべてフロービジネスからストック変化ビジネスへの転換およびストックビジネスのさらなる強化で LTVを拡大する方向で進めてき高成長、高還元の両立を維持していきます。と現在では丸井グループの収ました。その結果、中期経営計画策定以前（2014年3月期）
益構造が劇的に変化しています。LTV自体は将来の予想が必要で推計値になりますが、そのLTVを構成する重要な要素であるリカーリングレベニューは、財務的に比較的正確な数値が把握可能です。このリカーリングレベニューはリボ・分割手数料収入や売場の賃貸収入など
当初計画の主要 KPIは

中期経営計画の3年目となる2019年3月期は、当初計画していた3年目の主要 KPI（EPS、「お客さままたはお取引先さまとの契約に基づく定期的な収入」と定義していますので、当社すべてをすべて達成することができました。中期経営計画に基づく「小売セグメントのROE、ROIC）のコアバリューである「信用の共創」を定量的に表したものと言えます。

達成

事業構造転換による収益力向上」、「フィンテックセグメントにおける収益規模の拡大」などの主要事業戦略に加えて、めざすべきバランスシートに向けた財務戦略、資本政策が機能し高成長とた結果、3年間で EPSは1.6倍の116円、ROEは3.1%向上し9.1%、ROICは0.4%向上の高還元の3.7%となりました。

両立

丸井グループの収益構造の大きな変化は、リカーリングレベニューが大きく拡大し総売上に占める比率が増大したことです。2019年3月期の売上総利益ベースのリカーリングレベニューの売上総利益全体に占める割合は63%と5年前より倍増しています。セグメントごとに見て加えて、2019年3月期に過去最高を更新したEPSの直近3年間の年平均成長率は18%とも小売が54%、フィンテックが69%と両セグメントともにリカーリングレベニューが過半とななりましたが、配当金の年平均増配率も31%となり、高成長と高還元の両立を継続しています。

りました。さらに、2020年3月期の期首時点で将来収入となる成約済み繰延収益は3,572

企業価値創造の観点からみると、ROICは中期経営計画初年度の2017 年 3月期に億円で2019年3月期のリカーリングレベニュー実績値の2.6倍程度あり、また2019年3月WACCを上回りEVAスプレッドがプラスに転じましたが、2019年3月期には ROEが9.1%ま期の売上比では約1.4倍あります。企業価値を測定する場合に将来キャッシュ・フローを集で向上したことに加えて株主資本コストがβ値の低減などにより6.8%となった結果、エクイ計する手法がありますが、リカーリングレベニューは将来キャッシュ・フローをより大きくし、ティスプレッドもプラスに転じることができました。今後も引き続き株主の皆さまの期待を踏また確実性を高めるものなので、ここまでリカーリングレベニューが拡大したことは企業価値まえた企業価値創造の実現を継続していきます。の向上に相当程度寄与しているものと考えられます。
以上のように丸井グループの安定的な利益成長の実現度合いが高まったことに加えて、バランスシートを使わないめざすべきバランスシートに向けては自己資本比率30%程度、有利子負債の営業債権比総還元性向70%を目途とし配当性向を2024年3月期までに55%程度まで引き上げるとい資本効率の90%程度といった健全かつ効率的な水準を維持しつつ、当初計画以上に伸長している営業う方針を合わせると今後の EPS年平均成長率10%、平均増配率15%といった、高成長、高債権への対応で有利子負債が計画以上に増加することを抑制するため、ショッピングリボ債還元の両立が可能と考えています。

向上権とキャッシング債権の流動化を実施しました。2019年3月期末の債権流動化額は1,193

9899

LTVの見える化

めざすべきバランスシート

店舗の SC・定借化が完了したことにより、安定的な収益を確保できる事業構造を確立しました。今後は、さらなるLTV

01 ROIC＞ WACC、ROE＞株主資本コストによる企業価値創造の安定化を図るとともに、「リカーリングレベニュー」「成約済み繰延収益」「TAM（実現可能な最大市場規模）」を用いPOINTて、安定収益に基づく事業価値を正しくお伝えしていきたいと考えています。

利益の向上と資本コストの低下により、ROEが初めて株主資本コストを上回り、ROICは WACCを安定的に上回る⇨ P34「収益構造の根本的転換が切り開くLTV経営」、P40「共創の『与信ノウハウ』」とあわせてご覧ください。

リカーリングレベニューとは

ニューは小売の SC・定借化により、2014年3月期と比較LTVを構成する重要な要素であるリカーリングレベニュー

すると約2.1倍に成長しています。リカーリングの構成比はは、お客さままたはお取引先さまとの契約に基づく定期的継続的に増加しており、2019年3月期には50%強まで拡な収入のことで、小売では店舗の不動産賃貸収入、フィン大し、2020年3月期には55%を超える水準になる見通し

テックではエポスカード利用により発生するリボ・分割手です。売上総利益ベースでの構成比も、2019年3月期に数料、カードキャッシング手数料、家賃保証や年会費など60%強、2014 年 3月期の約 2.3 倍まで拡 大しており、がそれにあたります。2019年3月期のリカーリングレベ

2020年3月期には65%を超える見通しです。

小売 計
賃貸収入等
その他
フィンテック 計
リボ・分割手数料
加盟店手数料（リカーリング分）
カードキャッシング手数料
サービス収入その他
連結リカーリングレベニュー

2018年3月期

2019年3月期

59億円
20億円
39億円
470億円
207億円

340億円
271億円
68億円
741億円
390億円

411億円
336億円
75億円
815億円
435億円

8億円

17億円

19億円

211億円
36億円
9億円

239億円
84億円
12億円

245億円
103億円
13億円

529億円

1,080億円

1,227億円

構成比 *2018年3月期比
伸長率

ROIC 3.3%
フィンテックROIC 3.9%
小売

ROIC 2.8%

8.0%

WACC 3.1%
負債コスト

0.3%

株主資本コスト

8.0%

2018年3月期（実績）

リカーリングレベニュー（売上総利益・実績ベース）
2014年3月期

ROE 7.6%

株主資本コスト

2014年3月期比
伸長率

ROE 9.1%

株主資本コスト 6.8%

ROIC 3.7%

WACC 2.8%

フィンテックROIC 4.2%
小売

ROIC 3.8%

WACC 2〜3%
負債コスト

0.3〜1%ROIC 4%以上
株主資本コスト

6.8%

2019年3月期（実績）7〜8%

2021年3月期（流動化後の見通し）

2019年3月期は、利益の向上によりROEが大きく上昇し、初め収益性が実現できるビジネスをめざし、LTVの大きい事業を積極て株主資本コストを上回る水準となりました。また、小売セグメン的に展開することにより、さらなる資本効率の向上を図り、2021

トの ROICを大きく向上することができ、3 期連続で ROICが年3月期には ROE10%以上、ROIC4%以上をめざします。

54%

121%

695%

WACCを上回りました。今後はバランスシートを使わずに高い

69%

110%

173%

02 「めざすべきバランスシート」
POINT

営業債権の拡大には有利子負債の調達で対応、最適資本構成として、自己資本比率30%程度を目標に設定
63%

114%

232%

営業債権の流動化による資金調達を拡大し、2021年3月期の総資産は1兆円以下に抑制、自己資本比率30%前後を維持

総資産 8,659億円（流動化比率12%）

成約済み繰延収益とは料やカードキャッシング手数料については返済期間、加盟成約済み繰延収益とは、今期だけでなく来期以降も継続

店手数料（リカーリング分）
についてはカード有効期間、家的にご契約いただいているお客さまやお取引先さまから、す賃保証に関しては残居住年数をもとに算出します。2019

でに約束された収益を換算したもので、収益の安定性を測

年3月期は SC・定借化や家賃保証などによって将来収益るうえで使用しています。不動産賃貸収入においては残契が増加し、来期以降に約束された成約済み繰延収益は約年数から見込まれる将来収益を算出し、リボ・分割手数3,572億円となり、連結売上収益の約1.4倍となりました。

成約済み繰延収益

100

ROIC 4%

株主資本コスト（お取引先さまからいただく経費）に占める割合* 各セグメントおよび連結の売上総利益＋販管費戻り

繰延収益
小売
フィンテック非繰延収益
連結売上収益＋販管費戻り（お取引先さまからいただく経費）

7〜8%

負債コスト

0.3%

株主資本コストROE 10%2019年3月期

2020年3月期以降

2019年3月期売上比

1,370億円
488億円
882億円
1,189億円

3,572億円
904億円
2,668億円

261%
185%
303%

2,559億円

3,572億円

成約済み繰延収益−−140%

総資産 8,902億円（流動化比率17%）

総資産 9,300億円（流動化比率25%）
債権流動化 2,100億円

債権流動化 728億円

有利子負債の削減 730億円

債権流動化 1,193億円

有利子負債の削減 1,250億円

営業債権5,480億円

有利子負債

営業債権
5,657億円

4,866億円

6,300億円

自己資本

固定資産
その他

固定資産
その他

4,853億円

営業債権比89%

自己資本2,744億円

自己資本比率32%

2018年3月期（実績）

固定資産その他

有利子負債

営業債権比86%

2,848億円

自己資本比率32%

2019年3月期（実績）

営業債権

有利子負債の削減 2,250億円

有利子負債5,300億円

営業債権比84%

自己資本3,000億円

自己資本比率32%

2021年3月期（めざすべき姿）

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では「めざすべみとなったため、2019年3月期より営業債権の流動化による資きバランスシート」の構築を掲げ、営業債権の拡大に対しては有金調達を計画的に拡大することにしました。2019年3月末に営利子負債の調達で対応、有利子負債は営業債権の90%程度業債権の17%まで進捗した流動化を2021年3月末には25%を目安とし、自己資本比率は当社グループにとって最適と考える程度までに高め総資産を1兆円を下回る水準に抑制、自己資本30%前後を目標とすることを定めています。
フィンテックの成長により営業債権が当初の計画を上回り、有比率は目標である30%前後を維持し、最適資本構成をめざします。

利子負債の増加にともない自己資本比率は30%を下回る見込101

株主還元の実績と今後の方針

03 キャッシュ・フローの計画

長期・継続的な増配をめざす「高成長」と「高還元」の両立を図ります。
配当については、EPSの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、POINT

中期経営計画5年間（2017年3月期〜2021年3月期）の基礎営業キャッシュ・フローの見通しは2,300億円
持続的な成長と資本効率向上に向け、成長投資と株主還元に配分

連結配当性向の目安を40%から段階的に高め、2024年3月期55%程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。自
己株式の取得については、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70%を目途に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。

有利子負債・債権流動化などによる資金調達
2,300億円

既存事業 600億円＋新事業領域への投資・協業
300億円

成長投資
900億円

フィンテックセグメント
営業債権増加分
2,600億円

今後の株主還元の方向性

総還元性向

基礎営業
キャッシュ・フロー2,300億円

株主還元成長投資
株主還元
2,000億円

1,100億円

配分

内訳

調達

長期・継続的な増配
自己株式の取得

中期経営計画期間中の営業キャッシュ・フローから営業債権なげていきます。株主還元は1,100億円とし、長期・継続的なの増加による資金支出等を除いた基礎営業キャッシュ・フロー増配と自己株式の取得を予定しています。新事業領域への投は2,300億円を計画。うち2,000億円は成長投資と株主還元

資については2023年3月期までの期間をかけて着実に進めてに配分する予定です。成長投資は900億円とし、うち300億円いきます。

配当性向

41.1%

自己株式の取得
200億円
150億円

は新事業領域へ投資し、協業を通じて本業の拡張と革新につ

04 資金調達リスクと金利上昇への対応

配当
76億円

85億円

2017年
3月期

2018年
3月期

42.2%

70億円

107億円
2019年
3月期

70.2%

70%程度

44.8%

55%程度

70億円

123億円

2020年
3月期

（予定）

2021年
3月期

（予定）

2022年
3月期

（予定）

2023年
3月期

（予定）

2024年
3月期

（予定）

店舗の定借化完了などにより、リカーリングレベニューが売上総利益の6割を超えるなど、安定的な利益成長に加え、配当POINT性向の段階的な引き上げと自己株式取得の継続により、1株当たり当期純利益は年平均成長率10%、1株当たり配当金は調達環境の急激な変化に備え、安全性を第一に返済の平準化とバックアップ体制を確立

平均増配率15%をめざし、長期的な高成長と高還元を両立します。

多様な調達メニューを適切なバランスで組み合わせ、リスクと調達コストの抑制に取り組む
2019年3月期

40.8%

69.9%

資金調達メニューの内訳

6,116億円

債権流動化 1,193億円

今後の配当イメージ

金利構成

債権流動化 1,250億円
固定金利構成 56%

年平均成長率10％

銀行借入 2,466億円
営業債権 5,657億円

シンジケート・ローン
1,250億円

変動金利構成 44%

社債 1,150億円
営業債権

長期資金の平均調達年数
6.6年資金調達

引き続きフィンテックの成長が見込まれる中で今後も資金調達ののバックアップ体制を整えています。また、銀行借入、シンジケー拡大が続くため、当社では金融市場の急激な変化をリスクと認識

ト・ローン、社債に加え営業債権の流動化にも取り組み、調達メし「安全性」および「コスト」の観点からその対応を行っています。

ニューの多様化を進めています。各調達メニューのバランスを図

まず、毎年の返済額の平準化を図るとともに、その資金の借りるとともに、その中で固定金利の構成を50〜60%に設定し今後換えができないリスクをヘッジするためコミットメントラインなどの金利上昇リスクを吸収しつつ調達コストを抑制しています。

102116円
1株当たり当期純利益
（EPS）
71円
59円
1株当たり配当金22円
19円
2015年
3月期

2016年
3月期

80円

33円

2017年
3月期

127円

93円

38円

2018年
3月期

平均増配率
15％

49円

2019年
3月期

57円

2020年
3月期

（予定）

2021年
3月期

（予定）

2022年
3月期

（予定）

2023年
3月期

（予定）

2024年
3月期

（予定）

103