日本気象学会中長期ビジョン
日本気象学会理事会「(社)日本気象学会は，気象学の研究を盛んにし，その進歩をはかり，国内および国外の関係学会と協力して，学術文化の発達に寄与することを目的とし，研究会，講演会の開催，機関誌の発行，その他の図書の刊行，研究の奨励と表彰等の事業を行っています．」（学会ホームページ「目的及び事業」から）
気象学会は，2011 年に公益社団法人への移行を目指しており，これを機に，中期 5 年およびそれ以上の長期的な展望に立ち，「研究活動支援」「社会貢献活動の推進」「教育・人材育成」の 3 項について，中長期ビジョンを策定し，学会ホームページなどを通じて公開することにした．
気象学は急速に進展し，研究課題と手法も大きく変化し，大気科学という呼称も一般的となってきている．研究活動支援のあり方も時代と共に変えていく必要がある．気象災害や地球環境・温暖化問題については，科学的に正確な情報を社会に提供し，その解決に貢献することが望まれている．なにより，気象学･大気科学の研究や社会貢献を支える人材の育成が基本である．また，学会活動のグローバル化に伴い，国際的な連携も大変重要な課題である．
日本気象学会は，中長期ビジョンを指針として，会員の「研究活動支援」，「社会貢献」，「教育・人材育成」の事業を推進する．会員の皆様のご理解とご支援をお願いする．なお，この中長期ビジョンは，気象学会を取り巻く状況の変化に対応して，適宜，理事会において必要な改訂を行う．
研究活動支援気象学会は，気象学を愛する同好の士の，アカデミーとしての集まりである．これまで，気象に関する理解を深め，それを社会に役立てる研究が実施されてきた．これらの気象学・大気科学研究の成果を正しく評価・普及し，さらに継承・発展させなければならない．
気象学･大気科学研究を巡る環境は急激に変化している．衛星観測や数値実験など新しい技術が導入された．また，学術の深化・学際化とともに関連諸学会との交流・協力・連携が一層重要になってきている．気象学会は気象学･大気科学研究の変化に適切に対応し，新たな学問の創成へと発展を図らなければならない．近年は科学・技術と社会との関連が非常に深まりつつある．特に，防災や環境問題など，社会貢献に関する研究も振興する必要がある．国際的な研究交流も急速に進んでいる．外国の学協会との協力の方針を定め，海外との交流を積極的に推進する必要がある．
会員の職業は，研究者，教員，気象事業従事者，気象予報士，会社員，学生など様々である．仕事としての研究もあれば，個人の興味としての研究もある．気象学会の健全な発展のため，多くの会員の要望に耳を傾けて，その意見を学会運営に反映させる必要がある．
I.

１．学会講演会
研究者が一堂に会し，研究を発表し議論を行う場として，大会をはじめとする学術講演会の重要性は今後とも変わらない．気象学･大気科学の学際化に伴い，周辺諸分野との連携が重要かつ不可欠になってきている．このような気象学･大気科学の置かれた状況の変化に的確に対応するためには，関係する諸分野との情報交換の場を積極的に提供する必要がある．地球科学全般との交流を深め，学際科学を発展させるため，日本地球惑星科学連合と連携した講
演会活動も積極的に推進する．国際的な情報交換の場として既存の IUGG や AOGS など国際学術組織の活動に積極的に参画する．アジア地域に共通する研究課題について，日中韓気象学会共催の国際会議等で議論を行うほか，広くアジア地域の研究者との交流発展にも努める．

２．出版
気象学会は現在，和文誌１「天気」（月刊)，英文誌「気象集誌」（JMSJ；隔月)電子レター
誌「SOLA」（随時）および和文解説誌「気象研究ノート」（不定期），大会予稿集（年 2 回）を刊行している．
「天気」は会員の多様な要望に応えるため，論文のみならず，専門的内容の分かりやすい解説，学会活動の紹介，読者との交流などに関する記事の一層の充実を図る．
国際論文誌である JMSJ および SOLA の第一の使命は，論文の論理的整合性と科学的価値を公正に審査し，学界と社会に広く周知することである．世界的な電子ジャーナル化の流れの下で，国際論文誌は激しい競争の時代を迎えており，学会誌ビジネスともいうべき状況が発生している．JMSJ と SOLA も世界標準の良い論文を集めることはもちろん，特色のある情報発信を通じて，気象学会のプレゼンスを世界に示すべく努力しなければならない．また，一方でアジアの学会としてモンスーン研究などの特色も出していくべきである．気象研究ノー
トはタイムリーな解説と過去の研究のレビューを行うことにより，膨大な文献の調査労力を軽減するのみならず，研究の再評価等の意義もあり，会員の研究活動に大変有益である．今後とも良書の出版に努力する．なお，気象学会出版物については電子化に努め，アーカイブや repository 活動など，迅速で容易なアクセスを実現しなければならない．
３．研究交流基盤の形成
気象学会は 2007 年に気象庁との間で，包括的な共同研究（気象庁データを利用した気象に関する研究），いわゆる「気象研究コンソーシアム」の契約を締結した．当該共同研究を通して，会員の研究環境基盤の改善を図ると共に，会員の研究成果の気象庁における利用を促進する．気象学会は様々なグループ活動を積極的に支援する必要がある．温暖化研究や衛星計画など，国内外で気象学・大気科学研究はプロジェクト志向が強まっている．その一方，個人レベルの研究も数多くなされている．気象学会はこれまでも研究連絡会活動などを支援してきたが，今後も一層積極的な役割を担うことが期待される．アマチュアや異分野の研究者の気象学･大気科学研究に対する関心を満たすことも非常に大切である．独創的な研究はしばしば幅広い研究のスペクトラムと自由な発想により醸成される．さらに学術の基礎を担う気象学会として専門用語の編集に努める．また顕彰などにより大きな学術貢献を認定しなければならない．
４．支部活動の推進
地域には固有の興味深い現象や地域社会に重要な現象がある．気象学会は，草の根的な研究活動と地域での社会貢献を積極的に支援する．気象学・大気科学の裾野拡大，他分野との交流，社会に役立つ気象学会への方向づけに，支部活動は不可欠である．このため，本部は支部の役割分担を明確にし，学術講演会，研究連絡会，支部研究会等，多様な支援を積極的に行う．これは気象学･大気科学の発展，裾野の拡大，社会の科学リテラシー向上という学協会に課せられた使命でもある．
５．日本学術会議と日本地球惑星科学連合
大型計画の推進や研究組織の構築などには，行政機関の理解が不可欠である．日本学術会
議は 2005 年に改組され，日本地球惑星科学連合は気象学・大気科学を含む地球科学を統括することになった．今後は，日本学術会議を通じて学術行政に対する提言を積極的に行う．また，気象学会として所掌する学術分野の発展と会員の意向に留意しつつ，日本地球惑星連合との連携を積極的に推進する．
社会貢献活動の推進（社）日本気象学会は 2007 年に創立 125 周年を迎えた．1882 年の創立以来，気象学の研究を推進し，学術文化の発展に寄与してきている．特に 1941 年に組織を社団法人に変更してII.

以来，気象知識の社会への普及，最新の研究成果の気象業務等への活用などにより，公益活動としての社会貢献活動を推進してきている．
また，第３期科学技術基本計画においては，｢学協会は，研究成果の発表，知識の交換，研究者相互及び国内外の学協会との連絡提携の場として，大学等の研究機関を越えて我が国の研究活動を支える存在｣として期待されており，社会における学協会の存在と役割はきわめて大きい．
１．現状と課題
学術団体が行う社会貢献活動は，その分野や学協会の規模等によって多様であるが，主なものとして，以下のような活動が考えられる．
①一般市民を対象としたシンポジウムや講演会などの活動②教育関係者・関係団体関係者等を通じた活動（専門家の能力開発のために資格や継続的能力開発[CPD：Continuing Professional Development]に関係する活動等）③研究成果の積極的な普及啓発活動④研究成果を行政機関と連携して施策に反映させる活動
これまでにも気象学会では各委員会を中心に，①一般市民向け公開気象講演会・夏季大学等の開催②気象予報士会との連携の強化③学会ホームページを通じた研究成果の積極的な発信④気象研究コンソーシアムの発足など，様々な形態の社会貢献活動を実施してきている．
今後はこれらの活動を一層強化し，気象学･大気科学の正しい知識と理解を一般市民と共有し，健全な社会の発展のために，従来にも増して社会に向けた活動や発言を活発に行っていく必
要がある．
２．今後の展望
世界的に地球温暖化や気象災害等への対応が関心を集めている．気象学会は従来にも増して，環境・防災に関連する問題の解決に学術的な立場から貢献していくために，一般市民の方々への啓発活動，関係団体さらには行政機関等との連携活動を，一層強化・推進する必要がある．
このため，上述した従来からの活動に加えて，・最新の研究成果に基づき，地球環境・気象災害等について科学的に正しい情報を一般市民に普及すると共に，気象学会として提言・報告等としてとりまとめ，分かりやすく適時適切に積極的に発信する．
・地球環境や気象災害等に関係する施策等の合理的・客観的な政策決定に，公益法人としての中立的な立場から，科学的な助言を行うために，気象学会として積極的に参画する．
・行政機関等との連携を強化し，基礎研究の成果の社会へのフィードバックと社会のニーズに沿った研究の推進を図り，学術団体としての社会的な責任を果たす．などの，公益社団法人としての新たな社会貢献活動を推進する．
III. 教育・人材育成
気象学・大気科学に関わる分野の近年の大きな発展にともなって，その科学的知識は年々，顕著な増大をとげている．このような知識には気象予報や地球温暖化問題のように社会的に大きな関心を伴うものが多く，その重要性を広く社会に周知し，気象学・大気科学研究と関連する業務について社会的理解を得ることは，気象学会の大きな責務である．一方で，少子化や理科離れのような問題に起因して，気象学・大気科学に関わる研究と業務に携わる次世代が健全に成長できるかどうかは，必ずしも楽観できる状況にはない．そのために，こどもたちや学生が気象学・大気科学に興味を持つような仕組み作りを行うことは非常に重要な課題である．
以上のような現状認識のもとに，気象学会は次のような教育と人材育成支援に関わる活動を行う．
１．気象学・大気科学の研究と業務に関わる次世代の人材育成
・気象学会の大会や他の国内外の研究集会における学生と若手研究者の研究発表の場を一層拡大し，関連する活動を支援する．また，顕彰などを通して，学生や若手の研究を奨励する．
・学生と若手研究者が安心して研究に専念できる環境を実現するための支援，および日本学術会議や日本地球惑星科学連合をはじめとする学術コミュニティーと連携して，施策提言を積極的に行う．また，男女が対等に協力して次世代を築くことができる環境を実現する努力を行う．
・大学，研究機関，企業において，気象学・大気科学分野の知識をもった人材が活躍できる場を拡大するための働きかけを行う．適切な就職システムと企業における博士号取得者の雇用増加を実現するように企業等に働きかける．また，教育機関においては企業ニーズに対応できる人材育成の推進を支援する．
２．気象学・大気科学の教育の推進
・気象学・大気科学に関する高等教育の質を高めるための支援を行う．大学院とともに学部の教育が充実するように大学等と協力する．
・こどもたちが，気象学・大気科学の様々な応用に興味を持つための教育活動を推進する．
また初等・中等教育における学習内容と教育法の改善のために教育機関と協力する．
・こどもたちや学生が気象学会活動に参加できる仕組みを作る．
・社会的に重要な大気現象や地球温暖化問題に関する最先端の正しい知識を社会に発信するための教育・啓発活動を行う．
・気象学・大気科学に関わる業務に役立つ講習会，知識の整備，普及を推進する．
３．国際連携の推進
・国際社会における学生と若手研究者の研究・教育に関する交流の促進と，それに必要な支援活動を行う．
2009 年 12 月