財務省近畿財務局
Ministry of FinanceKinki Local Finance Bureau

多重債務相談の受付状況（令和４年度）

令和５年６月３０日【概要】
近畿財務局多重債務者向け相談窓口について○令和４年度の相談件数は６９８件と、前年度（５１６件）と比べて１８２件、３５．３％の増加。
なお、新型コロナウィルスの影響により失業や減収となったことから、債務を返済できないとする相談は１０６件あり、全体の１５．２％。

近畿財務局では、多重債務者向け相談窓口を設置しております。

○「借入れのきっかけ」では、前年度同様「低収入・収入の減少等」が最も多く１７２件、次いで「商品・談に応じ、相談者の抱える借金の状況等をお伺いし、ご相談者の必要相談窓口では、貸金業者等からの借入れでお悩みの方々からの相に応じて弁護士会等の専門機関をご紹介しています。

サービスの購入」が７７件、「事業資金の補填」が６６件となっている。

ご相談は、専門の相談員が、電話または面談でお受けします。

○「相談のきっかけ」においては、多重債務相談窓口を案内する「チラシ・リーフレット等配布物」が前年度同様最も多く３２６件。
（うち、コンビニエンスストアに設置している名刺型カードをきっかけとするものは１６９件）。次いで、地方公共団体や消費生活センター等の「他の相談窓口からの紹介」が１４２件、「インターネット」が８９件、【名刺型カード】となっている。
○相談を受け付けた６９８件のうち４２７件、全体の６１．２％については、弁護士会・法テラス等法律の専門機関を紹介している。

※1 人の相談者に対し、複数の窓口を紹介している場合がある。

■相談件数の推移について■

348

（件）
369
329

多重債務者向け相談 （相談無料）☎ ０６－６９４９－６５２３
受付：平日（土日祝日を除く） ９時から１２時、 １３時から１７時
借金問題は必ず解決できます。ひとりで悩まずに、ぜひご相談ください！

275
179

上期

168

下期

令和２年度（４５４件）

上期

下期

令和３年度（５１６件）

上期下期

令和４年度（６９８件）

出前講座（無料）のご案内
講演会などに職員を講師として派遣し、「多重債務の未然防止」 や、「相談を受けた時の対応や心構え」（担当者向け） などについてわかりやすくお話します（少人数可）
お気軽にお問合せ下さい！

【問い合わせ先】 財務省 近畿財務局 理財部 金融調整官（企画） ＴＥＬ06-6949-6521 （７月１日以降は金融総括課）

■ 相談者府県別 ■滋賀県,3%,和歌山県,■ 借入残高 ■■ 年 齢 ■

近畿以外・不明, 13%

10代, 20代,0%
8%

不明,
22%

30代,その他・不明,
23%

100万円未満,
17%

9%

4%,
奈良県, 4%

40代,12%大阪府,
51%500万円以上,25%,70代
以上,17%,

兵庫県,
18%～200万円未満, 14%～300万円未満, 10%京都府,
7%60代,14%

50代,18%,～500万円
未満, 5%～400万円未満,6%（注）四捨五入して表記したため、合計が 100％にならないことがあります。

■ 借入のきっかけ ■（複数回答有 上位 8 位まで掲載 ）低収入・収入の減少等
商品・サービスの購入

77件

事業資金の補填
31件

教育費・奨学金等

19件

医療費

6件

借金の返済・クレジットカードの利用代金

5件（その他・不明を除く）

326件

他の相談窓口からの紹介

家族・知人■ 弁護士会等への紹介件数 ■ （複数紹介有 主な紹介先を掲載）（複数回答有 上位 5 位まで掲載 ）チラシ・リーフレット等配布物

地方公共団体等の広報誌

142件
89件
51件

25件

６９８件でした。

56件

保証・借金肩代わり

インターネット

令和４年度相談件数は66件

ギャンブル・遊興費■ 相談のきっかけ ■近畿財務局多重債務相談窓口

172件

弁護士会

269件

日本司法支援センター（法テラス）

222件

生活困窮者自立支援窓口

67件

日本クレジットカウンセリング協会44件

精神福祉保健センター・保健所

35件

社会福祉協議会28件

【債務整理の４つの方法について】

共通事項 ●所要期間、所要費用は個別案件によって異なります。
●事故情報に登録される恐れがあります。

①任意整理 ～裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解～◆ 適 している場 合 ： 借金の総額が比較的少ない場合◆ 所 要 期 間 ： ２～４か月◆ 費 用 の 目 安 ： １社２万５千円程度②特定調停 ～裁判所が債権者と債務者の間に立って利害関係を調整～◆ 適 している場 合 ： 借金をしている先が少ない場合◆ 所 要 期 間 ： １～２か月◆ 費 用 の 目 安 ： 数千円程度（主なメリット）
・・

当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
引き直し計算により、借金の額の減額が可能。

（主なデメリット）
当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者等に対する強制力がない。
※法律の専門家に依頼することが望ましい。

・③個人版民事再生～裁判所が認可した再生計画に基づき債務を返済～◆ 適 している場 合 ： 借金をしている先や額が多く、複雑な場合相談者が給与等定期的な収入を得ている場合住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合（主なメリット）
裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる。
・ 法律専門家に依頼することは必須ではないので、費用が安い。
・ 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる。
（主なデメリット）
・ 借金をしている貸金業者等の合意を得る必要がある。
・ 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると給与等を差押えられる。
・④自己破産 ～裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう～◆ 適 している場 合 ： 返済の見込みがない場合◆ 所 要 期 間 ： ２か月～半年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度◆ 所 要 期 間 ： 1 年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度（主なメリット）
・・・話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能。
住宅ローンがある場合、住宅を失わずに借金を整理できる。
給与の差押え等を止められる。

（主なデメリット）
・ 利用できる者に制限がある。
・ 手続きが相対的に複雑なため、費用と時間がかかる。
・ 官報に氏名、住所が記載される。
※手続が複雑なことから、法律の専門家への依頼は必須。

（主なメリット）・・免責が許可されれば、早期に借金から解放される。
給与の差押え等を止められる。

（主なデメリット）
・・・・最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う。
破産原因によっては免責されない場合がある。
官報に氏名、住所が記載される。
免責が許可されるまで一定の職業に付けない等の制約がある。

ギャンブルで借金をしている子どもを心配した父親からの相談【 相談事例 】（ 男性 60 代 （相談対象者は、30 代の息子））

借入のきっかけは罹患による医療費等の支払（ 男性 60 代 ）個人事業主として生計を立ててきた。妻は働いていない。ともに年金を受給しているが、各々2 万円（月）に満たない程度。
心臓病を患い 450 万円程あった年収が 300 万円以下に減収。預貯金を取り崩して医療費の支払等を行い、預貯金が底をついた事から借入をした。
家賃は 1 年以上払えていない。今のところ大家は待ってくれているが、いつまで住めるか不安だ。
車は仕事に必要であり、8 年程乗っている。売ってもお金にならないと思う。
事業は続けており、心臓病も回復してきたことから増やしていきたい。収入も増えると思うので、今後どのようにしていけばいいだろうか。
（相談員）
４つの債務整理の方法について概要を説明し、任意整理と自己破産を中心にメリット・デメリットをお伝えした。日本クレジットカウンセリング協会の任意整理の取扱いと法テラスの民事法律扶助について案内し、予約電話番号をお伝えした。
また、収入は増やせるとのお話であるが、年齢や健康状態を踏まえると容易ではないと思われること、家賃も１年以上滞納していることから、先ずは社会福祉協議会に連絡し、住宅のことも含め、現状を相談するよう促した。

※「日本クレジットカウンセリング協会」では、任意整理が可能な場合は、家計カウンセリングを行い、弁済計画の策定、貸金業者等への任意整理の交渉、依頼等の手続きを無料で行ってくれます。

※「法テラス （日本司法支援センター）」 は、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。経済的に余裕のない方への無料法律相談と弁護士費用等を立て替える「民事法律扶助」という制度があります。生活保護を受給している場合など、立替費用の返済の猶予・免除を受けられる場合があります。詳しくは法テラスへお問い合わせください。

債務整理についての電話、面談の相談は、匿名や代理でもできますか？
子どもは、消費者金融で借金をしてギャンブルをしている。あまり収入は無いた
め、借金の返済が滞ることを心配して、私達親が補填している。
子どもと話し合いもしたが、ギャンブルをやめることは改善せず、借金は増えているようだ。
なんとかして、お金を借りることをやめさせることはできないだろうか。
（相談員）
債務整理に関して、匿名や代理で相談することは可能であるため、安心して相談していただきたい。
借金は肩代わりしている限り、信用情報機関の信用力が悪化することはないた
め、本人は継続して借りることができてしまう。保証人、連帯保証人になっていなければ、親でも肩代わりしないことをお勧めする。まずは、お金を借りた本人の責任で、解決することが大切。
本人の収入はあまり無く、資産もないとのことなので、自己破産を中心に債務整理について説明した。ギャンブルでの借金は、免責が許可されない免責不許可事由に該当し自己破産できないとされるが、場合によっては裁量免責という方法も考えられるので、弁護士に相談していただくようお伝えした。
また、同時並行で、ギャンブル依存症の治療などをすることをお勧めし、ご家族においては、本人へどのように対応したらよいか精神保健福祉センターへご相談いただくよう促した。
さらに、本人が貸金業者に対し金銭の貸付けを求めても応じないこととすることを申告する貸付自粛制度について説明し、制度の活用についての検討を勧めた。
※「貸付自粛制度」 自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やそのご家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を貸金業協会等実施団体に対して申告することにより、実施団体が貸付自粛情報を信用情報機関（JICC、CIC 等）に登録し、一定期間、当該信用情報機関の会員に対してその情報を提供する制度です。銀行・貸金業者などは、貸付自粛情報を、契約者（申込者）の支払能力に関する調査のために利用します。

当局では、案内先の電話番号をお伝えするほか、必要な際は、相談者が次のステップとして確実に弁護士の面談に進むことができるよう、弁護士会等の予約を取るなどの手配もしています。