PHP Policy Review
Vol.4-No.27 2010.4.21

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

金子 将史 Masafumi Kaneko

Talking Points㈱ＰＨＰ総合研究所 国際戦略研究センター長

１．2010 年 4 月 6 日、米国国防省は、今後 5 － 10 年の核戦略を規定する「核態勢見直し報告書（Nuclear Posture Review Report：NPR2010）」を公表した。
２．NPR2010 は、「核兵器なき世界」を長期的に目指して具体的な措置をとりつつ、核兵器が存在する限りは、抑止や同盟国の保証に必要な安全、安心、効果的な核兵器を維持する、というオバマ大統領の方針の下、米国政府内外での困難な過程を経て策定された。
３．NPR2010 は、核テロや核不拡散を最優先課題ととらえた上で、軍備管理・不拡散レジームの重視、核兵器の役割限定、新型核兵器や核実験の断念といった方針を示す一方、核兵器の構成・規模は大きく変更せず、通常兵器能力の強化、核兵器の信頼性維持のための各種プログラムやインフラの増強を打ち出した。
４．NPR2010 が日本に対する拡大抑止に与える影響として、「核兵器の役割限定」「核戦力の見直し」「通常兵器重視」「中国との戦略的安定性追求」「不拡散レジー
ム重視」「核兵器の信頼性問題」、を考慮する必要がある。
５．今後、「中国の核戦略の位置づけ」「日本の態度と米国の核政策の相互連関」「拡
大抑止についての日米協議の制度化」「米国の核運用政策の動向」「日米の全般的に良好な関係」について、特に留意すべきである。

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１． はじめに

２． 「核兵器なき世界」 論の台頭

2010 年 4 月 6 日、米国国防省は、「核態勢見直し米国 NPR には毎回内外の視線がそそがれるが、今報 告 書（Nuclear Posture Review Report： 以 下

回の NPR は、「核兵器なき世界」を標榜するオバマ大

NPR2010）」を公表した。NPR は、今後 5 － 10 年

統領の下で行われる核政策の見直しということもあっの米国の核抑止政策、核戦略、核戦略構成を規定するて、大幅な政策転換があるのかどうか、注目を集めた。

きわめて重要な文書である。今回の NPR は 1994 年、「核兵器なき世界」というビジョンが現実的な政策

2002 年に続く 3 回目となるが、「核兵器なき世界」をアジェンダとして認知されるようになったきっかけ

標榜するオバマ大統領の下での NPR ということでもは、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、キッシ

あり、その帰趨は内外の注目を集めた。

ンジャー元国務長官、ナン上院議員という米国の安全NPR2010 公表に続き、今年 4 － 5 月は、核問題を保障コミュニティの主流にあった 4 人（四賢人）が、めぐる重要行事が目白押しである。4 月 8 日には、プ2007 年 1 月、ウォール・ストリート・ジャーナルでラハにおいて、米ロ首脳が、昨年失効していた第 1 次

発表した「核兵器の存在しない世界」という論稿であっ戦略兵器削減条約（START １）の後継条約に調印た。1 同論稿は、核兵器なき世界を目指すべきとした

し、4 月 12 － 13 日には、オバマ大統領の主催により、上で、冷戦型警戒態勢の緩和、核保有国による核戦力

47 ヶ国、3 国際機関が参集し、核テロ防止や核物質管の大幅縮小、米国の包括的核実験禁止条約（CTBT）

理について協議する核セキュリティ・サミットが米ワ

批准、兵器用核分裂物質の生産全面禁止、等の具体的シントンで開催された。5 月には、5 年に 1 度の核不提言を行っていた。4 人は 2008 年 1 月にもウォール・拡散条約（NPT）再検討会議も予定されている。

ストリート・ジャーナルに「核兵器の存在しない世界に向けて」を寄稿し、世界の 95％の核弾頭を保有する

国際的な核不拡散・軍縮体制を強化する動きは歓迎

米ロがとるべき措置を提言した。2

すべきところである一方で、米国の提供する核の傘（拡大核抑止）は、日米同盟の大きな柱の一つでもある。

理想主義的な核軍縮コミュニティの中からではな

独自の核戦力を保有しない日本にとって、米国の核戦

く、現実主義的な政策コミュニティの中枢から核兵器略の変更が日本の安全保障に与える影響は無視できな全廃を目指すアイディアが提起されたことの影響は大い。米国が大幅に核軍縮できない理由の一つとして、きかった。2008 年の米国大統領選挙では、民主党の拡大抑止への配慮が挙げられることもしばしばであり、オバマ候補、共和党のマケイン候補がともに、核兵器

核軍縮と拡大抑止の連関性にも留意が必要である。

なき世界を目指す立場を明らかにした。オバマ候補は、
フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿し、四賢人提言に

以下本稿では、近年の「核なき世界」論の台頭やNPR2010 の策定経緯を見た後、NPR2010 に盛り込言及しつつ、以下の措置をとると論じた。3

まれた米国の新しい核戦略のポイントについて検討し、・脆弱な場所にある全ての核兵器と核物質を 4 年以内に保管するためのグローバルな努力を指導する

その拡大抑止、なかんずく日本に対する「核の傘」へ

・ロシアと協力して、核態勢を更新・縮小し、核兵器の影響に考察を加える。

1．George P. Shultz et al.,“A World Free of Nuclear Weapons,”Wall Street Journal , January 4, 2007.
四賢人の論稿発表にいたる経緯については、春原剛「プラハを演出した四賢人」『外交フォーラム』2009 年 8 月号、42 － 44頁に詳しい。
2．George P. Shultz et al.,“Toward a Nuclear -Free World,”Wall Street Journal , January 15, 2008.
3．Barack Obama,“Renewing American Leadership,”Foreign Affairs , July / August 2007, pp.2-16.

2

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7 点を含むよう規定している。6の役割を低下させる・米国の軍事戦略、計画、プログラムにおける核兵器・最新技術の利用を材料に、CTBT 批准の超党派合意

の役割

を形成する

・米国が、安全で、信頼でき、信憑性のある核抑止態

・新規の核兵器物質の生産を禁止するグローバルな条

勢を維持する上での政策上の要請・目標

約交渉に努力する・米国の核抑止政策、ターゲティング戦略、軍備管理

・核兵器技術の拡散を阻止し、原子力の民生利用を隠上の目標の関係れ蓑にした兵器計画を開始させない・核戦力の役割や規模を決める上でのミサイル防衛能

大統領に就任したオバマが、こうした方向性を明確に打ち出したのは、2009 年 4 月 5 日のプラハ演説に力や通常打撃戦力の役割

4「核兵器
おいてである。 オバマ大統領は、同演説で、・米国の国家及び軍事戦略を実行する上で必要な核運なき世界に向けた具体的な措置、核兵器の役割・数量搬システムのレベルと構成（既存のシステムを代替、の縮小」と「敵を抑止し、同盟国の防衛を保証する安全、

修正する全ての計画を含む）

安心、効果的な核兵器の維持」という 2 つの約束を表・米国の国家及び軍事戦略を実行する上で必要な核兵明した。そして、START 後継条約、CTBT、兵器用器複合体（複合体を近代化、修正する全ての計画を

核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT)、NPT、核燃料バ

含む）

ンク、脆弱核物質の 4 年以内の管理、核セキュリティ・

・米国の国家及び軍事戦略を実行する上で必要な活性サミット等に触れ、軍備管理・不拡散レジームを強化

及び不活性の核兵器貯蔵（弾頭を代替、修正する全する方針を明らかにした。他方で、ルールを破る国はての計画を含む）

即時に報いを受けることを強調し、北朝鮮、イランに
6 月 2 日 に 公 表 さ れ た“2009 NPR Terms of

言及している。
プラハ演説は、オバマ政権の核政策の大枠を明示す

Reference Fact Sheet”は、NPR 過程では全政府るものであり、以下に見る NPR 作業もそれに準拠し

ア プ ロ ー チ（a whole of government approach）て進められることになった。他方、四賢人も、2009を採用するとうたった。7 NPR 作業は、省内外で年 5 月に、オバマ大統領と会談するなど、大統領の後同時期に進められている様々な見直し作業（QDR、見役としての役割を果たしていく。

BMDR、SPR、QHSR、QDDR、QICR）、ロシアとの START 後継条約交渉、2010 年の NPT 再検討会

３． NPR2010 策定の経緯

議の準備作業との整合性がはかられるとされた。8

プラハ演説から間もない 2009 年 4 月 23 日、米国

具体的には、国防長官室と統合参謀が、エネルギー

国 防 省 は、NPR と QDR（Quadrennial Defense

長官と国務長官と直接協議し、各軍省や各戦闘司令

Review：4 年毎の国防見直し）の作業を開始したこと

部（Combatant Commands）と密接に調整しつつ、

5

NPR を主導することになった。Fact Sheet で示されを明らかにした。

2008 会計年度国防授権法は、NPR 報告書に以下のた役職名を具体名で当てはめていくと、今回の NPR

4．Remarks by President Barack Obama, April 5, 2009 (http://www.whitehouse.gov/the_press_ofﬁce/Remarks-By-PresidentBarack-Obama-In-Prague-As-Delivered/), accessed on March 4, 2010.
5．QDR2010 については、拙稿「『米国国防見直し：QDR2010』を読む」『PHP Policy Review』Vol.4-No.23, 2010 年 2 月 18 日参照。
6．National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2008, Public Law 110-181, signed into law on January 28, 2008.
7．US Department of Defense,“2009 NPR Terms of Reference Fact Sheet,”June 2, 2009.
8．Ibid .

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ＰＨＰ総合研究所の布陣は以下のようになる。9 政策担当のフローノイの核政策の中心的要素の一つとされ、条約上のコミッ

国防次官とカートライト統合参謀本部副議長が責任者

トメントに合致し、不拡散における目標に寄与するよを務め、グローバル戦略担当のナハト国防次官補が日

うな拡大抑止の在り方が検討された。12

常的な作業の全体的な監督（フローノイ国防次官と政今回の NPR の発表時期は、当初 2009 年末に予定

策担当のミラー筆頭国防副次官に報告）をし、核及びされていたが、再三にわたって延期となる。この間、2ミサイル防衛政策担当のロバーツ国防次官補代理と月 1 日に、QDR（4 年毎の国防見直し）、BMDR（弾J-5 戦略・政策担当のロベルティ副部長が日常的な作

道ミサイル防衛見直し）と 2011 会計年度予算が発表

業の指揮をとる。
「政策・戦略」「能力・戦力構成・プされている。
QDR2010 は、国防の 4 つの優先目標として、①今ログラム」「核兵器備蓄・インフラ」「国際的次元」の10四分野でワーキング・グループも設置された。 拡大

日の戦争における勝利（prevail）②紛争の予防／抑抑止についてはこのうち「国際的次元」のワーキング・

止（prevent and deter）③敵を打倒し、幅広い事態

11

グループで議論されたという。

で成功するための備え（prepare）④全志願制の軍隊

並行してロシアとの START 後継条約交渉が進めらの維持と強化（preserve and enhance）を挙げたが、れ、2009 年 7 月 8 日には、
「戦略兵器運搬手段の配備

核戦略と特に関連するのは②である。QDR2010 は、数は 500-1100」「核弾頭の配備数は 1500-1675」「後抑止について、国力の全ての側面を統合し、潜在的な継条約に、監視・検証規定、戦略攻撃戦力と戦略防衛

敵の能力、価値、意図、意思決定への理解に即した戦力の関係、通常弾頭搭載の戦略ミサイルの影響につ

tailored approach を求め、安全、確実、効果的な（safe,

いて記載」といった内容の「戦略兵器削減に関する共secure, and effective）核兵器を維持するとしたが、通理解」が合意にいたっている。その後、米国は東欧

核戦力の詳細については、3 月 1 日に発表予定の NPR

へのミサイル防衛配備を撤回する方針を打ち出すなど、に記載されるものとした。QDR2010 はまた、前方プロシアへの配慮を見せたが、交渉はミサイル防衛の扱

レゼンス、通常兵器、核兵器を組み合わせた地域抑止

いや監視・検証規定などをめぐって難航し、当初めざ

アーキテクチャ（regional deterrence architecture）

された 2009 年中の妥結にはいたらなかった。

が、核兵器の役割を減じることを可能にすると述べ、2009 年 9 月には、オバマ大統領が議長を務める核同時に公表された BMDR では、その構成要素たる地

不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合が開催され、「核域ミサイル防衛アーキテクチャ（regional missile

兵器のない世界」に向けた条件構築の決意を示し、核

defense architecture）に言及した。核問題の専門家

軍縮、不拡散、原子力民生利用、核セキュリティ、核であるクリステンセンは、こうした記述を地域の文脈

テロ対策等を網羅した安保理決議 1887 が全会一致でにおける核兵器の役割低下という方向性を表現したも採択された。

のと分析している。13

今回の NPR では、核兵器の役割と数量をともに低

他方、2011 会計年度予算では、核関連予算が大幅に減する、というオバマ大統領のプラハ演説で示された増額された。これに先立ち、バイデン副大統領がウォー

方向性が前提条件となった。また、拡大抑止は、米国

ル・ストリート・ジャーナルに寄稿し、核兵器の削減

9．Ibid .
10．Ibid .
11．ハンス・クリステンセン「被爆国日本は核軍縮の足かせとなるのか」『世界』2009 年 9 月号 156 頁。
12．US Department of Defense,“Nuclear Posture Review 2010 Fact Sheet,”August 6, 2009.
13．Hans Kristensen,“The Nuclear Policy Review to Reduce Regional Role of Nuclear Weapons,”FAS Strategic Security

Blog , February 22, 2010 (http://www.fas.org/blog/ssp/2010/02/nukemission.php), accessed on February 24, 2010.

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ＰＨＰ総合研究所のためには核兵器の信頼性を維持することが不可欠で維持志向も指摘された。19 なお、ロバーツ国防次官補

あると、備蓄核兵器や関連のインフラ、労働力への投代理は、従来の NPR と比較して省庁間調整の程度が14

高まったことを遅延の原因に挙げている。20資を大幅に増加させる背景を説明している。 バイデン副大統領はまた、2 月 18 日、国防大学で、ゲーツ国

その後、3 月 26 日にオバマ大統領とメドベージェフ

防長官、チュー・エネルギー長官らを前に講演し、ミ大統領が電話会談を行い、配備戦略核弾頭数の上限をサイル防衛や長距離通常弾頭等の非核能力が、核兵器

1550 発、戦略核運搬手段を 800 基・機（うち配備戦の役割を小さくし、大幅な核削減を可能にしていると

略核運搬手段は 700 基・機）とすることなどを定めた

述べるとともに、安全保障を犠牲にすることなく、大START 後継条約について最終的な合意をみた。

幅な核兵器削減を行うには、核兵器の信頼性確保が不そして、4 月 6 日、ついに NPR2010 が発表された。

可欠であり、したがって核備蓄維持、核インフラ近代

8 日には、米ロ首脳が START 後継条約に調印し、12化の予算の大幅増が必要であると訴えた。15 あわせて

－ 13 日にワシントンで開催された核セキュリティ・

バイデンは、START 後継条約交渉、北朝鮮・イラン

サミットにどうにか間に合う形となったわけである。

への制裁強化、NPT 強化、CTBT 批准等「核兵器な４． NPR2010 のポイント

き世界」に向けて、軍備管理・不拡散に取り組む姿勢を示している。1 月に発表された四賢人の WSJ への以下本節では、今回の NPR のポイントをまとめ再度の寄稿も、こうした方向性をバックアップするもることにしよう。なお、（財）日本国際問題研究所の16

軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員が、のだった。

NPR が再延期後の公表日とされた 3 月 1 日にも発

NPR2010 の章立てに沿った紹介を発表しており、あわせてそちらを参照いただきたい。21

表されなかったため、政権内の路線対立について様々な憶測がみられた。その多くは野心的な見直しを求め第一に、オバマ大統領が掲げた「核兵器なき世界」

るバイデン副大統領らと、より慎重な対応を求めるゲーを目指すというビジョンが明記されたことである。こ

17

ツ国防長官らの対立という構図に立脚している。 だのビジョンと、現に核兵器が存在し続ける限り、安全、が、実態はそれほど単純なものではなかったようであ

安心、効果的な核兵器を維持するという現実的な要請る。ローゼンによれば、ロバーツ国防次官補代理によとを整合させることは、NPR2010 を貫くテーマであっる原案はあまりに現状維持的で、その後は、ミラー筆た。ゲーツ国防長官による前書きは、「大統領が昨年

頭国防副次官、タウシャー国務次官（軍備管理・国際

プラハで述べたように、核兵器なき世界にはすぐには安全保障担当）、ホワイトハウスや副大統領室の不拡散到達できないが、今日具体的な措置をとる必要がある」

担当補佐官らの上級の省庁間協議に委ねられることにと述べている（i 頁）。究極的に核兵器を廃絶すべきと

18

なった。

同盟国を相手にする国務省の地域局の現状

信じていない人々によっても受け入れられる内容とも

14．Joe Biden,“The President’s Nuclear Vision,”Wall Street Journal , January 29, 2010.
15．“Remarks of Vice President Biden at National Defense University,”February 18, 2010 (http://www.whitehouse.gov/thepress-ofﬁce/remarks-vice-president-biden-national-defense-university), accessed on March 8, 2010.
16．George P. Shultz et al.,“How to Protect Our Nuclear Deterrent,”Wall Street Journal , January 19, 2010.
17．例えば、Josh Rogin,“Nuclear Posture Review delayed until mid to late March,”The Cable , February 25, 2010 (http://
thecable.foreignpolicy.com/posts/2010/02/25/nuclear_posture_review_delayed_until_mid_to_late_march) accessed on
March 4, 2010.
18 ．Laura Rosen,“Revisiting Biden’s nuclear speech,”Politico , February 22, 2010, (http://www.politico.com/blogs/
laurarozen/0210/Revisiting_Bidens_nuclear_speech.html) accessed on March 4, 2010.
19．Mar Ambinder,“Why The Nuclear Review Is Delayed,”the Atlantic, February 26, 2010(http://www.theatlantic.com/

international/print/2010/02/why-the-nuclear-review-is-delayed/36660/）accessed on April 14, 2010.
20．Hearing before the Subcommittee on Strategic Forces, US Senate Committee on Armed Services, March 17, 2010
21 ．戸崎洋史「オバマ政権の『核態勢見直し』－概要と若干の考察－」『軍縮・不拡散問題ダイジェスト』Vol.1. No.10, 2010 年 4 月 7 日。

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ＰＨＰ総合研究所評された。22

よれば、NPR2010 では、核兵器の存在がもたらす共第二に、公表に先立つオバマ大統領インタビュー、

通の危険（核テロや核不拡散を含む）に取り組むといゲーツ国防長官、クリントン国務長官、チュー・エネ

うより広い文脈に、核兵器の抑止上の価値も位置づけ

ルギー長官によるブリーフィングなど、NPR2010 のられている。27
第五に、核テロと核拡散防止の手段として、軍備管内容への強い政治的コミットメントが示されたことで23ある。 クリントン政権での NPR1994 は、大統領の理・不拡散レジームや国際協調を重視している。具体関与が弱く、核関連の官僚制に押し切られたとされて的には、核不拡散レジームの強化（IAEA の保障措置

いるが、今回はオバマ大統領の強い関与があったものの強化、遵守の強制、エネルギー省の不拡散プログラと報じられており、核の役割見直し等に結実した一因

ムの予算増等）、
脆弱核物質の 4 年以内の管理
（核セキュ

24

といえるだろう。

リティ・サミットの開催、核物質密輸の探知・阻止能第三に、原則非公開であった過去の NPR と異なり、力向上等）、米国の NPT 遵守の再確認（START 後継

報告書が公開されたことである。NPR2002 は、その条約、CTBT 批准・発効、FMCT 交渉の開始、検証

一部がリークされ、核攻撃の対象国が列挙されていた技術開発等）が挙げられた。クリステンセンは、核兵ことが注目を集めたが、今回は当初から公開を予定し器の軍事能力に焦点をあてていたブッシュ政権の NPRて報告書が作成され、最終的にも公開されることになっと異なり、NPR2010 はより広範囲の政策課題に論た。軍備管理の専門家・ルイスは、最終段階におい究しており、核態勢見直しというよりも核政策見直して、ブレア国家情報官の介入で、総貯蔵数が開示され（nuclear policy review）である、と評している。28

なかったことを批判しつつも、NPR が公開されたこ

こうした点は、国際レジームの役割に懐疑的だったとや外部専門家との会合が何度か開催されたことなど、

ブッシュ前政権とは異なるところだが、他方で、テロ

25

NPR2010 の透明性を肯定的に評価している。

リストが大量破壊兵器を取得・使用することを助けた

第四に、大規模核戦争ではなく、核テロや核拡散のり、可能にしたりする国家、テロ集団、その他の非脅威を最優先課題と明確に位置づけた。核テロは“the

国家主体には「全面的に責任を負わせる（hold fully

most immediate and extreme threat today”、核accountable）」という前政権の方針は維持されている

拡散は“today’s other pressing threat”と表現さ（12 頁）。

れている（3 頁）。NPR 公表時のオバマ大統領声明も、第六に、核兵器の役割に限定を加え、宣言政策にお核テロと核拡散の予防が米国の核政策のトップ・アジェ

ける「計算された曖昧さ」をある程度取り除いた。核26

ンダとされたのは初めてであると強調している。 核兵器の役割の縮小は、今回の NPR の最大の注目点でテロや核拡散の脅威は NPR2002 でも強調されていたあり、政権内でも意見の対立があったところである。

ところだが、ルイスは、NPR2010 が核兵器を「共通

従来は、核兵器の役割を広く曖昧にしておくことが抑の危険」ととらえた点に新味があるとする。ルイスに止の観点で不可欠とされる傾向が強かった。例えば、22．Michael A. Levi,“Interview: U.S. Nuclear Posture’s New Priorities,”CFR.org, April 6, 2010(http://www.cfr.org/publication/21841/us_nuclear_postures_new_priorities.html) accessed on April 7, 2010.
23．Joshua Pollack,“What Obama’s Nuclear Posture Review accomplishes,”Bulletin of the Atomic Scientists(Web edition) ,April 7, 2010.
24．クリントン政権期の核態勢見直しの過程については、Janne E. Nolan,“The Next Nuclear Posture Review?”in Harold A.
Feiverson ed., The Nuclear Turning Point , (Brookings Institution, 1999), pp. 243-283.
25．Jeffrey Lewis,“Grading the N`R: Transparency,”Arms Control Wonk , April 13, 2010(http://www.armscontrolwonk.com/2687/grading-the-npr-transparency), accessed on April 14, 2010.
26．“Statement by President Barack Obama on the Release of Nuclear Posture Review,”The White House, April 6, 2010.
27．Jeffrey Lewis,“The Pivot,”Arms Control Wonk , April 7, 2010(http://www.armscontrolwonk.com/2686/the-pivot), accessed on April 8, 2010.
28．Hans Kristensen,“The Nuclear Policy Review,”FAS Strategic Security Blog , April 8, 2010(http://www.fas.org/blog/ssp/2010/04/npr2010.php), accessed on April 12, 2010.

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2008 年 9 月にエネルギー省と国防省が発表した「21

した留保事項のためとみられる。核不拡散義務を遵守

世紀における国家安全保障と核兵器」は、①核兵器そしているかどうかを誰が判断するのか、という点につの他の WMD を含む侵略行為の抑止②一般目的の戦力

いても、曖昧さを指摘する声がある。31「遵守していと連携して大規模通常戦力攻撃の抑止を支援③非核戦る国」が何をさすかを定義していないことが、大きな力では効果的に脅かせない重要標的をリスクに晒すこ

抜け穴（major loophole）と評されてもいる。32とで抑止を補完、としている。29

第七に、核兵器の規模や構成については大きな変化

これに対し、
NPR2010 は、
「米国、
同盟国、
パートナー

を求めなかった。戦略核の規模については、STARTに対する核攻撃の抑止」を、米国の核兵器の「基本的後継条約で合意した、配備戦略核弾頭を 1550 発に削な役割（fundamental role）」とした（15 頁）。更に、減、配備・非配備の戦略核運搬手段を 800 基・機（配消極的安全保証を改めて確認し、NPT の当事国であり、備戦略核運搬手段は 700 基・機）に制限、という内容

その不拡散義務を遵守する非核国家に対しては、核兵が確認されたにとどまった。戦略爆撃機に搭載される器の使用・恫喝を行わない方針を明示した。こうした核弾頭数を 1 発として計算するカウンティング・ルー

国々が生物化学兵器攻撃を行った場合は、米国は通常

ルを採用しており、実際にはモスクワ条約の上限より兵器で壊滅的な（devastating）対応をするとした（16多くの弾頭を配備できる、とも指摘されている。33頁）。米国は、従来、消極的安全保証を宣言していたが、戦略核の構成については、ICBM、SLBM、戦略爆

その適応対象には曖昧さがあり、特にブッシュ政権で撃機から成る「核の三本柱（nuclear triad）」を維持

は、ハドレー安全保障担当補佐官が、「大量破壊兵器がする方針が早い段階で決定し、その後も変更されなかっ米国や同盟国に対して使用された場合、米国はいかなた。34NPR2010 は、戦略原潜（SSBN）については、

る特定の種類の軍事的反応も排除しない」と述べるな

短期には 14 隻体制を維持、2010 年代後半には 12 隻

ど、大量破壊兵器使用を例外とする傾向が強まってい体制への削減も考慮、大陸間弾道ミサイル（ICBM）

30

については、450 基のミニットマン III に搭載された。

NPR2010 は、核保有国や核不拡散義務を遵守している核弾頭を 1 発に削減、戦略爆撃機については、ていない国については、米国、同盟国、パートナーに76 機の B-52H 爆撃機と 18 機の B-2 爆撃機のうち、対する通常兵器や生物化学兵器での攻撃を抑止する上

B-52H 爆撃機の何機かを通常任務に転換、といった方

で米国の核兵器が役割を果たす「狭い範囲の事態（a針を示している。ICBM の非 MIRV 化が目立つ程度で、narrow range of contingencies）」が残るとしている。

基本的には現状維持が目立つ。

不拡散義務を破っている国としては、北朝鮮とイラン

戦術核については、核搭載トマホークの退役を決めが具体的に挙げられている（3 頁）。また、生物兵器のる一方、一部欧州国が撤去を求めていた欧州配備戦術

進展や拡散によっては、消極的安全保証を修正する権

核については、NATO 内の協議に結論を委ねるものと利を保留する、とも述べている。核攻撃抑止を「唯一した（27 頁）
。また、F-16 戦闘機 を F-35 戦闘機 での目的（sole purpose）」とする案や先制不使用が採代替し、核・通常両用の戦闘機を維持する方針、B-61

用されず、「基本的な役割」との表現になったのはこう

爆弾を最大限延命する方針も示された（28 頁）。

29．The Department of Energy and the Department of Defense,“National Security and Nuclear Weapons in the 21stCentury,”September 2008, p.3.
30．Hans Kristensen,“Obama and the Nuclear War Plan,”Federation of the American Scientists Issue Brief , pp. 3-4.
31．Julian Borger,“Obama’s nuclear policy: transformational and timid,”guardian.co.uk, April 7, 2010 (http://www.
guardian.co.uk/world/julian-borger-global-security-blog/2010/apr/07/obama-nuclear-review), accessed on April 8, 2010.
32．Peter D. Feaver,“Obama’s Nuclear Modesty, ”The New York Times , April 9, 2010.
33．戸崎前掲、3 頁。
34．2009 年 8 月に発表された Fact Sheet は、実戦配備された戦略核兵器を相当程度削減しつつも、「核の三本柱」を維持する方針を明記していた。US Department of Defense,“Nuclear Posture Review 2010 Fact Sheet,”August 6, 2009.

7

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ＰＨＰ総合研究所

第八に、ブッシュ前政権同様、抑止力維持のために、第十に、核兵器の役割や規模を削減する一方で、同通常兵器を重視する方針を示している。NPR2002 は、盟国やパートナーへの保証の意義が引き続き強調され核・非核の攻撃戦力、ミサイル防衛等防衛戦力、技術・ている。この文脈でも通常兵器の比重が高まり、クリ

産業基盤を含む応答的インフラを「新しい三本柱（newステンセンは、核兵器だけが拡大抑止を担うのではな

triad）」としていた。中でも新基軸は、防衛戦力を強パートナー
いと強調した点を評価している。39 同盟国、調したことにあった。35NPR2010 は、新しい三本柱との安全保障関係は、その周辺国に、核兵器の追求がという表現こそ用いていないが、核兵器の役割を縮小

かえって軍事的、政治的優位性を達成するという目標

する一方で、通常兵器を強化する方針を随所で強調しを危うくするものであることを示し、非核の同盟国、ている。大統領選挙中、ミサイル防衛にやや消極的だっパートナーに自身の核抑止能力を持たなくても安全保たオバマ大統領だが、NPR2010 では、NPR2002 同様、障上の利益が守られることを保証することで、潜在敵ミサイル防衛が重視されていると評されている。36 特を抑止するのみならず、不拡散上の目標にも資するもに地域安全保障の文脈で、ミサイル防衛を重視する傾のとされた（31 頁）。

向が目立つ。

第十一に、同盟国、パートナー国への保証と関連し第九に、ロシアと中国との戦略的安定性を強化するて、地域を重視する姿勢を打ち出している。具体的には、とし、両国とのハイレベルの二国間対話を求めるとし

QDR や BMDR でも示された地域抑止アーキテクチャ

た。NPR2010 は、「安定した二国間バランスを維持し、（regional deterrence architecture）を強化すると、危険な核競争を避けること」を主要目標とし（5 頁）している。核抑止の要素を残すとしつつ、効果的なミ

米国のこれ以上の大幅核軍縮は、ロシアの核戦力次第

サイル防衛、対 WMD 能力、通常戦力投射能力、統合としている（30 頁）。この点について、米国の核戦力

的指揮・統制がその構成要素として挙げられる（32 頁）。

と特定国の戦力を結び付けないとしてきた従来の方針

同盟国やパートナーと、抑止のための非核能力、パー37からの転換とする指摘もある。

トナーの能力構築、共同演習・訓練の実施、前方プレロシアだけでなく、中国との関係について、戦略的

ゼンスの維持で協力することも必要とされた（33 頁）。

安定性（strategic stability）との表現を与えたこと

オバマ政権では、ブッシュ前政権では策定されなかっは注目に値する。従来米国の核戦略の中での中国の扱

た、地域毎の安全保障戦略も策定されるとも言われて

いは長らく周辺的であったが、ロバーツは、
こうした「優おり、核政策に限らず、安全保障政策全般で地域重視

雅なる無視（benign neglect）」はもはや有効とは言の傾向が看取できる。

38

えなくなってきていると論じていた。 NPR2010 は、第十二に、安全、確実、効果的な核兵器を維持する

中国の核兵器は米ロのそれに比較してまだ小規模であため、核備蓄管理や核弾頭の寿命延長プログラム、イ

るとしながらも、ペースや規模、その背景の戦略・ド

ンフラや人材への投資を行うことを明言する一方、新クトリンといった中国の核計画にまつわる透明性の欠型核兵器開発、核実験を行わない方針を明示した。核如が、中国の将来的な戦略意図についての疑念を高め

弾頭の寿命延長については、改装（refurbishment）、ている、と記述している（5 頁）。

再使用（reuse）、代替（replacement）という 3 つ35．岩田修一郎「米国の抑止体制の変容と核戦力の動向」財団法人日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター『国際安全保
障秩序再構築と「核」：核政策および核軍縮・不拡散政策の「変革」』所収、2007 年 3 月、23 － 25 頁
36．Josh Rogin,“Obama embraces missile defense in Nuclear Review,”The Cable , April 6, 2010 (http://thecable.
foreignpolicy.com/posts/2010/04/06/obama_embraces_missile_defense_in_nuclear_review) accessed on April 12, 2010.
37．Michael A. Levi,“Interview: U.S. Nuclear Posture’s New Priorities,”CFR.org, April 6, 2010 (http://www.cfr.org/
publication/21841/us_nuclear_postures_new_priorities.html) accessed on April 7, 2010.
38．Bradley H. Roberts,“The U.S. Strategic Posture and China,”in Taylor Bolz eds., In the Eyes of the Experts: Analysis
and Comments on America’s Strategic Posture , p 45.
39．Hans Kristensen,“The Nuclear Policy Review,”op.cit.

8PHP Policy Reviewの選択肢を挙げ、改装と再使用を選好するとしている。

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５． 拡大抑止への影響

他方、核の構成要素の代替については、貯蔵管理プロ
グラムの重要目標が達成できず、大統領が許可し、議

現在米国は、30 数カ国に拡大抑止を提供していると会が同意する場合に限り、実施する余地を残している。

言われる。43 その対象には言うまでもなく日本も含ま総じて言えば、特に宣言政策や不拡散政策についれている。同盟国に対する米国の拡大抑止は、その核て踏み込んだ姿勢をみせつつ、抑止力の維持につい戦力による拡大核抑止（核の傘とも言われる）と通常ても相当程度配慮されており、「変革的だが臆病な戦力による拡大通常抑止に大別されるが、拡大核抑止（transformational and timid）」という形容が妥当が拡大抑止と等置されることも多い。NPR2010 で示なところであろう。40 核政策について保守とリベラされた米国の新しい核戦略は、日本に対する拡大抑止

ルの間、また組織間に鋭い対立がある中、何とか「核にどのような影響を与えるのだろうか。以下単純化を

軍縮と軍備管理、不拡散と抑止を統合するアプローチ

おそれず、考察してみよう。

を支持する新しい国家的コンセンサスの基礎（Clark

NPR2010 で示された核兵器の役割限定については、

Murdock）」を形成しようとした苦心のほどがうかが日本への拡大抑止への実質的な影響は小さいものと思41える内容である。 上院における START 後継条約やわれる。日本にとって当面の脅威である北朝鮮や、中CTBT の批准を考えれば、コンセンサス形成は不可避

長期的な懸念の対象である中国、あるいはロシアは、でもあった。共和党系の論者からは厳しい批判も出ていずれも NPR2010 の消極的安全保証の対象条件からいるが、議会が設立した超党派の「米国戦略態勢議会

外れている。したがって、これらの国の核使用・核恫委員会」の議長と副議長を務めたペリー、シュレジン

喝は勿論、場合によっては通常兵器や生物化学兵器にジャー両元国防長官は、核貯蔵の規模と構成についてよる攻撃であっても、米国の核抑止の対象となる。また、の情報開示が見送られたこと、通常兵器による迅速な先制不使用が採用されず、これらの国々に対する対兵グローバル打撃能力（conventional prompt global

力攻撃による損害限定の余地も残ったことから、米国

strike capabilities）がロシアや中国に対する核抑止の脆弱性が高まることにより、米国の報復意志に対すを代替するものでないと明示しなかったこと、等を除る同盟国の信頼性や抑止対象からみた信憑性を低下さ

けば、NPR2010 は、持続可能な超党派の道を示す重せる、ということもなかった。
核抑止の対象となるような通常兵器や生物化学兵器

要な一歩を踏み出すものと肯定的に評価する論説を発
42

使用が、「狭い範囲の事態」に限られたことで、小規模表している。

無論、核戦略の適否は、国内でのコンセンサス形成の通常兵器／生物化学兵器攻撃の敷居を下げる可能性

以上に、国際政治での実効性によって評価されるものも考えられなくはないが、そうした小規模攻撃に対しである。NPR2010 で示された路線は、5 月に予定さて米国が核報復する信憑性はそもそもそれほど高くなれている NPT 再検討会議、ロシアや中国との関係、いだろう。むしろ、対称的な報復に想定シナリオを限

北朝鮮やイランの核開発の動向によって今後試されて定する方が、核報復の信憑性を高めうる。総じて言えいくことになる。

ば、拡大抑止を最大限確保しつつも、核軍縮を促進し40．Julian Borger, op.cit .
41．Chris Jones,“Nuclear Reactions: The 2010 Nuclear Posture Review,”Chris Jones’Blog, CSIS.org, April 10, 2010(http://csis.org/blog/nuclear-reactions-2010-nuclear-posture-review) accessed on April 14, 2010.
42．William J. Perry and James R. Schlesinger,“Nuclear review shows bipartisanship,”Politico , April 14, 2010(http://www.politico.com/news/stories/0410/35747.html) accessed on April 15, 2010. 共和党系の代表的な批判は以下を参照。Baker Spring,“The Nuclear Posture Review’s Missing Objective: Defending the U.S. and Its Allies Against
Strategic Attack,”Backgrounder , The Heritage Foundation, April 14, 2010, (http://www.heritage.org/Research/
Reports/2010/04/Nuclear-Posture-Review-Missing-Objective-Defending-US-and-Allies-Against-Strategic-Attack)accessed on April 15, 2010.
43．Elbridge Colby,“Alliance and U.S. Nuclear Forces,”in Taylor Bolz eds., In the Eyes of the Experts: Analysis andComments on America’s Strategic Posture , pp. 21.

9PHP Policy Review

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ＰＨＰ総合研究所

たいとする日本の立場と親和的な方針と言えるだろう。

としても地域安全保障について自らの方針を確立し、ただし、核兵器の役割縮小が、拡大抑止へのコミット

今後策定されるという米国の地域戦略に積極的にインメント低下のシグナルとみなされないよう、同盟の戦プットしていくことが望まれるところである。
中国との戦略的安定性の追求については、その方向

略的一体性を保持する必要がある。
核戦力見直しの影響はどうだろうか。戦略核に関し性が不明確であるため、評価が難しい。NPR2010 が、ては、構成・規模ともほぼ現状維持であり、拡大抑止

米国が圧倒的な対兵力能力による一方的抑止を放棄しへの影響は小さいものと考えられる。戦術核についてて、相互脆弱性による相互抑止を受け入れるようにな

は、核搭載トマホークの退役が日本で懸念を呼んでるのだとすれば、日本からみて、米国の報復意志に対いる。トマホークの命中精度は高くなく、他方今日米する信頼は低下することになろう。

国の戦略核は戦術的に運用可能とされることから、ト

不拡散レジームを重視する姿勢が、北朝鮮のようなマホークの攻撃能力は代替可能かもしれない。44 他

違反国を翻意させることは困難だろう。ただし、違反方で、トマホーク退役への懸念は、その攻撃能力より国への国際圧力を強めることにはつながりうる。消極も、そのシグナリング効果やカップリング効果につい的安全保証の対象を不拡散義務の遵守で条件付けたこ

てのものであろう。これについて NPR2010 は、トマとが、遵守へのインセンティブを高める可能性もある。

ホークは危機時の前方展開核兵器の手段の一つにすぎ

どちらにしても、米国が、レジーム自体の拘束力に過ず、爆弾もしくは巡航ミサイル搭載の前方展開爆撃機、度に依拠し、強制力を手控える姿勢をとるようであれ

前方展開両用戦闘機といった他の手段があり、米国のば、実効性は期し難く、拡大抑止の信憑性低下をもた

ICBM や SLBM にいかなる潜在敵をも攻撃する能力らしうる。また、（考えにくいことだが）仮に北朝鮮ががあることから、トマホークの抑止・保証の役割は十核兵器保有を断念し、不拡散義務を遵守するようにな分代替される、と述べるにとどまっている（28 頁）。

る一方で、生物化学兵器等の非対称的能力を相当程度

核兵器の役割を通常兵器で代替する、という方針に保有するという場合、消極的安全保証の対象として適当かどうか、議論を呼ぶ可能性はある。

ついては、一般に、通常攻撃兵器は核兵器と比較して核兵器の信頼性については、拡大抑止の文脈での議使用の敷居が低く、また防衛能力の向上は米国の脆弱45性を低下させるため、拡大抑止の信憑性を高めうる。

論は少ないが、本来であれば能力面での信憑性・信頼

他方で、通常攻撃戦力が核兵器の圧倒的な破壊力がも性に影響を与えうる。47 核インフラ強化が、核兵器のつ心理的インパクトを欠く可能性、また、米国の圧倒

信頼性を確保する上で十分かどうか検討が必要であろ的な通常兵器能力に対抗するため、WMD 保有の魅力う。また、新型核開発をしないことは、不拡散レジー

46

が一層高まる可能性も否定できない。 特に拡大抑止

ムの正当性を高める上では重要だが、信憑性のある対については、通常兵器に比重をおく「地域抑止アーキ

兵力能力には小型核が必要との議論も根強い。48

テクチャ」が重視される方針だが、それが各地域でどのように展開されるのか具体像はまだ見えない。日本

44．小川伸一「核軍縮と『核の傘』」黒澤満編『大量破壊兵器の軍縮論』（信山社、2004 年）所収、45 － 46 頁、松山健二「戦術核兵器の現状と核戦略におけるその役割」『レファレンス』2000 年 8 月、64 － 67 頁。
45．戸崎洋史「核軍縮と日米同盟：拡大抑止への影響」財団法人日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター『核軍縮を巡る新たな動向』所収、2009 年 3 月、61 頁。
46．同上 61 － 62 頁。
47．例外的な議論として、谷口智彦「米核戦力賞味期限切れ？抑止力に不安も」『Buzzword で読む世界』2009 年 10 月 1 日（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1857）2010 年 4 月 13 日アクセス。
48．Keil A. Lieber and Darly G. Press,“The Nuke We Need,”Foreign Affairs , November / December 2009, pp. 39-51.

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ＰＨＰ総合研究所を担当したロバーツ国防次官補代理は、就任前の論稿

６． 今後の留意点

で、同盟国に対する保証には、必ずしも大きな変化を

以上、NPR2010 の内容に沿って、その拡大抑止へ

要さず、対話や公的協議、防衛計画の調整で十分であの含意を見てきたが、最後により広い視点で、日本のるとの見通しを示していた。52NPR2010 の策定過程

核政策にとっての留意点を挙げておこう。

で、日本との協議も実施されたが、政権初期の NPR

第一に、中国の核戦力の位置づけは、長期的により過程だけでそうした協議が行われるのは十分といえな

深刻な課題になる可能性がある。特に、米国が核戦力い。具体的なシナリオに基づいて、核の要素を含む拡を大幅に縮小したり、あるいは、中国がその核戦力を大抑止についての協議を行っていく必要があるだろう。

大幅に拡大向上したりする場合、中国との関係で米国第四に、今後米国の核運用政策がどのように展開さの損害限定能力が低下し、米国自身が脆弱になるため、れるか注視する必要がある。従来、米国の核戦略は、米国の報復意志に対する日本の信頼は揺らぐだろう。49

公式の文書や声明で表現された宣言政策と軍事ドクト

ただし、日本にとって中国の核兵器が安全保障上の脅

リンや核計画等に示される運用政策にかなりのギャッ

威となる程度は、米中の核バランスを単純に反映するプがあった。核兵器の役割等、NPR2010 で示されたものではなく、中国の動向や日中関係によって相当程

宣言政策が、必ずしも運用政策上忠実に実行されるか度左右されることも銘記する必要がある。

どうか分からない。宣言政策が核戦争計画に反映する

第二に、拡大抑止についての日本の態度が、米国のには 1 年以上かかるとも報じられている。53 日本とし核政策に影響するという相互連関について、一層の自ても運用政策の動向が拡大抑止に与える影響について覚が必要である。近年、米国で発表される核戦略につ注意深く見守っていく必要があるだろう。クリステン

いての提言の多くが、核兵器の役割・規模縮小に歯止センが指摘するように、当面は大統領指令がどのようめをかける主要な論拠として、同盟国の拡大抑止へのなものになるか、注目されるところである。54
最後に、拡大抑止の信憑性・信頼性は、結局のところ、懸念とそれがもたらす核拡散の可能性を挙げている。
50

逆に、「憂慮する科学者同盟」の報告書は、核保有し緊密な同盟関係にあることを銘記しなければならない。

ないという日本の意図や「唯一の目的」論や消極的安「供与国と受益国の政治・安全保障、経済・通商面での全保証への鳩山政権の支持は本物であり、日本の懸念協力の在りよう、さらには文化的、人的絆の軽重」とを、宣言政策を変更しない理由にすることは間違いでいった要素によって核の傘の信憑性は大きく左右され51る。55 先制不使用の提起など鳩山政権の核政策には拙ある、と論じている。

そうした意味でも、第三に、拡大抑止の在り方につ

速な点が目立つが、同政権が普天間基地問題等を通じいて日米間の協議を制度化し、相互の意図を確認するて日米間の戦略的一体性を弱めてしまっていることが、公式のチャネルを設けることが望ましい。NPR 作業

より深刻な懸念材料といえる。

49．被抑止国から見て報復の可能性がありうる限り抑止効果は残る、との見解もある。小川伸一「中国の核戦力増強と北東アジアの安全保障および核軍縮」財団法人日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター『核軍縮を巡る新たな動向』所収、2009
年 3 月、75 頁。なお同論文は、米中が相互抑止に入っても、日本や韓国の安全を致命的に損なうものではないと分析している。
50．典型的には、“America’s Strategic Posture: The Final Report of the Congressional Commission on the Strategic Postureof the United States,”2009.
51．Gregory Kulacki,“Japan and America’s Nuclear Posture,”Union of Concerned Scientists, March 2010.
(http://www.ucsusa.org/assets/documents/nwgs/japan-american-nuclear-posture.pdf) 2010 年 3 月 26 日アクセス。
52．Bradley H. Roberts,“The Evolving Requirements of Extended Deterrence,”in Taylor Bolz eds., In the Eyes of theExperts: Analysis and Comments on America’s Strategic Posture , p.27.
53．“Pentagon Expects Years of Study Before Making Changes to U.S. Nuclear War Plans,”Global Security Newswire ,April 8, 2010 (http://gsn.nti.org/gsn/nw_20100408_1924.php) accessed on April 12, 2010.
54．Hans Kristensen,“The Nuclear Policy Review,”op.cit .
55．小川伸一「核軍縮と『核の傘』」前掲、46 頁。

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2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

2010.4.8(Vol.4-No.25)

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地域政策

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外交・安全保障

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外交・安全保障

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