川本

裕子

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和五年十二月二十日
人事院総裁

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次のように改正する。

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一―三四―一一

第一条

正

後

保存期間

改

正

前

基準日

保存期間

人事管理文書の保存期間（第三条関係）
任免
人事管理文書の区分

一

別表

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破

任免基準日

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

改線で囲んだ部分のように改める。

別表一

人事管理文書の区分

一二（職

規則八―

（略）

第二項又

第十二条

（略）
取得の日

（略）
七年

（略）

一二（職

規則 八―

（略）

三項又は

第六条第

（略）

取得の日

（略）

三年

（略）

の同意の

第二十九

の通知の

文書等

員 の 任

文 書 等

第十二条

は第十四

（第八条

第二項又

員 の 任

第一項に

は第十四

条第二項

規定する

条第三項

免）

名簿のう

の通知の

条第三項

ち第十四

文書等

免）

条第一項

る。）

に 限

係るもの

るものに

されてい

年六月と

期間が六

より有効

の規定に

第三項又

第十八条

等

する文書

承認 に関

第十 号の

六号又は

第一項第

第十八条

は第三十
一条の協

五年

第二項又

議に関す

取得の日

は第十四

る文書等

第十二条

条第三項

ているも

年とされ

期間が五

より有効

の規定に

条第一項

ち第十四

名簿のう

規定する

第一項に

（第八条

文 書 等

の通知の

七条の通

は第五十

第一項又

第十七条

の文書等

条の報告

第四十五

四項又は

十九 条第

項、 第三

十条第二

条、第三

第二十四

取得の日

一年

のに係る

知の文書

三年

等

取得の日

ものに限
る。）
第六条第
三項又は
第二十九
条第二項
の同意の
文書等
第十八条
第一項第
六号又は
第十号の

承認に関
する文書
等
第十八条
第三項又
は第三十
一条の協
議に関す
る文書等
第二十四
条、第三
十条第二
項、第三

十九条第
四項又は
第四十五
条の報告
の文書等
第十二条
第二項又
は第十四
条第三項
の通知の
文 書 等
（第八条
第一項に

取得の日

一年

規定する
名簿のう
ち第十四
条第一項
の規定に
より有効
期間が一
年又は一
年二月と
されてい
るものに
係るもの
に 限

（略）
二～二十

る。）
第十七条
第一項又
は第五十
七条の通
知の文書
等
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
二～二十
備考
一～三

人事院規則一―三四の一部を次のように改正する。

一～三

備考

第二条

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

次の表により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下同じ。）の傍線を付した部分（以下「傍線部

分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分の

正

後

正

前

人事管理文書の保存期間については、別（趣旨）

人事管理文書の保存期間

改ように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がない
ものは、これを加える。
改
人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置（趣旨）

第一条に定めるもののほか、この規則の定めるところ

人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、別に定めるも

による。

第一条

ののほか、この規則の定めるところによる。

この規則において「人事管理文書」とは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一

第二条

（定義）

この規則において「人事管理文書」と

（定義）
第二条

は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一

若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法（これルドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法

リンピック特措法、平成三十一年ラグビーワー

偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラ

別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間係るものに限る。）のうち、法、給与法、補償条第五項に規定する法人文書（行政執行法人にう。）第二条第四項に規定する行政文書又は同年法律第六十六号。以下「公文書管理法」とい特措法（これらの法律を改正する法律を含

博覧会特措法若しくは令和九年国際園芸博覧会

ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際

ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリン

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業

政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、政文書又は同条第五項に規定する法人文書（行年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行らの法律を改正する法律を含む。）又はこれら事項の実施に関するものをいう。

む。）又はこれらの法律に基づく規則に定める（人事管理文書の保存期間）の法律に基づく規則に定める事項の実施に関するものをいう。
（保存期間）

当該各号に定める期間とする。ただし、当該期の保存期間をいう。以下同じ。）は、それぞれ第十一条第一項において準ずる場合を含む。）

間 （公文書管理法第五条第一項（公文書管理法

準日の欄に掲げる日の属する年度の翌年度の四ついては、その区分に応じ、それぞれ同表の基人をいう。）は、別表に掲げる人事管理文書に

二条第一項に規定する行政機関及び行政執行法

は行政機関等（公文書等の管理に関する法律第人事院若しくは国家公務員倫理審査会又間を超える期間とすることが人事管理文書の適月一日（同日以外の日を起算日とすることが人

第三条

切な管理に資すると行政機関等（公文書管理法

事管理文書の適切な管理に資すると認められる

次の各号に掲げる人事管理文書の保存期第二条第一項に規定する行政機関及び行政執行

場合には、同欄に掲げる日から一年以内の日）第三条

法人をいう。以下同じ。）の長が認める場合にあっては、当該行政機関等の長が定める期間とから起算して同表の保存期間の欄に掲げる期間

（新設）

（新設）

定めるところにより保存するものとする。

ものについては、その性質を考慮して人事院がそれ以外の人事管理文書のうち人事院が定めるは、当該期間以上の期間）保存するものとし、文書の適切な管理に資すると認められる場合に（当該期間以上の期間保存することが人事管理

当該人事管理文書に応じそれぞ

当該人事管理文

前号に掲げる人事管理文書以外の人事管理

れ同表の保存期間の欄に掲げる期間

事管理文書

別表の人事管理文書の区分の欄に掲げる人

する。

一

二

文書で人事院が定めるもの

書の性質を考慮して人事院が定める期間

２

３

前項の保存期間の起算日は、人事管理文書を作成し、又は取得した日（以下この項及び次項
において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日 に限る。）を起算日とすることが当該人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等の長が認める場合にあっては、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第八条第五項ただし書の規定の例による。
前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする人事管理文書については、適用しない。

（新設）

（新設）

次の各号に掲げる人事管理文書は、その（保存期間が満了したときの措置）第四条
保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間）が満了したときは、それぞれ当該各号に定める措置がとられるものとする。ただし 、公文書管理法第二条第六項に規定する歴史
公文書等に該当する人事管理文書その他移管すべき事情がある人事管理文書にあっては、移管

前条第一項第二号に掲げる人事管理文書

期間満了時の措置の欄に掲げる措置

当該人事管理文書に応じそれぞれ別表の保存

前条第一項第一号に掲げる人事管理文書の措置がとられるものとする。
一

二

（新設）

（新設）

（新設）

当該人事管理文書の性質を考慮して人事院が
定める措置
（雑則）

この規則に定めるもののほか、人事管理

（雑則）
第四条

文書の保存期間に関し必要な事項は、人事院がこの規則に定めるもののほか、人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの

定める。

第五条

措置に関し必要な事項は、人事院が定める。

任免

保存期間

了時の措置

保存期間満

人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置（第三条、第四条関係）

別表を次のように改める。
別表一

人事管理文書の例

提示の文書る日に係る特第五十五条第二項の提示の 任命権の委任を行う場合の 委 任 が 終 了 す 廃棄

人事管理文書の区分

法文書

定日以後三年臨時的任用が臨時的任用更新承認申請書 終 了 す る 日 に第六十条第一項の承認に関 臨時的任用承認申請書
する文書

五年

七年

後三年

これらの 申請 に対 する承認 係 る 特 定 日 以の文書
規 則 八 ― 一 二 第十二条第二項又は第十四 任命結果通知書（職員の任免） 条第三項の通知の文書（第 採 用候補者が採用される時
八条第一項に規定する名簿 期についての希望を申し出のうち第十四条第一項の規 た場合の通知の文書
定により有効期間が六年六月とされているものに係るものに限る。）
第十二条第二項又は第十四 任命結果通知書

廃棄条第三項の通知の文書（第 採用 候補 者が 採用 される時
八条第一項に規定する名簿 期 についての希望を申し出のうち第十四条第一項の規 た場合の通知の文書
定により有効 期間 が五年とされている ものに係るものに限る。）

職員を昇任させ、降任さ第六条第三項又は第二十九 任命権者を異にする官職に 三年条第二項の同意の文書

せ、転任させ、又は併任する場合の当該職員が現に任命されている官職の任命権者の同意の文書
降任に係る職員の同 意の文

書第十八条第一項第六号又は 選考採用承認申請書
第十号の承認に関する文書 当該申請に対する承認の文
書別段の定めについての協議

第十八条第 三項又は第三十 特定官職への採用協議書
一条の協議に関する文書書
当該協議に対する回答の文
書
第二十四条、第三十条第二 選考による採 用の 報告の文

特 定官職への任命結果報告項、第三十九条第四項又は 書第四十五条の報告の文書

書

臨時的任用の報告の文書
任期を定めた採用等の報告の文書
第十二条第二 項又 は第十四 任命結果通知書
条第三項の 通知の文書（第 採用候補者が採用される時
八 条第 一項 に規定する名簿 期についての希望を申し出のうち第十四条第一項の規 た場合の通知の文書
定により有効期間が一年又は一年二月とされているものに係るものに限る。）

よ うとする者を選択した場

第十七条第一項又は第五十 採用 候補 者名 簿から任命し七条の通知の文書

合の通知の文書

一年

する文書

任命権者を異にする官職に併任している職員への人事
異動通知書の交付に 係る他の任命権 者に 対す る通知の文書

行 う場合における、募集方

規 則 八 ― 一 八 第十四条第一項の協議に関 指定試験機関が採用 試験を 三年（採用試験）

法、採用試験の日時及び場
所、採点又は評定の方法、合格者予定数等についての協議の文書
当該協議に対する回答の文
書

廃棄

行 う場合における採用試験

第十四条第二項の報告の文 指定 試験 機関 が採 用試験を
書の施行の結果につい ての報

前年度における定年前再任 三年

告の文書
規 則 八 ― 二 一 第七条の報告の文書

用の状況の報告の文書

第三条の同意の文書

再任用希望者の同意の文書に係る特定日

定年 前再 任用 に係る定年前 以後三年

書の写し再任用希望者への明示の文 が 終 了 す る 日

第三条の明示の文書の写し 定年前再任用に係る定年前 定 年 前 再 任 用（年齢六十年以上退職者等の定

給与

年前再任用）

二廃棄人事管理文書の例

保存期間

保存期間満

了時の措置

廃棄

届 出 に 係 る 要 廃棄五年第十一条の二第一項の届出 扶養親族届件を具備しな

基準給与簿

職員別給与簿第六十八条第一項の給与簿 勤務時間報告書

人事管理文書の区分

法

給与法
の文書

くなる日に係る特定日以後六年第十九条の六第二項（第十 期末 手当 又は 勤勉手当の一 五年
九条の七第五項又は第二十 時 差止処分の取消しの申立
三条第八項において準用す ての文書

る場合を含む。）の申立ての文書
第二十条の命令の文書

俸給の更正の命令の文書

第十九条の六 第五 項（第十 期末手当又は勤勉手当の一 説 明 書 の 作 成

定日以後五年

九条の七第 五項又は第二十 時差止処分に係る処分説明 の 日 に 係 る 特
三 条第 八項 において準用す 書の写しる場合を含む。）の説明書の写しる承認の文書失われる日に五年

後五年

係る特定日以出勤簿

当該承認の申請の文書

第二十二条第一項の承認に 非常勤の委員等の手 当に係 承 認 の 効 力 が関する文書

規 則九―五 （給 第三条の出勤簿廃棄第十七条の承認に関する文 規則の規定と異なる取扱の 三年
承認の文書

廃棄

与簿）
書

当該承認の申請の文書
給与の計算につき必要とす 一年

俸給の調整を行う官職の職 五年第七条の通知の文書

規 則九―六 （俸 第三条の報告の文書

務 の内容及び勤労条件につる事項の通知の文書

給の調整額）

いての報告の文書

廃棄
当該承認の申請の文書申出に係る口

三年

五年

関する文書

規則 九―七（俸 第一条の五第一項の承認に 月二回払の承認の文書
給等の支給）

第一条の六第三項の報告の 月二回払の報告の文書
文書
第一条の三第一項の申出の 口座振込みの申出の文書

文書

規 則九―八 （初 第 十一 条第三項ただし書、 俸給関係審査協議書

書、第二十条の二第四項各 よ る申請に対する承認の文

任 給、 昇格、昇 第十八条、第十九条ただし 当 該俸給関係審査協議書に給等の基準）

号、第二十二条第二項、第 書二十四条の二第三項、第二 派遣職員が職務に復 帰した十六条第一項第二号（第二 場合等におけ る号 俸の調整
十八条において準用する場 の承認の文書合を含む。）、第三十条、 派 遣職員がその派遣期間中第四十条、第四十四条第二 に退職する場合における号

座振込みによらなくなる日に係る特定日

以後一年
五年

廃棄

項、第四十四条の二、第四 俸の調整の承認の文書
十五条、第四十八条、第四 俸給の訂正の承認の文書
十九条又は別表第二の研究 これらの承認の申請の文書
職俸給表初任 給基 準表の備考第一項の 承認に関する文
書第十三条第三項、第四十六 初 任 給 基 準 表 の 試 験 欄 の分を適用した場合の 報告の条第一項又は第四十八条の 「総合職（院卒）」等の区二の報告の文書

文書
職員の級及び号俸の決定等に係る事項についての報告の文書

書

第二十四条第三項の同意の 降格 に係 る職 員の 同意の文
文書

通勤届

対する回答の文書

当該俸給関係審査協議書に

協議書

分決 定に 係る俸給関係審査

務していない職員の昇給区第三十七条第五項の協議に 一定の日数以上の日数を勤関する文書

規 則 九 ― 二 四 第三条の通勤届（通勤手当）

届 出 に 係 る 要 廃棄件を具備しな

くなる日に係る特定日以後六年

第四条第二項の通勤手当認 通勤手当認定簿

備しなくなる

支給要件を具

六年日以後六年日に係る特定定簿

規 則 九 ― 三 〇 第三十四条第一項の特殊勤 特殊勤務実績簿

第三十四条第一項の特殊勤 特殊勤務手当整理簿（ 特 殊 勤 務 手 務実績簿
当）
務手当整理簿

務手当整理簿 に記 入する事

第三十四条第二項の報告の 特殊勤務実績簿及び 特殊勤文書項についての各庁の長への報告の文書

第二十条第一項第一号から 山上等作業手当の支給要件 指 定 の 効 力 が廃棄当該指定の申請の文書

第三号までの指定に関する に係る指定の文書
文書

失われる日に係る特定日以後五年第三十条第二 項第 一号、第 国際緊急援助等手当の支給 認 定 の 効 力 が当該認定の申請の文書

係る特定日以二号又は第 四号の認定に関 額の加算に係る認定の文書 失 わ れ る 日 に
する文書

後五年

及び月額に係る承認の文書 失 わ れ る 日 に廃棄

規 則 九 ― 三 四 第六条第四項の承認に関す 初任 給調 整手当の支給期間 承 認 の 効 力 が 廃棄
（初 任給調 整手 る文書

当該承認の申請の文書

後五年係る特定日以当）

時差止処分を行おう とする

規 則 九 ― 四 〇 第 六条 の三 又は第六条の六 期末手当又は勤勉手当の一 五年（ 期末手 当及び の通知の文書

勤勉手当）

場合の人事院への通知の文
書
期末手当又は勤勉手 当の一
時差止処 分を 取り 消した場
合の人事院への通知の文書

第 十三 条第 一項ただし書及 勤勉手当の成績率の別段の 決 定 の 効 力 が書係る特定日以当該協議に対する回答の文 後五年

書

び第十三条の二第一項ただ 取扱いについての協議の文 失 わ れ る 日 にし書の協議に関する文書

する文書

係る特定日以庁の長が他の日とすること 失 わ れ る 日 に

規 則 九 ― 四 三 第一条ただし 書の 承認に関 休日給の支給される日を各 承 認 の 効 力 が 廃棄
（休日給）の承認の文書官署が移転する場合の報告 三年

後六年

規 則 九 ― 四 九 第十七条の報告の文書の文書

当該承認の申請の文書（地域手当）

住居届件を具備しな

廃棄

届 出 に 係 る 要 廃棄

規 則 九 ― 五 四 第五条第一項の住居届（住居手当）

くなる日に係る特定日以後第六条第二項の住居手当認 住居手当認定簿

備しなくなる

支給要件を具

六年

定簿日に係る特定日以後六年

移転する場合等の報告の文日以後六年日に係る特定備しなくなる

廃棄

支 給 要 件 を 具 廃棄

規 則 九 ― 五 五 第八条第一項 又は 第二項の 特地官署又は準特地官署が 三年（特 地勤務 手当 報告の文書
書
特地官署等実態票等）

定簿

規 則 九 ― 八 〇 第四条第二項の扶養手当認 扶養手当認定簿（扶養手当）

類件を具備しな

第四条第三項の事実等を証 扶養の事実等を証明 する書 届 出 に 係 る 要
明する書類

くなる日に係る特定日以後六年

（単身赴任手

規 則 九 ― 八 九 第七条第一項の単身赴任届 単身赴任届

くなる日に係件を具備しな

届 出 に 係 る 要 廃棄廃棄当）る特定日以後支給要件を具

六年
第 八条 第二 項の単身赴任手 単身赴任手当認定簿

備しなくなる

六年日以後六年日に係る特定当認定簿

規 則 九 ― 九 三 第四条の管理職員特別勤務 管理職員特別勤務実績簿

簿第四条の管理職員特別勤務 管理職員特別勤務手当整理（管 理職員 特別 実績簿
勤務手当）

手当整理簿

具備するかを確認するため 件 を 具 備 し な

規則 九―一二一 第八条第二項の住居等を明 広 域異動手当の支給要件を 確 認 に 係 る 要 廃棄
（ 広 域 異 動 手 らかにする書類の書類

五年る特定日以後くなる日に係

当）通知の文書の写し（給与法附則第 書

当該俸給関係審査協議書に関係審査協議書係る特定日以後五年

廃棄

規 則九―一 四七 第六条の通知の文書の写し 俸給月額が異動する場合の 通 知 す る 日 に 廃棄（給与法附則第八項の規定による俸給月額）

十項、第十二項

よる申請に対する承 認の文

規則 九―一四八 第十二条の承認に関する文 規則 によ り難い場合の俸給 五年

又は第十三項の

研修及び能率規定による俸給）
三

書

人事管理文書の例

報告の文書

保存期間

第七十条の七第一項の報告 研 修の実施状況についての 三年

人事管理文書の区分

法の文書

規 則 一 〇 ― 四 第二十六条の二第一項の申 特 別健康管理手帳（石綿） 四十年

表 第四 の二 第六号に規定す（職 員の保 健及 請の文書（石 綿製造等（別 交付申請書
び安全保持）

る業務をいう。以下同じ。）に係るものに限
る。）

保存期間満

了時の措置

廃棄

廃棄

第二十六条の二第一項の申 特別 健康 管理 手帳 （ベンジ 三十年請の文書（石綿製造等又は ジン等）交付申請書
粉じん作業（別表第四の二 特 別 健 康 管 理 手 帳 （ ビ ス
第三号に規定 する 業務をい （ ク ロ ロ メ チ ル ） エ ー テ

特別健康管理手帳（ベリリう。以下同 じ。）に係るも ル）交付申請書のを除く。）ウム）交付申請書
特別健康管理手帳（一・二―ジクロロプロパン）交付
申請書
特別健康管理手帳（オルト―トルイジン）交付申請書
特別健康管理手帳（ 三・三′

るものに限る。）
第二条の指示の文書

意の文書

―ジア

提供に係る職員の同意の文 係 る 特 定 日 以

第二十二条の四第三項の同 ス トレスチェックの結果の 離 職 す る 日 に文書

第三十五条第一項の報告の 重大災害等報告書

指示の文書

実施状況についての是正の

職員の保健及び安全保持の 五年請の文書（ 粉じん作業に係 ん）交付申請書

第二十六条の 二第 一項の申 特 別 健 康 管 理 手 帳 （ 粉 じ 七年付申請書

ミノジフェニルメタン）交―ジクロロ―四・四′

書

調査対象物による有害性又後五年第十四条の二の調査の結果 有 害性又は危険性等（特定 三年の文書は危険性 等を 除く 。）の調査の結果の文書

性又は危険性等の調査の結

第 十六 条の 三第一項の調査 特定調査対象物による有害の結果の文書

果の文書

行う面接指導 を受 けること

第二十二条の二第一項第二 勤務時間の状況等に 応じて号の申出の文書を希望する旨の申出の文書する記録の文書

第二十二条の二第二項の記 職 員の勤務時間の状況に関録の文書

第二十二条の二第三項（第 勤務 時間 の状 況等 に応じて二十二条の四第五項におい 行 う面接指導の結果に基づ師の意見の文書て準用する場合を含む。） く必要な措置についての医の意見の文書

心理 的な 負担の程度が高い
職 員に対する面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の文書

職員からの面 接指 導を受け第二十二条の四第四項の申 心理的な負担の程度 が高い
出の文書ることを希望する旨の申出の文書
第二十六条第一項の申請の 健康管理手帳交付申請書

文書

年次災害報告書

第二十七条又は第三十五条 定期健康診断等報告書
第二項の報告の文書

船員年次災害報告書
第三十二条 第二項の記録の 設備等の定期検査の結果の設備届

文 書（ 定期 検査に係るもの 記録の文書に限る。）
第三十三条の届出の文書

構造図
配置図
検査結果記録書の写し

請書

日の翌日に係

第十六条の二第一項又は第 第 一種有害物質製造承認申 承 認 期 間 の 末
二項の承認に関する文書

三年

第一種有害物質使用承認申 る 特 定 日 以 後
請書
第二種有害物質製造 承認申
請書
承認書

の意見書

定又は変更の第 二十 三条 各項の意見の文 指導区分の決定に係る医師 指 導 区 分 の 決
書

日以後三年

指導区分の変更に係る医師 日 に 係 る 特 定の意見書
職員の職務内 容、 勤務の強就業禁止期間

第二十三条各項の資料

第二十四条第二項の就業の 就業の禁止の文書の写しの末日の翌日度等に関する資料

禁止の文書の写し

に係る特定日

以後三年れる日に係る

第五条第一項、第六条第一 健康管理者の指名の文書の 指 名 が 解 除 さ項、第七条、 第八 条各項、 写し

年第九条第二 項、第十条各項 安全管理者の指名の文書の 特 定 日 以 後 一

健康管理担当者又は安全管

又 は第 十一 条の指名の文書 写しの写し

理担当者の指名の文書の写し野外実験等を行う場合の健康管理又は安全管理の責任者の指名の文書の写し
共同野外実験等を行 う場合

の健康管理又は安全管理の総括の責任者の指名の文書の写し
健康管理 医の 指名 の文書の写し
危 害防止主任者の指名の文
書の写し
火元責任者の指名の文書の写し

写しれる日に係る

第九条第二項の委嘱の文書 健康管理医の 委嘱 の文書の 委 嘱 が 解 除 さの写し

特定日以後一年

第十二条第三項の報告の文 健康 安全 管理 規程 の作成又 報 告 に 係 る 規

程の効力が失設備等が廃止は変更の報告の文書

第 三十 二条 第二項の記録の 検査結果記録書される日に係書

われる日に係る特定日以後文書（定期検査に係るもの

る特定日以後

一年

を除く。）

一年

規 則 一 〇 ― 五 第二十四条第 一項 第一号か 業務上管理区域に立ち入っ 離 職 す る 日 に 廃棄記録の文書

又はこれに基づき算定した 後三十年

（職 員の放 射線 ら第三号まで又は第三項の た職員の線量の測定の結果 係 る 特 定 日 以
障害の防止）

実効線量若しくは等 価線量

の記録の文書
身体の汚染を除去させる措置を講じられた職員 の身体の汚染の状態の記録の文書
緊急 作業 に従事した職員等の 実効線量、等価線量又は汚染の状態の記録の文書
累積実効線量又は累積等価線量の記録の文書量の 限度 を超 えて被ばくし第二十一条各項の報告の文 実効線量の限 度又 は等価線 五年
書た場合その他の緊急時等に関する報告の文書

の作業内容等の記録の文書

第二十四条第一項第四号又 放射 線業 務に 従事 した職員
は第五号の記録の文書

管理区域の線量当量 率等の測定の結果の記録の文書

エックス線装置届

録の文書

微鏡の定期検査の結果の記

第十一条第 二項の記録の文 エックス線装置又は電子顕 三年
書第十二条の届出の文書

構造図
エックス線装置の設置又は変更に係る検査の記録の写し第二十七条第二項の報告の 放射線障害防止管理規程の 報 告 に 係 る 規

文書

作成又は変更の報告の文書 程 の 効 力 が 失われる日に係る特定日以後
一年間の末日の翌

規 則 一 〇 ― 七 第三条第一項の申出の文書 危険有害業務の就業 制限に 申 出 に 係 る 期 廃棄係る申出の文書日に係る特定（女子職員及び年少職員の健日以後三年第四条、第六 条第一項又は 深夜勤務又は時間外勤務の 請 求 に 係 る 期

康、安全及び福祉）

間の末日の翌

業務 の軽 減の 措置又は他の 日 に 係 る 特 定

第九条ただし書の請求の文 制限に係る請求の文書書

軽易な業務に就かせる措置 日以後三年に係る請求の文書

産後の就業に係る請求の文
書

職員及び年少職員の健康、 間 の 末 日 の 翌第六条第二項の承認に関す 人事院規則一〇―七（女子 承 認 に 係 る 期
る文書

安全 及び 福祉）第六条第二 日 に 係 る 特 定

項 の規定に基づく勤務を要 日以後三年しない時間管理簿（船員である職

船内で救急患者が発生したの文書

規 則 一 〇 ― 八 第六条第三項の記録の文書 伝 染病の予防の措置の記録 三年

員に係る保健及就業禁止期間場合の措置の記録の文書
第七条第一項の就業の禁止 就業の禁止の文書の写しの末日の翌日び安全保持の特例）の文書の写し廃棄

の文書の写しに係る特定日

以後三年

三年

年

特定日以後一れる日に係る

第三条第一項の指名の文書 船員危害防止主任者の指名 指 名 が 解 除 さの写し

規則 一〇―一一 第六条、第九 条又 は第十条 深夜勤務制限請求書（育 児又は介 護 （これらの規 定を 第十三条 超過勤務制限請求書
を行 う職員 の早 において準用 する場合を含
出遅 出勤務 並び む。）の請求の文書に深 夜勤務 及び 第七条第二項又は第十一条 深夜勤務の制限の請求に係れらの規定を第十三条にお 超過勤務の制限の請 求に係

超 過 勤 務 の 制 第二項若しくは第四項（こ る通知の文書の写し限）

廃棄い て 準 用 す る 場 合 を 含 る通知の文書の写し
む。）の通知の文書の写し 超 過勤務制限開始日の変更に係る通知の文書の写し
第八条第三項 又は 第十二条 深夜勤務の制限に係る育児第三項（こ れらの規定を第 又は介護の状況変更届
十 三条 にお いて準用する場 超過勤務の制限に係る育児準用する場合を含む。）の第三条（第十三条において 早出遅出勤務請求書る日に係る特によらなくな

早出遅出勤務合を含む。）の届出の文書 又は介護の状況変更届

請求の文書

第四条第二項（第十三条に 早出 遅出 勤務 の請求に係る 定日以後三年
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 通知の文書の写し
む。）の通知の文書の写し

第五条第三項（第十三条に 早出 遅出 勤務 に係 る育児又
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 は介護の状況変更届
む。）の届出の文書
第七条第三項 、第 八条第四 深夜勤務の制限の請求に係 一年項、第十一 条第五項又は第 る事由について確認するた十 二条 第四 項（これらの規 めの証明書類
定を第十三条において準用 深夜勤務の制限に係る育児する場合を含む。）におい 又は介護の状況変更届に係めの証明書類て準用する第四条第三項の る事由について確認 するた証明書類

超過勤務の制限の請求に係る事由について確認するための証明書類

超過勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届に係る事由について確認 するための証明書類第四条第三 項（第五条第四 早出遅出勤務の請求に係る 早 出 遅 出 勤 務る日に係る特項 又は 第十 三条において準 事由について確認するため に よ ら な く な用する場合を含む。）の証 の証明書類

早出遅出勤務に係る育児又 定日以後一年

留 学 費 用 が 償 廃棄

明書類

は介護の状況変更届に係る事由について確認するため

規則 一〇―一二 第二条第三号の同意の文書 留学に係る職員の同意書

還される日にの証明書類（ 職員の 留学費 （留学費用を償還しなけれ

用の償還）
限る。）

ばならない者に係るものに後五年係る特定日以第五条各項の明示の文書の 留学の実施について職員の写し（留学費 用を 償還しな 同意を得るに当たっての明

職員に留学を命ずるに当ければなら ない者に係るも 示の文書の写しのに限る。）

たっての明示の文書の写し

留学費用の償

留学 費用 の償 還の状況等の 三年の写しならない者への通知の文書

第六条の通知の文書の写し 留学費用を償還しなければ第十三条の報告の文書

報告の文書
第二条第三号の同意の文書 留学に係る職員の同意書

除く。）

ばならない者に係るものを（留学費用を償還しなけれに係る特定日こととなる日還を要しない

第五条各項の 明示 の文書の 留学の実施について職員の 以後三年写し（留学 費用を償還しな 同意を得るに当たっての明

職員に留学を命ずるに当け れば なら ない者に係るも 示の文書の写しのを除く。）

たっての明示の文書の写し

規則 一〇―一三 第三条第三項の記録の文書 除染等関連業務又は特定線 離 職 す る 日 に 廃棄

（東 日本大 震災 （ 規則 一〇―五第二十四条 量下業務に従事する職員の 係 る 特 定 日 以によ り生じ た放 第一項第一号から第三号ま それぞれの業務により受け 後三十年
射性 物質 により で又は第三項の規定の例に る線量の測定の結果等の記
汚 染され た土壌 よ り 作 成 し た も の に 限 録の文書

等の 除染等 のた る。）

る職員の放射線調査の記録の文書

職員の被ばく歴の有 無等のめの 業務等 に係 第三条第四項の記録の文書 特定線量下業務に従事する障害の防止）

第三条第三 項の記録の文書 除染等関連業務又は特定線 五年（ 規則 一〇―五第二十四条 量下業務に従事する職員の第一項第四号の規定の例に 作業内容等の記録の文書より作成したものに限る。）

第七条第二項の報告の文書 除染等関連業 務等 管理規程 報 告 に 係 る 規

われる日に係の作成又は変更の報告の文 程 の 効 力 が 失書る特定日以後

四分限
人事管理文書の例

一年

保存期間の規定によるら第四項まで

保存期間満

了時の措置

第八十一条の五第二項又は 異動 期間 の延 長の 承認の文 同 条 第 一 項 か 廃棄

人事管理文書の区分

法第四項の承認に関する文書 書
当該承認の申請の文書

異動期間の延長が終了する日に係る特定日以後三年は第二項の規第八十一条の七第一項ただ 異 動期間を延長した職員の 同 条 第 一 項 又し書又は第二項の承認に関 勤務延長の承認申請書

する文書が終了する日勤務 延長 の期 限の 延長承認 定 に よ る 勤 務
申請書

以後三年

これらの申請に対す る承認 に 係 る 特 定 日の文書る法律（令和三の 一部 を改正す 関する文書

当該承認の申請の文書の承認の文書る特定日以後了する日に係

員 の勤務延長の期限の延長 よ る 勤 務 が 終

廃棄

国 家公務 員法等 附則第三条第六項の承認に 旧国 家公 務員 法勤 務延長職 同 項 の 規 定 に 廃棄

年法律第六十一

令和四年度における再任用 三年

三年

規 則 一 ― 七 九 附則第三条の報告の文書の状況等の報告の文書号）（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行

に伴う関係人事
院規則の整備等に関する人事院

規 則 一 一 ― 四 第十二条の報告の文書

し くは国際約束等に基づく国際事情の調査等の 業務若 三年

規則）（職員の身分保国 際的な貢献に資する業務

任命権者から人事院に提出

職の報告の文書等の職とを兼ねる場合の休と研究成果活用企業の役員

究機関等の研究職員の官職に従事する場合又は試験研障）第十三条の説明書の写し廃棄される降任又は免職に係る処分説明書の写し
第三条第一項第一号、第二 公共的施設の指定申請書

申請書

指定が解除さ特定日以後三号又は第四号 の指 定に関す 公共的施設及び業務の指定 れ る 日 に 係 るる文書

共 同研究等に係る施設の指 年
定申請書
公共的機関の指定申請書
これらの申請に対する指定通知書

第 一項第一号の規定による る 日 に 係 る 特第五条第三項又は第四項の 人事 院規 則一 一―四第三条 休 職 が 終 了 す
承認に関する文書

休職の期間の更新承 認申請 定日以後三年

書
人事院規則一一―四第三条
第一項第三号の規定 による休職の期 間の 更新 承認申請書
人 事院規則一一―四 第三条
第一項第二号の規定による休職の期間の更新期間の設定承認申請書
人事院規則一一―四第三条
第一項第三号の規定による休職の期間の更新期間の設定承認申請書これらの申請に対する承認の文書
規 則 一 一 ― 八 第八条（附則第三条におい 勤務延長に係る他の任命権 三年（職員の定年） て準用する場合を含む。） 者に対する通知の文書の通知の文書
第 十 二 条 第 一 項 、 第 二 項 任命権者が定年退職日を指（附則第三条及び第四条第 定した場合等の報告の文書
三項において準用する場合 勤務延長職員を異動させたを含む。）又は第三項（附 場合の報告の文書
則第三条において準用する 勤務延長の状 況の 報告の文
場合を含む。）の報告の文 書
書第五条又は第六条（これら 勤務延長を行う場合の職員 法 第 八 十 一 条

廃棄の規定を附則第三条におい の同意の文書

場合の職員の同意の文書の七の規定に了する日（第て準用する場合を含む。） 勤 務延長の期限を延長する よ る 勤 務 が 終の同意の文書勤務延長 の期 限を 繰り上げ 五 条 又 は 第 六る場合の職員の同意の文書 条 の 規 定 を 附

則第三条において準用する

場合にあっては、国家公務

員法等の一部を改正する法律（令和三年

法律第六十一号）附則第三条第六項の規定による勤務が 終 了 す る日）に係る特規則 一一―一〇 第八条の説明書の写しされる降給に係る処分説明

各庁の長から人事院に提出 三年

定日以後三年（職員の降給）規則 一一―一一 第十八条の通知の文書

任命権者に対する通知の文

異動期間の延長に係る他の 三年

書の写し（管理監督職勤書
第二十一条の説明書の写し 任命権者から人事院 に提出

務上限年齢によ
る降任等）

廃棄

廃棄

第二十二条の報告の文書

第十五条の同意の文書される職員の意に反する降任に係る処分説明書の写し
異動期間が延長された管理監督職を 占め る職 員に係る異動 期間 の延長の状況の報
告の文書の五第一項か

異動期間の延長等に係る職 法 第 八 十 一 条
員の同意の文書ら第四項までの規定による

異動期間の延長が終了する日に係る特定規則 一一―一二 第十四条の報告の文書の状況等の報告の文書

前年度における暫定 再任用 三年

日以後三年（定年退職者等

懲戒新する場合の暫定再任用職
員の同意の文書係る特定日以保存期間

第八条第二項の同意の文書 暫定再任用職員の任期を更 後三年の写し

希望 する 者への明示の文書 終 了 す る 日 にの暫定再任用） 第四条の明示の文書の写し 暫定再任用をされる ことを 暫 定 再 任 用 が五

人事管理文書の例

廃棄

保存期間満

了時の措置

第八十五条の承認に関する 懲戒に付せられるべ き事件 懲 戒 処 分 が 行 廃棄

人事管理文書の区分

法文書

が刑 事裁 判所 に係 属する間 わ れ る 日 又 はに同一事件について懲戒手 懲 戒 処 分 を 行

承認の文書に係る特定日決定される日続を進めることの人 事院の わ な い こ と が当該承認の申請の文書

懲戒 処分 に係 る他 の任命権 三年

以後三年
規 則 一 二 ― 〇 第六条の通知の文書

者に対する通知の文書
任命権者から人事院 に提出懲戒処分が行（職員の懲戒）第七条の説明書の写しされる処分説明書の写し第八条第二項の資料の写し 起訴状の写しる特定日以後公判廷における傍聴記録の わ れ る 日 に 係
写し

廃棄

六

公平審査

第八十六条の要求の文書

人事管理文書の区分

法

職員の供述調書の写し
職員の自認書の写し
判決書の写し

人事管理文書の例

行政措置要求書の要求に係る判定書

三年

保存期間

保存期間満

了時の措置

判 定 が 行 わ 廃棄が却下され、

第 八 十 七 条 の 判 定 の 文 書 勤務条件に関する行政措置 れ 、 又 は 要 求（写しを含む。）の要求に係る勧告書

下げられる日

第 八 十 八 条 の 勧 告 の 文 書 勤務条件に関 する 行政措置 若 し く は 取 り（写しを含む。）に係る特定日以後三年

給与法

れ、審査請求判 定 が 行 わ

処分説明書の写しが却下され、第九十条第一項の審査請求 審査請求書の文書

代理人資格証明書

下げられ、又第九十二条第 二項 の指示の 判定に伴う俸給の弁済につ 若 し く は 取 り
いての指示の文書

決 定 が 行 わ 廃棄文書

は審査の終了が決定される日に係る特定第 二十 一条 第一項の申立て 給与審査申立書

れ、又は審査日以後三年の文書

申立てに係る決定書

下され、若し

第二十一条第二項の通知の 給 与の決定に関する審査の の 申 立 て が 却
文書

補償法

くは取り下げられる日に係る特定日以後十 五条 第一 項の申立ての文 福祉事業措置申立書

第二十四条第一項又は第二 補償審査申立書が却下され、

れ、又は要求判 定 が 行 わ 廃棄

三年

書下げられる日

第二十四条第二項（第二十 補償の実施に関する審査の 若 し く は 取 り
五条第二項において準用す 申立てに係る判定書

置の申立てに係る判定書

以後三年る場合を含む。）の判定の 福祉事業の運 営に 関する措 に 係 る 特 定 日文書（写しを含む。）

れ、審査請求規 則 一 三 ― 一 第 五条 （第 八十条第一項に 審査請求書の補正を命ずる 判 定 が 行 わ 廃棄
（ 不利益 処分に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 文書の写し

の命令の文書の写し

文書の写し

若しくは取りつい ての審 査請 む。）又は第十五条第三項 再審請求書の補正を命ずる が 却 下 さ れ 、求）は審査の終了代表者の選任を命ず る文書 下 げ ら れ 、 又の写し日に係る特定第八条（第 八十条第一項に 審査請求の受理又は却下に が 決 定 さ れ る
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 係る通知の文書

む。）、第九条第四項、第 再審請求の受理又は却下に 日以後三年十一条第四項、第十二条第 係る通知の文書
一項、第十三条、第十四条 審査の併合又は併合 した審
第二項、第十五条第五項、 査の分離に係る通知の文書
第二十五条、第二十六条第 審査 請求 の取 下げに係る通三 項 、 第 三 十 三 条 第 一 項 知の文書
（第六十七条において準用 処分者による処分の取消し

する場合を含む。）、第三 又は修正に係る通知の文書
十四条第三項（第六十七条 取 消判決又は無効確認判決において準用する場合を含 の確定に係る通知の文書
む。）、第四 十五 条第三項 審査の終了の決定に係る通（第六十七 条において準用 知の文書
す る場 合を 含む。）、第六 職権による代表者の選任に十一条第二項、第六十三条 係る通知の文書の写し第三項（第六十七条におい 公平委員長及び公平委員のて準用する場合を含む。） 氏名の通知の文書
又は第六十六条の通知の文 受命公平委員 の氏 名の通知書（第十二条第一項又は第 の文書

係る通知の文書十 三 条 の 通 知 の 文 書 を 除 口 頭審理の日時及び場所にき、写しを含む。）

審尋審理の日時及び場所に係る通知の文書
日時の変更申立てに 基づく
新たな審 尋審 理の 日時に係る通知の文書口 頭審理の終了に係る通知の文書
審尋審理の終了に係る通知の文書
検証の日時及び場所に係る通知の文書
調査員の氏名の通知の文書
審尋審理の終了予定 日に係る通知の文書
第八条（第八十条第一項に 審査請求書の副本
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 再審請求書の副本
む。）の審査請求書の副本
第九条第三 項、第十五条第 審査の併合又は併合した審
四 項 、 第 二 十 七 条 第 二 項 査の分離に係る申立ての文（第六十三条第四項におい 書て 準 用 す る 場 合 を 含 代表者の選任に係る申立て
む。）、第三十四条第一項 の文書（第六十七条において準用 公平委員につ いて の忌避のする場合を含む。）、第五 申立ての文書
十条第一項（第六十七条に 調 査員についての忌避の申
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 立ての文書

相続により請求者の 地位を書

意見陳述に係る申立ての文

審 尋審理における口頭での証拠調べの申立ての文書

る申立ての文書

審尋審理の日時の変 更に係る申立ての文書む。）又は第六十四条第二 口頭 審理 の日 時の 変更に係
項の申立ての文書

第十条第二項の届出書

承継した旨の届出書
相続を証明する書面
第十条第五項、第十一条第 請 求者の地位を承継しない
二項、第十二条第二項又は 旨の申出の文書

出の文書

第四十四条第三項の申出の 審査 請求 の取 下げ に係る申文書

係属中の審査請求の 継続又は取下げに係る申出の文書
最終 陳述 を書面によって行うことの申出の文書
第十五条第二項、第十六条 代表者の選任又は解任に係第二項又は第十七条第二項 る届出の文書（第八十条第一項において 代理者の選任又は解 任に係準用する場合を含む。）若 る届出の文書
しくは第三項（第八十条第 代理人選任届

文書

一項において準用する場合 代 理人の解任に係る届出のを含む。）の届出の文書

審査請求の取下げについての特別の委任又は委任の撤回に係る届出の文書
再審請求 の取 下げ についての特 別の 委任又は委任の撤回に係る届出の文書
第 十 七 条 第 三 項 た だ し 書 審査請求の取下げについて（第八十条第一項において の特別の委任又は委任の撤審査請求に係る調書準用する場合を含む。）の 回が証明できる委任状
委任状その他の書面
第二十条の調書

意見の文書

第二十条又は第五十六条第 判 定に関する公平委員会の二項の意見の文書

証人の遮へいの措置に関する意見の文書第二十八条（第六十三条第 公平委員についての忌避の四項において 準用 する場合 申立てに係る却下の文書
を 含 む 。 ） 、 第 四 十 九 条 調査員についての忌避の申（ 第六 十七 条において準用 立てに係る却下の文書する場合を含む。）又は第 証拠資料の提出に係る却下五十一条（第六十七条にお の文書
い て 準 用 す る 場 合 を 含 証拠調べの申立てに 係る却む。）の却下の文書（写し 下の文書を含む。）
第三十二条第一項の請求の 口頭審理の請求の文書
文書

の文書

第三十二条第一項の撤回の 口頭 審理 の請 求に 係る撤回
文書

第三十五条第一項、第三十 答弁書の提出を求める文書
六 条 第 一 項 、 第 三 十 七 条 反論書の提出を求める文書（これらの 規定を第六十七 の写し
条 にお いて 準用する場合を 当事者に対して立証を求め含む。）、第三十八条、第 る文書
五十三条第一項（第六十七 当事者に対して口頭審理の条において準用する場合を 準備のための書面の 提出を含む。）又は第五十七条第 求める文書
一項（第六十七条において 証拠 資料 の提 出を求める文
準用する場合を含む。）の 書
要 求 の 文 書 （ 写 し を 含 口述書の提出を求める文書

む。）

の写し

第三十五条第一項（第六十 答弁書
七条において準用する場合を含む。）の答弁書
第三十五条 第二項（第三十 答弁書に添付された必要と六 条第 二項 又は第六十七条 認める資料において準用する場合を含む。）の必要と認める資料
第三十六条第一項（第六十 反論書
七条において準用する場合を含む。）の反論書（写しを含む。）
第三十八条の口頭審理の準 口頭審理の準備のための書備のための書面

面

第四十四条第二項の最終陳 最終陳述の書面
述の書面
第四十五条第 四項 （第六十 口頭審理の終了に係る報告

審尋審理の終了に係る報告

七条におい て準用する場合 の文書を含む。）の報告の文書の文書
第四十七条第二項（第六十 証人の出席に係る申請の文
七条において準用する場合 書を含む。）の申請の文書
第五十二条第一項（第六十 証人の呼出状の写し
七条において準用する場合を含む。）の呼出状の写し

第五十四条第二項（第五十 宣誓書
八条第二項又は第六十七条
において準用する場合を含む。）の宣誓書
第五十七条 第一項（第六十 口述書
七 条に おい て準用する場合を含む。）の口述書
第七十条第二項（第八十条 判定書
第一項において準用する場
合を含む。）の判定書（写しを含む。）
第七十三条第二項（第八十 更正通知書
条第一項において準用する

場合を含む。）の更正通知書（写しを含む。）
第七十六条の再審請求書

再審請求書

事項 の変 更に 係る 届出の文 れ 、 又 は 要 求

規 則 一 三 ― 二 第三条第二項の届出の文書 行政措置要求書に記載した 判 定 が 行 わ 廃棄（勤務条件に関書

ずる文書の写し下げられる日第四条の二の命令の文書の 行 政措置要求書の補正を命 若 し く は 取 りが却下され、する行政措置の要求）
写し関係者から提出された資料書の写し要求の却下に係る通知の文

書

以後三年

第六条の通知の文書（写し 要求の受理に係る通 知の文 に 係 る 特 定 日を含む。）

第七条第一項の資料

第八条第一項の呼出しの文 証人を呼び出す文書の写し
書の写し

口述書

第八条第二項の宣誓の文書 宣誓の文書
第八条第三項の口述書の写し

第八条第三 項の要求の文書 口述書の提出を求める文書
の写し

果の文書

要求の取下げの文書

果の文書

第十一条第一項の審査の結 苦情審査委員会の審査の結第十二条の取下げの文書

第十三条の却下の文書（写 審査の打切り に伴 う却下の文書

災害補償の実施に関する審 判 定 が 行 わ 廃棄しを含む。）
規 則 一 三 ― 三 第三条の調書査の申立てに係る調書れ、又は審査（災害補償の実

施に関する審査
置の申立てに係る調書

福祉事業の運営に関する措 の 申 立 て が 却下され、若しの申立て等）

第十条第一項（第三十五条 代理人資格に係る証明の文 く は 取 り 下 げられる日に係審査の申立ての取下げにつ る 特 定 日 以 後において準用 する 場合を含 書
む。）の証明の文書

い ての特別の委任に係る証 三年
明の文書
措置の申立ての取下げについての特別の委任に係る証
明の文書
第十条第二項又は第二十一 代理 人の 資格 消滅に係る届
条第二項（これらの規定を 出の文書
第三十五条において準用す 相続により審査申立人の地

書る場合を含む。）の届出の 位を 承継 した 旨の 届出の文
文書

相続により措置申立 人の地位を承継 した 旨の 届出の文書
相続を証する書面
第十三条第一項（第三十五 補償審査申立書の補正を命条において準用する場合を ずる文書の写しを命ずる文書の写し含む。）の命令の文書の写 福祉事業措置申立書 の補正し第十四条（第三十五条にお 審査 の申 立て の受理に係るい て 準 用 す る 場 合 を 含 通知の文書
む。）の通知の文書（写し 審査の申立ての却下に係るを含む。）

通知の文書の写し
措置の申立ての受理に係る通知の文書
措置の申 立て の却 下に係る通知の文書の写し

第 十四 条（ 第三十五条にお 補償審査申立書の副本
い て 準 用 す る 場 合 を 含 福祉事業措置申立書の副本
む。）の補償審査申立書の副本
第二十二条第一項（第三十 審査の申立て に係 る取下げ
五条において準用する場合 の文書を含む。）の取下げの文書 措 置の申立てに係る取下げの文書

第二十三条（第三十五条に 審査 の打 切り に伴 う却下の
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 文書
む。）の却下の文書（写しを含む。）

件の提出又は医師の診断を第三十条の 要求の文書（写 報告、証拠書類その他の物
しを含む。）

受けることを求める文書

文書

規 則 一 三 ― 四 第四条第一項の証明の文書 代 理人の資格に係る証明の 決 定 が 行 わ 廃棄
（給与の決定に特別の委任に係る証明の文 の 申 立 て が 却れ、又は審査関する審査の申書下され、若し立て）

られる日に係

第四条第二項の届出の文書 代 理人の資格消滅に係る届 く は 取 り 下 げ出の文書

る命令の文書の写し

三年第七条第一項の命令の文書 給与 審査 申立 書の 補正に係 る 特 定 日 以 後の写し

第八条の給与審査申立書の 給与審査申立書の副本
副本

通知の文書

第八条の通 知の文書（写し 審査の申立ての受理に係るを含む。）

審査の申立ての却下に係る通知の文書の写しる資料の提出 又は 陳述を求

第十条第一項の要求の文書 証拠書類その他必要 と認め（写しを含む。）

める文書
第十条第一項又は第十一条 証拠書類その他の資料の証拠書類その他の資料

第十条第一項の陳述の文書 陳述の文書
第十条第四項の意見の陳述 意見の陳述の結果の文書の結果の文書の文書

第十二条第一 項の 取下げの 審査の申立てに係る取下げ文書

文書

第 十三 条の 却下の文書（写 審査の打切りに伴う却下のしを含む。）

第十四条第一項の決定の文 決定の文書
書
苦情相談の概要に係る報告 三年

事案の処理が規 則 一 三 ― 五 第六条の報告の文書

苦情相談の文書の文書
第二条の苦情相談の文書（職員からの苦情相談）

第五条第一項の調査の文書 関係者に対する調査の文書 終 了 す る 日 に

廃棄

七

服務

第五条第二項の請求の文書 事情 聴取 等を 求め られた職 係 る 特 定 日 以

保存期間員が勤務しないことに係る 後三年請求の文書

苦情相談に係る記録の文書

承認の文書の写し員が勤務しないことに係る第五条第二項 の承 認の文書 事情聴取等を求められた職の写し

第六条の記録の文書

人事管理文書の例

産等賃貸関係）る日に係る特

保存期間満

了時の措置

第百三条第二項の承認に関 自営兼業承認申請書（不動 兼 業 が 終 了 す 廃棄

人事管理文書の区分

法する文書

自営兼業承認申請書 （太陽 定日以後三年

光電気の販売関係）
自営兼業承認申請書（不動産等賃貸及び太陽光 電気の販売以外の事業関係）
これ らの 申請に対する承認の文書
技術移転兼業承認申出書
研究成果活用兼業承認申出書
監査役兼業承認申出書
これらの申出に対する承認の文書
第百三条第三項の報告の文 株式所有状況報告書

報告の文書の

書提出の要件に該当しなくなる日に係る特定日以後三年

職務遂行上適当でないと認 れ 、 審 査 請 求第百三条第 五項の審査請求 企業に対する関係の存続が 裁 決 が 行 わの文書

若しくは取りめる旨の通知の内容につい が 却 下 さ れ 、ての審査請求の文書

下げられ、又は審査の終了が決定される日に係る特定日以後三年

（政治的行為）規 則 一 四 ― 七 第八項の通知の文書に違反する行為又は事実の政治的行為の禁止又は制限 三年

役員兼業等の承認の状況の 兼 業 が 終 了 す 廃棄廃棄規 則 一 四 ― 八 第三項の報告の文書

報告の文書

通知の文書

（営利企業の役

役 員兼業等の承認の取消し 定日以後三年る日に係る特員等との兼業） 第四項の取消しの文書の文書術移転事業者の（研 究職員 の技 第一項の報告の文書

文書に変更があった旨の報告の 定日以後三年

技術移転事業者に係る事項 る 日 に 係 る 特兼 業 が 終 了 す 廃棄役員等との兼

技術移転兼業に関する事務

規則 一四―一七 第 六条 、第 七条又は第十条 技術移転兼業状況報告書

業）の実施状況について の報告

の文書

しの文書の写し

第八条の取消しの文書の写 技 術移転兼業の承認の取消
し第十条第一項の要求の文書 技術移転兼業に関する事務の実 施状 況についての報告の要求の文書しの文書

第十条第二項の取消しの文 技術移転兼業の承認の取消書

究成果活用企業（研 究職員 の研 第一項の報告の文書項に変更があった旨の報告

研究成果活用企業に係る事 定日以後三年

書

規則 一四―一八 第六条、第七条又は第十条 研究成果活用兼業状況報告 兼 業 が 終 了 す 廃棄の役員等との兼の文書る日に係る特業）

研究成果活用兼業に関する事務の実施状況についての報告の文書

取消しの文書の写し

第八条の取消 しの 文書の写 研究成果活用兼業の承認のし第十条第一項の要求の文書 研究成果活用兼業に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書

取消しの文書第十条第二項の取消しの文 研究成果活用兼業の 承認の書

兼 業 が 終 了 す 廃棄株式会社に係る事項に変更 る 日 に 係 る 特

規則 一四―一九 第六条、第七条又は第十条 監査役兼業状況報告書（研 究職 員の株 第一項の報告の文書があった旨の報告の文書

定日以後三年式会社の監査役

との兼業）

監査役兼業に関する事務の実施状況についての報告の文書の文書の写し第八条の取消 しの 文書の写 監査役兼業の承認の取消し
し第十条第一項の要求の文書 監査役兼業に関する事務の実施状況についての報告の
要求の文書

の文書

第十条第二項の取消しの文 監査役兼業の承認の 取消し書

規則 一四―二一 第三条第三項、第三条の二 職務遂行上適当でな いかど 株 式 所 有 状 況 廃棄文書の写しの要件に該当（株 式所 有によ 第三項又は第七条の通知の うかの判断の結果の通知の 報 告 書 の 提 出り 営利企 業の経 文書の写し

地位にある職員営に参加し得るの写し報告である旨の通知の文書 に 係 る 特 定 日

人事院への報告を要しない し な く な る 日

以後三年

の報告等）

職務遂行 上適 当で ないかど
うか の確 認の結果の通知の文書の写し
第五条第二項の申出の文書 職務遂行上適当でないと認められた職員からの期限の延長の申出の文書
第六条各項、第八条第一項 職務遂行上適 当で ないと認若しくは第二項、第九条各 めら れな いこ ととなったと項又は第十条の報告の文書 思 料する場合等の職員から所轄庁の長等への報 告の文

書
当該報告を受理した場合等の所轄庁の長等から 人事院への報告の文書
会社の事業内容に変更が
あ った場合等の職員から所轄庁の長等への報告の文書
当該報告を受理した場合等の所轄庁の長等から人事院への報告の文書
株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しない ことと第十条の請求の文書

なった旨の職員から所轄庁の長等への報告の文書
当該報告を受理した 場合の所轄庁の 長等 から 人事院への報告の文書株 式所有の状況についての報告の文書
株式所有の状況についての報告又は資料の請求の文書

文書の写しれ、審査請求第四条第二項又は第三項の 審査請求を棄 却す る裁決の 裁 決 が 行 わ
裁決の文書の写し審査請求の対象となった通 が 却 下 さ れ 、知の内容を変更する 裁決の 若 し く は 取 り八

勤務時間、休日及び休暇

文書の写し

人事管理文書の例

簿

下げられ、又は審査の終了が決定される日に係る特定

日以後三年

保存期間

第六条第三項 又は第四項の フレックスタイム制の申告 三年

人事管理文書の区分

勤務時間法

申告の文書

り簿

第六条第三項の割振りの文 フレ ック スタ イム制の割振書

第六条第四項の設定及び割 フレックスタイム制の割振

保存期間満

了時の措置

廃棄

振りの文書り簿

第十三条の二第一項又は第 超勤代休時間指定簿
十五条第一項の指定の文書 代休日指定簿

第七条第二項 ただ し書又は 交替制等勤務職員の勤務時 協 議 に 係 る 勤

なくなる日に船員の勤務時間の延長につ る 定 め に よ ら

第十一条の 協議に関する文 間等についての協議の文書 務 時 間 に 関 す
書いての協議の文書

後三年

これらの協議に対する回答 係 る 特 定 日 以の文書

間、休日及び休（職 員の勤 務時 四第四項の変更の文書

り等の変更に係る割振り簿

フレックスタイム制の割振り等の変更に係る申告簿規則 一五―一四 第四条第三項又は第四条の フレックスタイム制の割振 三年

暇）廃棄第四条の四第二項（第四条 フレ ック スタ イム 制の申告の六第三項において準用す の 事由を確認するための証る場合を含む。）の証明書 明書類
類
第四条の六 第一項の状況変 状況変更届
更届
第七条第四項の休憩時間申 休憩時間申告簿
告簿
第九条第一項の明示の文書 フレックスタイム制 適用職
員以外の職員の週休日及び勤務時間の割振り等の明示の文書
第十六条の三第五項又は第 超勤代休時間の指定を希望

十七条第二項の申出の文書 しない旨の申出の文書
代休日の指定を希望しない
旨の申出の文書
第二十七条第一項の休暇簿 休暇簿（年次休暇用）
休暇簿（病気休暇用）
休暇簿（特別休暇用）

届出の文書

第二十七条第三項の届出の 女子職員が出産した場合の文書

休暇、介護休 暇又 は介護時第二十九条第一項の通知の 年次休暇、病気休暇 、特別文書の写し

間の承認の決定に係る通知の文書の写し
第二十九条第二項の証明書 病気休暇、特別休暇、介護

類

第三十三条の報告の文書

第三十三条の要求の文書

休暇 又は 介護 時間 の事由を確認するための証明書類
勤務時間、休日及び休暇に関する事 務の 実施 状況についての報告の文書
勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書

めによらなく

第 三 条 第 二 項 又 は 第 五 項 特定専門スタッフ職 員につ 協 議 に 係 る 定（第四条の三第二項におい いての協議の文書

年に 係る別段の定めについて 特 定 日 以 後 三て準用する場合を含む。） フレ ック スタ イム制の基準 な る 日 に 係 るの協議に関する文書の協議の文書これらの協議に対する回答

第二十八条第一項の介護休 休暇簿（介護休暇用）

二十条第一項

勤務時間法第の文書

暇の休暇簿に規定する一の継続する状

態ごとの指定期間（当該状

態ごとにその指定が三回に達し、又はその期間が通算して六月に達したものに限る。）の末日（同日が到来する前に当該

介護休暇に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日に係る特定日以後三年

間の休暇簿第二十八条第一項の介護時 休暇簿（介護時間用）

二十条の二第勤務時間法第一項に規定する一の継続する状態につき

介護時間を取得した日から連続する三年の期間の末日（同日が到来する前に当該

介護時間に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日に係る特定日以後三年り、週休日の振替等 、休憩 め に よ ら な く

第三十二条の承認に関する 週 休 日 、 勤 務 時 間 の 割 振 承 認 に 係 る 定
文書

時間、休息時間、宿日直勤 な る 日 に 係 る

務、超勤代休時間の指定又 特 定 日 以 後 三は代休日の指定についての 年
別段の定めの承認の文書

当該承認の申請の文書

り等又は週休日の振替等の第九条第二項の通知の文書 フ レックスタイム制の割振 一年の写し

通知の文書の写し

規則一五―一四―四 〇（ 人事院 文書

当該協議に対する回答の文 ら な く な る 日

協議の文書に係る経過措置についての 務 時 間 の 割 振

規 則一五―一四 附則第二条の協議に関する フ レックスタイム制の基準 協 議 に 係 る 勤 廃棄

（職員の勤務時書

以後三年に係る特定日りの基準によ間、休日及び休暇）の一部を改災害補償正する人事院規則）
九人事管理文書の区分

人事管理文書の例

報告の文書

保存期間

係る特定日以失われる日に

保存期間満

了時の措置

規 則 一 六 ― 〇 第七条第三項の報告の文書 補償に関する権限の委任の 委 任 の 効 力 が 廃棄
（職員の災害補
償）

後三年

業）

職 員 の 福 祉 事 三項の報告の文書（災 害を受け た する規則一六―〇第七条第 限の委任の報告の文書

三年

後三年

係る特定日以失われる日に廃棄

規 則 一 六 ― 三 第四条第二項において準用 福祉 事業 の実 施に 関する権 委 任 の 効 力 が 廃棄

規 則 一 六 ― 四 第三十 条第 一項の災害補償 災害補償報告書

第三十条第一項の福祉事業 福祉事業報告書（補 償及 び福祉 報告書
事業の実施）

十

職員団体等

報告書
第三十条第一項の特別給付 特別給付金支給報告書
金支給報告書

人事管理文書の例

保存期間

第百八条の五の二第一項の 人 事院規則の制定改廃に関 五年

人事管理文書の区分

法する職員団体からの要請の取消し又は抹要請の文書

第百八条の三第一項の申請 職員団体登録申請書

消をする日に文書書

公開の請求の文書

後三年第百八条の三第七項の請求 聴 聞の期日における審理の 係 る 特 定 日 以
の文書

保存期間満

了時の措置

廃棄

法人格法

第百八条の三第九項又は第 職員団体登録事項変更届
職員団体解散届

有効期間の末十項の届出の文書

第百八条の六第一項ただし 専従許可の文書の写し

日の翌日に係

三年る特定日以後書の許可の文書の写し

職員団体等に 係る 法人格法る報告の文書の規定に基づく事務に関す第十条第一項の報告の文書 職 員団体等に係る法人格法 三年第十条第一項の資料の規定に基づく事務に関する資料
第十条各項の要求の文書の 職員団体等に対する報告又

廃棄

写し

は資 料の 提出 の要 求の文書の写し
国又は地方公共団体 の関係
機関に対 する 協力 の要求の
文書の写し

規約変更届

規約

規約認証申請書日以後三年日に係る特定取消しをする

後三年係る特定日以消をする日に第三条第一項の申出の文書 法人となる旨の申出の文書 取 消 し 又 は 抹第四条の申請書

第七条の届出の文書

第八条第二項の請求の文書 聴聞の期日における審理の組織の変更等についての通 三年

公開の請求の文書
規 則 一 七 ― 〇 第三条の通知の文書
知の文書

職員になった旨の通知の文
書の写し
職員団体登録簿

廃棄

取 消 し 又 は 抹 廃棄職 員等が管理職員等以外の 後一年

職員 等に なった旨又は管理 係 る 特 定 日 以

第二条の通知の文書の写し 管理職員等以外の者 が管理 通 知 す る 日 に（管理職員等の範囲）

規 則 一 七 ― 一 第二条の職員団体登録簿

後三年

い て 準 用 す る 場 合 を 含 はしない旨の通知の文書の 係 る 特 定 日 以（職 員団体 の登 第 三条 （第 四条第三項にお 職員団体の登録をした旨又 消 を す る 日 に録）

む。）、第五条第三項、第 写し七条、第八条第一項又は第 変更された事項の登録をし

文書の写し九条第一項の通知の文書の た旨 又は しな い旨 の通知の写し

職員団体の登録を抹 消した
旨の通知の文書の写し
職員 団体 の登録の効力停止を 行う旨又は行わない旨の通知の文書の写し
職員団体の登録の取消しに係る聴聞の通知の文書の写し職員団体の登録の取消しを行う旨又は行わない旨の通知の文書の写し

第五条第一項の申請書

職員 団体 の登 録の 抹消申請
書の写し

職員団体の登録がされた旨

証明書の写し第十条第二項の受理証明書 法人となる旨の申出の受理第十一条の証明書の写し

規 則 一 七 ― 二 第三条の届出の文書

じた場合の届出の文書

専従 許可 の取 消し 事由が生 三年の証明書の写し（職員団体のた申請に係る期の申請の文書日以後三年日に係る特定項 又は 第六 条第二項の申請 専従許可の有効期間の更新 間 の 末 日 の 翌

め の 職 員 の 行 第一条第一項 、第二条第一 専従許可の申請書
為）の文書

短期従事の申請の文書

第六条第一項の許可の文書 短期従事の許可の申請の文 有 効 期 間 の 末

廃棄

の写し

書の写し

日の翌日に係る特定日以後
三年

日以後三年

保存期間

保存期間満

規 則 一 七 ― 三 第三条第二項、第五条第一 規約の認証をした旨又はで 取 消 し を す る 廃棄

人事管理文書の例

文書の写し

旨又は行わない旨の通知の規約の認証の取消しを行う

聴聞の通知の文書の写し

規約の認証の取消しに係るし（ 職員団 体等の 項又は第六条第一項の通知 きな い旨 の通 知の 文書の写 日 に 係 る 特 定の文書の写し国際機関等派遣規約の認証）

十一

人事管理文書の区分

派遣法る日に係る特定日以後三年了時の措置

廃棄第二条第二項の同意の文書 国際機関等への派遣に係る 派 遣 が 終 了 す 廃棄
職員の同意の文書

よ り派遣職員に給与を支給

規 則 一 八 ― 〇 第七条第二項の承認に関す 派遣先の機関の特殊 事情に 五年（ 職員 の国際機 る文書

しない場合の承認の文書

派遣先の機関におけ る勤務 三年

当該承認の申請の文書

関等への派遣）第九条各項の報告の文書

条件等についての任命権者への報告の文書
派遣状況報告書

第四条第一項（同条第三項 五年を超える期間を定めて 派 遣 が 終 了 す

十二

育児休業

保存期間満

了時の措置

育 児 休 業 、 育 廃棄

保存期間

定日以後三年

において準用する場合を含 職員 を派 遣す る場 合等の協 る 日 に 係 る 特む。）の協議に関する文書 議の文書
当該協議に対する回 答の文
書
第四条第二項の同意の文書 派遣期間の更新に係る職員の同意の文書

人事管理文書の例

第 三条 第二 項、第四条第一 育児休業承認請求書

人事管理文書の区分

育児休業法

三条第一項又は第二十六条 育児時間承認請求書が終了する日又は育児時間項、第十二条第二項、第十 育児短時間勤務承認請求書 児 短 時 間 勤 務

第一項の請求の文書

特定日以後三第三条第三項（第四条第三 育児 休業 の承 認の 文書の写 の 翌 日 に 係 る
項において準用する場合を し含む。）、第十二条第三項 育児休業の期間の延長の承 年（第十三条第 二項 において 認の文書の写し準用する場 合を含む。）又 育児短時間勤務の承認の文

育児短時間勤務の期間の延は 第二 十六 条第一項の承認 書の写しの文書の写し長の承認の文書の写し
育児時間の承認の文書の写し第六条第二項（第十四条又 育児 休業 の承 認の取消しのは第二十六条第三項におい 文書の写して準用する場合を含む。） 育児短時間勤務の承認の取

の取消しの文書の写し

消しの文書の写し
育児時間の承認の取消しの文書の写し（職員の育児休 する文書

俸 の調整についての協議のに復 帰し た場 合に おける号

規 則 一 九 ― 〇 第十六条第二項の協議に関 育児休業をした職員が職務 五年

業等）

文書
当該協議に対する回答の文
書

申出の文書

第三十二条第一項の申出の 妊娠又は出産 等に ついての 三年
文書

告の文書

第三十四条第一項の報告の 育 児休業の取得の状況の報文書

廃棄児短時間勤務

第五条第二項（第六条第二 育児 休業 の事 由を 確認する 育 児 休 業 、 育
項、第十条第三項（第二十 ための証明書類

二条（第三十一条において 育児休業の期間の延長の事 又 は 育 児 時 間の翌日に係る

準用する場合 を含 む。）に 由を確認するための証明書 が 終 了 す る 日
おいて準用する場合を含 類

む 。） 、第 二十条第二項又 養育状況変更届に係る事由 特 定 日 以 後 三は第三十条第二項において について確認するための証 年

育児短時間勤務の事 由を確準用する場合を含む。）の 明書類
証明書類

認するための証明書類
育児短時間勤務の期間の延長の事由を確認するための証明書類

育児時間の事由を確認するための証明書類
第十条第一項（第二十二条 養育状況変更届（第三十一条 にお いて準用する場合を 含む。）において 準用 する 場合を含む。）の養育状況変更届第十八条第六号の育児短時 育児短時間勤務計画書
間勤務計画書第十三条（第二十五条にお 任期の更新に 係る 任期付職 任 期 を 定 め た

任用が終了す任 期の更新に係る任期付短 る 日 に 係 る 特

い て 準 用 す る 場 合 を 含 員の同意の文書
む。）の同意の文書

時間勤務職員の同意の文書 定日以後三年

十三

任期付研究員

人事管理文書の区分

人事管理文書の例

月額の承認の文書

保存期間

任期付研究員法 第六条第四項の承認に関す 第一号任期付研究員 の俸給 五年る文書

当該承認の申請の文書
第八条第一項の報告の文書 第一号任期付研究員の裁量 三年
勤務の状況についての各省各庁の長への報告の文書

第三条第二項又は第四条第 任期付研究員 の任 期を定め 任 期 を 定 め た

任用が終了す

任 期付研究員法第四条第二 る 日 に 係 る 特

一項若しくは第二項の承認 た採用等の承認申請書に関する文書項の任期の特例の承 認申請 定日以後三年

保存期間満

了時の措置

廃棄

書
これらの申請に対する承認
の文書

協議の文書

第三条第三項 の協 議に関す 任期付研究員の採用計画のる文書

当 該協議に対する回答の文
書

び勤務時間の特の採用、給与及（任 期付研 究員 一項の申出の文書以外の場所において勤務す

裁量勤務研究員が勤務官署る旨の申出の文書

を継続しないことを希望す

規 則 二 〇 ― 〇 第九条第三項又は第十条第 裁 量勤務研究員が裁量勤務 三年

例）る場合の申出の文書

廃棄

意の文書

任用が終了す第三条又は第九条第二項の 任期 の更 新に 係る 職員の同 任 期 を 定 め た
同意の文書

定日以後三年

裁量勤務に係る第一 号任期 る 日 に 係 る 特付研究員の同意の文書

勤務に従事させ、又は従事第九条第四 項の通知の文書 第一号任期付研究員を裁量の写しさせることをやめる場合の通知の文書の写しの方法によら法による職務 遂行 を命ずる 定 の 職 務 遂 行

第十条第二項の通知の文書 裁量勤務研究員に特 定の方 命 ぜ ら れ た 特の写し場合の通知の文書の写しなくなる日に係る特定日以十四

官民人事交流

人事管理文書の区分

人事管理文書の例

後三年

保存期間

官民人事交流法 第六条第二項の要求の文書 人事 交流 に係 る公 募に応募 三年し た民間企業の名簿等の提示の要求の文書

件等の任命権者への 報告の第十二条第三項又は第二十 派遣先企業における労働条
三条第一項の報告の文書

文書
人事交流の制度の運用状況の人事院への報告の文書

第七条第二項又は第八条第 交流派遣の実施に関する計 人 事 交 流 が 終

保存期間満

了時の措置

廃棄

二項の同意の文書

る特定日以後画に 係る 交流 派遣 予定職員 了 す る 日 に 係の同意の文書交流派遣の期間の延 長に係 三年る交流派 遣職 員の 同意の文書

交流採用に係る計画書類

第 七条 第二 項又は第十九条 交流派遣に係る計画書類
第二項の計画の文書

画の認定の文書第七条第二項又は第十九条 交流派遣の実施に関する計第二項の認定の文書

交流採用の実施に関する計画の認定の文書の間の取決めの文書

第七条第三項又は第十九条 交 流派遣に係る民間企業と第三項の取決めの文書

交流採用に係る民間企業との間の取決めの文書
第八条第二項の申出の文書 交流派遣の期間の延長に係る派遣先企業の申出の文書
第八条第二 項又は第十九条 交流派遣の期間の延長の承人事交流に係 る公 募に応募 一年

これらの承認の申請の文書の承認の文書交流採用に係る任期の更新

第五項の承認に関する文書 認の文書

第六条第二項の名簿

した民間企業の名簿した場合における号 俸の調

規 則 二 一 ― 〇 第 四十 一条 第二項の協議に 交流派遣職員が職務に復帰 五年（ 国と民 間企業 関する文書

廃棄

流）

との間の人事交

当該協議に対する回答の文

整についての協議の文書

書

載した書類

了する日に係

第三十条の条 件を 記載した 人事交流に関する条件を記 人 事 交 流 が 終
書類

三年

第 三十 四条 第一項又は第四 交流派遣の実施に関する計 る 特 定 日 以 後十四条の認定に関する文書 画の変更の認定の文書
交流採用の実施に関する計
画の変更の認定の文書
これらの認定の申請の文書

画 の変更に係る派遣先企業

第三十四条第一項ただし書 交流 派遣 の実 施に関する計の申出の文書

の申出の文書第三十四条第一項ただし書 交流 派遣 の実 施に 関する計員の同意の文書又は第四十四条の同意の文 画 の変更に係る交流派遣職
書

交流採用 の任 期の 更新に係る交 流採 用職員の同意の文
書

画の変更に係る民間企業と第三十四条第二項の取決め 交流派遣の実施に関する計の文書の間の取決めの文書

ける 賃金 の支 払以外の給付第四十三条第五号の指定に 交流採用に係 る取 決めにお関する文書の指定の文書第四十四条の変更に係る事 交流採用の実施に関する計

十五

倫理

項を記載した書類

画の 変更 に係 る事 項を記載
した書類

保存期間満

る。）の文書の写しに関して行われるものに限員の職務に係る倫理の保持第十七条第二項の喚問（職 証人の呼出状の写しあっては、倫れない場合に戒処分が行わ

われる日（懲懲 戒 処 分 が 行 廃棄

保存期間第十七条第二項の要求（職 文書等提出要求書の写し

理法第二十三

人事管理文書の例

員の職務に係る倫理の保持条第三項（第了時の措置に関して行われるものに限二十四条第二

人事管理文書の区分

法る。）の文書の写し

倫理法に関して行われるものに限員の職務に係る倫理の保持第十七条第三項の要求（職 職員の呼出状の写し

告又は第三十含む。）の報用する場合を項において準定日以後三年日）に係る特一条の通知のる。）の文書の写し

務に係る倫理に関す る訓令

第五条第三項 又は 第四項の 各省各庁に属する職員の職 三十年同意に関する文書を定めることの同意の文書
行政執行法人の職員の職務に係る倫理に関する規則を定めることの同意の文書

廃棄これらの同意の申請の文書
第五条第五項の届出の文書 行 政執行法人の職員の職務に係る倫理に関する 規則を定めた場 合の 主務 大臣への届出の文書

報告書の写し

第 六条 第二 項の贈与等報告 審査会に送付された贈与等 五年
書の写し

等報告書の写し

第七条第二項の株取引等報 審査会に送付された株取引
告書の写し

報告書等の写し

第八条第三項の所得等報告 審査会に送付 され た所得等書等の写しついての報告の要求の文書

第四十二条第三項の要求の 特 殊法人等が講ずる施策に文書

特殊法人等が講ずる施策について監督上必要な措置を講ずることの要求の文書

ついての報告の文書

第四十二条第 三項 の報告の 特殊法人等が講ずる施策に文書

係る倫理の保持のための体第 三十 九条 第二項の指示の 行政機関等の職員の職務に 三年
文書制の整備についての指示の
文書

認定の文書

後三年

係る特定日以する こと がで きない部分の な く な る 日 に第九条第二項ただし書の認 贈与等報告書 の閲 覧を請求 認 定 の 必 要 が定に関する文書

当該認定の申請の文書

われる日（懲第二十二条、第二十三条第 調査 の端 緒に 係る 報告の文 懲 戒 処 分 が 行
二項（第二十四条第二項に 書れない場合にお い て 準 用 す る 場 合 を 含 任命権者による調査の経過 戒 処 分 が 行 わむ。）若しく は第 三項（第 の報告の文書

理法第二十三二十四条第 二項において準 任命権者による調査の結果 あ っ て は 、 倫
用 する 場合 を含む。）又は の報告の文書の報告の文書二十四条第二第二十九条第二項の報告の 懲戒処分の勧告に係る措置 条 第 三 項 （ 第文書第二十三条第一項、第二十 任命権者による調査 を行お 項 に お い て 準含む。）の報五条、第二十八条第二項又 うとする場合 の審 査会への 用 す る 場 合 をは第三十一条の通知の文書 通知の文書

一条の通知の共同調査を行う旨の任命権 告 又 は 第 三 十者への通知の文書

審査会による調査の開始を 日 ） に 係 る 特

決定した場合の任命権者へ 定日以後三年の通知の文書審査会に よる 調査 を終了した場 合の 任命権者への通知の文書審査会が懲戒処分を行った
場合の任命権者への通知の文書
第二十三条第二項（第二十 任命権者によ る調 査の経過
四条第二項において準用す の報告の要求の文書る場合を含む。）又は第二 任 命権者による調査の要求
十四条第一項の要求の文書 の文書

第二十三条第二項（第二十 任命 権者 によ る調 査の経過
四条第二項において準用す に ついての審査会の意見のる場合を含む。）、第二十 文書

概要の公表についての審査

七条第二項又 は第 二十八条 任命権者による懲戒処分の第一項の意見の文書

会の意見の文書
審査会による調査の開始を決定する場合の当該調査の対象となる職員の任命権者の意見の文書第二十六条又は第三十三条 懲戒処分の承認の文書
により読み替えて適用する 懲 戒に付せられるべき事件
法第八十五条の承認に関す が刑事裁判所に係属する間

る文書に懲 戒手 続を 進め ることの承認の文書
これらの承認の申請の文書なっている職員に対する懲第二十八条第 四項 の協議に 審査会による調査の対象と関する文書

戒 処分又は退職に係る処分についての協議の文書
当該協議に対する回答の文
書係る特定日以関 係行政機関の長に対する 要 求 す る 日 に第二十九条第一項の勧告の 懲戒処分の勧告の文書
文書
第三十五条の要求の文書

協力の要求の文書

後三年
規 則 二 二 ― 二 第 十一 条第 二項により読み 任命権者から人事院及び審 三年に係る処分説明書の写し（ 倫理法 又は同 替えて適用する規則一二― 査会に提出される懲 戒処分
法 に基づ く命令 〇第七条の説明書の写し

査 及び 懲戒の手 関する文書に おける当該職員に対する 戒 処 分 が 行 わ

行 為があると思料する場合 わ れ る 日 （ 懲の 違反に 係る調 第三条又は第四条の協議に 職員 に倫 理法 等に 違反する 懲 戒 処 分 が 行

続）あっては、倫

退職に係る処分についての れ な い 場 合 に協議の文書

条第三項（第共同調査の実施に関する事 理 法 第 二 十 三項についての協議の文書

項において準これらの協議に対する回答 二 十 四 条 第 二の文書

廃棄第四条の定めの文書含む。）の報共同 調査 の実 施に 関し必要 用 す る 場 合 をな事項を定めた文書

められた職員が調査に応ず 一 条 の 通 知 の第六条第二項又は第九条第 審査会から事情聴取等を求 告 又 は 第 三 十二項の請求の文書

定日以後三年るた め勤 務しないことの承 日 ） に 係 る 特認の請求の文書審査会から出頭を求められた職員が出頭し質問に応ずるため勤務しないことの承認の請求の文書め られた職員が調査に応ず

第六条第二項又は第九条第 審査 会か ら事 情聴取等を求
二項の承認の文書の写しるため勤務しないこ との承認の文書の写し審査会から出頭を求められた職員が出頭し質問 に応ずるため勤 務し ない ことの承認の文書の写し
第 十一 条第 四項の資料の写 起訴状の写し
公判廷における傍聴記録の倫理法第四章の規定の適用 三年し写し
職員の供述調書の写し
職員の自認書の写し

規 則 二 二 ― 三 第二条の通知の文書

を受ける行政執行法 人の職

判決書の写し（倫理法第四章

廃棄受ける行政執行の規定の適用をした場合の通知の文書

員の官職を定め、又は変更

任期付職員

法人の職員の官職）
十六

人事管理文書の例の承認の文書保存期間

第七条第三項 の承 認に関す 特定任期付職員の俸給月額 五年

人事管理文書の区分

任期付職員法る文書

当該承認の申請の文書

第三条各項、第五条第一項 任期 を定 めた 採用に係る承 任 期 を 定 め た

任用が終了す任期の更新に係る承認申請 る 日 に 係 る 特又は第六条の承認に関する 認申請書
文書

保存期間満

了時の措置

廃棄

書
他の官職への任用に係る承認申請書
これらの 申請 に対 する承認

定日以後三年

任期の更新に 係る 任期付職 任 期 を 定 め た 廃棄の文書
規 則 二 三 ― 〇 第四条の同意の文書

任用が終了す員の同意の文書る日に係る特保存期間満（任期付職員の採用及び給与の保存期間

定日以後三年
法科大学院派遣
人事管理文書の例

特例）
十七

人事管理文書の区分

了時の措置

法 科大学 院派遣 第三条第一項の要請の文書 検察官等の派遣の要 請の文 派 遣 が 終 了 す 廃棄

法書る日に係る特第四条第三項、第六項（第 法 科大学院への派遣に係る 定日以後三年十一条第四項において準用 検察官等の同意の文書する場合を含 む。 ）若しく 法科大学院設置者との間のは第七項（ 第十一条第四項 取決めの内容の変更に係るに おい て準 用する場合を含 検察官等の同意の文書

察官等の同意の文書

む。）又は第十一条第一項 派遣の期間の延長に係る検の同意の文書

取決めの文書第四条第三項又は第十一条 法科大学院設置者と の間の第一項の取決めの文書

第四条第七項（第十一条第 派遣 期間 の延 長に係る法科四項において準用する場合 大学院設置者の申出の文書を含む。）の申出の文書

（検 察官そ の他 する文書の調整についての協 議の文復帰した場合における号俸

規 則 二 四 ― 〇 第十五条第二 項の協議に関 第十一条派遣職員が職務に 五年の職員の法科大書

自己啓発等休業

勤務条件等についての任命
権者への報告の文書
法科大学院派遣に関する状
況報告書

人事管理文書の例

保存期間第十七条各項の報告の文書 派遣先法科大学院における 三年

書

当該 協議 に対する回答の文学院への派遣）十八

人事管理文書の区分

廃棄

保存期間満

一項の請求の文書が職務に復帰した場合にお業が終了する

了時の措置

廃棄

自己 啓発等 休業 第三条第一項又は第四条第 自己啓発等休業承認請求書 自 己 啓 発 等 休 廃棄法る特定日以後第三条第一項 （第 四条第三 自己啓発等休業の承認の文 日 の 翌 日 に 係
項において 準用する場合を 書の写し

長の承認の文書の写し

含 む。 ）の 承認の文書の写 自己啓発等休業の期間の延 三年し消しの文書の写し

第六条第二項の取消しの文 自己啓発等休業の承認の取書の写し（職 員の自 己啓 する文書

ける号俸の調整についての

規 則 二 五 ― 〇 第十三条第二 項の 協議に関 自己啓発等休業をした職員 五年

発等休業）

協議の文書

当該協議に対する回答の文
書

第六条第二項（第七条又は 自己啓発等休業の承認の請 自 己 啓 発 等 休第十二条第二 項に おいて準 求について確認するための 業 が 終 了 す る日の翌日に係

自己啓発等休業の期間の延 る 特 定 日 以 後用する場合 を含む。）の書 書類
類

長の請求について確認する 三年ための書類
大学等における修学又は国際貢献活動の状況の報告について確認するための書類際貢献活動の状況の報告の第十二条第一項の報告の文 大 学等における修学又は国書

十九

配偶者同行休業

人事管理文書の区分

一項の請求の文書

文書

人事管理文書の例

配 偶者同 行休業 第三条第一項又は第四条第 配偶者同行休業請求書
法

保存期間

保存期間満

了時の措置

廃棄

配 偶 者 同 行 休 廃棄業が終了する

る特定日以後第三条第一項（第四条第三 配偶者同行休業の承認の文 日 の 翌 日 に 係
項において準用する場合を 書の写し

長の承認の文書の写し含む。）の承認の文書の写 配偶者同行休業の期 間の延 三年し消しの文書の写し

第六条第二項の取消しの文 配偶 者同 行休 業の承認の取書の写し

規 則 二 六 ― 〇 第十五条第二項の協議に関 配偶者同行休業をした職員 五年

同行休業）（職 員の配 偶者 する文書

ける号俸の調整についてのが職務に復帰した場合にお協議の文書
当該協議 に対 する 回答の文
書業が終了する

第 六条 第二 項（第七条又は 配偶者同行休業の請求につ 配 偶 者 同 行 休
第十条第二項において準用 いて確認するための書類する場合を含む。）の書類 配偶者同行休業の期間の延 日 の 翌 日 に 係

三年長の請求について確認する る 特 定 日 以 後ための書類
配偶者が死亡した場合等の届出について確認するため
の書類

二十

その他

度 の延長ができる特別の事

第七条の二の認定に関する 配偶 者同 行休 業の 期間の再文書

情に係る認定の文書
当該認定の申請の文書

人事管理文書の例

員の同意の文書

保存期間

定日以後三年る日に係る特任用が終了す任期の更新に係る任期付職 任 期 を 定 め た

届出の文書

第十条第一項の届出の文書 配偶者が死亡した場合等の第十三条の同意の文書

人事管理文書の区分

保存期間満

了時の措置

法

の勤務の意思の確認の文書

附則第九条の勤務の意思の 年齢六十年に達する職員へ 六年確認の文書る日に係る特福島イノベーション・コー 定日以後三年第八十九条の二第一項の要 る派遣の要請の文書

廃棄

福 島復興 再生特 第四十八条の二第一項又は 福島相双復興推進機 構によ 派 遣 が 終 了 す 廃棄
別措置法
請の文書

ス ト構想推進機構による派遣の要請の文書
第四十八条の三第一項、第 福島相双復興推進機構への四項若しくは第五項又は第 派遣に係る職員の同 意の文
八十九条の三第一項、第四 書

間 の取決めの内容の変更に項若しくは第五項の同意の 福島 相双 復興 推進機構との文書

係る職員の同意の文書

福島相双復興推進機構への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書福島イノ ベー ショ ン・コー
スト 構想 推進機構への派遣に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コー
スト構想推進機構との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コー
スト構想推進機構への派遣の期間の延長に係る 職員の同意の文書第四十八条の三第一項又は 福 島相双復興推進機構との福島イノベーション・コー

第八十九条の三第一項の取 間の取決めの文書
決めの文書

スト 構想 推進機構との間の取決めの文書第四十八条の三第五項又は 派遣の期間の延長に係る福の文書第八十九条の三第五項の申 島相双復興推進機構の申出
出の文書

派遣の期間の延長に係る福島イノベーション・コース
ト構想推進機構の申出の文
書

文書の要請の文書る日に係る特令和 七年国 際博 第二十四条第一項の要請の 国際博覧会協会による派遣 派 遣 が 終 了 す 廃棄覧会特措法

係る職員の同意の文書

第二十五条第一項、第四項 国際博覧会協会への派遣に 定日以後三年又は第五項の同意の文書

国際 博覧 会協会との間の取決 めの内容の変更に係る職員の同意の文書
国際博覧会協会への派遣の期間の延長に係る職員の同
意の文書

決めの文書

第二十五条第一項の取決め 国際 博覧 会協 会との間の取の文書

第二十五条第五項の申出の 派遣の期間の延長に係る国

文書

際博覧会協会の申出の文書

派遣の要請の文書る日に係る特令和 九年国 際園 第十四条第一項の要請の文 国際園芸博覧会協会による 派 遣 が 終 了 す 廃棄芸博覧会特措法 書

遣に係る職員の同意の文書

第十五条第一 項、 第四項又 国際園芸博覧会協会への派 定日以後三年は第五項の同意の文書

国 際園芸博覧会協会との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
国際園芸博覧会協会への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書の取決めの文書

第十五条第一項の取決めの 国 際園芸博覧会協会との間文書

際 園芸博覧会協会の申出の第十五条第五項の申出の文 派遣 の期 間の 延長 に係る国書

外国人との間の勤務の契約 契 約 が 終 了 す 廃棄文書
規 則一―七 （政 第二項の契約の文書

定日以後一年る日に係る特の文書の人材を採用した場合の報

廃棄府若しくはその機関又は行政執場合等の注意の文書の写し

行法 人と外国人 第四項の注意の文書の写し 外 国人を雇用しようとするとの間の勤務の契約）（公務の活性化告の文書

規 則 一 ― 二 四 第二条第二項の報告の文書 公務の活性化のために民間 三年のために民間の人材を採用する場合の特例）廃棄

規 則 一 ― 三 九 第二条 第二 項（第三条第二 研究職員の技術移転兼業の 兼 業 が 終 了 す 廃棄研究 職員 の研 究成 果活用兼

定日以後三年（ 構造改 革特別 項又は第四条第二項におい ために勤務時間の一 部を割 る 日 に 係 る 特

事 院規則 の特例 の承認に関する文書

業 のために勤務時間の一部

区 域にお ける人 て準用する場合を含む。） くことの承認の文書に関する措置）を割くことの承認の文書
研究職員の監査役兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
これらの承認の申請の文書

ンピック競技大会組 織委員

規 則 一 ― 六 四 第 十二 条第 二項の協議に関 東京オリンピック・パラリ 五年（ 職員の 公益財 する文書

への派遣）

大会組織委員会

リンピック競技

ンピック・パラ団法人東京オリ

当該 協議 に対 する 回答の文

文書

俸の調整についての 協議のに復帰した場合における号会に派遣された職員が職務書第十三条各項の報告の文書 東京オリンピック・パラリ 三年
ンピック競技大会組織委員
会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人東京オリン
ピック・パラリンピ ック競技大会組織委員会への派遣に関する状況報告書

二千十九組織委ワールドカップ団法人ラグビー（ 職員の 公益財 する文書

当該協議に対する回答の文

ついての協議の文書

場 合における号俸の調整にれた 職員 が職 務に 復帰した

千十九組織委員会に 派遣さ

規 則 一 ― 六 五 第 十二 条第二項の協議に関 ラグビーワールドカップ二 五年

員会への派遣）書団法人福島相双（職 員の公 益社 する文書

整についての協議の文書した場合における号俸の調遣された職員が職務に復帰

規 則 一 ― 六 九 第十二条第二項の協議に関 福島相双復興推進機構に派 五年

復興推進機構へ

廃棄

廃棄

の派遣）

当該協議に対する回答の文
書第十三条各項の報告の文書 福島相双復興推進機構にお 三年ける勤務 条件 等に ついての任命権者への報告の文書
公 益財団法人福島相双復興推進機構への派遣に関する状況報告書

措法第十四条第年国際博覧会特（職 員の令 和七 する文書

当該協議に対する回 答の文

いての協議の文書合における号俸の調整につた職員が職務に復帰した場

規 則 一 ― 七 二 第十二条第二項の協議に関 国 際博覧会協会に派遣され 五年一項の規定によ廃棄り指定された博書

務条件等についての 任命権

覧会 協会へ の派 第十三条各項の報告の文書 国際博覧会協会における勤 三年
遣）者への報告の文書
博覧 会協 会への派遣に関する状況報告書進機構への派

コースト構想推ベーション・

団法人福島イノ（職 員の公益 財 する文書

書

当該協議に対する回答の文

ついての協議の文書場合における号俸の調整にれた職員が職務に復帰した

スト構想推進機構に派遣さ規 則 一 ― 七 四 第十二条第二項の協議に関 福島 イノ ベー ショ ン・コー 五年

遣）廃棄第十三条各項の報告の文書 福島 イノ ベー ショ ン・コー 三年
スト構想推進機構における勤務条件等について の任命
権者への報告の文書
公益 財団 法人福島イノベー
シ ョン・コースト構想推進
機構への派遣に関する状況
報告書

会特措法第二条

年国際園芸博覧（職 員の令 和九 する文書

当該協議に対する回 答の文についての協議の文書た場合における号俸の調整された職員が職務に復帰し

規 則 一 ― 八 〇 第十二条第二項の協議に関 国 際園芸博覧会協会に派遣 五年第一項の規定に廃棄より指定された書

国際 園芸博 覧会 第十三条各項の報告の文書 国際園芸博覧会協会におけ 三年る勤務条件等につい ての任
命権者への報告の文書
国際 園芸 博覧会協会への派遣に関する状況報告書

人事管理文書の区分の欄の「承認に関する文書」、「協議に関する文書」、「指定に関する文のを含むものとする。

他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）並びに添付されたも人事管理文書の区分の欄に掲げる文書には、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その協会への派遣）備考
一二書」、「認定に関する文書」又は「同意に関する文書」とは、それぞれ承認の文書及び当該承認の申請の文書、協議の文書及び当該協議に対する回答の文書、指定の文書及び当該指定の申請の文

三書、認定の文書及び当該認定の申請の文書又は同意の文書及び当該同意の申請の文書をいう。

保存期間の欄の「特定日」とは、第三条第三項の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の四月一日（当該確定することとなる日から一年以内の日であって、四月一日以外の日を特定日とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等の長が認める場合にあって人事管理文書の例の欄は例示である。

は、その日）をいう。
四

この表に掲げる法律又は規則の規定の例によるものとされ、又は例に準ずるものとされている場

則合に係る人事管理文書については、同表の規定の例による。

五附

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条及び第四条の規定は、令和（施行期日）
第一条

六年一月一日から施行する。
（経過措置）

第二条

令和五年三月三十一日までに作成し、又は取得した規則八―一二（職員の任免）第十二条第二項又は第十四条第三項の通知の文書等（規則一―三四別表の備考第一号に規定する文書等をいう。）の保存期間については、第一条の規定による改正後の規則一―三四第三条及び別表の一の表規則八―一二（職員の令和六年三月三十一日までに作成し、又は取得した人事管理文書（第二条の規定による改正後の規任免）の項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条

則一―三四（以下「第二条改正後規則」という。）第二条に規定する人事管理文書をいう。次条において同じ。）の保存期間については、第二条改正後規則第三条及び別表（保存期間の欄に係る部分に限る。）

第二条改正後規則第四条及び別表（保存期間満了時の措置の欄に係る部分に限る。）の規定は、第の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第四条

二条改正後規則第三条第二項に規定する文書作成取得日が令和五年四月一日以後である人事管理文書について適用する。