平成３０年２月８日
公益社団法人

全日本不動産協会

公益社団法人全日本不動産協会

特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則
（目的）
第１条

この規則は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成二十九年国土交通省告示第千十三号。

以下「規程」という。）第十条第一項に規定する標章の使用について、公益社団法人全日本不動産協会（以下、「本会」という）の構成員が遵守すべき事項を定めるとともに、適正な手続のもとでその使用を促進することにより、住宅購入者が安心して既存住宅を購入することができる環境の整備を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において「構成員」とは本会の正会員（法人又は自然人）である宅地建物引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）をいう。
２

前項に定めるものを除き、この規則における用語の意義は、規程に定めるところによる。

（標章）
第３条

この規則に規定する標章は、「安心Ｒ住宅」及び別記様式第一号に定める標章とする。

（標章の使用許諾）
第４条

構成員は、標章を使用しようとするときは、別記様式第二号に定める標章使用申請書を本会に提出し、その許諾（以下「標章使用許諾」という。）を受けなければならない。
２

標章使用許諾の有効期限は標章使用許諾の日から三年とし、標章使用許諾の更新については、有効期間満了の日までに本会に申請をし、再度標章使用許諾を受けなければならない。なお標章使用許諾の初年度は期の途中であっても一年とみなす。

３

標章を使用しようとする構成員は、その代表者、役員、従業員のうち一名以上、別に定める「全日本不動産協会安心Ｒ住宅研修」を受講し修了した者を設置しなければならない。

４

構成員の行う特定既存住宅情報提供事業に係る特定既存住宅について、標章を使用しようとする宅地建物取引業者（以下「客付業者」という。）は、当該構成員から標章の使用に係る指定を受けなければならない。この場合において、客付業者は本会から本条第１項の許諾を受けたものとみなす。

５

第１項の許諾（前項の規定により受けたものとみなされるものを含む。以下「標章使用許諾」という。）を受けた者は、標章を標章使用申請書に記載した使用目的以外の目的に使用してはならない。

（標章を使用する者の遵守事項）
第５条

標章を使用する者は、「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用マニュアル」を遵守しなければならない。
1

２ 第４条第１項に該当する者は、標章を使用するときは、 次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 規程第十条第二項各号に掲げる事項（同項第一号の書面については、別記様式第三号に定めるものとする。）（２） あらかじめ売主の承諾を得て、宅地建物取引業法第三十四条の二第三項に規定する専任媒介契約を締結すること。この場合において、当該売主がその承諾を撤回し、又は専任媒介契約を解除したときは、速やかに標章の使用を中止すること。
（３） 規程第十条第二項第一号に規定する書面に、同号ニの書類として次に掲げる事項に関する書類の保存状況を記載すること。
イ建築時の情報ロ

維持保全の状況に係る情報（当該特定既存住宅の所有者自らが行ったものに関する情報を除く。）

ハ保険又は保証に係る情報

ニ

省エネルギーに係る情報

ホ

共用部分の管理に係る情報（当該特定既存住宅が共同住宅等である場合に限る。）（４） 規程第十条第二項第一号に規定する書面を作成したときは、社印を押印するとともに、作成後三年間、保存すること。またその写しを速やかに本会へ提出しなければならない。
（５） 標章に本会の名称を併記すること。この場合において、複数の登録特定既存住宅情報提供事業者団体に属しているときにおいても、名称は本会のものとすること。
（６） 特定既存住宅に関する広告に、原則として以下に掲げる事項を表示すること。
イ 「安心Ｒ住宅」の概要及び問合せ先（

全日「安心Ｒ住宅」相談センター及び本会）

ロ

全日本不動産協会住宅リフォーム工事実施判断チェックシート（以下「全日リフォームチェックシート」という。
）による住宅リフォーム工事の実施判断の基準に適合する住宅リフォーム工事が実施されていること又は規程第十条第二項第一号ハに規定する提案書（以下「提案書」という。）が作成されていること。

ハ

特定既存住宅の外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況を記録するために撮影した写真等

ニ第三号に掲げる事項に関する書類の保存状況（７）住宅購入者に対し、本会の名称、規程第十二条第三号の相談等に応ずる事務所の連絡先及び利用方を説明するとともに、住宅リフォーム工事の実施判断の基準を開示すること。
（８）自ら又は当該特定既存住宅が国土交通省に登録されているとの誤認をされないようにすること。
（９）標章使用許諾を得たことをもって、国と関係がある事業者が取引主体となっていると誤認されるおそれのある広告の表示及び国が構成員と共同又は構成員を後援していると誤認されるおそれのある広告の表示をしないこと。
（10）客付業者に対して特定既存住宅に関する広告を承諾するときは、規程第十一条第二号に規定する構成員が遵守すべき事項を遵守しなければならない旨を特記事項として記載した別記様式第四号に定める書面により説明を行うこと。
（11）毎事業年度の終了後１か月以内に、特定既存住宅情報提供事業の実施状況等を本会へ提出すること。
３

第４条第１項に該当する者は、住宅購入者に対し提案書を交付するときは、次の各号に掲げる事項を遵2

守しなければならない。
（１）提案書の作成者に対し、あらかじめ「全日リフォームチェックシート」による住宅リフォーム工事の実施判断の基準に照らし住宅リフォーム工事が必要となる特定既存住宅の部位又は設備及びそれらの数量を提示すること。
（２）提案書を、以下に掲げる要件に適合するものとすること。
イ

当該特定既存住宅の規模等を勘案したものであり、かつ、現況と同等以上の仕様であること。

ロ

住宅購入者へあっせんすることができる住宅リフォーム事業者の過去の施工実績等に照らして、原則として提案書に記載された費用に関する情報の範囲内で住宅リフォーム工事を実施できるものであること。
（３）住宅購入者に対して、提案書に基づき住宅リフォーム工事を行うことを取引条件として当該特定既存住宅を売買するものではない旨を説明すること。
４

客付業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）規程第十条第二項第二号から第六号までに掲げる事項（２）第２項第５号から第９号までに掲げる事項（３）前項第３号に掲げる事項（４）標章に、当該客付業者を指定した構成員が標章に併記した本会の名称を併記すること。
（５）売主が第２項第２号の承諾を撤回し、又は同号の専任媒介契約を解除したときは、速やかに標章の使用を中止すること。
（標章の有効期間）
第６条

標章は、次の各号に掲げる日のうち最も早い日をもって効力を失う。

（１）売買の契約日（２）第５条第２項第２号の専任媒介契約の有効期間の満了の日（３）提案書が交付される場合には、当該提案書の有効期限（４）当該特定既存住宅の売買に係る既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査の有効期限
２

次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、標章は、その期日をもって効力を失う。

（１）本会が規程第三条第二項の規定による登録の更新を受けなかったとき。
（２）本会が規程第三条第一項の登録を抹消されたとき又は規程第十条第一項の許諾を取り消されたとき。
（３）標章使用許諾を得た構成員が当該標章使用許諾を取り消されたとき。
（４）売主が第５条第２項第２号の承諾を撤回し、又は同号の専任媒介契約を解除したとき。
（５）構成員において研修修了者が不在となった後３か月以内に研修修了者を補充しなかったとき。
（６）構成員が本会を退会したとき。
（第三者使用の禁止）
第７条

標章使用許諾を受けた者は、標章を第三者に使用させてはならない。

（使用料）
第８条

標章の使用料は、徴収しない。

（助言、指導、勧告）
3第９条

本会は、適正な本制度の運用を維持するため、構成員に対し、指導、助言、勧告等を行う。構成員が本会の指導、監督に応じないときは、標章使用の差し止め、標章使用許諾取消等の処分、また定款第１１条に基づく綱紀処分を行うことができる。
２

本会は、構成員に対して本制度に係る業務に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

（使用の差し止め）
第１０条

本会は、標章使用許諾を受けた者による標章の使用目的、使用方法等が適当でないと認めたときは、標章使用許諾を取り消すことができる。この場合において、本会は、当該標章使用許諾を受けた者に対し、標章の適正な使用を確保するために必要な措置をとることができるとともに、標章の使用の差し止めを請求することができる。
２

前項の規定により、規程又はこの規則に違反したことを理由に使用の差し止めを請求する場合、本会は、当該請求に起因する損害賠償責任を一切負わない。

(その他)
第１１条
２

この規則の運用について理事会の決議によって、別途詳細規則を定めることができる。

この規則は理事会の決議によって改訂することができる。
附則

この規則は、本会が特定既存住宅情報提供事業者団体に登録された日から施行する。 ただし、第４条第１項の規定は、平成３０年４月１日から施行する。

4

別記様
様式第一号（第三条関係係）

標準色色

モノクロ

5

別記様式第二号（第五条関係）
別記様式第二号（第四条関係）
年月日

特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度

標章使用申請書
公益社団法人全日本不動産協会殿「公益社団法人全日本不動産協会特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則」
第四条第 1 項に基づき、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度の標章の使用にあたり、下記のとおり使用の許諾を申請します。
「公益社団法人全日本不動産協会特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則」
及び「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用ルール」を遵守します。

記
１．会社名
２．本店所在地又は主たる事務所の所在地
３．代表者名印

４．担当者（研修修了者）連絡先（１）所属部署（２）役職（３）氏名（４）電話番号（５）FAX 番号（６）Email アドレス
５．使用開始予定日

平成年月日

６．使用目的6

別記様式第第三号（第五五条関係）（公社）全日本不動産協会

公益社団法
法人全日本不不動産協会安
安心Ｒ住宅調調査報告書
下記の既存住下住宅についてて、特定既存住住宅情報提供供事業者団体登録規程（平平成 29 年国土土交通省告示示第千十三号）
第 10 条第２項第１号の規定定に基づき報報告書を作成 しましたのでで、次のとおおり報告しますす。
１．
．報告者
報告
告年月日

平
平成年月日

報告
告番号

印

報告者
者
登録録団体名

宅地建物取取引業免許証番号
号：
国土交
交通大臣
知事 （登登録特定既存住住宅情報提供事業業者団体
国国土交通大臣第号）第研修修了者
者：号

２．
．物件概要
所在
在地
概要
要

建築年月
月

平成年

月

３．
．耐震性
耐震震性

□現行の建築基準法法の耐震基準にに適合、昭和566年６月以降にに着工又は耐震震診断等により安全性を確認
認４．
．既存住宅売売買瑕疵保険
険の検査基準へへの適合（（ １）または（２）のいずずれかを満たすすこと）（１）住宅瑕疵
疵担保責任保保険法人の登録録検査事業者
者が既存住宅売買瑕疵保険
険の検査基準準への適合を確確認した場合
合（建物状況調調査として実実施された検査
査により確認認した場合を含む）
適合
合確認日

平成年月日

（検査査実施日

登録録検査事業者

平成成 年月日）

検査実施
施者の氏名

登録
録保険法人

（２）住宅瑕疵
疵担保責任保保険法人が既存
存住宅売買瑕
瑕疵保険の検査基準への適適合を確認しした場合
適合合証発行日

平成年月日

保険
険法人名

５．
．共用部分のの管理（共同同住宅又は長屋屋の場合）
管理
理規約

□有

長期修繕
繕計画□有

６．
．住宅リフォ
ォーム工事のの実施判断の基基準に適合すする住宅リフォーム工事のの実施状況
住宅宅リフォーム

□実施済

工事事の実施状況

実施かつ住宅リフォーム工事事の内容に関すする提案書（費費用に関する情情報を含むものの）がある□未実□建築後極めて短いため不要

７．当該住宅にに関する書類類の保存状況
況等①建
建築時の情報報（増改築等等を行った住宅宅である場合
合は、増改築等のときのもものを含む）
項
項目「有」「無」「不不明」の別（「有」の場合は その内容）□確認の申請
請書及び添付図
図書・確認済証証

適法法性に関する書
書類

□有

□無□不明

□検査済証
証

□台帳記載事事項証明書 □法適合状況調□調査報告書）□その他（□長期優良住住宅建築等計画画認定通知書・・認定長期優良良住宅建築証明
明書
認定定等に関する書
書類

□有

□無□不明

□低炭素建築築物新築等計画
画認定通知書・・認定低炭素住住宅建築証明書
書□その他（

住宅宅性能評価に関関する書類

□有

□無□不明

フラ
ラット 35 適合合証明書

□有

□無

□不明

竣工
工段階の設計図
図書

□有

□無□不明

□設計住宅性
性能評価書7）□建設住宅性能□
能評価書

②維持保全の状況に係る情報
維持保全計画□有□無□不明□建物状況調査の結果報告書□定期調査報告書□認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録
点検・診断の記録□有□無□浴室、便所、台所等建物の設備の使用の可否□不明□給排水管・設備の検査結果□定期保守点検の結果□特定保守製品の点検の実施状況及びその結果□その他（防蟻に関する書類（戸建て住宅に限る） □有

□無

□不明

維持修繕の実施状況の記録

□有

□無

□不明

□有

□無

□不明

□有

□無

□不明

住宅リフォーム工事・改修に関する書類）□シロアリ検査結果報告書□防蟻処理の記録③保険又は保証に係る情報
構造上の不具合及び雨漏りに関する保険・保証の書類□既存住宅売買瑕疵保険の申込み状況に関する書類□その他の保証（□給排水管路その他保険・保証の書類□有□無□不明）□設備□住宅リフォーム工事□シロアリ(戸建て住宅に限る)□その他（）④省エネルギーに係る情報□長期優良住宅建築等計画認定通知書・認定長期優良住宅建築証明書□低炭素建築物新築等計画認定通知書・認定低炭素住宅建築証明書□設計住宅性能評価書
省エネルギー性能に関する書類

□有

□無□不明

□建設住宅性能評価書□基準適合認定制度の e マーク□住宅省エネラベル□BELS 第三者認証マーク□CASBEE 評価認証票□環境共生住宅認定書□フラット 35S 適合証明書□その他（□無□不明

省エネ設備に関する情報

□無

□不明

□複層ガラス（全部/一部）

開口部（窓）の仕様に関する情報 □有□有）□二重以上のサッシ（全部/一部）□その他（）□高効率給湯機□太陽光発電システム□家庭用燃料電池□太陽熱利用システム□その他（）⑤共用部分の管理に係る情報（共同住宅又は長屋の場合）修繕積立金の積立状況に関する書類
共用部分における大規模修繕の実施状況の記録□有（□開示可）□無□有無も含めて非開示□不明□有（□開示可）□無□有無も含めて非開示□不明⑥その他の情報（例：住宅履歴情報を提供した機関に関する事項、登録団体ごとの独自の取組、過去に国・地方公共団体その他団体から補充金等の交付を受けた実績に関する書類、建築時の販売価格に関する書類、建築時の設計・施工業者に関する書類 等）

８．お問合せ先担当：
当該既存住宅に関すること

TEL

FAX

Mail

FAX

Mail

※受付時間
安心Ｒ住宅全般に関すること、取引に係るトラブルが生じた場合等

TEL
※受付時間

※本報告書は報告年月日時点における調査結果を示すものであり、時間経過による変化がないことを保証するものではございません。

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別記様式式第四号（第第 5 条関係）

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