資資—1

料編

資料１．船橋市環境基本条例
平成９年３月 31 日 条例第７号
目次
前文
第１章 総則(第１条－第８条)
第２章 環境の保全に関する基本的施策等(第９条－第 23 条)第３章 地球環境保全の推進(第 24 条)
第４章 環境の保全の推進体制等(第 25 条･第 26 条)
第５章 船橋市環境審議会(第 27 条)
附則

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私たちの船橋は、温暖な気候と東京湾最奥部の穏やかな海や下総台地が織りなす恵み豊かな環境の下、先人の英知と努力を受け継ぎながら豊かで住み良い国
際都市を目指す中で、福祉と緑の都市を宣言し、環境に配慮した都市づくりを進めてきた。
しかし、人口の集中や産業の集積により、都市活動や生活に密着した公害や廃棄物の問題が顕在化するとともに、身近にあった豊かな自然も減少し、健全で恵み豊かな環境が損なわれつつある。
今日の社会経済活動は、利便性の向上と物質的な豊かさをもたらした反面、資源やエネルギーを大量に消費し、環境に対する影響力を増大させ、人類の生存基盤である地球環境にまで影響を及ぼすに至っている。
私たちは、環境が自然界の微妙な均衡と循環の下に成り立つものであることを認識した上で、これまでの社会経済システムのあり方や生活様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の構築を目指した総合的かつ計画的な取組をする必要がある。
もとより、健全で恵み豊かな環境は、健康で文化的な生活をする上で不可欠なものであり、このような環境を保全し、及び創造し、将来の市民に引き継ぐことこそ現在に生きる私たちに課せられた使命である。
今こそ、市民、事業者及び市それぞれが自らの環境保全意識を高め、果たすべき役割を担い、人と自然が共生する健全で恵み豊かな環境と文明を実現するた
め、市民の総意により、ここに、この条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加え

資—2られる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動
その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、
水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地下水位の著しい低下、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第３条 環境の保全は、現在及び将来の市民が健全で良好な環境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。
２ 環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。
３ 環境の保全は、環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され、人と自然が共生できるよう多様な自然環境が体系的に保全されることにより、地域の自然、文化、産業等の調和のとれた
快適な環境を実現していくよう行われなければならない。
４ 地球環境保全は、すべての者が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
(市の責務)
第４条 市は、環境の保全を図るため、地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(事業者の責務)
第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、

資料編
これに伴って生ずる公害を防止し、環境への負荷の低減に努め、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、環境の保全上の支障を防止するた
め、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な情報の提供その他の措置を講ずる責務を有する。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講ずるよう努める
とともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)第６条 市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び環境の適正な保全に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有し、地域の環境保全活動に積極的に参加するように努めるものとする。
(環境週間)
第７条 事業者及び市民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境週間を設ける。
２ 環境週間は、６月５日からの１週間とする。
３ 市は、環境週間の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。
(施策等の公表)
第８条 市長は、毎年、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を公表するものとする。
第２章 環境の保全に関する基本的施策等(環境基本計画の策定)
第９条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、船橋市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標(2) 環境の保全に関する施策の方向(3) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全に関資—3する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、
あらかじめ船橋市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(市の施策の策定等に当たっての配慮)
第 10 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全に十分に配慮しなければならない。
(環境影響評価の措置)
第 11 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、事業者が環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(環境の保全上の支障を防止するための規制)
第 12 条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる必要な規制の措置を講ずるものとする。
(1) 公害を防止するために必要な規制の措置(2) 自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置
２ 前項に定めるもののほか、市は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止す
るため、必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。
(環境の保全に関する協定の締結)
第 13 条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、事業者等と環境の保全に関する必要な協定を締結するように努めるものとする。
(誘導的措置)
第 14 条 市は、事業者又は市民が自ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導することにより環境の保全
上の支障を防止するため、特に必要があるときは、
適正な助成その他の措置を講ずるように努める
ものとする。
２ 市は、事業者又は市民が自ら環境への負荷の低減に努めるように誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、適正な経済的負担を求める措置について調査及び研究を行い、その結果、その措置が特に必要であるときは、
市民の理解の下に、その措置を講ずるように努めるものとする。
(環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進)
第 15 条 市は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び汚泥のしゅんせつ、貴重野生動植物の保護その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

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市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
３ 市は、自然環境の健全な利用を図るため、公園、緑地その他の公共的施設の整備事業を推進するものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、市は、自然環境の適正な整備及び創出のための事業の推進に努めるものとする。
(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進等)
第 16 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように努めるものとする。
２ 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように努めるものとする。
(市民の意見の反映)
第 17 条 市は、環境の保全についての施策に市民の意見を反映させるため、環境の保全についての施策のあり方等について市民から提言を受けるた
めに必要な措置を講ずるものとする。
(環境の保全に関する学習の推進)
第 18 条 市は、市民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全に関する学習の機会の提供、広報活動の充実その他必要な措置を講じ、環境の保全に関する学習の推進を図るものとする。
(民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)
第 19 条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)
が自発的に行う緑化活動、美化活動、生活排水浄化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動を促進するため、必要な支援措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 20 条 市は、環境の保全に関する学習の振興及び民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(調査の実施)第 21 条 市は、環境の状況の把握、今後の環境の変化の予測に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
(監視等の体制の整備)
第 22 条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
(科学技術の振興)
第 23 条 市は、環境の保全に関する科学技術の振興

資—4に努めるものとする。
第 3 章 地球環境保全の推進
第 24 条 市は、地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。
第 4 章 環境の保全の推進体制等(環境の保全の推進体制の整備)
第 25 条 市は、事業者及び市民との協力により、環境の保全を推進するための体制を整備するものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 26 条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進を図るものとする。
第 5 章 船橋市環境審議会
第 27 条 環境の保全に関する基本的事項を調査審議させる等のため、船橋市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 環境基本計画に関し、第 9 条第 3 項に規定する事項を処理すること。
(2) 市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項を調査審議すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、他の条例の規定によりその権限に属させられた事務
３ 審議会は、23 人以内の委員をもって組織する。
４ 委員は、環境の保全に関し学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 27 条及び次項の規定は、平成９年８月１日から施行する。
(船橋市公害対策審議会条例の廃止)
２ 船橋市公害対策審議会条例(昭和 38 年船橋市
条例第 16 号)は、廃止する。

資料編

資料２．船橋市環境保全条例
平成 14 年 12 月 27 日 条例第 57 号
船橋市環境保全条例(平成９年船橋市条例第８号)の全部を改正する。
目次
第１章 総則(第１条－第３条)
第２章 公害の防止及び生活環境の保全等に関する施策(第 4 条－第 15 条)
第３章 工場等における公害の防止に関する規制等
第１節 大気汚染の防止
第１款 ばい煙に関する規制(第16 条－第28 条)
第２款 粉じんに関する規制(第29 条－第38 条)
第２節 水質汚濁の防止(第 39 条－第 51 条)
第３節 地盤の沈下等の防止(第 52 条－第 63 条)
第４節 騒音の防止(第 64 条－第 75 条)
第５節 振動の防止(第 76 条－第 87 条)
第６節 悪臭の防止(第 88 条)
第４章 特定行為に関する規制等
第１節 屋外燃焼行為の禁止(第 89 条・第 90 条)
第２節 拡声機及び深夜騒音等の規制(第 91 条－第 95 条)
第３節 特定建設作業に係る騒音等の規制(第 96 条－第 99 条)
第４節 その他の行為に関する規制等(第 100 条－第 107 条)
第５章 自動車の使用に伴う公害の防止(第 108 条－第 110 条)
第６章 地球環境の保全(第 111 条・第 112 条)
第７章 雑則(第 113 条－第 120 条)
第８章 罰則(第 121 条－第 125 条)
附則
第 1 章 総則(目的)
第１条 この条例は、船橋市環境基本条例(平成９年船橋市条例第７号)の本旨を達成するため、生活環境の保全等に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、市の施策を定めてこれを推進し、及び公害の防止のための規制その他の措置を講じ、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 生活環境の保全等 大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、人の健康の保護
及び生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物
及びその生育環境を含む。以下同じ。)の保全を図ることをいう。
(2) 環境への負荷 船橋市環境基本条例第２条
第１号に規定する環境への負荷をいう。

資—5(3) 公害 船橋市環境基本条例第２条第３号に規定する公害をいう。
(市等の責務)第３条 市、事業者及び市民は、船橋市環境基本条例第３条に規定する環境の保全についての基本理念にのっとり、生活環境の保全等が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
第２章 公害の防止及び生活環境の保全等に関する施策(規制の措置)第４条 市は、生活環境の保全等のために必要な規制の措置を講ずるものとする。
(大気保全のための施策)
第５条 市は、エネルギーの使用の節約、未利用エネ
ルギーの活用等エネルギーの使用の合理化に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、大気を保全するために必要な措置を講ずるものとする。
(水質保全のための施策)
第６条 市は、生活排水(水質汚濁防止法(昭和 45 年
法律第 138 号)第２条第８項に規定する生活排水をいう。以下同じ。)の排出による公共用水域(同条第１項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)の水質の汚濁の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、公共用水域の水質を保全するために必要な措置を講ずるものとする。
(土壌及び地下水の汚染の防止のための施策)
第７条 市は、土壌及び地下水の汚染の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、土壌及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
(地盤の沈下の防止等のための施策)
第８条 市は、地盤の沈下の防止及び地下水のかん養の促進に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、地盤の沈下の防止及び地下水のかん養の促進のために必要な措置を講ずるものとする。
(騒音、振動及び悪臭の防止のための施策)
第９条 市は、騒音、振動及び悪臭の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、騒音、振動及び悪臭を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
(化学物質等の適正管理のための施策)
第 10 条 市は、人の健康又は生活環境に係る影響を生ずるおそれがあると認める化学物質等を有する者に対して、その排出の抑制及び適正な管理に係る対策を進めるとともに、当該化学物質等の適正な管理の普及及び啓発に努めるものとする。
(自動車の使用に伴う公害の防止のための施策)
第 11 条 市は、事業者、市民及び関係機関と連携して、自動車の使用に伴う公害を防止するために環境への負荷がより少ない自動車への転換の促進、自動車の使用の合理化の促進、道路環境の改善そ

資料編

の他の必要な措置を講ずるものとする。
(地球環境の保全のための施策)
第 12 条 市は、地球環境の保全に資するため、地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行等に関する知識の普及及び啓発並びに資源及びエネルギーの消費の抑制又は循環的な利用のための施策の実施に努めるものとする。
(施設整備及び事業の推進)
第 13 条 市は、生活環境の保全等に資する公共施設の整備及び事業の推進に努めるものとする。
(監視、測定等の実施)
第 14 条 市は、生活環境の状況を把握し、及び生活環境の保全等に関する施策を適正に講ずるために、監視、測定、試験及び検査の体制を整備し、必要な調査等を実施するものとする。
(事業者等に対する援助措置)
第 15 条 市は、事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善等について、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助措置を講ずるように努めるものとする。
２ 市は、前項の援助措置を講ずるに当たっては、
中小規模の事業者に対して特別の配慮を行うものとする。
３ 市は、市民が行う環境への負荷を低減する活動に対して必要な援助措置を講ずるように努めるものとする。

資料編

第３章 工場等における公害の防止に関する規制等
第１節 大気汚染の防止
第１款 ばい煙に関する規制(定義)
第 16 条 この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) ばい煙 大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97号)第２条第１項に規定するばい煙をいう。
(2) 特定施設 工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
(排出基準)
第 17 条 市長は、大気の汚染を防止するために必要なばい煙の排出基準を規則で定めるものとする。
２ 前項の排出基準(以下この款において「排出基準」という。)は、特定施設において発生し、排出口(特定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下この款において同じ。)
から大気中に排出されるばい煙の量について、
ばい煙の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度とする。
(設置の届出)第 18 条 ばい煙を大気中に排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記

資—6載した届出書により市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場又は事業場(以下「工場等」という。)の名称及び所在地(3) 特定施設の種類(4) 特定施設の構造(5) 特定施設の使用の方法(6) ばい煙の処理の方法(7) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(経過措置)
第 19 条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するもの
は、当該施設が特定施設となった日から 30 日以
内に、前条第 1 項各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(構造等の変更の届出)
第 20 条 第 18 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 18 条第１項
第４号から第６号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 第 18 条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更命令等)
第 21 条 市長は、第 18 条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設に係るばい煙の量が排出基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第１項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第 18 条第１項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
(実施の制限)第 22 条 第 18 条第１項又は第 20 条第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しく
はばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。
２ 市長は、第 18 条第１項又は第 20 条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

資料編(氏名の変更等の届出)
第 23 条 第 18 条第１項又は第 19 条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 18 条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(承継)
第 24 条 第 18 条第１項又は第 19 条第１項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２ 第 18 条第１項又は第 19 条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により、第 18 条第１項又は第 19条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(ばい煙の排出制限)
第 25 条 特定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下この款において「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙の量が当該特定施設の排出口において排出基準に適合しないばい
煙を排出してはならない。
(改善命令等)
第 26 条 市長は、ばい煙排出者が、そのばい煙の量が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。
(ばい煙の測定等)第 27 条 ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、特定施設に係るばい煙の量及び濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(事故時の措置)第 28 条 特定施設を設置している者は、特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙が大気中に多量に排出されたことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めるとともに、事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、特定施設を設置している者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、そ資—7の者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
第２款 粉じんに関する規制(定義)第 29 条 この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 粉じん 大気汚染防止法第２条第４項に規定する粉じんをいう。
(2) 特定施設 工場等に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
(基準)第 30 条 市長は、大気の汚染を防止するために必要な特定施設の構造並びに使用及び管理に関する基準(以下この款において「基準」という。)を規則で定めるものとする。
(設置の届出)第 31 条 特定施設を設置しようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地(3) 特定施設の種類(4) 特定施設の構造(5) 特定施設の使用及び管理の方法(6) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(経過措置)
第 32 条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30 日以内に、前条第１項各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(構造等の変更の届出)
第 33 条 第 31 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 31 条第１項
第４号及び第５号に掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 第 31 条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(氏名の変更等の届出)
第 34 条 第 31 条第１項又は第 32 条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 31 条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更

資
料
編

資
料
編

があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(承継)
第 35 条 第 31 条第１項又は第 32 条第１項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２ 第 31 条第１項又は第 32 条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前２項の規定により、第 31 条第１項又は第 32条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(基準の遵守義務)
第 36 条 特定施設を設置している者は、当該特定施設に係る基準を遵守しなければならない。
(基準適合勧告及び命令)
第 37 条 市長は、特定施設を設置している者が基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該特定施設について基準に従うべきことを勧告することができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
(事故時の措置)第 38 条 特定施設を設置している者は、特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、粉じんが大気中に多量に排出されたことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めるとともに、事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。
第２節 水質汚濁の防止(定義)第 39 条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定施設 次のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設であって規則で定めるものをいう。
ア カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質を含むこと。
イ 化学的酸素要求量その他の水の汚染状態(熱によるものを含み、アに規定する物質によるものを除く。)を示す項目として規則で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれ

資—8がある程度のものであること。
(2) 排出水 特定施設を設置する工場等(以下この節において「特定事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。
(3) 汚水等 特定施設から排出される汚水又は廃液をいう。
(排水基準)
第 40 条 市長は、公共用水域の水質の汚濁を防止す
るために必要な排水基準を規則で定めるものとする。
２ 前項の排水基準(以下この節において「排水基準」という。)は、前条第１号アに規定する物質(以下この節において「有害物質」という。)による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、同号イに規定する項目について、項目ごとに定める許容限度とする。
(設置の届出)第 41 条 工場等から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なけ
ればならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地(3) 特定施設の種類(4) 特定施設の構造(5) 特定施設の使用の方法(6) 汚水等の処理の方法(7) 排出水の汚染状態及び量(8) 排出水に係る用水及び排水の系統(9) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(経過措置)
第 42 条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは、当該施設が特定施設となった日から 30 日以内に前条第１項各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(構造等の変更の届出)
第 43 条 第 41 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 41 条第１項
第４号から第８号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 第 41 条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更命令等)

資料編
第 44 条 市長は、第 41 条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下この節において同じ。)においてその排出水に係る排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から 30
日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若
しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条第１項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第 41 条第１項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
(実施の制限)第 45 条 第 41 条第１項又は第 43 条第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
２ 市長は、第 41 条第１項又は第 43 条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第 46 条 第 41 条第１項又は第 42 条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 41 条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(承継)
第 47 条 第 41 条第１項又は第 42 条第１項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２ 第 41 条第１項又は第 42 条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により第 41 条第１項又は第 42条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(排出水の排出制限)
第 48 条 排出水を排出する者は、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。
(改善命令等)
第 49 条 市長は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基資—9準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。
(排出水の汚染状態の測定等)
第 50 条 排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(事故時の措置)第 51 条 特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は油(規則で定める油をいう。以下この項において同じ。)を含む水が当該特定事業場
から公共用水域に排出されたことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は油を含む水の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、特定事業場の設置者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
第３節 地盤の沈下等の防止(定義)第 52 条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定用途 工業、鉱業、農業その他の事業の用途であって規則で定めるものをいう。
(2) 揚水施設 動力を用いて地下水を採取し、これを特定用途に供するための施設であって規則で定めるものをいう。
(基準)第 53 条 市長は、地盤の沈下及び地下水位の著しい低下の発生を防止するために必要な揚水施設の構造に関する基準(以下この節において「基準」という。)を規則で定めるものとする。
(設置の届出)第 54 条 揚水施設を設置しようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地(3) 揚水施設の設置の場所(4) 地下水の用途(5) 揚水機の能力(6) 揚水施設の井戸ストレーナーの位置及び吐出口の断面積(7) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該揚水施設の設置の場

資
料
編

資
料
編

所を示す図面その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(経過措置)
第 55 条 一の施設が揚水施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が揚水施設となった日から 30 日以内に前条第 1 項各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(構造等の変更の届出)
第 56 条 第 54 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 54 条第１項
第４号から第６号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 第 54 条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更命令等)
第 57 条 市長は、第 54 条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る揚水施設が基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る揚水施設の構造に関する計画の変更(前条第１項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第 54条第１項の規定による届出に係る揚水施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
(実施の制限)第 58 条 第 54 条第１項又は第 56 条第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る揚水施設を設置し、又はその届出に係る揚水施設の構造を変更してはならない。
２ 市長は、第 54 条第１項又は第 56 条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第 59 条 第 54 条第１項又は第 55 条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る揚水施設が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第 54 条第１項第１号又は第２号に掲げる事
項に変更があったとき。
(2) 揚水施設に該当しないものとしたとき。
(3) 前号に掲げるもののほか揚水施設の使用を廃止したとき。
(承継)
第 60 条 第 54 条第１項又は第 55 条第１項の規定による届出をした者から揚水施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該揚水施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

２

第 54 条第１項又は第 55 条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る揚水施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該揚水施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前３項の規定により第 54 条第１項又は第 55条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(基準の遵守義務)
第 61 条 揚水施設を設置している者は、当該揚水施設に係る基準を遵守しなければならない。ただし、規則で定める揚水施設については、この限りでない。
(改善命令)
第 62 条 市長は、基準に適合していないと認めるときは、当該揚水施設を設置している者に対し、期限を定めて、当該揚水施設の構造の改善を命ずることができる。
(記録及び報告)第 63 条 揚水施設により地下水を採取している者は、羽根車式流量計その他の水量測定器を設置し、規則で定めるところにより、地下水の採取量を記録し、及びこれを市長に報告しなければならない。
第４節 騒音の防止(定義)
第 64 条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定施設 工場等に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であって規則で定めるものをいう。
(2) 特定作業 工場等で行われる作業のうち、著
しい騒音を発生する作業であって規則で定めるものをいう。
(規制基準)
第 65 条 市長は、特定施設を設置する工場等又は特定作業を行う工場等(以下この節においてこれらを「特定工場等」という。)における騒音の発生を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。
２ 前項の規制基準(以下この節において「規制基準」という。)は、特定工場等において発生する騒音の当該特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
(設置の届出)第 66 条 工場等(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地

資—10

資料編
(3) 特定施設の種類ごとの数(4) 特定施設の構造(5) 特定施設の使用の方法(6) 騒音の防止の方法(7) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(実施の届出)第 67 条 工場等(特定工場等でないものに限る。)に
おいて特定作業を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なけ
ればならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地(3) 特定作業の種類(4) 特定作業の目的に係る施設の種類ごとの数(5) 特定作業の場所、実施の期間及び作業の時間(6) 騒音の防止の方法(7) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定作業の目的に係る施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(経過措置)
第 68 条 一の施設が特定施設となった際現に工場等(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)又は一の作業が特定作業となった際現に工場等(特定工場等でないものに限る。)においてその作業を行っている者(作業の目的に係る施設の設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から 30 日以内に、当該施設にあっては第 66 条第１項各号に掲げる事項を、当該作業にあっては前条第１項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
2 第 66 条第２項の規定は前項の規定による特定施設に係る届出について、前条第２項の規定は前項の規定による特定作業に係る届出について準用する。
(構造等の変更の届出)
第 69 条 第 66 条第１項、第 67 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 66 条第１項第３号から第６号まで又は第 67
条第１項第４号から第６号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が規則で定める範囲内である場合については、この限りでない。
２ 第 66 条第１項、第 67 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、当該特定工場等に設置している特定施設以外の施設が特定施設となったとき、又は当該特定工場等(特定施設が設置されていないものに限る。)で行っている

資—11

特定作業以外の作業が特定作業となったときは、
当該特定施設以外の施設が特定施設となった日又は当該特定作業以外の作業が特定作業となった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
３ 第 66 条第２項の規定は前２項の規定による特定施設に係る届出について、第 67 条第２項の規定は前２項の規定による特定作業に係る変更の届出について準用する。
(計画変更勧告)
第 70 条 市長は、第 66 条第１項、第 67 条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法、特定施設の使用の方法若しくは配置又は特定作業の作業時間に関する計画を変更すべ
きことを勧告することができる。
(実施の制限)第 71 条 第 66 条第１項、第 67 条第１項又は第 69 条
第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、若しくは特定作業を行い、又は特定施設の使用の方法等を変更してはならない。
２ 市長は、第 66 条第１項、第 67 条第１項又は第 69 条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第 72 条 第 66 条第１項、第 67 条第１項又は第 68 条
第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る特定施設又は特定作業が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第 66 条第１項第１号若しくは第２号又は第67 条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事
項に変更があったとき。
(2) 特定施設のすべての使用を廃止したとき、又は特定施設のすべてが特定施設でなくなったとき。
(3) 特定作業のすべてを行わなくなったとき、又は特定作業のすべてが特定作業でなくなったとき。
(承継)
第 73 条 第 66 条第１項、第 67 条第１項又は第 68 条
第１項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設若しくは特定作業の目的に係る施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、
当該特定施設又は当該特定作業の目的に係る施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第 66 条第１項、第 67 条第１項又は第 68 条第資料編

１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設のすべてを承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人
又は分割により当該特定施設若しくは当該特定作業の目的に係る施設のすべてを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により、第 66 条第１項、第 67条第１項又は第 68 条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(規制基準の遵守義務)
第 74 条 特定工場等を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。
(改善勧告及び命令)
第 75 条 市長は、特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、特定施設の使用の方法若しくは配置を変更し、又は特定作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

資料編

第５節 振動の防止(定義)第 76 条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定施設 工場等に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設であって規則で定めるものをいう。
(2) 特定作業 工場等で行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であって規則で定めるものをいう。
(規制基準)
第 77 条 市長は、特定施設を設置する工場等又は特定作業を行う工場等(以下この節においてこれらを「特定工場等」という。)における振動の発生を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。
２ 前項の規制基準(以下この節において「規制基準」という。)は、特定工場等において発生する振動の当該特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
(設置の届出)第 78 条 工場等(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地(3) 特定施設の種類及び能力ごとの数(4) 特定施設の構造(5) 特定施設の使用の方法(6) 振動の防止の方法(7) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(実施の届出)第 79 条 工場等(特定工場等でないものに限る。)に
おいて特定作業を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なけ
ればならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 工場等の名称及び所在地(3) 特定作業の種類(4) 特定作業の目的に係る施設の種類及び能力ごとの数(5) 特定作業の場所、実施の期間及び作業の時間(6) 振動の防止の方法(7) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定作業の目的に係る施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(経過措置)
第 80 条 一の施設が特定施設となった際現に工場等(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)又は一の作業が特定作業となった際現に工場等(特定工場等でないものに限る。)においてその作業を行っている者(作業の目的に係る施設の設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から 30 日以内に、当該施設にあっては第 78 条第１項各号に掲げる事項を、当該作業にあっては前条第１項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
２ 第 78 条第２項の規定は前項の規定による特定施設に係る届出について、前条第２項の規定は前項の規定による特定作業に係る届出について準用する。
(構造等の変更の届出)
第 81 条 第 78 条第１項、第 79 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第 78 条第１項第３号から第６号まで又は第 79条第１項第４号から第６号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が規則で定める範囲内である場合については、この

資—12

資料編
限りでない。
２ 第 78 条第１項、第 79 条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、当該特定工場等に設置している特定施設以外の施設が特定施設となったとき、又は当該特定工場等(特定施設が設置されていないものに限る。)で行っている
特定作業以外の作業が特定作業となったときは、
当該特定施設以外の施設が特定施設となった日又は当該特定作業以外の作業が特定作業となった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
３ 第 78 条第２項の規定は前 2 項の規定による特定施設に係る届出について、第 79 条第２項の規定は前２項の規定による特定作業に係る変更の届出について準用する。
(計画変更勧告)
第 82 条 市長は、第 78 条第１項、第 79 条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法、特定施設の使用の方法若しくは配置又は特定作業の作業時間に関する計画を変更すべ
きことを勧告することができる。
(実施の制限)第 83 条 第 78 条第１項、第 79 条第１項又は第 81 条
第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、若しくは特定作業を行い、又は特定施設の使用の方法等を変更してはならない。
２ 市長は、第 78 条第１項、第 79 条第１項又は第 81 条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第 84 条 第 78 条第１項、第 79 条第１項又は第 80 条
第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る特定施設又は特定作業が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第 78 条第１項第１号若しくは第２号又は第79 条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事
項に変更があったとき。
(2) 特定施設のすべての使用を廃止したとき、又は特定施設のすべてが特定施設でなくなったとき。
(3) 特定作業のすべてを行わなくなったとき、又は特定作業のすべてが特定作業でなくなったとき。
(承継)
第 85 条 第 78 条第１項、第 79 条第１項又は第 80 条

第１項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設若しくは特定作業の目的に係る施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、
当該特定施設又は当該特定作業の目的に係る施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２ 第 78 条第１項、第 79 条第１項又は第 80 条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設のすべてを承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人
又は分割により当該特定施設若しくは当該特定作業の目的に係る施設のすべてを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により、第 78 条第１項、第 79条第１項又は第 80 条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(規制基準の遵守義務)
第 86 条 特定工場等を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。
(改善勧告及び命令)
第 87 条 市長は、特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法を改善し、特定施設の使用の方法若しくは配置を変更し、又は特定作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
第６節 悪臭の防止(悪臭施設の設置等の届出)
第 88 条 工場等に設置される施設のうち、悪臭を発生し、若しくは発生するおそれのある施設であって規則で定めるものを設置し、又は当該施設の構造若しくは使用の方法若しくは悪臭の処理の方法を変更しようとする者は、事前にその内容を市長に届け出るものとする。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出者に対し、その工場等の周辺の生活環境を保全するために、悪臭の防止に関し必要な助言及び指導を行うものとする。
第４章 特定行為に関する規制等
第１節 屋外燃焼行為の禁止(屋外燃焼行為の禁止)
第 89 条 何人も、合成樹脂、ゴム、木材その他の燃焼に伴って著しくばい煙又は悪臭を発生するお

資—13

資
料
編

それのある物質を屋外において燃焼させてはならない。ただし、規則で定める場合については、
この限りでない。
(警告及び命令)第 90 条 市長は、前条の規定に違反して燃焼行為が行われていることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止を命ずることができる。

資料編

第２節 拡声機及び深夜騒音等の規制(航空機による拡声機の使用禁止)
第 91 条 何人も、商業宣伝を目的として航空機(航空法(昭和 27 年法律第 231 号)第２条第１項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて拡声機を使用して放送を行ってはならない。
(拡声機の使用制限)
第 92 条 何人も、屋外において、又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用して放送を行う場合は、規則で定める拡声機の使用方法の基準を遵守しなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。
(警告及び命令)第 93 条 市長は、前条の規定に違反して拡声機を使用して放送が行われていることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止、使用方法の改善
その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(深夜における静穏の保持)
第 94 条 何人も、深夜(午後 11 時から翌日の午前６時までの間をいう。)においては、静穏の保持を特に必要とする規則で定める区域において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。
(飲食店営業等の騒音に係る改善命令等)
第 95 条 市長は、飲食店営業その他の営業で規則で定めるものに係る深夜等(午後７時から翌日の午前６時までの間をいう。)における騒音(客の出入りに伴う騒音を含む。以下この条において同じ。)
が規則で定める基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて、当該騒音の防止の方法の改善その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、当該騒音の防止の方法の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第３節 特定建設作業に係る騒音等の規制(定義)第 96 条 この節において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動(以下「騒音等」という。)を発生する作業であって規則で定めるものをいう。
(基準)第 97 条 市長は、特定建設作業に係る騒音等の発生を防止するために必要な基準(以下この節において「基準」という。)を規則で定めるものとする。
(特定建設作業の実施の届出)
第 98 条 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 7 日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっては、速やかに)、次に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類(3) 特定建設作業の種類、場所及び実施期間(4) 騒音等の防止の方法(5) その他規則で定める事項
２ 前項の届出書には、当該特定建設作業を行う
場所の付近の見取図その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(改善命令等)
第 99 条 市長は、特定建設作業に係る騒音等が基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場
所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、騒音等の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、同項の事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、騒音等の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
第４節 その他の行為に関する規制等(炭化水素系物質の排出抑制)
第 100 条 事業者は、工場等において炭化水素系物質が大気中に排出されるのを抑制するために必要な措置を講じなければならない。
(建設工事に伴う水質汚濁の防止)
第 101 条 建設工事として行われる作業のうち、公共用
水域に汚水又は廃液を排出する作業を行おうとす
る者は、その作業の実施に伴い発生する汚水又は廃液による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るた
めに必要な措置を講じなければならない。
(塩水被害の防止)

資—14

資料編
第 102 条 事業者は、塩水を公共用水域に排出するときは、当該水域及びその周辺の水産動植物及び農作物に被害を与えないように必要な措置を講じなければならない。
(生活排水対策の推進)
第 103 条 市民は、生活排水を公共用水域に排出するときは、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに、市が行う生活排水対策の実施に協力しなければならない。
(地下水のかん養)第 104 条 事業者及び市民は、地下水のかん養を図る
ため、雨水の有効利用に努めるとともに、敷地内の舗装又は雨水を処理するための施設の設置をする場合には雨水が地下に浸透しやすい素材又は構造のものを使用する等雨水の地下浸透の促進に努めなければならない。
(掘削工事に伴う地盤沈下等の防止)
第 105 条 事業者は、他の法令及びこの条例の規定による規制を受ける場合のほか、地下水のゆう出を伴う掘削工事を行うときは、周辺の地盤及び地下水位に影響がないように必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(地下浸透の禁止)
第 106 条 事業者は、汚水又は廃液にカドミウムその他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる
おそれのある物質で規則で定めるものが含まれている水(当該物質の原液を含む。)を適正に管理し、これを地下に浸透させてはならない。
(土壌汚染の防止)
第 107 条 事業者は、工場等において、鉛、ひ素、ト
リクロロエチレンその他の物質で規則で定めるもの(当該物質を含む物質を含む。)を製造し、使用し、又は保管している場合は、当該物質による土壌の汚染を防止するため、定期的に土壌の汚染状態を調査する等当該物質を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
第５章 自動車の使用に伴う公害の防止(自動車の使用者等の義務)
第 108 条 道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)
第２条第２項に規定する自動車(同条第３項に規定する原動機付自転車を含む。以下同じ。)を使用し、又は所有する者(以下「使用者等」という。)
は、自動車の必要な整備及び停止時における原動機の停止等の適正な運転をすることにより、自動車から発生する排出ガス及び騒音を最小限度にとどめるように努めなければならない。
(自動車の使用抑制等)
第 109 条 事業を営む使用者等は、合理的な運行管理、
共同輸配送(事業者が共同して荷物等の輸送又は配送を行うことをいう。)の採用その他の輸送効率の向上等により、当該事業の用に供する自動車の走行量を抑制するよう努めなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、使用者等は、日常生活その他の活動において公共交通機関の利用等により、自動車の使用を抑制するように努めなければならない。
(低公害車等の購入等)
第 110 条 自動車を購入し、又は使用しようとする者
は、低公害車(窒素酸化物、粒子状物質等の排出がないか、又はその量が相当程度少ない自動車で規則で定めるものをいう。)又は排出ガスの発生量がより少ない自動車を購入し、又は優先して使用するように努めなければならない。
第６章 地球環境の保全(地球温暖化等の原因物質の排出抑制)
第 111 条 事業者は、その事業活動において地球全体の温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン等の物
質、オゾン層の破壊の原因となるフロン類並びに酸性雨の原因となる硫黄酸化物及び窒素酸化物の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(資源及びエネルギーの有効利用)
第 112 条 事業者及び市民は、その事業活動又は日常生活において、資源及びエネルギーの有効利用に努めなければならない。
第７章 雑則(審議会への諮問)
第 113 条 第 16 条第２号の特定施設、第 17 条第１項の排出基準、第 29 条第２号の特定施設、第 30 条の基準、第 39 条第１号の特定施設、第 40 条第１項の排水基準、第 52 条第１号の特定用途若しくは第２号の揚水施設、第 53 条の基準、第 64 条第１号の特定施設若しくは第２号の特定作業、第65 条第１項の規制基準、第 76 条第１号の特定施
設若しくは第２号の特定作業、第 77 条第１項の規制基準、第 92 条若しくは第 95 条第１項の基準、第 96 条の特定建設作業又は第 97 条の基準を定めようとするときは、船橋市環境基本条例第 27 条に規定する船橋市環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
(改善等の要請)
第 114 条 市長は、この条例に定めるもののほか、事業者が事業活動に伴い公害を発生し、又は発生するおそれのある場合において、特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる。
(異常気象等の発生時における措置)
第 115 条 市長は、濃霧、異常渇水の継続等の異常気
象等に起因して、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、公害を発生させる者
又は発生させるおそれのある者(以下この章において「公害発生者等」という。)に対し、必要な措置を講ずることを求めなければならない。

資—15

資
料
編

(報告の徴収)第 116 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害発生者等に対し、公害の原因となる物
質の量その他必要な事項を報告させることができる。
(立入検査)
第 117 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、公害が発生し、又は発生する
おそれのある場所に立ち入り、その場所において、又はその他必要な場所において、施設、帳簿書類
その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(苦情の相談)第 118 条 市長は、公害苦情相談員を置き、公害に関する苦情について、市民の相談に応じるものとする。
(調査の請求)第 119 条 公害を受け、又は受けるおそれのある者は、規則で定めるところにより、市長にその状況等についての調査の請求をすることができる。
２ 市長は、前項の規定による調査の請求があったときは、その状況等を調査し、その結果を当該請求をした者に通知するものとする。
(委任)第 120 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則
で定める。

資
料
編

第８章 罰則(罰則)
第 121 条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 21 条、第 26 条、第 44 条又は第 49 条の規定による命令に違反した者(2) 第 91 条の規定に違反した者
第 122 条 次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 25 条又は第 48 条の規定に違反した者(2) 第 28 条第２項、第 37 条第２項、第 51 条第２項、第 57 条、第 62 条、第 75 条第２項又は第 87 条第２項の規定による命令に違反した者
第 123 条 次の各号の一に該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 18 条第１項、第 20 条第１項、第 31 条第１項、第 41 条第１項、第 43 条第１項、第 54条第１項、第 66 条第１項、第 67 条第１項、第78 条第１項又は第 79 条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 90 条、第 93 条、第 95 条第２項又は第 99条第２項の規定による命令に違反した者
第 124 条 次の各号の一に該当する者は、10 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 19 条第１項、第 32 条第１項、第 33 条第１項、第 42 条第１項、第 55 条第１項、第 56条第１項、第 68 条第１項、第 69 条第１項若しくは第２項、第 80 条第１項、第 81 条第１項若しくは第２項又は第 98 条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 22 条第１項又は第 45 条第１項の規定に違反した者(3) 第 116 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第 117 条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者(両罰規定)
第 125 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 121 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
１ この条例は、
平成 15 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行前に改正前の船橋市環境保全
条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の船橋市環境保全条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３ この条例の施行前に千葉県環境保全条例(平成７年千葉県条例第 43 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
４ この条例の施行の際現に揚水施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)につ
いては、改正後の条例第 61 条から第 63 条までの規定は、当分の間適用しない。
５ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

資—16

資料編

資料３．策定体制と経過（１）策定体制
計画策定にあたっては、船橋市環境審議会及び船橋市環境基本計画等庁内調整会を中心として、計画案等の調査・検討を進めました。なお、船橋市環境審議会には、船橋市環境審議会規則第４条第１項の定めに基づく３つの部会を設置し、施策分野別に具体的な検討を行いました。
○船橋市環境審議会（全体会）
計画の基本的事項、施策の推進・進行管理等に係る事項など、計画の方向性や施策分野に共通することについては、全体会で検討しました。
○船橋市環境審議会（部会）
それぞれの施策分野において、施策の具体的な内容や進行管理指標（数値目標）などを検討しました。部会の構成と各部会の主な対象分野（テーマ）は次のとおりです。
生活環境・地域環境部会
大気環境や水環境、騒音・振動といった身近な生活環境、また、景観や潤いのある都
市環境の確保といった地域環境について検討しました。
自然環境・環境学習部会
水辺や緑、樹林地、干潟といった自然環境、生物多様性、また、環境に係る普及啓発
について検討しました。
地球環境部会
省エネや再生可能エネルギーの利活用による低炭素社会の実現、廃棄物の減量と資源化の推進による循環型社会の実現について検討しました。
○船橋市環境基本計画等庁内調整会
関係各課の課長クラスで構成し、各課が所管する施策や取組の推進・進行管理等に係る事項について調整を行いました。

船橋市環境審議会
生活環境・地域環境部会

各種調査結果・検討資料の提示

市
船橋市環境基本計画等
庁内調整会

自然環境・環境学習部会
事務局【環境政策課】

地球環境部会

作業全般の支援

策定支援業務受託者(コンサルタント)

資—17

資
料
編

■船橋市環境審議会規則（平成９年７月 31 日 規則第 52 号）
(趣旨)
第１条

この規則は、船橋市環境基本条例(平成９年船橋市条例第 7 号)第 27 条第６項の規定により、船橋市環境審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第２条

審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議及び議事)第３条

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となり、議事を整理する。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)
第４条

審議会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

２

部会は、会長の指名する委員をもって組織する。

３

部会に部会長を置き、部会長は、部会に属する委員の互選によりこれを定める。

４

前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(庶務)
第５条

審議会の庶務は、環境部環境政策課において処理する。

(平 27 規則 34・一部改正)

資
料
編

(委任)
第６条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮っ

て定める。
附

則

(施行期日)
１

この規則は、平成９年８月１日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する規則の一部改正)
２

非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する規則(昭和 55 年船橋市規則第 42 号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成 27 年３月 31 日規則第 34 号)
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。

資—18

資料編

■船橋市環境審議会委員（任期：令和元年８月 23 日～令和３年８月 22 日）（順不同、敬称略）
区分

氏
◎ 瀧

学

名

所属・役職等(◎会長、○副会長)

和夫

藤井 敬宏
○沼子 千弥千葉工業大学

名誉教授

日本大学 理工学部 交通システム工学科
国立大学法人 千葉大学

教授

准教授

識

西廣

経

寺田 俊昌

一般社団法人 船橋市医師会

験

工藤 智子

千葉県環境研究センターセンター長（R1.8.23～R2.3.31)

江利角 晃也

千葉県環境研究センターセンター長（R2.4.1～)

森田 一広

船橋市中学校長会

飯山満中学校 校長（R1.8.23～R2.3.31)

伊東

船橋市中学校長会

坪井中学校 校長（R2.4.10～)

者

市
民
団
体

事
業
者

市
民

淳

寛

平川 道雄

国立環境研究所 気候変動適応センター

室長

会長

塚原 晃子

船橋市自治会連合協議会 副会長
船橋市生活学校運動推進協議会
船橋市かつしか生活学校 副委員長
千葉県自然観察指導員協議会 自然観察指導員

田島 一夫

船橋市地球温暖化対策地域協議会

江口章

船橋市環境フェア実行委員会

伊藤清

市川市農業協同組合

髙橋 美代子監事

実行委員長

船橋地区統括理事

木下 宏之

ちば東葛󠄀農業協同組合

常務理事

滝口 宜彦

船橋市漁業協同組合

竹口 朋子

船橋商工会議所

千住 智規

千葉県環境保全協議会 船橋部会 部会長（R1.8.23～R1.8.31)

浅野 武

千葉県環境保全協議会 船橋部会 部会長（R1.9.1～)

安部 慶三

一般公募

佐藤

貢

一般公募

吉田 圭子

一般公募

代表理事 組合長

広報委員会 副委員長

資料
編【各部会委員（順不同、敬称略）】
部会
生
活
環
境
・
地
域
環
境

氏

名 (○部会長)
R1 のみ開催

瀧和夫○沼子 千弥寺田 俊昌
髙橋 美代子
千住 智規
→浅野 武
安部 慶三

部会
自
然
環
境
・
環
境
学
習

氏

名 (○部会長)
R1 のみ開催

○西廣

部会

淳

森田 一広
塚原 晃子

氏

名 (○部会長)
R1～R2 開催

○藤井 敬宏
地
球
環
境

工藤 智子
→江利角 晃也

江口

章

平川 道雄

伊藤

清

田島 一夫

滝口 宜彦

木下 宏之

吉田 圭子

竹口 朋子
佐藤

資—19

貢

■船橋市環境基本計画等庁内調整会委員
部・室

役

職

部・室

危機管理課長

企画財政部

政策企画課長下水道河川計画課長

行政経営課長下水道施設課長

財産管理課長下水道河川管理課長

自治振興課長河川整備課長建築部

市民協働課長保健所

下水道総務課長

建築指導課長

保健総務課長

宅地課長

地域保健課長

住宅政策課長

衛生指導課長

管理部

施設課長

子育て支援部

子ども政策課長

学校教育部

指導課長

環境部

環境政策課長

生涯学習部

社会教育課長

環境保全課長

文化課長

資源循環課長

青少年課長

廃棄物指導課長
クリーン推進課長
経済部

商工振興課長
農水産課長
消費生活センター所長

都市計画部

都市政策課長
都市計画課長

都市整備部

資
料
編

職

市長公室

市民生活部

下水道部

役

都市整備課長
公園緑地課長

道路部

道路計画課長道路維持課長道路建設課長資—20

資料編（２）策定経過
計画策定に係る会議や、主な手続き等の経過は次表のとおりです。
【令和元年度】
年月日
令和元年
８月 23 日船橋市環境審議会
全体会

各部会

【第１回】
・正副会長の選出
・環境審議会及びスケジュールについて
・次期環境基本計画策定
について

【第１回】
・部会長の選出
・次回会議日程について

令和元年
10 月２日船橋市環境基本計画等
庁内調整会

【第１回】
・庁内調整会について(体制及びスケジュール等)

・次期環境基本計画策定の概要について・環境の現状と取組の進捗状況について・次期環境基本計画の基本施策について
令和元年
10 月 28 日

令和元年
10 月 30 日
令和元年
11 月７日
令和元年
12 月 23 日

令和元年
12 月 26 日
令和元年
12 月 27 日【第２回】(地球環境部会)
・計画策定に関する検討について
・船橋市の環境の現状について・基本施策について
・基本施策ごとの目標に
ついて
【第２回】
(自然環境・環境学習部会)
・同上
【第２回】
(生活環境・地域環境部会)
・同上【第３回】(地球環境部会)
・第２回部会の意見と対応について
・個別施策及び
進行管理指標について
・市民・事業者に求められる取組について・重点的な取組について【第３回】(生活環境・地域環境部会)
・同上
【第３回】
(自然環境・環境学習部会)
・同上

資—21

資
料
編

年月日
令和２年
３月 10 日船橋市環境審議会
全体会

各部会

船橋市環境基本計画等
庁内調整会

【第２回】
・第３回部会の意見と対応について
・施策の体系化について
・個別施策について
・重点的な取組について・評価方法の概要について

令和２年
３月 27 日【第２回】
・次期環境基本計画の検討経過について・評価方法の概要について
・個別施策について※個別施策管理シートの作成依頼含む・状態指標の目標値に
ついて

資
料
編

資—22

資料編

【令和２年度】
年月日

船橋市環境審議会
全体会

令和２年
４月 14 日～
４月 21 日

【第１回】（書面会議）
・令和元年度第２回全体会の意見と対応について
・目指す環境像について

令和２年
７月６日
～
７月 21 日

【第２回】（書面会議）
・今後の検討予定について
・目次と構成について
・個別施策について
・重点的な取組について
・市民・事業者に求められる行動について・具体的な評価方法に
ついて

令和２年
９月１日

【第３回】
・第２回全体会の意見と対応について・環境基本計画（原案）について・目指す環境像について
・計画の推進について

各部会

令和２年
９月 15 日

令和２年
10 月 19 日【第１回】（文書照会）
・環境基本計画（素案）について・目標値の設定について【第４回】
・第３回全体会の意見と対応について・環境基本計画（素案）について（諮問）

令和２年
11 月 10 日【第２回】（文書通知）
・次期船橋市環境基本計
画（素案）に係る意見対応について

令和２年
12 月９日
～令和３年
１月８日
令和３年
１月 27 日～
２月８日

船橋市環境基本計画等
庁内調整会

パブリック・コメント【第５回】（書面会議）
・パブリック・コメントの結果と対応について
・環境基本計画(成案)、
概要版(案)について
・環境基本計画の策定について（答申案）

資—23

資
料
編

（３）パブリック・コメントの概要「船橋市パブリック・コメント手続に関する要綱」に基づいて実施したパブリック・コ
メント手続を通じて、船橋市環境基本計画（案）に対する市民意見を聴取しました。
パブリック・コメント手続の実施概要は、次のとおりです。
■意見の募集期間
令和２年 12 月９日(水)～令和３年１月８日(金)■意見の募集方法
・広報ふなばし（12 月 15 日号）および市ホームページにパブリック・コメント実施のお知らせを掲載
・環境政策課、行政資料室、船橋駅前総合窓口センター、各出張所・公民館・図書館、
ホームページにおいて、計画（案）と関係資料を公表■意見を提出することができる方
・市内に住所を有する方
・市内に通勤又は通学されている方・計画（案）に関し利害関係を有する方（市内で事業を営む方など）■意見の提出方法
郵送、ファックス、電子メール、直接持参
■意見総数

資
料
編

20 件

資—24

資料編

（４）船橋市環境審議会

答申書(写)

船 環 審
令和 ３年
船橋市長

松戸

第 ２ 号
２月１９日

徹 様
船橋市環境審議会

会長

瀧

和夫

船橋市環境基本計画の策定について（答申）

令和２年１０月２９日付、船環政第８７１号により当審議会に諮問された船橋市
環境基本計画の策定について、当審議会で審議した結果、「諮問内容は妥当である」との結論を得たので答申する。
なお、次の点について留意されるよう要望する。
記
１．計画に基づき施策の着実な実施に努めること。特により良い環境を目指すためには市民・事業者等の取組が重要になることから、市民・事業者等の環境に対する意識向上を図るため、より一層の周知・啓発に努めること。
２．市の環境を取り巻く社会経済情勢等の変化に適切に対応するため、環境等の現状及び市民・事業者・市の取組状況を把握・評価し、必要な見直しを適切な時期に実施して、計画の柔軟な運用に努めること。

資—25

資
料
編

資料４．船橋市の地域特性（１）自然的特性■位置
本市は、千葉県の北西部に位置し、東は習志野市・八千代市、西は市川市、北は鎌ケ谷
市・白井市に隣接し、南は東京湾に面しており、市域の総面積は 85.64kｍ 2、東西の距離
は 13.86kｍ、南北の距離は 14.95kｍとなっています。このような立地条件のもと、本市は首都東京と県庁所在地である千葉市とのほぼ中間に位置するということや、陸上及び海上交通の要衝地にあることなどを生かして、京葉都市圏の中核都市として発展してきました。
■地勢
本市の地勢は全般的に低く平坦であり、標高の最高点は船橋市北部（習志野３丁目）の32.3ｍ、最低点は臨海部（南海神１丁目、湊町１丁目）の 0.2ｍです。
北部には樹林地や農地が広がっており、多種多様な動植物の生息が確認されています。
それらを源流とする多数の河川が市域を潤しており、神崎川や桑納川などの北部を流れる
河川は印旛沼へ、海老川などの中南部を流れる河川は東京湾へと注いでいます。また、南端は、埋立て・開発等による人工化が進む東京湾岸において、貴重な干潟を残す三番瀬に面しているなど、本市は東京都心の近郊にありながら豊かな自然環境に恵まれています。

資料編

図Ⅳ-1 船橋市の地勢（出典：国土地理院 Web サイト、船橋市資料）

資—26

資料編

■気象
過去 15 年間の本市の気象を見ると、年間の平均気温は約 15.2～17.1℃、平均湿度は 64.0
～76.1％、平均風速は 2.1～2.4ｍ/ｓ、年間降水量は約 1,000～1,700ｍｍであり、比較的温暖な海洋性気候を示しています。

年間降水量

年平均気温

2,000

20
15.2

年
間
降
水
量
【
ミ
リ
】

15.6

15.9

15.7

15.9

16.1

15.7

15.4

16.1

15.7

16.4

16.2

17.1

16.5

15.9

1,500

15

1,000

10
1,655
1,260

1,572
1,434 1,517

1,171

500

1,410 1,469 1,486
1,269 1,315 1,249
1,162

1,457

5

1,002

0

年
平
均
気
温
【
℃
】

0
平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 2013
【年】

2014

2015

2016

2017

2018

2019

図Ⅳ-2 年平均気温と年間降水量の推移

表Ⅳ-1 船橋市の気象
西暦
和暦
最高
気温
最低
【℃】
平均

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
36.0

36.0

37.1

35.6

34.4

37.0

35.4

35.2

39.0

36.0

36.9

37.2

36.5

37.7

35.5

-2.0

-4.0

-1.0

-1.1

-0.4

-2.0

-2.2

-2.3

-1.9

-1.8

-1.7

-1.4

-1.6

-3.0

-1.0

15.2

15.6

15.9

15.7

15.9

16.1

15.7

15.4

16.1

15.7

16.2

16.4

15.9

17.1

16.5

平均湿度
（相対湿度）
【％】

68.0

71.0

68.0

64.0

65.0

68.7

66.5

69.3

70.3

72.2

76.1

70.4

67.8

69.4

70.3

平均風速
【ｍ/ｓ】

2.3

2.3

2.2

2.1

2.3

2.3

2.3

2.3

2.4

2.3

2.3

2.1

2.3

2.4

2.2

降水量
【ミリ】

1,260

1,655

1,171

1,434

1,517

1,572

1,269

1,315

1,249

1,410

1,469

1,486

1,162

1,002

1,457

資料：船橋市統計書（平成22、令和元年版）

資—27

資
料
編

（４）土地利用
令和元年１月１日現在の地目別面積を見ると、船橋市域の約半分を宅地が占めています。
田畑の面積は約 15％、山林は約４％となっています。

その他
21.5%

原野、牧
場、池・沼
0.1%
田
2.7%

地目別面積
（平成31年１月１日）

85.620k㎡
山林
3.5%

宅地
48.6%

畑
11.8%
雑種地
11.9%

資料：船橋市統計書（令和元年版）平成31年１月１日現在

図Ⅳ-3 地目別面積の内訳

表Ⅳ-2 船橋市の地目別面積（単位：k㎡）

資
料
編

地目

田

畑

宅地

面積

2.313

10.06541.626

占有率

2.7%

11.8%

48.6%

池・沼

山林

牧場

原野

雑種地

その他

合計

0.000

3.011

0.022

0.023

10.20418.35585.620

0.0%

3.5%

0.0%

0.0%

11.9%

21.5%

100.0%

資料：船橋市統計書（令和元年版）平成31年１月１日現在

資—28

資料編

（１）社会的特性■人口・世帯数
令和元年度における本市の人口は 639,107 人、世帯数は 290,372 世帯であり、全国的にはすでに人口減少局面を迎えている中で、市全体では人口・世帯数ともに増加を続けています。
一方、世帯人員は減少傾向にあり、核家族化や少子化などが要因と考えられます。
人口

世帯数

世帯人員

700,000

639,107600,000 550,074
人
口 500,000 2.54
・世 400,000
帯
数【 300,000
216,155
人・ 200,000
世
帯 100,000
】
0

4.0

3.0

世
帯
2.0 人
290,372 員
【
人
1.0 ／
世
帯
】
0.0
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
元
2.20

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019【年】

図Ⅳ-4 人口及び世帯数の推移
表Ⅳ-3 船橋市の人口及び世帯数
西暦
和暦

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

人口【人】

550,074

553,598

559,956

565,383

567,887

569,835

574,985584,215591,720600,025

世帯数【世帯】

216,155

220,104

225,522230,111

233,524233,289

238,171244,923

250,896

256,765

2.54

2.52

2.48

2.46

2.43

2.44

2.41

2.39

2.36

2.34

世帯人員【人/世帯】
西暦
和暦

2010
平成22

2011
平成23

2012
平成24

2013
平成25

2014
平成26

2015
平成27

2016
平成28

2017
平成29

2018
平成30

2019
令和元

人口【人】

609,040

610,434

611,799614,657

619,214622,890627,073

631,973

635,947

639,107

世帯数【世帯】

262,415

263,152

265,327

268,363

272,614

272,432

277,038

282,175

286,603

290,372

2.33

2.32

2.31

2.29

2.27

2.29

2.26

2.24

2.22

2.20

世帯人員【人/世帯】

資料：船橋市統計書（平成22、令和元年版）

各年10月１日現在◆◇◆ 市民の定住意向 ◆◇◆右図に示すように、近年の市民意識調査
では、いずれの年においても、８割超の回答者が船橋市に「住み続けたい」もしくは「しばらく住み続けたい」と回答していることから、多くの市民が定住意向を持っていることがうかがえます。

図Ⅳ-5 定住意向の調査結果（出典：船橋市市民意識調査）

資—29

資
料
編

■産業
【全体の事業所数・従業者数】
本市は、古くは宿場町として、近年では臨海工業地帯の一部として発展してきました。
人口約 60 万人の大都市でありながら、豊かな自然の恵みを背景に、現在も野菜、果実などを中心とする都市型農業や、漁業が営まれています。
本市の事業所数は、平成 18 年度以降ほぼ横ばいで推移していますが、従業者数については増加傾向が見られます。

事業所数

従業者数

25,00020,000事
業 15,000
所
数
10,000250,000

174,362

181,222

183,203

175,377

177,392

189,232

17,314

17,18816,491

15,272

15,567

15,603

平成3

平成8

平成13

平成18

平成24

平成28

1991

1996

2001

2006

2012

2016

5,000
0

200,000

従150,000 業者
数100,000 【人】50,0000【年】

図Ⅳ-6 事業所数及び従業者数の推移

資料編表Ⅳ-4 船橋市の事業所数及び従業者数
西暦
和暦

1991
平成3

1996
平成8

2001
平成13

事業所数

17,314

17,18816,491

15,272

15,567

15,603

従業者数

174,362

181,222

183,203

175,377

177,392

189,232

資料：事業所・企業統計調査（平成３、８、13、18年）
資料：経済センサス（平成24、28年）

資—30

2006
平成18

2012
平成24

2016
平成28

資料編

【農業】
本市の農業は、にんじん・小松菜・枝豆・梨などをはじめとする野菜、果実などの都市型農業です。農家数、経営耕地面積は、平成２年以降ともに減少しています。

農家数

経営耕地面積2,000

200,000
165,290146,059

1,500
農
家
数

150,000

128,960
108,766

1,000

1,659

98,70093,200

1,544
1,355

1,174

1,067

500

979

0
平成2

平成7

平成12

平成17

平成22

平成27

1990

1995

2000

2005

2010

2015

経
営
100,000 耕地面
積
50,000 【
a
（
ア
ー
0
ル
）
【年】
】

図Ⅳ-7 農家数及び経営耕地面積の推移

表Ⅳ-5 船橋市の農家数及び経営耕地面積
西暦
和暦
農家数
経営耕地面積【ａ(アール)】

1990
平成2

1995
平成7

2000
平成12

2005
平成17

2010
平成22

2015
平成27

1,659

1,544

1,355

1,174

1,067

979

165,290146,059

128,960

108,766

98,70093,200

資料：船橋市統計書（平成２、７、12、17、30年版）

資—31

各年２月１日現在

資
料
編

【工業】
本市における製造業の事業所数は、平成 12 年以降、数年は減少傾向にありましたが、近年は概ね横ばいで推移しています。市内には、日本最大級規模の食品コンビナートや高い技術力を誇る多くの中小企業などが立地しており、製造業の製造品出荷額は近年増加傾向が見られます。

事業所数

製造品出荷額等

800
700

8,000

6,785 6,779

6,712
5,913

600

5,639 5,533

6,179

6,146

6,829
6,000

5,829 6,182

5,491

5,978

6,578

6,417 6,326

6,824

5,541

6,000

480

500

435

事
400
業
所
数 300

7,000

5,000
405

394

359

361

346

373

381
340

350

320

4,000

313

299

309

297

277

266

258

3,000

200

2,000

100

1,000

0

製
造
品
出
荷
額
等
【
億
円
】

0
平成12平成13平成14平成15平成16平成17平成18平成19平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27平成28平成29平成30
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 【年】

図Ⅳ-8 製造業の事業所数及び製造品出荷額等の推移

表Ⅳ-6 船橋市における製造業の事業所数及び製造品出荷額等

資
料
編

西暦
和暦
事業所数
製造品出荷額等
西暦
和暦
事業所数
製造品出荷額等【億円】

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

480

435

405

394

359

361

346

373

381

340

5,913

5,639

5,533

5,491

6,146

6,712

6,179

6,785

6,779

6,000

2010
平成22

2011
平成23

2012
平成24

2013
平成25

2014
平成26

2015
平成27

2016
平成28

2017
平成29

2018
平成30

320

350

313

299

297

309

277

266

258

5,829

6,182

5,541

5,978

6,417

6,326

6,829

6,578

6,824

資料：工業統計（平成12～令和元年）

資—32

資料編

【商業】
本市の商業は、商店数、従業者数ともに減少傾向にあります。

商店数

従業者数

10,00050,00039,73439,93037,856

39,128 38,910

37,8018,000

36,90640,00027,386

商 6,000
店
数
4,000

5,530

5,247

5,046

4,799

28,741
30,000

4,474

4,249

3,828
2,882

2,846

2,000

20,000

従
業
者
数
【
人
】

10,000

0

0
平成3

平成6

平成9

平成11

平成14

平成16

平成19

平成24

平成28

1991

1994

1997

1999

2002

2004

2007

2012

2016

【年】

図Ⅳ-9 商店数及び商業従業者数の推移

表Ⅳ-7 船橋市の商店数及び商業従業者数
西暦
和暦

1991
平成3

1994
平成6

1997
平成9

1999
平成11

2002
平成14

2004
平成16

2007
平成19

2012
平成24

2016
平成28

商店数

5,530

5,247

5,046

4,799

4,474

4,249

3,828

2,882

2,846

従業者数

39,73439,93037,856

39,12838,91037,801

36,90627,38628,741

資料：千葉県の商業 （商業統計調査結果報告書（平成３、６、９、11、14、16、19年）)
資料：経済センサス（平成24、28年）

資
料
編

資—33

■交通
【鉄道・道路】
本市は、ＪＲ・京成電鉄をはじめとして、南部を中心に９路線 35 駅からなる充実した鉄道網を有しています。また、国道 14 号や主要県道等の幹線道路が市内の各地域や近隣市を結んでいるとともに、東京外かく環状道路や北千葉道路などの広域道路ネットワークの整備が進められており、今後も交通需要の増加が見込まれます。
パ東
ー武
クア
ラー
イバ
ンン

北総線

新
京
成
線

資
料
編

図Ⅳ-10 船橋市内の鉄道網（出典：船橋市資料）

図Ⅳ-11 東京外かく環状道路の整備状況（左）と北千葉道路の概要（右）（出典：国土交通省関東地方整備局 Web サイト、千葉県 Web サイト）

資—34

資料編

【自動車保有台数】
本市の自動車保有台数は、車種別では乗用車が減少し、軽乗用車が増加する傾向にあり、全体では微増傾向で推移しています。
自家用と営業用で見ると、自動車保有台数は自家用が圧倒的に多くなっています。
乗用車

軽乗用車

軽貨物

貨物車

バスその他

300,000
250,000

223,543 224,260 225,029 225,653 227,111 228,576 228,749 228,443 227,065 227,066 227,574 229,247

230,819 232,315 233,472 234,897 236,339

237,530 238,508

自 200,000
動車
保 150,000
有台
100,000
数【
台 50,000】
0
平成12平成13平成14平成15平成16平成17平成18平成19平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27平成28平成29平成30
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 【年】

228

229

231

232

233

資料：市区町村別自動車保有車両（平成13～31年）、船橋市統計書（平成13～令和元年版）

図Ⅳ-12 車種別自動車保有台数の推移
自家用

営業用

300

250
自
動
車
保
有
台
数
【
千
台
】

218

219

220

221

222

224

224

223

222

222

222

224

226

227

200
150
100
50

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

6

5

5

5

6

6

6

0
平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 【年】

図Ⅳ-13 用途別自動車保有台数の推移
表Ⅳ-8 船橋市の車種別自動車保有台数
西暦
和暦

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

（単位：台）
2008
2009
平成20
平成21

乗用車

167,701 168,126 168,300 168,486 168,662 168,599 167,148 165,360 163,292 162,218

軽乗用車

15,288

16,63818,264

19,957

21,773

23,83825,71327,51529,30530,881

軽貨物

13,78913,215

13,10013,097

13,164

13,28013,353

12,966

12,71012,575

貨物車

26,05525,591

24,68023,38822,787

22,12821,776

21,86821,00920,624

バスその他
西暦
和暦

710
690
685
725
725
731
759
734
749
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
平成22
平成23
平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30

768

乗用車

161,610 161,867 161,321 160,250 159,114 158,273 158,055 157,866 157,196

軽乗用車

32,03233,39135,47037,97740,15942,06343,39744,50145,726

軽貨物

12,553

12,51812,495

12,53912,471

12,601

12,475

12,35812,514

貨物車

20,616

20,69520,89520,88921,074

21,295

21,741

22,11722,381

バスその他
763
776
638
660
654
665
671
資料：市区町村別自動車保有車両（平成13～31年）、船橋市統計書（平成13～令和元年版）

688

691

資—35

資
料
編

（３）地域資源■エネルギー資源
再生可能エネルギーに関するものや廃熱等の未利用エネルギーに関するものなど、次のエネルギー資源があげられます。
表Ⅳ-9 船橋市のエネルギー資源区 分
再生可能エネルギー
廃熱等の未利用エネルギー

地域資源の名称等
・太陽光発電システム（公共施設、一般家庭）
・ごみ焼却廃熱（船橋市南部清掃工場、船橋市北部清掃工場）■農・水産資源
農・水産資源としては、次のものがあげられます。
表Ⅳ-10 船橋市の農・水産資源
区

分

農産物
水産物

資
料
編

地域資源の名称等
・にんじん、小松菜、枝豆などの野菜
・梨などの果物
・アサリ、ホンビノス貝などの貝類
・スズキなどの魚類
・海苔（養殖）■バイオマス資源
食物残渣や廃棄物系バイオマス、剪定枝など、次のバイオマス資源があげられます。
表Ⅳ-11 船橋市のバイオマス資源
区

分

食物残渣・
廃棄物系バイオマス
剪定枝等

地域資源の名称等
・一般廃棄物（調理くず、残飯等）
・食品加工残渣（京葉食品コンビナート）
・家畜排せつ物・下水・し尿処理汚泥（西浦下水処理場、高瀬下水処理場、西浦処理場）
・公共施設敷地、河川堤防、道路等、公共空間の刈草

資—36

資料編

■自然資源
野生動植物の生育・生息地、海・河川・湧水、里山（樹林地、緑地等）など、次の自然資源があげられます。
表Ⅳ-12 船橋市の自然資源区

分

野生動植物の生育・生息地海・河川・湧水（周辺環境含む）

里山（樹林地・緑地等）

並木・樹木

地域資源の名称等
・海老川流域の農地等(エビネ、カワセミ、ホトケドジョウ等)
・八木が谷北市民の森（フクロウ、ヤマユリ、山野草）・八王子神社境内の自然林（野鳥等）
・坪井近隣公園（坪井湿地のヘイケボタル）
・高才川緑地公園（カワセミ、ミソサザイ等の野鳥）
・金杉谷津田（水田、ハス、アヤメ）
・カザグルマの自生地
・三番瀬（干潟）
・海老川とその支流（北谷津川、念田川、高根川など）
・北部地区の河川（二重川、神崎川、鈴身川、桑納川）
・長津川、真間川、葛飾川、木戸川、田喜野井川・ゲエロの池・倶梨迦羅不動尊(湧水、エノキ、シイ(船橋市銘木 10 選))・葛羅の井、ケヤキ（船橋市銘木 10 選）
・葛飾神社の池、クロマツ（船橋市銘木 10 選）・二子浦の池、二子藤の池（かつての葛飾湧水群）
・御滝不動尊（竜頭の滝(海老川源流)、馬水の池）・調節池（海老川、長津川）・船橋県民の森・藤原市民の森緑地
・高野台市民の森
・咲が丘市民の森
・春日神社境内の市指定樹林
・海神山緑地・金杉緑地
・丸山の森緑地
・夏見緑地（斜面緑地）
・飯山満緑地公園
・小室公園、小室調整池
・桜並木（海老川）・古作の桜並木・御滝公園（ソメイヨシノ）
・二宮神社境内の大イチョウ（船橋市銘木 10 選）

資—37

資
料
編

■観光資源観光・集客施設や街並み・景観のほか、歴史文化に関するものなど、次の観光資源があげられます。
表Ⅳ-13 船橋市の観光資源
区

分

観光・集客施設

街並み・景観

歴史文化

資
料
編

地域資源の名称等
・ふなばし三番瀬海浜公園、ふなばし三番瀬環境学習館
・ふなばしアンデルセン公園
・船橋運動公園
・船橋漁港、親水公園（花火大会）
・船橋大神宮灯明台
・船橋市郷土資料館
・船橋市市民文化ホール
・中山競馬場・ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ
・ふなばしオープンファクトリー
・農産物直売所「ふなっこ」
・ふなばし朝市・御殿通り（紺屋町）の街並み
・日蓮宗大本山中山法華経寺参道の商店街（門前町）
・本町通りの老舗和菓子店（景観重要建造物）
・滝台八幡神社（老松林、参道脇の四季の花木）・補陀洛山光明寺（武蔵式板碑、桜の大木）
・旧近藤四郎左衛門家長屋門（東葉門、国登録有形文化財）・高幢庵と地蔵菩薩（市指定文化財（史跡））・三田浜塩田跡（湊町２丁目公園）
・下総三山七年祭
・ふなばし市民まつり（神輿競演）

ふなばし三番瀬環境学習館（館内風景）

資—38

資料編

■人的資源
地域の環境保全活動に参加する市民は増加する傾向にあり、市内では 40 前後の様々な環境団体が多方面で幅広く活動しています。市域で活動する団体等の主な活動分野として、次のものがあげられます。
○海や川、里山など、自然環境に関する分野○ごみのポイ捨て防止など、地域の清掃・美化に関する分野○河川や地下水の水質保全など、生活環境に関する分野○野生動植物保護や外来生物駆除など、生きものに関する分野○まち(公園・道路等)の緑化、花壇づくりなど、緑に関する分野○省エネルギーや太陽光発電など、地球温暖化防止に関する分野○地域における環境学習に関する分野○その他（分野横断・総合的分野）◆◇◆ 環境団体等の主な活動分野 ◆◇◆環境基本計画策定に伴う環境団体対象のアンケート調査（令和元年 7 月実施）では、回答があった 37 団体中、
「海や川、里山など、自然環境に関する分野」を活動内容（テーマ）としている団体が 14 団体で最も多くなっています。
次いで、「ごみのポイ捨て防止など、地域の清掃・美化に関する分野」（８団体）、「河川や地下水の水質保全など、生活環境に関する分野」（５団体）など、生活環境や地域環境に関する活動をテーマにしている団体が多く見られます。
0

5

10

15

海や川、里山など、自然環境に関する分野

14

ごみのポイ捨て防止など、地域の清掃・美化に関する分野

8

河川や地下水の水質保全など、生活環境に関する分野

5

野生動植物の保護や外来生物の駆除など、生きものに関する分野

3

まち（公園・道路等）の緑化、花壇づくりなど、緑に関する分野

2

省エネルギーや太陽光発電など、地球温暖化防止に関する分野

2

地域における環境学習に関する分野

1

その他（分野横断的・総合的分野）
その他

2（n=37）

図Ⅳ-14 活動分野ごとの環境団体数

資—39

資
料
編

◆◇◆ 市内の環境団体のプロフィール ◆◇◆環境基本計画策定に伴う環境団体対象のアンケート調査（令和元年 7 月実施）では、回答があった 37 団体の所属会員数、メンバーの年齢層、主な活動地域（行政ブロック）、設
立後の年数は、それぞれ次のとおりでした。
【団体の規模】

0

5

10

15

●「10 人未満」（10 団体）、「10～29 人」①10人未満10（10 団体）の比較的小規模な団体が、②10～29人

10

全体の過半数を占めています。
（１）大気環境③30～49人●これに対して、「50 人以上」の大規模

8④50人以上な団体は９団体となっています。

9（n=37）

図Ⅳ-15 所属会員数別団体数【メンバーの年齢層】

0●「60 歳代」（14 団体）、「70 歳代以上」（15 団体）の年齢層を中心とした団体
が全体の 80％近くを占めており、組織の高齢化がうかがえます。

5①30歳未満1015

6②30歳～50歳代

2

③60歳代

14

④70歳代以上

15●「30 歳～50 歳代」の現役世代が中心と（n=37）

なっている団体は、２団体と極めて少図Ⅳ-16 年齢層別団体数

数でした。

0

【主な活動地域】

10①南部ブロック●「市内全域」をフィールドとして活動

資
料
編

5

している団体が、10 団体で最も多くな

15

9②西部ブロック

3③中部ブロック

3っています。
●行政ブロック別では、「南部ブロック」（９団体）や「東部ブロック」、「北部ブロック」（共に７団体）をフィールド④東部ブロック

7⑤北部ブロック

7

⑥市内全域

10
（n=37）とする団体が多いようです。

図Ⅳ-17 活動地域別団体数【設立後の年数】

0

5

10●設立後、10～20 年の団体が 15 団体あ①５年未満

り、全体の 40.5％を占めています。

②５～９年●「30 年以上」の長期にわたって活動を③10～14年

継続している団体は７団体あり、全体の 18.9％を占めています。

④15～19年

7⑤20～24年

7⑥25～29年⑦30年以上

15

2
4
8

2
7

（n=37）

図Ⅳ-18 活動年数別団体数

資—40

資料編

資料５．環境の現状と課題（１）大気環境
現状○市内の大気環境は、環境監視テレメータシステムを使って、一般環境大気測定局(一般局)８局、自動車排出ガス測定局(自排局)２局で常時監視を行っています。
○監視項目は、人の健康に影響を及ぼす二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）、光化学オキシダント、窒素酸化物、炭化水素、一酸化炭素などです。また、有害大気汚染物質のモニタリングを実施しています。
○常時監視結果は、光化学オキシダントを除く項目で横ばいまたは減少傾向で推移しており、いずれも環境基準や指針値を下回っているため、大気環境は概ね良好といえます。
○光化学オキシダントについては、環境基準を超過する日数が直近 10 年間において平均 66 日あり、光化学スモッグ注意報が複数回発令される年が見られます。
○市内６地点において、アスベスト（石綿）の飛散状況を監視していますが、特に高い濃度は見られません。
○市内１地点において酸性雨の測定を行っており、年間を通じて高い確率で酸性雨を確認しています。現状においては、植物等への具体的な影響は報告されており
ません。

課

題

○大気環境の常時監視及びその結果に基づく保全対策を今後も継続していくことにより、良好な大気環境を維持していくことが重要です。
○光化学オキシダントが環境基準を超過する年が続いていることから、その原因となっている窒素酸化物や炭化水素の主要発生源である事業所排出ガスや自動車
排出ガス等について、関係事業者及び周辺自治体とも連携・協力しながら、さらなる排出抑制対策に取り組む必要があります。
○交通流改善に向けた道路整備を引き続き推進する一方で、市民・事業者に対する次世代自動車のさらなる普及・啓発や、市民等との協働による公共交通機関の利用促進・エコドライブの普及など、総合的な観点から交通対策に取り組む必要が
あります。

資—41

資
料
編

光化学オキシダント濃度が環境基準を超過した日数の経年推移（一般局平均）

光化学スモッグ注意報
発令状況の経年推移

二酸化窒素濃度の経年推移

図Ⅴ-1 大気の常時監視状況【常時監視地点の位置】（出典：令和元年度版船橋市環境白書）

資
料
編

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-1 「大気環境」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標市の公用車購入時における低公害車の占める割合
交差点改良事業整備完了箇所数※１

基準値(平成 21 年度)
80.7％

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）
100％
100％
（毎年度）

40 箇所

46 箇所

48 箇所

42.0％

44.7％

45.0％

70％

88％

100％

100％

100％

100％

【上段：一般局、下段：自排局】

100％

100％

100％

ＶＯＣ（揮発性有機化合物）
排出量※２

2,310ｔ/年

310ｔ/年

現状維持

都市計画道路整備率※１
二酸化窒素の県環境目標値の達成率
浮遊粒子状物質の環境基準の達成率（長期的評価）※１：基準値は平成 22 年度実績値※２：「船橋市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例」対象事業者
からの排出量（基準値は平成 12 年度実績値、目標値は平成 27 年度実績値）

資—42

資料編

（２）水環境現状○市内の公共用水域では、毎年度「公共用水域水質測定計画」を定め、河川 15 地点及び東京湾船橋地先海域 4 地点において常時監視を行っています。これらのうち、環境基準点（八千代橋（海老川）・船橋１（海域）の２地点）及び環境基準
補助点（船橋２（海域））で、環境基準の達成状況を把握しています。
○人の健康の保護に関する項目（健康項目）として指定され、環境基準が定められているカドミウム、全シアン､総水銀などの 27 項目については､すべての環境基準点等で環境基準を達成しています。
○河川における代表的な有機汚濁指標として環境基準が定められているＢＯＤについては、近年いずれの河川（海老川・真間川・桑納川・二重川）も低い水準で横ばいに推移しており、水質の改善がうかがえます。環境基準点（八千代橋（海老川））においては、近年 3.0 ㎎/L 未満で推移しており、環境基準（Ｅ類型：
10 ㎎/L 以下）を達成しています。
○海域における代表的な有機汚濁指標として環境基準が定められているＣＯＤについては、いずれの地点においても横ばい傾向で推移しています。環境基準との適合状況は、近年 4.0 ㎎/L 前後で推移している船橋 1 において環境基準（Ｃ類型：
8 ㎎/L 以下）を達成していますが、より基準が厳しい船橋２（Ｂ類型：3 ㎎/L 以下）においては 4.0 ㎎/L を上回る年が多く、環境基準を達成していません。
○海域の富栄養化指標である全窒素・全りんについては、年によって差はあるものの、いずれの地点においても横ばい傾向で推移しています。環境基準との適合状
況では、全窒素（Ⅳ類型：1 ㎎/L 以下）、全りん（Ⅳ類型：0.09 ㎎/L 以下）と
もに、環境基準を達成していない地点が見られます。
○市内の地下水については、毎年度「地下水の水質測定計画」を定め、定点調査地点及び移動調査地点を設定して常時監視を行っています。汚染が確認された地点では、継続的な監視（平成 30 年度：15 地点）とともに、観測井戸におけるモニタリング調査（平成 30 年度：21 地点）を実施し、汚染状況の把握と対策に努めています。

課

題○市民・事業者の協力のもと、生活排水対策及び工場排水対策に引き続き取り組むとともに、河川・海域の常時監視を通じてさらなる水質の改善・維持を図ること
により、良好な水環境を保全していく必要があります。
○公共用水域の水質の改善・維持、海域の富栄養化防止に取り組むとともに、今後
も多自然川づくりを推進し、水生生物が生息できる環境の保全・回復に努めながら、河川や海本来の生態系の価値の向上につなげていくことが重要です。
○節水に向けた取組のさらなる普及を図るとともに、水源となる森林の維持管理や雨水の浸透促進、雨水貯留タンク等の設置による雨水の有効利用など、流域全体の健全な水循環保全の観点から取組を進めていく必要があります。
○揮発性有機塩素化合物などによる地下水汚染が認められた地区があることを踏まえ、地下水の常時監視を今後も継続し、適切な対策実施に努める必要があります。

資—43

資
料
編

主要河川における BOD 濃度の経年推移（年平均値）【常時監視地点の位置】

海域における COD 濃度の経年推移（年平均値）

図Ⅴ-2 公共用水域の常時監視状況（再掲）（出典：令和元年度版船橋市環境白書）

資
料
編

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-2 「水環境」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標排水規制に係る立入検査実施率
ＢＯＤの環境基準達成率（河川）【５地点】※１
ＣＯＤの環境基準達成率（海域）【４地点】※２
全窒素の環境基準達成率（海域）【４地点】※３
全りんの環境基準達成率（海域）【４地点】※３
透水性舗装の整備実績（累計）
公共下水道普及率

基準値(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

42％

42％

50％

100％

100％

100％

75％

75％

100％

50％

100％

100％

0％

50％

100％

79,398 ㎡

130,059 ㎡

126,700 ㎡

70％

87％

90％

※１：海老川（Ｅ類型）…八千代橋、さくら橋、八栄橋
真間川（Ｅ類型）…柳橋
桑納川（Ｄ類型）…金堀橋※２：Ｂ類型…船橋２（船橋沖）、海苔漁場
Ｃ類型…船橋１（航路Ａ）、航路Ｃ※３：Ⅳ類型…船橋１（航路Ａ）、船橋２（船橋沖）、海苔漁場、航路Ｃ

資—44

資料編

（３）身近な生活環境
現状○土壌汚染対策法に基づく汚染状況調査の結果を踏まえ、平成 31 年３月末現在で要措置区域２区域、形質変更時要届出区域９区域を指定して対策を実施し、土壌汚染の未然防止に努めています。
○地盤沈下に関しては、毎年、千葉県が市内 38 の水準点で精密水準測量を実施して地盤変動状況を把握しています。平成 30 年１月の調査では、前年に比べて-10.6～+8.1mm の地盤変動が見られ、市では条例に基づく地下水採取の規制を行い、地盤沈下の防止に努めています。
○自動車騒音に関しては、交通量の多い市内の幹線道路 10 路線 12 地点で調査を行い、現状の把握に努めていますが、道路に面する地域の騒音に係る環境基準の達成状況（昼夜間基準値以下）は 90％弱となっており、ここ数年はほぼ横ばいの状況で推移しています。
○また、自動車騒音及び道路交通振動の要請限度に関して、交通量の多い市内の幹線道路７路線８地点で調査を行っており、平成 30 年度は自動車騒音が１地点で夜間の限度値を超過していました。
○海上自衛隊下総基地（柏市）の航空機騒音に関して、環境基準指定地域内の咲が丘小学校と近隣の八木が谷小学校及び丸山小学校で測定を行っており、その結果
はいずれも環境基準を満足しています。その他、陸上自衛隊第１空挺団の降下訓
練に伴う航空機騒音について、市内１地点で測定を行っています。
○悪臭に関しては、苦情をもとに随時調査を実施するとともに、悪臭を発生する工場・事業場を対象に立入調査・指導を行い、公害の未然防止に努めています。
○公害苦情発生件数の内訳の経年推移をみると、例年、騒音に関する内容が比較的多く寄せられています。また、大気汚染や悪臭に関する内容が多く寄せられる年が見られ、近年は大気汚染に関する内容が多くなっています。

課

題○土壌環境、騒音・振動、悪臭、地盤沈下などの公害の未然防止に向けて、モニタリングを継続するとともに、必要に応じて対策を実施することにより、今後も健康的な生活環境を維持していく必要があります。
○幹線道路に面する地域においては、自動車騒音による生活環境への影響が見られることから、その改善に向けて従来の取組を継続するとともに、経済的な視点から交通需要対策を検討するなど、静穏な生活環境の確保に努める必要があります。
○東日本大震災時の原発事故に起因する放射性物質について、現状では生活環境への影響はほとんど見られず、市民の不安も沈静化する傾向にあることを踏まえ、
モニタリングの継続にあたっては対象・範囲を見直すことが考えられます。

資—45

資
料
編

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

騒音

振動

70
公
害
苦
情
発
生
件
数
【
件
】

地盤沈下

悪臭

62

60
50
40

悪臭

騒音

34

大気汚染
28
19

30

39

38

❶

27

20

9

13

17

19

10
0
平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 【年度】

公害苦情発生件数の経年推移❶ 国道 16 号（小室ハイランド）❷ 国道 14 号（宮本ポンプ場）❸ 国道 357 号（日の出自排局）❼❹ 国道 296 号（二宮出張所）❺ 国道 296 号（船橋税務署）❻ 主要地方道船橋我孫子線（東京電力（株）船橋洞道換気孔）❼ 県道松戸原木線（中山競馬場第２駐車場）❽ 主要地方道市川印西線（中山競馬場業務用駐車場）❾ 国道 14 号（京葉道路）（海神町２）❿ 主要地方道船橋松戸線（行田２）⓫ 主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線（三咲３）⓬ 主要地方道長沼船橋線（前原西２）

資
料
編

評価対象

住居等
戸数

全 体
近接空間
非近接空間

30,832
11,66919,163

⓫

❽
❿
❻
❹
❾
❸

⓬

❺
❷

【調査地点の位置】

住 居 戸 数（戸）昼夜間 昼間のみ 夜間のみ
基準値
基準値
基準値
以下
以下
以下
27,686
2,042
112
9,812
1,399
1
17,874
643
111

昼夜間
基準値
超過
992
457
535

昼夜間
基準値
以下
89.8
84.1
93.3

割 合（％）
昼間のみ 夜間のみ
基準値
基準値
以下
以下
6.6
0.40
12.0
0.01
3.4
0.60

昼夜間
基準値
超過
3.2
3.9
2.8

図Ⅴ-3 幹線道路に面する地域の騒音環境基準達成状況（戸数及び割合）（出典：令和元年度版船橋市環境白書）

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-3 「身近な生活環境」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標基準値(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

幹線道路に面する地域の騒音環境基準達成状況（昼夜間基準値以下）

83.3％

89.8％

達成率の向上（毎年度）

公害苦情件数

28 件

27 件

減少させます
（毎年度）

資—46

資料編

（４）水辺と緑
現状○本市では、エコシティ施策の一環として、二子藤の池、ゲエロの池などをはじめとする６か所において、地域住民とともに貴重な湧水の保全・再生に取り組んでいます。
○海老川及び長津川においては、河川修景事業として「ふるさとの川モデル事業」
を通じて、これまでに親水学習の拠点、緩傾斜護岸、散歩道等が整備されており、現在も市民の憩いの場として活用されています。
○二重川及び木戸川においては河川改修事業として実施した多自然川づくりに併せて、広場や休憩施設などの整備が行われています。
○市内には、ふなばしアンデルセン公園、船橋運動公園、ふなばし三番瀬海浜公園などの大規模な都市基幹公園とともに、市民の森や県民の森が多数整備されており、市民が自然とふれあえる場となっています。
○そのほか、身近な公園は、日常的な憩いの場として広く市民に利用されています。
○地域の環境ボランティアの協力を受けて、学校ビオトープの維持管理や市民の森
等で自然観察が行われています。
○北部地域に多く残る緑地や湧水、市街地内に整備された公園等は、河川の水辺や斜面緑地によって、ネットワークされています。

課

題○河川は、市民にとって身近な水辺空間であるため、多自然川づくりなどの取組を通じて整備を進めるとともに、自然にふれあえる場として自然観察などへの活用を図り、潤いが感じられる水辺環境を育んでいく必要があります。
○今後も人口の増加が見込まれる中で、残された自然環境に配慮して都市環境の整備を図る一方で、自然と調和し、共生するまちづくりを進めていく必要があります。
○水辺や緑地の美化、維持管理等に対して、市民・事業者の協力のもとで取り組む
ため、さらなる意識啓発を進めていく必要があります。

資—47

資
料
編

ゲエロの池高野台市民の森
船橋運動公園葛羅の井高野台３丁目
市民の森

金杉さくら
市民の森

八木が谷北
市民の森

船橋県民の森藤原市民の森
緑地
葛飾神社の池ふなばし
アンデルセン公園

二子藤の池

大穴新田
市民の森

二子浦の池

ふなばし
三番瀬海浜公園

行田公園

倶梨迦羅
不動尊の池

図Ⅴ-4 主な水辺と緑（再掲）資料編

市街地内の緑多自然川づくりによる河川改修
（木戸川）

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-4 「水辺と緑」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標多自然川づくり改修延長

基準値(平成 21 年度)
2,527ｍ資—48

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）
5,110ｍ5,438ｍ資料編（５）樹林地・農地
現状○樹林地等は北部の谷津などの斜面に分布しており、エビネ、カワセミ、ホトケド
ジョウ等の動植物の生息が確認されています。
○農地は北部・中央部を中心に多く分布しており、市域の約 15％（1280ha）を占めています。畑が約 65％（836ha）で最も多く、農地全体の 14％（179ha）は生
産緑地に指定されています。
○これらの樹林地・農地の中には、宅地化など土地利用の改変による生育地・生息地の減少や、耕作放棄地の増加等の要因により見られなくなった動植物がある地
域があります。
○平成 25 年（秋季）～平成 26 年（夏季）にかけて、市内 16 地域を対象に実施した自然環境調査において、陸生生物では植物 885 種、昆虫類 857 種を含む 1,852
種が、また水生生物では魚類 29 種、底生動物 150 種が確認されています。
○このうち、環境省レッドリスト、千葉県レッドデータブックなどに掲載されている重要種は 156 種確認されています。
○一方で、在来の生態系に影響を及ぼすおそれのある特定外来生物として、植物ではオオキンケイギク、アレチウリなど、両生類ではウシガエル、魚類ではオオク
チバスなどが確認されており、市民等への周知を図っています。

課

題○多様な生き物の生息場所となっている樹林地について、自然観察会などを通じて市民等の自然保護意識を醸成し、自然散策会の開催やモニタリングなどの保全活動への市民の参画を促進する必要があります。
○６次産業化に伴って地産地消の取組を強化するなど、社会経済システムの中で、耕作放棄地の解消や生産緑地などとしての農地の保全が図られるしくみづくりに取り組む必要があります。
○生物多様性の確保に向けて生物多様性ふなばし戦略の推進に取り組むとともに、市民の外来生物に対する周知に努め、さらなる理解促進を図る必要があります。

シジュウカラコクワガタ

図Ⅴ-5 藤原市民の森緑地で確認された動物（再掲）

資—49

資
料
編

凡例
調査地域
樹林
果樹園
草地
畑地
水田
水面部

０

資
料
編

2.5

5kｍ

図Ⅴ-6 船橋市の植生分布（再掲）（出典：ふなばしの自然 平成 25・26 年度船橋市自然環境調査）

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-5 「樹林地・農地」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標自然観察会等の参加延人数※１
耕作放棄地の面積※２

基準値(平成 21 年度)
841 人
971,307 ㎡※１：直近３か年の平均値※２：基準値は平成 22 年度実績値

資—50

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）
900 人以上
1,672 人
（毎年度）
829,591 ㎡

800,000 ㎡

資料編

（６）干潟
現

状

○本市では毎年、三番瀬の保全を図るためふなばし三番瀬海浜公園を会場に｢ふなばし三番瀬クリーンアップ｣を開催しています。近年は 600 人弱の市民・事業者等が参加しており、三番瀬の清掃と自然観察会を通じて三番瀬に対する理解と関心を深めています。
○東京湾に流入する海老川や真間川の水質は、下水道の整備によって徐々に改善されていますが、窒素・りんなどの負荷による富栄養化によって、三番瀬周辺海域においては平成 30 年度に青潮が４回発生していることから、今後も浄化対策が必要となっています。
○三番瀬の砂や泥の中には、アサリ・ゴカイなどの底生動物が多数生息しており、干潟にはそれらを捕食する鳥類もまた多数飛来します。平成 25 年（秋季）～平成 26 年（夏季）に実施した自然環境調査においては、鳥類 73 種、魚類 37 種、底生動物 95 種が確認されています。
○ふなばし三番瀬環境学習館においては、干潟ワークショップや野鳥観察会の開催、校外学習の受け入れなどを通じて、貴重な干潟の自然浄化能力や生態系について学ぶ機会を市民や子どもたちに提供しています。

課

題○三番瀬の豊かな生態系を守るため、ふなばし三番瀬環境学習館の活用等を通じて市民の環境保全意識のさらなる高揚を図り、今後も多様な主体の参加のもとで保全活動を進める一方で、干潟の恵みと漁業・観光業の振興による地域資源と経済活動の好循環を生み出していく必要があります。
○生活排水対策等を強化し、海域の富栄養化の防止に取り組む必要があります。

ミヤコドリ

コメツキガニ図Ⅴ-7 三番瀬で確認された動物

資—51

資
料
編

図Ⅴ-8 三番瀬の範囲（再掲）（出典：千葉県資料）

資料編
野鳥観察会の様子（ふなばし三番瀬海浜公園）

ふなばし三番瀬クリーンアップ

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-6 「干潟」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標基準値(平成 21 年度)

三番瀬クリーンアップ
参加延人数※１

1,100 人ガンカモ類の個体数※１、※２

37,772 羽

ミヤコドリの個体数※１、※２

164 羽※１：直近３か年の平均値※２：現状値は平成 28 年度～平成 30 年度の平均値

資—52

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）
1,100 人以上
560 人
（毎年度）
34,118 羽
346 羽

２万羽以上維持（毎年度）
100 羽以上維持

（毎年度）

資料編

（７）自然とふれあう場
現状○本市では、自然環境調査に合わせて、自然を楽しみながら散策するための「自然散策マップ」をリニューアルし、窓口配布とともに市ホームページで公開しています。マップは全 10 コースからなり、平成 27～29 年度には千葉県自然観察指導員を講師に招いて自然散策会を開催しました。
○県民の森を活用して、市民との工作教室や農業センターの一般開放が行われているとともに、(一社)船橋市観光協会などが、市内の施設（ふなばしアンデルセン
公園、ふなばし三番瀬環境学習館等）を巡るツアーを実施しています。
○青少年キャンプ場では、森林インストラクターによる自然体験やクラフト工作
を、また、一宮少年自然の家では、校外学習・主催事業としてネイチャーガイド
による自然体験・講話・貝殻工作を実施しています。
○良好な自然の確保又は美観風致を維持するため、全市域を緑地保存地区として指定し、緑化事業を推進しているほか、一定の要件を満たした樹木、樹林、生垣を指定樹木等に指定し、その保全に向けた取組を支援しています。
○事業者等との間において、「保存樹木等保全協定」や「緑地保全・創出協定」を締結し、住宅や工場等における緑地の確保を図っています。平成 30 年度現在で協定締結件数は 78 件、協定に基づく緑化面積は 2.6ha に上っています。

課

題○既存の緑の保全に関する取組について、法令等や制度等の活用を通じて今後さらなる強化を図るとともに、市民が自然や生き物とふれあえる場の整備を新たに進めていく必要があります。
○緑地や公園等の維持管理に対する市民の理解を深め、市民参加のもとで保全活動や緑化を推進するしくみづくりに取り組む必要があります。
○自然散策マップなどを引き続き活用し、市内の公園等に関する情報発信に努め、市民が自然とふれあう機会を増やす取組が重要です。

資—53

資
料
編

鈴身川コース（5.3kｍ）【谷津を楽しむ】

古和釜・金堀コース（2.9～3.7kｍ）【のどかな田園を歩く】

田喜野井・薬円台コース（5.7kｍ）【街の中に緑を探す】

資料編

図Ⅴ-9 自然散策マップ（全 10 コース）の一例
表Ⅴ-7 指定樹木等の指定件数及び数量（平成 30 年度）

種

別

指定件数

数

量

樹

林

135 件

926,443 ㎡

樹

木

33 件

98 本

生

垣

10 件

4,933.1ｍ
指定樹木

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-8 「自然とふれあう場」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標基準値(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

潮干狩り入場者数※１

139,722 人

102,287 人

維持

市民一人当たりの都市公園面積2.84 ㎡/人

3.30 ㎡/人

3.40 ㎡/人※１：開催期間中(４月～６月)の入場者数

資—54

資料編

（８）身近な生活空間
現状○船橋市景観計画及び船橋市景観条例に基づいて、一定規模以上の開発行為、建築物については景観への配慮を促しているほか、船橋市宅地開発事業に関する要綱に基づいて、宅地開発事業者と都市景観に配慮したまちづくりについて協議し、良好な景観の形成に向けた指導に取り組んでいます。
○また、市では、自然色づくり教室やまちなみデザイン教室などの開催を通じて、景観に対する市民・事業者の意識高揚に努めています。
○屋外広告物条例に基づき、違反広告物の簡易除却を実施し、良好な景観の維持に努めています。
○路上喫煙及びポイ捨て防止重点地区を中心に、全域で生活環境巡視員によるパトロールを実施しています。

課

題○良好な景観の形成に向けて公共事業の推進を図りながら、景観計画や景観条例に基づく規制・指導を引き続き進めていくとともに、宅地開発事業者等の関係者との協力・連携した取組を強化していく必要があります。
○路上喫煙やごみのポイ捨てがなくならない現状を踏まえ、市民のさらなる意識啓発に努め、このような行動の自粛に向けて注意喚起を図る一方で、市民等と協働して環境美化を推進するしくみを整え、潤いのある都市環境づくりに取り組む必要があります。
○不法投棄の防止に向けて、市民・事業者・行政の連携による監視体制のさらなる強化・充実を図る必要があります。

緑豊かな谷津田と斜面林からなる田園景観（夏見台）

台地上に広がる農地の景観（古和釜町）

資—55

資
料
編

港町の風情を伝える船だまりの景観
（栄町）

資
料
編
左：船橋駅周辺地区

右上：西船橋駅周辺地区
右下：津田沼駅北口周辺

図Ⅴ-10 船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例重点区域◆◇◆◆◇◆
表Ⅴ-9 「身近な生活空間」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標基準値(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

風致地区指定面積508.3ha508.3ha維持

駅周辺の放置自転車等の台数※１

13,873 台

3,620 台3,100 台※１：基準値は平成 22 年度実績値

資—56

資料編

（９）地球温暖化防止に向けた取組
現状○2000 年度(平成 12 年度)以降の温室効果ガス総排出量は減少傾向が見られ、2017
年度(平成 29 年度)には 4,433 千ｔ-CO2 となっており、基準年度である 1990 年度(平成２年度、5,887 千ｔ-CO2）に比べて約 1,454 千ｔ-CO2（約 25％）削減されています。
○温室効果ガス別の排出割合では、大半（約 95％）をエネルギー起源の二酸化炭素が占めています。
○部門別では産業部門が最も多く排出していますが、平成２年度（基準年度）に4,215 千ｔ-CO2 で総排出量の約 72％を占めていたものが、平成 29 年度には 2,120
千ｔ-CO2 まで減少し、総排出量の 50％を下回っています。代わって、業務部門
及び家庭部門において排出量が大幅に伸びており、総排出量に占める相対的な割合は、業務部門が約 13％（基準年度の約 2.6 倍）、家庭部門が約 20％（同約 2.5倍）に増加しています。
○平成 30 年度における市事務事業の温室効果ガス排出量は 125,877t-CO2 で、船橋市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）(第４次ふなばしエコオフィスプラン)の基準年度である 2013 年度(平成 25 年度、150,627ｔ-CO2)に比べて約 16％の減少となっています。最大の排出源は廃プラスチックの焼却で、全体の約 57％を占めています。
○船橋市地球温暖化対策地域協議会の共催事業として実施した緑のカーテンコン
クールでは、地域ぐるみの取組を促進するため、モデル地区に対して重点的に苗の配布を行いました。

課

題○業務部門・家庭部門において温室効果ガス排出量が増加している一方で、環境家計簿の周知や緑のカーテンの普及などの取組に遅れが見られることを踏まえ、温室効果ガスの排出抑制に向けた行動の強化・充実を図るため、市民等に対するさ
らなる普及啓発に取り組む必要があります。
○地球温暖化防止活動推進員の活動のさらなる充実を図り、市民の意識啓発とともに取組に対する実感を共有するため、情報提供に努める必要があります。
○環境講座を通じて、気候変動への適応も含めた地球温暖化に関する最新の知見について、市民の理解を深めていく必要があります。
○温室効果ガスの吸収源対策のみならず、気候変動やヒートアイランド対策として緑地の整備に努めるとともに、公共施設や道路沿道はもとより、住宅や事業所の敷地内緑化を推進していく必要があります。
○温室効果ガス排出の要因となっている廃プラスチックの焼却量を減らすため、プラスチック製品の利用を見直し、廃棄物の削減に取り組む必要があります。
○移動に係る温室効果ガスの排出削減を図るため、公共交通機関の利用促進に向けた安全な歩行空間の整備などに取り組む必要があります。

資—57

資
料
編

（千t-CO2）

産業部門

民生部門(業務)

民生部門(家庭)

運輸部門

廃棄物部門

その他

～
～

7,000

（基準年度）

6,000
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

5,000

95
155

69
219
760

654
487
281

4,000

577
319

3,000
2,000

4,215

63

64

60

59
229 271 59
64
207
72
212
78
68
691
85
68
88
232 60682
256 646292
129 147
717
654
240
190
183
61
144
626
212620
219
625
203
154
625
769
685
616
608
616
635
200602
618
584
613
684
613
670
759
367
586
422
321
968
840
625
395
828
777
907
758
401
769
959
817
474
722
402
576
613
512
477
580
450
558
571
556
455

3,346 3,200 3,275 3,199 3,009

1,000

2,862 2,577 2,664

2,270 1,972 2,223 2,264 2,007 2,241 2,298 2,196 2,026 2,120

～
～

0
平成2

平成12平成13平成14平成15平成16平成17平成18平成19平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27平成28平成29

1990

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

【年度】

図Ⅴ-11 部門別温室効果ガス排出量の推移
メタン 一酸化二窒素
0.2%
0.4%

メタン 一酸化二窒素
0.5%
代替フロン等
0.7%

0.2%
二酸化炭素
（エネルギー起源以外）
2.8%

二酸化炭素
（エネルギー起源以外）
3.1%

2017年度排出量4,433千t-CO2

1990年度排出量5,887千t-CO2

二酸化炭素（エネルギー起源）
95.8%

資
料
編

代替フロン等
1.5%

二酸化炭素（エネルギー起源）
94.8%

図Ⅴ-12 温室効果ガス別排出割合の変化（左：1990 年度（平成２年度）、右：2017 年度（平成 29 年度））◆◇◆◆◇◆
表Ⅴ-10 「地球温暖化防止に向けた取組」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標市民一人当たりの温室効果ガス排出量※１
市の事業による
温室効果ガス排出量

基準値(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

11.0t-CO2

6.8t-CO2

6.4t-CO2

196,439t-CO2

125,877t-CO2

105,438t-CO2

緑のカーテンコンクール応募件数

64 件

98 件

200 件

地球温暖化防止推進員派遣回数

４回

３回

30 回

地球温暖化に関する
環境講座実施回数

14 回

４回

30 回

※１：基準値は 1990 年度(平成２年度)実績値、現状値は 2016 年度(平成 28 年度)実績値

資—58

資料編

（10）低炭素社会形成に向けた取組
現状○市は、住宅用太陽光発電システム及び燃料電池等の省エネ設備の設置を支援して
おり、平成 30 年度の補助実績は、太陽光発電 61 件、燃料電池コージェネレーシ
ョンシステム（エネファーム）71 件、定置用リチウムイオン蓄電池システム 116
件となっています。一方で、太陽熱利用及び地中熱利用はありませんでした。
○市の取組として、電気エネルギーの節減のため、新設する施設の設備や既設の老朽化した設備に対して、消費電力の低いＬＥＤ灯や調光システム、インバーター
制御等により高効率化された空調機器の導入などを順次行っています。
○再生可能エネルギー等に関しては、公共施設への太陽光発電システム導入のほか、平成 29 年度には高瀬下水処理場に放流落差を利用した小水力発電を導入しています。
○電気自動車の導入によって、走行時のＣＯ ２ や排気ガスの排出抑制に寄与しているほか、ふなばし三番瀬環境学習館には小型風力発電システム（１kＷ）を設置
しています。

課

題○公共施設等においては、施設の長寿命化などの動向を踏まえ、設備投資を長期的視点で捉えてエネルギー効率の高い設備機器への更新を検討するなど、省エネル
ギー化を積極的に推進する必要があります。
○事業者が省エネルギーをコストダウンの一環として捉えていることを踏まえ、省エ
ネルギーによる経済的な効果について情報提供に努めるとともに、ＥＳＣＯ事業な
どの経済的手法の普及啓発によって、設備導入の促進を図る必要があります。
○同様に市民に対しても、省エネルギー効果の広報・普及に努め、エコ替え等による住宅の省エネルギー化の促進を図る必要があります。
○地域特性を踏まえて有効性を考慮した上で、太陽光発電等の再生可能エネルギー導入による創エネルギーを推進する一方で、エネルギー需要特性にあわせて熱利用の可能性も検討することが重要です。
○自動車利用の見直しに向けて、今後も引き続き人や自転車が利用しやすい道路環境整備を進めていく必要があります。

資—59

資
料
編

公用車として導入された電気自動車

下水汚泥消化ガスの活用（高瀬下水処理場）

市役所駐車場に設置された電気自動車充電スタンド（出典 https://ev.gogo.gs/detail/1t015va4）【kＷ】

60,00053,382

49,70250,00046,09540,25140,00034,43730,00024,23920,00015,167

10,614

資料
編

10,0000平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
【年度】

図Ⅴ-13 市内における太陽光発電システム設置容量の推移◆◇◆◆◇◆
表Ⅴ-11 「低炭素社会形成に向けた取組」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標市内における太陽光発電システムの設置総 kＷ数
公民館への太陽光発電システムの導入館数
小中学校への太陽光発電システムの導入校数

基準値(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

3,934kＷ

53,382kＷ

54,400kＷ

０館

３館

３館

０校

15 校

17 校

資—60

資料編

（11）循環型社会形成に向けた取組
現状○本市では、ごみを可燃ごみ（台所ごみ、紙屑等）、不燃ごみ（セトモノ、有害ご
み等）、粗大ごみ（家具、家電製品等）及び資源ごみ（ビン、カン、金属類、ペットボトル）の４つに分別し、収集処理しています。
○平成 30 年度におけるごみの総排出量は 203 千ｔで、最近の数年間は横ばいの状態で推移しています。内訳は、可燃ごみ 164 千ｔ、粗大ごみ・不燃ごみ 12 千ｔ、資源ごみ９千ｔ、有価物 17 千ｔ、小型家電 0.054 千ｔ、その他１千ｔとなっています。これを一人一日あたりの排出量に換算すると 876ｇ/人・日で、近年は減少傾向が見られます。
○可燃ごみは、南部清掃工場及び北部清掃工場で焼却しており、近年の処理量は横ばいで推移しています。焼却灰などの残渣は、資源化や埋立処分を市外の民間施設に委託しています。
○可燃ごみ・不燃ごみの指定袋制と粗大ごみの戸別収集・有料化、ペットボトルの資源ごみ回収、携帯電話、パソコン（ノート型）を含む小型家電のボックス回収（20 か所）を行っており、ごみの減量・資源化に努めています。
○循環型社会の実現を目指し、地域におけるごみ減量、リサイクルの推進等のリーダーとして約 650 人の市民に廃棄物減量等推進員を委嘱し、「クリーン船橋 530
推進運動」を展開しています。

課

題○今後も人口の増加が見込まれる中で、ごみの総排出量の削減に向けて市民等の意
識啓発に取り組み、ごみ減量の取組のさらなる促進を図る必要があります。
○ごみの分別など市民の行動についてさらなる徹底を図る一方で、再生製品の優先購入やグリーン購入を促進し、リサイクル率の向上を目指す必要があります。
○飲食店等における食べきり運動の普及、食品スーパー等での食品ロス削減への配慮促進などを通じて、事業系食品廃棄物の削減に向けた取組を推進する一方で、排出された事業系食品廃棄物の資源化推進体制の強化を働きかけていく必要が
あります。

資—61

資
料
編

家庭系ごみ事業系ごみ

有価物

市民一人一日当たりのごみ排出量

400

1,000
960

949

350

938

950
920

300

916

903
887

ご
み
排
出
量
【
千
ト
ン
】

200

21

20

20

19

18

17

17

17

49

51

51

51

52

53

53

53

150

900

876

250

850

800
100
145

141

139

138

138

136

135

134

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

750

50
0

700

市
民
一
人
一
日
当
た
り
の
ご
み
排
出
量
【
g
／
人
・
日
】

【年度】

図Ⅴ-14 市内のごみ排出量の推移（再掲）【ｔ／年】

20,000

30%
22.8%

23.6%

22.1%
19.5%

19.6%

20.4%

20.8%

21.3%

14,214 14,264

15,000

20%
9,795

9,019

10,000
5,244

10%

資
料
編

7,878

9,732

5,998

5,000

0

0%
平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

【年度】

【年度】

図Ⅴ-15 リサイクル率の推移

図Ⅴ-16 最終処分量の推移

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-12 「循環型社会形成に向けた取組」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標

ごみの総排出量
ごみのリサイクル率
最終処分量

基準値
(平成 21 年度)

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）

214,868ｔ

203,421ｔ

194,300ｔ

21％

21.3％

27.0％

11,455ｔ/年

7,878ｔ/年

10,000ｔ/年

資—62

資料編

（12）環境学習・環境教育
現状○温暖化対策等をテーマとした出前講座や、学校などで開催する環境に関する勉強会に講師を派遣し、環境学習の推進に取り組んでいます。また、公民館などの社会教育施設においては､環境学習の講座や自然観察会、イベントが開催され､多くの市民が参加するとともに､環境ボランティアが講師として協力しています。
○地域の環境ボランティアの協力を受けて、学校ビオトープの維持管理や市民の森
等で自然観察が行われています。（再掲）○学校においては、総合的な学習の一環として環境教育を進めています。小学生や中学生が校外に出て、様々なテーマに基づいて行う訪問学習では、市役所がこれを受け入れて環境問題や環境に関する仕事について学ぶ機会を提供しています。
また、毎年、市内公立小学校全校で、ふなばし三番瀬環境学習館を活用した校外学習を実施しています。
○市内でも有数のセミの生息地であり、クマゼミが確認された行田公園等において、自然環境や温暖化の影響を学び、身近な自然への関心を深める目的で、市民などから一般募集した講師とともにセミのぬけがら調査を開催しています。平成30 年度は、小学生の親子など延べ 101 名が参加しています。

課

題○環境団体等との協働のもと、自然観察会や環境講座などの地域における環境学習
活動を充実させ、引き続き実施していくとともに、講師等を務める人材が高齢化している現状を踏まえ、新たな人材の育成を図る必要があります。
○総合学習の時間の活用をはじめとして、関係者と実施方法・場所等を調整しながら、引き続き学校での環境教育を推進していく必要があります。
○市民の意識高揚、環境情報の提供、環境団体相互の交流促進など、ふなばし環境フェア等のイベントの幅広い役割を踏まえて、企画内容の充実を図る必要があります。
○事業者向けの環境講座の企画や、専門家の派遣等を通じて、事業者の環境学習機
会を増やし、環境意識を高める取組を進めていく必要があります。
○環境に関する情報について、わかりやすい情報提供に努めるとともに、広報手段の拡充を検討し、市民や事業者の具体的な環境配慮行動につなげていく必要があ
ります。

資—63

資
料
編

船橋市地球温暖化対策地域協議会主催の環境施設見学会（JAXA 筑波宇宙センター）

総合的な学習の時間を活用した環境教育（二宮小学校）

【人】

2000
1,705

1500
969

1000
569

583

558

674

680

725

500

0
平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

ふなばし環境フェアの様子（於：ふなばし三番瀬環境学習館）

資料編※直近3か年の平均【年度】

図Ⅴ-17 自然観察会等の参加延人数の推移（再掲）

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-13 「環境学習・環境教育」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標基準値(平成 21 年度)

環境に関する講座の参加延人数※１

2,212 人環境フェア来場者数※１

4,766 人

漁業体験・講座の参加者数※２50 人※１：直近３か年の平均値※２：基準値は平成 22 年度実績値

資—64

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）
2,300 人以上
2,654 人
（毎年度）5,200 人以上
3,340 人
（毎年度）
463 人

525 人

資料編

（13）環境保全活動の推進
現状○環境問題に対する関心の高まりとともに､積極的に環境保全活動に参加する市民が増えており、市や環境団体が実施する環境学習への参加、自治会・町会などを中心とした自発的な学習会開催、河川の水質浄化に向けたイベント（海老川親水
市民まつり等）など、積極的な活動が展開されています。
○本市の環境保全活動の中心的役割を担う環境団体は、独自の活動に加えて､市民向けの講演会、自然観察会、複数の団体の協力によるイベントの開催、ふなばし
環境フェアなどの事業への参加､市が行う環境学習への協力、小学校における環境教育講師などに取り組んでおり、今後も活躍が期待されます。
○事業者による環境保全活動は、ISO14001・エコアクション 21 等の規格に基づく
環境マネジメントシステム導入のほか、定期的な清掃美化活動への参加、ふなば
し環境フェアなど環境イベントへの出展・協力､工場内におけるビオトープの整備、環境保全活動への助成、こどもエコクラブへの支援など、多方面で展開され
ています。

課

題

○環境教育をきっかけとして、子どもたちが自主的に環境保全活動に取り組む機会を提供し、環境配慮の思想を受け継いでいくとともに、将来の船橋市を担う子どもたちを育んでいくことが重要です。
○環境保全活動に取り組む市民・事業者・環境団体等のさらなる意識高揚に努めるとともに、活動内容に応じた適切な場・機会を提供し、活動の活性化を図る必要があります。
○市民・事業者と幅広く活躍する環境団体との交流機会など、活動に対する相互の理解を深めることで様々な主体のパートナーシップを醸成し、協働の取組につなげていくしくみづくりが必要です。
○事業者に対する環境情報の提供などの取組を強化し、ビジネスチャンスの獲得や資金調達・技術開発の可能性を含めて環境経営の普及拡大を図るとともに、事業
活動と環境保全の相乗的な効果の発揮を目指して事業者の意識づくりを進めていく必要があります

資—65

資
料
編

船橋海老川親水市民まつりでの小学生の発表（八栄小学校 Web サイト）

ふれあい花壇づくりの様子（三山神揃場児童遊園）

◆◇◆

◆◇◆
表Ⅴ-14 「環境保全活動の推進」に関する進行管理指標と現状値
進行管理指標基準値(平成 21 年度)

こどもエコクラブ登録団体数※１

８クラブ

エコアクション 21 の認証・登録事業者数

現状値
前計画の目標値(平成 30 年度) （令和２年度）
増加
５クラブ
（毎年度）
増加
13 件
（毎年度）

12 件

※１：直近３か年の平均値（基準値は単年度実績）◆◇◆ 環境団体が協働したいと考える主体 ◆◇◆資料編

市内には、地域で子どもたちの環境学習を支援したり、環境に関連したテーマで独自にイベントを開催したりしている環境団体が少なくありません。環境基本計画策定に伴う環境団体対象のアンケート調査（令和元年 7 月実施）では、このような活動状況を背景に、「小学校や中学校等の教育機関（児童・生徒とその父兄）」（37 団体中 21 団体）、
「国、県、市などの行政機関、またはその関係機関」（同 19 団体）などとの協働が有効であると回答した団体が多く見られました。

0

5

10

15

20

小学校や中学校等の教育機関（児童・生徒とその父兄）

25
21

国、県、市などの行政機関、またはその関係機関

19

地域の自治会（町会）11

同様な活動を行っている団体等

8

学識者(教員等)や大学などの研究機関

6

環境保全分野以外（経済、社会、福祉、健康等）の活動団体等

3

地域に事業所等を置く事業者

2

関連する製品 サービス等を取り扱う事業者

1

協働できる主体は特にない

1

図Ⅴ-18 環境団体が協働したいと考える主体

資—66（n=37）

複数回答

資料編◆◇◆ 地域住民と協働して進める取組への企業の関わり方 ◆◇◆環境基本計画策定に伴う事業者対象のアンケート調査（令和元年 7 月実施）では、企業の社会的責任として、「美化活動や緑化活動など、地域の環境保全活動には積極的に参加したい」（20.8％）、「環境保全活動に限らず、祭りなどの地域の行事にも協力したい」（5.4％）、「人的な協力だけでなく、活動に必要な車両や機材などを提供してもよい」（2.7％）といった積極的な考えを持っている事業者は、全体の 28.9％を占めています。
これに対して、「現時点では特に考えていない」事業者は 28.8％で最も多くなっており、積極的な考えを持つ事業者とほぼ同じ割合を占めました。
また、残りの約 30％の事業者については、「事業所としての協力は考えていないが、従業員個人のボランティアは妨げない」（18.7％）、「地域の各種活動には営業時間の範囲内で協力したい」（12.1％）など、やや消極的な姿勢がうかがえます。
0%

10%

20%

美化活動や緑化活動など、地域の環境保全活動には積極的に参加したい

30%

40%

20.8%

事業所としての協力は考えていないが、従業員個人のボランティアは妨げない

18.7%

地域の各種活動には営業時間の範囲内で協力したい

12.1%

環境保全活動に限らず、祭りなどの地域の行事にも協力したい

5.4%

人的な協力だけでなく、活動に必要な車両や機材などを提供してもよい

2.7%

現時点では特に考えていない

28.8%

その他

3.4%

無回答・不明（n=149）8.1%

図Ⅴ-19 地域住民と協働して進める取組に対する事業者の考え◆◇◆ 環境保全と持続可能な社会の実現に取り組む企業メリット ◆◇◆環境基本計画策定に伴う事業者対象のアンケート調査（令和元年 7 月実施）では、標記の企業メリットについて、｢企業の社会的責任を果たすことができる｣(66.9％)、「リサイク
ル・省エネなどによって、コストの低減につながる」（60.6％）の２つをあげる事業者の割合が、突出して多くなっています。それらに次いで、「社員の環境意識の向上や職場の活性化につながる」（40.8％）、「地域住民や環境団体などとの交流が深まる」（17.6％）など、副次的効果をメリットとしてあげる事業者が多く見られます。これに対して、ビジネスチ
ャンスの拡大や資金調達・技術開発の一助と考える事業者は少ないようです。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

企業の社会的責任を果たすことができる

66.9%

リサイクル 省エネなどによって、コストの低減につながる

60.6%

社員の環境意識の向上や職場の活性化につながる

40.8%

地域住民や環境団体などとの交流が深まる

17.6%

企業の知名度の向上やＰＲ効果につながる
自社製品・商品等の環境面でのリスク最小化に役立つ

9.2%
4.9%

新規の取引などによってビジネスチャンスが拡大する

3.5%

信頼性が向上し、資金調達などの面で有利になる

2.8%

取組を通じて、技術開発やイノベーションが進む

1.4%

その他

4.9%

無回答・不明0.7%（n=142）

複数回答

図Ⅴ-20 環境保全と持続可能な社会の実現に取り組むメリット

資—67

80%

資
料
編

資料６．個別施策一覧
施策の方針に基づいて設定した市の個別施策を箇条書きで記載しています。
複数の基本施策において同様な個別施策を掲げる場合は、２度目以降に「（再掲）」と記載し、主となる基本施策であれば「（再掲★）」のように★印を付しています。
（１）「持続可能な地球を未来へつなぐ社会づくり」に関する個別施策
施策 基本
施 策
番号 施策
1
① 温室効果ガスの排出量の削減
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

15
16
17
18
19
20

１
地
球
温
暖
化
対
策
の
総
合
的
な
推
進

21
22
23
24

② 地球温暖化防止に向けた
意識の向上③ 温室効果ガスの吸収源対策④ 気候変動への適応

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

44

45
46
47
48
49
50

環境政策課
環境政策課
廃棄物指導課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

防災・減災対策へのグリーンインフラの活用

河川の治水対策の推進
下水道（雨水）の整備① 省エネルギー設備・機器の普及推進 省エネルギー設備・機器の導入・普及に向けた情報提供
ESCO事業等による事業者の省エネルギー設備導入に向けた普及啓発
公共施設への省エネルギー設備の積極的な導入・導入促進

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進

② 省エネルギー型の建築物の普及推進③ エネルギーマネジメントの推進④ 市民・事業者に対する理解・意識啓発の推進

41
42
43

市民・事業者に対するクールチョイスの普及啓発
市域の温室効果ガス排出量の把握及び削減
使用済自動車からのフロン類の適正回収指導
船橋市地球温暖化対策地域協議会への参画促進
温室効果ガス排出抑制に関する情報提供
個人、団体の地球温暖化防止活動や取組に対する支援
船橋市地球温暖化防止活動推進員の学習会等への派遣
家庭における温室効果ガスの排出量の見える化の推進
省エネルギー推進に関する市民・事業者に対する理解・意識啓発の推進（※具体的な施策は基本施策２の施策④を参照）
樹林地・緑地の保全・整備
学校や公共施設の緑化推進・保全

ハザードマップ等の活用による防災意識の向上
避難情報等の災害関連情報の伝達体制の充実
避難所への非常用電源の配備
農産物・水産資源に対する被害の軽減に向けた情報提供
感染症の予防に向けた情報提供
熱中症患者の発生状況の把握と予防に向けた情報提供、注意喚起、普及啓発

２

電気自動車、燃料電池自動車などの普及推進
超小型モビリティ等の活用に向けた調査・研究、情報発信
公用車におけるハイブリッド車等の環境負荷の低い自動車の利用促進
建築物省エネ法に基づく届出対象建築物に対する指導・助言
ＺＥＢ、ＺＥＨなどの省エネルギー型の建築物の普及促進
省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
熱損失防止改修による認定長期優良住宅に対する減税措置
公共施設におけるビルエネルギーマネジメントシステムの導入検討
新たなまちづくりにおける地域エネルギーマネジメントの導入促進
エネルギー需要特性に応じた電気・熱利用の検討
家庭における省エネルギーの取組の普及推進
エネルギーの有効利用に関する広報、体験活動等の推進
緑のカーテンの普及推進
環境に配慮した事業活動への意識改革推進
環境イベントなどを通じたエコドライブの普及啓発
事業者に対するエコドライブへの協力要請

３
創
エ
ネ
ル
ギ
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進

① 再生可能エネルギーの導入推進

家庭における再生可能エネルギー利用設備の設置推進
小中学校・公民館等への太陽エネルギー利用設備の設置
地域バイオマス等を利用したバイオガス発電の導入検討・推進

ごみ焼却施設における余熱等の有効利用② 温室効果ガスの排出量の少ない
エネルギーへの転換

所管課
環境政策課

道路沿道の緑化推進・保全

25

資
料
編

個別施策
公共施設におけるエコオフィス行動の実践

下水道施設における再生可能エネルギー（小水力発電等）の活用
再生可能エネルギー等の効果に関する市民の理解促進
生産用機械やボイラーなどの設備機器における温室効果ガスの排出の少ない
エネルギーへの転換促進
水素エネルギーの利活用に関する情報収集・提供
バイオマス燃料や燃料電池などの導入・利用促進に向けた調査・研究

資—68

公園緑地課
公園緑地課
施設課
道路維持課
道路建設課
公園緑地課
下水道河川管理課
環境政策課
危機管理課
危機管理課
危機管理課
農水産課
保健総務課
消防局救急課
地域保健課
下水道部
下水道部
環境政策課
商工振興課
環境政策課
社会教育課
文化課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
財産管理課
建築指導課
環境政策課
資産税課
資産税課
環境政策課
政策企画課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境保全課
環境政策課
環境保全課
環境政策課
施設課
社会教育課
環境政策課
下水道施設課
資源循環課
環境政策課
資源循環課
下水道施設課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
農水産課

資料編

（２）「大切な自然を育み、自然とふれあうまちづくり」に関する個別施策
施策 基本
施 策
番号 施策
51
① 身近な水辺の維持・管理、
４
利用推進
親
52
し
み
53
や
す
54
い
水
辺
55
の ② 海辺とふれあう場の創出、利用促進
56
創
57
出
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

① 公園、緑地の整備

５
ま
ち
の
緑
の
育
成

② 緑化の推進① 多自然川づくりの推進

76

97
98
99

水辺環境整備の推進

流域協議会作成の流域マップ配布による散策路等の広報
臨海部における回遊性の創出
ふなばし三番瀬海浜公園・環境学習館等の海辺環境の利活用促進

公共事業と連携した公園、緑地の計画的な整備
市民ニーズを踏まえた身近な公園づくり
町会委託制度の充実など、市民参加による公園管理の検討
条例に基づく緑地の確保（船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例、船橋市環境共生まちづくり条例）
市民の森の整備推進
公園施設の利便性の向上と適正な維持
新たな特色ある公園等の整備検討
立体都市公園制度の活用による人工地盤上部の公園利用
市街地における緑化の推進
イベント開催等による市民の緑化意識の啓発
指定樹林制度を活用した健全な民有樹木等の保全
街路樹などの整備推進・保全

官学連携による多自然川づくり
自然を生かした親水空間や散策路などの計画・整備
多自然川づくり事業実施に伴う河川の生物生息状況の把握
生物生息状況に配慮した河川の維持管理の推進

77
78
79

83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

海辺空間の保全に対する意識啓発

宅地開発や事業所等の緑化推進
植樹、花壇の整備などによるまちなかの緑化推進
民間建築物等における屋上・壁面緑化の誘導

73
74
75

82

湧水の維持・管理・再生

緑のカーテンの普及推進（ 再掲）
学校や公共施設の緑化推進（ 再掲★）

70
71
72

80
81

個別施策
水辺および水辺周辺部の定期清掃・草刈等の実施② 干潟の保全・再生

海苔養殖、アサリ漁業などに関する講座・漁業体験等の実施
三番瀬のラムサール条約登録を目指した情報収集及び取組の推進体制づくり

６
多
様
な
生
態
系
の
保
全

漁業関係者との協働による水産資源（魚類・貝類等）の生育場所の保全
漁場を守り育てる担い手の育成
ふなばし三番瀬クリーンアップの実施
ふなばし三番瀬海浜公園・環境学習館等の海辺環境の利活用促進（ 再掲）

干潟の利用ルールの確立・啓発③ 樹林地の保全④ 農地の保全⑤ 動植物の生息環境の確保

指定樹林制度を活用した健全な民有樹木等の保全（ 再掲★）
斜面緑地の保全
買い取りや借り上げによる良好な樹林地の保全
樹林地の公益的機能に関する情報提供
風致地区などによる樹林地の適正な保護
樹林の維持管理に対する森林ボランティア等の参画促進
農地の賃貸借、耕作放棄地の斡旋などを通じた農地集積の促進
遊休農地のふるさと農園や学童農園などへの活用
農業体験ができる場の提供
営農組織や認定農業者の育成
農地の保全や農業振興に関する情報提供
有機栽培、減農薬等の生物多様性に配慮した農業の推進
遊休農地（谷津田など）における自然環境価値の検討
環境共生まちづくり条例に基づく環境に配慮した開発指導
外来生物・野生生物に関する広域的な情報収集及び予防・対策の推進
市民参加型モニタリング調査の実施
公園・緑地における地域の野生動植物の生息空間の確保
生物多様性への配慮を促すための指針（チェックリスト）の検討

所管課
下水道河川管理課
公園緑地課
下水道河川管理課
都市計画課
環境政策課
環境保全課
下水道河川管理課
河川整備課
公園緑地課
下水道河川計画課
政策企画課
環境政策課
公園緑地課
商工振興課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
道路維持課
道路建設課
環境政策課
公園緑地課
施設課
公園緑地課
公園緑地課
環境政策課
公園緑地課
下水道部
下水道部
下水道部
環境政策課
下水道部
環境政策課
農水産課
農水産課
環境政策課
環境政策課
公園緑地課
商工振興課
農水産課
環境政策課
農水産課
商工振興課
環境政策課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
公園緑地課
農水産課
農水産課
農水産課
農水産課
農水産課
農水産課
農水産課
環境政策課
都市計画課
環境政策課
農水産課
環境政策課
公園緑地課
環境政策課

（１／２）

資—69

資
料
編

施策 基本
施 策
番号 施策
100
① 水辺や緑の多面的機能の利活用
推進
101

102
103
104
105
106
107

108
109

110
111
112

個別施策
緑地や農地等の保水機能を活用した洪水流出の抑制

緑地等の効果的な利用によるヒートアイランド等の緩和
防災・減災対策へのグリーンインフラの活用（ 再掲★）

７
自
然
の
恵
み
の
持
続
的
な
活
用

② 水と緑のネットワークの活用

まちづくりにおけるグリーンインフラの導入検討
グリーンインフラの活用方策に関する調査・研究
水辺・緑地の広域的な整備に向けた県・近隣市・関係機関などとの調整・検討
海老川調節池上部利用に向けた県・関係機関などとの調整・検討
自然とふれあえる場としての市民の森の利用推進
公園・緑地等の施設連携による観光の振興

緑や干潟等の様々な恵みを活用した地域・経済活性化
緑や干潟など地域資源を生かしたエコツーリズムの推進③ 地産地消、食育の推進

113
114
115

食の安全確保に向けた衛生教育（消費者・食品事業者）の推進
学校給食での地元食材の提供を通じた食育の推進
地場産品（農産物・水産物）の地産地消のしくみづくりと推進
地産地消の促進に向けた意識啓発
農産物の付加価値の向上
地元食材を使った加工食品等のＰＲ推進

所管課
公園緑地課
下水道河川管理課
農水産課
公園緑地課
公園緑地課
下水道河川管理課
環境政策課
都市政策課
環境政策課
公園緑地課
政策企画課
公園緑地課
商工振興課
農水産課
公園緑地課
商工振興課
農水産課
商工振興課
農水産課
公園緑地課
衛生指導課
保健体育課
農水産課
商工振興課
消費生活センター
農水産課
商工振興課
農水産課

（２／２）
（３）「資源を無駄なく循環させる社会づくり」に関する個別施策
施策 基本
施 策
番号 施策
116
① ごみの排出抑制

所管課
クリーン推進課

137

市民・事業者等に対するプラスチック・スマートへの取組の普及啓発

138
139

ポイ捨て防止の徹底によるまちの美化推進
ワンウェイ(使い捨て)プラスチックの排出抑制及びマイバッグ、マイボトル、リユース(再使用)食器等の利用促進

環境政策課
環境保全課
廃棄物指導課
クリーン推進課
資源循環課

140
141
142

環境への影響が少ない素材（海洋生分解性プラスチック、紙等）への転換推進
イベント等でのプラスチック容器包装(レジ袋など)の使用削減
産学官連携による海洋プラスチックごみの発生起源調査及び発生抑制策の検討

117
118
119
120
121
122
123
124
125
126

資
料
編

個別施策
大規模事業者に対する廃棄物減量等計画書の作成及び廃棄物管理責任者の選任の指導イベントにおけるごみの減量・資源化推進の呼びかけ
スマートフォン向けごみ分別アプリ等を活用したごみ分別の普及推進
船橋市廃棄物減量等推進員（クリーン船橋530推進員）の委嘱
市民参加型のごみの減量・資源化のシステムづくり推進
食品ロスの発生抑制の推進（家庭系・事業系）
市民や事業者への日常的なごみ減量活動の取組の普及・啓発
家庭系可燃ごみの有料化の検討
食品ロスの発生抑制のための広報啓発の推進（事業者認定制度、フードドライブへの協力など）不要となった制服や体操服の再利用促進に向けた支援
資源物の分別徹底やごみの適正処理に向けた市民・事業者への周知・指導
スマートフォン向けごみ分別アプリ等を活用したごみ分別の普及推進（ 再掲★）
市民団体などによる自発的な有価物・資源物回収の推進
廃棄物処理施設の見学などを通じたごみの資源化意識の向上
フリーマーケット、バザーなどの活動支援
事業者等に対する事業系一般廃棄物の資源化の取組の指導
ふれあい収集の推進・拡充
事業系食品廃棄物等の資源化推進
未利用バイオマス（し尿浄化槽汚泥等）の利活用推進
資源物の収集や再利用状況、ごみ処理に係る補助制度の情報提供

127
128
129
130
131
132
133
134
135

② 資源化の推進
８
循
環
型
社
会
の
推
進

136

143
144
145
146
147
148
149
150
151

③ 廃プラスチック対策の推進

９
廃
棄
物
の
適
正
処
理
の
推
進

① 産業廃棄物の適正処理② 不法投棄防止対策の強化

資源循環課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
資源循環課
資源循環課
資源循環課
資源循環課
クリーン推進課
樹木剪定枝の有効利用の推進
資源循環課
環境政策課
「プラスチック・スマート」キャンペーンへの賛同及び海洋ごみ削減の取組の積極的な推進 環境政策課

産業廃棄物の適正処理に関する講習会等の開催
産業廃棄物排出事業者や処理業者への立入検査、指導
排出事業者責任の強化に関する仕組みづくりの推進
処分実績報告書等による産業廃棄物の処理状況の把握
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理の推進
定期的な不法投棄パトロールの実施
市民、事業者、行政の連携による不法投棄監視体制の強化
広報紙・パンフレット、看板設置等による不法投棄防止のＰＲ③ 災害廃棄物の適正処理

クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
資源循環課
クリーン推進課
資源循環課
資源循環課

災害廃棄物処理計画に基づく災害時の安定的な廃棄物処理の推進

資—70

環境政策課
環境政策課
環境保全課
環境政策課
廃棄物指導課
廃棄物指導課
廃棄物指導課
廃棄物指導課
廃棄物指導課
廃棄物指導課
クリーン推進課
廃棄物指導課
クリーン推進課
廃棄物指導課
クリーン推進課
資源循環課

資料編

（４）「健全で快適に暮らせるまちづくり」に関する個別施策
施策 基本
施 策
番号 施策
152
① 大気への環境負荷の低減
153

環境負荷の低い燃料への転換推進
電気自動車、燃料電池自動車などの普及推進（ 再掲）
超小型モビリティ等の活用に向けた調査・研究、情報発信（ 再掲）
公用車におけるハイブリッド車等の環境負荷の低い自動車の利用促進（ 再掲）
環境イベントなどを通じたエコドライブの普及啓発（ 再掲）

10

154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170

171
172
173
174
175
176
177
178
179
180

良
好
な
大
気
の
保
全

② 自動車交通需要の抑制① 流域の水環境への負荷低減

健
全
な
水
環
境
の
保
全

② 海域・湖沼の富栄養化防止③ 水質汚濁状況の監視④ 土壌汚染の防止⑤ 良質な地下水の確保

所管課

自転車の利用促進（自転車走行空間整備など）
適切な駐輪場運営の促進（駐輪場の確保・増設など）
臨海部等での新たな移動手段（コミュニティサイクル等）の導入促進

環境保全課
環境政策課
環境政策課
財産管理課
環境政策課
環境保全課
環境政策課
環境保全課
環境政策課
道路計画課
道路建設課
都市整備課
政策企画課

移動型市民サービス（移動販売等）の普及
大気汚染防止法に基づく大気質の常時監視と調査結果の公表
有害大気汚染物質の定期的なモニタリング調査
広域的な連携の強化による大気汚染情報（PM2.5等）の収集・提供
公共下水道の整備・維持管理及び下水道への接続促進
高度処理型合併処理浄化槽の普及促進
既存浄化槽の適正な維持管理に向けた指導・啓発
水質汚濁防止法等に基づく特定事業場への立入検査・指導
家庭でできる生活排水対策の推進
小規模事業場に対する排水対策指導
河川の浚渫など、水質浄化対策の推進
多自然川づくりの推進（※具体的な施策は基本施策６の施策①を参照）
流域行動計画に基づく総合的な対策の推進（海老川流域・真間川流域・印旛沼流域）

商工振興課
環境保全課
環境保全課
環境保全課
下水道部
廃棄物指導課
廃棄物指導課
環境保全課
環境保全課
環境保全課
下水道河川管理課
下水道部
下水道部

高度処理型合併処理浄化槽の普及促進（ 再掲★）
流入河川の水質改善（窒素・りんの流入削減）
千葉県、近隣自治体、漁業関係者との連携による青潮対策等の検討

廃棄物指導課
環境保全課
環境保全課
農水産課
環境保全課
環境保全課
農水産課
廃棄物指導課
環境保全課
環境保全課
環境保全課
道路維持課
道路建設課
環境保全課
下水道河川管理課
農水産課
公園緑地課
下水道河川管理課
下水道河川計画課

事業者に対するエコドライブへの協力要請（ 再掲）③ 大気汚染状況の監視

11

個別施策

大気汚染防止法等に基づく工場・事業場からのばい煙、粉じん等の排出基準に係る指導 環境保全課

公共交通機関（路線バス等）の利用促進

公共用水域の継続的な監視と調査結果の公表
有害物質や油等の流出の未然防止
農薬の適正使用・適正処理に係る指導
土砂等の埋立て等を行う事業者に対する適正化に関する指導
土壌汚染対策法の規定に基づく土壌汚染状況調査、対策の実施指導
土壌汚染発生時のリスク等に関する知識の普及
有害物質使用等の履歴がある土地情報の整備
市街地における雨水浸透施設（歩道の透水性舗装など）の整備

181
182
183

有害物質の地下浸透禁止の指導
雨水浸透桝設置等整備の推進
樹林地・農地の保全（※具体的な施策は基本施策６の施策③、④を参照）

184
185

雨水利用設備を使用した雨水の有効利用
地下水涵養に関する知識の普及、広報・情報提供

（１／２）

資—71

資
料
編

施策 基本
施 策
番号 施策
186
① 騒音・振動、悪臭等の防止
187
188
189
190
191
192
193
194

② 様々な環境リスクへの対応

195
196
197
198

個別施策

環境保全課
道路建設課
環境保全課
農水産課
深夜営業店舗からの営業騒音の未然防止に向けた対策の推進
環境保全課
事業・建設作業における環境配慮型機器（低騒音型の機械など）の導入要請
環境保全課
地下水揚水量の規制による地盤沈下の再発防止
環境保全課
公害苦情受付時の原因調査及び指導
環境保全課
公害防止に係る広報・情報提供の推進
環境保全課
工場・事業場及び自動車からの酸性雨原因物質（硫黄酸化物、窒素酸化物）の排出抑制 環境保全課
酸性雨に関する監視、市民・事業者への情報提供
解体・処理現場周辺でのアスベスト飛散対策の適正実施指導
大気質・水質・土壌のダイオキシン類の測定、結果の公表
放射性物質のモニタリング、ホームページ・広報誌を通じた情報提供

12

199
200
201
202
203
204
205
206
207
208

資
料
編

快
適
な
生
活
環
境
の
保
全

③ 良好な景観形成の推進④ 快適な都市空間の創出

所管課

道路交通騒音・振動などの現状把握及び要請限度に基づく措置
排水性舗装など騒音低減効果のある道路舗装の導入推進
事業活動に起因する近隣騒音・悪臭防止に向けた商工団体等への協力要請

PRTR制度を活用した化学物質による環境リスクの把握・情報提供「船橋市景観計画」に基づく景観形成の推進
良好なまちなみの創出に向けた宅地開発事業の指導
土地の造成・建築物の建築などにおける景観への配慮指導
違反屋外広告物の除却などにより景観の保全
ポイ捨て防止の徹底によるまちの美化推進（ 再掲★）
景観資源の保全や有効利用に向けた市民・事業者の理解促進
都市計画道路等の整備
路上駐車・渋滞解消に向けた駐車場の確保
渋滞解消に向けた右折レーン設置等の交差点改良の推進
駅前広場の整備による鉄道駅へのアクセス向上

209
210

放置自転車対策(撤去の強化)
生活道路における安全対策の推進（ゾーン30の導入、交差点カラー舗装等）

211

歩道等の歩行空間の整備

212

新設道路における無電柱化・電線類の地中化の推進

213
214
215

バリアフリーに配慮した道路整備の推進
公共交通不便地域の解消
立地適正化計画に基づく都市機能・居住の誘導、公共交通網の維持・活用等

環境保全課
環境保全課
環境保全課
環境保全課
公園緑地課
地域子育て支援課
衛生指導課
公立保育園管理課
療育支援課
学務課
青少年課
生涯スポーツ課
農水産課
下水道施設課
資源循環課
保健体育課
保育認定課
環境政策課
都市計画課
都市計画課
宅地課
都市計画課
都市計画課
クリーン推進課
都市計画課
道路建設課
道路計画課
道路建設課
都市政策課
道路計画課
道路建設課
都市整備課
道路計画課
道路建設課
道路建設課
都市整備課
道路計画課
道路建設課
道路維持課
道路計画課
都市政策課
環境政策課
道路計画課

（２／２）

資—72

資料編

（５）「より良い環境をみんなで育む体制づくり」に関する個別施策
施策 基本
施 策
番号 施策
216
① 環境教育の推進
217

218
219
220
221
222
223

224
225
226
227
228
229

230

② 環境リーダーの育成

13③ 環境学習の場所・機会の提供

船
橋
の
環
境
を
担
う

「
ひ
と

④ 自然とふれあう機会の創出

」
づ
く
り

231
232
233
234
235
236
237
238

239
240
241
242
243

⑤ 伝統・文化とふれあう機会の創出

14① 環境情報の提供

船
橋
の
環
境
を
育
む

② 人の交流や情報交換による環境保全活動の活発化

244
245
246

「
つ
な
が
り

247

」
づ
く
り

248
249
250

個別施策

所管課

小中学校などにおける年齢・学習段階に応じた環境教育の推進
小中学生による市役所（公共施設）訪問や教育施設を活用した学習の支援

指導課
指導課
環境政策課
クリーン推進課
体験活動を通じた環境教育の推進
青少年課
学校・家庭での省エネ推進の呼びかけや環境問題への意識啓発
環境政策課
指導課
事業所を対象とする職場の環境リーダー育成支援
環境政策課
環境保全の担い手の育成と地域参画の促進
社会教育課
環境政策課
（仮称）ふなばしエコカレッジの開講
環境政策課
環境に関する講座の実施や環境学習に資する行事・イベントの開催に対する支援
環境政策課
環境保全課
資源循環課
社会教育課
公民館
自然体験や学習体験活動の拠点としての青少年教育施設の活用
青少年課
学校における環境教育の充実に対する支援指導課
ふなばし環境フェアを通じた環境保全意識の啓発
環境政策課
環境団体等との協働による環境学習事業・講座の開催
環境政策課
市内事業者向けの講習会の開催
環境政策課
ふなばしアンデルセン公園やふなばし三番瀬海浜公園・環境学習館等の利用推進
環境政策課（小動物たちとのふれあい、自然環境を学ぶ自然体験などの推進）
公園緑地課
商工振興課
川辺や海辺を会場としたイベントを通じた自然環境の保全に向けた意識の向上
環境保全課
下水道河川計画課
河川における環境教育の場（親水空間等）の整備検討
環境保全課
環境団体等との協働による環境学習事業・講座の開催（ 再掲）
環境政策課
自然体験学習やレクリエーション機会の充実
社会教育課
公民館
自然にふれあうことのできる場所・施設のＰＲ
環境政策課
野外親子参加イベントの開催
青少年課
地域の文化財の調査と保護・活用
文化課
地域の歴史的遺産、郷土芸能、伝統行事などのＰＲ
文化課
郷土資料館
文化の担い手の育成・支援
文化課
多様な広報媒体を活用した環境関連情報の提供
環境政策課（広報ふなばし、環境新聞「エコふなばし」、ホームページ、スマートフォン向けごみ分別アプリ等） クリーン推進課
資源循環課
近隣関係をめぐる苦情の解決に向けた情報の提供
環境保全課
市民活動サポートセンターにおける環境保全活動団体等からの情報提供
市民協働課
環境月間における環境啓発に関わるイベント（ふなばし環境フェア、パネル展等）
環境政策課
の開催
セミナーの実施や千葉県融資制度に関する情報提供による環境経営の促進
環境政策課
市民活動サポートセンターにおける交流の場、作業の場の提供
市民協働課
市民活動サポートセンターにおける環境保全活動団体等からの情報提供（ 再掲）
市民協働課
環境保全活動に興味を持つ市民や団体のコーディネート
市民協働課
環境学習館を利用した子どもたち環境保全活動の推進・支援
環境政策課
ふなばし環境フェアへの参加・出展の呼びかけ
環境政策課
ふなばし三番瀬クリーンアップの実施（ 再掲）
環境政策課
市民参加型のごみの減量・資源化のシステムづくり推進（ 再掲）
クリーン推進課
一斉清掃などを通じた地域コミュニティの活性化・交流促進
環境政策課
クリーン推進課
自然科学研究所等を対象とした立地及び設備投資に対する補助制度の実施
商工振興課「ふなばし夏のボランティア体験」や「市民活動フェア」への参加・出展の呼びかけ
市民協働課
事業者や環境保全団体等の環境保全活動の広報
環境政策課

（１／２）

資—73

資
料
編

施策 基本
施 策
番号 施策
251
① 協働に向けた体制の強化
252
253

個別施策
環境保全活動を行う地域の市民・団体・ＮＰＯなどの支援・育成・活性化
市民力発見サイトの利活用推進
学校、ＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体による連携・協働

15

254
255
256
257
258
259
260
261
262
263
264
265

協
働
を
促
進
す
る

「
し
く
み
」
づ
く
り

事業者のISO14001、エコアクション21などの認証取得支援② 協働を促進する制度づくりと活用

環境団体との協働による（仮称）ふなばしエコカレッジの運営（仮称）ふなばしエコカレッジ卒業生の体験入団を通じた環境団体の後継者育成
官学連携による多自然川づくり（ 再掲）
環境汚染の未然防止に向けた環境影響評価制度の活用
事業者の環境保全活動（CSR活動）認定制度の創設・運営
環境団体相互の協働による講座・イベントの開催のしくみづくり
環境団体等との協働による講座・イベントの開催のしくみづくり
生物多様性情報室を利用した情報交換のしくみづくり
環境美化モデル活動認定制度などによる市民・事業者と市の協働の推進
公共事業におけるグリーン購入や環境配慮契約の推進
環境保全活動に取り組む市民・事業者・活動団体の表彰・顕彰
森林ボランティア等の育成・支援制度の充実

所管課
環境政策課
市民協働課
環境政策課
公園緑地課
商工振興課
農水産課
市民協働課
指導課
社会教育課
公民館
商工振興課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
下水道河川計画課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
クリーン推進課
環境政策課
環境政策課
農水産課

（２／２）

資
料
編

資—74

資料編

資料７．進行管理指標一覧（１）状態指標
本計画における基準年度は令和元年度の数値が基本となりますが、「リサイクル率」「最終処分量」「ごみの総排出量」については、令和３年度に改定する「船橋市一般廃棄物処理基本計画」で令和８年度以降の目標値を定めていくため、その時点で見直すこととします。

新規／継続の別
施策の柱

基本施策

番号

状態指標
継続

持続可能な地球を未来へつなぐ
社会づくり

新規

目指す
方向性

目標値
備考
基準年度（R1年度）

計画目標年度（R12年度）① 地球温暖化対策の総合的な推進
1

市民一人当たりの温室効果ガス排出量●↓6.25 t-CO2

4.43 t-CO2

基準年度数値はH25実績

2

エコライフ実践度（家庭）

●

↑

52 ％

70 ％

基準年度数値はH30実績

3

エコオフィス実践度（事業者）

●

↑

39 ％

70 ％

基準年度数値はH30実績

4

熱中症搬送者数↓

221 人

搬送者数の減少

5

一世帯当たりの電力使用量●↓

5,352 kWh

2,606 kWh

基準年度数値はH30実績

6

一世帯当たりの都市ガス使用量

●

↓

288 ㎥

194 ㎥

基準年度数値はH30実績

7

エコドライブの実践割合（定期アンケート調査による）

●

↑

64 ％

80 ％

基準年度数値はH30実績

8

市内における再生可能エネルギー
設置容量

●

↑

57,784 ｋW

97,110 ｋW

家庭における太陽光発電

9

水辺を身近に感じる市民の割合（定期アンケート調査による）

●

↑

調査実施前

10

市民一人当たりの都市公園面積11

みどりに対する満足度（定期アンケート調査による）

●

↑

調査実施前

12

動植物の生息地又は生育地となり得る緑地
等の割合

●

→

25.0 ％

13

生物多様性の認知度（定期アンケート調査による）

●

↑

調査実施前

認知度の向上（調査毎）

14

レクリエーション施設等利用者数●↑

830,809人

利用者数の増加15

地場食材を意識して購入している
市民の割合（定期アンケート調査による）●↑61.1 ％

70 ％16

リサイクル率●↑21.6 ％

33 ％

17

最終処分量

●

↓

7,729 t7,600 t

目標値はR7年度目標値（R3年度に変更可能性有）18

ごみの総排出量●↓

204,788 ｔ

185,106 ｔ

目標値はR7年度目標値（R3年度に変更可能性有）19

産業廃棄物の不法投棄覚知件数

↓

31 件

20 件

●

② 省エネルギーの推進③ 創エネルギーの推進
大切な自然を育み、自然とふれあう
まちづくり④ 親しみやすい水辺の創出

割合の向上（調査毎）

資料編⑤ まちの緑の育成⑥ 多様な生態系の保全●↑

3.35 ㎡/人

3.87 ㎡/人満足度の向上（調査毎）
現状維持

基準年度数値はH28実績⑦ 自然の恵みの持続的な活用

資源を無駄なく循環させる社会づくり⑧ 循環型社会の推進

目標値はR7年度目標値（R3年度に変更可能性有）⑨ 廃棄物の適正処理の推進●

資—75

前３か年の平均値

新規／継続の別
施策の柱

基本施策

番号

状態指標
継続

健全で快適に暮らせるまちづくり

新規

目指す
方向性

目標値
備考
基準年度（R1年度）

計画目標年度（R12年度）⑩ 良好な大気の保全
20

二酸化窒素の県環境目標値の達成率

●

→

100 ％

100 ％

市内８地点における測定結果

21

浮遊粒子状物質に関する環境基準の達成率（一般局）

●

→

100 ％

100 ％

市内８地点における測定結果

22

浮遊粒子状物質に関する環境基準の達成率（自排局）

●

→

100 ％

100 ％

市内２地点における測定結果

23

光化学スモッグ注意報発令回数

●

↓

4回 /年

0回 /年

24

エコドライブの実践割合 ★再掲(番号7)（定期アンケート調査による）

●

↑

64 ％

80 ％

25

公共交通機関の一日当たり利用者数●→

71,739 人/日

26

ＢＯＤの環境基準達成率（河川）

↑

100 ％

100 ％

市内５地点における測定結果

27

海老川流域におけるＢＯＤ濃度
3mg/L以下達成率

●

↑

30 ％

100 ％

市内10地点における測定結果

28

印旛沼流域におけるＢＯＤ濃度
3mg/L以下達成率

●

↑

67 ％

100 ％

市内３地点における測定結果

29

ＣＯＤの環境基準達成率（海域）

●

↑

75 ％

100 ％

４地点における測定結果

30

全窒素の環境基準達成率（海域）

●

↑

75 ％

100 ％

４地点における測定結果

31

全りんの環境基準達成率（海域）

●

↑

50 ％

100 ％

４地点における測定結果

32

青潮等の年間発生回数

↓

2 回

0 回

33

幹線道路に面する地域の騒音環境基準達成状況●↑

89.9 ％

達成率の向上34

公害苦情件数

●

↓

38 件

30 件

35

交通事故発生件数●↓

1,469 件件数の減少

環境問題に関心を持っている人の割合（定期アンケート調査による）

●

↑

調査実施前

100

基準年度数値はH30実績

現状維持⑪ 健全な水環境の保全⑫ 快適な生活環境の保全

資料編

より良い環境をみんなで育む体制づくり●●

前３か年の平均値⑬ 船橋の環境を担う「ひと」づくり
36⑭ 船橋の環境を育む「交流の場」づくり
37⑮ 協働を促進する「しくみ」づくり
38

資—76

％

資料編

（２）目標指標
施策の柱
持続可能な
地球を未来
へつなぐ
社会づくり

基本施策
①

②

③

大切な自然 ④を育み、自然
とふれあう
まちづくり
⑤

⑥

⑦

資源を無駄 ⑧なく循環させる社会づくり⑨

地球温暖化対策の総合的な推進

省エネルギーの推進

創エネルギーの推進

親しみやすい水辺の創出

まちの緑の育成

多様な生態系の保全

自然の恵みの持続的な活用

循環型社会の推進

廃棄物の適正処理の推進

施策

番号

目指す
方向性

目標指標（例）

目標値
備考
基準年度（R1年度）

計画目標年度（R12年度）

温室効果ガス排出量の削減

1

市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量↓150,627 t-CO2

120,627 t-CO2

地球温暖化防止に向けた意識の向上

2

地球温暖化に関する環境講座実施回数

↑

18 回

30 回

温室効果ガスの吸収源対策

3

樹林地の保全面積↑

194 ha236 ha

気候変動への適応

4

熱中症予防に関する健康教育の実施回数

→

312 回

315 回

省エネルギー設備・機器の普及推進

5

家庭における高効率給湯器の導入累計件数

↑

719 件

1,900 件省エネルギー型の建築物の普及推進

6

設定なし

－

－

－

エネルギーマネジメントの推進

7

設定なし

－

－

－

市民・事業者に対する理解・意識啓発の推進8

緑のカーテン育成キャンペーン提出者数

↑

161 人

300 人

再生可能エネルギーの導入推進

9

公共施設におけるバイオマス燃料の発電容量↑

11,230 kW

19,120 kW

温室効果ガス排出量の少ないエネルギー
への転換

10

設定なし

－

－

身近な水辺の維持・管理、利用推進

11

水辺空間の整備箇所数↑

海辺とふれあう場の創出、利用促進

12

ふなばし三番瀬環境学習館の総利用者数↑

45,613 人

67,000 人

公園・緑地の整備

13

都市公園の総面積↑

216 ha244 ha緑化の推進

14

ふれあい花壇事業実施箇所

↑

99 箇所

134 箇所

多自然川づくりの推進

15

多自然川づくり整備延長↑

5,110 m

6,560 m

干潟の保全・再生16

ふなばし三番瀬クリーンアップ参加人数

↑

722 人

1,000 人樹林地の保全17

樹林地の保全面積 ★再掲(番号3)↑194 ha236 ha

農地の保全

18

援農ボランティアの会員数

↑

48 人

会員数の増加

動植物の生息環境の確保

19

指標種のモニタリング調査報告件数↑

水辺や緑の多面的機能の利活用推進

20

農地を活用した地域防災訓練回数（累計）↑

水と緑のネットワークの活用

21

設定なし

－

－

地産地消、食育の推進

22

地場産物の食材を活用した「食に関する指導」の授業を実施した学校の割合

↑

61 ％

100 ％

ごみの排出抑制23

食品ロス削減に取り組む「ふなＲ連携事業者」数

↑

3 件

28 件

資源化の推進24

スマートフォン向けごみ分別アプリ
累計ダウンロード数↑

19,425 件

66,000 件

廃プラスチック対策の推進

25

設定なし

－

－

産業廃棄物の適正処理

26

マニフェストの電子化率

↑

63 ％

不法投棄防止対策の強化

27

設定なし

－

－

－

災害廃棄物の適正処理

28

設定なし

－

－

－

資—77

基準年度数値はH25実績

－
1 箇所

実施前

5 箇所

300 件

1 回

12 回
－

－
80 ％

資
料
編

施策の柱

基本施策

健全で快適 ⑩に暮らせるまちづくり⑪

良好な大気の保全

健全な水環境の保全

施策

より良い環境 ⑬
をみんなで育む体制づくり快適な生活環境の保全

船橋の環境を担う「ひと」づくり

資
料
編
⑭

⑮

船橋の環境を育む「交流の場」づくり

協働を促進する「しくみ」づくり

目指す
方向性

目標指標（例）

目標値
備考
基準年度（R1年度）

計画目標年度（R12年度）

大気への環境負荷の低減

29

VOC（揮発性有機化合物）排出量↓

206 t/年

自動車交通需要の抑制

30

自転車走行環境整備率↑

34.8 ％

大気汚染状況の監視

31

設定なし

－

－

流域の水環境への負荷低減

32

公共下水道普及率↑

88.4 ％

33

高度処理型合併処理浄化槽の普及率↑

26.5 ％

34

公共下水道普及率 ★再掲(番号32)↑

88.4 ％

35

高度処理型合併処理浄化槽の普及率★再掲(番号33)↑

26.5 ％

水質汚濁状況の監視

36

設定なし

－

－

－

土壌汚染の防止

37

設定なし

－

－

－

良質な地下水の確保

38

流域貯留浸透事業に基づいて整備した
雨水貯留浸透施設の整備率

↑

57 ％

騒音・振動、悪臭等の防止39

排水性舗装の整備実績↑

累計130,059 ｍ

様々な環境リスクへの対応

40

特定粉じん排出等作業の違反事例件数

↓

0 回

0 回

良好な景観形成の推進

41

駅前等清掃業務委託での回収ごみ量↓30,050 kg

16,200 kg

快適な都市空間の創出

42

都市計画道路整備率↑

44.7 ％

環境教育の推進43

小学校の校外学習での環境に関する教育施設の使用率→100 ％環境リーダーの育成

44（仮称）ふなばしエコカレッジ卒業生数
（毎年度）

↑

実施前

環境学習の場所・機会の提供

45

ふなばし環境フェア参加人数↑

2,400 人3,000 人

自然とふれあう機会の創出

46

ふなばし三番瀬環境学習館で実施する
野外ワークショップの参加人数↑

2,404 人2,600 人

伝統・文化とふれあう機会の創出

47

指定・登録文化財の数

→

52 件

環境情報の提供

48

環境新聞「エコふなばし」発行回数

↑

1 回

3 回

人の交流や情報交換による環境保全活動
の活発化

49

クリーン船橋530の日参加人数↑

7,666 人11,000 人

協働に向けた体制の強化

50（仮称）ふなばしエコカレッジ卒業後の
体験入団数

↑

実施前

協働を促進する制度づくりと活用

51

グリーン購入率↑

海域・湖沼の富栄養化防止

⑫

番号

資—78

現状維持
100 ％
－

75 ％

普及率の向上60 %
普及率の向上60 %

67 ％
整備実績の増加

整備率の向上
100 ％
45 人

現状維持

30 人
購入率の向上資料編

資料８．市民に求められる行動チェックシート「第７章

市民・事業者に求められる行動」は、次ページ以降に示す行動一覧の中か

ら抽出し、一部表現に修正を加えたり、複数の行動を組み合わせたりして整理したものです。
なお、抽出した行動については、各表の「重点」欄に対応する番号を示しています。
※「重点」欄への記載が、「1-1」とある際には、「第７章 市民・事業者に求められる行動」に記載される「1-1」の求められる行動に関連する行動となります。（下記の例参照）【第７章と資料８の関係（例）】
（第７章

抜粋）

取組１：
「みんなで目指す！COOL(クール)な船橋、ストップ温暖化！」プロジェクト
市民に求められる行動

事業者に求められる行動

1-1 エコドライブ、テレビや照明等の家電機器の節電等のエコライフ行動を実践するとともに、家電製品を購入する際には、省エネルギ
ー型や節水型の製品を選びましょう。

1-1 クールビズ、エコドラ
イブ、事業所内の空調・照明・ＯＡ機器等の節電等のエコオフィス行動を実施しましょう。
1-2 業務用の設備機材や空調などを導入・更新する
際には、省エネルギー型のものを選びましょう。

1-2 外出時には自家用車の使用を控え、…
（…省略…）（資料８（…省略…）

関連する求められる行動抜粋）（１）「持続可能な地球を未来へつなぐ社会づくり」に向けて■「地球温暖化対策の総合的な推進」に関する取組求められる具体的な行動
地球環境問題について関心を持ち、理解を深めましょう。
冷蔵庫・エアコンなどフロンガスを使用している製品を廃棄するときは、ルールに従って適正に業者に引き渡しましょう。
船橋市地球温暖化防止活動推進員など、地球温暖化に詳しい人の話を聞いたり、学習会等に参加したりして、地球温暖化について学びましょう。
温室効果ガスの排出削減につながるエコアクションについて情報を収集し、実践しましょう。
自動車の運転は、アイドリング・ストップなどのエコドライブを心がけましょう。
「ふなばしエコノート」（環境家計簿）などを利用して、自らの行動による温室効果ガス削減効果を実感しましょう。
二酸化炭素を吸収する緑を大切にしましょう。
感染症や熱中症に関する情報に耳を傾け、予防に努めましょう。

資—79

重点

1-1

資
料
編

（１）「持続可能な地球を未来へつなぐ社会づくり」に向けて■「地球温暖化対策の総合的な推進」に関する取組求められる具体的な行動
地球環境問題について関心を持ち、理解を深めましょう。

重点
1-7

冷蔵庫・エアコンなどフロンガスを使用している製品を廃棄するときは、ルールに従って適正に業者に引き渡しましょう。
船橋市地球温暖化防止活動推進員など、地球温暖化に詳しい人の話を聞いたり、学習会等に参加したりして、地球温暖化について学びましょう。

1-7

温室効果ガスの排出削減につながるエコアクションについて情報を収集し、実践しましょう。
自動車の運転は、アイドリング・ストップなどのエコドライブを心がけま
しょう。

1-1

「ふなばしエコノート」（環境家計簿）などを利用して、自らの行動による温室効果ガス削減効果を実感しましょう。
二酸化炭素を吸収する緑を大切にしましょう。

1-4

感染症や熱中症に関する情報に耳を傾け、予防に努めましょう。

■「省エネルギーの推進」に関する取組求められる具体的な行動

重点

給湯器を更新する際には、高効率給湯器を選びましょう。
家電製品を購入する際には、省エネルギー型や節水型の製品を選びましょう。

1-1

住宅を新築・改築する際には、高気密・高断熱の省エネルギー型の住宅を検討しましょう。
省エネルギー行動を率先して実践しましょう。

資料編

テレビや照明、冷暖房機器などは、必要のないときはこまめに消して節電を心がけましょう。長期間使わない場合は、主電源を切りましょう。

1-1

冷暖房機器の設定温度は、適切な温度を設定しましょう。
冷蔵庫は季節にあわせて庫内の温度を調節するとともに、中身の整理整頓を心がけましょう。

2-3

入浴時は、家族が続けて入ることで追い炊きを控えましょう。

■「創エネルギーの推進」に関する取組求められる具体的な行動

重点

住宅への太陽光・太陽熱を利用した設備の設置を検討しましょう。

1-3

風力や小水力といった自然エネルギーや、バイオマス、水素エネルギーなど未利用のエネルギーに関する情報に関心を持ちましょう。
エネルギーを効率的に利用する技術（燃料電池など）があることを知り、それらの技術を使った機器の利用を考えていきましょう。

資—80

資料編

（２）「大切な自然を育み、自然とふれあうまちづくり」に向けて■「親しみやすい水辺の創出」に関する取組求められる具体的な行動

重点

河川敷や親水公園などの身近な水辺を大切にしましょう。また、水辺の動植物などとのふれあいを通じて、川に対する親近感を育みましょう。
水辺の美化・清掃などのボランティアに進んで参加しましょう。

3-5

釣り糸や釣り針などは釣り場に捨てたりせず、きちんと後始末しましょう。
また、ごみは必ず持ち帰りましょう。
潮干狩りや野鳥観察などのレジャーやレクリエーションを通じて、海に対する親近感を育みましょう。

■「まちの緑の育成」に関する取組求められる具体的な行動

重点

市民の森などの市内に残された貴重な緑地を大切にしましょう。
雑木林や街路樹、公園などの身近な緑を大切にしましょう。
公園の清掃ボランティアや地域の緑化活動などには進んで参加しましょう。

4-4

花壇への植栽など家庭に緑を増やしましょう。
庭や敷地内はこまめに草刈りをするなど、適正な管理に努めましょう。
植樹・植栽にあたっては、郷土種を用いるなど、地域の生育環境にあった樹種の選定に努めましょう。
住宅の壁や屋上などを使って緑化に取り組み、身近な場所の緑を増やしま
しょう。

1-4

■「多様な生態系の保全」に関する取組求められる具体的な行動

重点

身近な河川などの水辺では、元々生育していた植物や、魚・水生昆虫などの生き物が生息できるよう自然環境の再生にみんなで取り組みましょう。
ふなばし三番瀬クリーンアップなどの清掃活動に積極的に参加しましょう。

3-5

ふなばし三番瀬環境学習館等で開催されている生き物調査への参加などを通じて、干潟の価値や役割について理解を深めましょう。

2-1

樹林地・農地の価値を理解し、関連活動やイベントに積極的に参加しましょう。

3-1

身近な自然や市域に分布する動植物の調査等に参加し、知識を深めましょう。
動植物をむやみに捕獲・採集したり、持ち帰ったりしないようにしましょう。
貴重な動植物の生息場所は、地域のかけがえのない場所として大切にしましょう。
自然観察会に参加するなどして、自然についての知識と理解を深めましょう。
身近な自然の保全活動に積極的に参加しましょう。
魚やカエル、トンボなどの生き物が生息できる水辺環境など、自然を保全・回復する活動に積極的に参加しましょう。
外来の動植物種や自然保護に関する正しい知識を身につけましょう。
外来の動物種をペットとして育てる際は地域本来の生態系に配慮し、遺棄・放流などは慎みましょう。

資—81

2-1

資
料
編

■「自然の恵みの持続的な活用」に関する取組求められる具体的な行動

重点

都市環境や生物多様性の保全、良好な景観づくり、防災・減災、スポーツ・
健康に対する効果など、水辺や緑が持つ様々な価値や機能について学びま
しょう。

3-2

自然の中での遊びやレクリエーションを楽しみ、自然との親しみを深めま
しょう。

2-1

イベントなどで水辺・緑地を汚さないようにしましょう。
農産物直売所などで、地元で作られた農産物を選んで購入しましょう。
地産地消、旬産旬消を心がけ、できるだけ地域の旬の食材を選びましょう。

2-2

地域の伝統料理や地元食材を使った料理を伝えましょう。
樹林地や三番瀬などの自然とふれあえる場所、野外レクリエーション施設などは適正に利用しましょう。

（３）「資源を無駄なく循環させる社会づくり」に向けて■「循環型社会の推進」に関する取組求められる具体的な行動
使い捨て製品の購入は控えましょう。また、製品に付属するプラスチック
はきちんと捨てましょう。

1-6・3-6

ごみはルールを守って、きちんと分別して所定の場所に出すとともに、雑がみも有価物として分別し、回収に協力しましょう。

1-6

マイバッグ・マイボトル・マイ箸を使いましょう。
冷蔵庫の食材などは消費期限を定期的に確認し、期限切れで捨てることのない
よう期限内の消費を心がけましょう。また、食べ残しをしないようにして、食品ロスを減らしましょう。

資
料
編

重点

1-6・3-72-3

生ごみは水気をよく切ってからごみ出しをして、減量に心がけましょう。
生ごみはなるべく生ごみ処理機・処理容器などを活用して、草花などの肥料として使いましょう。
再生品やエコマーク商品など、エコ製品を優先して購入しましょう。

1-5

ボックス回収対象の小型家電は回収ボックスに出しましょう。
食べ物や飲み物に付いてくるプラスチック製の容器包装（ストロー、カップ、
ラップ・フィルムなど）は放置せず、指定の場所やごみ箱に捨てましょう。

1-6■「廃棄物の適正処理の推進」に関する取組求められる具体的な行動
河川敷などに不法投棄されたごみなどを発見したら、すぐに市の担当部署に連絡しましょう。
身近な場所で不法投棄が行われないように、地域ぐるみで見守りましょう。
大雨や地震などの災害でごみが発生した場合は、市の担当部署など関係機
関の指示にしたがって適切に処理しましょう。

資—82

重点

資料編

（４）「健全で快適に暮らせるまちづくり」に向けて■「良好な大気の保全」に関する取組求められる具体的な行動

重点

ごみなどの野外焼却は慎みましょう。
自家用車を購入する際には、ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車を優先して選びましょう。
自動車の運転は、アイドリング・ストップなどのエコドライブを心がけましょう。（再掲）

1-1

外出時には自家用車の使用を控え、バス・鉄道などの公共交通を利用しま
しょう。また、近所の場合は徒歩や自転車で出かけましょう。

1-2

家族や友人などと出かける際に自動車を使う場合は、できるだけ相乗りを心がけましょう。
大気汚染の状況（大気環境情報★）に関心をもちましょう。
家族で星空を観察するなど、身近な大気の状況に関心を持ちましょう。
★ 環境省や市のＷｅｂサイトに掲載■「健全な水環境の保全」に関する取組求められる具体的な行動
公共下水道の供用が開始されている区域では、速やかに下水道に接続しま
しょう。

重点

公共下水道処理区域外の地域では、高度処理型合併処理浄化槽の設置または切り替えにより、適切な排水処理を行いましょう。
浄化槽は適正に維持・管理しましょう。
油は使い切り、食器やなべの汚れは拭いてから洗うなど生活排水に関する工夫をしましょう。

3-4

洗剤やシャンプーなどは、使いすぎないようにしましょう。
ガーデニングなどでの農薬の使用はできるだけ控えましょう。

資料
編

炊事、洗濯、洗車などのときは、節水に心がけましょう。
お風呂の残り湯は、洗濯や庭への散水などに利用しましょう。
雨水利用設備の導入により、雨水の活用を図りましょう。
雨水浸透桝等を設置し、雨水の浸透を促進し、良好な地下水を育みましょう。

3-3■「快適な生活環境の保全」に関する取組求められる具体的な行動
騒音や悪臭などで近所に迷惑をかけないように配慮するなど、生活マナーの向上に努めましょう。
ごみ収集ステーションなどは適正に管理し、ごみの散乱や悪臭が発生しない
ようにしましょう。
自分の住むまちを愛し、美しい景観の保全や創出に協力しましょう。
住宅の新築や増改築の際には、周辺の景観との調和に配慮しましょう。
自宅周辺の清掃を行い、地域の環境美化に努めましょう。
たばこの吸い殻やごみのポイ捨てをしないようにしましょう。
ペットの糞は飼い主が始末しましょう。
駐輪場以外への自転車の放置は慎みましょう。

資—83

重点

（５）「より良い環境をみんなで育む体制づくり」に向けて■「船橋の環境を担う「ひと」づくり」に関する取組求められる具体的な行動

重点

環境問題について自ら情報を収集し、正しい知識を深めましょう。

4-2

家庭において、環境問題について話し合う機会を増やしましょう。
また、学校で環境について学んだことを家庭で一緒に考えましょう。
環境について学んだ知識や体験を子どもたちに伝えましょう。
環境に関する地域の課題や意見などを積極的に発表し、それぞれが持つ知識やノウハウの共有に努めましょう。
家族で海や川、森林などに出かけ、身近な自然に親しみましょう。
ふなばし三番瀬環境学習館や最寄りの公共施設で開催される学習会等の機会を利用して、環境について積極的に学びましょう。
自然の中で行うレクリエーションや自然に関する学習会に参加するなど、自然とふれあう機会を増やしましょう。
身近な自然や文化財とのふれあいなどを通して地域の環境に関心を持ちましょう。
地域の高齢者などから昔から伝わる生活の知恵を学びましょう。
身近な歴史的遺産・文化財の保護に協力しましょう。

■「船橋の環境を育む「つながり」づくり」に関する取組求められる具体的な行動

重点提供される環境情報を、日々の生活の中で活用するよう努めましょう。
地域の清掃・美化活動などに進んで参加しましょう。
環境問題に関する市民の社会的責任を認識し、積極的に行動しましょう。

資料編

ふなばし環境フェアや地域の環境に関するイベントに参加して、環境に関わる様々な人たちとの交流を深めましょう。

1-7・4-3

講演会やシンポジウムなどには、近所の人などを誘って積極的に参加しましょう。
近所の人に地域の活動・イベントへの参加を呼びかけましょう。
多くの市民がボランティア活動などに参加するよう、市民どうしの呼びかけを行いましょう。

4-4■「協働を促進する「しくみ」づくり」に関する取組求められる具体的な行動(仮称)ふなばしエコカレッジの受講などを通じて、環境保全に取り組む仲間を増やしましょう。
市や地域の環境団体・事業者の呼びかけに応じて、環境保全活動に取り組みましょう。
自治会やＰＴＡなどの活動を通じて、地域で行われる環境保全活動の取組を支援しましょう。

資—84

重点
4-1

資料編

資料９．事業者に求められる行動チェックシート※次ページ以降に示す行動一覧と「第７章示した例と同様です。

市民・事業者に求められる行動」の関係は、資料８の冒頭に（１）「持続可能な地球を未来へつなぐ社会づくり」に向けて■「地球温暖化対策の総合的な推進」に関する取組求められる具体的な行動
省エネ法、温対法を遵守し、温室効果ガスの削減に努めましょう。

重点

環境への負荷の低い燃料を使いましょう。
業務用空調機器などフロンガスを使用している製品を廃棄する場合は、指定業者に委託し適正に処理しましょう。
新たな製品・機器を購入する際には、ノンフロン製品を選びましょう。
温室効果ガスの排出に係る情報の公表に努めましょう。
船橋市地球温暖化対策地域協議会などへ積極的に参画し、地球温暖化防止活動の推進に協力しましょう。

1-7

自動車の点検・整備をきちんと行い、使用の際にはアイドリング・ストップを心がけ、急発進・急加速はやめるなど、エコドライブの実践に努めましょう。

1-1

工場建屋や事務所ビル等において、緑のカーテンの設置に努めましょう。

1-4

屋外での作業では熱中症の防止に努めましょう。
【農業・漁業における取組】
地球温暖化に伴う気候変動の影響に関する情報入手に努め、農作物や水産物への被害を未然に防ぎましょう。
【製造業における取組】
フロンガスを使用している製品を保管する場合は、ＰＲＴＲ法などに基づき、適正に管理しましょう。

■「省エネルギーの推進」に関する取組求められる具体的な行動
冷暖房機器の設定温度は適切な温度に設定し、使用時間を適正に管理しま
しょう。

重点

事業所内で空調・照明・ＯＡ機器などの節電を励行し、省エネルギーに努めま
しょう。

1-1

業務用の設備機材や空調などを導入・更新する際には、省エネルギー型のものを選びましょう。

1-2

設備投資にあたっては、ＥＳＣＯ事業の活用を検討しましょう。
事務所ビルのＺＥＢ化やエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入を検討しましょう。
夏季のクールビズ、冬季のウォームビズを推進に努めましょう。
テレワークの導入・普及に努めましょう。
【建設業における取組】
建設工事においては、省エネルギー型の建設機械を使うとともに、エネルギー
使用量の少ない工法について技術開発に努めましょう。
断熱効果の向上による冷暖房の効率化、適切な採光による室内照明の抑制などを採用した省エネルギー型の建築物の開発・普及を進めましょう。
【製造業における取組】
工程や作業方法などの改善により、省エネルギーを推進しましょう。
【運輸業における取組】
輸配送用の貨物自動車を購入する際には、燃費の良い車種を選びましょう。

資—85

1-1

資
料
編

■「創エネルギーの推進」に関する取組求められる具体的な行動
太陽エネルギーを利用した設備の導入など、再生可能エネルギーの利用を推進しましょう。

重点
1-2

廃熱など、現在未利用となっているエネルギーの活用について検討しましょう。

（２）「大切な自然を育み、自然とふれあうまちづくり」に向けて■「親しみやすい水辺の創出」に関する取組求められる具体的な行動
水辺の美化・清掃活動などに進んで参加しましょう。

重点
3-5

河川敷や親水公園などの身近な水辺を大切にしましょう。
【建設業における取組】
水辺の建設工事にあたっては、親水性の高める工法を積極的に採用しましょう。

■「まちの緑の育成」に関する取組求められる具体的な行動
公園や緑地での地域の美化・清掃活動、緑化活動などに進んで参加しましょう。

資料編

樹木の植栽や花壇などによる敷地内の緑化を図るとともに、地表の舗装面を減らすなど雨水の浸透にも配慮した整備に努めましょう。
【建設業における取組】
開発事業などの実施に際しては、緑地空間の整備なども併せて行いましょう。

資—86

重点

資料編

■「多様な生態系の保全」に関する取組求められる具体的な行動
植樹・植栽にあたっては、郷土種を用いるなど、地域の生育環境にあった樹種の選定に努めましょう。また、季節感を感じることができるよう配慮しましょう。

重点

開発行為などの事業活動においては、地域の自然に配慮するとともに、樹林地・農地などの自然環境への負荷を少なくするよう配慮し、また、必要な環境配慮について、地域住民や関係者との合意形成に努めましょう。

3-1

ふなばし三番瀬クリーンアップの清掃活動など地域の行事・イベントに積極的に参加しましょう。

3-5

自然の価値や役割について理解を深め、生物多様性の保全に向けた活動に積極的に協力しましょう。

2-1【農業における取組】
農地の適正な管理により、洪水や土壌浸食の防止、地下水や河川の水源の涵養、
自然環境の保全、良好な景観の形成など、公益的機能の維持に努めましょう。
遊休農地の有効な活用について検討しましょう。
農道や農業用水路などの保全・美化に努めましょう。
【漁業における取組】
水産資源を保護し、生育場所の保全に努めましょう。
漁場の環境を守るため、海や干潟の大切さに関する情報発信に努めましょう。
【建設業における取組】
建設事業においては、既存の緑の保全に努めましょう。
環境配慮工法の採用などにより、水辺空間や緑地空間への影響をできるだけ少なくするよう努めましょう。

■「自然の恵みの持続的な活用」に関する取組求められる具体的な行動

重点

水や緑の良好な自然環境を生かして、環境ビジネスの創出に取り組みましょう。
生物多様性の保全、防災・減災、健康、環境学習に対する効果など、水辺や緑が持つ様々な価値や機能を利用した事業活動に努めましょう。

3-2【建設業における取組】
地域の防災や減災対策として、グリーンインフラを活用した工法を積極的に採用しましょう。

3-2【卸売・小売業、飲食業における取組】
地元産の農林水産物の販売、食材としての利用に取り組みましょう。

資—87

2-2

資
料
編

（３）「資源を無駄なく循環させる社会づくり」に向けて■「循環型社会の推進」に関する取組求められる具体的な行動

重点

廃棄物については、排出者責任の原則に従い、適正な処理を行いましょう。
ごみの分別やリサイクルなどを積極的に行い、廃棄物の排出抑制に努めましょう。

1-5・3-6

自社で製造・販売した製品や容器包装類の回収を行うなど、リサイクルの推進に努めましょう。
製品やサービスの購入にあたっては、環境にやさしいエコ製品を優先するなど、グリーン購入を心がけましょう。

1-3

書類の両面印刷や事務のペーパーレス化を図り、紙の節約に努めましょう。
また、再生紙の使用を推進し、古紙のリサイクルに努めましょう。
具体的な目標を設定して、廃棄物の減量やリサイクルに取り組みましょう。
できる限りごみを出さない事業活動の実践に取り組みましょう。
屋外に自動販売機などを設置する場合は、容器の回収ボックスの設置と適切な管理を行い、リサイクルの推進とごみの散乱防止に努めましょう。
【建設業における取組】
建設資材は、再生品や再生利用可能なものを使用するように心がけましょう。
分別解体と建設廃棄物の再資源化を進めましょう。
【製造業における取組】
環境に配慮した製品の開発に努めましょう。
再生資源や再生利用可能な資材の活用などにより、省資源を推進しましょう。
工程・作業方法等を改善し、使用原料の節約や廃棄物の排出抑制に努めましょう。

資料
編製品の製造、使用、廃棄など全ての過程での環境負荷・環境影響を事前に評価する「ライフサイクルアセスメント」の実施に努めましょう。
【運輸業における取組】
運搬に使用する梱包材などの資材は使い捨てにせず、リユース（再使用）又はリサイクルするよう努めましょう。
【卸売・小売業、飲食業における取組】
再生品やエコマーク商品など、環境負荷が少ない商品の販売を推進しましょう。

1-3

販売時の包装の簡素化や合理化、トレイを使用しない量り売り・ばら売りなどの普及に努め、過剰包装の自粛に取り組みましょう。

2-3・3-6

マイバッグ持参の呼びかけやポイント制の導入により、レジ袋の削減に取り組みましょう。

3-6

食品廃棄物の減量化・リサイクルの推進に努めましょう。

2-3■「廃棄物の適正処理の推進」に関する取組求められる具体的な行動
所有地の適正な管理に努め、雑草の繁茂や害虫の発生、ごみの不法投棄などが生じないようにしましょう。
大雨や地震などの災害でごみが発生した場合は、市の担当部署など関係機関の指示にしたがって適切に処理しましょう。
【漁業における取組】
漂流・漂着ごみの回収に協力しましょう。
【建設業における取組】
建設工事に伴って発生する廃棄物の減量と適正処理を推進しましょう。

資—88

重点

資料編

（４）「健全で快適に暮らせるまちづくり」に向けて■「良好な大気の保全」に関する取組求められる具体的な行動

重点法令等を遵守し、大気環境の保全に努めましょう。
ボイラーなどは、適切に維持・管理し、大気汚染物質の削減に努めましょう。
社用車には、ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車を積極的に導入しましょう。
物資や製品の輸送にあたっては、共同輸送や公共交通機関の利用など、できるだけ効率的な輸配送システムを採用しましょう。

1-6

自動車の点検・整備をきちんと行い、使用の際にはアイドリング・ストップを心がけ、急発進・急加速はやめるなど、エコドライブの実践に努めましょう。
（再掲）

1-1

【農業における取組】
使用済ビニール等については、野外焼却は行わず、適正に処理しましょう。
【製造業における取組】
製造工程において大気に関する管理保全目標を定め、環境管理に努めましょう。
定期的に排出ガスの測定調査を行い、大気汚染の未然防止に努めましょう。
【運輸業における取組】
輸配送用の貨物自動車を購入する際には、大気汚染物質の排出が少ない低公害車の導入を推進しましょう。
業務で使用する自動車が、周辺の大気環境に著しい影響を及ぼさないように配慮しましょう。
輸配送用の貨物自動車を購入する際には、より低燃費の車種を選びましょう。
業務用車両の運用や運行計画については、定期的に見直しをしましょう。
荷主・荷受側との調整により、共同輸配送の推進、一括納入など、物流の合理化に努めましょう。
荷物の過積載の防止に努めましょう。
【卸売・小売業、飲食業における取組】
製造業者、運輸業者などと連携を図り、共同配送の推進など、配送システ
ムの見直しを行い、物流の合理化に努めましょう。

資—89

資
料
編

■「健全な水環境の保全」に関する取組求められる具体的な行動
法令等を遵守し、水環境の保全に努めましょう。
特定事業場においては、定期的に排水の測定調査を行い、水質汚濁の未然防止に努めましょう。
事業活動に伴う排水は適正に処理し、流域の水環境への負荷低減に努めましょう。
節水装置の導入や水の再利用など、事業所内での節水を進めましょう。
雨水浸透桝等を設置し、雨水の浸透を促進し、良好な地下水を育みましょう。
機材や設備の導入・更新に際しては、節水型のものを選択しましょう。

重点

3-4
3-3

【農業における取組】
地下水の適正利用に努めましょう。
農薬や化学肥料は適正に使用・管理しましょう。
【建設業における取組】
建設工事における水利用の効率化などの技術開発を推進しましょう。
【製造業における取組】
製造工程において水質に関する管理保全目標を定め、環境管理に努めましょう。
水の循環利用など排水の少ない工程の改善に努め、水の使用量を抑える事業形態に転換しましょう。

■「快適な生活環境の保全」に関する取組求められる具体的な行動
法令等を遵守し、騒音・振動などの身近な生活環境の保全に努めましょう。
業務用施設や空調などを適切に維持・管理し、周辺の地域に騒音や悪臭などによる影響を及ぼさないよう配慮しましょう。
酸性雨の原因となる汚染物質の削減に取り組みましょう。
建築物や広告物は、周辺環境との調和を図り、景観に配慮しましょう。
敷地内や敷地周辺の清掃を定期的に行い、地域の環境美化に努めましょう。
夜間照明は、周辺環境に配慮して使用しましょう。

資料編【建設業における取組】
建設機械や工事用車両の運転に際しては、周辺に騒音・振動などの影響を与えないように配慮しましょう。
建築物の意匠・デザイン等は、周辺の景観との調和に配慮しましょう。
【製造業における取組】
製造工程において騒音・振動・悪臭などに関する管理保全目標を定め、環境管理に努めましょう。
生産工程で使用する化学物質は、使用、管理、保管、廃棄の各段階で漏洩防止を徹底するなど、適正に管理しましょう。
【運輸業における取組】
業務で使用する自動車が著しい騒音・振動を発生し、周辺環境に影響を及
ぼさないように配慮しましょう。
【卸売・小売業、飲食業における取組】
営業騒音などが周辺に悪影響を及ぼさないよう配慮しましょう。
店舗内の空調機器や設備機器などは、定期的に点検整備を行いましょう。
屋外広告物等の設置に際しては、周辺の景観と調和するように配慮しましょう。

資—90

重点

資料編

（５）「より良い環境をみんなで育む体制づくり」に向けて■「船橋の環境を担う「ひと」づくり」に関する取組求められる具体的な行動
社員に対する環境研修・環境教育を実施し、環境への意識を高めましょう。
省エネルギー・省資源、ごみの排出抑制など、環境に配慮した行動を事業所
全体での取組として社員に定着させましょう。
市や各種団体が行う学習会、講演会、セミナーなどには積極的に参加しましょう。
市民・行政などと連携し、環境教育や環境学習の機会、場所、人材、ノウハウなどの提供に努めましょう。
環境調査のデータや資料づくり、教材づくりなどに協力しましょう。
環境学習や活動拠点づくりに協力しましょう。
農業体験・漁業体験などをはじめとする体験型イベントなどの開催に際しては、積極的に協力しましょう。
地域における歴史的遺産・文化財などの保全活動を積極的に支援しましょう。

重点
4-1

4-3

■「船橋の環境を育む「つながり」づくり」に関する取組求められる具体的な行動
環境負荷の少ない事業活動を実施できるよう、最新情報の収集に努めましょう。
様々な環境情報を積極的に入手し、日々の事業活動に反映させましょう。
事業者どうしや地域住民との間で、交流や情報交換に努めましょう。
事業所の環境に関する情報について情報公開を進めましょう。
事業所の環境保全に向けた取組や事業活動を通じて蓄積した知識・ノウハ
ウをＰＲするなど、積極的に情報を発信しましょう。
地域住民とのコミュニケーションを深め、環境に関する情報公開を進めましょう。
グリーンツーリズムや農業ボランティアなどの各種の活動・イベントを活用して市民との交流を深めましょう。

重点

1-7・4-3

1-7・4-2
4-2
2-1■「協働を促進する「しくみ」づくり」に関する取組求められる具体的な行動
地域における美化活動など、地域コミュニティや市民団体等の環境保全活動に協力しましょう。
事業計画の目標に環境への配慮を組み込みましょう。
ISO14001 やエコアクション 21 の認証取得、社内責任者の任命など、環境保全に向けて社内体制の整備を進めましょう。
新たな事業などの実施に際しては、実施前に十分な環境アセスメントを行い、必要な環境配慮について、地域住民や関係者との合意形成に努めましょう。
事業者の知識や技能を活かし、環境に関する各種のイベント・行事などに参加・協力しましょう。
環境会計など環境経営の導入を検討するとともに、環境保全活動やＣＳＲ活動については、報告制度などを活用して積極的にＰＲしましょう。
ＥＳＧ投資の普及・拡大に対応して、環境ＩＲ情報の積極的な開示に努め
ましょう。

資—91

重点
4-4

1-7

資
料
編

資料 10．アンケート調査等の実施状況（１）各種アンケート調査
計画策定に伴って、次の４種類のアンケート調査を通じて、市民、事業者及び環境団体の環境保全及び持続可能な社会の実現に対する意識や考え方、取組の状況などを把握しました。
■市政モニターアンケート○調査内容：「平成 30 年度第２回市政モニターアンケート」（以下、H30 調査）の結果と「平成 19 年度市民意識調査」（以下、H19 調査）の結果において、次の類似の設問に対する回答状況を比較することにより、市民意識の変化を分析
・特に関心を持っている環境問題について
・市全体の環境や環境を良くするための取組に対する満足度
・環境を良くするための取組の実践・協力に対する考え
・環境をより良くしていくために市に期待すること・将来の船橋市に望む環境○調査対象：
・H30 調査 市政モニター298 人
・H19 調査 住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の市民 3,000 人（満 20 歳以上、満 80 歳未満の男女）■事業者アンケート

資料編○調査内容：
現在の環境保全等の取組状況について
・環境の保全に向けた取組に対する考え方、事業内容との関わり
・環境配慮経営の取組状況、環境配慮行動の実践状況
市が進めている施策（取組）について
・生物多様性ふなばし戦略の認知度、取組への参加意向
今後の環境保全等への取組の方向性について
・環境保全及び持続可能な社会の実現に向けた事業展開の予定、取組姿勢
・取組を進めていく上で支障となる課題
・他の主体との協働の可能性○調査対象：船橋市内に事業所を置く事業者から 1,000 社を無作為抽出○調査期間：令和元年７月 19 日(金)～同８月２日(金)○調査方法：郵送方式

資—92

資料編

■環境団体アンケート○調査内容：
団体の活動現状及び船橋市全体の環境について
・会員数、年齢層、主な活動フィールド、活動年数、設立のきっかけ
・活動内容、活動を進めていく上での支障、他主体との協働の可能性
・市全体の環境や環境を良くするための取組の満足度
団体の活動と市の施策（取組）との関連について
・前環境基本計画の認知度、取組の進捗に対する認識・生物多様性ふなばし戦略の認知度、取組への参加意向
・環境をより良くするために市に期待すること○調査対象：船橋市内で活動する市民環境団体 50 団体○調査期間：令和元年７月 23 日(火)～同８月６日(火)○調査方法：メール及び郵送方式■市民アンケート
船橋市総合計画の策定にあたって、「市がこれまで取り組んできた施策に対する満足度」や、「今後特に力を入れてほしい取組」などについて市民の考えを把握し、基礎資料とすることを目的として実施した「船橋市の新しいまちづくりに向けた市民アンケー
ト調査」から、環境基本計画策定に関連する事項を抽出しました。

（２）市の環境保全施策の進捗状況調査等■調査の主な目的
・前環境基本計画の進捗状況の把握
・前環境基本計画に記載されていなかった施策等の抽出
・第五次環境基本計画（国）の重点戦略に関する市の取組状況の把握■調査内容
前環境基本計画に記載されている施策の取組状況調査
・計画期間全体を通じた進捗状況及び評価、施策展開上の課題、今後の取組方針
環境基本計画策定に係る新規施策等調査
・前環境基本計画に記載されていなかった新規施策の内容、課題、今後の取組方針
・所管の関連計画、把握している地域資源等
第五次環境基本計画（国）における重点戦略に関する市の取組状況調査
・第五次環境基本計画（国）における重点戦略と所管業務との関連性の有無
・取組状況（関連性ありの場合）

資—93

資
料
編

資料 11．用語解説
あ一般廃棄物処理基本計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき策定される計画で、廃棄物行政における長期的かつ総合的な指針となるものです。

アイドリングストップ
自動車の駐停車中に、エンジンをかけっぱなしにしないことです。ガソリン等の燃料消費量を抑えるとともに、大気汚染物質や温室効果ガ
スの排出量を減らす効果があります。

雨水浸透桝
底をコンクリートでふさがず、砕いた石などを詰め込んで、屋根などで集めた雨水を地中に浸み込ませる「ます」のことで、雨水の流出を抑制するとともに、地下水の涵養などの効果が期待できます。

青潮
海岸から沖合にかけて酸素をほとんど含まな
い青白い水面が広がる現象で、東京湾では春から秋にかけて発生することが多くなります。
大量に発生したプランクトンの死骸が海底に沈み分解する時に、酸素を消費して海底に酸欠状態の水塊ができ、陸から沖に向かって吹く風などの気象条件によって、酸素の少ない底層水が沿岸部の表層に湧き上がる時に発生します。
底層水に溶け込んでいる硫黄分が水面近くで酸素に触れて粒子状となり青白く見えるといわれています。青潮の発生により、沿岸部に生息するアサリなどの貝類やカレイなどの底生魚類が大量に酸欠死することがあります。

雨水貯留槽
屋根に降った雨水を、雨どいを通して引き入れ、一時的に溜める装置のことで、庭木の水撒
きや洗車、また災害時には消火用水や生活用水に利用できます。
エコアクション21
主に中小企業向けとして、環境省が策定した
環境マネジメントシステムの認証・登録制度のことです。要求事項が簡略化されており、認証取得費用も安価であるため、ISO14001に比べて、取り組みやすい内容となっています。
エコドライブ
急発進や急加速、空ぶかしを避けるなど、燃料の無駄の少ない自動車の運転方法で、省エネ
ルギーと排気ガスの低減に役立ちます。

資料編
硫黄酸化物（ＳＯｘ）
石油などの硫黄分を含んだ燃料が燃焼して生じる汚染物質です。一般的には、燃焼過程で発生するのは大部分が二酸化硫黄（ＳＯ ２：亜硫酸ガス）であり、無水硫酸（ＳＯ ３）が若干混
じっています。環境基準は、二酸化硫黄について定められています。硫黄酸化物は、人の呼吸器に影響を与えたり、植物を枯らしたりします。
一酸化炭素（ＣＯ）
炭素を含む燃料が不完全燃焼する際に発生し、主な発生源は自動車です。一酸化炭素が体内に吸入されると、血液中のヘモグロビンと結合して酸素の補給を妨げ貧血を起こしたり、中枢神経を麻痺させたりします。

資—94

エコマーク
商品の環境面での情報を提供し、消費者が環境に配慮して選択できるように、商品につけるマークのことです。日本のエコマークは、製造、使用、廃棄等による環境への負荷が相対的に少ない商品や、それ自体で環境保全効果を持つ商品が対象とされています。
エネルギーの使用の合理化に関する法律
一般に「省エネ法」とも呼ばれ、燃料資源の有効利用を目的とし、燃料、熱、電気を対象として、それらを使用する工場等、輸送、建築物
及び機械器具等において、省エネルギーを義務付けた法律です。

資料編
オゾン層
大気中のオゾンは、その約 90％が地上から 10～50kｍ上空の成層圏と呼ばれる領域に集まっており、通称「オゾン層」と呼ばれています。
地球を取り巻くオゾン層は、太陽光に含まれる
紫外線のうち、有害なものの大部分を吸収していますが、このオゾン層が特定フロン等の物質により破壊されることにより、地上に到達する
有害紫外線の量が増加し、人の健康や生態系などに悪影響が生じる恐れがあるとされています。
汚濁負荷量
汚濁物質の濃度と水量の積によって算出される値で、河川などの水質が濃度規制では改善されない場合に、汚濁負荷量を用いて規制する総量規制が導入されています。

環境基準
人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準です。現在、大気汚染、水質汚濁、騒音、航空機騒音、新幹線鉄道騒音及び土壌汚染等に係る環境基準が定められています。
環境負荷(環境への負荷)
人の活動により環境に加えられ、環境の保全
上の支障の原因となるおそれのある排出物質や自然の改変などのことで、直接あるいは集積・蓄積して、様々な環境の悪化を引き起こすもののことです。
環境マネジメントシステム
企業など組織の活動を環境面から管理するためのしくみで、そのための方針や体制、手順を定めたものです。

温室効果ガス
赤外線（熱線）を吸収する作用を持つ気体の総称です。大気がなければ－19℃にもなる地球
は、温室効果ガスが大気中に存在することで地表の気温が平均 14℃程度に保たれています。この温室効果ガスの増加により地球全体がまるで「温室」の中のように気温が上昇する現象が地
球温暖化です。温室効果ガスには、二酸化炭素（ＣＯ ２）のほかに、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフル
オロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素などがあります。

環境リスク
人間活動による環境への負荷が、環境中の経路を通じ、人の健康への被害や生態系の破壊な
どの悪影響を及ぼすおそれのことです。不確実な環境問題に対して、「悪影響が起こりうる不確かさの程度」と「起こった場合の影響の大きさの程度」の両面から、科学的知見に基づいた評価を行うことで、被害等を未然に防止しようとする考え方の基礎となります。

かカーシェアリング
短時間の利用を目的として、予め登録した会員だけが利用できる自動車を貸し出しするシス
テムのことです。自動車を所有するのではなく、経費としてとらえることによって、公共交通手段等とのコスト比較意識が働き、過剰な自動車利用を抑制する働きがあるといわれています。
合併処理浄化槽
し尿浄化槽の一種で、し尿とその他の生活排
水を一緒に処理する浄化槽のことです。
→単独処理浄化槽
環境家計簿
日々の生活において、環境への負荷を与える
行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行ったりするものです。

資—95

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物で、代表的な物質には、トルエン、キシレン、酢酸メチルなどがあります。
主なもので約 200 種類あり、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの原因物質の一つとなっています。
気候変動枠組条約
地球温暖化を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国に義務付ける根拠として、1994年(平成６年)３月に発効しました。なお、気候変動は、
地球温暖化とほぼ同じ意味で用いられることが多く、国連気候変動枠組条約では、「地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接または間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生じるもの」と定義されています。

資
料
編

協働
市民、事業者、行政といった立場の異なる主体が、環境問題などの課題に対して、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、共通の認識を持って相互に協力・連携していくことをいい、この協調的な関係はパートナーシップと呼ばれます。各主体がばらばらに取り組む場合に比べて、補完して取組を進めるられるため、大きな効果を生み出すことが期待されます。

し、目や喉などの粘膜、呼吸器を冒すことがあります。
光化学スモッグ
光化学オキシダントが、大気中に霧状に滞留したものです。
公共用水域
河川、湖沼、港湾、沿岸海域など広く一般の利用に開放された水域及びこれらに接続する下水路、用水路等公共の用に供する水域のことです。

共同輸配送
複数の事業者が共同で輸送、または配送を行うことです。輸送効率が高まり、車両数や走行量の削減につながります。

資料編

グリーンインフラ
持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりに向けて、ハード・ソフト両面から、自然環境が有する多様な機能（生物の生息の場の提供、
良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、社会資本整備や土地利用等を行うことです。

こどもエコクラブ
幼児（３歳）から高校生までなら誰でも参加できる環境活動のクラブのことで、子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。

グリーン購入商品やサービスを購入する際に、価格、機能、品質だけでなく、「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入することです。

コミュニティバス
公共交通機関が運行していない地域や、運行していても利用が不便な地域の解消を図るため、自治体等が自ら運営または事業者に委託して運行するバスのことです。

グリーン購入法国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律のことです。国等による環境物品等の調達の推進、情報の提供その他の環境物品等の需要の転換を促進するために必要な事項を定めています。平成 12 年５月に成立し、平成 13 年４月１日から施行されています。国は、毎年調達方針を作成し、実績を公表することとなっており、地方自治体には努力規定があります。

コンポスト→生ごみ処理容器

さ
再生可能エネルギー
資源が枯渇せず、永続的に利用することができるエネルギーのことで、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないクリーンエネルギーとして注目されています。具体的には、太陽光、風力、水力、
地熱、太陽熱、バイオマスなどを指します。

下水汚泥
下水処理の過程で発生する汚泥のことで、下水中の微生物やその死骸、付着物などのほか、沈殿させたごみや固形物質などが含まれます。

酸性雨
石炭や石油等の化石燃料の燃焼などに伴って発生する硫黄酸化物や窒素酸化物は、大気中へ放出されて雲粒に取り込まれ、最終的に硫酸イオン、硝酸イオン等に変化します。このイオンを含んだ強い酸性の降雨を酸性雨といいます。
雨水は、自然の状態でも大気中の炭酸ガスが溶
け込み、弱酸性であることから、一般にはｐＨが 5.6 以下の雨を酸性雨としています。

光化学オキシダント（Ｏｘ）
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、太陽光に含まれる紫外線を受けて光化学反応を起こして発生する二次汚染物質で、オゾン、ＰＡＮ（Peroxyacyl-nitrate）等の強酸化性物質の総称です。光化学オキシダントが原因で起こる光
化学スモッグは、日射しの強い夏季に多く発生

資—96

資料編
三番瀬
船橋市・市川市・浦安市・習志野市の地先に広がる水深５ｍ未満の干潟・浅海域で、古くから漁業が営まれ、水質浄化の機能を有し、野鳥など多くの生物の生息地となっています。

ＳＤＧｓは、2015年(平成27年)９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択さ
れました。

循環型社会
廃棄物等の発生を抑制し、排出されたものはできるだけ資源として循環的に利用し、どうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会をいいます。
循環型社会形成推進基本法
環境基本法の理念にのっとり、「循環型社会」の形成のための基本法として平成 12 年６月に制定されました。循環型社会形成のための基本
原則、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、国の施策等に関して定めています。
次世代自動車
窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物質の排出が少なく、燃費性能が優れている環境にやさしい自動車で、燃料電池
自動車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、天然
ガス自動車、ハイブリッド自動車（ＨＶ・ＰＨ
Ｖ）などが該当します。

水質汚濁防止法
工場・事業場等の排水や地下浸透の規制とともに、生活排水対策の推進などによって、公共用水域及び地下水の水質悪化を防止することを目的とした水質汚濁対策の基本となる法律です。
生態系ある地域の生物群集と無機的環境からなる一つの物質系で、生物群集と無機的環境の間には動的平衡関係があり、一つの恒常性を持った系となります。生物的構成要素は、生産者、消費者、分解者に、無機的環境の構成要素は大気、水、土壌、光などに分けられます。系内では無機物→有機物→無機物という物質代謝が行われ、それに従ってエネルギーあるいは物質が循環しています。人為的な開発は、この自然の平衡を崩し、別の生態系へと変質させるものです。
生物多様性
たくさんの種類の生き物（動植物）が複雑に関わり合い、様々な環境に合わせて生活していることをいいます。生物多様性の保全に関する国際条約である「生物多様性条約」では、「生物多様性」は、①生態系の多様性、②種の多様性、③遺伝子の多様性という３つのレベルの多様性を総合した言葉であると説明されています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goalsの略で、国連が「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」（行動計画）において掲げた次の17の目標（ゴール）と、それらを具体的に示した169のターゲットのことです。

生物多様性基本法
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的として、2008年(平成20年)に国が定めた法律です。

【ＳＤＧｓの 17 の目標（ゴール）】①貧困をなくそう②飢餓をゼロに③すべての人に健康と福祉を④質の高い教育をみんなに⑤ジェンダー平等を実現しよう⑥安全な水とトイレを世界中に⑦エネルギーをみんなに⑧働きがいも経済成長も⑨産業と技術革新の基盤を作ろう⑩人や国の不平等をなくそう⑪住み続けられるまちづくりを⑫つくる責任つかう責任⑬気候変動に具体的な対策を⑭海の豊かさを守ろう⑮陸の豊かさも守ろう⑯平和と公正をすべての人に⑰パートナーシップで目標を達成しよう

全窒素濃度
河川水・地下水・湧水中に溶け込んだ窒素化
合物は、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、アンモニ
ア性窒素、溶存性窒素、懸濁性有機性窒素といった様々な形で存在しており、これらを合計した量（全窒素量）の水中における濃度を全窒素濃度といいます。
全りん濃度
窒素と同様に、水中のりん化合物も、有機化合物または無機化合物など様々な形で存在しており、それらを合計した量（全りん量）の水中

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資
料
編

における濃度を全りん濃度といいます。

の抑制等のための総合的な施策を示す計画です。

創エネルギー
省エネルギーに対する表現で、エネルギーを創るという意味から、再生可能エネルギーなどのことを指します。

地区計画制度
地区レベルで、その特性にふさわしい良好な
市街地の整備を図るため、道路、公園、広場等の施設の配置や規模、建築物の形態、用途、敷地等に関する事項などについて、自治体が地区
住民の意向を反映しながら、都市計画として定める制度です。

た
ダイオキシン類
廃棄物の焼却等の過程で非意図的に生成される化学物質で、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（ＰＣＤＤ）とポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）を加えた 210 種の有機塩素化合物を総称して、ダイオキシン類といいます（ダイオキ
シン類対策特別措置法では、コプラナーＰＣＢを加えてダイオキシン類としています）。分解しにくい性質を持つことから、環境中に微量ですが広く存在し、生物の体内に蓄積しやすく、発
がん性、催奇形性、免疫機能の低下などの毒性を有するといわれています。

窒素酸化物（ＮＯｘ）
石油、ガス等燃料の燃焼に伴って発生するもので、その発生源は工場、自動車、家庭の厨房施設等、多種多様です。燃焼の過程では一酸化窒素（ＮＯ）としても排出されますが、これが徐々に大気中の酸素と結びついて、二酸化窒素（ＮＯ ２）となります。環境基準は二酸化窒素について定められています。窒素酸化物は人の呼吸器に影響を与えるだけでなく、光化学スモ
ッグの原因物質の一つとなっています。
調節池
総合治水対策の一環として、雨水を一時的に貯留して、出水量ピーク時の流量を調節する施設のことです。

大気汚染防止法
工場・事業場等から排出されるばい煙や、自動車排出ガスを規制し、国民の健康を保護することなどを目的とした大気汚染対策の基本となる法律です。

資料編

低公害車→次世代自動車

多自然川づくり河川の改修や護岸整備等において、自然環境の保全・再生や親水性の創出に配慮した施工を行う事業手法のことです。

低炭素化、低炭素社会
経済発展を妨げることなく、温室効果ガスの排出を大幅に削減すること、また、それが実現された社会のことです。

単独処理浄化槽
し尿浄化槽の一種で、し尿だけしか処理できない浄化槽のことです。
→合併処理浄化槽

適応
気候変動の影響によって、深刻化する局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害、熱中症や感染症による健康被害等に対し、防災対策や予防的措置をとることで、リスクの最小化を図ることです。

地球温暖化対策の推進に関する法律
平成 10 年 10 月に制定され、地球温暖化防止に係る行政・事業者・国民の責務や各主体の取組を促進するための措置等を定めています。地
方公共団体には地球温暖化防止に関する「実行計画」の策定が求められています。

透水性舗装
道路等において、雨水が地盤に浸透しやすい
ように、すきまの多い材料を用いた舗装のことです。雨水の流出抑制とともに、街路樹の保護
育成、地下水涵養などの効果があります。また、水たまりができにくく、歩道などでは歩きやす
さが向上するとともに、すきまがタイヤと路面の摩擦音を吸収することで、自動車騒音の低減にも効果があります。
→排水性舗装地球温暖化対策実行計画
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第３項において位置付けられた地方自治体が策定する計画で、国の計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出

資—98

資料編
特定外来生物
外来種であって、生態系、人の生命・身体、
農林水産業へ被害を及ぼす種、または被害を及
ぼすおそれがある種のことで、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）によって指定されています。
市内で発見された代表的なものに、アライグ
マ、カミツキガメ、オオクチバス、カダヤシ、
セアカゴケグモ、オオキンケイギクなどがあり
ます。
特定フロン
オゾン層保護法で定めるＣＦＣ１１、ＣＦＣ
１２、ＣＦＣ１３、ＣＦＣ１４、ＣＦＣ１５の５物質のことで、成層圏で紫外線により分解されて塩素原子を発生させ、オゾン分子を分解させる作用を果たします。この反応は連鎖的に行われるため、オゾン層が破壊されることが問題となっています。

バイオマス
再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものです。主な活用方法としては、
農業分野における飼肥料としての利用のほか、燃焼による発電、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用があり
ます。
排水性舗装
道路等において、舗装にすきまの多い材料を用い、雨水を路面に浸透させて排水する構造のものです。透水性舗装と同様に、歩道における歩きやすさの向上、騒音低減などの効果があります。
→透水性舗装バリアフリー
加齢に伴う身体機能の低下や、身体障がいの有無などにかかわらず、誰もが障がいを感じな
い施設づくり、都市づくりをバリアフリーと呼んでいます。障がい者は、本来その人自身が障がいを持っているのではなく、施設や都市のあり方により、障がいを受けてしまっているという考え方に基づきます。

都市計画マスタープラン
都市計画法第18条の２に位置付けられた都市計画制度におけるマスタープランであり、都市計画に関する基本的な方針を示したものです。
都市公園
都市公園法による、地方公共団体等が設置する公園や緑地などです。

パリ協定
温室効果ガス削減の国際的枠組として、2015
年(平成27年)12月フランス・パリで開催された
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された協定のことです。21世紀後半には、
温室効果ガス排出量を森林・海洋等による吸収量とバランスさせること、気温上昇を産業革命前と比べて２℃より低く抑え、1.5℃未満に抑えるための取組を推進すること、各国が2018年(平成30年)までに温室効果ガス削減のための計画を提出し、５年ごとに進捗を点検することなどが主な内容で、2016年(平成28年)11月４日に発効しました。

な
生ごみ処理容器
家庭から出る生ごみなどを減容したり、たい肥化したりして処理する容器のことです。
二酸化硫黄
硫黄酸化物の一種の大気汚染物質で、呼吸器系に対する有害性があり、酸性雨の原因ともなります。化石エネルギー中の硫黄分が、燃焼により酸素と結びついて発生します。

ヒートアイランド（現象）
都市部にできる局地的な高温域のことで、冷房などの空調、コンクリートやアスファルトによる熱吸収などが原因となって現れます。

二酸化窒素→窒素酸化物ビオトープ「生物」を意味するビオ（Bio）と「場所」を意味するトープ（Tope）とを合成したドイツ語
で、野生生物が食物連鎖により循環し生息できる空間を意味します。

はパートナーシップ
両者が互いに対等の当事者として認めあい、協調・協働する関係のことをいいます。

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資
料
編

干潟
海と陸との境界にあって、潮汐により冠水と干出を繰り返す部分です。泥又は砂でできており、河口部に多く見られ、海と川の両方の影響を受けています。三番瀬は代表的な干潟です。
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）のうち、粒径 2.5
マイクロメートル以下の小さなものです。一般
にＰＭ2.5 と呼ばれており、粒径が小さいことから、肺の奥深くまで入りやすく、様々な健康影
響の可能性が懸念されています。
富栄養化
閉鎖性水域において、河川などから窒素、りんなどの栄養塩類が運び込まれて豊富に存在するようになり、生物生産が盛んになることをい
います。

資
料
編

ふなＲ連携事業者「ふなＲ」は船橋の「ふな」と３Ｒ（Reduce・
Reuse・Recycle の頭文字）の「Ｒ」を表しており、ごみの減量及び資源化に取り組んでいる船橋市内の事業者から申請を受けて、市が独自に認定する制度です。
認定項目には、次の４つがあります。
●リデュース・リユースの推進（レジ袋削減、リユース商品等の取扱いなど）●食品ロスの削減（食べ切り、持ち帰りの実施等）●店頭回収（食品トレー、ペットボトル等）●模範的な３Ｒの実践（事業所内での３Ｒ推進、従業員への周知等）
ふなばし３Ｒすすめ隊
船橋市のごみ減量、資源化のイメージキャラ
クターです。本編 P88 のふな R 連携事業者認定
ロゴマークにも使われています。
●リサちゃんリサイクルをすすめる、緑の妖精をイメージしたキャラクターです。
●リデュくんリデュースをすすめる、水の妖精をイメージしたキャラクターです。
●リユちゃん
リユースをすすめる、花の妖精をイメージしたキャラクターです。

船橋市廃棄物減量等推進員「船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例」に基づき、船橋市自治会連合協
議会のコミュニティ地区ごとに委嘱され、通称「クリーン船橋 530 推進員」と呼ばれています。
任期はおおむね２年で、ごみの減量や資源物分別回収における指導等の推進運動のほか、ごみの適正な排出指導と集積所の清潔保持の活動、不法投棄防止等の地域環境美化に関する活動に取り組んでいます。
粉じん
物の破砕・選別や堆積に伴って発生し、大気中に飛散する物質です。
閉鎖性水域
地形などにより水の出入りが悪い内湾、内海、湖沼等の水域をいいます。
ホンビノス貝アサリやハマグリと同様に、海に生息する二枚貝の一種です。北米大陸東海岸原産の外来種で、日本では 2000 年前後から繁殖し、本市や市川市の沿岸で食用として多く採取されています。

ま水循環
地表、海面から蒸発した水蒸気が、雨となって、地表におり、一部は地下水となり、一部は
表流水となって、川を流れて海に至るという循環のことです。この循環が自然に行われること
により、人間の水利用が可能になり、水質の浄化、多様な生態系の維持、気候の緩和といった機能が働きます。
水循環基本法水が人類共通の財産であることを踏まえ、健全な水循環の維持・回復に向けた施策を包括的に推進していくため、国が2014年(平成26年)に定めた法律で、国による水循環基本計画の策定などを規定しています。
緑のカーテンアサガオ、ヘチマ、ゴーヤなどのつる性植物
を窓の外に這わせることで、日差しをやわらげ、
室温の上昇を抑えてくれる自然のカーテンのことです。葉の気孔から水分蒸発により、体感温度も下がるといわれています。

資—100

資料編

緑の基本計画
都市緑地保全法に基づき、緑地の適正な保全・整備や緑化の推進等について、様々な取組を計画的に進めていくために定めた計画です。
緑のネットワーク
河川などの自然の緑や、公園・緑地等の点在する緑の間にある道路・水路等を緑化することによって、昆虫や小動物が行き来できる緑の連続性が確保されている空間です。

やリサイクルを経て、廃棄されるまでのライフサ
イクルを通じ、関連する過程を含めて、総合的に推定・評価しようとする手法です。
ラムサール条約
正式には、「特に水鳥の生息地としての国際的に重要な湿地に関する条約」といい、各国が適当な湿地の指定と登録を行い、登録湿地の保全、
人為的干渉による変化などの情報の通報、湿地への自然保護区の設定と水鳥の保全などについて協力することを定めています。我が国でも、50 か所が登録されています。本市の近くでは谷津干潟があり、三番瀬も登録のための検討が始まっています。

有害大気汚染物質
継続的に摂取される場合には人の健康を損なう恐れがある物質で、大気汚染の原因となるものです。特に排出又は飛散を早急に抑制すべき物質（指定物質）として、ベンゼン、トリクロ
ロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロ
メタンの４物質が大気汚染防止法で指定されて
います。

リサイクル
いったん使用され廃物となったものを捨てずに回収して、再び資源として利用することです。
ごみ焼却施設から発生する熱を利用した発電な
ど熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルと原材料として利用したり、化学的に物質を変化させて再生利用したりするマテリアルリサイ
クルなどがあります。

有機塩素系化合物
炭素又は炭化水素に塩素が結合した一連の化合物の総称です。このうちトリクロロエチレン、
四塩化炭素などの有機塩素系溶剤は、金属・機
械部品の洗浄などに広く使われ、地下水や土壌への環境汚染が問題となっています。

レッドデータブック
絶滅のおそれのある野生動植物の種をリストアップしその現状をまとめた報告書のことです。
名称は、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）が初めて発行したものの表紙に赤い紙が使われていたことによります。我が国では、動物については1991 年(平成３年)に環境庁から「日本の絶滅のおそれのある野生生物」が、植物については1989 年(平成元年)に（財）日本自然保護協会・
世界自然保護基金日本委員会から「我が国における保護上重要な植物種の現状」が作成されています。また、千葉県版レッドデータブックも作成されています。

湧水
雨水等が地下に浸透し、低地部などから湧き出た水（清水）のことです。
要請限度
自動車交通騒音・振動の測定結果をもとに、法律により公安委員会等に改善等の措置を要請することができる基準となる数値のことです。

英字（Ａ～Ｚ）
ら
ライフサイクル
製品等に関して、原料の調達から製造・流通・
使用・リサイクルを経て、廃棄されるまでの一連の過程のことです。
ライフサイクルアセスメント
製品などがもたらす環境への潜在的な悪影響について、原料の調達から製造・流通・使用・

ＢＥＭＳ
Building Energy Management Systemの略で、事務所ビルなどにおける省エネルギーを目的として、情報技術を活用してエネルギーの使用状
況をリアルタイムに表示したり、室内の明るさ
や温度・湿度などをセンサーで把握したりして、照明の自動調節や空調の最適な運転を行い、建物のエネルギー需要を管理するシステムです。

資—101

資
料
編

ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
Biochemical Oxygen Demand の略で、ＣＯＤとともに有機物による水質汚濁の程度を示す指標です。有機物などが微生物によって酸化、分
解される時に消費する酸素の量を濃度で表した値をいい、数値が大きくなる程汚濁が著しいことを表しています。

ＩＳＯ１４００１
企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境活動の改善を実施するしくみが継続的に改善されるシステムを構築するために要求される規格で、ＩＳＯ(国際標準化機構)が定めた国際標準です。

ＣＯ→一酸化炭素ＮＯｘ→窒素酸化物

ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
Chemical Oxygen Demand の略で、ＢＯＤとともに有機物などによる水質汚濁の程度を示す指標とされており、酸化剤を加えて水中の有機物と反応（酸化）させた時に消費する酸化剤の量に対応する酸素量を濃度で表した値をいいます。

ＰＭ2.5→微小粒子状物質

ＣＯＰ“Conference of the Parties”の略で、条約を批准した多国間において、最高決定機関に位置付けられる国際会議（条約締約国会議）です。1992
年(平成４年)の地球サミット(国連環境開発会議)以降、温室効果ガス排出量の削減方策等を協議する気候変動枠組条約締約国会議が毎年開催されているほか、生物多様性条約締約国会議が概ね２年に１回の頻度で開催されています。

資料編

ＥＳＣＯ事業
顧客の光熱水費の使用状況分析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導、保守管理までＥＳＣＯ事業者が実施し、これにより顧客側で実現した経費削減の一部を報酬としてＥＳＣＯ事業者が受け取る事業です。
ＨＥＭＳ
Home Energy Management Systemの略で、家庭における省エネルギーを目的として、自動制御
でエアコンや冷蔵庫などの家電機器の最適運転を行ったり、エネルギー使用状況をリアルタイ
ムに表示したりして、住宅等で消費するエネル
ギー需要を管理するシステムです。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
Intergovernmental Panel on Climate Changeの略で、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年(昭和63年)に世界気象機関（Ｗ
ＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設置された組織のことです。

ＰＲＴＲ「環境汚染物質排出・移動登録」の英語の頭文字をとった略称で、環境汚染の恐れのある化
学物質がどのような発生源からどの程度環境中に排出されているか、また、廃棄物になっているのかというデータをまとめたものです。
ＳＤＧｓ→持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
ＳＯｘ→硫黄酸化物
ＶＯＣ→揮発性有機化合物
ＺＥＢ・ＺＥＨＺＥＢは、Net Zero Energy Buildingの略で、断熱性能や採光性などを向上させて、空調や照明等に使うエネルギーを減らす一方で、太陽光発電
等でエネルギーをつくり、見かけ上のエネルギー
消費量をゼロにした建物のことです。また、同様の考え方を一般住宅に当てはめたものをＺＥＨ(Net Zero Energy House)と呼んでいます。

数字（１～９）３Ｒ「ごみを出さない」（リデュース：Reduce）、「一度使って不要になった製品等を再び使う」（リユース：Reuse）、「ごみを資源として再生利用する」（リサイクル：Recycle）という廃棄物処理や再生利用の優先順位のことを、それぞれの頭文字をとって「３Ｒ」と呼んでいます。

資—102