令和６年４月１日

令和６年度 加治川中学校いじめ防止基本方針
新発田市立加治川中学校
１ いじめ防止のための取組の基本方針【職員研修】○教職員研修を充実させ、法令理解や事例研修を中心に組織力を高め、いじめの認知力・対応力をより精度良くする。
【人間関係作り】〇構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルトレーニングなどを計画的、積極的に活用し、お互いを認め合える人間関係づくりを行う。温かい「かかわり合い」は、自己理解・他者理解を深め、いじめを抑止する心や態度を育むものと捉え、全校体制で高める。
【教師の指導観の転換】○教師の指導観を「承認・支援・寛容」と「受容と傾聴」に転換を図り、生徒の本音や援助要請を受け止め、教育相談の充実を図る。
【授業改善】○授業を「かかわって学ぶ授業作り」に改善を図り、生徒の受信・思考・発信を基調とした、主体的で深い学びを追求する。授業では、「分からなさ」を大切にし、生徒が対話によって、コミュニケーシ
ョン力を高め、自他相互の思考や意見を重ねることで、自他相互理解につながり、生徒同士の共感性、支持的風土の中で学び、学力も向上すると捉える。
【生徒の手による生徒会活動】○生徒の手による生徒会の充実を図り、学校や集団の中で所属感「居場所」作りを行う。
学級・学年・全校による異学年交流・全校レクなどを手法とした、自他相互理解と敬愛の心を育み、いじめ見逃しゼロ活動（LOVE&PEACE）や加治川中の未来を語る会(FOR THE FUTURE OFKAJIKAWA)では、自分たちの建設的な意見を積極的に活用し、民主的で平和的な、安心安全な生徒会作りを行う。
【教育相談の充実】○アンケートの工夫、教師の指導観の転換により、本音が出せる人間関係、教師のカウンセリング手法の向上、SC や SSW の活用など、生徒が悩みを相談しやすい体制を作る。（アンケート５年保存）【対策を講じる評価や調査の分析】〇学校評価や QU、全国学力状況調査などのアンケートや調査による、変化や傾向をつかみ、的確な手法で改善を図る。
２ いじめの定義○児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等の一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
○【いじめの類似行為】
当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等の一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。

【４つの要素】

・行為をした者（A）も行為の対象となった者（B）も児童生徒であること・（A）と（B）の間に一定の人的関係が存在すること・（A）が（B）に対して心理的又は物理的な影響の事実が存在すること・当該行為の対象となった（B）が心身の苦痛を感じていること

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３ いじめ防止対策のための組織（１） いじめ対策に向けた中核となる常設の組織（いじめ対策委員会）
・校長 ・教頭 ・生徒指導主事 ・学年主任 ・養護教諭 ・学級担任
・事案によりＳＣ、ＳＳＷを組織に入れる（２） 日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応する組織・週１回定例の「生徒指導部会」の中で「いじめ対策委員会」を行う。
（３） 必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
・新発田市教育委員会のＳＳＷ

・医師・スクールカウンセラー（４） 組織の役割①学校基本方針の取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正②いじめの相談・通報の窓口③いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有④いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の実施、いじめの情報迅速な共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者及びＰＴＡとの連携した対応
４ いじめ防止に向けた取組（１） 未然防止① 学校生活で一番の比重を占める「授業」の改善
かかわりあって学び合う、対話を基調とした深い学びができる授業に改善を図る。
「一人も独りにしない」、「一人も学びから逃避しない」、「だれでも受容する態度」を大切にした授業を創造する。対話は、生徒相互の理解を深め、相互尊重の心をめる。
② 生徒と生徒、生徒と教師、生徒と集団、教師と集団、学校と家庭・地域の関係性の向上
人と人との関係性の向上が、学習活動や行事・諸活動の成果の向上に結びつくと捉える。活動がより高い活動に変容し、好循環サイクルの学校へと創造できる。構成的グループエンカウン
ターやソーシャルスキルトレーニングなど、あらゆる場面で実施し、自他相互理解を深め、いじめをそもそも起こさない心や態度を育成する。
③ 生徒の手による生徒会活動の推進
生徒会活動が、互いに協働して、認め合い、所属感や成就感を育む。それが居場所作りとなり、自己肯定感や自己有用感を高める機会となる。また、先輩から後輩へ、より質の高い活動を創造することで、常に新鮮な風土となり、学校自体がいじめを抑止する文化をもったアカデミックな存在となる。
④ 普段の教師の指導観の転換
教師が生徒の変化を敏感に気づき、いつでもどこでも誰にでも相談しやすい温かな人格が必要となる。そこで、教師の指導観を「承認・支援・寛容」と「受容と傾聴」に転換させ、教師が人権感覚も研ぎ澄まし、カウンセリングマインドの手法を使い、生徒に接する。
⑤ 年間３５時間の道徳の時間の確実な実施
豊かな情操、道徳心や社会性を育むとともに、自分の考えと他者の考えを交えて、さらに高い道徳的価値に気づく。また、自分の存在と他者の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態
度、鋭い人権感覚など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことがいじめの未然防止に資する。

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⑥ 豊かな体験活動や行事等による生徒の心の育成
職場体験や新発田・村上・新潟巡検など地域と結びつけて社会性を育成し、高校訪問や上級学校訪問など、自分の進路や未来を見つめ、体育祭や桜加祭などで自己開示をしながら他者と協働し達成感や成就感を体得する活動など、他者と関わり、個性を発揮できる機会から、自他尊重の気運を高めた学校づくりを行う。
⑦ 地域で活躍する人の生き方授業
夢をもって理想や希望の実現を目指し日々活躍する地域の人から、人は迷いや葛藤を持ちながらも力強く生き、人と人とのかかわり合いで成り立つ社会で活躍する姿を生徒が学ぶ。未来を創造するキャリア教育の一環として、生徒の前向きな心を育む。
⑧ ＳＮＳによるいじめ防止教育の推進
全校道徳でＳＮＳによるいじめ防止の授業を、保護者参観の中で行い、生徒、教師、学校、家庭の連携を図り、いじめの未然防止や早期発見、早期対応、早期解決への体制をつくる。また、スマートフォン会社などによる、ＳＮＳの危険性を予知し、犯罪などの被害者にならないための授業を実施する。
（２）早期発見① 教職員による観察と情報交換
ア けんかやふざけ合いであっても 見えないところで被害が発生している場合がある。
日々の教育活動において、生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険なサインを見逃さないようにアンテナを高く保つ。生徒の些細な変化に気付いた場合、教職員は、生徒指導主事に速やかに報告する。メモ等の交換やミニ会議（情報交換）などの工夫を行い常に情報の共有を図る。(教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、いじめ防止対策推進法の規定に違反し得る。)
イ PTA や地域の関係機関、学校に関わりのある方々からいじめについての情報を得ることができるよう、学校の窓口の周知や情報提供の依頼を定期的に行う。
② 定期的なアンケート調査等の実施
生徒の生活実態について、定期的（月１回）の生活アンケート調査、生活ノートの活用、タイ
ムリーな教育相談等、きめ細かな把握に努め、生徒がいじめを訴えやすい環境を整えるとともに、未然防止につながるようにする。また、生徒の本音に迫るための SCT（文章完成法アンケート）を導入し、教師のアンケートの読み取り度合い・感性を高める資質や能力が求められる。
③ 校内の教育相談体制の活用
生徒や保護者等の悩みを積極的に受け止めることができるよう校内の教育相談体制を活用する。
また、日頃から、生徒と教師のかかわりがいい人間関係、生徒の本音が出やすい教師の受容と傾聴の指導観、援助要請がしやすい支持的学級風土や人間関係の構築など、教師と生徒との関係を築く。そして、生徒の頑張りなどについても保護者への連絡することや、生徒への声かけなど、生徒や保護者が気軽に相談できる関係づくりに努める。また、スクールカウンセラー等の専門家を積極的に活用し、教育相談体制の充実を図る。
④ 校外の相談機関等の周知
学校以外の新発田市学校教育課相談支援体制（学校教育課サポートチーム） 、県立教育センター等に設置している面談・電話・Ｅメールによる相談窓口等について、生徒や保護者に対する

3周知や広報を継続して行う。また、２４時間子供 SOS ダイヤル、子供の人権１１０番、いのちの電話などのリーフレットやしおりなどの配布物を長期休業前などに配布する。
⑤ SNS を含むネットの利用実態の把握と指導教職員は、アンケート調査や教育相談等の様々な機会を利用して、生徒のＳＮＳを含むネットの利用実態やその中での人間関係の積極的な把握に努める。些細な兆候や情報であってもいじめに関わる内容を把握した際には、いじめ対策委員会を中心とした教職員間で情報を共有し、ネット上のいじめは顕在化しにくいという特性を十分理解した上で、教職員間で連携を図りながら該当の生徒と関わりをもち、いじめの実態を把握して、関係する生徒に対する指導を適切に行う。
⑥ 専門的な支援が必要な生徒への対応
人間関係の様子に注意を払う。そのために特別支援コーディネーターを中心に、定期的に特別支援委員会を開催する。生徒理解・ケース会議等を開催し、具体的な対応策を検討し実施する。
⑦ その他の学校として特に配慮が必要な生徒の対応
障害のある生徒、外国につながる生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒、東日本
大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒等の人間関係の様子の把握につとめ、教師の共通理解を図る。
５ いじめへの対処（１）いじめの認知力・対応力を確実に身に付け、実効性のある対処を行う①いじめの発見や相談を受けたときの対応
遊びや悪ふざけ、悪口、あだ名を付けるなどや法律上のいじめに該当するすべての行為を発見した場合、後回しにすることなく、その場でその行為を止める。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合や相談機関からいじめに関する情報提供があった場合は、真摯に傾聴する。些
細な兆候であっても、行為や訴えの内容を軽視することなく、いじめの疑いがある行為には、早い段階から適切な関わりをもつ。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、守り抜くことを最優先にした対応を行う。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、学校は事実を隠すことなく保護者等に伝え、協力して対応する体制を整える。
②教職員の組織的な対応と関係機関との連携
発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、いじめ対策委員会に報告するなど、その情報を共有する。その後は、いじめ対策委員会が中心となり、速やかに指導・支援体制を組み 対応の組織化を図る 警察への通報には至らない事案についても、日頃から学校を所管する教育委員会や警察等の関係機関への相談を行い、互いの顔が見える連携を心がける。なお、暴力を伴ういじめや金銭を要求するいじめのように犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときには、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校は必ず警察と連携して対処する。
③いじめの事実調査
いじめられた生徒、いじめた生徒双方からの聴き取りをもとに、必要な場合には、アンケート調査等を実施し、その結果から聴き取り対象者等を絞り込んだ上で、関係した生徒から事実関係の聴き取りを行う。
④他の生徒への働きかけ

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いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせ、たとえ、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように指導する。また、はやし立てるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為は、いじめに加担する行為であることを十分に理解させる。
いじめを当事者だけの問題でなく全体の問題として考えられるよう、様々な資料をもとに話し合い、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
⑤いじめられた生徒とその保護者への支援
いじめを受けた生徒から、事実関係の調査を開始する前に、いじめを受けた生徒の意向を踏まえた調査を行うことを確約し、生徒と保護者の心のケアも行い、その生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができる居場所が確保されるよう弾力的な措置も含めて環境の確保を図る。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。状況に応じて、心理や福祉等の専門家の協力を得ながら、いじめられた生徒に寄り添い、きめ細かく対応できる体制をつくる。
⑥いじめた生徒への指導とその保護者への助言
いじめた生徒から事実関係の聴き取りを行い、いじめた気持ちや状況などについても聞き、その背景にも目を向けながら、その生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す指導を個別に行う。いじめが確認された場合、学校は「いじめは決して許さない 」という毅然とした姿勢を示し、必要に応じて外部の専門家の協力を得て、組織的に対応していじめをやめさせるとともに、その再発を防止する措置をとる。また、正確な情報を迅
速に保護者へ伝え、事実に対する保護者の理解や納得を促し、いじめ問題に対する保護者の責任をしっかりと確認し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
⑦いじめ解消後の継続的な指導
いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、被害者が心身の苦痛を感じていないことを、生徒及び保護者に対し面談等で確認後、適宜必要な指導を継続的に行う。いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止のために日常的に取り組む内容を検討し、計画的に進めることでいじめのない学校づくりの取組を強化する。
（２）具体的な対応のながれ（チャート図）
・「新潟県いじめ対応総合マニュアル」小・中学校編参照「いじめ解決への対応のながれ」
認知 対応協議 聞き取り 確認 対応協議 指導および保護者との連携

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６ 校内研修（１）校内研修に関する年間計画に盛り込み実施する。
①教職員の法令理解を確実にするための法令チェックシートの活用②いじめの事例研修を通した、いじめの認知力・対応力向上研修③ＱＵを分析し、学級・学年・学校経営のマネジメント力向上させる研修④発達障害の生徒への働きかけや対応のあり方についての理解を深める研修⑤学級に所属する専門的な支援が必要な生徒への理解・対応研修
７ いじめ防止に向けた取組の評価（いつ、どの内容を評価するのか）①学校評価を生かしたＰＤＣＡサイクルを生かして分析し、工夫改善を行う。
②ＱＵによる集団や個人の特性を把握し、指導・経営に活用する。
８ 保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動①学校のいじめを未然に防止する取組の紹介と成果の公表②いじめの実態に関する調査結果等を便りなどで通じて公表する。
③いじめを認知しなかった場合は、必ず全家庭に周知し、保護者側との認識を共有する。
④作成した学校いじめ防止基本方針をＨＰで公表する。
⑤ＰＴＡが主催するＣＡＰ研修などの参加啓発を図る。
９ 重大事態への対処（１）重大事態の意味①いじめにより在籍児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②児童生徒が自殺した場合 ○身体に重大な傷害を負った場合③金品等に重大な被害を被った場合 ○精神性の疾患を発症した場合 など④いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき （ 相当の期間 ：年間３０日を目安）（２）重大事態の報告①重大事態発生 学校→市教育委員会→新発田市長＊学校を設置する地方公共団体の長への報告義務あり（３）調査の主体について①学校が主体となって行う場合（基本的には学校が主体となって調査を行う）②市教育委員会が主体となって行う場合(第三者委員会が主体となって行う場合)＊学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合、学校の教育活動に支障をきたす場合（４）調査を行う組織①重大事態にかかる調査を行うために速やかに組織を設ける。
②学校における「いじめ防止等の対策のための組織」を母体として、重大事態の性質に応じて、市教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える （市ＳＳＷ）。
③この組織の構成については、公平性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない（第三者）参加を図る。

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（５）事実関係を明確にするための調査の実施①客観的な事実関係を速やかに調査する。
②不都合なことがあっても事実にしっかりと向き合う。
③事実を明確にするためのポイント
・いじめ行為が 「いつ」
、 「誰から」、 「どのような態様であったか」、 「いじめの背景」、「児童生徒の人間関係にどのような問題があるか 」、「学校・教職員がどのように対応したか」を網羅的に明確にする。
④いじめられた生徒から聴き取りが可能な場合・いじめられた生徒 在籍生徒 教職員から質問紙調査 聴き取り調査を十分に行う。
・いじめられた生徒、情報提供をしてくれた生徒を守ることを最優先する。
・いじめられた生徒には継続的な心のケアを行い、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等をする。
⑤いじめられた生徒から聴き取りが不可能な場合
・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問調査や聴き取り調査などを行う。
（６）調査結果の提供及び報告①いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
ア いじめを受けた生徒やその保護者に対して事実関係について説明する。この情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告をする。
・いじめ行為がいつ ・誰から ・どのような態様で・学校がどのように対応したか
イ他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。
ウ質問紙調査の実施によって得られたアンケートは、いじめられた生徒、その保護者に提供する場合があることを念頭におく。調査を行う際には、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
エ調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
②調査結果の報告
ア 調査結果については 市教育委員会をとおして 新発田市長に文書で報告する。
イ いじめを受けた生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒または、その保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、市教育委員会をとおして、新発田市長に送付する。

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