令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否決定区分

月整理番
号

請 求年月日決 定年月日1

R2.3.5R2.4.2

選手村

公文書の件名総枚数

敷地譲渡契約上のスライド条項のスキーム案について※

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市街地整備部再開発課

1（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名・印影は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため

2

R2.3.5R2.4.2（１）調査報告書（平成28年２月23日付研本コ第20475号）（２）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業（５－４街区・５－５街区・５－６街区）の敷地譲渡金額の変更に係る算定基準に関する確認書

※11

1

1

（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報には、不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため（７条３号）販売経費率は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため

都市整備局市
街地整備部再開発課（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名・印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

3

R2.3.19R2.4.2

東京都総合設計許可要綱実施細目（平成22年８月31日付22都市建企第531号）に係る内容に関する公文書のうち、次のもの
屋外広告物承認書（平成27年５月21日付27都市建指第〇〇号）

11

都市整備局市
街地建築部建築指導課

61

都市整備局市
街地建築部建築指導課

4

R2.3.19R2.4.2

建築基準法施行規則に係る内容の公文書
建築計画概要書
15都市建指建第○○号
16都市建指建第○○号
16都市建指建第○○号
17都市建指建第○○号
17都市建指建第○○号
18都市建指建第○○号

5

R2.4.1R2.4.7

建設業許可業者一覧（東京都知事許可令和２年3月31日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

6

R2.4.1R2.4.7

建設業許可業者一覧（東京都知事許可令和２年3月31日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

7

R2.4.2R2.4.7

東京都建設業許可台帳（東京都知事許可令和2年4月2日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否決定区分

月整理番号

8

請 求
年月日

R2.3.24

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

R2.4.8１ 都市整備局総務部総務課 保有個人情報安全管理基準
２ 保有個人情報の安全管理に関する基準（都市整備局総務部経理課）
３ 都市整備局総務部企画技術課 保有個人情報安全管理基準
４ 保有個人情報安全管理基準（都市整備局都市づくり政策部広域調整課）
５ 保有個人情報の安全管理に関する基準（都市整備局都市づくり政策部都市計画課）
６ 保有個人情報の安全管理に関する基準（都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課）
７ 都市整備局都市づくり政策部開発企画課 保有個人情報安全管理基
準８ 保有個人情報の安全管理に関する基準（都市整備局都市づくり政策部緑地景観課）
９ 都市整備局都市基盤部調整課 保有個人情報安全管理基準
10 都市整備局都市基盤部交通企画課 保有個人情報安全管理基準
11 都市整備局都市基盤部街路計画課 保有個人情報の安全管理基準
12 都市整備局市街地整備部管理課 保有個人情報安全管理基準
13 都市整備局市街地整備部企画課 保有個人情報安全管理基準
14 都市整備局市街地整備部防災都市づくり課 保有個人情報安全管理基準
15 都市整備局市街地整備部区画整理課 保有個人情報安全管理基準
16 都市整備局市街地整備部再開発課 保有個人情報安全管理基準
17 都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン課 保有個人情報安全管
理基準
18 多摩ニュータウン整備事務所 保有個人情報安全管理基準
19 都市整備局第一市街地整備事務所管理課 保有個人情報安全管理基
準20 都市整備局第一市街地整備事務所補償課 保有個人情報安全管理基
準21 都市整備局第一市街地整備事務所事業課 保有個人情報安全管理基
準22 都市整備局第一市街地整備事務所工事課 保有個人情報安全管理基
準
23 都市整備局第一市街地整備所選手村基盤整備課 保有個人情報安全管理基準
24 都市整備局第一市街地整備事務所六町地区整備事務所 保有個人情報安全管理基準
25 都市整備局第二市街地整備事務所管理課 保有個人情報安全管理基
準26 都市整備局第二市街地整備事務所事業課 保有個人情報安全管理基
準27 都市整備局第二市街地整備事務所工事課 保有個人情報安全管理基
準28 都市整備局市街地建築部調整課 保有個人情報安全管理基準
29 都市整備局市街地建築部建築企画課 保有個人情報安全管理基準
30 都市整備局市街地建築部建築指導課 保有個人情報安全管理基準
31 都市整備局市街地建築部建設業課 保有個人情報安全管理基準
32 都市整備局基地対策部 保有個人情報安全管理基準
33 東京都多摩建築指導事務所管理課 保有個人情報安全管理基準
34 東京都多摩建築指導事務所開発指導第一課 保有個人情報安全管理基準
35 東京都多摩建築指導事務所建築指導第一課 保有個人情報安全管理基準
36 東京都多摩建築指導事務所開発指導第二課 保有個人情報安全管理基準
37 東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課 保有個人情報安全管理基準
38 東京都多摩建築指導事務所建築指導第三課 保有個人情報安全管理基準

3151

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局総務部総務課

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月整理番
号請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等

公文書を第三者に誤送する事故が発生した場合の公文書については、都市整備局では、作成の事実が確認できないものであり、現に保有していないため公文書の適正な取扱いについて（通知）は、平成29年度に作成された１年保存の公文書であるため、令和元年５月に廃棄済であり、現在は存在しない

都市整備局総務部総務課

貴部局において、公文書を第三者に誤送する事故が発生した場合。
（２）右事実がある場合、過去10ヵ年の当該文書を作成した証明となる全ての証拠とは？

9R2.3.24

R2.4.8

貴部局において、公文書を第三者に誤送する事故が発生した場合。
２ 生活文化局〇〇課長は、被害者の個人情報の漏洩についてマスコミに出す意味を問うた「東京都の事務手続において、不正な事故が発生しました、と言うことを「世間に公表することによって、自らを罪する。」と言う意味あいもございますしこれからの「再発防止」と言う意味を含めてこういった“事実”が起ったと言うことを広く知らせる。」
旨述べています。（2019年7月22日①生活文化局 〇〇音声記録）
以上、1・2の“事実”を証明する組織共同文書（公文書）において（1）貴部局において、個人情報の漏洩事故によって（イ）世間に公表することによって、「自らを罪する」“事実”が発生して、これを証明する“証拠”文書等（ロ）同「再発防止」と言う観点から、その対策として職員に作成・交付した注意書等（具体的実行策等）
以上、１・２の“事実”を証明する組織共用文書（公文書）を開示下さい。以上

1

公文書の適正な管理について（通知）10

R2.3.24

R2.4.8

１ 貴部局において、公文書を第三者に誤送する事故が発生した場合、その“事実”を証明する「証拠」文書等の公文書とは何ですか？
２ １の場合、漏洩事故の被害者である請求者にその“事実”を報告した証明となる「証拠」文書等の公文書は何ですか？
以上の“事実”を証明する「証拠」を開示下さい。
４ 追加、貴部局で個人情報の漏洩事故が発生した場合、都庁内部局の何処に事故報告を行うのか？
以上、全ての“事実”を証明する「証拠」資料等の組織共用文書を開示下さい。以上

11

R2.3.24

R2.4.8

貴部局において、公文書を第三者に誤送する事故が発生した場合。
１ 生活文化局に、個人情報の漏洩事故の報告書等公文書を作成・交付するのか？

12

R2.4.3R2.4.9東京都市計画河川呑川計画図（住所：東京都大田区中央八丁目〇〇－〇〇付近）

13

R2.4.1R2.4.10 平成31年度土木建設資材等価格調査委託（単価契約）に係る調査報告書

1※

本件開示請求に係る公文書は、東京都個人情報取扱事務要綱（平成17年３月31日付、16生広情報第708号）であ都市整備局総り、当該公文書は東京都例規集において公表されており、東京都情報公開条例第18条第２項（他の制度等との調務部総務課整）に規定する開示しないものとする公文書に該当するため（却下）

本件開示請求に係る公文書は、東京都個人情報取扱事務要綱（平成17年３月31日付、16生広情報第708号）であ
都市整備局総り、当該公文書は東京都例規集において公表されており、東京都情報公開条例第18条第２項（他の制度等との調務部総務課整）に規定する開示しないものとする公文書に該当するため（却下）
都市整備局都市基盤部調整課

11

1

1

（７条２号）法人の従業者の氏名及びメールアドレスは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局総務部企画技術課

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否
決定区分

月整理番号

1415

請 求
年月日

R2.3.28

R2.3.28

総枚数

決 定
年月日

公文書の件名R2.4.10

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合と都市整備局市街地整備部との間における協議に係る資料

R2.4.10

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合と都市整備局市街地整備部との間における協議に係る資料

非開示理由等

所管局部課等1

開示請求に係る公文書は、東京都文書管理規則第２条第17号に規定する資料文書に該当し、市街地再開発準備組合との都度の協議の終了後、事務の遂行上必要な期間が終了したものとして、保存期間の満了により廃棄している。
よって、開示請求に係る公文書について、実施機関では既に廃棄しており、現在は存在しない。

都市整備局市街地整備部再開発課

1開示請求に係る公文書は、東京都文書管理規則第２条第17号に規定する資料文書に該当し、市街地再開発準備組合からの都度の報告等の後は、事務の遂行上必要な期間が終了したものとして、保存期間の満了により廃棄している。
よって、開示請求に係る公文書について、実施機関では既に廃棄しており、現在は存在しない。

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課

当該地においては、都市計画法第33条第1項の規定による開発許可を申請日現在までに行っておらず、同法第47条第5項の規定により閲覧に供される開発登録簿により公となっている情報でもないことから、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで次の非開示情報を開示することとなるため、条例第10条の規定により本件開示請求を拒否する。

調布市小島町1丁目30番2外（地番）の敷地について、都市計画法に基づ
16

R2.4.5

1R2.4.14 く開発許可の要否について事業者ないし関係行政機関と連絡した内容が11（７条２号・３号）当該地の土地所有者による開発行為の意思の有無は、個人の所有者である場合は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。法人等が所有者である場合は、当該法人等の内部管理事項に属する財産の運用方針等に係る情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるためわかる文書（決裁文書、相談カード等を含む。）

多摩建築指導事務所開発指導二課（７条３号）開発事業者等における事業計画等の有無は、当該法人等の内部管理事項に属する事業計画等に係る情報であって、公にすることにより当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条５号）許可前の審議、検討又は協議に関する情報の有無は、都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、許可決定に至るまでの率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため

17

18

R2.2.17R2.2.16R2.4.16R2.4.16（１）平成29年度
委託 報告書（２）平成30年度
委託 報告書（３）平成28年度（４）平成29年度（５）平成30年度（６）平成30年度（７条２号）住民への資料送付時の住所、受託者の氏名、メールアドレス等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため東京都における高速道路ネットワークに関する調査
東京都における高速道路ネットワークに関する調査
外環周辺の都市計画道路に関する調査委託
外環周辺の都市計画道路に関する調査委託
外環周辺の都市計画道路に関する調査委託
外環の２に関する調査委託 報告書

報告書
報告書
報告書

(1)平成30年度多摩ニュータウン事業用地G-70に係る商業施設部分の定期借地事業者等の審査支援業務委託（複数単価契約）（30都市総企契第335号の２）(2)指示・承諾書（No1）（平成30年10月31日付）(3)商業施設部分の定期借地の相手方 調査報告書概要版

※

111

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市基盤部街路計画課（７条５号）外環（東名高速～湾岸道路間）のルート、都市計画線と航空住宅地図の対比図及び三鷹３・４・13
支１、２の検討に関する情報は、都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれ等があるため※

1

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン課

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

非開示理由等

所管局部課等（７条２号)住所等は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため

19R2.2.16

R2.4.16(1)平成30年度多摩ニュータウン事業用地G-70に係る商業施設部分の定期借地事業者審査支援業務委託（複数単価契約）（30都市整多第86号）(2)平成30年度多摩ニュータウン事業用地G-70に係る商業施設部分の定期借地事業者等の審査支援事業委託（複数単価契約）（30都市総企契第335号）(3)平成30年度多摩ニュータウン事業用地G-70に係る商業施設部分の定期借地事業者等の審査支援事業委託（複数単価契約）（30都市総企契第335号の3）(4)委託契約書（単価）（30都市総企契第335号の2）(5)代理人及び主任技術者等通知書（平成30年9月25日付）(6)委託着手届（平成30年9月25日付）(7)貸与品受領書（平成30年10月26日付）(8)協議・報告・提案書（№1）（平成30年10月29日付）(9)平成30年度多摩ニュータウン事業用地G-70に係る商業施設部分の定期借地事業者等の審査支援業務委託（複数単価契約）の支払いについて（30都市整多第222号）(10)多摩ニュータウン事業用地G-70の商業施設部分の定期借地の相手方として日本商業開発㈱から申請された事業者に関する調査報告書（７条３号）事業者が建設予定の施設計画に関する情報は、現時点では公表されておらず、公にすることにより、事業者の事業のノウハウなどの競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため（７条３号）法人の資金計画に関する情報であって、当該事業者の財務に係る内部管理情報等が含まれており、公にすることにより、事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるため

※

1

1

1

1

1

(７条３号・６号)相手方のテナント名は、調査に協力した事業者の契約に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人の競走上又は事業運営上の地位が損なわれるため。また、都の事業であることで調査協力を得られたが、公にすることにより、今後、事業の調査協力を得られない等、事業の適切な執行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号・６号）法人の経営・運営情報等のノウハウに関する情報や契約の相手方に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。また、都の事業であることで調査協力を得られたが、公にすることにより、今後、事業の調査協力を得られない等、事業の適切な執行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン課(７条４号)印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため(７条６号)予定単価等は、都の機関が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、 契約又は交渉に係る事務に関し、都の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れがあるため

20

R2.2.20

R2.4.20

１ 次の地区に係る施行地区位置図及び施行地区区域図（１）赤羽北地区（２）北新宿地区（３）晴海三丁目西地区（４）立川駅北口西地区（５）六本木三丁目東地区（６）勝どき五丁目地区（７）銀座六丁目10地区（８）府中駅南口第一地区（９）西新宿五丁目中央北地区（10）湊二丁目東地区（11）目黒駅前地区（12）西品川一丁目地区（13）赤坂九丁目北地区（14）国分寺駅北口地区（15）田町駅前東口地区（16）大手町二丁目地区（17）東池袋五丁目地区（18）日本橋二丁目地区（19）浜松町一丁目地区（20）日本橋室町三丁目地区
２ 次の地区に係る地番変更後の図面（１）府中駅南口第一地区（２）湊二丁目東地区（３）赤坂九丁目北地区（４）田町駅前東口地区※

1

都市整備局市街地整備部再開発課

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和２年３月２日から令和２年４月１６日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

621

R2.4.17R2.4.2122

R2.4.14R2.4.23 ・決算変更届出書一式（第３２・３３・３４期）

東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第５８期）
・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第５６・５７期）
東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第３９期）
・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第３７・３８期）
東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第３０期）
・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第２８・２９期）

23

R2.4.15

R2.4.23

24

R2.4.16R2.4.23 ・決算変更届出書のうち工事経歴書（第２４・２５・２６・２７・２８49

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

12811（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

511（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

31

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

37

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため都市整備局市街地建築部建設業課

1

上記書類については、建築士法に基づき東京都知事が指定する指定事務所登録機関及び指定登録機関において取得、保管しており、東京都で取得及び保管していないため

都市整備局市
街地建築部建築企画課

1

上記書類については、建築士法に基づき東京都知事が指定する指定事務所登録機関及び指定登録機関において取得、保管しており、東京都で取得及び保管していないため

都市整備局市
街地建築部建築企画課期）
東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

R2.4.17R2.4.23 ・決算変更届出書一式（第５９期）
・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第５８期）
東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類

26

R2.4.21R2.4.23 ・決算変更届出書一式（第３４期）
・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第３２・３３期）

27

R2.4.9R2.4.24

下記１・２の、登録・免許の申請・更新書類の一式
１．二級建築士事務所
東京都知事登録第○○号 株式会社○○
２．二級建築士東京都知事登録第○○号○○

下記の登録申請・更新書類一式
28

R2.4.13R2.4.24 二級建築士事務所 東京都知事登録第○○号 株式会社○○
二級建築士

29

R2.4.14

所管局部課等

多摩建築指導事務所建築指導第一課

1

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

25

非開示理由等

東京都知事登録第○○号○○

R2.4.24 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年４月14日現在）※

1

都市整備局市街地建築部建設業課

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番号

30

3132

33

請 求年月日R2.4.17R2.4.20

R2.4.17R2.4.12

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

R2.4.27

平成31年議案第1010号に係る東京都狛江市東和泉二丁目2364番9の一部、同番14、同番15の一部、同番16の一部、同番17の一部、同番18、同番19、同番20、同番21、同番22、同番23、同番25、同番26、同番27の一部
及び同番28における建築基準法第43条第2項第2号許可に関する協定内容
説明図（東京都情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除く。）

1

1

多摩建築指導事務所建築指導第一課

R2.4.28「福生都市計画道路の変更について」に関わる次の書類
１ 告示文
２ 計画書
３ 総括図
４ 計画図

7

1

都市整備局都市基盤部街路計画課

R2.4.30

平成26年2月14日付25都市基街第245号「都市計画事業の認可について（東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第154号線及び同事業区画街路世田谷区画街路第13号線）」のうち、次の書類（１）平成26年１月10日付け認可申請書（２）資金計画書

41

都市整備局都市基盤部街路計画課

R2.4.30

建築計画概要書（平成24年８月〇〇日付24第〇〇号 第UHEC建確第〇〇号）（処分等の概要書を含む。）
・建築主 株式会社〇〇、〇〇株式会社
・地名地番 文京区〇〇※1

都市整備局市街地建築部建築指導課

建築計画概要書（平成26年３月〇〇日付25第〇〇号 第UHEC建確第〇〇号）（処分等の概要書を含む。）
・建築主 株式会社〇〇、〇〇株式会社
・地名地番 文京区〇〇※

34

R2.4.12R2.4.30

35

R2.4.12R2.4.30 （２）〇〇工事（文京区〇〇）について建築指導課が受けた文書一式（決裁文書

1（１）〇〇の建築計画について建築指導課が昨年８月以降に受けた文書一式（決裁文書等を含む。）

11

非開示理由等（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

当該建築計画に関する文書を実施機関では取得しておらず、存在しない。

等を含む。）
東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
36

R2.4.22R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第２４期）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

R2.4.23

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第６８期）

38

R2.4.23

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第５５・５６・５７期）

39

R2.4.23

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第６２・６３・６４期）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

都市整備局市街地建築部建築指導課
都市整備局市街地建築部建築指導課28

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課2411（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

72

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

68

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第２３期）

37

所管局部課等

令和２年度

公文書開示（４月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日40

R2.4.23

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第２０・２１・２２期）

41

R2.4.23

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第１２・１３・１４期）

42

R2.4.23

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第４１期）

公文書の件名東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類

総枚
数

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

9111（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

37

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

148

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

40

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

111（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

・決算変更届出書のうち財務諸表一式（第３９・４０期）

R2.4.24

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類

R2.4.30 ・決算変更届出書一式（第６・７・８・９・１０期）
東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第１期）
東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第４５期）

44

R2.4.27

R2.4.30

45

R2.4.30

R2.4.30 ・建設業許可申請書様式第一号（平成２９年６月１５日許可）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

所管局部課等85

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

43

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。