人事院総裁

一宮

なほみ

人事院は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）に基づき、人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和二年三月三十一日

人事院規則一六―〇―六九
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を次のように改正する。

改正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の後傍線を付した部分のように改める。
正（警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は改（警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は補償法第二十条の二の人事院規則で遺族補償の特例）
補償法第二十条の二の人事院規則で 第三十二条

遺族補償の特例）
第三十二条

定 め る 職 員 に 限 る 。） 及 び 国 土 交 通 省 地 方 航 空管理に従事する職員、警察通信職員（人事院がしくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若事施設の職員、入国警備官、麻薬取締官、内閣定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人定 め る 職 員 に 限 る 。） 及 び 国 土 交 通 省 地 方 航 空管理に従事する職員、警察通信職員（人事院がしくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若事施設の職員、入国警備官、麻薬取締官、内閣定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑務局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人（略）こう

勾引状、勾留状又は収容こう

職事 院 が 定 め る 職 員 に 限 る 。） と し 、 同 条 の 人 事

員宮護衛官、海 三

警察官 、皇 一・二

職事 院 が 定 め る 職 員 に 限 る 。） と し 、 同 条 の 人 事

務院規則で定める職務は、職員の区分に応じ、次（略）職

院規則で定める職務は、職員の区分に応じ、次員の表に定める職務とする。

職

警察 官、皇 一・二勾引 状、 勾留 状又は収容一の表に定める職務とする。

一宮護衛官、海 三

上保安官及び（略）状の執行

海上保安官補 四・五

上保安官及び状の執行（略）

麻薬、向精神薬、大麻、（略） （略）海上保安官補 四・五
二・三

麻薬取締官 一あへ ん又 は覚 せい 剤に関す

四あへん又は 覚醒 剤に関するる犯罪の捜査

麻 薬、 向精神薬、大麻、あへん又は覚せい剤に関す

二あへん又は覚醒剤に関するる犯罪に係る犯人又は被疑

麻薬、向精神薬、大麻、犯罪に係る犯人又は被疑者者の逮捕又は護送

麻薬、向精神薬、大麻、の逮捕又は護送
麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚せい剤に関す

三

犯罪の捜査

麻薬、向精神薬、大麻、（略） （略）

麻薬取締官 一

二・三四二三あへん又は覚醒剤に関する

こうる犯罪に係る勾引状、勾留こう

犯罪に係る勾引状、勾留状

五～七又は収容状の執行（略） （略）

五～七

状又は収容状の執行（略） （略）の最初の補償法第十七条の九第三項の支払期月

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後当該申出が行われた日の属する月の翌月から、書の規定による申出が行われた場合にあつてはが生じた日の属する月の翌月から、同項ただしにあつては当該障害補償年金を支給すべき事由四第一項本文の規定による申出が行われた場合から一年を経過する月までの各月（第三十三条の最初の補償法第十七条の九第三項の支払期月

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後当該申出が行われた日の属する月の翌月から、書の規定による申出が行われた場合にあつてはが生じた日の属する月の翌月から、同項ただしにあつては当該障害補償年金を支給すべき事由

四第一項本文の規定による申出が行われた場合

障害補償年金は、第三十三条のから一年を経過する月までの各月（第三十三条の四第一項ただし書の規定による申出が行われ障害補償年金は、第三十三条の 第三十三条の六の四第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属第三十三条の六た場合にあつては、当該申出が行われた日の属２の間、その支給を停止するものとする。

当該障害補償年金前払一時金の額に達するまで数に一を加えた数で除して得た額との合計額がる と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て る 。） を 乗 じ て 得 た

後の経過年数（当該年数に一年未満の端数があ事故発生日における法定利率に当該支払期月以後の各月に支給されるべき障害補償年金の額をべき障害補償年金の額と当該一年を経過する月

す る 月 の 翌 月 以 後 の 月 に 限 る 。） に 支 給 さ れ る止するものとする。

払一時金の額に達するまでの間、その支給を停除して得た額との合計額が当該障害補償年金前り 捨 て る 。） を 乗 じ て 得 た 数 に 一 を 加 え た 数 で年数に一年未満の端数があるときは、これを切百分の五に当該支払期月以後の経過年数（当該後の各月に支給されるべき障害補償年金の額をべき障害補償年金の額と当該一年を経過する月す る 月 の 翌 月 以 後 の 月 に 限 る 。） に 支 給 さ れ るが終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該前項の規定による障害補償年金の支給の停止終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補前項の規定による障害補償年金の支給の停止 ２算して一年以内の場合にあつては、当該障害補金の額から差し引いた額とする。

該終了する月に支給されるべき当該障害補償年に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当る月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数

額に事故発生日における法定利率に当該終了す額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額、当該支払期月から起算して一年を超える場

止 期 間 に 係 る 合 計 額 」 と い う 。） を 差 し 引 い た定による合計額（以下この項において「全額停額につき支給が停止される期間に係る同項の規月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全償年金前払一時金の額から同項の規定により各た額とする。

されるべき当該障害補償年金の額から差し引いじて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給る経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗額に百分の五に当該終了する月の同項に規定す額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額、当該支払期月から起算して一年を超える場

止 期 間 に 係 る 合 計 額 」 と い う 。） を 差 し 引 い た定による合計額（以下この項において「全額停額につき支給が停止される期間に係る同項の規月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全償年金前払一時金の額から同項の規定により各

十三条の七第一項ただし書の規定による申出が払期月から一年を経過する月までの各月（第三の最初の補償法第十七条の九第三項に定める支当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後当該申出が行われた日の属する月の翌月から、書の規定による申出が行われた場合にあつてはが生じた日の属する月の翌月から、同項ただしにあつては当該遺族補償年金を支給すべき事由

七第一項本文の規定による申出が行われた場合行われた場合にあつては、当該申出が行われた

十三条の七第一項ただし書の規定による申出が払期月から一年を経過する月までの各月（第三の最初の補償法第十七条の九第三項に定める支当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後当該申出が行われた日の属する月の翌月から、書の規定による申出が行われた場合にあつてはが生じた日の属する月の翌月から、同項ただしにあつては当該遺族補償年金を支給すべき事由

七第一項本文の規定による申出が行われた場合

遺族補償年金は、第三十三条の行われた場合にあつては、当該申出が行われた

日 の 属 す る 月 の 翌 月 以 後 の 月 に 限 る 。） に 支 給

遺族補償年金は、第三十三条の 第三十三条の十日 の 属 す る 月 の 翌 月 以 後 の 月 に 限 る 。） に 支 給されるべき遺族補償年金の額と当該一年を経過

第三十三条の十されるべき遺族補償年金の額と当該一年を経過

て得た数に一を加えた数で除して得た額との合数 が あ る と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て る 。） を 乗 じ期月以後の経過年数（当該年数に一年未満の端の額を事故発生日における法定利率に当該支払する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金年金前払一時金の額に達するまでの間、その支た数で除して得た額との合計額が当該遺族補償

れ を 切 り 捨 て る 。） を 乗 じ て 得 た 数 に 一 を 加 え（当該年数に一年未満の端数があるときは、この額を百分の五に当該支払期月以後の経過年数する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金（略）計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達す

２・３

給を停止するものとする。

則（略）るまでの間、その支給を停止するものとする。
２・３
附

この規則は、令和二年四月一日から施行する。