淡路広域水道企業団水道事業受託補償工事事務取扱規程
平成 22 年４月 22 日
管 理 規 程 第 21 号
改正 令和２年３月 31 日 管理規程第６号（目的）第１条 この規程は、淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。
）の管理する水道施設が、国又は地方公共団体（以下「国等」という。
）の施工する工事のため支障となった場
合に、国等の補償により委託を受けて行う水道施設工事（以下「受託補償工事」という。
）の事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（補償費の範囲）
第２条 補償費の対象範囲は、次の各号に掲げる費用とする。
(1) 工事費 企業団が受託補償工事（設計及び積算に要する費用を含む。
）を実施するための必要な費用をいう。
(2) 事務費

企業団が受託補償工事を実施するため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、備消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び監督費等をいう。
(3) 前２号に規定するもののほか、企業長が必要と認めた費用（受託補償工事の申込み）
第３条 企業団に受託補償工事を委託しようとする者（以下「委託者」という。
）は、企業団に工事施工依頼書（様式第１号）を提出しなければならない。
（受託補償工事の承認）
第４条

企業団は、前条に定める依頼書の提出があったときは、内容を審査の上、工事受託承諾書（様式第２号）により委託者に通知するものとする。
（受託補償工事に係る設計積算業務の依頼）
第５条

委託者は、受託補償工事に係る設計及び費用の積算を依頼する場合は、設計依頼書（様式第３号）により企業団に提出するものとする。
２

前項に係る依頼の期限については、委託者及び企業団双方で協議の上、その期限を決定するものとする。
（経費負担額の通知及び補償契約の締結）

第６条

企業団は、前条の受託補償工事に係る設計及び費用の積算が完了したときは、経費負担額通知書（様式第４号）を委託者に提出し、補償費についての補償契約書（様式第５号）により、速やかに委託者と契約を締結するものとする。
（契約の変更）第７条

企業団は、前条の補償契約を締結した後に契約内容の変更、金額の増減、期間の変更又は履行の一時中止等をする必要が生じたときは、委託者と協議して契約の変更ができるものとする。
1

２

企業団は、補償契約内容を変更するときは、経費負担額変更通知書（様式第６号）を委託者に提出し、補償変更契約書（様式第７号）により、速やかに委託者と変更契約を締結するものとする。
（契約の完了）

第８条

企業団は、受託補償工事に係る契約の履行が完了したときは、完了通知書（様式第８号）により委託者に通知するものとする。
（補償費の支払）第９条 企業団は、第６条の契約を締結したときに、契約額の 70％の範囲内において前金を委託者に請求することができる。この場合において、支払い方法は次の各号に定めるものとする。
(1) 企業団は、補償費（前金）請求書（様式第９号）により請求するものとする。
(2) 委託者は、前号の請求書を受けたときは、14 日以内に補償費を支払わなければならない。
２

企業団は、契約の履行が完了したときに、契約額の残金を委託者に請求することができる。この場合において、支払い方法は次の各号に定めるものとする。ただし、受託補償工事の精算により委託者が納入した前項の前金が過払いとなった場合は、委託者に還付するものとする。
(1) 企業団は、補償費（精算）請求書（様式第 10 号）により請求するものとする。
(2) 委託者は、前号の請求書を受けたときは、30 日以内に補償費を支払わなければならない。
（事務費）

第 10 条 事務費の額は、設計金額に次の区分に定める率を乗じて得た額とする。
受託補償工事にかかる事務費率
設計金額

事務費率

1,000 万円以下の場合

10.0％

1,000 万円を超え 3,000 万円以下の場合

7.0％

3,000 万円を超え 30,000 万円以下の場合

6.0％

30,000 万円を超える場合

5.0％(1) 同表の設計金額とは、消費税及び地方消費税を除いた金額とする。
(2) 補償契約書１件ごとに算定し、同表により算出した事務費に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(3) 同表の事務費率にかかわらず、企業長が特に必要と認めたときは、事務費率を別に定めることができる。

（機能改良した場合の取扱い）
第 11 条 企業団は、受託補償工事の対象となる水道施設について、管種の変更及び口径の2変更等を行う場合は、委託者と協議を要するものとする。
２

前項の変更に伴い増加する費用については補償費に含めないものとする。ただし、特別の事情があると委託者が認める場合はこの限りでない。
（適用除外）

第 12 条 国、県等で、委託者において法令その他により定めている場合については、この規程の規定を適用しないことがある。
（その他）
第 13 条 この規程に定めるもののほか、受託補償工事の実施について必要な事項は、企業団と委託者との協議により定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（水道事業統合に伴う経過措置）
２ この規程の施行の日前に補償契約書を締結しているものについては、従前の例による。
（様式の使用に係る経過措置）
３

この規程の公布の日前に定めていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。
（関係市からの受託補償工事に係る経過措置）

４ 洲本市、南あわじ市及び淡路市からの受託補償工事に係る事務費率については、第 10条の規定にかかわらず、同表に定める事務費率とする。ただし、設計金額の区分に定める事務費率を適用した場合の額が、同表に定める最低額に満たないときは、当該最低額を事務費とする。
設計金額

事務費率

最低額

1,000 万円以下の場合

6.0％

1,000 万円を超え 3,000 万円以下の場合

4.0％

60 万円

3,000 万円を超え 30,000 万円以下の場合

3.5％

120 万円

30,000 万円を超える場合

3.0％

1,050 万円

附則（令和２年３月 31 日管理規程第６号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

3－

様式第１号（第３条関係）工事施工依頼書
年 月 日

淡路広域水道企業団企業長

様
委託者

㊞

次の工事施工箇所において水道施設が支障となるので、淡路広域水道企業団水道事業受託補償工事事務取扱規程に基づき、水道移設工事を依頼します。
なお、当該工事にかかる費用は淡路広域水道企業団水道事業受託補償工事事務取扱規程第２条の規定により全額負担します。

工事

名

称

施工箇所

工事

希望期

日

施工

内容

添付

資料

年 月日から

位置図・平面図・その他（

担 当 部 署 及 び 担 当 者

4年月）

日

様式第２号（第４条関係）

工事受託承諾書年月日

様
淡路広域水道企業団企業長
年月印□日付けで依頼のあった受託補償工事については、次のとおり承諾します。

受託する工事の名称
施工

箇所

施工

内容

着

手

施工

工事

予予定
担定

日

工

期

当者

布設替・その他（5）延長Ｌ＝ｍ

様式第３号（第５条関係）

設計依頼書
年 月 日
淡路広域水道企業団
企業長

様
委託者

㊞

次の工事予定区域において、設計及び積算業務を依頼します。
なお、設計及び積算にかかる費用は当方の責任をもって負担します。

受託補償工事名称
施工箇所

希 望 完 了 期 日
設計積算依頼理由添付

資料

年月年月発注予定）

工事発注のため（
その他（日）

位置図・平面図・縦横断図
その他（）

6

様式第４号（第６条関係）

経費負担額通知書
年 月 日
様
淡路広域水道企業団
企業長
年月日付けで依頼のありました水道移設工事について、次のとおり補償契約を締結したいので関係書類を添付し通知します。

補 償 契 約 名 称
実

施箇所

実

施内容

契約印
□金額

契 約 予 定 年 月 日

工事費 金円

事務費 金円合 計 金円年月日（添付書類）
・補償契約書 ※異議のない場合は、２部押印のうえ返送ください。
・補償費を積算した書類等（契約金額の内容がわかる書類）

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様式第５号（第６条関係）

補償契約書
淡路広域水道企業団（以下「甲」という。）と乙が施工する（以下「乙」という。）は、工事に伴う甲の所有に係る移転及びその他必要な補償費（以下「補償費」という。
）について、次のとおり補償契約を締結する。
（補償費）
第１条 補償費の額は、金円とする。

補償物件の表示所在地

補償対象物件地

数量

水道管1.0 式

内摘

要工事名
事務費

（実施）
第２条 甲は、移転工事等を年 月日までに完了するものとする。

（前金の支払）第３条 甲は、この契約を締結したときに、第１条の補償費の 10 分の７以内の前金の支払いを乙に請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に請求にかかる金額を甲に支払うものとする。
（残金の支払）第４条

甲は、第２条の義務を履行したときは、補償費の残金の支払いを乙に請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に請求にかかる金額を甲に支払うものとする。
（前金に過払いが生じた場合の還付請求）第５条

乙は、工事完成後の精算により甲に支払った前金に過払いが生じた場合は、その過払いとなった額を甲に還付請求することができる。この場合において、甲は、請求を受けた日から 30 日以内に請求にかかる金額を乙に還付するものとする。
（契約外の事項）
第６条

この契約に疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
本契約を証するため、本書を２通作成し、当事者双方記名押印の上、各１通を所持する8ものとする。
年月日
甲 住 所 南あわじ市神代浦壁 792 番地６
氏 名 淡路広域水道企業団企業長

印□乙 住 所氏 名㊞

9

様式第６号（第７条関係）

経費負担額変更通知書
年 月 日
様
淡路広域水道企業団企業長
年月印□

日付けで締結の補償契約について、次のとおり変更契約を締結したいので関係書類を添付し通知します。

補 償 契 約 名 称
実

施

箇所

実

施

内

容

変更金額の内容
種（単位：円）

別

変更前

変更後

増減額

工事費
事務費
合計

完了年月日の変更「年「月日」とあるのを年月日」に変更する。

（添付書類）
・補償変更契約書 ※異議のない場合は、２部押印のうえ返送ください。
・補償費を積算した書類等（契約金額の内容がわかる書類）

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様式第７号（第７条関係）補償変更契約書（第年

月回変更）

日 付 け で 淡 路 広 域 水 道 企 業 団 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と（以下「乙」という。）において締結した工事に伴う移転補償契約について、次のとおり補償契約を変更する。
記
１．補償費の額を「￥
２．完了日「「年円」増・減額する。
年月日」とあるのを月日」に改める。

本契約を証するため、本書を２通作成し、当事者双方記名押印の上、各１通を所持するものとする。
年月日
甲 住 所 南あわじ市神代浦壁 792 番地６
氏 名 淡路広域水道企業団
企業長

印□乙 住 所氏 名㊞

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様式第８号（第８条関係）

完了通知書
年 月 日

様
淡路広域水道企業団
企業長
年月日付けで締結した補償契約について、印□

年月日に完了したので通知します。
なお、補償費は、別添補償費（精算）請求書により納入くださるよう、お願いします。

補 償 契 約 名 称実

契工施箇約事

金完成所

額

工事費 金円

事務費 金円合 計 金円日（添付書類）・完了したことがわかる書類（完了検査調書の写し等）・補償費（精算）請求書

12

様式第９号（第９条関係）補償費（前金）請求書
年 月 日
様
淡路広域水道企業団
企業長
年

月日付けで締結した補償契約に基づく補償費について、次のとおり請求します。

請求（前金）金額円也

１ 補償契約名
２ 実 施 箇 所金

３ 補償契約額円

前金（今回請求額） 金円

残金（次回予定額） 金円

４ 契約内容補償

５ 納入希望日

費印□内訳

年

工事費 金円

事務費 金円

合円

月

計 金
日まで

13

様式第 10 号（第９条関係）補償費（精算）請求書
年 月 日
様
淡路広域水道企業団
企業長
年月印□日付けで締結した補償契約に基づく補償費について、次のとおり請求します。

請求（精算）金額円也

１ 補償契約名
２ 実 施 箇 所金３ 補償契約額円

前金（既受領済額） 金円残金（今回請求額） 金円

４ 補償費内訳
補償費

内訳

工事費 金円

事務費 金円合円

計 金

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