12

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国
秋

立

大
田

学 法
大

人
学

秋 田大 学

○ 大学の
大学の概要
⑤
（１）現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学②

所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市保戸野

学生数及び教職員数 （平成23年５月１日現在）
学生数（留学生数） 5,187人(127)
学部
4,510人 (93)大学院
677人 (34)
教育系職員数事務系等職員数

651人
993人（２）大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標

③

役員の状況
学長名 吉村 昇（平成20年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名④

学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），
医学系研究科（修士課程），医学系研究科（博士前期課程），
医学系研究科（博士後期課程），医学系研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
保健管理センター
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，
附属特別支援学校，附属教育実践研究支援センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属環境資源学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，
放射性同位元素センター，環境安全センター，
ベンチャーインキュベーションセンター，
国際資源学教育研究センター，地域創生センター（センター）
評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター，教員免許状更新講習推進センター，
国際交流センター（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田大学は,豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げる。この見地から本学は，地域の現実を踏まえた教育研究の場において，優れた人材の育成に努めるとともに，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れることに努める。そのために，他の高等教育機関との連携による柔軟な組織づくりを推進する。
人材育成については，本学を構成する教育文化，医，工学資源の三学部は，それぞれ固有の専門教育によって，さらには諸学諸組織の融合を通じて，地域社会を担う専門的職業人と国際社会に活躍する高度専門職業人及び学術を担う研究者を育成する。このためには，主体性と節度のある社会人となるための充実した教養教育が不可欠である。こうした基本認識に立って，秋田大学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学習者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念と指針に基づいて，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，その内容と質が国際的に通用する水準を維持するように努
め，時代の諸課題に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の現実から人類的諸課題へ視野を拡大させた，特色ある研究活動を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会貢献においては，大学開放事業の推進や医療・福祉の充実，教育・産業振興に参画し，地域の羅針盤としての役割を果たす。
４．国際化においては，学生教職員の海外留学・派遣を促進し，アジアの国々をはじめとした諸外国の留学生・研究者の受け入れの増加と受け入れ環境の整備に努める。
５．大学経営においては，学長の指導力を高め，迅速な意思決定の下に，諸資源を効果的に投入することにより，存立基盤を充実させる。

- 1 -

秋田大学
（３）大学の機構図【平成23平成23年度
23年度】
年度】
学長

【平成
平成22
22年度
年度】
【
平成
22
年度
】

理事(教育・学生担当)(兼)副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ

教育推進課

学長

教員免許状更新講習事務室

理事補佐

理事(総務担当）(兼)副学長
副理事

総務課
人事課
能力開発室
企画広報課

教員免許状更新講習推進ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援課
就職・ｷｬﾘｱ形成推進室

理事(教育・社会貢献担当)(兼)副学長

教育推進総合ｾﾝﾀｰ

理事補佐

入試課

教員免許状更新講習推進ｾﾝﾀｰ

保健管理ｾﾝﾀｰ
理事(総務担当）(兼)副学長
副理事

教育推進課
社会貢献推進室
教員免許状更新講習事務室

学生支援総合ｾﾝﾀｰ
総務課
人事課
能力開発室
企画広報課

学生支援課
就職・ｷｬﾘｱ形成推進室
入試課

保健管理ｾﾝﾀｰ

監事

監事
理事(学術研究・産学連携・情報担当）)(兼)副学長
副理事

産学連携推進機構
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
総合情報処理ｾﾝﾀｰ

理事(財務・施設・環境担当)

学術研究課

理事(学術研究・産学連携担当)(兼)副学長
副理事

図書館・情報推進課

総合情報処理ｾﾝﾀｰ

財務課
財務・資金運用室
会計監査室
経理・調達課
手形地区検収室
施設企画課
施設保全課

副理事
理事(経営支援担当)(非常勤)

理事(財務・施設・環境担当)

学術研究課

図書館・情報推進課
財務課
財務・資金運用室
会計監査室
経理・調達課
手形地区検収室
施設企画課
施設保全課

副理事
理事(経営支援担当)(非常勤)

環境安全ｾﾝﾀｰ

学長特別補佐(評価・社会貢献担当)

産学連携推進機構
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

環境安全ｾﾝﾀｰ

評価ｾﾝﾀｰ

評価課

地域創生ｾﾝﾀｰ

地域創生課

学長特別補佐(評価担当)

地域創生推進役- 2 -評価ｾﾝﾀｰ評価課

秋 田大 学
学長特別補佐(国際交流・ハラスメント対策担当)

国際交流ｾﾝﾀｰ
国際資源学教育研究ｾﾝﾀｰ

国際交流課

学長特別補佐(国際交流・ハラスメント対策担当)

国際交流ｾﾝﾀｰ
国際資源学教育研究ｾﾝﾀｰ

(人事課)

(人事課)

国際交流推進役

国際交流推進役

学長特別補佐(学長特命事項担当)(人事課)

附属図書館長
(附属図書館)
教育文化学部長(教育文化学部)

医学部長
(医学部)

医学部附属病院長(学長特別補佐：附属病院担当)
工学資源学部長(工学資源学部)

教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

国際交流課

学長特別補佐(学長特命事項担当)

図書館・情報推進課

附属図書館長
(附属図書館)

事務部

教育文化学部長(教育文化学部)

学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践研究支援ｾﾝﾀｰ
事務部

総務課
研究協力室
企画管理課
調達課
本道地区検収室
学務課
医事課
医療サービス室

医学科
保健学科
附属病院

医学部長
(医学部)

医学部附属病院長(学長特別補佐：附属病院担当)

事務部

工学資源学部長(工学資源学部)

地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
通信教育講座
学校教育専攻教科教育専攻教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

- 3 -

(人事課)
(施設企画課)
図書館・情報推進課

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践研究支援ｾﾝﾀｰ
事務部
医学科
保健学科
附属病院

総務課
研究協力室
企画管理課
調達課
本道地区検収室
学務課
医事課
医療サービス室
事務部

地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
通信教育講座
学校教育専攻教科教育専攻秋田大学
医学系研究科長(医学系研究科)

医学系研究科長(医学系研究科)(修士課程)

医科学専攻(修士課程)

医科学専攻(博士前期課程)

保健学専攻(博士前期課程)

保健学専攻(博士後期課程)

保健学専攻(博士後期課程)

保健学専攻(博士課程)

医学専攻(博士課程)

医学専攻

工学資源学研究科長(工学資源学研究科)(博士前期課程)(博士後期課程)

工学資源学研究科長(工学資源学研究科)
地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻(博士前期課程)

資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻(博士後期課程)

附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
ｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ

地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
資源学専攻
機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻
附属鉱業博物館
附属環境資源学研究ｾﾝﾀｰ
ｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ

- 4 -

秋田大学

○

全体的な状況

平成23年度は，学長の２期目の任期を迎え，更なるリーダーシップにて大学改革を推進した。
本学の基本理念・基本的目標，法人における中期目標・中期計画の実現・達成を目指し，“地域に根ざし，世界に発信する教育・研究拠点づくり”を掲げた「第２期秋田大学吉村プラン 」（アクションプラン）を策定し学内外へ公表した。同プランは，秋田大学が果たすべき活動指針として，教育・研究・社会
貢献・国際化・経営に関する学長のビジョンを示しており，第１期における吉村プランの達成・進捗状況のほか，東日本大震災に係る支援や防災対応，国立大学法人評価委員会による第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
結果等も考慮したものとなっている。
また本学に，国際的な資源学教育や国際社会における持続可能な資源開発のための環境・リサイクル技術の構築，資源保有国等の発展に繋がる人的貢献・交流を行うための教育研究拠点となる新たな学部を設置するため，秋田大学国際資源学部（仮称）創設準備委員会及び秋田大学国際資源学部（仮称）創設事務
プロジェクトチームを本年度設置し，当該学部創設準備を開始した。
以下，平成23事業年度に係る業務の実績について「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の項目に分けて報告する。
１．教育研究等の質の向上の状況
教育に関する質の向上■国立大学と公立大学による共同大学院の開設
・平成24年４月に，秋田県立大学との共同大学院「共同ライフサイクルデザイン
工学専攻（博士前期課程 ）」をスタートさせる。国立大学と公立大学による共同大学院の設置は全国でも初めてである。 また，東北地区としては初めての共同大学院の設置となる。資源採掘及び製品の企画，設計から廃棄，リサイクルまでを研究する本専攻は，本学の大学院工学資源学研究科における資源リサイ
クル分野，秋田県立大学大学院システム科学技術研究科における経営システム
工学分野の両大学の強みを活かし，循環型社会の形成に貢献する人材，環境に配慮しつつ，地域社会の発展に貢献する人材等，産業社会における諸問題を解決できる人材の育成を目指す。
■医学部附属病院シミュレーション教育センターの設置
・平成24年３月に医学部附属病院シミュレーション教育センターを開設した。本センターは，各種シミュレータを用いて医師やコメディカルのレベルアップを図ることにより，医療の質の向上を目指すことを目的とし，県内の医療従事者
・学生も含めて実践的なトレーニングを積むための教育施設である。また，教育環境を充実させることで，研修医の県内定着と出産や育児等で休職している
女性医師のスムーズな職場復帰を図る。本施設は東北地域では唯一であり，国内でも有数の大規模シミュレーションセンターとなっている。
■工学資源学研究科生命科学専攻（博士前期課程）の設置
・平成24年４月に，工学資源学研究科生命科学専攻（ 博士前期課程） を新設予定。
自然科学のうち「理学」を中心とする第一線で開拓的な研究・開発を行う研究者及び技術者の養成を目指す。

■英語力向上等の取組
・本年度，教育推進総合センターに英語担当教員を新たに１名（ 前年度には２名）
採用し，１クラス30名の習熟度別少人数クラスを編成した。これにより，一層効果的な英語教育が可能となった。また，前年度に設置した，学生の英語自主学習のための「The ALL Rooms（Autonomous Language Learning Rooms)｣の設備充実を図るとともに，ホームページ等により当該自主学習室利用促進の広報活動を行った（利用人数：平成22年度／延べ約200名，平成23年度／延べ約1,600名）。
・工学資源学部では，文部科学省：平成23年度理数学生育成支援事業における「 独創的発想に富む科学者育成プログラム－出る杭を伸ばすヘリックスプロジェク
ト－」の採択を受け，学生の英語力と専門性向上に重点を置き，国際的な力を育成するプログラムを展開した。入学時の成績等で選抜された学生に対し，ア
ドバンストコースを取り入れ，早期の研究室配属や専門的な科学英語の必修化（新たに採用した英語担当の外国人教員が授業を担当）により，意欲ある学生（出る杭）を支援した。世界で競争できる国際的な科学者育成を目指しており，
本年度は９名の１年生が同コースに籍を置いた。
■高大接続教育に係る取組
・高大接続教育に関し，CTC（カリキュラム・トランジッション・センター）を前
年度に設立し，本年度は次のような活動を展開した。
（１）初年次生を対象に，基礎数学，入門物理，入門化学の科目について，教員やTAによる共同オフィスアワーを開設・実施した。
（２）理科３科目（物理，化学，生物）について，ｅラーニングシステム（a.net Lepo）を活用しリメディアル教材を作成した。また，オープン
キャンパスで高校生に対し，同教材による体験学習を実施した。
（３）理科３科目及び英語の高大接続テキスト試行版を作成した。また，本テキストを使用して高校で出張授業を実施した。
（４）高校と大学教員による相互の授業参観を行い，指導方法・内容等の情報交換を行った。
■就職・キャリア形成支援の取組
・これまでのスタッフに加え，新たに就職アドバイザーを外部から採用し，就職・キャリア形成推進室の体制充実を図った。これにより，県内企業への訪問が順調に行われるとともに，学生個々の就職活動に対する個別指導（面接指導，
模擬面接，就職相談，エントリーシート作成指導等）延べ360回を計画的に実施するなどの支援が強化された。
・学生と企業の担当者とが直接面談することによって，学生が業界や企業の詳細な情報や求める人材像等を把握し，職業選択の参考とすることを目的とした「 秋田大学企業合同説明会」を，秋田大学生活協同組合との共同により開催した（ 生協との共催は初）。対象は学部３年次及び大学院修士課程１年次学生（本県出身の弘前大学及び岩手大学の学生も対象）で，県内外企業150社の参加の下，448名の学生の参加があり（うち30数名は弘前大学生）熱心な面談が行われた。
・就業力育成の一端として，コミュニケーション能力や表現力等の向上を目的とした教養教育科目（選択）を新たに開講した。その１つである「コミュニケー
ショントレーニング」は，たざわこ芸術村での演劇体験や農業体験を行うこと
によってコミュニケーション能力を高めることを目的としている。
・教員を対象に学生の指導方法に関するアンケートを実施し，特徴的な授業実践について「『私の学生指導の取り組み』事例集」を作成し，全教員に配付する

- 5 -

秋田大学
とともに，キャンパス共通システム（AU-CIS）に公開した。それぞれの事例について，学生に身に付けさせたい能力や授業手法の工夫・成果，課題を紹介するなど就業力育成への教育の組織的な改善・向上に向けた情報の共有を図った。
■学生支援，学生による取組「秋田大学学生宇宙プロジェクト」メンバーの学生（工学資源学部材料工学科
学生）が第８回種子島ロケットコンテストにおいて高度競技部門優勝，ベスト
プレゼンテーション賞，IHIエアロスぺース賞の３つの賞を受賞したほか，同機
械工学科の学生が日本航空宇宙学会北部支部2012年講演会で最優秀学生賞を受賞した。

＜東日本大震災への対応，支援等＞■各学部・研究科の状況
・東日本大震災により被災し本学に入学を希望する者への，平成24年度学部入学者選抜試験（一般入試，AO入試，推薦入試，私費外国人留学生入試）の検定料 ＜教育文化学部・教育学研究科＞免除を行った。
・平成24年度から実施される新学習指導要領で，中学理科に放射線教育が約30年・被災学生に対し，入学料の免除（全免25名，半免４名 ），既納の入学料・授業ぶりに盛り込まれたことを受け，理科教員を対象とした放射線に関する指導研料の返還（入学料21名，授業料57名），授業料免除（前期：156名，後期：153
修講座を秋田県教育委員会との共催により実施した。中学・高校の理科教員等名）を行うとともに，学内教職員の寄附金より，127名の被災学生に見舞金を給約150名が同研修を受講した。
付するなどの経済支援を行った。入学料・授業料免除は平成24年度も継続する。
また，教育文化学部では，学部の学生支援基金により「東日本大震災被災学生 ＜医学部・医学系研究科＞支援事業」を実施し23名の学生に177万円給付した（ １名当たり10万円を上限）。 ・本年度４月から新たに医学系研究科医学専攻に「地域医療政策学講座」を開設
・学生や教職員等が被災地で瓦礫撤去等のボランティア活動を行った。また，教した。（教授１名を配置）医学部の卒前教育において地域医療政策等に関する
育文化学部の学生が避難所における子供との交流やレクリエーション，医学科
カリキュラムを担当し，医学部の教育充実を図っている。また，平成24年度よ学生がカルテ整理・血圧測定を行うなど，復旧・復興を支援した。
り博士課程に「地域医療政策学・自殺予防系クラスター」を設置し，同講座を・本学及び県内の他大学の学生で組織する「秋田学生復興支援ネットワーク」主
中心に，地域医療政策に精通した高度職業人の育成を図っていくこととした。
催の被災地支援ボランティア活動への参加学生に対し参加費用等を支援した。
・医学系研究科保健学専攻がん専門（CNS）コースが，専門看護師教育課程認定委
・大潟村農家有志における，県内大学による被災学生支援策の募集に対し，本学員会（日本看護系大学協議会に設置）による専門看護師教育課程（がん看護）の支援策がコンペにより選ばれた。大潟村からの総額2,000万円余りの支援金のの認定を受けた。
寄附を元に，平成24年度に，①学部新入生に入学準備金（10万円），②学部生
・大学院生に生活支援金（上限10万円 ），③就職活動支援金（１回限り，上限 ＜工学資源学部・工学資源学研究科＞５万円）を給付することを決定した。
・文部科学省：平成23年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及※その他の支援については「２．業務運営・財務内容等の状況（ 全体的な状況：10頁）」
・定着事業（機関選抜型 ）」が採択された。資源学と工学に基盤を置く新領域に記載
・学術領域への国際共同研究への展開と国際的資源学教育拠点形成に資する若手研究者育成指導ができる研究者の養成を目指す。
＜入学者選抜試験（教育文化学部）東京試験場の設置＞
・本学教育文化学部は，本県小中学校生の学力日本一を支える教員を多く輩出し研究に関する質の向上ているが，同学部の教員養成課程に入学を志願する首都圏からの受験生が近年増加していることを受け，平成24年度入学者選抜試験から教育文化学部の前期 ■生体情報研究センターの設置
日程試験会場として秋田会場（本学）のほかに，新たに東京試験場を設けた。
・本学の中期計画において重点的研究の一つに掲げている「生命科学の先端的な研究」を推進していくために，生体情報研究センターを平成24年４月に設置す＜設備環境等整備＞ることを決定した。本センターの設置により，本年度をもって事業が終了した
・陸上競技場（トラック）や野球場（フェンス）の改修等を行い，学生の課外活
グローバルCOEプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」の発展的継承を図
動関連施設の充実を図った。
るとともに，国内外の関連機関との有機的な連携，並びに国民との科学・技術・学生寮の浴室改修工事を行い，学生の寮生活を支援した。
対話の環境整備を行うなど，本学発の研究成果を継続的に地域と世界へ発信していく。
＜学生自主プロジェクトへの支援＞
・工学資源学部附属ものづくり創造工学センターでは，学生のものづくり教育支 ■産学官連携活動の推進
援活動の一環として本年度も学生の自主プロジェクトの活動支援を行った。県 ・資源・環境・リサイクル技術の総合研究拠点を目指し，また，秋田県内の産学産の米や大豆を使用した「オリジナルヨーグルト開発プロジェクト」をはじめ
官連携ネットワークの拠点となることを目的に設置した 「秋田産学官共同研究とする９プロジェクトに活動資金・技術情報・物品等を提供した。なお，同ヨ
拠点センター」（ベンチャーインキュベーションセンター内に平成22年度に設ーグルトプロジェクトは，文部科学省等が主催する平成23年度パテントコンテ
置）の28種類の最新鋭設備について，学内外への貸出を本年度から開始した。
ストの大学部門で入 賞し，特許出願支援対象者に選定された。また，前年度，また，ベンチャーインキュベーションセンターの増改築を実施し研究室の増室
当該学生自主プロジェクトで最優秀賞を獲得した「秋田大学3D化プロジェクト」を図るとともに，産学連携推進機構等のスタッフが入居し，産学連携活動が一によるキャンパス3DCG（コンピューターグラフィック）地図は，インフォメー
層活発化した。
ションセンターにおいて，キャンパス案内システムとして常設している。また， ・県内全域の企業・大学・金融・行政を繋ぐ「秋田産学官ネットワーク
」 （参加
- 6 -

秋田大学
機関：県内企業，大学・高等専門学校，金融機関，自治体等）を設立し，事務
社会貢献に関する質の向上
局を設置した（事務局構成員は，秋田県職員と本学産学連携推進機構教員 ）。
本ネットワークにおいて，産学官の交流促進，シーズとニーズのマッチング促■地域創生センターの開設
進，企業に役立つ技術シーズを情報提供するなどの活動を開始した。県内企業 ・地域再生のための知の創生の見地から，地域と連携し，地域の教育活動，住民の人材育成や技術強化を図り，秋田発の持続的な技術開発・製品開発を支援し，活動，活性化への助言や地域の防災等に関する研究と支援等を行い，地域の発
県内産業の振興に資するよう取組を展開している。
展及び安全・安心な地域社会の形成に寄与することを目的に，本年度４月に地・地域経済の活性化を図るために，11月に美郷町商工会と「産学連携に関する覚
域創生センターを開設した。秋田大学が実施する「地域との連携・地域への貢書」を締結した。また，平成24年１月には，大仙市商工会と同締結を行った。
献」活動について，「地域協働部門」（専任教員１名）において，地域の持続可大学の研究成果を地域に還元し，産業振興や地域商業等の活性化を目指してい能な発展に貢献をしていく。また，９月には秋田県からの寄附と学内措置によく。
り「地域防災部門 」（専任教員１名，寄附研究部門教員１名）を同センター内に開設した。同部門は，秋田県の地域防災計画の策定に資する研究や，防災に■外部資金等獲得に係る取組対応できる人材の育成等を行うことにより，秋田県の地域防災力の向上を図る
・平成23年度科研費不採択研究課題で一定基準に達していると判断される研究者ことを設置目的としている。地域が抱える問題を秋田大学の課題と捉え，地域に対し，次年度以降の採択に向けその研究費の一部を支援し，研究環境を充実
住民と一体になって課題解決への取組を開始した。
させることで，次年度の採択率を向上させることを目的に ，「科研費不採択者支援事業」を本年度新たに実施した。なお，本年度は19名の教員に研究費を支 ■橫手分校と北秋田分校の取組援した（１名当たり20～30万円）。
・本学では，地域全体をフィールドと捉え多様な活動を展開する場として，県南・基礎・基盤研究から応用研究まで一貫した外部資金獲得支援を図るため，産学地域と県北地域に活動拠点を置き（「分校」と位置付け），地域と大学とを結ぶ連携推進機構において科研費申請情報の活用や研究者との面談等の取組を強化
連携活動に取り組んでいる。本年度，前秋田県教育委員会教育長を橫手分校長
し，新規研究シーズの発掘や，実用化レベル研究のプロジェクト化について支として，前秋田県教育委員会教育次長を北秋田分校長として委嘱し，教育行政援した。
の経験を分校の運営に活かし，更なる地域活性化のため次の事業等を展開した。
■北東北国立３大学連携推進プロジェクト
・本年度も，弘前大学，岩手大学及び秋田大学の北東北国立３大学連携推進研究 ＜橫手分校＞
プロジェクトの公募を行い，地域の諸課題に取り組む次の２件の連携プロジェ ・横手市教育委員会と共同で「小学校教員のための英語教育レッスン」を開催しクトを採択した。
た。本講座は，本年度からの小学校５，６年生への外国語活動導入に伴い，英１．「地震や津波の力を受けた建物の被災と海岸林の津波減勢効果に関する語の授業を進める上でのスキルや英語力向上を目的とし実施したものである。
実証的研究」（6,760千円／２年間）
本学の教育推進総合センターの英語担当教員２名（１名は外国人）が講師を務
２．「肝がん幹細胞の発現制御による肝がん克服のための戦略的基礎研究」
め，指導方法やアクティビティ等を紹介した（小学校教員22名，横手市のALTが（6,000千円／２年間）
６名参加）。
・将来教職を目指す本学の学生（４名）及び高校生（橫手市内の４校・18名）に■各学部・研究科の状況よる実習授業「大学生・高校生教職体験プログラム『教育ミニミニ実習』」を，
橫手市内の中学校において計５日間にわたり実施した。本プログラムは，教育＜教育文化学部・教育学研究科＞
実習を通して自己の適性や課題を把握し，学ぶモチベーションを高めることを・秋田学・白神学の研究において，本年度のテーマを「秋田学・白神学の知を社目的とし，橫手分校が企画したものである。大学生・高校生が一緒に教育実習会に環流するための教育・研究拠点の構築」とし，また，白神地域を中心に調を行う取組は全国初であり，特徴のあるプログラムとなっている。
査・研究を行い文理融合の成果を上げることを目標に，研究を推進した。そして，研究成果を「平成23年度秋田学・白神学研究報告」としてまとめた。
＜北秋田分校＞
・北秋田地域の活性化事業の一環として ，「第１回秋田内陸線トレイン・ミーテ＜医学部・医学系研究科＞
ィング～若い視点で語る秋田内陸線の未来～」を開催した。北秋田地域にある・がん・免疫の基礎・臨床の橋渡し的研究及び自殺予防研究の研究推進を図ると
秋田北鷹高校の生徒会役員と地元出身の本学学生が秋田内陸縦貫鉄道に乗車しともに，研究成果を「秋田から世界へ発信する最先端医学研究 」（秋田医学叢
乗客数が減少している同鉄道の活性化策等について車両内で意見交換を行った。
書第５巻）及び「総合自殺予防学インテンシブコース 」（同第６巻）で公表しまた，本学手形キャンパスにて「第２回秋田内陸線トレイン・ミーティング」
社会へ情報発信した。
を実施し，若い視点による地域振興策の議論が活発に行われた。なお，本ミー
ティングにて高校生から意見のあった，内陸線車内での高校とのコラボ企画や＜工学資源学部・工学資源学研究科＞
農産物直売等の活性化策について，同鉄道に提言をした。
・工学資源学研究科の教員が仙北市の玉川温泉からレアアース（希土類）を採取 ・大学改革シンポジウム「地域課題解決のアプローチと地域に学び育つ学生力」
することに成功した。レアアースは不安定な供給と価格の高騰が問題となってを開催した。本学は「地域との共生」を目標に掲げ，地域活性化を共に目指す
おり，微量ではあるが，国内に供給源を確保できる可能性ができたことの意義
各主体との連携により多様な取組を展開しながら，学生にも地域との関わりをは大きい。
学ばせているが，本シンポジウムにおいて，これらの実践活動事例を発表する
- 7 -

秋田大学
とともに，北秋田市副市長，地元企業等の関係者によるパネルディスカッショ
ン「地域活性化の諸課題と地域連携について」を行い，地域活性化に向けた教育・研究・地域貢献の「地域創生の環」による連関効果を発信した（参加者：
市民等180名）。
■自治体や他教育機関との連携による活動
・名水で名高い美郷町の水資源を活用した教育・芸術・産業の振興と健康づくりを目的に，５月13日に美郷町との連携協定を締結した。また，防災・減災対策等について学術研究機関として協力を図るため，潟上市と平成24年２月17日に連携協定を締結。本学と県内市町との協定締結は11件目となる。
・北秋田市（平成21年10月６日に本学と連携協定締結）が全国トップ級の埋蔵量を誇る珪藻土を使った冷却アイテムを，地元繊維協同組合と共同開発した。試
作品は東日本大震災の被災地で，被災者やボランティアに提供し猛暑対策として活用された（本格販売は次年度）。地域の資源「珪藻土」と産業「縫製技術」の組み合わせにおいて，地場産業を確立させ，地域振興に繋がる活動を展開した。
・男鹿市（平成23年２月17日に本学と連携協定締結）との共催により，秋田大学
サテライト事業「海の生物学～さばいて知ろう地元のさかな～」を開催した。
本学教員による「男鹿の海」で獲れる魚の生態や特徴の解説と，地元の魚さばき教室とのジョイント企画として実施した。
■「地域に開かれた大学」の推進
・県内中学生向けに出前講義「ピアカウンセリング」を実施し，自己理解，他者理解を深めるカウンセリング実技により，看護医療分野の興味喚起を図った。
・工学資源学部の創立100周年に合わせ附属鉱業博物館（国内唯一の鉱業博物館）
をリニューアルオープンした。「開かれた博物館」をテーマに，文章による展
示説明を改め，図形や３次元の模型を多く導入し，分かりやすさを重視した。
・年１回開催している「総合技術部テクノフェスタ」の中で，化石の発掘体験が好評を得ていることから，技術部の職員が秋田市内の児童館等を回り「化石発掘体験教室」を実施し子供たちに地球の歴史や環境問題を分かりやすく伝える活動を行っている。本年度は，７施設で開講，約290名の参加があった。
・インフォメーションセンターにて，本学の音楽教員・学生，地域の演奏家による市民向けコンサート「 秋大憩いのコンサート」を平成23年度も定期開催した。
本年度は第１回目の「秋田の作曲家－成田為三の世界－」を皮切りに，解説を交えての演奏会を計６回企画し，大学から地域へ芸術活動を発信した。
・国際宇宙ステーションに滞在する古川聡宇宙飛行士とリアルタイムで交信するイベントを，宇宙航空研究開発機構（JAXA）の協力の下で開催した（参加者：
児童・生徒，市民等約340名 ）。JAXAの同様のイベント開催は，本学を含む５団
体（教育分野における対象）で，県内では唯一であった。古川宇宙飛行士には171件もの質問が事前に寄せられるなど，イベントへの関心の高さをうかがわせた。当日は，20名の代表児童・生徒が，宇宙生活のことなどについて活発に質問を行った。
・本学手形キャンパスにおいて，留学生や学生の参加の下，ミニかまくら・スノーキャンドルを製作，「冬を楽しむin秋田大学」を開催した。地域住民も多数
訪れ，キャンドルの灯りでの冬のキャンパスを楽しんだ。

における連携・協力の協定を締結（４月13日 ）。高度な資源人材の教育やネットワークを構築し，資源学研究の一層の発展を目指す。
・日本学生支援機構の留学生交流支援制度の採択を受け「資源学フィールドサー
キットショートステイプログラム」を実施した。モンゴル科学技術大学，東カザフスタン工科大学及びボツワナ大学（いずれも国際交流協定校）から２名ず
つの大学院生を受け入れ，本学における資源学教育と現場実習（秋田県及び周辺地域の鉱山やリサイクル関連企業活動等）を組み込んだショートステイによる資源学教育を行った。本学で資源学を学んだ資源保有国の学生が母国で活躍することにより，資源を持たない我が国の資源セキュリティ・安定供給にも繋がるものと期待している。
・JOGMECからの依頼を受けて委託研修（８月23～25日の３日間）を実施。タンザ
ニア，マラウイ，モザンビークから11名の研修生が参加した。国際資源学教育
研究センターの教員が中心となり，資源学全般にわたる講義や小坂町周辺の黒鉱に関連する露頭での現場実習を行うなど，JOGMECと協力し，高度な資源人材の教育や資源学研究の推進を図った。
■外国人留学生の受け入れ促進
・国際交流センターに，日本語教育担当の専任教員を採用し，留学生のための日
本語クラスを充実させた。
・外国人留学生が入居している国際交流会館に，新棟を建設した（鉄筋コンクリート３階建て，単身者用18室を配置 ）。各室にユニットバスや電化製品等の備品を設置，また建物の内装には秋田杉の間伐材を使用するなど，快適な環境を整えた。
・留学生宿舎の老朽設備の更新や環境の整備を行うとともに，防災用品を装備し，大規模災害への対策を強化した。
・留学生・研究員が，安全なかつ充実した生活が送れるよう，保険，健康管理，
自然災害等への対応をまとめた「秋田大学外国人留学生安全管理ガイドブック（Safety Management Guide Book for Akita University International
Students）」の作成を進めている。
・協定校への留学を希望する日本人学生と，留学生との交流を図る「留学生とランチ」を企画した。
・独立行政法人科学技術振興機構中国総合研究センター等が主催する日中大学フェアに参加。中国における協定校との交流や本学のプロモーションを積極的に行った。

■学術交流等の体制整備
・「 秋田大学学生海外短期研修支援事業」を新設した。本学教員が企画し，各部局等から推薦のあった海外派遣研修（２週間から１ヶ月程度）に対し，参加学
生に経済的支援を行うもので，専門分野に関する高度な知識の獲得及び国際社会に通用する語学能力の向上を目指す。本事業により，フィリピン大学国立地
質学研究所へ２名，ビクトリア大学英語センター（カナダ）へ５名，フライブ
ルグ大学（ドイツ）へ４名，黒龍江大学（中国）へ３名を派遣した。
・「 秋田大学における海外派遣に関する安全管理・対応要項」を制定した。本学の国際交流事業において，学生及び教職員が海外に派遣される際に生じる生命及び財産の安全を脅かす危機的事象に，迅速かつ的確に対処するための措置等を定めた。更に,具体な事象への対応策を掲載した「国際交流活動における安全国際化に関する質の向上
管理・対応マニュアル」及び「秋田大学海外渡航者安全管理ガイドブック」の作成を進めている。
■『国際資源学』の教育研究活動の展開
・外国人教員・研究員のための滞在時の手引き「秋田大学外国人研究者ハンドブ
・国際資源学教育研究センターを中心とした資源学の教育研究の強化を図るため，
ック」を日英併記で作成した。本学へ外国人研究者として滞在する際に必要な独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と本学との資源分野
手続きを紹介し，学術交流の推進を図った。
- 8 -

秋田大学
■国際連携協力・東カザフスタン工科大学と大学間国際交流協定を締結（６月８日）した。国際
資源学教育研究センターが中心となり，資源の豊富なカザフスタンでの活動を進めるとともに，日本の資源セキュリティ確保への貢献を目的としている。
・平成23年３月31日に国際交流協定を締結したボツワナ大学の工学技術学部長等による記念講演会を実施した。これに合わせ，駐日ボツワナ大使が本学を表敬訪問され，学長との懇談において，国際資源やそれを担う人材養成について連携していくことが確認された。
・医学系研究科とリール大学医学部（フランス ），ベンチャー・ビジネス・ラボ
ラトリーと同濟大学上海市金属効能材料開発応用重点実験室（中国）とが，それぞれ部局間国際交流協定を締結し，教育研究交流を推進した。
附属病院の取組（教育・研究面）
・平成24年３月に医学部附属病院シミュレーション教育センターを開設した。本センターは，各種シミュレータを用いて医師やコメディカルのレベルアップを図ることにより，医療の質の向上を目指すことを目的とし，県内の医療従事者
・学生も含めて実践的なトレーニングを積むための教育施設である。本施設は東北地域では唯一，国内でも有数の大規模シミュレーションセンターとなっている。本センター設置により，①研修内容の充実，②指導医及びコメディカルのレベルアップ，③秋田県出身の医学部志望者の増加，④女性を含めた離職医師のスムーズな職場復帰支援などの効果を通じて，秋田県内の医師数増加が見込まれる。
・医員（研修医）の初期研修意欲の向上と附属病院における医療体制の充実及び地域医療への貢献に寄与することを目的に，優秀な医員（研修医）への奨励金を給付するための制度：「 秋田大学医学部附属病院医員（研修医）奨励金取扱要領」を前年度末に定め，本年度４月から実施した。
・本年度も，先進医療プロジェクトコンペを実施し，最優秀賞（１名 ），優秀賞（２名 ），奨励賞（５名）の表彰を行った。先進医療の芽を育成するための基礎研究・臨床研究に取り組み，大学病院の研究実施体制の向上に努めている。
（診療面）
・東日本大震災において，震災発生時から被災地への医療支援を継続的に行っており，主な支援先であった岩手県立高田病院の仮設診療所が完成するまでの間，
延べ123名（医師51名・看護師42名・薬剤師１名・事務職員29名）に及ぶ医療支援（７月15日までの期間）を行った。このほか，被災地各地への支援活動として，心のケアチームとして５チーム延べ18名（医師10名，看護師５名，臨床心理士２名，医療ソーシャルワーカー１名），検視・検案チームとして延べ８名（医師５名，歯科医師３名），放射線被ばくスクリーニングとして延べ８名（放射線技師８名）の派遣を行った。その後も被災地からの要望に基づき，大学病院によるリレー方式医療支援に積極的に参加し，医師２名を派遣した。
・医療機関の機能分化と役割分担（地域完結型医療）を進めることを目的とした５大がんにおける地域連携クリティカルパスの運用を開始した。診療行為の標準化を目的に，附属病院医師と地域のかかりつけ医師とが共同で１人の患者を継続的に診療することで，どこに住んでいても標準的ながん治療を目指すものとしている。平成23年度は８名に適用した。
・消化器内科の「内視鏡的大腸粘膜下層剥離術」が先進医療として承認された。
・埋込型補助人工心臓治療関連学会から実施施設として認定され，次年度からの実施に向けて準備を進めている。
・センサーと電子タグを活用したユビキタス点滴台の病棟での運用ログを分析し，運用を継続した。また，産学連携推進機構の協力の下，地元企業と共同で，ユビキタス点滴台のカバーを完成させた。
（運営面）
・GCU３床を開設した。また，12月の看護実績を基に「新生児治療回復室入院医療管理料」の申請を行い，平成24年１月１日から管理料の算定が可能となった。
・前年度に引き続き，本年度も病院職員及び外部委託業者等を対象とした医療サービスプロジェクトコンペを実施し，医療サービス向上や運営改善に取り組んだ。また，本年度は，より多くの取組を発表できるよう，先進医療プロジェク
トコンペと別日程にて開催した。
附属学校園の取組
・「 まなびの総合エリア」事業（文部科学省特別経費プロジェクト）において，附属学校では本年度，次の取組等を実施した。
（１）学力向上フォーラム（平成24年１月開催）で附属小学校の授業を公開した。
（２）特別支援学校の教員の参加による，小中学校の担任・特別支援員を対象とした研修会（「『困っているこども』の理解と支援の在り方」）を
県内４ヶ所で実施した。
・附属学校の新たな活用方策に係る具体的な進展と質的向上を図ることを目的とし，附属学校園における外部評価を実施した。学外有識者３名に外部委員を委嘱し自己点検・評価書に基づく評価のほか，施設・授業参観等を実施した。「教育，研修・研究，経営の状況は良好」，「大学・学部や教育委員会との連携を一層強化していくこと」などの評価・提言がなされた。
・教育文化学部と秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会による「教師力向上協議会」を立ち上げた。互いの連携・協力を密なものとし，それぞれの施策及び教育実践において，秋田の子どもの教育にあたる教師の力量の向上に資することを目的としたものである。今後の，教育委員会と附属学校園との連携強化，附属学校園の機能強化が期待できる。
・秋田県との交流人事により，附属中学校に高校籍の教諭２名を受け入れ，中・高連携による授業力向上の在り方を探る取組をスタートさせた。県教育委員会
では，力量のある高校教員を派遣することで，附属中学校の教育力向上，学力の向上に繋げるとともに，中高接続を円滑にすることで，秋田の次代を担う優秀な人材の育成を目指していくものとされている。次年度は，県教育委員会から更に１名の高校籍の教員派遣が予定されている。
・学部の教職実践演習（試行）にて，附属学校での一日実習が実施された。 また，研究科では授業実践研究，教育実践実習の科目が新たに設けられ，附属学校・公立学校にて実施された。授業実践研究では附属学校園で行われる公開研究協
議会等を活用し校内研究等の在り方を学び，教育実践実習では，授業の観察分
析や授業提示を大学院生が行い，大学院教員とともに附属学校教員がその指導にあたった。

- 9 -

秋田大学
２．業務運営・財務内容等の状況■事務組織体制の機能強化
・平成24年度からの事務組織について，監査機能の強化を図るため，学長直轄の監査室に専任の職員２名を配置することとした。また，就職支援の充実強化のため学生支援課の就職・キャリア形成推進室を就職推進課に，国際戦略事業充実強化のため国際交流課を国際課とし，事務組織体制の機能強化と実効性向上を図ることとした。

めた。また，削減目標を設定し，キャンパス共通システム（AU-CIS）において一定期間，毎日の使用電力（14～15時の時間帯）と合わせ掲載し，啓発に努めた。
・平成23年度震災復興・日本再生支援事業（国立大学協会）の支援を受け「仮設住宅利用者の心身の健康をサポートする人材養成支援」事業を実施した。本学の看護・理学・作業の教員がそれぞれの専門性を活かし，仮設住宅内の談話室
等で腰痛体操等の健康教室を行うとともに不眠対策等の健康相談に応じた。また，被災地の住民を対象とした，ボランティア養成講座を実施した。従前から
秋田県内で行ってきた住民参加型自殺予防対策のモデルを応用し，住民が傾聴を基本としたメンタルサポーターとして身近な被災者を支援できるよう，サポーター養成プログラムを行った。

■男女共同参画の推進
・出産・育児等に関わる研究者（男性研究者は，配偶者が大学等の研究者である
場合のみ。）の研究補助を行い，研究活動を支援する「研究支援員」に関する※学生支援等については「１．教育研究等の質の向上の状況（全体的な状況：６頁）」に「秋田大学研究支援員取扱要項」 を定めた。 本年度は， ３名の女性教員に対し，記載５名の研究支援員を配置した。本制度によって，研究者の研究が一層推進されるとともに，出産・育児等と研究活動の両立を図った。
■情報セキュリティ等の強化
・優れた研究成果を上げた若手女性研究者を顕彰することで，その研究意欲を高 ・事務系職員（約470名）が利用する業務仮想基盤システム（ A-VIS） を導入して，め，もって将来の学術研究を担う優秀な女性研究者の育成及び男女共同参画の①静脈認証による情報セキュリティ強化（情報漏洩防止含む）②課，グループ促進に資するため，秋田大学優秀女性研究者賞を創設し，その表彰に関する「 秋等ごとの仮想ワークスペース付与によるデータ共有環境の実現③サーバ群仮想
田大学優秀女性研究者表彰要項」を定めた。本年度の被表彰者は３名であった。
化による保守・管理の簡易化を図った。
■勤務環境の改善
・夏季の電力需要抑制を継続的に実施するため，夏季一斉休業実施日に伴う特別休暇の取扱いを変更した。また，本改正に伴い，年次休暇の計画的付与に係る規定整備を図り，特定の時季に計画的年次休暇を与えることを可能とした。なお，本年度は，夏季一斉休業休暇と計画的年次休暇による連続休暇期間を設け，省エネルギー対応を実行するとともに，併せて年次休暇の効率的取得の促進や有効活用により，職員の勤務環境改善を図った。

■大規模災害 への対応強化
・防災について地域で活動できる人材の育成，市町村からの防災相談等に機動的に対応するために，地域創生センターに秋田県からの寄附と学内措置により「 地域創生センター地域防災部門 」（専任教員１名，寄附研究部門教員１名）を開設し，地域の防災活動に関する指導・助言を行う体制を構築した。
・秋田県総合防災課との共催により，シンポジウム「日本海側北部地域における震災とその対策について―東日本大震災を踏まえた地域防災のあり方を考える―」を開催し，県内自治体の防災担当者や市民約230名が参加した。石巻市長が■人件費の削減「最大の被災地 石巻からの報告～災害に強い復興モデル都市を目指して～と題・中期計画における人件費改革を踏まえた人件費削減目標を達成した（平成23年
し，石巻の被災状況や復興計画，防災教育等について講演されたほか，地域創度までの人件費削減率は，対平成17年度14.8%減）。
生センター防災部門の教員等の参加による地域防災に係るパネルディスカッシ
ョンを通じ，県の防災施策の在り方を探った。
■管理的経費の削減
・非常事態発生に備え衛星電話を配置するとともに，迅速に行動するための初動
・複写機の調達方法について見直しを行い，複数年契約（５年）及び総合評価落
緊急連絡網を作成した。また，災害時における非常用物資の備蓄，自家発電機
札方式による全学の機種統一化等を図った。これによる削減効果は，平成22年
等の防災設備の整備を行った。
度実績額を基準にすると，年次進行により平成24年度約1,800万円，平成25年度 ・大規模地震を想定した手形地区総合防災訓練を実施し，これまでの初期消火及約3,100万円，平成26～28年度は約4,500万円となる見込みである。なお，機械
び通報・連絡訓練等のほか，建物損壊に伴う避難経路の確保や自家発電機によ警備業務，病院洗濯業務，病院寝具及び病衣賃貸借等についても複数年契約をる電源確保の訓練等を加え，更なる防災意識の向上を図った。また，建物内部導入した。
に非常用放送設備を新たに整備し情報伝達を確実に行った。附属病院では，東・財務データから作成したセグメント別一般管理費科目別増減表を各部局に示し，
日本大震災を教訓にし大幅に改訂した「附属病院災害対策マニュアル」の検証
一般管理費の縮減を図ることとした。また，定期刊行物等について更に見直し（自己点検，評価等）を兼ねた病院防災訓練を実施し，医療救護等の対応につを進め，購読部数20部（約28万円）を削減した。
いて更なる改善を行った。
■東日本大震災への対応，支援等
・原子力災害対策本部の要請により福島県へ放射線技師等を延べ９名派遣し，福島県の放射線スクリーニングを行った（※「附属病院の取組（９頁 ）」に記載の放射線技師８名を含む）。
・秋田県の放射性物質の測定に係る受託調査を行い，県が行っている測定体制の補完的な役割を通じて，県民の健康や安全・安心の確保と農林水産業の発展に協力した。
・空調等の温度設定，不必要な照明の消灯又は必要最小限にするなどの節電に努- 10 -

秋田大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 １ 組織運営の改善に関する目標目①業務・組織体制の見直し，改善も含め，戦略的・機動的な業務運営を行う。
標②ワークライフバランスを考慮し，教職員の勤務環境の改善に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①データ分析・企画立案の機能を高め，分析結果に基づいた業
務運営を行う。

【 44】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・学内外の各種データ分析を行い，分析結果を基に，学内組織が連携し戦略的・機動的な業務運営を行う。

Ⅳ【45】①仕事と生活が両立できる制度及び環境を整備充実する。

【 45】
・勤務環境の改善に向けた施策を引き続き検討し，可能なものから順次実施する。
・教職員の意識改革を促すための取り組みを企画・実施する。

Ⅲ

【46】
【 46】
②男女共同参画推進のため，女性教員比率を20％以上に高める。 ・女性教員比率を高めるための具体策を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

２

事務等の効率化・合理化に関する目標①機動的な事務組織体制を整備し，本学の理念を実現するための教育研究活動を支援する。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【47】
【 47】
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能を検証し，必要に応じて組織の再編を行う。
・法人のミッションに応じた機動的な組織体制のあり方について検討を行い，業務の継続性との観点を踏まえつつ，必要に応じて見直しを行う。
【48】
【 48】
②専門的分野に対して外部人材を登用するとともに，学外機関と ・外部人材の登用の実績・効果を参考にしつつ，新たに外部人材を招へいするに相応の職員の人事交流を促進する。
しい業務の洗い出しを行い，必要に応じて外部人材登用を増やす。
・引き続き，人事交流者の報告会等を実施する。
ウェイト小計- 12 -

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

秋田大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．「第２期秋田大学吉村プラン」の策定
・本学の基本理念・基本的目標，法人における中期目標・中期計画の実現・達成を目指し，“地域に根ざし，世界に発信する教育・研究拠点づくり”を掲げた「第２期秋田大学吉村プラン」（アクションプラン）を策定し学内外へ公表した。同プランは，秋田大学が果たすべき活動指針として，教育・研究・社会貢献・国際化・経営に関する学長のビジョンを示している。

究」を推進していくために，生体情報研究センターを平成24年４月に設置することを決定した。本センターの設置により，本年度をもって事業が終了したグ
ローバルCOEプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」の発展的継承を図るとともに，国内外の関連機関との有機的な連携，並びに国民との科学・技術対
話の環境整備を行うなど，本学発の研究成果を継続的に地域と世界へ発信していく。

２．戦略的組織体制・機能の構築■事務組織体制 の機能強化
・平成24年度からの事務組織について，監査機能の強化を図るため，学長直轄の■秋田大学国際資源学部（仮称）創設準備委員会及び秋田大学国際資源学部（ 仮称） 監査室に専任の職員２名を配置することとした。また，就職支援の充実強化の創設事務プロジェクトチームの設置ため学生支援課の就職・キャリア形成推進室を就職推進課に，国際戦略事業充・本学に国際的な資源学教育や国際社会における持続可能な資源開発のための環境
実強化のため国際交流課を国際課とし，事務組織体制の機能強化と実効性向上
・リサイクル技術の構築，資源保有国等の発展に繋がる人的貢献・交流を行うたを図ることとした。
めの教育研究拠点となる新たな学部を設置するため，秋田大学国際資源学部（仮称）創設準備委員会及び秋田大学国際資源学部（仮称）創設事務プロジェクトチ ■広告掲載企業の募集
ームを本年度に設置し，当該学部創設準備を開始した。
・外部資金の獲得及びコスト削減への学内教職員の意識高揚を目的に，大学の広報誌等への有料広告掲載について，マーケティング調査を行うなどの検討を進■共同大学院の設置めた。必要となる規程を整備するとともに，平成24年４月実施に向けて広告掲
・平成24年４月に，秋田県立大学との共同大学院「共同ライフサイクルデザイン工載企業の募集を行った。
学専攻（博士前期課程）」をスタートさせる。国立大学と公立大学による共同大学院の設置は全国でも初めてである。 また，東北地区としては初めての共同大 ３．学内諸規則の制定・改廃等手続きの効率化
学院の設置となる。資源採掘及び製品の企画，設計から廃棄，リサイクルまでを ・学内諸規則の制定・改廃方法の全学統一ルールとなる「学内諸規則の制定改廃研究する本専攻は，本学の大学院工学資源学研究科における資源リサイクル分野， マニュアル」を作成した。規則レベル及び形式並びに法規用字・用語の解説を
秋田県立大学大学院システム科学技術研究科における経営システム工学分野の両含むこのマニュアルは，新任の法規事務担当者にとっては特に模範とする参考
大学の強みを生かし，循環型社会の形成に貢献する人材，環境に配慮しつつ，地書であり，大学全体の法規事務の効率化，更には正確化にも資するものとなっ
域社会の発展に貢献する人材等，産業社会における諸問題を解決できる人材の育た。また，本マニュアルをキャンパス共通システム（AU-CIS)に掲載し，全教職成を目指す。
員が使用できる環境を整えた。
■地域創生センターの開設・前年度に実施した「規程制定・改廃等に係る審議機関の見直し」に引き続き，
・地域再生のための知の創生の見地から，地域と連携し，地域の教育活動，住民活
各種規程制定レベルに応じた規程名称の統一化を図るため，関係規程の洗い出
動，活性化への助言や地域の防災等に関する研究と支援等を行い，地域の発展及しを開始した。これにより部局ごとにばらつきが見られた規程等のレベルが一
び安全・安心な地域社会の形成に寄与することを目的に，本年度４月に地域創生
定化し，全学会議で審議すべき関係規程の厳正化も図られ，迅速かつ効率的なセンターを開設した。秋田大学が実施する「地域との連携・地域への貢献」活動
会議運営に寄与するものとなった。
について ，「地域協働部門」（専任教員１名）において，地域の持続可能な発展に貢献をしていく。また，９月には秋田県からの寄附と学内措置により「地域防 ４．勤務環境の改善災部門」（専任教員１名，寄附研究部門教員１名）を同センター内に開設した。 ・夏季の電力需要抑制を継続的に実施するため，夏季一斉休業実施日に伴う特別同部門は，秋田県の地域防災計画の策定に資する研究や,防災に対応できる人材
休暇の取扱いを変更した。また，本改正に伴い，年次休暇の計画的付与に係るの育成等を行うことにより，秋田県の地域防災力の向上を図ることを設置目的と規定整備を図り，特定の時季に計画的年次休暇を与えることを可能とした。
している。地域が抱える問題を秋田大学の課題と捉え，地域住民と一体になってなお，本年度は，夏季一斉休業休暇と計画的年次休暇による連続休暇期間を設
課題解決への取組を開始した。
け，省エネルギー対応を実行するとともに，併せて年次休暇の効率的取得の促進や有効活用により，職員の勤務環境改善を図った。
■テニュアトラック制の導入
・若手研究者に対し，テニュア獲得のインセンティブを与えることにより，当該研 ５．男女共同参画推進に係る取組
究者の教育研究に対する意欲を高め，自立した研究環境で優れた教育研究を行う ・出産・育児等に関わる研究者（男性研究者は，配偶者が大学等の研究者である能力及びその資質の向上を図ることを目的とし，「国立大学法人秋田大学テニュ場合のみ。）の研究補助を行い，研究活動を支援する「研究支援員」に関する
アトラック制に関する規程」を制定した。平成23年度には，テニュアトラック教
秋田大学研究支援員取扱要項」を定めた。本年度は，３名の女性研究者に対し員３名を採用した。
研究支援員を５名配置した。本制度によって，研究者の研究が一層推進されるとともに，出産・育児等と研究活動の両立を図った。
■生体情報研究センターの設置
・本学の中期計画において重点的研究の一つに掲げている「生命科学の先端的な研 ・女性教員の積極的登用を推進し，女性教員を採用した場合のインセンティブ付- 13 -

秋田大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
与について検討した。平成23年４月以降の女性教員の登用状況等（採用実績，公募状況等）を踏まえ，工学資源学研究科に対し平成24年度から３年間，インセン
ティブ経費を付与することを決定した。
・女性研究者の出産・育児期，また，病気や介護等で代替要員を必要とする教員等への支援として，県内の６高等教育機関に所属する研究者や教員の情報を約500名分集約し，必要な情報を提供することを目的とする「代替要員制度人材情報データベース」を構築した。
・優れた研究成果を上げた若手女性研究者を顕彰することで，その研究意欲を高め，
もって将来の学術研究を担う優秀な女性研究者の育成及び男女共同参画の促進に資するため，秋田大学優秀女性研究者賞を創設し，その表彰に関する「秋田大学優秀女性研究者表彰要項」を定めた。本年度の被表彰者は３名。また，被表彰者の受賞記念講演を行い，研究と生活の両立に向けた対応や意識改革等の取組を紹介した。
・秋田市内の聖霊女子短期大学とのコラボレーションにより「リケジョ（理系女子）への扉」を開催した。京都大学iPS細胞研究所特定研究員（本学大学院医学系研究科修士課程修了生）による講演「すべては好奇心から～iPS細胞研究に携わって～」のほか，中高生を対象にした「 キッチンでサイエンス～寒天の魅力～」と題した実験を行い，次世代研究者支援に積極的に取り組んだ。
・北東北国立３大学連携推進会議において，男女共同参画の取組を課題別管理運営
専門委員会の下に位置付けることを決定し，３大学における男女共同参画の取組を推進していくこととした。

- 14 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
期
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
目①競争的資金，寄附金その他の外部資金の積極的な獲得を目指し，自己収入を安定的に確保する。
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【49】
【 49】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 １ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措を達成するための措置
置①各種外部資金の関連情報を収集し，応募数・採択率向上のため ・学内の研究内容，成果，知的財産を調査し，研究と外部資金獲得手段との整合性をの支援策・体制を充実させ，中期目標期間中に10％増加させる。 図るとともに，外部資金獲得の方策を進める。

Ⅳ

【50】
【 50】
②研究内容及び研究成果等の公開，インキュベーション施設の整 ・科学技術振興機構「秋田産学官共同研究拠点センター」と協働して，研究内容を公備などの方策により，受託研究費や奨学寄附金などを増加させ表し，共同研究の促進を図る。
Ⅳる。
・地域との協働的研究・人材育成の中心的拠点を形成し，外部資金の獲得増加を図る。
ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

２
経費の抑制に関する目標（1）人件費の削減①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（2）人件費以外の経費の削減①管理的経費等を効率的に執行し，財務内容の健全性を確保する。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【51】
【 51】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す ・平成23年度までの人件費削減目標を達成する。
る法律 」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じ ・政府の方針を踏まえつつ，必要に応じて平成24年度以降の人件費削減計画を検討す Ⅲ
た人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，る。
△５％以上の人件費削減を行う。更に ，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【52】【 52】①管理的経費の現状分析を行い，業務を合理化・効率化し，管理 ・円滑な事務の遂行に配慮しつつ，管理的経費の圧縮に努める。
的経費を削減する。

Ⅳ
ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

３

資産の運用管理の改善に関する目標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を行う。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【53】
【 53】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①教育・研究活動を一層充実させるため，土地・施設・設備の有 ・保有資産の有効活用策を検討する。
効活用を推進するとともに，資金の安全かつ効率的な運用を継 ・引き続き，安全な資金運用を担保しつつ，より有利な金融商品で効果的な運用を行続的に実施する。
う。
ウェイト小計- 17 -

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

秋田大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．全学戦略推進経費（全学センター等活性化推進経費）の措置
19名の教員に研究費を支援した(１名当たり20～30万円）。
・本学における中期目標・中期計画の着実な実施を図るため，全学センターの教育（２）日本学術振興会講師による科研費制度説明会開催の際に，本学の科研費
研究活動の活性化を推進する事業に対し，全学戦略推進経費「全学センター等活
採択者による「研究計画調書の書き方のポイント」を紹介した。また，性化推進経費」を措置し教育研究活動を支援した。ベンチャー・ビジネス・ラボ
参加できなかった教職員に対してキャンパス共通システム（AU-CIS）にラトリーの「秋田から世界に向けての資源素材系研究におけるベンチャー・ビジ
より動画配信を行った。
ネス創発のための最先端実験設備の整備」など，６件の事業に対し，総額1,830万円を予算配分した。
・基礎・基盤研究から応用研究まで一貫した外部資金獲得支援を図るため，産学連携推進機構において科研費応募情報の活用や研究者との面談等の取組を強化
２．機能強化戦略推進経費の新設
し，新規研究シーズの発掘や実用化レベル研究のプロジェクト化を支援した。
・平成23年度に大学戦略推進経費として措置した全学戦略推進経費（１億4,000万
その結果，JST研究成果最適展開支援事業A-STEP「探索タイプ」に申請した37件円）を見直し，本学の個性・特色を明確にし，機能強化を推進するための経費とのうち，14件が採択された（全国９位，北海道・東北地区２位）。
して機能強化戦略推進経費（１億6,800万円）の新設を柱とした平成24年度学内予算を決定した。
・本学が重点研究として推進してきた生命科学の先端的な研究の成果として，将来，世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った研究者に対する
３．資金運用の改善研究支援を目的とする内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」にお・本年度も低金利の中での運用となったが，資金の入出金の状況把握に努めるとといて，本学から３件採択されており，平成23年度から本格的に研究を開始した。
もに資金繰りを工夫することにより，延べ23回（前年比９回増）の効果的な資金３件の採択金額の総額は，503,100千円（平成22～25年度の４年間）で，複数件運用を行い，運用益は前年比約73％増の1,060万円（平成22年度は613万円）とな
採択は東北６県で秋田県と宮城県のみ。
った。
４．管理的経費の節減
・複写機の調達方法について見直しを行い，複数年契約（５年）及び総合評価落札方式による全学の機種統一化等を図った。これによる削減効果は，平成22年度実績額を基準にすると，年次進行により平成24年度約1,800万円，平成25年度約3,100万円，平成26～28年度は約4,500万円となる見込みである。なお，機械警備
業務，病院洗濯業務，病院寝具及び病衣賃貸借等についても複数年契約を導入した。
・財務データから作成したセグメント別一般管理費科目別増減表を各部局に示し，一般管理費の縮減を図ることとした。また，定期刊行物等について更に見直しを進め，購読部数20部（約28万円）を削減した。
５．「財務レポート2011」の作成
・「財務レポート2011」を作成し，貸借対照表と損益計算書の分析を分かりやすく
示し，他大学との財務指標の比較分析も行った。このレポートを学内，他大学及び関係機関へ配付するとともに本学のホームページヘ掲載し，本学の財務状況を公表した。
６．人件費削減の取組
・中期計画における人件費改革を踏まえた人件費削減目標を達成した（平成23年度までの人件費削減率は，対平成17年度14.8%減）。
７．外部資金等獲得に向けた取組
・平成23年度科研費採択状況（新規及び継続）は，前年度と比較して採択件数20％，
採択率５％，採択額28％それぞれ増加した。更なる獲得の増加を目指し，以下の取組を行った。
（１）平成23年度科研費不採択研究課題で一定基準に達していると判断される
研究者に対し，次年度以降の採択に向けその研究費の一部を支援し，研究環境を充実させることで，次年度の採択率を向上させることを目的に，「科研費不採択者支援事業」を本年度新たに実施した。なお，本年度は- 18 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
期
１ 評価の充実に関する目標
目①自己点検･評価を大学運営に有効に活用する。
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【54】
【 54】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①各部局で収集・公表しているデータ・情報を整理，蓄積し，そ ・前年度に収集した報告書・資料等の調査分析を継続し，公開データの選択を行う。
のデータ分析を大学運営の改善に活用する。
ウェイト小計- 19 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標①優れた教育･研究活動，社会貢献活動などの情報を公開し，発信すべき情報を多様なメディア等を駆使して積極的に広報する。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【55】
【 55】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置の措置
・学内の広報資源を把握し，適切に公表する。
①大学の活動に対し地域社会から一層の理解・協力を得られるよう広報機能を充実させ，強化する。

Ⅳ

ウェイト小計- 20 -ｳｪｲﾄ秋田大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．附属学校園の外部評価実施
・より良いコンテンツ作りへの反映，工夫を図るため，ホームページのアクセス
・附属学校の新たな活用方策に係る具体的な進展と質的向上を図ることを目的と解析を開始した（毎月のアクセス件数は20万件超）。また，アクセス解析を基し，附属学校園における外部評価を実施した。学外有識者３名に外部委員を委嘱に，今後のコンテンツ見直しの検討を進めた。
し自己点検・評価書に基づく評価のほか，施設・授業参観等を実施した。
「 教育，研修・研究，経営の状況は良好 」，「大学・学部や教育委員会との連携を一層強 ・ホームページの適正な管理のため，サーバーをより高スペックなものにし，集化していくこと」などの評価・提言がなされた。
中するアクセス（合格発表時等）にも対応可能とした。
２．事務系職員人事評価システムに係るアンケートの実施
・看板，印刷物等に使用する大学統一デザイン（ロゴマーク等）に関するマニュ
・平成20年度に本格実施（平成19年度は試行）した事務系職員人事評価システムにアルの検討を開始した。
係る，評価者及び被評価者に対するアンケート調査を実施した。調査結果を踏まえ今後の評価実施の改善に役立てていくこととし，一例として，評価要素の項目の統合等を検討した。
３．評価に関するFD・SDシンポジウムを開催
・評価に関する教職員の意識を高めるため，大学評価・学位授与機構の理事を招き「大学評価」をテーマとしたFD・SDシンポジウムを開催した。大学における自己点検・評価の体制や在り方について，講演を通じ教職員が再認識するとともに意識高揚に繋げた（役員，教職員70名が参加）。
４．教育研究活動や文化的・学術的資源の公開，提供
・工学資源学部の創立100周年に合わせ工学資源学部附属鉱業博物館（国内唯一の鉱業博物館）をリニューアルオープンした。鉱物，岩石などテーマ別に展示を再編したほか，世界的に需要が高まっている資源開発関連の資料を集約し充実を図った 。「開かれた博物館」をテーマに，文章による展示説明を改め，図形や３次元の模型を多く導入し，分かりやすさを重視している。
・インフォメーションセンターにおいて，学生自主プロジェクト（秋田大学3D化プ
ロジェクト）を活用したキャンパス案内システムを常設した 。（※「全体的な状
況」：６頁参照）また，教育文化学部附属特別支援学校ミニ学校展，音楽教員・
学生，地域の演奏家による市民向けコンサートの定期開催ほか，教職員・学生等による企画展を開催し，本学の特色ある活動を地域に向けて発信した。
・教育研究等に関する学内の各種データ（30項目）を収集し「秋田大学基本デー
タ（平成23年度版 ）」を作成し，就職率等の経年データの分析を行った。本デー
タ集は，キャンパス共通システム（AU-CIS）により，全教職員に公開するとともに，経営協議会委員に冊子を配付した。
・附属幼稚園の開園100周年を迎えたことを記念し，県内の幼稚園教育の歴史を紹介する「幼稚園教育のあゆみ展」を本学のインフォメーションセンターで開催した。明治時代の園児名簿や大正時代の出欠簿等，時代背景をうかがい知ることのできる保育教材等約220点を展示。卒業生や市民・教職員等延べ200名が訪れた。
・将来，世界をリードすることが期待される研究者に対する研究支援である，最先端・次世代研究開発プログラムに採択された研究者の研究内容を本学のホームページ及びインフォメーションセンターで紹介した。
５．広報機能の充実
・本学への受験生が多い東海地区で開催される進学フェアに，入試担当及び広報担
当部署から参加し，本学のPR活動を行った。

- 21 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
期 １ 施設設備の整備・活用等に関する目標
目①計画的な施設設備の整備・活用等を行い，学習者中心の良好なキャンパス環境を形成する。
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【56】
【 56】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・屋外環境整備計画に基づき，キャンパスの整備計画を遅滞なく推進するとともに，①環境保全，省エネルギー，バリアフリーなどの社会的要請に配新たな整備計画を策定する。
慮するとともに，効果的な施設マネジメントを企画し推進する。 ・予防保全計画に基づき，施設の維持管理を継続的に実施する。
ウェイト小計- 22 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

２

安全管理に関する目標①全学的なリスクマネジメント体制を整備し，内部統制機能を強化するとともに，リスク管理について教職員及び学生の意識を向上させる。
②情報セキュリティ基盤を強化する。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【57】
【 57】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①予防，緊急時，復旧まで一貫したリスク情報の一元管理体制を ・危機管理マニュアルを必要に応じて適宜見直す。
構築する。
・危機管理マニュアルの事象ごとに，予防，緊急時，復旧の流れを整理し，リスク情報を一元管理する体制の整備を検討する。
・消防計画の内容を必要に応じて適宜見直す。
【58】
【 58】
②リスク管理において効果的な安全衛生講習会，防災訓練を実施 ・安全衛生に関する講習会を実施するとともに，学外で実施される講習会等にも積極する。
的に参加する。
・総合防災訓練について，前年度の課題を踏まえた実施計画を立て訓練を実施する。
また，アンケートにより，総合防災訓練の評価及び課題の整理を行う。
【59】①情報セキュリティポリシーを不断に点検し充実させる。

【 59】
・情報化推進基本計画（GreenCampus構想）の実施，情報セキュリティポリシー実施手順書，利用者向けガイドラインの点検・改正により情報化セキュリティの向上を図る。
ウェイト小計- 23 -

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

３ 法令遵守に関する目標①法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い，透明性・公平性を確保する。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【60】
【 60】
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令遵守のための行動宣言を策定し，広く社会に公表しつつ， ・平成22年度に策定した事務職員行動規範について，周知徹底する。
継続的に点検評価を行う。
・職員研修等において，法令遵守に関する講義を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -ｳｪｲﾄ秋田大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
１．施設設備等の充実■情報セキュリティ等の強化
・附属図書館のリニューアルオープン（全面改修）に伴い、無線LANやホワイトボ ・事務系職員（約470名）が利用する業務仮想基盤システム（A-VIS）を導入し，ードを備え付けた学生の主体的な学習の空間を整備するとともに，グループ学習①静脈認証による情報セキュリティ強化（情報漏洩防止含む）②課，室や学習個室等の館内施設のネット予約を開始した。また，電子書籍体験ができグループ等ごとの仮想ワークスペース付与による データ共有環境の実現
るiPadの館内貸出のサービスを開始した。
③サーバ群仮想化による保守・管理の簡易化を図った。
・外国人留学生が入居する国際交流会館に，新棟を建設した。（鉄筋コンクリート ■国際交流活動等に関する安全管理
３階建て，単身者用18室を配置 。）各室にユニットバスや電化製品等の備品を設 ・「 秋田大学における海外派遣に関する安全管理・対応要項」を制定。本学の国置，また建物の内装には秋田杉の間伐材を使用するなど，快適な環境を整え，留際交流事業において，学生及び教職員が海外に派遣される際に生じる生命及び学生受け入れの促進を図った。
財産の安全を脅かす危機的事象に，迅速かつ的確に対処するための措置等を定めた。更に，具体な事象への対応策を掲載した「国際交流活動における安全管
・ベンチャーインキュベーションセンターの増改築を実施した。本センターは，企理・対応マニュアル」及び「秋田大学海外渡航者安全管理ガイドブック」の作業等との共同研究や科学技術人材の能力向上を図ることを目的に前年度設置さ成を進めている。
れ，産学官連携活動を展開しているが，増改築により研究室の増室や，産学連携推進機構等のスタッフの入居が可能となり，産学官連携活動が一層強化された。 ・外国人教員・研究員のための滞在時の手引きとして「秋田大学外国人研究者ハンドブック」を日英併記で作成した。
・学生・教職員の一層の健康増進を図るため，保健管理センターの増改築を実施した。これにより，休養室のスペースが拡張され，ベッド数の増床（ １床から３床）， ４．東日本大震災への対応，支援等
健康診断等を実施する際に使用する多目的スペースの拡張が行われた。
・東日本大震災により被災し本学に入学を希望する者への，平成24年度学部入学者選抜試験（一般入試，AO入試，推薦入試，私費外国人留学生入試）の検定料
・学生駐輪場（手形キャンパス）の整備や陸上競技場（ トラック）の改修等を行い，免除を行った。
構内環境，学生の課外活動関連施設の充実を図った。
・被災学生に対し，入学料の免除（全免25名，半免４名），既納の入学料・授業・学生寮の浴室改修工事を行い，学生の寮生活を支援した。
料の返還（入学料21名，授業料57名），授業料免除（前期：156名，後期：153名）を行うとともに，学内教職員の寄附金より，127名の被災学生に見舞金を給
２．環境マネジメントの取組付するなどの経済支援を行った。入学料・授業料免除は平成24年度も継続する。
・前年度より，手形キャンパスに加え保戸野キャンパス（附属学校園）にサイトを
また，教育文化学部では，学部の学生支援基金により「東日本大震災被災学生
拡大し環境活動の推進を図ってきたが，５月12日に，保戸野キャンパスを含めた支援事業」を実施し23名の学生に177万円給付した（ １名当たり10万円を上限）。
環境マネジメントシステム（ISO14001）の外部認証を取得した。また，引き続き，
環境マネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会を開 ・本学及び県内の他大学の学生で組織する「秋田学生復興支援ネットワーク」主
催し，環境管理活動の推進に必要な人材育成に努めた（ 教職員・学生25名受講）。
催の被災地支援ボランティア活動への参加学生に対し参加費用等を支援した。
本年度は，本講習会を受講・修了した学生が初めて，教職員とともに環境内部監査を行った。
・原子力災害対策本部の要請により福島県へ放射線技師等を延べ９名派遣し，福島県の放射線スクリーニングを行った（※「全体的な状況：附属病院の取組（ ９３．安全管理に係る対応
頁）」に記載の放射線技師８名を含む）。
■大規模災害への対応
・秋田県の放射性物質の測定に係る受託調査を行い，県が行っている測定体制の・非常事態発生に備え衛星電話を配置するとともに，迅速に行動するための初動緊
補完的な役割を通じて，県民の健康や安全・ 安心の確保と農林水産業の発展に
急連絡網を作成した。また，災害時における非常用物資の備蓄，自家発電機等の協力した。
防災設備の整備を行った。
・空調等の温度設定，不必要な照明の消灯又は必要最小限にするなどの節電に努・大規模地震を想定した手形地区総合防災訓練を実施し，これまでの初期消火及びめた。また，削減目標を設定し，キャンパス共通システム（AU-SIS）において通報・連絡訓練等のほか，建物損壊に伴う避難経路の確保や自家発電機による電 一定期間，毎日の使用電力（ 14～15時の時間帯）と合わせ掲載し，啓発に努めた。
源確保の訓練等を加え，更なる防災意識の向上を図った。また，建物内部に非常用放送設備を新たに整備し情報伝達を確実に行った。附属病院では，東日本大震 ・平成23年度震災復興・日本再生支援事業（国立大学協会）の支援を受け「仮設災を教訓にし大幅に改訂した「附属病院災害対策マニュアル」の検証（ 自己点検， 住宅利用者の心身の健康をサポートする人材養成支援」事業を実施した。本学
評価等）を兼ねた病院防災訓練を実施し，医療救護等の対応について更なる改善の看護・理学・作業の教員がそれぞれの専門性を活かし，仮設住宅内の談話室を行った。
等で腰痛体操等の健康教室を行うとともに不眠対策等の健康相談に応じた。また，被災地の住民を対象とした，ボランティア養成講座を実施した。従前から- 25 -

秋田大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
秋田県内で行ってきた住民参加型自殺予防対策のモデルを応用し，住民が傾聴を基本としたメンタルサポーターとして身近な被災者を支援できるよう，サポータ
ー養成プログラムを行った。
５．法令遵守等の体制
・本学における業務の公平性及び適正性を確保するとともに，社会的信頼を維持するため，公益通報者保護法に基づく「国立大学法人田大学公益通報処理規程」を定め法令遵守体制の強化を図った。

- 26 -

秋 田大 学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額
１・２６億円想定される理由
２・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

実

績

実

績

短期借入金の限度額・２６億円想定される理由
・なし
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（１）重要な財産を譲渡する計画（１）重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
・該当なし
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴（２）重要な財産を担保に供する計画（２）重要な財産を担保に供する計画
い，本学の土地及び建物を担保に供した。
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。
物を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は，教育研 ・決算において発生した剰余金は､教育研究の質の向上及び組織究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
運営の改善に充てることとし，平成23年度においては，医療機器の更新等に充てた。

- 27 -

秋田大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・病棟改修等
総額
・外来棟・中央診療棟改修・図書館改修・集中治療支援シ
ステム
・ＭＲＩ装置画像
診断システム・小規模改修11,223

画年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（1,634）
長期借入金（9,295）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（294）

度

計

画

予定額（百万円）

・病棟改修等
総額
・外来棟・中央診療棟改修
・手術室増設関連
設備
・血液浄化システ
ム・小規模改修・総合研究棟改修（教育文化系）・本道団地基幹・
環境整備

実

財

源

施設整備費補助金
3,848

（872）
長期借入金
（2,930）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（46）(注1)施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標 （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追備の改修等が追加されることもあり得る。
加されることもある。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金について
は，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
施設・設備の内容

予定額（百万円）

決定額（百万円）

1,910

1,910

・外来棟・中央診療棟改修

639

639

・手術室増設関連設備
・血液浄化システム
・小規模改修

524
114
46

179
114
46

・総合研究棟改修（教育文化系）
・本道団地基幹・環境整備
・図書館改修・集中治療支援システム

230
385
0
0

0
0
293
357

・病棟改修等備

考

施設整備費補助金（192）
長期借入金（1,178）
施設整備費補助金（64）
長期借入金（575）
長期借入金（524→179）
長期借入金（114）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（46）
施設整備費補助金（230→0）
施設整備費補助金（385→0）
施設整備費補助金（0→293）
長期借入金（0→357）- 28 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・病棟改修等
総額
・外来棟・中央診療棟改修
・手術室増設関連
設備
・血液浄化システ
ム・小規模改修・図書館改修・集中治療支援シ
ステム

財源

施設整備費補助金
3,538

（549）
長期借入金
（2,943）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（46）

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）勤務環境の改善（１）勤務環境の改善（１）勤務環境の改善
・子育て・介護支援等の施策として，仕事と生活 ・勤務環境の改善に向けた施策を引き続き検討し，・①女性研究者が出産・育児等と研究活動を両立出の両立ができる環境を充実させる。
可能なものから順次実施する。
来るように支援するため，秋田大学研究者支援（２）男女共同参画の推進
・教職員の意識改革を促すための取り組みを企画・員取扱要項の制定等,勤務環境の改善に向けた様
・女性教員の比率を20％以上に高める。
実施する。
々 な取り組みを行った。
（３）事務組織体制の整備，教育研究活動の支援（２）男女共同参画の推進②ワークライフバランスを考慮したシンポジウム
・学外機関との人事交流を促進する。
・女性教員比率を高めるための具体策を実施する。
の開催,ポスターの作成等により教職員の意識改・専門的分野に対し，積極的に外部人材を登用す （３）事務組織体制の整備，教育研究活動の支援
革を促進した。
る。
・外部人材登用の実績・効果を参考にしつつ，新た （２）男女共同参画の推進（４）経費（人件費）の抑制に外部人材を招へいするに相応しい業務の洗い出
・女性教員の積極的登用を推進し，女性教員を採用
・平成18年７月７日閣議決定に基づき，国家公務しを行い，必要に応じて外部人材登用を増やす。
した場合のインセンティブ付与について検討した。
員の改革を踏まえ，人件費改革を継続する。
・引き続き，人事交流者の報告会等を実施する。
平成23年４月以降の女性教員の登用状況等（採用（４）経費（人件費）の抑制
実績 ，公募状況等）を踏まえ，工学資源学研究科（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
・平成23年度までの人件費削減目標を達成する。
に対し平成24年度から３年間，インセンティブ経
76,438百万円（退職手当を除く。）
・政府の方針を踏まえつつ，必要に応じて平成24年費を付与することを決定した。
度以降の人件費削減計画を検討する。
（３）事務組織体制の整備，教育研究活動の支援
・地域創生課長を外部人材から登用した。
（参考１）平成23年度の常勤職員数1,416人
・学外機関との人事交流を次のとおり実施した。
また，任期付職員数の見込みを41人とする。
①北東北国立３大学間による人事交流（１名），（参考２）平成23年度の人件費総額見込み②県内大学等との人事交流（秋田県１名，県立大12,719百万円（退職手当を除く。）
学１名），③経済産業省東北経済産業局との人事交流（１名 ），④文部科学省関係機関行政実務研
修生の派遣（２名 ），⑤日本学術振興会フェロー研修制度による派遣（１名 ），⑥放送大学秋田学
習センターとの人事交流（１名）。
（４）経費（人件費）の抑制
・平成23年度までの年度ごとにおける部局別･本給表
別の削減計画に基づく採用抑制等により，人件費を対平成17年度14.8％削減した。

Ⅶ

そ

の

他
中

３

災害復旧に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

・平成23年３月に発生した東日本大震災により被災した設備の復旧整備を速やかに行う。

- 29 -実

績

・東日本大震災により被災した設備の復旧整備を行っ
た。

秋田大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
平成23年５月１日現在
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

【学部】
(a)
教育文化学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野 400名）
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程

400

(人)

収容数
(b)

(人)
433

定員充足率
(b)/(a) × 100
(％)
108.3

260
260
240

280
286
258

107.7
110.0
107.5

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 667名）
保健学科

667

677（21）

101.5

452

455（22）

100.7

工学資源学部
地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
各学科共通

240
220
128
240
200
308
300
204
44

245
246（ 6）131271（ 1）235（ 2）377（16）363（16）230（ 9）

102.1
111.8
102.3
112.9
117.5
122.4
121.0
112.7

学士課程

計

4,163

4,487

107.8

【大学院】
教育学研究科
学校教育専攻（うち修士課程 26名）
教科教育専攻（うち修士課程 62名）

26
62

24
39

92.3
62.9

医学系研究科
医科学専攻（うち修士課程 10名）
保健学専攻（うち博士前期課程 24名）

10
24

9
29

90.0
120.8

36

36

100.0

48

67

139.6

36

48

133.3

32

36

112.5

48

76

158.3

52

70

134.6

24

30

125.0

398

464

116.6

工学資源学研究科
地球資源学専攻（うち博士前期課程 36名）
環境物質工学専攻（うち博士前期課程 48名）
材料工学専攻（うち博士前期課程 36名）
情報工学専攻（うち博士前期課程 32名）
機械工学専攻（うち博士前期課程 48名）
電気電子工学専攻（うち博士前期課程 52名）
土木環境工学専攻（うち博士前期課程 24名）
修士課程
収容数の (

計

学部の学科、研究科の専攻等名医学系研究科
保健学専攻（うち博士後期課程 9名）
医学専攻（うち博士課程 120名）
工学資源学研究科
資源学専攻（うち博士後期課程 12名）
機能物質工学専攻（うち博士後期課程 12名）
生産・建設工学専攻（うち博士後期課程 12名）
電気電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程 12名）
博士課程
○

計

収容定員

収容数

定員充足率

9

12

133.3

120

136

113.3

12

18

150.0

12

11

91.7

12

9

75.0

12

11

91.7

177

197

111.3

計画の実施状況等【教育学研究科】
大学院入試に関する広報活動の強化策として，大学院案内のパンフレットを作成・配布
し，新聞に広告を掲載する等の対策をとっている。また，教職チャレンジ制度を導入し，入学者増に取り組んでいる。
【工学資源学研究科】
社会人特別入試など各種入試について広報活動を強化している。

)内の数値は編入学者数で内数- 30 -