目次 Contents■最新型レーダによる豪雨観測情報の配信開始について
Start of Delivery of Torrential Rainfall Observation Data by the Most Advanced Radar■2010 年 7 月鹿児島県南大隅町で発生した土石流災害
Debris Flow Disasters in Minami-Osumi Town, Kagoshima Prefecture, July 2010
■ベトナム交通省 Duc 副大臣 来所
Collaboration Between ITST of Vietnam and NILIM of Japan■インドネシア共和国道路・橋梁研究所 Agus 所長 来所
Mr. Agus, Director of Research and Development Center of Roads and Bridges (RDCRB)of Indonesia Visited NILIM■最新の地震学・地震工学の知見を建築物の設計用地震力に反映する
Application of the latest knowledge on seismology and seismic engineering
to seismic design forces for buildings■「建物事故予防ナレッジベース」の開発
Development of a Building Related Accident Prevention Knowledge Base

最新型レーダによる豪雨観測情報の配信開始について
Start of Delivery of Torrential Rainfall Observation
Data by the Most Advanced Radar
河川研究部

気候変動研究チーム

国土交通省河川局では、局地的な大雨や集中豪雨による浸水被害に対し、適切な水防活動や河川管理を行うため、三大都市圏等に 11 基の最新型レーダを設置し、高分解能、高頻度更新の雨量情報の配信を開始しました。
近年、神戸市の都賀川や金沢市の浅野川等、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）や集中豪雨による浸水被害が頻発しています。このため、国土交通省河川局では、このような水害に対し、適切な水防活動や河川管理を行うため、
平成 22 年 3 月末までに三大都市圏等（関東：2 基、北陸：2 基、中部：3 基、近畿：4 基）に 11 基の最新型レーダを設置しました。豪雨時の避難行動や防災活動等に役立てて頂くため、７月５日より、最新型レーダによる降雨観測情報（web 画像）を一般に配信を開始しました。
(http://www.river.go.jp/xbandradar/)
国総研としては、最新型レーダから得られるデータの処理システム、降雨観測情報の配信システムの開発、運用手法の検討、雨量の精度検証等に取り組んでいます。
最新型レーダによる降雨観測情報は、観測分解能 250m、更新頻度 1 分で提供しており、既存レーダ（観測分解能1km、更新頻度 5 分）では、とらえることが難しい局地的かつ急速に成長する豪雨についても詳細かつリアルタイムでの観測が可能となりました。
今回、導入した最新型レーダは、Ｘバンドマルチパラメータレーダと呼ばれ、既存レーダの仕様と以下の点で異なるため、上記の雨量情報の提供が可能となっています。
・ 既存レーダに比べて短い波長帯の電磁波を使用。
（既存レーダ：Ｃバンド、最新型レーダ：Ｘバンド）

No.33
Summer 2010

・ 2 種類（水平、垂直）の電磁波の強度、位相情報から雨量を算出（既存レーダは 1 種類の電磁波の強度から雨量を算出）
Ｃバンド（約 4cm の波長）の波長帯を使用する既存レーダは、波長帯の特性から分解能は 1km メッシュ程度となりますが、Ｘバンド（約 3cm の波長）を使用する最新型
レーダは、250m メッシュ程度の分解能の観測が可能となります。既存レーダでは、1 種類（水平）の電磁波の強度から雨量を算出し、地上雨量計とキャリブレーションを行い定量的な雨量情報を提供します。既存レーダは、地上雨量計とのキャリブレーションが必要なため、観測から配信に 5～10 分程度を要します。最新型レーダでは 2 種類の電磁波の強度、位相情報を使用することで、地上雨量計とのキャリブレーションを行わなくとも既存レーダと同程度以上の精度で雨量を算出する事が可能です。また、キャリブレーションが必要でないため、観測から配信まで１～２分程度で降雨観測情報の提供が可能となります。
最新型レーダは、使用するＸバンドの波長の特性から既存レーダより観測範囲が狭く、また、降雨による電磁波の減衰が著しいため、観測中に観測が不能となる領域が発生します。このような問題に対して、複数台のレーダで異なる方向から観測することで、観測範囲の拡張、観測不能領域発生の回避を行っています。しかし、これらの問題を完全に克服することは困難であるため、観測範囲が広く、降雨減衰に強い既存レーダと連携した運用を行っていく必要があります。
今後は、この最新型レーダを、九州、中国地方等に整備して行く予定であり、平成 22 年度から 24 年度までの 3 年間は試験運用期間として、それぞれの地域におけるレーダの最適な仰角や回転速度等の運用手法の検討や、雨量算出手法の改良などを進める予定です。また、最新型レーダによる詳細かつリアルタイムの降雨観測情報の利活用として、ゲリラ豪雨等の降雨予測や、河川の水位上昇、はん濫予測等の高度化、高精度化の技術開発に取り組む予定です。
(http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000243.html)【既存レーダ】（最小観測面積：１ｋｍメッシュ、観測間隔:5 分
観測から配信に要する時間 5～10 分）【最新型レーダ（Ｘバンドマルチパラメータレーダ）】（最小観測面積：250ｍメッシュ、観測間隔:1 分
観測から配信に要する時間 1～2 分）

詳細(分解能 16 倍)
かつﾘｱﾙﾀｲﾑに(更新頻度 5 倍)
情報提供1

2010 年 7 月鹿児島県南大隅町で発生した
土石流災害
Debris Flow Disasters in Minami-Osumi Town,
Kagoshima Prefecture, July 2010
危機管理技術研究センター

砂防研究室

今回の災害では、無降雨時に連続的な土石流の発生が見られたことが特徴的です。巨礫の多くは砂防堰堤で捕捉されましたが、泥流が下流集落・国道 269 号に到達しました。
鹿児島県南大隅町船石川において、2010 年 7 月 4 日から８日に複数回にわたって土砂が流出し、下流の国道 269 号および集落に土砂が流入する等の被害が生じました。本災害の特徴は、土砂流出が７回発生していますが、そのほとんどが、無降雨時にも関わらず連続的に発生していることです。これは６月以降の約 1,000mm の降雨が影響しているものと考えられます。

写真-1 船石川崩壊地

写真-1 に崩壊地の状況を示します。崩壊は火砕流台地の縁辺部で発生しています。台地は阿多火砕流堆積物の非溶結部の上位に、溶結凝灰岩が約 35m の厚さで重なり、キャップロック構造を呈しています。崩壊源頭部の溶結凝灰岩と非溶結部の境界部に湧水点が複数確認されました。また、非溶結部は湧水による洗掘が進んでおり、上部の溶結凝灰岩層がオーバーハング状になっているところがあります。
今回発生した崩落の下流側には、上流側から 2 号堰堤、1 号堰堤の２基の砂防堰堤が設置されており、１，２回目の土石流によって、2 号堰堤は満砂し、その後３回目により、1 号堰堤も満砂しました。一部の土砂は 1 号堰堤を通過しましたが、国道には達しませんでした。その後４から７回目の土石流では、土砂は下流集落まで到達しました。
写真-2 にあるように国道 269 号から上流側の流路工部分（約 50ｍ）は、泥状の堆積物で満たされ、流路外に直径１ｍ程度の礫が多数散乱していました。泥流は国道下を通っていたボックスカルバートを埋塞させ、国道及び両側の住宅地に氾濫を繰り返しました。
崩壊地内には不安定な岩塊や土砂が大量に残っており、再度大量の降雨があれば、さらなる土砂流出の発生が懸念される状況です。詳細は以下をご参照下さい。
(http://www.nilim.go.jp/lab/rbg/index.htm)
この他、砂防研究室では、広島県庄原市の土砂災害、島根県松江市のがけ崩れ災害についてもホームページで調査概要を公表しており、災害情報発信に努めて参ります。

写真-2 国道 269 号付近の氾濫◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ベトナム交通省 Duc 副大臣

来所Collaboration Between ITST of Vietnamand NILIM of Japan
企画部

国際研究推進室

5 月 21 日、ベトナム交通省 Ngo Thinh Duc 副大臣をはじめ、同国の政府関係者 20 名の方々が国総研(NILIM)を来所され、研究協力に関する打合せ、研究所の概要の説明及び実験施設の見学を行ない、今後、同省の科学技術研究所(ITST)と NILIM で研究連携をしていくことで合意しました（右表）。
NILIM では、この合意事項に基づき両国経済を支える重要インフラについての研究協力を推進する予定です。今年の 9 月には、ハノイ市内において共同 WS を開催します。
【1.General Session 2.Technical Session(道路、環境、空港・港湾分野) 3.Technical Meeting 4.Technical Tour】〔参考〕国際活動について(http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai/kokusaitekikat
udou.htm)

合意事項（１）NILIM と ITST は、今後道路や交通を含む相互に関心のある研究分野についての研究連携をしていくこと。
（２）上記（１）に関して、ベトナムのインフラの状況についてより理解を深めるため、９月に NILIM から ITST に調査団を派遣すること。
（３）研究連携活動は、共同ワークショップの開催及び技術情報交換等で行なうこととし、相互の将来の連携と友好を深めるために中堅や若手研究者の参加に配慮すること。

写真ベトナム交通省関係者
来所◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

インドネシア共和国道路・橋梁研究所
Agus 所長 来所
Mr. Agus, Director of Research and Development
Center of Roads and Bridges (RDCRB) of Indonesia
Visited NILIM
企画部

国際研究推進室

インドネシア共和国道路・橋梁研究所(RDCRB)の Agus

2

Bali Silendra 所長と Samsi Gunarta 国際連携課長は、今年 10
月 14、15 日にバリで NILIM との共同開催する「アジア太平 洋 共 同 シ ン ポ ジ ウ ム (The Asia-Pacific Symposium on
Highway and Transport Research in Bali）」の事前打合せを行なうため、来所されました（6 月 14、15 日）。
本シンポジウムは、今年 3 月にバンドンで開催した共同
WS に続く共同連携活動であり、これまでの経緯とシンポ

ジウムの骨子は右記のとおり。
〔参考〕国際活動について(http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai/kokusaitekikatudou.htm)

日時
経緯内容
平成 21 年 11 月 RDCRB 所長 Agus 氏来所、研究協力に関する覚書を締結。
平成 22 年 3 月 「第 1 回共同ワークショップ」（バンドン市 RDCRB 所内）開催。
（インドネシア公共事業省 Harmanto
Dardak 副大臣他約 200 名が参加）「アジア太平洋共同シンポジウム」の骨子

写真

RDCRB 来所

○ 発表テーマ“気候変動に対応した環境に優しい道路交通システム”○ 分野別発表
TSⅠ(政策)、TSⅡ(マネジメント)、TSⅢ(新技術)○ 参加国
日本国及びインドネシア共和国の他に、アジア周辺諸国にも幅広く参加を呼びかける方向で調整中◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

今後 30 年以内に確実に起こるとされる海溝型巨大地震等への効率的な対応を可能とするため、建築物の設計用地震力の精度向上に向けた研究開発に着手します。

います。
本研究開発は、地震学の最新の知見に基づき予測された「地震動」に対し、建築物の耐震性能を、より高いレベルの工学的知見に基づき評価可能とすることを目指します。
これにより、巨大地震が予測された場合の建築物一般の耐震基準の点検や個々の建築物の耐震改修を、不必要に安全率を高く設定することなく、合理的に行うことができるようになります。従来よりも、精確に建築物の耐震性能を評価できるようになるため、建築物に対する安全・安心の度合いを高められるものと考えています。
(http://www.nilim.go.jp/lab/hcg/index.htm)

海溝型巨大地震や内陸直下地震の発生が懸念される中、近年の地震観測網の整備や地震学の進展に伴い、任意地点での地震動の特性が詳細に解明されつつあります。観測又は予測された地震動の中には、現在、建築物の耐震設計で想定する設計用地震力のレベルを上回るものも少なくありません。そのため、建築物の耐震基準見直しの必要性を指摘する声もありますが、一方で、建築物に作用する地震力は、地表面上の地震動がそのまま建築物に入力すると見なした場合より、かなり低減される場合のあることが知られています。建築物の耐震性能を適切に評価するには、地震動をより精度良く予測することに加え、このような「地震動」と「地震力」との関係を見極めることが重要と言えます。そのため、国土交通省では、平成 22 年度より 3 年計画で、総合技術開発プロジェクト「地震動情報の高度化に対応した建築物の耐震性能評価技術の開発」に取り組むこととしました。
本研究開発では、民間、大学等の関係機関にも協力を呼び掛け、少しでも多くの建築物の地震観測記録を収集、分析して「地震動」と「地震力」との関係を明らかにします。
また、この関係を明らかにすることで、①建築物と地盤の特性の双方を考慮した地震力評価手法、②地震観測結果に基づく継続的な耐震設計技術の改良方法、③地震観測結果に基づく地盤を含めた効率的な耐震改修技術の開発を行図

最新の地震学・地震工学の知見を建築物の設計用地震力に反映する
Application of the latest knowledge on seismology
and seismic engineering to seismic design forces forbuildings
建築研究部

構造基準研究室

研究活動のイメージ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇「建物事故予防ナレッジベース」の開発
Development of a Building Related Accident
Prevention Knowledge Base
建築研究部

基準認証システム研究室

建物内のわずかな段差による転倒、足元の見えにくい階段からの転落など、「日常生活で発生する事故」を防止するための情報サイトを開発し、現在公開中です。

近年においては、回転自動ドアやエレベーターによる事故が発生し、それが社会に大きな影響を及ぼしたことや、高齢化社会が進むにつれ、転倒事故の発生が増大する恐れがあること等、日常生活で起こる事故が問題となってきています。
このことをふまえて国総研で実施された研究課題が「建築空間におけるユーザー生活行動の安全確保のための評
価・対策技術に関する研究」です。本研究では、建物利用3

者（ユーザー）の普段の生活や行動において発生する事故について着目し、公共的な建築空間を対象として、このような事故事例を収集し実態を把握しました。さらに、事故事例をもとに事故発生要因を整理し、関連する情報や知見、対策技術等を集積した知識ベースを構築しました。それが「建物事故予防ナレッジベース」であり、2009 年 8 月中旬よりインターネット上で公開しています。
「建物事故予防ナレッジベース」は、アンケート調査や判例検索などを通じて収集した、合計約 750 件（今後、定期的に追加予定）の、事故事例及びヒヤリハット事例（事故には至らなかった事例）、事故に関する判例等を掲載するとともに、事故を類型化した 110 種類の事故パターン及びそのパターン毎の防止対策、公開後に実施した有識者等によるシンポジウムの内容等の関連する資料・情報等について、検索しやすく構成したものです。建物の使用時における事故予防は、使用状況に応じたきめ細かな対応が必要であり、一律の基準ではカバーできないことも多く、設計者、管理者、使用者が本ナレッジベースを参考として注意を払うことを期待しているものです。現在のところ、建築空間に起因する事故を中心に掲載していますが、エレベーター、エスカレーターといった機械設備関連の事故情報についても、近日、新たに公開する予定です。
また、このナレッジベースは、建物の利用者からの事故体験情報（ヒヤリハット体験情報含む）の投稿機能や、建築設計や建物管理の実務者からの投稿を想定した、設計・施工時や、建物管理時における日常事故防止（予防）対策等に関する工夫事例情報の投稿機能も備えており、事故予防に役立つ情報の充実を図るため、本ナレッジベースを閲覧される方々からの積極的な情報提供を期待しています。

図「建物事故予防ナレッジベース」（トップページ）
http://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

主な行事予定（2010 年 9 月〜11 月）
実施予定月日
9 月 14 日～15 日
10 月 8 日
10 月 14 日～15 日
11 月 6 日
11 月 15 日～18 日

行事名ベトナム交通省科学技術研究所 ITST との道路・交通ワークショップ
港湾空港技術講演会「アジア・太平洋 気候変動・交通環境」国際シンポジウム
一般公開「土木の日」
第１９回アジア地域国土整備関係研究所長等会議

国土技術政策総合研究所資料一覧（2009 年 10 月〜12 月発行）
■国総研が発行する資料は、ホームページで閲覧できます。（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/index.htm）
No.
441
442
521
536
542
544
545
546555

資料タイトル
堤防の浸透破壊に対する安全性評価の精度向上に関する調査
水・物質循環解析ソフトウェア共通基盤の構築に関する研究討論会
ダムと下流河川の物理環境との関係についての捉え方 - 下流河川の生物・生態系との関係把握に向けて 平成 20 年度道路調査費等年度報告
隣接施設・街路等と連携した都市公園の整備；管理ガイドライン（案）－都市公園から発信するまちの景観形成－
これからの山腹保全工の整備に向けて-里地里山の山腹斜面に植生を回復させ、その機能を維持・増進していくためのポイント集平成 20 年度道路構造物に関する基本データ集
平成 21 年度国土技術政策総合研究所講演会講演集
平成 20 年度道路空間高度化研究室研究成果資料集

担当部課室名
河川研究室
河川研究室
環境研究部
道路研究部
高度情報化センター他
緑化生態研究室
砂防研究室
道路構造物管理研究室
国総研
道路空間高度化研究室■当所の研究活動と成果を「国総研レポート 2010」として、ホームページにて公開中です。
（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/2010report/index.htm）■研究成果等に関するタイムリーな情報や当所が貢献できる技術支援情報などをお届けするメールサービスを配信中。
ホームページ（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/mailmag/index.html）よりご登録下さい。

http://www.nilim.go.jp/

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