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四半期報告書
（第９期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

古河スカイ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番１号

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目

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次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

９２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第４第二部

四半期レビュー報告書

確認書

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2012/02/14 17:33:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03）5295－3800（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03）5295－3643【事務連絡者氏名】

経理部会計グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉原

平成23年10月１日

正照

長谷川久

磯（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至政男

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第９期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日

第８期
自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

156,690

146,177

207,223

経常利益

（百万円）

8,749

5,510

11,680

四半期（当期）純利益

（百万円）

6,886

2,777

11,968

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,023

1,068

11,440

純資産額

（百万円）

64,49069,58069,907

総資産額

（百万円）

208,936

215,563

217,878

（円）

30.32

12.23

52.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

30.6

32.0

31.8

１株当たり四半期（当期）純利益金額

第８期
第９期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

平成22年10月１日
平成22年12月31日

（円）

6.39

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日
△0.01

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ４ん。
第８期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第２四半期連結連結会計期間において以下の会社が新たに提出会社の持分法適用関連会社となりました。
名称

住所

資本金(百万米ドル)

事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（持分法適用関連会社）[圧延事業]
Tri-Arrows Aluminum
Holding Inc.
[圧延事業]

米国デラウェア
州ウィルミント
ン

357

米国デラウェア
州ウィルミントン

Tri-Arrows Aluminum
Inc.株式の所有

35

役員の兼務

アルミニウム板製品の製－
役員の兼務
357
Tri-Arrows Aluminum Inc.
造販売
[100]
(注1)
(注）１ 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、第１四半期において、東日本大震災により自動車を中心に多くの産業が影響を受けました。第２四半期は、国内においては震災関係での企業活動は回復に向かったものの、夏季電力制限などによる生産の非効率化などの影響は残りました。一方、海外においては、米国債の格下げ、ＥＵでのギリシア債務返済問題等の金融不安を契機に、先進国では株安・ドル安・ユーロ安を伴い景気が悪化し、新興国ではインフレ懸念による金利上昇等を受け成長が鈍化いたしました。第３四半期は、ユーロ圏の債務問題や金融不安がさらに深刻な状況になり、歴史的円高（ドル安・ユーロ安）も続きました。新興国では、欧州向けの輸出の減少等もあり、成長鈍化の状態です。また、タイの洪水は自動車産業や電子部品産業（ハードディスク駆動装置等）等に影響をもたらしました。
当社グループが属するアルミニウム圧延業の需要は、東日本大震災により内需では自動車関連や印刷板等が減少し、輸出も世界的な景気悪化や円高及びタイ洪水の影響等で減少いたしました。
当社売上数量もアルミニウム圧延需要全体と傾向は概ね同じであり、自動車関連や印刷板及びハードディスク材などを含む一般内需品や輸出が減少したこと等により、当社売上数量全体では前年同期比10.6%の減少となりました。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は146,177百万円（前年同期比△10,514百万円）、営業利益は5,808百万円（前年同期比△3,526百万円）、経常利益は5,510百万円（前年同期比△3,239百万円）、四半期純利益は2,777百万円（前年同期比△4,109百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績については、当社グループは、「圧延」及び「加工品」の二つを報告セグメントとしておりますが、「圧延」の売上高及び営業利益が連結売上高及び連結営業利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。
また、当第３四半期連結累計期間における海外売上高は20,868百万円、連結売上高に占める海外売上高の割合は14.3％となりました。

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2012/02/14 17:33:59(2）財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は215,563百万円（前連結会計年度末比△2,315百万円）となりました。このうち、流動資産合計については103,909百万円（前連結会計年度末比△8,873百万円）となりました。これは、主に現先等の余剰資金を株式取得に充当したこと等により短期貸付金が7,799百万円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が2,015百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産合計については111,653百万円（前連結会計年度末比6,558百万円の増加）となりました。これは、主に北米のアルミニウム板圧延品製造販売会社の株式取得、タイ新工場建設のための投資等により投資有価証券が12,265百万円増加した一方で、有形固定資産合計が4,837百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は145,982百万円（前連結会計年度末比△1,988百万円）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3,689百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が1,221百万円減少、退職給付引当金が1,031百万円減少、未払法人税等が1,017百万円減少した一方で、電子記録債務が2,871百万円増加、未払金が1,204百万円増加、流動負債のその他が1,022百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は69,580百万円（前連結会計年度末比△327百万円）となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が901百万円減少、為替換算調整勘定が784百万円減少した一方で、第３四半期連結累計期間における四半期純利益2,777百万円の計上、配当金1,363百万円の支払により利益剰余金が1,414百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,168百万円であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成23年12月31日） （平成24年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

227,100,000

227,100,000

東京証券取引所第一部

計227,100,000

227,100,000

－

内容
単元株式数

1,000株－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）

－

227,100,000－

16,528－35,184(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/14 17:33:59(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

227,065,000

227,065－

単元未満株式

普通株式

23,000－－

発行済株式総数

227,100,000－－

総株主の議決権－227,065－（注）「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が273株含まれています。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都千代田区
古河スカイ株式会社 外神田四丁目14番１号
計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数
割合（％）

12,000－12,0000.01

12,000－12,0000.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,747
58,1594,711
8,982
11,521
1,366
17,598
5,168
647
△117

流動資産合計112,782

103,909

21,49428,012
36,393
1,119
2,398

20,551
22,65036,3872,658
2,334

89,417

84,580

640
1,145
105

494
1,050
102

1,890

1,645

4,777
246
4,538
4,406
△179

17,042
212
3,872
4,356
△53

13,78925,428105,096

111,653

217,878

215,563

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

※2

5,457
56,144
5,994
9,467
10,402
1,160
9,799
4,853
747
△115

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2012/02/14 17:33:59(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

41,217751
27,375
270
3,219
4,934
8,085
1,196
493
628

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計※2

37,5293,622
27,551
215
1,998
6,138
8,211
180
256
1,650

88,16987,349186
45,808
10,948
129
50
198
755
1,728

254
45,768
9,917
119
41
185
7541,596

59,802

58,634

負債合計

147,971

145,982

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,184
18,284△2

16,52835,184
19,699△2

69,99571,409

193
157
△982

125
△745
△1,766△633△2,386

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

546

558

純資産合計

69,907

69,580

負債純資産合計

217,878

215,563- 10 -

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2012/02/14 17:33:59(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

156,690
134,595

146,177
128,012

売上総利益

22,095

18,165

販売費及び一般管理費

12,761

12,357

営業利益

9,334

5,808

300
294

366
318

593

684

862
316

826
156

1,179

982

営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

8,749

5,510

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

13
39
14

8－
0

特別利益合計

66

8

65
16
226
710
37

91
200
－－

1,054

338

税金等調整前四半期純利益

7,761

5,180

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

435
348

789
1,540

法人税等合計783

2,330

特別損失固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

47

6,978

2,850

少数株主利益9273

四半期純利益

6,886

2,777

- 11 -

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2012/02/14 17:33:59【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

6,978

2,850

△15
△380
△244
△315

△68
△813
△175
△726

△954

△1,782

四半期包括利益

6,023

1,068

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,972
51

1,02444

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

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2012/02/14 17:33:59【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.について、平成23年８月のTri-Arrows Aluminum Inc.株式取得により重要性が増したため、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.及びTri-Arrows Aluminum Inc.を第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

- 13 -

11809342_第３四半期報告書_20120214173342

2012/02/14 17:33:59【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（自（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は413百万円減少し、法人税等調整額は400百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１

保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行なっております。
312百万円PennTecQ,Inc.
FURUKAWA-SKY ALUMINUM（THAILAND）CO.,LTD.
計

36百万円
348百万円

１

保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行なっております。

PennTecQ,Inc.
FURUKAWA-SKY ALUMINUM（THAILAND）CO.,LTD.
計269百万円
20百万円
289百万円＊２期末日満期手形
四半期連結会計期間末満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

―受取手形
支払手形

- 14 -

2,018百万円
984百万円

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2012/02/14 17:33:59（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

9,523百万円

9,188百万円

146百万円

146百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自(1） 配当金支払額
決議

定時株主総会
平成22年11月８日
取締役会
(2）

至

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

454

普通株式

681

株式の種類

平成22年６月25日

平成22年４月１日

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

3.00

平成22年９月30日

平成22年12月８日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自(1）平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

681

平成23年11月４日
普通株式
取締役会

681

決議

株式の種類

平成23年６月23日
定時株主総会

(2）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

3.00

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

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2012/02/14 17:33:59（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間「圧延」の売上高及び営業利益が連結売上高及び連結営業利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

30.32円12.23円

6,886

2,777－

－

6,886

2,777

227,088

227,088（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第９期（平成23年４月１日から平成24年３月31日）中間配当については、平成23年11月４日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①配当金の総額

681百万円②１株当たりの金額

３円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月２日- 16 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/02/14 17:33:59

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2012/02/14 17:33:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１０日

古河スカイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴木聡印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村山孝

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

江下聖印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河スカイ株
式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/02/14 17:33:59【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当無し【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉原正照（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11809342_第３四半期報告書_20120214173342

2012/02/14 17:33:59

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉原 正照は、当社の第９期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。