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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第25期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229−0810【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229−0810【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至朝倉

2022年３月31日）

小川

智也

小川

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

5,967,012

6,004,360

6,814,629

7,485,655

8,123,286

経常利益

(千円)

1,757,744

1,777,236

1,858,977

2,155,698

2,403,695

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

1,099,508

1,220,379

1,230,632

1,318,528

1,454,134

包括利益

(千円)

1,060,709

1,036,410

779,947

1,563,020

2,000,005

純資産額

(千円)

9,654,400

9,443,217

9,108,582

12,358,931

12,273,545

総資産額

(千円)

10,686,694

11,077,379

12,388,950

14,189,850

14,055,358

１株当たり純資産額(円)

117.05112.92

107.43133.95

131.64

１株当たり当期純利益
金額

(円)

13.44

14.74

14.85

15.34

16.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

13.39

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

90.3

84.5

71.9

84.6

84.0

自己資本利益率

(％)

11.7

12.8

13.5

12.6

14.1

株価収益率

(倍)

29.2

20.5

23.4

31.1

36.1

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー953,455

1,137,768

978,554

2,104,959

1,128,130

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

1,603,756△2,014,090△1,548,367△1,166,987

1,324,447

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△490,348△1,324,879

800,464△391,302△2,149,212

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

6,349,588

4,147,757

4,369,638

4,904,960

5,176,908

95

107

117

115

113

(1)

(1)

(1)

(1)

(2)

従業員数
（注) １

(名)

従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（）内に外数で記載しております。

第22期の従業員数は2019年２月14日にCarret Asset Management LLCを子会社したことにより、第21期に比べて12名増加しております。
第23期の従業員数は2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社したことにより、第22期に比べて10名増加しております。
２ 第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

2,923,087

2,827,979

2,943,642

2,513,770

1,935,025

経常利益

(千円)

1,203,567

1,155,205

1,153,612

935,228

2,652,924

当期純利益

(千円)

735,222

777,278

800,946

658,525

2,783,217

資本金

(千円)

2,115,620

2,115,620

2,115,620

3,363,635

3,363,635

発行済株式総数(株)

83,973,600

83,973,600

83,973,600

89,673,600

89,673,600

純資産額

(千円)

7,909,208

7,329,361

6,770,118

9,179,896

10,062,543

総資産額

(千円)

8,296,073

7,761,096

9,202,576

9,546,098

10,337,482

１株当たり純資産額

(円)

95.89

88.42

81.67

102.37112.21

１株当たり配当額

(円)

11.00

14.00

15.00

16.00

17.00

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(−)

(6.50)(7.00)(7.50)(8.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

8.99

9.39

9.66

7.66

31.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

8.95

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

95.3

94.4

73.6

96.2

97.3

自己資本利益率

(％)

9.5

10.6

11.8

8.3

28.9

株価収益率

(倍)

43.7

32.2

36.0

63.3

18.9

配当性向

(％)

122.4

149.1

155.3

208.9

54.8

従業員数

(名)

72

64

64

66

66

(1)

(1)

(1)

(1)

(2)

株主総利回り

(％)

133.9

108.9

128.7

176.1

197.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)(144.3)

最高株価

(円)

472

469

430

536

670

最低株価

(円)

301

269

300

321

424

（注) １
２
３
４

５

従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（）内に外数で記載しております。
第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期の１株当たり配当額には設立20周年記念配当1円を含んでおります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。
また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

1998年３月

金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

1998年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2000年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現
ＳＤＡＱ市場）に上場する。

2001年５月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。

2001年11月

ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

2002年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

2003年３月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

2004年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

2004年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

2005年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

2005年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

2005年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

2005年12月

イー・アドバイザー株式会社と合併する。

2006年８月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡ

東京証券取引所 ＪＡＳ

ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

2006年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。

2007年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

2007年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。

2008年４月

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。

2011年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

2011年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

2011年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

2012年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

2012年10月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。

2012年12月

MS Investment Servicesを清算する。

2013年７月

普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ市場となる。

2014年９月

ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。

2014年10月

PT.Bina Investama Infonet

2015年12月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となるに出資（49％）4/116

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書年月2017年３月
2019年２月

概要
ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。

2019年３月

FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。

2019年４月

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化

2019年６月

SBI Fund Management Company S.A.を清算

2019年７月

FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化

2019年９月

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立

2019年10月

Figs

Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー

株式会社の３社が合併、Figs

Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更

SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオ
ルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management
2019年12月

LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・
グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株
式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化

2021年3月

日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）

2021年4月

会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継

2021年5月

ＳＢＩアセットマネジメント㈱とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)が合併
PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる

2021年7月

ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡

2021年12月

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立

2022年1月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。SBI
アセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有

2022年3月

Carret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

主な業務内容「株式新聞」ＷＥＢ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等
へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセン
ス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関
向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、ELeaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメン
ト・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報 ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティ
ング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、ELeaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容アセットマネジメント

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権
の被所
有割合
(％)

関係内容
（注４）

―

被所有
41.5

親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
役員の兼任…２
名

―

間接
被所有
(41.5)

サービスの販売、不動産転貸借、諸経費立替役員の兼任…１
名―

サービスの販
売、従業員兼務
出向
役員の兼任…1
名

議決権の
所有割合
(％)

(親会社)

ＳＢＩグローバルアセッ
トマネジメント株式会社

ＳＢＩホールディングス
株式会社(注２、４)

東京都港区
六本木

東京都港区
六本木

100

資産運用サービス
事業の統括・運営

99,312

アセットマネジメ
ント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業30

アセットマネジメ
ント事業

100.0

―

サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…１
名―

役員の兼任…２
名―

サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…２
名(連結子会社)
モーニングスター・ア
セット・マネジメント株
式会社

東京都港区
六本木

イー・アドバイザー株式会社(注12)

東京都港区
六本木

33

ファイナンシャル・サービス事業

ＳＢＩアセットマネジメ
ント・グループ株式会社

東京都港区
六本木

394

アセットマネジメ
ント事業

100.0

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（注３、７、14、20）

東京都港区
六本木

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）

ＳＢＩボンド・インベス
トメント・マネジメント
株式会社(注10)

東京都港区
六本木

150

アセットマネジメ
ント事業

90.0（90.0）―

ＳＢＩ地方創生アセット
マネジメント株式会社
(注16)

東京都港区
六本木

150

アセットマネジメ
ント事業

53.0（53.0）―

ＳＢＩオルタナティブ・
アセットマネジメント株
式会社(注12)

東京都港区
六本木

25

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）アセットマネジメ
ント事業.

100.0
（100.0）―アセットマネジメ
ント事業.

100.0
（100.0）―

Carret Holdings, Inc.
(注１，８、10、19)

Carret AssetManagement LLC(注１，
９、10、19)

米国ニュー
ヨーク州
ニューヨーク市
米国ニューヨーク州
ニューヨーク
市

2,328
千米ドル

9,073
千米ドル

8/116

100.0

サービスの販売・仕入
役員の兼任…１
名
サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…１
名
役員の兼任…２
名

役員の兼任…１
名EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権の
所有割合
(％)

東京都港区
六本木

5

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権
の被所
有割合
(％)

関係内容

議決権の
所有割合
(％)

議決権
の被所
有割合
(％)

関係内容

―

被所有
22.1

サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…１
名(非連結子会社)
ＳＢＩオルタナティブ・
ファンド合同会社(注17)

名称(その他の関係会社)
Morningstar, Inc.
（注１、６）（注) １

米国イリノイ
州シカゴ市

1,415
百万米ドル

総合金融情報サービス

資本金は2022年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2021年12月31日現在のTotal equityの金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCについては、2021年12月31日現在のCommon stockの

２
３
４
５
６
７

金額を記載しております。
有価証券報告書提出会社であります。
特定子会社に該当いたします。
関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。
連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高2,479百万円(2）経常利益

528百万円(3）当期純利益

139百万円(4）純資産額

1,955百万円(5）総資産額

2,474百万円

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

８

Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLC

９を保有する以外に事業を行なっておりません。
Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。

10(1）売上高1,337百万円(2）経常利益

179百万円(3）当期純利益

185百万円(4）純資産額

536百万円(5）総資産額

940百万円

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高1,206百万円(2）経常利益

443百万円(3）当期純利益

307百万円(4）純資産額

1,005百万円(5）総資産額

1,295百万円

11

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年5月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式
会社 と合併したため、連結の範囲から除いております。

12

2021年４月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株
式会社に承継しました。
2021年５月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会
社が、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併しました。
2021年５月17日にPT.Bina Investama Infonetに係る合併を解消し、同社は関係会社ではなくなりました。

13
14
15
16

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高913百万円(2）経常利益

519百万円(3）当期純利益

360百万円(4）純資産額

784百万円(5）総資産額

1,053百万円

17

2021年12月2日にＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立しました。
同社は連結の範囲から除いています。
（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどな
いため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
18 2022年1月31日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社に当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有いたしました。
19 2022年3月30日にCarret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret AssetManagement LLCを100％子会社としました。
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有価証券報告書(1) 当社及び連結の組織形態について
当社は、2022年３月31日現在、連結子会社として、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント・グ
ループ株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、
Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオ
ルタナティブ・ファンド合同会社の10社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕(2)

子会社に関する事項

ファイナンシャル・サービス事業① イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）
個人投資家向け投資助言業及び投資情報の提供、企業の信用力評価・債券格付を事業としています。
2019年10月1日に、投資助言・代理業の金融商品取引業者の登録をしているFIGS Inc. Japan株式会社、証券仲介業を行なうイー・アドバイザー株式会社と企業の信用力評価・債券格付を行なうMSクレジットリサーチ株式会社の3社を、FIGS Inc. Japan株式会社を存続会社として合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更しました。
なお、2021年４月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式
会社に承継しました。
アセットマネジメント事業① ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（連結子会社）
アセットマネジメント事業の中間持株会社として、アセットマネジメント事業の子会社の株式を保有、管理をする以外に事業を行なっていません。
②

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2001年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。

③

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
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有価証券報告書

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
④

Carret Asset Management LLC（連結子会社）
2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret

Asset Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。
⑤

Carret Holdings, Inc.（連結子会社）
Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有す

る以外に事業を行なっておりません。
⑥

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（連結子会社）
2015年12月に、ＳＢＩグループとPacific Investment Management Company, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「ピムコ社」）との合弁で、投資家の長期的な資産形成に資するために設立され、主として債券型の私募の投資信託を投資家に提供しています。
ＳＢＩグループの持つインターネット金融の革新性とピムコ社の持つアクティブ運用に対する高度な運用力、当社の幅広いファンドデータ、金融データを融合することで、リスクを抑えた商品へのニーズに応え、投資家の長期の資産形成をより低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10％、2019年12月26日に80％を取得し、子会社といたしました。
⑦

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（連結子会社）
2018年3月に、ＳＢＩグループと複数の地域金融機関と共同出資で設立され、地域金融機関のお客様向けに、「顧客本位の業務運営」を強化すべく適切な投資信託商品の設定及びコンサルティング営業支援のためのアドバイスツールの開発を行います。加えて、各行の自己資金の有価証券運用を支援すべく良質な運用商品の開発を担うことで、お客様向けの預かり資産運用と自己資金運用の両面から支援します。
地域金融機関の長期の資金運用に役立つことを目的に機関投資家向けの私募投信の設定・運用を行います。
2019年4月26日に株式の10％、2019年12月26日に株式の45％を取得し、子会社といたしました。

⑧ ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。
2020年6月30日に、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジ
メント株式会社（旧商号、SBI CoVenture Asset Management株式会社）の株式の30％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。また、2020年12月29日に70％を取得し、子会社といたしました。
2021年５月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、Ｓ
ＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併したことにより、現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社の子会社となっております。
⑨

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。

なお、当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社について、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを2022年6月23日開催の取締役会において決議しております（効力発生日は2022年8月1日（予定））。

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有価証券報告書(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
2022年３月31日現在
親会社等の親会社等が発行する株券が上場
議決権所有されている証券取引所等
割合（％）

親会社等

属性

ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メント株式会社

親会社、主要株主である筆頭株主

41.5

ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社（41.5）

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

22.1−
東京証券取引所場

プレミアム市

ナスダック証券取引所（米国）（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２（）内は間接被所有割合であります。
②

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称

ＳＢＩホールディングス株式会社

その理由

同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③
ａ

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は2022年３月末現在で当社の議決権の所有割合の41.5％に相当する株式を所有する
当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカル インフォマティクス事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。
当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。

ｂＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2022年３月末現在で当社の議決権の保有割合の22.1％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。

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当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。
④
ａ

親会社等との取引に関する事項
ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサル
ティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ファイナンシャル・サービス事業

66

（2）

アセットマネジメント事業

47

（-）

113

（2）

合計
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）
66
（注) １
２
３

（2）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

44.2歳

11年 3ヶ月5,697

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（）内外数で表示しております。

平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。「中立・客観的立場から豊富
で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を拡大し、投資家の皆様の資産形成に役立つことで、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。
（２）経営環境① 基本的経営環境
金融庁の「平成27事務年度 金融レポートについて」は、「我が国の家計金融資産の構成等を他の先進国と比較してみると、現預金比率が高く、株式・投信等の比率が低いといった特徴がある。株式・投信等を直接に保有している比率は、米国が３割を超えているのに対し、我が国では１割強に留まっている。（47頁）」、我が国の預金は長期にわたり、低金利が続いていますので、「家計金融資産の構成にこうした違いがあることは、米英と比べ、我が国の家計金融資産の伸びが緩やかなものに留まっていることの一因となっているものと考えられる（47頁）」、「高齢化が進む中でいかに老後の資産を形成するか、また、勤労世代の資産形成をいかに行っていくかが重要な課題である。公的年金等にも自ずと財政的な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考えられる。（49頁）」として、いわゆる「貯蓄から資産形成」を政府として進めていく旨が記載されています。
その一環として、国民の資産形成のために、NISA、つみたてNISAやiDeCoなど資産形成を税務上優遇する制度が創設されました。
前述のとおり、当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を行っています。
当社グループの事業目的は、政府の指針・政策に適合しており、当社グループの事業は、我が国の現状と政府の指針・政策を背景とする需要が存在しますので、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。
また、当社グループは、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。また、より多くの一般投資家の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただき、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させ、投資信託をはじめとする金融情報なら「モーニングスター」とのブランドを社会的に確立し、多くの一般投資家の信頼と利用を拡大してきました。これらの金融情報を金融機関、一般投資家へ提供するＡＳＰやアプリケーションの開発にもかな
りの資金を投資してきました。
このように、一般投資家に金融情報についての社会的ブランドを確立し、金融情報のデータベースを構築し、さらにそれを収益化することは容易ではなく、当社グループと同じ事業形態で、ファイナンシャル・サービス事業に参入するのは困難であり、投資信託を中心とする金融情報に関しては、当社グループは他の追随を許さないリーディングカンパニーとなっています。
当社の大株主であり、かつ、提携先であるモーニングスター・インクグループ（Morningstar, Inc. 米国モーニングス
ター・インクとその子会社および関連会社）は、投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグ
ローバルな運用調査機関であり、北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しています。
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標および評価方法の使用等を認められています。米国での知名度および評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
また、当社グループは、モーニングスター・インクとの提携で、モーニングスター・インクの米国を中心とする海外金融データベースや様々な金融商品に関する調査分析情報を利用できるなど、海外金融情報に関して優位な立場にあります。
当社グループのアセットマネジメント事業は、当社グループの金融情報のデータベースやモーニングスター・インクの海外金融情報を利用して、投資信託を組成、運用することができます。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

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有価証券報告書② 最近の経営環境
２ 事業等のリスク に記載のとおり、当社グループは、投資信託を中心とした金融情報を提供し、投資信託を組成、運用しています。
そのため、投資信託市況に影響を受け、投資信託の構成要素である株式市況、株価、為替、市場金利の影響も受けます。
当社グループのアセットマネジメント事業は、運用する投資信託の運用残高の一定割合の信託報酬を得ています。
特に、子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、投資信託への資金流出入額と投資している株式の株価により、運用残高が変動し、信託報酬が変動します。
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と大幅に増加しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりました。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に運用す
るＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の4,530億円から2.26倍に拡大し、1兆224億円となりました。
また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式
会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976億円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。
今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。
一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。
今
一方、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、金融機関の販売員の方に顧客への商品説明に使っていただくタブレットアプリによるファンドデータの提供を中心に、株価や新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けることはなく、堅調に推移しています。
（３）経営戦略
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。
そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家のためにより有用な情報を提供すること、投資家本位の投資信託を提供すること、そのための情報提供チャネル、販売チャネルを開拓していくこと、フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）へ適格に対応することなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上とWEB広告の売上も前連結会計年度比で、増加いたしました。
2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）においては、規模・回数の制限がない対面でのセミナーを開催できるのではないかと考えております。
一方、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーするため開始したインターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者と集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミ

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ナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。
（主な課題とその施策）
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループの知名度（ブランディング）を更に強固なものにするために、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評
価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「株式新聞」「サーチナ」「ＳＢＩアセットマネジメント」「Carret Asset Management」「ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント」「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への対応
政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切 な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・
デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは当社の事業の目的と合致するものであります。
また、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質
な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらのソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。
(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポー
トを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、資産運用セミナーには無料でご招待しております。
特に、(2)について、金融機関の販売員の皆様が顧客である個人投資家に、適切に金融商品の説明ができるツールとしてタブレットアプリを提供しております。その台数の増加に努め、より多くの投資家が適切な金融商品の説明を受けるようにすることで、フィデューシャリー・デューティーに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。
④ 提供情報の拡大および情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次
提供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。また、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には114,680台となり、タブレットアプリ「Wealth Advisors」によるデータ提供は、当社の収益の大きな柱となりました。
当社グループは、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、暗号資産等のデータをさらに拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報を提供する体制を整え、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報
機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。
そのために、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。
⑤ アセットマネジメント事業の強化
当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。

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有価証券報告書

当社グループは、これまで子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が行なっている公募追加型株式投資信託の運営を中心にアセットマネジメント事業を行なってきましたが、2019年2月に米国の資産運用会社CarretAssetManagement LLCを子会社とし、同社が運営する海外債券型ファンド等について、アセットマネジメント事業の範囲を拡大いたしました。
2019年12月に、主として、地域金融機関の自己資金を受託する私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベス
トメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。
これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、収益の安定、拡大を図ることが可能な体制となりました。
また、当社グループが運営するファンドの運用資産残高は、2019年3月末の6,377億円から2021年3月末に28,691億円、2022年3月末には36,976億円と大幅かつ急速に拡大いたしました。
今後も、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、投資家へ低コストの投資信託を提供し、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益を拡大したいと考えております。また、私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマ
ネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く運営して、地域金融機関の業績に貢献し、同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えております。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投資信
託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、主として公募追加型株式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。
公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株価により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。
当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による公募追加型株式投
資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の１つとして、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・アロケーションをおこない、収益の安定を図っております。
② 為替、市場金利
当社グループは、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management
LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの子会社
は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。
これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内および米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。
当社グループは、金利、為替の予約などや、当社グループや提携先であるモーニングスター・インクのファンドデー
タを活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定的な運用結果を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。
③ 金融機関の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式
投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、
地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。
また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注が変動する可能性があります。
一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、2022年3月末には、114,680台となり、金融機関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的な収益の確保を図っています。
また、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社は、地域金融機関から受託した資金を運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ提供と地域金融機関の投信販売サポートを行っていきます。
(2)

アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
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有価証券報告書

当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」が帰属する事業・「のれん」の発生要因

サービス

企業結合年月 「のれん」の残高㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報（注）１

2008年4月

37百万円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化

中国・アジア金融情報（注）１

2012年10月

164百万円Carret Holdings Inc.と Carret Asset

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

843百万円

2019年12月

666百万円

2019年12月

75百万円

Management LLC の買収、子会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ
ジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化

私募の債券型投資信託の運用

1,786百万円（注）１

２

2021年4月1日にモーニングスター株式会社から株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割によりイー・アドバ
イザー株式会社へ承継しております。2022年3月31日現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。
当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度
末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

FIGS Inc. Japan 合同会社 投資助言（注）２の買収、子会社化

企業結合年月2019年3月「のれん」の減損損失「のれん」の
残高

50百万円

−百万円

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。
当連結会計年度において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、少なくとも今後の２連結会計年度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考えておいります。
(5) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる
可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る
可能性があります。
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有価証券報告書(6) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく
所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関
としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(8) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の22.1％(2022年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングス
ター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar,Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(9) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の41.5％(2022年３月31日現在）に相当する株式を間接保有しております。連結総売上高においてＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩホールディングスグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、
ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングス
グループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染状況を現時点で予測しがたい状況です。
当社グループの事業・サービスのなかで、ファイナンシャル・サービス事業のセミナー関連のサービスは、新型コロナ
ウイルス感染症による直接的な影響を受けます。
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、対面でのセミナーの規模・回数を制限せざるを得ない状況が続き、当社グループのファイナンシャル・サービス事業の売上が減少いたしました。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）も、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上とWEB広告の売上も前連結会計年度比で、増加いたしました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性があるセミナーおよび広告の売上が帰属するファイナンシャ
ル・サービス事業のメディア・ソリューションは、2020年3月期の15.6％から、2021年3月期に8.7％に、2022年3月期に7.5％に減少し、既に、小さいものとなっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループのの通期連結業績へ与える影響に、重要性はなくなってきているものと考えております。
また、 2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）においては、当連結会計年度より規模・回数の制限がない対面でのセミナーを開催できるのではないかと考えております。
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一方、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーするため開始したインターネッ
ト上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者と集めるようになりました。2023年３月期もオンライン
セミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状
況で推移しました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額
が、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と大幅に増加しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりました。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に運用するＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高は、連結会計年度末の4,530億円から2.26倍に拡大し、1兆224億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢ
Ｉボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976億円となりました。アセットマネジメント事業は、運用残高に伴い信託報酬が増加しますので、当連結会計年度のアセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から19.1%の増収となる5,949百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth
Advisors」の提供台数が前連結会計年度の103,038台から11,642台（11.3％）増加し、114,680台となり、タブレッ
ト・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、パソコンやスマートフォン向けのオンラインコン
テンツの売上も継続して拡大し、SaaS（サービスとしてのソフトフェア）モデルの事業は引き続き拡大いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、2021年3月31日に「株式新聞」の紙面を休刊したことに伴い売上が減少いたしました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267 百万円 (△14.6%)の減収となる1,568百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セ
ミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上は拡大いたしました。また、WEB広告につきましては、セミナーの開催に併せてスポンサーのブランドや商品を訴求するWEB広告の出稿が大きく伸び、売上高も増加いたしました。しかしながら、2021年
7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割で譲渡したことによるゴメス・コンサルティング事業の売上が減少したことで、メディア・ソリューション全体の売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (△7.4%)の減収となる605百万円となりました。
その結果、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、2489百万円から315百万円（△
12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が前連結会計年度の7,485百万円から637百万円（8.5％）の増収となる8,123百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度の3,556百万円から97百万円（2.7%）増加し、3,654百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,163百万円から175百万円（8.1％）増加し、2,339百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,765百万円から364百万円（20.6％）の増益となる
2,129百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で116百万円減少し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連
結会計年度の2,155百万円から247百万円（11.5％）の増益となる2,403百万円となりました。
特別利益に投資有価証券売却益を594百万円、資産の評価損、減損処理等による特別損失を520百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,318百万円から135百万円（10.3％）の増益となる1,454百万円となりました。

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有価証券報告書（連結業績の概要）
前連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度比較

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

比率(%)

637,6318.5

利益率(%)

利益率(%)

売上高

7,485,655

8,123,286

営業利益

1,765,406

23.6

2,129,805

26.2

364,398

20.6

経常利益

2,155,698

28.8

2,403,695

29.6

247,99711.5

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,318,528

17.6

1,454,134

17.9

135,60510.3

連結売上高は10期連続の増収、3期連続で過去最高売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は13期連続の増益、11期連続の過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、9期連続の過去最高益を記録しました。

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有価証券報告書セグメント別、サービス別の販売実績
セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

増減率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

4,995,873

66.7

5,949,302

73.2

19.1

データ・ソリューション

1,835,871

24.5

1,568,218

19.3

△14.6

メディア・ソリューション

653,9118.7

605,766

7.5

△7.4

計

2,489,782

33.3

2,173,984

26.8

△12.7

連結売上高

7,485,655

100.0

8,123,286

100.0

8.5

アセットマネジメント事業
アセットマネジメント
ファイナンシャル・サービス事業

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社の私募の投資信託の運用残高が増加しました。当社グループの運用する投資信託の純資産運用残高は、前連結会計年度末の２兆8,691億円から3兆6,976億円に、8,285億円（28.0％）の拡大となり、信託報酬が増加しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953 百万円 (19.1%)の増収となる
5,949百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の103,038台から11,642台（11.3％）増加し114,680台になったことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。
一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体の日刊「株式新聞」が2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料がなくなりました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267百万円 (14.6%)の減収となる
1,568百万円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上拡大とともにWEB広告の売上も増加いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメ
ス・コンサルティング事業の売上が減少しました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (7.4%)の減収となる605
百万円となりました。
セグメント別には、 アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953百万円（19.1％）の増収となる5,949百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の1,095百万円から461百万円（42.1％）の増益となる1,557百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,489百万円から315百万円（△
12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の669百万円から97百万円（△14.5％）の減益となる572百万円となりました。
なお、ファイナンシャル・サービス事業のなかで、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡いたしました。
尚、株式新聞（紙媒体）、ゴメス・コンサルティング事業を含まない現行のファイナンシャル・サービス事業の業
績は、売上高が前連結会計年度の1,995百万円から98百万円（4.9％）の増収となる2,093百万円となり、営業利益
は、前連結会計年度の439百万円から86百万円（19.8％）の増益となる526百万円となります。

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有価証券報告書② 個別業績の概要について
当社は、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊し、2021年4月1日に、日刊「株式新聞」を除く株式新聞事業およびサーチナ事業を、会社分割により当社の完全子会社であるイー・アドバイザー株式会社に承継させました。
これにより、株式新聞事業およびサーチナ事業に係る売上が減少しました。
また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡し、これにより、ゴメス・コンサル
ティング事業に係る売上が減少しました。
その結果、売上高が前事業年度の2,513百万円から578百万円（△23.0％）の減収となる1,935百万円となり、営業利
益は、前事業年度の683百万円から206百万円（△30.1％）の減益となる477百万円となりました。
当社株主への配当の原資とするため、子会社から配当金を1,999百万円受取りました。
これにより経常利益は、前事業年度の935百万円から1,717百万円（183.7％）の増益となる2,652百万円となり、当期純利益は、前事業年度の658百万円から2,124百万円（322.6％）の増益となる2,783百万円となりました。

(２）当連結会計年度の財政状態の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して134百万円減少し、14,055百万円となりました。
これは、流動資産が1,190百万円増加し、固定資産が1,320百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が271百万円、売掛金が305百万円、その他流動資産が613百万円増加した
ことによるものであります。
現金及び預金の増加は、配当金を1,479百万円支払い、投資有価証券の売却により620百万円の収入のほか、1,128百万円の営業活動によるキャッシュ・フロ−（現金流入）によるものであります。
売掛金の増加は、売上高の増加によるものであります。その他流動資産の増加は、子会社からの配当金に係る未収還付税金が627百万円生じたことによるものであります。
固定資産の減少は、投資有価証券が961百万円減少したこと、無形固定資産が345百万円減少したことによるものであります。
投資有価証券は、運用する投資有価証券を減らしたことによる減少であります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアの除却損139百万円とのれんの減損損失50百万円のほかは償却による減少であります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、1,781百万円となりました。
負債の減少は、主として未払金が50百万円減少したことによるものであります。
子会社である米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の33％を追加取得した際に、投資額と持分増加額の差が427百万円生じ、資本剰余金が同額減少しました。
当連結会計年度に1,454百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,479百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が25百万円減少し、4,439百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、主として投資有価証券の評価損326百万円により、減少いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、12,273百万円となりました。
（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,176百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、976百万円減少し、1,128百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益2,478百万円の計上、法人税等の支払額667百万円、企業集団内他の受取配当金等に係る還付予定仮払税金627百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、2,491百万円増加し、1,324百万円の収入となりました。これは、主として、当連結会計年度においては投資有価証券の取得による支出がなかった一方、その売却及び特定包括信託財産の解約による収入1,609百万円が生じたこと、無形固定資産の取得311百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、1,757百万円減少し、2,149百万円の支出となりました。これは、主として、当連結会計年度においては公募増資による収入が生じなかったほか、配当金の支払額が1,479百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出609百万円によるものであります。
（４）今後の見通し

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有価証券報告書

アセットマネジメント事業については、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社
は、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益を拡大してまいります。
また、私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く、地域金融機関の業績に貢献し同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えております。
ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築
し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービスを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関のお客様である個人投資家の皆さまに、適切に金融商品の説明ができるように提供しているタブレットアプリの増加に努め、より多くの投資家が適格な金融商品の説明を受けることで、最適な資産運用を行うことができることに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。
当社グループは、この２つの柱の事業をベースに収益基盤を拡大していきます。
現在、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド
型セミナーを開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。
今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。
一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023
年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

⑥生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

増減率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

4,995,873

66.7

5,949,302

73.2

19.1

データ・ソリューション

1,835,871

24.5

1,568,218

19.3

△14.6

メディア・ソリューション

653,9118.7

605,766

7.5

△7.4

計

2,489,782

33.3

2,173,984

26.8

△12.7

連結売上高

7,485,655

100.0

8,123,286

100.0

8.5

アセットマネジメント事業
アセットマネジメント
ファイナンシャル・サービス事業(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況

２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要④連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
b 投資有価証券の評価
2022年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
なお、2022年3月期において、保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、当社の評価基準により、評価損を326百万円計上いたしました。

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有価証券報告書c

のれんの評価当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
企業結合
年月「のれん」が帰属する事業・サービス「のれん」の発生要因

「のれん」
の残高

㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

株式新聞、株式情報（注）１

2008年4月

37百万円

SBIサーチナ㈱の買収、子会社化
Carret Holdings Inc.と Carret AssetManagement LLC の買収、子会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメン
ト㈱の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化中国・アジア金融情報（注）１

2012年10月

164百万円米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

843百万円

私募の債券型投資信託の運用

2019年12月

666百万円

私募の債券型投資信託の運用

2019年12月

75百万円
1,786百万円（注）１ 現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。
２ 当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会
計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化

投資助言

2019年3月

のれんの
減損損失
50百万円

「のれん」
の残高
−百万円

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
d

営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

e

ソフトウェアの評価
2022年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
なお、2022年3月期において、稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理し、139百万円の評価損を計上いたしました。

４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

モーニングスター㈱Morningstar,
Inc.

国名

契約品目

契約内容

契約期間

米国

商品・サービス
商標

サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

1998年４月８日締結
無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを
2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は368百万円であります。そのほとんどは、
ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2022年３月31日現在)

本社(東京都港区六本木）

帳簿価額

セグメントの名称

設備の内容

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

事業所名
(所在地)

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア(千円)

32,29522,548934,183

その他
(千円)

合計
(千円)

279,827

1,268,853

従業
員数
(人)

66

（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

モーニングス本社

ター・アセット・マネジメント㈱イー・アドバイザー㈱(東京都港区
六本木)
本社(東京都港区
六本木)
本社

SBIアセットマ(東京都港区

ネジメント㈱六本木)

SBIボンド・イ
ンベストメント・マネジメント㈱本社(東京都港区
六本木)

SBI地方創生ア

本社

セットマネジメ(東京都港区ント㈱六本木)セグメントの名称

設備の内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

従業
員数
(人)

アセットマネジ
メント事業

事務所

185

41

-

-

226

-

ファイナンシャル・サービス事
業

事務所

2,581

422

177,039202,295

382,339-

アセットマネジ
メント事業

事務所

12,234

2,499

1,309

1,270

17,31413

アセットマネジ
メント事業

事務所

2,307

301

15,780131

18,52110アセットマネジ
メント事業

事務所

2,324

251

3,210

-

5,786

2

(3) 在外子会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

CarretHoldings Inc.

事業所名
(所在地)
本社
(ニューヨーク州ニューセグメントの名称

アセットマネジ
メント事業

設備の
内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

使用権資産
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

0

2,866

69,089-71,956

事務所

従業
員数
(人)

21

ヨーク市)

（注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱、イー・アドバイザー㈱、SBIオルタナティブ・インベスト
メンツ㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。
帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。

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事業所名
(所在地)

会社名
当

社

SBIアセットマネジメント㈱SBIボンド・インベストメント・
マネジメント㈱SBI地方創生アセットマネジメン
ト㈱セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料(千円)本社(東京都港区六本木)

ファイナンシャル・
サービス事業建物

46,112

本社(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

10,160

本社(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

8,116

本社
(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

8,117

アセットマネジメント
事業

建物

66,178

本社
Carret Holdings Inc(ニューヨーク州ニューヨーク市)

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

315,600,000

計

315,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月23日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

89,673,600

89,673,600

市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

計89,673,600

89,673,600

種類

東京証券取引所（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。

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―

内容

単元株式
100株
―

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式
総数増減数 総数残高
(株)
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

その他の その他の資資本準備金 資本準備金
資本剰余 本剰余金残
増減額
残高
金増減額
高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）１− 83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

75,874

818,982

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１− 83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

44,546

863,529− 83,973,600−

2,115,620−

2,506,927−

863,5295,700,000 89,673,600

1,248,015

3,363,635

1,248,015

3,754,942

286,534

1,150,063− 89,673,600−

3,363,635−

3,754,942

373,830

776,233

2019年４月１日〜
2020年３月31日
2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）２(注)３
2021年４月１日〜
2022年３月31日（注）４（注）１ 平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。
（注）２ （新株式発行）
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行について
2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。
募集株式の種類及び数

普通株式

発行価格（募集価格）
発行価格の総額

1株につき 462円
2,633,400,000円

払込金額

1株につき

払込金額の総額増加する資本金及び資本準備金の額

5,700,000株

437.90円

2,496,030,000円
増加する資本金の額

1,248,015,000円

増加する資本準備金の額

1,248,015,000円

申込期間
2020年10月８日（木）〜2020年10月９日（金）払込期間
2020年10月16日（金）（注）３．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)
により発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000
株減少しております。
（注）４．2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承会継したことによる減少であります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

-

12

21

119

69

65

37,90338,189−-67,552

14,161

375,846

287,355

144

151,177

896,235

50,100

-

7.54

1.58

41.94

32.06

0.02

16.87

100.00−(注)自己株式170株は、「個人その他」に 1単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所

東京都港区六本木１丁目６-１

37,185,200

41.5

19,846,300

22.1

港区浜松町２丁目１１番３号

5,283,200

5.9

２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴ
ＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１
Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ(常任代理人 住所)(千代田区丸の内２丁目７−１ 決済
事業部)

2,756,669

3.1

2,143,700

2.4

石川県金沢市1,572,000

1.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

1,090,361

1.2

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社)

２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４Ｑ
Ａ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 住所）（千代田区大手町１丁目９−７ 大
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

783,300

0.9

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−
３ 東京ビルディング

707,800

0.8

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ−ＡＣ） ＦＯＲ ＢＮＹＭ Ｇ
ＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ
ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵ
ＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲ
ＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ（常任代理人 住所）(千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

470,087

0.5

計−71,838,617

80.2

２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
(常任代理人

大和証券株式会社)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ １３４１０５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
鈴木

智博

（注）１

ＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
Ｏ， ＩＬ

ＵＳＡ

(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ(常任代理人 住所)(港区港南２丁目１５−１)

当社は、自己株式を170株保有しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

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議決権の数(個)内容EDINET提出書類
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無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

89,623,400

単元未満株式

普通株式

50,100−−

発行済株式総数

89,673,600−−

総株主の議決権−

896,234

896,234−−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所モーニングスター株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

自己名義
所有株式数
(株)

計

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

100

-

100

0.00

100

-

100

0.00

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

170

-

170

-

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当（8円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭増
配の17円00銭となるように、当期（2022年3月期）の期末配当を9円00銭といたしました。なお、このたびの増配により、当社は13期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日
2021年９月22日
取締役会
2022年5月19日
取締役会

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

717,387千円

8.00

2021年９月30日 2021年12月1日

利益剰余金807,060千円

9.00

2022年３月31日 2022年６月１日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役７名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち４名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長のほかと取締役の兼務がない５名の計６名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業
務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ
経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って、決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

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・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
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有価証券報告書② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長
及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニン
グスターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかな
る不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課
題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業
務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役
は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程
及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、
モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。
また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項
について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
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2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングスターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングス
ターグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグ
ループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イ
ントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する
旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
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当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度
は、取締役会を13回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催
し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。
(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴ
リーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメント
は、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役
社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライ
アンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を13回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査
体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、デー
タ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目
標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目
別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

⑤

社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2022年６月23日開催の第25期定時株主総会において、社外取締役２名を新たに選任し、社外取締役を４名といたしました。取締役７名のうち、社外取締役が４名となり、過半数を構成しています。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種
類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併により、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

⑦

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。
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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

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任期

所有株式数
(株)

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書1989年４月
1990年１月
1995年６月
1998年11月
2000年２月
2000年３月
2001年３月
2001年５月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年12月
2006年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2009年５月
2010年３月
2011年４月
2011年６月
2011年10月
2012年２月
2012年６月
2012年６月
2012年７月
2012年７月
2012年12月
2013年３月
2013年６月
2015年２月
2015年２月
2015年11月
2015年11月
代表取締役
執行役員
社長

朝倉

智也

2015年12月
1966年３月
2016年２月
16日生
2016年９月
2016年９月
2016年10月
2017年３月
2017年６月
2017年10月
2017年12月
2018年３月

2018年３月
2018年３月
2018年６月
2019年２月
2019年２月
2019年３月
2019年３月
2019年５月
2019年６月
2019年６月
2019年７月
2019年９月
2019年10月
2020年６月
2020年７月
2021年12月㈱北海道拓殖銀行 入行
メリルリンチ証券会社 入社
ソフトバンク㈱ 入社
当社 入社
当社 インターネット事業部長
当社 取締役インターネット事業部長
当社 常務取締役
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱取締役
当社 代表取締役専務
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ
当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員
MS Investment Services ディレクター
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長(現任)
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン㈱取締役㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会長
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役
イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社長
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役
ＳＢＩ損害保険㈱取締役
当社 代表取締役執行役員社長（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短期保険㈱） 取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員専務
ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)取締役
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役
ＳＢＩエナジー㈱ 取締役(現任）
SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長兼CEOSBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役会長
SBIエステートファイナンス㈱ 取締役(現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
SBI Carret.Inc 取締役
ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役
ＭＳクレジットリサーチ㈱（現イー・アドバイ
ザー㈱）代表取締役社長
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 取締役（現任）
SBIクリプトカレンシーホールディングス(株)（現ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱） 取締役（現任）
SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 代表取締役
SBI CoVenture Asset Manegement㈱（現ＳＢＩ
オルタナティブ・アセットマネジメント㈱） 取締役(現任）
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) 取締役（現任）SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 代
表取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 専務取締役
Carret Holdings, Inc. Direcor(現任）SBI 地域事業承継投資㈱ 取締役（現任）FIGS Inc.Japan合同会社（現 イー・アドバイ
ザー㈱ 職務執行者
マネータップ㈱ 取締役（現任）
SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役会長
SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役（現任）FIGS Inc.Japan㈱（現イー・アドバイザー㈱）取締役
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱ 代表
取締役（現任）イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長
ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任）
SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 取締役
住信SBIネット銀行㈱取締役（現任）

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第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終
結の時まで

378,400

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

北尾

吉孝

生年月日

略歴

1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役
1991年６月 野村企業情報株式会社取締役
1992年６月 野村證券株式会社事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役
1999年７月 SBIホールディングス株式会社代表取締役社長
2000年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役CEO
2003年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役
員CEO
2004年７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメ
ント株式会社）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人
SBI子ども希望財団）理事（現任）2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現任）2008年４月 SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO
2008年７月 SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長（現任）
2010年10月 株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）2011年２月 SBIジャパンネクスト証券株式会社（現 ジャパ
ンネクスト証券株式会社）取締役（現任）2012年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役
員社長
2012年７月 当社取締役（現任）1951年１月 2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締
役（現任)
21日生
2013年５月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役会長2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI
ALApharma Co., Limited）取締役（現任）2016年６月 SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長（現任）
2016年11月 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現 SBI
VCトレード株式会社）代表取締役
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社（現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社）代表取締役社長
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表
取締役会長
2018年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役社長（現任)
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2020年６月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
取締役会長（現任）2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2022年２月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役
員会長兼社長（現任）

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任期

所有株式数
(株)

第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終結の時まで

183,200

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

取締役
（社外）

取締役

氏名

大鶴

基成

ベビン・
デズモンド
（BevinDesmond）

取締役
（社外）

生年月日

略歴

1980年４月 検事任官
2000年６月 東京地検特別捜査部副部長（財政経済担
当）
2001年４月 法務省刑事局公安課長，司法試験委員
2002年８月 東京地検特別捜査部副部長（特殊直告担当）2005年４月 東京地検特別捜査部長
2007年１月 函館地検検事正
2008年１月 最高検検事（財政経済担当）
2010年３月 東京地検次席検事
2011年８月 最高検公判部長，検事退官，弁護士登録
1955年３月（第一東京弁護士会），サン綜合法律事
３日生
務所 客員弁護士(現任）2012年７月 アウロラ債権回収㈱社外取締役（現任）2012年12月 META Capital㈱ 社外取締役
2014年１月 一般社団法人日本野球機構 調査委員長（現任）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外取締役
2015年６月 当社 社外取締役（現任）2017年３月 SBIインシュランスグループ㈱社外監査役(現任)
1988年９月
1989年２月
1989年９月
1990年２月
1991年１月
1966年11月 1991年９月
1993年９月
９日生
1999年10月
2000年10月

マサチューセッツ州エベレスト市職員
ピーコック ペーパ一社 入社
マウス アンド ホフマン社 入社
ローエン グループ 入社
マルテック グループ 入社
イリノイ住宅サービス 入社
モーニングスター インク 入社
当社 取締役(現任)モーニングスター インク
国際業務部長2018年２月 モーニングスター インク head of
talent and culture（現任）

1967年５月 米国陸軍入隊
1970年５月 Western Electric, Technician
1977年４月 Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas
Technical Publications
1979年11月 Hewlett Packard, Japan, Service
Support Engineer and Head ofTechnical Publications
1986年４月 シュローダー証券会社 日本株調査部長
1992年12月 フィデリティ投信㈱ 入社
ビリー・ウェー
ド・ワイルダー 1950年２月 1995年９月 フィデリティ投信㈱ 代表取締役社長(Billy Wade
Wilder)６日生

2004年７月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長
2014年１月 GIC証券㈱（現GIキャピタル・マネジメ
ント㈱）取締役
2014年９月 MATT.ER K.K., Senior Consultant &Chief Investment Officer（現任）2016年４月 マネックスグループ㈱ 社外取締役)
2016年４月 Prospect Co., Advisor
2019年６月 当社 社外取締役（現任）

50/116

任期

所有株式数
(株)

第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終
結の時まで-

第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終
結の時まで-

第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終結の時まで-

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役職名

取締役
（社外）

取締役
（社外）

常勤監査役

氏名

山澤

堀江

後藤

光太郎

明弘

淳夫

生年月日

略歴

1980年４月 日本銀行 入行
1998年５月 同行大阪支店 営業課長
2000年７月 同行人事局 人事課長
2004年３月 同行函館支店長
2010年４月 (株)大阪証券取引所 取締役常務執行役員
2013年１月 (株)日本取引所グループ 常務執行役
2014年６月 (株)日本取引所グループ 専務執行役(株)大阪証券取引所 取締役専務執行役員
1956年10月 2015年４月 (株)大阪取引所 取締役副社長
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス(株) 社外監査役
8日生
2017年６月 (株)東京商品取引所 社外取締役
2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ(株) 社外監査役
2019年６月 イオンフィナンシャルサービス(株)社外取締役（現任）2019年11月 ウイングアーク１ｓｔ(株) 社外取締役（現任）
2020年５月 HiJoJo Partners(株) 社外取締役（現任）
2021年７月 (株)アグリメディア 常勤監査役（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
1993年４月 公認会計士登録
2002年７月 税理士法人ブレイン総合会計 代表社員
1959年11月 2006年12月 (株)パートナーズ・ホールディングス 取締役
2008年４月 (株)グローバル・パートナーズ・コンサルティ
３日生
ング 取締役（現任）2016年６月 (株)ツクイスタッフ 社外監査役
2018年６月 同社 社外取締役（監査等委員）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）1983年４月
大和投信販売㈱入社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレ−証券㈱）1987年10月
ユニバ−サル投信㈱立ち上げに参画
2000年１月
合併によりパートナ−ズ投信㈱（現三菱UFJ国際投信㈱）に社名変更
業務管理部から内部監査部に異動
2003年９月
ニッセイアセットマネジメント㈱法務コンプライアンス部
2005年７月
ユナイテッド投信㈱コンプライアンス部長、内部監査部長
2007年９月
新生インベストメントマネジメント㈱ 法務
コンプライアンス部長
内部監査担当（新生銀行監査部に業務委託）
2014年10月
ちばぎんアセットマネジメント
1960年7月
コンプライアンス部長 内部監査担当（千葉23日生
銀行監査部が内部監査を実施）
2016年４月
オリックス銀行㈱アセットマネジメント事業準備室
コンプライアンス部長
2017年１月
いちよしアセットマネジメント㈱コンプライアンス部部長2018年４月
SBIアセットマネジメント㈱コンプライアンスオフィサ−
2018年10月
SBI地方創生アセットマネジメント㈱ コンプ
ライアンス部長
2020年１月
当社内部監査室長
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
SBIアセットマネジメント㈱監査役（現任）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱ 監査役（現任）

51/116

任期

所有株式数
(株)

第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終
結の時まで-

第26期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する定時株主総会（2023年６月開催予定）終
結の時まで-

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）終結の時まで-

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

役職名

監査役
（社外）

氏名

長野

生年月日

和郎

略歴

1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 大手町営業第五部長
2004年４月 同行執行役員大手町営業第五部長
2005年４月 同行執行役員営業第一七部長㈱みずほフィナンシャルグループ理事
1952年８月
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジ
７日生
メント取締役副社長
2009年６月 日油㈱取締役兼執行役員
2011年６月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 ㈱ニチレイ社外監査役㈱オーバル社外取締役（現任）2017年６月 当社 社外監査役（現任）1978年４月
1996年５月
1999年５月
2002年４月
2004年４月
2006年７月
2011年12月
2012年４月

監査役
（社外）

小竹

正信

1955年２月
23日生

2012年６月

2014年４月
2017年１月
2017年６月
2017年６月

2017年６月

2017年８月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
同行資金部次長
同行飯田橋支店長㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 公共法人部部長㈱みずほ銀行京都支店長
六花亭製菓㈱常務取締役㈱ゆうちょ銀行本社営業部門営業企画部
担当部長
同行本社営業部門営業推進部法人営業室長
同行本社営業部門営業推進部法人営業室長兼東京エリア本部副本部長（営業担当）みずほローンエキスパーツ㈱常勤監査役
みずほ銀行個人リテンション推進部参事役
当社 社外監査役（現任）
ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱（現ジャパンネクスト証券㈱）社外監査役（現任）㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサ
ルティング（現 ㈱NFCホールディングス） 社外監査役（現任）
ＳＢＩプライム証券㈱監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）終
結の時まで-

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）終
結の時まで

-

計

561,600（注）１．取締役 大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダー、山澤 光太郎、堀江 明弘は、社外取締役であります。
２．監査役 長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日

略歴
1978年４月
2001年５月
2002年４月
2004年４月
2007年７月

神山敏之

1953年10月28日生

2010年４月
2013年４月
2016年６月
2016年６月
2017年３月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
同行 資金部長㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室長㈱みずほ銀行 市場営業部長
みずほインベスターズ証券㈱（現 みずほ証券㈱） 執行役員(金融商品開発部
担当、債権部・営業企画部副担当)
Philippine National Bank
東京支店長兼在日代表
ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役
当社補欠監査役（現在に至る）
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱監査役
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱常勤監査役（現任）52/116

所有株式数
(株)

−

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書② 社外役員の状況
社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役のうち１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任
しております。
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社は以下の事項を総合的に勘案の上、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプ
ライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、約18年間の国内の資産運用会社の経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、中央銀行、証券取引所で金融や証券業務に関する豊かな経験と知識を培っており、また、その経営者として深い見識を活かして、アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、公認会計士、税理士として培った会計・税務・監査についての豊富な知識と経験を有しており、経理・管理業務を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期の報告を受けております。
当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
なお、当社は、社外取締役４名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当
事業年度は監査役会を25回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から四半期の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。
就任後に開催された当事業年度の取締役会10回の全てに出席しました。
常勤監査役 後藤 淳夫
また、就任後に開催された当事業年度の監査役会10回の全てに出席しました。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
社外監査役 長野 和郎
また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
社外監査役 小竹 正信
また、当事業年度開催の監査役会13回の全て出席しました。
②

内部監査の状況
a．内部監査の体制
当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、業務執行に関する内部監査を行っております。
当社およびアセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）には、内部監査担当
部門を設置し、内部監査担当者を置いております。(当期に子会社で設置)
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。当社の内部監査は、当社の内部監査室が行っています。
当社の内部監査室は、モーニングスターグループとして組織横断的に内部監査を各国内子会社について行っています。
アセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）は、当社の内部監査室のほかに2名のコンプライアンスオフィサーが内部監査を担当しています。
モーニングスターグループとして、3名が内部監査を担当しています。
その他の国内子会社５社は、小規模会社であり、役職員は全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の子会社３社のからの兼務出向者であるため、内部監査担当部署は設置していませんが、必要に応じて、当社の内部監査室ないし、アセットマネジメント事業の子会社３社のコンプライアンスオフィサーが内部監査を担当しています。
モーニングスター株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

内部監査室

室長

ＳＢＩアセットマネジメント㈱、ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

内部監査室

室長

モーニングスター㈱ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト㈱コンプライアンスオフィサー

チーフ コンプライアンスオフィサー

ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント㈱コンプライアンスオフィサー

ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント㈱ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

内部監査室

室長

モーニングスター㈱ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト㈱コンプライアンス部

コンプライアンスオフィサー

ＳＢＩアセットマネジメント㈱部員

ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

内部監査室

室長

モーニングスター㈱ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社

コンプライアンス部

部長

ＳＢＩアセットマネジメント㈱ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社

コンプライアンス部、コンプライアンスオフィサーは、上記のアセットマネジメント事業の子会社３社において、コンプライアンス業務を兼務します。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の職務権限規程では、コンプライアンス・オフィサーの業務は以下のとおりに定めています。他の２社においても同様の業務内容であります。
（コンプライアンス・オフィサー）
コンプライアンス・オフィサーは、法令その他の規則等の遵守状況を管理・監督するため、以下の業務を担当す
るものとする。
1. 諸法令、社内規則等の遵守状況の管理・監督
2．監督官庁・協会との折衝業務
3. コンプライアンス委員会の運営に係る業務
4．法定書類及び諸契約書のチェック
5．内部監査55/116EDINET提出書類
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有価証券報告書

コンプライアンスオフィサーの業務の性質が全て内部監査に近いものであり、一体として行うことができます。
また、コンプライアンス業務の結果、記録を内部監査業務に用いることもできるため、兼務に問題はないと考えています。
なお、内部監査担当者２名の所属する内部監査室/コンプライアンスオフィサー/コンプライアンス部は、２名が相互に内部監査を行います。
なお、米国子会社Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLCは、同社のコンプライアンスオフィサー
が米国の法令に則り、外部の専門会社を指示して、内部監査を実施しています。
b. 内部監査の内容
内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。
内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、当社の内部監査室長が検討し、内部監査計画書を作成し、監査役と協議したうえで、代表取締役の承認を得ています。
その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりであり、国内子会社ごとにどの内部監査の手続を行うかのついても内部監査計画書に記載し、監査役と協議し、代表取締役の承認を得ています。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
当社管理部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、「発生頻度」、「統制（リスク対応）」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。
また、当社管理部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リスト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社では、各社が運営する投資信託について、関係法令・規則への準拠性を中心に内部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
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15年(2008年3月期〜2022年3月期)
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

松本繁彦

２年

業務執行社員木村尚子

３年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 会計士補等２名

その他２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定方針に適合し、当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正に監査を遂行していると認めております。

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ｈ．監査報酬に関する事項① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

21,0001,500

25,500−

連結子会社

14,000−13,000−35,0001,500

38,500−計② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。
⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定する。
取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情、前年の報酬額、その他を考慮し、支給額を取締役ごとに定める。取締役全体の基本報酬の年間総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の報酬等について代表取締役がこれを決定する。
取締役に賞与を支給する場合は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して、取締役会が各取締役の支給額を決定する。取締役の賞与の総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の賞与について代表取締役がこれを決定する。なお、現在、非金銭報酬の支給の予定はなく、その方針は定めておりません。
取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額
うち社外役員分区分
支 給 人 員支給額
支 給 人 員
支
給
額
取

締

役

報
賞

酬
与
計

監

査

酬
与
計
員

報

57,387千円
1,000千円

2名−名

15,600千円−千円

6名

58,387千円

2名

15,600千円

3名−名
3名

12,183千円−千円
12,183千円

1名−名
1名

3,600千円−千円
3,600千円

９名

69,570千円

３名

19,200千円

役

報
賞
役

6名
2名

合

計
酬

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

区

分

賞

与
計

（注）１

２
３

３

４

支

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額
２名
1,000千円
９名

70,570千円

支

給人

うち社外役員分
員
支
給
額
−名
−千円
３名

19,200千円

当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、支給人数が少数であり、前年の報酬額を基礎に決定するため、当事業年度の取締役全体の基本報酬の年間総額および賞与額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役社長朝倉智也に個人別の報酬等についての決定権限を一任し、代表取締役社長朝倉智也がこれを決定いたしました。
当事業年度に業績連動報酬の支給はありません。
取締役および監査役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役３名および監査役1名は含んでおりません。2021年6月24日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって,任期満了で退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。
2020年7月21日開催の取締役会において、2020年6月22日開催の第23期定時株主総会において選任された取締役の報酬について、2000年3月21日開催の第4期定時株主総会決議による報酬限度額（取締役年額500百万円
以内、監査役年額100百万円以内）の範囲内において、その金額の決定を代表取締役に一任する旨の決議をして、報酬額を決定しています。
本有価証券報告書提出時点で、対象となる取締役の員数は５名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数は２名（うち社外監査役は１名）となります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会において取得の決議を行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5106,3724

105,370

非上場株式以外の株式

1

60

−

−

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

151

4,035

（注）

2,784

594,46658(注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

62/116

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,904,634
1,306,261※１ 1,252
201,592
6,413,742

5,176,612
1,611,378※１ 1,263
814,825
7,604,080

159,510△101,091
58,418309,977△281,985
27,991
155,615
242,025

159,445△107,516
51,929197,044△168,111
28,932
69,089149,951

1,892,815
1,294,494
304,295
3,491,605

1,786,713
1,076,849
282,050
3,145,612※２ 3,585,678※２ 2,624,582

223,214
209,851
4,018,745
7,752,376

345,615
166,511
3,136,709
6,432,274

23,732
23,732
14,189,850

19,00319,003
14,055,358

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

63/116

当連結会計年度(2022年３月31日)

62,838798,850
128,059
457,220
93,566
254,586
1,795,121

62,618748,528
69,089464,822
90,498346,255
1,781,813

35,79835,798
1,830,919

1,781,813

3,363,635
4,906,035
4,464,870△29
12,734,512

3,363,635
4,478,772
4,439,392△29
12,281,770△627,728△95,418△723,146
347,566
12,358,931
14,189,850△513,787
36,309△477,478
469,252
12,273,545
14,055,358

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
のれんの減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
無形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,485,655
3,556,727
3,928,927※１ 2,163,521

8,123,286
3,654,398
4,468,888※１ 2,339,083

1,765,406

2,129,805

224,405
140,931
26,295
5,688
10,8401,544
409,706

197,072
62,335
26,9187,331
293,659

16,447
2,967
19,414
2,155,698

7,436
9,278
3,054
19,7692,403,695-※３ 594,466-

594,466-※２ 50,408

2,155,698
660,110
13,839673,950
1,481,747
163,218
1,318,528

4,035※４ 326,300※５ 139,365

520,1102,478,052
878,051△115,515
762,535
1,715,516
261,382
1,454,134【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

64/116

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,481,747

1,715,516

201,598△116,983△3,343
81,272
1,563,020

113,941
170,547
284,4882,000,005

1,422,100
140,919

1,699,802
300,202

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

3,371,967

利益剰余金

自己株式

4,431,174

株主資本合計△186,865

9,731,896

当期変動額
剰余金の配当
公募による新株の発行△1,284,832
1,248,015

公募による自己株式の処分

1,248,015

2,496,030

286,534

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の譲渡による持分の減少△1,284,832

186,835
1,318,528

473,369
1,318,528

△480

△480

非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,248,015

1,534,068

33,696

186,835

3,002,615

当期末残高

3,363,635

4,906,035

4,464,870△29

12,734,512

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金
累計額合計
当期首残高

△829,327

△735

3,343

△826,718

203,405

純資産合計
9,108,582

当期変動額
剰余金の配当△1,284,832

公募による新株の発行

2,496,030

公募による自己株式の処分

473,369

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,318,528

連結子会社株式の譲渡による持分の減少△480

非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,05819,058144,160

163,218

201,598△113,741△3,34384,513

201,598△94,683△3,343

103,571

144,160

3,250,348△627,728△95,418-△723,146

347,566

12,358,931

65/116

84,513

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,363,635

4,906,035

利益剰余金
4,464,870

自己株式

株主資本合計△29

12,734,512

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△1,479,612△1,479,612

1,454,134

1,454,134△427,263△427,263

非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△427,263△25,478-△452,741

3,363,635

4,478,772

4,439,392△29

12,281,770

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△627,728△95,418△723,146

347,566

純資産合計
12,358,931

当期変動額
剰余金の配当△1,479,612

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,454,134

連結子会社株式の取得による持分の増減△176,783△604,047

非支配株主に帰属する当期
純利益

261,382

261,382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,941

131,727

245,668

37,088282,757

113,941

131,727

245,668

121,686△85,385△513,787

36,309△477,478

469,252

12,273,545

66/116EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
株式交付費償却
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67/116

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,155,698
400,741
5,120
115,064
2,966△26,295−−−△365,336△10,380
16,447△5,688△8,860931
34,650△35,347
60,78015,683
114,3072,470,481
61,464△4,202△428,961
6,177
2,104,959

2,478,052
449,754
4,927
111,904
9,278△617,349
326,300
139,365
50,408△259,407
7,185−−△349,493△5△219△586,958△57,116
136,350△123,566
1,719,409
70,037−△667,271
5,955
1,128,130△25,323△585,435△613,930
42,128△11,695△311,807−
1,609,199※２ 8,757−

28,566△21,750△1,166,987

38,750−1,324,447△1,284,832
1,000,000△3,000,000
2,467,534
473,369△1,479,612
−
−
−
−

3,000

−

−

△609,154△50,374△391,302△11,348535,321
4,369,638※１ 4,904,960△60,446△2,149,212△31,416
271,948
4,904,960※１ 5,176,908

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の名称
2022年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社9社で構成されております。
イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
なお、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年５月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式会
社 と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社(持分法を適用していない理由)
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会
社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社について持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2021年12月31日現
在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2021年１月１日から2021年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント
アセットマネジメントは、委託者報酬及び運用受託報酬により構成されます。
委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬は投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行なっております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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有価証券報告書(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(1)連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん
のれんの減損損失

当連結会計年度

1,892,815

1,786,713-

50,408(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786,713
千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併

企業結合
年月

「のれん」が帰属する事業・サービス「のれん」の発生要因

株式新聞、株式情報（注）１

中国・アジア金融情報（注）１
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC
米国における私募の債券型ファンドの運用の買収、子会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱
私募の債券型投資信託の運用の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社
私募の債券型投資信託の運用
化

「のれん」
の残高

2008年4月

37,472千円

2012年10月

164,001千円

2019年2月

843,034千円

2019年12月

666,697千円

2019年12月

75,506千円
1,786,713千円（注）１ 現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。
２ 当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度
末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月

のれんの
減損損失

FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化

投資助言

2019年3月

50,408千円

「のれん」
の残高
−千円

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△19,663千円は、「「未収入金の増減額（△は増加）」△35,347千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」15,683千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

貯蔵品

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,252千円※２

1,263千円

非連結子会社及び関連会社の株式の額
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）※1

当連結会計年度（2022年３月31日）

5,070千円

5,000千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

従業員給与
役員報酬

873,400千円
371,029

退職給付費用

12,727

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,003,493千円
356,587
12,232※２ のれんの減損損失
当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月

のれんの
減損損失

FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化

投資助言

2019年3月

50,408千円

※３

「のれん」
の残高
−千円

投資有価証券売却益
594,466千円
ブロードバンドセキュリティの株式の売却による特別利益※４ 投資有価証券評価損326,300千円
保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、評価損を計上いたしました。
※５ 無形固定資産除却損
139,365千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる損益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関連） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

287,437千円―

税効果調整前430,679千円△295,085

税効果額

287,437
85,838135,594
21,653

その他有価証券評価差額金

201,598

113,941

当期発生額△4,819

―

組替調整額

―

―

△4,819

―

1,475

―

△3,343-△116,983

170,547△116,983

170,547

81,272

284,488

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

83,973,600

5,700,000-

89,673,600

83,973,600

5,700,000-

89,673,600（注）当連結会計年度増加株式数5,700,000株は、公募による新株発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

1,081,170-

1,081,000

170

1,081,170-

1,081,000

170（注）当連結会計年度減少株式数1,081,000株は、公募による自己株式処分によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2020年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

決議

株式の種類

配当の原資

2020年９月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

(2)

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
663,1398.00

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
621,693

7.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月１日

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年11月16日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
762,22475/116

8.50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月１日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

89,673,600--

89,673,600

89,673,600--

89,673,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

170

-

-

170

170

-

-

170

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

2021年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

762,2248.50

2021年３月31日

2021年６月１日

2021年９月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

717,387

8.00

2021年９月30日

2021年12月１日

(2)

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
807,060

76/116

9.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月１日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
証券口座預け金（その他流動資産）
現金及び現金同等物期末残高※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至4,904,634千円

5,176,612千円

325

296

4,904,960

5,176,908

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおり
であり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
投資信託
市場価格のない株式等
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制ａ

信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）1参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、リース債務、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
項目
そ

の

そ

の

他
他

有
有

連結貸借対照表計上額
価

価

証

証

券

券

計

時価

差額

3,475,237千円

3,475,237千円−千円

3,475,237千円

3,475,237千円−千円

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有価証券報告書項目

連結貸借対照表計上額

有価証券および投資有価証券計

時価3,475,237千円

差額

3,475,237千円−千円（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。
区分
非

上

関

連結貸借対照表計上額

場

係

会

株
社

株

合

式

105,370千円

式

5,070千円

計110,441千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
項目
そ

の

そ

の

他

連結貸借対照表計上額
券2,513,209千円

2,513,209千円

−千円

券

計

2,513,209千円

2,513,209千円−千円

有価証券および投資有価証券計

2,513,209千円

2,513,209千円

−千円

有

価

差額

証

他

有

時価

価

証

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

合

式

111,372千円

計111,372千円

金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
項目
投

資

有

１年以内
価

証

合

１年-5年

5年-10年

10年超

券

−千円

−千円

3,475,237千円

−千円

計

−千円

−千円

3,475,237千円−千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
項目
投

資

有

１年以内
価

証

合

１年-5年

5年-10年

10年超

券

−千円

千円

2,513,149千円

千円

計

−千円

千円

2,513,149千円

千円

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区
投

時
レベル１

分
資

有

価

証

券
78/116

レベル２

レベル３

価
合

計

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有価証券報告書

そ

の

他

有

価

証

券

60千円

−千円

−千円

60千円

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,513,149千円であります。

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有価証券報告書（有価証券関係）１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）−

取得原価（千円）

差額（千円）−−−−−
805,682805,682
105,370−−−
781,593
781,593
105,370−−−
24,08924,089−−−−2,669,555
2,774,925
3,580,608−−−
3,584,366
3,689,737
4,471,330−−−△914,811△914,811△890,722

当連結会計年度（2022年３月31日）
種 類

連結貸借対照表
計上額（千円）60

取得原価（千円）

差額（千円）

（1）株式
2
58
（2）債券
①国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上額が
②社債
−
−
−
取得原価を超えるもの
③その他
−
−
−
（3）その他
1,755
1,105
650
小計
1,816
1,107
708
（1）株式
−
−
−
（2）債券
①国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上額が
②社債
−
−
−
取得原価を超えないもの
③その他
−
−
−
（3）その他
2,511,393
3,267,230△755,836
小計2,511,393
3,267,230△755,836
合計
2,513,209
3,268,337△755,128（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,372千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日

2021年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
−

種類
(1）株式

至

(2）債券
(3）その他合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類
(1）株式

売却損の合計額
（千円）
−

−

−
538,591−
26,295−−538,591

26,295−2022年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）
619,499594,466(2）債券(3）その他
合計

至

売却損の合計額
（千円）
4,035

−
989,700−
26,918−−1,609,199

621,385

4,035

５．減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について326,300千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

確定拠出年金制度への拠出額

20,673千円

19,133千円

合計

20,673

19,133（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
その他有価証券評価差額金
減損損失
無形固定資産除却損
その他
繰延税金資産合計

32,605千円
5,091
23,601
165,735△3,819223,214千円

41,506千円
16,97014,718124,819
103,991
18,91924,690345,615千円※前連結会計年度において「その他」に含めておりま
した「減損損失」（前連結会計年度 4,077千円）は、重要性が増したため、独立掲記しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
ウェブ・コンサルティング事業（当社ゴメス・コンサルティング事業部の事業）の分割
１．取引の概要（1）対象となる事業の内容
ウェブ・コンサルティング事業（当社ゴメス・コンサルティング事業部の事業、以下：本事業）（主な内容）UI/UX関連の技術を用いて、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務
ほかウェブ・コンサルティング、フィンテック関連のウェブサイトの開発（2）企業結合日
2021年7月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ブロードバンドセキュリティ（ブロードバンドセキュリティ）を承継会社とする分社型吸収分割（4）結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドセキュリティ
会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際し、当社はブロードバンドセキュリティより、本事業の権利義務を承継させる対価としてブ
ロードバンドセキュリティの株式556,844株の交付を受けました。
（5）会社分割の目的
当社は本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイ
トの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

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有価証券報告書

一方、ブロードバンドセキュリティは、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏洩IT対策を実施するITセキュリティに特化したサービス専門企業であり、2000年11月の設立以降、高い技術力と信頼性をもって顧客企業に最適なセキュリティソリューションを提供しています。
本事業の承継により、当社およびブロードバンドセキュリティは、共同で金融機関等に向けた、セキュリティも含めた総合的なIT管理ソリューションを拡大することが、当社およびブロードバンドセキュリティの企業価値向上に最適であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
Carret Asset Management LLC の株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2019年２月14日に、Gb Capital Holdings, LLCから、Carret Holdings, Inc.の株式の67.0％（670株）を取得し、Carret AssetManagement LLCを子会社といたしました。その際に締結した株式売買契約において、３年後にほぼ同じ１株あたりの価格で、残り33.0％（330株）の買取・売却の請求ができる選択権（オプション）を相互に有することとしていました。
Carret Asset Management LLCは資産運用残高の増加をベースに、今後も業績の拡大が期待できること、2019年２月時点と比べ、業績および資産運用残高が増加した資産運用会社の株式を、ほぼ同じ１株あたりの価格で購入できることから、Carret Holdings, Inc.の株式を330株追加で購入し、2022年３月30日付で完全子会社とすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,950千ドル（604,154千円）
取得原価
4,950千ドル（604,154千円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
427,263千円

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有価証券報告書（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円）

報告セグメントフ ァ イ ナ ン シ ャ アセットマネジ
ル・サービス事業 メント事業

その他

計

合計

データ・ソリューション

1,568,218-

1,568,218-

1,568,218

メディア・ソリューション

605,766-

605,766-

605,766-

5,949,302

5,949,302-

5,949,302

2,173,984

5,949,302

8,123,286-

8,123,286

-

-

-

-

-

2,173,984

5,949,302

8,123,286-

8,123,286

アセットマネジメント

顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4準」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2022年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）セグメントに属する会社

主な業務内容公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、Carret Holdings,
Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティ
ブ・アセットマネジメント株式会社（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティン
グなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容84/116EDINET提出書類
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有価証券報告書

データ・ソリューション

「株式新聞」WEB版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・
ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国
モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品
販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Leaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥ
Ｂの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリュー
ションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評
価情報、企業の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報 ほか

メディア・ソリューション

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサル
ティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーション
ツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Leaningツールの開発・提供、
各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社

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有価証券報告書

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベ
ストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2020年12月31日現
在の資産、負債その他の項目、2021年１月１日から2021年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社およびイー・アドバイ
ザー株式会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン
アセットマネ
シャル・サー
ジメント事業
ビス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

4,995,873

2,489,782

7,485,655−

7,485,655

72

23,98824,060△24,060−

4,995,946

2,513,770

7,509,716△24,060

7,485,655

セグメント利益

1,095,577

669,829

1,765,406−

1,765,406

セグメント資産7,422,203

9,186,985

16,609,189 △2,419,338

14,189,850

セグメント負債

3,901,808

348,449

4,250,257 △2,419,338

1,830,919

減価償却費

12,415388,325

400,741−

400,741

のれんの償却額

89,39925,665

115,064−

115,064

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,365606,326

621,691−

621,691

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン
アセットマネ
シャル・サー
ジメント事業
ビス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,949,302

2,173,984

8,123,286−

73

24,08824,161△24,161

8,123,286

5,949,376

2,198,072

8,147,448△24,161

8,123,286

セグメント利益

1,557,255

572,549

2,129,805−

2,129,805

セグメント資産7,426,371

9,084,079

16,510,451 △2,455,092

14,055,358

セグメント負債

3,949,248

287,657

4,236,905 △2,455,092

1,781,813

減価償却費

15,461

434,292

449,754−449,754

のれんの償却額

86,23825,665111,904−

111,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,581

280,112288,693−288,693計

その他の項目

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４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,509,716

8,147,448

セグメント間取引消去△24,060△24,161

連結財務諸表の売上高

7,485,655

8,123,286（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,765,406

2,129,805−−

1,765,406

2,129,805

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,609,189

16,510,451

セグメント間取引消去△2,419,338△2,455,092

連結財務諸表の資産合計

14,189,850

14,055,358（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,250,257

4,236,905

セグメント間取引消去△2,419,338△2,455,092

連結財務諸表の負債合計

1,830,919

1,781,813（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

400,741

449,754−−400,741

449,754

のれんの償却額

115,064

111,904−−

115,064

111,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

621,691

288,693−−621,691

288,693

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有価証券報告書【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業

アセットマネ
ジメント事業
外部顧客に対する売上高

当連結会計年度（自4,995,873

2021年４月１日

至

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

1,835,871

653,911

計
2,489,782

2022年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業

アセットマネ
ジメント事業
外部顧客に対する売上高

5,949,302

２．地域に関する情報(1）売上高
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

1,568,218

605,766

計2,173,984

2021年３月31日）（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）
日本

米国

合計

6,353,059

1,132,596

7,485,655

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）日本

米国

合計

6,785,501

1,337,785

8,123,286(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

89/116EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメン
ト事業

ファイナンシャル・
サービス事業-

50,408

減損損失

全社・消去

合計
-

50,408【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメント ファイナンシャル・事業
サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

89,39925,665−

115,064

当期末残高

1,615,266

277,548−

1,892,815

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメント ファイナンシャル・事業
サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

86,23825,665−111,904

当期末残高

1,585,239

201,474−

1,786,713

注）「ファイナンシャル・サービス事業」に帰属するのれんについて減損損失50,408千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

90/116EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

98,711

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

間接
(被所有)
41.6

不動産の転貸借、費用の立
替委託

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの販売

5,750

売掛金

440

長期差入
保証金
未払金

49,641

費用の立替、不動産転貸借等

487,282

37,976（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

98,711

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
41.6

取引金額
(千円)

取引の内容

保証金の返金
費用立替、不動
産転貸借等

期末残高
(千円)

科目

759,417

長期差入
保証金

36,969

未払金

22,441（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２②ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

334,643

科目

売掛金（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

91/116

期末残高(千円)

29,566EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

ｂ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

48,323

証券業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

取引の内容

サービスの
販売
支払手数料

取引金額
(千円)

科目

607,952

立替金
未払金

期末残高
(千円)

687
151,221(注1)（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

92/116EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

役員の兼任
サービスの販
売・仕入
ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

親会社

東京都
港区

99,312

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

間接
41.5

取引金額
(千円)

サービスの販売

不動産の転貸借、費用の立
替委託

(被所有)

取引の内容

費用の立替、不動産転貸借等

投資有価証券の投資有価証券
の売却

売却

1,200

-

462,517

長期差入
保証金
未払金

620,832

期末残高
(千円)

科目

-

53,53737,062

投資有価証
券売却益

594,466（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３
４

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
株式の売買につきましては、売却時におけるJASDAQ市場の終値で取引を行っています。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

98,711

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
41.6

取引金額
(千円)

取引の内容

保証金の返金
費用立替、不動
産転貸借等

期末残高
(千円)

科目

272,242

前払費用

114

長期差入

28,219

保証金
未払金

21,463（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２②ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

304,223

科目

売掛金（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

93/116

期末残高(千円)

31,271EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

ｂ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

取引の内容

支払手数料
(注1)

取引金額
(千円)

715,766

科目

立替金
未払金

期末残高
(千円)

699
167,508（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

94/116EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

133円95銭131円64銭

１株当たり当期純利益金額

15円34銭16円22銭−−潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,318,528

1,454,134−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,318,528

1,454,134

期中平均株式数（株）

85,976,392

89,673,430

普通株主に帰属しない金額（千円）※潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至12,358,931

12,273,545

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

347,566

469,252（うち非支配株主持分（千円）)(347,566)(469,252)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

12,011,365

11,804,292

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

89,673,430

89,673,430（重要な後発事象）
該当事項はございません。

95/116EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,987,417

3,937,555

5,993,736

8,123,286

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

609,773

1,172,408

1,745,302

2,478,052

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

413,031724,028

1,043,757

1,454,134

4.61

8.07

11.64

16.22

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

4.61

3.47

②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

96/116

第３四半期
3.57

第４四半期
4.58

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

97/116

当事業年度(2022年３月31日)

1,965,656※ 312,059
1,214※ 2,370,153
47,017※ 48,849

2,032,538※ 296,158
1,226※ 2,370,153
51,575※ 339,962

4,744,953

5,091,615

36,563
19,94556,50832,29522,54854,844

224,174
1,218,571
302,195
1,744,941

934,183
279,827
1,214,010

1,751,462
1,036,869
59,89046,482
81,2582,975,962
4,777,413

829,442
2,941,023
52,336
84,22355,154
3,962,179
5,231,034

23,732
23,7329,546,098

14,832
14,832
10,337,482

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

98/116

当事業年度(2022年３月31日)

62,83862,618※ 120,286※ 121,934

734
156,238
8,779
10,013
7,311
366,202366,20282,4755,283
2,628
274,939
274,939

3,363,635

3,363,635

3,754,942
1,150,063
4,905,006

3,754,942
776,233
4,531,176

1,076,062
1,076,062△29
9,344,673

2,379,667
2,379,667△29
10,274,449△164,776△164,776
9,179,896
9,546,098△211,905△211,905
10,062,543
10,337,482

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高※１ 2,513,770※１ 1,935,025

売上原価
売上総利益

※１ 1,282,660※１ 962,070

1,231,110※１,※２ 547,628※１,※２ 495,520

683,481

477,434

170,93164,13025,128
10,721
248
271,160

129,126
2,030,330
26,9186,686
2,193,061

16,4472,966
019,414935,228

7,430
8,899
1,241
17,571
2,652,924-

594,466
594,466

935,228
270,656
6,045
276,702658,525

113,903
113,9033,133,488
367,212△16,941
350,271
2,783,217

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
無形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

99/116

972,955

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

863,529 3,370,457

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,702,369

自己株式

株主資本合
計

1,702,369 △186,865

7,001,580

利益剰余金合計

当期変動額
剰余金の配当
公募による新株の発行
公募による自己
株式の処分△1,284,832 △1,284,832
1,248,015 1,248,015△1,284,832

1,248,015
286,534

2,496,030

286,534

当期純利益

186,835
658,525

658,525

473,369
658,525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,248,015 1,248,015

286,534 1,534,549△626,306△626,306

186,835

2,343,092

当期末残高

3,363,635 3,754,942 1,150,063 4,905,006

1,076,062

1,076,062△29

9,344,673(単位：千円)

当期首残高評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金

純資産合計

△231,462 △231,462

6,770,118

当期変動額
剰余金の配当△1,284,832

公募による新株の発行
公募による自己株式の処分

2,496,030
473,369

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

658,525
66,68566,68566,68566,68566,6852,409,778△164,776 △164,776

9,179,896

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有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

3,363,635 3,754,942 1,150,063 4,905,006

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,076,062

利益剰余金合計

1,076,062

自己株式

株主資本合
計

△29

9,344,673

当期変動額
剰余金の配当△1,479,612 △1,479,612

当期純利益

2,783,217

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,783,217-- △373,830 △373,830

3,363,635 3,754,942

776,233 4,531,176△373,830

1,303,605

1,303,605-

929,775

2,379,667

2,379,667△29

10,274,449

評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金

純資産合計

△164,776 △164,776

9,179,896

当期変動額
剰余金の配当△1,479,612

当期純利益

2,783,217

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,783,217△373,830 △373,830(単位：千円)

当期首残高△1,479,612△373,830△47,128△47,128△47,128

当期変動額合計△47,128△47,128

882,647

当期末残高△211,905 △211,905

10,062,543

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有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。

③

４

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
・ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。
・タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
・ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項① のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
７ 株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

1,036,869

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2,941,023

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有価証券報告書(2)見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「関係会社株式」の評価損計上の可能性について
2022年3月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が2,941,023千円計上されています。
「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。
関係会社名「関係会社株式」の残高

イー・アドバイザー株式会社

247,023千円

SBIアセットマネジメント・グルーフ株式会社

789,846千円

SBIアセットマネジメント株式会社

1,300,000千円

Carret Holdings, Inc.

604,154千円
2,941,023千円

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響がでます。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による当事業年度の損益および期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

短期金銭債権2,531,634千円

2,474,848千円

短期金銭債務

46,38071,445（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高の総額※２115,211千円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
228,687千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度16.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度83.1％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

従業員給与

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

荷造運賃

100,463千円
59,965

104,383千円
892

役員報酬

90,117

71,139減価償却費

18,602

15,580.
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度末（2021年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
子会社株式
イー・アドバイザー株式会社

247,023千円

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

789,846千円

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度末（2022年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
子会社株式
イー・アドバイザー株式会社

247,023千円

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

789,846千円

Carret Holdings, Inc.

604,154千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

1,300,000千円

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（税効果会計関係）

（自
至
１

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）未払金否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損

1,074千円
16,407千円
2,369千円

その他投資有価証券評価差額金
その他

30,195千円
752千円

繰延税金資産合計

50,799千円

未払金否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損
その他投資有価証券評価差額金
無形固定資産除却損
その他

1,298千円
19,556千円
2,369千円
45,616千円
18,919千円
780千円

繰延税金資産合計

88,541千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）２

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

譲渡損益調整勘定

4,317千円

譲渡損益調整勘定

4,317千円

繰延税金負債合計

4,317千円

繰延税金負債合計

4,317千円

繰延税金資産の純額

46,482千円

繰延税金資産の純額

84,223千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.62％
0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.56
住民税均等割
0.12
その他

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.18（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物附属設備

36,563

343

-

4,319

32,29522,040

工具、器具及び備品

19,945

15,796

6,472

6,720

22,548110,907

計

56,508

16,139-11,04054,844

132,948

224,174-

224,175---

1,218,571

274,099

197,740

360,748934,183-

302,195

328,192

350,323236

279,827-

1,744,941

602,291

772,238

360,985

1,214,010

-

資産の種類

有形
固定資産

のれん
無形
固定資産

ソフトウエア
その他
計（注）１

増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

金額

ソフトウェア

汎用版オンラインツール開発

30,128

ソフトウェアマーケティングデータベース開発

50,872

ソフトウェアMS Wealth Advisorsバージョンアップ

142,698

２

減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

無形固定資産その他

開発完了によるソフトウエア仮勘定からソフトウエア
への振替【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

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金額
350,026

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数

100株
取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1

単元未満株式の買取・買増

公告掲載方法

証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：https://www.morningstar.co.jp/）（期末株主優待）
2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,400円（税込））の無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈呈
単元数（株数）
優待内容
1単元（100株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
5単元（500株）未満 2022年6月１日から2022年12月３日まで
6ヶ月間無料クーポン
5単元（500株）以上

株主に対する特典『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2022年6月１日から2023年６月３日まで12ヶ月間無料クーポン(2) 暗号資産（仮想通貨） XRP を23 XRP贈呈
当社が属する SBI グループの 暗号資産（仮想通貨） 交換 業者 SBI VC ト
レード株式会社に 暗号資産（仮想通貨 口座を 開設していただき 、当社から2,500円相当の暗号資産（仮想通貨）XRPを振り込み贈呈（中間株主優待）
2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施いたしました。
暗号資産（仮想通貨） XRP を 23 XRP贈呈
当社が属する SBI グループの暗号資産（仮想通貨）交換業者 SBI VC トレード株
式会社に暗号資産（仮想通貨）口座を開設していただき、当社から暗号資産（仮想通貨）XRP を 23 XRP振り込み贈呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同社は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)

自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第24期)

自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出

2021年４月１日
2021年６月30日
2021年７月１日
2021年９月30日
2021年10月１日
2021年12月31日

2021年８月５日
関東財務局長に提出
2021年11月５日
関東財務局長に提出
2022年２月４日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
自至自(第25期第２四半期)
至自(第25期第３四半期)
至(第25期第１四半期)(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２2021年６月25日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の関東財務局長に提出結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本繁彦

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村尚子＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載され当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係るているとおり、会社は、2022年3月31日現在、のれんを判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
1,786,713千円計上している。このうちアセットマネジメン した。
ト事業の子会社であるCarret Asset Management LLC及び・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の取 生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及び得によるのれん残高がそれぞれ843,034千円、666,697千円
であり、合計でのれん残高の84％を占めている。
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編
成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。
のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、当社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることから、これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。
したがって、当監査法人は、上記２社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の財
務情報について、構成単位の監査人によって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。
・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービ
スの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービ
スの再編成等の有無を検討した。また、国内及び海外の債
券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について外部
データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した。加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す

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有価証券報告書ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モーニングスター株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本繁彦

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

尚子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニン
グスター株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されてい当監査法人は、市場価格のない子会社株式（SBIアセット
るとおり、会社は、2022年3月31日現在、関係会社株式を マネジメント・グループ株式会社及びCarret
2,941,023千円計上している。このうち子会社であるSBIア
Holdings.,Inc.）の評価の妥当性を検証するため、主に以
セットマネジメント・グループ株式会社の残高が789,846
下の監査手続を実施した。
千円及びCarret Holdings.,Inc. 604,154千円であり、関・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著
係会社株式の47％を占めている。
会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価 しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化にをもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の 関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、 会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除した。また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係き、減損処理が必要となる。
る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収益
外部環境の変化について外部データを閲覧し、子会社の事力を反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素とな 業・サービスに及ぼす影響を検討した。加えて、子会社のる。特に、当社の主要なアセットマネジメント事業子会社 運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営の超過収益力は、当社を含む企業集団における事業・サー 環境の著しい悪化の有無を検討した。
ビスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境 ・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得の変化に影響を受けることから、これらの環境変化等を踏 原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。
まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。
したがって、当監査法人は上記２社の株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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