第３編 地震・津波対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第９節 罹災証明書の交付

第３編

地震・津波対策計画

277

278

第３編

地震・津波対策計画
第１章 災害予防計画
第９節 罹災証明書の交付

第１章

災害予防計画

279

280

第３編

地震・津波対策計画
第１章 災害予防計画
第１節 市街地整備の推進

第１節 市街地整備の推進
市街地整備の推進は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第１節市街地整備の推進」に準じて行う。

第２節 地盤災害の予防対策の推進
地盤災害の予防対策の推進は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第２節地盤災害の予防対策の推進」に準じて行う。

【二次災害予防対策】
・余震あるいは降雨等による二次的な災害を防止するための土砂災害等の危険箇所を専門技術者（斜面判定士、山地防災ヘルパー）等を活用し、点検する体制の整備を図る。
・危険性が高いと判断された箇所についての警戒体制、関係機関及び地域住民への周知体制等についてもあらかじめ検討しておく。

第３節 道路・鉄道の安全性の向上
道路・鉄道の安全性の向上は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第３節道路・鉄道の安全性の向上」に準じて行う。

第４節 河川・海岸施設等の安全性の向上
河川・海岸施設等の安全性の向上は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第４節河川・海岸施設等の安全性の向上」に準じて行う。

【ため池施設災害対策】
・老朽化したため池は、かんがい期の満水時に地震による被害を受けた場合、下流域に二次災害を発生させるおそれがあるため、緊急性の高いものから順次整備を進める。なお、現在、防災重点農業用ため池（下流に住宅や公共施281

設等があり、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれのある等のため池）は指定されていないが、今後指定がなされた場合には、緊急連絡体制を整備するとともに、ハザードマップを作成し住民等への周知に努める。

第５節 ライフライン施設の安全対策の推進
ライフライン施設の安全対策の推進は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第５節ライフライン施設の安全対策の推進」に準じて行う。

第６節 危険物施設の安全対策の向上
危険物施設の安全対策の向上は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第６節危険物施設の安全対策の向上」に準じて行う。

第７節 建築物等の安全性の向上
建築物等の安全性の向上は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画

第７節建築物等の安全性の向上」に準じて行う。

第８節 津波対策の強化【くらし安全対策課，政策企画課，消防団】

第１

施設の安全性の強化（くらし安全対策課）

町は、津波による被害の軽減を図るため、浸水の危険性を十分考慮したうえで、施設管理者と連携し、公共施設、指定緊急避難場所等の施設の安全性の強化に努める。なお、指定緊急避難場所等は次の点を検討し、指定する。

282

第３編

地震・津波対策計画
第１章 災害予防計画
第８節 津波対策の強化【指定緊急避難場所の指定における留意点】
・避難対象地域から外れていること。
・原則としてオープンスペースとするが、耐震性が確保されてい安全性確保る建物（昭和 56 年の新耐震設計基準に基づき建築された建物、耐震補強実施済みの建物）を指定すること。
・周辺に山・がけ崩れ、危険物貯蔵所等の危険個所がないこと。
・避難者一人当たりのスペースが十分確保されていること。
・夜間照明や情報機器（戸別受信機、テレビ・ラジオ等）等を備え付けていること。

機能性確保

・避難場所表示があり、入口等が明確であること。
・一晩程度宿泊できる設備（毛布等）、飲料や食料等の備蓄や、冬期間での発生を踏まえ、暖房器具などが備えられていることが望ましい。

第２情報伝達体制の強化（くらし安全対策課，政策企画課）

津波警報・注意報、津波警報の発表、沿岸の異常の発見等、津波の危険性がある
場合、町は、住民、観光客等の外来者、関係機関等に円滑に情報の伝達が行えるよ
う、情報伝達体制の強化に努める。具体的には次のとおりとする。

【津波情報伝達体制の整備】〇防災行政無線通信施設の充実強化
町は、津波情報伝達体制の整備について、サイレン、広報車等の整備はもとより、海岸線の同報系防災行政無線を充実強化することにより、海浜地への伝達の確保に努める。

○沿岸部の津波情報伝達体制の確立
町は、県及び福島地方気象台等からの、津波警報・注意報、津波予報、津波情報を授受したときは、避難指示等の情報を住民等に迅速かつ正確に伝達するため、伝達系統（伝達先、伝達手段、伝達経路等）及び伝達方法（伝達手段、伝達要領）について、あらかじめ定めておく。
また、消防機関及びその他防災関係機関と協力し、夜間、休日においても、沿岸の住民や海浜にいる観光客及び旅行者等に対して、津波情報等を迅速かつ正確に伝達できるよう、体制を整備する。

283

第３監視警戒体制の強化（消防団）

町は、津波警報・注意報の発表、沿岸の異常の発見等、津波の危険性がある場合、安全かつ円滑に監視警戒が行えるよう、担当者、担当地区等を明確にし、監視警戒体制の強化に努める。

第４津波危険性の周知（くらし安全対策課）

町は、防災アセスメントをはじめとする津波の危険性に関する情報の把握に努めるとともに、これらの情報を住民へ周知し、津波に対する意識の啓発に努める。また、浸水予測図を作成し、浸水危険区域を把握し、地域の特性に配慮した避難場所、避難路の整備を図る。これらの結果をふまえ、ハザードマップを作成し、より確実な予防計画、応急対策計画、避難計画の作成を図るとともに、住民へ周知徹底することにより被害の軽減に努める。

第５沿岸地震・津波対策連絡会への参画（くらし安全対策課）

町は、県主催の沿岸地震・津波対策連絡会に参画し、県、沿岸他市町、消防関係機関と連携し、津波警報発表時の警戒体制、住民への伝達体制、住民の避難、被害時の応急対策、住民の意識の啓発及び防災知識の普及方法、沿岸地域の危険性の把握等の情報交換、調査及び検討に努める。

第９節 活動体制の強化
活動体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第８節活動体制の強化」に準じて行う。

第 10 節広域応援体制の強化

広域応援体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第９節広域応援体制の充実」に準じて行う。

284

第３編
第 11 節

第 11 節地震・津波対策計画
第１章 災害予防計画
情報収集・連絡体制の強化

情報収集・連絡体制の強化

情報収集・連絡体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第 10 節情報収集・連絡体制の強化」に準じて行う。

第 12 節

救助・救出体制の充実

救助・救出体制の充実は、「第２編一般災害対策計画

第１章災害予防計画 第 11節救助・救出体制の充実」に準じて行う。

第 13 節

出火防止・消防体制の強化

出火防止・消防体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第 11 節出火防止・消防体制の強化」に準じて行う。

【出火防止・消防体制の強化】〇要配慮者に対する出火防止体制の強化
被災の危険性が高い寝たきり、一人暮らしの高齢者、障がい者のいる家庭について、町は、消防機関と連携して、優先的に住宅防火診断等を実施する。

〇消防体制の広域応援体制づくり
福島県地震・津波被害想定調査によれば、福島県沖地震発生時には、沿岸市町において、広域的に火災が発生する見込であるため、被害の及ばない市町村との消防相互応援協定の締結を促進するとともに、隣接市町村との既存の消防相互応援協定について随時見直しを行い、円滑な応援体制の整備を図る。

第 14 節避難・誘導体制の強化

避難・誘導体制の強化は、「第２編一般災害対策計画
節避難・誘導体制の強化」に準じて行う。

285

第１章災害予防計画 第 13

【避難・誘導体制の強化】〇「楢葉町津波避難計画」の策定
住民等が円滑に避難できるよう、避難対象地域、避難場所、避難路等の指定、避難指示等のための情報収集・伝達等の基本的事項を定めた「楢葉町津波避難計画」を策定する。また、実効性のある計画とするため、「地域ごとの津波避難計画」との整合性を図り、随時見直しを行う。

〇「地域ごとの津波避難計画」の作成「楢葉町津波避難計画」の策定とともに、避難をより具体的かつ実行可能とするために、「地域ごとの津波避難計画」を作成する。
町では、これまで各津波危険地域の町民が参加したワークショップにより、津波ハザードマップを作成、配布している。今後、復旧・復興に伴う大幅な土地利用の変化等を踏まえ、随時見直しを行う。

第 15 節

医療救護体制の強化

医療救護体制の整備は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 14節医療・救護体制の強化」に準じて行う。

第 16 節給水体制の強化

給水体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 15 節給水体制の強化」に準じて行う。

第 17 節食料・生活物資供給体制の強化

食料・生活物資供供給体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 16 節食料・生活物資供給体制の強化」に準じて行う。

286

第３編

地震・津波対策計画
第１章 災害予防計画
第 18 節 緊急輸送体制の強化

第 18 節緊急輸送体制の強化

緊急輸送体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 17節緊急輸送体制の強化」に準じて行う。

第 19 節

防疫・保健衛生体制の強化

防疫・保健衛生体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第 18 節防疫・保健衛生体制の強化」に準じて行う。

第 20 節廃棄物処理体制の強化

廃棄物処理体制の強化は、「第２編一般災害対策計画

第１章災害予防計画 第 19節廃棄物処理体制の強化」に準じて行う。

【廃棄物処理体制の強化】〇地震災害によるがれきの処理体制の強化
地震災害は、広い範囲にわたり住宅、施設等に影響を及ぼし、倒壊等によりがれきが発生する。町は、がれき処理について、一時集積所、収集方法などを、関係機関、関連業者と連携し、円滑に行う体制を整備する。

第 21 節文教対策の強化

文教対策の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 20 節文教対策の強化」に準じて行う。

第 22 節自主防災体制の強化

自主防災体制の強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 21節自主防災体制の強化」に準じて行う。
287

【自主防災体制の強化】〇「地域ごとの津波避難計画」の作成の促進
津波が発生した場合に住民等が安全に避難するための「地域ごとの津波避難計画」作成は、地域の詳しい事情や地理を最もよく知っている地域住民自身が計画づくりに参画することが必要となる。
町は、作成した計画の実効性を高めるため、住民参加のワークショップの開催を促し、地域の防災力向上を図る。
〇事業所における緊急地震速報受信装置等の活用
事業所は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大の防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。

第 23 節

要配慮者対策の推進

要配慮者対策の推進は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 22節要配慮者対策の推進」に準じて行う。

第 24 節ボランティアとの連携強化

ボランティアとの連携強化は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画
第 23 節ボランティアとの連携強化」に準じて行う。

第 25 節

防災訓練の実施

防災訓練の実施は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 24 節防災訓練の実施」に準じて行う。

【防災訓練の実施】〇津波避難訓練の実施
いざというときの円滑な避難実施及び防災意識の高揚を図るため、津波浸水予想地域や避難路、避難場所等の確認、水門や陸こう等の点検等のため、少な
くとも年１回以上は、津波避難等の訓練を実施する。

288

第３編
第 26 節

第 26 節地震・津波対策計画
第１章 災害予防計画
防災教育・研修の実施

防災教育・研修の実施

防災教育・研修の実施は、「第２編一般災害対策計画

第１章災害予防計画 第 25節防災教育・研修の実施」に準じて行う。
【住民に対する防災教育】〇住民に対する津波防災教育
海水浴場や海岸付近で、津波フラッグを見かけたら速やかに避難すること、津波フラッグは海水浴場等で、津波警報等が発表されたことを知らせる避難の合図であること。
（津波警報等の視覚的な伝達）

第 27 節

災害救助法の習熟

災害救助法の習熟は、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 26 節
災害救助法等の習熟」に準じて行う。

289

290

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 27 節 災害救助法の習熟

第２章

災害応急対策計画

291

292

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第１節 職員の動員・配備第１節 職員の動員・配備
職員の動員・配備については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画第１節職員の動員・配備」に準じて行う。

第２節 災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第２節災害対策本部の設置」に準じて行う。

第３節 県・広域への応援要請
県・広域への応援要請については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第３節県・広域への応援要請」に準じて行う。

第４節 自衛隊の派遣要請
自衛隊の派遣要請については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画第４節自衛隊の派遣要請」に準じて行う。

第５節 災害情報の収集・伝達
災害情報の収集・伝達については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第５節災害情報の収集・伝達」に準じて行う。
【緊急地震速報】
町、県、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を防災行政無線（戸別受信機を含む）等により、住民への伝達に努めるものとする。また、町は、住民への緊急地震速報の伝達に当たっては、防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
293

第６節 災害広報活動
災害広報活動については、「第２編一般災害対策計画

第２章災害応急対策計画

第６節災害広報活動」に準じて行う。

第７節 津波対策活動【本部班，情報・広報班，消防団，消防本部】⚫ 留意点
大規模な地震等により、津波が発生した場合にその発生直後から津波が終息するまで、及び、津波のおそれのある地震が発生した場合の津波の心配がないことが確認されるまでの間、「楢葉町津波避難計画」に基づき、初動体制の確立、津波情報の収集・伝達、避難対象地域住民への避難指示の発令、避難誘導を迅速に行う。
なお、町は、津波災害から人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、必要があると認められるときは、地域住民等に対して避難指示等を行う。どのような津波であれ、危険地域から一刻も早い避難が必要なことから、「高齢者等避難」は発令せず、基本的には「避難指示」のみを発令する。

・迅速に情報を収集し、的確な情報の伝達を行うこと。
・円滑な避難誘導を行うこと。
・要配慮者、一般観光客等に対する避難誘導について、配慮すること。
⚫ 活動の流れ

災害の危険性の把握

津波警報・注意報

警戒体制の確立
情報の伝達
住民の避難

一般観光客等の避難294

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第７節 津波対策活動

⚫ 活動
情報の収集
警戒体制の確立
情報の伝達
津波対策活動
津波の監視

住民の避難
一般観光客等の避難

第１

情報の収集

本部班、情報班は、気象庁が発表する津波警報・注意報及び津波情報、津波予報、その他の情報を収集し、津波の危険性を把握する。

第２警戒体制の確立

津波発生の危険性がある場合、町は、警戒体制を確立するとともに、消防機関、消防団、水門操作員等に連絡し、監視等の警戒体制をとるよう命じる。

第３

情報の伝達

津波は、地震発生後極めて短時間で沿岸に到達するおそれがあるので、情報・広報班は、津波予報・情報、海面監視の状況、避難指示等について、防災行政無線（戸別受信機を含む）、広報車、津波フラッグ、ホームページ、ＳＮＳ、携帯電話への緊急速報メール等を活用し、迅速に情報の伝達を行うとともに、消防機関、消防団、警察署、自主防災組織に情報の伝達を依頼する。
なお、津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津295

波の高さも数値で発表する。

【津波警報・注意報の種類】
発表される津波の高さ種類

発表基準

数値での発表（津波の高さ予想の区分）

巨大地震の場合の発表

１０ｍ超(10ｍ＜予想高さ)

*

大津波
警
報

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合。

想定される被害と取るべき行動

巨大木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除するまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除するまで安全な場所から離れない。

１０ｍ(5ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

５ｍ(3ｍ＜予想高さ≦5ｍ)

津波
警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。

３ｍ(1ｍ＜予想高さ≦3ｍ)

津波
注
意報

予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合。

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。
海の中にいる人はた１ｍ（表記しない） だちに海から上がっ(0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ)て、海岸から離れる。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしない。

【津波情報】
津波情報は、津波警報・注意報を発表した場合に、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを発表するものである。

296

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第７節 津波対策活動

表

津波情報の種類と内容

情報の種類

内容

津波の到達予想時
刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表。
※ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。

津波観測に関する情報

実際に津波を観測した場合にその時刻や高さを発表。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表。

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表

表

避難指示の発令基準

発令基準

発令時期

・津波警報の通知を受けた場合
・報道機関の放送等により津波警報の発表を認知した場合直ちに発令

・強い地震（震度４以上）があった場合
・弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じた場合町長が必要と認める場合に発令

・海面監視等により異常を発見した場合町長が必要と認める場合に発令・災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることが出来なくなった時、町長が気象業務法施行令第 10 条の規定に基づき自ら災害に関する警報を発した場合直ちに発令※津波注意報が発表された場合は、沿岸部住民や海岸付近にいる観光客等への伝達を行い、必要があると認める場合には、避難指示を発令する。
※避難指示の解除の発令は、原則として津波予報の解除の発表に基づき実施するものとする。

【資料 8-2】避難情報の判断基準

297

表

津波警報等の伝達・周知

伝達手段

伝達対象

伝達内容

実施担当

防災行政無線

・住民
・海岸付近滞在者

津波警報・注意報（解除も含む）
津波予報
海面監視の状況
避難指示の内容

情報・広報班

サイレン・住民
・海岸付近滞在者

津波警報・注意報（解除も含む）

情報・広報班・住民
・海岸付近滞在者

津波警報・注意報（解除も含む）
津波予報
海面監視の状況
避難指示の内容

情報・広報班
消防団

広報車
消防車

【津波警報等標識】
津波注意報、津波警報及び大津波警報を鐘音又はサイレンによって伝達する場合
は、次の方法による。
（気象庁告示第３号－予報警報標識規則）
標識の種類

標識
鐘音

サイレン音

津波注意報
標識

津波警報標識大津波警報（特別警報）
標識
津波注意報及び津波警報
解除標識※鳴鐘又は吹鳴の反復は、適宜とする。

298

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第７節 津波対策活動

津波注意報、津波警報及び大津波警報を旗によって伝達する場合は、次の方法による。
（気象庁告示第５号－予報警報標識規則 令和 2 年 6 月 24 日一部改正）
標識の種類

標識

津波注意報標識
津波警報標識大津波警報標識

第４津波の監視

津波発生の危険性がある場合、消防機関、消防団と協力し、海面監視による津波の監視を行う。海面監視等による情報収集は、高台等の安全な場所の監視地点から、消防団等により目視等により行い、異常を覚知した場合は、防災行政無線、携帯電話、一般加入電話等を使用し、連絡系統により伝達する。

第５

住民の避難

津波発生により被害の危険性がある場合、沿岸の住民を避難させる。
避難誘導にあたっては、警察署、消防団、自主防災組織等の関係機関と協力し、円滑に行う。避難場所については、指定緊急避難場所とするが、被害の危険性等をふまえ決定する。
避難措置を実施した場合、直ちに県に報告する。

【資料 8-1】避難施設

299

図

津波情報の伝達系統図

大津波警報及び津波警報
住民等（緊急速報メール）

携帯電話
事業者

NHK 等
報道機関

市町村へ FAX
大津波警報及び津波
警報

気象庁

消防庁

東(西)日本電信電話(株)★
(ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨｿﾙｺ(株)CEO 本部 情報案内部門 仙台センター）

仙台管区気象台

J-ALERT
第二管区海上保安本部

警察庁本庁

福島地方気象台NHK 福島放送局
報道機関
県
警
察
本部

福島県
(危機管理総室）

職員参集
ｼｽﾃﾑ
関係各総室
職員

福島海上保安部

相互確認

県総合情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ

各
警
察
署

沿岸市町

沿岸消防本部

県関係機関

いわき市
南相馬市
相馬市
広野町
楢葉町
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
新地町

いわき市
消防本部

相双地方振興局
いわき地方振興局
相双建設事務所
いわき建設事務所
相馬港湾建設事務所
小名浜港湾建設事務所
他出先機関

相互
確認

相馬地方広域消防本部
双葉地方広域市町村圏組合
消防本部

交番
・派
出所
・
駐
在所

船舶関係団体東京電力ﾌｭｴﾙ&ﾊﾟﾜｰ(株)広野火力発電所
東北電力(株)原町火力発電所

水産海洋研究センター
水産資源研究所

東京電力ＨＤ(株)福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

相馬共同火力(株)新地発電所

各漁業無線局
（各漁協）

出漁船舶

在港船舶

航行船舶

沿岸地域住民・観光客等※二重線の経路は特別警報発表時に伝達、通知又は周知の措置が義務づけられている。

★東日本電信電話(株)が被災するなど伝達を受けられないときは、西日本電信電話(株)が代わりに受信し、伝達する。

（※）バックアップ回線を用意するなど被災の状況により通常使用している情報伝達網が寸断されることを考慮するものとする。

300

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第８節 消防活動

第８節 消防活動
消防活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第７節消防活動」に準じて行う。

第９節 救出・救助活動
救出・救助活動については、「第２編一般災害対策計画 第２部災害応急対策計画
第２章応急対策活動 第８節救出・救助活動」に準じて行う。

第 10 節医療・救護活動

医療・救護活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画
第９節医療・救護活動」に準じて行う。
なお、社会公共施設においては、地震災害後における医療、給食、ボランティア活動等における災害応急対策の拠点としての業務が遂行できるよう、それぞれの施設において、自主的な災害対策活動を実施する。

第 11 節避難活動

避難活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 10節避難活動」に準じて行う。

第 12 節道路の確保

道路の確保については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画
11 節道路の確保」に準じて行う。

301

第第 13 節

緊急輸送活動

緊急輸送活動については、「第２編一般災害対策計画

第２章災害応急対策計画

第 12 節緊急輸送活動」に準じて行う。
なお、津波により崩壊し、また浸水した道路等施設の安全性を調査し、安全な迂回路を選定する。

第 14 節警備活動

警備活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 13節警備活動」に準じて行う。

第 15 節

飲料水等の供給

飲料水等の供給については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画
第 14 節飲料水等の供給」に準じて行う。

第 16 節食料の供給

食料の供給については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画

第15 節食料の供給」に準じて行う。

第 17 節生活物資の供給

生活物資の供給については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画
第 16 節生活物資の供給」に準じて行う。

第 18 節

防疫・保健衛生活動

防疫・保健衛生活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策
計画 第 17 節防疫・保健衛生活動」に準じて行う。

302

第３編 地震・津波対策計画
第２章 災害応急対策計画
第 19 節 廃棄物処理対策

第 19 節廃棄物処理対策

廃棄物処理対策については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画
第 18 節廃棄物処理対策」に準じて行う。

第 20 節

遺体の捜索・収容・火葬等遺体の捜索・収容・火葬等については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 19 節行方不明者の捜索、遺体対策等」に準じて行う。

第 21 節ライフライン施設の応急復旧

ライフライン施設の応急復旧については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 20 節ライフライン施設の応急復旧」に準じて行う。

第 22 節

住宅対策【建設班】

建築物に被害が生じた場合、余震等による建築物の倒壊、落下、転倒等による二次災害が発生する危険性がある。二次災害を防止するため、今後も建築物が使用可能かどうか判定する応急危険度判定を実施する。
その他の住宅対策については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 21 節住宅対策」に準じて行う。

第１

応急危険度判定の実施

建設班は、災害対策本部を通じて、応急危険度判定士の派遣要請を県に行う。
応急危険度判定は、防災基幹施設、避難所、公共施設等を優先して実施する。建設班は、応急危険度判定士の活動が円滑に行われるよう、必要な資機材の確保に努めるとともに、宅地及び建築物の位置、判定士への活動範囲の伝達等を的確に行う。

303

第 23 節文教対策

文教対策については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 22節文教対策」に準じて行う。

第 24 節

要配慮者対策要配慮者対策については、「第２編一般災害対策計画

第２章災害応急対策計画

第 23 節要配慮者対策」に準じて行う。

第 25 節ボランティアとの連携

ボランティアとの連携については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 24 節ボランティアとの連携」に準じて行う。

第 26 節農業対策

農業対策については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 25節農業対策」に準じて行う。

第 27 節

災害救助法の運用等

災害救助法の運用等については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策
計画 第 26 節災害救助法の運用等」に準じて行う。

304

第３編 地震・津波対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第 27 節 災害救助法の運用等

第３章災害復旧・復興計画

305

306

第３編 地震・津波対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第１節 激甚災害の指定

第１節 激甚災害の指定
激甚災害の指定は、「第２編一般災害対策計画 第３章災害復旧・復興計画 第１節激甚災害の指定」に準じて行う。

第２節 災害復旧・復興の基本方針の設定
災害復旧・災害復興の基本方針の設定は、「第２編一般災害対策計画 第３章災害復旧・復興計画 第２節災害復興の基本方針の設定」に準じて行う。

第３節 公共施設の災害復旧
公共施設の災害復旧は、「第２編一般災害対策計画 第３章災害復旧・復興計画
第３節公共施設の災害復旧」に準じて行う。

第４節 義援金品の受付・配分
義援金品の受付・配分は、「第２編一般災害対策計画

第３章災害復旧・復興計画

第４節義援金品の受付・配分」に準じて行う。

第５節 生活支援等相談の実施
生活支援等相談の実施は、「第２編一般災害対策計画

第３章災害復旧・復興計画

第５節生活支援等相談の実施」に準じて行う。

第６節 災害弔慰金・見舞金の支給
災害弔慰金・見舞金の支給は、「第２編一般災害対策計画 第３章災害復旧・復興計画 第６節災害弔慰金・見舞金の支給」に準じて行う。
307

第７節 町税の減免等
町税の減免等は、「第２編一般災害対策計画 第３章災害復旧・復興計画 第７節町税の減免等」に準じて行う。

第８節 災害復旧への資金支援
災害復旧への資金支援は、「第２編一般災害対策計画

第３章災害復旧・復興計画

第８節災害復旧への資金支援」に準じて行う。

第９節 罹災証明書の交付
罹災証明書の交付は、「第２編一般災害対策計画 第３章災害復旧・復興計画
８節罹災証明書の交付」に準じて行う。

308

第