各団体の活動内容

資料１

平成28年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（3件）
宮城県名取市（5月）、島根県邑南町（5月）、福島県（5月）
財産照合の方法、庁内体制の整備やシステム体系等
イ 講演（2件）○ 城西地区監査委員協議会研修（7月）「東京都の新公会計制度について」「総務省の統一的な基準と東京都の対応について」○ 会計検査院研究会（7月）「東京都の新公会計制度について」
東京都

ア 建設仮勘定の未精算案件をなくすための取組

ア 都内支援協定締結団体への個別支援（3団体）
ア 関連部署との連携
Ｈ30年度に導入する3団体の検討委員会等に参加
財務諸表の一層の精度向上に向け、各局に○ システム間の本照合開始時期の前倒し（10月）
し、システム構築や財務諸表作成要綱等の整理において、自律的に適切な資産計上を行えるよう、財産系システムから財務会計システムへの自動つき助言（板橋区、世田谷区、品川区）
財産管理部署等と連携して、各局に対する働き掛け仕訳の反映の開始時期を、従来の「次年度のを継続4月」から「当年度10月」に半年前倒しし、精算
イ 第45回公認会計士フォーラム東京大会への参加
漏れの確認のための時間を確保（11/16）
分科会において講演予定（主催は日本公認会計士協会東京会）

イ 説明会、職員研修○ 各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成説明会を実施し、決算業務を支援○ 各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施

ア PR活動
引き続き、Ｈ28年度決算に係る財務諸表を公表するとともに、財務諸表に係る解説を加えた一般府民向けの「パンフレット」「新公会計制度NEWS」等を通じたPRを実施

ア 研修会の開催
職員全体の会計実務のレベルアップを図るため、階層別やニーズに合わせた研修を引き続き実施するとともに、財務諸表の活用のための研修会を、公認会計士を招くなどしながら開催予定

イ 情報提供イ 会計基準の改正
本府の新公会計制度に関し、照会のあった他の○ Ｈ27年度より、長期継続契約による賃貸借物件 団体に対し、本府の新公会計制度導入の取組、のうち、ファイナンス・リース取引に該当するもの
制度導入の必要性等に関する情報提供を実施
については、リース資産及びリース債務として新たに計上○ Ｈ27年度より、大阪府財務諸表作成基準を改正し、行政コスト計算書における過年度修正益、過年度修正損を行政収支の部から特別収支の部の特別収入、特別費用にそれぞれ区分計上することに変更

イ 財務諸表の正確性のさらなる向上のための取組
Ｈ28年度より、資産と費用の区分を要する可能性のある仕訳区分を選択した職員に対して、注意喚起を促すシステム対応を行っており、引き続き、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取組を実施○ 各局への注意喚起
財産管理部署から各局に対し、建設仮勘定に関して「財産情報システムへの速やかな登録」、
ウ 意見交換会「財産情報システムへの登載情報に関する再他団体の制度導入にあたり、都のノウハウを提供
確認（遺漏、誤びゅう）」を依頼（10月）※ 詳細は資料11にて説明
ウ 複式直接検査（本庁26部、事務所24所訪問予定）
ウ 都内支援協定締結団体への個別支援（5団体）
会計管理局からは各局に対し、建設仮勘定の各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとエ パンフレット作成
Ｈ29年度以降に導入する団体の検討委員会等に精算漏れの有無を確認するよう依頼するとともに、に複式処理の適正性を確認
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・参加し、システム構築や財務諸表作成要綱等の整理
確認ポイント例を説明（2月）公表につき助言
イ 会計基準改正[中央区、渋谷区、板橋区、世田谷区、品川区]
統一的な基準への対応を機に10項目を改正
エ 意見交換会【新規】※ 詳細は資料9－1、9－2にて説明
他団体の制度導入にあたり、都のノウハウを提供
ウ 説明会、職員研修※ 詳細は資料11にて説明
エ 複式直接検査（本庁24部、事務所26所訪問）
オ パンフレット作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表
ア PR活動
Ｈ27年度決算に係る財務諸表を9/21に公表するとともに、財務諸表に係る解説を加えた一般府民向けの「パンフレット」「新公会計制度NEWS」等を通じたPRを実施

大阪府

平成29年度イ 情報提供電話やメール等で照会のあった他の団体に対し、本府の新公会計制度導入の取組、制度導入の必要性等に関する情報提供を実施

ア 財務諸表の正確性向上に向けた取組
日常の事務で誤りの起きやすい「資産と費用の区分誤り」を防止するため、資産と費用の区分を要する可能性のある仕訳区分を選択した職員に対して注意喚起を促すシステム対応を行うなど、財務諸表の正確性の向上のための取組を実施

ウ 財務諸表の活用（指標分析の手引き）※ 詳細は資料3に記載

新潟県

特になし
（過去には県内大学へ出向いて財務諸表の出前講座を開催）

ア 固定資産台帳の作成プロセスの見直し
公会計システムの運用方法（資産種別毎に付与するコード体系等）を見直し、適切な資産計上が行えるように改善

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ア 連結対象団体向け説明会の開催※ 詳細は資料8に記載－イ 固定資産台帳の公表準備※ 詳細は資料8に記載

平成28年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア パンフレットの作成
決算財務諸表の概要や財務諸表の見方について解説した県民向けパンフレット「平成27年度愛知県財務諸表（概要版）」を作成し、ホームページで公開するとともに、印刷製本したものを県内全市町村に配付

ア 財務諸表の精度向上
各所属における日々仕訳等の処理や財産の登録等について、誤りがないか現地において確認を実施＜会計局実施＞○ 複式運用状況確認
地方機関108機関 本庁主管課18部局

ア パンフレットの作成
決算財務諸表の概要や財務諸表の見方について解説した県民向けパンフレット（概要版）を今年度も作成し、本県の取組を紹介するため県内全市町村に配付するとともに、県民等に向けホームページで公開していく予定

ア 財務諸表の精度向上
今年度も各所属における日々仕訳等の処理や財産の登録等に誤りがないか現地において確認を行う予定＜財産所管部局実施＞○ 公有財産実地調査及び公有財産管理状況
ヒアリング
地方機関62機関
本庁（残高照合表で差額の発生した所属）○ 土木系資産における入力点検
各建設事務所（管理事業ごとに1～2機関）

愛知県

町田市

平成29年度ア 講演（6件）○ 東京都市財政研究会の夏季研修会（8月）
パネルディスカッション「公会計財務書類の確かな活用方法」○ 鹿児島県和泊町の庁内研修会（9月）「町田市の新公会計制度」○ 電子自治体パートナーズ第3回新地方公会計対策セミナー（10月）「町田市の新公会計制度」○ 新公会計制度推進シンポジウム（11月）
パネルディスカッション「自治体マネジメントに役立つ活用方策とは？」○ 東京自治研究センター主催の財政学校（2月）「新公会計制度の活用方策」
等

ア 同種施設比較分析表の作成※ 詳細は資料3に記載

ア 市町村アカデミー「地方公会計制度（基礎）」（7月） ア 「町田市の財務諸表」の作成・公表「課別・事業別行政評価シートによる事業マネジ
イ 「町田市課別・事業別行政評価シート」の作成・メント」
公表
イ 都主催の「地方公会計制度の実務上の留意点に ウ 「町田市課別・事業別行政評価シートダイジェスト」
係る意見交換会」に参加（5月）の作成・公表
ウ 視察対応イ 視察対応（18件）※ 報告では、セグメント分析が事業の有効性・効率性分析の役に立つこと、日々仕訳方式を採用することで公会計制度に全庁職員で取り組めることを伝達
ア ＰＲ活動10/26に初めての財務諸表（Ｈ27年度決算財務諸表）を公表し、それに併せてホームページで市民等へＰＲ
大阪市

イ 照会対応本市制度や財務会計システムに関する名古屋市など他自治体からの照会等に対応

ア 本区における「新公会計制度推進シンポジウム
2016」の開催（11/21）
パネリストとして江戸川区の取組も紹介
江戸川区 イ 視察対応（9件）
福生市（4月）、鹿児島市（5月）、神戸大学（7月）、徳島市議会議員（7月）、世田谷区（10月）、八王子市（11月）、財務省（12月）、中央区（12月）、柏市議会議員（2月）ア 財務諸表の適正性の確保
昨年、政令市では初めてとなる財務諸表を作成したが、その適正性を確保するために、月次業務として各所属が実施する資産照合や勘定残高確認のためのデータについて、決算情報整理上の節目の月には、会計室においても確認作業を実施
イ パイロット事業の実践・検証※ 詳細は資料3に記載
ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成
イ 公認会計士との意見交換会の実施
各課との財務レポートの作成意義を確認、公認会計士による評価等
ウ 職員研修等の実施
情報紙の発行、複式簿記研修、e-ラーニング

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ア 市政モニターアンケートの実施
ア 財務諸表の適正性の確保
Ｈ28年度決算の公表時期に合わせて市政モニター
引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、アンケートを実施し、分かり易い公表資料（会計別会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化財務諸表）となっているか検証を行い、改善を要するを推進
事項について、次年度以降に反映
イ 決算事務説明会、各所属への個別支援
イ 他自治体からの調査依頼等への協力
各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎となる所属別財務諸表の正確性を確保するため、決算事務説明会を実施するとともに各所属の実情に応じた個別支援を実施
ア 視察対応引き続き積極的に視察を受け入れ、必要な情報提供を実施
イ ノウハウの提供
東京都方式を導入している団体へノウハウを提供
ウ 都主催の「地方公会計制度の実務上の留意点に係る意見交換会」に参加（4月）ア リース資産・ソフトウェア資産の導入※ 詳細は資料8に記載
イ 職員研修等の実施
情報紙の発行、財務諸表・財務レポートの見方と分析研修、e-ラーニング

平成28年度

吹田市(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（5件）
沖縄市（5月）、愛知県豊川市（8月）、大阪府寝屋川市（8月）、杉並区（10月）、鹿児島県和泊町（11月）
庁内体制の整備、日々仕訳による運用状況、固定資産台帳との照合、財務諸表の活用、職員研修、職員の意識改革など
イ 講演等「関西大学 経済・政治研究所 財政の健全化と公会計改革研究班」主催の第１回ディスクロージャー
サミット（3月）において、「吹田市の資産マネジメントにおける公会計の利活用」と題して、事例報告

郡山市

平成29年度ア 財務諸表の精度向上○ 建設仮勘定精算漏れ等の確認
月次で事業所管課に建設仮勘定の精算及び固定資産台帳への登録を義務付け、システムから出力される「固定資産残高照合表」で精算漏れなどの有無を確認

ア パンフレットの作成
平成２８年度決算財務諸表の概要や財務諸表の見方について解説した市民向けパンフレット（概要版）を作成し、広報活動に活用する予定
イ 視察対応○ 決算整理における注意喚起等
年次決算整理の一環として、仕訳の確認等を徹底するよう会計室から各部局に注意喚起するとともに、事業所管課から前年度以前の財務諸表における誤謬の報告を受け、会計室が修正再表示等を実施

ア 財務諸表活用に向けた検討等○ 総合計画の検証との相補実施の検討※ 詳細は資料3に記載
イ 研修会の開催
財務諸表の分析能力向上を図るため、管理職向けに、会計の専門家による研修を昨年度に引き続き開催する予定。また、実務担当者の知識向上及び事務レベルの向上を図るため、会計室職員による実務研修も同様に開催予定

ア 視察・問合せ対応
ア 会計別財務諸表の作成
ア 連絡会議各団体の方式の普及
ア 目（課）別・事業別等財務諸表の作成
県外団体（岩国市、秋田県市町村総合事務組合、
Ｈ27年度から日々仕訳による新公会計制度を導入
総務省から統一的な基準が示され、統一的なＨ28年度決算については会計別財務諸表に加え、八王子市）（視察受入れ）、県内外団体（問合せ）し、Ｈ27年度決算について会計別財務諸表を初めて 基準・期末一括仕訳の導入を想定する団体が多い
目（課）別・事業別等財務諸表の作成を予定している制度導入に当たっての庁内体制の構築やシステム作成と思われるが、連絡会議各団体の方式においてもことから、連絡会議各団体の指導をいただきながら、改修、固定資産台帳整備など本市の取組を説明
統一的な基準による財務書類が作成できることやよりよい財務諸表の作成・公表を行っていきたい
イ 事業・予算の見える化
するとともに、連絡会議各団体で蓄積された日々仕訳の重要性をアピールし、連絡会議各団体※ 詳細は資料3に記載
イ 財務諸表の一層の精度向上
ノウハウを普及の方式の普及を図る
昨年度に引き続き、工事関連の仕訳確認を徹底
ウ 仕訳確認するなど、適切な資産計上を行えるよう取り組む
年度末に行っていた仕訳パターンが複数ある工事 イ 各種イベント等
今後他団体において制度の導入が進み、財務関連の仕訳確認について、会計課に担当職員を配置諸表をどう活用していくかが重要となってくることから、し、支出負担行為の翌月に仕訳内訳の確認、支出連絡会議で作成した「事業別財務諸表指標分析
命令の翌月に仕訳確認を行い、「資産」「費用」をガイド」の普及を図るとともに、セミナー、シンポ
明確に区分
ジウム等の各種イベント等においても、連絡会議各団体で蓄積した財務諸表活用事例を普及していきたい（以下、Ｈ28年度新公会計制度導入団体）
ア 視察対応（3件）
板橋区（8月）、台東区（10月）、沖縄市（11月）※
導入のスケジュールや庁内体制、台帳の整備
荒川区※ 新公会計制度推進シンポジウムの翌日に開催した、区職員向け公会計制度研修への受入れ

ア 全庁への帳票配信
事業別財務諸表、施設別財務諸表への費用計上状況を把握できるよう、定期的に財務諸表の集計を行い、その集計に基づいた財務諸表と財源充当状況が一目でわかる加工帳票を作成。これらを全庁に配信することで、適切な執行を促進

ア 財務諸表等を活用した普及活動
新公会計制度導入後初の決算を迎えるため、完成した財務諸表等を活用して、普及活動を実施

イ マニュアルの拡充
Ｈ28年度からＨ29年度にかけて、職員向けマニュアル（概要・執行篇、執行チェック篇、決算整理篇）を3冊作成。Ｈ29年度以降は実態に合わせてマニュアルを充実予定

イ マニュアルの作成
職員向け新公会計制度マニュアルの作成・配布など、制度を着実に運用
ア 視察対応（8件）
福岡県大野城市議会（5月）、国立市（6月）、武蔵村山市（8月（2件））、青梅市（8月・10月）、港区（11月）、福岡県久留米市議会（11月）
固定資産台帳の整備、財務会計システム（日々仕訳）の導入、予算体系の組替等
福生市

イ 講演（2件）○ 西多摩地区財政担当者情報交換会（5月）「新公会計制度の取組について」○ 西多摩地区会計管理者会研修会（1月）「新公会計制度における会計課の日々の業務について」

ア 財務会計システムに関するもの
予算科目から勘定科目に変換するための仕訳パターン情報の精査、資産形成に資する支出に関する個別事案の検討等
イ 財務諸表の活用に関するもの
事業別財務諸表等の内容の検討、公共施設等
総合管理計画策定におけるストック情報の活用等

ウ その他
近隣自治体からの各種問合せに対応
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ア 帳票配信の継続
定期的な財務諸表の集計及びその集計に基づいた財務諸表を全庁に配信する作業を継続

ア 視察・問合せ対応
他団体の視察受入や問合せ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別財務諸表等の作成・活用について推進

ア 内部調整新公会計制度による初の決算公表を迎え、事業別財務諸表等の公表とＰＤＣＡサイクルの運用が円滑に行われるよう、内部調整を推進平成28年度

平成29年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（1件）
小平市（11月）
仕訳、職員研修に関することなど
イ 東京都市長会夏季研修会での講演
パネルディスカッション「公会計財務書類の確かな活用方法」

八王子市

ア 職員向け研修
管理職向け会計事務研修（7月）、新任管理職向けマネジメント研修（8月）、作表機能システム操作研修（9月）、月次確認研修（11月）、資産登録研修（12月）、管理職向け活用・マネジメント研修（1月）、eラーニング研修（2月）、基礎事務研修（2月）イ 検討部会の設置
地方公会計の適正な運用と主体的な活用を図る
ため、部門を超えた調整・協議を行う「地方公会計連絡調整会議」を設置。また、作業部会として活用・研修部会、システム部会、会計基準部会、資産評価部会、決算作業部会を設置し、財務諸表作成に向けて業務の調整・協議を実施

ア 議会への提出
東京都方式による財務諸表を議会へ送付（9月）
イ 職員向け研修
より精緻な財務諸表の作成と積極的な活用が図られるように引き続き職員向け研修を実施
ウ 決算整理事務等のマニュアル化
エ 統一的な基準への対応準備※ 詳細は資料8に記載－

ウ 月次確認を開始（11月）
所管による歳入歳出の仕訳確認及び勘定科目と固定資産台帳との照合実施
エ 仮決算を実施（2月）決算整理の作業工程を検証するため、仮決算を実施（以下、Ｈ29年度以降新公会計制度導入団体）
中央区

ア 新公会計制度に対応した財務会計システムの安定稼動、開始貸借対照表のデータセットアップ等－
ア 「世田谷区の新たな公会計制度」
Ｈ30年度からの導入に向け、公認会計士や東京都の支援を受けながら、制度のしくみや財務諸表の活用について、庁内に設置した推進会議で検討を行い、Ｈ29年3月に「世田谷区の新たな公会計制度」を取りまとめ

世田谷区

Ｈ29年度以降に導入のため実績なし

イ 財務会計システムの設計
日々仕訳機能など、東京都方式に対応した新公会計機能構築のための財務会計システムの設計を実施

ア 「品川区新公会計制度基本方針」
庁内検討委員会で検討し、Ｈ28年4月に資産の取扱い、財務諸表の作成、財務会計システム、会計基準などについて基本方針を決定
イ 管理職向け「新公会計制度」説明会の実施
品川区

ウ 職員向け情報誌の発行「新公会計info」 9，12，2月発行
エ 職員向け研修の実施「新公会計制度基礎研修」
オ 財務会計システムの構築
要件定義、概要・詳細設計の設計を実施

4 / 5 ページア システム構築、会計基準整備等
財務会計システムの更新に合わせた、システムへの新公会計機能の構築や会計基準等の規程の整備などの、導入に向けた準備作業を実施
イ 職員育成、管理職研修制度導入に併せて、正確な財務諸表作成のための会計処理の出来る職員の育成や、財務諸表を分析し行政経営マネジメントに活用する管理職の研修を実施
Ｈ29年度以降に導入のため予定なし

ウ 庁内周知庁内報を定期的に発行するなど、庁内へ周知
ア システム構築・操作マニュアル整備イ 規程等および運用基準・マニュアルの整備
ウ 職員研修・操作説明会
複式簿記研修、システム操作説明会等の実施
エ 管理職研修
財務諸表を分析しマネジメントに活用する管理職研修を実施
オ 庁内周知情報紙による庁内周知平成28年度

平成29年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 会計基準の制定

ア 職員向け新公会計制度研修の実施（Ｈ28年度より継続）

イ 新公会計制度に対応した財務会計システムの運用開始
渋谷区

イ 職員向け財務書類分析研修の実施（予定）ウ 職員向け新公会計制度研修の実施

ウ モデル事業の財務分析書類の作成

エ 職員向け財務書類作成説明会の実施
Ｈ29年度以降に導入のため実績なし

板橋区オ モデル事業の財務分析書類の作成
ア 会計基準の作成
東京都の支援を受けながら区の会計基準を作成（その他、配賦の方針、固定資産台帳の整備基準など）
イ 研修計画の作成
Ｈ29年度に行う職員向けの複式簿記等の研修計画を作成

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Ｈ29年度以降に導入のため予定なし

ア 各要領の作成（作成要領の他、引当金、リース資産、ソフトウェア資産など）
イ 再構築を行う財務システムの検証作業
ウ 職員研修や事務説明会の実施