令和４年10月６日◎今城委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託をされた事件は、お手元に配付してある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、12日水曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それではお諮りいたします。日程については 、お手元にお配りしてある日程案によりた
いと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
《危機管理部》◎今城委員長最初に、危機管理部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中岡危機管理部長

それでは今回提出しております議案についての概要を説明させていただきます。危機管理部からは補正予算議案１件でございます。 お手元の資料②議案説明書（補正予算）の６ページを御覧ください。
当部の補正予算は、消防政策課において249万9,000円の増額をお願いするものでございます。これは消防学校における女性専用浴室を改修するための費用を計上させていただいております。詳細は、後ほど担当課長から説明させていただきます。
最後に、審議会の経過報告をさせていただきます。お手元の危機管理文化厚生委員会資料、議案説明資料の赤いインデックス、審議会等をつけておりますＡ４横の資料でございますが、令和４年度各種審議会における審議経過等一覧表を御覧ください。一番下の高知
県救急医療協議会のメディカルコントロール専門委員会を８月12日に書面にて開催し、専門委員会各検討会の担当委員の更新について決定をいたしました。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈消防政策課〉◎今城委員長

消防政策課の説明を求めます。
- 1 -◎竹本消防政策課長

消防政策課の令和４年度９月補正予算案につきまして御説明させていただきます。
お手元にございます資料②議案説明書（補正予算）の７ページを御覧いただきたいと思います。
まず歳入について御説明いたします。上から３段目の２危機管理債の右側になります（１）防災対策事業債200万円は、歳出で説明いたします施設整備工事請負費の財源に充当する県債となります。
次に１枚おめくりいただきまして８ページをお願いいたします。歳出について御説明いたします。表の３段目、３消防政策費の補正額249万9,000円の増額補正をお願いするもの
でございます。補正予算の理由などにつきましては、議案参考資料の 消防政策課の赤のイ
ンデックスがついた資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
本事業は、消防学校の女性専用浴室の改修を行うものでございます。１事業の目的及び概要を御覧いただきたいと思います。令和４年４月１日現在、県内に 女性消防士は21名おりまして、今後も女性消防士の活躍促進の取組を通じて多くの女性消防士の入校が期待されるところでございますが、現在の浴室は下の写真にもございますように、老朽化しておりまして、浴槽が１つにシャワーも１つしかないなどの女性消防職団員の利用が増えた場合に適している状況ではございません。本年11月からも始まります消防学校の救急課程に初任教育を終えた５名の女性消防士が入校予定となっていることもございまして、女性消防職団員が安心して快適に寮生活を送ることができるよう早急な環境整備が必要と考えております。浴室の改修につきましては、右下のイメージ図にございますように、断熱材を施したユニット形式に改修して保温機能を高めるとともに、同時に入浴できる定員を増員するため浴槽を２つに、シャワーを３つに増設するものでございます。
次に下の２事業費等を御覧ください。浴室及び脱衣場の工事といたしまして、事業費は249万9,000円、このうち200万円は公共施設等適正管理推進事業債を充当いたします。交付
税措置率が50％ございますので、財政上有利な県債となっているところでございます。
説明は以上でございます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
全体で21名の女性消防職団員がおいでるということですけれども、多くは高知市に集中しているのかと思いますが、消防本部ごとに採用されている消防本部における女性職員対応として、トイレとか、浴室というのは完備されているのでしょうか。
◎竹本消防政策課長

各消防本部におきましても地方財政措置の支援策等もございますので、女性が利用できるトイレや浴室あと仮眠室、そういったものの整備を進めているところです。実際、女性を採用している消防本部においては、当然そういった施設環境を整えた上で採用し、職員育成を行っていると認識しております。
- 2 -◎依光委員

令和４年度に６名の女性消防士が採用になったということは、何かこちらから呼びかけというか働きかけをしたのか、今までずっと１人が続いていたのに急に増えた
要因は何ですか。
◎竹本消防政策課長

現在、国のほうから令和８年４月までに女性消防士の割合を５％までに引き上げるといった全国的な目標が示されております。それに向けて県といたしましても、例えば女性活躍促進の取組の先進事例であるとか、あとは各消防本部を回りながら女性活躍促進の働きかけなども行ってきたところであり、徐々に消防本部のほうでも意識が変わっております。採用の中でも、いい方が来てくれなかったり、採用 に至らなかったといったこともあるんですけれども、令和４年度は６名の採用ができたという状況です。
◎土森委員

全国的な目標５％ですけど、高知の場合、パーセントはどのくらいですか。

◎竹本消防政策課長◎西内（健）委員

高知県は1.8％になっております。
消防士と消防団員、女性両方が研修で宿泊するときに 使うんだと思う

んですけど、大体延べ何人ぐらいの利用を想定されているんでしょうか。
◎竹本消防政策課長

まず消防団員のほうは例年10名程度が施設を利用しているという過去の推移がございまして、女性消防士に関しましては、初任教育、それから救急課程などで採用された今後増えてくれば５名とか、そういった方々の利用が想定されております。
◎西内（健）委員

宿泊研修なので男性と女性で宿泊施設自体を分ける必要はないんでしょうけど、分けるというか仕様とかをですよね。宿所に関しては今まで改装するとかそんな話はなかったわけですか。
◎竹本消防政策課長

宿舎に関しましても、同じ間取りなどにはなっているんですけれども、女性と男性が分かれて生活ができるようにはしているところでございますが、今回の補正では特に浴室が老朽化しておりまして、今後冬場になりますので疲れた体を癒すために、早急な環境整備が必要だということでお願いしたところでございます。
◎中岡危機管理部長

補足させていただきますけれども、先ほど課長のほうから今後、女性の消防職員を増やしていくという話がございましたけれども、 これまでほとんどが男性でございましたので、階を分けたりとか女性のところに入らないような留意もしておりま
すけれども、今後どんどん増えてきた場合に 、宿泊所の整備についても検討していく必要があるのかなと思っています。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎今城委員長次に健康政策部について行います。

それでは議案について部長の総括説明を求めます。なお 、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
- 3 -◎家保健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます前に、当部において個人情報の不適切な取扱い事案がございました。御本人をはじめ、関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなミスが発生しないようチェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。本件につきましては、報告事項として提出させていただいておりますので、詳細につきましては後ほど担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部から の提出議案は、一般会
計補正予算と、条例議案３件でございます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の９
ページをお開きください。当部の一般会計補正予算の総括表でございます。今回の 補正予算につきましては、総額で150億2,221万3,000円の増額をお願いするものでございます。概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、現在運営している
重症化リスクが低く症状が軽い方などがオンライン診断を行う陽性者診断センターや、全数届出の見直しにより発生届対象外となった方の相談支援を行う 陽性者フォローアップセ
ンターを11月から３月も運営できる予算などを計上して おります。また、オミクロン株に対応する新たなワクチン接種を促進するため、医療機関に対し支援してまいります。あわせて、原油価格・物価高騰対策として、国が光熱費等、高騰分の経費を公定価格に反映するまでの緊急的な処置として、施設等に応じた給付金を支給し、医療施設などへの支援を行ってまいります。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
次に条例議案について御説明いたします。お 手元の資料③議案（条例その他）の表紙をめくって、目次を御覧いただければと思います。当部からは、第９号の 高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案、第10号の高知県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例議案、第11号の高知県旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案の３件を提出しております。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の議案
参考資料の審議会等という、赤いインデックスのついた 令和４年度各種審議会における審議経過等一覧表を御覧ください。令和４年６月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和４年10月と書いております。高知県医療審議会など６件で、主な審議項目、決定事項などは記載のとおりでございます。また、審議会の委員名簿は 資料の３ページ以降につけておりますので御確認いただければと思います。
以上で総括の説明を終わります。
◎今城委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎今城委員長初めに医療政策課の説明を求めます。
- 4 -◎浅野参事兼医療政策課長

当課からは補正予算について御説明申し上げます。お 手元の資料②議案説明書（補正予算）の10ページをお開きください。まず、歳入でございます。
歳入の国庫補助金116億7,372万9,000円につきましては、歳出予算で御説明する事業に充当する予算の増額をお願いするものでございます。
次に歳出について御説明申し上げます。資料を使って御説明いたしますので、お手元の議案参考資料の医療政策課のインデックスがついたページをお開きください。
初めに資料の左側、中段にマル新とございますが、物価高騰緊急対策給付金でございます。これは原油価格や物価の高騰による影響を受けている医療施設等の継続的なサービスの提供に向けて給付金を支給するもので、３億6,395万円を計上しております。給付金の支給対象は県が開設許可等を行います病院と、高知市以外に所在する医療施設等になります。
支給額については、施設ごとに資料に記載しているとおりでございますが、病院につきましては、病床当たり１万円、また、ガソリン代の高騰を受けまして、訪問診療を行う診療所やコロナ治療薬の配送に当たっている薬局に対し て５万円を加算しております。なお、
高知市に所在する病院以外の医療施設等については、高知市から支給されることとなっており、９月議会において補正予算案が議決されております。また、給付金の支給事務につきましては、外部の事業者に委託して行うこととしており、事業者への事務委託の経費と給付金を合わせて委託料として計上しております。
次に資料右側のマル拡とあります、新型コロナウイルス感染 症対策事業費補助金等でございます。新型コロナウイルス感染症の第６波、第７波への対応として、医療機関の協力を得ながら、本年４月以降、初期治療や初期治療後の後方支援のための病床を追加で 137
床確保するとともに、クラスターが発生した医療機関には、当該患者の治療を担っていた
だくなど、必要な医療提供体制を確保してまいりました。こうした確保病床の拡充や、当
初10月までとしていた確保期間を年度末まで延長するほか、クラスター対応を行いました
医療機関に対する空床補償に要する経費など、113億977万9,000円の増額をお願いするもの
でございます。
医療政策課からは以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

まず、物価高騰の緊急対策給付金で、いろいろと配慮いただいたよう

でありがとうございました。その中で要望として、これから資材費等が上がっているところも今後補正なんかで考えていただけると思うんですけれども、その辺の対応は今後どのように考えているのか教えていただければ。
◎浅野参事兼医療政策課長

今回は緊急的な対応ということで、全国でも早い段階で高知県が給付金の支給に踏み切りました。緊急的なことなので、今回はガソリン代、それから光熱費として電気ガス代、こういったものに絞った実態調査をさせていただいて給付金の- 5 -額を計上しております。全国知事会からも地方創生交付金を使うのではなくて新たな制度、
全国的に一律にやるべきではないかとか、公定価格の臨時的な改定といったものも提言 されておりますので、そういった国の動向も含め、また各職能団体のお話もお伺いしながら、今後必要な対策がありましたら、また講じていきたいと 考えております。
◎西内（健）委員

なかなか資材費なんか診療報酬の関係もあって、そこの部分をどうこれから改定いただけるかとかあると思うので、また提言もよろしくお願いしたいと思います。
それとこの給付に当たる事務を委託ということで、委託費のうち委託事務費が１割弱というか、結構な額になっていると思うんです。どういったところにどういう内容を委託したのか教えていただければ。
◎浅野参事兼医療政策課長

委託先につきましては、一般競争入札を予定しております。

委託内容につきましては、申請書を送るとこ ろの御案内から始まって、書類の審査、それから給付まで一括にやると思います。それと併せてコールセンターを設置していただきまして、お問合せに対応できるような体制で、できれば議決を頂きました直後から、入札をさせていただきまして11月ぐらいから申請書を送って、年度内には全て終わらせたいと思っております。
◎西内（健）委員

対応も早急にお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいた

します。
◎依光委員

この給付をする民間施設が対象となっているけど、何か所ぐらいあるんでしょうか。
◎浅野参事兼医療政策課長

全て合わせまして高知県分が約 1,100、それから高知市分が1,196という施設数になっております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で医療政策課を終わります。
〈在宅療養推進課〉◎今城委員長次に在宅療養推進課の説明を求めます。

◎都築在宅療養推進課長

私からは東部地域多機能支援施設実施設計委託費の繰越しにつきまして説明させていただきます。議案参考資料の赤のインデックスで在宅療養推進課というところの１ページをまず御覧ください。
在宅療養推進課では日本一の健康長寿県構想の下、在宅療養体制の充実に向けて各取組を進めているところでございます。そこで東部地域におきましては、左中ほど に記載のとおり、看護師の養成機関がございません。その上、医療のベッド数や介護の施設の数が少ないことから、在宅療養体制のウエートがほかの地域よりも高い現状となっておりまして、そこで右下記載のとおり、医療・介護の関係団体を集約しまして、多機能拠点を整備した- 6 -上で、在宅サービスの事業所を一体的に支援する必要があります。そのため、今般安芸市が保有しております建物の貸与を受けまして、県が改修工事を行い、東部地域多機能 施設として整備することとし、令和４年度の当初予算におきまして改修工事の実施設計委託料を計上して御承認いただいておるところです。なお、本年度に入りまして各種準備を進めておりましたが、実施設計の開始時期が年度当初の想定よりも数か月遅延するに至りましたため、本事業費の予算を繰越しさせていただく必要が生じました。
次に繰越し理由について説明しますので、おめくりいただいて２ページを御覧ください。
左から年度ごとに並べておりまして、上段が年度当初の想定スケジュールです。そして下段が現時点のスケジュールでございまして、まず上段のほうを御覧いただきますと、令和
４年度関係団体、施設所有者との調整、それから看護師養成所を 運営する候補者の選定を経て、年度内に実施設計を完了して、令和５年度に改修工事、令和６年度に完成というス
ケジュールとしておりました。そうしたところ下段のスケジュールのとおり、入居予定の関係団体との合意形成、それから看護師養成所のプロポーザルの準備等に 時間を要しましたため、実施設計の納期が令和５年度以降になり、予算を繰越しする必要が生じるに至っております。なお、実施設計の入札等については今月の下旬に実施することとしております。今後は令和６年度の工事完了に向けて、適切な進捗管理を心がけてまいりますので、何とぞ本事業費の繰越しにつきまして御承認いただきますようお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で在宅療養推進課を終わります。
〈国民健康保険課〉◎今城委員長次に国民健康保険課の説明を求めます。

◎樫谷国民健康保険課長

当課提出の条例議案について御説明させていただきます。資料③議案書（条例その他）の73ページをお開き願います。
高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案でございます。この条例議案
は条例で引用しておりました厚生労働省令の省令名が改正されたことに伴いまして 、引用
規定の整理をしようとするものでございます。具体的には、このページの中ほどのところにございますように、条例の第１条で引用しておりました省令名を 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令に改めようとするものでございます。条例の内容については変更はございません。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
- 7 -

（なし）
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で国民健康保険課を終わります。
〈健康対策課〉◎今城委員長次に健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

当課からお願いしていますのは一般会計補正予算議案でございます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の13ページをお願いいたします。まず歳入予算です。９款国庫支出金につきましては29億2,600万円余りの増額予算の計上です。
詳細はこれらを充当する事業の概要とともに歳出予算のほうで御説明しますので、次の14ページをお願いします。
上から３段目の７の健康対策費です。一番 右側の説明欄で御説明します。
１感染症対策事業費のうち、まず 、検診委託料４億4,100万円余りです。こちらは新型
コロナウイルス感染症について、検査協力医療機関 などにおける診察・検体採取にかかった経費を医療機関に支払うためのものでございます。当初予算時の想定を上回る感染状況
が第６波、第７波と続いていることに伴いまして、検査件数が増加しましたことから増額をお願いするものでございます。
次の宿泊療養施設運営委託料５億8,200万円余りです。こちらは軽症者 などのための宿
泊療養施設としてホテルなどの宿泊施設を借り上げまして受入体制を拡充するものです。
現在は10月末までの運営予算を当初予算で確保しておりますが、次の感染拡大に備えまして11月以降も年度いっぱい宿泊療養施設が必要となることが見込まれるため運営予算を確保しようとするものでございます。
次の自宅療養者等生活物資支援事業委託料4,900万円余りです。こちらは自宅療養者の生活面及び健康面の支援としまして、自宅療養者等のうち支援を希望される方に対して１週間分の食料品などをお届けするものでございます。こちらにつきましても先ほど御説明しました宿泊療養施設と同じく、現在10月末までの予算化をしておりますけれども、11月以降も自宅療養者等の支援が必要になると見込まれますので、年度末までの予算を確保しようとするものでございます。
次の新型コロナウイルス 患者健康管理支援事業委託料6,100万円余りです。こちら は夜間等における自宅療養者、また宿泊療養施設に勤務する看護師から の医療相談体制を確保するものでございます。こちらにつきましても11月から年度末までの予算を確保しようとするものでございます。
次の抗原定性検査キット配送等委託料でございます。こちらは今後の感染拡大の備え として外来医療の逼迫を回避するために、発熱などの症状がある方のうち重症化リスクが低く症状の軽い方に対しまして、抗原定性検査キットを無料で配布する経費を計上している- 8 -ものでございます。こちらは当初予算の範囲内で８月５日から開始をしておりましたけれども、感染状況が下火になってきておりますので10月14日をもって一旦休止をさせていただきまして、再度、感染状況も見ながら再開したいと考えております。
次の陽性者診断センター運営委託料及び陽性者フォローアップセンター運営委託料につきましては、議案参考資料の赤色の健康対策課のインデックスのほうで御説明いたします。まず、左側のマル新の①陽性者診断センター運営委託 料２億4,500万円余りですが、抗原検査キット等の自己検査によって陽性となった方を対象にしまして、８月19日から開設
しております陽性者診断センターにおいて、オンライン診療等による確定診断の実施、それと処方箋の発行、また薬局での調剤の調整を行うものでございます。 こちらは発熱外来の逼迫を回避する観点から、外来診療を経ることなく迅速に療養につなげる ことを目的として開設しておりますが、補正予算編成後の感染者の急速な減少に伴いまして 、発熱外来の逼迫も一定改善してきましたことから、10月14日から段階的に縮小し10月31日をもって一旦休止させていただきたいと考えております。今後、感染の再拡大や、また発熱外来の逼迫状況を勘案しまして、必要に応じ迅速に再開を判断してまいります。
次に、②陽性者フォローアップセンター運営委託料でござい ますが、こちらは９月26日
から発生届が重点化されまして、重症化リスクの高い方、65歳以上の高齢者、または妊婦
ないしは、重症化リスクがあって治療薬等の投与で行う方、これらの方々以外を発生届の対象外の方に登録いただいて、24時間体制で相談対応や医療機関の受診調整を行うものでございます。
14ページにお戻りをお願いします。次の新型コロナウイルス感染症 相談窓口設置事業費補助金でございます。こちらは県民から健康相談に関する相談窓口として県と高知市で共同設置をしている新型コロナウイルス健康相談センターの運営に係る相談員の人件費につきまして、高知市へ補助を行うものでございます。こちらも11月から年度末までの予算を計上しております。
次の自宅療養者等支援事業費補助金４億200万円余りです。こちら は高知市が実施する自宅療養者等に対する支援に要する経費につきまして補助するもので、こちらも年度末までの予算を確保するものでございます。こちらは財源となる国の交付金が都道府県のみに配分されることから、先ほどの相談センターの補助金とともに高知市を対象とした補助金を創設して、高知市分を負担するということでございます。
次の検査協力医療機関 協力金3,600万円でございます。こちらは年末年始の診療検査体制を確保するために、検査協力医療機関に対して協力金を支給するものでございます。支
払い対象期間は12月31日から翌１月３日までの４日間で、協力金の額ですが、１時間当た
り３万7,500円。１日当たりの上限を８時間としております。
次の15ページをお願いいたします。医療扶助費 ４億8,400万円余りでございます。こち- 9 -らは新型コロナウイルス感染症の診断後の外来及び入院医療費の自己負担額を公費負担するための経費でございます。こちらも検診委託料と同じく当初予算時の想定を上回る感染状況が続いておりますことから増額をお願いするものでございます。
次は事務費３億1,600万円余りでございます。こちらは新型コロナウイルス感染症対応に係る予算として、新型コロナウイルス健康相談センターの人件費、また宿泊療養施設や保健所への医療従事者の派遣費用等について10月末までの予算を確保しておりますけれど
も、次の感染拡大に備えて年度末までの予算をお願いするものでございます。その他、衛生環境研究所において実施するＰＣＲ検査に必要な検査資材等を計上しております。
次に２新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費のうち、新型コロナウイルスワクチ
ン個別接種等促進事業費補助金３億800万円余りでございます。こちらは個別接種を推進するための財政支援を行い、診療所における接種回数の底上げと接種を実施する医療機関数の増加を図ることを目的としております。12歳以上の２回目接種完了者全員を対象とした
オミクロン株対応のワクチンの追加接種を促進するために、それにかかる費用について増額をお願いするものでございます。
最後に事務費でございます。こちらはワクチン接種の専門相談に係る相談員の人件費等について10月末までの予算を確保しておりますが、年度末までの予算をお願いするものでございます。なお、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、詳細は後ほど報告
事項にて御説明させていただきます。
以上、健康対策課の９月補正予算に係る歳出総額は 33億4,600万円余りとなっております。
説明は以上です。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
フォローアップセンターの関係で、26日以降公表の仕方も変わってきて、フォローアップセンターに届出がある人プラスで、今、公表されていますけども、実際そのフォローアップセンターに届け出られている方がどれぐらいの割合というふうに推測されていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

日々の公表は、医療機関から全数だけを報告していただいた

ものを合算して報告しております。その中で、フォローアップセンターに登録された方 がおりますので、その方を除いたフォローアップセンターに直接入ってこられた、先ほど御説明した自己検査で陽性になった方、その方々の数が日々の公表資料の下段に小さい数字が入っているという勘定になります。先週１週間の概算で申し上げますと、計算が複雑なのと、完全に正確な数字はつかみにくいんですけれども、大体、発生届の対象外となった
方の約６割が、フォローアップセンターに登録いただいていると推測しております。
◎坂本委員とすれば、今フォローアップセンターに登録された方の累計というのは分か- 10 -

りますよね。それが６割程度ということであれば、 逆算したら、実際届出されてない方もいるということなんですけれども、じゃあ残り４割を加算するとこれぐらいになるんではないかというようなのは、そこは分かりますか。計算すれば分かるかと思いますけど。
◎川内医監兼健康対策課長

残り４割の方も、全数報告の中に既に含まれてますので、そういう意味では患者数の漏れというものはございません。
◎坂本委員

それとフォローアップセンターに登録された方で、相談されている件数とい

うのはどれぐらいあるんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

相談実績については、資料が手元にございませんので、調査の上、後ほど御報告させていただきます。
◎坂本委員

委託先は今どこになっているんですか。

◎川内医監兼健康対策課長◎坂本委員

株式会社ＪＴＢ高知支店でございます。

ＪＴＢは旅行会社ですけども、そこが委託を受けて、医師とか看護師につなぐ形はどんなになっていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

高知市内に事務所を構えていただきまして、まず業務としては登録の作業ですね。それと常時、看護師、これは派遣会社から派遣を受けた看護師が 常駐して、患者からの相談電話があった際は、24時間体制で対応をしていただくという形です。内容によって、医師による対応が必要な場合は、別途県外の医療機関に委託して電話対応していただく仕組みを整えておりますので、そちらをバックアップとして対応してお
ります。
◎坂本委員

相談件数がどれぐらいかというのは、また後ほど御報告いただけるということでしたが、必要に応じて受診を勧奨するというケースがどれだけあったかということも併せて後ほどで結構ですのでお願いしたいと思います。いずれにしても、このフォローア
ップセンターからのそういった実績報告は、都度都度あるということでいいですか。
◎川内医監兼健康対策課長◎坂本委員

日々実績報告を徴収するようにしております。

それともう一つは、先ほど御説明があった事務費の中で健康相談センターとか、あるいは宿泊療養施設への看護師の派遣とか、相談員の派遣とか、そういったものの人件費がこの中に含まれているということでしたけれども、特に宿泊療養施設でいえば、最近、宿泊療養施設へ療養いただいている方が少ないじゃないですか。そういった場合に、派遣する看護師も少なくなってくると思うんですけど、それは実績に基づいて支払うのか、確保する関係でもう実績があろうがなかろうが支払うのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長◎坂本委員

実績に応じてお支払いをするというようにしております。

そしたら最終的には決算の段階で未執行という状況もあり得るということですね。
◎川内医監兼健康対策課長

そのようになります。
- 11 -

◎吉良委員

フォローアップセンターで、生活物資も要望があれば配送するというのを新たに伺ったんですけど、議会の答弁だったわけですけども、フォローアップセンターと、
自宅療養者等生活物資支援事業委託料との関係はどうなるんですか。フォローアップセン
ターから委託業者に連絡が行くことになるわけですか。
◎川内医監兼健康対策課長

支援物資につきましては、フォローアップセンターで登録時に必要かどうか希望をお伺いします。希望をお受けする窓口業務だけをフォローアップセ
ンターに委託していますので、必要な方の名簿等については県及び保健所から支援物資の関係の委託事業者にお願いして配送を手配するという算段でございます。
◎吉良委員

県民の皆様、大学生のことも本会議で質問したんですけれども、課長のほうでそういう困難性がある件数だとか、あるいはそういう県民の声ですね。どういうふうに受け止めていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

独居の方で、なかなか買い物等に行くことが難しいというお話が保健所等を通じて御希望の際にお伺いしております。この支援物資につきましては、実際に物資を調達することが困難な場合、例えば高齢や単身で症状が重くて買い出しに行
けない、ないしは買い出しをお願いする家族がいないケース、また中山間地域ですと、お店まで遠方になるケースもありますので、そういった真に必要となる方々に対して支援物資の道を閉ざしてはならないと考えておりますので、引き続き継続していきたいと思いま
す。
◎吉良委員

あと抗原定性検査キット配送等委託料で4,700万円余と新たに予算化しているけれども、実際の事業は10月14日から停止ということですけども、その停止期間も委託業者に対する予算措置は続けられるわけですか。
◎川内医監兼健康対策課長

11月から必要な経費を委託料としてお願いしております。ただ、申し上げましたように10月半ばないしは10月末で一旦休止しますので、休止となった
期間は委託先に費用を支払うということはありません。また再開後の実績に応じて支払うということになります。
◎西内（隆）委員

さっきのキット、10月14日から停止されるということですけれども、

このマル新の陽性者診断センターは検査キットに陽性となった方とありますけど、ということは停止期間中は基本的にはこのセンターも動いてないってことですか。
◎川内医監兼健康対策課長

この議案参考資料で申し上げますと、下段に陽性者診断セン

ターのところがあります。ここで医師による面談のありなしというのが括弧内にあります。
そちらのうち面談がなく書類だけで診断するというものについては、10月14日をもって一旦休止で、面談ありのほうは、委託先が既に人材を確保しているという観点からということもありまして10月末までは継続させていただいて11月１日から休止の予定です。それで、この面談なしは、下の矢印の、検査キットで陽性の方で自宅療養中の方はフォローアップ- 12 -

センターに登録できることになっていることと機能が重なっていまして、そういう意味でもこの診断センターの面談なしの部分は早めに終了する必要があるということでございます。したがいまして、御自身で検査キットを購入されて陽性 が出た場合、その場合は引き続きフォローアップセンターに登録いただくことで、陽性者 としてカウントされて、必要な電話相談などの支援を行わせていただくという仕組みになっております。
◎西内（隆）委員

検査キットを自分で買って陽性だったらセンターにかかるというケースもあるという、そういう理解ですか。
◎川内医監兼健康対策課長

これまで無料で配布しておりましたのは、なかなか薬局での入手が困難だとか、また医療機関の発熱外来への受診が逼迫状況だということでやっておりました。現在は診断用薬として薬事承認を受けた抗原検査キットを薬局で容易に買える状況になりましたし、またネット販売も解禁され市場で入手することが容易にできるようになりましたので、無料の配布は終了するということです。ただし、陽性となったときの登録窓口はフォローアップセンターで引き続きその機能を継続しますので、県民の方々についてもご不安はないかと思います。
◎西内（隆）委員

陽性者診断センターの中で、オンライン等による陽性の確定診断、さっき面談ありなしの話もありましたけれども、そのオンライン等に含まれる中身はどんなものがあるんですか。というのは皆さんがスマートフォンを持っていたとしても、使い方が分からないとか、いろんなケースがあると思うんです けれども、そういうことも想定して、この等には何が含まれるのかお聞かせください。
◎川内医監兼健康対策課長

ここはオンライン診療等という、等のところは少し説明で触れましたけれど、処方箋の発行と、県内の薬局で調剤ができるところの調整を行うという
ところが含まれています。
◎西内（隆）委員

例えばキットで陽性になって、非常に御年配の方だったりした場合は、センターの案内をした場合に対応が難しいケースなんかもあると思います。その辺りを最初にキットで陽性になって相談窓口に行ったときに整理されるという理解でいいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

御高齢の方等は発生届の対象となりますので、医療機関の受診をお勧めするないしは、フォローアップセンターのほうで発生届を出して保健所につなぐという形でさせていただきます。御自身の検査で陽性となった場合でも病状が重くなれば、早急に医療機関を受診していただくことが望ましいので、そこはもう御自身の判断で行っていただいても構いませんし、フォローアップセンターに相談の上、受診 するというようなことを、実際に登録していただいた際に今後の療養中の対応について御説明するよ
うにしております。
◎西内（隆）委員

65歳以上はそうですね。だからこの陽性者診断センターを利用する方というのは、受診希望でもともとある程度オンラインでやれる環境にあるということを前- 13 -

提に考えているという理解でいいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

そうです。診断センターは、65歳未満で基礎疾患などの重症化リスクのない方を対象としていまして、申込みの際、年齢とか、基礎疾患等の有無を聞きますので、そこでチェックが入って、あなたの場合は実際に受診をしてくださいというふうに、申込みの段階で振り分けられるようになっております。
◎吉良委員

正確に感染状況を把握する上でセンターへの軽症者 を含めてですね、登録というものが非常に弱点じゃないかなと思うんですよね。 必ず全部把握できますか。自宅で検査キットをやって陽性だったと。でも会社の都合もいろいろあるし、もう登録しないでおこうというような人もいると聞くんですけれども、そういう方も把握できるということを川内課長はおっしゃっているわけですか。
◎川内医監兼健康対策課長

そうではありません。これまでの制度の中でも御自身で検査を受けた場合の登録等は任意でございました。26日以降もそこは変わりません。これまで
全 数 把 握 と い っ て も そ も そ も 医 療 機 関 を 受 診 し な い 方 も 多 数 お ら れ た と 思 い ま す 。 日々
2,000人と公表して、最大が2,000人でしたけれども、実際に2,000人よりはもっと多い患者がいたはずだと思っております。ですので、そもそも全数把握、真の患者 の全数把握は無理です。
ただ、制度が変わったことによって漏れるような方はいないという仕組みになっています。医療機関を受診して陽性と診断された方については全数、医療機関に報告される仕組みになっています。そのうち発生届の対象とならない方で、フォローアップセンターに登録する方しない方に分かれますけれども、するしないにかかわらず患者数としては全数把握されますので、これについては９月26日以前と以後で、いわゆる全数把握について仕組
みは変わってないと考えますので、そういう意味では、これまで全 数把握は継続されているということになります。
◎吉良委員

それで発表の仕方ですね。市町村ごとの発表というのは、予防上すごく県民は参考にしていたと思うんです。それがなくなったということで、非常に私なんかも不安を感じているんですけれども、市町村ごとの発表というのは、やろうと思えばできるということですか。
◎川内医監兼健康対策課長

結論から言うと住所地別の感染状況は判別できない仕組みになっています。これまで発生届があれば、住所は個人情報としてひもづいてきていましたが、９月26日以降は医療機関から数のみ全数把握、全数報告になって、そのうち高齢者など２割程度が発生届となってきますので、ごく一部しか居住地が分かりません 。地域別を出すとすると、医療機関の所在地別ということになって、特に高知 市の場合は郡部から多数患者が来ていますので、そのまま公表すると高知市が過剰に患者数が多いという誤解を与えるおそれが出てくるかなと思います。
- 14 -

◎吉良委員

要望ですけれども、９月いっぱいまでの市町村ごとの陽性者数、感染者数を一覧表にして、トータルでいいですので各市町村ごとの御提示していただくようお願いしたいんですけど、よろしいでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

９月25日までの発生届分ということでは可能ですが、最初の１例目からなのか、第６波からなのかというところを御指示いただければと思います。
◎吉良委員

トータルで。全数。

◎川内医監兼健康対策課長◎西内（隆）委員

承知しました。

さっき私がコンフューズした理由が分かりました。この資料の参考資料の左下の検査キットで陽性と、医療機関受診、新型コロナと診断という病院の間の横線が真っすぐ入っているので、要はすごろくでいう検査キットで陽性のスタート地点が上に抜けているって見えなかったんです。もうこの絵をいじることはないかもしれませんけど、この線がもうちょっと手前からスタートしていれば、左下がスタート地点だなというのが、ぱっと分かるんじゃないかなと。すごく皆さんも分かり切っているんで、見た瞬間に当然左下からスタートだと思うのかもしれませんけど、自分からしたら、いきなり２系統でス
タートして、それでコンフューズしていました。
◎土森委員

全数が見直しになりまして、医療の体制が第７ 波ですごく逼迫したんですけ

ども、そういうところは緩和されるというイメージになるんでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

今回の発生届の見直しですけれども、医療機関への受診ということについては、あまり大きな影響というか、それで受診者数が減るというようなことはあまりないかなと思います。今回の趣旨は発生統計で全数を対象にということですと、医療機関の発生届を記載する事務が非常に膨大になりますので、そこを緩和したということです。これに先立って９月に入ってから、現在の発生届の対象とならない方々、若い方で重症化リスクの低いような方々については発生届の記載内容もかなり簡素化を先行してやりましたので、そういう意味では医療機関の事務負担も、かなり手前のほうから負担を軽減されておりまして、さらに今回軽減をされたんではないかと。結果として、医療機関の事務負担も含めた全体的な負担が軽減されたのではないかと思います。
◎土森委員

第７波の検証はされるんですか。

◎川内医監兼健康対策課長

これまでの対応も含めて、どこかで検証はしなければいけな

いなと思っています。
◎坂本委員

さっきのフォローアップセンターの運営委託料ですけども、委託先はさっき

ＪＴＢということでしたが、契約は随意契約 なんですか、一般競争入札ですか。
◎川内医監兼健康対策課長◎坂本委員

見積り合わせでございます。

何社ぐらいの見積り合わせですか。

◎川内医監兼健康対策課長

全部で４社ほど見積りを徴収いたしました。
- 15 -

◎坂本委員

落札額は幾らですか。後でも構いません。

◎川内医監兼健康対策課長◎今城委員長後ほどお調べして提出させていただきます。

質疑を終わります。

以上で健康対策課を終わります。
〈薬務衛生課〉◎今城委員長次に薬務衛生課の説明を求めます。

◎松岡薬務衛生課長

当課からは令和４年度一般会計補正予算案及び条例 議案について御審議をお願いいたします。
最初に、令和４年度補正予算案について御説明をいたします。資料②議案説明書（補正予算）の17ページをお開きください。歳出について右側の説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症入院協力医療機関や検査協力医療機関などに交付するために確保いたしましたマスク等の感染防護具等を保管する倉庫の賃貸借に係る経費でございます。国交付金の交付期間の関係から、当初予算では４月から 10月までの７か月間に必要な経費をお諮りしておりましたが、今回は残りの11月から３月までの５か月分、247万5,000円について増額補正をお願いするものでございます。なお、財源は当初予算と同じく全額国費で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することとしております。
続きまして、資料④議案説明書（条例その他）の３ページを御覧ください。第10号議案、高知県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例議案及び、第11号議案、高知県旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案についてでございます。なお 、この２つの条例議案については、今回改正を予定している浴場に関する事項が共通していることから、併せて御説明いたします。どちらも国が定めた衛生管理要領が一部改正されたことを考慮し、レジオネラ症の発生防止のための施設の構造設備基準や衛生管理の強化等に必要な改正をしようとするものでございます。
では、議案参考資料の赤いインデックス、薬務衛生課のページをお開きください。今回の改正のポンチ絵がございます。まず、今回の改正のキーワードとな る循環式浴槽とレジオネラ症について御説明させていただきます。資料右下のイメージ図を御覧ください。近年、公衆浴場や旅館ホテルの大浴場など、不特定多数の者が利用する入浴施設においては、
水の有効活用や経費抑制のため、浴槽の湯を繰り返し利用する循環式浴槽と呼ばれるタイ
プの入浴設備が広く採用されるようになっております。 この循環式浴槽は、髪の毛やあかなどを取り除く集毛器やろ過機などの汚れたお湯を きれいに処理し衛生を維持するための複数の設備が設けられており、配管により浴槽と接続された構造を有しておりますが、清掃や消毒などの衛生管理が不十分で不衛生な状態が続くと、これらの設備が元来汚染を受けやすいことから、レジオネラ属菌を増やす温床となりかねないといったリスクを含んでおります。資料上段やや右上にありますように、レジオネラ症はレジオネラ属菌に汚染さ- 16 -

れた浴槽水やシャワー水等の水しぶきを利用者が吸い込むことで罹患し、症状としては 風邪によく似た比較的軽度で済む場合が多数である一方、重症化し高熱や意識障害等の症状を呈するレジオネラ肺炎を発症する場合があり、特に免疫力の低下した高齢者 等においては、死に至る危険性もある感染症でございます。
では、資料左上、背景を御覧ください。グラフでお示ししておるとおり、レジオネラ 症の発生件数は全国的にも年々増加が続いており、入浴施設を原因とした死亡事例も報告されております。県内の患者発生数は年間10件未満で推移しており、幸いにも死亡事例は報告されておりませんが、入浴施設の浴槽水の水質検査の実績を見ますと、検出件数は年々増加傾向にあり、潜在的なリスクが高まっている状況にあると考えております。このような全国的な状況を踏まえ、国はレジオネラ症の拡大防止を目的に、公衆浴場における衛生管理要領及び旅館業における衛生管理要領の規制強化を伴う改正を令和元年度に行っており、今回これに従い本県においても、資料右上の目的に記載しております内容について、条例を改正し、国の要領との整合性を図るものでございます。
続きまして資料左下改正のポイントを御覧ください。大きく４つのポイントがございます。まず１つ目のハード面の規制強化につきましては、レジオネラ属菌 の温床となり得る設備の構造等について、感染防止に対応した新たな基準に改正いたしますが 、事業者への改築等に要する経費負担が大きいことなどを考慮し、入浴施設の新設、または新規 基準が適用される設備の更新時のみに適用することとしております。２ つ目のソフト面の規制強化に関しましては、主に清掃等の日々の衛生管理の項目であるこ とから、既存施設に対しても、一律の適用を予定しております。次に３つ目のポイントといたしまして、低リスク施設の規制緩和でございます。こちらにつきましては、旅館やホテルなどの客室に個別に備えられている風呂等で、水道水を使用し、宿泊客が使用する都度、換水・清掃する浴槽については、これまでの浴槽に一律適用しておりました 塩素消毒、水質検査の義務を免除
する規制緩和をするものでございます。あわせて混浴禁止年齢について国のほうで並行して検討が進められてこられ、令和２年度の同要領の改正をもって、10歳から７歳に引き下げる旨の考えが示されたことから、本県におきましても国に準拠して改正をしようとする
ものでございます。これが４つ目のポイントでございます。
続いて具体的な改正内容として主立った点を御説明させていただきます。資料右下のイメージ図を再度御覧ください。まずハード面では、お湯をためる貯湯槽やお湯を各設備に循環させるための循環配管内に水がたまらず、レジオネラ属菌が繁殖しにくくなるよう、完全に排水できる構造とすることとしております。またソフト面では、浴槽からオーバーフローした水を再利用するための設備や、シャワー、ジェットバスなどの気泡発生装置、ろ過器、消毒装置などの各設備においてレジオネラ属菌 の繁殖を防ぐために必要な清掃や消毒に関する内容となっております。なお改正内容については、高知市とそごがないよう- 17 -

協議を行っており、市は県と同様の基準をもって、９月議会に上程し、議決承認されております。
最後となりますが、本条例の施行につきましては、周知期間を考慮し、令和５年４月１日を予定しております。
以上で薬務衛生課からの説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

公衆浴場ですけれども、レジオネラ症発生の推移、確かに毎年すごい件数で増えておるなという感じがします。これはどういった要因なんですか 。また内訳については公衆浴場がそれほど出ているってことですか。
◎松岡薬務衛生課長

やはり循環式の浴槽の採用というものが非常に多かったのではないかと。この形になった今の条例は平成15年度に改正されておりますが、その頃からこの循
環式浴槽というものが増えてきて、2005年ぐらいからは非常に伸びてきているというもの
でございます。循環式浴槽を今までと同じような感覚でやると、レジオネラ症 が発生してしまう危険性が高いと思います。
◎西内（隆）委員

循環式浴槽を採用していて、この改正である程度そのハード及びソフトの対策を必要とする浴槽数は、県下でどのぐらいあるものですか。
◎松岡薬務衛生課長

浴場と言われるものは高知市を除きますと700施設ございますが、そのうちの81施設が、この循環式浴槽を採用してございます。
◎西内（隆）委員◎松岡薬務衛生課長

それらは全ていわゆる旅館とかだけなんですか。
旅館等が多くございますけれども、中にはいわゆるスーパー銭湯と言われるような日帰りの入浴施設もございますので、この両方ということになろうかと思います。
◎西内（隆）委員

どの程度の規模の改修費用が発生するか分かりませんけれども、そういったことについて今後説明して、いわゆる組合という形になるのかな、 何か協議していくことになるんでしょうか。それとも既にもうある程度下話はしているんですか。説明といいますか。
◎松岡薬務衛生課長

今回の改正は、ハード面の施設を改修するということにつきましては、これから新たに新築をする、または例えば貯湯槽が古くなったので替えたいというときには、完全に排水ができるようなものをセレクトしてくださいという形でお願いするものでございまして、直ちにハード面を替えてほしいというものではございません。ただ、こちらのほうにつきましては、私ども年に１度、県の中央部でこういったような浴場を持った方々の研修会を開いております。国の要領が改正されたのは令和元年でございますので、そのときから既にこういったことがありますよという注意喚起はずっと行ってまいりましたので、おおむね、こういった形になろうということは、皆様御承知 と考えておりま- 18 -

す。
◎西内（隆）委員

ガソリンスタンドなんかが、いわゆる地下タンクの基準強化で、タン

クの更新時期とか新たに設けないかんというときに、その費用が非常に多大で 、ちょうどガソリン需要も減っているので、このタイミングで畳みますみたいな議論があるんですけ
ども、ひょっと県下81施設においても、これを機に廃業しようかみたいな施設が出てくる
んじゃないかなということを、若干、お話をお聞きしながら心配したものです。 もしいろ
いろ相談があったら、どういうことができるかというのもその時々になると思いますけど、お話も聞いてさしあげて、そういう施設がその地域 地域で頑張っておりますので、引き続き営業ができるように知恵を絞ってあげてください。
◎松岡薬務衛生課長

やはり経営が厳しいというのは、いわゆる銭湯と言われる町のお風

呂屋さん、県域においては２か所しかございませんけれども、こちらにつきましては補助制度がございまして、県とそれから地元自治体合わせて３分の２の補助が出るような形になってございます。我々もいろんな形でアンケートは採っているのですが、これを機に廃業までというところは、今のところ私どもで把握できておりませんけれども、そういったものが多数ということになれば、全国の動き等も見ながらまた検討はさせていただきたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、健康政策部から３件の報告を行いたい旨の申出があってお ります

ので、これを受けることにします。
◎今城委員長

県内国保保険料水準の統一について、国民健康保険課の説明を求めます。

◎樫谷国民健康保険課長

県内国保の保険料水準の統一に向けた合意確認について御報告させていただきます。報告事項の資料で赤色のインデックス、国民健康保険課のページをお願いいたします。このページの上段の枠囲みに記載しておりますように、本年８月22日に知事と県内全市町村長で県内国保の保険料水準の統一に向けた知事・市町村長会議を開催いたしまして、令和12年度に県内国保の保険料水準を統一することについて合意いたしました。その背景や合意した内容につきまして御報告させていただきます。
まず、このページで背景・課題とございますが、県内国保が抱えている課題でございま
して、統一に向けた議論を行うこととなった背景となります。被保険者数の減少、１人当たりの医療費等の増加、医療費水準の地域差、保険料水準の地域差 の４つの項目を挙げております。
まず、左上の被保険者数の減少につきましては、平成22年から10年間で約６万人、26.4％の被保険者数が減少しております。今後、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行するこ- 19 -

ともあり、令和12年度における被保険者数は令和２年度からさらに４万人、約 26％減少の12万人程度となり、財政運営が不安定になりやすい小規模な保険者がさらに小規 模化していくことが見込まれております。
また、左下の医療費水準の地域差につきましては、現在、年齢調整後の医療費で最大約1.7倍の地域差がございます。一番下の丸にございますように、被保険者数が少ない市町村
では高額医療費の発生等によります医療費の毎年度の変動は既に大きくなっておりまし て、何も対応しなければ各市町村の国保財政を不安定にするとともに、医療費水準 の地域差も拡大していくものと考えております。
右上の１人当たりの医療費の増加につきましては、本県の医療費は全国的にも高い水準となっておりまして、また一貫して増加傾向で、今後も増加していくものと見込まれております。被保険者の保険料負担を軽減するためにも、医療費の増加への対応が必要と考えているところでございます。
右下の保険料水準の地域差につきましては、これまでの各市町村の国保財政の運営や医療費の状況の違いなどによりまして、保険給付自体につきましては全国共通の制度であるにもかかわらず、保険料の水準につきましては、こちらには記載で きておりませんが、最大で2.8倍の地域差があるという状況となっております。また一番下の丸にございますように、小規模の保険者では高額医療費が多発した場合の財政リスクも高まっているという状
況がございます。
次の２ページをお願いいたします。先ほどのページの課題に対しまして、取り組むべき内容につきまして県と市町村の議論を踏まえて整理したものでございます。まず、① 統一
保険料の導入につきましては、県内国保を市町村ごとで 支える仕組みから県全体で支える仕組みとすることで、制度の安定性確保を図ってまいります。そして、これに向けた統一の定義を１行目にございますように、県内のどの市町村に住んでいても 、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料としております。これは全市町村におきまして平等割 、均等割の保険料を同額として、所得割を同率とするということとなります。そして７行目にございますように、統一の目標年度につきましては、令和 12年度としております。これはこの枠囲みの太字で３つ目の項目、経過措置期間のところに記載しておりますように、被保険者の急激な変化を抑制するために、令和６年度から６年間の経過措置期間を設けることとしていることから、統一の目標年度を令和６年度から６年後の令和12年度としたものでございます。
なお、この統一の目標年度の後ろに米印で記載しております 令和８年度中に中間見直しを実施につきましては、市町村の議論の過程で頂きました、医療費の適正化等の取組の成果を見極めた上で統一を行うべきといった趣旨の御意見を踏まえたものでございます。今後、急激に被保険者数が減少していくことが見込まれておりますので、取組を早急にスタ- 20 -

ートさせた上で取組状況を点検し、必要に応じて取組を見直しながら取り組んでいくとしたものでございます。この中間点検では団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴います影響や、医療費適正化、地域医療構想の取組状況等を確認した上で、保険料水準の統一に関し、来年度策定予定の第３期高知県国民健康保険運営方針に記載する予定の全ての項目につきまして点検を行い、必要な見直しを行うというふうにしたいと考えております。
次にページの右側に参りまして、②激変緩和措置の設定につきましては、被保険者負担の急激な増加を抑制するために激変緩和措置を実施するとしております。措置の対象といたしましては、統一保険料の導入に伴います納付金の算定方式の見直しに伴う 納付金の増加分としております。
次の③赤字等の解消につきましては、法定外の一般会計繰入による保険料の補塡につきましては、令和８年度をめどに、できるだけ早い時期の解消が望ましいとし、それ以外の保険料の補塡につきましては、令和12年度の統一年度までに計画的に解消を進めていただ
きたいと整理しているところでございます。
次の３ページでございます。④医療費適正化につきましては、統一保険料の導入に当たり、被保険者の負担を少しでも抑制していくためには、県全体で医療費の適正化の努力を行っていく仕組みが必要と考えております。そのため国保連合会と連携いたしまして、医療費が高い要因等に着目した医療費分析を進めた上で、これに基づく県版データヘルス計画を策定し、市町村計画と連携して、データに基づく効果的・効率的な保健事業を実施することといたします。そしてこの取組によりまして、市町村の保健事業の取組を 見える化
し、ＰＤＣＡサイクルを構築することで、将来の県内国保全体の保険給付 費等の抑制を図り、統一保険料の上昇の抑制を目指したいと 考えております。
ページの右側に参りまして⑤医療提供体制の確保につきましては、負担面で県内のどこに住んでいても同じ保険料を目指してまいりますので、受益面でも 県内のどこに住んでいても安心して医療サービスが受けられる体制の構築を目指すとしております。
次の⑥国保事務の統一（広域化・標準化）につきましては、小規模な保険者が増えていく中で国保事務は複雑で多岐にわたっておりますので、事務の効率的な執行、ノウハウの確保のためにも広域化・標準化を進めることとしております。なお、事務の統一に向けた調整につきましては、保険料に直接影響を与える部分、給付や収納率の向上につきましては優先的に検討を行い、それ以外の項目につきましては令和 12年度以降も見据えながら検討してまいりたいと考えております。
次の４ページでございます。この内容は、８月22日に県と市町村で合意確認をいたしま
した基本方針となります。ページの左側が統一の背景や必要性などを関係者で統一に向けた理念を共有するためにまとめた内容となっております。そしてページの左側の一 番最後のところでございますが、県及び県内市町村は一つの共同体としての意識を持ち、将来に- 21 -

おける被保険者全体の利益という視点に立って、理念や方向性を共有し、思いを一つにして、統一の実現を目指していくといったまとめをしております。
ページの右側は先ほど御説明いたしました統一の定義や目標年度、統一に向けて併せて取り組むべきことを確認する内容となっております。最後のところで、引き続き県と市町村で丁寧に議論を行いながら取組を進めるとして、出席いたしました知事と県内全市町村で全会一致でこの方針を確認したところでございます。
赤色のインデックスの１ページにお戻り願います。上段 枠囲みの２つ目の丸でございま
すが、確認いたしました方向性に基づきまして今後具体的な制度設計につきまして、令和５年６月の議論の取りまとめに向けまして、引き続き県と市町村で議論を行ってまいりま
す。取りまとめた制度設計の内容につきましては、来年度策定予定の第３期高知県国民健康保険運営方針に反映させますとともに、保険料水準の統一に伴います 納付金の算定方法の見直しにつきましては、県の国民健康保険法施行条例を改正する必要がございますので、その際には県議会にも御審議いただくことになると考えております。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

安定的な運営のためには将来的に必要な取組を順次進めていくことが必要不可欠なんだろうと思います。その中でこの④ 医療費適正化に関する話なんですけれ
ども、令和２年は８億円ぐらい黒字じゃなかったですか。数字はちょっと、何億円か黒字だったと思うんですけど。
◎樫谷国民健康保険課長

医療費適正化につきましては、国保財政の収支の均衡ではなくて、医療費が高騰すれば保険料が上がっていくという状況ございますので、医療費そのものを抑える取組として健康づくり事業などをやっていきたいと考えているものでございます。
◎西内（隆）委員

いわゆる被保険者負担の抑制というところで見た場合ですよね。令和２年、国保の高知県だったと思うんですけど８億円ぐらい何か黒字だったと思うんですよね。それがなぜそんなことが起きているかというと、見たらコロナによる受診控えです。
それでもってたくさんの方が結果として亡くなったりしたとか、そんなことならば問題だ
けども統計上そんなに数字が変動しているわけでもないです。そこから鑑みた場合、その黒字化というところの要因を分析することによって、被保険者負担 の抑制につながるような解析結果も見えるんじゃないかなと、そういう書きぶりになるか分かりませんけれども 、
ひょっとしたらそこにもう少し被保険者負担の抑制につながる要素があるんじゃないかなということをちょっと私は感じたので言わせていただきますけど、課長どうですかね。
◎樫谷国民健康保険課長

おっしゃるように令和２年度につきましては、コロナの受診控

えがございまして医療費が減少したこともありまして、国保財政については黒字で 、基金- 22 -

に余った剰余金につきましては積立てをしている状況でございます。ただ、その剰余金 につきましては、皆様から頂いた保険料の剰余でございますので、今後の保険料の抑制に使っていきたいと考えております。一方で医療費につきましては、近年一貫して上昇している。コロナということでちょっと例外的な部分もありましたけど、一貫して上昇している
状況がございますので、その状況を今後、令和12年度の医療費の推計なども行って、各市町村が計画的に保険料を設定していただけるように取組をしていって、急激な負担の増加にならないように努めていきたいと思いますし、上昇幅を令和12年度に向けた医療費の上昇を抑える取組もやっていきたいと考えております。
◎吉良委員

医療資源の偏在とか、被保険者の減少だとかあって、例えば重症の方々が 人

口の少ないところで増えたら跳ね上がるということで、それを理由に何とかみんなで助け合おうという、高額医療の負担制度の見直しなんかもあったと思うんですけども、そこを触れずにもう一律一緒にするというような感じを受けるわけです。そこに公費の、国のやっぱり責任があるわけですよ。そこについて、どのような論議がなされてきたのかちょっと教えていただけますか。
◎樫谷国民健康保険課長

国保につきましては、被用者保険とかに入ってない方が国保という制度になっておりますので、どうしてもほかの保険 に比べますと年齢が高いとか、被保険者の収入が低いという大きな課題がございます。これにつきましては いろんな国の支援制度がございまして、また平成27年度に国保の財政運営が都道府県化された際には、国費の大幅な増加というのも行われております。引き続き この制度が適正に維持されて、また被保険者の負担の増大にならないように、国に対しては、県は知事会等を通じて国費の確保について要望しておりますので、これも引き続きやっていきたいと考えております。
◎吉良委員

１兆円を知事会が要望したのに3,000億円ぐらいですか、もう何ぼ言ってもひどいと。この基本方針の一番最後の端に、ここに高知県及び県内市町村は 一つの共同体としての意識を持ちってあるけども、そもそも国でしょう。この共同体の中には国が入ってないわけでしょう。国が削減するために全部おまんらが調整してやりやというような無責任な態度ですので、ぜひこれは国に対して、きちんともう一度知事会を通して物申していくということがないといかんと思いますよ。もう全部被保険者に、あるいは地方自治体に責任を持ってくるというこの制度の見直しがないと、承服できないと私は思います。部長
そこら辺についてはどうですか。
◎家保健康政策部長

国民健康保険は国民の最後の医療保険のとりででございます。ただ、一方で地域による医療供給の差とか、いろんな部分の差がございます。そういうことで従来の市町村国保から前回の国保法改正で一定の広域ということで都道府県国保化、都道府県が国保の保険者に入るということで財政調整をしながらやっていこうというところでございます。ですので、そういう観点を踏まえますと、やはり一旦は都道府県単位で物事を- 23 -

考えていくことが必要かと思います。ただ一方で、先ほどお話もありましたように、一般の被用者保険に比べますと、所得が低いこと、それから年齢構成が高いことから、自営業者もそうですけど、仕事を辞められた方が入るというような構造的にも問題がありますので、やはり一定国からの全国共通での支援というのは必要だと思いますんで、その額がどうか、仕組みがどうかというのは、いろいろお互い議論をしていく必要があるかと思いますので、今後もこの進捗状況を見ながら、適宜、国にも意見をきちっと申し上げたいと 思っております。
◎今城委員長繰上充用になっている市町村なんかも、もう存在しているのですか。

◎樫谷国民健康保険課長

赤字繰上げを行っている団体がまだ少なからずございます。ただこれは令和８年度をめどに解消していただくということで赤字解消計画を策定していた
だいて取組を進めていただいております。赤字解消ではないですけど、あと基金等で保険料を下支えしている団体もございますので、ここにつきましては 統一の目標年度、令和12年度までに解消していただきたいとお願いしているところでございます。
◎今城委員長解消に向けてやっぱり法定外の一般会計からの繰入れで充塡していくのですか。
◎樫谷国民健康保険課長

基本は適正な保険料を設定していただくということになります

が、急激な被保険者の負担にならないように、そこは計画的にやっていただきたいと考えております。
◎今城委員長令和８年までに厳しいような市町村はございますか。

◎樫谷国民健康保険課長

現在の見込みでは、令和８年度までに赤字は解消していただける見込みということで各市町村とは調整をしております。ただ、実態としては厳しい市町村もあると考えております。
◎依光委員

被保険者の減少を予想されていますよね。議会でもちょっと質問の中に入れたけど、来年ですかね、この数字はパートの人が制度に入って少なくなることも予想しての数ですか。
◎樫谷国民健康保険課長

年齢別の個々の加入率を基に推計人口を基に試算しております

ので、現時点ではパートの被用者保険の拡大の部分については反映されてないという状況になっておりますので、今後、その部分も出てくるんじゃないかなと考えています。
◎依光委員◎今城委員長ますます大変になるから、ぜひまたよろしく。
質疑を終わります。

次に新型コロナウイルスワクチン接種について、健康対策課の説明を求めます。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

私からは新型コロナワクチンについて御説明をさせていただきます。
資料は報告事項の健康対策課のインデックスのついたページをお願いしたいと思いま- 24 -

す。最初に、ワクチン接種も新たな局面に入ってきましたので今後のスケジュールについて御説明させていただきます。
この上の箱に最近のトピックスを記載しております。まず、①９月20日以降順次これまで使ってきた従来型ワクチンから、オミクロン株に対応します新しい２価ワクチン に切り替わっております。接種の対象者の方は②の部分、10月中旬以降には過去に２回以上の接種を終えた方、12歳以上の方になりますが、全員が対象になってきます。下のスケジ ュー
ルを御覧いただきまして、９月の下旬あたり①と縦の線がございますが、ここのタイミン
グで新しいワクチンに切り替わっております。現段階では４回目の接種対象となっております60歳以上の方や、基礎疾患を持つ方のうち未接種の方に接種 をしているところでございます。この４回目の接種対象者の完了と入れ替わるように、資料の下から２段目ですが、10月中旬頃からは２回目接種の完了者全員が対象になって接種を進めるということになります。ここに記載しておりますが、対象者は全体で約53万人と、かなりの大人数になることに加えまして、現在国から接種間隔を短縮しまして、希望者への接種を年内に完了させる方針も出されているところでございます。そうしますと、これから年末にかけ て接種が混雑することも予想されますので、この後御説明します県営 の接種会場、立ち上げることとしております。
最後は一番下の段にございます５歳から11歳までの小児接種についてでございます。小児接種は９月６日に変更がございまして、これまではオミクロン株 への効果が明らかでなかったということから、接種の努力義務が適用になってございませんでした。今回効果が確認できたことから改めて努力義務が適用になったところでございます。また、併せまして追加接種として３回目の接種も行うこととされました。また、上の箱で少し触れておりますが、昨日、薬事審議会が開催されまして、生後６か月から４歳までの乳幼児への接種が認められました。３回接種を基本ということなんですが、具体的な接種の段取りなんかは今後、厚労省からの通知待ちという状況でございます。
資料をおめくりいただきまして２ページをお願いいたします。こちらが先ほど申し上げ
ました県営の大規模接種会場についての資料になります。年末年始の感染拡大に 備えまして、オミクロン株対応のワクチン接種の加速化を図るために高知 市と合同で大規模接種会
場を設けます。会場は高知市役所の南別館で、開設期間は10月29日の土曜日から12月下旬まで、毎週土日と祝日に対応する予定としております。接種 予定数は１日当たり600回で、使用するワクチンはファイザー社製のオミクロン株 対応ワクチンとさせていただいています。接種対象は一、二回目の接種を終えました12歳以上の方としております。初めに御説明しましたとおり、この大規模会場の開設期間中の11月から12月にかけましては、オミク
ロン対応ワクチンの接種がピークとなってきます。このため特に混雑が予想されます中心部の接種体制を補完することによりまして、県全体の接種の加速化を図ってまいりたいと- 25 -

考えております。
御説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

次に個人情報の不適切な取扱い事案について、健康対策課の説明を求めます。
◎川内医監兼健康対策課長

健康対策課から報告事項といたしまして冒頭おわびをいたしました個人情報の不適切な取扱い事案について報告させていただきます。申請者の方、また県民の皆様に御迷惑をおかけし、また御不安を与えまして 改めておわび申し上げます。
お手元の資料の報告事項の３ページをお願いいたします。本事案でございますけれども、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法に基づく特定医療費医療受給者証の更新申請に関する文書の紛失事案でございます。
まず、１事案の概要ですけれども、こちらの更新申請の受付業務につきましては民間事業者に委託の上実施しております。有効期間１年ですので、毎年度の前半、６月下旬から９月末までの間に、この更新の審査や認定、そして受給者証の交付を９月末までに行って、全ての方が10月１日から新しい受給者証に切り替わるというもの でございます。こちらは委託先において、更新の申請書類を保管するために、申請書と、あと申請書類に添付される臨床調査個人票につき、これは臨個票と略称します、仕分する段階で臨個票１名分の原本を紛失していることが明らかになったというものでございます。紛失場所ですけども、
健康対策課で廃棄処分した書類の中に混在した可能性があります。紛失時期については不明ですけれども、令和４年８月から９月中旬に誤廃棄 した可能性が高いと考えております。
この申請者の方に対しましては、令和４年９月下旬に更新申請に対する結果を通知 して医療受給者証を発行済み、またおわびも申し上げております。
具体的な経緯を、まず、業務の流れを５ページを見ながら御説明します。この経緯としましては、７月27日にこの方の申請書を委託先がまず受け付けると いうことになっております。委託先で受け付けまして、そして書類が整っていることが確認できたものが日々100
件から200件程度、健康対策課に送られてきます。健康対策課で 審査と、あとデータベース
への入力を行います。これがフロー図の右のほうの④に該当します。審査を終了しまして
８月22日に委託先に更新認定済みとして書類を返却しております 。これが⑤の矢印です。
次に９月21日に委託業者は、そろそろ業務が佳境に入ってきておりますので、最終的な 成
果品の納品の準備として、全ての申請書と臨個票、また不要書類の仕分作業をしておりました。これがフロー図でいうと左側の更新センターのところにある⑦にな ります。この過程において臨個票１名分の原本がないということに 気がつきまして本課に報告があったということでございます。その後、22日から24日にかけて、不要書類や他の申請書類も確認- 26 -

しましたけれども、この方の臨個票は見つからず、25日の時点で紛失と判断いたしました。
この４ページの３事故要因でございますけれども、委託先の業務で発生した個人情報以外の不要書類につきましては、全て健康対策課に日々、提出してもらって、そこで破棄しております。またその不要となった書類や審査会で使用する臨個票の写しについては、８月と９月に１回ずつ行っている審査会終了後に破棄しているので、これらの過程の中で破棄した書類の中に臨個票の原本が混入していた可能性があります。
４今後の対応ですけれども、更新業務で発生した不要書類につきましては、これまで
日々、不要な書類が発生するたびに更新センターから本課に持ってきていただいて破棄、本課でも日々破棄をしておりましたけれども、これを更新業務終了の９月末まで健康対策課内で保管し、健康対策課職員において再度必要な書類が混在していないかを確認後、破棄するようにしまして、誤廃棄の防止を徹底します。それと申請書類は一旦、更新センタ
ーから健康対策課に送られてきます。これを審査終了後、受給者証の発行のために一旦、書類を返す際に、そのフロー図でいうと真ん中下段の⑤です、更新センターへ再度 渡す前に書類がそろっているかどうか確認、そして確認済みの印を押して、委託先に渡すようにいたします。あわせまして、これらの対応を新たに実施して同様の事象の再発防止に努め、個人情報を含む書類の扱いにつきましては所定の場所で確実に保管するという、これまでの対応を引き続き厳重な管理を徹底いたしたいと考えております。
本事案についての説明は以上でございます。
◎今城委員長◎吉良委員

質疑を行います。
これ⑤の返却がよく分からんけども、要するになくなったと思われる、その担当している方というのは、個人を特定するのではなくて、業務が長い方がほとんどですか。それとも何かあまり慣れてない方が、その部署にいたのかというのはどうなんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

まず本課では、この業務を大体10人近い職員でやっております。そのうち正職員は３名、それ以外が会計年度任用職員です。会計年度任用職員はこの業務にずっと携わっている職員である意味ベテランだと思います。一方、職員のほうは、チーフを含めて最長４年程度で替わっていきますので、ベテランと、まだこの業務で１年目ないしは２年目の職員とが混在をしております。今回の過程に当たっては、どの職員がどうというところははっきりしませんので、組織としてしっかり誤廃棄のないようなフェールセーフな対応をしたいと考えております。それと、委託先については 、更新センターの業務委託をするようになってもう五、六年目ですけれども、これまで同じ業者が受託をしております。対応されている方の顔ぶれは同じ方が多いので、委託先もベテランが多い
かなと思います。
◎坂本委員

委託契約書の中に、例えばこういったフロー図とか、そういったことがもし書かれていたら契約書そのものも変えていかなければいけなくなるのですか。
- 27 -

◎川内医監兼健康対策課長

フロー図にはなっておりませんけれども、仕様書において、どの過程で書類を本課に引き渡してとか、また実は昨年度も同様の誤廃棄と思われる紛失の事例がありまして、この際には再発防止策として、一旦、更新センターで廃棄予定のものは全て最終的に本課に提出して、そこで確認して廃棄処分するという改善策をいたしました。更新センターで発生する個人情報を含む書類については、最後まで取っておいて本課で処分をするとしていましたけども、本課では、日々廃棄ということにしていました。
当然、他の業務も感染症の新型コロナも一緒にやっていますので、不要な個人情報が散逸しないように日々廃棄をしておりましたけども、やはり こういった事象が起きますと、どこかで紛失している、誤廃棄をしている可能性がありますので、本課でも更新業務が終わるまで個人情報を含む書類については、一旦保管しておくと いうふうに改善策として考えております。
◎坂本委員

そしたら仕様書を変えるという形になるんですか。

◎川内医監兼健康対策課長

そうですね。今回の見直しで委託業務、委託先の業務のフローに係るもので現在の仕様書で読めない部分があれば、仕様書を変更することになります。
◎西内（隆）委員

委託先の業務内容を見るに、課のほうで様々ある事務的な作業が膨大になるのでお願いしているのだろうと思うんですけれども、その作業内容を見たときに、今の法律の枠内でもう少しこう、令和６年までは確かに今の契約がありますので、書いてあるような対策で技術的にはミスのないようにして いかなければならないのだろうと思う
んですけども、例えばそれ以降については、デジタルなんて県では一生懸命進めてますん
で、委託先の内容を省略できるような作業工程を採用できないかなと。間を挟んで手数を増やせば増やすほど、ミスというのはどうしても生じやすいわけですから 、そういった工夫ができないものかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

実はこれ国の方針で来年度以降、臨床調査個人票の電子化が進んできます。この臨個票の提出から審査に至るまでの過程、最終的にその過程全てが電子化されていくことになりますので、ある意味ここは、ブレークスルーになるかなと思います。この申請業務全体の電子化も図っていかなくてはいけませんけれども、どうしても所得に関する情報など、一方で個人情報とひもづけしようとするとかえって事務負担が増えるという、そこの逆転現象もありまして、そこは進んでいませんけれども、臨個票の電子化については、来年度から全てではないですけども、段階的に進んでいきますので、そのことによって一つ一つ事務を簡素化して書類の現物があまり移動しないような仕組みにしていきたいと思います。
◎西内（隆）委員

ぜひ進めていただければと思います。もちろんその中には、課長おっ

しゃるように、ある程度デジタルにする余地のない難しいものとかもあると思います。 その中でも簡素化できるものはデジタル化によって簡素化をして、結果としてミスもない、- 28 -

また、申請者の手続も簡便になる体制を、皆さんが得をするような体制をぜひ進めていただければと思います。
◎吉良委員

１日に100件、200件の申請書があって、限られた人員でやっているということは、業務に比して人員がどうなのかということも検討課題と出てくると思いますので、そこも含めて総括していただければと思いますけれども、それについてはどうですか。
◎川内医監兼健康対策課長

この業務につきましては、業務量に応じた適正な人員が配置されているという前提で業務を図っておりますけれども、今後、先ほど申し上げた手続の電子化など新しい動きもあります。それと委託先での業務も含めて、毎年度毎年度必要な人員をしっかり把握をした上で対応していきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で健康政策部を終わります。
ここで昼食のため、休憩といたします。再開は午後１時10分とします。

（昼食のため休憩◎今城委員長12時７分～13時９分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《子ども・福祉政策部》◎今城委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

まず総括の御説明をさせていただく前に、須崎福祉保健所の生活保護業務において起きました個人情報の不適切な取扱 い事案につきまして、関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけいたしました。おわびを申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、８月の当委員会でもおわびを申し上げたところですが、再びこのような事案が起きましたことは誠に遺憾であると考えております。今後、このようなことがないよう再発防止の徹底に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しておりま
す議案は、一般会計補正予算議案と条例その他議案の４件でございます。また、報告事項
が４件ございます。
まず、令和４年度一般会計補正予算につきまして御説明 いたします。資料②議案説明書（補正予算）の18ページをお願いいたします。
補正予算総括表でございますが、総額で４億423万3,000円の増額補正をお願いするもの
でございます。これらは、生活福祉資金特例貸付の申請期限が９月末まで延長されたこと- 29 -

に伴う貸付原資等の積み増しや、燃油等の物価高騰の影響を受けながらも、福祉サービスの安定的な提供を継続している事業者等への給付金の給付、相談窓口の周知による自殺予防のための啓発、子ども食堂の活動の維持継続を図るための経費への補助などの予算を計上するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案といたしまして３件ございます。資料③議案（条例その他）をお願いいたします。１ページおめくりいただき目録を御覧ください。まず１つ目の第４号議案として、総務部が提出しております高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案の附則第16項におきまして、高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条例等を改正することにつきまして御説明させていただきます。なお、この議案につきましては私のほうから説明させていただき、担当課長からの説明は省略させていただきます。青いイン
デックス、子ども・福祉政策部の議案参考資料１ページをお願いいたします。これは、高知県個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴いまして廃止されます高知県個人情報保護条例を引用した条項につきまして、個人情報の保護に関する法律を引用するよう改めるものでございます。子ども・福祉政策部が所管をするものは、附則第 16項第１号から第３号までに掲げます、高知県立ふくし交流プラザ、こうち男女共同参画センター、高知
県立人権啓発センターに関する設置及び管理に関する条例でございます。
それでは目録に戻っていただきまして、２つ目でございます。２つ目は、第 12号高知県民生委員定数条例の一部を改正する条例議案について、３つ目は、第13号高知県子ども・子育て支援会議設置条例の一部を改正する条例議案についてでございます。これらの２件につきましては、後ほどそれぞれ担当課長から御説明させていただきます。
次に、報告事項といたしまして４件ございます。１つ目は、高知県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）についてでございます。２つ目は、高知県ヤングケアラー実態調査を
本年６月に実施いたしましたので、その結果を御報告させていただきます。３つ目は、個
人情報の不適切な取扱い事案について、４つ目は、歴史公文書の誤廃棄に係る報告についてでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明 させていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤いインデックスのつきました令和４年度各審議会における審議経過等一覧
表を御覧ください。令和４年６月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和４年９月と記載しております高知県社会福祉審議会など 10件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また審議会等を 構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので御確認をお願い いたします。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
- 30 -

〈地域福祉政策課〉◎今城委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎近藤地域福祉政策課長

当課からは、補正予算議案１件と条例改正議案 １件の審議をお願いいたしております。それでは、お手元の資料②議案説明書（補正予算）の20ページをお願いいたします。
歳出予算の１目地域福祉政策費の生活福祉資金貸付事業費補助金は、生活福祉資金貸付制度の特例貸付として、新型コロナウイルス感染症を原因とする休業等に伴う収入の減少
により、生活が困窮している方々に対して生活費を貸付けしているもので、その貸付原資を実施主体であります高知県社会福祉協議会に補助するものです。補正予算額 5,470万円は、生活福祉資金特例貸付の申請受付期間が８月末から９月末まで延長されたことに伴い、貸付原資等の増額を行うものでございます。
次に、フードバンク活動支援事業費補助金につきましては、フードバンク活動を行う団
体が食材を一時保管するため倉庫を賃借する経費について、その必要額である 21万7,000円を補助するものです。
続きまして、議案参考資料の赤のインデックス、地域福祉政策課の１ページを御覧ください。これまでの生活福祉資金の貸付状況でございます。一時的な生活費となる緊急小口
資金及び生活再建までの生活費となる総合支援資金の２種類があります。８月末時点の金額ベースの合計で114億円余りの貸付実績、決定ベースとなっております。なお、緊急小口
資金と総合支援資金の初回分につきましては、令和４年９月末をもって申請の受付が終了
し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた緊
急小口資金等の特例貸付けは全て終了することとなります。
続きまして、条例議案について説明申し上げます。 お手元の資料④議案説明書（条例その他）の323ページをお願いいたします。民生委員の定数について定める条例の改正になります。新旧対照表にありますとおり、６市町について定数の増減を予定しております。このたびの条例改正は、民生委員法第10条により、委員の任期が３年となっておりますことから、本年12月の任期満了に伴う一斉改選を行うこと。あわせて、現行の定数を定めて以降、地区の人口変動の状況などにより区割りや定数の見直しが必要な地域が生じておりますことから、議案のとおり定数の見直しをお願いするものでございます。
次に、議案参考資料、地域福祉政策課のインデックスの３ページをお願いいたします。
委員定数の考え方について説明いたします。１条例改正の趣旨、上段にありますとおり、
定数は、法第４条により、あらかじめ市町村長の意見を聴くこと。厚生労働大臣の定める基準を参酌して市町村の区域ごとに定めることとなっており、高知市を除く市町村について県条例で定めています。このたびの改正に当たりまして、現在、委員の候補者について- 31 -

市町村長からの推薦を受けている状況です。今後は本議案を可決いただきましたら、新定数に基づく委員の候補者について県から国に推薦し、厚生労働大臣が委員を委嘱することになります。具体的な定数等の状況については、２定数改正の内容を御覧ください。左側、
市町村名の右の列が先ほど申し上げました法第４条に照らす見直し後の定数で、また右が現行の定数となります。南国市、宿毛市、香南市、黒潮町につきましては、近年地域で抱える問題の多様化、複雑化により、民生委員に求められる役割が大きくなっていることや、
津波対策による地区の高台移転などにより、特定の地域に人口が集中し、１人の民生委員への負担が大きくなっていることなどから定数増することとしているものです。また、仁淀川町、越知町につきましては、受持ち地区の世帯数の減少により合地区し定数を減するものです。なお合地区することにより、民生委員の負担が増えることがないことを町に確認しております。以上のように最後の合計欄ですが、現行定数1,741人から３名増の1,744
人に改正しようとするものです。また、県におきまして市町村からの定数の見直し案を踏まえ内容を精査し、定数増減の希望内容や国の参酌基準と比較し増減の理由や民生委員活動に支障が生じないかなどの事情を確認し適否を判断いたしました。検討協議の結果、市町村案での見直しは問題ないと考え、今回の提案内容での条例改正をお願いするものでございます。また、各市町村長、市町村の候補者選定については、引き続き状況を把握しつつ、充足に向けて市町村に対し支援を継続してまいります。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長◎吉良委員

質疑を行います。
部長が提案した第４号議案も対象になりますか。これ、対象となるところが第４号議案のどこになるんですかね。
◎山地子ども・福祉政策部長

お手元の参考資料の１ページに記載をしておりますが、中ほどに対象施設ということで、当部が所管しておりますのは、高知県立ふくし交流プラザと、こうち男女共同参画センター、高知県立人権啓発センター、この３施設に関する設置及び管理に関する条例でございます。
◎吉良委員

それで、従前の法と違って本人同意もなく外部に提供することができると。

しかも、その目的について限定するのではなくて、その施設の持って いる情報を提供することができるというふうになるわけですか。
◎山地子ども・福祉政策部長

詳細につきましては、総務部のほうで御審議をいただく形になるかと思います。こちらの下段に書いておりますように、現の条例につきまして は県の保護条例を引用しておりましたが、これに替わりまして、 新たにできる法律を引用すると、この読替えという形になっております。
◎吉良委員

例えばふくし交流プラザにある個人情報、提供できるような個人情報となるとどういうものが想定されるわけですか。
- 32 -

◎山地子ども・福祉政策部長

申し訳ございません。詳細につきましては、現時点で私のほうでは把握はしておりませんけれども、今回の内容につきましては、個人情報の数に限らず公表の義務というのをお聞きしております。
◎吉良委員

それぞれ行政法人、いろいろ委託している部分もあるし、加工しなければい

けないわけですから業務が随分と増えてくると思う。その辺りのことも含めて、部長としてどういう情報が提供されることになるのか。それから、業務量がどうなるのかということも含めて、やっぱりきちっと説明できるようなことにならないと、なかなか非常にシビ
アな、さっきも個人情報の漏えいのこともありましたしね。なかなか大変なことになると思うのですが、答弁できないということですね。
◎山地子ども・福祉政策部長

私の説明は、前条例の中で、附則で読み替えるという内容につきましては御説明させていただきまして、内容につきましては、基本的には総務部になります。ただ、お話のように、現場でどうなるのかという部分は当然把握する必要はございますので、そちらにつきましては十分に把握をしてまいりたいと考えております。
◎吉良委員

しょうがない。

◎坂本委員

本会議でも質問させていただきましたけども、生活福祉資金の特例貸付 けの関係で、特に総合支援資金は、１人当たりの額も相当な額に上っているという こともあって、その償還について十分、借受人の収入実態等に基づいて判断されるように社会福祉協
議会のほうでも、そういったことを十分配慮した対応をお願いしたいということも申させていただきました。その辺り、例えば償還が始まるまでに社会福祉協議会に対してどんな指示をされていくか予定があれば教えてください。
◎近藤地域福祉政策課長

県社会福祉協議会を含め市町村社会福祉協議会ともどういった体制が取れるかというのも含めて、今、県社会福祉協議会と密に話を深めているところでございます。今後、返せなくなった人に対しては多分、市町 村社会福祉協議会が寄り添っていろんな方面に伴走支援していくことになってまいります。市町村社会福祉協議会についても、返せなくなった方についてはより丁寧に支援していきたいというお声も既にお聞きしておりますので、体制面含めてもし足りないようでしたら、そちらのほうも充足していくように考えております。
◎坂本委員

ぜひ現場の声を十分踏まえて対応していただきたいと思います。

それと民生委員の定数条例の改正の関係ですけども、今、民生委員の方々の役割が物すごく多くなって、特に地域共生社会ということも含めて、ほとんどの分野に関わらなければならない。そういう中で、なかなかこの定数どおりに確保できるかという問題はあろう
かと思うんですけども、その辺は現在ずっと選考している状況でしょうけども、あれは最終的に11月１日付、もっと後ですか。
◎近藤地域福祉政策課長

12月１日です。
- 33 -

◎坂本委員

12月１日か。それまでに確保できたらいいと思うんですけど、その定数確保の見通しの問題と、あとそういった担わなければならない分野が増えていることについてなど、各市町村から選考するに当たって大変な状況だという声は出てきて いますか。
◎近藤地域福祉政策課長

年々定数を充足させるのは大変だとはお聞きしております。ただ、だから我慢して続ける方もおれば、その次の人を構えてくださる市町村もありますし、
今、市町村において充足させようと向けてまだまだ頑張っていただいている状況でございます。前回でいえば、この９月の段階から12月まで150名ぐらい追加でということもありま
すので、まだこれから増えていくのではないかと思っています。
あと民生委員の負担軽減の面だと思いますが、平成 19年から当部では、事業者と高知県民生委員児童委員協議会連合会と県の三者協定によって、民生委員だけ ではなくて地域で事業を営まれている方々が見守り活動をしていただけるような取組もやっておりまして、
先日また、その三者会でどういった取組をこの事業者の方々がやっていただいているかというのを、事業者同士、県も入って意見交換会をさせてもらったのですが、やはりスーパー系の方であったり、新聞社とかが事業者になって いるのですけども、地域地域においてすごく見守り活動していただいているんだなと思って、ありがたく感じたところでござい
ます。
◎坂本委員

その三者会は、正式にはどういう団体名なんですか。

◎近藤地域福祉政策課長

高知県における地域の見守り活動に関する協定 を結ばせてもらっておりまして、県と高知県民生委員児童委員協議会連合会と各事業者様、今 23者と協定を結ばせてもらっていますが、それが正式名になります。
◎坂本委員

県と民生委員児童委員協議会連合会は１つの団体としてありますよね。ただ、今の事業者の団体というのは、そこに個別に23者が入ってきているということだろうと思うんですが、その事業者の団体はどういう名称なんですか。
◎近藤地域福祉政策課長◎坂本委員

事業者の団体ではなくて、事業者一つ一つとの協定。

なるほど、そうしたら県と民生委員児童委員協議会連合会と事業者、Ａ者、Ｂ者、Ｃ者と、それぞれが結ぶという形なんですか。
◎近藤地域福祉政策課長

協定はそのように三者で結んで、事業者も全員ではないですけ

ど、集まれる事業者が集まって顔合わせみたいな会を三者会と呼ばせてもらって、 意見交換会をさせてもらっています。
◎坂本委員

後で結構ですが、今、協定を結んでいる23者ですね。どういうところが協定を結ばれているか。そのことを私はもっと地域に情報として提供したほうが、地域の皆さんも活用できるじゃないかなと思うんですね。だから、何でもかんでも民生委員にみたいな形になっているけど、いや、ここの地域は民生委員の手が足りないけど、ここの事業所が協定を結んでいるよということになると、そこの事業所と一緒になって地域の見守り体- 34 -

制をつくろうかという話にもなっていこうかと思うので、ぜひそんなことも御検討いただ
いたらと思います。
◎近藤地域福祉政策課長

県内で幅広く取り扱っている高知新聞販売所が最初にスタートを切って、それからヤクルト、こうち生活協同組合とかも入ってございますので、割と全県下に広がっている事業所も参画いただいております。また資料は皆様方に配らせてもらいたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈長寿社会課〉◎今城委員長次に、長寿社会課の説明を求めます。

◎竹村長寿社会課長

当課の補正予算議案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の22ページをお願いいたします。右側説明欄の上から３段目、
１老人福祉施設支援費でございます。１つ目の社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業 委託料につきましては、参考資料で説明させていただきます。青いインデックス、子ども・福祉政策部の議案参考資料２ページをお願いいたします。この社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料でございますが、長寿社会課と障害福祉課、子ども家庭課の３ 課に共通するものでございますので、全体の御説明は長寿社会課からさせていただきます。
まず、１背景にありますとおり、介護や障害、児童の３分野の福祉施設につきましては、
介護報酬など国が定める公定価格により運営をして いるため、昨今の燃料や食材料費などの高騰による影響分を価格に転嫁することができず、運営に影響が出ている状況となっております。厚生労働省からは、都道府県や市町村に対し、こうした施設等の追加負担を軽減するための取組に、国の交付金の活用を検討するよう通知が出されておりまして、公定価格に反映されるにはまだ一定の期間を要するものと考えられます。また、業界団体などからの御要望も多くございますことから、国が高騰分の経費を公定価格に反映するまでの緊急的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、これらの福祉施設に対し、給付金による支援を行おうとするものでございます。
２事業内容でございますが、①対象事業者につきましては、市町村・組合立を除く、県が指定権者となっております福祉施設等でございます。なお、市町村が指定権者であります介護保険の地域密着型サービス事業所などの支援につ きましては、市町村に検討を働きかけているところでございます。②給付額積算方法及び給付単価につきましては、施設からお聞きをしました実際の燃料費等の高騰状況を基に、施設の類型や規模別に給付単価を設定しております。具体的な金額は記載のとおりでして、入所系の施設につきましては、
定員の規模によりまして３段階の設定としております。③予算額（案）には 、各課が計上- 35 -

いたしました額を記載しております。このうち、長寿社会課分といたしましては、対象となる介護サービス事業者等513施設に対する給付額7,050万円に事業者からの申請受付など、給付金支給業務を一括して委託する費用として1,996万7,000円を加えました9,046万7,000円となっております。資料右側につきましては、支給対象事業者の詳細でございます。
次に、資料②議案説明書（補正予算）の22ページにお戻りください。上から３段目の１
老人福祉施設支援費の２つ目でございます、介護事業所等サービス継続支援事 業費補助金でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の流行下における介護サービスの継続を図るため、緊急時の介護人材の確保や、事業所の消毒、衛生用品の購入など、いわゆる掛かり増し経費に対し支援をするものでございます。感染の急拡大を反映いたしまして、
当初予算を大幅に上回るペースで申請や御相談などがありますことから、増額をお願いするものでございます。
長寿社会課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長◎土森委員

質疑を行います。
県のこの認定、指定権者がどれぐらい網羅できているのですか。高知県内の介護事業者とか全部。
◎竹村長寿社会課長

介護事業者につきましては、県内全体で1,697事業者ございます。そのうち県分としまして513です。
◎土森委員

市町村に検討を依頼しているということですけど、どんな状況でしょうか 。

◎竹村長寿社会課長

９月上旬に各市町村の御予定などをお聞きしましたけれども、高知市を含めて８市町村がその時点で支援を検討中とお聞きをしておりますが、その後も問合せなどを頂いておりますので、さらに多くのといいますか、それ以上の市町村で御検討がされているものと考えております。
◎土森委員

県の補助金に上乗せしていくとかみたいな話、同じ ような制度になるわけでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

今回の支援の仕組みといたしましては、県が所管する介護事業者などに対して、県のほうから直接支援する形を取るように考えております。一般的な公費負担の考え方からしますと、一般的には国が２分の１、県と市町村が４分の１という形でやるということにしましたら、県が全施設を対象にしまして市町村と折半するという形になるのが一般的なものだと理解しておりますけれども、今回の支援にそういう形を照らして考えたときに、県の所管しております施設につきましては、いわゆる広域型と申しまして、利用者の方がお住まいの市町村が１地区にとどまらず、いろんな市町村からも利用者が、例えば施設のほうに入所されていたりします関係で、公定価格の考え方で支援しようとすると、県が２分の１、残りの２分の１を各市町村の中で、利用者の居住ごとに案分をするという形になりまして非常に煩雑な仕組みになってくることもございます。そうしたこと- 36 -

から、今回の支援につきましては、指定権者という役割分担の下で、県分とそれから市町
村では、市町村が指定する事業者に対して支援していただきたいと考えているところです。
◎坂本委員

介護事業所等サービス継続支援事業費補助金の関係で、介護人材に充てる部分と衛生用品等の部分と大きく２つに分かれていたわけですけども、介護人材の関係は事前にお伺いしたときも、事業所が大変な中でなかなかそういう方を派遣しようにも派遣する方がいないということだったんですけど、この6,216万円余を大きくこの２つに分けたと
きにどれぐらいの実績というか予算割になっているのですか。
◎竹村長寿社会課長

今回の予算額の内容としましては、令和３年度の第６波の期間にこの補助金が活用された実績を基に算出をさせていただいておりまして、人材に充当する分、それから衛生用品に充てる分、それぞれで積算をしたわけではないですので、そこの内容の案分とかを御説明するのは難しいです。
◎坂本委員

これ年度当初に予算化されてなかったので、今回、補正でやるわけですけども、遡及して支払いができる、それに充てることができるということだったと思うんですが、遡及する際にも、大体の見通しとして介護人材に充てる分はどれぐらいとか、そういうことも積算の上では、データとしては出てないということですね。
◎竹村長寿社会課長

はい。１点、今回のこの補助金につきましては、当初予算では600万円計上させていただいておりました。
◎坂本委員

それで足りないということね。

◎竹村長寿社会課長

それで不足するということで増額をお願いしております。それから、今回の見込みとしまして、人件費分にどれだけというのはなかなか見通しが立っておりませんので、そこは難しいかと。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎今城委員長次に障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の補正予算議案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の24ページをお願いいたします。歳出予算の社会福祉施設等物
価高騰緊急対策事業委託料について御説明いたします。こちらは先ほど長寿社会課から説明がございました、燃油等の物価高騰の影響を受けている事業者等に対する給付金について、障害福祉課が所管しております障害福祉サービス事業者等を対象に給付するものでございます。先ほどの長寿社会課と同じく参考資料のほうで御説明させていただきますので、
議案参考資料の２ページをもう一度お開けいただきますようお願いいたします。
１の背景と２の事業内容につきましては、長寿社会課より説明がございましたので省略させていただきます。資料右側の３対象事業者の詳細の２つ目を御覧ください。対象とな- 37 -

る障害福祉サービス事業者は、県が指定権者となっています入所系、通所系、訪問系、相談系の事業所です。給付単価も入所系は圏域ごとに 15万円から35万円。通所系、訪問系、相談系は、一律10万円と長寿社会課と同じでございます。
資料左側の２事業内容の③予算額（案）を御覧ください。障害福祉課分としましては、対象となる234施設への給付額、合計2,940万円を計上しております。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
〈障害保健支援課〉◎今城委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎市川障害保健支援課長

補正予算案について御説明させていただきます。資料②議案説

明書（補正予算）の26ページをお願いいたします。今回、補正をお願いいたしますのは、
説明欄の１自殺対策費の自殺対策啓発事業等委託料 396万7,000円でございます。こちらにつきましては、議案参考資料で御説明させていただきます。
お手元の議案参考資料の障害保健支援課と書いたインデックスのついたページをお願
いいたします。自殺予防に向けた普及啓発の強化でございます。現状にありますように、本県の昨年、令和３年の自殺者数は前年から９人増加し、中でも 20から40歳代で７人増加
いたしました。また、自殺の原因、動機が分からない原因不詳の人の割合も増加しました。
コロナ禍において年間を通じて新聞、インターネットを活用して啓発するほか、自殺予防
週間等に流すテレビＣＭなど、自殺予防に向けた普及啓発の取組を強化してきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や感染拡大の影響に加えまして、物価高
騰による生活苦などから、今後、自殺念慮を持つ人が増加するおそれがあります。こうしたことから、緊急的に効果的な普及啓発を実施しようとするものでございます。今回、強化しようとする啓発の取組は２つございます。まず１つ目は、資料下段左側の自殺を企図するおそれのある人に直接アプローチする取組です。自殺者数が増加している 20から40歳
代はインターネットの利用機会が多いことから、パソコンやスマ ートフォン等でインターネットを使って、自殺や死にたい、つらいといった言葉を検索、あるいは発信した人に対して、自殺を引き止めるメッセージや相談機関の連絡先を自動的に表示する検索連動型広告を実施するものでございます。その右側、２つ目でございます。２つ目は、困難を抱える人に周囲の人が気づき支えられるよう、県民の皆様に自殺やメンタルヘルス等の正しい知識を知っていただくためのリーフレットを作成し配布するものでございます。自殺の原因動機が分からない原因不詳の人の割合が増加している中、周囲の人の気づきや声かけで- 38 -避けることができることがあるということを県民の皆様に御理解いただくことが大変重要だと考えております。そのため、自殺やメンタルヘルス等の正しい知識や身近で困難を抱えている人に気づいたら、寄り添い、話を聞き、相談機関につないでいただくなどを啓発するリーフレットを作成し、新聞の折り込みや薬局、コンビニ等を通じて広く配布したいと考えております。
説明は以上になります。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
本県の自殺者数ですけども、人口10万人対比で自殺死亡率が出ていると思うんですけども、高知県は幾らでワースト何位でしたか。
◎市川障害保健支援課長

自殺死亡率が令和３年で18.8でして、全国でワースト７位でございました。
◎坂本委員

やっぱりちょっと高止まりな傾向があるんじゃないかと思うんですけども、中山間地域が多いという傾向は変わってないんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

令和３年の地域別の自殺者数についてはまだデータがございませんけれども、年齢別でいいますとやはり高齢層が多いですので、恐らくそういった傾向があるのではないかと推察しております。
◎坂本委員

ただここに書いてあるのは、自殺者が増加しているのは20から40歳代ということで、そこのターゲットに合わせる形で、 検索連動型広告といったのは予算化されてると思うんですけども、実際的に割合が高い高齢者へのアプローチというか、普及啓発の強化について今後取り組まれることはないでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

高齢層では、先ほど申しました自殺の動機、原因が分からない方、割合が増えてきておりまして、やはり周りの方が自殺される方の悩みとか 苦しみということに気づけていないのではないかと推察しております。 ですので今回、周りの方に気づいていただけるようなことをお願いするリーフレットを作って広く配布したいと考えて
おります。
◎依光委員

自己診断ツール「こころの体温計」の利用状況はどうでしょうか。

◎市川障害保健支援課長「こころの体温計」ですけれども、これ当課のホームページに掲載しておりますけれども、自分でチェックする本人モードですと、今年の月平均は1,700
回余りです。あと、家族の方が身近な家族の方を思ってチェック する家族モードが、月に300回弱ほどでございます。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
〈子育て支援課〉◎今城委員長次に、子育て支援課の説明を求めます。
- 39 -

◎泉子育て支援課長

当課からは、令和４年度一般会計補正予算及び条例その他議案につきまして御説明させていただきます。
まず初めに、補正予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の27ページの歳入をお願いいたします。９国庫支出金の（12）少子対策費補助金は、
国が令和３年度補正予算に計上し、本年度に繰越しをしております子育て支援対策臨時特例交付金について、各都道府県の児童人口に応じて配分される額を国から受け入れるもの
でございます。
次におめくりいただきまして28ページの歳出をお願いいたします。６少子対策費の右端の説明欄、安心こども基金積立金１億5,358万9,000円は、先ほど歳入において御説明しま
した、国からの交付金を全額安心こども基金に積み立てるものでございます。本交付金は、
令和６年度から施行されます改正児童福祉法に基づく新たな子育て家庭支援の基盤整備に関する事業、各種の相談支援体制づくりや訪問支援事業などについて、先行的に取り組む
際に活用できるものでございます。事業を所管する子ども家庭課におきまして、各市町村に意向調査を行いましたところ、現時点では年度内の実施予定はなく、来年度の当初予算における活用について検討を進めていただいているところでございます。今後、国の詳細な制度設計も見極めながら、市町村との協議を進めてまいります。
続きまして、条例その他議案について御説明をさせていただきます。お手元の 資料④議案説明書（条例その他）の４ページをお願いいたします。４ページ一番上の、高知県子ども・子育て支援会議設置条例の一部を改正する条例議案でございます。本県では、子ども・子育て支援法第77条第４項の規定に基づきまして、市町村の教育・保育の量的な見込みの確保方策などを取りまとめました、子ども・子育て支援事業支援計画の策定や進捗管理を行う審議会といたしまして、高知県子ども・子育て支援会議を設置しております。本年６月に国において成立しました、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律において、この会議の設置根拠となっております子ども・子育て支援法第 77条第４項の規定が第72条第４項に変更されましたので、これに伴いまして本条例においての引用規定を整理し、第77条第４項から第72条第４項に改めるというものでございます。なお、規定の内容について変更はございません。
御説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子育て支援課を終わります。
〈子ども家庭課〉◎今城委員長次に、子ども家庭課の説明を求めます。
- 40 -

◎谷脇子ども家庭課長

当課の提案の９月補正予算議案につきまして御説明させていただ

きます。資料②議案説明書（補正予算）の30ページをお願いします。５子ども・子育て支援費の右側の説明欄を御覧ください。１児童福祉施設等処遇改善事業費の社会福祉施設等
物価高騰緊急対策事業委託料620万円と、２子どもの未来応援事業費の子ども食堂支援事業費補助金353万円についてでございます。詳細は議案参考資料により御説明させていただきます。
まず１つ目、青のインデックス、子ども・福祉政策部のインデッ クス、議案参考資料の２ページを御覧ください。先ほど長寿社会課などが使った資料でございます。先ほど長寿
社会課、障害福祉課から説明がありました、燃料等の物価高騰の影響を受けている事業者に対する給付金について、子ども家庭課が所管しております児童福祉施設等を対象に給付するものでございます。本事業の当課分といたしましては、資料右側の３対象事業費の詳細の３つ目、児童福祉施設等を御覧ください。対象は児童養護施設など、入所系施設 22施
設、訪問系の児童家庭支援センター５施設、里親100世帯分でございます。給付単価は、資料左側の２事業内容の中ほど、長寿社会課、障害福祉課と同じく、入所系は定員規模ごとに、訪問系は10万円、里親は２万円でございます。③予算額（案）の３つ目にございます
ように、子ども家庭課の給付額としまして620万円を計上しております。
続きまして、子ども食堂支援事業費補助金になります。子ども家庭課の赤のインデック
スのついたページを御覧ください。子ども食堂支援事業費補助金は、従前より子ども食堂の取組の普及等を目的に、子ども食堂の設置及び運営に係る経費を補助しております。今般の物価高騰などにより食材や光熱水費の値上がりで運営が厳しくなっていることから、今回、３補助内容の②支援の内容の表にありますとおり、補助対象経費の うち物価高騰の影響が大きいと考えられる各経費について、現行の補助基準額に物価高騰相当分の上乗せを行うことで、運営への影響を軽減し、子ども食堂の活動の維持継続を図ることとしており、予算額としては353万円を計上しております。
子ども家庭課の説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、子ども・福祉政策部から、４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
◎今城委員長高知県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）について、障害保健支援課の説明を求めます。
- 41 -

◎市川障害保健支援課長

高知県ギャンブル等依存症対策推進計画の案の概要について御報告させていただきます。報告事項の、障害保健支援課のインデックスがついたページをお願いいたします。お手元に計画案をお配りをしておりますけれども、こちらの資料を使って説明させていただきます。この計画は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく県計
画として策定するものでございます。また、本県のギャンブル等依存症対策を総合的に推進することを目的に策定するもので、ギャンブル等依存症の「発症予防」「進行予防」「再発予防」の各段階に応じた支援策を充実させるとともに、関連する問題の施策との有機的な連携を図ることとしております。
現状と課題のところですけれども、ギャンブル等依存症は、多重債務や貧困、ＤＶなどの重大な社会問題を引き起こすことがあることから、早期に発見し、進行予防や治療・回復支援につないでいくことが重要でございます。
（１）にありますように、国の調査結果を基に県内でギャンブル等依存症が疑われる人を推計しますと、約4,600人いると見込まれております。今後、この依存症を県民の皆様に広く知っていただき、こうした 方々にいち早く相談機関に相談していただくことが重要であると 考えております。
（２）また専門的に治療できる医療機関が県内では１か所のみであることから、これを拡充していく必要がございます。
（３）さらにギャンブル等依存症からの回復・再発防止には自助グループでの活動が有効であること、また、家族の支援も大変重要であることから、専門医療機関による支援の充実に加え、自助グループや家族会等への活動の支援等を強化していく必要がございます。
右上に行っていただきまして、３取組の方向性です。こうした課題を踏まえまして、計画の基本的な考え方としまして、発症予防、進行予防、再発予防の各段階ごとに支援策を充実させることとしております。
４具体的な取組でございます。まず、１予防教育及び普及啓発の推進に関する取組としまして、ギャンブル等依存症になる人には、若いときにギャンブルを始めた人が多いことから、ギャンブルをすることによって依存症になるリスクがあることや、万が一、自分や周囲の人が依存症になってしまった場合の正しい対処方法などを理解する予防教育を推進
してまいります。また、リーフレットや啓発イベント、ホームページ等を使った啓発により、この依存症に関する正しい知識の普及と理解の促進を図りながら、相談や治療等につなげてまいります。
次に、２相談窓口の周知及び相談体制の充実でございます。こうしたギャンブル等依存症という病気があることや、早期の支援や適切な治療によって回復できることなどの啓発と併せて、精神保健福祉センターや福祉保健所などの相談窓口を周知してまいります。また、この依存症の当事者や御家族は、多重債務や生活困窮、ＤＶ、虐待などの問題を抱えていることもあることから、これらの相談窓口で、相談事の背景にこの依存症が疑われる- 42 -

ことなどに気づき、専門の相談窓口につなげることが重要となってまいります。そのため、こうした相談機関の相談員を対象とした研修を実施して、対応力の向 上を図り、専門機関
における適切な治療や回復支援等につなげてまいります。
３医療提供体制の整備につきましては、県内の精神科病院に国が実施する専門研修の受講を促し、体制整備を働きかけてまいります。
４回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化です。ギャンブル等依存症から回復し再発を防止するためには、本人が病院で診断を受けるなどして、依存症という病気であることを自覚し、家族の協力の下、生活を改めることが必要でございます。また、自助グループに参加し、同じ病気の人と励まし合いながら活動することが、回復や再発防止に非常に有効とされております。こうしたことから、専門医療機関を拡充するとともに、自助グループや家族会が活発に活動できるよう支援してまいります。
最後に、本計画に基づく取組につきましては、ギャンブル等依存症に付随する生活困窮や多重債務などの関係施策と連携を図りながら進めてまいります。また、計画の進捗や見直しにつきましては、高知県ギャンブル等依存症対策推進協議会において御意見を伺いながら進めてまいります。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

このギャンブル依存症と疑われる人が4,600人ぐらいだということです

けど、実際相談件数というのは、ここ二、三年何人ぐらいで推移しているのでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

相談件数につきましては、精神保健福祉センターを中心に相談を受けておりまして、お手元の計画案本体の７ページを御覧いただきますと、７ページの右側のグラフになりますが、令和元年度になりますけれども、精神保健福祉センターの相談件数が430件で、あと保健所と市町村の相談件数が52件ということです。
◎西内（健）委員

これを見ると、だから１割ぐらいの相談件数になるのかなという感じはする。実際ギャンブルの依存症というか、例えば日々パチンコやったり公営ギャンブル
やったりという中で、依存症になっているのを自覚しているのがどこからかというか、あと多重債務になって家庭が崩壊しているとかそういった状況まで追い込まれて初めて依存症になるのか、その辺の線引きってあるんですか。
◎市川障害保健支援課長

なかなか自分では判断は難しいかと思いますけれども、当課のホームページに自己診断ができるツールが、先ほど自殺のときもありましたけれども、診断ツールを載せておりまして、これで12項目ほど質問がありまして、それに答えていただ
くと、自動的に疑われるというような診断結果が出るというものを載せております。それで診断、判断していただくような啓発をしたいと思っております。
◎西内（健）委員

進行予防とか再発予防ということは分かるのだ けど、発症予防という- 43 -

のはどんな形で取り組んでいるのが多いんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

若いときにギャンブルを始めると依存症になりやすいと言われておりますので、若いときに学校教育の中でそういった教育をしていくというのが一番だと思います。
◎西内（隆）委員

この依存症の確定診断みたいなものは基本的にはもう精神科医療機関

で受診して判定してもらうということになるわけですか。
◎市川障害保健支援課長

そうです。医学的な診断は医療機関で診断していただくようになります。
◎西内（隆）委員

そうすると、この計画でいうところの治療対象というのは、一応診断をもらった人を対象に行うということですか。
◎市川障害保健支援課長

そうですね。確定診断でなくても、ギャンブルを続けることで、

もう依存症にも踏み込んでしまうという方も一応支援の対象にはなります。
◎西内（隆）委員

周りから見て何となくそうなんじゃないかなという人は対象になり得るという表現でいいですかね。
◎市川障害保健支援課長◎西内（隆）委員

それで結構だと思います。

あとそれから、計画の11ページのところ、未加療の人が結構多いなという感覚を受けるんですけれども、未加療の原因ですとか、それに対してどんなふうにア
プローチしていくのかということについてお答えいただけますか。
◎市川障害保健支援課長

この依存症は、本人がその病気であるというその病識といいま

すか、それをなかなか持ちにくいという特徴がございますので、病院にまずは 行きたがらないというのがありますので、御家族の方とかから説得していただいて病院に行っていただくというところからまず始めていただくようになると思います。
◎西内（隆）委員

そう考えたら、なおさらある程度、医療機関とかで診断書があったほうが、その後のことにつなぎやすいのかなあと話を聞きながら思いました。なかなか当事者の意識の問題も考え方の問題もあるから難しいのかもしれませんけど、そこをどうつないでいくかというところを、ぜひ県のこの計画の中で練り込んでもらってよりよいものにしていただければと思います。
◎吉良委員アルコール依存症もそうですけども、自助グループとかはすごく効果的と思うんですけども、今、県内にはどれだけあるんです か。それから、医療機関が１つしかな
いと言うけれども、その辺とはもう密接に関連し合って、医者がすぐ紹介する とか、家族会にも紹介してあげるということの強化ですけど、具体的にどのようなこと をやられていますか。
◎市川障害保健支援課長

今、県内に自助グループは２グループございます。それから家族会が１グループございます。まず、医療機関にかかる前に、精神保健福祉センターなど- 44 -

につながることが多いですので、そちらから自助グループのほうにつないだり、御紹介したり、そういったことでつながりはできておりますけれども、ギャンブルに関する自助グ
ループについては、まだ活動があまり活発ではございませんので、今 後、そこを活発に活動していただくようなところは課題だと考えております。
◎吉良委員

ぜひやっぱり、自らがみんなで励まし合って克服していくということが大事だと思いますので、そこを育てていくという ことにも力を入れていただきたいとお願いしておきます。
◎坂本委員

関連しますけど、高知の場合はアルコール依存症においては、それこそ 断酒会発祥の地であり、そういう自助グループも非常に活発な活動がされて いますけど、このギャンブルとなると今言われたような状況の中で、 さっき言われるように、早い年齢でのめり込むとずっと深刻化していくというのはアルコールも一緒だと思うんですよね。そういう意味で、自助グループ同士の交流を通じて、まだまだ活性化してないギャンブルの自助グループの活動を引っ張っていくような、そんなこともこれからは必要になってくるのかなあと思ったりします。またぜひこのギャンブル等依存症対策推進計画を実践に移していく中でいろいろ御検討いただいたらと思います。
それともう一つ予防教育ですね。これも書かれているように、アルコール健康障害とか薬物依存症の予防教育なども結構実践例があったりして、ポスターが高校で作られたりとか、今年度で統合されますけど、高知南高校なんかは漫画部が一緒になってポスター を作ったりとか、そんなこともされていますけども、これからやはりギャンブル依存症の予防教育をどんなふうにやっていくかというのも大きな課題になってくると思いますので、ぜひそういったところもよろしくお願いしておきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

◎今城委員長次に、高知県ヤングケアラー実態調査の結果について、子ども家庭課の説明を求めます。
◎谷脇子ども家庭課長

子ども家庭課の赤のインデックスのついたページをお願いいたします。ヤングケアラーの実態調査の結果の概要速報値を御報告いたします。まず調査の目的ですが、高知県内のケアを担う子供の状況を把握するとともに、調査を通じてヤングケ
アラーの定義や相談窓口などを周知し、中高生における認知度の向上を図ることを目的として調査を実施しています。調査は、令和４年６月 13日から７月13日まで実施し、県内の特別支援学校を除く中学生及び高校生を対象に実施いたしました。調査方法は、各学校において調査依頼のチラシを生徒に配り、チラシに記載のＱＲコードから調査票にアクセスをし、任意で回答を頂いております。対象となる３万3,792人の中高生のうち、9.5％に当たる3,218人から回答を得ました。調査内容は、生徒の生活状況に関することや、ケアの状
況に関すること、ヤングケアラーの認知度に関することなどを調査しております。
- 45 -

現在、調査結果を取りまとめておりますので速報値となりますが、そのうちの主な項目について御報告させていただきます。２お世話している家族の有無についてです。ここでお世話とは、本来大人がすると考えられる、食事の支度、洗濯などの家事や家 族のお世話などを日常的にすることと定義して調査しております。お世話している家族がいると回答した中高生は15.3％の492人となっております。このうち、自分の時間が取れないなど、お世話をしていることで、やりたいけどできていないと回答したヤングケアラーと思われる方は、全体の1.7％に当たる55人となっております。
次に右側の４は、先ほどのやりたいけどできていないことがあると回答した 55人の中高生の状況になります。世話をしている家族では、父母や兄弟が多く、また、世話をしている頻度は、ほぼ毎日が44％と最も多くなっています。これらの状態を相談したことがあるか聞く質問に対しては、約７割が誰にも相談したことがなく、家族のことは話しにくい、相談を諦めているとの声がありました。学校への通学状況については、欠席が全体の状況より多い傾向となっており、こうした課題も明らかになりました。
以上が概要となります。
結果の取りまとめが終わりましたら精査を行い、把握いたしましたヤングケアラーの実態を踏まえた施策を検討してまいります。また、ヤングケアラーへの対応は、教育や福祉、医療など様々な分野が一体となって支援することが重要となりますので、各分野の連携の下、早期発見、相談機関へのつなぎ、多職種連携による支援の各段階での施策の強化につなげてまいります。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

このヤングケアラーの実態調査についてですけれど、ヤングケアラー

自体は本当に本来子供たちがやりたいことができない状況にあるんであれば、手を差し伸べるべきだとは思うんですけれども、例えばこのアンケートの質問項目 だけ見ておると、
自分なんかの人生を振り返ってみますと、毎日お風呂掃除したりとか、親に言われて 、その時間本当はゲームしたかったなとか、どういう設問か知りませんけど、要は過大に多く評価される可能性もあるわけですよ。自分は高校ぐらいから、中学校の妹３人で高知市内で暮らしていましたけど、妹が大体弁当を作っていました。それが苦かというと、大変やったというよりいい思い出ですけど。
そういういろんな事情を考慮して、何でもかんでもヤングケアラーと過大に 拾い過ぎん
ように気をつけて、もちろん相談に乗るべきは乗ってあげるべきだ し、その辺りちょっと気をつけてくださいということで。
◎谷脇子ども家庭課長

子供が家族のお世話をするということは大切なことだと私たちも思っております。子供が生活が大変になっている状況というところをしっかりと相談機関- 46 -

であったりとか関係機関が捉えることによって、そういった方を見逃さないようにしっかりとやっていきたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
◎坂本委員

これ設問の中で、例えば相談したことの有無というのがあって、なかなか相談できないというのは分かるんですけども、じゃあ相談する ところがどこか分かっている
かどうかいうことは聞いているんですか。
◎谷脇子ども家庭課長

どこに相談をしていますかとか、相談をしてなかった人には、な

ぜ相談しなかったのかという設問を構えています。その中で相談するところが分からなかったというところにも一定数ありますので、今回の調査はＰＲというか周知のことも兼ねておりましたので、こういった調査のときとか、ヤングケアラーのフォーラム のときに窓口周知を併せてやっていくようにしておりますので、できるだけ相談につながる、あるいは周りの方が気づくというところをしっかりと取り 組んでいきたいと思っております。
◎坂本委員

地域の、さっき民生委員のお話もしたんですけど、いわゆる地域で見守りを日頃されている方が相談に行くにも、行政機関が、「いや、その話はうちでは受けれん。」
とかいろいろこうたらい回しになるというお話も聞きますので、相談先をきちんとしていくということはまずは大事で、そこから周知していくということになるんじゃないかなと思いますけども、各行政機関はどうなんでしょうか。
◎谷脇子ども家庭課長

誰もが断らない窓口をまずは目指しているのですが、このヤングケアラーに関しては、児童福祉の担当部署が一義的な窓口ですというところを市町村の中でも理解してもらって、そこからほかの分野が関係することがありますので、そういったところと連携する、あるいは介護とか障害とかそういったところの研修に、ヤングケアラ
ーについての研修とかもやっておりまして、そういったことの情報が入ったら、必ず児童福祉の部署と情報を共有して取り組んでいくというところもお願いしてあります。
◎土森委員

このアンケートの回答率が9.5％とか10.4％とか8.7％とかになるんですけど、

こんなものでよろしいんでしょうか。
◎谷脇子ども家庭課長

この回答率につきましては、大体全国調査と同じようなことなんですが、他県によってはもう少し高いところもあったりしますので、うちの場合は任意調
査ということで、どうしても御家族の方の御協力も要りますので、そういったことでやりましたので大体ほぼ全国調査並みと、全国より少し高かったんですが、そういったふうに見ております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、個人情報の不適切な取扱い事案について、福祉指導課の説明を求めます。
◎山﨑福祉指導課長

当課から、個人情報の不適切な取扱い事案につきまして、御報告させていただきます。福祉指導課の赤いインデックスをお開きください。
本事案は、１事案の概要にございますとおり、生活保護受給者の入院治療に関する、主- 47 -

治医の意見を確認するための文書（１名分）を、令和４年７月25日に本来送付すべき医療機関とは別の医療機関に誤って送付いたしました。令和４年７月27日に管内の医療機関から、「宛先の違う文書が入っている」という報告がございまして、誤って送付したことが判明したものでございます。
文書に記載されていた個人情報につきましては、２にございますとおり、住所 、氏名、性別のほか、年齢、生年月日、世帯主氏名が記載されておりました。
原因といたしましては、３に記載しておりますとおり、医療機関ごとに発送する文書を仕分ける際に、宛先の確認漏れが生じたことによるものでございます。
４今後の対応といたしまして、須崎福祉保健所において、医療機関ごとに文書を仕分ける際の仕分や確認手順について見直しを行いまして、新たに作業手順書を作成し、職員に周知徹底を行いました。また、文書を封筒に入れる際には、宛先に誤りがないか確認する
ことを再周知、再徹底いたしました。さらに、適正な個人情報の取扱いについて、福祉保健所長から所内全職員に対して改めて周知徹底を行いました。あわせまして、福祉指導課
といたしましても今回の事案を全ての福祉保健所に共有いたしまして、生活保護業務における個人情報の適切な取扱いについて改めて周知徹底を行いました。今後同様の事例が生じることのないよう、再発防止に努めてまいります。
私からの報告は以上でございます。
◎今城委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、歴史公文書の誤廃棄に係る報告について、人権・男女共同参画課の説明を求めます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

当課からは、歴史公文書の誤廃棄につきまして御報告 させていただきます。赤色のインデックス、人権・男女共同参画課のページをお開きください。
事案概要は、公文書管理委員会で、「歴史公文書該当 」との答申を受けたにもかかわらず、ほかの書類と間違えて廃棄したものでございまして、廃棄した公文書ファイル名は、「平成28年度高知県高知版ファミリーサポートセンター運営費補助金」であり、このファ
イルの中には、県単独補助金の交付要綱制定の起案資料が入っておりました。
経緯でございますが、４月に保存期間が令和３年度で満了する公文書の一覧表であります「令和４年度保管公文書ファイル名目録」を法務文書課に提出し、その後廃棄との答申を受けた書類を８月23日に廃棄しました。廃棄した後の同日中に移管すべきファイルの目
録と書類の現物を確認した際に、移管すべき（Ａ）のファイルを 、廃棄する（Ｂ）のファ
イルと間違えて廃棄したことが判明しました。廃棄をしてしまった原因は、２つのファイ- 48 -

ル名が類似していたことと、廃棄作業前のチェック体制が不十分であったことによるもの
でございます。その後は、これまでの書類の電子データが保管されている県の文書情報シ
ステムや、当課の課室共有フォルダの中から、平成28年度当時の補助金交付要綱制定の起案資料のデータを打ち出して、復元できたものを９月 21日に公文書館に移管しております。
再発防止策としましては、今回の誤廃棄を重く受け止め、所属として公文書管理の重要性を改めて認識するとともに、職員一人一人に誤廃棄に至った内容を共有し、再発防止を徹底してまいります。あわせて、歴史公文書は公文書館に移管するまでの間は、ほかの書類との区分けを徹底して保管することはもとより、廃棄作業の前には、文書管理者である課長のほか、課長補佐とチーフのそれぞれが、複数の目で目録と書類の再確認を行うようにいたします。
以上で御説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

公文書の誤廃棄はもちろんあってはならない ことだと思いますけど、何か私もこれはうっかりやってしまいそうですねというぐらい名前が類似しておるわけですけれども、そういうことであれば、例えばそのファイルそのものに、各課で作ったときにＩＤなんかというのは振ってないんですかね。この、例えば平成28年度高知県高知版ファミリーサポートセンター運営費補助金というファイルに対して、何万何千 番の書類であるみたいなＩＤみたいなのは振ってないものなんですか 。
◎岡田人権・男女共同参画課長

ＩＤは作っておりません。書類を１個１個のドッチファ

イルにとじておりまして、今回やってきたのは、実際の書類の整理の移管すべきファイルにピンク色の大きな付箋、背表紙をつけて、廃棄する書類が当課では 97件ございまして、
その全ての97件のドッチファイルの背表紙に少し小さめの黄色のファイルを貼って、これは廃棄というふうに書類の棚を整理して、移管する用の書類、廃棄する書類、その他の書類と、適正に配置を決めて作業をしていたところです。
◎西内（隆）委員

あまり仕事が増えるようなら問題なんですけど、まず膨大な資料を管理するのに、ＩＤをもし振れるんであれば、バーコードリーダーか何かで、目視を超えた方法もないわけではないと思いますので。ただそれによって事務量が増えるということであれば採用すべきではないと思うんですけれども、いろんな方法を使って、今後、再発防止に努めていただければと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎今城委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各- 49 -

課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、９月議会への提出議案などにつきまして総括説明を申し上げます。議案につきましては、文化生活スポーツ部からは、令和４年度一般会
計補正予算３件と、条例その他議案として分割付託された議案１件でございます。
まずお手元の資料②議案説明書（補正予算）の31ページを御覧ください。文化生活スポーツ部の補正予算総括表でございます。まず、文化国際課につきましては、県立美術館の駐車場の改修を行う経費といたしまして、336万6,000円の増額補正をお願いするものであります。
次に、歴史文化財課につきましては、連続テレビ小説「らんまん」の放映に合わせて開催される博覧会につきまして、当部所管の県立文化施設においてＰＲするための経費と、安芸市東浜・土居遺跡の発掘調査に係る経費の増額分等合わせまして、 1,173万8,000円の増額補正をお願いするものであります。なお博覧会をＰＲするための経費につきましては、
債務負担行為としても74万円を計上させていただいております。
最後に私学・大学支援課につきましては、高知県公立大学法人に対しまして、高知工科大学新学群の新棟建築工事の設計に要する経費を補助するため、2,851万5,000円の増額補
正をお願いするものであります。なお、債務負担行為としても6,653万6,000円を計上させていただいております。これらによりまして、部全体では、4,361万9,000円の増額補正と、
6,727万6,000円の債務負担行為の設定をお願いしております。なお補正予算の詳細につきましては、担当課長からそれぞれ御説明を申し上げます。
次に、お手元の資料、文化生活スポーツ部の見出しがついております議案参考資料の１ページを御覧ください。高知県個人情報の保護に関する法律施行条 例議案についてであります。この条例は、第４号議案として総務部が提出をしているものであります。資料の１
条例議案の背景と趣旨に記載しておりますように、この条例の制定に伴い廃止 されます高知県個人情報保護条例を引用しておりました条例の条項につきまして、個人情報の保護に関する法律を引用するよう改めるものであります。当部が所管する条例につきましては、中ほど２文化生活スポーツ部所管施設の「設置及び管理に関する条例」の一部改正に記載
しておりますとおり、条例議案の附則第16項第４号から第15号までによりまして、当部所管の高知県立県民文化ホールなど、12の施設の「設置及び管理に関する条例」が改正されることとなるものでございます。なお、この条例の制定によりまして、情報の取扱いなど
基本的には変更はございませんが、国の法の改正によりまして、国の個人情報保護審議会の監視下で、より厳格な安全管理措置が求められることになるものと総務部からは説明を受けているところであります。
最後に、文化生活スポーツ部が所管しております審議会の開催予定などについて、御説明、御報告を申し上げます。議案参考資料の赤のインデックス、審議会等を御覧ください。
- 50 -

令和４年度各種審議会の開催予定についてであります。開催日や主な審議項目などを記載
しております。なお、前回の委員会以降に開催いたしました審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろにつけておりますので御参照いただければと存じます。今後の開催状
況などにつきましても随時、御報告をさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化国際課〉◎今城委員長初めに、文化国際課の説明を求めます。

◎依光文化国際課長

それでは文化国際課の令和４年度９月補正予算について説明 いたします。資料②議案説明書（補正予算）の33ページをお願いいたします。右端の説明欄を御覧ください。１文化施設改修事業費の美術館改修工事請負費として336万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、県立美術館の駐車場のうち、路面の凹凸が顕著となっている危険な箇所について改修を行うものでございます 。来年３月下旬からは、観光博覧会「牧野博士の新休日」がスタートし、美術館でも関連する展示を行うことを予定 しております。車椅子やつえなどを使われる方にも安心して美術館を御利用いただくために、
今回、駐車場の改修を行う経費を計上しているものでございます。
以上で文化国際課の説明を終わります。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
今回改修したら、大体どれぐらいの間もう改修しなくていいのか。 年数がたてば老朽化してまた改修せざるを得ないという工法なのか、もうそういった改修が今後は必要とならないような工法による改修なのか、そこの辺はどうなんですか。
◎依光文化国際課長

美術館の駐車場が、れんが敷きになっておりまして、これまでも年月を経て凸凹になってきた部分は順次必要に応じて改修をしておりました。今回お認めいただきましたら、現在凸凹になっている部分は一応一旦きれいにはなりますが、ただそれで永久的にそのままでいいということはなかなか難しいようですので、今後また 10年ぐら
い、年数のほうは確認しておりませんが、半永久的にそのままでいいというわけではないと考えております。
◎坂本委員

今と同じような状態に戻すということだから、また、やっぱ り同じようになるということですね。もうこの際にその辺はもう全部変えるとかいうことじゃないということですね。
◎依光文化国際課長

はい。れんが敷きである限りなかなか半永久で大丈夫というのは難しいようですので、必要に応じて今後また改修を行っていくことになろうかと思います。
◎吉良委員

第４号議案についてですけども、先ほどの子ども・福祉政策部のほうも、内容については全然答えられなかったんですね。今度の改正によって業務上にどのような変- 51 -

更があり得るのかということをお聞きしたかったんですけども、それはお答えできますか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

まず先ほどの資料を御覧いただきながら御説明をさせていただきたいと存じますけれども、２件に分けて御説明をさせていた だきたいと存じます。
まずこのたびの、この資料の３具体的な改正内容のところに記載しておりますけれども、これは県民文化ホールの設置管理条例を例にしておりますが、他の施設の条例も同じつくりであるとお考えをいただければと存じます。新旧見ていただきますと、秘密保持義務という条項がございまして、改正されている部分といいますのは、旧は、条例の規定を遵守してというところが、このように国の法律の 第66条第67条、そして法律全体の規定を遵守ということになっております。お手元にこの法律の 第66条第67条の資料を準備できておりませんので恐縮ですけれども、この第66条につきましては、いわゆる安全管理措置ということについての規定でございまして、行政機関はじめ個人情報を保有している者が、その漏えいとか滅失とか毀損、そういったものの防止、その他保有をする個人情報の安全管理になるために必要適切な措置を講じなければならないというものでございます。 第67条につきましては、従事者の義務ということで、個人情報の取扱いに従事している行政機関などの職員が、現職中はもちろん退職した後も業務に関して知り得た個人情報の内容をみだ
りに他人に知らせたり、または不当な目的に利用してはならないという規定でございます。
この規定につきましては、これまでは法律を引用していたわけではありませんけれども、条例におきましても、こういった情報の漏えいなどを防止するための措置ですとか、あるいは、いわゆる守秘義務的なところは、条例の中で規定があったと承知しておりますので、大きな情報の取扱いの考え方としては、変わってはいな いと、引用する条文、引用条項、
あるいは法令が変わったと承知しているところでございます。
もう１点でありますけれども、実際に職員から見たときに、事務量が増えたりするのかどうなのかということですけれども、これにつきましても、現時点で総務部から聞い てい
る範囲では、大きくといいますか、事務量が増えるといった ことは聞いておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、法律が変わったことによりまして、地方公共団体などにおきましても国の個人情報保護委員会の監視下に置かれるということでありますので、私のイメージといたしましては、国の会計検査院が会計に関わる検査に定期的に地方公共団
体にも入っていると承知しておりますけれども、詳細のスケジュールは今後であろうかと思いますが、この国の個人情報保護委員会が必要に応じて、あるいは定期的に地方公共団
体に対しても検査、あるいは調査に入るものと認識しておるところでございます。
以上でございます。
◎吉良委員

条例で独自に各地方自治体が実施していたもの を、今度、法で全部くくりつけるという形になっているわけですね。今まで自治体で行わせていたものも全て匿名加工して情報を開示させるようにするというのが眼目ですよね。そういう意味でいうと、個人- 52 -

情報ファイルに上げていく、例えばこの県民文化ホール含めて、直接的に私学、県立大学のことでいうと、学生の様々な情報を全て国立大学行政法人なんかは上げているんですね。
そしてそれをどうぞお使いくださいということで、成績から家族構成から、あるいは障害の有無から、そのものも含めて全部これを非識別にして提供しますから皆さん使ってくださいということが可能になっていくんですね。そういう面でいうと、例えばＮＨＫなんか
は、利用している様々な情報を、受診料含めて外部の業者に委託をして、そしてそれを個
人情報ファイルとして載せていたと。ところがその外部の委託された業者が漏らしてしまったという大変なことがありますよね。結局そういうことで、民間の業者に提供するために、今持っている自治体、公共の情報を加工して、そして準備をしなくちゃいけないという作業がこれからどんどん増えてくると私たちは思っております。そういう意味でいうと、その作業量は大変だし、漏えいしていく可能性も非常に大きいんじゃないかと。何よりも、今までは自治体なんかは本人同意なしに目的外に利用しないというのが原則だったんです
けども、本人の同意も必要なくなってくるし、それからもう限定するんじゃなくて 全てお使いくださいということで利用を促していくということになるので、危険極まりない、個人の情報が全て管理されて特定していく可能性も出てくるし、そして大きく言えば管理させていくという一つの危険性もあるので、これについてやはり具体的にどういうような作業が必要となって、そして、自分の情報はそこに出さないでくれと、そういうこともできるのかどうなのかということも聞きたかったんですけれども、具体的なそういうところはまだ検討してないですよね。それはいかがですか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

吉良委員が御指摘の点につきましては、恐らくこの たびの条例の制定というよりも、法律の改正から発するものであろうかと思います。少なくとも文化生活スポーツ部に対しては、国からの今後の詳細なスケジュールですとか、あるいはどういった事務が発生するかとか、そういった情報は示されていないというのが現状でございます。ただ私どもとしましては、例えば今お話のありました、大学の学生の皆さんの
個人情報、あるいは県立文化施設の例えば作者の皆様の個人情報、そういったものにつきましては、これまでもしっかりと管理をさせていただいてきたと 思っておりますし、今後もそれは安全に管理をしていく必要があるというのを基本的に思っておるところでございます。その上で、今後、国のほうからどういった事務処理を求められるのか、そういったことの詳細をまた見極めながら、私どもの基本的なスタンスと、そして国から求められる事務、その辺りを今後、詳細に分析していきたいと 思っております。
以上でございます。
◎吉良委員

極めてシビアな問題でして、これについてはやはりもう少しきちっとした討議ができないと、今後どうなるか分からないということですけど、いつかこれについてまた考えさせてください。
- 53 -

◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、文化国際課を終わります。
〈歴史文化財課〉◎今城委員長次に、歴史文化財課の説明を求めます。

◎中内歴史文化財課長

それでは、歴史文化財課の令和４年度９月補正予算につきまして

御説明申し上げます。資料②議案説明書（補正予算）の35ページをお願いいたします。右端の説明欄を御覧いただきたいと思います。
まず、１文化施設管理運営費のプロモーション実施委託料として 131万3,000円を計上してございます。これは、ＮＨＫの連続テレビ小説「らんまん」の放映に合わせまして開催
されます博覧会、「牧野博士の新休日」に連動する取組としまして、坂本龍馬記念館で実施いたします企画展や、同博覧会のＰＲを行うためのデジタルサイネージの設置を文化財団に委託しますとともに、高知城歴史博物館等に博覧会関連の催しなどを周知するための看板を設置する費用をお願いするものでございます。
次の１埋蔵文化財発掘調査事業費は、国からの受託事業収入を財源に、調査委託料 1,007
万6,000円、事務費34万9,000円、計1,042万5,000円を計上しております。これは国が実施しております安芸道路の整備に伴い、高知県文化財団に委託して実施しております安芸市
東浜・土居遺跡の本年度のこれまでの発掘調査におきまして、当初の想定よりも、遺構や遺物の量が多いことが判明いたしました。そのため、調査期間を延長する必要が生じたところでございます。これによりまして、追加で作業員の人件費や重機の借り上げ費用などが必要となっておりまして、これに係る委託料と事務費の増額をお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の補正について御説明いたします。次の 36ページをお願いいたします。今回、債務負担行為を追加でお願いいたしますのは、先ほど説明をさせていただ きましたプロモーション実施委託料のうち、デジタルサイネージのリースに要する費用の令和５年度分、74万円をお願いするものでございます。
歴史文化財課の説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、歴史文化財課を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎今城委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎岡私学・大学支援課長

資料②議案説明書（補正予算）の37ページをお願いいたします。

大学支援費に工科大新学群の新棟建設の設計に係る費用として、 2,851万5,000円を計上し- 54 -

ております。次の38ページをお願いいたします。この設計に係る総額としましては、9,505
万1,000円となっておりまして、令和５年度までの債務負担行為として、6,653万6,000円を計上しております。詳細は、お手元の議案参考資料で御説明 させていただきます。
赤いインデックス、私学・大学支援課をお開きください。さきの６月議会で高知工科大
学新学群検討会の最終報告書について御説明 し、新学群の設置に向け準備を進めることを記載する形で、大学法人の中期目標を変更することについてお認め いただきました。今議会では、新学群の新棟建設に係る基本設計及び実施設計の補正予算を計上して おります。
新学群のこれまでの経緯につきましては、資料左側に記載しているとおりでございます。
最終報告書の中では、新施設の在り方としまして、産学官の連携により機能強化を目指すべきである。また、可能な限り既存の施設を活用し、最少の経費で最大の効果を上げる効
率的な整備をすべきとされております。この検討会での御意見を踏まえまして、当初の６階建てから既存の施設を活用することで、５階建てへと規模を縮小する形での施設整備について大学法人と検討を行ってまいりました。当初の想定より規 模を縮小することで、施設整備費については検討会の報告書でお示し しました25億円程度で建設可能と見込んでおります。資料の右側を御覧ください。新棟の場所としましては、永国寺キャンパス内を予定しております。具体には、地域連携棟の東側、現在は駐車場として使用されているところを予定しております。施設の各階ごとに盛り込む機能としましては、１階には、産学官・高大連携エリアとしてプレゼンをするスペースや会議室を、２階には新学群のカリキュラ
ムの要となりますＰＢＬ（課題解決型学習）を行うスペースを、３階４階には学生・院生の研究室を、５階には教員室と事務室を整備することを想定しております。開学までの全体スケジュールは資料の下のほうにお示しをしているとおりでございます。令和６年度の新学群の開設を目指し、文部科学省との事前協議は本年 11月頃からを開始予定としております。施設につきましては、今年度から来年度にかけまして基本設計と実施設計を行います。その設計の中で詳細を固めまして、令和６年度から７年度にかけ て施設を建設し、令和８年度から新棟の供用開始を予定しております。
以上で私学・大学支援課からの説明を終わります。
◎今城委員長それでは質疑を行います。

◎西内（隆）委員

この新学群をつくることについて異論はない ですけども、これを例えば新規に設置した場合に年々かかってくる運営費、いろんな対応も含めて全体の維持費みたいなものについては、多分こういう検討会では、ある程度見積りといいますか、検討されているわけですか。
◎岡私学・大学支援課長

最終報告書の消費シミュレーションを出しておりまして、その中で、いわゆる維持管理費につきましても一定見込んではおります。例えば、電気、水道
代の光熱水費につきましても、いわゆるずっと高騰していくようなシミュレーションとい- 55 -

いますか、そういったものを立てております。あと維持について、施設の大きな修繕というのは、一定の期間かからないと思っているのですけれども、整備後20年目、25年目になるとかかってくると思いますが、そのときには、一定のプラスのお金というのが出てくるような形のシミュレーションになっておりますので、そういったものを生かして修繕をしていくようなシミュレーションとなっております。
◎坂本委員

今後の取組のスケジュールで、令和４年の下段、文部科学省事前相談・届出ですが、現状どんなふうな文部科学省とのやり取りがされている 段階なんでしょうか。
◎岡私学・大学支援課長

正式に始まるのは11月からと聞いておりまして、今は大学のほうで必要な書類の整理といいますか、カリキュラムの設定ですとか人員ですね。どんな先生を新しい学群のためにどんな方を確定していますですとか、そういった書面の準備を しているところと聞いております。提出はこれからになると聞いています。
◎土森委員

この補正は基本、何のお金でしたっけ、設計ですか。

◎岡私学・大学支援課長◎土森委員

基本設計と実施設計の設計に係る費用になります。

香美キャンパスは既存で、永国寺だけ新築ということなんですか。

◎岡私学・大学支援課長

はい、そのとおりです。香美のキャンパスでは、令和８年度以降になりますけれども、１回生だけが香美キャンパスで学んで、２、３、４回生 は永国寺のほうになりますので、香美のほうは特に修繕とか新たな建築は考えておりません。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎今城委員長次に、公営企業局について行います。

それでは、議案について、局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎笹岡公営企業局長

それでは総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議

案は、電気事業会計の補正予算議案１件と条例議案１件でございます。そのほかに報告事
項が１件ございます。
まず電気事業会計補正予算議案につきましては、室戸海洋深層水を活用した海洋温度差
発電可能性調査等の委託を来年度にかけて行うための債務負担行為の追加と、本年３月に当初予算で議決いただいた棚卸資産の購入について、来年度にかけて実施できるようにするための債務負担行為の追加などを行うものです。
次に条例議案につきましては、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例議案
でございまして、これは地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を段階的に引き上げるな
ど、複数の条例について所要の改正を行うとするものです。この中で公営企業局が所管する企業職員の給与関係の条例１つについて改正することとしております。
- 56 -

最後に報告事項は、令和３年度下半期の県立 病院における医療事故に関しての包括的公表でございます。
以上詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせていただきます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎今城委員長初めに、電気工水課の説明を求めます。

◎三宮電気工水課長

提出議案は令和４年度電気事業会計補正予算でございま す。内容につきまして説明させていただきます。お手元の資料 ①議案（補正予算）の13ページをお願いします。第２条の債務負担行為の事項２つ を追加するものでございます。
まず表の１番目、海洋温度差発電可能性調査等委託料は、本県の自然資源を活用した新
たな再生可能エネルギーの導入を促進するため、室戸海洋深層水による海洋温度差発電の可能性などを調査するためとしまして、1,433万3,000円を債務負担行為として計上しております。内容は後ほど議案参考資料により説明させていただきます。
次に、棚卸資産購入に関しましては、本年度に水力発電機器の水車軸 受けの構成部品であるカーボン製のパッキンを貯蔵品として確保するため、受注生産による手配にて購入する予定として当初予算に計上しておりましたが、社会情勢の影響により納品が６か月か ら
15か月ほどと時間を要することと、また用品価格の高騰に対応する必要があることから、債務負担行為として計上するとともに、併せて次の第３条のとおり、購入限度額を 1,000
万円に引き上げるものでございます。
それでは、お手元の議案参考資料の青インデックス、公営企業局をお願いします。その１ページ目でございます。室戸海洋深層水を活用した海洋温度差発電の可能性調査についてでございます。まず上段の取組の背景としましては、令和４年３月に県が「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」を策定し、その中で「2050年カーボンニュートラルの実現」
を目指すことが示されました。また、沖縄県において温度差発電における実用化に向けた
新たな実証試験が開始されるとの報道があったことから、本県の自然資源を活用した新たな再生可能エネルギーの導入を促進するために、室戸海洋深層水による海洋温度差発電の可能性等を調査するものでございます。
次に中段左側に記載の、沖縄県の取組としましては、平成12年度に沖縄県久米島に海洋
深層水の研究所を開所し、平成25年度から海洋温度差発電の本格的な実証研究が開始されております。その後、今年度、令和４年度から、民間企業や大学が事業に参画して、実用化に向けた新たな実証実験が開始されているところでございます。
続いて、本委託業務における業務内容（案）につきましては、中段の右側に記載のとおり、海洋深層水に関する基本調査、海洋温度差発電の概要調査、発電装置等の建設コストの検討、現状への影響調査や事業化に向けた課題の整理・検討を実施してまいりたいと考- 57 -

えており、特に事業化に向けた課題の整理・検討に注力したいと考えております。なお、費用の委託期間は、右下スケジュール表にあるとおり、約10か月程度を考えております。
電気工水課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

この可能性調査についてですけれども、例えばどういう条件がそろえば、具体的に進める予定なんですか。
◎三宮電気工水課長

資料右側のほうにも書いていますが、既存、室戸海洋深層水研究所

とかありますが、まず既存の水とか使って実用化ができるかどうかというのを、既存資料の整理、データのチェックをさせていただきたいと思っています。
◎西内（隆）委員実現できるかできないかといえば、できたら着手するということなん

だというふうに理解したんですけれども、やっぱりカーボンニュートラルとか温室効果ガ
ス削減というのはお題目としては重要だと思うんですけども、経済性のところをやっぱり飛ばしてはいけないかなと思います。これは売電なんかで収入を得るということを考えているのか、それとも地域で使うとかそういうイメージですか、どちらですか。
◎三宮電気工水課長

まず、そういう全体的なところも当然検証させていただきますが、既存の水量であれば恐らく小さい出力になるかと思います。沖縄県がこれから 13万トンぐらいの取水量で1,000キロをやろうとしていますので、そこと比較するとかなり小さいところでございますので、確かにおっしゃるように経済性のところはかなりのネックになってくるかと思います。どういう条件整理ができればある程度採算性が上がっていくかというところも検証していきたいと思っています。
◎西内（隆）委員

私の直感では、結構厳しいプロジェクトかなと思っています。沖縄も１キロワット当たり20円という何か試算が出ているみたいですけれども、20円でもかなり数字としては悪いと思っています。それ以上にかさむという話になれば、穴埋めをしなけ
ればならないという話になったときに、本来 その支出で、もっといい、効率的なカーボン
ニュートラルの道筋が描けたのにということも当然あり得るわけですから、そこら辺しっ
かり、つくることがありきという話にならないようによろしくお願いいたします。
◎坂本委員

なかなか想像ができない部分があって、いわゆる施設としては、今の深層水センターを使ってということになるんですか。
◎三宮電気工水課長

基本的には今の県の施設の調査もさせていただいて、現状の調査の整理と、そこから規模感というか、改修しないといけないとか、 その辺も踏まえてその全体像を整理していきたいと思っています。
◎坂本委員

そしたら改修とかが必要になったらどれぐらいの費用が必要になるかとか、

そんなことは調査してみないと分からないということですか 。
◎三宮電気工水課長

はい、そうですね。その辺も含めて、あるいは周辺の企業の利用状- 58 -

況とかもありますので、あと室戸の施設なんかの状態もありますの で、その辺の課題を整理させてはいきたいと思います。
◎坂本委員

たまたまネットで見ていて、いわゆる再生可能エネルギーの技術白書の中に、

海洋温度差発電の技術の現状とロードマップというので、海外のそういう導入事例なんかが出ていたんですけども、そういうのを見ると、この海洋温度差発電というのは、あまり電力量として大きく発電できるものでもないと。やっぱりどうしても海洋エネルギー といえば洋上風力発電が圧倒的に大きな発電量を占めて いるわけですけども、そんな中でもあえて海洋温度差発電というところに着目したというのは、沖縄という先行事例があるということなんですか。
◎三宮電気工水課長

はい、そうですね。海洋エネルギーの発電だけに特化すると、温度差もあれば、波の高さを利用する潮力とか波力とか潮流とか可能性はあるの ですが、その中で可能性は沖縄の状態もありましたし、既存の海洋深層水の利活用ということも併せて、何とか可能性があるのではないかというところで、温度差発電にチャレンジしたいという
ことです。
◎坂本委員

まあ言えば、ほかはゼロからスタートしなければならないかもしれんけど、これだったら一定、室戸の海洋深層水センターがあったりとか多少スタート台がほかより高いということなんですか。
◎三宮電気工水課長

そうですね。周辺の状況もあって、発電だけに特化とかいうことではなくて、複合的な利活用ができるのではないかということで着目して、今回チャレンジ
したいということでございます。
◎坂本委員

そうはいっても、目の前にいつ起きるか分からない南海トラフ地震がありますので、それが起きて津波が来て一気に持っていかれてしまうようなことになったら、何のために造ったかというようなことにもなってしまいますし、そこらを含めて、ありきだけでもなくて十分慎重に御検討いただいたほうがいいのかなという 気がします。
◎三宮電気工水課長

十分な成果がこの場でなかなか申し上げにくいですが、これまで高知県の中で海洋深層水ということだけはあったのですが、発電に着目して、県の中で整理するということはなかったので、せっかくのこういう機会なので、ちょっと整理させていただきたいということでございます。
◎土森委員

プロジェクトチームの企業とか大学というのは沖縄と一緒のチームですか。

◎三宮電気工水課長

今回の場合は、取りあえず可能性の概略調査になってきますので、コンサルタントを入れての可能性の調査の検討になってきます。
◎土森委員◎今城委員長

新しいイノベーションが発見されるかもしれませんので、期待しております。
質疑を終わります。

以上で、電気工水課を終わります。
- 59 -

〈県立病院課〉◎今城委員長次に県立病院課の説明を求めます。

◎石邑県立病院課長

今回の条例改正は、職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に係るものでございます。当課所管の条例議案の説明に入ります前に、まず、定年引上げの概要について御説明させていただきます。それではお手元の資料、公営企業局の 議案参考資料の中の赤色のインデックス、県立病院課のページを御覧ください。
改正理由でございますけれども、地方公務員法の一部改正などに伴いまして、職員の定年を段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制 や定
年前再任用短時間勤務制度の導入など、国家公務員と同様の改正を行うものでございます。
まず、１定年の段階的引上げでございます。現在、医師を除きまして定年は 60歳としておりますけれども、これを令和13年度まで段階的に引き上げて65歳とするものです。定年の引上げに伴い、現行の再任用制度は廃止されることとなります。
次に、２管理監督職勤務上限年齢制の導入です。組織の新陳代謝を促進し、組織活力を維持するため、管理監督職の職員は60歳到達後、最初の４月１日までに管理監督職以外の職、基本的には課長補佐、出先次長などの職へ降任することとなります。
次に３、60歳に達した職員の給与でございます。職員の給料月額は、職員が60歳に達した日より後の最初の４月１日以後、その職員に適用される給料月額の７割となります。
次に４退職手当です。現在、定年前に退職した場合は、自己都合退職か勧奨退職となりますけれども、今回の制度改正を踏まえ当分の間、職員が60歳に達した日以後、定年前に非違なく退職した場合、定年退職として退職金を算定することとしています。また、今回の給料月額の７割措置により、退職手当の算定が不利にならないよう「ピーク時特例」を適用することとしています。ピーク時特例のイメージ図を記載しておりますけれども、 60
歳時点の給料月額に、それまでの在職期間に応じた支給率を乗じて得た額に、 60歳を過ぎて退職する時点での給料月額に、60歳以降の在職期間に応じた支給率を乗じて得た額を合算したものを退職手当として支給することとなります。
次に、５定年前再任用短時間勤務制度の導入でございます。 60歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため、職員が短時間勤務を希望する場合に、60歳に達した日以後、定年前に一旦退職した上で短時間勤務の職に採用することができる制度を導入するものです。
基本的な仕組みは現在の再任用制度と同様でございますけれども、任期は１年ごとではな
く定年退職相当日までとなります。
最後に、６情報提供・意思確認制度の新設です。これは職員が59歳になる年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供し、60歳以後の勤務の意思を確認するよ
う努めることとするものです。なお、資料右下の米印に記載してありますように、現行でも定年が65歳となっている医師につきましては、定年の段階的引上げ、役職定年制、給料- 60 -

の７割措置、退職手当のピーク時特例、情報提供意思確認制度については対象外となります。
それでは資料④議案説明書（条例その他）の275ページをお願いします。第７号議案、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例議案の中で、当課が所管します企業職
員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行うこととしておりまして、該当部分につきまして新旧対照表で御説明させていただきます。少しめくっていただき279ページをお願いいたします。このページの下から４行目の、括弧でくくった見出しの部分になりますけれども、再任用制度が廃止され、同様の制度として、定年前再任用短時間勤務制度が導入されることから、再任用職員との表記を定年前再任用短時間勤務職員に改正するものでございます。
それから次のページになりますけれども、同 条第３項で、再任用職員の採用の根拠規定として、地方公務員法の該当条項を引用しておりましたけれども、今回の条例改正で定年前再任用短時間勤務職員の任用の根拠を職員の定年等に関する条例に規定したことにより、引用規定の改正を行うものでございます。施行日は、令和５年４月１日としております。
説明は以上でございます。
◎今城委員長◎吉良委員

質疑を行います。
普通、定年延長したらお給料はそのままだと思うんですけれども、何で３割減らすことになったんですか。
◎石邑県立病院課長

定年の引上げにつきましては、国のほうで60歳を超えた雇用をどうしていくかというところを検討していく中で、人事院のほうで調査なりもいたしまして、
民間の雇用情勢も踏まえて７割措置するのが適当とされたことによりまして、本県もそれに倣った措置をするものでございます。
◎吉良委員

平均は77％とお聞きしたんですけども、各自治体どこも７割になってるわけですか。
◎石邑県立病院課長

60歳以後に適用される給料月額の７割に措置するということになり

ます。
◎吉良委員

公務員のほうは77％なんでと私はお聞きしてるんですけれども、そうにはな

らないわけね。７割にするわけね。
◎石邑県立病院課長◎吉良委員

７割という形になります。

定年延長には賛成ですけれども、何で給料が合わせてになってくるのかというのが解せんので。定年延長と給料月額の７割というのは、分離して提案 はできないんですか。
◎石邑県立病院課長

そちらの分は総務部の所管の部分になりますけれども、一体で国のほうも実施しておりますので、それに合わせて一致するということ、改正をするというこ- 61 -

とになるのだと思います。
◎坂本委員

総務部のほうはあれかもしれんのですけど、特に県立病院課だと、看護職員とかの方が大変多いわけですよね。そういう意味では、この定年延長された中で、夜勤の確保というか、夜勤が可能な職員をどうやって確保していくかということも課題になってくるのではないかと思うんですけども、人材確保の面でどんなふうにお考えになっていますか。
◎石邑県立病院課長

60歳を超えてきて年齢的になかなか勤務がしんどくなってくる、夜勤などがしんどくなってくるということがあるんじゃないかということの御質問だと思う
んですけれども、現在も50歳代とか60歳代で再任用をしていただいている方にも夜勤を お願いしてるような状況でございまして、なかなか若い世代で子供を育てられたりとかいうことで、夜勤ができない方がやっぱりいらっしゃいますので、そこを穴埋めしていただくという、穴埋めと言ったら失礼ですけれども、そこに代わってしっかり病院を回してもらうために力を発揮していただいている部分にもなっていますので、そういった年齢になったから一律に夜勤を外すということになると 、ちょっとなかなか病院が回らなくなってい
くのかなと思っておりまして、その辺、個人の状況も見ながら対応していくようなことになるのではないかと思っております。
◎坂本委員

一人一人の御要望とか、あるいは健康状態といったことを把握しながら対応はされてると思うんですけども、今後も御本人の事情とかはお聞きしながら対応していくということでいいんですか。
◎石邑県立病院課長◎今城委員長基本的にはそういった形で進んでいくのかなと思っております。

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、公営企業局から、１件の報告を行いたい旨の申出があっておりま

すので、これを受けることにします。
県立病院における医療事故の包括的公表について、県立病院課の説明を求めます。
◎石邑県立病院課長

それでは、お手元の報告事項と書かれました資料で、赤のインデッ

クス、県立病院課と書かれた資料をお願いいたします。今回、御報告いたします医療事故
等は、昨年10月から本年３月までに発生いたしました、令和３年度下半期の県立病院における医療事故の包括的公表についてでございます。
まず、１医療事故の公表基準等についてですけれども、県立病院では、医療事故を防止
し、安全性を高めるため、院内で起きたあらゆる事例について情報収集に努め、その原因究明を行った上で、医療従事者間での情報共有と必要な再発防止策の徹底を図っております。公表につきましては、高知県立病院医療事故公表基準に基づき、患者が廊下などで転- 62 -

倒し負傷した事例のように医療行為とは直接関係しない場合や、患者への被害は発生していないものの、医療の場でヒヤリとしたりハッとしたインシデント事例なども含めて公表するようにしております。レベル別公表基準の図表でお示しをしております。こちらの黄色で色塗りされた包括的公表に該当するものを御報告させていただきます。これらの医療事故等については、年２回、当委員会において件数等を報告 しております。なお、レベル３ｂの濃厚な処置や治療を要した場合及びレベル４ｂの永続的な障害が残り、有意な機能障害や美容上の問題を伴う場合、さらにはレベル５の死亡した場合に該当するもののうち、病院に過失または過失の疑いがあるものについては個別に事故の概要や対策等を公表することとしておりますけれども、今回は該当はございません。
次に、２医療事故等の件数を御覧ください。表の一番下の計のところですけれども、両病院を合わせますと、令和３年度下半期の医療事故等は1,329件となっております。医療事
故等についてレベル別にいいますと、そのほとんどは患者に実害がなかったレベル１のインシデント事例や、治療の必要性がなかったレベル２の事例 となっており、この２つで全体の97％を占めております。これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと全体の99.8％となっております。
３レベル別の事例等を御覧ください。レベル別に事故等の概要を抜粋して記載したものでございます。レベル１では、内服薬を自己管理で服用していた患者が、ベッドの下に薬が落ちたことに気づかず服用していなかった事例や、入院患者が点滴の針を抜かないように包帯で保護していたんですけれども針を抜いてしまった事例などでございます。レベル
２では、統合失調症の入院患者が自分で食事をして いたところ、食べ物をのどに詰まらせ
一時的に呼吸困難になった事例や、寝たきりの患者に適宜、体位変換を行っておりました
けれども、尾てい骨部に床擦れによる表皮剝離が生じた事例などでございます。レベル３
ａでは、手術後の患者がカテーテルを自分で抜き取り、カテーテルの先端が膀胱内に残ってしまった事例などでございます。レベル３ｂでは、患者が病室のトイレからベッドに戻る際に転倒し、右大腿骨転子部を骨折し手術を要した事例などとなっております。
表の右側には、再発防止に向けた改善策を記載しており、医療行為のそれぞれの作業手
順において確認を徹底したり、患者の状態観察を強化してまいります。また転倒や転倒すると重症となるリスクの高い患者について、転倒のリスクを軽減する取組を強化をしてまいります。今後とも医療事故の発生の防止に努めつつ、医療事故等が発生した場合にはその原因究明と改善策の検討を行い、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることにより、安全・安心な医療の提供に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

この公表資料というのは、何課向けに作ったものですか、この委員会- 63 -

向けに作った資料ですか。
◎石邑県立病院課長

この委員会でまず御報告させていただきまして、その後、県の当課のホームページにも公表させていただいております。
◎西内（隆）委員

我々への説明の資料ということであれば、もしできたらですけれども、

例えば医療事故等の件数というものが、病院規模で見たときに多いのか少ないのか、そういうものがある程度やっぱり総体的に見れるような参考値をつけてもらえるようにしていただいたほうが、その後の質疑がもう少し建設的なものになるんじゃなかろうかと思います。これだけですとちょっと、全国平均で見てとか、もしあればそういうこともぜひ検討していただければと思います。
◎石邑県立病院課長

規模別にどういったかということだと思いますけれども、そういったデータがあるかどうか確認をさせていただいた上で検討させていただきたいと思います。
◎坂本委員

レベル別の事例等の３ｂのところで改善策がありますが、ここはベッドから降りると音が鳴る離床センサーを設置するということなので、これ全部の病室にやるんですか。
◎石邑県立病院課長

危険性の高い患者についてそういうことを実施するという形になると思います。
◎坂本委員

これは設置が移動できるというか、そういうセンサーなんですか。

◎石邑県立病院課長◎坂本委員

そのように聞いております。

大体幾つぐらい設置しておく予定ですか。重症患者とか、先ほど言われたよ

うな可能性のある患者数どれぐらいに対して設置するのか、用意するものはどれぐらいで、予算的にどんなふうに考えられているか。
◎石邑県立病院課長

すいません。それぞれ個々の病院で幾つ持っているかをちょっとこちらで把握できてないです。
◎坂本委員

ただ、報告する以上は、そこは病院ごとにどういうふうに対応するのかというのは後でもいいですから教えていただけたらと思います。
◎石邑県立病院課長

これまで病院でもずっと購入して使ってきているものですので、今後新たにどんどん買ってということではないです。もし足りなくなることがあれば買う必要があるかもしれませんけれども、現在病院で保有して いる数を確認してみます。
◎坂本委員

今まであって使っていたのなら、事故が起きないように設置しておくべきだ

ったのではないですか。
◎石邑県立病院課長

危険性があると思われるところには設置しているの ですけど、それができていなかったということになろうかと思います。
◎坂本委員

そういう意味でいったら、この患者の場合は危険性がないと思っていたということになってくるわけで、今後もそういう判断で、この人は危険性 がないと思って設置- 64 -

しなくて、もし事故が起きたら、何のための改善策か分からんですよね。
◎石邑県立病院課長

その辺は病院の中でこういった事例があったということで情報共有をして、対策としてどうしていくかというのを検討した上で、対応していくということになりますけれども、そこが言われるようにこういった事例があったということは、その辺病院でも今後に生かしていただきたいと思っております。
◎坂本委員

妙に改善策になるのかなあという感じがしますけどもね。今までもやって いて事故が起きている。これからも同じことをやるということでしょ。
◎石邑県立病院課長

やはりなかなかゼロにしていくのは難しいというところの中で、こういった事例が出てくるというところはあると思うんですけども、医療従事者が特に気をつけていく部分と、患者の側でも転倒すると危ないということを意識していただくというところと、両方の取組を着実に進めていく必要があるのかなと思っております。そういったことを今後も病院で続けていきたいと思っております。
◎坂本委員

インシデントとかをゼロにするのは難しいかもしれないですけど、やっぱり

この個別公表につながるような医療事故というのは、ゼロにしていくように改善しないといかんのではないですか。
◎石邑県立病院課長

今回の分は個別公表の分ではない包括公表の分になりますけ れども、

そういったところも個別公表なんかも含めてゼロになるようには、なくしていきたいところではあると、それは同じ思いでございます。
◎坂本委員

局長も同じ考えですか。

◎笹岡公営企業局長

この事例について、患者がどういう状況だったか分からないですけ

ど、その危険性というか蓋然性がある転倒しやすいような方については、あらかじめ病院のほうで注意して、必要がある方については事前にやっておくべきであったと思います。
この方がそういうような状況だったかどうかはちょっと分かりませんけれども、できるだ
けそういう危険性がある方については、あらかじめこういったセンサーを置くとか、そういうことは心がけていきたいと思いますし、なお、先ほどの御質問の点については、できるだけこういうことが起こらないようには病院になお徹底していきたいと思っております。
◎吉良委員

できるだけじゃなくて起こさないということで頑張っていただくと。

それで、この下半期を見ると、幡多けんみん病院よりもあき総合病院のほうが、これ336
件から466件と130件、1.5倍ぐらいになっている。幡多けんみん病院は764件から863件でそうでもない。あき総合病院の増え方というのは、幡多けんみん病院と比べて何か要因があったんですか。
◎石邑県立病院課長

病院のほうにも聞いているんですけど、こういうことがあったからこうなっているというのはあまりないんですけど、やはり増えてきているのはインシデン
トの部分がちょっと多い傾向にはなっていまして、ここは近年を見ると増加傾向にあり、- 65 -

その辺は、こういったものをきちんと報告していこうというようなところが出てきているのではないかなと考えております。
◎吉良委員

報告のあるなしで違うと判断しているんですか。本来、報告してなかったものまで報告し始めたから増えたということですか。
◎石邑県立病院課長

そういった面があるのかなと思っております。それだけではないとは思っておりますけど、原因としてこれというのがはっきり分かるものまではなかなか至っていないです。
◎吉良委員

それをちゃんと分析しないと解決にならないんじゃないですか。
「かな」とか言うんじゃなくてきちっとそれについては、幡多けんみん病院と比べて多いわけですから、
特にインシデントにしたって297件だったのが433件となっているわけですからね。そこら辺については原因をちゃんと職員の皆さんと話をすると、そして一定の総括をして次期に備えるということが必要だと思うんですけども、それはいかがですか。
◎石邑県立病院課長

その辺また病院のほうに、こういったことでお話があったということを踏まえて対策を考えていきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採決》（執行部着席）◎今城委員長それではこれより採決を行います。

今回は議案数９件で、予算議案２件、条例その他議案７件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第３号「令和４年度高知県電気事業会計補正予算」を原案 のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第３号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第４号「高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案」を原案 のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます（賛成委員挙手）- 66 -

◎今城委員長

挙手多数でございます。よって、第４号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第７号「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第９号「高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第10号「高知県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり
可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第10号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第11号「高知県旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第11号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第12号「高知県民生委員定数条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第12号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、第13号「高知県子ども・子育て支援会議設置条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎今城委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）- 67 -

《意見書》◎今城委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案４件が提出されております。
まず、「深刻な物価高騰から暮らしを守る対策を求める意見書（案）」が、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にします。

（小休）

◎

我が党は減税という方向ではないので、不一致で。

◎

しょうがない。

◎今城委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「酷暑から命と健康を守る生活保護制度の運用改善を求める意見書（案）」が、日
本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

文言修正をさせていただきたいと思います。３行目４行目ですけど、毎月の保護費のやりくりで購入費用を賄うことが基本とされております。事実上の冷房器具の設置 は困難な状況に置かれているを削除させていただきます。記の１ですけども、生活保護制度 において、冷房器具の購入費等に要する費用を冷房器具がなく、世帯に高齢者等の熱中症予防が必要な者がいる。全てを取っていただきまして、被保護世帯に支給可能とすること、にさせていただきましたら、賛成いたします。
◎

大丈夫です。それで一致できるならよろしくお願いします。

◎

うちの会派も大丈夫です。

◎今城委員長

正場に復します。
- 68 -

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

次に、「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、一燈立志の会から提出をされておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

苛酷な労働を条件整備もなしにさせていくよという可能性を秘めてるんで、これについては、不一致ということでよろしくお願いします。

◎今城委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「私学助成の充実強化等に関する意見書（案）」が、自由民主党、日本共産党、県民の会、一燈立志の会、公明党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見者（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

全会一致で。

◎今城委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
《決議》◎今城委員長次に、自由民主党から決議案を提出したいとの申出があっておりますので、書記に配付をさせます。
それでは、自由民主党から提出されました決議案について、提出者の説明 を求 めま す。
- 69 -

◎西内（隆）委員

もともと共産党から御提案のあった内容でございますので、それを我々も必要と思いまして提出させていただきました。
中身は、10月４日の北朝鮮内陸部からの発射された弾道ミサイルが日本上空を通過したと、このことについて断固として抗議しなければいけないということ。それだけにとどまらず、今日も２発、我が国には届きませんでしたけども、挑発的な行動が実施されました。
このことは我が国の航空機や船舶はもとより、住民の安全確保の観点からも極めて問題であるということで、これを今後再発させないように強く抗議してもらうこと、あるいは国際社会と協力・連携して安保理の決議の実効性を図ること、もろもろ政府にしっかり物申したいということで、皆さんとともに決議をしたいと思いますので、どうかご賛同のほどよろしくお願いいたします。
◎今城委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

断固として抗議するで、結局ミサイル発射に抗議する決議だ から、もう抗議するでと

どめて、その下のそして政府に対してはという、ここからの５行はなくてもいいのでないかという。
◎

そのほうが強くいい決議になるというところもあるので。

◎

うちもそれに賛成です。そして以降が政府に対する要請になるから ね。

◎

それで構いませんよ。それでは、そして以降を全部取るということで。

◎今城委員長

正場に復します。

それでは、この決議は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）◎今城委員長

御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、12日水曜日の10時から委員長報告の取りまとめを行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時２分閉会）- 70 -