2020年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年５月14日
上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4734
URL https://www.beingcorp.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)津田 誠
問合せ先責任者(役職名)常務取締役経理部長 (氏名)後藤 伸悟(TEL) 059(227)2932
定時株主総会開催予定日
2020年６月26日
配当支払開始予定日
2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日
2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

6,487
8.5
599 △13.8
5,976
17.7
696
118.1
2020年３月期
399 百万円 (△19.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

50.43
63.63

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

600 △16.7
720
121.1
2019年３月期

自己資本
当期純利益率百万円％

395 △20.6
498
385.4
493 百万円 (355.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
2020年３月期

10.1
14.3
― 百万円

7.6
9.7
2019年３月期

9.2
11.6
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

7,952
7,925

3,923
3,690
3,923 百万円

2020年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

49.3
46.6
2019年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

500.31471.593,690 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14
1,107

△364
462

△231
△78

3,785
4,367

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

23.00
20.00

23.00
20.00

180
156

36.1
39.7

4.9
4.0

―

0.00

―

0.00

0.00

ー

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

通 期
6,100
△6.0
△100
ー
△100
ー
△120
ー
※業績予想の前提について、添付書類４ページに記載の、「（4）今後の見通し」を併せてご覧下さい。

円

銭△15 30※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 、除外―社： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年３月期

8,257,600 株

2019年３月期

2020年３月期

415,227 株

2019年３月期

431,190 株

2020年３月期

7,839,582 株

2019年３月期

7,826,431 株(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2020年３月期
2019年３月期

8,257,600 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,407
4,334

1.7
15.6

313
498

△37.2
56.4

414
525

△21.2
47.8

329
387

△15.0
196.0

１株当たり当期純利益円

2020年３月期
2019年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

41.99
49.47

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本
２．

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,035
7,137

3,412
3,247
3,412 百万円

2020年３月期

１株当たり純資産
％

48.5
45.5
2019年３月期円

銭435.12414.993,247 百万円

2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高
通

期

経常利益

当期純利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

4,000

△9.2

△260

―

△170

―

△21 68銭※業績予想の前提について、添付書類４ページに記載の、「（4）今後の見通し」を併せてご覧下さい。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそのまま営業損益に反映するという特徴があります。

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………171

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな回復が続いていた
ものの、米中貿易摩擦や消費増税などの影響により、景気は踊り場にさしかかりつつありました。さらに、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、あらゆる経済活動が停滞を余儀なくされております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第２四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5％増加し6,487百万円となりました。
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてまいりました。昨年５月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7％減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6％減少し395百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
昨年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化した
ことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグ
メントといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較情報を記載しておりません。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、第２四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム『Gaia（ガイア）10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。今年に入り販売動向に持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、期の前半のような力強さには至っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円、セグメント利益は346百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、主力商品であるＣＡＤソフトウェアの販売が堅調であったことに加えて、設備業向け業務管理ソフト『要～KANAME～』の販売も順調に拡大しております。また、設備業
経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,770百万円、セグメント利益は285百万円となりました。

2

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、昨年１月の分社化以降、コンサルティング・フ
ァームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当連結会計年度においては、コンサルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は244百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに教育投資が先行したことにより、セグメント損失0百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、昨年５月に株式会社ラグザイアを子会社化したことに伴い、のれんが151百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金が142百万円、保証金を含むその他の投資その他の資産が118百万円それぞれ増加し、現金及び預金が477百万円減少したことなどから、前連結会計
年度末に比べて27百万円増加し、7,952百万円となりました。
負債は、前受収益が64百万円増加し、未払金が70百万円、未払法人税等が192百万円それぞれ減少
したことなどから、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、4,028百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により395百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、3,923百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント上昇し、49.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の増加（前連結会計年度は
1,107百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円の計上などの収入、売上債権の増加額116百万円、その他の支出134百万円、法人税等の支払額386百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは364百万円の減少（前連結会計年度は462百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出104百万円（純額）、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少（前連結会計年度は78百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出179百万円、新規連結子会社における長期借入金の繰上返済52百万円によるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて581百
万円減少し、3,785百万円となりました。

3

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

（４）今後の見通し①『Gaia Cloud（ガイアクラウド）』の販売開始と損益への影響について
当社グループは、進行期より主力製品である土木工事積算システムにおいて初のクラウド版となる『Gaia Cloud』を販売することを決定しております。『Gaia Cloud』は、従前より販売している『Gaia10』などのオンプレミス版ソフトウェアと比べて、販売初年度に認識する売上高が小さくなります。そのため、Gaiaシリーズの販売に占めるGaia Cloudの割合が増加していく今後数年間は、たとえGaiaシリーズのユーザー数が一定あるいは増加していても、売上高は一時的に減少することが想定されます。
オンプレミス版とクラウド版の売上計上タイミングの比較（イメージ）
製品区分

Gaia10などのオンプ
レミス版製品Gaia Cloud

契約内容

売上計上のタイミング

ソフトウェア

出荷時点

70

メンテナンス

時の経過

30

合計

－

100

クラウド・
サービス

時の経過

90

一時費用

提供時点

合計

－

オンプレミス版とクラウド版の売上差額

5年間の売上高 ※1

売上高 ※1
初年度
2年目以降
70

0

6

6

76

6

18

18

10

10

0

100

28

18

△48

＋12

※2

※2

※1 「5年間の売上高」「売上高」はオンプレミス版とクラウド版の売上計上タイミングを比較するため便宜的に記載しているものであり、実際の金額とは異なります。
※2 「メンテナンス」および「クラウド・サービス」の初年度売上高は、4月に契約したものとして記載しております。実際には契約開始月によって異なります。

次期の見通しにおいては、当社グループの販売計画に基づき、Gaiaシリーズの販売額の約25％がクラウド版に移行するものと想定し、それに伴う一時的な減収を織り込んでおります。
市場において当社グループの想定を超えてオンプレミス版よりもクラウド版が選好された場合には、たとえ販売が順調であったとしても前述の理由により一時的に損益が悪化することがあります。反対に、引き続きオンプレミス版が選好され、クラウド化の進展が計画より遅れた場合は、一時的に当社グループの損益は改善します。
②新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主要な顧客である建設業界においても、特定警戒都道府県を中心に工事を中断する動きが見られます。また、世界的なサプライチェーンの混乱により、住宅設備資材の調達に支障が出るなどの影響がでております。生産性向上コンサルティング事業においては、コンサルティン
グ先の事業所がテレワークや自宅待機などに移行し、通常通りの操業が望めないことから、予定していた契約が延期されるなど具体的な影響が出始めております。
進行期においては新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に悪影響が及ぶことは確実と予想されます。しかしながら、現時点ではその影響期間や影響範囲を見積もることが困難です。したがって、次期の見通しにおいては、生産性向上コンサルティング事業において現時点で予測可能な影響のみを織り込み、その他の事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を考慮せずに開示しております。

4株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

③次期の見通しについて
当社グループの次期の見通しは、下表の通りです。
連結業績見通し2020年3月期実績
売上高

2021年3月期
予想

6,487百万円

6,100百万円

営業利益（△損失）

599百万円△100百万円

経常利益（△損失）

600百万円△100百万円

親会社に帰属する当期純利益（△損失）395百万円△120百万円

個別業績見通し2020年3月期実績
売上高

2021年3月期
予想

4,407百万円

4,000百万円

営業利益（△損失）

313百万円△360百万円

経常利益（△損失）

414百万円△260百万円

当期純利益（△損失）329百万円△170百万円

Gaiaシリーズのユーザー数は伸ばす計画ですが、Gaia Cloudの投入により①に記載の通り売上計
上のタイミングが従来よりも遅れることから、大幅な減収を見込んでおります。また、人件費の増加などコストの増加もあり、大幅な減益を見込んでおります。
配当については、当社グループは従来より連結業績に連動した配当を行っておりますので、無配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在は国内を中心に事業展開しているため日本基準を採用しております。中長期的な会社の戦略に掲げている「環太平洋企業群構想」にともなう海外展開など、今後の事業環境の変化に合わせてＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を行ってまいります。

5株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,584,752
995,360
256,955
5,363
5,606
210,107△450
6,057,697

4,107,184
1,138,205
259,297
7,368
6,863
211,848△1,561
5,729,206

420,918△322,888
98,030104,675
101,866△85,347
16,518219,225

443,809△332,741
111,067
104,675
108,512△78,822
29,690245,433

204,052
35,4282,187
241,668

355,268
32,3492,200
389,818

1,543
15,958288,261
860,461
243,516△3,265
1,406,476
1,867,370
7,925,067

1,586
10,000319,599
898,452
361,553△3,077
1,588,114
2,223,366
7,952,573

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2020年３月31日)

167,810
197,198
277,024
938,851
272,385
284,996
2,138,267

141,690
126,306
84,8981,003,718
254,717
263,063
1,874,394

6,900
666,264
1,422,766
2,095,930
4,234,197

8,208
726,006
1,420,379
2,154,593
4,028,988

1,586,500
197,982
2,008,252△103,118
3,689,617

1,586,500
207,5102,223,567△99,316
3,918,261

△175
1,422
1,246
5
3,690,869
7,925,067

1,826
3,492
5,319
4
3,923,585
7,952,573

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
技術指導料
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,976,891
1,320,658
4,656,233(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,487,066
1,615,416
4,871,650

81,753
1,412
246,012
1,294,285
241,204
198,640
45,889304,138
272,733
10,197393,558
152,564
717,623
3,960,015
696,21757,004282
296,480
1,407,738
195,170
187,408
63,625
315,851
292,039
15,214384,942
161,502894,544
4,271,803
599,846

1,371
68
2,840
3,296
12,0001,800
4,456
25,832

2,140
76
1,000
1,920
5,036
10,174

35
1,288
1,324
720,725

286
6,612
1,000
1,695
9,594
600,4268

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9

-

416
416

79
79
720,645
321,205△98,566
222,638
498,006
498,006

385
5,958
6,343
594,499
238,057△38,880
199,176395,322395,322

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
498,006(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
395,322743△4,787△4,044493,962

2,002
2,069
4,071
399,394493,9592

399,395△1

10

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,586,500

197,982

1,588,509

その他の包括利益累計額
自己株式△103,093

非支その他有価その他の包 配株 純資産合計
為替換算調
株主資本合計 証券評価差
括利益累計 主持
整勘定
分
額金
額合計
3,269,899

△918

6,212

5,294

2

3,275,196

当期変動額
剰余金の配当△78,264△78,264△78,264

親会社株主に帰属す
る当期純利益498,006

498,006

498,006△24△24

自己株式の取得△24

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自743△4,790△4,0472△4,044--

419,742△24

419,717743△4,790△4,047

2415,673

1,586,500

197,982

2,008,252△103,118

3,689,617

△175

1,422

1,246

5

3,690,869

2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,586,500

197,982

2,008,252

その他の包括利益累計額
自己株式△103,118

非支その他有価その他の包 配株 純資産合計
為替換算調
株主資本合計 証券評価差
括利益累計 主持
整勘定
分
額金
額合計
3,689,617

△175

1,422

1,246

5

3,690,869

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△180,007△180,007△180,007

395,322395,322395,322

△22

△22

△22

3,823

13,351

13,351

自己株式の取得
自己株式の処分9,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,002

2,070

4,072 △1

4,071
232,715-

9,527

215,315

3,801

228,644

2,002

2,070

4,072 △1

1,586,500

207,5102,223,567△99,316

3,918,261

1,826

3,492

5,319

11

4

3,923,585

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

720,645
28,515
21,1081,412
69,488
1,580
63,675△1,43935
79
73,438
4,081
24,612
18,45360,071
38,62753,04364,1471,241,580
690△35△135,227
1,107,007

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
594,499
35,68827,822
182△17,668
1,308
53,588△2,217
286
5,958
△416
385
△116,381△2,589△32,355△52,171△23,566
64,866△2,386△134,354
400,478
1,125△286△386,590
14,726

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13△474,100
873,800△200,000
400,933△7,332△26,303△70,000△577,300
473,200△200,000
200,544△45,334416△10,948--△109,162△31,337△3,255327
189
462,922△31,337△67,650736
2,366△364,469△24△78,564△78,588100
1,491,441
2,876,211
4,367,652△22△179,076△52,618△231,716△209△581,668
4,367,652
3,785,984

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コンサルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

4,346,421

1,630,470

5,976,891―

5,976,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,5894,900

57,489△57,489―

計4,399,011

1,635,370

6,034,381△57,489

5,976,891

セグメント利益

515,126

202,199

717,326△21,108

696,217セグメント資産7,160,789

867,079

8,027,868△102,801

7,925,067

セグメント負債

3,907,585

342,566

4,250,152△15,954

4,234,197

売上高

その他の項目
減価償却費
26,093
2,422
28,515―28,515のれんの償却額―――
21,108
21,108有形固定資産及び34,106―
34,106―
34,106
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △102,801千円 には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △15,954千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

生産性向上
コンサルティング
事業

外部顧客への売上高

4,472,054

1,770,391

244,620

6,487,066―

6,487,066

セグメント間の内部売上高又は振替高124,635

9,920

8,692

143,247△143,247―

計4,596,689

1,780,311

253,3126,630,314△143,247

6,487,066

セグメント利益

346,139

285,145△91

631,192△31,345599,846

セグメント資産7,106,603

964,478

86,662

8,157,744△205,170

7,952,573

セグメント負債

3,661,999

328,547

74,003

4,064,551△35,562

4,028,988

計

売上高

その他の項目
減価償却費
33,5902,097―
35,688―35,688のれんの償却額――――
27,822
27,822
有形固定資産及び無形固定資産の56,283――56,283―56,283
増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千円、および子会社
株式の取得関連費用 △27,523千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △39,661千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のよ
うになります。
(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業

外部顧客への売上高

4,716,675

1,770,391

6,487,066―

6,487,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,2199,920

82,139△82,139―

計

4,788,894

1,780,311

6,569,206△82,139

6,487,066

セグメント利益

370,047

285,145

655,192△55,345599,846

セグメント資産7,156,256

964,478

8,120,735△168,161

7,952,573

セグメント負債

3,708,994

328,547

4,037,542△8,553

4,028,988

売上高

その他の項目
減価償却費
33,5902,097
35,688―のれんの償却額―――
27,822
有形固定資産及び56,283―56,283―
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

35,68827,82256,283【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

16

株式会社ビーイング(4734) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
建設関連事業

設備関連事業

合計

計

当期償却額

―

―

―

21,108

21,108

当期末残高

―

―

―

204,052

204,052

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
建設関連事業

設備関連事業

合計

計

当期償却額

―

―

―

27,822

27,822

当期末残高

―

―

―

355,268

355,268【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(1) １株当たり純資産額

471.59円 (1) １株当たり純資産額

500.31円(2) １株当たり当期純利益

63.63円 (2) １株当たり当期純利益

50.43円(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
498,006千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
498,006千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(注)(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に395,322千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に395,322千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

7,826,431株

普通株式の期中平均株式数

7,839,582株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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