令和２年度（第５１期）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ

法人の概況

２

Ⅱ

事業の状況

５

１）事業の実施状況

５

１

公益目的事業１

５

２

公益目的事業２

１８

３

公益目的事業３

２０

４

公益目的事業４

２０

５

法人管理

２１

２）令和２年度数値目標実績

２２３）重要な契約に関する事項

２６４）役員会に関する事項

２６

Ⅲ

事業報告書の附属明細書

２８

Ⅳ

法人の課題

２８

Ⅴ

決算状況

３０

Ⅵ

貸借対照表

３１

正味財産増減計算書

３５キャッシュ・フロー計算書

４０

財務諸表に対する注記

４２

附属明細書

４６

財産目録

４７

参考書類

５２

収支計算書

５３

収支計算書に対する注記

５７

独立監査人の監査報告書

５８

監査報告書

６２

事

業

報

告

令和２年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大による人・モノの動きの停滞により、県内の観光業、飲食・サービス業、地場産業を中心とした製造業に大きな影響がありました。
県内の中小企業・個人事業主の売上げが急減し、廃業や倒産が懸念される極めて厳しい状況に、当センターにおいても、中小企業支援の中核的機関として、県内産業の安定した発展のため、中小企業が直面する様々な課題に対してワンストップサービスで対応しました。新型コロナウィルス感染症拡大による国の緊急事態宣言や岐阜県の非常事態宣言の発令による不要不急の出張の自粛、人との接触や密の状態が発生する恐れがある商談会や展示会の開催が中止になるなど行動の制約がある中で、オンライン会議システムを導入することにより、新たな支援ツールとして積極的な活用をしました。
「産業振興部」では、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等との緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内中小企業への訪問や窓口相談を行うとともに、感染症対応ＢＣＰやＤＸの推進などをテーマとするオンラインモノづくりセミナーを開催
し、中小企業が抱える課題や問題の解決にあたりました。よろず支援拠点では、コロナ禍で経営に苦しむ中小企業等を支援するため、経営改善や事業再生などに対応できるコーディネータ
ーを増員するとともに、休日経営相談窓口や県内３箇所に臨時経営相談窓口を設け、相談体制の充実を図りながら、関係支援機関・金融機関等との連携を一層強化して総合的・先進的な支援を実施しました。
「経営支援部」では、設備導入等に対する支援や地域活性化ファンドを活用した新商品づくり等を支援するとともに、新型コロナウィルス対応事業者応援補助金を新たに創設し、商工会連合会や商工会議所と連携してコロナ禍での県内中小企業の支援の充実を図りました。また、海外渡航ができない中で、オンラインによる海外展開セミナーの開催による現地の最新情報の発信や中国最大の食品展示会「FHC2020」に代行出展するなど、県内中小企業の海外販路の拡大を図りました。国内においても、広域商談会や個別商談会を開催するとともに、継続的な取引
あっせんにより、販路開拓などを支援しました。
「技術振興部」では、県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を図るため、戦略的基盤技術高度化支援事業を活用した技術の高度化を推進するとともに、産学官共同研究助成金により産学官の連携による技術開発・新製品開発を支援しました。また、航空宇宙・ヘルスケア
分野における競争力強化、他分野からの新規参入にともなう体制整備、販路開拓のための展示会の出展を支援しました。コロナ禍への対応として、航空機分野では競争力維持のための国際認証維持助成を、ヘルスケア分野ではビジネスチャンス創出のための医療福祉機器等の試作助成や販路開拓支援助成を創設し、県内モノづくり企業の支援充実を図りました。
「総務部」では、各部事業間の連携調整により事業の円滑な推進を図るとともに、センターの活動状況を効果的に広報し、経営・財政の状況を正しく報告する等センターの健全な発展に努めました。また、景況調査等を定期的に実施して県内の経済動向を発信するとともに、県内唯一の産業専門図書館の充実を図る等、中小企業者等の皆様への最新情報の提供に努めました。

-1-

Ⅰ

法人の概況

１

設立年月日 昭和４５年４月１日（沿革） 昭和４７年４月１日
昭和４９年４月１日
昭和５２年４月１日

２

財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立
財団法人岐阜県下請企業振興協会設立
財団法人岐阜県シンクタンク設立
財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組
平成 ７年４月１日 財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更
平成１２年４月１日 財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足
平成１６年４月１日 人材チャレンジセンター部門を新設
平成２０年４月１日 モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デザ
インセンターをデザインセンター部門として統合
平成２４年４月１日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立
平成３１年４月１日 公益財団法人岐阜県研究開発財団を統合し、各務原支所を開設

目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り
もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

３

事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業

４

所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工政策課

５

会員の状況
種

類

賛助会員
合

計

当 期 末
法人 ７９名個人 ２４名前期末比増減
－２名
－５名

１０３名

－７名

-2-

６

事務所の状況
本所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館１０階
支所：各務原市テクノプラザ一丁目１番地 テクノプラザ本館５階

７

役員等に関する事項（１）役員

令和３年３月３１日現在
名

常勤･非常勤の別

評 議 員 長

屋 光 征

非常勤

岐阜県議会企画経済委員会委員長

評 議 員 小

川 信 也

非常勤

一般社団法人岐阜県経営者協会会長

二

非常勤

岐阜県商工会議所連合会専務理事

評 議 員 鈴

木 良 春

非常勤

一般社団法人岐阜県経済同友会筆頭代表幹事

評 議 員 林彰

非常勤

一般社団法人岐阜県工業会会長

薫

非常勤

株式会社岐阜新聞社代表取締役社長

評 議 員 今

井 哲 夫

非常勤

岐阜県中小企業団体中央会会長

評 議 員 石

原 佳 洋

非常勤

岐阜県信用保証協会理事長

評 議 員 神

原 信 志

非常勤

評 議 員 中

谷 敬 子

非常勤

岐阜県商工会女性部連合会会長

役

職

氏

評 議 員 森健

評 議 員 矢島

担 当 職 務 ・所 属

国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部副本部長

理

事 中

島

守

常

勤

理事長

理

事 堀

部

哲

常

勤

副理事長

理

事 正

木 秀 明

常

勤

専務理事

理

事 福

井 康 博

常

勤

常務理事

理

事 白

川 勝 規

非常勤

協同組合飛騨木工連合会理事長

理

事 長

瀬 幸 泰

非常勤

岐阜県機械金属協会会長

理

事 川

島 誠 之

非常勤

岐阜県繊維協会会長

理

事 田

彰

非常勤

岐阜県関刃物産業連合会副会長

理

事 谷

田 育 子

非常勤

岐阜県食品産業協議会理事

理

事 田

肇

非常勤

岐阜県プラスチック工業組合理事長

理

事 大

野 幸 栄

非常勤

岐阜県紙業連合会副会長

理

事 松

原 朝 男

非常勤

岐阜県陶磁器産業連盟副会長

理

事 辻

文

非常勤

岐阜県情報産業協会会長

理

事 安

藤 弘 治

非常勤

学校法人神野学園中日本航空専門学校学校長

理

事 水

谷 敏 行

非常勤

事務局長兼総務部長

監

事 本

間 逸 夫

非常勤

株式会社商工組合中央金庫岐阜支店長

監

事 梅

澤 光 一

非常勤

株式会社日本政策金融公庫岐阜支店長中中博（２）その他
役

職

顧

問 辻

令和３年３月３１日現在
氏

名

常勤･非常勤の別正

非常勤

担 当 職 務 ・所 属

株式会社インフォファーム取締役会長

-3-

８

職員に関する事項
令和３年３月末

令和２年３月末

増減

左記のうち女性
プロパー職員

１７名

５名

１７名

＋０

県派遣職員

１名

０名

１名

±０

県OB職員

１３名

０名

１１名

＋２

プロパーOB職員

０名

０名

０名

±０

民間OB職員

１名

０名

１名

±０

民間派遣職員

４名

０名

４名

±０

嘱託員等

７６名

１９名

６４名

＋１２

補助職員

５名

５名

７名

－２

計

１１７名

２９名

１０５名

-4-

＋１２

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
４９，３８０千円
産業振興部にコーディネーター１７名を配置し、産業支援機関や試験研究機
関等と連携を図りながら、技術開発から商品開発、販売・販路開拓等まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：２，６６９件（うち、出張相談件数：１，５４０件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・ 開催回数：５回 開催時期：令和２年８月～令和２年１２月
参加者：１０３名②アドバイザー派遣事業
１，３１８千円
中小企業等が抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・ アドバイザー派遣
派遣企業数：１６社（延べ） 派遣回数：４４回（延べ）・ ミラサポ専門家派遣 派遣企業数：３８社（延べ）派遣回数：９４回（延べ）③事業可能性評価委員会運営事業
３４２千円
事業可能性評価委員会において、中小企業等から申請があった事業プランの有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、その後の新事業展開・新製品開発に至る継続的な支援を行いました。
・ 事業可能性評価委員会
開催日：令和２年１２月１１日
評価申請企業数：１２社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：７社
・ 評価証交付式・情報交換会
開催日：令和３年２月５日
参加者：平成１４年度～令和２年度Ａ評価認定企業ほか ２１人④支援体制整備事業
１，１３３千円
事業を円滑に行うため、経営支援機関、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、普及啓発活動を行いました。
県内中小企業等を支援する関係機関との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議を開催しました。
・ 岐阜大学･岐阜県･岐阜県産業経済振興センター連携会議
開 催 日 : 令和２年１０月１２日
開催場所 : 岐阜大学サテライトキャンパス
参加者：２３名⑤中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
８２，５０６千円
国の委託事業として、よろず支援拠点をセンター内に設置し、中小企業の課題解決のための経営相談や経営基盤向上のためのセミナー等を開催しました。
チーフコーディネーター：１名 （経営戦略）
コーディネーター：２０名（経営戦略１名、経営改善３名、事業承継１名、営業推-5-来訪相談者数：
相談件数：

進２名、創業支援２名、法務対策１名、ＩＴ活用２名、人材育成１名、人事戦略１名、労務管理１名、接客対応１
名、税務会計１名、デザイン１名、事業計画１名、資金繰
り１名）
３，６１６者
７，８８９件【サテライト相談窓口】
県内各市町にサテライト相談窓口を開設し、中小企業等の課題解決のための経営相談等を実施しました。
・常設相談窓口：高山サテライト（飛騨地域地場産業振興センター１階）
・岐阜地区 岐阜市
週２回
各務原市
週１回
・西濃地区 養老町
月１回
揖斐川町
月１回
大野町
月１回
池田町
月１回
・中濃地区 美濃市
隔週
美濃加茂市 週１回
可児市
週１回
八百津町
月１回
・東濃地区 多治見市
週１回
恵那市
週１回
・飛騨地区 飛騨市
月１回（神岡地区のみ）
下呂市
隔週
・臨時経営相談窓口
海津市
隔週（令和２年８月～令和３年３月）
土岐市
隔週（令和２年８月～令和３年３月）
岐南町
隔週（令和２年８月～令和３年３月）【セミナー等の開催】
・ＩＴによる生産性向上セミナー（５回）
参加者：８２名（延べ）・事業承継セミナー（２回）
参加者： ９名（延べ）・よろず支援拠点ミニセミナー
ＯＫＢふれあい会館 参加者： ７名
岐阜市
参加者：２７名
各務原市
参加者：１９名
美濃加茂市 参加者： ４名
可児市
参加者：２２名
多治見市
参加者：３０名
高山市
参加者：４０名
恵那市
参加者：２５名
下呂市
参加者：１１名
養老町
参加者： ２名
・出張セミナー
問題解決手法 第１回
飛騨高山高校・飛騨神岡高校 参加者：４３名
with コロナ時代の生き残り術 可児市福祉センター
参加者： ６名
ワンストップ経営相談会
大垣商工会議所
参加者： ８名
問題解決手法 第２回
飛騨高山高校・飛騨神岡高校 参加者：４３名
問題解決手法 第３回
飛騨高山高校・飛騨神岡高校 参加者：４３名
with コロナ時代の生き残り術 中野方地域センター
参加者： ８名
ワンストップ経営相談会
養老町商工会
参加者： ４名-6-ワンストップ経営相談会
起業実践セミナー
下呂 JC 研修会
・経営革新等支援機関連携会議

大垣商工会議所
参加者： ８名
下呂市いで湯の里ふれあい会館 参加者：１０名
下呂市交流会館アクティブ
参加者：１０名
参加者：５７名⑥ぎふスタートアップキャンプ事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止
意欲のある創業希望者等を対象に、金曜日から日曜日までの２泊３日の合宿形式でのワークショップを開催し、県の起業支援施策や資金調達について学ぶほか、コーチや県内起業家からアドバイスを受けてビジネスプランを作成することにより、起業や新事業の立ち上げへの機運を高めます。
⑦モノづくり現場カイゼン力強化事業
８４２千円「カイゼン」活動に関心がある県内中小企業者等を対象に、カイゼンの基礎知識や導入方法習得のために、研修会を開催しました。
１．モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
第１回（岐阜・西濃地域）
開 催 日：令和２年１０月１日、１０月２日
開催場所：大垣市情報工房
参 加 者：８社１４名
第２回（東濃地域）
開 催 日：令和２年１０月２８日、１０月２９日
開催場所：多治見美濃焼卸センター協同組合
参 加 者：７社１５名
第３回（中濃地域）
開 催 日：令和２年１１月３０日、１２月１日
開催場所：関商工会議所
参 加 者：９社１４名⑧事業承継ネットワーク運営事業
１４７千円
支援機関、金融機関、士業等専門家、国・県・市町村が事業承継ネットワークを構築
し、事業承継診断により事業承継の必要性に気づいていただく機会を提供し、円滑な事
業承継を地域一体となって支援しました。
・ネットワーク参加機関 １２９機関
・事業承継ネットワーク連携会議 ２回開催
令和２年１１月６日午前開催 参加者数 ６４名（岐阜・西濃地区）
令和２年１１月６日午後開催 参加者数 ５７名（中濃・東濃・飛騨地区）
・事業承継診断件数
２，６４３件・専門家リストの作成⑨地域課題解決型創業支援事業
５，２９０千円
東京圏から岐阜県に移住し、地域の課題を解決する事業分野において創業する方を対象として、起業に要する経費の一部を助成し、加えて伴走型支援によりフォローアップを行い、事業の立ち上げ前から事業化までの過程をきめ細かくサポートしました。
申請件数 ４件
採択件数 ３件-7-⑩女性創業アドバイザー設置事業
７０９千円
女性の創業希望者が抱える様々な課題に対応するため、女性創業アドバイザーが女性の創業相談に対応する窓口を設置するとともに、創業経験者である講師によるミニセミナーを開催し、女性の創業を支援しました。
ミニ勉強会開催
３回
情報交換会
３回
相談件数
５６件
⑪提案型モノづくりスキルアップ事業
１２０千円
中部圏の投資家や融資関係者を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内中小・ベン
チャー企業の事業のＰＲを通じて新事業の育成を図るため、資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとする発表会を開催しました。
・ビジネスプラン発表会（開 催 日）令和２年１０月１５日（開催場所）愛知県産業労働センター（ウインクあいち）（内容）ビジネスプラン発表会（発表企業数：１２社）
個別展示・商談・資料コーナー（参加者数）１４１名(２)経営支援部事業①海外取引促進事業
５，３３３千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、コンサルティング、セミナー、
海外バイヤー招へい事業等を行い、企業ニーズにあった取引支援を行いました。
１.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
海外展開コーディネータ（１名）を設置し、県内企業の海外進出や海外取引に関する課題解決に対応しました。
・中国ビジネス個別相談会：６件（相談会：５回）
開 催 日：令和２年６月２４日、８月２０日、１０月２８日、１２月９日
令和３年２月１０日
・アセアンビジネス個別相談会：６件（相談会：４回）
開 催 日：令和２年５月２２日、１１月２０日、令和３年１月２２日
令和３年３月１２日
２.セミナー、ワークショップ
新型コロナ感染症禍における中国、アセアン各国の現地最新事情や県内企業の海外進出、投資等に関するオンラインセミナーで開催しました。
・第１回 最新現地レポート 中国・上海編
開 催 日：令和２年７月９日
参 加 者：９５名
・第２回 最新現地レポート ベトナム・ハノイ編
開 催 日：令和２年８月２６日
参 加 者：１７５名
・第３回 最新現地レポート シンガポール編
開 催 日：令和２年９月１５日
参 加 者：６１名-8-

・第４回 最新現地レポート タイ・バンコク編
開 催 日：令和２年１０月２０日
参 加 者：１０５名
・第５回 最新現地レポート インドネシア・ジャカルタ編
開 催 日：令和２年１１月２５日
参 加 者：５５名
・第６回 最新現地レポート ミャンマー・ヤンゴン編
開 催 日：令和３年２月１７日
参 加 者：１０５名
・はじめての海外展開 海外バイヤーとのオンライン商談準備セミナー（食品・雑貨編）
開 催 日：令和３年１月２０日
参 加 者：５５名
３.海外バイヤー招へい事業等
渡航制限により海外バイヤーの招へいを中止し、オンラインでの商談を実施しました。
・第１回 台湾有名テレビ通販会社(東森グループ）との商談（ＴＪＰＯ(台湾中小企業処)との連携事業）
開 催 日：令和２年９月３日、９月９日、１１月２７日、１１月３０日
１２月３日
参加企業：６社
対象業種：食品、雑貨等
・第２回 百思福食品貿易（上海）有限公司（ベストフーズ）との個別商談
開 催 日：令和３年３月２日
参加企業：７社
対象業種：食料、雑貨等
・第３回 欧力士（中国）投資有限公司（オリックスチャイナ）との個別商談
開 催 日：令和３年３月１０日、３月１１日、３月１５日、３月１６日
３月１８日、３月２２日
参加企業：８社
対象業種：食料、雑貨等
商談件数：８件②海外展示会参加支援事業
１，９２１千円
海外展示会に岐阜県ブースを確保し、県内中小企業等の海外市場展開を支援しました。
・沖縄大交易会２０２０（事前マッチング型オンライン商談会）
開 催 日：令和２年１１月９日～令和３年２月２６日
参加企業：６社
対象業種：食品
商談件数：２６件
・ＦＨＣ（上海総合食品見本市）２０２０（出展代行による出展：リモート出展）
開 催 日：令和２年１１月１０日～１１月１２日
参加企業：１９社 ９０商品 ３ブース
対象業種：食品、台所用品
商談件数：オンライン商談８件、引き合い数４１２件-9-

③海外展開アドバイザー派遣事業
３０６千円
県内中小企業等の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、現地法人のマネジメント等に関する支援を行いました。
・派遣日数：１０日④海外ビジネス人材育成事業
７１６千円
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内中小企業等の対応力強化を支援するた
め、海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修を実施しました。
・第１回貿易実務講座(基礎編)
開 催 日：令和２年９月８日、９月１０日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：２０名
・第２回貿易実務講座(基礎編)
開 催 日：令和２年１０月７日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：１４名
・第３回貿易実務講座（実践編）
開 催 日：令和２年１２月４日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：１２名⑤企業情報等収集提供事業
２，９９２千円
県内中小企業等の受注拡大を図るため、当センターホームページで「受発注あっせん情報」を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援しました。また、県内外の発注企業を常時訪問し、発注計画を調査して発注開拓を行うとともに、その情報を産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて県内
中小企業等に提供しました。
令和２年度 取引あっせん事業実績
項
目
実 績 数
登録企業数
発注企業
１企業
（２年度）
受注企業
１２企業
発注企業
１，５４７企業
登録企業数
受注企業
３，０９５企業（累 計）
計
４，６４２企業
あ っ せ ん 件 数
４１９件
成
立
件
数
９１件
１．発注企業情報収集
取引マッチングコーディネーター等が常時企業訪問を行い、発注情報を県内中小企業等に提供しました。
・取引マッチングコーディネーター １名
・企業訪問件数 ３９０件
２．発注開拓実態調査
県内中小企業等の受注拡大を図るため、全国の発注企業に対し、発注情報に関する実態調査を行いました。

-10-

３．情報提供
産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会、講演会開催等の情報を提供するとともに、県内中小企業等の振興に関する制度等の普及を図りました。
⑥商談会等開催事業
１２７千円
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、県内外から発注企業との商談会を開催しました。
・マッチングフェア in なごや２０２０
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（愛知、岐阜、三重）合同商談会を開催しました。コロナウイルス感染防止のため一定期間内で、非対面方式による個別商談の形式に変更して実施しました。
開催期間：令和２年９月３０日～１０月３１日
発注企業： ９９社（内岐阜県 ２３社）
受注企業：２７７社（内岐阜県 ７０社）
商談件数：６０４件（内岐阜県１６６件）
・岐阜・滋賀・三重「モノづくり商談会」 in GIFU
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（岐阜、滋賀、三重）合同商談会を開催しました。コロナウイルス感染防止のため一定期間内で、非対面方式による個別商談の形式に変更して実施しました。
開催期間：令和２年１１月１８日～１２月１８日
発注企業： ４５社（内岐阜県 １３社）
受注企業：１０４社（内岐阜県 ５６社）
商談件数：１５３件（内岐阜県 ８３件）
⑦提案型モノづくりスキルアップ事業
６，２４７千円
１．自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上を図るための勉強会の開催や大手企業との商談会等を開催しました。
・新技術勉強会（オンライン開催）
金属３Ｄプリンタ基礎講座「金属３Ｄプリンタを基礎から学ぶ！技術の基礎と今後の展望」
開 催 日：令和３年３月１０日
参 加 者：４０名
・次世代産業セミナー（オンライン開催）
第１回 次世代自動車オンラインセミナー「電動化に影響に対する自動車部品メーカーの生き残り策とは」
開 催 日：令和２年１０月１５日
参 加 者：２３名
第２回 次世代自動車オンラインセミナー「アフターコロナの自動車新常態 コロナ危機下のサプライヤー生き残り戦略」
開 催 日：令和３年２月１６日
参 加 者：３１名・個別商談会
三甲株式会社との個別商談会
開 催 日：令和２年９月８日、９月９日、９月１１日-11-開催場所：三甲株式会社
参加企業：３社
・個別支援
工場の改善指導や設備の自動化、ロボット導入に向けたアドバイス」等の個別支援。新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで実施しました。
第１回 開 催 日：令和２年６月２４日
支援企業：１社
第２回 開 催 日：令和２年７月１６日
支援企業：１社
第３回 開 催 日：令和２年７月２８日
支援企業：１社
第４回 開 催 日：令和２年９月２４日
支援企業：１社
第５回 開 催 日：令和２年１０月２９日
支援企業：１社
第６回 開 催 日：令和３年１月２６日
支援企業：１社
・岐阜県ものづくり企業ガイドブック作成
県内ものづくり企業の受注拡大のため、企業の保有設備や技術力、製品等を紹介するガイドブック（掲載企業数２１０社）を作成しました。
２．新技術・新工法展示商談会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年度に延期しました。
⑧グローバルビジネス支援事業
１６２千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、セミナーや商談会を開催し企業
ニーズにあった取引を支援しました。
１．セミナー
海外市場動向や企業ニーズに応じたオンラインセミナーを開催し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。
・第１回 最新現地レポート ベトナム・ホーチミン編
開 催 日：令和２年９月２４日
参 加 者：１２０名
・第２回 最新！フィリピン経済動向セミナー ～生産拠点、消費市場としてのビ
ジネス環境と魅力～
開 催 日：令和２年１２月１５日
参 加 者：６３名
・第３回 最新！米国中西部経済動向セミナー～政権交代の影響と米国自動車産業の潮流～
開 催 日:令和３年３月１７日
参 加 者：６１名
２．産業視察渡航制限により中止しました。
３．商談会等
海外企業との商談会を開催し、県内中小企業等の海外展開を支援しました。
・台日オンライン商談会（製造業）（ＴＪＰＯ(台湾中小企業処)との連携事業）
開 催 日：令和２年１１月９日-12-対象分野：金属加工分野・機械分野、バイオ・医療分野、健康栄養食品分野等
参加企業：２社
商談件数：５件
４．海外展示会
渡航制限により中止しました。
⑨下請かけこみ寺相談事業
４５千円「下請かけこみ寺」相談窓口を設置し、県内中小企業等が抱える取引上のトラブルでお困りの方に、問題解決に向けたアドバイスを行うとともに、裁判外紛争解決手続等を実施しました。
・相談件数１４２件⑩中小企業知的財産活動支援事業
４，９６９千円
海外での事業展開を円滑に行うため、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、冒認対策商標出願を行う県内中小企業等に対して出願費用の一部を補助しました。
７件（特許５件、商標２件）⑪設備導入事業
貸与実績は次表のとおり
県内中小企業者の経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するため、岐阜県中小事業者等設備導入資金等貸付規則に基づく「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」を実施し、設備投資を資金調達面から支援しました。
１．設備貸与事業
ア 計画及び実績(金額単位：千円)
申請
決定 決定比率(%)
区分
計画(B/A)×100
件数
金 額 (A)件数
金 額 (B)
割 賦
ものづくり設備
リース
整備強化事業
内IOT枠
小計
建設設備強化事業
小計
合計

500,000
100,000
200,000
600,000
200,000
200,000
800,000

19
0
6
19
11
11
30

496,714.0
0.0
297,231.0
496,714.0
193,987.0
193,987.0
690,701.0

19
0
6
19
10
10
29

イ 決定企業の業種別内訳
区分

ものづくり設備
整備強化事業
建設設備強化事業

合

計

業

種

製造業
計
建設業
計
製造業
建設業
計

-13-

決
件数
19
19
10
10
19
10
29

390,987.0
0.0
196,031.0
390,987.0
168,837.0
168,837.0
559,824.0

78.7
0.0
66.0
78.7
87.0
87.0
81.1

(金額単位：千円)
定合計金額に対する比率 (%)
額

金390,987.0
390,987.0
168,837.0
168,837.0
390,987.0
168,837.0
559,824.0

100.0
100.0
100.0
100.0
69.8
30.2
100.0

ウ

令和２年度償還金等回収状況(金額単位：千円)
償
還未収債権残高未収債権率(%)
区
分
B/(A+B)×100
件数
金 額
金 額(B)
年 度 末 残 高 (A) 件数
設備貸与事業 割賦
511,3793,144
1035,33591.8
リース
4
16,1159,079
413,13759.1
小計
927,494
12,223
14
48,47279.9
ものづくり設備 割賦
102
284,051
946,52215,343
0.6
整備強化事業 リース
4
8,152
9,445
0
0
0.0
小
計
106
292,203
955,9671
5,343
0.6
建設設備強化事業
17
42,051
111,103
0
0
0.0
小
計
17
42,051
111,103
0
0
0.0
合
計
132
361,748 1,079,293
15
53,8154.7＊設備貸与事業は、平成２７年度より、新規貸付を行っていません。
＊割賦事業の未収債権残高は、未収償還金（元金）、未収割賦損料（利息）、未収損害賠償金（契約解除債権）の合計です。
＊リース事業の未収債権残高は、未収リース料、未収規定損害金（契約解除債権）の合計額です。
２．指導管理事業
本制度の利用促進を図るため、パンフレットの配布やＤＭの郵送、企業訪問等によりＰＲを図りました。
また、貸与企業のうち、約定の償還が困難な企業に対して、円滑に償還させるべく当該企業を訪問して、債権管理、指導を実施しました。
ア 貸与制度ＰＲ
・商工会議所、商工会等へのパンフレット配布
４回
・ディーラーや設備貸与終了企業へのパンフレット郵送
１７７社
・製造業者及び建設業者へのＤＭ郵送
６，３７８社・制度説明、制度ＰＲのため企業訪問
１４２件
イ 債権管理企業への訪問
１６件
ウ 設備投資相談受付
７８件⑫地域活性化ファンド支援事業
５，４２１千円
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、中小企業等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の取り組みに対して助成しました。
・交付決定件数
３件
交付決定額
２，７９３千円⑬岐阜県小規模事業者チャレンジ支援事業
６８，９３２千円
企業の継続的なビジネス成長・発展を目指し、商工会・商工会議所と連携して、既存事業から「新アイデア・新製品開発」「新たな販路開拓」等の新たな挑戦に取り組む小規模事業者を支援しました。
・交付決定件数
５５件
交付決定額
７０，９７７千円⑭中小企業海外展開支援事業
３，２５８千円
地域資源を活用した新事業展開を促進するため、県内中小企業者等が実施する海外展開を目的とした市場調査や商品等改良、海外見本市等への出展に対し、支援を行う。
・交付決定件数
６件
交付決定額
３，９３３千円-14-

⑮モノづくり企業新分野展開支援事業
１８，６１１千円
航空宇宙産業をはじめとする製造業が、自社の技術等を活かし新分野へ進出する取組を支援するため、進出希望分野の市場動向等を熟知する専門家の派遣費用や関連展示会の出展経費の一部について助成する。
・助成件数１９企業（２０件）(３)技術振興部事業①航空宇宙産業支援コーディネーター設置事業
１５，２８５千円
航空宇宙産業分野における県内企業の新規参入や人材育成を促し、新技術開発、マッ
チング、新たな事業展開、販路開拓等の取組みに対し、切れ目なく総合的な支援を行いました。
１．企業調査、相談対応、各種コーディネート業務
航空宇宙産業分野に参入を希望している企業及び既に参入を果たしている企業を積極的に訪問し、企業の得意技術の発掘や要望等の調査、県等の支援施策の紹介を実施しました。
・調査企業数：４２社
２．企業人材の育成支援
航空宇宙産業がコロナ禍により厳しい業況を強いられる中、新たな展開を模索するヒントとして「eVTol」（電動垂直離着陸機）に関するセミナーを開催しました。
・第１回 「eVTol の現状と今後のビジネス展開について」
開 催 日：令和３年３月１０日
開催場所：オンラインセミナー
参 加 者：３７名
３．販路開拓支援
県内航空宇宙関連中小企業の販路開拓と他分野への進出も視野に入れた活性化に寄与するため、国内で開催された代表的な展示商談会、「エンジンフォー
ラム神戸２０２０」並びに「日本ものづくりワールド・第２５回機械要素技術展」への出展支援を行いました。
・エンジンフォーラム神戸２０２０
開 催 日：令和２年１０月２０日～１０月２１日
開催場所：神戸国際展示場 ３号館
参加企業：４社（出展ブース提供、コーディネーター支援）
・日本ものづくりワールド・第２５回機械要素技術展
開 催 日：令和３年２月３日～２月５日
開催場所：幕張メッセ
参加企業：６社（出展ブース提供、コーディネーター支援）②航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業
３７，０２０千円
航空宇宙や医療・福祉機器、医薬品等の成長分野における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化や新規受注獲得を図るため、あるいは他産業から成長産業分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取組みを支援するため、県内中
小企業・中小企業グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証取得等の取組みを助成しました。
・助成件数
８件
交付決定額
３６，１１７千円-15-③ヘルスケア産業展開支援事業
１１，７８５千円
県内モノづくり企業におけるヘルスケア産業分野への新規参入や同分野での事業拡大を促進するため、同分野に特化した専門家を配置し、医療・福祉現場や医療機器メーカー等とのニーズ・シーズマッチング、製品化・事業化、販路拡大などをシームレスに支援しました。
１．コーディネーターによる相談窓口設置
企業からの相談（新規参入、医療福祉機器改良・開発、薬事相談等）について、医療福祉コーディネーターが対応しました。
・相談対応件数
２２件
２．ニーズ・シーズマッチング支援
ア 企業訪問・電話対応等
企業からの支援依頼並びに有望企業に対して、医療福祉コーディネーター
が基礎的なスタートアップ支援や情報提供等を行うとともに、企業情報を収集しました。
・企業支援、調査件数 ７０件
イ 医療現場ニーズ調査
JA 岐阜厚生連中濃厚生病院、岐阜県立寿楽苑他において、医療現場ニーズ調査及び収集ニーズの分析等を行いました。
・調査件数
２２９件
ウ 医療福祉現場ニーズ説明会
ヘルスケア分野での事業拡大や新規参入を目指す企業を対象に、医療福祉現場ニーズ説明会を開催しました。同時に、医療福祉モノづくり研究会も開催しました。
【医療福祉現場ニーズ説明会】「４機関・９ニーズの発表」 医療福祉コーディネーター
【医療福祉モノづくり研究会】「試作開発事例紹介」 県内企業３社
開 催 日：令和３年２月１２日
開催場所：テクノプラザ本館 プラザホール
参 加 者：３３名
エ 医療現場ニーズマッチング
医療現場ニーズに対する企業から提案のあったニーズについて、病院及び企業との面談の設定と立会を行いました。
・面談件数
８件
面談回数：１９回
オ 医療機器メーカーとのマッチング
岐阜県内の高度なものづくり素材・加工技術の医療福祉機器分野への活用促進を目的として、「医療福祉機器・ものづくり商談会」を開催しました。
・マッチング件数
１６件
カ 情報収集学会等において、業界動向、支援人材情報、医療機器ニーズや流通情報を積極的に収集し、県内企業の活動支援を行いました。
・参加学会
１学会
セミナー等情報収集 ３回
３．販路開拓支援（出展支援）
展示商談会への出展支援（出展ブース提供）として予定していた「メディカル
メッセ in 第３０回日本臨床工学会」は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止となりました。出展を予定していた８社については、主催者発行の技-16-

術シーズ集への掲載によりＰＲを行いました。
④航空宇宙産業競争力維持支援事業
１８，７９１千円
高度な品質管理を求められる航空宇宙産業において、県内中小企業が、取引拡大や新規参入のために取得した国際的な公的認証（ＪＩＳＱ９１００）について継続的に維持していくために必要となる定期審査及び更新審査に必要な審査経費の一部を助成しまし
た。
・助成件数
４１件
交付決定額
１９，１６４千円⑤ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業
２３，４２３千円
新型コロナウイルス感染症のまん延をきっかけとした、医療・福祉（介護等）の現場からの新たな課題やニーズが生まれている機会をとらえて、今後の需要が見込めるヘルスケア産業のすそ野拡大を図るため、ヘルスケア産業への新規参入や事業拡大を目指す
企業の掘り起し、伴走支援を実施した。
１．新規参入事例紹介・マッチングセミナーの開催
新規参入・事業拡大を目指す候補企業の掘り起しを目的として、現場ニーズを基にした試作・製品化に関する取り組み事例紹介や医療福祉分野に関する最新情報を提供するセミナーを開催しました。
・第１回 「医療福祉機器等新規参入セミナー」
開 催 日：令和２年１１月２日
開催場所：テクノプラザ本館 プラザホール
参 加 者：４５名
・第２回 「医療福祉機器等開発セミナー」
開 催 日：令和３年２月１２日
開催場所：テクノプラザ本館 プラザホール及びオンライン
参 加 者：３３名
２．ハンズオン支援
医療福祉現場の課題解決に関するニーズに対応するため、県内モノづくり企業等が行う試作品作製に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
９件
交付決定額
１１，４５３千円
３．国内展示商談会出展支援
国内で開催された医療福祉機器分野等の展示商談会出展に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
８件
交付決定額
７，６２１千円(４)総務部事業①中小企業ライブラリー整備運営事業
１１，３１２千円
図書、データベースなどの市販のメディアを活用し、企業の経営に有用な情報を提供しました。
区
情報提供
図書等貸出

分
企 業 情 報新聞記事情報図書
ＤＶ
Ｄ提供(貸出)件数
３，５７０件
１，３５６件
１，２１４冊３９８件-17-

年度末保有件数
１３，０００社
４１，９４５件
８，７４１冊
７００件

②情報化基盤整備事業
中小企業ライブラリー整備運営事業と協調し、情報関連図書資料などの整備並びに県
内中小企業情報の提供を行い中小企業の情報化の支援を行いました。
③調査研究事業
２，４３１千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行いました。
１．地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の企業や関係諸機関の業界情報などを訪問調査によりヒアリング実施
し、業種別の基礎情報として現状や課題をホームページなどで公表しました。
・調査対象業種
アパレル、木工、紙、プラスチック、陶磁器、刃物、機械、観光
・企業訪問回数 １０８回
２．景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期ごとにアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査し、報告書を関係企業・団体、行政機関等に配布（約８５０部）するとともに、ホームページなどでも公表しました。
３．技術や経営環境の諸課題に関する調査研究
四半期ごとの景況調査に併せて、産業界で関心の高いテーマについてのアンケー
ト調査を実施し、その動向や課題等の分析結果をホームページで公表しました。
・人材確保と育成に関する特別調査 (令和２年９月）
・2020 年度における賃金動向調査（令和２年１２月）④岐阜県経済交流センター上海事務所運営事業
９，４５２千円
中国の経済、産業情報等を迅速かつ的確に県民に提供し、経済交流等を活性化するため、次の事業を実施しました。
・経済実態調査 中国における市場調査、岐阜県産品販路に関する調査等 ９５件
・地元マスコミへの取材対応
２件
・便宜供与 県内企業・市町村への情報提供等
１５件
・その他 岐阜県ＰＲ、観光誘致活動等
４９件
２

公益目的事業２(１)技術振興部事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
３５９，６６７千円
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
１．「温間温度制御による結晶粒微細化技術を用いた高強度・高靱性な薄肉中空品の量
産技術開発」（実施期間：平成３０年度～令和２年度）
２．「高崩壊性無機バインダ鋳型の再生の実現と廃棄物の無害化資源化による自動車向けアルミニウム合金鋳造におけるゼロエミッション化技術の開発」(実施期間：平成３０年度～令和２年度）
３．「複合耐摩耗工具のグリップ解析に基づいた適応・学習制御による新研削システムの開発」（実施期間：平成３０年度～令和２年度）
４．「高速・部分粗化技術を用いて樹脂との高密着化を実現させた次世代半導体リード
フレームの量産技術開発」（実施期間：平成３０年度～令和２年度）-18-

５．「次世代カラーバーコードの独自技術「カメレオンコード」を活用した個体を特定する動線の認識･収集･分析のデジタル化とAI解析による生産性向上の高度化技術開発」（実施期間：平成３０年度～令和２年度）
６．「神経伝達物質に直接働きかける作用機序を有する国産有用植物を活用した新認知発症抑制サプリメント（食品）の開発」（実施期間：平成３０年度～令和２年度）
７．「サーボプレス機構と高速加熱技術を用いた一方向熱可塑性ＣＦＲＰリベットの革新的ハイサイクル接合技術開発と事業化」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
８．「水素タンクからのリサイクル炭素繊維連続巻取り技術開発と中間基材への応用」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
９．「皮膚バリア機能を改善する麹由来化粧品原料の開発と事業化」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
10．「樹脂成型品の表面を光干渉制御技術で加飾する研究」（実施期間：令和元年度～令和３年度）
11．「単一材料による発泡粒子を用いた、遮音（吸音）、軽量、断熱性や意匠性を有する自動車用部材向け２層機能構造体の一体成形技術開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
12．「車載用センサーの高性能化・信頼性向上に貢献するCVD-SiCの超微細・極厚高速成膜技術を用いた高精度光学ガラス素子成形金型並びに成形技術の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
13．「ベーマイトの新規製造技術の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
14．「回収したフッ素の再利用を可能とするセルロースナノファイバーと石灰からなる
新規フッ素吸着剤の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）（補完研究：受託事業期間を終了し補完的に継続研究を行っている案件）
１．「環境配慮型で高感性・高機能のファッション製品を実現する繊維加工技術の開発」（実施期間：平成２４年度～平成２６年度）
２．「世界で最初の全複合材構造製・超軽量・衝撃吸収型の旅客機用座席の開発」（実施期間：平成２５年度～平成２７年度）
３．「液圧を活用した、三次元形状パイプの芯金レス穴加工用金型技術の開発」（実施期間：平成２５年度～平成２７年度）
４．「炭素繊維強化プラスチック製人工股関節の高品質成形加工システムの開発」（実施期間：平成２１年度～平成２２年度）②研究開発管理事務補助事業
３，３２０千円①の戦略的基盤技術高度化支援事業のニーズ掘り起こし、申請書類作成支援の他、中小企業、大学、公設試験研究機関等の関係機関との連絡調整等を行いました。
③産学官共同研究促進事業
８，２４４千円
科学技術の振興の観点から、県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を支援することで、県内企業における産学官共同研究開発の活性化による新製品や新技術の開発に取り組みました。具体的には、当財団が県内企業や大学等をつなぐ役割を担い、研究開発の企画・運営等の支援を行いました。
１．研究開発推進・コーディネート
研究開発に関する産学官の技術シーズ・ニーズの調査を行い、公募型研究開発事業に係る産学官や産産の連携と提案の支援及び産学官連携を中心とした他機関のコーディネーターとの協働活動等を通じて、研究開発コーディネートを実施しました。

-19-

・支援件数

４６件

２．産学官共同研究助成
県内企業等が、大学や工業高等専門学校、県試験研究機関等が有するシーズを活用して産学官共同研究を行う場合に必要な経費の一部を助成し、新技術、新商品の開発を促進しました。
・助成件数
４件
交付決定額
４，６００千円(２)総務部事業①特許権管理事業
１７２千円
当センターが保有する１６件の特許権について維持管理等の事業を実施しました。
３

４

公益目的事業３
令和２年度の実施事業は無し。
公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
１６，１９８千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するた
め、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域
中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 ３件、御嵩町 ４件
・助成金支払額 復旧工事費 16,135,790 円②南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策基金事業
３，７６７，２１３千円
南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、大きな揺れが予想され、亜炭採取後の陥没の危険性が見込まれる旧亜炭採掘区域において、地域住民の安心・安全が失われることのないよう、当該地域の市町が行う地盤のぜい弱性に関する調査及び旧亜炭採掘跡にかかる防災工事を行う事業に対し、その経費を助成するもので、平成２８年度から取り組んでまいりましたが、令和２年度末で基金事業の全てを終了しました。
最終年度の本年度は、亜炭鉱跡防災対策検討委員会を２回開催して地盤ぜい弱性のレベル判定を行い、レベル１と判定された区域での防災工事の手法等の審査を行うとともに、助成金の交付を行いました。
・対象市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額 7,553,667,000 円(国 9／10、県 1／10)
・助成金支払額＊（ ）内は事業期間累計額
地盤ぜい弱性実地調査費
21,278,400 円( 193,934,760 円)
防災工事費3,740,561,600 円(7,345,229,481 円)
計3,761,840,000 円(7,539,164,241 円)③南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業
４９千円
本事業は、令和２年度末で終了した南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策基金事業に引き続いて亜炭鉱廃坑の陥没予防対策事業に取り組むもので、南海トラフ巨大地震で亜炭採掘後の陥没の危険性が見込まれる地域における地盤のぜい弱性に関する調査及び防災工事を行う事業に要する経費を助成します。
なお、令和２年度の助成金の支払い実績はありません。

-20-

この事業を４カ年で実施するため、令和３年３月２６日に基金を設置しました。
・対象市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額 8,000,128,000 円(国 9／10、県 1／10)
・基金(事業)終期
令和６年度末を予定
５

法人管理(１)総務部事業①管理調整
評議員会、理事会の運営、本所支所間、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修を行いました。
②情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行・産経ニュース発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行いました。
・産経センターニュース １２回（毎月発行）
・メールマガジン
３４回（定例：各月２回、臨時号１０回）-21-

２） 令和２年度 数値目標 実績
区分

項

目

数値目標

令和２年度
実績

目標達成率

令和元年度
実績

モノづくりコーディネーター設置事業
訪問等相談件数

2,500 件2,669 件106.8%

2,601 件

新規相談件数

400 件

464 件

116.0%

386 件

アドバイザー派遣企業数（延べ）

40 社

16 社

40.0%

23 社

ミラサポ専門家派遣企業数（延べ）

70 社

38 社

54.3%

78 社

10 社

7 社

70.0%

10 社

5,900 件7,889 件133.7%

5,727 件

3 回

3 回

100.0%

4 回

3,000 件2,643 件88.1%

4,025 件

5 件

3 件

60.0%

1 件

40 件

56 件

140.0%

43 件

12 回

9 回

75.0%

12 回

4 回

7 回

175.0%

5 回

240 名

651 名

271.3%

208 名

150 件

73 件

48.7%

167 件

海外バイヤー数

6 社

3 社

50.0%

18 社

参加企業数

40 社

21 社

52.5%

88 社

支援回数

2 回

2 回

100.0%

2 回

参加企業数

15 社

25 社

166.7%

20 社

30 日

10 日

33.3%

開催回数

3 回

3 回

100.0%

3 回

参加者数

72 名

46 名

63.9%

82 名

アドバイザー派遣事業

公

産
業
振
興

益

事業可能性評価事業
Ａ評価企業数
中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援事業

相談対応件数部
事

モノづくり現場カイゼン力強化事業
開催回数

業
事業承継ネットワーク構築事業
目

事業承継診断件数
地域課題解決型創造支援事業
採択件数
女性創業アドバイザー設置事業

的相談対応件数
海外取引促進事業
海外ビジネス個別相談会
セミナー・ワークショップ

開催回数

事

〃
経
営
業
支

開催回数

参加者数

海外展開ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ訪問等相談件数
海外バイヤー招へい事業

援
部
１

事

海外展示会参加支援事業

業
海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣人数－

海外ビジネス人材育成事業

-22-

区分

項

目

数値目標

令和２年度
実績

目標達成率

令和元年度
実績

企業情報等収集提供事業
発注・受注登録企業数（新規）

40 社

13 社

32.5%

30 社

あっせん件数

530 件

419 件

79.1%

559 件

成立件数

100 件

91 件

91.0%

111 件

企業訪問件数

360 件

390 件

108.3%

483 件

70 社

70 社

100.0%

75 社

40 社

56 社

140.0%

41 社

展示商談会 開催回数

2 回

0 回

0.0%

2 回

展示商談会 参加受注企業数

30 社

0 社

0.0%

64 社

開催回数

6 回

3 回

50.0%

10 回

参加者数

200 名

94 名

47.0%

287 名

個別商談会・個別支援 開催回数

2 回

7 回

350.0%

5 回

セミナー・国内商談会 開催回数

2 回

3 回

150.0%

2 回

現地視察・現地商談会回数

2 回

1 回

50.0%

3 回

海外展示会参加企業数

6 社

0 社

0.0%

5 社

142 件

－

123 件

7 件

70.0%

6 件

商談会等開催事業
マッチングフェアinなごや2020
参加受注企業数
岐阜・滋賀・三重 モノづくり商談会
参加受注企業数

提案型モノづくりスキルアップ事業

次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察
次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察

公

益
経
目

営
支

的

援
部

グローバルビジネス支援事業

下請かけこみ寺相談事業
相談件数

事

－

事
業

中小企業知的財産活動支援事業
出願支援総計10 件

業
特許出願支援件数

－

5 件

－

4 件

商標出願支援件数

－

2 件

－

2 件

意匠

－

１
－

－

－

6 億円

390,987 千円

65.2%

383,437 千円(2 億円)(196,031 千円 )(98.0%)(136,099 千円 )ものづくり設備整備強化事業
貸与額(うち ＩｏＴ枠)
うち

割

賦

5 億円

390,987 千円

78.2%

383,437 千円

うち

リース

1 億円

0 千円

0.0%

0 千円

2 億円

168,837 千円

84.4%

59,059 千円

19 件

3 件

15.8%

8 件

19,000 千円

2,793 千円

14.7%

7,923 千円

建設設備強化事業
貸与額
地域活性化ファンド支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額

-23-

区分

項

目

数値目標

令和２年度
実績

目標達成率

令和元年度
実績

岐阜県小規模事業者チャレンジ支援事業
助成金交付決定件数
経
営
支
援
部
事
業

27 件

55 件

203.7%

15 件

40,000 千円

70,977 千円

177.4%

23,535 千円

29 件

6 件

20.7%

－

29,000 千円

3,933 千円

13.6%

－

30 件

20 件

66.7%

－

企業調査

60 社

42 社

70.0%

56 社

人材育成セミナー

2 回

1 回

50.0%

2 回

販路開拓支援1 回

2 回

200.0%

2 回

12 件

8 件

66.7%

11 件

45,000 千円

36,117 千円

80.3%

45,000 千円

助成金交付決定額
中小企業販路開拓海外展開支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
モノづくり企業新分野展開支援事業
助成金交付決定件数
航空宇宙産業支援コーディネーター設置事業

公益

航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業

目

的

事

助成金交付決定件数
技
術
振
興
部
事
業

業

助成金交付決定額
ヘルスケア産業展開支援事業
窓口相談件数(薬事相談含む)

-

22 件

-

20 件

ニーズ・シーズマッチング支援件数

5 件

8 件

160.0%

9 件

販路開拓支援

2 回

1 回

50.0%

5 回

航空宇宙産業競争力維持支援事業

１

助成金交付決定件数

-

41 件

-

-

助成金交付決定額-

19,164 千円--

助成金交付決定件数

-

17 件

-

-

助成金交付決定額-

19,074 千円--

ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業

中小企業ライブラリー整備運営事業
総
務
部
事
業

図書・ビデオ

貸出件数

2,000 件

1,612 件80.6%

1,788 件

調査研究テーマ

2 本

2 本

100.0%

2 本

地場産業調査

80 回

108 回

135.0%

121 回

4 回

4 回

100.0%

4 回

新規案件

4 件

8 件

200.0%

6 件

採択件数

2 件

4 件

200.0%

4 件

調査研究事業

企業訪問

景況調査
公
益
目
的
事
業
２

技
術
振
興
部
事
業

戦略的基盤技術高度化支援事業【経済産業省補助事業／公募採択案件】

-24-

区分

項

目

公
益
目
的
事
業
２

技
術
振
興
部
事
業

産学官共同研究促進事業

公
益
目
的
事
業
４

経
営
支
援
部
事
業

特定鉱害復旧事業

数値目標

令和２年度
実績

目標達成率

令和元年度
実績

支援件数

40 件

46 件

115.0%

38 件

助成金交付決定件数

3 件

4 件

133.3%

5 件

4,600 千円

4,600 千円

100.0%

4,350 千円

助成金交付決定額

交付件数

－

7 件

－

4 件

交付決定額

－

19,025 千円－

2,077 千円－

3,761,840 千円－

1,829,457 千円

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災基金事業
助成金支払額賛助会員

総法（年度末 賛助会員数）

110

103

93.6%

109

務
人
部
事

広報事業
ホームページアクセス件数

390,000 件

385,800 件

98.9%

366,210 件

4,100 社

4,125 社100.6%

4,053 社

120 件

90 件

75.0%

130 件

事
業

メールマガジン

配信先数

業
新聞記事掲載件数-25-３）重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
借 入 先

内容

借入金額

借入利率

借入期間

返済方法

岐 阜 県 設備導入資金借入金

278,127,500円

無利息

８年

２年据置６回年賦金融機関 設備導入資金借入金

278,127,500円

0.35%

７年

均等半年賦

４）役員会に関する事項（1）評議員会
年

月

日

項

目

2． 5．18

第１回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について(2) 評議員の選任について

2． 6. 30

第２回評議員会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和元年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）等について(2) 理事及び監事の選任について(3) 評議員の選任について
報告事項(1) 令和元年度事業報告及び決算報告について

2. 9.

1

第３回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について(2) 監事の選任について

3. 3. 31

第４回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について(2) 監事の選任について（2）理事会
年

月

日

項

目

2． 4． 1

第１回理事会（決議省略）
議案(1) 専務理事の選定について

2． 5． 8

第２回理事会（決議省略）
議案(1) 令和２年度収支補正予算について(2) 令和２年度第１回評議員会（決議省略）の開催について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター在宅勤務規程の制定について

-26-

年

月

日

項

目

2. 6. 10

第３回理事会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和元年度事業報告について(2) 令和元年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 令和２年度事業計画を変更する計画書について(4) 令和２年度収支補正予算について(5) 令和２年度会計監査人の報酬について(6) 令和２年度第２回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

2． 6．30

第４回理事会（決議省略）
議案(1) 令和２年度事業計画を変更する計画書について(2) 令和２年度収支補正予算について(3) 代表理事の選定について(4) 副理事長の選定について(5) 専務理事の選定について(6) 常務理事の選定について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター顧問に関する規程の制定について(8) 顧問の選任について

2. 8. 25

第５回理事会（決議省略）
議案(1) 令和２年度収支補正予算について(2) 令和２年度第３回評議員会（決議省略）の開催について

2. 9. 24

第６回理事会（決議省略）
議案(1) 令和２年度事業計画を変更する計画書について(2) 令和２年度収支補正予算について

2. 12. 23

第７回理事会（決議省略）
議案(1) 令和２年度収支補正予算について

3. 3. 1

第８回理事会（決議省略）
議案(1) 令和２年度事業計画を変更する計画書について(2) 令和２年度収支補正予算について(3) 南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業業務規程の制定について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター取引推進事業業務方法書の一部改訂につ
いて

-27-

年

月

日

3． 3．26項目

第９回理事会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和２年度収支補正予算について(2) 令和３年度事業計画について(3) 令和３年度収支予算等について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部を改正する規程について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事等災害補償規程の一部を改正す
る規程について(6) 令和２年度第４回評議員会（決議省略）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

Ⅲ 事業報告書の附属明細書
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。

Ⅳ 法人の課題
当センターは、中小企業の経営基盤の強化や経営の安定化に資する事業を継続的に実施する責務を担っています。特に、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内全体で不要不急の外出の自粛の機運が高まり、今までの中小企業への訪問を主体とした支援形態から、あらたな中小企
業支援のあり方の検討が必要となりました。その手段として、当センターと中小企業間で、Ｗｅｂ会
議システム等を活用することにより、スピード感を持った支援とより多くの中小企業に対して展開できる体制を整備してまいりました。令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の終息への見通しが不透明なため、より一層積極的なＷｅｂ会議システムの活用を図り、当センターと中小企業間での新しい支援方法の模索、他支援機関との連携を強化してまいります。
安定的に事業を実施していくためには職員の資質の向上・活用も課題となっています。当センター
では、職員のレベルアップを図るため、長期継続的に知見の蓄積が可能なプロパー職員を計画的に採用するとともに、中小企業支援能力の向上を図るため、各種研修に積極的に参加してまいります。また、支援強化の一環として、県内の商工会議所・商工会などの支援機関や金融機関や大学等との連携事業の実施や情報交換を進めます。
中小企業のニーズに合致した事業の構築・再編を実施し、中小企業者等から真に頼られる支援機関となるよう、目標管理・事業進捗管理を徹底し、中小企業支援の最適化を進めることが、最優先課題と認識し、本所支所間や事業担当間の連携を深めることにより、事業効率や費用対効果を最大限に引き出してまいります。

-28-

-29-

Ⅴ

決

算

-30-

状

況

貸借対照表令和３年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引
当金
建設設備強化貸与貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産特定費用準備資金
財政準備積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当

年 度

前

年

度

増

減

316,171,658
472,432,182
3,792
1,060,769,000
40,544,008
133,644
18,523,600
13,136,800-13,733,274

646,913,136
444,123,075
3,792
1,019,047,000
47,747,741
133,644
42,790,400
14,041,400-20,190,815-330,741,478
28,309,107
041,722,000-7,203,733
0-24,266,800-904,600
6,457,541-87,901,494-70,262,214-17,639,280-5,377,640
1,814,702,276-6,291,540
2,118,055,619

913,900-303,353,343

20,500,000
020,500,000

8,000,000
12,500,000
20,500,000

12,500,000-12,500,000
061,996,566
20,539,124
435,739,750
107,012,408
7,746,000
16,548,453,195
84,990,393
37,168,453
17,303,645,889

55,183,545
20,532,371
419,226,310
96,744,569
13,731,000
12,324,023,647
68,109,154
35,850,453
13,033,401,049

6,813,021
6,753
16,513,440
10,267,839-5,985,000
4,224,429,548
16,881,239
1,318,000
4,270,244,840

659,451
2,878,542
194,425
2,011,979
833,487
21,0006,598,884
17,330,744,773
19,145,447,049

1,056,538
2,906,767
295,864
3,061,707
833,487
21,0008,175,363
13,062,076,412
15,180,132,031-397,087-28,225-101,439-1,049,728
00-1,576,479
4,268,668,361
3,965,315,018-31-

貸借対照表令和３年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
割賦設備未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年内返済長期借入金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事
業基金造成補助金
地域活性化ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年 度

前

年

度

増

減

40,876,472
0
4,760,836
5,436,620
357,248,000
435,739,750
1,056,162
15,902,646
861,020,486

439,579,281
2,563,000
4,124,621
5,469,120
342,115,000
419,226,310
1,046,446
17,499,710
1,231,623,488-398,702,809-2,563,000
636,215-32,500
15,133,000
16,513,440
9,716-1,597,064-370,603,002

9,040,239,750
976,740
7,746,000
61,996,566
9,110,959,056
9,971,979,542

8,930,313,500
2,032,902
13,731,000
55,183,545
9,001,260,947
10,232,884,435

109,926,250-1,056,162-5,985,000
6,813,021
109,698,109-260,904,893

20,500,000
15,998,280
177,261,096

20,500,000
15,998,280
186,732,500

00-9,471,404

8,000,079,070

08,000,079,070

0

3,766,178,118-3,766,178,118

646,113,029
8,859,951,475(20,500,000)(8,839,451,475)
313,516,032(0)(233,712,098)
9,173,467,507
19,145,447,049

646,113,029
4,635,521,927(20,500,000)(4,615,021,927)
311,725,669(0)(205,238,267)
4,947,247,596
15,180,132,031

0
4,224,429,548(0)(4,224,429,548)
1,790,363(0)(28,473,831)
4,226,219,911
3,965,315,018-32-

貸借対照表内訳表
令和３年３月３１日現在(単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去

現金預金

310,600,168

262,756

106,392

5,202,342

0

316,171,658

未収金

114,866,809

362,090,505

81,0282,192,216-6,798,376

472,432,182

前払費用

0

0

0

3,792

0

3,792

割賦設備

1,060,769,000

0

0

0

0

1,060,769,000

40,544,008

0

0

0

0

40,544,008

133,644

0

0

0

0

133,644

リース投資資産18,523,600

0

0

0

0

18,523,600

未収リース料

13,136,800

0

0

0

0

13,136,800

設備貸与貸倒引当金-13,733,274

0

0

0

0

-13,733,274

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-87,901,494

0

0

0

0

-87,901,494

建設設備強化貸与貸倒引当金-5,377,640

0

0

0

0

-5,377,640

1,451,561,621

362,353,261

187,420

7,398,350-6,798,376

1,814,702,276

投資有価証券00

020,500,000

020,500,000

基本財産合計00

020,500,000

020,500,000

退職給付引当資産

20,155,471

0041,841,095

061,996,566

収支差額変動準備積立資産

20,539,124

0

0

0

0

20,539,124

償還準備積立金

435,739,750

0

0

0

0

435,739,750

設備導入事業貸倒引当資産

107,012,408

0

0

0

0

107,012,408

割賦設備保証金積立資産

7,746,000

0

0

0

0

7,746,000

8,371,113,029

08,177,340,166

0

0

16,548,453,195

特定費用準備資金

84,990,393

0

0

0

0

84,990,393

財政準備積立資産

00037,168,453

0

37,168,453

9,047,296,175

0

8,177,340,166

79,009,548

0

17,303,645,889

0

0

0

659,4510659,451

什器備品

901,3161

01,977,225

02,878,542

ソフトウェア194,425

0

0

0

0

194,4250002,011,979

02,011,979

敷金

833,487

0

0

0

0

833,487

出資金

11,0000

0

10,000021,0001,940,228

1

0

4,658,655

0

6,598,884

固定資産合計9,049,236,403

1

8,177,340,166

104,168,203

0

17,330,744,773

資産合計

10,500,798,024

362,353,262

8,177,527,586

111,566,553-6,798,376

19,145,447,049

法人会計

合

計

資産の部

１ 流動資産

未収償還金
未収割賦損料

流動資産合計
２ 固定資産(1)基本財産(2)特定資産基金引当資産特定資産合計(3)その他固定資産
建物附属設備

リース資産

その他固定資産合計-33-

貸借対照表内訳表
令和３年３月３１日現在(単位：円）
科Ⅱ目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去

未払金

39,335,251

3,963,393

138,636

4,237,568-6,798,376

40,876,472

預り金

3,216,549

572,238

48,784923,26504,760,836

信用保険預り金

5,436,620

0

0

0

0

5,436,620

0357,248,000

0

0

0

357,248,000

435,739,750

0

0

0

0

435,739,750

リース債務

0

0

0

1,056,162

0

1,056,162

賞与引当金

10,443,827

2,290,205

03,168,614

0

15,902,646

流動負債合計494,171,997

364,073,836

187,420

9,385,609-6,798,376

861,020,486

長期借入金

9,040,239,750

0

0

0

0

9,040,239,750

リース債務

0

0

0

976,740

0976,740

割賦設備保証金

7,746,000

0

0

0

0

7,746,000

退職給付引当金

20,155,471

0041,841,095

061,996,566

固定負債合計

9,068,141,221

0042,817,835

0

9,110,959,056

負債合計

9,562,313,218

364,073,836

187,420

52,203,444-6,798,376

9,971,979,542

0

0

0

20,500,000

020,500,000

貸倒引当資産県補助金

15,998,280

0

0

0

0

15,998,280

特定鉱害復旧事業基金

00177,261,096

00

177,261,096

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金造成

008,000,079,070

008,000,079,070

地域活性化ファンド基金

646,113,029

0

0

0

0

646,113,029

指定正味財産合計

662,111,309

0

8,177,340,166

20,500,000

08,859,951,475(うち基本財産への充当額)

(0)

(0)

(0)

(20,500,000)(0)(20,500,000)(うち特定資産への充当額)(662,111,309)(0) (8,177,340,166)

(0)

法人会計

合

計

負債の部

１ 流動負債

短期借入金
一年内返済長期借入金

２ 固定負債Ⅲ

正味財産の部

１ 指定正味財産
基本財産

２ 一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計(0) (8,839,451,475)

276,373,497-1,720,574

038,863,109

0

313,516,032(196,543,645)

(0)

(0)

(37,168,453)(0)(233,712,098)

938,484,806-1,720,574

8,177,340,166

59,363,109

0

9,173,467,507

10,500,798,024

362,353,262

8,177,527,586

111,566,553-6,798,376

19,145,447,049

・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事
業※令和２年度の実施事業は無し。
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業及び南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業
基金事業を行う事業並びに南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金事業を行う事業-34-

正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
科目

当Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費

-35-

年

度

前

年

度

増

減

91,11815,432,271
12,087,610
4,760,000
34,464,328
301,397,158
44,118,284
15,680365,907,011
539,881,948
3,775,698,452
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
101,164400
1,642,510
5,191,150,362

98,052
22,936,269
13,525,907
4,990,000
69,766,992
266,967,754
62,694,403
16,006
347,876,317
445,685,097
1,832,883,887
0
66,084,673
526,390
17,061,175
21,982400
1,098,928
3,152,234,232-6,934-7,503,998-1,438,297-230,000-35,302,664
34,429,404-18,576,119-326
18,030,694
94,196,851
1,942,814,565
1,629,298
16,155,679
300,928-6,205,715
79,182
0543,582
2,038,916,130

337,481,000
24,266,800
107,346,902
166,409,865
38,954,867
27,488,944
1,235,883
05,845,039
10,500,522
8,799,248
4,535,421
10,1204,847,059
10,382,920
106,573
1,889,305
1,340,461
4,279,372,039
22,725,452
112,891
9,458,545
00633,954809,600

336,162,800
43,472,310
73,141,650
174,938,674
31,096,208
26,033,620
1,181,139
10,243,820
10,131,688
22,404,976
8,334,211
3,347,289
7,657
4,195,597
12,201,415
263,753
6,083,615
953,330
2,218,026,624
22,192,570
143,096
18,116,486
140,400
334,568
634,273
68,904

1,318,200-19,205,510
34,205,252-8,528,809
7,858,659
1,455,324
54,744-10,243,820-4,286,649-11,904,454
465,037
1,188,132
2,463
651,462-1,818,495-157,180-4,194,310
387,1312,061,345,415
532,882-30,205-8,657,941-140,400-334,568-319
740,696

正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
科

目

当

支払利息
燃料費
会館使用料
減価償却費
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入
為替差損
管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
合併による一般正味財産の増加額
為替差益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
合併による一般正味財産の減少額

-36-

年

度

前

年

度

増

減

3,710,647
2,742
19,220,869
981,492
17,639,280
12,734,032
0
22,307,339
24,119,860
0
11,151,228
9,339,961
5,577,138
480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600
143,000
0
115,698
327,030
24,0503,608,354
2,124,537
3,168,614
5,209,317,773-18,167,411

4,444,952
2,385
19,027,248
893,5020
13,883,722
214,413
19,787,625
20,121,600
3,152,719
9,272,162
8,579,883
6,292,126
480,000
370,755
1,032,281
144,6720875,391
331,261
3,920
55,637
61,394
5,959,270
6,500
912,080
140,400
20,000115,636
0
33,6693,571,427
1,480,110
3,615,988
3,148,733,401
3,500,831-734,305
357
193,62187,99017,639,280-1,149,690-214,413
2,519,714
3,998,260-3,152,719
1,879,066
760,078-714,988
0-115,935-122,639-122,672
20,37285,142
501,470560-41,337
30,504-1,688,654
0-311,480
2,600-20,000
62
327,030-9,61936,927644,427-447,374
2,060,584,372-21,668,242

7,371,441
11,804,303
0
782,030
19,957,774

33,482,665
20,347,691
108,278
053,938,634-26,111,224-8,543,388-108,278
782,030-33,980,860

0024
300,262-24-300,262

正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
科目

当

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業県補助金
基本財産運用益合併による指定正味財産増加額
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

-37-

年

度

前

年

0
19,957,774
1,790,363
311,725,669
313,516,032

度
300,286
53,638,348
57,139,179
254,586,490
311,725,669

8,000,128,000
91,11802,812,800
636,438
8,633,573
4,799-3,787,877,180
4,224,429,548
4,635,521,927
8,859,951,475
9,173,467,507

0
98,052
12,500,000
2,893,506
1,879,835
8,747,754
4,812-1,846,507,846-1,820,383,887
6,455,905,814
4,635,521,927
4,947,247,596

増減-300,286-33,680,574-55,348,816
57,139,179
1,790,363

8,000,128,000-6,934-12,500,000-80,706-1,243,397-114,181-13-1,941,369,334
6,044,813,435-1,820,383,887
4,224,429,548
4,226,219,911

正味財産増減計算書内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
燃料費
会館使用料
減価償却費
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４

法人会計

内部取引消去合計

015,332,831
8,638,372
034,464,328
301,397,158
44,118,284
15,6804,968,194414,653,730
0
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
93,6360
8,883,418
928,118,059

0
0
0
0
0
0
0
0
359,667,425
36,642,685
0
0
0
0
0
0
0
804,027
397,114,137

00
3,449,238
0
0
0
0
0
0
0
3,775,698,452
0
0
0
0
6,218
0
0
3,779,153,908

91,11899,44004,760,000
00001,271,392
88,585,533
0
0
0
0
0
1,310
400
120,458
94,929,651

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-8,165,393-8,165,393

91,11815,432,271
12,087,610
4,760,000
34,464,328
301,397,158
44,118,284
15,680365,907,011
539,881,948
3,775,698,452
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
101,164400
1,642,510
5,191,150,362

337,481,000
24,266,800
89,859,002
135,224,865
31,587,764
23,125,804
1,235,883
4,914,694
9,766,001
7,288,935
4,013,636
10,1204,691,280
10,177,341
105,373
9,952,786
1,337,161
167,888,840
22,688,189
112,891
9,272,545
633,954594,000
3,646,837
2,742
18,330,582
981,492
17,639,280
10,443,827
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
14,196,300
31,185,000
6,498,338
3,685,290
0850,345634,976
1,507,851
521,7850141,525
190,628
0
101,9120
333,507,409
0
0
186,000
0215,600
63,8100890,287002,290,205
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
3,291,600
0868,765
677,850
080,00099,5452,462
0
0
14,254
14,951
1,200
0
3,300
3,777,975,790
37,263
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
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0
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0
0
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0
0
0
0
0
22,307,339
24,119,860
11,151,228
9,339,961
5,577,138
480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600

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0
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0
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0
-8,165,393
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0
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0
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0
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0
0
0
0
0
0
0

337,481,000
24,266,800
107,346,902
166,409,865
38,954,867
27,488,944
1,235,883
5,845,039
10,500,522
8,799,248
4,535,421
10,1204,847,059
10,382,920
106,573
1,889,305
1,340,461
4,279,372,039
22,725,452
112,891
9,458,545
633,954809,600
3,710,647
2,742
19,220,869
981,492
17,639,280
12,734,032
22,307,339
24,119,860
11,151,228
9,339,961
5,577,138
480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600-38-

正味財産増減計算書内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
科

目

広告料
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
為替差益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業県補助金
基本財産運用益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
947,273,624
396,667,261 3,783,066,980-19,155,565
446,876-3,913,072

内部取引消去143,000
115,698
327,030
24,0503,608,354
2,124,537
3,168,614
90,475,301
4,454,350

0
0
0
0
0
0
0
-8,165,3930

計143,000
115,698
327,030
24,0503,608,354
2,124,537
3,168,614
5,209,317,773-18,167,411

法人会計

合

7,371,441
11,804,303
782,030
19,957,774

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

7,371,441
11,804,303
782,030
19,957,774

0
19,957,774
802,209
275,571,288
276,373,497

00446,876-2,167,450-1,720,574

00-3,913,072
3,913,072
0004,454,350
34,408,759
38,863,109

0
0
0
0
0

0
19,957,774
1,790,363
311,725,669
313,516,032

00
00
8,633,573
4,799-8,638,372
0
662,111,309
662,111,309
938,484,806

0 8,000,128,000
0002,812,800
0636,43800000 -3,779,147,690
0 4,224,429,548
0 3,952,910,618
0 8,177,340,166-1,720,574 8,177,340,166

091,11800
0
0-91,118
0
20,500,000
20,500,000
59,363,109

0 8,000,128,000
091,11802,812,800
0636,438
0
8,633,573
04,799
0 -3,787,877,180
0 4,224,429,548
0 6,455,905,814
0 8,859,951,475
0 9,173,467,507-39-

キャッシュ・フロー計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
科
目
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用益
会費収入
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入リース料収入再リース料収入
リース設備売却益収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
県単独設備貸与事業収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
ものづくり設備整備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入リース料収入建設設備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入補助金等収入負担金収入
受取利息配当収入
その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
設備貸与預り金支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出基金等返還支出
その他の支出管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減68,365
27,112,243
4,760,000

98,05236,090,862
4,990,000-29,687-8,978,619-230,000

11,379,000
1,218,733
980,651
19,080,500
2,400,400
1,528,377
1,392,000
7,715,000

25,577,000
1,933,329
1,494,940
40,430,400
2,209,300
959,952
1,984,000
7,999,950-14,198,000-714,596-514,289-21,349,900
191,100
568,425-592,000-284,950

324,000
10,179714,050
51,753-390,050-41,574

284,051,000
8,590,958
8,755,200

250,010,800
8,201,754
8,755,200

34,040,200
389,204
042,051,000
2,067,284
8,967,705,633
10,060,129
101,045
18,493,750
9,419,845,447

60,575,000
2,119,403
973,509,445
17,518,164
22,382
13,688,306
1,458,934,042-18,524,000-52,119
7,994,196,188-7,458,035
78,6634,805,444
7,960,911,405

381,766,000
3,072,320
324,116,358
29,369,473
5,781,021
10,373,781
4,689,376,029
24,907,570
8,845,842
10,382,773
4,000,005
3,702,950
4,539,818
4,554,121
809,600
1,337,249
19,220,869
9,458,545
02,065,752

364,545,800
3,486,461
299,597,942
28,853,612
10,293,655
23,404,870
1,809,853,388
28,077,683
8,395,812
12,183,071
28,354,401
6,457,735
4,210,230
3,439,329
68,904
953,808
19,027,248
18,116,486
40,988,629
1,534,231

17,220,200-414,141
24,518,416
515,861-4,512,634-13,031,089
2,879,522,641-3,170,113
450,030-1,800,298-24,354,396-2,754,785
329,588
1,114,792
740,696
383,441
193,621-8,657,941-40,988,629
531,521

60,247,909
9,629,405
480,000

56,763,639
9,934,249
858,000

3,484,270-304,844-378,000-40-キャッシュ・フロー計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
科

目

旅費支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出その他の支出事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
建物附属設備購入支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

当 年 度
271,936
4,302,980
900,779
834,805
14,30024,050962,086
22,000327,030
91,1783,608,354
600,600
290,316
5,620,287,804
3,799,557,643

前 年 度
374,466
5,487,430
1,025,021
327,279
51,951
33,669855,691
144,672
061,394
3,571,427
912,080
287,465
2,792,531,728-1,333,597,686（単位：円）
増減-102,530-1,184,450-124,242
507,526-37,651-9,619106,395-122,672
327,030
29,78436,927-311,480
2,851
2,827,756,076
5,133,155,329

4,215,398,671
4,215,398,671

2,405,788,378
2,405,788,378

1,809,610,293
1,809,610,293

8,485,476,516
0
1,529,550
8,487,006,066-4,271,607,395

467,169,828
1,188,896
2,277,960
470,636,684
1,935,151,694

8,018,306,688-1,188,896-748,410
8,016,369,382-6,206,759,089

357,248,000
678,127,500
1,035,375,500

342,115,000
571,248,000
913,363,000

15,133,000
106,879,500
122,012,500

342,115,000
551,687,810
1,046,446
894,849,256
140,526,244
782,030-330,741,478
646,913,136
316,171,658

436,980,000
675,542,310
1,036,827
1,113,559,137-200,196,137-214,413
401,143,458
245,769,678
646,913,136-94,865,000-123,854,500
9,619-218,709,881
340,722,381
996,443-731,884,936
401,143,458-330,741,478-41-財務諸表に対する注記
１ 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２ 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
ア 建物附属設備（平成 28 年４月１日以降に取得したもの） 定額法
イ 建物附属設備（平成 28 年３月 31 日以前に取得したもの）及び什器備品 定率法
ウ ソフトウェア 定額法
エ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法（３）引当金の計上基準
ア 設備貸与貸倒引当金、ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金、建設設備強化貸与貸倒引当金については、割賦取引、リース取引の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
（５）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
（６）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし

-42-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
基本財産
投資有価証券
8,000,000
12,500,000
定期預金

当期末残高
0

20,500,000

12,500,000

012,500,000

0

計20,500,000

12,500,000

12,500,000

20,500,000

退職給付引当資産

55,183,545

6,813,021

061,996,566

収支差額変動準備積立資産

20,532,371

6,753

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

419,226,310
96,744,569
13,731,000

435,739,750
17,639,280
0419,226,310
7,371,441
5,985,000

435,739,750
107,012,408
7,746,000

小特定資産（単位：円）
当期減少額

基金引当資産20,539,124

12,324,023,647

8,000,128,000

3,775,698,452

16,548,453,195

特定費用準備資金

68,109,154

23,831,712

6,950,473

84,990,393

財政準備積立資産

35,850,453

1,318,000

037,168,453

小計

13,033,401,049

8,485,476,516

4,215,231,676

17,303,645,889

合計

13,053,901,049

8,497,976,516

4,227,731,676

17,324,145,889

注１ 基金引当資産の増加は、南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金事業に係る基金の造成によるものである。
注２ 特定費用準備資金は、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ支援事業の進捗に伴い、積立額を見直した。
５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から
科目
当期末残高
の充当額）
の充当額）
基 本 財 産投資有価証券

20,500,000

0020,500,000

20,500,000

00

退職給付引当資産

61,996,566

0061,996,566

収支差額変動準備積立資産

20,539,124

0

20,539,124

0

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

435,739,750
107,012,408
7,746,000

0
15,998,280
0091,014,128
0435,739,750
07,746,000
7,725,000,000

定 資

計
産

基金引当資産６（うち負債に対応する額）

20,500,000

小特（単位：円）

16,548,453,195

8,823,453,1950

特定費用準備資金

84,990,393

084,990,393

0

財政準備積立資産

37,168,453

0

37,168,453

0

小

計

17,303,645,889

8,839,451,475

233,712,098

8,230,482,316

合計

17,324,145,889

8,859,951,475

233,712,098

8,230,482,316

担保に供している資産担保に供している資産の保管場所、銘柄、帳簿価格及び被担保債権額は、次のとおりである。
資産科目
資産保管場所種類及び銘柄
資産帳簿価格
被担保債権負債科目
岡三証券
1,840,000,000
第１７４回共同発行地方債
岡三証券
500,000,000
第５０１回名古屋市債
岡三証券
480,000,000
Ｈ２９－６埼玉県債
岡三証券
400,000,000
Ｈ２９－２長崎県債
岡三証券
400,000,000
Ｈ２９－３広島県債
岡三証券
400,000,000
第３３回２号宮城県債
ＳＭＢＣ日興証券
250,000,000
Ｈ３０－１浜松市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－９札幌市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－８大阪市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－４京都市債基金引当資産200,000,000(公益目的事業１-地域活 ＳＭＢＣ日興証券
Ｈ３０－１岡山市債
性化ファンド事業)
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－５広島県債
長期借入金
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－６千葉県債（岐阜県）
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－８埼玉県債
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－１７愛知県債
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－２岡山県債
ＳＭＢＣ日興証券
16,000,000
第４４０回大阪府債
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券 Ｈ３０－５千葉県債
500,000,000
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券 第４３４回大阪府公募公債
300,000,000
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券 第１９０回共同発行債
30,000,000
十六銀行
9,000,000
定期預金
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券 Ｈ３０－５千葉県債
3,408,352
特定費用準備資金
180,944(公益目的事業１-地域活 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券 第４３４回大阪府公募公債性化ファンド事業)
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券 第１９０回共同発行債
65,603
合計6,428,654,899
注３（単位：円）
被担保債権額6,425,000,000

満期保有目的の債券として償却原価法（定額法）により評価していること等により、被担保債権額と資産帳簿価格が不一致となっている。

-43-

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,907,021

2,247,570

659,451

什器備品

9,801,133

6,922,591

2,878,542

ソフトウェア405,756

211,331

194,425

リース資産

4,198,912

2,186,933

2,011,979

17,312,822

11,568,425

5,744,397

合８

計

保証債務等の偶発債務該当なし

９満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
第１７４回共同発行地方債
1,840,000,000
1,851,040,000

評価損益
11,040,000

第１９０回共同発行債

1,330,065,603

1,337,049,000

6,983,397

Ｈ３０－５千葉県債

503,408,352

504,700,000

1,291,648

第５０１回名古屋市債

500,000,000

504,050,000

4,050,000

Ｈ２９－６埼玉県債

480,000,000

483,072,000

3,072,000

Ｈ２９－２長崎県債

400,000,000

402,440,000

2,440,000

Ｈ２９－３広島県債

400,000,000

402,560,000

2,560,000

第３３回２号宮城県債

400,000,000

402,360,000

2,360,000

第４３４回大阪府公募公債

300,180,944

301,140,000

959,056

Ｈ３０－１浜松市債

250,000,000

250,950,000

950,000

Ｈ３０－１岡山市債

200,000,000

200,900,000

900,000

Ｈ３０－４京都市債

200,000,000

201,020,000

1,020,000

Ｈ３０－８大阪市債

200,000,000

201,080,000

1,080,000

Ｈ３０－９札幌市債

200,000,000

200,840,000

840,000

Ｒ０２－２１北海道債

200,000,000

200,860,000

860,000

第４６５回大阪府公募公債

198,072,200

199,060,000

987,800

第１２２回利付２０年国債

148,900,200

174,510,000

25,609,800

Ｈ３０－２岡山県債

100,000,000

100,470,000

470,000

第２１６回共同発行債

100,000,000

100,370,000

370,000

第５１５回名古屋市債

100,000,000

100,480,000

480,000

Ｈ３０－５広島県債

100,000,000

100,410,000

410,000

Ｈ３０－６千葉県債

100,000,000

100,410,000

410,000

Ｈ３０－８埼玉県債

100,000,000

100,420,000

420,000

Ｈ３０－１７愛知県債

100,000,000

100,380,000

380,000

第４６４回大阪府公募公債

39,433,996

39,636,000

202,004

第１７３回利付２０年国債

29,898,961

29,733,000-165,961

第４４０回大阪府債合10

計16,000,000

16,120,000

120,000

8,535,960,256

8,606,060,000

70,099,744

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

小規模企業者等資金貸付円滑化準備
補助金

岐阜県

15,998,280

0015,998,280

指定正味財産特定鉱害復旧事業費補助金

岐阜県

186,732,500

09,471,404

177,261,096

指定正味財産南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事
業基金造成補助金

岐阜県

3,766,178,118

0 3,766,178,1180

指定正味財産南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金

岐阜県

48,9308,000,079,070

指定正味財産中小企業知的財産活動支援事業補助金

国0

4,968,194

4,968,1940-

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金

国

0360,938,817

360,938,8170-（公財）岐阜県産業経済振興セン
ター運営費・事業費補助金

岐阜県

0539,881,948

539,881,948

0

-

0

1,629,298

1,629,298

0-

3,968,908,898 8,907,546,257 4,683,116,709

8,193,338,446

中小企業海外展開支援事業（中小企業地 （公財）全国中小域資源活用等促進事業）
企業振興機関協会

合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

0 8,000,128,000

-44-

当期末残高

11

基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし

12

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益91,118

円滑化貸倒引当資産運用益

4,799

地域活性化ファンド運用益

8,633,573

特定鉱害復旧事業基金運用益

2,812,800

特定鉱害復旧事業基金取崩による振替額

9,471,404

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金運用益

636,438

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金取崩による振替額

3,766,178,118

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金取崩による振替額
合1348,930計

3,787,877,180

関連当事者との取引の内容
該当なし

14

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引(１) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末

現金預金勘定646,913,136 現金預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金（単位：円）
316,171,658

0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

646,913,136 現金及び現金同等物

0316,171,658(２) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15

重要な後発事象該当なし

16

その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項(１) 金融商品の状況に関する事項関係① 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、基金事業の財源の一部を運用益によって賄うため、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びリスク保有している金融商品は、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）であり、発行体の信用リスク及び市場リスクが存在している。
③ 金融商品のリスク管理体制
イ 資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、資金運用規程に基づき行う。
ロ 信用リスク及び市場リスクの管理満期保有目的の債券については、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）のみを対象としているため信用リスクは僅少である。また、期末時価について理事会に報告している。
(２) リース取引関係① ファイナンス・リース取引
ア 有形リース資産の内容
パソコン（器具及び備品）である。
イ

リース資産の減価償却の方法
２.重要な会計方針(２)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。

② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりである。
（単位：円）
１年以内
未経過リース料

196,992

１年超合計

114,912-45-

311,904

附属明細書1

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているので省略する。

２ 引当金の明細(単位：円)
科

目

期

首

残

高

当

期

増

加

額

目

的

当

期

使

用

減

少
そ

額
の

期

他

末

残

高

設備貸与貸倒引当金

20,190,815

00

6,457,541

13,733,274

ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金70,262,214

17,639,280

0087,901,494

建設設備強化貸与貸倒引当金

6,291,540

00913,900

5,377,640

賞与引当金

17,499,710

15,902,646

17,499,710

0

15,902,646

退職給付引当金

55,183,545

6,813,021

0061,996,566

注

貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」については不要額の取崩によるものである。

-46-

財産目録
令和３年３月３１日現在(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

現金

金

額
31,147上海事務所

上海事務所運営資金

普通預金

31,147316,140,511

十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運営資金

13,310,271

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運営資金

130,425,866

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業・建設設備強化事業運営資金

171,608,031

岐阜信用金庫本店営業部

運営資金

大垣西濃信用金庫岐阜支店

運営資金

中国銀行上海市分行

上海事務所運営資金

国貿中心支行（国貿ｾﾝﾀｰ支店）

現金預金合計585,185950
210,208
316,171,658

未収金

472,432,182
国・県等

補助金、受託収入等

岐阜県医師会

産業医傷害保険料

前払費用

472,432,182
3,792

割賦設備

3,792
1,060,769,000

設備貸与先企業

設備貸与事業割賦設備代金残高

3,144,000

ものづくり設備整備強化事業割賦設備代金残高

946,522,000

建設設備強化事業割賦設備代金残高

111,103,000

未収償還金

40,544,008
設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦設備代金残高

35,201,008

ものづくり設備整備強化事業未収割賦設備代金残高

5,343,000

未収割賦損料

133,644
設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦損料残高

リース投資資産133,644
18,523,600

設備貸与先企業

設備貸与事業リース投資資産額残高
ものづくり設備整備強化事業リース投資資産額残高

未収リース料

9,078,700
9,444,900
13,136,800

設備貸与先企業

設備貸与未収リース料残高

設備貸与貸倒引当金

13,136,800-13,733,274

設備貸与先企業

設備貸与事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

建設設備強化事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-13,733,274-87,901,494

建設設備強化貸与貸倒引当金-87,901,494-5,377,640

流動資産合計-5,377,640
1,814,702,276（固定資産）
基本財産

投資有価証券

20,500,000
運用益を法人事業の財源として使用してい第１７３回利付２０年国債：東海東京証券 る。債券については、満期保有目的で保有している。

基本財産合計特定資産20,500,000
20,500,000

退職給付引当資産

61,996,566
職員退職金の引当資金として管理されている
資産
第１７３回利付２０年国債：東海東京証券 債券については、満期保有目的で保有している。
定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

52,597,605
9,398,961

20,539,124

収支差額変動準備積立資産
定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

運用益を情報化基盤整備事業の財源として使用している。

普通預金：十六銀行県庁支店

県及び金融機関への借入金返済のための積立資金として管理されている資産

償還準備積立金

20,539,124
435,739,750
44,781,603

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

142,937,147

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

248,021,000-47-(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

設備導入事業貸倒引当資産金額

107,012,408
普通預金：十六銀行県庁支店

設備導入事業の債権の貸倒に備えた資金として管理されている資産

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

13,733,274
71,903,214

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

5,377,640

定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

15,998,280
7,746,000

割賦設備保証金積立資産
普通預金：十六銀行県庁支店

割賦販売企業から受け入れた割賦販売保証金として管理されている資産

7,746,000
16,548,453,195

基金引当資産運用益を特定鉱害復旧事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で第１２２回利付２０年国債： 野村證券 保有している。

特定鉱害復旧事業基金引当資産

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

177,261,096
148,900,200
28,360,896

運用益を南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡
対策事業基金事業の財源として使用してい定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所 る。

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金引当資産8,000,079,070
482,384,000

定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

541,310,000

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

556,000,000

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

51,712,000

定期預金：商工組合中央金庫岐阜支店

6,156,386,000

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

地域活性化ファンド支援事業引当資産
第５０１回名古屋市債：岡三証券

212,287,070
運用益を地域活性化ファンド支援事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で保有している。

8,371,113,029
500,000,000

第５１５回名古屋市債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ２９－６埼玉県債：岡三証券

480,000,000

Ｈ２９－２長崎県債：岡三証券

400,000,000

Ｈ２９－３広島県債：岡三証券

400,000,000

第３３回２号宮城県債：岡三証券

400,000,000

第１７４回共同発行地方債：岡三証券

1,840,000,000

第１９０回共同発行債：ＳＭＢＣ日興証券

400,000,000

第１９０回共同発行債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

430,000,000

第１９０回共同発行債：東海東京証券

200,000,000

第１９０回共同発行債：野村證券

200,000,000

第１９０回共同発行債：みずほ証券

100,000,000

第２１６回共同発行債：大和証券

100,000,000

Ｈ３０－１浜松市債：ＳＭＢＣ日興証券

250,000,000

Ｈ３０－８大阪市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－９札幌市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－１岡山市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－４京都市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－２岡山県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５広島県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５千葉県債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

500,000,000

Ｈ３０－６千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－８埼玉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－１７愛知県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

第４４０回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

16,000,000
300,000,000

第４３４回大阪府公募公債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

第４６４回大阪府公募公債：岡三証券

39,433,996

第４６５回大阪府公募公債：大和証券

198,072,200

Ｒ０２－２１北海道債：みずほ証券

100,000,000

Ｒ０２－２１北海道債：東海東京証券

100,000,000

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

17,606,833

特定費用準備資金

84,990,393
普通預金：十六銀行県庁支店
普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
第１９０回共同発行債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

翌年度以降の地域活性化ファンド支援事業の資金として管理している資産
債券については、満期保有目的で保有している。

16,114,221
65,221,273
65,603

Ｈ３０－５千葉県債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

3,408,352

第４３４回大阪府公募公債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

180,944-48-

(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

財政準備積立資産
将来の財源不足等にそなえた資金として管理している資産定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

7,168,453
30,000,000

特定資産合計17,303,645,889（その他固定資産） 建物附属設備

659,451
パーテーション等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

パソコン・プリンタ等（共用財産）
公益目的保有財産として31.3％、法人管理業
務として68.7％を使用している。

什器備品

659,451
2,878,542

ソフトウェア2,878,542
194,425

会計システム等

公益目的事業保有財産であり、公益目的事業に使用している。

パソコン・ディスプレイ等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

上海国際貿易中心有限公司

上海国際貿易中心有限公司との事務所賃貸契約に伴う敷金

岐阜信用金庫等（共用財産）
公益目的保有財産として52.4％、法人管理業
務として47.6％を使用している。

リース資産

194,425
2,011,979

敷金2,011,979
833,487

出資金

833,487

21,000

その他固定資産合計

21,0006,598,884

固定資産合計17,330,744,773

資産合計

19,145,447,049
未払金

40,876,472
事業経費の未払額ほか

40,876,472

預り金

4,760,836
役員・職員等からの法定控除

所得税、住民税、社会保険料等の預り金

日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部

機械類信用保険の受領額

信用保険預り金

短期借入金

1,261,661
4,174,959
357,248,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

戦略的基盤技術高度化支援事業等に係る運転資金

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

33,609,250

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

158,099,500

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

19,375,500

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

90,517,500

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

18,252,000

岐阜信用金庫本店営業部

設備貸与事業に係る借入金

13,240,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

69,820,000

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

12,144,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

17,926,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

2,756,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務一年内返済予定
長期借入金

4,760,836
5,436,620

リース信用保険の受領額

357,248,000
435,739,750

リース債務

1,056,162

賞与引当金

1,056,162
15,902,646

令和３年６月支払に係る賞与引当金
流動負債合計（固定負債）

額
37,168,453

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所（流動負債）

金

15,902,646
861,020,486

長期借入金

9,040,239,750
岐阜県

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

13,905,250

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

542,123,000

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

144,994,000

十六銀行県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000-49-

6,425,000,000(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

金

額

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

96,079,000

岐阜信用金庫本店営業部

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

300,000,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

179,374,500

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

29,028,500

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

53,767,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

8,266,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務

リース債務

247,702,500

976,740

割賦設備保証金

976,740
7,746,000

割賦販売先企業

割賦販売企業から受け入れた保証金

退職給付引当金

7,746,000
61,996,566

職員の退職に係る引当金61,996,566

固定負債合計9,110,959,056

負債合計

9,971,979,542

正味財産

9,173,467,507

-50-

-51-

Ⅵ

参

考

-52-

書

類

収支計算書令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
補助金等収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入受取団体補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
割賦設備保証金返還支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出

予 算 額

決 算 額

69,00027,359,000
4,885,000
57,311,000
415,000
306,974,000
54,225,000
8,000,128,000
438,732,000
572,938,000
1,798,000
93,897,000
1,849,000
11,406,000
108,000
1,000
1,520,000
6,000,000
1,352,000
9,580,967,000

91,11827,352,886
4,760,000
51,679,661
339,680
301,397,158
44,118,284
8,000,128,000
365,907,011
539,881,948
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
101,164400
1,642,510
5,413,123
1,199,638
9,439,565,009△ 22,118
6,114
125,000
5,631,339
75,3205,576,842
10,106,716
0
72,824,989
33,056,052
168,702
11,656,648
1,021,682
550,540
6,836
600△ 122,510
586,877
152,362
141,401,991

5,426,803,000
559,825,000
109,966,000
181,392,000
55,788,000
31,623,000
7,888,000
17,848,000
11,806,000
5,654,000
40,0006,884,000
12,078,000
204,000
11,377,000
2,069,000
4,341,565,000
26,159,000
3,000
181,000
9,874,000
816,000
1,100,000
3,850,000
19,222,000
5,985,000
800,000
2,800,000
86,509,000
23,556,000
24,790,000
13,620,000
10,219,000

5,126,648,027
379,203,000
107,346,902
166,556,531
50,741,505
29,439,362
5,845,039
10,500,522
8,799,248
4,535,421
10,1204,847,059
10,382,920
106,573
1,889,305
1,340,461
4,279,372,039
22,725,452
2,742
112,891
9,458,545
633,954809,600
3,710,647
19,220,869
5,985,000
696,953
2,375,367
83,221,000
23,162,033
24,119,860
13,423,376
9,829,107

300,154,973
180,622,000
2,619,098
14,835,469
5,046,495
2,183,638
2,042,961
7,347,478
3,006,752
1,118,579
29,8802,036,941
1,695,080
97,427
9,487,695
728,539
62,192,961
3,433,548
258
68,109415,455
182,046
290,400
139,353
1,131
0
103,047424,633
3,288,000
393,967
670,140
196,624
389,893

-53-

差

額

(単位：円）
科目

諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
割賦設備保証金積立資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
収支差額変動準備積立資産取得支出
償還準備積立金取得支出
設備導入事業貸倒引当資産取得支出
基金引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
県借入金収入金融機関借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

予 算 額

決 算 額

差

480,000
336,000
1,062,000
101,000
40,0001,085,000
1,128,000
15,00033,00097,0004,788,000
7,000
903,000
143,000
144,000
328,000
25,0003,609,000
1,352,000
5,514,664,000
4,066,303,000

480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600
143,000
115,698
327,030
24,0503,608,354
1,199,638
5,211,068,665
4,228,496,344

0
81,180152,358
79,00019,628124,467
295,269
10,52018,7005,102
517,384500
302,400
0
28,302970
950
646
152,362
303,595,335△ 162,193,344

4,223,594,000
419,231,000
7,372,000
5,985,000
3,780,341,000
10,665,000
4,223,594,000

4,215,398,671
419,226,310
7,371,441
5,985,000
3,775,904,848
6,911,072
4,215,398,671

8,195,329
4,690
559
0
4,436,152
3,753,928
8,195,329

8,500,521,000
6,814,000
8,000
435,742,000
28,984,000
8,000,128,000
1,318,000
27,527,000
2,430,000
2,430,000
8,502,951,000△ 4,279,357,000

8,485,476,516
6,813,021
6,753
435,739,750
17,639,280
8,000,128,000
1,318,000
23,831,712
1,529,550
1,529,550
8,487,006,066△ 4,271,607,395

15,044,484
979
1,247
2,250
11,344,720
00
3,695,288
900,450
900,450
15,944,934△ 7,749,605

400,000,000
278,128,000
678,128,000

400,000,000
278,127,500
678,127,500

0
500
500

347,063,000
204,630,000
1,050,000
552,743,000
125,385,000
0△ 87,669,000
302,658,101
214,989,101

347,061,810
204,626,000
1,046,446
552,734,256
125,393,244
782,030
83,064,223
302,658,101
385,722,324

1,190
4,000
3,554
8,744
△ 8,244△ 782,030△ 170,733,223
0△ 170,733,223

-54-

額

収支計算書内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
補助金等収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入受取団体補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
割賦設備保証金返還支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

法人会計

内部取引消去合計

023,917,008
0
51,679,661
339,680
301,397,158
44,118,284
0
4,968,194414,653,730
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
93,6360
8,883,418
5,413,123
1,199,638
952,215,958

0
0
0
0
0
0
0
0
359,667,425
36,642,685
0
0
0
0
0
0
804,02700397,114,137

0
3,336,438000008,000,128,000
0
0
0
0
0
0
6,218
0
0
0
0
8,003,470,656

91,11899,4404,760,000
000001,271,392
88,585,533
0
0
0
0
1,310
400
120,458
00
94,929,651

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 8,165,393
0
0△ 8,165,393

91,11827,352,886
4,760,000
51,679,661
339,680
301,397,158
44,118,284
8,000,128,000
365,907,011
539,881,948
1,629,298
82,240,352
827,318
10,855,460
101,164400
1,642,510
5,413,123
1,199,638
9,439,565,009

954,809,221
379,203,000
89,859,002
135,371,531
41,168,295
24,722,166
4,914,694
9,766,001
7,288,935
4,013,636
10,1204,691,280
10,177,341
105,373
9,952,786
1,337,161
167,888,840
22,688,189
2,742
112,891
9,272,545
633,954594,000
3,646,837
18,330,582
5,985,000
696,953
2,375,367
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,199,638
956,008,859△ 3,792,901

396,544,507
0
14,196,300
31,185,000
8,366,501
3,984,578
850,345634,976
1,507,851
521,7850141,525
190,628
0
101,9120
333,507,409
000
186,000
0215,600
63,810890,287
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
396,544,507
569,630

3,783,459,692
0
3,291,600
01,206,709
732,61880,00099,5452,462
0
0
14,254
14,951
1,200
0
3,300
3,777,975,790
37,263
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,783,459,692
4,220,010,964

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
83,221,000
23,162,033
24,119,860
13,423,376
9,829,107
480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600
143,000
115,698
327,030
24,0503,608,354
083,221,000
11,708,651△ 8,165,393
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 8,165,393
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 8,165,393
0

5,126,648,027
379,203,000
107,346,902
166,556,531
50,741,505
29,439,362
5,845,039
10,500,522
8,799,248
4,535,421
10,1204,847,059
10,382,920
106,573
1,889,305
1,340,461
4,279,372,039
22,725,452
2,742
112,891
9,458,545
633,954809,600
3,710,647
19,220,869
5,985,000
696,953
2,375,367
83,221,000
23,162,033
24,119,860
13,423,376
9,829,107
480,000
254,820909,642
22,00020,372960,533
832,731
4,480
14,30091,8984,270,616
6,500
600,600
143,000
115,698
327,030
24,0503,608,354
1,199,638
5,211,068,665
4,228,496,344-55-

（単位：円）科
目
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
割賦設備保証金積立資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
収支差額変動準備積立資産取得支出
償還準備積立金取得支出
設備導入事業貸倒引当資産取得支出
基金引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
県借入金収入金融機関借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去法人会計合計439,587,419
419,226,310
7,371,441
5,985,000
93,596
6,911,072
439,587,419

0
0
0
0
0
0
0

3,775,811,252
000
3,775,811,252
0
3,775,811,252

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

4,215,398,671
419,226,310
7,371,441
5,985,000
3,775,904,848
6,911,072
4,215,398,671

478,453,378
1,235,883
6,753
435,739,750
17,639,280
0023,831,712
0
0478,453,378△ 38,865,959

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,000,128,000
0000
8,000,128,000
0000
8,000,128,000△ 4,224,316,748

6,895,138
5,577,13800001,318,000
01,529,550
1,529,550
8,424,688△ 8,424,688

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,485,476,516
6,813,021
6,753
435,739,750
17,639,280
8,000,128,000
1,318,000
23,831,712
1,529,550
1,529,550
8,487,006,066△ 4,271,607,395

400,000,000
278,127,500
678,127,500

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0

400,000,000
278,127,500
678,127,500

347,061,810
204,626,000
0551,687,810
126,439,690
782,030
84,562,860
298,352,317
382,915,177

0
0
0
0
0
0
569,630
0569,630

0
0
0
0
0
0
△ 4,305,784
4,305,784
0001,046,446
1,046,446△ 1,046,446
0
2,237,517
02,237,517

0
0
0
0
0
0
0
0
0

347,061,810
204,626,000
1,046,446
552,734,256
125,393,244
782,030
83,064,223
302,658,101
385,722,324-56-

収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払費用、未払金、割賦設備未払金、預り金、短期借入金を含めている。なお、当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目（単位：円）
当期末残高
316,171,658
472,432,182
3,792
788,607,632
40,876,472
4,760,836
0357,248,000
402,885,308
385,722,324

前期末残高
646,913,136
444,123,075
3,792
1,091,040,003
439,579,281
4,124,621
2,563,000
342,115,000
788,381,902
302,658,101

現金預金
未収金
前払費用
合計
未払金
預り金
割賦設備未払金
短期借入金
合計
次期繰越収支差額

３．令和２年度ものづくり設備整備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
貸与設備購入支出等
当期借入実績
事業名
金額
科目等
金額
科目
金額
割賦事業
390,987,000 割賦設備購入支出
215,442,000 県借入金収入
195,493,500
割賦設備未検収額
175,545,000 民間等借入金収入
195,493,500
390,987,000
計
390,987,000
計
390,987,000
計

４．令和２年度建設設備強化事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
事業名
割賦事業

金額

貸与設備購入支出等
科目等

金額

165,268,000 割賦設備購入支出
割賦設備未検収額

計165,268,000

計

当期借入実績
科目

金額17,303,000 県借入金収入

82,634,000

147,965,000 民間等借入金収入

82,634,000

165,268,000

165,268,000

-57-

計

独立監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和 3 年６月 4 日
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事会 御中監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏訪 直樹

,

公認会計士

安田 益生

,

＜財務諸表等監査＞
監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和 2 年４月１日から令和 3 年３月 31
日までの第 51 期事業年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増
減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部-58-

統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

-59-

監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和 3 年３月 31 日現在の第 51 期事業
年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以

-60-

上

-61-

監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
令和３年６月７日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
井 川
孝 明
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監

事

一ノ瀬

浩

道

,

監

事

梅

光

一

,

澤

私たちは、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までにおける会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１

監査の方法の概要（１）会計監査については、監査法人アンビシャスから報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取
し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
令和３年６月７日

２

監査意見（１）監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-62-上