2018年10⽉22⽇

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

第17期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年10⽉22⽇に第17期決算を迎え、分配を⾏いましたので運⽤の振り返りと今後の⾒通し等と併せてご報告いたします。

第17期決算の分配⾦額は、基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、以下の通りとしました。

決算
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

2016/10/20 2017/10/20 2018/10/22
設定来累計(2018/10/22まで）
第1〜14期
第15期
第16期
第17期
17,400円
1,000円
1,800円
500円
20,700円(174.0%)(7.0%)(15.6%)(3.4%)(207.0%)392.7%-12.7%

43.5%-22.5%

378.4%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜14期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。

（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2018年10⽉22⽇）（2018年10⽉22⽇現在）

47,843円

10,922円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

1/12

運⽤の振り返りと今後の市場⾒通し＜今期の運⽤の振り返り＞＜基準価額の推移＞①2017年10⽉20⽇〜2018年1⽉（2017年10⽉20⽇〜2018年10⽉22⽇）

⾹港株式市場（ADR（⽶国預託証券）含む、以下同じ）は、中国経済の安定化に対する確信度の⾼まりや⼈⺠元相場の落ち着き、中国本⼟からの資⾦流⼊などから上昇しました。⽶国の株⾼など堅調な海外市場や、主⼒
企業を中⼼に企業業績の拡⼤が続いたことも追い⾵となりました。⼀⽅、為替⾯では、⽇銀による⾦融緩和縮⼩への思惑などから対円で⾹港ドル安が進み、基準価額に対して若⼲のマイナスとなりましたが、⾹港株式市場の上昇がそれを上回るプラス寄与となり、基準価額は2018年1⽉に⼀時16,000円を上回りました。

①

②

③

②2018年2⽉〜2018年6⽉中旬
⾹港株式市場は、2018年2⽉上旬以降、⽶国株式市場の急落を契機とする世界的な株安の影響や⽶中貿易摩擦への懸念などから下落しました。その後は、中国の⾃動⾞・⾦融市場の開放策等の発表の⼀⽅で、⽶国による中国のハイテク企業への制裁など、好材料と悪材料が⼊り混じる中、⼀進⼀退の展開となりました。また、この期間の為替は、2⽉の⽶国株式の調整に伴うリスク回避の動きか
ら、⽶ドルと連動する⾹港ドル対⽐で円⾼圧⼒が⾼まりましたが、4⽉以降は⽶国⾦利の上昇や好調な⽶国経済を受けて円安基調に転換しました。

＜①②③の期間別の騰落率＞（税引前分配⾦再投資基準価額ベース）

①

②

③

今期

2017/10/20〜
2018/1/31

2018/1/31〜
2018/6/14

2018/6/14〜
2018/10/22

2017/10/20〜
2018/10/22

6.7％

-2.1％

-25.8％-22.5％③2018年6⽉中旬〜2018年10⽉22⽇
2018年6⽉中旬以降、⽶国の利上げや⽶中貿易摩擦の深刻化による中国経済の先⾏き不透明感の⾼まりか
ら投資家のリスク回避姿勢が強まり、⾹港株式市場は期末（2018年10⽉22⽇）にかけて下落しました。基準価
額も下落基調となり、期末には10,922円（500円の分
配⾦お⽀払い後）となりました。

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託
報酬控除後です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するもの
ではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

＜今後の⾒通し＞中国経済は、⽶中貿易摩擦問題の⻑期化による深刻な悪影響は確認されていないものの、製造業のセンチメントは悪化傾向にあり、景気の先⾏き不透明感が徐々に⾼まっています。⼀⽅、中国政府は、個⼈所得税の最低課税所得の引上げ
やインフラ投資加速を前提とした地⽅政府による債券発⾏の拡⼤など、財政拡⼤による景気対策を進めています。また、10⽉7⽇には、今年3回⽬となる預⾦準備率の引き下げを発表するなど、⾦融政策による景気下⽀えにも動いています。2019年にかけて中国の経済成⻑は緩やかに鈍化する⾒込みですが、安定重視の経済運営⽅針は不変であり、景気が⼤幅に下振れるリスクは限定的とみています。
⾹港株式市場は、11⽉の⽶国中間選挙までに⽶中貿易摩擦問題が収束することは⾒込み難いため、引き続き不安定な展開が続くとみられます。⼀⽅、中国政府は景気の下振れに配慮した政策に転換しており、財政出動など柔軟に対応する構えです。今後、インフラ投資の拡⼤などの政策効果が確認されるにつれて、市場は落ち着きを取り戻すとみています。
本⼟株式市場も、徐々に落ち着きを取り戻し、中⻑期的な上昇トレンドは維持されると判断しています。景気への配慮を強めた政策⽅針のもと、企業業績の拡⼤や国有企業改⾰など構造改⾰の進展、⼈⺠元の落ち着き、MSCIによるA株の組⼊⽐率引上げ観測を受けた海外資⾦の流⼊などが相場の⽀援材料になるとみています。
（次ページに続く）

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

2/12

中国において中間層が拡⼤するにつれ、⽣活の質を向上させようとするトレンドは今後も続くとみられ、①インターネット・
eコマース（より快適で便利な⽣活をサポート）、②教育（より⾼品質かつ包括的な教育サービスの提供）、③ヘルスケ
ア（⼈⼝⾼齢化、より健康的な⽣活のための医療サービスの充実）、④クリーンエネルギー（環境保護意識の⾼まり）、⑤⾦融サービス（保険普及率拡⼤）といった分野については、⽶中貿易摩擦の動向に関わらず堅調な成⻑が期待されます。 また、ハイテク分野や消費関連分野は、⽶中貿易摩擦により⾜元逆⾵を受けていますが、中国政府は今後、輸出から内需主導への経済構造の転換、ハイテク分野の⾼付加価値化を推進することで⾃国経済の強化を図ると考えており、こうした動きは当ファンドで着⽬する分野にとって中⻑期的にプラスであると判断しています。
※上記の今後の市場⾒通しは当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

ポートフォリオの概況（2018年9⽉末現在）＜資産構成⽐率（％）＞
株式
H株
レッドチップ
⾹港その他
上海･深センA株
上海･深センB株
その他
リート
A株連動債券
先物等
現⾦等
合計＜組⼊上位10業種（％）＞

92.8
15.6
20.3
15.9
22.5
0.0
18.5
0.0
0.0
0.0
7.2
100.0

1 ソフトウェア・サービス
2 保険
3 消費者サービス
4 ⾷品・飲料・タバコ
5 銀⾏
6 医薬品・バイオテクノロジー
7 エネルギー
8 ヘルスケア機器・サービス
9 電気通信サービス
10 ⼩売＜組⼊上位５通貨（％）＞
1 ⾹港ドル
2 中国元
3 アメリカドル

17.7
14.6
7.0
6.8
4.9
4.8
4.7
4.5
4.2
3.7

※業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

＜組⼊上位10銘柄（％）＞
銘柄
1 テンセント（組⼊銘柄数 45）
市場/業種

⽐率

⾹港

中国のインターネットサービス⼤⼿。対話アプリ「微信」（⽇本の「ライン」に相当）やインスタン
8.1 ト・メッセンジャー「QQ」で築いた膨⼤な顧客基盤とブランド⼒を背景に、ゲームやオンライン決済サービス、動画配信などを展開する。

ソフトウェア・サービス
2 アリババ・グループ・ホールディング

その他
ソフトウェア・サービス

3 平安保険上海A株

中国のオンライン旅⾏代理店最⼤⼿。⾃社サイトやコールセンターを通じて航空券やホテルの3.7 予約サービスを提供するほか、パッケージツアーも販売する。中国における中⻑期的な旅⾏需要の拡⼤やインターネット普及率の拡⼤は⼤きなビジネスチャンス。

その他
⼩売

7 中国太平保険

中国の保険⼤⼿。主⼒の⽣命保険のほか、損害保険や再保険なども⼿掛ける。海外展開に
3.0 も積極的で、東アジアや東南アジア、オーストラリア、欧州など、充実した海外事業ネットワークを持つ。

レッドチップ保険

8 永輝超市

上海A株
⾷品・⽣活必需品⼩売り

9 華東医薬深センA株ヘルスケア機器・サービス

10 通化東宝薬業

中国の⼤⼿酒造メーカー。良質の⽔と原材料に恵まれた貴州省茅台（マオタイ）鎮を拠点に、世界3⼤蒸留酒の⼀つとされる茅台酒を⽣産する。茅台酒は「国酒」とも呼ばれている。

語学・教育サービスの中国最⼤⼿。英語学校のチェーン展開が主⼒で、児童クラスから学⽣や
4.0 社会⼈向けの試験・海外留学対策クラスまで幅広いサービスを提供する。会社の設⽴は1993年で、創業者は中国で最も有名と⾔われる英語教師。

その他
消費者サービス

6 Cトリップ

中国のインターネット通販最⼤⼿。個⼈間取引を仲介する淘宝網（タオバオ）と、企業と個7.9 ⼈間の取引の場である天猫（Tモール）の運営を中核とする。インターネット関連企業・事業等の買収を通じ、積極的に事業分野を拡⼤。⽇本のソフトバンクが出資している。

4.1

⾷品・飲料・タバコ
5 新東⽅教育科技

コメント

1988年に深セン市で創業した⺠営企業であり、⽣命保険では中国⼈寿保険に次ぐ中国第7.2 2位。国際経験豊かなマネジメントと知名度及び好感度の⾼いブランド、各種⾦融商品のクロスセリング等に強み。

H株
保険

4 貴州茅台酒

51.8
22.5
18.5

上海A株
医薬品・バイオテクノロジー

中国の⼤⼿スーパーマーケットチェーン。⽣鮮スーパーの運営ノウハウに優れ、近年はイートイン
3.0 等新しいスタイルのサービスを積極的に⼿掛けている。インターネットサービス⼤⼿のテンセントが出資している。
中国の⼤⼿薬品メーカーで医薬品の卸売も⼿掛ける。漢⽅薬のほか、免疫抑制剤や消化器
3.0 系薬品、抗腫瘍薬品等の分野で⾼い競争⼒を誇る。卸売では浙江省で最⼤⼿のポジション
にある。
2.4

インスリンを主⼒とする吉林省の⼤⼿薬品メーカー。中国では⽣活様式の欧⽶化が進む中、糖尿病患者が増え続けており、業績は順調に拡⼤中。

（注1）上記に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
（注2）各構成⽐率は、ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

3/12

ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運⽤はスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運⽤が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運⽤を⾏う場合があります。景気のダウンサイ
ドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

4/12

投資リスクその他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度においては回⾦規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌すること
や、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回⾦制限もありません。ただし、上海および深セン証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈
⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠
元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。その他関連する中国の法令・通達および⽇中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

5/12

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2001年10⽉22⽇）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
お申込不可⽇
⾹港の取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

6/12

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.944％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

三井住友信託銀⾏株式会社

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
作成基準：2016年1⽉

7/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号

○

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1

○

岡三証券株式会社

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

岡三オンライン証券株式会社

内藤証券株式会社

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

※1

○
○

○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄アーバン銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第16号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第26号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
※2
○

備考欄について※2：ネット専⽤

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

静岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○

10/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

浜松信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

東海財務局⻑（登⾦）第48号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

○

○

○

○

11/12

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

12/12