(証券コード1814)
平成23年６月７日

株

主

各

位
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

代表取締役社長

日 高 光 彰第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの東日本大震災において被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげます。
皆様のご無事と一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月21日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成23年６月22日（水曜日）午前10時
２．場
所 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 当社９階会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項
1.第65期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第65期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役７名選任の件
第２号議案
監査役３名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎当日当社役職員は、節電のため軽装（クールビズ）でご対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。
◎本株主総会の決議内容につきましては、書面での発送ではなく、本株主総会終了後、当社ウェブサイト
（http://www.daisue.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機に端を発した景気低迷の影響が残るものの緩やかに改善への道筋をつけ始め、雇用環
境、所得環境の改善や設備投資意欲の持ち直しもみられました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災および福島原子力発電所事故の影響は甚大であり、先行きの不透明な状況となっております。
この間、当建設業界におきましては、住宅建設には持ち直しが見られたものの、公共投資・民間建設投資は依然として低調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは価格競争力、営業力を強化
して安定した受注規模を確保できる体制を構築し、受注・施工に懸命な取組みを行いました。厳しい受注競争のなか当連結会計年度の業績
は、受注高は前年度比7.9％減の417億85百万円、売上高が前年度比9.2％減の490億50百万円、営業利益が前年度比21.1％減の12億6百万円、経常利益が前年度比27.0％減の8億47百万円となりましたが、当期純利益につきましては、前年度に比して特別損失が減少したこともあり、
7億70百万円の当期純損失から3億11百万円の黒字となりました。
しかしながら、繰越損失の払拭には至らず、誠に遺憾ではございま
すが当年度も無配とさせていただきたく、何卒ご理解を賜りますよう
お願い申しあげます。
主な受注工事は、大和ハウス工業株式会社：プレミスト心斎橋ＥＡ
ＳＴ新築工事、株式会社大京：ライオンズ稲毛稲丘新築工事、三菱地所レジデンス株式会社：ＢＥＬＩＳＴＡ吹田佐竹台新築工事、穴吹興産株式会社：アルファライフ西明石新築工事、大阪市：ＡＴＣ ＩＴＭ
棟事務室改修工事等であります。
主な完成工事は、株式会社大京・伊藤忠都市開発株式会社・京阪電
鉄不動産株式会社：御殿山プロジェクト新築工事、東京建物株式会社：
Ｂrillia荏田プロジェクト新築工事、大阪府：大阪府警布施警察署新築工事、中日本高速道路株式会社：舞鶴若狭自動車道佐古トンネル工
事、セイノーエンジニアリング株式会社：西濃運輸株式会社姫路支店
新築移転工事等であります。
－ 2 －なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載
は行っておりません。
当連結会計年度の受注高、売上高および繰越高 (単位 百万円)
区
建設
事業

分

前連結会計年度繰越高 当連結会計年度受注高 当連結会計年度売上高 次連結会計年度繰越高建

築37,746

40,716

46,90031,562

土

木

1,933

1,068

1,431

1,571

39,67941,78548,33233,133

───

───

718

───

計
不動産事業等（注）当連結会計年度売上高は、建設事業については完成工事高、不動産事業等については不動産ならびに保険の代理業等の売上高によっております。

２．資金調達の状況
受取手形の流動化（非遡及型）により、11億円の資金を調達いたしました。また、金融機関から運転資金の借入および返済を行いました
結果、当連結会計年度末における借入金の残高は155億67百万円となりました。
３．対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、東日本大震災による生産活動の停滞が長期化することで景気全般への影響、原材料の高騰が懸念されるなど、なお厳しい状況が続くものと予想されます。
当建設業界では、生産設備の打撃への影響から建設資材の高騰や、資材の調達難、計画停電による首都圏での工期の長期化などから工事原価への影響が予想され、市場の急激な回復は当面期待できないものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループは、マンション事業、一般建築事業（ビル、工場倉庫、冠婚葬祭、官庁建築等）、リニューアル事
業を３本柱として、特命工事比率の向上・リピート比率の向上を目指し、それらの比率の増加を目指してまいります。
また、今年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、①安定した黒字体制の基礎を構築、②受注量の確保から、利益絶対額の確保への意識改革の徹底、③生産性の向上・少数精鋭体制の構築、④目標・行動計画を具体化しＰＤＣＡを着実に実行、の４つを主要施策として取－ 3 －り組み、お客様から「大末建設のイメージは、高品質・責任感・誠実」
で「最も信頼できるゼネコン」と言われるような「信用」をさらに高めることによって安定成長・収益向上を目指してまいります。
なお、東日本大震災に伴う対応として、被災地における元施工案件の被害状況調査と災害復旧工事の実施に向けたチームを編成しており、災害復旧担当部長を任命しております。今後、復旧・復興へ向けた情報収集に努め、必要に応じて更なる対応を取りながら、被災地の復興に全面協力を惜しまない所存であります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も強化し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変らぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
４．財産および損益の状況の推移
区

分

第62期

第63期

第64期

第65期(当連結会計年度)

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで) (平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )

(

)(

)(

受

注

高(百万円)

73,71552,20545,361

41,785

売上高(百万円)

79,27865,36354,01749,050

経 常 利 益(百万円)

887

866

1,160

847

当 期 純 利 益(百万円)

1,264

181

△770

311

１株当たり当期純利益（円）

12.02

1.73

△7.33

2.96

総

49,13648,011

38,71135,961

資産(百万円)（注）１．第65期（当連結会計年度）については、前記「１．事業の経過および成果」に記載のとおりであります。
２．「１株当たり当期純利益」は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式
総数に基づき算出しております。
３．△印は、損失を示しております。

－ 4 －５．重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

20百万円

100％

不動産管理業、保険代理業

ＤＡＩＭアメニティ株式会社 160

100

土木建築工事の請負業、コンサルティング業務

テクノワークス株式会社

40

100

土木建築工事の請負業､労働者派遣業､警備業

株式会社ＤＡＩＭ

50

100

土木建築工事の請負業、コンサルティング業務

大末サービス株式会社（注） 当社の連結子会社は、上記の４社であります。

６．主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者「（特－21）第2700号」として国土交通大臣の許可を受け、土木建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「(13) 第139号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
また、連結子会社である大末サービス株式会社は、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「(7) 第3299号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行うほか、保険の代理業等の事業を行っております。ＤＡＩＭアメニティ株式会社、株式会社ＤＡＩＭお
よびテクノワークス株式会社は、建設事業および同事業に係るコンサ
ルティング業務を行っております。テクノワークス株式会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律により一般労働者派遣業を行う者「般27－030225」として厚生労働大臣の免許を受け、労働者派遣に関する事業を行うほか、警備業法により大阪府公安委員会認定「62002382号」を受け、警備業を行っております。
７．主要な営業所(1) 当社の主要な営業所
本
社 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号※東京都江東区新砂一丁目７番地27号
名 古 屋 支 店（名古屋市北区） 神 戸 支 店（神戸市中央区）
九 州 支 店（福岡市博多区） 広 島 支 店（広島市中区）
京 都 支 店（京都市中京区） 四 国 支 店（高 松 市）
（注）※印は、会社法上の東京の支店の所在地であります。

－ 5 －(2) 子会社の主要な営業所
大末サービス株式会社
ＤＡＩＭアメニティ株式会社
テクノワークス株式会社
株 式 会 社 Ｄ Ａ Ｉ Ｍ（大阪市中央区）（大阪市中央区）（大阪市中央区）（大阪市中央区）

８．使用人の状況
使

用

人

数

前年度末比増減

596名

43名減

９．主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,500百万円

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

2,500

株 式 会 社 静 岡 中 央 銀 行

800

農

600

林

中

央

金

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株
主数
４．大株主(上位10名)
株大建

222,467,750株
106,142,250株
18,510名

名

10,137千株

9.65％

6,189

5.89

東 洋 不 動 産 株 式 会 社

4,420

4.21

三

社

3,900

3.71

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,876

3.69

大末建設株式会社大親会持株会

3,214

3.06

株

信

託

株
式

株

会

会
会

式

会

京

2,398

2.28

大 末 建 設 従 業 員 持 株 会

2,267

2.16

山

継

2,119

2.02

社

1,729

1.65

東

式

式

持株比率

社

日

株

持 株 数
社

双

東

主

庫

高

社

本
洋

建

大

良
設

株

式

会

（注）持株比率は、自己株式（1,100,207株）を控除して算出いたしております。
－ 6 －Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長
執行役員社長

山

村

多計治

取
締
役
執行役員副社長

中

島

敏

行

取
締
役
執行役員副社長

日

高

光

彰

取
締
役
専務執行役員

岡

納

英

雄

取
締
役
常務執行役員林憲

二

内部統制推進部担当
兼管理部担当取締役
常務執行役員大川格

経営企画部担当

役
員

※池

本

之

大阪マンション事業部管掌
兼大阪建設事業部管掌
兼大阪リニューアル事業部管掌

常 勤 監 査 役

木

村

監

査

役

橋

本

監

査

役

中

島

取
執

締
行

役

隆

名古屋支店担当
内部統制推進部管掌兼管理部管掌
東日本技術グループ担当
兼西日本技術グループ担当
兼東日本コスト管理部担当
兼西日本コスト管理部担当
東京開発事業部担当
兼大阪開発事業部担当
兼東京マンション事業部管掌
兼東京建設事業部管掌
兼東京リニューアル事業部管掌

治
武

和
馨

弁護士
株式会社高島屋社外取締役（注）１．※池本隆之氏は、新任の取締役であります。
２．監査役橋本武和および中島 馨の両氏は、社外監査役であります。なお、
当社は、中島 馨氏を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役橋本武和氏は、ニチメン株式会社（現 双日株式会社）において、財務部長の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当事業年度中の取締役の退任
平成22年６月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、取締役
菊地弘明氏は退任いたしました。

－ 7 －５．平成23年４月１日実施の機構改革に伴い、地位および担当等の異動があった取締役は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

取 締 役 会 長

山 村 多計治代表取締役社長
執行役員社長日高光担当および重要な兼職の状況

彰

取
締
役
専務執行役員岡納英雄

東京マンション事業部管掌
兼東京建設事業部管掌
兼東京リニューアル事業部管掌
兼東京開発事業部管掌
兼大阪開発事業部管掌

取
執

役
員

池

本

隆

之

東日本担当

役

中

島

敏

行

締
行

取

役
締

２．取締役および監査役の報酬等
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取

締

役

8名

99百万円

監

査

役

3

21

11
（3）

121
(9)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）（注）１．当事業年度末現在の取締役は７名、監査役は３名であり、上記員数には、
平成22年６月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
２．取締役の報酬額は、平成13年６月28日開催の第55回定時株主総会において、月額20百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成２年６月28日開催の第44回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議いただいております。

３．社外役員に関する事項(1) 他の会社の社外役員の重要な兼職の状況
地

位

氏

名

兼

職

先

会

社

株式会社髙島屋 社外取締役
監
査
役
中 島
馨
（注）株式会社髙島屋と当社との間に特別な関係はありません。
－ 8 －

名

(2) 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

監

査

役

橋

本

監

査

役

中

島

武

和

馨

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会23回のうち23回全てに出席し、他社の取締役や財務部長等を歴任し、永年培ってきた豊富な経験や企業知識等から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。また、当事業年度開催の監査役会７回のうち７回全てに出席し、監査結果についての意見交換ならびに監査に関する重要事項の審議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会23回のうち22回に出席し、弁護士として、永年、法曹界で培ってきた広範な知識・経験等から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会７回のうち７回全てに出席し、監査結果についての意見交換ならびに監査に関する重要事項の審議等を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款に基づき、社外監査役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合において善意でかつ重大な過失がないときは、当社への損害賠償責任を法令に定める一定の範囲に限定する契約を締結しております。

－ 9 －Ⅳ．会計監査人の状況
１．名 称 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
２．報酬等の額
区

分

報 酬 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

36百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載いたしております。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨およ
びその理由を報告いたします。

－ 10 －

Ⅴ．会社の体制および方針
業務の適正を確保するための体制
会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業活動の基本的な考え方を「大末建設グループ行動規範」
として制定し、グループ役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとるよう努めている。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コン
プライアンス委員会を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めている。
また、内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」を制定している。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としている。本規程に基づ
き、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各事業別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じている。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場
合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしている。
－ 11 －

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしている。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告する。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、関係会社管理規程に従い、グループ全体の内部統制システムの構築を推し進める。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用
人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

－ 12 －

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができる。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行う。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針とする。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施す
るとともに、管理部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備する。

－ 13 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位 百万円）
科
流

目

（資

産

の

動

資

産

現

額

30,852
11,652

受取手形・完成工事未収入金等

16,236

販 売 用 不 動 産

1,323

未 成 工 事 支 出 金

1,389

期

そ

預

貸

付

の
当

流

目

金

額

（負

債

の

動

負

債

29,072支払手形・工事未払金等

9,927

短

金

15,550未 払 法 人 税 等50

未 成 工 事 受 入 金

1,089

完成工事補償引当金

121

期

賞

金

76

他

572

工 事 損 失 引 当 金

544

金

△385

引

定

資

産

5,109

有形固定資産

そ
固

引

入

62

倒

与

借

部）

金

貸
固

科

部）

金

短

金

金

当

の

定

負

債

長

期

借

他

1,710
1,804

金

16

3,235

繰 延 税 金 負 債

7

建 物 ・ 構 築 物

1,404

退 職 給 付 引 当 金

1,632

機械、運搬具及び工具器具備品

82

環 境 対 策 引 当 金

54

そ

93

土

地

無形固定資産1,796

投 資 有 価 証 券
期

付

37

破 産 更 生 債 権 等

1,096

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

他

486

金

の
債

他

合

計

30,876（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

1,229

金

そ

貸

負

77

投資その他の資産

長

1,749

入

利
自

本

5,108

本
益
己

剰

余
株

金

5,307

金

△106

式

△92

その他の包括利益累計額△23

その他有価証券評価差額金△23△1,054

純 資 産 合 計

5,085

35,961

負債純資産合計

35,961－ 14 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位 百万円）
科
売

目

金

高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益

額

上

受
そ
営

取
業

支
そ

利

息
の

外
払

配
費

当

48,332718

49,05044,437544

44,982

3,894
173

4,068
2,861
1,206

金
他

54
62

117

息
他
益

331
145

476

用
利

の

経
特

常
利
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
過 年 度 完 成 工 事 補 修 費
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額

847
18

18

353
60
54
39

507
358

40
7

47

少数株主損益調整前当期純利益

311

当

311

期

純

利

益
－ 15 －

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位 百万円）
その他の包括利
益 累 計 額株 主 資 本利益 自資 本 金
剰 余 金 株
平成22年３月31日
残高

そ の 他 その他の 純 資 産
計
己 株主資本 有 価 証 包 括 利 益 合
式 合
計 券 評 価 累計額合差 額 金 計

5,307

△417

△90

4,798

34

34

4,833

当期純利益

－

311

－

311

－

－

311

自己株式の取得

－

－

△1

△1

－

－

△1

自己株式の処分

－

－

0

0

－

－

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

△57

△57

△57

連結会計年度中の変動額合計

－

311

△1

309

△57

△57

251

平成23年３月31日
残
高

5,307

△106

△92

5,108

△23

△23

5,085

連結会計年度中の 変 動 額－ 16 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数４社
連結子会社名
大末サービス㈱ＤＡＩＭアメニティ㈱テクノワークス㈱㈱ＤＡＩＭ
非連結子会社名
ダイスエ開発㈱非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
１－２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社名
ダイスエ開発㈱関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類作成会社と同じであります。
１－４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
－ 17 －

時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産
及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサ
ービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。
－ 18 －

③

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（2,745百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、過去勤務債務については、発生の当連結会計年度から、それぞれ平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理することとしております。

(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１－５．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針－ 19 －

第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
１－６．表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
１－７．追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
２－１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
2,461百万円
受
取
手
形
4,854
販 売 用 不 動 産
203
建
物
1,278
土
地
1,603
投 資 有 価 証 券
185
事 業 保 険 金164
計10,751
なお、投資有価証券のうち50百万円は、営業保証金として差し入れております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、17,369百万円であります。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
15,550百万円（一年以内返済予定の長期借入
金50百万円を含む）
長期借入金
16百万円

－ 20 －

２－２．有形固定資産の減価償却累計額
1,337百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２－３．保証債務
当社グループ以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社等から保証を受けており、この前受金保証について当社グループが信用保証会社等に対して保証を行っております。
和田興産㈱他２社
465百万円２－４．受取手形割引高

3,122百万円

２－５．貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、株券貸借取引により、金融機関に貸出している上場株式580百万円が含まれており、その担保として受け入れた預り担保金404百万円が流動負債のその他に含まれております。
３．連結損益計算書に関する注記
特別損失のその他の内訳は次のとおりであります。
固 定 資 産 除 却 損
2百万円
減
損
損
失
7
貸
倒
損
失
30
計
39
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
106,142,250株
５．リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器、その他事務用機器、乗用車の一部については所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
資
運

産

の
搬

種

類
具

工 具 器 具 備 品
ソ フ ト ウ ェ ア

資 産 の 内 容 及 び 数 量 等
乗用車 25台
電子計算機１台及びその周辺機器一式
その他事務用機器
積算・設計ソフトウェア等－ 21 －

６．金融商品に関する注記
６－１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル
ープのリスク管理基本規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動
金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、ほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています
が、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

６－２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

－ 22 －

（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 投資有価証券

11,652
16,236872

11,652
16,222
872

－
△14
－

資産計

28,761

28,747△14

9,927
15,5509,927
15,550－－25,47825,478－(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金
負債計

差額（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

－ 23 －

（単位 百万円）
連結貸借対照
取得原価
表計上額

種類

差額

連結貸借対照表 (1)株式計上額が取得 (2)債券
原価を超える
国債・地方債等
もの
小計

388
45

296
44

92
1

434

340

93

連結貸借対照表 (1)株式計上額が取得 (2)債券
原価を超えない
国債・地方債等
もの
小計

433
5

549
5

△115
0

438

554

△115

合計

872

894

△22

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は116百万円であり、売却益が18百万円発生しております。
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

357

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含
めておりません。

－ 24 －

３．金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの国債・地方債等

11,652
15,469

－
766

－
－

15

33

合計

27,1372

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
48円41銭１株当たり当期純利益
2円96銭
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

800

2

貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
前払費
用
短 期 貸 付 金
未
収入金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
その他
投 資 損 失 引 当 金
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額30,273
11,251
5,062
10,973
1,321
1,390
94
72
202
164
121
△383
5,269
3,010
1,323
15
2
58
1,610
73
31
40
1
2,184
1,174
623
21
1,044
459
△111
△1,02735,542科目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 26 －

金額

28,9196,022
3,805
15,550
205
106
43
258
1,088
1,046
121
69
544
56
1,754
16
1
1,604
54
77
30,673
4,892
5,307
△321
△321
△92
△24
△24
4,868
35,542

損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位 百万円）
科

目

売

上

金

額

高
高

47,756

価44,065

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価

4

完

成

売

工

上
完

原

成

売

工

上
完

事
価
事

原

総

成

工

利

事

総

3,691

不 動 産 事 業 等 総 損 失

4

利

業

利

業

外

取

利

業

外

受

息

そ
営

益

収
配
費

払

当

の

経

常

特

利

別

金

53

他

103

息

331

他

170

益

利

別
貸

引

損
当

金

715
5
328

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

111

過 年 度 完 成 工 事 補 修 費60

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

54

そ

繰

入

39

の
引

前

当

期

他
純

利

益

法人税、住民税及び事業税
当

期

純

5

失
額

税

倒

501

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

157

用
利

そ

1,059

益

の

支

3,686
2,626

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

44,070益
益

営

47,756利益－ 27 －

593
128

△0

△0
129

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位 百万円）
評
価・
換算差額等

株 主 資 本利益
剰 余 金 自資 本 金
その他利益剰余金 株
繰越利益剰余金

平成22年３月31日
残高

そ の 他 評 価 ・ 純 資 産
計算 合
己 株主資本 有 価 証 換式 合
計 券 評 価 差 額 等
差 額 金 合
計

5,307

△451

△90

4,764

26

26

4,791

当期純利益

－

129

－

129

－

－

129

自己株式の取得

－

－

△1

△1

－

－

△1

自己株式の処分

－

－

0

0

－

－

0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動
額（純額）

－

－

－

－

△50

△50

△50

事業年度中の変 動 額 合 計

－

129

△1

127

△50

△50

77

平成23年３月31日
残
高

5,307

△321

△92

4,892

△24

△24

4,868

事業年度中の変動
額－ 28 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
１－２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
車両運搬具
２年～３年
工具器具・備品
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 29 －

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１－３．引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
関係会社の株式の実質価額が低下したことに伴い、株式の評価の見直しを行った結果、その回収可能性が見込めると判断したものの、将来の予測に基づくものであることに鑑み、健全性の観点からこのリスクに備えて投資損失引当金を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より発生した投資損失引当金繰入額111百万円は、特別損失に計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサー
ビス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 30 －

会計基準変更時差異（2,721百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、過去勤務債務については、発生の当事業年度から、それぞれ平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理することとしております。
１－４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
１－５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１－６．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記
２－１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
2,461百万円
受
取
手
形
4,854
販 売 用 不 動 産
203
建
物
1,278
土
地
1,603
投 資 有 価 証 券
160
事 業 保 険 金164
計10,726－ 31 －

なお、投資有価証券のうち25百万円は、営業保証金として差し入れております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、17,369百万円であります。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
15,550百万円（一年以内返済予定の長期借入
金50百万円を含む）
長期借入金
16百万円
２－２．有形固定資産の減価償却累計額
892百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２－３．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社等から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社等に対して保証を行っております。
和田興産㈱他２社
465百万円２－４．受取手形割引高

3,122百万円

２－５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権44百万円
長期金銭債権
16百万円
短期金銭債務
97百万円
２－６．貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、株券貸借取引により、金融機関に貸出している上場株式580百万円が含まれており、その担保として受け入れた預り担保金404百万円が流動負債の預り金に含まれております。

－ 32 －

３．損益計算書に関する注記
３－１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

16百万円
631百万円３－２．特別損失のその他の内訳は次の通りであります。
固 定 資 産 除 却 損
2百万円
減
損
損
失
7
貸
倒
損
失
30
計
39
４．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,100,207株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、貸倒引当金、退職給付引当金、完成工事補償引当金、繰越欠損金であります。
なお、評価性引当額は、1,879百万円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器、その他事務用機器、乗用車の一部については所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
資

産

の

種

類

車

両

運

搬

具

工具器具・備品
ソ フ ト ウ ェ ア

資 産 の 内 容 及 び 数 量 等
乗用車 20台
電子計算機１台及びその周辺機器一式
その他事務用機器
積算・設計ソフトウェア等

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
46円35銭１株当たり当期純利益
1円23銭
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月12日

大 末 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒井

巌 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大末建設株式会社の平成
22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月12日

大 末 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒井

巌 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大末建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 36 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月16日

大末建設株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会
木 村
治 
橋 本 武 和 
中 島馨 （注）監査役 橋本武和、中島 馨の両名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

以

－ 37 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員 山村多計治、日高光彰、岡納英雄、林 憲二、大川格、池本隆之、中島敏行の７氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和40年３月
平成３年９月
平成６年６月平成12年４月

やまむら

１

２

た

け

じ

平成13年４月
山 村 多計治(昭和16年１月12日生) 平成14年５月
平成16年４月
平成17年５月
平成17年６月
平成23年４月
昭和42年４月
平成11年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成15年４月
ひ だ か
みつあき
日 高 光 彰平成16年６月(昭和23年５月９日生) 平成17年５月
平成19年４月
平成22年４月
平成23年４月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社九州支店長
当社取締役
当社常務取締役
大阪本店長
当社常務取締役常務執行役員
当社専務取締役専務執行役員
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社執行役員社長
当社取締役会長（現任）

67,045株

当社入社
当社九州支店工事部長
当社大阪本店建築部長
当社大阪本店副本店長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社マンション事業本部長
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）

88,030株－ 38 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成９年５月
平成11年６月
平成13年３月
平成13年４月

は や し

３

け ん じ

平成14年６月

平成15年２月
林憲
二(昭和22年５月７日生) 平成16年４月
平成17年６月
平成20年４月
平成22年４月
昭和60年４月

おおかわ

４

大 川
格
(昭和36年11月８日生)

いけもと

５

いたる

たかゆき

池 本 隆 之(昭和40年７月16日生)

平成19年10月
平成21年４月
平成21年６月

昭和63年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成22年４月

平成22年６月
平成23年４月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社企画管理本部企画部長
当社取締役
当社取締役を辞任
当社執行役員
九州支店長
当社取締役
当社人事部長当社常務取締役
常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当
当社内部統制推進部担当兼管理部担当（現任）

71,045株

株式会社三和銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行岸和田支社長
当社入社 経営企画部担当役
員補佐
当社取締役（現任）
常務執行役員（現任）
経営企画部担当（現任）

10,000株

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員（現任）
当社大阪マンション事業部管掌兼大阪建設事業部管掌兼大阪リニューアル事業部管掌
当社取締役（現任）
当社東日本担当（現任）

26,000株－ 39 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成10年６月
平成16年４月
平成19年４月

もちづき

６

けんきち

※望 月 健 吉
平成20年４月(昭和24年７月11日生)
平成21年４月
平成23年４月

昭和63年２月
昭和63年３月
平成４年４月
平成９年４月
平成16年４月
なかしま としゆき
中 島 敏 行
平成18年４月
７(昭和21年３月１日生) 平成18年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社大阪本店営業第三部長
当社執行役員大阪本店副本店長
当社建設事業本部大阪建設事
業部長
当社常務執行役員（現任）
建設事業本部副本部長
当社建設事業本部長
当社西日本担当兼大阪建設事業部長兼名古屋支店担当（現任）

56,000株

大東建託株式会社入社
総務部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役
140,000株
当社取締役（現任）
当社執行役員副社長
当社内部統制推進部担当兼管理部担当
当社名古屋支店担当兼内部統
制推進部管掌兼管理部管掌（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．※取締役候補者望月健吉氏は、新任取締役候補者であります。

－ 40 －

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員 木村 治、橋本武和、中島 馨の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和40年３月
昭和62年８月
き む ら
お さ む
平成２年６月木 村治(昭和15年７月21日生) 平成９年10月
平成10年６月
昭和43年４月

はしもと

２

たけかず

平成５年12月
平成７年12月

橋 本 武 和(昭和20年４月３日生) 平成13年４月
平成15年６月
平成21年６月

３

所有する当社の株式の数

当社入社
当社総務本部監査室長
当社総務部長当社管理本部システム部長
当社常勤監査役（現任）

71,060株

日綿實業株式会社（現 双日㈱）入社
同社財務部長
欧州ニチメン株式会社 取締役
副社長（ロンドン勤務）
アリスタライフサイエンス株
式会社 取締役
当社常勤監査役
当社監査役（現任）

17,000株

昭和49年４月 弁護士登録（現在）
平成６年４月 大阪弁護士会副会長
なかじまかおる
平成19年６月 当社監査役（現任）中 島馨(昭和15年10月１日生) （重要な兼職の状況）
株式会社髙島屋 社外取締役

5,000株（注）１．各監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者橋本武和、中島 馨の両氏は社外監査役の候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由および就任期間等について① 監査役候補者橋本武和氏を社外監査役の候補者とした理由は、同氏が商社マンとして永年培ってきた豊富な経験や企業知識等を、客観的・第三者的な見地から社外監査役として監査業務に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社監査役としての就任期間
は、本総会終結の時をもって８年となります。
－ 41 －

②

監査役候補者中島 馨氏を社外監査役の候補者とした理由は、同氏が弁護士として永年法曹界で培ってきた広範な知識・経験等を、社外監査役として監査業務に活かしていただきたいた
め、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社監査役の 就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役候補者橋本武和、中島 馨の両氏と当社の間で会社法427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。

以－ 42 －上ＭＥＭＯ

〔株主総会会場ご案内略図〕

船場中央３

船場中央１
地下鉄中央線

本町駅

堺筋本町駅

阪神高速道路中央大通

三菱東京ＵＦＪ銀行

久太郎町１

堺筋

会場(当社)

ＪＴＢビル

イトキン

日新建物船場ビル

御堂筋

Ｎ

三井住友銀行久太郎町３

会場…〒541-0056 大阪市中央区久太郎町二丁目５番２８号
久太郎町恒和ビル９階
当社会議室
ＴＥＬ 06（6121）7121