NO.17
NEW S

2005.
9.15

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325／FAX 052-789-4902
URL http://cale.nomol
og.nagoya-u.ac.jp

徐元宇先生 名古屋大学名誉博士号 授与式
法政国際教育協力研究センター教授

鮎京

正訓

徐元宇・韓国ソウル大学校法科

本学室井力名誉教授らの努力により、日本・韓国・中大学名誉教授に対する名古屋大学

国・台湾の大学・研究者の連携にもとづく第１回東アジ名誉博士号授与式が、2005年７月

ア行政法学会が開催された（於：名古屋大学）ときにさ

15日午前、本学法政国際教育協力研究センターにて行わ

かのぼります。そして、第２回東アジア行政法学会は、れました。

1997年ソウル大学校法科大学において徐元宇先生を責任名誉博士号授与式では、多数の本学関係者、ソウル大者として開催されました。その後、2004年５月には、第学校関係者、徐元宇先生の御家族が見守る中、平野眞一

６回学会が再びソウルで開催されましたが、徐元宇先生

名古屋大学総長より名誉博士学位記が徐元宇先生に授与

およびソウル大学校法科大学は、名古屋大学をはじめ日されました。その後、佐分晴夫法学研究科長の司会によ
本の大学のみならずアジア諸国の大学、法学研究者との学
日本・韓国・中り懇談が行われ、平野総長からお祝いの言葉がのべられ、術交流において大きな役割をはたしてきました。
それに対して、徐元宇先生から、今後とも名古屋大学とこれらの学術交流事業において、徐元宇先生は、本学

ソウル大学校との学術交流および学問の発展に尽力する

大学院法学研究科とソウル大学校法科大学との学術交流との挨拶がのべられました。また、成樂寅ソウル大学校に一貫して尽力され、文字どおり両大学の「架け橋」と法科大学長からも祝辞がのべられました。

しての役割をはたしてこられました。

徐元宇名誉博士が所属するソウル大学校は、韓国を代また、徐元宇先生は、1997年７月から1998年３月まで、表する大学であり、ソウル大学校法科大学は、韓国にお本学大学院国際開発研究科の客員研究員として来日され、ける法学教育、法学研究において積極的な役割をはたし

国際開発研究科および法学研究科のスタッフとのアジアています。

法に関する共同研究を精力的に行われました。

本学大学院法学研究科とソウル大学校法科大学との本

さらに、本学大学院法学研究科および法政国際教育協格的な学術交流が開始されたのは、1995年、徐元宇先生、

力研究センターは、2001年以降、文部科学省科学研究費

本学室井力名誉教授らの努力により、補助金特定領域研究「アジア法整備支援」研究プロジェクトを実施してきましたが、本学のアジア法整備支援研
究プロジェクトの実施において、徐元宇先生は、本研究
プロジェクトの中心的メンバーとして活躍され、ごく最近のものだけでも以下のような学術交流を行ってこられました。
（１）「郷約」の比較研究
2002年12月、韓国・中国・ベトナムの「郷約」（村の掟）の比較研究国際シンポジウム（責任者、鮎京）を開催した（於：名古屋大学）際、徐元宇先生はソウル大学
校法科大学・崔鐘庫教授とともに報告を行われました。
また、2003年11月、同様のテーマで国際シンポジウムを開催した（於：名古屋大学）際にも、ベトナム・中国の12005年度

科学研究費研究活動の紹介

研究者による報告とともに法科大学の上記２名の教授が中央アジア諸国の憲法裁判の研究にむけて報告を行い、「郷約」論の比較研究において卓抜した成果

法政国際教育協力研究センター長
杉浦 一孝

をあげられました。
（２）「アジア法」研究
2004年６月、韓国はアジア法整備支援事業に本格的に本年度から科学研究費・基盤研究（Ｂ）「中央アジア諸国における立憲主

対応するため「アジア法研究所」を設立し、ソウル大学

義の『移植』とその現実態に関する研校法科大学において、その設立大会を開催し、本学宇田究」がはじまる。この研究は、私を研究代表者として、

川幸則助教授および鮎京が記念講演を行いましたが、こ畏友である静岡大学大学院法務研究科長の大江泰一郎教の韓国アジア法研究所と本学法政国際教育協力研究セン

授と東京大学社会科学研究所長の小森田秋夫教授、そしターの共同研究を可能にしたのは、徐元宇先生の努力にて若手研究者の新潟大学法学部の大河内美紀さんを研究よるものでした。

分担者として進めるものである。もちろん、この研究の（３）「法と開発」研究

比較法的性格からして、旧ソ連、ロシア、中東欧諸国の2004年10月、「法と開発」に関する国際シンポジウム（責任者、本学松浦好治教授）を開催した（於：名古屋）
際、徐元宇先生およびソウル大学校法科大学鄭宗燮教授
が出席し、本シンポジウムを成功に導かれました。

法を研究している全国の研究者に研究協力者になっていただかなければ、研究そのものが成り立たない。
この研究の目的は、社会主義体制の崩壊後、普遍的価
値として理解されることになる「市場経済」「民主主義」
および「人権」を三位一体としてとらえ、その実現のために立憲主義の「移植」を試みている旧ソ連の構成共和国であった中央アジア諸国、とくにウズベキスタン、カザフスタンおよびキルギス共和国のその試みの今日的な意義と問題点を、それぞれの国の憲法適合性審査制度とその運用実態を分析することにより明らかにすることである。上記三ヵ国は、1991年のソ連の解体直前に、ソ連からの独立を宣言し、社会主義体制から離脱していく。
そして「市場経済」「民主主義」および「人権」を普遍的価値とする憲法を制定し、その憲法の実効性を担保するために、憲法裁判所等の憲法適合性審査機関を設置する。

以上のように、本学大学院法学研究科とソウル大学校

このような経過は、時間のズレはあるにしても、ロシア

法科大学とは、きわめて密接な関係をこれまで維持し、連邦のような旧ソ連の他の構成共和国や中東欧諸国、す2005年４月には学術交流協定を締結するなど学術交流のなわち他の体制移行国でも見られる。しかし、この立憲発展に努めてきましたが、この関係を築く上で、徐元宇

主義の「移植」の現実態は、とくに中央アジアの上記三先生は決定的な役割を果たしてこられました。

ヵ国と他の体制移行国とでは、その様相がかなり異なっ徐元宇先生の学者としての力量についていえば、韓国ており（権威主義的な政治体制等）、三ヵ国で立憲主義が公法学会会長、環境法学会会長の要職を歴任されたこと実際に定着するには多くの課題を解決する必要がある。

にみられるように、同名誉博士は韓国行政法学の第一人

今回の研究の目的は、いいかえれば、この点を法律学の者であり、さらに卓抜な日本語能力にもとづく多数の日領域で実証し、その原因を歴史的かつ論理的に明らかに

本語専門論文の刊行などに示されていますように、第一することである。

級の日本法研究者でもあることは万人の認めるところで
あります。

2

この研究では、上記三ヵ国の憲法適合性審査機関の判決・決定とその法的効果の分析、そして国家権力の他の日本と韓国は、グローバル化の中で、法学の分野でも部門の機関（とくに大統領、政府および議会）に対する多くの共通の課題を抱えています。したがって、日本の

その実際の拘束の程度の分析をとおして、研究課題にア

大学と韓国の大学とが、共同して研究を行い、法学をめ

プローチする。その際に、三ヵ国のそれぞれの憲法適合

ぐる新しい課題に取り組み、それらの諸課題の解決の方

性審査機関の判決・決定の形成・実現過程における法文向性を探求していくことが客観的に求められています。

化（慣習（法）、イスラーム法およびソビエト法の影響の21世紀アジアの法と社会のあり方の前途を展望するともとで形成されてきた法や法秩序に関する基本的な考え

き、日本と韓国の大学および研究者がともに強い連携を方）の影響を重視し、これを歴史的かつ論理的に分析す

もち、アジアの新しい課題に取り組むことが求められてる。さらに、本研究の目的を達成するためには、他の体おり、そのための「架け橋」として徐元宇名誉博士が一制移行国との比較研究も不可欠であり、この研究では 、層活躍されるであろうことを確信しています。

おもにロシア連邦を取り上げる予定となっている。

2005年度

科学研究費研究活動の紹介

科研費（基盤研究A）「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」の開始

法学には法社会学という手法が存在しない。そこで今回大学院法学研究科教授

法社会学的な思考や方法論をモンゴル国に紹介すること加藤

久和

も同時に目指しており、現地調査を日本人研究者とモン

モンゴル国では1990年の民主化以

ゴル人若手研究者が共同で行うことによって問題意識が後、政治的民主化と市場経済化をめざ共有され、将来的には法整備にあたってモンゴル人研究す改革が開始され、1994年には最初の者自身の手による法社会学的調査が行われるようになる

土地法が、2002年には改正土地法および土地私有化法がことを目的としている。したがって、今回の法社会学的制定された。しかし、新たに導入された土地私有化法は

研究は学問的交流であると同時に、長期的な法整備支援

単なる投資環境整備のための皮相的な法整備にとどまり、の一環ともなるものである。なお、名古屋大学がモンゴ

それまでに制定された法律との整合性が十分考慮されてル国立大学法学部内に今年度設立する「日本法教育研究いないため、現場での混乱をもたらしている。また、統センター準備室」をこの4年間の研究プロジェクトの現地一的な都市計画や土地の開発利用に関する総合計画を欠研究拠点として活用していく予定であり、この点も本研いているため、無秩序な開発が進行する結果となってい究プロジェクトの特色となっている（日本法教育研究セる。

ンター準備室については、CALEニューズレター本号に掲体制移行国の法と社会について研究している名古屋大の研究プロジェクトでは、実態調査の実施のみならず、載されている中村真咲氏の報告を参照のこと）。

学法政国際教育協力研究センターと大学院法学研究科は、

モンゴル国では、民主化以後にドイツ・アメリカ・そ科研費（特定領域）「アジア法整備支援−体制移行国に対の他国際金融機関などの法整備支援により立派な法典がする法整備支援のパラダイム構築」の一環として学内外起草されたが、外国法を翻訳・移植しただけでは機能不の法学者・文化人類学者・歴史学者の協力を得て「モン全を起こすことは当然であり、本研究プロジェクトは、

ゴル法研究会」を組織し、モンゴル国の土地法問題につそのようなグローバリゼーションの進行下での投資環境

いてモンゴル国立大学法学部との共同研究を2004年から整備のための皮相的な法整備支援に対するアンチテーゼ開始した。2004年９月10・11日には国際シンポジウムともなっている。遊牧社会における法社会学的な実態調「モンゴル国における土地法制の諸問題」をモンゴル国の査は、世界的に見てもほとんど例がないので、最終年度

首都ウランバートル市で開催し、土地法制の抱える様々には報告会をモンゴル国で開催するとともに、研究成果

な問題点を明らかにした（シンポジウムの詳細についてをモンゴル語・日本語・英語で出版し、今後のモンゴル

は、CALEニューズレター16号を参照されたい）。そこで

法・社会研究の基本資料として利用できるように公開す

モンゴル法研究会は、モンゴル国の法学者による土地法

る予定である。

制の改革案の提言に協力するため、法社会学的な実態調査を行うことを提言した。なぜなら、土地に関して実効性ある法制度を構築するためには、まず土地の所有・利用・処分・紛争解決において現に妥当している法規範を明らかにする必要があり、その際には社会主義以前の土地に関する法・法規範、社会主義法、現行法という重層的な関係を念頭に置きながら、それぞれの影響がどのように及んでいるかに留意しつつ、法社会学的な実態調査を踏まえて研究を行うことが有効と考えられるからである。
このような法社会学的実態調査および研究を推進するために、モンゴル法研究会では平成17年度科学研究費（基盤研究A）「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究〜環境保全と紛争防止の観点から〜」（研究代表：加藤久和）を申請し、このたび採択された。この研究では、
2005年度から2008年度までの４年間にわたって、モンゴ

フブスグル湖(モンゴル国北西部)

ル国における土地所有・土地利用・土地紛争に関する法
社会学的実態調査を行うことを計画している。今年度は準備の年として、調査対象・調査項目の確定、予備調査の実施を予定しており、来年度から本格的な現地調査を開始する。法律の機能不全という状況の下では法社会学
的調査研究が有効であると考えられるが、モンゴル国の3

植民地期インドシナ法資料調査
フランスにおける植民地期インドシナ法資料調査
大学院法学研究科博士前期課程２年

傘谷祐之

2005年５月から６月にかけて、フランスにおいて植民地期インドシナ地域の法に関する資料調査を行った。調査の主要な目的は、カンボジアがフランスの植民地であった時期（1863年〜1953年）に、フランスがカンボジアに対して行った「立法支援」の目的、手法、評価等を明らかにすることであった。調査では、上記のテーマに関して、図書館、文書館所蔵の資料を収集した。以下では、フランスの図書館及び文書館に所蔵されている、インドシナ
地域の植民地時代の法に関する資料について紹介したい。
フランスは、かつてアルジェリアやマダガスカルをはじめとするアフリカ地域、インドシナ半島、中南米や太平洋の島々を植民地としていた。このうちインドシナについては、ベトナム北部トンキンが保護領、中部アンナンが保護国、南部コーチシナが直轄領であり、また、カンボジア及びラオスが保護国であった。これらの植民地に対する監督を行ったのが、1894年に設置された植民地省であった。
植民地に関する資料を多数所蔵しているのは、フランス国立文書館（ArchivesNationales）の海外文書センター（Centr
edesAr
chi
vesd'
Out
r
e-Mer）である。同センターは、1966年に設立され、南フランスのエクス・ア
ン・プロヴァンスにある。同センターは、植民地に関する著作、文書等十数万点を所蔵している。

海外文書センター

そして、インドシナに関しては、次のような資料を所蔵している。まず植民地官僚による報告書である。例えば
カンボジアに関しては、 Bulletin Admi
ni
st
rat
i
fdu
Cambodge がある。これは、カンボジア駐在理事長官（R′esi
dentSup′erieur）による報告書であり、1902年から1949年まで刊行された。重要な法令を収録している他、植民地官僚の手による簡潔なレポートが掲載されている。
また、理事長官の下にあった理事官（R′
es
i
dent
）も、そ
れぞれの管轄する地域について、同様の報告書を作成している。これらの報告書を利用した研究は、今までは主に歴史学の分野で行われてきた。
インドシナで発行された雑誌 RevueI
ndochinoiseには、インドシナに関する多数の論文が収められている。
法学以外の分野、例えば言語学に関する論文も多いが、法学分野の論文も含まれている。また、雑誌以外に、インドシナで刊行された単行書や、植民地政府の発行した
パンフレットも所蔵されており、植民地時代のインドシ
4

ナ諸国の法を研究する上で有益である。
以上は冊子形態の資料であるが、この他に、植民地省の文書、植民地からフランスに送られた文書も所蔵されており、植民地官僚の発した電報の写しや、各種委員会の議事録の写し、雑誌や新聞の切り抜きなどが含まれる。
しかし、これらの資料については、整理されておらず、保存状態もよくない。文書を束にしてピンで留め、あるいはファイルに挟み込んだだけの状態であった。これらの電報、議事録等の中にも貴重な資料が含まれている。
例えば、カンボジア理事長官が、カンボジア民法の改正について、インドシナ総督に意見を具申した電報や、その電報に対するインドシナ総督の返信があった。両者のやり取りを整理することで、植民地官僚がカンボジア法をどのように考えていたのか、少なくともその一端は明らかにできるように思う。
なお、海外文書センターそのものについては、同セン
ターのホームページを参照していただきたい（http://www.
archi
vesnati
onal
es.
cul
ture.
gouv.
fr/caom/fr/i
ndex.
html
）。
′
他に、パリ第１・第２大学図書館（Bi
bl
i
ot
he
que
CUJ
AS）でも調査を行った。CUJ
ASは、パリ第１・第２
大学以外のものも含め、多くの博士論文を所蔵している。
フランスが多くの植民地を有していた時代には、フランス人が植民地を研究対象として博士論文を執筆した。また、カンボジアの場合には、独立後に多くの学生がフランスに留学し、フランスで博士論文を執筆した。CUJ
ASは、
これらの博士論文を所蔵している。また、今日のプノン
ペン法経大学の前身であるプノンペン大学法経学部の紀′要 Annalesdel
aFacult
edeDroit etdesSci
ences
EconomiquesdePhnom-Penh も所蔵している。
今回の調査では、貴重な資料を数多く入手することができた。フランスはインドシナ諸国の旧宗主国であり、植民地期のインドシナ地域の法に関する資料を多く保有している。これらの資料の一部については、日本の大学図書館にも所蔵されているものの、次に述べるように問題も多い。まず、雑誌に関しては刊号の欠落が多い。単行書に関しては、１つの図書館がまとまった形でそれらの文献を所蔵していることは稀であり、多くの場合、幾つかの図書館が１、２冊ずつ所蔵しているのが現状である。冊子形態でない資料に関しては、皆無に等しい。こうした点から、日本とフランスそれぞれが保有する情報量の差は大きいように思う。
現在、日本は、ベトナム、ラオス、カンボジアなどイ
ンドシナ諸国に対する法整備支援を行っている。フランスもまた同様の支援を行っている。日本は、インドシナ諸国に対する法整備支援を行う上でも、インドシナ諸国の法を研究する上でも、資料の不足という大きなハンデを背負っている。今後の作業として、まず、海外文書センターをはじめとするフランスの図書館・文書館から資料を入手する必要がある。同時に、日本国内に散在している資料を収集・集積し、整理することも必要である。
その上で、それらの資料を利用した研究が可能になるだろう。今までは、こういった研究は、歴史学を中心に行われてきた。しかし、インドシナ諸国の法をより深く理解するためには、法学者自ら植民地時代の研究に参入していかなければならないであろう。

ベ ト ナ ム 便 り (3) 最 終 回
ベトナムでの法へのアクセス

い場合に区別して整理している。利用したことがある場

在ベトナム日本大使館公使

香川孝三

ベトナムではここ10年間に法整備がすすんできているが、整備された法律を人々がどのように知り、どのように利用しているのかという問題がある。特に貧しい人達、合に、信頼度が高いのは、村や地域の長（89％）、草の根の調整団体（81％）、弁護士（75％）の順になっている。
よくアクセスしているのに、人民委員会（43％）や警察（37％）には信頼度は低い。利用したことのない人でも信頼度が高いとするのは、村や地域の長（60％）、弁護士（46％）、草の根の調整団体（36％）、裁判所（36％）となっており、人民委員会（33％）や警察（33％）はそれ

女性や社会的に弱い立場にある人達、たとえばベトナムより低い。法律扶助機関への信頼がもっとも低くなってでは53もある少数民族の人達に、いかに効率よく正義がいる。

もたらされているのか。法律を作る側への支援だけでな以上のことから次の結論を出している。（１）調査対象

く、法律を利用する側への配慮が必要になります。このになった人々は日常の生活の中で法律の役割を重視して法律へのアクセスを高める前提として、現状がどうなっいない。法律への関心やアクセスが少ないために、司法て い る か を 分 析 し た 報 告 書 （ Accesst
oJ
ust
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制度への理解度が低いままである。そのために、従来かVietnam）が国連開発計画ベトナム事務所から出版されら知っている人民委員会や警察を利用することにつながた。その中で注目される点について述べておきたい。

っている。さらに、よりインフォーマルでコストのかか

それはベトナムの人々が法律についてどう思っているらない機関（村の長による紛争処理）を利用している。

かという意識調査の結果である。自分の権利を守ってく

しかし、人民委員会や警察に信頼を置いているかというれる機関はどこだと思っているのか（awar
enes
s
）、法律

と置いていない。インフォーマルな紛争処理への信頼感

上の問題が生じた場合、どこに相談にいくか、だれに相は高い。

談にいくか（access）、自分の権利を守ってくれる法律上（２）農村部や山岳部に住んでいる人達は都市部に住の諸機関に対する信頼を持っているのか（confidence）

んでいる人達に比べて、法律へのアクセスが悪い。さらという３点について1,000名に聞き取り調査を実施していに所得が低い層ほど法律へのアクセスが悪いという結果る。男性520名、女性480名、低所得層（年間800万〜がでている。そこで貧困撲滅と司法制度改革をつなげる

1,
200万ドン）533名、中所得層（年間1200万〜6000万

必要性が高いことを指摘している。

ドン）358名、高所得層（年間6,000万ドン以上）109名、

この報告書を読んで、ベトナムでは紛争処理の方法と都市住民450名、農村住民250名、山岳住民300名というして、３つのパターンがあることを知った。１つは村の内訳である。

長や有力者による伝統的なインフォーマルな紛争処理、

自分の権利を守ってくれる機関として、裁判所や法律２つ目は人民委員会や警察による紛争処理、３つ目は公扶助機関をあげる割合が少なく、人民委員会や警察とい式な裁判制度である。この中で裁判制度はもっとも利用う行政機関をあげている割合が高い。裁判制度に対する度が低い。しかし、法整備の目的の１つは、この裁判制不信が背景にあると思われる。その中で都市住民が弁護度を定着させることに置いている。法の支配をもっとも士をあげる割合が高く、それに対して山岳住民は草の根

わかりやすくするのが裁判制度である。ところがベトナの調整団体の割合が高い。都市部に弁護士が偏在していムでは社会主義国の行政機関と、それとは直接かかわりること、山岳部では少数民族を支援する団体が活躍してのない伝統的な調停による紛争処理が機能していることいるという背景がうかがわれる。さらに現在おこなわれが、この報告書によって示されている。

ている法整備や法改革に対しての質問では、高い関心を日本では紛争処理のために裁判制度を利用するのは最持っているのはわずか19％にすぎない。29％は関心なし

後の手段であり、その前に行政機関を用いている場合もと答えている。所得の低い層ほど関心が低い。したがっある。伝統的な紛争処理形態はすたれてきていているが、て農村や山岳部の住民の関心度が低くなっている。

斡旋なり調停による話し合いで紛争を処理するやり方は法律の情報をどこから得ているかいう質問には、マス

生き続けている。そう考えると社会主義国と資本主義国

コミ、近所・友人・親戚の人々という答えが多い。都市の違いはあるが、日本とベトナムの紛争処理方式は似通部ではインターネットが高くなっており、インターネッっている点があると言えそうである。

トの普及の高さをうかがわせる。相談にいく機関としてとすると、ベトナムでなされている法整備支援事業はは人民委員会と警察がもっとも多い。裁判所や司法扶助

公式の裁判制度の確立に寄与するであろうが、それがベ機関に行く割合は小さい。特に貧困層や山岳部住民ではトナムの人々の法意識や伝統的な紛争処理方式までも変その割合が低い。

えてしまうものではないであろう。その限界をわきまえ

どのような機関や組織が自分の権利を守ってくれるかという質問には、それらを利用したことがある場合となた上での法整備支援事業であるべきであろう。国連開発
計画の報告書はそのことを気づかせてくれる。

5

新 モ ン ゴ ル 便 り （ 1）
立法能力向上セミナー開催について講義を行いました。ここでは参加者は、立法目

JI
CAモンゴル法整備支援専門家・弁護士

田邊正紀

2004年３月１日から中村真咲さんと入れ替わりのような形でモンゴルに赴任しています。私は実務家ですので、中村さんとは違う視点の報告ができればと思っています。
私が赴任してから既に１年半が経とうとしていますが、
昨年前半は支援内容の変更や総選挙による政治的混乱など紆余曲折ありましたが、夏が終わるにしたがって政治的混乱も落ち着き、JI
CAとしての次の方向性も見え始めてきました。
そのような中、2004年12月１日、２日の２日間にわたり、立法能力向上セミナーを開催しました。モンゴルは，
これまで立法を行う場合には、外国ドナーの支援を受け
るか、いくつかの外国法を参考にこれを継ぎはぎして完成させるというのが一般的でした。このようなやり方のため、完成した法律に立法政策や立法事実との整合性が取れていないものが少なからず見受けられました。そこ
で、明確な立法目的を設定し、それに沿って必要な許認
可制度や規制を組み立てそれを法文化していく能力を身に付けてもらうために、本セミナーを開催したものです。
講師を名古屋大学大学院法学研究科市橋克哉教授にお願いしたところ快く引き受けていただきました。市橋教授
は、日本において条例立案研修の講師を務めており、この種セミナーの多くの経験を有するばかりか、ロシア留学、J
I
CA専門家としてのウズベキスタン赴任などの経験から、社会主義からの体制移行国の法律家の能力についての深い造詣があり、本セミナーの講師としてはベストな存在でした。セミナーは、「途中退席をさせないで欲しい」というモンゴル側の希望から、市内から車で30分ほど離れたヌフトという保養地のホテルで行われ、法務内務省から約10名、その他省庁の立法担当者を含め合計20名以上が参加しました。

的としてツキノワグマの数のコントロールにこだわってしまい中々幅広い視点が持てませんでした。条文の内容については、動物愛護条例を参考例として利用したほか、多くの日本での判例などを交えて説明を行いました。例
えば、法律に目的規定をおく一つの意義である行政裁量の規制については理解できたようですが、届出制、許可制、特許性、認可制などの区別は、日本の法律家にも難しい分野であり、参加者には理解しにくかったようです。
また、行政法規違反に対する罰則の刑事罰化（司法によるコントロール）がヨーロッパでの流れであるという話については、社会主義時代に法学教育を受けたであろう
年配の参加者から強い反発が起こりました。
２日目は、ギャンブル規制法を作るという想定のもと演習を行いました。はじめに参加者に立法目的を確認したところ、①配当のための業者の資金力確保、②未成年者の保護、③必要以上に射幸心を煽らない、④マネーロ
ンダリングの防止と幅広い意見が出て、驚くとともに演習で作らなければならない法律が大きなものとなってしまいました。ここまでは良かったのですが、定義規定として「ギャンブル」の定義を作る作業は大変でした。一
応の叩き台ができた後、相撲賭博や競馬賭博との区別をするための条件は講師の誘導で何とかなりましたが、株取引との区別は難しかったようで、株取引は常識的にギャンブルではないから定義規定では区別する必要がないなどという投げやりな意見まで出ました。次に許可基準を作る段階になると、いくら各立法目的ごとに必要な許可基準を考えるのだと説明しても、必要以上に射幸心を煽らないために監視カメラをつけることを条件とするな
ど立法目的と関係ない許可基準を定めようとしたり、無借金経営や営業用建物の所有を求めるなど必要以上にハードルの高い基準を設けようとしたりなど、中々私たちから見て合理的な許可基準を作成することができませんでした。また、ギャンブルの時間制限や立入検査など本来規制手段に定めるべき事項と許可条件とすべき事項の峻別も不得意なようでした。
本研修は、丸２日間にわたる時間的に長いものであったにもかかわらず、参加者の途中退席もなく、終了後のアンケートでも高い評価を得ました。これは、演習の要素を多く取り込み参加者の積極性をうまく引きえ出せた
ことと、専門性の高い講師をお招きできたことが成功の要因だと思います。残された課題は、言葉の壁をどう乗り越えるかです。通訳との打合せ時間を増やす、ロシア

講義風景

語、英語などを併用する、時間をかけて少人数のモンゴ
ル人講師を育てるなどいくつかの選択肢を試してみる必

１日目は、立法に対する基本的な考え方や手順、具体6要があると思われます。

的な条文の配置や内容についての講義を行いました。立モンゴルでは、2006年度からの弁護士会支援プロジェ

法政策や立法事実については、ツキノワグマを例に、絶クトを申請中です。結果が判明次第皆様にお伝えいたし滅の防止のための立法、 人里への出現防止のための立法ます。

リ レ ー 討 論 ： 理 論 の ひ ろ ば (3)
制度論再考―法整備支援への示唆
アジア経済研究所

山田美和

開発途上国への法整備支援にかかわる者にとって、途上国経済に着目する経済学の理論や分析方法から学ぶことは多い。1990年頃から法整備支援を本格的に開始した世界銀行の副総裁兼最高法律顧問であったイブラハム・シハタ
は、開発における法の役割の重要性を示す論拠を制度派
経済学にもとめた。「法の支配によって、取引費用がより低くなり資本へのアクセスがより増し、公平な経済活動の場を維持することになる。これらの経験により、経済発展に関する近年の論文は、制度派経済学により重点をおき、適切で機能する法的枠組みを設立し維持することによって制度の質を保つことができると述べている。」はたして、制度派経済学は世銀が推進する法整備支援を裏付けるものであろうか。小稿では、制度の経済学として広く知られているダグラス・ノースの理論をいま一度整
理し、経済学による制度分析が法整備支援に示唆するものを探りたい。
新古典派経済学が完全市場を想定するのに対して、ノースは市場経済とは元来不完全なものであるとの認識に立脚し市場を補完するものとして制度をとらえ、経済発
展と制度の関係、制度の機能や起源を論じた。ノースの基本概念である制度は、人間の相互作用によって形成されていく制約と定義される。制度は、中立な第三者機関
によって遵守が強制されるフォーマルなルール群（憲法、法令、財産権など）とインフォーマルな制約群（社会的拘束力、慣習、伝統など）に区別される。
不完全な市場では、取引相手を見つけたり、取引対象物の属性を調べたり、取引条件を交渉したりする費用、
いわゆる取引費用が存在する。制度は、この取引費用を決定する。伝統的村落社会内での顔見知り同士の取引からより複雑な取引がおこなわれるよう発展した社会には、取引契約の履行の不確実性を取り除くべく政府による執行制度が確立された。ノースは、政府が公平で中立な第三者として契約の履行を強制したことによって取引費用が下がり没個性的な交換が促進されたことが、先進国と途上国の相違点であると論じている。
中立な第三者機関はフォーマルな制度だけでは達成されないとノースは論じる。なぜならば実際にその機関を担う人々（裁判官）の認識という主観に関わるインフォ
ーマルな制約が影響するからである。ノースはその源泉
を文化にもとめ、先進国が司法制度を発展させることができたのは、法を尊重する精神や公正さを大事にする裁判官の態度が長年にわたって形成されたためであり、それは短期間に市場経済に移行したところでは見られないと論じている。つまり制度が機能しているということは、
フォーマルな制度とインフォーマルな慣習や規範とが組み合わされる相互作用なのである。
では制度の変化はどのようにおこるのか。ノースは、
制度変化の長期的な源泉は、人々の認識や動機や学習といった主観にかかわる要素に求められると論じている。
相対価格の変化は、個人の選択に変化をあたえ制度変化の要因となるが、相対価格は人々の主観というフィルターを通して解釈される。しかし人々の主観がどう形成されるかは解明されていない。制度変化は、その制度を構成するフォーマルおよびインフォーマルな抑制や強制方法がゆっくりと変化することにより漸進的に実現する。
そしてノースは、経路依存性により制度の発展は多様であると論じている。制度変化の経路の決定要因は、規模の経済と市場の不完全性である。市場が不完全であれ
ば、情報は共有されず情報を処理する人々の主観は合理的ではない。新古典派では人々は合理的で効用を最大化すべく行動するとするが、現実ではそうではない。ノースは人々の主観は歴史の中で築かれた価値観を反映していると考える。したがって、効率的な制度導入が可能である場合でも既存の制度の歴史的経緯などによって、それが実現されない可能性がある。既存の制度に関連する
規範、行動様式および既存の制度的な枠組みに対する人々の親和性のために、元来の制度的枠組みに戻ってしまいがちなのである。効率的な制度による経済発展は、
人々の主観、取引費用を下げる制度の存在、そして変化する人々の選択や相対価格への制度の順応性によって実現されたのである。
上記の理論は、法整備支援にどう応用されたのであろうか。世銀は80年代の構造調整プログラムの失敗を各国
政府の無能力に起因すると考えた。設立協定のなかで、直接的に加盟国の政治に関与することを禁止されている
世銀は、開発途上国の政府能力にどう介入できるか。そこでシハタは、開発のための国家の社会的経済的資源の管理において力が行使される態様をガバナンスという言
葉で表現し、グッド・ガバナンス実現のための公務員制
度や法制度の改革は、銀行のマンデートから逸脱するような政治力の行使による国家運営とは明確に区別されるものであると論じた。政府能力への介入の正当化のために引用されたのが制度派経済学の理論であった。実務においてこれらの研究は、現在先進国で実施されているタ
イプのフォーマルな法制度を開発途上国につくりそれを強化することの必要性を立証するよう単純に解釈されている場合が多い。これでは、制度の発展は、人々の認識、動機、学習に負うというノースの理論はいかされていな
い。さらに、経路依存性の概念は、これから市場経済化をすすめようとする国々がすでに成熟した市場経済国の発展経路をどの程度まで参照できるのかという根本的な問題の考察を我々にせまる。
経済学者アルバート・ハーシュマンによれば、開発経済学の特徴は、第一に「単一経済学の要求」（どのような社会にもひとつの経済学が通用するという主張）の拒絶であり、第二に途上国と先進国との「相互便益の要求」（先進国と途上国の間に相互協力の可能性があること）を認めることであるという。これを法整備支援にかかわる学問にあてはめるならば、先進資本主義国の法の移植でなく、開発途上国の固有性をふまえた支援のありかたを探るヒントとなろう。

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モンゴル出張報告
モンゴル出張報告２．日本法教育研究センター準備室の設立について

法政国際教育協力研究センター特任講師

CALEおよび法学研究科では、モンゴル国・ベトナム・真咲

ウズベキスタンなどの体制移行国における法学教育を支

2005年５月25日から５月29日まで、援するために「日本法教育研究センター」の設立構想を

杉浦一孝教授（CALEセンター長）、加進めてきた。この構想の一環として、モンゴル国におい藤久和教授（法学研究科）および筆者てはモンゴル国立大学法学部に「日本法教育研究センタの３名は、モンゴル国立大学法学部をー準備室」（以下、「準備室」と略）を設立し、可能な業訪問した。今回の訪問の目的は、学部間の学術交流協定

務から順次展開していく予定である。準備室では、日本の更新、全学協定締結の準備、科研費「モンゴル国の土

語教育、日本法図書室、科研費「モンゴル国の土地法制

地法制に関する法社会学的研究」による共同研究のために関する法社会学的研究」による共同研究の現地拠点機の打ち合わせ、今年９月17・18日に名古屋大学で開催予能、帰国したモンゴル人留学生のためのフォローアップ、

定の国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」

日本法教材の出版、モンゴル国の法と社会に関する定点への出席依頼と打ち合わせ、日本法教育研究センター準観測などの機能を果たして行く計画で、今年秋の開室に備室の設立準備と多岐にわたるものであり、本学とモン向けて準備を進めている。今回の訪問では、この準備室

ゴル国立大学法学部のこの10年間の交流の歴史が、さらのためのスタッフ・教室の準備、費用分担、設立までのに新しい段階に入ったことを示すものであった。本稿でスケジュールなどについて協議・合意した。この準備室

は、この出張で協議・合意した内容について簡単に報告については、開室後に別稿にて詳しい紹介をしたい。

中村

したい。
３．科研費「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」による共同研究について
モンゴル国立大学法学部、モンゴル国立法律センター、
モンゴル国土地管理局、最高裁判所を訪問し、科研費（基盤研究A）「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」（代表者：加藤久和教授）の趣旨と計画について説
明し、共同研究への協力を依頼した。全国規模での実態調査の成果をもとに法整備支援を行うという計画自体がモンゴル国では初めての試みであるので、モンゴル側の関係機関も大変興味を持ち、全面的な協力を約束してくれた。また、本研究の一環として今年9月17・18日に名古屋大学で開催予定の国際シンポジウム「モンゴル遊牧社
会と土地所有」への出席を依頼すると共に、打ち合わせ
学術交流協定の更新を行った。今年秋には、再度モンゴル国を訪問し、実態調査の方法について協議すると共に、予備調査を行う予１．学術交流協定の更新、および全学協定締結の準備に向けて名古屋大学大学院法学研究科・法学部とモンゴル国立大学法学部では、2000年４月に学部間の学術交流協定を締結し、学生の相互受け入れ、客員研究員としての教員受け入れ、共同研究の協力、シンポジウムの開催などを行ってきた。この協定の期限が2005年４月までであったので、さらに５年間延長することで合意した。また、本学とモンゴル国立大学はともに総合大学であり、法学部
以外にも理系の学部で交流が行われている。そこでこれ
ら学部間の交流を一層強化し、全学規模での交流を促進するために、全学協定締結に向けて努力することで合意した。

8定である（なお、本科研費については、CALEニューズレ
ター本号の加藤久和教授による紹介を参照のこと）。
編集後記
徐元宇先生(
韓国ソウル大学校名誉教授)が名古屋大学名誉博士号を授与されましたことは、つね日頃御一緒に仕事をさせていただいている私たちCALEにとりまして、たいへん喜ばしい出来事でした。先生の一層の御健勝と御活躍をお祈りする次第です。
また、昨年から在ベトナム日本大使館公使として活躍され、また本誌にも「ベトナム便り」を寄稿していただいておりました香川孝三先生が、この九月に任務を終え帰国され、神戸大学に戻られます。 香川先生の御苦労に心より感謝申し上げます。

(
鮎京

正訓)