四半期報告書（第71期第１四半期）
自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

２

第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

６(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

１ 四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

９(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

９(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月12日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成24年６月１日

野網至

平成24年８月31日）

明（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第71期
第１四半期連結累計期間

平成23年６月１日
平成23年８月31日

自
至

第70期

平成24年６月１日
平成24年８月31日

自至

平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高（千円）

10,976,093

7,509,940

38,714,106

経常利益（千円）

2,493,398

690,278

6,062,059

四半期（当期）純利益（千円）

1,712,712

403,3223,466,829

1,573,546△84,386

3,851,497

純資産額（千円）

52,869,101

54,462,203

55,064,948

総資産額（千円）

64,924,433

70,530,787

71,900,718

82.60

19.45

167.20

－

－

－

79.3

75.1

74.4

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間、第71期第１四半期連結累計期間および第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、債務問題に揺れる欧州の景気減速と、中国をはじめとする新興国の成長鈍化等により、総じて減速傾向が強まりました。また国内経済は、生産活動の回復や復興関連需要の後押し等を背景に持ち直しの動きが継続しましたが、円高水準の定着や世界経済の減速が足かせとなりつつあります。
このような状況の中、当企業グループは、特に太陽電池市場の低迷継続により苦戦を強いられましたが、比較的堅調な分野や地域の需要掘り起しに努めるとともに、足もとの生産体制整備を推進する等、業績の確保に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,509百万円（前年同期比31.6％減）、営業利益751
百万円（同70.9％減）、経常利益690百万円（同72.3％減）となり、また四半期純利益は403百万円（同76.5％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
日本
国内景気の持ち直しを背景に、一般産業用は総じて堅調を持続しましたが、太陽電池用や半導体用が低迷、輸出も振るわず、総じて縮小基調となりました。その結果、売上高は4,032百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は401百万円（同68.4％減）となりました。
米国
化合物半導体用や太陽電池用等のエレクトロニクス関連が急失速、堅調な冶金用でのカバーも及ばず、大幅減となりました。その結果、売上高は563百万円（同24.3％減）、営業損失は78百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
欧州
工業炉用等の一部の用途は健闘したものの、欧州経済の減速を受けて、太陽電池用や小型モーター用を中心に低調に推移いたしました。円高による目減りも大きく、売上高は672百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は81百万円（同38.5％減）となりました。
アジア
冶金用は堅調に推移したものの、全体を牽引して来た太陽電池用は前第３四半期に大幅減に転じて以降、未だに回復の兆しが見えず、当第１四半期も低迷状況が続きました。その結果、売上高は2,242百万円（同45.7％減）、営業利益は261百万円（同76.5％減）となりました。

-2-

品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、前第３四半期から大幅調整に転じた太陽電池用が引き続き低迷し、価格下落の影響も顕在化する等、全体の足を大きく引っ張りました。また単結晶シリコン製造用は、半導体業界の不振を背景として、引き続き漸減傾向となりました。
一般産業分野は、国内景気持ち直しや新興国の成長を背景とする自動車産業等の伸長を受けて、放電加工電極用や連続鋳造用を中心に健闘いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、国内景気の持ち直しや復興関連需要を背景に、軸受け・シール材等を中心に底堅く推移いたしました。景気変動の影響を受けにくいパンタグラフ用すり板は、引き続き堅調でした。
電気用カーボン分野では、掃除機・電動工具等の小型モーター用が、中国市場を中心に競争激化が続きましたが、全体としては横這い水準を維持しました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、主力のＬＥＤ用の調整に未だ時間を要していることに加えて、半導体用も一進一退の状況が続き、全体として底這い水準となりました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が健闘したものの、太陽電池用の低迷に加えて大型プロジェクト案件の剥落も響き、大幅減となりました。また黒鉛シート製品は、エレクトロニクス関連の落ち込みがあったものの、主力の自動車用が下支えし、総じて堅調に推移いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-

（４）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

3,944,317

75.6

米国

568,61365.2

欧州673,295

78.6

アジア

2,111,896

53.6

7,298,122

67.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）

セグメントの名称
受注金額(千円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

日本

3,170,548

69.9

3,174,270

53.2

米国

666,199134.1

556,872

53.0

欧州

551,49860.3

492,70352.8

アジア

1,386,197

32.4

1,297,501

54.2

5,774,443

56.5

5,521,347

53.4

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当第１四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）

品目
受注金額
(千円)
特殊黒鉛製品

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

2,577,266

41.9

1,944,366

39.2

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

677,85878.8

572,05476.5

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

883,62881.4

1,172,838

103.9

1,635,690

77.1

1,832,089

52.2

5,774,443

56.5

5,521,347

53.4

複合材その他製品
合計

-4-

販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

4,032,224

76.1

米国

563,648

75.7

欧州

672,02883.5

アジア

2,242,038

54.3

7,509,940

68.4

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４．当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）

品目

金額（千円）
特殊黒鉛製品

前年同四半期比（％）

3,628,569

60.8

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

783,79798.8

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

949,87893.8

1,963,913

66.3

183,78178.1

7,509,940

68.4

複合材その他製品
商品
合計

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年10月12日）

普通株式

20,750,688

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）

計20,750,688

20,750,688－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月１日～
平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

16,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,669,900

単元未満株式

普通株式

64,488－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,699－

206,699－②【自己株式等】
平成24年５月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

16,300－16,3000.08－

16,300－16,3000.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計9,136,958
13,124,833
7,315,218
6,351,260
2,022,085
1,741,555△133,107
39,558,803

7,716,105
11,818,623
7,809,886
6,453,798
1,976,075
1,513,990△109,721
37,178,757

8,692,597
11,833,591
5,739,970
2,162,921
781,248
29,210,330

8,573,914
12,755,592
5,723,362
2,281,031
834,849
30,168,750

894,851
2,236,733
32,341,914
71,900,718

資産合計

-9-

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)※1949,9212,233,358
33,352,029
70,530,787（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,328,985
2,267,846
6,159,317
867,101
921,492
67,4202,117,588

2,069,837
1,906,123
6,274,298
342,064
533,714－
1,713,645

流動負債合計14,729,751

12,839,683

470,349
602,502
270,946762,219
2,106,018

1,571,422
633,086
271,943
752,447
3,228,900

16,835,770

16,068,583

7,692,575
9,534,686
38,179,893△57,934
55,349,222

7,692,575
9,534,686
38,064,858△57,934
55,234,186

5,156△1,848,932△1,843,775

7,833△2,294,884△2,287,050

新株予約権
少数株主持分

27,9001,531,602

27,9001,487,167

純資産合計

55,064,948

54,462,203

負債純資産合計

71,900,718

70,530,787

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-10-（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

売上総利益

10,976,093
6,888,301
4,087,792

7,509,940
5,236,635
2,273,304

販売費及び一般管理費

1,503,935

1,522,281

営業利益

2,583,856

751,0228,819
118,013
126,833

8,282
18,95927,241

198,429
18,862

33,76654,219

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

217,291

87,9862,493,398

690,278

特別利益合計67,05067,050－－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

748
4,818

－
2,149

特別損失合計

5,566

2,149

2,554,882

688,128

703,582258,680

少数株主損益調整前四半期純利益

1,851,300

429,447

少数株主利益138,588
1,712,712

26,125403,322

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益税金等調整前四半期純利益
法人税等

四半期純利益-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

1,851,300

429,447

7,730△285,485△277,754

2,676△516,510△513,834

四半期包括利益

1,573,546△84,386（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,451,515
122,030△39,952△44,434

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-12-【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内子会社について、平成24年６月１日に開始する事業年度より、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、最新鋭かつ大量生産型工場として、詫間事業所に新たに建設した第三工場の稼動による生産体制の構造変化を契機として行われたものであります。当工場稼働以降、生産品種の棲み分けによる各工場の最適配分を進めた結果、設備負荷が平準化されるとともに、全ての製品を安定生産できる体制が整備されることとなりました。
このような生産体制の構造変化により、生産設備を中心とした有形固定資産の減価償却方法については、定額法が今後の有形固定資産の耐用年数にわたる安定的な使用および平準化された経済的便益の費消を適切に反映する方法であると判断し、減価償却方法の変更を行うことにいたしました。
これにより、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間における営業利益は92,400千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、113,064千円それぞれ増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年５月31日）
投資その他の資産

3,043千円

当第１四半期連結会計期間（平成24年８月31日）
3,043千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
1,068,431千円

のれんの償却額

2,726

-13-

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）
730,885千円－

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年８月30日
定時株主総会

普通株式

456,157

22

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月31日

平成23年８月31日

利益剰余金

平成24年６月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年８月30日
定時株主総会

普通株式

518,358

25

至平成24年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月31日

平成24年８月31日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
日本

米国

欧州

アジア

計

外部顧客への売上高

5,301,076

744,218

804,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,434,864

110,814489

計7,735,940

855,032

805,439

4,145,479 13,541,892

1,268,915

31,966132,671

1,110,586

調整額
(注)１

損益計算書
計上額
(注)２

売上高

セグメント利益

4,125,849 10,976,093
19,6302,565,798

2,544,140－ 10,976,093△2,565,798－△2,565,798 10,976,093
39,716

2,583,856（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

4,009,861

729,865922,739

5,269,856

3,984,786

43,77010,976,093

36.5

6.7

8.4

48.0

36.3

0.4

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-14-

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書

調整額
(注)１

計上額
(注)２

日本

米国

欧州

アジア

計

4,032,224

563,648

672,028

2,242,038

7,509,940－

7,509,940

1,578,126

8,662

47

17,0191,603,855△1,603,855－

計

5,610,351

572,310672,076

2,259,057

9,113,795△1,603,855

7,509,940

セグメント利益又は損失（△）

401,070△78,665

81,554

261,307665,266

85,756751,022

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内子会社について、平成24年６月１日に開始する事業年度より、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が110,190千円増加し、「調整額」のセグメント利益が17,790千円減少しております。
２. 地域に関する情報（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

3,206,515

565,696

712,517

2,974,825

2,153,189

50,385

7,509,940

42.7

7.5

9.5

39.6

28.7

0.7

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-15-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日）

82.60円19.45円

1,712,712

403,322－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,712,712

403,322

普通株式の期中平均株式数（株）

20,734,423

20,734,323

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-16-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年10月９日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内子会社は、当第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。