貸学校法人定資

産

形固定資

産

科負基

本定 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
動 負 債
未払金
前受金
そ の 他 の 流 動 負 債
債 の 部 合 計金

3月31日の（単位：円）
増
減△ 29,745,090 ）△ 29,745,090 ）0△ 7,992,308△ 21,752,7820）
0△ 111,402,829 ）△ 87,564,095△ 23,838,734△ 141,147,919 ）

前年度末
18,037,641 ） （18,037,641
68,223,718 ） （49,861,687
17,573,300
788,731
86,261,359 ） （増（本年度末14,454,010 ） （14,454,010
66,195,862 ） （23,741,095
41,727,978726,789
80,649,872 ） （前年度末1,031,896,115
46,803,817
1,078,699,932 ） （増（本年度末1,035,073,481
46,803,817
1,081,877,298 ） （（本年度末783,092,265
783,092,265 ） （前年度末921,806,063
921,806,063 ） （増減△ 138,713,798△ 138,713,798 ）（

本年度末1,945,619,435 ） （前年度末2,086,767,354 ） （増減△ 141,147,919 ）（（（（目流6年

表

前年度末1,000,670,198 ） （999,534,698 ） （610,400,000
95,907,692
293,227,006
1,135,500 ） （1,135,5001,086,097,156 ） （1,031,939,365
54,157,7912,086,767,354 ） （（土地建物
その他有形固定資産
その他の固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
流 動 資 産現金
預金
そ の 他 の 流 動 資 産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
固令和

照

本年度末
970,925,108 ） （969,789,608 ） （610,400,000
87,915,384
271,474,224
1,135,500 ） （1,135,500974,694,327 ） （944,375,270
30,319,057
1,945,619,435 ） （目有対東京日新学園科

固借（（減△ 3,583,631 ）△ 3,583,631△ 2,027,856 ）△ 26,120,592
24,154,678△ 61,942△ 5,611,487 ）

部

科

目

第 1 号
基 本 金
第 4 号
基 本 金
基 本 金 の 部 合 計
消 費 収 支 差 額 の 部
科

目

翌年度繰越消費支出超過額
純 資 産 の 部 合 計
科

目

負債及び純資産の部合計

減3,177,366
03,177,366 ）

事
学校法人

教
育
活動
収
支

教
育
活動
外
収
支事
業
活
動
収入の部
事
業
活動
支出の部

目

予

支

計

5 年

動
4

月

1日

から

算

令和

6 年

3月

31日

まで

書

(単位:円）
算

額

決

算

額

差異（92,890,000 ） （100,055,000 ） （△ 7,165,000 ）手（700,000 ） （2,631,200 ） （△ 1,931,200 ）

数

料

寄付金000

経常費等補助金（0） （3,405,116 ） （△ 3,405,116 ）

雑収入（200,000 ） （11,011,615 ） （△ 10,811,615 ）

育活

動

収入計（93,790,000 ） （117,102,931 ） （（算額
決146,230,000 ） （算額155,948,407 ） （教 育 研 究 経 費（92,412,000 ） （89,985,958 ） （2,426,042 ）管（34,392,000 ） （29,795,363 ） （4,596,637 ）（0） （△ 931,600 ） （931,600 ）

274,798,128 ） （△ 157,695,197 ） （算額12,496 ） （△ 1,764,128 ）△ 21,548,803 ）差異△ 12,496 ）

22,146,269 ） （△ 14,146,269 ）

科
人

目件

理費

経費

徴収不能額等予教 育 活 動 支 出 計（教 育 活 動 収 支 差 額（科目 予受取利息・配当金（その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

8,000,000 ） （8,000,000 ） （（科借入金等利息

収
入の部

科

支出の部

科資

資

目

予売却

差額

予分

差

特別支出計
特別収
支
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（差額（算決額
決0） （算額

異△ 9,718,407 ）△ 14,158,765 ）差異0）0）△ 14,158,765 ）△ 35,707,568 ）差異0） （0）0） （算額0） （異0）（） （） （（△ 171,244,000 ） （783,092,265 ） （101,790,000 ） （273,034,000 ） （139,261,696 ） （274,798,128 ） （△ 37,471,696 ）△ 1,764,128 ）（（（（（（） （△ 171,244,000 ） （0） （0） （0） （△ 135,536,432 ） （△ 3,177,366 ） （△ 138,713,798 ） （921,806,063 ） （0）差0）0）△ 35,707,568 ）
3,177,366 ）△ 32,530,202 ）△ 921,806,063 ）0）△ 954,336,265 ）（0） （0） （△ 171,244,000 ） （額0） （0） （22,158,765 ） （△ 135,536,432 ） （0） （予額額算0） （（目処算△ 23,312,931 ）差

22,158,765 ） （額決0） （0） （8,000,000 ） （△ 171,244,000 ） （（特別収入計産

算（目産273,034,000 ） （△ 179,244,000 ） （算額決0） （（教育活動外支出計（教 育 活 動 外 収 支 差 額（経常収支差額（特別収支活学生生徒等納付金

教事業
活動支出の部収令和

東 京 日 新 学 園

科

事業
活動
収入の部

業

財産

目録

（令和6年3月31日現在）

学校法人

東京日新学園

科

目

1資

産

（1）基金

額

備考

額

本

財産

1 土

地

610,400,000 円

379.68 ㎡

2 建物

87,915,384 円

1,328.94 ㎡

物

250,619,399 円

一式

4 教具・校具・車輌・備品等

20,854,825 円

一式

5 その他固定資産

1,135,500 円

保証金、他

3 構

（2）

築運用

財産

1 現金

・

預

2 未収入金24,734,234 円

分割支援学費等

3 その他運用財産

5,584,823 円

前払金、他

合
2負

944,375,270 円

計債

（1）金

固

1,945,619,435 円

額
定負債1 退職給与引当金

9,453,510 円

2 徴収不能引当金

5,000,500 円

（2）

流動負債

1 未払金

23,741,095 円

業者支払、他

2 前

受金

41,727,978 円

学生生徒納付金3 その他流動負債

726,789 円

合計80,649,872 円

預り金、他2023 年度

事業報告書

自至

2023 年４月１日

2024 年３月 31 日

学校法人 東京日新学園

Ⅰ 法人の概要
１ 沿革
学校法人東京日新学園は、平成 10 年 10 月１日に設立され、昭和 54 年から実務教育の実績を持つ東京商科学院専門学校、昭和 60 年から法律の専門課程で実績を持つ東京法科学院専門学校、平成２年から実務教育の実績を持つ東京商科学院新宿専門学校の３校を引き継ぎ、その設置者となる。
現在、学校統合を経て東京商科・法科学院専門学校を運営し、業界の各分野において必要とされるビジネス全般、公務員、法律実務に関する専門的な知識と技術などの、基本的行動を習得させることを通して、実社会における真に有益なる人材の養成を目標としている。
２ 教育方針一、実学教育一、自主自立一、和衷共同一、知育体育３ 設置する学校、課程、学科① 学 校 東京商科・法科学院専門学校② 所在地 東京都千代田区神田神保町二丁目 10 番地 33③ 学校長 庄司 一光④ 課程、学科【昼間部】 商業専門課程 ビジネスキャリア学科
商業専門課程 経営・事務ビジネス学科
法律専門課程 公務員学科
法律専門課程 公務員・法律学科
商業専門課程 国際経営ビジネス学科【夜間部】 商業専門課程 ビジネスキャリア学科Ⅱ部
商業専門課程 経営・ショップビジネス学科Ⅱ部
商業専門課程 事務・情報ビジネス学科Ⅱ部
商業専門課程 観光・ホテルビジネス学科Ⅱ部
法律専門課程 公務員学科Ⅱ部
４ 学生数、教職員数、役員数（令和５年５月１日）① 学 生 数
８７名
② 教職員数２３名（非常勤講師を除く）③ 役 員 数7名

５ 役員の概要
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事監 事

西原庄司
中川
中本
高畑
中野
山元申介
一光
和久
毎彦
一郎
信男
貴司

Ⅱ 事業の概要
産業界の各分野において必要とされるビジネス全般、及び公務員、法律実務に関する専門知識と技術などの基本行動の習得を通して、実社会における真に有能なる人材を養成する。
特に今年度は前年度の校舎移転により新たな環境で新年度を迎え、上記目標の達成のために以下について特に充実を図った。
■キャリア教育の充実
キャリア教育の充実により、社会を知る → 自分に合う仕事を見つける →キャリアアップしながらの人生を考える といった段階を踏み、卒業後もさらに続
く人生１００年時代を生きる力を身につける■新しい学びの取得
ＩＣＴ環境を充実させたことで、個人学習と集合学習を組み合わせたハイブリッド型の教育を実現させ、自立型の学びのスタイルを習慣化していく

Ⅲ 学科の概要（１）ビジネスキャリア学科
ビジネス全般について学ぶとともに、主に販売・事務、ホテル、不動産の３つの分野に関する学習をしてきた。
主要な資格・検定として、日商簿記検定、リテールマーケティング（販売士）検定、ホテルビジネス検定、宅地建物取引士、Microsoft Office Specialist（WORD,EXCEL）の合格を目標としてきた。
（２）経営・事務ビジネス学科
主要な資格としてリテールマーケティング（販売士）検定、色彩検定、商業ラッピ
ング検定、日商簿記検定、秘書検定、ＩＴパスポート検定、ＭＯＳ （Word、Excel）の合格を目標として、就職に直結する実学を中心に学習した。
主な就職実績として、小売業、卸売業などが挙げられる。
（３）公務員学科
今年度は在籍者が 0 だった。令和６年度に入学者を迎える予定。
（４）公務員・法律学科
公務員分野では、公務員採用試験・警察官採用試験・消防官採用試験の合格に向けた試験対策を中心にしながら、人と社会に貢献することができる人材となる資質の養成についても学習した。
宅建、不動産分野では、法律について基礎から学び、ビジネス実務法務検定、宅建士試験などの資格試験対策の授業を中心に学習した。

主な就職先としては、不動産業、行政書士事務所などが挙げられる。
（５）国際経営ビジネス学科
総合的な日本語能力の向上に向けての学習に併せて、リテールマーケティング（販売士）、簿記、貿易実務などの将来の職業に関わる知識について学習した。
大学、大学院進学希望者には、総合的な日本語能力の向上に向けての学習に併せて大学・大学院等への進学を見据えた専門性の高い学習を行なった。
（６）ビジネスキャリア学科Ⅱ部（夜間部）
ビジネス全般について学ぶとともに、主に販売・事務、ホテル、不動産（今年度は希望者なし）の３つの分野に関する学習をしてきた。
主要な資格・検定として、日商簿記検定、リテールマーケティング（販売士）検定、ホテルビジネス検定、Microsoft Office Specialist（WORD,EXCEL）の合格を目標としてきた。
（７）経営・ショップビジネス学科Ⅱ部（夜間部）
サービスマインドとコミュニケーション能力を、昼間のインターンシップと夜間の授業とで効率的に学習した。
リテールマーケティング（販売士）や日商簿記検定の合格を目指す学習とともに、コンピュータスキルを身につける学習も行ってきた。
営業職や販売職の就職実績が挙げられる。
（８）事務・情報ビジネス学科Ⅱ部（夜間部）
本年度は在籍者なし（９）観光・ホテルビジネス学科Ⅱ部（夜間部）
おもてなしの心や実践的技術を中心に、昼間のインターンシップと夜間の授業で効率的に学習した。
ホテル業界への就職実績があげられる。
（10）公務員学科Ⅱ部（夜間部）
昼間のインターンシップではサービスについて、夜間の授業では公務員・警察官・消防官等の採用試験対策と人と社会に貢献することができる人材となる資質の養成について学習した。

監

査報

告書
令和６年５月２２日

学校法人 東京日新学園
理事会

御中

評議員会 御中学校法人 東京日新学園

監 事 中野 信男
監 事 山元 貴司

私たちは、私立学校法第３７条第３項に基づく監査報告を行うため、学校
法人 東京日新学園の令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行った結果、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認めます。
以上