特集COVID -19

「withコロナ」「afterコロナ」，そして「ニューノーマル」を見据えた道の駅の進化
阿部ABE Satoru

悟

一般社団法人全国道の駅連絡会
事務局長

道の駅は，1993 年の制度創設から約四半世紀を経て，第 1 回登録の 103 駅から，2020 年 7 月の第 53 回登録では，1,180 駅となっている。このような状況下，昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，多くの道の駅は感染拡大防止を目的とした休業対応や営業時間の短縮等の対応により，営業や経営の継続が脅かされている状況である。
しかし，一方で道の駅の約 8 割が中山間地域にあることからも，新型コロナウイルス感染症拡大下にあっても地域の重要な休憩・生活拠点としての役割を果たしている道の駅も多い。
本稿では，コロナ禍において道の駅に実施した支援の取り組みと，「with コロナ」
「after コロナ」

三澤匠

飛澤MISAWA Takumi

翼

TOBISAWA Tsubasa一般社団法人
全国道の駅連絡会事務局員

一般社団法人全国道の駅連絡会事務局員

では，3 月初旬から「団体観光客」や「外国人観光客」を中心に来場者の減少が顕著となり，4 月 7 日以降，一時対象が全国に拡大した緊急事態宣言（措置）下においては，全国の道の駅のうち約 6 割で地域振興施設を閉鎖するなど大きな影響を受けた。
一方で，ライフラインの機能も有する道の駅においては，時間短縮や一部施設の閉館，感染防止対策（「3 つの密」回避，消毒等）を徹底しながらも，物流事業者への休憩拠点として，また，地域住民への野菜等の食料の供給拠点として営業を行うとともに，地域物産の仕入れ・販売を継続することで，地域経済，雇用の維持にも貢献をしてきたところである。コロナ禍において道の駅で取り組んでいる感染防止対策について，一例を示す（写真 − 1 〜 3）。に向けた取り組み内容を紹介する。

はじめに
道の駅は，1993 年（平成 5 年）4 月の全国 103 駅の第1 回登録から，2020 年（令和 2 年）7 月の第 53 回登録で新たに 7 駅が追加され，計 1,180 駅と 10 倍以上に増加している。
道の駅は，道路利用者のための「休憩機能」，道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」，道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」の 3 つの機能を基本機能としているほか，約 8 割の道の駅が中山間地域に設置されていることからも，地域の重要な生活拠点・地域経済・雇用維持の拠点としても重要な活動を果たしてきた。
しかし，昨今世界的に大流行している新型コロナウイル
ス感染症の日本国内での感染拡大により，全国の道の駅

182020.8

写真 − 1 ビニールシートの設置（岩手県遠野市「遠野風の丘」）

や「広報・広告の強化」を求める声が上位にあがったほか，「インバウンド」や「EC 拡充」などへの積極攻勢への期待も高くなっている。
②【緊急支援】事業継続支援のためのマスク・消毒液の調達支援
3 月中旬から，全国の道の駅よりマスク・消毒液等の確保についての問い合わせが，全国連絡会に多く寄せられた。国内でマスク・消毒液が慢性的に市場に出回らなくなり，利用者との接客が業務の中心となる道の駅の現場
写真 − 2 キャッシュトレーの活用（新潟県三条市「庭園の郷保内」）

では，地域の生活拠点として営業を継続していくためにも，マスク・消毒液等の衛生用品を確保することが喫緊の課題として顕在化していた。
全国連絡会は，前述した調査に先立ち，道の駅の喫緊の課題解消のため，コロナ禍における道の駅への支援の取り組みとして，国土交通省の協力の下，マスク 20 万枚を調達し，5 月上旬には希望する道の駅に対し，マスクの提供を実施した。
4 月上旬に道の駅を対象にマスクの意向調査を実施した際，調達した 20 万枚を大幅に超える約 50 万枚の希望があり，さらなるマスク提供支援の必要性を感じたため，継続してマスクの調達・提供を実施。第 2 弾では，マス

写真 − 3 ソーシャルディスタンスの確保（千葉県東金市「みのりの郷東金」）

1 . コロナ禍における緊急調査及び緊急支援①【緊急調査】コロナ禍における経営影響調査
全国道の駅連絡会（以下，全国連絡会）が，道の駅への現時点と今後に必要な支援を把握し還元していくことをク約 10 万枚を調達し，第 1 弾と合わせ合計約 500 カ所の道の駅へ約 30 万枚のマスクの提供を実施した。
一方，消毒液においても感染防止対策には必要不可欠であり，道の駅からはマスク同様，希望する声が引き続き寄せられていたため，マスクの提供作業と併せ，支援第 3 弾として，消毒液の提供を実施。消毒液についても国土交通省の協力の下，5 月上旬から下旬にかけ，提供を希望する約 150 カ所の道の駅へ計 2 回，合計約 2,000リットルの提供を実施した。

目的に，大型連休を跨いで実施した，「コロナ禍における，道の駅の経営への影響調査」（回答 647 駅）によると，前年同時期に比べ，来場者数は約 7 割の道の駅が「7 割を切り」，その中の 4 割弱は「5 割以下」にまで減少。売り上げにおいても，9 割を超える道の駅で売り上げが減少しており，「軽食・レストラン」，「物販（土産物，特産品）」の影響が多くを占めた。

2 . 緊急提言〜全国道の駅の「ニューノーマル」を見据えた進化について〜

こうした中で，前述調査並びに関係機関へのヒアリング結果を参考に全国連絡会として「今後の全国道の駅のこうした状況下，雇用調整助成金や持続化給付金など『ニューノーマル』を見据えた進化」について緊急提言を

新型コロナウイルス感染症への政府支援策について，9まとめ，5 月 22 日に赤羽一嘉国土交通大臣に国土交通省

割以上の道の駅が認知はしているものの，調査時点で活では初となるオンライン（国土交通省テレビ会議システム

用している道の駅は 1 割に満たず，「補助金等申請の助を活用）手交を実施した（写真 − 4，5）
。手交には赤羽国言や代行」に対する要望の声も多いことが分かった。

土交通大臣をはじめ，全国連絡会会長である石井裕（千一方で，新型コロナウイルス感染症の収束後には，道の駅の再生，復興に向けた支援策として，「集客イベント」

葉県南房総市長）並びに同会プロジェクト推進委員長である石田東生（筑波大学名誉教授）が参加した。

2020.819

特集

COVID -19

上記 3 点の基本的な対応（方向性）を踏まえ，具体的な提言・案 5 点についても，図 − 1 のとおり示した。
提言の手交を踏まえ，赤羽国土交通大臣からは「道の駅は地域の拠点であり，その地域のメニューがそろっている地域のショーケースという意味では，地方創生，観光の切り札だ。ニューノーマルへの対応として，地方では導入しにくいキャッシュレスなどのデジタル・トランスフォーメーション（DX）をどこよりも早く道の駅で始めることには意義がある。通販についても，需要は大変増
写真 − 4 オンライン手交の様子（赤羽国土交通大臣）えており，新しい道の駅のオンラインショップを使うことによって，地域の名産を全国で手にすることができるので応援したい」などの発言があり，全国連絡会として「ニューノーマル」に対応した進化に向けた取り組みをより一層推進していく必要があると考えている。

❶道の駅の継続的な営業のための緊急支援

お客様，職員双方が安心して利用できる環境の再整備や「顧客動線」の見直し（一方通行化等）を行う必要がある。

❷新たな生活様式に対応した「インフラの強化」
写真 − 5 オンライン手交の様子（石井全国連絡会会長）
全国の道の駅は，今後の「with コロナ」
「after コロナ」の局面においても，地域社会・経済の拠点として活動できるよう，「ニューノーマル」に対応した進化を遂げるべきであり，それを踏まえて持続的発展に向け，以下 3点のとおり基本的な対応（方向性）をとるべきであると示した。
①緊急的な対応（継続期）
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少にともなう外出制限等の緩和が進むなかで，感染流行の第 2 波を想定した一層の警戒とそのための緊急対応が必要である。
②新たな生活様式に対応した対応（終息期）
感染拡大を防ぎながら，社会経済の一端を担う道の駅を取り戻すための，所謂，「出口戦略」への対応が必要である。新たな生活様式（ニューノーマル）に対応した施策を積極的に取り組むことが重要である。
③地域の持続的活性化への対応（回復期）
事態収束後において，道の駅の持続的活性化のための対応を地域一体で取り組む必要があり，特に官民連携強化による新たな需要喚起策を講じていくことが肝要と考える。

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2020.8「ニューノーマル」への対応として欠かせない「キャッシュレス化」の徹底と「通販・EC 化」の早期実現，物流事業者との連携強化，また，それに合わせた道の駅の経営改革（刷新）を加速させる必要がある。

❸感染症対策にも対応するサステナブルな「防災道の駅」の整備

自然災害対策に加え，自動ドアへの改修・導入の敷設などを段階的に進めていくと同時に，感染症の予防や感染拡大防止策として，BCP（事業継続計画）の策定，マスクや消毒液等の常備，備蓄および一部販売も検討すべきである。

❹オンライン（5 G）等を活用した活性化

防災道の駅でも必要かつ重要なインフラとなる「5G」を道路管理者が整備し，平時においては「遠隔医療相談」や「高齢者みまもり」等，地域住民の生活コミュニケーション拠点として活用すべきであると考える。

❺推進体制の確立

重点道の駅を中心に，意欲・体力ある道の駅がビジョンとして情報を共有しつつ，「ニューノーマル」に対応した進化を先導的に遂げられる体制（「第 3 ステージ先導チーム（仮称）」）作りが必要である。

図 − 1 緊急提言（内容一部抜粋）

3 . 新しい生活様式に適合した経営改革支援商品を出品している。また，千葉県南房総市の「とみうびわいび がわ ちょうや しゃ が いけら枇 杷倶楽部」や岐阜県揖 斐 川 町 の「夜 叉 ヶ 池 の里さかうち」など現在，出品に向けて調整を行っているところ①キャッシュレス決済であり，当面は 30 駅程度，30 〜 40 の詰め合わせ商品を前述した緊急提言にも示すとおり，道の駅が「ニュー取り扱う計画である。

ノーマル」に対応した進化を遂げるためには，「キャッシュレス化」は必要不可欠であると考えている。
全国連絡会が 11 月より取り組んでいるキャッシュレス

全国連絡会公式サイトのみならず，多くの道の駅が通販・EC 化を早期に実現できるよう，引き続き支援を実施していくべきであると考えている。

決済導入推進事業は，公募により選定した 4 社（表 − 1）を「全国道の駅キャッシュレス化推進パートナー」として，全国の道の駅に対し，キャッシュレス決済の導入・普及のための活動を展開している。決済事業者各社からの提案は，道の駅独自に設定して頂いたものとなっており，決済手数料率は低く抑えられているほか，道の駅の負担として懸念されている機器の導入費（端末，回線費用等）は不要となっている。
道の駅が新しい生活様式に適合するための，経営改革支援の 1 つとして同事業のより一層の周知・推進が必要と考えている。
図 − 2 「おうちで 道の駅！」商品イメージ

表 − 1 選定事業者一覧
導入可能決済手段
事業者名

国際ブランド
カード

電子マネー

モバイル
Q R決済

おわりに新型コロナウイルス感染症という未曽有の災害が道のNT Tドコモ

駅に及ぼした影響は計り知れない。しかし，全国の道のKDD I

駅はこの未曽有の災害にも負けず，ライフライン面でのPa yPa y

道路利用者への休憩機能の提供拠点として，また，地域三井住友カードの経済や雇用を守るとともに，食料品の供給を行う生活拠点として多大な活躍をしている。

②通販・EC 化〜おうちで 道の駅！〜

6 月 19 日に都道府県を跨ぐ不要不急の移動の自粛が全国的に都道府県を跨いだ不要不急の移動が制限され解除されたとはいえ，いまなお来場者数の減少等，道のる中で，利用者数が落ち込んでいる道の駅，道の駅へ農駅が抱える課題は多く残ってはいるが，道の駅が今後産物を買いに行けない方々，地元や地域を応援したい方々「withコロナ」「after コロナ」の局面においても地域社を対象に全国地方新聞社による通販サイト「47 CLUB」

会・経済の拠点として活躍できるよう「ニューノーマル」

内に「地元応援通販『おうちで 道の駅！』」を 6 月 12 日に対応した進化を遂げるべきであると考える。に緊急開設した（図 − 2）
。全国連絡会が取り扱いショッ

道の駅は新型コロナウイルス感染症終息後において，プとなることで，各道の駅の事務作業等を削減し，かつ，「移動」「観光」そして「新型コロナウイルス感染症から本来の出店に係る必要経費の 2 割程度の負担で出店をすの復興」の拠点として活躍できるものと考えている。

ることが可能となっている。

全国の道の駅がいち早く新型コロナウイルス感染症拡て し かが ちょう

6 月 12 日時点で，北海道弟子屈 町「摩周温泉」，青森

大以前の状況に戻ること，そして，今後の「ニューノーマ

県新郷村「しんごう」，岩手県雫 石 町 「雫石あねっこ」，ル」に対応した進化を遂げ，新たなステージに到達できる

秋田県大館市「ひない」，秋田県小坂町「こさか七滝」，ことを目指し，各種支援等に取り組んでいく所存である。

しんごうむらしずくいしちょうおおだて

こ さか まちさとなな たきもて ぎ まち福島県伊達市「伊達の郷りょうぜん」，栃木県茂木町「もだいせん ちょうてぎ」，群馬県川場村「川場田園プラザ」，鳥取県大山 町

参考文献「大山恵みの里」の 9 駅が，各道の駅自慢の詰め合わせ

1）緊急提言：全国連絡会 HP

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