福知山公立大学
研究紀要
第

巻 第

号

査読付き論文
新学位規則後の博士授与動向と表記分野に関する研究 ･･････････ 岡 本

悦 司 １―博士論文データウェアハウス化手法を用いた分析―

神 谷

達 夫

の意識調査」に関する分析 ･･･････････････ 川 島典 子

宮津市における「―ソーシャル・キャピタルの視座から―

福島 慎太郎欧州監査委員会における監査人の独立性に影響を与える諸要因の現状と課題 ････････････････････････････････････････ 新 家 多 恵 子―精神的独立性と外見的独立性の観点から―

論

井 上

直 樹

文
･････････････････････････････････ アンソニー・ウォルシュ――

フィンランドの職業学校の現況と成人教育との関わり ･･････････ 大 谷

杏―北部地域での現地調査結果より―

コロナ禍における観光者の行動分析に関する試み ･･････････････ 神 谷―イル未来と達 夫

イベントにおける電子行灯の運用―

福知山市における高齢者福祉の現状と今後の課題 ･･････････････ 川 島

典 子―災害時ケアプランと暮らしのささえ合い事業を中心に―高大連携による探究的な学習についての現状と課題 ･･･････････ 杉 岡

秀 紀―京都府北部の公立高校の事例研究を踏まえて―地方における住民参加型インバウンド観光研究の動向 ･･････････ 張明 軍―新型コロナウイルス感染症パンデミックを分岐点にして―････････････････････････････････ ミューリ 真貴子

年月

福知山公立大学

Fukuchiyama Journal of Research
Journal of The University of Fukuchiyama･･････ １･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

福知山公立大学研究紀要(2022)【査読付き論文】

新学位規則後の博士授与動向と表記分野に関する研究―博士論文データウェアハウス化手法を用いた分析―
An analysis on doctoral degrees and their research fields awarded
under the current degree policy through “data warehousing” of thedissertations database
岡本悦司，神谷達夫
Etsuji Okamoto, Tatsuo Kamitani

要旨1991 年の学位規則改正後，博士号の分野表記が自由化され，2013 年以降は全ての博士論文がデータベースとして公開されるようになった。新学位規則後の約 40 万件の博士論文データをデータウェ
アハウス化して，新規則後の博士号授与状況を分析した。授与数は規則改正後に急増したが 2007 年頃をピークに近年は減少傾向にある，乙割合(論文博士の割合)は一貫して減少し現在では 1 割弱となったが，分野間及び大学間格差が大きく，大学院大学や大学院重点化大学での割合は小さく，私立の医系大学ではきわめて高い傾向があった。また研究科名称に「情報」を含む大学院は，理工系から社会科学系にわたる広範な分野にまたがっていたが，「地域」を名称に含む大学院は学校数も入学者数もきわめて限られていた。また「地域」と「情報」の両方を名称に含む研究科は皆無であり「地域情報学」という研究科名称は前例の無い新分野となることが予想された。

キーワード：博士号，学位規則，データウェアハウス，論文博士，課程博士
Key words: doctoral degree, degree policy, data warehouse, paper doctor, course doctor-1-

福知山公立大学研究紀要(2022)

1.目的1887 年制定の学位令により、博士の種類は，医学，法学，文学，工学そして理学の 5 種類とされた。その後，博士の種類は増えて 1991 年 6 月の学位規則(学校教育法第 68 条の 2 の規定に基づいて、学位に関して定めた文部省令)改正前には 19 種類が限定列挙されていた。そしてこの年の改正により博士の分野表示が規制緩和され，博士号には各大学が選んだ分野がカッコ書きで記載されるようになった。またこの改正以降，博士号取得者数は急増し，大学教員や研究者ポストとの需給のアンバランスからいわゆる「高学歴ワーキングプア」といった問題も発生している[ 1]。
その後，2007 年にはいわゆるディプロマ・ミル問題が浮上し文部科学省が全国の大学に調査した
結果「認定リストに掲載のない機関が供与した呼称が採用・昇進にあたっての審査書類に記載されていた事例」が 39 大学 43 名あることが判明した[ 2]。また学位規則改正により 2013 年 4 月以降，博士論文のネット公開が義務づけられるようになった。さらに国立情報学研究所が，博士号取得者の氏名，授与大学，研究分野そして博士論文のタイトルといった書誌情報をデータベース化して公開している。しかしながら，大学受験のように多数の受験雑誌等で大学ごとの倍率や志願者数，難易度や偏差値等の情報が盛んに提供されているのとは異なり，博士号授与の実態はあまり提供されていない。
そこで，公開された博士論文データベースや学校基本調査等の政府統計より，特に 1991 年の制度改正以降の博士号授与状況と表記される研究分野の動向，ならびに特定分野に限定した分析を行った。

2.方法
2.1 用いたデータ
2.1.1 国立情報学研究所が提供している博士論文データベース(CiNii Dissertations, https://ci.nii.ac.jp/d/)
1992 年以降の全データをダウンロードした。収録されている情報は以下の通り。
著者名，授与大学名，博士号の分野，甲乙の別(甲とは大学院を修了して授与されるいわゆる課程
博士，乙は大学院を経ずに論文提出のみによりするいわゆる論文博士[ 3])，授与年月日，新旧制度の別(医学博士，文学博士等の旧制度のデータは今回の分析には含めなかった)，博士論文のタイトル(書誌情報は含まれない)
2.1.2 学校基本調査
e-stat に掲載されている高等教育機関《報告書掲載集計》,学校調査，大学・大学院より「研究科別大学院入学状況」の 1991～2020 年データを用いた。収録されている情報は以下の通り。
年度(5 月 1 日現在)，研究科名称，国公私立の別，性別，入学志願者と入学者の別-2-

福知山公立大学研究紀要(2022)

2.1.3 学部系統分類表(大学院)
文部科学省が学校基本調査の分類に使用している分類表データである。収録されている情報は，小分類 3575 の研究科名称が中分類 63,大分類 11 に分類されている。

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/05122201/006/004.htm
2.2 データウェアハウス化の加工
博士論文データベース及び学校基本調査のデータにデータウェアハウス(DWH)化加工を行った。
データベース(DB)と DWH の違いは，前者が「検索」を主目的とするのに対して，後者は「集計」を主目的とする点に違いがある。具体的には，DB はネット画面上に【図 1】のような検索画面が表示され，それに，たとえば，著者名や授与大学名を入力することにより該当するケースが表示される。

【図 1】博士論文データベースの検索画面

https://ci.nii.ac.jp/d/
しかしながら，DB は与えられた検索画面のメニューしか検索できず，たとえば以下のような問い(クエリ)に対応することはできない。
・毎年の博士号授与数の推移を表示させたい。
・累計で 1000 以上の博士号を授与した大学をリストアップしたい。
・博士号の甲乙割合の推移を表示させたい。
・表記に情報学分野を含む授与数の多い順に大学をランキングしたい・乙割合の高い大学について直近 5 年間の授与数を表示させたい。
これらの問いに回答するために，DB の全データをダウンロードし，Excel のピボットテーブルで操作できるようにすることが必要となる。これらの作業が DWH 化作業である。具体的な作業は，クロス表として提供されている Excel ファイルをキューブ形式(e-stat では「列指向形式」と呼び，また「リスト形式」等様々な呼称がある)に変換する作業が中心となる【図 2】。

【図 2】クロス表形式とキューブ形式(列指向形式)の比較-3-

福知山公立大学研究紀要(2022)

データウェアハウスのメリットの一つがドリルダウン(大分類→小分類へ)・ドリルアップ(その逆)機能であり，本分析では博士号に表記された研究分野を対象にドリルアップ・ダウンが可能なように加工した。文部科学省の系統分類表は，学校基本調査において大学の学部学科や大学院の研究科の分類を目的に使用されるものであり，大中小分類に系統分類されている(たとえば「保健」という大分類には「医学，歯学，薬学，その他」の 4 中分類からなっている)。学部系統分類表はあくまで学校
基本調査の組織の分類のためのものであって，厳密には研究分野と同じではないが，その小分類名称と博士号の研究分野名称とを XLOOKUP のあいまい検索を用いて結合させた。そのため結合は必ずしも正確ではない可能性は残る。
こうして作成されたデータウェアハウスをそれぞれ，博士論文 DWH，大学院 DWH と呼ぶ(いずれも系統分類表にしたがって大中小分類にドリルアップ・ダウンが可能)。

2.3 系統分類表の重複削除
系統分類表は 3574 の大学院研究科の名称(これを小分類として扱い，博士号の表記分野と結合させた)含んでいるが，一つ一つの名称と中分類，大分類が一対一で対応しているものばかりではなく，
延べ 414 の名称が 2 つ以上の中分類，大分類に含まれていた(内訳は,2 つの中分類に含まれていた名
称 159, 3 つが 16 名称,4 つが８名称，5 つが 2 名称そして 6 つの中分類に含まれていた名称一つ)。
たとえば「情報科学」は「03 理学」及び「04 工学」という２つの大分類にも含まれており，「情報学」となると「04 工学」に加えて「02 社会科学」にも含まれる。そのままでは大中小分類によるドリル
アップ・ダウンができないので，2 つ以上の中分類に含まれる名称は著者の判断でどれか一つの分類に割り当てた。その全てを表記できないので，３つ以上の中分類に含まれる名称について，どの大・中分類に含まれており，著者の判断でどの大・中分類に割り当てたか，を【表 1】に示す。

-4-

福知山公立大学研究紀要(2022)【表 1】複数の大中分類に含まれる研究分野(小分類)と，中・大分類の割当て

3.結果
3.1.博士論文の件数の推移と乙割合
新制度の博士が授与されだした 1992 年から 2020 年までの博士の総数は 39 万 8567 件で，その年次推移と乙割合(総件数に占める乙博士(論文博士)の割合)の推移を【図 3】に示す。1992～94 年が極-5-福知山公立大学研究紀要(2022)

端に少ないのはこの間は新旧の端境のため，新旧が混在しており，今回分析対象としたのは新制度の博士(カッコ書きで研究分野が表示されるもの)に限定したためである。博士の授与数は新制度になって急増したが 2007 年くらいにピークをうち，その後漸減しており特に近年の減少は著しい。
乙割合は，新制度発足時は約 60%と，当時授与される博士号の過半数は大学院を経ない論文博士であった。その後，大学院が増えて乙割合は一貫して減少し，現在では乙博士は全授与数の 10%程度にまで減少している。乙割合を大分類別に比較すると【表 2】のように研究分野ごとに違いが大きく，
特に保健(医歯薬学等)の割合が高く，逆に理学分野は低い。これは，それぞれの分野における大学院の充実の程度を表していると考えられる他，特に医学分野において大学院を経ずにいきなり博士号を取得することが普通に行なわれていることにもよると考えられる。

【表 2】大分類別博士号授与数と乙割合【図 3】博士号授与数と乙割合の推移

3.2,授与大学数と集中度授与した大学の延べ数は 501 校であった(ただし大学の名称は合併等で変更になるため実大学数は
これより少ない(たとえば京都先端科学大学は旧京都学園大学が名称変更したものだがそれぞれ別大-6-福知山公立大学研究紀要(2022)

学としてカウントされている)。博士授与数は集中が激しく，上位 10 校で全体の約 4 割を占める【表3】。上位 7 校はいずれも旧帝国大学であり，これら 7 校で全博士号の３分の 1 を占める。大学数が急増した現在においても，研究レベルを反映する博士号授与数では，これら戦前からある伝統校のウェイトが揺るぎないことを示している。

【表 3】大学別博士号授与数(上位 10 校,1992～2020 年)

3.3, 乙割合の大学群別分析
博士号は大学院を修了して取得する甲博士(課程博士)が本来の姿であり，乙博士(論文博士)は例
外的位置づけとされる。論文博士の制度は，他国に例のないわが国独特のもので，将来的には廃止も検討されている[ 4]。DWH 化のメリットは，大学別，分野別の集計が容易にできることであり，500 余りの大学を群別化して分析することによって，いくつかのパターンが浮かび上がった。
3.3.1 大学院大学
学部を持たない大学院特化型の大学であり，乙割合はきわめて低い【表 4】。

【表 4】大学院大学の博士授与状況

3.3.2 大学院重点化大学
わが国大学の組織は，学部を基礎として，大学院は付置機関的な位置づけであったが，1991 年より，組織の大学院重点化(大学院を基礎として学部を付置的な位置づけにする)が進められ，2008 年までに 16 国立大学の重点化が完了した。そこで 2008 年度以降のこれら 16 大学の乙割合を示すのが【表5】である。文系の比重の高い一橋大学を除いて，大半が 10%未満に位置している。

【表 5】大学院重点化大学の博士授与状況(2008 年度以降)-7-

福知山公立大学研究紀要(2022)

3.3.3 乙割合の高い大学群
反対に乙割合の高い大学を上位 10 校リストアップしたのが【表 6】である。全体の乙割合が 10%くらいに低下した直近 4 年間をとっても過半数が乙博士という大学が 2 校(東京女子医科大学，東京
慈恵会医科大学)あった。10 校に共通することは私立医科大学又は医学部の比重の大きい私立大学であること。これは既にみたように，分野の大分類別では乙割合が最も高いのが保健系(その大半は医学)であったこととも符合する。乙博士は今や，私立医科大学・医学部が卒業生の医師を対象に授与されるようになった観がある。
医学界の事情を付記すると，かつては医学部卒業後直に大学院へ進学することが可能であったが2004 年より卒後 2 年間の臨床研修が義務化され，大学院進学が困難になった事情があり，また乙割合が 4 番目に高い自治医科大学の場合，卒業後 9 年間の僻地勤務が義務づけられているため大学院進学がさらに困難であるという特殊事情もある。とはいえ，既にみた大学院重点化 16 大学中の代表的な医系大学である東京医科歯科大学の乙割合がわずか 6.8%にとどまることとは好対照である。

【表 6】直近 4 年間で乙割合上位 10 大学-8-福知山公立大学研究紀要(2022)

3.4,研究分野別分析
博士号授与数の推移を研究分野(大分類)別に分析したものが【表 7】である。全ての分野において，1992 年以降授与数は増加しているが，今世紀初にいずれもピークをうって，現在では減少傾向にある。そこで新制度がフルに施行された 1993 年を基準として，その後の最大数の年の授与数の倍率を伸び率として算出した。その伸び率から読み取れるのは，文系理系の違いである。保健や工学といった理系は元から授与数は多かったので，伸び率もせいぜい 2 倍くらいだが，文系は人文，社会，教育
そしてその他の全分野で伸び率が理系よりはるかに大きい。たとえば人文系は 1993 年の博士取得者
は 149 人にすぎなかったが 2007～10 年のピーク時には毎年 1000 人を超える博士が誕生し，7.29 倍もの伸び率となった。これらの分野の博士号保有者の就職先も同様に増えれば問題ないが，近年になって特に文系博士所有者の就職難が問題となっている背景には，短期間における授与数の急増に求人数が追いついていない，という事情があるものと考えられる。

-9-福知山公立大学研究紀要(2022)【表 7】分野(大分類)別博士授与数の推移と 1993 年に対する最大伸び率

3.5 特定分野に関する分析
博士号に表記される分野名称に一定の語を含む特定分野についても分析を行った。
博士号の分野表記に「地域」と「情報」の両方を含む「地域情報学」等の表記はこれまで皆無であった。分野の名称からすると「地域」と「情報」とは相互にオーバーラップする部分は乏しいと考えられる。

- 10 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

3.5.1 名称に「情報」を含む分野
博士号の表記に「情報」を含む分野と授与数は【表 8】の通りである。表記分野を小分類とした時の中分類，大分類についても併記した。最も数の多い「情報科学」「情報学」の授与数は計 3837 件あった。情報科学と情報学とは似ており，両者とも大分類は「04 工学」だが，中分類は,情報科学は「G2電気通信工学」，情報学は「J9 その他」となっている(以下，(大)，(中)と表記)。しかしながら「情報」を含む分野は広汎にまたがっており，〇〇情報学という名称だからといって自動的に大分類が「04
工学」になるとは限らない。たとえば経営情報学や社会情報学は(大)02 社会科学に，医療情報学や診療情報管理学は「(大)06 保健，(中)O9 その他」に分類される。

【表 8】表記分野に「情報」を含む博士号の授与数と分類

3.5.2 名称に「地域」を含む分野
同様の分析を「地域」を名称に含む研究分野についても行ったのが【表 9】である。
「情報」に比べて授与された博士号の数は少なく計 481 件であった。分類も全て人文，社会科学であった。名称に「地- 11 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

域経営学」を含む博士号は皆無であった。

【表 9】表記分野に「地域」を含む博士号の授与数と分類最も多い 362 人の博士を出している「地域研究」という分野は，主に外国の地域を対象とした研究テーマであり，京大(306 人)，上智大(51 人)，南山大(５人)の３校，52 人の「地域政策科学」は高崎
経済大学(33 人)，大阪商業大学(13 人)そして静岡大学(１人)の３校のみであった。
強いて地域経営学に類似した名称として「地域マネジメント」分野の 6 件について精査したところ，
全て長崎国際大学大学院の人間社会学研究科地域マネジメント専攻からの甲博士であった。その博士
論文題目は以下の通り。

・エスニック・ツーリズムと社会変容に関する研究－中国南西部広西チワン族自治区の少数民族を事例として－・簡易神経心理・認知機能検査の開発とその病院臨床・地域保健への適用
・現代ミャンマー社会における上座部仏教の役割に関する研究:シータグー僧院とマハーシ瞑想センターを事例として
・祭りによるまちづくり : 長崎くんちとランタンフェスティバルを事例として・大河ドラマ放映を活用した地域振興に関する研究
・長崎における聖地ツーリズムに関する研究
大学サイト等によると，同大学の地域マネジメント専攻は博士後期課程であり，2006 年に開設され，教授 9 人，准教授 2 人の計 11 人の専任教員を有している。しかしながら，地域経営学という表
記の博士はこれまで存在していない。

3.6 大学院博士課程の志願者/入学者数の動向
学校基本調査の大学院博士課程の研究科別の志願者，入学者動向を DWH 化して分析した【表 10】。
志願者総数は 2003 年をピークとして減少しつつあるが，女性割合は平成元年から倍増し，現在では
約 3 分の１を女性が占めている。入学者数に対する志願者の倍率は過去 30 年間一定している。

- 12 -

福知山公立大学研究紀要(2022)【表 10】大学院博士課程の志願者数/入学者数の推移

大学院博士課程志願/入学の推移
志願者
入学者
女性 志願者/女男
計女
男
計 割合 入学者数
1989 1538 7819
9357 1124 6354 7478 15. 0%
1. 25
1. 25
1990 1652 8152
9804 1210 6603 7813 15. 5%1991 1911 8621 10532 1415 7090 8505 16. 6%
1. 24
1992 2244 9543 11787 1630 7851 9481 17. 2%
1. 24
1993 2669 10572 13241 1910 8751 10661 17. 9%
1. 24
1994 3149 11580 14729 2338 9514 11852 19. 7%
1. 24
1995 3708 12725 16433 2664 10410 13074 20. 4%
1. 26
1996 4338 13736 18074 3187 11158 14345 22. 2%
1. 26
1997 4829 13845 18674 3487 11196 14683 23. 7%
1. 27
1998 5210 14244 19454 3853 11638 15491 24. 9%
1. 26
1999 5619 14842 20461 4143 12133 16276 25. 5%
1. 26
2000 6124 15255 21379 4567 12456 17023 26. 8%
1. 26
2001 6323 15179 21502 4749 12379 17128 27. 7%
1. 26
2002 6414 15233 21647 4814 12420 17234 27. 9%
1. 26
2003 6852 15698 22550 5180 13052 18232 28. 4%
1. 24
2004 6870 15383 22253 5249 12695 17944 29. 3%
1. 24
2005 6742 14944 21686 5146 12407 17553 29. 3%
1. 24
2006 6563 14474 21037 5065 12066 17131 29. 6%
1. 23
2007 6640 14133 20773 5188 11738 16926 30. 7%
1. 23
2008 6532 13471 20003 5007 11264 16271 30. 8%
1. 23
2009 6634 13055 19689 5100 10801 15901 32. 1%
1. 24
2010 6892 13602 20494 5233 11238 16471 31. 8%
1. 24
2011 6379 12970 19349 4927 10758 15685 31. 4%
1. 23
2012 6199 12661 18860 4883 10674 15557 31. 4%
1. 21
2013 6103 12732 18835 4810 10681 15491 31. 1%
1. 22
2014 6142 12499 18641 4810 10608 15418 31. 2%
1. 21
2015 6230 12616 18846 4791 10492 15283 31. 3%
1. 23
2016 5970 12154 18124 4639 10333 14972 31. 0%
1. 21
2017 5991 11863 17854 4747 10019 14766 32. 1%
1. 21
2018 6065 11994 18059 4737 10166 14903 31. 8%
1. 21
2019 6196 11920 18116 4855 10121 14976 32. 4%
1. 212020 5999 11839 17838 4675 9984 14659 31. 9%
1. 22170727 409354
580081 130133 339050 469183 27. 7%
1. 24
計
出典：学校基本調査(大学院)- 13 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

3.7 研究科の分野別の分析
3.7.1 名称に「情報」を含む研究科
研究科名称に「情報」を含む大学院博士課程の現況は【表 11】の通り。学校基本調査に含まれるのは研究科名称のみで大学名は含まれないが，特異な名称であればネット検索等により大学の特定はある程度可能である。2020 年度に 263 人も入学させた最大の「理工情報生命学術院」は筑波大学のそれであり，名称からもわかるように，生命科学等広汎な分野を有する博士課程であって入学者の全員が情報学専攻というわけではないことに留意する必要がある。設置者別では，圧倒的に国立大学の割合が大きくこの年の入学者 726 人中 636 人(86.4%)が国立である。性別では女性割合は 20%と，全体割合(約３分の１)と比べてもまだまだ低い。

【表 11】研究科名称に「情報」を含む大学院博士課程入学者数(2020 年)

3.7.2 名称に「地域」を含む研究科
研究科名称に「地域」を含む大学院博士課程の 2020 年度の入学者は【表 12】の通り。情報系大学
院と違って「地域」を名称に含む博士課程は限られており，博士課程への入学者数は 20 人にすぎない。そのためネット検索等により容易に大学名も特定できたので併記した。

- 14 -

福知山公立大学研究紀要(2022)【表 12】研究科名称に「地域」を含む大学院博士課程入学者数(2020 年)

国立 公立 私立
7
地域イノベーション学研究科(三重大学)
地域社会研究科(弘前大学)
6
地域資源マネジメント研究科(兵庫県立大学)
3
地域政策研究科(高崎経済大学)
2

女 男 計
1 6 7
2 4 6
2 1 3
1 1 2

国際地域文化研究科(南山大学)
地域政策学研究科(大阪商業大学)
計

1

13

5

1
1
2

1
1 1
7 13 20

4.考察
1991 年の学位規則改正により，博士号の表記が自由化されたことや大学院博士課程の新設もあって，博士号の授与数は急増し，新制度下で授与された博士号は 40 万件近くになる。しかしながら，急増した博士課程入学者や博士号授与数も 2006～7 年頃をピークに現在では減少傾向が続いている。
新制度下での博士課程入学者や博士号取得者の急増は 1970 年代に生まれた第二次ベビーブーム世代が貢献しているが，それら世代が就学年齢を過ぎた現在，余剰になった大学院の再編は今後のわが国の重要な課題となるだろう。
また大学院を経ることなく博士号を取得できる「論文博士(乙博士)」は 1992 年頃は半数以上を占めていたが，その後，大学院の整備や進学率の上昇の影響で減少し，現在では授与される博士号の１割程度にまで減少した。しかしながら，乙博士の授与数は，一部の大学や分野に偏っており，分野別
では医学系，とりわけ私立医科大学に集中する傾向がみられた。反対に，研究水準が高い大学院大学や大学院重点化大学においては乙割合はきわめて低く，総授与数に占める乙割合は，大学の評価指標として活用できる可能性がある。
博士号はあくまでも大学院で系統的な教育と指導を受けて取得すべきものであって，論文博士はあくまで例外的な扱いとされるが，大学によっては逆に甲博士が例外的となっている実情が DWH 化によって明らかになった。大学入試や就職では，予備校や情報誌によってさかんに情報が提供されるが，博士号の授与状況についての定量的な分析はおそらくは本論文が初めてではないかと思われる。
論文博士は他国に例のないわが国独特の制度であり，様々な問題が指摘されている。第一に，定員や指導教員の質担保がない。大学院博士課程を設置するには，博士論文の指導ができる教員の審査(博士論文指導可能な教員は「マル合」，修士論文については「合」等)があり，審査に合格した教員の数に応じて定員は定められる。審査の結果，博士課程の定員 10 人と決められたら，10 人を大幅に超えて入学させることは認められない。しかしながら，論文審査だけで博士号を授与できる論文博士は，定員 10 人の大学院が 20 人に博士号授与することも制度上は問題ない。大学院に在籍しないから当然ながら，講義，演習そして論文指導はないか乏しいのが普通である。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

分野別では，所属大学に関連する「地域」と「情報」をキーワードとして博士号の表記分野の動向と大学院博士課程の入学状況を分析した。その結果，「情報」が表記された博士号は工学や理学といった伝統的な理系分野にとどまらず，社会情報学等の社会科学領域，医療情報学等の保健分野等広範
囲に広がっていることが明らかになった。文系理系を問わず，情報や IT に関する技術が必要性を増し，社会科学や医学関係でも，情報や IT に関連した論文題目で博士号を取得する者が増加しつつあることが示唆された。
しかしながら「情報」と「地域」の両方のキーワードを含む表記分野で博士号を授与された例はこれまでなく両分野のオーバーラップは少なくともこれまではあまり大きくなかったことが示唆された。「地域情報学」といった新しい分野がこれから成長してくるか，もしこれから出現するとしたら現在の系統分類表ではどの分野に位置づけられるか？(工学系か？，社会科学系か？)は，学問そのものがどれだけ体系化されるかに依存するといえるかもしれない。
また「地域」を表記分野に含む博士号は，その論文題目をざっと読んだ印象では，国内よりむしろ国際的な「地域」に関する研究が主体であるように思われた。また「地域」を研究科名称に含む博士課程も国公私立の 6 校に開設されているが，入学者数は全国合わせても 20 人ときわめて少なかった。

5.結語
情報学研究所のデータベースで公開されている博士論文の情報はデータウェアハウス化することによって，これまであまり定量的には把握されてこなかった博士号の授与状況を大学別，分野別，甲乙別等多面的な分析を可能にした。博士課程入学者が減少しつつあるなか，論文博士の扱いも含め，博士号のあり方，大学院の再編を考える上で博士論文 DWH はきわめて有益な分析ツールとなることが期待される。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

参考文献
1

文部科学省 高等教育局大学振興課. 博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究.2017 年.

[https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/__icsFiles/afieldfile/2018/03/12/1402017.pdf]
2
文部科学省高等教育局長. 真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査の結果について. 19 文科高第 585 号(2007 年 12 月 27 日).
[https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1413931.htm]
3
学校教育法第 104 条 4 項「大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる」
4
中央教育審議会.新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－中間報告(2005 年 6 月 13 日)[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335408.htm]- 17 -

福知山公立大学研究紀要(2022)- 18 -

福知山公立大学研究紀要(2022)【査読付き論文】

宮津市における「AI の意識調査」に関する分析―ソーシャル・キャピタルの視座から―An analysis on AI perception among Miyazu city residents―from the view point of social capital―
川島典子(福知山公立大学)・福島慎太郎（東京女子大学）
Noriko Kawashima, Shintaro Fukushima
要旨
本研究の目的は、人口減少社会において、人材も社会資源も不足するであろう中山間地域などで、AI に地域経営を代行させる場合、どのようなソーシャル・キャピタル（以下、SC）の下位概念が、「AI パーセプション」（AI の受けいれやすさ）が高いのかを宮津市の無作為抽出した 20 歳以上の市
民 500 名を対象として郵送法で行った「AI の意識調査」の結果を分析して明らかにすることにある。
調査の結果は、「ICT リテラシー」、「AI パーセプション」、「SC」に関する設問群に対して因子分析を行い、因子分析によって得たパターン得点を用いて「AI パーセプション」に関する 7 つの因子を被説明変数とし、「ICT リテラシー」5 因子および「SC」3 因子を説明変数とした重回帰分析（OLS）を行った。分析の結果、「認知的 SC」の「互酬性認知」と「AI パーセプション」に正の関連が認められた。
「構造的 SC」に関しては、個人的・私的な側面では「AI パーセプション」と正の関連があったが、集団的・公的な側面では「AI パーセプション」と負の関連が確認された。
都市部で行った稲葉らの先行調査（稲葉 2019）では、「AI パーセプション」は「認知的 SC」が高いほど肯定的で、農村部を対象とした本研究の結果と変わらなかった。

キーワード：AI パーセプション、認知的ソーシャル・キャピタル、構造的ソーシャル・キャピタル
Keywords: Perception AI(artificial intelligence), Congnitive social capital,
Structural social capital.

- 19 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

１. はじめにわが国は、すでに人口減少社会に突入し、ことに、中山間地域における人口減少には歯止めがかからない状態である。今後、さらに人材や社会資源が枯渇することは必至の状況で、行政職員や各種専
門職はおろか地域のボランティアさえ高齢化して不足する状況が予想される。
本研究の目的は、このように今後より人口が減少し、人材も社会資源も不足するであろう中山間地域などで、AI に地域経営を代行させる場合、どのようなソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の下位概念1が、「AI パーセプション」（AI の受けいれやすさ）が高く、どのようなソーシャル・キャピ
タル（以下、SC）の下位概念が「AI パーセプション」が低いのかを、京都府宮津市の 20 歳以上の市民を対象にして行った「AI の意識調査」の結果を分析することによって明らかにすることにある。
本研究は、稲葉らが 2018 年に、首都圏の 1 都 3 県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住の
20 歳～69 歳までの住民を母集団として行った 5000 名を対象とした WEB 調査の結果を先行研究としている。
稲葉らは、AI が社会をどのように変えるかを、SC などの観点から検証し、SC だけでなく、「ICT
リテラシー」、将来に関する「AI パーセプション」との関連を検討する分析を行った。その結果、「AIに関する認識は、認知的ソーシャル・キャピタル2が高い回答者は総じて肯定的な評価であるが、構造的ソーシャル・キャピタル3の影響は肯定的な評価と否定的な評価が混在している」という結果が得られたとしている（稲葉 2019）。
稲葉らの調査は、「都市部」で行われた調査である。一方、本研究では、調査対象を人口約 2 万人
弱の「農村部」である宮津市4に限定して稲葉らと全く同じ調査を行い、都市部と農村部で結果に差異が現れるか否かを確かめることを目的とした。

２. 研究の方法
2.1 調査の設計
表 1 に示す通り、調査票の設問は、「現在に関する設問」と「将来に関する設問」に分かれている。
「現在に関する設問」は、回答者の「ICT リテラシーに関する設問」、「SC に関する設問」、「回答者の属性」に分かれており、「将来に関する設問」には「AI パーセプションに関する設問」を設けた。
「SC に関する設問」は計 20 問で、5 件法から 7 件法で尋ねている。また、「ICT リテラシーに関する設問」は計 36 問で、3 件法から 4 件法で尋ねた。
「AI パーセプションに関する設問」は計 5 問で、4 件法か 5 件法で尋ねている。

- 20 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

表1
現在について将来について設問のデザインICT リテラシー
問１ ICT 機器の保有・利用頻度
問 2 情報関連機器・
インターネットサービスの利用頻度
問 3 ソフト・機能・サービスの活用能力の程度
問 4 AI 関連機器の利用経験

ソーシャル・キャピタル（SC）について
問 10 具体的ケースで頼れる人の有無
問 12 近所つきあいの程度・頻度など
問 13 団体活動への参加
問 15 一般的信頼
問 16 地域外信頼
問 17 互酬性

回答者の属性性別、年齢、婚姻状況、教育歴、同居人
住宅、居住年数、職業、配偶者、世帯所得
その他
AI パーセプションに関する認識
問 5 AI は我々を幸せにするか
問 6 AI がもたらす社会への影響について
問 7 AI の社会実装への賛否
問 8 個人的に AI を利用したいか
問 9 具体的ケースで AI か人間かどちらを好むか
出典：稲葉（2019）p253

2.2 調査の対象と方法
本研究における調査は、2020 年 1 月 8 日～1 月 15 日にかけて、無作為抽出した京都府宮津市在住の 20 歳以上の市民 500 名を対象として郵送法によって行った。回収率は、34.6％であった。
調査対象者の属性は、以下の表 2 の通りである。

表2
項目
性
別

平均・構成比（％）

N

標準偏差ほか

範囲

2496

男性

80

47.1

女性

90

52.9

168

61.8 歳

16.8

141

84.4

最頻値

公団・公社の賃貸

2

1.2

都営住宅

2

1.2

民間の賃貸住宅

12

7.2

社宅・寮・公務員住宅

5

3.0

その他

5

3.0

年
齢
戸建ての自宅居住形態

回答者の属性- 21 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

最
終
学
歴

世
帯
年
収

職
種

雇
用
形
態

中学校

22

13.0

高校

58

34.3

短大・高専、専門学校

49

29.0

大学

33

19.5

大学院

3

1.8

その他

4

2.4

なし

3

2

200 万円未満

15

10.1

200 万円以上 400 万円未満

47

31.8

400 万円以上 600 万円未満

29

19.6

600 万円以上 800 万円未満

23

15.5

800 万円以上 1000 万円未満

15

10.1

1000 万円以上 1500 万円未満

14

9.5

1500 万円以上

2

1.4

専門職

28

27.7

管理職

13

12.9

事務職

15

14.9

販売職

9

8.9

サービス職

17

16.8

生産工程・労務、保安職

8

7.9

農林漁業

11

10.9

臨時雇用･パート・アルバイト

22

21.2

12

11.5

38

36.5

自営業主または家族従業者

17

16.3

経営者・会社役員・団体役員

9

8.7

その他

6

5.8

派遣社員･契約社員･請負業務･委託業務
正規雇用されている一般社員・
一般職員

最頻値

最頻値

最頻値

最頻値

出典：川島・倉本・岡本（2021）p39

また、本研究の分析に用いた SC の下位概念の代理変数5は、以下の表 3 の通りである。

- 22 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

表3
下位概念
結合型
SC・認
知的 SC
橋渡し型
SC・構
造的 SC
橋渡し型
SC・構
造的 SC
構造的
SC
認知的
SC・結
合型 SC
橋渡し型
SC
認知的
SC
構造的
SC

構造的
SC

ソーシャル・キャピタル（SC）の下位概念の代理変数

代理変数（質問内容）
地縁的活動への参加頻度

変数名
地縁的活動

スポーツ・趣味の会などへの参加頻度

スポーツ・
趣味の会

ボランティア・NPO・市民活動への参加頻度

ボランティア
NPO
市民活動
その他の
団体活動
一般的信頼
地域内信頼

商工会・業種組合・宗教・政治団体への参加頻度
あなたはあなたの地域の人々は一般的に信頼できると思いますか

あなたはあなたの地域外の人々も一般的に信頼できると思いますか

地域外信頼

あなたの地域の人々は多くの場合、人の役に立とうとすると思いま
すか
あなたは普段、近所の方々とどの程度の頻度でおつきあいをされていますか。1.週に 4 日以上、2.週に 2～3 日、3.週に 1 回程度、4.月に 2～3 日程度、5.月に 1 日程度、6.年に数回程度、7.活動していな
いあなたは普段、近所の方々とどの程度の頻度でおつきあいをされていますか。1.近所のかなり多くの人と面識・交流がある（概ね 20 人以

互酬性上）、2. ある程度の人と面識・交流がある（概ね 5 人～19 人）、3. 近所のごく少数の人とだけ面識・交流がある（概ね 4 人以下）、4.隣の誰かも知らな
い

構造的
SC

あなたは普段、学校や職場以外の方々とどの程度の頻度でおつきあいをされていますか。1.日常的にある（毎日～週に数回程度）、2. ある程
度頻繁にある（週に 1 回～月に数回程度）、3. ときどきある（月 1 回～年に数回程度）、4.めったにない（年に 1 回程度～数年に 1 回程度）
、5.全くない（もしくは友人・知人はいない）

構造的SC

あなたは普段、親戚・親類とどの程度の頻度でおつきあいをされていますか。1.日常的にある（毎日～週に数回程度）、2. ある程度頻繁にある（週に 1 回～月に数回程度）、3. ときどきある（月 1 回～年に数回程度）、4.めったにない（年に 1 回程度～数年に 1 回程度）
、5.全くない（もしくは友人・知人はいない）

構造的SC

あなたは普段、職場の同僚とどの程度の頻度でおつきあいをされていますか。1.日常的にある（毎日～週に数回程度）、2. ある程度頻繁にある（週に 1 回～月に数回程度）、3. ときどきある（月 1 回～年に数回程度）、4.めったにない（年に 1 回程度～数年に 1 回程度）
、5.全くない（もしくは友人・知人はいない）

出典：川島・倉本・岡本（2021）p44- 23 -

近所との
つきあいの
程度
近所でつきあっている人の数

友人・知人とのつきあいの程度（学校や
職場以外）
親戚・親類とのつきあいの程度

職場の同僚とのつきあいの程度

福知山公立大学研究紀要(2022)

2.3 倫理的配慮
本調査に用いた調査票は、東北大学調査・実験倫理委員会にかけ承認を得たものを許可を得て使用した6。
調査対象者には、記名の必要がないため個人を特定することはなく、研究以外の目的に使用することはないことを調査票に明記して伝えている。

３. 調査の結果
3.1 因子分析
はじめに、「ICT リテラシー」、「AI パーセプション」および「SC」に関する設問群に対して、因子分析を行った7。因子分析（固有値 1 以上の因子を最尤法によって抽出、各因子軸はプロマックス
回転を施した）の結果は、それぞれ以下の表 4、表 5、表 6 の通りである。
分析の結果、各因子分析における KMO 値は、それぞれ「ICT リテラシー」が 0.916、「AI パーセプション」が 0.802、「SC」が 0.661 であった。

表4

因子分析（ICT リテラシー）の結果（パターン行列）
因子
1

2

3

4

5

使用可否（画像編集ソフト）

0.218

0.053

0.468

0.214

-0.301

使用可否（インターネットを利用した銀行振り込み）

0.759-0.227

0.053

0.209

0.027

使用可否（オンラインストレージやクラウドサービス）

0.547

0.006

0.151

0.327

-0.293

自宅環境（DVD・BD・HDD プレイヤー）

0.042

0.446

0.004

-0.0500.113

自宅環境（デジタルカメラ）-0.142

0.607

0.156

-0.1610.065

自宅環境（家庭用ゲーム機）

0.255

0.547

-0.165-0.009-0.048

自宅環境（電波時計）-0.014

0.477

0.241

-0.081-0.054

自宅環境（無線 LAN の接続環境）

0.318

0.54

-0.054-0.0520.145

使用頻度（パソコン）

0.16

0.077

0.728

-0.1840.112

使用頻度（プリンター・複合機）

0.211

0.147

0.563

-0.2970.104

使用頻度（スマートフォン）-0.108

0.252

0.120

0.130

0.620

使用頻度（ニュース記事を読む）

0.346

0.055

0.240

-0.0450.470

使用頻度（飲食店・旅行先の予約をする）

0.607-0.185-0.033

0.176

0.231

使用頻度（買い物をする）

0.822-0.048-0.09-0.0090.275

使用頻度（ＳＮＳ、プログへの投稿や閲覧）

0.210-0.243-0.055

0.837

0.161

使用頻度（知り合いとのやりとり）

0.127

0.243

0.017

0.164

0.549

自宅環境（ネット接続の家電）

0.437

0.247

-0.069-0.0700.014

使用頻度（タブレット端末）

0.406

0.293

0.081

0.061

-0.179- 24 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

使用頻度（Bluetooth 接続の端末）

0.617

0.154

0.079

-0.0030.005

使用経験（ペット型ロボット）

0.023

0.580

-0.034

0.247

0.134

使用経験（ロボット掃除機）-0.231

0.604-0.031

0.140

0.197

使用経験（対面人型ロボット）

0.058

0.473

-0.018

0.382

0.064

使用経験（SNS で友達を紹介される機能）

0.088

0.144

0.021

0.669

0.151

使用経験（パーソナル・アシスタント）

0.082

0.149

-0.005

0.653

0.004

使用可否（文書作成ソフト）-0.120-0.043

0.907

0.130

0.150

使用可否（表計算ソフト）-0.146-0.079

0.895

0.172

0.067

注： 0.4 以上のパターン得点は太字網掛けで表記した。

表5

因子分析（AI パーセプション）の結果（パターン行列）
因子
1

2

3

AI 技術導入の賛否（医療現場で症状を診断してくれる技術）-0.073 -0.046

AI 技術導入の賛否（社会に危険を及ぼしそうな人を事前に認識してくれる
技術）-0.046

4

5

6

7

0.067

0.014

0.055 1.000

0.048

0.016 -0.003 0.805

0.003 -0.035 -0.046

AI 技術導入の賛否（自動車などの機械を自動で運転する技術）-0.07 -0.035 0.878

0.029 -0.016

0.042

0.025

AI 技術導入の賛否（自律的に学習し、専門職を代行する技術）-0.037 -0.063 -0.066

0.020 -0.025

0.028

0.957

AI 技術導入の指向（医療現場で症状を診断してくれる技術）-0.029 -0.026

0.014

0.016 0.937 -0.001 -0.007

AI 技術導入の指向（社会に危険を及ぼしそうな人を事前に認識してくれる
技術）

0.094

0.015

0.029

0.062

AI 技術導入の指向（自動車などの機械を自動で運転する技術）

0.030

0.024 1.009 -0.031 -0.009 -0.036 -0.076

AI 技術導入の指向（介護・調理・掃除をしてくれる技術）

0.054

0.096 0.459

0.052

AI 技術導入の賛否（小説・絵画など文化的な創作を行う技術）

0.773

0.037 -0.156

0.017 -0.005

AI 技術導入の賛否（会話を通じて友人・恋人・話し相手の役割を果たせる
技術）

0.830 -0.055

0.040

0.085 -0.062 -0.008 -0.102

AI 技術導入の指向（自律的に学習し、専門職を代行する技術）

0.122

0.164

0.009

AI 技術導入の指向（小説・絵画など文化的な創作を行う技術）

0.862 -0.021 -0.029 -0.044 -0.104

AI 技術導入の指向（会話を通じて友人・恋人・話し相手の役割を果たせる
技術）

0.871 -0.004

0.103

AI 技術導入の指向（ケアマネジメントや要介護認定及び介護予防教室の体
操指導）

0.425

0.019

0.141 -0.111

A: 人間関係がうすまる ⇔ B: 関係は濃密になる-0.0620.7

A: 人工知能の言いなりになる ⇔ B: 快適なサービスが受けられるようになる

0.154 0.759 -0.177

A: 雇用が失われて生活苦に陥る ⇔ B: 仕事の負担が減り快適に過ごす時間が増える

0.111 0.672

A: 創造力が失われていく ⇔ B: より効率よく自分の目標ややりたいことを追求できるようになる-0.122 0.641 -0.048

A: 窮屈な世の中になる ⇔ B: 犯罪の少ない安全な世の中になる-0.013 0.681 -0.061 -0.083

0.047 -0.147

A: 経済格差が拡大する ⇔ B: 経済格差は縮小する-0.189 0.566

0.043

A: まちの見回りはＡＩに任せるのがよい ⇔ B: 人々が協力して行うのが
よい

0.012

A: 飲食店の接客はＡＩのほうがよい ⇔ B: 人にしてほしい

0.019 -0.138

0.179 0.555 -0.051 -0.047

A: 社内の人事はＡＩに任せたほうがよい ⇔ B: 上司や同僚などに判断してもらったほうがよい

0.058

0.034 0.682 -0.025 -0.018 -0.047- 25 -

0.06

0.077

0.025

0.189 -0.020

0.076 -0.055
0.057

0.156

0.642
0.028

0.026 -0.030 -0.090
0.089

0.035 -0.096 -0.005

0.035

0.051

0.282

0.039 -0.009 -0.065

0.086 -0.087 -0.119

0.171

0.003

0.154

0.049

0.076

0.027

0.038 -0.020 0.576

0.034

0.016 0.785 -0.056

0.022

0.081 -0.037
0.075 -0.090
0.105

0.018 -0.002

0.272 -0.028 -0.166
0.002

福知山公立大学研究紀要(2022)

A: 学習計画はＡＩに立ててもらう ⇔ B: 児童・生徒との対話を通じ教師が立てる

0.034 -0.003 -0.193 0.689

A: 政策の立案はＡＩに任せたほうがよい ⇔ B: 政治・行政の議論を通じて政策を立てるべきだ-0.0770.037

0.130 -0.023

0.065 0.661 -0.244

0.113

注： 0.4 以上のパターン得点は太字網掛けで表記した。

表6

因子分析（ソーシャル・キャピタル）の結果（パターン行列）
因子
1

2

3

地縁的な活動

0.018

0.105

0.577

ボランティア・NPO・市民活動

0.041-0.1310.804

その他の団体活動-0.089

0.086

0.582

人を助ければ、いずれその人から助けてもらえる

1.010-0.0470.038

人を助ければ、今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれる

0.812

0.073

-0.057

近所とのつきあいの頻度

0.028

0.651

0.014

友人・知人とのつきあいの頻度

0.015

0.751

0.066

親戚・親類とのつきあいの頻度-0.0120.664-0.054

注： 0.4 以上のパターン得点は太字網掛けで表記した。

表 4 から、「ICT リテラシー」については、第 1 因子を「日常生活」、第 2 因子を「生活応用」、第3 因子を「パソコン関連」、第 4 因子を「SNS 関連」、第 5 因子は「連絡・ニュース」と命名した。
表 5 から、「AI パーセプション」については、第 1 因子を「コミュニケーション代替技術導入に対する態度」、第 2 因子を「AI 技術導入の帰結予想」、第 3 因子を「利便性の向上技術導入に対する態度」、第 4 因子を「AI 技術導入の賛否」、第 5 因子を「診療・診断技術導入に対する態度」、第 6
因子を「リスク探知技術導入に対する態度」、7 因子を「専門職代行技術導入に対する態度」と命名した。
表 6 から、「SC」については、第 1 因子を「互酬性認知」、第 2 因子を「交流頻度」、第 3 因子を「社会参加」と命名した。

3.2

OLS による試算

上記の因子分析によって得たパターン得点を用いて、「AI パーセプション」に関する 7 つの因子を
被説明変数とし、「ICT リテラシー」5 因子および「SC」3 因子を説明変数とした重回帰分析（OLS）
を行い、「ICT リテラシー」および「SC」と「AI パーセプション」がどのように結びついているかを検証した。いずれのモデルでも、これらの変数の他に統制変数として回答者の属性（性別、年齢、最終学歴、世帯収入）を含めた。
表 7 に示されるように、「AI パーセプション」に関する 7 つの因子を被説明変数とした重回帰分析- 26 -

0.102
0.142

福知山公立大学研究紀要(2022)（OLS）から、次のような結果が得られた。
まず、「AI パーセプション」と「ICT」リテラシーとの関連については、「ICT_日常生活」（日常生
活でインターネットを利用した買い物をしたり銀行振り込みをしたりすること）の得点が高いほど、「AI パーセプション」因子 3「利便性の向上技術導入に対する態度」の得点も高かった。また、「ICT_
パソコン関連」（パソコン（文書作成ソフトや表計算ソフト）を使用していること）の得点が高いほど、「AI パーセプション」因子 6「リスク探知技術導入に対する態度」および因子 7「専門職代行技術導入に対する態度」の得点が低かった。
これらの結果から、日常生活を超えた仕事や業務でパソコンを使用している人ほど、その業務を代替し得る高度な AI 技術の導入には否定的であることが推察される。一方で、「ICT_SNS 関連」（SNS
サービスを使用していること）の得点が高い人ほど、「AI パーセプション」因子 2「AI 技術導入の帰結予想」および因子 6「リスク探知技術導入に対する態度」の得点が高いとともに、「ICT_連絡・ニュース」（スマートフォンなどを用いて知り合いとやり取りしたりニュース記事を読んだりしていること）の得点が高い人ほど「AI パーセプション」因子 4「AI 技術導入の賛否」の得点が高く、ICT 技術をコミュニケーションに用いている人ほど AI 技術の導入全般には肯定的であることが推察される。
続いて、本研究の主眼である「AI パーセプション」と「SC」との関連については、「互酬性認知」（人を助ければ、いずれその人あるいは誰かから助けてもらえる、という認知）の得点が高いほど、「AI パーセプション」因子 7「専門職代行技術導入に対する態度」の得点が高かった。このように、認知的 SC と AI パーセプションの一側面との正の関連が認められたが、構造的 SC については、「交流
頻度」（友人・知人、親戚・親類、近所とのつきあいの頻度）が高いほど「AI パーセプション」因子
2「AI 技術導入の帰結予想」および「AI パーセプション」因子 5「診療・診断技術導入に対する態度」の得点が高かった一方で、「社会参加」（ボランティア・NPO・市民活動や地縁的な活動などの団体活動）をしている人ほど、「AI パーセプション」因子 2「AI 技術導入の帰結予想」、「AI パーセプション」因子 4「AI 技術導入の賛否」および「AI パーセプション」因子 5「診療・診断技術導入に対する態度」の得点が低かった。
これらの結果から、同じ構造的 SC でも個人的・私的な側面では「AI パーセプション」と正の関連がある一方で集団的・公的な側面では「AI パーセプション」と負の関連があることが推察される。
最後に「ICT リテラシー」と統制変数である回答者の属性との関連については、世帯年収が高いほど、「AI パーセプション」因子 2「AI 技術導入の帰結予想」の得点が低く、AI 導入に伴うネガティ
ブな予想をしていることが推察された。

- 27 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

表7「AI パーセプション」の 7 因子を従属変数とした重回帰分析（OLS）の結果
因子 1

因子 2

因子 3

因子 4

因子 5

因子 6

因子 7

β

β

β

β

β

β

β

ICT_日常生活

-0.13

0.07

0.356*

0.04-0.107-0.092

0.083

ICT_生活応用

0.035-0.062

0.072

0.074

0.071

-0.053

0.088

ICT_パソコン関連-0.063-0.0520-0.2760.075-0.308*-0.314*

ICT_SNS 関連

0.123

0.349*

0.057

0.165

0.196

0.337*

0.208

ICT_連絡・ニュース

0.057

0.187

0.193

0.278*

0.186

0.254

-0.108SC_互酬性認知0.208-0.1730.05-0.061

0.033

0.014

0.247*

SC_交流頻度

0.211

0.321*-0.039-0.042

0.394**

0.033

0.066

SC_社会参加-0.163-0.261*-0.128-0.314*-0.291*

-0.12

0.037

性別(0=女性、1=男性)-0.111

0.074

0.101

0.177

0.167

0.116

-0.014

年齢(単位：歳）-0.058

0.081

0.041

0.027

0.186

0.053

-0.005

最終学歴(0=低学歴、1=高学歴)

0.095

0.216

0.094

0.145

-0.057

0.021

0.144

世帯年収(単位：万円)-0.21-0.261*-0.157-0.079

0.048

0.085

0.049

説明変数

注： 統計的に有意な値は太字で表記した。*は 5%有意、**は 1%有意を意味する。上述した通り、因子 1 は「コミュニケーション代替技術導入に対する態度」、因子 2 は「AI 技術導入の帰結予想」、因子 3 は「利便性の向上技術導入に対する態度」、因子 4 は「AI 技術導入の賛否」、因子 5 は「診療・診断技術導入に対する態度」、
因子 6 は「リスク探知技術導入に対する態度」、因子 7 は「専門職代行技術導入に対する態度」を意味する。

4. まとめと考察
本研究では、宮津市在住の 20 歳以上の市民 500 名を対象として行った「AI の影響に関する意識調査」で尋ねた「ICT リテラシー」、「AI パーセプション」、「SC」についてのデータを因子分析し、それらから得られた因子得点（パターン得点）を用いて、「ICT リテラシー」と「AI パーセプション」の関係を重回帰分析（OLS）により検討した。その上で、「回答者の属性」および「ICT リテラシー」を統制した上で、「ソーシャル・キャピタル（SC）」と「AI パーセプション」との関係を、同じく重回帰分析（OLS）を用いて実証的に検討した。
その結果、まず前提として、同じ「ICT リテラシー」であっても連絡や SNS、ニュースなど日常的に ICT 使用している人ほど「AI パーセプション」は肯定的であったが、専門的に PC を介して ICTを使用する人たちほど「AI パーセプション」は否定的であった。関連して、収入が高い人ほど「AI
パーセプション」が否定的であったという結果からも、ICT 技術を専門的な使用と AI 技術が仕事上の業務で競合するのではないかという不安が背後にある可能性が推察される。これらの結果から、今- 28 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

後、ICT の仕様形態が日常的な用途を中心としたものか・専門的な用途を中心としたものかによって区別して、「AI パーセプション」との関連をみていく必要があろう。
また、本研究の主眼である「SC」と「AI パーセプション」との関連については、「認知的 SC」の一指標である「互酬性認知」と「AI パーセプション」との正の関連が認められた。しかし、同じ「構造的 SC」でも個人的・私的な側面（友人・知人、親戚・親類、近所とのつきあい）と集団的・公的な側面（各種団体活動への参加）で「AI パーセプション」と正負の関連が異なるという結果が得られた。より具体的には、個人的・私的な側面では「AI パーセプション」と正の関連がある一方で、集団的・公的な側面では「AI パーセプション」と負の関連が確認された。
都市部を対象とした先行研究である稲葉（2019）では、「AI パーセプション」は、「認知的 SC」が高いほど肯定的であるが「構造的 SC」については肯定的な評価と否定的な評価が混在している、という結果が得られている。農村部を対象とした本研究の結果は、稲葉の先行研究の結果と矛盾せず、特定の地域を超えて一定程度の信頼性を持っているといえることが検証された。
それに加えて、本研究では、同じ「構造的 SC」でも個人的・私的な側面と集団的・公的な側面で「AI パーセプション」との関連が異なる（前者が正の関連、後者が負の関連）という結果が新たに得られた。この結果は、上述した「ICT リテラシー」が日常的なものか・専門的なものかに応じて「AIパーセプション」との関連が異なる、という結果と対応するものであり、今後の研究で引き続き日常
生活における「私的・個人的」な SC と公共的な場における「集団的・公的」な SC を区別して、SCと「AI パーセプション」との関連を検討することが望まれる。それと同時に、その結果が中山間地域
をはじめとした「農村部」に限定されたものであるのか、あるいは「都市部」にも拡張され得るものであるのかも検討する必要があろう。
さらに、これらの学術的な結果に基づいた社会的なインプリケーションについて、中山間地域の行政や専門職および地域のボランティアの役割を AI に代行してもらいながら地域経営を遂行する際にも、同様に、日常生活における「私的・個人的」な SC と公共的な場における「集団的・公的」な SCのあり方を応用することが望まれる。より具体的には、早急に行政や専門職の役割を AI に代行させるよりも、むしろ地域のボランティアとの日常的なコミュニケーションを通じて、AI と人々さらには人々同士のつながりが深まっていくような AI 導入の仕方が好ましいと考えられる。
以上の調査結果を踏まえ、今後、現場での実践的な知見や検討も交えて、より具体的な地域経営における AI 導入のあり方を探求していくことが、本研究の今後の課題である。

《謝辞》

本研究は、学術振興会 領域開拓プログラム（研究テーマ公募型）「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」研究テーマ「ＡＩが介護保険行政を代行する際のルールに関する研究―地域経営とＳＣの視座から」の助成を受けた。記して謝する。また、調査にご協力頂いた宮津市民の皆様方にお礼申し上げる。また、本研究は、稲葉（2019）の多くを引用した。記して深謝する。

- 29 -

福知山公立大学研究紀要(2022)≪参考文献≫(1) 稲葉陽二「AI の影響に関する意識調査」『政経研究』第 56 巻第 3 号,日本大学 pp.251-276 (2019).
(2)川島典子『ソーシャル・キャピタルに着目した包括的支援―結合型 SC の「町内会自治会」と橋渡し型 SC の「NPO」による介護予防と子育て支援―』晃洋書房（2020）.
(3)川島典子・倉本到・岡本悦司「AI が地域経営を代行する際に必要な AI パーセプション―地域住民と行政の双方の視座から―」『福知山公立大学研究紀要別冊』第 4 号,福知山公立大学,pp.35-54(2021).
(4) Kinsha, A. and Uphoff (1999) Mapping and Measuring Social Capital, Social Capital Initiative
Working Paper, 13, Washington D. C,: The World Bank.
(5) Pitkin Derose, K. and D. M. Varda (2009) “Social Capital and Health Care Access: A Systematic

Review, ” Med Care Res Rev, 66(3).
(6) Putnam, R, D, (1993) Making Democracy Work: Civic Traditions in Modern Italy. Princeton: Princeton
University Press(＝河田潤一訳（2001）『哲学する民主主義―伝統と改革の市民構造―』NTT 出版).

≪注≫(1)地域に蓄積されたネットワークや信頼および規範であるソーシャル・キャピタル（Putnam 1993）には、下位概念がある。代表的な下位概念は、地縁などの強い結束によって特徴づけられる内部志向的な「結合型ＳＣ」と、NPO などに代表される異質なものを結びつける開放的かつ横断的で広い互酬性を生む外部志向的な「橋渡し型ＳＣ」であり、その他、「連結型ＳＣ」、「認知的ＳＣ」、「構造的ＳＣ」、「行動的ＳＣ」、「水平型ＳＣ」、「垂直型ＳＣ」などがある（川島 2020）(2)Cognitive social capital. 個人の心理的な変化などに影響を与える規範、価値観、心情など（Kinsha andUphoff 1999）(3) Structual social capital. 役割、ネットワーク、規範など。認知的 SC も構造的 SC も SC の構成要素の特徴に着目した下位概念である（Pitkin and Varda 2009）(4)宮津市は、京都府北部の丹後半島に位置し、天橋立を擁する観光と漁業などを主要産業とする漁村部と農村部をあわせ持つ市である。2020 年現在、総面積 172.74 ㎢、人口 17,477 人、高齢化率 42.12％、合計特殊出生率
1.65 で、人口は減少傾向にあるものの、若年層の移住者も比較的多く、合計特殊出生率は京都府内では福知山市に次いで舞鶴市、京丹後市などと共に第 2 位グループに属している(5) SC は目に見えないため、計量的研究を行う場合は、代理変数を設定する必要がある。代理変数の設定は先行研究に基づいて行った(6) 2018 年 7 月 11 日承認。承認 ID 文倫 2018‐0711‐115252(7) 因子分析を行う過程で、パターン得点 0.4 未満項目は除外した。なお、本調査における度数分布の結果は、
すでに、川島・倉本・岡本（2021）で発表している。
「ICT リテラシー」、「AI パーセプションに関する認識」
は、宮津市（農村部）における調査でも 1 都 3 県（都市部）とほぼ同じ傾向がみられた。具体的には、都市部・農村部双方とも、「AI がもたらす社会」について肯定的に捉えられていた項目は、「情報」のみで、AI によって「人間関係」は薄まり、「創造力」は棄損され、「経済格差」は広がり、「監視社会」になると捉えている市民が 6
割から 7 割を超えていた。「雇用」に関しては、肯定的意見と否定的意見が半々だった。また、「AI の社会実装に関する賛否」では、都市部・農村部ともに「自動翻訳」（約 9 割が賛成）、「医療現場での症状の診断」（約 7 割が賛成）、「危険人物の事前認識」、「自動運転」（約 6 割 5 分が賛成）、「介護・調理・掃除」（約 7 割が賛成）などの分野で、AI を利用した技術を実際に取り入れたいと回答した人の割合が、約 9 割～約 5 割をしめていた。「AIを使ってみたいか否か」に関する設問でも、「自動翻訳」、「介護・調理・掃除」、「医療現場での診断」、「自動運転」について、約 6 割～8 割の人が使ってみたいと回答していた- 30 -

福知山公立大学研究紀要(2022)【査読付き論文】

欧州監査委員会における監査人の独立性に影響を与える諸要因の現状と課題―精神的独立性と外見的独立性の観点から―

The Current Status and Issues of Factors Affecting Auditor
Independence at the European Court of Auditors: From the
Perspective of Independence in Mental Attitude andIndependence Perceived
新家多恵子1、井上直樹2
要旨
欧州監査委員会は、欧州連合(EU)全体の利益のために予算執行や政策の有効性を監査する
EU の外部監査機関である。国際的な共同監査体である同委員会の活動が 4 億人を超える EU
市民に対して信頼性を確保し説明責任を果たすためには、加盟国政府を始めとした多数のス
テークホルダーが存在する中で、監査人の独立性を担保する必要がある。本稿では、EU の加盟国より 1 名ずつで構成される欧州監査委員会の監査人を取り巻く各種制度や監査人の選任プロセスにおける欧州議会との関係が監査人の独立性に与える影響と課題について考察する。
キーワード: 監査、説明責任、欧州監査委員会、独立性
Keywords: Auditing, Accountability, European Court of Auditors, Independence

１. 背景と問題意識
公的機関は社会を形作る制度を構築し、運用している。その活動は、当該機関の所管地域の住民や法人等から徴収した対価性の無い税により運営されていることから、納税者等に対してその執行に関する説明責任が求められる。説明責任の中には、決算の表示が財務の状況を正確に表現してい1
2

新家多恵子は、関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程 2 年
井上直樹は、本学地域経営学部教授- 31 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

るかという「正確性」、法令等に従って適正に執行がなされているかという「合規性」とともに、事務事業の遂行に無駄な支出が発生していないかという「経済性（Economy）」、成果に対して最少の経費・労力で事業が執行されているかという「効率性（Efficiency）」、さらに、目的に見合った成果が現れているかという「有効性（Effectiveness）」が含まれる。
したがって、公的機関には上記の観点、特に、それぞれの英訳の頭文字をとって「3E」と呼ばれる「経済性」、「効率性」、「有効性」を備えた制度を構築し運用する責務がある。公的機関がその責務を果たすためには制度を構築することに加え、当該制度が実際の社会で適用され、制度の趣旨に沿った効果が発現するところまで関知する必要があると考える。本稿では、広範にわたる公的機関の活動の中でも、上述の説明責任を果たすために不可欠となる、組織の活動内容のチェックと必要な改善を促す役割を担う監査業務に焦点を当てる。
公的機関の監査主体は、そのほとんどが機関ごとに設置されているのが現状である。近年では、監査業務に求められる高い専門性を備えた人材確保3や、個々の行政単位だけでなく地域全体の利益を守る観点からも、共同監査の手法が注目されている。我が国における唯一の事例として、岡山県
備前市と瀬戸内市が平成 28 年より監査委員事務局の共同設置を行っているが、本件も監査委員の指揮の下で業務を行う「事務局」の共同設置4であり、監査業務自体は依然として自治体ごとに実施されている。
しかしながら近年、環境問題や経済問題等、一つの国や自治体といった組織単位では実効性のある対応が行えず、関係する複数の主体が協働することで一定の効果が得られる越境的な課題の存在感が増大している。このような課題に対応するためには、複数の主体が取組を行うとともに、その取組に対する効果検証と改善が必要となる。この点に関して、欧州では欧州連合（European Union、
以下「EU」とする）を形成し、通貨や規則の統合を図りながら、個々の加盟国の活動とは別に EUとしての役割において気候変動等の環境問題、マネーロンダリング等の経済問題等に対応している。
EU としての活動を実施するために、現在 27 か国の加盟国に暮らす EU 市民から徴収した財源を活用し、その使途や事業執行に係る説明責任を果たすために、欧州監査委員会5（European Courtof Auditors、以下「ECA」とする）という外部監査機関を設置している。ECA は EU 全体の予算を監査対象としており、監査人は各加盟国から１名ずつ選出されていることから共同監査体の特徴を持つ。共同監査体では単体の機関よりも多くのステークホルダーが関与し、さらに、ECA は国境を越えた共同監査体であるため、関係性はさらに複雑であることが推察される。関与する主体の数が多いほど、利益の対立が生じやすくなる一方で、監査主体の判断に特定のステークホルダーを利するような偏りが生じればステークホルダー間やステークホルダーと監査機関との間に不信感が生じ、たとえば、地方自治法第 200 条の 2 の規定に基づく監査専門委員の設置が該当する。
地方自治法第 252 条の 7 第 1 項の規定に基づく監査事務局の共同設置である。
5
ECA の邦訳については、外務省等では「欧州会計検査院」となっているが、本稿では財務諸表監査に留まらず、3E 監査を含めた広域的な課題に対する役割を検討する観点から「欧州監査委員会」とする。
34- 32 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

監査業務自体が成立しなくなるリスクが高まる。したがって、EU の現加盟国である 27 か国、約 4
億 4,700 万人（2021 年 1 月現在）6の EU 市民が関与する ECA には相当高度な水準での独立的な立場と公正不偏な態度が求められる。
本稿では、監査人の独立性を構成する要素として、鳥羽・川北ほか（2001）の先行研究から外見的独立性と精神的独立性を抽出し、それぞれを認識する主体や影響を与える要素を整理した。ただし、監査業務に関わる実際の調査や報告書作成等の実務の多くは、ECAに監査人とは別に約900人
いるスタッフが行うのが実態である。その意味では、ECAの監査人は、監査現場で監査を行いかつ自ら監査報告書を作成する公認会計士とは立場が異なり、後述する「意志の強さ」といった監査人の態度がECA外部や被監査組織の人々に認知される機会は多くない。さらに、先行研究の鳥羽・川北ほか（2001）で実施されたアンケートの客体には、公認会計士の行う監査業務を直接観察できる者も含まれている。これらのことから、当該先行研究における公認会計士の議論の全てがECAの監査人に当てはまるわけではない。しかしながら、ECAスタッフにより行われる実務は各監査人による指揮の下に実施されており、さらに、ECAの監査人は監査報告書の内容に関して対外的に責任を持つ立場にある。この点において、公認会計士の中でも監査法人の指定社員や、我が国会計検査院の検査官と同様の役割を果たしていると考えられる。本稿では監査実務を実施するスタッフではな
く、監査報告書の内容に対して責任を持つECAの監査人に焦点を当てているが、その役割の大きさから監査実務に従事する会計士と同様に独立性の担保は重要である。さらにECAの監査人は、EU全体の利益のために各加盟国から1名ずつ選出されているという立場からも監査人を取り巻く影響要因
から一層の独立性が求められると考えられるため、鳥羽・川北ほか（2001）の先行研究の枠組みを適用するものである。
その上で、ECA の組織概要とともに、同組織における監査人の独立性に関する位置づけ、および、
EU 加盟国より 1 名ずつ選出される監査人の指名プロセスを概観する。それにより、先行研究による監査人の外見的独立性と精神的独立性が ECA の制度にどのように当てはまるか、また、監査人の指名プロセスにおいて制度面と運用面から、現行の取り決めが EU を取り巻く多くのステークホルダ
ーに対して説明責任を果たせるような公正不偏性を担保するものとなっているかについて検討を行う。
なお、先行研究では、外見的独立性の本質を「監査人の独立的な判断に対して社会の構成員が抱くイメージ」として整理し (1)、さらに外部から知覚できない監査人の精神的独立性についても個人の資質のみに依拠するのではなく外部からの影響要因の存在に着目したもの(2)として、マウツ＝シャラフのものが挙げられ、これらを踏まえて鳥羽・川北ほか(2001)が監査人の独立性への影響要因を整理している。また、ECA の監査人の独立性に関しては、現行制度における欧州議会の存在感が増大していること(3)、並びに ECA の監査人を加盟国 1 名ずつ配置すること(4)に関して、現行 20 名Eurostat https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=Population_and_population_change_statistics 2021 年 10 月 24 日参照
6- 33 -

福知山公立大学研究紀要(2022)を超える監査人の数の多さが迅速な意思決定に支障を来しているとの問題意識が示されているものの、ECA の監査人に関し、精神的独立性と外見的独立性に分類して影響要因に言及しているものは現状では見られない。

2. 監査人の独立性
監査人の独立性概念は、精神的独立性と外見的独立性から構成される監査理論上の基礎概念である(5)。
「精神的独立性」とは、「監査に従事する監査人が意識する概念であり、監査判断に際して認識すべき心の状態である。その意味において、当該監査人以外の者が認識できるレベルの概念ではない (6)」とし、監査人だけが知覚できるものとしている。ただし、鳥羽・川北ほか（2001）では「監査人の精神的独立性を第三者が知覚できないという問題と、監査人の精神的独立性に影響を及ぼす要因の識別という問題とを、これまで混同してきたようにも思われる」とし、監査人の精神的独立性に影響を及ぼす要因の存在を認識し、これを「監査判断影響要因」としている(7)。
また、「外見的独立性」とは、「監査人が下した判断に独立性が欠けているのではないかとの疑念
や不安を社会の人々に与える可能性のある要因－すなわち、監査人の行動、監査人が他の関係者と取り結ぶ関係、そして監査人を取り巻く状況－から、監査人が解放されていると社会の人々が知覚した程度(8)」と定義し、外見的独立性に影響を及ぼす要因を「イメージ形成要因」と呼んでいる(9)。
さらに、監査判断影響要因とイメージ形成要因は、精神的独立性と外見的独立性のいずれか一方に影響を及ぼす要因もあれば、双方に影響を及ぼすものもあることから、それぞれ別個に考察されるべきとしている(10)。監査人の精神的独立性と外見的独立性のいずれかが欠けた場合も、独立性を担保することはできず、それにより信頼に足る監査が実施されないことで、施策の経済性、効率性、有効性が十分発揮できなくなるおそれがある。
鳥羽・川北ほか（2001）では、アンケート調査を通じてイメージ形成要因の抽出を試み、結論として監査人の独立性に対する評価に最も大きな影響を与えているのは、順に「公認会計士の意志の強さ」（公認会計士の意志が強いと感じるほど独立性の評価が高くなる）、「日本公認会計士協会の自己規制」（自己規制が充実していると感じるほど、独立性の評価が高くなる）、「会計基準の規範性」（会計基準が規範として機能しているほど独立性の評価は高くなる）、「監督官庁による処分」（処分が適切に行われていると感じるほど、独立性の評価は高くなっている）、「組織的な監査」（組織的な監査が行われていると感じるほど、独立性の評価は高くなっている）の 5 つとしている(11)。
鳥羽・川北ほか（2001）は民間企業における財務諸表監査を念頭に置き、アンケート調査も日本国内で実施されたものである。しかしながら、受託者が委託者に対して、その受託財産の経営に関する状況を報告するためのものであるという監査の基本的性質は、公共部門においても、公的機関
が市民等から徴収した税の使途について外部のステークホルダーに説明責任を果たすための手続という点において同様である。ただし、公共部門における受託者と委託者の関係は、民間企業の財務
諸表監査のように費用を負担し監査業務を委託する企業と当該業務を受託する監査法人のような一- 34 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

対一の関係とは異なるものである。なぜなら、「公共部門における税の徴収と費消との間にあるのは直接的ではなく、間接的な繋がりであるためである。組織単位で徴収された財源が国全体もしくは共同国家機関に対して使われる場合があるからである」(12)。 さらに近年では、「説明責任を、利害関係者との関係でのみ捉えるのではなく、多様な不特定の主体に対する説明責任の遂行という思考の存在が垣間見られる」(13)という意見も見られ、公共部門における受託者と委託者の関係は、民間部門の財務諸表監査よりも複雑であると考えられる。
そのため、監査の対象が公的機関であれば、市民、企業、報道機関、社会全体さらに本稿で扱う
EU の場合は各国で支払われた EU 市民の税が EU 全体の予算として別の加盟国も含めた施策の財源となることから、民間企業の監査よりも幅広い人々との関係が生じ、特に外見的独立性に対する知覚は一層厳しくなることが想定される。しかしながら、監査人の精神的独立性と外見的独立性を担保するためには、それぞれの影響要因を抽出し検討を行う必要があることは民間部門においても公
共部門においても同様である。さらに、ECA の監査人の独立性に関し、影響要因を含めた考察手法を提供する先行研究は現時点では見られないことから、本稿では公共部門における受託者と委託者の関係の特殊性を考慮した上で、鳥羽・川北ほか（2001）をもとに ECA の監査人の独立性に関する考察を行うこととする。

3. ECA 設立の背景と役割
EU は、第二次世界大戦後から現在の組織体制に至るまでに様々な変遷を経ており、監査の位置づけについても歴史とともに変化してきている。欧州石炭鉄鋼共同体（European Coal and Steel
Community）や欧州経済共同体（European Economic Community）時代にも監査を行う体制はあったものの、予算規模の増大や加盟国の増加といった背景に対して当時の体制では不十分との声を受け、ECA はルクセンブルクに本部を設置し、1977 年に発足した。しかしながら、当時の欧州共同体（European Community）においては、ECA は法的な位置づけがなされていなかった。その後、1993 年のマーストリヒト条約発効によって、ECA は正式な EU の外部監査機関として法的にも位置づけられることとなった。ただし、ECA はあくまで外部監査機関であり、法的権限は有していない
ため、他の組織や個人に対して処分を課すことはできず、その役割としては、監査結果に基づく意
見を提供することで、予算執行の権限を有する欧州委員会等による財務管理の質を向上させることが期待されている。
ECA の運営に係る内容は、EU 運営条約（Treaty on the Functioning European Union、以下「TFEU」とする）で規定されている。ここでは、ECA の監査人は加盟国から 1 名ずつ選出されること、彼らは EU 全体の利益のために完全な独立性が求められることが要求されている（第 285 条(1)）
。さらに、同条(3)では、いかなる政府や組織に対して指示を求めることも、逆に指示を受けることも禁止する旨が規定されており、出身国政府との関係よりも、EU 全体の奉仕者としての役割が期待されていると考えられる。このことは、ECA のウェブサイトのトップページに“Guardians of- 35 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

the EU finances（EU 財政の守護者）”と謳われていることからも、EU 全体の利益を強く意識していることが推察されるとともに、EU 市民からもその役割を期待されていると考えられる。
また、ECA が対象とする監査は、会計報告が当該年度の財政状況を正確に表しているかを確認す
る「財務諸表監査」、金融取引等が規則に則って実施されているかを確認する「コンプライアンス監査」に加え、最少限の資源と最も経済的な方法で目標が達成できているか、つまり 3E の観点で政策を評価する「業績監査」の 3 種類である。EU の人口は 4 億人を超え、GDP は 15 兆 6,362 億ドル7と日本の約 3 倍と経済規模も大きく、多数の加盟国で構成されているため EU としての政策や予算の執行には各国の様々な思惑があるものと考えられる。したがって、その活動をチェックし、評価や改善に向けた勧告を行い公表する ECA に対しても、同様に影響力を行使したいという考えが関係者に働くことが推察される。次節以降、そのような多数のステークホルダーから ECA が独立し、監査人が公正不偏の態度を保持し、独立的な立場が担保される制度を概観し、ECA が現在直面している課題を考察する。

4. ECA における監査人の独立性の担保について
4.1 ECA 自身による取組
ECA の活動は EU 全体の利益のために、EU 市民をはじめ様々なステークホルダーに対して公正不偏の態度で行われる必要がある。したがって、ECA の活動を担う加盟国から 1 名ずつ選出される
監査人には高度な独立性が求められる。本節では、そのような ECA を取り巻く状況の中、ECA 自身が監査人の独立性担保をどのように位置づけ、また、監査人の独立性担保のために実施している
取組を概観する。
ECA のウェブサイトでは、“Our Values, mission and vision”の項目の最上段に「独立性」を表す、“Independence”について、“We carry out our work free from influences that may compromise, or
may be seen to compromise our professional judgement. （我々は自らの専門的判断を損なったり、
またはそのように知覚される影響を受けたりすることなく、業務を遂行する。筆者訳）”と記載されている。同ウェブサイトでは、独立性を「精神的独立性」と「外見的独立性」に分類した記載を行っていない。しかしながら、上記の文章の前半は、監査人の専門的判断を損なわせるような影響要因について言及しており、その影響要因は監査人自身が意識するものであることから、監査人が監査判断に際して認識すべき心の状態を表す「精神的独立性」を意味するものであると考えられる。
また、同文章の後半は監査人の専門的判断を損なっていると知覚される影響要因について言及しており、この場合は外部の人々が監査人やその置かれた状況に対して認識する「外見的独立性」に言及していると考えられる。このことから、ECA は「精神的独立性」や「外見的独立性」といった用
7

2019 年現在。外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/data.html

照- 36 -

2021 年 10 月 24 日参福知山公立大学研究紀要(2022)

語で表現していないものの、監査人の独立性を構成する両要素について認識しているものと理解される。
また、ECA では、倫理委員会（Ethics Committee）を設置し、倫理規程（Ethical Guidelines）
を策定するとともに、ECA の倫理的枠組みが十分機能しているかについて本分野での取組が進んでいるポーランドとクロアチアの会計検査院によるピアレビューが行われるなど、ECA が組織として常に高い倫理性を保持する制度を構築している。さらに、現職だけでなく過去に ECA の監査人であった者に対しても適用される行動規範（Code of Conduct）も規定されており、同規範第 14 条には監査人に対して利害関係の申告（Declaration of interests）を求めている。申告内容は、監査人本人だけでなく、配偶者などの家族についてもその資産や負債、不動産の保有状況などを記載し、ECA のウェブサイトで公表することで、利害関係者との利害の衝突が無いことを外部に示している。
さらに、監査人全員の職務経歴書（Curriculum vitae）も ECA のウェブサイトで公表しており、EU 市民を始め誰もがこれらの情報にアクセスできる環境を構築している。
これらの取組は、あらかじめ利害関係者との関係を規制・整理することで、そのような関係が監査人の精神的独立性に影響を及ぼす監査判断影響要因となることを未然に防止することを企図するとともに、外部への公表を通じて社会の人々が監査人の独立性に対して疑問を抱くイメージ形成要因を排除する趣旨と捉えられる。これらのことから、ECA 自身も監査人の独立性を担保し、EU 全体の利益を守ることを強く意識して各種の対応を行っていることが理解される。

4.2 ECA の監査人の選任プロセス
上記の取組は ECA 自身で実施することができ、内部で完結する手続であるが、ECA の監査人選
任を ECA 自身で実施することはできない。ECA の監査人に関する規定は TFEU 第 285 条及び同第286 条に規定されている。まず、285 条では“It shall consist of one national of each Member State. ”とあり、加盟国から 1 名が選出されることが規定されている。その上で、監査人候補者の要件が第286 条(1)に“The Members of the Court of Auditors shall be chosen from among persons who
belong or have belonged in their respective States to external audit bodies or who are especiallyqualified for this office. Their independence must be beyond doubt.”と示されている。1 文目の前段
では、それぞれの出身国において外部監査機関に所属していた経験を有することが規定されており、ECA での業務従事に当たり求められる専門性について定められたものと理解することができる。一方で、後段の意味するところは ECA に特に相応しい資格を有すること、と理解され、前段に比較して具体性と客観性に欠く記載となっている。また、2 文目は、当該候補者の独立性に疑問の余地が無いことを定めており、ECA の監査人にとって重要であるものの、客観的な確認方法の設定が困難な要件であると考えられる。
具体的な監査人選任の手続は TFEU 第 286 条(2)に次のように規定されている。
“The Members of
the Court of Auditors shall be appointed for a term of six years. The Council, after consulting the- 37 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

European Parliament, shall adopt the list of Members drawn up in accordance with the proposals
made by each Member State. The term of office of the Members of the Court of Auditors shall berenewable.”まず 1 文目は任期が 6 年間であることの説明である。次に 2 文目であるが、“TheCouncil”は EU の立法を司る欧州連合理事会を意味しており、欧州議会（European Parliament）との協議を経て、加盟国からの推薦者を採用するとしている。3 文目は、監査人は再選可能であることを規定している。本条項から、ECA の監査人を最終的に選任する権限を持つのは欧州連合理事会
であり、欧州議会は選任過程で協議を行うものの、その協議内容が法的拘束力を持たないことが読み取れる。したがって、欧州議会は協議対象となる候補者に対して同意、反対いずれの意見を表明したとしても、欧州連合理事会はその意見に必ずしも従う必要はないこととなる。

4.3 監査人選任に係る議論と監査人の独立性への影響
欧州議会はこの点について、より積極的に ECA の監査人選任に関する権限を行使できるよう繰り返し制度改正を要求している。2014 年には ECA の将来的な役割と監査人選任プロセスにおける欧州議会との協議の位置づけに関する決議を公表している(14)。その中でも、監査人の独立性に関連する内容として、概ね以下のような内容が示されている。
・

欧州連合理事会と欧州議会とで当該監査人の選任に関して意見の相違が見られる事例があり、これにより ECA と他の EU 機関との協働を阻害し、ECA の信用や活動の有効性にマイナスの結果をもたらす懸念がある。
・

欧州議会の意見はメディアの注目を集めている。そのため、公に欧州議会が拒否した候補者

が ECA の監査人として選任された場合、関係機関との信頼を弱めることになる。
・ECA の監査人に欧州議会の承認が確保できていない者が含まれている場合、EU の財務管理の中核をなす ECA と欧州議会との協力関係に悪影響を及ぼす。
・ 加盟国は、政治的な動機のみに基づく候補者の推薦を避けなければならない。
条約に規定された手続上は、ECA の監査人を最終的に選任する欧州連合理事会が欧州議会との協議内容を必ずしも考慮に入れる必要は無いとされている。しかしながら、欧州議会は EU 市民の直接選挙により選ばれた議員により構成されており、EU 市民の声を代表する機関である。その欧州議会からの意見は EU 市民や加盟国政府等の関係者にとって大きな影響力を持つことが想定される。
また、欧州議会による上記決議の中には、加盟国による政治的な動機に基づく候補者推薦に対する懸念が表明されており、これは先述した TEFU 第 286 条(1)に規定されている ECA の監査人候補者の要件の中に「ECA に特に相応しい資格を有すること」という、具体性と客観性に欠くものが含まれていることから、加盟国の政治的な動機のみに基づく候補者の推薦を制度上可能にしていると理解することができる。
実際に、ECA の監査人や候補者には出身国での政治的背景を持つ人も多く、また、EU の他の機
関や国際機関での経歴を持つ候補者も存在する。過去、実際の ECA 監査人の選任過程においては、- 38 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

そのような経歴に対して利害衝突や独立性が担保できないとの否定的な意見がある一方、ECA にとってメリットがあるとして評価する意見もあり、欧州議会の中でも意見の相違がみられる事例もある。ただし、正式に ECA の監査人を選任する欧州連合理事会は、法的には欧州議会の意見と異なる措置を取ることも可能であるため、①欧州議会から否定的な意見が表明された候補者であっても、最終的に欧州連合理事会により監査人として選任された事例もある。その一方で、②欧州議会からの否定的な意見の表明を受けて、候補者自身や出身国政府が推薦を取り下げる事例もあるなど、欧州議会の反応に対する対応は一様ではない。
これらの対応について、上記①の事例では、法的には欧州連合理事会の対応は問題とならないものの、EU 市民の代表である欧州議会から出された意見を考慮に入れない事例が頻発すれば、EU 機
関同士の協働に悪影響をもたらすことに加え、EU 市民から欧州連合理事会による市民の意見を取り扱う姿勢に対して疑問を呈される懸念がある。また、監査人の独立性に影響を及ぼす要因との関係
では、①の場合、正式に ECA の監査人として就任する前の段階から、欧州議会から自身の資格に対して否定的な意見が出されることは、当該監査人自身の精神に影響を及ぼす監査判断影響要因となり得ると考え、精神的独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、そのような否定的な意見が報道などで広く EU 市民の知るところとなった場合は、精神的独立性への影響はさらに大きくなる
ことが予想される。加えて、外部の第三者からそのような候補者が EU の外部監査人として適当であるのかという疑問が出れば、当然ながら当該監査人の外見的独立性は担保されないと考える。それに対し、欧州連合理事会からの選任に加え、欧州議会から好意的な意見が表明された候補者は、外部からの外見的独立性が担保されることに加え、そのことがなお一層の公正不偏の態度を加速し、精神的独立性にも好影響を与えることに繋がると考える。
一方で、上記②の対応は、欧州連合理事会から ECA の監査人として選任された場合でも、特に外見的独立性が担保されないことを懸念して、推薦を取り下げるものと推察される。これらの事例か
ら、ECA の監査人選任における欧州議会との協議内容は法的拘束力を持たないものの、欧州議会がEU 市民の代表機関であること等その影響力の大きさから、法の規定とは別の力学によってその存在感は無視できないものとなっている現状が見られる。
現行の制度では、ECA の監査人の選任に関し、欧州議会と欧州連合理事会とがそれぞれの視点を持って当該監査人の選任の妥当性について意見を表明している。前述のとおり、欧州議会は EU 市
民の代表機関であり民意が反映されやすい分、条約に規定されていない監査人の要件を独自に設定した上でそれらに基づき監査人を評価し、対外的な発信を行うことは、本来の条約の趣旨とは異なる政治的な要因の介入の余地を有している。また一方で、欧州連合理事会は、欧州議会の意見が法的拘束力を有しないことから、欧州議会から監査人として選任することの妥当性について相当の疑問が呈された候補者であっても監査人として任命している事例があり、このことは EU 市民に対する説明責任の大きな役割を担う監査人の選定に EU 市民の意見が十分反映されないことを意味している。このような場合に、欧州議会や欧州連合理事会の見解を踏まえつつ、条約の趣旨である EU- 39 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

全体の利益のために貢献する独立性を担保し、EU 市民や当該監査人を推薦する加盟国が納得できる
ような監査人の選任措置が講じられる仕組みが整備されることが望ましいと考える。具体的には、加盟国首脳、欧州理事会議長、欧州委員会議長により構成される EU の最高意思決定機関である欧州理事会に監査人選任過程を監視する監視委員会のような組織が整備されるなど、関係者それぞれの意見を調整し、ECA の監査人の選任にあたり客観的な判断が行われることが条約の趣旨に沿うものと考える。

5. 結論と今後の課題
EU による越境的な課題への対応が経済性・効率性・有効性の 3E の観点から十分に実施されるためのチェック機能を果たす ECA の監査人が、あらゆるステークホルダーから独立して公正不偏の態度を貫き、社会の人々からもそのように認知されるような監査体制を構築するために、監査人の独立性を担保する ECA 自身の取組と ECA の監査人選任の制度について概観してきた。
ECA 自身の取組では、倫理規程や行動規範の整備、利害関係の制限を行うことによって監査人の精神的独立性に影響を及ぼす監査判断影響要因の中でも負の要因を最大限排除することが企図されている。さらにそれらの取組のピアレビューの結果や利害関係の申告、監査人の経歴を誰もがアクセスできる ECA のウェブサイトに広く公表することによって、社会の人々が監査人が下した判断に独立性が欠けているのではないかとの疑念や不安を抱く要因を取り除き、外見的独立性も担保するように設計がなされていると理解される。
ECA の監査人選任のプロセスでは、候補者の要件に監査の専門性とともに、独立性に疑問の余地が無いことを定めている。監査人の選任は、欧州議会との協議を経て欧州連合理事会が行うことが規定されており、そのプロセスは公表されていることから、EU 市民の代表機関でもある欧州議会から好意的な意見を受けた候補者は、なお一層の精神的独立性を高めることが期待されると同時に、EU 市民からの外見的独立性も担保することが可能であると考えられる。
しかしながら、現行の規定では候補者の要件の中に監査の専門性が必ずしも備わっていない場合でも「ECA に特に相応しい資格を有すること」という、定義が曖昧な要件が併せて規定されていることから、これにより候補者の専門性の欠如と加盟国による政治的な候補者推薦を促しているとの問題点が指摘されている。さらに、候補者の経歴に関しては、欧州議会内でも同一の候補者についてその独立性に関する賛否の意見が分かれる事例もあり、外見的独立性に影響を与えるイメージ形
成要因となる候補者の経歴や背景が必ずしも整理されていない。その一方、ECA の監査人選任のプ
ロセスにおいて、欧州議会の意見は法的拘束力を持たないものの、EU 市民の代表機関という位置づけからその影響力は大きく、欧州議会による候補者への否定的な意見が当該候補者に対する外見的独立性に与える負の側面が懸念される。したがって、ECA を取り巻く規定の中に存在する「EU 全体の利益」や「ECA に特に相応しい資格」といった具体性と客観性に欠く内容が、その時々の監査人候補者に対する議論の対象になり、その結果として、類似の経歴を有する候補者の間でも監査人- 40 -

福知山公立大学研究紀要(2022)に就任した者と候補を取り下げた者など対応にもばらつきが見られ、候補者の経歴と監査人の独立性に影響を与える要因との関係は必ずしも整理されていない現状が見られる。
EU はその歴史の中で、時間の経過とともに加盟国の数やそれに伴う予算規模が大きく変化している。現行の ECA の監査人選任のプロセスは ECA が設立された 1977 年に制定されたもので、当時は監査人の数も 12 名であった。この間、加盟国・監査人数は倍以上に増加し、関連するステークホ
ルダーの数も大幅に増加しており、監査人の独立性の担保はより困難になっていることが推察される。さらに、ICT の進展等の外部環境も大幅に変化しており、外部の人々が ECA の監査人に対して得る情報量も飛躍的に増え、特に外見的独立性に影響を与えるイメージ形成要因の数や影響力の整理は困難を極めている。しかしながら、この点が十分整理されなければ、候補者の選任プロセスに
政治的な意見の介入を許し、結果として適切な候補者が排除されてしまうなど、最適な監査人の選任が行えなくなる懸念が生じていると考える。そのため、ECA の監査人の選任にあたり、条約の趣旨に則った独立性を担保し EU 全体の利益のために貢献する監査人の選定を行うため、EU の最高意
思決定機関である欧州理事会に、欧州連合理事会の監査人の任命行為に対し監視を行うとともに、欧州議会や監査人候補者本人、また候補者を推薦する加盟国政府の意見を聴取する監視委員会のような機関が設置されるなど、関係者間での意見調整の場が設けられることが望ましいと考える。
発足から四半世紀以上が過ぎた今でも、世界唯一で最大の国際的監査機関として、環境変化に対応し試行錯誤を繰り返している ECA の取組は、既に越境的な課題に直面している世界にとって参考となることが期待される。多様なステークホルダーからの期待に応える組織とするために、監査人の独立性を最大限担保できるよう、関連規定や運用の見直しが求められる。
本稿では、ECA の監査人の独立性を考察するにあたり、倫理規程等の取組と監査人の選任プロセ
スに焦点を当てた。しかしながら、監査人選任のプロセスにおいては個別の事例に言及するまでに至らず、一般的な傾向を記述するにとどまった。また、特定の監査対象や実査へ割り当てられる監査人や出身国との関係等、実際の業務において独立性が問われる場面については触れられていない。
これらの点を今後の課題とし、多面的な観点から ECA の監査人の独立性に与える影響を考察していきたい。

≪参考文献≫
石原俊彦(2021)『VFM 監査

英国公検査の研究』関西学院大学出版会。

亀岡恵理子・福川裕徳・永見尊・鳥羽至英 (2021)『財務諸表監査改訂版』国元書房。

鳥羽至英・川北博ほか (2001)『公認会計士の外見的独立性の測定－その理論的枠組みと実証研究－』白桃書房。
備前市瀬戸内市監査委員事務局共同設置研究会 (2021)「監査委員会事務局共同設置の有効性に関する調査報告書」。
Kowald,K. (2020) Nomination to the European Court of Auditors: Role of the European Parliament in theappointment procedure, European Parliamentary Research Service.

- 41 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Laffan, B. (2003) ‘Auditing and accountability in the European Union’, Journal of European Public

Policy, 10(5), pp. 762-777.
Maultz, R.K.&Sharaf,H.A.,The Philosophy of Auditing, American Accounting Association,1961,p.205.
Parry, M. and Hughes, J. (2019) Accounting for governments from budget to audit , PFM Training Limited.
Sharaf, H.A., &Maultz,R.K.(1960) “An Operational Concept of Independence”, Journal of

Accountancy, Vol.109, No.4, pp.49-54.
Vogiatzis, N. (2019) ‘The independence of the European Court of Auditors’, Common Market Law

Review, 56(3), pp. 667-701.

≪引用注≫(1) Sharaf, H.A., &Maultz,R.K.(1960) “An Operational Concept of Independence”, Journal of

Accountancy, Vol.109, No.4, pp.49-54.
(2) Maultz,R.K.&Sharaf,H.A.(1961),The Philosophy of Auditing, American Accounting Association,p.205.
(3) Kowald,K. (2020) Nomination to the European Court of Auditors: Role of the European Parliamentin the appointment procedure , European Parliamentary Research Service.
(4) Vogiatzis, N. (2019) ‘The independence of the European Court of Auditors’, Common Market Law

Review, 56(3), pp. 667-701.
(5) 亀岡恵理子・福川裕徳・永見尊・鳥羽至英 (2021)『財務諸表監査改訂版』国元書房、134 頁。

(6) 鳥羽至英・川北博ほか (2001)『公認会計士の外見的独立性の測定－その理論的枠組みと実証研究－』
白桃書房、62 頁。
(7) 同上書、65 頁。
(8) 同上書、82 頁。
(9) 同上書、65 頁。
(10) 同上書、64-65 頁。
(11) 同上書、199-200 頁。
(12) Parry, M. and Hughes, J., (2019), Accounting for governments from budget to audit , PFM Training
Limited, p.522.
(13) 石原俊彦(2021)『VFM 監査

英国公検査の研究』関西学院大学出版会、26 頁。

(14) European Parliament (2014) European Parliament resolution of 4 February 2014 on the futurerole of the Court of Auditors. The procedure on the appointment of Court of Auditors’ Members:
European Parliament consultation.

≪ホームページ参照≫
・Eurostat https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=Population_and_population_- 42 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

change_statistics

2021 年 10 月 24 日参照

・ECA https://www.eca.europa.eu/en/Pages/ecadefault.aspx

2021 年 10 月 24 日参照

・EU https://europa.eu/european-union/about-eu/institutions-bodies/european-court-auditors_en
10 月 24 日参照
・外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/data.html- 43 -

2021 年 10 月 24 日参照

2021 年

福知山公立大学研究紀要(2022)- 44 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Inaugural Speech Contest at The Universityof Fukuchiyama-

Facilitating an English Event Online Anthony Walsh
アンソニー・ウォルシュ

Abstract
Opportunities for learners of English as a Second Language (ESL) are challenging tocreate for administrators and teachers alike. While experiencing a global pandemic adds
further complications to the task. In that respect, activities such as speech contests are
ideal because they can be changed from face-to-face to online without interrupting theplanning process. This paper will provide a guide in designing a speech contest for ESL
programs under pandemic conditions. Finding participants, training contestants, andestablishing criteria for finding a winner requires forethought. Given the dynamics thecontest faced, forced judges and contestants to be physically located in different
locations. Consequently, they were in their homes or in their research laboratories.
Nevertheless, with modern technology, we're able to be connected on a webinar
simultaneously using various applications which makes facilitating contests possible.

Keywords: Fluency, Pronunciation, Contest Guidelines, Teacher Training, Webinar,
Google Applications,

1. Introduction:
Inside the Japanese Association of Language Teachers (JALT) speech contests fallunder the Performance in Education as one of their special interest groups. Since thelate 1970s English language teachers have been collaborating in JALT to improve
communication throughout the country. Including, sharing ideas on speeches, debates,or some form of production. Within that organization, organizers of events such as thisyear’s first Fukuchiyama contest. In addition to JALT, the Ministry of Education, Culture,
Sport, Science and Technology (MEXT) has expressed ideas for language development
over the past two decades. Insisting high school graduates to communicate in English
while possessing the ability to use ESL skills in their workplaces after graduating fromuniversity (MEXT, 2003).
It is a well-established fact public speaking causes anxiety. The common psychologicalreactions Horwitz, Horwitz, and Cope, (1986: p.128) indicate cause stress. This includes,“self-perceptions, beliefs, feelings, and behaviours related to classroom language
learning arising from the uniqueness of the language learning process”. Encouraging
students to perform at their best, they need to feel as determined as possible. Which
Dörnyei (2005) points out in his extensive research on motivation. This view looks at theclassroom setting by prompting student’s self-images up for real-life interactions outside
their normal interactions. In this space, they see themselves as confident speakers with a- 45 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

message to share. Undoubtedly, if speakers of a second language are well prepared
then they would be more confident to stand up in front of others and communicate intheir foreign tongue.

2. Background:
To provide students at Fukuchiyama University the chance to study English outside theregular classroom, a speech contest was arranged to be held in December 2021.
Through the university's Global Committee, this event was conducted on a weekday
during lunchtime. Unfortunately, due to the coronavirus pandemic, it was decided to not
perform face-to-face. In a department meeting before the start of the second semester,
like all regular English classes, the contest was held on Zoom. Meaning, the practicalityof holding an event like this was going to have always going to cause concerns. To keep
the flow of the competition as smooth as possible for the participants, a speech was
issued for all to use. The Global Committee agreed the first 33 seconds of Steve Jobs’‘Motivation Speech’ was suitable. Previously this Steve Jobs talk on motivation was
performed at Momoyama Gakuin University (MGU) in 2019.
Analysis of questionnaires implemented after the MGU contest found seven out of nine
students felt they had improved their English skills. Other areas where improvement was
identified are shown in table 1. One of the surprising results from this was students did
not feel their listening skills had improved. However, those results could be seen as
ambiguous due to semantic differences in what constitutes listening. Table 1 from aquestionnaire issued at MGU by Lilley, Walsh, and Katanoda (2020) illustrates the
English skill areas participants believed they could improve upon (n=9, multiple
responses allowed).
Table 1.

Speaking

Pronunciation

Reading

Writing

Listening

7

4

3

3

1

Although, unlike that event, there was only one section for students to enter at
Fukuchiyama University. Whereas, MGU also held a competition for international
students to read Japanese speeches. Along with high-level English proficiency Japanese
students who created their own speeches. One of the main reasons for choosing aspeech contest was for other university instructors to create collaboration between
Chinese and Korean speakers. Regardless of those intensions, they felt it would not be
as popular in those languages, so only an English-speaking contest went ahead. Belowin table 2. there is a schedule of how the Global event took place from the onset. With
points for the Global members to schedule and attend:- 46 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Table 2.
Activity:Time

1st Global Committee Meeting: Introduced the idea to have a speech
contest in the second semester to members. That included thefollowing points, important dates, judging, advertising (making a flyer),transcript of the Steve Jobs Speech (including Youtube clip)

28th July
2021

Announcement to English Teachers at Fukuchiyama there will be a
Speech Contest. Teachers only announced there will be a contest.

2nd Sept
2021

Unofficial meeting with a small group of committee members points
included the following:
1. Important dates (Please double check)
2. Advertising (flyer) correcting mistakes
3. Prizes (Amazon gift vouchers)
4. Judging (Confirmation To be announced in December)
5. Participants contact information
6. Zoom URL and regulations
7. Post competition survey
8. Steve Jobs Speech

6th
October
2021

2nd Global Committee Meeting: Prize Money (¥18,000) was
organized. Flyer and entry form on Google Forms. Decision made to
go online made. Volunteers for judges. Promotion from English
teachers on campus during their online classes. Announcement insidefaculty meetings.

13th
October
2021

3rd Global Committee Meeting: Flyer created with important dates
confirmed. Google forms for entry and barcodes for Youtube clips.
Volunteers and judging information conceptualized. Calls forpresentation on December 6th (maximum 10 entries)

9th
November
2021

Committee Member Training included the following:
Point 1. Scoring on Google Sheets.
Point 2. Timing and event flow: We only have 30 min and there are 9
contestants.
Point 3. Judging criteria.

15thDecember
2021

Student Training included the following:

15th
December
2021

1.
2.
3.
4.
5.

Memorize Sentences: Take a look at the start of thesentence.
Timing: The target is 33 seconds.
https://youtu.be/VJCXwxvLNkY
Rhythm and intonation (Copy Steve Jobs)
Presentation style: Shows confidence and is neatly dressed.
Equipment: The sound and camera is working perfectly- 47 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

3. Research Questions:
I.
II.
III.

Can the model of this Speech Contest be incorporated into future English
programs?
What are the key points of this activity?
How can this year's Speech Contest be improved?

4. Methodology
Mallette & Barone (2013) assert Google as the best platform for students to hand inassignments due to its ability to share information simultaneously. The contest also
made good use of Google with email, forms, and spreadsheets. Despite, Google
Hangouts their interactive presentation application being an option, the contest was heldin Zoom. Keeping in mind, Hangouts has a speaking translation option which currently
Zoom does not. What it does have is the option to go into breakout rooms. While
students gave speeches, their peers waited without access or with no ability to record.
Obviously, for security reasons privacy was at the forefront.

4.1 Training
Table 3. Recitation Speech Script Author: Steve Jobs

STEVE JOBS: MOTIVATION (Read English aloud in about 33 seconds)"The only way to be truly satisfied is to do what you believe is great work.
心からの満足感を得るにはあなたがするべきだと思うことをすること。
And, the only way to do great work is to love what you do.
そしてその満足感を得るには愛をもって遂行すること。
If you haven’t found it yet, keep looking. And, don’t settle.
もしまだするべきことが見つからないなら探し続けること。立ち止まることなく。
As with all matters of the heart, you’ll know when you find it.
心をつくせば、方向性も見えてくるはず。
Sometimes, life is going to hit you in the head with a brick. Don’t lose faith.
時に人生は困難を伴うものだが、必ず見つかると信じ続けること。
I’m convinced that the only thing that kept me going, is that I loved what I did.
私が前に進み続けられるのは私が信じるところを貫いたから。
You’ve got to find what you love.
あなたがするべきことは何か、愛をもって 遂行すべきことは何か、
それを見つけることを忘れないでほしい。
(Translated by Professor Hiroko Katanoda)

In preparation for the contest, training for both judges and participants broke down the
speech into smaller sentences. It focused on the following parts of the speech as seen in
the fifth sentence of the speech:/ SOMEtimes, life is going to hit-you-in-the-head-with-a-brick. DON’T LOSE
FAITH /- 48 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Isolating this sentence was to help judges to consider pronunciation and fluency. Thiskey section starts by stressing ‘sometimes’. Rossi, De Capua, Pasqualetti, Ulivelli,
Fadiga (2008) identify common adverbs, for example, “always, generally, usually,frequently, often, sometimes, occasionally, hardly ever, rarely, seldom, never”. This isfollowed with idioms, “hit you in the head with a brick” as well as, “don’t lose faith”. Those
idioms in the second point, Irujo (1986b) establishes their use in ESL as problematic andrequire explanation. For instance, “idioms do not say what they mean’ because they are
not literal” (p. 326). For good teaching practice, instructors need to keep in mind, to makethe second language learner’s task in learning the language easier. It would help if they
explained meanings of words through using synonyms or how they are provide examples
within grammar. Point 1, below arranges adverbs of frequency in their percentageof, ‘how often’. Point 2, gives the meaning of the idiom in direct terms.
Point 1. Examples of adverbs of frequency:
Always 100% of the time/ Almost always 80% of the time/ Often 70% of the time/
SOMETIMES 50% of the time/ hardly ever 20% of the time/ never 0% of the time.
Point 2. Idioms (use synonyms)
Hit you in the head with a brick, meaning: You will be in bad situations.
Don’t lose faith, meaning: Don’t give up, stay strong.

4.2 Judging Criteria
Even though the judges had the flexibility to score with their 25 points any way theychose, they were provided with the following criteria to use as a guide:
Table 4.

I.
II.
III.
IV.
V.

memorizing,
timing (33 seconds)
rhythm and intonation,
presentation style,use of equipment.

Without regards to the student’s level, before training the students began, the criteria
identified the students had to memorize the script. Although, after the training session,
this was changed due to the student's inability to memorize the entire script. The
adjustment asked judges to assess if students could memorize large chunks of
information. This would affect the rhythm and intonation as well as the presentationstyle. Again, it should be noted that judges were not forced to support their scoring,
Table 4 was only used as a guide.

5. Results and Analysis
The contest took forty-five minutes to complete and ran five minutes overtime. This wasdue to last-minute problems with connections and judges logging on. The contest had abackup judge which came into effect. Also, three students dropped out within twenty-fourhours of the start. It appears they did not feel confident to speak inside a competition for
personal reasons. All three did not attend training sessions or make any excuse as towhy they chose not to compete. Additionally, one student that was not known to haveentered by organizers appear at the start. They were allowed in, however, that could
have caused a lot of problems if there were more than one. It should also be noted, most- 49 -

福知山公立大学研究紀要(2022)of the students presented using their mobile phones. So, the quality of their presentation
was marginalized. Finally, below are two students feedback moments after the contest.
They include the following:
Student #1“I don't have so much opportunity to speak English in front of people, I really
had a great time.”
Student #2“I had a very good experience. I will participate again.”
Looking below at the scoring table in Table 5 shows that the contestants all performed
admirably. Going by those scores, you would have to say it was a successful competition
with only one point of clear difference. Judge #1 has contestant #4 as their highest
scoring speaker. Furthermore, Judge #1 and #4 both had significant scoring differences,whereas, Judges #2 and #3 were close. Even still, this scoring system takes out thedifference in opinions and goes to the final score. This process cuts out arguments
between judges and identifies a clear winner. In the case there was a draw, the head of
the Global Committee was going to decide the outright winner.
Table 5.

Students

Judge
#1
/ 25

Judge
#2
/ 25

Judge
#3
/25

Judge
#4
/25

Total
points /100

#1

20

20

20

20

80

#2

16

18

17

15

66

#3 Winner (¥10,000)

23

23

23

25

94

#4 Third (¥3,000)

24

20

20

20

84

#5

17

18

18

15

68

#6

15

21

21

15

72

#7 Second (¥5,000)

21

23

22

20

86

6. Future Thoughts
In the future thoughts from this study have considered the following points:
I.
Include Chinese or Korean categories for the contests.
II.
Practice sessions conducted in foundations English Classes.
III.
Combining events with a Christmas party.
IV.
A + B Categories (Steve Jobs speech/ Student create their speeches like in
MGU’s 2019 contest)
V.
Including students to get involved in the judging process.

- 50 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

7. Conclusion
Students’ ability to memorize speeches was not as high as initially expected and in
preparing for contests, it is necessary to keep scoring expectations to a limit. This area
could potentially cause fragments between staff. Also, given the overall winner of theevent attended a training session and improved considerably with instruction. It would beto the contestant's benefit to understand the judging criteria and practice accordingly
prior to the presentation. Other than the performances, judging flowed relatively
smoothly, although we did run 5 minutes over (12:45 pm) and one of the judges hadinternet issues. This could have caused a bigger issue if the main organizer’s personal
computer broke down. Furthermore, in the case more students drop out the contest may
have been a complete failure. Nevertheless, given the strict timelines, it would have been
beneficial if instructions were provided for the contestants well in advance. Instead of
having to explain individually before each presentation. All the same, the event was
relatively successfull due to the fact all members of staff supported each other which
created a warm environment conducive for an English event like a Speech Contest.

References
Horwitz, E.K., Horwitz, M. B., & Cope, J. (1986). Foreign Language Classroom
Anxiety. The Modern Language Journal (on-line), 70, pp. 125-132.
Irujo, S. (1986b). Don’t put your leg in your mouth: Transfer in the acquisition ofidioms in a second language. TESOL Quarterly, 20(2), 287-326.
Mallette, M., & Barone, D. (2013). On using Google forms. Reading Teacher, 66(8),625–630. doi:10.1002/TRTR.1169
Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology (MEXT). (2003).
Regarding the establishment of an action plan to cultivate “Japanese withEnglish abilities.” Retrieved on March 1, 2007, from<www.mext.go.jp/english/topics/03072801.htm>
Rossi S, De Capua A, Pasqualetti P, Ulivelli M, Fadiga L, et al. (2008) Distinct
Olfactory Cross-Modal Effects on the Human Motor System. PLOS ONE 3(2):e1702. https://doi.org/10.1371/journal.pone.0001702- 51 -

福知山公立大学研究紀要(2022)- 52 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

フィンランドの職業学校の現況と成人教育との関わり－北部地域での現地調査結果より－
The Current State of a Vocational School in Finland andthe Relationship with Adult Education-Results taken from a Field Survey in the Northern Region of the Country-

Kyo Otani大谷杏

要旨
新型コロナウイルスの蔓延により、日本でも仕事のオンライン化が進んだ。従来の勤務形
態が見直され、今後はより専門性に特化した雇用にシフトしていくのではないかという見方もある。またそのような期待感からか、就職に繋がる資格の取得にも関心が集まっている。
しかし、日本において社会人の学び直しには未だ多くの壁が立ちはだかっており、難しいのが現状である。本稿では、日本の専門学校に相当するフィンランドの職業学校での現地調査を通して、外国の成人の専門学校（職業訓練校）での学びや職業訓練の一端を明らかにする。
キーワード: 職業教育、フィンランド、成人教育、職業資格
Keywords: Vocational education, Finland, Adult education, Vocational qualification

１. はじめに
筆者はフィンランドの生涯学習への参加率の高さに注目し、2019 年より、北部のロヴァニエミ市とオウル市を皮切りに市民カレッジの調査を始めた。フィンランドで「リベラル成人教育」と呼ばれる市民カレッジの講座の多くは趣味的なもので、日本の公民館やカルチャーセンターに相当する。しかし、当初参考にした「成人（25～64 歳）の学習参加率1」の EU の統計内容には、「リベラル成人教育」のような趣味に重点を置いた生涯学習だけでなく、成人のいわゆる「学び直し」である職業教
育も含まれていると考えられる。そこで、職業学校の実態を明らかにすると共に、成人学習者と職業学校との関係、職業学校とリベラル成人教育との関係を探ることを目的に学校への調査を実施した。

- 53 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

フィンランドの職業学校に関する先行研究には、福田（2012）2、沼口（2017）3、成清（2018）4などがある。福田（2012）は、コンピタンス・ベースの教育の一環として「専門学校の取り組み」を紹介し、「テストの点数で将来を描くのでなく、どのような職種で何をしたいのか、そのために何を学ばなくてはいけないのかという具体的な目標が提示されているからこそ、それぞれの人生に向けて努力できるのである」と述べている。沼口（2017）は、北欧の職業教育・訓練制度の改革から学べる
ことを現地調査から明らかにしており、フィンランドの職業教育については、「“学校ベースの学習”
ではあるが、職場に行って訓練を受けることも認められている。そのため、“ハイブリッド”と呼ばれている」としている。成清（2018）は、数ある職業資格の中から、社会・保険医療分野の職業資格である「ラヒホイタヤ」に注目し、問題点として、①移民の言語取得、②当該専攻への若者の入学者数の減少、③オールマイティ職であるが故の技術力、④他の専門職との関係を挙げている。
これまでの現地調査は、沼口（2017）のユバスキュラを除き、エスポー市にある職業学校 OMNIAなどヘルシンキ周辺での調査が殆どであった。本研究では、国の北部に位置するオウル市内の職業学校、オウル地域職業学校（OSAO=Oulun seudun ammattiopisto、以下 OSAO）で調査を実施した。

2. フィンランドの職業教育
2.1 フィンランドの職業教育
フィンランドは資格社会である。フィンランド教育文化省発行の「フィンランド職業教育の概要」
パンフレット5によれば、同国の職業教育の目的は、人々の職業スキルを向上させ、それらを維持し、産業の発展、能力のニーズに対応することにある。「フィンランドの職業教育や職業訓練は、能力に基づいており、顧客志向」であるとされているが、これは学生が以前に取得した能力が評価され、不足している能力の取得のみを補える、つまり学生のニーズに応じた資格の単位の提供が行われることを意味している。また、フィンランドの職業教育は、国と地方政府双方が資金面で責任を持ち、職場で組織される職業訓練も公的資金で賄われている。教育は、教材以外、食事も含めて無料で提供され、通学に際し割引も適用される。フルタイムの学生については、学資援助とローンを申請することができる。フィンランドでは基礎教育を終えた段階で、総合大学進学のための一般後期中等教育へ進むか、
職業教育の後期中等教育へ進むかを決め、進学する（図 1 参照）6。
「フィンランド職業教育の事実と数字7」によれば、2017 年には、基礎教育学校を卒業後、53%の生徒が大学進学のための一般後期中等教育へ、41%が職業の後期中等教育へ進んでいる。職業教育に進学した場合は、後期中等教育段階
で 3 年間の教育を受け、基礎職業資格の取得を目指し、その後、上級職業資格、専門家職業資格への道も備えられる。実際、後期中等教育段階の年齢層にあたる 15-19 歳ではなく、20 歳以上の学生が職業教育全体の 64%を占めており、この数字からもフィンランドにおいて「学び直しの機会」が多い
ことがうかがわれる。フィンランドの職業教育の歴史は古く、19 世紀から既に専門のカレッジがいくつか設立されていたが、20 世紀後半以降に発展、様々な変革を経て、現在の形へ至っている8。

- 54 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

図1

フィンランドの教育制度（Finnish VET in a Nutshell, p.3 ”Education System in Finland”より筆者作成）

2.2 フィンランドの職業資格
現在、フィンランドには 164 の職業資格がある。後期中等教育段階の基礎職業資格取得には 180
能力ポイント（職業ユニット 145 ポイント＋共通ユニット 35 ポイント）、上級職業資格取得には 120
若しくは 150 ポイント、専門職業資格取得には 180 ポイント（いずれも職業ユニット）が必要とされる。職業学校種別と取得可能な資格は表 1 の通りであり、最も人気のある資格として、社会とヘル
スケア、ビジネス、レストラン・ケータリング等が挙げられている9。

- 55 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

表１

フィンランドの職業学校種別と取得可能な資格一覧
職業資格

上級職業資格教育

人文科学と芸術

専門職業資格運転指導員

メディアと視覚表現

コミュニティ通訳

舞台と劇場の技術

音楽

舞台と劇場の技術

メディア

サーカスアート

メディア

法廷通訳

芸術とデザイン

音楽制作

音声障がい者のための通訳

ダンス

サーミの工芸サーミの工芸

芸術とデザイン芸術とデザイン

社会科学

情報と図書館サービス
ビジネス

ビジネス、管理、法律

財産管理

財産管理

ビジネス

リーダーシップとビジネス管理

第1レベル管理

ビジネス

起業

産業管理
ビジネスアドバイス

自然科学
情報通信技術（ICT）

テクノロジー

自然環境保護自然体験サービス

自然体験サービス

情報通信技術

情報通信技術

情報通信技術情報電気通信技術

情報電気通信技術

情報電気通信技術

車両セクター

自動車部門

車両部門

食料生産

商用運転

食料生産

鉱業

食品加工

エネルギー技術

機械工学と生産技術

食品産業

機械整備とメンテナンス

検査技師

エネルギー技術

電気技術責任者

航空機整備

鉱業

ベーカリー部門

土地測量

石部門

航空機技術

表面処理技術機械整備とメンテナンス

インフラ建設装置産業

実験と測定技術

表面処理

木材産業

ベーカリー部門

装置産業

建設

航空機技術

木材産業

電気工学とオートメーション技術

土地測量

建設現場管理ビルメンテナンス技術

インフラ建設電気工学とオートメーション技術

技術設計

表面処理

ビル建設

テキスタイルとファッション産業

装置産業

ビルメンテナンス技術

ボート製造

木材産業

テキスタイルとファッション産業

建材業

生産技術

電気工学とオートメーション技術

商品開発

ビル建設

ボート製造

ビルメンテナンス技術

持続可能性と環境技術

テキスタイルとファッション産業
生産技術
ボート製造
持続可能性と環境技術

農林

健康と福祉

馬の世話と管理

動物の世話

動物の世話

漁業

馬の世話と管理

馬の世話と管理

農業

漁業

漁業

林業

農業

農村開発

園芸

林業

農業

トナカイの畜産

林業

園芸

園芸

歯科技工士

マッサージ

マッサージ

薬学

教育と指導

患者の固定

社会とヘルスケア

知的障がい者サービス

教育と指導

設備保全

メンタルヘルスとアルコール依存の福祉活動

リハビリテーション、支援と指導サービス

ヘルスケア

メンタルヘルス路アルコール依存の福祉活動
高齢者ケア

サービス業

理髪と美容ケア

輸送部門

特別食サービス

スポーツ指導荷役

理髪と美容ケアロジスティックス

空港サービス

スポーツ施設メンテナンス

観光業

体育とコーチング

ホテルやケータリングサービスと第1レベルの管理部門

船乗り

スポーツ施設メンテナンス

サービスロジスティックス

清掃と不動産サービス

観光サービス

清掃と不動産サービス

レストランとケータリングサービス

船乗り

コーチング

安全と保安

案内業

警備員

サービスロジスティックス
清掃と不動産サービス
レストランカスタマーサービス
フードサービス小教区と葬儀サービス
税関
治安部門

Finnish National Agency for Education and Ministry of Education and Culture (2019),
Vocational Qualifications in Finland, 2019 “164 Vocational qualifications”より筆者作成- 56 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

3. フィンランドの職業学校の調査から
3.1 調査の概要
今回の調査対象の職業学校（職業訓練校）のあるオウル市は、” The Capital of Northern
Scandinavia” という幟がはためく人口約 20 万人を擁する北部の主要都市である。日本ではエアギタ
ーの世界大会で知られているが、テクノロジー産業やサービス業で栄える国内有数の経済都市であり、ロームなどの日本企業も進出している。また、オウル大学とオウル応用科学大学があることも相まって、街の人口は増加傾向にあり、平均年齢も 38.5 歳と若い10。調査対象とした OSAO は、そのオウ
ル市の約 8500 人の学生が学ぶ国内で最も大きな専門学校のひとつであり、オウル駅周辺からバスで15 分ほどの所にある。オウルだけでなく、ケンペレ、リミンカ、ムホス、プダスヤルヴィ、タイバ
ルコスキという近隣 5 自治体にもキャンパスを持つ11。調査は、部局長へのインタビュー調査とその後行われた学校見学（各 1 時間）から成り、2019 年 8 月 23 日の午前中に実施した。なお、学校見学には日本円にして約 24,000 円を支払う必要があった。近年、OECD のランキングで世界一になったことにより、フィンランドの教育には諸外国の教育関係者が関心を寄せている。見学者も多くいることから、このように見学料を徴収している学校もある。次項からは、それぞれの項目に従ってインタビュー内容をまとめて記載する。

3.2 学校について
OSAO の目的は、北部フィンランドの学生たちのニーズに応えることにあり、学生は当該地域の全域から入学してくるという。また、地方自治体立という性質上、提供する教育や学生の募集人数などの重要事項は、構成自治体の議会が決定する。学生数は現在「8,500 人」となっているが、これには短期コースの成人学生数も含まれている。OSAO では国で取得することのできるほぼすべての職業資格の取得が可能で、英語によるビジネスコース以外は全てフィンランド語で教育が行われている。複数の校舎を持ち、オウルから 150 ㎞先のタイバルコスキ校舎では鉱山、森林、観光業、15 ㎞先のケンペレ校舎では園芸、ムホス校舎では農業などもあり、扱っている資格や技能は校舎によって異なる。
部局長の着任時の校名は「オウルビジネスカレッジ」であったが、現在では日本語に訳した場合、「オウル地域職業学校」という名称に変更された。なお、OSAO の教育内容は日本の専門学校に似ているのだが、違うのは、フィンランドの職業学校が日本の様々な資格や技能を取得する専門学校を一か所に集約したような施設になっている点である。日本では、例えば理容の専門学校、製菓の専門学
校、医療事務の専門学校、自動車整備の専門学校など、それぞれの技能に応じて学校が設立されており、それらの多くが私立である。しかし、フィンランドでは同じ広大な敷地の中にある建物の中で、パン作りを学ぶ学生、木材加工を学ぶ学生、ビジネスを学ぶ学生などが授業を受け、実習に励んでいる。インタビューによると、かつてフィンランドも日本と同じように、各技能に対し、それぞれの学校が存在していたという。しかし、15 年ほど前に、様々な分野の職業学校が統合された。背景には、- 57 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

管理上の利益があったと考えられる。以前は学生数によって予算が割り振られていたが、職業教育改
革が行われ、現在は学生数に加え、卒業生数、高等教育進学者数、学生によるフィードバックなど、教育の成果が求められるようになった。

写真 1

OSAO の校舎の一部（筆者撮影）

3.3 履修・単位について
職業資格取得までには、必修（共通）科目と選択科目の履修が必要である。例えば、ビジネス専攻の場合、3 つの必修科目以外は多くの選択科目の中かから選ぶことができるため、同じ学校や専攻で学んでいても、それぞれの学生の学びは多様になる。しかし、核となる必修科目はフィンランド全土で共通していることから、例え途中で専攻を変えたとしても再度履修する必要はない。職業学校では、「単位」ではなく「能力ポイント（英語に訳すと Competence Point）」で評価される。この能力ポイ
ントは履修時間ではなく、難易度を示している。
基礎教育を終え、職業教育に進む生徒は全体の 60%くらいであるが、それは年によって異なる。現在のシステムでは、大学進学を目的とした一般教育と職業教育の同時履修も可能であり、実際、少数ではあるが、そのようなケースも見られる。OSAO では卒業後、3 分の 1 の生徒が大学進学へ進学する。その大半は応用科学大学に進むが、総合大学への道も閉ざされていないことから、数名は総合大学に進学している。

3.4 実習について
他のヨーロッパ諸国とは異なり、フィンランドでは国家試験ではなく、実習の評価で資格取得の可否が決まる。したがって、実践的な教育を重視しており、当初は座学であるが、最終 3 年目は実際の職場で 1 年間実習をする。実習は、提携先の外部の企業で働く学生もいるが、専攻によっては、学校が学内で運営するレストランや売店で働くケースもある。学生食堂の食事を作るのも学生、売店では、学生が作ったパンやケーキなどのお菓子類、お総菜なども売られている（写真 2，3 参照）。その学内の売店を外部の人が普通のお店として利用している。その他、車の修理、理容などのサービスも提供されており、建設専攻では、グループごとに家を 1 軒建てて売ることも行われている。

- 58 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

写真 2

売店で売られているお菓子類（筆者撮影）

写真 3

学内施設での実習（筆者撮影）

学校が学外に所有している施設で働くケースもある。例えば、OSAO のレストラン・ケータリング
専攻の学生は、市内中心部にある実習レストランであるヒリック（Hilikku）で 1 年間働く（写真 4，
5 参照）。ヒリックは、月曜から金曜の 11：00～13：00 で営業しており、11.30€でランチを提供している12。筆者も実際に訪れたが、古い赤レンガ倉庫のような建物をリノベーションしたと思われる近代的な内装を施した店内で、監督者立会いの下、学生が調理をし、接客をしていた。コロナ禍になる
前の 2019 年の段階では、いくつかのコースメニューの中から客が選択し、コースに応じてサラダやパンはバイキング形式で取りに行く方法が採られていたが、今はメニューを 1 種類に限定しているようである。テーブルに一輪のバラの花が飾られたおしゃれなレストランで、全体的に雰囲気が明るく、料理もたいへん美味しかった。利用者も多く、店内は賑わっていた。また、現地の相場、料理の量やクオリティを考えると、値段も大変リーズナブルであった。ヒリックのような実習レストラン（opetusravintola）はフィンランド国内に数箇所存在するようである。
フィンランドで職業訓練を受ける場合、職業学校に通う方法だけでなく、実際に職に就きながら学ぶ徒弟制度もドイツほど盛んではないがある。職業訓練校では実習の際に給与は支払われないが、徒弟制度では支払われる点が両者の違いであるという。

写真 4 実習レストランで提供される食事の一部（筆者撮影）

写真 5

実習レストラン（筆者撮影）

3.5 社会人学生について調査では、部局長へのインタビューに続き、校内見学があったが、その際、授業の合間の休憩中の- 59 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

教員数名にも直接お話をうかがうことができた。中には、企業で働いていた時に東京に住んでいたという教員もいた。社会人学生について尋ねたところ、教員間でもそのような学生に対し、あまり「成人」という認識は持っていないようである。と言うのも、OSAO では第 3 学年の生徒のことを「テクニカル・アダルト」と呼んでいることから、「アダルト」と言うとそちらのイメージが先行してしまい、「大人の学生」というイメージはない。強いて言えば、労働局から来ている 20 代後半の学生のことを「成人＝アダルト」とみなすことがあるという。
以前、成人教育と若者の教育は異なる法システムの下にあったが、近年、職業教育にかかわる法改
正や再編が行われたことにより、現在では両者ともに「成人教育」にまとめられている。但し、基礎教育を終えて職業学校に直接入学する場合は卒業までに 3 年を要するが、失業等により、若しくは新たなキャリアを身につけるために社会人が入学する場合は、以前の経験が考慮されるため、2 年以下での卒業も可能である。

3.6 その他
OSAO で学ぶ学生は様々な専攻に属し、職業資格の取得を目指すが、専攻によって人気や不人気があり、倍率に差が生じている。人気のある IT 専攻などは、パソコン設備にも限りがあるため、人数制限を設けざるを得ない。一方で、ケータリングやレストランはあまり人気がないため、定員割れしてしまうこともある。また、OSAO では本コース進学前の生徒のための準備教育も提供している。これには、移民向けのフィンランド語などが含まれる。
学生の出欠、成績等を管理するオンライン上のシステム「ウィルマ」を導入している。
「ウィルマ」
は公の機関が提供している訳ではないが、国内の多くの学校が導入しているとのことである。
職業を通じた国際交流も盛んに行われているようで、分野によっては日本への留学の道も備えられている。座学で授業を受けていた学生の中には「今度日本に留学する予定」と話していた学生もいた。

4. まとめ本稿では OSAO での現地調査を通して、その実態を明らかにし、成人学習者と職業学校、職業学校とリベラル成人教育との関係を探ることを目的とした。それぞれの点について、日本との比較も含めつつ考察する。
第一に、フィンランドの職業学校についてであるが、日本では、理容・美容師の専門学校、調理師の専門学校などそれぞれの職業資格に応じた専門学校があるのに対し、フィンランドではこれまで個別に存在していた職業学校をひとまとめにし、いずれの資格を取得する場合でも、共通科目を作り、職業学校の最初の入り口をひとつにしていた。筆者が同時期に調査してきた同国の市民カレッジも、街に一つ大きなカレッジが存在し、その中で様々な講座や開催場所が細分化されているという、専門学校と同様、入り口が一つというシンプルさであった。趣味的な生涯学習に限らず、職業教育にしても、「入り口が一つ」という点は合理的なフィンランド社会を象徴しているように見える。しかし、- 60 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

このシステムはそれぞれの組織によって異なる複雑な手続きを経ずに済むことから、どの年齢層にとっても生涯学習に参加しやすい環境を創り出しているとも考えられる。
近年の教育改革により、具体的な成果や学生による評価が問われるようになった点は日本と共通している。しかし、単位取得の基準が履修時間ではなく、能力ベースであることと、国家試験ではなく実習で資格取得が決まる点は日本とは異なる。また、ヒリックのような実習レストランが国内に何か所か存在することも日本との違いとして挙げることができるだろう13。
第二に、成人学習者と職業訓練校との関係であるが、統計の数字上では 20 歳以上の学生が 64%と出ているものの、学校では後期中等教育段階の生徒と 20 歳以上の学生との境は全くと言って良いほど認識されていなかった。これには、フィンランドが成人の学び直しに優しい社会であることや兵役があることなどが関係している可能性も否定できないが、日本の状況と少し似ている部分もあるのではないかと考えられる。筆者はかつて日本の専門学校で数年間、非常勤の教員として勤務した経験があるが、高校を卒業したばかりの学生と社会人経験を持つ学生の違いは把握しつつも、フィンランド
の専門学校の先生方と同じく、両者の違いを特に意識することはなかった。それよりも、学生ひとり
ひとりとの交流を通して、彼らがこれまでどのような経験をしてきて、どのようなことに興味があり、現在、どのような活動をしているのかという点を知る方が教師にとっては重要であった。日本の場合は専門学校が後期中等教育の後に、フィンランドの場合は職業学校が後期中等教育に位置付けられている点は異なる。しかし、職業教育における「社会人学生」は、学内よりもむしろ社会システムの中で、若しくは学生自身が学生生活を時間的、経済的にやりくりしていく上で、何らかの障壁を感じた時に生じる言葉なのかもしれない。
このように、フィンランド北部の職業学校での調査を通して、日本との共通点や相違点について学ぶことができた。なお、課題としていたリベラル成人教育と職業教育との関係であるが、今回の現地調査から特に接点は見られなかった。OSAO 内で一部、リベラル成人教育が行われているという情報を耳にしたが、詳細を掴めなかったため、次回の課題としたい。

≪参考・引用文献≫
1 Eurostat, Participation rate in education and training (last 4 weeks) by sex and educational
attainment level,
https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/trng_lfse_03/default/table?lang=en（2022 年 1 月 30 日閲覧）
2 福田誠治, フィンランドはもう「学力」の先を行っている－人生につながるコンピテンスベースの教育, 亜紀書房, pp.97-123 (2012)
3 沼口博, 北欧における職業教育・訓練制度の改革と課題－ノルウェーとフィンランドを中心に, 教
育学研究紀要, (8), pp.35-46 (2017)
4 成清美治, フィンランドの職業教育に関する一考察－福祉と保健における職業資格としてのラヒホ
イタヤ養成システムの現状と課題, 神戸親和女子大学大学院研究紀要, 第 14 号, pp.43-53 (2018)
5 Finnish National Agency for Education and Ministry of Education and Culture, Finnish VET ina Nutshell, 2019, https://www.oph.fi/sites/default/files/documents/finnish-vet-in-a-nutshell.pdf- 61 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Ibid., p.3
Finnish National Agency for Education and Ministry of Education and Culture, Finnish VET in
Facts and Figures, 2019, https://www.oph.fi/sites/default/files/documents/vet_facts_figures.pdf
8 Marja-Leena Stenström and Maarit Virolainen, The history of Finnish vocational educationand training, 2014
http://nord-vet.dk/indhold/uploads/report1a_fi.pdf#:~:text=The%20history%20of%20Finnish%20
vocational%20education%20and%20training,a%20result%20of%20new%20legislation%20passed%20in%201879.
9 Finnish National Agency for Education and Ministry of Education and Culture,
Vocational Qualifications in Finland 2019,https://www.oph.fi/sites/default/files/documents/vocationalqualificationsfinland2019.pdf
10 City of Oulu, https://www.ouka.fi/oulu/english/information-about-oulu（2020 年 12 月 31 日現在）
11 OSAO, https://www.osao.fi/
12 Ibid., Opetusravintola Hilikku, https://www.osao.fi/palvelut/opetusravintola-hilikku/
13 日本では、東京の香川調理製菓専門学校が校内に「レストラン松柏軒」「菓子工房プランタン」という営業店を持っているが、全国的に見ても、専門学校が実習用の常設店を設ける例は非常に珍しい。
香川製菓調理専門学校「付属教育施設」https://www.kagawa-choka.ac.jp/facility/auxiliary.html（2022 年 3 月 14 日閲覧）6
7

《注》本稿では、「職業学校」と訳したが、フィンランドの職業資格取得のための学校には「専門学校」「職業訓練校」「職業学校」と 3 通りの訳し方がある。筆者も当初「職業訓練校」としていたが、フィンランドの学校は後期中等教育段階に属しており、日本に存在する「職業訓練校」や「専門学校」と全く同一であるとは言いきれないため、敢えて日本ではあまり耳にしない「職業学校」と訳した。

本研究は科学研究費補助金（19K14070）の助成を受けたものです。

- 62 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

コロナ禍における観光者の行動分析に関する試み－イル未来と 2021 イベントにおける電子行灯の運用－

An attempt to analyze the behavior of tourists
Under COVID-19 Crisis
Operation of electronic lanterns at “Illumilight 2021” event
神谷 達夫
要旨
著者は、これまでパケットセンサーを用いた観光者の行動分析を検討していた。しかし、
コロナ禍により観光地における観光地に訪れる観光者も激減し、取得できるデータの比較が困難になった。一方、観光のためのイベント等を開催する場合でも、コロナ禍に対応した方策が必要な状況となった。
これらを考慮した結果、 ソーシャルディスタンス手持ち行燈 を開発し、それに観光者の行動を測定する機能を追加した。本稿では、京都府福知山市で開催された イル未来とイベントにおけるこの行灯の運用に関して報告する。
このイベントにおいてディスタンス行灯を運用した結果、観光者の行動を十分に知ることができることが確認された。

キーワード ディスタンス提灯、、行動分析、観光者、コロナ禍

１. はじめに
著者は、これまで

パケットセンサーを用いた観光者の行動分析を検討しており、その成果も報告していた 。観光地経営の推進において、観光者数や観光消費額をはじめとした観光データの収集・分析は不可欠なプロセスであり、特に、近年では、ビッグデータを活用した観光地域の振興に注目が集まっている。こうしたなかで、観光庁

が「- 63 -

機能による位置情報等を活用した観光福知山公立大学研究紀要(2022)

行動の調査分析」 などで発表しているように、通信会社から得られた位置情報ややの投稿内

容の分析を活用した観光者の動態を把握する手法が各種検討されている。
著者は、観光者の行動分析のために、

パケットセンサーを用いていた 。このパケットセン

サーは、観光者の携帯電話の移動を知る方法のため、観光者の費用負担が少ないという利点があった。
また、通信キャリアとは関係なくデータ取得ができるため、センサー設置者側の負担も少ないシステ
ムであり、パケットセンサーは、観光者の移動を広範囲に亘って分析するために適している。

しかし、コロナ禍により観光地における観光地に訪れる観光者の激減により、取得できるデータの過去との比較が困難になり、コロナ禍に対応した新しい方法が必要とされることになった。また、激減した観光者を再び増加させるためには、コロナ禍においても安全に楽しめる新しい観光の形態を考える必要がある。
一方、本学では、学生らを中心とした学生プロジェクトという制度が存在し、そのプロジェクトの中に観光活性化のイベントに参加する学生グループがあった。今回は、この学生らのプロジェクトの一環として、観光者の行動分析を試みるものである。
本学の学生プロジェクトは、学生が中心となって何かの事業に取り組むことを大学が支援するという制度である。この制度を利用し、本学の学生らは自ら発案した事業によって地域活性化等に取り組んでいる。学生らは、大学でのプロジェクト募集に応募し、書類とプレゼンテーションによる選考を受けた後に、プロジェクト遂行のための費用が大学より給付される。
福知山市では、死亡事故により開催できていない花火大会に代わるイベントを目指して、福知山青年会議所を中心とした「イル未来と」というイベントがに学生らが年から協力しており、年より開催されている。このイベント

年から上記の学生プロジェクトとして学生らが運営に協力している。
「イル未来と」は、基本的には福知山城におけるプロジェクションマッピング事業であり、学生らもプロジェクションマッピングを想定していたため、学生プロジェクトの名称が「福知山プロジェク」となっている。しかし、コロナ禍を想定したイベントとする必要があった。

ションマッピング
そこで、学生らは、ンス手持ち行燈社のディスタンス提灯 をヒントにして、 ソーシャルディスタ

以後ディスタンス行灯 を考案した。

今回開発したは、ディスタンス行灯は、社のディスタンス提灯と同じように、地面に模様を映し、その模様の中に他の人が入り込むことを心理的に制限するという目的を持っている。
また、行灯の点灯パターンが通過地点によって変化する。
このディスタンス提灯の企画を聞いた著者は、通過点を確認できるのであったらその記録を残すことができるため、観光者の行動が記録できることを学生に提案した。その結果、著者の案が採用されることになり、ディスタンス行灯に行動記録機能が付加されることとなった。
本稿は、ディスタンス行灯を用いて観光者の行動の分析が可能でることを示すことを目的としている。

- 64 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

2. ディスタンス行灯の構成
2.1 ディスタンス行灯の外観
ディスタンス行灯には、側面が障子紙でできた四角柱状の行灯に
障子紙には、切り絵により模様が見えるようになっている 図

照明が入っており、側面の。これらの切り絵は、学生による作品である。福知山市に関連の深い福知山城や福知山おどり、その他和風をイメージした図案となっている。ただ、ハロウィン期間を含むので、一部ハロウィン的なデザインを採用した行灯がある。
行灯の側面には障子紙を使用している。施策評価の結果、通常より破れにくいとされるタイプの障子紙が採用されている。その結果、子供が地面に叩きつけるようなことがあっても、大きく損傷することがなかった。行灯の枠には、工作材が使用されいている。

図ディスタンス行灯の外観

底面には、切り絵により桔梗の模様が地面に投影されるようになっている 図。底面照射用のは、マイコン制御により消灯することもできる。当初、地面へのプロジェクションマッピングがなされている場所に差し掛かった場合に消灯することを考えていたが、今回は消灯箇所を制御できるようなアクセスポイント配置とすることができなかったため、この底面照射用なかった。

- 65 -の消灯機能は使用し福知山公立大学研究紀要(2022)

図

地面への模様の投影

当初、学生らはディスタンス提灯を意識して提灯型を考えていたが、切り絵の投影のために行灯型とし、ディスタンス行灯とした。
ディスタンス行灯は、アクセスポイントに接近すると、そのアクセスポイントに応じた発光パター
ンで発光するようになっている。各発光パターンは、学生により検討された。

2.2 内部構造
照明には、テープ状に色発光ダイオードが配置されたテープを用いている 図。このテー

プはコンピュータによって発行色や明るさを変更することができる。底面を照らす照明には白色が用られている。底面には、地面に桔梗の模様を映し出すため、桔梗の形に切った切り紙を通して、の光が照射されるようになっている 図

ディスタンス行灯の電源は、。

のモバイルバッテリーを用いており、ディスタンス行灯上面の板の裏側にマジックテープにて固定している。図
させた状態である。

- 66 -

は、上面の板を開けたディスタンス行灯を点灯

福知山公立大学研究紀要(2022)

図

ディスタンス行灯の内部

図

ディスタンス行灯の底面- 67 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

図

ディスタンス行灯点灯時

灯 テープ
マイコンモジュールトランジスタ

地面照射用

ドライバ

白色

開発ボード

モバイルバッテリー

図

回路構成- 68 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

2.3 ディスタンス行灯の回路構成
ディスタンス行灯の回路構成 は、マイコンを中心とした構成となっている 図

開発ボードを用いたため、配線が容易になった。地面照射用の白色

。

は、マイコ

ン制御による点灯消灯を制御できるが、今回はその機能を用いていない。
灯テープ

は、

マイコンモジュールから直接制御されている。地面照射用白色は、トランジスタによるドライバ回路を通して開発ボードがーが円程度、円程度であるため、電子回路部分はマイコンモジュールから制御されている。
灯テープ
台あたり

が

円程度、モバイルバッテリ

円程度で製作できた。

3. アクセスポイント
3.1 アクセスポイントの外観
アクセスポイントは、観光者から見ると、近づけばディスタンス行灯の点灯パターンが変化する装置として見えるように設計されている。このことにより、観光者が各ポイントを回ることを楽しめるようになると考えられる。
アクセスポイントの外観は、ディスタンス行灯を縦に拡張したような外観となっている 図ィスタンス行灯との外観上の相違は、側面。デ面が板になっており、光が外に出ないようなっていることである。図では、内部を見えるようにするため、この板を上に上げている。この状態にできるように設計することにより、アクセスポイントのメンテナンスが容易になっている。また、アクセスポイ
ントの構造が、ディスタンス行灯と近いため、ディスタンス行灯の部品を流用することができ、製作の時間を短縮することができた。

3.1 アクセスポイントの内部構成を用いて構成されている。アクセスポ

アクセスポイントは、小型コンピュータのイントも行灯と同様にテープ
源は、によって発光するようになっている 図。アクセスポイントの電のモバイルバッテリーである。この容量であれば、 日のイベント時間中の稼働には問題が無かった。また、稼働中にモバイルバッテリーを交換することや、その他の電源系のトラブ
ルに対応するため、小型の電源装置も接続している。

アクセスポイントの発光は、先に述べたようにテープ互換のマイコンボードを使用している。

であるが、この発光の制御にはの制御によりテープの制御も可能であるが、今回は学生らの参加を容易にするため、学生らの間で使用実績のあるをテープ

による照明制御に使用した。

- 69 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

図

テープ

制御用の

アクセスポイント外観

は、出力を電源としている。

ートを通じてとアクセスポイント用のはポと通信するように構成することも可能であるが、今回はこの通信機能を使用しておらず、両者の動作は同期していない。

- 70 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

灯 テープ
マイコンボード互換
マイコンボード

モバイルバッテリー

図アクセスポイントの構成

5. 観光者の行動分析
5.1 会場間移動の分析
イル未来とのイベントは、催された。イベントは
は概ね時

行灯は全部で

時開始で

年

月

から

日と

月

日から

日までの

日間開

時終了であったが、観光者の遊覧時間を考え、行灯の貸し出し

分ごろに終了した。
台使用した。イベント期間中の延べ貸し出し数は回程度である。 回は機器の不具合等で有効なデータが取得できていない。有効な記録が取得できた貸し出しは、

回であっ

た。
今回のシステムの動作は、完全に検証できていいないため、貸し出し時間と返却時間は、別途記録した。一方、本学の研究倫理規定に適合するため、行灯を借りた者の記録は一切残していない。
今回のイベントは、前年とは異なってつの会場に別れた開催となった。会場の一つは、福知山城であり、もう一つは伯耆丸公園であった（図 ）。図る。

- 71 -の数字がアクセスポイントの位置を示してい福知山公立大学研究紀要(2022)

地理院地図にアクセスポイント位置を追加

会場周辺の地図

図

地図上のが学生の受け持つ受付で、行灯を貸し出す 以後学生ブース 。この学生ブースの他、市役所の受付 地図上

でも行灯を貸し出す。貸し出しと同様に学生ブースと市役所

で行灯の返却を受け付けた。今回用いたアクセスポイントに便宜上付けたアクセスポイント名称は表

表
場所番号

に示す。

アクセスポイント一覧

場所
学生ブース
光の道
本丸前広場
朝暉神社
丹波生活衣館
市役所受付 市役所 Ｆ入り口前
伯耆丸公園頂上

備考
行灯の貸し出しと回収場所
イベント会場の受付

行灯の貸し出しと回収場所

つの会場間をどのように観光者が移動したのかが主催者の興味を持つところであった。
結果、福知山城会場内でのみ移動したケースが移動して、伯耆丸会場で返却したケースが件でこれに次いだ 表

福知山城会場のみしか遊覧していないケースが発者が多く、全体の回で最も多く、福知山城会場から伯耆丸会場に。

と最も多かった。また、福知山城会場からの出となっている。

一方、伯耆丸会場から出発した者は、伯耆丸会場だけでとどまる場合が多く、伯耆丸出発者のが伯耆丸会場のみの遊覧者である。また、伯耆丸会場から福知山城会場へ行き、再び伯耆丸会場で返- 72 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

却したケースが全体のと最も少なかった。

今回のイベント実施にあたり、イベント主催者から、福知山城会場と伯耆丸会場との間の観光者の動きを知りたいという要望があった。この上記の結果から、本稿で延べたシステムは、主催者側の要望に十分応えられるものであった。

表観光者移動のまとめ

条件
全有効データ
福知山城会場のみ
福知山城会場で貸し出し、伯耆丸会場で返却
福知山城会場から伯耆丸会場に移動し、福知山城会場に戻る
伯耆丸会場のみ
伯耆丸会場で貸し出し、福知山城会場で返却
伯耆丸会場から福知山城会場に移動し、伯耆丸会場で返却件数

比率5.2 会場循環パターンつ以上出現した会場内の循環パターンを表に示す。パターン中の番号は、表ある。最も多い会場内循環パターンは、学生ブース
し、本丸前広場
ターン番号
付

で行灯を受け取り、光の道に滞在した後、もとの順路を引き返すパターンであった 表のパターンが多い理由は、学生ブース

よりも先に学生ブースに示す場所番号で会場受付 で受付

パターン

。このパ

は、観光者が主に利用する駐車場から近く、受に立ち寄る例が多く見られたことと、本丸前広場を目的地としていた観光者が多いためと思われる。観光者は、昨年もこのイベントに訪れており、本丸前広場でのプロジェ
クションマッピングに期待していたと考えられる。その一方で、本丸前広場とは天守閣を挟んで反対側となる朝暉神社側
ーンは、半分以下のに訪れる観光者は少なくなっている。本丸前広場に行ってから、 を通るパタ回となっている 表

パターン

ポイントの位置が示されたチラシが配布された 図。学生ブースでは、行灯貸出時にアクセス。しかし、このチラシの内容を気にせず、会場を巡回する観光者が多かったようである。
番目に多かった巡回パターンは、伯耆丸会場のみを見たというパターンである（表このパターンは、市役所の駐車場に自家用車を停め、市役所の受付パターン ）。

で行灯を受け取り、伯耆丸会場

でのプロジェクションマッピングを見て、行灯を返却していると考えられる。このパターンは、短時間で行灯を返却した場合が多いと思われる。
パターン番号は、福知山城会場の学生ブース

ターンである。このうちパターン番号

で行灯を受け取って、伯耆丸会場に行ったパは、伯耆丸会場に行った後、福知山城会場に戻っている。

今回の用いたシステムにより、観光者の行動パターンが測定できることが分かった。ただ、現時点では、このパターンから有意な結果を得ることができていな。今後は、このパターンから特徴を見つける方法を開発することが今後の課題となる。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

表
パターン番号

会場内巡回パターンの出現数

出現数

パターン

今回の実験では、取得したデータの個数が手作業で処理できないほどは多くなかったため、無線の混信等により異常な動きとしてき記録されたデータは、手作業で削除した。今後は、データ数の増加に対応するため、この手作業を自動化する必要がある。

６. まとめ京都府福知山市の福知山城周辺において実施された「イル未来と」で観光者の行動を記録するための機能を持ったディスタンス行灯を運用した。この結果、観光者の行動を十分に知ることができることが確認された。
ディスタンス行灯に使用した部品類は安価なものであり、今回の試作においても台あたり円程度の部品代で製作が可能であった。また量産した場合の低廉化が望めるため、観光者へ貸し出しすことを想定した装置としては妥当な価格で実現ができると考えられる。
一方、今回のイベントが問題無く実施できたことにより、コロナ禍のような観光が制限される中でも、その状況に配慮した観光イベントを開ける可能性のあることが示せたのではないかと考えている。
機器による強制的でない、ソーシャルディスタンスの確保の可能性も考えられる。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

福知山公立大学の学生プロジェクト「福知山プロジェクションマッピング

図」メンバー学生が作成配布された会場案内

７．謝辞
今回の ソーシャルディスタンス手持ち行燈 を観光者の行動分析のために使用することを許可いただいた上に、行灯の制作と運用を支援していただいた福知山公立大学の学生プロジェクト「福知山プロジェクションマッピング」のメンバーに感謝する。特に、北口千華氏には行灯のデータ取得、大守琴葉氏には行灯の物理的設計と製作に多大なる貢献をいただいたことに感謝する。また、ア
クセスポイント実現に関する技術的アドバイスをいただいたサイレックス・テクノロジー・アメリカ
株 の佐々木勇治氏に感謝する。

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福知山公立大学研究紀要(2022)≪参考文献≫
神谷 達夫 位置情報データを活用した観光地指標

海の京都観光圏

パケットセンサーの情報量解析

から 日本観光学会誌
観光庁

観光ビッグデータを活用した観光振興／ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析

閲覧
ネイキッド、コロナ対策をアート化し、観光を安心安全に閲覧- 76 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

福知山市における高齢者福祉の現状と今後の課題―災害時ケアプランと暮らしのささえ合い事業を中心に―

The current status and future challenges of the social
welfare for the elderly of Fukuchiyama city
-focusing on contingency care plans for disasters sponsoredby the city and mutual assistance programs among local
residents川島典子(福知山公立大学)
要旨
本研究は、福知山市の高齢者福祉施策を概観し、高齢者同士が有償ボランティアによって助け合う「暮らしのささえ合い（愛）事業」と、避難時要援護者対策のモデル事業として始まったばかりの「災害時ケアプラン」に焦点を当てて、その特色と独自性について述べ、今後の課題についても論ずることを研究の目的としている。
「暮らしのささえ合い（愛）事業」は、草かりや雪かき、家具の移動などを行い難くなっている後期高齢者などを些少の謝礼を支払い助けてもらう有償ボランティアによる高齢者同士（もしくは住民同士）のささえ合い活動で、介護保険制度だけでは対処できない制度の隙間を埋める中山間地域においては必須のサービスである。また、「災害時ケアプラン」は、被災時に逃げ遅れがちな要援護者に対する災害時用のケアプランを福祉専門職と行政、地域住民などが協働して立案するもので、福知山市においてこの事業は内閣府のモデル事業として採択されている。
これらの福知山市特有の高齢者福祉対策について述べた上で、最後に、今後の福知山市の高齢者福祉施策の課題として、包括的支援体制構築の重要性について論じた。
キーワード：高齢者福祉、災害時ケアプラン、暮らしのささえ合い事業、包括的支援
Keywords: social welfare for the elderly, contingency care plans for disasters, mutual
assistance programs among local residents, comprehensive care system.

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福知山公立大学研究紀要(2022)

１. はじめに
本研究は、福知山市の高齢者福祉施策を概観し、高齢者同士が有償ボランティアによって助け合いを行う「暮らしのささえ合い（愛）事業」と、被災時の要援護者対策のモデル事業として始まったばかりの「災害時ケアプラン」に焦点を当て、その特色と独自性について述べた上で、今後の課題についても論ずることを研究の目的としている。
福知山市は、由良川流域の福知山盆地に位置し、面積は 552.6 ㎢、
人口 76,709 人、
高齢化率 30.61％、独居高齢者数 2,429 人、合計特殊出生率 2.02、小中学校児童数 6,043 人（いずれも 2020 年現在）で、京都府第二の市である。高齢化率は国の平均値よりも 1.3 ポイント高く、京都府の平均値よりも 0.6
ポイント高い。また、合計特殊出生率は京都府一高く、本州で第 3 位、全国でも 33 位である。
2006（平成 18）年に、三和町、夜久野町、大江町と合併して、現在の福知山市に至った。旧 3 町
は、中山間地域にあり、人口は 3 町合わせて約 1 万人余りである。高齢化率は、夜久野町の 51.96％
を筆頭に、三和町 46.91％、大江町 44.13％と旧市内と比べると極めて高い。出生率も旧 3 町は低く、
三和町 3、夜久野町 14、大江町 20 である。福知山市全体の出生数が 549 であることに鑑みると、いかに旧 3 町の出生数が低いかがよくわかる。小中学校児童数は、三和 123、夜久野 130、大江 247 で、小学校は合併・減少傾向にあり、小中一貫校にせざるを得ない状態である１。
このように、地域性の異なる地域を併せ持つのが福知山市のひとつの特徴であるといえよう。高齢者福祉対策も、その地域性に応じて、きめ細かく行う必要がある。そこで、本稿では、まず市内で最も高齢化率の高い夜久野町における高齢者のささえ合い活動を取り上げて、福知山市の高齢者福祉施策の特徴を論ずる。
また、由良川やその支流をかかえる福知山市は、度々大きな水害に遭遇しており、被災時の要援護者対策は、他の市町に類をみないほど深刻である。そこで、内閣府のモデル事業ともなっている要援
護者対策として極めて独自性の高い「災害時ケアプラン」をとりあげ、その普遍性についても論じてみたい。最後に、いまだ福知山市では行われていない包括的支援の推進などについて提言する。

2. 福知山市の高齢者福祉施策の概要２
2.1 福知山市の高齢者の現状
まず最初に本節では、福知山市の高齢者施策の概要を概観する。はじめに、福知山市の高齢者の現状について述べておく。福知山市の高齢者世帯は、1995（平成 7）年以降、増加傾向にある。独居高齢者世帯も増加傾向にあり、2015（平成 27）年現在、4021 世帯である。特に、75 歳以上の女性で独居高齢者の割合が高く、70 歳以上では男女共に全国平均を上回っている。特に、85 歳以上の女性は、
約 45％が独居高齢者である。また、要支援・要介護認定者における認知症高齢者の割合も増加しており、2020（令和 2）年現在、その割合は 57.5％であった（福知山市福祉保健部 2021a）。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

要支援・要介護認定者数（第 2 号被保険者３を含む）は、2020（令和 2）年現在、5043 名である。
要介護度別にみると、2015（平成 27）年以降、要介護 2 の認定が最も多く、2020（令和 2）年現在
1007 名（20.０％）である。また、要介護 4 と要介護 5 の重度の要介護者は、1077 名（21.4％）であった。京都府や全国平均と比較すると、要支援１が特に少なく、要支援 2、要介護 3、要介護 4 が多い。つまり、軽度（但し要介護 2）から中度の要介護認定者が最も多いことになる。
厚生労働省の「見える化システム」による推計によると、今後、要支援・要介護認定者数は増加を続け、2030（令和 12）年にピークになり、その後、人口減少に伴い減少するという。要支援・要介
護度別の比率も、ほぼ同じ割合で推移すると推計されている（福知山市福祉保健部 2021b）。

2.2 アンケート調査の結果による高齢者の現状と課題
ところで、福知山市が 2020（令和 2）年 2 月から 4 月にかけて福知山市在住の高齢者計 5,930 名４を対象として行ったアンケート調査の結果によると、「日常生活の困りごと」としては、「草刈り・草引きや庭の手入れ」の割合が最も多く（33.1％）、次いで「雪かき」（24.6％）、「家具の移動」（23.6％）などとなっている。つまり、介護保険のサービスだけでは対応できない困りごとが多いことがうかがえる。また、「在宅生活継続のために充実が必要なサービス」については、最も多いのが「見守り・声がけ」（24.2％）で、次が「移送サービス（介護・福祉タクシーなど）」（22.4％）、「外出同行・通院・買い物（宅配は含まない）」（16.6％）となっていた。さらに、「今後の在宅生活の継続に向けて主な介護者が不安に感じる介護」は、「認知症への対応」（21.6％）の割合が最も多くなっている。
これらの調査結果から、独居高齢者や認知症高齢者および介護者が、住み慣れた地域で暮らしていくためには、地域の見守りや高齢者同士のささえ合いの取り組みなど、介護保険制度以外の多様なサービスが求められている現状が推察される。さらに、認知症高齢者対策のより一層の充実や、認知症
高齢者の地域での暮らしを支える環境整備、およびオレンジカフェ５のような当事者同士の交流機会のより一層の充実が必要である。
また、「外出頻度と認知症リスク」に関する設問においては、外出頻度が低くなるほど「認知症リスク」のある高齢者の割合が高くなり、「閉じこもりリスク」に関しては、年齢が高くなるにつれてその割合が増える傾向がみられた。女性は、75 歳以上で高い伸び率になっており、全国平均を大きく上回っている。「運動機能低下リスク」も、年齢が高くなるにつれて割合が増える傾向がみられ、全国と比較すると 70 歳以上では男女共に全国の値を上回っていた。これらの調査結果から、「介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業）」や「地域支援事業」６などによる一層の「介護予防」の推進が望まれる。
さらに、「地域活動への参加状況」に関する設問では、「町内会自治会」に参加している人の割合は69.3％と高いものの、「サロンへの参加」は 43.1％、「スポーツ関係のグループやクラブへの参加」は45.5％、「趣味の関係のグループへの参加」は 50.1％と、半数以下の項目が多い７。ソーシャル・キャ

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福知山公立大学研究紀要(2022)

ピタル８の視座に鑑みれば、結合型ソーシャル・キャピタル９の代理変数１０である「町内会自治会への参加」率が高いことから、福知山市は結合型ソーシャル・キャピタルが豊かであることがうかがえる。また、橋渡し型ソーシャル・キャピタル１１の代理変数である「スポーツ関係のグループやクラブへの参加」や「趣味の関係のグループへの参加」の割合は比較的低いことから、橋渡し型ソーシャル・
キャピタルは比較的希薄であることが推察された。
「地域活動への参加」は、フレイル１２予防や認知症リスクの軽減など「介護予防」の効果があるため、「閉じこもり」によるフレイルや認知症リスクを軽減させるために、外出支援や「社会参加」の促進が必要である。さらに、市の「健幸いきいき倶楽部」への参加率は 35.3％と低く、「ボランティア
などのグループ活動に参加」している者の割合も半数以下であることから、種々の活動参加への参加
啓発や、情報提供を推進する必要がある。また、「介護予防」および生きがいづくり、「生活支援」な
ど様々な機能を統合化するような地域コミュニティの場づくりや、その核となる人材の確保や育成も必要であろう。さらに高齢者が地域で安心して暮らすためには防犯、防災体制の充実も重要である。
最後に、「在宅介護」における「主な介護者」は、約 85％が 50 代以上であり、60 代が 30.2％と最も多く、80 歳以上も 16.1％と比較的多い。
「主な介護者の就労継続の困難さに係る意識」に関する設
問では、「続けていくのはやや難しい」と回答した者が 6.5％で「続けていくのはかなり難しい」と回答した者は 3.6％と、約１割の者が就労継続に困難を感じている。これらの結果から、老老介護への対応や、仕事と介護の両立など、介護者の負担を減らすための相談体制の充実や適性なサービス提供につなげる必要性、および家族介護者に対する情報提供や個別のアドバイスなどを行っていくことの重要性が明らかとなった（福知山市福祉保健部 2021a）。

2.3 第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画
以上のアンケート調査の結果をふまえ、福知山市は 2021 年に「第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画」を立案した。同計画の基本理念は、「ささえあい、共に幸せを生きることができる 福知山らしい
地域包括ケアシステム１３の構築・深化」である。
この理念は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（令和７）年だけでなく、さらにその先の団塊ジ
ュニア世代が全て 65 歳以上となる 2040（令和 22）年を見すえた理念である。すなわち、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう日常生活圏域（おおむね中学校区）での「地域包括ケアシステム」の構築・深化を図り、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う「地域共生社会」１４の構築を基盤とするものである（福知山市福祉保健部 2021b）。
また、その基本方針は、①早期からの健康づくり・介護予防、②認知症対策の充実、③充実したサービス提供体制づくり、④「地域共生社会」の構築に向けたネットワークづくり、⑤誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり、である（福知山市福祉保健部 2021b）。以下にその詳細を示す。

- 80 -

福知山公立大学研究紀要(2022)①

早期からの健康づくり・介護予防「日常圏域ニーズ調査」（2020）の結果から、前述の通り「閉じこもりリスク」や「運動機器機能低下リスク」をかかえた高齢者の割合が、全国平均より高いことが明らかになった。健康な高齢者に対する「介護予防」や、要介護および要支援高齢者の重度化防止に引き続き取り組むことの必要性が明白になったわけである。
そこで、「高齢者が生涯にわたり心身ともに健康でいられるように健康寿命の延伸に向けて、健診や健康教室など様々な健康づくりを推進する」ことが真っ先に、基本方針の１つにあげられた。さらに、「様々な健康づくり施策と介護予防施策を一体的に進めることによって、効果的な施策を展開する」ことも標榜されている。
②

認知症対策の充実
また、「日常圏域ニーズ調査」（2020）の結果などから、「認知症リスク」をかかえた高齢者の割合

が、全国平均より高いことも明らかになった。しかも、要支援・要介護認定者のうち「日常生活に支障をきたすような症状・行動や意志の疎通の困難さがみられ介護を必要とする」判断基準（Ⅲ）
以上の認知症高齢者は、30％以上にのぼっている。さらに、「在宅介護実態調査」（2020）によると、介護者が不安に感じる介護として「認知症状への対応」が最も多く 21.6％となっており、介護者への支援も含めて、認知症高齢者の地域での暮らしを支える環境づくりや、当事者同士の交流機会の充実が求められることが明らかになった。
したがって、「認知症予防」や、早期発見・早期対策が必要である。認知症高齢者が安心して地域で暮らすことができるようにするためには、発症の初期から、医療と介護が一体となり、適切なケアを提供できるよう、在宅サービスの充実や医療機関との連携・強化が求められるであろう。
そこで、基本方針の１つとして、「認知症の人やその家族が、地域で安心して暮らせるよう市民の認知症に対する理解の促進を図る」ことがあげられている。その上で、「認知症の発症を予防するとともに、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指すため、認知症の人やその家族への支援を充実し、認知症であっても自分らしく暮らし続けることができる地域づくりへの実
現を目指している」ことも掲げられた。
③

充実したサービス提供体制づくり
ところで、要介護状態になっても、「地域包括ケアシステム」の構築は欠かせない。また、介護人

材の不足も課題となっているため、職場環境の改善や業務効率化による質の向上を図るとともに、福祉ボランティア活動の推進、および介護の仕事の魅力について普及啓発を図ることなどによって、介護人材を確保することも望まれる。
そこで、基本方針においても、「医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の関係構築により、包括的かつ継続的な医療・介護が提供されるよう体制を構築する」ことが謳われている。また、「介護保険の各サービスについては、利用者のニーズなどに基づき、安定的な供給体制の確保・充実に引き続き努めること」- 81 -

福知山公立大学研究紀要(2022)も標榜された。さらに、「事業所に対しては、介護サービスの質の向上や業務の効率化、人材確保についての支援の推進」を行うこともあげられ、「家族介護者などの介護負担を軽減するための支援も推進すること」も記載されている。また、「高齢化がさらに進行する将来においても、介護保険制度が持続可能なものとなるよう、介護給付の適正化にも取り組む」ことも掲げられている。
④「地域共生社会」の構築に向けたネットワークづくり
アンケート調査などの結果から、福知山市では高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加傾向にあり、特に高齢女性のひとり暮らし世帯の割合が高くなっていることが明らかになったことは、既に述べた。それゆえ、近隣住民による声がけや日常生活での支援など、地域のささ
え合い、助け合いが重要になる。高齢者を中心とした生活課題の解決に向けたささえ合いを強化
し、高齢者だけなく、すべての住民が地域の課題を他人事ではなく「我が事」に変えて「丸ごと」受け止め、取り組んでいく「地域共生社会」の構築を進めていく必要があるわけである。
そこで基本方針には、「高齢者が安心して暮らすためには地域で相互のささえ合いを基本に地域全体で高齢者をささえることが重要」であることが掲げられている。具体的方法として、「地域包括支援センター」１５を中心に、「地域の社会資源の活用やネットワーク化を促進することにより、ささえ合いの仕組みづくりを推進するとともに、医療・介護・介護予防・住まいおよび自立した日常生活
圏域の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築・深化を図る」とされている。また、「ささえ合いの担い手として地域福祉活動を行う人材の確保・育成に取り組む」ことも記載されている。
⑤

誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり
アンケート調査の結果から、市の「健幸いきいき倶楽部」や「ボランティアなどのグループ活動に参加」している者の割合が半数以下であることが明らかになったことは、既に述べた。したがって、種々の活動参加への参加啓発や、情報提供を推進する必要がある。また、「介護予防」および「生活支援」など様々な機能を統合化する地域コミュニティの場づくりや、人材の確保や育成も必要で、高齢者が地域で安心して暮らすためには、防犯、防災体制の充実も重要であることも、既に
述べた。
そこで、
「生涯学習やスポーツ、余暇活動など、日々の生活に活気をもたらし、その人らしい、いきいきとした暮らしの継続につながる高齢者が様々な活動に気軽に参加できる機会・場を充実させ、生涯現役社会を実現するため、働きたいと願う高齢者の就職支援を推進」することが、基本方
針に掲げられている。さらに、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよ
う、多様なニーズに応じたきめ細やかな生活支援サービスの充実を図るとともに、高齢者向けの良質な住まいに関する情報提供や相談支援を行う」ことも記載されている。また、「高齢者の安心が確保されるよう、地域と連携した防犯・防災体制や感染症予防体制を構築するとともに、虐待を防止するなど、高齢者の人権擁護の施策を推進」することもあげられている（福知山市福祉保健部
2021a、福知山市福祉保健部 2021b）。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

3. 福知山市の高齢者福祉施策の特色と独自性
3.1
3.1.1

暮らしのささえ合い（愛）事業
暮らしのささえ合い（愛）事業の概要

本節では、以上の「第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画」の基本方針を受け、具体的に行われている高齢者福祉施策のうち、極めて独自性の高い福知山市の高齢者福祉施策の特色ともいえる高齢者の「暮らしのささえ合い（愛）事業」と「災害時ケアプラン」をとりあげて、その詳細を述べてみたい。
高齢者の「暮らしの支え合い（愛）事業」は、「第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画」の基本方針の「④地域共生社会の構築に向けたネットワークづくり」における「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域での相互のささえ合いを基本に地域全体で高齢者をささえることが重要」
であることや、「ささえ合いの担い手として、地域福祉活動を行う人材の確保・育成に取り組む」という内容を受けたものであるといえる。
この事業は、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の「日常生活での困りごと」において、ニーズの多かった「草かり・草ひきや庭の手入れ」や「雪かき」「家具の移動」およびその他の事項を健康な前期高齢者などが、これらの事項を自分では行い難くなっている後期高齢者などに些少の謝礼を支払ってもらって行う有償ボランティア１６による高齢者同士（もしくは住民同士）のささえ合い活動である。高齢化率が高く、殊に後期高齢者や独居高齢者の多い中山間地域では、極めて有効な、介護保険制度だけでは担いきれない制度の隙間を埋めるサービスであり、既に宮津市では全域で行われている。
福知山市でも、成仁学区、夜久野町、三和町などで開始された。
本稿では、福知山市で最も高齢化率の高い夜久野町で行われている高齢者の「暮らしのささえ合い（愛）事業」の詳細を述べる。

3.1.2

夜久野町の「暮らしのささえ愛事業」の概要

夜久野町の人口は、夜久野町が発足した 1959（昭和 34）年当時は約 8,500 人であったが、旧福知山市と合併した 2006（平成 18）年には約 4,400 人まで減少していた。2021（令和 3）年現在は、3,170
人で、さらに減少している。年齢別人口は、15 歳未満 202 人（6.4％）、15 歳～64 歳 1,337 人(42.2%)、
65 歳以上 1,631 人で、高齢化率は 51％を超え 52％に限りなく近い（夜久野町 2021）。
また、全 46 集落の全世帯数約 1480 世帯のうち、約 500 世帯が高齢者世帯であり、約 220 世帯が独居高齢者であって、1 世帯平均の人数は 2.09 である。このように、独居高齢者が多い現状で、特に後期高齢者は、ひとりでは解決できない日常生活の課題（困りごと）を多くかかえている。
「夜久野みらいまちづくり協議会」１７福祉・あんしん部が、2016（平成 28）年に夜久野町の高齢者- 83 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

835 名を対象として行った「困りごとアンケート調査」（回収率 73.7％）によると、「こんなことで困っている」という項目で最も割合が高かったのは「除雪」であり、次が「付き添い」１８「移送」の順
で、「家事援助」１９「墓掃除」など２０が、それに続いている（出典：夜久野町提供資料「夜久野みら
いまちづくり協議会福祉あんしん部会 平成 28 年実施「困りごとアンケート」結果概要」）。
そこで、このような暮らしのちょっとした困りごとを住民同士で助け合って行うための有償ボラン
ティア事業を開始するために、「夜久野みらいまちづくり協議会」福祉・あんしん部に「暮らしのさ
さえ愛事業事務局」を置き、準備会を立ち上げた２１。
2021（令和 3）年 4 月より「暮らしのささえ愛事業」を開始し、事務局は、事業の円滑な運営を図るために、利用者と協力者との連絡調整、関係機関との連携協力などの業務を行っている。
具体的には、まず利用者やその家族が事務局に「利用の申し込み」を行う。その後、「依頼内容の確認」を行って、「利用料の集金」も事務局が行う。利用料は 500 円程度で、事前に徴収し、町内で経済が循環するようにするために現金ではなく商品券に替えて、ボランティア協力者に報酬として渡す。
また、事務局員は利用者宅を訪問し、ボランティア協力者との丁寧な連絡調整を行う２２。
夜久野町では、ボランティア協力者を「ささえさん」と呼称し、サービス受託者を「ユーザーさん」と呼称している。
「依頼内容の照会」は、事務局が「ささえさん」に対して行い、「ささえさん」の活動状況（事前に「登録申し込み書」に記入）を参考にして、依頼内容と地域性などが適合する「ささえさん」を「ユーザーさん」に紹介し、「ささえさん」の了解が得られれば、活動日時、準備物などを調整する。
「ユーザー」さんには、活動時間には必ず在宅してもらうように依頼しているという。
「活動（お手伝い）」は、「ささえさん」が連絡した時間に「ユーザーさん」宅を訪問し、ともに活動する。「ささえさん」には、活動時は無料貸与したユニフォームを着用してもらっている。活動時
間は、おおむね１時間程度である。仮に、ともに活動できない場合でも、時間を共有できることを大切にするのが原則で、時間が余った場合は話し相手などになってもらうようにしているという。
活動終了後は、「ささえさん」から事務局に「活動終了報告」を行ってもらい、活動の様子や課題などを事務局に報告して頂く。その後、「ささえさん」に、事務局より町内のスーパーで利用できる商品券 500 円分が謝礼として受け渡される。
この事業を利用できる者は、夜久野町在住者で、夜久野町の場合は高齢者には限定していない。利
用者は、個人情報（氏名、年齢、住所、連絡先など）と依頼したい活動内容などを「利用登録申込書」に記入して事務局に提出しなければならない。また、利用者本人だけでは事務局や「ささえさん」との応対が難しい場合は、家族や民生児童委員、自治会長、社協職員、地域包括支援センター職員、ケ
アマネージャーなどが代行することができる。
利用可能日時は、平日（月～金）の午前 9 時～午後 5 時を原則としている。但し、利用者の希望があり、「ささえさん」の都合がつけば、土・日の活動も可能である。
活動内容は、「日常的家事」（部屋の掃除、洗濯、布団干し、窓ふき、ごみの分別・ごみ出し、調理）、「非日常的家事」（大掃除、衣替え、家具などの移動、部屋の模様替え、粗大ごみの搬出、電球・蛍光- 84 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

灯交換、仏壇掃除、書類の代筆）、「安心・交流」（話し相手、散歩の付き添い、見守り、安否確認（声がけ））、「屋外・田畑の作業」（庭の草とり、低木の簡単な剪定、植木鉢の移動、農作業（杭打ちなど）、
溝掃除、墓掃除、雪かき）などである。
2022 年 1 月現在、合計利用件数は 53 件であり、活動内容としては、「雪かき」の 8 件を筆頭に、「屋内の片付け」「ごみ出し」「屋外掃除」「窓ふき」「買い物代行」「しめ縄つけ」「朗読」などであった。
「ユーザーさん」２３の登録者数は、2022 年 1 月現在 43 名で、「ささえさん」の登録者数は 82 名で男女比はほぼ半々である。尚、「ユーザーさん」登録者のうち 20 名は、介護保険制度下の「介護予防・
日常生活支援総合事業」サービス B 対象者であり、そういった意味で、行政との協働もみられ、財源の提供があるケースもある。
コロナ渦のなか、自粛しながらもユーザー登録や活動件数が少しずつではあるが増加しているという。また、「ユーザーさん」からは、「助けてもらった」「きれいにしてもらった」などの感謝の声が寄せられている。この事業を利用した「ユーザーさん」が、知人に登録を勧めてくれる事例もあるという（夜久野町 2021）。
いずれにせよ、高齢化の激しい中山間地域において、高齢者の「暮らしのささえ合い（愛）事業」
は、夜久野町に限らず、介護保険制度だけでは埋めきれない制度の隙間を埋める非常に有益な住民主体のサービスであることにちがいはない。今後は、夜久野町や三和町だけでなく、大江町はもとより、福知山市全域に広げていくことが望まれる。

3.2
3.2.1

災害時ケアプラン
福知山市における避難のあり方の方向性

前節で述べた「第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画」の基本方針「⑤誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり」においては、「高齢者の安全が確保されるよう、地域と連携した防犯・防災体制や感染症予防体制を構築する」ことなどが掲げられていることは、既に述べた。また、「施策方針」の１つとして「地域における自主防災組織の結成を進めるとともに、先進的な組織での地域内の情報共有に関する事例や要配慮者の避難支援に関する事例の普及・拡大を図ることにより、災害時要配慮者への支援体制の構築を行う」ことがあげられている。さらに、「具体的な取り組み」の１つに「災害時要配慮高齢者などへの支援」として「災害時に避難支援が必要な方のうち同意を得た方の地域への情報提供と避難体制の構築を推進」することと、「災害時ケアプラン作成の取り組みに向けた研修を実施」することが提示してある（福知山市福祉保健部 2021a）.
本節では、この福知山市独自の災害時要援護者対策である「災害時ケアプラン」をとりあげて、詳細を論じる。その前に「福知山市における避難のあり方の方向性」について若干、ふれておきたい。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

福知山市は、古くは明智堤による治水工事を行った明智光秀の世などから度重なる水害に悩まされてきた。戦後だけでも、1953（昭和 28）年の台風 13 号や 1959（昭和 34）年の台風 15 号（伊勢湾台風）などを皮切りに、2017（平成 29 年）の台風 29 号および 2018（平成 30）年の梅雨前線による水害まで、過去に計 13 件もの大水害に遭遇し、死者や負傷者が出たり、住戸の全壊・半壊、床上・床下浸水などの被害にあっている。近年は由良川の氾濫だけでなく、2018（平成 30）年の豪雨災害のように内水氾濫による内水災害も起こっている。
そこで、福知山市では、2019（令和元）年から 2020（令和 2）年にかけて、有識者や地域の代表
者、国、府などの関係機関、消防団などと協働して、市民の避難に対する意識のあり方や、避難行動につなげるための情報発信のあり方、要配慮者の避難支援や避難所運営も含めた避難のあり方全般について、今後の対応策の検討を行い、2021（令和 3）年に最終とりまとめを行って「避難のあり方検討会最終とりまとめ」を発表した。ここで検討されたテーマは以下の 6 つである。①避難スイッチとなる情報伝達に関すること、②災害時要配慮者への情報伝達に関すること、③災害時要配慮者の避難誘導、支援に関すること、④避難場所に関すること、⑤避難場所での受け入れ体制、運営に関すること、⑥防災教育の推進に関すること、である。
この「避難のあり方検討会最終とりまとめ」で定めた今後の方向性に基づき、地域でつくるマイマ
ップやマイタイムラインを通した避難スイッチ（ローカルエリアリスク情報）の設定や、福知山市防災アプリ（逃げなきゃコール）、防災行政無線などによる地域ごとのきめ細かな情報発信、要援護者の個別避難計画の作成、ふくちやま版防災リテラシー教育の推進など、テーマごとにモデル実施を行うなど、具現化を図るための取り組みを進めている。
ここでは、テーマ③の「災害時避難行動要配慮者の避難誘導」に特化して論じていきたい。このテーマ③に関し、「避難のあり方検討会最終とりまとめ」では、今後の方向性として「①避難行動要支援者２４名簿の登録と地域への提供促進、②災害時要配慮者の個別避難計画の作成に関して、マイマッ
プの取り組みなどによる地域の支援体制の強化と共助による避難支援が困難な重度の方について、行政が主体となって進める計画作成のモデル実施による避難体制の確保、③個別避難計画の取り組みを通じた福祉施設への避難の受け入れ拡大や地区避難所、マイカー避難、ホテルなどの多様な避難先の確保、④災害時要配慮者利用施設における 2020（令和 3）年度中での避難確保計画の策定完了と各施設での訓練の推進」をあげている。
ちなみに、福知山市の避難行動要支援者名簿対象者は、2022 年現在 3,007 名で全人口の 3.9％である。避難行動要支援者の要件は、介護保険の要介護認定者のうち、要介護 3～5 の要介護高齢者、身体障碍者手帳第 1 種（1 級 855 人・1.11％）、精神障碍者保健福祉手帳 1・2 級（1 級 47 人・0.06％、
2 級 204 名・0.27%）、療育手帳 A 判定（315 名・0.41％）、自力避難が困難な難病患者、その他避難支援を必要とする人である。
内、避難行動要支援者名簿同意者（登録者）は 2,039 名で、全避難行動要支援者の 67.8％である。
従来は、自治会長、民生児童委員の声がけにより支援を希望される方の「手上げ方式」としていて、- 86 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

登録者数は 36.7％（1,153 名）しかいなかった。しかし、2021 年から避難支援が必要な方に対し、個別郵送法などにより、自身の情報を地域へ提供を呼びかける「同意方式」としたことにより、登録者数が急増したという（福知山市 2022）。

3.2.2 個別避難計画作成モデル事業としての「災害時ケアプラン」
福知山市では、前述の「避難のあり方検討会最終とりまとめ」において、「要支援者への災害時の情報伝達や要支援者名簿、個別避難計画」をテーマとして議論を重ねたことは、既に述べた。市では、大分県別府市や兵庫県の取り組みを参考にし、2023 年度の実装を目指して福知山市独自の「災害時ケアプラン」のモデル事業を行っている。この「災害時ケアプラン」は、内閣府の個別避難計画作成
モデル事業として採択された。
「災害時ケアプラン」とは、ありていに言えば、被災時に逃げ遅れがちな要援護者が逃げ遅れることがないよう、行政や民間の福祉専門職と地域のボランティアなどの近隣住民が協働して情報を提供
し、介護保険制度のケアプランをマネジメントするケアマネージャーが、災害時の避難行動要援護者の避難用のケアプランを立案しておくものである。
立木は、「災害時ケアプラン」の策定に関し、「福祉の専門職の方々は、普段から居宅介護のためのサービス利用計画、支援計画を作っている。つまり、平常時だけでなく災害時にどうしたらいいのか、
アセスメントをしてプランを立てるプロセスに関しても、普段から慣れている技量・知識を使って対応可能だということだ」と指摘している。その上で、「必要な資源の見極めをしてニーズとのマッチングをし、プランを立て、モニタリングをして、一定の時期が来たら再査定をする。これとまったく同じ問題解決プロセスが、災害時ケアプランを作る時にも使えるのではないか」と述べている。また、「当事者のアセスメントをし、地域のアセスメントをして、災害時の当事者の生活機能上のニーズと地域のインフォーマルな社会資源とのマッチングをして災害時ケアプランを作る」と、「災害時ケアプラン」策定の具体的な手法についても示唆している（立木 2020）。
立木が提唱する大分県別府市での実践を基にした「災害時ケアプラン」策定のプロセスを表にすると、以下の表１のようになる。
表１
ステップ１

当時者アセスメント（防災リテラシーの確認と向上）

ステップ 2

地域力アセスメント（フォーマル資源とインフォーマル資源）

ステップ 3

災害時ケアプラン調整会議（当事者と地域の支援者と福祉専門職などが協働して災害時ケアプランを作成）

ステップ 4

プラン作成

ステップ 5プランの確認と個人情報共有の同意

ステップ 6

防災訓練でのプランの検証・改善
出典：立木（2020）p54 を参照し筆者修正- 87 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

以下、「福知山市避難のあり方推進事業 災害時ケアプランモデル実施事業」記載事項に基づいて、
福知山版「災害時ケアプラン」の詳細を述べてみたい。
「災害時ケアプラン」の「実施主体」は、市民総務部危機管理室（取り組みの総括、災害リスクに関する情報や避難方法に関する情報提供、自主防災組織などを担当）である。庁内で、福祉保健部社会福祉課（避難行動要支援者名簿の作成、民生児童委員との協働などを担当）、障碍者福祉課（障碍者のケアプラン、相談支援専門員などとの連携を担当）、高齢者福祉課および地域包括ケア推進課（要介護者のケアプラン、ケアマネージャーとの連携を担当）などと連携する。「庁外との連携」先としては、京都府災害対策課、中丹西保健所、自治会、自主防災組織、民生児童委員連盟、ケアマネージャー、消防、民間社会福祉施設連絡協議会、福祉施設、市社会福祉協議会、医師、病院などがあげられる。
2020 年度は、ケアマネージャーなどの集まる会合において、市が今後取り組む「災害時ケアプラン」の概要を説明した。社会福祉専門職からも災害時の実際の対応を踏まえ、必要な取り組みであるとの意見が出たという。
「実施方法」としては、介護保険の要介護認定者、身体障碍者、難病患者、人工呼吸器利用者など対象者となる避難行動要支援者の身体状況に鑑み、災害リスク（浸水リスク、土砂災害リスクなど）
や、地域・家族の避難支援の確保など、できるだけ多様なパターンを設定し、各部署で関係する福祉専門職や自主防災組織と調整の上、実施する。2021 年度は 10 件、2022 年度は 20 件のモデル実施を行い、2023 年度から実装していく。避難先の確保が現状での課題になっているため、福祉施設やその他の避難場所の開拓を行い、災害時に要配慮者が直接避難する場所をそれぞれ設定することで、様々な避難のパターンを構築し、実装する予定であるという。
内閣府にモデル事業を申請した際のアピールポイントとしては、①福知山市では多くの災害が発生しており、「災害に強いまちづくり」を掲げ、地域ごとのマイマップの作成を進めるなど、取り組みの必要性に関し、市民との課題共有ができている、②要配慮者の避難支援において先進的な取り組みを実践する地域（蓼原地区、観音寺地区、荒木地区など）が既にあり、その取り組みの共有などを目的とした住民主体の「福知山自主防災ネットワーク」が組織されている、③市も②のような市民の自発的取り組みを推奨し、会合での講演や事例発表の総括、および冊子発行の支援など、市と住民の協働ができている、④福知山公立大学情報学部の教員を中心としたＱＲコードを用いた避難行動要支援者の避難完了確認の研究が蓼原地区などでなされており、「災害時ケアプラン」実施においても検証を進めることができることなどがあげられていた。
立木は、2018 年に岡山県倉敷市真備町で発生した大水害において命をおとした母親に知的障碍のある母子家庭を例にあげ、「このお二人には近所づきあいがなく、当日は携帯電話の SNS でヘルパーなどの支援者に支援を求めたが、避難所の場所がわからず、避難もできなかった」と、避難要援護者
が福祉専門職とのみつながっていると逆に近所の人とのつきあいがなくなり、逃げ遅れる恐れがあることに対して警笛を鳴らしている（立木 2020）。つまり、避難要援護者が被災した際に、その命を守る「誰ひとり取り残さない防災」のキーワードは、「福祉」だけでなく「近隣の絆（ソーシャル・キャ

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福知山公立大学研究紀要(2022)

ピタル）」の双方であることを指摘しているのだ。この 2 つを常に稼働させ結びつけるためにも、「災
害時ケアプラン」は有用であろう。

4. まとめと今後の課題
以上、福知山市の高齢者福祉の現状を市民へのニーズ調査を反映して立案された「第 9 次福知山市
高齢者保健福祉計画」に基づき述べた上で、福知山市の高齢者福祉の特色ともいえる中山間地域における「暮らしのささえ合い（愛）事業」と、防災の町福知山を象徴する避難行動要支援者に対する「災害時ケアプラン」をとりあげて論じた。
最後に、福知山市の高齢者福祉施策の今後の課題について述べてみたい。福知山市の高齢者福祉施策の今後の最大の課題は、いまだ包括的支援に関する施策を立案および実施できていない点にある。
2016 年に公表された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「地域のあらゆる住民が役割を持ち、ささえ合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会」の実現に向けた仕組みを構築するとされた。その具体策の検討を加速化するために、厚生労働省は「我が事・丸ごと」地域共生社会本部を設置したのである（厚生労働統計協会 2017）。この「地域共生社会」や「我が事・丸ごと」の概念は、「第 9次福知山市高齢者保健福祉計画」にも既に反映されている。
同じく 2016 年に「地域力強化検討会・中間とりまとめ」も発表された。
「地域力強化検討会」の正式名称は、「地域における住民主体の課題解決強化・相談体制の在り方に関する検討会」である。委員は学識関係者のほか、行政関係者、地域包括支援センター職員や社会福祉協議会職員、医師などの専門職、民生児童委員協議会会長、共同募金委員会事務局長、NPO 法人の理事長、社会福祉法人および財団法人の職員、中山間地域研究センターの研究員など多岐にわたっていた。この検討会の席上
で、現場の職員から、要介護高齢者と要支援者の課題だけではなく、障碍者や子育て中の両親、ひきこもり青年の支援や生活困窮者の支援も含めて、現場で起きている複層的な課題を地域包括ケアシス
テムのなかなどで包括的に支援していくことの必要性が訴えられた。
そこで、その後、2017 年に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が可決成立し、社会福祉法も改正されて、高齢者に限らず子どもや障碍者なども含めた全世代・全対象型の包括的支援体制の構築が市町村の努力義務となり、地域福祉計画が上位計画として位置づけられたのである（川島 2020）。しかし、義務ではなく、努力義務とされたために、この包括的支援を行政が率先して行っていない自治体もいまだ多い。残念ながら、福知山市もその１つである。
だが、努力義務は、やがて義務に変更される可能性が極めて高い。人口の少ない中山間地域をかかえている福知山市にこそ、包括的支援は必要である。
では、福知山市の高齢者福祉において包括的支援を行うためには、どのようにすればよいのだろうか。まさに、本稿でふれた「災害時ケアプラン」立案の過程は、この包括的支援体制構築につながる。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

なぜならば、「災害時ケアプラン」の策定においては、高齢者福祉関連の部署だけではなく、障碍者
福祉関連部署や、防災に関わる部署など、行政の庁内における横断的な連携が必要だからである。包
括的支援においても、高齢者福祉課、障碍者福祉課、児童福祉課、生活困窮者支援に関わる課などの横断的連携が必須であるが、それがなかなかできない縦割りの市町村は多い。福知山市は、まさに「災害時ケアプラン」の作成過程において、その横断的連携を行おうとしている。
また、包括的支援体制構築のためには、現状では、地域のつながりであるソーシャル・キャピタルに依拠せざるをえないが、福知山市の「災害時ケアプラン」作成においても、福祉専門職だけではな
く、地域のつながりや絆（近所の人の要援護者への声がけなど）との連携の重要性をうたっている。
まさに包括的支援体制構築の第一歩としては、うってつけの事案なのである。
今後は、この「災害時ケアプラン」を発端とし、上位計画となった地域福祉計画と次の「第 10 次
高齢者保健福祉計画」の内容などをすりあわせつつ、福知山市らしい独自性のある包括的支援体制構築に努めていくべきである。
「第 10 次高齢者保健福祉計画」策定の際のニーズ把握調査では、この包括的支援につながるような項目も入れていくべきであろう。
たとえば、三重県名張市では、保健師が常駐している地域包括支援センターにおいて、地域支援事
業の財源を利用しながら、高齢者だけでなく子育て中の親の相談などにのる「まちの保健室」というワンストップサービスの日本版ネウボラ２５を開設している。福知山市も、中学校区に１つはある高齢者の相談機関である地域包括支援センターに行けば、高齢者への支援だけでなく、子育て支援や障碍者に関する相談はもとより、ひきこもり青年に関する支援、および避難行動要支援者への支援も含めた防災スイッチの入れ方や避難所の相談にまでのってもらえるような「福知山版包括的支援よろず相談所」のようなものを所轄を超えてアイデアを出し合い、構築していくことはできないものか。そもそも、「災害時ケアプラン」作成の主役となるケアマネージャーも、地域包括支援センターには常駐しているのである。
本稿でとりあげた夜久野町や、大江町、三和町などの人口の少ない中山間地域こそ、この包括的支援は肝要である。人口規模が少ないがゆえに、全ての支援を全ての世代で専門職とともに助け合いながら行っていく必要があるからだ。また、成和地域包括支援センターや六人部地域包括支援センター、
川口地域包括支援センターは旧市内にはあるものの、やはり中山間地域をかかえている。したがって、
全世代型・全対象型の包括的支援が至急に必要な地域であることは、旧三町の地域包括支援センターと変わりない。
包括的支援は、今後、福知山市が取り組まねばならない高齢者福祉施策の最大の課題である。

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福知山公立大学研究紀要(2022)≪謝辞≫「暮らしのささえ愛事業」に関するヒアリングに応じてくださった「夜久野みらいまちづくり協議会」の皆様
方と夜久野町地域支援コーディネーターの皆様方、福知山市福祉保健部高齢者福祉課様、および「災害時ケアマ
ネジメント」に関する資料を御提供下さった福知山市市民総務部危機管理室様に深謝申し上げます。

≪参考文献≫(1)川島典子(2010)「ソーシャル・キャピタルの類型に着目した介護予防サービス―結合型ＳＣと橋渡し型ＳＣをつなぐソーシャルワーク―」『同志社社会福祉学』第 24 号
(2)川島典子（2015）第 2 章コラム「日本版ネウボラと父親の育児参加」川島典子・三宅えり子編著『アジアのなかのジェンダー』第 2 版、ミネルヴァ書房(3)川島典子(2020)『ソーシャル・キャピタルに着目した包括的支援―結合型 SC の「町内会自治会」と橋渡し型
SC の「NPO」による介護予防と子育て支援－』晃洋書房(4)厚生労働統計協会（2017）『国民の福祉と介護の動向・厚生の指標増刊』64（10）厚生労働統計協会(5)立木茂雄（2016）『災害と復興の社会学』萌書房(6)立木茂雄（2020）『誰ひとり残さない防災に向けて福祉関係者が身につけるべきこと』萌書房(7)福知山市福祉保健部高齢者福祉課（2021a）『第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画』福知山市(8)福知山市福祉保健部高齢者福祉課（2021b）『第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画概要版』福知山市(9)福知山市（2021）『個別避難計画作成モデル事業』福知山市市民総務部危機管理室(10)福知山市（2022）『福知山市における避難のあり方の方向性』福知山市市民総務部危機管理室(11)夜久野町（2021）『暮らしのささえ愛事業説明資料』夜久野みらいまちづくり協議会暮らしのささえ愛事業事務局≪注≫(1)福知山市および旧 3 町の人口動態などのデータは、福知山市ホームページなどを参照した。
(2)本節は、福知山市福祉保健部高齢者福祉課『第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画』福知山市（2021）、福知山
市福祉保健部高齢者福祉課『第 9 次福知山市高齢者保健福祉計画概要版』福知山市（2021）から引用した。
(3)40 歳から 64 歳までの被保険者。第 1 号被保険者は、65 歳以上の被保険者。
(4)「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（3 月 9 日～22 日実施）5,130 名（回収率 66.6％）、「在宅介護実態調査」（2 月 3 日～4 月 30 日実施）800 名（回収率 27.8％）。
(5)オレンジカフェ（認知症カフェ）とは、認知症の人とその家族や専門職および地域住民などが定期的に集い、茶話会などを行いながら情報交換や相談を行ったりして交流を深める場。オレンジカフェは高齢者が自ら出かけて会場に集う形式が一般的であるが、夜久野町では 2021 年度より高齢者福祉施設「グリーンビラ夜久野」の専門職が地域の公民館に出向いてオレンジカフェを開く出張型オレンジカフェを開設している。
(6)2006 年の改正介護保険法施行時より制定された要介護状態にない健康な高齢者を対象とした主に「介護予防」に資する事業。
(7)その他、「ボランティアのグループへの参加」は 43.5％、「学習・教養サークルへの参加」は 39.8％、「老人クラブへの参加」は 48.7％、などとなっている。
(8)地域に蓄積される人々のつながり。直訳すれば「社会関係資本」になるが、道路などのインフラとしての物的資本ではなく人的資本を表す言葉であるため「社会関係資本」と訳すのが一般的。広義の定義としては政治学
者 R.D.パットナム（R.D.Putnam）の「信頼、規範、ネットワーク」が有名である（川島 2020）。
(9)Bonding social capital。組織内部の人と人との同質の結びつきなど。強い絆・結束によって特徴づけられ、内部志向的であるため、この性格が強すぎると閉鎖的で排他的になりがちである（川島 2010）。
(10)ソーシャル・キャピタルは目にみえないため、計量研究を行うためにはソーシャル・キャピタルを測るための代理変数が必要となる。
(11)Bridging social capital。異質なものを結びつけるものであり、「ＮＰＯ」などの結びつきがこれに該当する。結合型ソーシャル・キャピタルに比べ、弱く薄い結びつきではあるが、より開放的横断的であって広い互酬性を生み、外部志向的である（川島 2010）。
(12)フレイルとは、Frailty（虚弱）の日本語訳。健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下がみられる状態。
(13)地域包括ケアシステムとは、日常生活圏域（おおむね中学校区）において、介護保険のサービスを中核としつつ、保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにはボランティアなどの住民活動も含めた連携によって、地域のさまざまな資源を統合した包括的なケアを高齢者に提供することである。

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福知山公立大学研究紀要(2022)(14)「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代を超えてつながることで、住民ひとりひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会である。
(15)地域包括支援センターは、 2006 年の改正介護保険法施行時に、「地域包括ケアシステム」を推進するため、在宅介護支援センターに変わる形で新設された。福知山市では、2021 年現在、6 つの日常生活圏域を原則として
中学校区単位で 9 つに再編されている。全国的にみるとその数は多い方であるといえる。具体的には、惇名・昭和学区を対象とした「南陵地域包括支援センター（市役所内）」、大正・庵我学区の「桃映地域包括支援センター」、上豊富・下豊富・下川口学区の「成和地域包括支援センター」、雀部・遷喬・成仁・佐賀学区の「日新地域包括支援センター」、上六人部・中六人部・下六人部学区の「六人部地域包括支援センター」、上川口・金谷・三岳・金山・雲原学区の「川口地域包括支援センター」、菟原・細見・川合学区の「三和地域包括支援センター」、
上夜久野・中夜久野・下夜久野学区の「夜久野地域包括支援センター」、美鈴・美河・有仁学区の「大江地域包括支援センター」である。それを統括し各圏域のセンターを総括的に支援する「介護あんしん総合センター（基幹型センター）」が市高齢者福祉課内にある。全国的には、基幹型在宅介護支援センターが廃止されて以降も基幹型センターを設置している市区町村は少なく、特筆すべき福知山市の高齢者福祉施策の特徴の１つであるといえよう。
(16)ボランティアではあるが謝礼を受け取るものを有償ボランティアという。在宅福祉サービスにおいて、有償
ボランティアを初めて行ったのは、武蔵野市福祉公社である。
(17)まちづくりのための住民組織。福祉・安心部（25 名）の他、移送・経済・交流部会（23 名）、教育・文化・
スポーツ部会（16 名）、専門部会（遊ゆう活用プロジェクト委員会、広報プロジェクト）から成る。
(18)「付き添い」の内訳は、最も多かったのが「病院」で、次が「買い物」、その他「金融機関」「散歩」など。
(19)「家事援助」の内訳は、最も多かったのが「電球交換」で、その他「掃除」「窓ふき」と続いており、「ゴミの仕分け」なども入っている。
(20)その他、ストーブや扇風機の入れ替えなどの「季節ごとの衣替え」や、「代筆」（書類の記入、手紙）、「話し相手」、「犬猫の世話」などがある。
(21)事務局の有志で、宮津市で行われている「高齢者のささえ合い事業」を視察に行って、参考にしたという。
(22)たとえば、自宅が散らかっているので近隣在住者のボランティアには頼みたくないといった要望などを反映。
(23)「ユーザーさん」は、「草かりがひとりではできなくなった」「雪かきができなくなった」などの理由で登録する者が多い。
(24)避難行動要支援者とは、災害時に配慮が必要な人々のことである。災害基本法の改正によって、避難行動要支援者名簿を作成することが各市町村に義務づけられた。
(25)フィンランドの育児相談所。
「ネウボラ」はフィンランド語でアドバイスの意味（川島 2015）。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

高大連携による探究的な学習についての現状と課題―京都府北部の公立高校の事例研究を踏まえてー

Current status and issues about Inquiry based learning
Through collaboration between high school and university:
Consideration from case study of public high schools at Northern Kyoto prefecture
杉岡

秀紀

要旨
本論は、2022 年度から全国の高等学校で全面実施される探究的な学習、具体的には「主体的で対話的で深い学び」の視点を生かした授業づくりの実装を踏まえ、全面実施以前から自主的かつ先行的に探究的な学習を実践してきた高等学校に焦点を充て、高大連携による探究的な学習の現状と課題を明らかにすることを目的とする。
具体的には、京都の公立（府立）高校を事例に、京都府教育委員会が実施した府立高校アンケートの考察も踏まえつつ、高大連携による探究的な学習が進む京都府北部の高等学校３校の校長等へのヒ
アリング調査を通して、その現状と課題を明らかにする。最後にその比較考察から得られる示唆を導出する。
キーワード：高大連携、探究的な学習、京都府教育委員会、福知山高等学校、宮津天橋高等学校
Keywords: collaboration between high school and university, Inquiry based study, Kyoto
Prefectural Board of Education, Fukuchiyama High School, Miyazutenkyo HighSchool

１. 研究目的及び方法
2018 年に改正された民法により、2022 年 4 月から日本の成年年齢が 18 歳に引き下げられる。18歳と言えば、高等学校（以下、高校）進学率が 99％となった現行では高校３年を含むこととなる。もっとも法律上の成年（大人）年齢と実感として年齢が一致するか否かはともかく、日本では 2015 年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢はすでに 18 歳となっている。その意味では、この改正でよう
やくこれまでバラバラだった成年年齢、選挙権年齢、また結婚年齢などが 18 歳で統一され、良し悪- 93 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

しは別としてもグローバルスタンダードに追いついた形となる。
ところで、2018 年と言えば、新しい高等学校学習指導要領（以下、新学習指導要領）が告示され、「総合的な探究の時間（以下、総探）」に始まり、古典探究、地理探究、日本史探究、世界史探究、理
数探究基礎、理数探究など数多くの探究科目の設定が行われることが決まった年である。全面実施が「戦後最大といえる高等学校の授業
2022 年１からというのも先の民法改正と同じである。ともあれ、改革が始まる年」（田中 2021:212）になることが予期される。今回の改正の狙いは「主体的で対話的で深い学び」の視点を生かした授業づくりの実装であり、キーワードは「社会に開かれた教育課程」、
そして「学力の３要素」（知識・技能の確実な習得、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）であり、こうした探究学習が求められた背景には、アメリカやオーストラリアなど教育先進国の国々で問題解決的な学習（Problem Based Learning）や教科におけるプロジェ
クト学習（Project Based Learning）、協働的な学習（Collaborative Learning）などが拡がり、生徒の成績や進学実績が高まっているという結果が出ていることがある。また、これらは米国発で広まった 21 世紀スキル２や OECD の DeSeCo（Definition and Selection of Competencies:コンピテンシ
ーの定義と選択）プロジェクトが提案するキー・コンピテンシー３などを踏まえた非常にグローバルな視点も意識したものである点も見逃せない。
もっとも 2000 年度からすでに全ての高校で「総合的な学習の時間（以下、総学）」という科目は先行して導入されてきたし、現行の学習指導要領の中においても、例えば理科の諸科目において「探究活動」という用語で、実験や観察を通した仮説検証を伴う課題解決的な学習は行われてきた。また、一部の高校ではこの新学習指導要領を待つまでもなく、先行して総探に移行し、自主的かつ先行的な実践が積み重ねられている。ただし、此度の改訂は図１のように単に課題解決の視点だけでなく、「自己のあり方生き方と一体的で不可分な課題を発見し、解決していく」と、より自己の在り方生き方が強調されている点、そして、例外なく全高校で全面実施されると決めた点に最大のポイントがある。

図１ 「総合的な学習の時間」と「総合的な探究の時間」（出所）文部科学省（2018）- 94 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

繰り返しになるが、一部の高校では、ここ数年来、総学をベースにしながら、自主的かつ先行的に自校に必要な探究的な学習のあり方を先取りで模索してきた。すなわち「これから」全国で展開される探究的な学習のヒントは、すでに「これまで」の探究的な学習の中にあると考えられる。そして、
こうした探究的な学習というのは、研究と教育、社会貢献をミッションとする大学においては、日常的に取り組まれているものであり、大学との連携、すなわち高大連携に多大なヒントを求めることができる。
そこで、本論では、これまで自主的かつ先行的に高大連携により探究的な学習を展開してきた事例、とりわけ京都府内の府立高校の高大連携による探究的な学習に、2022 年度から全国で展開される探究的な学習への示唆を導出することとする。

２.高大連携による探究的な学習の背景
2.1 高大連携や高大接続をめぐる動向と用語の整理
ところで高大連携や高大接続という用語は、いつから登場したのだろうか。管見の限りでは、グローバル化、情報化、少子化など社会構造が大きく変化し、高校の教育内容にも多様化が進む中で、大学もその変化に対応すべき、との文部科学省（以下、文科省）大学審議会による答申「21 世紀の大学像と今後の改善について」(1998 年)、そして、高大での連携や円滑な接続を具体的に提示し推奨した
中央教育審議会（以下、中教審）による答申「初等中等教育と高等教育の接続の改善について」（1999年）を受け、登場したのが初出と思われる。内容としては、（１）高校生が大学レベルの教育を履修する機会の拡大、（２）大学が求める学生像や教育内容等の情報を的確に周知するための方策、（３）高校における生徒の資質に応じた進路指導や学習指導の充実、（４）入学者の履修歴の多様化に対応して大学教育への円滑な導入を図る工夫、（５）高校関係者と大学関係者の相互理解の促進、というものであり、一言でいえば「高校と大学との連携や接続による教育活動や研究活動、その他交流活動等」という意味である。ただし、高大連携や高大接続という用語を使うかどうかともかく、出前（出張）
講義や模擬講義、オープンキャンパスや学校説明会、勉強会などはそれ以前からも存在しており、その意味では高大連携や高大接続というのは古くて新しい概念と言えよう。とはいえ、「大学と高校の双方が受験という接点だけに関心を持ち、それぞれで行われている教育について無関心であった」（筒井和幸ほか 2012:13）との指摘もあるように、先駆的な事例を除けば、イベント的な一過性の取り組みも多かったのも事実である。
いずれにしても、これらの答申が発表された後は、文科省は様々な高大連携や高大接続を支援する事業を展開し、全国的な広がりを見せるようになった。例えば、2002 年度から科学技術系人材の育成を目的としてスタートした「SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）」や 2006 年度から英語が使える日本人の育成を目的としてスタートした「SELHi（スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・
ハイスクール）」、また、2014 年度から国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を目的として- 95 -

福知山公立大学研究紀要(2022)スタートした「SGH（スーパー・グローバル・ハイスクール）」４、2019 年度から Soceiety5.0 や社会を地域から分厚く支える人材の育成を目的としてスタートした「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」５、2020 年度から将来イノベーティブなグルーバル人材を育成するために高校と国内外の大学等が連携し高度な学び提供をすることを目的としてスタートした「WWW（ワールド・ワイ
ド・ラーニング）コンソーシアム構築し支援事業」などが好例である。
そして、ここ 10 年はとりわけ大学入学者選抜を中心とするいわゆる「高大接続」について踏み込んだ議論が進んだ。具体的には、2012 年に文科大臣から中教審に対し出された諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方針について」を受け、中教審の「高大接続特別部会」が 2014 年に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」という答申を出した。2015 年には文科省が「高大接続改革実行プラン」を策定し、文科省内に「高大接続システム改革会議」が設置された。その中では、高校生の学習意欲喚起や基礎学力向上等を目的とした「高等学校基礎学力テスト（仮称）」や大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」のあり方、個別選抜の改革、多様な学習活動・学習成果の評価のあり方などが検討された。その後、2016 年には「高大接続システム改革会議『最終報告』」が取りまとめられ、2017 年には、大学における３つの方針の策
定・公表義務化、高校生のための学びの基礎診断や大学入学共通テストの実施方針策定など高等学校
教育、大学教育、大学入学者選抜を一体的に改革する「高大接続改革」の具体化に向けた制度設計が進められた（図２）。

図２ 高大接続改革のイメージ（出所）文部科学省ホームページ

こうした議論の流れが結実したのが先述した新学習指導要領の告示（2018 年）ということになる。
なお、ここで強調される「自己の在り方生き方と一体的で不可分な課題を発見し、解決して行く学習- 96 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

過程」というカリキュラムについての考え方や「自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見解決していくための資質・能力」という身につけるべき知識やスキルについての考え方、また「主体的・対話的で深い学び」という教育方法については、いずれも大学における教育・研究と親和性が高いと考えられる。大学サイドからもすでに「大学に入ってから能動的な学習態度を育てるというのは実際は手遅れ」（宗宇 2021:pp.58）との指摘もあり、双方にメリットがあると言えよう。
その後もさらに高大接続改革の議論は進み、2021 年には「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者協議」にて対面的・総合的な評価の内容や手法、調査書及びその電子化に係る見直しが取りまとめられ、その後に設置された「大学入試のあり方に関する検討会議」においては、
記述式問題の出題のあり方や総合的な英語力の育成・評価のあり方、新学習指導要領に対応した大学
入学共通テストの科目構成等の提言が取りまとめられた。
以上の整理から分かるように、大学入学者選抜の実際の運用を巡っては確かに紆余曲折があったものの、この 10 年で高大接続の仕組みは確実に変容したと言えよう６。しかし、図２で示した文科省が言う「高大接続改革」、すなわち「高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の３要素
を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革」については、現行はまだ未完と言わざるを得ない。
誤解を恐れずに言えば、大きく変わったのは狭義の高大接続とも言うべき大学入学者選抜が主であり、高校教育の改革はむしろ今回の新学習主導要領の全面実施となる 2022 年度から、大学、とりわけ高大接続改革の視点からの大学教育改革については新学習主導要領を経験した高校生を受け入れる
2026 年度からになると言えるのでないだろうか７。
したがって、本論では、現行はまだ「高大接続」の一歩前の段階、すなわち「高大連携」の段階にあるとの認識のもと、以下では「高大接続」ではなく、「高大連携」という用語を使用し、その視角から探究的な学習の考察を行うこととする。

2.2 高大連携による探究的な学習の先行研究
高大連携による探究的な学習の先行研究については、高校側の視点から論じたものと大学側の視点から論じたものに大別される。また、後者についてはさらに高大連携による探究的な学習に伴走した実践事例の報告が多く、その他共同研究を実施したものや大学入学者選抜に焦点を充てたもの（狭義の高大接続）などが存在する。
高校側の視点から論じられた先行研究としては、卒業生の大学院生・学部生を招いたセミナーや大学研究室訪問、公開講座の受講、大学教員による英語の授業による高大連携の事例紹介した原田恵子（2014）や高大連携による探究科目として取り組まれた人文地理の事例を考察した橋本淳史・菊池真（2021）などがある。
次に大学側の視点から論じられた先行研究のうち、高大連携による探究的な学習に伴走した実践事
例の先行研究としては、高校の SSH の放射線課題研究に大学教員がゼミ形式で実験の伴走した教育
実践事例を紹介した中村琢（2013）、大学院生・大学生・研究生が SGH 指定校の文学の探究講座の- 97 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

支援・指導に当たった事例を考察した細矢衛ほか（2018）、北海道の高校への大規模な調査をもとに総合的な学習（探究）における高大連携プログラムのあり方をシリーズとして検討した椿逹ほか（2018、
2019、2020）および五浦哲也ほか（2018、2019）、大学教員と大学生が高校生を対象に探究型学習のテーマにした講演やワークショップを行った事業を考察した堀籠崇・田中一裕（2019）、大学教員や大学院生が SGH 指定校のアカデミックライティング教育に取り組んだ実践による生徒の自己肯定感を考察した堀一成ほか（2019）、高校と大学による高大連携プロジェクトを経験した生徒・学生の自己評価を比較調査した江頭知遼ほか（2020）、大学教員が設計から関わる SGH 指定校におけるチー
ムで探究活動を行う生徒の分析や総合的な探究の時間とキャリア展望の関係について考察した乾ほか（2020、2021）、高大連携で関わる高校の探究学習に対する生徒のイメージやスキルに影響を及ぼす要因を分析した高野ほか（2021）、大学生がボードゲーム通して高校生の主権者教育に貢献する高大連携事業を考察した宗宇（2021）、複数の高校生を対象に SSH に類似する大学が理数教育をテーマとした課題探究教室を開講した事業を考察した須田順子ほか（2021）、大学サポーターによる探究活動における役割を考察した醍醐身奈（2021）などがある。また、高大連携により共同研究を実施したものとしては地方方言について高大連携で共同研究した教育実践を考察した村上敬一・田島幹大・
吉平綾加（2017）がある。そして、大学入学者選抜に焦点を充てた代表例としては、附属高校から親大学に進学しない生徒の増加を問題視し、探究的学びや高大接続教育の必要性や重要性を大学内で共有しつつ、「課題探究型入試」を創設したプロセスを紹介した川口潔（2021）がある。
以上のレビューから分かる通り、既存の先行研究は、大きくは授業担当者あるいは伴走した教員による教育研究実践を事例研究として紹介したものや探究的な学習の効果を検証したものが多く、トップ（校長）の視点から高大連携を検証したものや高大連携そのもののあり方について論じたものは少ない。また、いずれも単独の高校や高大連携事例を取り上げるものが多く、高校間の比較視点から考察したものも少ない。
そこで、以下では、京都の公立（府立）高校を事例に、京都府教育委員会が実施した府立高校アン
ケートの考察も踏まえつつ、高大連携による探究的な学習が進む京都府立福知山高等学校、京都府立
宮津高等学校・京都府立宮津天橋高等学校、京都府立加悦谷高等学校の校長等へのヒアリング調査を通して、その現状と課題を明らかにする。最後にその比較考察から得られる示唆を導出したい。

３.京都府の公立（府立）高校と高大連携
3.1 京都府の公立（府立）高校の選定理由
以下では京都府、その中でも公立（府立）高校を事例に取り上げ、探究的な学習の現状と課題を探っていく。大前提として、本論で着目する探究学習という教育手法を高校にいち早く注目し、取り入れたのは京都の公立高校であった８。しかし、そのことを一旦横に置いたとしても、京都府を取り上- 98 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

げるべき理由は３つある。１つは京都府における大学等進学率が 67.8％（全国平均 55.8％。2020）と５年連続全国１位、京都府の産業における特化係数も教育・学習支援事業が全国１位（2016 年経済センサス活動調査）となっており、探究的な学習も含め特色ある学習を展開する高校が多く立地するからである。このことは高校卒業者に占める就業者の割合が東京を除く全国で最も低いことからも裏打ちされていよう。
２つは、本論の関心である高大連携において高校のパートナーとなる大学が京都には多く立地するからである。大学の総数そのものは 34 校（国立３、公立４、私立 27）と全国６位であるが、京都は全国 10 万人あたりの大学数が 1.32 校と全国１位となっている（図３）。
「量質転換」という言葉があるが、良い事例を創造したり、発見したりするためにも量があることは重要なファクターであろう。

図３ 人口 10 万人あたりの大学数（出所）総務省（2021）

３つは、高大連携による探究的な学習のための土壌づくりに貢献するプラットフォームが京都では全国に先駆けて誕生したからである。周知の通り、京都では 1994 年に全国に先駆け公益財団法人大学コンソーシアム京都（以下、大学コンソ）が設立され、現在 48 の大学・短期大学が加盟している。
2003 年度には大学コンソの呼びかけにより「京都高大連携研究協議会」が発起し、その企画検討・運営を担う専門部署である「高大連携推進室」も設置された９。そして、2003 年度から約 20 年に渡り「高大連携教育フォーラム」という全国向けの高大連携をテーマにするイベントも継続実施している（表１）。また、近年では高大社連携フューチャーセッションというキャリア教育プログラムも例
年展開している。こうした組織や取り組みが長年継続しているのも京都の持つ特徴である。
いずれにしても、上記のような理由により、本論のテーマである高大連携による探究的な学習の現状と課題を掘り下げる対象として京都府の公立（府立）高校は相応しいと言える。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

表１ 高大連携教育フォーラムのテーマ一覧
2003 年度

第１回

2004 年度

第２回

連携例にみる⾼⼤連携の可能性―京都の⾼⼤連携を中⼼に―学びの接続を実現するために2005 年度

第３回

新局⾯を迎えた⾼⼤連携2006 年度

第４回

2007 年度

第５回

学⼒構造の変化と⾼⼤連携の可能性―新局⾯を迎えた⾼⼤連携Ⅱ―
⾼⼤連携の在り⽅を検証する

2008 年度

第６回

⾼校新教育過程と接続教育の課題

2009 年度

第７回

2010 年度

第８回

2011 年度

第９回

⾼⼤連携から接続教育への視座―⾼⼤で考える「⽣きる⼒」の育成―
新しい時代に求められる能⼒をどう育成するか―⾼⼤接続テストの持つ意味―
新学習指導要領が求める学⼒とは2012 年度

第 10 回2013 年度

第 11 回2014 年度

第 12 回2015 年度

第 13 回

2016 年度

第 14 回2017 年度

第 15 回2018 年度

第 16 回

2019 年度

第 17 回

2020 年度

第 18 回

2021 年度

第 19 回

これからの時代に求められる能⼒をどう育成するか―教育⽬標を明確化するために―新しい時代を拓く⾼⼤接続の「学び」とは―京都からの発信―
⾼⼤接続と学⼒形成―達成度テスト（仮称）について考える―
アクティブ・ラーニングへの模索―「教える」と「学ぶ」のリンクを考える
いま、なぜ⼊試改⾰か？
―教育改⾰のゆくえを探る―
今育成すべき⼒は何をともに考える―⾼等学校の役割・⼤学の役割―
今育成すべき⼒は何をともに考えるⅡ―⾼等学校の役割・⼤学の役割

次期⾼等学校学習指導要領と⾼⼤接続の本質―「教育の接続」としての⼊試改⾰―⾼校までの資質・能⼒の育成を⼤学でどう評価するか―「教育の接続」としての⼊試改⾰Ⅱ―⾼校教育の指導と評価が変わる

⾼校・⼤学は⼊試と教育にどう向き合う―探究的な学習から研究へ―教育改⾰のジャンピングボードとなるためには―（出所）公益財団法人大学コンソーシアム京都（2021）

3.2 京都府立高校の概況
京都府教育委員会（以下、府教委）は、2021 年３月に今後 10 年間の京都府の教育の目指すべき方向性を示した「第２期京都府教育振興プラン（以下、教育振興プラン）」を策定した。ここでは「目ま- 100 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

ぐるしく変化していく社会において、変化を前向きにとらえて主体的に行動し、よりよい社会と幸福な人生を創り出せる人」を目指す人間像に掲げ、「主体的に学び考える力」「多様な人とつながる力」「新たな価値を生み出す力」の３つをはぐくみたい力として設定する。
この教育振興プランを受け、府立高校が果たすべき役割や、生徒がこれからの時代を切り拓いていくことができる力をはぐくむ魅力ある府立高校づくりを検討すべく、2021 年５月には「府立高校のあり方ビジョン（仮称）検討会議」が立ち上がり、８回の検討が重ねられた１０。また、その検討会議の中では現行の府立高校の実態を把握すべく、「府立高校に関するアンケート」が実施された。以下、本論に関係が深い部分を中心に考察を加える。
当該アンケートは、2021 年７月 12〜20 日に府立高校の全日制・定時制過程の１年生 9,653 人（全日制 9,366 人、定時制夜間 77 人、定時制昼間 210 人）を対象に実施された。回答率は 55.2％で、5,329 人（全日制 5,098 人、定時制夜間 37 人、定時制昼間 194 人）から回答があった。アンケートから見えてきたことは概ね３点である。１つは 進路選択への満足度で、図４の通り、全日制・定時制に関わらず「現在の府立高校には概ね満足している（約８割）」ということであった。これは肯定的に受け止めて良いだろう。２つは志望動機で、「自宅から近い・通いやすい（21.0％）」「学校の雰囲気が良い（11.9％）」「合格できそう（11.3％）」「入部したい部活動（10.8%）」で過半数を超え、「特色ある取り組み・授業」と回答した生徒はわずか 6.3％であった（図５）。すなわち、全体としては教育的特色による訴求力が弱いことが明らかになった。ただし、全日制のその他の専門学科については、
これが逆転し、「特色ある取り組み・授業」が 21.3％と理由の１位になっている。すなわち、教育的特色そのものが入学動機に直結していると推察される。３つは府立高校の魅力で、全体としては「部活動（16.7％）」、「学校行事（12.7％）」「生活面の規律（9.9％）」「学習指導の充実（9.3％）」「校風やイメージ（8.6％）」で過半数を超えており、教育的特色は訴求力が弱い結果となっている（図６）。ただし、こちらも全日制のその他の専門学科については、一位こそ僅差で部活動（13.2％）となっているものの、「大学等進学に向けた指導の充実」が 12.9％、「学習指導の充実（少人数授業、補習等）」
が 11.3％と、教育的特色そのものが魅力に直結しており、専門学科を創設した意義が数字に現れている。
以上の結果から、府立高校は全体としての満足度は高いものの、志望動機や魅力については教育的
特色が上位には来ておらず、訴求力が弱いと総括せざるを得ない。翻って、専門学科については、教育的特色そのものが入学動機や魅力に直結しており、ここに今後の可能性も含めて探究的な学習およびその発信の重要性を見ることができる、と小括できよう。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

図４ 進路選択の満足度(出所)京都府教育委員会(2021c)
図５ 府立高校の選択理由(出所)京都府教育委員会(2021c)
図６ 府立高校の魅力(出所)京都府教育委員会(2021c)- 102 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

3.3 京都府立高校における高大連携の実態
次に府立高校の高大連携について概観してみる。表２の通り、全体としては、ほぼ全ての府立高校で何かしらの高大連携の取り組みが進んでいることが分かる。
全体に共通する特徴としては、以下の３点が見て取れる。１つはパートナーとしては大学教員がカ
ウンターパートとなっているという点である。ただし、中には研究員や大学院、学部生が伴走する事例もある。２つは地域性で、パートナーとなる大学は京都府内の大学が多いが、京阪神など近隣府県はもとより、中には海外の大学もパートナーになっているという点である。これは高大連携におけるテーマや専門性の重要性が地域性を越えるということを意味する。そして、３つはテーマで、どの高校もそれぞれの教育課程の特色に基づいた高大連携に取り組んでいる高校が多いというという点である。とりわけ、SSH や SGH などの文科省事業も含め、本論で照射する探究的な学習のための高大連携が多いのが特徴と言えよう。
しかし、同時に課題的特徴も透けて見えてくる。例えば、概して見学や１回限りの講義受講など単発の関わりが多く、また組織単位で見ても、一高校対一大学という「１対１」の関係性が多い。加えて、それがゆえに学校運営や高校のカリキュラム全体における位置付けが分かりにくい。確かに単発のニュースとして発信はあるものの、HP などで高大連携を特色ある取り組みとしてコンテンツ化している高校はほぼ皆無であった。断定こそできないが、この背景には、小中で機能している学校運営協議会が高校レベルでは、まだ途上の段階にあり、外部の目が入りにくいことも影響しているのだろう。ともあれ、以上の考察より、高大連携の実態把握については、京都の事例でも現行ではまだ十分と言えず、翻って、その一つの切り口あるいは入り口として多くの高校が取り組む探究学習を取り上げるのがもっとも相応しいテーマであることが分かる。
そこで、以下では、京都府北部でいち早く高大連携による探究的な学習を取り入れてきた京都府立福知山高等学校、総合的な探究の時間やフィールド探究部など部活で高大連携による探究的な学習を実施し、全国的な実績を残している京都府立宮津天橋高等学校宮津学舎（宮津高等学校）、そして、高校の魅力化コーディネーターを採用し、基礎自治体とも連携しながら高大連携による探究的な学習を実践している京都府立宮津天橋高等学校加悦谷学舎（加悦谷高等学校）の３校を事例に、校長等へのヒアリングを中心に比較考察を行い、現行の高大連携による探究的な学習の現状と課題を明らかにする。そして、最後にその比較考察から得られる示唆を導出したい。
なお、本論では深掘りしないが、中長期的な視点として、高校からの依頼に基づいて大学が協力するという片務的な関係では、持続可能性は担保できず、どうすれば、高校、大学双方にメリットを感じる相補的な関係になるのか、という視点も重要であることは言うまでもない。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

表２ 府立高校における高大連携一覧
高校名
山城高校
清明高校

鴨沂高校

洛北高校

概要
【奈良県立医科大学】１年生文理総合科の全員が奈良県立医科大学附属病院を訪問し見学。
【シンガポール大学】１年生文理総合科の全員が大学を訪問して現地の大学生と交流を実施。
【佛教大学】生徒が佛教大学通信教育課程の授業を受講し、高校の単位に認定できる取り組みを実施し、単位を認定。
【京都工芸繊維大学】清明高校の生徒が応用生物学系の長岡助教の研究室を訪問し、カイコの絹糸腺からＤＮＡ抽出。
【京都教育大学・京都府立大学・同志社大学他】教職を目指す学生が本校において教職イン
ターンシップを実施。
【京都大学・京都府立大学・京都工芸繊維大学他】大学教員と本校教員が連携して、本校生徒に対して大学の教員が授業を実施。
【京都大学・京都府立大学等】課題研究の計画・実施・考察等について、大学教員等とセミナーを実施。
【京都大学・京都工芸繊維大学等】希望生徒が数名単位で研究室を訪問し、最先端の研究の北稜高校

実際を学習。
【総合地球環境学研究所】２年生文理コースの生徒30人程度を対象に研究員が地球環境問題
に関して指導。
【京都光華女子大学】大学教員が SDGs をテーマに環境教育の授業を実施。チーム活動にも大学として協力。
【京都精華大学】京都精華大学の学長（ウスビ・サコ氏）からグローバルスタディー講演を
受ける。

朱雀高校

【滋賀大学】２年生探究コースの全員が、SDGｓについての講演を聞き、プレゼンテーション

洛東高校

に活用。
【京都橘大学】普通科プログレスコースの２年生が「医療福祉」の授業にて講義を受講。

鳥羽高校

嵯峨野高校

北嵯峨高校

北桑田高校
桂高校
洛西高校
桃山高校

東稜高校

洛水高校

【華頂短期大学】普通科ライフデザインコース「ライフスキル」の授業にて講義を受講。
【大阪大学】総合的な探究の時間における課題研究ワークショップに参加。
【京都光華女子大学】グローカル科のSGH事業及び普通科の探究な学習の時間の年間を通して協力。京都府教育委員会のWWL事業にスマートAP（Advanced Program）に協力。
【京都橘大学】グローカル科のSGH事業及び普通科の探究な学習の時間の年間を通して協力。京都府教育委員会のWWL事業にスマートAP（Advanced Program）に協力。
【福知山公立大学】グローカル科のSGH事業及び普通科の探究な学習の時間の年間を通して協力。京都府教育委員会のWWL事業にスマートAP（Advanced Program）や高大社連携事業に協力。遠隔教育システムを用いた大学の教育による講義を受講。
【京都大学・京都工芸繊維大学・京都府立大学】サイエンスフィールドワーク他で連携。
【京都大学・大阪大学】探究活動（アカデミックラボ・スーパーサイエンスラボ）において連携。
【長浜バイオ大学】２年生自然科学コースの生徒約20人が、研究室を訪問し、実験やプレゼ
ン発表を実施。
【立命館大学】３年生スポーツ科学コースの生徒全員が、スポーツ栄養学の講義受講。
【京都大学】京都大学リーダー育成プログラムへの協力及び生徒のプログラムへの参加。
【京都府立大学】京都フォレスト科と連携協定を締結の上、相互交流。
【龍谷大学】１･２年生普通科を対象に探究活動を深めるための連携を年間を通じて実施。
【摂南大学】２･３年生対象に、新設された農学部の説明会を実施。
なし【京都大学】自然科学科１年生が、京都大学防災研究所を訪問し、様々な体験型学習を実施（ＳＳＨ事業の一環）。
【京都教育大学】１・２年生対象に、大学教員や大学院生等の指導による体験型授業を実施（ＳＳＨ事業の一環）。
【京都光華女子大学】「環境と情報」の授業の中で、探究学習を取り入れながら大学教員、
理科・地歴公民科の教員がチームティーチングを実施。
【京都文教短期大学】高大連携事業でキャリアコースを中心に特別授業を実施。
【京都橘大学】ライフマネジメントクラスの文化財保護学習の授業で連携。
【京都先端科学大学】理系の生徒について、大学での実験講座、本校での講義を実施。
【京都医健専門学校】理学療法、鍼灸、柔道整復についての講義、実習を実施。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

京都すばる高校

向陽高校
乙訓高校

西乙訓高校
東宇治高校
莵道高校

城南菱創高校
城陽高校
西城陽高校

京都八幡高校
久御山高校

田辺高校

木津高校

南陽高校
亀岡高校

南丹高校

園部高校

農芸高校

須知高校
綾部高校

【京都産業大学】高大連携協定の中で、会計のプロフェッショナル人材の育成を目指し、合宿型の研修会へ参加、大学教員による講義受講。
【京都産業大学・大阪工業大学・立命館大学・京都女子大学】情報科学科1・2年生が体験授業と研究室訪問を実施。サイバー犯罪対策探究会に参加しサイバー犯罪防止策を発案・発表。
【関西大学】大学見学会と出前講義を実施。全学年より希望者約100人参加。
【京都先端科学大学】大学と連携し、探究活動を実施。
【京都工芸繊維大学、京都大学】スポーツ健康科学科や理系コースで研究室訪問や実習等を実施。
【立命館大学、びわこ成蹊スポーツ大学、同志社大学、関西大学等】スポーツ健康科学科の専門教科で授業連携を実施。
【関西大学】高大接続パイロット校【立命館大学】理工学部「高大連携協定校アドバンストプログラム」【京都文教大学】１・２年生「総合的な探究の時間」で、学年全員が出前授業を受講。
【京都大学】２年生理数コース生徒が京都大学宇治キャンパスを訪問し、講義を受け実験、施設見学。
【京都工芸繊維大学】２年生理数コースで大学を訪問し、先生、院生が講義と実験を指導。
留学生が「異文化理解」の講義を実施。
【京都大学】１年生教養科学科の生徒全員が、化学研究所を訪問・見学。
【奈良女子大学】２年生教養科学科の生徒全員が、平城京跡を訪問・見学。
【関西の主要大学】分野別進路ガイダンスや校内進学相談会を実施。
【京都産業大学】１年生生徒が京都産業大学を訪問し、一日大学生を体験。
【京都産業大学】大学教員による論文・プレゼンテーション指導を実施。
【京都教育大学】サイエンスプロジェクトの取組みとして、理系生徒が大学教員から科学に関する指導を受講。
【京都工芸繊維大学】２年生自然科学コースの生徒が出前授業による実験・講義を受講。
【京都大学】２年生自然科学コースの生徒が、出前授業による実験・講義を受講。
【龍谷大学・摂南大学・びわこ成蹊大学等】1年生が自己の進路について考えるために、各大学を訪問し、ガイダンス受講・施設見学等を実施。
【同志社大学】スポーツ総合専攻の生徒対処に、大学教員が特別支援学校との交流のための
身体作り運動考案や卒業論文作成に当たり、指導・助言。
【金沢工業大学・福井工業大学・京都先端科学大学・大阪産業大学・高山自動車短期大学】
各大学と協定を締結し、様々な教育活動で連携。
【兵庫県立大学・香川大学・同志社大学・金沢工業大学・福井工業大学】１・２年生工学探究科の生徒全員が、夏季集中講座（1単位分）を実施。
【京都大学農学部】システム園芸科茶業専攻の3年生が大学生に茶香服の実演を実施。
【龍谷大学】普通科特進コース1年生がキャンパス見学を実施。システム園芸科の希望者が農学部の研究室を訪問し実験を実施。
京都大学・京都府立大学】サイエンスリサーチ科１年生の希望生徒が科学実験・実習体験活動を実施。
【京都先端科学大学・京都府立大学】探究文理科の生徒が講義受講、研究室訪問。
【成安造形大学・嵯峨美術大学・京都芸術大学・京都精華大学・京都市立芸術大学】美術・工芸専攻の１・２年生が大学の模擬授業を受講、大学見学。
【京都先端科学大学】１年総合知的探究系列が健康医療学部及びバイオ環境学部で大学教授の講義を聞き、トレーニングや生物化学分野の実験を体験。
【龍谷大学】３年生総合的な学習の時間の課題研究で環境・エネルギー問題、カーボンマイ
ナスプロジェクト等について講義を受け、ワークショップを実施。
【京都大学・京都工芸繊維大学・京都先端科学大学・京都教育大学】１年生を対象に総合的な探究の時間において課題研究を実施。
【京都産業大学】Area Study(大学教員を招いて特別講義を実施)【京都府立大学】昨年度より連携協定を結び、農業分野において実習施設の相互訪問や研究活動での連携を実施。
【京都先端科学大学】バイオ環境学部において、農業や環境、バイオテクノロジー、食品科学に関わる講義を受講・実験。
【京都先端科学大学】普通科１.２年の生徒が文系研究者の講義を受講。
【福知山公立大学】大学教員より主権者教育についての特別講義を受講。
【神戸大学】特進コースの生徒が神戸大学の研究室を訪問し、講義を受講。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

綾部高校
(東)
福知山高校

福知山高校
(三和)
工業高校
大江高校

東舞鶴高校

東舞鶴高校
(浮島)
西舞鶴高校

海洋高校

宮津天橋高校(宮津)
宮津天橋高校(加悦谷)

峰山高校

丹後緑風高校(網野)
丹後緑風高校(久美浜)
清新高校【福知山公立大学】高校生みらい会議に生徒が参加。
【京都先端科学大学】１年農芸化学科の生徒全員が訪問し食品や環境に関する実験を実施。
【京都大学】WWL高校生サミットにて留学生がTAとして参加。
【神戸大学】文理科学科１年生が特別講義を受講、大学教員がポスター発表の講評、２年生の研究発表会を審査・講評。
【京都府立医科大学】医学進学プログラムとして連携講座を実施。
【福知山公立大学】１・２年生が探究についての特別講義や国際理解教育について講演会を受講。大学教員が学校運営協議会に委員として参加。高校生みらい会議に生徒が参加。
【京都工芸繊維大学】大学教員が学校運営協議会に委員として参加。
【福知山公立大学】大学教員が学校運営協議会に委員として参加。
【京都工芸繊維大学】大学教員が学校運営協議会に委員として参加。
【京都産業大学・京都先端科学大学】２年生（希望者のみ）大学を訪問し、研究室や施設を見学。
【福知山公立大学】FUKUFUKU光秀(仮)で福知山の学生による文化祭を行う。大学教員からキャリアに関する講義を受講。
【立命館大学】１年生地域創生科の生徒が、地域創生のマインドづくりのワークショップを実施。
【京都大学】１年生発展コースと２年生科学探究選択者が、日本の哺乳類の生物多様性について学ぶ。
【三重大学】２年生科学探究選択者が、地域の土壌資源を調査し、持続可能な農業についての探究を実施。
【福知山公立大学】大学教員から探究学習についての特別講義を受講。
【福知山公立大学】大学教員から主権者教育についての特別講義を受講。
【京都工芸繊維大学】理数探究科を対象に、出前授業による講義や実験の指導を受ける。
【京都大学(水産実験所)】１年生理数探究科の地球環境と海の生態系で、講義や実習の指導を受ける。
【福知山公立大学】高校生みらい会議に生徒が参加。
【京都先端科学大学】「海洋ごみ」に関する研究活動について大学教員が指導助言。
【福井県立大学】「海洋湧水」に関する研究活動について大学教員が指導助言。
【福知山公立大学】高校生みらい会議に生徒が参加。
【京都府立医科大学】希望生徒が高大連携講座やインターンシップに参加。
【京都教育大学】２年総学(探究活動)における課題研究をサポート。
【福知山公立大学】生徒発表を講評。高校生みらい会議に生徒が参加。
【福知山公立大学】１年生の探究授業で講話、また生徒発表を講評。高校生みらい会議に生徒が参加。
【京都先端科学大学】アスリートスポーツコースの生徒が施設見学後、体育スポーツの授業
体験を実施。
【京都大学･大阪大学】本校の特色ある教育活動であるアカデミックミネ「科学の教室」「人文科学の教室」の講師として招聘。
【京都教育大学・立命館大学】本校の特色ある教育活動である「いさなご探究」：総合的な探究の時間の一環として、講師を招聘したり、インターネットを活用したやり取りを通して
深い探究活動を実施。
【福知山公立大学】生徒発表を講評。高校生みらい会議に生徒が参加。
【福知山公立大学】高校生みらい会議に生徒が参加。
【福知山公立大学】みらいクリエイト科の生徒が、訪問し交流を。高校生みらい会議に生徒が参加。
【京都先端科学大学】アグリサイエンス科の生徒が、訪問し交流。
【福知山公立大学】高校生みらい会議に生徒が参加。

(出所)京都府教育委員会(2021b)より筆者加筆修正- 106 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

4. 事例研究4.1 京都府立福知山高等学校の高大連携による探究的な学習
京都府立福知山高等学校（以下、福高）は、1901（明治 34）年に京都府立第３中学校１１として創立された府立高校の中でも最も伝統ある高校の１つである。卒業生は本校・分校合わせて約４万人を数え、名実ともに京都府北部は言うまでもなく、京都府を代表する進学校１２である。また、2015 年には京都府内で府立高校として４事例（公立高校では５事例）しかない附属中学校を開校するなど、「グローカ
中高一貫教育にも力を入れている１３。教育理念は「個を活かし、公に生きる人間の育成」
ルに活躍する人間の育成」であり、全日制課程として普通科（定員 160 人）と文理科学科（定員 40人）の２学科となっているほか、本論では触れないが昼間定時制課程として三和分校も持っている。
普通科は着実に学力を伸ばし、多様な進路に対応する人材の育成を目指しており、文理科学科は難関
国公立大学・医学部等を目指す進学に特化した人材を目指す専門学科である。目指す生徒像は、（１）
自ら目標を立て、意欲を持って主体的に行動する生徒、（２）失敗を恐れずにチャレンジし、諦めず努力する生徒、（３）他者を思いやり、互いに認め合い、協働して取り組める生徒、（４）地域や社会の課題を自分事として捉え、解決に向けて行動しようとする生徒、（５）国際社会に関心を持ち、異文化理解を深め、グローバルな視野で考える生徒の５つである。そして、身につけてほしい力は、
（１）
感じる力、
（２）考える力、（３）行動する力、（４）向上する力、（５）関わる力の５つであり、「５K力」と呼ばれている。
探究的な学習については、2007 年４月に文理科学科が設置され、総合的な学習の時間を「みらい学」と称して、探究的な課題解決学習を開始しており、約 15 年の実績がある。開始数年間は個人でテーマを設定し探究学習を進め、２年次に研究発表会を行っていたようだが、数年後からは２年次にグループでテーマを設定し、探究の成果を研究発表会で発表する方式に変わったという（倉内2020）。また、普通科については、文理科学科の「みらい学（がく）」のような取組みをしたいという生徒の声が教員に寄せられ、「みらい考（こう）」と称して１年次に個人研究の形式で取組みを始めたとのことであった。
特徴としては、文理科学科の「みらい学」は、2 クラス 80 名が大学での研究を視野に入れた研究
活動を意識して地域課題、グローバル課題、基礎研究に取り組み、普通科の「みらい考」は４クラ
ス 160 名がキャリア学習、地域課題解決学習を意識したテーマに取り組んでいることである。基本
はグループ活動による探究学習で、テーマとしては、文理科学科では「三和町に交通空白地有償運
送は取り入れ可能か？」「空き家のお試し移住で庵我地域の定住者を 1.5 倍にできるのか？」「福知山の養蚕業について、Youtube を使って後継者を増やすことができるか？」「発展途上国の子ども達に高校生が教育の機会を与えるには？」、普通科では「フードロスを防ぐ取組として売れ残りのパンを安価に販売することは可能か？」「中学生に福知山高校の魅力を伝える広報とは？」「同緯度の上海とニューヨークの家の特徴をとって一般的な日本の家の課題を改善する」といったテー- 107 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

マで探究が進んでおり、2021 年度には「田舎力甲子園」（主催：福知山公立大学「田舎力甲子園」
実行委員会）に普通科２年の８名が「3F プロジェクト Fukuchiyama First Food bank」というアイディアで全国 73 策のうちの上位 11 策のファイナリストに選ばれたり、全国 602 チームが出場する「全国高等学校デザイン選手権大会」の決勝大会(10 チーム)に出場することが決まったりと、成果が出始めている。さらに、福高では 2015 年以降付属中学校が開学した関係から、中学生も「みらい楽（がく）」という課題解決型学習に取り組んでいる。
探究的な学習の運営については、2007 年の立ち上げ時からは「文理科学推進部」が担当していたが、2020 年からはその部を新学習指導要領に向け普通科のみらい考も体系的的に実施すべく組織改変された「みらい探究部」という部門が対外的な窓口役となっている。また、校長とみらい探究部
長が密にコミュニケーションも取りながら進められており、2018 年度には校長から「地域の課題を自分事として捉えられるような取組み」及び「SDGs の視点を踏まえた取組み」をするようみらい探究部長に指示があり、現在の形に至ったという。まさに校長のリーダーシップである。当然のことながら、府立高校ゆえに校長含め人事異動はつきものであるが、このような探究学習を専門的に企画・運営する部署や人材を明らかにすることにより、ビジョンやノウハウの継承が行われ、持続可能性が担保されているということであろう。また、2021 年度からは学校運営協議会（コミュニティ・スクール）がおかれ、そこに地域に明るい学外者がメンバーとして加わり、外部からの校長が作成する学校運営の基本方針について様々な見地から意見交換や情報交換ができる体制が出来上がっている１４。当然のことながら、そこでの主たる議題も探究的な学習や連携の在り方が中心となっている。
以上をまとめると、表３のようになる。いずれにしても、福高の門をくぐれば、高校３年間、附属中学校からであれば６年間、全生徒が探究的な学習を経験するカリキュラムが実現しているところに最大の特徴がある。何よりこうした取組みを新学習指導要領の全面実施のはるか前から実施しているところに先見性があると言えよう。

表３ 福知山高等学校の探究的な学習の概要
１年次

２年次

文理科学科「みらい学」「研究活動の手法を学ぶ」ことをねらいとして作法を学び、地域課題や SDGｓ等
について探究活動を行い、研究交流会を実施。
グループに分かれてテーマを設定し、探究活動を実施。研究発表会を行い、その後は個人レポートを作成。

普通科「みらい考」
前半に自らの進路や職業について主体的に考えるキャリア学習を、後半に身近な課題をテーマにした探究活動を行い、課題探究
交流会を実施。
自らテーマを設定して探究活動を行い、課題探究発表会を実施。

（出所）ヒアリングをもとに筆者作成- 108 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

次に高大連携による探究活動について考察する。校長へのヒアリング１５によれば、「みらい学」
立ち上げ当時の 2007 年から特別講義や探究活動の指導・講評等を大学に依頼し、実現してきたという。その際には、府教委の連携事業等（京大連携事業、知的好奇心をくすぐる体験授業等）も活用
し、京都大学や京都府立医科大学など国公立大学との連携をベースにしつつ、とりわけ近年は、地域の課題を自分事として捉えられるような取組みを推進すべく、福知山公立大学との連携に力を入れているとのことであった。なお、福高は府教委の文科省 WWL(World Wide Learning)事業の共同実
施校１６にも指定されており、京都大学大学院の留学生の指導を受けながら、鳥羽高校、洛北高校、
秋田南高校、九里学園高等学校、那覇国際高校など全国の志を同じくする高校生との交流できる高校生 WWL サミットに参加したり、学校の枠を超えて大学教員から探究学習の動機づけや方法論について体系的に学べるスマート AP（Advanced Program）という教育プログラムに参加したりという生徒もいる。また、オーストラリアのクイーンズ工科大学の講義を生徒が受講し英語でレポートを書いたり、マレーシア・シンガポールの大学生や高校生と交流する海外研修を実施したり、文科省のアジア高校生架け橋プロジェクトを活用してベトナム（2020 年度）やインドネシア（2021 年度）からの留学生と交流したりと、グローバルな高大連携も展開している。
他方、高大連携による探究学習における課題については３点あるとのことであった。１点はこれからの時代、探究的な学習で地域課題や SDGs をテーマにしているが、まだ表面的なことを調べて終わるものが多く、リサーチクエスチョンへのアプローチの仕方や教員の関わり方も含め、探究学習の年間計画や方法においてさらなる改善が必要とのことであった。翻って、これは課題の本質に気付いてほしいとの高校側の気持ちの表れであり、高大（社）連携をより活用していくことが有効と思われる。２点はここ数年で地域課題に関する取組みが増えた分、地域以外の分野に触れる機会が減少する傾向にあり、今後はグローバル課題についても増加させていきたいとのことであった。そして、そのためには校外活動に使う時間保障の視点も必要ということである。言うまでもなく、生徒が様々な分野に興味・関心をもち、それが将来の進路につながることが期待され、ここにも高大（社）連携のさらなるニーズがあると言えよう。３点は、附属中を擁する高校ならではの悩みであるが、教員も多忙な中、文理科学科・普通科・附属中学校それぞれで高大連携を行っていくのは、担当の負担が非常に大きく、教科と総探のバランスの在り方も含めて、指導体制の見直しが必要とのことであった。この点については、後述する高校魅力化コーディネータなどの活用が参考になるだろう。
いずれにしても、本事例は課題はいくつかあるものの、約 15 年に渡る高大連携をベースにしながらも、文科省や府教委など新しい枠組みによる連携も積極的にも参画しながら探究的な学習が進められている貴重な事例であり、高大連携による探究学習の実態を知る上で非常に示唆に富む事例と言えるだろう。

- 109 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

4.2 京都府立宮津天橋高等学校（宮津学舎）の高大連携による探究的な学習
京都府立宮津天橋高等学校宮津学舎（以下、宮高）は、1903（明治 36）年に京都府立第４中学校として創立され、福高と同じく、府立高校の中でも長い伝統を持つ高校、また京都府北部を代表する進学校１７である。2020 年度から学舎制１８の導入により宮津天橋高等学校宮津学舎となっており、
2020〜2021 年度に入学した現１、２年生は宮津天橋高校としての生徒、2019 年度に入学した現３年
生は宮津高校としての生徒、と２つの高校（名）が並存する形になっている。
教育目標は「我が国や地域の発展に貢献する「社会的使命感と青雲の志を持つ人」の育成する」
であり、学科は普通科（定員 130 人）と建築科（30 人）がある。育てる生徒像は、（１）自主自律の精神を持って学び続ける人、（２）個性や能力を伸ばし夢に挑戦する人、（３）人や社会とつながり未来を創造する人、の３つを掲げている。
探究的な学習については、現在の探究推進部長がその職に就く前に、少子化や社会の変容、新学
習指導要領の告示、総合型選抜の拡充などの外部環境の変化を受け、総合的な学習の時間について「いまのままで大丈夫だろうか」と問題意識を持ち、2015 年にプロジェクト会議を発足させたとこ
ろから本格的な検討始まった。同年には「フィールド探究同好会」という部活もでき、生徒たちの探究的な学習もスタートし、2017 年度には「フィールド探究部」へと昇格した。そして、主幹教諭と中堅の教諭 8 名で構成されるプロジェクト会議メンバーは堀川高校や京都教育付属高校など先行して探究的な学習を進める高校６校に視察に行ったりしながら、意見交換を重ね、2017 年に部長１
名、部員１名から成る探究推進部が構内に創設され、この年から総合的な探究の時間が始まっている（多々納 2021）。したがって、宮高では 2017 年度を「探究元年」と位置づけているという。
探究的な学習の運営については、２本立てとなっており（表４）、まず「総合的な探究の時間（２単位）」については、探究推進部が作成した「探究テキスト（１年生用・２年生用）」をもとに、全教員で取り組まれている。具体的には教員の専門性に引きつけ、人文・社会・理科・数学・行動科学・スポーツ健康・TANGOlogy という名称のゼミを導入し、16 名の教員がそれぞれ４〜５テーマを担当している。基本はグループ活動による探究学習であるが、伴走のスタイルは「併走＋半歩前後」とし、生徒たちの主体性が重視されている。また月１回ゼミの担当教員が集まりミーティ
ングが重ねられている。
次に「フィールド探究部」については、４名の教員が顧問として伴走している。こちらの部員については３年生７名、２年生 11 名、１年生４名（2021 年度）と 20 名前後であるので、まさに少数精鋭の探究的な学習となっている。フィールド探究部のキーワードは「ホンモノを感じろ！」「地域で科学、地域を科学」であり、（１）自立する個性の育成、（２）安心と愉しさを、（３）REALIZE！（気づく、実現する）という価値観を大切にしている。そして、平日の放課後や土日に丹後地域の歴史文化・地域社会、自然・生物など、生徒各自が自らの興味・関心に応じたテーマを設定し、地域の多様な協力を得ながら、調査はもとより、稀少生物の保護、里山学習、川の環境保- 110 -

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全、幼児向け自然体験イベント、高校向けスタディツアーなど課題解決に資する活動を展開している。すなわち、生徒も教員も「毎日が探究」と言っても過言ではない。2018 年度には宮津市の巨樹調査に取り組み、調べた巨樹は３年間で 61 種 2942 本に及ぶ。こうした活動の結果、2016〜2018 年の「全国高校歴史フォーラム」において連続入賞したほか、2019 年の全国ユース環境活動発表大会
近畿大会では先生が選ぶ特別賞、2021 年の日本森林学会第 8 回高校生ポスター発表では最優秀賞、同年の全国高校生マイプロジェクトアワード全国サミットでは全国優秀賞、2022 年の日本自然保護協会の日本自然保護大賞（子ども・学生部門）を受賞するなど輝かしい結果を残している。

表４ 宮津天橋高等学校（宮津学舎）の探究的な学習の概要
１年次

２年次

３年次

総合的な探究の時間
・取組みの中で「型」を習得する
・興味関心からコースを選択する
・地域の課題にフォーカスする
・自分自身と地域を題材にして、対話を通して理解を深める
・興味関心があることや課題意識を持っていること、希望進路に関わることなど
で自由にテーマを設定し、自分のテーマを究める
・具体的なアクションを起こす・誰か（何か）とつながる―フィールド探究部「ホンモノを感じろ！」「地域で科学、地域を科学」をキーワードに丹後地域の歴史
文化・地域社会、自然・生物を研究する活動を展開。

（出所）ヒアリングをもとに筆者作成

次に高大連携による探究活動について考察する。校長へのヒアリング１９によれば、宮高では、現在、京都教育大学、滋賀県立大学、福知山公立大学、龍谷大学という国公私立の４大学と連携している。さらに大学に加え、総合地球環境研究所、京都職業能力短期大学校、京都府立丹後郷土資料館、兵庫県立人と自然の博物館、京都府立丹後海と星の見える丘公園、地元自治体（宮津市・与謝野町・京丹後市・伊根町）、地元 NPO、地域おこし協力隊という研究機関や資料館や博物館、行政とも連携した体制を構築している。その意味では、高大連携というよりは「高大社連携」と捉えるのが正確な表現であろう。ともあれ、こうした関係者が総合的な探究の時間の中間報告会、成果報
告会のコメンテーターを務めており、非常に多様な意見や助言が入る仕組みができている２０。こうしたネットワークは、校長のネットワークだったり、たまたま大学から見学依頼があったり、生徒の探究のテーマに関する専門家を探していたところ繋がったなど、その時々のネットワークで拡大していったという。その他、生徒が取り組むテーマによって、生徒たちが直接大学教授等に連絡を取ることも推奨しているため、その範囲は広範に及ぶ。さらに、フィールド探究部の方でも近年は高大連携が進んでおり、2021 年度はフィールド探究部と福知山公立大学と共同で北前船文化として- 111 -

福知山公立大学研究紀要(2022)のお雑煮調査が実施された事例がある（読売新聞 2022）。また、2022 年度からは後述する加悦谷
学舎と合同で学校運営協議会が創設される予定とのことである。
他方、高大連携による探究学習における課題については３点あるとのことであった。１つは、現在の高大連携は、フィールド探究部の活動を除けば、中間報告会や成果発表会当日の参観と講評とスポット的な関わりに留まっており、これをいかに日常的な活動への関わりや伴走に変えられるかが課題だという。ただ、この課題についてはオンラインなどを活用することで今後解消可能であろう。２つは核となる教員の人材育成ということである。例えば、先述の探究推進部長とフィールド
探究部の顧問は同一教員であり、現行の宮高の探究の運営やネットワークなどはやはりその教員の熱意とスキルによるところが大きい。一方、公立高校ゆえにいつかの人事異動は避けられない。したがって、次の探究推進部やフィールド探究部の長を担う教員の育成や体制作りが課題ということであった。これは言うは易く、行うは難いのが現実であり、やや難問である。３つは後述する加悦谷学舎の探究活動との連携視点の弱さである。ただし、現在は学舎制というだけでそれぞれ独立はしているものの、2022 年度からは校長や事務局長、また学校運営協議会も一本化される。そのことも踏まえれば、例えばインプットの機会や発表会などにおいて高大連携のネットワークを共有するなど、より一層の連携は可能と考える。
いずにしても、本事例も課題はいくつかあるものの、「学習と部活動」という従来の高校スタイ
ルから「学習と部活動と探究活動」という３つのチャンネルを持つ稀有な事例であり、高大社連携による探究学習の実態を知る上で非常に示唆に富む事例と言える。

4.3 京都府立宮津天橋高等学校（加悦谷学舎）の高大連携による探究的な学習
京都府立宮津天橋高等学校加悦谷学舎（以下、加悦高）は、1958（昭和 23）年に与謝野町の旧野田川町に加悦谷高校として創立され、少人数クラスや遠隔教育システムによる新しい教育手法を取り入れつつ、全国大会で優勝経験があるウエイトリフティング部など全国区の部活動も擁する文武両道のバランスの取れた高校である２１。2020 年度から学舎制の導入により宮津天橋高等学校加悦谷
学舎となっており、2020〜2021 年度に入学した現１、２年生は宮津天橋高校としての生徒、2019 年
度に入学した現３年生は加悦谷高校としての生徒、と２つの高校（名）が並存する形になっている。教育目標は（１）生徒一人一人の可能性を伸ばし、希望進路の実現を図るとともに、社会に貢献できる人材の育成、（２）伝統と文化を尊重し、郷土を愛し、地域社会を守り受け継ぐ人材の育成、（３）豊かで幸せな人生を送ることができるよう主体的に学び続ける人材の育成であり、１年
生から３年生まで共通である。学科は普通科（定員 80 人）のみだが、２・３年次から大学進学に対応するアドバンストコース、多様な進路希望に対応するスタンダードコース、世界大会・全国大会を目指すアスリートスポーツコースに分かれる。育てる生徒像は、（１）理想を実現しようとする
高い志や意欲を持ち、主体的に学びに向かい、人生を切り拓いていくことができる生徒、（２）対- 112 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

話や議論を通じて、自分の考えを根拠とともに伝えるとともに、他者への思いやりを持って多様な人々と協働していくことができる生徒、（３）よりより人生や社会の在り方を考え、新たな価値を創造して行くとともに、新たな問題・解決につなげていくことができる生徒、の３つを掲げている。
探究的な学習については、2017 年度に１年生の総学の時間を活用して試行が始まり、2018 年度より１・２年生を対象にその取組みが本格実施となっている。また３年生についても地歴科の教員による探究的な学習の試行が始まった。そして、2019 年度からは総学から総探へと完全移行２２し、与謝野町との連携のもと、京都府初となる「高校魅力化コーディネーター」（以下、コーディネーター）を導入し、展開を拡げている。具体的には、表５の通り、１年生は自分探究と地域探究、２年
生は地域探究（課題設定から実践）で基本はグループ活動とし、３年生について再び自分探究（自分の進路の言語化、人に伝える）というカリキュラムとなっている。なお、コーディネーターによる探究的な学習への伴走というモデルは、島根県海士町の隠岐島前高校が 2012 年度に高校魅力化コーディネーターを配置したのが嚆矢であり、現在全国に拡がりつつある（島根県教育委員会 2021）
２３。ただし、島根県内では現在ほとんどの地域に配置され、2020 年５月現在で約 50 人の高校魅力

化コーディネーターがいるが、京都府では加悦高が初の事例である２４。
探究的な学習の運営については、各学年部の教員とコーディネーターと協力しながら進めており、
特に地域との連携（窓口）はコーディネーターの果たす役割が大きい。また、2021 年度に教務部を担当部署とすることが決まり、副校長をはじめ管理職が探究的な学習の進行管理の推進に関わるようになっている。

表５ 宮津天橋高等学校（加悦谷学舎）の探究的な学習の概要
総合的な探究の時間
2019 年度（１年目）

2020 年度（２年目）

2021 年度（３年目）

・1 学期：自分探究(自分のやりたいこと、興味あることに関して調べ学習→まとめ、発表：調べてまとめる、を学ぶ) 。
・2 学期以降：自分の興味関心事と社会とのつながりを知るために、与謝野町の総合計画を活用。役場の人へインタビューなどして、自分の興味関心があるもの、さらに深めたいものを選び、調べ学習。最後にまとめ、発表(ポスター)
・1 学期：自分の興味関心があることを見つける。興味関心度合いが近い者同士でチームを作る。テーマ設定を行う。
・2 学期以降：テーマに則って、調べ学習＋フィールドワーク(アンケート実施や、地域の人へのインタビューを実施。調べ学習の延長) 。最後に、調べたことや分かったことをまとめ、発表(パワーポイント)。
・1 学期：新聞の読み方、そこから自分の興味ある記事を選出、要約する、という流れを身につける(複数回実施) 。
・2 学期以降：自分が深めたいテーマを設定。それに対して調査・解決策提案・何かしらの実践を行う。最後にまとめて発表(発表形式は自分で考える。スライドでもポスターでも可)。

（出所）ヒアリングをもとに筆者作成- 113 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

次に高大連携による探究活動について考察する。校長及びコーディネーターへのヒアリング２５によると、地元の大学（福知山公立大学）との連携を重視している、とのことであった。事実、2020 年
度から生徒向けの探究に関する話題提供や発表会における講評を複数の大学教員で担当している。その他、与謝野町（教育委員会含む）との連携を積極的に進めており、例えば、町長との対話授業や生徒が興味のある与謝野町の業種業界の方を招き対話する「Kayadani 仕事図鑑」の実施、「よさの高校
生広報室＠みらい」というチームを結成しての SNS 発信などを行っている。また、こうした活動を高校が発行する広報誌や町教育委員会が毎月発行する広報誌を活用し、地元中学生向けにも積極的に発信をしている。その意味においては、加悦高も高大にとどまらず「高大社連携」による探究学習と言って良いだろう。
他方、高大連携による探究学習における課題については３点あるとのことであった。１つは探究的な学習における内容の体系化の難しさである。具体的には「よさの学」が核になることについての共通理解は得られたとしても、全体のカリキュラムの体系化が難しいという。確かに進学校ということであれば、「大学で何を学びたいか」に直結させる設計中心で組めば良いだけなので分かりやすい。しかし、加悦高の場合は生徒の進路が他校よりも多様であるため、モデルが複雑にならざ
るを得ないという。ただ、これは逆に言えば、校外にヒントを求める契機にもなり、「Kayadani 仕事図鑑」という連携事業が生まれたのも、そうした背景があったからと推察される。また、この部分については大学がキャリア教育の分脈で伴走できる伸び代もある。２つは、探究の成果物に対する多様なフィードバックが乏しいという点である。確かに現行の中間発表会や成果発表会において大学教員や町職員が参加しているが、先述の宮高などに比べれば、多様性には乏しいきらいがあった。しかし、先述の通り、2022 年度からは宮津学舎と加悦谷学舎共通の学校運営協議会が設置されるため、このあたりは早晩解消されていく可能性が高いと言える。３つは探究的な学習の歴史が浅いということもあり、教員陣の経験値の蓄積が乏しいという点である。さらに言えば、加悦高においては他校にない論点としてコーディネーターと教員の差別化あるいは連携の在り方を今後どう考えるかという検討も必要であろう。また、その際には、コーディネーターの予算は町の予算を活用していることから、財政的な側面も含めた自治体との議論も欠かせない。
いずれにしても、本事例も課題はいくつかあるものの、京都府初の高校魅力化コーディネーター
を活用しながら、高大連携はもとより基礎自治体とも密に連携し、探究的な学習が進められている先行事例であり、高大連携による探究学習の実態を知る上で非常に示唆に富む事例と言える。

5. 考察
5.1 比較考察からの示唆
前章ではそれぞれ特徴の違う３つの事例を取り上げてきた訳が、ここでは、こうした事例の比較考
察を通して、高大連携による探究的な学習における今後への示唆というものを３点ほど導出し、整理- 114 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

する。
まず１つは、カウンターパートの多様性、言葉を換えれば「高大社連携」という視点の重要性である。
「高大連携」とはその言葉通り、大学が高校の主たるカウンターパートである。しかし、言うまでもなく、大学にもそれぞれ強みと弱みがある。すなわち、大学にない視点は、３校とも共通して大学以外から取り入れていた点に注目したい。そして、大学についても１大学にこだわる必要はない。むしろ良い意味での「使い分け」をしながら、高大社連携を模索すれば良いと考えられる。具体的には、
国公私立大学、研究機関や博物館、資料館、地元の NPO、地元企業などテーマに応じてカウンターパートを増やすことが有効である。その際、今後は学校運営協議会というアライアンスの活用も非常に重要となってくる。そして、そこでは校長のリーダーシップも必要不可欠である。ともあれ、１つ目の重要な示唆は「高大連携」ではなく、「高大社連携」であるとまとめられよう。
２つは「専門部署」と「コーディネーター」の必要性である。先の事例に見られたように、
「みらい
探究部」
（福高）
、
「探究推進部」（宮高）といった専門部署は探究学習の司令塔になっているだけでな
く、地域の窓口役も果たしていた。その意味では、今後学校をあげて探究学習を進めるためには、まずは高校内で高大（社）連携による探究学習を進めるための専門部署を設置することが必要不可欠であろう。そして、その際、自治体との連携がうまく行き、人件費を獲得できるのであれば、「高校魅力
化コーディネーター」のようなコーディネーター人材を獲得できれば鬼に金棒である。さらに、島根県のように教育寮やコンソーシアムを伴走するコーディネーター人材も獲得できれば、なお良い。いずれにしても、高大（社）連携による探究学習を成功裏に導くためには、専門部署の設置、コーディ
ネーター人材の確保と育成が重要というのが２つ目の示唆である。
３つは、部活動など課外における探究的な学習の重要性である。先述の通り、2022 年度から新しい学習指導要領が全面実施となり、全国の 4,856２６の高校で一斉に探究的な学習が進むこととなる。
そうなると、先に取り上げた３例のような好例（good practice）も生まれれば、その逆も然りであろう。すなわち、誤解を恐れずに言えば、「探究（学習）格差」や、若者言葉で言う「探究ガチャ」のよ
うなことが生まれる可能性がある。いずれにせよ、そのような展開も見据えるならば、もはや総探の時間や正課の探究科目だけで特色化や差別化するのは難しい。そこで注目したいのが、宮高の「フィールド探究部」のような、意欲の高い生徒が集まる探究を冠した部活動の存在である。今後はこうした課外における探究学習に高大（社）連携の伸び代や差別化ポイントがあるだろうというのが３つ目の示唆である。
その他、高大連携そのものではないが、他校との連携や交流、他流試合も重要である。例えば、福高では WWL のキーワードで繋がる全国の高校と一緒に学んだり、対話したりする機会が多く設けられていた。また、宮高ではマイプロや学会発表などを通して、全国の高校生と他流試合をする機会が多く設けられていた。そして、本文では触れなかったが、３高とも有志の生徒が「高校生みらい会議」という京都府北部の５市２町が仕掛ける課外の探究型 PBL に現在参加している。また福高と加悦高に限っては、こちらも有志の生徒が「高大社連携フューチャーセッション」という大学コンソが主催- 115 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

する事業の実行委員にオンラインを活用しながら参加している。このように部活以外で地域や学校の枠を超えた生徒や大人と出会う機会もキャリア教育の観点から重要と言えるだろう。
いずれにしても、限られた事例からの結論ではあるが、本論で取り上げた事例から導出できる「高大社連携」、「専門部署」「コーディネーター」「部活動」「他流試合」「オンライン活用」といったキーワードが、高大（社）連携による探究学習をさらにより良いものにしていくための示唆ではないか、というのが結語である。

5.2 おわりに本論では、高大連携による探究的な学習を高校サイドの視点を中心に考察してきたが、最後に探究と研究の共通点と異同を巡って一言、問題提起をし、結びに代えたい。
探究とは辞書的では「物事の本質を探って見きわめること（広辞苑）」とある。すなわち、ほぼ研究と同義である。したがって、探究を高大連携の手段として捉えても、はたまた目的として捉えたとしても、この両者は共通点が多く、親和性が高い。一方、大学の教員は教育者の顔だけでなく、研究者の顔を併せ持っているが、高校の教員は基本的に教育者の顔しか持たない。それがゆえに、新学習指導要領を真に実現しようと思うならば、実は生徒だけでなく、高校の教員もが「自立した学習者」になるための努力が不可欠という事実に気がつくこととなる。教育の世界に「探究」を導入したとされるジョン・デューイは「昨日の教え方で今日教えれば、子どもの未来を奪う」と指摘したが、この言葉はまさに現代に向けたメッセージとも解される。とはいえ、多様化かつ多忙化する高校の現場を鑑みれば、現実的に高校教員全員が「自立した学習者」になるというのは不可能に近い。だからこそ「社会に開かれた教育課程」が必要であり、だからこそ「高大（社）連携による探究学習」という補完的アプローチがより重要となるとここでは強調したい。一方、高大連携による探究的な学習というのは、大学サイドから見た場合にも、大いにメリットがある。というのも、2025年の大学入学選抜では新学習指導要領で学んだ高校生たちが受験、また入学してくる訳
で、たとえば総合選抜や学校推薦選抜などの大学入学者選抜のあり方はどう考えれば良いのか、探究学習の経験を蓄積してきた学生に対して現行の初年次教育や演習、卒業研究などのカリキュラムは問題ないのかなど、現行の大学の在り方を見つめ直すきっかけに必ずや繋がると考えられるからである。事実、山田（2021）などの研究により、高校での探究的な学習が、大学の研究につながる
深い学びに繋がっているということはすでに実証されている。
いずれにしても、これまで大学入学者選抜、高校教育、大学教育がある意味バラバラで進んできた「高大接続」が、まさに「三者一体の高大接続改革」となり、「高大連携から高大接続」に昇華する現実が眼前にまできている。そして、この議論の次にはきっと小中高大（社）連携あるいは接続による探究学習という議論が早晩登場することになるであろう。また、こうした動きは若者の主権者教育や
シティズンシップ教育、ひいては地域公共人材育成にも繋がっていく可能性も高い。これらの論点については、紙幅の関係もあり本論では触れることが出来なかった。また稿をあらためて論じてみたい。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

本研究は、科学研究補助金（19K02795，代表：乾明紀）の助成を受けたものである。

謝辞
本論を執筆するにあたり，ご協力いただきました京都府立福知山高等学校、京都府立宮津天橋高等学校宮津学舎、京都府立宮津天橋高等学校加悦谷学舎の関係者の皆さまに深くお礼申し上げます。

≪参考文献≫（１）IDE 大学協会、2021 年入学者選抜、IDE 現代の高等教育、No.632（2021）(２)乾明紀・田中誠樹・竹林祥子・大泉幸寛・宮﨑雄史郎・ミューリニコラス・久保友美・杉岡秀
紀・高野拓樹・サトウタツヤ、チームで探究活動を行う生徒から見た総合学習の促進要因と課題（1）：京都府立鳥羽高校のイノベーション探究Ⅰの実践から、京都光華女子大学 京都光華女子大学短期大学部研究紀要、58、pp.123-141（2020）(３)乾明紀・田中誠樹・竹林祥子・大泉幸寛・ミューリニコラス・杉岡秀紀・高野拓樹・サトウタツ
ヤ、キャリアを展望できる探究活動―京都府立鳥羽高等学校イノベーション探究Ⅱの実践から―、
京都橘大学研究紀要、第 48 号、京都橘大学研究紀要編集委員会、pp.1-19（2022）（４）江頭知遼・加藤久雄・登り山和希・白武義治・浦田恵子、学生視点から考える地域課題解決学
数を通した高大連携に関する研究Ⅱ―高大連携型プロジェクトにおけるルーブリックによる評価と検証―、長崎ウエスレヤン大学地域総合研究所研究紀要、18 巻１号、長崎ウエスレヤン大学、pp.61-72（2020）（５）川口潔、立命館高大接続システムの構築に向けて―高大接続教育の新展開、各学部（特にグローバル系学部）との連携・強化―、立命館高等教育研究、第 21 号、立命館大学教育開発推進機
構、pp.37-55（2021）（６）京都府教育委員会、第２期京都府教育振興プラン（2021a）（７）京都府教育委員会、第 3 回府立高校の在り方ビジョン（仮称）検討会議資料（2021a）（８）京都府教育委員会、第４回府立高校の在り方ビジョン（仮称）検討会議資料（2021c）（９）京都府教育委員会、京都府立公立高等学校スクールガイド 2021（2021）（10）京都府立福知山高等学校ホームページ（http://www.kyoto-be.ne.jp/fukuchiyama-hs/cms/）（2022 年１月 31 日閲覧）
（11）京都府立宮津高等学校（http://www.kyoto-be.ne.jp/miyazu-hs/cms/） （2022 年１月 31 日
閲覧）（12）京都府立宮津天橋高等学校（https://www.kyoto-be.ne.jp/miyazutenkyou-hs/） （2022 年１
月 31 日閲覧）（13）倉内邦行、これまでのコロナ禍対応を振り返って―福知山高校―、京都府 WWL フォーラム講演
資料（2020）（14）公益財団法人大学コンソーシアム京都ホームページ（https://www.consortium.or.jp/project/kodai） （2022 年１月 31 日閲覧）
（15）五浦哲也・椿逹「総合的な学習（探究）の時間」における高大連携プログラムの開発（Ⅱ）―
高等学校における教育現場の実態調査から―、北海道情報大学紀要、第 30 巻第１号、pp.35-54（2018）（16）五浦哲也・椿逹「総合的な探究の時間」における高大連携プログラムの開発（Ⅰ）―高等学校における教育現場の実態調査から―、北海道情報大学紀要、第 30 巻第２号、pp.35-54（2019）（17）島根県教育員会、高校魅力化コーディネーターという仕事 2020―チームで担う「コーディネー
ト」機能、（2021）（18）須田順子・須子雅好・奥野剛史・中村仁・鈴木勝、東京都と電通大による高大連携：課題探究
教室、大学の物理教育、27、日本物理学会、大学の物理教育編集委員会、pp.118-120（2021）- 117 -

福知山公立大学研究紀要(2022)（19）宗宇、高大連携から学部教育改革のデザインへ、創生ジャーナル Human and Society、vol.２、新潟大学キャリア創生研究会、pp.43-45（2019）（20）総務省、統計で見る都道府県のすがた 2021（2021）（21）醍醐身奈、「総合的な学習の時間」と特別活動における学生サポーターの役割―高校生と大学の調査結果からの考察―、目白大学高等教育研究、第 27 号、目白大学教育研究所 pp.103-108（2021）（22）高野拓樹・松原久・糟野譲司・乾明紀・久保友美・杉岡秀紀・サトウタツヤ、高大連携教育を用いた探究学習に関する実践的研究―探究学習に対する生徒のイメージやスキルに影響を及ぼす要因―、地域連携教育研究、京都大学学際融合教育研究推進センター地域連携教育研究推進ユニット、pp.33-49（2021）(23)多々納智「REALIZE!ゼロから始めた探究の現在地〜生徒の「やりたい」を形に〜」第 19 回高大連携教育フォーラム事例報告書資料（2021）（24）田中博之編著、高等学校 探究授業の創り方、学事出版（2021）（25）筒井和幸・本管正嗣・鈴木直・藤井和成・淺川誠・伊藤博介・山本健、高大連携による探究活動を中心とした物理教区の試み、物理教育、第１巻、日本物理教育学会、pp.13-16 (2012)（26）椿逹・五浦哲也、「総合的な学習（探究）の時間」における高大連携プログラムの開発（Ⅰ）―
実態及び期待と準備に関する調査分析―、北海道情報大学紀要、第 30 巻第１号、pp.15-34（2018）（27）椿逹・五浦哲也、「総合的な学習（探究）の時間」における高大連携プログラムの開発（Ⅲ）―
プログラムの内容を導くための調査分析―、北海道情報大学紀要、第 31 巻第１号、pp.１-20（2019）（28）椿逹・五浦哲也、「総合的な学習（探究）の時間」における高大連携プログラムの開発（Ⅳ）―
通信制高校の調査を通して―、北海道情報大学紀要、第 32 巻第１号、pp.１-20（2020）（29）中村琢、高大連携による高校生の探究活動―高校生への放射線課題研究指導の実践―、大学の物理教育、19、日本物理学会、大学の物理教育編集委員会、pp.111-114（2013）（30）橋本淳史・菊池真、地域の探究と学び―兵庫県立御影高等学校における高大連携授業・GS 人文
地理の取り組み―、兵庫地理、兵庫地理学協会、pp.47-56（2021）、（31）原田恵子、探究的学習において求めたい高大連携のあり方、大学時報、日本私立大学連盟、pp.8689（2014）（32）細矢衛・小野田麿柚・齋藤匡紀・山根有貴・古志優佳・植山俊宏、嵯峨野高校アカデミッ
ク・ラボ『日本文学から見る近・現代』に対する大学院生・大学生・研究生の支援・指導に関する実践的研究、京都教育大学教育実践研究紀要、京都教育大学第 18 号、pp.123-132（2018）（33）堀一成・坂尻彰宏・進藤修一・柿澤寿信・金泓槿 ・田中誠樹・竹林祥子・大泉幸寛・宮﨑雄
史郎、高大連携により取り組む高校生に対するアカデミック・ライティング教育の実践、大阪大学高等教育研究、８、pp.51-60（2019）（34）堀籠崇・田中一裕、高大連携から学部教育改革のデザインへ : 高大接続を視野に入れた課題
探究型学修モデルの開発を通じた大学教育改革、創生ジャーナル human and society 、vol.
２、新潟大学キャリア創生研究会、pp.43-45（2019）（35）村上敬一・田島幹大・吉平綾加、地方方言を題材とした高大連携による教育活動の実践―徳島
県立池田高校探究科と徳島大学総合科学部の取組から―、日本方言研究会第 104 回研究発表会発
表原稿集、日本方言研究会、pp.41-44（2017）（36）文部科学省「高大接続改革」ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/index.htm） （2022 年１月 31 日閲覧）
（37）文部科学省、高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 総合的な探究の時間（時間編）（2018）（38）文部科学省、学校基本調査(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm) （2022 年１月 31 日
閲覧）（39）山田剛史、探究的な学びは大学での学びにどのような影響をもたらすのか、第 19 回高大連携
教育フォーラム基調講演資料、大学コンソーシアム京都（2021）(40) 与謝野町教育委員会、Kayadani 通信 From Yosano、４月号〜10 月号（2021）（41）読売新聞、宮津の雑煮、多様な文化、１月 6 日朝刊（2022）- 118 -

福知山公立大学研究紀要(2022)≪注≫

小学校では 2020 年度から、中学校では 2021 年度から、すでに先行して導入されている。
「情報・メディアリテラシー、コミュニケーション力」、「分析力、問題発見・解決力、創造力」、「協働力、自己規律力、責任感・協調性、社会的責任感」を指す。
３①相互作用的に道具を用いる、②異質な集団で交流する、③自律的に活動するという３領域から構成される。
４ 筆者は京都府立鳥羽高校学校の SGH のプログラムづくりから参画し、毎年 1 年生向けの講義を受け持つ共に、総合的な探究の時間の中間発表会や成果報告会のコメンテーターを務めている。
５ 筆者は兵庫県立生野高校と同柏原高校の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」に参画し、それぞれの高校で運営指導委員会の副委員長を務めている。
６ 2021 年入学者選抜の運用面をめぐる議論の迷走については、IDE（2021）が詳しい。
７
京都府教育委委員会では、2021 年度より複数の大学教員によるスマート AP（Advanced Program）、2022 年度
より複数大学と複数高校で大学の先取り履修が始まるが、まだ一部の学校の取組みである。
８ 京都市立堀川高等学校が 1999 年に設置した「人間探究科」「自然探究科」による「探究基礎」という取り組みが嚆矢とされる。ただし、京都市立高校は政令指定都市の高校であり、政令指定都市が全国 20 しかないことを踏まえると、特殊な事例となる蓋然性が高いため、本論では取り扱わない。
９
高大連携推進室の委員は国立大学、公立大学、私立大学の教員７人から構成され、筆者も 2017 年度より高大連携推進室の室員として、高大社連携フューチャーセッションのコーディネーターを例年担当している。京都高大連携研究協議会協議会は大学のみならず、京都教育委員会、京都市教育委員会、京都府私立中学高等学校連合会、京都商工議会所も構成メンバーとなっており、国公私立はもとより産学公による座組みが成立している。
１０ 委員は学識経験者、保護者代表、市町教育委員会、企業関係者、学校関係者、公立中学校校長、府立高校校長など 10 人で構成され、筆者も委員の一人として参加している。
１１ 京都府立第一中学校は 1870 年に設立された京都府立洛北高校、京都府立第二中学校は 1900 年に設立された
京都府立鳥羽高校、京都府立第四中学校は 1903 年に設立された京都府宮津天橋高校である。
１２ 2020 年度の進学実績は国公立大学 107 人、関関同立 85 人、産近甲龍 168 人という実績となっている。
１３ 他に京都府立洛北高等学校、京都府立園部高等学校、京都市立西京高等学校、京都府立南陽高等学校が中高一貫教育を行っている。
１４ 筆者も学校運営協議会の一委員として議論に加わっている。
１５ 2022 年 1 月 21 日に京都府立福知山高等学校の宮下繁校長にオンラインで実施。
１６ 京都府教育委員会が管理機関で、京都府立鳥羽高等学校が拠点校。
１７ 2020 年度の進学実績は、国立大学への進学が 30〜35％、私立大学が 40〜50％、短大・専門学校 15〜20％、就職が５％となっている。
１８
近隣の高校を１つの高校とし、学校運営において統一した基本方針のもと、今ある高校の校舎を｢学舎｣としてそれぞれ活用し、連携・交流を積極的に行うことにより、複数の校舎を持つ高校として機能させるもの。
１９ 2022 年 1 月 24 日に京都府立宮津高等学校・京都府立宮津天橋高等学校の深田聡校長にオンラインで実施。
２０ 2021 年度の中間報告会から筆者も講評者として参加している。
２１ 2020 年度の進路実績は、国公立大学、私立大学、短期大学、看護学校、各種学校・専門学校への進学、大企
業・中小企業への就職など幅広い。
２２ 「なぜ人々は地方から離れていくのか」「京都北部の児童虐待」「地産地消で二酸化炭素を減らそう！」「海ゴ
ミプロジェクト始動！」など 14 テーマ（グループ）。
２３ 島根県では高校魅力化コーディネーターとは別に、探究的な学習をサポートする実習教員、教育寮に住みながら高校生をサポートするハウスマスター、高校魅力化コンソーシアムの構築・運営に携わるコンソーシアム運営マネージャーという人材導入も進んでいる。
２４ 現在は加悦高のほか、京都府立峰山高等学校、京都府立丹後緑風高等学校網野学舎、京都府立丹後緑風高等学校久美浜学舎へと広がっている。
２５ 2022 年 1 月 24 日に京都府立加悦谷高等学校の藤田浩校長に、2022 年 1 月 31 日に長谷川夕起コーディネー
ターにオンラインで実施。
２６ 文部科学省の学校基本調査 (https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)（2022 年１月 31 日閲覧）より。
１
２- 119 -

福知山公立大学研究紀要(2022)- 120 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

地方における住民参加型インバウンド観光研究の動向-新型コロナウイルス感染症パンデミックを分岐点にしてTrends of Research Citizen Participation based InboundTourism:With the Pandemic of COVID-19 as a Turning Point張明軍

Mingjun Zhang
要旨
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響を受け、インバウンド観光の需要がなくなり、「感染不安が他者に対する嫌悪感と関連する」との知見を踏まえ、本稿は今後、政府のインバウンド観光復興施策の始動による訪日客の増加を見込み、地方部におけるイン
バウンド観光を推進するためには、地域住民の意識、とりわけ、地域住民の異文化受容意識に関する研究の必要性が高まることを推察する。
そして、本稿は新型コロナウイルス感染症パンデミックを分岐点にして、インバウンド観
光に関して、これまでの既往研究を整理し、地方部における住民参加型のインバウンド観光
に関する研究の動向を把握し、取り残される課題を考察することを目的とする。インバウン
ド観光に関する約 300 本の論文を整理したところ、インバウンド観光と感染症、地域にもたらすそれぞれの影響を鑑み、今後、地域住民意識に着目するインバウンド観光研究が望まれ、その中、地域住民の異文化受容意識に関する研究、地域住民の危機管理意識に関する研究の必要性が高まると考えられる。

キーワード: パンデミック、インバウンド観光、既往研究、異文化受容意識
Keywords: Pandemic, Inbound tourism, Research review, Cross-cultural acceptance- 121 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

1. 背景と目的
新型コロナウイルスの感染拡大以前、円安、ビザ緩和、所得増加、日本に対する関心の高まり等により、2019 年の訪日外国人観光客数は約 3200 万人に達し、「観光立国推進基本計画」を実施して以
来、最多の訪日者数となり、2019 年の訪日外国人旅行消費額は総額で 4 兆 8135 億円と推計されている 1)。インバウンド観光による経済波及効果が見込まれるため、日本政府は 2016 年に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「地方創生の礎になること」、「国の基幹産業になること」、「受入環境の整備」、この３つの視点を柱として、「観光先進国」の実現に向け、観光産業を改革することを呼びかけている 2)。しかし、観光立国を目指す日本の観光産業は、リーマンショックと
東日本大震災の打撃から立ち直り、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催による新たな局
面を迎える直前に、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響で国内観光とインバウンド
観光が大幅に低迷している実態となり、治療薬とワクチンが供給されてからの復興が今後の課題となっている。一方、分岐点に立つ日本のインバウンド観光の今後を見据える前、これまで実施された誘客・受入方針の見直しを検討する必要があり、特にインバウンド観光の推進に伴う課題が看過できず、
未解決のままで残されている。
また、内閣府政策統括官の指摘によると、旅行者数、消費額、延べ宿泊者数のいずれで見ても、インバウンド需要は関東や近畿の都市部に大きく偏っている 3)。インバウンド観光による経済波及効果が期待されていると同時に地域社会にもたらすインパクトも注目されている。ポジティブな面では地
域住民の地域愛着や誇りの喚起、また国際親善など 4)が挙げられるが、人気観光地において道路の渋滞や交通機関の混雑、いわゆる過剰な受け入れ（オーバーツーリズムによる影響が出始め、一部の住民から苦情が寄せられている。国土交通省（2018）は訪日外国人観光客増加に伴い、地域住民や地域社会に影響を及ぼした問題（受け入れ側社会の幸福度や観光客の満足度の低下など）を纏めている 5)。
オーバーツーリズムと言ったネガティブな影響への関心が高まっている中、観光庁（2019）は「持続可能な観光」の実施を推奨し、地方自治体、観光関連事業者及び地域住民が一丸となる観光地マネ
ジメント体制の確立を呼びかけ 6)、国土交通省（2018）では、住民、産業、観光客等の主体によって、観光が及ぼす影響の内容や大きさ等は異なるため、持続可能な観光のためには、様々な利害関係者の参加が鍵である 7)と示している。
一方、国連世界観光機関 (UNWTO)はオーバーツーリズムへの対応策として、「都市内外での訪問
客の分散を促進する」、「訪問客の新たな旅行ルートと名所を活性化させる」と言った分散戦略を提案している 8)。日本の場合、宿泊施設の不足等の都市部におけるオーバーツーリズムによる問題を早期に解決するため、訪日客の観光ニーズが変化していることと合わせ、訪日客の農山漁村地域への分散を図っている。明日の日本を支える観光ビジョン（2016）では、「多言語対応による情報発信」、「宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供」、「滞在型農山漁村確立・形成」が掲げられている 2)。
訪日客の多様なニーズに合わせて、日本政府観光局は地方への誘客を進めることにより、地方部に- 122 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

足を延ばす訪日客も増え続けており、インバウンド観光の経済効果によって地域課題の解決につながると期待している。都市部におけるオーバーツーリズムの影響を鑑みて、インバウンド観光の定着に向けた地方部（農山漁村地域、農山漁村地域周辺観光地と地方港湾地域）の受入体制の構築は誘客戦略と並べる主要な課題の一つとなる。一方で、地域住民の意識（期待、不安、満足度等）に対する継続的なアプローチが必要であり、特に住民意識を考慮した受け入れ体制の構築を観光まちづくりの基本とすることが重要である。グローバル・サスティナブル・ツーリズム協議会（GSTC: Global
Sustainable Tourism Council）が開発した国際観光指標のように、「観光地の計画立案や意思決定に関して、継続的に住民参加をうながす体制を整え、観光による影響がある地域社会に対し、観光事業の機会と課題への理解を高め、持続可能性の重要性を伝える定期的な教育プログラムを提供する 9)」と言ったことを念頭に置くべきであると考えられる。また、観光庁（2019）の「地域住民からの反発
により、観光の持続可能性の低下や「訪れてよし」に向けた観光施策の停滞を招く事態を避けるためには、地域住民とのコミュニケーションを重ねることで、観光への理解を促進し積極的な協力を得ていくことが重要となる」と言った提案 6)の実行及び工夫をしなければならないと考えられる。
そして、世界中のあらゆる分野に及んでいる新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響が懸念され、インバウンド観光の回復やあり方などについて、議論が広がっている。
東日本大震災や二国間関係の緊張化などを経験したにもかかわらず、国のインバウンド観光政策の実施により、訪日客数の平均成長率は 17％に達したが 1)、災害、経済や政治などにより、インバウン
ド観光のリスクも示されている。しかし、国内観光市場は縮小し、より根本的かつ中長期的なリスクがあるため、With コロナ時代においても、インバウンド観光の重要性が更に拡大すると予測されている 10)。政府が打ち出した「観光ビジョン実現プログラム 2020」の中、依然として 2030 年には訪日外国人旅行者 6 千万人の目標を掲げている 11)ことに加え、UNWTO はインバウンド観光の需要が回復した場合、オーバーツーリズムなどの問題がより悪化すると懸念している。それについて、新井（2021）は訪日客の地方分散と付加価値向上等の取組を強化すると共に、新たな制度の導入や観光開発に対する規制強化によって、オーバーツーリズムをコントロールするなどの持続可能なインバウン
ド観光振興の取り組みが求められると示し続けている 12)。大藪ら（2020）においても、「発地国・地域の分散」や「地域ごとのおもてなし度の向上」、「インフラ整備」、「インバウンド観光受入情報化シ
ステムの導入」など、インバウンド観光回復に向けた戦略を取り上げている 13)。また、大澤（2021）
はコロナ収束後の混雑回避型社会におけるツーリズムを提示し、「地方への分散」を基本とするツーリズムが進められると論じている 14)。さらに、金目（2021）は新型コロナウイルス感染症という経済的危機が、人びと、企業、経済が地域に分散していく「地方分散型社会」への歴史的な転換をもたらすと懸念している 15)。
以上の見解はオーバーツーリズムの解消法としても、感染回避としても、「地方分散」という共通点がある。そこから、今後のインバウンド観光の主な舞台として、地方部の可能性がより高くなると推測する。

- 123 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

しかし、地方部における観光回復に向けて、多様な課題が解明されている。福井ら（2013）は震
災被災地における観光の回復過程に関して、都市型被災地では観光入込客数の回復は比較的容易であるが、農村型、離島型では困難さが目立つとし、地域経済復興の長期的観点からも観光業への積極的
かつ長期的な方策を復興と合わせて計画、実施する必要があると指摘している 16)。そして、観光に対する地域住民の意識に着目し、山川ら（2021）の調査では、地方のゲストハウスでは、外部から来る観光客や COVID-19 の蔓延を心配する地域住民との板挟み等、ゲストハウス経営上における地元との関係性と経済的利益のジレンマとの回答が示されている 17)。また、西川（2021）において、オーバーツーリズム観光地においては、オーバーツーリズム発生期に生活環境が悪化していた人ほど、地域の魅力を満喫する傾向にあるものの、今後の観光振興を不要と認識する傾向があると提示している18)。これらの研究結果からコロナの影響を受け、インバウンド観光の推進に対する住民の意識がより消極的な傾向になりつつ、長期的な観光復興方策の中、住民意識の改善に向けた施策が含まれるべきである。更に、コロナが蔓延してから、多くの自治体が「外国人の方への誹謗中傷、差別を行わない
よう」などを呼びかけている状況に、「感染不安が、他者に対する嫌悪感と関連する」との知見を加えて、本稿は今後、政府のインバウンド観光復興施策の始動による訪日客の増加を見込み、地方部におけるインバウンド観光を推進するためには、地域住民の意識、とりわけ、地域住民の異文化受容意識に関する研究の必要性が高まることを推察する。
以上のような背景及び推察から、本研究は新型コロナウイルス感染症パンデミックを分岐点にして、インバウンド観光に関して、これまでの既往研究を整理し、とりわけ、地方部における住民参加型のインバウンド観光に関する研究の動向を把握し、取り残される課題を考察することを目的とする。
訪日客の受入に関する研究が観光学、経営学、農学において大々的に展開されてきた。しかし、都市には、農村地域には決して見られないような偉大な建造物や街路などの景観要素と共に、人びとの欲望を最大限に満たすための多種多様な機能が存在している 19)。よって、観光客の行動は、訪問地の観光資源の特徴、宿泊施設のキャパシティー、交通の利便性などに影響される。実際のところ、訪日
外国人旅行者の訪問先は、ゴールデンルートや国際線が多く就航する空港や湾港がある都道府県に集中している 20)。そのため、需要及び行動の多様性によって、訪日客の受入に関して、都市部と地方部に分けて検討する必要があると考えられる。本稿では、これまでの「都市部及び地方部における訪日客の受入」に関する研究成果を敷衍し、「訪日客の受入における地域住民の意識」に関する研究に焦点をあたえ、既知の知見をまとめ、これまでの研究の不足点を取り上げる。
本稿は訪日客の受入における地域住民の意識に着目するものであり、吉野の「一つの国全体の政
治・経済をはじめとする諸活動を捉えようとする時、その国や国民のアイデンティティ、即ち「国民性」という概念に行き当たり、国際化社会において各国間の諸般の重要な国際的交渉を検討、遂行する時には、各国の国民性の相違に基づく問題に直面する」の言及 21)を踏まえ、国民性による意識の違いを考慮するため、本稿においては日本国内の研究成果に限定し、知見と課題の整理を行った。

- 124 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

2. インバウンド観光に関する研究の実態
2.1

インバウンド観光の意義
インバウンド観光の意義や効果に関する研究は多数であり、主に経済、社会、環境、文化的な側面において知見が蓄積されている。ここでは、この四つの側面を中心に既往研究を概観する。
観光による地域振興を取り入れる際に、訪日客の到来による著しい経済的効果を期待し、しばしば
インバウンド観光に目をつくため、経済的効果に関する研究は、訪日客の消費額 22)~26)をはじめとし、小売業や宿泊業 27)~32)、地域全体への影響 33)∼37)まで数多く行われ、国別誘致戦略の立案、関連産業の実態と課題への把握、地域全体の観光政策の策定などに方向性を示している。
インバウンド観光の社会的意義に関する研究は正負両面から展開されている。正の部分に関して、異文化理解 37)~40)、国際親善や安全保障 34),41),42)に関する研究で、文化の交流を通じて相互理解と友好関係を深め、平和な国際社会の構築に有意義であると強調されている。そう言った正の部分に関する研究と比べ、負の部分に関する研究の方が極めて多く、特にオーバーツーリズムの影響に関する研究
43)~48)では、訪日客の殺到による渋滞や物価上昇等の社会問題についてまとめられ、持続可能な観光地づくりの必要性を指摘されている。
インバウンド観光の環境面の意義について、自然資源の管理や保全 49)~51)、または利用や開発 52)~54)と言った側面の研究が多数行われているが、観光による自然環境への影響を基礎にして論説を展開す
る研究に集中している。海外の事例を用いて、インバウンド観光の推進による自然環境への影響を解明する研究 55)~57)は多数あるが、日本国内においては、そう言った研究 58)~60)は少からずある。
文化面においてインバウンド観光の意義を論じる研究は、上記の異文化理解や、観光による文化資
源の利活用及び保全 61)~63)といった側面に多数行われている。インバウンド観光の推進に向けた日本文化の活用等 64)~67)関する研究が比較的多い一方、インバウンド観光の文化的意義を検討し、特に日本の文化産業などへの影響に関する研究がまだ少ないと見られる。

2.2

訪日客の消費行動

インバウンド観光の経済波及効果の最大化を目指し、訪日客の誘致と受入に関する研究として、訪日客のニーズ、消費行動、商品開発、情報発信、人材育成、決済方法、ハード整備などのマーケティ
ング分野の研究が盛んでいる。
まず、訪日客のニーズについて、旅行満足と再来日の意向の規定要因を解明した研究 68)、個人属性
による満足度の傾向を把握する研究 69)、定量分析による訪日客の選好に関する研究 70)、訪日客の移動ニーズに対応するローカル交通のあり方を検討する研究 71)等が挙げられる。国々の訪日客のニーズから生まれる消費行動に関して、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」データを使用し、訪日客の訪問パターンを分析する研究 72)や個人属性による訪問傾向の時系列変化を明らかにする研究 73)、トピックモデルによる周遊行動の分析 74)、周遊型観光消費モデルによる観光消費への影響 75)などに関す- 125 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

る研究のように訪日客の消費行動を大局的にマクロ的視点で解明したものが多いである一方、GPS
ログデータを用いた訪日外国人旅行者の訪問パターンを分析する研究 76)、携帯端末、SNS データな
どの動体データを用いて観光動態を把握する研究 77)、
IC 乗車券を用いて観光行動を分析する研究 78)、
さらに、実地調査を通じて観光行動を判明する研究 79)等のように、ミクロ的視点において訪日客の行動を把握する研究も行われている。インバウンド観光のマーケティング分野の基礎研究として知を蓄積され、時代の変化による訪日客の満足を追求する研究は展開し続けている必要がある。
次に、訪日客のニーズを満たすための商品開発については、ゲストハウスの登場を取上げ、観光地
における宿泊の革新を考察する研究 80)、ナイトタイムエコノミー振興の一環として活用されているイ
ンバウンド向けナイトツアーの役割に検討する研究 81)、訪日客を対象とした食料品土産開発に関する研究 82)、音声によるショッピング案内システムに関する研究 83)などが挙げられる。そう言った研究から、訪日客向けの観光商品を開発する際の課題や注意点、また対応策も明らかにしている。さらに、商品購買時点の決済方法についての研究も見られ、スムーズな訪日客の受入に有効な知見をまとめている。例えば、訪日客の決済方法を考察する研究 84)があり、訪日時のキャッシュレス決済に関する研究 85)で店舗での QR コード決済の導入に規定要因を明らかにしている。
また、情報発信に関する研究において、観光地イメージ評価に有用性がある言語解析手法 86)、 SNS
データを用いる訪日客へのタイムリーな情報配信 87)、翻訳補助機能等の実装による効果的なウェブサ
イト情報発信のフレームワーク 88)などが提案されている。また接客時における多言語化を目指す民間店舗の取組みの実態を明らかにしている研究 89)や広告メッセージの分析を通じて訪日客の消費行動の特性を解明する研究 90)、自治体の ICT 活用施策と訪日客の増加の関連性を分析する研究 91)なども見られる。しかし、情報技術の発達により、訪日客の誘致に繋がる宣伝ツール（例えば、VR（仮想現実）を活用するバーチャル観光など）の多様化が著しく進展しているため、効率性の持つ情報発信に関する研究はまだ十分ではない。
さらに、人材育成プログラムの実施はインバウンド観光の推進において重要な一環である。それに関連する研究が数多く行われている。その中、外国人人材の雇用について、法律上の制限や高度な日
本語運用能力を持つ外国人人材の確保の困難さ 92)、長期雇用の可能性 93)などの課題を明らかにしている。また、訪日客への接遇に関して、語学能力 94)やホスピタリティ 95)の側面から、観光関連事業者と訪日客とのコミュニケーションにおける改善点を解明している。さらに、地方地域におけるイン
バウンド観光人材育成に関する研究において、インバウンド人材育成のための教材やカリキュラム開発 96)や、産官学連携による人材育成プラットフォームの構築 97)などに知見を広げている。
以上のソフト面における研究のほかに、ハード面の整備についても多数の研究成果が見られる。
その中、多言語インフラ整備の充実 98),99)、タトゥー入浴環境の提供 100)、宿泊や飲食、交通などの面におけるホスピタリティ向上に必要なインフラ整備 101)、より深く理解できる観光資源の情報提供に関するインフラ整備の必要性 102)、公衆 Wi-Fi 整備における問題点 103)、災害時の訪日客対応 104)、ハラール対応 105)等が指摘されている。

- 126 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

こう言った研究は、日本各地のインバウンド観光の実態への把握、課題解決などに豊富な知見を蓄積され、訪日客の誘致と受入を行う現場から理論的な価値を見出し、そして多様な現場において応用されている。

2.3

訪日客の誘致及び受入の中間組織

持続可能なインバウンド観光の推進のカギを握るのは誘致及び受入を実施する地域においての体制づくりであるため、インバウンド観光推進組織に関する研究が多数行われているが 、DMO
（Destination Management/Marketing Organization 観光地域づくり法人）に関する研究が最も多い。欧米諸国を中心に発展してきた DMO が導入され、2015 年から観光庁は「日本版 DMO」の登録を呼びかけている。DMO は観光地域経営（Management）及び観光地マーケティング（Marketing）と言った役割を担う組織であり、利害関係者間の利害調整と関係構築及び観光関連事業者の支援と言った機能が提示されている 106)。
日本版 DMO の登録制度が設置されてから、持続可能な地域づくりの中核として期待が寄せられている 107)。日本版 DMO の役割や課題 107),108)、意義 109)などを検討し、また、海外 DMO 事例への考察を通じて、観光地経営の主な機能（マーケティング、関係構築など）における共通点及び目的における相違点 110)、日本版 DMO の継続に必要な戦略への示唆 111),112)、地域の観光振興の担い手としての DMO の役割と機能 106)などを明らかにしている。さらに、経営学の概念との比較を通じて DMOの理論上の運営のあり方 113)、日本版 DMO 制度の実践地域における観光協会の役割や課題 114)、などが考察されている。数多くの研究の中に、インバウンド需要に向けた広域連携組織であるＤＭＯについて、多言語観光情報発信 115)、人材育成 116)、関係者の多様化と役割分担 117)などの課題が分析されている。
以上のように、持続可能な地域づくりを目指すという背景において、訪日客の誘致及び受入を取り込む組織としての研究が、数多く行われている。しかし、インバウンド観光推進地域における訪日客対応の現場に生活し、受入態勢の基盤となる一般住民に注目し DMO を取り入れながら地域におけるサスティナブルなインバウンド観光の推進を検討する研究 118),119)はまだ十分ではないといえる。

2.4

都市部及び主要観光地におけるオーバーツーリズムの影響

都市部及び主要観光地において顕著化したオーバーツーリズムについて、2.1 で取り上げた研究がインバウンド観光の地域社会に及ぼす負の影響を検討している一方、オーバーツーリズムの対応策等に関する議論も深めている。議論は主に持続可能な観光地づくりのあり方を出発点にし、観光関連事
業者、観光客、住民という当事者の視点から展開され、最終的に政策策定の必要性を主張することに結び付けている。観光関連事業者に関するアプローチとして、地域社会に対する責任 120)、観光地内
部のステークホルダーの自律性と主体性 121)、生活利用と観光利用のバランスの取れた事業運営 122)、
地域内における緊密な情報網づくりや研修 123)等の側面から指摘もされている。観光客に対して、当- 127 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

事者意識 120)の呼びかけ、責任ある観光への啓蒙活動の実施 123)、観光客の行動実態把握 124)、人数制
限 45),125)や徴税 49),125)と言った取り組みを通じて地域住民への影響を最小限に抑えようとしている。
被害を受けやすい住民に、受入組織への参加 44)、住民理解の要請 125)、情報共用 123)などを求める主張も見られる。最終的に必要な政策として、産学官民の連携や広域連携 44),126)、規制 48),127)、観光客の分散と観光資源及び観光客の資質の向上等をめざしたポジティブな政策 123),128),129)などの提案が数多く示されている。都市部及び主要観光地におけるオーバーツーリズムの顕著化から得られた知見を鑑み、今後、地方部において持続可能なインバウンド観光のあり方に関して研究を進める必要がある。

３．地方部におけるインバウンド観光の実態
多くの地方地域において訪日客の消費が日本人観光客を上回り、今後地方観光地にとって訪日客の受入の重要性 130)が示されている中、訪日客誘致及び受入は観光による地域振興にも有効性が示され推奨されている 131)。この節では、訪日客の受入を実施する地方の三つの現場（農山漁村地域、観光地周辺地域、港町）において、これまで推進されたインバウンド観光に関する既往研究の知見を整理
する。

3.1

農山漁村地域

農山漁村地域における観光として、グリーン・ツーリズム、エコツーリズムやヘルスツーリズムなどが挙げられるが、農山漁村地域における訪日観光は地域活性化を可能とするグリーン・ツーリズムを基盤として展開されている 132),133)。
グリーン・ツーリズムは 1992 年に農林水産省（グリーン・ツーリズム研究会中間報告）に提唱されてから、農業所得の構造的低下（新たな副業収入確保の必要性）、生産農業優位から新たな分野の開発への移行、などの要因により、日本の農村に広がりつつある 134)。グリーン・ツーリズムの導入について、日本側は外国の数多くの研究成果を参考している。例えば、ドイツでは、農業を維持する- 128 -

福知山公立大学研究紀要(2022)と同時に、農村の環境保全を目的として、農家民宿の経営の推進と需要の促進を図るための農家民宿の奨励策を取られている。それを示しながら、日本型グリーンツーリズの推進について、経済的な意
味での農家民宿の観光利用が先行し、農家民宿による環境保全への配慮が欠けていると指摘されている 135)。また、ヨーロッパ全体におけるグリーン・ツーリズムの特徴をまとめ、日本での取り組みと問題点（行政主導など）を概括している 136)。一方、韓国のグリーン・ツーリズムの発展要因と比べて、「余暇時間の増加と交通・コミュニケーション技術の向上及び農村側の受入体制の整備がグリー
ン・ツーリズム発展に大きく寄与することに共通点がある」137)と取り上げられている。
日本型グリーン・ツーリズムにまつわる研究は多く見られる。まず、グリーン・ツーリズムについて農林水産省の定義以外に、「農村地域の生物多様性・生態系を支えている自然環境との共生、農村
地域の人々とのふれあい、文化・伝統、生活様式の体験等々の意味合いが含まれ、都市住民の農村滞在余暇活動である 138)」や「観光地となり得るような特別な資源を持たない農山漁村において地域が主体となって都市とつながりながら、地域の暮らし等から生み出された文化や景観等の資源を活かした観光を通じた地域活性化策 139)」との定義を列挙できる。グリーン・ツーリズムが地域活性化に繋がるためには、農村にある様々な地域資源を動員する受け皿の仕組みが必要であるとして「地域経営型グリーン・ツーリズム」の枠組みを先駆的に提唱している 140)。
グリーン・ツーリズムは都市農村交流の形態の一つであり、その現状及び課題、方向性 136),139),141)~147)がまとめられている一方、更に農村の地域社会に及ぼす影響を経済的 148)、社会的 149),150)、環境

的 143)など、多方面から分析され、グリーン・ツーリズムの意義を論じている。例えば、農山漁村にとって地域運動的な意義と同時に観光による経済的な効果、農山漁村が持つ文化や自然環境等を活かすこと、一般的な農山漁村においても展開できる観光といった点にグリーン・ツーリズムの意義がある 139)。また、対外的に、都市部住民のニーズ分析から、これから地域振興に向けたグリーン・ツー
リズムの取り組み方への提案 145),151)~154)を示し、対内的に、農家民宿の運営実態、住民参加意識、持続的な組織づくり、新規参入者及び移住者の役割への分析から、今後、自発的かつ長期的なグリーン・ツーリズムのあり方、発展要因について有意な指摘 146),155~163)が寄せられている。
国内都市住民を主たる顧客としたグリーン・ツーリズムの実施可能範囲を訪日客への誘致と受入に広げ、それに伴う研究も増えている。その中、マーケティングの視点から外国人観光客対象のグリー
ン・ツーリズムの可能性を検討し、内的環境の分析を経て、地域ごとに判断されるべきであり、受入の実施に渉外を担う窓口が必要であると指摘されている 164)。同様に、訪日客の行動・動機・満足度への把握 165)、農泊ターゲット層の明確化 166)、宿泊施設の立地環境 167)、人材育成 168)などについて、
マーケティング視点においての課題を取り上げ、情報発信の強化及びコーディネート組織づくり 169)
や、地域に合った対応策（例えば、ユニークな体験セットのパッケージング）170)等を提言している。
グリーン・ツーリズムの実施現場である農家民宿の集客・運営に関する研究の以外、農家民宿の「自宅の一部を客室として解放する農家民宿の特性から、農繁期や地域行事などとの兼合いで、顧客の受入れ数には制約がある」と言った特徴 171)を踏まえ、農家民宿経営者の受入意欲の向上について、収- 129 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

入への期待との関連性 172)、宿泊施設の役割に関する理解 167)などの面からの提言が見られる。しかし、交通の利便性が低い農山漁村地域において、受入ノウハウが十分にないまま、訪日客の誘致や対応に追われる農家民宿側だけでは、インバウンド観光の持続性が不安定な状況であると懸念されている
171)。持続可能な訪日客の誘致と受入について、農家民宿経営者の受入意識の究明、農家民宿側の負担を軽減できるシステム、あるいは DMO のようなコーディネート組織づくりに関する研究成果はまだ十分と言えない。

3.2

農山漁村地域周辺観光地

農山漁村地域における滞在型インバウンド観光と比べ、農村地域と隣接する観光地周辺地域においては、通過型の訪日客の受入が主流となっている。地域内における経済波及効果が薄いと指摘されている中、立ち寄り需要の喚起 173)や滞在時間延長 174)を目指して、観光客の動向、商品開発、情報発信、人材育成、観光地仕組みづくりなどの方面から対応策が提案されている。
観光立県などの目標を掲げ、訪日客を地方に呼び寄せるために、まず、地域の魅力的かつ中核的な観光資源を活かすのはしばしばである。これまで日本人観光客に合わせた観光地づくりは、今後訪日客の誘致と対応を通じて、地域振興における課題への解決にも向けるように、既存の観光資源の価値最大化を目指しながら、重層的かつ広範な捉え方で、更に外部視点を取り入れ、地域の独自性をアピールできる観光資源を発掘する必要がある 175),176)。そして、訪日客による観光資源の高評を得るためには、観光資源をより深く理解するための多言語情報を提供することも重要である 102)。また、経済波及効果を重視する一方、地域の歴史や文化等の資源を維持・伝承していくため、観光地域のあり方を模索する手立てとして、訪日客とのコミュニケーションの必要性も示唆されている 177)。訪日客へのアプローチについて、都市部におけるインバウンド観光と類似し、地方観光地においても訪日客の観光動機 178),179)や回遊実態 180)などを明確化し、ターゲット層を絞ることが最も重要であると指摘されている。以上のように、地域観光資源や訪日客を中心にし、マーケティング視点において展開された研究が多数存在している。
一方、地域コミュニティのあり方との視点から取り扱う研究もよく見られ、地域コミュニティづく
りと訪日客の受入体制の構築の関係性を論じ、町全体の「共存共栄」精神を浸透させ、地域連携の必要性などの見解が示されている 181)~184)。しかし、訪日客の増加に伴い、都市部及び定番の地方観光地におけるオーバーツーリズムの影響も鑑み、地域住民との協働関係を維持することが観光まちづくりの課題となり、住民意識を取り扱う研究の必要性が高まっている。

3.3

地方港湾地域

クルーズ客船の寄港による訪日客の急増を背景にして、クルーズ客船の誘致や訪日客の受入に関する研究成果が徐々に蓄積されるようになっている。まず、クルーズ客船の誘致に関して、地域の自然
資源や人文資源をセールスポイントにして、自治体によるマーケティング活動の有効性 185)~187)が確- 130 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

認されていると同時に、独自性のある地域観光資源へのアプローチの必要性 188)も指摘されている。
その他に、港湾地域景観の改善 189)、Wi-Fi 環境の整備及び地域知名度の向上 190)、船上カジノの規制
緩和 191)や大規模ショッピングセンターの観光資源化 79),192)、海外港との連携 193)、低価格・短期・定期定点クルーズの設定 194),195)などを通じて、クルーズ客船の寄港回数増加の可能性を検討されている。
また、訪日クルーズ客の短期間滞在対して、が効果的な受入策を日帰り訪日客の突然増加による負の影響の深刻化を防ぐために、法規制や対応策の整備の必要性 60),196)を示されている一方、船会社、（現地の）旅行会社、地方自治体の３つの組織の連携および協力関係 197)を強化すること、訪日クル
ーズ客の周遊行動の特徴を定量的に把握することで、地域への影響の最小化と訪問満足度の向上につながっている。そう言った見解が示されながら、Wi-Fi パケットセンサー198),199)、ETC2.0 プローブ
データ 200)、階層分析法（AHP）による寄港地の魅力度の評価 201)、などの調査手法の有用性も確認されている。ほかに、現代クルーズ 202)の寄港増加に起因するオーバーツーリズムの対応策として、雇用増加、税収増大などと言ったメリットを示すことで住民の理解を求めながら、クルーズ船客への徴税や人数制限の見解 125)を主張している。
以上のように、これまでの研究は主に、都市圏の港湾地域において、クルーズ客船の誘致と訪日クルーズ客の受入を促進するために、港湾地域の体制づくりについて様々な知見が示されている。しかし、これらの知見は都市圏に近い港湾地域（博多港など）における研究から得られたものであり、観光資源が乏しい農村地域に隣接する港湾地域において、その応用性が低いと懸念し、そう言った港湾地域におけるクルーズ振興を目指すクルーズ誘致や訪日客の対応に関する研究がまだ十分ではなく、
特に訪日クルーズ客の対応経験が極めて少ない地域住民の意識に基づいて対応策を検討する研究がなおさら重要であるが不十分であると考えられる。

4. 住民参加によるインバウンド観光の推進
4.1

住民参加の必要性及び課題
地域課題の多様化を背景に、持続可能な地域づくりへの追及に向けて、自主性及び自立性を重視する地域づくりの取組みを推進する際には、広範な住民参加が求められている。協働的なマネジメン
トや住民リーダーの育成等の住民参加の意義と成果 203)~205)がまとめられ、住民自治の実現を向けて、地域学習 206)、情報公開 207)、意見の集約 208)等を踏まえて、多様な参画手段（ワークショップやタウ
ントレイルなど）209)~211)が推奨されている。また、課題として、行政支援 212),213)、人材育成 214)、住民組織のあり方 215),216)協働型地域づくりの成立 217),218)等が取り上げられている。そのなか、住民意識をめぐって、活動の持続性を見据えた意識傾向への把握 219)、住民意識の規定要因 220)の解明、地域資源の評価構造 221)への究明などが求め続けられている。
住民参加による地域づくりがかなり多岐にわたって進められている中、観光まちづくりを推進する際にも、「住んでよし、訪れてよし」222)との理念が重視され、生活空間の観光化 223),224)の注意点と- 131 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

して、人材育成 225)、地域資源への認識 226),227)、行政との協働 228)~230)、住民リーダー231)や住民組織の存在 232)のほか、地域外組織との連携に伴う観光ガバナンスの確立 233)~236)などについて指摘されている。更に住民意識の変遷に応じる行政観光施策の見直し 237)、観光推進影響下における住民意識構造の解明 238)239)等、観光化による住民意識のアプローチから知見を深めている。

4.2

インバウンド観光の推進に関する住民意識
持続可能なインバウンド観光の推進にあたり地域住民の理解や参画が基盤に据え不可欠 119),175)とされ、前述の見解を踏まえ、地域内部環境の分析を経た地域ごとの判断 164)、地域内部における目的の明確化と共有 169)等の実施が促されている。更に、地域住民の異文化理解という側面から、受け入れ対策の検討 40)やポジティブな態度の形成を図り、訪日客側及び地域住民側にそれぞれの文化や習慣に対する相互理解の必要性を提示されている。しかし、これまでの研究は訪日客または異文化に対する住民意識そのものに着目し、実態や規定要因、更に改善案等まで究明されておらずインバウンド
観光に関する住民意識における研究成果は十分蓄積されていないと言える。

4.3

住民意識に関するインバウンド観光施策
大谷（2008）によれば、観光に対する住民の意識は観光政策立案時の有益な情報であり、また、

地域レベルの観光政策は誘客、観光地開発、観光資源保全、観光産業の振興等を総合的に推進するもので、観光客からの視点である観光戦略計画と地域住民の視点から生活の質向上を目的とした公共政策が含まれる 240)。一方、浅間（2000）では、日本の「外なる国際化」は積極的に進められてきたが、「内なる国際化」の課題はほとんど放置されたままであり、日本人の国際感覚とは、依然として「外なる国際化」を無意織のうちに染み込ませたものとなり、インバウンド観光を振興するためには、国、地方、旅行会社、教育等各方面において、「内なる国際化」へ向けた努力が必要であると指摘している 241)。更に、大橋（2004）はメディアの影響による意識の形成を言及し、偏りのない外国人像を発信し、広く外国人歓迎の意識を育成していくことが求められる 242)と主張し、矢ケ崎(2014)においても、外国人訪問客を歓迎する態度を醸成することがインバウンド観光振興の課題として取り上げている 243)。以上の見解から、具体的なインバウンド観光政策の策定・実施において、住民意識を反映すべきである。一部、これからの観光政策の公共性を強調し、より広く住民にとっての観光の意義を展望する必要があると指摘している研究 244)があるが、これまでインバウンド観光政策に関する研究は、政策の変遷 245)~248)、観光受入環境の整備 249)~251)、誘客方向性 252)~255)に集中しているため、今後インバウンド観光政策に関する研究を住民意識に基づく視点で、より深め、広げる必要があると言える。

- 132 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

5. 異文化に対する地域住民の意識
5.1

外国人生活者の受入に関する住民意識

地域に住む外国人労働者の増加を受け、外国人の受入に関する研究が活発化し、その中でも、山脇（2008）は自治体の課題として、外国人住民への総合的な支援や、多文化共生推進のための体制整備の以外に、「外国人住民を対象とした施策に偏ることなく、日本人住民への啓発などを行い、地域社
会の意識改革を進める必要がある」と指摘している 256)。また、外国人住民に対する日本人住民の意
識の規定要因として、外国人比率、個人収入が解明され、外国人住民との間、労働市場あるいは生活空間における潜在的な競合関係の存在が予想されている 257),258)一方、労働市場の分断状況が顕著であるほど、排外意識が強くなる傾向を提示している 259)。そして、受け入れ意識を阻む可能性のある要因 260)として、ステレオタイプ、住環境に対する悪い評価、交流程度の低さ、彼らの産業界における必要性の認識欠如、今後の居住志向性の無さなどが判明し、とりわけ、外国人労働者の受入意識の規
定要因 261)として、労働市場競合、人的資本、接触、政治的イデオロギーが挙げられ、地域の少子高
齢化の進行速度は肯定的な受け入れ意識につながると示唆されている。それに近い視点から、今後の受入れ意識に関する研究には、地域内の諸条件や歴史的側面を加味した分析 262)が求められると提示している。ほかに、外国人との付き合いを持つことによって、「顔の見える」関係ができ、近隣住民として受け入れようという態度に繋がり 263),264)、個人レベルで良い関係 264)を構築し、それを社会レ
ベルへとつなげていく分析もされている。しかし、地域に暮らす住民として受けいれられるようになったとしても、子どもをめぐる具体的な問題（日本人児童の学力の低下と外国籍児童の日本語学習の非効率化）に対する危機意識の存在を懸念している 265)。
以上のように、地域住民の外国人生活者への意識の規定要因に関する見解を概観した。中長期滞在である外国人生活者に対して、訪日客の場合は、地域における滞在が極めて短いが、共に異文化からの外国人であると認識され、外国人生活者への態度のままで、訪日客と接する可能性が大きいと考えられる。こう言った仮説を検証する際、上述の規定要因に関する研究成果は重要な参考価値が有する。

5.2

異文化受容意識に関する研究動向

最新心理学事典によれば、意識は「内外の環境への気づきによって、主体としての自己が経験される過程で生まれる志向的な心の状態である」。一方、態度はある対象の属性に関する認知に基づいた、経験によって獲得されたポジティブまたはネガティブな評価である。それに基づき、意識と態度は自己の経験から形成された志向的なものであり、異文化受容についての意識は態度と同じものとして見なせると考える。
日本における異文化受容態度の研究は主に外国人及び外国文化との接触による態度の形成や規定要因などについて展開されている。異文化受容態度は、「相手の立場を尊重し、より理解に努め、双方が社会的に等しい立場で関わろうとする共感意識を持つ態度」と定義され 266)、相手の年代及び国- 133 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

籍によって違いが生じると指摘され 266)~268)、規定要因として、異文化との接触経験の有無 269),270)、
生育環境や居住環境の都鄙性 271)~273)などが挙げられている。また、異文化受容態度と共感力との正の関連性 274)を検証され、共感力の高い人ほど異文化受容態度がポジティブである傾向を示されている。更に、外国人増加による影響への認知がないことにより、排他的意識が高まると解明されている
259)。

一方、山本ら（2002）は異文化感受性発達モデルを基に開発された異文化感受性発達尺度（個人の異文化に対する感受性の発達度を測定する尺度）を取り上げ、日本人適用の測定指標を検証し、調査対象者の地域性により指標の修正が求められると示唆している 275)。それに加え、三浦（1988）は都市と農村の間に文化的差異が介在し、都市に住む一定の階層の解釈枠組を安易に他地域の社会意識の研究に用いるべきではないと指摘している 276)。これらの見解から、異文化受容意識に関する研究は都市部・地方部別に実施する必要があると考えられる。
異文化受容の視点から異文化間教育、農村社会における結婚移民女性の適応・受容などの研究分野に視野を広げている。その中、留学生の受入について、異文化理解教育の意義と必要性 277)、留学生との協働的活動の双方向的効果 278)、また結婚移民女性の受入について地域社会の中に異文化を媒介する市民層を厚くする必要性も指摘されている 279)。
しかしながら、訪日客の対応を求められている中、地域住民の異文化受容意識に関する研究は極めて少ないと言える。その規定要因や役割などへの解明が急務で、上述の研究成果は本研究の基礎となると考えられる。

5.3

住民の異文化受容意識における施策

住民の意識面における異文化関連施策は、これまで、地域外国人住民を受け入れることだけにおいて、各自治体の実情に応じて策定されてきた。それについて、小林（2007）は「国が異文化理解に関して、自治体や個人の熱意に依拠する方針をとっており、基準の設定などの基本的な関与を行っていない。国が統一性を持った指針を提示した上で、地域ごとの実情に対応しなければ、日本全体の対外
国人意識の改善は難しい」との問題点を提示している 280)。また、米勢（2006）は「外国人問題の本
質は日本人問題であり、様々な施策は外国人住民を対象としたものにとどまらず、日本人住民の変化を促すものも必要である」281)と言及し、山脇（2008）は「多文化共生の地域づくりは、外国人住民を対象とした施策に偏ることなく、日本人住民への啓発などを行い、地域社会の意識改革を進める必要がある」と指摘している 256)。これらの見解から地域における多文化共生の施策の策定について、日本人住民の意識面におけるアプローチの必要性が明確化される。
その具体的なアプローチ手段について、教育政策の側面から、沼田（2009）は、教育政策によって持たされる排除や画一化を批判し、異文化理解教育の意義を述べている 282)。また、異文化間コミュ
ニケーションの視点から、川田（2013）は地方自治体の国際政策における多文化共生と姉妹都市交流の課題として、住民の異文化間コミュニケーション能力の向上を取り上げ、日本人住民と外国人住民- 134 -

福知山公立大学研究紀要(2022)の相互理解と交流が進み、様々な文化の融合による新たな地域文化が生まれ、地域の新たな個性を活かし、「ご当地グルメ」や「地域ブランド」の開発、PR といった地域振興や地域活性化に活用することも可能となると提言している 283)。地域活性化の面から、坪谷（2018）は仙台市、横浜市、川崎市と言った都市部の事例を考察し、国際化政策の一つとして位置づけ、多文化共生と観光との政策的な連携の試みによって、自治体による多文化共生施策は十分な効果を発揮できていないと指摘した。
インバウンド分野での外国人労働者の活用や人材育成の重要性をあまりに強調しすぎると、日本社会や経済にとって「役に立つ」外国人とそうではない者を判別し、公的な支援を受ける外国人に対する批判や偏見を助長するおそれもあると懸念している 284)。
外国人住民の受入をめぐり、地域住民の意識と関わる施策に対する以上の知見は、訪日客の受入についての住民意識改善にも通用すると考えられる。しかし、これまで蓄積されてきた研究成果は都市部における多文化共生の施策を対象としたものであるため、地方部における多文化共生施策やインバ
ウンド観光施策の中の住民意識関連施策を検討する際、新たなアプローチが必要であると考えられる。
とくに、4.3 に述べたように現段階のインバウンド観光の施策の課題として、住民意識に関するアプ
ローチが不足しているとの懸念を示し、住民意識に関する施策の実態を全国の地方自治体を視野に入れて把握する必要があると考えられる。

６．まとめ
これまでの既往研究への整理を図 2 のように示した。
本研究はインバウンド観光に関する約 300 本の論文を整理したことを通じて、これまでインバウン
ド観光研究の動向と課題を把握した。図 2 のように、インバウンド観光に関する研究は都市部、地方部に関係なく、インバウンド観光の意義を検討する研究、訪日客の増加を図る「インバウンド観光マーケティング分野」の研究、持続的な受入を目指す「受入組織づくり」に関する研究、オーバーツー
リズムの解決を狙う「持続可能な観光地づくり」に関する研究が主流となっている。これまでの研究
成果を活かし、徐々に日本社会に合ったインバウンド観光の在り方に変わりつつある。
一方、観光資源、交通の利便性、知名度、社会的インフラ整備などの落差により、都市部及び定番
観光地と定番観光地以外の地方部の課題が分かれている。都市部及び定番観光地の場合は、「如何に訪日客の継続的な増加を図れるか」と「訪日客の増加と地域住民の生活とのバランス調整（オーバーツーリズムの解決）」が課題となり、地方部においては、「インバウンド観光の推進（訪日客の誘致と対応）による地域振興」と「オーバーツーリズムの発生を予防しながら、地域資源（自然資源、文化的資源、人的資源など）の活用最大化による持続可能な観光地づくり」が課題となると考えられる。
住民参加型の地域づくりは以前から推奨されているが、既往研究を整理したところ、住民意識を反映するインバウンド観光の推進に関する研究が不十分ではないかと考えられる。より多くの地域住民が絶えなくインバウンド観光の定着に役割を果たせれば、持続可能なインバウンド観光と地域振興が両立できる。しかし、外国人及び異文化の対応の経験またはノウハウが乏しく、あるいは異文化受容- 135 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

インバウンド観光マーケティング

都市部及び地方部定番観光地
定番観光地以外の地方部

住民意識に基づく観光地域づくり
インバウンド観光の推進に関する住民意識
外国人生活者の受入に関する住民意識

異文化
受容意識

地域住民の異文化受容意識の向上に向けた施策

実施済の研究今後の研究課題

図２．インバンド観光に関する研究の動向（筆者作成）

地
域
住
民

国際相互理解高レベル

インバウンド
観光の受入

異文化受容意識インバウンド観光への拒否低レベル

図⒊ 住民参加によるインバウンド観光の受入後の意義の予想図（筆者作成）
意識がそれほど高くない場合、意図的か受動的であるかを問わず、不十分のままインバウンド観光の誘致・受入に携われば、トラブルの発生リスクが高く、さらにインバウンド観光への拒否にもつなが- 136 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

る可能性がある（図 3）。更に、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響で、一部の国において人種差別と外国人嫌悪などの現象が顕著化されていることを鑑み、日本国内においても、差別の防止に向けた緊急対策を講じながら、今後のインバウンド観光の早期復活を目指して、地域住民の異文化受容意識の向上をインバウンド観光の施策方針として取り入れる必要があると考えられる。
そのため、今後、インバウンド観光に関する研究として、地域住民意識に着目する研究が望まれる。
本稿においては地域住民の異文化受容意識に関する研究の必要性を取り上げた。それと当時に、インバウンド観光と感染症が地域にもたらす影響を踏まえて、これからのインバウンド観光の推進に当た
り、地域住民の危機管理意識に関する研究の必要性も高まると予想する。

≪謝辞≫
本研究は JSPS 科研費 JP20K20082 の助成を受けたものである。

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福知山公立大学研究紀要(2022)

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福知山公立大学研究紀要(2022)

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福知山公立大学研究紀要(2022)

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福知山公立大学研究紀要(2022)

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福知山公立大学研究紀要(2022)

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福知山公立大学研究紀要(2022)

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11,pp.1-24(2020)
124） 木村優輝，嘉名光市，蕭閎偉，観光地化が進む大阪市道頓堀，戎橋筋周辺街路における歩行者行動の実態，
都市計画論文集 54(3),pp.975-982(2019)125） 成実信吾，クルーズ船によるオーバーツーリズム問題,その緩和策の考察，東洋大学大学院紀要=Bulletinof the Graduate School,Toyo University(57),pp.117-136(2021)
126） 角谷尚久，日本の国際観光発展のための基礎的研究,名桜大学環太平洋地域文化研究(1)pp.19-25(2019)
127） 中村伊知郎，オーバーツーリズムと定住外国人の流入に関する問題，総合危機管理 4,pp.65-68(2020)
128） 谷本由紀子，谷本義高，ヴェネツィアにおけるオーバーツーリズムとその概念に関する一考察(1):日本，
京都への示唆，研究論集 112,pp.233-252(2020)
129） 谷本由紀子，谷本義高，ヴェネツィアにおけるオーバーツーリズムとその概念に関する一考察(2):日本，
京都への示唆，研究論集 113,pp.285-303(2021)
130） 栗原剛，荒谷太郎，岡本直久，地方ブロック別にみた日本人と外国人の観光消費特性に関する基礎的研究，
交通学研究 57,pp.137-144(2014)131） 金玉実，地方におけるインバウンド観光の進展-長野県を事例に，地域研究年報(31),pp.77-86(2009)132） 細 谷 昂 ， 佐 藤 香 奈 ， グ リ ー ン ・ ツ ー リ ズ ム と 地 域 活 性 化 : 岩 手 県 東 和 町 の 事 例 か ら ， 総 合 政 策
7(1),pp.1-29(2005)
133） 蔵本祐大，十代田朗，津々見崇，わが国の国際グリーン・ツーリズムの受入態勢に関する研究，観光研究30(1),pp.19-28(2019)134） 山崎光博，『グリーン・ツーリズムの現状と課題』，筑波書房ブックレット 22，p21(2004)
135） 富川久美子，『ドイツの農村政策と農家民宿』，農林統計協会，p3（2007）136） 土屋俊幸，日本におけるグリーン・ツーリズムの現状と将来，森林科学 20,pp.61-65(1997)137） 宮崎猛，『これからのグリーン・ツーリズム －ヨーロッパ型から東アジア型へ―』，家の光協会，p221（2002）
138） 井上和衛，『グリーン・ツーリズム

軌跡と課題』，筑波書房ブックレット 52，p9（2011）139） 栗栖祐子，日本のグリーン・ツーリズム研究の動向と今後の方向性:農村,観光,林業経済の研究レビューから(テーマ:林業経済研究は森林セクターにどう貢献するか-気鋭の研究者はこう考える-，林業経済研究
57(1),pp.37-48(2011)140） 井上和衛，中村攻，宮崎猛，山崎光博，『地域経営型グリーン・ツーリズム』都市文化社（1999）
141） 持田紀治，グリーン・ツーリズムの課題と展望，農林業問題研究 33(3),pp.127-136(1997)
142） 渡邉正英，グリーン・ツーリズムの類型化，農村計画学会誌 22(2),pp.103-111(2003)
143） 齋 藤 雪 彦 ， 中 村 攻 ， 木 下 勇 ， グ リ ー ン ・ ツ ー リ ズ ム の 趨 勢 に 関 す る 研 究 ， ラ ン ド ス ケ ー プ 研 究- 144 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

61.5,pp.759-762(1997)
144） 原直行，日本におけるグリーン・ツーリズムの現状，香川大学経済学部研究年報 45,pp.93-132(2006)145） 神吉紀世子，グリーン・ツーリズムの取り組みと都市民の余暇活動ニーズの対応に関する研究京都府美山町における入込み客と地元住民の意向比較，都市計画論文集 31,pp.109-114(1996)146） 新海宏美，日本型グリーン・ツーリズムの現状と課題，経済集志 85(4),pp.44(2016)147） 田村剛，桂瑛一，グリーン・ツーリズム論の展開と到達点，農林業問題研究 37(4),pp.242-245(2002)148） 栗原伸一，大江靖雄，グリーン・ツーリズム施設による地域経済への波及効果:長野県飯山市における地域
産業連関分析，千葉大学園芸学部学術報告 (56), pp.97-105(2002)
149） 田中豊，別所辰哉，広田純一，グリーン・ツーリズムによる地域のネットワークの形成過程－岩手県湯田町を事例として－，農村計画学会誌 19,pp.295-300(2000)
150） 高橋慎也，十代田朗，加藤純子，グリーン・ツーリズム型観光開発が過疎地域に及ぼす影響に関する実証的研究，都市計画論文集 33,pp.691-696(1998)
151） 星野敏，都市住民の都市農村交流ニーズに関する研究‐神戸市北区 Ka 地区での村づくりを事例として‐，
農村計画学会誌 22,pp.229-234(2003)
152） 真鍋奈津子，星野敏，岡山県八塔寺ふるさと村の課題と展開方向―グリーン・ツーリズム開発地区の課題と再生方策に関する事例的考察―，農村計画学会誌 24(4),pp.245-25(2006)
153） 加藤幸，谷口建，田村義夫，都市住民のグリーン・ツーリズムに対する意識調査，農業土木学会誌
72(11),pp.937-940(2004)
154） 富樫穎，米原慶子，都市住民のグリーン・ツーリズム需要に関する研究:大阪府下都市近郊農山村に対する
グリーン・ツーリズム需要，日本建築学会計画系論文集 62(497),pp.117-122(1997)
155） 山崎光博，グリーン・ツーリズムの理解と誤解，『日本農業の動き No119 グリーン・ツーリズムの胎動』，pp.18－20（1997）
156） 田 村 英 介 ， 牧 山 正 男 ， 継 続 可 能 な グ リ ー ン ・ ツ ー リ ズ ム 活 動 の 運 営 に つ い て ， 農 村 計 画 学 会 誌
21,pp.109-114(2002)
157） 曽宇良，安心院町におけるグリーン・ツーリズムの展開とその地域の意義に関する研究，観光研究22(1),pp.25-30(2010)
158） 蒟油義郎，グリーン・ツーリズムの展開，農業土木学会誌 64(8),pp.751-755(1996)
159） 大野剛志，グリーン・ツーリズム導入における新規参入者の役割北海道夕張郡長沼町 R 区を事例として，
村落社会研究ジャーナル 17(1),pp.11-22(2010)160） 吉川光洋，グリーン・ツーリズムの発展における I ターン者の役割-岩手県遠野市を事例に，農業経営研究
43(2),pp.55-59(2005)
161） 鬼山るい，中島正裕，グリーン・ツーリズムの持続的な運営に向けた関係組織の特性分析-群馬県利根郡みなかみ町「たくみの里」を事例として，農村計画学会誌 35(Special_Issue),pp.327-332(2016)162） 田平厚子，観光まちづくりの地域内普及要素と持続性-安心院町のグリーン・ツーリズムによる地域振興，- 145 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

総合観光研究 4,pp.53-64(2005)
163） 桑原考史，経営環境変容下における民宿のグリーン・ツーリズム導入の条件と展望―新潟県塩沢町舞子地
区を事例に―，農業問題研究(63),pp.13-25(2008)
164） 筒井一伸，澤端智良，外国人観光客を対象としたグリーン・ツーリズムの可能性と課題―マーケティング
分析の視点から―，E-journalGEO5(1),pp.35-49(2010)
165） Sasiwara,C，青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関する調査研
究，地域社会研究(14),pp.57-61(2021)
166） 北川愛二郎，インバウンドを見据えた農村振興の現状と課題-「農泊」で地域活性化へ，農村計画学会誌
36(2),pp.165-168(2017)167） 富 川久美 子，岡 山国際 交流ヴィ ラによ る外国 人の地 方旅行誘 致と地 域の受 け入れ 態勢，修 道商 学
60(2),pp.55-77(2020)
168） 于航，内山達也，岩本英和，安房地域におけるインバウンド観光の可能性と問題点，城西国際大学紀要25(6),pp.19-35(2017)169） 吉 澤 清 良 ， 吉 谷 地 裕 ， 菅 野 正 洋 ， 観 光 の グ ロ ー バ ル 化 に 対 す る 農 山 村 自 治 体 の 意 識 ， 森 林 科 学82,pp.13-16(2018)170） 村山めい子，秋田県と秋田市のインバウンド観光の現状と課題:概観，国際教養大学アジア地域研究連携機
構研究紀要 7,pp.1-24(2018)171） 山 下 良 平 ， ボ ー ダ レ ス 化 す る 農 村 体 験 需 要 は 都 市 農 村 交 流 を 活 気 づ け る か ?， 農 業 農 村 工 学 会 誌
82(9),pp.711-714(2014)172） 岩崎萌汰，清水夏樹，星野敏，鬼塚健一郎，京都府下の農家民宿におけるインバウンドの実態に関する研究，農村計画学会誌 36(Special_Issue),pp.235-241(2017)173） 井門隆夫，訪日外国人の高崎市への立寄り需要に関する一考察，地域政策研究 21(1),pp.63-70(2018)174） 笠原博，通過型観光地からの脱却を目指すキーワード「三感四温」--滞在時間延長を成功させるための 5
つの策，信金中金月報 6(8),pp.4-22(2007)175） 山田浩久，地方観光地のインバウンド観光に大学の能動的関与が果たす役割─山形県上山市を事例にして
─，季刊地理学 69(1),pp.50-65(2017)176） 高橋光幸，富山県における国際観光の現状と課題に関する考察，富山国際大学現代社会学部紀要 1(2009)177） 田茉耶,工藤泰子，高野山におけるインバウンド観光と観光まちづくり:外国人観光客への満足度調査から，島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究紀要 55,pp.1-10(2016)178） 鈴木晶，別府における国際観光に関する考察，別府大学短期大学部紀要 32,pp.75-83(2013)179） 崔載弦，訪日外国人旅行客の地方誘致に関する一考察-韓国人マーケットの可能性と地方誘致における影響
要素，日本国際観光学会論文集 22,pp.45-50(2015)180） 橋本俊哉，徒歩スケールの観光回遊に関する研究:飛騨高山での外国人観光者の回遊実態の分析，観光研究5(1-2),pp.11-20(1994)- 146 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

181） 岩 間 絹 世 ， 城 崎 温 泉 に お け る 観 光 ま ち づ く り の 展 開 ― リ ー ダ ー 集 団 の 人 間 関 係 に 着 目 し て ― ，E-journalGEO12(1),pp.59-73(2017)182） Nguyen,P，B，C，老舗温泉旅館における外国人旅行者への取り組み―兵庫県城崎温泉西村屋―，マーケティングジャーナル 39(4),77-85(2020)
183） 桜井政成，兵庫県豊岡市城崎温泉における観光まちづくり取り組みに関する調査結果―地域コミュニティ
課題との関連,サステイナブルツーリズムへの視座―，地域情報研究(9),pp.94-106(2020)
184） 山本大地，小林茉里奈，中塚典孝，前澤由佳，有馬貴之，菊地俊夫，箱根町箱根における外国人観光客の受け入れ態勢の現状，観光科学研究 6,pp.195-200(2013)185） 遠藤伸明，小川雅史，わが国地方自治体の外国クルーズ船寄港にかかわるマーケティング活動の効果についての考察，交通学研究 63,pp.87-94(2020)
186） 遠藤伸明，小川雅史，わが国における外国クルーズ船社誘致策の展開と国際クルーズマーケットの変化，
東京海洋大学研究報告 16,pp.108-114(2020)
187） 水野英雄，青森の観光におけるねぶた祭の意義と青森港へのクルーズ客船の寄港への効果，社会とマネジ
メント=Journal of society and management,Sugiyama Jogakuen University:椙山女学園大学現代マネジメ
ント学部紀要 17,pp.13-32(2020)
188） 富澤拓志，鹿児島における中国人クルーズ船観光と観光振興，地域総合研究 40(2),pp.15-30(2013)189） 山本裕，西岡誠治，宮地晃輔，河又貴洋，谷澤毅，クルーズを中心とする人流に関する研究~学際的な視点
で~，東アジア評論 12，pp.129－152(2020)
190） 戴 二 彪 ， 訪 日 観 光 客 の 訪 問 先 選 択 行 動 と 九 州 の 観 光 推 進 戦 略 へ の 示 唆 ， 東 ア ジ ア へ の 視 点
27(1),pp.1-20(2016)191） 黒澤武邦，富士修，インバウンド観光促進における外国クルーズ船誘致の課題に関する一考察―船上カジ
ノ規制について―，日本国際観光学会論文集 26,pp.15-22(2019)192） 嘉瀬英昭，ショッピングセンターの観光資源化に関する考察，高千穂論叢 52(1),pp.1-23(2017)193） 杉村佳寿，朝岡大輔，博多港はなぜ日本一のクルーズ寄港地になったのか?-先行研究を踏まえた考察と今後の展望，運輸政策研究,TPSR_22R_01(2020)
194） 成 実 信 吾 ， 日 本 と 米 国 の ク ル ー ズ に 関 す る 論 文 の 論 旨 整 理 と 分 類 ， 日 本 国 際 観 光 学 会 論 文 集22,pp.195-200(2015)195） 川崎智也，花岡伸也，上海発着日本寄港航路におけるクルーズ客船利用者の意向分析，海事交通研究
68,pp.77-86(2019)196） 湧口清隆，酒井裕規，外航クルーズ客船の寄港の集中がもたらす負の影響に関する考察，交通学研究
61,pp.85-92(2018)197） 登 り山和 希，ク ルーズ 旅客が求 める地 方都市 での寄 港地観光 の現状 と問題 点，関 西大学経 済論 集68,pp.177-188(2019)198） 田中謙大，神谷大介，福田大輔，五百蔵夏穂，栁沼秀樹，菅芳樹，山中亮，Wi-Fi パケットセンサーを用- 147 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

いた沖縄本島における観光周遊行動の実態把握，知能と情報 31(6),pp.876-886(2019)199） 大澤脩司，藤生慎，小橋川嘉樹，高山純一，Wi-Fi パケットセンシングによるクルーズ旅客の観光周遊行
動 の 捕 捉 と そ の 特 性 分 析 － 石 川 県 金 沢 港 を 対 象 と し て － ， AI ， デ ー タ サ イ エ ン ス 論 文 集1(J1),pp.560-569(2020)200） 形屋陽一郎，藤生慎，ETC2.0 プローブ情報によるクルーズ船寄港時の道路交通への影響把握，AI，データ
サイエンス論文集 1(J1),pp.228-234(2020)201） 柴崎隆一，荒牧健，加藤澄恵，米本清，クルーズ客船観光の特性と寄港地の魅力度評価の試み-クルーズ客
船旅客を対象とした階層分析法の適用，運輸政策研究 14(2),pp.02-13(2011)202） 成実信吾，今後の現代クルーズ研究に重要なその定義を発生の経緯と現状から考える，日本国際観光学会
論文集 25,pp.37-44(2018)203） 中瀬勲，住民参加,その意義と成果，農業土木学会誌 70(10),pp.901-904(2002)204） 小泉浩郎，住民参加の意義，農村計画学会誌 1(3) (1982)
205） 大坂谷吉行，吉岡宏高，住民参加による室蘭市輪西地区のまちづくりに関する研究－誰もが住みやすい輪
西をめざして－，都市計画 48(6),pp.47-56(2000)
206） 藤本信義，農村計画と住民参加，農村計画学会誌 1(3),pp.10-18(1982)
207） 神沼公三郎，まちづくりにおける情報公開と住民参加の意義北海道奈井江町と中頓別町の事例，地域経済学研究 14,pp.59-79(2004)
208） 岡崎篤行，原科幸彦，歴史的町並みを活かしたまちづくりにおける合意形成過程に関する事例研究橿原市
今井町地区の伝建地区指定を対象として，都市計画論文集 30,pp.337-342(1995)
209） 佐藤正吾，吉田鐡也，都市近郊農村住民のまちづくりへの意識にみる住民参加型ワークショップの有効性と課題，都市計画論文集 33,pp.715-720(1998)
210） 西村幸夫，吉田桂二，米山淳一，山本玲子，平林清造，内海良郎，加藤時夫，住民参加によるまちづくり
へのタウントレイル手法の適用に関する研究飛騨古川を事例として，住宅総合研究財団研究年報
19,pp.219-226(1993)
211） 宮川潤次，川口宗敏，野村卓志，南学，住民参加型まちづくり手法研究，静岡文化芸術大学研究紀要
2,pp.177-185(2002)
212） 横山芳春，池田孝之，参加型まちづくりにおける行政の実践と課題:那覇市の地区ビジョンづくりを通して，
日本建築学会計画系論文集 65(534),pp.189-196(2000)
213） 岩田圭佑，田中尚人，川まちづくりにおける地域社会の協働過程に関する研究，熊本大学政策研究(4),pp.61-70(2012)214） 石塚裕子，高橋富美，新田保次，三星昭宏，ユニバーサルデザインのまちづくりにおける継続的な市民参加の効果と課題に関する研究，土木学会論文集 D3(土木計画学)72(5),pp.1155-1166(2016)215） 野嶋慎二，松元清悟，まちづくり市民組織の発足と展開のプロセスに関する研究長浜市中心市街地の事例，
都市計画論文集 36,pp.7-12(2001)- 148 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

216） 山崎亮，新しい祭を契機とした参加型地域づくりにおける新規コミュニティの立ち上げ-栃木県益子町における「土祭」を事例として，農村計画学会誌 29(Special_Issue),pp.329-334(2010)
217） 田中重好，辻村大生，黒岡晃子，協働型まちづくりの成立条件東北地方の二つの町を事例として，現代社
会学研究 14,pp.23-47(2001)
218） 田中尚人，光永和可，園田晃大，菊池市のかわまちづくりにおける参加，協働に関する研究，土木学会論文集 D3(土木計画学)75(6),pp.249-257(2020)219） 内 田敦子 ，金尾 朗，ま ちづくり 活動に 取 り組 む地域 住民の特 性につ いての 研究， 都市計画 論文 集53(1),pp.11-18(2018)220） 三輪康一，栗山尚子，文化まちづくりが山麓密集市街地の住民意識に与える影響に関する研究，日本建築学会計画系論文集 81(720),pp.345-355(2016)221） 田村博美，多胡進，地域資源の評価に関する研究地域の文脈を継承したまちづくり計画のための基礎的研究，日本建築学会計画系論文集 66(541),pp.153-159(2001)
222） 公益財団法人日本交通公社，住んでよし，訪れてよしの観光地づくり－まずは住民意識の把握から！（2013）223） 岩淵泰，「生活型観光地」と住民自治:大分県湯布院町の「まちづくり運動」から，熊本大学社会文化研究5,pp.55-76(2007)
224） 朝倉槙人，生活空間への観光のまなざしと住民の対応－徳島県三好市東祖谷地域を事例として－，人文地
理 66(1),pp.16-37(2014)
225） 安本宗春，地域内外における持続的交流システムの形成:観光，地域振興へ向けた人づくり:熊本県氷川町
宮原のまちづくりを事例として，日本国際観光学会論文集 20,pp.63-68(2013)226） 倉原宗孝，住民主体のまちづくりのための「内発型観光」に向けたマップづくりの意義と評価，日本建築学会技術報告集 4(6),pp.193-198(1998)
227） 碓田智子，西岡陽子，岩間香，増井正哉，祭礼住文化の継承の視点からみた住まいとまちづくりに関する研究，住宅総合研究財団研究論文集 33,pp.77-88(2007)228） 白井清兼，西村崇，山本淳子，伊藤興一，加藤浩徳，城山英明，旧佐原市地区におけるまちづくり型観光政策の形成プロセスとその成立要因に関する分析，社会技術研究論文集 6,pp.93-106(2009)229） 石本東生，神戸『北野町山本通』地区における歴史的町並み保存と観光まちづくり政策の考察，日本国際観光学会論文集 25,pp.15-23(2018)230） 石川宏之，観光まちづくりの経緯と持続可能な地域開発の連携体制:山陰海岸ジオパーク推進協議会を事例として，静岡大学生涯学習教育研究(17),pp.25-40(2015)231） 井手拓郎，観光まちづくりにおけるリーダーの発達プロセスに関する研究－別府ハットウオンパクのリーダーを対象に－，観光研究 28(2),pp.45-56(2016)232） 玉井明子，久隆浩，伝統的産業を軸としたイベント活動と観光まちづくりの円滑化に関する一考察兵庫県
篠山市今田町を事例として，都市計画論文集 36,pp.259-264(2001)
233） 森重昌之，地域主導の観光に対する住民意識と観光ガバナンスの実践に向けた課題─北海道標津町を事例- 149 -

福知山公立大学研究紀要(2022)に─，阪南論集，人文・自然科学編 51(2),pp.71-91(2016)234） 森重昌之，観光まちづくりの新たな展開:オープンプラットフォームと観光ガバナンスの必要性，CATS 叢
書 11,pp.261-266(2017)235） 森重昌之，海津ゆりえ，内田純一，敷田麻実，観光まちづくりの推進に向けた観光ガバナンス研究の動向と可能性，観光研究 30(1),pp.29-36(2019)236） 藤井紘司，観光まちづくりをめぐる地域の内発性と外部アクター，観光学評論 6(1),pp.3-17(2018)237） 土田夢子，羽生冬佳，地域紙「高山市民時報」の記事にみる観光まちづくりに対する住民の意見の変遷，都市計画論文集 41,pp.439-444(2006)
238） 谷口綾子，今井唯，原文宏，石田東生，観光地における多様な主体の地域愛着の規定因に関する研究-ニセコ，倶知安地域を事例として，土木学会論文集 D3(土木計画学)68(5),pp.551-562(2012)239） 西村幸子，訪日外国人観光客に対する観光地住民の態度についての研究(1):社会的アイデンティティ研究に基づく理論的検討，同志社商学 71(3),pp.499-513(2019)240） 大谷健太郎，相対位置評価法による AHP を用いた観光地における住民満足度と生活重要度に関する研究，『名桜大学紀要』第 14 号（創立 15 周年記念号），pp.125-137(2008)
241） 浅間正通，「異文化理解のパラダイムシフト意識改革への語りかけの視座」浅間正通 編著『異文化理解の座標軸概念的理解を超えて』日本図書センター,pp.79-103（2000）
242） 大橋庸子，日本のインバウンド観光の「低迷」と「内なる国際化」問題，市大社会学(5),pp.101-112(2004)
243） 矢ケ崎紀子，旅行・観光に関する評価指標にみる日本のインバウンド観光振興の課題に関する一考察，現代社会研究(12),pp.73-81(2014)244） 三浦正士，これからの観光政策と自治体行政，「都市自治体におけるツーリズム行政:持続可能な地域に向けて」，第 5 章，pp.112-135(2021)
245） 岩本敏夫，国際観光-インバウンド･ツーリズム政策に関する一考察，長崎国際大学論叢 1,pp.41-51(2001)
246） 野 瀬 元 子 ， イ ン バ ウ ン ド 観 光 振 興 に 関 す る 研 究 ― 日 本 の 観 光 政 策 の 変 遷 と 旅 行 者 行 動 分 析 ―(Doctoraldissertation,東洋大学，博士論文(2011)247） 辻 の ぞ み ， 日 本 の イ ン バ ウ ン ド 観 光 政 策 の 変 遷 に つ い て の 一 考 察 ， 名 古 屋 短 期 大 学 研 究 紀 要(56),pp.135-150(2018)248） 竹島信夫，我が国の観光振興(主にインバウンド)政策の歩み，和洋女子大学紀 59,pp.59-67(2018)249） 寺前秀一，地域観光政策に関する考察，地域政策研究，高崎経済大学地域政策学会 11(1),pp.33(2008)250） 矢ケ崎紀子，観光政策の課題~競争力のある観光産業を目指して，サービソロジー1(4),pp.28-35(2015)251） 新井直樹，日本と韓国における国際観光政策の比較考察，鳥取環境大学紀要 (14),pp.41-50(2016)252） 青木卓志，地域のインバウンド政策分野における経済効果分析─北陸３県の事例分析─，地域学研究
43(4),pp.527-541(2013)253） 戸崎肇，富裕層に重点を置いた観光政策への転換，産業総合研究(27),pp.67-79(2019)254） 栗原剛，需要および来訪者意識を考慮したインバウンド観光政策の研究,筑波大学社会工学博士論文，甲第- 150 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

5655 号（2011）255） 山川和彦，日本のインバウンド観光施策における言語政策の展開と展望―多言語化の進展を意識化する―，
社会言語科学 22(1),pp.17-27(2019)256） 山脇啓造，日本における外国人受け入れと地方自治体-都道府県の取り組みを中心に，明治大学社会科学研
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Abstract：
Due to the pandemic caused by the new coronavirus infection, the demand for inbound tourism
has disappeared. Based on the finding that "anxiety about infection is related to dislike ofothers," this paper "is expected to increase the number of visitors to Japan due to the start of thegovernment's inbound tourism reconstruction measures, and to promote inbound tourism inrural areas. The need for research on the awareness of residents, especially on the awareness ofresidents to accept different cultures, will increase. "Then, this paper summarizes the past
research on inbound tourism, with the pandemic of the new coronavirus infectious disease as aturning point. The purpose is to grasp the trends of research on community-based inboundtourism in rural areas and to consider the issues that are left behind. After organizing about 300
papers on inbound tourism, inbound tourism research focusing on the awareness of residents isdesired in the future, considering the effects of inbound tourism, infectious diseases, and theregion. There is an increasing need for research on cultural acceptance awareness and crisis
management awareness of residents.
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Be Wilder or Bewildered?
Facing death in Don DeLillo’s White Noise
Makiko Mieuli
Abstract
This paper examines the role of the main character’s youngest son, Wilder, in
Don Delilo’s White Noise. The protagonist, Jack, is increasingly “bewildered” by
the fear of death. The way Jack is easily influenced by the words of people aroundhim, and the power of suggestion, contrasts with his son’s lack of language, andhis happy existence. In the novel, DeLillo suggests that this “white noise,” whichsurrounds Wilder, is the key to processing the fear of death. Instead of being“bewildered” we should “be Wilder.”Keywords: Don DeLillo, White Noise, a fear of death, satire, dark comedy

I.

Introduction

Wilder, the name of the protagonist’s son in Don DeLillo’s 1985 novel White
Noise, has great significance in the story. In this paper, I will discuss this influenceand how Wilder relates to one of the primary themes of the novel: timor mortis
conturbat me. The main character, Jack, is greatly disturbed (conturbat) by adebilitating fear of death (timor mortis). Much of the novel deals with hisincreasingly desperate attempts to process this fear.
In addition to Jack, the major characters in the novel include his fourth wife,
Babette, and their children from previous marriages: fourteen-year-old Heinrich,eleven-year-old Denise, seven-year-old Steffie, and two-year-old Wilder. Wilder issaid to have a 25-word vocabulary; however, he does not speak in the novel. Thissilence gives him a uniqueness in the novel, presenting him as a special character
who will later greatly influence the story’s conclusion. Babette has a healthy image
and is described as having a “fanatical blond mop” of hair. Jack is a university
professor whose academic interest is Hitler studies. He founded the Department of- 153 -

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Hitler Studies at his university in March 1968. He regularly enjoys reading Mein
Kampf and named his son Heinrich, after Himmler. Heinrich exercises every day
because he wants to become stronger. At the university, Jack often has discussions
with Murray, who specializes in Elvis studies. The Gladney family appears to berelatively normal.
Both Jack and Babette are consumed by the fear of death. A shadowy figure named
Willie Mink—also known as Mr. Gray—invents a drug called “Dylar” which
supposedly reduces people’s fear of death. Babette sleeps with Mink in order toacquire a supply of Dylar, which she secretly ingests. Meanwhile, a train accident
causes the release of a toxic cloud of a chemical called Nyodene D. Jack is exposedto this chemical for two and a half minutes at a gas station, and it subsequently
triggers a mental crisis.
Although the novel may seem tragic or pessimistic, it can be considered a satire
or dark comedy. It includes references to pop culture, such as TV and radio in the
1980s. The plot flows smoothly with a whimsical rhythm. It includes both real andfalse information, which the reader must distinguish independently. There are also
various subplots which combine into a singular narrative.
II. Wilder
Jack has a strong emotional connection with his youngest son, Wilder. Although
Babette provides emotional support for him, they connect primarily throughspeaking and discussion. In contrast, he connects with Wilder nonverbally, as
highlighted through the scene when they visit the supermarket together:
I liked being with Wilder. The world was a series of fleeting gratifications. He took
what he could, then immediately forgot it in the rush of a subsequent pleasure. It
was this forgetfulness I envied and admired. (170)Jack admires Wilder because he lacks the fear of death and is free to absorb small
pleasures without thinking. Wilder never speaks in the novel; instead, he cries, laughs,
screams, or makes other noises, which Jack finds comforting. The noises that Wilder
makes calm Jack, like the “white noise” of the novel’s title. This is one reason why
Jack always enjoys spending time with Wilder.
- 154 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Moreover, Jack believes that Wilder has his own world in which he experiences—even if only temporarily—ceaseless satisfaction. Jack appears to admire this state.
Later, in Chapter 24, he gains deep satisfaction from watching his children sleep:
I got out of bed in the middle of the night and went to the small room at the end of
the hall to watch Steffie and Wilder sleep. I remained at this task, motionless, fornearly an hour, feeling refreshed and expanded in unnameable ways. (182)The children’s sleeping faces mentally rescue him. These scenes are describedbeautifully, contrasting with the image of Jack’s dark depressive (or self-pitying)
moments. In Chapter 27, he discusses this with Babette:“I[Babette] think it’s being with Wilder that picks me up.”
“I[Jack] know what you mean. I always feel good when I’m with Wilder. Is it
because pleasures don’t cling to him? He is selfish without being grasping, selfish
in a totally unbounded and natural way. There’s something wonderful about theway he drops one thing, grabs for another. I get annoyed when the other kids don’t
fully appreciate special moments or occasions. They let things slide away thatshould be kept and savored. But when Wilder does it, I see the spirit of genius atwork.” (209)As refugees from Nyodene D., they stay at a boy scout camp site. Jack and Babette
are depressed by the situation; however, Wilder’s existence relaxes them. While theirother children are also precious, they somehow believe that Wilder possesses a
wonderful spirit. For this reason, in the novel the line “Where is Wilder?” is often
repeated. It shows that Jack and Babette pursue this calm state generated by Wilder.
Similarly, the line “Where is Dylar?” is also repeated in the latter half of the novel.
The similarity in pronunciation reinforces the connection between these two phrases.
There are various examples of Wilder’s nonverbal communication with Jack. One
night, Wilder appears near Jack’s pillow. Jack and Wilder stare at each other for along time. Then Wilder walks silently to the window, which looks out on the
backyard, and stares. Consequently, Jack notices Vernon, Babette’s father, in the
backyard. Here we see Wilder communicating something to Jack without saying
anything.
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There are several other examples of this nonverbal communication in the novel.
When Jack and Wilder are at the supermarket in Chapter 22, Wilder notices Murray.
He screams loudly to alert Jack to Murray’s presence. Referring to this scream as“the call of Wilder,” DeLillo writes “Wilder called out to him, a tree-top screech, andI wheeled the cart over.” (168)
In Chapter 37 of the novel, Jack and Murray discuss Wilder:“Why do I [Jack] feel so good when I’m with Wilder? It’s not like being with theother kids,” I said.
“You sense his total ego, his freedom from limits.”“In what way is he free from limits?”“He doesn’t know he’s going to die. He doesn’t know death at all. You cherish thissimpleton blessing of his, this exemption from harm. You want to get close to him,
touch him, look at him, breathe him in. How lucky he is. A cloud of unknowing,
an omnipotent little person. The child is everything, the adult nothing. Think about
it. A person’s entire life is the unraveling of this conflict. No wonder we’rebewildered, staggered, shattered.” (289–290)
Although Murray is presented as being somewhat untrustworthy, he occasionallysays something insightful. Murray states that Wilder’s ignorance of death makes him
powerful and lucky. When we, as adults, gain the knowledge of our own mortality,
we are “shattered,” or, as Murray states—perhaps in a play on Jack’s son’s name—“bewildered.” This conversation leads into Murray planting the dangerous idea inJack’s mind that being a “killer” can somehow defeat death.
III. BewilderedJack’s “bewilderment” increases following his exposure to the deadly Nyodene D.
chemical. Believing the toxic chemical is already in his body, he becomes even moreterrified of death. This fear is exacerbated by the uncertainty of the doctor who
examines him. Although the chemical exposure is deadly, it is unknown whether thechemical will kill him before he dies of natural causes.
This situation can have both a tragic and comic interpretation. From the tragic
perspective, Jack is doomed to die because of his exposure to a deadly chemical.
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福知山公立大学研究紀要(2022)

From the comic perspective, we are encouraged to laugh at Jack, the cowardly
university professor. His exposure to the chemical has changed nothing; he is alreadydoomed to die in the future from natural causes. The chemical exposure has simply
increased his awareness of this fact.
In Chapter 37, Jack and Murray discuss death, and Murray seems to deliberately
increase Jack’s fear:“I [Murray] know how you feel. But the tough part is yet to come. You’ve said
good-bye to everyone but yourself. How does a person say good-bye to himself?
It’s a juicy existential dilemma.”“It certainly is.”We walked past the administration building.
“I hate to be the one who says it, Jack, but there’s something that has to be said.”“What?”“Better you than me.”I nodded gravely. “Why does this have to be said?”“Because friends have to be brutally honest with each other. I’d feel terrible if I
didn’t tell you what I was thinking, especially at a time like this.”“I appreciate it, Murray. I really do.” (293–294)
Rather than comforting him, Murray responds coldly to Jack’s news of his
impending death, exclaiming, “better you than me.” Murray perceives humans as
research objects and has little sympathy with them. This is highlighted by the way
Murray takes notes on Jack’s children, treating them as test subjects. Here, Murraydeliberately increases Jack’s fear just to observe his reaction. It is extraordinarily
cruel, and it can even be considered black comedy. Furthermore, Jack doesn’t
respond to Murray; he merely praises what Murray says and thanks him for being
honest. These lines present a terrible satire of college professors. Following thisscene, Jack worsens and ceases caring about his life. He begins to toss out his
belongings.
Jack’s bewilderment reaches its apex when he begins to act on Murray’s idea thatbeing a killer is better than being a “dier.” The idea, which Murray explains, is that
becoming a killer somehow enables one to defeat death. The idea parallels thenotions of strength which Jack finds attractive in his Hitler studies. Murray’s words- 157 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

can be compared to Hitler’s words, which also incited people to kill.
In a heightened psychological state, Jack takes the gun he received from Babette’s
father and decides to kill Mink. He finds Mink living as a Dylar addict in a dirty
motel room, staring at a TV. A shoot-out occurs in which both Jack and Mink are
injured. After changing his mind about killing him, Jack revives Mink with mouthto-mouth resuscitation and takes him to the hospital. Mink forgives Jack, and at theconclusion of the scene Jack appears to have developed a fondness for Mink.
IV. From bewildered to “be Wilder”
The main cause of Jack’s bewilderment is that he is strongly influenced by thewords of those around him. As his fear of death becomes more intense, his actions
become more reckless and dangerous. Thus, he blindly follows Murray’s suggestion
to transform from “dier” to “killer,” and he takes the gun given him by Babette’s
father and prepares to find and kill Mink. Jack is easily influenced by Murray’s words,
in the same way that followers of Hitler—whose study Jack specializes in—were
controlled by his speeches.
This contrasts with the way that Wilder calms Jack’s fears nonverbally. Wilder isunaffected by people’s words, and he lives in a world in which language isnonexistent. He lives intuitively and naturally. Wilder observes Heinrich’s physics
experiment and he touches whatever looks interesting at the supermarket. He is
innocent, pure, and undaunted. As his name implies, he is almost “wild.” According
to the OED, wild means “Of an animal: Living in a state of nature; not tame, notdomesticated.” Wilder truly embodies this idea.
As Maggie Coval states in “Panasonic: The Power of Language in White Noise.”[L]anguage manipulates involuntary individuals. Orwell asserts that “if thought
corrupts language, language can also corrupt thought.” (Orwell, 4). The former has
been proven to be true by the willful manipulation of language, and the latter isperhaps best encapsulated by “the power of suggestion” exemplified in White
Noise. Often perpetrated by the omnipresent voices of radio and TV, the power ofsuggestion pervades the home, psyche, and disposition of all of those in White
Noise. (Coval 2017)- 158 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Wilder can be powerful because he is uninfluenced by the power of language.
Wilder highlights his animal nature in a scene in Chapter 16. Wilder perceives thatsomething bad is going to happen to his family, and he begins to scream without
reason:They watched him with something like awe. Nearly seven straight hours of serious
crying. It was as though he’d just returned from a period of wandering in someremote and holy place, in sand barrens or snowy ranges—a place where things are
said, sights are seen, distances reached which we in our ordinary toil can only
regard with the mingled reverence and wonder we hold in reserve for feats of themost sublime and difficult dimensions. (79)Here, we notice the words “remote” and “barren,” which evoke a sense of wildness.
Of course, “wilderness” is an important feature of American literature. Thisconnection with Wilder was shown in the earlier reference to Jack London’s The Callof the Wild (1903). The name of the main character Jack could also be a connection
here. Another connection to wildness is evident in Wilder’s biological relatives. His
biological father is now in Western Australia undertaking research in the “outback.”
In addition, Wilder’s biological brother is presented early in the novel in a discussion
with Murray:“The boy is growing up without television,” I said, “which may make him worth
talking to, Murray, as a sort of wild child, a savage plucked from the bush,
intelligent and literate but deprived of the deeper codes and messages that markhis species as unique.” (50)Jack states that Wilder’s bigger brother is “wild” and “savage.” In addition,
Wilder’s name has a similar construction to Murray’s coinage of the word “dier.”
In Chapter 40, which is the final chapter in the novel, Wilder rides his tricycle
through a wild-looking overgrown field and then across a freeway, surviving
unharmed. This “wild” action of his son transforms Jack’s mental state:
No one plays a radio or speaks in a voice that is much above a whisper. Something
golden falls, a softness delivered to the air. There are people walking dogs, there- 159 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

are kids on bikes, a man with a camera and long lens, waiting for his moment. It
is not until some time after dark has fallen, the insects screaming in the heat, that
we slowly begin to disperse, shyly, politely, car after car, restored to our separate
and defensible selves. (325)
As David Cowart suggests “[…] Wilder’s ride is a symbolically minimalist life
journey […]” (The Physics of Language 90). It is a way of life. His son’s “wild”
action restores Jack, easing his fear of death without becoming a killer or using Dylar.
All that remains is what he calls comfortable noises. Later, the hospital calls.
However, Jack allows the phone to ring without answering it. Jack, who is influenced
by words, suffers from the fear of dying. However, if he can cease being bewildered
and ignore those unnecessary words and be “wild,” which focuses on the truth andbeing bold, he can live a life without fear. This is thanks to Wilder. As Murray states,“[…] we are fragile creatures surrounded by a world of hostile facts. Facts threaten
our happiness and security. […] He asks me why the strongest family units exist in
the least developed societies. Not to know is a weapon of survival […].” (81–82)
Thanks to his family, especially Wilder, Jack mentally survives. In this way, he istransformed from being “bewildered” into “being Wilder.”V. Conclusion
In this paper, I discussed how the main character in Don DeLillo’s White Noise,Jack, becomes “bewildered” by an overpowering fear of death. The words of hiscolleague, Murray, the doctor who diagnoses his exposure to a deadly chemical, andthe other people he encounters in the story push Jack further toward insanity and adevastating act of violence. At the novel’s conclusion, he is saved by the calming
presence of his son Wilder, who lives “wildly” without fear in a nonverbal world.
This state of “white noise” that DeLillo appears to suggest through the character ofWilder is the only solution to the fear of death that all of us ultimately encounter.
References
Coval, Maggie. 2017. “Panasonic: The Power Of Language In White Noise.” Arts
ONE. 2017–2018. https://artsone.arts.ubc.ca/2018/07/04/panasonic-the-powerof-language-in-white-noise/(Accessed 13/07/2021)- 160 -

福知山公立大学研究紀要(2022)

Cowart, David. 2003. Don DeLillo: The Physics of Language. Georgia: The
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