第６次鰺ヶ沢町長期総合計画（素案）

青森県 鰺ヶ沢町
令和４年３月

●● 目

次 ●●

１

まちづくりの基本テーマ

２

目指す１０年後の町の姿 ............................................. 2３

人口指標 ........................................................... 4４

鰺ヶ沢町の誇り・強み ............................................... 5５

鰺ヶ沢町を取り巻く時代潮流 ......................................... 8６

計画の位置付けと計画期間 .......................................... 12７

基本目標 .......................................................... 13

８

タウンプロモーションの推進 ........................................ 14９施策体系 .......................................................... 15

基本目標１～目指す将来像～ ........................... 1

誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち .................. 17

１-１

自然環境、景観の保全.................................. 17

１-２

地域の歴史・文化の継承................................ 19

１-３

学校教育・青少年健全育成.............................. 21

１-４

社会教育・生涯スポーツ................................ 24

１-５

地域コミュニティ・協働................................ 27

基本目標２

たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち .............. 29

２-１

地域ブランド・鰺ヶ沢ファン............................ 29２-２

農林業・水産業........................................ 31

２-３

商工業 ............................................... 34

２-４

観光業 ............................................... 36

２-５

雇用対策・新産業育成.................................. 38

２-６

循環型社会............................................ 40

基本目標３

このまちに住んでみたいと思う生活しやすいまち ............. 42３-１

健康・医療............................................ 42３-２

地域福祉・高齢福祉・障がい福祉........................ 45

３-３

子育て支援・結婚支援.................................. 49

３-４

道路・交通網・情報基盤................................ 52

３-５

移住・定住促進........................................ 55

３-６

住生活環境・上下水道.................................. 56

３-７

消防・救急体制・防災・防犯・交通安全 .................. 58

３-８

人権・男女共同参画.................................... 61

総合計画（施策）を推進するために .................................... 63１

行財政運営の効率化....................................... 64２

広域行政・広域連携....................................... 67

10

期待されるプロジェクト ............................................ 6911

統計にみる町の姿 .................................................. 70

１ まちづくりの基本テーマ～目指す将来像～（基本テーマ）

歴史と海・山・川が人と人をつなぐまち 鰺ヶ沢（仮称）～オール鰺ヶ沢でまちづくりに進取果敢に挑む～

鰺ヶ沢町（以下、「本町」とします。
）は、海・山・川に囲まれ豊かな自然の恵みを享受しており、津軽藩の歴史とともに築いてきた暮らしや文化が、地域の資源、特性として、人々の暮らしの中にも脈々と受け継がれています。
こうしたまちの普遍的な価値（＝魅力）を他の地域の人々に発信し、町内外での人のつながりを深め、未来へ継承していくとともに、町内で直面している様々な現在、予測されるまちの未来と向き合い、町民、地域、事業者、町外の関係者等の創意と工夫を重ねながら、さらに発展していくことが求められます。
そこで、鰺ヶ沢町が目指すまちづくりの基本テーマを「歴史と海・山・川が人と人をつなぐまち 鰺ヶ沢 （仮称）～オール鰺ヶ沢でまちづくりに進取果敢に挑む～」とし、町内に佇む歴史文化遺産や海、山、川の雄大な自然、それらが組み合わさって生み出された恩恵を大切にしながら、このまちに暮らす人と、まちに関わる人とをつなぎ、
「住
みやすい」
、
「住んで良かった」、「訪れたい」と思える鰺ヶ沢町に関わるすべての人々の視点を大切にした持続可能なまちづくりを進めます。

1２ 目指す１０年後の町の姿
みなさんは、10 年後、どんなまちに暮らしていたいですか？
これからどんなまちにしていきたいですか？
様々な想いを実現していくために、鰺ヶ沢町の目指す 10 年後の姿を描きます。
②① 人やものが行き交う

白神山地の恩恵を受けた
農林水産物が主要な産業のまち

拠点で賑わいのあるまち

津軽自動車完成
観光客の往来津軽港の物流米・リンゴ
アユ・イトウ・ヒラメ
養殖事業⑤ みんなで助け合う⑥

福祉・介護・医療が充実しているまち

デジタルを有効活用した
便利さが身近にあるまち

身近な地域医療
なんでも相談できる機関
介護に頼らない健康づくり
内閣府資料
より引用

Society5.0 の時代
IoＴ、AI を活用した DX 社会
身近に ICT に触れる環境

2④③ 森里川海のつながりが生み出す

高齢者定義にこだわらない
一人ひとりが主役のまち

脱炭素・循環型社会のまち
森里川海の水・物質が生みだす循環社会
世界自然遺産白神山地の生態系の保全再生可能エネルギー導入

すべての世代がまちづくりの主役（オール鰺ヶ沢）
人生１００年時代
高齢者が活躍できる多彩な場・機会の創出⑦ 充実した人生を歩むための⑧

質の高い教育が実践されているまち

多様な人々が安全で安心な暮らしができているまち

確かな学力の育成
豊かな心の育成
たくましい体の育成

多様な価値観の受け入れ
情報化教育の推進

子育て環境の充実

ふるさと学習の推進

防災・防犯意識の高まり

3

３ 人口指標
国や県でも人口減少が進み、町においてもこのままの推移が続く場合、人口の大幅な減少が見込まれ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計値では、令和 27 年（2045）に 4,000 人を下回ることが見込まれています。
そのため、新たな長期総合計画のもと、安心して子どもを生み育てることができる生
活環境の整備、雇用の場と就業機会の拡大、定住促進など、様々な施策に積極的に取り組むことによって、著しい人口の減少に歯止めをかけていく必要があります。
なお、第 2 期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町人口ビジョンでは、将来の目標人口として令和 27 年（2045）に 5,000 人以上を目指しています。
図表 社人研準拠による推計・人口ビジョンによる将来目標人口との比較（2010 年～2045 年）（単位：人）

15,000

人口ビジョンによる将来目標人口の推移（上段）11,449平成27年国勢調査・社人研（平成30年3月推計）に準拠した推計（下段）10,126
11,44910,000

9,094
8,202

10,126

7,349

8,882

6,581
5,717

7,719
6,647

5,000

5,101
減少抑制
（約1.1千人）

5,688
4,795
3,959

3,000
0
2,000

平成22年
（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

1,000

令和7年（2025）

483（参考）総合戦略の取組による人口減少抑制効果
令和12年
令和17年
令和22年
令和27年
（2030）（2035）（2040）（2045）
1,142
922
893
702

212
0
平成22年
（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

令和7年（2025）

令和12年（2030）

令和17年（2035）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

資料：国立社会保障・人口問題研究所（社人研 平成 30 年 3 月推計）・鰺ヶ沢町人口ビジョン（2020 年 3 月）

4

４ 鰺ヶ沢町の誇り・強み
本町は、青森県西部に位置し、北は日本海を望み、南は秋田県、東はつがる市、弘前市、西目屋村、西は深浦町とそれぞれ隣接し、雄大な日本海、津軽を象徴する秀峰岩木山、世界自然遺産白神山地とその奥地を源流とする清流赤石川など、四季折々の変化に富んだ自然を有し、食の産地となっています。

そのほかにも、津軽藩の貴重な歴史遺産や数多くの観光・交流資源は、町の誇り・強みとなっています。

（※各四角内に写真を掲載）

5

自然

海・山・川の豊かな自然環境◎ 先人から脈々と受け継がれてきた海・山・川の豊かな自然は、私たちに生きる活力をもたらしてくれる、鰺ヶ沢町の自慢の一つです。
◎ 「白神山地」は、世界的にも珍しいブナの原生林と生態系が評価され、世界遺産として認定されました。
◎ 秀峰「岩木山」は、津軽富士と呼ばれ崇拝されてきました。また、
白神山地、岩木山を源流とする赤石川、中村川、鳴沢川は町に大きな恵みをもたらし、雄大な日本海に流れ込む、鰺ヶ沢町は海・山・川、三拍子揃った自然豊かなまちです。

町は食材の宝箱、まちを元気にする自然の恵み◎ 鰺ヶ沢町では、生産者達が丹精を込めた四季折々の農林水産物が育まれ、自然豊かな「色」とりどりの「食」の恵みは、まちを元気にする自慢の逸品です。
春：県内屈指の作付面積を誇るアスパラ
夏：太公望にも人気の金アユ、糖度十分の甘さと食味の良さで人気のメロン、スイカ
秋：生産者の努力が実を結ぶリンゴ、米
冬：白神山地からの源流と日本海の荒波が育てるヒラメ
これらをはじめ、町の二大牧場が手掛ける「長谷川自然熟成豚」や「ジャージー牛」と自然な環境で育てられる畜産物もあり、町全体が食材であふれる宝箱です。

6

食

歴史

津軽藩発祥の地と、北前船往来の歴史◎ 鰺ヶ沢町は、津軽藩の発祥、北前船交易によって上方から運ばれてきた文化の影響を色濃く受けた数々の歴史の足跡を、現在も町内に佇む歴史的 建造物や受け継がれる伝統芸能などから辿ることができ、歴史と文化の薫りが息づいています。

◎ 津軽藩始祖 大浦光信公が種里の地に居を構えたことから、鰺ヶ沢町種里は津軽藩発祥の地といわれています。光信公が眠る御廟
所には歴代の津軽藩主が訪れている津軽藩の聖地です。
◎ 鰺ヶ沢湊は津軽藩に御用港として栄え、北前船が往来した時代には、上方との物流が盛んで多くの商社、商店が立地され大いに賑わいました。

海の道・陸の道を結ぶ拠点◎ 鰺ヶ沢町は、藩政時代、津軽藩の御用港として栄え、海上交通の門戸として、そして海の道・陸の道を結ぶ拠点として「人・もの・文化を運ぶ」という交易や交流の重要な役割を担ってきました。
◎ こうした町の「地の利」は、県内における陸路と海路の結節点として、現代の津軽自動車道路や津軽港に受け継がれ、防災や命を守る
広域交通ネットワーク、さらには地域全体の経済・産業の振興に寄与し、過去から未来へつなぐ大地と人を紡ぐ拠点として、鰺ヶ沢町
をより輝かせるためのまちづくりが進んでいます。

7地の利

５ 鰺ヶ沢町を取り巻く時代潮流
本町を取り巻く環境は、近年発生している新型コロナウイルス等による感染症や、大規模な自然災害の発生、地域から、世界的、地球的規模で進展する環境問題や金融、経済活動の影響など、刻々と変化しており、想定外の出来事も起こっています。
こうした時代の変化に留意し、概ね 10 年後の姿を見据え、中長期的な視点から新たなまちづくりに求められる視点を整理します。

（１）人口減少社会の到来
わが国の総人口は、今後も減少が続くと見込まれ、労働力人口の減少や経済規模の縮小、社会保障費の増大など、社会経済、ひいては地方財政に大きな影響を及ぼすことが見込まれています。
そのほか、地域社会や暮らしにも影響を及ぼすことも懸念され、国においても、こうした人口減少に対応した制度の改革を進めるとともに、地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで「地域共生社会※1」の実現を目指しています。
また、地域においてはこれまで以上に地方の個性や活力を生かしたまちづくりが求められており、若者の移住・定住の促進に加え、「交流人口※2」や「関係人口※3」の拡大など、人口減少社会に対応した活力の維持に取り組む必要があります。
※1

地域共生社会：
年齢や性別、国籍、障がいの有無等に関わらず地域で暮らすすべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会のこと。

※2

交流人口：
その地域を訪れる人の数。通勤・通学者や観光客等。

※3

関係人口：
その地域と何らかの関わりがある人の数。以前住んでいた、ふるさと応援寄附をした等、様々なかたちで、その地域とのつながりを持つ人の総数。

（２）長寿社会・人生 100 年時代の到来
人口減少と同時に、国の総人口の 21％超が 65 歳以上となる超高齢社会を迎えています。
「団塊の世代」が平成 27 年（2015）に 65 歳以上となり、令和 7 年（2025）には後期高齢者となることが見込まれ、支える人と支えられる人のアンバランス
化等や医療・介護費等、社会保障費の増大が懸念されています。
一方で、わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎え、今後「人生 100 年時代」
を迎えることが予測されています。100 年という長い期間をより充実したものにするためには、健康寿命延伸と併せて、世代や対象に応じた包括的な支援体制の構築
とともに、高齢者をはじめ、すべての世代の町民が、切れ目なく学び、地域で活躍できる機会や場の形成が必要となります。

8

（３）少子化への対応・子どもを安心して産み育てる環境づくり
少子化が進行する中で、子どもを欲しいと思う人が、安心して子どもを産み育てることができるよう、仕事と生活の調和※（ワーク・ライフ・バランス）をはじめ、働き方や男女の役割に係る慣習を見直すとともに、次代を担う子ども達を地域全体で支え、子どもを育てやすい環境づくりを進めることが重要となっています。
また、貧困問題の根絶や子どもの人権の尊重、安全の確保に取り組むとともに、学校教育においては、基礎学力の向上、子どもの生きる力を育むための取組みが求められます。
※

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）：
一人ひとりがやりがいや充実を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のこと。

（４）SDGｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みの展開
2015 年の国連サミットでは、「誰一人取り残さない」ことを理念とした国際社会
共通の目標として、2030 年を期限とする「持続可能な開発目標（SDGs）」が提唱され、国内においてもその達成に向けて、まちづくりにおいてもその方向性を踏まえた取組みが求められます。

（５）産業構造・地域経済環境の変化
わが国の産業構造は、生産年齢人口の減少に伴う人材不足が顕在化する中、労働力の確保とともに、長時間労働の改善や女性や高齢者の就労促進等、働き方や職業、暮らし方の多様化がさらに進むと見込まれます。
一方で、地域経済においては、食料の安全性や事業活動全般にわたる環境負荷の軽減といった観点が競争力として重視されること、観光やビジネス等、人々の交流
機会の広がり、地域性を前面にだした商品やサービスが注目されるなど、新たな方
向性もみられます。
そのほか、輸出事業やインバウンド（外国人観光客）、外国人労働者への対応、国際交流等を通じて、自国の常識にとらわれず、より広い価値観や考え方で物事を捉えることのできる国際的な感覚を備えた人材育成も重要となっています。
9

（６）国土強靭化・安全安心に対する関心の高まり
国内では、台風や局所的な集中豪雨、大規模地震等、自然災害による甚大な被害が各地で発生しており、人命とともに、経済社会が致命的な被害を受けることなく迅速に復旧することができる災害に強い地域づくりが求められています。
そのほかにも、人権や生命を脅かす虐待や暴力、いじめのほか、消費生活におけるトラブル、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）※を介した犯罪、高齢者
ドライバーによる事故等、町民の安全安心の確保は、自らの安全を自らが守るための取組みとして、これまで以上に重要となります。
※

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）：
Social Networking Service の略。フェイスブック、ツイッター、LINE 等、人と人とのつながりを促進・サポートするネットワークサービスのこと。

（７）多様性を受け入れる社会の形成
わが国では、社会経済情勢の変化とともに、経済的、物質的な豊かさを重視する考え方から、地方への移住・定住、地域の歴史、自然への関心、ボランティア、文化、スポーツ活動など、こころの豊かさを重視する意向も高まっています。
また、多様な価値観や個性を尊重する意識の高まりを受けて、国籍・地域や民族、性別（LGBTQ※1 等の性的指向・性自認※2）、障がいの有無等による違いを認め合い、多様な生き方を後押しすることで、一人ひとりの個性や能力が生かされる社会の形成が求められています。
※1

LGBTQ：
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュア
ル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、Queer や Questioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称の一つ。

※2

性自認：
自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念。
「こころの性」と呼ばれることもあります。

（８）脱炭素・循環型社会への対応
地球温暖化や生態系の崩壊、資源の枯渇など、地球規模で環境に対する意識が高まり、わが国でも、温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013 年度比 46%削減、2050
年までに二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーを活用することで温室効
果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言するなど、様々な分野で地球環境に配慮した取組みが進んでいます。
こうした脱炭素・循環型社会の形成等、環境に配慮した活動は、産業部門や行政の努力だけではなく、町民一人ひとりが限りある資源やエネルギーの有効活用、貴重な自然環境の保全について考え、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返す生活
様式を見直すなど、身近なこと一つひとつに向き合い、環境に配慮した暮らし方への見直しが求められています。

10

（９）デジタル社会への対応
近年の情報通信技術（ICT）の進展は著しいものがあり、技術革新、高度情報化、
市場ニーズの多様化などを背景に、IoT（モノのインターネット）※1 や AI（人工知能）、ビッグデータ等の活用による経済的発展に加え、地域社会的課題の解決との両立を目指す「Society5.0※2」を目指しており、社会・経済の活動や人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。
こうした技術の活用が社会に浸透し、様々なサービスやデータが活用される社会の変革（DX）の実現に向けて、省力化や新たなサービス・付加価値の創出による生産性向上や競争力強化といった経済発展、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足
や地域活力の低下など、持続可能な社会の実現につなげていく必要があります。
一方で、情報通信機器の使い方や活用においては、情報セキュリティの確保や若者と高齢者の世代間格差、プライバシー等の新たな課題も発生しているため、誰もが平等に情報通信技術（ICT）の恩恵を受けられるよう、活用に対するサポート体制の構築が求められます。
※1

IoT（モノのインターネット）：
人を使わずモノが自動的にインターネットとつながる技術のことを表します。

※2

Society5.0：
AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現
する新たな未来社会の姿。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、
情報社会（Society4.0）に続く、人類社会発展の歴史における５番目の新しい社会の姿とされています。

（10）将来に向けた行財政運営
経済の停滞や人口減少等による税収の減少に加え、高齢化の進行等による社会保障費の増大や社会インフラ施設の老朽化への対応等による支出の増加等により、地方財政は一層厳しさを増すことが予想されることから、職員の意識や能力の一層の向上、業務の効率化、サービスの向上に向けてデジタル技術の導入を検討するなど、自らの責任と判断で施策を実行していく、自主・自立による持続可能な行政運営が求められます。

（11）ポストコロナ時代を見据えた対応
令和元年（2019）12 月に海外で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、
世界的大流行（パンデミック）を引き起こし、人々の健康だけでなく、人と人との接触機会を大幅に減少させることとなりました。
また、外出自粛や渡航制限、休業要請、テレワーク、テレビ会議の導入など、従来の生活様式や経済活動が、急速に変化する一方で、ワーケーションといった、今までの都市型の密な生活から、人と人とが密にならない環境での暮らしや働き方へ転換する動きもみられます。
今後も未知なるウイルスでのパンデミックが起こる可能性は否定できず、感染拡大の防止とともに、感染症後の先の時代（ポストコロナ時代）を見据えた対応が求められます。

11

６ 計画の位置付けと計画期間（１）計画の位置付け
長期総合計画は、「町の将来の姿」の実現に向けたまちづくりの基本的な方向性や施策を総合的かつ体系的に示し、町政を推進するうえでの方針となるもので、町のあらゆる計画の最上位に位置付け、町民と行政が互いに協力し、総合的、かつ計画的にまちづくりを進めるための指針となる計画です。

（２）計画の構成・計画期間
長期総合計画では、中長期的な視点から、まちづくりの基本テーマを示すとともに、時代の変化や町民のニーズに対応し、柔軟な見直しができるよう、基本構想と基本計
画を一体化した基本計画と実施計画の 2 層構造として策定します。

●

基本計画
基本計画は、基本テーマによるまちづくりを実現するための大綱を具体的に推進する主要施策・事業を体系的に示します。
計画期間は、令和 3 年度（2021）から令和 7 年度（2025）までの 5 年間とし、時代の要請や環境の変化に弾力的に対応します。

●

実施計画
実施計画は、社会経済や財政状況等を勘案しつつ、基本計画で定めた主要施策を実現するための各年度の取組み（事務事業）を掲載する計画であり、毎年度見直しを行い、予算編成の指針となるものです。
なお、実施計画については、総合計画とは別途に作成します。
図表

計画の構成・計画期間

12

７ 基本目標
町の将来の姿を実現するため、次の 3 つのキーワードから、まちづくりの目指すべ
き方向性、施策の柱となる基本目標を定めます。

キーワード 1

キーワード 2

キーワード 3

あしがさわ
プライド

あしがさわ
ブランド

あしがさわ
ライフ

１ 誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち

基本目標～まちへの誇りと愛着を高めるまちづくり～
まちの強み・誇りである海・山・川の豊かな自然、その恵みとして生み出される食、津軽藩の発祥の地、北前船往来の歴史、海の道・陸の道を結ぶ地の利といったまちの
強みを大切に保全し、こうしたまちの普遍的な価値への誇りと愛着（あじがさわプライド）を高めることで、「鰺ヶ沢はこんなにいいまち」と誇りと自信を持てるまち、自慢できるまちを目指します。

２ たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち

基本目標～まちの地域資源を掘り起こし、磨き、輝かせるまちづくり～
豊かな自然がもたらす恵み、交流によって育まれた歴史・文化、それらを育む人々の想いによって生み出される産品や地域資源に磨きをかけ、まちへの共感や来訪したいという想いにつながるよう、まちそのものの魅力や価値（あじがさわブランド）を高める
ことで、たくさんの人々が「鰺ヶ沢を訪れたい」と思う魅力的なまちを目指します。
また、洋上風力発電や脱炭素社会に向けた地域づくりなど、時代の変化を新たな価値（ブランド）として取り込み、鰺ヶ沢町の知名度や魅力の向上、地域の活性化につなげます。

３ このまちに住んでみたいと思う生活しやすいまち

基本目標～まちで暮らし、幸せを感じることができるまちづくり～
人口の流出を防ぎ、今後も持続可能なまちとして未来へ継承していくために、住民生活を支える安定した社会基盤のもとで、必要な支援や日常生活の利便性、いざというときの安全が確保することで、移住してくる人も暮らし続ける人も、これからも「鰺ヶ沢に住み続けたい」と思える環境（あじがさわライフ）を整えます。そして、このまちで多くの町民が生涯を通じて個性や能力を発揮し、暮らしやすさや幸せを実感できる生活
しやすいまちを目指します。
13

８ タウンプロモーションの推進
タウンプロモーションでは、まちづくり戦略の核として、鰺ヶ沢町の魅力（持ち味）を町内外に対して一体的に（町を挙げて）売り込むことを基本姿勢とし、町民に対しては、「このまちに住み続けたい」「町の魅力にもっと触れてみたい」、町外居住者に対しては、「遊びに行きたい」「いつか住んでみたい」と思ってもらえるよう取り組むことで、「行って（訪れて）みたい」「住んでみたい」「自慢できる」まちづくりを推進します。

町

民

「
町
の
魅
力
に
も
っ
と
触
れ
て
み
た
い
」

「
こ
の
ま
ち
に
住
み
続
け
た
い
」

まちへのプライド(鰺ヶ沢町に対する愛着や誇り、共感等)を醸成し、町民等が多様な形で鰺ヶ沢町に関わっていくことでまちの知名度やイメージの向上を図ります。

町外居住者
「
い
つ
か
住
ん
で
み
た
い
」

「
遊
び
に
行
き
た
い
」

「行って（訪れて）みたい」「住んでみたい」「自慢できる」(共感→関わりの創発・拡大)

行政が町民との相互理解のもと、様々な人々の知恵や経験を結集し、「協働、一体」（オールあじがさわ）で取り組み、地域資源を生かした
鰺ヶ沢町の価値（ブランド）と暮らしの質（ライフ）を高めます。

広域的な視点を持ち、様々な地域や分野、人材との連携を視野に置き、これまでにない新たな切り口から町内外との関わり、つながりを構築します。

14

９ 施策体系
基本目標 1～3 の取組みを通じて、目指す将来像の実現とともに、未来へつなぐ持続可能なまちづくりを推進します。

目指す
将来像

基本目標１

誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち
１-１ 自然環境・景観の保全

『
歴
史
と
海
・
山
・
川
が
人
と
人
を
つ
な
ぐ
ま
ち

１-２ 地域の歴史・文化の継承

キーワード

あしがさわ
プライド

１-３ 学校教育・青少年健全育成

未１-４ 社会教育・生涯スポーツ

来１-５ 地域コミュニティ・協働

に
つ

基本目標２

たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち
２-１ 地域ブランド・鰺ヶ沢ファン

キーワード

あしがさわ
ブランド

な
ぐ

２-２ 農林業・水産業

持２-３ 商工業続２-４ 観光業
２-５ 雇用対策・新産業育成
２-６ 循環型社会

可
能
な

基本目標３

このまちに住んでみたいと思う生活しやすいまち

まち

３-１ 健康・医療３-２ 地域福祉・高齢福祉・ 障がい福祉
キーワード

あしがさわ
ライフ

づ

３-３ 子育て支援・結婚支援

く３-４ 住生活環境・上下水道

り

３-５ 移住・定住促進

の

鰺
ヶ
沢

３-６ 道路・交通網・情報基盤』

総合計画（施策）を推進するために

３-７ 消防・救急体制・防災・防犯・交通安全
３-８ 人権・男女共同参画

４-１ 行財政運営の効率化
４-２ 広域行政・広域連携
15

推
進

16

基本目標１

誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち（キーワード：あじがさわプライド）

１-１

自然環境、景観の保全［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 町民が自然環境の保全や環境美化活動に取り組み、人と自然が共生する暮らし方の定
着を進めます。
■ 海・山・川、歴史文化遺産と調和した美しい景観の形成を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（自然環境の保全）○ 本町は世界自然遺産白神山地や津軽の霊峰岩木山といった山々、そこを源流とする赤石川、中村川、鳴沢川の河川群、夕日の沈む日本海等、豊かで美しい自然環境に恵まれています。
○ 自然環境の有する多面的な機能が損なわれることがないよう、適切な土地利用等に努めるほか、不法投棄や海洋漂着物の常態化が懸念されるため、引き続き環境美化活動
等を通じて自然環境の保全に取り組む必要があります。
（景観保全）○ 町内の自然景観や歴史的景観等の美しい景観は、町民や訪れる人々の心に安らぎや潤いを与えてくれる貴重な財産であり、こうした優れた景観を将来にわたって守っていくためには、町民や地域の協力が不可欠となります。
○ 本町は、美しい自然や農山漁村の原風景をはじめ、種里城跡や北前船寄港地といった歴史文化遺産との相乗効果を発揮する優れた景観資源を有しており、こうした景観を守り、積極的に活用することで次世代へ引き継いでいくことが求められます。

17

取組内容
1-1-1

白神山地の保全○ 関係市町村と連携し、世界遺産地域や自然公園の保護と適正な利用を図り、自然に対する正しい理解が深まるよう地域内外に向け普及啓発に努めます。
1-1-2

良好な景観の形成○ 津軽藩発祥の地として、町内の歴史文化遺産を生かし、自然環境との相乗効果を発揮する街並み景観を整備するなど、良好な景観の形成と保全を行います。
1-1-3

環境美化活動の推進○ 地域の特性を生かした環境美化運動等と連動するなど、暮らしに根ざした景観を形
成します。
1-1-4

適正な土地利用の推進○ 町内の豊かな自然環境に配慮しながら、計画的かつ適正な土地利用を推進し、町内外との交流、地域の利便性や活力、定住促進につながる整備を図ります。
○ 町内外に誇れる郷土の良好な景観を町民共有の財産として保全・継承に向けた取組
みを推進します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 自然環境を守り、大切にする姿勢を心がけ、自然環境保全・眺望・景観を重要な地域資源として理解し、保全に協力しましょう。
○ 地域の美化活動や環境保全活動に関心を持ち、積極的に参加しましょう。

18

１-２

地域の歴史・文化の継承［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 町民が郷土の歴史や文化に触れ、町民共有の財産として保存・継承を進めます。
■ 歴史・伝統・文化資源を町民の学びや観光・交流活動に生かします。

施策の取り巻く現況・課題（歴史文化）○ 本町には、豊かな自然・歴史・伝統文化がそれぞれの地域の特色として息づいており、未来へ継承していかなければならない貴重な財産です。こうした歴史文化遺産を地域づくりに生かそうという機運が高まりつつある一方で、次の世代に継承することが難しくなってきており、後世に引き継ぐための仕組みづくりが必要となっています。
○ 郷土の歴史に対する理解を深めるとともに、ふるさとへの愛着と誇りを持つ心の育成につなげるため、学校教育においては、地域の歴史・文化に触れる機会を増やし、ふるさとを愛する子どもを育む教育に取り組んでおり、今後も内容の充実を図る必要があります。
○ 本町のすばらしい文化財を活用し、町外に情報を発信する等、これまでに先人が築いてきた本町の歴史、文化へ触れる機会を増やし、文化の継承を図っていく取組みが求められます。

取組内容
1-2-1

文化財の保存・継承○ 地域の伝統や文化に誇りを持ち、町内の歴史遺産、文化財の保護に努めるとともに、先人が残した郷土の貴重な文化財を地域資源として有効活用できるよう保存・継承を図ります。
○ 地域の文化財や歴史資料のデジタル化を進め、配信等を通じて、地域の魅力を発信するなど、地域の歴史文化にかかる効果的な取組みを推進します。
1-2-2

日本遺産「北前船寄港地」の利活用○ 「北前船寄港地」の日本遺産認定について周知するとともに、関連する文化財の保護・活用と適切な継承とともに、歴史文化的にも貴重な街並みや建築物等の調査を行い、その保存と活用に努めます。

19

1-2-3

無形民俗文化財・伝統文化の保存伝承○ 地域の無形民俗文化財・伝統文化を保存伝承するため、関係団体への支援を行うとともに、歴史的文化的価値のある資料を共通の財産として後世に継承していくために、映像としての保存を進めるなど、新しい生活様式に対応した継承基盤を整備し
ます。
1-2-4

歴史文化を学ぶ機会の創出○ ふるさと鰺ヶ沢町に対する愛着や誇りを持つ人材を育成するため、人や自然、有形・無形の文化遺産などの多様な教育資源を活用した歴史・文化講座、ふるさと教育を進めます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 町内の文化財や伝統文化などの地域資源について、その歴史的な価値を学ぶとともに、後世に受け継いでいきましょう。
○ 町内の文化財の保存や活用に関心を持ち、学び、広く情報を発信しましょう。

20

１-３

学校教育・青少年健全育成［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 児童生徒の抱える問題に寄り添い、児童生徒が確かな学力を身につけ、健やかな成長を進めます。
■ 本町の自然、食、歴史などに触れ、学ぶ機会を通じて、ふるさとへの誇りや愛着を持
ち、未来を展望する人材の育成を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（学校教育）○ 学校教育においては、子ども達一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばし、将来にわたって自身の個性や能力を最大限に発揮できるよう、社会を生き抜く「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を身につけるとともに、社会体験等を通じて、ふるさとへの愛着やコミュニケーション能力を高めていくことなどが求められます。
○ 本町においては、第 2 次町教育大綱において夢や志を実現できる力を育むため、主体的に課題を解決していく確かな学力、他者を尊重し思いやる豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力など、「知・徳・体」をバランスよく育む教育を推進することとしています。
○ 進展する情報化社会において、求められる資質･能力を育むとともに、デジタルデバ
イド（情報格差）の解消を図るためにも、ICT 教育は今後ますます重要性を増すものと考えられることから、本町においてもデジタル機器をツールとした授業などを積極的に推進していく必要があります。
○ 児童生徒の抱える問題は多岐にわたり、いじめや児童生徒の不登校などに発展するな
ど、問題が複雑化していることから、専門家を含めた教育相談体制の一層の整備、強化が求められます。
○ 町内及び近隣市町の人口減少により、鰺ヶ沢高校への入学者数が減少していることを受け、地元の中学生から選ばれる鰺ヶ沢高校となるよう、運動会や文化祭などの合同開催等を通じて、鰺ヶ沢高校の他校にはない魅力として、地域の中学生や保護者に認識され、引き続き魅力を高めていく必要があります。
○ 子ども達に安全で快適な学習や生活の場を提供するため、学校施設の適切な維持管理のほか、学習環境の質的改善を図ることで、時代の変化に即した教育環境を整備する必要があります。

21

（青少年健全育成）○ 少子化や核家族化等の社会構造の変化、スマートフォンの普及などにより、子ども達の生活習慣の乱れや家庭の教育力の低下が課題となっており、保護者への学習機会を充実させるなど、家庭教育の支援が求められます。
○ 青少年が地域社会において、多くの人とふれあいながら様々な経験ができるよう、学
校外活動を通して社会参加を促進し、豊かな心を育むため、家庭・学校・地域の連携のもと、地域とともに青少年の健全育成を推進する必要があります。

取組内容
1-3-1

確かな学力・時代の変化に対応した教育の推進○ 教職員の資質・能力の向上に努めるとともに、一人ひとりの能力・適性に応じたき
め細やかな指導を行い、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図ります。
○ 情報教育や英語指導助手（ALT）を活用した国際理解教育など、時代に応じた教育内
容の充実を図ります。
○ ICT を活用した個別最適な学習活動など多様な学習形態により、思考力、判断力、表現力等の育成を図るとともに、主体的に学習に取り組む態度を培います。
1-3-2

豊かな心と地域への愛着を育む教育の推進○ 人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を日常生活の中で生かし、豊かな心を持つことができるよう、全教育活動を通して道徳性の育成と涵養に努めます。
1-3-3

児童生徒の健やかな成長の促進○ 児童生徒が正しい生活習慣を身につけ、生涯にわたって健康で安全な生活を送ることができるよう、家庭や地域社会と連携を図りながら健康教育、食育、体力の向上に取り組み、心身の健やかな成長を促します。
1-3-4

安全な学校施設の整備○ 児童生徒数の減少、校舎の老朽化等を考慮し、子ども達の成長に即したより良い教
育環境の構築について検討していきます。
1-3-5

要保護児童対策の推進○ 各学校におけるいじめ問題、不登校児童生徒への対応として、県が派遣するスクー
ルカウンセラーやソーシャルワーカーなどを活用し、今後の対策や学校の体制構築の相談を実施するほか、五所川原圏域による教育支援センターにおいて指導、支援を行い、不登校児童生徒の自校教室への復帰につなげます。

22

1-3-6

鰺ヶ沢高校の魅力向上○ 郷土愛を育み、将来を担う人材育成を行うために、中高連携による取組みを通じて、
地元鰺ヶ沢高校の魅力向上を図ります。
1-3-7

青少年健全育成の推進○ 学校や家庭、地域社会が一体となった育成活動を行うとともに、社会参加活動や体験活動により、郷土愛する青少年の「生きる力」の育成に努めます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 児童生徒との関わりを多く持ち、互いに郷土愛の醸成に努めましょう。
○ 学校生活を通じて正しい食習慣、運動習慣、生活習慣を身につけましょう。
○ 青少年との関わる機会を持ち、のびのびと成長できる家庭環境・地域環境をつくり
ましょう。

23

１-４

社会教育・生涯スポーツ［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 若年層を含む幅広い世代の町民が受講しやすい生涯学習環境と機会が提供され、学習機会を通じて、ふれあい、交流の生まれを進めます。
■ 社会教育・スポーツ施設が、新たなコミュニティの形成や社会教育・スポーツ活動の拠点としての役割を担う取組みを進めます。
■ 施設の立地や地理的環境に関わらず、町民が日常的に図書館を気軽に利用でき、読書に親しむ機会を増やします。

施策の取り巻く現況・課題（社会教育）○ 社会教育は、生涯を通じて心豊かで生きがいのある人生を送るために、一人ひとりが自由な意思に基づいて自分を磨き上げるために行う学習活動です。本町においては、地域住民が自己の向上を目指して生きがいのある充実した生活を送るとともに、豊かで住みよい地域社会を形成することができるよう、学びを生かし地域全体のつながりが強化される環境づくりを推進しています。
○ 学校、家庭、地域が連携して子ども達に関わっていくことができるよう、コミュニティ
スクールを通じて協働による体制を強化し、地域教育力の充実に努めていく必要があります。
○ 学校では、豊かな心の育成に向けて教育活動の中に読書活動を取り入れ、読書活動を推進しています。子どもに限らず参加したすべての町民に対して、本の世界に触れる
機会や読書に親しむ機会を創出してくことが求められます。
（生涯スポーツ）○ 本町の生涯スポーツ活動は、学校でのクラブ活動のほか、町スポーツ協会を通して、
ジュニア及びシニアのスポーツ競技団体並びにサークル団体といった活動団体があり、様々な世代がスポーツ活動を通じて、町民が心身ともに豊かな生活を送ることができるよう、町民の健康や体力の増進、競技力向上に取り組んでいます。
○ 今後は、各スポーツ施設、用具などの充実及び更新、並びに安全面の確保を計画的に進めていくとともに、各種スポーツ団体の育成、指導者の確保、生涯スポーツの推進等により活動の充実を進めていくことが求められます。

24

取組内容
1-4-1

生涯学習活動の充実○ 生涯にわたる学習意欲に応えるために施設の充実を図り、各種講座、学習会を開催します。
○ 生涯学習活動を通じて、新たな知識の習得や人との出会いの場となるよう、町民の学習ニーズへの柔軟な対応や気軽に参加できる機会づくりに努め、その成果を様々な場面で生かすことができるような機会の創出に努めます。
1-4-2

読書活動の推進○ 乳児健診時で絵本を通しての親子のコミュニケーションの大切さを伝えるブック
スタートを実施します。
○ 読書ボランティア団体等の育成及び支援を行うほか、町の子ども読書活動推進委員会と連携し、図書コーナーの図書の充実を図るなど、本の魅力に触れる機会を提供するなど、読書を通じて思いやりの心を育てます。
1-4-3

地域とともにある学校づくり○ コミュニティスクールの目的や意義を広く啓発し、地域住民等多様な主体との協働のもと、地域社会全体で学校を支えるコミュニティスクールを推進します。
○ 学校支援ボランティアバンクを足掛かりとした生涯学習ボランティアの再構築を図り、地域で活躍する人材を発掘するとともに、そのつながりを地域全体へ広げ、
地域づくりを進めます。
1-4-4

社会教育施設の適正な維持管理○ 町民がライフステージに応じた学習機会を提供するため、経年劣化に伴う老朽化した社会教育施設について、緊急性を勘案しながら計画的な改修や修繕によって、適正な維持管理に努めます。
1-4-5

スポーツ活動の推進○ 関係機関と連携し、誰でも気軽にスポーツをできる環境を整え、スポーツを行う動機付けや習慣化に取り組むとともに、スポーツに親しむ機会の情報提供を行うなど、年齢や体力に応じたスポーツ活動を推進します。
1-4-6

スポーツ施設の適正な維持管理○ 町民がそれぞれの年齢、趣味、体力に応じたスポーツ・レクリエーションに親しめるようスポーツ施設の適正な維持管理、設備の改修等を進めます。

25

1-4-7

文化活動・国際交流への支援○ 感動や創造の喜びを体験することができる文化・芸術活動を奨励するとともに、その成果を広く住民に発表できる場を設けます。
○ 広く世界に目を向けた国際性豊かな人材の育成及び多様性の尊重の観点から、国際交流協会が取り組む多様な国際交流活動を支援します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 様々な知識を学ぶ機会として、社会教育の機会を積極的に活用し、学習成果を暮ら
しや地域づくりの様々な場面で活かしていきましょう。
○ コミュニティスクールの理念を理解して各校が目指す児童生徒像を共有し、主体的に学校運営に関わりましょう。
○ 健康づくりのため、年齢・体力に応じたスポーツ活動に取り組みましょう。
○ 町内のスポーツ施設を積極的に利用するとともに、利用の際は安全に、大切に使い
ましょう。

26

１-５

地域コミュニティ・協働［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 町民自らが、積極的に地域コミュニティについて主体的に考え、行動する「協働のまちづくり」を進めます。
■ 町内会活動を通じて地域の連帯感が深まり、地域課題の解決へ向けた取組みの実践を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（地域コミュニティ）○ 少子高齢化により、地域コミュニティの維持が困難になってきており、町主催のイベント等の活気が薄れ、地域活動も衰退していくことが懸念されるため、地域共生を基本としたコミュニティ機能を形成し、活動が活発に行われるよう、環境を整備していく必要があります。
○ 町内では各地区町内会連合組織が主体となって、様々な活動が行われていますが、活動支援にあたっては、町内会連合組織が求める支援の内容と町が考える支援に隔たりがあるため、町内会連合組織の自立に向けて、引き続き支援体制や支援内容の検討を進める必要があります。
（協働のまちづくり）○ 地域づくりの成果はすぐには表れにくく、積み重ねにより築かれるものであるため、協働のまちづくりの推進にあたっては、事業内容を見直しながら継続していく必要があります。行政においても、協働のまちづくりに向けてこれまでの役割を見直したり、
町民の自発的な取組みを促進していくことが重要となっています。
○ 本町では、活力ある地域づくりの一環として、町内各種団体が取り組む活動に対して、予算の範囲内で補助金を交付していますが、参加団体の固定化がみられ、活動の活性化に向けた検討が必要となっています。
○ ボランティア団体及び NPO 法人へ対しても、分野を横断する取組みや活動の拡充につながるよう、関係課と連携した活動支援の体制強化等が求められます。

27

取組内容
1-5-1

町内会活動の活性化○ 地域コミュニティの重要性、実際の地域活動の状況等について把握し、活動拠点施設の計画的な改築、整備を行うとともに、地域コミュニティ活動に必要な情報提供
や地域リーダーの育成に取り組みます。
1-5-2

町民参加・協働による地域づくりの推進○ 町民が地域に関心を持ち、町民同士が連携しながら、暮らしの様々な課題を解決できる担い手や活動団体の育成に向けて、地域課題の解決や活性化につながる講座の開設や受講者間の連携、コミュニティづくりを推進します。
○ 町民と行政がそれぞれの役割を担い、協力しながら課題解決を行う体制の強化に努めるとともに、活動の停滞や生活機能の低下が心配される地域においては、実情に応じた対策を講じ、将来にわたり安心して生活できる地域づくりに努めます。
1-5-3

高等教育機関との連携による地域課題の解決○ 地域の課題に目を向けて教育・研究・社会貢献を進める大学や事業所等との連携を図り、地域の課題解決に向けた取組みを推進します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 身近な地域における問題や課題に関心を持ち、解決のために自分にできることを考え、行動しましょう。
○ 地域づくりや町民協働に関する情報を積極的に入手し、理解を深めましょう。
○ 地域内の人と人とのつながりを大切にし、地域内の情報を共有しましょう。

28

基本目標２

たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち（キーワード：あじがさわブランド）

２-１

地域ブランド・鰺ヶ沢ファン［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 町民自らが鰺ヶ沢町の魅力を再認識し、知名度を高める情報発信を進めます。
■ 各種メディアが発信する情報を通じて、鰺ヶ沢町への関心が高まり、町外との関わりや交流が進み、地域活性化につながる取組みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（タウンプロモーション・地域ブランド）○ タウンプロモーションは、地域間競争に勝つための魅力ある地域を創造し、本町を持続的に発展させていくために、本町の魅力や活動等を町内外へ積極的にアピールすることで、町内外の人や事業者等の興味や関心を惹き、まちへの誇りと愛着を持って活動する町民、団体、事業者等の活動や行政と連携した取組みの活性化や地域のイメー
ジの向上を図っていく活動です。
○ 本町においては、町タウンプロモーション推進計画を策定し、特産品や観光地、自然などの資産はもとより、地域の居住する人々や行き交う情報、文化など、地域そのものを磨き上げ、地域への誇りや愛着の創造、持続的な発展を目指しています。
（関係人口・交流人口）○ 地域に残された自然や環境に関心を持ち、行事や風習の維持、地域の賑わいづくりなどに自発的に貢献したいという新たな人の流れが全国的に生じてきています。本町においても、関係人口の創出、交流人口の拡大に取り組んでおり、町が抱える課題の解
決や将来的な移住の可能性を広げるため、今後さらに深化・拡大する取組みが必要と
なります。

29

取組内容
2-1-1

タウンプロモーションの推進○ 本町の人、モノを総動員させ、普遍的な価値である海・山・川の豊かな自然環境、
自然の恩恵として生み出される食、津軽藩の発祥の地として紡がれる歴史といった魅力を積極的に売り込み、様々な媒体を通して町内外へ効果的に発信することで、知名度向上を図ります。
○ 効果的なプロモーションの展開を図るため、鰺ヶ沢町観光大使を町の知名度向上や魅力を発信するインフルエンサーとして、活動を支援するほか、販路開拓、誘客促進のための取組みを強化し、地域活性化につなげます。
2-1-2

関係人口・交流人口の拡大○ イベントや各種媒体での PR を通じて、本町の魅力や認知度の向上を図るとともに、集客や町外とのつながり（関係人口・交流人口）の創出、拡大を図ります。
○ 東京鰺ヶ沢会及び鰺ヶ沢町ふるさと応援の活動や発信される情報等を通じて、本町の魅力や知名度を高める機会として生かし、ふるさと応援寄附の拡大や観光客の誘
致等につなげます。
○ ワーケーション等の需要に対応可能な施設の情報発信や環境整備を推進するなど、移住予備軍となる関係人口の創出に努めます。
2-1-3

まちなかの賑わい創出○ 町内の自然や歴史的・文化的な魅力ある景観を維持し、歴史や文化を感じる街並み
や景観美の創造に努めます。
○ 庁舎の移転等により人の流れが変化した町内エリア等へ新たな価値や魅力の定着、再生を図り、まちなかに人の流れを誘導する賑わいを創出します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 町内にある身近な自然、食、歴史文化遺産の魅力を再認識しましょう。
○ 地域の特産品の魅力を再認識し、地元の農水産物の良さと安全性を多くの人に発信しましょう。
○ まちのセールスマンであるという意識を持ち、それぞれができるプロモーション活動に取り組んでみましょう。

30

２-２

農林業・水産業［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 豊かな自然の恵みによる品質の高い農水産物の生産・産地化が進み、安定した農業、水産業経営の確立を進めます。
■ 需要に即した支援を活用し、意欲ある担い手の育成を進めます。
■ 農業用施設の適切な更新や長寿命化、競争力を強化する基盤整備が進み、持続可能な農業を推進します。
■ 水産資源の適切な管理、回復が進み、豊かな漁場の確保、安全な漁業環境の整備を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（農林業）○ 農業では、農業従事者の高齢化が進み、担い手不足が深刻化しています。また、生産の減少への懸念や農地の遊休化などが進んでおり、持続可能な産業基盤を維持していくためにも、地域の特性を生かした農業の振興を図り、経営の安定につなげていく必
要があります。
○ 農産物においては、生産基盤の整備による時代に合った生産体制の構築や農作業の省力化、情報通信技術を導入し、地域間競争に打ち勝つブランド化と販路拡大を図り、所得安定とさらなる産地の発展を目指すことが求められます。
○ 平成 23 年の森林法改正に伴い、「森林経営計画制度」が創設されたほか、平成 31 年には、「森林経営管理制度」が創設されたこと受けて、林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進が求められます。
（水産業）○ 水産業は、漁業従事者の減少や高齢化による生産力の低下に加え、魚価の低迷等により、漁業経営は厳しい状況にあります。そのため、漁業経営の安定化と漁業従事者の後継者の育成、確保を図るとともに、新たな技術を活用した水産業の推進、省エネ・省コスト化対策による経営基盤の強化等に取り組む必要があります。
○ 海面漁業については、海洋環境の悪化が懸念されるとともに、天然資源のみに頼る危うさを露呈しています。内水面漁業については、従来のサケ増殖のほか、軌道に乗る
イトウ養殖、白神山地を源流とする赤石川の代表魚種であるアユ（通称：「金アユ」）の増養殖が本格化するなど、今後の多面的な活用が期待されます。

31

取組内容
2-2-1

農林水産業の担い手育成○ 第 1 次産業従事者をはじめ、生産・加工に関わる新たな担い手の育成・確保に努めます。
○ 本町の基幹産業である農業が持続できるまちづくりに向けて、「グローバルギャッ
プ」などの認定制度や環境保全型農業の周知を図ります。
2-2-2

農地集積・集約による農地利用の最適化○ 農業委員、農地利用最適化推進委員とともに、農地利用の集積・集約化に取り組み、非農地化の防止に努めます。
2-2-3

農業基盤・施設等の維持管理○ 地域や農業従事者、農業関連団体等と連携し、農業基盤や農業用施設の整備、維持管理に取り組みます。
2-2-4

有害鳥獣対策○ 農作物や生活環境への被害を及ぼす有害鳥獣について、防護、棲み分け、捕獲対策にバランス良く取り組むほか、被害を受けにくい作物の試験栽培等に取り組み、鳥獣害に強い地域づくりに取り組みます。
○ 有害鳥獣の捕獲に対し、ICT 技術を導入し、捕獲者の負担軽減を図り、効率的な農
作物被害対策を行います。
2-2-5

安全な農作物の出荷体制○ 国から出荷制限が指示されている野生キノコについて、新規の調査協力者の確保、検体数の増加に努め、ナラタケを除く野生きのこ類の出荷制限解除を目指します。
2-2-6

つくり・育てる漁業の推進○ 天然資源依存型の漁業から栽培漁業・資源管理型の「つくり育てる」漁業を推進するため、地域資源である「イトウ」、「金アユ」の養殖及び養殖技術の開発などに向けた取組みを支援します。
○ 水産資源の回復を図るため、人口産卵施設の整備や種苗放流等の産卵支援を実施す
ることにより、漁業経営の安定につながる効果的な資源管理の取組みとなるよう支
援します。

32

2-2-7

水産施設等の維持管理・経営の安定化○ 漁港施設及び海岸施設の整備と長寿命化を推進するとともに、漁場環境の改善、魚礁の設置など良好な漁場づくりに努めます。
○ 漁業従事者の経営状況は水産資源の変動や社会情勢の変化による影響を受けやすく、魚価の低迷や操業経費の増大により経営が不安定となることから、所得の向上、経営力の強化を図ります。
2-2-8

林業の振興

○ 町内の森林緑地については、造林や適切な間伐、皆伐等により、森林の保全、整備に取り組み、森林機能の維持確保に努めます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 地域農水産品等に関心を持ち、地産地消を心がけましょう。
○ 農道や施設等の整備、維持管理に協力して取り組みましょう。
○ 農用地を適正に利用するとともに、農用地の保全に取り組みましょう。
○ 漁場環境が荒廃しないよう、沿岸域の環境美化、漁場の環境保全に努めましょう。

33

２-３

商工業

［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 商工事業者が商工会等との連携を密にし、町民の消費を喚起や事業者の経営基盤の安定を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（商工業）○ 商工業は、豊かな消費生活を提供するだけでなく、交流や賑わいをもたらすことからも、町内商工事業者の経営安定の支援を図るとともに、地域における消費喚起を図るなど、地域の活性化に向けた持続的な発展が求められます。
○ 町内の商工業を取り巻く環境は、近年の国内外の経済状況等にみられる外的要因と、事業者の高齢化や後継者難等の内的要因に加えて、情報通信技術を活用した電子商取
引等の購買動向の多様化等により、依然として厳しい状況にあります。
○ 商工業の振興にあたっては、町商工会をはじめ、商工振興に供する団体が実施する事業を支援し、引き続き経営基盤安定化のための支援のほか、設備投資や販路拡大を行う事業者を支援するなど、安定した経営支援が求められます。
（コミュニティビジネス）○ 少子高齢化が進み、農山村地域においては水源の涵養や自然環境の保全といった多面的機能の維持が困難な状況になりかねない懸念が生じています。そうした中にあっても地域ぐるみのビジネスに取り組み、いきいきと活躍している例もみられます。

34

取組内容
2-3-1

商工業の振興○ 事業者や関係団体と連携を強化し、各種イベントや訪日外国人観光客、新しい生活様式に対応する非接触型の販売体制など、時代の変化に対応した商業活動の促進を図るとともに、地域の活性化と賑わいづくりを支援します。
○ プレミアム商品券を発行することにより、地域の消費喚起と購買力を高め、地域経済の活性化、商業活動を支援します。
○ 町内工業の、経営基盤の安定や企業競争力の強化に向けた取組みを支援します。
2-3-2

コミュニティビジネスの推進○ 地域が主体となってコミュニティの労働力、原材料などの地域資源を生かし、ビジネスとして成立させていくコミュニティの元気づくりを支援します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 町内で買い物をするなど、地元での消費を心がけましょう。
○ 事業者は自らの活動に期待される社会的意義・役割を意識し、企業の強みと技術力を生かした創意工夫により、事業の発展に努めましょう。
○ 生産性向上及び新たな商品開発に向けた設備投資、または事業規模の拡充に向けて、事業所で検討してみましょう。

35

２-４

観光業

［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 豊かな自然や食、歴史文化遺産など、多様な地域資源を活用し、魅力に満ちた「訪れたい」地域づくりを進めます。
■ 町内の観光資源を活用し、食べる、見る、体験する、泊まるといったコンテンツが充実し、観光業が“人を呼び込む産業”としての成長を進めます。
■ 周辺地域や町内の観光施設とともに、意欲的に誘客を行うことで、町外との交流機会が拡大し、町内に賑わいと活力があふれるまちへの取組みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（観光業）○ 観光業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、人々の移動と交流の制約が長期化する中で、本町の観光業においても大きな影響を受けており、観光を入り口とした地域経済を取り巻く状況はさらに厳しさを増しており、町をはじめ、観光協会等と連携した観光客の回復に向けた対策が急務となっています。
○ 近年の観光スタイルは、生活様式の変化に対応して、3 密を回避しやすい屋外や旅行
形態が個人やグループでの旅行が中心となるほか、単にその土地を訪れるだけではな
く、自然や景観、名所の訪問に加え、地元の食材や体験活動など、個々の多様なニーズに応じて裾野が広がっています。
○ 今後は、観光産業の裾野の広さや地域における経済活動に与える影響の大きさを考え、持続可能な観光産業の推進に向けて、新たな観光の価値やサービスの創出、地域と連携した地域資源の磨き上げが必要であり、これまで以上に地域や他産業との連携が必要となっています。
○ 新しい生活様式、感染症後の先の時代（ポストコロナ時代）を見据え、さらなる誘客、受け入れに向けたタウンプロモーションによる PR に加え、西北五 7 市町及び五所川
原圏域といった広域観光、訪日旅行（インバウンド）に対応する観光メニュー（コンテンツ）や受け入れ環境整備を進め、誘客促進を図る必要があります。

36

取組内容
2-4-1

観光コンテンツの充実○ 西北五 7 市町及び五所川原圏域において、関係団体や事業者、観光資源間の有機的な連携を図り、広域観光ルートや観光商品の開発を推進し、観光消費拡大につなげます。
○ 広域観光との連携に併せて、本町の持つ特徴や強みを生かした町内の観光コンテン
ツに磨きをかけ、自立した観光業の育成を図ります。
2-4-2

受入体制の整備○ 訪日旅行をはじめとする多様な来訪者が満足できる受け入れ体制の構築を図るため、観光資源の魅力向上や観光二次交通システム構築の確保等に取り組みます。
○ 来訪者が快適に利用できるよう老朽化した観光関連施設（指定管理含む）の計画的な改修・修繕を図ります。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 観光ガイドやイベントへの参加等、積極的に観光振興に取り組みましょう。
○ 郷土愛と誇り、交流の意欲やおもてなしの心を持って観光客を迎えましょう。
○ 事業所等は各種イベント等への協賛に努め、地域振興に協力しましょう。

37

２-５

雇用対策・新産業育成［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 地元企業の企業力強化や 6 次産業化、新たな企業の誘致等により、地域産業の活性化につながることを進めます。
■ 国が示した「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指す企業の投資を町内に誘導し、新産業の創出、地域振興に向けてともに取組みを進めます。
■ 働きたい人がそれぞれの持つ能力を発揮し、町の活気を支える取組みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（雇用対策）○ 不安定な社会経済状況にある中、育児や介護、障がいなど、個人の状況に応じたワー
ク・ライフ・バランスの調和が求められていることや ICT（情報通信技術）・IoT（モノのインターネット化）の発達により、労働者も組織や従来の風習に縛られない自由
度の高い業種や業務形態を志向するなど、多様な雇用機会が求められています。
○ 町民が安定した生活を享受できるために、安定した雇用環境と所得が確保されていることが重要であり、関係機関との連携のもと、地元企業の経営の安定化、若年層定住に向けた町内での就労、起業への支援等により、雇用機会の確保に努めていく必要があります。
（新産業育成）○ 本町では、国主導で進められている洋上風力発電事業に関し、地先の関係自治体や漁協等で構成される 2 つの任意協議会に参画し、様々な角度から議論を重ねています。
今後はこれまでの取組みを生かし、洋上風力発電事業をはじめとする地域と共生を図る再生可能エネルギーの導入に向けて、自然環境の保全と産業振興の両立を図ってい
く必要があります。また、取組みを通じて脱炭素社会のモデル地域づくりと新産業の創出へ向けたより具体的な仕組みづくりが求められます。
○ 企業誘致は、新たな雇用の創出機会にとどまらず、外部からの人の流れ、新たな技術や生産体制、販路などを取り込み、地元産業の活性化につながることが期待されます。
特に近年は、新型コロナウイルスの影響により、働き方にも変化がみられ、サテライ
トオフィスやリモートワーク（テレワーク）なども定着しつつあり、企業をはじめとする誘致活動を推進し、新たな関わりや雇用機会を創出します。

38

取組内容
2-5-1

異業種連携による人材育成○ 若年層の町外流出の抑制と労働人口の定着化を図るため、安定した雇用の場の確保と情報提供の充実を図ります。
○ 地元企業の生産性向上、産業間連携により、既存産業の強化と新たな産業の創出による雇用機会の確保に取り組みます。
2-5-2

起業・創業支援○ 新規創業や新分野への事業展開等を計画する法人、個人等への初期投資経費等を支援し、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図ります。
○ 地元商店ならではの地域に密着したサービスの展開や空き店舗の活用、特産品開発・販売等、商業振興の取組みを支援し、魅力ある商業の形成に努めます。
2-5-3

企業誘致等による地域の活性化○ 再生可能エネルギー活用計画に基づき、環境保全と地域・産業振興につなげる取組
みを推進するなど、脱炭素社会のモデル地域づくりと新産業の創出へ向けた、より具体的な仕組みづくりを促進します。
○ 町内産業の活性化、就労機会の創出につながるよう、誘致企業の情報取集とともに、各種支援策等の発信に取り組みます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 仕事への関心、働く意欲を持ち、自ら就職に必要な能力の向上に取り組みましょう。
○ 事業者は、多様な就労機会とともに、安心して働ける労働環境整備に努めましょう。
○ 地元での創業や新たな地域ビジネスを構築する際は、空き店舗の活用について検討しましょう。
○ 町民・町内企業・行政が一体となって脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー導入の取組みを普及促進しましょう。

39

２-６

循環型社会

［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、町民・事業者・行政の協働による、地球温暖化対策を目的とした環境に配慮した行動を進めます。
■ 町民・事業者が、ごみの減量化や資源化の重要性を理解し、ごみの発生抑制、資源化の取組みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（循環型社会・地球温暖化防止対策）○ 経済的な発展に伴い、地球規模での環境問題が深刻化する中で、限りある資源・エネ
ルギーを大切に使い、地球環境を守るため、自然と共生できる循環型社会への移行が求められています。
○ 自然環境への負荷を軽減するには、日常生活や企業活動において、3R を意識した取組
みに心がけるなど、社会経済の行動を変えていく必要があり、行政がこうした取組みを支援していくことが求められています。
○ 環境負荷削減を進めるうえで、持続可能な生産と消費を推進しつつ、社会経済の行動を変えていくためには、町民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があり、省エネや 3R を意識した取組みに心がけるなど、循環型社会への取組みを加速させる必要があります。
○ 本町では、地球温暖化防止のため、節電などの省エネ対策を実施するほか、脱炭素社
会の実現に向けて再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電への取組みなど、脱炭素社
会に向けた地域づくりや産業、地域振興に向けた取組みを推進しています。

40

取組内容
2-6-1

ごみ・廃棄物の適正処理○ 日々の生活の中で、ごみの減量化や分別、リサイクル等、町民と行政の協働による
ごみ・廃棄物の適正処理に努め、環境にやさしい循環型社会の構築に取り組みます。
2-6-2 地球温暖化防止・脱炭素社会へ向けた取組みの推進○ 町内の小中学校において環境教育を実施し、環境保全に対する正しい理解と主体的な行動がとれる児童生徒を育成します。
○ 地球温暖化対策実行計画及び地域再エネ導入戦略等を策定し、脱炭素社会のモデル
地域づくりと新産業の創出へ向けた、より具体的な仕組みづくりを促進します。
○ 公共施設の更新等に合わせて再生可能エネルギー設備の導入を進め、災害時における防災拠点としての機能を強化します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 家庭からのごみ出しの際は、生ごみの水切りなど、ごみの減量化に協力しましょう。
○ 家庭内での※3R（Reduce・Reuse・Recycle）を意識的に行いましょう。
※

3R：環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための 3 つの取組み（Reduce（リデュース）は削減・Reuse（リユース）は再使用・Recycle（リサイクル）は再利用）の頭文字をとったもの。

41

基本目標３ このまちに住んでみたいと思う生活しやすいまち（キーワード：あじがさわライフ）

３-１

健康・医療

［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 町民一人ひとりが健康づくりに高い意識を持ち、健康づくりに取り組みながら、生涯
現役の活躍を進めます。
■ 地域の中核となる鰺ヶ沢病院、かかりつけ医により、症状に応じた適切な医療の提供を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（健康づくり）○ 急速な少子高齢化の進行や生活習慣病による医療費の増大などが大きな課題となっているほか、暮らし方や働き方の変化など、様々な社会的要因により、生活習慣の乱れや心身に不安を抱える人が増えているため、町民一人ひとりが自身の健康に関心を持
ち、個人や地域で主体的に健康づくりに取り組む環境づくりが求められています。
○ 特に本町では、令和 2 年のがん死亡率が 31％を占めています。また、がんをはじめとする糖尿病、脂質異常症、高血圧、心疾患等は、食事・運動・休養・喫煙・飲酒などの生活習慣が、その発症や進行に大きく関与していることから、健康寿命の延伸、早期発見・早期治療を目的に健診（検診）を受診するなど、生活習慣の早期改善を図っていく必要があります。
（医療）○ 地域医療を担う慢性的な医師不足が続く中で、安定した医療体制を維持していくためにも、計画的に医師、看護師等医療スタッフを確保するとともに、多様な医療ニーズに対応した医療機器・設備の機能充実が求められています。
○ 高齢化、人口減少に伴い、交通手段を持たない高齢者等の健康維持、疾病予防対策の充実とともに、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療体制や医療介護の連携等の充実を図ることが、引き続き重要となります。
○ 鰺ヶ沢病院においては、青森県西海岸地域唯一の公的病院として、へき地拠点病院及び救急医療の役割を担うほか、平成 24 年からは中核病院であるつがる総合病院のサ
テライト病院として、多様な機能を担っています。建設から 40 年経過し、施設の老朽化が顕著となっており、建替え等の検討が必要となっています。
42

取組内容
3-1-1

健診（検診）による生活習慣病予防○ 町民自ら健康管理ができるよう、定期的な健診（検診）受診の定着、生活習慣病早期予防のための望ましい生活習慣について啓発していきます。
○ 健診（検診）の効果的な PR、受診勧奨を通じて、町民の「健康管理」の構築に努め
ます。
3-1-2

健康相談・健康づくり活動の充実○ 健康に関する相談や生活習慣に関する適切な指導を総合的・計画的に行える体制を構築し、定期的な相談等を開催します。
○ 地域の健康リーダーを育成し、個人や地域での健康づくりを推進することで、町民
一人ひとりの健康管理意識を高め、町民の疾病予防（生活習慣病・感染症等）のた
め健康行動の習慣化に努めます。
3-1-3

心の健康づくり○ 「いのち支える鰺ヶ沢町自殺対策計画」に基づき、地域をはじめ、庁内各課、関係機関と連携を図りながら、命の大切さや心の健康づくりに対する教育・啓発、支援に取り組みます。
○ 様々な生きづらさを抱えた方の命の危険を示すサインに早い段階で気づき、声をかけ、必要な支援へとつなぐことができる人材等の育成に努めます。
3-1-4

感染症予防の推進○ 感染症予防や感染時の適切な対応等に関する正しい知識の習得と意識啓発を図る
ため、広報紙やウェブサイト等を通じて情報発信を行います。
○ 様々な感染症に対して、発生時の適切な対応と拡大予防のための体制を構築し、予防接種や備蓄品、ワクチンの確保等、状況に応じて柔軟に対応します。
3-1-5

医師・医療機器の確保○ 医師不足の実態や今後の医療ニーズ等を踏まえ、地域や診療科において必要とされる分野に従事する医師や看護師の計画的な確保に努めます。
○ 計画的な医療機器の更新、新規購入を行い、適正な医療やサービスを安定して提供する体制を確保します。
3-1-7

医療体制の整備・確保○ 町民が安心して質の高い医療を受けることができるよう、鰺ヶ沢病院を核とした在宅医療をはじめ、住み慣れた地域で安心して在宅療養生活を続けることができる医療・介護の連携体制を整備します。
43

○ 医師や看護師等の医療スタッフの安定した人材・体制確保に努め、救急医療体制の充実を図るとともに、より専門的な診療が必要な場合に対処可能な広域医療体制の充実に努めます。
○ 建物の老朽化やサテライト病院としての機能確保を図り、町民に安全で質の高い医療の提供ができるよう、充実した医療環境の整備について検討を進めます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 定期的に健診（検診）を受診し、自身の健康状態を確認しましょう。
○ がん検診は、対象年齢ごとに推奨される受診間隔で受診し、要精密検査と判定された場合は、速やかに医療機関での精密検査を受診しましょう。
○ 緊急性の低い夜間・休日の受診、はしご受診、救急車の利用を控え、医療機関の効
率的な利用に努めましょう。
○ 悩んでいる人のサインや自らの不調に気づき、助けを求め、命を守るための適切な対応ができるよう努めましょう。

44

３-２

地域福祉・高齢福祉・障がい福祉［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ すべての町民が互いを尊重し、多様な主体による地域での助け合い、支え合いの実践を進めます。
■ 地域包括ケア体制、重層的支援体制の構築が着実に進み、年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが必要な支援を受けながら、住み慣れた地域でその人らしい生活が送れる
取組みを進めます。
■ 安定した介護保険制度の運営のもとで、高齢者が介護予防に取り組みながら、様々な機会や場で活躍し、いきいきと安心した暮らしを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（地域福祉）○ 少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域コミュニティの希薄化などにより、福祉ニーズや課題が多様化、複雑化しており、早期に発見して支援につないでいく、重層的な仕組みによる地域福祉の推進が求められています。
○ 「地域共生社会」の実現に向けて、地域の様々な福祉課題について、町民一人ひとり
が「我が事」として捉え、関心を高めていく必要があります。
（高齢福祉）○ 本町の高齢化率は年々上昇しており、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には人口の半数が高齢者となる見込みであり、今後さらに介護ニーズの増加が見込まれます。
そのため、本人やその家族、医療、介護の専門職等だけではなく、地域社会全体で高齢者を支えていく取組みが必要となります。
○ 要介護状態となるリスクは、年齢が上がるごとに増加する傾向がみられるほか、新型
コロナウイルスの影響により、生活の不活発化や閉じこもりによるリスクの増加も懸念されます。そのため、高齢者のフレイル※状態となることを予防していくために、通い場による介護予防活動等、保健事業と介護予防事業で協働し一体的に実施していくことが重要となります。
○ 地域包括支援センターでは、医療・介護、住まい、生活支援、介護予防が連携した切れ目のない支援を提供する「地域包括ケアシステム」の中核機関として必要な支援を実施しており、団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる 2025 年を見据えながら、
引き続き機能の充実を図る必要があります。
※

フレイル：
加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下した「虚弱」な状態を指し、健康な状態と日45

常生活で介護が必要な状態の中間の状態のこと。

○ 認知症による判断能力が十分でない高齢者の財産の管理、本人の意思に基づく医療・介護・福祉等のサービスの利用等、権利侵害を未然に防ぐため、制度の利用促進に取り組む必要があります。
○ 高齢者が地域社会で活躍していくために、生きがいづくりを推進するとともに、高齢者自身が地域社会の支え手となるよう取り組んでいく必要があります。
○ 高齢単身世帯も増加する中で、亡くなった後の無縁化に対応する取組み等が、人生の終末期における福祉的サービスの新たな役割として求められています。
（障害福祉）○ 障がいのある人が、施設から住み慣れた地域で生活していけるよう、関係機関等と連携して就労や日中活動の支援を進めています。今後も、経済的自立を促すための就労支援を強化するとともに、住まいの確保や日中活動の場の充実、さらには権利擁護や自立生活支援のための相談支援等について継続して取り組む必要があります。
○ 障がいのある人が地域で安心して暮らしていくために、障がいに対する正しい理解や知識の普及が求められており、今後は自立支援に加え、地域社会での共生や社会的障壁の除去、差別や偏見のない地域社会へ向けた取組みが求められています。

取組内容
3-2-1

地域福祉活動の推進○ 地域でともに支え合う共生社会の実現に向けて、広報や学習機会、交流等を通じて福祉意識の醸成やきっかけづくりを進めるとともに、町民参画による地域福祉活動への参加意識を高めます。
○ 地域福祉の中核的な役割を担う民生委員児童委員をはじめ、社会福祉協議会の活動を支援し、地域福祉を推進します。
3-2-2

重層的支援体制の構築○ 既存の相談支援や地域づくり支援の取組みを生かし、介護、障がい、子ども、生活困窮といった各分野別の制度では対応しきれない複雑化・複合化した課題に、多様な主体が重層的に関わる支援体制を構築し、これまでに培ってきた各分野の専門性を生かしながら、継続的な伴走支援を行います。
3-2-3

福祉施設等の改修・整備○ 福祉活動の拠点となる福祉施設等の用途に応じた適正な改修・整備を行い、施設の安全性、利便性の向上とともに、町民の社会参加、生きがい活動を促進します。
○ 親類縁者がいない方が死亡した場合等の無縁化の防止に向けて、終末期の支援と併せて納骨堂等の環境整備について検討します。

46

3-2-4

高齢者の生きがいづくり○ 元気な高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう、身体的機能の低下・認知症・
孤独や閉じこもりなどを防ぐ、介護予防教室や社会参加の機会を創出します。
3-2-5

介護予防・生活支援体制の整備○ 高齢者への通いの場で実施している介護予防活動がより効果的なものとなるよう、高齢者の健康づくりと介護予防が一体的に実施できる体制づくりを推進します。
○ 支援が必要な状態になっても地域で安心して生活できるよう、地域に必要な支え合い、生活支援サービス等に取り組みます。
○ 介護用品支給や介護者同士の交流会を開催し、家族の介護による心身の負担軽減等を図ります。
3-2-6

地域包括ケア体制の深化○ 高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援を通じて介護・医療・予防・生活支援・住まいが連携した切れ目のない支援を提供する
地域包括ケア体制づくりを推進します。
3-2-7

認知症対策の推進○ 国の掲げる認知症施策総合戦略（新オレンジプラン）に沿い、認知症に関する理解促進、認知症容態に応じた適時適切な医療介護の提供、若年性認知症の方への支援、介護者への支援、バリアフリーのまちづくり等、多岐にわたる部門との連携をもって取り組みます。
3-2-8

介護保険事業の推進○ 高齢者やその家族が必要な介護保険サービスを適切に選択・利用でき、需要に応じたサービスが提供されるよう介護保険事業計画の推進状況の確認、給付の適正化に取り組み、持続可能な介護保険制度の運営に努めます。
3-2-9

障害福祉サービス・地域生活支援の充実○ 障がいのある人が暮らしやすい環境を整備するために、生活や就労、教育等に対する相談のほか、各種支援制度を推進します。
○ 障がいへの理解を促進し、障がいのある人が地域社会の一員として関わり、地域社会の様々な活動に参加し、交流できる環境づくりに努めます。
3-2-10 医療費負担の軽減○ 自立支援医療費、療養介護医療、重度心身障害者医療費の負担軽減を図ります。

47

3-2-11 低所得者の自立支援○ 生活困窮者・低所得者が社会的、経済的に自立できるよう、関係機関と連携し、個々の状況に応じた自立を支援します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 近隣に暮らす高齢者や障がい者、生活に支援が必要な人に対する声かけ、見守りを行うなど、互いに支え合う地域づくりに努めましょう。
○ 一人ひとりが、福祉サービスの受け手としてだけでなく、地域福祉活動の担い手として積極的に参加しましょう。
○ 介護保険制度への理解を深め、適正・適切なサービス利用に努めましょう。
○ 障がいや認知症について、ともに暮らす社会の一員として正しく理解しましょう。
○ 年齢や障がいの有無に関わらず、互いの権利を尊重し、虐待などの早期発見、未然防止に努めましょう。

48

３-３

子育て支援・結婚支援［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 子育て家庭が、子どもの成長や発達段階に応じた支援・サービスを受けながら、地域や家庭内で助け合い、充実した生活が送れる取組みを進めます。
■ 子育て家庭の生活基盤の安定が図られ、家庭内に愛情が満ち、子どもの健やかな成長につながる取組みを進めます。
■ 郷土への愛着が育まれ、「鰺ヶ沢町で出会い、子どもを産み、育てたい」、「鰺ヶ沢町に住み続けたい」と思う若者を増やします。

施策の取り巻く現況・課題（母子保健）○ 子育て家庭が安心して子どもを産み、育て、すべての子どもが健やかに成長できるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が必要とされています。
○ 子育てに不安を持っている保護者が増えていることから、本町では母子支援センター
を中心とし、妊娠期から幼児期、さらには小中学校まで健やかに安心して生活を送れ
るよう、保健活動や健康教育に取り組んでいます。
（子育て支援）○ 子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、地域に子育て家庭がいないこと等により、子育て家庭の孤立や子育てに不安を抱く家庭の増加が懸念されます。そのため、切れ目のない支援とともに、地域全体で子育て家庭を支えていく必要があります。
○ 子育て世帯の経済的負担は、子どもの成長段階ごとに増加傾向にあります。子どもの貧困は、生活状況や成育環境などの様々な問題が要因をなっていることが確認されています。世代を超えた貧困の連鎖をなくし、町の宝である子ども達が健やかに育つこと、家庭において豊かな愛情に包まれながら育っていけるよう環境を整備していく必要があります。
○ 次代を担うすべての子ども達がたくましく心豊かに成長していくことは、今後の社会を支え、地域の活性化にもつながっていくことにもなります。子ども達の生きる力や健やかな育ちを一貫して支援・推進していくためにも、就学前教育から学校教育への円滑な移行を図ることが重要となります。
○ ひとり親家庭や児童虐待等、児童に関する相談の内容は、児童自身の問題だけではな
く、保護者の養育能力や家庭の問題など多様化しています。そのため、専門的、かつ
家庭を丸ごと支援できるよう、地域における様々な機関の連携・協力体制の構築が必要となっています。
49

（結婚支援）○ 晩婚化及び未婚化の進行を踏まえ、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する取組みとして、県及び広域圏において開催している婚活事業やイベント等と連携して取り組んでいます。引き続き、若い世代のニーズに合わせた支援を検討し、良きパートナーとの出会いを支援するとともに、安心して妊娠・出産できる環境を整備する必要があります。

取組内容
3-3-1

母子保健活動の推進○ 安心して子どもを産み育てることができるよう、母子支援センターの周知、利用促
進を図ります。
○ 子どもの成長段階に対応した各種健診、相談支援等、母子保健事業を実施することで、利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援を行い、乳幼児の健やかな発育・発達、育児不安を軽減します。
○ 子どもの頃から健康的な生活習慣を身につけ、生涯にわたって生活習慣病の予防につながるよう、中学 2・3 年生を対象に生活習慣病予防健診を実施します。
3-3-2

地域で子育てを支える支援の充実○ 地域が一体となって、乳幼児及びその保護者が互いに交流でき、親と子が集える拠点づくりを推進するほか、子どもの見守りなど、様々な視点から支援の隙間を埋める地域ぐるみの支援を行います。
3-3-3

多様な子育て支援サービスの提供○ 働きながら子育てができるよう、各種保育サービスについて、様々な媒体を通して効果的に広報を行い、周知を徹底するとともに、保育所等と連携し、多様な保育需要に対応する子育て支援サービス環境整備、保育士の資質向上を図ります。
○ 放課後等に遊びを通じた健全な児童の育成を図るため、放課後児童クラブの活動を支援し、保護者が安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりに取り組みます。
○ 保育施設の老朽化等による改修、適正配置などの施設整備に対する支援を行います。
3-3-4

経済的な負担軽減による生活の安定○ 乳幼児から中学生までの医療費、保育所・認定こども園の保育料で第 3 子以降の保育料など、子育て世帯の経済的負担の軽減し、生活の安定を図ります。
3-3-5

子どもの成長に応じた支援体制の整備○ 子どもの成長段階に応じた発達支援を行うため、保育所、認定こども園、小学校間
で相互に連携し、児童福祉施設の効率的な運営及び子どもが小学校段階へスムーズに移行できるための支援を行います。
50

3-3-6

仕事と子育ての両立支援○ 働く人、事業主、町民に対し、仕事と家庭の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」への理解を深め、合意形成を促すための啓発活動を実施します。
○ 延長保育や一時預かり、病児保育等の子育て支援策の充実を図ることで、働く保護者が安心して子育てができる環境を整備します。
3-3-7

ひとり親家庭等への支援○ 障がいのある子どもの親やひとり親など、個々の実情に応じたきめ細やかな対応を必要とする家庭の支援を充実します。
3-3-8

結婚や出産に結びつく支援の検討○ 若者の結婚や町内定住への足掛かりとなるよう、つがる広域圏で取り組む婚活事業への参加を促し、婚活イベントに対する支援等に努めます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 地域で子ども達を育てるという意識を持ち、見守り等を通じて安全確保に協力しましょう。
○ 利用者のニーズに沿った適切な保育サービスを利用するほか、男性の育児参加など、仕事や自身の生活を両立できるよう努めましょう。

51

３-４

道路・交通網・情報基盤［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 道路が持つ多面的な機能が十分に発揮され、安全安心に暮らせる道路環境の整備を進めます。
■ 公共交通が町内外を有機的につなぎ、高齢者や障がい者をはじめ、すべての人が日常生活において、安全に移動できる手段の一つとして利用される取組みを進めます。
■ 情報基盤が整備され、地域の格差なく生活に必要な各種の情報が受けられる取組みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（道路整備）○ 道路・交通網は、産業活動や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤であり、情報基盤と併せて体系的な整備が望まれます。
○ 町道においては舗装の劣化が進み、安全対策や抜本的な維持補修等が求められています。補修に関しては、道路パトロール並びに町民からの苦情、要望に対し、優先順位をつけて対応していますが、財政事情が厳しい中でその進捗は後れをとっているため、優先度等を踏まえた実効性の伴う計画策定が必要となっています。
○ 新規の町道認定路線や道路現況の変化に際し、限られた事業費で台帳補正をしている
ため、補正が繰越しとなるケースが多く、台帳と現況が合わない箇所があることから、早期の整備が必要となっています。
（除排雪体制）○ 本町において冬期間の積雪は、道路交通網や日常生活へ影響を及ぼすことから、日常
生活や経済活動をするうえで、道路の除排雪をはじめとする雪対策が必要不可欠です。
そのためこれまでも除排雪体制を整え、冬期間における道路交通の安全の確保を行っていますが、燃料の高騰、人件費の増加など、降雪量の多少によらない経費の増加がみられます。
（公共交通網）○ 平成 29 年度から乗合路線バスとスクールバスを一体化させたコミュニティバスの運行開始し、一般利用者（高校生以上）は年々増加傾向にありましたが、令和 2 年には生徒の減少や新型コロナウイルスの影響による利用控え等により、利用者数は減少し
ています。

52

○ 公共交通の維持にあたっては、観光客等の地域外利用を拡大する取組みを強化していくなど、地域内における新たな利用者の掘り起こしを行うなど、持続可能な地域公共交通に向けた取組みが求められます。
○ 令和元年 7 月より、運転免許自主返納者の運賃無料化をスタートしましたが、運行便数には限りもあるため、バス交通より便利な自家用車を自ら運転し続ける高齢者も多く、交通事故が懸念されています。
（情報基盤）○ 情報基盤については、光ケーブル通信網の整備や携帯電話の不感地域の解消に取り組んでおり、引き続き地域の活性や暮らしの安全の確保につながる格差のない情報基盤の整備が求められます。
○ 情報通信技術の進展や次期移動通信システム 5G（第 5 世代移動通信システム）の普及に伴い、通信設備の 5G 化対応が求められることが想定されるため、国及び県の動向を注視し、適切な措置を講ずる必要があります。

取組内容
3-4-1

町道の整備

○ 老朽化する道路、橋りょうの長寿命化を図るとともに、町内外での交流促進、高齢化に対応した、円滑な道路網の計画的な整備に努めます。
3-4-2

除排雪体制の整備○ 降雪・積雪に対応したきめ細かな除排雪体制など、快適で安全な交通環境を確保す
るとともに、町民のニーズや少子高齢化社会に対応した公共交通の維持・確保と利便性の向上に努めます。
3-4-3

公共交通の維持・確保○ コミュニティバスをはじめ、町内公共交通の維持、利用促進を図り、交通弱者への配慮等に視点を置いた町民の移動手段の確保に努めます。
○ 買い物支援等バスについては、高齢者ニーズを見極め、見守り要素が強い福祉型の買い物支援等を推進していきます。
3-4-4

情報通信環境の維持○ 情報通信網については、現在の地域情報基盤の維持とともに、社会動向を踏まえ、5G（第 5 世代移動通信システム）をはじめとする新たな移動通信システムに対応する情報通信環境の整備に取り組みます。

53

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 清掃や除草、植栽の管理など、道路の維持管理作業を行政と協働で行いましょう。
○ 身近な道路の損傷状況や障害物などをみかけたら、町などの道路管理者に報告しましょう。
○ 公共交通の必要性を理解し、積極的に利用しましょう。
○ 情報通信技術（ICT）を使いこなす能力を積極的に身につけましょう。

54

３-５

移住・定住促進［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 移住希望者へのきめ細かな支援を通じて、本町への移住、定住の実現を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（移住・定住促進）○ 本町の人口減少においては、若年層の転出による地域の活力低下が懸念されており、町の知名度向上や魅力の発信を通じて関係人口の創出、交流人口の拡大を図るとともに、快適な生活環境の創出により、若者の定住や他地域からの移住につなげていくことで、町外への流出抑制と町外からの流入促進を図ることが重要となります。
○ 移住希望者の受入体制としては、居住用物件、生活、子育て、就業等に関する支援策
等、様々なニーズに寄り添う移住希望者へのきめ細かな支援が求められます。

取組内容
3-5-1

移住・定住の支援○ 移住・定住の促進を図るため、居住用物件、生活、子育て、就業等に関する支援策
等の情報、移住者の声等、総合的な情報発信に努めます。
○ 移住・定住に関する相談にきめ細かな支援につながるよう、生活に必要な情報の収集、提供に努め、活気ある魅力的な鰺ヶ沢町に住みたいという人が増え、移住、定住が促され、これからの鰺ヶ沢町を支えていく力になってもらう取組みを推進しま
す。
3-5-2

新たな地域おこし協力隊の受け入れ○ 地域課題の解決や集落の新たな担い手として、新たな地域おこし協力隊の受け入れを促進するとともに、地域への定着を支援します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 移住者の住まいとして活用可能な使用していない空き家の情報を町に提供し、有効活用を検討していきましょう。
○ 移住してくる人を地域で受け入れ、ともに暮らしやすい環境づくりに努めましょう。

55

３-６

住生活環境・上下水道［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 様々な世代にとって暮らしやすい住環境、憩いのある生活空間が形成され、定住や交流環境の創出につながる取組みを進めます。
■ 上下水道施設の適正な管理、自然環境と生活衛生に配慮した生活排水処理が進み、安全安心な水の安定供給、公共水域の水質の保全を進めます。
■ 環境美化や公園の維持管理等、憩いのある生活空間づくりを町民とともに進めます。

施策の取り巻く現況・課題（住生活環境）○ 近年の人口流出や少子化等により、町の人口は減少が続いています。人口の流出を防
ぐため、若い世代や高齢化等に対応した魅力ある住環境の整備が求められる一方で、住宅・建築物の老朽化等に伴い、居住その他の利用がなされていない空き家も発生しています。
○ 町営住宅等については、長期的な展望に立ったニーズの把握、建築年数、老朽化状況、入居率等を踏まえ、適正な管理戸数を設定し、住宅の長寿命化、ライフサイクルコス
トの縮減につなげるなど、良質なストックを維持していくことが求められます。
○ 空家等の増加を抑制していくうえで、空家等の状況を事前に把握し、危険な空家等の除却や再利用できる空家等の利活用等の対策を行う必要があります。
（上下水道）○ 上水道は日常生活を支える必要不可欠な生活基盤であり、老朽管の更新や漏水防止対策など、今後も水質保全や快適で文化的な生活環境の確保とともに、安全安心な水を供給するための整備が必要となります。
○ 下水道は健康で快適な生活や公衆衛生の向上など、欠くことのできない重要な社会基盤であるとともに、生活排水を適切に処理することによって、河川や海域等の公共用水域の水質保全にも資する施設です。そのため、適正な処理による安全で快適な環境づくりに向けて、施設の健全な維持管理が求められます。

56

取組内容
3-6-1

良好な住環境の確保○ 住宅需要にも応えうる良質な住宅の供給に向けて、町営住宅等の計画的な維持管理に努めるとともに、空き家等を活用した定住促進、住宅施策を推進します。
○ 町民に対して、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての積極的な普及・啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断に対して補助を行うことにより、耐震診断及びその後の耐震改修の促進を図ります。
3-6-2

上下水道の適正な維持管理○ 安全な水を安定して供給するため、施設の長寿命化、水質管理体制の強化とともに、適切な整備を行い、安全で良質な水道水の安定供給に努めます。
○ 良好な環境衛生を維持するため、公共下水道や浄化槽等の下水道施設については、
適正な維持管理に努め、衛生的な生活環境を確保します。
3-6-3

公園緑地・衛生施設の維持管理○ 公園や緑地の維持管理、遊具や設備の安全点検を行い、環境美化や憩いのある生活空間を形成するほか、斎場の火葬設備の保守点検や、施設の維持管理のための改修等を実施し、維持管理に努めます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 節水に努め、水資源の維持に取り組みましょう。
○ 水質汚濁防止に向けて、廃油等を流さない等、家庭や地域でできることから取り組
んでいきましょう。
○ 公営住宅の入居者は、住宅の維持管理に協力し、修繕の必要な場合は行政に相談し
ましょう。

57

３-７

消防・救急体制・防災・防犯・交通安全［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 町民、行政、事業者等が高い防災意識を持ち、地域の災害による被害拡大を未然に防ぐ共助の体制づくりを進めます。
■ 機能別消防団員等、地域での消防団員の確保と防災訓練活動の充実に努めます。
■ 防犯活動、交通安全活動により、犯罪や交通事故に巻き込まれない、安全安心なまちづくりが進んでいます。
■ 消費者被害の防止に向けた啓発や相談、情報提供に取り組み、被害の未然防止、被害救済につながっています。

施策の取り巻く現況・課題（消防・救急体制）○ 町民の生命と財産を守るため、本町の消防救急は、鰺ヶ沢地区消防事務組合において実施されています。今後も緊急時や非常時に、的確かつ迅速な対応ができるよう、必要な資機材を備え、消防・救急体制の整備を推進する必要があります。
○ 消防団が使用している積載車や格納庫・詰所、ポンプなどの消防施設、設備の中には、経年劣化が顕著にみられるものがあります。そのため、有事に備え、消防施設、設備等の計画的な整備を図っていく必要があります。
（防災）○ 自然災害から安全・安心な生活を守るためには、身近な地域での対策が必要不可欠であり、様々な災害が想定される中で、防災の対策強化は急務であり、すべての災害に対処できるよう啓発・啓蒙活動を根気強く行う必要があります。また、災害に対処するための資機材等の整備も求められます。
○ 大規模な自然災害による被害が広範囲で発生した場合、道路、鉄道等の都市基盤の復旧を進め、生活機能の早期回復を行う必要があります。そのため、地域防災計画や国
土強靭化地域計画等、安全かつ強靭な地域づくりにソフト・ハードの両面から継続して取り組む必要があります。
（防犯・交通安全）○ 地域のつながりが薄れていく中で、防犯や交通事故防止については、地道な啓発活動
による町民の意識の普及・高揚が必要であることから、引き続き関係機関と連携して、各種運動を実施する必要があります。

58

○ 本町においては、防犯対策として不審者情報や詐欺被害の予兆があった際の注意喚起を行うなど、関係機関との連携、情報共有を図り、引き続き防犯意識の普及高揚に努める
ほか、LED 防犯灯を計画的に整備し、対策を講じています。
○ 近年、高齢者が運転する自動車の事故が多発していることに伴い、これまで以上に高齢者の交通事故防止に対する関心と重要性が高まっており、その取組みが求められています。
（消費者被害）○ 特殊詐欺の被害を防ぐために、消費者教育や啓発の充実を図るとともに、消費生活相談として五所川原市消費生活センターをはじめとする関係機関との情報共有・連携を深め、効果的に支援を行う必要があります。
○ 本町から五所川原市消費生活センターへの相談件数は年間 20 数件程度となっており、主に商品の購入や電話勧誘などによるトラブルの相談が寄せられています。

取組内容
3-7-1

災害に強いまちづくりの推進○ 近年の風水害や地震災害をはじめとする自然災害からの安全確保に向け、災害が発生したときに発生しうる被害を最小限に抑える減災視点から、土砂災害を未然に防止するための防災対策に取り組みます。
3-7-2

防災意識・地域防災力の向上○ 浸水想定区域を地図上に示したハザードマップを作成し、日頃から災害のおそれのある場所や避難所の周知を図るなど、町民の防災意識の啓発に努めます。
○ 自主防災組織の活動をはじめ、避難所や危険箇所の周知等、地域や家庭での災害に対する日常の備えに対する周知徹底を図ります。
3-7-3

町民の火災予防・救急救命力の向上○ 町民への火災予防の啓発を行うとともに、住宅火災による被害を低減するため、住宅火災警報器の設置促進を図り、安全安心を確保します。
○ 応急救護体制を強化するため、幅広く救命講習会を開催し、普及啓発を促進することで、町民とともに、いざというときの救命率の向上につなげていきます。また、救急車の適正利用や予防救急を推進することで町民の救命力の向上を図ります。
3-7-4

消防車両・資機材等の更新○ 複雑・多様化する近年の災害に的確に対応するため、機能性に優れた消防車両や資機材への配備を検討し、計画的に更新・整備することで、町民の安全安心を確保します。

59

3-7-5

消防団活動の充実○ 消防団は、地域の安心と安全を守る要として、重要な役割を担う消防団の活動しやすい環境を整え、魅力ある消防団として、幅広い人材を確保とともに、計画的な車両、資機材を確保し、活動の充実を図ります。
3-7-6

交通安全対策の推進○ 町民と関係機関との連携による交通安全意識の高揚とともに、標識やガードレール
等の交通安全施設の整備を進めます。
3-7-7

防犯対策・消費者被害の防止○ 町民の防犯意識の高揚、自主的な防犯・地域安全活動について、警察や行政だけでなく地域や家庭、学校、各団体、事業者等が一体となって取り組み、安全安心な地
域社会づくりを進めます。
○ 新たな防犯灯の新設、改修に当たっては、LED 灯の設置に努め、自治会で LED 防犯灯の設置工事した際の補助金制度について周知を図ります。
○ 消費生活に関する犯罪や高齢者等を狙った特殊詐欺や悪質商法などを未然に防ぐため、啓発資料を配布し、消費者教育を推進します。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 消火活動をはじめとする消防団の活動について関心を持ち、協力しましょう。
○ 自然災害の発生に備え、防災用品の備蓄や防災訓練等に参加しましょう。
○ 災害や救急時に、高齢者や障がい者、妊産婦等の連絡、援助に協力しましょう。
○ 交通ルールを守り、交通事故防止に努めましょう。
○ 通園・通学時の見守り等、子どもへの安全対策を進めましょう。
○ 高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれないよう、地域で見守っていきましょう。

60

３-８

人権・男女共同参画［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 人権問題に対して正しい認識を持ち、互いの権利が尊重されている取組みを進めます。
■ 家庭や地域、職場等において男女共同参画への意識が浸透し、一人ひとりの個性と能力を発揮した活力あるまちづくりへの取組みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（人権）○ 人権は、「すべての人が生まれながらに持っている、人間らしく生きていくために必要な誰からも侵されることのない基本的な権利」ですが、不当な差別や虐待、いじめなど様々な人権問題は依然として存在しており、特に近年では、インターネットによる人権侵害等、社会の情報化に伴う新たな課題も生じており、人権について正しく理
解し、人権問題を自分の問題として捉え、日常生活の中での態度や行動として根付くことが必要となります。
○ 現代社会における人権問題は女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人に関する課題から、現在重要視されている LGBTQ と呼ばれる性に対する課題など、多様化しています。
（男女共同参画）○ 本町では平成 24 年 3 月に町男女共同参画推進プランを策定し、重点目標として男女共同参画社会実現に向けた意識の向上等を掲げ、これまでも様々な事業を通じ取り組んでいますが、社会の様々な制度・慣行の中には、固定的な性別役割分担意識が今な
お根強く残っており、引き続き町民一人ひとりの意識が変わるよう、女性がさらに社会で活躍できるよう取り組んでいく必要があります。

61

取組内容
3-8-1

多様性・人権の尊重○ 人権意識を高め、偏見を排除し、多様性を尊重するため、広報、パンフレット等を通じた啓発活動を推進します。
3-8-2

男女共同参画社会の推進○ 男女共同参画の意識づくりを進めるとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた環境づくりを進めるほか、政策・方針等決定の場への女性参画、拡大に取り組みます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 人権侵害をしない、させない社会づくりを進めましょう。
○ 家族がお互いに協力し、家事、子育て、介護等を行いましょう。
○ 事業所では、性別にとらわれない職場や仕事と生活が調和できる労働条件の整備に努めましょう。

62

総合計画（施策）を推進するために計画の推進にあたっては、各種事業の計画的かつ、着実な実施を図り、PDCA サイクルを基本として、事業の進捗管理等による事業実施後の検証を行い、適正な予算配分、人員配置に努めます。
図表 PDCA サイクルイメージ（A 案）63

１ 行財政運営の効率化［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 効果的・効率的な行政運営のもとで、将来にわたり健全で持続可能な財政基盤の整備を進めます。
■ 職員が、意欲を持って仕事に取り組み、持てる能力を最大限に発揮できる体制を進めます。
■ 町民情報が適切に管理され、正確で丁寧な応対によって、町民満足度の高い窓口サービスの提供を進めます。

施策の取り巻く現況・課題（行政運営）○ 本町では、限られた職員や財源を最大限に活用した、スリムで効率的な行政組織を構築し、職員の資質向上とともに、町民の多様なニーズに応えられる行政運営に努めており、今後も、これまでの行政サービスを維持しながら、持続可能な行政運営を進めていくために、健全な財政運営を計画的に推進し、将来に向けた強固な財政基盤を整えていく必要があります。
○ 近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活・社会活動が制限される中で、「新しい生活様式」への対応が求められており、急速に進展するデジタル化に対応しながら、オンラインでの行政サービスの提供等、感染拡大防止、情報格差に配慮しつつ、行政手続の簡素化・効率化に取り組む必要があります。
（財政）○ 財政においては、少子高齢化が進展する中、さらなる扶助費の増大や、将来的な生産
年齢人口の減少に伴う税収の減少等により、今後も厳しさを増すことが想定されます。
行財政改革を確実に実行し、持続可能な財政運営が求められています。
○ 全国において公共施設の老朽化対策が課題となっており、今後様々な公共施設の老朽化が進み、維持管理費及び改修費の増加が今後の財政状況を圧迫することが見込まれるため、計画的な改修等を推進し、財政負担の平準化に取り組む必要があります。
○ 安定財源の確保を目的とし、税収増につながる企業誘致や地場産業振興策の展開、町の PR 効果によるふるさと応援寄附のさらなる増収のほか、町税等の滞納整理を強化
し、収納率向上に努め、安定した財源の確保に取り組む必要があります。

64

取組内容
1 情報通信技術の積極的な活用○ 利用者が必要なときに知りたい情報を簡単に取得することができ、多様な端末に対応できるよう、ホームページの拡充に取り組むとともに、防災行政無線、メール配
信、SNS 等を活用し、正確かつ迅速に情報を提供できる体制を構築します。
○ 情報セキュリティの確保を前提として、情報通信技術の活用により、窓口や申請手続等の行政サービスをオンライン化、デジタル化し、利用者である町民や事業者にとっての利便性を高めます。また、新たな生活様式に対応し、行政手続に要する時間の削減とサービスの向上を図ります。
○ マイナンバーカードの積極的な申請支援と円滑な交付に向けて、広報等を通じた周知を図るなど、マイナンバーカード申請を支援します。
2 適正な人員配置と組織体制の構築○ 社会環境の変化に伴い、町民ニーズが多様化・複雑化する中で、拡大する行政需要に対応するため、組織の効率化を図りながら、職員定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めます。
○ 人事評価制度による適正な評価を実施し、その結果の給与等処遇への反映及び人材育成や組織力向上に活用します。
3 安定した財源確保○ 町税の適正課税に努め、安定した財源確保に努めます。また、スマートフォン決済等の時代に即した納付環境を整備し、収納率向上を図ります。
○ 町のタウンプロモーションによるふるさと応援寄附のさらなる増収や、地場産業振興策の展開等による税収増を図るなど、自主財源の確保に努めます。
4 インフラマネジメントの推進○ 公共施設の老朽化対策として、町公共施設等総合管理計画、個別施設計画等に基づ
き、公共施設の維持管理、長寿命化、延床面積の縮減等を行い、公共施設の老朽化等に対応したまちづくりを推進します。
○ 公共施設の機能確保、配置及び地域の実情に合った公共サービスが継続的に提供されるよう、施設の複合化等について検討する等、適正な維持管理に努めます。

65

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 町政運営の方針や町の財政状況、町の公費の取扱いなどについて関心を持ち、懇談会やパブリックコメントなどの様々な機会や制度を通じて意見を述べるなど、ともに考えましょう。
○ 税金や各種受益者負担の役割と必要性について理解を深め、適正に納付しましょう。
○ 窓口での各種証明書など、交付に関する手続や制度の趣旨についての理解に努めましょう。
○ より良いサービスの提供、事業の効率化につながる民間活力の導入についてともに考えていきましょう。

66

２ 広域行政・広域連携［ 実現したい暮らしの方向性 ］■ 近隣市町をはじめ、他の自治体との連携を図り、広域的な視点から自治体の枠組みを超えた様々な課題に柔軟に対応する取組みを進めます。
■ 地域間の連携、交流を通じて、より広い視点で地域の発展を考える機会が増える取組
みを進めます。

施策の取り巻く現況・課題（広域行政・広域連携）○ 全国的に少子高齢化や人口減少が進んでいる中において、自治体が単独で行政サービスを提供し続けることが困難になることが予想されます。そこで行政サービスをどのように維持していくのか、また、厳しい財政状況を支える地域経済の活性化や都市部への人口流出の対応をどのように図っていくのかが、地方が抱える喫緊の課題となっています。
○ 急速な人口減少や少子高齢化、さらには昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済構造が大きな転換期を迎えています。生活圏・経済圏をともにする五所川原圏域の 2 市 4 町においては、これまでにも増して連携しながら、圏域全体の魅力を高め、また生活機能を確保し、将来にわたり安全安心に暮らすことができる社会の形成が必要となっています。

67

取組内容
1 広域行政の推進○ 広域的な生活課題に対応するため、県内、五所川原圏域等との連携、協力のもと、機能分担や共同処理等を進め、効率的な行政運営を推進します。
○ 五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、構成する市町との関わりを強化し、様々な分野での連携について検討を進めます。
2 地域間連携の促進○ 県内や近隣地域の自治体と産業振興や雇用創出、生活機能、公共交通等、相互の発展につながる課題の共有、役割を分担するなど、多様な広域連携の推進することにより、必要な生活機能等の確保に向けた検討や課題解決に取り組みます。
○ 本町と関わりのある全国の自治体との連携を深め、災害時の相互支援をはじめ、相互の発展につながる連携のあり方などについて、働きかけや検討に取り組みます。

協働による取組み（町民・地域ができること）○ 広域化のメリットが発揮できるよう、近隣市町で協力して取り組みましょう。
○ 自治体の枠組みを超えた広域圏での地域づくり活動に積極的に参加しましょう。

68

10

期待されるプロジェクト

本町の地域振興・地域活性化が図られるよう、この 3 大プロジェクト事業推進に向け、国・県と協議を進めます。
なかでも、国策である新産業の洋上風力発電事業は、地元漁業者の意見が十分尊重され、そのうえでの共存共栄が重要です。

69

11

統計にみる町の姿（１）人口・世帯①

総人口・世帯数の推移

国勢調査による町の総人口は減少傾向にあり、令和 2 年（2020）では、9,044 人、平成 22 年（2010）からの 10 年間で、2,405 人（年平均約 240 人）減少しています。
また、世帯数については、平成 17 年（2005）に減少へ転じ、令和 2 年（2020）には
3,643 世帯、一世帯当たりの人員については 2.5 人となっています。
図表 総人口・世帯の推移（昭和 55 年（1980）～令和 2 年（2020））（人・世帯）
14,89916,00014,077

13,551

12,662（人/世帯）
6.0

11,44912,00010,126

3.4

3.3

3.1

3.0

4,340

4,239

8,000
4,346

4,324

2.6

4,095

3,851

4,000

4.0

9,044

2.8

2.5
3,643 2.0

0

0.0
平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

総人口（左軸）平成17年（2005）

平成22年（2010）

世帯数（左軸）平成27年（2015）

一世帯当たり人員（右軸）※ 総人口は、年齢不詳を含みます。

②

令和2年（2020）

資料：国勢調査

年齢別人口の推移

国勢調査による年齢別（3 区分）の推移をみると、15 歳未満人口と 15～64 歳人口は漸減する一方、65 歳以上人口は増加しています。
平成 2 年（1990）以降、令和 2 年（2020）までの推移では、15 歳未満人口は約 1/4に減少、65 歳以上人口は約 1.5 倍に増加し、少子高齢化の進行がみられます。

（人）
14,89916,0002,685
12,000

図表 年齢別人口の推移（年齢 3 区分）（平成 2 年（1990）～令和 2 年（2020））
14,077

16,00013,551
12,662

3,150

11,4493,707

10,126

3,981
3,948

8,000

9,230

4,021
8,570

7,969

4,000
2,984

6,346

5,230

4,034

4,000

1,875

1,464

1,155

851

701

平成7年
（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

15歳未満人口15～64歳人口※ 総人口は、年齢不詳を含みます。

65歳以上人口0

総人口（左軸）

資料
70

8,000

4,299

2,357

0
平成2年
（1990）

7,217

12,000
9,044

国勢調査

③

世帯状況の推移

国勢調査による世帯状況の推移をみると、世帯数が減少する中で 65 歳以上のいる
世帯は平成 22 年（2010）より減少していますが、高齢者単身世帯※1 は増加傾向、高齢夫婦世帯※2 は平成 22 年（2010）より、各年で増減がみられます。
特に平成 22 年（2010）には、高齢者単身世帯が高齢夫婦世帯を上回り、令和 2 年（2020）には、65 歳以上の高齢者のいる世帯の 27.8％が高齢者単身世帯となっています。
図表 65 歳以上のいる世帯数・高齢夫婦世帯数・高齢者単身世帯数の推移（平成 7 年（1995）～令和 2 年（2020）
）
（世帯）

（世帯）
3,000

2,492

2,242

2,606

2,589

544

583

497

532

2,000
511
388
1,000

1,000

2,520

2,556

800

700

626

600
568

557

400

425
334

0

200

0
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
令和2年
（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）
65歳以上の高齢者のいる世帯（左軸）
高齢者単身世帯（右軸）
高齢夫婦世帯（右軸）※1

高齢単身世帯：65 歳以上の単独世帯。
高齢夫婦世帯：夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯。

※2

④

資料

国勢調査

人口動態

平成 15 年（2003）以降の町の人口動態は、死亡者数や転出者数が、出生者数や転入者数を上回る傾向が続いており、人口減少が進んでいます。

600

図表 人口動態の推移（平成 15 年（2003）～令和元年（2019）
）

（人）
510

503

500

471

457

462

498
400

383

380
346

326
275

300

372
339

283

267

318
236
192

189

195

74

81

60

178

173

181

189

188

70

73

54

60

74

185

186
200

309

301

270
240

220

200
182

328
277

264

241

329

219

204 203

179

212

212

181

176

182

100
0
平成
15年
（2003）

平成17年（2005）

平成19年（2007）
出生数

平成21年（2009）

196

176

162

47
47
48
46
42
41
40
38
25
平成
平成
平成
平成
令和
23年
25年
27年
29年
元年
（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）

死亡数

転入数

転出数

資料：人口動態統計

71

（２）労働力・産業※ 令和 2 年国勢調査の労働力人口、産業別就業者数等の就業状態等基本集計結果は、令和 4 年度に公表される予定であり、本計画における当該結果は、現在公表されている平成 27 年（2015）までと
します。

①

労働力人口

国勢調査による労働力人口の推移をみると、平成 27 年（2015）は 4,971 人となっており、減少傾向にあります。
また、労働力率（15 歳以上の人口に占める労働力人口の割合）についても緩やかに減少し、平成 27 年は 53.7％となっています。
図表 労働力人口・労働力率の推移（昭和 55 年（1980）～平成 27 年（2015））（人）
10,000
8,519

7,860

8,000
63.5

6,000

7,260

61.6

7,087
60.9

6,659

6,390

5,640

60.5
57.0

（％）
80.0

57.1

4,000
2,000
383

319

343

333

329

604

4,971

60.0

54.8

53.7

576

299

0

40.0
昭和55年
（1980）

昭和60年
平成2年（1985）（1990）
労働力人口（左軸）

平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）
完全失業者（左軸）労働力率（右軸）

資料

②

国勢調査

産業別就業者数（就業構造）

国勢調査における産業別就業者数の推移をみると、すべての産業において従事する就業者数の減少傾向がみられます。また、就業構造は第 3 次産業が中心であり、平成 27 年（2015）には町内就業者の半数以上（2,777 人）が第 3 次産業に従事してい
ます。

8,000
6,000

図表 産業別就業者数の推移（平成 2 年（1990）～平成 27 年（2015）
）

（人）
6,917

2,870

6,758

8,000
6,326

5,786

5,064
3,079

3,126

3,166

4,000
1,476

2,934
1,748

2,000

2,570

1,684

1,227

4,000

839

2,000

1,931

1,515

1,390

1,171

1,050

平成7年
（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

第1次産業

第2次産業

※ 総就業者数は、分類不能の就業者数を含みます。

72

第3次産業

6,000

2,777

953

0
平成2年
（1990）

4,672

0

就業者数

資料：国勢調査なお、平成 27 年（2015）国勢調査による産業別大分類の年齢構成をみると、分類不能の産業を除く、各産業で 40 歳未満の占める割合が半数以下となっています。
図表

平成 27 年（2015）産業別（大分類）の年齢構成
（％）
0.0

20.0

40.0

60.0

50～59歳

60～64歳

80.0

100.0

総数
農業・林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業

医療・福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
15～29歳30～39歳40～49歳

65歳以上

資料

73

国勢調査

③

町内総生産・町民所得

平成 22 年度
（2010）
から平成 30 年度（2018）の町内総生産※は、平成 24 年度（2012）、
平成 25 年度（2013）に減少推移がみられ、その後は各年で増減もみられますが、期間全体としては緩やかな増加傾向となっています。
また、平成 22 年度（2010）から平成 30 年度（2018）の町内総生産額の平均は 242.2
億円、一人当たりの町民所得の平均は 194.7 万円となっています。
なお、平成 30 年度の町内総生産額は、237.5 億円、一人当たりの町民所得は 214.2万円となっています。
図表 町内総生産の推移（平成 22 年度（2010）～平成 30 年度（2018）
）

（百万円）

（千円）
5,000

30,00025,33625,00025,004

23,694

23,13423,29025,14725,27723,351

23,7484,000

20,0003,000
15,00010,000

1,718

1,766

1,813

平成
22年度
（2010）

平成
23年度（2011）

平成
24年度（2012）

1,878

1,877

2,079

2,172

2,078

2,142

2,000
1,000

5,000
0

0
平成
25年度
（2013）

平成
26年度（2014）

町内総生産（左軸）
※

平成
27年度
（2015）

平成
28年度（2016）

平成
29年度（2017）

平成
30年度（2018）

総人口一人当たり町民所得（右軸）

町内総生産：
1 年間に町内で行われた各経済活動部門の生産活動によって新たに生み出された付加価値の貨幣評価
額をいいます。これは、町内の生産活動に対し、各経済活動部門の寄与を表すものであって、産出額から中間投入（原材料、光熱費等の経費）を控除したものです。
なお、ここでいう「生産」には、農業、製造業等の物的生産のほか、卸売り・小売業、金融・保険業
等のサービス生産や、農業や水産業等で自家消費に充てられた生産物や所有者自身が使用する住居（持家）のサービス等本来貨幣交換を伴わないものも含まれます。

資料：青森県市町村民経済計算書（平成 30 年度）

74

（３）財政①

財政の状況（普通会計の歳入・歳出の状況）

平成 27 年度（2015）から令和 2 年度（2020）の財政の状況をみると、歳入・歳出は各年で増減がみられ、歳入は年度平均 76.1 億円、歳出は 75.0 億円となっています。
歳入歳出差引では、公債費の縮減等により、歳出の抑制を図っており、歳入が歳出を上回る推移となっています。
図表 歳入・歳出の推移（平成 27 年度（2015）～令和 2 年度（2020））（単位：千円）
平成 27 年度
（2015）

平成 28 年度
（2016）

平成 29 年度
（2017）

平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

歳入6,940,719

7,408,821

6,810,256

6,952,374

7,203,369

10,329,422

自主財源

1,265,535

1,460,105

1,498,717

1,824,773

1,817,099

1,692,141

依存財源

5,675,184

5,948,716

5,311,539

5,127,601

5,386,270

8,637,281

歳出

6,820,690

7,321,030

6,720,027

6,876,769

7,109,819

10,148,048

議会費

70,20756,63757,994

66,22861,65865,511

総務費

1,153,963

1,110,314

1,340,450

1,671,289

1,820,318

3,973,424

民生費

1,712,946

1,747,203

1,716,251

1,682,836

1,706,538

1,869,160

衛生費

747,110702,101

685,832

701,651

728,072

790,976

労働費

865

1,198

835

687

2,144

800

農林水産業費378,837

406,135

372,727

370,545

386,966

360,469

商工費

113,92288,756102,676

96,025

105,345

302,063土木費

512,087

625,318

665,021599,240

593,216

698,006

消防費406,446

1,060,752

374,235

416,764

369,743736,615

教育費507,730

579,462475,920

388,123

409,224508,369

災害復旧費

57,576

11,790

860

2,350

0

4,057

1,159,001

931,364

927,226

881,031926,595

838,598

諸支出金

0

0

0

0

0

0

前年度繰上充用金

0

0

0

0

0

0

歳入・歳出差引120,029

87,791

90,22975,60593,550181,374

公債費

資料：市町村財政便覧

75②

普通建設事業費と町債現在高・実質公債費比率の状況

平成 27 年度（2015）から令和 2 年度（2020）の普通建設事業費※1 は、平成 29 年
度（2017）、平成 30 年度（2018）に前年度より減少がみられますが、概ね増加推移にあるほか、令和 2 年（2020）は、新庁舎の建設等により、前年度より大幅に増加しています。また、これに伴い町債発行額、町債現在高も増加しています。
なお、町における現在の実質公債費率 ※2 は、概ね横ばいの推移となっており。
18.0％よりも低くなっていますが、依然として高い水準にあるため、今後の普通建設事業の実施や地方債の発行に際しては注意が必要とみられます。
図表 普通建設事業費と町債現在高・実質公債費比率の状況（平成 27 年度（2015）～令和 2 年度（2020））（単位：千円）区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（2015）（2016）（2017）（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

普通建設事業費

235,857

995,994

365,015

226,481578,228

2,477,104

町債発行額

483,000

1,009,600

523,600

493,200

615,000

2,386,200

町債現在高10,023,756

10,225,986

9,928,783

9,636,366

9,410,855

11,032,611

2,612,761

2,625,851

2,623,532

2,601,573

2,520,496

2,421,514

16.9

15.6

14.7

14.6

14.6

14.5

うち臨時財政対策債現在高
実質公債費比率※1

普通建設事業費：
道路、橋りょう、学校、公園などの公共施設の新増設などに要する経費。

※2

実質公債費比率：
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となり、25％以上になると単独事業のために地方債を発行することができなくなります。

資料： 地方財政状況調査

76