特集

全体会議
第2回「法整備支援戦略の研究」全体会議（ハノイ法科大学に開設）②大学院教育改革支援プログラム
名古屋大学
大学院国際開発研究科
准教授

島 田

弦

「法整備支援をデザインできる専門家の育成」③大学教育の国際化推進プログラム「人脈形成型の国際連携法学教育環境の構築」
全体総括：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

2008年1月26～27日、名古屋大学において「法整備支援戦略の研究」全体会議を開催した。会議へは

本会議の第一部で「法典化と法整備支援」を取り上

日本全国から法整備支援に取り組む研究者・実務家な

げたのは、現在の法整備支援において「法典化」、すなどが参加し、法整備支援戦略の理論および実践につい

わち個別に形成された多くのルールについて、一貫性て議論した。会議の議題の概略は次の通りである：を持って容易に適用可能なように整理統合するというプロセスが、グローバル化の進む現代において特に必■ 1月26日

要になっているという認識からである。現在、国際取全体趣旨説明：鮎京正訓

引、経済、環境などの分野において超国家的レベルで（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

多様なルールが形成される一方、各国はそれらのルー

第一部 「法典化」と法整備支援

ルを法典として国内法に整合的に取り込む必要がある。

趣旨説明：島田 弦

したがって、法典化および法典を適用する能力に対す（名古屋大学大学院国際開発研究科准教授）
記念講演「歴史の中の法典化」

る法整備支援へのニーズも高まっている。記念講演は、フランス法典を中心に法典化の歴史を検討するもので、

石井三記（名古屋大学大学院法学研究科教授）「中央アジア諸国の法整備における

フランス法典が近代法の形成に果たした歴史的過程が、現代的法典化に大きな示唆を与えていることが明らか

法典化の可能性と問題点」にされた。また、事例報告として中国およびウズベキス

市橋克哉（名古屋大学大学院法学研究科教授）

タンを取り上げた。そこでは、十分な訓練と学問的レベ「中国の法整備における法典化の動向」
高見澤磨（東京大学東洋文化研究所教授）ルを有する法律家の不在が法典化の障害となっている
こと、また改革指向の裁判官や法学者などが法典化の推進に重要な役割を演じていることが報告された。

■ 1月27日

第二部は、法整備支援実践における戦略事例を取り

第二部 法整備支援戦略の今日的課題上げた。一つは「法の支配」を規準とした法整備支援

趣旨説明：中村真咲（名古屋大学大学院法学研究科講師）

評価に関して、法整備支援に関係する欧米のNGOで「『法の支配』をめぐる国際的動向と法整備支援戦略」

あるIDLOおよびHiiLなどの取り組みについての報告で

松尾 弘（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）ある。もう一つは、現在JICAが策定中の「法整備支「JICA分野別課題指針『法整備支援』」佐藤直史（弁護士、JICA法整備支援専門家）
第三部 名古屋大学による法整備支援のための援における課題別指針」についての報告である。
第三部では、ウズベキスタンなど4カ国に設置した
日本法教育研究センターを核とする名古屋大学の法人材育成戦略整備支援戦略について、日本語による日本法教育カリ「名古屋大学による法整備支援のための人材育成」

キュラム開発、大学院教育における法整備支援専門家

大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科准教授）①日本法教育研究センタープロジェクト

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養成、研究拠点形成の三つの観点からの現状に関する報告が行われた。

全体会議 特 集

中国近代における法整備と法典編纂年代末から1940年代に実を結び、不平等条約も改正された。こうした歴史は日本近代法史とも重なる。
東京大学
東洋文化研究所教授

高見澤 磨■ 慣習への期待と現実。
条理及び裁判所による法形成。
中華民国民法第1条は「民事の法律の未だ規定せざるところのものは、習慣による。習慣なきものは■ 法典編纂との親和性

法理による」と定めている。また、清末から中華民

中国においては律令制に見られるように成文法典

国初期には意欲的な慣習調査が企図され、また、実を王朝の精力を傾けて編纂する歴史があり、その観行された。しかし、その努力に見合うほどには民法点から言えば、近代における法典編纂の努力も自然を含む立法・司法には反映されていない。裁判所になものであった。但し、律令制に謂うところの「律」

よる「判決例」「解釈例」などによる法形成が活発とは、悪しき行為とそれに対する罰を極めて精密に行われて、そこでは「習慣」に言及されることもかつバランスのとれた形で定める法典であり、「令」あるが、慣習法を正面から認めるというほどではなとは国制の定めである。また、明初に令が編纂されかった。むしろ裁判官の考える条理（上記の「法理」）て以降は、令なる法典は編纂されず、国制は「会典」のフィルターが重要な働きをしたのだろう。慣習調という名の国制全覧書（故に法典ではない）に編纂

査報告書は結局は報告書であり、それをもとに然るされることになる。全体としては功罪賞罰を明らかべき法律家が慣習法集を編纂するか、裁判所が慣習にし、功は賞（その最たるものは国制に定める官とを法として認定しないかぎり、参照すべき情報にとなること）を以て量り、罪は罰を以て量り、そのこ

どまる。このことが成文法典の長い歴史を持つ中国とで秩序を得るという点では人類の知恵の極地と言では（一定程度日本でも）きわだってしまったと考えよう。これらのレベルの高さに比し、人間関係をえる（これらのことは今後の研究課題としたい）。

権利・義務関係に記号化する民事的・司法的法典は
近代以降のウェスタン・インパクトの産物として登■ 中華人民共和国法を考える。

場することになる。清末20世紀初頭に不平等条約改成文法典編纂の努力、慣習への期待（とくに近年）、

正のために始まる近代法典編纂は国民党治下1920

裁判所による法形成などの現象は中華人民共和国においても見られる。
これらは近代以来の歴史の中で把握すべきであり、また、比較東アジア近代法史の枠組みで理解することも有用である。

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TOPICS
アジア・アフリカセミナー「WTO加盟後のベトナムにおける法整備及び紛争解決上の課題―日本の経験に照らして―」がどのようにGATT／WTO協定上対応してきたか、また、その経験が今日のベトナム政府及び企業にとって小樽商科大学商学部
准教授

どのような示唆を有するか検討した。なおAD措置と小林 友彦

るため輸入国が関税を引き上げる措置をいう。WTO

は、不公正に低い価格で輸出される外国産品に対抗す
協定上は一定の条件を満たした場合のみAD措置を発動できるものの、実際には保護主義的に運用される場

本セミナーは、2008年3月1日、ベトナムの首都ハ合がある。輸出立国たる日本は従来から主たる標的でノイにあるハノイ法科大学にて開催された。日本学術あり、ベトナムも近年では頻繁にその対象とされるよ振興会・アジア・アフリカ学術基盤形成事業の一つでうになった。

ある共同研究「体制移行と法整備及び法学教育支援に関する理論的分析の準備」の一環である。

日本の経験を分析したところ、近年ではAD措置を発動した国との間の紛争を法的に処理しようと志向す
るようになってきたことが確認された。その背景とし■ セミナーの構成・概要て、WTO協定においてAD措置に関する国際的規律が本セミナーの目的は、WTO加盟後1年を経過したベ強化され、紛争処理手続も充実したこと、及び、実際

トナムがWTO協定を履行するための国内法整備をどに紛争処理手続に訴える中で経験を積んだことが挙げのように推進しているか、また、WTO紛争処理手続られる。また、紛争処理にあたっては政府・企業・関をどのように利用しうるか、といった今日的な課題に係団体等の協働が有効であることも確認された。

ついて、日本の過去の経験がどのような示唆を与える
か検討しつつ議論を深めることにあった。

こうした経験は、今日のベトナムにとっても重要な示唆を与える。ADに関する規律が強化されたWTO協

国内法整備の課題、アンチダンピング（AD）紛争

定の下では、途上国であっても紛争処理に訴えやすの処理、サービス貿易の自由化、WTO法教育のあり

い。WTO法諮問センター（ACWL）のような関連機方といった幅広い対象事項について、日本側から本学関が利用できるという点も有益である。ただし、特にの川島富士雄准教授をはじめとする3名、ベトナム側

複雑で高度に技術的な知見を必要とするADに関してからハノイ法科大学のノン・クオク・ビン教授をはじ

は、政府のみならず、企業や関連業界団体等の間の密めとする4名が報告を行った。

接な連携が必要となる。

CALE及び当地の日本法センターの関係各位のご尽力により、ハノイ法科大学の教員・学生のみならず、
現地に進出した日本企業関係者、ベトナム政府や商工会議所の職員等が参加して活発な議論が交わされた。

■ 日本の経験のベトナムへの示唆
以下では、日本側の報告のうち、筆者の行った報告につき概略する。
本報告は、AD措置を発動される側の国として日本

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「日本・モンゴル法学セミナー」開催報告
る機会は少なかったため、モンゴル側の要請により今回のテーマは「日本におけるモンゴル法研究の現状と名古屋大学大学院
法学研究科特任講師

課題」となった。

中村 真咲

題について、1911年のモンゴル独立宣言から現在まで

まず、日本における現代モンゴル法研究の現状と課の時期を対象に執筆者が報告した。続いて、内モンゴ
ル法研究の現状と課題について、内モンゴルの草原法

名古屋大学大学院法学研究科および法政国際教育研究の第一人者である奥田進一准教授にご報告頂い

協力研究センター（CALE）は、日本学術振興会「アた。モンゴルの発展にとって中国内モンゴル自治区は

ジア・アフリカ学術基盤形成事業」（研究交流課題名：

常に比較研究されるべき存在であるが、現在のモンゴ「アジア法整備支援のための実務・研究融合型比較法

ルにおいて、内モンゴルの法と社会の現状について紹研究拠点」、コーディネーター：市橋克哉・名古屋大介される機会は多いとは言えない。そこで、今回のセ学大学院法学研究科教授）により、「日本・モンゴル

ミナーがモンゴルと内モンゴルの比較法研究を前進さ

法学セミナー」を2008年3月4日にモンゴル国立大学

せるための一つのきっかけになればと考えて、奥田准

法学部図書室にて開催した。

教授にご報告をお願いした。

名古屋大学大学院法学研究科は、1994年からモンゴ

本セミナーには、モンゴル国立大学法学部およびモ

ル国立大学法学部との交流を開始し、2000年には学術

ンゴル国立法律センターの中堅・若手研究者たちが出交流協定（学部間）を締結、2006年には全学レベルで席した。出席者たちからは、内モンゴルの草原法とモの学術交流協定を締結すると共にモンゴル国立大学法

ンゴルの土地法・土地私有化法・牧地法草案との比較、学部に名古屋大学日本法教育研究センターを設立する

欧米のモンゴル研究と日本のモンゴル研究の相違点ななど、着実に交流を積み重ねてきた。このように学術どについて、多くの質問が出された。また、討論を通交流の基盤が整い、次の段階として双方の研究者が定じてモンゴルの若手法学研究者たちの問題意識の所在

期的に交流・議論できるような場を作ることが課題とがおおよそ明らかになり、今後の共同研究のあり方になってきた。そこで、日本とモンゴルの法学研究者がついて大きな示唆を得ることができた。

定期的に交流できる場を創出することを目指して「日本・現在、モンゴルでは留学経験を持つ30代の若手法

モンゴル法学セミナー」を毎年モンゴルで開催すること

学研究者の層が形成されつつあり、今後のモンゴル法となり、その第1回セミナーとして今回のセミナーが開学界の中核となっていく彼らとの共同研究を継続的に催された。当日のプログラムは、以下の通りである。

進めていくことが、法学分野におけるモンゴルとの学術協力として重要である。そのような学術交流の場を開会あいさつS. ナランゲレル（モンゴル国立大学法学部長）「日本における現代モンゴル法研究の現状と課題」
中村 真咲（名古屋大学大学院法学研究科講師）「日本における内モンゴル法研究の現状と課題」
奥田 進一（拓殖大学政経学部准教授）
質疑応答・討論形成できたことが、この「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」の最大の成果であったと考える。なお、今回のセミナーでの報告は、モン
ゴル語に翻訳され、モンゴル国立大学法学部の日本では戦前からモンゴル法研究の一定の蓄積が紀要に掲載されあったが、これまでにその成果がモンゴルで報告される予定である。

セミナーの様子CALE NEWS No.26

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TOPICS
日中国際セミナー「WTO体制下の日中通商政策―ラウンド交渉・
紛争解決・法整備」の開催
部では、WTO加盟後、最も紛争が深刻化した自動車部品関税事件を取り上げ、欧米カナダと中国の双方の主張の名古屋大学
大学院国際開発研究科
准教授

川島 富士雄妥当性が検証された。同部では中国の貿易障壁調査規則の詳細も明らかにされ、調査対象国になりうるとの観点か
ら、日本側より同規則の調査対象範囲や手続の進め方に対し強い関心が寄せられた。第四部では、日本ではあまり実態が知られていない中国の業界団体の貿易紛争解決に■ 本セミナーの概要と目的

おいて果たしている役割に関し報告があり、他方、日本側

日本学術振興会・アジア・アフリカ学術基盤形成事業

から通商政策における官民協力のあり方を規定している諸である共同研究「WTO加盟に伴う国内法整備と国際紛争要因について報告があった。第五部では、日中のアンチダ解決手続」の一環として、2008年3月15、16日の2日間にンピング等貿易救済措置に関する法制度と運用に関しそれ

わたり、名古屋大学・中国政法大学共催セミナー「WTO

ぞれ報告がなされた。これにより両国が欧米による同措置

体制下の日中通商政策―ラウンド交渉・紛争解決・法整により同じく多大な被害を受けているにも関わらず、中国

備」を中国政法大学・昌平キャンパス（北京市）にて開催

が同措置を活発に用いる一方、日本は運用に消極的との対した。本セミナーでは、日中双方の世界貿易機関（WTO）

照的な現状が明らかとなり、その背景にいかなる要因が働法を専門とする研究者及び実務家を招聘し、WTO加盟後

いているのか討論が行われた。第六部では日中双方の知的の6年間に中国がWTO上の義務・約束を国内実施するた財産法制度について報告され、中国が従来以上に知的財

めに行ってきた法整備の状況と中国のWTOドーハラウン

産権の保護に重点を置きつつある現状が明らかとなった。

ド交渉及び紛争解決手続への参加状況を検証し、同時に、日本における対応する状況との比較を試みた。これにより、■ 本セミナーで得られた成果

日中両国がWTOの体現する自由貿易体制に対しいかなる以上の報告と討論により、日中の共通の課題と日中間の姿勢・政策で臨んでいるか明らかにするとともに、日中両潜在的な紛争の所在が明らかとなっただけでなく、日中の通国が、自国の法整備等の課題に関し、それぞれ相手方から商政策とその決定過程の違いも浮き彫りとなった。この成果

示唆や指針を得られるよう努めた。

は今後、両国間で国際経済法、WTO法に関する長期的な学術交流を推進する上での基盤を提供するだけでなく、日中間■ 各報告と討論の内容の紛争解決実務にも多くの示唆を与えると思われる。参加総論である第一部では、中国がWTO加盟により貿易・者をはじめ、本セミナーの開催に当たってご協力いただいた

投資上、大きな利益を享受していると認識し積極的に評価

関係者の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げたい。

している一方、2005年以降次第に貿易摩擦が激化し、紛争解決上の課題が急増している現状等が明らかとされた。
日本側の法整備に関する第二部では、WTO農業協定の交渉過程と日本の農業協定遵守状況が紹介された他、各国から貿易障壁としてたびたび指摘されてきた日本の検疫制度の問題点が明らかにされ、中国も今後同様な問題に直面する可能性が示唆された。中国側の法整備に関する第三 CALE NEWS No.26

本セミナーの日中両国参加者

各国リレー

第

5

モンゴル

回

モンゴル国立大学
日本法教育研究センターを訪問して東アジアの辺境であることを微塵も感じさせなかった。そして、何よりも私を感激させたことは、彼ら
拓殖大学政経学部
准教授

奥田 進一

の眼は、私が10年前に出会った学生達のそれと何ら変わらなかったことである。
今回は、モンゴルと日本の憲法を比較検討したレポートが、日本語によって報告された。1年半の学習歴という日本語もかなりのレベルに達しており、

2008年3月3日および3月4日の両日、モンゴル国

中村真咲先生と私が日本語で付したコメントもほぼ立大学法学部において開催された、「日本・モンゴル

理解できていたようである。レポートの内容も、日法学セミナー」において報告を行うため、2年ぶりに本の法学部学生のゼミナールにおけるそれと遜色はウランバートルを訪れた。私にとってモンゴル国は3なかった。これもひとえに、この地に日本法教育研

回目の訪問となるが、モンゴル人学生との交流をもっ究センターを設置した名古屋大学の先見の明と、こたのは、1999年の初訪問以来のことであった。当時

こで教育研究に携わるスタッフの情熱の賜物であるのウランバートルは、商店に商品がなく、旧ソ連製と感じた。中村真咲先生、アマルサナー先生、田中のポンコツ車が、文字通り水増しされたガソリンを華子先生の眼が、モンゴル人学生に負けず劣らず入れてやっと走行していた。要するに、まだまだ貧輝いていたことも忘れられない。社会的貢献度の高しかったのだが、若者たちの知的好奇心と向学心はい仕事を、意欲的に打ち込める先生方が心底羨まし

非常に高かったことに驚愕した。何よりも、彼らのかった。

眼は、夜空のいかなる星たちよりも精彩を放っていところで、日本法教育研究センターを一通り見学た。同じように輝く眼を持って洋行したであろう鴎

させてもらったが、老婆心ながら、日本語および日外や漱石に重ね合わせて、
明治期の日本人もかくあっ本法に関する図書の充実に関しては、関係各位にはたのだろうと想像もした。

今後さらなる努力と工夫をされるように期待したい。

あれから10年の歳月が流れ、モンゴル国も随分と今回の訪問を通じて、モンゴル国立大学日本法教育変わった。少なくとも、ウランバートルでは欲しい

研究センターから、次代のモンゴル法学界を担う多ものは何でも手に入り、街行く人々の装いや仕草も、くの人材が必ずや育つことを確信した。

どことなくヨーロピアンスタイルの洗練されたものを感じさせる。しかし、長年中国研究に携わってきた私は、経済成長に比例して、人心も若者の向学心も薄れるものと思っていた。だからこそ、今回、モンゴル国立大学日本法
教育研究センターで学ぶ学生の講義への参加要請を受けた時には、期待よりも、不安の方が大きかった。眼前に現れた10名の学生たちは、日本の大学生よりもお洒落な出で立ちで、ここが北日本法コースのモンゴル人学生たちと共に
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KI STAN

08.

UZ

５通目

20

New ウズベキスタン便りBE.

ウズベキスタンの「労働者階級の状態」
2007年3月より1年間、JICA法整備支援事業の長みの土曜日にも結構出勤している。忙しくて職場に期専門家としてウズベキスタン司法省にて仕事をし寝泊りすることもあるというが、確かめてはいない。

た。筆者の専門分野は労働法であるが、プロジェク

BGMは「企業戦士」が長時間働くための「栄養剤」

トでは行政手続法や抵当法の整備にかかわることがかもしれない。

専らの仕事であったため、ウズベキスタンの労働法については資料収集の機会が持てなかった。そこで、■ 労働時間規制法

カウンターパートである司法省の職員の働き振りを

ウズベキスタンの労働時間規制について簡単に紹通して、ウズベク労働法について簡単に紹介してみ介すると、労働時間は、1日8時間・週40時間とさよう。

れており、わが国の基本原則と同じだ。世界標準にそっている。一方、わが国では、変形労働時間制や■ 司法省の職員は「企業戦士」?

裁量労働制の導入により、基本形は大きく崩れた上、司法省の執務室は大部屋でなく3から4人の職員の最近話題の「名ばかり管理職」制度のおかげで、労いる小部屋に分かれている。同じ階の他の部屋から働時間には定めがあることすら知らない労働者ばかは大音量での音楽が洩れ聞こえてくることがしばしりだ。その点では、例外規定のないウズベクの労働ばある。BGMが認められているようだ。テレビが時間規制の方が世界標準に忠実であると言えよう。

就業時間中についていることもあるが、ロシア語が

年次有給休暇は、年間最低15日（わが国では10わからない筆者は、仕事に関係のある番組でも観て日から始まり、勤続6.5年以上で20日まで増加する。

いるのだろうかと思ってみる。司法省のみでなく、

以下、括弧内は日本の規定。
）、産前産後の休暇につある事務所を訪問した際にも、近くの席の職員のパ

いては、産前が10週（6週間）、産後が8週・多胎のソコンから「冬ソナ」音楽が流れてきたので、歩き場合10週（わが国も同様）とされており、他にも家ながら思わず体が反応してしまった。
（日本の「おしん」も3回もオンエアされ人気があったようだが、最近は「冬ソナ」が大人気だという。
）

2～3週間の休暇をとったり、資格取得のために大学に通うことも認められているため、プロジェクト関係者が出勤せず、作業が予告もなく中断することも珍しくない。
このように書くとさぞかし生産性の低い職場だろうと思われるかもしれな
いが、少ない職員数で相当の仕事をこなしているようだ。夜の9時、10時まで残業することも珍しくなく、本来休 CALE NEWS No.26

バザールにて、レピョーシカ（主食のパン）を売る女性（ちなみに自営の小売り）

札幌学院大学法学部 教授

家田 愛子（いえだ あいこ）
1970年名古屋市立菊里高校卒業。1970年より1985年まで日本航空株式会社（客室乗務員）。1985
年名古屋大学法学部3年次編入学。1987年より1989年までイギリス・ウォーリック大学法学部留学。1992年名古屋大学法学研究科前期過程入学、1995年同修了。1999年より札幌大学法学部教員。
2007年3月より2008年3月までJICA専門家（Legal Advisor）としてウズベキスタン司法省にて勤務。

庭生活と労働との調和の視点では、ウズベクの方が多くの保護規定を置いている。
時間外・休日労働手当は、100％増し（時間外25 ％・休日35 ％）と定められたうえ、12時間を越える労働は禁止されている（協定により可能）。また、
深夜労働には50 ％（25 ％）増しの手当てを定める。割り増し賃金率もウズベクのほうが世界標準に添っている。

■ 残業代の計算は監視カメラで？
平 均 的 賃 金 に つ い て、2007年 のウズベキスタン商工会議所の調査では、事務職が1ケ月6万スム（約6000

賓客のおもてなしのため司法省の庭でプロフ（ウズベキスタンの「ピラフ」）作り円）前後、半熟練工は7万スム前後、支店長やマネー
ジャークラスでは16万スム前後となっている。1ケ
月6万スムでの一人暮はとても無理だと思うが、ウズベクでは大家族で一家総出で働くのが一般的なので、フツーに働ければフツーに生活できるようだ。
わが国では近年フツー以下の生活しかできない労働者が増えるばかりだ。もともと前述のように割り増し賃金率が僅かであるにもかかわらず、わが国の企業は、名ばかり管理職や変形労働制によって残業代を節約している。一方、ウズベク司法省でも、タイムカードがないというので、時間管理をしっかりやっているかは怪しい。つまり、残業代の計算の根拠がないということだ。ただし、遅刻などは通用門の「監視カメラでチェックしている。
」そうだから、残業代も監視カメラをチェックして支払われているのかもしれない。

CALE NEWS No.26

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出張報告

グルジアにおける法学教育改革への挑戦
アは現在、ロシアがグルジアに対して対ロシア禁輸措置をとったため、ロシアと緊張関係を持ち、逆に日本学術振興会
外国人特別研究員

アメリカ及びEUとの友好関係を強めている。2003

ロジュニョーイ・
ヘドヴィグ

ける政治的、社会的生活における民主化運動は、教年11月の平和的な「バラ革命」の後、グルジアにお育システムにも大きな変動をもたらすこととなった。
しかし、その後の内戦と軍事衝突は、自立的経済の「グルジアにお2008月2日23日から3月2日まで、一時的後退を引き起こした。

ける法学教育改革支援」調査のため、グルジアの旧ソ連から独立したグルジアではあったが、そこトビリシ大学、教育省、科学アカデミー東洋学研究には旧ソ連の教育システムのもつさまざまな諸問題、所、独立国家共同体に対する欧州連合技術支援（EU－すなわち過度の中央集権化、画一的なイデオロギー

TACIS：European Union Technical Assistance to

教育プログラム、弱体化した評価システムとともに、、
the Commonwealth of Independent States）

財政及び人的資源の欠如が存在した。また、教育シ

欧 州 復 興 開 発 銀 行（EBRD：European Bank for

ステムの計画と管理にかんする経験不足は、さらにReconstruction and Development）のグルジア

教育の危機を加速させることとなった。

代表部などを訪問した。

教育システムに対する政府の適切な財政的支援がグルジアは黒海とカスピ海にはさまれたコーカサ

欠如していたため、教育に与えられるべき優先的な配スに位置し、南はトルコとアルメニア、東はアゼル

慮がないがしろにされてきた。教育システムに対するバイジャン、北はコーカサス山脈を越えてロシアに財政支援の縮減は、現在の多くの困難な状況をもたら接している。面積はおよそ7万平方キロメートル、人した。教員は、貧しい社会的経済的状況により、給料

口は467万人である。

のもっと良い分野へと転職するか、あるいはもっと良グルジア人は、歴史上、世界で最大の諸帝国（ローい労働条件を求めて国を離れ、外国に行ってしまった。

マ、ビザンチン、モンゴル、ペルシャ、オスマントルコ、学校およびその他の分野の財政関係のメカニズムロシア等）と数世紀にわたり戦い、何度にもわたりは、相互にバランスをとられることもなく、政府、

国土の破壊と再建が繰り返されてきた。圧倒的なグ

国際援助機関の財政がどのように使われるかについルジア正教会（83％）にもかかわらず、宗教的寛容ても、柔軟さを欠き、また効率的でもなく、むしろ政策がずっと採用されてきた。そして、グルジア人

汚職を生みだすこととなった。したがって、財政管は、5千年にわたり、文化的な、伝統的なアイデンティ

理をどのように改善していくかということが、教育ティを保持することに努めてきた。
グルジアの首都はトビリシであり、6世紀以降、そこは重要な産業上、社会上、文化上の中心地であった。また、トビリシは、世界のエネルギー及び交易のための重要な通過地点でもあった。首都トビリシ
は、ヨーロッパとアジアの交差するところにあるとともに、かつてのシルクロードに位置し、対抗する大国間の利害衝突にしばしばさらされた。
ソ連邦が崩壊した後、グルジアは「初期的移行」
段階にある、とEBRDは規定している。そしてグルジ

10 CALE NEWS No.26

トビリシの街角改革を成功させる上での鍵である。
しかし、旧ソ連時代のカリキュラムのあり方は、修正を余儀なくされ、イデオロギー偏重の排除、最低限必要な教育内容基準の導入などの重要な改善が行われた。また、環境教育、市民教育（例えば、民主主義に関する教育）のような、新しい科目が導入
され、新しい教育方法が採用されることになった。
新しい科目を発展させ教育していくといういくつかの改革の方向性は、古いシステムを刷新し、新しい教科書を出版したり、教員自体を再教育することをフブア学長、筆者、サニキゼ東洋学研究所長

不可避的にともなうこととなった。とはいえ、政府は、関わってきたため、逆に、これらの専門家の能力を越

教員養成を発展させるための方法、また、コピー機

えた仕事量が求められるという事態を引き起こしてい械など必要な物品の供給をいかに確保していくかにる。さらに、法学教育の主要な問題点と課題としては、ついての明確なコンセプトを持っていなかった。

アップ・トゥ・デートされた教材がないということにこれまで多くの教員は、専門的な分野のための専門

関連するものである。1990年代初頭以降、法制度は家としてだけ養成され、教育技術・方法にたけた専門

ずっと改革されてはきたが、立法の極めて大きな変化

家としては養成されてこなかったので、科目に関するに教材を合わせていくことはとても困難なことであっ専門的知識と教育技術・方法の実際とをいかに均衡た。そして、結果的には、グルジア法に関するきちんをとってすすめていくかということが明確ではなく、とした教材が欠如していることは、一貫した、そして

現在必要とされる期待に応えることができなかった。

アップ・トゥ・デートされたカリキュラムをつくり上

さて、高等教育改革、とりわけ法学教育改革は、もっげていくことを妨げてきた。したがって、法学教育のとも注目されている分野である。しかしグルジアは、内容を確定することがまだできずにいる。

短期間に多くのかつ急速な変化を経験したため、以イヴァネ・ヤバキシビリ・トビリシ大学学長のギ下のようなディレンマに直面している。すなわち、法オルギ・フブア博士と、法学部長のダヴィド・ケレ

学教育は、昔ながらのアカデミックな理論研究とい

セリゼ博士は、私のインタビューの中で、法の分野

う特徴を保持することができるのか、それとも、単で名古屋大学CALE・法学研究科と学術交流をする

なる実務的なビジネス学校になっていくのか？法学ことの重要性を述べ、また、名古屋大学が行ってい教育者は、法学カリキュラムをどう考えるのか、そる中央アジアでの日本法教育研究センターの経験

れをどこまで、どのように変えていくべきなのか？こは、グルジアとの将来の学術交流にとっても大いにれらの問題について、国際機関（USAID、GTZ、EU－

歓迎されるものであると述べていた。

、現地の教育者、実務家、裁判官、立法TACISなど）

彼らは、日本語による日本法教育という考えに賛者を含む様々な機関、個人が取り組みを行っている。

同するとともに、当面、日本研究コースをもつ日本

法学教育も先に述べた教育システム全体にかかわセンターの設立を提案していた。また別の法学専門る状況と同様の問題を抱えている。
ソ連からの独立後、家は、グルジアと日本の法律家の協力分野として、この間、「津波」のようにあまりに多くの法律を短期

司法の独立、刑事裁判制度改革、陪審制度の導入、間で制定したため、それをきちんと実施する上で多く法律家の身分保障、日本の経済発展を保障した法的の困難を抱えている。また、草の根の人々を含む多く側面、弁護士会と学界との協力、などのテーマで経の市民の参加なしに、大学の専門家が法律の制定に

験交流を発展させたいと語っていた。
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センター長便り

第 ❺回

愛知県とベトナム計画投資省の経済交流促進覚書調印式に出席しての経済交流が促進されることになるが、具体的には、①進出企業支援窓口の設置、投資セミナーの開催、②情報交流・
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

鮎京 正訓

人材交流に関する協力、などが予定されている。とくに、人材交流の第一歩としては、愛知県の各大学で学び帰国した
ベトナム人留学生のネットワークづくりが計画されている。
名古屋大学は、昨年9月に、平野眞一総長にも参加いただき、ハノイ法科大学で「名古屋大学日本法教育

2008年3月18日、愛知県とベトナム計画投資省との研究センター」開所式を行ったが、このセンターでは、間で、経済交流促進に関する覚書の調印式が県公館で①日本語ができ、②日越双方の法に詳しい、学生を養行われ、私もそこに列席をさせていただく光栄に浴した。

成することになっている。また、開所式の際には、名古調印式では神田真秋愛知県知事とカオ・ビエット・シン

屋大学同窓会ベトナム支部結成大会も行い、多くのベ

ベトナム計画投資省副大臣が覚書に署名され、愛知県

トナム人同窓生とのネットワークづくりをしてきた。

とベトナムとの間の新しい協力関係が築かれた。

これらの同窓生とともに、将来、新しくこの日本法教

ベトナムに対して、愛知県からはすでに、トヨタ自動車、育研究センターを卒業した学生たちが、愛知県とベト

ブラザー、デンソー、岡谷鋼機など多くの企業が事業展

ナムの、そして日本とベトナムの経済交流の促進に大開を行っており、この調印式をきっかけに、さらに多くの地きな役割を果たしてくれるものと確信している。

元企業がベトナムに進出することは間違いないであろう。

折りしも、今年は日越国交回復35周年にあたる。す事実、調印式を終えた午後には、ベトナム計画投資省・でに、文化、芸術をふくむ様々な分野で、日本とベトナ

日本アセアンセンター・愛知県・財団法人あいち産業

ムの記念行事が数多く企画されている。

振興機構の主催によりベトナム投資セミナーが行われ、名古屋大学学術憲章は、「社会的貢献の基本目標」

企業関係者等約150名をこえる方々が参加され、企業の中で、「多面的な学術研究活動を通じて地域の発展

各社のベトナムに対する関心の高さを示していた。

に貢献する」とともに、「国際的な学術連携および留学

私は、この経済交流促進にむけての準備をお手伝いさせていただき、昨年末、県の丹羽健一郎氏（産業立地通

生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する」と記している。

商課）および間所陽一郎氏（知事政策局企画課）ととも

名古屋大学、愛知県、企業が共通の関心のもとに、ベに、ベトナム・ハノイに渡り、現地のダオ・チ・ウック（国トナムとの国交回復35周年記念事業に取り組むことが家と法研究所所長）名古屋大学名誉博士の助力を得て、できれば、これほど喜ばしいことはない。

計画投資省を訪問し、グエン・ビック・ダット副大臣と会見し、経済交流について相互の意見を交換したが、その際には、これほど迅速にことが運ぶという確信はなかった。
しかし、ベトナムとの経済交流促進をもとめる多くの企業の方々、そしてそれをサポートしようとする神田知事をはじめとする愛知県の方々の多大な御尽力と熱意により、今回の覚書が締結されたのであり、このことについて、一人のベトナム法研究者として心よりお慶び申し上げたい。
さて、今回の覚書にもとづき、今後、愛知県とベトナムと12 CALE NEWS No.26

シン副大臣と神田知事

日本政府よりハノイ法科大学に遠隔教育機材供与
2008年2月29日㈮、在ベトナム日本国大使館の松永の展開が期待されます。

大介臨時代理大使とハノイ法科大学のレ・ミン・タム学

式典には、名古屋大学からオブザーバーとしてコン・長との間で、日本政府より同大学に対するテレビ会議シ

テイリCALE准教授および同センターの日本語講師でステムなどの遠隔教育機材の贈与契約署名式が開催さある金村久美特任講師が出席し、松浦好治法学研究れました。本贈与契約は、日本政府の草の根文化無償

科長の祝辞を代読しました。

資金協力の一環で、贈与額は57,375米ドルで、遠隔教育を実施するためのテレビ会議システムおよび言語教育のためのラボラトリーシステムを導入する予定です。

2007年9月には、ハノイ法科大学と名古屋大学大学
院法学研究科と共同で、ハノイ法科大学内に日本法教
育研究センターが開設され、日本語で日本法が理解できる専門家の養成を使命としております。IT化時代の今日、テレビ会議システムは新しい教育手段として注目されており、日本からの遠隔教育の実施、日本の学生との交流、名古屋大学の同窓生のフォローアップの
みならず、海外との国際会議の実施等、さらなる活動

ラオス国立大学法政治学部
日本法研究情報室の開設
2008年2月8日、ラオス国立大学法政治学部に、日まだ20冊ほどしかなく、今後、多くの方々からご支援

本法研究情報室が開設されました。これまで名古屋大をいただけたらと思います。将来、この情報室が、ラ学法学研究科とラオス国立大学法政治学部の間では、

オス国立大学法政治学部での日本法教育およびラオス

ラオスからの留学生の受け入れ、並びに両国の教員お法と日本法に関する比較法研究の中心となるセンター

よび学生による交流が行われてきました。そのため、へと発展していくことを、心から願っております。

ラオス国立大学法政治学部は、将来、ラオスにも日本（愛知淑徳大学非常勤講師 瀬戸 裕之）

法教育研究センターを開設していただきたいという強い希望を持ち、準備室として自力で日本法研究情報室を開設しました。
開設式には、名古屋大学から杉浦一孝教授および定形衛教授が出席し、ラオス国立大学法政治学部からカムソーン・スリニャセーン法学部長、名古屋大学の卒業生であるソムパン・チャンタリーヴォン副学部長
およびヴィエンヴィライ・ティエンチャンサイ副学部長、並びに学生たちが参加しました。
現在、日本法研究情報室には、日本法に関する本が集合写真（日本法研究情報室前で）CALE NEWS No.26

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行事予定
（2008年4月～2009年3月）
国内開催

ALIN
（アジア法律情報ネットワーク）
総会

10月
12月

於：名古屋市内「法整備支援戦略の研究」
全体会議
於：名古屋大学

海外開催

日越国交樹立35周年および日本法教育研究センター（ベトナム）
設立1周年記念12月

於：ベトナム・ハノイ

2008年1月～3月の行事
行事（国内開催）

1/17㈭

大学院教育改革支援プログラム・レクチャーシリーズ「ヨーロッパにおける法学研究の改革―ボローニャプロセス」
於：名古屋大学・CALE【講師】ハムザ・ガボール（エトヴェシュ・ローランド大学）「法整備支援戦略の研究」
全体会議

助成：文部科学省 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、文部科学省 大学院教育改革支援プログラム、名古屋大学 総長裁量経費
於：名古屋大学・大学院国際開発研究科

1/26㈯・27㈰2/13㈬大学院教育改革支援プログラム・レクチャーシリーズ「アメリカにおける最新の理論法学」
於：名古屋大学・CALE【参加者】約70名【講師】デイビット・トゥルーベック（ウィスコンシン州立大学）

行事（海外開催）

ウズベキスタン日本法センター冬季スクーリング

1/11㈮～15㈫（日本の行政法の基本原理、行政救済法、明治期における法律用語翻訳事情と東アジア諸国への輸出、憲法、地方自治制度）
助成：文部科学省 特別教育研究経費
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）

セミナー「WTO加盟後のベトナムにおける法整備及び紛争解決上の課題―日本の経験に照らして―」

3/1㈯

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）セミナー「日本におけるモンゴル法研究」

3/1㈯

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：モンゴル国立大学（モンゴル・ウランバートル）【参加者】約40名【参加者】約30名

セミナー「WTO体制下の日中通商政策―ラウンド交渉・紛争解決・法整備」

3/15㈯・16㈰

3/12㈬～14㈮【講師】行政法：尹龍澤（創価大学）、日本
法史：姜東局（名古屋大学）

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：中国政法大学（中国・北京）

ウズベキスタン日本法センター春季スクーリング（貿易に関する国際法、投資に関する国際法、労働法）
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）【参加者】約20名【講師】国際法：水島朋則（名古屋大学）、
労働法：家田愛子（JICAウズベキスタン長期専門家）

その他海外派遣・受入
派遣

派遣者

2/16㈯～22㈮カンボジア

日本法センター設立に関する打合せ

2/23㈯～3/2㈰グルジア

法整備支援戦略の構築―ガバナンスと人材育成の分野における―コーカサス地域における現地調査

於：王立法経大学（プノンペン）

コン・テイリ、牧野絵美、加藤武夫（名古屋大学）

ヘドヴィグ・ロジュニョーイ（名古屋大学）

於：グルジア科学アカデミー東洋学研究所、トビリシ大学、社会調査センター等

3/9㈰～15㈯ウズベキスタン 日本法センター（ウズベキスタン）視察

3/12㈬～19㈬アメリカ

3/14㈮～23㈰イギリス「法整備をデザインできる専門家の養成」に関する情報収集、打合せ

3/21㈮・22㈯ベトナム

日本法センター（ベトナム）における日本語教育に関する打ち合わせ

アジア法情報システム及びアメリカの法整備支援における調査
於：米国議会図書館（ワシントン）テキサス大学（オースティン）、
ハーバード大学ロースクール（マサチューセッツ）
於：ワーウィック大学、ロンドン大学（ロンドン）

於：ホーチミン法科大学、VJCC、ホーチミン市工科大学（ホーチミン）

受入

バトボルド・アマルサナー（名古屋大学）

コン・テイリ、中村真咲（名古屋大学）
金村久美（名古屋大学）、
ファン・ティ・フォン・マイ
（日本法センター）

受入者

1/29㈫～2/3㈰ベトナム

2/15㈮～25㈪

台湾

共同研究「ＷＴＯ加盟に伴う国内法整備支援と国際紛争解決手 ブ・ティ・ホン・ミン
続き」
に関する打合せ、及びハノイセミナーに関する事前打合せ （ハノイ法科大学）他
アジア諸国法情報の収集とデータベース構築に関する研究打ち合わせ 簡玉総（高雄大学）※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

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大屋雄裕、衣川隆生、鷲見幸美、田中華子、
加藤武夫、チャガイ・アリョーナ（名古屋大学）CALE外国人客員研究員紹介
2008年4月8日㈫から6月30日㈪までの約3ヶ月間、ヴェ
ロニカ・テイラー教授（Professor Veronica Taylor）がやそれぞれの国民に対してどのような影響をもたらしうるか、という問題を研究されています。

CALE外国人研究員として名古屋大学に滞在されています。テイラー先生は、米ワシントン大学法科大学院教授であり、また同大
学アジア法センターの所長でもあります。先生の専門はアジア法および比較法ですが、名古屋大学での滞在期間中は、「誰のための法制度改革支援？」というテーマで、先進国からの法律家たち
は発展途上国に対してどのように開発顧問の役割を果たし、法の支配を導入するためにどのように仲介人として働いてきたか、また、
それらの事業により発展途上国

ベロニカ・テイラー教授（左から2番目）、ヒクマハント・ジュワナインドネシア大学法学
長夫妻、ワシントン大学ジョン・エディ教授（右）とともに。2007年ジャカルタにて

各国法制情報CALE人事【ウズベキスタン】【採用】

・児童保護法制定（2008年1月7日公布、1月8日施行）

研 究・行政組織一部再編に関する大統領決定（2008年1月

事務補佐員 柴田 智子（2008年4月1日付）…副首相の数が7名から6名へ削減、
9日公布、施行）

員 小越明日香（2008年4月1日付）【退職】

第一副首相（1名）を新設、経済分析省及びテレコミュ

事務補佐員 武藤 あや（2008年3月31日付）

ニケーション情報分析省の人員増加

事務補佐員 佐藤 奈奈（2008年3月31日付）【配置換え】

CALEから大学院法学研究科へ

出版物紹介

姜 東局 准教授（2008年4月1日付）
大学院法学研究科からCALEへ■『フランスによる林 秀弥 准教授（2008年4月1日付）

インドシナ諸国に対する法整備支援』
建石真公子〔監修〕【職名変更】
特任講師（講師より）■『2006年度「法整備支援戦略の研究」
全体会議報告書』■ P roceedings of International Symposium中村

真咲（2008年4月1日付）

特任講師（研究員より）
牧野

絵美（2008年4月1日付）“ State, Social Transformationand Legal Reform”■ P roceedings of Asian Forumfor Constitutional Law 2007
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