連結貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）
連結科目

金額

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

341,276,430
322,602,707
132,829,186
63,403,274
219,948
141,201,555△ 93,131,328
23,996,431△ 12,975,283
118,024△ 110,138
1,750△ 1,750－－
5,513,568△ 4,078,996
8,672,130
172,776,710
30,149,227
5,078,806△ 1,753,176
261,963,460△ 124,468,541
526,158△ 252,126
1,532,902
35,936,078△ 18,939,266
1,689,189
76,212
1,612,97816,984,533
632,631
25,596
607,035－
2,736,782
984,441
13,035,854
874,970
12,160,884
130,163△ 535,338
26,583,355
20,303,904
2,204,989
103,092
3,771,432
3,521,432
250,000
76,193
178,060△ 54,315－367,859,785

科目（単位：千円）
金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

345,150,954△ 130,911,571
507,860

純資産合計
負債及び純資産合計

214,747,243
367,859,785

137,681,654
125,477,206－
11,737,526－
466,922
15,430,887
11,544,146
2,197,259
78,903
14,834－
922,894
619,01953,833
153,112,542

連結行政コスト計算書
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日
連結科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額152,505,213
89,744,411
15,332,278
12,423,775
961,234
717,066
1,230,204
34,238,514
21,677,445
1,759,284
10,589,134
212,651
40,173,619
1,447,508
201,472
38,524,639
62,760,802
55,741,590
6,998,174
21,03858,490,859
8,593,424
49,897,435△ 94,014,354
278,985
88,630172,461
0
17,89557,829
47,716
10,112△ 94,235,511

連結純資産変動計算書
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）

連結科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

214,624,714△ 94,235,511
98,895,479
68,753,886
30,141,594
4,659,969△ 4,964,880
734△ 41,167△ 30,317
498,190
122,529
214,747,243

固定資産等形成分
344,978,852

余剰分
（不足分）
△ 130,902,430△ 94,235,511
98,895,479
68,753,886
30,141,594
4,659,969

他団体出資等分548,293-734△ 41,167
172,102345,150,954△ 9,141△ 130,911,571△ 40,433507,860

注記（連結）１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準等について連結する各会計、団体が作成している平成 29 年度の法定決算書類を用いています。
・有形固定資産等、及び有価証券等の評価基準及び評価方法
・有形固定資産等の減価償却の方法
・引当金の計上基準及び算定方法（２）会計間の相殺消去
連結会計間の繰入繰出額及び債権債務額を相殺消去した金額で表示しています。
（３）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）①一般会計②特別会計：
国民健康保険、国民健康保険鹿野診療所、後期高齢者医療、介護保険、介護保険（介護サービス事業勘定）、地方卸売市場事業、国民宿舎、駐車場事業③地方公営企業会計：
水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業④一部事務組合・広域連合（経費負担割合に応じて比例連結）：
周南地区福祉施設組合（72.18％）

周南地区衛生施設組合（52.80％）

光地区消防組合（20.85％）山口県後期高齢者医療広域連合 （ 9.25％）
山口県市町総合事務組合（ 3.65％）

玖西環境衛生組合（33.33％）

周陽環境整備組合（30.00％）

⑤第三セクター（全部連結、周南市の出資割合が 50％超または 50％以下でも業務運営に実質的に主導的な立場を確保している相手方を連結対象としています）：（一財）徳山地区漁業振興基金、（公財）周南市文化振興財団、（公財）周南市ふるさと振興財団、（公財）周南市医療公社、大津島巡航（株）、（株）かの高原開発、（公財）周南地域地場産業振興センター、（社福）周南市社会福祉協議会、（社福）周南市社会福祉事業団（２）特別会計の廃止
簡易水道事業について平成２９年度から水道事業会計へ統合したため、簡易水道事業特別会計を廃止しました。
（３）出納整理期間について一般会計及び特別会計においては、地方自治法第 235 条の 5 により翌年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日を出納整理期間とし、該当期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）各表は表示単位未満を原則として四捨五入しているため、合計の金額が一致しない場合があります。

生活インフラ・
国土保全

37,971,623
22,134,268
217,986
9,557,429
6,054,281
7,659
00
139,645,069
28,144,097
2,249,754
107,707,405
169,063
1,374,750
8,085,107
185,701,799

区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

35,997,906
19,559,651
0
16,017,558
358,546
62,1511,373
1,373
2,322,012
38,321,291

教育

25,949,155
2,896,205
13,492,565
1,491,565
100,838
7,967,981
7,512,207
129,798
175,3634,401,510
221,326
2,584,211
2,501,846
35,963,210

227,854,599
61,540,146
219,973
132,570,625
22,594,136
118,024
1,750
5,412,730
5,397,218
323,649,862
33,515,697
9,781,974
278,886,323
599,467
866,401
33,978,291
585,482,747

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

②有形固定資産の行政目的別明細

本年度増加額（B）

前年度末残高（A）

区分①有形固定資産の明細

１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細

附属明細書（連結）

6,114,431
2,744,080
1,962
3,326,597
5,624
27,6868,482
297,889
297,889
83,736
6,496,056

福祉

10,677,074
1,033,076
25
4,861,634
89,2704,693,069
31,911,515
3,496,269
4,878,531
21,324,372
294,636
1,917,709
544,058
43,132,646

本年度減少額（C）

13,173,144
3,629,265
5,860,676
2,324,380
1,303,905
54,91828,353,879
1,488,862
934,930
25,728,812
103,595
97,6803,000,957
44,527,980

環境衛生

243,126,680
63,403,274
219,948
141,201,555
23,996,431
118,0241,750
5,513,568
8,672,130
299,250,553
30,149,227
5,078,806
261,963,460
526,158
1,532,902
35,936,078
578,313,312

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

10,382,159
2,765,732
6,137,744
862,848
99,981
515,8544,454,626
195,275
140,946
4,057,934
60,471
707,60515,544,390

産業振興

110,297,495
93,131,328
12,975,283
110,138
1,750
4,078,996
126,473,843
1,753,176
124,468,541
252,126
18,939,266
255,710,604

本年度末
減価償却累計額（E)3,033,256
563,815
761,070
880,663827,708
2,330
2,330
1,312,661
4,348,247

消防3,178,142
2,318,005
596,403
2,076
261,659
5,522,896
132,759
5,379,468
10,669
1,513,398
10,214,435

本年度償却額（F)

26,156,668
12,006,464
6,409,153
534,806
228
3,001
7,203,017
21,542
20,774768
1,484,733
27,662,943

総務132,829,186
63,403,274
219,948
48,070,227
11,021,149
7,886
0
1,434,572
8,672,130
172,776,710
30,149,227
3,325,630
137,494,919
274,032
1,532,902
16,996,812
322,602,707（単位：千円 ）差引本年度末残高（D)－（E)（G)

132,829,186
63,403,274
219,948
48,070,227
11,021,149
7,886
0
1,434,572
8,672,130
172,776,710
30,149,227
3,325,630
137,494,919
274,032
1,532,902
16,996,812
322,602,707

合計（単位：千円 ）