資料２

令和６年度 重点政策・重点事業（事業計画）説明資料

重点政策：
12
3
4

全世代の健康を支える看護機能の強化
専門職としてのキャリア継続の支援
地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
地域の健康危機管理体制の構築

重点事業：
1-1
1-2
1-3

看護提供体制の構築
地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み
地域における看護職の確保と活躍推進

2-1
2-2
2-3

看護職の働き方改革の推進
看護職のキャリア構築支援
看護職の生涯学習支援体制の構築

3-1
3-2
3-3

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進
特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進
資格認定者の養成戦略の検討

4-1
4-2

感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備
本会のBCP（事業継続計画）の策定

─1─

公益社団法人日本看護協会 記者会見 2024年6月26日

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-1：看護提供体制の構築

実 施 計 画
1. 看護提供体制のあり方の検討
1）看護提供体制のあり方の全体像の完成
2）精神保健医療福祉体制の充実に向けた、看護機能の強化に関する検討
3）病院・診療所の外来における看護機能の強化に向けた取組み
4）看護DXに関する本会としての考え方の明確化

2. 訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取組み
1)地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機等のあり方に関する検討
2)看多機におけるサービス対象者拡大に向けた政策提言

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度に策定した、入院・外来医療から在宅医療までの看護提供体制のあり方の試案について、令和 6 年度診療報酬・介護報酬改定の内容等を反映させ、看護提供体制のあり方に関する全体像を策定する。その際、2023 年度に明らかにした精神保健医療福祉領域（特に認知症患者への対応）における課題、外来における重症化予防のあり方、看護DXの推進における課題を踏まえて検討する。
2023 年度に介護保険法改正に関する本会要望が実現し、看多機の「通い」「泊まり」における看護の提供が法律上明記された。引き続き、看多機の利用対象者拡大に関する制度改正に向けエビデンスの集積を図るとともに、2040 年を見据え、地域の看護の拠点となる訪問看護や看多機のあり方を検討・整理する。

実施内容
１．看護提供体制のあり方の検討
1）看護提供体制のあり方に関する全体像の完成
・2040 年の社会を見据えた看護機能と看護職員配置等のあり方を検討
2）精神保健医療福祉体制の充実に向けた、看護機能の強化に関する検討
・特に認知症患者への対応強化に向けた取組みの検討
3）病院・診療所の外来における看護機能の強化に向けた取組み
・外来における重症化予防に向けた、ICT活用等に関する検討
4）看護DXに関する本会の考え方の明確化

２．訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取組み
1）地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討・有識者等より意見聴取の上、訪問看護や看多機のあるべき姿の試案を作成
2）看多機におけるサービス対象者拡大に向けた政策提言「通い」「泊まり」のニーズを有する介護保険適用外の在宅療養者を試行的に看多機で受け入れる
・
モデル事業を実施し、制度改正に向けエビデンスを集積

─2─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-2：地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み実 施 計 画
1. 地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1）冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイント～生活習慣病等の重症化予防に向けて～（仮称）」 の作成・配布
2） 1）の冊子の周知・普及

2. 働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1）地域・職域連携の実態把握調査（Web調査）
2）地域・職域連携の好事例収集
3）地域・職域連携の強化戦略の検討

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度は、2020 年度以降の検討結果を踏まえ、今後地域において強化すべき重症化予防に資する看護活動の方向性を整理の上、具体的な活動内容や体制構築のポイントをまとめた冊子原稿（案）を作成した。
2024 年度は、地域の看護職・自治体保健師が実践に活用できるよう、冊子を完成させ、周知・普及を図る。
産業保健については、2022 年度より厚生労働省の検討会に参画し、産業保健に従事する保健師等の役割の明確化や法的位置づけ等について発言してきた。2023 年度は、産業保健関係団体と産業保健の現状・課題を共有し、また、地域・職域連携の実践者にグループヒアリングを実施した。2024 年度は、地域・職域連携の実態把握及び好事例収集を行い、関係団体と強化戦略を検討する。

実施内容

１．地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1）冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイント～生活習慣病等の重症化予防に向けて～（仮称）」の作成・配布
2）1）の冊子の周知・普及・職能委員会、学会、関連雑誌等を活用した全国への周知・普及

２．働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1）地域・職域連携の実態把握調査（Web調査）
・調査対象：保健所、事業場、保険者等
2）地域・職域連携の好事例収集
・自治体、事業場、産業保健総合支援センター・地域産業保健センター、保険者等に所属する保健師間連携による、効果的な地域・職域連携の取組み事例収集
3）地域・職域連携の強化戦略の検討
・関係団体との連携会議を開催し、好事例の整理や、具体的な方策を検討

─3─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-3：地域における看護職の確保と活躍推進

実 施 計 画
1. 保健師の確保・活躍推進
1）保健師実践能力に基づく学習項目・習熟段階の作成
2）地域指針と保健師活動指針の改正に向けた提言及び改正指針の活用推進
策の検討

2. 助産師の確保・活躍推進
1）助産師の魅力・情報発信事業の推進
2）女性とその家族への支援に必要な体制の整備

3. 訪問看護師の確保・活躍推進
1）地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討（再掲）
2）都道府県における一体的な訪問看護推進体制の促進

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】保健師に関して、2023 年度は保健師実践能力に関する既存エビデンス等を収集し検討を開始した。
2024 年度は保健師実践能力を明確化し、それに基づき習熟段階の作成に着手する。保健師活動指針の改正に向け 2023 年度の意見集約結果を踏まえ、引き続き国との調整を進める。
助産師については、2023 年度は院内助産・助産師外来に関するWebイベントを開催、2024 年度は動画を作成・公表する。女性とその家族への支援に必要な体制整備は、活動推進のため情報提供する。また、出産費用の保険適用化の議論に参画する。
「訪問看護総合支援センター」の全国設置に向け、2023 年度は「設置・運営の手引き」を作成した。
2024 年度はセンターに関する情報収集・発信を強化し、都道府県における一体的な訪問看護推進体制を促進する。

実施内容
１．保健師の確保・活躍推進

1）保健師実践能力に基づく学習項目・習熟段階の作成
・先行事例や他職種の実践能力と比較検討した上で、全ての保健師に共通する保健師実践能力を明確化し、案を作成
2）地域指針と保健師活動指針の改正に向けた提言及び改正指針の活用推進策の検討
・関 係者の意見を収集し提言をとりまとめ、改正の議論に参画するとともに、改正指針の実効性を高めるための方策を検討

２．助産師の確保・活躍推進

1）助産師の魅力・情報発信事業の推進
・助産師の魅力や活動に関する動画作成・公表
2）女性とその家族への支援に必要な体制の整備
・健康教育事業の企画・運営・実施体制に関する情報提供ページの作成

３．訪問看護師の確保・活躍推進

1）地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討（再掲）
2）都道府県における一体的な訪問看護推進体制の促進
・訪問看護総合支援センター運営実態把握
・都道府県看護協会・都道府県訪問看護連絡協議会合同会議により、訪問看護・看多機等に関する政策動向や整備普及の好事例を共有
─4─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-1：看護職の働き方改革の推進

実 施 計 画
1. 看護職員の処遇改善の推進
1）「看護職の賃金実態調査」の実施
2）都道府県看護協会と連携した処遇改善の推進

2. 夜勤・交代制勤務のあり方の検討
1）「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」（試行調査）データの詳細分析
2）心身の負担が少ない夜勤・交代制勤務のあり方について検討

3. 看護業務効率化の推進
1）「看護業務効率化取り組みガイド」の周知・普及

4. 多様で柔軟な働き方の提案
1）多様で柔軟な働き方の導入に向けた周知・普及

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
国による看護職員の処遇改善施策を受け、周知活動や事例報告会等を実施してきた。そこで看護職員のさらなる処遇改善の推進策の検討に向け、実態把握と課題抽出を目的とした大規模な賃金調査を行う。また、2023 年度に実施した「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」（試行調査）の分析やこれまでの知見をふまえ、心身の負担が少ない夜勤・交代制勤務のあり方を検討する。
2019 年度より 5 年間の厚労省補助金事業の成果をふまえて作成した「看護業務効率化取り組みガイド」を活用した取組みを推進する。2023 年度に着手した多様で柔軟な勤務形態への取り組みの提案をとりまとめ、都道府県ナースセンター等と連携し、周知・普及に努める。

実施内容

１．看護職員の処遇改善の推進

1）「看護職員の賃金実態調査」の実施
施設調査：①病院、②訪問看護ステーション
個人調査：病院、訪問看護ステーション、介護保険施設等に勤務する看護職（本会会員より層化無作為抽出）1 万人
2）都道府県看護協会と連携した処遇改善の推進
・看護職員の処遇改善に関する研修会、事例報告会等の開催支援、データ提供等

２．夜勤・交代制勤務のあり方の検討

1）「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」（試行調査）
データの分析及び評価
2）上記調査の分析結果、過年度に実施した国内外の文献・ヒアリング調査等に基づき、心身の負担が少ない夜勤・交代制勤務のあり方の検討

３．看護業務効率化の推進

・
「看護業務効率化取り組みガイド」について、学会・セミナー等を通じた周知・普及

４．多様で柔軟な働き方の提案

1）多様で柔軟な働き方の導入に向けた周知・普及
・多様で柔軟な働き方を導入している施設の情報収集・情報発信
・都道府県ナースセンター等による求人施設への周知・普及
─5─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-2：看護職のキャリア構築支援

実 施 計 画
1. 看護職キャリア情報の活用推進
1）ナースセンターへの情報提供の同意に関する周知
2）NuPSで扱う看護職キャリア情報、研修受講履歴の活用に向けた周知

2. 看護資格の活用基盤強化
1）第7次NCCSシステムの安定的な運用

3. 都道府県ナースセンターの強化策の検討
1）ナースセンターの運営体制の強化、事業推進策の検討

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度には「デジタル改革関連法に基づく看護職の人材活用システム」の構築に伴い第 7 次ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）のシステム改修を実施した。2024 年 11 月に稼働予定の同人材活用システムを推進するには、看護職一人ひとりが医療従事者届出システムでナースセンターへの情報提供に同意することが必要であり、そのための周知が課題である。潜在看護職を含むすべての看護職への周知および都道府県ナースセンターへの情報提供を通じて、看護職キャリア情報や研修受講履歴の活用を推進する。また、NCCSの円滑かつ安定的な運用に向けて利便性向上等のシステム改修に取り組む。
2023 年 10 月に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が改定され、ナースセンターには看護職の確保・定着に向けて様々な役割が求められている。今後、ナースセンターが求められる役割を発揮するために必要となる事業と運営体制を検討し、強化策を立案することを目的に「都道府県ナースセンターの強化策の検討」を行う。

実施内容

１．看護職キャリア情報の活用推進

1）ナースセンターへの情報提供の同意に関する周知・潜在看護職を含むすべての看護職を対象とした周知活動の実施「看護職のためのポータルサイトNuPS（ナップス）」で扱う看護職キャリア情報、研修受講履歴の2）
活用に向けた周知・チラシ・ポスターの配布、周知動画の作成、Web/SNS広告の実施に加え、5 月より隔月で都道府県看護協会・都道府県ナースセンターとの情報交換会を実施

２．看護資格の活用基盤強化

1）第 7 次NCCSシステムの安定的な運用
・第 7 次NCCSの安定的な運用に向けたシステム改善として、利便性向上に関する情報提供や医療従事者届出システムとの准看護師情報の連携等を実施

３．都道府県ナースセンターの強化策の検討

1）ナースセンターの運営体制の強化、事業推進策の検討
・人確法の基本指針改正を受け、ナースセンターが求められる役割を発揮するために必要となる事業と運営体制を検討し、強化策を立案
・本会内での検討、有識者ヒアリング、地区別法人会員会における都道府県看護協会との意見交換を実施
─6─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-3：看護職の生涯学習支援体制の構築

実 施 計 画
1. 県協会との協働による生涯学習支援の推進1）県協会と協働した生涯学習支援方策の検討
2）県協会と協働した研修の企画・実施

2. 看護職の生涯学習ガイドラインの普及
1）生涯学習・生涯学習支援の推進に向けた具体的な周知
2）生涯学習支援に関する取組み事例の収集

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2019 年度より行ってきた看護職の生涯学習のあり方の検討を踏まえ、2023 年度に「看護職の生涯学習ガイドライン」及び「生涯学習支援ガイドブック」「看護師のまなびサポートブック」を公表した。さらに、「地域社会を支える看護職の生涯学習支援」をテーマに、「日本看護サミット 2023」を開催した。
2024 年度は、都道府県看護協会と協働し生涯学習支援について検討するとともに、県協会と協同した研修の企画・実施をする。引き続き、「看護職の生涯学習ガイドライン」の普及を図る。

実施内容

１．県協会との協働による生涯学習支援の推進
1）県協会と協働した生涯学習支援方策の検討
・県協会教育担当役員会議を開催し、生涯学習支援に関する現状及び課題の共有、研修事業の方針共有や役割分担・連携協働について検討
2）県協会と協働した研修の企画・実施
・県協会と協働し、新たな基本方針・研修分類に基づく研修の企画・実施

２．看護職の生涯学習ガイドラインの普及
1）生涯学習・生涯学習支援の推進に向けた具体的な周知・2023 年度の周知及び問い合わせの状況等を踏まえ、生涯学習ガイドラインの普及に向けた課題の整理
・本会ホームページや周知媒体、セミナー等の実施
2）生涯学習支援に関する取組み事例の収集
・各施設での生涯学習支援の取組み事例を収集

─7─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-1：看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進

実 施 計 画
1. 現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み
1）「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を活用した看護の専門性発揮の推進

2. 看護補助者の確保・定着の推進
1）看護補助者の確保・定着の仕組みの構築
2）看護補助者の無料職業紹介実施に向けた情報提供
3）看護補助者を対象とした標準研修の実施
4）「看護補助者の業務に必要な能力の習得段階（仮称）」の検討と整理

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2022 年 6 月に「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を公表した。医師の働き方改革によって、医療機関におけるタスク・シフト／シェアの動きが加速する中、看護師が専門性をさらに発揮することで、安全でタイムリーな医療が提供されるよう、ガイドライン及び活用ガイドの普及啓発を進める。
また、看護師がその専門性を要する業務に専念し、役割発揮をするためには、看護補助者の確保・定着が重要となる。都道府県ナースセンターにおける無料職業紹介事業の実施に向け、仕組みの構築や情報提供、標準研修の提供等に取り組む。また、看護補助者の役割において、業務習得に向けたステップを示すことで、質の担保を図る。

実施内容
１．現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み

1）「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を活用した看護の専門性発揮の推進
・全国セミナーの開催と配信
・看護の専門性を発揮している実践事例の収集と周知・オンデマンド研修の配信

２．看護補助者の確保・定着の推進

1）看護補助者の確保・定着の仕組みの構築
・ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）の改修
2）看護補助者の無料職業紹介実施に向けた情報提供
・都道府県ナースセンターにおける看護補助者の職業紹介実施に関する周知活動
3）看護補助者を対象とした標準研修の実施
・都道府県看護協会・都道府県ナースセンターと連携し、標準研修を活用した看護補助者の確保・定着推進事業を実施
4）「看護補助者の業務に必要な能力（仮称）」の提示
・特別委員会における検討と整理

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3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-2：特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

実 施 計 画
1. 特定行為研修の質の担保に向けた本会戦略の明確化
1）指定研修機関の組織化への参画
2）特定行為研修に関する本会方針の明確化

2. 特定行為研修のさらなる受講促進と修了者の活動推進
1）eラーニングシステムによる教材の開発と導入
2）組織的かつ継続的な特定行為研修の実施と修了者の活動推進に向けた指定研修機関の支援

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
本会は 2019 年より厚生労働省の受託事業として特定行為研修指定研修機関連絡会の事務局を担い、2023 年 12 月に特定行為研修指定研修機関協議会としての組織の法人化を支援した。指定研修機関が一層の連携を図り、より研修の質向上を目指すために協議会に参画する。また特定行為研修も含めた看護教育のあり方などについて本会戦略を明確化していく。
2040 年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、特定行為研修修了者の活躍が期待されている。より多くの修了者を養成するために、受講支援となる研修教材の開発や組織的かつ継続的な受講体制の構築と修了者の活動推進を行う指定研修機関を支援するために取組んでいく。

実施内容
１．特定行為研修の質の担保に向けた本会戦略の明確化
1）指定研修機関の組織化への参画
・指定研修機関協議会への参加及び組織運営に対する支援・指定研修機関の連携を図るための情報交換や情報発信
2）特定行為研修に関する本会方針の明確化
・本会内における諸課題についての検討

２．特定行為研修のさらなる受講促進と修了者の活動推進

1）eラーニングシステムによる教材の開発と導入
・eラーニングシステムにおけるVR教育教材による学習の導入
・VR教材を外部配信するためのシステム開発
2）組織的かつ継続的な特定行為研修の実施と修了者の活動推進に向けた指定研修機関の支援
・指定研修機関の取組みを支援するためのワークショップ開催
・指定研修機関の取組みを周知するためのシンポジウムの開催

─9─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-3：資格認定者の養成戦略の検討

実 施 計 画1. 認定看護管理者の養成推進及び認定者数の増加・維持に向けた検討
1）認定看護管理者の養成推進に向けた教育方法と個人審査等の見直し
2）認定看護管理者制度の改正
3）制度改正に向けた情報発信

2. 認定看護師及び専門看護師のあり方と方針の明確化
1）認定看護師及び専門看護師の養成戦略の決定
2）認定看護師及び専門看護師のあり方と方針を踏まえた教育機関及び個人審査の見直し
3）審査方法の見直し後の周知
4）個人審査に係る手引きの作成

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
認定看護管理者制度については、2023 年度は認定看護管理者の定義及び求められる能力を示した制度改正の骨子を確定、認定看護管理者の維持及び増加に向けた課題解決のための制度改正の内容の見直しに着手した。2024 年度は、認定看護管理者の養成推進に向けて教育方法と個人審査等の見直しに取り組む。
認定看護師及び専門看護師については、2023 年度は資格認定者の維持、増加にむけた制度のあり方を検討した。2024 年度は、認定看護師及び専門看護師の養成戦略を検討し、個人審査、教育機関審査の新たな運用・審査を順次周知をする。

実施内容
１．認定看護管理者の養成推進及び認定者数の増加・維持に向けた検討
1）認定看護管理者の養成推進に向けた教育方法と個人審査等の見直し
・教育内容、教育時間数等の検討のための有識者会議の開催
・eラーニングコンテンツ作成に向けた準備
・個人審査等の内容・方法の検討
2）認定看護管理者制度の改正
・認定看護管理者制度規程の作成
3）制度改正に向けた情報発信
・認定看護管理者教育機関への説明会実施、認定看護管理者会等へ情報提供

２．認定看護師及び専門看護師のあり方と方針の明確化

1）認定看護師及び専門看護師の養成戦略の決定
・政策的に強化する分野、目標数、増加の方策
2）認定看護師及び専門看護師のあり方と方針を踏まえた教育機関及び個人審査の見直し
3）審査方法の見直し後の周知
・教育機関、認定看護師関連学会等へ説明会
・日本看護系大学協議会及びCNS協議会へ説明
4）個人審査に係る手引きの作成
・個人審査に係る手引きを作成し看護職個人へ周知
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4：地域の健康危機管理体制の構築
4-1：感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

実 施 計 画1. 災害等発生時における看護支援活動の体制整備及び本会と都道府県看護協会の連携強化
1）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症等に係る看護職員等確保事業」に基づく、災害等発生時に備えた体制整備

2. クリティカルケア認定看護師の養成支援
1）クリティカルケア認定看護師教育機関への支援

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度は改正医療法・改正感染症法の施行（令和 6 年 4 月施行）に先んじて、災害・新興感染症に対応できる新たな災害支援ナースを養成してきた。2024 年度も継続して、都道府県看護協会と連携し、災害支援ナースの養成研修の実施やリスト化を進めるとともに、全国レベルでの派遣調整の体制を整備する。
また、これまで新興感染症の感染拡大時に対応可能な専門性の高い看護師の養成として感染管理認定看護師、クリティカルケア認定看護師の養成推進を実施してきた。感染管理認定看護師については養成目標数を達成したため、今年度はクリティカルケア認定看護師の養成数増に向け、教育機関への支援を行う。

実施内容
１．災害等発生時における看護支援活動の体制整備及び本会と都道府県看護協会の連携強化
1）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症等に係る看護職員等確保事業」に基づく、災害等発生時に備えた体制整備
・災害支援ナース養成研修、企画・指導者研修の実施及び見直しに向けた検討
・災害支援ナースの派遣体制の整備
・災害支援ナースの派遣に係る訓練の実施
・新たな仕組みに関する看護管理者・看護職への情報発信

２．クリティカルケア認定看護師の養成支援
1）クリティカルケア認定看護師教育機関への支援
・クリティカルケア分野の新規開講・再開講に向けた相談支援─ 11 ─

4：地域の健康危機管理体制の構築
4-2：本会のBCP（事業継続計画）の策定

実 施 計 画1. 本会BCPの策定
1）本会BCPの基本方針の決定
2）非常時優先業務を各部署・業務毎に取りまとめ、行動計画（タイムライン）を作成
3）本会BCPに基づく対応
4）代替拠点についての検討・提案

2. 有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討
1）本会クラウド環境運用体制の維持
2）BCPを考慮したデスクトップ環境の検討と中規模試行
3）テレワーク就業環境の運用
4）原宿館内のネットワーク機器の更新
5）本会拠点間、各拠点とインターネット間のネットワーク回線環境の増強
6）BCPを考慮した原宿館内電話設備の情報収集

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
本会施設が大地震、集中豪雨や洪水等の水害、感染症、テロ等の不測の危機に見舞われた際に対応可能な「事業継続計画（BCP）」が立案されていなかったため、2023 年度にBCP基本方針策定のための項目案を作成した。2024 年度はBCP基本方針を決定し、方針に則った「事業継続計画（BCP）」を策定する。また、事業継続計画の効率的な実施を実現するために、本会内情報インフラ環境の維持や環境最適化を検討し実施する。

実施内容
１．本会BCPの策定

1）本会BCPの基本方針の決定
2）非常時優先業務を各部署・業務毎に取りまとめ、行動計画（タイムライン）を作成
3）本会BCPに基づく対応
・BCP公開、防災マニュアルの改訂、訓練等の検討・実施
4）代替拠点についての検討・提案
・代替拠点を賃貸で確保するか、自前で設置（建設）するかの方針を整理し提案

２．有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討

1）本会クラウド環境運用体制の維持
・本会クラウド環境（AWS）の運用
・本会クラウド環境（AWS）へのシステム集約支援・他クラウド環境の情報収集
2）BCPを考慮したデスクトップ環境の検討と中規模試行
3）テレワーク就業環境の運用
・テレワーク用ノートPC、Wi-Fiルータの管理・保守
・リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」、スマートフォン向けIP電話アプリの運用
4）原宿館内のネットワーク機器の更新
5）本会拠点間、各拠点とインターネット間のネットワーク回線環境の増強
6）BCPを考慮した原宿館内電話設備の情報収集
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