農家負担金軽減支援対策事業実施要領
平成23年４月１日付け22農振第2305号
最終改正 平成30年３月30日付け29農振第1962号
各地

方農政局

長

国 土 交 通 省 北 海 道 開 発 局 長
内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 長
独立行政法人水資源機構理事長
国立研究開発法人森林総合研究所理事長
北海道

知事

殿

株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 理 事 長
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 会 長
農林

中央

金庫理事長

全国土地改良事業団体連合会会長
農林水産省農村振興局長
第１ 趣旨
農家負担金軽減支援対策事業実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2304号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に定める農家負担金軽減支援対策事業（以下「軽減支援対策事業」という。）の実施の取扱いについては、要綱によるほか、
この実施要領によるものとする。
第２ 事業の内容
要綱第３の１に定める各事業の実施の取扱いについては、別紙１から別紙８までに定めるものとする。
第３ 助成要綱第21の助成の対象となる経費は、次に掲げるものとする。
１ 利子補給金等（１）要綱第３の１の（１）の事業に係る利子補給金（２）要綱第３の１の（２）、（３）、（５）、（６）及び（７）の事業に係る助成金（３）要綱第３の１の（４）の事業に係る経営所得安定対策等支援資金
２ 軽減支援対策事業の実施に必要な事務費（１）賃金（２）報償費（３）旅費（４）需用費（５）役務費（６）委託料（７）使用料及び賃借料（８）備品購入費（９）給料、職員手当等（10）共済費（11）補償費（12）資材購入費（13）機械賃料
第４ 補助金交付決定前の着手
毎年度の事業の着手は、原則として、国からの補助金交付決定通知を受けて行うものとするが、当該年度において、やむを得ない事情により、補助金交付決定の前に着手する必要がある場合には、その理由を具体的に明記した農家負担金軽減支援対策事業交付決定前着手届（参考別記様式）をあらかじめ農林水産省農村振興局長（以下「農村振興局長」という。）に提出するものとする。
第５ 定義
軽減支援対策事業における担い手の定義は、次に定める基準のいずれかを満たす経営体をいう。
１ 認定農業者（１）農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）
第12条第１項に基づき、市町村から経営改善計画の認定を受けた経営体（２）基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業法人
２ 認定新規就農者
基盤強化法第14条の４項に基づき、市町村から青年等就農計画の認定を受けた経営体
３ 基本構想水準到達者
年間農業所得、営農類型、経営規模等から判断して基盤強化法第６条第１項に規定する基本構想における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達しているとみなせる経営体
４ 集落営農経営
次のいずれかに該当する任意組織の集落営農経営（１）基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業団体（２）複数の農業者により構成される農作業受委託組織であって、組織の規約を定め、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っている集落営農組織
第６ その他
この実施要領に定めるもののほか、軽減支援対策事業の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則（平成23年４月１日付け22農振第2305号）
１ この通知は、平成23年４月１日から施行する。
２

土地改良負担金償還平準化事業実施要領（平成２年７月20日付け２構改Ｄ第440号農林水産省農村振興局長通知）、土地改良負担金償還円滑化事業実施要領（平成２年７月20日付け２構改Ｂ第815号農林水産省農村振興局長通知）、特別型国営事業計画償還助成事業実施要領（平成２年７月20日付け２構改Ｄ第443号農林水産省農村振興局長通知）、独立行政法人水資源機構事業計画償還助成事業実施要領（平成15年10月１日付け
15農振第1413号農林水産省農村振興局長通知）、担い手育成支援事業実施要領（平成７年４月１日付け７構改Ｄ第292号農林水産省農村振興局長通知）、水田・畑作経営所得安定対策等支援事業実施要領（平成19年４月２日付け18農振第1818号農林水産省農村振興局長通知）、災害被災地域土地改良負担金償還助成事業実施要領（平成19年４月２日付け18農振第1819号農林水産省農村振興局長通知）及び経営安定対策基盤整備緊急支援事業実施要領（平成21年４月１日付け20農振第2266号農林水産省農村振興局長通知）を廃止する。
３

平成23年度における平準化事業の事業実施主体は、平準化事業着手後速やかに、財団法人全国土地改良資金協会から平準化利子補給積立金（土地改良負担金総合償還対策事
業実施要綱（平成22年４月１日付け21農振第2412号農林水産事務次官依命通知）附則３の平準化利子補給積立金をいう。以下同じ。）の全額を譲受するものとする。
４

平準化事業の事業実施主体は、平準化利子補給積立金を金融機関への預金若しくは貯金又はその他農村振興局長の承認を得た方法により運用するものとする。
５

平準化事業の事業実施主体は、平準化利子補給積立金の運用によって生じた果実を同積立金に繰り入れるものとする。
６

平準化事業の事業実施主体は、平準化利子補給積立金は、要綱第７の２の（３）に基づき平成21年度までに承認された利子補給に係る平成23年度以降の利子補給金（都道府県が補助する額を除く。）の交付に充てるものとする。
７

平準化事業の事業実施主体は、毎年度の利子補給金の交付完了後、平準化利子補給積立金の残額が、平成21年度までに承認された利子補給に係る利子補給金の翌年度以降の交付見込み額の合計額を上回る場合には、その差額を翌年度の４月末日までに国に納付するものとする。
８

平準化事業の事業実施主体は、平準化事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに農村振興局長に報告し、平準化利子補給積立金の扱いについてその指示を受けるものとする。
９

この要領により廃止される特別型国営事業計画償還助成事業実施要領及び独立行政法

人水資源機構事業計画償還助成事業実施要領に基づき認定された償還計画であって、平成23年度以降も実施するものについては、この要領に基づき認定されたものとみなす。
10

平成23年度における経営安定対策基盤整備緊急支援計画の認定申請書の提出期限は、別紙８の第５の２の（２）の規定にかかわらず、平成23年９月末日とする。
附 則（平成24年４月６日付け23農振第2651号）

この通知は、平成24年４月６日から施行する。
附 則（平成25年５月16日付け25農振第 415号）
この通知は、平成25年５月16日から施行する。
附 則（平成26年３月28日付け25農振第2261号）
この通知は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月９日付け26農振第2217号）
この通知は、平成27年４月９日から施行する。
附 則（平成28年４月１日付け27農振第2386号）
この通知は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日付け28農振第2060号）
この通知は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日付け29農振第1962号）
この通知は、平成30年４月１日から施行する。

参考別記様式番号年 月 日
農林水産省農村振興局長 殿
住所
団体名
代表者名

印

平成 年度農家負担金軽減支援対策事業交付決定前着手届

平成年度に割当内示のあった標記事業について、以下の条件を了承の上、補助金交付決定前に下記のとおり着手したいので、農家負担金軽減支援対策事業実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2305号農林水産省農村振興局長通知）第４に基づき提出します。
記
１ 着手予定年月日
２ 補助事業交付決定前着工を必要とする理由（条件）
補助金交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。