31年度

公文書開示（７月決定分）
決定区分

月
整理番
号請 求年月日

決 定
年月日

総枚
数

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

都市整備局市街地整備部再開発課―

都市づくり政策部土地利用計画課（７条２号）債務者死亡年月日は、他の情報との照合により、特定の個人を識別できる情報であるため（７条３号）債務者名、債務者住所、不納欠損金額合計及びその他元金、利子、並びに遅延損害の金額は、法人又は事業を営む個人（以下「当該法人等」という。）を特定できる及び財務状況を示す情報であり、これを公にすることにより、取引等の支障となり当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため

第二市街地整備事務所管理課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

R1.7.1

敷地の譲受希望価額及び資金計画書

2

R1.6.18

R1.7.2

築地再開発をめぐる国への説明資料、国からの意見照会、都の説明文書、資料。

R1.7.2（１） 平成30年３月30日付29二整管第889号「平成29年度不納欠損について（長期分納）」（２） 平成31年３月27日付30二整管第972号「平成30年度不納欠損について（その１）（長期分納）」（３） 平成31年３月27日付30二整管第973号「平成30年度不納欠損について（その２）（長期分納）」

R1.7.4

東京都昭島市◯◯における建築基準法旧第43条第1項ただし書許可に係る道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課※

1―

都市整備局市街地建築部建設業課

※

1

―

都市整備局市街地建築部建設業課（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建築指導課

4R1.6.26

5

R1.7.2R1.7.5

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和元年６月１９日から令和元年７月１日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

6

R1.7.1R1.7.8

建設業許可業者一覧（東京都知事許可在）7

R1.7.2R1.7.8東京都建設業許可台帳（東京都知事許可在）8

R1.7.3R1.7.9

建築計画概要書（○都市建指建第○○号）

令和元年6月30日現

令和元年7月2日現1（７条３号）敷地の譲受希望価額・㎡単価（５－４街区を除く。）、一般分譲収入（５－４街区、５－５街区板状棟、５－６街区板状棟を除く。）、賃貸住宅等売却収入、店舗部分売却収入（５－４街区を除く。）、環境対策補助金（資金計画見込額）（５－４・５－５・５－６街区、５－４街区、５－５街区板状棟、５－５街区超高層棟、５－６街区板状棟、５－６街区超高層棟を除く。）、用地費（敷地譲受価格）（５－４街区を除く。）、建築工事費（５－４街区を除く。）、設計・工事監理費（５－４街区を除く。）、環境性能・エネルギー関係費、付帯建築工事費、追加工事費、販売経費、公租公課、支払金利、事業経費、収入合計（５－４街区を除く。）及び支出合計（５－４街区を除く。）は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため

R1.6.3R1.6.18

1所管局部課等

13※

非開示理由等11126111111決定区分
月
整理番号

9

請 求
年月日

R1.6.13

決 定年月日公文書の件名R1.7.10 敷地の譲受希望価額及び資金計画書

総枚
数

R1.7.10 敷地の譲受希望価額及び資金計画書※

11 R1.6.30

次の公文書。ただし、議第1811号「東京都市計画高速鉄道の変更及び追加について」に関する部分に限る（東京都情報公開条
R1.7.11 例第７条第２号に該当する非開示情報を除く。）。
・昭和39年11月24日第136回東京都市計画地方審議会議事録
・昭和39年11月24日第136回東京都市計画地方審議会議案綴※12 R1.6.13

晴海選手村について、マンション分譲価格について、東京都とR1.7.11 特定建築者が協議した文書、面会記録。

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否※

10 R1.6.13（根拠規定）条例７条

11

11

非開示理由等

所管局部課等

1（７条３号）敷地の譲受希望価額・㎡単価（５－４街区を除く。）、一般分譲収入（５－４街区、５－５街区板状棟、５－６街区板状棟を除く。）、賃貸住宅等売却収入、店舗部分売却収入（５－４街区を除く。）、環境対策補助金（資金計画見込額）（５－４・５－５・５－６街区、５－４街区、５－５街区板状棟、５－５街区超高層棟、５－６街区板状棟、５－６街区超高層棟を除く。）、用地費（敷地譲受価格）（５－４街区を除く。）、建築工事費（５－４街区を除く。）、設計・工事監理費（５－４街区を除く。）、環境性能・エネルギー関係費、付帯建築工事費、追加工事費、販売経費、公租公課、支払金利、事業経費、収入合計（５－４街区を除く。）及び支出合計（５－４街区を除く。）は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため

都市整備局市街地整備部再開発課

1（７条３号）敷地の譲受希望価額・㎡単価（５－４街区を除く。）、一般分譲収入（５－４街区、５－５街区板状棟、５－６街区板状棟を除く。）、賃貸住宅等売却収入、店舗部分売却収入（５－４街区を除く。）、環境対策補助金（資金計画見込額）（５－４・５－５・５－６街区、５－４街区、５－５街区板状棟、５－５街区超高層棟、５－６街区板状棟、５－６街区超高層棟を除く。）、用地費（敷地譲受価格）（５－４街区を除く。）、建築工事費（５－４街区を除く。）、設計・工事監理費（５－４街区を除く。）、環境性能・エネルギー関係費、付帯建築工事費、追加工事費、販売経費、公租公課、支払金利、事業経費、収入合計（５－４街区を除く。）及び支出合計（５－４街区を除く。）は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため

都市整備局市街地整備部再開発課―

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業では、特定建築者制度を活用しており、都市再開発法の規定に基づき、特定建築者が特定施設建築物を取得し、処分する。このため、マンション分譲価格について、東京都は特定建築者と協議しておらず、当該公文書は存在しない。

都市整備局市
街地整備部再開発課

決定区分
月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等

1 1（７条２号）法人の従業員の氏名は、特定の個人を識別することができるため（７条２号・３号）電話番号が個人のものである場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるた
め、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。電話番号が法人のものである場合には、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）共同住宅の建物内部の状況が記載されており、これらを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建築指導課

1 1（７条２号）法人の従業員の氏名は、特定の個人を識別することができるため（７条２号・３号）電話番号が個人のものである場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるた
め、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。電話番号が法人のものである場合には、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条３号）本件建築物は、現在建設中の案件であり、第三者が当該建築物の内部及びその敷地内の状況を知り得る状態にない。
本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる平面図等の情報は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）共同住宅の建物内部の状況が記載されており、これらを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建築指導課（仮称）○○住宅（図面番号１から４６までの図面。議案書、

13 R1.5.16

R1.7.11 庁内における協議の内容に係る文書及び公聴会議事録（平成○1※1年○月○日開催）を除く。）

14 R1.5.21

市街地建築部建築指導課が保有する○○に係る次の文書(1)総合設計許可申請図書一式（図面番号1-1から10-14まで(2)建築計画概要書（○都市建指建第○○号）(3)建築基準法第12条5項の規定による報告書（総合設計許可申R1.7.11 請の変更）(4)建築基準法第12条5項の規定による報告書（総合設計許可申請の変更 第２回）
(5)総合設計 各課協議の内容(6)公聴会議事録（平成○年○月○日開催）

15

R1.7.8R1.7.12 ・建設業許可申請書一式（平成２７年８月２０日許可）

16

R1.7.9R1.7.11

※

1139

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

R1.7.12 ・建設業許可申請書一式（平成２９年８月４日許可）45

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

建築計画概要書
・建築済証番号 ○○R1.7.12 ・建築主 ○○・地名地番 ○○○○

2―

都市整備局市
街地建築部建築指導課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

17

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

1

決定区分
月整理番号

請 求年月日決 定年月日18

R1.7.8(1)第310回東京都開発審査会議事録（議案番号第1814号に係る部分）(2)第311回東京都開発審査会議事録
R1.7.16 (3)第313回東京都開発審査会議事録（議案番号第1818号に係る部分）(4)第318回東京都開発審査会議事録

19

R1.7.9R1.7.17 暖房施設の変更に伴う縦覧図書の送付について」（告示文、計公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

29

※

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街地整備部管理課

1―

都市整備局都市づくり政策部都市計画課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

1 1（７条３号）販売経費率は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地整備部再開発課

1（７条３号）敷地の譲受希望価額・㎡単価（５－４街区を除く。）、一般分譲収入（５－４街区、５－５街区板状棟、５－６街区板状棟を除く。）、賃貸住宅等売却収入、店舗部分売却収入（５－４街区を除く。）、環境対策補助金（資金計画見込額）（５－４・５－５・５－６街区、５－４街区、５－５街区板状棟、５－５街区超高層棟、５－６街区板状棟、５－６街区超高層棟を除く。）、用地費（敷地譲受価格）（５－４街区を除く。）、建築工事費（５－４街区を除く。）、設計・工事監理費（５－４街区を除く。）、環境性能・エネルギー関係費、付帯建築工事費、追加工事費、販売経費、公租公課、支払金利、事業経費、収入合計（５－４街区を除く。）及び支出合計（５－４街区を除く。）は、特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため

都市整備局市街地整備部再開発課

1 1（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名及び印影は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地整備部再開発課

平成５年２月４日付４都市地土第408号「東京都市計画地域冷画書、総括図及び計画図を含む。）

20 R1.7.11

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定によR1.7.17 る届出等に係る台帳（令和元年５月１日から６月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

71

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業（５－４街区・５－21 R1.6.13

R1.7.18 ５街区・５－６街区）の敷地譲渡金額の変更に係る算定基準に※1関する確認書

22 R1.6.20

23

R1.7.5R1.7.18 敷地の譲受希望価額及び資金計画書

R1.7.18 調査報告書（平成28年２月23日付研本コ第20475号）

※

※

111

決定区分
月整理番号

請 求
年月日

24 R1.7.16

25 R1.6.30

決 定
年月日

公文書の件名

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定によR1.7.18 る届出等に係る台帳（令和元年７月２日から令和元年７月15日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）○○HP資料室:被告国証拠:乙7の2第136回S39.11.24東京都市計
画地方審議会議事録(抜粋) の都詳細議事録・資料。3・4・6・8ページの9号線の追加の問題・平面を複々線高架化・小田急線の喜多見～代々木八幡を高架化・9号線の中道路の地下に計画変更決定で、国と都と世田谷区・渋谷区の協議書。
ただし、第136回S39.11.24東京都市計画地方審議会議事録
R1.7.19（抜粋）の都詳細議事録・資料について、議題1811号東京都市計画高速鉄道の変更及び追加についてに関する部分に限る。
（第19議題1811号に関する部分以外を除く。）また、東京都情報公開条例第７条第２号に該当する情報を除く。

総枚数

1（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

当該協議文書は、旧都市計画法に位置付けがないため、作成してない。また、法に基づかない協議文書も、事務の遂行上必要な期間が終了したものとして、保存期間の満了により廃棄している。
このため、開示請求に係る公文書について、実施機関では既に廃棄しており、現在は存在しない。

1

都市整備局都市基盤部交通企画課

26 R1.7.10

R1.7.22 東京都市計画河川神田川計画図（住所：東京都新宿区○○）

1

1―

都市整備局
都市基盤部調整課

27 R1.7.18

次の公文書。ただし、東京都情報公開条例第７条第２号に該当する非開示情報を除く。
① 昭和21年３月28日第44回都市計画東京地方委員会議事速記録
ただし、補助26号線及び補助54号線に関する部分に限る。
② 昭和39年１月10日第130回東京都市計画地方審議会議案綴③ 昭和39年１月10日第130回東京都市計画地方審議会議事録
R1.7.22 （１）④ 昭和39年１月10日第130回東京都市計画地方審議会議事録（２）⑤ 昭和39年６月９日第133回東京都市計画地方審議会議事録⑥ 昭和39年10月２日第135回東京都市計画地方審議会議事録
ただし、②から⑥までは、環状７号線及び環状８号線に関する部分に限る。

※

1―

都市整備局都市づくり政策部都市計画課

28 R1.7.17

R1.7.22 ・決算変更届出書のうち別紙８（第３７期）（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

111

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名29 R1.7.19

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書（平成27年８月５日許可）のうち様式第一号・役員等の一覧表・専任技術者一覧表
R1.7.22 ・決算変更届出書一式（第41期）・変更届出書各一式（平成28年10月21日・平成30年９月20日受付）

30 R1.7.12

国立市◯◯における建築基準法旧第43条第1項ただし書許可にR1.7.22 関する協定図、道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

31 R1.7.16

狛江市○○における建築基準法旧第43条第1項ただし書許可にR1.7.22 係る様式３、道に関する協定書及び道に関する協定承諾書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

32

R1.7.18

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定によR1.7.22 る届出のうち解体工事に係る台帳（令和元年6月20日から令和元年7月17日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

R1.7.18

東久留米市◯◯における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可(H25-2)に係る道に関する協定書、道に関する協定承諾書及R1.7.23 び協定図（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

33

総枚数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否433434（根拠規定）条例７条

111111非開示理由等

所管局部課等（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

34 R1.7.10

35

R1.6.5

決 定
年月日

公文書の件名（１）「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第17回）」に係る次の書類
ア 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第17回）」の開催について
イ 出欠表（予定）
ウ 次第
エ 座席表
オ 羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等
カ 議事概要（２）「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹R1.7.24 事会（第18回）」に係る次の書類
ア 「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第18回）」の開催について
イ 出欠表（予定）
ウ 次第
エ 座席表
オ 羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等
カ 羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見の概要（参考）及び別紙（羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見）
キ 議事概要（仮称）○○計画に係る令和元年５月24日から同年６月６日まR1.7.24 で縦覧に付していた縦覧図書（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

※1※

1

1

1 1

非開示理由等

所管局部課等－

都市整備局都市基盤部交通企画課（７条２号）法人の従業員の氏名は、特定の個人を識別することができるため（７条２号・３号）電話番号が個人のものである場合には、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるた
め、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。電話番号が法人のものである場合には、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条３号）本件建築物は建設を予定している段階のものであり、本件建築物の建設に係る事業方針等に関わる未確定の情報を公にすることは、事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
また、本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる平面図等の情報は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）共同住宅の建物内部の状況が記載されており、これらを公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建築指導課

決定区分
月
整理番
号

請 求年月日36 R1.5.27

決 定年月日

総枚
数

公文書の件名(1) 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合が都に提出した権利変換計画書で中央区、都、国が権利者として取得する床について書かれた表（（一）表）(2) 中央区、都、国が再開発事業で転出するために失う権利関係が書かれた表（（二）表）R1.7.25 (3) 中央区、都、国が上記に付随する取得床の位置が分かる
配置図及び各階平面図(4) 中央区、都、国が管理する予定の公共施設の土地の帰属
関係、公共施設の位置などが記載された平面図等権利変換計画書（（九）表）（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

※1

1 1

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）権利変換計画書(一表)のうち、建築敷地の部分を与えられることとなる者の宅地(指定宅地を除く。)、借地権若しくは建築物又は施設建築物の一部について借家権を与えられることとなる者の借家権の目的となっている建築物に関する事項のうち未登記又は登記対象外の部分、宅地、借地権又は建築物の価額、共用部分の共有持分及び建築施設の部分の価額の概算額、並びに権利変換計画書(二表)のうち、失われる宅地(指定宅地を除く)、建築物又は権利の価額は、市街地再開発組合の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条４号）施設建築物の各階平面図のうち、地下４階から地下１階の全て、及び１階からPH２階についての建物の形状(外郭線)以外の全ては、公にすることにより、犯罪の予防、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

市街地整備部
再開発課

東京都狛江市◯◯における建築基準法旧第43条第1項ただし書37 R1.7.22

R1.7.25 許可に係る付近現況図、指導協定書、現況図及び誓約書（東京41―

多摩建築指導事務所建築指導第一課※

1―

都市整備局市
街地建築部建設業課

都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）
建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和元年6月30日現

38 R1.7.17

R1.7.29 在）

39 R1.7.23

R1.7.29 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 令和元年６月分）※

1―

都市整備局市
街地建築部建設業課

40 R1.7.19

R1.7.29 建設業許可審査業務参考資料集（表紙及び75頁）

21―

都市整備局市街地建築部建設業課

41 R1.7.23

R1.7.29 ・建設業許可申請書一式（平成３０年１月４日許可）

18

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

42 R1.7.25

東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書（平成２９年７月３０日許可）のうち様式
R1.7.29 第一号
・決算変更届出書（第４４期）のうち工事経歴書（様式第二号）

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1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞