名張市武道交流館いきいき
指定管理者募集要項

令和６年８月三重県名張市

目

次

第１
１
２
３
４
５
６
７
８
９

施設の概要と管理運営
対象施設の概要
業務の範囲及び内容
管理の基準
指定の期間
組織に関する事項
経費に関する事項
責任分担に関する事項
賠償責任と保険の加入
物品等の帰属

第２
１
２
３
４

申請手続
応募資格
グループ申請提出書類
公募に関するスケジュール等

第３
１
２
３
４
５
６

選定
指定管理者の候補者を選定するための審査
選定方法
選定結果の通知等
選定結果の公開無効又は失格審査基準

第４ 指定及び協定
１ 指定管理者の指定
２ 協定書の締結
第５ その他
１ 配布資料・様式
２ 問い合わせ先《資料編》
施設の管理状況
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

料金収入
清掃・保守管理内容
利用・収入実績及び歳出決算額1名張市武道交流館いきいき指定管理者募集要項

名張市では、名張市武道交流館いきいき（以下「武道交流館」という。）の管理運営
業務を効果的かつ効率的に実施するため、「名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成17年条例第２３号。以下「手続条例」という。）、「名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則」（平成１７年規則第３９号。以下「手続条例施行規則」という。）、「名張市武道交流館いきいきの設置及び管理に関する条例（平成18年条例第２１号。以下「設置管理条例」という。）及び「名張市武道交流館いきいきの設置および管理に関する条例施行規則（平成18年規則第３７号。
以下「設置管理条例施行規則」という。）に基づき、この要項により指定管理者（管理運営を実施する団体）を募集する。

第１

施設の概要と管理運営

１ 対象施設の概要（１）所在地〒５１８－０７５３三重県名張市蔵持町里２９２８番地（２）施設の沿革、設置目的等
市民のスポーツ及び生涯学習の普及振興を図るとともに、住民福祉の向上に資するために設置。
（３）施設の概要
建
設
平成１８年８月竣工
構造
鉄筋コンクリート造２階建一部鉄骨造
延床面積
４，７７３．５５㎡
敷地面積
１４，９５１．０７㎡
駐車場

施設内容

・普通車用
・車椅子用
・自転車用

１４１台
３台
６０台

＜武道館＞
１Ｆ 第一道場（剣道・空手道等）２面 ７５１．６８㎡
第二道場（柔道）
２面 ７５１．６８㎡
指導員室（１） ３３．００㎡
指導員室（２） ３２．５７㎡
審判控室（１） １５．２４㎡（２） １９．０１㎡※柔道・剣道等の単独使用の場合は最大４面を確保可
２Ｆ 弓道場５人立
５２７．２３㎡
観覧席（２００人収容、車椅子スペースあり）＜交流館＞
１Ｆ 市民交流室
まちづくり活動室

2

１９８．８９㎡
４６．６５㎡

会議室（１）４６．９３㎡
会議室（２）
３５．７５㎡
工芸室
７１．４４㎡
料理教室
６８．６４㎡
多目的ホール２１８．３６㎡
和室
６１．６９㎡
健康トレーニング室 ９０．４４㎡
男女更衣室（脱衣シャワー室共） 各７５．６０㎡
管理事務室 ４９．５８㎡
２ 業務の範囲及び内容（１）施設等の利用の許可に関すること
設置管理条例第７条の規定により、施設等の利用者に対して利用許可の事務等を行うこと。
（２）施設等の維持及び修繕に関すること
施設等に係る維持管理及び修繕を行うこと。
（３）公共施設予約システムに関すること
公共施設予約システムにより予約管理等を行うこと。
（４）施設等の利用に係る料金の収受に関すること
地方自治法（昭和22年法律第67号）第２４４条の２第８項に定める利用料金制を採用する。
利用料金に係る収受、返還、減免等の各手続事務を行うこと。
（５）市の行政施策との連携
行政財産の目的外使用許可、施設内の展示物等は市の行政施策として引き続き市において行う。指定管理者は、市の行政施策を尊重し、これに相反する施策を行ってはならない。
（６）その他の業務（１）から（５）までに掲げる業務のほか、設置管理条例、設置管理条例施行規
則、その他の法令等の規定に従い、武道交流館の管理業務全般を行うこと。
また、利用者の利便性を高める業務を行うこと。
（７）上記業務に付随する業務
市との連絡調整及び事業報告等を行うこと。
３ 管理の基準（１）休館日及び利用時間
休館日及び利用時間は次のとおりとするが、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、変更することができる。（設置管理条例第６条）
ア 休館日 １２月２９日から翌年１月３日
イ 利用時間 午前９時から午後１０時まで（２）利用許可の制限
設置管理条例第８条に定める場合には、利用の許可をしてはならない。
（３）利用許可の取消し等
設置管理条例第９条に定める場合には、利用の許可を取り消し、利用の方法を制限し、又は利用の停止を命じることができる。
（４）入館の制限
設置管理条例施行規則第７条に違反する場合は、入館を拒否し、又は退去を命じることができる。

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（５）原状変更をする場合の協議及び原状回復義務
施設の現状を変更する場合は、事前に市と協議を行うこと。
また、設置管理条例第１６条に定める利用者による原状回復の検査を行うこと。
（６）物品の管理
市の所有する物品については、名張市会計規則（平成20年規則第11号）に基づき適正に管理すること。
（７）手続の公正の確保と透明性の向上
指定管理者は、名張市行政手続条例（平成13年条例第26号）に準拠し、利用許可等に関する手続について公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資すること。
（８）管理運営を通じて取得した情報の取扱い
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令に準拠し、個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じるとともに、当該施設の管理運営に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
（９）情報公開
指定管理者は、名張市情報公開条例（平成10年条例第13号）に準拠し、情報公開に関し必要な措置を講ずること。
（10）業務報告に関する事項
指定管理者は、手続条例第９条の規定によって、毎年度終了後、業務報告書を作成し、市長に提出すること。
また、市長は指定管理者に対し、定期又は臨時に管理業務に係る業務内容及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（11）指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
市長は、手続条例第１１条の規定によって、指定管理者による施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取消し又は管理業務の停止を命じることがある。
（12）第三者への業務の委託業務をすべて第三者へ委託することはできない。また、業務の一部に限り、第三者へ委託することはできるものとするが、事前に市の承諾を受けること。
（13）アンケートの実施
アンケートを実施し、利用者の声を聞き事務の改善につなげること。また、内容を市に報告すること。
（14）環境に対する取り組み
施設の管理に当たっては、電力、燃料の削減、紙の購入量削減など省エネルギー、
省資源に努め、また廃棄物の減量とリサイクルの推進に努めるなど、環境への配慮を行うこと。
（15）関係法令等の遵守管理運営を行うにあたって、次の関係法令等を遵守しなければならない。
ア 地方自治法他行政関連法規
イ 労働基準法他労働関連法規
ウ 手続条例、手続条例施行規則
エ 設置管理条例、設置管理条例施行規則
オ その他関係法令等（16）その他
指定管理者は、正当な理由がない限り、住民が武道交流館を利用することを拒んではならない。（地方自治法第２４４条第２項）

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また、指定管理者は、武道交流館の管理業務を行うに当たっては、不当な差別的取扱いをしてはならない。（地方自治法第２４４条第３項）※ その他、管理の基準に関する細目的事項は、協議の上、協定で定める。
４ 指定管理者の提案による事業（１）自主事業と独自事業
指定管理者は、施設の利用促進を図るため、施設の設置目的に合致し、かつ、指定管理業務の実施を妨げない範囲において、提案により自主事業及び独自事業を実施することができ、収入を得ることができる。
事業分類
内容
収支等
募集要項、仕様書等で管理運
営業務（利便性を高める業務
本来事業
指定管理事業収支内を含む）の範囲内としている
もの
指定管理事業収支内
自主事業（別途指定管理料の加算はあり
提指定管理者が企画、実施する ません。）
案
事業又は業務（講演会、教室、 指定管理事業収支外
事
イベント等）（事業者の自己の責任と費用に業 独自事業より実施するものとします。
）※下記の（２）（ウ）参照（２）事業の実施に当たって（ア）自主事業又は独自事業の実施に当たっては、事前に市と協議を行い、承認を得た上で実施するものとする。
（イ）自主事業又は独自事業を行う場合の施設の利用については、一般利用者における施設の利用に影響がないよう配慮することとする。
（ウ）独自事業の実施により収入を得た場合は、その収入は指定管理者の自主財源に帰属することになる。なお、独自事業の実施に要する経費（施設等の利用に係る利用料金等を含む。）は、指定管理者の自主財源によるものとする。
５

指定の期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。
指定の期間は、名張市議会の議決により確定することとなる。

６ 組織に関する事項（１）貸し館業務の供用時間中は必ず２名以上の職員を配置すること。なお、内１名は責任者とし、指定管理者自らが行うものとする。
（２）利用時間中は、受付に必ず１名以上を配置すること。
（３）施設管理業務に必要な知識及び技能を有する者を必ず１名以上配置すること。
（４）その他各事業をスムーズに行うことに必要な人数を配置すること。
７ 経費に関する事項（１）経費
施設に要する経費は、人件費、事務費、管理費（修繕費、光熱水費、保守管理費）
等で、指定管理者は、次の利用料金、事業収入、指定管理料等をもって、これらすべての経費を賄うこととなる。
5

ア

利用料金
本事業では、地方自治法第２４４条の２の規定に基づく「利用料金制」を採用
し、施設の利用に係る利用料金は、指定管理者の収入とする。
利用料金の額は、条例で定める範囲内で、市長の承認を得て指定管理者が定めることとする。
また、利用料金の減免は、設置管理条例第１２条の規定により、指定管理者において行う。
イ 事業収入提案事業のうち、その事業収入を指定管理事業の収入とする場合（自主事業）の収入とする。
ウ 指定管理料
指定期間中（５年間）の指定管理料の上限額は、各年度１３，２００千円（消費税及び地方消費税込み）とする。応募の際は、各年度の収支予算書（別紙様式第３号）の「市指定管理料収入」欄の金額が、この上限額以内となるように設定すること。
指定管理料は、本施設の管理に必要な経費を利用料金収入により賄えない分について支払うものである。
ただし、指定管理料は、申請時の収支計画における提案価格を基本とするが、予算の範囲内となるため、その提案価格を下回る場合がある。その場合、指定管理料の金額及び支払い方法等については、協議の上、協定で定めることとする。
指定管理業務を市が示した水準どおりに確実に実施する中で、利用料金収入の増加、経費の節減など指定管理者の経営努力により生み出された剰余金については、原則として精算による返還を求めないものとする。
また、利用料金収入の減少など、指定管理者の運営に起因する不足額が生じた
場合は、原則として補填は行わない。
エ その他の収入等
行政財産目的外使用（自動販売機電気使用料・公衆電話等）による利用料は、
指定管理者の収入になるものとする。
※ 収支計画を作成する際は、「施設の管理状況」の過去の収入・支出実績等を参考にすること。
（２）管理口座・区分経理
指定管理業務に係る経費及び収入は、団体自体の口座とは別の口座で管理すること。
また、指定管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分して整理すること。
８

賠償責任と保険の加入施設の管理運営を行うにあたり、利用者に損害を与えた場合は、市又は指定管理者が賠償責任を負うことになる。
指定管理者は、市が加入する｢全国市長会市民総合賠償補償保険｣の被保険者とみなされるため、当該保険へ別途加入の必要はない。ただし、指定管理者であっても「独自事業」は対象外となるため、「独自事業」を行う場合は保険加入が必要になる。
※市の保険加入状況（賠償金）
・身体賠償･･･ 1 名につき 1 億 5 千万円
1 事故につき 15 億円

6

・財物賠償･･･

1 事故につき 2 千万円

９ 物品等の帰属（１）市は、指定管理者に、現在施設に配備してある市有物品を無償貸与する。ただし、維持管理及びサービス向上のため必要となる物品等については、指定管理者が調達すること。
（２）指定管理者が購入又は調達した物品は、指定管理者に帰属する。
（３）市有物品のうち、備品については備品台帳を備えて管理し、廃棄等については事
前に市と協議を行うこと。
（４）物品の修理については、指定管理者が負担するものとし、市有物品のうち備品の更新にかかる経費については、市と指定管理者で協議し負担する者を決める。
（５）指定期間終了に際し、指定管理者が購入又は調達した物品については、指定管理者が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、市と指定管理者の協議において両者が合意した場合、指定管理者は、市又は市が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。
第２

申請手続

１

応募資格
指定期間中、安全かつ円滑に施設の管理運営ができる法人その他団体（以下「法人等」という。）又は複数の法人等により構成されるグループが対象で、法人格の有無は問わない。
また、次の項目に一つでも該当する団体は応募できない。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年 5 月 3 日号外政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当する者（２）名張市が行う建設工事等の請負又は物品・役務の購入・提供、若しくは製造の請負の指名停止措置を受けている法人（３）税（国税及び地方税）を滞納している者（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による更正又は再生手続きを開始している者（５）地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による本市又は本市以外の地方公共団
体において、指定管理者の指定の取消しを受けたことがある者（ただし、市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体である場合は、別途協議を行うものとする）（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人その他団体（７）市議会議員、市長、副市長、教育委員会委員、監査委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人である
法人その他団体（市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を除く。）
２

グループ申請グループで申請する場合は、グループを代表する法人等を定めること。ただし、グループの構成団体は別のグループの構成団体となること及び単独で申請することはできないものとする。

7

３

提出書類
申請にあたっては､次に掲げる全ての書類を提出すること。
（１）指定管理者指定申請書（別紙様式第１号）（２）指定管理者業務計画書（別紙様式第２号）及び収支予算書（別紙様式第３号）※指定期間にかかるものすべて（３）グループ応募構成書（別紙様式４号）※グループ申請の場合（４）定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類（５）法人にあっては、法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（提出日前３月以内に作成されたものに限る。）（６）法人以外の団体にあっては、その役員の役職名、氏名及び住所を明記した書類及びその代表者の住民票（７）法人等の概要書、営業経歴書その他活動内容及び沿革を明らかにする書面（８）財務諸表を作成している法人等にあっては、直近２事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の写し（９）労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない
事業者は除く。）（10）資格を有していることを証する書類(防火管理者､警備業法等)（11）法人の場合又は法人と同様の納税義務を負う団体の場合、名張市税（同市税が課税されていない団体で市外に主たる事務所又は事業所を有するものにあっては、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税）の完納証明書、法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（直近１年分）（12）上記(11)以外の団体の場合、代表者の名張市税（同市税が課されていない者で市外に住所を有する者にあっては、その住所の市町村税）の完納証明書、申告所得税
並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（直近１年分）※留意事項①提出部数は、正本（片面刷）１部及び副本（コピー可、両面刷）８部とし、下部中央にページ番号を記入すること。
②提出書類は、やむを得ない場合を除き、原則として日本工業規格Ａ列４とし、ファイル等にとじて提出すること。
③市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
④提出された内容を変更することはできない。
⑤申請に要する費用は、すべて申請者の負担とし、提出された書類は返却できない。
⑥提出書類は、必要に応じ複写することがある。（使用は市庁内および選定委員会での検討に限る。）⑦提出書類は、市の公文書となり、情報公開の請求により開示することがある。
４ 公募に関するスケジュール等（１）指定管理者募集要項等の配布次のとおり配布する。
ア 配布期間 令和６年８月２６日（月）～令和６年９月１３日（金）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 配布時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 配布場所 名張市鴻之台１番町１番地
名張市教育委員会 市民スポーツ室
また、下記の名張市ホームページからもダウンロードすることが可能。
https://www.city.nabari.lg.jp

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（２）管理仕様書及び設計図書の閲覧
武道交流館いきいきに係る管理の仕様及び建物の設計図書は、次により閲覧を行う。
ア 閲覧期間 令和６年８月２６日（月）～令和６年９月１３日（金）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 閲覧時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 閲覧場所 名張市鴻之台１番町１番地
名張市教育委員会事務局 市民スポーツ室（３）現地説明会の実施
次の日程により現地説明会を行う。
ア 実施日時 令和６年９月２日（月）午後２時から
イ 実施場所 名張市蔵持町里２９２８番地
武道交流館いきいき 会議室１
ウ 参加方法 令和６年８月３０日（金）までに、配布資料「現地説明会参加申込書（別紙様式第５号）」を本要項末尾に記載した問い合わせ先へ提出すること（メール、ＦＡＸ可）。
（４）公募に対する質問
質問等は、原則として文書で行うこととする。（別紙様式第６号）。
ア 受付期間 令和６年８月３０日（金）～令和６年９月６日（金）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 質問方法 ファクシミリ又は電子メールのいずれかによる。
エ 回答方法 全質問に対する回答は、令和６年９月１２日（木）に名張市ホームページで公開する。
（５）申請書類の提出
ア 受付期間 令和６年９月１７日（火）～令和６年９月２６日（木）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
ウ 受付場所 名張市鴻之台１番町１番地
名張市教育委員会事務局 市民スポーツ室
エ 提出方法 受付場所に持参すること。
※ 提出後は軽微な変更を除き、記入内容を変更することはできない。
第３

選定

１

指定管理者の候補者を選定するための審査
名張市指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、申請書類の審査の他に、申請者のプレゼンテーションによる審査を次のいずれかの日程で行う。申請書類の提出締切後、時間、場所、実施方法等の詳細は、申請者に対し別に通知する。
開催日 令和６年１０月１１日（金）また、プレゼンテーションではパソコン等の使用も可とする。プロジェクター及びスクリーンは市で用意するが、パソコンは申請者で用意すること。

２

選定方法
選定委員会において、「６ 審査基準」に基づき、申請書類とプレゼンテーション
を総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定する。なお、応募申請者多数の場合書9

類審査を行い、その結果、プレゼンテーション審査に進めない場合がある。
３

選定結果の通知等
選定結果は、選定後速やかに郵便にて申請者全員に発送する。
なお、正式に指定管理者として指定されるまでの間に候補者に事故等あるときは、選定されなかった申請者のうちから新たに候補者を選定することがある。

４

選定結果の公開選定委員会の審査結果は、申請者の名称、得点等とともに、名張市ホームページにより公開する。

５

無効又は失格以下の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがある。
（１）申請書の提出方法、提出先、提出期限などが守られなかったとき（２）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの（３）申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（４）虚偽の内容が記載されているもの（５）その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められるもの
６ 審査基準（１）指定管理者の選定は、選定委員会において、手続条例第４条に定める次の基準に基づき、各委員がそれぞれ審査し、過半数の委員から最高得点を得た申請者を指定
管理候補者として選定する。
１

２

３

４

審 査 基 準 及 び 審 査 の 観 点
配点
平等利用の確保及びサービスの向上(１)利用者の平等な利用の確保が図れているか。
90(２)障害者・高齢者への配慮。
(３)サービスを向上する具体的な方策があるか。（受付時間短縮、利用時間延長等）
施設の効用の最大限の発揮等(１)団体の理念について。
(２)施設の現状に対する考え方及び将来展望。（施設の設置目的の理解）
280(３)管理運営を行うに当たっての経営方針について。
(４)施設の効用の最大限の発揮。（利用促進や利用者増への取り組み等）
施設の適切な維持管理及び管理に係る経費の縮減(１)指定管理に係る経費の設定額は妥当か。
470(２)施設の維持管理能力を有しているか。
(３)経費縮減に向けて、老朽化する施設の効果的な運用と経営効率を高めるための具体的な方策はあるか、また、その実現性はどうか。
施設の管理を的確に行う人的構成及び財産的基礎(１)管理運営に適した人的能力を有しているか。

５(２)申請者の安定性や信頼性はあるか。
(３)類似施設（一般市民が利用する施設）又は公の施設の管理運営に実績があるか。
その他(１)環境への配慮はされているか。
(２)地元雇用や原材料の地元調達に関する方策はあるか。

100

60

(３)その他アピールする点。
合

計

10

1000

※３者以上の申請者があり、第１順位候補者との協議が成立しない場合は、第２順位
候補者を第１順位候補者として協議することがある。
※申請者が１団体であった場合は、選定委員会で協議し、委員の過半数の賛成を得た
ときは指定管理者の候補者として選定する。
（２）（１）の該当がない場合（１）により過半数の委員から最高得点を得た申請者がいなかった場合は、最高位を獲得した数の上位２者について、どちらを最適者とするか委員会で協議し、委員の過半数の賛成の得たものを最適者とする。
７

再募集又は再選定
次の場合は、再募集又は再選定を行う場合がある。
（１）申請がなかった場合（２）申請があったもののいずれも適切な提案ではなく、候補者が選定できない場合（３）選定の結果を通知した後、次の事情で指定管理者に指定できない場合
ア 議会において指定議案が否決されたとき。
イ 指定管理者（候補者）が倒産、解散等の状態になり団体としての能力や存在をなくしたとき。
ウ 申請資格の欠如が判明したとき。
エ 指定管理者（候補者）が５により、無効又は失格となったとき。
オ 第１順位候補者との協議が成立しなかったとき。
第４指定及び協定１

指定管理者の指定
指定は、名張市議会において、指定の議案及び予算の議案の両方が議決されたあと
で行う。

２

協定の締結
申請時に提出された業務計画書の内容を踏まえ、施設の管理や事業に関する細目的な事項や管理に要する経費等を指定管理者と協議し、協定を締結する。
また、協定の締結は、管理を開始する令和７年４月１日に行う予定。
◇協定記載事項① 指定期間に関する事項② 業務計画に関する事項③ 利用料金に関する事項④ 業務報告に関する事項⑤ 本市が支払うべき管理費用に関する事項⑥ 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項⑦ 指定の取消及び管理業務の停止に関する事項⑧ その他市長が必要と認める事項◇その他管理業務の条件や内容が変更したとき、又は特別な事情（激甚な自然災害、イ
ンフレ、法改正、施設管理上の技術基準の変更に関わるもの及び住民・関係機関との調整に関わるもの等）が生じたときは、協議の上、変更協定を行う場合があ
る。

11

第５

その他

１ 配布資料・様式（１）名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（２）名張市武道交流館いきいきの設置及び管理に関する条例（３）名張市武道交流館いきいきの設置及び管理に関する条例施行規則（４）☆公の施設指定管理者指定申請書（別紙様式第１号）（５）☆武道交流館いきいきに関する業務計画書（別紙様式第２号）（６）☆武道交流館いきいきの管理に関する業務の収支予算書（別紙様式第３号）（７）☆グループ応募構成書（別紙様式第４号）（８）☆現地説明会参加申込書（別紙様式第５号）（９）☆質問書（別紙様式第６号）※ （１）～（３）の関係法令については、名張市のホームページで閲覧すること（４）～（９）の☆印の書式は、必要に応じて名張市のホームページからダウ
ンロードすること。
２

問い合わせ先名張市教育委員会事務局 市民スポーツ室
担当 谷川・藤尾
電話 ０５９５－６３－７１００
FAX ０５９５－６３－９８４８
E-mail: shiminsports@city.nabari.lg.jp

12

《資料編》
施設の管理状況Ⅰ

料金収入

Ⅱ

清掃・保守管理内容

Ⅲ

利用・収入実績及び歳出決算額

13

施設の管理状況
Ⅰ

料金収入

１

現行の使用料（１） 留意点・ 指定管理者が徴収する利用料金は条例の定めにより、現行使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定めます。したがって、施設利用に係る料金(消費税を含む)は、指定管理者の裁量のみで決定することはできません。

（２）

使用料の額
①

ー

武道館
基本使用料
加算使用料
単
施設・区分
位 9時～18時
18時～22時
電灯料
冷暖房料
設備器具料（１回につき）机
1脚 40円団 体
1,000円
1,200円
競技場 1,110円/ボタン
第１道場（計8ボタン）
椅子
1脚
20円
個
人
100円
120円
1ボタン120円
ス
観覧席 440円・890円
フロアシート
1枚 50円ポ
団 体
1,000円
1,200円 計24ボタン 指導員室 110円
第２道場
審判控室 110円
ホワイトボード
1台 50円
個 人 1
100円
120円
ツ
太鼓
1式500円
団 体 時
700円
840円
弓道場
放送装置（設置型） 1式800円
個 人 間
100円
120円
放送装置（簡易型） 1式100円
3,000円
3,600円
競技場 1,110円/ボタン
ス 第１道場 団 体 に
武道審判用器具
1式800円
個 人 つ300円
360円 1ボタン120円 観覧席 （計8ボタン）
ポ
440円・890円
団 体 き
3,000円
3,600円 計24ボタン 指導員室 110円
第２道場
審判控室 110円
ツ
個 人
300円
360円
以
団 体
2,100円
2,520円
240円
外 弓道場
個 人
300円
360円
備 考
１ 学校等の利用の場合は、基本使用料の２分の１とする。学校等とは、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び養護学校並びに高校生以下の者で構成された市内の団体をいう。
２ 中学生以下の個人利用の場合は、基本使用料の２分の１とする。
３ 使用面積が２分の１以下の団体利用の場合は、基本使用料の２分の１とする。
４ 武道審判用器具１式とは、武道タイマー・得点板・電光表示器をいう。
ー

②

交流館
基本使用料
加算使用料
単
区分
位 9時～18時
18時～22時
電灯料
冷暖房料
設備器具料（１回につき）
大
600円
720円
145円
250円 放送装置（設置型） 1式 800円
多目的ホール
小
400円
480円
90円
250円 放送装置（簡易型） 1式 100円
ピアノ
1台1,000円
団 体
700円
840円
市民交流室
240円
330円
1
映像器具
1式 200円
個 人
100円
120円
時
1
150円
180円
50円
85円 持込照明器具（１ｋＷ未満） 100円
和室
間
2
150円
180円
50円
85円 持込照明器具（１ｋＷ以上） 300円
に
100円
料理教室
300円
360円
65円
250円 風炉及び炉
つ
厨房設備
1式
500円
工芸室
300円
360円
65円
250円
き
まちづくり活動室
200円
240円
50円
170円 卓球台（支柱及びネット） 1式200円
1回 100円
会議室１
200円
240円
50円
170円 シャワー室
会議室２
200円
240円
50円
170円
備 考
１ 市民が営利目的で利用する場合は、基本使用料の３倍とする。
２ 市外の者が営利で利用する場合は、基本使用料の５倍とする。
３ 中学生以下の者が個人利用で市民交流室を利用する場合は、基本使用料の２分の１とする。

①、②に共通する備考
１ 入場料又はこれに類するものを徴収するときは、基本使用料の２倍とする。
２ 市外の者が利用する場合は、基本使用料の２倍とする。
３ 基本使用料、電灯料及び冷暖房料の１時間未満の利用については、１時間として計算する。
４ 設備器具料の算定において１回とは、利用時間４時間以内をいい、４時間を超える利用ついては、４時間を単位として加算する。
５ 利用時間には、準備及び原状回復のための時間も含むものとする。

14

６ 基本使用料の還付については、下記のとおりとする。
利用日前２１日までに取消申請があった場合
１００分の１００
利用日前１４日までに取消申請があった場合
１００分の７５
利用日前８日までに取消申請があった場合
１００分の５０
利用日前７日以降に利用申請を行い、利用日の前日までに取消申請があった場合 １００分の９０③健康トレーニング室
区
健康トレーニング室（定員２０名）基本使用料分

9時～18時1,500円
150円
3,000円
300円

会員券
個人
高校生以上 会員券
一
般 個人
中学生以下

18時～22時
1,800円
180円
3,600円
360円

備 考
１ 会員券は、１２回分の利用とする。（会員券の有効期限は発効日より２ヶ月です。）
２ １回の利用時間は、４時間を限度とする。
３ 市外の者が利用する場合は、基本使用料の２倍とする。

２

減免基準（１） 留意点
指定管理者は、市と同様の減免を行うこととします。
（２） 使用料を減免できる場合は次のとおりとする。
〇全額免除
・国又は他の地方公共団体が、その本来の目的のための事業に使用するとき
・市民のスポーツの普及振興のための利用であって、指定管理者が特に認めるものに使用するとき・災害等の緊急事態における避難所等での利用〇基本使用料（光熱費、器具等の加算使用料を除く）免除
・市が主催する行事等で使用するとき
・市から直接運営補助金等の交付を受けている団体がその補助金等に係る事業で使用するとき〇基本使用料（光熱費、器具等の加算使用料を除く）半額免除
・市から直接運営補助金等の交付を受けていた団体が、補助金交付を受けなくなった場合（補助金交付を受けなくなってから３年間のみ）

Ⅱ

清掃・保守管理内容
○管理業務
○警備業務
・警報機器による物件の警備○防火対象物点検業務 年１回○消防設備保守点検業務 年２回○清掃業務
・武道交流館及びその周辺
・業務内容
館内清掃 休館日除き毎日
館内床面清掃及びガラス、網戸清掃業務 年１回
駐車場及びその周辺除草 年３回○除草業務
・除草剤散布 年２回
・芝生管理○調理室害虫駆除及び殺菌消毒業務 年２回○貯水槽点検及び清掃業務 年１回○自家用電気工作物保安管理業務○エレベータ保守点検業務○空調設備点検業務 年１回○トレーニング機器点検業務 年２回○昇降ステージ保守点検業務 年１回○スライディングウォール保守点検業務 年１回

15

Ⅲ

利用・収入実績及び歳出決算額

１

施設の利用・収入実績

令和３年度
施設名
第１道場
第２道場
弓道場
道場個人利用者
多目的ホール
市民交流室
和室
料理教室
工芸室
まちづくり活動室
会議室１
会議室２
健康トレーニング室
計

利用団体数 利用人数
660
10,913616
17,275
11
3,624
738
672
12,377986
13,664
467
3,539
36
304
234
1,828
360
2,929
454
4,273
191
1,293
3,832
4,687
76,589（単位：円）
施設使用料
1,141,845
894,630
762,040
1,454,200
1,415,080
445,765
84,060244,000
371,320
461,980
247,720
1,102,560
8,625,200

加算使用料
冷房料
暖房料
電灯料
設備器具利用料

416,630
481,930
879,765
270,830
21,36070
6,295
2,076,880

コピー機
公衆電話
その他

その他使用料計合計10,702,080

16令和４年度
施設名
第１道場
第２道場
弓道場
道場個人利用者
多目的ホール
市民交流室
和室
料理教室
工芸室
まちづくり活動室
会議室１
会議室２
健康トレーニング室
計

利用団体数 利用人数
771
13,121
762
19,123
64
4,413
641
824
15,594
1,065
14,699
454
4,002
63
671
222
2,114
459
3,505
589
5,271
242
1,704
3,847
5,515
88,705（単位：円）
施設使用料
990,970
976,100
838,230
1,422,620
1,268,805
429,625
102,140
243,500
352,800
532,180
180,460
1,089,860
8,427,290

加算使用料
冷房料
暖房料
電灯料
設備器具利用料

759,775
571,730
1,193,145
288,650
27,560200
220,084
3,061,144

コピー機
公衆電話
その他

その他使用料計合計

11,488,43417令和５年度
施設名
第１道場
第２道場
弓道場
道場個人利用者
多目的ホール
市民交流室
和室
料理教室
工芸室
まちづくり活動室
会議室１
会議室２
健康トレーニング室
計

利用団体数 利用人数
738
12,608769
20,654
105
4,535
619
798
18,026
1,113
16,393
565
4,539
60
790
197
2,263
515
4,563
656
5,989
293
2,207
4,029
5,809
97,215（単位：円）
施設使用料
971,860
1,036,770
793,220
1,607,535
1,450,980
466,430
105,240
162,590371,120575,880
234,740
1,183,280
8,959,645

加算使用料
冷房料
暖房料
電灯料
設備器具利用料

1,326,410
800,610
1,916,780
297,610
29,5000214,604
4,585,514

コピー機
公衆電話
その他

その他使用料計合

計13,545,159

18

２ 歳出決算額
令和３年度

区分

決算額

備考

人件費

13,382,326

事務費

3,034,065

事業費

812,650

管理費

11,374,313

租税公課

73,000

消費税

1,073,700

合29,750,054

計

令和４年度
区分

決算額

備考

人件費

14,335,117

事務費

2,442,763

事業費869,306

管理費

9,464,518

租税公課

72,000

消費税

1,203,200

合28,386,904

計

令和５年度
区分

決算額

備考

人件費

15,421,359

事務費

2,151,528

事業費

1,107,705

管理費

10,387,074

租税公課

72,000

消費税

1,355,300

合30,494,966

計19