Department of Justice 訪問インタビュー記録
福井康太
2010 年 7 月 21 日(水)10 時から 11 時過ぎまで、VIC 州の Department of Justice（司法局）を訪問し、プロボノ政策についてインタビューを行った。インタビューにはメルボルン大学で在外研修中の上野弦判事補も同行した。インタビューに応じて下さったのは、Legal Panel Administration（政府の請負業務を行う法律事務所が参加するパネルを運営する部署） で Civil Law Policy を担当しておられる Margaret Fried 氏。ご多忙中長時間親切にプロボノ政策について話を聞かせていただいた。質疑応答は、最初 VIC 州独自のプロボノインセンティブ政策について紹介された後、事前に用意した質問について答える形で進められた。
［プロボノインセンティブ政策について］
VIC 州では、Attorney-General の主導のもとに、プロボノ支援政策を行い、大きくプロボノを発展させてきた。とくに、政府の請負業務（Contract Work）を行う条件として法律事務所に一定程度のプロボノ活動を行わせるインセンティブ政策は功を奏している。
法律事務所が政府の請負業務を行うためには、事務所の規模に応じて年収の 5％から 15％のプロボノ活動を行うことが求められる。（私が「年収の 10％と聞いているが」と問うたことに答えて）10％というのは全体の平均である。VIC 州の全体で 2008/9 年度には$44million のプロボノ活動が行われている。Contract Work を行う法律事務所にプロボノの義務を課す根拠は、それらの法律事務所は法的業務を独占するのであり、その代償として特別の社会的責任を果たさなければならないということである。
VIC 州には 33 の大手法律事務所があるが、そのうちの 20 の法律事務所が政府のPanel に参加し、政府からの請負業務を行っている（2009 年現在）。National Pro Bono
Resource Centre はオーストラリアの弁護士に年間 50 時間以上のプロボノ活動を行うべしとする基準を設けているが、持続可能なプロボノ業務負担という意味で妥当なものである。
［事前に用意した質問についての応答］（１）プロボノの定義についてプロボノの定義は機関や団体毎に様々であるが、VIC 州司法省では次のような理解をしている。

“Pro bono” is interpreted to mean the provision of legal services that are sociallyresponsible and without expectation of fee, at a reduced fee or where payment isconsidered inappropriate and where the primary objective of those services is theassistance to disadvantaged persons or organizations or the promotion of the publicinterest.
Pro bono services can include, but are not limited to:z legal or paralegal advice, representation or assistance;z legal research, education or law reform work; andz provision of staff, financial assistance, equipment, sponsorship or other in kindassistance.
この定義を基準に法律事務所の年間のプロボノ活動の総時間を計算し、金額に換算して Contract Work の要件を満たすかどうかを判断する。無報酬や低報酬の業務がすべてプロボノの法的サービスとなるわけではない。それがプロボノと言えるためには、リーガルエイドの場合と同様な資産テストをクライアントがクリアーするのでなければならない。プロボノは Charity の一環なのであり、企業の CSR と同様の、法律事務所の社会的責任に関わる活動と言ってもよい。たとえば、ある大手の法律事務所は、ホームレス支援誌 Big Issue に資金援助をしているが、こういうことが様々な形で行われている（これはプロボノ法的サービスではない）。平均で年収の 10％というプロボノ活動要件は法律事務所にとって大変な負担のようにも思われるが、プロボノ活動には物品・サービス税（GST）の軽減措置がとられるので決して無理な負担とはならない。いずれにしても、VIC 州のこの施策はプロボノの発展に大きく寄与しているということが言える。
（２）プロボノとリーガルエイドの関係についてプロボノによる法的サービスは決してリーガルエイドによる法律扶助の代替物ではない。リーガルエイドがカバーする案件は、予算の制約などからほとんど刑事事件に限られており、難民法関係事件や人権関係事件、環境関係事件など公益に関わる事件はカバーされない。プロボノ活動がとくに重要となるのはこの領域である。一例として、
PILCH の支援で Homeless Person Legal Clinic が運営されている。この Clinic はホームレスのシェルターとしての機能を有し、法的マターのみならず社会保障マターも含めて支援が行われている。たとえばホームレスにトラムチケットを配ることも支援に含まれている（これはプロボノによる法的サービスには含まれないのでは［感想］）。ちな
み に 、 貧 困 層 へ の 法 的 支 援 の あ り 方 に は 様 々な 形 が あ り、 メ ル ボ ル ン 郊 外 のCollingwood で税務専門の弁護士が慈善活動への税の控除制度を使って無利息の住宅ローンのスキームを作り、貧困層が住宅を購入しやすいように条件整備を行ったが、これはその一例である。
（３）利益相反についてこの問題は実際上非常に扱いが難しい。というのも、政府の業務を請け負っている法律事務所に貧困者が政府と争いたいということで相談に来るということはよくあるからである。（私が、何人かの弁護士から「プロボノで引き受ける事案と政府の請負仕事とは事案の性格が違うので利益相反はそれほど生じないという説明を受けた」と聞くと）必ずしもそのようには言えないとのこと。ただ、法律事務所は特定分野の仕事をまとめて政府から請け負うことが多く、その分野と関係のない事案で法律事務所がクライアントを代理しても利益相反にはならないだろうとのこと。なお、VIC 州では、政府と争うクライアントの代理や助言をしている法律事務所を利益相反の疑いがあるという理由で差別的に取り扱ってはならないという指針が設けられているとのこと（私は、連邦の Attorney-General’s Department を訪問した際に同様な指針が連邦にもあるのを見たことがある。おそらくこれは一般的な指針なのであろう）。政府が法律事務所のプロボノ活動を阻害しないための配慮である。
（４）臨床法学教育について
司法省の Legal Panel Administration では臨床法学教育とは直接の関わりは持っていない。大学はコミュニティーリーガルセンターに協力してもらって積極的に臨床法学教育を行っているが、これはプロボノの発展にとって重要な意義がある。（私がモナシュ大学の Springvale Monash Legal Service での臨床法学教育を視察してきたと伝えると、これに答えて）そのような活動を大手の法律事務所が指導弁護士や資金の提供という形で支援している。法律事務所のそのような支援活動に間接的なインセンティブを与えるのが政府の役割である。
（５）VIC 州のプロボノの今後についてContract Work の条件付けによるインセンティブ付与はプロボノ文化の発展に大きく貢献している。これを行うことで、多くの人はプロボノとはどのようなことか、どのような意義があるのかを目の当たりにする。その結果としてさらにプロボノ文化が広がっていくということになる。VIC 州のプロボノは、これからさらに発展していくと考えている。
（６）上野判事補による質問
上野判事補が、Fried 氏に「日本では、家庭裁判所の少年刑事事件で弁護士付添人を法律扶助で付けることはできない。オーストラリアではこれは可能なのか」と質問。
Fried 氏は、ほとんどの少年事件がリーガルエイドの扶助要件を満たすので、少年が法律扶助を得てバリスタの弁護人を付けることは可能であるとの回答。法律扶助がない場合でも、プロボノのバリスタが少年の弁護を引き受けてくれるはずであるとのこと。少年事件を専門に支援するコミュニティーリーガルセンターとして Youthlaw があるので、そこで話を聞いてみるとよいのではないかとのアドバイスがあった。