特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第４回）
議事録

内閣府大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第４回）
議 事 次 第議日

時 ： 平 成 23 年 ７ 月 12 日 （ 火 ） ９ : 3 0～ 11 :3 2場

所 ： 合 同 庁 舎 ４ 号 館 12 F

1 21 4 特 別 別 会 議 室

題
（１）開

会

（２）新しい会計の手引きの在り方について（総論部分）（３）「ＮＰＯ法人会計基準」による計算書類等の作成実務について（４）新しい会計の手引きの在り方について（各論部分）（５）閉会

○川村座長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「特定非営利活動法人の会

計の明確化に関する研究会（第４回）」を開催いたします。
本日は御多忙のところを御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速議事に入ります。前回の会議で会田委員から旧経済企画庁時代に作成され、現在も広く利用されております会計の手引きの作成の経緯や、今回の見直しに期待される点などについてお話をいただきました。
これを受け、今回作成する新しい手引きの在り方や位置付けなどの総論部分を中心に検討を行ったところでございますが、議論を深めるため、事務局にお願いしまして、総論部
分の素案を用意いたしました。また、前回の会議の御意見を踏まえて、私の方で作成した論点メモも修正いたしましたので、事務局から併せて御説明をお願いいたします。
○越尾参事官補佐

それでは、御説明をさせていただきます。お手元の資料のうち、資料

１と資料２をお出しいただければと思います。
資料１「『特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会』の今後の検討に当たって（第３版）」でございまして、前回、前々回と川村座長の方からお出しいただいた資料のアップデート版ということでございます。今回の赤字部分につきましては、前回の研究会におきまして、先生方から頂戴しました御意見、また、それに関連して川村先生の方でお気付きになられた点を踏まえまして、一部追加されているものということで御紹介をさせていただきます。
１ページの真ん中辺り、前回、特に内閣府が今後、所轄庁の立場を離れ、法人の直接の所管をしなくなるということにつきまして、引き続き NPO 法を所管する立場でございま
すので、これから各自治体、所轄庁におけるばらつきのない監督のために、きちんと手引きを整備する責務があるのではないかという御指摘が何点かございましたので、こちらについて追加をさせていただいているところでございます。
下から２つ目、新しく作成していただきます手引きの趣旨でございますが、この中身につきましては法律に規定されていること、また、「NPO 法人会計基準」の中で会計に関するルールを定められているところでございますので、こちらについての解釈ないしは注意すべき点などについて、分かりやすい説明などを行うことを基本としつつ、例えば認定
NPO 法人に関する会計の取扱いなど、既存のルールがないものについては適宜追加をしていくことでどうかということで、追加をさせていただいているところでございます。
２ページの一番下の赤字の部分、今回の改正 NPO 法におきます国会審議の過程におきまして、いわゆるその他の事業を実施している法人におきます貸借対照表の別葉表示について、これを見直すというようなやり取りがあったところでございますけれども、旧経企庁時代の手引きの方を見ますと、貸借対照表以外にも、財産目録、収支計算書、収支予算書、要するに全部の会計書類について別葉の作成を求めてきているところでございますので、国会の貸借対照表に関する審議、質疑を踏まえまして、全体としての見直しということで、こちらは直接前回やり取りがあった部分ではございませんが、座長からの御指摘と1

いうことで追加をさせていただいております。
３ページの赤字の部分、こちらはもともと貸借対照表の別葉表示の部分が書かれていた
ところでございますけれども、先ほどの全体というところで記述を移しましたので、それに併せての修正ということと、こちらの方では活動計算書上の区分表示というのは「NPO法人会計基準」でもともと予定をされているところでございますけれども、この区分表示の在り方はどういうものが適当かというようなことで書きぶりを直させていただいている
ところでございます。
４ページ、活動予算書の部分でございます。活動予算書については内部管理の資料でもございますし、今回の改正 NPO 法のところで入ってきた部分でございますので、「NPO
法人会計基準」にはこちらに関する記述がないところでございますけれども、例えば赤字の最初の方で、活動計算書上、いわゆるボランティアの受入れをした場合、計算して載せるということが許容されているわけでございますが、こちらは活動予算書上についてはど
う考えるのかということ。
その次でございますけれども、その他の事業を実施している法人の活動予算書における区分表示は、その活動計算書と対になるものという関係からどう考えるのかということについて、書かせていただいておるところでございます。
一番下、前回、松原先生から認定 NPO 法人の認定の実務におきまして、具体的に現金主義でやっておるのではないかというような御指摘があったところでございますが、国税当局にも確認をさせていただいたところ、具体的に問題になってきますのは、認定するに当たりましての PST の基準のうち、現在も行われております相対値基準がございまして、総収入のうち、寄附金の占める割合の計算におきましてどうなっておるのかというところ
でございます。
いわゆる寄附金を受け入れたという取扱いの部分につきましては、寄附金を受け入れ、領収書を渡した分ということで、現金主義ということでやっておるわけでございますけれ
ども、その分母の部分の計算につきましては、発生主義で計算書類を作成されているような法人については、その発生主義に基づく会計書類上の総収入額で計算をしておるということです。
分母と分子で、現金主義、発生主義のずれがあるわけでございますけれども、そこをそろえてもらうということは、法人にも過度な負担を与えるということもございまして、やっておられないということであるようでございますので、実務上、そういった取扱いを継続するのだろうと思いますけれども、認定の部分と会計上の処理という部分での違いを踏まえまして、そういうことを前提としながら、適切な表示の在り方について御検討をいた
だく必要があるのかということで、留意事項だという認識をしておるところでございます。
５ページで、その他の部分で追加をしておりますのは、従来、現在の旧経企庁の手引き
ベースで言いますと、固定資産の減価償却は強制ではございませんけれども、「NPO 法人会計基準」ベースでは強制ということであろうかと思いますので、移行初年度の場合に過2

年度分の減価償却をどう取り扱うのかについて議論をしていただくことが必要ではなかろうか。実際に新しい手引きのやり方の普及を図っていくという意味では、こういった点についても御議論をいただくことが適当ではなかろうかということで追加をしていただいているということで理解をしております。
引き続き、資料２の御説明をさせていただきます。論点に関するメモの全体としては、
資料１で申し上げたようなところでございますが、今日特に御検討をお願いしたいと思っておりますのは、総論の部分でございます。
前回の資料で座長のメモを参考にさせていただきまして、目次的な１枚紙を配らせていただいておりますけれども、そのうち総論という部分につきまして、上の点で囲っております囲みの中で４つの項目を挙げさせていただいております。この４つの項目のところで具体的に文章をはめてみたところで、先生方に総論として書いたように、適当な事項について漏れがないかなどを御確認していただくのが適当ではないかということで、座長から御指示をいただきましたので、資料として用意をさせていただいたものでございます。
総論の最初でございますが、「NPO 法におきます規定の状況」でございます。最も基本となります会計の原則第 27 条の規定について、御紹介をさせていただいております。先ほどもその他の事業との関連のところで言及をさせていただきましたけれども、その他の事業に関する会計上の処理も法律上規定のあるところでございますので、２ページの一番上、こちらも重要な規定ということで掲げさせていただいているところでございます。
続きまして、「新しい会計の手引きの必要性（旧手引きとの関係）について」、「新しい手引きの位置付け・役割について」といった前回掲げさせていただいた項目については、一括して記述させていただいております。冒頭の２つのなかぽつにつきましては、そもそも NPO 特活法人における会計の在り方の目的は何だろうかということについて、書かせていただいているところでございます。その会計情報は会員、特活法人、所轄庁のこれら三者にとって、分かりやすい有益な情報を提供されるようにしておくということを、正にこの研究会の目的のところでも書かせていただいたようなことを書かせていただいている
ところでございます。
以下のなかぽつにつきましては、歴史的な経緯をまとめさせていただいているところでございます。平成 12 年に特活法ができまして、以後、前回、会田先生の方からも御紹介をいただきました、旧経企庁の手引きの作成の経緯について、記述をさせていただいております。
２ページの下の方からは、旧手引きができた後、以前にも御紹介いたしました内閣府の国民生活審議会の部会で NPO の会計基準の必要性、それが民間主導で作成されるべきものといったような指摘を受けていたというところについて、御紹介させていただいております。
また、それを受けまして、民間主導の取組みということで NPO 法人会計基準が昨年の夏に策定をされ、既に政府の「新しい公共」の関係の会議でも、こうした「NPO 法人会計3

基準」の考えを取り入れた情報、フォーマットの在り方などが既に公表されているということについても御紹介をさせていただいております。
３ページの真ん中「さらに」以下のところにつきましては、今回の NPO 法の改正のところで、会計に関する書類の名称の変更、活動計算書、貸借対照表をもって計算書類として位置付けることなどについて、御紹介をさせていただいているところでございます。そうした直近までの経緯を踏まえまして、どう考えるかというところでございます。
３ページの下から２つ目のなかぽつでございます。以前、この会議で、限られたサンプ
ルではございましたけれども、所轄庁が作成しております様式例といったものの利用状況を見ますと、対象法人の約７割が使っていたという状況でございます。この様式のベース
は旧手引きでございますので、旧手引きの影響力は非常に大きなものであるのではないかという認識を書かせていただいております。
以下、３ページの下から４ページについて、今、御説明を申し上げた NPO 法改正などの動き、「NPO 法人会計基準」の策定などといったところで、現在その NPO 法人の会計に関する歴史的に?大きな転換期にあるところでございますので、この大きな影響力のある手引きを新しいものに変えていけば、NPO 法人における会計実務がよりよいものにできるのではないか。そういったことについて書かせていただいているところでございます。
４ページの「なお」でございます。こちらは前回の会議でもございましたが、内閣府の責務について言及をいただきましたので、やや厚めに書かせていただいております。NPO
法の第 72 条でも情報提供の責務が今回盛り込まれておりますし、国会審議の中でも会計基準の民間主導の取組に国が協力をしていくこと。また、新しい手引きを作るということも答弁をさせていただいているところでございますし、内閣委員会の附帯決議では、法律運用に関する具体的な指針を明らかにする。こういった中には会計に関するものも当然含まれるのだろうと考えております。
真ん中の「加えて」以下でございますが、これは前回、資料をお配りしませんでしたので、今日は参考資料としてお配りをさせていただいております。衆議院と参議院の総務委
員会の地方税法に関する附帯決議という中でも、認定 NPO 法人の認定について、地方公共団体が行う事務でございますので、合理性を欠く差異が生じないように政府が適切な助言をするということでございますので、こうした助言の根底といいますか、基礎として、こういった手引きの役割もあるのではないかということで、参考資料と併せて御紹介をさせていただきます。
国会での御指摘などもございますので、内閣府におきましては、しっかりとこの手引きを作っていく重い責務を有していることについて、御指摘をいただくことが適当ではないかということで書かせていただいております。
４ページの下「『NPO 法人会計基準』との関係について」で書かせていただいている部
分でございます。皆様のお手元にもお配りしておりますが、「NPO 法人会計基準」の協議会の冊子は Q＆A なども盛り込まれておりまして、大変よくできておるものでございまし4

た。ある意味では、これがあればよいのではないかという御指摘もあり得るのかなという
ところでございますけれども、今回は手引きを何ゆえ作るのかということにつきましては、
内閣府の責務があるというだけではもちろんございませんでして、報告書が民間の立場で取りまとめられていることから、あえて書かれていない部分がございます。
具体的には、適用の時期のようなことについては書かれておりませんし、移行措置についても書かれていない部分がございます。また、検討のタイミングもございましたので、活動予算書の件や認定 NPO 法人については、どのような会計があるべきかについても、言及が特段されていないということでございますので、こういったところについて、今回、行政の方で開かせていただいた研究会で、所轄庁の視点と行政の視点について盛り込んでいただくとか、最新のアップツーデートなものを書いていただくということで、NPO 法人
会計基準と新しい手引きが補い合うような関係で、両者を使って NPO 法人の会計の実務の向上を図っていくような形のものとしてできればよいのではないかと、「NPO 法人関係基準」との関係について、取りあえずの整理ということで書き込ませていただいているところでございます。
資料１、２の説明につきましては、以上でございます。御検討をよろしくお願いいたし
ます。
○川村座長

どうも御説明をありがとうございました。

ただいま御説明をいただいた資料２でございますけれども、あくまで議論用の素案という段階でございますので、「てにをは」等の気になる点もあるかと思いますが、そういう細かな形式的な事項につきましては、追って詳しく御意見を頂戴することにしまして、本日は手引きの総論部分として盛り込むべき事項に漏れがないか、あるいは手引きの位置付け
を分かりやすく伝えるものとなっているかなどの観点から御意見をいただければ、大変有り難いと考えております。
それでは、ただいまの説明に対しまして、御意見、御質問等をよろしくお願いいたしま
す。
○瀧谷委員

前回も出たのですが、この手引きには運用方針に関するコメントなどを付けるとかも議論しておいた方がいいのでしょうか。運用方針に関しては今後改正するとか、
この研究会なり手引きではとりあえず盛り込まなくてもいいのか、事務局やほかの委員の方も何かお考えがあれば、お聞きできればと思います。
○野村課長

瀧谷先生の御指摘ですが、運用方針は平成 15 年に内閣府の国民生活局が実際の所轄庁の認証事務の判断などに際しまして、参照になる指針をまとめておるのでありますけれども、特定非営利活動にかかる事業がその主たる事業であるということを２年度連続して、総支出の２分の１以上の支出規模が特定非営利活動に充てられていることをもって、主たるという意味であると解するといった内容を定めておりますのが運用方針であります。
これは前回の会議でも言及があったかと思いますけれども、その場合の総支出という概5

念と会計書類上の総支出という概念の平仄が合っておるかどうか、ここの研究会での検討
内容に連動する概念が含まれているものだと思いますので、当然この研究会でも御議論、言及があって然るべき性格のものであろうかとは思っております。
ただ、この研究会はこれ自体は会計の明確化に関する研究会ということでさせていただ
いておりますので、所轄庁の方で主たるというものをどの辺りで物差しを当てるか、その当て方に関して、ダイレクトにこの研究会で御議論をいただくということでスタートしている研究会ではないと思っております。
会計の明確化を議論していく中で、総支出という考え方は少し幅があり得るけれども、
こういうところはどうなのだとか、管理費というものは大体こういうものだけれども、多少幅があり得るところについてはどういうふうに注意をしていったらいいかというような範囲内で、御議論の言及があり得るテーマであるものと理解をしております。
○川村座長

どうもありがとうございました。

この点に関しまして、ほかの先生方の御意見はいかがでしょうか。どうぞ。
○中尾委員

今のところで内閣府の方にお聞きしたい部分として、運用方針が各都道府県

でそれにかなり厳密に沿っているところと、所轄庁の自発性で管理しているところとあると思うのですけれども、そういったものの状況をもしお調べになったことがあるようでしたら、教えていただけますか。
○野村課長

これまでにきちんとした形で、オールジャパンでどうなっているかという調査を実施したことはないです。ただ、先ほども資料の一連の中で御紹介をさせていただいたのですが、今回の改正法の議論の中で、すべからく自治事務でということに制度改正がなりますものですから、合理的と言えない差異が地域間に生じないようにということは、国の方でちゃんとやるようにという国会での議論がございましたものですから、それに備えまして、どこまでのことをやるかというのは、これから考えないといけないことだとは思いますけれども、現状どのくらいのばらつきがあるかということも含めて、これから検討をいたしたいと思っております。
○川村座長

この種の問題は会計の明確化を考える観点からは、副産物的な問題ではあると思うのですけれども、そうは言っても連動して影響が生じる部分ですから、その影響も頭に入れながら考えていくということになると思います。ダイレクトに運用方針のここについてはこう定義されるとかのは書きにくいかとは思いますが、会計の側である程度明確にすれば、それが運用指針の適切な運用の役に立つのではないか。そういうスタンスでよ
ろしいかという気もするのですけれども、各論で書き始めてみないと分からない問題であるかと思います。
そのほかに御意見はいかがでしょうか。
○会田委員

今の点に関連して私が確認しておきたいのは、NPO 法の運用方針自体は今のところ、手を付けるという段取りはできているのかどうか。あるいは別のところで本当は検討しているのだということになると、そのすり合わせが問題になってくるので、そうい6

う予定があるのであれば、お教えいただけますでしょうか。具体的に存在している運用保身を見直す予定ができているのかどうかという点です。
○野村課長

今のところ、そうしたことは予定してございません。具体的には運用方針は

内容が５項目ほどございます。定款の記載事項の在り方、特定非営利活動の事業の在り方、その他事業の在り方、収益事業の在り方、管理運営の在り方といった項目でございます。
要請の関与の在り方といたしまして、ダイレクトに監督権限を行使することは抑制的に行うこととして、まずは法人が自ら市民へ説明をするような、そんな枠組みで行政の運用がなされるべきだと、そんな内容になってございます。これらの内容に関しまして、今回かなり大がかりな法律改正がございましたけれども、これらの項目に直接関わる内容の改正があったとは考えてございませんので、運用方針の見直しをしなければいけない外的な環境にあると現在は考えてございません。
ただ、唯一ございますのは、内閣府が所轄庁自ら法人の認証、認定を行う立場に置かれなくなるところがございますので、運用方針に記してある内容自体に大きな見直しが必要だとは考えてはおらないのですが、この運用方針自体は内閣府が法人に対する認証事務を行うに対して、内閣府としては特定非営利活動事業が主たるという意味はどういう意味なのかといったことの確認として示しておったのですけれども、内閣府が認証事務を行わな
いにかかわらず、この運用方針はいかなる意味を持つのか。その位置付けのし直しという作業は必要であるのかと思っております。
○会田委員

そうすると、今回の会計の手引きの見直しをした場合に、それに沿って運用方針も見直されるという理解でよろしいのかどうか。細かいワーディングなどは、例えば総支出やその他事業の収益といった言葉が使われて、気になっているところもあるのです
けれども、その辺はあくまでも会計の手引きを受けて、細かい点はこちらも直していただ
けるという理解でよろしいのでしょうか。
○野村課長

そういうふうに御理解をいただいて、先ほどの座長のお言葉もございました

けれども、直接的に運用方針の在り方の御議論ということでなくても、会計の在り方の明確化をすると、おのずとこちらの方に反映される部分はあると思いますので、総支出額とはいかなるものか、管理費とはいかなるものか、特定非営利活動事業費とはいかなるもの
か、そういうところを事実の蓄積なりを踏まえて、もう少し明確にした方がいいのではないかという言及があるようでありましたら、こちらの方も当然それを反映することは考えなければいけないものと思っております。
○川村座長

ありがとうございました。

そのほかはいかがでしょうか。どうぞ。
○松原委員

会田さんに付加的な質問ですが、この会計の手引きが作られた後に、これも改訂をされるという予定なのでしょうか。
○野村課長

そういうふうに考えております。

○松原委員

そのときは認証権限がないけれども、改訂して出しておくという形ですか。

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○野村課長位置付け方をどう位置付けるかということは、まだ検討途上ではありますけ

れども、何かしらこれをベースにして、国税庁の方で作っておられる認定の手引きというのもあるのですが、そちらの方も来年４月に向けて、改訂あるいは位置付けの変更が必要になると思いますので、それらをこの研究会の成果も踏まえながら、今年度の後半に行う必要があるものと考えております。
○川村座長

どうぞ。

○梶川座長代理

これは基本的に会計の一般的なものの考え方の部分、会計用語をここで使うのは余り適切ではないとは思いますが、いわゆる認識、測定と言ったらおかしいのですけれども、会計のごく基本的なものの考え方の部分。それから、もちろん、民間が主導でやるのですが、やや法解釈から行政行為とか行政的な解釈、行政的な観点で、そういうものを取り入れた義務的事業を明確に整理しなければいけない部分。これを併せて、ここで議論をし、この会計基準と手引きの方で分担するということになるのでしょうか。
そういう意味では、やや行政的観点の方を手引きでやるとか、純粋に会計的な方を会計基準で考えるとか、そういう切り分けにするのか。更に言えば、会計基準うんぬんでも前回も申し上げたのですが、それの適用指針のような、純粋に会計の系統でより具体的な指針を作っていくという話も手引きに盛り込まれるのか。分け方が違われるかなという気がして、どの部分を手引きにするかという話の整理も必要なのではないかという気がします。
○川村座長

なかなか難しい問題かと思いますけれども、御指摘があった会計の基本的な部分に関するところと、行政的な視点に関する部分の２つの観点があるとしたら、行政的な部分につきましては、何かしら書かなくてはいけないというのは明確で、今回、話題の一つに挙げられています適用時期や移行措置等につきまして、会計基準の側で特段定めないということであれば、これは何らかの形で行政的な見解を示しておかなくてはいけないだろうと思います。それに関連するような適用指針もあり得るわけで、そこはニーズのあるところであると思うのです。
一方で、一とおり体系が出来上がった会計基準がありまして、それを補完するような作業も多少なりとも必要となる可能性がある。そうすると、それを一緒の文章にするわけですので、整理するのは難しいというのは御指摘のとおりです。全体として必要なものがあって、そこから会計基準が明らかにしているものについては、できるだけ重複を避けて、要するに引き算で作らないといけないようなイメージがあるかなという気がしています。
もし補足がございましたら、お願いします。
○野村課長

座長のおっしゃってくださったとおりかと思いますけれども、その辺りの座

長のお考えも踏まえまして、資料２の４～５ページの中で「『NPO 法人会計基準』との関係について」という考え方の整理をたたき台として載せさせていただいております。１つには、「NPO 法人会計基準」、民間主導でまとめられたものがございますので、かつ非常に微に入り細にわたり検討がなされた報告書でありますので、これを踏まえてということが基本としてございます。ただ、言及がない部分もございますので、こういうところは手引

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きの中で示していく必要があるのだろうとしてございます。
追加的にあえて申し上げさせていただくとすれば、２点ございます。１つは、もう既に「NPO 法人会計基準」の御検討の中で御議論があった点であろうかとは思われるのではありますけれども、今までの旧経企庁式の手引きからこちらの方に移行するとすると、かな
り大きな会計の基本的な部分で大きな変更が生じるということになります。
先ほど申させていただきましたように、内閣府は所轄庁の立場でなく、ただ地域間の均衡を図る必要があるので手引きをまとめるという立場にありますものですから、その手引
きの考え方の合理性、「NPO 法人会計基準」という昨年秋にまとめられたものは、考え方が非常に会計の基本の原則のところからして妥当であるので、こういう考え方を採用するのが適当であるということが専門の先生方、あるいは現場を預かっておられる方々、それぞれのお立場から見ても、この考え方を採用することが合理的である、妥当であるという御議論をいただいたことを踏まえて、手引き書の中に取り込んでいくというプロセスが取らせていただけるようであれば、その手引きの一般の方々に対する浸透もより浸透力といいますか、説得力といいますか、そういうものが増すという意味では、会計の考え方の基
本的な部分、なぜ事業費、管理費、費目ごとにどの程度までの詳しさで分けるのか、ボラ
ンティア活動を計算書に計上するという考え方はどのくらいまでのところが合理的なのか。
そういう基本的なところを押さえるような御議論も頂戴できれば、非常に有り難いと思ってございます。
あえて付け加えさせていただくとすると、その辺りまで研究会で言及いただけるようであれば、非常にありがたいと思っているところであります。
○川村座長

どうぞ。

○瀧谷委員

あくまでも個人的な意見ですけれども、NPO 法人会計基準協議会というのが今も普及活動などをされていたり、または一般の NPO 法人の方から無料で会計基準を適用したいという場合において、ネットなどいろいろな形で御相談に乗ったり、サポートをしている方々も現実にはいらっしゃいます。
その方々も含めて、恐らく会計基準を１年使ってみて、またはいろいろとアドバイスをした中で、ここでは想定しないような、改訂をした方がいいのではないかということが、もしかしたらあるのかと私は思っています。もちろん、所轄庁の方々も１年経って、会計基準に準拠したものも含めて多様な報告書が出てきている中で、所轄庁の方々も御意見があると思うので、私としてはここで新たに活動予算書とはこういうものだとか、会計基準の不備なところはこうすべきだということを具体的にここで作業をするよりは、こういう問題があるからＮＰＯ法人会計基準協議会ではどう考えますか、予算活動書が会計基準の冊子にはないようですけれども、作られるとしたら、どのようなフォームを想定していますか。と協議会に一度確認した後に、そこから出てきたもので足りるのであれば、そちらを「NPO 法人会計基準」改訂版という形で普及すれば済むことであって、会計基準の冊子にはここまでしか付いていません、手引きには更にここが付いています、２つ見なかった

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ら全体が分かりませんというよりは、国民生活審議会が行政として民間の策定する活動を協力するような発言があったわけですから、ここは仮に政府の一つの役割としたら、民間が作って、今、運用に努めている会計基準に対して、仮に、不備や不完全なところがあるのだったら、それをより良いものにしたらどうですかという形にして、改訂とか見直す機会を一度与える。
それで更に不備があるのであれば、行政として何らかの追加的なものを手引きとして出さなければいけないかもしれないと思いますが、そこで改訂されて、私よりは多くの相談に当たっている方々の方が多いと思うので、更により良い御提案を出していただくことも期待できるのではないかと思うので、ここで新しいものを策定するというのも一つかもしれないし、問題点や検討事項だけを協議会に投げかけて、それに対する返答をここで採択と言っていいかわからないですけれども、採択するというのが私的には全体的にまとまっていいのかなと思っています。
○川村座長

どうも御指摘をありがとうございます。この会議が始まる当初から私も、必要な事項があれば、協議会の方に改正をお願いするようなこともあり得るのではないかという発言をしてきたつもりでありますけれども、全く御指摘のとおりだと思います。
日常的にフィードバックができるような関係が出来上がっていればいいのですけれども、
まだそういう仕組みも途上の段階にあるところで、どういう役割分担をしていったらいいか、少し手探りの状態があるかと思いますが、委員の御指摘のような無駄のない合理的な方向を模索していくのは当然かと思います。事務局の方もいかがですか。
○野村課長

座長の御方針に従った形で対応させていただければと思います。資料２の総論の４～５ページで、「NPO 法人会計基準」の方で仮認定のことに言及がないとか、移行措置のことに言及がないとかを例示として書かせていただいておりましたけれども、そちらに載っていないから手引きの方で載せさせていただいて、やったやったということが申し上げたいわけではないです。
役所の立場としましては、来年４月の大きな改正法の施行を確実に円滑に行かせることが責務としてありますものですから、認定法人と認証法人では違いがあるのかないのか、
来年４月以降、収支計算書から活動計算書に移行しようとするときに、どういうことに注意をしてもらったらいいのか、あるいは当面の間は収支計算書でもいいという、当面の間はどう解釈したらいいのか。
そういうことが自治体間で合理的と言えないくらいにばらつきが出ないようにということを確実に担保される必要があることは、手引書の中でもきちんと押さえて周知をするということはやらなければいけないのかと思ってございますけれども、手引きの方で書き込んだから「NPO 法人会計基準」の改訂の中には取り込んでもらったら困るとか、なるべ
く手引きの方により新しいものをたくさん盛り込もうとか、そういうことではなくて、やはりおのずと役割分担があって、よく連動をしながら、いいものが作っていければということを心して取り組むことと思っております。

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○川村座長

どうぞ。

○瀧谷委員

協議会で作った冊子の一つのいいところは、半分以上が Q＆A のような形で載っていることかと思っています。恐らくこの会計基準なり手引きを使う中で、いろいろな形の NPO 法人の方々の疑問などが出てきたときに、手引きを一回一回見直すまで必要ないことについて、例えばホームページなどに掲載をして、ここを見たら最新の Q＆A 的なものも載っていると。Q＆A に関しては、頻繁に追加されていければいいのかなという気持ちもあります。
それに対して、何かここで手引きを決めたら、もうそれが普遍的なものということは、
多くの方も感じていないと思いますけれども、ここで決めたいのは、仮に将来的にメンテ
ナンスなどが生じてきたときに、どういうところにお願いをするのかということも将来的に決めておければ、より良いのかなと思います。
先ほどの運用方針も含めて、もしかしたら将来、何か改正をされて、それの解釈が会計基準ではどう考えなければいけないのかということも出てきた場合に、Q＆A など、そういうところで情報を随時更新していきながら、より良い解釈ができる方向へ持っていければいいのかと思っています。まとまらなくてすみません。以上です。
○川村座長

どうぞ。

○野村課長

瀧谷先生の先ほどの御指摘は大変最もだと思っております。総論の書きぶり

が、すとんと落ちることになっていないということだろうと思いますので、今日の御意見も踏まえて推こうしてみたいと思います。手引きと基準の関係ははっきりと分けがたいものがあるのかというのは、先ほどの先生方の御議論のとおりでもあろうかと思うのですけ
れども、そういう難しいところをあえて狙っておると、市民、法人、所轄庁、その三者にとって分かりやすいものを目指していくということで、この研究会の検討をお願いしているところでございますので、そういう難しいものではあるのですが、何とかそういうものを目指していきたいということではあります。
ただ、手引きと基準で分けられるかなというところについては、例えば「NPO 法人会計基準」の議論をしておられた協議会のときでも、活動予算書はなかったにせよ、収支予算書はあったわけですが、そこをあえて言及されていないのは、恐らく収支予算書が内部管理の資料で、協議会の報告書は基本的には外部報告目的の資料ということで作成をされておられますから、その分はあえて言及をされていないということだろうと思います。
手引きを作る上で言えば、所轄庁については収支予算書、活動予算書は認証の際、あるいは定款変更の認証の際にもらうものでございますので、その部分がどうなっているのか
は所轄庁についても関心事項でございますし、提出をされる法人についても当然関心事項
だと思いますので、会計基準という意味では外部報告目的ということで言及をされていな
いのかもしれませんけれども、手引きとしては入れさせていただくことができる部分ではないのか。そういう意味での役割分断があり得るのではないかというところでございます。
また、協議会の報告書の方でも随所に出てくるわけでございますが、民間の基準というこ

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とであえて言及をされないのだという部分。適用時期の問題であるとか、経過期間の問題であるとか、そういう部分がございます。
そういった部分については、総論の３でも書かせていただいておりますが、所轄庁、行政の立場で書ける部分があるのではないか。ないしは認定 NPO 法人については、一定の会計の厳格性が求められるのではないかということは、座長メモでも書かれておるところ
でございます。例えば相当程度、重要性の原則が重視されて、「NPO 法人会計基準」は柔軟性を持たせているわけですが、寄附によって支えられて、税の優遇の手厚い認定 NPO
法人については、自由と言っても認証法人に比べるとここまでですよというところは、会計基準というよりは監督的な側面もあろうかというところでございます。そういった意味
では、手引きと基準で住み分けられる部分が今、申し上げたような３点くらいのところであるのではないかと考えておるところでございまして、そういった部分については、正に手引きで書くべき部分ではないかと考えておるところでございます。
○川村座長

そのほかはいかがでしょうか。今日は総論の素案の素案のようなものが出てきたところでございまして、また機会があるかと思いますので、追って御意見を頂戴することにして、次の議事に移らせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、次の議事に移りたいと思います。本日からいよいよ具体的に活動計算書を始めとする計算書類等の各論の方にも、多少議論の軸足を移していきたいと考えております。
これに先立ちまして、中尾委員及び松原委員が所属されておりますそれぞれの法人において、「NPO 法人会計基準」に基づく計算書類等を作成されたことということでございますので、実際に作成されたお立場から、お気づきの点などを含めて、御報告をお願いした
いと思います。
それでは、まず、中尾委員からお願いいたします。
○中尾委員

ボランタリーネイバーズの中尾です。資料３－１と３－２について、説明をさせていただきます。資料３－１が 2009 年度、前々年度の会計基準適用前に作成していた計算書類。資料３－２が 2010 年度、「NPO 法人会計基準」を適用して作成した計算書類となっています。
資料３－１の方から御覧ください。作成しているものは NPO 法にあるとおり、財産目
録、貸借対照表、収支計算書としています。基本的には所轄庁の様式に従ってやっておりまして、事業収入と事業費は定款の区分によって分けております。多くの法人は収支計算書までだと思いますけれども、以前からその後ろに注記ということで重要な会計方針と、参考資料として部門別の収支報告書を付けておりました。
特に資金ごとの範囲について注記を付けていたことは、収支差額の部分と正味財産の合計の金額が必ずしも一致するわけではないので、まず収支差額がきちんと計算されている
ことの裏付けとして、注記の方で資金の範囲、内訳を書いて一致させています。正味財産の方は貸借対照表の方で残高が確認できますので、それでよしとしています。
中間支援組織として、正しい会計書類が作れるようにするために、ほかの団体に対する12見本としまして、こういった形で注記なども充実させていったのですが、ほとんどの法人
では、なかなかここまでやっていなかったというのが実情でした。
部門別収支報告書に関しましては、定款区分ごとに、勘定科目ごとに出しております。
６ページですが、通常、事業費と管理費と区分をするのですけれども、管理費の方も各事業に案分をすることによって管理費まで含めて、どの事業がどの程度の収益を生み出しているのか。赤のところはどの程度が赤字で、ほかで補っているのかを分かりやすくするということで作ってまいりました。基本的には、企業会計のような形でやっておりまして、
決算のときに正味財産増減の部を付けて、所轄庁の方で示していた様式に合わせるという形で作っていましたので、かなり手間がかかっていました。
今年度のものが資料３－２になります。活動計算書、貸借対照表、財産目録、最後に注記としています。
活動計算書の方は「NPO 法人会計基準」に従いまして、「Ⅰと分けまして、「Ⅱ

経常収益」
「Ⅱ

経常費用」

経常費用」の中を「１．事業費」「２．管理費」に区分し、それぞれ「（１）人件費」「（２）その他経費」に分けております。
貸借対照表と財産目録は変わりありません。
一番最後に注記として付けましたのは、重要な会計方針と事業費の内訳という形で、前年度は部門別収支計算書としていましたものを今年度は事業別損益という形で、会計基準の表現に合わせて作成しました。
様式が変わったことで理事や会員の方にとって違和感があるのではないかと心配していたのですが、活動計算書という形が企業会計に近く、すっきりしているものであるとい
うこともありまして、分かりやすくなったという形で、いい反応をいただいております。
定款上ではその他の事業を載せておりますが、実際はその他の事業を行っておりません。
所轄庁に出す際には、全部０円の数字の入った計算書類を提出しておりますが、今日のところは０円のものを付けてもというところもありますので、省略をさせていただきました。
「NPO 法人会計基準」適用前と後の資料の説明に関しては、以上とさせていただきたいと思います。
○川村座長

ありがとうございました。

引き続き、松原委員から御説明をお願いしてよろしいですか。
○松原委員

では、松原から資料４－１と４－２を説明させていただきます。

４－１が 2009 年度決算関係書類で、４－２が 2010 年決算関係書類です。一目見ていた
だいたら、財務的生存力が非常に薄い団体だろうということがよく分かる、とりわけ新しい法人からすると、よりよくわかるということで非常に好評をいただいております。
シーズのもともと任意団体であった時期が長くて、2007 年まで任意団体だったのです。
それまではずっと決算書類はどちらかというと、FASB の形式に従って作っていました。
そこから 2008 年に NPO 法人化したときに、これは別に所轄庁に対応というよりは、コン
ピュータソフトを入れたため、対応するので大分変えて、結構大変なことになったという

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のがあります。
ただ、基本的には決算書を作成するときに、損益計算書ベースで前からやっていきましたもので、その辺は変わってはいないのですが、ソフトにない財務情報をきちんと出していこうということが会計基準の一つの大きな目標ですので、これはもらったお金の相手側にこういう情報を出しているという形で、寄附者とか助成団体ごとに報告を作っていくということを、これは前もやっていたのですけれども、改めて今回やって、やはりこの方が分かりやすいと思いました。
大きなポイントとしては資料４－１、これも実質的には損益計算書でやっていましたので、タイトルを収支計算書に変えただけという形だったのですが、これが本当に収支計算書なのか損益計算書なのかが分からない状況でしたので、そういう意味では有り難いと思っています。
内閣府の手引き方式は使っていないものですから、これはシーズ独自の決算書です。ほかと全然比較する可能性がないという状況で、受け取る所轄庁の方も、いつも１回２回やり取りがあって、こういう形に落ち着くという現状で、非常にシンプルに３ページくらいで終わってしまう内容でした。
４－２を見ていただくと、今回は会計基準にのっとって決算、報告書を作りました。
１ページにいつも概論を書いています。
２ページは活動計算書ということで、これは経常収益と経常費用に分けて、経常費用は事業費と管理費という部門で分けて、正味財産増減額と繰越を書いています。
３ページは貸借対照表で「Ⅰ資産の部」と「Ⅱ負債の部」と「Ⅲ正味財産の部」に分けて書いています。それぞれに財産目録を付けています。
５ページは、使途が指定された助成金、寄附金を全部プロジェクトごとに財団ごとに分けて、備考も付けて書いてあります。その上に重要な会計方針を書いてあります。寄附金の内訳は、助成団体とか寄附者にとって、これを見ていただければ、どう使われたかが大体分かる形になると思います。
６ページ、物販をしているのですが、この物販の売上げは収入に入れましょうという約
束事で物販をしているものもありまして、使途が指定された収益として挙げていまして、
こういう分け方もしているということです。これは使途指定の物販という項目をうちが作っているということです。あとは借入金の増減、役員等の取引を書いてあります。過年度
損益の修正を計上していて、未払い金の内訳は転記ミスがあったので、それの内訳変更が注記７に書いてあります。
７ページ、これは事業費の内訳ということで、形態別分類ということで各事業費及び管理費の内訳を先ほどの経常収益と経常費用とのクロスで出している一覧表です。これで事業ごとの事業の大きさ、比率も大体分かります。上にそれに何％かと従事割合も書いてありまして、どういうふうに合理的な案分をしたかという割合も作ってあります。
細かいのですけれども、見る方が見たら、つまりこのお金はどう使われたかということ

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と、物販のお金はどこでどう使われているかというのが非常に見やすいものになっているのではないかと思っています。
ボランティア会計は一回やろうとしたのですが、自宅でパソコンで夜中にメールのやり取り等をしているというボランティアが多いものですから、労働時間が分からないということで、ボランティア会計はパス。
シーズの場合は特定非営利活動しかありませんもので、区分経理はやっていないということです。区分経理をやるとすれば、形態別のところに入れてくるという形でやると思います。
やってみて結構大変でしたけれども、周りからは分かりやすいと評判をいただいています。以上です。ありがとうございました。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、両委員からの御報告につきまして、御質問等があれば、お願い申し上げます。
○金子委員

中尾委員にお伺いしたいのですけれども、2009 年度でまだ旧手引きでやっているときの部門別収支報告書の中で、管理費をあえて事業ごとに分けられることになった経緯をお伺いしたいというのが一つ。
それに関連して、事業収入費で全ての管理項目を案分しているということでよろしいですか。ぱっと見ただけなので確実ではないのですが、事業収入費で全ての費用は案分しているという理解でよろしいのでしょうか。
○中尾委員

まず最初の管理費まで区分する経緯ですけれども、法人税の申告をしておりまして、その際には管理費部分を法人税の収益事業の方に振って、なるべく利益を圧縮して申告しているという事業がありまして、区分をしております。
案分方法ですけれども、細かいところまでは把握できないのですが、基本的には人件費に関しては従事割合でやり、そのほかの経費に関しましては収入割合で割っています。ただ、事業によって直接の事業費の方に入っている方とそうでない方がいらっしゃったりす
るので、人件費の区分には毎年苦慮しております。
○金子委員

それは 2009 年と 2010 年で新たな会計基準を用いる際に、何か変更はございましたでしょうか。
○中尾委員

案分方法に関しましては、継続的に同じ方法でやっています。

○金子委員

ありがとうございます。

細かいお話になるのですが、松原委員に教えていただいてよろしいでしょうか。先ほどの使途の指定された物販について御説明をいただいたと思いますけれども、2010 年の決算
会計書類の６ページの一番上ですが、この使途の指定はシーズの内部で決めたということでしょうか。それとも外部の方が具体的に、この使途を指定してきたのでしょうか。５ページの方は恐らく財団等からの指定があったのではないかと思われるのですが、この物販収益の方はどなたが使途の指定をされたのでしょうか。
○松原委員

ちょうど去年、この会計基準のプロジェクトをやっていまして、事務局がシ

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ーズにありましたもので、会計基準の会計はシーズがプロジェクトとして持っていたんです。そこで要は今日話題になった黄色の本が挙がってきましたので、こういうものは会計基準の事業費として当てましょうということを会計基準の協議会で決めて、そこで上がったものは振り分ける。会計基準の収入と、プロジェクトごとの収入を分けて、そちらに入れるという形になっています。
あと例えば物販もありますけれども、これは助成金も入っていますが、寄附金も会計基準とか活動支援とか、そういうもので寄附を集めていますので、小さな寄附金もプロジェ
クトごとに収入の方も管理されています。
○金子委員

わかりました。ありがとうございます。

○川村座長

どうぞ。

○中村委員

中尾委員に教えていただきたいのですけれども、シーズの資料４－２とボラ

ンティアネイバーズの資料３－２の比較をいたしますと、注記の部分がシーズに比べると少ないなと感じています。この辺りの理由とか背景を教えていただければというのが１点です。
もう一点は、計算書類関係を見ていると、これだけだとどうしても活動内容との対応がよく分かりにくいというところがあるのです。例えば事業報告を見ると、こちらでの計算書類の関係とどれくらい連動しているかが分かれば、教えていただきたいと思います。２
点でございます。よろしくお願いします。
○中尾委員

まず注記が少ないというのは確かにそのとおりでして、今年度はとりあえず新しい会計基準の科目の並びを導入するところを第一に考えていまして、ほかの注記に関しましては、今後、徐々に充実をさせていきたいと思っております。
この事業区分と事業報告の方の連動ですけれども、所轄庁の見本が定款の事業区分にということがありましたので、それに合わせてやっております。定款の事業区分と同じ形で事業報告書の方には記載をしています。
例えば１番目は研修事業ですけれども、研修事業の中には行政からの委託事業でやっているものもありますし、自主事業としてやっているものもありますので、そういったものを区分してやっています。外部的に報告する計算書類はこのまとまったものですが、実際の管理運営レベルでは、この事業区分の下に更に細かい小部門が付いておりまして、その小部門で管理しているような形になります。
ただ、全部を並べると 50 部門くらいあって、それを関係者の方が見て判断するのも大変なので、大きくまとめた形にしています。事業報告の方には、収入額を入れて、どの事業でどれくらいの収入があったかが分かるようにという工夫もしています。以上です。
○中村委員

ありがとうございました。

○川村座長

どうぞ。

○瀧谷委員

中尾さんばかりで申し訳ないのですけれども、２点あります。

１つは、2009 年の方では予算と決算を対比して作られていたと思います。これは愛知県

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の手引きなどでそういう予算と実績を対比することを紹介されているから、それに準じたのか、あくまでも自主的にそうさせたのか。翌年度は会計基準に準拠したから、これは公表していないのか。公表しないとしても、内部では管理目的として予算と決算を対比したのは御用意しているのかというのがまず１点お聞きしたいことです。
もう一点、事業別の内訳を作っていただいて、今、御回答があったのかもしれないですけれども、これは定款の言葉の整合性があることなのか。定款との整合性はない、独自の活動名称で区分を分けているのか。この２点をお聞きできればと思います。
○中尾委員

まず１点目の予算実績ですけれども、確かにおっしゃったように、愛知県の方の手引きが予算と実績対比になっていましたので、それに合わせて今までやっておりました。会計基準の方はひな形が決算だけになっていましたので、そのとおりにしています。
中間支援組織をしていますと、私どもが作った決算書を参考にしながら、決算書を作られている法人も多いので、なるべく会計基準に忠実な形でやるということを今年度の方針にしました。
事業の区分はおっしゃるとおり定款の区分でやっています。これも所轄庁の手引きがそのようになっていたもので、そのような区分をするものだと思ってやっていたところがあります。ただ、年度を重ねていきますと、定款の区分とやっていることがどんどん変わってくることもありますので、この辺りはシーズの方の資料を見ますと、今メインでやっている事業ごとに書いてありまして、こういうやり方の方が分かりやすいかと。検討の余地があるところかと今は感じています。以上です。
○瀧谷委員

ありがとうございます。今、質問をした趣旨として、私も決算書を作るお手伝いをすることがありますが、定款どおりに事業を振り分けることは大変なことがよくあります。例えば定款の２つの項目に重複していることを今回１つのプロジェクトでやったりというときに、更にそれを定款の事業ごとで按分をしなければいけないのか。
そういう事が出てくることもあったので、もし所轄庁などがそこまで御指導をしている
ところがあるとすると、それも何らかの形で解釈などを明確にできればと思っていました。
以上です。
○川村座長

そのほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○会田委員

今の瀧谷委員の中尾委員への質問の中で、予算書との対比について、社員総会などで御報告をされているのかどうかという点について、伺わせていただきたいというのがまず１点目。
もう一点がお二方に質問をさせていただきたいのですけれども、今回、従来の会計処理の手続など表示に比べて、新たな「NPO 法人会計基準」を適用したわけです。その点について、注記でなくてもいいのですけれども、何か補足的な情報を開示したのかどうか。まず外部に対して開示しているのかどうかという点。それから、社員総会等でそれについての説明をされたのかどうか。あるいは質問があったのかどうか。その辺を伺わせていただ
けますでしょうか。

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○中尾委員

まず予算と実績の件についてです。年度当初に作成する予算に関しましては、

定款上、理事会の決議事項としていまして、総会では報告事項としていますので、情報提供はしているという状態です。年度末が終わった後の決算における報告ですけれども、どうしても当初予算と実際にやった後の予算は大分差が出て、余り意味のある情報ではないということがありまして、今年度はそこのところは特に説明はしませんでした。ただ、内部管理的には理事会におきまして、予算の変更を承認いただき、それに基づいて、日々の経理事務をやっているということになります。
２点目の御質問の従来の計算書類よりも補足情報があるかという点ですけれども、ボラ
ンタリーネイバーズとしましては、事業ごとの開示はしていましたので、特に補足という点は今回はありませんでした。ただ、ほとんどの法人にとっては、この事業別損益の状況の開示を今までしていませんでしたので、これをやることでかなりの情報量の増加、分か
りやすさが上がってくることにつながるのではないかと思っています。以上です。
○会田委員

私の言葉が足りなくて、ごめんなさい。従来の会計処理に比べて、「NPO 法

人会計基準」を適用したと。その変更と言っていいのか、新たな会計基準の適用と言っていいのか、それによって従来の財務情報と明らかに数値が変わってきた。それについての説明をされたかどうか。あるいはそれについて、社員総会などにおいても説明をされたかどうか。それを伺いたかったのです。済みません。
○中尾委員

従来は収支計算書方式だったのが、今回は活動計算書方式になりましたので、「NPO 法人会計基準」ができたことにより、この表示方法を変えましたという説明はしました。反応としましては、正味財産増減の部がやはり難しかったので、そこがなくなってすっきりした、自分の団体でもこの形に今後取り入れていただきたいというような意見が挙げられました。
○会田委員

同じ質問を松原委員にもさせていただきたいのですけれども、新たな会計基準の適用について、何か注記や補足的な情報開示をしたのかどうか。あるいは社員総会等
で、その点について説明をされたのかどうかという点です。
○松原委員

この決算書類は社員総会で出されたもので、全体が事業報告書になっていて、この中に入っているもののコピーです。１ページに概況として、冒頭に「NPO 法人会計基準」を採用して資料を作成したと、まず報告してあります。それから、５ページの注記１
で、重要な会計方針ということで、財務諸表の作成は「NPO 法人会計基準」によっていますと。同基準では重要な会計方針の在り方について、注記をしてあるということです。
基本的にもともと損益計算書ベースでやっていまして、所轄庁の手引きは使っていませんでしたので、大きく変更をすることはなかったのですが、シーズはもともと独自性のある注記をいっぱい作っていたために、未払金や未収金、そういうものを一つひとつ項目を作って注記をしていて、残った棚卸資産の在庫として、書き損じはがきとか、そういうものも枚数を数えて全部勘定に上げていたのですが、今回は重要性がないということで却下されて載せていないということで、むしろ注記が減った感じです。

18

○会田委員どうもありがとうございました。

○川村座長

どうぞ。

○瀧谷委員

質問ではないのですが、中尾委員、松原委員のような立場で決算書を作ることが私もあるので、松原委員の御発言にもあったのですけれども、会計ソフトを使って作られてきたということがあったと思います。今まで手引きでやられていた NPO 法人の方々が何に苦労をされていたかというと、一般の企業会計のような比較的安い会計ソフトを購入して日々の会計をやり、元帳と試算表を作った後に、それを更にエクセルや表計算ソフ
ト等を使い、内閣府のその他の資金収支の部や正味財産の増減の部を更に自分たちで計算をしていたりして、別に作らなければいけない。そこが間違っていたり、ボランタリーネ
イバーズさんの報告書等で指摘されていたように資金の範囲が不明確であることによって、収支計算書の最後と貸借対照表の整合すべきところが整合しないという問題が多く見られていたのかと。
恐らく会計基準の方に移ったことにより、多分多くの団体は市販の企業会計ソフトでも、それほど多くない手間で決算書が作りやすくなるのではないかということで、複式簿記的な整合性が合わないとか、更に会計ソフトで出したものに対して、手を加えなければいけないという作業が恐らく軽減されていくのではないかということも予想をされるので、事務的に多少効率的になるかと個人的にも思っております。何か補足があればお願いします。
○松原委員

そうは言いながら、このものを実際にこの形式で作って、NPO 法人の場合は注記が大事なのです。儲かる、儲からないよりも、お金の管理をどうしているか、どういう事業かというのは、かなり団体によって違ってきますので、注記はほとんどエクセルベースで作るしかないと思います。そうなってくると、ソフトはしっかりしてほしいのです
けれども、エクセルとの併用は避けられないのではないかと思っています。その辺は余り労力が減らないのかという。
○中尾委員

補足させていただきますと、その点につきましては、以前は会計ソフトからプリントアウトをしたものを手で全部入力し直していたのですが、最近は表計算ソフトと連動するようなソフトも出てきましたので、そういったものをうまく使うことによって、事務局の負担は軽減されると思います。
ただ、一から自分で考えるのは大変なので、中間支援組織などが中心となって、そうい
った勉強会、普及活動をこまめにやっていく必要性はあると感じています。
○川村座長

ありがとうございました。そのほかはいかがでしょうか。

私の方から質問をさせていただきたいのですが、事業ごとの区分表示は非常に重要だと思うのですが、それに関しまして、費用の配分は比較的分かりやすいのですが、収益の配分にも論点が含まれているかと思います。例えばシーズの場合ですと、全体で受け取った
うち、基本的にこれは多分、管理費の方に先に配分をして、余ったら事業に分けるということをやっているのかと思います。どういう基準で収益の方を配分されているのかを御説明いただけるとありがたいです。

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○松原委員

おっしゃったとおりで、管理費は会費を中心に集めて、特に集まらないのは法律改正などで、うちの最大のミッションはここにありますから、会員の方もこれのためにお金を出してくれている方が多いので、そこにお金が一番集中しています。
それ以外に関しては、うちの場合は事業ごとにファンドレイズするタイプなので、会計基準を作りますと言ったら会計基準にお金を集め、アドボカシー活動を支援しますと言ったら、それごとに会費や助成金を集めるタイプですので、割とその辺りはきっちりと収入ごとに分かれてくる。分かれないのは会費と賛助会費と一般寄附、あとは物販の事業収益です。それはバランスを見て、活動の比率を見て、按分をしたり、足りないところに当てていく。こう当てましたということを報告していくという形にしています。
○川村座長

どうもありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。

あと細かいのですが、指定がある寄附につきまして、前期繰越、次期繰越ということで工夫されていらっしゃって、ただ、これは公益法人会計基準でやっているような、指定正味財産に区別するようなことはあえてせずに、総額の正味財産の中に繰り越された寄附金が含まれているというのを注記するという形で、実質的に同じことをやっているのですが、活動計算書を指定と一般の繰入れなどをやり出すとごちゃごちゃするので、シンプルにされているという趣旨なのかなと理解をしたのですが、確認をさせていただければと思いま
す。
○松原委員

シーズの場合は、助成金の当期受入れから当期減少額を引いた残りの次期繰

越額がもしあったら、これは大抵の場合は負債の預かり金や前置き金のどちらかに入れています。負債の方にカウントすると。
理由はこちらの会計基準にもありますけれども、NPO 法人への助成金・補助金の場合は、実費精算であったり、後でその事業ができなかった場合は一部を返しなさいというのが結構大半でして、実際に精算した後にお金を返したとか、事業が全部でき切れなくて返したという経緯が結構ありますので、収入には入れずに一旦負債の部に入れておいて、使った分だけ当期収入に入れて精算する形にしています。
○川村座長

ありがとうございました。どうぞ。

○梶川座長代理

今の関連で助成の分というのは、正味財産の明細としての次期繰越に残られるということはありますでしょうか。
５ページの「①使途が指定された助成金・寄附金」という中で、多分助成の分は負債の方に計上をされていて、順次使用されていくと。使用された分がここの受入れに書かれて、実際に事業費として使われていますので、減少にもならないでしょうと。次期繰越は前期
繰越ともにゼロですが、この次期繰越が残られるということはケースによってはおありにならないですか。
○松原委員

残るときは負債で残ります。

○梶川座長代理○松原委員

ここでは残高としてはゼロが普通だということですか。

残高では、次期繰越額がゼロが普通ということは余りないです。

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○梶川座長代理

指定寄附金の場合には残高が残ると思うのですが、助成金の場合で正味財産に次期繰越が残られるということはないですか。
○松原委員

助成金で正味財産に残るというのは、どういうケースですか。

○梶川座長代理○松原委員

起こらないです。

○梶川座長代理○松原委員

そういうケースは余り起こらないのかという。

残っていたら、負債に残っているということですね。

残っていたら負債に残っていて、助成金は黒になりませんから戻さないとい

けないです。
○梶川座長代理○金子委員

分かりました。

松原委員に教えていただきたいのですが、先ほど、かつては米国の FASB の基準に近いような形でやっていたというお話があって、未使用の助成金等を負債に上げていくのは、その基準とは合わない部分があると思うのですが、かつては負債に上げていな
くて、新しい基準になってくるときに負債に上げるように変更されたという理解でよろしいでしょうか。
○松原委員

実は途中で任意団体でも一回変えていて、一番最初の頃は正味財産の方に上げていたのですが、途中から、これはおかしいのではないかと思う節があり、いろいろな研究を経て、負債の方に上げる方に変更しました。FASB の議論も一応参考にしたのですが、その前のアンソニー会計の議論などを参考にして、どちらの議論が正しいかと考えて、アンソニーの方が正しいだろうという勝手な結論にたどり着いたということで、うちはそ
ちらで行こうということになりました。
○金子委員

分かりました。ありがとうございます。

○川村座長

そのほかはよろしゅうございますか。

○梶川座長代理

中尾先生の方で、これは事業費の区分の内訳のところですけれども、事業費を発生ごとにコーディングして分けている部分は、どのくらいおありでしょうか。後で配賦する人数割や収益割などです。そういう部分の方がむしろ多いかもしれないのです
けれども、個別直課をする事業費は、例えば印刷製本費などは何となく個別直課をされているみたいなのですが、個別直課の場合には発生の都度、コーディングか何かをしないと、後で拾い切れないのではないかと思いますが、もしかしたら後で拾ってもらえるかもしれないのですが、その発生時に拾う分量は全体量の中でどんな感じの量になられるのでしょ
うか。
○中尾委員

発生時にこの経費はこの事業というのは、経費を内部で精算する際に分けるのを原則としています。ただ、家賃や人件費でこの事業のために雇ったという方はいいのですが、そうでなく事務局的な全体をやる方の人件費などがどうしても残ってしまいますので、その他経費はほとんど直接配賦していますが、人件費のうち３～４割くらいは期末時に配賦するという形です。
○梶川座長代理

その他経費はほとんどその都度、コーディングされているという感じで

21

すか。
○中尾委員

基本的にはその都度やるようにしています。ただ、家賃とか電話代のような事業区分がどうしてもできないものに関しましては、仕方がないということです。
○梶川座長代理○川村座長

分かりました。ありがとうございます。

そのほかはよろしゅうございますか。両委員には大変詳しい御説明をいただ

きまして、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの「NPO 法人会計基準」に基づく実務の状況を踏まえまして、若干時間が残されていますので、各論の検討を進めていきたいと思います。資料につきまして
は、前回の抜粋版を配付してもらいましたが、本日の資料につきましては、再度、事務局から簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○越尾参事官補佐

各論についての検討資料は、座長からお話をいただいたとおりでございまして、抜粋版という形で活動計算書と貸借対照表までのものをお配りしておりますが、
今日は検討資料ということで資料５でございますけれども、その後の注記、財産目録、活動予算書、勘定科目例まで入れさせていただきまして、全体版ということでまとめさせていただいております。
中身につきましては前回御説明をしたとおりでございますので、重ねての御説明は省略させていただきますが、構成といたしましては基本的に NPO 法人会計基準協議会でまとめられております様式例が出ておるものについて、計算書類ごとに左にその様式例を入れさせていただきまして、右側に座長メモの方で示されておりますそれぞれの論点。私どもの方で把握をいたしました各所轄庁の方で作っている手引きにおいて書かれておりますチェックポイント。中尾先生のボランタリーネイバーズの方でまとめられておられます調査
で示されておりましたチェックポイント。先ほど御議論をいただきました、私どもで出しております NPO 法の運用方針の中で認証基準とか報告徴収の対象となり得る監督基準というものの中で、会計的な事項の部分がございますので、それぞれ関連の分を右側の方に書かせていただきまして、手引きとして盛り込んでいただくべき事項の検討の参考にしていただければということでございます。
今日はもちろん、全体について御議論をいただく時間はないかと思いますけれども、今日以降の検討において、こちらを適宜御覧いただきたいというものでございます。また、参考資料の方で NPO 法人会計基準協議会の報告書が１冊のものとしてまとまっているわ
けでございますが、各計算書類等の論点ごとに再編集をしたものを参考資料として用意してございますので、活動計算書の御議論のときには、特にこの活動計算書の抜粋した部分を御覧いただいて議論をしていただいた方が見やすいかということで、用意させていただ
いておりますので、そこの御議論の際には適宜御利用をいただければと思います。
簡単でございますが、資料の説明は以上でございます。
○川村座長

ありがとうございました。

それでは、具体的な検討を進めていきたいと思いますけれども、なかなか幅広い内容を22

含んでおりますので、多少検討しやすいようなものからピックアップをしていく方がいいかと思っておりまして、事務局と相談をして、私の方でも最初に議論すべきものについてリストアップをしてきたところであります。
よろしければ１点目ですけれども、NPO 法改正の国会審議でも御指摘のありました、その他の事業を実施している法人の貸借対照表の別葉表示です。この問題につきまして、どう考えていけばいいかということで、検討に入らせていただきたいと思っております。
既に本日も御紹介がありましたように、この別葉表示は資料１の論点メモでお示ししたとおり、現在では全ての関係書類について求められているものでありまして、計算書類等の全体の開示の在り方にも関わるものであろうということであります。国会ではフローで把握できれば、特に足りるのではないかというような立法者の意思が示されているところでありますが、先生方の御意見をまず確認させていただければと思います。
茫漠としていて分かりにくいかと思いますけれども、先ほど中尾委員、松原委員からの御説明にもあったように、事業区分ごとに開示されております。内容は活動計算書の区分表示ということでありますけれども、先ほど、細かな費用の按分や収益の按分などの話についてお聞きしたところからも分かりますように、問題はこれをストックでどれだけ把握しているのか、あるいは把握することに意味があるのかという点ですが、法人で明確に財産区分を行っているところはそんなにないのではないかというのが率直な感想ですが、実務の現状を御存じの先生方から御意見がいただければ、大変ありがたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○瀧谷委員

私も一税理士として仕事をして、貸借対照表を分けることができる団体とできない団体があると思っています。できる団体というのは物理的に、例えば施設がＡ施設、Ｂ施設と分かれていて、人も物理的に分かれているようなところで、金銭管理等もそれぞ
れ別にできるようなところに関しては分けられるし、分けた方がいいかと思うことはありますが、一つの組織で財布も１つ、通帳も１つ、パソコンも１台、車も１台。その中で複数の事業をやっているところに関して、ストック情報まで分けるということは、できない
ことはないですけれども、それで出た数字に何の意味があるのかというときには、あえて作らなくてもいいのではないかと思っています。以上です。
○川村座長

どうもありがとうございます。

○中尾委員

私も瀧谷委員と同じ考えです。実際に区分して経理できている法人はほとん

どないということと、もしその他の事業の方で収益が出た場合には、大抵の法人が期末に
特定非営利活動法人の方に繰り入れるので、ゼロで出しているところが多いと思いますので、分けるということは、実際は金庫などとしては一緒に管理しているものをわざわざ分けて表示するということで、かえって現実と合わない部分があるので、分けることは難し
いと感じています。
○松原委員

やはりこれは表示の目的だと思います。財務諸表の表示の目的としては、団体がどれくらいの資産を持っていて、どれくらいの経営状況にあるのかというのが一目で23

分からなければいけないということで、貸借対照表に関しては総括的なものがまず第一に優先されるべきだろうと思います。
ただ、場合によっては、例えば資産の管理とかの一部で助成財団が資産を出して、その資産をどう開示するかを何年か報告しなさいというような場合がありますし、預かったお金に関しても、それを年々減らしていっているうちに、３年プロジェクトだったら、それだけのためのフローとストックの情報を注記で出していますから、そういう注記のやり方は必要になってくる場合があるだろうと思います。これは基本的には報告する相手によって、まず第一に原則としては貸借対照表は一体化して、それに関して報告する相手ごとにもし必要ならば、分類して出しているというのが基本かと。
瀧谷さんがおっしゃったように、事業所ごとに分かれていても、まず大元は一本の組織としての貸借対照表があって、その組織の経営状況、財務的生存力をちゃんと見分けられた上で、個々の会計が別途注記で付くというなら OK だと思うのですが、初めから３つに分かれて出ているとなると、それはかえってよく分からないことになってしまうので、そうならない方がいいと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。

複数の事業を行っているときに、それぞれに会計単位を別にしていれば、貸借対照表も恐らく作ることは原理的に可能だと思うのです。特別会計の設置に関して、NPO の会計基
準で何か言及されたりしていますでしょうか。不勉強で正確に分からないのですが、特に特別会計を設置するような規定は要求していないですか。
○松原委員

特別会計というもの自体の定義をしていないので、それがそもそもされていないということです。
○川村座長

どうもありがとうございます。

そうであれば、企業会計で言うセグメント情報的なものの方がフィットするわけで、先ほどのような区分開示のようなものは、当然アウトプットとして出てくるだろうと思います。一方で、貸借対照表に関する情報になってくると、特定の事業に紐付けされているよ
うなものであれば、恐らく出すことは可能であるとは思うのですが、全体は無理ということになります。できるものとできないものがある。そうなってくると、事業区分ごとに開示すべき資産や負債の額となりますと、できるものを開示していったらというところにとどまってしまうのかという感じがします。
企業会計でも、例えば本社の資産等について、無理にセグメントごとに配分することはしませんので、そういう意味では平仄が合っているのかなという気がいたします。
○会田委員

今どこまで議論をすればいいのかという感じもするのですが、まず確認しておきたいのは、「NPO 法人会計基準」では貸借対照表を別欄で区分することを特に排除しているわけではないという理解でよろしいでしょうか。それを最初に確認したいです。必要ではなくて、活動計算書と同じような貸借対照表を区分経理することは否定していないということは確か書いてあったと思うのですが、一方で別葉についてはかなり否定的な意

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見なので、恐らく別欄で区分することを想定されているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村課長

現行の所轄庁の手引きの方では、その他事業を行っている場合でありますけ

れども、特定非営利活動にかかる貸借対照表と別に、その他の事業の会計貸借対照表を別葉として作成することを推奨すると、手引きでは言ってございます。
○越尾課長補佐

今、松原委員に代わって御説明をしてあれですが、黄色のガイドライン

が後ろの方に付いています。11 ページの一番上に、「以下のように、その他の事業を行っている場合でも、貸借対照表の区分経理を省略することができます。」と書いてございます
ので、やれればやってもいいというような御趣旨ではないかと思います。
あとガイドラインの 67 ページのところに、「その他の事業を実施している場合でも、貸借対照表は区分をしなくてもよいですか」と書いてございます。貸借対照表が区分表示す
るにはということを書いていらっしゃいますが、ここは別表示のことを指しているのであれば、私の誤解かもしれませんので、訂正をいただければと思います。
言及されている部分は今のガイドラインの 11 ページと 67 ページがございますので、御参照をいただければと思います。必要であれば訂正をお願いできればと思います。
○川村座長

今、御指摘がありましたが、そもそも法律の第５条第２項に、その他事業に関する会計は区分をして、特別の会計として経理をしなければならないと一応書いてあるのです。
ここで言う特別の会計として経理しなければならないという意味が、帳簿を分けてフローとストックを別に処理してくださいというようなことを要求しているとするならば、貸借対照表も自動で作成されるはずです。そこまでは要求していなくて、事業の活動内容を
フローベースで表現できるのであれば、それで足りるというのであれば、先ほどのお話になるのですが、どう考えるかですね。
企業会計的には、特別の会計を帳簿を分けて区分経理するというのは、まずないと思いますけれども、従来、伝統的に行ってきた非営利の会計ですと収支ベースの会計特有ですが、こういうことをやってきたわけです。伝統的な収支ベースの特別会計のようなものをイメージするのか。そういうものはやめて、フローベース、活動ベースで見ましょうとい
う話であれば、そういうことを要求しないでも足りると、この辺の整理かなという気がするのですが、いかがですか。
○梶原座長代理

私は一般の外部への財務報告目的の決算書類で、ある種の区分が行われたものというのは、原則として想定することについては、やや違和感を感じるのです。法
人一体としての決算書類ということで一つの外部と内部の区切りがあって、更にそこをまた区切るという基準は、純粋に企業会計でこだわることではないのですが、会計的発想としてさらなる留意が必要な区分ですから、それはできれば別の表で附属明細的なものか脚
注的なもので、その区分の仕方の方法論もいわゆる一般の会計と非営利なり事業体の特殊性を鑑みて、区分基準みたいなものは別に少しディスカッションされるべき話なのかなと。

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そういうことで考えると、むしろでき得れば分けないで、本表はお作りいただくという整理の方が何となくいい。
ただ、パブリックの行政的な背景でもそうですけれども、法律でどうしてもこれが強制されているということになると、分けざるを得ないし、区分された会計は独立の法人格をあたかも持つかのように、重要な会計的なエンティティーになるということになりますので、これはどうしても法律上そうだという要請があれば仕方がないですが、疑わしいというわけではないですけれども、解釈に余地があるのであれば、でき得れば本表は区分せずに、法律的要請なり松原委員が言われた、出資者がある程度そういうものが欲しいのだという個別の目的論に応じた形で注記なり何なりを充実して、附属明細を充実するということはどうかと感じます。
○川村座長

会田委員、どうぞ。

○会田委員

基本的には反対するわけではないのですが、論点がいろいろあります。さっき座長がおっしゃったように、会計単位は別なのかどうか。帳簿が分けられていることが前提なのかどうかという問題と、財務諸表の作成、計算書類の作成でもいいですけれども、その段階で別葉あるいは別欄で貸借対照表の作成が要求されるのかどうか。
私は個人的には、先ほどから皆さんが御発言のように、技術的にもかなり負担が重いですし、ほとんどの NPO 法人は収益事業などその他事業から上げた利益といいますか、財源を本来事業に投入している。ですから、別様でも別欄でも貸借対照表を作成する必要はないのかなと思いますけれども、他方で法律でそういうことが要求されているわけですね。
利益を本来事業に使わなくてはいけないと。そうでない法人がいた場合に、それについて、
きちんとした情報開示が必要ではないか。
具体的に言うと、フローの正味財産増減計算書で繰越正味財産がその他の事業で膨れ上がっていると、それをどういう資産で運用しているのかは当然、所轄庁も国民も知りたいと思うのです。そういうのに該当した場合にだけ、貸借対照表を別欄あるいは別葉で作ればいいのかどうか。その辺の議論も必要なのかなと思います。整理できていなくて申し訳ないですけれども、その点はどこから入っていけばいいのか、よく分からないですが、個
人的な感想を申し上げました。
○野村課長

まず、法律の第５条の解釈でございます。第２項でその他事業が行われている場合に特別の会計として区分して経理をしなければならないということの意味合いですが、帳簿上、その他事業の会計が区分をされていなければならないということであると理解しておりますけれども、更にストックの部分まで何らかの形で当てはめて按分をしたものを作成しなければいけないということが、この条文から直接的に引き出されるものとは考えておりません。
この点は国会の審議の中でも質疑があった部分ですけれども、第５条第２項の直接の要請として別葉を求めるという指導をしているのかという質問に関しましては、法令に基づいての指導ではないと答弁をしてございます。

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ただ、なぜ別葉を求めているのかということに関しましては、第５条第１項の方で、その他事業をやっている場合に利益を生じたら、本体事業の特定非営利活動事業の方に利益を全て使用しなければならないという規定がありまして、この使用しなければいけないという規定がきちんと履行されているかどうかを確認するために、今、会田先生がおっしゃいましたように、その他事業の方で資産が積み上がっているような状況があるようであれ
ば、それは一般の方たちも確認をしたいと当然思います。そういった観点から別葉でその他事業の方のストックの状況がどうなっているのかも出していただくという方針を当初は取りまして、そういう手引きで法人の方には作成をお願いしていたという経緯があります。
現実にどうなっているのかということですが、実際にその他事業で資産を持っておられて、かつ資産が積み上がっているケースがあるかということですが、これは第１回の研究会のときに概要を御報告させていただいたのですが、内閣府の所管法人のうちの１割くらいの法人の中身を詳しく見ましたところでありますが、その他事業の貸借対照で２か年連続、資産が積み上がっているようなケースは、全体の１％もないというくらいの数ではあるのですが、そういう法人がないことはないです。
その中身を見ますと、現金あるいは預金が手元に残って、２年経っても残り続けているというケースが一つあります。これは恐らくその他事業の何か資質を伴うであろう大きなイベントが何らかの事情で当該年度中に行うことができなくて、次年度の早い段階でイベントを行うなり何なりのために手元に資金を残しているというケースなのではないかと想定されますが、手元に資金が残って増えているというケースはまれにあります。
もう一つは、棚卸資産が積み上がっているケースがありまして、これも何某かの事業を行うために何か物品を仕入れして、それをその他事業なり本体事業の方に使うことができないまま、棚卸資産として積み上がっているというケースがあるようであります。
そういう際、残っている資産が活動計算書で、その他事業から本体事業への経理区分の振替え額ということで、活動計算書で処理できる場合と処理できない場合があり得るかとは思います。ですから、その場合にはその他事業で発生した資産であって、計算書上は行方不明になっている資産が積み上がっているような状況が不透明にならないようにという措置は、御議論の論点としては残る部分が若干あるのではないかとは思っております。
○瀧谷委員

今、考えて、まとまっていないところもあるのですが、その他の事業をやっていて、仮に 1,000 万円の現金が余りましたと。その他の事業会計で貸借対照表を作って1,000 万円残すのと、それを決算時に 1,000 万円を本来事業の方に振り替えて、本来事業で 1,000 万円持っていますということに対して、本来事業で持っていたらいいということになるのか。でも、使っていなければ、実績には何も変わっていないわけで、それが本来事業で使われて、初めて目的どおりに使われたということで、ＮＰＯ法の趣旨に沿うのかもしれません。
ただ貸借対照表を分けておいて、期末にお金が残りそうだから、本来事業に振り替えておこうと。それをずっと貯めて、本来事業として運用しているのかどうかは分からないで

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すけれども、金利等で運用をしていても、それは何もチェックされないということがあるとしたら、貸借対照表を分けることだけを重視しても、本来の行政が懸念されている目的は達成されないのではないか。別の視点からチェック機能を持たなければ、ただ分けてい
ればチェックが効くのだということではないのではないかと思いました。
○野村課長

今の第５条第２項の運用に関しましては、運用方針でそこの確認の仕方を定めておるのでありますけれども、その他事業の収益が２事業年度連続して特定非営利活動にかかる事業会計の方に全額繰入れがなされていない場合、２年連続してその他事業の方で黒が出ている場合には、報告徴収をかけさせていただくという表現にしてございます。
○瀧谷委員

度々済みません。それもキャッシュベースで残っていたらだめという話なのか、財産ベースで残ってだめなのかという議論もされていないわけです。逆に本来事業に振り替えて、本来事業の方からその他の事業の方に貸しますということだったら、ストックベースではマイナス経常になって利益がないですという解釈をされたときに、どうなのかとかいうことも解決されていないわけです。ただ区分をすれば、全てが問題解決するかということでもないと思うことがありました。
○野村課長

その点はキャッシュベース、その他の事業の収益が振り替えられていないことが２か年続けている場合には、報告徴収の対象にさせていただくということで、キャッシュの方がストックに化ける前に、本体事業の方に振り替えてくださいと指導をさせてい
ただいております。
○川村座長

どうぞ。

○会田委員

瀧谷委員のおっしゃったことは、ガバナンスがきちんと動いている組織ではおっしゃるとおりだと思いますけれども、とかく特別会計を作って、そこに財産が貯まってしまうと、やれすき焼きを食べているとか、いろいろな批判があったり、あるいは民間の非営利組織でも一部そういう形で、本来であれば、もっと効率活用をしなくてはいけな
い財産がどこかに貯まってしまっているということがあると。多分そういうことが理由だと思います。
○川村座長

どうもありがとうございました。

時間がまいりましたので、本日の議論はここまでとせざるを得ないのですが、ただいまの論点についてももう少し、私も事務局と相談をしながら、頭の整理をさせていただきた
いと思いますので、この点につきましても引き続き、持ち帰らせていただきたいと思います。今日は大変活発な御議論をいただきまして、幅広く、かつ論点によっては深く議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
事務局からは、大体この辺でよろしいでしょうか。
○越尾参事官補佐○川村座長

やっていただくのは結構ですが、どちらでも。

ということでございますので、持ち越しになってしまいましたけれども、本日の御議論をここまでとさせていただきたいと思います。
次回の日程につきまして、事務局の方から御説明をお願いいたします。

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○越尾参事官補佐

次回は日が若干空いて恐縮でございますが、第５回目は８月５日金曜

日９時半～11 時半でお願いしたいと思います。場所が今までのところと変更になりまして、
この建物の４階の共用第４会議室で開催をさせていただきます。改めて御案内をいたしま
すので、特にメモなどを取っていただく必要はございませんが、場所が今日と違うということだけ頭に止めておいていただければと思います。次回もよろしくお願いいたします。
○川村座長

それでは、皆様、本日も御多忙のところをどうもありがとうございました。

次回につきましても御出席のほど、よろしくお願い申し上げます。
本日の会議の議事要旨につきましては私の方で確認させていただいて、速やかに公表させていただきたいと思います。議事録につきましては本日の会議の速記ができ次第、各委員に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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