中小企業事業本部

経 営 情 報2015.5.19

NO.398

平成27年度税制改正のポイント
平成27年度税制改正の概要を、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
主 な 改 正 項 目
１．中小企業者等に係る軽減税率の維持
２．地方拠点強化税制の創設
３．事業承継税制の拡充
４．車体課税の見直し
５．所得拡大促進税制の拡充
６．研究開発税制の強化・重点化
７．その他の税制改正

１．中小企業者等に係る軽減税率の維持
法人税の税率が23.9％（改正前：25.5％）に引き下げられ、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より適用されます。また、中小法人の軽減税率の特例（所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率：19％→15％）の適用期限が２年間延長されました。
なお、課税ベース拡大等による財源確保のため、法人事業税（外形標準課税）の拡大が行われますが、地方経済を支える中小企業等への影響に配慮し、中小企業等への外形標準課税の導入は見送られました。
➢適用期間：２年間（平成29年３月31日までの間に開始する事業年度まで）＜中小企業等に係る法人税率＞
改正概要【平成27年度】
対象

法人税法における税率（本則）

年800万円以下の所得金額
中小企業等（資本金１億円以下の法人）年800万円超の所得金額
大企業
所得区分なし（資本金１億円超の法人）

19％

15％

23.9％※

─

23.9％※

─※改正前税率（資料）中小企業庁「平成27年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

租税特別措置法における軽減税率

25.5％

２．地方拠点強化税制の創設
地域再生法の改正を前提に、地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除の制度が創設されます。また、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）の見直しが行われ、地方拠点建物等における増加雇用者数に応じて税額控除できる措置が講じられました。
➢適用期間：３年間（平成30年３月31日までに「地方拠点強化実施計画」が承認された事業者）
改正概要

拡充型（含対内直投）

東京一極集中の是正
移転型
地方移転の促進
東京23区からの移転の場合、拡充型よりも支援措置を深堀り

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能（※）等の強化を支援※本社機能とは、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの事業所をいう。工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まない

大都市等

以下の要件を満たす計画を自治体が策定し国が認定
１．地域要件：東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地域
２．本社機能の受入促進策を講じていること

以下の要件を満たす計画を自治体が策定し国が認定
１．地域要件：東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域
であって、単独自治体、又は地域連携により概ね人口10万人以上の経済圏を構成し、一定の事業集積が認められる地域
２．本社機能の受入促進策を講じていること

企業の地方拠点強化実施計画（知事承認）
オフィスに係る建物等の取得価額に対しオフィス
特別償却25％、税額控除７％（※）《新設》
減税※計画承認が平成29年度の場合は４％企業の地方拠点強化実施計画（知事承認）
オフィス
減税

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却15％、税額控除４％（※）《新設》※計画承認が平成29年度の場合は２％

雇用促
進税制

①増加雇用者１人当たり50万円を税額控除《従来の40万円に、地方拠点分は10万円上乗せ》②法人全体の雇用増加率10％未満の場合でも、１人当たり20万円を税額控除《新設》（資料）経済産業省「平成27年度

経済産業関係

東京23区

雇用促
進税制

①増加雇用者１人当たり最大80万円を税額控除《拡充型50万円に、地方拠点分は更に30万円上乗せ》②①のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大３年間継続《新設》③②は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用《新設》税制改正について」

３．事業承継税制の拡充
事業承継税制とは、後継者が相続・贈与により取得した自社株式に係る相続税額（贈与税額）のうち、一定額について納税が猶予される制度です。１代目経営者が存命中に、贈与税の納税猶予制度の適用を受けている者（２代目）が、３代目に対する再贈与を行う場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなど、本税制が拡充されました。
➢適用開始時期：平成27年４月１日以後の贈与から適用
改正概要

生前

１代目
経営者

【現行】
○１代目が存命中に、２代目が３代目に株式を贈与した場合には、猶予されていた贈与税の納税義務が２代目に生じる。
このため、３代目への承継が困難。

大臣認定

贈与

２代目
経営者
納税部分

1/3

猶予対象部分

2/3

雇用確保を含む５年間の事
業継続を行い、その後も株式の継続保有等を行う

生前贈与

贈与税の納税猶予の適用【改正後】○１代目が存命中に、２代目が３代目に株式を贈与した場合（※）には、猶予されていた贈与税の納税義務を免除する。
（※）
３代目が納税猶予制度を活用して再贈与を受けること

事業承継税制の対象は、発行済議決権株式総数の2/3まで

大臣認定

３代目
経営者

猶予対象
部分

贈与税の納税猶予の適用
雇用確保を含む５年間の事業継続を行い、その後も株式の継続保有等を行う（資料）中小企業庁「平成27年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

４．車体課税の見直し
経済情勢等を総合的に勘案し消費税引上げ時期の延期がなされた現下の状況を踏まえ、景気回復を最優先し、自動車の需要を喚起する観点から、エコカー減税の拡充（新たな対象区分の追加）を行うとともに、環境性能に優れた軽自動車への軽課措置の導入等が図られました。
一方で、バス・トラックのエコカー減税については、下図のとおり、燃費要件が引き上げられています。
➢適用期間：自動車取得税：２年間（平成27年４月１日から平成29年３月31日までの新車登録等）
自動車重量税：２年間（平成27年５月１日から平成29年４月30日までの新車登録等）
バス・トラック エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）
【重量車】
排ガス要件

取得税
減税率

燃費要件

電気自動車等
ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準＋10％達成ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準＋5％

ポスト新長期規制適合

2015年度燃費基準＋10％

ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準達成

ポスト新長期規制適合

2015年度燃費基準
＋5％

重量税
減税率

取得時

１回目車検時免税

免税（２回目車検：免税）

▲80％

▲75％

▲60％

▲50％

排ガス要件

燃費要件

電気自動車等
ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準＋15％達成ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準＋10％

ポスト新長期規制適合

2015年度燃費基準＋15％

ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準＋5％

ポスト新長期規制適合

2015年度燃費基準＋10％

ポスト新長期規制
NOx･PM＋10%低減

2015年度燃費基準達成

ポスト新長期規制適合

2015年度燃費基準
＋5％

取得税
減税率

重量税
減税率

取得時

１回目車検時免税

免税（２回目車検：免税）

▲80％

▲75％

▲60％

▲50％

▲40％

▲25％

【中量車】【軽量車】
重量車の場合と同様の考え方に基づき、排出ガス・燃費（2015 年度燃費基準）の各要件を満たすものについて、要件の達成割合に応じて軽減。

（資料）経済産業省「平成27年度経済産業関係税制改正について」より筆者作成

５．所得拡大促進税制の拡充
所得拡大促進税制は、国内雇用者に対する給与等を増加した場合※に税額控除を認める制度です。
所得拡大促進税制の３要件のうち、要件①（給与等支給額の総額が一定割合以上増加すること）が緩和されました。
※下表の要件①から要件③のすべてを満たした場合に限る➢適用期間：３年間（平成30年３月31日までの間に開始する事業年度まで）
改正概要（【要件③】も満たせば）10％の税額控除（法人税額の20％（大企業は10％）が上限）＜制度内容＞【要件①】給与等支給額※の総額：平成24年度から一定割合
（下図）
以上増加
【要件②】給与等支給額の総額：前の事業年度以上【要件②】

24年度からの増加額

給与等支給額の総額【要件③】給与等支給額の平均：前の事業年度を上回る※国内の雇用者への支払給与。役員給与は含まず、パート・アルバイトへの給与を含む。
通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含む。退職手当は含まない。

平成24年度

平成26年度（要件① 給与総額増加要件の一定割合）

《現行》

《改正後》

H24２％増H25H26（基準年度）（創設年度）

３％増
H27５％増平成27年度（適用年度）

中小企業等

３％増

２％増

24年度からの増加額
【要件①】

３％増

３％増

５％増
大企業

H28

H29４％増３％増
H27（資料）中小企業庁「平成27年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」より筆者作成

５％増

H28H29

６．研究開発税制の強化・重点化
研究開発税制は、試験研究費の金額や支出状況に応じて税額控除を認める制度です。
オープンイノベーション（外部の技術・知識を活用した研究開発）を推進する観点から、特別試験研究費に係る控除上限を別枠化すると共に、特別試験研究費の範囲に「中小企業に支払う知的財産権の使用料」が追加されています。一方、1年間の繰越控除制度は廃止されています。
➢適用開始時期：平成27年４月１日以後に開始する事業年度から適用【増加型】

試験研究費の増加額×増加割合（5〜30%）

選択【高水準型】＋

売上高比10%超の試験研究費×控除率（※1）※1（試験研究費割合−10％）×0.2【オープンイノベーション型】

控除率大幅引上げ（現行12%）＜控除上限＞
法人税額の10％＜控除上限＞
法人税額の5％

特別試験研究費×20％又は30％（※2）※2 大学・特別試験研究機関等との共同・委託研究：30%
企業間等（中小企業等からの知財権使用料等の追加）：20%

＋

【総額型】

控除上限は、あわせて30％
対象費用追加試験研究費の総額×８〜10％
中小企業等は、一律12％

控除上限は、あわせて40％総額型とオープンイノベーション型を別枠化
法人税額の25％※ １年間の繰越控除制度を廃止（資料）中小企業庁「平成27年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」より筆者作成

７．その他の税制改正（１）地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大
消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、商店街やショッピングモール内などにおける免税手続きを、「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにするなど、外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されました。
（２）特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長
長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合の課税の特例について、買換資産から機械装置を除外する等、要件を見直した上で、適用期限が２年３か月間延長されました。
（３）グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）の見直し
太陽光発電設備については、平成27年３月31日の適用期限をもって即時償却の対象資産から除外されました。30％特別償却や７％税額控除については、引き続き適用することができます。

詳しくは下記のホームページをご参照ください。
・中小企業庁 財務サポート「税制」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html※各制度における適用対象者等の詳細は、顧問税理士等にご確認ください。
（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/