平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 松井建設株式会社
コード番号 1810
URL http://www.matsui-ken.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 松井 隆弘（氏名） 大井川 清
配当支払開始予定日

TEL 03-3553-1161
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,14573,901

5.7
△13.7

865
576

50.1
△19.3

1,075
844

27.3
△11.7

△619
282

―
△39.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△20.30――9.26
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△3.1
1.3

1.7
1.3

1.1
0.8

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

55,79368,31822年3月期 19,844百万円

19,844
20,58021年3月期 20,580百万円

％

円銭

35.6
30.1

649.91
673.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,204
△4,192△743
574△4,791
2,795

6,932
8,263

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
4.00

―
―

5.00
4.00

10.00
8.00

305
244

108.0
―

1.5
1.2

―

4.00

―

4.00

8.00

54.3

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

38,000

24.4

500

5.8

600

△1.9

300

―

9.82

72,000

△7.9

700

△19.1

900

△16.3

450

―

14.74

-1-

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、及び18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 30,580,000株
22年3月期45,535株

21年3月期 30,580,000株
21年3月期
43,035株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

73,25574,929

△2.2
△10.4

630
873

△27.8
73.2

831
1,148

△27.6
50.2

△702
441

9.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期％―円銭△22.9914.47――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

54,77767,31922年3月期 19,628百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,62820,44921年3月期 20,449百万円

35.8
30.4

642.82669.66※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページ「次期業績の見通し」をご覧ください。

-2-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや輸出の緩やかな増加により、景気は回復傾向にあるものの、依然として失業率が高水準にあるなど厳しい状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共事業の削減に加え、民間設備投資も大幅に減少し、建設需要の縮小する中で熾烈な受注価格競争が続き、極めて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前年同期比5.7％増の781億45百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期比50.1％増の8億65百万円、経常利益は同27.3％増の10億75百万円となりましたが、取引先不動産デベロッパーの経営破綻により特別損失として貸倒引当金繰入額を13億55百万円を計上したことにより、当期純損失は6億19百万円（前年同期は当期純利益2億82百万円）となりました。
事業のセグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前年同期比0.5％減の718億46百万円となりました。利益につきまして
は、完成工事高の減少と完成工事総利益率の低下により営業利益は前年同期比9.8％減の8億99百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前年同期比14.6％減の601億14百万円となり、その内訳は建築工事が同15.1％減の587億19百万円、土木工事が同13.3％増の13億95百万円となりました。
（不動産事業等）
建設事業以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業等を営んでおり、不動産事業等売上高は連結子会社における開発型不動産売上の増加により前年同期比268.2％増の62億98百万円となりましたが、利益につきましては不動産事業等総利益率の低下等により、営業利益は前年同期比41.7％減の1億98百万円となりました。
②次期業績の見通し
次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念やデフレの影響等、景気悪化の懸念材料はあるものの、企業収益の改善により景気の持ち直し傾向が続くものと思われます。
建設業界におきましては、設備過剰感が依然として高く、公共投資・民間設備投資ともに低水準で推移し、激化する受注環境の下、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成23年３月期通期の連結業績予想は、売上高720億円、営業利益7億円、経常利益9億円、当期純利益4億50百万円を見込んでおります。

-3-松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18.3％減の557億93百万円となりました。主な減少要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少28億43百万円、未成工事支出金の減少54億97百万円、仕掛販売用不動産の減少22億28百万円等であります。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が47億62百万円減少、短期借入金が41億円減少、未成工事受入金が34億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24.7％減の359億48百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払及び当期純損失の計上により利益剰余金が8億94百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ3.6％減の198億44百万円となりました。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は5.5ポイント向上し35.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきまして
は、営業活動による資金の増加が42億4百万円（前連結会計年度は41億92百万円の減少）、投資活動による資金の減少が7億43百万円（前連結会計年度は5億74百万円の増加）、財務活動による資金の減少が47億91百万円（前連結会計年度は27億95百万円の増加）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少（前連結会計年度は8億23百万円の減少）し、69億32百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失3億70百万円を計上、仕入債務の減少・未成工事受入金の減少により81億70百万円減少する一方、売上債権の減少、たな卸資産及び未成工事支出金の減少により101億72百万円増加し、営業活動による資金は42億4百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により7億43百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の減少等により47億91百万円の減少となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

自己資本比率（％）

33.1

33.7

32.7

30.1

35.6

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

25.3

15.2

16.1

19.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

63.0

―

―

―

126.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

97.4

―

―

―

43.0

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※平成19年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。

-4-松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における配当金は、１株につき期末配当4円、年間で8円といたしました。
次期の配当は、１株につき中間配当金4円、期末配当金4円の年間配当金8円を継続する予定であり
ます。

-5-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成21年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月期決算短信（平成20年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.matsui-ken.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社といたしましては、持続的な企業価値の向上を目指し、当社の得意分野である社寺建築に関し、「社寺の松井建設」としてのブランド力の強化、及び安定収入源としての不動産賃貸事業の強化を図り、グループ企業が一体となり経営基盤をより一層強固にし、業績の向上に努めるとともに、受注拡大やコンプライアンス体制のさらなる強化に努め、より信頼される企業グループを目指していく所存であります。

-6-松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,928,616
20,133,444
13,12014,925,639
2,138,755
3,159,780※1
62,078704,452
1,036,008△90,201

流動資産合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

7,626,039
17,289,748－※6

51,011,694

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
減価償却累計額※3

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-7,399,160
445,856
4,792,990△4,044,562

9,428,295
1,344,895
931,456※1
76,119669,352
172,195△318,553
37,219,549※3

8,152,377
476,436
5,208,390△4,215,875

8,593,444

9,621,328

89,401

93,3484,521,171
623,0102,888,908
1,299,305※3
724,765△1,432,968※2, ※3

4,723,704－

3,400,741
1,133,491※3
1,947,781△2,346,697

8,624,192

8,859,021

17,307,039

18,573,698

68,318,733

55,793,248

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

21,045,885
9,410,000
225,888
11,666,010
119,559
155,200
502,600
241,073

16,283,191
5,310,000
156,881
8,211,222
121,001※6
452,500
430,100
645,364

流動負債合計43,366,216

31,610,261

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

300,000
3,042,734
185,568※4
843,991－
3,288,809
139,176※4
910,385

固定負債合計

4,372,294

4,338,372

負債合計

47,738,510

35,948,633

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,000,000
333,719
16,005,385△20,625

4,000,000
333,719
15,110,613△21,460

20,318,479

19,422,872

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

261,744421,742

評価・換算差額等合計

261,744421,742

純資産合計

20,580,223

19,844,614

負債純資産合計

68,318,733

55,793,248

株主資本合計-8-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価※1

売上原価合計当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

72,191,068
1,710,563

71,846,998
6,298,007

73,901,632

78,145,005

67,965,259
1,262,275※2※1

69,227,534

73,124,346

4,225,809
448,288

4,054,430
966,228

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計

4,674,098

販売費及び一般管理費

67,792,567
5,331,779※3

4,097,411

5,020,659※3

4,155,324

営業利益

576,686

865,334

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
負ののれん償却額
労災保険還付金
その他

57,199100,152
80,40046,392
78,97450,60989,00380,98871,53946,392
66,34994,903

営業外収益合計

413,729

449,175

105,974
33,8605,703

104,498
133,340
1,462

145,538

239,302844,877

1,075,208

947,421
5,490

－
816

952,912816

400,219
139,904
505,958
135,673371
29,3001,355,057※5
62,076

1,181,755

1,446,805

616,034△370,780

229,100
104,307

154,800
94,264

法人税等合計333,407249,064

当期純利益又は当期純損失（△）

282,626△619,845

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※4

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-9-松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,000,000
－

－

当期末残高

4,000,000

4,000,000

333,958

333,719△1,085
846

△99
99

△239

－

333,719

333,719

16,028,955

16,005,385△305,351
282,626△846△274,826△619,845△99△23,570△894,771

16,005,385

15,110,613△22,150△20,625△1,444
2,969△1,262
426

1,525

△835

△20,625△21,460

20,340,763

20,318,479△305,351
282,626△1,444△274,826△619,845△1,262

1,883
－

327
－

△22,284△895,606

20,318,479

19,422,872

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

-10-

4,000,000

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

976,518

261,744△714,774

159,998△714,774

159,998

261,744421,742976,518

261,744△714,774

159,998△714,774

159,998

261,744421,742

21,317,282

20,580,223△305,351
282,626△1,444△274,826△619,845△1,262

1,883△714,774

327
159,998△737,059△735,608

20,580,223

19,844,614

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

616,034△370,780

232,721461,080△157,352

311,857
1,142,080△169,991

105,974
188,638△1,924,041△1,742,198

104,498
2,288,109
2,387,142△4,715,809△3,454,787

2,538,208△3,664,669△46,392△40,0315,497,344△46,392△72,500

227,434△25,211

246,075
1,442
297,300
371
4,444－△42,238

141,700
400,219△2,867△947,421
59,503△277,272△284,284

363,642
504,497△4,140,226

4,276,306

211,613△117,379△146,850

209,755△97,717△183,491△4,192,843

4,204,852△500,882
1,059,272△8,450△731,812－△67,822

3,993△222,830

35,164△1,824

234,734△25,099△12,072
45,761

58,993△8,367△132,028
104,000

574,427△743,696△305,351
3,100,000
439－△274,826△4,400,000△934△116,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,795,088△4,791,761

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△823,327△1,330,605

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
その他

現金及び現金同等物の期首残高

9,086,339※1

現金及び現金同等物の期末残高-12-8,263,012

8,263,012※1

6,932,407

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（1）すべての子会社（３社）を連結している。
連結子会社名松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
栄開発株式会社

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（1）すべての子会社（３社）を連結している。
同左（2）開示対象特別目的会社
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年３月29日）第３項に基づき注記を省略している。
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱いなぎ文化センターサービス㈱持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
連結子会社の事業年度は、連結財務
諸表提出会社と同一である。

（2）開示対象特別目的会社
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

時価のないもの
同左

-13-

同左

同左

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
たな卸資産
未成工事支出金同左

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産

仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛販売用不動産
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ24,215千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、減価償却資
産の耐用年数等に関する平成20年度法
人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用している。
これによる損益に与える影響及びセ
グメント情報に与える影響は軽微であ
る。
―――――

-14-

同左

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウエ
アの耐用年数については、社内における利用可能年数（5年）に基づいている。

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(自至(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
いる。

貸倒引当金

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上している。

工事損失引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

賞与引当金

-15-

同左

同左

同左

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理している。
（追加情報）（退職給付制度の変更）
当社が採用している確定給付型の企業年金基金制度の一部変更について、
平成20年６月５日に厚生労働大臣から認可を受けたことにより、給付利率を確定利率の制度から給付利率変動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度へ変更（平成20年４月１日付）している。
上記の変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）は1,035,723千円減
少し、当該過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却を行っている。
これにより、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が92,170千円それぞれ増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（退職給付における数理計算上の差異
及び過去勤務債務の償却年数の変更）
当社は、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（数理計算上の差異については10年～15年、過去勤務債務については15年）による定額法により按分した額をそれぞれ費用処理することとしているが、従業員の平均残存勤務期間の再検討を行った結果、当連結会計年度より数理計算上の差異・過去勤務債務共に償却年数を10年に変更している。
これにより、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が103,838千円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

-16-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理している。

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) 重要な収益及び費用の計
上基準

―――――

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事
高は29,969,404千円である。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から適用している。
また、平成21年３月31日以前に着手し た 工 事 契 約 の う ち、長 期 大 型 工 事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用している。
これにより、従来の方法によった場
合と比べ、完成工事高は7,390,392千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金
等 調 整 前 当 期 純 利 益 が、そ れ ぞ れ
350,106千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。
なお、工事進行基準による完成工事
高は17,475,849千円である。

―――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
負ののれんは５年間の均等償却を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

-17-

消費税等の会計処理
同左
同左
同左
同左

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響はない。

―――――

―――――

(退職給付に係る会計基準の一部改正（その３)の適用）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用している。
これによる損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響はない。

-18-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸不動産」と流動資産の「その他」に掲記されていたものは、当連結会計年度
から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「その他のたな卸資産」に区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「たな卸不動産」と流動資産の「その他」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用
不動産」「その他のたな卸資産」は、それぞれ434,319
千円、2,919,400千円、82,852千円である。

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「保険積立金」（当連結会計年度602,352千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示している。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸不動産の増減額」及び「その他のたな卸資産の増減額」として掲記されていたものは、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「たな卸
資産の増減額」として掲記している。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」及び「その他」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有価証券及び投資有価証
券売却損益」として掲記している。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「有価証券及び投資有価証券売却損益」は277千円である。

―――――

-19-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
その他のたな卸資産の内訳
未成業務支出金
材料貯蔵品※１11,029千円
51,049

当連結会計年度(平成22年３月31日)
その他のたな卸資産の内訳
未成業務支出金
材料貯蔵品

28,769千円
47,349※２

このうち関連会社に対する金額は次のとおりであ ※２ このうち関連会社に対する金額は次のとおりである。
る。
投資有価証券（株式）10,400千円
投資有価証券（株式）10,400千円※３

資産のうち担保に供しているものは次のとおりで ※３ 資産のうち担保に供しているものは次のとおりで
ある。
ある。
建物
197,741千円
建物
189,287千円
投資有価証券
34,340
投資有価証券
34,766
投資その他の資産の「その他」
投資その他の資産の「その他」（長期貸付金）15,000（長期貸付金）15,000※４

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）５※４
168,135千円

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱エルシード153,288千円㈱フージャースコーポレーション
147,580
その他２件
104,515
計405,383―――――７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
10,000,000千円
借入実行残高2,500,000
差引額
7,500,000

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）157,346千円

５

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
㈱エルシード116,705千円※６

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は160,700千円である。

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
10,000,000千円
借入実行残高700,000
差引額
9,300,000-20-松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後 ※１
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
に含まれている。
24,275千円
56,662千円―――――※２完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は310,300千円である。

※３

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額 ※３ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
従業員給料手当1,734,226千円
従業員給料手当1,649,929千円
賞与引当金繰入額
200,786
賞与引当金繰入額
172,342
退職給付費用
176,395
退職給付費用216,447
貸倒引当金繰入額
253,882
貸倒引当金繰入額
394,666※４

固定資産売却益の内訳は、次とおりである。
土地
947,421千円
―――――

―――――

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途

種類

場所

減損損失

不動産事業等
資産

構築物
機械及び装置千葉県船橋市

12,644千円

当社グループは、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産を賃借している連結子会社の事業廃止の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「その他」に含めて計上している。
なお、回収可能価額は他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としている。

-21-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

至

当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
(注)１
２

３

当連結会計年度
増加株式数(株)44,685

当連結会計年度
減少株式数(株)4,450

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
4,450株
普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

6,100

当連結会計年度末
株式数(株)
43,035

6,100株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,676

普通株式

152,674

基準日

効力発生日

5.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

152,684

利益剰余金

-22-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
(注)１
２

３

当連結会計年度
増加株式数(株)43,035

当連結会計年度
減少株式数(株)3,400

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
3,400株
普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

900

当連結会計年度末
株式数(株)
45,535900株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,684

普通株式

122,141

基準日

効力発生日

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

122,137

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定8,928,616千円
預入期間が３か月を△665,604超える定期預金
現金及び現金同等物
8,263,012-23-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定7,626,039千円
預入期間が３か月を△693,632
超える定期預金
現金及び現金同等物
6,932,407

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成21年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高72,191,068

1,710,563

73,901,632―

73,901,632

2,191,141

12,0232,203,165(2,203,165)―

74,382,210

1,722,586

76,104,797(2,203,165)

73,901,632

営業費用

73,384,270

1,382,061

74,766,332(1,441,386)

73,324,945

営業利益

997,939

340,525

1,338,465(761,778)

576,686

46,856,236

10,456,003

57,312,240

11,006,493

68,318,733

減価償却費

105,142

118,562

223,704

9,016

232,721

資本的支出

332,460

72,486404,947

50,740455,687

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度(自平成21年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成22年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

71,846,998

6,298,007

78,145,005―

78,145,005

1,534,564

10,416

1,544,980(1,544,980)―

73,381,562

6,308,424

79,689,986(1,544,980)

78,145,005

営業費用

72,481,656

6,109,943

78,591,599(1,311,928)

77,279,671

営業利益

899,905

198,481

1,098,386(233,052)

865,334

34,865,498

8,855,956

43,721,454

12,071,793

55,793,248

154,113141,062

295,175

12,567

307,743―

12,644

12,644―

12,64473,841

1,283,223

1,357,065

2,773

1,359,838

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

-24-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信
(注) １

２

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおり。
前連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

３534,646

16,531,640

当連結会計年度（千円）

主な内容

541,005

提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用

14,669,847

提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

会計処理等の変更
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、たな卸資産について、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は不動産事業等において
24,215千円減少している。
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用している。
これによる、各セグメントに与える影響は軽微である。
・「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当社が採用している確定給付型の企業年金基金制度の一部変更について、平成20年６月５日に厚生労働大臣から認可を受けたことにより、給付利率を確定利率の制度から給付利率変動型年金（類似キャッシュバ
ランスプラン）制度へ変更（平成20年４月１日付）している。
上記の変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）は1,035,723千円減少し、当該過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却を行っている。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は建設事業において50,741
千円増加している。
また、当社は、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（数理計算上の差異については10年～15年、過去勤
務債務については15年）による定額法により按分した額をそれぞれ費用処理することとしているが、従業員の平均残存勤務期間の再検討を行った結果、当連結会計年度より数理計算上の差異・過去勤務債務共に償却年数を10年に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は建設事業において57,164
千円減少している。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、建設事業における売上高は7,390,392千円、営業費用が7,040,285千円、営業利益が350,106千円増加している。

-25-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-26-松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

673.94円

１株当たり純資産額

649.91円

１株当たり当期純利益

9.26円

１株当たり当期純損失

20.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（注）１

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

282,626△619,845

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

282,626△619,845

普通株式の期中平均株式数（株）30,535,984

30,535,641

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

純資産の部の合計額（千円）

20,580,223

19,844,614

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

20,580,223

19,844,614

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

30,536,965

30,534,465-27-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（株式会社ジョイント・コーポレーション及び株式会社
ジョイント・レジデンシャル不動産に対する債権の取立
不能又は取立遅延のおそれについて）当社の取引先である株式会社ジョイント・コーポレーション及び株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産は、平成21年５月29日東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申立てを行い、同日受理された。これに伴い、下記のとおり当該２社に対する債権ついて取立不能又は取立遅延のおそれが生じている。
（1）当該債務者の概要
名称

株式会社ジョイント・コーポレーション

住所

東京都目黒区目黒二丁目10番11号

代表者の氏名代表取締役社長執行役員

資本金20,834百万円

東海林

名称

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産

住所

東京都目黒区目黒二丁目10番11号

代表者の氏名代表取締役

資本金3,000百万円

川島

義信

勝文

（2）当該債務者に対する債権の種類及び金額
工事売上債権1,186百万円（3）当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該債権に対する取立不能見込額については、精査のうえ平成22年３月期第１四半期決算において必要となる処理を行う。
また、当社には株式会社ジョイント・レジデンシャ
ル不動産発注の手持工事（１件）があり、当該物件を保全し、債権の回収を図る予定であるが、回収可能性については精査中である。

-28-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,514,312
2,582,531
19,821,757
15,373,430
524,683
1,246,580△102,337

7,105,426
1,536,068
16,696,814
9,450,420
629,233
185,632△319,765

流動資産合計47,960,957

35,283,831

7,203,546△3,584,164

7,953,677△3,715,135

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,619,382

4,238,542

構築物
減価償却累計額

194,913△155,448

197,999△157,912

構築物（純額）39,46440,086

機械及び装置
減価償却累計額

102,717△84,591

93,335△77,392

18,125

15,942

52,466△28,888

57,617△39,636

23,577

17,980287,389△187,937

321,899△222,089

99,451

99,810

土地

4,615,868

5,031,268

有形固定資産合計

8,415,870

9,443,632

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

89,102

93,0484,438,321
83,85019,00034,692
2,293,400
623,0102,888,908
1,304,115
616,043△1,447,593

4,639,458
83,85038,68730,797
1,542,247
602,352
3,400,741
1,135,078
653,622△2,169,480

投資その他の資産合計

10,853,747

9,957,356

19,358,720

19,494,037

67,319,677

54,777,869

固定資産合計資産合計-29-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

13,505,770
7,389,260
9,400,000
175,888
224,831
11,459,873
119,094
155,200
500,000
56,984

9,389,400
6,713,703
5,000,000
159,330
133,360
8,138,127
119,920452,500
428,000
424,885

流動負債合計42,986,902

30,959,227

固定負債
退職給付引当金
長期預り金
その他

3,038,561
582,276
262,477

3,285,141
578,539
326,665

固定負債合計

3,883,315

4,190,347

46,870,217

35,149,574

4,000,000

4,000,000

322,516

322,516

322,516

322,516

677,483

677,483

79,066449,532
14,284,000
398,524

521,365－
14,284,000△571,271

15,888,607

14,911,577△20,625△21,460

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計20,190,498

19,212,632

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

258,961

415,662

評価・換算差額等合計

258,961

415,662

純資産合計

20,449,460

19,628,294

負債純資産合計

67,319,677

54,777,869-30-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

73,880,487
1,049,022

72,342,820
912,250

74,929,509

73,255,071

69,424,373
629,407

68,206,255
563,490

70,053,781

68,769,745

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益

4,456,113
419,614

4,136,565
348,760

売上総利益合計

4,875,728

4,485,325

販売費及び一般管理費

4,002,485

3,854,799

営業利益

873,242

630,526

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
労災保険還付金
その他

105,836
98,96080,40078,97450,079126,70979,561
71,53966,34992,185

営業外収益合計

414,251

436,345

99,61033,860
5,595

101,186
133,340
1,117

139,066

235,644

1,148,428

831,226

947,421
5,490

－
816

952,912816

398,405
139,904
505,958
135,673371
29,3001,355,057
59,437

1,179,941

1,444,166

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

921,398△612,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

228,000
251,587

133,000△43,018

法人税等合計479,587

89,981

当期純利益又は当期純損失（△）

441,810△702,105

売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計-31-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,000,000
－

－

当期末残高

4,000,000

4,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

322,516

322,516

－

－

当期末残高

322,516

322,516

4,000,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

239－△1,085846△99
99

当期変動額合計

△239

－

－

－

322,755

322,516△1,085
846

△99
99

△239

－

322,516

322,516

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

-32-

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

677,483

677,483

－

－

当期末残高

677,483

677,483

88,16979,066△9,102－△7,234△9,102442,298

79,066521,365－449,532

449,532－－△449,532

449,532△449,532

449,532－

14,284,000

14,284,000－－

14,284,000

14,284,000

703,341

398,5249,102△449,532△305,351
441,810
△846

7,234
－
△274,826△702,105△99△304,816△969,796

398,524△571,271

15,752,994

15,888,607－－－△305,351
441,810△846－－－△274,826△702,105△99

135,613△977,030

15,888,607

14,911,577

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

-33-

449,532

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-34-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△22,150△20,625△1,444
2,969△1,262
426

1,525

△835

△20,625△21,460

20,053,599

20,190,498△305,351
441,810△1,444△274,826△702,105△1,262

1,883
－

327
－

136,899△977,866

20,190,498

19,212,632

976,695

258,961△717,734

156,700△717,734

156,700

258,961

415,662

976,695

258,961△717,734

156,700△717,734

156,700

258,961

415,662

21,030,295

20,449,460△305,351
441,810△1,444△274,826△702,105△1,262

1,883△717,734

327
156,700△580,835△821,165

20,449,460

19,628,294

松井建設㈱(1810)平成22年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
本日（平成22年5月14日）発表の「役員等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の状況
① 受注高
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

69,147,358

96.8

58,719,088

96.2△10,428,269

△15.1

土木

1,231,381

1.7

1,395,292

2.3

163,91113.3

計70,378,740

98.5

60,114,381

98.5△10,264,358△14.6

不動産事業等1,040,079

1.5

937,732

1.5△102,346△9.8

合計

71,418,819△10,366,705

△14.5

建
設
事
業

100

61,052,113

100

② 売上高
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

73,116,638

97.6

70,768,446

96.6△2,348,192

△3.2

土木

763,8481.0

1,574,374

2.2

810,525106.1

計73,880,487

98.6

72,342,820

98.8△1,537,666△2.1

不動産事業等

1,049,022

1.4

912,250

1.2△136,771

△13.0

合計

74,929,509△1,674,438

△2.2

建
設
事
業

100

73,255,071

100③期末繰越高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

71,800,377

98.3

59,751,020

98.3△12,049,357

△16.8

土木

1,155,680

1.6

976,598

1.6△179,082△15.5

計72,956,058

99.9

60,727,618

99.9△12,228,439△16.8

58,8940.1

84,3760.1

25,482

43.3△12,202,957△16.7

不動産事業等合計

73,014,952

100

60,811,994

100

以

-35-

上