財団法人 京都高度技術研究所

46
STEM
No.

2002年9月発行

NEWS

Advanced Software Technology & Mechatronics Research Institute of Kyoto

2 Trend

新事業体制のお知らせ

4 Business Plans 財団法人京都高度技術研究所

平成13年度事業報告

財団法人京都高度技術研究所 平成14年度事業計画
12 Activities

京都ナノテククラスターの取り組み
バイオVILの開設「MOT人養成事業」第１期生終了
平成14年度学生ベンチャー奨励金制度について

17 Outside JapanNIBIA参加報告兼AABI発足報告
田崎 央 知的クラスター事業総括
知的事業総括

18 Person from VIＬ 21世紀のバイオマス素材、キチン・キトサンの可能性に挑む
中川 益男 エスエ ・イーケミカル（株）取締役社長

18 Person from VIF 転写技術から炭素新技術への応用で事業拡大
大木 武彦 （株）大木工藝代表取締役

19 Information

21

■行事報告
■行事予定
■Welcome to ASTEM（ASTEMご来所）「知のネットワーク」
ひとつの知識があった。
いまひとつの知識がそこに寄り添い、
新しい知となった。
あるひとはそれをマルチメディアと呼び、あるひとはそれをインテリジェンスと呼んだ。
知と知はさらに結びつき、
確かな明日への基盤となる。

URL http://www.astem.or.jp/

新事業体制のお知らせした。創設時から永年にわたり、常に優れた先見性とリーダーシップを発揮してこられた堀場雅夫前理事長

理事長就任に当たって理事長（現最高顧問）を中心として、ASTEMの今日を築かれた
歴代所長、専務理事をはじめ諸先達のご功績に、改めて深い敬意と謝意を表するものであります。
従来、本研究所はソフトウェア・ＩＴとメカトロニクスの分野に特化して研究開発等の事業を進めて参りましたが、近来の先端科学技術の多面的発展に対応するために、新たにナノテクノロジー、ライフサイエンス、エネ

去る 7 月 1 日付けをもって理事長に選任されました。

ルギー、環境等も含めて対象分野を拡大すべく、過日財依然として予断を許さぬ景況と、グローバル化、情報化

団の寄附行為が変更されました。今後はその主旨に沿っをはじめとして万事急激に変化しつつある社会状況の中て、特色ある研究開発・情報発信力の充実、産学官連携で研究所の舵取役を仰せつかりましたこと、微力な私にによる地域産業の活性化と新産業の創出、次代を担う人

とっては身に過ぎた重責であると、今更ながらに感じて材の育成などを柱としてより積極的に各種事業に取り組おります。

み、成果を挙げてご期待に沿いたいと考えております。

本研究所は 1988年に設立されて以来、地域に 役立
2

つ、頼られる 存在として、着実な発展を遂げて参りま従来に倍するご指導、ご支援を衷心よりお願いして、就任のご挨拶に代えさせていただきます。

で、あれこれ所内を見回ったのを覚えている。
それも束の間、その夏に新規オープンした京都デジタ
ルアーカイブ研究センターの副所長に就任することにな
り、一旦はアステムの職を無理にひかせていただいた。

「立場と責任」
専務理事
清水 宏一

当時は、デジタルアーカイブがいまだに世間の認知を得ていない時代で、その育成は私にとっての重要な務めだと思えたからである。また、十分なお役目も果たせぬ
ままの交代は、堀場理事長の温かいご配慮でもあった。
今、専務理事として返り咲き、ナノやバイオ、さらには産業クラスターの計画までがアステムの研究テーマとして組み込まれているのを見るとき、理事長を牽引車と

7 月 1 日付けでアステムの専務理事に就任した。7 年間にわたりアステムを引っ張って来られた大石賢治氏のする研究、開発組織の先見性と実践力に、つくづく頭が下がる思いがする。

後任である。アステムの設立以来、手塩にかけてアステ

就任早々、ウイルスメールの配信事件が起きた。世間

ムを世界のアステムに育てて来られた堀場理事長が退任ではありがちな事件であったとしても、IT技術の最先端されたのに伴い、事務局体制をも新たにされたもので、を行くアステムとしてはあってはならない事故であっ私にとっては身に余る大役である。

た。世間のアステムへの絶対的信頼が、技術力の高さとアステムでの勤務は、私にとっては二度目である。2
年前の春、私は一度はアステムの事務局長に就かせてい安全性に由来するものであるからこそ、ありがちな事故では済まされないのである。

ただいた。当時のアステムは、IT とメカトロを主体とす

すべて責任の重さは、立場の高さに比例する。アステ

る研究所のパイオニア的存在であったが、すでにそれか

ムの社会的立場が高いからこそ、その責任はさらに重くら一歩を踏み出すべく、クラスター型の新産業育成に目あることを、所員全員が深く銘記せねばなるまい。

を向け始めており、その先鋭さに覚醒させられる思い2002 年 7 月 1 日より、理事長と専務理

財団法人京都高度技術研究所 組織事が交代、京都ナノテククラスター本部も始動して、業務執行体制を刷新いたしまし理事長
1名
副理事長 2名
専務理事 1名
理事
12名
監事
2名

た。
新体制の下、研究開発および産学連携・新産業創出への取り組みなどを中心に、従来どおり「役立つ・頼られる ASTEM」を目指して活動してまいります。さらなるご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

評議員会

理事会

評議員 71名

特別顧問
顧問

京都高度技術研究所 組織

理
事
長
／
西
川

(

新
︶

専
務
理
事
／
清
水
宏
一
新

総務・人事担当
／高木 茂
事務局長
／山 徹朗
(新)

京都ナノテククラスター本部

経理担当／高木 茂
企画・広報担当／山 徹朗
知的クラスター事業総括／田崎 央 (新)
3

( )

( )

一
新

所
長
／
池
田
克
夫

事
務
局

事務統括担当／山口 敏
資源情報整備担当／今城正勝
副所長
／上林弥彦
松重和美
木村良晴

新
産
業
部

総括担当
／小野田裕一ワンストップ総合相談窓口担当／吉田 實
インキュベータ支援担当／岡田 明
新事業創出担当／杉山公律

アドバイザリーボード
最高顧問／堀場雅夫（新）特任顧問／大石賢治（新）
名誉顧問
顧問
特別企画員
客員研究部長
客員部長
客員研究室長

事業担当
／三好則夫

研
究
開
発
本
部

ソフトウエア研究室／藪内健二
エレクトロニクス
研究室／神原弘之

研究開発担当／星野 寛

メカトロニクス研究室／鄭 心知
情報メディア研究室
／山田 篤

財団法人

京都高度技術研究所

平成13年度 事業報告
■事業概要
政府は日本経済再生のために、「産学連携による新技

一方、民間企業からの受託研究開発をはじめとして、術の研究開発」「新たな雇用・需要・投資・市場の創出

103件にのぼる事業を計画、体制の拡充・整備を図るに向けた政策」に補正予算を編成するなど、強力に新とともに、研究員と所員が一体となって、以下の研究

事業創出、新技術研究開発を推進した。

開発と諸々の事業計画に積極的に取り組み、着実にそその中には、財団法人京都高度技術研究所の成果をあげることができた。また、新事業創出促進（ASTEM）に係わる具体的な関連政策として、①情報事業活動では、京都市新事業創出支援体制（地域プ

技術開発の推進、②重点 6 分野の研究開発、③新事業

ラットフォーム）の中核的支援機関として、11 支援創出のための都市型新産業創造インキュベータへの支機関との有機的な連携のもと、新事業創出支援活動、援施策等々が打ち出された。こうした国の動向に対しベンチャー中小企業支援活動、起業家・人材育成事業て当研究所は、これまでの研究開発活動等々で蓄積さなどに積極的に取り組み、大きな成果を上げることがれたノウハウを活用しながら、積極的に産・学との連できた。

携を図り、経済産業省を始め各関連機関に対して広い

4

分野にわたって提案・応募型申請事業に取り組んだ。

こうした研究開発や新事業創出支援事業活動を通じこの結果、平成 13 年度では、9 件の申請テーマが採て、当研究所は、経営基盤の安定化を図りつつ、当研

択され、研究開発並びに各種の支援活動を実施するこ究所の設立目的である「地域経済社会への貢献」と「科とができた。

学技術発展への寄与」に対してその使命を果たすこと
ができた。

■事業活動
1. 事業活動

ムを構築した。

［1］地域経済社会への貢献

ターネット京都市民しんぶん」をメールで配布するた1 − 1．京都地域情報基盤整備の推進

めのメールマガジンシステムを開発し運用を開始した。

また、京都市広報課のホームページにおいて「イン(1)

京都市情報化特殊なゲートウェイサーバーを開発導入することによって、セキュリティを確保しながら、区役所・支所等を含む京都市庁舎イントラネットワークの構築と運営管理を行った。また、市内 100ヵ所程の児童館を結ぶネットワークを構築運用し、市役所イントラネット
ヘの安全な接続形態の設計も行い、外郭団体を含む緩やかなネットワーク接続の方法を提示した。
一方、平成 8 年度に運用を開始した市民への情報サービスである京都市情報網「洛中洛外」（端末設置数60 台）について、平成 13 年度はそのコンテンツの充
実に取り組んだ。特に観光情報システムにおいては、
観光コースを設定し携帯電話と京都市交通局が提供するバスロケーションシステムを使った界隈観光システ(2)

インターネット運営

最近のネットワーク技術の革新に伴い接続環境も変化を遂げつつあるが、それらに遅滞なく対応するため
当研究所と㈱京都ソフトアプリケーション（KYSA）の共同研究により積極的に事業を推進した。
①NTTのフレッツADSLサービスの開始に伴い、従来のダイアルアップ接続に加え、常時接続サービスを開始し、インターネット接続性の向上に努めた。
②学校現場におけるアカウント管理を行い、その学校のドメインでkyoto-Inetのアクセスラインを利用しログインできる環境を提供し、学校と父兄との連絡網として kyoto-Inet を利用できるように、

教育現場における IT 化に関しても寄与した。

り「地域ベンチャー・中小企業等商品化・新事業可能③ Kyoto-Pnet においても、従来の専用線での接続性調査事業」（京都市地域プラットフォーム事業）へのに加えフレッツ網をアクセスラインとするサービスを開始し、地域企業が安価にインターネットに常時接続できる環境を提供した。

応募が 2 件あり、その内 1 件が採択された。
なお、平成 13 年度末現在での入居状況は 8 室 8 企
業である。
「マイコンテクノ HOUSE／京都」入居企業に対しても、適宜、各種支援施策情報の提供及び技術

以上のような方策を展開した結果、市民・地域企業相談等の対応を行った。

向けインターネット接続サービスkyoto-Inet、Kyoto-

平成 13 年度中に 2 企業が新規に入居、1 企業が退Pnetは、京都地域の情報基盤の向上に貢献し、同時に去し、平成 13 年度末現在の入居状況は、部屋数 29 室

不可欠のインフラストラクチャーとして、その存在性に対して 14 企業が 23 室を使用している。

の重要度が増してきている。
(2)(3)

情報化相談窓口の運営

デバイスネットの普及

ODVA（Open Device Net Vender Association）

平成 13 年度は、ネットワークシステムの ADSL 対

日本支部として、FA分野における世界標準ネットワー

応や、セキュリティ対策、暗号化に関する相談対応をクの一つであるデバイスネットの普及・推進活動に平行った。Web ベースのグループウェア導入、ネット

成 8年から取り組んでいる。平成13年度は、ベンダー

ワークや社内システムの運用等に対し支援を行った。

管理、認証テストの実施、問合せへの対応によるベンダー／ユーザーサポート、ユーザー向け・開発者向け(4)

京都情報基盤協議会

セミナーの実施などを行った。また、デバイスネット「新・高度情報化推進のための京都市行動計画〜e-京

はアジア地域でも普及が始まり、当研究所では平成

都 21 について〜」に盛り込まれた京都 ONE 構想を推

11 年度より韓国製品に対する認証テスト実施を開始

進すべく、新たに京都 ONE部会を設け、京都地域だけしたのに続いて、平成 13 年度に中国製品に対してもでなく全国規模の企業からの参加もあり、会員数も約

認証テストを実施した。

50企業の増加を見た。地域の ISPを相互に接続し、京都地域内の情報を効率よく処理する地域IXの構築も行い、その運用を開始した。
大学コンソーシアム京都及び京都大学と連携し、京都の大学にファイバー網を提供する大学間情報ネット
ワークの構築を提案し、地域学術網の構築にも貢献し(3)

LSI 設計技術の普及

計算機入門教育あるいは LSI 設計教育を目的とする
KUE-CHIP2 教育システムを 2 つの教育機関に 5 セット頒布した。
また、LSI のハードウェアとソフトウェアの協調設計システムをインターネット上で公開した。

た。
また、京都市が参加する行政情報ネットワーク試験運用も積極的に支援し、産官学と市民を結ぶネット
ワーク構築にも寄与した。

1 − 2．次期リーディング産業の創出支援(1)

インキュベータ事業

VIL事業では、平成12年度に引き続き懇談会を定期的に開催するとともに、経営支援・融資及び補助金支(4)

知性連合推進機構への支援

知性連合推進機構では、ベンチャービジネス及びニュービジネスに結びつくような独創的なアイデアや
技術シーズを発掘し、フォーラム等で公開するなど、新しい事業が創出できるような環境づくりに取り組んできた。
平成 13 年度の活動として以下に掲げる項目が実施

援・技術支援・販路開拓、交流会、セミナー等の支援され、当研究所は事務局としてこれを支援した。

施策情報を提供した。平成 13 年度は期間満了等の理(a)積極的なニーズ／シーズの収集及び発掘活動

由で 7 社（7 室）が退室したが、6 社（7 室）の新規(b)企画委員会、運営委員会の運営

入居があり、平成 13 年度末時点では、14 室 13 企業(c)フォーラムの開催（2回開催、5件のシーズ公表、の入居状況となっている。新規入居企業の内 3 社は、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」のAランク認定

1 件の講演）(d)コーディネータへの委嘱によるマッチング活動の企業である。
なお、懇談会活動の詳細については、事業活動一覧

強化(e)ホームページの拡充強化

表に示すとおりである。
また、京都市が建設した京都市創業支援工場（VIF）(5)

産学交流サロンの運営の運営支援も引き統き行い、定期的訪問により、個々

京都大学、京都工芸繊維大学等の教授・助教授を中の企業との面談や管理状況の確認を行う一方、支援施

心に、企業の経営者、管理者及び行政関係者がお互い策情報の提供も積極的に行い、その結果、入居企業よの知恵を率直に披瀝し、交流するなど、有効な協同の5

場を提供することを目的として活動してきた。

行った。

平成 13年度の活動としては、平成13 年 7 月に「第5 回 ASTEM 産学交流サロン」を開催し盛会裡に実施することができた。

(1)

ワンストップサービス推進事業

京都市地域プラットフォーム運営の根幹をなす事業として以下の事業を積極的に推進した。

(6)(a)新事業創出支援体制連携強化事業

ASTEM 主導共同開発事業

現在の技術ニーズを的確に捉えて、当研究所から積京都市地域プラットフォームを構築する 11 の極的に研究開発テーマを提案することによって企業新事業支援機関とのネットワーク強化、日本新事

ニーズを具体化し、研究共同開発へとつながるビジネ

業支援機関協議会（JANBO）の活動への積極的ス展開を目指してきた。

な参加、他地域の中核機関などとの交流を積極的に実施した。

具体的には以下のテーマについて提案を行った。

平成 13 年 10 月 18 日には、京都で「アジア・(a)VE（Virtual Enterprise）におけるバンキング

インキュベーションセミナー」を開催、平成14年

システムの開発(b)複合的著作物の流通に関する研究

度のアジア起業支援者協会発足に向けての取組み(c)ボイスポータル研究を行った。

1 − 3．産業の振興への積極的取組み
(1)

(b)

地域起業化・新事業資源情報基盤整備事業
これまでに取り組んできた地域産業資源情報の京都地域の伝統産業支援

収集を完了し、整備・拡充により各種検索機能を

京都デジタルアーカイブ研究センターの活動を支援備えたデータベースとして新たに京都市地域プ

し、デジタル化された伝統産業資産を大学及び小・中・ラットフォーム事業のホームページに公開した。

高の学校に配信するネットワークの設計を行った。

公開したデータベースは大学研究者5,164人、企業 1,170 社、公設試験研究機関 23 研究室、産業(2)

企業受託研究開発

支援人材1,524人及び行政の産業支援施策 347

平成 13 年度は、製品化を目指した以下の課題を企件である。更に京都市地域プラットフォーム事業

業から受託し、企業の研究者と連携して開発作業を行った。
6にかかる新着情報の提供を開始した。
(c)(a)ISP（Internet Service Provider）事業構築支援

総合相談窓口事業相談窓口で各種相談に応じるとともに、必要に(b)MPEG4 ソフトウェアの検証とチップ設計

応じ専門家や専門機関に紹介・斡旋する仕組みを(c)μ ITRON ソフトウェアの開発

整備し、専門家を含めてきめ細かなアドバイスを行うことにより、起業化・第2創業に結びつくケー(3)

会員企業等地域企業との連携スも出てきた。

京都には、ベンチャー企業が多く、その奇抜な発想
は、研究所として研究課題のヒントとなることも多い。

(2)

また、地場産業・伝統産業・文化遺産等、技術的素材

地域ベンチャー中小企業等商品化・新事業可能性調査事業や文化的素材も多く、実際に研究を進めていく上で有本格的な公募と厳正な審査により、応募 30 件の中利な立場にあるといえる。このような地域における企から 13 件の採択テーマを抽出し、提案者又は外部機業との連携は、豊富な研究素材とアイデアに触れる

関への委託により調査事業を実施した。

チャンスであり、当研究所としても積極的に進める研究事業の一つである。平成 13 年度は、地元企業や他の研究団体と共同で次のテーマに取り組んだ。
(a)Web カメラ設置による京都風景の発信(b)All-kyoto ホームページ設計

その結果、成果の著しいものが 6 件（商品化 1 件）に上っている。

1 − 5．プラットフォーム関連の人材育成事業(1)

新事業支援施設―体型総合支援事業(c)Java リアルタイム処理系の開発

京都市内におけるインキュベーション施設の入居企(d)福祉機器（昇降機）の研究開発業者に対して、12 月 14 日に「ベンチャー・中小企業

1 − 4．京都市地域プラットフォーム事業の運営

における財務経営戦略」及び「グローバル競争時代における海外戦略」をテーマに講演会と分科会の二部構成で「経営研修セミナー」開催し、盛会裡に実施する

京都市新事業創出支援体制（地域プラットフォーム）

ことができた。支援施設入居者にとって関心の高い 2の中核的支援機関として京都市及び国（経済産業省）

テーマについて失敗例を取り上げたケーススタディやの補助事業である京都市地域プラットフォーム事業に

実務経験に基づいた実践的な情報を提供する事により、

取り組み、関連支援機関と提携して、積極的な活動を入居者の経営面等での課題解決に資する効果があった。

(2)地域ベンチャー中小企業等支援人材導入事業

課題等に対する適切なアドバイスは、パネラーの若手

平成12年度を若干上回る登録人材数を確保できた。

起業家はもちろん、シンポジウムに参加している起業

企業等での実地研修の積極的な推進や外部研修への派

家予備軍にも役立つ内容の濃いものとなった。

遣等により、支援人材の実践面でのスキルアップも達日時

平成 13 年 11 月 23 日（金）場所

キャンパスプラザ京都成した。質と量の両面において支援人材層の厚みを増

10：00 〜 12：00

すことができ、ベンチャー中小企業の支援も加速できた。
企業在職者の能力再開発については、Webを活用したケーススタディ形式の研修を、登録人材や学生も参[2] 研究開発と科学技術への貢献

加して実施した。
その他、京都シニアベンチャークラブ連合会事務局に働きかけてシニア人材による産業支援活動を展開す

2 − 1．産・官・学共同研究

るための検討を進めた結果、産業支援型 NPO として(1)の推進等の方向性が打ち出された。

産・官・学共同研究開発

平成 13 年度は、18 件の産・官・学共同研究テーマ
に対し積極的な連携活動を行った。新規テーマは「モ(3)

起業家人材等育成事業

バイルネットインターネット基盤システムの研究開

高校生インターンシップ事業では、京都市内の工業高校2校及び商業高校1校においてインターンシップ

発」、「動的制約代数に基づく電子商取引データベース
システムの開発」である。

を実施した。また、平成 12 年度の高校生インターン

また、継続テーマとして「連続音声認識コンソーシ

シップ受入企業を訪問し、改善点・問題点を洗い出し

アム」、「擬人化音声対話エージェント基本ソフトウェて「インターンシップ・ガイドブック（生徒用）」、「イ

アの開発」、「スーパークリエーターの発掘と育成」、

ンターンシップ手引書（教師用）」を作成し、実施校に「デジタルシティ実証実験」などの事業に取り組んだ。

配布した。

この結果、
「連続音声認識コンソーシアム」の会員の中大学生インターンシップ「ベンチャー企業コース」

から、この技術を使って事業化する企業が出てきたほ事業では、31 名が受講し、29 名が修了した。また、か、「スーパークリエーターの発掘と育成」事業におい普及啓蒙セミナーも開催した。

ても、一部の開発者が開発成果を事業に結びつけた。

「京都起業家学校」事業は第2 期生として40名が受

また、京都地域が知的クラスター創成事業の候補地

講、37 名が修了した。また、修了生支援として第 1 期域に選定されたため実現可能性調査（FS調査）を実施

修了生に対し、個別相談や情報提供を実施した。

した。

起業家精神涵養環境整備事業においては、起業家人
材育成カリキュラムの使い勝手の向上や関連機能の修(2)

開発支援委員会の設置

正、起業家教育に必要となる教師研修、バーチャルカ

京都地域の伝統産業の活性化を大目標に、エレクトンパニートレードフェアの開催等を実施するとともに、ロニクスならびにデザイン・情報に関連した先端技術

京都を代表する創業者の DVD ビデオ「創業者と伝統産業のノウハウを融合して、「ハイテク伝統産魂の響き」を経済産業省の委託により制作した。
また、京都起業家学校修了生や学生ベンチャー奨励金受賞者等の創業準備者のための支援施設、創業準備業」の創出・従来にない製品作りを目指し、京都工芸
繊維大学と連携して「エレクトロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会」を設立した。

支援室のソフト支援を平成 1 3 年度からプラット

企業側参加者は 39 名、大学の研究者は 60 名に以フォーム事業として実施した。6ブースに7名が入室、上の参加となり、互いのニーズとシーズを発掘する場

4 名が起業し、このうち、1 名が起業の目途をつけた。

として研究会を 2 年間継続して実施した。

また、隣接する505号会議室を改装して10ブースを設置し、経済産業省の委託で京都起業家学校修了生などが入室して、創業支援策の実証実験を行った。

2 − 2．先導的研究開発
先端技術の習得と発展に努めることを目的とし、平成 13 年度は「戦略的基礎研究推進事業（CREST）の(4)

公開シンポジウム「女性及び若手起業家の研究領域・脳を創る（テーマ名：自律行動単位の力学

社会進出について」の開催

結合による脳型情報処理機械の開発）」「、移動計算のセ「創業に関する動機」、「創業時の課題とその対処」、

キュリティモデル」、「ハイブリッドシステムの制御と「現状の課題とその対処」「事故の将来展望とこれから、

そのメカニカルシステムへの応用」、「モバイルイン

企業を目指す方々へのアドバイス」等をテーマに、若ターネットのセキュリティ及び音声・動画像配信シス

手起業家と現在成果を上げている起業家によるパネル

テム」の研究を実施した。この結果、「モバイルイン

ディスカッションを実施した。先人起業家からの経営

ターネットのセキュリティ及び音声・動画像配信シス7

テム」の研究成果については、総務省の提案型公募事
業に採択され、さらに、この開発成果は「みあこネット」を支える新しい技術として、実験的に使用されるに至った。

2 − 3．京都大学等との連携(1)

連携大学院講座開設るよう努めた。

4 − 2．展示会・シンポジウム等の開催
みやこめっせ開館 5 周年記念イベント「きょうとおもしろめっせ」への出展
みやこめっせ（京都市勧業館）の新築開館 5 周年事業として実施された「きょうとおもしろめっせ」の展

京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻の連携

示ブースに当研究所の展示コーナーを開設して、3 万講座として情報社会論分野を担当し、修士課程、博士

5 千人の来場者に事業紹介や活動内容を報告するとと後期課程の学生の研究指導を行った。

もに、実演や講習なども行い人気を集めた。
主な展示内容は、研究所の事業紹介、京都市地域プ(2)

大学生等への奨励金制度の実施

ラットフォーム事業の紹介、起業家教育と高等学校コ学生が持つ先導的かつ先進的なベンチャーアイデア

ンソーシアムの活動紹介、会場内におけるパソコンミを評価し、それに基づく研究開発及びビジネス創造を

ニ講座の実施、生活活動の効率化の展示と実験、音声

資金面から支援するために、平成 12 年度より当研究

認識システムの実演と解説、大画面表示システムの展所の地域社会への還元事業の一環として実施している

示・実演など。

学生ベンチャー奨励金制度を平成 13 年度も引き続き実施した。
平成 13年度は15件のテーマが採択され、この内 2
件は事業化に結びつく成果を収めた。

[3] 人材育成事業の推進
3 − 1．教育研修事業
京都地域のエレクトロニクス設計者を対象とする設8

計勉強会・情報交換会を月に一度開催した。さらに、Linux（リナックス）OS を用いた 10 年以上にわたって使えるワンボードマイコンの仕様を決定した。

3 − 2．デバイスネットセミナー
デバイスネットの訴求力を高め普及促進を図るため、セミナーの対象者や目的を明確にし、開発者向け、営業マン向け、実務者向けの三種に区分して合計 7 回のセミナーを開催した。

[4] 広報宣伝事業
4 − 1．機関誌「ASTEM NEWS」の発行「読みやすく、見やすい機関誌」を編集方針の根幹に据えて発行し、当研究所の活動内容を四半期ごとに報告している。
特に巻頭のページである理事長による「対談」においては、その時々の研究所の話題をはじめ、今後の科学技術発展と産業振興の展望や予測など幅広い角度からの話題を取り上げ広報した。また、他のページにおいても研究開発活動に関しての報告を行い、科学技術発展のために努力している姿を披露した。
さらに、一方の事業の柱である新事業創出関連事業に関しても報告を行い、地域社会への貢献を目指し、「役立つ、頼られる ASTEM」をより一層理解認知され開催日

平成 13 年 11 月 3 日〜 4 日会

みやこめっせ（京都市勧業館） 第 2 展示場

場

財団法人

京都高度技術研究所

平成14年度 事業計画
■基本方針
政府は、長期低迷状態にある日本経済の再生のため

高度な基礎的技術力を有する大学及び企業との連携をに、(1)新産業創出のための事業の推進、(2)科学技術創より一層強化し、ＩＴ情報分野はもとより、環境、ラ造立国構想、(3)産学連携による先端技術の研究開発、

イフサイエンス、エレクトロニクス、ナノテクノロ(4)教育制度の改革等々の政策を打出し、その実現に向ジーなどの分野においても、積極的に産学連携によるけた具体的な取組みとして、地域産業クラスター計画

共同研究開発を推進・支援して行く取組みを進めます。

や、知的クラスター構想など大学を核とする産学連携

また、府・市の行政機関をはじめ各団体組織とも積による新しいシーズの発掘のための共同研究開発を通極的に連携を強め、京都市新事業創出支援体制（地域じた新事業の創出、さらには、既存産業の活性化、ベプラットフォーム）の中核的支援機関としての取組み

ンチャー支援などの地域経済の活性化と振興を図るたを一層拡充し、「役立つ・頼られる ASTEM」を目指しめの支援施策についても強力に推し進めようとしていて、以下の「事業計画」に掲げる諸々の事業を積極的ます。

に展開していきます。

こうした、国の動向、特に、経済産業省、文部科学省、京都府・市の施策に対応するため、当研究所は業1

情報通信ネットワーク関連事業の推進

務体制と運営機能を整備・拡充しつつ、これまでの研2

新産業創出のための研究開発事業の推進

究開発活動で蓄積してきたノウハウを活用しながら、

3

プラットフォーム事業など新事業創出事業の
推進

■事業計画
1. 情報通信ネットワーク(2)

インターネット運営

関連事業の推進（ａ）多様なアクセスラインの整備

1-1．京都地域情報基盤整備の推進（ｃ）個人情報の扱いについての検討(1)（ｂ）ダークファイバーによる高速接続（ｄ）常時接続サービスの拡大

京都市情報化（ｅ）情報倫理についての検討（ａ）イントラネット構築（ｂ）イントラネットの管理運営（ｃ）利便性の高い行政サービスを行う電子市役
所の確立（ｄ）誰もが IT の成果を享受できる社会の構築（ｅ）IT の活用による新しい京都づくり（ｆ）情報流通基盤の整備（ｇ）「京都 ONE 構想」の推進（ｈ）情報網「洛中洛外」端末及びサービス内容の拡充（ｉ）
外郭団体を含む緩やかなイントラネット構築(3)

京都情報基盤協議会

インターネットの技術を京都地域の企業間のネット
ワーク網に活かし、地域企業間のイントラネット構築を促進するとともに、プロバイダや学術ネットと相互に接続することにより地域情報網を構築する京都情報基盤協議会の活動を支援する。
(4)

京都府情報化支援

府下の市町村を結び、府民へのネットワークサービスを目指した京都府デジタル疏水構想等に基づく、ネットワークの構築に関して支援する。

9

1-2．情報通信に関する技術支援

2-3．教育研修・普及事業(1) ＯＲＴ事業(1) 連携大学院講座運営

情報通信分野において、当所研究員の指導のもと、企業等の外部研究者に対して実践的な能力の育成を図る。

(2) 技術研修（ａ）デバイスネット(2) 教育・研修（ｂ）LSI 設計（株）京都ソフトアプリケーション（KYSA）との緊（ｃ）モーションキャプチャーシステム

密な連携のもとでＩＴ研修を実施し、地域の人材育成に貢献する。

(3)

普及事業（ａ）デバイスネットの普及(3) 企業等への技術支援
ビジネスシステムの構築やコンピュータの導入・運用等に関する様々な疑問、システムの運用方法、ネッ
トワークなどの各種の相談に応じ、中小企業、個人企業及び商店街等を対象とした情報化促進の支援活動を積極的に実施する。

（ｂ）ＬＳＩ設計技術の普及

2-4．企業等受託研究開発(1) ソフトウェア研究室（ａ）同期非同期通話機能を持つ無線インターネット携帯端末の研究開発（ｂ）ネットワークユーザインターフェースのための統一的プラットフォームの研究開発

2. 新産業創出のための研究開発事業の推進（ｃ）同都市職員厚生会控除金管理システムの開発（ｄ）UNIX サーバ /LAN 管理（ｅ）WBT(Web Based Training)関連ツール

2-1．産・学・公連携活動の推進

開発 (e-Learning 関連)

情報、メカトロニクス、エレクトロニクス、マルチ
メディアの 4 分野共同研究開発を中心にしつつ、本年10(2) エレクトロニクス研究室

度は、バイオ、ゲノム、ナノテクノロジー、エネルギー、（ａ）リアルタイム JAVA 処理系の開発

環境、再生医学、介護・福祉などの分野についても、学（ｂ） MPEG4 アルゴリズムの研究とその LSI 実と産との技術の融合化を推進し、新たな事業の創出に向けた支援を行う。

装（ｃ）MPEG4 開発環境の開発(1) 産・学･公共同研究開発(3) メカトロニクス研究室(2) 産・学･公連携プロジェクト事業支援

2-2．先進的研究開発(1) 産学連携研究会等（ａ）連続音声認識コンソーシアム（ａ）デバイスネット製品独立テストラボ（ｂ）福祉機器(昇降機)の研究開発（ｃ）ロボットダミーの研究開発（ｄ）人間感覚運動理解並びに人間型ロボットの試作に関する研究（ｂ）バイオマス利用研究会（ｃ）システム懇談会 21（ｄ）エレクトロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会（ｅ）ナノテクノロジー研究会(4) 情報メディア研究室（ａ）複合的著作物の流通に関する研究（ｂ）法学教育システムの開発（ｃ）教育コンテンツ蓄積技術の開発（ｄ）擬人化音声対話エージェント基本ソフト(2) ASTEM 主導研究開発（ａ）画像合成技術に関する研究（ｂ）複合的著作物の流通に関する研究（ｃ）画像解析に基づく防犯カメラに関する研究（ｄ）ネットワークにおける IPv6 運用に関する研究（ｅ） 無線 LAN によるインターネット接続に関する研究(ｆ) ブロードバンドコンテンツの配信に関する研究ウェアの開発（ｅ）連続音声認識コンソーシアム

3．プラットフォーム事業など
新事業創出事業の推進
3-1．京都市地域プラットフォーム事業の運営(1) 新事業創出支援体制強化事業（ｃ）新事業支援施設支援強化事業（ｄ）海外インキュベータとの連携化−アジア・インキュベータのネットワーク組織づくり①アジアインキュベーション協議会の設立②京都 e ビジネスネットワーク構築調査事
業①新事業創出支援体制連携強化事業②総合相談窓口事業(4) 新事業推進企画・調査事業（ａ）新事業推進企画・調査事業(2) 地域新事業資源発掘交流連携事業①地域資源の蓄積・提供②起業家人材の発掘・育成（ｂ）コミュニティ・ビジネス創出・活用調査事業

3-2．新事業創出事業（ａ）アントレプレナー養成教育支援事業(1) 産学交流サロンの運営（ｂ）高校生インターンシップ活動支援事業(2) 知性連合推進機構への支援（ｃ）スタートアップ・スクール（大学生インター(3) 新事業創出支援委員会の運営

ンシップ）(4) ASTEM 学生ベンチャー奨励金制度（ｄ）京都起業家学校(5) シルバーベンチャークラブ組織の拡充（ｅ）創業準備支援室(Start up Bench：StB)
事業③産業支援人材の発掘・育成・強化（ａ）産業戦略支援者育成事業（ｂ）地域ベンチャ−・中小企業等支援人材導入
事業④京都市域ビジネスモデル推進事業（ａ）京都・ビジネスモデル交流会の開催・運営

4．広報宣伝事業
当研究所では、「役立つ・頼られるＡＳＴＥＭ」を基
本理念に掲げ、研究開発事業をはじめ各種の事業活動を展開しているが、マスメディアを含む各種広報媒体
を積極的に活用し、その内容や成果をきめ細かくかつタイムリーに宣伝広報活動を展開する。

（ｂ）京都モニター・バンク事業の実施
11(3)

インキュベータ施設支援強化事業（ａ）インキュベータ事業（VIL、VIF、マイコン
テクノ HOUSE ／京都）（ｂ）ミニ VIL

1．はじめに

3．事業内容「知的クラスター創成事業」とは、特定の技術領域に特下記4テーマについて共同研究を行うだけでなく、研究化し、地域の知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を成果の特許化、事業化、ひいてはベンチャー創出によって核とし、関連研究機関、研究開発型企業などが集積する研産業の集積を図り、地域経済の活性化を図るものである。

究開発能力の拠点（知的クラスター）の創成を図り、将来の「日本版シリコンバレー」の形成を目指す、文部科学省

・ナノ基盤技術と先進ナノプロセシングの開発の推進事業であり、1 地域当り年間 5 億円、5 年間で 25

・ナノテクを活用した次世代光・電子デバイスの開発億円の補助事業である。

・ナノバイオ融合デバイスの開発

平成 14 年 4 月、文部科学省は全国 12 地域（10 クラ・京都ナノテク事業創成クラスターの知的基盤の制度設計スター）を事業実施地域に選定した。
（財）京都高度技術研究所（ASTEM）を中核機関とする京都地域は、ナノテ
124．今後の予定

クノロジーに特化した「京都ナノテク事業創成クラスター

地元企業を中心に、既に 18 社から共同研究の申し込み（略称：京都ナノテククラスター）」としてその１つに選ばが到着しており、産学共同での研究開発を進める（図２）。

れ、7 月 1 日より、ASTEM6F に本部を設置して事業をそれとともに、市民広報活動として、セミナーやシンポジ開始した。

ウムを積極的に開催。企業・研究関係者だけでなく、一般
市民あるいは小中高生を対象とした取り組みも予定してお2．京都ナノテククラスターの概要
京都は名だたるハイテクベンチャー創出の地域であるり、地域に広く「ナノ」文化を根付かせ、「ものづくり都市

京都」の起爆剤にしたいと考えている。

が、京都地域の更なる飛躍のためには先端的技術の融合化が不可欠である。京都地域には京都大学・京都工芸繊維大学・立命館大学等の大学を中心にして、マイクロ・ナノテ
クノロジー関連の基盤技術の開発が進められ、研究シーズが豊富であるとともに、産学連携に積極的に取り組んでいる。この3大学を中核に、企業との連携、基盤技術の開発、事業創出を推進し、「クラスター」を構築することで、次世代産業基盤の形成、京都地域の産業・経済の活性化促進を図るものである。
推進本部は、本部長：堀場雅夫（（株）堀場製作所会長、（財）京都高度技術研究所最高顧問）、事業総括：田崎央（元
オムロン（株）常務）、研究統括：松重和美（京都大学工学研究科教授、国際融合創造センター長）という運営体制であり（図１）、推進本部を支援する事業推進協議会の会
長には村田純一京都商工会議所会頭、顧問には山田啓二京
都府知事および桝本兼京都市長が就任するなど、まさに「オール京都」の体制である。

左から山田京都府知事、堀場本部長、桝本京都市長、村田京都商工会議所会頭

図 1：京都ナノテククラスター事業推進体制

13

図 2：京都ナノテククラスター研究開発推進体制

バイオVILの開設
当研究所では，バイオ産業を大きな柱とする新世紀型の産業政

この施設は，起業期及びスタートアップ期にあるバイオ関連企

策，更には都市戦略として策定された「京都バイオシティ構想」

業等に対し，ビジネス化する初期から成功するまでの間を保育すに基づき，バイオ産業の振興に重要な役割を果たす，バイオベン

る機能を持つもので，新しいベンチャービジネスの誕生・育成をチャー企業を育成・支援するため，京都リサーチパーク（株）と組織的かつ積極的に推進しようとするものです。入居企業等にの協力により，給排水設備及び排気設備等完備のインキュベート

は，研究スペース貸与の他に各種のＶＩＬ支援サービスを実施し施設「バイオＶＩＬ」（Kyoto City Bio Venture Businessます。概要は以下のとおりです。

Incubation Laboratory）を去る７月末に開設しました。

＜施設概要＞＜入居について＞① 募集対象 独自の優れた技術を有するバイオ関連企業及び個人を対象とします。
② 設定賃料（１㎡あたり 4,500 円／月（税別）の賃料）に対する入居者負担の割合

入居者負担
賃料補助

14

1年次

2年次

3年次

20％

40％

60％

80％

60％

40％

※但し，共益費，光熱費は除きます。

③入居室数 ５室
ラボ1
12

ラボ2

44. m

2

ラボ4
51.35m

52

46. m

ラボ3
2

12

44. m

2

ラボ5
2

58. 54m2＜賃貸条件＞①賃料等
賃料

１㎡あたり4,500円／月（税別）

共益費

１㎡あたり1,200円／月（税別）

光熱費

１㎡あたり1,100円／月（税別）（電気及び空調費）●敷金免除●賃料については入居後３年間助成が受けられます。
●電話料金，交流会費，インターネット環境使用料，水道，
給湯使用料等については，別途受益者の負担となります。

①名 称
バイオ VIL②所在地
京都市下京区中堂寺南町 京都リサーチパーク１号館４階
③ 設 備
＜室内＞
■天井高：ラボ 1・2・3
2.7 ｍ
ラボ 4・52.6 ｍ■床仕上げ：ラボ 1・2・3
長尺ビニールシート（コンクリート下地）
ラボ 4・5
長尺ビニールシート（ＯＡフロア）■床耐荷重：300 ㎏ / ㎡■電気設備：ラボ 1・2・3 単相 3 線 105/210 Ｖ
100 Ａ（照明含む）
3 相 3 線 210 Ｖ 100 Ａ
ラボ 4・5
単相 3 線 105/210 Ｖ
50 Ａ（照明含む）
3 相 3 線 210 Ｖ 50 Ａ
■空調設備：
各室個別空調※但し，ラボ 4・5 は空調機本体が 2 室で共用のため隣室との温度差が広がると、希望温度が規制されます。
■給排水設備：給水 2ヶ所、給湯 1ヶ所、排水 2ヶ所（流し・ドラフトチャンバー用に対応）※機器接続は入居者工事
ラボ1・2・3 天井より給水給湯管引き込み
ラボ4・5
床より給水給湯管引き込み■排気設備：
ドラフトチャンバー用排気ダクトあり※接続・室内給排気調整は入居者工事■電話，LAN 設備：室内に端子あり（契約・室内配線は入居者負担）■ＬＡＮ設備：室内壁面に端子箱設置。端子からの部屋内配線
は入居者工事。（光ケーブルも１対端子箱へ引き込んでいます。室内にコンセントあり）■ＴＶ設備：室内にアンテナ引込端子あり■ガス設備：廊下側パイプシャフトから室内配管可※室内配管は入居者工事■セキュリティ：室内は個別錠※建物出入り口，フロア出入はカード（カードゲートは 24 時間対応）＜共用設備＞■昇降機：人用 2 基，人荷用 1 基②賃貸借期間3 年間とします。（但し，契約は１年毎に更新）：期間延長はありません。

＜支援サービスメニュー＞
支援施設等の情報提供／入居企業間の交流会／各種相談対応

「ＭＯＴ（Management Of Technology= 技術経営）人（3） フォローアップ研修：知識フォローアップと同時に知識材養成事業」は、新事業創出支援の決め手となる人材の養成

研修以外に支援者に必要と思われる能力を習得するケーススを目的に、目利き能力をもった技術系の方（企業経験者）をタディ

対象に、新規事業の立上げや新産業創出に必要となる経営知（4）OJT 研修：受講生 3 〜 5 人一組のチームで実企業の相識やノウハウ等についてハーバード･ビジネススクールでも取手の情報収集、経営分析及び問題分析、問題解決方法の討論。

り入れられている手法を用いて学習していただき、技術と経の 4 つから構成される研修に 15 名が参加し、週末に集合研営の両面から支援ができる人材を養成しようとするもので、

修、間の平日にはＷｅｂを活用したケース討論、分析という京都市地域プラットフォーム事業の一環（産業戦略支援者育かなりハードなカリキュラムにも関わらず、全員が修了しま

成事業）として、㈱京都ソフトアプリケーションへ委託してした。

本年度から取組んでいます。
去る 6 月 3 日〜 8 月 10 日の間、第１期生の研修が行われ、（1） IT 研修（希望者のみの事前講習）（2） 知識研修：財務・法務・労務・経営・知財・産学連携・今後、修了生は新事業創出支援のための人材として、さらに企業における実地研修に励みながら、支援人材として即戦力となる事が期待されています。
又、同事業の 2 期生の研修は今秋から行われる予定です。

支援メニュー等の研修15平成 14 年度学生ベンチャー奨励金制度に応募のあったアイ

なお、応募の内容に見られる主な特徴等は次の通りです。

ディアの中から、採択のテーマが決まり、7 月 15 日 ASTEM10
階プレゼンテーションルームにおいて交付式が行われました。
この制度は、学生の持つ先進的なベンチャー・アイディアを評価し、研究開発並びにビジネス創造を資金面から援助するもので、1件につき上限 100 万円までが交付されます。
平成 12 年度より ASTEM が地域社会へ還元する事業の一環として、大学（院）生から高校生（短大・高専を含む）までを対象に実施しています。
公募の対象は、技術や自然科学にとどまらず革新的なコンセプ
トのデザインや新事業アイディア（ビジネスモデル）など、あらゆる分野を対象としています。
新しいアイディアに基づき、新しいビジネス創造の可能性を含むもので、テーマを的確に遂行することが求められますが、本年① テーマ別に見ると、モノづくりに関する技術系が 60％強で最も多く、他は情報系やビジネスモデルに相当する
内容で、ほぼ残りを二分していました。
② 社会的に必要性の高い製品や内容のテーマが多く、介護に関わるものが最も多くなりました。
各種の車椅子、アミューズメントやリサイクル関連商品など世の中のニーズを反映していました。エコ社会に向けての取組みで、実験に裏づけられた真面目な提案も見うけられました。
③ 日本が取組んでいる、ハイレベルの重要な技術分野のテーマも含まれていました。
④ 高校生にあっては、学校側の指導に対する力の入れ方が応募の状況に現れていました。

度は応募 42 件の中から 15 件が選ばれました。

16

採択されたアイディアは、この奨励金を使ってそれぞれ開発活動に移り、学生諸君は 7ヶ月後に成果をまとめて、平成
15 年 3 月の報告会に臨むことになります。

応募件数と採択数
応募数

採択数

高校生

7

4

大学・大学院生

35

11

合 計

42

15

（参考）平成13年度は、応募数42件、採択数15件（内高校生2件）

報告者
ASTEM 客員研究部長

田崎央

平成 14 年 4 月 29 日〜 5 月 1 日（28 日ワークショップ）／トロント・カナダ
NBIA：National Business Incubation Association: 全米起業支援者協会
AABI：Asian Association of Business incubation: アジア起業支援者協会

4 月 28 日：眠い。昨夕トロント到着で、学説通り調節次いでアジア各国の参加者を集めてAABIの結成集会。

困難なイーストバウンド時差が、全く調節できないまま、「躍進するアジアで、更に成功企業を輩出させ、世界の事

大会前日のワークショップ聴講を買ってでたのだが…。

業基地になるよう、手を携えて頑張ろう」と言う趣旨。

日本に先進ノウハウを取り込もうと必死の 6 時間聴集まったのは 7ヵ国約 50 人。初代会長に堀場代表幹講。グループ作業もあって、英語が母国語の連中に一人事を選出して、無事 AABI が船出。午後は JANBO と挟まって、もどかしい発言が続く。

ASTEM からのプレゼンテーション。一番嫌だった出張

堀場理事長が夜 9 時頃会場へご到着。打ち合わせ 11

任務がこれで終わった。最後は操車場再開発で作られた

時過ぎまで。日本は昼で更に眠い。

ビール工場での交流会。大変な盛り上がりだった。

29 日：クロワッサンを齧りながらの朝食会で、本格的

5 月 1 日：午前中で終わる最終日。相変わらずの同時 7

な NBIA 会合がスタート。参加者約 600 人。NBIA の本

セミナーが続く。最後は NBIA 会長の Dinah のパワフル

拠米国が半分。カナダ・英国・中国・日本・台湾・韓国

なセッションに出席し、整理不可能な数の名刺と、講演の順に人数が多い。オープニングの後からいきなり 7 つにヒントを得た長文メモを残してNBIA全セッションがの会場で並行セッション。各地からの経験発表が夕方ま終了。

であり、セッションのハシゴをする。アントレプレナー
シップとか、ベンチャー支援の問題提起が多く、頑張れば日本が追い越せると感じた。
和太鼓と堀場代表幹事の挨拶で始まった、JETRO ＋
JANBO（※）スポンサードの立食パーティが大盛況だった。
30 日：最大会場で JANBO 代表幹事堀場理事長のキーノート講演が2日目の始まり。予想外の英語スピーチで、ご自身の創業話などが 600 人の聴衆に大受け。

筆者（左）とAABI会長堀場氏（中央・前ASTEM理事長）と JANBO 代表梶川氏（右）※ JANBO：Japan Association of New Business incubation Organization（日本新事業支援機関協議会）
新事業創出促進法の趣旨に基づき設立された機関でNIBIA国
講演中の筆者

際会議の日本の参加代表団であるとともに、AABI の発足呼掛組織である（財）日本立地センター内に事務局を置く。

17

カニやエビの殻に含まれる天然多糖質「キチン・キトサン」。
細胞活性や抗菌、保湿などに効果があるとされ、シャンプーや整髪料、最近では医療材料として人工皮膚や縫合糸などにも使

21世紀のバイオマス素材、キチン・キトサンの可能性に挑む

用されています。今から 13 年ほど前、このキチン・キトサンの効果に注目し、レーヨン原料液と融合させた新しいバイオ繊維を開発したのが当社の歴史の始まりです。その後、キチン・
キトサン微粒子を紙繊維であるセルロースとイオン結合させ、環境に優しい抗菌紙の開発に成功しました。シックハウスの原因となるホルムアルデヒドや黄色ブドウ球菌、O-157 などの細菌を 99％程度取り除いてくれることが実証されており、平成 9 年には特許申請にまでたどり着くことができました。

エス・イーケミカル（株）
取締役社長

中川 益男

当社では、産学連携を軸にした新しい商品開発にも力を入れています。これまでもキチン・キトサン研究の第一人者である
平野茂博・鳥取大学名誉教授や京都市工業試験場などと共同研究を進めてきましたが、長繊維技術だけでなくもっと多方面に応用できないかと考えて、京都工芸繊維大学地域共同研究セン
ターの門をたたきました。ここでは、京都の伝統産業である北18

山丸太の間伐木材の再利用を促進していくため、キチン・キト
サンから抽出した木材用接着剤やコーティング剤の研究に取り組んでいます。天然素材なので安全・無害、木目の美しさをいつまでも保つ保護効果に優れ、すでに小学校の机や額縁などの素材として実用化されています。今後はさらに、流行を取り入れた新しいデザイン、造形、色彩などをマッチングさせながら、新しい「京都北山ブランド」を目指していきたいと思います。
キチン・キトサンにはまた、人間の免疫活性を高め、生体バ
ランスを整えるという効果があります。そうした人体適合機能に注目し、平成13年に商品化を行ったのが「ＳＥキトサン」です。
（財）日本健康栄養食品協会（JHFA）に認定され、消費者の皆さまから大変好評をいただいています。これを機に、健康産業市場へも積極的に参入を進めていくつもりです。
キチン・キトサンには人間の想像を超えた素晴らしい可能性が秘められています。医療や食品、工業だけでなく、汚水処理や無農薬栽培、植物などの抗ウイルス剤への応用など、21 世紀の豊かで健やかな生活を実現するキーワードとなってくるでしょう。当社ではさらに大きなビジョンから「S a v eEnvironment」の理念を掲げ、新たな研究開発と後進の育成に全力を挙げていきたいと考えています。

経済性や利便性、快適性ばかりを追求してきた 20 世紀は終わりを告げ、これからの時代は環境に負荷を及ぼさないモノづ
くりが求められるようになっています。当社は、今から約 10

転写技術から炭素新技術への応用で事業拡大

年前、歩道や壁面に精巧な絵や文字、点字などを常温転写する
トランスアート技術を開発。従来は高温でないと図柄の転写ができませんでしたが、この技術を使えばマイナス 30℃のとこ
ろでも 30 分ほどで転写が可能になります。また、アスファル
トの路面が寒暖で収縮しても、図柄がひび割れたりすることがありません。すでに京都市内の公共工事などで採用されている
ほか、全国のゼネコンや電力会社なども含め 2 年間で 15 社との契約が成立。平成 9 年には京都市の目利き委員会から「事業成立可能性大」のＡランク認定も受け、現在海外 3ヶ国で特許（株）大木工藝
代表取締役

大木 武彦

が認可されています。
しかし、せっかく優れた技術を開発しても、それが環境に影響を及ぼすようでは意味がありません。常温転写に使用する樹脂は耐用年数が過ぎれば処理しなければなりませんが、その樹脂をリサイクルして再利用できないかと考えました。表面に細かい穴が多数開いている多孔質の炭化素材は、物質を吸着する性質を持っています。廃棄物を炭化、固形化することで、化学汚染物質の吸着分解や電磁波の遮蔽、水質浄化などに役立てようという発想です。一般的に、炭にはミネラルがほとんど含まれていませんが、当社では牡蠣殻やトルマリンといわれる天然鉱石などを混ぜて焼成しているため、ミネラル成分が水に溶出してうま味を増してくれます。現在では、あぶらとり紙や竹炭
マドラー、スキンケアや洗顔料など、約 200 種類以上の炭化製品の実用化にこぎ着け、開発 6 年目でようやく先が見えてきました。これからは「シーイオン」のブランド名で統一していく予定です。
一方、これまでは炭を焼成する研究を深めてきましたが、今後はそれをどのように応用するか研究していきたいと思っています。私が取り組んでいる最新のテーマは、環境ホルモン分解作用を持つ「キノコ」の研究です。新開発した炭化素材で栽培したキノコの菌糸で土壌浄化に役立てようというもので、ダイオキシンの浄化実験でも実績をあげつつあります。
こうした研究開発を積み重ねてきた結果、特許申請数（世界特許を含む）は 30 を越えるまでになりました。今後は 5 年以内に株式を公開市場に上場することを目標にしています。炭素素材を使った新しい商品開発に力を注ぎながら、「環境のプロ
フェッショナル」を目指したいと考えていますので、ぜひ皆さ
まのご支援とご指導をお願いいたします。

19

行事報告
2002.

3. 4 Mon「エレクトロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会」

6.17 Tue 擬人化音声対話エージェント全体会議

第 2 回委員会

20 Fri5 Tue 京都情報基盤協議会幹事会

第 4 回委員会

6 Wed「ヴィエトナム中小企業代業者との交流会」共催

25 Tue ASTEM 第 40 回理事会、第 32 回評議員会

8 Fri

第 2 回高校コンソーシアム京都運営委員会

27 Thr

創業ベンチャー国民フォーラム終了大会

30 Sun 京都ナノテククラスター本部事務所開き

15 Fri

中小企業支援人材導入事業委員会

7. 5 Fri

18 Mon 平成 13 年度 ASTEM 学生ベンチャー奨励金制度成果報告

京都情報基盤協議会京都 ONE 部会
DiviceNet システム運用セミナー

19 Tue 知性連合推進機構理事会
22 Fri

京都情報基盤協議会第 8 期定期総会

連続音声認識コンソーシアムセミナー・懇談会主催

会・第 3 回委員会

8 Mon JSSST 関西企画委員会

SR 定例会議・交流懇親会「学生ベンチャー奨励金制度」第 2 回選考委員会・懇親会

26 Tue 「高校数学教育での実践的ウェブ利用の試み」フォーラム共催

9 Tue 知的クラスター企業説明会

26 Tue「ケータイ国際フォーラム」出展〜
28 Thr

12 Fri29 Fri

知性連合推進機構運営委員会
京都情報基盤協議会京都 ONE 部会

15 Mon 「平成14年度ＡＳＴＥＭ学生ベンチャー奨励金制度」奨励金交付式

27 Wed ASTEM 第 38・39 回理事会・第 31 回評議員会「システム懇談会 21」第 20 回定例会

京都情報基盤協議会京都 ONE 幹事会

16 Tue 第 2 回超臨界水処理委員会 WG 会議

4. 3 Wed 第2回エレクトロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会

第 18 回バイオマス利用研究会・懇談会

8 Mon「平成 14 年度学生ベンチャー奨励金制度」第 1 回選考委員

24 Wed VIL 懇談会

17 Wed 第１回超臨界処理委員会

知性連合推進機構理事会・総会

18 Thr

第１回高機能絹不織布委員会

25 Thr19 Fri

研究職員成果発表

28 Sun 「京都起業家学校」第 3 期生入校式

23 Tue VIL 懇談会
26 Fri

学校インターネット事業推進協議会

8. 5 Mon 京都ナノテク事業創成クラスター事業推進協議会
8 Thr

30 Tue 第 3 回バイオディーゼル燃料化事業技術検討会
5.10 Fri

第4回エレクトロニクス･情報技術と伝統産業の融合化研究会

8. 1 Thr 京都商工会議所創立 120 周年記念事業〜「中小企業のためのホームページコンテスト京都2002」共催
9.10 Tue

京都ネットワークセキュリティ協議会総会

27 Sat 世界インキュベーション大会

起業家教育啓発イベント(教師研修会)

10 Sat 「産業戦略支援者養成事業」第 1 期生閉校式

京都市シルバーベンチャークラブ総会・講演会

15 Wed 第 17 回バイオマス利用研究会・懇親会

16 Fri17 Fri

DeviceNet 開発者向けセミナー

23 Thr

知性連合推進機構運営委員会

24 Fri

第3回エレクトロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会

17 Sat
第 2 回レスキューロボットコンテスト後援〜
18 Sun30 Thr

VIL 懇談会

6. 7 Fri

第 2 回桂イノベーション会議

20 Tue 第 1 回生分解プラスチック委員会

9 Sun 「産業戦略支援者養成事業」第 1 期生入校式

23 Fri10 Mon ODVA Regional Meeting in Japan
14 Fri

平成 14 年度新事業推進企画・調査事業テーマ審査委員会

26 Mon「新事業支援施設一体型総合支援事業」セミナー

京都情報基盤協議会京都 ONE 幹事会

27 Sun 第 1 回新型捺染機開発委員会

15 Sat
第 1 回産学連携推進京都会議〜
16 Sun20 Thr

五山送り火観賞の夕べ

19 Mon
連続音声認識コンソーシアム音声認識講習会〜
22 Thr

平成 14 年度新規事業推進企画・調査事業第 1 回公募基準委員会

20「エレクトロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会」

第 1 回非破壊評価システム委員会

ＶＩＬ懇談会行事予定
2002.

9. 4 Wed 第 2 回京都大学ナノ工学セミナー共催
6 Fri「商品化・新事業可能性調査事業」交付式・合同委員会・報告会

10.15 Tue 「京都ベンチャー企業等就職フェア 2002」後援
11. 2 Sat 「産業戦略支援者養成事業」第２期生入校式
6 Wed〜
日経ナノテクフェア出展
8 Thu
8 Thu 「バーチャル・カンパニー Trade Fair 2002 Kyoto」

2002.

3. 5 Tue とやま技術交流クラブ

6. 3 Mon オーストラリア大使館

13 Wed 経済産業省技術振興課

5 Wed 和歌山大学上原氏

29 Fri4.18 Thr

大垣商工会議所

6 Thr

国土庁

11 Tue 沖縄県産業振興センター事務局長

5. 7 Tue 京セラ

7.17 Wed 京都産業大学

10 Fri

文部科学省地域科学技術推進室

24 Wed 京都府警察本部(講習)16 Thr

草津市

26 Fri

有本内閣府審議官（講演）8.16 Fri

京阪神 3 都市経済局長会

22 Wed 高知県

大都市圏関係都市工業担当課長会

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第 46 号 2002 年 9 月発行

池田克夫
財団法人

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みやびじょん京都高度技術研究所

京都市下京区中堂寺南町 134 番地
Tel.075-315-3625

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制作

アド・プロヴィジョン株式会社