第 66 回

経営協議会

議事概要

１日時

平成 27 年 3 月 18 日（水）

２

場

所

新潟大学駅南キャンパス

３

出席者

４

議事概要について第 64 回及び第 65 回の経営協議会議事概要が確認された。

５

審議事項（１）平成 28 年度改組計画等について

12 時 57 分〜15 時 06 分
ときめいと講義室Ａ

15 名（髙橋学長，菅原委員，大浦委員，高橋均委員，金子委員，澤田委員，鈴木委員，青山委員，石委員，大﨑委員，神保委員，高橋道映委員，敦井委員，三輪委員，森委員）（ほか田代監事，近野監事がオブザーバー出席）

平成 28 年度改組計画等について審議が行われ，承認された。
なお，議長から，本件については役員会の議を経て，設置手続きを進める旨の発言があった。
〔主な意見及び質疑等○○：学外委員の発言，□：本学側の発言〕（大学に来られない）社会人学生等に対して，将来的にインターネットの活用は考えていないか。
□

現段階では考えていない。免許更新講習などには，そのようなものを少しずつ入れるようにいろいろな予算を獲得し，努力している。
○

学校経営に関して，目的にリーダーシップやマネジメント能力を身につけると記載されているが，それとカリキュラムが一致していない。学級経営，地域社会，授業計画の立て方や組織作りの部分など，経営としてのファンダメンタルな面が入っていないと思うが，それはどういうように選んだのか。
□

必修領域の１〜５は，法令で決まっており，全国の教職大学院がすべて用意しなければいけない領域となっている。
○

教職員大学院に入学する学校教員の将来的なプライオリティーやメリットなどは，どう考えているか。
□

非常に重要な点で，教職大学院に行くことでどのようなメリットがあるか，現場に勤めた人たちがそれにより，仕事にどう展開していくか，県教委や市教委と話し合う協議会をこれから作り，我々自身としては教職大学院を出た方に，メリットが出るようにしたいと思っている。
○

支援学校の要望が多く，県も準備・整備はしているが，整備した後の先生がいない。なおかつ，専門性のある先生は少ないので，是非進めていただきたい。

1

（２）平成 26 年度補正予算について
平成 26 年度補正予算について審議が行われ，承認された。
なお，議長から，本件については役員会の議を経て，実施に移す旨の発言があった。
（３）平成 27 年度予算について
平成 27 年度予算について審議が行われ，承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，□：本学側の発言〕○ 当面は 27 年度の方針ということで，第３期には運営費交付金の配分方針が変わってくると思うが，これ自体は 27 年度の方針で，第３期はこれを改定すると理解していいか。
□ はい。
○ 学長裁量経費が 12 億円ということだが，これは 27 年度運営費交付金の中で，裁量経費枠が５％という積算が明記されているが，この 12 億は何パーセントに当たるのか。
□ ５%では６億円。現在はいろいろなものを集約し 12 億円となっている。今後，文科省において仕分けされる可能性もあり，最低限６億円はしっかり確保している。
○

各部局の自主性というものを，どこかに入れて（生かして）置く必要があるのではないか。
□各部局にはかなり時間をかけて説明してきた。無茶なことではなく，最終的には先生方のためになることを目指していると説明してきたが，それで終わるのではなく，これから新年度に全部局を回って説明し理解を求め，最終的には，前向きに参画してもらいたいと思っている。
○ 学長が 12 億円の裁量権を持って進めようとした時，必ず学内から批判や不平不満がでるだろう。100％の支持はあり得なく，六割支持があればいいと思うが，四割の人は不満を持っているだろうから，それに対して，学長が答えることを制度として作る必要もあると思う。
□具体策は考えていないところだが，不平を持っている方はたくさんいると思うので，これから部局に対して説明することになると思う。
○

情報公開という意味でやり取りを学内に公開するなどし，共用するのは最低必要だろう。しかし，学長が答える場を制度として考えたらどうか。
○

いい流れができたと思うが，企業の立場で，学長と社長の権限の違いでは，企業の方が圧倒的に強いと思う。ただ，企業はシンプルだが，大学は複雑で，人というものは学問が背景にあるので多面性がある。それだけに経営がやりづらい面もあると感じている。そういう意味で，ガバナンスをどう効かせるか，学部内，学部間の壁をどう取るかが第一歩だと思う。去年より変わったというだけではな

2く，将来こうするという点について，企業であれば，中期・長期の計画を必ず出すが，目標に関し，理解させる説得の仕方，説明の仕方が必要ではないか。
□

学部の壁，学科の壁が大きな壁となっていると理解しているので，その壁を低いものにして，場合によっては無くしていければと思う。
○

コスト面からの人件費について，単なる経費として見るのでは無く，ヘッドカウントを見ていく必要がある。人件費は上がってないが，給料の高い人が辞めて，給料の安い人がどんどん入るとなると，それは将来大変重荷になる。また，資源配分の一番大きいのは，人件費だと思うが，その辺の指標について，例えば，学生対先生の比率を見るということもあるだろうし，人件費をトータルでどう見るかをもう少しブレイクダウンした形で見ていき，モニターしていくということが学校では大切である。
□ 当然そのようにしたいと思っている。
□

将来の教育システムを少しスリムな形にして，ご指摘のあった学生と教員定員の比率が低い大学であるとか，理想の教育システムを実行するためには最低どれくらいの規模が必要かとか，将来構想を固めて逆算していくと，全体の組み立てができるが，まだ抽象的で説得力が弱いので，将来構想の具体内容を近々に固めたい。人件費比率の上限もあるが，それをにらみながら，説明していけば更に理解が得られると思う。

（４）年度計画（平成 27 年度）について年度計画（平成 27 年度）について審議が行われ，承認された。
なお，議長から，本件については役員会の議を経て，文部科学省あて提出する旨の発言があった。
（５）国立大学法人新潟大学受託研究取扱規程の一部改正について
国立大学法人新潟大学受託研究取扱規程の一部改正について審議が行われ，承認された。
〔主な意見及び質疑等○○：学外委員の発言，□：本学側の発言〕

東京イノベーションクラブで，いろいろな方と話をするが，新潟大学はアクションが遅い。やはり意識の問題であり，やるという気持ちがどれだけあるのか，物足りなさを感じる。そこをもう一度真剣に足元を見直してもらいたい。優秀な人材が多いわけなので，もっともっと外からお金を入れるチャンスがあるので，頑張って頂きたい。
○ こういうときこそ,学部等をまたがって，大きなテーマで申請するなど，インパクトある研究テーマを学長のイニシアチブで採択されるよう頑張ってほしい。
□ この手の申請はすべて学長申請となる。平成 27 年度は既に申請は終了し，今後それほど大きなものがないので，第三期に向かって情報を集めていきたい。

3

（６）学則等の一部改正について
本部・機構体制の組織変更等に伴う以下の規定の一部改正について審議が行われ，承認された。
・新潟大学学則
・新潟大学大学院学則・国立大学法人新潟大学基本規則
・国立大学法人新潟大学監事監査規則（７）職員就業規則等の一部改正について職員就業規則等の一部改正について審議が行われ，承認された。
・国立大学法人新潟大学役員給与規則
・国立大学法人新潟大学職員任免規程
・国立大学法人新潟大学職員給与規程
・国立大学法人新潟大学職員の給与（諸手当）に関する細則
・国立大学法人新潟大学職員の懲戒等に関する規程
・国立大学法人新潟大学職員手当規程
・国立大学法人新潟大学労使協議会規則（８）国立大学法人新潟大学業務方法書の一部変更について
国立大学法人新潟大学業務方法書の一部変更について審議が行われ，承認された。
なお，議長から，本件については役員会の議を経て，文部科学大臣あて変更認可申請を提出する旨の発言があった。
〔主な意見及び質疑等○○：学外委員の発言，□：本学側の発言〕「緊急時における業務の継続のための計画を策定するものとする」とあるが，条項には事業継続の記載がないが，別の独法のところで，事業継続のところまで入れているところがあったが，大学の場合には，それは必要なかったか。
□

業務方法書では，記入例を基本として作成した。具体的な対応に関しては，実際のマニュアル等で行うこととなる。

５

報告事項（１）第３期中期目標・中期計画の策定に向けて議長から，第３期中期目標・中期計画の策定の骨子となる「将来ビジョン（重点施策版）」及び「目指す新潟大学の将来の姿と実現までの道のり（基本的方向性）」について，報告があった。

4

〔主な意見及び質疑等○○：学外委員の発言，□：本学側の発言〕

地域社会再建戦略について，どのように展開するか見えないが，地域社会からの再建という視点で貢献するということが，言えるのであれば言った方がいいと思う。もう一つは，環東アジアとはどこを意識しているのか。
□

まず，医療系で世界展開力を獲得していることや農学部でも熱い環境をもっているので，ロシアが視野に入っている。また，平成 26 年度にモンゴルの５大学と大学間協定を締結し，その後も新潟大学の事務所をウランバートルに作る方向で動いている。タイのコンケン大学に歯学部の学生６名が留学し，広島大学歯学部及び東北大学歯学部の学生も参加する形で交流を進めている。スリランカにも新潟大学の海外事務所がある。大学としては，環日本海，環東アジアという形で展開していく予定で考えている。また，地域創生については，新潟大学は，日本を支えるためにも日本海側のラインとして，存在していかなければならないと思っている。また別途に新潟大学としては，地域の創生に大きく貢献していきたいと考えている。

（２）平成 25 年度監事監査報告書の監事所見に係る対応について
澤田理事から，平成 25 年度監事監査報告書の監事所見に係る対応について報告があった。
（３）平成 26 年度卒業（修了）予定者の進路内定状況等について
大浦理事から，平成 26 年度卒業（修了）予定者の進路内定状況等について報告があった。
（４）平成 27 年度新潟大学入学者選抜試験実施状況等について
大浦理事から，平成 27 年度新潟大学入学者選抜試験実施状況等について報告があった。
（５）入学者選抜試験に係る入学検定料の免除について
大浦理事から，入学者選抜試験に係る入学検定料の免除について報告があった。
（６）経営協議会委員の意見への本学の対応に関する評価結果について議長から，平成 26 年度の本協議会において学外委員から提言のあった事
項（アクションプランに基づく取組・成果の公表方法）への本学の対応状況に係る，学外委員からの評価結果について報告があった。

5