基本計画

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基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年 8 月 1 日現在における沖縄県恩納村の行政区域とする。概ねの面積は、5 千ヘクタール程度（恩納村面積）である。
本区域の海岸域はすべて、自然公園法による沖縄海岸国定公園に指定されており、第 1種特別地域は促進区域から除外する。【別添図１】また、米軍基地施設（キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区）及び自衛隊基地施設（恩納分屯基地）も促進区域から除外する。
【別添図２

基地景観形成地区】

本区域には、沖縄海岸国定公園、特定植物群落である「漢那嶽の植生」等、重要湿地である「屋嘉田潟原」等、県指定恩納鳥獣保護区及び県指定山田鳥獣保護区が含まれるため、環境保全条例や景観むらづくり条例などにより、自然環境や景観の保全に配慮している【別添図２】。そのため、美しい自然環境の保持と良好な集落環境の形成を図るため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本区域には存在しない。
（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
恩納村は、県都那覇市より北に約 50 ㎞、沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、東西約 4.2km、南北約 27.4km で、西側は全域海岸となっており、海岸に沿って国道が整備され、また、東側は南北にわたり丘陵地（山林）となっており、豊かな自然に恵まれている。
②産業の状況
風光明媚な自然環境に恵まれ、穏やかな暮らしぶりとともに観光リゾート地として成長し、海岸沿いを中心に、95 件の宿泊施設（4,345 室）が立地し、年間延べ 2,569 千人の観光客が宿泊している。それに伴い、産業別就業者数も第 3 次産業の割合が多くなっている。
（第1 次産業 15.4％、第 2 次産業 9.2％、第 3 次産業 75.4％（平成 27 年国勢調査））
平成 24 年には、世界最高水準の研究実施と人材輩出を目指す沖縄科学技術大学院大学（OIST）が開学し、世界 57 カ国から 973 人の学生・職員等が従事しており、観光リゾート施設だけでなく、学術機能としてもグローバル化が進んでいる。
また、クビレズタ（以下、「海ブドウ」という。
）、モズク、アーサをはじめとする水産業、小菊を主力とする花卉類やパッションフルーツ、マンゴー、アテモヤなどの果樹類を中心とする農業なども盛んに行われている。特に、糸モズクや天皇杯を受賞した海ブドウの品質は高く、県外にも出荷されている。

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③インフラの整備状況
恩納村外から恩納村への移動及び村内の移動は、利便性が高い自家用車やレンタカーを利用するケースが多く、当該交通量は増加傾向である。そのため、村内では夏場や祝祭日などに交通渋滞が発生している。
一方、沖縄自動車道のインターチェンジが本村に隣接しているため、那覇空港からの所要時間は約 1 時間となっており、また、村内を縦断する国道バイパスの整備により、村外からの交通アクセスの利便性が向上しており、多少渋滞が解消されつつある。
本村には、前兼久、恩納、真栄田、瀬良垣の 4 つの漁港が整備されており、前兼久漁港には加工流通施設、恩納漁港と真栄田漁港には海ブドウ養殖施設等が整備されている。養殖技術の向上や加工施設の整備等により、モズクや海ブドウ等の安定した生産量を維持し、県外にも出荷されている。
④人口分布の状況等
本村の人口は、リゾート施設周辺の飲食店や関連業の立地に伴う雇用機会の増加等の影響もあり、増加傾向である（平成 27 年 10,652 人（対平成 22 年比5％増））。また、沖縄科学技術大学院大学やリゾートホテルの増加により外国人も増加している（平成 27 年人（対平成 22 年比411％増））。

しかしながら、年少人口（14 歳以下）はほとんど増加しておらず（平成 27 年（対平成 22 年比5161,574 人3％増））、老年人口（65 歳以上）は年々増加しており（平成 27 年人（対平成 22 年比2,24911.5％増）、少子高齢化、合計特殊出生率の低下（平成 20～24 年1.63％）、生涯未婚率の上昇などにより、将来人口は減少する見通しとなっている。

２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
本村は、雇用者数の約 4 割、売上高の約 5 割、付加価値額の約 5 割が宿泊業・飲食サービ
ス業となっており、これらを中心とした観光産業が主力となっている。豊かな自然環境、独特な文化・芸能などの地域資源及び充実した施設を有するリゾートホテル等の機能を活かし、第一次産業との連携強化による地域産品の活用、特産品等の開発、観光サービス間の連携による魅力向上等に向け、市場ニーズを見極め、多様な観光サービス商品を開発し、販路の裾野拡大を目指す。それにより、観光関連産業のさらなる活性化及び地域波及の増大につなげ、質の高い雇用を創出する。
また、沖縄科学技術大学院大学の優れた人材による高い技術シーズとグローバルなネットワークを最大限活用し、当該技術シーズを実用化しうる企業の誘致を推進し、さらに、当該立地企業と地元企業の取引増大による地域経済の好循環を目指す。
さらに、本村においては、特徴的な農水産品があり、高い養殖技術を有しているものの、県外及び海外展開など、今後の販路拡大が課題となっているところである。それら農水産品のブランド価値を高め、かつ高付加価値商品として展開していくことにより、農水産従事者の所得の向上、新規就農者の増加などにつなげる。
一方、村内幹線道路（国道）における交通渋滞は、観光関連産業等における機会損失と生2

産性の低下を招いている状況である。利便性の高い村内交通モデルを整備することにより、渋滞を改善することで、観光関連産業を中心に多種・多様な機会創出を促し、生産性を高め、地域経済の好循環の実現を目指す。
（２）経済的効果の目標
１件あたり平均 2,926 万円の付加価値額を生み出す地域経済牽引事業を 25 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.39 倍の波及効果を与え、10.2 億円の付加価値を創出することを目指す。
10.2 億円は、促進区域の全産業付加価値（7,344 百万円）の約 13.9％、宿泊業・飲食サービス業の付加価値（3,581 百万円）の約 28.5％であり、地域経済に対するインパクトが大きい。
また、補助的なＫＰＩとして、地域経済牽引事業の平均付加価値額、地域経済牽引事業の新規事業件数、雇用者数を設定する。

【経済的効果の目標】
現状
付加価値創出額

－百万円

計画終了後

増加率

10.2 億円（算定根拠）
・沖縄県全産業平均 1 事業所あたり付加価値創出額：2,926 万円（平成 24 年経済センサス）
・創業支援事業計画に基づく創業数：25 件（創業支援事業計画における H33 年 1 月末目標値）
・2,926 万円×25 件×1.39（沖縄県全産業平均の生産波及）＝1,017 百万円【任意記載のＫＰＩ】
現状
地域経済牽引事業の計画終了後

増加率

－百万円

2,926 万円－－25 件－7,382 人7,721 人

4.6％（8 年）

平均付加価値額
地域経済事業の新規事業件数
雇用者数（平成 26 年度）

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地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であ

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ること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済事業による付加価値増加分が 2,926 万円（沖縄県の 1 事業所あたり平均付加価値額(経済センサス－活動調査（平成 24 年）)を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。

４①

促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 5.3％以上増加すること。

②

促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 2.9％以上増加すること。

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域該当なし

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地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①風光明媚な自然環境を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野②リゾートホテルや沖縄民謡・舞踊等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野③沖縄科学技術大学院大学の人材を活用した成長ものづくり分野④リゾートホテルや万座毛等が存在することによる観光集客力を活用した交通事業⑤モズク等の特産物を活かした農林水産・地域商社分野（２）選定の理由①風光明媚な自然環境を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
本村は、自然、景観、歴史文化、食材等、多種多様で豊富な資源があり、中でも、国内唯一の亜熱帯性気候に育まれた植生や、白い砂浜と珊瑚礁が広がる青い海が織りなす海岸線（本村西海岸（沖縄海岸国定公園指定））により、風光明媚な自然環境を形成しており、現在の沖縄ブランド形成の先駆けとなった地域である。
このような自然環境を活用して、リゾートウェディングやリーガルウェディングの実施組数も年々増加しており（H28 年：リゾートウェディング 135 件、リーガルウェディング 109件、合計 244 件（H28 年婚姻届総数の 57％））、海が見えるチャペル等での挙式や、ビーチなど沖縄の自然の中で撮影するロケーションフォト（フォトウェディング）も増加傾向にあり、リゾートウェディング関連で、年間約 47 千人が恩納村を訪れている。

4また、観光関連産業は、多様なニーズと消費活動により、裾野が広い波及を示すことが特長となっていることから、上記の来村者に対し、各種のニーズに対応し、かつ満足度を高め消費額を増加させていくことが重要であり、飲食提供における第一次産業との連携、土産品、引き出物提供における地域資源を活用した特産品の開発、自然環境を活かした体験メニューの開発などを推進し、拡がりのある観光受入環境を整備することで地域経済の好循環を図り、村民の雇用・所得の向上を目指す。
②リゾートホテルや沖縄民謡・舞踊等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
本村は、昭和 47 年の沖縄本土復帰後、遠浅で美しい海岸線の魅力により、県内でいち早くリゾート開発が行われた、いわゆる沖縄リゾートブランド形成の先駆的地域である。現在もリゾート地としての認知度が高く、平成 28 年末現在、95 件の宿泊施設（4,345 室）が立地し、年間延べ 2,569 千人の観光客が宿泊している。それら宿泊集積地としての強みを活かし、ダイビングなどのマリンレジャー、飲食、ショッピング等のサービスも存在しているが、今後、さらなる強化を図ることが必要である。
また、沖縄料理を継承し提供する飲食店や戦前の織物、染め物、焼き物などを含む伝統工芸・暮らし・風俗を忠実に再現した施設及び歴史・文化を伝える施設等があるほか、一部旧来の状態を残した集落もあり、古の歴史やライフスタイル等の文化を観光資源としてさらに活用されることが期待される。さらに、沖縄三線、唄、踊りなど独特な形成・発展を遂げている芸能も継承されており、それらを観光資源として活用することで魅力向上が図られると考えている。
これらの観光資源を最大限活用し、本分野を推進することにより、第一次産業との連携強化による地域産品の活用、特産品等の開発、観光サービス間の連携による魅力向上等に向け、多様な観光サービス商品を開発し、販路の拡大を目指し、観光関連産業のさらなる活性化及び地域波及の増大につなげ、質の高い雇用を創出する。
③沖縄科学技術大学院大学の人材を活用した成長ものづくり分野
世界最高の研究水準を目指す沖縄科学技術大学院大学が平成 24 年に開学し、神経科学、分子・細胞・発生生物学、数学・計算科学、環境生態学、物理学・化学の 5 分野において、世界各地から当該分野の研究者やその子弟が来村し、教育研究活動に取り組んでいる（学長ピーター・グルース氏（2012 年バイエルン州マクシミリアン科学芸術勲章、他受賞）、教員
59 人、研究員 355 人等（H29.5.1 現在））。沖縄科学技術大学院大学は、沖縄の自立的発展と世界の科学技術の向上に寄与することを目的とし、研究室から生まれた将来性のあるアイディアや成果を育み、実用化するため、産学連携による取り組みを推進している。学内での研究にとどまらず、国を超えた共同研究や特許の取得についても精力的に取り組んでいる。
当大学院大学の優れた人材による高い技術シーズとグローバルな人的ネットワークを最大限活用し、当該技術シーズを実用化しうる企業の誘致を推進し、グローバル展開を目指す企業が立地することで、当該立地企業の売上増及び雇用創出だけでなく、当該立地企業と地元企業の取引増大による地域経済好循環を目指す。

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④リゾートホテルや万座毛等が存在することによる観光集客力を活用した交通事業
本村には、リゾートホテルや観光資源が多く存在することから、年間 257 万人が宿泊している。特に、那覇市内から本村の主要な観光スポットである万座毛(年間 86 万人が来場)まで、公共交通機関で移動する場合、所要時間は約 110 分を要し、公共交通機関の利用によるアクセスが不便な状況となっている。そのため、利便性が高い自家用車やレンタカーによる移動が主な交通手段となっており、当該交通量は増加傾向で、夏場や祝祭日などに交通渋滞が発生している。
平成 27 年度の沖縄県の入域観光客数は、793 万 6,300 人（対前年度比 76 万 6,400 人増、10.7％増）となっており、県外客の交通手段はレンタカーが 62.6％で最も多く、次いでタクシー（36.9％）、モノレール（32.0％）となっている。国内外の観光客等が増加している
現状を踏まえ、二次交通機能の強化が求められている。
当村においても、村内における交通渋滞は、観光関連産業等における機会損失と生産性の低下を招いている状況であり、利便性の高い交通事業を活性化することで渋滞改善及び付加価値向上を実現する。また、これにより、観光関連産業を中心に多種・多様なビジネスチャンスを創出し、さらに生産性を向上させ、ひいては地域経済の好循環の実現を目指す。
⑤モズク等の特産物を活かした農林水産・地域商社分野
拠点産地認定を受けている小菊（H28 年度生産量：12,485 千本）、ドラセナ類（切り葉）（同：2,504 千本）、パッションフルーツ（同：24.7ｔ）、アテモヤ（同：27.1ｔ）、海ブドウ（H27 年収穫量：42.6ｔ）、モズク（同：489ｔ）、アーサ（同：33.5ｔ）をはじめとする農水産物が生産され、なかでも「海ブドウ」は県内初の農林水産大臣賞を受賞するなど、付加価値の高い商品となっている。本村の主漁場であるサンゴ礁海域を保全するため、「里海づくり」「サンゴの村宣言プロジェクト」などに取り組み、高品質商品の提供、産地による流通拠点づくり、漁業者、加工業者、販売業者、消費者との連携を図っている。
また、日本一のレタス産地である長野県川上村との農業技術交流によるレタス栽培「シンカプロジェクト」に取り組み、若い農業者の就農や遊休農地の有効活用など、新たな取組も推進されている。地域の農産物は、恩納村農水産物販売センター（おんなの駅なかゆくい市場）やリゾートホテルへの直売が行われ、農業と観光業が融合し、地域活性化に繋がっている。

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地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かして、①風光明媚な自然環境を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、②リゾートホテルや沖縄民謡・舞踊等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、③沖縄科学技術大学院大学の人材を活用した成長ものづくり分野、④
リゾートホテルや万座毛等が存在することによる観光集客力を活用した交通事業、⑤モズク等の特産物を活かした農林水産・地域商社分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備にあたっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業6

コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、固定資産税の減免措置に関する条例を制定する。
②地方創生推進交付金の活用
平成 29～33 年度の地方創生推進交付金を活用し、観光分野における新商品・サービス等の開発、設備技術支援等による事業環境の整備や、取り組み推進のための周知の強化等を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①恩納村が有するデータの公開
恩納村が保有している情報であって資料として開示している情報について、インターネット公開を進めていく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応①恩納村商工観光課、企画課に、事業者のかかえる課題解決のための相談窓口を設置する。また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、村長を交え相談するとともに、沖縄県担当部局とも調整した上で対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①関係機関との連携観光業の機能強化を図るため、沖縄県をはじめ、恩納村観光協会や恩納村商工会、金融機関等の関係機関との連携を強化する。
また、沖縄科学技術大学院大学における産学連携の取り組みにより、事業開発や起業への支援を推進する。また、恩納村漁協やＪＡなどと連携し、地域の特性に合った支援を行う。
②公共交通インフラの整備
地域経済牽引事業で推進する交通形態の整備においては、県、国の道路管理部署等との連携を強化し、円滑な取組実施を支援する。

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（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度

平成 30 年度から

平成 34 年度

平成 33 年度

（最終年度）

運用

運用

周知

周知

【制度の整備】① 固定資産税の3 月議会に条例案提減免措置の創出・審議

設

4 月条例施行、受付開始② 地方創生推進周知交付金の活用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】① 恩納村が有す

1 月から順次公開

運用

運用

るデータの公開【事業者からの事業環境整備の提案への対応】① 相談窓口の設

1 月に設置運用

運用

連携強化実施

連携強化実施

連携強化実施関係機関との連携関係機関との連携強関係機関との連携強化実施

化実施

強化実施

置
【その他】
① 関係機関との連携② 公共交通イン
フラの整備

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地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進にあたっては、一般財団法人沖縄観光コンベ
ンションビューロー、沖縄科学技術大学院大学、恩納村商工会、沖縄振興開発金融公庫、沖縄銀行など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。これらの支援機関を含み、恩納村で新たに立ち上げる地域づくり推進委員会（仮称）を活用し、関係機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
沖縄県の観光振興を目的に、調査分析、国内外誘客プロモーション、人材育成、受入推進事業などの幅広い支援の事業を行っている。観光統計の提供、国内外観光誘客プロモーション事業への支援、観光危機管理支援対策事業など、沖縄県の観光・リゾート産業の活性化に寄与している。

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②沖縄科学技術大学院大学
国際的に卓越した科学技術に関する教育及び研究を実施し、沖縄の自立的発展と、世界の科学技術の向上に寄与することを目的としている。特許や研究の成果を商品として事業化するため、民間企業との連携を図っている。
③恩納村商工会
経営、金融、税務、経理、労務の各種指導を行い、小規模企業施策を積極的に行っている。会員数 442 名、組織率は 92.2％となっており、本村の商工業者の経済振興、発展のための支援を行っている。
④沖縄振興開発金融公庫
地域に根ざした政策金融公庫として、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度やベンチャー企業に対する支援などを行っている。平成 29 年 2 月 7 日に、恩納村地域開発プロジ
ェクト助言業務に関する協定を締結し、地域プロジェクトへの支援も積極的に行っている。
⑤沖縄銀行
地域密着型金融の推進に取り組み、創業・事業承継支援、生産性向上、現状分析・課題解決、人材育成などの地域活性化のための中小企業の経営支援を行っている。

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環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は、恩納村環境保全条例や恩納村景観むらづくり条例など、村独自の条例や各種法制度に基づいた土地利用の調和を図り、自然環境や景観の保全に配慮し、地域社会との調和を図ることとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていくこととする。
また、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たっては、「第 2 次沖縄県環境基本計画」第 4 章において定める環境配慮指針の趣旨等を踏まえるとともに、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、沖縄県の自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。なお、国定公園を含む地域経済牽引事業計画を承認する場合は、沖縄県の自然環境部局との調整を図るものとする。
さらに、地域の一員として、各主体との連携・協働のもとに、地域における緑化や美化活動、環境学習など、環境の保全・創造に向けた取組を推進する。
（２）安全な住民生活の保全
交通量の増加に伴い、交通事故が頻発しており、また、観光客の増加による事件、事故、騒音問題等も顕著となっていることから、地域、各種団体、事業所とも連携しながら沖縄

9県警や石川警察署・近隣警察署と協力し、より強固な体制づくりに努めることとする。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備
毎年定期的に協議会を開催し、基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見通しについてＨＰ等で公開することとする。
② 各種法令等の遵守
地域経済牽引事業の促進にあたっては、国土利用計画や沖縄県土地利用基本計画など、土地利用に関する諸計画や農業振興地域の整備に関する法律、農地法、森林法、自然公園法、自然環境保全法等の関係法令を遵守し、地域の実情に応じた適正かつ計画的な土地利用を図る。

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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項該当なし

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計画期間

本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

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【別添図２】- 23 -