実施機関：警察
３
１
１

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

計画の実施方針及び重点
安全運転に必要な知識及び技能を備えた運転者を育成するため、免許取得前、免許取得時及び免許取得後の各段階に応じた教育の充実を図る。

２

計画の内容
自動車教習所における教習の充実
法定講習等を通じて指定自動車教習所の教習指導員等の資質の向上を図るとともに、技能検定に立ち会うなど、立入検査の結果に基づいた指導による教習水準の維持・向上を促進す
るほか、指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対しても、その水準向上のため、適正な教習の実施に必要な指導・助言に努める。

３

前年度の実績
自動車教習所における教習の充実（県下、平成27年中）
項
目
実施回数等

実施人員

総

合

検

査

36所

─

立

会

検

査

42所

─

習

24回

1,439人

等

3回

37人

初心運転者交通死亡事故抑止等対策委員会

42所が毎月1回以上

指

導

員

職
夜

等

員
間

の

法

研
体

定

講

修
験

教

習

卒 業 生 に 対 す る ア フ タ ー ケ ア
普
応

通
急

車
救

等
護

講
講

習
習

７１

─

─
22,050人

1年以内に1回〜3回

165,318人

344回
301回

667 人

770人

実施機関：警察
３
１
２

節
項
目

安全運転の確保
運転者教育等の充実
運転者に対する再教育等の充実

１

計画の実施方針及び重点
運転者に対し、安全運転意識や安全運転に必要な知識・技能を向上させるため、再教育の充実を図る。

２ 計画の内容(1) 更新時講習等の充実
更新時講習、高齢者講習、取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習及び初心運転者講習において、再教育が効果的に行われるよう、講習指導員の資質の向上、講習資機材の高度化並びに講習内容及び講習方法の充実に努める。
(2)

自動車教習所の機能強化
自動車教習所に対し、再教育に必要な指導・助言を行い、その水準の向上を図るとともに、地域
交通安全教育センターとしての自動車教習所の機能を充実強化する。

３

前年度の実績

項

目

実施回数(県下、平成27年中）実施人員

取 消 処 分 者 講 習 （ 安 全 運 転 学 校 ）

333回

1,280人

うち飲酒運転による取消処分者講習

136回

584人

習

1,333回

9,040人習5,671人習1,023回
757回

習29,540回

681,215人

育

498回

2,788人地 域 住 民 に 対 す る 交 通 安 全 教 育

675回

54,928人

再

150回

210人

停

止

違
初

分

反
心

更
運

処

者
運

新
転

免

者

転

講
者

時
許
会

取

講
講
講

得

者

教

講

習

７２

1,911人実施機関：警察
３
１
３

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
二輪車安全運転対策の推進

計画の実施方針及び重点
自動車教習所における自動二輪車に係る教習及び取得時講習の充実を図るとともに、参加
・体験・実践型の二輪車安全運転講習等に対する積極的な支援等を行うことにより、二輪車
安全運転対策を推進する。

２ 計画の内容(1) 二輪車運転者教育の推進
自動車教習所における自動二輪車に係る教習の充実及び技能検定制度の適正な運用を図るとともに、二輪車に係る取得時講習の効果的な実施に必要な体制の整備を図る。
(2) 各自動車運転免許試験場、指定自動車学校等における交通安全教育の実施
各自動車運転免許試験場、指定自動車学校等において、高齢の二輪運転者を対象に、加齢による身体機能の低下を体感させる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施する。
３

前年度の実績
各種講習会等の開催状況（県下、平成27年中）
区
分
実施回数
原

付

講

受講人員

習

1,897回7,089人

大型二輪免許取得時講習
普通二輪免許取得時講習
二輪車サンデースクール

8回
37回
13回

9人
43人
283人

７３

実施機関：警察
３
１
４

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
高齢運転者対策の充実

計画の実施方針及び重点
高齢運転者に対しては、その特性に応じたきめ細かな運転者教育等の推進による交通事故防止を図るため、次の対策を推進する。
(1) 高齢者に対する教育の充実(2) 指定自動車教習所等を活用した実践型交通安全講習会の推進(3) 高齢者からの相談等に対する適切な対応(4) 臨時適性検査等の確実な実施及び相談対応(5) 運転免許の申請取消し制度及び運転経歴証明書制度の周知(6) 高齢運転者等専用駐車区間制度の適正な運用
２ 計画の内容(1) 高齢者に対する教育の充実
高齢者講習の効果的な実施を図るとともに、更新時講習における高齢者学級の拡充に努める。
(2) 指定自動車教習所等を活用したドライビングスクールの開催
市・関係機関等と連携し、指定自動車教習所等において、実車等を活用したドライビン
グスクールを積極的に開催する。
(3) 高齢者からの相談等に対する適切な対応
高齢者やその家族からの運転適性相談を始めとした各種相談、高齢運転者教育等を実施する際に、高齢者の特性や心情に配慮した適切な対応を行うとともに、各種運転免許関係
手続きについて高齢者の利便性の向上に努める。
(4) 臨時適性検査等の確実な実施
講習予備検査（認知機能検査）の結果、記憶力・判断力が低くなっていると認められ、かつ、特定の違反がある場合には、臨時適性検査等を確実に実施
また、平成29年3月に予定されている臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の導入により、大幅な増加が見込まれる臨時適性検査・診断書提出命令を適切に実施するため、医療機関との連携強化等計画的な準備作業を行う。
(5) 運転免許の申請取消し制度及び運転経歴証明書制度の周知
高齢運転者に対する運転免許の申請取消し制度及び運転経歴証明書制度の周知を図る。
(6) 高齢運転者等専用駐車区間制度の適正な運用
高齢運転者等の安全な運転を支援するため高齢運転者等専用駐車区間（平成27年3月末現
在、市内6箇所（25台分）設置）の効果的利用を図るための広範かつ積極的な広報活動を展開するとともに、高齢運転者等の意見・要望や駐車実態等を勘案した適切な専用駐車区間の設置に努めるなど、同制度の適正な運用を図る。
３

前年度の実績

（県下、平成27年中）
実施回数
実施人員
12,964回
101,825人
634回
2,031人
38回
1,266人

項
目
高
齢
者
講
習
更新時講習時の高齢者学級
ドライビングスクール

７４

実施機関：警察
節
項
目
１

３
１
５

安全運転の確保
運転者教育等の充実
シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底計画の実施方針及び重点
シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の一層の徹底を図る
ため、関係機関・団体等と連携し、各種講習、交通安全活動、街頭での指導取締り等のあらゆる機会を通じて着用推進キャンペーンを積極的に実施し、着用の習慣付けを図る。

２ 計画の内容(1) 交通安全教育の推進
ア 各種講習会等における着用指導
安全運転管理者等講習及び地域、職域における各種講習会等において、衝突実験等の映像の活用などシートベルト着用の被害軽減効果の理解を深める着用指導を推進する。
イ 事業所に対する着用指導(ｱ) タクシー事業所等に対する指導を強力に実施し、事業所ぐるみのシートベルトの正しい着用を推進する。
(ｲ) 安全運転管理者等に従業員及びその家族に対する指導を自主的に行わせる。
(2) 街頭指導
全ての座席のシートベルト着用促進に向け効果的な交通指導取締りを強化する。
３

前年度の実績

(1) 安全運転管理者等講習及び地域、職域における各種講習会等において、シートベルト着用の被害軽減効果の理解を深める着用指導を行った。
(2) 「後部座席シートベルト指導票」による指導啓発活動を実施した。

７５

実施機関：警察
節
項
目
１

３
１
６

安全運転の確保
運転者教育等の充実
自動車運転代行業の指導育成等

計画の実施方針及び重点(1) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）に基づき、営業所への立入検査等、事業者に対する指導監督を徹底するとともに、業界団体による業界健全化に向けた自主的な取組に対する支援・協力を行うことにより、その健全化を図る。
(2) 運転代行業務従事中の従業員による駐（停）車違反、無認定営業、損害賠償措置義務違反、
白タク行為等の違法行為の厳正な取締りを実施する。
また、行政処分を実施した際は平成２５年２月に制定した「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分に係る公表に関する規程」に基づき、被処分者を福岡県警のホームページにおいて公表する。
２ 計画の内容(1) 自動車運転代行業者の営業所への立入検査
ア 市内の自動車運転代行業営業所に対する立入検査を6〜7月中に実施し、業務の適正な運営及び従業員に対する安全運転管理を確保するための指導に努める。
イ

平成27年4月1日、自動車運転代行業に係る国土交通大臣の事務・権限が都道府県知事に移譲されたことから、福岡県の担当課（企画・地域振興部交通政策課）との連携を強化し、合同立入りの実施に努める。
ウ 重大事故、悪質な違反を引き起こした営業所に対する立入検査を行う。
(2) 違法行為の厳正な取締りの実施
ア 無認定営業、名義貸し、損害賠償措置義務違反、白タク行為等の悪質性の高い対象事犯の取締りを強化する。
イ 道路交通法令違反については、運転者の検挙のみに終わることなく、下命容認事件を念頭においた捜査を実施し、運転代行業者の責任追及を的確に行う。
(3) 「飲酒運転撲滅条例」の周知徹底等
立入検査や自動車運転代行業者が来署した際などの機会を捉え、飲酒運転を現認したときの警察官への通報義務の周知や飲酒運転に関する情報提供を依頼する。
３ 前年度の実績(1) 自動車運転代行業者の営業所への立入（県下）372営業所(2) 現場指導の実施
北九州市小倉北区堺町地区において、夜間の現場街頭指導を実施(3) ｢飲酒運転撲滅条例｣及び｢自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処
分に係る公表に関する規程(以下｢公表に関する規程｣という)｣の周知
飲酒運転撲滅条例に基づく自動車運転代行業者の責務(通報義務)や公表に関する規程については、自動車運転代行業者に対し、立入検査等の機会を通じて、周知を図った。

７６

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
３
１
７

節
項
目
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

計画の実施方針及び重点
運行管理の適正な実施を確保するため、次の事項を推進する。
運転者に対する適性診断については、受診結果の的確な処理及び迅速化を図るとともに、受診の促進と診断結果の活用について指導する。

２

計画の内容
運転者適性診断
事故対策機構が実施する事業用自動車等の運転者に対する定期的診断及び特定診断（初任、高齢、事故惹起等）の受診を指導する。
受診予定人員（県下）
定
期
初

任

6,310人高齢2,670人

事故惹起等

125人

計

３

12,820人

21,925人

前年度の実績

受診人員
定期

11,470人

初

任

6,186人高齢2,955人

事故惹起等
計

108人
20,719人

７７

実施機関：警察
節
項
目
１

３
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実

８

危険な運転者の早期排除計画の実施方針及び重点違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者を道路交通の場から早期に排除するため、仮停止を始めとする行政処分を迅速・的確に実施する。
(1) 迅速かつ的確な行政処分の執行(2) 仮停止・準仮停止制度の確実な運用(3) 臨時適性検査等の確実な実施
２ 計画の内容(1) 迅速かつ的確な行政処分の執行
ア 行政処分の早期上申を図るとともに、違反等の迅速かつ的確な登録を推進する。
イ 行政処分手配者の発見活動を強化し、未執行者の解消を推進する。
(2) 仮停止・準仮停止制度の確実な運用
ア 死亡事故、ひき逃げ事故等特異・重大事故を起こした者に対する仮停止制度の確実な運用を推進する。
仮停止対象外の悪質・危険違反行為者に対しては、準仮停止制度を効果的に活用し、違反登録の迅速化及び行政処分の早期執行を推進する。
(3) 臨時適性検査等の確実な実施
認知症、アルコール依存症等、運転に支障を及ぼす病気等にかかっていると疑われる者等に対し、臨時適性検査等を迅速・的確に実施する。
イ

３ 前年度の実績(1) 運転免許の行政処分執行件数（県下、平成27年中）
区分
取 消
停 止
処分件数

合

11,107件

1,853件

計12,960件(2) 仮停止、準仮停止の実施件数（県下、平成27年中）
区分

仮停止

実施件数

準仮停止

61件

653件

合

計
714件

(3) 病気による行政処分執行件数（県下、平成27年中）
区分
処分件数

取

消

停

243件

止
254件

７８

合 計
497件

実施機関：警察
節
項
目
１

３
２

安全運転の確保安全運転管理の推進

計画の実施方針及び重点事業所における安全運転の確保を図るため、次の対策を重点に推進する。
(1) 安全運転管理者等の資質の向上と安全運転管理の強化(2) 事業所における自主交通安全活動の促進
２ 計画の内容(1) 安全運転管理者・副安全運転管理者(以下｢安全運転管理者等｣という。)の資質の向上と安全運転管理の強化
ア 安全運転管理者等の法定講習については、視聴覚教養、事例発表、事例検討会等を盛り込
むなど、内容の充実を図る。
イ 安全運転管理者等には、安全管理業務を強力かつ効果的に遂行し得る職務上の地位と管理能力を有する者を選任するよう指導する。
ウ

事業所において「交通安全教育指針」に沿った適切な安全教育が行われるよう指導するとともに、機関紙等により各種情報を提供し、安全運転管理者等の知識及び管理能力の向上を図る。
(2) 事業所における自主交通安全活動の促進
ア 事業所従業員の安全意識の高揚を図るため、各種研修会等の開催を働きかける。
イ

年末年始の「交通事故防止コンクール」等を行い、交通安全活動が優秀な事業所に対する表彰を実施する。

３

前年度の実績
安全運転管理者等法定講習会の受講状況（県下、平成27年中）実施回数
受 講 者 数
受 講 率
75回

16,438人

99.8％

７９

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
１

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立

１ 計画の実施方針及び重点(1) 第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者に対し、運輸安全マネジメント制度の教育や啓発に主眼を置いた運輸安全マネジメント評価を行う。
(2) 貸切バス事業者に対し運輸安全マネジメント評価を行い、事業者によるコンプライアン
スを徹底・遵守する意識付けの取組を確認する。
２ 計画の内容(1) 第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者に対し、運輸安全マネジメント評価を実施する。
(2) 保有車両数50両未満の貸切バス事業者に対し、運輸安全マネジメント評価を実施す
る。
ア
イ

実施時期
平成28年6月〜平成29年2月
実施予定事業者数
12事業者

３ 前年度の実績(1) 死亡事故惹起事業者
実施事業者数
8事業者(2) 貸切バス事業者
ア 実施時期
平成28年1月
イ

実施事業者数

1事業者

８０

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察
節
項
目

３
３
２

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底

１ 計画の実施方針及び重点(1) 自動車運送事業者の事業所に立ち入り、運行管理について指導を行う。
(2) 空港等のバス発着場を中心とした街頭監査を行い、指導を行う。
(3) 貨物自動車運送適正化事業実施機関との協議を踏まえ指導を行う。
２ 計画の内容(1) 重大事故、悪質な違反を引き起こした事業所及び覚醒剤等薬物服用・使用・無免許運転
等の事業所等を重点に監査を行うほか、その他の事業者についても交通安全運動期間等機会あるごとに随時指導を行う。
(2) 街頭監査によりバス事業における交代運転者の配置、運転者の飲酒・過労等の運行実態を把握し、指導を行うことにより運行の安全性確保に努める。
(3) 適正化事業実施機関との会議等を通して、運行管理業務の適正化を推進するとともに、自主研修会の開催等を支援する。
３ 前年度の実績(1) 自動車運送事業者の事業場への立ち入り
96 事業所(2) 街頭監査等の実施
実施時期
平成28年1月
実施回数
1回
事業者数
18事業者
(3) 適正化事業実施機関との会議実施
12回

８１

実施機関：警察
節
項
目
１

２

３
３
３

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
飲酒運転の撲滅計画の実施方針及び重点○点呼時の酒気帯びの有無についての確認の徹底○アルコール指導員の普及促進
計画の内容

点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導するとともに、常習飲酒者をはじめとした運転者や運行管理者に対し、アルコールの基礎知
識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進をはかり、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察
節
項
目

３
３
４

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
ＩＣＴ・新技術を活用した安全対策の推進

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
ドライブレコーダー等の安全運転の確保に資する機器の普及促進に努めるとともに、運送事業者における乗務員のリスク情報の把握や共有、経営者や運行管理者による事故の再発防止対策の検討・立案等を容易に、かつ、効率的・効果的に実施するための映像記録型
ドライブレコーダーの活用手順について周知を図る。また、映像記録型ドライブレコーダ
ーより得られた情報の交通事故分析への更なる活用方法等について検討する。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察
節
項
目

３
３
５

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態毎の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組を現場関係者とも一丸となって実施させるとともに、新たな免許区分である準中型免許の創設を踏まえ、初任運転者向けの指導・監督マニュアルの策定や、高齢運転者等に対する、より効果的な指導方法の確立など、更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
さらに、平成28年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、規制緩和後の貸切バス事業者の大幅な増加と監査要員体制、人口減少・高齢化に伴うバス運転者の不足、旅行業者と貸切バス事業者の取引関係等の構造的な問題を踏まえつつ徹底的に再発防止策について検討状況を踏まえ、結論の得られたものから速やかに実施する。

８２

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
６

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明や、より客観的で質の高い再発防止策を提言するため、平成26年に事業用自動車事故調査委員会が発足したところであり、引き続き、同委員会における事故の原因分析・再発防止策の提言を受け事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然防止に向けた取組を促進する。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
７

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
運転者の体調急変に伴う事故防止の推進

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
運転者の体調急変に伴う事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニ
ュアル」の周知・徹底を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群、脳ドック等のスクリーニン
グ検査の普及を図るための方策を検討・実施する。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
節
項
目

３
３
８

安全運転の確保
事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
貨物自動車運送適正化事業実施機関において、貨物自動車運送事業者について、利用者が安
全性の高い事業者を選択できるようにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（通称Ｇマーク事業）を促進する。
また、県、市町村及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所（通称Ｇマーク認定事業所）の認定状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。

８３

実施機関：北九州東労働基準監督署
３ 安全運転の確保
節
４ 交通労働災害の防止等
項
１
交通労度災害の防止
目
２ 運転者の労働条件の適正化等
１

計画の実施方針及び重点
自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、もって過労に伴う交通労働災害の防止を図るとともに、事業場における交通労働災害防止のための管理者を選任させ、走行管理、運転者への教育等を行わせることにより、交通労働災害防止管理体制を確立させる。

２

計画の内容

(1) 自動車運転者を使用する事業場に対し監督指導を実施し、法定労働条件の履行確保及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号、改正平成3年労働省告示第79号、改正平成4年労働省告示第99号、改正平成9年労働省告示第4号、改正平成11年労働省
告示第29号、改正平成12年労働省告示第120号）の遵守を図る。また、死亡・重傷等の重大な交通事故を発生させた事業場に対しては、直ちに監督指導等を実施する。
(2) 事業主団体に対しては、あらゆる機会をとらえて関係法令・告示等の周知を図るとともに、自主的な労務管理の改善が促進されるよう指導を強化する。
(3) 平成24年5月に関越自動車道で発生したツアーバスによる重大な交通事故を契機として、平成25年5月に改正された｢交通労働災害防止のためのガイドライン｣(平成25年5月28日基発0528第2号)、平成20年3月に改正された「過重労働による健康障害防止のための総合対策」 (平成20年基発第0307006号）に基づく事業者が講ずべき措置、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成13年基発第 339号）等の周知徹底を通じ、労働時間管理の適正化、適正な走行管理と健康管理、事業場における管理体制の確立等を積極的に推進する。
(4) 荷主に対して計画的な発注、荷役方法の適正化等について協力要請する。
(5) 陸運機関及び警察機関との間における相互通報制度等の活用など関係行政機関との連携の強化を図る。
３

前年度の実績
監督指導実績結果
業種

監督指導件数

違反件数

違反率

道路旅客運送業

1件

1件

100％

道路貨物運送業

9件

7件

78％

合計

10件

8件

80％

８４

実施機関：福岡管区気象台
３ 安全運転の確保
節
５ 道路交通に関連する情報の充実
項
２ 気象情報等の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象について、的確な実況監視を行い、関係機関、道路利用者等が必要な措置を迅速にとることで事故の防止・軽減に資するよう、適時・適切に特別警報・警報・予報等を発表する。また、これらの情報の内容の充実と効果的利活用の促進を図るため、防災関係機関等との間の情報の共有やＩＣＴの活用等に留意し、主に次のことを行う。

２ 計画の内容(1) 気象観測予報体制の整備等
台風、大雨、竜巻等の激しい突風などの気象現象を早期かつ正確に把握し、適時・適切に特別警報・警報・予報等を発表するため、主として次に述べるような観測予報体制の強化を図る。
ア 平成27年7月7日に運用を開始した静止気象衛星８号及び運輸多目的衛星新2号（ひまわり7号）の適切な運用を継続するとともに、ひまわり9号の平成28年度打ち上げに向け着実に推進する。
(2) 地震・津波・火山の監視・警報体制の整備等
地震・津波・火山による災害を防止・軽減するため、地震・火山活動を常時監視して地震・津波・火山に関する防災情報を適時・適切に発表し、迅速かつ確実に伝達するとともに、主に次のことを行う。
ア 緊急地震速報（予報及び警報）について、受信時の対応行動等のさらなる周知・広報を行うとともに、交通機関における利活用の推進を図るため、有効性や利活用方法等の普及・啓発及び精度向上に取り組む。
イ

的確な防災対応に資するよう、平成25年3月から開始している新しい津波警報等の運用を確実に行うとともに、広帯域強震計や沖合津波計を活用して地震の規模や津波の状況の正確な把握及び、迅速・的確な津波警報等の更新や沖合の津波情報の発表を行う。
ウ

火山活動の監視・評価の結果に基づき、警戒が必要な範囲(この範囲に入ると生命に危険が及ぶ)を明示して噴火警報等を発表するとともに、平常時からの火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて、噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。また、道路利用者の降灰量に応じた適切な防災行動に資するよう、降灰予報を適時・適切に発表する。
(3) 情報の提供等
交通事故の防止・軽減に資するため、気象特別警報・警報・予報、緊急地震速報（予報及び警報）、大津波警報・津波警報・津波注意報、東海地震に関連する情報、噴火警報等を適時・適切に発表し、防災情報提供システム等を用いて、関係機関等に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。また、住民に対し、気象庁ホームペー
ジや国土交通省防災情報提供センターを通じて気象情報等をリアルタイムで分かり易く提供する。
(4) 気象知識等の普及
気象、地象、水象に関する知識の普及のため、気象情報等の利活用方法等に関する講習会の開催、広報資料の作成・配布などを行なうほか、防災機関の担当者を対象に、特別警報・警報・予報等の伝達などに関する説明会を開催する。

８５

３

前年度の実績
事業内容

気 象 説 明 会実施

況

3ヵ月予報発表日（毎月1回）及びその他随時実施
場所：福岡管区気象台
参加人員：毎回約10名（報道機関等）
部外における気象関係の講演、説明会等の回数
平成27年5月20日
場所：福岡管区気象台

防災気象連絡会

状

合計12回
合計36回

参加人員：16名（報道機関等）

平成27年5月22日
場所：男女共同参画センタームーブ
参加人員：49名（防災機関等）

3回実施（場所：福岡管区気象台 防災連絡室）
台 風 説 明 会

・7月15日（台風第11号）

出席機関及び人数- 22機関36名

・7月25日（台風第12号）

出席機関及び人数- 18機関24名

・8月24日(台風第15号) 出席機関及び人数-23機関41名

平成28年1月23日〜25日にかけての暴風、大雪に関する説明を実施
大雪説明会

1月22日（金）（場所：福岡管区気象台 防災連絡室）
出席機関及び人数-25機関41名（報道及び防災機関

気象警報・注意・特別警報発表回数 北九州市
0回
・警報発表回数
北九州市
9回
・注意報発表回数
北九州市
320回※特別警報・警報・注意報の種類別の発表回数の合計。
ただし、同一種類の特別警報・警報・注意報を継続した場合は発表回数に含まない。

報等の発表回数
遠賀川及び彦山川洪水予報の回数

洪水警報 0回

洪水注意報 0回

土砂災害警戒情報発表回数
1回※北九州市を警戒対象とした情報の発表から解除までを1回とする

津波警報等
の発表
気象情報等
の発表
資 料 の 作 成・配付

津波警報・注意報回数（福岡県日本海沿岸、福岡県瀬戸内海沿岸）0回
地震情報 5回※北九州市内の震度観測点で震度１以上を観測した地震
福岡県気象情報（高温注意情報を除く）

91回「九州・山口県 防災気象情報ハンドブック2015」
毎年1回発行（平成27年5月発行）
配布先：防災機関、報道機関等

８６

80機関

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
１ 自動車アセスメント情報の提供等
項
目
１

計画の実施方針及び重点自動車の安全装置の正しい使用方法、装備状況等の情報とともに、自動車の車種ごとの安全性に関する比較情報を提供し、自動車使用者の選択を通じて、より安全な自動車の普及拡大を促進する。
また、チャイルドシートについても、製品ごとの安全性に関する比較情報等を自動車使用者に提供することにより、その選択を通じて、より安全なチャイルドシートの普及拡大を図る。

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
２ 自動車の検査及び点検整備の充実
項
１ 自動車の検査の充実
目
１

計画の実施方針及び重点自動車保有台数の増加に対応し自動車検査の円滑かつ適正な実施を行うため、次の事項を推進する。
(1) 指定自動車整備事業制度の活用とその検査体制の充実を図る。
ア 指定自動車整備工場に対し、立入監査を行い検査業務の適正な遂行について指導を行う。
イ 自動車検査員に対し、法令、検査技術について研修を行いその能力の維持向上を図る。
(2) 自動車検査場の設備の充実により、正確で効率のよい検査を実施する。
２ 計画の内容(1) 指定自動車整備工場立入監査
1,069工場に対して１工場年１回の立入り監査を行う。
(2) 自動車検査員研修
ア 実施時期
平成29年1月〜2月
イ

実施場所及び回数ウ

研修予定人員

福岡市8回、北九州市3回、中間市1回
小郡市3回、 飯塚市2回、行橋市1回
計18回
3,400人

３ 前年度の実績(1) 指定自動車整備工場立入監査
621工場に対して実施した。
(2) 自動車検査員研修

アイ

実施時期及び回数
研修人員

平成28年1月〜2月に17回実施
3,774人８７

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
２ 自動車の検査及び点検整備の充実
項
２ 型式指定制度の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
車両の構造に起因する交通事故の発生を防止するため、型式指定制度により新型自動車の安全性の審査体制の充実を図る。

８８

実施機関：北九州自動車検査登録事務所
４ 車両の安全性の確保
節
２ 自動車の検査及び点検整備の充実
項
３ 自動車点検整備の充実
目
１

計画の実施方針及び重点
整備不良車両の運行を防止するため定期点検整備の励行に関して次の事項を推進する。
(1) 街頭検査並びに運送事業者の立入監査の際に指導を行う。
(2) 不正改造車を排除する運動を実施する。
(3) 自動車点検整備推進運動を実施する。
(4) 自動車分解整備事業者及び運送事業者並びに整備管理者の選任を必要とする自家用自動車の使用者に対する指導監督の強化(5) 一般自動車使用者に対する指導
ア 一般の自動車使用者に対しては、運輸支局窓口に「自動車の点検及び整備に関する手引き」及び自動車の点検に関するパンフレットを備え閲覧に供するとともに、確実な実施について指導を行う。
イ

自動車整備工場においては、定期点検整備を実施した自動車には点検実施済ステッカーを前面ガラスに貼付させるとともに、次回点検時期を使用者に周知させる。

ウ

暴走族等車両（不正改造車）に対しては、整備命令書を交付するとともに「不正改造車」のステッカーを貼付し、道路運送車両の保安基準（昭和26年7月28日付、運輸省令第67号）に適合させるよう強力に指導する。

２ 計画の内容(1) 街頭検査の実施
春、夏、秋の交通安全運動期間並びに年末年始輸送の安全総点検期間等を重点的に実施する。また、運送事業者の立入監査等も交通安全運動期間中を重点に、その他必要に応じ随時実施する。
(2) 不正改造車を排除する運動の実施
平成28年6月1日から6月30日の1ヶ月間（強化月間）実施する。
(3) 自動車点検整備推進運動を実施
例年10月の1ヶ月間を重点期間として実施する。
ア

整備主任者研修(ｱ)実施時期 平成28年10月〜11月(ｲ)実施回数 福岡市8回、北九州市4回、中間市1回、行橋市1回
小郡市1回、飯塚市2回、筑後市2回
計19回(ｳ)研修予定人員
3,800人イ 整備管理者研修(ｱ)実施時期
平成28年7月〜平成29年3月(ｲ)実施回数
福岡市6回、北九州市1回、筑後市1回
計8回(ｳ)研修予定人員
2,600人
３ 前年度の実績(1) 街頭検査
ア 実施回数15回（不正改造排除運動・自動車点検整備推進運動含む）

イ 検査車両数 431両（うち、整備不良車 54両）不良率(2) 不正改造車排除運動（重点期間 6月1日〜6月30日）
ア 街頭検査 2回イ

検査車両数

199両（うち、整備不良車

ウ

整備命令書交付エ

構造等変更検査件数

10両）不良率

5件
82件

８９

12.5％

5.0％

オ

情報相談件数

105件

カ

ポスター配布枚数

633枚

キ チラシ配布枚数 7,870枚(3) 自動車点検整備推進運動（重点期間
ア 街頭検査 2回

9月1日〜10月31日）

イ

検査車両数

175両（うち、整備不良車

27両）不良率ウ

研修・講習会等実施回数

エ

ポスター配布枚数

500枚

オ

チラシ配布枚数

11,740枚カ

マイカー点検教室（自動車整備振興会主催）2回

15.4％

13回 4,082人

91人

キ 点検整備に関するアンケート調査 76枚(4) 事業者立入検査及び研修会
ア 認証・指定工場立入検査･･････621工場
イ

整備主任者研修･･････････････18回

3,854人ウ

自動車検査員研修････････････17回

3,774人エ

整備管理者研修･･････････････ 8回

2,435人

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察
４ 車両の安全性の確保
節
３ リコール制度の充実・強化項
目
１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
九州運輸局・国土交通省では、自動車不具合状況ホットラインを設置し、ホームページやパンフレット等により、ユーザーから自動車の不具合状況を収集する。収集した情報について
は、分析を行い、同じ不具合が多発するなどリコールの疑いがあればメーカーに対しリコールの迅速かつ確実な実施を指示する。
また、リコール及び改善対策の届出が行われた都度、国土交通省のホームページに掲載し、インターネットを通じて、「自動車リコール等情報」を検索システム（最近 10 年間に届出されたリコール等のデータを収納、調べたい車がリコール等の対象車かどうか確認することができる。）により情報提供を行う。
(2) 警察車両の欠陥の疑いのある自動車による交通事故を認知した場合は、国土交通省へ通報する。

９０

実施機関：警察
節
項
目
１

５
１
１
２

道路交通秩序の維持
交通の指導取締りの強化等
一般道路における効果的な指導取締りの強化等
高速自動車国道等における指導取締りの強化等

計画の実施方針及び重点
多発する交通事故から市民を守り、安全で円滑な交通社会の実現を目的として、交通事
故に直結する悪質性・危険性及び迷惑性の高い違反に重点を指向した、交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進する。

２ 計画の内容(1) 交通事故抑止に資する指導取締りの推進
ア 重点を指向した取締りの強化
交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域の交通実態や市民の要望を踏まえた迷惑性の高い違反として、飲酒運転、無免許運転、速度違反、交差点関連違反、駐（停）車違反、整備不良等に重点を指向した取締りを強化する。
イ

白バイ・パトカーによる街頭監視活動の強化
白バイ・パトカーの機動警らなど、交通街頭監視活動を強化する。

ウ

市民の要望等を踏まえた取締りの実施
飲酒運転や周辺者三罪（車両等提供罪、酒類提供罪、同乗罪）に対する取締りの強化をはじめ、市民の取締り要望等を踏まえた迷惑性の高い違反に重点を指向した取締りを実施する。

エ交通立番等街頭活動の強化
交通事故多発交差点や通学路等における交通事故多発時間帯の立番、高齢歩行者等に対する保護誘導活動を実施する。
(2) 自転車利用者に対する指導取締りの推進
ア 街頭活動の強化
毎月8の付く日（8日、18日、28日）の「自転車一斉街頭指導日」、特に本部で指定す「自転車一斉指導取締り（8の日）作戦」においては積極的な指導取締りを推進る。
イ

指導警告活動の強化（自転車指導警告票・自転車安全指導カードの活用）「自転車一斉街頭指導日」を中心に、自転車指導警告票・自転車安全指導カードを活用した指導警告活動を推進する。

ウ

指導取締り活動の強化「自転車一斉街頭指導日」等における効果的な指導取締り活動を推進する。
自転車関連交通事故の実態及び取締り要望等に応じた効果的な指導取締り活動を推進する。
制動装置不良自転車運転をはじめとする悪質、危険な交通違反に対しては、積極的な検挙措置を講じる。
(3) 使用者責任の追及
事業活動に関してなされた過積載や過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ公安委員会による指示処分や自動車の使用制限命令等を行い、違反の防止を図る。
なお、事業用自動車の運転者が、当該業務に関して酒気帯び運転等の悪質な違反を行った場合は、運輸支局長及び車両の使用者に対する通知を徹底し、事業用自動車による交通事故の一層の抑止を図る。

９１

３ 前年度の実績 （県下、平成２７年中）(1) 交通指導取締状況
罪 種

飲酒運転

件 数

1,338

無免許

（単位：件）

速度違反 駐(停)車違反

1,337

96,210(2) 過積載運行車の取締り等の状況

73,553

信号無視

28,284

過積載違反

指示処分

使用制限処分

件 数

27

2

0

(3) 運輸支局長等に対する通知件数
最高速度

件 数

31

過積載

（単位：件）
飲酒運転等

2

66,750（単位：件）

区 分

区 分

一時不停止

0

９２

その他
635

歩行者妨害

その他

合

計

2,095 224,957 494,524

実施機関：警察
節
項
目

１

５
２
１
２
３

道路交通秩序の維持
交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底
交通事故事件等に係る捜査力の強化
交通事故事件等に係る科学的審査の推進

計画の実施方針及び重点
捜査員の捜査能力の一層の向上及び捜査体制の充実に努め、死亡事故等重大特異交通事故事件、ひき逃げ及び交通保険金詐欺事件等悪質な交通特殊事件の捜査において緻密な交通事故事件
捜査の推進を図る。

２ 計画の内容(1) 死亡事故等の重大特異交通事故事件に対する組織的な捜査の推進
被害者死亡等の重大特異交通事故事件の発生に際しては、初期の段階から本部交通捜査課交通科学鑑識係員等を派遣するなど、組織的な捜査を推進し、事故原因の徹底究明を図る。
(2) ひき逃げ事件捜査の強化
ア 初動捜査体制の確立
効果的な緊急配備及び迅速な初動捜査を実施するとともに、本部交通捜査課事故捜査係員等を早期に投入し、迅速・的確な現場採証・検索活動を推進することにより、被疑者の検挙活動を強化する。
イ

科学的捜査の推進
ステレオカメラ、交通事故自動記録装置や交通鑑識資機材等の効果的な活用を図るな

ど、科学的捜査を推進する。
(3) 交通特殊事件捜査の強化
ア 交通保険金詐欺事件等の捜査強化
交通事故を偽装した保険金詐欺事件、自動車の不法改造・不正車検・不正登録事件、運転免許証不正取得、文書の偽（変）造事件など交通社会に潜在する悪質知能犯罪事件に対する組織的な情報収集、管理体制を確立し、捜査を強化する。
イ

背後責任の追及と根源対策の推進
過積載、放置行為の下命・容認等構造的悪質違反事件については、自動車の使用者、荷主等の背後責任追及捜査を推進するとともに、関係機関・団体へ自主規制措置を促す。

９３３ 前年度の実績（県下、平成２７年中）(1) 危険運転致死傷罪の適用状況
20件(2) ひき逃げ事件検挙状況
区 分
発生件数
検挙件数

検挙率(%)

死

亡

5件

5件

重

傷

25件

19件

100.0％
76.0％

軽

傷

282件

136件

48.2％

160件

51.3％

計

312件
(3) 交通特殊事件等の検挙状況
罪
種
別

件

数

交 通 保 険 金 詐 欺 事 件
自動車使用者の義務違反事件
犯
人
隠
避
事
件

7件
7件
37件

文

件

19件

他

496件

そ

書

偽

（

変
の

）

造

事

計

566件

※その他（道路運送法・貨物自動車運送事業法違反等事件、当たり屋事件、運転免許証
不正取得事件など）

９４

実施機関：北九州自動車検査登録事務所、警察、北九州市（子ども家庭局青少年課）
節
項
目

５
３
１
２
３
４
５

道路交通秩序の維持
暴走族等対策の推進
暴走族追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実
暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族関係事犯者の再犯防止
車両の不正改造の防止

１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州自動車検査登録事務所
関係団体と緊密な連携を保ちながら、暴走行為を助長するような不法改造の防止に努める。
(2) 警察暴走族等の対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、地域ぐるみでの暴走族追放気運の高揚等に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに、取締り
体制及び装備資機材の充実強化を図る。
(3) 子ども家庭局青少年課
学校、地域等において、非行の入口といわれる初発型非行を中心とした「非行防止教室」を実施し、青少年が暴走行為や非行行為に及ばないよう規範意識を高め、青少年の非行防止・健全育成を図る。
２ 計画の内容(1) 北九州自動車検査登録事務所
ア 自動車検査員、整備主任者の研修時に不正改造の防止を指導する。
イ

不正改造車を排除する運動、春・秋全国交通安全運動及び年末年始の輸送等に関する安全総点検運動の期間を中心に街頭検査を実施し、不正改造車に対しては、整備命令書を交付し強力に指導する。

ウ 登録関係の手続き等に来る申請者に対し、不正改造車の改善を要請等指導する。
(2) 警察ア 暴走族追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実
暴走族追放の気運を高揚させるため、報道機関等に対する資料提供を積極的に行い、暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど、広報活動を積極的に行う。
また、家庭、学校、職場、地域等において、青少年に対し、「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進する。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性を踏まえ、地域の関連団体等との連携を図るなど、青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。
イ

暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等（暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員（暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を運転する者））及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め、暴走族等及び群衆をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに、地域における関係機関・団体が連携を強化し、暴走行為等ができない道路交通環境づくりを積極的に行う。
また、事前の情報の入手に努め、集団不法事案に発展するおそれがあるときは、早期に暴走族等と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。

ウ

暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族等取締りの体制及び装備資機材の充実を図るとともに、集団暴走行為、爆音暴走行
為その他悪質事犯に対しては、共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を適用して検挙及び補導を徹底し、併せて解散指導を積極的に行うなど、暴走族等に対する指導取締りを推進する。

９５

また、違法行為を敢行する旧車會員に対する実態把握を徹底し、騒音関係違反及び不正改造等の取締りを推進する。
さらに、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、街頭検査において不正改造車両の取締りを行うとともに、不正改造車両等の押収のほか、司法当局に没収（没取）措置を働き掛けるなど暴走族等と車両の分離を図り、不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。
エ

暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族関係事犯の捜査に当たっては、個々の犯罪事実はもとより、組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状、性格、環境等の諸事情をも明らかにしつつ、グループの解体や暴走族グループから構成員等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努める。また、暴力団とかかわりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団から離脱するよう指導を徹底する。
暴走族関係保護観察対象者の処遇に当たっては、遵法精神のかん養、家庭環境の調整、交友関係の改善指導、暴走族組織からの離脱指導等、再犯防止に重点を置いた処遇の実施に努める。
また、暴走行為に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行う。
オ 車両の不正改造の防止
暴走行為を助長するような車両の不正な改造を防止するよう、また、保安基準に適合しない部品等が不正な改造に使用されることがないよう、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、各種広報活動の推進及び企業、関係団体に対する指導を積極的に行う。
また、自動車ユーザーだけでなく、不正改造等を行った者に対して、必要に応じて事務所等に立入検査を行う。。
(3) 子ども家庭局青少年課
市内全中学校において、非行の入口といわれる初発型非行を中心とした「非行防止教室」を実施する。なお、実施期間については、３年間で市内の全中学校を一巡する。
３ 前年度の実績(1) 警察暴走族の検挙状況（県下、平成27年中）区分
件
数
交通関係法令違反
道路交通法違反検挙
共同危険行為
道路運送車両法
刑法犯・特別法犯検挙
計人

1,951件
1,910件
31件
41件
68件
2,019件(2) 警察不正改造車両の押収状況（県下、平成27年中）
二輪車
四輪車
368台

14台

員
2,075人2,034人
232人
41人
98人
2,173人計382台(3) 北九州市（子ども家庭局青少年課）
非行防止教室の実施状況
中 学 校 数24校※

受 講 生 徒 数
8,893人

八幡東区及び八幡西区22校、前年度未実施であった門司区1校、若松区1校で実施

９６

実施機関：北九州市（消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

１

救助体制の整備・充実計画の実施方針及び重点
事故形態の複雑多様化に対応するため、救急救助技術の向上を図るとともに、関係機関との連携強化に努める。

２ 計画の内容(1) 救助資機材の整備(2) 交通救助に関する職場研修の実施(3) 交通救助訓練の実施(4) 救助事例研究会の実施(5) 集団救急救助訓練の実施(6) 救助課程の実施(7) 救助隊、救急隊との連携訓練の実施(8) 救急資機材の整備(9) 応急手当普及活動の実施
３ 前年度の実績(1) 救助資機材の整備(2) 交通救助に関する職場研修の実施(3) 交通救助訓練の実施(4) 救急救助連携訓練の実施(5) 救助隊・救急隊と連携訓練の実施(6) 救急救命士養成(7) 市民に対する救急法の指導更新計画に基づいた配置
各救助隊が年1回以上実施
各救助隊が年1回以上実施
年1回
各救助隊が年1回以上実施
6人
754回、42,818人

９７

実施機関：北九州市（消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

２

多数傷者発生時における救助・救急体制の充実

計画の実施方針及び重点
事故形態の複雑多様化に対応するため、救急救助技術の向上を図るとともに、関係機関との連携強化に努める。

２ 計画の内容(1) 集団救助・救急事故時に対する集団救急救助訓練の実施(2) 傷病者の救出、救急救助活動の迅速な運用を図るため、常に警察、保健福祉局、病院局、医療機関、医師会等との連携を強化する。
救急状況
事

業

内

容

平成27年度実績

出

動

件

数

52,984件

搬

送

人

員

49,033人

事

業

内

容

平成27年度実績

救

急

隊

数

21隊

救 急 隊 員 数

195人

救急体制

救 急 車 台 数

３25台
(うち4台は非常用)

前年度の実績
救急救助連携訓練の実施

９８

実施機関：北九州市（保健福祉局地域医療課、消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項目３

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進１ 計画の実施方針及び重点(1) 北九州市（保健福祉局地域医療課）
応急手当に重要な役割を果たすＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及推進を図る。
(2) 北九州市（消防局総務課）
交通事故等で救急車が到着するまでの間に、傷病者に対して適切な応急手当を行うこと
により傷病者の救命効果の向上を図る。
２ 計画の内容(1) 北九州市（保健福祉局地域医療課）
ア 広報によるＡＥＤの普及促進
イ

各種団 体の協 力を得て市内Ａ ＥＤ設置施設の情 報を収集、その設置状況 を公開 する。
(2) 北九州市（消防局総務課）
ア 事業所や市民等を対象として、普通、上級救命講習や救急教室を積極的に開催し、応急手当の普及を図る。
イ

企業における応急手当普及員資格者の養成

ウ

市民や旅行者が事故によるケガや急病に見舞われたときの対応として、市内のガソリ
ンスタンド従業員や自営業を営む消防団員等に応急手当講習を受講してもらう。

エ

市民が事故や急病で心臓が停止する状態になった場合に、救急車が到着するまでの間、消防指令センターからの要請により、事業所が所有又は管理している自動体外式除細動器を貸出すなど、事業所の協力によって市民を救命できる体制を構築し、安全で安心なまちづくりを推進する。

３

前年度の実績
北九州市（消防局総務課）
講習種類
実施回数

平成6年度の講習開始からの延受講者数
9,658人340,968人

普通救命講習262回

上級救命講習9回

194人

6,888人応急手当普及員講習

19回

584人

6,101人

応急手当指導員講習

2回

4人

1,112人

462回

32,378人

365,198人

救急講習
４

受講者数

平成２８年度の予算額
北九州市（消防局総務課）
3,678千円

９９

実施機関：北九州市（消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

４

救急救命士の養成・配置等の促進

計画の実施方針及び重点
救急現場及び搬送途上における効果的な救急救命処置の実施のため、高度救急救命処置が行える救急救命士の養成を計画的に行う。

２ 計画の内容(1) 養成機関へ計画的に職員を派遣する。
(2) 病院実習（再研修）等により教育訓練の充実を図り、救急救命士の資質の向上を図る。
３

前年度の実績
・救急救命士養成6名
・再研修等の実施

４

平成２８年度の予算額
18,185千円

１００実施機関：北九州市（消防局総務課）
節
項
目

６
１
５

救助・救急活動の充実
救助・救急体制の整備
救助・救急用資機材の整備の推進

１

計画の実施方針及び重点
救急現場及び搬送途上における効果的な救急救助活動を実施するため、訓練用資機材等を整備する。

２

計画の内容(1) 救助用資機材の新規及び更新配置(2) 訓練施設の充実(3) 高度救命処置用資機材の整備(4) 高規格救急車の更新

３

前年度の実績
・ベルトスリングの更新
・救急自動車4台更新
・訓練用資器材の購入

４

平成２８年度の予算額
139,463千円

実施機関：北九州市（消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

６

消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進

計画の実施方針及び重点
救急現場及び搬送途上での効果的な救急救命処置の実施のため、高度救急救命処置が行える救急救命士の養成を計画的に行うとともに、あかきゅうやヘリ救急などの活用を図る。

２ 計画の内容(1) 高度救命処置に対応できる救急救命士の養成を行うため、消防職員を救急救命士養成校へ派遣する。
(2) 拡大された救急処置に対応できる隊員を養成するため、消防学校で実施される救急科を受講する。
(3) 救急隊の到着に時間を要すると思われる救急事故については、応急処置資器材を積載した消防車「あかきゅう」を出動させ、救急隊が到着するまでの間、負傷者の救護活動や情報収集、現場の安全管理等を行う。
また、高速道路上や一般道で必要な場合は、「あかきゅう」を出動させ、二次災害防止
等、現場の安全管理等を行う。
(4) 重篤患者にあっては、患者負担の軽減や搬送時間の短縮が図れる場合には、ヘリコプタ
ーの積極的な活用を行う。
３

４

前年度の実績
救急救命士養成
救急科の受講・あかきゅう出動・ヘリ救急
平成２８年度の予算額
19,715千円

6名
30名
5,079件
17件

１０１

実施機関：北九州市（消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

７

救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

計画の実施方針及び重点
交通事故の増大と事故形態の複雑多様化に対応するため、救急救助技術の向上を図るため
各種訓練等を実施する。

２ 計画の内容(1) 交通救助に関する職場研修の実施(2) 交通救助訓練の実施(3) 救助事例研究会の実施(4) 集団救急救助訓練の実施(5) 救助課程の実施(6) 各種救急医学会等への派遣
３ 前年度の実績(1) 各種交通救助訓練の実施(2) 救助事例研究会の実施(3) 救急救助連携訓練の実施

実施機関：北九州市（消防局総務課）
６ 救助・救急活動の充実
節
１ 救助・救急体制の整備
項
目
１

８

高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

計画の実施方針及び重点
交通事故の増大と事故形態の複雑多様化に対応するため、救急救助技術の向上を図るため
各種訓練等を実施する。

２

計画の内容
重篤患者又は交通渋滞等でヘリコプターによる搬送の方が時間短縮を図れる場合は、ヘリコプターを積極的に活用する。

１０２

実施機関：北九州市（保健福祉局地域医療課）
６ 救助・救急活動の充実
節
２ 救急医療体制の整備
項目

１

救急医療機関等の整備

１

計画の実施方針及び重点
北九州市の救急医療体制の一層の充実

２

計画の内容
現在の1次から3次の救急医療システムを利用して、救急医療体制の一層の充実を図る。

３

前年度の実績

（単位：人）
27年度救急患者数
内科

小児科

外科
整形

耳鼻科

眼科

夜間・休日急患セ
ンター

6,726

5,470

3,672

3,452

2,745

471

22,536

第2夜間・休日急患センター・小児
救急センター※救命救急センタ
ーを除く

8,385

29,736

3,977

−

−

−

42,098

休日急患診療所

1,513

2,444

−

−

−

−

3,957

計

16,62437,650

7,649

3,452

2,745

471

68,591

歯科

計

実施機関：北九州市（保健福祉局地域医療課、消防局総務課）
節
項
目
１

６
３

救助・救急活動の充実
救急関係機関の協力関係の確保等

計画の実施方針及び重点
救急患者を医療機関へ円滑に収容するため、関係機関との緊密な連携と協力体制の確立を強力に推進していく。

２ 計画の内容(1) 救急患者に関する情報を、携帯電話を活用して医療機関へ提供する。
(2) 関係機関（医師会等）との連絡調整会議を開催する。

１０３

実施機関：警察、北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心相談センター）
７ 被害者支援の充実と推進
節
１ 損害賠償の請求についての援助等
項
目

１
２

交通事故相談活動の推進
損害賠償請求の援助活動等の強化

１ 計画の実施方針及び重点(1) 交通事故相談所及び巡回交通事故相談の相談活動の充実を図る。
(2) 相談内容の多様化・複雑化に対処するため、国が実施する相談員研修会への参加し、相談員の資質の向上を図る。
(3) 各種広報紙や啓発資料等を有効に活用して、広く交通事故相談所等の利用を周知する。
２

計画の内容
事 業 内 容交通事故相談（相談員3人）
巡回相談
広報等

３

相 談 日 時
毎週月〜金曜日
受付時間
9：00〜16：00（祝日・年末年始は休み）
各区月1回
受付時間
10：00〜15：00（八幡西区は2回、小倉北区は除く）
相談パンフレットの配布
ホームページへの掲載

前年度の実績
相 談 体 制

相談員3人

相 談 件 数

交通事故相談所
巡回交通事故相談
計

79件
86件
165件

１０４

場

所

市役所2階

各区総務企画課

等

実施機関：警察、北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課、子ども家庭局子育て支援課）
７ 被害者支援の充実と推進
節
２ 交通事故被害者支援の充実強化
項
目

１
２

交通事故被害者等に対する援助措置の充実
交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

１ 計画の実施方針及び重点(1) 警察交通事故による被害者等に対しては、事故の概要等の情報提供など、捜査過程における二次的被害の防止等を図り、被害者の心情に配慮した適切かつ効果的な被害者支援を推進する。
(2) 北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課、子ども家庭局子育て支援課）
交通事故により、主たる生計維持者である父又は母を失った遺児に対し、交通遺児奨学金制度等により経済的な援助を行い、遺児の健全な育成に役立てる。また、交通災害共済制度の加入促進に協力する。
２ 計画の内容(1) 警察ア 被害者連絡の実施等
交通死亡事故やひき逃げ事故の被害者やその遺族等に対しては、捜査状況等について連絡するほか、事故の概要等について説明を求められた場合には、適切に対応するなど、交通事故の遺族等の心情に配意した適切かつ確実な被害者連絡の実施等を行う。
イ 「交通事故被害者の手引き」の活用
交通事故被害者等に対する情報提供のために「交通事故被害者の手引き」を配布し、効果的な活用を図る。
ウ 被害者等からの行政処分等に関する問い合わせへの対応
交通事故の遺族等からの加害者の行政処分に関する問い合わせを受けた場合には、適切な情報の提供に努める。
(2) 北九州市（市民文化スポーツ局安全・安心都市整備課、子ども家庭局子育て支援課）
ア 山九交通遺児奨学金
山九交通遺児奨学金給与規則に基づき、高等学校等に在学する交通遺児に対し奨学金を支給する。
イ

北九州市災害遺児手当
北九州市災害遺児手当支給要綱に基づき、交通事故等により死亡又は重度の障害となった父母等に監護（又は養育）されていた義務教育終了前の児童を監護（又は養育）する
ものに対し、児童1人につき月額4,000円を支給する。

ウ

交通災害共済制度
交通事故被害者の経済的負担の軽減を図るため、北九州市民共済生活協同組合の 行う「交通災害共済制度」への加入促進を図る。（1口500円で共済見舞金最高120万円）

３

前年度の実績
山九交通遺児奨学金
給与月額
国公立：10,000円、私立：16,000円、高専：11,000円
給与人数
5人
支給額
888,000円
北九州市災害遺児手当受給者数
23人
対象児童数 40人
支給額
1,848,000円

１０５

実施機関：警察
節
項
目
１

８

道路交通事故原因の総合的な調査分析の推進

計画の実施方針及び重点
交通事故抑止に資するため、交通事故の諸要因を分析し、その結果を効果的に活用する。
このため、○交通死亡事故等現場調査及び分析の充実強化○交通事故総合システムによる交通事故統計分析の高度化○各種関連データ・社会指標等の有効活用○各種広報媒体を活用した交通事故統計情報の発信○関係機関・団体等に対する積極的な交通事故統計資料の提供を推進する。

２ 計画の内容(1) 交通死亡事故等現場調査及び分析の充実強化
交通死亡事故等現場調査を早期に実施し、徹底した事故要因の分析及び多角的な再発防止策の検討を行う。
(2) 交通事故総合システムによる交通事故統計分析の高度化
ア 交通事故データの迅速な収集とデータの有効活用を図るため、交通事故総合システムの充実強化を図る。
イ 緯度経度による位置情報の入力及びＧＩＳによる多角的分析を行う。
(3) 各種関連データ・社会指標等の有効活用(財)交通事故総合分析センター等関係機関と連携して、各種関連データ・社会指標等を利用した総合的な分析を実施する。
(4) 各種広報媒体を活用した交通事故統計情報の発信
ホームページコンテンツの充実強化を図りつつ、迅速かつ効果的な情報発信に努める。
(5) 関係機関団体等に対する、積極的な交通事故統計資料の提供
ア 自治体等の交通安全活動の活性化を図るため、市区町村別の交通事故統計資料を積極的に提供する。
イ 道路管理者等の交通安全施設充実化を図るため、路線別、事故類型別等の交通事故統計資料を積極的に提供する。
３ 前年度の実績(1) 高度化した交通事故総合システムを活用し、緻密な交通事故抑止対策を推進した結果、交通事故発生件数が8,075件（前年比−250件）と減少した。
(2) 県警ホームページへ平成25年交通年鑑を掲載したほか、各種交通事故統計を日々更新するなど、迅速な情報発信に努めた。
(3) 交通死亡事故等の現場調査を早期に実施し、各種事故データの収集・分析に基づいて、警察
署及び道路管理者と連携した交通安全施設の充実等の死亡事故を始めとする交通事故抑止対策を図った。

１０６