別紙5
財産目録
平成28年 3月31日現在(単位:円)
資産･負債の内訳
Ⅰ

資産の部
1 流動資産
現金預金
当座預金
普通預金

定期預金
定期積立
事業未収金
原材料
立替金
前払費用

金額

駿河
沼信
駿河
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
沼信
三信
三信
静岡
沼信

666973762
270848
38265
38257
89054
46402
59584
59576
59568
38061
44832
49549
49557
49913
84892
74378
74459
147760149607
2479

沼信
三信
運営費ほか
利用者小遣い諸口
保険料ほか

流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
土地 駿東郡長泉町下長窪字鉄平1122-2
建物 駿東郡長泉長下長窪字鉄平1122-2．1112-3
構築物建物附属設備
基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
修繕積立資産287,806,065
117,079
139,649,562
23,8507,742,454
10,846,257
54,393,426
16,283,192
539,809
88,971
987,480
4,133,165
6,173,793
3,067,072
341,324
91,1883,141,571
14,252,240
1,117,731
172,664
2,257,227
26,010△ 11,600,000
20,000,000
360,000
10,000,000
3,600,000
180,381,600
432,976
74,192
4,325,458
2,714,635
475,734,926
374,875,000
303,346,066
22,443,270
48,120,943
748,785,279
626,952
11,467,345
1,885,444
20,428,679
1,070,665
6,246,623
42,600,000
24,000,000

備品等購入積立資産
移行時特別積立資産
設備等整備積立資産
出資金
沼津信用金庫
長期前払費用共同施設負担金
その他の固定資産
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
事業経費他
１年以内返済予定設備資金借入金
独立行政法人福祉医療機構
預り金
利用料ほか
職員預り金
社会保険料ほか
賞与引当金
流動負債合計
2 固定負債
設備資金借入金独立行政法人福祉医療機構
退職給付引当金
静岡県社会福祉事業共済会
固定負債合計
負債合計
差引純資産

98,736,716
49,178,315
331,123,497
100,000
346,850
498,500
588,309,586
1,337,094,865
1,812,829,791
122,032,751
2,376,000
6,133,582
5,054,165
16,038,000
151,634,49837,422,000
6,246,623
43,668,623
195,303,121
1,617,526,670

第1号の1様式
資金収支計算書(自)平成27年 4月 1日(至)平成28年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収事
経常経費寄附金収入
入業受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)に人件費支出
よ事業費支出る
事務費支出
支
収
就労支援事業支出
出支支払利息支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施
設収
整入
備施設整備等収入計(4)等固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収他
入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出に積立資産支出
支よ出る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

129,816,000
20,130,015
478,320,245
2,005,000
725,000
6,561,500
637,557,760
349,880,500
73,213,768
108,494,670
24,000,000
472,473
5,877,267
561,938,678
75,619,082
19,995

130,619,132
20,848,401
474,823,547
2,168,480
951,270
7,280,742
636,691,572
335,171,952
61,602,243
85,075,682
24,713,426
472,4735,728,412
512,764,188
123,927,384
45,834,058△ 803,132 保育運営費△ 718,386 売上
3,496,698 障害運営費△ 163,480 寄附金収入△ 226,270 預金利息
△ 719,242 給食収入他
866,188
14,708,548 人件費
11,611,525 給食材料他
23,418,988 事務費経費△ 713,426 就労経費
0 借入利息148,855
49,174,490△ 48,308,302△ 45,814,063 科目振替他

19,9954,630,000

45,834,058
50,076,698△ 45,814,063△ 45,446,698 科目振替他

4,630,000△ 4,610,005
364,200

50,076,698△ 4,242,640
884,172△ 45,446,698△ 367,365△ 519,972 退職共済364,200
2,376,000
365,475,754

884,172
2,376,000
399,981,413△ 519,972
0 借入金△ 34,505,659 積立金

367,851,754△ 367,487,554
2,093,509

402,357,413△ 401,473,241△ 298,571,986△ 281,788,497△ 16,783,489

623,869,949
325,297,963

623,869,949
342,081,452

0△ 16,783,489―△ 34,505,659
33,985,687
2,093,509

第2号の1様式
事業活動計算書(自)平成27年 4月 1日(至)平成28年 3月31日(単位:円)
勘定科目
ー

保育事業収益就労支援事業収益サ収
障害福祉サービス等事業収益益
経常経費寄附金収益ビ
サービス活動収益計(1)
ス人件費
活事業費
動事務費
増費
就労支援事業費用
減用
減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収ビ
益ス
活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外その他のサービス活動外費用費
増
用減のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
固定資産売却益
収その他の特別収益
特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減の費
部用
ー

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)130,619,132
20,848,401
474,823,547
2,168,480
628,459,560
338,665,580
61,602,243
85,075,682
24,926,386
66,547,913△ 10,318,414
566,499,390
61,960,170
951,270
7,280,742

109,968,770
21,448,899
458,205,811
2,926,192
592,549,672
306,648,628
68,411,995
91,152,871
21,448,899
28,382,689△ 14,033,861
502,011,221
90,538,451
577,1456,594,018

20,650,362△ 600,498
16,617,736△ 757,712
35,909,888
32,016,952△ 6,809,752△ 6,077,189
3,477,487
38,165,224
3,715,447
64,488,169△ 28,578,281
374,125
686,724

8,232,012
472,473
5,742,212

7,171,163
493,260
5,137,075

1,060,849△ 20,787
605,1376,214,685
2,017,327
63,977,497

5,630,335
1,540,828
92,079,279
1,419,190

19,99964,400131,400

584,350
476,499△ 28,101,782△ 1,419,190
19,999△ 67,000

84,39911,550,590
48,275△ 1,466,191△ 48,274

184,398
64,061,895461,656,498
525,718,393

48,275
1,502,315
93,581,594
396,574,904
490,156,498△ 48,274△ 1,417,917△ 29,519,699
65,081,594
35,561,895

398,960,213

28,500,000

370,460,213

126,758,180

461,656,498△ 334,898,318

第3号の1様式
貸借対照表
平成28年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
原材料
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
構築物
建物附属設備その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
移行時特別積立資産
設備等整備積立資産
出資金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計475,734,926
287,806,065
180,381,600
432,976
4,399,650
02,714,635
1,337,094,865
748,785,279
374,875,000
303,346,066
22,443,270
48,120,943
588,309,586
626,952
11,467,345
1,885,444
20,428,679
1,070,665
6,246,623
42,600,000
24,000,000
98,736,716
49,178,315
331,123,497
100,000
346,850
498,500
1,812,829,791

負債の部
前年度末
686,015,632
576,014,882
99,847,230
645,936
7,569,896
868,368
1,069,320
999,723,327
806,282,955
374,875,000
357,105,445
25,452,428
48,850,082
193,440,372
707,344
12,457,607
2,649,301
23,162,486
991,1365,550,023
1,500,000
21,000,000
34,000,000
49,178,315
41,000,000
50,000554,960
639,200
1,685,738,959

増減△ 210,280,706 流動負債
△ 288,208,817
事業未払金
80,534,370
１年以内返済予定設備資金借入金△ 212,960
預り金△ 3,170,246
職員預り金△ 868,368
賞与引当金
1,645,315
337,371,538 固定負債
△ 57,497,676
設備資金借入金0
退職給付引当金
負債の部合計
△ 53,759,379△ 3,009,158△ 729,139 基本金394,869,214
第１号基本金△ 80,392 国庫補助金等特別積立金△ 990,262 その他の積立金△ 763,857
人件費積立金△ 2,733,807
修繕積立金
79,529
備品等購入積立金
696,600
移行時特別積立金
41,100,000
設備等整備積立金
3,000,000 次期繰越活動増減差額
64,736,716 (うち当期活動増減差額)
0290,123,497
50,000△ 208,110
純資産の部合計△ 140,700
負債及び純資産の部合計
127,090,832

当年度末

前年度末

増減

151,634,498
122,032,751
2,376,000
6,133,582
5,054,165
16,038,000

76,607,747
54,819,044
2,376,000
4,885,568
1,795,135
12,732,000

75,026,751
67,213,707
0
1,248,014
3,259,030
3,306,000

43,668,623
37,422,000
6,246,623
195,303,121
純資産の部
683,646,422
683,646,422
261,483,540545,638,528
42,600,000
24,000,000
98,736,716
49,178,315
331,123,497
126,758,180
64,061,895

45,348,023
39,798,000
5,550,023
121,955,770△ 1,679,400△ 2,376,000
696,600
73,347,351

683,646,422
683,646,422
271,801,954
146,678,315
1,500,000
21,000,000
34,000,000
49,178,315
41,000,000
461,656,498
93,581,594

00△ 10,318,414
398,960,213
41,100,000
3,000,000
64,736,716
0
290,123,497△ 334,898,318△ 29,519,699

1,617,526,670
1,812,829,791

1,563,783,189
1,685,738,959

53,743,481
127,090,832

財務諸表に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料－最終仕入原価法(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・長期前払費用－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・徴収不能引当金－全ての債権が徴収可能の為計上していない。
(5)消費税等の会計処理
・消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、静岡県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
5. 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）(2)事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）*当法人では、社会福祉事業にすべてが含まれて居るため作成しない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）＊当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）＊当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人本部拠点 （社会福祉事業）
1.本部②悠雲寮 拠点 （社会福祉事業）
1.生活介護2.入所支援3.短期入所
4.障害者日中一時支援③ほほえみ＆みのり工房（社会福祉事業）
1.就労移行支援
2.就労継続支援④ゆううん（社会福祉事業）
1.相談支援事業⑤このはな保育園 （社会福祉事業）
1.保育事業・一時預かり事業⑥悠雲の家（社会福祉事業）
1.共同生活援助⑦アネックス悠雲の家（社会福祉事業）
1.共同生活援助
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類土地

前期末残高
374,875,000

当期増加額

当期減少額00(単位:円)
当期末残高
374,875,000建物
構築物
建物附属設備
合計

357,105,445
25,452,428
48,850,082
806,282,955

0
3,690,639
42,123,419
45,814,058

53,759,379
6,699,797
42,852,558
103,311,734

303,346,066
22,443,270
48,120,943
748,785,279

7. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し特別積立金の取崩該当なし
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物

113,249,324円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計113,249,324円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内予定額含む）
39,798,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計39,798,000円
9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
土地
374,875,000
0374,875,000
建物
500,809,364
197,463,298
303,346,066
構築物
41,412,161
18,968,891
22,443,270
建物附属設備
142,885,419
94,764,476
48,120,943
小計
1,059,981,944
311,196,665
748,785,279
その他の固定資産
建物・付属11,708,350
11,081,398
626,952
構築物
36,856,483
25,389,138
11,467,345
車輌運搬具
4,515,840
2,630,3961,885,444
器具及び備品68,021,111
47,592,432
20,428,679
ｿﾌﾄｳｪｱ13,585,191
12,514,526
1,070,665
その他の固定資産553,993,201
1,162,700
552,830,501
小計
688,680,176
100,370,590
588,309,586
合計
1,748,662,120
411,567,255
1,337,094,865
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
180,381,600
0180,381,600
180,381,600
0180,381,600

事業未収金
合計

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし(単位:円)
種類

法人等の名称

住所

資産総額

取引条件及び取引条件の決定方針等
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし

事業の内容又は職業関係内容
議決権の所有 役員の 事業上割合 兼務等 の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし