平成２３年度財団法人紀南環境整備公社
第１回理事会（平成 23 年 5 月 15 日（日）開催）

議事録

財団法人紀南環境整備公社

平成２３年度財団法人紀南環境整備公社
第１回理事会議事録
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開催の日時
平成２３年５月１５日（日）

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開催の場所
田辺市朝日ヶ丘２３番１号
西牟婁総合庁舎 中会議室 C

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出席者
別紙出席者名簿のとおり

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議案
第２号議案

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午後２時５０分

財団法人紀南環境整備公社最終処分場整備に係る候補地について開会事務局が、会議の開会を宣言した。
（開会挨拶）
真砂理事長が「開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。理事の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、また、休日にも関わりませずご参集いただ
き、誠にありがとうございます。
本日の理事会は、いよいよ最終処分場の建設候補地を１箇所に絞るため開催したものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
今回の理事会は公社設立以来、最も重要な判断をしなければならない会議となりますが、皆様の忌憚のないご意見をいただき、公社としての決定を行いたいと考えていますのでよろしくお願いします。
また、事業主体や今後の予定につきましても、事務局より説明をさせていただきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。」と開会挨拶を行った。
（議長選出）
事務局が、議長選出について、寄附行為第２７条の規定により、理事長に議長就任を依頼し、理事長が議長に就任した。
（委任の報告）議長が、欠席の森川理事が森田理事に表決の委任を行っている旨を報告した。
（会議の成立）議長が、出席者数の確認をしたところ、出席者は定足数を満たしていたので、会議の成立を宣言した。

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（議事録署名人選出）
議長が、議事録署名人の選任について提案し、議長から指名することについて諮ったところ、全員異議なく、森田理事と保田理事が選出された。
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議事（第２号議案の審議）事務局が第２号議案について「最終処分場候補地選定調査報告書」及び「参考資料」に基づき説明を行った。
その後、議長が、理事に対し質問、意見を求めた。
田岡副理事長
「安全面において、秋津川には活断層がある、環境面を考えたときには高富地区がラムサール条約の地域であり、また、サンゴに少なからず影響があること、稲成地区については工事中の粉じんについて少し問題があるということですが、いろいろ説明を聞く中で、また、事業費を比較した場合に、稲成が一番いいのではないかと思います。」
田嶋理事「私のところの高富地区が候補地になっているので、発言しにくいところがあるのですが、地元がどうこうということではなしに、今の報告を受け、公社の理事の立場から候補地を考えさせていただいたところ、田岡市長が言われたように経費、環境の面から稲成という場所が１箇所に絞るのであれば適しているのではないかと思います。」
寺本理事「資料から判断して総合評価として稲成ということになるということについては、私も同じ意見で、稲成が妥当であると考えます。」
森田理事「総合的に評価した場合、一番条件的にいいのは稲成だと思う。ただ、５０万㎥から３０万㎥になった理由を教えて欲しい。また、今後、事業を進めていく上での影響等をお聞きしたい。」
事務局「当初計画の５０万㎥は平成１３年度のごみ量をベースに１５年間で最大見込めるごみ量ということで５０万㎥ということになっていました。しかし、容器包装リサイクル法や建設リサイクル法等の各種リサイクル法が施行され、リサイクルが進み、埋立量がかなり減ってきています。そこで最新の数値を基に１５年間の埋立量を算出しますと３０万㎥となると考えています。今後さらにリサイクルが進む可能性もありますので、３０万㎥の施設を造ったとしても１５年以上埋め立てることが出来るかも分かりません。埋立容量につきましては、建設時点で、再度、国と協議した上で決めることになると考えています。５０万㎥から３０万㎥に減っていますが、現在のごみ量から考えますと埋立容量は十分対応可能と考えています。」
2保田理事「結論としては皆さんと同じでございます。住民生活にできるだけ影響を及ぼさないこと、そして自然環境については、クマタカやサンゴについても考慮していき、活断層や粉じん等も考慮していくと、それぞれ一長一短はありますが、総合的に判断していくと稲成が一番妥当と思います。」
橘副理事長「調査報告書により総合的に判断しますと、やはり稲成が妥当と思います。」
事務局から最終処分場整備のほか、周辺整備事業及び跡地利用の必要性について、報告書 P61 以降に基づき補足説明を行った。
事務局「周辺整備や跡地利用ということについて、案を示させて頂いています。それにつきましては、最終処分場以外にも、廃棄物処理施設を造る場合には周辺整備を実施しているケースがございます。
その中で言いますと、本体事業に関わらず、周辺整備の部分に関しましても、公社全体として取り組みを進めていくというような共通理解も必要になってくるのではないかと事務局としては考えてございます。
最終処分場を造る中においては、周辺整備についても、公社共通の課題、公社共通と申しますのは構成団体がそれぞれ必要と認める部分については、協力していくという考え方が必要になってくるのではないかと考えてございます。
地元の人に対しても、広域のごみを受け入れているという中で、広域で取り組んでいる事業、それもこういう周辺整備を含めた形の公社の姿勢というのも、今後、明確にしていきたいと考えています。
自分が住んでいる町以外のごみが搬入されるということになりますので、そういった部分を理事、評議員で共通理解をして、進んでいける態勢を今後とれればと考えています。」
田岡副理事長「跡地利用については今決めるのではなくて、埋立が終了する何年か前に話し合うとか、そういうことになるのでしょうか。」
事務局「跡地利用については、今から３０年先の話となるので、現実的にはその時に社会情勢を踏まえて計画の妥当性を検証することになると思います。」
田岡副理事長
「報告書では８つの案を示していただいていますけれども、その時の社会状況を考えながら、跡地利用はするということでよろしいと思います。」
真砂議長「その点は、このあと決定した地元との協議とか話し合いの上で決めることになると思いますので、ここで決めるわけにはいきませんけれども、大きな課題のひとつだと思っています。」
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田嶋理事「今、事務局から説明のあった点については、全くそのとおりだと思います。こういった施設を造るというのは現実問題としてその地域になにがしかの負担をかけるというのは当然の話でありますから、その施設が閉鎖したときに、地域が公園を望むのか、山に戻すのか、農園にするのか。公社は処分場を造るだけではなくて、そういったところも十分責任を持つということを示していかないといけな
いと思います。処分場だけを建設する、という話になってしまうと大変な問題であると思うので、やはり地元にお願いをするに当たって、そこを前面に、明快に公社の姿勢を示していく必要があると思います。」
寺本理事「埋立容量が３０万㎥となっていますが、東日本の災害のがれきの山を見て、仮に紀南地域において災害が発生したときに、どれくらいの廃棄物の量が出るか、また、対応できるのかということを想定しましたか。」
事務局「今回の東日本の震災では約１００年分の埋立量に相当するごみがでていると言われていますので、今回の処分場の容量は３０万㎥ですから、とてもこの規模の処分場を造っても南海・東南海地震が起こった場合、その全部を受け入れるというのは不可能だと思っております。災害廃棄物については、今回の候補地選定とは別の枠組みで考えていきたいと考えています。」
寺本理事「３０年先の話は、やはり３０年後の人が考えるべきであろうかと思います。時代も変わってどういう状況になっているかを想定することは不可能なので、できれば３０年後、そこの地域で住んでいる方、周辺の方でその利用方法を考えていただくべきで、今決定するということは不可能かなと思います。」
森田理事「最終的には地元の意向を十分尊重して進めていくべきで、何十年先のことを今話すのは無理であり、やはり、地元の意向が大事だと思います。」
真砂議長「その他に質問等はありませんか。
先程来からご意見がありましたように、最終候補地についてはほぼ全員の方々のご意見が一致をしております。特に議論が分かれたということではございません。
ただ、先ほどの議論にもありましたように、今回、もちろん最終候補地を決めるわけですけれども、それのみならず、極端に言えばそのことによってこの事業がいよいよ実質のスタートラインに立つということだと思います。
これから決まります最終候補地の地域の皆様のご理解を得ていくという、大変大きな作業が始まるわけですので、今までも皆様にはご協力を頂いてきたわけですけれども、今後とも皆様方のさらなるご協力をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。

4それでは、理事会としての確認をさせていただきたいと思います。
最終の候補地は№２７－２ 稲成ということでよろしいでしょうか。」「異議なし」の声
真砂議長「では、№２７－２稲成を最終の候補地といたします。」

その後、議長が、その他として質問、意見を求めたところ、事務局より事業主体の変更について説明があった。
事務局「現在の公社組織は、廃棄物処理センターの指定を受けていますが、産業廃棄物の埋立量の減少により、産業廃棄物部分について、国からの補助金を受けることができなくなりました。また、廃棄物処理センターで事業を実施する場合、産業廃棄物が補助対象外となった時点で一般廃棄物部分についても補助対象外となります。事業主体が公共団体であれば、一般廃棄物部分については、国の交付金制度を活用することができるため、事業主体を一部事務組合か候補地が所在する田辺市に事務委託する方法のどちらかで、今後、検討していくことが必要であると考えています。事務方でこれから事業主体の変更の準備をしていくことで了解をお願いしたいと思います。事務方の調整が付けば、議案という形でご提案をさせていただきたいと考えていますのでよろしくお願いします。」
真砂議長「ただ今の説明に対して質問等はありませんか。」
森田理事「この事業は、補助金を活用するということで公社を設立したと思うんですが、公社で事業を進めていくことが難しいということになると大変なことになるという感じがします。こうした中では、県が主導権を持って進めていっていただきたい。やはり国からできるだけ補助金をいただく方法を考えていかなければいけないと思います。このままの状態で行くと、自治体に負担ばかりかかってくると大変なことになるという感じがしますので、そこで、県の当局にいろいろとお世話になって進めていただきたいなと思っております。」
保田理事「県としても初の公共関与ということでございますので、充分、国からの補助金を活用するという方法等を含めて、いろいろ研究して参りますのでよろしくお願いします。」
森田理事「やっぱり県が指導して、まとめてもらわないと。最大限、県の力を出してもらいたいと思います。」

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真砂議長
「それでは、事業主体の変更につきましては、ただ今の事務局の説明のとおり進めていくということでよろしいでしょうか。」「異議なし」の声
その後、議長から事業全般について質問、意見を求めたが特になく、事務局が各候補地の地元への結果報告、翌日の記者会見、次回理事会の開催予定等について説明を行った。
真砂議長「ただ今、事務局から今後の予定について説明がありましたが、何かご質問、ご意見等はありませんか。」
森田理事「今回の決定は、理事会だけの決定事項として、評議員会の決定は必要ないのですか。」
事務局「公社の寄附行為において、公社の事業計画等は理事会で決定するとなっております。評議員会の位置付けにつきましては、理事会からの諮問に応じて意見を述べるという形になっています。今回、理事会を開催するにあたりまして、事前にすべての評議員、監事の方には『理事会で決定をさせていただくがよろしいでしょうか。』ということで、全員にご説明を申し上げ、ご了解をいただいています。
理事会の結果につきましては、決定後すぐ、個別に連絡をさせていただいく、ということでご了解をいただいております。ということで、寄附行為上、理事会だけで決定することは問題無いと考えています。」
真砂議長「その他に何かありませんか。」
田岡副理事長「地元への報告は午後７時ということでよろしいですか。」
事務局「午後７時からです。」
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閉会
議長が、他に質問等を求めたが特になく、以上を持って本日の議事をすべて終了した旨を述べ、事務局が閉会を宣言した。

午後４時１７分

6平成２３年度第１回理事会出席者名簿●理事○理事現在数 ８名○出席理事数 ７名○表決を委任した理事数 １名
役 名

氏名

理 事 長

真砂 充敏

副理事長

田岡 実千年 新宮市長

副理事長

橘

理事

田嶋 勝正

串本町長

理事

寺本 眞一

那智勝浦町長理事

森川 起安

南紀くろしお商工会会長

理事

森田 敏行

日置川町商工会会長

理事

保田 栄一

和歌山県環境生活部長

一郎

役職名

表決の委任等

田辺市長

田辺商工会議所会頭

欠席（表決を森田理事に委任）

平成２３年度
第１回 理事会

議案書

平成２３年５月１５日（日）財団法人紀南環境整備公社

目

第２号議案

次

財団法人紀南環境整備公社最終処分場整備に係る候補地について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １第２号議案
財団法人紀南環境整備公社最終処分場整備に係る候補地について
財団法人紀南環境整備公社最終処分場整備に係る候補地について、寄附行為第２５条の規定により理事会の議決を求める。
平成２３年５月１５日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長- 1 -真砂充敏