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特集：
学校と地域が連携した防災訓練

ー新潟県柏崎市北条地区

目次
柏崎市北条コミュニティでの学校と地域の連携による防災訓練……………………………………………… ◆ 2
学校−地域連携型防災訓練を終えて＜成果、反省と今後の課題＞…………………………………………… ◆ 7
柏崎市北条コミュニティ−その取り組み、今後の課題−…………………………………………………… ◆ 10
２つの大震災を経験して………………………………………………………………………………………… ◆ 11
プロジェクト活動報告…………………………………………………………………………………………… ◆ 12

地域防災力を高めるためには、個人や地域コミュニティ、NPO、民間事業者、行政などをはじめとする多様な関係者が協働してリスクに備えるという「リスクガバナンス」の考え方が必要です。リスク研究グループは、災害リスクに関する知識（専門知、経験知、地域知）を統合し、高度なリスクガバナンスを実践するための情報技術や社会制度の研究と開発に取り組んでいます。

新潟県柏崎市北条（きたじょう）地区で、初の「学校−地域連携型防災訓練」を実施
新潟県柏崎市立北条合同小学校で、地域と学校が連携した初めての防災訓練が行われました。平日の就学中に地震が発生したと想定し、児童の避難行動・安否確認、地域との情報連携、児童の保護者・地域への引き渡しなどを訓練。児童、PTA 関係者、
北条地区コミュニティ振興協議会、
町内会、
柏崎市役所の職員らが参加しました。

2009 年 9 月 4 日 14 時 30 分、授業中に震度 6 強の地震が発生したと想定。

訓練が終わって歩いて小学校へ。

先生の指示に従って校舎から避難。

各町内会に児童の引き渡し訓練。

校庭に集合後、安否確認。皆、緊張した様子。

近くの柏崎市立北条中学校まで歩いて避難。途中には踏切など
危険箇所もあるため慎重に。

柏崎市北条コミュニティでの学校と地域の連携による防災訓練
全般を主導し、センター長は施設としてのコミュニティセンター
（以下コミセン）の管理・運営を担
2007 年 新 潟 県中越 沖地 震の中 っています。主事にはコミュニテ
心被災地となった新潟県柏崎市は、 ィ業務に 8 時間従事する 8 時間主人 口 約 9 万 3000 人、世 帯 数 3 万 事と、5 時間従事する 5 時間主事
4000 戸の県下第 8 番目の都市です。 の 2 種類あるのが基本ですが、世1940 年に市制が施行され、その後 帯数に応じて片方だけのコミュニ
昭和 20 年代から 40 年代にかけて ティもあります。センター長と 2
周辺市町村を編入する形で市域を 種類の主事には市から手当てが支拡大してきました。現在の柏崎市 給されています。コミセンは地域
は、2005 年 5 月に市の南部に隣接 住民主体の地域づくりに取り組む
する高柳町と北部に隣接する西山 拠点であり、従来の公民館とコミ町を編入し、442.7km2 という全国 ュニティの一体化を図る施設で、で 238 番目の面積を有する自治体 集会場、図書室、体育館の 3 点セとなりました。これは神奈川県横 ットがほぼ整備されています。
浜市にほぼ匹敵する大きさです。
柏崎市のコミュニティの特徴と柏崎市には他市と異なる特徴と して、2003 年度から地域住民自身して、旧自治省 ( 現総務省 ) が推 がコミュニティ計画を策定し、そ進したコミュニティ政策を契機に れに基づいてどのような地域づく
コミュニティセンターが建設され、 りを目指すのかを決定し、具体的
現在 32 のコミュニティ組織が存 な目標を立てて活動している点が在します。このコミュニティ組織 あります。その実践的活動の場とが地域住民主体による災害対応活 して、コミセンは各コミュニティ
動に重要な役割を果たしました。 の重要な中心施設となっています。
各コミュニティの外郭部分は市のまた、市では、各コミュニティ
形成過程で編入された旧集落を単 が策定した計画を実施するための位とした地区となっています。
費用として、一コミュニティにつき「コミュニティの運営主体は住 100 万円（平成 17 年度）を上限と民である」という考え方は、1972 する補助金 ( 補助率の上限 9 割 ) を
年に市の東部に位置する中鯖石地 支出しています。この補助金によっ区が自治省のコミュニティモデル て、各コミュニティでは地域課題地区に選定されたことをきっかけ 解決事業、人材育成事業、地域固に、柏崎市の市制基本方針に位置づけられました。これを明確にするため、「柏崎市市民参加のまちづくり基本条例（2003 年 3 月 20日、条例第 6 号）」を定め、コミュニティを「自主性と責任を自覚した市民で構成される地域社会の多様な集団および組織をいう」と定義しています。32 のコミュニテ
ィは概ね小・中学校区単位で組織されており、それぞれに自主的な運営を担う例えば名称を「コミュニティ振興協議会」と呼ばれる組織を軸に活動しています。
コミュニティ振興協議会には、協議会長、センター長、および主事がおり、各コミュニティ独自のルールで役員が選出され、事業を行っています。中には、協議会長とセンター長が同一人物であるコ
ミュニティも存在します。
協議会長はコミュニティ運営の柏崎市の 32 コミュニティ
柏崎市のコミュニティ−住民主体の地域運営−

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有資源等整備事業、地域活性化イ
ベント事業などを実施しています。
実際に行われている主な事業として、①地域の安全・安心事業（自主防犯活動、自主防災活動）、②
生きがい・子育て支援活動（趣味やスポーツ活動などの生きがい教室、育児支援サークルなど）、③
地域活性化イベント（各種地域まつり事業）、④環境美化（川の清掃や植栽の管理など）、⑤人材育成（人材バンク事業、ボランティ
ア事業など）などがあります。
中越沖地震における北条コミュニティとその後の変化、今回の防災訓練
今回防災訓練を行った北条コ
ミ ュ ニ テ ィ は、 柏 崎 市 の 東 部 に
位 置 し、 人 口 約 3400 人、 面 積
44.78km2 で JR の駅が 3 つもあるほどの広大な地域です。北条地区
では、2007 年 7 月 16 日に起こった中越沖地震において、コミュニティが有効に機能し、災害への対応が迅速に行われました。これは、その 3 年前（2004 年 10 月 23 日）に起こった中越地震の教訓を生かして、北条コミュニティが地道な取り組みを行ってきた結果です。
防災科学技術研究所（NIED）は、
中越沖地震後に北条地区に入り、平時の地域での取り組みと発災時の取り組みの関係性について、コミュニティを中心に調査を行ってきました。これまで地域防災力の中心的担い手であった町内会や自治会と比べて、コミュニティの存
在はどのように働いたのか、また平時のコミュニティ活動が地域にとってどのような意味を持ち、それが発災時にどのように作用したのかということは、災害リスクガ
バナンスのあり方を考えるうえで、極めて重要です。
私たちは、スノーフェスティバ
ルやコミュニティまつりなど地域のイベントに多くの住民が集まる光景を目の当たりにし、共同体として地域が存在することを実感しました。しかしこのような北条コ
ミュニティでも過疎化が進み、解決すべき地域課題が浮き彫りになってきました。
そこで、北条コミュニティの現況について整理し、その課題のひ が発生したことを想定して、さま 移動することになりました。
とつとして「災害対策のさらなる ざまな事態に備えることができる （２）防災訓練の前提と訓練内容整備」を挙げ、
解決方策として「地 防災訓練を行う必要があることが の決定
区災害対策本部の高度化」、「地域 認識されていきました。被災の程この話し合いの結果をふまえ内外とのネットワーク」、「初動対 度によっては小学校だけでは対応 て、8 月 20 日にさらに具体的な防応マニュアルの作成」、「学校と地 できず、地域との連携が必要な事 災訓練計画について議論しました。
域が連携した防災訓練」を提案し 態も想定され、数日間、自宅に帰NIED から、今回の訓練に際してました。
ることができない児童が出ること 災害に関する前提条件として、「平
今回は、その中の「学校と地域 も想定されます。避難所などの物 日の昼間（全児童が就学時間中）の連携による防災訓練」を実施し 理的な場所と情報を集約する場所 に地震が発生し、北条地区で震度ました。北条地区では過疎化が進 （情報センター）をどのように用 6 強の震度を記録したと想定する」
み、地域内に ２つあった小学校 ( 意するのか、そして地域の情報共 ことを提案しました。学校と各町
北条北小学校と北条南小学校 ) が 有について、スター型の情報共有 内を結ぶ道路の数箇所に亀裂など
北条合同小学校１つに統合され、 だけでなく、横の情報共有ネット の障害が発生したため、旧北小学
徒歩での通学が難しくなった児童 ワークも考える必要があることが 校区へのスクールバスが運行できもいるため、スクールバスが運行 議論されました。
なくなったとの想定に基づき、以されています。なお、北条北小学
さらには、平日の昼間授業が行 下の 3 つの訓練案が提示され、議校 は、2008 年 度 に 閉 舎 さ れ、09 われている時に被災した場合の具 論を詰めていきました。
年度からは北条南小学校の校舎に 体的な対応を考えておくことは、 【訓練 1】災害直後の避難行動・安おいて両校が合同授業を実施して 学校、地域、父兄にとって極めて 否確認（15 時〜 15 時 30 分）
おり、通称は北条合同小学校で統 重要なことであること、そして学 ・「地震発生。校庭に避難」の校内一されています。そこで、
学区（通 校と地域が連携した防災訓練を実 放送を合図に各クラスで先生の誘学範囲）が広がった北条合同小学 施することが必要なことが共通に 導に従い、全校児童が校庭に集合
校において、学校と地域が連携す 認識されました。小学校の校長先 するることによって、児童が安全に自 生からは、中越沖地震の時は休日 ・点呼を行い、児童、教職員全員宅へと帰宅できるように防災訓練 だったが、仮に授業がある日だっ の行方不明者の有無、安否を確認を行いました。この訓練を契機に、 たとしたら、総合防災ということ する
避難所についても地域と行政が共 を避けて通れず、今回のような訓 【訓練 2】学校での情報の集約と地通の認識に立つことができ、また、 練が必要であることを感じていた 域への報告（情報連携）（15 時 30
学校が町内会やコミュニティと連 ことが語られました。ただし、最 分〜 15 時 45 分）
携したことで、協力関係がさらに 初 か ら 複 雑 な こ と は で き な い た ・ 安否確認結果について防災無線
強化されました。
め、まずはシンプルなもので、学 を通じてコミュニティ（および市校単独でやっていたものを地域、 役所）に通知する
保護者を巻き込んだ形の訓練で行 ・ 災害対策本部と各町内会との情防災訓練実施までのプロセス
うことが提案され、了承されまし 報連携・次の 3 つのケースで連絡する（１）学校と地域が連携した防災 た。
訓練の必要性と、地域が共通認識
また、現在合同小学校の校舎と ①全員無事な場合（けが人、行方にたつための議論なっている北条南小学校は耐震性 不明者なし＝全員無事）
今回の防災訓練は、過疎化によ の観点から避難所として使用する ②けが人が発生した場合（救急搬って広域化した学校区で、災害時 には問題があるため、防災訓練で 送要請、手当の指示など）に児童が安心して安全に帰宅する は 一 旦 グ ラ ウ ン ド に 避 難 し た 後 ③行方不明者が発生した場合（状には、学校と地域がどのように連 に、耐震補強された北条中学校に 況報告、捜索など）携すればよいのかという問題意識
7᦬23ᣣ ╙1࿁ળว㧔౒ㅢ⹺⼂ߦߚߟߚ߼ߩ⼏⺰㧕から始まりました。訓練実施まで
ࠦࡒࡘ࠾࠹ࠖᝄ⥝ද⼏ળ㐳‫✚ޔ‬ઍળ㐳‫ޔ‬቟ోኻ╷ቶ㐳‫ࠖ࠹࠾ࡘࡒࠦޔ‬ਥ੐‫ޔ‬のプロセスと、そこでの論点と改ዊቇᩞ㐳‫ޔ‬ᨰፒᏒᏒ᳃ᵴേᡰេ⺖‫ޔ‬PTA‫ޔ‬NIED
善点について順を追って紹介します。
8᦬20ᣣ ╙2࿁ળว㧔ⵍኂᗐቯ‫ߩࡦࠗ࡜ࡓࠗ࠲ޔ‬ឭ␜㧕
訓練に先立ち、7 月 23 日にコミࠦࡒࡘ࠾࠹ࠖᝄ⥝ද⼏ળ㐳‫✚ޔ‬ઍળ㐳‫ޔ‬቟ోኻ╷ቶ㐳‫ࠖ࠹࠾ࡘࡒࠦޔ‬ਥ੐‫ޔ‬ュニティ振興協議会長、安全対策ዊቇᩞ㐳‫ޔ‬NIED室長、総代会長、小学校長、柏崎⃻࿾ⷞኤ(ർ᧦วหዊቇᩞ‫ޔ‬ർ᧦ਛቇᩞ)市役所市民活動支援課、PTA、それに NIED が加わり、北条地区の
8᦬21ᣣޯ9᦬3ᣣ ࿾ၞߣቇᩞߢߩ⹦⚦⸘↹૞ᚑ
災害時における避難所などをめぐዊቇᩞ㐳‫ࠖ࠹࠾ࡘࡒࠦ ޔ‬ᝄ⥝ද⼏ળ㐳
る現在の状況について、共通認識に立つための議論が行われました。
9᦬4ᣣ 㒐ἴ⸠✵ߩታᣉ
小 学 校 が 1 つ に 統 合 さ れ、 児ർ᧦วหዊቇᩞߩఽ┬࡮వ↢‫ ޔ‬ർ᧦ࠦࡒࡘ࠾࠹ࠖ㑐ଥ⠪‫ޔ‬ฦ⥄ਥ㒐ἴળ
童の通学距離が長くなっている状
学校と地域が連携した防災訓練までのプロセス
況にあって、学校の授業中に地震

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【訓練 3】児童の保護者・地域への引き渡し（15 時 45 分〜 16 時 30 分）
・生徒について被災状況から 3 つの集団に分ける①南小学校周辺在住で、震災後、家族が迎えに来られる児童②北小学校周辺在住で、震災後、家族が迎えに来られる児童③家族が迎えに来られない児童
・ ①②については一定の時間になったら家族に引き渡されると考え、そのまま帰宅。③については
一旦中学校の避難所に移動し、その後帰宅（中学校の協力と了解が必要）。
この提案に対して時間配分が検討され、今回の訓練では、訓練 2、訓練 3 についてケース分けをせずシンプルに行うこととし、ケース分けした場合の対処については、
表1

来年度以降行うこととしました。
この日は、防災訓練が行われる
北条合同小学校と北条中学校の現地視察を関係者全員で行い、小学校の校舎と体育館に耐震性の問題があることや、耐震補強された体育館を 2 階にもつ中学校について、議論だけでは分からない点を確認しました。その後、最終的な被害想定（表 1）を行い、各主体別時
系列対応表（表 2）で検討したう
えで、最終的にコミュニティ会長と小学校長との間で詳細な訓練計
画（表 3）が作成されて、訓練は実施されました。
また、閉舎となった北条北小学校が現在でも市の避難所に指定されている問題も指摘され、コミュ
ニティ振興協議会長が関係部署に事実関係と各々の認識を確認した

結果、避難所として使えないことがわかりました。このように地域と関係部署が意見交換し、その場で解決できることをすみやかに処理したことで、互いの協力関係が強化されることとなりました。
防災訓練の実施
訓練は、2009 年 9 月 4 日（金）午後 2 時 30 分から行われました。
事前の調整で、当初予定の午後 3時より 30 分早いスタートとなりました。中越地震、中越沖地震を経験し地震の怖さを体感している
児 童 た ち は、 先 生 方 が 緊 張 感 をもって取り組まれていることを感じ、極めて真剣に訓練を行いました。
教室で授業を受けていた子供た

防災訓練における北条地区の被害状況想定

北条地区の被害状況：平日の昼間（全児童が就学時間中）に地震が発生し、北条地区で震度６強の震度を記録したと想定する。被害は、旧北小学校校区が大きく、学校と旧北校区の各町内会との間の道路に障害が発生し、スクールバスが運行できなくなったと考える。地域の被害状況は、以下のとおりである。
インフラ

死傷者

建物

住宅火災

電気

ガス

水道

通信

避難所

耐震補強されていない
プロパンガスであるた 水道は断水。水は、 固定電話・携帯電話はコミュニティの地域全体の 死者なし。負傷者は 建物は、大きなダメー
発災後、停電。
（翌々 め、地震後、火は使える。近所の井戸から汲み 不通。通信手段は、町なかで 2 カ所
被害状況 全町内会で数名。 ジを受ける。全体で、日に昼には復旧。） 一部で、ボンベが倒れる 上げる。全体が復旧 内会に配備された防災火災が発生。
住宅の全半壊 10 棟。
ものの被害なし。
するには数週間。 無線のみ。

旧北小学校が避難所として使えな い た め、 避 難
所が不足。

̶

発災後、停電。自家発電。

水道は断水。水は、 固定電話・携帯電話はプロパンガスであるた
コミセン横の井戸か 不通。通信手段は、防め、地震後、火は使える。
ら汲み上げる。
災無線のみ。

避難所として使え る が、収 容 人
員が少ない。

耐震補強されていない
死者、負傷者なし。 ため、大きなダメージ
を受ける。

̶

発災後、停電。

プロパンガスであるた
水道は断水。
め、地震後、火は使える。

固定電話・携帯電話は不通。通信手段は、配備された防災無線のみ。

避難所としては使えない。

校舎と体育館を結ぶエ
クステンションにひびがはいるものの、大きな被害なし。

̶

発災後、停電。自家発電。

プロパンガスであるた
水道は断水。
め、地震後、火は使える。

固定電話・携帯電話は不通。中学校には防災 避難所として問無線が配備されていな 題なく使える。
いため、通信手段なし。

コミセン

死者、負傷者なし。

小学校

中学校

死者・負傷者なし。

壁にひびが入るものの、大きなダメージなし。

その他

震災後、天候悪化し、斜面災害が起こる可能性がある。

表2
時間

実際・訓練

各主体の時系列対応表
主体

15:00 〜 15:15

実際の想定と今回の訓練の一部（北条合同小学校のみ）
15:15 〜 15:45

15:45 〜 16:30

被害復旧状況
テーマ

災害直後の避難行動・安否確認

児童の保護者・地域への引き渡し

児童は無事。先生の指示に基づいて、グラウンドで待機
グラウンドに避難。

学校に迎えに来た父兄がいる児童は、父兄とともに帰宅。
迎えがない児童については、中学校に移動。

コミュニティに３つのケースで連絡す
校長 ハンドマイクで、避難を呼びかける。る。①全員無事な場合、②けが人が発実際の想定 先生 児童をグラウンドに移動させる。
生した場合、③行方不明者が発生した場合。

地区災対本部と防災無線で連絡をとり、地域の被災状況を把握する。なお、地域の被災状況が把握されたことで、自宅に帰らない方がよい児童がでる可能性が想定される。

児童を速やかに教室からグラウンド
教職へ避難させる。避難させた後、クラ 校長に情報を集約する。
員
スごとに安否確認。

児童の引き取りが可能な父兄には、小学校まで迎えにきてもらうよう連絡。父兄の引き取りが難しい児童は、避難所（中学校）に向かう。

今回の訓練では、児童はグラウンドに移動し、クラスごとに点呼した結グラウンドで待機
果、一人児童が教室に残っていることが判明する。

父兄とともに帰宅する児童と、中学校に移動する児童に
分かれる。

児童

北条合同
小学校

学校での情報集約
地域との情報連携

児童

今回は①全員無事な場合と、③行方不明者が発生した場合を想定して行うが、地区災対本部と防災無線で連絡をとり、地域の被災状況
今回の訓練 校長 今回は、校内放送で避難を呼びかけ、②けが人が発生した場合については緊
先生 児童をグラウンドに移動させる。
を把握する。
急搬送要請、手当の指示を行わなければならない。
今回は、担任の先生が不明の児童を教職捜索発見し、全員の無事が確認され 校長に情報を集約する。
員
た。

児童の引き渡しが可能な父兄には児童を引き渡す。また、父兄の引き取りが難しい児童については、中学校に移動
し、町内会毎の児童名簿に基づいて町内会長へ引き渡す。

※赤色は、今回の訓練で行わない項目、および「実際の想定」とは異なるが今回訓練する項目を示す。

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表 3 北条地区合同避難訓練（時系列）
14:28
14:30

14:32
14:40

2009 年 9 月 4 日

訓練通告「訓練、訓練、北条南小学校、北条北小学校合同災害避難、北条地区防災会引渡訓練を行う。」

地震発生

15 秒

一次避難（校舎内）

揺れ（非常ベル）が続いている間（担任指示）

二次避難（グラウンド）

揺れが収まり次第、教頭指示「避難、避難、グラウンドへ避難」

避難完了「○年 在籍○○名、欠席○名、現在員○○名、避難完了、（けが人が○名います）」「○年 ○名不明者がいます。」←「再度点呼し不明者を確定せよ」「○年 ○○不明です。」←「二人行動で捜索せよ」

14:41

健康状況、欠席者の把握「欠席者の氏名、学年、町名を把握し、北条地区防災本部へ報告せよ。」

14:42

地区避難所への経路の安全確認「踏切および農道の避難経路の安全を確認せよ。」（道路状況、踏切、電柱、支柱）

14:45

地区無線連絡①「訓練、訓練、こちら北条合同小学校。北条地区防災本部どうぞ。」「南北両校グラウンドへの避難完了。6 年男子 1 名が校舎内に残っていると思われる。現在捜索中。人的被害なし。校舎一部損壊。欠席者 1名、家近町内、加藤▽▽君。町内会への安否確認を願います。繰り返します。南北両校グラウンドへの避難完了。6 年男子 1 名が校舎内に残っていると思われる。現在捜索中。人的被害なし。校舎一部損壊。欠席者 1 名、家近町内、加藤▽▽君。町内会への安否確認を願います。
どうぞ。」

14:46

不明児童発見報告「6 年、不明児童発見しました。在籍○○名、欠席○名、現在員○○名、避難完了」

14:47

経路の安全確認報告「報告、避難経路は確保され、通行可能です。」

14:47

本部連絡指示「これから体育館脇を通って、県道歩道、農道を経由して中学校へ移動する。防災本部へ中学校への受入要請、合わせて保護者、町内会への引渡要請を連絡せよ。」

14:48

地区無線連絡②「訓練、訓練、こちら北条合同小学校。北条地区防災本部どうぞ。」「6 年不明児童 1 名無事発見。6 年不明児童 1 名無事発見。ただいまから、校舎管理者 2 名を残し、全校で北条中学校へ移動します。中学校への受入要請を願いたい。避難経路は、県道歩道→農道→中学校駐車場。」「なお、併せて保護者、町内防災責任者への引渡連絡を願いたい。」

14:50

地区無線返信①「訓練、訓練、こちら北条地区防災本部。北条合同小学校どうぞ。」「北条中学校受入了解。なお、欠席者の安否については確認中。」

14:51

移動指示

「これから学年毎に中学校へ移動を開始する。移動経路は、バックネット脇→県道歩道→農道→中学校駐車場。踏切、電柱、電線に十分注意せよ。中学校駐車場で町内毎に再整列・点呼せよ。」「△△教諭、□□用務員はここに残り、来校者の中学校への誘導指示をせよ。」（町内会連絡）14:52

三次避難（北条中学校）

グラウンド→県道歩道→農道→北条中学校駐車場（▲▲教頭、1 年〜 6 年、級外職員）

15:00

地区無線返信②「訓練、訓練、こちら北条地区防災本部。北条合同小学校どうぞ。」「欠席者の安否については、家近町内の加藤▽▽、町内に家族と共に避難、異状なし。」

15:05

北条中学校着北条中学校駐車場で、町内会毎（登校班）に整列する。引渡簿、筆記用具の準備

15:10

町内会毎に点呼、引き渡し、報告

担当職員が点呼。担当職員と町内会担当者がそれぞれ引渡簿でチェック。
→教頭へ報告「○○町内○○名、異状なし。」→町内会ごとに署名交換・引き渡し。

15:16

引渡状況報告「峠、吉井黒川を除き、町内会への引き渡しを完了しました。」←「状況を本部に通告せよ。」

15:17

地区無線連絡②「訓練、訓練、こちら北条合同小学校。北条地区防災本部どうぞ。」「北条中学校への避難完了。各町内への引渡状況を報告する。峠、吉井黒川を除き、引き渡し完了。峠町内会、吉井黒川町内会へ連絡願います。」「校舎、校地の被害状況については、追って連絡する。どうぞ。」

15:18

地区無線連絡③「訓練、訓練、こちら北条合同小学校。北条地区防災本部どうぞ。」「被害状況を報告する。人的被害なし。校舎一部損壊。グラウンド一部ひび割れあり。小学校前県道一部陥没。北条中学校、電気、水道、不通。
支援物資、飲料水の支給願います。」

15:19

地区無線返信③「訓練、訓練、こちら北条地区防災本部。北条合同小学校どうぞ。」「了解。市役所災害本部へ至急要請いたします。」「以上で、両小学校との避難訓練を終了いたします。関係者には、ありがとうございました。」

15:20

全体講話

15:30

北条中学校発登校班毎に（杉平〜南条）

15:45

帰校

集団下校

16:00

下校

スクールバス 16：05※赤色は、表 2 の想定と異なる点。段階的にリスクコミュニケーションが高まっている。

ちは、緊急放送ののちグラウンド
へ移動、点呼と安否確認が行われました。その後、耐震補強された避難所（体育館）がある中学校まで移動し、各町内会ごとに集まり、町内会長に児童たちが引き渡され、訓練は午後 3 時 26 分に終了しました。
防災訓練の成果と反省
今 回 は、7 月 23 日 に 第 1 回 打
ち合わせ、9 月 4 日に訓練実施という極めて短い準備期間で行われました。当初 10 月に予定していましたが、秋は小学校の行事が目白押しで上記日程以外に行うことができないという学校の事情がありました。その中で、北条コミュ
ニティ振興協議会長をはじめとする関係者、総代会長、小学校長、PTA、柏崎市役所市民活動支援課、
NIED が集まり、災害時に学校と地域が連携して子供の安全確保を図っていく必要があることが確認されたことは、地域にとっての大きな成果だと考えます。
事前の打ち合わせ段階で、従来避難所として指定されていた北条
北小学校が閉舎になり使えない状態にあること、北条合同小学校の校舎の耐震性に問題があることな
ど、それまで関係機関で認識が異なっていた事柄が共通認識となり、地域の協力関係が再編され、より強固なものになりました。これらの共通認識は、指定避難所について、柏崎市の地域防災計画の改訂において見直されることに繋がると思われます。地域からのガ
バナンス再編の有効性を考えるにあたっての良い事例だと考えてい5

ます。
情報ネットワークについては、
北条合同小学校にも防災無線の子機が配置され、災害で電話が不通になっても、コミセンや町内会と連絡をとることができるような仕組みができました。またコミセン
を地域の災害対策本部としてすべての情報を集約するスター型ではなく、横のネットワークも視野に入れ、第二、第三の本部を考えておく必要があることも、今後の課題として挙げられました。
避難経路などの災害時に必要な情報については、現在 NIED とともに WEB 上に防災マップを作成中ですが、今後は地域の方々が情報を書き込むことで、さらにその精度を高めていくことも確認されました。防災マップでは、行政が把握している危険箇所に加えて、地域の方が把握している危険箇所の情報を付加することが可能で、より実際的な防災マップとして活用することができます。
さらに、訓練の準備段階で最も重要なことが、児童名簿の学校と地域との共有です。児童を地域と学校で守るという趣旨のもと、小学校で保護者の承諾をとっていた
だき、今回の訓練を行うことができました。このことも、訓練の大きな成果だと言えるでしょう。
一方反省点としては、準備期間が短かったため、コミュニティの防災訓練の中での位置付けや、訓練の全体像などが各町内会長まで共有しきれなかったことが挙げられます。後述の「成果、反省と今後の課題」で、関係者から指摘されているように、実際の災害時の対応と今回の訓練の対応を明確に分けて、行う必要がありました。
次に、各町内会長が使用していた防災無線の子機が 1 カ所に集まった結果、混線してしまったことが挙げられます。今回のように 1
カ所に集中的に防災無線の子機が集まる可能性は低いと思われます
が、訓練における無線の使い方にも配慮する必要があります。
また災害対策本部であるコミュ
ニティセンターにはコミュニティ
振興協議会長（本部長）が一人で対応を行っており、災害時には本部であるコミセンにはもう数名配置するような体制が必要でした。
防災訓練をきっかけにした地域ガ
バナンスの再編と強化
訓練の結果、地域の避難所の問題など各主体によって異なっていた現状認識が共通認識に変わり、今後の災害対応が実際的に行えるようになったと考えられます。
北条地区にかかわる主体がこの防災訓練を機に一同に会し、それぞれの認識と現状の状況を意見交換し、その場で解決できることを解決したことは、学校と地域にとっての最初の大きな一歩となったと思います。また、被害想定（表１）、各主体の時系列対応（表２）や、地域の主体での時系列の訓練
計画（表３）を通して、リスクコ
ミュニケーションが段階的に深化し、各段階のリスクコミュニケー
ションが相互補完的に機能していることが確認できました。

JR 信越本線

北条合同小学校踏切

北条中学校

航空写真は国土交通省の国土画像情報を使用

北条合同小学校から北条中学校への避難経路

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耐震性に問題がある北条合同小学校体育館

耐震補強されている北条中学校体育館

児童を学校から町内会長に引き渡す際に、町内会長を知らない子
供たちは不安な顔をのぞかせました。防災訓練を通して、子供たち
も大人も、地域における日常のコ
ミュニケーションが重要であることを認識しました。
学校、町内会、コミュニティ、
行政などが連携し、地域課題を解決することは極めて重要ですが、それとともに、日常の地域での交流が重要であることが、この防災訓練を通して分かったと言えるでしょう。今後、直接的な防災力のみならず、間接的な防災力の充実を図っていく必要があることを再認識することができた防災訓練でした。
今後に向けて2010 年 度 は、 中 学 校 も 訓 練 に加わり、地域と小学校、中学校が連携した防災訓練が行われる予定です。今回は農繁期と重なったこともあり、父兄の参加はありませんでしたが、次回は、中学校の体育館（避難所）まで避難し、避難所内での児童の位置取りや、中学生との連携、そして中学生と地域との連携なども訓練しようと考えています。また現在、養成講座が始まっている北条ネットの市民レポーターによる災害時の情報発信や、防災マップを活用した訓練なども行い、災害に対する地域の総合防災力を向上させていきたいと考えています。
（三浦伸也）

学校−地域連携型防災訓練を終えて＜成果、反省と今後の課題＞【学校関係者】●斎喜和彦さん（北条南小学校校長）
今回の防災訓練で本部長を務めました。事前にこの訓練計画を立てる際に中学校までの避難経路や避難時間を考慮していましたが、実際に歩いてみて意外に危ない箇所があることがわかりました。避難の最中に踏切で列車が通過しま
したし、電柱もあれば、おそらく道路が陥没する箇所もあるでしょう。そういう点を確認できたのはよかったと思います。
当初から、少し強めの大きな声
で緊張感をもってやろうと考えていたのですが、少し緊張し過ぎたかもしれません。またあらかじめ作成していたシナリオに合わせな
くてはいけないという意識が強く、混乱した部分もありました。
もう少し簡素な基本マニュアルを作って、それを点検していくというスタイルのほうがよかったかもしれません。確認、点呼、報告の訓練も行いましたが、都度の全体指示が必要だと感じました。
訓練では 20 数本の無線が使われましたが、中学校に避難した際にはだいぶ情報が交錯しました。
避難所ではある程度集中管理してもよいのではないでしょうか。そのためには避難所本部の設置が必要になりますので、中学校とも一緒に検討したいですね。
町内会長への児童の引き渡しについては、1 時間や 2 時間でできるとは考えていません。ただ各町
内がどのような状況にあるかがわ
からない中で、私たちが子どもたちを町内に連れていく、あるいは家に帰すということはできません。ですから、町内の状況がある
程度確認されるか、保護者あるいは町内からどなたかが迎えに来ていただいた場合に引き渡す、という体制をとります。それまでは時間がかかっても、学校が責任を持って預かります。

果が得られたと思います。一方、
先生方は多少パニックになった部
分や、各自の報告の仕方、スタイ
ルがバラバラだったために時間がかかり、また受け取る側との意思の疎通がうまくいかなかったとこ
ろもありましたので、それは今後の課題だと思います。
学校としては、地震に限らずさ
まざまな防災力を養っていく必要があると感じました。また今回の訓練が、子どもたちにとって価値あるものだったのかどうか、あるいは意味づけといった点についてもよく考えて、取り組んでいく必要があります。自分の命を守るた
めにも、指示にきちんとしたがって行動する、という意識につなげていくことが大切です。
保護者、あるいは町内の担当者
への引き渡しが無理な場合は、子どもたちの安全は学校が責任を持つというのは鉄則です。ただ、保護者以外の引き渡しの場合は、顔を知っている人であれば子どもた
ちは不安感を持たずにすむでしょう。そういう関係性を日頃からつくる必要があります。学校でもいろいろな行事をやっていますので、ぜひ積極的に参加して、子どもたちと交流してほしいですね。

択して進めていかなくてはなりま
せん。とにかく実際にやってみることが大事だと思いました。災害時には学校で誰が無線担当になる
かわかりませんので、一人一人が経験しておく必要がありますね。
また無線で確認する内容をある程度限定しておいたほうがいいと思います。21 の町内会の情報をすべて無線で確認しようとすると混線する恐れがあります。伝えなけ
ればならない情報の内容について
もマニュアルをつくっておく必要があると感じました。
すべての訓練を行うのはなかな
か難しいので、実際に訓練しなけ
ればならない要素とマニュアルがあればすむという要素をきちんと分けたほうがいいと思います。

●平間えり子さん（北条北小学校教頭）
今回の訓練では流れが非常によ
くわかりましたが、場面ごとに的確な指示が出せなかった、あるいは臨機応変に対応できなかった部
分もありましたので、訓練の積み重ねが大切だということを実感しました。被災する子どもたちは非
常に不安ですから、町内会長さん
はじめ、町内の引き渡し担当者と子どもたちが日頃から顔見知りである、あるいは近所の中学生が一緒だということで、安心感が出て●青木寛さん（北条南小学校教頭）●石塚康也さん（北条北小学校校長）
無線を担当しましたが、実際に くると思います。
中学校までの避難時間は 15 分
私は、訓練を客観的に見て評価 やってみて初めて要領がわかりまする立場でしたが、子どもたちは した。まず相手を確認し、双方の と思いのほかかかりました。先頭
しっかりと先生方の指示に従い、 所在を把握して、相手からの情報 に立って、特に 1 年生の歩みを見まじめにきちんと行動していまし を聞き、こちらの状況を伝える。 ながら動いていましたが、道路状情報が交錯した場合には、取捨選 況、あるいは子どもたちの心理状
たので、その点では素晴らしい成7況などによって、実際にはもっとかかるかもしれません。
【町内会関係者】●若月哲夫さん（総代会長）
今回の訓練は 60 〜 70 点ぐらいの出来だと思います。災害時には、地域内の指示命令系統がきちんとしていないとなかなか行動できません。各避難所あるいは学校など
それぞれの場所によって責任者を指定し、その方がリーダーシップを発揮して統制をとっていくことが必要でしょう。
それから災害本部（コミセン）のスタッフは現状の人数では対応しきれません。非常時の場合、誰がセンターに駆けつけるかということも防災計画の中に入れ込む必要があると思います。
●各町内会長からの意見
・中学校に避難後、子どもたちの引き渡し訓練の際に無線が混乱した。本部から「「○○町、いかがですか」と呼び掛けてもらったほうが良かった。
・災害時には町内会長は町内の状
況把握に追われるため、子どもたちを引き取りに行くのは事実上難しい。町内会が子どもたちの引き渡しに応じるというシステムにするのであれば、町内でその任に当たる人間を確保する必要がある。
・町内会長は防災本部とのやりとりに追われるため、学校に無線を持っていくことは難しい。学校は独自の防災本部を設けたほうがい
いのではないか。
・引き渡し時の確認シートについて、もう少し簡潔に記入できるよ
うな内容にしてほしい。
・中学校までの避難時間をどの程度見ておくかも大切。災害時にすぐに迎えに来る親御さんもいるだ
ろうから、そのときに「中学校に移動した」というすれ違いが起こる可能性もある。
・日頃から子どもたちと知り合う

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機会を作っておく必要性を感じた。
・各町内の保護者代表にも参加してもらいたかった。
・中学生も一緒に訓練を行うのは非常に良いことだと思う。来年度はぜひ中学校も参加できる防災訓練を実施してほしい。
・子どもたちが真剣に取り組んでいてよかった。災害時にはこうす
ればいいんだ、ということがお互
いに頭に描けたと思う。
【北条地区コミュニティ振興協議会関係者】●江尻東磨さん（北条地区コミュ
ニティ振興協議会会長）
本日は、北条地区 21 町内会のうち 18 の町内会長に参加していただきました。災害時、町内会長
は町内の状況把握や対応に追われるため学校での引き渡しに応じるのは難しいという話がありましたが、今日の訓練を通して町内会長
が難しければほかの責任者を立てることが必要だということをお互
いに理解できたのではないでしょうか。各町内の自主防災組織図に従って、担当者を選んでいただければと思います。
無線については月 1 回コミセンで訓練を行っていますし、また各町内でも独自に行っていますから、その成果は出たと思います。
しかしやりとりが重なって混線した部分がありました。混線した場
合は、ルールに基づいて対応することになっておりますので、徹底させたいと考えております。
コミセン本部の体制について
は、以前の地震の際には 3 〜 4 人でしたが、各地区への物資の支給や補給まで手が回りませんでしたので、10 人程度に増やすことを考
９月４日防災避難訓練用

えています。今回の結果を検証しながら、今後の防災体制や整備に反映させていきたいと思います。
また 危険箇所等については改めて町内会長と一緒にチェックし、できるところは改善するなど、引き続き地域の方々の安全確保に向けて努力していきたい。安全と安心を確保することで明るいまちづ
くりができると確信していますので、防災意識を高めるためにも、
大人も子どもも交流できるような取り組みを進めていきたいと思います。
●戸田洋子さん（北条地区コミュ
ニティ振興協議会主事）
防災組織が立ち上がったこともあり、皆さんが意識をもって行動してくださったことが良かったと思います。ただコミセンに設置した防災本部を江尻会長一人にまかせてしまう結果となりましたので、このあたりの人員体制、配置は今後検討していきます。
これまでは北小学校、保育園、南小学校の周囲に子どもたちがた
くさんいましたが、合同小学校になってその様相も変化しました。
学校と地域が積極的に情報交換して、本音で話せるような環境をつくっていきたいですね。
協議会では、コミュニティ祭りのときに中学生にボランティア活動で参加してもらい、そこに小学生もかかわるという仕掛けを意図的に行っています。中学生の活動を見て、小学生に「ぼくらも中学生になったらやるんだ」という意
識を持ってもらいたい。これからも子どもたちの参加を積極的に促すような仕掛けをしていきたいと思います。

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柏崎市立北条合同小学校

2010 年 は 4 年 に 1 度 大 規 模 な
防災訓練を行う計画ですので、今回の訓練の成果、反省と課題を整理した上で、また NIED から提案いただいている防災ドラマの企画も盛り込みながら、実施したいと考えています。

方が責任を持って対応するとしておりますが、しかしこうしたやり方も地域によっては考えなくてはならない、という新たな提案をしていただいたと思っています。
先生方も限られた人数の中で、すべての子どもたちを家に帰すというのは大変です。また通学路が実際にどのような状況になってい
るかがわからない中では、地域からの情報は非常に重要です。その意味でも、地域と学校が連携する必要があります。
次回は小学校、中学校が合同で訓練を行うという計画もあるようですので、今日の反省も踏まえて、
繰り返し訓練を続けていただきた
いと思います。

●吉川公一さん（北条地区コミュ
ニティ振興協議会安全対策室長） 【防災科学技術研究所関係者】
学校と地域が一体となった防災 ●長坂俊成（NIED 主任研究員）
訓練というのはあまり例がありま
今回の訓練では、固定電話、携せんから、意義があったと思いま 帯電話、あるいは携帯メールといす。無線については使い慣れてい う通信手段が使えないという前提
ないと時間がかかりますので、ま で 無 線 を 使 い ま し た。 時 間 の 経
ずは慣れていただくことが大切で 過によっては携帯電話が通じるです。町内会長は日頃から訓練して しょうから、災害用伝言ダイヤル
います、学校の先生方含め、町内 「171」などもうまく活用できれば会長以外の方にも使用していただ いいですね。災害時には町内も被く機会があるとよいですね。また、 災しますし、要援護者の安否確認
1 カ所に集まった場合は誰か代表 やけが人の対応に追われることは者が取りまとめて対応するほうが 十分に考えられますから、町内か
早いし、正確です。いろいろ問題 ら子どもの引き渡しのために学校点も出ましたので、これを今後の に来られるかどうかという点は検訓練に生かしていきたいです。
討が必要ですね。避難施設となる中学校に近接していますし、中学●品田純子さん（北条地区コミュ 生が安全確認などについて学んでニティ振興協議会安全対策室員）
いれば、町内会ごとに小学生を送
子どもの引き渡しについては、 り届けることも可能だと思います。
本当は保護者が一番良いと思いま
また今回は子どもたちを親御さすが、すぐに来られない保護者も ん、あるいは町内会の担当者に引います。子どもの状況、保護者の き渡すというシナリオでの訓練で状況を理解していただく上で、今 したが、被災状況によっては中学
日の訓練は意味のあるものだと思 校で避難所生活に入ることも考えいます。たとえ町内会長が出てこ られます。その場合は児童がそこられなくても、災害時にはこうい で一定期間を過ごすという場面をう対応が必要だということを各町内で話し合っていただければありがたいですね。それによって保護者も学校と協力しようという意識を持てるでしょう。
【行政関係者】●駒野龍夫さん（柏崎市防災・原子力課長）
地域と学校が連携して、地域に子どもたちを引き渡すという訓練
は私も経験がありません。防災計
画上は、学校の児童・生徒は先生想定し、学校と地域がどのように役割分担を行い、どう連携するのかについても考えておく必要があります。さらに、負傷者が出た場
合の緊急対応の方針やルールも決めておいたほうがいいと思います。
●三浦伸也（NIED 研究員）
子どもたちがまじめに取り組んでいたことが非常に印象に残りました。 避難場所の中学校はすぐそ
こに見えましたので、避難時間は5 分ほどと想定していたのですが、予想を超えて約 15 分間かかりました。また、町内会ごとに児童を引き渡す作業にも 13 分ほどかかっています。引き渡しの際に皆さんが感じられたと思いますが、子どもたちと地域の方々が日常的に交流できるような機会がもう少しあるとよいですね。次回は北条中学校
もぜひ参加したいとのことですので、一緒に取り組んでほしいです。
そして、訓練でやるべきことと災害時にやるべきことを分けて考えておくことも重要です。
●坪川博彰（NIED 研究員）
今回の訓練では災害本部となる
コミュニティセンターで対応されたのは江尻会長一人でした。災害時には会長はたくさんのやりとりをしなければならない状況になるでしょうから、センターにもう 1〜 2 人配置するような体制が必要でしょう。
ま た、NIED が 提 供 す る e コ ミ
2.0 には地域の情報を地図で共有するシステムがあり、プリントア
ウトすることも可能です。地図で地域の情報を知るということは災害の基本ですから、その地図を、学校、コミセン、町内で共有して状況を把握することができればいいですね。
（2009 年 9 月 4 日実施）

北条コミュニティセンターで行われた反省会

9柏崎市北条コミュニティ−その取り組み、今後の課題−
北条コミュニティは市の北東部、中山間地に位置するコミュニテ ィ で す。2004 年 の 新 潟 県 中 越地震の際には、柏崎市のコミュニ
ティでは最も震源に近かったことから、死者こそ出なかったものの大きな被害を受けました。山間地のため道路の陥没などが発生した
こともあっていわゆる孤立状態になり、被害状況の把握に手間取りました。さらには被災者への支援
活動に地域差が出たり、コミュニ
ティセンターに問い合わせが集中し対応に限界があったことなどの課題が指摘されました。これらの教訓から北条コミュニティ内の 21の町内会すべてに自主防災組織を結成させ、独自の災害対応ができる体制を整備し、2007 年の中越沖地震の際には 19 町内で自主防災体制ができあがっていたため、コミュニティとしての災害対応体制
は非常に迅速でした。
また、北条コミュニティは柏崎市に編入される前は北条町として独立した地域だったため、根強く残っていた旧集落のネットワーク
が災害対応に生かされました。自
主防災組織も基本的には既存の町内会組織がそのまま兼ねる形で成立しています。

こうした平時からの地域内でのさまざまなつながりが災害時に有効に働いた一つの事例が、北条人
材バンク（北条地区助け合いセンター）です。北条人材バンクは人口の 4 割近い高齢者がいる現実と今後さらに進む高齢化を見据え、住民自身による地域での助け合いが必要という構想から地域内で自主的に開始されたもので、2002 年
4 月から稼動しています。その支援活動には、①福祉（通院介助、車いす手伝い、高齢者の話し相手、
簡易な介護など）、②家庭生活（使い走り、買い物、掃除、洗濯、調理、留守番など）、③屋内外作業（草取り、畑仕事、樹木の剪定、家屋の修理、屋根の雪下ろしなど）等が含まれています。
もう一つ、独自の取り組みとして、災害時要援護者台帳の整備があります。現在でこそ全国さまざ
まな地区で取り組まれていますが、北条コミュニティではこれを先取りする形で制度をスタートさせました（手上げ方式、同意方式）。
さらにコミュニティビジネスの先駆的取り組みとして注目したいのが、手作り総菜事業所「北条ふる さ と 市 場・ 暖 暖（ だ ん だ ん ）」の活動です。

北条地区防災連絡体制組織図Ꮢἴኂኻ╷ᧄㇱŦ ௥߃ࠊƴ໎ܹ‫ݣ‬ሊஜᢿƕᚨፗƞǕŴ҅வ‫ע‬ғƴᢤᩊ৑ƕਦ‫ܭ‬ƞǕƨ଺ƴž҅வ‫ע‬ғ‫ݣ‬ሊஜᢿſǛ҅வǳȟȥȋȆ

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北条ふるさと市場「暖暖」

過疎と高齢化が進み、地域の食料品店がどんどん少なくなってい
く現状にかんがみ、高齢者向けの総菜などの食事作りを住民自身の手で支えるための仕組みで、このような活動が地域の連携の輪を支えていると言えます。
北条コミュニティの人材バンク
や総菜事業所「暖暖」などの活動
は、2002 年 に 設 立 さ れ た「 北 条地区助け合いセンター」などの北条コミュニティの住民の主体的な取り組みがあったことに起因していますが、一方で前述したように、
2003 年の「柏崎市市民参加のまちづくり基本条例」の制定をきっかけに、「地域コミュニティ計画
策定補助金」「コミュニティ管理
運営事業補助金」「地域コミュニ
ティ活動推進事業補助金」が支援制度として働いたことが、地区自治の自律性を高めたと考えられます。
こうした地域コミュニティを人的、財政的にバックアップする法
制 度 を ベ ー ス に、 北 条 地 区 で は2007 年に NPO 法人「北条人材バンク」を設立し、地域課題の解決に取り組んでいます。
【地域課題と、その解決方策】
・災害対策の更なる整備→地区災害対策本部の高度化、地域内外とのネットワーク、初動対応マニュ
アルの作成、学校と地域が連携した防災訓練※今回行われた訓練はこの一環です。
・地区民のふれあい、集いの充実→地域内（外）のネットワークづ
くり・広報の充実→地域からの情報発信（北条ネットの創設）
、広報部
員の育成

・教育、歴史→小学校の安全安心
マップの再点検、地域文化資源の保存・活用
・「暖暖」のさらなる充実→レシピ
開発、情報発信、防災グリーンツーリズムとの連携
・「つららなす」→ 安定的な生産・出荷（軌道に乗せる）
・ 防災グリーンツーリズム →休み処や宿泊施設の整備、ボラン
ティアガイドの育成

北条の特産物「つららなす」

地域コミュニティにおける人的
ネットワークや、組織を設立するに当たって必要な情報、ノウハウ
が地域のナレッジとして蓄積されることで、平常時の地域コミュニ
ティのガバナンスが高まり、包括的自治機能をもつコミュニティに転換すると考えられます。
北条コミュニティにおいても、こうした取り組みがリスクガバナ
ンスの潜在力として機能し、中越沖地震発生時の地域コミュニティの迅速な対応につながったと言えるでしょう。

2009 年 10 月 18 日に行われた「北条コミュニティ祭り」の様子

北条合同小学校 3 〜 4 年生による新しい校歌「北条賛歌」の合唱

災害時を想定し、各自持ち寄った材料
で災害鍋を振る舞う

地域内の情報共有と地域外への情報発信、平常時・災害時の情報共有・情報発信、
地域情報アーカイブの作成などを目的に立ち上げた「北条ネット」。NIED が開発した e コミュニティプラットフォーム 2.0 を利用している。

2 つの大震災を経験して北条地区コミュニティ振興協議会会長

江尻東磨さん

地震が発生したら、自分のことは自分でやる、ということもありました。その際に「○○さんは無事で避難所にいますが基本です。大体 2 日間は行政も動けませんから、救援物資よ」とか、あるいはまた「怪我をされて△△病院に入院してが届くまでの間は自分たちで炊き出しやお年寄りの世話をしいます」といった情報をお伝えすることができます。

なければなりません。そして要援護者の安否確認については

防災マニュアルは簡単簡潔が一番です。防災マニュアルを台帳が無ければできません。北条地区では各町内会長に協力

見なければ動けないようではいけません。
「頭に入れた防災」

してもらい、要援護者台帳をつくり、市の防災課と北条コミで結構なのです。それから学校には教室から運動場、屋外にュニティの防災本部に 1 部ずつ、さらに各町内会は町内会の出るという防災マニュアルがありますが、そこから家庭まで

みの台帳を整備しています。プライバシーの問題もあり、「名誘導する、無事に家に帰すためのマニュアルはありません。

前を出すのはいやだ」という方もおられましたが、しかしい今回は学校から各町内会に児童を引き渡す訓練を行いました

ざ地震に遭遇したら助けなければなりません。台帳を整備し、が、学校と地域の常日頃からの協力関係が大変重要だと感じ

機密事項として厳重に管理することが必要です。

ました。また避難所の耐震性の調査も事前に行っておく必要

向こう三軒両隣という言葉がありますが、普段のお付き合があります。訓練では合同小学校の体育館の耐震性に問題がいはとても大切です。地震が起きた時に、隣近所がどういうあるため、耐震補強された北条中学校を避難場所としました。

状況、環境にあるかを把握するためにも、私たちは緊急連絡

まずは地域の行事にできるだけ参加し、住民同士が仲良く先をつくっています。実際に過去の地震の際には、関西や関なれば、防災組織も早くできます。地域が一丸となって防災

東方面のご親戚から「家にいるはずで、電話は鳴っているけ組織を立ち上げ、災害に対する備えをしていただきたいと思

れど全然出ないがどうなったのか」といった電話が来ること

います。

11

プロジェクト活動報告
各地域での取り組み状況

主な地域での取り組み状況

新潟県・長岡市山古志地区

大規模な災害が起きた場合、すぐに救援がくるとは限りません。
事前に地域の防災力を高め、災害への対応ができる体制を整えておくことが必要だと考えます。
私たちの研究グループでは、災害に強い地域づくりに取り組んでいます。新潟県・柏崎市北条地区以
外にも、茨城県つくば市、新潟県長岡市の山古志地区、神奈川県藤沢市、愛知県をはじめ、全国各地で実施しております。主な地域の取り組み状況は右をご覧ください。

茨城県・つくば市筑波小学校区

7 月に安否確認方法や負傷者搬出などの防災シナリオについて話し合い、10 月 18 日、シ
ナリオ通りに実施できるか、訓練をしました。
また、シナリオをラジオドラマ化し、12 月 1
日と 2 日に FM ながおかから放送しました。

福岡県、大分県県境・“ 豊前の国建設倶楽部 ”
愛知県・春日井市中央台

9 月 26 日に水害を想定したワークショップを実施し、地域の課題を明らかにしました。

9 月にシナリオづくりの手法を取り入れた話
し合いを実施し、震災時における地域や個人の状況について共有し、解決していくべき
課題を明らかにしました。今後、各課題の解決策について話し合いを実施していきます。

愛知県・田原市野田小学校区

地域の防災力を向上しませんか？
地域の防災力を向上したいとお考えの町内会や自主防災組織、避難所運営組織、PTA などのグループを募集しております。地域の防災力を高めたい気持ちをお持ちであれば、どのような団体でもご参加いただけます。お気軽にご相談ください。他地域の取り組みを見学してからご検討いただいてもかまいません。事前にご連絡をいた
だければ、見学できるように調整いたします ( 地域によっては見学できない場合があります )。

11 月中に野田小学校区 13 地区でまちあるきを実施し、防災マップを作成しています。
2010 年 1 〜 2 月に、災害に対してどのような備えが必要かについて検討します。

長岡市山古志地区
柏崎市北条地区
豊前の国
建設倶楽部

春日井市
中央台
つくば市
筑波小学校区
藤沢市六会地区
吉良町防災
サポート赤馬 田原市
野田小学校区

新潟県・柏崎市北条地区
9 月 4 日に学校と地域が連携した防災訓練を実施しました。また、平時は地域を取材し、災害時は被害状況を取材する、市民レポーターの養成講座を実施中です。今後は地域間交流として藤沢市やつくば市の活動を見学する予定です。

六会地区の天神町で震災対策シナリオづく
りワークショップを 12 月 19 日に実施します。また、市全体では包括的な地域経営の一環としての防災への取り組み方や、浸水・土砂災害の観測・予測、地震リスク評価な
どの専門的な情報の伝達、共有、活用などの先進的な取り組みを行っています。

主な今後のスケジュール
事業実施内容

開催日

実施地区

マップづくり12/1・4・11

田原市野田小学校区 ( まちあるきのまとめ )12/19

藤沢市六会地区天神町

未定

吉良町防災リーダーサポート・赤馬

防災ドラマの放送

10 月〜

藤沢市鵠沼海岸 5 丁目 ：FM レディオ湘南より
放送中

防災訓練

1/24

つくば市筑波小学校区

シナリオ作成ワークショップ

防災活動の実践事例を紹介し、今後の災害リスクガバナンスのあり方について討論します。
防災に関心を持つ方々の積極的なご参加を歓迎いたします。

＜リスク研究グループ今後の活動予定＞

・リスク研究グループシンポジウム
防災力を向上する地域コミュニティ 2009 年 12 月 10 日（木）の自治と絆 ―リスクガバナンスの 10:00 〜 16:30
高度化と災害リスク情報の活用―

東京国際フォーラム
ホール D5＜研究グループメンバー＞
長坂俊成・臼田裕一郎・坪川博彰・岡田真也・田口仁・須永洋平
李泰榮・池田三郎・佐藤隆雄・三浦伸也

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愛知県・吉良町 防災サポート赤馬
吉良町の防災リーダーを中心に結成された
防災サポート赤馬では、マップづくりとドラマづくりを実施していく予定です。

神奈川県・藤沢市六会地区

リスク研究グループのシンポジウムを実施します
12 月 10 日（木）、東京国際フォー
ラムにて、「防災力を向上する地
域コミュニティの自治と絆―リス
クガバナンスの高度化と災害リス
ク情報の活用―」というタイトル
でシンポジウムを開催します。プ
ロジェクト全体のコンセプトと進捗状況を報告するとともに、災害
リスク情報プラットフォームを活用して全国の地域コミュニティの方々と協働で取り組んでいる地域

筑波山のふもとにある筑波小学校区で震災を想定した防災シナリオづくりを11月14日に、防災マップづくりを 21日に実施しました。1 月
24 日には防災訓練を実施します。

主催：NIED
日時：12月 10日（木）10:00〜16:30
場所：東京国際フォーラム ホールD5
参加費：無料
申込先：http://bosai-drip.jp/sympo2009.htm

発 行 日：2009 年 12 月 4 日
編集・発行：独立行政法人防災科学技術研究所 (NIED)
防災システム研究センター
災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト
リスク研究グループ〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1
TEL 029-863-7553 FAX 029-863-7541
メールアドレス：drip-oﬃce@bosai.go.jp
URL：http://bosai-drip.jp/
編 集 協 力：（株）地域協働推進機構
プロジェクトの最新の活動をメールニュースで毎月配信
しています。詳しくは上記 URL をご覧ください。