令和

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

年度 調査研究報告書

令和 2 年度 調査研究報告書
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特別区長会調査研究機構

令和 2 年度 調査研究報告書

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資す
る課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式
で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。
本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまとめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。このことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、
オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和３年３月次

研究にあたって............................................................................ ..................... 4
Ⅰ．コミュニティ政策の変遷と課題................................................................. 6
コミュニティの定義.......................................................... ..................... 6. 2.. コミュニティ政策の変遷................................................... ................... 10. 3.. 自治体のコミュニティ政策............................................... ................... 17. 4.. 町会・自治会の現状.......................................................... ................... 25
1.

Ⅱ．23 区の地域コミュニティの現状と課題................................ ................... 36. 1.. 地域コミュニティ関連施策に関する 23 区アンケート調査.................... 36. 2.. 町会・自治会アンケート調査............................................................... 66. 3.. 特別区の取組.................................................................... ................... 99
Ⅲ．地域コミュニティ活性化の先行事例...................................................... 126. 1.. .住民全世帯が加入する NPO 法人きらりよしじまネットワークの取組（山形県川西町）................................................................. ................. 126. 2.. 「小規模多機能自治」の取組（島根県雲南市）.................................... 133. 3.. 「総合的・自律的な地域コミュニティ」をめざす取組（神戸市）........ 138
Ⅳ．地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策. ................................... 146. 1.. コミュニティ政策に関する近年の動向............................. ................. 146. 2.. 町会・自治会等に対する方策－世代間交流と活性化........ ................. 152
資料編 .......................................................................................................... 164. 1.. 23 区アンケート調査票...................................................... ................. 164. 2.. 23 区町会・自治会アンケート調査票.................................................. 177. 3.. 研究会開催概要.................................................................................. 185. 4.. 研究会メンバー一覧.......................................................... ................. 186

研究にあたって
大都市では、様々な社会課題に取り組む NPO などの団体が活発に活動している。これらテーマ型のコミュニティに対して、地縁型のいわゆる地域コミュ
ニティは、住民自治や地域社会の共助を支える役割を果たしてきた。
町会・自治会を中心とする地域コミュニティは、住民間の交流や親睦とともに、防災や防犯、高齢者や子供の見守り、地域環境の保全など、地域社会の安全安心のために様々な活動を行っている。しかし、大都市では人口の流動化や価値観・ライフスタイルの多様化による地域コミュニティの衰退が危惧されている。
特に特別区は、他地域に比して人口の流動性が高いことに加え、集合住宅が多く住民間のコミュニケーションがとりにくいことや、外国人住民の増加、多様な民間サービスを手に入れやすいために地域コミュニティに依存しないライフスタイルを選択できること等の特徴がある。
しかし区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進めるためには、地域コミュニティの役割や機能の拡充が不可欠である。
そこで本研究会では、地域コミュニティが重要であるという観点から、特別区の特徴をふまえて、地域コミュニティのあり方や今後の施策の方向性について検討・整理することを目的とする。
特に地域コミュニティの中心である町会・自治会は、加入率の低下、地域社会への帰属意識の希薄化、担い手の高齢化や人材の不足等、様々な課題に直面している。町会・自治会の活動力の低下は、地域社会を支える基盤が弱体化しているともいえ、きわめて重要な問題として受け止める必要がある。
本研究会では、特別区の実態調査、町会・自治会へのアンケート調査、他都市の取り組みの調査等をふまえ、町会・自治会を中心とする地域コミュニティの活性化方策や外国人住民の増加への対応、コロナ禍における対応などについても重点を置き、調査研究を実施する。

Ⅰ
コミュニティ政策の変遷と課題

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ

コミュニティ政策の変遷と課題

義にすぎなくなっており、今日ではコミュニティという言葉は多様な意味で使Ⅰわれている。

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そこで、元来の地域社会を構成する地縁的な集団を「地域コミュニティ」と

1. コミュニティの定義（1） コミュニティの定義

呼び、地縁によらない集団を「テーマコミュニティ」と呼ぶようになった。

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（2） コミュニティと町会・自治会

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わが国では、町会・自治会（部落会、区、町会、自治会など多様な呼び名が「コミュニティ」は元来地域や地域社会を意味する言葉だが、現在では同じある）が、地域性、共同性を有する地縁的な集団という意味でのコミュニティ

目的を持って活動する集団や、趣味や興味を同じくする人たちの集まりも「コの代表的な組織である。

ミュニティ」と呼ばれるようになっており、きわめて多義的に使われている。

ちなみに海外にも地縁的な住民組織はあるが、行政機関の末端組織として位

広辞苑によるとコミュニティは「一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々

置づけられている組織から日本のようなインフォーマルな組織、またその中間の集団。地域社会。共同体。」と説明される。アメリカの社会学者マキヴァー

的な組織など多様な形態がある。アメリカのネイバーフッド・アソシエーショ（Robert Ｍ . MacIver1882 〜 1970）は、コミュニティを「一定の地域においてン（Neighborhood association）やイギリスのパリッシュ（Parish）等がよく知営まれる共同生活（common life）」の面から規定し、一定の地域で共生するこられているが、日本の町会・自治会とは制度も活動内容も大きく異なっている。

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資料編
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とによって社会的類似性や共通の社会的思考や慣習、帰属感情などの社会的特徴をもつ社会集団と定義した。これに対して、特定の目的や利害・関心をもって組織された集団をアソシエーション（association）とし、社会集団を二つの類型に概念化した。

【アメリカのネイバーフッド・アソシエーション（Neighborhood association）】
住民の自治組織であるネイバーフッド・アソシエーション（NA）は、市に認められた公式な組織であり、年間 3000 ～ 5000 ドルの活動予算など
市から様々な支援を受けている。その活動内容は、都市計画策定への参【広辞苑の定義】

加、歴史的建造物の保存活動、低所得者向け住宅の開発提案など。日本①一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団。地域社会。共同体。

の町内会のような世帯単位ではなく、個人単位で自主的に参加する。

②アメリカの社会学者マキヴァー（Robert Ｍ . MacIver1882 〜 1970）の設定
した社会集団の類型。個人を全面的に吸収する社会集団。家族・村落など。

【イギリスのパリッシュ（Parish）】
イギリスでは、日本の市町村に相当する基礎的自治体の下にパリッ【マキヴァーの定義】（「Community」1917）

シュという自治組織が存在している。権限は限られているが、住民の代

コミュニティを「一定の地域において営まれる共同生活（common life）」

弁者・代表者として法的に保証された「自治体」である。パリッシュはと規定し、一定の地域で共生することによって社会的類似性や共通の社

もともと教会の教区に起源を持ち、時代の変遷と共に「自治体」として会的思考や慣習、帰属感情などの社会的特徴をもつ。

の 機 能 を 与 え ら れ て き た。 パ リ ッ シ ュ に は、 公 選 の パ リ ッ シ ュ 議 会⇒コミュニティは「地域性」と「共同性」を基本要件とする。

（Parish Council）または住民総会（Parish Meeting）がある。法的に認め⇒コミュニティは自然発生的な集団であり、アソシエーション（特定のられた範囲で土地建物の管理や身近な行政サービスを行うことができる。

目的や利害・関心をもって組織された集団）と対をなす概念。

規模は大小様々で数十人から数万人という規模まである。コミュニティ
組織だが法的な裏付けと民主的な運営による最小単位の自治体でもある。

しかし人々の生活範囲が拡大し、地域社会への帰属意識や共同性が希薄になった現在では、地域性や共同性、帰属意識などはコミュニティのひとつの定6（参考：一般財団法人自治体国際化協会発行「CLAIR REPORT No284」）

7

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

町会・自治会の成り立ちは農村と都市では異なる。明治 21（1888）年に市制・町村制が制定され、７万以上あった市町村の数を約１万５千にする「明治の大合併」が行なわれた。自然村、集落に近い町村では現在でもそのままコミュニ
ティの単位として存続している例が少なくない。また都市部では町組などの住民の自治組織が町会、町内会というコミュニティとして発展していった。
こうした住民の自主的な地域組織は、戦時体制が進展するなかで市町村の下部組織に位置づけられた。村落には部落会、市街地には町内会を組織すること、部落会・町内会は全戸加入で住民組織であるとともに、市町村の補助機構とすることが定められ、戦時中は翼賛体制を担う存在となった（内務省 , 内務省部落会町内会等整備要領 ,1940 年）。
戦後、連合国軍総司令部（GHQ）は部落会・町内会等の廃止を求め、政府は部落会・町内会等の解散を命じる政令を出した。これによって旧来の部落会・町内会は姿を消したが、住民側からは共助や地域自治、祭礼などの必要か
ら新たな地縁組織が必要とされた。そのため衛生組合や防犯組合など別の名前を掲げるなどして、実質的には地縁組織は継続してきた。1952 年に政令が失効し、町会・自治会の組織化、活動は自由になったが、政府は積極的に町内会等の復活を奨励しなかった。しかし、多くの自治体は組織化や活動を支援し、復活を積極的に推進した。
一方で、町会・自治会を旧弊的で民主的なガバナンスに問題がある組織とみ

以下、小委員会報告の序論を引用する。

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【コミュニティの概念】
人々の間に新しいつながりが必要であるとしても、それは人々の自主Ⅱ性を侵害するものであってはならない。またかつての地域共同体にみた

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ような拘束性をそのまま持込むものであってもならない。現代市民社会
は拘束からの自由と同時に参加する自由も保証するものである。人々はⅢある時には孤独を愛し、他の時には集団的帰属を求めるのであるから、

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このような要求に対する開放性が必要である。
以上のような観点から、生活の場において、市民としての自主性と責Ⅳ

任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目

12標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団を、われわ

資料編

れはコミュニティと呼ぶことにしよう。この概念は近代市民社会におい

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て発生する各種機能集団のすべてが含まれるのではなく、そのうちで生活の場に立脚する集団に着目するものである。
コミュニティは従来の古い地域共同体とは異なり、住民の自主性と責任制に基づいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団である。それは生活の場において他の方法ではみたすことのできない固有の役割を果すものである。

なし、新しいコミュニティの姿を模索する動きが始まった。その嚆矢として、
昭和44（1969）年に国民生活審議会コミュニティ問題小委員会が、「コミュニティ－生活の場における人間性の回復」と題する報告書（以下、小委員会報告）をまとめた。この報告書は、これ以後の国のコミュニティ政策を方向付けたもの
で、コミュニティを「従来の古い地域共同体とは異なり、住民の自主性と責任制に基づいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団である」と定義している。すなわちコミュニティは町会・自治会等の旧来的な地縁組織とは別のものとしてイメージされ、その後のコミュニティ政策もその考え方や方向を踏襲してきた。

89

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

2. コミュニティ政策の変遷（1） 70 年代にはじまったコミュニティ政策
自治省（現総務省）は昭和 44（1969）年の小委員会報告を受けて、昭和 46（1971

国のコミュニティ施策の経緯

年度

施策名

概要

1969 年

国民生活審議会調査部
会報告書

・「都市化にともない、地域共同体が形骸化、空洞化しており、開放的かつ自主的なコミュニ
ティの構築が必要」との記述

1971 年年）４月「コミュニティに関する対策要綱」を定め、各都道府県に通知した。
同要綱は「住民が望ましい近隣生活を営むことができるような基礎的な地域社
会をつくるため、新しいコミュニティづくりに資する施策をすすめる」とし、全国でおおむね小学校区を範囲とするコミュニティ・モデル地区が指定された

1983 年～（1971 〜 1973 年に 83 箇所）。市町村はコミュニティ整備計画を策定し、コミュ
ニティ・センターなどの施設整備を進めるとともに、これらのコミュニティ施
設の管理・運営や、施設を拠点とする文化活動など様々な住民活動が展開されていった。
しかし、このモデル事業については、区域の設定や施設整備など画一的な施導型で住民参加が十分に行われた例が少なかったこと等さまざまな問題が投げかけられている。
自治省は、モデル・コミュニティ地区の推進状況等をふまえて、昭和 58

コミュニティに関する対策要綱→ コミュニティ研究会発足

・全国に「モデル・コミュニティ」を設置
・コミュニティ・センターの建設事業に要する経費に充てるための地方債の起債について配慮
等

コミュニティ推進地区
設定要綱

・特に都市部を中心に新たに「コミュニティ推進地区」を設定・特別交付税措置

1991 年「認可地縁団体」制度の ・従来「権利能力なき社団」とされていた町会・創設（地方自治法改正） 自治会等の地縁団体について「認可地縁団体」としての法人格取得制度を導入

1993 年～

コミュニティ組織・機能の強化

2004 年「地域自治組織」制度の ・住民自治の強化等を推進する観点から市町村創設（地方自治法改正） 内の一定の区域を単位とする「地域自治区」を
市町村の判断により設置することができることとする。（地方自治法に規定）策として受け止められたことや、モデル・コミュニティに設定されたのは既存の町内会や部落会の活動が比較的活発な地域が多かったこと、計画が自治体主

Ⅰ（1983）年に新たに「コミュニティ推進地区設定要綱」を定めた。この政策は、

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・都道府県及び市町村のコミュニティ・リー
ダー養成事業等に要する経費について、普通交付税の基準財政需要額に参入（総務省資料等から作成）

特に都市部を中心に新たに「コミュニティ推進地区」を設定し、コミュニティ
活動の活発化を図ろうとしたもので、昭和 58（1983）年度から昭和 60（1983）
年度にかけて 147 地区が指定された。
さらに、平成２（1990）年度からは、コミュニティ活動の活性化に重点を置

国が推進しようとしたモデル・コミュニティ地区は、おおむね小学校区を標いた「コミュニティ活動活性化地区設定施策」を実施した。この施策は、コミュ

準としていたため、既存の町会・自治会の区域よりも大きく、町会・自治会とニティ活動が現に行われているものの、更に一層の活発化を求める地区を新たは別に「コミュニティ協議会」などが作られた。コミュニティ協議会は、多様に「コミュニティ活動活性化地区」平成２（1990）年度から平成４（1990）年

な住民活動団体の代表者で構成されるイメージであるが、ほとんどの場合はそ度にかけて 141 地区が指定）として設定し、必要な指導・援助等を行うものでもそものコミュニティである町会・自治会が主要な構成団体になっていた。そある。80 年代後半から 90 年初頭のバブル景気を経て、地域のつながりの希薄のため実際には国民生活審議会の報告書が描いたコミュニティ像とは異なり、化やコミュニティ活動の形骸化が問題意識としてあった。

新たなコミュニティのあり方を考える上でも町会・自治会が重要な役割を果た

以上のように、国はモデル・コミュニティ地区、コミュニティ推進地区、コ10（2） 認可地縁団体制度の創設

していることを示した。

ミュニティ活動活性化地区を設定し、これらの活動を支援することで先進的な町会・自治会等の地縁団体はコミュニティの基盤として重要な役割を果たし事例の成果の水平展開を期待する方法をとってきたが、平成５（1993）年以降ているにもかかわらず、法的には法人格を持たない（権利能力なき社団）ため、はコミュニティ組織・機能の強化を目的として、都道府県及び市町村のコミュ

集会施設等の財産を保有していても団体名義での登記ができず、町会・自治会

ニティ・リーダー養成事業等に要する経費を交付税措置とする制度とした。

の代表者名での登記しかできなかった。そのため、多年にわたって代表者の交11

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

代がなかったり、代表者の死去によって相続の問題が発生するなどのトラブル

また各自治体では様々なコミュニティ政策、地域運営の取組が行われておが少なくなかった。そこで、平成３（1991）年に地方自治法が改正され、「地り、その中であらためて地縁団体の役割や意義が注目されるようになってい縁による団体」が市町村長の認可により権利能力（法人格）を取得することにる。これらの自治体からは、認可地縁団体制度を不動産の保有の有無にかかわより、保有不動産等をめぐるトラブルを防止し、地縁団体が活動しやすくする

らず、地域運営のための組織にふさわしい法人制度として見直すべきだとするために、「認可地縁団体」の規定が設けられた。

意見が出されている。（総務省 , 地域自治組織のあり方に関する研究会報告書 ,

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平成 29（2017）年）

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認可地縁団体の制度概要

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3①地縁による団体
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁Ⅳに基づいて形成された団体

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2②認可を受けた地縁による団体の権利能力

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法律上の権利義務の主体となり、認可地縁団体は法人格を有し、土地、

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集会施設等の不動産を団体名義で登記できる。また、団体の活動に資する財産を団体名義で所有、借用できる。
③市町村長による認可要件
・その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
・その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
・その区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。
・規約を定めていること。
※規約に定める事項（法律で義務付けられているもの）
目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項

認可地縁団体制度の目的は、町会・自治会等の地縁団体が法人格を得ること
で、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようにすることが主たる目的であるため、認可の前提は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることとされている。しかし、平成 18（2006）年の公益法人制度改革によって公益法人設立の許可制が廃止されたため、地縁団体だけを特別の認可制度に置いておくことの意味が薄れた。さらに、平成 10（1998）年の NPO
法を嚆矢として、民間の非営利活動を広く社会の中に位置づけていこうという流れの中では、認可地縁団体の制度は時代遅れの感が否めなくなっている。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（3） 地域自治区の制度化
平成 15（2003）年 12 月に、第 27 次地方制度調査会（地方制度調査会設置法に基づく内閣総理大臣の諮問機関）が「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中で、合併によって市町村の規模が大きくなることため、住民自治の拡充の観点から、市町村区域内に地域自治組織を設置することを提案した。これを受けて平成 16（2004）年に地方自治法が改正され、市町村内の一定の区
域ごとに地域自治組織（地域自治区）を設けることが可能となった。
地方自治法第 202 条の４では「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例

Ⅰ

地方自治法の規定（地域自治区の設置）

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第 202 条の４ 市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、そのⅡ区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。

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1. 地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区
域は、条例で定める。

Ⅲ

2. 地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関で

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3ある職員をもつて充てる。
（以下略）

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で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」と規定している。
地域自治区には、住民の意見をとりまとめる地域協議会と住民に身近な事務を処理する事務所を置くこととしているが、地域自治区自体に法人格はなく、地域の諸課題に対して多様できめ細かい対応を行っていくためには、何より

住民自治の単位としてのコミュニティ組織であると同時に、いわゆる都市内分

も地域コミュニティの力、多様な主体の協働が不可欠であり、地域コミュニ権の観点からは行政機構の一部という位置づけになっている。地域自治区に設

ティの基盤となるのは町会・自治会などの地縁組織である。

置された協議会を通して、市町村長が意見聴取したり意見具申をすることができる。
また、地域自治区を置く場合は、合併にともなう特例を除いて、当該市町村の全域に置かなければならない。地域自治区の制度はこれまで各自治体が取り

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前述の第 27 次地制調答申で、「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPO その他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである。」と述べている。

組んできたコミュニティ政策を追認する形で制度化されたものともいえる。し公益を担う民間セクター、非営利セクターが増え、コミュニティのあり方もかし、地域自治区を住民の自主的なコミュニティとすると、これを自治体の全大きく変化するなかで、総務省は平成 19（2007）年に「コミュニティ研究会」を、区域に設置することは難しい。地域自治組織は法律上の規定がなくとも、自治平成 20（2008）年には「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」（座長：

体が独自に仕組みを設けることは可能で、自治体の裁量で住民活動の活発な任

名和田是彦 法政大学教授）を設置した。

意の地域にだけ設置することも考えられる。

資料編（4） 新たな地域自治組織の模索

平成 21（2009）年８月にまとめられた報告書では、地域で対応すべき課題

例えば、川崎市では自治基本条例によって各区に「区民会議」を設置し、区が拡大する反面、高齢化や担い手不足によって地域コミュニティが対応できなにおける課題を調査審議して、その結果を区長及び市長は尊重することを定め

くなりつつあるという現実をとらえ、町会・自治会等の地縁組織だけでなく、ている。こうしたアドボカシー（代弁）的な機能を持つ協議会を設置している

NPO、マンション管理組合、地域の事業所など「公共サービスの提供主体と例もある。

なり得る意欲と能力を備えた多様な主体が力強く『公共』を担う仕組みや、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮
し、地域力を創造する新しい仕組みが必要である。」（同報告書概要）と述べている。こうした視点から、町会・自治会に対して効果的な支援のあり方が課題となっている。
さらに、平成 26（2014）年には人口減少が著しい中山間地域において、地域社会の共助の機能をカバーする考え方として「地域運営組織」がコミュニティ
政策の新たなメニューとして位置づけられた。「地域運営組織」は行政だけで

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

はカバーできない公共的なサービスを提供する仕組みとして考えられている。
総務省の研究会では、高齢化や人口減少社会を背景にこうした「地域運営組

3.

Ⅰ

自治体のコミュニティ政策

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織」が大きな役割を果たしていくことが期待されるとし、地縁型の法人制度の見直しや町会・自治会等との関係も含めて地域自治組織の新たな可能性について提案をまとめている。（「地域自治組織のあり方に関する研究会報告書」平成29（2017）年７月）（1） 自治体におけるコミュニティの定義

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国のコミュニティに対する考え方は、自治体の町会・自治会等の政策的な位

また地域再生法には、特定のエリアを単位に民間が主体となって、まちづく

置づけにも影響してきた。国は新しいコミュニティの姿を志向するなかで、モ

りや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという「エリアマネジメント」

デル事業の実施などを通して自治体のコミュニティ政策にも影響を及ぼしてきも新たなコミュニティづくりの手法として位置づけられている。エリアマネジ

た。このような流れの中で、自治体は新たなコミュニティと町会・自治会等のメントでは、まちづくりの方針を定めたり景観や公共空間等を適切に維持・管関係を模索してきたといえる。

理することにより、質の高いまちづくりをめざす。現状では主に都市部の商業

そのため、自治体によってコミュニティの定義も様々である。自治基本条例

地域を中心に、まちづくりに関心のある住民団体や事業者が主体となって、を制定している自治体では、住民自治の基本としてコミュニティを定義していNPO 法人や社団法人、まちづくり協議会などの組織をつくって活動している。

るところが多いが、その定義の内容も様々である。

活動内容としては、イベント、防犯・防災活動、清掃や美化活動、緑化活動、

例えば、「川崎市自治基本条例」（平成 16（2004）年 12 月制定）では、コミュ

道路や広場などのオープンスペースの活用等がある。平成 30（2018）年６月

ニティを「居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織には「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が設けられ、エリアマネジメ

等」と定義し、地域にこだわらない集団もコミュニティに含めて広義に定義しント活動による利益を享受する事業者等から市町村が負担金を徴収して団体にている。

交付する制度を設けている。

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資料編
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川崎市自治基本条例（コミュニティの尊重等）
第９条 市民は、暮らしやすい地域社会を築くために、コミュニティ（居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織等をいいます。以下同じ。）をそれぞれの自由意思に基づいて形成することができます。（２．３項略）
神奈川県大和市の「大和市自治基本条例」（平成 17 年４月施行）では、地縁型、テーマ型を含むが、「地域の課題に自ら取り組むこと」を目的とした集団に絞ったものを地域コミュニティと定義している。
大和市自治基本条例（地域コミュニティ）第 12 条市民は、互いに助け合い地域の課題に自ら取り組むことを目的

として自主的に形成された集団（以下この条において「地域コミュニティ」という。）が自治の担い手であることを認識し、これを守り育てるよう努
めるものとする。
２ 執行機関は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、政策形成等を行うものとする。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

神戸市では「地域コミュニティ」の語を使い、地域コミュニティを「おおむ的な加入や参加の必要性を住民全体で共有するという意義が大きい。

ね小学校区における、市民（住み、働き又は学ぶ者、地域団体、NPO その他

なお上記の条例の類型にはあてはまらないが、総務省の「令和元年度地域運の団体及び地域内に事務所又は事業所を有する法人）の集団であり、人と人と営組織の活動状況におけるアンケート調査」によると、地域運営組織に関するのつながりを活かして協働と参画のまちづくりに努める主体をいう」（神戸市条例を制定している自治体が 520 団体（回答 1,694 団体のうち 30.7％）である。

地域コミュニティ施策の基本指針／平成 28（2016）年３月）と定義している。

これらの条例の中には、行政と住民との協働の原則やルールを定めたもの、地

この定義は、前述の国のコミュニティ・モデル地区などの考え方に準じるもの

域協議会の設置など地域コミュニティの組織について定めたものなどを含む。

Ⅰ
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Ⅱ
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で、特定の活動エリアを地域コミュニティの単位として想定し、町会・自治会
等の地域団体はコミュニティの構成団体の一つという位置づけである。

Ⅲ
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3

② 行政の責務、役割に関する規定
町会・自治会に関する条例は、町会・自治会に法的な位置づけを与えている※なお、本研究では地域コミュニティを特に定義をしていないが、地域でのという点で意味を持つ。ほとんどの場合、行政が「住民の町会・自治会等への共助や親睦、地域の諸課題に取り組んでいる住民による自主的な組織、具加入を促進する」、「活動を支援する」という規定が盛り込まれていることが、体的には「町会・自治会」を基本とし、地域の諸団体と連携や協働する場

町会・自治会等を特別な施策の対象とすることについての根拠条例である。

としてイメージしている。

「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」は「区長は、

Ⅳ
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2

資料編
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4

町会および自治会と協働し、地域コミュニティの活性化に資する施策を総合的（2）「町会・自治会条例」についてに策定し、実施しなければならない」、「区長は、区民が町会および自治会の活① 町会・自治会条例についてい」と規定している。また「区長は、町会および自治会が相互に意見を交換し、町会・自治会は任意の地縁組織であることから、加入や活動への強制はできないが、町会・自治会への加入促進条例（以下、町会・自治会条例）を制定している自治体もあり、町会・自治会アンケートでも要望があった。

動に主体的に参加することを促進するために必要な支援を行わなければならな
連携するために必要な支援を行わなければならない」と町会・自治会の連携促
進を区の責務と規定している。
町会・自治会等以外にも公共的な活動を行う様々な団体があり、これらの団

町会・自治会条例には、町会・自治会の支援に目的を絞った条例（例えば「豊体と町会・自治会等との関係について、「大和市自治基本条例」では、市は地

島区町会活動の活性化の推進に関する条例」）や、自治基本条例に町会・自治

域コミュニティに対して財政的な支援ができると規定することによって、町会への支援や加入を行政、住民の責務として規定を盛り込んでいる例、「地域会・自治会等に対して市が支援を行う根拠を定めている。

コミュニティ活性化」を謳う条例の中で町会・自治会をコミュニティの基盤と「渋谷区新たな地域活性化のための条例」では、町会のほかに区内で活動す

して位置づけて規定している条例がある。

る非営利活動団体を地域共同体として支援することを定めている。また支援のまた前述のように、自治体の仕組みや役割・責任分担などの基本ルールを定めた自治基本条例では、自治体を構成する主体のひとつとして地域コミュニ

内容として、財政や物品の支援だけでなく、職員派遣の規定を設けているとこ
ろは大きな特徴である。

ティが位置づけられており、そのなかで町会・自治会に関する規定を設けているところもある。特別区の自治基本条例では町会・自治会に関して直接的な規定を盛り込んでおらず、「新宿区自治基本条例」では「地域自治組織」を置くことができると定め、行政は地域自治の推進に関して必要な措置を講ずると規定している。
町会・自治会条例は加入を強制したり義務づけたりすることはできないので、制定の効果はすぐにはあらわれない。また条例に規定されている事項のほ
とんどは、条例によらなくても各自治体の裁量で実行できることが多い。したがって、町会・自治会条例は、町会・自治会の存在や活動内容を認識し、積極

18

19

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

渋谷区新たな地域活性化のための条例（定義）
第２条 （略）用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 区民（2） 居住者

区内に住所を有する者をいう。

（3） 町会

区内に居所を有する者をいう。
区の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（自治会等を含む。）をいう。
（4） 地域共同体
ア

町会のほか次に掲げる団体をいう。

区民により構成される区の区域で活動する団体であって一切の営利を目的としないもののうち、区規則で定める基準によりその団体の継続性及び公正性が認められる団体

イ

その所在地を問わず区の地域で活動する団体であって一切の営利を目的としないもののうち、区規則で定める基準によりその団体の継続性及び公正性が認められ、区に顕著な貢献をすると認め
られる団体

ウ

町会により構成される団体（以下略）（区の責務）
第３条

区は、町会その他の地域共同体が主体的に活動し、及び区民に対して加入を勧誘し、並びに区民が町会その他の地域共同体を組織することを促進するために、区規則で定める基準により、次に掲げる支援を当該団体に対し行うものとする。
（1） 職員を当該団体に係る事務に従事させる（公益的法人等への一般
職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 15 年渋谷区条
例第１号）に基づき職員を専ら従事させる場合を除く。）等の人的支援③ 住民の責務、役割に関する規定

Ⅰ

多くの条例は、町会・自治会等への加入について、「住民は地域住民の一員

1
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4

であることを認識し、居住する地域の町会・自治会に加入するよう努めるものとする」といったゆるやかな規定にとどまっている。町会・自治会は、自治体

Ⅱ

行政において重要な役割を担っているものの、法的には住民に加入を強制する

1
2
3

ことはできない。
「小諸市自治基本条例」では、地域課題の解決と福祉の向上を区（自治会の

Ⅲ
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3

こと）等の役割と規定するとともに、「本市に住む人は（中略）区へ加入しな
ければなりません」と定めているが、あくまでも努力義務規定であり条例をⅣもって加入を強制されるものではないと解される。

1
2

川崎市は「川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」のなかで、資料編

区民責務や役割ではなく「町内会・自治会の役割」という条項を設け、町内会・

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4

自治会は、「その運営について、透明性の向上を図り、地域住民にとって分かりやすいものとなるよう努める」とし、ガバナンスの透明性を求めている。
④ 事業者の責務、役割についての規定
事業者の責務、役割としては、事業所が所在する地域の町会・自治会等の活動に参加、協力するよう努めること、行政が行う施策に協力すること等が定められている。また、マンション等の開発事業者に対して、当該地域の町会・自治会への協力や入居者の加入促進のための取組などを規定している。
品川区の条例では、マンション管理者は町会が加入促進のためにチラシ等の配布ができるよう「必要な範囲において共用部分への立入り」に協力すること
や、開発事業者は「地域連絡調整員」を選任して町会・自治会との連絡調整を行うことを規定している。
マンション等に関しては、マンション条例（集合住宅の建築及び管理に関する条例等）を制定し、町会・自治会への協力等の責務を定めている自治体も多い。

（2） 物品の提供、補助金の交付等の財政的支援（3） 法人格取得に係る技術的支援
（以下略）

20

21

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

町会・自治会に関する条例の類型【町会・自治会条例】
豊島区町会活動の活性化の推進に関する条例（平成 30（2018）年４月施行）
・町会は自治法に定める「地縁による団体」と定義し、「地域コミュニティ」として「町会区域を基礎的な単位とする地域における多様な人と人とのつながり」と定
義・区は町会活動の活性化に必要な支援を行う（区民の参加促進の支援等）
・町会は、区との協働活動として規則に定める区政推進活動を行うよう努める
・町会の責務として、町会の運営の透明性、住民への参加の呼びかけ等
渋谷区新たな地域活性化のための条例（平成 29（2017）年４月施行）
・町会のほか、区内で活動する非営利活動団体を地域共同体と定義
・区の責務として事務補助、財政、物品支援等
・町会の責務として参加の勧誘、活動の告知、加入促進に努める・事業者、管理組合は町会等の活動への協力の責務
品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例（平成 28（2016）年４月
施行）（Ⅱ章参照）
八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例（平成 31（2019）年４月施行）
・町会・自治会（管理組合を含む）を、市と共に協働によるまちづくりに取り組む
重要なパートナーであり、地域における自治の中心的な担い手として位置づける・市は、加入及び自主的な町会・自治会の設立を促進するために必要な支援を行う
・町会・自治会に協力を依頼する場合には、その負担が過重にならないよう配慮するⅠ【コミュニティ、協働に関する条例】

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2
3
4

佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例（平成 30（2018）年４月施行）
・地域の住民が日常的に生活し交流を行っている地域社会における住民同士のつながり又は集まりを「地域コミュニティ」と定義し、町内会等を中心に地域コミュニ
ティの維持や活性化に取り組む団体で市長が「地区自治協議会」を認定し、町内会等及び地区自治協議会を「住民自治組織」と定義
・市は市民の町内会等への加入促進のために、積極的な広報及び啓発、相談、情報の提供、助言等必要な措置を講ずる・町内会等が設立されていない区域の市民が主体的に町内会等を組織することを促進するために必要な支援を行う
・市職員の町内会等への加入及び町内会等の活動への積極的な参加・参画 を促進
すること

Ⅱ
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Ⅲ
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3

Ⅳ
1
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金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例（平成 29（2017）年
４月施行）

資料編
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4

・「地域コミュニティ」を「住民相互の連帯意識に基づく人と人とのつながりを基礎とする地域社会」と定義し、「地域活動を行うことを主たる目的とする団体で、当該地域の住民により組織されるもの」を「町会その他の地域団体」と規定
・地域住民は「それぞれが居住する区域の町会その他の地域団体の地域活動に参加するよう努めるものとする」
・市長は「地域コミュニティ活性化推進計画」を策定する
川西市地域分権の推進に関する条例（平成 26（2014）年 10 月施行）
・市民は、自らが地域住民の一員であることを認識し、住所を有する地域での活動に関心を持ち、自治会活動等の地域活動に主体的に参加するよう努めるものとする

川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例（平成 27（2015）年４月施行）
・市は町内会・自治会に自発的に加入又は設立を促進するため必要な支援を行う
・地域住民の一層の参加を促進するため、広報活動、啓発活動その他の必要な支援措置を積極的に講ずるものとする・市が町内会・自治会に協力を依頼する場合は、町内会・自治会の負担が過重にならないよう十分な配慮をする
市川市自治会等を応援する条例（令和２（2020）年４月施行）
・自治会等が「市政運営に欠かせない協働のパートナー」であることに鑑み、市民の自治会への加入や参加促進をすること等を目的としている

22

23

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【自治基本条例】

4.

新宿区自治基本条例（平成 23（2011）年４月施行）
・「地域自治」の条項で、区の行政機関は地域自治の推進に関して必要な措置を講ずることを規定
・「地域の区分ごとに地域自治組織を置くことができる」ということを規定
・地域区分や地域自治組織に関する詳細な規定については、別の条例で定めることを規定
三好市まちづくり基本条例（平成 24（2012）年 10 月施行）
・市民の自主的な活動を「地域のまちづくり」と定義
・町会・自治会等を「地域の自主的なまちづくりに取り組む団体」と位置づけ、「自主的、自立的な運営に努めるものとする」と規定
・ 市は「必要に応じて地域自治組織や市民活動団体に対する支援に努める」と規定
小諸市自治基本条例（平成 22（2010）年４月）
・区（町会・自治会にあたる地域組織のこと）を「本市の一定の地域に住む人等が、自治意識に基づき主体的に活動する地域自治組織」として、その役割を規定
・「本市に住む人は」「区へ加入しなければなりません」と規定
川崎市自治基本条例（平成 17（2005）年４ 月施行）
・コミュニティを「居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織等」と定義し、市民はそれぞれの自由意思に基づいてコミュニティを形成する
ことができると規定
・市民及び市は、暮らしやすい地域社会の担い手であるコミュニティの役割を尊重する
・市は、コミュニティの自主性及び自律性を尊重しながら、コミュニティにかかわる施策を推進するⅠ

町会・自治会の現状

1234（1） 町内会・自治会等の数

Ⅱ
1
2
3

総務省の調査では、平成 29（2017）年４月時点での全国の町会・自治会等の地縁団体数は 29 万 6,800 団体で、名称は「自治会」がもっとも多く 44.4％、

Ⅲ
1
2
3

次いで「町内会」が 22.9％、「区」が 12.5％で、東京で一般的な「町会」は 6.0％となっている。

Ⅳ
1
2

全国の地縁団体の区分（名称）ごとの数及び構成比（平成 29（2017）年度）

区分（名称）

団体数

自治会

131,679

44.4%

町内会

67,86922.9%区

37,09812.5%

町会

17,9376.0%

その他

42,21714.2%

合計296,800

100.0

資料編

構成比

1
2
3
4

大和市自治基本条例（平成 17（2005）年４月施行）
・「地域コミュニティ」を「互いに助け合い地域の課題に自ら取り組むことを目的
として自主的に形成された集団」と定義し、市民はこれを自治の担い手であることを認識し守り育てるよう努めるものとする
・執行機関、市議会は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、政策形成等を行うものとする。
・執行機関は、地域コミュニティの活動を支援することができる（各自治体ウェブ情報から作成）（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）

24

25

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

地縁団体のうち、認可地縁団体は平成
29（2017）年度で全国に約5 万 1030
団
地縁団体のうち、認可地縁団体は平成
29（2017）年度で全国に約５万1,030体である。地縁団体の約18％が認可地縁団体ということになる。認可地縁団体団体である。地縁団体の約18％が認可地縁団体ということになる。認可地縁の数は年々増加しており、平成
20（2008）年度では約
3 万 70007,000団体であったも団体の数は年々増加しており、平成
20（2008）年度では約３万
団体であっ
のが平成
29（2017）年度で約37％増えている。
たものが平成 29（2017）年度で約 37％増えている。
認可地縁団体数の年度推移
認可地縁団体数の年度推移

平成 25

平成 20

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 29（2017）年度の東京都全体の地縁団体数は 9,129 団体で、そのうち認Ⅰ

可地縁団体は 11.7%、1,071 団体となっている。日本全体では地縁団体が 29 万

1
2
3
4

6,800 団体、そのうち認可地縁団体が 17.2%、５万 1,030 団体となっており、東京都は全国と比較して、やや認可地縁団体の比率が低い（47 都道府県中 39 位）。

Ⅱ
1
2
3

東京都の地縁団体及び認可地縁団体数（平成 29（2017）年度）

Ⅲ

平成 20
平成 25
平成 26
平成 27
平成 28
平成 29
（2013） （2014） （2015） （2016） （2017）（2008）
年度 （2013）
年度 （2014）
年度 （2015）
年度 （2016）
年度 （2017）
年度（2008）
年度

37,29737,297

年度

45,61245,612

年度

年度

47,06548,45347,06548,453

年度

年度

49,73451.03049,7341
2
3

51,030Ⅳ
1
2

60,000

資料編

50,00045,61240,00047,06548,45349,7341
2
3
451,030（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）

37,29730,0002008年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）

22

26

27

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【参考】都道府県別・地縁団体数及び認可地縁団体数

28

地縁
団体数

面積 km2あたり団体数北海道

15,698青森県

１団体あたり
人口

認可地縁
団体数

認可地縁団体の比率0.19（47 位） 338.90（20 位）

1,002

6.4%（46 位）

3,566

0.37（44 位） 358.38（18 位）

504

14.1%（32 位）

岩手県

3,932

0.26（46 位） 319.18（26 位）

480

12.2%（36 位）

宮城県

4,643

0.68（36 位） 500.32（12 位）

474

10.2%（41 位）

秋田県

5,524

0.47（42 位） 180.30（42 位）

926

16.8%（27 位）

山形県

4,410

0.66（38 位） 249.89（33 位）

1,568

35.6%（２位）

福島県

4,926

0.36（45 位） 382.05（17 位）

994

20.2%（21 位）

茨城県

13,4212.20（７位） 215.48（37 位）

898

6.7%（45 位）

栃木県

4,567

0.71（34 位） 428.51（14 位）

763

16.7%（28 位）

群馬県

4,294

0.67（37 位） 456.45（13 位）

725

16.9%（26 位）

埼玉県

7,219

1.92（10 位） 1012.61（４位）

809

11.2%（40 位）

千葉県

10,122

1.99（９位） 617.07（７位）

1,210

12.0%（38 位）

東京都

9,129

4.33（２位） 1503.34（１位）

1,071

11.7%（39 位）

神奈川県

7,261

3.01（４位） 1261.40（３位）

1,306

18.0%（24 位）

新潟県

8,914

0.86（24 位） 254.32（32 位）

2,444

27.4%（９位）

富山県

4,636

2.27（６位） 227.78（35 位）

1,234

26.6%（10 位）

石川県

4,027

0.96（19 位） 284.83（29 位）

950

23.6%（17 位）

福井県

3,834

0.91（22 位） 203.18（40 位）

921

24.0%（15 位）

山梨県

2,558

0.60（39 位） 321.74（24 位）

327

12.8%（35 位）

長野県

6,854

0.52（40 位） 302.89（27 位）

1,532

22.4%（18 位）

岐阜県

7,493

0.77（31 位） 267.98（31 位）

1,301

17.4%（25 位）

静岡県

6,208

0.86（25 位） 591.98（８位）

1,834

29.5%（７位）

愛知県

13,3312.60（５位） 564.47（９位）

1,624

12.2%（37 位）

三重県

5,243

0.91（23 位） 343.31（19 位）

1,339

25.5%（13 位）

滋賀県

3,623

0.96（20 位） 390.01（16 位）

1,104

30.5%（５位）

京都府

3,393

0.74（33 位） 765.99（５位）

808

23.8%（16 位）

大阪府

12,2816.45（１位） 718.43（６位）

892

7.3%（44 位）

兵庫県

10,7291.28（13 位） 512.91（10 位）

1,974

18.4%（22 位）

Ⅰ

奈良県

4,024

1.09（17 位） 334.99（21 位）

577

14.3%（31 位）

和歌山県

3,879

0.82（28 位） 243.62（34 位）

698

18.0%（23 位）

鳥取県

2,745

0.78（30 位） 205.83（39 位）

711

25.9%（12 位）

島根県

6,388

0.95（21 位） 107.23（47 位）

1,042

16.3%（29 位）

岡山県

11,3711.62（11 位） 167.71（43 位）

1,564

13.8%（34 位）

広島県

7,113

0.84（27 位） 397.72（15 位）

987

13.9%（33 位）

山口県

7,288

1.19（14 位） 189.76（41 位）

1,124

15.4%（30 位）

1
2
3

徳島県

5,452

1.31（12 位） 136.28（46 位）

123

2.3%（47 位）

Ⅳ

香川県

6,354

3.41（３位） 152.19（44 位）

1,341

21.1%（20 位）

1
2

愛媛県

6,576

1.16（15 位） 207.42（38 位）

658

10.0%（42 位）

資料編

高知県

5,002

0.70（35 位） 142.74（45 位）

387

7.7%（43 位）

福岡県

10,2042.10（８位） 500.49（11 位）

2,258

22.1%（19 位）

佐賀県

2,563

1.05（18 位） 321.50（25 位）

1,251

48.8%（１位）

長崎県

4,551

1.10（16 位） 297.52（28 位）

1,183

26.0%（11 位）

熊本県

5,357

0.74（32 位） 329.48（22 位）

1,679

31.3%（４位）

大分県

4,281

0.84（26 位） 269.10（30 位）

1,206

28.2%（８位）

宮崎県

3,351

0.49（41 位） 324.98（23 位）

995

29.7%（６位）

鹿児島県

7,404

0.82（29 位） 219.61（36 位）

1,844

24.9%（14 位）

沖縄県

1,061

0.47（43 位） 1360.04（２位）

368

34.7%（３位）

全国

地縁
団体数

面積 km2あたり団体数１団体あたり
人口

認可地縁
団体数

認可地縁団体の比率

296,800

0.79

426.91

51,030

17.2%

1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

1
2
3
4

（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」
及び平成 29（2017）年度総務省「人口推計」、
国土地理院平成 30 年度「全国都道府県市区町村別面積調」を元に作成）

29

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（２）
町会・自治会等の活動目的
認可地縁団体の活動目的別の団体数を下表に示す。地方自治法において、地縁（2） 町会・自治会等の活動目的団体が認可を申請する際に目的等を掲げた規約を定めていることが必要であり、地方自治法において、地縁団体が認可を申請する際に目的等を掲げた規約をその目的には、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行定めていることが必要であり、その目的には、良好な地域社会の維持及び形成うことが求められている。図はその規約に定められた目的別に分類したものでに資する地域的な共同活動を行うことが求められている。図はその規約に定めある。
られた目的別に分類したものである。

Ⅰ（3） 町会・自治会の抱える課題

1
2
3
4

町会・自治会が抱える課題として、一般的に加入率の低下など会員減少に関する問題、活動への参加が少ない、役員や組織の担い手不足などが指摘される

Ⅱ

ところである。このことは全国的な調査で裏付けられている。平成 20（2008）

1
2
3

年に山梨学院大学日高昭夫教授らが実施した全国自治体を対象とした調査研究によると、最も課題として挙げられているのが「新規住民が加入しない」で約

目的別の認可地縁団体数の状況
目的別の認可地縁団体数の状況
0

4,000

8,000
6197団体、88.0%

区域の環境美化、清掃活動

5987団体、85.1%

集会施設の維持管理

5569団体、79.1%

を半数以上が選択しており、この傾向は、次章で報告する 23 区対象の調査結

2418団体、34.4%

文化レクリエーション活動

2295団体、32.6%

1
2

資料編

町会・自治会の直面する課題

課題

自治会費を払わない

7.2%

役員等の負担が重いために脱会

9.4%

高齢化や被介護化のために脱会

9.9%

活動がマンネリ化

28.6%

活動に全く参加しない

36.1%

ゴミ出しなどのルールをめぐるトラブル

15.2%

役員の高齢化や固定化

54.6%

役員のなり手不足66.8%※割合（%）は平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの間に認可された地縁団体に対する割合

活動資金の確保が困難

13.4%

れた地縁団体に対する割合

運営や決定方法をめぐるトラブル

4.7%

高齢化や過疎化で組織維持が困難

46.0%

人口増加や転出入が多く組織維持が困難

3.2%

外国人住民との意思疎通が困難

6.1%

スポーツ・レクリエーション活動

1972団体、28.0%

道路、街路灯等の整備・修繕等

1170団体、16.6%

行政機関に対する要望、陳情等

945団体、13.4%

独居老人訪問等社会福祉活動

935団体、13.3%

慶弔その他

481団体、6.8%
2080団体、29.5%

メンバーシップ問題

回答割合
69.9%

1984団体、28.2%

活動・ルール問題

組織運営問題※割合（%）は平成 25（2013）年度から平成
29（2017）年度までの間に認可さ（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」を元に作成）（総務省「地縁による団体の許可事務の状況等に関する調査結果」
集会施設の維持管理が79.1％もあるのは、認可地縁団体は土地、集会施設等を元に作成）
を団体名義で登記できることを目的とした制度だからであると考えられ、その環境変化への対応問題

点を除けば一般の町会・自治会等の活動目的と傾向は同じだと見なすことができるだろう。
集会施設の維持管理が 79.1％もあるのは、認可地縁団体は土地、集会施設等
活動目的としてもっとも多いのは「住民相互の連絡（回覧版、会報の回付等）」
を団体名義で登記できることを目的とした制度だからであると考えられ、そので、次いで「区域の環境美化、清掃活動」が 80％以上となっている。防災や点を除けば一般の町会・自治会等の活動目的と傾向は同じだと見なすことがで防犯活動がそれらに続き、さらに文化、お祭り、スポーツなどの親睦活動が続きるだろう。
いている。町会・自治会等の地縁団体は、近隣住民間の連絡やコミュニケー

1
2
3
4

（ｎ =1,116 自治体、特に重大と思われるものを５つまで選択）

新規転入した住民が加入しない

盆踊り､お祭り､敬老会､成人式等の行事開催

Ⅳ

果とも合致する。

3006団体、42.7%

交通安全、防犯12
3

７割の自治体が選択している。次いで「役員のなり手不足」、「高齢化や固定化」

住民相互の連絡（回覧版、会報の回付等）

防災、防火

Ⅲ

特に問題はない10.7%（出典：日高昭夫「基礎的自治体と町内会自治会」春風社）

ションと地域の良好な環境維持を主たる目的とした団体であるといえる。
26
30

31

㻌
䠄ከ ᵝ 䛺ᆅ ᇦ ୺ య 䜈䛾ᨭ ᥼ 䠅㻌
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策⏫ ఍ 䞉⮬ ἞ ఍ 䛾≧ ἣ 䜢ぢ 䜛䛸䚸ᩘ ್ 䛜ᢕ ᥱ 䛷䛝䛯 㻟㻟 ᅋ య ඲ 䛶䛻䛚䛔䛶䚸ᖹ ᡂ 㻝㻡 ᖺ䛸䛧䛶ά ⏝ 䛩䜛ྲྀ ⤌ 䜢᥎ 㐍 䛧䛶䛔䜛䚹㻌䛛䜙ᖹᡂ 䛾㻞㻡㑇ᖺ 䜎䛷䛾 㻝㻜 ᖺ 㛫 䛻䛚䛡䜛ຍ ධ ⋡ 䛾ప ୗ 䛜ぢ 䜙䜜䜛䠄ᅗ ⾲ 㻟㻥䠅䚹䜎䛯䚸⏫
✵ 䛝ᐙ 䛾 ᛴ ቑ 䛜 㑊 䛡䜙䜜䛺䛔୰ 䛷䚸௒ ᚋ 䛿䛣䜜䜙䛾஦ ౛ 䛾䜘䛖 䛻䚸✵ 䛝ᐙ䜢㈇日高らの研究によると、おおむね問題意識は各市町村共に共通しているが、また、商店街も同様に、加入率の低下や役員平均年齢の上昇が見られ、商店఍ᇦ䞉⮬἞ ఍ 䛾ᙺ ဨ 䛾ᖹ ᆒ ᖺ㱋 䛿䚸㻝㻤 ᅋ య ᖹ ᆒ 䛷 㻢㻤䠊㻞 ṓ 䛸䛺䛳䛶䛔䜛䛺䛹䚸ᆅ ᇦ 䝁䝭䝳⏘ 䛸䛧䛶ᤊ 䛘䜛䛰䛡䛷䛺䛟䚸㧗 㱋 ⪅ ⚟ ♴ 䛺䛹䛾᪂ 䛯䛺㟂 せ 䜈䛾ᑐ ᛂ 䜔䚸ᆅ䝁䝭䝳䝙䝔
加入率などメンバーシップ問題は特に大規模な都市において深刻化しており、街数も減少傾向にある䝙䝔䜱䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛾㧗 㱋 ໬ 䛜☜ ㄆ 䛷䛝䜛䚹ၟ ᗑ ⾤ 䜒ྠ ᵝ 䛻䚸ຍ ධ ⋡ 䛾ప ୗ 䜔ᙺ ဨ ᖹ ᆒ䜱䛾᣺ ⯆ 䞉Ⓨ ᒎ 䜢ᅗ 䜛䛯䜑䛾㈨ ※ 䛸䛧䛶✚ ᴟ ⓗ 䛻ά ⏝ 䛧䛶䛔䛟ᚲ せ 䛜䛒䜛䚹㻌
人口１万人未満の市町村では役員の高齢化やなり手不足などの組織運営に関すᖺ 㱋 䛾ୖ ᪼ 䛜ぢ 䜙䜜䚸ၟ ᗑ ⾤ ᩘ 䜒ῶ ᑡ ഴ ྥ 䛻䛒䜛䠄ᅗ⾲ 㻠㻜䠅䚹㻌
㻌
商店街数と役員平均年齢の推移る問題が顕著だとしている。

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

㻌
「東京の自治のあり方研究会最終報告」（平成 27（2015）年３月 , 東京の自治䠄ከ ᵝ 䛺ᆅ ᇦ ୺ య 䜈䛾ᨭ ᥼ 䠅㻌のあり方研究会）では、数値が把握できた 33 団体（都内区市町村）全てにお⏫ ఍ 䞉⮬ ἞ ఍ 䛾≧ ἣ 䜢ぢ 䜛䛸䚸ᩘ ್ 䛜ᢕ ᥱ 䛷䛝䛯 㻟㻟 ᅋ య ඲ 䛶䛻䛚䛔䛶䚸ᖹ ᡂ 㻝㻡 ᖺ
いて、平成 15（2003）年から平成 25（2013）年までの 10 年間で連続して加入䛛䜙ᖹ ᡂ 㻞㻡 ᖺ 䜎䛷䛾 㻝㻜 ᖺ 㛫 䛻䛚䛡䜛ຍ18
ධ団体平均で⋡ 䛾ప ୗ 䛜ぢ⾲ 㻟㻥䠅䚹䜎䛯䚸⏫
率が低下しており、町会・自治会の役員の平均年齢は68.2䜙䜜䜛䠄ᅗ
歳と

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ

なっているなど、地域コミュニティの担い手の高齢化が課題であるとされてい఍ 䞉⮬ ἞ ఍ 䛾ᙺ ဨ 䛾ᖹ ᆒ ᖺ 㱋 䛿䚸㻝㻤 ᅋ య ᖹ ᆒ 䛷 㻢㻤䠊㻞 ṓ 䛸䛺䛳䛶䛔䜛䛺䛹䚸ᆅ ᇦ 䝁䝭䝳る。
䝙䝔䜱䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛾㧗 㱋 ໬ 䛜☜ ㄆ 䛷䛝䜛䚹ၟ ᗑ ⾤ 䜒ྠ ᵝ 䛻䚸ຍ ධ ⋡ 䛾ప ୗ 䜔ᙺ ဨ ᖹ ᆒ

1
2

資料編
1
2
3
4

ᖺ㱋
᪼ 䛜ぢ 䜙䜜䚸ၟ ᗑ ⾤ ᩘ 䜒ῶ ᑡ ഴ ྥ 䛻䛒䜛䠄ᅗ ⾲ 㻠㻜䠅䚹㻌
都内
33䛾ୖ
区市町村のヒアリングによる町会・自治会加入率の推移（「東京の自治のあり方研究会最終報告」より引用）

㻌こうした問題の背景には、社会の高齢化や地域社会の共同性の希薄化などさ㻌

まざまな要因があり、町会・自治会の自主的な取組だけでは解決することは難୍ ᪉ 䚸᪂ 䛯䛺ᆅ ᇦ 䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛸䛧䛶䛾䠪䠬䠫䜔௻ ᴗ ➼ 䛾ά ㌍ 䛜ᮇ ᚅ 䛥䜜䜛䚹㻌
しい。行政側にとっては、住民の意見を集約したり広報の最前線にあるきわめㄆ ド 䠪䠬䠫ἲ ே ᩘ 䜢ぢ 䜛䛸䚸㒔 ෆ 䛷䛿ᖹ ᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻝㻞 ᭶ ᮎ ⌧ ᅾ 㻥㻘㻞㻤㻤 ᅋ య 䛜䠪䠬䠫ἲ
て重要な役割を持つ組織であるが、町会・自治会は住民の自主的な組織であே 䛸䛧䛶ㄆ ド 䛥䜜䛶䛚䜚䚸㤳㒔 ᅪ ௚ ┴ 䛾ㄆ ド ᩘ 䛸ẚ ㍑ 䛩䜛䛸ᮾ ி 㒔 䛾್ 䛿✺ ฟ 䛧䛶ከ
り、運営に関与できないというジレンマの中で政策を講じることが困難なのが実情である。
䛔䚹䜎䛯䚸ே ཱྀ 䠍୓ ே ᙜ 䛯䜚䠪䠬䠫ἲே ᩘ 䜢ぢ 䛶䜒䚸඲ ᅜ ᖹ ᆒ 䛜 㻟㻚㻤 ᅋ య 䛷䛒䜛䛾䛻ᑐ㻌（「東京の自治のあり方研究会最終報告」より引用）

㻌24

୍ ᪉ 䚸᪂ 䛯䛺ᆅ ᇦ 䛾ᢸ 䛔ᡭ 䛸䛧䛶䛾䠪䠬䠫䜔௻ ᴗ ➼ 䛾ά ㌍ 䛜ᮇ ᚅ 䛥䜜䜛䚹㻌ㄆ ド 䠪䠬䠫ἲ ே ᩘ 䜢ぢ 䜛䛸䚸㒔 ෆ 䛷䛿ᖹ ᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻝㻞 ᭶ ᮎ ⌧ ᅾ 㻥㻘㻞㻤㻤 ᅋ య 䛜䠪䠬䠫ἲே 䛸䛧䛶ㄆ ド 䛥䜜䛶䛚䜚䚸㤳 㒔 ᅪ ௚ ┴ 䛾ㄆ ド ᩘ 䛸ẚ ㍑ 䛩䜛䛸ᮾ ி 㒔 䛾್ 䛿✺ ฟ 䛧䛶ከ䛔䚹䜎䛯䚸ே ཱྀ 䠍୓ ே ᙜ 䛯䜚䠪䠬䠫ἲ ே ᩘ 䜢ぢ 䛶䜒䚸඲ ᅜ ᖹ ᆒ 䛜 㻟㻚㻤 ᅋ య 䛷䛒䜛䛾䛻ᑐ

24
32

33

Ⅱ
23 区の地域コミュニティの現状と課題地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅱ

23 区の地域コミュニティの現状と課題

1. 地域コミュニティ関連施策に関する 23 区アンケート調査（1） 調査の実施概要
23 区の地域コミュニティ関連施策、特に町会・自治会の支援策等を中心にアンケート調査を実施した。調査概要は以下のとおりである。
調査対象

特別区（23 区）

調査方法

調査票を企画担当部門にメールにて送付し、メールにて返送

調査期間

令和２（2020）年８月３日発送
令和２（2020）年８月 21 日締切

回答率等

回答総数
回答率

23 区
100％

（2） 調査結果
集計、分析結果を以下に示す。なお、集計分析に際しての留意事項は以下のとおりである。
・各グラフについて、特筆ない場合は n=23 である。

１

令和２年４月１日現在の区内の町会・自治会等の数について記入してください。

また、複数回答については合計が 100％を超える。

1
2
3
4

１ ●町会・自治会の数
令和 2 年４月１日現在の区内の町会・自治会等の数について記入してください。

Ⅱ
1
2
3

各区の町会・自治会の数は大きく差があり、実数では最小 82、最大 435●町会・自治会の数と５倍以上の差があった。
各区の町会・自治会の数は大きく差があり、実数では最小 82、最大 435 と 5
人口１万人あたりの町会・自治会数は、もっとも多い区は 18.7、最も少倍以上の差があった。
ない区は 2.2 で、同様に大きな差がある。人口比では都心部でかつ人口が人口１万人あたりの町会・自治会数は、もっとも多い区は 18.7、最も少ない
少ない区で多い傾向がみられ、人口の多い区が少ない結果となった。
区は 2.2 で、同様に大きな差がある。人口比では都心部でかつ人口が少ない区
１km2 あたりの町会・自治会数では、最も多い区が 19.7、最も少ない区
で多い傾向がみられ、人口の多い区が少ない結果となった。
3.4 となっている。
1で㎢あたりの町会・自治会数では、最も多い区が19.7、最も少ない区で 3.4となっている。

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

●町会・自治会の規模●町会・自治会の規模
１町会あたりの世帯数（各区の世帯数 / 町会数）を見ると、最も多い区
１町会あたりの世帯数（各区の世帯数/町会数）を見ると、最も多い区がが 2,377 世帯で 1,500 世帯を越える区は５区であった。
2,377 世帯で 1,500 世帯を越える区は５区であった。
一方、最も少ない区は 305 世帯で比較的都心部の区に規模が小さい町
一方、最も少ない区は 305 世帯で比較的都心部の区に規模が小さい町会・自会・自治会が多いという結果になっている。
治会が多いという結果になっている。
加入世帯数別の町会・自治会の割合を見ると、101 世帯 ～ 500 世帯が加入世帯数別の町会・自治会の割合を見ると、101 世帯～500 世帯が 38.1％
38.1％でもっとも多かった。1,000 世帯を越える大規模な町会・自治会は４でもっとも多かった。1000 世帯を越える大規模な町会・自治会は 4 分の 1 程
分の１程度あった。
度あった。
加入世帯数別町会・自治会（n=19）
加入世帯数別町会・自治会（n=19）

・集計に際して、百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しているため、構成比の合計が100％にならない場合がある。

Ⅰ

５０世帯未満 195団体
5.1%
１００１世帯以上
970団体 25.2%

５１～１００世帯
301団体 7.8%

・回答結果については、回答自治体が特定できないように一部改変を行っている。
・分 析で使用している人口データは平成 27（2015）年度国勢調査のデータを使用した。

５０１～１０００世帯
915団体 23.8%
１０１～５００世帯 1468団体
38.1%

36

32

37

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

２

町会・自治会の組織化状況について、当てはまるものをひとつ選んで○を３

貴区における連合町会・自治会の役割等について簡単にご記入ください。

Ⅰ

つけてください。

1
2
3
4

ほとんどの区で地区単位の連合町会・自治会が組織され、地区連合町
町会・自治会が区域全部をカバーしているかどうかをたずねた。52.2％

会・自治会の連絡組織、連合組織として区全体の町会・自治会連合があにあたる 12 区が、一部区域で町会・自治会が組織されていないと回答しる。ただし、区全体の連合がない区もある。地区単位の連合町会・自治た。

会は、地域センターや出張所等の単位で組織されており、区との連絡調組織されていない場所として、居住者のいない地域、工業地域、寺社、オフィス街等があげられたが、「会員数減少で運営が困難となったため」

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

整等を行う窓口となっている。また連合会に加入するかどうかは任意と1
2
3

している区もあり、行政との関係や距離は区によって多様である。

「主に単身者向けや新しいマンションなど」「休会中の団体がある」「特に特徴や理由なく組織されていない地域もある」等の回答もあった。

Ⅳ
1
2【連合町会・自治会の組織、役割（抜粋）】

資料編・各単位町会・自治会長を会員として地域センター区域ごとに、支部を設けて町会・自治会の組織化状況

1
2
3
4

いる。区政との関わりにおいて、毎月１回、区長の出席のもとに事務事業連
絡会を開催し、区との連絡調整、意見交換を行うとともに、防犯・防火をはじめ、チラシ回覧・掲示板による情報提供、青少年健全育成、交通安全、環境リサイクル、見守り事業など幅広い活動に積極的に取り組んでおり、地域の警察・消防署とも協力している。
・各地域振興室を単位とした地区ごとに連合会を結成している。各連合会は、構成団体の「連絡を密にし相互間の親睦を図ること」を目的としており、会議などを開催している。
※連合会への加入は、任意で加入しないこともできる。自治会やマンションの管理組合を作って活動し、区にも町会・自治会設立届を提出しているが連合会に加入していない団体もある。
・単位町会・自治会では解決できないような課題に対して、地域のつながりをもって取り組んだり、イベント等を連携して運営することで、より大きな規
模で実施できるようにしている。
・区町連が存在しない。

38

39

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

４区内全域の町会・自治会への加入率に関する把握状況について、当てはま
るものをひとつ選んで○をつけてください。
町会・自治会の加入率は、加入が世帯単位であることや加入そのものは任意であることなどから、正確な数値を把握することは難しい。把握方法としては、町会・自治会に対して、補足している範囲での世帯数と加入世帯から加入率を推計してもらいアンケート調査等で把握する方法と、住民アンケート調査などによって推計する方法がとられている。
これらの方法のうち、町会・自治会へのアンケートによる区が 13 区、区民意識調査による区が２区、その他が３区で、把握していない区が４区あった。町会・自治会へのアンケートは比較的実態に近い加入世帯数が把握できると考えられるが、区民意識調査では推計にならざるを得ない。そのため、両者の数値を比較することは難しいが、参考値として比・１月に世帯数調査を行っている。加入世帯数 / 総世帯数で割合を出しているⅠが、あくまで参考程度

1
2
3
4

加入率未回答自治体についてⅡ【加入率の把握をしていない】…４区

12
3【その他の方法】…１区【その他】…１区

Ⅲ
1
2
3【参考】回答区から推測した全体の加入率
Ⅳ

回答区の総人口＝ 7,796,377 人

12

回答区の人口 * 加入率の合計＝ 4,190,366 人

資料編
1
2
3
4

（回答区全体の）町会・自治会加入率＝ 53.75％（推定）較した場合、全体の加入率平均は 53.75％で、もっとも加入率が高い区は72.3％、もっとも低い区は 35.8％となっている。

町会・自治会加入率の把握状況【その他の方法及びその他の内容】
・年に１回、町会加入世帯数について確認を行っている。ただし、加入世帯数には、事業所や商店等の法人会員が含まれているため、住民世帯数による正確な加入率ではない。
・全町会・自治会を対象に毎年交付している助成金の申請書の項目に加入世帯数を回答してもらっている。

40

41

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

５

貴区においてこれまで（過去 10 年程度）に町会・自治会の実態調査や活７

町会・自治会の業務や事務に対して、職員が事務処理の支援などを行ってⅠ性化に関する調査研究、地域コミュニティに関する調査研究、委員会等のいますか。いずれかひとつ選んで○をつけてください。

明を記入してください。

1
2
3
4

町会・自治会の事務支援を行っている区は 16 区である。そのうち 12 区

Ⅱ

報告書や提言等はありますか。ある場合は調査名と内容に関する簡単な説

12
3では助成金等の書類作成を行っているという回答だった。事務支援は単23 区のうち 15 区で地域コミュニティや町会・自治会のあり方に関する調査研究も行われていることがわかった。

位町会ではなく連合町会の会議支援等を実施しているという回答が複数

調査研究のタイプとしては、町会・自治会を対象にした意識調査や実町会・自治会は連合組織であっても基本的に住民の自主的な組織であ

態調査、こうした調査をふまえて学識経験者等を交えて施策のあり方にるが、前に見たように連合組織は行政との連絡調整や行政からの依頼業ついて検討しているもの、NPO や市民活動との協働のあり方に主眼を置

務を単位町会・自治会に伝達する窓口業務などを担っており、そうした

いて地域コミュニティのあり方を検討したもの等がある。

観点から地域事務所等が一定の事務支援を行っているものである。主な調査研究についてはⅢ章も参照されたい。

Ⅲ

あった。

1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編

支援内容は助成金等の申請手続きが多く、地域事務所等が本庁に提出す

1
2
3
4

る書類等の作成を支援していると考えられる。会議資料の作成等につい６区 から単位町会・自治会への連絡等を主に実施している担当部署については、行政との連絡調整会議等における事務処理と考えられる。

て、最も当てはまるものをひとつ選んで○をつけてください。
町会・自治会への事務処理等支援

地域事務所を窓口としている区が 17 区であった。連合町会、自治会の事務局を庁内に置いて、日常的に連絡調整しやすい体制をとっている区もある。また地区担当職員を配置している区は２区あった。

町会・自治会の連絡担当部署

42

43

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

町会・自治会への事務処理等支援の実施内容
町会・自治会への事務処理等支援の実施内容

８

貴区では町会・自治会等への広報物の配布や掲示等の日常的な業務はどのⅠような形で依頼していますか。当てはまるものをひとつ選んで○をつけた

15区
12区

1
2
3
4

うえで、内容をご記入ください。

10区
10区

Ⅱ
6区

5区

5区

がある。回覧板、広報紙の配布、掲示板の管理などが主な業務内容だが、1区
その他

助成金書類作成

会議資料作成会場使用申請物品の集中購買0区

1
2
3

行政が町会・自治会に依頼している業務として、広報物の掲示や配布

Ⅲ

区役所以外にも警察や消防、東京都等の行政機関からの広報物の配布依123

頼も少なくない。
新型コロナウイルスによって、町会・自治会に依存する広報物の配布

Ⅳも変化していくと考えられる。

1
2

業務依頼の方法としては、各町会に文書で行っていると回答した区が資料編

６区、連合町会・自治会単位で文書にて依頼が４区、慣例によって行っ【支援内容その他の内容（抜粋）】・
連合町会の会計管理・会計補助【支援内容その他の内容（抜粋）】・地
域トラブル等の他機関との調整
連合町会の会計管理・会計補助
・個
別の町会・自治会の事務を担うことは無いが、地区町会連合会としては、
地域トラブル等の他機関との調整
会議資料の作成や会計事務等を行っている
 個別の町会・自治会の事務を担うことは無いが、地区町会連合会としては、会議資料の作成や会計事務等を行っている
・会議や懇親会の開催準備、当日配付資料の作成（会場確保、開催通知作成・
 会議や懇親会の開催準備、当日配付資料の作成（会場確保、開催通知作
発送、次第等の印刷等）
成・発送、次第等の印刷等）
・単位町会ではなく、地区町連の会議等の支援をしている
 単位町会ではなく、地区町連の会議等の支援をしている

1
2
3
4

ているが３区であった。文書を交わしていない区では、区との連絡会議等で説明し口頭依頼している例が多い。
町会・自治会対象のアンケートでは、行政からの依頼業務の負担増を問題だととらえる回答も多い。行政からの依頼業務の中には、慣例的に行われてきた募金や寄付集めなどもある。町会・自治会の役割として行政を補完する機能は必要だが、負担となっている側面についても検討する必要がある。

町会・自治会への依頼について

39

44

45

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【自由記述…町会ごとに文書（抜粋）】・コミュニティ推進事務委託の委託内容の一部として、広報物の配布等を依頼

8-1上記依頼事項について、町会・自治会に対して委託費や報償費等を支払っ

Ⅰていますか。いずれかに○をつけてください。

1
2
3
4

している。
・町会・自治会に依頼する事務委託についての契約を取り交わしている。その他、町会・自治会宛ての配付物など文書で依頼している。
【自由記述…連合単位で文書（抜粋）】・
「区及び関係行政機関の事業の普及発展に関する協定」「町会・自治会に対する掲示物掲示等委託」
・区内町会・自治会から委任された区町会連合会会長と区が契約している。月

Ⅱ

業務の依頼に対して金銭的な対価の支払い方法について尋ねたところ、

12
3

委託費として支払っている区が 14 区、委託費として支払っていない区が９区だった。

Ⅲ

自由記述を見ると、１団体あたり定額を支払っているケースや、世帯

12
3

数×金額で算定しているケースの他、掲示板やポスターの基数によって支払う金額を算定しているケースが確認できた。

Ⅳ
1
2に数回、チラシや掲示物を町会・自治会に配布し、町会・自治会の担当者がチラシ回覧や区設掲示板への貼付を行っている。

資料編

町会・自治会への委託費等

1
2
3
4

【自由記述…文書なし（慣例）（抜粋）】・行政等のお知らせを毎月一回、一括して町会・自治会に郵送しています。
・特に文書は交わしていないが、年度当初に、区からの町会・自治会あて回覧
文書の取扱いについて、全庁に周知を行っている。
【自由記述…その他（抜粋）】・平 成 28（2016）年４月以降、区から町会・自治会掲示板へのポスター掲出
依頼及び町会・自治会へのチラシ等の配布依頼を原則中止している。なお、区報の配布については、区町会連合会と委託契約を締結し、実施している。
・毎月１回開催する区政連絡会（区政に対する区民の理解を深めるとともに、区民の要望意見をより積極的に区政に反映させることを目的として、区内各地区（全 12 地区）において開催）において依頼している。
・公設掲示板等へのポスター等の掲示は、町会ごとに委託契約を結んでいる。
回覧物については文書を交わしていないが、町会・自治会への補助金の条件となっている。

46

47

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

９ 令和元年度の町会・自治会への依頼や連携・協働した業務について、過去（3年９令和元年度の町会・自治会への依頼や連携・協働した業務について、過去程度）と比較して増減はありましたか。ひとつ選んで○をつけてください。
（３年程度）と比較して増減はありましたか。ひとつ選んで○をつけてく10以下のうち、貴区が町会・自治会に選出・委嘱を依頼している委員等のⅠ

すべてに○をつけてください。

1
2
3
4

町会・自治会側から負担になっていることの一つに、各種の行政の役

Ⅱ

ださい。
町会・自治会への依頼業務はほとんどの区で変化はなかったと回答している。増加したと回答した区は２区である。増加していると回答した区では、町
町会・自治会への依頼業務はほとんどの区で変化はなかったと回答し会・自治会と行政との協働することが増えたためとしており、行政からの一方ている。増加したと回答した区は２区である。増加していると回答した
的な業務依頼が増えたというわけではない。
区では、町会・自治会と行政との協働することが増えたためとしており、職や委員等としての仕事がある。町会・自治会は行政に対する広報の窓

行政からの一方的な業務依頼が増えたというわけではない。

出や委嘱等を依頼することが問題であるということではないが、役員の123口であるとともに、広聴の役割も期待されている。こうした町会・自治Ⅲ会に期待されるアドボカシー（代弁）機能という観点から、委員等の選

1
2
3

高齢化や担い手不足のために委員等の選出が難しいことや、特定の人に町会・自治会への依頼等の増減

Ⅳ

役職が偏りがちだということが問題である。その他を含めて 278 件の回答

町会・自治会への依頼等の増減
21区
20区

1
2

であり、各区平均して約 12 件の役職を依頼しているという結果となった。

資料編

最も多かったのは清掃協力員等の環境美化等に関する委員（22 区）で、

1
2
3
4

その他青少年健全育成に関する委員（19 区）、防災等に関する委員（18 区）など地域活動に関するものであった。また国勢調査をはじめ各種統計の調査に従事する統計調査（21 区）、民生委員（18 区）など、国や都が委嘱

10区する役職も多い。

2区
0区
大きな増減はない

減少している

増加している

0区

43

48

49

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

選出・委嘱を依頼している委員等

11

選出・委嘱を依頼している委員等

0区

5区

10区

15区

20区

環境美化

貴区内の各町会・自治会の会議等の活動拠点について、分かる範囲で構いませんのでおおよその比率をご記入ください。

1
2
3
4

Ⅱ

22区

統計調査

21区

青少年健全育成

19区

町会・自治会の活動拠点は区によってばらつきが大きい。50％以上の

都市計画

19区

町会・自治会が独自の拠点を持っていると回答した区は４区で、80% 以上

民生委員

18区

防災

18区

区イベント

17区

選挙
健康

15区
15区

防犯

14区

情報

Ⅲ

20％以下と回答した区は９区である。

1
2
3

公共施設の比率が 80% を超えている区が４区あり、区によっては会館を持っている団体がほとんどなく、公共施設等で活動している団体が大Ⅳ半という状況にある。

1
2

14区

長期計画

13区

国保

11区

文化

10区

公共施設

9区

協働推進

9区

行政評価
その他

1
2
3

と回答した区はなかった。逆に独自の拠点を持っている団体の割合が

16区

小中学校

生涯学習

Ⅰ

資料編

12

1
2
3
4

前設問（問 11）の「公共施設を利用している」町会・自治会の公共施設利用形態について、分かる範囲で構いませんのでおおよその比率をご記入ください。

6区
4区
8区【その他の役職の例】【その他の役職の例】
・区長、議員、特別職等の報酬・給料に関する審議会
 区長、議員、特別職等の報酬・給料に関する審議会
・医療体制整備に関する委員会
 医療体制整備に関する委員会
・男女共同参画、男女平等推進に関する委員会
 男女共同参画、男女平等推進に関する委員会
・国民保護に関する委員会
 国民保護に関する委員会
・コミュニティバスの沿線協議会
コミュニティバスの沿線協議会

公共施設を利用している場合は、回答のあった 12 区のうち９区が全ての場合において公共施設を都度貸与していると回答した。
また、２区が「無償貸与し自主運営」をしている（１区が 4.1％、もう１区が 72％）と回答している。
ほとんどの区が利用の都度貸与する形を取っているが、施設自体を無償貸与して自主管理しているという区もあった。

45

50

51

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

13

町会・自治会活動支援として、インターネット・SNS 等の ICT を活用す

14

るための支援を行っていますか。あてはまるものをひとつ選び○をつけの全てを選択し、補助率や上限金額をご記入ください。
14 町会・自治会の会館整備に対して行っている助成として、当てはまるもの全てを選択し、補助率や上限金額をご記入ください。
町会・自治会の会館整備について、新築の助成を行っている区は 18 区てください。

コロナ禍でのコミュニケーションツールとしてインターネットの利用が格段に進み、オンラインでの会議や SNS による連絡などが市民団体の間でも一般的になってきた。しかし、町会・自治会アンケートの結果からも、町会・自治会ではほとんど活用されていないのが実情である。
インターネット等の ICT によるコミュニケーションは、災害時の連絡にもきわめて重要な手段であり、積極的な活用が望まれる。しかし、イ

町会・自治会の会館整備に対して行っている助成として、当てはまるも支援の具体的な内容として、ホームページ開設に関する支援や費用助成と回答した区が６区、SNS やブログ等の講座と回答した区が４区あった。また、その他に地域情報アプリや地域 SNS の活用に関する支援や、
ウェブ会議による総会実施の支援という回答があった。

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ

会館整備への助成

資料編

会館整備への助成

0区

10区

18区

修繕

16区
15区

既設建物購入

12区
8区

耐震補強

7区

耐震診断

6区

用地取得
解体
地盤改良
実施なし（無回答）

1
2
3
4

20区

新築

登記

52

Ⅱ

1
2

増改築

インターネット活用のための支援施策

1
2
3
4

あった。用地取得にまで助成しているのは３区のみである。建物の修繕
町会・自治会の会館整備について、新築の助成を行っている区は 18 区あっ
16区、増改築15区、既設の建物を購入する場合の助成12区となっている。
た。用地取得にまで助成しているのは 3 区のみである。建物の修繕 16 区、増そのほか、耐震診断や耐震補強に対して助成している区もある。
改築 15 区、既設の建物を購入する場合の助成 12 区となっている。そのほか、その他の助成対象としては、手すり等のバリアフリー設備、冷暖房設
耐震診断や耐震補強に対して助成している区もある。その他の助成対象とし備などがあげられている。
ては、手すり等のバリアフリー設備、冷暖房設備などがあげられている。

ンターネット等の ICT 活用支援を行っている区、予定している区は計 10区であった。

Ⅰ

3区
2区
1区
5区

48

53

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

15 以下に挙げる町会・自治会を対象とした補助・助成について、実施の有無を選択し、実施している場合は今年度（令和２年度）予算額をご記入ください。また、以下に挙げる内容以外の補助・助成がありましたら下欄に追記ください（上記町会・自治会会館整備関連（14）を除く）。

実施している補助・助成
実施している補助・助成
0区

Ⅰ

10区

防犯カメラの設置や維持管理

21区

町会活動全般

16区

Ⅱ

防災資器材

16区

1
2
3

町会・自治会に対する補助金や助成金の対象について、もっとも多地区まつりなど行事の開催

15区

かったのは「防犯カメラの設置や維持管理」が 21 区であった。また「防私道防犯灯の設置・取替

15区災資機材」が 16 区、「私道防犯灯」15 区等、防犯、防災関係が多かった。
町会・自治会として地域の安全安心に対する取組のニーズが高いことや、行政側からも地域の自主的な取組を後押しするねらいがあると考えられる。
特に対象を定めない「活動全般」に対する助成を行っている区は 16 区あった。また、小規模な町会・自治会が複数集まって行う事業に対して助成しているという例もある。

1
2
3
4

20区

掲示板設置及び修繕

1
2
3

14区

清掃活動

Ⅳ

9区

防犯パトロールの物品購入

1
2

8区

防災服・防災靴の購入

資料編

7区

町会・自治会活動保険の保険料

1
2
3
4

4区

町会会館の家賃

2区

活動場所の使用料

2区

倉庫等の使用

2区

町会会館の光熱水費

Ⅲ

1区【補助金、助成金の対象事業（その他）【補助金、助成金の対象事業（その他）】】
 認可地縁団体の認可申請に要した経費や登記申請等に対する助成・認可地縁団体の認可申請に要した経費や登記申請等に対する助成
 会員数
以下の団体が協働で実施する事業に対する助成
・会員数
150150
以下の団体が協働で実施する事業に対する助成
 機関紙作成に対する助成
・機関紙作成に対する助成
 ウェブサイトの開設・維持に対する助成
・ウェブサイトの開設・維持に対する助成
 イルミネーション等の購入、設置又は修理に係る経費の助成
・イルミネーション等の購入、設置又は修理に係る経費の助成
 オリンピック・パラリンピック啓発事業に対する助成
・オリンピック・パラリンピック啓発事業に対する助成

50

54

55

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

16 以下に挙げる町会・自治会の活性化や加入促進に関する区の施策について、実施の有無を選択し、実施している（実施予定も含む。）場合は事業名や具体的な内容・ねらいを記載してください。また、以下に挙げる内

17

貴区では外国人住民に対して、町会・自治会への加入促進や地域コミュ

Ⅰ

ニティへの参画に関する施策を行っていますか。いずれかに○をつけ、

1
2
3
4

実施している場合は内容をご記入ください。

容以外の施策がありましたら下欄に追記ください。

Ⅱ
1
2
3

外国人住民に対して町会・自治会等への加入促進等の施策を実施して加入促進策の特徴的な取組として、町会・自治会のイベント企画や運いる区は 10 区で、実施していない区が 13 区であった。実施している区の営の支援を実施している区が 14 区、役員対象の講習会 11 区あった。また、

具体的な内容としては、多言語のパンフレットの作成、配布が多い。ま

加入促進のための条例や要綱策定または検討が９区あった。

た、外国人向けの防災訓練や語学教室を実施したという回答もあった。

Ⅲ
1
2
3

外国人が集住している地区では個別に地域に応じた取組が行われてい実施している活性化・加入促進策

Ⅳるが、一般的な施策としてはパンフレットの作成以外に特徴的な取組は12少なかった。

資料編
1
2
3
4

外国人住民に対する地域コミュニティ参画施策【自由記述…その他（抜粋）】56

町会自治会サポート事業（地域事業）

町会・自治会の担い手となる人材を町会役員とマッチングする

民間賃貸住宅家賃助成の対象者に向けた町会・自治会加入の勧奨「民間賃貸住宅家賃助成」当選者へ住宅課が発送する送付物に、「民間賃貸住宅家賃助成をご利用の皆さまへ」を同封し、区内の町会・自治会の活動等を周知することで、若年層、子育てファミリー層の町会・自治会への加入に繋げていく

町会専用印刷機の設置

各町会における総会資料やチラシなどの印刷に活用してもらうための印刷機を設置している

57

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

18

貴区では町会・自治会に対して、外国人住民や多文化共生に関する情報提供や啓発を行っていますか。いずれかに○をつけ、実施している場合
は内容をご記入ください。

町会・自治会に対しての情報提供を実施している区は８区である。外国人住民とのコミュニケーションについて研修したり、担い手育成講座
で多文化共生について取り上げるなどの例があげられた。

19

貴 区において、外国人が町会・自治会 / 地域コミュニティ活動に積極的

Ⅰに参加している事例や、町会・自治会が外国人を積極的に勧誘している

1
2
3
4

外国人住民の町会・自治会や地域コミュニティへの参画は、クリーンⅡ

事例があれば教えてください。

1
2
3

活動や催事への参加に関する回答が多く見られた。
他にも特徴的なものとして、外国人が町会会員になって防犯パトロー

Ⅲ

ルを行っている事例や、外国人が役員就任を要請され防犯部長として活12
3

躍している事例など、外国人がより深く町会・自治会や地域コミュニ
町会・自治会に対する外国人住民に関する情報提供等

ティに参画している事例も見られた。

Ⅳ
1
2

資料編

【回答内容（抜粋）】

1
2
3
4

・区域内の外国語学校との交流（外国語学校イベントの周知及び参加、町会イ
ベントへの勧誘）を行っている他、お神輿や餅つきの体験なども行っている。
・外国人町会員の防犯パトロールへの参加
・会 長から役員への就任を要請された外国人が防犯部部長として活躍している。
・町会が区と連携して外国人向けの防災訓練を実施。参加者からは避難所内の案内板の表現の工夫についてのアイデア等が出され、外国人が避難所で生活するためのシミュレーションができた。

【実施している施策の内容】
・
「英語少し通じますプロジェクト」町会・自治会版を行い、外国人住民とのコミュニケーション方法について学ぶ企画を行っていた。
・地区連合会長を含む地域力推進会議等で「18 色の国際都市事業」や国際交流員クール大使の説明を行っている。
・担い手育成講座で多文化共生をテーマに開催した。
・東京都が作成した多文化共生に係る冊子「Life in Tokyo」を町会・自治会に配付した。
・
「地域の底力発展事業助成（東京都事業）」の冊子配布
・やさしい日本語で記載された「外国人向け生活ガイドブック」（英語・中国語・韓国語版）を町会に配付している。

58

59

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

20 貴区において、若い世代や幅広い世代が活動に参加していたり、これまでの町会・自治会活動にはない新しい活動を行っている、活発な町会・自治会があれば教えてください。

21

貴区において、地域コミュニティや町会・自治会の運営や活性化について特に重要な課題と捉えている事項について、自由にご記入ください。

1
2
3
4

23 区の自由記述のうち、役員や担い手の高齢化や後継者不足についてⅡ

若い世代や多世代の活動参画について、イベント実施の際の工夫が回言及した区が 18 区にのぼり、多くの区の地域コミュニティや町会・自治答として挙がっている。子どもや親子を惹きつけるための企画や、集会

会の重要課題として役員の高齢化等があることがわかる。そのような状所を多世代交流の場として整備している事例などがある。また、他団体

況に関連して若い世代が地域コミュニティや町会・自治会に参加しやすとの連携も見られ、商店会や地域の野球チーム、福祉施設、地元大学やい風土づくりや、若い担い手のスキルアップなどを課題として挙げた区大学生などとの連携事例があった。

もある。逆に、今後更に高齢化や担い手不足が進むことが予想されるこ

また、町会活動に気軽に参加してもらうため、イベントごとにスタッ
フを募集するなどの工夫をしている町会もある。

Ⅰ

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ

とから、町会の合併等について言及した区もあった。

12

また、集合住宅やマンションについて言及した区は７区あり、集合住

資料編

宅やマンション住民の加入率が低いことなどが課題として示されている。
【回答内容（抜粋）】・複数町会の野球リーグチームの会と連合町会で夏祭りを実施
・学生マンションの居住者が町会などの行事の手伝いや企画をしている。

1
2
3
4

マンションに関しては、高層のタワーマンションから中規模マンション、
ワンルームマンションなど多様な形態があり、かつての戸建て住宅をイメージした町会・自治会像は大きく変わっている。

・社会福祉協議会を介して、地域の大学生が町会活動の担い手として行事等に参加している。
・商店会と連携して、フリーマーケットやオクトーバーフェストを開催
・一部町会で公式 LINE アカウントを作成し、情報発信を行っている。

【回答内容（抜粋）】・担い手の発掘・育成（町会・自治会役員の高齢化が進み、担い手が不足している）

・団地内の集会所を多世代交流のコミュニティサロンとして開設し、運営につ・価値観の多様化や地域との関わりを望まないマンション居住者の増加などにいては地元の大学と連携しながら高齢者や赤ちゃんがいる若いお母さん、子より町会加入率が逓減し、地域コミュニティの核としての町会活動への影響

どもまで多世代が集う居場所を提供し、生きがいの創出や育児ストレスの解が懸念される。

消など多方面での成果をあげている。
・現役世代が比較的容易に町会活動に参加してもらえるように、イベントや清掃やパトロールなどの活動単位でスタッフ（お助け隊）を募集。年度末には・こ れまで地域活動に参加する機会が少なかった現役世代や、多彩な能力を持った退職後の世代を地域活動に取り込んでいく必要がある。
・単身世帯・外国人世帯が増加傾向にあるなかでの町会・自治会加入率の維持

役員との懇談会を実施、参加してもらっての感想や町会活動に対する意見を出してもらい、今後に生かすようにしている。
・担い手が固定化しているイベント運営などを改善するため、参加可能なときに町会活動に係わるサポート部の新設を検討している。

60

61

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

22 町会・自治会ないし区民等とのやり取りや関係構築のなかで特に配慮していることや悩んでいることはありますか。自由にご記入ください。
13 区から自由記述回答があった。町会・自治会は地域の住民生活に重要な役割を持つ団体であり、かつ任意団体という位置づけであるが、その関係性に関する回答が多い。町会・自治会に対して区が強制力を持っているわけではないことから、協力依頼については配慮したり適切な距離感を保つようにしているという回答や、コロナ禍の自粛依頼等町会・自治会に対してどこまでお願いをしていいのか判断に迷う場面があるという回答があった。

23
新型コロナウイルスと地域コミュニティ等について、貴区で実施した施23 新型コロナウイルスと地域コミュニティ等について、貴区で実施した施策とし策としてあてはまるものすべてに○をつけてください。
てあてはまるものすべてに○をつけてください。

Ⅰ

コロナ禍に関連して町会・自治会活動も様々な制約を受けている。
こうした
コロナ禍に関連して町会・自治会活動も様々な制約を受けている。こ
状況に対して区として実施した施策をたずねた。特に総会等の開催時期であうした状況に対して区として実施した施策をたずねた。特に総会等の開

Ⅱ

1
2
3
4

1
2
3

る催時期である４
4～5 月は東京都において緊急事態宣言が発令されたことから、集会の開催～ ５月は東京都において緊急事態宣言が発令されたことが困難になった。そのため総会での議決を書面で行うよう推奨する通達を出から、集会の開催が困難になった。そのため総会での議決を書面で行う
したり、回覧板の中止を要請するなどの措置が講じられている。また庁内で町よう推奨する通達を出したり、回覧板の中止を要請するなどの措置が講
会・自治会に対して依頼する配布物の削減や業務の延期などの措置も講じらじられている。また、庁内で町会・自治会に対して依頼する配布物の削れている。
減や業務の延期などの措置も講じられている。

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編

新型コロナに関連して実施した施策【回答内容（抜粋）】・どの町会も高齢化による後継者不足が深刻であり、相談を受けることがあるが、回答に苦慮している。
・現状、区から町会・自治会に送付している周知物については、お願いという形で回覧板や掲示板などで周知してもらっており、町会・自治会は任意団体であるため、区の強制力があるわけではなく、不透明な部分が多い。
・本来は任意加入である町会・自治会の加入促進を、区としてどのように推進していくかを苦慮している。
・各町会の取組に耳を傾け、問題解決のための助言をしたり、地域活動の活性化につながるような参考事例を提供したりして、良好な協働関係を築けるよ

新型コロナに関連して実施した施策
0区
5区
10区
書面推奨通達13区

回覧掲示中止11区

補助金等延長8区

実施判断通達

6区

相談窓口

0区

オンライン会議支援

0区

うにしている。

1
2
3
4

15区

その他

12区

【その他の回答内容（抜粋）】【その他の回答内容（抜粋）】 オンライン会議の支援について検討。

・オ回覧物の送付について、必要最小限度のものとするよう庁内に通知した。
ンライン会議の支援について検討
・回新しい生活様式における町会・自治会活動の留意点についてわかりやすくま覧物の送付について、必要最小限度のものとするよう庁内に通知した。
・新とめた啓発チラシを配付した。
しい生活様式における町会・自治会活動の留意点についてわかりやすくま とめた啓発チラシを配付した。
総会や役員会の書面開催の手法について、区の町会・自治会ネットに掲載し、・総情報提供を行った。
会や役員会の書面開催の手法について、区の町会・自治会ネットに掲載
 し、情報提供を行った。
マスクや消毒液等を購入できる経費として、会員数の規模に応じて応援金を・マ支給した。
スクや消毒液等を購入できる経費として、会員数の規模に応じて応援金を 支給した。
町会・自治会事業補助金について、例年実施している活動の変更や中止等
・町に対して柔軟に対応。
会・自治会事業補助金について、例年実施している活動の変更や中止等に対して柔軟に対応
58
62

63

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

24 貴区では新型コロナウイルスを変化のチャンス等ポジティブに捉え、町会・自治会に対して実施した施策はありますか。ひとつ選んで○をつけてください。

企業等ではコロナ禍を契機にデジタル技術による業務やビジネスの変
革＝デジタルトランスフォーメーション（DX）が関心を集め、大きく進

25

新 型コロナウイルス禍を契機に活動の見直しや新たな活動を始めた町

Ⅰ会・自治会があれば教えてください。

1
2
3
4

新型コロナウイルス禍で、町会・自治会のさまざまな活動が制約を受

Ⅱ
1
2
3

けることになったが、そのなかでも一部の町会・自治会では工夫をしながら活動や取組をしていたことがわかった。

展しようとしている。市民活動においても様々な取組が試みられている

野外での映画上映会、おもちゃの抽選会の動画配信などのイベント実が、区の施策として実施した区は３区、実施を予定している区は５区で施や、消毒液の会員への配布、マスクを制作し寄贈するなどの回答が

あった。

あった。

施策例としては、オンライン会議の実施や支援、SNS の活用の支援等

また、ウェブ会議を実施したり、実施の検討を進めるなど ICT への対

町会・自治会内部のコミュニケーションや住民に対する情報発信の方法

応をしている町会・自治会や、新型コロナウイルスによって活動が減少

を、紙や掲示板に加えて活用していくという内容になっている。

したので、これを契機として今まで進められなかった災害対策をしてい

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

るという町会・自治会があることもわかった。
コロナ禍をポジティブに捉えた施策【回答内容（抜粋）】・ソーシャルディスタンス（原則２メートル四方のマスに２人）や感染症対策（入口での検温等）を取った野外映画会。
・QR コードによる応募・インスタグラムによるおもちゃ抽選会の動画配信
・防災協議会役員会を Zoom 会議で実施。
・予定していた事業が中止になり、支出が減るため、今までできなかった災害予防対策を講じる予定。

64

65

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ

2. 町会・自治会アンケート調査

Ａ（1） 調査実施概要

１
設立時期はいつ頃ですか。（n=117）
A 団体の概要
１ 設立時期はいつ頃ですか。（n=１１７）

町会・自治会に対してアンケート調査を実施した。調査対象は研究会メン
バーの３区（葛飾区、世田谷区、江戸川区）のほか、地域特性等を考慮して２区を選定し、計５区からおおむね 30 団体ずつを対象に行った。概要は以下のとおりである。

調査対象区

・特別区内５区・対象の町会・自治会は各区で選定

調査方法

・各区を通じて配布
・郵送による返送

調査期間

・令和２（2020）年９月９日各区宛に発送
・令和２（2020）年９月 30 日締切

回答率

・サンプル数 156 団体
・回答数 117 団体
・回答率 75.0%（2） 調査結果
集計、分析結果を以下に示す。集計分析に際しての留意事項は以下のとおり

団体の概要

1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

40.0%
28.2%
20.0%

18.8%
14.5%
2.6%

4.3%
12.0%
12.0%
6.0%
0.9%
0.9%
無回答・無効等

２０００年代

１９９０年代

１９８０年代点とし、各選択肢の合計点を算出した。

１９７０年代

１９６０年代

１９５０年代0.0%

１９４０年代・選択肢の順位付けを求めた設問では、１位＝３点、２位＝２点、３位＝１

Ⅲ

60.0%

１９３０年代ある。また、複数回答については合計が 100％を超える。

1
2
3

設立時期（年代）
設立時期（年代）

１９２０年代点第１位まで表示しているため、構成比の合計が 100％にならない場合がⅡ

設 立 時 期 は、1950 年 代 が 28.2 ％ と も っ と も 多 く、 次 い で 1940 年 代
設立時期は 1950 年代が28.2％ともっとも多く、次いで1940 年代 18.8％、18.8％、戦前に遡る
1930 年代と1920 年代の合計が 17.1％となっている。特戦前に遡る
1930 年代と 1920 年代の合計が 17.1％となっている。特別区内の別区内の町会・自治会を代表するサンプルではないが、全体的に非常に町会・自治会を代表するサンプルではないが、全体的に非常に古くから設立さ
古くから設立された団体が多い。
れた団体が多い。
平成 18（2006）年に辻中豊らが実施した全国の近隣住民組織（町内会・
平成 18（2006）年に辻中豊らが実施した全国の近隣住民組織（町内会・自自治会等）に対するアンケート結果から、町会・自治会の設立時期は、一治会等）に対するアンケート結果から、町会・自治会の設立時期は、一般的に般的に 1946 ～ 60 年という終戦後の時期に設立された団体が多いことがわ
1946～60 年という終戦後の時期に設立された団体が多いことがわかる。戦後、かる。戦後、ポツダム政令で町内会等の解散を命じられたが、昭和 27
ポツダム政令で町内会等の解散を命じられたが、昭和 27（1952）年に政令が（1952）年に政令が失効したことで公に設立が可能になったことからこの失効したことで公に設立が可能になったことからこの時期に設立された団体
時期に設立された団体が多いと考えられる。
が多いと考えられる。

である。
・集計に際して、百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数

1
2
3
4

※本調査はサンプリングが統計的手法によらず、各区が選定した町会・自治会を対象としているため、集計結果はあくまで回答のあった 117 団体の実態を表しており、町会・自治会の全体的な傾向を見る上での参考調査である。

66

62

67

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【参考】１９４６年以降の近隣住民組織の設立時期【参考】1946 年以降の近隣住民組織の設立時期

２

会員数と構成について、以下に記入してください。（n=117）

Ⅰ
1
2
3
4

1000

法人会員を除いた会員数（世帯数）は、500 世帯未満が 35 団体、500 ～Ⅱ

1,000世帯未満が34団体、1,000件 ～ 1,500世帯未満が23団体となっている。

1
2
3

回答のあった団体でもっとも世帯数が少なかった団体は 33 世帯で、もっとも世帯数が多かった団体は 4,120 世帯であった。また、回答のあった団500

Ⅲ

体の世帯数の平均値は 920.78、中央値は 730 となっている。

Ⅳ

構成世帯数

２００６年以降

２００１～２００５

１９９６～２０００

１９９１～９５

１９８６～９０１９８１～８５

１９７６～８０１９７１～７５

１９６６～７０１９６１～６５

１９５６～６０

１９５１～５５

１９４６～５０

0

1
2
3

1
2

資料編
1
2
3
4

（辻中豊編著「町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（辻中豊編著「町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（全国集計）コードブック」を元に作成）（全国集計）コードブック」を元に作成）

100
世帯未満
３団体
700
世帯台
７団体

100
世帯台
９団体
800
世帯台
６団体

200
世帯台
７団体
900
世帯台
５団体

300
世帯台
13 団体
1000
世帯台
３団体

400
世帯台
３団体
1100
世帯台
７団体

500
世帯台
８団体

600
世帯台
８団体

1200
世帯台
８団体

63

68

69

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

2000 ～
1500 ～
2500
2400
1900
世帯以上
世帯台２０００～
世帯台
１５００～

1300
世帯台

1400
世帯台

３団体
１３００

２団体
１４００

７団体
１９００

世帯台

世帯台

世帯台

3 団体

３

2 団体

４

7 団体

7 団体

無回答
10 団体

住民（世帯）の加入率について当てはまるものひとつに○をつけてください。
（直近の状況）（n=117）
３ 住民（世帯）の加入率について当てはまるものひとつに○をつけてください。
（直近の状況）（n=１１７）
全体では 70 ～ 80％の団体が 27.4％、60 ～ 70％の団体が 26.5％となっており、80％以上と回答した団体が 13.7％あった。加入率が 70％を越える団
全体では 70～80％の団体が 27.4％、60～70％の団体が 26.5％となってお体が約４割となっている。加入率が50％未満の団体の割合は13.7％であっり、80％以上と回答した団体が 13.7％あった。加入率が70％を越える団体が約た。
4 割となっている。加入率が 50％未満の団体の割合は 13.7％であった。
なお、各区に対する調査において回答区全体の町会・自治会加入率は
なお、各区に対する調査において回答区全体の町会・自治会加入率は約 54％
約 54％と推計した。
と推計した。

直近
5 年の転入世帯加入率
直近５年の転入世帯加入率

Ⅳ

Ⅲ
1
2
3

1
2

資料編

46.2%

1
2
3
4

40.0%

20.0%

18.8%
10.3%

12.0%
6.8%

2.6% 3.4%
無回答・
無効等

転入者無し

５０％未満

５０～６０％

６０～７０％

27.4% 26.5%

1
2
3

60.0%

７０～８０％

40.0%

16.2%

Ⅱ

0.0%

住民（世帯）加入率

13.7%

最近５年以内の転入者の加入率は全体的に低い。全体では 50％未満と
最近５年以内の転入者の加入率は全体的に低い。全体では 50％未満と回答
回答した団体が 46.2％あった。いずれの区の団体も同じような傾向を示しした団体が 46.2％あった。いずれの区の団体も同じような傾向を示しており、ており、比較的加入率が高いと回答した団体が多かった区でも、最近の比較的加入率が高いと回答した団体が多かった区でも、最近の転入者の加入
転入者の加入率は低い結果となっている。
率は低い結果となっている。

８０％以上

住民（世帯）加入率

20.0%

1
2
3
4

ものひとつに○をつけてください。（n=１１７）

世帯以上

1 団体

Ⅰ

まるものひとつに○をつけてください。
（n=117）４ 区域に最近
5 年以内に転入してきた住民（世帯）の加入率について当てはまる

無回答

１団体
10 団体
２４００７団体
２５００

世帯台

区域に最近５年以内に転入してきた住民（世帯）の加入率について当ては

13.7%

2.6%
無回答・無効等

65

５０％未満

５０～６０％

６０～７０％

７０～８０％

70

８０％以上

0.0%

66
71

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

５ 地
 域の特性について当てはまるものひとつに○をつけてください。
（n=117）

地域特性×加入世帯数（一部抜粋）

Ⅰ
1
2
3
4

全体では戸建てが多い地域の町会・自治会が 33.3％、戸建てと集合住宅Ⅱの混在している地域の町会・自治会が 56.4％である。

1
2
3

Ⅲ

地域特性

1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

地域特性×加入率（一部抜粋）

10 件以上の回答があった戸建てが多い地域と戸建てと集合住宅が混在している地域の団体の回答について、加入世帯数及び加入率の回答結果のクロス集計を行った。
世帯数の比率を見ると、1,500 世帯未満の比率は両地域ともほぼ等しい
が、その内訳として、戸建てが多い地域は 500 世帯未満の団体が多く、戸建てと集合住宅が多い地域では 500 ～ 1,000 団体未満の団体が多いという傾向が見られた。
一方、加入率の比率を見ると、戸建てが多数の地域の方が加入率 50% 未満の団体が多く、加入率 80% 以上の団体が少ないという傾向が見られた。

72

73

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

７

Ｂ

組織運営について

６

現在の会長の在任（在職）年数はおおよそ何年くらいですか。（n=117）
会長の在任期間は、１ ～ ５年が 39.5％、６ ～ 10 年が 32.8％で、10 年以
上が 26％であった。20 年以上と回答した団体が６団体 5.0％あった。
会長職の在職年数が長いことや、会長職そのものの負担についてなど
は町会・自治会のあり方を考える上で重要なテーマであると考えられる。

 在の会長の年齢（年代）について当てはまるものひとつに○をつけてく
現
７ださい。
現在の会長の年齢（年代）について当てはまるものひとつに○をつけてくださ（n=117）い。（n=１１７）

Ⅰ

在任期間の長期化を反映して、会長の年齢は 70 歳代が 60.7％、80 歳代
在任期間の長期化を反映して、会長の年齢は 70 歳代が 60.7％、80 歳代以上
以上が 21.4％と高齢の会長が大半を占める。60 歳代 14.5％、50 歳代以下はが 21.4％と高齢の会長が大半を占める。60 歳代 14.5％、50 歳代以下はわずか
わずか 0.9％であった。
0.9％であった。町会・自治会の活動は多岐にわたり、行政との協力や連絡調
町会・自治会の活動は多岐にわたり、行政との協力や連絡調整に関する
整に関する業務も少なくない。高齢の会長にとって負担が大きいことが推察
業務も少なくない。高齢の会長にとって負担が大きいことが推察され、円され、円滑な活動のためには会長を補佐する役員や組織運営の体制が重要で滑な活動のためには会長を補佐する役員や組織運営の体制が重要である。
ある。

Ⅱ

1
2
3
4

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

会長の在任（在職年数）

会長の現在の年齢

資料編

会長の現在の年齢

1
2
3
4

80.0%
60.7%
60.0%

40.0%
21.4%
14.5%

20.0%

2.6%

0.0% 0.0% 0.9%

無回答 ・
無効等

８０歳代以上

７０歳代

６０歳代

５０歳代

４０歳代

３０歳代以下

0.0%

70
74

75

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

８

会長職以外に兼任されている役職（委員等）はありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。（n=117）

会長の兼任している委員・役職等
会長の兼任している委員・役職等
0.0%

50.0%
65.0%

行政にとっては、町会・自治会は地域の意見を集約したり代弁する役

防犯等に関する委員

61.5%

割も期待されている。そうした観点から、町会・自治会の会長には様々

防災等に関する委員60.7%

各種統計調査員（国勢調査員 等）

アンケートの結果では、選択された役職数は全部で 551、これを回答数

青少年健全育成に関する委員

117 で割ると、ひとつの町会・自治会あたりの兼務役職数は 4.7 となった。

環境美化等に関する委員

大雑把にいえば、一人の会長は４ ～ ５の役職を兼務しているということ
になる。

1
2
3

Ⅲ

43.6%

1
2
3

37.6%

区主催イベントの実行委員

Ⅳ

30.8%

会長が兼任する役職、委員等でもっとも多かったのは学校関係の委員

17.1%

65.0％であった。次いで防犯等に関する委員 61.5％、防災等に関する委員

健康、スポーツ等に関する委員

16.2%

60.7％、国勢調査等の委員 47.9％、青少年育成委員 43.6％等となっている。

選挙に関する委員等

13.7%

また、特別職の地方公務員にあたり法律で委嘱される民生委員、児童行政評価等に関する委員

12.8%

都市計画等に関する委員

11.1%

文化、芸術等に関する委員

8.5%

長期計画等策定に関する委員

8.5%

民生委員、児童委員等

7.7%

協働推進等に関する委員

5.1%

国民健康保険運営等に関する委員

4.3%

生涯学習等に関する委員

3.4%

情報公開、個人情報等に関する委員

2.6%

その他

Ⅱ

47.9%

公共施設運営・評価等に関する委員

委員の兼務率は、全体で 7.7％であった。

1
2
3
4

100.0%

小中学校等に関する委員

な行政関係の委員などに就任することが求められる。

Ⅰ

1
2

資料編
1
2
3
4

12.8%

72

76

77

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

９役員は会長を含めて何人ですか。 
９ 役員は会長を含めて何人ですか。
（複数役職を兼務している場合も１人と数えてください）（n=117）（複数役職を兼務している場合も
1 人と数えてください）（n=１１７）

10

回答の中で最少は 4 人（118 世帯）、最大は 90 人（約 600 世帯）である。
回答の中で、最少は４人（118 世帯）、最大は 90 人（約 600 世帯）である。
どこまでの役職を役員に含むかは曖昧だが、加入世帯数別の役員数平均は、
どこまでの役職を役員に含むかは曖昧だが、加入世帯数別の役員数平均
いずれもおおむね 30 人前後（2,000 世帯未満のみ 21.8 人とやや少ない）
は、いずれもおおむね 30 人前後（2,000 世帯未満のみ 21.8 人とやや少ない）
が、2500 世帯以上の団体は 46.1 人と役員数が多い。
が、2500 世帯以上の団体は 46.1 人と役員数が多い。

お もな活動拠点について当てはまるものひとつに○をつけてください。

Ⅰ（n=117）1
2
3
4

会館を所有している団体が 42.7％、公共施設を利用している団体が

Ⅱ
1
2
3

30.8％、民間の物件を利用している団体が 10.3％である。
その他の記載内容を見ると、マンションや団地等の集会室を使用してⅢいる事例の他、神社の社務所や会長の自宅での活動が確認できる。

役員の人数
役員の人数

1
2
3

Ⅳ

主な活動拠点

1
2

60.0%

資料編
1
2
3
4

40.0%
28.2%
18.8% 18.8%

20.0%

1.7%
4.3%
0.9% 1.7%

4.3%

無回答・
無効等

９０人台

８０人台

７０人台

６０人台

５０人台

４０人台

３０人台

２０人台

１０人台

１０人未満

0.0%

3.4%

11.1%
6.8%

【その他記載内容（抜粋）】・マンション / 団地 /UR 都市機構 / 都営住宅の集会室（５件）

加入世
帯数
加入世

500 世帯未満
500 世帯1000世帯 1500世帯 2000世帯 2500世帯 2500世帯
未満
未満 世
未満 世
未満 世
以上世
1000 世
1500
2000
2500
2500

帯数
役員数

未満

帯未満

平均
役員数

平均

28.4

28.4

35.3

35.3

帯未満

32.2

32.2

帯未満

21.8

21.8

帯未満

31.5

31.5

帯以上

46.1

・神社社務所（４件）
・会長宅（２件）
・小学校の教室を借りている
・都度会場を探している

46.1

73
78

79

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

11

 間の活動予算規模はどれくらいですか。（令和２年度予算の状況）
年
11当てはまるものひとつに○をつけてください。
年間の活動予算規模はどれくらいですか。（令和2 年度予算の状況）（n=117）当てはまるものひとつに○をつけてください。（n=１１７）12

収入の内訳について、以下に記入してください。（令和元年度実績）

Ⅰ（n=114）

1
2
3
4

活動予算は
200200～300～ 300 万円程度と回答した団体が最も多く
24.8％、次い
活動予算は万円程度と回答した団体が最も多く
24.8％、次いでで300～400
300 ～ 400万円程度が万円程度が22.2％である。
22.2％である。
活動予算規模と会員世帯数でクロス集計をしたところ、会員世帯数が活動予算規模と会員世帯数でクロス集計をしたところ、会員世帯数が多い
多いほど予算規模も大きくなる傾向が見られる。
ほど予算規模も大きくなる傾向が見られる。

（合計が 100％ではない回答が多数のため、回答内容の概要のみ記載する）

年間の活動予算規模

法人からの会費収入がある団体は 53 団体（45.3%）で、収入内訳は 50%

年間の活動予算規模



Ⅱ
1
2
3

住民からの会費収入が内訳の 100％と回答した団体が６団体（5.1%）であり、70％以上と回答した団体は 51 団体（43.6%）となった。逆に住民かⅢらの会費収入が０% と回答した団体も１団体（0.9%）あった（当該団体の

1
2
3

収入は法人からの会費収入が 50%、行政からの補助・委託が 50%）。

Ⅳが最大だった。

40.0%

1
2

選択肢に挙げた費目の他に繰越金やイベントでの収益が挙げられてい

20.0%

18.8%
14.5%

15.4%
2.6%

1
2
3
4

収入の回答割合

1.7%
無回答・
無効等

５００万円以上

４００～５００万円程度

３００～４００万円程度

２００～３００万円程度

１００～２００万円程度

１００万円未満

0.0%

資料編

る。

24.8%
22.2%

加入世帯数×年間の活動予算規模
加入世帯数×年間の活動予算規模
0%50%
100万未満, 2500世帯未満100%
4～500万, 1

1～200万, 10

2～300万, 8
3～400万, 4 500万以上, 1

1～200万, 1
1000世帯未満

4～500万, 4

2～300万, 8

3～400万, 8500万以上, 2

1～200万, 21500世帯未満

4～500万, 4

2～300万, 7

100万未満, 12000世帯未満

500万以上, 5

3～400万, 5
4～500万, 3500万以上, 5

3～400万, 2
2000世帯以上
3～400万, 2500万以上, 6
4～500万, 1

100万未満 1～200万 2～300万 3～400万 4～500万 500万以上

住民から

法人から

事業収入

補助委託

寄付金

０～ 20％未満

３団体

105 団体103 団体

56 団体

111 団体20 ～ 40％未満

７団体

７団体

10 団体

51 団体

３団体

40 ～ 60％未満

32 団体

２団体

１団体

７団体

０団体

60 ～ 80％未満

45 団体

０団体

０団体

０団体

０団体

80％以上

27 団体

０団体

０団体

０団体

０団体

75
80

81

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

13

支出の内訳について、以下に記入してください。（令和元年度実績）
（n=113）

14

組織運営上の問題について、深刻だと思うものを順に３つ選び、Ⅰ

下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。（n=117）
14 組織運営上の問題について、深刻だと思うものを順に３つ選び、

1
2
3
4

下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。（n=１１７）（合計が 100％ではない回答が多数のため、回答内容の概要のみ記載する）
収入と異なり、ある項目が突出して多い団体は少ない。ひとつの費目で８割を超えている回答は住民交流に関する活動費が 82％の団体の１団体のみだった。また、ひとつの費目で５割を超えている団体は 24 団体（20.5%）にとどまっている。
各団体が最も多い金額を支出している費目は住民交流に関する活動費及び運営（会議費・会館維持費・事務費等）に関する経費に集中している。

Ⅱ

回答の１位を３点、２位を２点、３位を１点として集計した結果、一回答の１位を３点、２位を２点、３位を１点として集計した結果、一番点数
番点数が多かったのは「役員の高齢化、なり手不足等」である。いずれが多かったのは「役員の高齢化、なり手不足等」である。いずれの区も当該回の区も当該回答が最も多く、Q ６、７の会長の在職年数や年齢をみても、答が最も多く、Ｑ６、７の会長の在職年数や年齢をみても、この点は非常に深
この点は非常に深刻な問題ととらえられている。次いで多かったのは「住刻な問題ととらえられている。次いで多かったのは「住民の関心が低く行事等民の関心が低く行事等への活動の参加が少ない」「加入率が低い」があがっへの活動の参加が少ない」「加入率が低い」があがっており、住民の町会・自ており、住民の町会・自治会活動への参加や関心の低下が問題である。
治会活動への参加や関心の低下が問題である。また 4 番目には「行政からの依また４番目には「行政からの依頼業務の負担が大きい」が挙がっている。
頼業務の負担が大きい」が挙がっている。

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

組織運営上の課題
組織運営上の課題

支出の回答割合

0点

100点

200点

283点

役員の高齢化、なり手不足等
住民の関心低、行事等の参加少111点

住民の加入率が低い

104点
70点

行政依頼の負担大プライバシーへの配慮

35点

対応困難な地域課題増

27点

活動拠点が不足

21点

活動資金が不足

防災防犯

住民交流

環境美化

高齢者

広報

運営

０～ 20％未満

81 団体

52 団体

111 団体

98 団体

103 団体54 団体

20 ～ 40％未満

28 団体

37 団体

１団体

15 団体

７団体

40 団体

40 ～ 60％未満

４団体

14 団体

０団体

０団体

３団体

17 団体

60 ～ 80％未満

０団体

９団体

１団体

０団体

０団体

２団体

80％以上

０団体

１団体

０団体

０団体

０団体

０団体

300点

8点

78
82

83

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ｃ

地域課題、町会加入への取組について

C 地域課題、町会加入への取組について
15
地域課題について、重要だと思うものを順に３つ選び、下の「１位」～「３15 地域課題について、重要だと思うものを順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄
位」欄に選択肢の数字を記入してください。 に選択肢の数字を記入してください。
また、選択した課題の解決に向けた取組や成果等があれば右欄に簡単にまた、選択した課題の解決に向けた取組や成果等があれば右欄に簡単に記入
記入してください。（n=117）
してください。（n=１１７）

全体でも各区の回答でも「防災対策」がもっとも多い。以下「高齢者全体でも各区の回答でも「防災対策」がもっとも多い。以下「高齢者の見守の見守り」「住民同士の交流」「子どもの安全対策」が続いており、このり」「住民同士の交流」「子どもの安全対策」が続いており、この傾向もほぼ各
傾向もほぼ各区ともに同じである。
区ともに同じである。

防災対策は、近隣での共助が命を救うために重要であり、この事実は
防災対策は、
近隣での共助が命を救うために重要であり、この事実は度々の度々の災害でよく理解されているところである。こうしたことから、他災害でよく理解されているところである。
こうしたことから、他都市等の調査

都市等の調査をみても町会・自治会の取組において常に優先度の高い課をみても町会・自治会の取組において常に優先度の高い課題としてあげられ題としてあげられているところである。社会の高齢化が進むなかで、高ているところである。
社会の高齢化が進むなかで、高齢者の見守りや防災対策

齢者の見守りや防災対策など、安心できる地域の生活基盤づくりが町会・など、安心できる地域の生活基盤づくりが町会・自治会の役割であると認識さ自治会の役割であると認識されているといえる。
れているといえる。

16 未加入者に対する加入促進の取組について、当てはまるものすべてに○
16 未加入者に対する加入促進の取組について、当てはまるものすべてに○をつをつけてください。（n=117）
けてください。（n=１１７）

Ⅰ

全体では「直接訪問」が 54.7％、マンションデベロッパーや管理会社と全体では「直接訪問」が 54.7％、マンションデベロッパーや管理会社とのの事前協議が52.1％と高くなっている。戸建て住宅では訪問して勧誘する
事前協議が52.1％と高くなっている。戸建て住宅では訪問して勧誘すること

Ⅱ

1
2
3
4

1
2
3

ことは比較的やりやすいが、集合住宅ではオートロックなどセキュリ
は比較的やりやすいが、集合住宅ではオートロックなどセキュリティが厳し
ティが厳しく訪問勧誘がしにくいという問題が指摘される。
く訪問勧誘がしにくいという問題が指摘される。

Ⅲ
1
2
3

また、建設業者や管理会社との事前協議は、町会・自治会だけでは難また建設業者や管理会社との事前協議は、町会・自治会だけでは難しいこと
しいこともある。この点について、事前協議が行いやすいように条例等もある。
この点について、事前協議が行いやすいように条例等を整備しているⅣを整備している区もある。
区もある。

1
2

資料編

未加入者に向けた取組

1
2
3
4

未加入者に向けた取組
0.0%

40.0%

80.0%

直接訪問・勧誘

54.7%

マンション建設業者・管理会社と
事前協議

52.1%

重要だと思う地域課題
重要だと思う地域課題
0点

100点

200点

地域の防災対策132点

住民同士の交流等

122点

子どもの安全対策等

105点

ごみに関すること

38点

子育ての支援や青少年の育成

25点

空き家対策に関すること

15点

交通や道路に関すること

11点

外国人住民

7点

39.3%

大家、管理者等を通して勧誘

37.6%

チラシやパンフレット投函

34.2%

300点
223点

高齢者の見守りイベントの際にチラシ等配布特に行っていない

7.7%

80
84

79

85

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ｄ

行政の施策について

17
町会・自治会への加入促進や活性化のために、貴団体が過去３年程度のD 行政の施策について
17 町会・自治会への加入促進や活性化のために、貴団体が過去
3 年程度の間に間に行政から受けたことのある支援について、以下から当てはまるもの
行政から受けたことのある支援について、以下から当てはまるものすべてに
すべてに○をつけてください。（n=117）○をつけてください。（n=１１７）
全体では「補助金や助成金など財政的な支援」と回答した団体が 50.4％
全体では「補助金や助成金など財政的な支援」と回答した団体が 50.4％とともっとも多く、次いで多いのが「マンション建設業者・管理会社に対もっとも多く、次いで多いのが「マンション建設業者・管理会社に対する町会
する町会加入への協力要請」で、41.9％である。
加入への協力要請」で、41.9％である。
役員の高齢化や担い手不足など組織運営上の課題解決について、講座
役員の高齢化や担い手不足など組織運営上の課題解決について、講座等の等の支援は28.2％、課題解決に対する外部人材の派遣は13.7％である。
支援は28.2％、課題解決に対する外部人材の派遣は13.7％である。

今後行政に重点的に取り組んでほしい施策を上の選択肢から順に３つ選び、下Ⅰの「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。
（n=117）
今後行政に重点的に取り組んでほしい施策を上の選択肢から順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。（n=１１７）

1
2
3
4

全体では加入促進についての施策を望む意見が多い。もっとも得点が全体では加入促進についての施策を望む意見が多い。もっとも得点が高か高かったのは「町会・自治会への加入促進のための条例制定」で、「マンったのは「町会・自治会への加入促進のための条例制定」で、「マンション建ション建設業者・管理会社に対する町会加入への協力要請」と「補助金設業者・管理会社に対する町会加入への協力要請」と「補助金や助成金など財や助成金など財政的な支援」が横並びで多い結果となった。次いで「若政的な支援」が横並びで多い結果となった。次いで「若年層に対する啓発、加年層に対する啓発、加入促進」で、やはり全体的に住民への町会・自治入促進」で、やはり全体的に住民への町会・自治会についての啓発や加入促進会についての啓発や加入促進についての施策を求める意見が多い。
についての施策を求める意見が多い。

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

今後行政に重点的に取り組んでほしい施策
今後行政に重点的に取り組んでほしい施策
0点

50点

資料編
1
2
3
4

100点

行政から受けたことのある支援
行政から受けたことのある支援

0.0%

40.0%
50.4%

補助金等財政的支援
マンション建設・管理会社への町会加入
協力要請

41.9%

組織運営や課題解決に関する講座

28.2%

活動場所確保のための支援

26.5%

町会・自治会への加入促進条例制定

96点

マンション建設・管理会社への町会加
入協力要請

93点

補助金等財政的支援

93点

80.0%

若年層に対する啓発・加入促進等

68点

活動場所確保のための支援

64点

23.1%

若年層に対する啓発・加入促進等

35点

組織運営や課題解決に関する講座

17.9%

他団体等との協力・協働のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

13.7%

課題に対する外部人材派遣

23点

HP作成やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用の支援

HP作成やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用の支援

9.4%

他団体等との協力・協働のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

18点

町会・自治会への加入促進条例制定

9.4%

課題に対する外部人材派遣

17点

外国人への啓発・加入促進等

8.5%

その他

10点

外国人への啓発・加入促進等

4.3%【その他記載内容（抜粋）】【その他記載内容（抜粋）】 掲示板の増設
・掲示板の増設
 避難所への補助金
・避難所への補助金

86

81

82
87

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

18 行政に対して新たに設けてほしい補助金制度があれば、その内容と理由を記入してください。
補助金等の財政的支援を求める意見も多かった。主な要望としては、

Ⅰ

Ｅ

外国人住民について

19

貴団体の地域に、外国人住民はいますか。当てはまるものひとつに○を

1
2
3
4

つけてください。（n=117）

Ⅱ
1
2
3

町内会館等の修繕や整備等への助成のほか、防災用品や防災に関する資機材の支援、防犯カメラの設置や防災パトロールへの補助などが上げら

外国人住民がいると回答した団体は 66.7％で、過半数を占めている。

れた。外国人住民とのコミュニケーションをとるための「翻訳機」の支

また、過去３年程度の間に外国人住民が増加したと回答した町会・自援というものもあった。

Ⅲ
1
2
3

治会は 44.9％で、やはり外国人住民の増加傾向が見られる。
東京都が公表している外国人人口を見ると、東京都で暮らす外国人は【会館関連】
・建物修繕への助成（会館・倉庫）
・集会室（管理組合管理）への助成【防災関連】Ⅳ

令和２（2020）年１月時点で約 57 万 7,000 人を越えており、都内在住外国

1
2

人の 84% 約 48 万 6,000 人が 23 区内に住んでいる。外国人人口の推移を見

資料編

ると、平成 23（2011）年からの 10 年間で東京都全体で 41％、23 区では 34

1
2
3
4

万人から 48 万 6,000 人へ約 43％も増えている。

・防災用品・備蓄等
・防災対策費（高額な資機材）

外国人住民の有無

・避難所補助金（備蓄品以外の必要物品調達）【防犯関連】
・防犯カメラの設置（複数回答あり）
・防犯パトロールへの補助・防犯用物品【イベント関連】・若者世代へのアピールのためのイベント補助、芸能人を呼ぶための補助
・青少年による SDGs 取組支援事業
・盆踊り、例大祭に対する補助金【その他】
・インターネット活用支援
・活動資金の補助 / 全体的な増額
・高齢者の居場所づくり
・翻訳機（外国人とコミュニケーションを取りたい）

88

89

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策→（１を選択した場合）
19-1．近年（過去 3 年程度）の間に、外国人住民は増加していますか。(n=78)→（１を選択した場合） 
近年の外国人住民の増減について
19-1．近年（過去３年程度）の間に、外国人住民は増加していますか。
（n=78）
無回答・無効等2件 2.6%19-2．外国人住民のうち、会員となっている住民はいますか。（n=78）

Ⅰ
1
2
3
4

外 国 人 住 民 が 町 会・ 自 治 会 の 会 員 に な っ て い る と 回 答 し た 団 体 は

近年の外国人住民の増減についてⅡ

57.7％、いないと回答した団体は 26.9％である。いずれの区も外国人住民

1
2
3

が加入している町会・自治会はかなり多い。特定の国籍の外国人が集住する時代から、いろいろな地域で普通に暮らす外国人が増えており、町増加している
35件
44.9%

Ⅲ

会・自治会の活動においても、外国人住民との関わりはますます重要に

1
2
3なるといえる。

あまり変わらない 41件
52.6%

Ⅳ
1
2

会員となっている外国人住民

資料編
1
2
3
4

【参考】東京都の外国人人口推移【参考】東京都の外国人人口推移
600,000

東京都全体
400,000

23区
200,000

２０２０

２０１５

２０１０

２００５

２０００

１９９５

１９９０

１９８５

0

（東京都「外国人人口データ」（東京都「外国人人口データ」（外国人登録者数および住民基本台帳データ）を元に作成）（外国人登録者数および住民基本台帳データ）を元に作成）

85

90

91

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

20

外国人住民の加入促進や活動参加のために行っている取組があれば簡単

21

外国人住民との共生のために行政に協力、支援してもらいたいことがあⅠに記入してください。

れば、簡単に記入してください。

1
2
3
4

自由記述で回答してもらった内容を一部抜粋した。イベント等への参自由記述で回答してもらった内容を一部抜粋した。行政に対する要望

Ⅱ

加を呼びかけてコミュニケーションを図ったり、特に外国人としての区としては、啓発ツールの提供や啓発活動への支援のほか、外国人住民と別なく接したり、参加できることだけ協力してもらうように配慮するな

コミュニケーションを円滑にできるような支援が求められている。

1
2
3

Ⅲ

ど、様々な対応がみられる。

1
2
3【回答内容抜粋】【回答内容抜粋】・イベントへの参加を促し、コミュニケーションを図っている。

てもらいたいので、パンフレット、リーフレット、CD を作成・配布し理解

・外国人住民の為の施策は特にしていないが、町会行事をその都度回覧及び掲してもらうようしてもらう。また、外国の文化の紹介をする小冊子を作成し示板で周知しているので、祭礼や餅つき大会に参加してくれている。
・外国人だからといって差別するのではなく、一般の会員と同じように町会費を集金し、回覧もまわしている。
・学校、PTA 等を通じ、行事への参加呼びかけ。

を感じる。情報共有も含め、支援体制を強化していただきたい。
イバーシティを考慮してほしい。ゴミの出し方等についても多言語用ポスする。
・町の創成期から、海外からの帰国者や外国人住民が多く居住しており、特別扱いすることなく、会員になってもらっている。
・消防訓練を毎年行っていますが、その中で全館放送をして、インターホンの

1
2
3
4

に中国）が多くなっている。居住者の実態がつかめないため、防犯等に不安・近隣の都営住宅団地で外国人（イスラム教系）を見かけるが、民間賃貸アパー

・特に注意、指摘はなるべく控える。参加出来る事だけ（例、草刈）で良いと

資料編

・アパート、賃貸マンション（主にワンルーム）、シェアハウス等に外国人（主・啓発用パンフレット、英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語等ダと思われるので、その時に PR して行きたい。

1
2て、お互いに理解し合うことが大切だと思います。

・行事等開催の折、チラシ、パンフレットを持参し、参加を声かけしている。
トに入居しているか不明。おまつり等のイベントを開催すると参加してくるⅣ・“ 郷に入れば郷に従え”というように、住む地域の風習、伝統、ルールを知っターを配布できるようにしてほしい。
・ゴ ミ出し問題などマナーと文化の違いを新入居外国人にもっと伝えてほしい。トラブルがおきた時、外国人に替わるとスマホで通訳してくれる相談窓
口を。
・地域活動の原点は向こう３軒両隣による共助である事を理解していただき、町会、自治会を紹介していただきたい。
・翻訳機をもらいたい。

機能を確認しています。内容を日本語と英語で全館放送（文章）をしていま
す。

92

93

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ｆ

コロナ禍における対応について

22 令和２年度の会費の徴収について、当てはまるものひとつに○をつけてください。（n=117）23

回 覧板の回付について、当てはまるものひとつに○をつけてください。

Ⅰ（n=117）12
3
4

コロナ禍によって回覧板を介して感染するリスクが否定できないとい

Ⅱ
1
2
3

うことから、回覧板を休止する動きも広がった。調査時点（８月）では
コロナ禍を受けて令和２（2020）年度の会費を「免除」「減額」した団

感染者がやや落ち着いてきた時期でもあり、「平常通り」は 57.3％で、「休

体は 13.7％あった。８割以上の団体が平常通りの会費徴収を行っていた。

止中」13.7％、「休止したが現在は再開」が 23.1％となっている。社会全体

Ⅲ
1
2
3

としてはオンライン化が大きく進んだが、町会・自治会のコミュニケー
令和２（2020）年度の会費徴収状況

ションツールとしての回覧板の役割はそのまま継続している。

Ⅳ
1
2

資料編

コロナ禍における回覧板回付状況

94

1
2
3
4

95

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

24
コロナ禍において、インターネット等の活用は進みましたか。当てはま24 コロナ禍において、インターネット等の活用は進みましたか。当てはまるもの
るものひとつに○をつけてください。（n=117）
ひとつに○をつけてください。（n=１１７）
インターネットの活用については、70.9％の団体が「以前と変わらず活用しインターネットの活用については、70.9％の団体が「以前と変わらず活ていない」と回答しており、「活用が進んだ」は 6.8％とわずかである。
用していない」と回答しており、「活用が進んだ」は 6.8％とわずかである。
情報伝達の迅速さや手間という観点からはメール、SNS などのツールの活用
情報伝達の迅速さや手間という観点からはメール、SNS などのツールが望まれるが、高齢者や情報機器の扱いに不慣れな人に配慮して、回覧板を見の活用が望まれるが、高齢者や情報機器の扱いに不慣れな人に配慮して、直すという動きは一般的には進んでいないと考えられる。
回覧板を見直すという動きは一般的には進んでいないと考えられる。

コロナ禍でのインターネット等活用状況
コロナ禍でのインターネット等活用状況
80.0%→（１、２を選択した場合）

Ⅰ

どのようなことに活用していますか。当てはまるものすべてに○をつけてくだ→（１、２を選択した場合）
さい。
（n=23）
どのようなことに活用していますか。当てはまるものすべてに○をつけてくださ
い。

1
2
3
4

町会・自治会活動でのインターネット活用は、メールやラインなどに町会・自治会活動でのインターネット活用は、
メールやラインなどによる連絡
よる連絡に活用しているが 73.9％で、一部団体では会議のオンライン実施に活用しているが73．9％で、一部団体では会議のオンライン実施の取組も行の取組も行っているという回答もあった。社会全体で大きく導入が進んっているという回答もあった。社会全体で大きく導入が進んだオンライン会
だオンライン会議は 26.1％で、まだ活用は進んでいない。
議は 26.1％で、まだ活用は進んでいない。

1
2
3

50.0%

12.8%

9.4%
無回答・無効等

以前と変わらず活用していない

以前から活用していた（あまり変わらない）

活用が進んだ

0.0%

Ⅳ
1
2

1
2
3
4

26.1%

会議のオンライン実施

13.0%

SNSで情報発信その他

資料編

100.0%

43.5%

ＨＰで情報発信

6.8%

1
2
3

73.9%

連絡にＭＬやLINE等を活用

40.0%

Ⅲ

インターネット等の具体的な活用内容
インターネット等の具体的な活用内容
0.0%

70.9%

Ⅱ

4.3%

91
92
96

97

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策→（３を選択した場合） 
活用していない理由について、当てはまるものすべてに○をつけてください。
→（３を選択した場合）（n=83）
活用していない理由について、当てはまるものすべてに○をつけてください。
（n=83）「活用していない」理由として「必要性を感じない」42.2％、「スマホ、「活用していない」理由として「必要性を感じない」42.2％、「スマホ、ＰＣ
PC スマホを所持していない」21.2％となっているが、直近令和２（2020）
スマホを所持していない」21.2％となっているが、直近令和２（2020）年にお年において総世帯における世帯ベースでの普及率は、スマートフォンでいて総世帯における世帯ベースでの普及率は、スマートフォンでは
77.6％、
は 77.6％、タブレット型端末では 35.2％（内閣府消費動向調査）となってタブレット型端末では35.2％（内閣府消費動向調査）となっており、町会・おり、町会・自治会活動においても積極的な活用が求められる。イン
自治会活動においても積極的な活用が求められる。インターネットの活用は、
ターネットの活用は、日常の連絡だけでなく防災など地域の安全安心の
日常の連絡だけでなく防災など地域の安全安心の観点からも、課題として捉観点からも、課題として捉える必要がある。
える必要がある。

3.

Ⅰ

特別区の取組

1
2
3
4

特別区の取組について、アンケートでも尋ねた既存の調査に関する情報を整理するとともに、特別区のなかで、町会・自治会条例を制定している品川区、

Ⅱ

外国人住民への対応について取組をしている新宿区に対してヒアリング（品川123

区については書面での照会、新宿区については面談によるヒアリング）を行った。また研究会メンバー各区（葛飾区、世田谷区、江戸川区）の事例とあわせ

Ⅲ
1
2
3

て、５区の事例をまとめた。

Ⅳ（1） 地域コミュニティに関する調査研究について

1
2

資料編

アンケート調査から、23 区のうち 15 区において近年（過去 10 年程度）地域

1
2
3
4

コミュニティに関する調査や研究が行われていることがわかった。
アンケートで回答のあった調査研究について内容を確認した。以下はその中

インターネット等を活用しなかった理由
インターネット等を活用しなかった理由
0.0%

40.0%

必要性を感じない

42.2%

活用したいが、PCやスマートフォンを所持していない

21.7%

80.0%

でも内容が参考になったものである。なお、以下の調査研究等は全てインター
ネット上で公開されている情報であるため、区名も含めて示す。

練馬区「町会・自治会のあり方検討会議」（平成 30（2018）年度）
町会・自治会の会長をはじめ、実務を担当している有志をメンバーとし、地域活動への参加を高める方法や、地域活動の担い手の確保、町会・活用したいが、使い方がわからな
い

15.7%

自治会の加入率を上げる方法等について検討し、「これからの町会・自治会運営のヒント集」という冊子にまとめた。

その他

25.3%

練馬区「区民協働のあり方検討会議」（平成 29（2017）年度）
町会・自治会、地区区民館運営委員会、NPO・ボランティア団体、社会福祉協議会、みどりのまちづくりセンターなどがメンバーとなり、「区
民参加と協働の区政の推進に向けた課題」について検討
目黒区「コミュニティ施策の今後の進め方」（平成 29（2017）年度）
コミュニティ施策の今後の目指すべき方向性について提示。町会・自治会は、地域のコミュニティ形成の基礎となることを明確に位置づけ、活性化に必要な支援を行うことや、様々な団体や個人の連携・協力を促進して地域コミュニティが活性化するような環境を整備する。

93
98

99

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

中野区「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会報告書」（平成 29（2017）年度）
地域コミュニティの中核として重要な役割を担う町会・自治会の活動の永続的な継承に向けて、町会・自治会と区がともに課題の解決を検討する機会として検討会を設置、施策の方向性を提示。
品川区「町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究」（平成 27（2015）年度）
町会・自治会の現状を把握し、課題の分析を行うとともに、地域社会
における町会・自治会の役割や位置づけ、区との協働のあり方、町会・自治会の活性化や支援策等について検討。
千代田区「コミュニティ施策の一元的推進に向けた方向性の提示」（平成26（2014）年度）

新たな地域コミュニティの形を、「将来的に、地域を構成する様々な主（2） 品川区（書面ヒアリング）

よび自治会の活動活性化の推進に関する条例の概要を示す。
品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例を創出していく取組の提案。平成 25（2013）年度から 27 年度まで「新たな公共プロジェクト」を実施。

概要

Ⅲ
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3

を推進するための条例

Ⅳ・地 域コミュニティの維持と形成に重要な役割を果たしてきた町会・自12

治会の位置づけを明らかにし、区の責務を定めるとともに、区民・事資料編

業者に対して、町会・自治会の活動への参加協力を求める。

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4

●品川区の責務
品川区は町会・自治会の自主性・主体性を尊重し、町会・自治会の活動の活性化を推進するために、加入促進活動への支援をはじめ、活動や●区民の協力地域の多様な主体が関わり合いながら、地域課題の解決を図る担い手

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・地 域コミュニティの核として活躍している町会・自治会の活動活性化

区や関係諸団体の側面支援を受けつつ、地域の課題解決等に主体的に取年度）

Ⅱ●条例のポイント運営に関する支援策を積極的に推進する。

文京区「新たな公共プロジェクト成果検証会議報告書」（平成 28（2016）

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品川区ヒアリング結果を示すにあたり、品川区が制定している品川区町会お体（団体・個人）が参加する『コミュニティ会議』が地域主導で創設され、り組む体制」として提言。

Ⅰ・区 民は、地域コミュニティの重要性を理解し、町会および自治会の活動に積極的に参加し、および協力するよう努める。
●事業者の役割・事務者や事業所が所在する地域で行われる町会・自治会の活動に協力
・マ ンション管理者等は、町会および自治会の活動に協力するよう努める。
・マ ンション管理者等は、町会から町会への加入の促進活動や行事の周知などのために必要な範囲で共用部分への立ち入りを求められたときは、マンション管理に支障のない限り協力する。
・マンションの新築工事、販売、賃貸、管理をする事業者それぞれから、「地域連絡調整員」を選任し、区（地域活動課地域支援係）に届け出る。
地域連絡調整員は、マンションの居住者と地域住民との交流を促進す
るために必要な事柄について、町会・自治会との連絡・調整を行う。
（平成 28（2016）年４月１日から施行）

100

101

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

日時

令和２（2020）年 12 月（書面照会）

自治会は単なる任意団体でしかないから入らない』と言う人が増えてきて応対者

品川区役所 地域振興部 地域活動課

いる」という声が上がった。その他にも、補助金・助成金を増やしてほし

Ⅰ
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いという声や、逆に補助金・助成金はいらないから仕事を減らしてほし
ヒアリング内容【品川区の町会・自治会の概要】
現在、区内には 201 の町会・自治会があり、快適で住みよい地域にするため、会員の親睦や地域課題の解決を図ることを目的に、地域の住民が力を合わせてよりよいコミュニティづくりに取り組んでいる。品川区における町会・自治会加入率は 58.3％（令和２（2020）年４月時点）となっている。
主な活動としては、区民まつりなど地域のお祭りや親睦行事など住民の交流のための活動、防犯防災の取組、清掃や環境美化の活動、全国的に実施される人道的な募金への協力、住民相互の連絡や行政機関との連携などがあげられる。
区内 13 地区（地域センター管轄地区）ごとに町会・自治会の連合会が組織され、区全体で「品川区町会自治会連合会」を構成している。各地区相互の親睦と地域の課題などを話しあって連帯感を高め、品川区全域に調査研究委員会」を立ち上げ、町会・自治会の意義や役割をあらためて評1
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価し、区との協働のあり方についての検討を進めていくための審議（平成Ⅳ

26（2014）年８月 ～ 平成 28（2016）年３月

1
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自治会の活動活性化の推進に関する条例」を制定した。
なお、調査研究委員会には、町会・自治会連合会を代表して５名の連合町会長にも参加していただいたほか、条例制定の方針が決まりつつあった時点と、条例文がほぼまとまった時点の２回、13 地区の町会・自治会長会議にて町会・自治会長との意見交換を行い、地域の声を取り入条例の中で町会・自治会の位置づけを明確にしたことで、予算要求（補助金制度の拡充等）の際にも他部局への説明が容易になる等、一定の効果の問題もあり、状況は複雑化している。

［参考］
平成 27（2015）年度（制定前）町会・自治会関係予算：189,768 千円
令和２（2020）年度（今年度）町会・自治会関係予算：262,743 千円
各町会・自治会における好事例については、数多くの町会・自治会が拡充した補助金制度を利用し、新規事業の実施や既存事業の充実を図っ

区では、201（条例制定時 203）の町会・自治会長を【区政協力委員】ている。

として委嘱し、区の施策を地域住民に周知し、また、行政への地域の意［参考］

見を吸い上げ、区に要望・意見として知らせてもらう業務をお願いしている。区政協力委員との区長懇談会（各地区で年一回実施）のなかで、複数の地区、複数の委員から、「町会・自治会の加入の勧誘をすると、
『町会・

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そして、平成 28（2016）年４月に、23 区初となる「品川区町会およびがあった。

【条例制定のきっかけや経緯】

資料編

例の制定が挙がった。

ションの建設による新旧住民のコミュニケーション問題など都市部特有

会・自治会活動活性化促進調査」を実施している。

全７回）を行った。このなかで、区として、町会・自治会の位置づけを明確にする方法として、条【条例制定による効果や事例等】

するため、本年度から来年度にかけて、全町会・自治会を対象とした「町Ⅲ

平成 26（2014）年度に「町会・自治会のあり方と区との協働に関する【品川区の町会・自治会に関する課題】

なお、区としてはこれらの課題を正確に把握し、新たな支援策を検討

102

らせないかという考えを持ったことがきっかけとなった。

れた。

参加者の固定化も進んでいる。また、タワーマンションなど大型マン

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置づけを明確にすることはできないか、町会・自治会への依頼ごとを減おける住みよいまちづくりを目指している。

多くの町会・自治会で高齢化や担い手不足が深刻化しており、役割やⅡ

いとの意見もあった。このことから、区長が、町会・自治会の法的な位

平成 30（2018）年度制定
43 件

児童参加地域事業補助金

3,774 千円（令和元（2019）年度実績）

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

令和２（2020）年度統合
46 件

活動活性化用物品補助金※

2,091 千円（令和元（2019）年度実績）等※平成 28（2016）年度制定の「加入促進用物品補助金」と「コミュニティ用品補助金」を統合
令和元（2019）年実績の内訳は加入促進用物品補助金：22 件1,035 千円（3） 新宿区（ヒアリング）Ⅰ

日時

令和２（2020）年 12 月 17 日

場所

新宿区役所会議室

応対者

新宿区地域振興部地域コミュニティ課
多文化共生推進課

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10 時 00 分～ 11 時 30 分

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Ⅲ

コミュニティ用品補助金：24 件1,056 千円

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ヒアリング内容【条例によるマンション（事業者）への効果】
マンションの開発事業者「中高層建築物等の建築に関する開発環境指導要綱」（都市計画課所管）に基づき、一定規模以上の建築物を建設する
事業者は庁内の関係各課へ事前協議を行う必要があるが、平成 28（2016）
年度の条例施行以降、地域活動課を協議先に含むことで、スムーズに事業者からの情報提供が行われている。
地域連絡調整員届出件数は平成 28（2016）年度８件（開示請求１件）、
平成 29（2017）年度 17 件（同１件）、平成 30（2018）年度 18 件（同０件）、
令和元（2019）年度 13 件（同０件）、令和２（2020）年度（12 月末時点）
18 件（同４件）となっている。
条例や地域連絡調整員についてマンション開発事業者等からの問い合わせが増え、町会・自治会加入について理解のある業者も多くなってきた。
地域連絡調整員は選任届が提出された後、その旨を地域センターを通じて町会・自治会へ情報提供し、もし活用したい場合は開示請求により詳細な情報を取得できる制度であるが、選任届出件数に対して開示請求件数が少なく制度を上手に活用できていない現状がある（何かしら別の方法で、情報を得ている可能性はある）。
【ICT 等の活用について】・公式 LINE を行事等の情報発信・役員同士の連絡ツールとして利用している町会や Zoom を活用し役員会を開催した町会がある。
・地域の防災協議会で、Zoom を活用し役員会を開催した事例もある。

Ⅳ【多文化共生推進について】

1
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・新 宿区の住民基本台帳における外国人住民は 12 月１日現在、36,959 人

資料編

で全人口（344,816 人）の約 10.7% を占めている。その国籍は 127 カ国と

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多岐に及んでいる。新宿区の外国人住民の特徴として多様性と流動性の高さが挙げられる。在留資格別の割合では、一番多いのは留学で約26%、次に多いのが永住者で約 20% である。
・外国人向けのニュースやイベント等を知らせる「しんじゅくニュース」
は英中韓の３言語で発信をしている。転入時には「新宿生活スタート
ブック」を渡しているが、これは英中韓版の他にネパール・ベトナム・ミャンマー語版も作成している。新宿区の外国人には転入の段階でこれを渡すことで基本的な事項を伝えている。
・外 国人住民と行政のコミュニケーションにはタブレットを使用したテ
レビ通訳システムを活用している。タブレットで言語を選択すると通訳者とテレビ電話が繋がり、通訳者が間に入って外国人住民とコミュ
ニケーションをとるシステムである。
【外国人と地域コミュニティ】
・地 域コミュニティに対する外国人住民の意識には差がある。地域コ
ミュニティに興味を持たない人もいれば、地域に溶け込もうと意識をしている人たちもいる。例えば、地域に古くから住んでいる韓国人団
体が地域の清掃活動を行っているなど、地域に溶け込むために努力している方々もいる。
・平成 27 年度新宿区多文化共生実態調査では、多文化共生のまちづくり推進のために活動してみたいこととして「町会の避難訓練や清掃など、地域活動に参加する」と回答した外国人が 19.8% となっており、地域活動等を意識している外国人住民の方は一定数いる。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

・外 国人住民に防災知識を身につけてもらうために「多文化防災フェスタ」を開催している（令和元（2019）年度から「しんじゅく防災フェス
タ」と合同開催。ただし、令和２（2020）年度はコロナにより中止）。地
震のない国から来た方は起震車で地震体験をしてとても驚かれていた。
・計 画事業となっている「新宿区多文化共生まちづくり会議」が令和２（2020）年９月から第５期目になった。１期は２年間で年間６回程度会
議を開催しており、各期で審議テーマを決めて議論し、報告書を作成している。（第５期テーマは「日本人と外国人が共につくる地域社会のあり方」）。委員は 32 名で、半数が外国人。学識経験者のほか、公募による区民委員（日本人２名、外国人２名）や多文化共生活動団体（在日フランス人協会、在日タイ人ネットワークなど）、町会などの地域団体
から、国籍が偏らないように留意して委員を選出している。
（参考：https://www.city.shinjuku.lg.jp/shingi/index55.html）
・令 和２（2020）年８月１日現在、新宿区の町会加入率は 45.78% で、町会加入率 50% を目標に加入促進のための様々な支援を行っている。外国人に対しては、４か国語の加入促進チラシを作成、配布しているが、日本人、外国人に関わらず新宿区全体での加入率向上を目指している。
・町 会からも外国人特有の相談はほとんどない。よく言われるゴミ出しに関するトラブルも減少している。
【地域コミュニティ全般について】・新宿区には 10 の特別出張所が管轄する地区と区役所が管轄する地区の全部で 11 の地区それぞれに地区町会連合会がある。事務局は、各特別出張所及び地域振興部地域コミュニティ課内にある。

Ⅰりを支援しようとしている。令和元（2019）年度に実施した「タワー会が 24 あり、そのうち 23 の町会にインタビュー調査を実施したが、そ

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の多くがタワーマンションとの交流は必要という回答であった。

Ⅱ

マンション実態調査」では、タワーマンションが区域内に存在する町

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・タ ワーマンションのなかには、自治会を結成し、マンション内でコミュニティ活動を行っている団体もある。（一部、地区町会連合会に加

Ⅲ

入）

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【ICT 等の活用について】Ⅳ・町 会・自治会の役員等の担い手が不足している状況にあり、若い世代

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2に町会・自治会に目を向けてもらう必要がある。平成 23（2011）年 20

資料編

度からは町会の活動内容を主に若い世代に知ってもらうためブログ入

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門 講 座 を 開 設 し、 町 会 ご と の ブ ロ グ 作 成 の 支 援 を し た。 そ の 後、Facebook 入門講座に切り替え、今年度からは、コロナ禍において役員間の連絡などに活用できるよう LINE 入門講座も開始している。町会によってはすでに役員間の連絡に LINE を活用している町会もある。
・新 宿区では希望する町会・自治会に、町会・自治会向けコンサルタン
トを派遣する事業を行っている。須賀町町会ではコンサルタントの助言のもと、ICT に関する取組を進めるなど様々な加入促進対策を行い、会員数を倍増させたとして新聞にも取り上げられた（東京新聞令和２（2020）年８月４日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/46861）。コン
サルタント派遣は平成 30（2018）年度から開始し、現在累計４団体に派遣している。そのコンサルティング内容については、区町会連合会で報告するなどの情報共有を行っている。

・コ ロナ禍で通常の町会・自治会活動が難しい状況の中、感染防止対策を講じてイベントなどを実施した好事例を集約し、他の町会・自治会の参考となるよう周知する仕組みづくりを検討している。
・町 会から行政への相談は、区の直営掲示板や町会に管理委託をしている掲示板のトラブル（破損、工事による移設等）に関する事項が多い。
【集合住宅 / タワーマンションについて】・区 民の約８割がタワーマンションをはじめとする集合住宅に居住しているが、これらの集合住宅居住者間のコミュニティの活性化や地元住民との絆づくりが課題となっている。
・災 害時など、いざというときに連携できるような顔の見える関係づく

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（4） 葛飾区③課題解決に向けた取組

Ⅰ

こうした課題を解決するため、区では以下のような取組を行っている。

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①町会・自治会の概要
葛飾区には、239 の町会・自治会（休止中１団体を含む）があり、ごく一部

Ⅱ

各町会・自治会の世帯数に応じた助成や地区まつりに係る経費の助成、災害を除きほぼ全域で組織されている。
旧出張所の管轄を基に、区を 19 地（a）町会・自治会への財政支援

区内 19 地区の分布

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時の活動拠点となり得る会館の建築・修繕に係る経費の助成などを実施・拡充

区に分け、それぞれのエリア内の町

してきたほか、掲示板や私道防犯灯・防犯カメラの設置助成、防災に関する資会・自治会で連合会を組織しており、器材や備品の購入補助、美化活動に必要な物品の支給など、令和２（2020）年

各地区で課題解決に向けた取組や地域度予算ベースで約３億円、１世帯当たりでは約 1,300 円の助成を行っている。

Ⅲ
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Ⅳ

のイベントなどを行っている。
区では、年８回の行政連絡協議会を通して、各地区の連合町会長に対して

12（b）町会・自治会加入促進に向けた施策

資料編（ア）活動内容や取組事例の紹介

区の広報物の配布や掲示物の依頼等を

 区の広報紙では、毎年１回、町会・自治会活動の特集記事を掲載してい行っており、各地区の連合町会からそる。令和２（2020）年度は、コロナ禍においても地道に地域の支えとなるれぞれの町会・自治町会に連絡事項が活動を行っている町会・自治会の取組事例を紹介した。

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伝達されている。
19 地区の連合町会の集まりが葛飾

令和２（2020）年 10 月 25 日号広報かつしか（抜粋）

区自治町会連合会であり、町会・自治会相互の連携や情報交換、行政機関等との協働や連絡調整の役割を担い、地域活動の更なる発展に向けて取り組んでいる。
区は、葛飾区自治町会連合会の事務局を担っており、19地区に地区センターを設置、各地区に地区センター長を配置し、町会・自治会の課題解決に共に取り組んでいる。このように、町会・自治会と区は、協働のまちづくりのパート
ナーとして、より良い地域づくりを目指し活動している。
②町会・自治会の現状と課題
災害時における共助をはじめ、地域活動の必要性が高まっている一方で、多くの町会・自治会では役員の高齢化・固定化などによる担い手不足や地域活動への参加者の減少といった課題に直面している。
かつての葛飾区は、下町人情あふれる土地柄でご近所同士のつながりの強さ
や助け合いの精神が根付いていたが、近年では、景気の停滞や定年制の延長、核家族化、共働き世帯の増加などにより人々の生活や意識が変化し、町会・自治会の存続自体が危ぶまれているところもある。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（イ）加入促進リーフレットの配布（ウ）新築マンション等に関する町会・自治会への加入促進対策

 町会・自治会の魅力や加入によるメリットを紹介するリーフレットを作 中高層集合住宅等建設指導要綱に基づき、建築業者等に対して、町会・成し、平成 30（2018）年 11 月から区に転入される方へ配付している。

自治会加入について地元の町会・自治会と事前協議を行うことやマンショ また、葛飾区自治町会連合会・（公社）東京都宅地建物取引業協会葛飾ン購入者に渡す重要事項説明書に、町会・自治会の名称と活動内容を記載

区支部・（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部・区の４者ですることを指導することで、町会・自治会への加入促進を図っている。

Ⅰ
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Ⅱ
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協定を取り交わし、住宅販売及び賃貸住宅の管理、仲介等の契約に係る世帯に対してもリーフレットを配付している。
 令和元（2019）年度には、リーフレットを刷新し、働きながらも町会活（c）町会・自治会活動の活性化に向けた支援Ⅲ動に参加しているメンバーのインタビューを掲載することで、若い世代が 平成 30（2018）年度からこれまで、５町会・自治会に対して専門的な町会・自治会の活動を身近に感じてもらえるような内容に見直した。

ノウハウを持つ事業者（コンサルタント）を派遣している。活動の中に入り込んで、課題の洗い出しやその解決

町会加入促進リーフレット123（ア）専門事業者派遣事業策の導き方を支援することで、新たなⅣ
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2

課題の洗い出しの様子

資料編
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活動の創出や運営体制の見直しなどを図ってきた。
 また、支援内容とその後の取組を他の町会・自治会に共有するために、成果報告会を実施している（イ）葛飾区自治町会連合会との協働問題検討委員会の様子

葛飾区自治町会連合会では、町会・自治会が抱える諸問題について、意見交換を行い、必要な方策を協議するために、19 地
区それぞれから推せんされた委員から構成される問題検討委員会を設置し、課題の解決に向けて検討している。今期は、テーマ
を「安定的・継続的な自治町会活動のために」とし、役員の高齢化・担い手不足、町会加入率の低下、町会活動への参加人数の低下など、課題の洗い出しと整理を行ってきた。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町会・自治会にとって、活動の根幹である地域住民とのふれあいが制限され、従来どおりの活動ができないなかで、「“新しい生活様式”が自治町会新時代を切り拓く」（次ページ参照）を新たなテーマに加え、問題検討委員会で検討することとなった。
オンラインツールの活用をはじめ、「次代の担い手を創出するためにはど
うしたらよいか」「働きながら活動できるようにするためにはどうしたらよいか」など、町会・自治会の運営体制の見直しも含めて、議論を深めて

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

おり、令和３年度末には、その成果

問題検討委員会資料より抜粋

問題検討委員会資料より抜粋

Ⅰを実践に向けた活動ヒント集として

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まとめ、区内の町会・自治会に配付する予定である。

Ⅱ
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Ⅳ
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資料編
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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（5） 世田谷区

平成 28（2016）年７月の「まちづくりセンター」全地区設置により、地域

Ⅰ

包括支援センターである「あんしんすこやかセンター」と社会福祉協議会の地①世田谷区の地域行政

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区事務所が同一建物内に同居する体制で区民の参加と協働によるコミュニティ

世田谷区は特別区の西南部に位置し、東西約 9km、南北約 8km のほぼ平行
2四辺形に近い形状で面積 58.05km 、人口 920,372 人、世帯数 490,342 世帯である（令和３（2021）年１月１日現在の住民基本台帳より）。
世田谷区は本庁・総合支所・まちづくりセンターの三層からなる地域行政制度を構築している。
昭和 50（1975）年の区長公選によって自立した自治体として、区民主体の基本的指針となる「世田谷区基本構想」が区議会議決を経て昭和 53（1978）

活動を支える仕組みづくりを行っている。

Ⅱ

まちづくりセンターでは、通常の職員に加えて毎年採用３年目から５年目ま1
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3での若手職員及び希望する職員が「地区担当職員」として位置づけられ、庁内管理職による「支援職員」と合わせて多くの職員が地区まちづくりの支援を担っ

Ⅲ
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ている。
この地区担当職員と支援職員が各地区で実施する防災訓練や地区の行事に応Ⅳ援職員として地区の住民とともに従事している。

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年６月に策定され、計画実現の方策として昭和 54（1979）年の「世田谷区基本計画」で地域行政が明確に示された。

資料編

世田谷区の「地区まちづくり」

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区全体を世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の５つの地域に分けて総合支所を平成３（1991）年４月に設置し、各地域に３ ～ ７の地区で出張所（合計 27 か所）を配置した（世田谷区においては、「地域」は総合支所の範囲を意味し、「地区」
は現在のまちづくりセンター（旧出張所）の範囲を意味することが多い）。平
成 17（2005）年に出張所機能の統合を実施した際、各地区の旧出張所の渉外部門を「まちづくり出張所（現在のまちづくりセンター）」として設置した（制度発足時は出張所数と同じ 27 か所であったが、令和元（2019）年７月に二子玉川地区にあった用賀出張所二子玉川分室を組織改正によりまちづくりセンターとして移転新設し 28 か所となっている）。
世田谷区の５つの地域（総合支所）と 28 の地区（まちづくりセンター）（森岡淸志「コミュニティと地方行政」これからの地域コミュニティとまちづくりを考えるシンポジウム（令和２（2020）年 10 月 17 日世田谷区
民会館）基調講演資料より引用）②世田谷区の町会・自治会と地域コミュニティ
令和２（2020）年４月１日現在で 195 の町会・自治会が世田谷区町会総連合会に加盟している。区内全域をカバーしており、加入率は約 52％である。
特徴は、集合住宅単位で設立される自治会等を除くと複数の町丁目に跨って広い範囲で、会員世帯数の多い（最大で 5,000 世帯）大規模な町会・自治会が
多い。

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115

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

世田谷区の町会・自治会の構成図③町会・自治会活性化及び加入促進のための広報活動

Ⅰ

世田谷区は、平成 19 年に発行した「町会・自治会活性化マニュアル」を平

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成 30（2018）年に改定して「町会・自治会ハンドブック」を発行し、町会・自治会向けに 10 の取組事例と５つの取組のポイントを紹介している。

Ⅱ

近年世田谷区への転入者の増加が顕著となっている。区は、ホームページ以12
3

外にも転入者向けにパンフレット「世田谷へようこそ」を作成して、各まちづ
くりセンター及び総合支所くみん窓口で配布し、町会・自治会・地域活動の紹

Ⅲ
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介を行っている。

Ⅳ「世田谷区へようこそ」及び「町会・自治会で友達を見つけよう」

1
2（世田谷区町会総連合会ウェブサイトより引用）

資料編
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それぞれの町会・自治会は各まちづくりセンター単位で地区町会・自治会連
合会を組織し、行政とともに地区の情報共有や区広報板の町会・自治会コー
ナーを通じた広報活動などを協力して行っている。
しかしながら個々の町会・自治会単位では従来から限界があり、世田谷区では区民による自主的なまちづくりを目指して昭和 58（1983）年に「身近なまちづくり推進員制度」が発足した。区の職員が支援する「身近なまちづくり支援制度」とともに数次の改正を経て「身近なまちづくり推進協議会」として、区内全てのまちづくりセンター単位で設置されている。
身近なまちづくり推進協議会は各地区のまちづくりセンター（発足当時は出張所の渉外担当）が事務局となっている。区長から２年の任期で委嘱された委員が中心となって、身近な課題を解決するために町会・自治会の範囲を越えて相互に協力して実践している。委員の中から会長を選出し、各地区の特性に合
わせ、環境緑化、安全防災、健康づくり等の部会を設置して自主的に活動を行っている。
このほか、まちづくりセンターが事務局となって、青少年地区委員会、ごみ減量・リサイクル推進委員会、ミニコミ誌の発行等の事業を行っている。
また、まちづくりセンターは地区を単位としていることから、各種地域活動

世田谷区町会総連合会では、日本語に不慣れな外国人にもわかるようにやさ
しい日本語＋二次元バーコードで３言語に対応した「町会・自治会で友達を見つけよう」のタイトルで加入促進 PR チラシを作成し、令和２（2020）年４月に各町会・自治会に配布して活用している。

（地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、赤十字奉仕団、消防団
等）とも密接に連携している。

世田谷区は、東京 2020 大会でアメリカ合衆国のホストタウンとなり、馬術競技が区内の JRA 馬事公苑で開催されることが決定している。
世田谷区町総連会長は世田谷おもてなし・交流・参加実行委員会委員に就任しており、実行委員会委員としても東京 2020 大会の気運醸成に関わっている。
この関係を活かして、世田谷区町会総連合会の主催で連続トークイベント「町

116

117

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

会・自治会から発信！！ 2020 年世田谷のまちで

オリ☆パラ

おもてなし」

を令和２（2020）年 12 月までに合計４回開催し、毎回異なる著名人やアスリートの対談で地域に根差した町会・自治会に親しみを持ってもらい、加入促進、活動活性化を目指している。

（6） 江戸川区

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①江戸川区の特性
江戸川区は、東京都の最東端で首都圏のⅡ2中心に位置し、面積は 49.09km 、約 70 万1
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人の区民が居住している。
（令和３年１月 30 日現在）

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地形は、南北 13km、東西 8km の南北に細長い平坦地となっており、本庁舎及び５Ⅳ

つの事務所の管轄区域により６つの地区に12分類される。

資料編
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②町会・自治会の概要
江戸川区内のほぼ全域で町会・自治会が組織され、区内には 275 の町会・自治会が存在している。また地域ごとに町会・自治会が集まり自治会連合会を組織しており、江戸川区には８つの自治会連合会が存在する。
各町会・自治会は区域内における盆踊りや餅つき大会などの親睦活動、募金やボランティアなどの社会福祉活動を行うほか、地域の安全と安心を自主的に支えるための防犯・防災活動を実施している。
連合町会・自治会連合会は、地域まつりや区民運動会の実施、環境美化運動や違法駐車、迷惑駐輪など地域の諸問題に対する取組など、単一町会・自治会
ではできない広範囲にわたる事業を実施している。
現在、多くの町会・自治会が地域の連合町会・自治会連合会に加入しており、江戸川区が誇る「自分たちのまちは自分たちで守る」という「地域力」の根幹を支えている。
さらに、８地区の連合町会・自治会連合会の会長で組織する江戸川区連合町会
連絡協議会は、地域間の情報交換や区政情報の収集などの役割を担っている。

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119

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策③連合町会・自治会連合会及び町会・自治会の主な活動

実施している。

Ⅰ

江戸川区では年間を通じて大小様々なまつりが開催されている。これらまつ④町会・自治会活動への支援

りは地域の方が主導で行っている、地域ぐるみによる「手作りのまつり」とな（a）町会・自治会運営の補助

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（a）区民まつり・地域まつりる。

江戸川区では、地域コミュニティの主体となる町会・自治会を支援するた

区内最大規模のまつりとなる江戸川区民まつりは、江戸川区内各界各層 56

め、地域振興課に設置されるコミュニティ係と、区民課及び各事務所（５事務

団体の代表の方々が実行委員となり実行委員会を組織し実施されている。まつ所）に設置される、区内６箇所にある地域サービス係の２種類の係体制で町りの協力団体はおよそ 400 団体、約２万人の方々が協力して一つのまつりを形

会・自治会活動を支援している。

づくっている。
地域まつりは、地元の町会・自治会、各種団体で構成される実行委員会が主

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コミュニティ係は、区本庁舎に設置され、区全体に関わる地域活動業務を担Ⅳ当しており、すべての町会自治会を包括的に支援する。

催で開催され、地域住民のふれあいと強調をさらに高め、各世代、各層にわた

地域サービス係は、管轄地区内の地域活動をサポートしており、担当する地る連帯意識を育むことを目的として行われる。江戸川区内では主要な地域まつ域の特色や事情に合った支援を実施することで、町会・自治会のニーズを捉えりだけでも年 17 回実施されている。

た、きめ細やかな運営補助を実現している。

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資料編
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実施内容や規模はそれぞれのまつりごとに異なるが、その内容は地域の方々が考えた、地域の特色が現れ魅力あるものとなっている。

コミュニティ係の主な地域活動に関する仕事の内容は以下のとおり
１．自治会に関すること。

（b）区民運動会

２．各種団体に関すること。

連合町会・自治会連合会や町会の連合組織が主催となり、地域住民の連帯意

３．地区会館等の建設及び維持管理に関すること。

識の高揚と健康増進を目的として開催されている。区民運動会の実施時期は５４．青年対策及び地域活動の推進に関すること。

月（春）もしくは９ ～ 10 月（秋）となっており、現在は区内 20 会場で実施さ

５．イベント等の調整に関すること。

れる。

６．地縁による団体の法人化に関すること。

（c）環境をよくする運動

地域サービス係の主な地域活動に関する仕事の内容は以下のとおり『環境をよくする運動』は、町会・自治会、くすのきクラブ、子ども会や商１．広報及び広聴に関すること。

店会などから選出された『環境をよくする推進委員』（任期２年）により構成

２．区政相談に関すること。

された、『環境をよくする地区協議会』が中心となり実施している活動となる。

３．青少年育成地区委員会に関すること。

この協議会は、本庁舎及び各事務所の管轄ごとに存在しており、全６協議会が

４．自治会各地区の連合会及び各種団体の連絡調整に関すること。

区内各地で活動している。

５．環境をよくする地区活動の推進に関すること。

『環境をよくする運動』は、昭和 45（1970）年に『環境浄化運動』としてスター

６．青年対策及び地区活動の推進に関すること。

トし、区民と行政が一体となった取り組みにより、区内三大公害と呼ばれる

７．リサイクルの地区活動に関すること。

「葛西ゴミ公害」「航空機騒音問題」「成田新幹線区内通過問題」を解決に導いている。
その後、より快適な環境を守り育てる活動につなげるため、昭和 59（1984）
年に現在の名称に改められ、今日までその活動が継続・発展してきた。
現在の『環境をよくする運動』は、協議会ごとにそれぞれ特色のある様々な実践活動を展開する一方、一斉美化運動や絵画コンクールなど全区的な取組も

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（b）活動場所の提供
地域の方々の活動場所として、地域の集会施設や学校施設が利用されてい（d）町会・自治会の加入促進のための支援Ⅰ

１．町会加入促進チラシの配布る。また、管理運営を地域の方が行っている、地区会館という区立の会館も地

 区では町会自治会に加入するメリッ

域活動の場所として利用されている。

トを伝えるため、「あなたのまちの身地区会館は、地域住民の福祉の増進やコミュニティ活動に寄与するため、ま近な町会・自治会」というチラシを作た区民施設の補完施設として、昭和 44（1969）年６月に「江戸川区立地区会

成し、区民課及び各事務所の戸籍住民館条例」を制定し設置された。建物は区側が負担して建築するが、土地は区に係で、転入者に対して配布している。

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寄付いただいたものとなっている。
地区会館は、地元町会・自治会の会議や行事などで利用されるほか、子どもⅣ会、くすのきクラブ（熟年者団体）などの各種団体の活動の場となっている。

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資料編

（c）町会・自治会活動に対する財政支援

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江戸川区では、町会・自治会が行う様々な事業に対し、目的別に補助等を実施している。
補助について主な例は以下のとおり
２．町会・自治会ハンドブックの作成
１．刊行物配布委託料

 町会・自治会ハンドブックを作成し平成 16 年に町会・自治会長に対し

 区刊行物を各町会・自治会を通して各世帯へ配付するための「刊行物配て配布した。ハンドブックは町会長より質問の多かった事項をＱ＆Ａ形式付委託契約」に基づき、町会・自治会に対して年額１世帯当たり 600 円をでまとめ、区全体の動きや各地域の特色などを掲載し、地域の方が自治活支給している。

動を行ううえで参考となるようにした。
 また、本文中に出てくる解説が必要な用語をまとめ「用語集」として作

２．地域まつりへの補助金成した。

 地域住民が主体となり区内 19 箇所で開催されている区民まつり、地域 現在は町会・自治会に加入していない人も町会・自治会活動について知まつりに対して事業実施に必要な経費の一部を助成している。

ることができるよう、区ホームページに掲載されている。
※ 町会・自治会活動への支援に記載されている内容は、令和３年１月末

３．区民運動会への補助金時点の内容となります。

 町会連合の区民運動会に対して、運動会の規模にあわせて助成している。
江戸川区発展の基礎となる『地域力』を形づくる、町会・自治会の活動を支
４．私道防犯灯助成事業
 犯罪の発生を防止し安全なまちづくりを目的として、私道における防犯灯の設置費、移設を伴う旧防犯灯の撤去費及び維持管理費（電気料等）を、
私道防犯灯を管理する町会・自治会に支給している。

えるため、自治活動の相談・場所・資金の補助を実施するとともに、加入促進の支援も行い地域の活性化に寄与している。
時代の変化にあわせ、区民のニーズは急速に拡大し変化を続けている。それらニーズに対応するためにも、地域との協働は必要不可欠となる。区の魅力である『地域力』に更なる磨きをかけ、地域一丸となった持続可能な社会を築く
ためにも、地域自治の拠点となる町会・自治会を支援していく必要がある。

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Ⅲ
地域コミュニティ活性化の先行事例

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅲ

地域コミュニティ活性化の先行事例

1. 住民全世帯が加入するNPO法人きらりよしじまネットワークの取組（山形県川西町）
日時

令和２（2020）年 11 月 16 日

場所

特別区長会調査研究機構（Zoom にて実施）

13 時 30 分～ 15 時

会議室

応対者 特定非営利活動法人 きらりよしじまネットワーク（敬称略） 事務局長 髙橋 由和Ⅰ

は あったが、自治会や公民館のリーダーと相談し、提案へのフォロー

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をしてもらった。
・地 域や住民の「利益の最大化」のために、物理的に利益を稼がねばなⅡらず、そのためには住民が持っている資源や時間を地域に提供し、住12
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民が生活の課題を自ら解決していく仕組みにした。
・地 域づくりを持続可能なものにするためには、法人でヒト・モノ・カ

Ⅲ

ネ等経営の視点や知識が重要である。また、地区計画策定と実践を通じた住民のビジョン共有、地域経済力の強化や外部資金の確保による

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多様な財源確保、対等な協働の実践が重要である。

Ⅳ
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・地 域づくりにあたっては話し合いの文化を重視してきた。自由に語り合う「決めない会議」と、課題解決を具体的に形にする「決める会議」①

きらりよしじまネットワークの概要【きらりよしじまネットワーク

立ち上げの経緯】

・吉 島地区がある山形県川西町は昭和の合併によって成立した自治体。
人口は合併当初３万人だったが、現在は１万５千人程度となっている。
川西町の東にあるのが吉島地区で、15.72k㎡に 21 自治会 722 世帯、約2,300 人が暮らしている。
・取 組のきっかけは平成 14（2002）年の地区公民館民営化。人口減少が進み、行財政が悪化したことで公民館が民営化されることになり、社会教育振興会に委託されることになった。同時期に吉島地区の地域改
革の構想勉強会を青少年推進委員や公民館に関わる人６名で開始し、
平成 16（2004）年に構造改革の提案・地区計画を策定に着手した。
・平成 18（2006）年から公民館に指定管理者制度が導入されることになり、吉島地区では公民館のコミュニティセンター化を提案した。これまでの生涯学習や社会教育の拠点としての公民館から、地域づくり・人づ
くりの拠点となる「ちいさな拠点」としての公民館。
・平 成 19（2007）年にきらりよしじまネットワークが設立。町内の各地
区にも地域運営組織が立ち上がるが、法人格を取得しているのは吉島
地区のみ・
「きらり」設立以前は社会教育振興会が地域のさまざまな団体等を巻き込んで地域づくりを行っていた。地域の「棚卸し」を行い、人材や資源を集約すること、各団体の会計や合意形成を一元化し、地区計画に基づいた地域づくり、スピードある課題解決や担い手育成が必要であり、そのために全世帯加入 NPO 法人として自立した。地域からの反論

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資料編

を使い分け、メリハリをもたせた。

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・地 域づくり、地域の自立には３年の形成段階、３年の確立段階、４年の成熟段階と３段階 10 年のプロセスデザインで進めた。
・組 織再編のために、課題解決のための部会を４つ（自治、環境衛生、福祉、教育）設置し、既存の団体が各部会に入るようにした。NPO の事務局には地域の若者が参画している（平均年齢 36 歳）。
・自治会を狭域活動と捉え、「きらり」はその取組を補完する地域運営組
織（広域活動）と認識してもらっている。
・SDGs について、住民と勉強会を進めている。SDGs の理念である「誰ひとり取り残さない」は地域コミュニティにおいても重要である。住民ワークショップで「きらり」の取組が SDGs のどのゴールに当てはまるかなどについて議論して、SDGs を理解して実践しようとしている。
【事業紹介】
・自 主防災活動。７月の豪雨災害では吉島地区も被災し、床上浸水等の被害が発生したが、自主防災活動のおかげで炊き出しや派遣、行政連
携がスムーズにできた。また、80 名の「よしじまっ子見守り隊」や、地域内の危険箇所を共有する安全マップなどの取り組みを実施。
・ミ ニ産直や地域食堂・子ども食堂などを実施。米どころなので、おにぎりを中心に提供・販売したり、夜は居酒屋業態に変わり、住民が食を通して交流する場となっている。また、商品開発のための加工研究所を設置し、住民が自由に研究開発できるようにしている。住民がやりたいことを地域で支援している。関東での販促活動（出張マルシェ）

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

や那覇市との農都交流なども実施
・
（女性の）起業支援。お惣菜屋お弁当を作っている加工場が３つあるが、ている。委託は他県や企業の福利厚生に関するものもある。会費は１

立ち上げ段階から「きらり」が支援した。融資を受けて事業を立ち上世帯 3,315 円で、加えて事業会費（サービスを使用するための会費）がげたが、返済が完了している。

かかる。住民活動のための基金（吉島地域づくり基金）を創設し、関・若者支援。活動資金の提供や研修の場の提供などを実施

係人口の方の寄付などを入れている。新型コロナ禍で生活困窮世帯が・学 童保育。習い事や学習指導などを実施。地域の高齢者が読み聞かせ発生した際には該当世帯にお見舞金を支給した。

などの支援もしている。
・よ しじまっ子おはよう隊。地域の子どもが学校に登校する際に高齢者の住宅に声掛けを行う活動。幼い頃から地域活動に関わってもらい、Ⅰ・資金について。財源は年７ ～ ８千万円で、収入の半分が委託金となっ

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・関係人口。吉島地区の住民は５年間で 290 人減少したが、吉島地区に活動しに来た人は 2,000 人以上。第２のふるさとと認識してもらうまで、

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耐えられる地域の体力が必要

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地域に頼られていることを実感してもらう。
・高 齢者の介護予防。ボーリングなど企業連携もしながら健康寿命延伸【今後の地域づくり】に取り組んでいる。CSR（企業の社会的責任）や CSV（共有価値の創造）

・こ れまでの取組の延長だけでは地域は保たない。地域の様々な人が地とつなげることで、活動の場を外に広げている。今後も企業とのパー域に関わる必要がある。また、人口減少や少子高齢化といった大きな

トナーシップには可能性がある。また居場所づくりとして、集めるサ

ものをお題にしても課題解決は進まない。それらによって住民レベル

ロンのほかに自発的に集まるサロンの運営など

でどのような困りごとがでているのか、でてきそうなのかを仮説を立・買 い物支援。全町を対象とした移動販売事業を実施。地元の商店やスーパーと協力して川西町全域をまわっている。
・生活支援お助けチケット。困ったときにチケットを使うと 30 分生活支援等をしてくれる。遠方に住む若い世代が親世代のために購入することもある。
・AI スピーカー（アレクサ）を活用した生活支援。モニター付きのもの
を 30 台ほど導入して実証実験している。

資料編
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てて解決する住民レベルの仕組みが必要であり、それが生活集落圏の持続化につながる。合わせて新しい生活様式を取り入れ、新しいステージに臨んでいることを意識しないといけない。
・組 織形成、ネットワークの合意形成には、これまでの地縁組織と志縁組織（NPO、サークルなど）をつながる必要があり、そのための支援（条例化など）が必要
・活動拠点はエリアを明確にし（校区など）、住民が集まる拠点（指定管理や既存施設活用）を確保する必要がある。

【地域づくりに必要な柱（仕組み）】・合 意形成。年４回のワークショップや各小委員会で住民の声を拾ってビジョンの作成までは行政と住民が一緒にやるべきで、実践の段階にいる。それらの声を事務局会の若い世代が課題集約や解析をし、理事なったら支援するということになると思う。行政が最初から丸投げで会で精査し、総会で決議をする。民主的な合意形成プロセスを築いてはいけない。

いる。
・人 材育成、ひとづくり。ひとづくりは地域と組織の課題であるが、地域の人材を地域で育てるという共通認識を持つことが重要である。「き・現 在、コミュニティ同士でも地域間競争社会が訪れている。このような危機を機会と捉える前向きな地域と、やらされていると感じる地域
ではその時点で「格差」がある。

らり」では人材育成と世代交代がうまくいくようなスキームを構築し・に ぎやかな過疎地域は多様なプレーヤーを生み出す。よそ者を受け入ている。人材育成をひとつのストーリーとして捉える必要がある。育れられる土壌の地域はさらなるよそ者を呼び込む。地域の多様な人材てなければいけない人材は地域づくりの組織を円滑に経営するためのの「ごちゃまぜ」の「場」をどう作っていくか。

人材（コーディネーター）と、組織の事業を円滑に運営する人材（リーダー＋フォロワー）。

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・行 政からの支援は財政的、人的、体制のそれぞれで支援してほしい。

・魅 力ある地域に重要なこと。内発性、地域づくりの主体が住民であるという思いが企画を生んでいく。多様性、多様な分野のネットワーク

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策と連携を図ることが大事。独自性、金太郎飴のような地域づくりではな

で自治活動をしている。「きらり」は自治会だけでは対応できない課

く、ヒト・モノ・カネを活かした地域特性を活かした横並びではない地

題に対して後方支援している関係である。

Ⅰ
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域づくり。改革性、行政の支援も受けながら改革性を促していく。
・TY、「とりあえずやってみる」まずやってみるということを声がけしQ.
A.

入する際に「きらり」のことを知らなかった方はいなかったのか。

A.

Ⅳ
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2

社会教育振興会の頃から住民が協力金を納付するという制度があり、取り組むのが大事。
よ く「うちには髙橋さんみたいな人がいないから」と言われるが、そういう人を作らないといけない。まちづくりを飯の種にするとい会費は自治会長が集金をして、「きらり」に現金で持ってくる。生活う人材が出てこないと本気度が出ない。

困窮世帯や母子家庭等は各自治会の判断で減免、免除等をしている。
Q.

NPO としてここまでうまくいくという裏付けはなにかあったのか。

A.

ま ったくなかった。先進地の視察なども特にしなかった。二番煎じ
は儲からない、自分たちで作ったほうがいいという考えだった。

齢者の活動や子どもたちへの活動など、住民が何らかの形で「きらも ともと自動車メーカーの改善に関するチームにいたのでそういうり」のサービスを受けている。「「きらり」に入らないとサービスが発想が強かったのだと思う。

受けられない」という意識もあるのかもしれない。

全ては試行錯誤、「失敗したらどうする」という考え方では住民はついてこない。「まずかったら変えればいい」という考え方

NPO としての会費と、自治会の会費は別なのか。

A. 「きらり」の会費と自治会の会費は別。
「きらり」は各自治会の活動には関与していない。ただし、自治会から要望があれば「きらり」の資源を使って支援することもある。
Q. 「きらり」と自治会はどのような関係性なのか。
A. 互 いに補完する関係にある。各自治会は自治会長のリーダーシップ

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ている人は多いと思う。一人で声を上げても広がらない、複数人で明し、合わせて「きらり」の説明をしてくれている。

自治会加入率は 100％であり、「きらり」にも全員加入している。高も ともとはサラリーマンで、出向で１年の半分くらいは横浜に行っ「きらり」ほどダイナミックでなくても、
「仕組みを変えたい」思っている。転入者には各自治会長が自治会の仕組みや流れについて説Q. 「きらり」に加入しないという方はいないのか。


資料編

ていた。

度はもともとあったため、もとからの住民の方には納得してもらえ

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くりの活動から得られた成果を見せる工夫をしている。

ていた。2000 年頃から仲間と酒を飲みながら地域について語り合っ

それが会費制度の元になっている。そのため、お金を払うという制Q.

ている。コミュニティにも「営業力」のようなものが必要。地域づ

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Q. 「きらり」の立ち上げの際、髙橋様はどのような立場だったのか。
そういった方がいた場合、どのようなアクションをしたか。

A.

Ⅲ

ヒアリング（質疑応答）

Q. 「きらり」立ち上げの際に加入を希望しなかった方や、吉島地区に転A.

委 託者に対しては提言や事業提案を行い、委託してもらうという関係性を築いている。官公庁の方からも相談を受けて、提案したりし視点が重要である。

②

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どのように考えているのか。

ている。
・魅 力ある創生と共生にはエンパシー、感情移入とカンパニー、経営的Ⅱ

財 源について、委託を受けているということだがその継続性などはQ.

話 し合いにはファシリテーションが重要だと思うが、設立当初はどのように会議を進めていたのか。

A.

設 立段階からワークショップの手法を取り入れた。事前にファシリテーションの研修を実施し、話の進め方止め方や雰囲気作りを学んでもらった。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Q.

決める会議と決めない会議について具体的に教えてほしい。

A. 決 めない会議としてワークショップを年４回実施している。住民が自由に思っていることを話す場で、こういった場で課題やアイディ
アを自由に話してもらっている。
決める会議はその課題やアイディアを事業にするための会議である。
Q.

に発掘しているのか。
A. 日 中サポーターは、もともとあった住民のボランティアの会の人たち（ほとんどがリタイア組）に担ってもらっている。夜間サポーター
は隣組単位で比較的若い人にお願いしている。
特 別区にも地域を良くしようと思いを持っている方はいる。そのよ
うな方に行政としてどうサポートすればよいか、なにかアドバイスがあれば教えていただきたい。
A.

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日時

令和２（2020）年 12 月 23 日

10 時～ 11 時 30 分

場所

Zoom にて実施

Ⅱ

応対者

雲南市政策企画部 地域振興課 地域振興グループ

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Ⅲ

自 主防災活動で日中サポーターや夜間・休日サポーターというボラ
ンティアがいるとのことだったが、地域のボランティアはどのようQ.

Ⅰ

2. 「小規模多機能自治」の取組（島根県雲南市）

地 域の資源と繋ぐことができる、横串型の人材、ソーシャルワー
カー的人材が必要。まちづくりに関するソーシャルワーカーはなか
なかいない。ソーシャルワーカーやコーディネーター的人材を行政の責任で育成して配置することが大事ではないか。まちづくり版の１層２層３層の構造が必要になる。
そ ういった施策・制度ができれば、都市部としてのモデルになるのではないか。

①

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雲南市の地域自主組織についてⅣ【雲南市の地域自主組織の概要】

1
2・雲南市は平成 16 年に６町村が合併して成立した自治体。６町村の規模

資料編

はそこまで大きく差がなく対等合併であった。面積は 23 区の約９割

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（553.2k㎡）で人口は平成 27（2015）年国勢調査で 39,032 人、全域が過疎地域指定されている。
・地 域自主組織はおおむね小学校区を単位とした広域な組織であり、自治会町内会等の地縁型組織、消防団やサークル等の目的型組織、PTA
や女性・高齢者グループなどの属性型組織等の既存組織の要素を、一体的に地域自治組織が担うものである。
・地域自主組織は現在市内に 30 あり、全ての区域を網羅している。いずれの地域自主組織も市の施設である「交流センター」の指定管理を受けて運営するとともに地域自主組織の拠点として活用している。交流センターは公民館を転換したものであるが、廃校活用や支所と一体となった交流センターもある。
・地 域自主組織の組織体制は地域ごとに様々であるが、おおむね会長と副会長がトップにいて、その下に既存組織の代表者等による理事会があり、その下にテーマごとの部会（地域福祉、子育て等）がある。別
途常設事務局があり、交流センターに常勤（２名程度）・非常勤の事務
局職員がいる。これら事務局職員は地域自主組織が直接雇用しており、市職員の派遣等ではない（平成 25（2013）年度以前は市で設置した交流センター雇用協議会で雇用した職員を派遣していた）。
・市 から地域自主組織への支援は、地域づくり活動交付金（１団体平均
1000 万円程度）と交流センターの指定管理料（平均 150 万円程度、人件費は地域づくり活動交付金に含む）。人的支援として各支所に地域づくり担当職員を配置し、地域自治組織の支援を行っている。
・地 域自主組織は地域課題を住民自ら事業化して解決する組織だが、そ

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

れぞれの地区で地区計画を策定し、それに基づく事業を展開している。

・基 本的に自治会は自治会区域の活動を担い、自治会ではできない部分

計画策定の際には各地域自主組織が中学生以上の会員全員を対象としを地域自主組織が担っている。補完し合う関係にある。例えば、地域

たアンケート（回収率は９割超え）を行い、それに基づいて計画策定

自主組織では自主防災組織を結成し、避難の方法や仕組み等を作ってをしている。

いるが、実際に発災した際の住民への声掛け等は自治会が担っている。

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・
「１世帯１票ではなく、１人１票」という考え方をしている。旧来の地域組織は１世帯１票制であり、家長・世帯主の意見のみ反映され女性【地域自主組織の取組事例（抜粋）】

等の意見が反映されにくかったため、幅広い意見を反映しやすいよう・うしおっ子ランド（海潮地区振興会）。公立幼稚園で放課後に預かり保

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育を実施

に１人１票にしている。
・地域自主組織のポイントは、「自らの地域は自ら治める」、「地縁でつな・ごはんのじかん（斐伊地域づくり協議会）。女性を中心に親子孫の三世がる様々な人、組織、団体が連携し、相乗効果を発揮」、「イベント型

代が集まる料理教室を開催。核家族化が進み、食文化の伝承が難しい

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から課題解決型へ」、「地域力（個性）を活かす」

ことが背景。食による世代間交流を実施

資料編

・小 規模多機能自治はコンパクトシティとは真逆の「多心形社会」といⅣ・はたマーケット（波多コミュニティ協議会）。地区内に唯一あった商店

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が閉店したことを受け、交流センターの中に地域自主組織によるスーえる。

パーマーケットを開設。店員は事務局職員が対応するため、人件費が【地域自主組織の経緯】

ほとんどかからないことから現状赤字にならずに運営している。

・中 山間地域では人口減少が進んでいるが、人口が減少するということ・笑 んがわ市（中野の里づくり委員会）。交流センター近くの JA 空き店

は人と人とのネットワークが大きく減少するということである（５人舗を活用して、毎週木曜に産直と憩いコーナーを実施。地域の人が集から４人に減少するとネットワークは 10 通りから４通りに減少）。中山

まるので、合わせて魚やパンの移動販売も来る。

間地域ではさまざまな地域活動をネットワークで実施しているが、そ・安心生活見守り事業（躍動と安らぎの里づくり鍋山）。市水道局から検れが希薄になると残された人への負担が増加していくため、新たな針業務を受託し、毎月地域内の全世帯を訪問して検針とともに声掛け

ネットワーク構築が必要だった。

を実施。また、避難行動要支援者の独居高齢者にキッズ携帯を渡し、・雲 南市発足の際、合併協議会でまちづくりについて時間をかけて検討何かあったときは会長に電話がつながるようにしている。

した。
「自分たちの住む地域は、自分たちで知恵を出し汗をかきながら、・福 祉カードの作成（新市いきいき会）。地域自主組織立ち上げの際に、みんなで創り上げていく」を基本的考え方とし、その核として地域自既存公民館や自治会がイニシアティブを握っていなかったため、地域

主組織をつくることを合併段階で確認した。

の住民に関する情報がなかった。地域自主組織が地域版の住民台帳（福・平成 16 年に雲南市が発足し、平成 17 年から 19 年にかけて地域自主組織

祉カード）や避難支援のための「おねがい会員・まかせて会員」を登が設立された。平成 19 年段階では 44 組織だったが、統合や分離独立を録した。

経て現在は 30 組織となっている。
・地 域自主組織の制度や取組が形骸化しないようにするため、おおむね３年に１回見直しをし、制度の改善を行っている。
【地域自主組織と自治会等の関係】
・雲南市には 504 の自治会があるが、市がその一つひとつと関係構築をするというのは難しい。小学校区単位程度で地域自主組織を結成することで、市との関係がうまくいく。

134②

ヒアリング（質疑応答）

Q.

合併した際に制度的に分権化するようなイメージがあったのか。

A.

地域自主組織を市の１機関である地域自治組織という位置づけはしていない。行政におけるまちづくりについては、合併当初は市に「地域委員会」を設置し、まちづくりの推進や提言を実施していたが、135

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

地域自主組織が活発になったため発展的に解消した。

Ⅰ

体 から若い方を出してもらうなど工夫をしている。地域自主組織と

1
2
3
4

いう存在自体が地域に浸透して、住民も協力的になってきている。
Q.
A.

そ れぞれの地域自主組織が独自に取組を行っているが、それを可能にするポテンシャルないし共助の風土のようなものがあったのか。

Q.

地域自主組織の制度を考えたのはどなたか。

既存のポテンシャルは一定程度あったと思うが、現在のように事業A.

もともと合併前から掛合町で小学校区単位のまちづくりを進めてお

Ⅱ
1
2
3

展開できるようになったのは取組の積み重ねによるもの。初期は公り、その取組をモデルとした。立ち上げの際は反対もかなりあった

民館や自治会連合会の活動を引き継いだものが中心だった。定期的が、地域をまわって主要な方を説得するなどして実施にこぎつけた。

に各地域自主組織の取組を横展開するために報告会を開催しており、前市長が 14 年間と長い間市長を務めて推進したことも大きかった。

1
2
3

他の組織の事例を参考にしながら取組が活発になっていった。

また、島根県の中山間地域研究センターの力もお借りした。

Ⅳ

Ⅲ

1
2

取 組の担い手は、基本的に退職した高齢世代がボランティア的に担っており、次の世代の担い手が課題としてある。

Q.

今後の検討事項として地域自主組織への職員派遣が謳われているが、資料編

これはどのような趣旨か。
Q. まちづくり基本条例に地域自主組織は位置づけられているのか。
A.

趣旨としては、研修のような位置づけである。特に市外出身の職員

明記はされていない。行政と地域自主組織の関係は平成 27（2015）

は、地域自主組織に馴染みが薄いため、地域自主組織に関わるきっ

年度に各地域自主組織と市が「地域と行政の協働のまちづくりに関

かけにもなると考えているが、実際に行うかは未定である。合併前

する基本協定書」を締結し、地域の協働の窓口を地域自主組織にすからの職員は良くも悪くも「役場の職員」として地域に馴染んでいること等を明確にした。

たが、若い職員はそのような経験があまりないということもある。

Q. 地域自主組織の常勤職員はどのような人たちなのか。
A.

A.

Q.

地域によって様々だが、事務局長が 65 ～ 75 歳くらいの男性の方、もう１人が３ ～ 50 代の女性の方というところが多い。常勤職員のキャ

1
2
3
4

小規模多機能自治によって人口減少や高齢化になにか変化は起きたか。

A.

リアは様々で、元行政職員の方もいる。

地域自主組織の取組によって直接的に人口維持あるいは増加したという明確な成果はない。地域自主組織は、どちらかといえば、人口増というよりも、人口が減少しても住み続けられる地域つくっていQ. 地域自主組織の会員と自治会会員の関係について。

くための仕組みづくりが主眼。別で「雲南ソーシャルチャレンジン

A.

地域自主組織の会員は明確に名簿になっているわけではない。地域

グバレー構想」などを実施し、企業の力を借りるなどの事業も行っ

自主組織の会費は各自治会において世帯ごとに会費を徴収しており、ており、地域自主組織は、こうした取組を地域で実施する基盤と会費を払っている方が会員という位置づけになる。そのため転入者なっている。

は自治会に加入したら自動的に地域自主組織の会員になることにな
る。市内の自治会加入率は 85％程度。

Q.

一 部の自治会（新興のアパートの自治会等）は地域自主組織に参画していないが、子どもたちが地域自主組織のイベントに参加していたりするため、その点などを説明して地域自主組織への加入につな

小規模多機能自治の現状の課題やそれに対する見直し等の予定はあるか。

A.

最大の課題は担い手不足。３年に１度の検証のなかで見直しを行い、必要であれば制度を変えるなどにも取り組む。

がった事例もある。
Q. 実際に事業に取り組む人の確保はどのように行っているのか。
A.

136

地域によって異なるが、専門部会の部員や理事会に参画している団

137

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

3. 「総合的・自律的な地域コミュニティ」をめざす取組（神戸市）
日時
担当部局

1
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3
4

断的に連携することで、多様化・複雑化する地域課題などの行政課

令和２（2020）年 12 月（書面照会）
神戸市企画調整局

Ⅰ域団体・NPO 等から得られる情報やネットワークをつなぎ、組織横題に対して産学官民一体となった対応を実施する。

つなぐラボ

Ⅱ
1
2
3

Q. 町内会・自治会について課題となっていることはどのようなことです
コミュニティ施策の経緯と「コミュニティ施策の基本指針」について【町内会・自治会の現状と課題】
Q. 神戸市における町内会・自治会の現状を教えてください。
A.

か。また、それに対して何らかの支援策、活性化策を講じていますか。
A.

神戸市内の自治会等届出数（マンション管理組合、休会団体含む）
は 3,115 団体（令和２（2020）年 12 月時点）である。加入率、自治会等の規模については本市では把握していない。

【「コミュニティ施策の基本指針」について】
神戸市地域コミュニティ施策の基本指針
・平成 28（2016）年３月に、「神戸市地域活動推進委員会」の提言を受けて当面令和２（2020）年までのコミュニティ施策に関する指まな地域団体が、地域課題の解決や魅力あるまちづくりを進めるた

針を策定した。
・指針では、「総合的・自律的な地域運営を展開する」コミュニティの実現に向けて、①地域特性尊重の原則、②縦割り行政の弊害解活動の内容に応じた支援を個別に行っている。

消と総合化、③区役所の体制充実、支援者間や NPO 等との連携強

地 域活動や市民活動支援を担当している「つなぐラボ」では地域活化、④地域課題の共有と合意形成への支援、⑤地域活動の担い手

動に関係の深い神戸市の支援制度を横断的に HP にてとりまとめて紹育成への支援という５つの指針を掲げている。

介し、活用しやすくしている。
置している。「つなぐラボ」は、官民連携、大学・学校と連携、市民の協働と参画の推進を図る部署がまとまっており、大学・企業・地

138

1
2
3
4

※「マチマチ」とは、地域コミュニティ活性化を目的として運営されている無料のソーシャル・
ネットワーク・サービス（SNS）。会員になると地域の情報交換や住民同士の交流ができる。連携している自治体は、住民に対して防災情報や市政情報を発信するツールとして活用できる。

行っている団体や市民に向けて、先進的な取組や運営に役立つ様々

※ 神戸市では、令和２（2020）年４月に新たに「つなぐラボ」を設

資料編

ルの操作方法の説明や、オンラインを活用した事例の紹介も行った。

ま た、まちの課題解決や魅力向上を図っていくために、日々活動をはなく、市の所管課（福祉部局や環境部局、防災部局など）が地域

及び自治会活動の円滑化を図るため、SNS 掲示板「マチマチ」の活インでの情報交換会を実施した。情報交換会では、オンラインツー

運営の参考になる講義や情報交換を行っている。

めの活動を行っている。このため、自治会のみを対象にした支援で

1
2ない」「役員間の情報共有が難しい」といった課題に対して、オンラ象とした「地域コミュニティ基礎講座」を年に１回開催し、自治会組織の代表者で構成）、婦人会、民生委員児童委員協議会などさまざそ こで、子育て世代やマンション住人などの地域活動への参加促進ま た、新型コロナウイルスの影響により出てきた「総会が開催でき自治会向けの支援としては、新たに就任された自治会役員を主な対な お、神戸では自治会のほか、ふれあいのまちづくり協議会（地域Ⅳ

いことが課題である。

Q. 町内会・自治会に対する行政としての支援策について教えてください。

を年に２回発送している。

どが課題となっている。

不慣れな人が多いため、掲示板・回覧板ツールとしての導入が難し

協議会（９区）がある。

な情報を提供する情報誌 “ こうべソーシャルマガジン「まちのね」”

自治会役員の高齢化や担い手不足、若者を取り込んだ活動の減少な

123用などを進めているが、自治会長等の年齢層が高く、スマホ操作に

連 合組織としては、神戸市自治会連絡協議会および各区自治会連絡A.

Ⅲ

Q. 「コミュニティ施策の基本指針」が策定された経緯、背景を教えてください。
A.

神戸市では、「協働・参画３条例」を制定し、地域組織等のゆるやか

139

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

な連携によるまちづくりを目指して取り組んでいる。

Ⅰ

コミュニティ」がある地域もある。

1
2
3
4

し かし、地域課題が多様化・複雑化する一方で、市民のライフスタ
イルの変化などにより地域コミュニティの結束の弱まり、活動の担Q.

指針にある「（仮称）地域自治協議会」とはどのようなイメージですか。

い手不足が進んで、住民同士の助け合い（共助）が難しくなってきA.

指針にある「（仮称）地域自治協議会」については、総合的・自律的

Ⅱ
1
2
3

ている。

な地域コミュニティのイメージ図ではあるが、市が新たな地域団体

こ のため、多様な地域特性に応じ、市民と行政が相互に補完・協力の仕組みを作って地域に働きかけるのではなく、ふれあいのまちづをしながら地域の課題を自ら解決できる総合性・自律性を持った地

くり協議会への補助金（「ふれあいのまちづくり助成」）で防災福祉

域コミュニティの姿を目指し、「神戸市地域コミュニティ施策の基本

コミュニティやエコタウンなどの補助金も一括申請できる仕組みを1
2
3

指針」を策定した。

構築していることから、ふれあいのまちづくり協議会をベースとしⅣ※「協働・参画３条例」とは、「神戸市民の意見提出手続に関する条例」て、地域団体の「総合性」「自律性」を醸成し、「総合的・自律的な1
2（平成 16（2004）年 10 月施行）、「神戸市民による地域活動の推進に関地域コミュニティ」の形成につなげていきたいと考えている。

資料編

Ⅲする条例」（平成 16（2004）年 10 月施行）、「神戸市行政評価条例」（平成 16（2004）年４月施行）のこと。

1
2
3
4

（仮称）地域自治協議会のイメージ（仮称）地域自治協議会のイメージ「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」では、地域力の向上
を図るために、市民と市との協働と参画のまちづくりを推進し、市民の知恵と力が生きる、個性豊かで魅力と活力とにあふれた地域社会の実現を図ることを目的としている。
Q. これまで実績を上げてこられた「ふれあいのまちづくり協議会」や「防災福祉コミュニティ」等の取組との関連について教えてください。
A.

神戸市では「神戸市ふれあいのまちづくり条例」（平成２（1990）年４月施行）に基づいて、「ふれあいのまちづくり協議会」が自主的に組織されており、現在おおむね小学校区に一つ結成されている（193団体）。ふれあいのまちづくり協議会は、地域福祉センターの管理に（「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」より引用）

あたるとともに、このセンターを拠点として、地域の福祉活動及び交流活動を行っている。
小 学校区を単位としたコミュニティ組織として「防災福祉コミュニティ」もある。阪神・淡路大震災を契機として、従来から各地区にあった「自主防災推進協議会」から発展したもので、ふれあいのま
ちづくり協議会と連携、融合した活動ができるようにおおむね小学
校区単位で結成されている。
ふ れあいのまちづくり協議会は各地域組織の代表者等で構成されている。構成団体などは地域によって異なる。例えば、ふれあいのま
ちづくり協議会と防災福祉コミュニティが別団体の地域もあれば、ふれあいのまちづくり協議会内の防災部会の位置づけで「防災福祉（「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」より引用）

Q.

地域コミュニティは、おおむね小学校区を想定されているようですが、一定のエリアを設定して何らかの組織（コミュニティ協議会な
地域コミュニティはおおむね小学校区を想定されているようですが、一ど）を設置されているのでしょうか。あるいは協議体の組織化を進定のエリアを設定して何らかの組織（コミュニティ協議会など）を設置されてめていく方向でしょうか。
いるのでしょうか。あるいは協議体の組織化を進めていく方向でしょうか。
A. すでに全市を網羅している既存組織であるふれあいのまちづくり協
Ａ すでに全市を網羅している既存組織であるふれあいのまちづくり協議会
議会（おおむね小学校区単位）をベースとして「総合的・自律的な（おおむね小学校区単位）をベースとして「総合的・自律的な地域コミュニテ
地域コミュニティ」の形成につなげていきたいと考えているが、地ィ」の形成につなげていきたいと考えているが、地域によって、連合自治会や域によって、連合自治会や地域のネットワーク組織などの「ふれあ地域のネットワーク組織などの「ふれあいのまちづくり協議会」以外の団体がいのまちづくり協議会」以外の団体が地域活動の核となっている場
地域活動の核となっている場合もあり、こうした場合には、地域ごとの組織のＱ

あり方や運営方法を尊重していく。
なお区単位での同協議会の連絡会はあるが、全市的な組織化は行っていない。
140

Ｑ

小学校区を単位として公共施設の配置や行政サービスの提供などを実施されているのでしょうか。

141

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

合 もあり、こうした場合には、地域ごとの組織のあり方や運営方法

NPO や様々な市民活動が協働するイメージが想定されていますが、を尊重していく。

これらの各種団体や活動の調整はどのように行われているのでしょな お、区単位での同協議会の連絡会はあるが、全市的な組織化はうか。行政は調整役などの関与をされているのでしょうか。

行っていない。

A.

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ

平成 14（2002）年度に「協働と参画のプラットフォーム」という拠

12
3

点を設け、行政・NPO・地域団体・企業・学生間の交流、協働を進
Q. 小学校区を単位として公共施設の配置や行政サービスの提供などをめているほか、地域コミュニティ施策の基本指針では、区役所にも実施されているのでしょうか。

Ⅲ

地域活動支援プラットフォームの機能を持たせることとしているが、A. ふれあいのまちづくり協議会による地域活動の拠点として、おおむね小学校区ごとに「地域福祉センター」を整備している。市がそれぞ

現在のところ十分機能しているとは言えず、今後どう機能させてい1
2
3

くか試行錯誤しながら取り組んでいきたい。

Ⅳ
1
2

れのふれあいのまちづくり協議会を指定管理者として指定している。
ま た、同協議会が、地域福祉センターを拠点に、ふれあいのまちづ

Q.

くり助成などの助成制度も活用しながら、地域の実情に応じた福祉活動や交流活動を自主的に企画・実施しており、コミュニティがこ

基本指針に基づく地域コミュニティ形成の進捗状況や、全市に展開

資料編

して行くにあたっての課題はありますか。

1
2
3
4

A. 「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」により、「総合的・自律

れらのサービス提供の一つの単位となっている。

的な地域コミュニティ」の理想イメージを掲げているが様々な地域組織の代表者で構成されるふれあいのまちづくり協議会が、おおむ

Q. 地域コミュニティに関する政策を推進するなかで、広報物の配布やA.

ね小学校区に一つ結成され、すでに全市を網羅しているため、地域委員等の人選等の町内会・自治会に依存している業務が共有・分担コミュニティが形成されていると考えている。

されるような効果はありますか。（または期待されていますか）し かし、地域ごとに「自律して地域活動ができている地域」や「現神戸市では、自治会、婦人会、民生委員児童委員協議会、青少年育

在は活動できているが、将来的に支援が必要と思われる地域」や「既成協議会などさまざまな地域団体が地域活動を行っている。こうし存の地域団体でカバーできない活動がある地域」などに状況が異なた団体に加えて、各団体が構成員となっている「ふれあいのまちづ

り、担い手や後継者不足などの課題があるため、ふれあいのまちづ

くり協議会」がある。

くり協議会を、地域の実情にあわせて NPO、企業、大学などとつな

広 報物の配布について、自治会、ふれあいのまちづくり協議会など

ぐなどの支援をする必要があると考えている。

にポスターや回覧物などの送付を行っているほか、市広報紙の配布

な お、地域によって、自治会など、ふれあいのまちづくり協議会以は婦人会（神戸市婦人団体協議会）に委託して行っている。

外の団体が地域の中心である場合は、その団体の支援をしていきた委 員等の人選についても、自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり

いと考えている。

協議会などの推薦によることが多い。
ま た、市が推進する共助（例として、地域の防犯、防災の取組、子Q.

町内会・自治会または地域コミュニティの活動を支援したり、行政どもの育成支援、高齢者の健康増進など）の取組は、ふれあいのまとの連絡調整のための体制を教えてください。
（例えば地区センター

ちづくり協議会が担っていることが多い。

等に専門窓口の設置、地区担当職員の配置など）

こ のように、神戸市では、地域で担っていただく業務が、自治会、A.

コミュニティ相談センターを設置、運用している。本市から、神戸

婦人会、ふれあいのまちづくり協議会など様々な地域団体により分

市自治会連絡協議会へ業務委託を行っている。住民自治組織の活動

担して行なわれている。

を推進し、地域のコミュニティを育成するため、地域活動に関する各種資料の収集・提供、自治組織の運営についての相談・助言、各

Q. 地域コミュニティでは、町内会・自治会や既存の地縁組織のほかに、

142

種講座開催、広報誌づくりの支援、自治組織間の交流の推進などの143

支援を実施している。
Q. 地域コミュニティのモデル的な事例があれば教えてください。
A.

地域活動において、担い手発掘・育成に関するアイデアや工夫に先駆的に取り組み効果をあげている地域団体の事例を集めた「地域の担い手ちえぶくろ」を作成し、広報活動の工夫、総会や会議の工夫、イベントや行事の工夫などの事例を、市の HP に掲載している。

144

Ⅳ
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅳ

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

1. コミュニティ政策に関する近年の動向

Ⅰらすために必要な、自ら動くための見取り図）に基づき、地域住民自ら

1
2
3
4

が主体となって、地域住民や地元事業体の話し合いの下、それぞれの役
割を明確にしながら、生活サービスの提供や域外からの収入確保などのⅡ

地域課題の解決に向けた事業等について、多機能型の取組を持続的に行

1
2
3

うための組織（1） 地域運営組織について① 地域運営組織の検討の経緯
平成 26（2014）年に第二次安倍内閣が東京一極集中の是正と地方の人口減少対策として掲げた「地方創生」に関する一連の政策の中で、特に人口減少がⅢ●総務省「暮らしを支える地域運営組織の関する調査研究事業報告書」

1
2
3

地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。具体的にⅣは、従来の自治・相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行っている組織

1
2

資料編

著しく従来の地縁組織が共助の機能を果たせなくなりつつある中山間地域において、多世代が交流し抱える様々な機能を持つ「小さな拠点」の形成と「地域運営組織」が政策のメニューとして位置づけられた。

地域運営組織は、中山間地域に暮らし続けるための取組として議論されてき総務省では平成 25（2013）年度から「暮らしを支える地域運営組織に関すたもので、過疎化によって市場による生活サービスの提供が困難になっているる研究会」（座長：小田切徳美明治大学教授）を設置し、平成 29（2017）年度

状況を住民自らの力で打開する方策としてイメージされてきた。有識者会議報には引き続き「地域運営組織の形成及び持続的運営に関する研究会」を設置し

告では、都市部においても、例えば高度経済成長期に整備した一部の大規模なて、地域運営組織に関する事例調査や推進方策の調査研究を行っている。並行

住宅開発地域や住宅団地などにおいて、高齢化や空き家の増加などが進み、中して内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が平成 28（2016）年３月に「地域山間地域と同様な問題を抱える地域も増えており、地域運営組織の取組や支援の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」（座長：小田切徳美明を行う必要があるとしている。都市部の郊外大規模開発地域では公共交通機関

治大学教授）を立ち上げ、12 月に最終報告（以下「有識者会議報告」）が提出の減便や商店街の衰退など、現実に生活サービスの提供が問題になっている地された。

域もあり、地域運営組織による高齢者の介護や買い物支援等が行われている。

地域運営組織は、市町村合併による行政区域の拡大や人口減少・高齢化による地域コミュニティの衰退、住民自治機能の低下など特に中山間地域の直面する課題に対して、前章で紹介した「きらりよしじまネットワーク」や雲南市の「小規模多機能自治」の考え方などの先行事例を範としている。

1
2
3
4

② 都市部における地域運営組織

有識者会議報告では都市部においてはこうした活動を行政が横展開する形で支援を行うことが重要であるとしている。
現時点では、23 区内では生活サービスの提供に果たす地域運営組織の役割が大きくなることは想定されにくいが、高齢者介護事業などの地域支援事業の地域運営組織は地域課題の解決のために、地域コミュニティを構成する多様受け皿や、従来は町会・自治会等の地縁組織が中心に担ってきた地域の見守りな主体が連携した「実行組織」である。従来の町会・自治会等の地縁組織を中活動やまちづくり活動等、市場で提供されない様々な公共的活動を担う役割と心とした共助や相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行う組織として定義さしての地域運営組織を検討する意義は大きい。

れている。
③ 町会・自治会と地域運営組織【地域運営組織の定義】●「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015 改訂版（平成 27（2015）
年 12 月閣議決定）
持続可能な地域をつくるため、「地域デザイン」（今後もその集落で暮146

総務省の報告書によれば、地域運営組織の発展プロセスには、町会・自治会などの地縁組織を中心としてその延長線上で実行組織を形成していくタイプと、NPO 法人など社会課題の解決を目的として活動する法人が中心となって地域を巻き込んで形成していくタイプがある。前者を「自治中心型」、後者を「事業中心型」としている。

147

相互に連携しているもの（分離型）」など、地域の実情に応じて様々なものがある。前章の神戸市の事例は後者に近い。しかし地域運営組織の 63.1％が法人格を持たない任意団体となっており、国は安定的、持続的に活動していくために、
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
市町村への支援を通じて地域運営組織の法人化を推進する方針が示された。

総務省が令和元（2019）年度に実施した「地域運営組織の活動状況における地域運営組織の組織形態
地域運営組織の組織形態

アンケート調査結果」では地域運営組織の組織状況について全市区町村を対象0.0%とした調査を行っている。アンケートに回答した 1,694 市区町村のうち、「暮ら任意団体

しを支える活動に取り組む地域運営組織がある」と回答したのは 742 市区町村

自治会等の連合組織（43.8%）である（東京都は 62 市区町村の回答のうち、11 市区町村（17.7％）が

Ⅰ
1
2
3
4

50.0%
63.1%
16.9%

自治会・町内会Ⅱ

7.4%

地域運営組織があると回答している）。また、「ない」と回答した自治体もその認可地縁団体

1.5%

1
2
3

うち 83.3% が地域運営組織を立ち上げていく必要性を感じているという結果が一般社団法人0.7%

Ⅲ出ている。また、実行組織を有する地域運営組織（4,929 組織）に対する調査

認定NPO法人

0.2%

株式会社

0.2%

協同組合

0.1%

Ⅳ

無回答

0.1%

このような実態からも「自治中心型」の発展プロセスを経ている地域運営組

公益社団法人0.0%

12織が多いと考えられる。特に市町村合併によって住民自治への認識が高まり、

その他

NPO法人

によると、その組織形態として「自治会・町内会」が 7.4％、「自治会等の連合組織」が 16.9％となっており、約 1/4 の組織が町会・自治会関連となっている。

行政と地域住民、多様な主体の協働が推進されるようになり、自治基本条例や協働の条例や指針等が制定されて、小学校区などを単位とする広域的な協議組
織が設けられるようになった。こうした協議組織を活動拠点の提供や補助金な

4.6%

1
2
3

資料編

5.3%

1
2
3
4

（総務省「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を元に作成）（総務省「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を元に作成）

どで行政が支援し、地域運営組織へと発展する例が多いとされる。例えば、雲南市の「地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定書」に基づく小規模
多機能自治の取組がそれにあたる。
地域運営組織には「協議機能と実行機能を同一の組織が合わせ持つもの（一体型）や、協議機能を持つ組織から 実行機能を切り離して別組織を形成しつ

139つ、相互に連携しているもの（分離型）」など、地域の実情に応じて様々なものがある。前章の神戸市の事例は後者に近い。しかし、地域運営組織の 63.1％
が法人格を持たない任意団体となっており、国は安定的、持続的に活動していくために、市町村への支援を通じて地域運営組織の法人化を推進する方針が示
された。

148

149

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（2） 地域自治組織のあり方

域の住民であっても、必ずしも全ての者が組織の構成員として加入すると限らⅠない」、「地域運営組織が実質的に地域代表性を有しているといい得るためには、

1
2
3
4

平成 27（2015）年７月に設置された「地域自治組織のあり方に関する研究会」

地域運営組織が住民の一部でなく相当数の住民の意思を的確に反映して運営さ（座長：名和田是彦法政大教授）において、町会・自治会等の地縁団体との関れていること」などを考慮し、「その具体的な判断基準や地域代表性を付与す係も含めて新たな地域自治組織の可能性についての提案をまとめている。（「地るための手続については、地域の実情が多様であることを踏まえ、国が一律的

域自治組織のあり方に関する研究会報告書」平成 29（2017）年７月）に取り扱うのではなく、地方公共団体の裁量の余地を持たせるべき」と注釈しこれによると、今後、高齢化や人口減少が加速し、基礎自治体は住民のニー

1
2
3

ている。

ズにきめ細やかに応えていくことが困難になるため、「地域運営組織」の役割

地域コミュニティとして、地域自治組織、地域運営組織、小規模多機能自治が増大していくとし、課題として現行の地縁型の法人制度を見直して特別の位など様々な名称が提唱されているが、従来型の町会・自治会等の地縁組織を基置づけや役割を付与することが必要であるとしている。あらためて町会・自治礎として NPO や社会福祉団体、企業等を包括し、地縁組織が担ってきた共助会等の地縁団体の役割が重視される方向にある。

や公共的なサービスをどう継続的に提供するかが課題であり、自治体によってさらに、費用負担を求める仕組みや、市町村事務の一部を処理する組織、特

Ⅱ

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Ⅳ
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資料編

いろいろな仕組みがある。

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別地方公共団体としての位置づけなど、新たな地域自治組織の可能性について言及されている。
また、平成 29（2017）年 10 月には、「高齢者（65 歳以上）人口が最大となる
2040 年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討する
こと」を目的として、「自治体戦略 2040 構想研究会」（座長：清家篤慶應義塾
学事顧問）が設置された。
第二次報告書（平成 30（2018）年７月）によると、今後は東京圏でさえも人口減少が見込まれ、「人口減少と高齢化により、公私それぞれの人々のくらしを支える機能が低下する」。自治体は経営資源の制約により、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になるため、住民ニーズを満たす「共助によるサービス提供体制をいかに構築するか」が課題である。自治体は、「プラットフォーム・ビルダー」として新しい公共私の協力関係を構築し、住民生活に不可欠なニーズを満たすことが求められる」とし、大都市部では住民同士の関係性が希薄で「地縁による共助の担い手が乏しい」ため「負担を分か
ち合い、くらしを支えるための体制を構築して、共助の場を創出する必要がある。そのため、地域を基盤とした新たな法人を設ける必要があるのではないか」。
すなわち、町会・自治会などの既存の地縁組織を含む民間の「地域運営組織」
が共助による支え合いの基盤となることを期待するとともに、すでにこうした組織が担い手となっている地方においても、継続的な活動に必要な人材、資金、ノウハウを十分に確保できるよう、「地縁組識の法人化等により、組織的基盤を強化する必要がある」と述べている。
しかし、前出の「有識者会議報告」では、地域運営組織の法人化について、
「地

150

151

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

2. 町会・自治会等に対する方策－世代間交流と活性化（1） 町会・自治会の課題と論点

務も増え、高齢の役員にとっての負担は大きい。そのことが役員の交代を躊躇Ⅰさせる大きな要因となっていると思われ、世代交代を進めるためには役員の負

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担軽減をはかるとともに、業務の見直しや効率化が大きな課題となる。
また、町会・自治会は地域の意見を集約したり代弁する役割も期待されていⅡるため、会長は様々な行政関係の委員を依頼される。アンケート調査では、一① 加入率の低下、住民の参加・関心の低下

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人の会長が４ ～ ５の役職を兼務しているという結果になった。学校関係、青町会・自治会アンケート調査では、町会・自治会の課題として「住民の関心

少年育成や法律で委嘱される民生委員、児童委員まで様々な役職を兼務していが低く行事等への活動の参加が少ない」、「加入率が低い」という回答が多い。

るが、こうした役職は一定の年齢、経験を経た世代でなければなかなか職責を加入率や住民の関心の低下は全国的な現象であり、東京に特徴的な現象という果たすことは難しい。こうした点も、役員の世代交代が進まない要因である。

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Ⅳ

わけではないが、東京では地方都市とは別の観点から問題がある。
大都市では地縁的な組織を補完する NPO などが活発に活動している一面が③ 若い世代の参加あり、そのために既存の町会・自治会が果たしている機能や役割が、住民に町会・自治会の担い手の世代交代をはかり、若い世代の参加を推進していく

とって見えにくくなっているという側面もある。しかし、地域コミュニティのためには若い世代のニーズに対応した活動が求められる。人材育成のための研

中では町会・自治会が依然として中心的な存在であり、町会・自治会こそが地修等を行っている区もあるが、地域コミュニティでの活動に対する興味や関心

域コミュニティの「自治力」や「共助力」を支えている。その意味では、町会・を引き出す取組は十分とは言えない。

自治会への加入率の低下や関心、参加の低下は、地域社会を支える基盤が弱体化しているともいえ、きわめて重要な問題である。

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資料編
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また、ヒアリングや事例調査からは、地域の実情、ニーズに応じた自由で楽しい、達成感のある活動がカギとなることがわかった。現状では見守り活動、

地方都市や人口減少地域では、町会・自治会等への加入率低下は地域の「共美化活動、地域の親睦や交流など、従来から行われている活動でマンパワーに助力」の低下に直結するために、国は「地域運営組織」といった地域コミュニも余裕がなく、新たな活動や事業を始めることはなかなか困難である。こうしティの制度化を後押ししており、地域活性化のためにも重視している。地方都た状況を打開するためにも、若い世代の発想や行動力をいかに活用するかが重市の先進事例として紹介した「きらりよしじまネットワーク」の取組や雲南市要である。

の「小規模多機能自治」も、弱体化しつつある既存の町会・自治会を、新しい地域コミュニティの枠組みの中で再生する取組である。

④ 町会・自治会の仕事の増加と負担

これらの事例の中では、組織運営における様々な工夫や行政の支援によっ

町会・自治会は行政の下請け組織であってはならないが、実態として行政て、普通の住民たちがいきいきと活動に参加し、地域の共助、相互扶助の活動

サービスの末端を担っている。特に広報物の配布、回覧板など、情報伝達の役

が生きがいともいえる様子が見えた。人間関係が希薄な東京で、このような濃割を期待されている。町会・自治会を通して広報をしているのは区役所だけで密な関係を構築することは難しいかもしれないが、都市的な関係の再構築と東なく、消防や警察、学校などもある。

京ならではの多様な協働によって地域コミュニティを活性化していくことは可能であろう。

町会・自治会のアンケート調査からは区からの依頼業務の負担が課題としてあげられているが、区に対するアンケート調査では依頼業務にほとんど変化はない、または一部の区で増加したという回答があり、業務の削減や見直しをし② 役員の高齢化、担い手不足

た区はなかった。

町会・自治会の抱えるもっとも大きな問題が、活動の担い手不足である。町

また、行政から依頼される業務だけでなく、地域課題への対応、地域のまち会・自治会アンケート調査では、「役員の高齢化、なり手不足等」が問題だとづくりのために自主的に取り組む活動が増えており、こうした仕事が負担にする解答が最も多く、非常に深刻な問題ととらえられている。

なっている面もある。

また、アンケート調査で明らかなように、役員の高齢化は予想以上に進んでおり、超高齢化といってもよい。地域課題の多様化とともに行政からの依頼業

152

153

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策⑤ ICT、インターネットの活用
ICT（情報通信技術）の進歩によって、遠隔地とのコミュニケーションが容Ⅰ（2） 町会・自治会に対する区の取組の方策

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易になり、企業や団体の運営効率化にも多大な貢献をしている。特にコロナ禍
によって社会全体としてインターネットの利用が大きく進み、リモートワーク
が一般的になってきた。
町会・自治会で SNS やインターネットの活用が進まないのは高齢の役員の① 町会・自治会への加入促進策
加入促進のための妙手といえる施策は考えにくいが、町会・自治会の活動や地域の美化、安全・安心の活動、行政からの広報や連絡調整等々、町会・自く、現役時代に仕事で利用してきた経験があることも少なくない。少なくと治会が当たり前のように行っている活動を、住民は知らないのではないか。町も、役員間の連絡や情報共有などでは活用を進めていく必要がある。

会・自治会の日常的な活動を、住民にわかりやすく、目に見える形で知らせて「顔の見える町会」の一案として、役員の顔や取組事例等を写真で紹介したも、人と人との交流が基盤となっており、良好な近隣関係、人間関係づくりが加入案内をつくるなどが考えられる。ホームページをつくっている町会・自治

町会・自治会の重要な機能である。しかし、こうした活動において ICT を活会もあり、区や NPO が町会・自治会のポータルサイトを設けている例もある。

また、行政から依頼される広報活動も、行政からインターネットで配信、公表されているにもかかわらず、町会・自治会を経由して伝達されるなど、長年の仕事のやり方が変わらないことも理由に挙げられる。
NPO や市民活動団体では、SNS の活用だけでなくオンラインでのイベント
や交流会、セミナーなど、コロナ禍でインターネットを活用した新たな活動を展開しており、若い世代の参加を求めていくためには、ICT やインターネット
を町会・自治会活動にどのように取り入れていくかが課題である。

Ⅲ
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Ⅳ

いくことが第一歩となる。

はない。そもそも町会・自治会の活動は、見守り活動にしても防災活動にして用するノウハウがないことも一つの理由である。

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組織の存在をもっと住民に「見える化」することが求められる。

スキル不足といわれることが多いが、高齢者でもスマホを利用している人は多町会・自治会活動での活用が遅れているのは、単にスキル不足だけが理由で

Ⅱ

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資料編
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また、様々な活動が、はたして地域で暮らす人のニーズにマッチしているのか、検証してみることも必要であろう。住民にメリットのある活動であれば、活動に参加する人も増えるのではないか。
コロナ禍でテレワークが普及し、地域にいる時間が増えている。行政は地域に関心を持ち、町会・自治会活動を知ってもらう好機ととらえ、加入や参加の促進策を拡充していくべきである。
なお、加入促進のための条例制定については、一般的に町会・自治会を含めて自主的に組織される団体に対して行政が加入を強制することはできない。そのため、第１章で説明した町会・自治会条例は加入促進の効果は直接的には期⑥ 外国人住民との共生待できない。

町会・自治会アンケート調査では、外国人住民が「町会・自治会の会員」となっている団体は 57.7％あり、「いない」という回答は 26.9％だった。すでに外国人住民がいることが特別なことではなくなりつつある。
外国人住民との軋轢はほとんどがコミュニケーション不足であるといえる。
各区では多言語のパンフレット等の配布や情報提供をしているが、言葉の面から日常生活の中で十分なコミュニケーションがとれないことが問題である。町会・自治会アンケートでは「電子翻訳機」の支援の要望があったが、こうしたコミュニケーションギャップの解消が課題である。
また、回覧板や広報紙、掲示板を主体とする情報発信については、単身者や若い世代ではこうした媒体を見ない人が多く、そうした面でコミュニケーショ
ン不足が指摘されるところである。
町会・自治会は、外国人だけでなく、年齢や生活習慣の違う多様な感覚を持った住民との共生という点からも課題を抱えている。

154

155

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策② マンション等の加入促進
町会・自治会への加入や住民の参加割合が低いのはマンションである。多くの区で、マンションの開発に際して建設や管理に関する規制や事前協議等の手続きの過程で、町会・自治会への加入促進を行っている。開発手続きを定めた
条例・要綱（マンション条例等）の中で、開発事業者に対して町会・自治会等への協力を定めている。
板橋区の条例では「管理者等及び居住者等は、居住者等間のコミュニティの形成を図るため、マンション内で組織する自治会を設置するよう努めるものとする」、「管理者等及び居住者等は、マンション内で自治会を組織していない場
合は、地域コミュニティの形成のため、当該マンションの所在する地域の町会・自治会等への居住者等の加入について協議するものとする」と規定している。
こうした規定を実効性のあるものとするために、墨田区や北区では事前協議として「町会・自治会への加入誘導計画書」の提出を求めている。葛飾区も事
前協議の段階で具体的な報告を求める要綱を定めている。
品川区の町会・自治会条例は、事業者に対して町会・自治会との連絡調整の担当者設置を求めているが、これらの既存の条例の中でも規定することは可能
で、より具体的で実効性のある方策として参考になる。
マンション条例等は運用によっては新しいマンション住民の加入促進に効果的だと考えられるが、既存のマンションやアパート等の小規模な集合住宅は対象ではないので、所有者や管理者に対して別途の対策が望まれる。

地域コミュニティに関する規定のあるマンション条例・要綱等の例

Ⅰ
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地域力を生かした大田区まちづくり条例（令和２（2020）年３月施行）
・開発事業者、建築物管理者は、居住者による自治会等の設立を促すとともに、地域の自治会又は町会への加入を誘導するなど、地域コミュニティの形成に寄与す
るものとするⅡ
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Ⅲ

足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例（平成 30（2018）年 10 月施行）

1
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・マンションの建築主等、所有者等及び委託を受けて入居をあっせんする者は、自治会の設立又は地域の地縁団体への加入について、区と協議する

Ⅳ
1
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江東区マンション等の建設に関する条例（平成 30（2018）年 10 月施行）

資料編

・事業者は規則で定める事項について入居者の誘導策等必要な措置を講ずる・施行規則…町会・自治会への加入、地域住民との協定締結、地域行事等への参加

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板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例（平成 30（2018）年７月施行）
・管理者等及び居住者等は、マンション内で自治会を設置するよう努める・マンション内で自治会を組織していない場合は、当該マンションの所在する地域の町会・自治会等への居住者等の加入について協議する
墨田区分譲マンションの適正管理に関する条例（平成 29（2017）年４月施行）
・事 業者は、管理するマンションが所在する区域の町会、自治会等又は当該マンションで組織する自治会の広報紙の掲示等により、当該マンションの居住者等が町会等への加入及び町会等が実施する活動への参加を検討することができるよう努めなければならない※事前協議として「町会・自治会への加入誘導計画書」の提出を求める
荒川区住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例（平成 25（2013）年４月改正
施行）
・建築主等は、住宅等の入居者の既存の町会又は自治会への加入、町会等の設立等に関し、規則で定めるところにより、区長と協議し、必要な協力を行わなければならない
豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例（平成 22（2010）年１月改正施行）
・建築主は、町会等への加入に関して、町会等と協議を行なわなければならない
北区集合住宅の建築及び管理に関する条例（平成 20（2008）年 10 月施行）
・建築主又は所有者等は、地域コミュニティの形成の促進を図るため、規則で定めるところにより、町会・自治会への加入等に関する協力に努めるものとする※「町会・自治会加入誘導計画報告書」の提出を求める

156

157

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策③ 若い世代の参加、新たな担い手の育成

葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱・細則

Ⅰ

町会・自治会が行っている活動、事業は多岐にわたり、経験や専門性が求め・事 業者は、地域コミュニティ形成のため、入居者等の自治町会への加入に関して、当該地域の自治町会と協議を行うものとする
・事業者は、入居者等の自治町会への加入促進を図るために、宅地建物取引業法第35 条第１項各号に掲げる事項の説明を行う書面に、自治町会の名称及び活動内
容についての説明を記載するものとする
・事業者は、自治町会のお知らせ等を表示できる掲示板を入居者等が見やすい場所に設置する（各区ウェブ情報から作成）

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られるものも多い。また業務量も多いので、現役で働く人たちが中心的な担い手となることはなかなか困難である。したがって、居住地で仕事をしている人

Ⅱや退職者など比較的昼間の時間が自由になる人が担い手とならざるを得ない。

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役員の世代交代をはかり、若い現役世代の参加を求めていくための方策として、以下のようなことが考えられる。

Ⅲ
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・町会・自治会の事業を見直すことで役員の負担を軽減する（特に行政からの依頼業務を見直し、地域のニーズに応じた自主的な活動ができるよⅣ

うに支援する）。

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・手伝える時に手伝ってもらうサポーター制度などを導入し、気軽に町会

資料編活動に参加できるような仕組みをつくる（例えば、イベントの実行委員

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会方式など、活動の期間だけ参加する方式など）。
・「興味があることに、すきま時間で楽しみながら参加 OK」というような形で気軽に参加できる方法を考える。
・神戸市で作成している、担い手発掘・育成に関するアイディアや工夫に先駆的に取り組み効果をあげている地域団体の事例を集めた「地域の担い手ちえぶくろ」やこうべソーシャルマガジン「まちのね」のようなものを作成し町会・自治会へ周知を行い取組の参考としてもらう。
・若い世代に向けたイベントの工夫。例えば、世代間交流（親子孫の三世代が集まるような）イベントで地域の文化を伝承させることにも繋がる。
・会議の方法などを改善し運営の効率化をはかる（きらりよしじまの「決めない会議」（交流、意見交換のための会議）と「決める会議」（議決、
合意形成の必要な会議）に分けるなど）
・慣例的な組織運営やマネジメントの考え方を改める（そのための研修や人材育成の支援を行う）
これらの取組を進めていくためには、専門的な知識や経験を持つ活性化のためのコーディネーターを派遣したり、モデル事例を育成する等の支援策が考えられる。東京都では「地域活動支援アドバイザー」を派遣し、テーマごとに研修等を実施しているが、単発ではなく「寄り添い型」のコーディネーター派遣が望ましい。（例えば、横浜市では「まちづくりコーディネーター」制度があり、地域まちづくり活動に経験のある専門家を審査・登録し、地域の要望に応じてまちづくり活動支援に派遣している。）

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159

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策④ 町会・自治会同士の協働、コミュニティの様々な主体との協働
前述したように、町会・自治会の活動が住民には見えにくいことや、また当たり前に行っている活動が住民のニーズとマッチしているのかが一つの課題である。
例えば、雲南市の事例では、放課後の預かり保育やコミュニティ協議会でのマーケットの開設など、防災や子育て、産業の活性化などにおいて、直接的に子どもの見守り活動にも活用次第では作業効率をたかめることができるだろ

Ⅰ

う。

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行政は、町会・自治会活動のデジタル化、ICT の導入・活用を積極的に支援していくべきである。そのためには、行政からの情報発信（広報の電子化、掲

Ⅱ

示物の電子化など）や連絡調整にデジタル技術を導入することで、町会・自治1
2
3

会に活用を促していくことが必要である。

メリットが見える活動が展開されており、そのことが自治組織への参加につながり、さらに効果を上げるという好循環が生まれている。住民の多様なニーズ

Ⅲ
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⑥ 町会・自治会のダイバーシティ（多様性）

に対して、十分対応しきれない公共サービスや民間サービスを、住民の共助に

町会・自治会アンケート調査では、重要な地域課題として「外国人住民に関よって補っていく取組で、こうした考え方は今後は大都市でも必要になってくすること」はもっとも低く、行政に重点的に取り組んでほしい施策の中でも最る。

も低くなっている。すでに半数以上の町会・自治会で「外国人住民がいる」とすでに大都市部郊外でかつて大規模に開発された住宅団地では、住民の高齢

回答していることから、外国人住民に関することが特別な課題ではなくなって化や空き家の増加、それに伴う商業施設の撤退、公共交通の減便など生活環境

いると理解できる。多文化共生に積極的な取組を行っている新宿区では、地域の悪化が課題となっており、一方では高齢者の介護や見守り、生活支援が喫緊活動に参加したいと考えている外国人が一定数いることや、町会・自治会からの課題になっている。その対応として、例えば空き家を活用した介護拠点や住外国人住民特有の問題は少なくなっている。

民の交流のためのコミュニティカフェの開設、コミュニティバスの運行などの新宿区の多文化共生に関する調査で、活動してみたいこととして「町会の避取組を行っている地域コミュニティもある。（参考：「ザ・まち普請－市民の手難訓練や清掃など、地域活動に参加する」と回答した外国人が 19.8% となってによるまちづくり事業のキモ」NPO 横浜プランナーズネットワーク刊）

おり、地域活動等を意識している外国人住民は一定数いる。

このような活動は単位町会・自治会では難しいが、課題を抱えるエリアの町

人口流動の激しい東京では、町会・自治会は様々な地域や文化的背景、価値会・自治会の連合体やテーマに関係する諸団体や NPO の協働が求められる。

観をもったきわめて多様な住民で構成される。外国人だけを特別に取り上げて東京では企業の参加も可能であろう。行政はこうしたプロジェクトの「起業」問題視するのではなく、女性や学生、障がい者、外国人など多様な住民の参加のための場づくりや多様な主体の調整、協働のコーディネーター役が期待されと人材の活用によって、社会の諸課題や組織運営に対応していくという考え方

るところである。

（ダイバーシティ）が求められる。町会・自治会においては、同質性を要求す

Ⅳ
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資料編
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4

るのではなく、ダイバーシティという観点から、地域の多様性と人材活用を進⑤ 組織運営の効率化、ICT の活用
現役世代はメールや LINE などのコミュニケーション・ツールを使って日常的な連絡を行っており、テレワークによって集会や会議の手法も様々に変わり町会・自治会のダイバーシティを進めるための取組として、以下のようなことが考えられる。

つつある。町会・自治会で若い世代の参加を推進するためには、こうしたツー

・行政は、町会・自治会に対して、共生社会の理念やダイバーシティの考ルを活用し、彼らのライフスタイルや時間に合わせた参加の方法を工夫する必え方の普及を図る。そのためには住民間の交流の機会や場づくりが重要要がある。

であり、交流促進のためのファシリテーター（促進役）の支援などを行

SNS（ソーシャルネットワークサービス）は、グループ形成やゆるやかな人

160

めていく必要がある。

う。

間関係・ネットワーク形成に有用なツールであるが、町会・自治会でも事業や・外国人住民に対しては、コミュニケーションの壁をとりのぞく対策を進

活動ごとに SNS 上でグループを作り、活動に参加したい人をゆるい関係性のめる。例えば、新宿区では外国人住民と行政とのコミュニケーションを中で仲間に入れていく等の活用が考えられる。

タブレット端末や通訳を通して行っている。

インターネット、ICT の活用は組織運営の効率化に有用で、したがって業務

・町会ニュースや回覧板などの多言語対応、翻訳を工夫する。地域の人材負担の削減にもつながってくる。災害時要配慮者への支援や日常的な高齢者、を活用したり、行政が支援することも考えられるが、情報がデジタル化

161

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

されれば、自動翻訳である程度の内容は理解できるので、こうした簡便な方法の工夫と普及を図っていく。

多様な人々が集住する都市部では、多様なニーズに対応していくためには、

Ⅰ

人材・経験・ノウハウ等のリソースを町会・自治会の外から求めることになる・雲南市のある地区では、「福祉カード」を作成し「おねがい会員・まかし、また担い手となる団体や組織も存在する。しかし、地域コミュニティにおせて会員」を登録して災害時の要支援者と支援者のマッチングを行っていてもっとも有力な組織は町会・自治会であり、地域コミュニティ活性化のいる。このような取組をヒントに、町会・自治会活動の中で住民相互の様々な取組の中で町会・自治会の再生をはかっていくことは極めて重要であ

助け合いや参加の仕組みを構築する。

る。

1
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Ⅱ
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・高齢化が進む町会・自治会の役員や執行部隊として、女性や学生、障が

Ⅲ
1
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3

い者、外国人など多様な人材の活躍できる場や機会をつくる。そのためには ICT を活用して活動しやすい環境づくりが望まれる。

Ⅳ・高齢者や障がい者が参加しやすくするためには、町会会館等の活動場所

1
2のバリアフリー化が必要である。行政は会館等の支援メニューにバリア

資料編

フリー化を入れて、町会・自治会の取組を促す。

1
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4

（4） 特別区の地域コミュニティの基盤強化と組織のあり方
国や地方都市では、地域運営組織等の新たな取組が広がっており、特別区においても参考にしていく必要がある。こうした観点から、地域コミュニティと町会・自治会の組織のあり方について、留意すべき事項をまとめておきたい。
・町会・自治会は地域コミュニティの基盤として重要かつ不可欠な団体であるにもかかわらず、ほとんどが任意団体であるが、区と一体となって地域課題に取り組む団体として明確な位置づけを行う必要がある。
・単に地縁だけで自治組織を形成することは困難となっている。そのため地域コミュニティの在り方と目的を地域に関わる主体みんなで見直し、町会・自治会の位置づけや役割、改善方策を考えていく必要がある。
・雲南市の「小規模多機能自治」は、小学校区程度の規模を単位として自治組織を構成し、各自治組織は地域内のことを「自ら考え、決定し、実行」する。実行するのは、組織本体の場合もあれば、組織内の構成団体の場合もある。こうした地域コミュニティ内での多様な主体による協働の取組を推進していくことが重要であり、既存の町会・自治会を中心とした組織形成が課題になってくる。
・都市型コミュニティとして、神戸市のふれあいのまちづくり協議会は、
指定管理者として地域の施設運営に関わっており、地域の実情に応じた福祉活動や交流活動を自主的に企画・実施している。地域コミュニティを育成するためには、指定管理者として一定の権限を地域に委譲することで組織基盤の強化とノウハウが地域全体に還元されるようなアプロー
チも検討すべきである。

162

163

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ

資料編

1
2
3
4

Ⅱ

１. 23 区アンケート調査票

1
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3

特別区長会調査研究機構 地域コミュニティ関連施策調査票

Ⅲ

参考資料

A 町会・自治会に関する基礎データ

1
2
3

１ 令和 2 年４月１日現在の区内の町会・自治会等の数について記入してください。


Ⅳ
1
2

こちらに数を入力してください。
存在しない場合は「０」と記入してください。



資料編

町会・自治会に加入しているおおよその世帯数 ～５０世帯

団体

５１～１００世帯

団体

１０１世帯～５００世帯

団体

５０１世帯～１，０００世帯

団体

１，００１世帯～

団体

合計（区内の単位町会・自治会数）

団体

地区、区域ごとの連合町会・自治会

団体

認可地縁団体

団体



単
位
町
会
・
自
治
会

1
2
3
4

２ 町会・自治会の組織化状況について、当てはまるものをひとつ選んで○をつけてください。
１．区内全域で町会・自治会が組織されている
２．区内に町会・自治会が組織されていない地域がある
→（２を選択した場合）
組織されていない地域はどのような地域でしょうか。簡単にご記入ください






３ 貴区における連合町会・自治会の役割等について簡単にご記入ください。
次ページの参考資料のような、既存資料があればその添付で構いません。











164



165

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
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3
4

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

４ 区内全域の町会・自治会への加入率に関する把握状況について、当てはまるものをひとつ選んでB 区から町会・自治会への依頼、支援等

○をつけてください。
１．区内全体の町会・自治会への加入率の把握は行っていない

1
2
3

６ 区から単位町会・自治会への連絡等を主に実施している担当部署について、

２．町会・自治会へのアンケート等によって町会・自治会への加入率を把握している

最も当てはまるものをひとつ選んで○をつけてください。

Ⅳ

３．区民意向調査等で町会・自治会加入率を把握している

１．区役所（本庁）で各町会・自治会とやりとりを行っている

４．その他の方法で町会・自治会加入率を把握している

２．区内の出張所、支所、地域事務所等で町会・自治会とやりとりを行っている

1
2→（１、２を選択した場合）連絡等を行っている部署名を記入してください→（２～４を選択した場合）

資料編【例】区内に○ヶ所ある総合支所の協働推進課協働推進係○ヶ所ある地区センターのセンター長 等

加入率＿＿＿＿＿％（＿＿＿＿＿＿＿＿年＿＿＿月時点）（＿＿＿＿年毎に算出）

1
2
3
4

【調査名や加入率算出方法について簡単にご記入ください。
】
３．地域担当職員がやりとりを行っている
４．その他（５．その他（











            



）













）


７ 町会・自治会の業務や事務に対して、職員が事務処理の支援などを行っていますか。
いずれかひとつ選んで○をつけてください

１．行っていない５ 貴区においてこれまで（過去 10 年程度）に町会・自治会の実態調査や活性化に関する調査研究、

２．行っている

地域コミュニティに関する調査研究、委員会等の報告書や提言等はありますか。

→（２を選択した場合）支援内容について当てはまるもの全てに○をつけてください。

ある場合は調査名と内容に関する簡単な説明を記入してください。


町会・自治会で必要とする物品（清掃用具・防災用品等）の集中購買

町会・自治会活動で使用する会場の公用使用申請



会議資料の作成や議事録作成等

助成金等の書類作成



その他（















）






166





167

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

８ 貴区では町会・自治会等への広報物の配布や掲示等の日常的な業務はどのような形で依頼していますか。当Ⅲ

９ 令和元年度の町会・自治会への依頼や連携・協働した業務について、過去（3 年程度）と比較しててはまるものをひとつ選んで○をつけたうえで、内容をご記入ください。

1
2
3

増減はありましたか。ひとつ選んで○をつけてください。

１．町会ごとに依頼する業務内容について、文書（覚書、委託契約書、協定書等）を取り交わしている

１．増加している

２．連合町会・自治会等の単位で文書（覚書、委託契約書、協定書等）を取り交わしている

２．減少している

Ⅳ

３．特に文書は交わしておらず、慣例に従って依頼している→（１、２を選択した場合）

４．その他

増加・減少した内容をご記入ください。

1
2

簡単に内容をご記入ください。

資料編
1
2
3
4

３．大きな増減はない
8-1 上記依頼事項について、町会・自治会に対して委託費や報償費等を支払っていますか。

10 以下のうち、貴区が町会・自治会に選出・委嘱を依頼している委員等のすべてに○をつけてください。

いずれかに○をつけてください。
１．支払っている
支払根拠や支払金額等を可能な範囲でご記入ください。

２．支払っていない

１．  民生委員、児童委員等

２．  各種統計調査員（国勢調査員 等）

３．  青少年健全育成に関する委員

４．  環境美化等に関する委員

５．  健康、スポーツ等に関する委員

６．  小中学校等に関する委員

７．  公共施設運営・評価等に関する委員

８．  防災等に関する委員

９．  防犯等に関する委員

１０． 区主催イベントの実行委員

１１． 行政評価等に関する委員

１２． 協働推進等に関する委員

１３． 国民健康保険運営等に関する委員

１４． 生涯学習等に関する委員

１５． 情報公開、個人情報等に関する委員

１６． 都市計画等に関する委員

１７． 文化、芸術等に関する委員

１８． 長期計画等策定に関する委員

１９． 選挙に関する委員等



２０． その他

【その他記入欄】


11 貴区内の各町会・自治会の会議等の活動拠点について、
分かる範囲で構いませんのでおおよその比率をご記入ください。


全町会・自治会に占める割合

（D）

独自の拠点を持っている町会・自治会      ％（E）

公共施設以外の拠点を借りている町会・自治会      ％（F）

公共施設を利用している町会・自治会      ％

（G）

その他

      ％






168





169

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

12 前設問（問 11）の「公共施設を利用している」町会・自治会の公共施設利用形態について、
分かる範囲で構いませんのでおおよその比率をご記入ください。


下欄に追記ください（上記町会・自治会会館整備関連（14）を除く）。

全町会・自治会に占める割合

公共施設を都度貸与している      ％（E）

公共施設を無償貸与して、町会が自主運営している      ％（F）

公共施設の運営を町会に委託している      ％

（G）

その他

      ％


助成事業

該当

13 町会・自治会活動支援として、インターネット・SNS 等の ICT を活用するための支援を行っていますか。
あてはまるものをひとつ選び○をつけてください。


２．支援を予定している→（１、２を選択した場合）
パソコンやオンライン会議用機材等のハードの支援、利用方法の講習など、支援策をご記入下さい。 

３．特別な支援は行っていない
14 町会・自治会の会館整備に対して行っている助成として、当てはまるもの全てを選択し、補助率や上限金額をご記入ください。
補助率

限度額

万円

町会会館の家賃に対する助成有 ・ 無万円

町会会館の光熱水費に対する助成有 ・ 無万円

活動場所の使用料に対する助成有 ・ 無万円倉庫等の使用に対する助成有 ・ 無万円掲示板設置及び修繕に対する助成有 ・ 無万円地区まつりなど行事の開催に要する経費の助成

有 ・ 無万円私道防犯灯の設置・取替にかかる経費の助成

有 ・ 無万円

防犯パトロールの物品購入に対する助成有 ・ 無万円

防犯カメラの設置や維持管理に対する助成有 ・ 無万円防災資器材に対する助成有 ・ 無万円

防災服・防災靴の購入に対する助成有 ・ 無万円

清掃活動に対する助成有 ・ 無万円

町会・自治会活動保険の保険料に対する助成有 ・ 無（D）

用地取得に対する助成

％ 

（E）

用地の地盤改良に対する助成

％ 

（F）

旧建物の解体に対する助成

％ 

（G）

既設建物の購入に対する助成

％ 

（H）

登記に対する助成

％ 

（I）

新築に対する助成

％ 

（J）

増改築に対する助成

％ 

（K）

修繕に対する助成

％ 

（L）

耐震補強に対する助成

％ 

 

（M）

耐震診断に対する助成

％ 

 

上記以外に助成事業があれば以下にご記入ください



％ 



％ 



％ 


170

1
2
3
4

万円


 
 

 
 
 
 




資料編

 

上記以外にあれば以下にご記入ください12

有 ・ 無

（町会の規模に応じた助成等）

Ⅳ

R2 年度予算額

（いずれかに○）

町会活動全般に対する助成





1
2
3

今年度（令和 2 年度）予算額をご記入ください。また、以下に挙げる内容以外の補助・助成がありましたら（D）

１．支援を行っているⅢ

15 以下に挙げる町会・自治会を対象とした補助・助成について、実施の有無を選択し、実施している場合は




171

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

16 以下に挙げる町会・自治会の活性化や加入促進に関する区の施策について、実施の有無を選択し、実施している（実施予定も含む。）場合は事業名や具体的な内容・ねらいを記載してください。

該当

1
2
3

ていますか。いずれかに○をつけ、実施している場合は内容をご記入ください。

また、以下に挙げる内容以外の施策がありましたら下欄に追記ください。
町会・自治会に対する施策等

Ⅲ

17 貴区では外国人住民に対して、町会・自治会への加入促進や地域コミュニティへの参画に関する施策を行っ
１．実施している

内容をご記入ください。

事業名/具体的な内容

Ⅳ
1
2（いずれかに○）
町会・自治会に対して外部人材を派遣 １．実施している
（専門家やアドバイザーの派遣）

役員を対象とした講座や講習会

１．実施している



２．実施していない

マンション居住者向けの加入促進施

１．実施している

策

２．実施していない

区外からの転入者に対する町会・自１．実施している

治会への加入促進施策

２．実施していない

若年層に対する町会・自治会活動へ

１．実施している

治会活動に参加してもらうための施策

18 貴区では町会・自治会に対して、外国人住民や多文化共生に関する情報提供や啓発を行っていますか。
いずれかに○をつけ、実施している場合は内容をご記入ください。



１．実施している

【対象としている世代・年代もご記入ください】



１．実施している

うための広報・PR 等

２．実施していない

への支援

２．実施していない19 貴区において、外国人が町会・自治会/地域コミュニティ活動に積極的に参加している事例や、町会・自治

２．実施していない
１．実施している

など、町会・自治会の加入促進活動

会が外国人を積極的に勧誘している事例があれば教えてください。

（団体名を伏せてご記入いただいても構いません）
【団体名】



１．実施している

２．実施していない

自治会加入促進のための条例や要綱

１．実施している

の策定を実施ないし検討

２．実施していない

町会・自治会が実施するイベントの１．実施している

企画・運営支援

２．実施していない

上記以外に施策等があれば以下にご記入ください

具体的な内容をご記入ください。



町会・自治会活動を広く知ってもら
企画提案や資材（チラシ等）の提供

1
2
3
4



の参加や加入してもらうための施策 ２．実施していない
リタイアした世代に対して町会・自資料編

２．実施していない

２．実施していない

【事例概要】




 
 
 
 


20 貴区において、若い世代や幅広い世代が活動に参加していたり、これまでの町会・自治会活動にはない新しい活動を行っている、活発な町会・自治会があれば教えてください。
（団体名を伏せてご記入いただいても構いません）
【団体名】

【活動概要】

 



172



173

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ
C 地域コミュニティ等に対する考えについて

D 新型コロナウイルスに関する動向について 貴区において、地域コミュニティや町会・自治会の運営や活性化について特に重要な課題と捉えている事項

23 新型コロナウイルスと地域コミュニティ等について、貴区で実施した施策として

について、自由にご記入ください。

1
2
3

あてはまるものすべてに○をつけてください。

Ⅳ

１．総会や役員会の開催について、書面開催を推奨する通達を行った

1
2

２．町会・自治会主催の事業（地域清掃、ラジオ体操等）の実施判断の支援となる通達を行った
３．補助金、交付金等の申請期限の延長を行った

資料編

４．町会・自治会や地域活動等と新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設した

1
2
3
4

５．町会・自治会向けの回覧板・掲示板用資料の配布を中止した
６．テレビ会議オンライン会議の導入について支援をした７．その他
【その他記入欄】


22 町会・自治会ないし区民等とのやり取りや関係構築のなかで特に配慮していることや悩んでいることはありますか。自由にご記入ください。



24 貴区では新型コロナウイルスを変化のチャンス等ポジティブに捉え、町会・自治会に対して実施した
施策はありますか。ひとつ選んで○をつけてください。
１．実施した
２．実施を予定している→（１、２を選択した場合）
具体的な内容をご記入ください。

３．実施していない25 新型コロナウイルス禍を契機に活動の見直しや新たな活動を始めた町会・自治会があれば教えてください。
（団体名を伏せてご記入いただいても構いません）
【団体名】









【活動概要】



174



175

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ

2. 23 区町会・自治会アンケート調査票

1
2
3
4

Ⅱ

特別区長会調査研究機構 町会・自治会向けアンケート票

1
2
3

A 貴団体の概要
１ 設立時期はいつ頃ですか。

Ⅲ

 西暦





1
2
3

 昭和
           年頃





 平成

回答者情報
ご所属（役職）
ふりがな







わからない

Ⅳ

２ 会員数と構成について、以下に記入してください。
   年    月現在の会員数



お名前

電話番号


1
2


合計      件程（D）

一般世帯の会員

世帯程

（E）

集合住宅単位の会員

世帯程

（F）

法人（事業所等）会員

団体程

（G）

その他（             ）

資料編
1
2
3
4



３ 住民（世帯）の加入率について当てはまるものひとつに○をつけてください。（直近の状況）

メールアドレス

ご協力ありがとうございました。



％以上



～％程度

～％程度

～％程度



％未満（おおよそ＿＿＿＿＿％程度）


４ 区域に最近 5 年以内に転入してきた住民（世帯）の加入率について当てはまるものひとつに○をつけてください。


％以上



～％程度

～％程度

～％程度



％未満（おおよそ＿＿＿＿＿％程度）



過去  年程度の間に転入者がいなかった

５ 地域の特性について当てはまるものひとつに○をつけてください。


戸建住宅が多数を占める地域

アパートやマンションが多数を占める地域

戸建住宅とアパートやマンションが混在する地域



商店街など業務地区が大部分を占める地域

その他（上記にあてはまらない特性：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）




176

177

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4





B 組織運営について

６ 現在の会長の在任（在職）年数はおおよそ何年くらいですか。

在任（在職）       年程度７ 現在の会長の年齢（年代）について当てはまるものひとつに○をつけてください。
．  歳代以下     ．  歳代       ．  歳代
．  歳代       ．  歳代       ．  歳代以上

８ 会長職以外に兼任されている役職（委員等）はありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。


民生委員、児童委員等



各種統計調査員（国勢調査員 等）



青少年健全育成に関する委員

環境美化等に関する委員

健康、スポーツ等に関する委員

小中学校等に関する委員

公共施設運営・評価等に関する委員

防災等に関する委員

防犯等に関する委員

 区主催イベントの実行委員

 行政評価等に関する委員

収入全体に占めるおおよその割合


住民からの会費収入      ％

法人からの会費収入      ％

事業収入（集団回収、駐車場・自販機運営等）

      ％

行政からの補助金・委託費等      ％寄付金

      ％その他（                  ）      ％

      ％ 国民健康保険運営等に関する委員

 生涯学習等に関する委員

 情報公開、個人情報等に関する委員

 都市計画等に関する委員

環境美化に関する活動費      ％ 文化、芸術等に関する委員

 長期計画等策定に関する委員

高齢者の福祉に関する活動費      ％ 選挙に関する委員等

 その他（               ）

広報活動に関する経費      ％

会館を所有している

公共施設を借りている

民間の物件を借りている

その他（                    ）
11 年間の活動予算規模はどれくらいですか。
（令和 2 年度予算の状況）
当てはまるものひとつに○をつけてください。


１００万円未満

１００～２００万円程度

２００～３００万円程度

３００～４００万円程度

４００～５００万円程度



５００万円以上（おおよそ＿＿＿＿＿＿＿＿円程度）

1
2

1
2
3
4

支出全体に占めるおおよその割合



住民交流（おまつりや行事等）に関する活動費



Ⅳ



 協働推進等に関する委員10 おもな活動拠点について当てはまるものひとつに○をつけてください。

1
2
3

資料編

      ％Ⅲ

13 支出の内訳について、以下に記入してください。（令和元年度実績）

防災・防犯に関する活動費

役員数は会長を含めて       人

1
2
3



９ 役員は会長を含めて何人ですか。
（複数役職を兼務している場合も 1 人と数えてください）
Ⅱ12 収入の内訳について、以下に記入してください。
（令和元年度実績）

運営（会議費・会館維持費・事務費等）に関する経費

 ％

その他（                   ）      ％


14 組織運営上の問題について、深刻だと思うものを順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。


住民の関心が低く行事や活動への参加が少ない



役員の高齢化や役員のなり手不足、活動従事者が固定化している

行政からの依頼事項や仕事の負担が大きい

町会・自治会だけでは対応が困難な地域課題が増えている

住民の加入率が低い



活動資金が不足している

活動拠点（町会会館など）が不足している

プライバシーへの配慮から住民の交流や高齢者支援などが困難であるその他 （ 
上記選択肢の数字を







１位



）

２位





３位


記入してください




178



179

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ

C 地域課題、町会加入への取組について

D 行政の施策について 

15 地域課題について、重要だと思うものを順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入し17 町会・自治会への加入促進や活性化のために、貴団体が過去 3 年程度の間にてください。

1
2
3

行政から受けたことのある支援について、以下から当てはまるものすべてに○をつけてください。

また、選択した課題の解決に向けた取組や成果等があれば右欄に簡単に記入してください。



町会・自治会の課題に対する外部人材（専門家やアドバイザー）の派遣



高齢者の見守り

町会役員等を対象とした組織運営や地域課題解決に関する講座や講習会

1
2
3



子どもの安全対策や防犯に関すること

マンション建設業者・管理会社に対する町会加入への協力要請



外国人住民との交流や生活ルール・マナーの啓発など



ホームページの作成やインターネット活用の支援

迷惑駐車や交通安全など地域内の交通や道路に関すること

外国人に対する町会・自治会についての啓発や加入促進策、資材（チラシ等）の提供



地域の防災対策に関すること

若年層に対する町会・自治会についての啓発や加入促進策、資材（チラシ等）の提供



子育ての支援や青少年の育成に関すること

町会・自治会への加入促進のための条例制定



ごみの出し方や資源の持ち去り問題などごみに関すること

補助金や助成金など財政的な支援



空き家の増加や空き家対策に関すること

町会・自治会と他の団体や事業者との協力・協働のコーディネート

住民同士の交流やコミュニケーションに関すること 活動場所（町会会館等）確保のための支援 その他 （ 













 その他 （ 

）











Ⅲ

Ⅳ
1
2

資料編





1
2
3
4

）




選択肢

順位
１位

今後行政に重点的に取り組んでほしい施策を上の選択肢から順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄

課題解決に向けた取組や成果等があれば簡単に記入してください。

の数字


に選択肢の数字を記入してください。
当てはまるものがない場合は欄内に記入してください。






２位





３位





１位

上記選択肢の



２位

３位





数字
または
自由記入


16 未加入者に対する加入促進の取組について、当てはまるものすべてに○をつけてください。


特に行っていない

直接訪問して勧誘している

チラシやパンフレットをポストへ投函している

おまつりやイベントの際にチラシやパンフレットを配布している

マンション建設業者・管理会社と町会加入に関する事前協議をしている

マンションやアパートの大家、管理者等を通して勧誘している
18 行政に対して新たに設けてほしい補助金制度があれば、その内容と理由を記入してください。

内容

上記以外にあれば以下に記入してください


理由























180



181

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ
1
2
3
4

Ⅱ

E 外国人住民について F コロナ禍における対応について 貴団体の地域に、外国人住民はいますか。当てはまるものひとつに○をつけてください。

22 令和 2 年度の会費の徴収について、当てはまるものひとつに○をつけてください。



いる（全住民のうち     ％程度）



平常通り徴収した



いない



減額した（期間    か月）

わからない

免除した（期間    か月）



1
2
3

Ⅲ
1
2
3



    →（１を選択した場合）

23 回覧板の回付について、当てはまるものひとつに○をつけてください。

1．近年（過去 3 年程度）の間に、外国人住民は増加していますか。
ア 増加している
イ あまり変わらない

平常通り回付した

休止した（現在は再開）



現在も休止している

Ⅳ
1
2

資料編



ウ 減少している
．外国人住民のうち、会員となっている住民はいますか。

24 コロナ禍において、インターネット等の活用は進みましたか。当てはまるものひとつに○をつけてください。

ア いる（全外国人住民のうち     ％程度）



活用が進んだ

イ いない



以前から活用しており、あまり変わらない

ウ わからない

以前と変わらず活用していない

1
2
3
4




20 外国人住民の加入促進や活動参加のために行っている取組があれば簡単に記入してください。

→（１、２を選択した場合）
どのようなことに活用していますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。



ア 町会・自治会のホームページで情報発信している
イ ツイッターやフェイスブック、インスタグラム等の 616 を活用して情報発信している
ウ 役員や会員間の連絡に、メーリングリストや /,1( 等のサービスを活用している
エ 会議の一部ないし全部をオンラインで実施しているオ その他（ 















）



）






→（３を選択した場合）

21 外国人住民との共生のために行政に協力、支援してもらいたいことがあれば、簡単に記入してください。

活用していない理由について、当てはまるものすべてに○をつけてください。



ア 必要性を感じない
イ 活用したいが、パソコンやスマートフォンを所持していない
ウ 活用したいが、使い方がわからないエ その他（ 


























182





183

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策Ⅰ

3. 研究会開催概要
日時




役職
ふりがな

実施内容

Ⅱ
1
2
3

令和２（2020）年 ●研究プロジェクトメンバー紹介
６月 25 日（木） ●研究の概要、スケジュールに関する報告及び議論

ご回答者情報
団体名

1
2
3
4

Ⅲ

７月 30 日（木） ● 23 区アンケート設問内容の確認●町会・自治会対象アンケートの設問に関する議論● 23 区の町会・自治会加入率の把握・公表状況及び町会非加入の理由調査に関する報告●事例ヒアリングの候補に関する議論







1
2
3

Ⅳ
1
2

８月 31 日（月） ●町会・自治会対象アンケート設問内容の確認● 23 区対象アンケートの調査結果（速報）報告

お名前

資料編
1
2
3
4

10 月８日（木） ● 23 区対象アンケートの結果報告●町会・自治会対象アンケートの実施状況報告●事例ヒアリング対象の選定


電話番号11 月 16 日（月） ●きらりよしじまネットワークヒアリング
メールアドレス

ご協力ありがとうございました。


11 月 26 日（木） ●町会・自治会対象アンケートの結果報告●ヒアリング実施状況に関する報告●報告書作成スケジュールの確認
12 月 23 日（水） ●雲南市ヒアリング
令和３（2021）年
２月 10 日

●報告書記載事項の最終確認



184

185

4. 研究会メンバー一覧
リーダー
葛飾区政策経営部経営改革担当課長

羽田顕

葛飾区地域振興部地域振興課長

佐藤秀夫

葛飾区地域振興部地域振興課地域活動係長

宮川雅子

葛飾区地域振興部地域振興課地域活動係

太田拓洋

葛飾区政策経営部経営改革担当課経営改革担当係

小嶋竜太

葛飾区政策経営部政策企画課企画担当係

根本彩

世田谷区生涯学習部深沢図書館館長

薬師神

江戸川区生活振興部小岩事務所地域サービス係

山﨑

研究員

コンサルタント
株式会社ダイナックス都市環境研究所

186

馨
侑輝

令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社