東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年 4 月 2 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「T&D J リートファンド限定追加型 1402」の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足許の市場動向と「T&D J リートファンド限定追加型 1402」（以下、「ファンド」ということがあります。）の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ ファンドの基準価額
ファンド名

T&D J リートファンド限定追加型 1402

2020 年4月1日
基準価額(円)

2020 年4月2日
基準価額(円)

9,070

8,540

騰落幅騰落率(円)(％)▲530▲5.84（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）◆ 市況情報2020 年 3 月 31 日

東証 REIT 指数2020 年 4 月 1 日

1,595.19

騰落率(％)

1,498.06▲6.09（小数点第 3 位四捨五入）
上記については基準価額への反映を考慮し、3 月 31 日と 4 月 1 日を比較しています。
出所：東京証券取引所、ブルームバーグ

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆足許の状況
2020 年 4 月 1 日は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、都立学校の休校延長などの観測報道を受けて、東京都でロックダウン（都市封鎖）する可能性が高まったことや、底値からの戻りを受けて一部の投資家から利益確定の売りが出たと見られることなどから、Ｊリート市場は大きく下落しました。当面は値動きの大きい状況が続くことも予想されますが、引き続き市場動向等を注視してまいります。
このような市況の下、ファンドの基準価額が前営業日比 5％を超えて下落しました。
◆今後の見通し新型コロナウイルス感染拡大に終息の目途が立たず、世界経済に悪影響を及ぼすことが金融市場の不安材料となっています。Ｊリート市場はファンダメンタルズに対する過度な懸念や国内金融機関の決算対策の影響を受けて売られすぎの状態にあると見ています。世界的な経済活動の停滞が懸念される中、当面は値動きの荒い相場展開が続くと予想されます。しかしながら、主要国の中央銀行は経済や金融市場の混乱を抑えるべく協調姿勢を強化し、各国政府も企業の資金繰りや家計を支援する新たな経済対策を打ち出しています。足許で各国が実行している感染防止策によって新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化してくれば、市場も落ち着きを取り戻し、各国が打ち出している大規模な金融・財政政策による景気の下支え効果に期待が増してくるとみられます。そのような状況が見えてくれば、割安感の強いＪリート市場も値を戻していくと考えています。
以上＊ 東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.40％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.00％ または１口（設定時１口１万円）あたり250円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用運用管理費用（信託報酬）・・・上限 年2.035％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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