第６期中期運営計画【令和５年度～令和８年度】

公益財団法人宮崎県産業振興機構

目

次

第１基本方針１ 策定の背景
２ 基本理念３ 行動指針４ 計画期間２２２２２第２第３第４重点目標
計画の体系
取組内容
Ⅰ 経営基盤の整備・強化支援（１）相談・助言体制の充実①よろず支援拠点相談窓口②フードビジネス相談ステーション③ものづくり企業の取引等相談窓口④中山間地域産業振興センター（２）経営資源に対する支援①人材育成（ヒト）支援②設備投資（モノ・カネ）支援③デジタル化推進支援④知的財産活用支援３
４５５５５５５５６６６６６Ⅱ

７７７７７７7８８８８８８Ⅲ

９９９９９Ⅳ

機構の経営基盤の確立（１）事業費の確保と安定経営（２）賛助会員の加入促進（３）デジタル化推進と情報発信（４）他機関等との連携強化

10101010

数値目標

11

経営力強化支援（１）サプライチェーン構成企業の育成①取引あっせん②取引適正化（２）イノベーション創出①研究開発・基盤技術の高度化②新サービスの開発③研究開発事業の総合支援（３）起業支援①起業家支援②インキュベーション施設の提供（４）事業再構築支援（５）グローバル展開の支援
成長企業・成長分野への支援（１）宮崎県次世代リーディング企業の育成支援（２）よろず支援拠点による成長志向企業の伴走支援（３）フードビジネス関連事業支援（４）医療機器等の開発・販路開拓支援

第５

1

第１

基本方針

１

策定の背景

宮崎県産業振興機構では、これまで蓄積してきた専門知識やノウハウ、多くの関係機関・団体や外部人材とのネットワークを最大限に活用するとともに、国や県などとも積極的に連携を図りながら、本県の産業振興を担う中小企業等の中核的支援機関としてその役割を果たしてきました。
一方、今日、県内の中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足など厳しい経営環境の中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の広がりやゼロカーボン社会づくりなど、新たな経営課題への対応も求められています。
こうした中小企業等を取り巻く経営環境の変化に伴い、当機構に対するニーズも大きく変化していることから、今後はそうした変化にも迅速かつ的確に対応しながら、「みやざきの次代を担う企業」の成長をしっかりと後押ししていく必要があります。
また、中小企業等への支援をさらに効果的・効率的に実施するためには、時代の変化を捉え、中長期的な視点で戦略的な施策を実施するとともに、安定した組織体制の確立を図ることも重要です。
このため、当機構が中小企業等の中核的支援機関としての機能をさらに強化し、役割を着実に果たしていけるよう、これまでの取組とその成果を十分に検証した上で、令和５年度から令和８年度までの４か年にわたる指針として、第６期中期運営計画を策定するものです。

２

基本理念「みやざきの次代を担う企業を支援！」

３～手を取り合い、ともに成長します～

行動指針
総合力で支援複雑・多様化するニーズに対応するため、機構内の各課・室及び関係機関・団体間の連携をさらに強化し、総合力で支援します。
対話による支援
経営者等との対話を通じて信頼関係を築きながら、本質的な経営課題を共に見定め、より実効性のある支援に繋げます。
迅速・的確な支援
継続的に業務改善と職員等の資質向上を図り、課題解決に向けてスピード感を持って的確に支援します。

４

計画期間
令和５年度から令和８年度までの４年間

2

第２重点目標

本県の中小企業・小規模事業者は、全企業数の99.9％（小規模事業者は86.5％）、従業者数では93.1％を占めており、地域経済の活性化や雇用の創出に直結しています。
また、中小企業・小規模事業者は、このような経済的役割だけでなく、中山間地域をはじめとする各地域の農林水産物や伝統工芸品等の地域資源の活用を促進し、地域コミュニティーの維持・活性化に貢献するなど、重要な社会的役割も担っています。
しかしながら、人口減少に端を発する国内市場の縮小や人手(労働力)不足などにより、中小企業等の経営環境は今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
このため、経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、みやざきの次代を担う企業として成長する意欲やポテンシャルの高い企業等を重点的に支援します。
１ サプライチェーン（供給網）の中核的な役割を担ったり、グローバルな展開などにより地域の中堅企業への成長を目指す中小企業の取組を支援する。
２ 地域経済を支える小規模事業者の持続的成長への取組を支援する。

<成長>

小規模事業者

<成長>

中小企業

重点
支援

重点
支援

宮崎県産業振興機構
連 携
関連

機

3

関大企業
・中堅企業

経営基盤の整備・強化支援

4(2)経営資源に対する支援①人材育成（ヒト）支援②設備投資（モノ・カネ）支援③デジタル化推進支援④知的財産活用支援(1)相談・助言体制の充実①よろず支援拠点相談窓口②フードビジネス相談ステーション③ものづくり企業の取引等相談窓口④中山間地域産業振興センター

Ⅰ

経営力強化支援

取組内容① 総合力で支援② 対話による支援③ 迅速・的確な支援

行動指針(5)グローバル展開の支援
数値目標(4)医療機器等の開発・販路開拓支援(3)起業支援①起業家支援②インキュベーション施設の提供(4)事業再構築支援(3)フードビジネス関連事業支援(4)他機関等との連携強化(3)デジタル化推進と情報発信(2)賛助会員の加入促進

機構の経営基盤の確立(2)よろず支援拠点による成⾧志
向企業の伴走支援Ⅳ(1)事業費の確保と安定経営

成⾧企業・成⾧分野への支援(1)宮崎県次世代リーディング企業の育成支援

Ⅲ

サプライチェーン（供給網）の中核的役割を担ったり、グローバルな展開などにより、地域の中堅企業への成⾧を目指す中小企業の取組を支援する。
② 地域経済を支える小規模事業の持続的成⾧への取組を支援する。

①

重点目標

(2)イノベーション創出①研究開発・基盤技術の高度化②新サービスの開発③研究開発事業の総合支援(1)サプライチェーン構成企業の育成①取引あっせん②取引適正化Ⅱ「宮崎の次代を担う企業を支援！」～手を取り合い、ともに成⾧します～

基本理念

基本方針

【背景】新型コロナ、物価高騰、人材不足、ＤＸ、脱炭素化等新たな課題への対応

第３計画の体系

第４取 組 内 容
Ⅰ【経営基盤の整備・強化支援】＜現状と課題、求められる支援＞
中小企業等が、産業構造の変化やグローバル化の進展、競争の激化などに対応しながら、将来にわたって企業経営を維持していくためには、その足腰となる経営基盤の整備・強化が大変重要です。
今日、中小企業等が抱える経営課題等は、複雑かつ高度化しており、それらの課題解決に向けて的確かつ効果的に支援を行うためには、中小企業等との対話を通じて本質的な課題等を見極めるとともに、ワンストップによる相談体制、高い専門性を持つ外部人材による指導・助言など、それぞれのニーズに対応したきめ細やかな支援が求められます。
また、中小企業等では、ヒト（人材）、モノ・カネ（資金）、情報、知的財産などの経営資源が限られることから、社会情勢の変化に対応した人材の育成、デジタル化・ＤＸなどへの対応、さらには、知的財産を活用した新たなビジネスの創出など、社会経済の急激な変化にも耐えうる強靭な経営基盤づくりへの支援が求められます。

＜実施内容＞（１）相談・助言体制の充実①

よろず支援拠点相談窓口
売上拡大、生産性向上、起業・創業、経営・資金繰り改善、労務・雇用、事業承継、事業再生など、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応する相談窓口として、「よろず支援拠点」を設置しています。
多岐にわたる経営課題を解決するため、弁護士、税理士、中小企業診断士等に加えて、ＩＴ関連分野やブランディング、商品開発等に精通したコーディネーターを配置し、専門性の高い助言を行います。

②

フードビジネス相談ステーション
県内には豊富な農林水産物を原料とした食品加工・販売・飲食サービスなどに携わる多数の事業者がおり、商品開発や経営改善など、幅広い経営課題に関する相談に対応するため、ワンストップ相談窓口として「フードビジネス相談ステーション」を設置しています。
今後、目まぐるしく変化する経営環境の中、事業者からの様々なニーズに対応するため、コーディネーターやアドバイザー等の専門分野を拡充するとともに、関係機関・団体との連携を深めるなど、相談体制のさらなる充実・強化を図ります。

③

ものづくり企業の取引等相談窓口
ものづくり企業の経営基盤を整備・強化するため、新たな分野への進出や営業エリア拡大に伴う新規取引先のあっせん・情報提供、受注増に伴う協力企業の照会などに対応します。
また、事業計画や人材育成などの経営相談、新技術開発や製造工法の改善などの技術相談、取引先とのトラブルなどの苦情・紛争相談についても、他の機関とも連携しながら課題解決に向けた適切な助言を行います。

④

中山間地域産業振興センター
中山間地域の産業振興を図るため、中山間地域における事業者等からの相談に対応する「中山間地域産業振興コーディネーター」を配置し、他の支援機関と連携し5

ながら地域資源等を生かした商品の開発や販路拡大の支援を行うほか、中山間地域の産業振興に資するセミナーを開催します。
（２）経営資源に対する支援①

人材育成（ヒト）支援
企業経営の安定と発展には、経営者や従業員の知識・スキル（人的資本）を向上させていくことが重要であることから、経営管理能力や技術力向上のための集合研修の受講や組織力強化のための社内研修、さらには従業員の技術力・新サービス開発能力の向上に資する実践的取組について、他の関係機関・団体とも連携しながら支援します。

②

設備投資（モノ・カネ）支援
人手不足の深刻化に伴う従業員の負担軽減、発注企業の信頼性向上につながる品質の均一化、価格競争を勝ち抜くためのコスト削減などの課題解決に取り組む企業の設備の更新や導入を支援します。

③デジタル化推進支援
少子高齢化の影響により生産年齢人口が減少しており、中小企業の人手不足は更に加速することが予想されます。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年以降は、中小企業で長期雇用されてきたベテラン技術者等の大量退職が始まることから、若手技術者等への技能・ノウハウの継承が重要となります。
こうした課題解決に対応するため、業務の省力化や効率化に加え、技能・ノウハウの可視化等の効果が期待されるデジタル技術活用に係る取組を支援します。

④

知的財産活用支援
日本の経済発展のためには、研究開発等の創造的活動により得られる優れた技術やアイデアを知的財産として積極的に活用し、企業成長に結びつけることが重要とされています。
しかしながら、知的財産に対する知識が乏しい中小企業もあり、開発した製品等の類似品・模倣品が競合他社に先に権利化され、大量流通によるシェア喪失や特許侵害による訴訟などの問題も発生しています。
このため、関係機関と連携して特許、商標等の知的財産取得を支援し、取得した知的財産を活用した新たなビジネス創出を促進します。

6

Ⅱ【経営力強化支援】＜現状と課題、求められる支援＞
中小企業等が目まぐるしく変化する社会経済に柔軟に対応しながら、事業を維持・発展させていくには、収益の安定的な確保はもとより、次代を見越した研究開発の推進、経営の革新や先端技術の導入による生産性向上、あるいは、カーボンニュートラル等の時代の流れに柔軟に対応した新たな価値の創造などが必要であり、そうした経営力の一層の強化に向けた支援が求められます。
また、経済安全保障の観点から生産拠点を国内に回帰する動きがあるほか、九州への大型投資が続いていることから、下請を中心としたものづくり企業が多い本県にとって、このようなサプライチェーンの変化を捉えた取引支援を展開していくことも重要です。
さらには、人口減少や過疎化、経営者の高齢化等が進む中、地域経済を維持・活性化していくためには、地域の課題解決などに取り組む新たな担い手を創出するとともに、社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応した事業の再構築、加速する経済のグローバル化に伴い海外展開に取り組む中小企業等に対する支援も求められます。
＜実施内容＞（１）サプライチェーン構成企業の育成①

取引あっせん
情報収集力や営業力の脆弱な中小企業等が、新たな取引先を獲得し、業務受注量を増加させて経営の安定・発展を目指すための支援として、業界や技術動向などの最新情報と発注企業との出会いの場を提供することが肝要です。
このため、県外での発注開拓を通じて最新情報の収集・提供を行うとともに、新規取引拡大のための商談会（対面・Web）の開催や誘致企業等の県内発注案件の掘り起こしなどを展開することにより、県内中小企業等が大手企業のサプライチェーンにとって不可欠な存在となるよう育成を図ります。

②

取引適正化
下請企業の振興を図るためには、下請け企業が発注企業との適正な関係のもと、交渉力を持ち自立していくことが重要です。
このため､関係機関と連携して、取引に関するルールの普及啓発を図るとともに、「下請かけこみ寺」の相談機能の充実などにより、下請取引の公正・適正化を推進します。

（２）イノベーション創出①

研究開発・基盤技術の高度化
中小製造業者が保有する高度なものづくり基盤技術は、大手企業の事業活動にとっても必要不可欠なものであり、製造業の国際競争力において重要な強みとなっています。
成長意欲のある中小製造業が引き続き高い競争力を確保するため、ものづくり基盤技術の更なる高度化に向けた研究開発や、新たな技術の導入を支援します。

②

新サービスの開発
消費行動の変化により、「モノの消費」のみならず「コトの消費」が重要となっています。このため、モノづくりとコトづくりの融合や異なる産業間連携等による新たなサービス開発を支援します。

7

③

研究開発事業の総合支援研究開発に係る技術上の課題について、中小企業単独では解決が困難な場合、産学官それぞれが保有する研究・技術シーズを活用し、共同で研究開発を実施することが有効です。
中小企業の研究開発課題の解決に向けて、研究・技術シーズのマッチングによる共同研究体制の構築、研究に必要な競争的資金等の獲得、研究開発から事業化・実用化までを総合的に支援します。

（３）起業支援①

起業家支援
地域経済の新たな担い手を創出するため、地域の課題解決などを目的にビジネスプランの実現に挑戦する起業家へのスタートアップ支援や起業後の事業継続、発展につなげるためのフォローアップを行います。
特に、女性起業家の発掘・育成を図るため、よろず支援拠点を中心として関係機関・団体と連携しながら支援を行います。

②

インキュベーション施設の提供
起業家向けに低料金で利用可能なオフィスを提供し、事業の継続・発展を強く後押しします。

（４）事業再構築支援
新型コロナウィルス感染症等の影響やビジネス環境の変化に対応するために事業の再構築に取り組む事業者に対して、個別にプロジェクトチームを編成し、コーディネーターによる指導・助言や専門家の派遣など伴走支援を行い、事業の継続及び新たな成長への基盤づくりを推進します。
（５）グローバル展開の支援
人口減少に伴う国内市場の縮小等に対応するため、海外への販路開拓等に意欲のある企業を積極的に発掘し、商談会への参加や海外見本市・展示会への出展など、グローバル展開に向けた取組を、ＪＥＴＲＯ等の関連機関と連携して支援します。
また、大学等と連携し、海外と宮崎をつなぐグローバル人材の育成を支援します。

8

Ⅲ【成長企業・成長分野への支援】＜課題と現状、求められる支援＞
地域経済の持続的な発展や活性化を促進していくためには、市場ニーズや成長可能性を見極めながら、地域経済の核となり、次世代を担う成長力のある企業を重点的に育成していくことが重要です。
また、本県産業の底上げを図るには、地域の特性や強みを活かした成長産業の育成が求められることから、食品産業の振興を図る「みやざきフードビジネス振興構想」や介護・福祉分野も含めた医療関連機器産業の振興を図る「東九州メディカルバレー構想」を一層推進していくことも大変重要です。
これら宮崎ならではの成長企業や成長分野への支援にあたっては、時代の変化や企業ニーズに柔軟に対応しながら、長期的視点に立った専門家チームによる伴走支援を行うとともに、成長に意欲的な企業等を掘り起こしていくことが求められます。
＜実施内容＞（１）宮崎県次世代リーディング企業の育成支援
人口減少や感染症拡大などの環境変化に強靭かつ柔軟に対応し、新たな事業活動にチャレンジするなど、次世代の地域経済をリードする役割を担うことが見込まれる企業を「宮崎県次世代リーディング企業」として認定し、中小企業診断士と公認会計士で構成する支援チームが、定期訪問による相談、企業間交流による情報交換や課題の洗い出しと解決、ビジネスマッチングによる販路開拓などを伴走型で支援します。
（２）よろず支援拠点による成長志向企業の伴走支援
従来の課題解決型の支援に加えて、成長を志向する企業への伴走支援にも積極的に取り組みます。支援に当たっては、各地域ごとにチームを編成し、事業者へのヒアリングにより、ありたい企業の姿、成長ビジョン、ありたい企業を目指すに当たっての本質的な課題や当面の課題を明らかにした上で、その認識を事業者と共有し、解決に向けて中長期的な伴走支援を行います。
（３）フードビジネス関連事業支援
本県は国内有数の食料供給基地ですが、大部分を一次産品として県外に出荷していることなどから、食品関連産業、いわゆるフードビジネスに係る生産額が伸び悩んでいます。
このため、「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき設置している「フードビジネス相談ステーション」を核として、食品関連事業者が行う商品開発・販路開拓の取組や「食」を取り巻く様々な事業者が連携して取り組むプロジェクトを支援することにより、商品の付加価値向上や製造工程における生産性向上及び従業員の人材育成・確保等を図るなど、フードビジネス関連産業全体の底上げを目指します。
（４）医療機器等の開発・販路開拓支援
東九州地域には血液や血管に関する医療機器産業が集積していることから、県ではこれを活用した研究開発、医療機器産業、医療技術人材育成、血液・血管に関する医療の４つの拠点づくりで地域活性化を図る東九州メディカルバレー構想を推進しています。
機構では、医療機器に精通したコーディネーターとアドバイザーを配置して、県内中小企業等の介護・福祉機器分野も含めた医療関連機器産業への参入と製品の販路拡大、県内大学などと共同した医療機器等の開発を積極的に支援することにより、医療機器産業の拠点づくりを推進します。

9

Ⅳ【機構の経営基盤の確立】＜現状と課題＞
機構が中核的支援機関として、長期的な視点に立ち、時代のニーズにマッチした効果的な支援策を継続して実施していくためには、財務基盤を確立し、安定的な経営を図ることが重要となることから、国や県等からの事業受託による事業費の確保はもとより、自主的な財源を安定的に確保・維持していく必要があります。
また、機構が迅速で効果的な支援を行うには、デジタル化の推進による事務の効率化や簡素化が必要になるとともに、ＳＮＳなどの活用によって、必要とされる支援情報を確実かつタイムリーに提供していくことが求められます。
更に、複雑、多様化する企業ニーズに対応していくためには、他機関と連携した総合力による支援が不可欠であることから、更なるネットワークの拡大・充実が求められます。
＜実施内容＞（１）事業費の確保と安定経営
国や県の事業受託に積極的に取り組むことにより、事業費の確保を図ります。
また、業務の効率化や固定経費の見直しにより、財務基盤の安定化を図ります。
（２）賛助会員の加入促進
企業等へのタイムリーかつ継続的な支援を行うためには、機構の自主財源である会費収入を安定的に確保していくことが重要です。このため、賛助会員の加入促進を図ることとし、機構活動の積極的な周知に努めるとともに、加入促進につながる賛助会員向けの支援策等に取り組みます。
（３）デジタル化推進と情報発信円滑で効率的な事務執行を図るため、当機構内のデジタル化を推進します。
また、ウェブサイトやＳＮＳ、メールマガジン等の様々なＰＲ媒体を活用し、機構の持つ情報や支援策等を確実かつタイムリーに提供します。
（４）他機関等との連携強化
多様化・高度化するニーズに対応するため、国、県をはじめとする関係機関・団体、大学、金融機関等との連携を強化し、ネットワークの充実を図るとともに、それぞれが持つ技術やノウハウなどの経営資源を結びつけることにより、支援の充実を図ります。

10第５数値目標【取組指標】
Ⅰ 【経営基盤の整備・強化支援】
よろず支援拠点相談件数

年度
目標値

Ｒ５8000Ｒ６8250Ｒ７8500Ｒ８8750

フードビジネス相談件数

年度
目標値

Ｒ５1700Ｒ６1750Ｒ７1800Ｒ８1850

ものづくり企業への訪問・相談対応件数

年度
目標値

Ｒ５870

Ｒ６900

Ｒ７930

Ｒ８960

中山間コーディネーター訪問・相談件数

年度
目標値

Ｒ５250

Ｒ６260

Ｒ７270

Ｒ８280

研究開発支援件数

年度
目標値

Ｒ５25

Ｒ６27

Ｒ７28

Ｒ８30

研究シーズ・ニーズマッチング件数

年度
目標値

Ｒ５15

Ｒ６19

Ｒ７23

Ｒ８25

グローバル展開取組企業等支援件数

年度
目標値

Ｒ５5Ｒ６7Ｒ７10Ｒ８12

次世代リーディング企業支援回数

年度
目標値

Ｒ５150

Ｒ６180

Ｒ７180Ｒ８180

食品関連商品開発支援数

年度
目標値

Ｒ５650

Ｒ６670

Ｒ７690

Ｒ８710

医療機器関連企業等支援回数

年度
目標値

Ｒ５80

Ｒ６90

Ｒ７100

Ｒ８120

年度
目標値

Ｒ５190

Ｒ６210

Ｒ７230

Ｒ８250

よろず支援拠点から提案された解決策を実行した事

年度

業者のうち、成果があった事業者の割合

目標値

Ｒ５66%

Ｒ６68%

Ｒ７70%

Ｒ８72%

研究開発事業終了後の事業化*1率

年度
目標値

Ｒ５45%

Ｒ６50%

Ｒ７50%

Ｒ８55%

研究開発事業終了後の実用化*2率

年度
目標値

Ｒ５70%

Ｒ６73%

Ｒ７76%

Ｒ８80%

グローバル展開(拡大含む)達成企業数

年度
目標値

Ｒ５3Ｒ６5Ｒ７7Ｒ８10

食品関連開発支援商品の上市件数

年度
目標値

Ｒ５15Ｒ６17Ｒ７19Ｒ８21

ものづくり企業への取引あっせん件数

年度目標値

Ｒ５550

Ｒ６560

Ｒ７570

Ｒ８580

Ⅱ 【経営力強化支援】

Ⅲ 【成長企業・成長分野への支援】

Ⅳ 【機構の経営基盤の確立】
賛助会員数【成果指標】*1 事業化・・・新技術、新製品、新サービス等の研究開発成果が直接の売上高増加に結びつくもの*2 実用化・・・新技術、新製品、新サービス等の研究開発成果が主に実施企業等の社内で利用されるもので、直接の売上高増加に繋がらないもの

11