武蔵野銀行における公民連携の取組
武蔵野銀行
特別寄稿

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地域サポート部地域価値創造室

はじめに

平成26年12月、国は「まち・ひと・しごと創生法」を施行、人口急減・超高齢化という我が国が直面す

郷

だいすけ

大助

着が進んでいる。当初は、「公」の側で財政負担・支出を軽減するために、ＰＦＩによる民間資金活用や行政サービスの民間委託等、行政が民間を活用することが目的であったと思われる。

る大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各

しかし、近年はＰＦＩにおいても単なる資金調達

地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的なではなく、民間のアイディアや知恵といった創意工社会を創生できるよう、「まち・ひと・しごと創生夫に主眼が置かれていたり、地方自治体によっては本部」を設置した。

民間からの提案を受け付ける制度を設置するなど、そして、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
によって、2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を提示し、平成27 ～ 31年（５か年）の政策目標・施策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。各地方自治体ではこれを受けて、地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けて活発に施策や事業を打ち出しているところである。

より良い「地域づくり」の目線で、公民が一体となった動きが活発化している。
本稿では、このような中で、武蔵野銀行における公民連携の取組について紹介する。

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武蔵野銀行における公民連携

前述の地方創生では、地域金融機関に積極的な関与が求められている。地方創生や地域活性化といっ地方創生では、「まち・ひと・しごと」に対するたことは本来、地域金融機関にとって使命とも言え取組において、「産・官・学・金・労・言」によるる活動であり、改めて求められるまでもなく、日々連携がキーワードとなっている。これは各者が、地意識して、あるいは良い意味で無意識に取り組んで方版総合戦略の策定段階から、実行、検証まで関与いることである。

することにより、地域一丸となって地方創生に取りしかしながら、改めて積極的な関与が求められて組むことを促していると認識している。

いるということは、地方（都市部以外）が極めて深「産・官・学・金・労・言」連携という新しい言

刻な状況にあるということか、地域金融機関に対す葉のように表現されているが、大別すれば「公（公る今以上の期待の表れということであろう。

共、行政）」と「民（民間）」であり、本質的には「公民連携」と同義であると考えている。

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ごう

当行では創業以来、「地域共存」、「顧客尊重」を経営理念とし、埼玉県を地盤として地域に金融機能

公民連携は、平成11年に「民間資金等の活用にを提供してきた。これまで地域での資金循環を円滑よる公共施設等の整備等の促進に関する法律」（いにすることにより、十分に地方創生や地域活性化にわゆるＰＦＩ法）が制定され、官民連携、ＰＰＰ貢献していると思う。

（Public Private Partnership） ／ Ｐ Ｆ Ｉ（Private

しかし、近年は地域やお客さまのニーズの多様化

Finance Initiative）といった言葉と併せて認知、定などを背景に、金融面だけでなく、いろいろな側面

から地域と向き合い、地域課題解決の支援や地域活及促進や活発化に関して情報提供と意見交換を行っ性化への取組を積極的に推進している。特に、平成た。
情報提供では日本政策投資銀行を講師に招き、Ｐ相談され、課題に寄り添い、ともに解決する銀行」

ＰＰ／ＰＦＩの最新動向や事例を紹介した。また、を目指しているところであり、より一層地域との密意見交換では、各市町村の地域課題について生の声着を図っている。

を聞き、参加者で共有した。

こういったことから、当行では地域課題の解決や当時、このような地域単位での情報共有の取組は地方創生・地域活性化を実現するための手段として、珍しく、日本政策投資銀行では他の都道府県にこの積極的に公民連携に対応しており、その取組に関し勉強会を展開し、埼玉県でも翌年度、県の事業としては、当行のポジションによって以下の通り大別でて地域単位の勉強会を継続したとのことである。

きる。
①当行が「公」と「民」の橋渡し役となって仲介し、公民連携による地域課題の解決や地方創生等の実現を支援する取組②当行が「民」の立場で「公」と連携し、状況に応じてその他の「民」の協力も得ながら、地域課題の解決や地方創生等の実現を目指す
取組
以下、①の事例として、当行におけるＰＰＰ／ＰＦＩへの取組、②の事例として当行が独自に立ち上げた「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を紹介する。

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ＰＰＰ／ＰＦＩへの取組（１）未来創造“官民連携”勉強会

特別寄稿

28年４月からの中期経営計画においては、「一番に当行が主催した「未来創造“官民連携”勉強会」を通して、いくつか感じたことがある。
ひとつは、地方自治体の方々が、あまり他の取組や事例を知らないということである。勉強会の中で、主催者側では周知のことと思っていることが、知られていないケースがたびたびあった。
また、市町村間で情報交換する機会が少ないということも感じた。隣同士の市町村であれば、「何か一緒にやろう」という相談が頻繁に行われていると思っていたが、この勉強会で初めて隣の市町村の話を直接聞くということも多かったようである。
我々、民間の金融機関は、他金融機関の取組や事例を参考にすることが多く、金融業界紙などで頻繁に情報を収集している。また、金融機関同士の連携にも積極的に対応しており、公と民で違いを感じた一面である。

地域課題の解決や地方創生等の実現に向けて、公と民を仲介し、有効に橋渡しするには、相互のニーズを収集、把握したうえで、マッチングさせる必要がある。特に公民連携の初期段階は、まずは行政のニーズをしっかりと把握し、民間に伝え、意思疎通を図ることが重要と考えている。
このことから、平成26年度に埼玉県の協力の下、県内全市町村を対象として「未来創造“官民連携”勉強会」を開催した。この勉強会では、県内の地域

未来創造“官民連携”勉強会

振興センター 10か所で、地域ごとに管内市町村の政策担当の方等に集まっていただき、公民連携の普17この勉強会の結果、県内市町村のさまざまな地域元企業の仕事が大手企業に取られる」としている

課題を把握できたため、当行で支援できることは改ケースがある。実態として、大手企業が代表企業とめてヒアリングを行うなど、その後個別に対応してなっても地元企業をグループに加え、仕事を回すこいった。各々の課題解決に向けては、当行だけで対とが多く、この説明は正確ではないと思う。

特別寄稿応するのではなく、当行の取引先やパートナーの協また、事業規模にもよるが、地元の中小企業でも力を得ることにより、公と民を仲介し、各地域でのＰＦＩの代表企業となれる先は存在するはずである。

公民連携の促進を図った。

中小企業にとってはマンパワーの問題などから、新この活動を通して、春日部市から小中学校のエたな労力を要する取組となるが、仕事の確保だけでアコン設置に関する相談に対応し、当行がアレンなく、自社の成長の観点からＰＦＩに取り組む意義ジャーとなって同市で初めてのＰＦＩ導入を支援すは大きいのではないだろうか。こういった地元企業るに至った。

を行政と地域金融機関が連携して支援していくことが、公民連携を促進し、地方創生や地域活性化につ（２）春日部市立小・中学校普通教室等エアコン整備ＰＦＩ事業
未来創造“官民連携”勉強会においては、日本政策投資銀行からＰＰＰ／ＰＦＩに関して、全国規模で多くの事例紹介があった。地方自治体が公共施設の新設や統廃合で工夫を凝らしていることのほか、公立学校のエアコン設置にＰＦＩを導入する自治体

春日部市の事例においては、このようなことに対する同市の強い意識と当行の活動が合致したからこそ、成立した案件ではないかと考えている。

４ 見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト（１）経緯が出始めているとの紹介があった。ＰＦＩの導入に当行では平成25年４月に、10年にわたる経営計より、エアコンの設置に係る自治体の債務負担の平画「長期ビジョン」を初めて策定した。その中で、「創準化や、施工・管理を一元的にアウトソースできる造戦略」というこれまでの銀行業務とは一線を画しなどのメリットがある。て、地域に新たな価値を創造するための活動を開始

これに関心を持った春日部市から、公立学校のエした。

アコン設置でのＰＦＩ導入について詳しく説明してこの創造戦略では、当行が民の立場で地域のオー欲しいとの要望があり、当行と日本政策投資銀行でガナイザーとして自ら動き、公と民の協力を得なが改めて個別の勉強会・意見交換会を開催した。このら、地域価値創造に資するプロジェクトを実施して場には、同市の政策担当だけでなく、財政、教育部いくことを標榜している。このプロジェクト第１弾

局等が参加することにより、いわゆる「横串」的なとして、さいたま市に残る平地的大規模緑地空間で協議の機会を設けることができた。そして、これ以ある「見沼たんぼ」をフィールドに、小麦の生産か降、継続的にＰＦＩ導入のメリット・デメリットにら小麦製品の製造、販売までを一貫して行う「見沼ついての協議を重ねたことにより、最終的にＰＦＩたんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を企画を導入するとの判断に至った。

した。

このＰＦＩの特徴のひとつは、地元の中小企業をさいたま市では、昭和40年代までは米の裏作な代表企業とするグループが、当事業を受託したことどで小麦を生産しており、「朝まんじゅうに昼うどである。

ん」という言葉があるなど、市内農家ではうどんや地方自治体がＰＦＩを推進しない理由として、「地18ながっていくと思う。

まんじゅうを作って食べる習慣があった。しかし、

現在は米作との時期の兼ね合いや収益性の高い野菜

農業生産者や食品製造業、ＮＰＯ法人などに協力をへの転換などから、市内で小麦を生産している農家依頼し、「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会」は確認できない状況となっている。なお、見沼たんを設置した。

ぼと言っても現状、水田は少なく、大半は野菜や植木などの畑である。

この研究会は、さいたま市で新たな小麦の６次産業を創造するために、公民から広く柔軟にアイディアや意見を出し合ってもらうことを目的とした。こ的にみても一大消費地である。小麦製品に関しても、のことから、会場は開放的なコワーキングスペース

うどん、パン、パスタなどの店舗も多い。また、洋を使用し、研究会メンバーも当初は当行から参加を菓子の世帯あたりの消費量は全国一位との話題があ依頼したが、その後の入退会は自由とし、興味関心るなど、小麦製品の消費に関しては特に有数の地域のある方に加わっていただいた。

であると考えられる。

特別寄稿

一方で、さいたま市は人口127万人を有し、全国当行の企画段階では、市場ニーズに応じてパンやこのことから当行では、さいたま市で小麦の生産うどんなど何か小麦製品を決めて、それに合わせたはなく、消費は多いというギャップに着目し、そこ品種の小麦を栽培しようと考えていた。しかし、民を埋めることに可能性があるのではないかと想定し間メンバーの「現在小麦を作っていない状況で、小た。そして、埼玉県では北部地域で小麦栽培が盛ん麦を栽培できるかどうかも分からないのに、そこまであることやさいたま市でも以前は小麦を生産してで考える必要はない。まずはどのような小麦（粉）いたことから、同市で小麦栽培を復活させ、地産地ができるか作ってみるべき。」との意見が大勢を占消の動きなどと合わせ、生産から販売まで一貫しため、その意見に従って、とにかく小麦を作ってみる６次産業を創造することができるのではないかと考ことにした。おそらく当行だけでこのプロジェクト

え、平成26年９月に「見沼たんぼ“小麦”６次産を実施していたら、こういったトライ＆エラーの考業創造プロジェクト」を立ち上げた。

え方にはならなかった。きっちりとした計画作成が求められ、プロジェクト実行に時間を要したことであろう。

プロジェクトの概要（２）見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会
この研究会を２～３か月ごとに全６回開催した結

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクトは果、研究会メンバーのアイディアや意見、協力に当初、公民連携で進めていくため、公共からは埼玉

よって、平成27年11月に「さいたま小麦トライア

県、さいたま市、さいたま商工会議所、民間からはルファーム」をオープンすることができた。

19（３）さいたま小麦トライアルファーム

その後、小麦の乾燥、製粉を経て、約150kgの小特別寄稿

さいたま小麦トライアルファームは、さいたま市麦粉を製造することができた。この小麦粉は、さい見沼区に開設した約１反（1,000㎡）の農地で、埼たま市内の商業者を中心に無料で配布し、パン、ま玉スタジアムの北西約５kmに位置する。見沼たんんじゅう、洋菓子、うどん等の試作品を製造していぼ“小麦”６次産業創造研究会に加入した農業生産ただいた。今後、これらの試作品の中から、さいた者が近隣の農地を借りて、当行とともに小麦栽培をま市産の新たな小麦製品が生み出され、商品化され開始した。

ることを目指して、プロジェクトを継続していく計

オープンにあたっては研究会メンバーや当行行員画である。これによって、地域で新たな６次産業をに加え、公民から関心がある方々に参加してもらい、創造して、地方創生や地域活性化に寄与し、地域に多くの関係者で種まきを行った。

新たな価値を創造していきたいと考えている。

小麦の種まき（27年11月）
さいたま小麦トライアルファーム（28年６月）
秋に種をまいた小麦は、冬場に麦踏みなどの作業を行い、平成28年６月に無事に初収穫を迎えることができた。収穫にあたっては種まき同様に、研究５

これからの公民連携会メンバーや当行行員、公民から関心がある方々にここまで、当行の公民連携の取組として、当行が参加してもらい、多くの関係者で小麦の刈り取りを公民を仲介する場合と民の立場となる場合の事例を行った。

中心に紹介した。
現在の担当業務は、当行の創造戦略を実行していくため、新たな事業を企画することが多く、その中では常に当行内部だけでなく、外部の考えや意見を参考にすることを心掛けている。大雑把な言い方になるが、「地域金融機関として、地域のためになることをやる」ことが仕事であり、「地域のために」という意識を持っている方は、公民問わず、外部にたくさんいるはずである。そういったベクトルの同小麦の収穫（28年６月）

じ方々と話す機会をなるべく多く作り、情報の幅を広げながら、地方創生や地域活性化に取り組んでいきたいと考えている。

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今後、公民連携がさらに活発化していくためには、「地域づくり」や「地域のために」といった活動は、行政だけの取組でなく、民間でも優れた取組や意欲公」でもなく、公民が目指すべき方向を共有し、並的な取組がある。公民連携があくまで手段であるこ列的に連携することが重要であろう。今回紹介したとを意識すれば、「公から民へ」でも「民から公に」事例のように、目的を同じくする、あるいは同じ目でもなく、真の目的を達成するために、相互の連携的で行動できる人々が、共通の認識を持ちながら連の可能性は広がっていくことであろう。これからも携し、各々の組織や立場でできることに取り組んで地域金融機関として、公民の仲介や民の立場で、積いくことが必要ではないかと思う。

極的に公民連携に取り組んでいきたい。

特別寄稿

従来の「公→民」的な目線ではなく、一方で「民→最後に余談だが、ある会合で当行の取組について説明した際に、「『産・学・官』連携」と発言していたところ、「それは順番が違う。『産・学・官』ではなく、『産・官・学』だ。」と指摘を受けたことがある。いまだになぜ「官」と「学」の順番を修正されたのか理解できていないが、公民が連携し、ベクトルを合わせて共同で物事にあたるという意味においては、言葉の順番ではなく、実際の活動が重要では小麦収穫後の記念撮影ないかと思う。

寄稿者 PROFILE

郷大助（ごう だいすけ）

経歴：1993年武蔵野銀行に入行。
主に法人分野で中小企業支援に従事、2010年埼玉県産業労働部に出向。
2013年地域サポート部地域価値創造室の新設とともに配属。
現在、自行の創造戦略や地方創生の推進等に取り組んでいる。

武蔵野銀行

地域サポート部地域価値創造室

副グループ長21