第 10 回性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・第 15 回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議合同会議
議事概要（開催要領）
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日時
令和６年４月 25 日（木）17:40～17:55
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場
所
官邸４階大会議室
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出席者
内閣総理大臣 岸田文雄
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） 加藤鮎子
国家公安委員会委員長 松村祥史
法務副大臣 門山宏哲
文部科学大臣政務官 安江伸夫
こども家庭庁長官 渡辺由美子
内閣府男女共同参画局長 岡田恵子
警察庁生活安全局長 檜垣重臣
警察庁刑事局長 渡邊国佳
こども家庭庁成育局長 藤原朋子
こども家庭庁支援局長 吉住啓作
総務省情報流通行政局官房審議官（情報流通行政局担当） 西泉彰雄(総務省総合通信基盤局長代理 )法務省大臣官房政策立案総括審議官 上原龍
法務省大臣官房審議官 吉田雅之（法務省刑事局長代理）
法務省人権擁護局長 鎌田隆志
外務省総合外交政策局審議官 熊谷直樹（外務省総合外交政策局長代理）
文部科学省総合教育政策局長 望月禎厚生労働省社会・援護局長 朝川知昭
経済産業省大臣官房審議官（IT 戦略担当） 牛山智弘（経済産業省商務情報政策局長代理）
観光庁審議官 石塚智之（観光庁次長代理）

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（議事次第）１ 開 会
２ 議 題
こども性暴力防止対策について
３ 閉 会（配布資料）
資料 こども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進（議事概要）〇 会議の開催に当たり、加藤内閣府特命担当大臣から、以下のとおり説明があった。
こどもが性暴力に遭う事件が後を絶ちません。こうした中で性暴力を防止することは、喫緊の課題であり、昨年秋にも合同会議を開催し、対策を加速化していくこととしたところです。
昨年の会議から約半年がたち、こどもたちも新学期を迎え新たな環境での生活が始まっていることや、３月 19 日に「こども性暴力防止法案」が国会提出されたこと等を踏まえ、関係省庁で更に連携を深め、対策を推進していくため、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議について、今般合同会議を開催することにいたしました。
〇 資料「こども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進」に基づき、加藤内閣府特命担当大臣から、以下のとおり説明があった。
こども性暴力防止対策については、総合的に取り組んでいくことが重要です。こうした中で、今般「こども性暴力防止法案」が国会提出されたことを踏まえ、対策の全体像を新たに整理いたしました。
まず、「こども性暴力防止法案」は、こどもたちを性暴力から守るための重要な対策の一つとして位置付けられるものと考えています。本法案は、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や学習塾などの民間の教育保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務があることを明確化した上で、事業者に対して、・ 教員等の研修や児童との面談等のこどもの安全を確保するための措置を義務付けるとともに、・ その措置の一つとして、性犯罪歴の確認の仕組みを設けることとしています。その上で、性犯罪歴の確認の結果や、面談等を踏まえ、性暴力等が行われるおそれありと認められる場合は、性暴力等の防止のための措置を講じなければならない、としています。
性犯罪で検挙される者のうち９割は初犯といわれていると承知しています。本法案
は、再犯対策のみならず、初犯対策・予防策も徹底する内容としており、性暴力を防ぐための実効性のある仕組みとなっていると考えています。
さらに、与党の御議論においては、こうした法的な対応に加え、性嗜好障害に対する治療、加害者更生といった観点も含め、総合的な取組を進めていくべきとの御指摘
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を多くいただいたところです。このため、今般、こども・若者の性被害を防止するため、①加害の防止、②相談・被害申告をしやすくする、③被害者支援、④性嗜好障害などの治療や加害者更生といった４つの観点から、関係府省庁で連携して取り組むべき総合的な対策をとりまとめており、これに基づき進めてまいります。
また、教員や保育士等については、別途、法律による対策がすでに講じられています。教員については、「教員性暴力等防止法」に基づくデータベースなどがすでに現場で運用されていると承知していますが、保育士についても、本年４月から、児童等に性暴力等を行って保育士登録を取り消された者の情報を記録したデータベースの運用を開始したところです。こうした既存の制度も最大限活用を図ることで、こどもたちが安心して生活を送ることができるように取り組んでまいります。
このように、あらゆる施策を総動員して、こども性暴力防止に向けた取組を推進していく所存です。このためにも、まずは、「こども性暴力防止法案」の成立に向けて、こども家庭庁として最大限努力してまいりますので、関係各府省庁の皆様におかれても、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
なお、法案が成立した暁には、施行準備に万全を期すべく関係省庁と連携して進めるための新たな会議体も設置するなどし、円滑な施行に向けて取り組んでいきたいと考えております。
引き続き、こども家庭庁が司令塔機能を発揮しながら、政府全体で取り組みを推進し、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいります。
〇 安江文部科学大臣政務官から、以下のとおり御発言があった。
文部科学省としては、「教員性暴力等防止法」や同法に基づく基本指針等を踏まえた総合的な取組として、① 児童生徒性暴力等に及んだ教員を原則として懲戒免職とすることの徹底② 教職員や児童生徒等に対する啓発の充実③ 事案発生時の迅速的確な事実確認の実施、相談体制の充実④ 学校の教育職員等を任命又は雇用しようとする際に、児童生徒性暴力等により教員免許状が失効・取上げとなった者に関するデータベースを適切に活用することなどについて、様々な機会を捉え、教育委員会等に対して指導しているところです。
また、子供達を性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、例えば・ 水着で隠れる部分を他人に見せない、触らせないこと
・ あなたが望まない性的な行為はすべて性暴力であること等を児童生徒の発達段階に応じて教える「生命（いのち）の安全教育」の全国展開を推進しているところです。
文部科学省としても、引き続き、こども家庭庁をはじめとした関係省庁と連携し、子供達を性暴力等から守り抜くための取組をしっかりと行ってまいります。
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〇 門山法務副大臣から、以下のとおり御発言があった。
法務省からは、性犯罪者を対象とした加害者更生に向けた取組として、性犯罪者に対する再犯防止のための処遇プログラムについて、御説明いたします。
法務省では、性犯罪の背景として、性犯罪者の考え方の偏り等が指摘されていることから、性犯罪による刑事施設収容者や保護観察対象者等に対して、刑事施設又は保護観察所において、認知行動療法に基づく処遇プログラムを実施しています。
本プログラムは、施設職員等とのグループワーク等を通して、性犯罪の背景にある自身の認知の歪みに気付かせ、問題行動を改善させようとするもので、効果検証の結果、一定の再犯抑止の効果が確認されています。
本プログラムの内容については、外部有識者から提言等もいただきながら、随時見直しを行っているところであり、法務省としては、今後も必要に応じた見直しを行うなどしながら、引き続き、本プログラムの着実な実施に努めてまいります。
〇 松村国家公安委員会委員長から、以下のとおり御発言があった。
令和５年の子供の性被害の状況としては、特に児童を被害者とする「不同意性交等」事件の検挙件数が大幅に増加しています。また、ＳＮＳに起因する事犯については、被害児童の低年齢化がみられ、注視が必要な状況にあります。
性犯罪は、被害者の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではなく、とりわけ児童が被害に遭った場合には、児童の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものと認識しています。
このことから、警察では、児童に対する強い影響力を利用した悪質な事犯やネットを通じてのグルーミング事犯を含め、子供の性被害全般の取締りを強化し、被害に遭った子供の保護を図ることに加え、ＳＮＳ事業者や関係機関と協力しつつ、子供に対する適切なＳＮＳ利用についての注意喚起といった取組を推進しています。
引き続き、「こども性暴力防止に向けた総合的な対策」を踏まえ、関係省庁と緊密に連携し、子供の安全を確保するための対策にしっかりと取り組むよう警察を指導してまいります。
〇 最後に、岸田内閣総理大臣から、本日の議論を踏まえ、以下の御発言があった。
子供が性暴力に遭う事件が後を絶ちません。子供への性暴力防止に向けた取組は待ったなしです。
こうした状況を踏まえ、先般、政府においては、「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出したところです。
同法案は、子供たちを性暴力から守るための重要な対策の一つとして位置付けられているものであり、この法案を起点として、社会全体として、子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めていくことが重要です。
現場からも大きな期待が寄せられており、政府としても、今国会中の早期成立を目指し、最大限努力をしてまいります。
4また、子供への性暴力を防止していくためには、「こども性暴力防止法案」に加え、関係省庁において連携して、総合的な対策を進めていくことが必要です。
このため、今回、加藤大臣の下で、子供・若者の性被害防止に向けて、加害を防止する取組、相談・被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、性嗜好（しこう）障害などの治療や加害者更生に関する取組、といった四つの柱からなる、関係省庁で取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめていただきました。
関係省庁におかれては、これに基づき、更に取組を進めていただくようお願いいたします。
性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
子供たちを性暴力から守るため、政府一丸となって、早期に取り組むことができるものから対策を進め、子供たちが安心して生活を送ることができる環境整備に万全を期してください。
（以上）

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