第５章

基本目標１

今後の取り組み地域における子育ての支援充実

１．子育て支援サービスの充実（１）子育てに関する相談体制と情報提供の充実①相談体制の強化
子育て家庭の不安や悩み等の解消及び情報提供の充実を図るため、村の福祉健康課窓口、地域子育て支援センター、各保育所、幼稚園、民生委員児童委員等における相談の資質向上、相談体制の強化に努めます。
また、各相談機関、相談員の連絡、情報交換の場を設け、相談案件に対する意見交換や新しい情報の確認と周知を図ります。
②情報提供の充実
子育てに関する情報を村の広報誌に掲載できるように努めます。
また、子育ての豆知識や保育所情報、行事・イベントなどについて簡単なチラシを随時作成し、村内の多くの人が訪れる店舗に置いていただく等、気軽に入手できるような情報提供方法について検討と実施を行います。
情報チラシは、福祉健康課と子育て支援ネットワークの協力により作成します。

（２）子育て支援のネットワークづくり推進①子育て支援ネットワークづくり
福祉健康課の保育担当と母子保健担当が中心となり、村内の保育所、幼稚園をはじめとする関係機関や団体の連絡調整の場を設け、子育て家庭の現状やニーズの情報共有を行い、村の子育て支援を推進するネットワークづくりを行います。
②保幼小の連携の推進
保育所と幼稚園、小学校の連携を図るため、合同の連絡会を定期的に開催し、情報交換や連携した行事・交流会等を実施するなど、子どもの育成を効果的に進めるように努めます。
このため、教育委員会と福祉健康課との連携強化に努めます。

（３）地域における保育支援の充実①子育て支援拠点事業の充実（地域子育て支援センター）
地域子育て支援センターの充実を図るため、支援センターの取り組みを今後も継続していきます。また、公民館と連携し、地域子育て支援センターがない地域の子育て支援、交流の場づくりを行う出前ひろばの取り組みも行っていきます。

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②一時預かりの充実
保護者が仕事などで家庭での保育が困難になった時や保護者の病気等により保育が必要になった場合に対応する本事業について、ニーズの動向を見極めながら、必要に応じて実施園の増加を図ります。
③特定保育事業の実施
週に数日の保育や１日数時間の保育に対応する特定保育事業を実施し、多様な保育ニーズへの対応を行います。
④緊急保育
産前産後の保育ニーズに対応するため、現在の事業を継続して実施するとともに、受け入れ体制の整備に努め、妊婦が利用しやすい環境づくりを行います。
⑤幼稚園における預かり保育体制の整備
ニーズが高い幼稚園における午後の預かり保育の実施に向け、体制の整備に努めます。
⑥学童クラブ（放課後児童健全育成事業）の推進
昼間保護者のいない家庭の児童の健全育成・指導を目的とする学童クラブについて、今後も現行の事業展開を継続して実施するとともに、学童クラブ指導員の研修への参加を促していきます。
また、学童クラブに対し、障害児受け入れ支援を行います。
⑦ファミリーサポートセンター事業の実施検討
子どもの預かりについて、依頼者と援助者が会員登録し、有料で保育サポートを行うファミリーサポートセンターの実施を検討します。
⑧その他の子育て支援事業の実施検討
病児・病後児保育事業、休日保育事業、トワイライトステイ事業、ショートステイ事業といった、国の示す事業について、今後のニーズや関係者の声を聞きながら実施検討を行います。

２．保育サービスの充実（１）通常保育事業の充実
特別保育事業や一時預かり事業を実施し、待機児童対策を推進します。また、入所希望の多い低年齢児（０〜２歳）を受け入れる体制の整備に努めます。

（２）延長保育事業の推進
保護者の仕事の都合等で保育時間の延長が必要な場合に対応するため、今後も本事業を継続して実施します。

-48-（３）保育内容の充実①保育内容の充実と保育の質の向上
保育所を利用する保護者が安心して子どもを預けられるように、保育士の研修等による保育の質の向上を進め、子どもたちが心身ともに健康に、また心豊かに成長・発育できるよう保育内容の充実を図ります。
②保育所地域活動事業の充実
地域住民との世代間交流事業をはじめとする「保育所地域活動事業」を充実し、それぞれの保育所で地域の特性に合わせた取り組みを推進します。

（４）認可外保育施設の支援・連携の推進
認可外保育施設への保育支援を行うとともに、安全面や衛生面及び保育内容等の状況把握に努め、地域の保育の向上に向けた指導や支援を進めます。

３．児童の健全育成のための環境と活動の充実（１）子どもの遊び場の整備充実①公園等の地域における施設の整備
地域のニーズにあった公園整備とともに、子どもたちが放課後に安心して遊べるよう、公園を児童館や学童クラブ、公民館等の近くに整備するように努めます。また、公園の維持管理（遊具の修繕、充実、衛生面や防犯面）について、行政と社会福祉協議会、地域が連携し、遊び場環境の向上を図ります。
防犯面や安全面においては、公園に目が行き届くようにするため、郵便や新聞配達員、公園のゴミ拾い等のボランティアの活用等といった巡回の強化、頻度増を推進します。

②社会資源等の活用による遊び場の確保
保育所や幼稚園、学校との協力により、園庭や校庭の開放を推進し、地域の子どもたちの遊び場の確保を図ります。また、公民館や学校の体育館等屋内施設の開放にも理解と協力を依頼し、雨の日の遊び場の確保に努めます。

（２）子どもの居場所づくりの推進及び体験の場の提供①放課後の居場所づくりの推進
アンケート調査でも保護者のニーズが高い放課後の居場所づくりについて、関係機関や団体とより良い環境づくりについて協議し、安心・安全に過ごせる方法の検討と実践を図ります。
②公民館での学習支援による居場所づくり
学校教育課で実施を予定している公民館を活用した地域の学習支援（地域塾）と連携し、夏休
みや放課後の居場所づくりの一環となるように進めます。
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③放課後子ども教室の推進
放課後対策の一環として、学校の余裕教室や公民館を活用し、学力向上や体験活動等を行う放課後子ども教室の実施検討、および実施にあたっての退職教員等の地域人材の確保に努めます。
④図書館の整備推進
ニーズの高い図書館の整備を推進するとともに、居場所としても活用できる複合的な施設となるように図ります。
⑤多様な体験活動の推進
自然生活を体験するサバイバルキャンプや他地域との交流を今後も継続して実施し、普段の生活では得ることのできない新しい発見・体験を通した子どもたちの豊かな心の育成を図ります。
また、青少年団の活動を支援し、子どもの心と体の鍛練を図ります。
⑥地域における活動の推進
子ども会を中心とした地域活動の活性化を図るため、子ども会活動や地域活動への保護者の積極的な参加を促し、すべての子育て家庭が支え、支えられる両方の立場にあることを啓発します。
また、子ども、家庭、地域が一体となって取り組む地域活動を推進し、世代間や地域の結束力の向上も図ります。
そのほか、ボランティア活動協力指定校及び社会福祉協議会との連携により、子どものボランティア活動を推進し、地域社会での支え合い、助け合いといった協働意識の育成を図ります。
⑦公民館の活用
地域資源である公民館を活用した地域の子育て支援を推進するため、自治会や公民館に理解・協力を依頼し、公民館における地域子育て支援センターの出前ひろばの実施、地域人材を活用した子どもの居場所の確保を図ります。
⑧退職教員の活用の推進（人材の確保策）
退職教員を活用し、地域での学習支援や子どもたちの活動支援を行う地域人材の確保を図ります。

４．経済的負担の軽減策①子育て家庭への経済的支援及び周知・広報
児童手当に替わって新しく創設された「子ども手当」の支給及び制度の周知・広報を行うほか、児童扶養手当や特別児童扶養手当、乳幼児医療費の公費負担制度、国民健康保険制度の出産一時金等の制度の周知を図る広報活動を行います。
また、同一世帯から２人以上の児童が通園している場合の保育料優遇措置を実施し、子育て家庭の保育料負担の軽減を図ります。

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基本目標２

子どもをすこやかに生み育てるための保健・医療の充実

１．母子の健康維持・増進の充実①親子健康手帳の交付及び活用促進
親子健康手帳の活用方法について周知を図るとともに、交付時の子育て情報提供や相談、交付家庭の状況把握及び電話でのフォローなどを行います。
②妊婦健康診査の充実
妊婦健診の費用負担が軽減されていることや妊婦健診の大切さの周知・広報を行い、受診率の向上を図ります。
③妊産婦訪問指導の推進
妊産婦が安心して出産や育児を行えるように、今後も助産師による妊娠中と産後の訪問指導を行います。特に、病院を受診しない方へのきめ細かな対応を行います。
④乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進
生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、乳児の健やかな成長の支援と保護者への子育て相談、情報提供、助言等を行います。また、全戸訪問できるように母子保健推進員の増加を目指すなど、体制の整備に努めます。
⑤新生児・乳幼児訪問指導の推進
第１子の出産について、ニーズに対応して訪問指導が行えるように、人材の確保を図り、乳幼児への訪問指導が十分に行えるように整えていきます。
⑥乳幼児健診の充実
乳児、１歳６か月児、３歳児の健康診査を行い健康保持・増進を図るとともに、食育指導、心理相談など保護者への子育て支援も行います。また、健診会場には親子が交流できる場を設け、同年齢の子どもを育てる親同士が話をしたり、情報を交換するような場の提供にも努めます。
発達障害の早期発見や食育指導など、健診受診の重要性について周知・広報を行うなど、受診勧奨を引き続き行います。
保育所との連携も継続し、保育所利用者には保育所からも受診を促すほか、健診時の保育支援、保育士による相談、子育て家庭の状況把握など、保健及び保育両面からのサポートと実態把握を図ります。
また、健診スタッフが少ないため、人材の確保、特に専門的な対応ができる職員の配置に努めます。
⑦歯科検診等、歯の健康保持の推進
村独自の取り組みである、１歳児及び２歳児の歯科検診を推進し、乳幼児の歯の健康保持と小さな頃から歯を守ることの大切さの意識の普及を図ります。
今後は、保育士を含めフッ素洗口にも取り組めるように努めます。

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⑧予防接種の推進
各種予防接種の充実を図るとともに、家庭、保育所、学校等との連携を密にし、予防接種の大切さを広報します。
集団接種の併用も検討し、個別接種移行後に低下した接種率の向上に努めます。特に、感染力の強い麻しんの流行を予防するため、麻しんの予防接種率 95％（県「はしか”０”プロジェクト」）を目指して実施していきます。
また、未接種者については、個別的にアプローチを行うことにより接種促進を図ります。
⑨母子保健推進員の活動の充実
母子保健推進員の確保に努め、母子保健事業の円滑化及び地域の母子の健康保持・増進の充実を図ります。
⑩乳幼児医療費助成事業
乳幼児の疾病の早期発見と治療の促進、健やかな成長を図るため、本事業を継続して実施するとともに、制度の周知徹底に努めます。

２．健康教育の推進①親に対する禁煙指導の推進
親子健康手帳交付時や乳幼児健診等において、喫煙が及ぼす母子への健康被害の理解など、禁煙指導を行います。
②子どもの事故防止の啓発推進
健診等の場での母子保健推進員による事故防止ミニチュアを活用した注意点の説明を行うなど、子どもの事故防止についての啓発を行います。

３．「食育」の推進①食に関する保護者等への意識啓発、情報提供の強化
乳幼児期や学齢期の食育の重要性について周知強化を図るため、これまでの様々な事業を継続して実施するとともに、村広報誌や各種イベント等の活用も検討していきます。また、関係機関と効果的な方法を一緒に模索していくように連携を図ります。
②健診時における栄養・食育情報の充実
パンフレットやパネル、フードモデル展示の内容を再考し、最新の情報を提供ができるように充実を図ります。
③保育所における食育の推進
各保育所での食育の取り組みを継続して実施します。

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④幼稚園及び小中学校における食育の推進
学校給食を通しての食育を一層充実させるため、家庭・地域と連携を図りながら地産地消活用を推進し、栄養士と協力した食育を実施します。
また、幼稚園児、児童生徒及び保護者が食への関心を高めていくように、情報提供を行います。
⑤各関係機関との連携の推進
食育に関連する庁舎及び村内各機関と連携を図りながら情報交換をし、食育活動の取り組みを充実させていきます。

４．思春期保健対策の充実①思春期保健教室の充実
中学生に対する性教育や子育てについて、助産師による講話、妊娠シミュレーターによる体験などを保健師と学校の連携により継続して実施し、生徒が命の大切さや子育てに対して自ら考え、行動できるよう支援していきます。
②飲酒、喫煙防止、薬物使用防止対策の充実
飲酒・喫煙防止、薬物乱用防止については、各学校での取り組みを今後も継続するとともに、家庭や地域でも啓発を行うよう、家庭や地域と連携した思春期保健教育の取り組みを図ります。

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基本目標３

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

１．次代の親の育成①男女がともに担う子育て意識の啓発「男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画週間などを利用した広報啓発活動を推進し、男女平等意識の浸透を図ります。村民に対する啓発により、地域全体に意識が広がり、子どもたちにも自然と意識が浸透することを目指します。
また、学校の道徳教育や人権教育などを通して、男女が協力して家庭を築き、子どもを生み育てることの意義について啓発に努めます。

２．子どもの生きる力の育成に向けた学校教育の充実と整備（１）確かな学力の向上①学力向上対策の推進
授業改善や授業力の向上、学習支援員派遣、先進校視察などを行い、児童生徒の学力向上を推進します。
また、学力向上においては学校だけではなく家庭や地域とも連携して推進する必要があるため、学力向上対策の取り組みに関するリーフレットの保護者や団体等への配布を継続し、学校、家庭、地域の役割と連携の意識の啓発、向上を図ります。
そのほか、夏休みや学校の放課後に地域の公民館を活用した学習支援（地域塾）を実施します。
②学習支援ボランティアの確保
各分野にて専門的に知識や技術を持っている人材を地域より発掘・確保し、ボランティアとして学習支援を行います。これにより学校の授業等で児童生徒の指導を行い、個性の伸長を図ります。
③外国語教育の充実
ＡＬＴの各学校への派遣を行い、外国語教育の指導充実を図ります。また、幼稚園での英語教育も進めます。
④情報教育の充実
学校へのコンピューターインストラクターの派遣を行い、情報教育の指導充実を図ります。
⑤学校図書の充実と読書活動の推進
学校図書の整備・充実を図るとともに、図書館司書の研修（情報交換会）、読書活動、読み聞かせの推進、読書週間や旬間の設定を行います。

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（２）豊かな心の育成①道徳教育の充実
道徳の時間を確保するとともに、指導課程の工夫、ねらいに即した資料の分析と活用、発問の工夫を図るなど、授業の改善を行います。さらに、道徳の時間で学んだことが特別活動などの場で実践されるように工夫します。
②体験的な活動、学習の推進
平和教育、福祉教育、環境教育、職場体験など、各学校で特色ある取り組みを進め、児童生徒の豊かな心の育成を図ります。また、芸術文化にふれる機会もつくり、情操の涵養に努めます。

（３）健やかな体の育成①学校における子どもの健康づくりの推進
児童生徒の基本的な生活習慣の確立や健康づくりを推進するため、「早寝・早起き・朝ごはん」の普及啓発、発達段階に応じた健康づくり指導の工夫、給食指導の充実、健康的な食生活の形成に向けた取り組みの充実等を行います。
また、定期健康診断により、児童生徒の健康状態の把握を行い、むし歯、視力低下及び肥満の予防のための啓発をより一層強化するとともに、保護者に対しても、養護教諭との連携により、むし歯治療や肥満予防等に関する健康相談や保健指導を行うように努めます。
②学校における体育・スポーツ活動の推進
学校指導要領に基づいた体育授業の充実を図るとともに、生徒の部活動への加入を促進し、学齢期における心身の健康増進及び日常的に運動に親しむ環境づくりを進めます。
また、部活動については外部指導者の活用を今後も継続し、活性化を図ります。

（４）信頼される学校づくり①開かれた学校づくりの推進
地域に開かれた学校づくり、学校運営の外部評価という観点から学校評議員会を開催し、地域の声を反映した学校経営を推進します。
また、学校の情報を保護者や地域へ発信するほか、様々な行事への地域住民の参加を促すなど、地域との連携により開かれた学校づくりを進めます。
②学校の施設整備と安全対策の充実
学校施設の整備や修繕について計画的に進めるとともに、校内施設の安全確認を定期的に行い、安全な校内環境の整備に努めます。
また、障害のある子どもについても、学校での受け入れができるよう施設整備を図ります。
安全管理対策面では、各学校の危機管理マニュアルに基づき、火災、地震、不審者の侵入等の事態を想定した訓練を、年間を通して行うように推進します。

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③校種間連携の推進
幼稚園、小学校、中学校合同の授業研究を通して、児童生徒の発達の様子や指導の状況について理解を深め、各学校段階における指導の工夫改善を図ります。また同じく子どもの育ちに関わっている保育所との連携も図ります。
④いじめ、非行、不登校への対応の充実
教育相談員による子どもたちへの相談・指導の充実を図ります。特に、非行、不登校生徒、いじめの相談指導を行います。
また、関係機関や団体と連携し、児童生徒や保護者への相談支援体制の充実を図ります。

（５）幼児教育の充実①幼児教育の充実
豊かな人間性を育む幼児教育を推進するとともに、園外保育や交流等の継続や新しい体験活動の実施に努めていきます。また、幼稚園教諭の資質向上を図るため、園外研修への参加を促すとともに、研修教材の開発、提供等に努めます。
村の幼児教育を計画的に進めていくため策定された「幼児教育振興アクションプログラム」について、内容の充実を図るために見直し、新しいアクションプログラムの策定に努めます。
②複数年保育の段階的な実施推進
保護者等のニーズに対応した体制を整備するため、本来の幼児教育の理念を踏まえ、段階的に２、３年保育の導入を図ります。
③幼児教育環境の整備充実
幼稚園における教育の向上を図るため、教材教具の整備を充実します。また、複数年保育の導入に向けた施設の整備についても、計画的な整備を図ります。
また、幼稚園における障害児への対応について、教職員の資質向上や施設のバリアフリーを図り、より利用しやすい環境整備に努めます。

３．家庭と地域の教育力の充実（１）家庭教育への支援①家庭教育学級の推進
家庭教育学級における「らくらく子育て教室」の充実を図り、子育ての支援を推進します。
②家庭教育の意識啓発
家庭に対し、家庭学習の実施や基本的生活習慣の形成など、家庭の役割の啓発と理解促進を図ります。
全国的に推進されている「早寝・早起き・朝ごはん」や家族団らんの日を持つ「家庭の日」など、生活リズムの確立を図るための取り組みを推進し、家庭教育の意識啓発に努めます。

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（２）地域の教育力の向上①地域活動の推進及び理解促進
地域でのあいさつ運動、一声運動、公園・道路等の清掃活動等、地域のつながりを地域がつくり、子どもたちにも意識を広げていく活動の推進を図ります。また、地域活動や行事などへの地域住民の参加を促し、地域に多くの人が参加して子どもたちの育成に関わっていくことを推進します。
②地域教育懇談会の実施
自治会における地域教育懇談会を実施し、地域に学力向上対策の取り組みが浸透するように図ります。多くの保護者や地域住民の参加を呼びかけ、家庭や地域がどのように取り組み、学校はどのように支援すれば良いかを話し合う機会とします。
③子どもの非行防止、指導
青少年の非行や事件・事故等から子どもたちを守り、非行防止を推進していくため、関係機関や団体が連携し、街頭指導や広報活動を実施します。
④青少年健全育成推進協議会の活動支援
家庭、学校、地域等の各関係機関が連携、協力して深夜徘徊・飲酒、喫煙等の未然防止の徹底に努めます。

４．子どもを取り巻く有害環境対策の推進①有害環境対策の推進
県から依頼されている「社会環境実態調査」を継続して実施し、村内の有害環境の実態把握と改善を図ります。

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基本目標４

子育てを支援する生活環境の整備

１．地域環境の保全推進
地域環境の保全のため、大気汚染や騒音、悪臭、水質汚濁等の苦情に対し、随時対応を行います。

２．安心して外出できる環境の整備（１）道路交通環境の整備充実
道路整備については、特に歩道の整備、交通安全施設の設置を求める声があります。このため、通学路や学校周辺を中心に安全な道路環境の整備に努めます。

（２）子育て家庭に配慮した屋内・屋外環境の整備充実①子育て家庭にやさしいまちづくりの推進
バリアフリー新法に基づき道路、公園、公共建築物等のバリアフリー化を図るとともに、ベビーベッドや託児コーナー、授乳コーナー、ベビーチェアのあるトイレ等、公共施設において、子育て家庭が安心して利用できる設備の設置に努めます。
②講演会等による子育て支援の充実
村が開催する講演会等の行事の際に、保護者が子どもを預けられるスペースと保育士を配置し、子育て家庭が安心して行事に参加できるよう支援を図ります。

３．安全・安心まちづくりの推進①自主防犯組織、防犯リーダーの育成
地域の自主防犯組織の活動の支援を行うとともに、組織の育成及び防犯リーダーを育成のため、各種講習会の情報提供等を行います。
②「地域安全マップ」の作成、危険箇所等の周知
今後も地域安全マップを各小学校で作成するとともに、マップの地域への周知を図り、危険箇所等の周知を行います。
③防犯灯の整備
通学路や公園における防犯灯の整備について、地域からの要望に応じて整備するように推進します。

-58-基本目標５

職業生活と家庭生活との両立の推進

１．就業環境の改善促進
フレックスタイム制度や時差出勤制度など、就労環境の見直し、改善について、村内企業への啓発に努めます。

２．仕事と子育ての両立の推進
ポスターやパフレットを活用し、事業所での育児休業制度の導入を促し、すべての職場で育児休業を取得できるように目指します。
また、制度のほか雇用者、労働者とも仕事と子育ての両立に理解を示し、健診や子どもが病気の時などに仕事を休みにくい環境の改善が推進されるように啓発を行います。
再就職を希望する母親については、公共職業安定所など関係機関と連携して情報提供を行います。

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基本目標６

子どもの安全の確保

１．子どもの交通安全を確保するための活動の推進（１）交通安全対策の推進①「交通安全運動」の推進関係機関や関係団体との連携・協力体制の強化を図り、年４回の交通安全週間における交通安全街頭指導を継続して実施するほか、年間を通して交通安全を呼びかけていきます。
②交通安全教育の推進
親子を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教室を行うとともに、地域の実情に即した交通安全対策を推進するため、地域ボランティアによる民間の指導者の育成に努めます。

（２）チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの利用促進を図るため、石川警察署との連携による普及啓発を行います。

２．子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進①犯罪に関する情報提供及び情報交換
今後とも石川警察署や関係機関と連携し、犯罪等に関する情報を地域に発信していきます。また、中頭管内の不審者情報について村内放送を行います。そのほか、関係機関や団体との情報交換による把握も行います。
②地域の防犯活動の推進
毎月第３金曜日の「少年を守る日」における青少年健全育成協議会の夜間パトロールや夏休みの巡回指導を継続して行います。
石川警察署や石川地区防犯協会と連携し、自主防犯組織や子ども見守り隊の活動を支援するとともに、自主的な防犯活動を呼びかけていきます。
③防犯講習と防犯対策の充実
石川警察署との連携・協力により、子どもを対象とした防犯講習を継続して行い、児童生徒の防犯意識を高めるとともに、防犯ブザー、ホイッスル等の防犯機器を全児童生徒に配布するように図ります。
また、子どもが犯罪等に遭った時や遭う危険性を感じた際の緊急避難場所である「子ども１１０番の家（旧：太陽の家）」の登録数を増やし、子どもたちの安全確保に努めます。
④被害にあった子どもとその保護者に対する支援
犯罪、いじめ、児童虐待等により被害を受けた子どもの精神的ダメージを軽減し、立ち直りを支援するため、学校や児童相談所、福祉保健所等と連携し、きめ細かな支援を実施するとともに、民生委員児童委員やボランティア、地域との連携・協力を図り、見守りと支え合いによるサポートを推進します。
また、「沖縄県被害者支援ゆいセンター」の紹介を行います。
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基本目標７

子どもの権利擁護と要保護児童への支援

１．子どもの権利を尊重する社会づくり①子どもの権利擁護の推進
児童の権利擁護に関するポスター、チラシの配布を今後も継続して行うほか、地域の人権擁護委員と連携し、児童の権利擁護についての啓発・広報に努めます。
②子どもの意見を聞く場の設置
子どもたちがまちづくりに関わっている、関わることが可能であるという意識と地域社会への関心の高揚を図るため、行政と子どもたちとの対話や意見を求める機会を設けます。

２．児童虐待の防止と子どもの保護①児童虐待等への対応強化
相談件数が増えてきているため、児童虐待等を担当する相談員の配置を図るほか、要保護児童等地域対策協議会の機能強化を図ります。また、ケース会議についても関係者、関係機関等との連携、民生委員児童委員や区長等地域との連携及び情報共有を行っていきます。
②虐待予防の啓発の推進
虐待を予防するために、虐待防止に関するチラシやポスター掲示を行い、啓発・広報に努めます。
③ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による母親及び子どもへの悪影響の予防
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は子どもへの影響があると考えられます。ＤＶ未然防止策として啓発等を行うとともに、ＤＶ加害者への再発防止に向けた取り組みも関係機関との連携により進めます。

３．ひとり親家庭への支援①ひとり親家庭の把握と相談・情報提供の充実
行政と社会福祉協議会、民生委員児童委員が連携し、地域のひとり親家庭の実態把握に努め、ひとり親家庭の状況やニーズに対応した相談の充実を図ります。また、利用できるサービスや支援についての情報提供に努め、利用の促進を図ります。
②母子及び父子家庭医療費助成
母子及び父子家庭等に医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ります。
③児童扶養手当支給
母子家庭等の生活の安定を図り自立を促進するため、本事業を継続して実施するとともに、父子家庭に対する支給も法改正が決定次第、周知を行います。
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④母子家庭の母親に対する就労促進
母子家庭に対して就労に関する情報提供を行うとともに、資格取得のための費用負担を軽減する支援対策について導入に努めます。
⑤社会福祉協議会による母子、父子家庭福祉活動の支援
社会福祉協議会による母子、父子家庭福祉活動について、行政からも支援や協力に努めます。

４．障害児施策の充実①障害の早期発見・療育支援の充実
障害の要因となる疾病や事故の予防及び早期発見、早期治療を行うため、妊婦及び乳幼児健診、児童生徒の健康診断、予防接種等の実施と事後フォローに努めます。
②相談支援の推進
障害児の相談支援を推進するため、障害者自立支援法による相談支援事業の充実とともに、その他の障害児に関係する各種相談について、気軽な相談から専門的な相談、関係機関へのつなぎ等、充実を図ります。
③障害児保育・特別支援教育の充実
集団保育が可能である障害児を対象とした障害児保育を継続して実施するとともに、障害児への対応の充実を図ります。
学校においては、特別支援教育の趣旨を踏まえ、個々の障害に応じた支援を行うとともに、校内研修や特別支援教育支援員の配置、特別支援教育に係る組織（就学指導委員会等）の充実を図ります。また、特別支援教育コーディネーターの研修の充実を図ります。
④学童クラブにおける障害児の受け入れ支援
障害児を持つ家庭の学童クラブの利用促進と、学童クラブの受け入れ体制整備を図るため、学童クラブへの障害児受け入れ支援を行います。
⑤発達障害に対する支援策の推進
発達障害に係る支援の充実を図るため、保健師等による定期的な巡回指導を実施します。
また、保育所、幼稚園と保健師、心理士が連携し、情報交換や保育士への助言指導を行う場を設け、一人ひとりの発達障害児や気になる子への対応の充実を図ります。
⑥障害児のための福祉サービスの充実
障害者自立支援法に基づき、児童デイサービス、日中一時支援事業といった障害児が利用できる福祉サービスがニーズに対応できるように事業所の確保を行い、障害児とその保護者の生活支援を図ります。
⑦障害児を持つ家庭への手当の支給
障害児福祉手当及び特別児童扶養手当を支給します。
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⑧彩虹の会への支援
村内の障害児を持つ親の会である「彩虹の会」の自主活動への支援を行います。
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