新公会計制度普及促進連絡会議
自 治 体 間 比 較 部 会 報 告 書（複数の指標を組み合わせた分析）

令和５年６月２日

新公会計制度普及促進連絡会議

1

目

次

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組・・・・・・・

１

Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析

・・・・・・

６2

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組

3

１「検討部会」の取組

新公会計制度普及促進連絡会議を構成する各団体(※)では、平成 30 年度までに新公会計制度の導入、財務諸表の作成を進めてきました。
※連絡会議構成自治体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪府大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、
東京都荒川区、東京都福生市、東京都八王子市、東京都中央区、
東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区、
千葉県習志野市（オブザーバー）
今後は、整備された財務諸表から得られる情報を、活用につなげる取組が求められています。
そこで、平成 30 年５月の連絡会議において、○ 新公会計制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発し、各団体の活用に資する○ 全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図る
ことを決議し、「検討部会」を設けて財務諸表の分析・評価手法等について研究することとしました。

２

各部会の検討事項

部会では、自治体間比較、事業別分析の２つの部会を設け検討を行いました。
自治体間比較部会は、「自分の自治体の位置づけや財政構造の特徴を把握し、自治体の特徴をわか
りやすく住民に説明する」という目標を掲げ、全国自治体間における財務諸表の比較・分析手法の開発に向けた検討に取り組みました。
一方、事業別分析部会は、「事業別の財務諸表を作成し、さらに自治体内にとどまらず自治体間比
較をすることで他自治体の良い取組を取り入れる」という目標を掲げ、自治体内や他自治体における類似事業との比較へ向けた、事業別財務諸表の作成・評価手法の整備に取り組みました。
５年目となる令和４年度についても、全国自治体への情報発信や、経年比較などを通じた分析を行い、参加自治体における活用と連携の促進に向け検討を継続しました。
【自治体間比較部会構成団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市（幹事）、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市【事業別分析部会構成団体】
町田市、吹田市

３

自治体間比較部会の検討内容

５年目となる令和４年度は、昨年度に引き続き「財務指標による経年比較」と「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマに取り組みました。
本報告書は、このうち「複数の指標を組み合わせた分析」についてまとめています。なお、本テー
マは、新公会計制度普及促進連絡会議における自治体間比較部会の取組として始めたものですが、4

有益な比較検討を行うため、ほかにも多くの自治体に参加を呼びかけ、連絡会議構成団体以外に今
年度は２つの団体から賛同を得て、比較・分析を行ったものです。
このテーマの参加団体は、新公会計制度普及促進連絡会議の 17 の構成団体と、構成団体以外の２つの団体の計 19 団体です。
【「複数の指標を組み合わせた分析」参加団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市（幹事）、福生市、中央区、世田谷区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市、八王子市、渋谷区、品川区、荒川区「複数の指標を組み合わせた分析」の検討経過
令和４年７月
８月～

自治体間比較部会参加団体決定
第一回部会
令和３年度に検討した複数指標に対する課題整理

10 月～

第二回部会
令和４年度に算定する指標の決定
算定式についての意見収集
構成団体以外の自治体への参加の呼びかけ

12 月～

第三回部会
指標の算定

令和５年２月～

第四回部会
複数の指標を用いた自治体間比較・分析

４月～

第五回部会
報告書（案）について意見交換

なお、本報告書で用いている決算数値は、統一的な基準令和２年度一般会計等財務書類の範囲のものになります。

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Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析

6

１

はじめに

平成 27 年１月、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう、総務省から各地方公共団体に要請がありました。この要請を受け、平成 29 年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了しています。
この地方公会計の整備の目的の１つに公共施設マネジメント等への活用があります。個別の自治体の状況については、すでに各自治体で公共施設等総合管理計画が策定されています。一方で近隣や同規模の自治体と比較したとき、自団体が相対的にどのような状況にあるのか、公共施設に資する支出額の多寡はどうなのかといったことも全国の多くの自治体の関心ごととなっています。
新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較部会では、「自治体間の特徴をわかりやすく住民に説明するための指標の開発」を目標に、平成 30 年度に財務諸表の比較・分析手法の検討などを行いました。こうした検討を経る中で、複数の指標を組み合わせることでより多角的に比較・分析することができ、参加する団体の活用に資する取組につながるのではないかと考えるに至りました。そこで令和元年度からは、検討部会の参加団体はもちろん、全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」をテーマとして、複式簿記・発生主義会計の特徴を生かした比較・分析として複数の指標を組み合わせた分析を行いました。さらに、指標で用いる数値や算定式の見直し、経年比較、及び行政目的別による指標を作成し分析するなど、各自治体の特徴の把握と客観的な現状分析を進めてきました。
令和４年度においても、引き続きこれまで検討してきた指標による比較を実施し、それぞれの分析を通じて、各自治体の特徴の把握と客観的な現状分析を進めました。

２

分析の指標について

公共施設等に関して、地方公会計から算定される代表的な指標としては、有形固定資産減価償却率があります。償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、この指標により施設の形式的な老朽化の度合が容易に把握できるようになりました。行政目的別や施設別に見ていくことで公共施設のマネジメントに有効な活用ができると考えられています。
一方、本検討部会では、こうした指標を単独で比較・分析するよりも、複数の指標を用いて分析することで、より多角的な情報が得られるのではないかと考えました。また、こうした指標は、複式簿
記・発生主義会計で明らかになる数値だけではなく、従来から用いられてきた官庁会計等の数値を組み合わせることで一層多角的な分析ができると考えています。
ここからは、本検討部会で比較・分析に用いることとした指標とその役割について見ていきます。

（１）公共施設等の現状を比較するための手法
経年での比較可能性を考慮し、昨年度に引き続き縦軸に老朽化の度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成して分析を行いました。
「老朽化の度合」と「施設量（サービス量）」を測定するための算定式は、それぞれ次のとおりで

7

す。

〇

老朽化の度合を測定する指標【算定式】（原則）減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額（参考）（減価償却累計額の総額－インフラ資産工作物減価償却累計額）
÷（償却資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
老朽化の度合を測る指標としては、有形固定資産減価償却率を用いました。前述のとおり、この指標は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、形式的な老朽化の度
合を測ることが期待されます。さらに、道路資産に取替法を採用している自治体があり、処理方法の違いによる影響を除くため、（参考）としてインフラ資産の工作物を除いた指標でも算定することとしました。

〇

施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】（原則）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（参考）（有形固定資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）÷標準財政規模
施設量（サービス量）を測る指標としては、「標準財政規模に対する施設量」とすることとしました。標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるとする経常的一般財源の規模を示すものです。令和２年度からは（原則）（参考）ともに有形固定資産取得価額に建設仮勘定を含んでいます。また（参考）では前述の指標と同様にインフラ資産の工作物を除いています。
作成した散布図について指標の平均値を基準に４つのエリアに分け、それぞれのエリアの特徴づけを行うことで分析を行いました。ただし、このエリアの範囲及び特徴は厳密なものではなく、複数の自治体間で比較した場合の相対的な特徴という位置づけになります。
【公共施設等の現状を比較するための散布図】

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【４つのエリアの特徴】（エリアⅠ）
特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア（エリアⅡ）
特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア（エリアⅢ）
特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア（エリアⅣ）
特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア（２）多角的に分析するための指標
前述の散布図により自団体の相対的な位置が把握できます。また、経年比較によりその位置が推移していきます。
次に、自治体間の相対的な位置関係や経年での推移がどのような要因に基づいているのかを分析するための指標を設定しています。

〇フロー情報から分析する指標
公共施設等に対する相対的な支出（フロー）の大小が老朽化や施設量に与える影響について調べるため、昨年度に引き続き２つの指標を設定しました。
従来、官庁会計で用いられる歳出総額に占める経費の割合の分類として、性質別分類に「投資的経費」があります。この経費は建設的経費とも言われており、資本形成に係る支出を多く含んでいます。なお、総務省の地方財政白書によると、地方公共団体の普通会計性質別歳出純計決算において、「投資的経費」の令和２年度の金額は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると 2.7
ポイント上昇の 16 兆 8,709 億円となっています。
「投資的経費」には複式簿記・発生主義会計では資産計上されないものも含まれますが、このあと説明する２つの指標で算定式に用いている「CF 公共施設等整備費支出」は有形固定資産等形成に係る支出のみを対象としています。そのため、より正確に全体の支出のうち資産形成に要した支出の割合を把握できると考えられます。これも資産を認識する複式簿記・発生主義会計の特徴の１つ
です。

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〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額
「CF 公共施設等整備費支出」には、「一会計年度間において有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額」が計上されます。したがって、この指標は、「一会計年度間における支出総額のうち、有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額の割合」を示すものになります。

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）
この指標は、減価償却費に対する償却資産の支出割合を示すものです。基本的には、既に存在している施設量が多いと減価償却費が多くなります。例えば、「CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出」の割合が高い値になったとしても、既存施設の減価償却費が多ければ、この指標は高い値になるとは限りません。また、単純化のために減価償却費をその年度に老朽化した金額とみなすと、この指標が 100％を超えると償却資産に対して老朽化を超える新たな投資が行われたと見ることができます（厳密には、資産を取得した年度と今の物価が異なることや、耐用年数を過ぎた資産は減価償却費が発生しないことなどにより、必ずしもそうとは言えない部分があります）
。なお、
（参考）
としてこの指標でも、道路資産における取替法の影響を除くため、インフラ資産工作物減価償却費を除いた算定も行っています。

３

指標の算定結果と分析（１）公共施設等の老朽化や施設量に関する比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて都府県及び市区町村に分けて、散布図を作成しました。結果は次のとおりです。
【エリアⅠ】 東京都、大阪府、町田市、世田谷区、板橋区、中央区【エリアⅡ】 愛知県、八王子、福生市、立川市、四日市市【エリアⅢ】 江戸川区、品川区、渋谷区【エリアⅣ】 新潟県、大阪市、郡山市、習志野市

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（原則：都府県）（原則：市区）（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）指標は令和２年度統一的な基準一般会計等財務書類決算数値を使用（以下すべての指標で同じ）

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【エリアⅠ】 大阪府、町田市、中央区、四日市市【エリアⅡ】 愛知県、新潟県、郡山市、立川市、福生市、八王子市、板橋区、世田谷区【エリアⅢ】 東京都、渋谷区、江戸川区、品川区【エリアⅣ】 大阪市、習志野市（参考：都府県）（参考：市区）（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。

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令和元・２年度経年比較（原則のみ）【比較可能団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市、福生市、中央区、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市
（都府県）

（市区）

（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）今年度から参加の団体も参考に表示しています。

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（２）公共施設等の老朽化や施設量に関する各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。また、経年比較が可能な団体については、その分析も行いました。分析結果の一部は以下のとおりです。

エリアⅠ（以下、各団体を「原則」で分類）【東京都】〇老朽化の度合について
原則指標、参考指標ともに参加都府県の平均値を下回った。なお、道路資産について減価償却累計額が計上されない取替法を採用しており、その影響を除いた参考指標でも平均値を下回るが、度合は 50％を上回ることから、引続き、将来に向けた施設・設備の整備に加え、老朽施設・設備の更新を着実に進めていく必要があると考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
原則指標が参加都府県の平均値を下回る一方、参考指標は平均値を上回ったことから、道路資産の有形固定資産に占める割合が他府県に比べて小さいことが窺われる。なお、市区の平均値と比べた場合、標準財政規模（分母）が大きいため低い水準にあると考えられる。
〇経年比較について
老朽化の度合は 0.4％増加した。これは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）に向けた新規恒久施設の整備や体育施設の大規模改修の終了に伴い、償却資産取得価額（分母）の増加割合が減価償却累計額（分子）の増加割合よりも小さかったことが要因と考えられる。
他方、施設量は 40.8％増加した。これは、令和 2 年度は標準税収入額等の減少により、標準財政規模（分母）が小さくなったことが影響している。
なお、これまでの分析を参照すると、平成 29 年度から令和 2 年度にかけての平均値は、老朽化の度合が 46.3％に対し施設量は 674.2％であり、老朽化の度合が徐々に高まっていることから、引続
き、将来に向けた施設・設備の整備に加え、老朽施設・設備の更新を着実に進めていく必要があると考えられる。

【大阪府】〇老朽化の度合について（原則）では、56.4％であり、平均値 59.0％、中央値 58.2％より若干低い水準となっている。
（参考）でも、平均値（中央値）より若干低い水準となった。
〇財政規模に対する施設量について
有形固定資産の取得価額は、標準財政規模に対して、（原則）（参考）ともに比較自治体の平均値（中央値）よりも低い数値であった。要因としては、標準財政規模が他の自治体と比較して大きいことが挙げられる。

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〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標は、令和元年度と令和２年度を比較すると、若干数値が高くなった。
施設量を測定する指標は、令和元年度と令和２年度を比較すると、ほぼ変わらない数値となった。
結果として、令和元年度から令和２年度の間に、施設の量が横ばいで、老朽化は、若干進んだということが分かる。

【町田市】〇老朽化の度合について
34.7％と比較自治体内で渋谷区の 31.9％の次に老朽化度合が低かった。主な要因としては、インフラ資産に係る取替法の採用によって、（原則法採用の他自治体に比べて）減価償却累計額が過小となっていることがあげられる。実際に、参考指標（インフラ資産工作物を控除）をみると、町田市は約 50％と平均的な水準に位置づけられていることが確認できるため、老朽化に伴う施設更新は将来的な課題として捉える必要がある。
〇財政規模に対する施設量について
953.1％と平均値に比べて低い水準となった。参考指標においても同様の結果であったため、他自治体に比べて施設量そのものが少ない状況にあることがわかる。
結果として、町田市はエリアⅠに位置している。今後、老朽化に対応した設備投資を行うことで、老朽化の水準を下げるとともに、施設量の増加が見込まれると考える。
〇経年比較について
老朽化の指標については、34.7％となり、前年より 0.7 ポイント増加した。また、施設量を測定する指標については、953.1％となり、24.9 ポイント増加した。増加の要因としては、減価償却累計額の総額が約 69.9 億増加したことによる。

【世田谷区】〇老朽化の度合について
平均より低い水準となったが、これはインフラ工作物のうち道路舗装等について取替法を採用していることが影響している。その影響を除いたより実態に近い（参考）においては、平均よりやや高く、特別区内で２番目に高くなっており公共施設等の老朽化が懸念される。
〇財政規模に対する施設量について（原則）（参考）とも平均より低い水準となっている。将来的な財政見通しに基づき、長寿命化、統廃合など様々な方法で計画的な資産更新を行っていく必要がある。
〇経年比較について
老朽化の指標については、新型コロナウイルス感染症の影響により公共施設等更新事業の事業計
画の延期などの原因により 0.2 ポイント増加した。施設量の指標については前年度より 15.6 ポイン
ト増加している。これは有形固定資産取得額が総合支所新築などにより前年度との増減率が１％に対し、標準財政規模の増減率が△0.6％であったからである。

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【板橋区】〇老朽化の度合について
原則では、平均よりも低くなっている。ただし、インフラ資産工作物を除外した参考では、他自治体と同程度の老朽化度合となっている。
〇財政規模に対する施設量について原則では、市区で最も少なく、参考でも市区で２番目に少ないため、他自治体と比べて施設量が少ない状況にあるといえる。ただし、財政規模に対する施設量については自治体によってインフラ資産の評価方法に違いがあるため、この指標では判断できない面もある。
〇経年比較について
老朽化の度合は 46.3％から 46.7％となり、0.4pt 上昇している。老朽化が少しずつ進んでいることがわかる。財政規模に対する施設量は 543.6％から 571.6％となり、28.0pt 上昇している。財政規模に対する施設量の増加の要因としては、標準財政規模が減少し、有形固定資産取得価額が増加したことによる。

【中央区】〇老朽化の度合について
老朽化の度合いは（原則）42.4％、（参考）46.6％と、ともに平均より低い水準で 50%を下回っており、償却資産全体の老朽化は進んでいないと言える。近年の人口増加への対応として施設整備が多いことが要因と考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
公表数字で算出した場合、昭和 59 年度以前の道路敷地について、原則として取得価額、不明な場
合は取得当時の基準地価に面積を乗じたものを取得価額として計上しているため、（原則）、（参考）ともに 8,000％を超える異常値となる。そのため、他団体との比較を重視する観点から、公表数値ではなく、統一的な基準の原則的な評価方法による算出した結果、683.1％となり、平均値、中央値と比べて低い数値であった。
〇財政規模に対する施設量について
他団体と比較して低いのは、本区の面積が比較的狭く、施設が集約されているためであると考えられる。
〇経年比較について
前年度とほぼ同水準であり、老朽化の度合い及び施設量はともに相対的に低い位置にある。
老朽化の度合いは 44.1％から 42.4％となり、1.7 ポイント減少した。敬老館等複合施設や小学校などの施設整備を行ったため、償却性資産取得価額が大きく増えて老朽化の度合いはより低い水準となった。
また、施設量については 696.5％から 683.1％となり、13.4 ポイント減少した。これは、標準財政
規模が微増した一方で、有形固定資産取得価額が減少したためである。

16

エリアⅡ
【愛知県】
〇老朽化の度合について
原則では、70.9%であり、平均値 59.1%より高い水準となった。これは償却資産取得価額に対する減価償却累計額の割合が平均より高いことを表している。本県では、県有資産の半数近くが築 30 年を経過している現状を踏まえ、老朽化対策等に取り組んでおり、行政需要の変化に対応しながら県民の安全・安心を第一としつつ、予防保全型の維持管理の導入による県有施設の長寿命化を計画的に推進している。県有資産の使用可能年数を延長するこの取組は、老朽化の度合を測定する指標に表れにくいことに留意する必要がある。
〇財政規模に対する施設量について原則では、614.4%であり、平均値 738.5%より低い水準となった。これは標準財政規模に対する有形固定資産取得価額の割合が平均より低いことを表している。
〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標では、1.0 ポイント増加しており、他都府県と同様の傾向であった。
施設量を測定する指標では、1.6 ポイント増加しており、標準財政規模の増加を有形固定資産取得価額の増加が上回ったことによるものである。

【八王子市】〇老朽化の度合について
施設老朽化の進行は５割強で、他市の平均値、中央値と比べて高い数値となった。
参考指標においては、原則指標と比べて本市単独の数値に大きな変化は見られなかった。しかし、他市では数値が増大する傾向にあり、平均値も引き上がっていることから、本市は他市と比べてイ
ンフラ工作物の老朽化が進行していることが伺える。
〇財政規模に対する施設量について
有形固定資産取得価額は標準財政規模の約 10 倍で、団体間比較において平均よりやや低い結果になった。
なお、償却資産取得価額ベースで標準財政規模に対する施設量を算出すると、本市は 545.3％となる。有意水準 5％での外れ値（郡山市）を除いた他市平均値、中央値と比較すると、本市の償却資産の維持管理・更新に係る負担は相対的に大きいと言える。
上記二つの指標をクロス集計した散布図において本市は左上の領域に属していることから、本市は施設量は比較的少なく、老朽化はやや進行気味であることが見て取れる。
今後も指標を注視し、公共施設総合管理計画や中長期保全計画などに基づき、公共施設の計画的な維持・更新を進めていく必要がある。

【福生市】〇老朽化の度合について
原則及び参考いずれも平均値及び中央値より高い水準となっている。学校をはじめ公共施設の老17朽化が進んでいることから、計画的に予防保全工事や老朽化対策を実施していく必要がある。
〇財政規模に対する施設量について
施設量を測定する指標では、原則及び参考いずれも平均値及び中央値より低い水準となっている。
参加自治体と比べ、標準財政規模に対する施設量が少ない傾向である。
〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標は、前年比 1.7 ポイントの増加となった。令和２年度はリサイクルセンターの設備改良や小中学校の防音工事といった資産が増加したが、それ以上に減価償却額が増加したこともあり、老朽化の度合いが高まった。
施設量を測定する指標は、前年比 11.0 ポイントの減少となった。分子となる有形固定資産取得価額は前年比 0.7 ポイントの増加となったが、分母となる標準財政規模が前年比 1.9 ポイントの増加となったため、指標としては減少した。

【立川市】〇老朽化の度合について
中央値・平均値ともにやや上回っており、相対的には老朽化がやや進んでいると考えられる。現在、令和３年度に立川市前期施設整備計画を定めており、老朽化が進んでいる施設を中心に計画的な更新を行うとともに、他の施設との複合化を実施する予定である。このため、施設量と老朽化の度合いは、今後逓減していくことが見込まれる。
〇財政規模に対する施設量について
原則、参考ともに、財政規模に対する施設量は中央値・平均値ともにやや下回っているが、近隣市と比較しても大きな差はない。
〇経年比較について
直近では新設の施設がないため、令和元年、２年は施設量の指標については大きな変化はない。
財政規模に対する施設量が低いほど、老朽化の度合いが高くなる傾向にあるものの、立川市では相対的に高い位置で推移している。

【四日市市】〇老朽化の度合について
原則は 67.0%であり、対平均値 16.9pt、対中央値 16.0pt それぞれ上回っている。参考は 51.7%であり、対平均値は 1.8pt、対中央値は 4.9pt それぞれ下回っているのは、インフラ資産における近年の新規整備が少ないことによるものと考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
原則は 781.6％、参考は 445.4%であり、いずれも平均値（原則 1227.4%、参考 1041.0%）を下回っている。施設量を他区市と比較すると、標準財政規模は参加 14 自治体（区市）の上から８番目だが、施設量は上から 10 番目となっており、標準財政規模に対する施設量が相対的に低い状況にあると考えられる。
〇経年比較について
老朽化の度合いについて原則は 50.5%から 67.0%と上昇した。施設量も原則は 677.8%から 781.6%

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と上昇した。これは、令和元年度に引き続き小中学校の大規模改修や国体開催に向けたスポーツ施
設の大規模改修・改築を進めたことに伴う施設量の増加以上に、高度経済成長期を中心に整備された公共施設等の老朽化が進んでいる影響によるものと考えられる。

エリアⅢ【江戸川区】〇老朽化の度合について
原則では 37.5％と平均値を下回り、参考では 52.0％と平均に近い数値となった。これは江戸川区
が道路資産については減価償却累計額が計上されない取替法を採用しているため、原則と参考で
14.5 ポイントの差が生じている。
また、原則では老朽化の度合は他の自治体と比べ低い値となっているが、参考では平均的な水準に位置しているため、公有財産等の老朽化は他自治体と同程度であり、継続的な施設の更新が必要であることが分かる。
〇財政規模に対する施設量について平均値よりもかなり大きいが、これはインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。資産規模が大きいことから、特に老朽化した施設については統廃合を含めた計画的な施設のあり方を検討していく必要があると考える。
〇経年比較について
老朽化の度合については、前年度と比較し 0.6 ポイントの微増であった。財政規模に対する施設
量については、有形固定資産の取得価額が増加しているのに対し、標準財政規模が前年度より減少
しているため、55.4 ポイント増加している。

【品川区】〇老朽化の度合について
原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値より低い水準であった。
継続的に小中学校や保育園などの老朽化した施設の大規模改修・改築を進めていることが要因として考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値よりかなり高い水準であった。
有形固定資産取得価格の８８％を占める土地の取得価格が大きく影響していると考えられ、23 区の中でも地価が高いことや、保育園用地（国有地）の取得などが要因として考えられる。
〇経年比較について
老朽化の指標については、37.7％となり、0.3 ポイント減少した。また、施設量を測定する指標については、2235.8％となり、74.5 ポイント減少した。減少の要因としては、有形固定資産取得価額の増と標準財政規模の減によるものである。

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【渋谷区】〇老朽化の度合について
1990 年代後半から人口が増加に転じ、大規模な文化施設や福祉施設の新築が続いて施設量が増えた一方、これに比例して償却資産取得価額の規模も大きくなったため、相対的に老朽化の度合が低い値になったと思われる。

エリアⅣ
【新潟県】
〇老朽化の度合について保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、平均値よりも高い水準にある。本県では、平成 26 年 10 月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていくこととしている。
〇財政規模に対する施設量について
財政規模に対する施設量については、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。
〇経年比較について
前年度と比較して、施設量を測定する指標については大きな変動がないものの、老朽化の指標が若干上昇している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。

【大阪市】〇老朽化の度合について
原則及び参考のいずれも平均値より高い水準にある。なお、参考に比べて原則の平均値との乖離が大きいことから事業用資産に比べインフラ資産の減価償却が進んでいることが分かる。大阪市は事業用資産、インフラ資産を多く保有しており、整備から時間が経過している公共施設なども多くあり、今後の資産の更新計画や維持管理などのアセットマネジメント（資産管理）が重要であると考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
原則及び参考のいずれも平均値より高い水準にあるが、これは、有形固定資産取得価額の約７割を占める土地が大きく影響していると考えられる。
なお、大阪市では取得時期などに関わらず全ての土地について、原則として取得価格や時価等を基準として適切に評価した金額により計上することとしているが、団体によって有形固定資産の計上基準が異なることに注意が必要である。
〇経年比較について「老朽化の度合を測定する指標」について、昨年度に比べ 1.4 ポイント増加しており、減価償却が進んでいる。

20

「施設量を測定する指標」については、昨年度に比べ 21.3 ポイント減少している。これは、有形固定資産取得価額は微増したものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったことによるものである。

【郡山市】〇老朽化の度合について
55.2％で平均値 50.1％を 5.1 ポイント上回っており、インフラ資産工作物を除いた参考値でも62.2％で平均値 53.5％を 8.7 ポイント上回っている。公共施設の老朽化が進んでおり、引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の全体量の最適化、長寿命化によるコスト縮減・平準化等に取り組む必要がある。
〇財政規模に対する施設量について
1,351.8％で平均値 1,227.4％を上回っているが、インフラ資産工作物を除いた参考値は 622.3％
で平均値 1,044.9％を下回っている。これは、郡山市の面積が 757.20 ㎢で都府県を除く比較自治体
において最も広域であり、農道・林道を含む道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
結果として原則値では郡山市はエリアⅣ、インフラ工作物を除いた参考値ではエリアⅡに位置した。
〇経年比較について
老朽化指標については、全体的に老朽化がすすんだことから、対前年度比で 1.5 ポイント増となっている。
施設量測定指標については、なったことにより、対前年度比で 23 ポイント減となっている。

【習志野市】〇老朽化の度合について
中央値よりも 13.3 ポイント高い水準となった。習志野市は、東京への通勤圏として利便性の高い住宅地を中心とする都市であり、高度経済成長期とその後の人口増加に伴い都市化が進み、開発にあわせて学校など多くの公共施設が短期間に整備され、これらの施設が更新時期を迎えている。
〇財政規模に対する施設量について
中央値よりもかなり高い水準である。要因としては、標準財政規模が他自治体と比較して小さいにもかかわらず、高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として、高等学校・幼稚園を含め多くの公共施設を整備してきたことがあげられる。
結果として、習志野市はエリアⅣに位置している。
〇経年比較について
公共施設再生計画に基づき、施設の更新・長寿命化に取り組んできたが、老朽化の率は前年度とほぼ同水準であり、施設への投資額が老朽化率を改善するには至っていない。施設量については、小学校改築事業による建替え・ＰＦＩ事業による施設の複合化により、旧施設の除却がされたこと
等により前年度比 34.4 ポイント減少しているが、依然として他団体と比べ高水準が続いている。人
口減少社会の到来に備え、第２次公共建築物再生計画のもと、施設の延床面積の削減・複合化を図っているところである。

21

（３）各指標の比較結果と各団体の分析
続いて、各指標の算定結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析
結果の一部は以下のとおりです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額

〇支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合
東京都
3.2%

大阪府
2.0%

新潟県
2.9%

愛知県
2.2%

町田市
9.0%

大阪市
江戸川区
4.1%
6.5%

郡山市
7.1%

品川区
9.1%

板橋区
習志野市
4.1%
8.1%

立川市
四日市市 八王子市
6.7%
8.8%
6.4%

全体
5.8%

都府県
2.6%

福生市
2.9%

中央区
世田谷区
7.7%
5.3%
渋谷区
8.8%

区市
6.8%

エリアⅠ
【東京都】
支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は、これまでの分析を参照すると、平成 29 年度から令和２年度にかけて、4.0％→10.2％→5.7％→3.2％と推移した。令和２年度には、東京 2020 大会開催に向けた新規恒久施設の整備や体育施設の大規模改修の終了等に伴って公共施設等整備費支出が減少したことから、当該指標は前年度比 2.5％の減となり、結果として当該指標の算出を始めた
平成 29 年度以降では最低水準となった。

【大阪府】
参加自治体の平均値が 5.7％であるのに対して、大阪府は、2.0％となり、平均を下回り、団体間で一番低い値となっている。
大阪府は、標準財政規模に対する施設量は少ないが、今後、老朽化に対する投資が進めば、指標の数値も高くなるなど、変化がみられると予想される。

【町田市】
9.0％と比較自治体内で品川区の 9.1％の次に支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合が高
かった。

22

学校施設整備に係る投資は継続的に行っているものの、一般会計等の単位からみた CF 公共施設等整備費支出額においては年度ごとの増減幅が大きいため、３～５ヵ年平均値を用いることで中期的な投資状況をみることや、経年比較分析によって指標値の増減率を確認することも必要だと考える。

【世田谷区】
平均よりも低く、特別区内でも２番目に低い数値となっている。主な要因である新型コロナウイ
ルス感染症における特別定額給付金事業により前年度に比べ CF 支出総額は約 940 億円増加した一方で、公共施設等整備費支出が約 60 億円減少した影響によるものである。令和３年度においても引き続き公共施設等整備費支出の抑制が続いており、今後老朽化が進む中、公共施設の更新を計画的に進めていく必要がある。

【板橋区】
市区では比較的低い割合である。財政規模に対する施設量も低い水準であるため、相対的に公共施設等整備費支出が低く抑えられているものと思われる。また、昨年度の板橋区の数値で比較すると、支出総額の増減率が 29.7％であるのに対して、公共施設等整備費支出の増減率は 105.0％と大きく増加しており、昨年よりも支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は上昇している。今後施設の老朽化の度合や財政規模に対する施設量が変化していく中で、この指標の割合がどのように増減するか分析していく必要がある。

【中央区】
7.7％と区市の平均をやや上回った。これは令和６年度に晴海地区に新たなまちが形成されることから、現在集中的に新たな施設整備を進めているためである。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響を強く受けたことから、特別定額給付金事業等の支出により支出総額が対前年度で43.4 ポイント増加した一方で、工事の一部延期等により新設・改修工事に係る経費が抑えられ、公共施設等整備費はやや減少したため、前年度（13.4％）と比べて低い水準となった。

エリアⅡ
【愛知県】
支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合では、愛知県は 2.2%であり、都府県の平均値 2.6%より低い水準となった。本県が取り組んでいる長寿命化計画は、支出の多くが業務支出に計上され、本指標にはその取組状況が表れにくいことに留意する必要がある。

【八王子市】
支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は 6.4％と、区市平均と同程度の割合となった。
なお、CF 支出総額から特別定額給付金事業に係る支出（約 560 億円）を除くと、割合は 8.1％となる。令和元年度の割合は 9.7％であり 1.6 ポイント減少しているが、これは給食センターの建設や主要駅前道路の整備等の大型の投資事業が、令和元年度に完了したことによるものと考えられる。

23

【福生市】
全体及び区市の中で低い割合となった。令和２年度はコロナ禍による工事の延期等もあり公共施設等整備費支出が少なかったが、それに対し CF 支出総額では特別定額給付金事業をはじめとした新型コロナウイルス関連経費が多額となったことにより、支出総額に対する公共施設等整備支出の割合が低くなった。

【立川市】
6.7％は、全体の平均値（5.7％）よりやや高い水準であるが、区市平均（6.8％）とほぼ同水準となっている。公共施設等の整備に着手しているものが増えてきているが、PPP・PFI 手法の活用により支出の平準化をはかっているため、直近では大きな変動がないと考えられる。今後は、中規模改修等の件数も増加していく予定があり、公共施設等整備にかかる支出の割合は増加が見込まれる。

【四日市市】
8.8%と参加自治体平均（全体 5.7%、区市 6.8%）のいずれをも上回っている。これは、令和元年度に引き続き小中学校の大規模改修や国体開催に向けたスポーツ施設の大規模改修・改築を進めたことによるものである。

エリアⅢ【江戸川区】
6.5％で、全体平均 5.7％は上回っているが、区市平均 6.8％よりは低い数値となった。
また、分母となる支出総額が新型コロナの影響で前年度より約 800 億円増加しているが、指標については前年度の 5.5％より１ポイント増加しており、公共施設への投資活動が計画的に行えていたことが分かる。

【品川区】
平均を若干上回る水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、環境学習交流施設の新規建設が要因として考えられる。
今後も継続して公共施設等整備費支出が増加することが見込まれており、経年で指標推移を分析していく必要がある。

【渋谷区】
複合施設や障がい者施設の新設など、公共施設の維持更新及び整備に必要な支出を積極的かつ計画的に行っているため、支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合が比較的高い数値になったものと考えられる。

24

エリアⅣ
【新潟県】
この指標からは、標準財政規模に対する施設量は多い一方で、CF 支出総額に対して公共施設等整備費に充てられる金額は低いため、施設量が多い割には公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額が低いということがわかる。

【大阪市】
全体及び区市の平均値より低い水準にある。
なお、大阪市は標準財政規模に対する施設量が多いため、今後、減価償却が更に進めば、指標の数値が上昇すると予想される。

【郡山市】
7.1％で、全体平均 5.7％、区市平均 6.8％を上回っている。
国の政策や市政の重点施策において民生費及び教育費関連の歳出が増加傾向にある中、公共施設等整備費支出は必要不可欠な改修・修繕を計画的に平準化する必要があるため、公共施設等整備費支出の対歳出総額における比率はやや減少傾向が続くものと推測される。」【習志野市】
8.1％と、参加自治体の平均に比べ高い水準である。
習志野市は施設の老朽化が進み、標準財政規模に対する施設量は相当に多いものの、支出総額に対して公共施設等整備費に充てている金額も多いことから、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）を積極的に取り組んでいることをこの指標は示している。

25

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合

【算定式】
（原則）
（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）÷（減価償却費総額－ｲﾝﾌﾗ資産工作物減価償却費）〇減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合（原則）インフラ資産工作物減価償却費を含む
東京都
大阪府
新潟県
愛知県
130.0%
73.7%
33.9%
62.4%
町田市
江戸川区
317.1%
261.8%

郡山市
41.7%

品川区
336.8%

板橋区
習志野市
252.6%
121.2%

全体
162.1%

都府県
75.0%

福生市
51.6%

中央区
世田谷区
210.0%
136.9%

立川市
四日市市 八王子市
183.5%
163.3%
112.7%

渋谷区
265.6%

区市
188.8%（参考）インフラ資産工作物減価償却費を除く
東京都
大阪府
新潟県
愛知県
168.6%
166.6%
392.3%
168.6%
町田市
江戸川区
333.0%
335.7%

郡山市
95.0%

品川区
353.8%

板橋区
習志野市
272.3%
161.5%

全体
230.7%

都府県
224.0%

福生市
76.3%

中央区
世田谷区
237.4%
137.8%

立川市
四日市市 八王子市
276.8%
288.2%
184.1%

区市
232.8%

26

渋谷区
274.0%

エリアⅠ【東京都】
令和２年度の公共施設等整備費支出額は、東京 2020 大会開催に向けた新規恒久施設の整備や体育施設の大規模改修の終了等に伴い、前年度比約 2,100 億円減の約 3,500 億円となったため、原則指標は前年度の 219.3％から大幅に低下した。また、参考指標も前年度の 287.8％から大幅に低下して
おり、こちらは参加都府県の平均値を下回る水準となった。

【大阪府】
原則参考ともに、大阪府は、都道府県の平均を下回る数値となった。
この指標は、老朽化に対する投資の割合を測定することを目的とした指標であるが、大阪府では、財政規模に対する施設量が少なく、かつ老朽化がそれほど進んでいないため、それに対する投資の割合も低いと考えられる。

【町田市】
317.1％と平均値 162.1％に比べてかなり高い水準となった。主な要因としては、学校施設や循環型施設整備等の設備投資を行ったことが挙げられる。
なお、参考の指標でも町田市は 333.0%と平均値 230.7%に比べて高いが、平均値との差は原則と較べて少ない。町田市ではインフラ資産の取替法を採用しているため、（原則法採用団体に比べて）減価償却対象資産が少ないことに伴って指標値が高くなった可能性もあることから、事前に比較する
自治体間での会計処理の違いを把握しておく必要があると思われる。

【世田谷区】
原則・参考ともに区市平均を下回っており、前年度数値（原則）の 265.4％から 128.5 ポイント減
少している。CF 公共施設等整備費支出は前年度より約 60 億減少したが、用地取得費が前年度より約15 億円増加しており支出全体の約６割を占める。用地取得費を除くと償却資産の取得にかかる支出は約 75 億円減少させ増減率は△45％となった。それに加え減価償却費の増減率が 6.2％であることから前年度より大きく値が変動している。

【板橋区】
原則・参考ともに市区平均を上回っている。また、昨年度の板橋区の数値で比較すると、原則の場
合 123.3pt 増加している。これは公共施設等整備費支出の増減率が、105.0％と大幅に上昇している
ことが要因である。公共施設等整備費支出は年度によって増減しやすいため、年度ごとの推移に注意していく必要がある。

【中央区】（原則）210.0％、（参考）237.4％と、ともに区市平均値と比べてやや上回っている。
本区の場合は、令和６年度以降の大幅かつ急激な人口増加を見据え、新たな施設整備を行ってい27

ることから高い水準となる傾向がある。今年度は公共施設等整備費支出が減少し、減価償却費総額
が昨年度より増加したことにより、指標は昨年度（274.0％）から 64.0 ポイント減少した。
今後も、引き続き人口増加に対応する施設整備が見込まれるため、財源としての地方債や基金残高の経年の推移を合わせて見ていく必要がある。

エリアⅡ
【愛知県】
減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合（原則）では、愛知県は 62.4%であり、都府県の平均値 75.0%より低い水準となった。また、令和元年度は 71.4%であり、前年度より 9.0 ポイ
ント減少している。

【八王子市】
本市の割合は 112.7％となっている。PL 減価償却費総額と用地取得費を除いた CF 公共施設等整備費がほぼ同額であり、計画的な公共施設の維持が行われていると言える。
ただし、区市平均と比較すると 76.1 ポイントと大きく下回っているため、施設の改装等によるサービスの充実と市民ニーズのバランスが適切であるかを検証する必要がある。

【福生市】
全体及び区市の中で低い割合となった。令和２年度はコロナ禍による工事の延期等もあり公共施設等整備費支出が少なかったことにより、減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合が低くなった。

【立川市】
183.5％は、区市平均比較すると原則（188.8％）よりやや下回っているが、参考（232.8％）より高い水準となっている。先の指標の老朽化の度合はほぼ横ばいで推移しているが、当該指標は年々増加傾向となっている。小学校の統廃合にともなう新校舎の新設や既存小学校の大規模改修工事があり、減価償却費を上回る公共施設等の整備に係る費用の増加が要因と考えられる。

【四日市市】
原則 163.3％、参考 288.2％であり、いずれにおいても参加自治体平均（原則：全体 162.1％、区
市 188.8％、参考：全体 230.7%、区市 232.8％）を上回っている。これは、令和２年度においても前
年度に引き続き減価償却費を超える水準で公共施設の維持更新や新規投資を計画的かつ積極的に進めたことによるものである。ここで原則＜参考となっているのは、減価償却費総額に占める道路（インフラ資産（工作物））の減価償却費が相対的に多いことや、インフラ資産に関する大規模な新規投資案件が相対的に少なかったことが要因として挙げられる。

28

エリアⅢ
【江戸川区】
昨年度と比較し、公共施設等整備費支出の増加比が減価償却費の増加比より大きかったため、指標が 77.9 ポイント増加し平均値を大きく上回っている。
しかし、この指標は耐用年数が経過した施設が多いと数値が高くなってしまうため、必ずしも過大な資本的支出が発生しているとは言えないことに注意が必要である。
今後、老朽化した施設について計画的な改築等が行われることで指標数値に対する影響を経年で確認することが必要と考える。

【品川区】
原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均よりも非常に高い水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、環境学習交流施設の新規建設が要因として考
えられる。

【渋谷区】
公共施設の約３割（延べ面積）を占める学校施設で耐用年数を超える施設が年々増え、減価償却
費総額の伸びが抑制されている一方、複合施設や障がい者施設の新築など、公共施設の維持更新及び整備に必要な支出を積極的かつ計画的に行っているため、いずれの割合も平均より高めの数になったと考えられる。

エリアⅣ
【新潟県】
償却資産の取得・更新等が減価償却費を大きく下回る結果となった。ただし、参考値である減価償却費総額からインフラ資産分を除いた割合で見ると平均値を大幅に上回る結果となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の高さが、今回の結果に影響しているものと考えられる。

【郡山市】
前年度に引き続き公共施設等整備費支出が減価償却費の半分を下回り、41.7％と区市で最も低い値となった。
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及び PPP の推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針としており、引き続き、施設の複合化・集約化・廃止等、公共施設等の最適化を進めていくに当たって、他団体との比較を踏まえ経年比較分析を行い、更新、投資の必要性等を見極めた上で積極的な財政出動も検討する必要がある。
」

29

【習志野市】
当該年度の減価償却費よりも 21.2％ほど多い金額を償却資産の取得・更新に充てている結果となった。
高度成長期とその後の人口増加により多くの公共施設を建設したため償却済資産も多いことから、減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新に充てている結果とはなっているものの、減価償却費は 5.0 ポイントの増加、公共施設等整備費支出は 0.8 ポイントの微増により、前年度（129.5％）
よりも 8.3 ポイントほど少なくなっている。
第２次公共建築物再生計画に基づく償却資産の更新が最重要課題であるとの認識のもと、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）に取り組んでいることを示している。
※大阪市は、分析なし

30

４

行政目的別の分析（１）公共施設等の現状を比較するための手法（行政目的別）
令和２年度から行政目的別での指標の作成を行っています。３年目となる今年度も、他団体との比較により、行政分野ごとの資産形成の特徴や施設整備の傾向を分析しました。
作成する行政分野は附属明細書の有形固定資産行政目的別明細を参考に、どの自治体にとっても重要性が高い分野として「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」の３分野を選択しています。分析は２（１）同様、縦軸に老朽化度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成する方法で行いました。施設量を測定する指標については、
「教育」
「福祉」
分野の分母は「人口」としています。
「教育」「福祉」はより直接的に住民がサービスを受ける分野であるため、サービス量を測る指標として、分母は「人口」が適切であると考えたためです。それぞれの指標は以下のとおりです。
※人口は、令和２年度財政状況資料集に記載の R3.1.1 時点の数値〇

老朽化の度合を測定する指標（目的別）【算定式】(共通)減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額〇

施設量（サービス量）を測定する指標（目的別）【算定式】（生活インフラ・国土保全）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（教育）（福祉）

有形固定資産取得価額÷人口（２）行政目的別による比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて行政目的別に散布図を作成しました。
結果は次のとおりです。
【目的別参加団体】
東京都、大阪府、新潟県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市（幹事）、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、渋谷区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市

31

〇生活インフラ・国土保全
（都府県）

（市区）

（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）システム上の制約等で数値の算定が困難なため不参加の団体があります。（以下同じ）

32

〇教育
（都府県）

（市区）

33

〇福祉
（都府県）

（市区）

34

（３）行政目的別による比較結果の各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

【東京都】
老朽化の度合は、全ての分野で参加都府県の平均値より低い水準にあり、分野間でも大きな差は生じていないことから、引続き満遍なく施設・設備の更新等が行われていると考えられる。
また、施設量を測定する指標のうち、生活インフラ・国土保全・教育の各分野は参加都府県の平均値より低い水準にあるが、これらは標準財政規模及び人口（いずれも分母）が高い数値であることが要因と考えられる。他方、福祉の分野は参加都府県の平均値より高い水準にあるが、これは児童相談所の運営等、参加都府県内における地方自治体間での事務配分の違い等が影響していると考え
られる。

【大阪府】
老朽化の度合を測定する指標においては、（生活インフラ・国土保全）（福祉）（教育）の全てにおいて、比較自治体の中央値と同水準である。
施設量を測定する指標では、（生活インフラ・国土保全）（福祉）（教育）の全てにおいて、比較自治体の中央値より低い水準となった。要因としては、標準財政規模及び人口が他自治体と比較して大きいことが挙げられる。
結果として、大阪府は、（生活インフラ・国土保全）（福祉）（教育）の全てにおいて、施設の量は、相対的に少ないが、若干老朽化が進んでいるといえる。

【新潟県】
老朽化の度合を測定する指標については、いずれの行政目的別でも平均値よりも高くなっており、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでいることがうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。
施設量を測定する指標については、生活インフラ・国土保全で平均値よりも高くなっており、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。

【町田市】
老朽化の度合を測定する指標（教育）については、前年から 0.2％下がったが、59.7％と平均を上回っている。町田市の小中学校は高度経済成長期に建てられたものが多く、約 70％の小中学校は 1980
年以前に建造されたものであり、建設から 50 年程度経過する 2021 年度から更新需要が集中する。
固定資産台帳上は、小学校校舎等の減価償却率は 10 年後には約 80％、20 年後には約 90％まで上昇することが予想される。また、今後少子化の影響で児童生徒数が急速に減少することが予測されている。児童・生徒数の変動に柔軟に対応することができる新たな学校づくりを推進する必要がある

35

ため、「新たな学校づくり推進計画」を策定し、2040 年度までに適正規模・適正配置を進める。

【大阪市】「老朽化の度合を測定する指標」について、いずれの行政目的別でも平均値より高い水準にある。
大阪市は事業用資産、インフラ資産を多く保有しており、整備から時間が経過している公共施設なども多くあり、今後の資産の更新計画や維持管理などのアセットマネジメント（資産管理）が重要であると考えられる。
「施設量を測定する指標」については、（生活インフラ・国土保全）及び（教育）は平均値より高い水準にあり、（福祉）は平均値より低い水準にある。とりわけ、（生活インフラ・国土保全）の数値
が平均値より乖離が大きくなっており、これは、有形固定資産取得価額の約７割を占める土地が大きく影響していると考えられる。
なお、大阪市では取得時期などに関わらず全ての土地について、原則として取得価格や時価等を基準として適切に評価した金額により計上することとしているが、団体によって有形固定資産の計上基準が異なることに注意が必要である。

【江戸川区】
老朽化度合について、いずれの項目も 50％を下回っている。これは、老朽化した施設の計画的な統合や改修が行われているためである。今後も学校等の老朽化した資産については、統合や改修などが計画されているため、老朽化度合及び施設量の変化が見込まれる。
また、「福祉」の老朽化度合が前年度と比べ 6.1 ポイント減少、施設量が前年度と比べ 639 ポイン
ト増加しているのは、児童相談所の開設が大きく影響していると考えられる。
施設量については、「生活インフラ・国土保全」において、他自治体に比して財政規模に対する施設量が突出して高くなっている。これについては、前述の「１

公共施設等の現状を比較するための指標」での分析と同様にインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。

【郡山市】
生活インフラ・国土保全に関して、標準財政規模に対する施設量は 894.6％で、市区平均 733.8％を大きく上回っているが、これは前述のとおり、市域が広域であるため、道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
老朽化度合は 52.8％で、市区平均 44.4％よりも高い値であるが、全体平均を大きく下回っている特別区を除いた市平均 56.8％比では下回っており、老朽化度合は概ね平均よりやや低い状況である。
教育に関して、人口１人当たりの施設量は約 572 千円で、市区平均 540 千円を上回っている。これは市域が広域であるため、特に公民館数（41 施設）が他自治体よりも多いことが要因であると推測される。
老朽化度合は 60.4％で、市区平均 58.3％とやや高い水準となっているが、特に小・中学校及び義務教育学校 75 校については計画的なスパンで順次長寿命化工事を行うとともに、地域の実情を踏まえた学校統合にも取り組むなど、計画的に老朽化対策を進めている。
福祉に関して、人口１人当たりの施設量は約 50 千円で、市区平均 136 千円を下回っているが、そ36

の要因を分析するためには、各自治体の保有する福祉施設の種類・施設量等をより詳細に把握する必要がある。
老朽化度合は 54.7％で、市区平均 47.7％を上回っており、前年度から 3.1 ポイント増加している。
子育て支援センターや屋内遊び場施設など築 10 年以下の新しい施設が増えた一方で、既存施設の老朽化が進んでおり、計画的な修繕・対策が必要となる。」【福生市】
老朽化度合で見ると、生活インフラ・国土保全及び教育では平均値・中央値ともに上回る水準であったのに対し、福祉では平均値・中央値ともに下回る水準であった。福祉のみ平均値等を下回った要因としては、令和元年度に福祉センター設備改良事業により数値が改善したことが要因として考えられる。
施設量で見てみると生活インフラ・国土保全では平均値・中央値ともに下回る水準であり、福祉
では中央値を上回り平均値を下回っている。教育では平均・中央値を上回る水準であり、比較自治体のなかで人口に対する施設量では一番高い結果となった。施設量が多い一方で老朽化度合も高い分野であるので、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、複合化・集約化・長寿命化等を計画的に行っていくことが必要になると考える。

【八王子市】
行政目的別に本市の老朽化度合を比較すると、「生活インフラ・国土保全」と「福祉」は平均より高い傾向にあるが、「教育」は平均程度となっている。また、施設量についても、「生活インフラ・国土保全」と「福祉」は平均を下回っているが、「教育」は平均よりも多い。
さらに、指標１（市全体）の散布図と行政目的別の散布図を見比べると、「生活インフラ・国土保
全」と「福祉」は市全体と同様に左上の領域に位置しているが、「教育」は右側中央に位置している。
本市では過去数年間で給食センターの新設や義務教育学校の整備等、教育施設に対する投資が積極的に行われていることが主な要因と考えられる。

【中央区】
老朽化の度合いに関しては、中央区はいずれも 50％を下回り、適切に更新が行われていると判断できる。
「生活インフラ・国土保全」の財政規模に対する施設量については、公表数字で算出した場合、昭和 59 年度以前の道路敷地について、原則として取得価額、不明な場合は取得当時の基準地価に面積を乗じたものを取得価額として計上しているため、（原則）、（参考）ともに 8,000％を超える異常値となる。そのため、他団体との比較を重視する観点から、公表数値ではなく統一的な基準の原則的な評価方法により算出した結果、255.3％となり平均値及び中央値と比べて低い水準であった。
「教育」、「福祉」の人口に対する施設量については、ともに平均値及び中央値と比べて高い数値であった。
なお、本区は都心区であるため土地の取得価額が他自治体と比べて高くなる傾向があるが、要因分析にあたっては人口の年齢構成、施設数等についても考慮する必要がある。

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【世田谷区】
老朽化の度合いについて（生活インフラ・国土保全）の値が平均を大きく下回る低い水準にあるのは、インフラ工作物のうち道路舗装等について、取替法を採用している影響が大きい。
（教育）については前年度より 1.2 ポイント増加しており、水準も高くなってきていることから経費負担の平準化図り、長寿命化改修を行いつつより効率的かつ効果的な施設整備の取り組みを進めているところである。
（福祉）においても平均値よりやや高い水準にあるものの、老朽化度合いが低いため各施設の状況を踏まえた上で、適切な改修を行っていくことになる。

【渋谷区】
生活インフラ・国土保全では、渋谷区の人口が 1990 年代後半から増加に転じ、2000 年代から住宅
施設の新築が増えたことから、生活インフラを中心に老朽化の度合が低い一方、取得価額が相対的に高くなるため施設量は平均を上回っていると考えられる。
教育では、学校施設で耐用年数を大きく超える施設が多く、老朽化の度合は平均値に近い一方、取得価額は相対的に低くなるため施設量は平均を下回っていると考えられる。
福祉では、1990 年代後半以降に大型の高齢者施設等の建設が続き、老朽化の度合は平均値より低
い一方、取得価額が相対的に高くなるため施設量は平均を上回っていると考えられる。

【板橋区】「生活インフラ・国土保全」
板橋区はエリアⅠに該当し、老朽化の度合・財政規模に対する施設量ともに低い結果となった。
ただし、老朽化の度合は道路資産を取替法で管理している影響があり、財政規模に対する施設量も、インフラ資産土地の１円評価の影響があるため、すべての自治体を同じように比較するのは難しい面もあると思われる。
「教育」
板橋区はエリアⅡに該当し、老朽化の度合は平均値より 3.8pt 高く、昨年度以上に平均値より高い結果となった。昨年度の板橋区の数値で比較すると、老朽化の度合は 0.5pt 減少しており、老朽化が進んでいるわけではない。平均値は昨年度と参加団体が異なり、平均以下の団体が新たに加入したことにより、平均値の差が広がった要因と考えられる。人口に対する施設量は市区で最も低い水準となっている。区では老朽化を迎えている教育施設の改修等を進めているため、今後指標にどのような変化が見られるか、分析する必要がある。
「福祉」
板橋区はエリアⅡに該当し、老朽化の度合は平均値を上回った。人口に対する施設量は、昨年度において平均値を上回っていたが、今年度は平均値を下回った。板橋区の数値が減少しているわけ
ではなく、「教育」の指標と同様に、平均値は昨年度と参加団体が異なり、大きく上昇していること
により、板橋区の施設量が下回った要因と考えられる。老朽化の度合が昨年度より上昇しているため、福祉関係施設を今後どのように更新していくか、検討の必要がある。

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【習志野市】
施設量については、3 指標ともに平均値よりも高い水準である。高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として短期間に多くの公共施設を整備してきたことで、標準財政規模に対する施設量、人口 1 人当たりの施設量が多くなり、老朽化の度合いも高くなった。
その結果、生活インフラ・国土保全、教育分野についてはエリアⅣに位置している。特に教育分野については、高等学校や幼稚園を整備してきたことで、老朽化・施設量ともに高い水準である。ただし、福祉分野については、新たなこども園の整備、保育所の民営化（建物は民間所有）や放課後児童会の整備を進めていることもあり、老朽化の度合いについては中央値に近い値となっている。

【立川市】
生活インフラ・国土保全分野については、施設量は市の面積が比較的に小さいことにより、平均値・中央値よりも低い値となっていると考えられるが、立体駐車場や橋りょう、立川駅前のデッキ、
市営住宅などの老朽化が進み、老朽化の度合は平均値・中央値ともに高くなっていると考えられる。
教育分野については、人口対する施設量が多い結果となった。大規模改修等で学校施設の長寿命化を積極的に行ってきたことが、取得資産の大きさに寄与している可能性も考えられ、床面積ベー
スでの施設量と比例しているのかどうかは詳細な分析が必要と考えられる。老朽化の度合いは、令和２年度で統合により廃校となった小学校とこれに伴い建替えとなった小学校があるため、昨年度よりも度合いが引き下がっている。
福祉分野では、人口に対する施設量が平均値・中央値の付近に位置しているものの、老朽化の度
合が昨年度に引き続き最も高い結果となっている。福祉会館や地域福祉サービスセンターなど、高齢者関連の施設の老朽化が進んでいることが要因として考えられる。公共施設の再編対象施設に含まれており、施設の安全性を担保しつつ施設更新を進めていく必要がある。

【四日市市】
生活インフラ・国土保全については、老朽化の度合いが参加自治体（区市）の中で最も高い 78.8%と平均値 45.9%を大きく上回っている。これは主に減価償却費に占める道路舗装等の比率が高いことによるものである。施設量については標準財政規模に対する施設量が相対的に多いことから、
451.1％と平均値 733.8%を下回っている。
教育については、老朽化の度合いが 58.9%で平均値 58.3%とほぼ同程度であるが、人口に対する施設量は 428,605 円と平均 540,144 円を下回った。老朽化の度合いが高い施設のうち図書館について
は移転の検討、小中学校については大規模改修等の対策が講じられている。
福祉については、老朽化の度合いが 50.3%で平均値を 4.2pt 上回っているが、人口に対する施設量
は 41,111 円と市平均 78,782 円を下回った。幼稚園については園児数減少の課題に対応するため、保育所と合わせて認定こども園への再編等が進められている。

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５

おわりに

本検討部会の「複数指標を組み合わせた分析」も４回目となりました。今年度も昨年度の分析内容を踏襲しつつ、自治体間で意見交換を行い、引き続き経年比較分析と目的別の指標分析を行いました。
継続的な取組により、経年比較や分野別の分析といったより詳細な分析を行うことができましたが、引き続き課題についても解決に向けて検討を続けていく必要があります。
分析の基礎となる平均的な水準との比較は、参加自治体数が多いほど正確なものとなります。また参加自治体が増えれば、同規模団体や近隣団体との比較が可能となり、より有益な分析が可能になると考えられます。今回の取組においても、新公会計制度普及促進連絡会議の構成団体以外の２つの自治体から賛同を得て、比較を行うことができました。参加自治体を増やすためには、会計処理の違いや自治体の特性に加え、担当者の作業負担も考慮して、指標の数や、使用する計数の内容も継続的に見直していく必要があります。これらを念頭に置いて、今後も引き続き会計基準等の方式の違いを問わず、広く参加を募りたいと考えています。
この取組における検討や分析はまだ十分なものとは言えませんが、試行錯誤のなかで比較分析を繰り返し、情報を取捨選択していくことが重要ではないかと考えます。本報告書が、自治体間連携増進の一翼を担い、公会計制度のさらなる活用につながることを期待しています。
最後に、新型コロナウイルスの影響により、通常どおりの業務運営が難しい状況にある中、参加
自治体担当者におかれましては、短期間での情報収集、各種調整にご協力いただきありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

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