公益財団法人世田谷区保健センター個人情報保護規則
平成１７年４月１日
財世保規則第１号（趣旨）
第１条 この規則は、公益財団法人世田谷区保健センター（以下「財団」という。
）が取り扱う個人情報の収集、管理並びに利用及び提供について、個人の人格尊重の理念の下に適正な取扱いを期するために定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの及び個人識別符号を含む。）をいう。
（２）「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他符号をいう。
ア．特定の個人の身体の特徴（ＤＮＡ、容姿、声帯、指紋等）を電子計算機の用に供するために変換した符号であって、当該特定個人を識別することができるもの
イ．対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用もしくは商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード等の書類に記載された番号その他の符号であって、特定の利用者もしくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、個人番号、被保険者証番号等）（３）「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれるものをいう。
ア．本人の人種、信条または社会的身分
イ．病歴
ウ．身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む。
）その他の心身の機能の障害があること
エ．本人に対して医師等により行われた健康診断その他の検査の結果
オ．犯罪の経歴又は犯罪により被害を被った事実
カ．本人を被疑者又は被告人として、刑事事件に関する手続きが行われたこと
キ．本人を罪を犯した少年又はその疑いのある少年として、少年の保護事件に関する手続きが行われたこと（４）「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、及び特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして財団で定める1－8－1

ものをいう。
（５）「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（６）「保有個人データ」とは、個人データのうち、財団が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。
ただし、次のものを除く。
ア．当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
イ．当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがあるもの
ウ．当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が著しく損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ．当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
オ．６ヶ月以内に消去することとなる個人データ（７）「センシティブ情報」とは、思想、信条、宗教に関する事項、人種、民族、門地、本籍地、身体・知的・精神障害、犯罪歴、その他の社会的差別の原因となる事項、勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項、集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項を指す。
（８）「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（９）「電子計算組織」とは、与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。
（10）「磁気記録媒体」とは、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これに類するもので、個人情報が記録されたものをいう。
（11）「磁気記録」とは、磁気記録媒体に記録された個人情報をいう。
（12）「個人情報保護管理責任者」とは、個人情報の適切な保護管理に関する権限と責任を有する者であって、保健センターにあっては管理課長を、保健センター以外の事業実施においては当該事業の所属課長をもってその職にあてる。
（13）「職員等」とは、直接又は間接に財団の指揮監督を受けて財団の業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員（常勤職員、世田谷区からの派遣職員、非常勤職員、臨時職員、契約職員）、理事、評議員、監事、実習生をいう。
（責 務）
第３条 財団は、個人情報を収集し、管理し、又は利用し、若しくは提供するに当たっては、本人の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

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（利用目的の特定）第４条 財団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 財団は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない
２ 財団は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）当該個人情報の取扱いが法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第６条 財団は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（センシティブ情報の取得の禁止）
第７条 財団は、センシティブ情報はこれを取得し又は第三者に提供してはならない。ただし、本人の明示的な同意がある場合、法令に特別の規定がある場合、及び司法手続き上必要不可欠である場合はこの限りでない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 財団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 財団は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記録された当該本人の個人情報を取得する
場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 財団は、この利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、または公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産

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その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）
第９条 財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第 10 条 財団は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人情報保護管理責任者の責務）
第 11 条 個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という。
）は、個人データの取扱いに当たって、当該個人データについて安全管理が図られるよう、その管理下にある職員等に対し、適切な指揮及び監督を行わなければならない。
（電子計算組織の操作者等）
第 12 条 管理責任者は、個人情報を電子計算組織により操作する者（以下「操作者」という。
）を職員の中から指定する。
２ 操作者以外の者は、電子計算組織により個人情報を操作してはならない。ただし、事務執行のため、やむを得ない理由がある場合で、管理責任者が特に許可した場合は、この限りではない。
３ 管理責任者は、電子計算組織設置場所及び磁気記録媒体の保管場所（以下「電子計算組織設置場所等」という。
）に操作者以外の者を立ち入らせてはならない。
４ 前項の規定にかかわらず管理責任者は、必要があると認められるときは、前条第 1 項の規定により指定された職員の指揮監督のもとに、操作者以外の者を電子計算組織設置場所等に立ち入らせることができる。
５ 磁気記録媒体及び磁気記録の管理は、管理責任者が行うものとする。
６ 管理責任者は、磁気記録媒体の紛失、き損、盗難を防ぐため、磁気記録媒体を厳重に管理しなければならない。
７ 管理責任者は、磁気記録の漏えい、不当な複写又は消去若しくは変更を防ぐため、磁気記録を厳重に管理しなければならない。
（意識啓発及び教育）
第 13 条 管理責任者は、個人情報の保護に関し、その管理下にある職員等の意識啓発に努めなければならない。
２ 管理責任者は、その管理下にある職員等に対して個人情報保護の重要性を理解させ、その確1－8－4

実な運用が行われるよう適切な教育を行うものとする。
（保安措置）
第 14 条 管理責任者は、電子計算組織設置場所等の火災その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。
（委託先の監督）
第 15 条 財団は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託等に伴う措置）
第 16 条 財団は、委託を受けた者を監督するにあたっては、個人情報の保護に関し次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１）再委託の禁止（２）第三者への提供の制限（３）委託された事業以外への使用の禁止（４）複写及び複製の制限（５）秘密保持の義務（６）返還及び廃棄の義務（７）事故発生時における報告の義務（受託者の責務）
第 17 条 財団から個人情報を取り扱う事業を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項の受託事業に従事している者又は従事していた者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（第三者提供の制限)
第 18 条 財団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であること。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 財団は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につ

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いて、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
（１）第三者への提供を利用目的とすること（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
３ 財団は、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）財団が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき
５ 財団は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供をする際の記録）
第 19 条 財団は、個人データを第三者に提供したときは、次にあげる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 18 条第１項又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）本人同意を得ている旨（２）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
３ 第一項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第 20 条 財団は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次にあげる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 18 条各項のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

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（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 財団は、前項による確認を行ったときは、次に揚げる事項に関する記録を作成しなければならない。
（１）本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。
）（２）第１項各号に揚げる事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
４ 第２項記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第 21 条 財団は、保有個人データに関し次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。
（１）財団の名称（２）すべての保有個人データの利用目的（第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）（３）次項、次条第１項、第 22 条第１項又は第 23 条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続き（第 28 条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額も含む。
）（４）前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として財団で定めるもの
２ 財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される民有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示の請求）第 22 条 財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される民有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、財団が別に定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）開示しないことについて法令等の定めのあるもの（２）個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、開示することにより財団の公正又は適正な事業執行を妨げるおそれがあると認められるもの

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（３）取締り、調査、交渉、照会、争訴等に関するものであって、開示をすることにより財団の公正又は適正な事業執行を妨げるおそれがあると認められるもの（４）国、地方公共団体及び本人以外の者（以下「第三者」という。）を作成名義人とする文書
等並びにそのものの写し（当該第三者が本人への開示に同意しているものを除く。）
２ 財団は、第 1 条の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 他の法令の規定により、本人に対し第 1 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は適用しない。
４ 未成年又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。
（訂正等の請求）第 23 条 財団は、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正を行わなければならない。
２ 財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。
（利用停止等の請求）
第 24 条 財団は、本人から当該本人が識別される保有個人データが第５条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 18 条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者の提供に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 財団は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を1－8－8

通知しなければならない。
（理由の説明）
第 25 条 財団は、第 21 条第３項、第 22 条第２項、第 23 条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求）第 26 条 財団は、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 23 条第１項又は第 24 条第１項若しくは第２項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求」という。
）に関し、保健センターで別に定めるところにより、その請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は当該方法に従って、開示等の請求を行わなければならない。
２ 財団は、本人に対し、開示等の請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる次項の提示を求めることができる。この場合において、財団は、本人が容易かつ的確に開示等の請求をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
（決定等の期限）第 27 条 財団は、前条各項の決定は、当該請求があった日の翌日から起算して、開示の請求にあっては 14 日以内に、訂正等の請求、利用停止等の請求にあっては 30 日以内にしなければならない。
２ 財団は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に当該請求に対する決定等をすることができないときは、当該請求があった日の翌日から起算して、60 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、財団は、当該請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（決定後の手続き）
第 28 条 財団は、前条第 1 項の規定により当該請求に応じることを決定したときは、速やかに当該請求に応じなければならない。
２ 保有個人データの開示は、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付（マイクロフィルムに限る）より、電磁的記録については、印字装置を用いて出力した物の当該部分の閲覧、視聴又は写しの交付により行う。
３ 財団は、第 1 項の規定により訂正等の請求、利用停止等の請求に応じた場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人データの提供先に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（苦情の申出）第 29 条 財団は、苦情の申し出を受けたときは、その目的を達成するために、速やかに調査し、必要に応じて適切な措置を講ずるなど、これに誠実に対処するものとする。
（手数料）
第 30 条 財団は、第 18 条第 2 項の規定による利用目的の通知又は第 21 条第 1 項の規定による開1－8－9

示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２ 前項の規定により手数料を徴収する費用については別に定める。
（他の制度との調整）
第 31 条 この規則は、法令又は財団の他の規定により保有個人データの訂正等の請求、利用停止等の請求その他これらに類する請求に関わる手続きが定められている場合には適用しない（委 任）
第 32 条 この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 12 月 1 日規則第 9 号）
この規則は、平成 23 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 2 日規程第 6 号）
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 2 月 14 日規則第 7 号）
（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（個人情報保護管理責任者に関する特例措置）
２ 第２条第 10 号の規定に定める「個人情報保護管理責任者」について、平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年（2020 年）3 月 31 日までの間に専門相談課が暫定施設で実施する事業においては、専門相談課長をもってその職にあてるものとする。
附 則（令和 2 年 8 月 19 日規則第 1 号）
この規則は、令和 2 年 9 月１日から施行する。

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