H21 厚科子ども家庭田村班

平成 21 年度厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究」

分担研究報告書「NICU 長期入院児の動態調査」
分担研究者 楠田 聡 東京女子医科大学母子総合医療センター
研究協力者 小枝久子、山口文佳
研究要旨
目的：長期入院児の動態調査を継続して行い、その動向から長期入院児の問題を解決するために必要な対策を検討する。
対象および方法：新生児医療連絡会に加盟している新生児医療施設の計 206 施設に、2009 年 12 月末
日時点での長期入院児の発生数、入院数およびその転帰をアンケート調査した。
結果：1）全国の長期入院児の発生数は 2003～2008 年出生児で、平均 NICU1000 床当たり 90 例で、年間の発生数は約 210 例と推計された。これは出生 1 万人当り約 2.1 例の発生率となる。これは昨年度の調査と比較すると、NICU1000 床当たりでは約 95 例から 90 例に、1 万出生当たりでは 2.2 例から 2.1 例に発生率が減少していた。2）調査時点での新生児医療施設の長期入院児の入院率は、NICU病床の 2.64%、GCU の 4.37%の計 7.0%であった、
これは 2008 年 12 月時点での、NICU 病床の 2.96%、GCU の 5.83%の計 8.8%に比べ軽度減少した。3）2003～2007 年出生の長期入院児 555 例（転帰判明）の 2 年間の転帰の調査から、2 年後には 13.0%（72/555）に減少していた。これは昨年度調査の 18.2%（66/363）に比べて減少率が上昇した。転帰別の割合では、在宅移行例および死亡例の割合が増加し、これが長期入院児の減少に一部関与していたと推測された。4）現状では年間約 100 例が新生児医療施設から移行できず、長期入院を続けると推測された。5）長期入院児のなかで基礎疾患が新生児仮死である症例が特に新生児医療施設内に留まる傾向が強かった。
考察：今年度の長期入院児の動態調査の結果、発生数および入院率の改善が認められた。ただし、現状でも年間約 100 例の長期入院児に対する受け入れ施設あるいは在宅支援体制が不足していると推計された。

Ａ.研究目的

長期に入院する可能性があることが判明した。

昨年度の本研究班で、全国の新生児医療施設

そこで、これらの症例に対する受け入れ施設あで 1 年以上の長期間入院となっている児の動るいは在宅支援体制を整える必要があること

態調査を初めて行った。その結果、1 年以上のが判明した。

長期入院児は、1 万出生当たり 2.2 例発生してそこで、本年もこの動態調査を実施し、長期いた。これは NICU1000 床当たり 95 例であっ入院児の実態を継続して検討することとした。

た。したがって、我が国では年間約 220 例の長Ｂ.研究方法期入院児が発生している。一方、これらの長期入院児はその後 15%は死亡退院、30%は自宅へ新生児医療連絡会に加盟している新生児医退院しており、残りの 55%についてはさらに療施設の計 206 施設を対象に 2009 年 12 月末- 33 -H21 厚科子ども家庭

田村班日に調査を実施した。対象症例は 2008 年出生

全国の NICU 総数の約 50%を、極低出生体重児で、NICU と GCU あるいはその後方支援病児の入院数の約 70%を占め、わが国の代表的床に 1 年以上長期入院となった児である。また、な新生児医療施設を対象としている。

昨年度調査した 2003 年以降の出生で長期入院
表 1 調査施設数および病床、入院数となった児の転帰についても続けて調査を依頼した。調査票の項目および内容は昨年度と同出生年
2003 2004 2005 2006 2007 2008
回答施設数131 132 134 137 139 125
NICU病床数
1,064 1,108 1,147 1,183 1,246 1,137
GCU病床数
2,051 2,093 2,092 2,199 2,248 2,035
NICU入院数
27,040 27,476 27,803 29,258 30,541 28,024
極低出生体重児入院数 4,769 4,966 4,751 5,170 5,295 4,652様である。
なお、本研究での語句の定義および疾患の分類方法は昨年度と同様で、以下の通りである。
長期入院児：新生児期から１年以上継続して同一の新生児医療施設に入院した、あるいは入院中の症例。
NICU:社会保険上、新生児特定集中治療室管2．長期入院児の発生数

理料を算定している病床。
GCU:NICU に併設され、NICU での急性期調査施設での出生年別の長期入院児の発生医療は終了したが、引き続き医療を必要とする数、NICU1000 床当たりの発生数、NICU 入児を収容する病床。周産期医療整備対策事業で院患者 1000 人当たりの発生数、極低出生体重は、後方病床に相当する。

児 1000 入院当たりの発生数を表 2 に示す。長

後方支援病床：NICU および GCU 以外で、期入院児の発生数は 2003～2006 年出生児に継続して医療を必要とする児を収容する病床。

ついては増加傾向を認めていたが、その後 2 年この病床が所属する病棟は問わない。したがっ間の出生児では、逆に減少傾向が認められる。て、同一施設内の小児科病棟、他院の小児科病

2003～2008 年出生児の長期入院児の発生数

棟、心身障害者施設の病棟、等が該当する。転の平均はNICU1000 床当たり約90 例であった。

棟は同一施設内の後方支援病床に、転院は他院

一方、2005 年の全国の NICU 総数は約 2300の後方支援病床に、施設は心身障害者施設等の床なので、年間の長期入院児の発生数は、約後方支援病床に移ることである。

210 例と推計できる。すなわち、全国の新生児長期入院の原因となった基礎疾患について医療施設で年間約 210 例の長期入院児が発生は、以下の疾患順に分類した。すなわち、染色している。これは出生 1 万人当り約 2.1 例の発体異常、染色体異常を認めない先天異常、出生生率となる。

時仮死、極低出生体重児、先天性心疾患、神経・表 2 年別長期入院児発生数

筋疾患、その他の順に分類して検討を行った。
また、長期入院児の発生状況を経年的に解析

出生年
2003 2004 2005 2006 2007 2008
長期入院児発生数
87 106 115 139 110 66
NICU 1000床当り
81.77 95.67 100.3 117.5 88.28 58.05
NICU 入院1000人当り
3.217 3.858 4.136 4.751 3.602 2.355
極低出生体重児入院1000人当り 18.24 21.35 24.21 26.89 20.77 14.19

できるように、集計表については、昨年度と同じ集計方式を採用した。

Ｃ.結果
1．回収率
調査対象施設のうち、125 施設から回答を得

3．調査時点での長期入院児数た。回答施設の NICU 数、GCU 数、極低出生調査時点でのNICU とGCUおよび同一施設体重児の年間入院数を表１に示す。集計施設は- 34 -H21 厚科子ども家庭

田村班の後方支援病床での長期入院児の絶対数を表3

疾患が不明であるものが、合わせて 20 例あっに示す（回答 138 施設）。
NICU 病床の 2.64%、た。先天異常および早産児で全体の半分以上をGCU の 4.37%の計 7.0%が長期入院児で占め占めた。この傾向は前回調査と同様であった。

られていた。これは昨年の 2008 年 12 月時点の調査である NICU 病床の 2.96%、GCU の

表 4 長期入院児の基礎疾患5.83%の計 8.8%の長期入院児入院率に比べて、疾患分類
染色体異常軽度減少傾向を示した。ただし、後方支援病床での入院数は 66 例から 82 例に増加した。全体では、対象施設の長期入院児は 305 例から201 例に減少した。

13トリソミー18トリソミー21トリソミー
他の染色体異常452223325716412

うちCLD
新生児仮死
神経・筋疾患
感染症
その他（不明を含む）
計入院児数

長期入院児の割合（NICU全体）（％）
長期入院児の割合（GCU全体）（％）
計（％）

2003 2004 2005 2006 2007 2008 計

先天異常
先天性心疾患早産児

表 3 調査時点での NICU および GCU の長期
2009年12月時点
施設数
長期入院児数NICUGCU
その他病床計出生年

138292229232921
52018323632414239157111341334193171351630
33414165252 19
2 40
2 11
1 1615 174
2 1619 168
3 66
14 121
7 3767 20628（例）308982201

図 1 長期入院児の基礎疾患の割合

2.64
4.377.01

その他（不明を含む）
3%
神経・筋疾患6%

先天性心疾患 感染症
2%1%

4．長期入院児の基礎疾患

先天異常
28%

2003～2008 年出生児で長期入院となった児

染色体異常
14%

628 例を対象としてその基礎疾患を検討した。
長期入院の原因となった基礎疾患を、染色体異

新生児仮死
19%

常、染色体異常を認めない先天異常、出生時仮早産児
27%

死、極低出生体重児、先天性心疾患、神経・筋疾患、その他に分類してその割合を検討した。
表 4 に基礎疾患別の入院数を、図１に基礎疾患別に全体に占める割合を示す。この基礎疾患の5．長期入院児の転帰分類方法では、先天異常が 174 例（28%）と最も頻度が高かった。次に早産児 168 例（27%）

次ぎに 2003～2007 年出生の長期入院児 557で、うち 66 例は慢性肺疾患（CLD）のために例（転帰判明 555 例）の 2 年間の新生児医療長期入院となっていた。ついで新生児仮死 121施設での転帰を検討した（表５）。長期入院児例（19%）
、染色体異常 86 例（14%）の順であの 1 年後の転帰は、継続入院 176 例（31.7%）、った。染色体異常では、18 トリソミ 40 例（染転棟 60 例（10.8%）、他施設転送 49 例（8.8%）、色体異常症の約 50%）が最も高率であった。

在宅移行 171 例（30.8%）、死亡退院 99 例

続いて、神経・筋疾患 37 例、先天性心疾患 16（17.8%）であった。継続入院中の児 176 例の例、感染症 6 例であった。他の疾患および基礎2 年後の転帰は、継続入院 72 例（40.9%）、転- 35 -H21 厚科子ども家庭

田村班

棟 9 例（5.1%）、他施設転送 17 例（9.7%）、在宅移行 25 例（14.2%）、死亡退院 23 例（13.1%）

表 6 2008 年調査と 2009 年調査の 2 年後転帰であった。すなわち、１歳時に新生児医療施設の比較に継続入院中の児は、2 年後の 3 歳では 13.0%（72/555）に減少していた（表 5、図 2）
。これ

死亡退院
他施設転棟
退院

は昨年度調査の 18.2%（66/363）に比べて減少率が上昇した。転帰別の割合では、在宅移行例および死亡例の割合が増加していた（表 6）
。

2008年
15.2
13.824.828.1

2009年
22.0
12.0
12.4
35.3（%）

これが長期入院児の割合の減少に一部関与していたと推測される。
6．長期入院児の転帰別転帰

なお、3 年後の転帰に関しては、観察期間が長期入院児の 2 年後の転帰を転帰別に表 7

3 年に満たない症例が存在するので、参考値でに示す。転院後に退院した例が 77%（132/171）ある。

存在し、これらの症例は退院を目的に転院した
表 5 長期入院児の 1 年、2 年、3 年後の転帰症例が多く含まれると推測される。一方、施設（3 歳までの転帰が判明している 555 名）に入所した場合には、退院となる例は例外的で、死亡退院
他施設転棟
退院
入院中

1年後転帰 2年後転帰 3年後転帰
992334917560
931712551767233

施設で留まることが多い。同様に、転棟の症例（例）

訳（3 歳までの転帰が判明している 555 名を対の退院についても、困難例が多く存在すると推測される。
表 7 長期入院児の 1 年後と 2 年後の転帰の内象）

図 2 長期入院児の転帰
600
500
400
入院中

1年後転帰 入院中
入院中
176
72
退院
171
転棟
60
施設49
死亡
99
計555
72

2年後転帰
退院 死亡
2523132
23151223

転棟
940

16440

退院

300

5189

（例）

転院200

施設 未確定173037123410

他施設
死亡退院

100

7. 長期入院の基礎疾患別検討
2003～2008 年出生の長期入院児 557 例の 20
1年後転帰

2年後転帰年間の転帰を基礎疾患別に検討した。退院児

3年後転帰

212 例の疾患別の割合を図 3 に示す。
退院児の約 40%早産児であり、早期産が原因での長期入院児はたとえ入院期間が 1 年以上となっても、時間経過とともに自宅へ退院できる可能性が高い。

- 36 -

H21 厚科子ども家庭

田村班

図 3 退院児の基礎疾患別割合（212 例）

Ｄ.考察
全国の新生児医療施設を対象に長期入院児

神経・筋疾患
7%

その他0%

感染症
1%の動態調査を継続して行った。その結果、2003

先天性心疾患2%～2009 年出生児の検討では、1 年以上の長期入院児は、1 万出生当たり平均 2.1 例発生していた。これは NICU1000 床当たり約 90 例であ

先天異常
27%

染色体異常9%った。したがって、我が国では年間約 210 例の新生児仮死11%長期入院児が発生している。この発生数の推計値は昨年に比べ軽度減少している。すなわち、
1 万出生当たりでは 2.2 例から 2.1 例の発生に、NICU1000 床当たりでは約 95 例から 90 例に早産児43%減少していた。
また、調査時点での新生児医療施設の長期入次に入院を継続している児の疾患別割合を院児の入院率は、NICU 病床の 2.64%、GCU

図 4 に示す。長期入院が発生した時の疾患の構の 4.37%の計 7.0%であった、これは 2008 年成割合と比べると（図 1 参照）、新生児仮死児

12 月時点での、NICU 病床の 2.96%、GCU のの割合が 1.5 倍に増加し、一方、早産児の割合5.83%の計 8.8%に比べ軽度減少していた。長が約 1/2 に減少した。すなわち、図 3 のデータ期入院児の転帰の検討から、長期入院児の死亡と同様、長期入院児であっても、早期産が基礎率および退院率の上昇が認められたことから、疾患となっている場合には、最終的に自宅に退これらの要因で 2009 年調査での長期入院児の院することが可能である。一方、新生児仮死が入院率の減少が認められたと推測される。

原因となっている長期入院の場合には、転院あ動態調査では、発生頻度、入院率の軽度減少

るいは在宅医療が決して容易でないことを示傾向を認めるが、やはり年間約 100 例が全国のしている。

新生児医療施設で退院の予定がない状態で入院を続けている現状は大きく変化していない。

図 4 入院中の児の基礎疾患別割合（計 68 例）

したがって、少なくとも年間 100 例の長期入院児を受け入れることが可能な体制を速やかに先天性心疾患神経・筋疾5%
患6%整備する必要がある。新生児仮死に続いて長期その他7%

入院している児では、他の施設への転院あるいは退院が特に困難であると推察される。したがって、これらの長期入院児に対する、在宅支援先天異常32%

染色体異常9%が一番重要と言える。
過去数年間で長期入院児に対するサポート

新生児仮死
28%体制の整備が開始されており、これらの施策の効果を確実に把握するためにも、長期入院児の早産児13%動態調査を続けることは重要と言える。

Ｅ.結論
長期入院児は年間約 210 例全国で発生し、発- 37 -

H21 厚科子ども家庭

田村班

生頻度に減少傾向を認める。しかし、その約半数の症例では、受け入れ施設あるいは在宅支援体制の整備不足のため、新生児医療施設での長期継続入院を余儀なくされており、対策が急がれる。

- 38 -

H21厚科子ども家庭

田村班

別紙４
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名
論文タイトル名楠田

書籍全体の編集者名

書 籍 名

出版社名

出版地

出版年

ページ

聡

ハイリスク新生児の予後の変遷

五十嵐 隆 小児科臨床ガ
イド中山書店 東京

200912-18

添野愛基、楠田聡

SGAの定義と疫学

小児内分泌 SGA低身長のマ メジカル 東京学会
ネジメントビュー社

200919-33

楠田

新生児内分泌学：内分泌臓器の発生・分化

小児内分泌 小児内分泌学
学会編

2009117-121

聡

雑誌
発表者氏名

診断と治 東京療社

論文タイトル名

発表誌名

NICU必要病床数とその要員確保

産婦人科の実際

58

881-8862009

森 雅亮、河島尚 RSウイルス感染予防を必要とする小児に関す
志、中村秀文、る全国調査の解析
中川雅生、楠田聡、佐地 勉、
堤 裕幸、横田俊平、伊藤 進
楠田 聡
RSウイルス感染症の現状とパリビズマブ投与による重症化抑制戦略

日本小児科学会雑誌113

1046-1048

2009

小児科臨床

72

1540-1548

2009

10

e381-e386

2009

761334-1342

2009

楠田聡

Miwa M, Kusuda S International Perspec NeoReviews, Ikeda Ktives: Late-onset Cir
culatory Collapse in
Very Low-birthweight
Infants: A Japanese P
erspective
楠田 聡
周産期（新生児）専門 産科と婦人科医- 39 -巻号

ページ

出版年