2018年11⽉28⽇

販売⽤資料

アジア・スマートロジスティクスファンド
⾜元の運⽤状況について平素は「アジア・スマートロジスティクスファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
本レポートでは、当ファンドの⾜元の運⽤状況および今後の運⽤⽅針等をご報告申し上げます。
当ファンドの実質的な運⽤会社であるスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのコメントを基に作成しています。

⾜元のマーケット環境：株式市場にやや底打ち感
 アジア・オセアニア株式市場は、10⽉には⽶中貿易摩擦の深刻化や⽶国の⻑期⾦利の上昇、更には中国景気の減速懸念により、世界の株式市場に連動して下落しました。市場別では、中国の影響の⼤きい⾹港、台湾、韓国といった北東アジアの市場が10％を超す下落となった⼀⽅、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイなどの東南アジア市場は堅調な内需の恩恵もあり、下落率は相対的に低くなりました。11⽉以降は、⽶中貿易摩擦解消に向けた協議の進展への期待が⾼まったことなどから、株式市場にやや底打ち感が⾒受けられます。
 設定来（2018年4⽉26⽇）、アジア域内の通貨はインド、インドネシア、フィリピンといった経常⾚字国において通貨安が⽬⽴っていましたが、各国における⼀連の利上げ効果もあり、10⽉上旬以降、これらの通貨は反転基調にあります。また、⼈⺠元については、既に中国政府が⼈⺠元下落の弊害について度々⾔及していることからも、今後急速に⽶ドル⾼・⼈⺠元安が進む可能性は低いと考えています。
 ⽶国経済は、来年には利上げの打ち⽌めが視野に⼊るなど巡航速度への減速が⾒込まれており、今後アジア域内の経済との景況感格差は縮⼩すると⾒込んでいます。

＜アジア株式の推移＞＜主なアジア通貨（対円）の推移＞（2016年12⽉30⽇〜2018年11⽉21⽇）（2016年12⽉30⽇〜2018年11⽉21⽇）（ポイント）（ポイント）

160

インドルピー

140

各通貨⾼

110

中国⼈⺠元

100

120

＊2016年12⽉30⽇を100として指数化。

80
16/12

17/6

フィリピンペソ＊2016年12⽉30⽇を100として指数化。

80
16/1217/1218/6 （年/⽉）（注）アジア株式はMSCI AC Asia Pacific ex Japan Index（⽶ドルベース）。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

17/6

インドネシアルピア

17/12

18/6 （年/⽉）＜主なアジア各国・地域の株式市場の⽉間騰落率＞
2018年/11⽉
10⽉
9⽉
8⽉

⾹港
4.0
-10.1
-0.4
-2.4

台湾
-0.6
-10.9
-0.5
0.1

韓国
2.3
-13.4
0.9
1.2

インドネシア
2.0
-2.4
-0.7
1.4

各通貨安

90

100（％）

フィリピン
1.8
-1.9
-7.3
2.4

マレーシア
-0.8
-4.7
-1.5
2.0

タイ
-3.1
-5.0
2.0
1.2

インド
2.2
-4.9
-6.3
2.8

（注1）⾹港はハンセンインデックス、台湾は加権インデックス、韓国は韓国総合株価指数、インドネシアはジャカルタ総合指数、フィリピンはフィリピン総合イン
デックス、マレーシアはFTSEブルサマレーシアKLCIインデックス、タイはバンコクSETインデックス、インドはS&P BSEセンセックス。現地通貨ベース。
（注2）11⽉は2018年11⽉21⽇まで。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

1/6

販売⽤資料

当ファンドの基準価額と純資産総額
11,000（円）＜基準価額と純資産総額の推移＞
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

10,000150100【2018年11⽉21⽇現在】
（億円）

9,000

50

8,000
18/4

18/5

18/6

18/7

18/8

18/90
18/10 （年/⽉）

基準価額8,835円
純資産総額
約34億円（注1）データは2018年4⽉26⽇（設定⽇）〜2018年11⽉21⽇。
（注2）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注3）当ファンドは2018年11⽉21⽇現在で分配を⾏っておりません。

※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

スマートロジスティクス関連企業の動向
 7⽉の後半以降、当ファンドは、⽶中貿易摩擦激化の悪影響を受けました。これはテクノロジー・ハードウェアや資本財など当ファンドの主要投資対象の多くが、貿易に関連する企業であり、⼼理的な悪影響が広がったためと考えられます。しかし、当ファンドが着⽬するスマートロジスティクス企業は、単なる世界的な貿易量の増減だけではなく、アジア域内を中⼼としたテクノロジーの導⼊によるロジスティクス分野に⽣じる構造変化に関わる企業であることから、中⻑期的な観点でこれらの企業の成⻑性は依然⾼いと⾒込んでいます。
 例えば、⾹港の物流会社であるケリーロジスティクスや海運会社のSITC インターナショナル・ホールディングスは、⽶中貿易摩擦が激化する中、アセアンでのeコマース拡⼤や⽣産拡⼤の恩恵を⼤きく享受し、堅調な利益成⻑を達成しています。また、物流拠点特化型のオーストラリアのREIT（不動産投資信託）であるグッドマン・グループは、アジア・オセアニアを中⼼とする世界的なeコマース拡⼤の流れを受けて、先端的な物流施設の開発・ソリューションをテナントに提供することで、順調な利益成⻑を維持しています。
 中国ネット通販最⼤⼿のアリババグループは、既に中国で⼀⼤イベントとなっている11⽉11⽇の『独⾝（シングル）の⽇』に、同⽇の取引額が前年⽐27％増の約2,135億⼈⺠元（約3.5兆円＊）と過去最⾼になったと発表しました。中国の景気鈍化に対する懸念がある⼀⽅、当ファンドが注⽬するeコマースや新⼩売（ニュー・リテール：オンライン店舗と実店舗の融合）の基調は引続き堅調と判断され、⾜元の株価下落により割安感が強まり、投資妙味が⾼まったと判断しています。
＊2018年11⽉9⽇の為替レート（16.355円）で換算。

今後の運⽤⽅針 これまでは株式市場が調整するなか、アジア域内の空港、港湾、道路などのキャッシュ・フロー創出⼒が強く事業基盤の安定した企業の組⼊⽐率を引き上げました。また、株価下落により割安感が強まったとの判断から、インドのITサービス⼤⼿のHCLテクノロジー、インフラ建設⼤⼿のラーセン・アンド・トゥブロ、港湾運営⼤⼿のアダニ・ポート&スペシャルエコノミックゾーンの新規組⼊れを⾏いました。
 今後の運⽤⽅針については、従来から着⽬しているアジア域内の⼤きな潮流、すなわちeコマース拡⼤、中間所得層の拡⼤、⼀帯⼀路の進展に加えて、アセアンで「中国からの⽣産拠点移転に伴うサプライチェーンの再構築」という新たなテーマが⽣じていることから、その中でスマート化を進める企業を厳選して組み⼊れる⽅針です。また、中国を中⼼としたeコマース関連企業の株価が⼤幅に下落したことで⾜元で割安感が強まっていると判断していることもあり、相場動向を⾒極めつつ、中国を中⼼としたeコマース関連企業も機動的に組み⼊れる⽅針です。
 銘柄選定においては、「スマートロジスティクス関連企業」の中から、競争⼒、財務健全性、優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）を備えた企業を厳選致します。
※上記の⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は組⼊銘柄および投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄を保有あるいは当該銘柄に投資するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

2/6

販売⽤資料

ポートフォリオの概況（2018年10⽉末現在）組⼊上位10ヵ国・地域（％）

組⼊上位10業種（％）

1

⾹港

14.9

1

運輸

29.3

2

中国

14.3

2

ソフトウェア・サービス

14.1

3

シンガポール

11.6

3

テクノロジー・ハードウェア・機器

11.7

4

オーストラリア

10.8

4半導体・半導体製造装置

8.6

5

台湾

10.0

5

資本財

7.9

6

韓国

9.4

6

リート

6.5

7

インド

7.9

7

その他

6.1

8

タイ

5.3

8

不動産2.49

フィリピン

4.69

⾷品・⽣活必需品⼩売り

2.4

10

ニュージーランド

3.0

10

各種⾦融

2.2

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄名（組⼊銘柄数 47）
国・地域

業種名

⽐率

コメント

タイ

運輸

3.8

バンコク空港を中⼼に、タイで空港を運営。主⼒のスワンナプーム国際空港の拡充に加えて、今後は空港周辺に所有する不動産を活⽤し、域内の空運物流ハブとしての地位強化が期待出来る。タイを中⼼とした⼈やモノの動き拡⼤の恩恵が⼤きい銘柄。

1

タイ空港公社2

グッドマン・グループ

オーストラリアリート

3.7

オーストラリアの総合不動産会社であり、所有ポートフォリオにはビジネスパーク、産業不動産、オフィスパーク、倉庫、配送センターなどがある。⽶アマゾンは同社の主要顧客の⼀つ。

3

シドニー・エアポート

オーストラリアその他

3.1

2002年に創設されたインフラファンドで、シドニー空港を運営する。航空機の離着陸、ターミナルビル、⼩売スペース、駐⾞場などの運営を⾏う。豪州におけるモノや⼈の流れ拡⼤の恩恵が期待出来る。

4

サンイービジョン・ホールディングス

⾹港

ソフトウェア・サービス3.1

⾹港⼤⼿不動産会社サンフンカイ不動産の傘下企業で、データセンターの管理・運営に特化。政治経済的・地理的に安定した⾹港でデータセンターに対する⾼いニーズの恩恵を享受。

5

トランスアーバン

オーストラリアその他

3.0

オーストラリアの2⼤都市（シドニー、メルボルン）を中⼼に有料道路を運営するインフラファンド。市中⼼部と国際空港、物流センターが集積する地域を結ぶ主要道路を所有しており、国内経済の拡⼤による収益拡⼤と増配が期待される。

6

シンガポール・テクノロジー・
エンジニアリング

シンガポール

資本財

3.0

シンガポール政府参加の資本財企業で、防衛関連事業や航空機の整備・改造、インフラシステムの設計・建設などを⼿掛ける。強固な財務と安定した事業を背景に、配当を通じた株主還元を積極的に⾏っている。

7

オークランド国際空港

ニュージーランド運輸

3.0

ニュージーランド、オークランドの空港運営業者。ニュージーランドと海外を結ぶ⽞関⼝であるうえ、空港周辺に保有する270ヘクタールの⼟地を今後倉庫や物流センターにすることで、ニュージーランドの空輸ロジスティクスの中核的な役割を果たす⾒込み。

8

ケッペルDCリート

シンガポールリート

2.8

シンガポール政府系複合企業ケッペル傘下でデーターセンターに特化したREIT（不動産投資信託）。安定的な事業基盤を持ち、今後も各地でのデータセンター需要拡⼤の恩恵を⼤きく受ける⾒込み。

9

トラベルスカイ・テクノロジー

中国

ソフトウェア・サービス

2.7

中国政府系の航空グループ数社によって共同設⽴された、航空・空港情報システムの主要事業者。中国3⼤航空会社を中⼼とした国内外の航空会社向けに予約や在庫の管理、チェックインシステム等、旅客システムを提供。

10

マレーシア・エアポート

マレーシア

運輸

2.6

マレーシアの空港運営会社。国内における空港運営の実質独占事業者であり、新規参⼊による競争激化の懸念は低い。国内に加えてイスタンブールのサビハ・ギョクチェン空港の運営にも従事。アセアンのヒト・モノの動き拡⼤の恩恵が⼤きい銘柄。

（注1）業種は、GICS（世界産業分類基準）による分類です。「その他」とはインフラファンド等を指します。
（注2）表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。また構成⽐率を⽰す⽐率は、当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
1. ⽇本を除くアジア・オセアニア各国・地域のロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業の株式に投資します。


当ファンドでは、ロジスティクス（物流）のほか、eコマース（電⼦商取引）、⾃動化等に関連する企業を含めて、ロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業を「スマートロジスティクス関連企業」とし、その株式に投資します。
不動産投資信託（リート）、株式の値動きに連動する有価証券、預託証書（ＤＲ）等に投資する場合があります。

2. 実質的な運⽤は、アジアのリサーチ⼒に強みのある、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド＊が⾏います。


当ファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部を、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。

＊スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは三井住友アセットマネジメントの⼦会社です（100%出資）。

3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○為替変動リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。
このほか、特定業種・テーマへの集中投資に関する留意点、外国税制に関する留意点等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊

単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇

⾹港またはオーストラリアの取引所の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

決算および分配

年1回（毎年4⽉20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間

2018年4⽉26⽇から2028年4⽉20⽇まで

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関作成基準：2016年1⽉

4/6

販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.6632％（税抜き1.54％）の率を乗じた額

その他の費⽤・⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

社

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受

託会

社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

投資顧問会社

スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド（ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。）

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料販売会社⼀覧
販売会社名
株式会社ＳＢＩ証券

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

○

○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第127号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

備考

○
○

○

○
○
○
○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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