平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

畿央大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

畿央大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
畿央大学の建学の精神とその展開、使命・目的
学校法人冬木学園（以下「学園」という。
）は建学の精神として「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」の 3 つの理念を掲げている。畿央大学（以下「本学」という。）の建学の精神も同様である。これは、豊かな人間性を追求することこそが教育の最終目標であるという考え方に立ち、創立以来一貫して精神的支柱とし、すべての教育活動の中で具現化すべく取組んできたものである。
学園創設者が掲げた「創設のこころ」「徳をのばす」住みよい社会をつくるためには、先ず個々に敬愛の念をもち、お互いの幸せを願い、恵みを与えあう心を養わなければならない。すなわち小さい徳を積み、広く社会をうるおしていく精神を養いたい。
「知をみがく」
人間の進歩向上とは、自己の才能を最大限に練磨することである。知識欲を失えばただ退歩あるのみである。私達はあくことなく頭脳を磨き、励まし合い、研究的な態度を養成したい。
「美をつくる」すべての優れた技術は、この世の中にすばらしい美の贈り物をすることができる。美しいものは見る者の心を澄まし、喜びとやすらぎを与えてくれる。私達の手で、日々ひとつでも多く、美しいものを創造していきたい。
この建学の精神「創設のこころ」は簡潔に表現して次のようにうたっている。
「徳をのばす」 豊かな人間性、コミュニケーション力と思いやりの心を身につけます。
「知をみがく」

科学的認識に支えられた知性とたゆまぬ探究心を培います。

「美をつくる」

豊かな感受性をもち創造する力を磨きます。

本学では、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会及び国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成することを目的としている。
大学の個性・特色
本学では、次のような特色ある教育を実践している。
[1]生命に対する深い畏敬の念と倫理観を育てる
本学はどの学科においても人と関わり、いのちと向き合う職業人の育成を目的としており、学生たちにいのちの尊さや生命倫理について深く理解させるため、教養科目の「生命倫理」を全学必修としている。テキストは本学教員の共同執筆で出版した『学生と考える

1

畿央大学

生命倫理』を使用し、この中では現代社会で遭遇する生命倫理の諸課題をそれぞれの専門の教員が語っている。授業は学科毎にオムニバス形式で実施し、各学科に特有の課題も取り上げると共に研究倫理についても教授している。この科目以外においても生命倫理を基盤とした教育は、本学教育の根幹として位置づけられている。
[2]スペシャリスト養成のカリキュラム
健康科学部においては専門分野に対応した資格取得のためのカリキュラムが充実しており、理学療法士、看護師、保健師、管理栄養士、建築士など国家試験の受験資格が取得できる。また、国家試験に対しては受験対策講座や個別指導も行い、高い合格率を実現している。教育学部においては小学校、幼稚園、中高英語、養護、特別支援学校の教員免許状取得や保育士、認定心理士などの資格取得に必要な科目が開設されている。理論的な科
目にはその演習・実習科目を配し、知識・理論と技術をバランスよく学ぶことができるカ
リキュラムを構成し、専門職業人に求められる高度な知識とスキルを育成している。さらに、卒業生たちに最先端の知識と技術を教授するためのリカレント教育にも取り組んでいる。
[3]実験・実習・インターンシップ・「体験型」授業
実社会で即戦力となる能力を身につけるため、実験・実習などの体験型授業を数多く開設している。学内における実験・実習のほか、理学療法学科の「臨床実習」、看護医療学科
及び健康栄養学科の「臨地実習」、人間環境デザイン学科の「プロジェクトゼミ」「企業イ
ンターンシップ」、現代教育学科の「教育実習」「保育実習」「学校インターンシップ」などを、医療機関、福祉施設、保健所、企業、教育機関などで実施している。実習では、事前指導や実習後のレポート提出などにより、実践的な知識の定着と職業観の育成をはかる。
数多い学内実習室・実験室に最新の実験・測定機器を揃え、これからの社会に必要とされる専門的能力を身につける環境を整えている。
[4]学部・学科の枠を超えた「コラボレーション」
健康科学部では人々の QOL(Quality ofLife)を向上させる理念のもとで各分野の連携をはかっている。さらに、教育学部を設置したことにより、人間の社会的側面を含むよりトータルな視点から QOL を探求できる体制が整うことになった。
「心豊かに健やかに生きる」という目標を共有することによって、学部・学科を超えたコラボレーションの可能性を探り、連携をはかりながら社会に積極的な提案を行っている。

2

畿央大学

[5]ICT 活用によるアクティブラーニングの促進
本学では各学科において実験、実習をはじめとする体験型授業を積極的にとり入れており、またコミュニケーション力を養うためグループ学習や、自分の意見やまとめたことを発表させる機会を多く設けている。授業の主流であるアクティブラーニング化をさらに促進することを狙いとして、平成 26（2014）年度入学生より 1 人に 1 台、タブレット型コンピュータを貸与し、個人で自由に使える環境を整えた。これを使ってグループ学習においては情報共有、意見交換がさらに活発になり、分析力やプレゼンテーション力の向上が期待できる。また教員も、この環境を生かした授業改善に積極的に取り組んでいる。
[6]「人間生活の幸せ」を教育研究上の目標とする大学院の取り組み
大学院健康科学研究科は運動、栄養及び環境という 3 つの分野から健康に関する教育研
究に取り組んでおり、また教育学研究科では現代の教育課題に対し実践的に取り組んでいる。共通するのは人間を総合的にとらえる視点を持って教育研究を行うことが特色であり、「美しく生きるための健康科学総合特論」「美しく生きるための教育学総合特論」をそれぞれに必修科目としておき、建学の精神に則り人間の幸福を最終目標とする教育研究を行うことを目標としている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学園の歴史は昭和 21(1946)年、奈良県認可の「冬木文化服装学院」の創設に始まる。それは終戦後、女性の人権が認められるようになった時代の流れの中で、経済的に困難な中ではあっても、女性にとって社会的自立が何よりも大切であると考えた創始者冬木智子名誉学園長の女子教育に懸ける理想の最初の実現であった。
昭和 39(1964)年、地域の方々の支援と期待の中で学校法人としての認可を受け、桜井女子高等学校（現校名関西中央高等学校）を、引き続き昭和 41(1966)年には桜井女子短期大学を開学し、さらに昭和 54(1979)年には桜井女子短期大学付属幼稚園を開園した。以来地域に根ざした有為の教育機関として大きな役割を果たし、学園を巣立った約 2 万人の卒
業生は建学の精神を身につけ、それぞれの個性、専門性を発揮して広く社会で活躍している。
本学は、平成 15(2003)年 4 月に健康科学部一学部二学科で開設された。同時に、桜井女子短期大学児童教育学科は畿央大学短期大学部児童教育学科と名称変更及び男女共学化
し、本学と同じキャンパスに移転。短期大学部生活科学科は学生募集を停止し、平成
17(2005)年 3 月をもって廃止した。さらに平成 18(2006)年 4 月、本学教育学部開設に伴って短期大学部児童教育学科は学生募集を停止しその学生の卒業を待って平成 19(2007)年 3
月をもって廃止した。
平成 19(2007)年 4 月に健康科学部が完成年度を迎えるにあたって健康生活学科を改組
して 3 学科とし、併せて健康科学部を基礎とする大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程を開設した。また平成 20（2008）年 4 月には健康科学部看護医療学科開設、平成 21（2009）年 4 月には人間環境デザイン学科のコースを再編し、併せて大学院健康科学研究
科健康科学専攻博士後期課程を開設した。

3

畿央大学

平成 22(2010)年 4 月には、教育学部現代教育学科のコースを再編し、平成 23(2011)年 4
月には、大学院健康科学研究科に看護学分野を開講。さらに平成 24(2012)年 4 月に助産学専攻科を開設。平成 26(2014)年 4 月には教育学部を基礎とする大学院教育学研究科教育実践学専攻修士課程を開設し、健康科学部及び教育学部の入学定員増と健康栄養学科のコー
ス制導入、現代教育学科のコース再編を行った。
一方、平成 19(2007)年 4 月に健康科学研究所、平成 24(2012)年 4 月に現代教育研究所、
平成 25(2013)年 4 月にはニューロリハビリテーション研究センターを開設し、研究活動の組織体制の充実を図った。
冬木学園のあゆみ
昭和21(1946)年5月 奈良県認可冬木文化服装学院 開設
昭和39(1964)年1月 学校法人冬木学園 設立
昭和39(1964)年4月 桜井女子高等学校 開校（現：関西中央高等学校）
昭和41(1966)年4月 桜井女子短期大学（家政科） 開学
昭和42(1967)年4月 桜井女子短期大学児童教育科 開設
昭和54(1979)年4月 桜井女子短期大学付属幼稚園 開園（現：畿央大学付属幼稚園）
平成15(2003)年4月 畿央大学健康科学部 開学
畿央大学短期大学部児童教育学科（桜井女子短期大学より校名変更・男女共学）

平成18(2006)年4月 畿央大学教育学部 開設
平成18(2006)年5月 冬木学園創立60周年記念式典
平成19(2007)年3月 畿央大学短期大学部 廃止
平成19(2007)年4月 健康科学部健康生活学科健康栄養専攻を健康栄養学科に、健康生活学科人間環境デザイン専攻を人間環境デザイン学科に改組
畿央大学大学院健康科学研究科修士課程 開設
畿央大学健康科学研究所 開設

平成20(2008)年4月 畿央大学健康科学部看護医療学科 開設
平成21(2009)年4月 畿央大学大学院健康科学研究科博士後期課程 開設
畿央大学健康科学部人間環境デザイン学科コース再編

平成22(2010)年4月 畿央大学教育学部現代教育学科 コース再編
平成23(2011)年4月 畿央大学大学院健康科学研究科に看護学分野 開講
平成24(2012)年4月 畿央大学助産学専攻科 開設
畿央大学現代教育研究所 開設

平成25(2013)年4月 畿央大学ニューロリハビリテーション研究センター 開設
平成25(2013)年5月 畿央大学開学10周年記念式典
平成26(2014)年4月 畿央大学大学院教育学研究科修士課程 開設
畿央大学健康科学部および教育学部 入学定員増
畿央大学健康科学部健康栄養学科 コース制に
畿央大学教育学部現代教育学科 コース再編

4

畿央大学

2．本学の現況
・大学名

畿央大学

・所在地
校地

所在地

第 1 キャンパス／校舎〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2

第 2 キャンパス／グラウンド〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 1-6-1

・学部構成
（学部）
学部名

学科名

健康科学部

理学療法学科
看護医療学科
健康栄養学科
人間環境デザイン学科

教育学部

現代教育学科

（大学院）
研究科名

専攻名

健康科学研究科

健康科学専攻教育学研究科

教育実践学専攻（その他）
専攻科名
助産学専攻科・学生数、教員数、職員数
・学部の学生数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
学

在

籍

学

生

数

収容
定員

理学療法学科70

280（270）

72

77

77

83

309

看護医療学科90

360（360）

102

90

91

106

389

健康栄養学科90

360（340）

101

102

98

75

376

人間環境デザイン学科

50

200（195）

71

62

56

53

242

300

1200（1165）

346

331

322

317

1316

学

健康科学部計
教育学部）内の数値は本年度の収容定員

学 編入学
員 定 員

部

健康科学部

※（

科

入
定

1年次

2年次

3年次

4年次

合計

現代教育学科195

5790（740）

207

215

206

172

800

教育学部計

195

5

790（740）

207

215

206

172

800

合

495

5 1990（1905）

553

546

528

489

2116

計

5

畿央大学

・大学院の学生数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
研

究

在籍学生数

科

専

攻

入学定員 収容定員
1年次

健康科学専攻健康科学研究科（修士課程）

40

22

25

5

15

4

5

10

20

2

5

40

75

28

35

（博士後期課程）

教育実践学専攻

教育学研究科

（修士課程）

合

計

3年次

20

健康科学専攻健康科学研究科

2年次

合計

47
13

22
7

13

76

・助産学専攻科の学生数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
専攻科

入学定員

収容定員

助産学専攻科

在籍学生数

10

10

9

・教員数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学部・学科、その他の組織

教授

理学療法学科
看護医療学科

健康科学部

健康栄養学科
人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
学部付
現代教育学科

教育学部
学部付
健康科学専攻（修士課程）

健康科学研究科

健康科学専攻（博士後期課程）

教育実践学専攻

教育学研究科

（修士課程）

助産学専攻科

合計

准教授

講師

人数

41

嘱託

10

パート

10

助手

備考

7
8
7
4
0
13
0

6
7
3
2
0
11
1

0
10
3
1
0
7
0

3
3
4
2
2
0
1

16
28
17
9
2
31
2

1
4
6
1
0
0
0

22
15
6

11
4
3

1
0
0

1
0
0

35
19
9

0 専任教員は全て学部と併任
0 専任教員は全て学部と併任
0 専任教員は全て学部と併任

0

1

2

0

3

0 専任教員は全て学部と併任

39

30

21

15

105

・職員数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
正職員

合計

助教

派遣

0

合計

61

6

12 合計数は実数

畿央大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①意味・内容の具体性と明確性[事実の説明]
畿央大学（以下「本学」という。）は、建学の精神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念におき、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域
社会及び国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成することを目的としている。
「畿央大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条で「本学は、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会および国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」と明確に定めている。
「畿央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第 1 条で「畿央大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、教育基本法および学校教育法の精神に基づき、学部における一般的および専門的教養の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、もって社会の発展および文化の進展に寄与することを目的とする」と明確に定めている。
「畿央大学助産学専攻科規則」（以下「専攻科規則」という。
）第 2 条で「専攻科は、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と助産学についての幅広く高度な学識・技術を身につけた助産師の養成を行うことを目的とする」と明確に定めている。
実学教育を特色とする本学では教育目的はすなわち人材の育成につながる。学部・学科・研究科・専攻科のそれぞれの人材育成の目的について、次のように明確に定めている。
人材育成の目的＜学士課程＞「健康科学部」
WHO は「健康とは単に病気でない、虚弱でないというだけでなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも健全な状態であること」と定義している。健康科学部では人間の身体と健康についての科学的視点や高い専門的技術を養うことと合わせて、建学の精神

7

畿央大学

に則り、豊かな人間性をもち、人の心の痛みに共感することができる人材を育むことを目的とする。
生命の尊厳を基盤に豊かな人間性と徳性を培い、本学部を構成する理学療法学科、看護
医療学科、健康栄養学科および人間環境デザイン学科の学科を越えた取り組みを行なうことによって保健・医療・福祉、日常生活環境を総合的に把握し、専門的知識と的確な技術をもって地域社会および国際社会に貢献する人材を育成する。
（理学療法学科）
リハビリテーションには、疾病、外傷などによって失われた機能を回復するためのすべてのサービスが含まれ、その教育研究についても、治療・訓練のほか、装具・日常生活用具の活用などさまざまな分野がある。近年では、高齢化社会の進行と障がい者の増加に伴い、また健常者については疾病の予防などのために、多種多様な保健・医療・福祉のサービスが必要とされてきている。そしてこれらのサービスの多面的かつ包括的な需要に応えるためには、高度な知識や技術を持った支援者が必要である。
このような支援者の役割の一翼を担うのが理学療法士であり、健康で幸福な生涯を全うしたいと願う多くの国民のニーズに応えるためには、専門職としての理学療法士の需要は今後ますます高まることが予想される。本学科では４年間の学修によって深い専門的知識と高い技術を修得すると同時に、医療従事者として人間の尊厳、生命への畏敬を理解し、人間を総合的に支援できる幅広い教養と倫理観を持った人材を育成することを目標としている。さらに、保健・医療・福祉の各分野の専門家と連携、協力し、役割分担をしてチーム医療に参画することのできる理学療法士を養成する。
（看護医療学科）
病院においてはチーム医療や高度医療、地域においては訪問看護などの場面で、看護師には、周辺分野の知識や教養、協調性、人間性などが求められている。本学科では、理学療法学科、健康栄養学科、人間環境デザイン学科とコラボレーションし、理学療法士や管理栄養士らとのチーム医療で活躍する看護師、また住環境や地域環境から健康に目を配る
ことの出来る保健師を養成することによって、乳幼児から高齢者までの健康な暮らしの実
現に貢献する。
今後、看護師は「人々の生活が営まれるあらゆる場でそこに生じている利用者のニーズに対し、責任を持って問題解決していく能力が求められている（看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標）」ことから、人間生活の営まれる地域社会との連携を重視
した教育研究内容を持つこととする。これらを通して、人の痛みや健康への願いを汲み取り、「心」の声を聴くことのできる感性を磨き、高い専門性と臨地に役立つ実践力を持ち「全人的ケア」を行なう人間性豊かな看護師・保健師を養成する。
（健康栄養学科）
国民の栄養状態の向上という社会的要請から生まれた栄養士は、食や栄養をめぐる社会
環境の変化を常に厳しく分析し、それに対応していく必要がある。高齢化と食環境の変化が急速に進行する中で、栄養士には集団給食の栄養管理だけでなく、傷病者を含む個人への栄養指導や疾病治療における栄養管理が求められるようになってきた。特にチーム医療への参画や福祉・介護分野との連携の必要性が高まり、科学的な栄養評価・判定に基づく指導を行なうことができる、高度な専門知識・技能を持った管理栄養士の養成が求められ

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畿央大学

ている。また、個々の人間を対象に栄養指導を行なうためには、豊かな人間性や教養、コミュニケーション力を育てる教育が重要となる。
本学科では食品・栄養・保健・医療分野にわたる教育研究を通して、健康のために望ましい食生活とライフスタイルのあり方を解明し、それを実践・普及することのできる総合的な問題解決能力を持った管理栄養士を養成する。
（人間環境デザイン学科）
高齢化や多様化が進む社会において、幼児や高齢者、障がい者のみならず、すべての人が健康で心豊かに生活できる環境を創造することが求められている。そのためにはまず人体の構造や機能についての科学的視点を持つと同時に、使い手の心情に対する深い人間理解が必要である。さらに、実際に人が快適に使える物を作りあげる「ものづくり」の専門的知識と確かな技術が必要となる。
本学科においては「ユニバーサルデザイン」に裏打ちされた衣服や生活用品づくりをはじめ、人々の居住環境としてのインテリアや建築、安全で活力のあるまちづくりまで、幅広い領域を対象とした教育研究を行なう。本学科の建築・まちづくりコースにおいては高度な専門知識と技能を備えた建築士を養成し、それ以外のコースにおいてもインテリアやプロダクト、ファッションなど様々な専門分野で活躍できる能力を身につけ、健康で快適な環境をデザインできる実践的な問題解決型の人材を養成する。
「教育学部」（現代教育学科）
教育学部現代教育学科は、建学の精神を教育の基本とし、現代の教育課題に真摯に取り組み、それらを協働して解決していくための「信念」「知識」「実践力」を兼ね備えたタフな教育専門家を育成する。本学科が育成する教育専門家とは、幼稚園教諭、保育士、小学
校教諭、中・高英語教諭、養護教諭、特別支援学校教諭をはじめ、広く教育に関する資質
能力を生かして活躍する人材を指す。彼らが活躍する場は学校や保育施設、企業や行政など様々であるが、本学科がめざすのはそれぞれの現場においてチームを組んで動くことができ、地域と連携することができ、多様な子どものニーズに対応することができ、活動の核となることができる人材の育成である。
そうした人材には、教育に関する幅広く高度な専門的知識、実践的な課題解決能力、そして健全な心身と豊かな人間性が不可欠である。さらに、優れた教育専門家が備えておくべき資質として近年その重要性が増している ICT（情報通信技術）を活用した授業スキル
や、特別支援教育に関する知識などについても修得しておく必要がある。そのために本学科では、①「教養科目」によって健全な心と身体を育み、豊かな人間性を身につけ、②「専門基礎科目」によって教育についての幅広い素養を身につけ、③「専門科目」によって教育の専門家として必要な専門的知識と実践的スキルを身につけ、④「卒業研究」によって21 世紀を生き抜くための批判的思考力と創造力を身につける。また各種実習やインターンシップなど現場体験活動によって、実践的な課題解決能力を持った人材を育成する。
＜大学院課程＞（健康科学研究科修士課程）
本研究科修士課程においては、「健康」を総合的、科学的に捉え、包括的に現代的課題に取り組むために必要な健康科学を探究することを理念とする。
この理念に基づいて、健康科学の各分野における現実の課題に最先端の知識・技術で取

9

畿央大学

組む高度専門職業人、現場の課題を解決するための研究開発力を持つ研究者、また高度専
門職業人かつ研究者としての見識、技術を身につけた上で、次代の後継者を育てる高い教
育力のある人材の育成を目的とする。
（健康科学研究科博士後期課程）
少子高齢化が著しく進み、自然および社会環境が変化する中で健康をめぐる問題はより深刻なものとなり、その解決のためには高度な専門性と、人間や社会のありようについての豊かな学識が必要とされている。本研究科博士後期課程においては研究者として自立して創造性豊かなすぐれた研究・開発に取組む研究者、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた高等教育機関の教育者、そして病院をはじめとする臨床の現場で課題解決型の研究に取組む専門的業務の指導者の育成を目的とする。
（教育学研究科修士課程）
本研究科においては、現職教員等が、多くの専門領域における国際的かつ最先端の研究
成果を学び、自ら研究活動に取り組むことを通して、高度な研究力と幅広く柔軟な思考力を身につけることをめざす。
そして「総合的人間力」の向上に努め、地域の教育が直面している教育課程・学級経営・学校経営に関わる諸課題や子どもの発達支援を重点研究として取り上げ、最前線の教育課
題に理論的科学的視点を持って実践的に取り組み、地域全体の教育の改善・発展に指導的立場から貢献できる人材を育成する。
＜助産学専攻科＞
妊産婦の精神的、身体的、社会的諸問題に対応でき、妊娠・出産から育児まで幅広く母子の健康を守ることができる助産師への社会的期待が高まっている。本専攻科は、建学の精神を教育の基本理念に置き、高潔な人格と助産学についての幅広く高度な学識・技術を身につけた助産師の養成を行なうことを目的とする。
[自己評価]
本学の使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
１－１－②簡潔な文章化[事実の説明]使命・目的及び教育目的は、学則、大学院学則及び「畿央大学人材育成の目的」として Kio-Office（教職員 WEB 掲示板）等で公表されている他、2017 大学案内、大学ホーム
ページ、学生ハンドブックではポイントをしぼった簡潔な文章で示されている。
[自己評価]
使命・目的及び教育目的を、簡潔に文章化している。
[１－１－①②

エビデンス]【資料 1-1-1】畿央大学学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 1-1-2】畿央大学大学院学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 1-1-3】畿央大学助産学専攻科規則第 2 条【資料 F—3】と同じ

10

畿央大学

【資料 1-1-4】畿央大学

人材育成の目的【資料 1-1-5】大学ホームページ［本学の個性・特色／建学の精神とその展開／人材育成の目的］【資料 1-1-6】2017 大学案内「建学の精神」P105【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-7】学生ハンドブック 2016
「建学の精神・人材育成の目的」P14-15【資料 F-5】と同じ（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては開学当初より具体性と明確性のある使命・目的及び教育目的を持ち、それに則った取り組みを進めてきたが、今後も社会的要請の高度化や多様化に対応して、検証及び改善するため、教育推進室を中心として積極的に取り組んでいく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－①個性・特色の明示[事実の説明]本学の個性・特色は、健康と教育を中心とする実学系の学部・学科構成の中で、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」という建学の精神に則り、生命の尊厳を基盤に豊かな
人間性と徳性を培うことを教育の柱としていることである。そして保健・医療・福祉・日
常生活環境及び人間発達を総合的に把握し、専門的知識と的確な技術をもって地域社会及び国際社会に貢献する人材育成のため、特色ある教育に取り組んでおり、ホームページや2017 大学案内等でも紹介している。
[自己評価]
本学においては建学の精神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」が教育課程編成
や授業内容、人間教育のすべてにわたって貫いており、使命・目的及び教育目的には大学の個性や特色が反映している。
１－２－②法令への適合[事実の説明]本学の使命・目的は、学則、大学院学則のそれぞれ第 1 条において定めており、学校教育法第 83 条の大学の設置目的を遵守している。人材育成の目的については大学設置基準

11

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第 2 条に基づき、学部・学科・研究科・専攻科毎に定めている。また法令等の遵守状況についてはエビデンス集（データ編）3-2 法令等の遵守状況に示している。
[自己評価]
学校教育法第 83 条に照らして、適切な使命・目的及び教育目的を掲げている。
１－２－③変化への対応[事実の説明]本学においては少子高齢社会の到来、健康や教育をめぐる問題が深刻化する社会情勢の中で、本学が取り組むべき内容について検討を進め、健康科学部一学部だったところを平成 18（2006）年 4 月教育学部開設で二学部とし、平成 20（2008）年 4 月には看護医療学科を開設。より高度な教育研究を行うため平成 19（2007）年 4 月に健康科学研究科修士課程、平成 21（2009）年 4 月に博士後期課程を開設した。
また本学教育改革を進めるため教育推進室を平成 24（2012）年 4 月に立ち上げ、教養
教育改革やリメディアル教育改革に取り組んできた。平成 25（2013）年度からは「冬木学
園中長期計画（平成 24 年 11 月 13 日理事会決定）」（以下「学園中長期計画」という）に基づき、主に次の内容の改革を実施した。
1. 教育学部を基礎とし、より高度な教育実践力と研究力を持った人材育成を実現するため大学院教育学研究科を開設した。
2. 受験生ニーズに応えるとともに安定的収入確保を実現するため、学部・学科入学定員を増員。開学以来重視してきた少人数教育を堅持するため教員の増員も図った。
3. 現代教育学科では、発達障害等がある特別な支援を必要とする子どもたちに、専門的な知識や力量を持って対応できる教員が学校現場で強く求められていることから、新たに「特別支援学校教諭」の免許取得を可能にした。
4. 健康栄養学科では、受験生の志向が多様化し、将来の分野も幅が広がる傾向にある
ことから、自分のなりたい管理栄養士像を描きながら、深めたい知識、高めたい技術を自ら考えて選択できるように、「臨床栄養コース」「スポーツ栄養コース」「食品開発コース」の 3 つのコース制を開始した。
5. 神経科学に基づくリハビリテーション（ニューロリハビリテーション）研究の中核拠点となることを目的として立ち上げた「ニューロリハビリテーション研究センター」の新施設の整備を行なった。
6. 社会情勢の変化に伴って現代教育学科のコース再編を行なった。
7. 今後、使命、目的、教育目的等の必要な見直しが迅速に行えるように、学長を中心とする教育推進室の体制を強化し、事務局として教育推進部を設置した。
[自己評価]
平成 26（2014）年度に実施した教育改革、入学定員増、施設整備は志願者増や教育研究
環境の充実につながっている。また社会情勢に対応して、必要な教育目的の見直しも行っている。
[１－２－①②③

エビデンス]

12畿央大学【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 1-2-1】大学ホームページ［本学の個性・特色／建学の精神とその展開／人材育成の目的］【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-2】2017 大学案内「建学の精神」P105【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】学生ハンドブック 2016
「建学の精神・人材育成の目的」P14-15【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】冬木学園

中長期計画【資料 F-6】と同じ（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に則った本学の個性・特色を今後さらにわかりやすく明示し、使命・目的及び教育目的の適切性について検証を進めていく。また社会情勢や法令の改正等、大学をめぐる外部環境の変化に的確に対応して、本学の使命・目的及び教育目的を将来に渡って見直しを行い、理想の教育を実現し続けていく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－３－①役員、教職員の理解と支持[事実の説明]本学役員及び教職員にとっても、建学の精神は本学の基本理念であり、自ら体現するものである。式典やオリエンテーション、授業の中で役員や教職員によって建学の精神が繰
り返し取り上げられている。
[自己評価]
役員・教職員は、本学の使命・目的及び教育目的と、その土台となる「建学の精神」について熟知し、その策定などに関与・参画している。
１－３－②学内外への周知[事実の説明]創設者である冬木智子名誉学園長の文集『生きる―－冬木学園創設者冬木智子の心』の冒頭の「創立の心」では、建学の精神をまとめあげた経緯が語られており、この冊子を学内外関係者に広く配布し、周知している。また本学の使命・目的及び教育目的は

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ホームページ（大学・学園）、2017 大学案内、学生ハンドブックなど各種印刷物に明示している他、オープンキャンパス、高校訪問などを通じて広く周知されている。
教職員に対しては毎年 4 月 1 日に開催される全教職員連絡会で本学がめざす方向性が示されている。
[自己評価]
様々な媒体や機会を利用することで建学の精神、使命・目的及び教育目的を、学内外に広く周知している。
１－３－③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映[事実の説明]平成 24（2012）年 11 月 13 日に理事会決定した「学園中長期計画」については、学園の 10 年後の将来像を描く「長期計画」とその主要施策の基本方向に基づき、5 年間で取り組むべき「中期計画目標、主要な事業及び施策」で構成されている。学園では、この「学園中長期計画」に示す目標及び計画の実現に向けて、教職員が協働して具体的な事業及び施策の推進を図ることとしている。その計画は本学の使命・目的及び教育目的を踏まえたものになっている。
3 つの方針であるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ーについては、建学の精神、使命・目的及び教育目的を踏まえて作成し、ホームページや学生ハンドブック等に公表している。さらに平成 28（2016）年度中に次期中期計画及びディプロマポリシー・カリキュラムポリシーを学科毎に策定する予定になっており、本学の使命・目的及び教育目的を反映させ、整合性を重視して現在作業をすすめている。
[自己評価]
使命・目的及び教育目的を、「学園中長期計画」及び 3 つの方針等に反映している。
１－３－④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性[事実の説明]健康科学部
健康科学部は、心豊かに健やかに生きる健康長寿社会をめざして「健康を科学する」学部であり、4 つの学科を擁する。理学療法学科は、入学定員 70 人で、リハビリテーション
によって疾病・外傷等により失われた機能を回復させ社会復帰に向けて積極的に支援する技術を教授し、理学療法士国家試験受験資格取得を可能とする。看護医療学科は、入学定員 90 人で、診療の補助技術、病気や障がいを持つ人々の日常生活における援助技術及び疾病の予防や健康の維持増進を目的とした教育を教授し、看護師・保健師の国家試験受験
資格取得を可能とする。健康栄養学科は、入学定員 90 人で、食物と健康を取り巻く問題を総合的にとらえ健康の維持と増進のために望ましいライフスタイルをめざす技術を教授
し管理栄養士の国家試験受験資格取得を可能とする。人間環境デザイン学科は、入学定員50 人で、幼児や高齢者、障がい者をはじめ、すべての人が健康で豊かに生活できる住環境をいかに創造するかという視点を教授し一級・二級建築士受験資格取得を可能とする。

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いずれの学科も実験・実習等の授業においては学年をさらに 2～4 分割して、少人数での授業を行っている。学科別の専任教員数（授業未担当者含む）をみると理学療法学科 16
人、看護医療学科 28 人、健康栄養学科 17 人、人間環境デザイン学科 9 人で、それぞれ学科別にみると教員一人当たりの学生数は理学療法学科約 19 人、看護医療学科約 14 人、健康栄養学科約 22 人、人間環境デザイン学科約 27 人である。
教育学部
教育学部は現代教育学科の 1 学部 1 学科構成であるが、現代の教育課題に取組むことのできる人材の育成をめざし、幼稚園教諭、小学校教諭、中高英語教諭、養護教諭、特別支援学校教諭の免許状や、保育士等の資格取得を可能にするカリキュラムを持っている。学校教育のみならず、幅広い分野で活躍する人材の育成をめざし、「学校教育コース」「幼児教育コース」「保健教育コース」の 3 コースのいずれかを選択することによりそれぞれのコース固有科目を通じて専門的な内容を体系的、実践的に学修させることとしている。入
学定員は 195 人、3 年次編入定員 5 人で、専任教員数は 31 人、教員一人当たりの学生数
は約 26 人である。
大学院健康科学研究科
健康科学研究科健康科学専攻は、修士課程「リハビリテーション・運動行動学分野」「看護学分野」「健康栄養学分野」「環境デザイン学分野」の 4 分野、博士後期課程「健康生命科学分野」「健康支援科学分野」の 2 分野に分かれている。入学定員は修士課程 20 人、博士後期課程 5 人で専任教員（学部専任教員が併任）は修士課程 35 人、博士後期課程 19 人である。平成 28（2016）年 5 月現在の在籍学生数は修士課程 47 人、博士後期課程 22 人である。
大学院教育学研究科
平成 26（2014）年度に開設した教育学研究科教育実践学専攻は、教育現場で生み出される実践知と大学での現場知をつなぎ、理論的・科学的裏付けをもった教育実践知（臨床知）の創出をめざす。入学定員は 10 名で専任教員（学部専任教員が併任）は 9 人である。平
成 28（2016）年 5 月現在の在籍学生数は 7 名である。
図書館
図書、雑誌、逐次刊行物、視聴覚資料、電子情報及びその他学術情報を収集及び管理し、これを本学学生、教職員及び地域住民等の利用に供するとともに、国内外の教育研究機関
等との学術交流の拠点として、学術情報を発信し、本学の教育及び研究の発展と充実に寄与することを目的として図書館が設置されている。
健康科学研究所
学内外の諸機関との連携を図りつつ、健康に関する学際的、総合的な研究を推進し、本学の学術研究水準の向上と地域における健康づくりから国際的視野に立った健康で心豊
かな社会の実現に貢献することを目的として、平成 19（2007）年 4 月に開設した。次に掲
げる課題に取り組んでいる。
・研究活動基盤の整備と充実
・研究ネットワークの形成と促進
・フロンティア研究・事業創生の推進と支援
・その他研究所の目的を達成するために必要な課題

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現代教育学研究所
現代の教育課題に深く切り込む研究を学内外の諸機関及び地域社会との連携のもとに推進し、本学の教育・研究水準を向上させ、現職教員の力量形成及び地域社会の教育活動支援を行い、個人、家庭、学校及び社会全体の教育力の向上発展に寄与することを目的として、平成 24（2012）年 4 月に開設した。次に掲げる課題に取り組んでいる。
・プロジェクト研究の実施と社会への還元
・教育実践に関わる調査・研究とその成果の刊行
・学外機関との共同研究、学外機関からの受託研究その他調査・翻訳等
・図書・資料・教育情報等の収集と管理
・小学校等の現職教員の研修・学習機会の提供
・地域の教育活動の支援
・研究会、講演会、公開講座等の開催
・その他研究所の目的を達成するために必要な業務
ニューロリハビリテーション研究センター
脳イメージング技術や運動行動研究法を開発して、高次脳機能に対する理解を深め、その研究成果を脳機能障害に対するリハビリテーションに応用することを目的として、平成
25（2013）年 4 月に開設。次に掲げる課題に取り組んでいる。
・ニューロリハビリテーションに関する調査、資料収集、研究
・ニューロリハビリテーションに関連するデバイスの研究開発
・ニューロリハビリテーションに関する研究会、研修会等の開催
・ニューロリハビリテーションに関連する刊行物の発行
・地域住民の脳の健康に関する支援活動
・その他目的達成に必要な業務
その他の組織本学においては教育改革を推進していくための組織として学長を室長とする「教育推進室」をおき、地域連携活動やヘルスプロモーション活動及びボランティア活動を通して本
学の教育研究活動を推進し地域連携・社会貢献を図るために「地域連携センター」「ヘルス
プロモーションセンター」「ボランティアセンター」、情報システムの構築と運用によって教育と学習の基盤を提供するため「大学教育学習基盤部」をおいている。また学生への進路支援、キャリア教育を行う「進路支援部」をおき、スタッフを手厚く配置している。
[自己評価]
本学では、専門的な知識と実践力、そして豊かな人間性を持って健康と教育の分野で社会に貢献できる人材を養成するという教育目的のため、適切な学部学科及び研究科の構成と学生数、教員数の規模を有している。図書館は学術情報を収集・提供し、「健康科学研究所」、「現代教育研究所」及び「ニューロリハビリテーション研究センター」は本学の研究活動の要としての役割を果たしている。また、「教育推進室」は学長の統括の下に教育改革を進める役割を、各種センターや室はそれぞれに課された役割を果たしている。以上のよ
うに、本学では使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備され
ている。

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畿央大学

[１－３－①②③④

エビデンス]【資料 1-3-1】入学式及び卒業式学長式辞【資料 1-3-2】後援会だより【資料 1-3-3】「生きる―冬木学園創設者

冬木智子の心―」【資料 1-3-4】大学ホームページ［本学の個性・特色／建学の精神とその展開／人材育成の目的］【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-5】学園ホームページ［建学の精神］【資料 1-3-6】2017 大学案内「建学の精神」P105【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-7】学生ハンドブック 2016
「建学の精神・人材育成の目的」P14-15【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-8】「資料１

畿央大学のめざすもの」（2016 年 4 月 1 日【資料 1-3-9】冬木学園

中長期計画【資料 F-6】と同じ

全教職員連絡会）【資料 1-3-10】ディプロマポリシー【資料 1-3-11】カリキュラムポリシー【資料 1-3-12】大学ホームページ［畿央大学が求める学生像／入学者選抜の基本方針］【資料 1-3-13】学校法人冬木学園

組織規程【資料 1-3-14】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-3-15】畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-3-16】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的が有効であり続けるために、それに対する内外の理解と支持を得るための努力を継続する。特に今年度は次期中期計画及び文部科学省の大学教育部会の示したガイドラインに従い 3 つの方針を策定する年度でもあり、使命・目的及び教育目的を反映した内容となるように策定していく。また本学の教育研究組織が、使命・目的及び教育目的を具現化するために機能しているかどうかを検証し、時代の変化や本学に対する社会ニーズに応えるための組織のあり方を今後も検討し、必要とされることから改善をはかっていく。

［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的は、建学の精神を基本として明確に定めている。また教育目的についても明確かつ簡潔な言葉で定めており、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーや学園中長期計画に反映されている。それらはホームページや大学案内、学生ハンドブック等を通じて、学生、教職員はもとより、一般の受験生、ステークホルダーに周知されている。使命・目的及び教育目的は法令に適合し、社会情勢の変化への対応も適切に行われ、また今後も対応していくための体制も強化されている。
大学全体の基本として、使命・目的等は簡潔に明文化され、公表されている。それらは本学の特色を有し、今後も社会情勢の変化にしたがって全教職員による見直しがすすむシステムができている。教育研究組織は大学の使命・目的と整合性があり、今後も含めて適切に運営されている等、学内体制は確立できている。

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畿央大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－１－①入学生受入れの方針の明確化と周知[事実の説明]
畿央大学（以下「本学」という。
）の建学の精神及び教育目的に即した学生を受け入れる
ために、アドミッションポリシーとして「畿央大学が求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を定め、ホームページや入試ガイドで公表している。また AO 入試については、高校で学習しておくことが望ましい科目について、募集要項で特に詳しく公表している。
受験生や保護者への周知については、年間で 11 日間のオープンキャンパスにおいて入試の説明を行っているほか、高校や会場を設けて行われる相談会に積極的に参加している。
また、高校教員対象では重点校に年間で 5 回の高校訪問を行っているほか、3 会場で入試の説明会を行って周知に努めている。
アドミッションポリシー「畿央大学が求める学生像」＜学士課程＞
畿央大学のすべての学部、学科は生命の尊厳を基盤に、豊かな人間性と徳性を培い、専門的知識と的確な技術をもって地域社会及び国際社会に貢献する人材を養成することを目標としています。そのためには幅広い教養と高い専門性に加えて、相互の理解や連携をすすめ、問題解決能力を育てることが必要です。授業では体系的な教養教育、専門教育とともに、学外実習・インターンシップ・ボランティア活動など、理論と実践の一体的理解を図るための取組が多くなされます。求める人材は以下のような学生です。
1. 本学の各学科で学ぶのにふさわしい基礎的な知識や学ぶための技能を身につけた者
2. 高校までの学習を通して思考力や表現力などの能力を身につけた者
3. 自ら主体性を持って学ぶ態度、知的探求心を身につけた者
本来は 3 つの能力がすべて備わることで本学における高度な学びが可能となります。しかし一方で、大学教育には多様な学生が他者と協働して切磋琢磨することで成長する側面があります。ゆえに入学者選抜では上記 3 つの能力について、多面的、あるいは総合的に評価できる入学者選抜を行い、将来性のある多様な学生を受け入れます。
学科毎の求める人材は以下の通りです。
「健康科学部」

18

畿央大学（理学療法学科）
1. 理学療法士の仕事について関心があり、基本的な内容を理解している者
2. 理学療法の知識や技術を深め、さらに発展させようとする意欲や科学的探究心を有する者
3. 高等学校における教科・科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有している者（看護医療学科）
1. 人間に対する深い愛情と洞察力を有し、職業人として医療に携わるのにふさわしい
人格と豊かな人間性を備える者
2. チーム医療を担うための協調性と柔軟性を有する者で、チームの中核となり社会に貢献することをめざす者
3. 高等学校における教科・科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有している者（健康栄養学科）
1. 健康と食、栄養の関わりについて深い関心を有する者
2. 将来管理栄養士として栄養管理や栄養指導を行うことのできる情報収集、分析、伝達能力の資質を有する者
3. 高等学校における教科・科目の中でも特に化学について基礎学力を有している者（人間環境デザイン学科）
1. 快適な住まいづくりやまち(地域)づくり、身のまわりのデザインに興味を有する者
2. 住む人、使う人の立場で居住環境と健康の関わりについて深い関心を有する者
3. 高等学校で履修する教科・科目全般にわたる基礎学力を十分に身につけた者「教育学部」（現代教育学科）
1. 学校生活の経験をとおして、学校や教育への親しみや関心を抱いている者
2. 子どもに対して深い愛情と思いやりの心を持ち、将来教育、保育の現場に従事することの重大性を認識している者
3. 高等学校で履修する教科・科目全般にわたる基礎学力を十分に身につけた者＜大学院課程＞健康科学もしくは教育学の各分野における高度な知識、技術等を一体的に修得し、他の専門職や関係者と連携する能力を備えて、課題解決への指導的役割を果たすことができる能力を身につけることを目標にしています。教育方法として、当該分野において活躍している社会人を大学院の学生として受け入れ教育を行うために、インターネットによる授業の配信や夜間開講を行っています。求める人材は以下の通りです。
1. 自ら課題を設定して探求するための充分な基礎学力を備えており、専門分野で積極的な研究をおこなう意欲をもった者
2. 高度な実践力をもった専門的職業人として、自律的に社会に貢献したいという態度を有している者
3. 専門領域の内容について、学士課程卒業相当（博士後期課程では修士課程修了相当）の知識及び研究方法を身につけている者

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畿央大学

研究科・課程毎の求める人材は以下の通りです。
（健康科学研究科修士課程）
1. 健康科学分野の活動において指導力を発揮するために、論理的思考評価、企画能力、表現能力をみがこうとする者
2. 高度専門職業人、教育研究者として健康科学の実践の発展に貢献する意欲のある者
3. 人々の尊厳と健康が保障される社会をつくるために倫理的な判断と行動ができる者（健康科学研究科博士後期課程）
1. 健康科学分野にかかわる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な学術課題を考究することのできる者
2. 課程修了後は新たな学際的研究分野を開拓し、新しい学問を構築していける高い能
力と意思を持つ者（教育学研究科修士課程）
1. 学校教育に携わることへの使命感と熱意を持ち、学部教育の上に、さらに実践的指導力を身につけることをめざす者
2. 経験に裏付けられた理論的知識と実践的知識を省察し、さらに高度な専門的能力、資質を探求しようとする者
3. 学校・地域社会との連携のもと、教育をめぐる教科や発達・学習に関する現代的諸課題について、論理的に考察しようとする者＜助産学専攻科＞
生命の尊厳を基盤に専門的知識と的確な技術を修得し、周産期のみならずライフサイク
ル全般で女性に寄り添い貢献することのできる助産師の養成を目標としています。そのため以下のような者の入学を求めて、推薦入試と一般入試を実施します。
1. 生命の誕生に責任を持ち真摯に向き合うことのできる者
2. 助産師としての実践能力の基盤の修得に強い意欲を有する者
3. 何事にも誠実に取り組み、責任ある行動をとることができる者
4. 他社と協働して学ぶことができる者[自己評価]
入学者受入の方針は具体的かつ明確に定められ、それらを明示して周知している。
２－１－②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫[事実の説明]本学は、アドミッションポリシーとして目標にふさわしい学生を受け入れるため、「入学者選抜の基本方針」を定め、入学者選抜を実施している。
アドミッションポリシー「入学者選抜の基本方針」＜学士課程＞（指定校推薦入試）
高等学校在学中に優秀な成績を修めたとして高等学校長が推薦する者で、自分の将来の

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畿央大学

進路を見据えて明確な目的意識をもっている者を受け入れるために実施する。面接試験と調査書により総合的に評価する。
（AO 入試）
本学に強い関心を持ち、健康、教育への旺盛な探究心と、何事にも挑戦する気概を持った学生を受け入れるために実施する。1 次選考においては高校生活における活動歴や将来性について志望理由書、自己アピール文、セミナー後の課題提出などで判定し、2 次選考
では面接試験、小論文試験、調査書により、基礎学力、学習意欲、表現力、コミュニケー
ション能力などについて多面的、総合的に評価する。
（公募推薦入試）
高等学校における学習状況と基礎学力について、基礎学力テスト、調査書で評価する。
高等学校での評価はもとより、基礎学力を十分に身につけた者も合格できるように、テス
トの成績のみの順位と調査書を含めた総合成績の順位とを併用して合否判定を行う。
（一般入試）
基礎学力の上にさらに努力して高度な知識を積み重ねた、学習意欲の高い者を評価する。
学力試験として 2～3 科目を課して選考するが、得意科目を生かせる方式を実施して、特定の科目に秀でた受験生の合格を可能としている。
（センター試験利用入試）
大学入試センター試験の利用により、広範な地域から学習意欲が高く、多面的で総合的な学力を持った受験生の獲得をめざす。個別入試では実施できていない科目や英語のリス
ニングについても評価の対象としている。
（社会人入試）
向学心に燃える社会人で、明確な目的意識と勉学意欲をもち、一般学生に対して勉学上の刺激や影響を与え模範となることができる者を評価する。書類審査により基礎学力及び学習意欲を判定し、面接により総合的な人間性を見極め、小論文により論理的思考能力や問題解決能力を判定する。
（3 年次編入学試験）
高等専門学校、大学、短期大学、専門学校等を卒業した者で、さらに高度な学問的知識と技術を身につけたいという強い目的意識と学習意欲をもつ者を対象とした入試制度。書
類審査、英語の学科試験、小論文試験で能力を多面的に測る。
＜大学院課程＞（一般選抜試験）
大学院で専門教育を学ぶ者としての基礎学力を身につけており、総合的な判断力を備え、意欲的に自分の能力を最大限に伸ばそうとする者を対象とした入試制度。学力試験として
英語と専門科目を課し、あわせて面接試験を実施する。
（社会人選抜試験）
高度専門職業人や研究者をめざして向学心に燃える社会人で、明確な目的意識と勉学意欲をもち、一般学生に対して勉学上の刺激や影響を与え模範となることができる者を対象とした入試制度。書類審査と研究内容に関する小論文試験により基礎学力及び論理的思考
能力、問題解決能力を判定し、面接試験により学習意欲や総合的な人間性を見極める。
（学内推薦試験）

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畿央大学

修士課程においては本学の学部を卒業見込みで、博士後期課程においては同じく修士課程を修了見込みの者で、大学院で専門教育を学ぶ者としての基礎学力を身につけており、総合的な判断力を備え、意欲的に自分の能力を最大限に伸ばそうとする者を対象とした入試制度。卒業研究指導教員の推薦書を必須とし、筆記試験(専門科目)と面接試験で基礎学力及び学習意欲や総合的な人間性を見極める。
＜助産学専攻科＞（推薦入試）
看護大学卒業見込者を対象とし、助産学専攻科で助産師の課程を学ぶ者としての基礎能
力を身につけており、助産師になることを強く希望する者を対象とした入試制度。指導教員の推薦書を必須とし、母性看護学・小児看護学に関する専門科目と小論文試験、面接試
験を課し、基礎学力及び学習意欲や総合的な人間性を見極める。
（一般入試）
看護師の資格を有し助産師になることを強く希望する者で、意欲的に自分の能力を最大限に伸ばそうとする者を対象とした入試制度。母性看護学・小児看護学に関する専門科目と小論文試験、面接試験を課し、基礎学力及び学習意欲や総合的な人間性を見極める。
入試問題の作成については、出題委員とは別に入学者選抜委員会、大学院入学者選抜委
員会を設置し、教員のみならず事務職員も含めて選抜の公正確保を第一に能力及び適性を確認するために適切な問題を検討し作成している。
[自己評価]
入学者受入れの方針に沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法、適切な体制で実施している。また、多くの受験生が多様な個性と特長を発揮できるよう、様々な選抜方法を工夫している。
２－１－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持[事実の説明]＜学士課程＞
適切な学生受け入れ数の維持のため、高校訪問・進学相談会・オープンキャンパス等、受験生やステークホルダーへの周知活動に力を入れて、受験者数の確保に努めている。過去 5 年間の学士課程の入学定員・入学者数・充足率は、【表２－１－１】のとおりである。
過去 5 年間の入学者の充足率については、学士課程全体では 108％～112％の間で推移しており、やや定員超過となっている。志願者が急増し定員超過が続いた状況を踏まえ、適正な入学者数とするため、平成 26(2014)年度には全体で 85 名の定員増を行っている。
学科別に 5 年間をみると 103％～142％で、過去定員割れとなった学科はない。
最も入学定員の少ない人間環境デザイン学科において歩留まり率の変動幅の予測が難しい状況にある。

22

畿央大学

【表２－１－１

過去 5 年入学定員・入学者数・充足率（学士課程）】

理学療法学科

看護医療学科

健康栄養学科

人間環境デザイン学科

健康科学部小計現代教育学科

教育学部小計

学部合計

入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
60
60
70
70
70
70
75
79
77
72
117%
125%
113%
110%
103%
90
90
90
90
90
99
98
93
95
102
110%
109%
103%
106%
113%
70
70
90
90
90
78
76
98
103
101
111%
109%
109%
114%
112%
45
45
50
50
50
54
52
57
64
71
120%
116%
114%
128%
142%
265
265
300
300
300
301
301
327
339
346
114%
114%
109%
113%
115%
145
145
195
195
195
156
158
207
217
207
108%
109%
106%
111%
106%
145
145
195
195
195
156
158
207
217
207
108%
109%
106%
111%
106%
410
410
495
495
495
457
459
534
556
553
111%
112%
108%
112%
112%

＜大学院課程＞大学院は年に１回のオープンキャンパス等の取り組みを行って、本学大学院の特色を周知するように努めている。過去 5 年間の修士課程・博士後期課程の入学定員・入学者数・充足率は、【表２－１－２】のとおりである。
健康科学研究科修士課程の過去 5 年間の入学者の充足率については 100％～135％の間で推移しており、定員超過となった年度もあるが、順調に定員を充足している。
健康科学研究科博士後期課程の過去 5 年間の入学者の充足率については 40％～120％の間で推移しており、定員割れを起こしている年度もある。
平成 26（2014）年度に設置された教育学研究科は、過去 3 年間の入試でいずれも定員を充足することができなかった。
【表２－１－２

過去 5 年入学定員・入学者数・充足率（修士課程・博士後期課程）】

健康科学研究科修士課程

健康科学研究科博士後期課程

教育学研究科修士課程

修士課程・博士後期課程合計

入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
20
20
20
20
20
20
27
21
21
22
100%
135%
105%
105%
110%
5
5
5
5
5
4
6
2
5
4
80%
120%
40%
100%
80%
10
10
10
4
3
2
40%
30%
20%
25
25
35
35
35
24
33
27
29
28
96%
132%
77%
83%
80%

23

畿央大学

＜助産学専攻科＞
過去 5 年間の助産学専攻科の入学定員・入学者数・充足率は、【表２－１－３】のとおりである。
助産学専攻科の設置以降 5 年間の入学者数は、初年度を除いて定員に近い入学者数を確保できている。設置当初は本学看護医療学科からの進学者数に入学者数が左右されたが、他大学の看護系学科が完成年度をむかえるに従い、他大学出身者の受験が増加しつつある。
直近の 2 年間の入試では、入学者に占める他大学出身者の割合が 5 割前後となっている。
【表２－１－３

過去 5 年入学定員・入学者数・充足率（助産学専攻科）】

助産学専攻科2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
10
10
10
10
10
4
10
7
10
9
40%
100%
70%
100%
90%

入学定員
入学者数
充足率

[自己評価]
学士課程については、全体として入学定員に沿った適切な学生受け入れ数を維持できているが、ときに定員超過率が高くなりすぎる学科・年度があった。志願者の急増に対して
平成 26（2014）年度に 85 名の入学定員増を実施したことで、今後は適正なレベルになると予想される。
全国の私立大学の半数近くが定員割れをしている状況や、同系統の学部や学科の新設が急増している現状では、評価できる数字である。定員超過がやや目立つ健康科学部人間環
境デザイン学科については入学定員が 50 名と最も少なく、入学生数の調整が難しい。今後さらに精緻な入学試験を実施して、入学者数を定員に近づける努力を行っていく。
修士課程・博士後期課程については、健康科学研究科の学生受け入れ数はほぼ適切に維持できており、評価できる。一方、設置後 3 年が経過した教育学研究科については、入学定員を大きく下回る入学者数が続いており、今後改善を行っていく。
[２－１－①②③

エビデンス]【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 2-1-1】大学ホームページ［畿央大学が求める学生像／入学者選抜の基本方針］【資料 1-3-12】と同じ【資料 2-1-2】2017 入試ガイド「畿央大学が求める学生像」P1【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】2017 年度畿央大学

AO 入試募集要項「ADMISSION POLICY」表 2【資料 2-1-4】2017 大学院入学案内＆募集要項「畿央大学大学院が求める学生像」P3【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-5】2017 助産学専攻科入学案内＆募集要項「アドミッションポリシー」P4【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-6】2017 大学案内

進路指導用

【資料 2-1-7】2017 年度入試

畿央大学のご案内（保護者版）【資料 2-1-8】オープンキャンパス説明資料【資料 2-1-9】高校教員向け学校説明会資料

24

畿央大学

【資料 2-1-10】畿央大学

入学者選抜規程【資料 2-1-11】畿央大学大学院

入学者選抜規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神及び教育目的、アドミッションポリシーを広く周知していくため、今以上に丁寧な広報活動を継続して行う。入学者選抜方法については、文部科学省中教審答申や教育再生実行会議提言等を踏まえながら、18 歳人口減少の現実にも対応できるような
新しいアドミッションオフィスや入試制度改革を模索していく。
学生受入数については、入試制度毎に合格者数と入学者数との関係を精緻に分析し、入学定員に近づけるようさらなる努力を継続する。特に定員超過の目立つ人間環境デザイン学科については、入試制度毎に募集人員を見直すことで、適正な入学者数に近づける。
教育学研究科については、国立大学教育学系大学院等との厳しい競合はあるものの、特色のある内容や社会人が仕事を続けながらも学べる仕組み、相対的低学費等を周知することで、今後の募集につなげていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－２－①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化[事実の説明]本学の教育目的は「人材育成の目的」として学部・学科・研究科・専攻科別に明確に定められており、本学ホームページや学生ハンドブック等で公表している。これらの教育目的を踏まえて、大学・研究科・専攻科のカリキュラムポリシーを設定。その方針に従い教育課程を編成してカリキュラム表として学生はもとより、受験生にも大学案内や本学ホームページ等で明示している。
教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）＜学士課程＞
畿央大学では「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と幅広く高度な専門的知識・技術を身につけ、以て地域社会及び国際社会に貢献できる有為な人材を育成するために必要な授業科目を精選し、体系的に学修できるように編成している。教育課程編成の方針は以下のとおりである。
1. 4 年間を 8 セメスターに分け、セメスターごとに評価をすることで、体系的に修得
させる。

25

畿央大学

2. 教育課程を大きく教養科目群と専門科目群に分ける。
3. 教養教育において生命の尊さやその在り方について基本的な認識と価値意識を培うため、「生命倫理」を全学必修科目とする。
4. 専門科目群は「専門基礎科目」「専門科目」からなり、それぞれの学科の人材養成の目的を達成できるよう体系的に科目を配置する。
5. 専門科目群の理解を深め実践力を養うため、実験・実習・演習を重視し数多く配置する。
6. 理論と実践の一体的理解を図るため、学外実習・インターンシップ・ボランティア
活動を充実させる。
7. 長期休暇を利用し、フィールドワークや集中講義を実施する。
＜大学院課程＞畿央大学大学院健康科学研究科及び教育学研究科は教育上の目的を達成するため、必要な授業科目を開設するとともに研究指導計画を策定し、体系的な教育課程を編成する。教
育課程編成にあたって、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する基礎的素養を涵養し、博士後期課程においては当該分野の学問の発展に寄与する研究を推進するよう配慮する。これらの教育課程を通じて、基準を満たす修士論文もしくは博士論文を完成させる。
＜助産学専攻科＞
助産学専攻科は、本学の「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」の建学の精神を基
盤に、高度な専門知識や、助産ケアを提供するための技術を身につけ、生命誕生の瞬間に立ちあえる喜びと誇りをもち、人として美しく調和が取れる助産師を育成するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成する。
1. 助産学基礎領域では、女性のライフサイクルや乳幼児の成長発達に必要な支援、助産学研究など助産師としての基礎知識を学び、助産師としてのアイデンティティについて考察する。
2. 助産学実践領域では、助産師に必要な診断とケアの実践能力を身につける。
3. 助産学関連領域では、健康科学の関連領域から食育、住環境、脳機能の観点で助産に役立つ知識を学び、医療職種間の連携についても知識を深める。
現在、本学では文部科学省中央教育審議会大学教育部会より示された 3 つの方針の策定
及び運用に関するガイドライン（案）に基づき、学科毎、研究科毎にカリキュラムポリシ
ーを教育推進室が中心となって全学的な取組みとして策定中であり、平成 28（2016）年度
中に決定する。同時にディプロマポリシーの学科毎、研究科毎の策定もすすめ、すでに策定済のアドミッションポリシーとともに、さらに一貫性のあるものとする。
[自己評価]
本学では、建学の精神や教育目的を踏まえて、大学・研究科・専攻科別の教育課程編成
方針と課程別のカリキュラム表を策定し明示している。
２－２－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

26

畿央大学

[事実の説明]１）教育課程の体系的編成
カリキュラムポリシーを踏まえて本学では次のような教育課程を体系的に編成し、授業科目を配置している。
学士課程

教養科目群

大学における教養教育は、幅広い知識・技術等の学術的素養の修得や思いやり・美的感
性等の豊かな人間性を獲得させ、社会において遭遇するであろうさまざまな場面において適切に判断・行動することができる人間を育成することが目的である。またその教育は時代の変化や要請に適応し応える力を育成することがその目標とされている。本学の建学の精神である「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」は、そうした教養教育の真髄を表わしており、本学教養教育の理念となっている。
本学の教養科目カリキュラムの特徴は、第一に「生命倫理」を全学必修科目としていることである。本学は健康科学部と教育学部を有し、人の健康や生活、あるいは子どもの成長と発達に関わる専門職者の養成を主たる目的としている。したがって生命の尊さやその健康な生命・生活の在り方について基本的な認識と価値意識を培うことがなによりも求められるのである。第二に「西洋哲学」と「東洋思想」を推奨科目としているのも特徴である。第三に人文・社会・自然科学にわたる基本的な授業科目を揃え、時代の要請にも対応しうる調和のとれた学術的素養の育成を企図している。そして第四に「英語コミュニケー
ションⅠ・Ⅱ／Ａ・Ｂ」「情報処理演習Ｉ・Ⅱ」「ベーシックセミナー」「キャリア入門セミ
ナー」「キャリア形成セミナー」を必修として、さらに読解力・文章力をつけるため「日本語と表現」を開設し、国際化と高度情報社会に備えるスキルやリテラシー、あるいはコミュニケーションスキルの修得を図っている。また平成 26（2014）年度より学外での「スポーツ実習」を実現したが、夏はウォータースポーツ、冬はスノースポーツを体験すること
で生涯にわたってスポーツを楽しむきっかけともなり、また集団生活を行うことによるコ
ミュニケーション力の育成も図っている。
健康科学部 共通科目群
各学科の専門基礎科目群に、健康科学部理学療法学科、看護医療学科、健康栄養学科、
人間環境デザイン学科の学生に共通して修得させたい内容の科目をおく。本学部の特色である健康についての科学的認識を養うために「健康管理論」を始め、人間の健康を支える人材として欠かせない人間理解を深めるため心理学関連の科目や「自立生活支援論」「社会福祉論」を配置している。
健康科学部理学療法学科 専門科目群
理学療法学の進歩・発展は、健康の維持・増進にとって不可欠な学問的領域となりつつあり、ひいては人類の福祉の向上におおいに寄与する領域である。したがって将来、日進
月歩の医療技術の発達に遅れをとることのないよう基礎基本を重視し、卒業後も継続して研鑽できる力がつくように配慮して教育課程を編成している。
＜専門基礎科目＞
人体の構造と機能及び心身の発達の分野を学ぶため「解剖学」
「生理学」
「運動学」
「人間
発達学」
「臨床心理学」等をおく。それぞれに講義と実習を効果的に組み合わせて科目内容

27

畿央大学

の確実な修得をめざす。また疾病と障がいの成り立ち及び回復過程の促進の分野を学ぶため「内科学」「整形外科学」「一般臨床医学」「精神医学」等をおく。選択科目として「救急
医学」
「栄養学」
「公衆衛生学」をおき、医療について幅広く学ばせることをめざす。また
保健医療福祉とリハビリテーションの分野の理念を学ぶため「リハビリテーション概論」「保健医療福祉概論」等を設ける。一部の科目を除いては 1・2 年次に配置し、2・3 年次に配置した専門科目の修得を確実にするよう工夫している。
＜専門科目＞
基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学、臨床実習の 5 分
野にわたって講義と実習を効果的に組み合わせておき、理学療法士としての専門的な知識と技能を修得させることをめざす。3 年次後期には「理学療法研究法演習（ゼミ）」がスタートし、４年次の「卒業研究」で担当教員による個別指導を行って、それぞれのテーマを科学的に解明していくプロセスを身につけさせ「卒業研究」として結実させる。
＜臨床実習＞
理学療法学科では、卒業後、医療機関等で即戦力として活躍できる理学療法士の養成をめざしている。このため、学内における講義・実習・演習等により得た理学療法の知識や技術について、臨床実習を通じてその実際的なあり方を体験し、より実践的な理論と経験を養い、理学療法士としての専門性を身につけさせる。まず医療、保健、福祉の各分野への理解を深め、施設における理学療法士の役割、他の職種との関わりを理解させる。また患者、障がい者に対する基本的な態度を身につけ、理学療法の知識、技術を実践的に統合させ職業倫理を確立させることを目標とする。実習成果がより実のあるものとなるよう、
事前のオリエンテーションでは学生自身に実習の意義を考えさせるとともに、概要の把握を徹底して行う。受け入れ先の施設とも綿密な連絡をとり、きめの細かい実習が可能となるよう配慮している。また実習終了後には報告書の提出を求め、担当教員による指導を行っている。
健康科学部看護医療学科

専門科目群

看護職は今、医療チームのオピニオンリーダーとして重要な役割が期待されている。常に地域の人々の健康生活に関心を持ち、健康づくりや看護を探求しようとする向上心、人と共感できる感性を培い、看護実践力をしっかりと身につけるために、各専門分野のつながりを重視し、理論科目と技術科目の内容を互いに関連させられるよう配置時期・順序を配慮して教育課程を編成している。さらに臨地実習は、その理論・技術の統合をはかる科
目として、体験を通して、対象者（患者）の状況に応じた判断ができ、実践・評価できることを重視した内容になっている。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、健康科学部の各学科の枠を越えて学ぶ「共通科目」と、保健師助産師
看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年 8 月 10 日文部省・厚生省令第 1 号）に示されたカ
リキュラムの区分に従い「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」の科目群で構成している。
人体の構造と機能の分野では「人体構造・機能学」「生命活動と代謝」「病理学」等をおく。他学科教員による「脳科学入門」や「人間工学入門」を選択科目でおくが、知識の幅を広げるために有効な科目となっている。

28

畿央大学

疾病の成り立ちと回復の促進の分野では「感染・免疫学」や「病態医学」「薬と健康」等を必修でおき、疾病についての理解を深める。
社会のしくみと健康の分野では「チーム医療論」と「公衆衛生学」を必修でおく。
＜専門科目＞
専門科目は、現看護教育カリキュラムの一般的な問題点を見極め、さらに平成 21（2009）
年の指定規則改正の趣旨を踏まえて科目を構成した。すなわち、専門科目は、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」の 3 分野とし、「専門分野Ⅰ」は、看護学の基盤としての「基礎看護学」科目群、「専門分野Ⅱ」には、個人の成長発達各期・健康レベル・生活・環境等に応じた看護援助の知識と技術の修得を目指し「成人・母子・老年・精神看護学」の各科目群と保健師課程の科目を配置した「地域看護学」群をおいた。さらに、グローバ
ルな視点を持ち、災害などの諸問題を解決できる高いマネジメント力のある看護専門職者をめざして「統合分野」に「統合・発展科目」群をおいている。
養成する職種は看護師、保健師であり、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年 8 月 10 日文部省・厚生省令第 1 号）」で定める教育内容を満たしている。
＜教育職員免許状に関する科目＞
養護教諭一種免許状取得に必要な科目を配置している。
健康科学部

健康栄養学科専門科目群

食生活と栄養の問題は健康な生活を送る上でますます重要性を増しており、そのスペシャリストとしての管理栄養士への期待も高まっている。食生活と栄養をめぐる科学の進展や社会情勢の変化に対応できるよう、また卒業後も継続して研鑚を続けられる力を養成するために専門基礎科目・専門科目を重視し、それらの教育内容の充実をはかった。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、健康科学部の各学科の枠を越えて学ぶ「共通科目」と、栄養士法施行規則に示されたカリキュラムの区分に従い「社会・環境（人間と生活）と健康」「人体の構
造と機能・疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の科目群で構成する。
社会・環境（人間と生活）と健康の分野では「公衆衛生学」や「保健医療福祉概論」を通じて地域住民の健康づくりに役立つ内容を学修する。
人体の構造と機能・疾病の成り立ちの分野では「解剖生理学」「生化学」「臨床医学」「運動生理学」等の講義と実験・実習から、専門知識と応用力を養う。
食べ物と健康の分野では「食品学」「食品衛生学」「調理学」等の講義と実験・実習から、専門知識と応用力を養う。
＜専門科目＞
専門科目は「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」の科目群をおき、管理栄養士受験資格の取得に必要な教育課程になっている。それぞれに講義と実験・実習あるいは演習を効果的に組み合わせて学ぶことで理解を深める工夫がされている。
＜コース推奨科目＞
健康栄養学科卒業後に就職していく業界の分野は幅広く、それぞれに求められる知
識・スキルも異なっている。学生自身にとってみると希望進路をめざして系統的に、また実践的に学ぶことが学修意欲の向上につながることが見込まれる。そこで 2 年次から

29

畿央大学

「臨床栄養コース」「スポーツ栄養コース」「食品開発コース」のいずれかを選択し、それぞれのコース推奨科目を履修させることにしている。
臨床栄養コース

スポーツ栄養コース

食品開発コース

特色アスリートの食事栄養指導、子ども 食品機能や品質分析、食品開発
チーム医療の一員として病院や施 たちの食育、高齢者の介護予防 の専門知識・スキルを身につけ、設で働く栄養専門職をめざす。
等、運動と栄養の両面に詳しい人 企画力をもった人材として食品メー材となる。
カーや健康産業で活躍する。

めざす進路

医療関係・福祉関係

スポーツ施設・一般企業・栄養教
諭・福祉関係食品系企業・大学院進学コース推奨科目

チーム医療論
チーム医療ふれあい実習
薬理学
栄養アセスメント演習
栄養マネジメント演習

スポーツ心理学
トレーニング論
スポーツ栄養学
健康づくり運動処方演習
スポーツ栄養指導実習

味覚生理学演習地域食品開発ゼミ
食品加工学
食品加工学実習
食品開発学演習

めざす資格

管理栄養士受験資格
栄養士資格
フードスペシャリスト受験資格

管理栄養士受験資格
栄養士資格
フードスペシャリスト受験資格
栄養教諭一種免許状

管理栄養士受験資格
栄養士資格
フードスペシャリスト受験資格
健康食品管理士受験資格＜教育職員免許状に関する科目＞
栄養教諭一種免許状取得に必要な科目を配置している。
健康科学部

人間環境デザイン学科専門科目群

すべての人が健康で豊かに生活できる環境づくりに貢献する人材を養成するため、人間の心と身体に対する深い理解と、ものづくりのスキルの双方を、段階を追って身に付ける
教育課程を編成する。現状の住まいや街並み、暮らしの問題点を把握するためフィールド
ワークに積極的に取組み、実習を多く配置して実践力を養成する。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、健康科学部の各学科の枠を越えて学ぶ「共通科目」と、「社会・環境」「身体機能」「知覚と認識」「表現の技術」の科目群で構成する。
社会・環境の分野では「ユニバーサルデザイン」を必修とし、身近な環境をデザインしていくための基本的な知識を学ぶ。
身体機能の分野では「日常生活活動学入門」を必修、「リハビリテーション入門」を選択とし、障がいによる生活上の問題点や、それを克服するための支援について総合的に学ぶ。
「日常生活活動学入門」「リハビリテーション入門」については同じ健康科学部の理学療法学科教員によって行われる。
知覚と認識の分野においては環境の快適性について心理学的にアプローチするために「環境心理学」「認知心理学」「色彩心理学」をおく。
表現の技術分野では理論だけではなく、実際にデザインし制作する技術を磨くための基礎として「デッサンⅠ・Ⅱ」「立体表現Ⅰ・Ⅱ」「コンピュータグラフィック」の実習科目
を 1・2 年次に配置し、「デッサンⅠ」を必修とする。
＜専門科目＞
専門科目では、「専門分野Ⅰ～Ⅳ」の 4 つの科目群をおき、建築士やインテリアデザイナ
ー等として健康な環境づくりに貢献するための理論を学び、実践的スキルを育成する。特に「景観・まちづくり演習」と「人間工学」は基本的な知識として必修にする。また、誰もが暮らしやすく使いやすい形としてユニバーサルデザインの視点を育てることを特色

30

畿央大学

とするが、専門科目としてファッション・プロダクト、環境という分野別の「ユニバーサ
ルデザイン」の演習をおき、その中でフィールドワークも行って実践的な力を養う。
2 年次後期、3 年次通年でおく「プロジェクトゼミ」では、人間環境デザイン学科専任の教員が、それぞれの専門性を生かしたテーマを示して学生に選ばせ、学年を越えて共同で取組むことで課題発見の視点、実践的な課題解決能力を身につける。
必要な授業科目の単位を修得すれば、卒業と同時に二級建築士、実務経験 2 年で一級建築士の受験資格などを取得できる。
＜コース選択科目＞
人間環境デザイン学科では 2 年次以降、学生の希望により「建築・まちづくりコース」「インテリアデザインコース」「造形デザインコース」に分かれるがそれぞれの特別推奨、推奨、選択科目を学生ハンドブックに明示し、希望進路により体系的に学ぶ仕組みを整えている。
＜教育職員免許状に関する科目＞
中高家庭科教諭一種免許状取得に必要な科目を配置している。
教育学部 現代教育学科専門科目群
専門科目群は「専門基礎科目」、「専門科目」からなり、教育学部の人材育成の目的を達成できるよう体系的に科目を配置する。必要な科目の単位を修得すれば幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中高英語科教諭一種免許状、養護教諭一種免許状、特別支援教諭一種免許状、保育士、認定心理士の資格を取得できる。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目としては「教育の基礎理論」「教職の基礎理論」「教育の基礎」「心身の発達」「臨床心理」「国際教育」の科目群をおく。
教育の基礎理論の分野では「現代教育論」を 1 年次に必修科目としておくが、様々な観点から教育事象に関しての分析や考察を行って教育現象を総合的に把握、解明することをめざす特色ある科目となっている。
教職の基礎理論の分野は教員免許状に必要な教職に関する科目群である。
教育の基礎の分野では「統計の基礎」「情報と社会」「プレゼンテーション実践」等、教育に関わる専門職業人として身に付けるべきスキルを実践的に学ばせる。
心身の発達の分野におく「発達脳科学」は併設する健康科学部理学療法学科教員が担当
し、脳の最先端科学から教育実践に生かせる内容を学んでいる。
臨床心理の分野では教育に携わり、人と接する上で学部に共通して必要な臨床心理学の基礎理論とカウンセリング技術を学ぶものとしている。
国際教育の分野では教育に関わる者として身につけておきたい国際感覚と海外の教育事情に対する理解を体験的に身につけることができる。
＜専門科目＞
専門科目としては「教科に関する科目」「養護に関する科目」「特別支援教育に関する科目」「教科指導法」「教育実習」「教職実践演習」「保育対象の理解」「幼児教育・保育指導法」「保育実習」「認定心理士資格」「卒業研究」の科目群をおく。卒業研究を除いては本学部
卒業時に取得可能とする免許状・資格に必要な科目を配置している。

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畿央大学

教科に関する科目としておく 3 年次前期の「授業・保育実践演習」は模擬授業や模擬保育をグループに分けて行う。また 4 年次前期の各教科の実践演習（つくろう！○○科）は、自身で教材を開発する力を身に付けさせ、教壇に立った時に役立つ実践力をみがく科目となっている。
＜コース対応科目＞
教育学部では入学時に、小学校や中高の教員をめざす「学校教育コース」、幼稚園教諭・
保育士をめざす「幼児教育コース」、養護教諭をはじめ心理学に強い教員をめざす「保健教育コース」のいずれかを選択させ体系的に学ばせている。専門基礎科目、専門科目の中からコースによって異なる必修科目、推奨科目、対応科目を示し、またコースごとにクラス編成を行う等、同じ目標を持った仲間と切磋琢磨し、コース担当の教員が担任として目標達成を支援する仕組みを整えている。
大学院健康科学研究科健康科学専攻 修士課程
＜共通科目＞
専門分野に関わらず共通して学ばせたい内容をおく。1 年次の履修を基本とするが、社会人等、履修するための条件が厳しい場合を想定して、1・2 年次配当とする。
「美しく生きるための健康科学総合特論」
健康を QOL（生活の質）に関連付け、よく生きる、美しく生きることを目標に掲げて、
物質生活・精神生活・社会生活のトータルにおいて良好な状態を実現することが求められている。そこで脳科学、神経科学、栄養科学、人間環境学、教育学の各分野の研究者がチームを組み、QOL の観点から健康科学を有機的・総合的に再構成し、人間にとっての理想であり目標である“美しいライフデザイン”を追究する。研究に対する基本的な
心がまえや研究倫理の修得等、本研究科の設置の趣旨を具現化した科目であり、必修のコア科目として位置づけている。
「健康科学特論Ⅰ～Ⅴ」
脳・神経、臓器、環境、認知、看護等専門分野を学ぶにあたって理解しておきたい身
体と心の構造・機能や学際的な課題を学ぶ。
「臨床・社会調査研究法特論」以下の科目群は、研究スキルの基本、専門職業人として身につけておきたい知識、教養として配置し、選択科目とした。
＜専門科目＞
1 年次前期の特論、1 年次通年の演習、2 年次通年の特別研究については同一の専任教員の指導を受けることを原則とする。2 年間の系統的な学びを通じて、リハビリテーション・
運動行動学、看護学、健康栄養学、環境デザインの各専門分野の研究遂行能力を養成する。
リハビリテーション・運動行動学分野において、健康長寿社会に向けての基盤研究、最先端研究に取組む「神経リハビリテーション」「呼吸リハビリテーション」「物理医学系リハビリテーション」「運動生理機能学」「スポーツ科学」の特論、演習及び特別研究をおく。
看護学分野において、ヒューマンケアの観点から高齢者看護、地域看護、終末期看護、災害看護、国際看護等を深く追及したり、専門的に学ぶために｢看護学｣の特論、演習及び特別研究をおく。
健康栄養学分野において、健康長寿社会に向けて食品健康機能ならびに高次栄養生理機

32

畿央大学

能に関して基盤・最先端研究ならびに技術開発を行うとともに食育、食生活改善への応用
をはかるため、｢健康栄養科学｣の内容について特論、演習及び特別研究をおく。
環境デザイン分野においては、健康長寿社会に向けて衣・住環境のデザイニングに関して基盤・最先端ならびに技術開発の研究を行うとともに、衣・住から地域にわたる良質な環境の構築への応用をはかるため、｢環境デザイン学｣の内容について特論、演習及び特別研究をおく。なお環境デザイン分野において「インターンシップ」の単位を修得し、課程を修了することで一級建築士受験資格に必要な実務経験 2 年の内の 1 年とみなされる。
＜特別研究＞
研究計画立案及び実施実験計画作成に関する適切な指導を行うとともに、グループ及び個人対面による実験・研究進行に関する議論を通じて、修士論文の完成に至る。また、各分野の特別研究においては各種施設における実地実験も考慮する。
大学院健康科学研究科健康科学専攻

博士後期課程

＜共通科目＞
分野共通の科目として次の 2 科目をおき、必修とする。
「先端ヘルスサイエンスセミナー」
内外の最先端の健康科学に関連する学際的な研究に関し、本学大学院の特に優れた研究業績を挙げている専任教員から、問題の発掘、解決方法の模索、仮説の構築、その検証への実験研究、成果の取りまとめと発信等、それぞれの経験に基づいた詳細な研究手法をオムニバス形式で学び、積極的な討論を経て、博士論文作成に必要な知識を涵養する。本科目は分野共通の必修科目とし、メディアを高度に利用した科目とする。
「インタープロフェッショナルワーク論」
リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士等）、看護職、栄養士、建築士をはじめとして、医学、福祉学、工学、理学、環境学、社会科学等異なる教育的背景をもつ学生が、ヘルスプロモーションという共通の目標に向かって課題を探求し相互に学ぶプロセスをとおして、専門職間の連携と協働の意義や方法論を修得するものである。本
科目は分野共通の必修科目とし、メディアを利用した科目とする。
＜専門科目＞
健康生命科学分野では「生体機能科学特講・特講演習」をおき、健康科学分野に存在する生体機能に関わる今日的なさまざまな課題の解決をめざして特別研究を推進する上で必要な高度な専門的知識と実験技術を修得させるのみならず、幅広い分野に通用する批判
力とコミュニケーション能力を身につけさせる。
健康支援科学分野では「健康リハビリテーション科学特講・特講演習」をおきリハビリ
テーション科学に関わる今日的なさまざまな課題の解決をめざして特別研究を推進する上で必要な高度な専門的知識と実験技術を修得させるのみならず、幅広い分野に通用する批判力とコミュニケーション能力を身につけさせる。また「健康生活環境科学特講・特講演習」では環境デザインに関わる今日的なさまざまな課題の解決をめざして特別研究を推進する上で必要な高度な専門的知識と実験技術を修得させるのみならず、幅広い分野に通用する批判的思考力とコミュニケーション能力を身につけさせる。いずれも指導を担当する教員のみならず、関係する複数の教員が集団として指導を行っている。
＜特別研究＞

33

畿央大学

人間の健康維持・増進に必要な生体機能を研究する「健康生命科学分野」においては、
人体の構造、機能が摂取する食物等の栄養素や、運動・行動及び生活環境によってどのように影響を受けるかを研究対象とし、それらを研究するために基礎医学的な手法を用い、博士論文を作成する。一方、人間の健康維持・増進をどのようにすれば最も効果的に支援できるかを研究対象とする「健康支援科学分野」においては、新しいリハビリテーション
介入及び理学療法や、食、住環境の理想的な像を求めて研究を行い、博士論文を作成する。
また、研究の途上で得られた成果を学会等で積極的に発表させ、一人立ちした研究者としての歩みを始められるように指導する。
大学院教育学研究科教育実践学専攻 修士課程
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、専門科目において実践を通じた学修・研究に取り組むための土台となる教育諸学に関する大学院水準の基礎的素養を身に付け、教育学研究を行う上で必要となる基本的な技能や方法論を学ぶために配置する科目である。専門基礎科目は(1)本学の建学の精神と本研究科の設置趣旨を具現化し、本研究科が目標とする人材像の養成に向けた共通の土台を形成する科目(2)現代の教育課題や地域課題を実践的に学ぶ科目

遂行に必要な基本的技能を身に付ける科目
められる基礎的素養を身に付ける科目(3)研究(4)教育諸学を学び研究する上で共通して求(5)研究テーマの多様な切り口及び方法論を修得する科目の５つから構成されており、これらの科目を体系的に配置することで教育効果の最大化を企図している。
＜専門科目＞
専門科目は、専門基礎科目の土台の上に各専門分野に関する高度な専門的知識・技能を獲得し、教育実践力を錬磨するために配置する科目である。専門科目は、各専門分野に関する高度かつ実践的な専門知識を獲得するための特論、専門的知識と実践とを結び付け、
確かな教育実践力を獲得するための実践（学）演習の 2 つから構成されている。
＜演習及び特別研究＞
演習及び特別研究は、少人数によるゼミ形式の授業や一貫した研究指導を通じて、高度な教育研究を行う教員として必要とされる研究能力や研究マインド等の諸能力を着実に身に付け、修士論文を作成することを主たる目的として配置する科目である。1 年次の演習Ⅰ・Ⅱ及び 2 年次の特別研究Ⅰ・Ⅱについては同一の専任教員の指導を受けることを原則とし、2 年一貫の系統的な指導体制を保障する。学生は、1 年次から指導教員との個人対面による細やかな研究指導を受けつつ（研究計画作成に関する指導を含む）、ゼミ内で各自の研究テーマに関連する発表・討議を行うことで自らの問題関心を掘り下げていき、最終的に修士論文の完成に至ることが求められている。
２）教授方法の工夫・開発＜アクティブラーニングの取り組み＞
本学の使命の一つは卒業と同時に即戦力として医療や教育の現場に立つ専門職業人を養成することであり、知識の定着やスキルの向上を図るための体験型授業を数多く行い、グループ学習にも取り組んでいる。平成 26（2014）年度入学生より、タブレット型コンピ
ュータを全員に貸与し、個人で自由に使える環境を整えることによって、アクティブラー
ニングがさらに活発に行われている。また、初年次教育として特色のある主な授業は次の

34

畿央大学

とおりである。
「情報処理演習Ⅰ」
1 年次必修の「情報処理演習Ⅰ」については学生全員に配布するタブレット型コンピュータを使って反転学習を行っている。授業前の予習で授業内容を理解し、授業では質疑応
答やグループ学習で理解を深め、授業後の課題提出で知識の定着を図る。クラウド時代における情報通信技術利用の「仕組み」を能動的に学習することにより、検索により解決案を見つけ、判断できるような問題解決パターンを会得することを目標としている。
「健康科学部ベーシックセミナー」
1 年次必修の「ベーシックセミナー」では教員ごとに 10 名程度の少人数クラス（ゼミ）を編成し、学生の希望と教員のアドバイスによって決めたテーマと手法に沿って学生主体の参加型学修を行う。クラス（ゼミ）は所属学科を超えたグループとなり、学修スキル（情報収集・ディスカッション・プレゼンテーション）の修得だけでなく、幅広い領域の知識を得るとともに、他学科の学生とも交流できる。これらの経験から、協調性を育み、他領域の人とコラボレーションができるようになることも期待される。
「ベーシックサイエンス」
健康科学部では専門基礎科目や専門科目の理解を促すため、専門準備科目という位置づけで 1 年次前期に「ベーシックサイエンス」授業を単位化せずに開講している。一例として理学療法学科の「PT へのベーシックサイエンス」は「生理学」科目を担当する教員が行
うが、平行して実施している「生理学」の授業で分からないところを学生が質問し、それに応えるという形で展開している。授業で触れていない分野のことも含めて学生の好奇心を刺激し、学ぶ意欲を引き出す授業となっている。
＜単位制度の実質化を図る工夫＞
学部においては CAP 制をおき、「履修に関する規則」で各学期に履修できる単位数について 30 単位を上限としている。またシラバス執筆要領には、学生が主体的に授業に臨み学修成果を挙げられるように、具体的な学修の内容やアドバイス等とともに、各回の事前
学修・事後学修の内容やそれに要する標準的な時間等、学生が学修計画を立てる際に参考となる情報も提示することで、授業外学修を促し単位の実質化を図っている。
＜社会人大学院生に向けての教授方法の工夫・開発＞
大学院において教授方法の工夫・開発として特色的なのは、高度にメディアを利用した取り組みである。社会人学生に履修の機会を多く与えるために、クラウドコンピューティ
ングに基づくクラウドサービスを利用することにより、通学できる学生に対して行う面接
授業と自宅や職場で遠隔出席する学生に対する遠隔授業を同時に実施する「面接遠隔同時授業」を行う形態の科目である。教室に出席する学生は音声や板書を直接確認できるが、教室でもタブレット端末を使用してオンライン会議に参加することになるので、デジタル化された授業資料や板書情報を共有し、メモ機能を使いながら個人の学習記録も追加することが可能となる。さらに、「面接遠隔同時授業」の記録は自動的にクラウド上に保持されるので、授業時間外に学生は、オンデマンドで授業を再現して復習ができるほか、授業と学習（予習・復習）を統合的に支援する「CEAS（授業支援システム）」を利用することにより、レポートの提出と添削指導、電子掲示板（BBS）による意見交換や議論等が行え、教員はそれらの活動を促進することにより、より質の高い教育指導を行っている。

35

畿央大学

[自己評価]
カリキュラムポリシーに則って学部、学科、大学院、専攻科の教育課程は体系的に編成され適切な科目を配置している。また教授方法についても、能動的学修を促すための多くの工夫がなされているが、とりわけ大学院における面接遠隔同時授業については社会人対象の教育方法としては先進的であり効果をあげている。教育推進室に授業改善専門部会をおいて、組織的に授業の改善に取組んでいる。また、単位制度の実質化を保つために CAP
制やシラバスの充実を図っている。
[２－２－①②

エビデンス]【資料 2-2-1】畿央大学

人材育成の目的【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-2-2】カリキュラムポリシー【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-2-3】大学ホームページ［人材育成の目的］【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-2-4】学生ハンドブック 2016「人材育成の目的」P15【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】大学ホームページ［情報公開］【資料 2-2-6】2017 大学案内「４年間の履修プラン（各学科ページ）」【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-7】2017 大学院入学案内＆募集要項「開設科目一覧」P7･8･17【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-8】2017 助産学専攻科入学案内＆募集要項「領域･授業科目･単位数」P2【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-9】シラバス「情報処理演習Ⅰ」「ベーシックセミナー」【資料 F—12】と同じ【資料 2-2-10】健康科学部ベーシックセミナーガイドライン【資料 2-2-11】畿央大学

履修に関する規則【資料 2-2-12】シラバスの登録方法について【資料 2-2-13】畿央大学大学院【資料 2-2-14】畿央大学

メディア利用規則

大学院遠隔授業システムの概要（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在のカリキュラムポリシーを学科別、研究科別に策定する作業を平成 28（2016）年度
中に行うことで、教科課程編成方針をさらに明確化する。また、今後も教育推進室のもとに、建学の精神、教育の理念は堅持しつつも時代の変化や大学教育に対する社会ニーズの変化に応じて教育課程や教授方法を不断に改善していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」

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畿央大学

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－３－①教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実[事実の説明]１）ポータルサイトの利用による学修支援及び授業支援
本学においてはネットワークでいつでもどこからでも利用できる「CEAS（授業支援シ
ステム）」（以下「CEAS」という。
）と「KiTss（Kio Total support system

畿央大学総合支援システム）」（以下「KiTss」という。
）を導入している。
＜CEAS（授業支援システム）について＞
本システムは、授業と学習を統合的に支援することを目的とした授業支援型 e-Learningシステムである。
「CEAS」では、教材として、「授業資料」、「CEAS 教材」が利用でき、①教材作成及び登録②教材の授業への割付③授業の実施支援④授業データ管理のような作業も簡単にすることができ、次のフローチャートのような一連の各段階でとるべき操作手順が一目で分かるようにグループ化されており、CMS（Course Management System）の中でも、使いやすさに配慮したシステムとして実績がある。本学での授業支援システムの活用方法としては、まず教員からの授業教材の提供、学生からのレポート提出、アンケート機能の利用等がある。授業支援システムを利用したアンケートは即時に集計されるので、その結果をみて授業方法の改善を図る工夫も行われている。また協同的な学習や、学生の思考を促す
能動的な学習、学習者が自律的に学ぶことを重視するアクティブラーニングの質を高める
ツールとして活用している。

【図２－３－１

CEAS（授業支援システム）利用のフローチャート＜KiTss（Kio Total support system

畿央大学総合支援システム）について＞

本システムは、【表２－３－１】のようなメニューから構成されたキャンパス情報全般に対応したポータルサイトである。
学修支援としては、シラバスや休講・補講等、授業情報や定期試験情報、自分の時間割、

37

畿央大学

これまでの取得単位数、定期試験の成績等を見ることができるので自分の到達度が分かるようになっている。授業の出欠は KiTss 画面に表示され、欠席がちの学生については事務局でチェックし、学科長と担任に連絡をして出席指導を行っている。
【表２－３－１

KiTss（総合支援システム）内容一覧】

メニュー

内容

履修

履修登録、時間割の確認ができる。

成績

現在の成績の状況を確認できる。

休講・補講・教室変更

休講・補講・教室変更を確認できる。メールでも案内。

出欠管理

授業への出欠の状況を確認できる。

シラバス

科目一覧から検索し、シラバスを閲覧できる。

施設・設備予約状況

学内施設・設備の予約状況を確認できる。（申し込みは窓口）

試験のお知らせ

定期試験の実施科目、試験時間割などが掲示される。

就職支援情報大学への求人情報を検索できる。

オフィスアワー・教員紹介

各教員のオフィスアワーを案内している。教員の紹介も閲覧できる。

ボランディア情報

ﾎﾞﾗﾝﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰからのお知らせ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情報を案内。

畿友会・クラブ

畿友会、クラブ・サークルの紹介や連絡を確認できる。

ＩＣＴ利用の手引き

KiTss、CEAS、学内の IT 機器などの利用方法を掲載。

規程集

学生生活に必要な諸規程を見ることができる。

学生ハンドブック

学生ハンドブックの PDF ファイルを見ることができる。

CAMPUS MAP

キャンパスの案内図の PDF ファイルを見ることができる。

アルバイト情報

アルバイト求人情報を閲覧できる。

２）担任制と事務スタッフとの連携
本学では学生全員がクラスもしくはゼミに所属し、それぞれに専任教員が担任として配置される担任制を導入している。担任は履修指導を行い、年 2 回（6 月、11 月）、担当する学生全員を対象とした個別面談を行う。担任は KiTss で学生ごとの出欠状況や成績も見ることができるので、学生の現状を踏まえた的確な指導が可能になっている。定期面談だ
けではなく、学生が学習に行き詰ったときには学習方法をアドバイスしたり、資格取得に必要な学習について相談にのることで、学生を支援している。
一方、事務局では、進路支援部において学科別・進路別の担当職員を決め、担任と連絡を密に取りながら就職活動や教採・公務員試験対策の支援を行っている。月 1 回開催される教育学部会議や健康科学部各学科会議には教育推進部や進路支援部の事務職員も参加
し、学科の学生状況を共有している。
３）新入生宿泊研修
本学の特色ある取り組みとして入学式直後に新入生全員を対象として実施する 1 泊 2 日の宿泊研修がある。これは学科ごとに建学の精神の理解や 4 年間の学びの見通しを持たせること、担任をはじめとする教員や先輩と新入生、あるいは新入生同士の親密な人間関係を形成することを目的としている。この宿泊研修には「キャリアセンター」の当該学科担
当職員も参加し、入学当初からのキャリア形成の重要性について語っている。

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畿央大学

４）教育学習基盤センター
本学の「教育学習基盤センター」の役割は「学園における教育・学術研究の向上及び業務の効率化に資する情報システムの構築とその運用を行うとともに、学修支援及び研究開発を行い、教育と学習の基盤を提供することを目的とする」としている。たとえば英語授業において学生の提出したポートフォリオのデータを集計して教員に提供する等、学修支
援サービスを日常的に行っている。
５）オフィスアワー
全専任教員が週 3 時間のオフィスアワーを設定し、KiTss 学内情報サイトで公開して学生の利用を促している。担任の面談とは異なり、特定の科目の細かい指導が可能であり、意欲的な学生にとって更に深い学びの場としても機能している。
６）ＴＡ等の活用
TA 制度については、本学の大学院生の多くが社会人で、そのほとんどが職業についているため成立しにくい状況にある。本学以外の大学院生（教育補助員）及び本学学生による授業補助（SA）を実施している。
７）退学・休学・留年の原因分析
学部生の年度退学者数（退学率）は、平成 25（2013）年度が 17 人 0.9％、平成 26（2014）
年度が 29 人 1.5％、平成 27（2015）年度が 33 人 1.6％と、低水準で推移している。主な原因としては、進路変更や病気治療等である。
（遡及処理を含む）
休学率は平成 25（2013）年度が 10 人 0.5％、平成 26（2014）年度が 14 人 0.7％、平成 27（2015）年度が 10 人 0.5％と、こちらも低水準といえる。主な原因としては、進路
再考や病気治療等である。
学部生の留年者数は平成 25（2013）年度が 35 人 7.4％、平成 26（2014）年度が 42 人
8.7％、平成 27（2015）年度が 50 人 10.3％とわずかながら増加傾向にある（本学では 4年次までは単位取得にかかわらず進級できるので母数は 4 年次生のみ）。卒業に必要な単位数を取得できなかったものが大半で休学のための留年者や特定の必修科目の単位未修
得者は少ない。
退学者、留年者、休学者を減少させるために本学では、時期と理由をまとめて分析し、その後の学生指導に生かせるように対応策を検討している。
[自己評価]「CEAS」及び「KiTss」は教員からの教材提供をはじめとする学修支援機能や、学生の基本情報について担任をはじめとする教員、職員で共有して相談に生かすことができるという点で評価できる。本学の担任制は学生の学修支援体制の一つとして有効に機能するだけでなく、学生と教員のコミュニケーションの場となり、学生の人間教育にも役立っていると評価できる。教員による担任と、教育推進部及び進路支援部の事務職員が連携し、学生の学修を支援し成果を上げている。また大学教育学習基盤部によるサービスやオフィス
アワー等、学修支援のためのシステムが整備され機能している。これらによって退学率・休学率・留年率も他大学と比較して低い水準となっている。
一方、学生の意見をくみ上げる手段としては「学生による授業アンケート」、「学生生活
実態・満足度調査」などがあり、学生の声を学修及び授業支援の改善に反映させている。

39

畿央大学

[２－３－①

エビデンス]【資料 2-3-1】CEAS 利用の概略【資料 2-3-2】学校事務システム概要書【資料 2-3-3】畿央大学

担任制度の目的と概要【資料 2-3-4】新入生宿泊研修実施関連資料【資料 2-3-5】入学当初アンケート【資料 2-3-6】畿央大学

教育学習基盤センター規程【資料 2-3-7】オフィスアワー・教員紹介【資料 2-3-8】学生の欠席状況チェックと担任への情報提供【資料 2-3-9】退学者・休学者の推移【資料 2-3-10】入学年度別退学・除籍・休学者数【資料 2-3-11】退学者・休学者の理由別人数および留年者のその後の学籍異動【資料 2-3-12】学生による授業アンケート【資料 2-3-13】学生生活実態・満足度調査（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度より教育推進室の下に設置した教学 IR 担当部会において、本学の教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と情報提供・助言を行うことによって課
題発見と問題解決を図ることをめざす。教員と事務職員がこれまで以上に学生の学修状況や課題を詳しく把握し、共有できるシステムを構築し、教職協働による学修及び授業支援の充実を図り、学生が成長する大学、学生の満足度の高い大学をめざす。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－４－①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用[事実の説明]本学では、学位授与の方針を次のように定め、厳正に適用している。
学士課程＜ディプロマポリシー＞
畿央大学は生命の尊厳を基盤に、豊かな人間性と徳性を培い、専門的知識と的確な技術をもって地域社会及び国際社会に貢献する人材を養成することを目標とする。そこで、畿央大学での学びで以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に学士の学

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畿央大学

位を授与する。
1.

生命に対する深い畏敬の念と倫理観をもち、幅広く豊かな教養を備え、社会で活動
できる。

2.

人間を総合的に理解し、修得した専門的知識と技術をもって健康と教育に関する諸課題に適切に対応できる。

3.

地域の特性に主体的に対応し、地域の諸機関と連携･協力して地域の諸資源を活用できる。

4.

健康と教育に関する諸課題を分析評価し、問題解決を図ることができる。

5.

国際化に対応した視野をもって、健康問題・教育問題を科学的・創造的に研究できる。

＜卒業要件＞
畿央大学学則（以下「学則」という。）第 37 条に定めるように本学に 4 年（学則第 19 条の規定による入学者は別に定める）以上在学し、所定の単位を取得した者は教授会の議を経て学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。単位の認定については教務委員会及び教授会で厳正に行われている。卒業要件の単位数は学科や入学年度によって異なるが 124～
132 単位となっている。
＜評価の方法＞
学期ごとの各科目の成績は、定期試験及びレポート等により、平常試験や受講態度等を総合して評価される。出席が授業時間数（15 回）の 3 分の 2 に満たない場合は、その授業科目の試験を受けることができないこととしている。また、各学科の内規で指定された専門科目・実習科目については出席回数が 5 分の 4 に満たない場合、その授業科目の試験を受けることができないこととしている。
各科目の成績は、点数により評価する科目と、合否のみで判定し合格すれば単位が認められる科目の 2 種類の評価方法がある。
GPA(Grade Point Average) 「学業成績水準」は、成績評価の平均点を出すことで大学における履修状況をみるもので、学生には入学後のオリエンテーションで説明するとともに、毎年学生に配付している「学生ハンドブック」により周知している。GPA の結果は、学生一人ひとりの授業効果の判定として、学修指導上の目安としているほか、奨学金や卒業時の表彰の参考に使用している。
大学院課程＜ディプロマポリシー＞
畿央大学大学院では、「健康」もしくは「教育」を総合的に捉え、地域とともに現代的課
題に包括的に取り組むために必要な科学を探究することを理念とする。この理念に基づいて、健康科学もしくは教育学の各分野における高度な知識、技術等を一体的に修得し、他の専門職や関係者と連携する能力を兼ね備えて、課題解決への指導的役割を果たすことができる能力を身につけ、所定の単位を修得し、基準を満たす修士論文もしくは博士論文を提出した者に学位を授与する。
＜修了要件＞（修士課程）
本大学院に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、

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畿央大学

当該修士課程の目的に応じ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、健康科学研究科において優れた業績をあげたと認められる学生については、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする、（博士後期課程）
本大学院に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士後期課程の目的に応じ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、優れた業績をあげたと認められる学生については、本大学院に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
＜評価の方法＞
授業科目に関する単位の付与は、授業科目を履修し、かつ学期末または学年末に行う試験または研究報告等によって合格した者が対象となる。成績評価は、秀、優、良、可、不可または、合、否をもって表し、秀、優、良、可及び合を持って合格とし、不可、否を不合格とする。
修士課程の論文の審査及び成績評価は、研究科（分野）委員会で行い、研究科長が決定する。評価の観点として「研究遂行の基礎となる専門的知識・その他広範な知識」
「オリジ
ナリティ」
「論理的思考力・考察力」「表現力（プレゼンテーション）」「企画・実行・検証・展開・発展能力」を設定している。博士課程の論文審査は、研究科委員会で承認した審査基準に基づき、決定する。
助産学専攻科＜ディプロマポリシー＞
畿央大学助産学専攻科では、修了要件に必要な単位を修得し、以下のような能力を身につけた学生に修了証書を授与する。
1. 人間性豊かで対象を尊重できる。
2. 母子をとりまく社会のニーズや、産科医療の高度化並びに助産ケアの多様性に対応できる。
3. 女性のライフスタイルにおけるリプロダクティブヘルスに関する課題を捉えることができる。
4. 保健・医療・福祉チームとの連携を図り、地域社会に貢献できる。
5. 助産師としてのアイデンティティを形成することができる。
＜修了要件＞
本学に 1 年間在学し、所定の単位を取得した者は教授会の議を経て学長が修了を認定し、修了証書を授与する。修了要件の単位数は 35 単位以上となっている。
＜評価の方法＞
学期ごとの各科目の成績は、定期試験およびレポート等により、平常試験や受講態度等を総合して評価される。出席が授業時間数（15 回）の 3 分の 2 に満たない場合は、その授業科目の試験を受けることができないこととしている。成績は、点数により評価する科目と、合否のみで判定し合格すれば単位が認められる科目の 2 種類の評価方法がある。
[自己評価]
単位認定、修了要件を適切に定め、ディプロマポリシーに基づき厳正に適用している。

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畿央大学

[２－４－①

エビデンス]【資料 2-4-1】ディプロマポリシー【資料 1-3-10】と同じ【資料 2-4-2】大学ホームページ［情報公開］【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-4-3】学生ハンドブック 2016「ディプロマポリシー」P16【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】畿央大学学則第 37 条【資料 F—3】と同じ【資料 2-4-5】畿央大学大学院学則第 28 条【資料 F—3】と同じ【資料 2-4-6】畿央大学助産学専攻科規則第 8 条【資料 F—3】と同じ【資料 2-4-7】畿央大学

授業に関する規則【資料 2-4-8】畿央大学

試験に関する規則【資料 2-4-9】畿央大学大学院

学位規程【資料 2-4-10】学生ハンドブック 2016「各科内規」P297-308【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-11】成績分布の経年比較【資料 2-4-12】学科別・学年別 GPA 分布表【資料 2-4-13】学位論文審査基準【資料 2-4-14】博士後期課程学位授与に関する申し合わせ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在のディプロマポリシーを学科別、研究科別に策定する作業を平成 28（2016）年度中に行うことで、基準の明確化を一層すすめる。厳格に単位認定を行い、それぞれの卒業・修了要件に則って学位を授与している現状を継続して行う。単位認定の根拠となる成績評
価について、より的確かつ公正な方法について教育推進室の課題として検討を進める。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－５－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備[事実の説明]１）教育課程を通じての取り組み
本学では「キャリア入門セミナー」「キャリア形成セミナー」を必修科目としておいている。
「キャリア入門セミナー」では「自分と他者と社会を知る」をテーマにコミュニケーシ
ョン能力、社会人としての基本マナー等を学び、学生生活の中で実践し社会に生かせる力を培う。
「キャリア形成セミナー」では、将来、自分がつく可能性がある職業や職場の実態

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畿央大学

を知るために、様々な分野、業界で活躍されている社会人を招聘し、仕事に対する考え方
や実体験、社会の動き等を聴くことによって自分の将来についての見通しを持つことを狙いとしている。
２）インターンシップの取り組み
本学では実践的な学びを重視しており、実際に現場を体験することのできるインターン
シップの機会を学生に幅広く提供し、キャリア教育の一環として単位も認定している。
＜企業インターンシップ＞
夏期休暇期間に企業や官公庁、各種団体等で約 2 週間の就業体験を行う。マナー指導を含めた事前研修、体験発表等の事後研修も実施している。一般企業就職者が多い人間環境
デザイン学科では、多い時は 3 回生の半数以上が企業インターンシップに参加している。
＜学校インターンシップ＞
近隣 9 市町教育委員会と協定を結び、大学から近く、通いやすい小学校や幼稚園等で定期的に現場研修を行う取り組みである。教員免許状取得に欠かせない教育実習では先生の立場から子どもを教えるが、学校インターンシップには先生と子どもの間に立つ「補助教員」として参加することが特色であり、授業はもちろん、運動会、社会見学等、長期にわたり参加できるため、教育実習ではできないことが体験できる。
＜海外インターンシップ＞
アメリカ・オセアニアを中心に約 3 週間の短期留学の中で小学校や福祉施設、企業等のインターンシップ（就業体験）を行うプログラムを実施している。さらに平成 27（2015）年度から学科独自の海外プログラムを検討し、今年は理学療法学科と看護医療学科で新たな海外インターンシップがスタートする。
３）進路支援体制＜キャリアセンター＞
学生がしっかりした職業観を持ってキャリア形成を行い、資格取得や就職活動をスムーズに行うためのさまざまな支援活動を行っている。
「キャリアセンター」には専任職員を 5人配置しており、学科ごとに担当者を決め、企業や団体訪問を行って情報を収集しながら学生の相談・指導にあたっている。進路相談は随時受け付けており、就職情報コーナーには求人票や企業案内、各種書籍、都道府県別就職情報、公務員・教員採用情報等の資料を備えている。また、就活ナビ等を利用してインターネットから就職情報を得ることも可能となっている。また、本学の KiTss 学内情報サイトに「就職支援情報」のページを設け、求人情報を提供している。
キャリアセンター職員は学生に対し、個人面談や模擬面接、エントリーシートの書き方の指導等を行っている。学生の相談利用状況は平成 27（2015）年度で 2,600 件である。また入学と同時に専任教員による「クラス担任」とキャリアセンター職員の「学科担当者」
が一人ひとりの進路支援を行う「ダブル担任制」で学生をサポートしている。
＜教採・公務員対策室＞
教員採用試験や公立幼稚園教諭・保育士等の公務員試験対策や支援を行う。学科を問わず教員や保育士をめざす学生をサポートしている。スタッフ 5 人が常駐し、幼稚園教諭、小学校教諭、中・高教諭（英語）、中・高教諭（家庭）、養護教諭、栄養教諭、特別支援学
校教諭、保育士等のそれぞれを担当する指導教員とともに、教職を志す学生のための支援

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を行っている。
教員採用試験対策としては教職ガイダンス、採用試験対策の各種講座の企画・運営、教職志望学生への指導・助言、採用試験に関する情報や資料の収集・提供を行っている。
４）キャリア支援のスケジュールと具体的取り組み
キャリアサポートシステムや主なセミナー、ガイダンスは【図２－５－１】【図２－５－
２】のようなものがあげられる。

【図２－５－１

学科別キャリアサポートシステム】【図２－５－２

教員採用試験サポートシステム】＜プレキャリアガイダンス・キャリアガイダンス＞
OB の講演や自己分析等「プレキャリアガイダンス」を 1 年次から、就職活動の進め方等についてのきめ細かな「キャリアガイダンス」を 3 年次から 4 年次にかけて開催。4 年間にわたるガイダンスで就職活動の準備を行っている。
＜就職活動支援プログラム＞
就活パワーアップ講座や個別相談等を通して学生の就職活動を支援している。企業の人

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事担当の方を招いての「業界研究セミナー」、企業や病院の方を招いての「企業合同説明会」「病院合同説明会」では学生の疑問に直接答えていただくことで学生にも大変役立つ内容になっている。
５）就職及び教員採用試験等の結果
本学の平成 28（2016）年 3 月卒業生の就職実績は、就職率（就職者数／（卒業者数－大学院・専攻科進学者数））が 95.1％、就職希望率（卒業者のうち就職を希望する者の割合）
も 94.3％となった。また、教員採用試験においても、公立小学校教諭現役合格率 64.9％（合格者 37 名／受験者 57 名）、公立幼稚園教諭・保育士現役合格率 92.9％（合格者 26 名
／受験者 28 名）等、高い合格実績となっている。
[自己評価]
本学では「キャリア入門セミナー」「キャリア形成セミナー」を必修授業としておき、キャリア教育を重視している。また、インターンシップやキャリア支援も充実している。一方で「キャリアセンター」や「教採・公務員対策室」の体制を整え、専任スタッフによる手厚い支援を行っている。いずれの学科も専門職業人をめざす密度の濃いカリキュラム構
成の中、国家試験対策や採用試験対策のための模擬試験や対策講座、ガイダンス等は休日や長期休暇中に開催しなければならない状況であるにもかかわらず、それらの参加率が高
いことも、教職協働で学生の社会的・職業的自立に向けての意識形成に努力してきた結果として評価できる。本学が開学してはじめて卒業生を輩出した平成 18（2006）年度以降
10 年間、就職率（就職者数／（卒業者－大学院・専攻科進学者））は 90％以上で推移しており、平均では 94％と高い就職実績となっている。
[２－５－①

エビデンス]【資料 2-5-1】シラバス［キャリア入門セミナー］［キャリア形成セミナー］【資料 F—12】と同じ【資料 2-5-2】就職関連行事一覧【資料 2-5-3】教採・公務員対策講座計画一覧【資料 2-5-4】企業インターンシップ・海外インターンシップ【資料 2-5-5】学校インターンシップ参加者数推移【資料 2-5-6】畿央大学と協定を結んでいる自治体・教育委員会一覧【資料 2-5-7】就職率経年推移【資料 2-5-8】平成 28（2016）年 3 月卒業生の進路先【資料 2-5-9】教員採用試験合格率推移【資料 2-5-10】2017 大学案内「就職関連ページ」P73-80【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-11】夢を叶えた先輩たち～2015 年 3 月の卒業生～【資料 2-5-12】求人と採用のための大学案内（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の社会的・職業的自立をさらに促すため、教育課程の検証やアクティブラーニング
をはじめとする教授方法の工夫、インターンシップの拡大等に今後とも取り組んでいく。

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とりわけ初年次教育をはじめとして、早い時期から社会的・職業的自立に向けての意識を向上させていくことが課題である。また担任と、「キャリアセンター」及び「教採・公務員対策室」のスタッフとの連携をさらに強め、一人ひとりの学生の状況について情報を共有し、適切な進路選択と希望進路の実現に取り組んでいく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－６－①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発[事実の説明]１）学生による授業アンケート
本学では開学時より全授業科目について「学生による授業アンケート」を実施している。
授業内容の理解度、授業の進め方の速度をはじめ、教員の言葉遣い、熱意、教材・機器の使い方をはじめとする授業についての満足度と学生自身の授業への姿勢についての自己評価、最後にシラバスに書かれた目標に自分が到達しているかどうかを聞いている。さらに各教員が担当科目について独自の設問を設けることも可能にしている。毎年 80 数％の高い回収率であり、授業についての点検・評価に役立っている。
２）学生の学習状況の把握
担任による年 2 回の面談では学生の成績、出欠状況、進路志望等も見ながら学生の学習上の課題を明確にして指導を行うとともに学生からの意見・要望を把握するように努めている。また後期オリエンテーション時に実施する「学生生活実態・満足度調査」では授業以外の学習時間についても質問し回答を得ている。担任面談の結果、「学生生活実態・満足度調査」については教職員間で情報を共有し、点検・評価の基礎資料として役立てている。
３）学生の資格取得・国家試験対策
本学はすべての学科で正規カリキュラムによって国家試験の受験資格をはじめとする資格の取得を可能にしており、単位の修得状況が資格取得の指標となる。担任面談ではその点における実態把握を重視し、それをもとに学生指導を行っている。また国家試験や教員採用試験対策の模擬試験を適宜実施し、合格までの到達状況を本人にも自覚させ努力を促している。対策講座を豊富に行っている効果もあって、国家試験や教員採用試験の合格率
は高い水準を保っている。
４）学生の就職状況の把握「キャリアセンター」では学科ごとに担当者を決めて就職希望のすべての学生と個別面談を繰り返しているので内定に至るまでの経緯も含めて詳細に把握し、教育目的が達成さ

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畿央大学

れるよう指導に努めている。
５）就職先の企業・卒業生アンケート
キャリアセンター職員が年間 600 ケ所を越える企業、病院等を訪問しており、中でも卒業生の就職先は優先して訪問している。その際に卒業生の働きぶりを確認し、企業から見た卒業生や本学の評価、また卒業生から見た本学の教育に対する評価をヒアリングやアンケート調査をすることで本学の教育目的が達成されているかの自己評価に役立てている。
６）保護者アンケート
本学としては、教育目的の達成状況を点検・評価する一つの指標として「保護者アンケート」を実施している。年 1 回実施する保護者懇談会の案内と合わせて郵送でアンケートを送り返信用封筒に入れて回収する。例年 3 割程度の保護者より回答され、保護者からみた本学の教育に対する評価、また保護者の要望を把握することに役立っている。
[自己評価]
毎日行われている授業が本学の教育目的を達成する内容を持ち得ているかどうかについて、その点検・評価の方法として「学生による授業アンケート」を重視し全学的に実施している。また担任による学生面談、「キャリアセンター」や「教採・公務員対策室」の担当者による学生面談によって学生の意識や学修、国家試験対策、就職活動状況を詳細に把握し、その到達度や課題について点検・評価をして教職員で情報共有している。また就職先や卒業生の声、保護者の声も評価に役立てている。
２－６－②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック[事実の説明]１）学生による授業アンケート結果のフィードバック「学生による授業アンケート」を毎学期全科目について実施し、その結果を担当教員にフィードバックするとともに、学長・学部長・学科長が確認し、改善の必要な教員については面接の実施を含めて対応している。また授業アンケート結果を分析し、とりわけ自由
記述欄に書かれた学生の声を授業改善やカリキュラム改革等の資料として活用している。
２）教員による授業改善アンケート「学生による授業アンケート」の結果を教員に示した後、教員からは「教員による授業
改善アンケート」の提出を求めている。これは、それぞれが担当した授業に対するアンケート結果を見て参考になった点、授業改善策をはじめ、大学全体として改善が必要な内容（施設・設備環境も含めて）を記入・提出してもらい、集計し、教育推進室会議や大学運営協議会で検討をして授業内容・方法、学修指導及び授業環境の改善に活用している。設問の中では私語をさせない工夫や事前・事後学修をさせる工夫等も聞いているが、その内容については「授業改善に関する Tips 集」という形でまとめて、全教職員がアクセスできる共有フォルダで閲覧することでそれぞれの授業改善の参考にしている。
３）担任面談結果等
年 2 回行われる担任による学生面談の結果については学科会議で各担任から報告され、学科として教育内容や教育方法を改善することに生かされている。また面談結果報告は全体を一覧性のあるものにまとめて学長をはじめ教職員管理職でその内容が共有され、大学

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畿央大学

として教育改善を検討する際の資料となっている。また就職ガイダンスや研修会でのアンケート結果、企業訪問報告書、卒業生アンケート、保護者アンケート等については随時まとめられ教育改善に生かされている。
[自己評価]「学生による授業アンケート」は実施終了後 2 週間程度で集計されて授業担当教員に渡され、各教員はその内容も参考にしながら「教員による授業改善アンケート」を記入することによって授業改善に努めるというサイクルが出来ている。また担任面談結果や各種アンケート、報告は実施後速やかにまとめられて、教育推進室会議をはじめ各会議体で教育改善や学修指導方法改善に生かされる等、点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のためにフィードバックしている。
[２－６－①②

エビデンス]【資料 2-6-1】学生による授業アンケート【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-6-2】担任面談まとめ【資料 2-6-3】学生生活実態・満足度調査【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-6-4】国家試験合格率経年比較【資料 2-6-5】学生の状況把握面談シート例【資料 2-6-6】就職先の企業・卒業生アンケート【資料 2-6-7】保護者アンケート【資料 2-6-8】教員による授業改善アンケート【資料 2-6-9】授業改善に関するＴｉｐｓ集（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では「学生による授業アンケート」や担任面談をはじめ各種アンケートを積極的に実施し、教育内容・方法等の点検・評価を行ってきた。平成 27（2015）年 4 月より教育推進室のもとに教学 IR 担当部会が発足したが、これまで収集したデータから、たとえば入試方法と学業成績の相関、高校での理科科目履修状況と専門科目成績との相関、講義科目
成績と実験・実習科目成績の相関をはじめ、クロス集計を行うことで、より効果のあがる
教育内容・方法の開発に努め、学修指導の改善に生かす。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－７－①学生生活の安定のための支援[事実の説明]１）学生サービスの組織と内容「学生支援センター」は学生生活全般の相談窓口で、必要な手続きもここで受け付けている。健康相談については「健康支援センター」、こころの相談については「キャンパスコ
ラボレーションセンター（通称ここらぼ）」、ボランティア活動については「ボランティア
センター」が担当しているが、これらのセンターは教育推進部に統括されている。月に 2回、各センターの構成員による合同の教育推進部会議を開いているが、前月の状況報告をすることで学生の動向を互いに共有し、翌月の事業予定を交流することで計画的に、充実した学生サービスを実現している。
クラブ・サークル活動、卒業研究、理学療法学科や看護医療学科の実技の自己学習、教職希望者のための模擬授業やピアノ練習等のために大学の施設設備の積極的な利用を促している。すべての施設設備の予約状況は KiTss でどこからでも閲覧でき、希望日に希望の施設設備が空いていることを確かめて、「学生支援センター」の窓口で申し込めば予約ができるシステムを構築し、学生の便宜をはかっている。また、ロッカーの貸し出し、落し物・忘れ物の対応、アルバイト紹介等広範囲にわたって学生生活の支援を行っている。
２）学生に対する経済的な支援＜本学独自の奨学金＞
学士課程に対しては入学時に「入学時成績優秀者特別奨学金」「遠隔地学生支援特別奨学金」があり、入学後には「冬木智子特別奨励賞」「本学特別奨励賞」「本学特別奨学金」「本
学海外留学プログラム奨励奨学金規則」がある。大学院についても「入学時成績優秀者特別奨学金」「本学大学院特別奨学金」をある。
＜その他の奨学金＞
日本学生支援機構の奨学金及び地方自治体等の奨学金で本学が窓口となっているものについては、入学以降の 4 月に掲示による告知及び説明会を実施し、規定に則り希望者を募集している。日本学生支援機構奨学金の利用者は、学士課程で平成 26（2014）年度は869 人、平成 27（2015）年度は 923 人と年々増加しており、在籍学生数 2,021 人の 45.7％が貸与を受けている。
＜学費の分納・延納制度＞
学費を期日までに納入することができない場合、届け出により前期、後期の学費をそれ
ぞれ約 2 ヵ月延納することができる。また、事情により全額が納入できない場合は、延納の上 2 回に分割して納入することができる。
＜大学院修士課程における長期履修制度＞
定まった職業を有する場合または家事・育児、介護等を行う学生を対象として、計画的な長期在学・履修により就学の便宜と授業料の軽減を図る「長期履修学生制度」を設けている。原則、入学手続き時に申請が必要となるが、入学後に長期履修学生制度を利用することも可能にしている。
３）学生の課外活動への支援
＜畿友会＞

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畿央大学

本学の課外活動は、学生によって組織・運営される自治組織として「畿友会」が、本学の建学の精神に基づき、会員相互の協力と団結による自主活動として行い、本学はこれを支援している。この畿友会のもとに課外活動委員会や大学祭実行委員会がおかれ、活発なクラブ・サークル活動や地域住民も多数参加する畿央祭が行われている。
＜クラブ・サークル＞
サークルを設立するには 5 人以上の同意者と顧問教員の承諾により、畿友会で審議・承認される。1 年後クラブへの昇格を希望するサークルはそれを申請し、畿友会で審議・承認されればクラブ（部・会）という団体名を呼称できることになり、畿友会よりクラブ活動費補助の支給を受けることができる。平成 28（2016）年 4 月現在のクラブ・サークル数
は、49（運動系 32、文化系 17）となっている。また平成 27（2015）年度には 1・2 回生の学生の 80.9％がいずれかのクラブ・サークルに加入していた。グランドやアリーナ等の施設の予約についてはクラブ・サークルを優先的に受け付けており、またクラブ室も提供
して、クラブ・サークル活動の活発化を支援している。
＜ボランティアセンター＞
本学では、ボランティア活動に参加したりボランティア活動について学習したりできる
ように、ボランティアセンターを開設して情報提供や相談を行う専任のスタッフをおき、学生を支援している。ボランティアを希望する学生は、まず 4 月中に同センターに「エントリーカード」を提出。エントリーの内容に応じたボランティア情報がメールで届けられる。参加を決めたら「参加申込カード」を提出し、ボランティア活動に参加。活動終了後「活動報告カード」を提出する。
ボランティア活動に参加している学生の数は平成 26（2014）年度はのべ 458 人、平成27（2015）年度はのべ 614 人となっている。平成 27（2015）年度について学科別にみると、健康科学部理学療法学科 17 人、看護医療学科 262 人、健康栄養学科 44 人、人間環境
デザイン学科 16 人、教育学部現代教育学科 275 人である。平成 26（2014）年度に比べ参加学生数は増えているが、看護医療学科の子どもと関わるボランティアへの参加が推奨されたため、看護医療学科で参加学生数が倍増した。
４）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等＜健康支援センター＞
学生の健康に関する相談は健康支援センターで受け付けている。健康支援センターは学生が利用しやすいエントランスホール近くにあり、看護師資格を持つスタッフ 1 人が常勤している。健康支援センター長は専任教員が兼務しているが、大学病院内科で長年勤務していた臨床医であり、そのもとに健康支援センターは適正に運営されている。軽い症状の場合はここで休んで元気を回復して帰る学生も多い。必要な場合は提携している周辺の専門病院に連絡をとって学生を搬送するようにしている。
＜健康支援システム＞
本学では健康診断結果や、学生自らが測定した身体機能や体組成の数値、食生活・心理
健康検査・生活リズム等のアンケート結果を、本学が独自に開発した健康支援システムで自己管理することにしている。運動をしたり、食生活を改善することで体組成等の数値が変化することを自分の目で確かめることができ、大学全体としても取り組んでいるヘルス
プロモーションを学生自身が実践することにつながっている。体組成計や骨密度測定器は

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畿央大学

健康支援センターにあり、学生たちは計測に来ることでスタッフと会話し健康についての認識を深めるよい機会になっている。平成 27（2015）年の体組成や骨密度等の測定での健康支援センター利用者は、延べ 827 名となった。
＜キャンパスコラボレーションセンター（通称ここらぼ）＞
心的支援、学生相談については臨床心理士と受付スタッフが常駐する「キャンパスコラ
ボレーションセンター（通称ここらぼ）」で対応している。
「キャンパスコラボレーション
センター」の特色は「学生の生活諸般の問題に関する支援及び本学内における学生の諸活動をはじめとするコミュニティの活性化に寄与する」とうたっていることである。相談員
は、担任や「学生支援センター」「キャリアセンター」「健康支援センター」とも連携をとって学生への対応を進めている。また専任の臨床心理士に加えて、本学教員のうち臨床心理士、特別支援の専門家、看護師かつ養護教諭経験者等が兼務相談員として任命され、外部の精神科医で臨床心理士のアドバイザーも加わった事例カンファレンスを 2 カ月に 1 回行って、相談学生に組織的に対応する体制を取っている。
＜学生支援センター＞
日常の学生生活に関する相談は「学生支援センター」で対応している。奨学金の問い合
わせ、大学の施設や機器備品の借用、アルバイトや下宿・アパート探し、落し物や忘れ物等、学生生活で問題があればいつでも相談にのれるよう、ガラス張りでオープンカウンタ
ー方式の開放的な事務室環境を用意している。
＜危機対応＞
セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントについては「学園ハラスメン
トの防止等に関する規則」が定められており、同規則に基づく相談員が各学科や学生相談窓口に配置されている。また、学生生活上の問題や大学への要望等、なんでも相談できる
メールを学生に告知している。相談にかかわる秘密は厳格に守ることを徹底している[自己評価]
学生サービス、厚生補導のための組織は、互いに問題を共有しながら適切に機能している。経済的支援については、「入学時成績優秀者特別奨学金」「遠隔地学生支援特別奨学金」「冬木智子特別奨励金」「本学特別奨励金」「本学特別奨学金」「本学大学院特別奨学金」等、独自奨学金が充実している他、学費の納入方法についても配慮されている。課外活動については、クラブ・サークルに学生の約 8 割が参加し非常に活発な状況であることや、学生自治組織「畿友会」主催の畿央祭（大学祭）が地域住民の参加を得て毎年盛況であることからみて、支援は適切である。また健康支援センターやキャンパスコラボレーションセン
ター（通称ここらぼ）にはスタッフが常駐して健康や心の不安についての相談に対応し、担任やその他の事務局スタッフとも連携しながら学生が安定した学生生活を送ることができるようサポートを適切に行っている。
２－７－②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用[事実の説明]学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握する仕組みについては、担任による個別面談の中で聞き取り、その結果について学科会議で担任から報告している。同時に、面談

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畿央大学

結果報告を文書で提出してもらい、それを大学全体としてまとめたものを作成している。
そこから抽出される課題に対して、内容によって教育推進室、学生生活委員会等で検討して改善策をさぐり、必要な課題から具体化をはかっている。また年 1 回、全学生を対象に「学生生活実態・満足度調査」を行い、その結果を集計し、要約して学生に返すと同時に、問題点については改善策を検討し必要なところから具体化している。学生ハンドブックに「なんでも相談メール」のアドレスを掲載し、学生生活上の問題や学校への要望等を、受け付ける窓口とし、相談にかかわる秘密も守ることとしている。学生自治会である畿友会
運営委員と事務局担当者との懇談会も月 1 回のペースで開催し、学生の意見・要望を把握することに役立てている。
[自己評価]
全学生を対象に、担任による学生面談や「学生生活実態・満足度調査」を実施し、その結果を教職員で共有している。要望に対しても可能な内容から具体化を図るなど、学生支援に対して意見をくみ上げるためのシステムの整備を行い、その改善に反映させている。
[２－７－①②

エビデンス]【資料 2-7-1】学生ハンドブック 2016
「大学の組織と窓口」P18／「畿央大学での暮らし」P55-78【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-2】畿央大学

教育推進部 セクション会議【資料 2-7-3】畿央大学

入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-7-4】畿央大学

遠隔地学生支援特別奨学金規則【資料 2-7-5】学校法人冬木学園

冬木智子特別奨励賞に関する規則【資料 2-7-6】畿央大学

特別奨励賞に関する規則【資料 2-7-7】畿央大学

特別奨学金規則【資料 2-7-8】畿央大学

海外留学プログラム奨励奨学金規則【資料 2-7-9】畿央大学

大学院入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-7-10】畿央大学

大学院特別奨学金規則【資料 2-7-11】奨学金給付・貸与状況【資料 2-7-12】日本学生支援機構奨学金貸与状況【資料 2-7-13】日本学生支援機構奨学金延滞率【資料 2-7-14】畿央大学

大学院修士課程長期履修学生制度運用規則【資料 2-7-15】畿友会会則【資料 2-7-16】畿友会運営委員名簿【資料 2-7-17】畿央祭の歩み【資料 2-7-18】2015 畿央祭プログラム【資料 2-7-19】畿友会運営委員との懇談会記録【資料 2-7-20】クラブ・サークル団体数および部員数【資料 2-7-21】クラブ・サークル活動団体・人数の推移【資料 2-7-22】クラブ・サークル校外活動届提出一覧【資料 2-7-23】畿央大学

ボランティアセンター規程

53

畿央大学

【資料 2-7-24】ボランティアセンター経年比較表【資料 2-7-25】畿央大学

健康支援センター規程【資料 2-7-26】定期健康診断受診状況【資料 2-7-27】健康支援センター利用状況【資料 2-7-28】健康支援システム概要【資料 2-7-29】キャンパスコラボレーションセンター規程【資料 2-7-30】ここらぼ利用者数推移【資料 2-7-31】学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-7-32】学生ハンドブック 2016「なんでも相談メール」P83【資料 F-5】と同じ（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスを充実させ、安心して学生生活を送れるよう、また活発に課外活動に取組
むことができるよう支援することは大学の大切な役割である。このことを常に認識し、「学
生生活・実態満足度調査」の結果も踏まえながら学生サービスの向上に努める。学生の経済的状況はさらに厳しさを増していることから、アルバイト等で学業が疎かになり勉学の機会が喪失されることのないよう、奨学金枠の拡充や新たな制度の導入について検討する。
また学生が自分たちの能動的な努力で学生生活を充実させることによって成長するということを重視し、学生の自治組織「畿友会」との連携を強め、課外活動の活発化等を支援する他、禁煙の取組み等に協力を求めていく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－８－①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置[事実の説明]１）大学設置基準と現状教員数の対比
学士課程
本学における設置基準上必要専任教員数対本学専任教員数の関係は、次の【表２－８－
１】のとおりであり、いずれも設置基準を満たしている。健康科学部理学療法学科（設置基準上必要専任教員数 14 人：本学専任教員数 16 人、以下同じ）、看護医療学科（12：25）、
健康栄養学科（7：16）、人間環境デザイン学科（6：9）
、教育学部現代教育学科（12：31）

54

畿央大学

となっており、いずれも設置基準を満たしている。また、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数を加えた全教員数も（72：97）であり、設置基準を満たしている。
さらに、教員免許課程に必要な教員配置や指定規則に定められている専任教員要件及び指定基準の専任教員数についても満たしている。
【表２－８－１

エビデンスデータ編表 F-6 抜粋】

専任教員数
学部・学科、その他の組織

助手
教授

准教授

講師

助教

設置基準
上必要専
任
教員数

設置基
準上必
要専任
教授数

備考

計( a )

理学療法学科

7

6

0

3

16

1

14

7

看護医療学科

8

6

8

3

25

4

12

6 授業未担当専任教員3名（准教授1・講師2）

健康栄養学科

7

3

3

3

16

6

7

4 授業未担当専任教員1名（助教1）

人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

4

2

1

2

9

1

6

3

健康科学部

0

0

0

0

0

0

健康科学部計

26

17

12

11

66

12

39

20

13

11

7

0

31

0

12

6

教育学部

0

0

0

0

0

0

教育学部計

13

11

7

0

31

0

健康科学部

教育学部

現代教育学科

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

39

合 計

28

19

11

97

12

授業未担当専任教員2名（助教2）

授業未担当専任教員2名（准教授1・助教1）

12

6

21

11

72

37 授業未担当専任教員8名（准教授2・講師2・助教4）

大学院課程
大学院の教員については、学部との併任となっている。設置基準上は健康科学研究科修士課程（研究指導教員の必要数 6 人：教員数 26 人／指導補助教員も含めた必要数 12 人：
教員数 35 人、以下同じ）、健康科学研究科博士後期課程（6：10／12：18）、教育学研究科
修士課程（3：9／6：9）となっている。
【表２－８－２

エビデンスデータ編 F-6 抜粋】
設置基準上
研究指導教
必要研究指
設置基準上
員数及び研
研究指導教 研究指導補
導教員数及
必要研究指
究指導補助
員数
助教員数
び研究指導
導教員数
教員数
補助教員数
合計
合計

専任教員数
研究科・専攻、研究所等

助手
教授

健康科学研究科

助教

計

22

11

1

1

35

0

6

12

35

26

9 専任教員は全て学部と併任

健康科学専攻（博士後期課程）

15

4

0

0

19

0

6

12

18

10

8 専任教員は全て学部と併任

22

11

1

1

35

0

12

24

35

26

9 教員数合計は実習

6

3

0

0

9

0

3

6

9

9

0 専任教員は全て学部と併任

6

3

0

0

9

0

3

6

9

9

0

28

14

1

1

44

0

15

30

44

35

9 教員数合計は実数

教育実践学専攻

教育学研究科計合講師

健康科学専攻（修士課程）

健康科学研究科計教育学研究科准教授

備考

計

助産学専攻科
助産学専攻科については専任教員 3 名必要に対して 3 名（併任）を配置している。

55

畿央大学

２）教員構成のバランス
本学の非常勤依存率は、健康科学部で約 55.4%、教育学部で約 47.3%となっているが、授業時間数（コマ数）で見ると、平成 28（2016）年度の開設授業 632 科目の内、非常勤講師によるものが 122 科目 19.3％であった。つまり 80.7％の授業は専任教員によるものである。
専任教員の年齢構成は、健康科学部では 46～55 歳に全体の 44.1％が集まり、そこを頂点としてほぼ正規分布している。一方、教育学部においては各年齢層が、ほぼ同数で分布している。いずれも若手教員から中堅、ベテランまでバランスよく分布しているといえるが、健康科学部を学科毎にみると一部にやや偏りがある。
専任教員の男女比は、健康科学部男性 42.6%女性 57.4%、教育学部男性 60.0%、女性
40.0%であり、全体としては、男性 47.5％、女性 52.5％となっている。
[自己評価]
本学の教員構成は学位の種類や分野に応じて、大学設置基準、指定規則、教員免許課程上必要とされる人数・要件を満たしている。また 80.7％の授業は専任教員によるものであり、教育目的にかなった教員組織を構成している。年齢構成も全体としてはバランスが取れ、男女比率もほぼ同数である。
２－８－②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み[事実の説明]１）教員の採用・昇任の手続き
本学教員の採用については、「職員の任免に関する規則」「専任教員選考基準」により明文化している。専任教員の採用については、本学園理事長室の下に設けられた教員人事部
会で検討され、学長確認、理事長承認の上、原則、公募を行う。書類選考・面接選考については教員人事部会で推薦され理事長に承認された教員選考委員会が行う。選考基準としては教育研究及び社会貢献活動の実績、面接選考における本学教育に対する熱意、教員構成としての適切性を重視している。選考委員会は選考に基づき教員候補者を学長及び理事長に推薦し、理事長面接を経て理事長が決定する。
教員職位の選考（昇任）については「専任教員職位選考規則」「専任教員選考基準」により明文化している。学長は、専任教員の職位昇任のための選考にあたり、選考委員会を理事長承認の上で設置する。学部長は当該学部の擁する学科長の意見を聴取し職位昇任候補者を学長に推薦する。選考委員会は推薦された候補者を審査し、昇任させるにふさわしい者を、選考に関する意見を付して学長に推薦する。選考にあたっては教育研究や社会貢献
及び大学運営についての業績、また候補者から提出を求める「教育業績と抱負」を評価する。学長は推薦された者を理事長に推薦し、理事長は職位昇任を決定し、任用する。
２）教員評価本学においては教員評価を点数化して行うことはしていないが「学生による授業アンケート」、「教員による授業改善アンケート」によって、教員が教育力の向上に自ら努めることを求めている。また研究活動については毎年度始めに、個人研究費配分の審査を行うた

56

畿央大学

め研究業績の報告を求めている。その他、学務への貢献、地域・社会貢献活動を併せて評価を行っている。
３）教員研修本学の教員研修としては、4 月 1 日にその年度の重点目標と事業計画を確認する全教職員連絡会議、6 月に学生募集をめぐる状況を共通認識し本学の魅力を高めるためにすべきことを話し合う全教員対象募集会議、担任（卒業研究のゼミ担任も含むのでほぼ全教員）を対象とした担任会議を年 2 回、FD 研修会等を実施している。新任教員には、学校案内や各種発刊物、専任教員マニュアルを利用して新任研修を行っている。
４）ＦＤ活動本学の FD 活動については教育推進室及び教育推進室の下に設置されている授業改善専
門部会を中心として取組んでいる。
＜「学生による授業アンケート」と「教員による授業改善アンケート」＞
すべての授業科目を対象にアンケートを実施し、その結果を約 2 週間後には各教員にフィードバックしている。その内容を踏まえて、「教員による授業改善アンケート」を行っている。「学生による授業アンケート」への感想、授業の改善策、教室環境等の問題点、FD活動への要望等の項目があるが、本学の FD 活動については概ね好評を得ている。設問の中では各教員の授業についての工夫等も聞いているが、それを「授業改善に関する Tips 集」としている。
＜「研究授業」と「授業研究会」＞
各学科から推薦された計 5 回の授業を「研究授業」として、他学科も含めた教員の参観を募っている。その後に「授業研究会」を開催して意見交換を行い、効果的な授業方法についてのスキル向上をはかっている。研究授業は録画され、研究授業に出席できなかった教員もその動画を閲覧することを可能にして、授業方法改善の参考にしてもらっている。
＜FD 研修会＞
毎年 1 回、全教員を対象とした FD 研修会を実施している。平成 24（2012）年度と平成
25（2013）年度は幾つかの授業をビデオカメラで撮影し、参加者はそれを視聴してグルー
プごとに特色を話し合い、グループ代表者が話し合った結果を発表し全体で共有するという形で実施した。学生の評判の高い授業が取り上げられていたが、それぞれの授業での工夫がわかって参考になったという感想が多く見られた。平成 26（2014）年度は『日本語と表現』担当の非常勤講師による「大学生が抱える“書く力”についての問題点」の講演後、学生の文章表現力の問題点について意見交換を行なった。平成 27（2015）年度は、本学の顧問弁護士による「教材・学生作成物をめぐる著作権」の講演後、活発な質疑応答が行われ、卒業研究などの著作物についての認識を共有した。今後も有効なテーマを選びながら
年 1 回の FD 研修会を実施する予定である。
＜「NEWS FD＋」の発行と公開＞
これらの FD 活動や学内外の FD 情報を掲載した「NEWS FD＋」を作成して教職員全員に配布している。また本学のホームページにも掲載し、その内容を広く公開している。
学内教職員向けポータルサイトには「FD info」のページを設けて、FD の取組みの案内やFD に関する書籍の紹介等を行っている。
＜学外 FD 研修会への積極的参加＞

57

畿央大学

本学は関西地区 FD 連絡協議会に加盟し、他大学で行われている先進的な取組みを参考にするため、教育推進室のメンバーをはじめとして教職員の積極的参加を促している。
５）教員の研究力向上の取り組み＜学内奨励研究費助成＞
専任教員の研究活動の活性化と高度化を図るため、科研費間接経費を活用し、奨励研究
費助成を行っている。奨励研究費助成の申請を行うことができる者は、「文部科学省の科学研究費助成事業等に、申請を行う研究と同一研究課題または類似研究課題で申請した実績があること」とし、科研費への申請を促すことも目的としている。
＜論文掲載助成＞
専任教員及び大学院生の学術論文が学会誌及び学術雑誌等に掲載された際の費用の助成を行うことによって研究活動を活性化することを目的に、平成 28（2016）年度は年間200 万円で予算化されている。平成 27（2015）年度は、10 件の論文掲載に約 146 万円の助成を行った。
＜在外研究員制度＞
目的地での滞在期間を 1 年とし、外国の大学、研究所その他これに準ずる教育または学
術研究機関において研究及び教授能力の向上を図るため、専攻する学問分野に関する研究に従事する「在外研究員 a」、目的地での滞在期間が 1 カ月以上 6 カ月以内で、外国においてその専攻する学問分野に関する調査・研究に従事する「在外研究員ｂ」の制度を平成 23（2011）年度に設け、これまでに 3 名の在外研究員を送り出した。平成 28（2016）年度
は 1 名がスウェーデンで研究活動に従事している。
＜科研費等、外部資金の獲得＞
科学研究費補助金の獲得を支援するため学内レビューを行い、教員に対して申請を強く呼びかけた結果、平成 28（2016）
年度は新規応募件数 40 件
（前年度 39 件／前年比 103％）、
新規採択件数 15 件（前年度 15 件／前年比 100％）、新規採択金額 2,691 万円（前年度 3,315
万円／前年比 81.2％）、採択率 37.5％（前年度 38.5％／前年比 97.4％）となっている。採択率は例年の全国平均を上回る結果となっている。
＜紀要の発刊＞
本学では若手研究者が比較的多いことから年 2 回紀要を発刊し、論文発表の機会を提供している。
[自己評価]
教員の採用・昇任については、定められた規則に基づき公正かつ適切に行っている。公募による教員募集には多くの応募者があり教育研究実績と教育に対する意欲を持つ教員を獲得できている。各種研修会や FD 活動、研究活動支援も活発に行われていて、教員の資質・能力の向上が図られ、教員組織は年々充実してきている。
２－８－③教養教育実施のための体制の整備[事実の説明]本学では、教育推進室が「教養教育、初年次教育、キャリア教育、語学教育等全学共通
教育と専門教育の教育課程編成と推進」の業務にあたると位置づけられている。教育推進室の下に「共通教育専門部会」がおかれ、各学科から１名の教員と教育推進部の事務職員

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畿央大学

で構成されている。この共通教育専門部会では平成 24（2012）年度にスタートした教養教
育改革の検証と必要な見直しを図ることが提起され、各学科会議で意見聴取を行っている。
なお教養科目のうち「言語と情報」科目群の英語コミュニケーションやオーラルコミュニ
ケーション、短期語学留学については教育推進室の下の「英語教育推進専門部会」が、情報処理演習については「ICT 活用専門部会」が、その授業内容や方法についての検証・改善を図ることとしている。また教養教育を担当する非常勤講師の組織化をはかって平成 28（2016）年 2 月には、専任教員との懇談会を実施し、今後も継続的に行っていくことを確認した。
[自己評価]
学長の統括の下に、教育課程の編成方針や教育内容・教育方法の改善を行うための「教育推進室」を設置し、さらにその下に教養教育に関する 3 つの専門部会をおく等、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を実現するためには優秀な教員をバランス良く確保し、資質・能力をより向上
させ、効果のあがる教育と活発な研究活動を進めていくことが不可欠である。さらに本学
では、学生との緊密な人間関係を構築できるコミュニケーション力と、学生にとって目標となる人格と高い専門性を求めている。今後も活発な研修会や FD 活動、研究活動支援を行い、また適切な教員評価を行うことによって教員の成長を促し、個々の教員の力量をより発揮できるよう改善を図っていく。
[２－８－①②③

エビデンス]【表 F-6】全学の教員組織【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率【資料 2-8-1】教員免許課程に必要な教員配置一覧【資料 2-8-2】指定規則との対比表【資料 2-8-3】学校法人冬木学園

職員の任免に関する規則【資料 2-8-4】学校法人冬木学園

専任教員選考基準【資料 2-8-5】学校法人冬木学園

専任教員職位選考規則【資料 2-8-6】専任教員マニュアル【資料 2-8-7】学生による授業アンケート【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-8-8】教員による授業改善アンケート【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-8-9】NEWSFD+【資料 2-8-10】Kio-Office FDinfo【資料 2-8-11】学内奨励研究費助成取扱規則【資料 2-8-12】論文掲載助成規則【資料 2-8-13】在外研究員制度に関する規則

59

畿央大学

【資料 2-8-14】畿央大学

科研費獲得推移【資料 2-8-15】畿央大学

紀要【資料 2-8-16】畿央大学

教育推進室規程【資料 2-8-17】教養科目一覧と受講者数・授業評価一覧表

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
２－９－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理[事実の説明]１）校地・校舎
本学のキャンパスは、大学名の由来ともなっている近畿のほぼ中央にあたる奈良県北葛城郡広陵町の真美ケ丘地区に、校舎敷地約 2 万 5 千㎡、運動場用地約 2 万 5 千㎡の合計約5 万㎡の校地から成っている。平成 15（2003）年の開学以降、学部学科の増設に応じて継続的に増築、施設改修等を重ねてきた。平成 26（2014）年度の入学定員増及び大学院教育学研究科の設置に併せ、新棟（P 棟）の新築と既存棟（R 棟）の増築を行い、必要とされる施設・設備を整備した。入学定員増の完成を迎える平成 29（2017）年度の学部学生の収容定員 1,990 人（大学院生及び専攻科学生を含めると 2,075 人）に対し、校舎の延床面積は約 2 万 7 千㎡で、校地、校舎面積とも大学設置基準を上回っている。
２）施設
＜講義室＞
40 人から 560 人収容の講義室が計 31 室あり、総収容人数は 3,703 人である。全室に映像・音響設備を完備し、プロジェクターでの投影によるコンピュータや視聴覚機器を活用した授業が可能である。全ての講義室の視聴覚設備の操作は統一されており、ネットワー
クを介し遠隔操作が行える機能を備えている。このことにより、教員はどの講義室でも操作ストレスを感じず、機器トラブルの際は、大学教育学習基盤部による早期の復旧が図れる。また、講義室（27 室）には学生証（IC カード）による出席登録のできるカードリーダが常設されており、授業開始前にスムーズな出欠確認ができる仕組みになっている。全般
的に高い稼働率で運用しているが、講義の無い時間帯については学生の自習室として開放している。ゼミに関しては、20 人～30 人を収容できる演習室を 15 室用意し、学生と教員のコミュニケーションがとれる少人数授業を実現している。
＜図書館＞
利用しやすいように校舎のほぼ中央に配置された図書館の面積は約 830 ㎡で、閲覧座席

60

畿央大学

数は 134 席、平日は 9 時から 20 時まで開館しており、学外者の利用も含め平成 27（2015）
年度利用実績は約 7 万 1 千人である。平成 27（2015）年度末の蔵書数は約 6 万冊、定期刊行物の種類は国内 333 種類、海外 82 種類、視聴覚資料の所蔵数は約 2,700 点となっており、蔵書整備は電子媒体にシフトしつつ継続的に進んでいる。蔵書はインターネットを通して学内外から書誌データの検索ができ、電子ジャーナル・データベースの閲覧・出力
は図書館のコンピュータだけでなく学内 LAN に接続したすべてコンピュータから可能である。閲覧席でも貸出コンピュータや持込コンピュータが使用できるインフラを整備している。時間的に利用しにくい社会人院生については、メールでの受付や資料の複写代行、自宅への送付等のサービスを行っている。
＜体育施設＞
体育施設としては、体育館（アリーナ約 760 ㎡、小体育室約 90 ㎡×2 室）、屋外テニス
コート（2 面）
、夜間照明付き野球場兼多目的陸上競技用運動場（1 面）の設備があり、授業での使用や体育系クラブ・サークル団体が使用している。
３）実験・実習室と機器設備
本学の特色である教育研究分野に必要な実験、実習、演習室については、教育研究の目的を達成するのに必要な機器設備を完備したさまざまな施設を備えている。健康科学部、教育学部合わせて 63 室（コンピュータルーム 3 室含む）約 5,200 ㎡の実験・実習室を有しており、卒業研究の時期には非常に高い稼働率で有効活用がされている。また教員及び大学院生の研究用には 24 時間使用できる環境を整えている。
機器設備に関しては毎年予算時期に教員より教育研究用機器整備の申請を受け付け、有
効活用の可能性含め学術振興委員会で審議の上、予算化し稼働率の高い最新の機器設備を整備している。
４）情報環境平成 23（2011）年度より 4 年計画で取り組んだ「第 1 期情報環境基本計画」では、学内ネットワークの高速化・大容量化、学内無線 LAN 整備、新規学務システムと授業支援システム導入を実現した。平成 26（2014）年度入学生から新入生全員にタブレット型コン
ピュータの 4 年間無償貸与を開始して、現在 3 年目をむかえている。授業支援システム等を活用して、大学構内ではもちろん自宅等での自主的な学習を支援する環境を提供している。また、電子黒板等を備えるアクティブラーニングルームが１室と、コンピュータを 30台配置し情報部門スタッフが常駐して ICT 利用に関する学生の質問に対応する PC サポートルームが１室、さらに 50 台から 80 台のコンピュータを備えたコンピュータルーム 3室を整えている。
平成 27（2015）年度より 4 年計画の「第 2 期情報環境整備基本計画」に着手し、個人情報のセキュリティ確保や学生教職員の利便性向上、サーバ保守管理コスト削減等を実現するため、メールシステム・授業支援システム・学事システム・大学ホームページ・グル
ープウエア・ファイル共有システム等学内の主要な情報システムをクラウドシステムへ移行させた。
社会人が多く履修している大学院授業はインターネット経由で、質疑可能な同時双方向の音声映像中継を行っている。中継された全ての講義映像は、クラウド上のストリーミン
グサーバより復習用教材としてオンデマンド配信している。

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畿央大学

講義室については、ほぼ全ての講義室に映像音響機器をタッチパネルで操作できるシステムが導入されており、大学教育学習基盤部からこれら講義室の映像音響機器を LAN 経
由で一元的に監視及び制御することが可能となっている。
５）施設・設備の運営管理
施設設備の維持保守に関しては大学総務部が管轄し、防災設備・空調設備・電気設備・給排水設備・衛生設備・エレベーター等の保守･点検業務を専門業者とメンテナンス契約を締結し委託している。特に安全確保のため、警備業務は 24 時間常駐の警備員と夜間の機械警備を併用している。また、廃棄物処理に関しては廃棄物の種類毎に専門業者に委託し、安全で安心な教育研究環境を提供している。衛生面に関しては、調理実習室をはじめとする実験・実習室、講義室、トイレや共用エリア等、全館にわたり常駐する清掃業者に委託しており、学生アンケートでもキャンパスの清潔さは高く評価されている。
講義室や実験・実習室の運用に関しては教育推進部が管轄し、「Kio Office（学内情報サ
イト）」（以下「Kio Office」という。
）に施設及び主要備品の予約の仕組みを構築しており、部屋毎に授業や学生の自習室等の利用状況が一覧でき、確認後に施設使用の予約をし、利用する方法を徹底している。また、部屋によって利用できる時間帯や利用方法が異なるものがあるので、分かりやすいマニュアルを提示している。それらの方法によりトラブルも無く効率的な施設利用が可能となり、高い稼働率を実現している。機器設備に関しては、
学部・学科を越えた共同利用を推進しており、使用予定を総務部に連絡することで一斉メールにより全学に使用確認、調整が行われ、一定のルールの下、教育研究に有効活用がは
かられている。また、備品持出願の提出、承認により機器等を外部に持ち出して使用することも可能となっている。
情報機器、視聴覚機器については、講義室等に常設されたもののほか、貸出用機器を整備し運用を行っている。講義室等と同様、Kio Office で予約管理を行い、教育学習基盤部が管轄している。
平成 15（2003）年開学した本学の建物はその後の新増築建物も含め、近年改正後の建築基準法に基づく新しい耐震基準に適合したものとなっている。設計に関しては教育機関設計に多くの実績のある業者に依頼しており、安全性を確保しつつ高等教育機関として機能的に満足できる意匠・設備となっている。また、理学療法学科や人間環境デザイン学科を持ち、「健康科学」を専門分野とする大学として、バリアフリー、ユニバーサルデザインを
大きなコンセプトとして設計、建築している。
本学は資格取得をめざし入学してくる学生が多数を占めており、登学率・講義出席率ともに一般の大学に比べ高い水準であり、また立地が都市部ではないため登学した学生の学
内滞在時間が長い傾向がある。学生は日中のほとんどの時間をキャンパス内及びキャンパ
ス周辺で過ごすことになるため、学生の要望により良質で品位のある構内環境を整備・提供している。
「学生生活に関する規則」に大学敷地内及び周辺での喫煙を禁止すると定め、喫煙者に対してはさまざまな禁煙啓蒙を行っている。その取組みは健康的で良好な学内環境を維持するポイントとなっており、学生の多数も賛同している。
[自己評価]

62

畿央大学

校地、校舎とも大学設置基準に適合した面積であり、学生を中心に施設・設備が過不足なく活用できる仕組みが整備されている。また、学生を対象とした「学生生活実態・満足度調査」や「教員による授業改善アンケート」等でくみあげた意見は、できる限り施設・設備の改善に反映している。
２－９－②授業を行う学生数の適切な管理[事実の説明]教員と学生との関係を密にしてアクティブラーニングが前提となるベーシックセミナ
ー等は 10～12 名の少人数で、また実習や演習授業については 40 名前後で編成する等、授業の内容や展開にとって最適で教育効果をあげる学生数になるように留意している。講義
形式の授業についても、200 名程度が履修登録することが見込まれるような共通科目ではできる限り 2 クラス編成にすることを原則としているが、それが困難な場合は座席指定にする等、授業環境を整える工夫をしている。
[自己評価]「学生による授業アンケート」や「学生生活実態・満足度調査」においても学生数についての要望は目立たない。授業を行う学生数は教育効果を上げられるような人数となっている。
[２－９－①②

エビデンス]【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-19】教員研究室の概要【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-22】その他の施設の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数【表 2-24】学生閲覧室等【表 2-25】情報センター等の状況【資料 2-9-1】学生ハンドブック 2016「キャンパスマップ」P3-7【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-2】情報環境基本計画（第 1・2 期）【資料 2-9-3】学生ハンドブック 2016「５．施設の利用」P77-79【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】畿央大学

学生生活に関する規則【資料 2-9-5】講義室・演習室・実験室・実習室一覧【資料 2-9-6】授業科目一覧と受講者数【資料 2-9-7】学生生活実態・満足度調査【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-9-8】教員による授業改善アンケート【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-9-9】Kio-Office 活用のために（操作マニュアル）【資料 2-9-10】建物・設備の修繕計画（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
建物、構築物及び建物付帯設備に関しては、修繕計画を 5 年ごとに見直し、理事会に諮

63

畿央大学

った上で予算化を行うこととしているが、その精度向上を図り、突発的なトラブル、故障等により教育・研究に支障が出ないようにしていく。機器・備品に関しては、実験機器や計測機器等運用の難しいものに関しても、固定資産管理方法の改善により管理担当者を明確にし、使用状況や保管状況を把握することで、共同利用を促進し、さらに稼働率を向上させる。講義室、演習室及び実験・実習室に関しては、教育改革等に連動した運用について事務部門と教学部門との連携を密に持ち、改良、改修等計画的に実施する体制を構築する。
また授業を行う学生数はこれまでとおり適切化を図っていく。特に共通科目について配当の段階で多くの履修登録者が見込まれる授業については、事前に複数設置等を行うなど特段の配慮を行う他、学科の指定や時間割の工夫などで履修者の分散を図る。

［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神に基づき大学の使命と人材育成の目的を明確にし、その目的を実現するためのディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定めている。アドミッションポリシーに基づく学生受入は工夫を重ねた入試選抜方法もあって、適切な学生受入数を確保している。カリキュラムポリシーに基づく教育課程や教授方法の工夫、また教職協働による学修支援や授業支援によって学生の国家試験合格率や就職率は高く、社会的にも高い評価を得ることができている。
学生生活支援も充実し、学生満足度も高い。また、学部・大学院ともに厳格に単位を認定し、ディプロマポリシーに基づく学位を授与している。教員の組織構成も適切で、FD 活動をはじめとする教員の資質・能力向上の取り組みも活発であり、建物・施設等の教育環
境も充実している。
大学の機能の中核である学修と教授については、明文化され公表された本学の使命、目的、3 つのポリシーを起点として点検・評価を行なっている。教職協働による学生支援や学生の意見をくみ上げるシステムも機能している。教員の配置と職能の開発についても規定に基づいて組織的に行われており、教育環境についても充実している等、教育の質を高める学内体制は確立できている。

64

畿央大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①経営の規律と誠実性の維持の表明[事実の説明]
畿央大学（以下「本学」という。
）の設置者である学校法人冬木学園（以下「学園」という。
）は、学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と明確に定め、理事（及び理事長）、監事ならびに評議員は「寄附行為」の規定により選任され、法令及び「寄附行為」を遵守し、それぞれの職務を遂行している。
本学の経営は、最高意思決定機関である理事会を基軸とし、唯一の法人代表である理事長が業務を総理しており、「学園稟議規則」「学園組織規程」「学園経理規程」その他の規程を根拠とするガバナンスにより、経営の規律と誠実性が維持されている。また、本学諸活動の遂行状況を適法性等の観点から評価するために、「学園内部監査規程」に基づき内部監査室が設置され、監事による監査及び独立監査人による監査に加え、内部監査が内部監査計
画に沿って実施されている。さらに、「学園利益相反マネジメントに関する指針」により、役員及び教職員に対し社会的誠実性を求め、ホームページにより外部に公開している。
[自己評価]
学園諸規則は整備され適切に運用されており、経営の規律と誠実性は維持されている。
３－１－②使命・目的の実現への継続的努力[事実の説明]学園の最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会のもと、「寄附行為」
第 3 条、「畿央大学学則」（以下「学則」という。
）第 1 条及び「畿央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 1 条に掲げている本学の使命・目的の実現に向けて教職員が連携して努力している。平成 24（2012）年 11 月には理事会において 10 年後の将来像と基本方針及び 5 年間で取り組むべき主要な事業等を定めた「冬木学園中長期計画」（以下「学園中長期計画」という。）を策定し、それに基づく単年度ごとの事業計画及び予算を編成し事業を推進している。

65

畿央大学

理事会の下に「学園理事長室規程」に定める理事長室をおき、本学をはじめ学園に設置する各学校の経営及び運営の状況ならびに社会の動向等を分析把握し、「学園中長期計画」
や各事業の企画立案を促進し、それらの実施を統括している。
[自己評価]
理事会において「学園中長期計画」を定め、その実施を統括する理事長室をおくことによって使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
３－１－③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守[事実の説明]「寄附行為」「学則」「大学院学則」等の基本規則については「教育基本法」「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「大学院設置基準」等の関係法令に従って作成されている。
法令改正の際には必要に応じて諸規程の見直しを行い、また学科新設や定員増等に係る「寄附行為」や学則等の変更を行う際は、理事会審議等定められた手続きに沿って変更を行い、内容によっては所轄庁に申請し、認可も得て適切に行っている。各法令等が定める
届出事項も遅滞なく計画的に行っている。
[自己評価]
法令遵守のもとに大学の設置、運営が円滑に行われている。
３－１－④環境保全、人権、安全への配慮[事実の説明]１）環境保全持続的発展可能な循環型社会の実現に貢献するため、本学ではエコキャンパス推進委員会を設置し、「本学エコキャンパス推進方針」を定めている。エコキャンパス推進方針の中では「省エネルギー」「廃棄物削減」「環境貢献活動」の取り組みを 3 つのエコアクションと呼び、それをもって環境負荷低減を実現するとうたっている。エコキャンパス推進委員
会には教員、職員、学生が所属し、推進委員を中心に協力者も得てエコパトロールを行い、冷暖房の設定温度のチェックや、照明の消し忘れに対し注意喚起を行っている。また学内
随所にリサイクルペーパー回収 BOX を設置し、エレベーター前には階段使用を促す張り紙をする等、環境保全に向けて全学的な意識向上に努めている。
２）人権への配慮
ハラスメント防止については「学園ハラスメントの防止等に関する指針」を掲げ教職員
及び学生に周知し、また「学園ハラスメントの防止等に関する規則」に基づく相談員を各部署に配置している。ハラスメント事象が発生したときにはハラスメント対策委員会を立ち上げ、事実調査や被害者救済、再発防止策を実行することを決めている。またハラスメ
ント防止のための研修会を毎年開催し、意識向上を図っている。
人権教育については「本学人権教育推進委員会規程」に則って年 1 回の学内研修会を行い、また学外の研修会にも積極的に参加するよう教職員に呼びかけている。
その他「学園個人情報の保護に関する規程」「学園情報セキュリティポリシー」
「学園情

66

畿央大学

報システム利用規則」等を定め、遵守している。
３）安全への配慮
危機管理については、「学園危機管理規程」「本学安全衛生管理規程」「本学防災基本規則」「本学防災対策マニュアル」を定め、理事長の指揮の下に、危機管理員が当該危機管理事
象に係る対策本部を組織し、学園全体として迅速かつ的確に対処することにより学生・教職員及び近隣住民等の安全確保を第一とし、もって学園の社会的責任を果たすこととしている。危機管理の対象としては、教育研究活動の遂行に重大な支障のある事象、学生・教職員・地域住民の安全に係わる重大な事象、施設管理上の重大な事象、社会的影響の大きな事象、学園の社会的信頼を損なう事象、その他、として分類している。
キャンパスは年間を通して、深夜を除き守衛が巡回をして事故、犯罪の防止に努めている。深夜は全館機械警備により、不審者の侵入や漏電事故等に対処している。
[自己評価]
環境保全、人権、安全への配慮については指針をはじめ規程・規則が整備されており、それに基づいて研修会や必要なアクションも実行されている。
３－１－⑤教育情報・財務情報の公表[事実の説明]情報の公表については、「学園情報公開規則」に基づき、以下の内容を公表している。
1. 学園の基本情報[1]建学の精神[2]学園の沿革および組織構成
2. 教育研究上の基礎的な情報[1]学部、学科等の名称および教育研究上の目的[2]学生数[3]教職員数[4]校地、校舎等の施設その他の学生等の教育研究環境[5]授業料、入学金その他学園が徴収する費用
3. 修学上の情報等[1]教員組織、各教員が有する学位および業績[2]入学者に対する受入れ方針、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画[3]学生等の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援[4]教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報
4. 財務情報[1]事業報告書[2]財産目録[3]貸借対照表[4]収支計算書[5]計算書類に係る監事の監査報告書
5. その他の情報

67

畿央大学

[1]認証評価機関による評価結果[2]法令により公表しなければならない情報[3]前各号に定める情報のほか、積極的な公開の必要を理事長が認めた情報
これらの情報は、学園及び本学のホームページに掲出し、社会に広く周知するのと併せて、決算の状況については学園広報誌「カトレア」にもわかりやすく掲載している。
[自己評価]
教育情報・財務情報についてはホームページや学園広報誌で適切に公表されている。
[３－１－①②③④⑤

エビデンス]【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 3-1-1】学校法人冬木学園

寄附行為第 3 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】学校法人冬木学園

稟議規則【資料 3-1-3】畿央大学

稟議細則及び決裁委任稟議

【資料 3-1-4】学校法人冬木学園

組織規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-1-5】学校法人冬木学園

経理規程【資料 3-1-6】学校法人冬木学園

内部監査規程【資料 3-1-7】内部監査方針及び計画【資料 3-1-8】学校法人冬木学園

利益相反マネジメントに関する指針【資料 3-1-9】学校法人冬木学園

利益相反マネジメント規程【資料 3-1-10】学園ホームページ［例規］【資料 3-1-11】畿央大学学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 3-1-12】畿央大学大学院学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 3-1-13】冬木学園

中長期計画【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-14】学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 3-1-15】設置計画履行状況報告書【資料 3-1-16】畿央大学

エコキャンパス推進委員会規程【資料 3-1-17】学生ハンドブック 2016
「畿央大学エコキャンパス推進方針」P80【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-18】KioSmileBlog［エコキャンパスの取組み］【資料 3-1-19】学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する指針【資料 3-1-20】学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-7-31】と同じ【資料 3-1-21】畿央大学

人権教育推進委員会規程【資料 3-1-22】大学ホームページ［教職員対象

人権教育推進委員会研修会が開催されました。］【資料 3-1-23】学校法人冬木学園

個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-24】学校法人冬木学園

情報セキュリティポリシー

【資料 3-1-25】学校法人冬木学園

情報システム利用規則【資料 3-1-26】学校法人冬木学園

危機管理規程68

畿央大学【資料 3-1-27】畿央大学

安全衛生管理規程【資料 3-1-28】畿央大学

防災基本規則【資料 3-1-29】畿央大学

防災対策マニュアル【資料 3-1-30】学校法人冬木学園

情報公開規則【資料 3-1-31】大学ホームページ［情報公開］【資料 2-2-5】と同じ【資料 3-1-32】学園ホームページ［事業報告］【資料 3-1-33】学園広報誌「カトレア」（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の実現への継続的努力を行う。現
在進行中の中期計画は、平成 24（2012）年 4 月から 5 年間の計画であり、本年度は平成 29（2017）年 4 月からの次期中期計画を立案する年度となる。学園及び本学の運営状況と社会動向を把握分析し、中期計画大学部会等による検討・審議を重ね、理事長室
会議に集約し、理事会の意思決定につなげるよう、全学をあげて取り組んでいく。また、今後も、法令を遵守し、環境保全・人権・安全に配慮し、情報公開に積極的に努める。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性[事実の説明]本学の使命・目的を達成するための法人としての意思決定は、「寄附行為」に理事会が決すると規定されている。また「寄附行為」には、理事長において評議員会に諮問しなければならない事項が規定されている。さらに評議員会は、役員に対し意見を述べ、諮問に答え、報告を徴することができると規定され、それに基づいて運営されている。
現在、理事は 8 人で、本学学長、評議員会選任理事 4 人（うち常勤 3 人）
、学識経験者
理事 3 人（うち常勤 2 人）の構成となっている。監事 2 人（非常勤）と合わせ、役員は計10 人である。また現在の評議員は 17 人で、法人職員評議員 6 人（常勤）、学園設置学校卒
業生評議員 4 人（非常勤）、学園設置学校在籍生徒・学生の保護者評議員 3 人（非常勤）、
学識経験者評議員 4 人（常勤 2 人・非常勤 2 人）で構成している。
理事会の開催は年 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）を原則としているが、適宜重要案件がある場合は、回数を増やし開催している。平成 27（2015）年度においては 4 回の理事会が開催され、学園運営上の重要事項が審議・議決された。平成 15（2003）年の本学設置以来、学部学科の増設、入学定員増、大学院の設置等、積極的な大学改革を続けていることから、毎回密度の濃い審議内容となっている。理事会への付議議案は、毎月 2 回開催され

69

畿央大学

ている理事長室会議において十分に検討・審議がつくされた状態で提案され、戦略的意思決定ができる体制が整っている。
評議員会は、平成 27（2015）年度において 4 回開催され、理事長による評議員会への諮問事項等について審議・議決された。
監事は業務監査及び会計監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
理事、監事及び評議員の選任手続きに関しては寄附行為に明確に示され、それに基づき、厳格に行われている。
理事長室会議は、理事会の下に設置された理事長室の構成員による会議体である。理事長室は、学園に設置する各学校の経営及び運営の状況ならびに社会の動向等を分析把握し、「学園中長期計画」や各事業の企画立案を促進し、それらの実施を統括することを目的としている。現在の構成員は、理事長（学長）、学園経営主幹、学部長、内部監査室長、法人事務局長、その他理事長指名（大学事務局長、高校校長、幼稚園園長）の 9 人にアドバイザーとしての顧問理事を加えた 10 人（うち理事は 6 人）で学園の経営企画・情報戦略等の案件や理事会に諮る重要案件を審議している。
[自己評価]
理事会は適切に組織、運営されており、評議員会及び理事長室会議も有効に機能しており、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
[３－２－①

エビデンス]【資料 3-2-1】学校法人冬木学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-2-3】理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】理事・評議員名簿【資料 F—10】と同じ【資料 3-2-5】理事長室会議

議事一覧【資料 3-2-6】学校法人冬木学園

監事監査規則（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の戦略的意思決定のため、理事長室会議での分析や企画立案を的確に行うため、IR 機能の強化や人的配置による組織体制強化を行う。内容によってタスクフォースや専門部会を設置し、学内外の専門家からの情報収集も適宜行い、変化の激しい社会情勢に適応し、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定を推進する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」

70

畿央大学

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性[事実の説明]理事長は「寄附行為」の規定に則って学園を代表する責任と権限を有し、一方、学長は大学の校務をつかさどり、所属職員を統督し、学則規定に則って大学運営にあたっている。
本学は理事長が学長を兼務しているが、それぞれの職務権限は明確に区別されている。学長が意思決定するにあたっては以下の会議等の意見を参考にし、またそれぞれの会議において審議すべき内容については十分に意見交換され、機能的に運営されている。
１）教授会の役割と構成員
本学の意思決定は学長が行うが、決定するにあたって「本学教授会規程」に則り、次の事項について教授会は意見を述べるものとしている。
1.

学生の入学、卒業およびその他学籍に関すること

2.

学位の授与

3.

教育研究の基本方針に関すること

4.

教育課程の編成および履修に関すること

5.

学術研究の推進に関すること

6.

学則その他重要な規則等の制定および改廃に関すること

7.

学生の指導および賞罰に関すること

教授会は学長の諮問事項あるいは教育研究に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。
教授会は学長、学部長、学科長、専任教授で構成し、必要に応じて准教授やその他の教職員を加えることができるとし、毎月 1 回定期的に開催している。本学は健康科学部と教育学部の 2 学部であり学部別の教授会を持つことも検討したが、学長のもとに 2 学部合同の教授会の形を取ることによって全学的課題についての検討も全構成員で行うことができ、各学部学科の状況も全構成員の認識となり、全教員が一体となって大学改革を進めていけることから、今後もこの形態を維持していく。
２）学科会議の役割と構成員
学科会議は学科長が招集し、次の各号に掲げる事項を審議する。
1.

当該学科の教育および研究の実施に関すること

2.

学生指導の連絡、調整に関すること

3.

学長または学部長の諮問した事項に関すること

4.

その他学科運営に関すること

学科会議は当該学科の専任教員で構成し、学科長が必要と認めた場合は、その他の教職員を陪席させることができるとしている。学科会議は、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、学科長が必要と認めた場合は、臨時に開催することができる。
教育学部については現代教育学科 1 学科なので上記の学科会議を学部会議と読み替えることとし、学部長の招集の下に開催されている。
３）大学院委員会の役割と構成員
大学院の意思決定は学長が行うが、決定するにあたって大学院学則第 9 条の 3 に則り、

71

畿央大学

次の事項について大学院委員会は意見を述べるものとしている。
1.

学生の入学および課程の修了

2.

学位の授与

3.

大学院学則、その他大学院諸規程の制定および改廃4.

大学院担当教員の選考に関する事項

5.

学生の賞罰に関する事項

大学院委員会は学長の諮問事項あるいは教育研究に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。
大学院委員会は、本学専任教員のうち学長、研究科長及び研究科から選出された委員をもって構成する。ただし議長が必要と認めるときは、その他の教職員を加えることができる。この委員会については定期開催せず、必要に応じて学長が招集することとしている。
４）研究科委員会の役割と構成員
研究科長が決定を行うにあたって、研究科委員会は「大学院学則」第 12 条に則り、研究科委員会は次の事項を審議し意見を述べるものとしている。
1.

学生の入学および課程の修了

2.

学位の授与

3.

大学院学則、その他大学院諸規程の制定および改廃4.

大学院担当教員の選考に関する事項

5.

学生の賞罰に関する事項

研究科委員会は、当該研究科長の諮問事項あるいは当該研究科の教育研究に関する事項を審議し、当該研究科長に意見を述べることができる。
研究科委員会は、研究科担当の専任教員をもって組織する。ただし、議長が必要と認めるときは、その他の教職員を加えることができる。研究科委員会は、原則として毎月 1 回開催するものとする。ただし、研究科長が必要と認めた場合は、臨時に開催することができる。
[自己評価]
学長と教授会、学長と大学院委員会との関係を含め、大学の意思決定について明確に規定され、学長はその権限と責任を果たし、機能的に運営されている。
３－３－②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮[事実の説明]１）教育推進室会議
学長を室長とする教育推進室は、大学及び大学院の教育課程編成方針の検討、入学前から卒業または修了後に亘る全教育過程を通じた組織的かつ継続的な教育内容及び教育方法の改善を行い、本学の教育の発展に寄与することを目的とする。教育推進室の下には、共通教育専門部会、授業改善専門部会、英語教育推進専門部会及び ICT 活用専門部会等がおかれ、それぞれで審議された内容が教育推進室会議に諮られ、また教育推進室会議で各部会に審議課題が提起され、学長のリーダーシップの下に、教育改革が進められる体制が整っている。

72

畿央大学２）大学運営協議会
学長の諮問機関として、大学運営協議会が「本学運営協議会規程」に則り、定例で週 1回開催されている。大学運営協議会の構成メンバーは学長、理事、学部長、学科長、研究科長、法人・大学事務局管理職の 15 人で、日々の大学運営で直面する課題に対する迅速な判断と部門間調整、理事会や教授会に諮るべき審議事項が検討されており、それらについて学長の意見が反映する仕組みとなっている。
大学運営協議会では学科長より毎回の学科会議の内容が報告され、学長が各学科で生起している課題を把握する場となっている。一方、学長の指示や問題提起が学科長を通じて学科に伝達される場としても機能している。
３）大学評価委員会
本学の教育研究活動及び運営を客観的に評価することによって、質的水準の向上と本学の社会的使命の達成に資することを目的とする大学評価委員会では、自己点検・評価等の結果に基づく改善策を検討することもその審議事項としており、委員長である学長は、自己点検・評価と改善策の検討を通じて、リーダーシップを果たす責任と権限を有している。
４）学内組織構成員の任命
学長は規定に基づき、学部長、学科長をはじめとする学内組織の責任者、各種委員会の委員等の推薦、承認等の権限を持ち、リーダーシップ形成のための基本的な権限を有する。
[自己評価]
大学の意思決定に係る組織の整備、その組織と学長の関係、学長の責任と権限は明確にされている。また学長が適切なリーダーシップを発揮するための組織的保証も機能している。
[３－３－①②

エビデンス]【資料 3-3-1】畿央大学

教授会規程【資料 3-3-2】畿央大学

学科会議規程【資料 3-3-3】畿央大学大学院学則第 3 章【資料 F—3】と同じ【資料 3-3-4】各種会議体と根拠規程一覧【資料 3-3-5】畿央大学

教育推進室規程【資料 2-8-16】と同じ【資料 3-3-6】畿央大学

運営協議会規程【資料 3-3-7】運営協議会審議・報告内容一覧表【資料 3-3-8】畿央大学

大学評価委員会規程【資料 3-3-9】学校法人冬木学園

畿央大学学長選任規則及び畿央大学副学長規則【資料 3-3-10】畿央大学

研究科長選任規則【資料 3-3-11】畿央大学

学部長選任規則【資料 3-3-12】畿央大学

学科長選任規則【資料 3-3-13】畿央大学

学科主任選任規則【資料 3-3-14】畿央大学

研究科主任選任規則（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）

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畿央大学

学長の統括の下に設置された教育推進室や大学運営協議会、大学評価委員会等の情報分析を行い、改善策を立案していく組織をさらに高度かつ実質的に機能させることが課題である。人的補強も含めて、学長のリーダーシップの下に組織力向上を図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－４－①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化[事実の説明]１）理事長室理事会の下に理事長を室長とする理事長室をおき、理事長室会議を月 2 回開催している。
理事長室の業務としては経営企画、情報戦略、大学教育、研究・社会連携、高校、幼稚園の各分野を対象とし、構成員には本学の学長、学部長と理事長指名により大学事務局長が含まれることから「学園中長期計画」や各事業に大学管理職の意見が反映し、法人と大学の意思疎通が十分とれている。
２）大学運営協議会
本学の運営については、管理運営部門より理事、法人事務局長、大学事務局長、事務局各部長と、教学部門より学長（理事長兼務）、学部長（研究科長兼務）、学科長の合計 15 人を構成員として大学運営協議会を毎週 1 回開催している。この大学運営協議会は学長の諮問機関として、教学・経営の課題や情報の共有をはかり、それぞれの立場から忌憚のない意見を交わし、迅速な解決策を見出すための会議体として機能している。また各学科会議や事務局管理職会議の内容も報告され、それぞれの学科運営の課題や実践内容を共有する場としても機能している。
３）教授会・事務局管理職会議・学科会議・各種委員会
月 1 回開催される教授会や事務局管理職会議においては理事会・評議員会の議事内容が報告されることによって、学園全体の動きが大学構成員に共有されている。また、毎月開催される学科会議の内容は大学運営協議会で報告され学長、学部長をはじめ他学科長にもその内容が共有され、進んだ取り組みが他学科にも波及するといった効果も上がっている。
さらに、各種委員会での議事録は教授会で配布され委員長からの説明があり、各組織間の情報を共有している。
４）議事録の閲覧

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畿央大学

大学運営協議会報告、教授会議事録、各種委員会議事録は全教職員が閲覧できるフォル
ダに掲出され、その情報を共有している。そのことによって大学全体の動きが個々の教職員にも理解され、部門ごとの動きが相互理解できている。
[自己評価]
法人及び大学の各組織、委員会及び会議体等の間で適切にコミュニケーションが図られ、理事長や学長の意思決定は円滑に行われている。
３－４－②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性[事実の説明]１）理事会の構成「寄附行為」第 7 条第１項により本学学長は理事であり、評議員会により健康科学部長（兼研究科長）及び大学事務局長が理事に選任されており、本学運営に理事会の意見が反映できる体制が整っている。
２）評議員会の構成
現在の法人職員評議員 6 人の内 4 人が本学教職員、学園設置学校卒業生評議員 4 人の内1 人が本学卒業生、学園設置学校に在籍する生徒・学生の保護者評議員 3 人の内 2 人が本学学生保護者、学識経験者評議員も含め評議員 17 人の内 9 人が本学関係者であり、法人の重要事項について、理事長に本学の意見が反映される状況になっている。
３）大学運営協議会の構成「本学運営協議会規程」第 2 条に、その構成員として「理事のうちから学長が指名するもの」とあり、理事（学園経営主幹）が大学運営協議会構成員となっている。
４）監事監査「寄附行為」に基づき、2 人の監事が選任されており、監事には理事会及び評議員会への出席と、意見の発言を求めている。また決算の際には監事監査を受けている。
５）内部監査「学園内部監査規程」に基づき、「学園における運営諸活動の遂行状況を適法性及び効率性の観点から、公正かつ独立の立場で検討、評価し、その検討、評価結果に基づく情報の提供並びに改善及び合理化のための助言、提案等を通じて、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保することを目的」として内部監査室を設置している。監査事項としては
1.

業務監査[1]各種法令・規程等の遵守及び規程等の整備状況[2]事業計画の実施状況[3]その他業務監査に関する事項

2.

会計・財務監査[1]中長期計画に対する財務計画[2]予算執行及び資産管理状況[3]公的外部資金等の管理状況[4]その他会計・財務監査に関する事項を掲げ、年間計画を持って実施し、理事長に報告がされている。

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畿央大学

６）大学評価委員会
学長を委員長とする大学評価委員会の審議事項として「本学各組織の自己評価等の統括
および検証に関すること」が規定されており、各組織の自己評価をもとにした相互チェックが行われ、大学全体としてのガバナンスが機能している。
[自己評価]
理事会、評議員会の構成員に本学教職員が加わること、大学運営協議会に理事が加わる
ことによって意見交換、相互チェックを可能にしている。業務や会計及び財務を監査する
監事、内部監査室も機能しており、学園及び本学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性は実現している。
３－４－③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営[事実の説明]理事長は理事会の開催、理事長室の統括を通じてリーダーシップを発揮している。また
学長は教授会及び大学運営協議会の開催、教育推進室長、大学評価委員会委員長等としてリーダーシップを発揮している。本学は理事長が学長を兼務しているが、それぞれの職務権限は明確に区分されている。
教員は学科会議や教授会、研究科委員会で意見を述べたり、それぞれが構成員となっている委員会において発言することができる。事務職員はそれぞれの部門会議で意見を述べることができ、構成員として参加している委員会や学科会議において発言することができる。学科長や事務局部長職が、毎週の大学運営協議会に参加していることで教員や職員の意見を大学運営に反映することができ、また各種委員会の構成員として教員、職員が意見を述べることによってボトムアップが実現している。
[自己評価]
理事長（学長兼務）は主要な会議等を基軸にリーダーシップを発揮し、現場の教職員の意見が反映される委員会や会議体の報告が教授会や大学運営協議会にあがることで、リーダーシップとボトムアップのバランスが取れた運営が行なわれている。
[３－４－①②③

エビデンス]【資料 3-4-1】学校法人冬木学園【資料 3-4-2】畿央大学

理事長室規程【資料 3-1-14】と同じ

運営協議会規程【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-4-3】委員会・各種会議等構成員一覧【資料 3-4-4】共有フォルダ【資料 3-4-5】理事・評議員名簿【資料 F—10】と同じ【資料 3-4-6】学校法人冬木学園

監事監査規則【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-4-7】監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 3-4-8】学校法人冬木学園

内部監査規程【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-4-9】内部監査方針及び計画【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-10】畿央大学

大学評価委員会規程【資料 3-3-8】と同じ

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畿央大学

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、社会情勢の変化に的確に対応し、管理運営機関や各部門のコミュニケーションやガバナンス、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がますます重要になっていくことを重視し、コミュニケーション機能のさらなる強化に取り組む。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－５－①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保[事実の説明]組織については「学園組織規程」により、職構成及び組織構成を定めている。また、「学園事務分掌に関する規則」に各事務組織の所管事務及び分掌を定めている。
本学の事務組織は、学園全体の運営を行う法人事務局と、本学の運営を担当する大学事務局に大きく二分される。
１）法人事務局
法人事務局には、法人総務部、法人教育学習基盤部をおく。法人総務部は学園全体の経営管理、人事労務、経理会計、管財等を担当し、法人教育学習基盤部は学園の情報環境基本計画に関する業務を行っている。それぞれに部長をおき、業務分掌を明確にし、大学事務局、高校事務室、幼稚園事務担当と連携しながら業務を進めている。
２）大学事務局
大学事務局には、入学部、教育推進部、進路支援部、大学総務部、大学教育学習基盤部をおく。入学部は学生募集、入学者選抜・入学手続き、大学広報等に関する業務を、教育推進部は教育推進、教務、学生生活支援及び教育型地域連携等に関する業務を、進路支援
部は学生のキャリア支援及び教員採用・公務員試験対策を担当している。また、大学総務
部は大学庶務及び研究推進等、大学教育学習基盤部は情報環境構築・管理・運用等を担当している。
３）業務の効果的な執行体制
各部門の担当業務は明確であり、それぞれに事業計画を立て、事業計画に必要な予算編成と、理事会において承認された予算の執行をもって担当業務を遂行している。それぞれの部署には業務の目的や内容に応じて必要とされる能力や資格、専門性、経験及び将来計画を考慮して、職員を配置している。

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畿央大学

[自己評価]
業務執行体制としては部門ごとの業務を明確に分掌し、部門間連携もとりつつ組織的に業務を行い、効果を上げている。
３－５－②業務執行の管理体制の構築とその機能性[事実の説明]１）事務局管理職会議
法人の業務執行については法人事務局長の指導監督のもとに、本学の業務執行について
は大学事務局長の指導監督のもとに適切に管理している。
大学事務局は「本学大学事務局管理職会議規程」に基づき管理職会議を開催し、次の内容を審議している。
1. 事務局全体および各部の業務計画
2. 本学の教育、研究および地域連携活動推進に向けての企画立案
3. その他本学運営の重要事項
２）大学事務局総括会議
毎年 9 月初旬に、事務局管理職による年度の中間総括と後半期業務計画及び次年度事業計画に盛り込むべき内容確認に関し、総括会議を行っている。そこでは各部が分掌する業
務についての到達点と課題、次年度に向けての事業計画素案が部長より提起され、意見交換を行うことによってより効果的な業務執行についての方策が練られている。
３）全学委員会・会議への職員参加
理事会、評議員会、理事長室会議、教授会、大学運営協議会、教育推進室会議をはじめとする各種委員会や会議には必ず事務担当として事務局職員が構成員となり、その会議の準備、議事録作成等を行うことにより法人及び大学の業務執行が機能的に行われている。
[自己評価]
事務局として管理職会議や総括会議を定期的に行うことによって各部間の連絡調整も図りながら機能的に業務執行している。全学委員会・会議も事務職員がその準備や審議結果の具体化に責任を持つことで業務執行が効果的に行われている。
３－５－③職員の資質・能力向上の機会の用意[事実の説明]組織的研修プログラムとしては、トップダウン的に本学の事業計画、事業戦略について
実業務のタイミングに合わせ担当責任者が職員全員に説明し、直接担当していない業務も含め本学の運営の全体像を理解させ、自らの OJT につなげさせることで、大学をとりまく
様々な問題の理解と、問題解決への手法をより実質的・効果的に身に着けさせる方法を継続的に実施している。4 月 1 日に開催する全教職員を対象にした「全教職員連絡会」の中で、学長・学部長・学科長による事業計画の説明をはじめ全学的課題を共有し、6 月初旬には「全教員・職員対象募集会議」で学生募集活動における外部環境の状況や本学の募集強化策を説明・共有する。9 月初旬には中間総括を説明・共有する「全職員会議」と「SD研修会」（テーマを決めた講演とグループワークによる研修）を開催し、また 3 月初旬には

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次年度事業計画や組織編成の説明とともに次年度の事務局の課題を共有する「全職員会議」
により 1 年のプログラムを完結する。
職員の個別の業務上必要な事務知識・技術の訓練は、部内 OJT 研修での習得が中心となっている。部長にはベテラン職員を配置しているので、その計画と指示に基づきスキルアップのための訓練・取組みを日常業務の中で行っている。
学外研修については、文部科学省や日本私立大学協会等が主催する研修会・講習会等で必要度が高いものを選択し、対象者を人選したうえで積極的に参加させている。教育改革に関わる内容等、効果が高いと考えられる研修会について中堅・若手職員を中心に積極的に参加させ、その報告を事務職管理職会議等で共有し、内容によっては全職員会議等で講師として説明させている。
平成 27（2015）年度からは事務局管理職会議の構成員を係長まで拡大し、次世代管理職の養成に意識的に取り組んでいる。
平成 21（2009）年 4 月より「学園事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱」を定め、人事考課を行っている。事務職員は当該年度の事業計画に基づく自己目標計画を立案し、部長と協議の上、提出する。6 月と 12 月には部長による 1 次考課、所属長による総合評価を受け、理事長はそれを勤勉手当の支給カ月数に反映する。また年度末の人事考課の結果を昇級（降級）、昇格（降格）の判定に利用する。人事考課の評価項目や具体的内容は明示され、評価に基づく面談も行われるので事務職員は目標とすべき内容を自覚でき、成長につながっている。
[自己評価]
年間を通じたプログラムにより、職員の資質・能力向上の機会は用意されている。
[３－５－①②③

エビデンス]【資料 3-5-1】学校法人冬木学園

組織規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-5-2】学校法人冬木学園

学園事務分掌に関する規則及び組織図【資料 3-5-3】畿央大学

事務局管理職会議規程【資料 3-5-4】大学事務局総括会議資料【資料 3-5-5】各種会議体構成員一覧【資料 3-4-3】と同じ【資料 3-5-6】畿央大学ＳＤ実施方針及び計画【資料 3-5-7】学校法人冬木学園

事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱及び年間スケジュール（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の将来計画を進めて行くためには、その業務を担当する事務職員の課題解決能力と事務処理能力、建学の精神に基づく教育に対する熱意が必要とされている。本学の職員がその力量・姿勢を身に付けるため、SD に関し、系統的な年間計画を持って継続実施のうえ
改善していく。また、事務職員の人事考課の評価項目や内容について、時代の要請や職場状況の変化を反映し見直しを図る。

79

畿央大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－６－①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立[事実の説明]平成 24（2012）年度より「学園中長期計画」がスタートしており、それに基づいた予算
編成方針に沿って、各部署において単年度ごとの事業計画案と予算要求案を作成している。
理事長の補佐機関として、理事長が指名する理事と法人事務局長、法人総務部長で構成する予算会議を設置しているが、予算会議構成員で各部門へのヒアリング・折衝を行い、予算要求案の正当性を確認し、事情によっては見直しも求めたうえで、それをまとめた事業計画案と予算案を作成している。作成された事業計画案と予算案は、評議員会に諮り、理事会の承認により成立し、執行される。
人件費や施設設備費等の予算編成に関しても、理事長室会議により中長期計画進行状況の確認と検証を行い、方針をもって編成している。
[自己評価]「学園中長期計画」に則り、適切な財務運営が行われている。
３－６－②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保[事実の説明]
現段階で進行している「学園中長期計画」としては、2 学部 5 学科 2 研究科を維持し、新学部等については計画していない。
平成 26（2014）年度の学部入学定員増と平成 27（2015）
年度からの学費改定が、学生生徒等納付金を増加させる要因となる。学科構成と現在の募集状況から、平成 30（2018）年度までは入学定員とおりの入学者が確保できる見通しであり、平成 27（2015）年度決算で 2,734 百万円の学生生徒等納付金は、定員増の完成年度を迎える平成 30（2018）年度には平成 29（2017）年度からの学費再改定の効果もあり 2,910
百万円に増加するとシミュレーションしている。支出の大きな構成科目である人件費については、事務職員も合せた平成 27（2015）年度決算値で 1,615 百万円（人件費比率 46.4％）となっており、平成 30（2018）年度の人件費予測は 1,698 百万円で、他の収入支出予測も加味し、向こう 3 年間の収支バランスは維持されると予測している。
[自己評価]
平成 26（2014）年度から学部入学定員 410 名を 495 名とし 85 名増加させたが、それに伴い学生数は順調に増加し、学生生徒等納付金も増収となり、財政基盤は安定している。

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畿央大学

[３－６－①②

エビデンス]【表 3-6】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-8】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3—10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-1】冬木学園

中長期計画【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-2】学校法人冬木学園

予算編成方針【資料 3-6-3】学校法人冬木学園

計算書類（平成 23～27 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 3-6-4】畿央大学収容定員増計画と推移について【資料 3-6-5】畿央大学学費収入予測シミュレーション及び収支予測【資料 3-6-6】学校法人冬木学園

経理規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-6-7】学校法人冬木学園

資金管理規則【資料 3-6-8】学校法人冬木学園

資産運用規則【資料 3-6-9】短期的資金計画及び資産運用推移表【資料 3-6-10】監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 3-4-7】と同じ【資料 3-6-11】学校法人冬木学園

平成 28 年度収支予算書（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
収支バランスに関し、当面の 3 ヶ年については均衡状態を維持できる見通しを持っているが、平成 29（2017）年度からの次期中期計画の策定においては、中期財務計画を連動させる必要がある。社会的要請をふまえた学部、学科構成（入学定員含む）の改変、人件費
戦略、施設維持計画及び競争的資金や寄付金等外部資金獲得方策等に関し、社会環境変化に適応した実現可能な中期計画を策定し、実施していく。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－①会計処理の適正な実施[事実の説明]会計処理は、学校法人会計基準及び「学園経理規程」等に基づいて適正に行われている。
また、本学内において判断の難しい事案については、学園の会計監査人である公認会計士の指導・助言を受けながら会計処理を行っている。
[自己評価]
学校法人会計基準等に準拠した適正な会計処理が行われている。

81

畿央大学

３－７－②会計監査の体制整備と厳正な実施[事実の説明]中間期に 5 日間延べ 15 名の公認会計士と本決算期に 5 日間のべ 15 名の公認会計士の体制で、実地会計監査を実施している。それ以外では、期首に実地現金監査（1 日、1 名）、
9 月に業務運営に関する監査（1 日、2 名）を実施している。会計監査の上、公認会計士より経理責任者、内部監査室ほか主要メンバーに対し講評を受け、指摘事項への対応や学園監事への説明が行われている。ここ数年の間に、高校校舎の取壊し（除却）、大学校舎の建設資金の第 2 号基本金組入れ、高校及び大学の校舎建設と計算書に変動が大きい時期が続いたが、問題なく監査報告書を受領している。
[自己評価]
会計監査については監査法人、監事及び内部監査室それぞれの立場から適時に監査を受ける体制が整備され、厳正に実施されている。
[３－７－①②

エビデンス]【資料 3-7-1】学校法人冬木学園

経理規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-7-2】監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 3-4-7】と同じ【資料 3-7-3】理事会議事録【資料 3-7-4】評議員会議事録【資料 3-7-5】学校法人冬木学園

資金管理規則【資料 3-6-7】と同じ【資料 3-7-6】学校法人冬木学園

資産運用規則【資料 3-6-8】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に基づき、引き続き慎重かつ適切に会計処理を行う。監査については、
内部監査室、学園監事及び監査法人の連携を進展させ、適切な学園運営を推進する。

［基準 3 の自己評価］
経営及び管理については、本学の使命・目的を実現することを目標に、「学園中長期計画」に基づき、関連法規を遵守し誠実に行われている。大学においては学長のリーダーシップのもとに大学の意思決定の手続きが明確化され、各部門相互のコミュニケーションが図られ、円滑に運営されている。業務執行体制としての事務組織も整備され、職員の能力向上の取り組みも整っている。また、財務状況は健全であり会計処理も適切に行われている。

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畿央大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価[事実の説明]
畿央大学（以下「本学」という。
）では自己点検・評価を行うことを「畿央大学学則」（以下「学則」という。
）及び「畿央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 2 条に規定している。従来の自己点検評価委員会を、平成 27（2015）年 4 月に発展的に改めた「本学大学評価委員会規程」において評価項目を規定し、本学の到達点を確認し、課題を分析し、改善策を検討し、具体化を図ることとしている。
自主的・自律的な自己点検・評価としては毎年の全学生を対象とした「学生による授業
アンケート」及び「学生生活実態・満足度調査」、全保護者を対象とした「保護者アンケー
ト」、担任による学生面談のまとめ等を集計し、学長・学部長・学科長等の教員管理職、事務局長・事務局部長職等の事務職員管理職でその結果を共有し、大学の教育・運営に対する問題指摘があれば改善策を検討し具体化する取り組みを日常的に進めている。
また教員からは「教員による授業改善アンケート」、研究成果報告を提出させ、教育研究
活動状況の把握と課題改善に取り組んでいる。事務職員については人事考課制度を導入し、本人からは自己目標計画と自己評価の提出を求め、管理職による人事考課と面談を行い能力・意欲の向上を図っている。
毎年 9 月に行う事務局管理職総括会議においては各部門から担当業務や学生募集、学生
生活、授業や定期試験、就職活動・結果等の各種データの経年比較資料に基づく各部門の事業計画について審議・決定されている。
[自己評価]
平成 21（2009）年度に大学機関別認証評価を受審し認定を受けている。、以降も毎年各種アンケート等の実施によって教育研究の実態把握に務め、その結果を事業計画に反映してきている。また教員や事務職員の自己評価も適切に行われている。平成 27（2015）年 4月に発足した大学評価委員会により自己点検評価書をまとめ、公表している。
４－１－②自己点検・評価体制の適切性[事実の説明]自己点検・評価の体制は、学長を委員長に、学部長、研究科長、学科長、事務局長、事務局部長職等から構成される大学評価委員会を置き、「大学評価委員会規程」に基づき行う

83

畿央大学

ことになっている。大学評価委員会では評価項目を定め、各項目について自己評価を行う。
それぞれの項目において、専門部会を設置して審議することも可能としている。
大学評価委員会の審議事項として「各組織の自己評価等の統括および検証に関すること」
を掲げており、学部学科等の教学組織、各種研究所等の研究組織、事務局各部門組織等の自己評価を行い、それを大学評価委員会で統括することとしている。教学的な内容については教育推進室の下におかれた教学 IR 担当部会が中心となって行うことになっている。
[自己評価]
大学評価委員会が中心となり、各種教学組織、研究組織、事務組織と連携して全学的自己点検・評価を実施する仕組みができており、自己点検・評価体制は適切である。
４－１－③自己点検・評価の周期等の適切性[事実の説明]平成 21（2009）年度に自己点検・評価を行い、それをもとに財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し認定されて以降も、「学生による授業アンケート」や「学生生活実態・満足度調査」などから読み取れる課題を速やかに対応することを優先しながら、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
また平成 28（2016）年度に大学機関別認証評価を受審するにあたり、平成 27（2015）
年度は、日本高等教育評価機構の平成 24（2012）年度に改定された基準・評価項目に沿った形で自己点検・評価を行い、自己点検評価書にまとめた。
[自己評価]
学校教育法に定められた外部機関による認証評価に必要な自己点検評価書を作成していること、毎年自主的・自律的な自己点検・評価を行い課題抽出、改善策の具体化に取り組んでいる。
[４－１－①②③

エビデンス]【資料 4-1-1】畿央大学学則第 2 条【資料 F—3】と同じ【資料 4-1-2】畿央大学大学院学則第 2 条【資料 F—3】と同じ【資料 4-1-3】畿央大学

大学評価委員会規程【資料 3-3-8】と同じ【資料 4-1-4】学生による授業アンケート【資料 2-3-12】と同じ【資料 4-1-5】学生生活実態・満足度調査【資料 2-3-13】と同じ【資料 4-1-6】保護者アンケート【資料 2-6-7】と同じ【資料 4-1-7】担任面談まとめ【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-1-8】教員による授業改善アンケート【資料 2-6-8】と同じ【資料 4-1-9】研究成果報告【資料 4-1-10】学校法人冬木学園

事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱及び年間スケジュール【資料 3-5-7】と同じ【資料 4-1-11】平成 21 年度自己評価報告書及び機構の評価報告書【資料 4-1-12】平成 27 年度自己点検評価書

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畿央大学

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価については委員長である学長の指導の下、大学評価委員会において実施していく。特に教育内容・教育方法等の改善・充実が継続的に行われていることについての点検・評価を強化していく。学部や学科、研究所、センター、事務局各部門の自己評価についても評価項目、評価基準、評価体制を明確にして実施し、大学評価委員会としてまとめ、検証していくことが課題である。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価[事実の説明]平成 28(2016)年度公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価受審に向け、平成 27（2015）年度に基準内容毎にそれらの分野に精通した教職員によって、自己点検・評価の根拠となる資料・データを集め、自己点検評価書を作成した。エビデンスをもとに作成された原稿は、大学評価委員会において記載内容が確認され、全体の統一性・整合性を図った上で、報告書の作成に至っている。
また自主的・自律的な自己点検・評価として行っている「学生による授業アンケート」
をはじめとする資料・データはまとめられ、大学評価委員会を構成する教職員管理職が課
題抽出に役立ている。
[自己評価]
認証評価に向けては受審の手引きに則り、エビデンスに基づく透明性の高い評価を行っている。また自主的・自律的自己点検・評価のエビデンスもまとめられている。
４－２－②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析[事実の説明]毎年 9 月初旬に実施している大学事務局管理職による総括会議には、各部門が担当している業務の到達点と課題を分析し、その改善策を探るため経年比較を含めた詳細な資料を用意している。教育推進部は教学や学生生活の状況、入学部においては学生募集に関する諸資料、進路支援部からは就職活動や結果についての詳細な資料等が用意され、その分析に基づいて事業計画が検討されている。

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畿央大学

[自己評価]
本学の現状把握のための情報収集・分析を自主的・自律的に行っていることは評価できる。特に大学評価委員会が平成 27（2015）年 4 月より発足したことにより、全学レベルで調査が行われ、データが利用されることが期待できる。
４－２－③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表[事実の説明]自己点検・評価の結果の社会への公表については、本学ホームページを通じて行っている。平成 21(2009)年度の日本高等教育評価機構による認証評価については、自己評価報告書及び評価報告書を公開している。平成 28（2016）年度の認証評価についても本学ホーム
ページで公開する計画である。
また、平成 27（2015）年度には、理学療法学科が一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定審査を受審し、すべての評価基準を満たし、「豊かな人間性の向上に向けて教員が創意工夫している」ことが特に優れた点として評価された。
毎年自主的・自律的に行っている現状把握のための情報収集・分析の結果は内部資料として蓄積し、情報はメール配信や共有フォルダ利用等により学内で情報共有している。
[自己評価]
自己点検・評価結果の公表については「認証評価に係る自己評価報告書」をホームペー
ジに公開している。自主的・自律的自己評価の根拠となる情報は学内共有している。
[４－２－①②③

エビデンス]【資料 4-2-1】畿央大学

大学評価委員会議事録【資料 4-2-2】大学ホームページ［認証評価］【資料 4-2-3】大学ホームページ［情報公開］【資料 2-2-5】と同じ【資料 4-2-4】理学療法学科の認証評価認定証【資料 4-2-5】畿央大学

教育推進室規程【資料 2-8-16】と同じ【資料 4-2-6】教学ＩＲ担当部会議事録（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学評価委員会の統括の下、学部・学科、研究所、センター、事務局各部門等の組織において現状把握のためどのような調査・データの収集をどのレベルで行い、評価基準をどう持つかということが課題である。大学評価委員会は、段階的に自己点検・評価の質を向上させ、データをまとめて学内で共有し、適切な形で社会に公表していく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能
性

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畿央大学

（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性[事実の説明]これまで本学では評価項目を規定して自己点検評価に取組んできた。また、自主的・自律的な自己点検・評価として、毎年学期ごとに「学生による授業アンケート」や担任による学生面談のまとめ、年 1 回「学生生活実態・満足度調査」や「保護者アンケート」等を行い、その結果は速やかにまとめて学長、学部長、学科長、事務局長、事務局部長職に配布し、内容を共通認識にしてきた。そこから改善すべき課題が見つかれば毎週開催される
大学運営協議会で検討し、具体化が可能なところから取り組んできた。大学評価委員会と大学運営協議会は事務担当を除けば同一メンバーであり、自己点検・評価結果を起点として目標の設定、人員の配置、中間総括における評価、修正して実行など、PDCA サイクル
は、大学運営協議会を基軸として機能的に行われている。
[自己評価]
これまでも様々な自己点検・評価や実態把握のために各種アンケートや調査を行い、まとめた結果を管理職で共有し、PDCA サイクルの中で改善策を具体化している。平成 27（2015）
年 4 月より大学評価委員会が発足したことで、学長の統括の下で自己点検・評価に取り組む体
制がさらに明確になっている。

[４－３－①

エビデンス]【資料 4-3-1】畿央大学

運営協議会規程【資料 3-3-6】と同じ【資料 4-3-2】畿央大学

大学評価委員会規程【資料 3-3-8】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学評価委員会の任務として掲げられている「自己点検・評価や外部評価の結果に基づく改善策の検討」を重視し、委員会では、本学の使命・目的の実現からみて課題となっている内容を重点的に取り上げ、必要なデータを収集・分析し、改善策を立案・実行し、その結果を検証する取り組みを進めていく。さらに自己点検・評価の品質を向上させていく
改善についても継続的に取組む。

［基準 4 の自己評価］
大学として、その使命・目的とする教育研究活動や地域連携活動をさらに推進していく
ためには自らの到達点を確かめ課題を明確にする自己点検・評価と、改善していくための
ＰＤＣＡサイクルの仕組みが不可欠である。
外部機関の認証評価については平成 21（2009）
年度に受審後、7 年が経過し今年度受審することは評価できる。今後も、大学評価委員会の下、学内各組織において、また全学的に自己点検・評価とそれに基づく改善、さらにその検証を継続的に行っていく。

87

畿央大学

基準 A．社会連携
A－１

社会連携

≪A－１の視点≫
A-１-① 社会連携の定義と目的の明確化
A-１-② 社会連携活動の周知（1）A－１の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－１－① 社会連携の定義と目的の明確化[事実の説明]大学には教育及び研究に加えて有意義な社会連携活動が求められている。畿央大学（以下「本学」という。
）における社会連携活動については、本学の物的・人的資源を社会に提供し社会発展に寄与する内容であると同時に、本学の教育及び研究の発展に役立つことを重視して取り組んできた。
この自己点検評価書では、本学が取り組む社会連携活動を「教育型地域連携」と「研究型社会連携」に区分する。
教育活動の一環として行う社会連携は、地方行政や企業組織と連携し、地域住民との関係を視野に入れていることから「教育型地域連携」と呼ぶ。学生及び地域住民の学びとして役立ち、その成長に繋がる取り組みである。一方、本学における研究活動の一環として行い、その成果をもって社会に貢献するものを「研究型社会連携」と呼ぶ。大学において教育と研究は表裏一体のものであり明確に区分できるものではないが、どちらの側面が強いかという点で判断している。
本学が教育型地域連携に積極的に取り組む根拠としては、
主に以下の 3 点があげられる。
「畿央大学学則」（以下「学則」という。
）の第１条で「「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会及び国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成すること」を掲げていること。また、ディプロマポリシーでは学士学位授与に必要な能力の一つとして「地域の特性に主体的に対応し、地域の諸機関と連携・協力して地域の諸資源を活用できる」と定めている。さらに地域連携センターでは、「本学と地域社会、産業界、行政機関、他大学等学外の諸機関や団体との連携を組織的、総合的かつ積極的に推進することによって本学の教育力の向上、研究活動の活性化および地域貢献をはかる」ことを地域連携の目的として掲げている。
一方、研究型社会連携については、健康科学研究所の目的に「学内外の諸機関との連携を図りつつ、健康に関する学際的、総合的な研究を推進し、本学の学術研究水準の向上と、地域における健康づくりから国際的視野に立った健康で心豊かな社会の実現に貢献する」
ことをうたっている。
[自己評価]
本学で取り組む社会連携については、教育活動の一環として行うものを「教育型地域連

88

畿央大学

携」
、研究活動の一環として行うものを「研究型社会連携」と定義し、学則をはじめとする
各種規則、ディプロマポリシー等でその目的を明記し、組織的に取り組んでいる。
A－１－② 社会連携活動の周知[事実の説明]地元広陵町をはじめとする行政組織、商工会議所や奈良県中央卸売市場など各種団体、企業や学校等から本学に寄せられた依頼や要請については、本学の教員及び事務局の管理職で構成され毎週開催される大学運営協議会に報告され、本学として取り組むべき内容については担当部門を決めて進めることとしている。連携事業については、健康栄養学科学
生による地場野菜を使ったレシピ開発を例にとると、社会見学や学内研修会、レシピ品評会等の様子を随時写真入りで大学ホームページや公式ソーシャルメディア等に掲出することでその経験を共有するようにしている。またそれを閲覧した学外組織から新たな要請が来る等、好循環を生んでいる。平成 25（2013）年には本学開学 10 周年を迎えたのを機に、平成 26（2014）年 3 月に本学の地域連携活動をまとめた 60 頁の冊子を作成。関連組
織及び関係者に広く配布して本学の社会連携活動の周知を図った。
[自己評価]
社会連携の取り組みについて情報を学内で共有し、組織的に取り組み、その結果について本学ホームページ等を通じて随時社会に公開している。
[A－１－①②

エビデンス]【資料 A-1-1】畿央大学学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 A-1-2】ディプロマポリシー【資料 1-3-10】と同じ【資料 A-1-3】畿央大学

地域連携センター規程【資料 A-1-4】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 A-1-5】畿央大学自治体等との包括的な連携協力先一覧【資料 2-5-6】と同じ【資料 A-1-6】大学ホームページ［地域連携センター］【資料 A-1-7】開学 10 周年記念

畿央大学の地域連携活動【資料 A-1-8】学校法人冬木学園・畿央大学地域連携事業一覧（3）A－１の改善・向上策（将来計画）
地元からの依頼が増加傾向にある中、本学として社会連携に取り組む目的についての議論を深め、内容についての評価を行い、対象の精選を図ることが今後の課題である。本学が取り組んでいる社会連携活動の周知については今後も積極的に行っていく。

A－2

教育型地域連携活動≪A－2 の視点≫
A-２-① 実践型教育の取り組み
A-２-② 地域課題解決に向けた取り組み
A-２-③ 社会人教育

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畿央大学

（1）A－２の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－２－① 実践型教育の取り組み[事実の説明]本学は健康と教育の分野で専門的知識と実践力をもって活躍する人材を育成することを一つの目的としているが、学内に乳幼児から高齢者まで地域住民を積極的に受け入れる
ことや、学外で地域住民の方から学ぶことで、実践的な教育に取り組んでいる。その取り組みには、「大学が教育的視点から企画したもの」、「学生自身の主体的なもの」、「行政・企業等からの要請によるもの」の大きく 3 種類に分けることができる。
１）大学が教育的視点から企画した取り組み＜離島・へき地医療体験実習＞
看護医療学科に正規カリキュラムとしておく「離島・へき地医療体験実習」は地域住民と密着した全人的医療が実践されている離島やへき地を実習場所とし、その現場の保健医療の状況を体験することにより、地域で「生活する人々」の健康問題を統合的に捉え、保健・医療・福祉の連携をふまえた生活の質の向上をめざした看護活動を展開する能力を養うとともに、看護の役割を理解するという特色ある内容である。
＜プロジェクトゼミ＞
人間環境デザイン学科には 2 回生と 3 回生が合同で取り組む「プロジェクトゼミ」がある。このゼミでは各教員が示したテーマへの希望によりグループ分けを行い、まちづくり、
古民家活用や店舗改修など地域課題に学生が創意工夫して取り組んでいる。これらの単位化された正規カリキュラムの他にも、課外活動として地域と連携した実践的な特色ある取り組みを行っている。
＜KIO 元気塾＞
平成 20（2008）年 4 月から始めた取り組みで、病院を退院し在宅リハビリをされている近隣の方々に本学に来ていただき、理学療法学科と健康栄養学科の学生が共同で、教員の指導のもと学内設備を使って機能回復の運動や栄養指導などを行う取り組みである。週
2 回の活動で、学生にとっては参加者とコミュニケーションを図り、模擬実習を経験できる貴重な機会となっている。また KIO 元気塾に参加し、あきらめずに訓練を継続することで機能回復に繋がったという方も多く、本学の専門分野である理学療法学と健康栄養学を生かし、専門施設を開放することで地域社会に貢献している取り組みである。
＜マミポコ・キッズ＞
平成 21（2009）年 4 月から教育学部が始めた取り組みで、毎月 1～2 回日曜日の午後から近隣の小学生約 50 名を本学に招き、学生たちがリードしていろいろな集団遊びや伝承遊びを体験させている。遊びのルールを子どもたちに理解させたり、子どもたち同士が力を合わせて取り組む仲立ちをすることは、将来小学校教諭をめざす学生たちにとって貴重な経験となっている。毎回の企画は学生たちが立案し実施しているが大学公認の取り組み
であり、終了後の保護者アンケートからも、たいへん満足度の高い取り組みになっている。
＜マミポコ・親子ひろば＞
平成 21（2009）年 4 月から教育学部が始めた取り組みで、0 歳から幼稚園に入るまでの

90

畿央大学

未就園児の親子を対象に毎週１回午前 10:00 から大学の和室を、親・子・学生のコミュニ
ケーションの場「マミポコ・親子ひろば」として提供している。毎回テーマを替えて歌遊
びや手遊び、体操遊び、絵本の読み聞かせなど、教員の指導のもと学生が運営の主体となって親子がふれあいながら一緒にできる遊びを行っている。保護者同士の会話も弾み、子
育ての悩みを語りあえる交流の場としての役割も果たしている。
２）学生自身の主体的な取り組み＜TASK（健康支援学生チーム）＞
本学では健康科学部だけでなく教育学部においても健康の問題に取り組んでおり、さま
ざまな健康支援事業を行ってきた。その事業に自ら協力する学生たちが平成 25（2013）年
10 月に結成したのが「地域住民の方や学生への健康支援事業をサポートする学生チーム」
であり、TASK と呼称している。TASK は「Think,Action,Support for health by Kio
university student」の略であり、当初は、23 名の学生からスタートしたが、毎月の自主的な勉強会の積み重ねや継続的な活動より、数年で大幅に参加者も増加し、平成 28（2016）
年度は 146 名の学生が参加している。主な活動としては、4 月の学生健康診断サポートや近隣自治体の体力測定、オープンキャンパスでの健康チェック、地元広陵町の高齢者運動
教室などさまざまである。専門分野の異なる学生たちがお互いの知識・技術の向上をめざ
し主体的に行動している。また平成 27（2015）年度より開設したヘルスプロモーションセ
ンターの専門部門として位置づけられ、活躍がさらに期待されている。
＜ヘルスチーム菜良＞
当初は、奈良県健康福祉部健康づくり推進課が主導で管理栄養士養成課程を持つ奈良県
内４年制大学（本学、近畿大学、帝塚山大学、奈良女子大学）と連携し、同世代や地域住
民の食生活・健康づくりを応援することを目的に平成 21（2009）年 10 月に結成されたボ
ランティアサークルである。現在は、奈良県の積極的な関わりはなくなったが、4 大学合同の活動とともに、各大学独自の健康啓蒙活動を行っている。本学では、平成 28（2016）年度は 65 名の健康栄養学科の学生がこの「ヘルスチーム菜良」に所属し、オープンキャン
パスにおける「サッとシステム」を使った食事指導、学生食堂の健康メニューの開発、大学祭での子ども対象の食育、広陵町や橿原市の健康フェアでの健康の啓蒙活動等を実施している。
３）行政・企業等からの要請による取り組み＜奈良県中央卸売市場連携「奈良県の食材を使ったレシピ開発」＞
平成 25（2013）年 5 月 29 日に包括連携協定を締結し、健康栄養学科の教員及び学生が奈良県の食材を使ったレシピ開発を行っている。平成 26（2014）年度には「大和野菜・卵・まぐろのレシピ集」「まぐろを使ったレシピ集」を刊行し、平成 27（2015）年度は、
市場活性化のために奈良県が整備した厨房施設で「ならいちばのキッチン料理教室」の開
催や、学生が授業の中で考案した奈良県中央卸売市場の食材をふんだんに使った秋の行楽
弁当「こだわり大和なでしこ弁当」を JR 奈良駅構内のアンテナショップ＆レストラン「奈良のうまいものプラザ」で、学生が主体となりシルバーウィークの 5 日間販売を行った。
＜橿原市×橿原商工会議所連携「商品・メニュー開発」＞
平成 21（2009）年 4 月より橿原市及び橿原商工会議所との産官学連携事業として、健康栄養学科の学生が【表Ａ－２－１】のようなプロジェクトに取り組んでいる。

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畿央大学

【表Ａ－２－１

橿原市×橿原商工会議所連携プロジェクト一覧】

年度

プロジェクト名

年度

プロジェクト名2009

古代弁当製作2013

橿原産しょうがを使ったレシピ開発

2010

万葉人からの贈り物

2014

橿原産しょうがを使った給食献立開発

2011

橿原おみやげもの開発

2015

橿原産しょうがを使った飲食店メニュー開発

2012

かしはらスイーツレシピ開発

2016

橿原産イチゴを使ったメニュー開発

このプロジェクトの特徴は、①最終目標は「商品化」による商工会議所傘下中小企業の振興、②数回の勉強会、③橿原市内見学会、④プレゼンによる説明力、⑤試食・審査によるコンペを行うことで、単なるレシピ作りではなく学生の学ぶ力を養う「過程」を重視していることである。またこのプロジェクトで開発されたレシピにより商品化され、各商店で販売されたり、食堂メニューとして提供されている。
＜近鉄連携「西名阪自動車道香芝サービスエリア（以下「SA」という）レシピ開発」＞
平成 26（2014）年 4 月より株式会社近鉄本社 SA 事業部（平成 27（2015）年ホールデ
ィングス化後、株式会社近鉄リテーリング）と連携し、本学から近い西名阪自動車道の香芝サービスエリアのフードコートで提供するメニュー開発に健康栄養学科の学生が取り組んでいる。サービスエリアも最近では高速道路の単なる休憩所ではなく、温泉やテーマ
パーク、イベント、レストラン、ショッピングモールなど目的地化された新しいニーズが高まっており、「そこでしか食べられない人気のメニュー開発」をめざし、平成 26（2014）
年度は「がっつり・ヘルシー・クイック」をキーワードにした奈良らしいワンプレートメ
ニューを、平成 27（2015）年度はテイクアウト可能なスイーツメニューのレシピ開発を行った。平成 28（2016）年度は大和ポークを使った丼物メニューに取組んでいる。
[自己評価]
本学の教育型地域連携活動として、教員が企画したもの、学生が自主的に行うもの、行政・企業の要請に応えたものなど多様な実践的教育を活発に行い、成果をあげている。
A－２－② 地域課題解決に向けた取り組み[事実の説明]１）地元行政との包括連携協定締結
地元行政との包括連携協定書においては「各市町村と本学が健康、福祉、医療、教育等にわたる分野において密接に連携し、かつ、多様な手段で積極的に協力し合うことで、学術研究の成果を地方行政の現場において実践的に発揮し、住民の福祉の増進に寄与するとともに、地方行政の実状を踏まえた視点及び経験を学術研究に還元し、学術研究の深化に資すること並びに相互の人材の能力及び意欲の向上並びに人的ネットワークの構築を通じた地域社会の総合的な発展」を目的とし、このような目的を達成するため、積極的に連携及び協力を伴う事業を実施することとしている。本学では現在、8 つの地方自治体と 2つの施設と包括連携協定を結んでいるが、その包括連携協定に則った取り組みを多様に実施している。
２）ヘルスプロモーション

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畿央大学

人々が自らの健康をコントロールし改善することを支援し、健康長寿社会をめざした環境づくりを行うというヘルスプロモーションには、本学では健康科学部開設以来、様々な形で取り組んできたが、平成 27（2015）年 4 月にヘルスプロモーションセンターを立ち上げたことで、全学的に行っていく組織的基盤が明確になった。ヘルスプロモーションに関する地域連携活動として次のような内容に取り組んでいる。
＜広陵町「介護予防リーダー養成講座」＞
平成 26（2014）年度に広陵町地域包括支援センターと連携して、高齢者の社会参加活動と住民相互の介護予防活動を目的として、住民対象の運動指導ができるリーダー養成講座
を 11 回コースで実施した。本講座は定員 10 名に対して 37 名が集まる好評ぶりで、さらにリーダーが活動を進めるためのフォローアップ講座も毎月継続して実施している。平成
27（2015）年度には隣接の香芝市を加えた形で第 2 回目の講座が開催されて、27 名が参加した。
＜奈良県健康長寿共同事業実行委員会連携「誤嚥にナラん！体操」制作･普及･運動指導＞「誤嚥にナラん！体操」は、平成 23（2011）年に奈良県健康長寿共同事業実行委員会が設置する有識者会議での発案のもと、高齢者に多い誤嚥性肺炎の予防を目的に考案された体操である。この体操の制作・普及・運動指導に本学の理学療法学科教員が中心的に関わっており、普及用 DVD、パンフレットのモデルにも本学の TASK（健康支援学生チーム）のメンバーが参加している。平成 26（2014）年度に完成した「誤嚥にナラん！体操」の普及のため、奈良市や桜井市などの地域サロンや、老人施設エリシオンなど施設等への指導にも協力している。
３）まちづくり人間環境デザイン学科においてはインテリアや建築、まちづくりまで、幅広い領域を対象とした教育研究を行なっているが、その一環として地域振興やまちづくりについて、卒業研究ゼミや 2・3 回生のプロジェクトゼミとして次のような内容に取り組んでいる。
＜御所市連携コミュニティカフェ＞
平成 26（2014）年度、御所市より近鉄御所駅から 300ｍほど続くシャッター商店街化している新町商店街の活性化のため、空き店舗の一部を利用して、近隣の高齢者を中心とする住民が集い学生とともに語り合えるような空間づくりの依頼があった。人間環境デザイ
ン学科の教員と学生が提供された店舗を改装工事し、平成 26（2014）年 8 月 22 日に「コミュニティカフェ」をオープン。毎週金曜日午前 10 時から午後 3 時まで、地域の高齢者らが訪れ、ゆっくり語らい楽しいひとときを無料で過ごせるスペースを提供している。午前中には、本学の看護医療学科教員や地域の方々の協力を得て、「太極拳」「認知症カフェ」「骨密度測定」「おはなし会」「似顔絵」などのイベントを実施している。また小学校の休み期間には、子ども向けイベントを開催し老若男女に好評を得ている。現在では、口コミが広がり地域住民の参加も増え、運営に協力してくれる方も現れ地域振興に役立っている。
＜エコール・マミ商業施設提案＞
平成 21（2009）年 4 月より本学の東側道路を挟んで隣接するショッピングセンター「エコール・マミ」と連携し、人間環境デザイン学科のプロジェクトゼミとして、同施設内の店舗デザインやアメニティーの改善提案を定期的に実施している。学生たちにとって身近な施設であり、利用者の反応を即座に知ることができる勉強の機会となっている。

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畿央大学

４）子育て支援
地元の子育て支援事業への協力や実践型教育の取組み［Ａ－２－①］でも紹介した「マミポコ・キッズ」や「マミポコ・親子ひろば」などを通して地域の子育て支援活動に取り組んでいる。
[自己評価]
健康と教育は地域における課題として最も切実なものであり本学への期待も大きいが、それが学生にとって教育効果のあがる形で取り組んでいる。
A－２－③ 社会人教育[事実の説明]教育型地域連携において生涯教育を含む社会人教育は大きな柱である。本学大学院は平
日夕方や土曜日に授業を行い、また大学に通学が難しい学生に対して遠隔授業を行うなど、働きながら学べるシステムを構築している。その在籍生のほとんどが社会人であることを見ても社会人教育としての役割を果たしている。スキルアップを考える社会人のために科目等履修生や聴講生制度も整備している。また専門職業人のリカレント教育をはじめ対象に応じた多様な公開講座や講師派遣を行っている。
＜ニューロリハビリテーションセミナー＞
平成 22（2010）年より、臨床実践されているセラピストの技術・知識の向上、そしてセラピスト教育等に携わっている教育研究者に対して、新しい科学的知見を提供することを目的にニューロリハビリテーション研究センターが開催している。セミナーの内容として
は、「機能編 A」「機能編 B」「病態・臨床編」（各 2 日間ずつ開催）の 3 つの構造に分け、「機能編 A」と「機能編 B」は人間が持つ様々な機能（感情、認知、運動行動など）に関わる脳のシステムについて学ぶ内容であり、「病態・臨床編」はセミナーの最後に実際のケースを数例供覧し、そのケースの現象を行動と神経科学の両面から分析しながら臨床意思決定する具体的な手続きを学ぶ。本セミナーは毎年申し込み開始 10 分後には定員 300 名が満員となる人気セミナーである。また本セミナー受講者は、「専門理学療法士ならびに認定理学療法士資格取得及び更新に関わる履修ポイント」を得ることができる。
＜運動器リハビリテーションセミナー＞
運動器リハビリテーションに必要不可欠な解剖学・生理学・運動学などの基礎知識は養成校で低学年時に修得することが多く、卒後のリカレント教育の機会が少ない現状に応えるため、平成 24（2012）年より本学理学療法学科教員によって開催している。明日からの臨床に役立つ「エビデンス編」、部位ごとに基礎から臨床応用まで学べる「上肢・体幹編」
・「下肢編」、臨床現場での日々の疑問を客観的に解決する手法を学ぶ「臨床研究編」の 4 つで構成している（各 1 日ずつ開催）。本セミナー受講者もニューロリハビリテーションセ
ミナー同様、「専門理学療法士ならびに認定理学療法士資格取得及び更新に関わる履修ポ
イント」を得ることができる。
＜教職員のための公開講座＞
平成 17（2005）年より現場で働く教職員の知識・経験の探究や得意分野の伸長に寄与することを目的に、夏休み期間に 2～3 講座を開講している。毎年多くの現場の先生方に受

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畿央大学

講いただき、延べ 1,104 名の参加者となる。この講座については、本学のホームページによる告知に加え、奈良県立教育研究所や大阪府教育センターより現場の先生方へ告知されている。
＜畿央大学公開講座＞
平成 15（2003）年の開学時より実施している地域住民の方々向け「健康と教育」に関する啓発と生涯教育のための公開講座である。本学がある広陵町と香芝市にまたがる真美ヶ丘の住宅地は大阪の通勤圏として人口流入が続いたニュータウンにあり、住民の学びに対する意識が高く、これまで実施した 46 講座に、延べ約 3,000 名の地域の方々に参加いた
だいている。
今後も地域住民の生涯教育の場として、毎年 1 月頃に 2 講座の開催している。
＜シニア講座＞
平成 27（2015）年度より新たに、地域のシニア世代を対象に「健康」と「教育」について学びを深めるための「畿央大学シニア講座」を実施した。第 1 回目は「脳と運動の不思
議な関係」「柔軟な脳のつくり方」の 2 回シリーズで「脳と健康」について学んでいただいた。当初 30 名定員で予定していたが、すぐに満席となり 50 名まで定員を増員することとなった。終了後のアンケートからもぜひ継続して実施してほしいとの声も多く、シニア層の生涯教育への関心の高さを知ることができる講座となった。
＜ひらめき☆ときめきサイエンス＞
平成 21（2009）年から文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の助成を受け、小学校高学年向けイベントを毎年実施している。このイベントのねらいは、大学は教育研究機関として、国の科学研究費を使っていろいろな社会に役立つ研究を行っており、その成果を子どもたちにも知ってもらい、未来の科学者を育てることであり、このねらいを達成するようにイベントを実施している。毎年 20 名程度の近隣の小学生が本学で学んでいる。
＜講師派遣＞
高校生から一般社会人向け、地方公共団体・学校・企業・病院などの要請に応えるべく、
また生涯教育への貢献の一助として、講師派遣を行っている。本学教員の講義可能なテー
マをホームページで公開し、病院・学校・各種団体から要請があった場合は担当教員と相談の上、対応している。平成 27（2015）年度は 476 名の講師を派遣している。
[自己評価]
本学の大学院教育は社会人に広く門戸を開いている。また小学生対象の「ひらめき☆ときめきサイエンス」から高齢者対象の「シニア講座」まで幅広い年齢層を対象に、本学の専門性を生かした公開講座を開催する等、生涯教育に積極的に取り組んでいる。専門的職
業人養成を目的としている本学には科学技術の進展や社会変化に伴うリカレント教育を行うことが求められており、各種セミナーを実施して多くの参加者を得ている。
[A－２－①②③

エビデンス]【資料 A-2-1】シラバス［離島・へき地医療体験実習］［プロジェクトゼミ］【資料 F—12】と同じ【資料 A-2-2】TASK（健康支援学生チーム）活動実績 2015

95

畿央大学

【資料 A-2-3】ヘルスチーム菜良活動報告【資料 A-2-5】奈良県中央卸売市場連携事業

レシピ集【資料 A-2-6】橿原市・橿原商工会議所連携事業

アイデアメニューレシピ集【資料 A-2-7】近鉄 SA フードコートメニュー開発

レシピ集【資料 A-2-8】学校法人冬木学園・畿央大学地域連携事業一覧【資料 A-1-8】と同じ【資料 A-2-9】畿央大学自治体等との包括的な連携協力先一覧【資料 2-5-6】と同じ【資料 A-2-10】畿央大学

ヘルスプロモーションセンター規程【資料 A-2-11】大学ホームページ［ヘルスプロモーションセンター］【資料 A-2-12】「介護予防リーダー養成講座」リーフ【資料 A-2-13】「誤嚥にナラん！体操」リーフ【資料 A-2-14】シラバス「プロジェクトゼミ」【資料 F—12】と同じ【資料 A-2-15】大学ホームページ［御所市コミュニティカフェ］【資料 A-2-16】畿央大学

科目等履修生規則【資料 A-2-17】畿央大学

聴講生規則【資料 A-2-18】畿央大学

大学院科目等履修生規則【資料 A-2-19】畿央大学

大学院聴講生規則【資料 A-2-20】大学ホームページ［科目等履修生・聴講生］【資料 A-2-21】大学ホームページ［ニューロリハビリテーションセミナー］【資料 A-2-22】セミナー参加状況（ニューロ・運動器）【資料 A-2-23】ニューロリハビリテーションセミナーテキスト【資料 A-2-24】大学ホームページ［運動器リハビリテーションセミナー］【資料 A-2-25】運動器リハビリテーションセミナーテキスト【資料 A-2-26】教職員のための公開講座開催状況一覧【資料 A-2-27】畿央大学公開講座開催状況一覧【資料 A-2-28】大学ホームページ［第 1 回畿央大学シニア講座「脳を学んでもっと元気に、健康に！」を開催しました。
］【資料 A-2-29】ひらめき☆ときめきサイエンス開催状況一覧【資料 A-2-30】大学ホームページ［講師派遣］【資料 A-2-31】講師派遣状況一覧（3）A－2 の改善・向上策（将来計画）
本学における教育の一環として教育型地域連携に今後も積極的に取り組んでいくが、その効果の評価を継続的に行い、よりニーズの高い講座の開発や、教育方法や内容の工夫改善によって、より効果のあるものに改善していく方向で検討している。

A－3

研究型社会連携活動≪A－3 の視点≫
A-３-① 各研究所・研究センターの取り組み
A-３-② 受託研究・奨学寄付

96

畿央大学

A-３-③ 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「KAGUYA プロジェクト」（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。
」（2）A－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－３－① 各研究所・研究センターの取り組み[事実の説明]＜健康科学研究所＞
平成 19（2007）年 4 月に設置した健康科学研究所においては、健康科学に関するより質の高い研究を統括的に行い、社会に貢献することをめざして開学 10 周年記念プロジェ
クト研究（平成 24（2012）～26（2014）年度）を行なった。これは本研究所が持つ研究リソースや社会的ニーズを踏まえ、心豊かに質の高い健康寿命をめざすための研究に 3 ヵ年計画で取り組んだもので、これまでにまとめた成果を平成 27（2015）年 9 月 24 日の成果報告会で報告し、また記録として紀要特別号を発刊した。また、平成 27（2015）年度からは 5 件の研究課題から構成されるプロジェクト研究「質の高い長寿をめざす健康科学」
を実施している。
【表Ａ－３－１

健康科学研究所

開学 10 周年記念プロジェクト研究一覧】

領域１ 心豊かな生活をおくるための健康科学

研究統括：理学療法学科 教授 森岡

周

研究テーマ

研究代表者

社会的相互作用の神経メカニズムの解明

理学療法学科 教授 松尾

意欲的な学習を生み出すための社会的報酬の効果ならびにその神

理学療法学科 准教授

篤

冷水

誠

経メカニズム
自閉症スペクトラム児に対する社会的教育プログラムの効果検証

現代教育学科 教授 岡本

負傷競技者の心理的要因が運動行動および動作回復に与える影響

現代教育学科 准教授 辰巳

領域２ 質の高い健康寿命をめざす健康科学

研究統括：健康栄養学科 教授 山本

啓子
智則

隆

－健康でいきいきとした暮らしのために－
研究テーマ

研究代表者

任意運動による 2 型糖尿病発生抑制と運動器への影響

理学療法学科 教授 峯松亮

健康長寿にかかわる食成分を疾患モデル動物を用いて探索する

健康栄養学科 教授 山本隆

元気高齢者に学ぶアンチエイジング戦略の手掛かり

健康栄養学科 教授 金内雅夫

─糖尿病モデル動物による研究─

＜ニューロリハビリテーション研究センター＞
ニューロリハビリテーション研究センターは、平成 25（2013）年 4 月に、我が国におけるニューロリハビリテーション研究の中核拠点として、医療機関や教育機関と連携した研究と実践をつなぐプラットフォームの役割を担うことを目的として開設された。センター長をはじめ本学専任研究員 8 名、客員教授 2 名、客員研究員 10 名が所属し、高次脳機能学部門、社会神経科学部門、身体運動制御学部門、発達神経科学部門の 4 つで構成し活発な研究活動を行っている。その中から平成 27（2015）年度 1 年間で学術論文は国際ジャ

97

畿央大学

ーナル 19 編、国内ジャーナル（原著）5 編、国内ジャーナル（総説）11 編、学術著書 5
本、学会発表は国際学会 6 回、国内学会 68 回、招待講演・シンポジウム 28 回といった成果が生み出された。また、平成 26（2014）年度から本センターの活動内容をまとめた年報を発刊している。
最近のトピックは、本センターと東京大学の研究協力や、文部科学省科学研究費補助金
新学術領域研究「脳内身体表現の変容機構の理解と制御」の支援を受けている。また、平成 27（2015）年度より 4 件の研究課題から構成されるプロジェクト研究「身体性・社会性
システムから脳とこころの健康を捉える」を実施している。
＜現代教育研究所＞
現代教育研究所は平成 24（2012）年 4 月に付置研究所として開設し、「教師としての資質能力を育てる」というテーマを達成するために、教育情報部会、教育実践研究部会、卒後教育部会、地域貢献部会の 4 つの専門部会を置き、研究を進めている。
プロジェクト研究では現職教員との共同研究を進め、毎年 8 月に学内の教育に関わる実践的な研究成果を学校・園の先生方と共有するために「学びを結ぶワークショップ」を実施している。研究成果については、平成 28（2016）年 3 月 5 日に成果報告会を実施した。
また、本研究所の活動内容をまとめた成果報告書を年度末に発刊している。
平成 28（2016）年度には、「教師としての資質や能力を育てる〜ポスト現代教育の在り方についての戦略的研究〜」を研究主題とした基礎研究 2 件、実践開発研究 2 件で構成される新たなプロジェクト研究を実施している。プロジェクト研究テーマは、【表Ａ－３－２】のとおりである。
【表Ａ－３－２

平成 28 年度学内プロジェクト研究一覧】

現代教育研究所プロジェクト研究
研究課題

研究代表者

基礎研究 1 ダイバーシティ教育開発の基礎的研究

現代教育学科教授

実践開発研究 1

現代教育学科准教授

インクルーシブ教育の視点を取り入れた図画工作科と音

渡邊健治
大久保賢

楽科の授業改善に関する実践的検討

一

基礎研究 2 教育メディア活用の在り方の基礎的研究

現代教育学科教授

西端律子

実践開発研究 2

現代教育学科教授

福森貢

地域・社会における教育課題に応じる教育メディア活用の在り方の研究これらの研究は、それぞれの専門分野における現代的課題の解決に結びつく内容をテーマとしており、その成果に注目が寄せられている。
[自己評価]
各研究所・研究センターが実施する研究活動は現代社会の課題に取り組みテーマで年々内容の充実が図られ、外部からの評価も高くなってきている。
A－３－② 受託研究・奨学寄付[事実の説明]本学では、本学研究者や研究施設を活用して、研究の受託等を受け入れている。過去 2

98

畿央大学

年の受託研究・受託共同研究及び奨学寄付の状況は【表Ａ－３－３】のとおりである。
【表Ａ－３－３

過去 2 年間の受託研究・奨学寄附金一覧】

年度

平成 27（2015）年度

平成 26（2014）年度

種

別

件数

件数

受託研究
受託共同研究
奨学寄付金

金額（円）

金額（円）

7

5,292,844

4

3,019,244

2

1,500,000

2

1,500,000[自己評価]
今後、さらに積極的に受託研究を受け入れ、外部資金獲得をめざすための働きかけを社会に対して行う。
A－３－③ 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「KAGUYA プロジェクト」[事実の説明]文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に申請し、「ソーシャル・キャピタル
創出とヘルスケアデータ一元化による地域包括ケアシステム研究拠点の形成」（以下「KAGUYA プロジェクト」という）が平成 27（2015）年 6 月 18 日付けで採択され、今後 5 年間にわたり文部科学省より助成を受け、研究を進めることになった。奈良県の大学では初めての採択となる。
「KAGUYA プロジェクト」は、地域密着型研究のモデルとなるような研究拠点形成をめざした研究である。地域住民同士のつながり（ソーシャル・キャピタル）の向上を目的
として、住民リーダーの育成、学生チームの実践教育、健康情報アプリの開発を行う。今後 5 年間の計画で、個人及び地域の健康情報の「見える化」と介入前後の変化を調査し、地域の健康づくりに資するものである。住民、学生、行政を巻き込んだ長期的な支援事業であることが特色である。

【図 A—１－７

KAGUYA プロジェクトイメージ図】

99

畿央大学

[自己評価]KAGUYA プロジェクトの採択は、本学が地元広陵町と連携し、運動教室や体力測定、介護予防、認知症予防などさまざまな健康増進のための施策を進めてきた実績が実を結んだ結果である。
[A－３－①②③

エビデンス]【資料 A-3-1】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 A-3-2】大学ホームページ［健康科学研究所］【資料 A-3-3】開学 10 周年記念事業【資料 A-3-4】畿央大学

健康科学研究所プロジェクト研究紀要特別号

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 A-3-5】大学ホームページ［ニューロリハビリテーション研究センター］【資料 A-3-6】2015 年度ニューロリハビリテーション研究センター年報【資料 A-3-7】外部ホームページ［脳内身体表現の変容機構の理解と制御／研究項目 C03］
【資料 A-3-8】畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-3-15】と同じ【資料 A-3-9】大学ホームページ［現代教育研究所］【資料 A-3-10】畿央大学現代教育研究所

成果報告書（平成 26・27 年度）【資料 A-3-11】「学びを結ぶワークショップ」リーフ【資料 A-3-12】畿央大学

受託研究規程【資料 A-3-13】畿央大学

奨学寄付金取扱規程【資料 A-3-14】「KAGUYA プロジェクト」リーフ（3）A－3 の改善・向上策（将来計画）
健康科学分野については最先端科学の手法を使い健康に関わる新たな知見を得ることによって社会に貢献することが求められている。その際に医療現場との連携は欠かせないものとなる。また教育分野では現代の教育が抱える課題を科学的に分析し解決策を見出すことが求められている。その際にも教育現場や教育現場を取り巻く地域との連携は必須である。本学においては今後も社会と連携した研究活動を活発に行なっていく。また理学療法、看護医療、健康栄養、人間環境デザイン、現代教育という本学 5 学科の枠を超えた共同研究にも積極的に取り組んでいく。

［基準 A の自己評価］
平成 15（2003）年４月開学以来、本学としては教育型地域連携事業および研究型社会連
携事業に積極的に取り組み、数々の成果をあげた。また、地元地域における本学の知名度向上につながってきた。

一方、数々の取組みが教員・学生の過重負担になっているという意見もある。健康と教育という、本学の専門分野への社会的ニーズは高まる一方だが、連携活動については教育と研究の活性化・高度化に繋がる内容を見定めていく。

100

畿央大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

該当なし

該当なし

101

畿央大学

【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人冬木学園寄附行為
大学案内2017 大学案内、2017 大学院入学案内＆募集要項
2017 助産学専攻科入学案内＆募集要項
大学学則、大学院学則
畿央大学学則、畿央大学大学院学則畿央大学助産学専攻科規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 入試ガイド、2017 大学院入学案内＆募集要項
2017 助産学専攻科入学案内＆募集要項
学生便覧【資料Ｆ－2】と同じ

学生ハンドブック、大学院生ハンドブック
事業計画書
冬木学園中長期計画、平成 28 年度冬木学園事業計画
事業報告書
平成 27（2015）年度冬木学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ
キャンパスマップ
http://www.kio.ac.jp/life/student/campusmap/
大学へのアクセス
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/access/
学生ハンドブック（P3～7）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料Ｆ－5】と同じ

冬木学園畿央大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事名簿
評議員名簿
理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人冬木学園計算書類、監事監査報告書（平成 23～27 年度）、
履修要項、シラバス
シラバス
学生ハンドブック、大学院生ハンドブック【資料Ｆ－5】と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

畿央大学学則第 1 条【資料 F—3】と同じ

102

畿央大学

【資料 1-1-2】

畿央大学大学院学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 1-1-3】

畿央大学助産学専攻科規則第 2 条【資料 F—3】と同じ【資料 1-1-4】

畿央大学 人材育成の目的
大学ホームページ［本学の個性・特色／建学の精神とその展開／人材育成の目的］
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/identity/
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/idea/
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/goal/2017 大学案内「建学の精神」P105【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】

学生ハンドブック 2016「建学の精神・人材育成の目的」P14-15【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【表 3-2】【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
大学ホームページ［本学の個性・特色／建学の精神とその展開／人材育成の目的］
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/identity/【資料 1-1-5】と同じ
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/idea/
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/goal/2017 大学案内「建学の精神」P105【資料 F-2】と同じ
学生ハンドブック 2016「建学の精神・人材育成の目的」P14-15【資料 F-5】と同じ

冬木学園【資料 F-6】と同じ

中長期計画

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

入学式及び卒業式学長式辞【資料 1-3-2】

後援会だより【資料 1-3-3】「生きる―冬木学園創設者 冬木智子の心―」大学ホームページ［本学の個性・特色／建学の精神とその展開／人材育成の目的］
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/identity/【資料 1-1-5】と同じ
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/idea/
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/goal/
学園ホームページ［建学の精神］http://www.kio.ac.jp/fuyuki/kengaku/2017 大学案内「建学の精神」P105【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-9】

学生ハンドブック 2016「建学の精神・人材育成の目的」P14-15「資料１ 畿央大学のめざすもの」（2016 年 4 月 1 日 全教職員連絡会）
冬木学園 中長期計画【資料 1-3-10】

ディプロマポリシー【資料 1-3-11】【資料 1-3-13】

カリキュラムポリシー
大学ホームページ［畿央大学が求める学生像／入学者選抜の基本方針］
http://www.kio.ac.jp/admission/info/policy/admissionpolicy/
http://www.kio.ac.jp/admission/info/policy/basic-policy/
学校法人冬木学園 組織規程

【資料 1-3-14】

畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-3-15】

畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-3-16】

畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-3-8】【資料 1-3-12】【資料 F-5】と同じ【資料 F-6】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ

103

備考

畿央大学

【表 2-1】【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
大学ホームページ［畿央大学が求める学生像／入学者選抜の基本方針］
http://www.kio.ac.jp/admission/info/policy/admissionpolicy/
http://www.kio.ac.jp/admission/info/policy/basic-policy/
2017 入試ガイド「畿央大学が求める学生像」P1【資料 2-1-6】

2017 年度畿央大学 AO 入試募集要項「ADMISSION POLICY」表 2
2017 大学院入学案内＆募集要項「畿央大学大学院が求める学生像」P3
2017 助産学専攻科入学案内＆募集要項「アドミッションポリシ
ー」P42017 大学案内 進路指導用【資料 2-1-7】

2017 年度入試【資料 2-1-8】

オープンキャンパス説明資料【資料 2-1-9】

高校教員向け学校説明会資料【資料 2-1-10】

畿央大学【資料 2-1-11】

畿央大学大学院【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 1-3-12】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

畿央大学のご案内（保護者版）

入学者選抜規程
入学者選抜規程

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

畿央大学【資料 2-2-2】

カリキュラムポリシー
大学ホームページ［人材育成の目的］
http://www.kio.ac.jp/guide/outline/goal/
学生ハンドブック 2016「人材育成の目的」P15
大学ホームページ［情報公開］
http://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
2017 大学案内「４年間の履修プラン（各学科ページ）」【資料 1-3-11】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

人材育成の目的【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-2-9】

2017 大学院入学案内＆募集要項「開設科目一覧」P7･8･17
2017 助産学専攻科入学案内＆募集要項「領域･授業科目･単位数」P2
シラバス「情報処理演習Ⅰ」「ベーシックセミナー」【資料 2-2-10】

健康科学部ベーシックセミナーガイドライン【資料 2-2-11】

畿央大学【資料 2-2-12】

シラバスの登録方法について【資料 2-2-13】

畿央大学大学院【資料 2-2-14】

畿央大学【資料 2-2-8】

履修に関する規則
メディア利用規則

大学院遠隔授業システムの概要

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

CEAS 利用の概略【資料 2-3-2】

学校事務システム概要書【資料 2-3-3】

畿央大学【資料 2-3-4】

新入生宿泊研修実施関連資料【資料 2-3-5】

入学当初アンケート【資料 2-3-6】

畿央大学【資料 2-3-7】

オフィスアワー・教員紹介【資料 2-3-8】

学生の欠席状況チェックと担任への情報提供【資料 2-3-9】

退学者・休学者の推移【資料 2-3-10】

入学年度別【資料 2-3-11】

退学者・休学者の理由別人数および留年者のその後の学籍異動【資料 2-3-12】

学生による授業アンケート【資料 2-3-13】

学生生活実態・満足度調査

担任制度の目的と概要

教育学習基盤センター規程

退学・除籍・休学者数104【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F—12】と同じ

畿央大学

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 1-3-10】と同じ【資料 2-4-3】

ディプロマポリシー
大学ホームページ［情報公開］
http://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
学生ハンドブック 2016「ディプロマポリシー」P16【資料 2-4-4】

畿央大学学則第 37 条

【資料 F—3】と同じ【資料 2-4-5】

畿央大学大学院学則第 28 条

【資料 F—3】と同じ【資料 2-4-6】

畿央大学助産学専攻科規則第 8 条【資料 F—3】と同じ【資料 2-4-7】

畿央大学

授業に関する規則【資料 2-4-8】

畿央大学

試験に関する規則【資料 2-4-2】【資料 2-4-9】

畿央大学大学院【資料 2-4-10】

学生ハンドブック 2016「各科内規」P297-308【資料 2-4-11】

成績分布の経年比較【資料 2-4-12】

学科別・学年別 GPA 分布表【資料 2-4-13】

学位論文審査基準【資料 2-4-14】

博士後期課程学位授与に関する申し合わせ【資料 2-2-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

学位規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

シラバス［キャリア入門セミナー］［キャリア形成セミナー］【資料 2-5-2】

就職関連行事一覧【資料 2-5-3】

教採・公務員対策講座計画一覧【資料 2-5-4】

企業インターンシップ・海外インターンシップ【資料 2-5-5】

学校インターンシップ参加者数推移【資料 2-5-6】

畿央大学と協定を結んでいる自治体・教育委員会一覧【資料 2-5-7】

就職率経年推移【資料 2-5-8】

平成 28（2016）年 3 月卒業生の進路先【資料 2-5-9】

教員採用試験合格率推移【資料 2-5-10】

2017 大学案内「就職関連ページ」P73-80【資料 2-5-11】

夢を叶えた先輩たち～2015 年 3 月の卒業生～【資料 2-5-12】

求人と採用のための大学案内【資料 F—12】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学生による授業アンケート【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-6-2】

担任面談まとめ【資料 2-6-3】

学生生活実態・満足度調査【資料 2-6-4】

国家試験合格率経年比較【資料 2-6-5】

学生の状況把握面談シート例【資料 2-6-6】

就職先の企業・卒業生アンケート【資料 2-6-7】

保護者アンケート【資料 2-6-8】

教員による授業改善アンケート【資料 2-6-9】

授業改善に関するＴｉｐｓ集【資料 2-3-13】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

畿央大学

教育推進部 セクション会議【資料 2-7-2】

畿央大学

入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-7-3】

畿央大学

遠隔地学生支援特別奨学金規則【資料 2-7-4】

学校法人冬木学園【資料 2-7-5】

畿央大学

特別奨励賞に関する規則【資料 2-7-6】

畿央大学

特別奨学金規則【資料 2-7-7】

畿央大学

海外留学プログラム奨励奨学金規則【資料 2-7-8】

畿央大学

大学院入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-7-9】

畿央大学

大学院特別奨学金規則

冬木智子特別奨励賞に関する規則

105

畿央大学

【資料 2-7-10】

畿央大学

教育推進部 セクション会議【資料 2-7-11】

奨学金給付・貸与状況【資料 2-7-12】

日本学生支援機構奨学金貸与状況【資料 2-7-13】

日本学生支援機構奨学金延滞率【資料 2-7-14】

畿央大学【資料 2-7-15】

畿友会会則【資料 2-7-16】

畿友会運営委員名簿【資料 2-7-17】

畿央祭の歩み【資料 2-7-18】

2015 畿央祭プログラム【資料 2-7-19】

畿友会運営委員との懇談会記録【資料 2-7-20】

クラブ・サークル団体数および部員数【資料 2-7-21】

クラブ・サークル活動団体・人数の推移【資料 2-7-22】

クラブ・サークル校外活動届提出一覧【資料 2-7-23】

畿央大学【資料 2-7-24】

ボランティアセンター経年比較表【資料 2-7-25】

畿央大学【資料 2-7-26】

定期健康診断受診状況【資料 2-7-27】

健康支援センター利用状況【資料 2-7-28】

健康支援システム概要【資料 2-7-29】

キャンパスコラボレーションセンター規程【資料 2-7-30】

ここらぼ利用者数推移【資料 2-7-31】

学校法人冬木学園【資料 2-7-32】

学生ハンドブック 2016「なんでも相談メール」P83

大学院修士課程長期履修学生制度運用規則

ボランティアセンター規程
健康支援センター規程

ハラスメントの防止等に関する規則【資料 F-5】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【表 F-6】

全学の教員組織

【表 2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2-16】【表 2-17】【資料 2-8-1】

教職課程の教員配置一覧【資料 2-8-2】

指定科目との対比表【資料 2-8-3】

学校法人冬木学園

職員の任免に関する規則【資料 2-8-4】

学校法人冬木学園

専任教員選考基準【資料 2-8-5】

学校法人冬木学園

専任教員職位選考規則【資料 2-8-6】

専任教員マニュアル【資料 2-8-7】

学生による授業アンケート【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-8-8】

教員による授業改善アンケート【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-8-9】

NEWS【資料 2-8-10】

Kio-Office FDinfo

FD+【資料 2-8-11】

畿央大学

学内奨励研究費助成取扱規則【資料 2-8-12】

畿央大学

論文掲載助成規則【資料 2-8-13】

畿央大学

在外研究員制度に関する規則【資料 2-8-14】

畿央大学

科研費獲得推移【資料 2-8-15】

畿央大学

紀要

【資料 2-8-16】

畿央大学

教育推進室規程【資料 2-8-17】

教養科目一覧と受講者数・授業評価一覧表

2-9．教育環境の整備【表 2-18】

校地、校舎等の面積

106

畿央大学

【表 2-19】

教員研究室の概要【表 2-20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-22】

その他の施設の概要【表 2-23】

図書、資料の所蔵数【表 2-24】

学生閲覧室等【表 2-25】

情報センター等の状況【資料 2-9-1】

学生ハンドブック 2016「キャンパスマップ」P3-7【資料 2-9-2】

情報環境基本計画（第 1・2 期）【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-3】

学生ハンドブック 2016「５．施設の利用」P77-79【資料 2-9-4】

畿央大学【資料 2-9-5】

講義室・演習室・実験室・実習室一覧【資料 2-9-6】

授業科目一覧と受講者数【資料 2-9-7】

学生生活実態・満足度調査【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-9-8】

教員による授業改善アンケート【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-9-9】

Kio-Office 活用のために（操作マニュアル）【資料 2-9-10】

建物・設備の修繕計画【資料 F-5】と同じ

学生生活に関する規則

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【表 3-2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 3-1-1】

学校法人冬木学園

寄附行為第 3 条

【資料 3-1-2】

学校法人冬木学園

稟議規則【資料 3-1-3】

畿央大学【資料 3-1-4】

学校法人冬木学園

組織規程【資料 3-1-5】

学校法人冬木学園

経理規程【資料 3-1-6】

学校法人冬木学園

内部監査規程【資料 3-1-7】

内部監査方針及び計画【資料 3-1-8】

学校法人冬木学園【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】

学校法人冬木学園 利益相反マネジメント規程
学園ホームページ［例規］
http://www.kio.ac.jp/fuyuki/reiki.html
畿央大学学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 3-1-12】

畿央大学大学院学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 3-1-13】

冬木学園【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-14】

学校法人冬木学園【資料 3-1-15】

設置計画履行状況報告書【資料 3-1-16】

畿央大学【資料 3-1-17】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-19】

学生ハンドブック 2016「畿央大学エコキャンパス推進方針」P80
KioSmileBlog［エコキャンパスの取組み］
http://www.kio.ac.jp/information/2015/07/29-21.html
http://www.kio.ac.jp/information/2016/01/26-30.html
学校法人冬木学園 ハラスメントの防止等に関する指針【資料 3-1-20】

学校法人冬木学園【資料 2-7-31】と同じ【資料 3-1-21】【資料 3-1-23】

畿央大学 人権教育推進委員会規程
大学ホームページ［教職員対象 人権教育推進委員会研修会が開催されました。］http://www.kio.ac.jp/topics_news/26631/
学校法人冬木学園 個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-24】

学校法人冬木学園【資料 3-1-10】【資料 3-1-18】【資料 3-1-22】【資料 F-1】と同じ

稟議細則及び決裁委任稟議
【資料 1-3-13】と同じ

利益相反マネジメントに関する指針

中長期計画
理事長室規程エコキャンパス推進委員会規程

ハラスメントの防止等に関する規則

情報セキュリティポリシー

107

畿央大学

【資料 3-1-25】

学校法人冬木学園

情報システム利用規則【資料 3-1-26】

学校法人冬木学園

危機管理規程【資料 3-1-27】

畿央大学

安全衛生管理規程【資料 3-1-28】

畿央大学

防災基本規則【資料 3-1-29】

畿央大学

防災対策マニュアル【資料 3-1-30】

学校法人冬木学園 情報公開規則
大学ホームページ［情報公開］
http://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
学園ホームページ［事業報告］
http://www.kio.ac.jp/fuyuki/jigyo.html
学園広報誌「カトレア」【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 2-2-5】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人冬木学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-2-3】

理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】

理事・評議員名簿【資料 F—10】と同じ【資料 3-2-5】

理事長室会議【資料 3-2-6】

学校法人冬木学園

議事一覧
監事監査規則3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

畿央大学

教授会規程

【資料 3-3-2】

畿央大学

学科会議規程【資料 3-3-3】

畿央大学大学院学則第 3 章【資料 3-3-4】

各種会議体と根拠規程一覧【資料 3-3-5】

畿央大学

教育推進室規程【資料 3-3-6】

畿央大学

運営協議会規程【資料 3-3-7】

運営協議会審議・報告内容一覧表【資料 3-3-8】【資料 3-3-10】

畿央大学 大学評価委員会規程
学校法人冬木学園 畿央大学学長選任規則及び畿央大学副学長
規則
畿央大学 研究科長選任規則【資料 3-3-11】

畿央大学

学部長選任規則【資料 3-3-12】

畿央大学

学科長選任規則【資料 3-3-13】

畿央大学学科主任選任規則【資料 3-3-14】

畿央大学

研究科主任選任規則【資料 3-3-9】【資料 F—3】と同じ【資料 2-8-16】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人冬木学園【資料 3-4-2】

畿央大学

理事長室規程【資料 3-4-3】

委員会・各種会議等構成員一覧【資料 3-4-4】

共有フォルダ【資料 3-4-5】

理事・評議員名簿【資料 3-4-6】

学校法人冬木学園【資料 3-4-7】

監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 3-4-8】

学校法人冬木学園【資料 3-4-9】

内部監査方針及び計画【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-10】

畿央大学【資料 3-3-8】と同じ

運営協議会規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-3-6】と同じ【資料 F—10】と同じ
監事監査規則内部監査規程大学評価委員会規程【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-1-6】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人冬木学園

組織規程【資料 3-5-2】

学校法人冬木学園

学園事務分掌に関する規則及び組織図【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-5-3】

畿央大学

事務局管理職会議規程

108

畿央大学

【資料 3-5-4】

大学事務局総括会議資料【資料 3-5-5】

各種会議体構成員一覧【資料 3-4-3】と同じ【資料 3-5-6】

畿央大学ＳＤ実施方針及び計画
学校法人冬木学園 事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱【資料 3-5-7】
及び年間スケジュール
3-6．財務基盤と収支【表 3-6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3—10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-1】

冬木学園

中長期計画

【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-2】

学校法人冬木学園

予算編成方針【資料 3-6-3】

学校法人冬木学園

計算書類（平成 23～27 年度）【資料 3-6-4】

畿央大学収容定員増計画と推移について【資料 3-6-5】

畿央大学学費収入予測シミュレーション及び収支予測【資料 3-6-6】

学校法人冬木学園

経理規程【資料 3-6-7】

学校法人冬木学園

資金管理規則【資料 3-6-8】

学校法人冬木学園

資産運用規則【資料 3-6-9】

短期的資金計画及び資産運用推移表【資料 3-6-10】

監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 3-6-11】

学校法人冬木学園

平成 28 年度収支予算書【資料 3-7-1】

学校法人冬木学園

経理規程【資料 3-7-2】

監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 3-7-3】

理事会議事録【資料 3-7-4】

評議員会議事録【資料 3-7-5】

学校法人冬木学園

資金管理規則【資料 3-6-7】と同じ【資料 3-7-6】

学校法人冬木学園

資産運用規則【資料 3-6-8】と同じ【資料 F-11】と同じ【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-4-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-4-7】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

畿央大学学則第 2 条【資料 F—3】と同じ【資料 4-1-2】

畿央大学大学院学則第 2 条【資料 F—3】と同じ【資料 4-1-3】

畿央大学【資料 4-1-4】

学生による授業アンケート【資料 2-3-12】と同じ【資料 4-1-5】

学生生活実態・満足度調査【資料 2-3-13】と同じ【資料 4-1-6】

保護者アンケート【資料 2-6-7】と同じ【資料 4-1-7】

担任面談まとめ【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-1-8】

教員による授業改善アンケート【資料 2-6-8】と同じ【資料 4-1-9】【資料 3-5-7】と同じ【資料 4-1-11】

研究成果報告学校法人冬木学園 事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱及び年間スケジュール
平成 21 年度自己評価報告書及び機構の評価報告書【資料 4-1-12】

平成 27 年度自己点検評価書【資料 4-1-10】

大学評価委員会規程【資料 3-3-8】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

畿央大学 大学評価委員会議事録
大学ホームページ［認証評価］
http://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/evaluation/
大学ホームページ［情報公開］109【資料 2-2-5】と同じ

畿央大学

http://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/【資料 4-2-4】

理学療法学科の認証評価認定証【資料 4-2-5】

畿央大学【資料 4-2-6】

教学ＩＲ担当部会議事録

教育推進室規程【資料 2-8-16】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

畿央大学

運営協議会規程【資料 3-3-6】と同じ【資料 4-3-2】

畿央大学

大学評価委員会規程【資料 3-3-8】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会連携【資料 A-1-1】

畿央大学学則第 1 条【資料 F—3】と同じ【資料 A-1-2】

ディプロマポリシー【資料 1-3-10】と同じ【資料 A-1-3】

畿央大学

地域連携センター規程【資料 A-1-4】

畿央大学

健康科学研究所規程【資料 A-1-5】【資料 A-1-7】

畿央大学自治体等との包括的な連携協力先一覧
大学ホームページ［地域連携センター］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/community/renkei/
開学 10 周年記念 畿央大学の地域連携活動【資料 A-1-8】

学校法人冬木学園・畿央大学地域連携事業一覧【資料 A-1-6】【資料 1-3-14】と同じ

A-2．教育型地域連携活動【資料 A-2-1】

シラバス［離島・へき地医療体験実習］［プロジェクトゼミ］【資料 A-2-2】

TASK（健康支援学生チーム）活動実績 2015

【資料 A-2-3】

ヘルスチーム菜良活動報告【資料 A-2-5】

奈良県中央卸売市場連携事業【資料 A-2-6】

橿原市・橿原商工会議所連携事業

アイデアメニューレシピ集【資料 A-2-7】

近鉄 SA フードコートメニュー開発

レシピ集【資料 A-2-8】

学校法人冬木学園・畿央大学地域連携事業一覧【資料 A-2-9】

畿央大学自治体等との包括的な連携協力先一覧【資料 A-2-10】【資料 A-2-12】

畿央大学 ヘルスプロモーションセンター規程
大学ホームページ［ヘルスプロモーションセンター］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/community/hpc/「介護予防リーダー養成講座」リーフ【資料 A-2-13】「誤嚥にナラん！体操」リーフ【資料 A-2-14】【資料 A-2-16】

シラバス「プロジェクトゼミ」
大学ホームページ［御所市コミュニティカフェ］
http://www.kio.ac.jp/upcomingevents/gosecafe/
畿央大学 科目等履修生規則【資料 A-2-17】

畿央大学

聴講生規則

【資料 A-2-18】

畿央大学

大学院科目等履修生規則【資料 A-2-19】

畿央大学 大学院聴講生規則
大学ホームページ［科目等履修生・聴講生］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/recurrent/subject/
大学ホームページ［ニューロリハビリテーションセミナー］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/recurrent/neuro/
セミナー参加状況（ニューロ・運動器）【資料 A-2-11】【資料 A-2-15】【資料 A-2-20】【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】

レシピ集

ニューロリハビリテーションセミナーテキスト
大学ホームページ［運動器リハビリテーションセミナー］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/recurrent/musculosk
eletal/110【資料 2-5-6】と同じ

畿央大学【資料 A-2-25】

運動器リハビリテーションセミナーテキスト【資料 A-2-26】

教職員のための公開講座開催状況一覧【資料 A-2-27】

畿央大学公開講座開催状況一覧
大学ホームページ［第 1 回畿央大学シニア講座「脳を学んでもっと元気に、健康に！」を開催しました。］
http://www.kio.ac.jp/topics_news/24458/
ひらめき☆ときめきサイエンス開催状況一覧
大学ホームページ［講師派遣］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/community/dispatch/
講師派遣状況一覧

【資料 A-2-28】【資料 A-2-29】【資料 A-2-30】【資料 A-2-31】

A-3．研究型社会連携活動【資料 A-3-1】【資料 A-3-10】

畿央大学 健康科学研究所規程【資料 1-3-14】と同じ
大学ホームページ［健康科学研究所］
http://www.kio.ac.jp/cooperation/research/rihs/
開学 10 周年記念事業 健康科学研究所プロジェクト研究
紀要特別号
畿央大学 ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-3-16】と同じ
大学ホームページ［ニューロリハビリテーション研究センター］
http://www.kio.ac.jp/nrc/
2015 年度ニューロリハビリテーション研究センター年報
外部ホームページ［脳内身体表現の変容機構の理解と制御／研
究項目 C03］http://embodied-brain.org/
畿央大学 現代教育研究所規程【資料 1-3-15】と同じ
大 学 ホ ー ム ペ ー ジ ［ 現 代 教 育 研 究 所 ］
http://www.kio.ac.jp/rime/
畿央大学現代教育研究所 成果報告書（平成 26・27 年度）【資料 A-3-11】「学びを結ぶワークショップ」リーフ【資料 A-3-12】

畿央大学

受託研究規程【資料 A-3-13】

畿央大学

奨学寄付金取扱規程【資料 A-3-14】「KAGUYA プロジェクト」リーフ【資料 A-3-2】【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】【資料 A-3-6】【資料 A-3-7】【資料 A-3-8】【資料 A-3-9】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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