学校給食年表 １年 月

給食のあゆみ明治２２年

山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で仏教各宗連合により給食を実施。

明治４０年

広島県大草村義務奨励会による給食実施。
秋田県高梨尋常高等小学校で貧困児童のための給食実施。

明治４４年

岡山県小田群小田村学齢児童保護会により給食実施。
静岡県・岩手県の一部で給食実施。

大正 ８年

６月 東京府私立栄養研究所佐伯所長の援助をうけて管内小学校にパンによる給食を開始。

大正１２年 １０月 文部次官通牒「小学校児童の衛生に関する件」が発せられ、児童の栄養改善のための方法としての給食が奨励される。（第１次大戦争の不況による欠食児童の救済）
学校看護婦職務規定に「学校給食及び中食に対する注意」とあり「学校給食」用語はこの時から使われる。
昭和 ７年

９月 「学校給食臨時施設方法」が制定され、はじめて国庫補助によって貧困児童救済のための学校給食が実施される。

昭和１５年

４月 「学校給食奨励規程」が制定され、給食対象を栄養不良児、身体虚弱児童にも拡大し栄養的な学校給食の実施をはかった。

昭和１９年

４月 六大都市の小学校児童２００万人に対し、米、みそ等を特別配給して学校給食を実施。
９月 戦争拡大で食料事情悪化し学校給食中断。

昭和２１年 １２月 文部、厚生、農林次官共同通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の新しい学校給食の方針定まる。
東京、神奈川、千葉で試験給食を開始。

学校給食年表 ２年 月
昭和２２年給食のあゆみ
１月 全国都市の児童約３００万人に対し学校給食を開始。
４月 六・三制新学制発足。
４月 財団法人 日本学校衛生会学校給食事業部発足、給食用物資を文部省に代わって取扱う。

昭和２３年 １１月 教育委員会発足。
１２月 体育局長通達「学校給食用物資の取扱いについて」各都道府県教育委員会における物資受入体制を指示、現在の都道府県学校給食会の起源になる。
昭和２４年 １０月 ユニセフからの寄贈ミルクによるユニセフ給食実施。
昭和２５年

５月 文部省管理局に学校給食課設置。
７月 ８大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉（ガリオア資金）によりはじめて完全給食を開始。
８月 財団法人 日本学校給食会認可。
１０月 第１回全国学校給食研究協議大会が開催される。（東京都）

昭和２６年

２月 完全給食が全国市制地にも拡大実施。２７年４月に至って全国全ての小学校を対象に実施。
６月 給食用物資の財源であったガリオア資金が打切られ、小麦粉、脱脂粉乳が有償になる、国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国的に展開される。
８月 全国学校給食推進協議会結成（ガリオア資金打切りによる、父兄負担の増と政府の予算措置による学校給食中止に対し学校給食の法制化を要望。）

昭和２７年

４月 小麦粉に対する半額国庫補助実施。
（給食費の大幅値上げにより、学校給食中止となる。）

昭和２８年

６月 学校給食用小麦粉にビタミンＢ１・Ｂ２の強化を実施。

学校給食年表 ３年 月

給食のあゆみ昭和２９年 ６月 「学校給食法」制定公布、学校給食の実施体制が法的に整い基礎が確立される。
（学校給食の栄養所要量実施基準が定められる。）
昭和３０年 ８月 日本学校給食会法制定公布。
１０月 特殊法人 日本学校給食会設立。
昭和３１年 ３月 「学校給食法」一部改正、中学校にも適用、準要保護児童に対する給食費補助が規定される。
４月 米国からの小麦粉及び脱脂粉乳の贈与開始（３５年３月まで。）
小麦粉への国庫補助が１００ｇ当り１円となる。
６月 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律が制定、公布される。
昭和３２年 ５月 「盲学校、ろう学校及び養護学校の幼稚部、高等部における学校給食に関する法律」が制定公布される。
６月 全国学校給食会連合会発足。
学校給食に国内産牛乳を使用。
昭和３３年 １０月 新学習指導要領が定められ、学校給食がはじめて学校行事等の領域に位置づけられる。
昭和３５年 ８月 保健体育審議会が学校給食普及充実５ヶ年計画を文部大臣に答申。
昭和３６年 ４月 へき地学校におけるミルク給食施設設備費及び夜間定時制高等学校夜食費に対する補助制度が設けられる。
８月 学校給食制度調査会が「学校給食制度の改善について」文部大臣に答申、小学校は５年、中学校は１０年計画で完全実施をはかる給食の合理化を奨励、給食センターの台頭。
昭和３７年 ４月 学校給食栄養所要量の基準改訂。
給食用小麦粉にビタミンＡ強化。
昭和３８年 ４月 脱脂粉乳に対する国庫補助が実現し、ミルク給食の全面実施が推進される。同時にいわゆるミルク給食論争がおこる。

学校給食年表 ４年 月
昭和３９年

給食のあゆみ
８月 「学校給食用牛乳供給事業の実施について」文部農林両次官から通達（脱脂粉乳から牛乳へ切替える。）
学校給食共同調理場の施設設備の補助、学校栄養職員設置費の補助制度が設けられる。

昭和４０年

４月 特別財政措置によってへき地学校給食の推進が図られる。
５月 学校給食用小麦粉の混合挽粋が行われる。

昭和４１年

１月 高度へき地学校の全児童生徒に対し全額国庫補助によりパン・ミルク無償給食実施。

昭和４２年

４月 学校給食用物資の低温流通化促進費補助がはじめて計上される。
（県学校給食会・給食センターを対象に冷凍保管庫等の補助を実施）（学校給食用物資の流通合理化を促進、冷凍食品が普及、コールドチェーンによる物資の供給開始。）

昭和４３年

４月 給食用小麦粉の漂白を廃止。
７月 小中学校学習指導要領改正、学校給食は「特別活動」の「学級指導」に位置づけされる。（中学校は４４年４月より）

昭和４４年

４月 学校給食共同調理場に栄養指導センター併設のための補助金が計上される。
６月 全国学校給食振興期成会設立。

昭和４５年

２月 保健体育審議会から学校給食改善充実方策について文部大臣に答申。
４月 米飯給食実験指定校、米粉混入パン実験実施校、米加工品利用校により、学校給食での米利用実験開始。

昭和４６年

４月 小麦粉購入費補助金が計上され、学校給食用小麦粉の取扱いを日本学校給食会が行う。
「学校給食実施基準」「夜間学校給食実施基準」が一部改正され、所要栄養量の基準が改訂され、標準食品構成表が示された。
学校給食用物資の需給体制、品質管理体制等の改善強化を図るため、学校給食総合センター設置費を含む学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費が予算計上される。

学校給食年表 ５年 月

給食のあゆみ昭和４７年

４月 学校給食の老朽施設設備の改善更新補助が計上される。

昭和４８年

４月 小麦粉に対する補助金がなくなり、学校給食用小麦粉安定供給事業費補助金として予算計上される。

昭和４９年

４月 学校栄養職員が制度切替えにより県費負担職員となる。

昭和５０年

４月 学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金計上される。
１２月 学校給食分科審議会は、米飯導入について教育上有意義であると結論をまとめた。

昭和５１年

４月 米飯が正式に学校給食に導入される（学校給食法施行規則の改正により）学校給食用米穀の値引き率を３５％（消費者米価）とする。

昭和５２年

７月 小学校、中学校の学習指導要領の改正。

昭和５３年

４月 県学校給食会業務処理基準の一部改正。

昭和５４年

４月 米飯給食推進のため、学校給食用米穀の値引き幅を消費者米価の６０％引き（特別措置７０％引き）措置となる。

昭和５５年

５月 学校栄養職員の定数改善に関する１２年計画が始まる。

昭和５６年

７月 臨時行政調査会の第一次答申で学校給食業務の合理化を指摘される。

昭和５７年

７月 日本学校健康会設立（日本学校給食会と日本学校安全会の統合）

昭和５８年

３月 第２次臨時行政調査会最終答申（学校給食に係る補助金等の整理・合理化について）
５月 学校・家庭連携推進地域事業で１８地域指定される。

昭和５９年３月 「新学校給食手引き」が刊行される。
９月 学校給食法制定３０周年記念大会を開催。（東京）昭和６０年１月 学校給食業務の運営、合理化について体育局長通知が出された。

学校給食年表 ６年 月
昭和６０年

給食のあゆみ４月 学校・家庭連携推進地域事業で１７地域指定される。（昭和６０・６１年度）

１２月 日本体育・学校健康センター法が公布される。
昭和６１年

１月 保健体育審議会から文部大臣に対し「学校給食の食事内容の改善について」および「学校栄養職員の職務内容について」の答申が出された。
２月 文部省告示第１６、１７号により、学校給食実施基準および夜間学校給食実施基準が一部改正され、平均所要量の基準の改訂が行われる。
３月 日本体育・学校健康センター設立。（国立競技場と日本学校健康会の統合）
学校栄養職員の職務内容について体育局長通知が出された。
４月 臨時教育審議会から内閣総理大臣に対し、「学校給食を通じて家庭の教育力の活性化を図る」旨の内容を含む第二次答申が出される。
６月 臨時行政改革推進審議会から最終答申が出され、臨時行政調査会の答申の方向に添い、さらに学校給食の合理化等を推進すべきことが指摘される。

昭和６２年 ４月 学校・家庭連携推進地域事業で２３地域指定される。（昭和６２・６３年度）
学校給食米飯導入推進事業において米飯成型機（おにぎり機械）への助成が開始される。
昭和６３年 ４月 児童生徒数の減少により生ずる余剰教室等をランチルームに改修する事業への補助金が文部省に予算化される。
７月 文部省の機構改革により学校給食課と学校保健課が統合され、学校健康教育課が発足する。
健康教育の推進と学校健康教育課の設置について体育局長通知が出された。

学校給食年表 ７年 月

給食のあゆみ平成 元 年 ４月 「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改訂され、学校給食は「特別活動」の中の「学級活動」に位置づけられる。
学校・家庭・地域連携推進事業で２２地域指定される。（平成元・２年度）
１１月 学校給食１００周年記念会の主催により「学校給食１００周年記念大会」が千葉県の幕張メッセにおいて開催される。
平成 ２年

４月 「新規採用学校栄養職員研修」を開始する。
学校給食情報ネットワーク化事業において、各都道府県学校給食会と全国９３ヶ所のモデル校にパーソナルコンピューターと栄養・情報ソフトを貸与する。

平成 ３年

４月 平成元年１２月２０日、臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」に基づき、「高度へき地学校児童生徒パン・ミルク給食補助」を、日本体育・学校健康センタ
ー「学校給食流通近代化事業補助」の一部として整理合理化する。
昭和５６年度以来の「第５次学級編成及び教職員定数改善計画（１２年計画）の完了により、学校栄養職員の定数が４，４７５人増となる。
学校・家庭・地域連携推進事業で１９地域指定される。（平成３・４年度）

平成 ４年

４月 日本体育・学校健康センター事業として「中堅学校栄養職員研修」を開始する。
米飯学校給食推進特別対策事業が開始される。
７月 平成元年の「学習指導要領」の改訂をふまえた新しい「学校給食指導の手引」刊行される。
９月 総務庁から「学校給食業務の運営の合理化」及び「学校給食用物資安定供給基金の有効活用」について勧告がなされる。

平成 ５年

４月 「学校給食流通近代化事業補助」の「学校給食用物資供給整備事業」のうち「小麦粉流通経費補助事業」を見直し、「学校給食用小麦粉の安定供給経費補助事業」として開始する。
「第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（平成５年度から平成１０年度までの６ヶ年計画）」が策定され、学校栄養職員については、計１，１７０人の配置改善が図られる。
学校・家庭・地域連携推進事業で２２地域指定される。（平成５・６年度）

学校給食年表 ８年 月
平成 ６年

給食のあゆみ４月 「栄養教育推進モデル事業」が開始される。
平成５年度米の異例の作柄不況に伴い、学校給食用米穀について平成６年４月から１０月の間、自主流通米が供給され、この期間については、食糧庁において、特別財政措置が講じられる。
学校給食用牛乳供給事業費交付金に「学校給食用牛乳供給合理化事業」が新たに追加される。

平成 ７年 １月 文部省は、阪神・淡路大震災に際し、兵庫県及び同県下市町に対し、学校給食施設を活用した炊き出しへの協力要請を行い、６６市町において約６０万食の炊き出しが行われる。
３月 学校給食における標準食品構成表が改定される。
４月 学校・家庭・地域連携推進事業で２３地域指定される。
学校給食用脱脂粉乳の輸入について、脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、従来の輸入割当制度から関税割当制度に移行される。
平成 ８年 ４月 学校給食用米穀（政府米）の値引率が変更される。
・新規校

６０％→６０％

・週３回以上 ５０％→４７．５％
・その他

４５％→４０％

学校給食用自主流通米の助成金の助成率が変更される。
政府米値引相当額の８５％→９５％
５月 学校給食用米穀取扱要綱が一部改正される。
７月 病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事故により、児童が死亡するなど各地で大きな被害がもたらされ、文部省においては、７月１８日「学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、夏季緊急点検、抽出による食材の点検等が実施される。
学校給食における保存食の保存期間、保存方法が変更される。（−２０℃以下、２週間以上）。
８月 「学校環境衛生の基準」の一部改正（学校給食関係）が行われる。
平成 ９年 ４月 学校・家庭・地域連携推進事業で８地域指定される。
「学校給食衛生管理の基準」が定められる。
衛生管理推進事業開始

学校給食年表 ９年 月
平成 ９年

給食のあゆみ４月 推進地域が１０地域指定される。（平成９年から１１年度）「腸管出血性大腸菌Ｏ１５７発生状況を踏まえた食中毒発生の防止等について」体育局長通知が出される。
学校給食改善研究指定校で３校指定される。（平成９・１０年度）
栄養教育推進モデル事業で７地域指定される。（平成９年度から１１年度）
６月 「財政構造改革」に関する閣議決定で、「学校給食用米穀値引措置については廃止の方向で見直す」と決定された。
７月 「学校給食における衛生管理の徹底及び定期衛生検査の実施について」体育局長通知が出された。
「学校給食施設の一斉点検の結果および食品等のＯ１５７汚染実態調査の結果について」の結果が発表された。

１１月 「学校給食用米穀値引措置については廃止の方向で見直す」との閣議決定の趣旨を踏まえ、策定された「新たな米政策大綱」（農林水産省省議決定）のなかで集中改革期間中での段階的廃止が示された。
１２月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議が行われ、その中で、日本体育・学校健康センターが供給している学校給食用「指定物資」について、「適切な対応を検討する」方針が打ち出された。
平成１０年

４月 健康教育総合推進モデル事業が開始された。
学校・家庭・地域の連携推進事業で７地域指定される。
（平成１０・１１年度）
衛生管理推進指導者派遣・巡回指導事業が開始『新学期「心を育む学校給食週間」』開始 ４月中の任意の１週間学校給食用米穀（政府米）の値引率が変更される。
・新規校

６０％ →３０％

・週３回以上 ４７．５％ →３０％・その他

４０％ → ０％

米飯学校給食環境整備支援等事業が開始
学校給食備蓄米導入事業が開始「学校給食における衛生管理の改善充実について」体育局長通知が出された。

学校給食年表 １０年 月

給食のあゆみ平成 １０年 ６月 「食に関する指導の充実について」により、学校栄養職員をティーム・ティーチングや特別非常勤講師に活用する取組等の推進が図られる。
平成１２年

４月 学校給食用米穀（政府米）値引き措置が廃止される。
学校給食用牛乳供給事業に入札制度を導入する。

平成１３年

３月 日本体育・学校健康センターが米穀（精米）の取扱いを廃止する。
９月 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が発見される。

平成１４年

３月 日本体育・学校健康センターが小麦粉及び小麦製品、米加工食品の取扱いを廃止する。
１２月 独立行政法人日本スポーツ振興センター法が公布される。

平成１５年

３月 「学校給食衛生管理の基準」の一部改訂をする。
５月 「学校給食実施基準」等が改正され、学校給食（夜間を含む）の１人１回当たりの平均摂取量の基準が改訂される。

平成１６年

１月 中央教育審議会から「食に関する指導体制の整備について」の答申が出される。
５月 栄養教諭制度の創設を柱とする「学校教育法の一部を改正する法律」が公布される。

平成１７年

３月 「学校給食衛生管理の基準」の一部が改訂される。
４月 「学校教育法の一部を改正する法律」が施行され、栄養教諭制度が実施される。
６月 「食育基本法」が公布される。

平成１８年

３月 「食育推進基本計画」が策定される。

学校給食年表 １１
年 月

給食のあゆみ平成１９年

３月 「食に関する指導の手引き」が作成される。

平成２０年

３月 小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。
７月 輸入食品に農薬が検出される事案等を受け、「学校給食衛生管理の基準」の一部が改訂される。

平成２１年

３月 文部科学省から「学校における米飯給食の推進について」の通知があり、米飯給食の実施について週３回以上を目標として推進するものとされる。
４月 学校給食法が一部改正され施行される（食育推進と学校給食の活用）

平成２２年

３月 「食に関する指導の手引き（第一次改訂版）」が作成される。

平成２３年

３月 「第２次食育推進基本計画」が策定される。
①地場産物の使用割合（平成２２年度２５．０％→平成２７年度３０．０％）②朝食欠食率（平成２２年度１．５％→平成２７年度０％）
文部科学省は、東日本大震災に際し、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校給食施設設備を活用した炊き出しへの協力要請を行い、被災地において学校給食施設を活用した炊き出しが行われる。

平成２４年

４月 東日本大震災における原子力発電所の被災により、放射性物質が拡散し、農作物等への影響が生じ、学校給食においても、安全・安心の確保が求められる。

平成２５年

１月 「学校給食実施基準」、「夜間学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」の一部が改正される。

平成２７年

３月 文部科学省から「学校給食における食物アレルギー対応指針」が発行される。

平成２８年

３月 「第３次食育推進基本計画」が策定される。
①中学校給食における学校給食実施率（平成２６年度８７．５％→平成３２年度９０％以上）②地場産物の使用割合（平成２６年度２６．９％→平成３２年度３０．０％以上）③国産食材の使用割合（平成２６年度７７．３％→平成３２年度８０．０％以上）④朝食欠食率（平成２６年度４、４％→平成３２年度０％）