様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京商科・法科学院専門学校
学校法人 東京日新学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学科名

夜
間･
通信制の場合実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数

省令で定める基準単位数又は授業時数

商業専門課程ビジネスキャリア学科

夜・通信

1040 時間

80×2=
160 時間法律専門課程

公務員学科

夜・
通信

240 時間80×2=
160 時間商業専門課程ビジネスキャリア学
科Ⅱ部

夜・
通信

940 時間

45×2＝
90 時間

法律専門課程公務員学科Ⅱ部

夜・通信

200 時間

45×2＝
90 時間

課程名

（備考）

配置
困
難２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.tokyo-nissin.ac.jp/schoolguide/disclosure.html

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）なし様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京商科・法科学院専門学校
学校法人 東京日新学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校ホームページにて公開
https://www.tokyonissin.ac.jp/albums/abm.php?d=16&f=abm00000961.pdf&n=%E7%90%86%E4%BA%
8B%EF%BC%88%E5%BD%B9%E5%93%A1%EF%BC%89%E5%90%8D%E7%B0%B
F.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

現専門学校学園長

2023.4.1 ～ 組織体制へのチェック機能と強化2027.3.31

非常勤

現専門学校理事長

2023.4.1 ～ 学生募集に対する広い知見
2027.3.31

非常勤

現専門学校理事

2023.4.1 ～ 教務カリキュラム
に対する広い知見
2027.3.31（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京商科・法科学院専門学校
学校法人 東京日新学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。

（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【作成について】 各授業科目については、毎年度、教務会議により、授業科目の設定・講義内容についての検討・検証に基づき、作成されている。内規の中で、授業科目名、必要時間数、 担当教員、授業の到達目標及びテーマ、講義概要、授業計画（各回の授業プラン）、成績評価方法、教科書及び参考書に関する事項は、全科目共通で記載することが必須となっている。
【時期について】 翌年度の講義予定（授業計画）は、年度末までに担当教員が作成し、教務会議で決定し、本校のＨＰ等で公開をしている。

授業計画書の公表方法

本校 HP
https://www.tokyo-nissin.ac.jp/schoolguide/disclosure.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・卒業について進級・卒業については、学科毎に定められた所定の単位数を取得するとともに、既定の学納金を完納していることをその要件とする。
・単位認定と成績評価について
授業科目の単位は、原則として総授業時間数（定期試験を含むコマ数）の３分２以上出席し、かつ、100 点満点中の 50 点以上の評価を得たときに認定される。
成績評価の対象には、①定期試験（レポート含む）、②ミニテスト、③検定試験対策等答練（問題演習）の点数、④出席率、⑤授業態度、⑥その他、がある。これらの対象を、たとえば、①６割、②１割、③１割、④１割、⑤１割等として配分して、100 点満点で評価する。これらの配分は、各教科担当があらかじめ決め、各学科のマネージャーの承認を得たうえで、授業開始時に学生に告知する。成績評価がなされた後には、各学科のマネージャーがその基準に従って評価がなされたかを確認する。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
内規において、当校では秀・優・良・可・不可の数を点数化し、就職の学内推薦枠の候補者選定や、独自奨学金、学業優秀者の表彰候補者選出などに活用している。学業成績は、授業科目ごとに行なう試験（定期試験、実技試験、レポート等）を中心にして評価される。
本校ではＧＰＡ（Grade Point Average）を導入し、各授業の評価を 100 点満点を基準として、50 点以上を合格とし、合格者の中でも、評価点数により 100～90 点をＳ（秀）、89～80 点をＡ（優）、79～60 点をＢ（良）、59～50 点をＣ（可） とする。また、49 点以下の不合格者をＤ（不可）として、成績を通知する。
そして、各授業の成績評価を既定の数値に置き換え、１単位あたりの平均成績を算出することで個人ごとの客観的な指標を算出する。各成績はＳ（4 点）、Ａ（3 点）、Ｂ（２点）、Ｃ（1 点）に換算する。そこで、ＧＰＡは（Ｓの単位数×４＋Ａの単位数×３＋Ｂ の単位数×２＋Ｃの単位数×1）の合計を、各学生が履修済みの総単位数で除した数として算出する。
なお、成績評価方法については、本校ＨＰで公開するほか、キャリアプログラムで入学学生に告知している。
本校 HP
https://www.tokyo客観的な指標のnissin.ac.jp/albums/abm.php?d=16&f=abm00000968.pdf&n=
算出方法の公表方法
成績評価の方法.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校は、実学教育の専門学校として、実社会で即戦力となる学生を育成し、社会に貢献することを目的としている。
卒業要件については、各学科が定める所定の授業科目を所定の年次に受講し、卒業に必要な規定の単位数以上を取得したこと及び所定の学納金を完納していることと定めている。
詳細については、本校ＨＰと学生向けサイト等に記載している。
なお、本校では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）でより詳しく策定し、ＨＰに公表している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

本校ＨＰにてhttps://www.tokyonissin.ac.jp/albums/abm.php?d=16&f=abm00000967.pdf&n=卒業認定の方法.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

東京商科・法科学院専門学校
学校法人 東京日新学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

貸借対照表

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
学校ホームページにて毎年 6 月上旬頃に更新し、公開を予定している。
https://www.tokyonissin.ac.jp/albums/abm.php?d=16&f=abm00001162.pdf&
n=%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%83%BB%E8%A8%88%E7%AE%97%E
6%9B%B8%E9%A1%9E.pdf

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
商業実務
修業年限

昼夜

課程名

学科名
専門士
高度専門士
ビジネスキャリア
商業専門課程〇学科
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技昼
149 単位

56 単位

8 単位

85 単位

2年

0 単位

0 単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

38 人

8人

3人

8人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照
学修支援等
（概要）
各科目、小単元ごとの確認テストを行い、学生の理解の定着を図る。それとともに反転学習を取り入れ、自宅学習をした上で授業に臨む効果的な授業を展開している。また、少人数制であり、不明にしている点については登校時に限らずメール等で回答できる環境を築いている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数-人（0％）（主な就職、業界等）（就職指導内容）

進学者数（-人0％）

就職者数（自営業を含む。）（-人0％）

その他（-人0％）

学内企業説明会、企業講話、業界研究、エントリーシート・履歴書・作文試験添削、面接対策、グループディスカッション・グループワーク対策、個人面談、等（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、Microsoft Office Specialist（WORD,EXCEL）、リテールマーケティ
ング検定、色彩検定、コンピュータ会計能力検定、ホテルビジネス検定、宅地建物取引士など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

28 人（中途退学の主な理由）
進路変更、就職、学習意欲低下 等

5人

中退率
17.8％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担当教員と個人面談を行い、修学上の不安事項について相談を受け付けている。また、出席不良者については、随時個人面談を行い改善を図り、経済的理由については、学納金担当が相談を受け付けるなど担任を中心に複数の教職員で支援を行っている。進路変更希望者については、本人の希望・適正について面談を行い、保護者と連携して相談に対応している。

① 学科等の情報分野
文化・教養
修業
昼夜年限

課程名
法律専門課程学科名
公務員学科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義
64 単位

2年

昼

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
34 単位

8 単位

85 単位

0 単位

0 単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

2人

0人

1人

7人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照学修支援等（概要）
各科目、小単元ごとの確認テストを行い、学生の理解の定着を図る。それとともに反転学習を取り入れ、自宅学習をした上で授業に臨む効果的な授業を展開している。また、少人数制であり、不明にしている点については登校時に限らずメール等で回答できる環境を築いている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数-人（0.0％）（主な就職、業界等）（就職指導内容）

進学者数（-人0.0％）

就職者数（自営業を含む。）（-人0.0％）その他（-人0.0％）（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数0人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）

0人

中退率0.0％

①学科等の情報分野
商業実務
修業年限

昼夜課程名

学科名
専門士
高度専門士
国際経営ビジネス
商業専門課程〇
学科
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験実技

昼
85 単位

2年

18 単位

4 単位

85 単位

0 単位

0 単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

131 人

131 人

6人

6人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照
学修支援等
（概要）
各科目、小単元ごとの確認テストを行い、学生の理解の定着を図る。それとともに反転学習を取り入れ、自宅学習をした上で授業に臨む効果的な授業を展開している。また、少人数制であり、不明にしている点については登校時に限らずメール等で回答できる環境を築いている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数
5人（100％）（主な就職、業界等）
大学編入学、IT 情報処理
（就職指導内容）

進学者数（2人40％）

就職者数（自営業を含む。）（1人20％）

その他（2人40％）

学内企業説明会、企業講話、業界研究、エントリーシート・履歴書・作文試験添削、面接対策、グループディスカッション・グループワーク対策、個人面談、等（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、Microsoft Office Specialist（WORD,EXCEL）、リテールマーケティ
ング検定、JLPT、EJU、TOEIC など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
23 人

8人

中退率34.8％（中途退学の主な理由）
大学、大学院進学（中退防止・中退者支援のための取組）
担当教員と個人面談を行い、修学上の不安事項について相談を受け付けている。また、出席不良者については、随時個人面談を行い改善を図り、経済的理由については、学納金担当が相談を受け付けるなど担任を中心に複数の教職員で支援を行っている。進路変更希望者については、本人の希望・適正について面談を行い対応している。

① 学科等の情報分野
商業実務
修業年限

昼夜課程名

学科名
専門士
高度専門士
ビジネスキャリア
商業専門課程〇学科Ⅱ部
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験実技

夜
164 単位

41 単位

31 単位

85 単位

２年

0 単位

0 単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

13 人

0人

4人

4人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照
学修支援等
（概要）
各科目、小単元ごとの確認テストを行い、学生の理解の定着を図る。それとともに反転学習を取り入れ、自宅学習をした上で授業に臨む効果的な授業を展開している。また、少人数制であり、不明にしている点については登校時に限らずメール等で回答できる環境を築いている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数
-人
（0％）
（主な就職、業界等）（就職指導内容）

進学者数（-人0％）

就職者数（自営業を含む。）（-人0％）

その他（-人0％）

学内企業説明会、企業講話、業界研究、エントリーシート・履歴書・作文試験添削、面接対策、グループディスカッション・グループワーク対策、個人面談、等（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、Microsoft Office Specialist（WORD,EXCEL）、リテールマーケティン
グ検定、色彩検定など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数人

人

中退率0％

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）担任教員と個人面談を行い、修学上の不安事項について相談を受け付けている。また出席不良者には、随時個人面談を行っている。経済的理由においては学納金担当が相談を受け付けている。進路変更希望者には、本人の希望・適正について聞き取りと面談を行い、 保護者と連携して進路変更の相談に対応している。

① 学科等の情報分野
文化・教養
修業昼夜年限夜

課程名法律専門課程学科名
公務員学科Ⅱ部

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

86 単位

27 単位

31 単位

85 単位

２年

0 単位

0 単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

7人

0人

4人

4人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の 3【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照
学修支援等
（概要）
各科目、小単元ごとの確認テストを行い、学生の理解の定着を図る。それとともに反転学習を取り入れ、自宅学習をした上で授業に臨む効果的な授業を展開している。また、少人数制であり、不明にしている点については登校時に限らずメール等で回答できる環境を築いている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数
1人（100％）（主な就職、業界等）
千葉県警察

進学者数

（0人0.0％）

就職者数（自営業を含む。）（1人100％）その他（0人0.0％）（就職指導内容）学内官庁説明会、時事試験問題研究、志望理由書・願書添削、作文試験添削、個別・面接対策、グループディスカッション・グループワーク対策、個人面談、等（主な学修成果（資格・検定等））
Microsoft Office Specialist（WORD,EXCEL）、ビジネス能力検定２級（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
7人

4人

中退率57.1％（中途退学の主な理由）
公務員試験合格など（中退防止・中退者支援のための取組）
担当教員と個人面談を行い、修学上の不安事項について相談を受け付けている。また、出席不良者については、随時個人面談を行い改善を図り、経済的理由については、学納金担当が相談を受け付けるなど担任を中心に複数の教職員で支援を行っている。進路変更希望者については、本人の希望・適正について面談を行い、保護者と連携して相談に対応している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他※

ビジネスキャリア学科

160,000円

800,000 円

205,000 円

公務員学科

160,000円800,000 円

205,000 円

ビジネスキャリア学科Ⅱ部

80,000 円

640,000 円

150,000 円

80,000 円

640,000 円

150,000 円

公務員学科Ⅱ部

備考（任意記載事項）
授業料
1 年次 800,000 円、2 年次 780,000円
教材・実習費1 年次 140,000 円、2 年次 110,000円
施設費
1 年次 65,000 円、2 年次 65,000円
授業料
1 年次 800,000 円、2 年次 780,000円
教材・実習費1 年次 140,000 円、2 年次 70,000円
施設費
1 年次 65,000 円、2 年次 65,000円
授業料
1 年次 640,000 円、2 年次 620,000円
教材・実習費1 年次 100,000 円、2 年次 60,000円
施設費
1 年次 50,000 円、2 年次 50,000円
授業料
1 年次 640,000 円、2 年次 620,000円
教材・実習費1 年次 100,000 円、2 年次 60,000円
施設費
1 年次 50,000 円、2 年次 50,000円

修学支援（任意記載事項）※「その他」の欄には「教材・実習費」「施設費」の 1 年次の金額を記載しています。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
学校ホームページ
https://www.tokyonissin.ac.jp/albums/abm.php?d=16&f=abm00001161.pdf&n=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E7%82%B9%E6%A4%9C%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%A9%95%E4%
BE%A1.pdf

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）

学校関係者として、関係企業、卒業生などを含む学校関係者評価委員会を組織し、それぞれの知見を活かした教育内容・学校運営等について評価・助言を行っている。
評価内容は理事会、教職員会議等で報告され、次年度以降の改善に役立てている。
学校関係者評価の委員
所属
レストランサービス指導会社 役員
社団法人 理事
防衛省自衛隊 広報官
屋内型キッズ施設勤務

任期
2023.4.1～
2026.3.31
2023.4.1～
2026.3.31
2023.4.1～
2026.3.31
2023.4.1～
2026.3.31

種別
企業
企業
公務員
卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
学校ホームページ
https://www.tokyonissin.ac.jp/albums/abm.php?d=16&f=abm00001160.pdf&n=%E5%AD%A6%E6%A0%
A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A9%95%E4%BE%A1.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
学校ホームページ
https://www.tokyo-nissin.ac.jp

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードH113310100241

学校名

東京商科・法科学院専門学校

設置者名

学校法人

東京日新学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期

後半期

年間

支援対象者（家計急変による者を除く）

－

－

－

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

内
訳

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）－（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

後半期
0人

－

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以0人

0人

出席率が５割以下
その他学修意欲が著しく低い状況

0人－「警告」の区分に連続して該当

0人

－

計0人

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等
0人

年間

前半期0人

後半期0人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学0人

年間計（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学0人

訓告

0人

年間計
（備考）

0人

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

－

0人

－

出席率が８割以下
その他学修意欲が低い状況

－－

計－－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。