プレスリリース
平成26年7月8日

平成25
平成25年度
25年度事業実績をお知らせします
年度事業実績をお知らせします
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）の平成25年度の事業実績の概要は、以下のとおりです。なお、自動車検査法人においては、第３期中期目標に基づき業務を実施しており、平成25年度は５ヶ年の中期目標の３年目にあたります。

Ⅰ 概況
平成25年度においては、全国93か所の検査部及び事務所で、7,135千件（前年度比－1.8%）の保安基準適合性審査を実施しました。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は31.5％に当たる2,250千件（前年度比－3.0%）、認証工場の受検件数は68.5％に当たる4,885千件（前年度比－1.2%）でした。
また、街頭検査については、125千件（目標達成率113.6％）を実施しました。
この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,260千件（前年度比－1.8%）となりました。

Ⅱ 個別の取組状況（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して、審査事務規程を改正（17項目）するとともに、新基準の導入に対応し職員に対する研修・教育の充実を図りました。特に、燃料電池自動車等に使用される圧縮水素ガスの燃料装置について、継続検査での審査方法を世界に先駆けて策定し、燃料電池自動車の本格普及に向けた基盤を整備しました。
改造自動車及び並行輸入自動車の審査において、複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的に打ち合わせを行うことを徹底しました。
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」、「研修・教育の充実」、「検査の高度化」をテーマに各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを推進しました。
自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、自動車検査員研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図りました。（年間約1，100回）
不当要求者への組織的対応等の各種対策を実施した結果、平成25年度の不当要求発生件数は全国で87件であり、平成24年度（171件）に比べ49%減少しました。

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業務への取組意欲の向上を図るため、日常の審査業務の実績において、代替検査場の運用記録１名、連続無事故を長期間達成した12事務所、街頭検査において優れた取組みを行った２検査部、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け優れた取組みを行った
２検査部に対して業績表彰を行うこととしています。また、業務改善に向けた取組みを奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で13件の取組みが行われ、特に優れた取組みについては理事長表彰を行うこととしています。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
高度化施設に係るシステム改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査場を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能とするとともに、継続検査等の際、新規検査等で取得した車両の画像と受検車両の照合を実施しました。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めました。
適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を提供する事務所等を順次拡大し、平成 25 年度末までに全事務所において審査結果情報の提供を開始しました。
②審査方法の改善
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、また、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを関東検査部において試行し、安全性及び精度等を評価し、全国展開に向け標準仕様を策定しました。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を施した検証用の試作機により、効果、耐久性等の評価を行い、（独）
交通安全環境研究所等と連携して、標準仕様の検討を開始しました。
電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽減ブレーキ等）等の新たな自動車技術に対する審査方法、車載式故障診断装置及び著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器等を用いた新たな審査方法について、諸外国の状況を把握するなど検討を開始しました。

（３） 受検者等の安全性・利便性の向上
平成 24 年 10 月に策定した｢人身事故非常事態宣言発令のまとめ｣において、重点活動
取り組み領域として、職員による安全上の不注意が原因の事故及び受検者による事故への対応等を基本に、ソフト面及びハード面から事故防止対策を各種実施しました。また、理事長巡視、検査部管内所長会議や WEB 会議などあらゆる機会において、現場サークル活動による改善内容について意見交換を行うとともに、他事務所での事故事例を紹介し職員に対して一層の事故防止対策を促進しました。さらに、個々の事故に対する再発防2

止策を検討し対策を施すとともに、当該内容について情報共有を図り、全国各事務所における事故防止対策を促進しました。
これらの取組により、平成 25 年度の人身事故件数は前年度に比べ 8 件減少し 13 件となっており着実に減少しているものの、平成 25 年度の目標値 12 件をわずかに達成することができませんでした。なお、平成 25 年度の全事故件数についても、前年度に比べ31 件減少し 112 件となっており着実に減少しています。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新、機器メーカーに対する定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応の要請、職員による機器の月次点検の追加等により、機器の故障によるコース閉鎖時間が縮減されるとともに、受検者等の事故防止対策の充実により、機器損傷事故によるコース閉鎖時間も縮減し、全体で平成22年度に比べて57%減少しました。
予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上を図るため、必要なシステムの改善及び予約枠の見直しを行いました。
（４） 自動車社会の秩序維持
より効果的な街頭検査の実施に努め、125千件（目標達成率113.6%）の車両について街頭検査を実施しました。特に、平成26年１月に「東京オートサロン」の開催にともない千葉県で大規模に実施した深夜街頭検査には計２カ所へ検査官を出動させ159台の検査を行い、その結果103件の整備命令書を交付するなど成果を挙げました。
「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショーに検査官を延べ44名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両150台に対して注意喚起しました。
カー用品販売の25店舗に検査官を延べ82名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある76件について、適切な表示等を行うよう注意喚起しました。
自動車の盗難防止等にさらに貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を123件発見し、国土交通省へ通報しました。
（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報６件を国土交通省に報告しました。また、当法人からの情報提供により４件が昨年度中にリコール届出されました。
適切な点検・整備が促進されるよう不正改造車排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施しました。
（６） 業務運営の効率化
平成 25 年度の審査件数については、平成 24 年度に比べ若干減少しているものの、作業量の多い新規検査の件数が増加しており、さらに、近年の基準改正及び不正二次架装3等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより検査における実質的な業務量は増加してきています。このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組みました。
（７）施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、審査場の建替、審査機器の更新及び審査上屋の改修等の審査施設及び設備の整備を行いました。
平成25年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案内用の音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した機器を設置しました。
（参考）
審査件数の推移
25 年度

前年度比

新規検査

1,030,928

106.3%

970,194

905,198

881,156

894,671

継続検査

5,310,321

97.1%

5,467,793

5,554,194

5,690,084

5,731,861

構造変更

62,974

94.9%

66,347

68,11375,82778,807

計

6,404,223

98.5%

6,504,334

6,527,505

6,647,067

6,705,339

再検査731,18096.2%

760,352

822,548

872,101

904,754

定期検査計

7,135,403

98.2%

7,264,686

7,350,053

7,519,168

7,610,093

街頭検査124,95494.6%

132,054

126,400

127,379

129,871

7,260,357

98.2%

7,396,740

7,476,453

7,646,547

7,739,964

小合計

24 年度

（単位：件）（注）新規検査には予備検査を含む。

4

23 年度

22 年度21 年度

Ⅲ 平成 25 年度財務状況（１）貸借対照表（簡易版）（単位：百万円）

資産の部

金額
5,442
5,222
220
23,401
23,270
39
93
92
1

流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
預託金

負債の部

金額

流動負債
前受審査手数料
その他
固定負債
資産見返負債
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金

3,952
1,219
2,733
9,594
5,623
68
2,371
1,533
10
1,523

負債合計

13,547

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

12,031
1,182
2,084

純資産合計
負債・純資産合計

28,844

15,297
28,844（２）損益計算書（簡易版）（単位：百万円）

金額
経常費用

9,673

検査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

8,756
4,997
1,390
2,369917
460
42415
0

経常収益

9,950

運営費交付金収益
審査手数料収益
資産見返債務戻入
その他

78,977942
24

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

199475

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注２．上記に係る財務諸表については、国土交通省に承認申請中。

お問い合わせ先〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部
企画部企画課林、加村
電話
０３－５３６３－３４４１ （代表）
０３－５３６３－３４４４ （直通）FAX
０３－５３６３－３３４７
E-mail kikakuka@navi.go.jp

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