平成 31 年 3 月定例総会

小値賀町農業委員会総会議事録

平成 31 年 3 月 25 日（月）午後 2 時 30 分～午後 4 時 10 分

小値賀町役場

2 階西側会議室

小値賀町農業委員会

平成 31 年 3 月定例 小値賀町農業委員会総会議事録
1. 開催日時：平成 31 年 3 月 25 日（月）2. 開催場所：小値賀町役場

午後 2 時 30 分～午後 4 時 10 分

2 階西側会議室

3. 出席委員：（12 人）
会長

松山多作

会長職務代理者

2番

小﨑八郎治

委員

3番

吉田英章

4番

江川克彦

5 番 川久保和幸

6番

宮﨑幸二

7番

大田

廣

8番

前田

9番

岡野耕藏

10 番

北野長義

11 番

入口政隆

12 番

土川浩子

13 番

迎

14 番

欠員

（推進委員：4 人）
4．欠席委員：

3番

大久保勉

木村一夫

筒井正美

広子

猛

福田直次

吉田英章委員

5．議事日程第 1 会議録署名委員の指名について

2番

小﨑八郎治委員

4番

江川克彦委員第 2 議案第 5 号

利用状況調査・荒廃農地調査に係る農地・非農地の判断について

第 3 議案第 6 号

農地法第 3 条第１項の規定に基づく所有権移転について

第 4 議案第 7 号

農地法第 6 条第１項の規定に基づく農地所有適格化法人の報告について

第 5 議案第 8 号

農地法第 3 条第 2 項第 5 号の規定に基づく別段の面積の設定について

第 6 議案第 9 号

小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針について

第 7 議案第 10 号

（一財）小値賀町担い手公社次期役員候補者の推薦について

第 8 その他・農地賃借料情報の提供について
・4 月の総会の日程について
・その他
6．農業委員会事務局職員
事務局長

中村

書記

西

7．議事参与制限慶幸
浩康
議案第 6 号

13 番

議案第 7 号

松山会長

迎 広子委員
6番

宮﨑幸二委員

筒井正美推進委員-1-8．会議の概要

中村局長：

みなさん、こんにちは。ただいまより、平成31年3月の小値賀町農業委員会定例総会を開催いたします。開催にあたりまして、本日は、年度末最後の総会ということで、町長が挨拶に見えられていますので、最初に町長よりお願いします。

町

長： みなさん、こんにちは。本日は農業委員会の今年度最後の総会ということで、一言、年度末の挨拶をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。農業委員会の皆様方にはかねてより町の農業行政、とりわけ農地の行政についていろいろとご協力を頂いておりますことに心から感謝申し上げます。
思い起こしますと、2年前に農業委員会の選挙があり、16名の農業委員さんのうち、本町の農業委員会では初めての女性の農業委員が誕生しました。現在18名の定員のところを1名欠員の17名の農業委員・推進委員ということで聞いております。また、そのあと、法律の改正等により皆様の業務が増加し、農業委員会と事務局には大変ご迷惑をおかけしたのではないかと思っております。事務局といえば、今般、４月１日付の人事異動の内示を行います。松山会長さんの了解もいただき、中村産業振興課長の兼務を解きまして、西浩康君を事務局長に昇進させるという形で人事を決めさせてもらいます。これから新しい布陣で、これからの畜産・園芸そして土産物の開発等の農業振興を図ってまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
せっかくの場ですので、みなさんの最大の関心事である新年度の予算の事について少しお話しをさせていただきたいと思います。
私は事あるごとに農業・漁業の発展なくして小値賀町の発展はないと申し上げてきましたが、
H31年度においても引き続き海上の流通コスト削減・燃油高騰に対する支援、園芸施設の長寿命化、また和牛部会では繁殖雌牛の導入支援、また、皆様の最大の関心事である有害鳥獣の対策、そして皆様にお願いをしております農地の集積・集約化の推進、６次産業の推進と担い手の確保・育成と、本当にたくさんの予算を当初予算に計上させていただいております。
また、本町にとって災害とも言うべき松くい虫の被害対策については、議会のご理解・ご協力のもとに、国・県の支援を得ましてH29、30、31年度と、かつてない多額の財政出動を行い、被害木の処理にあたり、またこれに関しましては県や研究機関のご意見を聞きながら防除薬剤の散布の適正時期の把握や、地上散布の回数増加も図っておりましたが、残念なことに収束の方向に向かわせることが未だ出来ていない状況です。先日開催した講演会において、さまざまな専門家から「非常に厳しい状況にある」という発言を受け、大変残念な思いでありますが、これからは守るべき松林を決め、それを守るために町民の皆様のご理解とご協力を得ながら、予防の散布と樹幹注入、伐倒駆除のほか、松林の整理・植林など、色々な総合的な対策をこれから進める必要があると考えております。
この松くい虫の予算額がこのH31年度は3億円を超える金額となります。皆様ご承知のように、
この小値賀町では一般会計の総予算額が凡そ30億円台ですので、その１割をこの松くい虫対策に費やさなくてはいけないということになります。この松くい虫対策費の町の手出し分が半分ほどあり、補助金がだいたい50％程度来ますので、その手出し分の予算がなかったので、年間-2-

1億5千万円ずつ出すと町の貯金が20億円ほどしか無いため、町の財政がすぐ破綻をするのではないかと心配し、この件に関しては国会議員の谷川先生にも陳情に行きまして、これは町議会も一緒に行ったわけですが、国に「小値賀は松が無くなれば生活ができない」と窮状を訴え、国からも補助金をいただいてまいりました。その金額が年間4,000万円という大きな金額となります。これは被害があればかなりの金額が小値賀町に来るものと思っていますが、もうひと
つは交付税というものがあります。小値賀町の予算全体でいうと交付税が約20億円切るぐらいなので、30億円ある予算のうち20億円は国からお金をもらっているという財政状況の中で、今
年度、特別交付税をお願いしていましたら、長崎県内で一番、前年度に比べて多くなるという金額をいただいております。ということで少しは手出しの分が少なくなるのではないかと思っております。
話が長くなり大変恐縮ではございますが、農業委員会は町長部局から独立した機関ですから
農業政策を実施するにあたっては、車の両輪に例えられることもあります。町長部局と農業委員会が一緒になって農家のために頑張っていただきたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、松山会長はじめ、農業委員会の皆様の益々のご清栄とご発展を祈念いた
しまして、年度末の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

＜町長退席＞

中村局長：

それでは、続きまして会長よりご挨拶をお願いします。

松山会長： みなさん、こんにちは。先ほどは現地確認でたくさんの箇所をまわっていただきお疲れさまでした。本日は、議案もかなり多く、時間もかかるとは思いますが、さっそく審議に入りたいと思います。

日程第1 会議録署名委員の指名について を議題とします。私に一任できますでしょうか。

＜異議なし＞

松山会長：

ありがとうございます。
それでは、2 番

小﨑八郎治委員

続きまして、日程第 2 議案第 5 号
断について

4番

江川克彦委員にお願いします。

利用状況調査・荒廃農地調査に係る農地・非農地の判を議題とします。事務局から説明をお願いします。

西書記： それでは議案第 5 号について説明します。
先ほど現地の方も見ていただきましたけども、今回は、笛吹と前方地区の畑 18 筆、総面積
13,684 ㎡です。資料としましては、お配りしています農地図と現況写真の方で説明していきた
いと思います。今回は、特に集落に近い農地で、農地としては再生困難だろうというところを見てまわりました。
-3-

農地・非農地の判断基準は、
１

その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合

２

１以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合

は、農地に該当しないものとし、非農地と判断しております。
それでは、農地図と状況写真で順を追って見ていきたいと思います。

≪以下、資料により説明≫

以上 19 筆、非農地の判断をお願いいたします。
（笛吹郷字小渕○○○番○の畑○○○m2 を追加）
議案第 5 号についての説明を終わります。

松山会長：

事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。
現場もある程度確認はしましたが、非農地として認めることにご異議はございませんか。

＜異議なし＞

それでは非農地としたいと思います。
続きまして、日程第 3
いて

議案第 6 号

農地法第 3 条第１項の規定に基づく所有権移転につを議題とします。事務局のほうから、議案の説明をお願いします。

西書記： 議案第 6 号については、迎委員は議事参与制限により議事参与できませんので、退席をよろしくお願いします。

＜迎

委員

退席＞

それでは、議案第 6 号について説明します。
議案第 6 号

農地法第 3 条第 1 項の規定に基づく所有権移転の許可申請があったので、農業委員会等に関する法律第 6 条第 1 項の規定に基づき農業委員会の審議に付す。平成 31 年 3 月
25 日提出小値賀町農業委員会

会長

松山多作です。

今回は 7 筆の所有権移転です。現場は先ほど見ていただきました。
まず番号 1 から 3 の農地の所在は、前方郷字白別当○○○番、○○○○番、○○○番○の畑
3 筆、合計面積 2,881 ㎡で、譲渡人は前方郷木場の●●●●さん●●歳で、譲受人は相津の▲▲▲▲さん▲▲歳です。次に番号 4 から 7 の農地の所在は、前方郷字白別当○○○番○、○○○番○、○○○番○、○○○番○の畑 3 筆と田圃 1 筆の合計面積 3,058 ㎡で、譲渡人は、前方
郷木場の▼▼▼▼さん▼▼歳で、譲受人は相津の▲▲▲▲さん▲▲歳です。▲▲さんの譲受前の耕作面積は 98,419 ㎡で譲受面積が合計で 5,939 ㎡であり譲受後の耕作面積は 104,358 ㎡と-4-

なります。譲渡・譲受の理由は、譲受人の農業経営規模拡大であります。譲受人は下限面積もクリアしており、農地法第 3 条第 2 項各号の規定には該当しないと思われますので、事務局としては許可相当かと思われます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で、議案第 6 号についての説明を終わります。

松山会長：

事務局から説明がありましたが、何かご意見等ございませんか。
ないようでしたら、許可することでよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

それでは許可することにいたします。

＜迎 委員

入室＞

続きまして、日程第 4 議案第 7 号
法人の報告について

農地法第 6 条第１項の規定に基づく農地所有適格化を議題とします。事務局より説明をお願いします。

西書記： この議案第 7 号については、松山会長・宮﨑委員・筒井推進委員は議事参与制限により議事
参与できませんので、退席をよろしくお願いします。

＜松山会長、宮﨑委員、筒井推進委員

退席＞

会長が議事参与制限のため不在となりますので、会長不在の間、議事進行は会長職務代理者の小﨑委員にお願いしたいと思います。

＜小﨑会長職務代理者は会長席へ

小崎代理：

移動＞

会長代理を務めさせていただきます、小﨑です。
それでは、事務局より説明をお願いします。

西書記： では、議案第 7 号について説明をします。
農地法第 6 条第 1 項の規定に基づく農地所有適格化法人からの報告があったので、農業委員会等に関する法律第 6 条第 1 項の規定に基づき農業委員会の審議に付す。平成 31 年 3 月 25
日提出

小値賀町農業委員会

会長

松山多作です。

報告があった農地所有適格化法人は、農事組合法人おぢか大地です。事業年度は、平成 30
年度

平成 30 年 1 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日分になります。報告年月日は、平成 31 年

3 月 20 日です。報告内容につきましては、別紙報告書を付けさせていただいております。審議の内容としましては、農地所有適格化法人の 4 要件の確認になります。農地所有適格化法人として活動している間に、4 要件を欠いていないかを確認いたします。
-5-

一つ目に法人形態要件ということで、これは農事組合法人になっており変わっていませんので、適正にチェックを付けていただければと思います。他に、株式会社や合資法人などありますが、その中の一つとして農事組合法人があります。
二つ目に事業要件です。その法人が農業を行っているかということになるのですが、別紙報
告書の 1 ページ目に２農地法第 2 条第 3 項第 1 号関係（1）事業の種類とあり、そこに農業と記してあります。ローズグラス等の飼料作物の栽培と農作業受託事業などを行っている法人ですので、事業としては問題ないかと思いますので、適正にチェックを付けていただければと思います。
三つ目、四つ目に、構成員要件と業務執行役員要件ですが、構成員は 11 名います。皆さん、前方を中心に活動をしている畜産農家が構成員になっております。構成員の方たち＝役員です
が、その方たちが農業に常時従事しているかという要件になっています。見てのとおりのメンバーであり畜産で頑張っている方々ばかりですので、特に問題はないかと思いますので、構成員・業務執行役員要件も適正にチェックでよろしいかと思います。
只今 4 つの要件を確認していただきましたが、4 つとも適正ということで 4 要件は欠いていないかと思います。内容確認後の対応としましては、4 件が適正な場合は、引き続き、農地所
有適格化法人として認めます。その場合、特別な手続き等はございません。
今から委員皆様に審議いただくわけですが、その審議の中で、4 つの要件の内 1 つでも不適正の場合は、不適正な要件が適正になるように指導を行います。指導に従わずに要件の不適正が直らない場合は、農地法 18 条による合意解約を行うように指導をするとなっております。
不適正が１つあったからすぐに、農地所有適格化法人ではないということではなく、まずはきちんとしてくださいという指導をするという形になっております。
以上で、議案第 7 号について説明を終わります。

小崎代理：

事務局から説明がありましたが、何かご意見等ございませんか。
それでは、この件については、承認することでよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

それでは、承認することにいたします。
これで議事参与制限の議案審議は終了しましたので、議事進行を会長と交代します。

＜松山会長、宮﨑委員、筒井推進委員

入室＞＜小﨑会長職務代理者は自席へ移動、松山会長と交代＞
松山会長： 続きまして、日程第 5 議案第 8 号
積の設定について

農地法第 3 条第 2 項第 5 号の規定に基づく別段の面を議題とします。事務局より説明をお願いします。

西書記： それでは、議案第 8 号について説明します。
平成 21 年 12 月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、-6-

市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第 3 条第 2 項第 5 号の下限面積として設定できることになっております。
また、「農業委員会の適正な事務実施について」が、平成 22 年 12 月 22 日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。このため、31 年度の下限面積の設定について以下のとおり提案いたします。
１．農地法施行規則第 17 条第 1 項の適用について
方針：現行の下限面積 50a とし、黒島地域のみ 10a の変更は行わない。
理由：①現行の下限面積は、平成 22 年 3 月に決定されており、以降農地を取り巻く状況に大きな変化はないこと。
②担い手公社の卒業生等の新規就農者の取得に際しては、農地法施行令第 6 条第 3 項
第 1 号及び農地法施行規則第 17 条第 2 項の規定によって、50a 未満でも認めることができること。
以上で、議案第 8 号について説明を終わります。

松山会長：

事務局から説明がありましたが、何かご意見・ご質問等ございませんか。
小値賀ではまだ審議されていませんが、他地域では家についた農地の下限面積を小さい面積でも許可する、という動きもありますが、小値賀ではないでしょうか。家の前の小さい畑等は、本来なら宅地に含まれるのでしょうが、昔の方々が農地として残した分が非農地としてあがってくるのであれば許可しやすいのですが、ほかの地域では家を売買する場合、土地込で売買するのでひっかかることがあるようです。小値賀の場合は今のところそういう事例
はあがっていないので、下限面積はこのような設定でいかがでしょうか。担い手公社の卒業
生は施設栽培がほとんどですので、50a 未満でも許可するということで以前から決められていますので、このような設定で宜しいでしょうか。

＜異議なし＞
ありがとうございます。議案第 8 号については承認いたします。

西書記： 農地付き家屋については、役場総務課が住宅バンク等を実施しているので、総務課から要望があれば、再度審議するということにしたいと思います。

松山会長： 総務課から要望が上がってきた場合は、再度審議いたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、日程第 6 議案第 9 号
指針について小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関するを議題とします。事務局より説明をお願いします。

西書記： それでは、議案第 9 号について説明します。
議案第 9 号

小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針について
-7-

農業委員会

等に関する法律第 7 条に基づく、小値賀町農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針の見直しについて、農業委員会の審議に付す。平成 31 年 3 月 25 日

小値賀町農業委員会

会長

松山多作です。
農業委員会に関する法律第 7 条に、農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めるよう努めなければならないとなっております。その事項とは、まず農地等の利用の最適化の推進に関する目標
推進の方法

一、その区域内における二、その区域内における農地等の利用の最適化のです。

また、第 7 条第 2 項に農業委員会は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならないとなっており、小値賀町の場

合は総会に推進委員も一緒に出席していただいておりますので、総会の場での審議とさせていただきます。
その指針の内容ですが、遊休農地の解消面積を 15ha、目標設定の考え方といたしましては、
第 4 次小値賀町総合計画（平成 26 年度～平成 35 年度）において、耕作放棄地の解消目標を年5 ha で謳っており、3 年間で延べ 15 ha の解消を目標とさせていただいております。具体的な取り組み方法ですが、農業委員、農地利用最適化推進委員及び関係機関が連携し、農地の利用状況調査等により遊休農地の状況を把握し、耕作放棄地所有者への働き掛けを行うとともに、農地利用意向調査を実施し、農地中間管理機構への貸付け及び利用希望者とのマッチングを行うなど一層の遊休農地の解消を図るとしております。
続きまして、担い手への農地利用集積についてです。担い手への農地利用集積目標は 36 ha
でして、目標設定の考え方は、長崎県農業振興公社と地元とのすり合わせの中で、集積目標を12 ha で掲げており、3 年間で延べ 36 ha を目標とするとなっております。具体的な取り組み
方法につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員による地域の担い手への利用集積・集約化を進めるため、人・農地プランに基づき集落での農業者等の話合いに参加し、関係機関と連携して利用集積活動を実施するとともに、円滑な権利移動ができるよう広報誌等を活用し基盤強化促進法による利用権設定および農地中管理事業等の周知を図るとしております。
次に、新規参入の促進についてです。新規参入の促進目標は、３経営体としております。目標設定の考え方としましては、小値賀町では農業研修生の受け入れを毎年行っており、３年間の内に３名の研修生を就農させることを目標とすると、させていただいております。具体的な取り組み方法ですが、窓口等における新規参入希望者への相談活動を行うとともに、農地情報を提供するほか関係機関と連携し各種補助制度や有利な融資制度・研修制度等に関する情報提供を行い、新規参入の促進を図る。農業委員と農地利用最適化推進委員は、農地に関する情報を提供する役割を担うとともに、青年や女性の新規就農者・企業参入者の掘起こしのため、就農候補地を斡旋したり農地所有者との架け橋を行うなど支援活動を行うというようにしております。
最後にその他ですが、この指針は年度初めに見直しを行うことを原則とするとしております。
法律上は、努めなければならないとなっておりますが、最適化交付金の交付を受けるうえで必要ですので、小値賀町としては定めるものです。内容につきましては、県・国のひな型を参考に小値賀町の現状を入れて作らせていただいております。また、集積目標や新規参入につきましては、農業委員会の重点目標もありまして、そちらの方との整合性も図らせていただいて-8-おります。
説明としては、以上です。
松山会長：

この方針は我々が答申した話ではないと思いますが・・・。

中村局長： これは先ほど西係長からも説明がありましたように、法律によりこのような指針を定める
よう努力義務の規定があり、これは先日紹介した農地の最適化交付金を受けるための前提となりますので、この指針がないと活動しても最適化交付金が下りないということになってしまいますので、この指針は定める必要があります。また、それぞれの農地の解消面積や担い手の集積目標等、さきほど申し上げた県が定めている目標や、農業会議が定めている計画等
は、国が定めている今後 10 年間で担い手の農地集積を 80%達成するという目標が出発点となっているのですが、取り組みの時点が違っていて、県は 1 年遅れていたり、農業会議は国に合わせて目標を立てていたりとばらつきがありますが、町の総合計画後期計画の見直しをしており、それにも計画をあげていますが、そのあたりはいかがいたしましょうか。どれがふさわしいと思われますか。目標数値については若干手を加える必要があるかなと思いま
すが・・・。

松山会長：

これは中間管理機構とも関係があると思いますので･･･。集積面積の目標とかですね。

中村局長： 今、会長からあった集積面積の目標については、先ほどお伝えしました通り県の目標では12ha/年、農業会議では 18ha/年であり、町の総合計画では県の計画にあわせて今後 5 年間
で 60ha(12ha×5 年)というふうにしているので、この件についてはこれでいいと思いますが、ただ解消面積のほうをどうするか。
西書記： 解消面積の過去 5 年の実績を見てみましたが、H26：2.2ha、H27：2.8ha、H28：0.4ha、
H29：3.4ha、H30：0ha ということになっています。

松山会長： 以前は担い手公社が事業としてやっていたので面積が稼げていたのですが、今は荒廃農地が解消されていない。一つは非農地化を進めてきましたので、荒廃農地の面積も赤色の部分が減ってきました。黄色部分・緑部分の解消をしていくのですが、黄色になると難しいのでできるだけ緑の段階で解消していくようにしないといけないです。これらは、畑・田の狭地
やかかりの悪いところが大半なので、そういうところを皆さんに拾い上げていただきながら、
指針は指針として定めないといけないことでありますので、今後、皆さんと話し合い、また県や農業会議から指導を受けながら進めないといけないと思っています。
またこれに関するところで、1.1.1 運動の中にもあるように、あれも農業会議で方向性を出して頂いていることで、これまでは農業委員会がここまで踏み込んで仕事をしていなかった部分で、新しい農業委員会法に変わってだんだんと厳しくなってきていますが、指針についてはこのように進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

前田委員： ある程度面積を確保してやるのであれば、新規就農者というか担い手公社が育成している-9-

ような人たちが、募集をしたときに確実に何人くらい入るからというのがないと、現状維持のままとなってしまうのではないでしょうか。
松山会長： 担い手公社が研修生を受け入れて 1 年間に 2 名程度の卒業生も出ており若い後継者も増えてきていますので、集積はこれから進めていけばある程度できるとは思うのですが・・・。

前田委員： しかし、実際に残っている■■君やあのようなメンバーに「これから小値賀でやっていくのであれば、田圃くらいはある程度自分の金でやっていくようにしないといかんのじゃないか。」と言うと、「今のところそれは無理です。」と。
「作るなら条件のいい田圃があり、機械などはタダででも貸し出したりしても良いから耕作するようにしないか。」と話しているのですが、なかなかそういう傾向にならないです。
松山会長： これまでは 2 年間の研修期間で施設野菜が主体でしたが、今の研修制度は最初の 1 年間は農家の現地研修で自分で何をやっていくかを見極めて、その後 2 年間で研修を受けていくよ
うになっているので、今後は考えも変わっていくのではないかと思います。

大久保推進委員：

ほぼハウスばかりに引っ張られて、土地利用型の研修生がいないので・・・。

松山会長： 畜産の場合は現場研修ですが、1，2 人ほど研修生が出てきており、その方々が頭数を増やしていくのであれば、飼料作が必要となります。

大久保推進委員：

松山会長：

前方ばっかり行かれたって、笛吹では土地がかなり余っているので・・・。

大丈夫です、私みたいに浜津の端までは行きますので。

木村推進委員： 私は認識が少し違うのですが、畜産農家は機械が入る畑さえあれば作ると思っているのですが、今は違うようですね。だったら考え方を変えないといけないですね。我々が言っている土地利用型の野菜を進めないと、牛はもういっぱいいっぱいと言っている。

松山会長：

畜産農家は戸数が 40 戸そこそこで少ないので、▲▲さんみたいに若い人たちが増やしても高齢の方々が辞めていけば、繰り返しになるんですね。なので、面積自体はあまり大きくは動かないとは思っていますが、今、言っているように野菜関係でですね・・・。

木村推進委員： これまで牛のほうからと思って遠慮をしていたのですが、土地利用型のブロッコリー
で 5 町、6 町と作る専業農家がありますから、そのような形で小値賀でもできるので、今後は考え方を変えようと思います。

松山会長： 野菜なども施設ばかりではなく土地利用型の推進を図って、遊んでいる農地がないように進めてもらいたいと思います。
今言われるとおり、前方は農地が足りず他に出て行っている状態で、その他の柳・笛吹等- 10 -

の牛飼いが少ない地域に遊休農地の畑が出てきますから、土地利用型の推進もよろしくお願
いいたします。
中村局長：

活発なご意見ありがとうございました。
言われる通り、担い手公社に農業研修生の専門の指導員が居ないのはご承知の通りと思いますが、必要に迫られて担い手公社にコーディネーターを配置し、月 1 回、研修生・研修生を預かっている農家さん・町・農協・担い手公社・県北振興局でミーティングをしています。
これに農業委員会も入るようにしました。研修を受ける時から米を作るということを意識させないと難しいと思います。夫婦で研修を受けている場合はいいのですが、独身の方が多い
し、■■君の場合は奥さんがビジネスパーソンですので実際は一人で農業をしているような状況です。また、木村委員さんからもありました土地利用型の農業も、入り口の段階から意識させないと途中からハウス以外をというのも難しいと思いますので、関係者で情報を共有しながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

松山会長：

そういうことで、指針はこれで宜しいでしょうか。

西書記： 1 番の遊休農地の解消についてですが、これは町の総合計画後期の見直しでは 1ha/年を目標としているので、この指針もこれにあわせて 1ha/年、3ha/3 年としたいと思っていますが、最適化交付金の基準にもなり、この目標値を下げることが良いのかどうか、農業会議にも問い合
わせて 4 月の会議にお伝えしたいと思います。その後、H31 年の指針としたいと思います。
松山会長： 議案第 9 号については継続審議をしていくということで、今後審議していきたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。
続きまして、日程第 7 議案第 10 号
薦について
西書記： 議案第 10 号

（一財）小値賀町担い手公社次期役員候補者の推を議題とします。事務局より説明をお願いします。

（一財）小値賀町担い手公社次期役員候補者の推薦について（一財）小値賀町担い手公社より、公社役員の任期満了に伴い、次期役員候補者の推薦依頼があったので農業委員会の審議に付す。平成 31 年 3 月 25 日

小値賀町農業委員会

会長

松山多作です。
別添文書写しのとおり、小値賀町担い手公社より公社の理事・監事の役員が平成 31 年 6
月末日をもって任期満了となることから、公社の定款及び役員選任規定に基づき役員候補者の推薦依頼があっております。
推薦を受けた候補者は、担い手公社の役員推薦会議により役員候補者に選定され、評議員会において選任されることとなっております。
以上で、説明を終わります。

松山会長：

事務局から説明がありましたが、推薦についてご意見ございませんか。

木村推進委員：

農業委員会 会長ということでいいのではないでしょうか。
- 11 -

松山会長：

その他ご意見ございませんか。
それでは、農業委員会 会長を候補者とすることにいたします。
続きまして、日程第 8 その他についてを議題とします。事務局よりお願いします。

西書記： それではまず農地賃借料情報について説明いたします。
農地賃借料情報の提供についてということで、平成 21 年に農地法が改正され、「標準小作料制度」が廃止されました。改正法では「標準小作料」に代わるものとして、「賃借料情報の提供」を行うこととされました。
「賃借料情報」とは、過去 1 年間に実際に締結された賃借料について、平均額等を算出した
実勢の賃借料のことです。今後はこの「賃借料情報」を参考にして、貸手、借手で十分な話し合いを行った上で、賃借料を決めていただくことになります。小値賀町での貸し借りの賃貸借
情報があまり多くありませんが、平成 30 年 1 月～12 月に賃貸借が行われました農地について、
今回資料として提示しております。件数的にはあまりありませんが、中間管理機構による賃貸
借で田圃の部が 3 件、畑の部が 15 件ありました。田圃の部の平均額が 3,600 円、最高額 3,900円、最低額 3,000 円です。また畑の部の平均額が 2,400 円、最高額 3,000 円、最低額 1,000 円となっております。
この他に、島ごと放牧組合が放牧地として賃借しているデータがあるのですが、放牧地としては反当り 1,000 円ということで決まっているのでしょうか。

松山会長： これは放牧組合が最初に決めたままです。結局、放牧地にする土地は荒れたところを借りるものですから、制限付きでやっているのではないでしょうか。
西書記： その放牧地として借りているデータ数として、田圃 4 筆、畑 14 筆ありますが、反当り 1,000
円でこれを含めると平均額が下がるので、このデータは除外しています。

松山会長：

これは中間管理事業で賃貸借している分ですか。

西書記： そうです。この他に放牧で田 4 筆、畑 14 筆あります。

前田委員：

西書記：

これは、闇小作というか相対で貸し借りしている分は上がってきていないわけですよね。

はい、データとしてわからないのでですね。

松山会長： 利用権設定をする場合、担い手公社でも賃貸借と使用貸借といって無料で借りる分とあります。これは賃貸借のみを上げてきているのだと思います。担い手公社でする場合は約 3,000円だったと思います。担い手公社が中間管理の事務委託をしていますが、そこを通しても使用貸借でもできるということです。

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西書記： 今回 H30 年のデータをとるとこのようになりましたが、少し前までは田が平均 7,000 円、畑が平均 3,000 円となっており、今回は平均額が下がっているのでこの部分をどうするか。
松山会長： 以前、農業委員会で決めていた時は、田圃でいうと上田・中田・下田というふうに、水回りが良く畑総もして便利な田は 10,000～15,000 円で、湿田で借り手がないところは 3,000
円未満でも、という感じで決めていました。畑もそのような格好で高いところから安いとこ
ろまであったのですが、今は情報提供ということでやっています。
地元に住んでいる人は現状をわかるのですが、地主が都会に住んでいて、世代交代している場合はわからないため、そういう面でも情報提供が必要と思いますので、このような情報でよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

それでは、この内容でお願いします。

西書記： 資料の一番下にも黒枠で囲んで書いてありますが、賃借料情報はあくまでも過去において実際に取引きされた貸手、借手の話し合いのもとで個々に決められた金額を整理したものですので、締結年や締結件数により変動します。このため、賃借料を決める際には、賃借料情報を目安としつつ、収獲量、圃場の条件、土地改良費を踏まえて、貸手、借手双方の十分な話し合いを行い、納得の上で決めて頂くものです。農家さんからご相談があれば、そのようにご指導をお願いします。
この情報は、小値賀町農業委員会のホームページに掲載します。以上です。

前田委員：

担い手公社に、作る人がいない田畑の管理をお願いした場合、受理されるでしょうか。

松山会長： しないでしょうね。借り手の見込みがない場合、担い手公社でも受けることはできないでしょうね。作り手がいないからですね。

木村推進委員： 整備された田畑であれば受け手が見つかるかもしれないので、耕作者を維持する意味
では相談してもいいかもしれません。
西書記： もう 1 点お願いがあります。農地耕作条件改善事業というものがあって、これは中間管理機
構を通す事業なのですが、来年度以降、小値賀でもやろうと担い手公社が考えていて、具体的には狭地直し・暗渠排水・湧水処理等を行い、少しの改良で利用できるようになる農地を集めて事業をするものです。要件としては、総事業費 200 万円以上、受益戸数 2 戸以上で募集されています。
担い手公社でも一度、土地改良区の役員さんを通じて各地区に候補地がないか案内したようですが、地区によっては全農家に行き渡らないところもあったようなので、農業委員にお願いされている状況です。
年度末・年度初めに各地区で常会があると思いますが、その折にでもそのような田畑がない- 13 -

か確認をして頂きたいと思います。

大久保推進委員： その条件の中に、その後何年間耕作しそのうち何％を担い手に預ける、等といった条件はあるのでしょうか。

西書記： これはあくまで中間管理機構に預けるというのが条件です。

大久保推進委員： もし耕作放棄が起こった場合は直さないといけない、といった条件はないでしょうか。

西書記： おっしゃることはよくわかりますが、そこは最初の改良をするタイミングで双方が話し合って決める決め事だと思います。前回のような形になったらよくないので…。

木村推進委員：

所有者はあくまで土地を提供するだけ、ということでしょうか。

西書記： 事業費としての負担区分というものがありますが、中山間地域だと、国が 55%、市町・地元農家で 45％となっており、地元の農家の所有者が出すのか、耕作者が出すのか、といったとこ
ろはあります。考え方としては、土地を改良して耕作しやすくするので、耕作者になるとは思います。そうなると少なくなってしまうので、そういったところは今回は踏まえずに候補地を挙げていただいて、事業として取り組みたいと考えているようなので、候補地があればご報告
よろしくお願いいたします。

入口委員：

別々の地区の農地でもいいのでしょうか。

西書記： どこでも結構です。それを小値賀町全体でまとめて申請となります。団地という定義をどうするかということもありますが、小値賀は小値賀土地改良区というまとまりでと・・・。
松山会長： 圃場整備をするときは、一地区に 5 反以上・小値賀全土で 5ha 以上となっていたかと思います。簡易な圃場整備等、中間管理機構が実施している事業は農家の負担はゼロだったと思います。小値賀全土で 5ha 以上となると、まとめるのはなかなか難しい。これまで畑総をしていないところで、ある程度まとまったところがあれば・・・。

中村局長：

事業主体は県の農業振興公社となります。

西書記： 機構を事業主体とすると、事業費の 45％は町・地元農家が出すのですが、これを機構が一旦肩代わりできるみたいです。その地元農家の負担分は最大 10 分割で支払いしていくということになります。

木村推進委員：

所有者のそういった意識を変えていくことが、これからは大変と思います。
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西書記： そういうことで、年度末・年度初めの常会の時にご確認頂き、候補地があれば事務局に 4 月
10 日までにあげていただければと思います。

中村局長： とりあえずあくまでも候補地ということで、出来るか出来ないか分からないけれどもそういうところがあるよ、ということであげていただければと思います。

松山会長：

それでは次回総会の日程を決めたいと思います。
4 月 26 日(金)13 時 30 分からでいかがでしょうか。

全委員：

松山会長：

はい。

ほかに、皆さまから何かございませんか。
何もないようでしたら、これで総会を終わります。ありがとうございました。

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