2015年度後期 外国書講読
第1回授業

ガイダンス
＋ 宇宙法政策の概要

2015年9月29日
神戸大学 大学院 法学研究科
高屋友里

ガイダンスシチュエーショナルトレーニング プログラム
講師の自己紹介
講義の最終目標
授業の進め方
宇宙法政策概要2

シチュエーショナルトレーニング プログラム◆神戸大学法学部・法学研究科が展開している
法学・政治学教育の新しい試み
HTTP://WWW.LAW.KOBE‐U.AC.JP/STP/◆文部科学省の特別経費で運用される
2014年度から2016年度の3年間のプログラム◆国際・国内双方における法的、政治的な様々な意思決定の場面やプロセスを再現・仮構し、そこでのプレイヤーの立場に自らをおく経験を積んでいくことを目指しています◆模擬国連・模擬仲裁・模擬裁判・インターンシップなど

授業の最終目標 ①「自分で学ぶ方法を学ぶ」”To ｌearn how to learn by yourself“◆リサーチ力

新しい課題について確かなリソースにたどり着く◆分析力

まずはバランスよく情報を読み取る→解釈◆理論構成力

説明材料を吟味し、説明する順番を工夫する◆プレゼンテーション力「人に理解してもらう」視点を持つ

授業の最終目標 ②

英語での交渉スキルを学ぶ”To ｌearn how to negotiate in English“◆発音

国際会議・国際機関で使われる英語の発音をモデルに◆スピード

非英語圏の人でもわかりやすいスピード◆表現方法

明晰さ（clarity）を求める◆プレゼンテーション力「人に理解してもらう」視点を持つ

授業の進め方◆時間 《8：50～10：20》
8：50 ～ 9：30 基礎講義 （40分）
9：30 ～ 09：45 グループ・ディスカッション（日本語可）
09：45 ～ 10：55 Team A （意見発表＋質疑応答）（英語）
10：55 ～ 10：05 Team B （意見発表＋質疑応答）（英語）
10：05 ～ 10：15 オープン・ディスカッション（英語）
10：15 ～ 10：20 出席票（コメント・質問）

その他◆パソコン持ち込みOK◆HP： spacelawnotebook.com「授業」
質問と回答： みなさんからの質問・コメントにできる限りお答えします（出席票）
HPに掲載して欲しくない場合はチェック欄に
配布資料： PDFでパスワードがかかっている場合→「spacelaw」◆再来週10月13日は休講（国際宇宙法学会に出席するため）◆特別講義： 10月27日 国連宇宙部職員 Dr. Werner Barogh 「国連と宇宙」◆その他： 宇宙関連イベントについて適宜お知らせします◆メールアドレス： 高屋友里 takaya@rabbit.kobe‐u.ac.jp

宇宙法政策：概論

1．はじめに①宇宙活動とは？
宇宙活動の分類
民生利用 Civil Uses
商業利用 Commercial Uses
軍事利用 Military Uses

（例：科学目的の宇宙探査）（例：商業衛星打上げ活動）（例：軍による情報収集）

宇宙技術の性質© JAXA

民生にも軍事にも使える軍民両用の性質“Dual Use”
© NASA ESA

1．はじめに②1967年宇宙条約第1条ですべての国家に認められる権利◆宇宙空間を自由に利用する権利（例）人工衛星
地球観測衛星天文観測衛星通信衛星
測位衛星◆宇宙空間を自由に探査する権利（例）
米国 アポロ計画
日本 小惑星探査はやぶさ
欧米 火星探査◆宇宙空間へ自由にアクセスする権利（例）
ロケットによる打上げ活動
スペースシャトル
地球観測データ

©JAXA

2．国際宇宙法とは①背景： 航空法の誕生

1902年 国際法協会ブリュッセル会議
気球飛行 Balloon Flightに関する規律の必要性が確認
1903年 ライト兄弟が有人飛行に成功
1909年 Blériotによるイギリス海峡横断
1910年 パリ国際航空会議（18か国参加）→航空圏とその下の国との法的関係については決裂
1919年 パリ条約（領空主権）を発端に航空法が発展

2．国際宇宙法とは②背景： V2ミサイルの誕生◆第2次世界大戦中、V2ミサイル（ロケット）が開発・使用
大陸間弾道ミサイル（Inter-Continental Ballistic Missles: ICBMs）→ロンドン約1300発以上撃ち込まれる◆戦後の技術移転 米国・旧ソ連へ技術移転（技術者＋V2ミサイル）→冷戦下の米ソによる「宇宙（軍拡）競争」が始まる◆米ソの宇宙競争
1957年-1958年 国際地球観測年（International Geographical Year）
1957年 旧ソ連が初の人工衛星SPUTNIK-1の打上げに成功
1958年 国連にアドホック宇宙空間平和利用委員会が設置
1961年 旧ソ連が初の有人宇宙飛行Vostok1号に成功（Yuri Gagarin）⇒宇宙空間も人間活動の場となり、秩序が必要となる

2．国際宇宙法とは③国連宇宙空間平和利用委員会（UNCOPUOS）の設置◆1959年 UNCOPUOSが常設機関として設置◆委員会活動の流れ
2月 科学技術小委員会 3/4月 法律小委員会

6月 UNCOPUOS

10/11月 国連総会第4委員会へ報告書を提出
国連総会決議「宇宙空間平和利用における国際協力」◆現在77か国と30国際機関が参加◆コンセンサス方式を採用◆検討事項

宇宙空間の平和利用に関する問題を検討
国際協力/情報交換/法的問題を検討※軍事利用に関する問題は検討できない→国連機関ではないジュネーブ軍縮会議で検討される

2．国際宇宙法とは④国際宇宙法の法源
 宇宙諸条約：

ソフトロー：

1967年 宇宙条約
1968年 宇宙救助返還協定
1972年 宇宙損害責任条約
1975年 宇宙物体登録条約
1979年 月協定
1982年 直接放送衛星原則
1986年 リモートセンシング原則
1992年 原子力電源使用制限原則
1996年 スペースベネフィット原則
2004年 「打ち上げ国」概念適用
2007年 宇宙物体登録実行向上勧告
2013年 探査・利用関する国内法制定勧告

2．国際宇宙法とは⑤1967年宇宙条約第1条 宇宙空間の探査利用の自由
第2条 領有の禁止
第3条 国連憲章を含む国際法の適用第4条 平和利用原則（WMD地球軌道配備の禁止）
第5条 宇宙飛行士に対する援助
第6条 国家責任
第7条 国の賠償責任（地表と飛行中の航空機への損害）第8条 管轄権と権利（宇宙物体の登録）う
第9条 宇宙活動の協力
第10条 観測の機会
第11条 情報の提供
第12条 査察（※第13‐17条 条約上の手続き）

どこからが宇宙ですか？

2．国際宇宙法とは⑥宇宙空間の定義◆用語 ：宇宙空間 Outer Space vs. 空域・領空・大気圏 Air Space◆国際法上の定義：

UNCOPUOSで長年議論されるも空域（Air Space）との境界線はいまだ画定せず◆定義がない理由：①国家主権→領空○ 宇宙×②コンセンサス方式◆法的地位： 宇宙条約第1条 「全人類に認められる活動分野」◆宇宙法適用に関する議論：
ロシア：空間説：打ち上げ物体が軌道を描き始める
地上100－110 km以上の空間に適用
米国： 機能説：宇宙活動を行う機能を有する宇宙機に適用

3．宇宙政策とは◆宇宙活動に関する国家の政策・方針◆主な構成要素： 戦略的要素
経済的要素
政治的要素
◆機能：

（例）

国際協力の促進
国内法制定の指針
情報開示により宇宙活動における透明性確保
宇宙産業の育成

3．宇宙政策とは： 米国の例
◆アイゼンハウアー政権
1958年 NASA法
宇宙空間の民生利用と軍事利用を明確に区別◆カーター政権・レーガン政権
宇宙政策見直しスペースシャトルの主な役割も検討◆クリントン政権 1996年国家宇宙政策（National Space Policy）
ソ連崩壊をうけ、安全保障、外交、経済成長、商業宇宙活動について明記◆ブッシュ政権
2006年国家宇宙政策
安全保障を重要視（自衛権行使を示唆）◆オバマ政権2010年国家宇宙政策
国際協力・透明性・信頼醸成措置・商業宇宙活動

3．宇宙政策とは： 米国の例
◆国内宇宙法1934年 通信法
1958年 国家航空宇宙法（NASA Act）
1990年 宇宙空間における発明（特許法）
1992年 陸域リモートセンシング政策法
1998年 商業宇宙法
2004年 商業宇宙打上げ法◆宇宙プロジェクトに関する二国間条約は多数（例）

国際宇宙基地協力協定（新IGA）

◆米国： 宇宙活動関連省庁

内閣府資料（2013年） http://www8.cao.go.jp/space/comittee/tyousa‐dai1/siryou4.pdf

調査・分析方法のガイダンス

宇宙法政策の調査・分析： 主な情報源①インターネット
国連宇宙室（Office for Outer Space Affairs）やその他の国際機関のHP
各国の政府機関（各省庁）・宇宙局のHP
政府系研究機関のHP（例：Congressional Research Service）

大学の研究所（例： 慶應義塾大学 宇宙法センター）

NGO・NPOのHP（例： Arms Control Association）※Wikipediaの場合、文献脚注を使う②図書
出版社が有名な図書③論文・雑誌・学会誌

宇宙法政策の調査・分析： 各要素（ELEMENT）からの分析①宇宙政策
宇宙活動における目標（国家戦略と重なる）②宇宙法（国内法）→目標達成のための手段としての法制度③関係省庁・宇宙機関→管轄は？
④プロジェクト（Civil / Commercial / Military） →宇宙活動の動向を知る⑤予算→増えてる？減ってる？優先順位は？
⑥国際協力→どこの国と協力プロジェクトがある？
宇宙ビジネスで多国籍企業は？
⇒その国の宇宙活動の流れや強みを知る

次回の授業◆基礎講義「Space Security in the 21st Century: From Policy to Practice」“宇宙と戦略：理論から政策へ”（pp. 15‐38）◆グループディスカッションのテーマ：「なぜ宇宙活動をするのか」①基礎知識
宇宙技術の性質は？
国連加盟国が193か国に対して、ロケット打ち上げ能力を有するのは現在9か国（日・米・露・EU・中・印・ウクライナ・イスラエル・イラン）②メリット・デメリット③チームのリーダは？
④来週までに各自準備してきましょうEND