現代社会を『関係性』という観点から考える㉒ 「自助、共助、公助」の他に、制度が既存のものとして含んでいる「家族助」について更生保護官署職員（認定社会福祉士・認定精神保健福祉士）

三浦 恵子
連載 14 では『「開く」ことと「閉じる」こと』について書かせていただきました。その後、連載 15 では『つながりが支えるこころ』と題して、我意を通し続けた結果「閉じる」生活となってしまい社会的孤立に至り、心身状態の悪化を招いた高齢者（単身生活者）の事例を紹介しました。連載 16 では、連載 14、15 の流れを引き継いで、『「見える」ことと「見えない」こと』という切り口から、現代社会を関係性という観点から考えてきました。
それを受けて連載 17 では、これまで述べてきたことを踏まえ、「地域社会」との「関わり方」を考えるというタイトルで、まさに「地域社会」との「関わり方」を私なりに考察してみました。つまり、「地域域社会」で生きるということ、について考えてきたともいえます。また、現代社会においては、（望まない）「孤立」「孤独」が問題となっています。支援機関とつながらないまま命を落としてしまうような事態になったり、拡大自殺的な事件が発生する例もあります。例えば家族介護が行き詰ってしまった上での介護殺人、子育てに悩んだ末の子殺しなどがその例であると言えます。これに関しては連載 19 で「自分は誰かとつながっている」という感覚があるかということというタイトルで問題提起をさせていただきました。連載 19 回では「自分は誰かとつながっている」という感覚を持つために私が必要だと痛感している『関係性』をメンテナンスをする～「当たり前」と思うことの陥穽について、連載 20 では、『関係性』をメンテナンスをする～「当たり前」と思うことの陥穽というタイトルで、コロナ禍の中を生きていくうえでの関係性について、連載 21 では、Society から Home へ矮小化していく社会について述べさせていただきました。
連載も 5 年を超え、コロナ禍のみならず連載開始時と社会情勢は大きく変化しています。
私自身も、自分の専門性の殻に閉じこもることなく、業務上・業務外での連携において学んだこと、触発されたことをこの連載原稿に落とし込んでいきたいと考えています。
しかし、連載原稿としての一貫性は保持したい（現代社会における関係性に関する考察という観点を大切にする）とも考えておりますので、冒頭で、連載 14 以降、これまでの連載を振り返る短い紹介をしていることを御了解ください。
今回はについて考えてみたいと思います。
1 「自助、共助、公助」の他に、制度が既存のものとして含んでいる「家族助」について
コロナ禍以降、各種研修・学会がオンラインで開催されることもむしろ「新しい日常」と化しています（それでも今年に入りようやく対面に踏み切った研修・学会もありますが）。
179会場研修に比較すると、参加者同士の関係づくりという点が難しいのですが、研修によっては小グループに分かれてのグループ討議などが実施される場合もあり、（パソコン捜査に）臆さず参加することで得られるものも多いと考えています。
先日、「地域包括支援事業」「重層的支援体制整備事業」等に関するオンライン研修に参加しました。重層的支援体制整備事業を導入された市区町村の先進事例の報告などもあって、大変参考になりました。
その時にこのの研修講師である主催団体代表から指摘されたことが、「自助、共助、公助」の他に、制度が既存のものとして含んでいる「家族助」があり、それがあってこそ、各種制度が成り立っている面があることを見落としてはならない、ということでした。
私はこれまで、精神障害者や刑余者などの「生きづらさ」を抱えた人を「まるごと」支援対象とする地域包括ケアシステムというものが、本当に地域で機能していくためには、特に共助の部分をどのように耕していけばいいのか、コミュニティソーシャルワークの視点から考えさせられることは多々ありました。しかし、今回の講師の視点は「みんな（経験上）なんとなく気付いているけど」「あまりに自明のものだからずばりと指摘しなかった」
ものを明言されたと感じました。
２「家族助」～家族メンバーによる生計保持や扶養「家族助」といえば、「家族メンバー相互による助け合い」がイメージされますが、法的にはもう少し複雑です。ここでよく耳にされるのが「扶養義務」でしょう。
扶養義務：自力で生活を維持することが困難な者を経済的に援助する義務。現民法では、直系血族、兄弟姉妹に互いに扶養する義務を課している。また、3 親等以内の親族間でも、家庭裁判所の審判により扶養義務を負うことがある。実際に誰がどのように扶養すの審判によって決定される。そして、「扶養義務」は、実際には「生計保持義務」と「生計扶養義務」がある、生計保持義務：扶養義務者と同様の生活水準を被扶養者にも保証する義務。具体的な対象者は配偶者及び未成年の被扶養者。下記生計扶養義務に比べるとはるかに重い義務である。→「最後のパンの一切れを分け合うような関係」という喩えを聞いたことがあります。
生計扶養義務：生計保持義務と異なるのは、扶養義務者自身の生活は通常通り送ることができることを前提として、「余力があれば」被扶養者を扶養する義務。具体的には、未成年に対する両親以外のケース（兄弟姉妹）、成人済みの子に対する両親が負う義務などが該当する。
法律上の扶養義務者は専ら被扶養者との関係性によって決まりますが、医療福祉行政上の扶養義務はこれに加えて「生計同一性」が求められています。
3「家族助」が期待されない場合扶養義務という言葉から、生活保護制度の「扶養照会」を想起された方もおられると思います。生活保護制度は文字通り最後のセーフティネットであり、扶養義務が優先されるがゆえに、生活保護を申請した場合は家族等に扶養紹介がなされ自分の状況が知られることを忌避し、生活保護の手続を躊躇う人もいます。
しかし、家族に求められるのは「扶養義務」だけではありません。扶養する相手の年齢を問わず、「家族」には諸々な役割が求められることが通例です。例えば「病気・怪我によ180る入院」を想定してみましょう。
・入院や施設入所に際して身元保証人となることが求められる（退院後は身元を引き受ける、金銭なども支払う等）・手術等の同意者となることを求められる。特に、手術の同意などは成年後見制度の後見人でもできない。
・病院などは完全看護であり、特にコロナ禍に入ってからは面会も制限されている。しかし、家族に対して病院や施設からの細々とした要望は多い（必要とされるものや本人の希望するものの差し入れ、インフルエンザワクチン接種の同意、そして退院先の確保。退院先の確保が一番の難関であり、地域の社会資源やマンパワーが少ない場合、家族がかなり動かなければならない）。
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実は介護保険なども「家族助」を前提とした上で制度設計がなされているということ
介護保険は本来「介護の社会化」を謳ったものではありますが、様々な諸手続その他に家族が動かねばならない場面が多々あります。例えば、ケア会議への参加もその一例です。
日程などはまずケア会議主催者の日程に合わせることが少なくなく、仕事をやりくりして参加しなければならない場面も多くあります。
本人からの情報が入手しづらいケースも多く、家族が唯一の情報源といった状況も少なくありません。家族集積性があるといわれる病気の罹患歴、親族・家族との関係性などは、家族としても支援者の方々に把握していただく必要があると考えていますので、私は常に、ケア会議用に当該家族の生活歴・病歴を整理したものとジェノグラムを用意し、情報を「見える化」したうえで、関係者間での情報共有が容易になされるようにしています。ただ、こうした方法をとることが、場合によってはケア会議メンバーの中でなんとなく「引かれる」場面も体験してきました。当方にそうした意図はなくとも、知識や情報量によって「家族」がケア会議の優先権を握ろうという誤解を招いているのかと感じたこともあります。
また「御利用者様第一」を貫かれ、それに沿わない家族について、非協力的であると断じられることもまた辛いものです。例えば、あくまでも精神疾患が悪化しており、色々なリスクがあるにも関わらず、受診については「御利用者様が嫌がっておられる」「私たちは利用者様の味方だから」と言われることで、事態が悪化することもあります。「自己決定」ということは確かに重要ですが、それができなくなっている場合は、専門家としての自負を持って介入することも必要だと感じています。
5 家族や親族どのインフォーマルなネットワークが「そもそもない」「薄い」「切れている」「お互い自分のことで精一杯」な人はどうなってしまうのか
コロナ禍においては、「ネットカフェ難民」など、家に帰れない若者や若年女性の実態が注目されることもありました。家族間の暴力や経済的な搾取などそれぞれの事情があって家を出ている彼らにとって、「実家に帰ってやり直せばいい」という感想やアドバイスは、ネットの書き込みだと「匿名であることで他人を叩く無責任さ」で済まされるかもしれませんが、専門職がもし「家族に頼りなさい」と安易にアドバイスを行うとすれば、家族歴の精査が足りないことを指摘されてもいたしかたないでしょう。
ここまで述べてきたのように、日本の社会では「家族助」が様々な制度の前提となっていて、「家族なら助け合うのがあたりまえ」という考え方が強いために、この「家族助」が期待できない人については、ちょっとした行き詰まりがたちまち生活困窮につながってしまいます。年越し派遣村の村長を務め、様々な社会活動を展開されてきた湯浅 誠氏の言
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葉を借りれば、「『溜め』がない」状態です。
そして実際に家族に頼れないという人が増えているにも関わらず、「自助」だけではなく「家族助」的なものが存在することを、「地域包括ケアシステム」の概念図の中にすら明記されないのは、「家族が助け合うのは当たり前」という既成概念が強くあって、それでも薄々はそれが全ての家庭に期待できることではない現状にあることをわかっていながらも、明らかにするとそれが露呈してしまうということを恐れているのか、とまで深読みをしてしまいます。
先の連載では、「ステイホーム」の呼びかけを例に挙げて、コロナ禍の中で、「自分だけ」「自分の家族だけ」が大事という気持ちが強くなると、目の前に支援を必要としている人がいても目に入らなくなってしまう（可能性がある）ということを述べました。
そこでも述べましたが、現在急増している特殊詐欺は、ある意味「自分の家族」を質にとられるような犯罪（お金を出さなければ家族が困るという心理に付け込まれるもの）であるともいえます。この連載の中でも何度か述べたように、「社会」という概念が矮小化しているがゆえに、自分にとって社会の全てであると認識せざるを得なくなっている「家族」（その状態の有無は問わずとも）に危機が迫っていると感じると、人は冷静な判断ができなくなってしまう所以ではないでしょうか。
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ソーシャル・ファミリーという考え方その一方で、「コレクティグハウジング」のように、血縁のない世帯が、リビングやキッチンなどを共有しながら生活するという形態も少しずつ見られるようになっています。ただ、実際に「一緒に住む」ことはまず引越しを伴いますし、なかなかハードルは高いでしょう。しかし、機会があれば連絡をとりあったり、気遣いをしあうような関係性の（再）構築が試みられている地域もあります。
ある地域においてはその端緒は「子ども食堂」でした。
「子どもの貧困なんてないんじゃないの」という声もあるなかで開設された子ども食堂は、ただ食事の提供だけではなく、そこで安心して宿題をしたり遊んだりできる子どもの居場所として貴重な存在となっていきました。そこで過ごした子が OB として後輩の勉強を手伝うこともあります。
そして現在、そこを拠点にして「子育て支援」「多世代交流」など様々な試みが行われています。物価高の現状、子ども食堂の運営が苦しいという報道もなされていますが、実際に子どもと接するスタッフだけではなく、子ども食堂の運営を背後で多くの人が支えています。
「子ども食堂」をオープンすることで「地域の困りごと」が可視化された結果、志のある人々が次々と手をあげてくださったのです。結果的に、「子どもを見守る（監視するのではない）地域社会」「孤立しがちな高齢者が参加しやすい場もそこに作ってしまい、多世代交流の場とする」といった活動が展開されています。
「生理の貧困」が報じられた時には、企業から多くの生理用品に提供がありました。それはそれで企業の社会貢献活動として尊いことだと思います。その一方で、年金が出ると、「地域の子どもたちのために」と、できる範囲でお菓子を買って訪ねてくださる高齢者の方もいらっしゃると聞きます。こうした「われらの地域の子ども」意識は、現代社会では、何らかの仕掛けがないとできないものなのかもしれません。
実は私自身も、この試みのごく初期に主催者とお出会いしたことがあり、以後支援の端に加えていただいています。日々の買い物をするショッピングセンターで発行されるポイント、オンラインショッピングでのポイントをちまちまと貯めておき、一定額になれば主182

催者の方に声をかけて、その時々に必要なものをお届けするようにしています。パントリーを行う際に添えるちょっとしたお菓子のリクエスト等があることもありますが、食器用洗剤のニーズが実は高いということを聴いたときは、これも見えずらいニースだと感じたことがあります。
「お互いがお互いを気に掛け合う」関係性こそがまず望まれているのではないでしょうか。

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