第１２号議案

亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
亀岡市国民健康保険条例（昭和３４年亀岡市条例第７号）の一部を改正する条例を次のように制定するものとする。
令和５年１１月２７日提出
亀 岡 市 長桂川孝裕

亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例
亀岡市国民健康保険条例（昭和３４年亀岡市条例第７号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２５条の４」を「第２５条の５」に改める。
第１２条の２中「基礎賦課額（国民健康保険法施行令」の次に「（昭和３３年政令第３６２号）」を加える。
第１２条の３中「及び第２０条の３」を「、第２０条の３及び第２０条の４」に改め、同条第２号エ中「及び第７２条の３の２第１項」を「、第７２条の３の２第１項及び第７２条の３の３第１項」に、「及び国民健康保険保険給付費等交付金」を「並びに国民健康保険保険給付費等交付金」に改める。
第１４条第１項中「同法附則第３５条の２の６第１１項又は第１５項」を「同法附則第３５条の２の６第８項又は第１１項」に、「同法附則第３５条の２の６第１５項」を「同法附則第３５条の２の６第１１項」に改める。
第１６条の６の２中「及び第２０条の３」を「、第２０条の３及12-1

び第２０条の４」に改め、同条第２号イ中「及び第７２条の３の２第１項」を「、第７２条の３の２第１項及び第７２条の３の３第１項」に改める。
第１６条の７中「第２０条」の次に「及び第２０条の４」を加え、同条第２号イ中「法第７２条の３第１項」の次に「及び第７２条の３の３第１項」を加える。
第１９条第１項中「減少し、又は」を「減少し、若しくは」に改め、「（以下「特例対象被保険者等」という。）となった」の次に「若しくは特例対象被保険者等でなくなった」を加え、「又は特例対象被保険者等となった場合」を削り、「又は第１６条の８の額」を「若しくは第１６条の８の額」に、「第２０条第１項各号に定める額若しくは同条第３項若しくは」を「第２０条第１項各号（同条第３項又は」に、「同条第１項各号」を「場合を含む。次項において同じ。）に定める額、第２０条の３第１項（同条第３項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める第１６条若しくは第１６条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ１０分の５を乗じて得た額、第２０条の３第４項第１号（同条第６項の規定により読み替えて準用する場合を含む。
次項において同じ。）に定める額、第２０条の４第１項各号（同条第３項又は第４項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める額若しくは同条第５項各号（同条第７項又は第８項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）」に、「前日とする。）又は」を「前日とする。）若しくは」に、「介護納付金賦課被保険者となった日」を「介護納付金賦課被保険者となった」に、「なくなった日又は」を「なくなった日若しくは」に改め、「若しくは特例対象被保険者等ではなくなった」を削り、同条第２項中「第１６条の６の６の額又は」を「第１６条の６の６の額若しくは」に、「次条第１項各号」を「第２０条第１項各号に定める額、第２０条の３第１項に定める第１６条若しくは第１６条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ１０分の５を乗じて得た額、第２０条の３第４項第１号に定める額、第２０条の４第１項各号」に、「同条第３項若しくは12-2

第４項の規定により読み替えて準用する同条第１項各号」を「同条第５項各号」に、「、納付義務が」を「納付義務が」に、「限りその前日」を「限り、その前日」に改める。
第２０条第１項第１号中「同法附則第３５条の２の６第１１項又は第１５項」を「同法附則第３５条の２の６第８項又は第１１項」に、「同法附則第３５条の２の６第１５項」を「同法附則第３５条の２の６第１１項」に改める。
第２０条の３第１項及び第４項第１号中「保険料額」を「保険料率」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（出産被保険者の保険料の減額）
第２０条の４

当該年度において、世帯に出産被保険者（国民健康保険法施行令第２９条の７第５項第８号に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。）がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第１３条又は第１６条の２の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）とする（第５項に掲げる場合を除く。）。
⑴

当該出産被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の基礎賦課額の所得割の保険料率を乗じて得た額に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の出産の予定日（国民健康保険法施行規則第３２条の１０の２で定める場合には、出産の日。第２５条の５第１項及び第２項において同じ。）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額⑵

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

２

第１６条第２項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第１６条第２項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものと12-3する。
３

前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１３条又は第１６条の２」とあるのは「第１６条の６の３又は第１６条の６の６」と、「６５万円」とあるのは「２２万円」と、第２項中「第１６条」とあるのは「第１６条の６の５」と読み替えるものとする。

４

第１項及び第２項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者（介護納付金賦課被保険者である者に限る。）をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第１３条又は第１６条の２」とあるのは「第１６条の８」と、「６５万円」とあるのは「１７万円」と、第２項中「第１６条」とあるのは「第１６条の１０」と読み替えるものとする。

５

当該年度において、第２０条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のう
ち基礎賦課額は、当該減額後の第１３条又は第１６条の２の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）とする。
⑴

当該出産被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の基礎賦課額の所得割の保険料率を乗じて得た額に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額⑵

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率に第２０条第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得た額に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

６

第１６条第２項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第１６条第２項の規定中「保険料率」

12-4

とあるのは「額」と読み替えるものとする。
７

前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第５項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１３条又は第１６条の２」とあるのは「第１６条の６の３又は第１６条の６の６」と、「６５万円」とあるのは「２２万円」と、第６項中「第１６条」とあるのは「第１６条の６の５」と読み替えるものとする。

８

第５項及び第６項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第５項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者（介護納付金賦課被保険者である者に限る。
以下この項において同じ。）」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第１３条又は第１６条の２」とあるのは「第１６条の８」と、「６５万円」とあるのは「１７万円」と、第６項中「第１６条」とあるのは「第１６条の１０」と読み替えるものとする。
第２５条の４の次に次の１条を加える。
（出産被保険者に関する届出）第２５条の５

出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
⑴

世帯主の氏名、住所、生年月日及び個人番号⑵

出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号⑶

出産の予定日⑷

単胎妊娠又は多胎妊娠の別

２

前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
⑴

出産の予定日を明らかにすることができる書類⑵

多胎妊娠の場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類⑶

出産後に前項の規定による届出を行う場合にあっては、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類

３

第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。
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４

第１項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第１項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第１項の規定による届出を省略させることができる。
附則（施行期日）１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の第２０条の４の規定は、令和５年度分の保険料のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分の保険料のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

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亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案要綱

１

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に基づく国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、次のとおり改正すること。
⑴

世帯に出産被保険者がある場合において、当該世帯の世帯主に対して賦課する出産被保険者に係る国民健康保険料の所得割額及び均等割額を減額すること。

⑵⑴に基づき減額する額は、出産被保険者に係る出産予定月の前月（多胎妊娠の場合には３月前）から出産予定月の翌々月までの期間に相当する国民健康保険料の所得割額及び被保険者均等割額とすること。

２

この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めること。

３

この条例は、令和６年１月１日から施行すること。

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