証券コード ４７６２
平成30年６月８日

株

主

各

位
東京都新宿区荒木町13番地４
株 式 会 社 エ ッ ク ス ネ ッ ト
代表取締役社長
茂谷武彦

第２７回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第27回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）
午後５時までに到達するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１．日

時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）５階「穂高」（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）－ 1 －３．目的事項
報告事項

第27期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.xnet.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事業報告
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果（売上高）
当期は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,179百万円（前期比3.8％増）、機器販売等も含めた売上高は4,204百万円（前期比4.0％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」の売上高は、大別して以下に区分されます。
 有価証券管理システムを中心としたＸＮＥＴシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
 ＸＮＥＴシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
 ＸＮＥＴシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムの堅調な推移のほか、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理システムについて、親会社である（株）ＮＴＴデータとの連携強化のうえ拡販することなどにより、主に地方銀行の新規顧客獲得が進んでおります。また、投資家の議決権管理をトータルにサポートするスチュ
ワードシップソリューションや、保険会社に対する外貨融資管理サービス、「国内籍外貨建投資信託」ファンド向け計理サービス等の新規サービスの提供も、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与しております。
ＡＭＯサービスについては、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証
券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や国際会計基準－ 3 －（ＩＦＲＳ）への制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支
援ニーズに細かく対応しております。国内におけるＩＴ人材の不足もあり、ＡＭＯサービスは平成27年３月期からの本格展開以降、順調に売上規模を拡大しております。
ＳＯサービスについても、当期において大口案件のサービス開始があり増収に寄与しております。平成29年10月には新たに札幌にサービス拠点を開設し、今後も受託業務範囲の拡大等により積極的な展開を推進してまいります。
以上のような要因により、「ＸＮＥＴサービス」の売上高は平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新しております。
機器販売等の売上高は、25百万円（前期比88.6％増）となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
品目

ＸＮＥＴサービス

平成29年３月期
金

額

計

構成比

百万円

％

金

額
百万円

構成比
％

前期比
％

4,027

99.7

4,179

99.4

3.8

13

0.3

25

0.6

88.6

4,041

100.0

4,204

100.0

4.0

機 器 販 売 等合

平成30年３月期（営業利益、経常利益、当期純利益）
当期の利益につきましては、営業利益678百万円（前期比3.8％減）、経常利益692百万円（前期比5.1％減）となりました。
ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、ＸＮＥＴアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております（前期343百万円に対し、当期は449百万円となり、前期比105百万円の増加）。
これにより原価率が悪化し前述の通り減益となりましたが、目標とする
経営指標の１つである売上高営業利益率は16.1％となり、依然として高水準を維持しております。
当期純利益については、前期において適用された生産性向上設備投資促－ 4 －

進税制及び所得拡大促進税制が、当期は適用がなかったことから、465百万円（前期比10.8％減）と営業利益、経常利益と比較して減益幅が大きくなっております。
②

設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期 別
区

第25期

第26期

第27期

(平成28年3月期)(平成29年3月期)(平成30年3月期)

高 (百万円)

3,161

3,586

4,041

4,204

益 (百万円)

50

455

522

465

12.33

110.29

63.21

56.37

分

売
当

第24期
(平成27年3月期)

上
期

純

利

１株当たり当期純利益

(円)

純

資

産 (百万円)

5,449

5,673

5,964

6,198

総

資

産 (百万円)

6,206

6,577

6,849

7,196

1,319.16

1,373.45

721.94750.31

１株当たり純資産額(円)（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注）２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ)であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。
当社取締役会は、ＮＴＴデータとの各種取引について、当社の規程等に基づき独立して最終的な意思決定を行っているとして、当社の利益を害するものではないと判断しております。

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。
－ 5 －(4) 対処すべき課題（会社の経営の基本方針）
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」
を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズに応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど
業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービス
をタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解
決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標）
当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。
その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表－ 6 －しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計
画は公表しないということを意図しております。
その代わりに以下の２つのことを実践してまいります。
① 企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。
② そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。
ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。
・売上高５０億円の達成
・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新
・売上高営業利益率１５％以上
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。
この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲
げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（中期的な会社の経営戦略）
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
② ＳＯ(Smart Outsourcing)＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
※ＳＯサービス拠点として、平成29年10月に札幌にオフィスを開設いたしました。
－ 7 －

・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス② 生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③ 投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④ 投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、親会社ならびにグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、日本の資産運用会社ならびに海外の資産運
用会社（日本の現地子会社も含む）に貢献してまいります。
（会社の対処すべき課題）
当社の対処すべき課題は２つです。
１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人
財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難し
いと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしてきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用－ 8 －

・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒者の採用
もう１つの課題は、ＮＴＴデータグループとしての連携強化や商品戦略への取り組みです。地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では
親会社及びグループ各社との連携の元、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化と、グループの商品戦略の具体的検討を進めてまいります。

(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社は、「ＸＮＥＴサービス」を唯一の商品として事業を展開しておりますが、付帯的な事業として「ＸＮＥＴサービス」に使用するコンピュータ等の販売代理業務も行っております。

(6) 主要な営業所（平成30年３月31日現在）
本社

東京都新宿区荒木町13番地４(7) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

172（31）名＋１（＋１）名

38.1歳

7.9年

（注）使用人数は就業員数であり、派遣社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 9 －２ ． 株 式 の 状 況 （ 平 成 30年 ３ 月 31日 現 在 ）(1) 発行可能株式総数

16,476,800株(2) 発行済株式の総数

8,261,600株(3) 株主数（うち自己株式０株）

3,335名(4) 大株主
株

主

名

持株数

持株比率
株

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

％4,213,400

51.0

小林

親一

358,600

4.3

吉川

征治

247,800

3.0

渡邊

久和

247,800

3.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

132,300

1.6

鈴木

邦生

111,000

1.3

村上

重昭

67,8000.8

60,4000.7

59,0000.7

56,4000.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
茂谷

武彦－ 10 －

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

茂

谷

武

彦

代表取締役副社長

木

村

千

彫

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
第四金融事業本部
金融ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｻｰﾋﾞｽ事業部 事業部長

常 務 取 締 役

坂

本

洋

介

第二金融サービス本部長
第四金融サービス本部長兼務

取

締

役

新

毅

第三金融サービス本部長
技術基盤本部長兼務

取

締

役

鈴

生

Ｒ＆Ｄ本部長陽

第一金融サービス本部長
金融情報サービス本部長兼務
管理本部長兼務

島
木

邦

取

締

役

荻

田

正

取

締

役

稲 村 佳 津 子

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
金融事業推進部 事業推進部長

取

締

役

岩

隆

株式会社ＮＴＣ 常務取締役
ソリューションビジネス総括担当

取

締

役

櫻

田

光

也

株式会社ＤＴＳ 営業本部
第二営業部 第一担当 担当部長

常 勤 監 査 役

石

井

君

和

監

査

役

明

田

雅

昭

中央大学専門職大学院国際会計研究科
特任教授

監

査

役

柳

宏

株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ
シニア・アドバイザー

﨑川（注）１．取締役 岩﨑隆氏及び櫻田光也氏は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．監査役明田雅昭氏は、中央大学専門職大学院国際会計研究科の特任教授を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成29年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、取締役 中原博明
氏、池田佳子氏は任期満了により退任いたしました。
５．当社は、岩﨑隆氏、櫻田光也氏及び明田雅昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 11 －

(2) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区
取

分
締

支給人員

支給額

役

8名

153百万円(うち社外取締役)(3名)(2百万円)

監

役

3名

18百万円

(うち社外監査役)(3名)(18百万円)

11名

172百万円(6名)(20百万円)査
合計(うち社外役員)（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、平成29年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれていることと、無報酬の取締役が２名在任しているためであります。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議において、役員賞与を含め年額500百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議において、役員賞与を含め年額100百万円以内と決議いただいております。
４．支給額には、当事業年度に係る役員賞与23百万円（取締役５名に対し23百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 岩﨑隆氏は、株式会社ＮＴＣの常務取締役 ソリューションビ
ジネス総括担当であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 櫻田光也氏は、株式会社ＤＴＳの営業本部 第二営業部 第一担当 担当部長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役 明田雅昭氏は、中央大学専門職大学院国際会計研究科の特任教授であります。当社と兼職先の間には特別の関係はありません。
・監査役 柳川宏氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティのシニア・アドバイザー であります。同社は当社の親会社であるＮＴＴ
データの子会社であります。

－ 12 －

②

当事業年度における主な活動状況
活動状況
取締役 岩﨑 隆

平成29年6月28日就任以降に開催された取締役会４回のうち４回に出席いたしました。当業界の経験及び他社での企業経営経験から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

取締役 櫻田 光也

当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回に出席いたしました。主に当業界における豊富な経験から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

監査役 石井 君和

当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。主に企業経営の豊富な経験及び知見に基づいた発言を行っております。

監査役 明田 雅昭

当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。主に財務及び会計に関する豊富な経験及び知見に基づいた発言を行っております。

監査役 柳川 宏

当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回、監査役会12回のうち10回に出席いたしました。主に企業経営の豊富な経験及び知見に基づいた発言を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、
上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
②

会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額③

非監査業務の内容

20,500千円

該当事項はありません。
④

監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監
査日数・時間等今期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

(3) 会計監査人の解任・不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場
合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任
に関する議案を決定いたします。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
この基本方針に基づき業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライアン
ス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の順守を徹底する。
② 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括する
コンプライアンスオフィサーを置く。
③ 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
② 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。
③ これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。
② 経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部におい－ 15 －

て対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、本社内の１フロアにおいて社長以下監査役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。
② 取締役会のほか、経営会議や、週１回役員を含めたグループリーダーの会
議を持ち、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。
③ 極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役、監査役も含めた役員相互で確認が可能になっている。

（５）当該株式会社並びにその親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならな
いものとする。
② 親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の求めに応じ、会社の業務に精通し監査役の業務を適切に補助できる社員を配置する。

－ 16 －

（７）監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役を補助する社員の評価については、他の社員と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。
② 監査役を補助する社員の異動については、監査役の意見を聴取のうえ行う。

（８）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役を補助する社員に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。
② 取締役及び使用人は、監査役を補助する社員の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。

（９）取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
② 内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査役に報告する。
③ 監査役は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。
④ 社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査役に報告する。
⑤ 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

（10）報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱いを行わない旨を社内規程にて定めている。

－ 17 －

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イン
トラネットを整備している。
② 監査役は、取締役会はもとより必要があれば取締役と協議のうえで社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。

当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。

（１）コンプライアンス対応について① コンプライアンスに関する運用を担う部門としてコンプライアンス運営組
織を設置、コンプライアンス委員会を年４回開催し、各種の報告や審議を行いました。
② 全社員に対し、コンプライアンス教育研修を実施すると同時に、社内における法令順守状況の確認のため、コンプライアンスアセスメントを実施いたしました。
③ 外部の弁護士を内部通報窓口とした内部通報制度を整備し、コンプライア
ンス教育研修の際に制度の周知を実施いたしました。
④ 監査役との情報共有等については、コンプライアンスアセスメントや内部通報制度の利用状況、内部監査の結果等を連携するほか、代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、規程や体制の整備等を適宜実施しております。
－ 18 －

（２）リスク管理について① チーフ・リスク・オフィサー（CRO、茂谷代表取締役社長）の指示のもとリ
スクアセスメントを実施、当社の事業活動における重要リスクの洗い出しとリスク対策分析・評価を行いました。
② 内部監査規程に基づき、中長期の内部監査計画に従って当事業年度における内部監査計画を策定し、監査を実施しました。監査結果についてはCRO及び監査役へ報告し、適宜必要な改善を実施しております。

（３）重要会議の開催状況について① 取締役の職務執行の適法性を確保するとともに、その適法性及び効率性を高めるため、当事業年度において取締役会を６回開催しました。
② 常勤取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。
③ 社長、各本部の担当役員及びリーダーが出席する会議を毎週開催し、社内
外の情報連携を密に行うとともに、内部統制方針等を含め会社方針の周知に努めております。

－ 19 －

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

の

負

目

金

産

3,184,871

現 金 及 び 預 金

額

債

科
流

の
目

動

負

部
金

債

額
564,554

1,058,115

買

掛

金

593

金

278,067

未

払

金228,226

券

200,000

未用

19,745

品240

未 払 法 人 税 等

145,684

品

15,361

未 払 消 費 税 等

36,975用

14,561

前

受

金

2,314

繰 延 税 金 資 産

45,050預り

金27,443

関係会社預け金

1,569,458

賞 与 引 当 金

103,572

売

掛

有

価

証

商
仕

掛

前

払

そ
固

部

費

の

8,382

貸 倒 引 当 金

△4,365

退職給付引当金

426,320

4,011,418

資 産 除 去 債 務

6,661

資

産

有 形 固 定 資 産
建48,717

定

費

他

定

固

払

負

負

債

債

432,982

合21,280

工具、器具及び備品

27,437株

無 形 固 定 資 産

1,756,165

資

金783,200

ソ フ ト ウ ェ ア1,410,442

資 本 剰 余 金

1,461,260

ソフトウェア仮勘定

344,729

資 本 準 備 金

1,461,260

電 話 加 入 権993

利 益 剰 余 金

3,954,292

投資その他の資産

2,206,535

利 益 準 備 金

17,397

投 資 有 価 証 券

1,915,248

その他利益剰余金

3,936,895

敷金及び保証金

159,966

繰越利益剰余金

3,936,895

繰 延 税 金 資 産

131,320

資計6,198,752

負債・純資産合計

7,196,290

資

産

合

計

7,196,290

資

主

資

産

997,537

物

純

純

計

本

本

産

の

合

6,198,752（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）－ 20 －

部

損

益

計

算

書

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）科目

上高4,204,569

価3,096,319

売
売

上

原

上

総

売

利

金

額

益

1,108,249

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

業

利

外

収

取

利

429,757

益

678,492

益
息

2,094

有 価 証 券 利 息

11,719

雑

収

経
特

入

常
別

利
損

154

13,968

益692,461失固 定 資 産 除 却 損

00

税 引 前 当 期 純 利 益

692,461

法人税、住民税及び事業税

240,200

法 人 税 等 調 整 額△13,430

当

期

純

利

226,770

益

465,691（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

3,702,528

3,719,925

5,964,385

5,964,385

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当期純利益

465,691

465,691

465,691

465,691

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

234,366

234,366

234,366

234,366

783,200

1,461,260

17,397

3,936,895

3,954,292

6,198,752

6,198,752（記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。）－ 21 －

［個別注記表］
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げ方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ········ 定額法
無形固定資産 ········ 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ·········· 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ·········· 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金 ······ 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 22 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,571,689千円

短期金銭債務

1,789千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

124,481千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

17,181千円

売上原価

8,000千円

販売費及び一般管理費

7,896千円

営業取引以外の取引による取引高2,070千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,261,600株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

115,662

28 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

115,662

14 平成29年９月30日 平成29年12月１日（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成
29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年６月26日開催予定の第27回定時株主総会において次の通り付議
いたします。

決議
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

利益剰余金

115,662－ 23 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月27日

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
未払事業所税否認

9,850千円
1,580千円

賞与引当金
退職給付引当金
ソフトウェア仮勘定
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他

31,710千円
130,580千円
88,600千円
2,040千円
1,520千円
1,910千円

繰延税金資産小計
評価性引当額267,790千円△90,120千円

繰延税金資産合計

177,670千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

1,300千円

繰延税金負債合計

1,300千円

繰延税金資産の純額

176,370千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
役員賞与
その他

30.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％－ 24 －

0.2％
0.4％
1.0％
0.2％

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
投機的な取引は行いません。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価
格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

③

金融商品に係わるリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 25 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,058,115

1,058,115－

278,067

278,067－（3）関係会社預け金

1,569,458

1,569,458－（4）有価証券及び投資有価証券

2,115,202

2,130,354

15,152

資産計

5,020,844

5,035,996

15,152（2）売掛金（1）買掛金

593

593

－

（2）未払金228,226

228,226－（3）未払法人税等

145,684

145,684－（4）未払消費税等

36,97536,975－

負債計

411,479

411,479－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額159,966千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

－ 26 －

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,058,115－－－

278,067－－－

1,569,458－－－

200,000

500,000

1,000,000

400,000

3,105,641

500,000

1,000,000

400,000

売掛金
関係会社預け金

１年超
５年以内
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

親会社

㈱エヌ･ティ･ティ･データ東京都江東区

142,520,000

システムインテグ
レーション事業(被所有)
直接 51.0

役員の兼任等

預入
資金の預託 受取利息

取引金額
(千円)

科目

24,675 関係会社
2,070 預け金

期末残高
(千円)
1,569,458（注）１．㈱エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマ
ネジメントシステムに参加していることから生じております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 親会社又は重要な関連会社
親会社情報㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）－ 27 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額750円31銭(2) １株当たり当期純利益

56円37銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10． 資 産 除 去 債 務 に 関 す る 注 記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

3,768千円
2,790千円
102千円

期末残高

6,661千円－ 28 －

11． 退 職 給 付 関 係 に 関 す る 注 記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設
立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(2) 全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金
制度への要拠出額は、12,484千円であります。
①②

制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

738,049,600千円

差引額

15,205,544千円

制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成28年４月１日③

722,844,056千円

至平成29年３月31日）

0.16％

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金であります。

－ 29 －

(3) 簡便法を適用した確定給付制度①②

簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

377,316千円
57,133千円△8,129千円

退職給付引当金の期末残高

426,320千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額③

非積立金制度の退職給付債務

426,320千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

426,320千円

退職給付引当金

426,320千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

426,320千円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用－ 30 －

57,133千円

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
株式会社エックスネット
取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久
業務執行社員印○

印○

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エックスネットの平成
29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

上監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会など重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、平成29年３月31日に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンスコード）」を採用し、ガバナンス、品質管理の向上に努めていること、外部（日本公認会計士協会）の品質管理レビューを受け、必要により措置を講じ適切に職務を遂行している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）会計監査人の職務執行の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の職務の遂行が適正に行われることについて、体制を確保すること、及び職務を遂行する中で、指摘すべき事項は認められません。
平成30年５月25日

株式会社エックスネット監査役会
常勤監査役（社外監査役） 石
社外監査役
明
社外監査役
柳

井
田
川

君 和
雅 昭
宏

印
○
印
○
印
○

以

－ 32 －

上株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第27期の期末配当につきましては、当期の業績その他諸般の事情を勘案いたしまして、下記の通りとさせていただき、株主の皆様のご支援にお応えしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円

総額115,662,400円

３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月27日－ 33 －

第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）
昭和59年４月
茂谷 武彦
平成４年３月(昭和37年２月27日生) 平成15年６月
平成26年６月
も たに

１

たけひこ

所有する当社株
式
数

野村證券株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

56,400株（取締役候補者とした理由）
茂谷武彦氏は、当社において長年にわたり、主に投信投資顧問業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、平成15年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
平成元年４月
平成15年４月
平成26年４月
うちだ
ひろし
内田 浩
平成27年７月(昭和41年１月９日生) 平成28年７月※
２

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
同社 法人システム事業本部トレーディング
ビジネスユニット長
同社 第一法人事業本部 社会基盤システム事業部長
同社 第二金融事業本部 市場取引ビジネス事業部長
同社 第四金融事業本部 金融マーケット
事業部長（現任）－（重要な兼職の状況）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第四金融事業本部
金融マーケット事業部長（現任）（取締役候補者とした理由）
内田浩氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおける業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待され、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

３

昭和59年４月
昭和62年９月
さかもとようすけ
昭和63年10月
坂本 洋介
平成３年５月(昭和34年８月19日生) 平成６年３月
平成15年６月
平成25年６月

ヤマト運輸株式会社入社
八木短資株式会社入社
株式会社共同通信社入社
ＳＧウォーバーグ東京支店入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現任）

45,000株（取締役候補者とした理由）
坂本洋介氏は、当社において長年にわたり、主に生損保業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、平成15年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 34 －

候補者
番号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

平成８年４月平成14年５月
新島 毅
平成21年６月(昭和47年８月11日生)
平成24年６月
平成26年６月にいじまつよし

株式会社千葉興業銀行入社
当社入社
第二金融サービス本部 チーフマネジャー
同 執行役員
当社取締役（現任）所有する当社
株
式
数

100株

４
（取締役候補者とした理由）
新島毅氏は、当社において主に投信投資顧問業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり実績をあげ、平成26年より当社取締役に就任いたしました。現場に精通した豊富な経験・知識が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和52年４月
平成６年１月鈴木 邦生
平成14年６月(昭和28年２月14日生)
平成18年６月
平成26年６月
すずき

５

くにお

111,000株（取締役候補者とした理由）
鈴木邦生氏は、当社において長年にわたり、主に生損保業界向けに有価証券管理システムの開発、提供業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識を有するとともに、平成14年より当社取締役としての経営経験も有しております。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和63年４月
平成15年７月

おぎた

まさはる

荻田 正陽
平成20年11月(昭和38年７月19日生)
平成23年４月
６

株式会社野村総合研究所入社
当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社取締役（現任）

平成24年６月
平成28年６月

日本電信電話株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
金融システム事業本部
ＪＡバンクビジネスユニット
事業計画担当 部長
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社
金融第二システム事業部長
株式会社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコア
企画部長
同社 取締役 企画部長
当社取締役（現任）

4,000株（取締役候補者とした理由）
荻田正陽氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行等、現場に精通した豊富な経験・知識を有し、平成28年より当社取締役に就任いたしました。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 35 －

候補者
番号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成元年４月
平成20年７月

いなむら

か

ず

こ

稲村 佳津子
平成26年６月(昭和40年６月19日生) 平成29年６月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
同社
コミュニティバンキングシステム事業本部 部長
同社 第三金融事業本部 ろうきん事業部長
当社取締役（現任）所有する当社
株
式
数－（重要な兼職の状況）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 金融事業推進部
事業推進部長７（取締役候補者とした理由）
稲村佳津子氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおける業務執行等、業界経験が豊富であり、平成29年より当社取締役に就任いたしました。これらの経験が当社の重要な意思決定機能を強化することが期待され、成果をあげうる見識、能力及び指導力を備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和52年４月
平成２年４月

平成９年７月平成14年４月
平成20年７月
いわさき

たかし

岩﨑 隆
(昭和30年１月26日生)

８

平成21年６月
平成25年６月
平成29年６月

日本電信電話公社入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
公共システム事業本部 担当部長
同社 公共システム事業本部
第一公共システム事業部 第二システム統括部長
同社 事業戦略部長
ＮＴＴデータクリエイション株式会社（現株式会社ＮＴＴデータアイ）
システム事業本部第二システム事業部長
アウトソーシング事業部長兼務
同社 執行役員
株式会社ＮＴＣ
取締役経営企画部長
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＮＴＣ 常務取締役
総括担当－

ソリューションビジネス（社外取締役候補者とした理由）
岩﨑隆氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行経験及び、企業経営経験を有しており、平成29年の当社社外取締役就任以降、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 36 －

候補者
番号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成12年１月

平成22年４月
さくらだ
みつなり
櫻田 光也
(昭和32年9月10日生) 平成27年６月
９

所有する当社株
式
数

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
金融システム事業本部 部長
株式会社ＤＴＳ入社
金融事業本部 部長
当社社外取締役（現任）－（重要な兼職の状況）
株式会社ＤＴＳ
営業本部 第二営業部 第一担当 担当部長
（社外取締役候補者とした理由）
櫻田光也氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社親会社である株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行等、業界経験が豊富であり、平成27年の当社取締役就任
以降、当社業務執行から独立した客観的立場から、当社の経営に係る事項の意思決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）１．※印は、新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．岩﨑隆氏及び櫻田光也氏は、社外取締役候補者であります。
４．岩﨑隆氏は、過去５年間において、当社の特定関係事業者である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータアイにおける業務執行者でありました。
５．岩﨑隆氏及び櫻田光也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって岩﨑隆氏が１年、櫻田光也氏が３年となります。
６．当社は、稲村佳津子氏、岩﨑隆氏及び櫻田光也氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は本招集ご通知13頁に記載の通りであります。本議案が承認された場合、当社は両氏との契約を継続する予定であります。また、内田浩氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、岩﨑隆氏及び櫻田光也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 37 －

第３号議案監査役２名選任の件

監査役 石井君和氏及び柳川宏氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、新たに監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、選任されます監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了までとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次の通りであります。
候補者
番号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和53年４月
平成４年５月

平成13年４月
さ

さ

き

まさる

佐々木 克
(昭和30年５月12日生)※
１

平成19年７月

平成21年７月
平成23年６月
平成26年６月

日本電信電話公社入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
金融システム事業本部 担当部長
同社 金融システム事業本部 金融戦略情報
ビジネス事業部 金融戦略システム部長
同社 金融ビジネス事業本部 副事業本部長
金融ビジネス事業本部 都銀ビジネスユニット長兼務 金融ビジネス事業本部 金融ITサービスビジネスユニット長兼務
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役常務
同社 代表取締役社長
かんぽシステムソリューションズ株式会社
代表取締役社長（現任）

所 有 す る 当社
株
式
数

－

（社外監査役候補者とした理由）
佐々木克氏は、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等における業務執行経験及び、企業経営経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただくことが期待され、当社社外監査役として適任であると判断し、社外監査役候補者といたしました。

－ 38 －

候補者
番号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和50年４月
平成９年６月平成12年６月
平成17年６月

すずき

ゆきお

鈴木 行生
(昭和25年６月３日生)

平成19年４月
平成22年７月
平成24年６月
平成27年５月※
２

所 有 す る 当社
株式
数株式会社野村総合研究所入社
野村證券株式会社 取締役金融研究所長
野村アセットマネジメント株式会社
常務執行役員調査本部長
野村ホールディングス株式会社 取締役（監査特命取締役）
社団法人日本証券アナリスト協会 会長
株式会社日本ベル投資研究所設立
代表取締役（現任）
株式会社システナ 社外取締役（現任）
いちごホールディングス株式会社（現 いちご株式会社）社外取締役（現任）－（重要な兼職の状況）
株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役
株式会社システナ 社外取締役
いちごホールディングス株式会社 社外取締役（社外監査役候補者とした理由）
鈴木行生氏は、野村グループ等における業務執行経験及び、企業経営経験を有しているほか、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただくことが期待され、当社社外監査役として適任であると判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．※印は、新任監査役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．候補者はいずれも社外監査役の候補者であります。
４．当社は、佐々木克氏及び鈴木行生氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、その内容は本招集ご通知13頁に記載の通りであります。
５．佐々木克氏は、過去５年間において、当社の特定関係事業者である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社における業務執行者でありました。
６．佐々木克氏及び鈴木行生氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定
であります。

以－ 39 －

上