第２次南あわじ市男女共同参画計画（素案）

平成 30 年１月
南あわじ市

目

次

第１章

計画の策定にあたって
１ 計画策定の概要 .................................................................................................................................... 1（１）策定の趣旨................................................................................................................................................... 1（２）策定の手法................................................................................................................................................... 1
２ 男女共同参画をめぐる動向 .............................................................................................................. 2（１）国際社会の動向 ......................................................................................................................................... 2（２）国の動向 ....................................................................................................................................................... 2（３）県の動向 ....................................................................................................................................................... 4３ 本計画の位置づけと期間 .................................................................................................................. 5（１）本計画の位置づけ .................................................................................................................................... 5（２）本計画の期間 .............................................................................................................................................. 6

第２章
１
２
３
４
５

南あわじ市の男女共同参画をめぐる現状・課題
南あわじ市のこれまでの取り組み ................................................................................................. 7
統計データからみる現状・課題 ..................................................................................................... 8
市民アンケートからみる現状・課題......................................................................................... 10
事業所ヒアリングからみる現状・課題 .................................................................................... 12計画の重要課題 ................................................................................................................................ 13

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念 ............................................................................................................................................. 14
２ 基本目標 ............................................................................................................................................. 15
３ 計画の体系......................................................................................................................................... 16

第４章

計画の内容

１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり ....................................................................... 17（１）男女共同参画に関心をもち、意識を育てよう ...................................................................... 19（２）教育を通じて学習・理解を進めよう.......................................................................................... 21
２ あらゆる場面において男女が活躍する社会づくり .............................................................. 23（１）政策・方針決定過程へ女性の意見を積極的に取り入れよう ......................................... 26（２）男女がともに活躍できる家庭・地域・職場をつくろう ................................................... 28（３）防災・復興体制の確立に向けてみんなで議論を進めよう .............................................. 31
３ 仕事と生活の調和が図れる環境づくり .................................................................................... 33（１）労働慣行を見直し、男女がともに働きやすい環境をつくろう..................................... 35（２）ワーク・ライフ・バランスの普及・促進を進めよう ........................................................ 37（３）農林漁業等の第１次産業における男女共同参画を進めよう ......................................... 40

４ 安心して暮らせる社会づくり ...................................................................................................... 42（１）すべての人が安心して暮らせる環境をつくろう ................................................................. 43（２）暴力根絶と人権の尊重のための取り組みを進めよう ........................................................ 46（３）生涯にわたって健康な生活を送れるよう互いに理解しよう ......................................... 48

第５章

計画の推進

１ 庁内推進体制の強化 ....................................................................................................................... 50
２ 計画の進捗管理 ................................................................................................................................ 50

資料編
１ 国際社会・国・県のこれまでの動向......................................................................................... 52
２ 男女共同参画社会基本法 .............................................................................................................. 54
３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ............................................. 57
４ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 .............................................................. 64
５ 策定経過 ............................................................................................................................................. 70
６ 南あわじ市男女共同参画審議会委員名簿 ................................................................................ 71

第１章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の概要（１）策定の趣旨
わが国においては、平成 11 年（1999 年）6 月に「男女共同参画社会基本法」が施行されて以来、男女共同参画社会の実現は、「21 世紀を活力ある社会にするための最重要課題」と位置づけられ、省庁横断的に取り組みが進められています。
しかし現状では、政治や行政、企業等における、政策や方針決定の場への女性の参画は未だ少な
く、男性中心の組織の下で決定がなされています。地域における住民活動等についても、多くの場
合、男性役員によって意思決定されているのが実情です。また、女性の社会進出による未婚・晩婚化をはじめとする社会情勢の変化や、ライフスタイルの変化によるニーズの多様・複雑化といった課題への対応も必要となっています。
南あわじ市においては、こうした現状を踏まえるとともに、「男女共同参画社会基本法」に規定された地方公共団体の責務として、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するための指針とするため、平成 19 年度（2007 年度）に「南あわじ市男女共同参画計画」（以下「第１次計画」という）を策定し、取り組みを進めてきました。この度、計画期間が満了を迎えるにあたり、「第２次南あわじ市男女共同参画計画」（以下、「本計画」という）を策定しました。

（２）策定の手法
本計画の策定にあたっては、南あわじ市の男女共同参画にかかる現状把握を行うため、庁内における進捗管理を実施し、市民意識調査及び事業者調査を行いました。なお、策定にあたっては、各種団体の代表者、市民代表等を委員とする「南あわじ市男女共同参画計画審議会」を設置し、本計画についてご検討、ご提言をいただきました。
■市民意識調査・事業者調査の実施概要
市民意識調査事業者調査

対象者

南あわじ市内に住む 18 歳以上の市民を対象に無作為に抽出

南あわじ市内に所在する事業者 30 件

調査の目的

男女共同参画に関する市民の意識や認識についての実態を把握するため

市内事業者における取り組み内容や考え方を把握するため

実施時期

平成 29 年８月 29 日～９月 12 日

平成 29 年９～11 月

配布数2,500 件

30 件

有効回収数/
回収率

1,059 件/42.4％

27 件/90.0％

1

２ 男女共同参画をめぐる動向（１）国際社会の動向
国際連合が女性の地位向上を目指して設けた国際年である昭和 50 年（1975 年）に、第１回世界女性会議がメキシコシティで開催され、女性の向上を目指すための 10 年間の行動指針となる「世界行動計画」が採択されました。その後、昭和 54 年（1979 年）の国際連合総会では、あらゆる分野における女性差別の撤廃を目指す「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（「女子差別撤廃条約」）が採択され、日本を含む 57 か国が署名しました。
その後、平成 7 年（1995 年）に北京で開催された第４回世界女性会議において、教育、人権など 12 の重大問題領域における戦略目標と取るべき行動を定めた「行動綱領」が採択されました。
この行動綱領では、各国において、あらゆる政策や計画に社会的性差（ジェンダー）＊1の視点を反映させることによって、女性のさらなる地位向上を効果的に実現していくことが求められています。
また、この第４回世界女性会議から 10 年目にあたる平成 17 年（2005 年）には、ニューヨーク
において「第 49 回国連婦人の地位委員会（北京＋10）」が開催され、女性の自立と地位向上に向けた取り組みを引き続き推進していくことが確認されました。さらに、20 年目にあたる平成 27 年
（2015 年）には、国連「北京＋20」記念会合（第 59 回国連婦人の地位委員会）がニューヨーク
で開催され、「第４回世界女性会議 20 周年における政治宣言」等が採択されました。また、平成23 年（2011 年）には、女性と女児の権利を促進するため、国連の４つの機関が統合され、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関「UN Women」が発足しています。
国際社会からのわが国に対する見解についてみると、平成 21 年（2009 年）に国際連合の女子
差別撤廃委員会により日本における取り組みの遅れが指摘され、「根強く残る固定的な性別役割分担
意識の解消」や「男女の賃金格差の是正」、「非正規雇用の多数を女性労働者が占めている現状の改善」等が求められました。加えて平成 28 年（2016 年）には、「女性に対する差別の包括的な定義」
や「差別的な法律及び法的保護の欠如への対応」「家庭・社会における男女の役割と責任に関する根深い固定観念と有害な慣行の解消」「性別賃金格差の縮小に向けた取組みの強化」等が指摘されました。

（２）国の動向
国際社会における動向をふまえ、日本国内においても、女性差別の解消と男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められてきました。平成 11 年（1999 年）に制定された男女共同参画社
会基本法に基づき、男女共同参画会議の設置をはじめとする国内本部機構の充実・強化、「男女共同参画基本計画」の策定等が進められました。平成 21 年（2009 年）の国際連合の女子差別撤廃委
員会の最終見解を受けて以降、わが国における男女共同参画社会の形成が一層加速されることを目＊1 社会的性差「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）と、社会通念や慣習の中で、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」
を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪い、の価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

2

指し、実効性のあるアクション・プランとして、「女性の活躍による経済社会の活性化」「様々な困難な状況に置かれている人々への対応」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」等の視点が強調された「第３次男女共同参画基本計画」が平成 22 年（2010 年）に策定されました。
この間、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、「ＤＶ防止法」という。）
や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という。）の施行など、さまざまな視点から、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められています。この「女性活躍推進法」は、女性の職業生活における活躍を推進し、自らの意思によって働いているま
たは働こうとするすべての女性の活躍を迅速かつ重点的に推進し、その結果として男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現させることを目的としているものであり、国・地方公共団体、労働者 301 人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定等が新たに義務づけられることとなりました。
現在は、平成 27 年（2015 年）12 月に策定された「第４次男女共同参画基本計画」（以下、「国の第４次計画」という）が展開されており、この計画では、下記の７点が改めて強調されています。
■ 「国の第４次計画」において改めて強調されている点強調されている内容

国の第４次計画における掲載内容

１）男性中心型労働慣行＊2等の女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型労働慣行等を変革し、職場、地域、家庭等あらゆる場面における施策を充実させる。

変革２）あらゆる分野における女性の参画

３）非正規雇用労働者やひとり親などの困難な状況にある人の支援
４）女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みの強化
５）防災・復興施策への男女共同参画の視点の導入

６）国際的な規範・基準の尊重

７）地域の実情・特性を踏まえた推進体制の強化

あらゆる分野において女性の参画が拡大することは、社会の多様性と活力を高め我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要であることから、女性活躍推進法の着実な施行とともに、更に踏み込んだポジティブ・アクションの実行等を通じた積極的な女性採用・登用のための取組や、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組を進める。
非正規雇用労働者やひとり親等、生活上の困難に陥りやすい女性が増加している中で、公正な処遇が図られた多様な働き方の普及等、働き方の二極化に伴う諸問題への対応を進めるとともに、困難な状況に置かれている女性の実情に応じたきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進める。
女性に対する暴力をめぐる状況の多様化に対応しつつ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する。
東日本大震災等の経験と教訓を踏まえ、防災・復興施策への男女共同参画の視点の導入を進めるとともに、防災・復興における女性の参画とリーダーシップの重要性について、国内外に発信する。
国際的な潮流を踏まえつつ、国際的な規範・基準の尊重等に努めるとともに、国際社会への積極的な貢献の推進により、男女共同参画に関して国際社会における我が国の存在感及び評価を高める。
地域の実情・特性を踏まえた主体的な取組が全国各地で展開されるよう、地域における推進体
制を強化する。

＊2 男性中心型労働慣行
大量生産を可能とする工業化に対応しやすいものとして、年功的な処遇、男性正社員を前提とした長時間労働、既婚女性の家計補助的な非正規雇用などを特徴とする働き方のこと。
女性が十分に活躍できない原因となっているといわれる。

3

（３）県の動向
国における平成 11 年（1999 年）の「男女共同参画社会基本法」の施行を踏まえ、兵庫県では、
男女共同参画社会の形成に向けて総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 13 年（2001 年）の「ひょうご男女共同参画プラン 21」が策定され、以降、情勢に合わせて、同プランの後期実施計画、「新ひょうご男女共同参画プラン 21」が平成 23 年（2011 年）に策定されました。現在は、平成 28 年（2016 年）に策定された第３次兵庫県男女共同参画計画である「ひょうご男女いきいき
プラン 2020」が展開されており、この計画では、下記の５つが重点目標として掲げられています。
■ 「ひょうご男女いきいきプラン 2020」における５つの重点目標
１

すべての女性の活躍

２

仕事と生活の両立支援

３

互いに支え合う家庭と地域

４

安心して生活できる環境の整備

５

次世代への継承

また、平成 14 年（2002 年）には、県民、地域団体・ＮＰＯ、企業、行政等の参画と協働により取り組む、男女共同参画に関する基本的な事項を定める「男女共同参画社会づくり条例」が施行されています。
これらの計画や条例等に基づき、男女が、社会の対等な構成員として互いの違いを認め尊重し合い、ともにいきいきと生活できる社会の実現を目指し、知事を本部長とする「男女共同参画推進本部」を中心に、さまざまな取り組みが進められています。

4

３ 本計画の位置づけと期間（１）本計画の位置づけ
本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に定められた「市町村男女共同参画計画」にあたるものです。また、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び兵庫県の「ひょうご男女いきいきプラン 2020（第３次兵庫県男女共同参画計画）」を踏まえ、「第２次南あわじ市総合計画」を最上位計画として、市の各種個別計画との整合を図り、男女共同参画を推進するための視点から策定したものです。
加えて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第６条第２項に規定されている「市町村推進計画」としても、位置づけるものとします。

国
男女共同参画社会基本法

第４次男女共同参画
基本計画
計画期間：平成 28～32 年度

県

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（ＤＶ防止法）（女性活躍推進法）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

男女共同参画社会づくり条例
ひょうご男女いきいきプラン 2020

兵庫県 DV 防止・被害者保護計画（第３次兵庫県男女共同参画計画）

計画期間：平成 26 年度～平成 30 年度

計画期間：平成 28 年度～平成 32 年度

市

第２次南あわじ市総合計画
だから住みたい 南あわじ ～人がつながる 笑顔あふれる ふるさとづくり～

第２次南あわじ市男女共同参画計画＜本計画＞（南あわじ市女性活躍推進計画を含む）

関連計画●南あわじ市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画●第２期南あわじ市教育振興基本計画●南あわじ市老人福祉計画及び介護保険事業計画（第７期）●南あわじ市障害者計画（第３次）及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画●南あわじ市子ども・子育て支援事業計画●健康南あわじ２１
等

5

（２）本計画の期間
本計画の期間は、平成 30 年度（2018 年度）から平成 34 年度（2022 年度）までの５年間とします。ただし、国内外の動向や社会経済情勢の変化に対応し、見直しを行う場合があります。
（年度）
平成
（西暦）

28
（2016）

29（2017）

30（2018）

31（2019）

32（2020）

33（2021）

34（2022）【国】第 4 次男女共同参画基本計画（平成 28～32 年度）

国・県【県】第３次男女共同参画基本計画（平成 28～32 年度）

第２次南あわじ市総合計画（平成 29～38 年度）

南あわじ市【本計画】第２次南あわじ市男女共同参画計画（平成 30～34 年度）

6第２章 南あわじ市の男女共同参画をめぐる現状・課題

１ 南あわじ市のこれまでの取り組み
平成 19 年度（2007 年度）に策定された第１次計画においては、性別による固定的な役割分担
意識やそれに基づく社会慣行が根強く残るなか、人生を豊かに暮らすための“思いやりの社会”の実現を重要課題と捉え、下記の４つの基本目標に沿って、市内の男女共同参画を進めてきました。
■ 南あわじ市男女共同参画（第１次計画）基本目標
基本目標１ あらゆる分野への男女共同参画の推進
基本目標２ 男女がともにいきいきと働ける労働環境の整備
基本目標３ 男女がともに参画できる社会の実現に向けた教育の推進
基本目標４ 安心して暮らせる福祉の充実と健康の保持増進

計画の進捗について、庁内において調査を実施し、本計画への課題を以下のとおり整理しました。
第１次計画では、市審議会等への女性の登用率 33.3％を成果目標を掲げ、取り組みを進めてきましたが、登用率は近年下降傾向にあり、平成 29 年度（2017 年度）現在、20.3％と、目標値を 10 ポイント以上下回って推移しています。庁内においても、この目標と実績を見直し、今後、さらなる啓発推進や意識醸成を行っていくことが必要です。
行政・地域・職場における男女共同参画の推進にあたっては、関係課との連携のもと、主に県が主催するセミナー等の開催周知や啓発パンフレットの掲示・配布、ホームページでの広報等による情報提供を進めてきました。今後は、幅広い参加者を募ることができるよう、より積極的な呼びかけを行うとともに、さらなる展開を目指した取り組みを検討し、進めていくことが求められます。
家庭における男女共同参画の推進にあたっては、主に子育て支援内容の周知や父親の子育てイベントの開催、男性の家庭生活参加促進の啓発等を行ってきました。しかし、参加人数の増加がみられないため、今後は、より一層の普及・啓発に向けた取り組みや、内容の再検討が求められます。
また、男女共同参画をさまざまな場面において浸透させるためには、高齢者・障がい者・子育て世代等を含め、すべての人々が生活しやすい社会・環境づくりに向けて、庁内関係課が横断的に連携し、性別によるニーズの違いやライフステージに応じた取り組みや事業を引き続き実施していくことが必要です。

7

２ 統計データからみる現状・課題
南あわじ市の総人口は近年減少を続けており、現在、46,912 人（平成 27 年 国勢調査）となっています（図 2-2-1）。年齢３階層人口の割合をみると 65 歳以上人口割合が増加しており（図2-2-2）、高齢化率は 33.5％（国勢調査）と、兵庫県（27.1％）や全国（26.6％）よりも高くなっています。一方で、合計特殊出生率＊3についても、1.83（平成 27 年 健康福祉部 社会福祉局
情報事務センター）と、全国の平均を大幅に上回っており、兵庫県下では最も高くなっています。
働く状況についてみると、自営業主の割合が高く、女性では、家族従事者の割合も多くなっています。これは、本市が男女とも第１次産業従業者割合が高く、県と比較して約 10 倍となっており（図 2-2-2）、農業従事者が多いという本市の特徴と、密に関係しているものと考えられます。また、就業率を男女別・年齢別にみると、男性では 20 歳代後半から 50 歳代後半まで９割前後で推移し、女性では 20 歳代後半から 30 歳代後半まで、７割代で推移しています。女性の年齢別就業率は兵庫県・国と比較すると 20 歳以上のすべての年代において高くなっており、一般的に出産・子育て期に就業率が下がることによってうまれる「Ｍ字カーブ」＊4もゆるやかになっています（図2-2-3）。
この他、高齢者就業率が 38.5％、女性就業率が 54.3％（いずれも平成 27 年

国勢調査）と、いずれも県下１位であることから、働き続けるシニアが多いこと、女性の多くが仕事を持ちながら子育てをしているということが南あわじ市の特徴といえます。
これらの南あわじ市の特徴や状況をとらえたうえで、南あわじ市に適した男女共同参画を推進していくことが重要です。
図 2-2-1■総人口・年齢３階層人口・世帯数の推移（人）
80,00015,544

15,49016,01757,74457,69057,52617,14016,716

17,044

16,981

16,96816,00070,00060,00050,000

8,602

9,383

10,51756,66454,97912,036

13,29752,283
14,05840,00030,00036,77036,42436,45235,25433,43320,00010,000（世帯）
18,00031,12414,00049,834

46,912

10,00014,616

15,67925,404

4,000
2,000

11,883

10,557

9,374

8,249

7,101

6,387

5,760

昭和55年
（1980年）

昭和60年（1985年）

平成２年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

15歳未満

8,000
6,000

28,791

12,3720

12,00015～64歳

65歳以上

0

世帯数

資料：総務省「国勢調査」＊3 合計特殊出生率
女性１人が一生の間に産む子どもの数のことで、分母の人口数を出産可能年齢（15～49 歳）の女性に限定し、年齢ごとの出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子どもを生むのかを推計したもの。

＊4 Ｍ字カーブ
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットの M のような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。

8

図 2-2-2■産業別就業者割合＊5
0.0%

20.0%

南あわじ市全体24.2

南あわじ市男性

24.4

南あわじ市女性

23.9

40.0%

60.0%

22.8

80.0%

100.0%

1.6
兵庫県女性

62.1

第１次産業従事者割合

40.0%

60.0%

26.0

2.4
兵庫県男性

45.3

13.9

20.0%

2.1
兵庫県全体

53.1

30.4

0.0%

100.0%

71.9

34.7

62.9

15.0

第２次産業従事者割合

80.0%

83.5

第３次産業従事者割合

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）

図 2-2-3■女性の労働力率の状況
（％）
100.0
90.0

80.0

72.4

74.8

72.1
72.3
62.3
61.5

70.0
60.0
50.0

74.1

80.1

66.1 66.5
63.6

62.9

82.8

70.3
67.3

83.6

82.5

72.6

72.3

77.7
66.7

70.3

67.4

56.6

69.7
62.7

50.4
41.5

40.0

45.2

32.7

29.2

30.0
20.0

27.8

13.7

10.0
0.0

13.0

19.6

19.2
11.1
15.7

9.4

8.5

6.0
5.1
4.7 2.0 2.4

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上
南あわじ市

兵庫県

国

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）＊5 「％」は、それぞれの割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、それぞれの項目の合計値が 100.0％にならない場合があります。本計画書のすべてのグラ
フや表についても同様です。

9

３ 市民アンケートからみる現状・課題
市民の男女共同参画全般に関する意識や認識については、男女の考え方の違いや、若年層と高齢層といった年齢による考え方の違いがみられ、女性の方が男性よりも男性優位な社会になっていると感じる傾向が強いことや、10～30 歳代の方がそれ以上の年齢層よりも、「女の子は女らしく、
男の子は男らしく育てる」ことについて否定的であることなどがわかりました。一方で「男は仕事、

女は家事・育児」といった固定的な性別役割分担＊6意識については肯定的な意見を持つ人が国や県と比較して少ない傾向がみられ（図 2-3-1）、女性が職業を持ち、仕事をすることに対して、肯定的な意見を持つ人が多いことがわかりました。
図 2-3-1■「男は仕事、女は家事・育児」という考え方がありますが、あなたはこの考え方に同感しますか。（ひとつに○）
26.3％
0%

20%

全体（N=1,059） 4.8

21.5

40%

60%

37.9

80%

17.2

100%

15.8

同感する

どちらかといえば同感する

どちらともいえない

どちらかといえば同感しない

同感しない

不明・無回答2.8【参考：内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」（平成 26 年）】■「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について
全国：「賛成」12.5％、「どちらかというと賛成」32.1％ 計 44.6％
近畿：「賛成」11.3％、「どちらかというと賛成」36.3％ 計 47.6％＊6 固定的な性別役割分担
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例である。

10

また、男女共同参画を推進していくために南あわじ市として必要なこととして、男女ともに「女性が安心して妊娠や出産、子育てができる環境の整備」「保育や介護サービスの充実」が多くあげられています。その他、女性では育児や介護、看護等の支援体制にかかわる回答が、男性では政治や行政への女性の参画機会の増大といった意識・啓発にかかわる回答が、それぞれ比較的多い傾向がみられます（図 2-3-2）。
図 2-3-2■男女共同参画を推進していくために、南あわじ市としてどのようなことが必要だと思いますか。（あてはまるもの５つまでに○）

0.0

20.0
17.2
27.3

男女平等について、男性への啓発・意識改革

21.4

23.7

男女平等についての学校教育の充実

16.8
31.9

政治や行政への女性の参画機会の増大

20.4
17.1
12.5
40.8

保育や介護サービスの充実

46.6
15.9
14.6

女性の教育や職業訓練・研修機会の充実
男性の料理教室など生活技術の習得機会づくり

8.0
8.6

女性が安心して妊娠や出産、子育てができる
環境の整備

49.8
52.9
16.4
18.4

企業や事業所への平等な雇用の啓発

22.9
24.8

企業や事業所への労働条件や待遇の改善普及
企業や事業所への育児・介護・看護のための休業制度等の普及

人権や法律相談などの相談事業の充実

33.8
36.6

8.7
6.8

男女共同参画推進に取り組む、
ボランティア活動への支援

12.3
8.9

その他

2.9
1.9

不明・無回答8.9
12.9
男性（N=414）1160.0 （％）

25.1

男女平等について、女性への啓発・意識改革

法律や制度の見直し・改善

40.0

女性（N=618）

４ 事業所ヒアリングからみる現状・課題
事業者へのアンケート調査とインタビューによるヒアリング調査からは、南あわじ市の事業所の全体的な傾向のみならず、事業所の規模や業種によって考え方や取り組み内容が異なること、また各事業所において、それぞれに適した独自の取り組みが展開されていることがわかりました。
女性の就業状況についてみると、全体的な傾向としては、約８割の事業者から「従業員は男女の区別なくそれぞれ幅広い業務に従事している」という回答が得られたことからも、性別により業務内容が限定されているような状況は少ないことが考えられます。一部、製造業等においては、「女性
は事務職や検品等の細かな作業に従事する場合が多い」といった回答があり、女性の割合が高い部
署と低い部署が決まっているといった特徴がみられました。
女性活躍推進にあたっては、育児・介護休業等制度、短時間勤務制度など、ワーク・ライフ・バ
ランスのための制度を整備しているという回答が多い（図 2-4-1）一方で、促進する際の課題としては、「子育てや介護など、家庭的責任を考慮する必要がある」「女性は昇進・昇格を望まず、仕事に消極的である」という声もみられ、活躍促進にあたっては、制度のみならず、従業員の意識等も重要な要素であることがわかりました。また、休業制度の導入にあたっても、事業所の規模によっては休業中に代替人員を確保するのが難しい場合があるなど、対応が困難である現状もうかがえました。また、男性による育児休業の取得については実績がみられず、介護休業の取得は男女ともにあまり進んでいないことがわかりました。
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、各事業者で、それぞれの業種や規模に合わせた取り組みが進められており、経営者（リーダー）の想いや考え方が大きな影響を持っていることも分かりました。事業所からの要望として、行政からの事業主や管理職に対する情報提供や研修実施を求める声も挙げられています。今後は、より良い就業環境の整備と一人ひとりが活躍できる社会の実現を目指し、事業所と行政とが互いに連携を進めていくことが重要です。
図 2-4-1■女性従業員の活躍推進にあたって、どのようなことに取り組んでいますか。（複数回答）
0.0

事業所（N=27）

20.0

女性がいないかまたは少ない職務・役職について、女性を積極的に採用・登用する

3.7

女性の活躍推進に関する担当部署や、担当者の設置

3.7

人事異動により女性にさまざまな職種を経験させる

18.5

60.0

40.7

性別に関係のない教育・研修の実施

29.6

女性の意欲向上、能力開発のための情報提供や相談、研修の拡充

44.4

人事基準を明確にし、性別にとらわれない人事評価を行う
育児・介護休業等制度、短時間勤務制度など、ワーク・
ライフ・バランスのための制度を整備し、活用を促進する

66.7

社員及び管理職に対し、女性の活躍推進の重要性について啓発を行う

3.7

その他

0.0

不明・無回答

3.7

12

40.0

80.0 （％）

５ 計画の重要課題
南あわじ市の男女共同参画の現状をふまえ、重要となる課題を以下のとおり４つにまとめました。

１）それぞれの考え方が尊重される社会の実現に向けた互いの理解促進
市民一人ひとりが、性別にかかわらず自分らしく過ごすことができる社会を目指すために、より一層互いを理解し合うことが重要です。また、少子高齢化が進む社会であっても、幅広い年齢層の市民が、
男女共同参画に対する理解を深め、一人ひとりが活躍する社会をともに目指すことができるよう、普及啓発を行うことが重要です。

２）家庭・地域・職場における活躍の促進
家庭・地域・職場等のあらゆる場面において、男女がともに協力し、社会の支援のもとに、家事、育児、介護その他の家庭生活における活動と、地域活動や職業生活における活動等を両立できるようにすることが必要です。

３）希望する働き方が叶う環境づくり
男女の分け隔てなくすべての人が気持ちよく働くことができ、個々の希望する働き方が可能な限り実現できるよう、各種制度の理解・利用促進を含む職場環境整備と、職場において互いを認め合い、理解し合うことが求められます。
また、今後とも主力産業である農業に女性の力を活かすことができるよう、女性が働きやすい環境整備に向けて取り組みを強化していくことが重要です。

４）安心していきいきと暮らせる社会づくり
すべての人々がいきいきと安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、サポート体制の充実やセーフティネットの構築を行っていくことが重要です。

13

第３章 計画の基本的な考え方

１ 基本理念南あわじ市ではこれまで、誰もが「夢」をいだき、「思いやり」をはぐくみながら、「笑顔」あふれるまちづくりを進め、市民一人ひとりが自立した人間として、性別による差別を受けることなく、個性と能力が十分に発揮される平等な社会を目指し、男女共同参画を進めてきました。
本計画では、この第１次計画の考え方を継承しつつ、より一層、男女が性別にかかわらず希望をもつことができ、あらゆる場面で自分らしく活躍し、輝くことができるまちを目指して、以下の基本理念を掲げます。
第２次南あわじ市男女共同参画計画 基本理念

男女がともに希望をもち自分らしく活躍できるまち

男女が互いに尊重し合い、あらゆる分野の活動に自らの意思と希望をもって参加し、自分らしく主体的にかかわり、活躍できるような社会では、市民一人ひとりのみならず、まち全体にも活気があふれます。
男女がともに希望をもって自分らしく活躍するためには、家庭や職場等の身近な場や地域・行政など、周囲からの理解や支援を欠かすことはできません。それらの主体がそれぞれの役割を認識し、男女共同参画に向けた意識向上と積極的な取り組みを進めていくことが重要です。
南あわじ市が目指すこの基本理念の実現に向けて、互いに尊重し合い、連携しながら、本計画を推進
します。

14

２ 基本目標
南あわじ市の現状や重要課題をふまえ、本計画の基本目標を下記のとおり掲げます。

１）男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
家庭・地域・職場における、あらゆる機会を通じた啓発や、男女共同参画の視点に立った学校教育の充実に取り組み、市民、事業者、団体等との連携、協働によりまち全体が一体となり男女共同参画社会の実現に取り組む基盤づくりを進めます。また、幅広い年齢層の市民に対して男女共同参画の理解を深めるための取り組みを実施します。

２）あらゆる場面において男女が活躍する社会づくり
すべての市民が性別にかかわらず、自らの意思にもとづいて、生き方や働き方を選択することができ、就職・結婚・出産等のライフステージの各段階において個性と能力を十分に発揮できるように支援する必要があります。また、政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、女性の視点が活かされる取り組みを推進することで、多様性に富んだ豊かで活力ある社会を目指します。

３）仕事と生活の調和が図れる環境づくり
男女の分け隔てなく、仕事や家庭生活、家事、育児、介護等のさまざまな場面でそれぞれの力を発揮できるよう、これまでの通念や慣行、価値観を見直し、意識改革と制度整備の取り組みを進めます。また、仕事と生活の調和が図られ、男女がともに充実した職業生活その他の社会生活、家庭生活を送ることができる環境を目指します。

４）安心して暮らせる社会づくり
ドメスティック・バイオレンス（DV）＊7や各種ハラスメントなどあらゆる暴力を根絶し、人権侵害を許さない環境整備を進め、市民一人ひとりがともに尊重し合い、自分らしく暮らせる基盤づくりを進めます。また、生涯にわたり心身ともに健康でいられるよう支援を充実し、健やかに安心して暮らせる社会を目指します。

＊7 ドメスティック・バイオレンス（DV）
夫婦や恋人など親密な間柄にある男女（パートナー）間において加えられる身体的・精神的・性的・経済的な暴力をいい、女性が被害者の場合が多い。物理的な暴力だけでなく、脅し、無視、言動の制限、強制、苦痛を与えることも含まれる。

15

３ 計画の体系
基本理念

男女がともに希望をもち 自分らしく活躍できるまち

基本目標

基本施策

施策

基本目標１

（１）男女共同参画に関心をもち、意識を育てよう①男女共同参画について学ぶ機会の提供②男女共同参画推進のための情報の収集と提供（２）教育を通じて学習・理解を進めよう①男女共同参画の視点に立った学校教育の推進②学校現場における男女共同参画の推進（１）政策・方針決定過程へ女性の意見を積極的に取り入れよう①審議会等への女性登用の促進②庁内における男女共同参画の徹底（２）男女がともに活躍できる家
庭・地域・職場をつくろう①男女共同参画による地域活動の推進②さまざまなチャレンジができる基盤づくり（３）防災・復興体制の確立に向けてみんなで議論を進めよう①防災意識の醸成②防災対策等における男女共同参画の推進（１）労働慣行を見直し、男女がともに働きやすい環境をつく
ろう①男女がともに働きやすい就労環境の整備②多様な保育サービスの充実③介護サービスの充実と質の向上（２）ワーク・ライフ・バランスの普及・促進を進めよう①家庭における意識の醸成②ワーク・ライフ・バランスの意義の普及啓発③ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業への働きかけ（３）農林漁業等の第１次産業における男女共同参画を進めよう①第１次産業における女性の活躍推進に向けた取り組みの充実（１）すべての人が安心して暮らせる環境をつくろう①個々の状況に応じた適切な相談支援体制の充実②ひとり親家庭への支援の充実③多様な生き方に対する尊重と理解の促進に向けた取り組みの充実（２）暴力根絶と人権の尊重のための取り組みを進めよう①ＤＶ防止対策の推進②ハラスメント防止に向けた取り組みの推進③DV に関する相談支援の充実（３）生涯にわたって健康な生活を送れるよう互いに理解しよう①妊娠出産期・育児等における環境整備と支援の充実②生涯を通じた健康づくり支援

男女共同参画社会の実現に向けた意
識づくり

基本目標２
あらゆる場面において男女が活躍す
る社会づくり基本目標３
仕事と生活の調和が図れる環境づくり

基本目標４
安心して暮らせる
社会づくり

16

第

４章 計画の内容

１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
南あわじ市では、第１次計画において、人生を豊かに暮らすため「思いやりの社会」を築いていくことを基本に、男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてきました。
市民アンケート調査からは、「男は仕事、女は家事・育児」という考え方に否定的な意見を持つ人が多く、固定的な性別役割分担意識は国や県と比較しても低いことがわかりました。一方で、「社会通念・慣習・しきたり等において男性の方が優遇されている」と感じている割合は、男性で 62.0％、女性で 69.3％とそれぞれ高くなっています。また、「家庭生活において男女が平等である」と感じている割合は、男性では 27.5％、女性では 16.2％と女性の方が低くなっており、女性の方が不平等感を感じていることがわかりました（図 4-1-1）。このことから、男女共同参画を進めているな
かであっても、依然として男性優位な状況や男性を重視する文化・状況が根強く残っていることがわかります。すべての人々がいきいきと自分らしく暮らすことができるように、男女共同参画に関する理解を深めていくことが重要です。
男女共同参画に関する言葉の認知度（「よく知っている」「少しは知っている」「聞いたことがある」の合計）については、「セクシュアル・ハラスメント＊8」や「育児・介護休業法＊9」「男女雇用機会均等法＊10」等は 80％を超えていますが、「ワーク・ライフ・バランス＊11」は 50.5％、「ポジティブ・アクション＊12」等は 42.2％と約半数に留まっています（図 4-1-2）。今後も、これらの男女共同参画に関する言葉の認知度を上げていくとともに、市民がそれぞれの概念や意義を深く理解し、男女共同参画推進の取り組みにつながるよう、小・中学校等の教育現場や、広告等のメディアを通じて、普及・啓発の取り組みを進めていくことが重要です。

＊8 セクシュアル・ハラスメント
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである、と定義されている。

＊9 育児・介護休業法
育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的とした法律。

＊10 男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女差別を解消することを目的とし、1.採用・昇進・定年などにおける差別的取扱いの禁止、2.セクシャル・ハラスメント防止のための雇用管理上の配慮措置、
3.妊娠中もしくは出産後の女性に対する使用者の健康配慮措置などを内容とした法律。

＊11 ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスが実現した社会は、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会、とされる。

＊12 ポジティブ・アクション
男女が、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し当該機会を積極的に提供すること。

17

図 4-1-1■家庭生活における男女の地位について、どのように感じますか。（ひとつに○）
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 （％）
5.8
15.0
5.8

男性の方が非常に優遇されている

42.3
44.3

どちらかといえば男性の方が優遇されている

42.3
27.5

平等である

16.2

27.5

9.9
9.7
9.9

どちらかといえば女性の方が優遇されている
1.7
3.2
1.7

女性の方が非常に優遇されている

わからない

7.7
5.57.7

不明・無回答

5.1
5.1
6.0

男性（N=414）

女性（N=618）

図 4-1-2■男女共同参画に関する言葉の認知度について
0%

20%

40%

60%

80%

100%

24.0

6.2

全体（Ｎ=1,059）
男女共同参画社会11.0

社会的性差（ジェンダー）7.2

男女共同参画社会基本法 6.0

30.4

28.3

20.4

16.7

28.2

28.7

36.7

7.5

40.1

8.4

男女雇用機会均等法

22.6

39.2

23.6

8.2 6.4

育児・介護休業法

22.9

41.8

21.9

7.0 6.3
3.0

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

37.1

ドメスティック・バイオレンス
（ＤＶ）

32.3

ワーク・ライフ・バランス

8.0

43.2

11.8

40.9

19.2

23.3

4.8

13.1

24.9

項目

南あわじ市

県（Ｈ26）

男女共同参画社会基本法

51.4％

56.2％

男女雇用機会均等法

85.4％

89.3％

育児・介護休業法

86.6％

64.1％

セクシュアル・ハラスメント

92.1％

84.2％

ドメスティック・バイオレンス

85.0％

80.5％

ワーク・ライフ・バランス

50.5％

42.6％

ポジティブ・アクション

42.2％

12.8％

11.8 8.7 6.3

42.8

6.7

4.2
ポジティブ・アクション【参考：県調査結果との比較】

51.6

6.2

※それぞれ「よく知っている」「少しは知っている」「聞いたことがよく知っている

少しは知っている

知らない

不明・無回答聞いたことがある

18ある」の合計。

基本施策（１）男女共同参画に関心をもち、意識を育てよう
男女がともに自分らしく過ごすことができる社会の実現を目指し、固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画についてより正しく理解されるよう、さまざまな学習機会の企画・提供と、あらゆる立場の人々が参加できるための情報周知・啓発に努めます。
また、広報紙やホームページ等のさまざまな媒体を活用し、男女共同参画の重要性や必要性について広報・啓発を行います。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

０回

２回

フォーラム・講演会の開催回数

施策①男女共同参画について学ぶ機会の提供
市民が男女共同参画について学ぶことができる機会を提供します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

男女共同参画に関するフォーラムや講演
フォーラムや講演会の会を開催し、男女共同参画への理解を深

開催を通じた意識づくり

めるとともに、市民の意識醸成を図りま

ふるさと創生課

す。
人権学習会を通じた

さまざまな人権学習会を開催し、市民の意識づくり

人権意識醸成を図ります。

19

社会教育課

②男女共同参画推進のための情報の収集と提供
市民が男女共同参画について身近に触れる機会を増やすための情報収集に取り組むとともに、男女共同参画の重要性や必要性について広報・啓発を行います。
事業・取り組み
男女共同参画に関する
広報・啓発

事業の概要

担当課

広報紙・ホームページ等を活用し、男女共同参画に関するさまざまな情報を積極

ふるさと創生課

的に発信します。
国や県が実施する各種講座・研修への参

各種講座・研修に関する加促進を図るため、広報紙・ホームペー情報提供

ジ等を活用し、積極的に情報提供を行います。

20

ふるさと創生課

基本施策（２）教育を通じて学習・理解を進めよう
市民の男女共同参画意識の醸成にあたっては、子どものころからの教育・学習が大きな役割を果たすと考えられるため、学校運営や学級づくりにおいては、男女が対等の立場で扱われるよう配慮するとともに、生徒指導においては、一人ひとりの個性と能力の発揮に向けて、キャリア教育＊13を推進します。それに伴い、今後は小学校から中学校までを見通した、一貫したカ
リキュラム教育に関する検討を進めます。
また、男女共同参画の視点に立った教育を実践できるよう、教職員等を対象にした研修を実
施します。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

15 校

22 校

教職員等を対象に男女共同参
画に関する研修を行った学校数

施策①男女共同参画の視点に立った学校教育の推進
子どものころから男女共同参画への理解を深めるため、教育の場における男女共同参画の視点に立った学習機会を提供します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

児童生徒一人ひとりが個性や能力を活かし、多様な可能性の中から、主体的に自男女共同参画の視点にらの進路を選択できる能力や態度を身に立った学校教育の実施つけられるよう、男女共同参画の視点に学校教育課立った各授業や各行事を行い、児童生徒のキャリア形成を進めます。

＊13 キャリア教育
キャリア教育は、平成２３年１月中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」において、『一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育』と定義されている。

21

②学校現場における男女共同参画の推進
教職員等に対し、男女共同参画について理解を深めるための研修・啓発を実施します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

子どもへの人権尊重や男女共同参画の教教職員等の男女共同参画

育・学習指導を効果的なものとするため

学校教育課に関する意識づくりに、教職員向けの研修等を実施し、幼少

社会教育課

期からの意識づくりを図ります。

22

２ あらゆる場面において男女が活躍する社会づくり
南あわじ市においては、政策・方針決定の場への女性の参画促進のため、審議会等への女性登用率向上に向けて取り組みを進めていたものの、現在の女性委員割合は平成 29 年度（2017 年）に
おいて 20.3％となっており、県の割合（33.2％）と比較して、10 ポイント以上低く推移しています。今後は、より一層庁内における意識を高めていくとともに、審議会等へ選出される各種団体においても、女性代表者の登用が積極的に行われることが求められます。また、市役所内においては、職員の女性リーダー育成研修への派遣を実施し、女性管理職は増加傾向となっており、平成
29 年度（2017 年度）において 11.9％となっていますが、県市町村平均（15.7％）と比較すると低い状況となっています。
市民アンケート調査では、政治や行政の場における女性の参画が少ない要因として、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ないことや女性自身の積極性が低いこと等が挙げられました（図 4-2-1）。また、南あわじ市のまちづくりや行政に女性の意見が反映されているかについては「わからない」と回答する方が約半数いる（図 4-2-2）ため、今後は、政治や市政といったさまざまな場に、男女双方の意見が反映されているか関心を持ち、管理職就任の意向がある女性に対して積極的に支援していくことが重要です。
家庭における男女共同参画については、男性の参画推進を図る観点から、父親の子育て参加促進
に関するイベントの実施、男性のいずみ会（食生活改善推進員）入会及びリーダー養成講座受講の啓発、介護協力等に関する研修会開催等の取り組みを行ってきました。今後は、男性がより積極的にそれらのイベントに参加できるような手立てが求められます。
地域においては、「地域づくり協議会」の設立・活動が進められていますが、女性の参加が少な
いため、女性自身が互いに声をかけあって積極的に参加できるような工夫が必要です。
職場における男女共同参画については、市民アンケートからは、機会が与えられれば指導的立場
や管理職に就きたいという女性の声もみられる（図 4-2-3）ことから、新たな仕事や取り組みに挑戦したいと考える方に対して、積極的に支援を行っていくことが重要です。
地域防災における男女共同参画については、消防団への女性の入団を促進するなど、女性団員の確保に取り組んできました。また、地域防災計画策定時には、男女共同参画の視点から女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等に配慮し取り組んできました。一方で、防災会議における女性委
員割合については、平成 29 年度（2017 年度）において 8.6％と、平成 26 年度（2014 年度）
における国（12.2％）や県（11.1％）と比較して低くなっているため、さらなる取り組みの推進が求められます。

23

図 4-2-1■政治や行政の場において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由は何だと思いますか。
（あてはまるものすべてに○）全体（N=1,059）

0.0

10.0

20.0

家庭、職場、地域における性別による役割分担や性差別の意識

30.0

50.0 （％）

23.3

女性の参画を積極的にすすめようと意識している人が少ない

41.3

男性優位の組織運営

29.6

家族の支援・協力が得られない

29.2

女性の能力開発の機会が不十分

16.8

女性の活動を支援するネットワークの不足

15.9

女性の積極性が十分でない
その他

40.0

30.4
2.8

不明・無回答12.5

図 4-2-2■南あわじ市のまちづくりや行政には、女性の意見が反映されていると思いますか。（ひとつに○）【全体】
全体（N=1,059）
十分反映されている

0.0

20.0

【男女別】
40.0

60.0 （％）

1.7

0.0

20.0

十分反映されている

3.1
0.8

まあまあ反映されている

19.0

まあまあ反映されている

19.1
18.3

あまり反映されていない

19.1

あまり反映されていない

19.8
18.6

まったく反映されていない

3.6

まったく反映されていない

4.1
3.4

わからない

不明・無回答

50.9

49.0
52.4

わからない

5.8

24

40.0

不明・無回答4.8
6.5

男性（N=414）

女性（N=618）

60.0 （％）

図 4-2-3■＜女性のみ＞あなたは、機会が与えられれば、指導的立場や管理職につきますか。（ひとつに○）0.0

女性（N=344）

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

（％）

ぜひやってみたい 4.4
得意とする分野なら、やってみたい29.4

他にも女性が積極的に参加するなら、やってみたい 4.9

命令なら、やる

3.5

どちらともいえない

16.6

あまりやりたくない
その他

40.7
0.6

※不明・無回答を除いて集計しています。

25

基本施策
（１）政策・方針決定過程へ女性の意見を積極的に取り入れよう
政策・方針決定過程に女性の意見を幅広く反映させるための手法のひとつとして、審議会等への女性の積極的な登用が挙げられます。引き続き、この登用率向上に向けて取り組みを進めるとともに、さまざまな手法により政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、女性の視点が活かされる取り組みを進めます。
また、男女共同参画・女性活躍に行政が率先して取り組んでいくため、庁内の意識改革、啓発活動のさらなる推進を図ります。

目標値

審議会等への女性委員の登用率

平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

20.3％

30.0％

施策
① 審議会等への女性登用の促進
審議会等に女性を登用することを全庁的に取り組むため、各課におけるそれぞれの委員への女性の登用を推進します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

市の審議会等への女性委員の登用率につ審議会等への女性の積極的な登用いては 30.0%を目標とし、女性委員のいない審議会等の解消に努めます。また、委員の新設、改選時の事前協議により、女性委員の登用を促進します。

26

ふるさと創生課

②庁内における男女共同参画の徹底
行政が男女共同参画の推進を率先することができるよう、職員に対するセミナーや研修への参加を促し、意識啓発を図るとともに、職場環境の整備・改善に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

市の職員においては、管理職への登用に必要な能力・意識を持つ女性リーダーの管理職への登用に必要な育成を図り、女性の幹部登用を推進して能力・意識を持ついきます。管理職の対象となる女性職員

女性リーダーの育成

を女性リーダー育成研修へ派遣し、幹部登用に向けて、さらなる意欲の向上を図
ります。

27

総務課

基本施策
（２）男女がともに活躍できる家庭・地域・職場をつくろう
家庭・地域・職場等のあらゆる場面において、男女がともに協力し、社会の支援のもとに、
家事、育児、介護その他の家庭生活における活動と、地域活動や職業生活における活動等を両立できるようにすることが必要です。また、固定的性別役割分担意識や習慣が、地域社会や職業生活等のさまざまな活動において支障とならないよう、これらを見直すための地域における活動や取り組みを推進します。
地域においては、男女がともに自主的に活動できるよう、性別にかかわらず参画できる環境づくりを促し、その中心となる委員に女性を登用することにより、さまざまな取り組みに女性の意見を反映し、地域住民の意見をより幅広く取り入れた事業を行います。
職業生活においては、性別にかかわらず、指導的な立場や管理職として働くことができるよ
うな環境づくりと、新たなチャレンジを積極的に支援できるような体制づくりを行います。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

18％

30％

30％

40％

地域づくり協議会の女性割合（部会委員を含む）
自主防災組織活動への女性参加割合施策①男女共同参画による地域活動の推進
市民の主体的な男女共同参画に関する活動を支援するとともに、地域において男女がともに活動に参画できるよう情報提供等を行います。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

地域の女性の社会参画を促すための学習
地域の女性参画事業への支援

や市民活動を支援する自治会や地域の女性団体が自主的に実践する事業に対し、

社会教育課

南あわじ市地域女性団体活動補助金を交付します。

２１地区における地域づくり事業への女性参画促進地域づくり協議会等の各種会議において、女性参画の意義を説明するとともに、参加者に男女共同参画の重要性を認識してもらえるように促します。

28

市民協働課

事業・取り組み

事業の概要

担当課

地域での防災活動に女性の参画を働きかけるとともに、男女のニーズの違い等を
自主防災組織活動への
女性参画の推進

把握し、防災マニュアルに活かします。
また、地域における防災活動の主体とな

危機管理課

る自主防災組織が実施する防災訓練、防災視察研修等への女性参画を推進します。
女性会員の活躍が期待される三世代交流
活動や、子育て支援から高齢者支援まで
地域づくりの担い手となり得る老人クラ

地域づくりへのブ活動など、地域活動への女性の意見も女性参画の促進

積極的に取り入れます。また、高齢者の長寿福祉課

活躍の場を広報等で紹介することで、高齢者の生きがいにつなげるとともに、地域づくりの競争意識を高めます。
障害者福祉施設運営委員について、その障害者福祉施設運営委員会の開催を通じた女性の参画役割に対する理解を深めたうえで、女性委員のさらなる登用を進めるとともに、
企画・方針決定に係る運営委員会において、女性委員の意見を積極的に反映して
いきます。

29

福祉課

②さまざまなチャレンジができる基盤づくり
地域活動や職業生活の場におけるリーダーの育成や、就労や起業等の新たな挑戦に向けた情報収集や支援体制を充実します。
事業・取り組み
就職希望者への情報提供
の充実

事業の概要

担当課

ハローワーク等の関係機関と連携を図り、就職希望者へ雇用や労働に関する必商工観光課

要な情報・サービスを提供します。
島内企業の若者労働力の確保及び若者の地域定着のため、島内企業と就職者との若者の就労に関する支援

マッチングを図ります。また、県や関係

商工観光課

機関と連携し、雇用や労働に関する相談会の開催や情報の周知を行います。
市民が起業について関心を高めることが起業に関する情報提供の充実できるよう、また、起業を考えている人が必要な情報を得られるよう、国・県・商工観光課

商工会など関係機関からの情報を提供します。
創業希望者へ起業に必要な知識習得のた創業に関する支援

めの個別相談やセミナーを実施するとともに、関係機関と連携し創業支援を行い

商工観光課

ます。
再就職や起業、地域活動など新たなチャレンジを目指す女性や、今後の自らの働
女性の新しいチャレンジ

き方、ライフプランについて考えたい女の推進性を対象に、関係機関と連携し、キャリアコンサルタント等の資格を持つ相談員との個別相談会を提供します。

30

ふるさと創生課

基本施策（３）防災・復興体制の確立に向けてみんなで議論を進めよう
災害時に性別にかかわらず市民が協力し合うためには、平時から男女双方の視点を取り入れた防災意識の向上を図ることが重要です。これまで進められてきた地域活動・防災についての取り組みをより一層推進するために、さらなる啓発推進や意識醸成に向けて計画的に整備していく必要があります。
災害時に、子育てや女性への配慮が欠如することがないよう、防災分野における女性の参画の促進や、男女のニーズの違いに配慮した取り組みの推進を図ります。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

67％

100％

総合防災訓練の訓練内容を検討する全会議のうち、女性の意見を取り入れた（会議出席・口頭・書面
等）会議の割合施策①防災意識の醸成
災害時に発生しうる状況等について事前に学ぶ機会を設けるなど、災害時に性別に関わらず市民が協力し合うための意識づくりを進めます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

自治会・自主防災組織等を対象とした防防災学習を通じた意識づ

災学習会等を通じて、防災のために男女くり双方の視点を取り入れることへの理解を
深めます。

31

危機管理課

②防災対策等における男女共同参画の推進
防災の現場における女性の参画の拡大に向けて、消防団への女性参画など、消防団活動を多様化することにより、避難所運営や備蓄品の管理など、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の充実に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

女性消防団員による女性ならではの方法
消防団活動への女性参画の推進

で火災予防の啓発や普通救命講習を行います。また、大規模災害発生時の避難所

危機管理課

運営や炊出しに備え、実動訓練を実施します。
子どもからお年寄りまで、一人ひとりが災害時にとるべき行動を身につけるた

総合防災訓練の訓練内容

め、男女双方の視点から訓練内容を検討

検討への女性参画の推進します。総合防災訓練の訓練内容を検討する会議においても、女性の意見を取り
入れます。

32

危機管理課

３ 仕事と生活の調和が図れる環境づくり
南あわじ市の就業環境にかかわる特徴として、職業を持つ人の中で「自営業主」や「家族従事者」が多いことが挙げられます。これは、南あわじ市が男女とも第１次産業従事者割合が高く、県と比較して約 10 倍となっており、農業従事者が多いことが特徴であることと密に関係していると考えられます。また、女性の就業率は 20 歳以降高くなっており、Ｍ字カーブもゆるやかであるため、子育て期にも退職・離職せずに継続して就労している女性が多いといえます。
全国的に女性活躍の推進が求められているなかで、市民アンケートをみると、女性活躍を促進す
るために必要なこととして、男女ともに「育児・介護との両立に職場の支援制度が整っていること」「上司・同僚が、女性が働くことに理解があること」を多く挙げています（図 4-3-1）。また、家庭や社会等から必要な支援としては、57.8％の女性が「男性の積極的な家事・育児・介護参加」を挙げています（図 4-3-2）。女性が活躍できるまちを実現するためには、職場における理解と、家庭生活における男性側の理解促進がより一層求められます。
事業者アンケートにおいては、女性が活躍することによるメリットとして、多様な視点を企業が持つことで多方面からのニーズに応えられるようになることや、職場風土の改善で組織が活性化されること等が挙げられています。一方で、女性を雇用することや女性が活躍するうえでの課題や問題点として、子育てや介護との両立の難しさ等が挙げられました。育児休業制度については、多くの子育て世代の女性が取得していることがわかりましたが、男性の育児休業の取得については実績がみられませんでした。介護休業制度については、その活用があまり進んでいない現状がみられましたが、今後、制度利用を必要とする従業員が増えてくることを見越して、制度の整備・利用のしやすさに配慮をしていく必要がある、という声も挙げられました。
ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みについては、事業所の規模、経営者やリーダーが掲げる理念等によって、その推進方法や状況が異なることがわかりました。比較的大規模な事業所においては、時間外勤務時の事前申請の徹底管理、定時外の打ち合わせ廃止、ノー残業デーの推進、
子育て世帯の時短勤務の推進など、制度を確立しながら、取り組みが積極的に進められていることがわかりました。一方で、比較的小規模な事業所においては、個別の事案が出てきてから、従業員とリーダーとが相談し合いながら個々に合った対応を模索していることがうかがえました。小規模事業所にとって、ワーク・ライフ・バランスの推進は難しい、という声もみられ、その理由として「育児・介護休業などを導入した場合の代替要員の確保ができない」などが挙げられました。
これらをふまえ、南あわじ市の就労環境・状況等の特徴を捉えた施策を検討するとともに、従業員と事業所とが互いに歩み寄り、互いにとってより良い職場づくり・環境づくりを進めていくことが求められます。

33

図 4-3-1■職業・職場を女性が活躍できる環境にするために、あなたは何が必要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0 （％）

34.3
28.3

職場のトップが女性の活躍の促進に積極的であること

48.1
48.8

上司・同僚が、女性が働くことに理解があること

51.2

育児・介護との両立に職場の支援制度が整っていること

62.0

長時間労働の必要がないことや、勤務時間が柔軟
であること

23.8
28.8
10.5
9.8

身近に活躍している女性（ロールモデル）がいること

44.1
43.2

女性の能力が適正に評価されること

20.7
26.3

仕事の内容にやりがいがあること

3.1
1.0

その他

11.1
14.4

不明・無回答男性（N=324）

女性（N=410）

図 4-3-2■＜女性のみ＞女性の活躍を促進させるためには、家族や社会等からどのような支援が必要だと思いますか。
（あてはまるものすべてに○）
女性（N=410）

0.0

20.0

40.0

男性の積極的な家事・育児・介護参加

60.0
57.8

夫以外の家族・地域による家事・育児・介護支援27.1

保育の施設・サービスの充実

48.0

高齢者や病人の施設や介護サービスの充実

49.8

利用しやすい（育児・介護以外の）家事サービスがあること
スキルアップに向けた研修や就職相談等の再就職しやすい環境が整っていること
起業を希望する際に資金調達やノウハウの取得が
容易なこと
その他
不明・無回答

34

27.3
23.7
8.3
0.7
15.6

80.0 （％）

基本施策（１）労働慣行を見直し、男女がともに働きやすい環境をつくろう
男女の均等な就労機会と待遇が確保されるよう、情報や学習機会の提供、相談体制の充実等を行い、あらゆる職域における男女共同参画を推進します。
また、育児や介護に携わる市民の負担軽減に向けて、支援制度の確立及び周知啓発と、サービスの充実を図ります。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

０％

50％

配偶者出産休暇と男性育児参加
休暇を合わせて 3 日以上取得した対象者の割合施策① 男女がともに働きやすい就労環境の整備
男女がともに、職場においても、対等な労働条件のもとで働き、生活することができるよ
う、制度の周知・啓発を進めます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

働く場における男女の均等な機会と待遇
雇用の場における男女平を確保するため、労働に関する法制度の等な機会と待遇の確保に周知を図るとともに、性別による固定的向けた啓発な役割分担意識の解消に向けた啓発を行

商工観光課

います。
男性が育児や介護等に積極的に参画でき男性の育児休暇等の取得推進

るよう、庁内においては、妻の出産休暇、男性の育児休暇、介護休暇等の制度周知を行い、男性の休暇取得を促し、家庭生活に協力する機会の確保を図ります。

35

総務課

②多様な保育サービスの充実
男女がともに子育てをしながら働き続けることができるよう、保育サービスの充実に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

さまざまな働き方を支える保育ニーズに多様な保育サービスの充

対応するため、延長保育・一時保育・放課

実

後児童保育など安心して子どもを預ける

子育て支援課ことのできる環境づくりに取り組みます。
保護者が安心して働くことができる環境
利用ニーズに応じた学童を確保するため、学童保育を開設し、留保育サービスの提供

守家庭児童＊14の保護及び健全な育成を

体育青少年課図ります。

③介護サービスの充実と質の向上
男女がともに介護をしながら働き続けることができるよう、介護者の負担を軽減させるた
めのサービスの充実に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

高齢者自身が、介護予防に対する知識を持ち、生活習慣を身につけられるよう「い介護予防事業の実施

きいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」といった介護予防事業を実施するとともに長寿福祉課サポーター育成に向けての取り組みも推進します。
男女がともに、仕事と介護を両立できる
ような地域で支える介護サービスの仕組
介護サービスの充実

みづくりを進めるとともに、地域で介護長寿福祉課活動を実施するボランティアの推進に取り組みます。
男女がともに、仕事と介護を両立できる
介護に関する情報提供と相談機能の充実

よう介護や高齢者に関する相談窓口の周知を図るとともに、地域包括支援センター等と連携を図り、市民にとって身近な場所での相談体制の充実を図ります。

＊14 留守家庭児童
就労等により昼間、家庭に保護者がいない児童のことをいう。

36

長寿福祉課

基本施策
（２）ワーク・ライフ・バランスの普及・促進を進めよう
男女がともに希望するバランスで仕事と家庭生活との両立が実現されるよう、市民のワー
ク・ライフ・バランスへの意識の醸成を図るとともに、事業所と連携し、市民が働きやすい職
場環境づくりに向けた情報共有・情報提供を行います。
また、男性が積極的に育児や介護を行うことによって、女性の家事・育児等の負担が軽減され、女性の社会参加の機会を増やすことにもつながるよう、職業生活と家庭生活の双方における男女の協力体制を促します。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

南あわじっ子食育チャレンジアン

11 校

ケート実施校の増加
1 歳 6 か月児のいる家庭で積極55％

的に育児をしている父親の割合

37

16 校
（全小学校 2～6 年生実施）

60％

施策
①家庭における意識の醸成
家庭において男女がともに家事・育児・介護に取り組む意識を持つことができるよう、家
庭での意識醸成に向けた啓発や講座を実施します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

南あわじっ子食育チャレンジを通じ、子どもの頃から男女がともに家庭生活に積
男女が共同して家庭生活

極的に関わる意識づくりを図ります。ま健康課

を行う意識づくり

た「男の料理教室」等の公民館講座を通

中央公民館

じ、男性の家庭生活への参画促進による意識づくりを図ります。
育児中の母親の不安を軽減させるため、
妊婦相談・育児相談などさまざまな機会を通じ、父親が積極的に育児に関わり男男女が共同して育児を行女が共同して育児を行うよう意識の向上

健康課

う意識づくりを図るとともに、その支援体制の充実を

ふるさと創生課

図ります。また父親育児参加イベントを通じて、男女がともに協力し合い子育てを行う意識の醸成を図ります。
性別によって介護負担に偏りが生じない
よう、男性介護者の増加を促進するとと男性の介護への参加促進

もに、男性介護者に対し、相談・交流の場である家族会への参加を促し、介護に長寿福祉課

関する悩みの解消や負担軽減につなげます。
男女がともに介護を担うことの重要性を介護における男女共同参

知り、知識・技術を学習する機会として画の重要性や知識・技術を出前講座を実施するとともに、サポータ

学習する機会の提供

ーに向けては、ステップアップ研修を実
施します。

38

長寿福祉課

②ワーク・ライフ・バランスの意義の普及啓発
ワーク・ライフ・バランスに対する市民の理解促進に向け、ワーク・ライフ・バランスの概念と意義の普及啓発に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

毎週水曜日を「ノー残業デー」として定時退庁を促すとともに、職員へのワー
仕事と生活の調和を実現

ク・ライフ・バランスの意義について啓することの必要性につい発することにより、「めりはりのある働きての啓発方」に向けた「動機付け・意識改革」を

総務課

図り、職員の仕事の充実感と生活の充実
感を育みます。

③ワーク・ライフ・バランス実現に向けた企業への働きかけ
ワーク・ライフ・バランスを実現するための仕組みを整えるため、短時間労働や育児・介護休業制度を活用しやすくなるよう、企業に対する男女共同参画社会への理解に向けた働
きかけを行います。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

男女がともに働きやすい労働環境を構築
ワーク・ライフ・バランス

するため、国や県と連携して、市内事業の周知徹底

所や雇用者等に対し、ワーク・ライフ・
バランスの重要性について周知します。

39

商工観光課

基本施策
（３）農林漁業等の第１次産業における男女共同参画を進めよう
南あわじ市の農業には女性の力が大きく寄与しており、これまでも、関係団体と連携して女性の農林漁業者・起業家の育成に努めてきました。しかしながら、農政に関わる会議等は各種団体の長等で構成されており、女性の声が届きにくくなっているため、農業者が参加する会議
等の場に女性農業者を増やすことで意見の偏りを少なくしていくなど、より一層女性の力を活かし、農業を盛り上げていく方法を検討・実践していくことが求められます。引き続き、主力産業である農業に女性の力を活かすことができるよう、男女がともに働きやすい環境整備に向けて市全体で取り組みます。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

講師となる女性農業者数

延べ０人

延べ３人

女性の漁業就業者の人数

103 人

118 人

施策
①第１次産業における女性の活躍推進に向けた取り組みの充実
農業をはじめとする第１次産業全般のさらなる活性化に向けて、女性の力を活かした取り組みを推進します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

農業活性化部会や人・農地プラン検討会
農政に関する会議等へのなど意見を集約する場において女性参画参画による多様な意見のの枠を増やすことにより、農政の方向性

集約

に対して多様な女性の声が反映されるよ

農林振興課

う努めます。
女性農業者を対象とした

兵庫県内で活躍する女性農業者による講講演会の開催による意識

演会等を通じ、新たなステージで活躍で改革

きる女性農業者の意識醸成を図ります。

40

農林振興課

事業・取り組み

事業の概要

担当課

女性が農業において重要な役割を果たし
吉備国際大学地域創成農
学部生への講演等を通じたスキルアップていることへの若者世代の理解を深めるため、吉備国際大学地域創成農学部生への講演等を開催します。また、女性農業

農林振興課者による講演等を開催し、女性農業者の地域社会への参画機会拡大を図ります。
漁業協同組合等の関係団体と連携を図

漁業における男女共同参り、漁業経営に女性の参画を促進するこ

画の推進とで、男女がともに助け合ういきいきとした漁業経営体を目指します。

41

水産振興課

４ 安心して暮らせる社会づくり
南あわじ市では、困難を抱えた人を支援する取り組みとして、ひとり親家庭を支援するための母子・父子自立支援員の配置をはじめとする各種事業を実施してきました。今後は、ひとり親家庭をはじめ、高齢者、障害者、性的マイノリティの方々等を含めたさまざまな困難を抱えた人々を、男女共同参画の観点からも支援していくことができるよう、引き続き関係課と連携しながら取り組みを進めていくことが重要です。
男女が安心して家庭生活・職業生活を送るためには、各種ハラスメント対策も重要です。ドメス
ティック・バイオレンスにかかる取り組みについては、市の「南あわじ市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画」との連携を図ります。セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント対策の取り組みについて、事業者アンケートをみると、「就業規則等に防止規定を定めている」のは半分以下、「相談窓口を設けている」のは２割半ばとなっています。今後も、関係課や相談窓口、事業者との連携のもと、情報提供・情報共有を進めていくことが重要です。
市民アンケート調査結果では、男女共同参画を推進していくために南あわじ市に必要なこととして、約半数が「女性が安心して妊娠や出産、子育てができる環境の整備」と回答しており（図 2-3-2
p.11 参照）、女性や子どもの健康にかかわる取り組みについて、充実した公的支援が求められています。男女が生涯にわたってともに健やかに過ごすことができる社会づくりを推進するため、男女によって異なるニーズや考え方、ライフステージに応じた取り組みや事業について引き続き検討し、実施していくことが重要です。

42

基本施策
（１）すべての人が安心して暮らせる環境をつくろう
ひとり親家庭や高齢者、障害者など、さまざまな状況に置かれることのある男女が安心して暮らすことができるよう、自立支援や相談支援、地域社会全体で支えるための体制の充実など、環境の整備を図ります。

目標値

母子父子家庭相談・指導者数
シルバー人材センターの女性
会員数

平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

172 人

180 人

239 人

265 人

施策
①個々の状況に応じた適切な相談支援体制の充実
個々の状況に応じて支援の必要な人々に対して、解決に向けた相談体制の充実を図るとともに、支援につなげます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

働くことに不安を抱える若者を対象に、若者の就職支援関係機関と連携し、自立のための就労相

商工観光課

談を実施します。
高齢者のニーズに応じた多様な学習機会の提供
及び学習活動の発表や交流の機会の拡大

個々の状況に応じて支援の必要な人々に対して、多様な学習機会の提供を通じてその把握に努め、各種専門職が連携して総合的な相談・支援を行えるよう、体制の充実を図ります。

43

長寿福祉課

事業・取り組み

事業の概要

担当課

個々の状況に応じて支援の必要な人々に対して、解決のためのネットワークづくりを推進し、相談・支援体制を充実させ
生活上の困難を抱えています。民生委員会の総会、役員会、研修る人に対応するためのネ会等に地域包括支援センター職員が出向

ットワークづくりの推進

き、研修会の実施や高齢者施策制度の説

長寿福祉課

明等を実施するとともに、地域ケア会議
において事例を取り上げ、その解決を図ります。
高齢者が仕事を通じて生きがいを持ち、いきいきと暮らし続けられるよう、シル
高齢者の就業促進

バー人材センター等の関係機関と連携

長寿福祉課

し、社会参画のための就業支援と会員加入の促進を図ります。
行政、ハローワーク、サービス事業所など、本人の支援に関わる関係機関で構成
障がい者の就労サポートの充実

する障がい者の就労支援チーム「はたらく応援隊」を立ち上げ、個別のケースに福祉課

ついて情報共有や連携を図りながら一人一人に合った就労支援を行う体制を構築します。

障害者世帯への情報提供を目的としたネットワー
クの構築

障害者世帯と関係機関との就労に関する
ネットワークを構築することで、就労情報の共有や提供できる環境づくりを目指

福祉課

します。
民生委員・福祉ボランティア等の関係機

地域・関係機関と行政のネ関と連携し、生活上困難を抱える人に対ットワークづくりの推進

し、見守り支援ネットワークを構築する
ことで、早期発見につなげます。

44

福祉課

②ひとり親家庭への支援の充実
生活上の困難に陥りやすいひとり親家庭に対して、仕事と家庭生活の両立に向けた自立支
援や相談支援を行います。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

ひとり親家庭に対する相談窓口として母
ひとり親家庭の相談支援

子・父子自立支援員を配置し、養育や家の充実

事と仕事の両立、就労支援など各家庭の子育て支援課

ニーズに応じた支援・指導等を行います。
ひとり親家庭の生活基盤の安定と自立をひとり親家庭の自立支援

目指し、児童扶養手当等の経済的支援と自立支援教育訓練給付金事業等を活用し子育て支援課

た就業支援を実施します。

③多様な生き方に対する尊重と理解の促進に向けた取り組みの充実
性的指向や性同一性障害を含む、多様な生き方に関する市民の理解を促進します。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

人権尊重の視点に立った人権学習会を通
人権学習会を通じた

じ、多様な性のあり方について正しく知

意識づくり＜再掲＞

り、差別や偏見のない社会の実現に向け、人権意識の醸成を図ります。

45

社会教育課

基本施策
（２）暴力根絶と人権の尊重のための取り組みを進めよう
暴力を許さない社会の実現のため、市民や事業者に対して、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた啓発を行います。ドメスティック・バイオレンス（DV）やセクシュアル・ハラスメントなど、多様化するあらゆる暴力に対し、相談事業の周知や関係機関との連携強化に努めること
で、早期発見・対応につなげ、一人で悩み、孤立することのない環境づくりを推進します。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

１回

９回

ＤＶ防止に向けた啓発活動の回数

施策①ＤＶ防止対策の推進
ＤＶを未然に防ぐため、市民の理解を深めるための意識啓発に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

暴力を許さない社会の実現のため、広報紙やホームページへの掲載、イベント、講演会、研修の開催、パンフレットの配DＶ防止に向けた布など多様な手段を活用し、市民、保護教育・啓発の推進

者、教育関係者、医療・福祉関係者等へ

子育て支援課の情報提供や学習の機会を提供すること
により、ＤＶ防止に向けた教育及び啓発の推進を図ります。
ＤＶに関する情報の周知・啓発

暴力を許さない社会を目指し、DV が犯罪行為を含む重大な人権侵害であるとの市民協働課

認識についての啓発を推進します。

▲女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク

46

②ハラスメント防止に向けた取り組みの推進
市民に対するハラスメント防止のための啓発を通して、さまざまなハラスメントを根絶するための機運づくりに取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

労働者にとって働きやすい職場環境づく
働く場における

りを促進するため、国や県、関係機関とセクシャル・ハラスメント

連携しながら、市内事業者に対して、働の防止

く場におけるセクシャル・ハラスメント

商工観光課の防止に向けた啓発を行います。
男女がともに働きやすい快適な職場環境
職員に対する啓発・研修をを確保するため、職員のハラスメント等通じたハラスメントの防に関する相談窓口を設置するとともに、

止啓発・研修を通じてハラスメントの防止

総務課を図ります。

③DV に関する相談支援の充実
ＤＶ・デートＤＶ被害等にあった場合の相談窓口の周知を図るとともに、関係機関との連携を密にし、相談支援体制の充実に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

広報紙、ホームページ等により相談窓口の周知を行い、DV 早期発見に努めます。
DV 早期発見と相談体制の充実

また、外部関係機関（警察、県立女性家庭センター、中央こども家庭センター等）

子育て支援課との連携を強化し、必要時には法テラス
等に引き継ぐなど切れ目のない相談体制の構築を図りますDV 相談窓口連携体制の構築

庁内関係課及び警察等との情報共有と連携を図る体制を構築し、DV 相談者への市民協働課

迅速かつ的確な対応を目指します。
障害者世帯における保護及び相談窓口の障害者世帯における相談周知を図るとともに、関係機関との連携、窓口の充実

地域のネットワーク等を活用し、支援や制度についての情報を提供します。

47

福祉課

基本施策
（３）生涯にわたって健康な生活を送れるよう互いに理解しよう
男女がともに心と体の健康を保持し、互いの性と生命を思いやりながらいつまでもいきいきと暮らせるよう、意識の啓発を図ります。
また、性差に配慮した生涯にわたる健康づくりの支援に取り組みます。

目標値
平成 29 年度（2017 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

現状値

目標値

55％

60％

42％

47％

１歳６か月児のいる家庭で積極的に育児をしている父親の割合＜再掲＞
町ぐるみ健康診査受診率

施策① 妊娠出産期・育児等における環境整備と支援の充実
安心して妊娠・出産期を過ごすことができるよう、妊娠・出産に関する健康相談、保健指導など、サービスの充実に取り組みます。
事業・取り組み

事業の概要

担当課

妊婦期に合わせた母親学級や乳幼児家庭
安心して出産できる環境

全戸訪問事業を実施し、妊婦期を健やかづくりに過ごし、安心して出産・育児できる環健康課

境づくりを図ります。
母親学級、各種乳幼児健康診査、育児相
出産や子育てに関する相談等を実施し、母親の出産や子育てに対談体制の充実する不安等を軽減するとともに、気軽に健康課相談できる体制の充実を図ります。
家庭児童相談室において、出産前の早期家庭児童相談の実施段階から要保護・要支援家庭の子育てに関わることで、出産後からの家庭における健全な養育の支援を図ります。

48

子育て支援課

事業・取り組み

事業の概要

担当課

子育て学習・支援センター等で開催される親子参加型のひろば事業等を通じ、子子育て支援の充実

育て情報の発信や子育て中の親子同士の子育て支援課

交流、悩み相談窓口など、子育て支援拠点機能の充実を図ります。
子育て支援コンシェルジュを配置することで、出産前から育児期のさまざまな悩
子育て相談体制の充実

み相談に応じるほか、必要なサービスや子育て支援課制度を紹介し、育児負担の軽減を図るよう支援します。

②生涯を通じた健康づくり支援
生涯にわたって心身ともに健康に過ごせるよう、健康診査やがん検診等の受診を促進し、性差に応じた相談、支援に取り組みます。
事業・取り組み健康診査の受診率向上に向けた情報提供・啓発
の推進

事業の概要

担当課

男女がともに生涯健康な生活を送れるよ
う、健康診査（町ぐるみ健康診査、各種がん検診等）の受診率向上のための情報提供と啓発に取り組みます。

49

健康課

第

５章 計画の推進

１ 庁内推進体制の強化
男女共同参画社会の実現に向けた施策は、各分野に広範囲にわたっています。これを着実に推進するためには、推進体制の整備が重要です。今後も、庁内全体が意識を持って計画を推進できるよ
う、庁内の意識啓発に努めます。
また、男女共同参画社会実現のためには、まず、市役所が男女平等・男女共同参画実践のモデルとなれるよう、ポジティブ・アクションや、職場での男女の人権の尊重、ワーク・ライフ・バラン
スへの取り組みを積極的に進めていきます。

２ 計画の進捗管理
男女共同参画に関する事業の進捗状況を把握・評価することは、市の男女共同参画の推進度合いを明らかにすると同時に、施策の推進における課題を見つけ、より効果的な取り組みに発展させる
ことにつながります。
それぞれの事業に対して目標を設定し、毎年度進捗管理を行い、必要に応じて、計画の見直しを
行います。

50

資料編

51

１ 国際社会・国・県のこれまでの動向※政策の方針を示す「計画」に関わる事項はゴシックで示しています

年

国際社会

日本

昭和 50 年
（1975 年）

国際婦人年（目標：平等、発展、平和）
婦人問題企画推進本部設置
国際婦人年世界会議（メキシコシティ） 婦人問題企画推進会議開催「世界行動計画」採択

昭和 52 年
（1977 年）

「国内行動計画」策定「国立婦人教育会館」設置

昭和 54 年
（1979 年）
昭和 55 年
（1980 年）
昭和 56 年
（1981 年）
昭和 58 年
（1983 年）
昭和 60 年
（1985 年）

国連第 34 回総会「女子差別撤廃条
約」採択

国
連
婦
人
の
10
年

「国連婦人の十年」中間年世界会
議（コペンハーゲン）「国連婦人の十年後半期行動プロ
グラム」採択「国内行動計画後期重点目標」策定「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議「婦人の地位向上のためのナ
イロビ将来戦略」採択「国籍法」の改正「女子差別撤廃条約」批准

昭和 61 年
（1986 年）

「男女雇用機会均等法」施行
婦人問題企画推進本部拡充：構成を全省庁に拡大婦人問題企画推進有識者会議開催

昭和 62 年
（1987 年）

「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

平成 2 年（1990 年）

国連婦人の地位委員会拡大会期
国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナ
イロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択「育児休業法」施行

平成 6 年（1994 年）

男女共同参画室設置
男女共同参画審議会設置（政令）男女共同参画推進本部設置
第４回世界女性会議－平等、開発、平和のための行動（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択「男女共同参画 2000 年プラン」策定
男女共同参画推進連絡会議発足

平成 9 年（1997 年）

男女共同参画審議会設置（政令）「男女雇用機会均等法」改正

平成 11 年
（1999 年）

「男女共同参画社会基本法」施行「男女雇用機会均等法」改正「労働基準法」改正「育児・介護休業法」改正

平成 13 年
（2001 年）

国連特別総会「女性 2000 年会議」
（ニューヨーク）

県立女性センター開設「育児・介護休業法」施行

平成 8 年（1996 年）

平成 12 年
（2000 年）

「ひょうごの婦人しあわせプラン」
策定「新ひょうごの婦人しあわせプラン」策定

平成 4 年（1992 年）

平成 7 年（1995 年）

兵庫県

「新ひょうごの婦人しあわせプラン後期実施計画」策定「介護保険法」施行「男女共同参画基本計画」策定
男女共同参画局設置
男女共同参画会議設置（法律）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行「仕事と子育ての両立支援策の方針について」策定

52「ひょうご男女共同参画プラン 21」
策定

年

国際社会

日本

「男女共同参画社会づくり条例」制定
県立女性センターの名称を県立男女共同参画センターへ変更

平成 14 年
（2002 年）

平成 15 年
（2003 年）

「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」施行「労働基準法」改正

平成 16 年
（2004 年）

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「育児・介護休業法」改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」策定

平成 17 年
（2005 年）

兵庫県

第 49 回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」閣僚級会合）（ニューヨーク）「介護保険法」改正「女性の再チャレンジ支援プラン」策定「男女共同参画基本計画（第２次）」策定

平成 18 年
（2006 年）

「男女雇用機会均等法」改正

平成 19 年
（2007 年）

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

平成 20 年（2008 年）

「女性の参加加速プログラム」策定

平成 21 年（2009 年）

「育児・介護休業法」改正

平成 22 年
（2010 年）

第 54 回国連婦人の地位委員会（「北京＋15」記念会合）（ニューヨーク）

平成 23 年
（2011 年）

UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）正式発
足

平成 24 年
（2012 年）

第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」決議案採択「ひょうご男女共同参画プラン 21
後期実施計画」策定「兵庫県ＤＶ基本計画（配偶者等からの暴力対策基本計画）」策定「ひょうご子ども未来プラン」策定「兵庫県ＤＶ基本計画」改定
ひょうご仕事と生活センター開設「男女共同参画基本計画（第３次）」
策定「新ひょうご男女共同参画プラン21」策定

平成 25 年（2013 年）

「日本再興戦略」策定「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

平成 26 年
（2014 年）

「次世代育成支援対策推進法」改正
すべての女性が輝く社会づくり本部の設置「すべての女性が輝く政策パッケージ」策定「兵庫県ＤＶ基本計画」改定（「兵庫県ＤＶ防止・被害者保護計画」に改称）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」衆議院本会議可決、成立「男女共同参画基本計画（第４次）」
策定「ひょうご男女いきいきプラン
2020」策定

平成 27 年（2015 年）

第 59 回国連婦人の地位委員会（「北京＋15」記念会合）（ニューヨーク）

平成 28 年
（2016 年）

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本
政府に勧告

平成 29 年（2017 年）

「育児・介護休業法」改正

53「ひょうご子ども・子育て未来プラン」策定

２ 男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
改正 平成十一年 七月 十六日法律第 百二号
同 十一年十二月二十二日同 第百六十号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下のをいう。

平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取組が、（男女の人権の尊重）

国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてき第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としてのたが、なお一層の努力が必要とされている。

尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱い

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化 等我を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会がが国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にとして、行われなければならない。

かかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる（社会における制度又は慣行についての配慮）

男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会におこのような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二ける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成

進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択

らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合

慮されなければならない。

的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（政策等の立案及び決定への共同参画）

第一章 総則第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等（目的）な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、 社会経

は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現す

画する機会が確保されることを旨として、行われなければることの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関ならない。

し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の（家庭生活における活動と他の活動の両立）

責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するこ介護その他の家庭生活における活動について家族の一とを目的とする。

員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活（定義）動を行うことができるようにすることを旨として、行われなけ

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、ればならない。

当該各号に定めるところによる。

（国際的協調）

一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構

第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会におけ成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野にる取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければ等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受すならない。

ることができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する（国の責務）

ことをいう。

第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社

二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のにのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

いずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、54

及び実施する責務を有する。

の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都（地方公共団体の責務）

道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならな

第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参い。

画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及び2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について

その他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を定めるものとする。

策定し、及び実施する責務を有する。

一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべ（国民の責務）

き男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあ二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男らゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画

女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的か

社会の形成に寄与するように努めなければならない。

つ計画的に推進するために必要な事項（法制上の措置等）

3

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置そ共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本の他の措置を講じなければならない。

的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定（年次報告等）

めるように努めなければならない。

第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社 会の形

4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促

は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、進に関する施策についての報告を提出しなければならな

遅滞なく、これを公表しなければならない。

い。

（施策の策定等に当たっての配慮）

2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施す成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これるに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなけれを国会に提出しなければならない。

ばならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施（国民の理解を深めるための措置）策

第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基（男女共同参画基本計画）

本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じ第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進 に関なければならない。

する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同（苦情の処理等）

参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成

同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響

2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のためにめるものとする。

必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の

同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害さ形成の促進に関する施策の大綱れた場合における被害者の救済を図るために必要な措置

二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を講じなければならない。

の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する（調査研究）

ために必要な事項

第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めな

女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要ければならない。

な調査研究を推進するように努めるものとする。

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった（国際的協調のための措置）

ときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなけれ第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調のばならない。

下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交

5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につい換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互て準用する。

協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように（都道府県男女共同参画計画等）

努めるものとする。

第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社

55

会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要が参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、あると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるもの

査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明とする。

その他必要な協力を求めることができる。

第三章 男女共同参画会議

2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると（設置）認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」といな協力を依頼することができる。

う。）を置く。

（政令への委任）（所掌事務）

第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定める。

定する事項を処理すること。

附 則（平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄

二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各（施行期日）

大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

関する基本的な方針、基本的な政 策及び重要事項を（男女共同参画審議会設置法の廃止）

調査審議すること。

第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があ号）は、廃止する。

ると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄

意見を述べること。

（施行期日）

四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女一年法律第八十八号）の施行の日〔平成十三年一月六日〕

共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があから施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各ると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、号に定める日から施行する。

意見を述べること。

（施行の日＝平成十三年一月六日）

（組織）

一 略

第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組

二

織する。

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の

（議長）

日

第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。

（委員等の任期に関する経過措置）

2 議長は、会務を総理する。

第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げ（議員）

る従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員

第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の臣が指定する者

規定にかかわらず、その日に満了する。

二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する

一から十まで 略者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

十一 男女共同参画審議会

2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の（別に定める経過措置）

十分の五未満であってはならない。

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員

法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であめる。

ってはならない。

附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）抄

4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（施行期日）（議員の任期）

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、 平成十三第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（以下略）（資料提出の要求等）

56

３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成十三年法律第三十一号
改正
目次

平成二十六年法律第二十八号

た者をいう。

前文

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが第一章 総則（第一条・第二条）

事実上婚姻関係 と同様の事情にある者を含み、「離婚」に第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事の二・第二条の三）情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ること

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五を含むものとする。

条）（国及び地方公共団体の責務）

第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止

第四章 保護命令（第十条―第二十二条）

するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）

切な保護を図る責務を有する。

第五章の二 補則（第二十八条の二）

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等

第六章 罰則（第二十九条・第三十条）（基本方針）

附則

第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下のび厚生労働大臣（以下 この条及び次条第五項において平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被が行われている。 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」といの救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者

う。）を定めなければならない。

からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一が困難である 女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計

人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。 この画の指針となるべきものを定めるものとする。

ような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るた

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関するめには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するため

基本的な事項の施策を講ずることが必要である。 このことは、女性に対する二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿う施策の内容に関する事 項ものである。 ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴ための施策の実施に関する重要事項

力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定す

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとする。

るときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければ第一章 総則

ならない。

（定義）

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者

遅滞なく、これを公表しなければならない。

からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であっ（都道府県基本計画等）て生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又

第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下こにおける配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のたの項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」

めの施策の実施に関する基本的な計画（以下この条におと総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等をいて「都道府県基本計画」という。）を定めなければならな受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消さい。

れた場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定める受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

ものとする。

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受け

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する57

基本的な方針のとする。

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっ施策の実施内容に関する事項ては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の保護を図るための活動を行う民間の団体 との連携に努めための施策の実施に関する重要事項

るものとする。

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、（婦人相談員による相談等）

かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策行うことができる。

の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町（婦人保護施設における保護）

村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村を行うことができる。

基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公第三章 被害者の保護

表しなければならない。

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者か

計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言そのらの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）

他の援助を行うよう努めなければならない。

を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談第二章 配偶者暴力相談支援センター等

支援センター又は警察官に通報するよう努めなければなら（配偶者暴力相談支援センター）ない。

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所

２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力

偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認め相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとすられる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援

る。

センター又は警察官に通報することができる。この場合にお２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、

いて、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定を果たすようにするよう努めるものとする。

その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものと４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配する。

偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認め

一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずるこられる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談と又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介するこ支援センター等の利用について、その有する情報を提供すと。 二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的るよう努めなければならない。

又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、

明等）

被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、の確保及び一時保護を行うこと。

第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センター

四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業が行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等に要な保護を受けることを勧奨するものとする。

ついて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その（警察官による被害の防止）

他の援助を行うこと。

第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われ五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情ていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行十二号）、警察官職務執行法（昭和二十 三年法律第百三うこと。

十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発の提供、助言、関係 機関との連絡調整その他の援助を生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければ

行うこと。

ならない。

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又（警察本部長等の援助）

は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うも第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本58

部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本らの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた部長。第十五条第三項において同じ。） 又は警察署長は、後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場

配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力

合にあ っては、当該配偶者であった者。以下この条、同項による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出第三号及び第四号並びに第 十八条第一項において同があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からのじ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。た

暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定める

だし、第二号に掲げる事項については、申立ての時においところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示そて被害者及 び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合の他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するためにに限る。

必要な援助を行うものとする。

一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の（福祉事務所による自立支援）

住居（当該配偶者と 共に生活の本拠としている住居を第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に除く。以下この号において同じ。）その他の場所において定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」と被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先いう。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、

その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及

ならないこと。

び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九

二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならな

該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

い。

２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定に（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

よる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉

立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努

六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲めるものとする。

げるいずれの行為もしてはならないこと を命ずるものとす（苦情の適切かつ迅速な処理）る。

第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員

一 面会を要求すること。

の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたとき

二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、は、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

又はその知り得る状態に置くこと。

第四章 保護命令

三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

（保護命令）

四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合

第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いてに対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨送信し、若しくは電子メールを送信すること。

を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時

受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者までの間に、電話を かけ、ファクシミリ装置を用いて送信からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあってはし、又は電子メールを送信すること。

配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情をに対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置く

婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であったこと。

者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態

第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対すに置くこと。

る脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける

八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図けた 後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され

画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置く

た場合にあっては、当該 配偶者であった者から引き続き受こと。

ける身体に対する暴力。同号において同じ。） により、その３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、に達しない子（以下 この項及び次項並びに第十二条第一

裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危項第三号において単に「子」という。）と 同居しているときで害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者かあって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動

59

を行っていることその他の事情があることから被害者がその第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令

同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくさ（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項をれることを防止するため必要があると認めるときは、第一項記載した書面でしなければならない。

第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判

一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が脅迫を受けた状況加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者から効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受けるた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時に下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所における事情

おいて当該子の身辺につきまとい、 又は当該子の住居、三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいにあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶

かいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子者と面会することを余儀なくされることを防止するため当が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時

４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者のにおける事情親族その他被害者と 社会生活において密接な関係を有四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居しているにあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第会することを余儀なくされることを防止するため当該命令四号に おいて「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しを発する必要があると認めるに足りる申立ての時におけく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情がある事情ることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会する

五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員にことを余儀なくされることを防止するため必要があると認める

対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若ときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又はは、次に掲げる事項

身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命

員の所属官署の名称

令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までのロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠とし所ている住居を除く。以下この項において同じ。） その他の場

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近

容をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニ

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子までに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人

十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができ五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添る。

付しなければならない。
（管轄裁判所）（迅速な裁判）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所がは、速やかに裁判をするものとする。

知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の（保護命令事件の審理の方法）

管轄に属する。

第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこと

２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲ができる審尋の期日を経なければ、これを発することができげる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

ない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立て

一 申立人の住所又は居所の所在地の目的を達することができない事情があるときは、この限り

二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又でない。

は生命等に対する脅迫が行われた地

２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事（保護命令の申立て）

項の記載がある場合 には、裁判所は、当該配偶者暴力相60

談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てるこ

相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれにとができない。

対して 執られた措置の内容を記載した書面の提出を求め

６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取るものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支

り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定に援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応よる命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命ずるものとする。

令をも取り消さなければならない。

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴

７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令につ力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人かいて、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止

ら相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関し

判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通て更に説明を求めることができる。

知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するもの（保護命令の申立てについての決定等）とする。

第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びにさなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をす

抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する場合には、理由の要旨を示せば足りる。

る。

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が（保護命令の取消し）

出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによ第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申って、その効力を生ずる。

立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその取り消さなければならない。

旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視第十条第一項 第一号又は第二項から第四項までの規定に総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

よる命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第日から起算して二週間を経過した後において、これらの命十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載が令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申あるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とす

旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶る。

者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載され

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による

た配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっ命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消ては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくはす場合について準用する。

保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センタ

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場ー）の長に通知するものとする。

合について準用する。

５ 保護命令は、執行力を有しない。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立（即時抗告）て）第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せら時抗告をすることができる。

れた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさな体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実をい。

理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあった

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原ときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠とている住居

因となることが明ら かな事情があることにつき疎明があったから転居しようとする被害者がその責めに帰することのできときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日からての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する了することができないことその他の同号の規定による命令を間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令

当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発するこの効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第とにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判

めるときは、当該命令を発しないことができる。

所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用

61については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のたげる事項」とあるのは「第一号、第二号及 び第五号に掲げめの指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるためる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号の方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に

中「前 各号に掲げる事項とあるのは「第一号及び第二号に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第（民間の団体に対する援助）

二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるの

第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条

防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団

第一項本文の事情」とする。

体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

（事件の記録の閲覧等）（都道府県及び市の支弁）第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しな所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正ければならない。

本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に 関する事項の証

一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う

明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっ婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用をては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を除く。）

呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定（法務事務官による宣誓認証）

める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄する費用

区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人

うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しく

相談員が行う業務に要する費用

は地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、二条第 二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適

社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場

用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用（民事訴訟法の準用）

２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、（国の負担及び補助）

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前（最高裁判所規則）条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関す

び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

るものとする。

第五章 雑則２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の（職務関係者による配慮等）

十分の五以内を補助することができる。

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、

一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のう

裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係ち、同項第三号及び第四号に掲げるもの者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、第五章の二 補則 （この法律の準用）障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規

安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければな

定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同らない。

生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるため

体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に必要な研修及び啓発を行うものとする。

に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消し（教育及び啓発）

た場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受け第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のる身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発にについて準用する。この場合において、これらの規定中「配努めるものとする。

偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する（調査研究の推進等）

関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ

62

れ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）

第六章 罰則第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条

新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百「二月」 とあるのは、「二週間」とする。

万円以下の罰金に処する。

（検討）

第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二にお途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、そいて読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条のの結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

二において準用する第十八条第二項の規定により読み替

附 則

えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項〔平成十九年法律第百十三号〕〔抄〕

について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立（施行期日）てをした者は、十万円以下の過料に処する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した

附 則〔抄〕

日から施行する。

（施行期日）（経過措置）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した

第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相

偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第談支援センターに係る部分に限る。）、 第七条、第九条（配十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命

偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十令に関する事件については、なお従前の例による。

七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から

附 則〔平成二十五年法律第七十二号〕〔抄〕

施行する。

（施行期日）（経過措置）

１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から

第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し施行する。

被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四 号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則〔平成十六年法律第六十四号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理 由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防63

４ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成二十七年九月四日法律第六十四号
第一章 総則第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業（目的）

生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業策定し、及びこれを実施しなければならない。

生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに（事業主の責務）

鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生

方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活にお活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努ける活躍を推進するための支援措置等について定めること

めるとともに、国又は地方 公共団体が実施する女性の職により、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなけれ推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子ばならない。

高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情第二章 基本方針等

勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること（基本方針）を目的とする。

第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活にお（基本原則）

ける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施

第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活するため、女性の職業生活における活躍の推進に関するにおける活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならな意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対い。

する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更そ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとすの他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活る。

用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映し一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的た職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対な方向して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮

二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍のできるようにすることを旨として、行われなければならない。

推進に関する取組に関する基本的な事項

２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む

三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する次に掲げる事項

関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他

イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏ま

援措置に関する事項

え、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活に境の整備に関する事項

おける活動について家族の一員としての役割を円滑に果たハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関すしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整る施策に関する重要事項

備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続

四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における的な両立が可能となることを旨として、行われなければなら活躍を推進するために必要な事項ない。

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を

３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性

求めなければならない。

の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった

重されるべきものであることに留意されなければならない。

ときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）

５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

64

（都道府県推進計画等）

実施により達成しようとする目標

第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進

区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関に関する取組の内容及びその実施時期

する施策についての計画（以下この条において「都道府県３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定める２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められていところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、るときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地

当該市町村の区域内における女性の職業生活における活位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその躍の推進に関する施策についての計画 （次項において事業における女性の職業生活における活躍に関する状況「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村改善すべき事情 について分析した上で、その結果を勘案

推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公して、これを定めなければならない。この場合において、前表しなければならない。

項第二号の目標については、採用する労働者に占める女

第三章 事業主行動計画等

性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割

第一節 事業主行動計画策定指針

合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければ業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組ならない。

を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針

４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画をに即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにび第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項より、これを労働者に周知させるための措置を講じなければにおいて「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関するならない。

指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなけ

５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画をればならない。

定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところに

２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項により、これを公表しなければならない。

つき、事業主行動計画の指針となるべきものを 定めるもの

６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画とする。

に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に

一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項定められた目標を達成するよう努めなければならない。

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人

内容に関する事項

以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事

三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する

業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、取組に関する重要事項

厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これ

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行を変更したときも、同様とする。

動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、こ８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業れを公表しなければならない。

主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第第二節 一般事業主行動計画

四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主（一般事業主行動計画の策定等）

が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合につい第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事て、それぞれ準用する。

業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百（基準に適合する一般事業主の認定）

人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一

第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定に般事業主行動計画（一般事業主が実 施する女性の職業よる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働

生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。

省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職

以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したと組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働

きも、同様とする。

省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うこ

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めとができる。

るものとする。

（認定一般事業主の表示等）

一 計画期間

第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役65

務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定によるに用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定め届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第るもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募定める表示を付することができる。

集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用するの表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ（認定の取消し）準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号の「労働者の 募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業いずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すこと生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項のができる。

規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」

一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとと、同法第四十一条第二項中「当該労働者の 募集の業務

き。

の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるも二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

のとする。

三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規（委託募集の特例等）

定の適用については、同法第三十六条第二項中「 前項第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとす

以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、る」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推

活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募進に関する法律（平成二十七年法律第号）第十二条第四集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭する。

和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、相談及び援助の実施状況について報告を求めることができ

適用しない。

る。

２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届

業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令

対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法につ間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該いて指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主施を図るものとする。

に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取（一般事業主に対する国の援助）組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定によりうものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこ該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定めれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事る基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定す一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるようる基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取に相談その他の援助の実施に努めるものとする。

り消すことができる。

第三節 特定事業主行動計画

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事し第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集

れらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」とい時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関すう。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指る事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届

針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する

け出なければならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関す

５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければる届出があった場合について、同法第五条の三第一項及ならない。

び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

66

一 計画期間

第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するた

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組のめ、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の実施により達成しようとする目標

必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進

２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進すに関する取組の内容及びその実施時期

るため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営も３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した

じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差

必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部

性職員の割合その他のその事務及び事業における女性のを、その事務を適切に実施することができるものとして内閣

職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職

府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

業生活における活躍を推進するために改善すべき事情に

４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該ついて分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなけ事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関ればならない。この場合において、前項第二号の目標につして知り得た秘密を漏らしてはならない。

いては、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継（財政上の措置等）

続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いする地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上て定量的に定めなければならない。

の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更し（国等からの受注機会の増大）たときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資講じなければならない。

するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他

５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しの特別の法律によって設立された法人であって政令で定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

るものをいう。）の役務又は物件の調達 に関し、予算の適６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計

正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活

７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施

における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良なするとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達

一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）

成するよう努めなければならない。

の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するもの

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表とする。

（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように

働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もう努めるものとする。

とする女性の職業選択に資するよう、その事業における女（啓発活動）

性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表

第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活におしなければならない。

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、

２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令

その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

で定めるところにより、職業生活を営み、又は営 もうとする（情報の収集、整理及び提供）

女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職

第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に

業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活努めなければならない。

における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

整理及び提供を行うものとする。

第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職（協議会）

業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資する

第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業

よう、その事務及び事業における女性の職業生活における生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機第四章 女性の職業生活における活躍を推進するた関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずるめの支援措置措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる（職業指導等の措置等）

措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の67

推進に有用な情報を活用することにより、当該区域におい第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下て女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により

一 第十八条第四項の規定に違反した者構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することが二 第二十四条の規定に違反した者できる。

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域

下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

内において第十八条第三項の規定による事務の委託がさ

一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者れている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成の募集に従事した者

員として加えるものとする。

二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十一 一般事業主の団体又はその連合団体

九条又は第四十条の規定に違反した者

二 学識経験者

第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万三 その他当該関係機関が必要と認める者

円以下の罰金に処する。

４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項に一 第十条第二項の規定に違反した者

おいて「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることによ

二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十

り、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域のした者

実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関す

三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十

る取組について協議を行うものとする。

条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣

若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならな

虚偽の陳述をした者

い。

第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使（秘密保持義務）

用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条して知り得た秘密を漏らしてはならない。

の罰金刑を科する。

（協議会の定める事項）

第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附則

第五章 雑則（施行期日）（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章

第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を

平成二十八年四月一日から施行する。

することができる。

（この法律の失効）（権限の委任）第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する効力を失う。

厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところによ

２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事してり、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

いた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条（政令への委任）第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定

第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有のため必要な事項は、政令で定める。

する。

第六章 罰則３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法

得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する

して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は日後も、なおその効力を有する。

百万円以下の罰金に処する。

４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用につい68

ては、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認める
ときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。 別表第一第二十号の二十五の次に次の一号を加える。二十の二十六女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第号）（内閣府設置法の一部改正）
第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一
部を次のように改正する。 附則第二条第二項の表に次のように加える。
平成三十八年三月三十一日 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
理由
女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生
活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理
由である

69

５ 策定経過
年月日

事

項

内 容
１）第１次南あわじ市男女共同参画計画の概要について

第１回南あわじ市
平成29年
男女共同参画計画
８月３日
策定委員会

２）第２次南あわじ市男女共同参画計画策定の方針及びスケジュールについて
３）男女共同参画にかかる市民アンケート調査等について
４）その他

南あわじ市
８月29日～ 男女共同参画にかかる９月12日 市民アンケート調査の実施

男女共同参画に関する市民の意識や認識についての実態を把握するために実施した。

南あわじ市
９～11月 男女共同参画にかかる事業者調査の実施

市内事業者における取り組み内容や考え方を把握するために実施した。

第２回南あわじ市
11月28日 男女共同参画計画
策定委員会

１）男女共同参画計画の骨子について
２）南あわじ市の基本理念について

第３回南あわじ市
平成30年
男女共同参画計画
１月23日
策定委員会

１）男女共同参画計画の素案について≪予定≫

２月１日～
パブリックコメント
２月15日
第４回南あわじ市
平成30年
男女共同参画計画
３月８日
策定委員会

70

６ 南あわじ市男女共同参画審議会委員名簿
No

氏

名

役

職

等

1

阿部 文惠

南あわじ市農業委員会委員

2

市川 一馬

南あわじ市連合自治会理事

3

折口 一美

南あわじ市人権擁護委員会委員

4

片山 京子

市民代表

5

齋藤 新太

兵庫県男女共同参画社会づくり協定事業所
兵庫県子育て応援協定事業所（株）斉藤工務店 代表取締役

6

日笠 久美

南あわじ市医師会理事

7

増澤 清嗣

淡路県民局県民交流室長補佐兼県民・商工労政課長

8

三原 めぐみ

市民代表

備

考

副委員長

委員長

（五十音順、敬称略）

71

72

第２次南あわじ市男女共同参画計画
編集・発行
兵庫県南あわじ市役所 ふるさと創生課
住所：兵庫県南あわじ市市善光寺 22-1
電話：0799-43-5205 FAX：0799-43-5305

73