無電柱化加速化戦略

目次

I 無電柱化の加速化の必要性

1

II 無電柱化事業のこれまでの取組と課題

2

これまでの取組 ...................................................................................................................................................................2
整備に当たっての課題 ....................................................................................................................................................2（1） 事業実施に長い時間と労力を要する .......................................................................................................................... 2（2） 区市町村道の無電柱化が進んでいない ..................................................................................................................... 3（3） 民間開発での無電柱化が進んでいない ..................................................................................................................... 3

III 更なる無電柱化の推進に向けて～無電柱化加速化戦略～

4

無電柱化３原則..................................................................................................................................................................4
無電柱化加速のためのポイント ....................................................................................................................................4
７つの戦略.............................................................................................................................................................................4
IV 無電柱化事業を加速するための７つの戦略

5都道のスピードアップ [A]電柱を減らす ..................................................................................................................5（1） 都道における無電柱化の取組 ......................................................................................................................................... 5（2） 整備目標 ....................................................................................................................................................................................... 6（3） 更なる整備推進に向けて～年間の整備規模を倍増～ ...................................................................................... 7（4） スピードアップの方法 ........................................................................................................................................................ 7

臨港道路等のスピードアップ [A]電柱を減らす ...................................................................................................8（1） 臨港道路等における無電柱化の取組 .......................................................................................................................... 8（2） 整備目標 ....................................................................................................................................................................................... 9（3） 更なる整備推進に向けて～年間の整備規模を倍増～ ...................................................................................... 9

島しょ地域の推進 [A]電柱を減らす ..................................................................................................................... 10（1） 島しょ地域における無電柱化の取組 ....................................................................................................................... 10（2） 整備目標 .................................................................................................................................................................................... 111） 都道2） 港・空港
3） 整備計画の策定（3） 島しょ地域における整備手法の確立 ....................................................................................................................... 131） 早期の効果発現を実現するための方策
2） IRU ケーブルの取扱い
3） 費用負担の検討
4） 着実な整備推進に向けて

区市町村道への支援強化 [A]電柱を減らす [B]これ以上電柱を増やさない ................................. 16（1） 無電柱化推進計画策定の支援 ...................................................................................................................................... 16（2） 無電柱化事業への支援～あらゆる支援メニューを強化～ ......................................................................... 161） 既存道路の無電柱化事業に対する支援の拡充
2） 道路新設・拡幅整備事業に合わせた支援
3） 防災生活道路（木密事業）における支援

まちづくりでの取組強化 [A]電柱を減らす [B]これ以上電柱を増やさない ........................................ 20（1） 民間宅地開発における取組強化 ................................................................................................................................. 20（2） 市街地整備事業における取組強化 ............................................................................................................................ 21（3） 都市再生特別地区の活用 ................................................................................................................................................ 22（4） 都市開発諸制度の活用 ..................................................................................................................................................... 22（5） 自転車通行環境の確保に向けた取組の推進........................................................................................................ 22（6） 無電柱化が標準仕様となるまちづくりに向けて ............................................................................................. 22

電柱の新設禁止の拡大 [B]これ以上電柱を増やさない ............................................................................. 23（1） 東京都の取組 .......................................................................................................................................................................... 231） 都道での取組
2） 港湾エリアへの展開（2） 区市町村への電柱の新設禁止の普及 ....................................................................................................................... 23

技術開発・コスト縮減の促進 [C]無電柱化の費用を減らす ......................................................................... 25（1） 技術開発の促進..................................................................................................................................................................... 251） これまでの取組
2） 今後の取組（2） コスト縮減に向けて .......................................................................................................................................................... 27
1） コスト縮減の前倒し
2） 更なるコスト縮減への取組

Ⅴ無電柱化の推進に向けて

28〈表紙に掲載した写真の説明〉①①

清洲橋通り（江東区）②

有明ふ頭連絡線（江東区）③

父島循環線（小笠原村父島）④

学習院椿の坂（豊島区）⑤

東大和市桜が丘⑥

渋谷センター街⑦

外苑東通り（新宿区）

電柱を減らす

③
②
⑤

④
⑦

⑥

これ以上電柱を増やさない

無電柱化の費用を減らす

I 無電柱化の加速化の必要性
東京では、戦後、急増する電力・通信需要に対応するため、道路に多くの電柱が建てられてきました。その結果、林立する電柱や張り巡らされた電線が歩行者や車いす利用者の通行を妨げるとともに、都市景観を損ねることになりました。
また、大規模地震や大型台風のような自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線により、避難や救急活動への支障、停電や通信障害が生じており、防災機能の強化のためにも、無電柱化が求められています。
東京都は昭和 61 年度から無電柱化に関する整備計画を策定し、国や区市町村、関係事業者と連携して無電柱化を計画的に推進してきました。都心部における電線管理者による単独地中化からはじまり、電線管理者の費用負担の軽減やコスト縮減などの技術的な改善、無電柱化に関する法的な整備などが進み、主に、電線共同溝方式による無電柱化を推進してきたところです。その結果、計画幅員で完成した歩道幅員 2.5ｍ以上の都道における地中化率は約４割、センター・コア・エリアの整備は概ね完了するなど、一定の進捗が見えてきました。
しかし、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなど、世界の主要都市では既に無電柱化がほぼ完了し、美しい街並みが形成されているのに対し、東京では区市町村道を含め面的な無電柱化はまだまだ道半ばの状態です。いつ発生してもおかしくない首都直下地震や、島しょ地域に被害を与えた令和元年台風第 15 号のように激甚化する台風などの自然災害に対して備えるとともに、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るた
め、無電柱化を更に加速させて進める必要があります。
こうした状況を踏まえ、都道、臨港道路、区市町村道、市街地整備事業などにおいて、島しょ地域も含め、これまでの歩み以上に無電柱化の取組を加速させるため、『無電柱化加速化戦略』をとりまとめることとしました。
今般、無電柱化を推進するにあたり、自転車の利用促進策とも連携するなど、“新しい日常”に対応した取組も新たに盛り込み、本戦略を策定しました。
今後、本戦略を踏まえ、東京都無電柱化推進
条例に基づく「東京都無電柱化計画」を改定していきます。
本戦略に基づき、無電柱化の取組を更に加速させ、「東京のまちから電柱が姿を消す」ことを目指し、安全安心で魅力ある東京の実現を目指してまいります。
図Ⅰ-1 無電柱化加速化戦略の概念図

1

II 無電柱化事業のこれまでの取組と課題
これまでの取組
都は、昭和 61 年度から７期にわたり無電柱化推進のための計画を策定し、「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、国や区市
町村、関係事業者と連携し、無電柱化を推進してきました。
より一層の推進に向けて、平成 29 年 6 月には、基本理念や、都及び関係事業者の責務などを定めた都道府県で初の「東京都無電柱化推進条例」（平成 29 年東京都条例第 58 号。
以下「条例」という。）を策定し、併せて同年９月には道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
第 37 条第 1 項の規定により都道全線において電柱の新設を禁止しました。
また、平成 30 年３月には条例第７条に基づき、今後 10 年間の都が進める無電柱化について基本的な方針や目標及び施策を定めた「東京都無電柱化計画」を策定しました。
さらに、令和元年 12 月には「未来の東京」戦略ビジョンにおいて、これまでの取組を一層推進するため、『無電柱化加速化戦略』の策定を位置付けました。

整備に当たっての課題（1）事業実施に長い時間と労力を要する
無電柱化事業では、既に水道管、ガス管などが埋設されている地下空間に新たに電線共同溝を埋設するため、設計段階から複数の企業者との調整が繰り返し必要になり、施工段
階でも支障となる埋設物の移設、電力・通信の供給工事等に段階的に取り組む必要があります。このことから、一般的に道路延長約 400m の無電柱化を実現するためには約７年間を要し、完成まで長期にわたる事業となります。
また、沿道の方々の理解と事業に対する合意を得るため、工事の作業内容、移植を含めた既存街路樹の取扱い、地上機器の設置場所の調整などに多くの時間を要します。
さらに、電線共同溝の整備には多額の費用を要します。
※施設延長１km 当り 5.3 億円（国土交通省試算）

図Ⅱ-1 輻輳する地下埋設物

2

（2）区市町村道の無電柱化が進んでいない
区市町村道は都内の道路延長の約９割を占めますが、その多くは歩道が狭い又は歩道がない道路であるため、電線類の収容が困難となるほか、避難路の確保や自転車通行にも支障となっています。
このような道路においても無電柱化を進めるため、技術開発に取り組んでいく必要があります。

図Ⅱ-2 歩道も無く道幅の狭い区市町村道（3）民間開発での無電柱化が進んでいない
宅地開発など民間開発事業では、無電柱化に対する情報の不足や、整備に要する費用負担が大きいことなどから、積極的に取り組む事業者が少ない状況です。

3

III 更なる無電柱化の推進に向けて～無電柱化加速化戦略～
無電柱化３原則
無電柱化推進に当たっての基本的な方針として、「無電柱化３原則」を定めます。

「無電柱化３原則」［Ａ］ 電柱を減らす［Ｂ］ これ以上電柱を増やさない［Ｃ］ 無電柱化の費用を減らす

無電柱化加速のためのポイント
無電柱化を加速させるためのポイントは以下のとおりです。

①執行体制を強化し、都道や臨港道路等のスピードアップを図る②区市町村への支援の強化を図る③民間開発への取組の強化を図る④技術開発を促進し、コスト縮減や技術的な課題の克服を図る

７つの戦略「無電柱化３原則」に基づき、上記のポイントを踏まえ、『無電柱化加速化戦略』として、
以下の７つの戦略を取りまとめました。

１

都道のスピードアップ

２

臨港道路等のスピードアップ

３

島しょ地域の推進

４

区市町村道への支援強化

５

まちづくりでの取組強化

６

電柱の新設禁止の拡大

７

技術開発・コスト縮減の促進

4

IV 無電柱化事業を加速するための７つの戦略
都道のスピードアップ[A]電柱を減らす（1）都道における無電柱化の取組
都は、昭和 61 年度から７期にわたり無電柱化推進のための計画を策定し、国や区市町
村、関係事業者と連携し、無電柱化を推進してきました。
これにより、令和元年度末時点で、都道の整備対象延長※12,328ｋｍのうち、986ｋｍを地中化（地中化率※２としては 42％）し、センター・コア・エリア※3 内については、概ね整備が完了しました。
※1 整備対象延長：計画幅員で完成した歩道幅員 2.5m 以上の都道における施設延長（道路両側に施設がある場合は両側の延長）※2 地中化率：整備対象延長に対する電線共同溝等が整備された延長の比率※3 センター・コア・エリア：概ね首都高速中央環状線の内側エリア※東京都無電柱化推進計画（第７期）の期間は、平成 26 年度～令和２年度

図Ⅳ-1 都道における整備累計延長の推移

図Ⅳ-2 電線共同溝のイメージ

5

現状の整備ペースでは、整備対象延長の全線で無電柱化が完了するのは 2060 年代となり、早急な整備が必要となります。

（2）整備目標
整備対象である計画幅員で完成した歩道幅員 2.5ｍ以上の都道について、防災上の位置
付けやエリアにより区分した対象路線ごとに目標を定め、整備を進めてきました。
都道の無電柱化をこれまでの歩み以上に進めていくため、整備目標を再設定し、取組を加速させていきます。
表Ⅳ-1 今後の整備目標
【備考】
対象路線
整備対象全線

現状の目標

今後の整備目標

現状のペースでは2040 年代の完了を目指す
2060 年代に(20 年程度前倒し)完了
2035 年度（令和 17 年度）
2024 年度（令和６年度）
2040 年代に第一次緊急輸送道路の完了を目指すまでに 50％完了
完了(10 年程度前倒し)
2027 年度（令和９年度） 2035 年度（令和 17 年度）
環状七号線※1 の2040 年代にまでに全線で無電柱化の完了を目指す
内側エリア
完了
事業に着手
(10 年程度前倒し)
主要駅 80 駅周辺※22035 年度（令和 17 年度）
順次事業化
─(区部 30・多摩 50 駅)の完了を目指す※１ 環状七号線とは、震災時に一般車両の流入禁止区域の境界となり、都心方向へ向かう車両のう回路となり、防災上特に重要な路線※２ 主要駅の周辺とは、駅を中心とした概ね半径 500ｍの地域内(延長 2,328 ㎞)

─

第一次緊急輸送道路：災害時の避難や救助活動、物資輸送を担い、防災拠点等を結ぶ路線
環状七号線の内側エリア：環状七号線の内側のうち、整備が概ね完了しているセンター・
コア・エリアを除いたエリア（図Ⅳ-3 における黄色部分）
主要駅 80 駅周辺：
「東京都無電柱化推進計画」（平成 26 年 12 月）で定めた周辺区部、多摩地域の各々50 駅のうち、「環状七号線の内側エリア」に属する 20 駅を除いた駅。
この 20 駅周辺の整備は「環状七号線の内側エリア」における整備に含まれる

図Ⅳ-3 環状七号線の内側エリア

6

（3）更なる整備推進に向けて～年間の整備規模を倍増～
整備目標を達成するため、これまでの年間当たりの整備規模を倍増し、区部及び多摩地域において都道（既存道路）の無電柱化の大幅なペースアップを図ります。
具体的には、令和２年度時点で、年間 25km の電線共同溝を整備していますが、設計業務を着実に進め、令和７年度には年間 50 ㎞に倍増させて整備を推進していきます。

◎年間の整備規模を倍増
年間 25km【令和２年度】⇒年間 50km【令和７年度】

図Ⅳ-4 大幅なぺースアップのイメージ（4）スピードアップの方法
年間の整備規模を倍増させるため、都や政策連携団体の執行体制を確保するとともに、
電気・通信事業者にも執行体制の強化を求め、同者が所有する管路やマンホール等の既存施設を活用した整備などによる同者への委託規模を拡大することでスピードアップを図ります。

◎都の電線共同溝整備事業における主な委託協定先政策連携団体（公益財団法人東京都道路整備保全公社）
電気事業者
通信事業者

7

臨港道路等のスピードアップ[A]電柱を減らす（1）臨港道路等における無電柱化の取組
これまで、臨海副都心ではまちづくりに合わせて共同溝の整備により無電柱化を進めるとともに、東京港内の全ての緊急輸送道路を対象として、整備を推進してきました。
今後は、緊急輸送道路のみならずふ頭敷地等を含めて、東京港の全エリアに整備対象を拡大していきます。

図Ⅳ-5 東京港の全エリアに拡大

8

（2）整備目標
東京港全エリアについて 2040 年度（令和 22 年度）の完了を目指します。
このうち、緊急輸送道路については、2035 年度（令和 17 年度）の完了を目指します。

（3）更なる整備推進に向けて～年間の整備規模を倍増～
整備目標を達成するため、年間当たりの整備規模を倍増し、本体工事着手のペースアッ
プを図ります。

◎年間の整備規模を倍増
年間約２km【令和３年度】⇒年間約４km【令和７年度】

図Ⅳ-6 本体工事着手のペースアップのイメージ

図Ⅳ-7 臨港道路の無電柱化状況（新木場地区、海の森地区）

9

島しょ地域の推進[A]電柱を減らす（1）島しょ地域における無電柱化の取組
都では、島しょ地域の都道における整備手法検討会を設置し、整備手法の確立に向けた検討を進め、八丈島においてはモデル路線での設計を行ってきました。
こうした中、令和元年台風第 15 号による停電は、島しょ地域の生活に大きな影響を与えました。
今後、激甚化することが想定される台風などの自然災害が起こっても停電・通信障害が発生しない島しょ地域を実現するために、無電柱化を一層推進する必要があります。

図Ⅳ-8 大島クダッチ地区の被害状況（令和元年９月）

図Ⅳ-9 新島若郷地区の被害状況（令和元年９月）

10（2）整備目標
災害に強い島しょ地域を実現するため、都道や港・空港において整備目標を設定し、島しょ地域における無電柱化を推進していきます。
1）都道
島しょ地域には約 240 ㎞の都道があります。このうち、都道に電柱がない区間や供給先が限定的となっている区間を除いた、生活地域や公共施設への電力供給、通信の確保に必要な区間、約 170 ㎞の都道を整備対象とします。この整備対象については、防災性向上を早期に実現する観点から、「緊急整備区間」「優先整備区間」「その他区間」の３つに分類し、整備を進めていきます。

緊急整備区間強風の常襲地域など被災履歴や立地特性から被災リスク※が高い区間や、令和元年台風
第 15 号による被災箇所など、被災リスクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間、延長約 10 ㎞を「緊急整備区間」と定め、2025 年度（令和７年度）に整備を完了させます。
※被災リスク：電線破断や電柱倒壊により停電、通信障害などの災害が発生する危険性

優先整備区間発電所や通信拠点と人口集中地域をつなぐ区間など、島内において広範囲の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間、延長約 35 ㎞を「優先整備区間」と定め、2030 年度（令和 12 年度）に整備を完了させます。
その他の区間
その他区間、延長約 125 ㎞について、2030 年代の整備完了を目指します。

図Ⅳ-10 島しょ地域における整備の進め方のイメージ（都道）112）港・空港
島しょ地域の港・空港のうち、島の玄関口として、定期船が発着する 18 港と５空港を整備対象と設定し、整備を推進していきます。

各島の主要な港・空港
各島の主要な港、11 港と５空港の無電柱化を 2030 年度（令和 12 年度）までに完了させます。
このうち、令和元年台風第 15 号による被災状況を踏まえた２港２空港の無電柱化を
2025 年度（令和７年度）までに完了させます。
その他の７港は 2030 年代の整備完了を目指します。

3）整備計画の策定
上記の考え方を踏まえ、島しょ地域の町村や電線管理者の意見を聴きながら、令和３年度に整備箇所等を示した無電柱化の整備計画を策定します。

12

（3）島しょ地域における整備手法の確立
1）早期の効果発現を実現するための方策
島しょ地域では、集落内と集落間とで電力・通信の需要が異なります。集落間では、これらの需要が低く、収容すべきケーブルも少なくなることから、標準的な電線共同溝によらない簡易な構造による整備が可能となる場合があります。
島しょ地域における防災性向上を早期に実現するため、整備に当たっては、可能な限り簡易な構造等を採用するとともに、これらが採用できる区間や、沿道建物への引き込みの少ない集落間から工事に着手していきます。
また、簡易な構造にすることで、通常の電線共同溝方式と比べてコスト縮減が図れます。
（５～６割のコスト縮減が可能）
さらに、沿道建物への引き込みの少ない集落間では、支障物移設やケーブル入線・引込管工事等の期間短縮により、工期短縮も図れます。
（整備に要する期間は内地標準７年から３～４年に短縮が可能）

図Ⅳ-11 集落間のイメージ（大島垣原地区）

図Ⅳ-12 簡易な構造のイメージ（管路条数の減による構造の簡易化）

図Ⅳ-13 路肩部に小型ボックスを活用した整備のイメージ

132）IRU ケーブルの取扱い
島しょ地域の都道の大半の区間では、電力・通信ケーブルの他、村が管理する IRU ケー
ブル※が添架されていることから、同管理者である村とも地中化に向けた調整を進めていきます。

※ IRU ケーブル
通信格差是正、地域の活性化を目的に、自治体（村）が総務省から直接補助を受けて光ファイバーケーブルを整備し、そのケーブルを通信事業者に貸し出す仕組みで整備されたケーブル

図Ⅳ-14 IRU ケーブルが添架されている島しょ地域の都道の状況

3）費用負担の検討
島しょ地域の整備においては、電線共同溝方式だけではなく、単独地中化方式による整備も進めていきます。その費用負担については、現在実施している電線共同溝方式の仕組みを踏まえて、国・都・電線管理者それぞれが一定の割合を負担する仕組みの構築を検討
していきます。

国負担

都負担 電線管理者負担

（１／２）

(1/6)

（１／３）

図Ⅳ-15（例）単独地中化方式等に補助がある場合の費用負担割合（観光地域振興無電柱化推進事業）

国負担

都負担

電線管理者負担

（１／３）

（１／３）

（１／３）

図Ⅳ-16（参考）電線共同溝方式による費用負担の割合144）着実な整備推進に向けて
島しょ地域で無電柱化を推進するため、まず、2025 年度（令和７年度）までに受注者、発注者双方の執行体制の確立を図ります。また、簡易な整備手法を含め国、町村、電線管理者とも連携し、島しょ地域ならではの整備手法を確立させ、無電柱化の普及・拡大を図り、着実に整備を進めていきます。

図Ⅳ-17 島しょ地域における整備ペースのイメージ

15市区町村道への支援強化[A]電柱を減らす[B]これ以上電柱を増やさない（1）無電柱化推進計画策定の支援
計画的に無電柱化を進めるためには、無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第112 号）に基づいた無電柱化推進計画を策定することが重要となります。
現在、区市町村における無電柱化推進計画の策定は着実に進んでおり、区市町村の無電柱化事業推進の機運が高まっています。
全ての区市町村で無電柱化推進計画が策定され、面的な無電柱化を実現するためにも、この機運を止めることなく、区市町村が積極的に事業に取り組めるよう、引き続き、都は財政的・技術的支援を行っていきます。
表Ⅳ-2 区市町村における無電柱化推進計画の策定数の推移（平成 28 年度からの累計）
単位：区市町村数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度※

５

７

14

28

33

※令和２年度は予定（2）無電柱化事業への支援～あらゆる支援メニューを強化～
都では、これまで区市町村の無電柱化事業に対し様々な支援を行ってきました。
区市町村道の無電柱化を更に加速させるため、区市町村の道路整備において無電柱化が標準仕様となることを目指し、あらゆる支援メニューを強化します。
1）既存道路の無電柱化事業に対する支援の拡充
都では、区市町村道における面的な無電柱化を促進するため、平成 20 年度から財政支援を行うとともに、実物大モデルを活用した技術研修会を開催するなど、継続的に技術支援を行っています。
◎区市町村道の無電柱化事業に対するこれまでの取組
平成 20 年３月 「区市町村道の無電柱化事業に対する補助制度」を創設
平成 29 年４月 「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を創設
平成 31 年４月 「防災に寄与する路線」の補助率を拡充
これら充実した支援制度を区市町村が積極的に活用することにより、区市町村の無電柱化事業は着実に進んでいます。

16

表Ⅳ-3 都補助を活用した区市町村数と路線数（平成 28 年度からの累計）
平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度※

都補助活用の区市町村数

16

29

44

45

45

都補助活用の区市町村道の路線数

29

50

68

90

120

※令和２年度は予算ベース

区市町村道の無電柱化の一層の促進を図るため、以下のように支援の強化を予定しています。

無電柱化チャレンジ支援事業制度～全額補助の認定期限の延長～

現行では、区市町村が「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を活用するためには、令和
２年度末までの「事業の認定」が必要ですが、認定期限を令和５年度末まで延長し、区市町村における無電柱化事業の更なる推進を図ります。

「防災に寄与する路線」に対する支援～設計費等を補助対象に追加～

現行では、工事費のみが補助対象ですが、令和３年度から、設計費等についても補助対象（補助率１/2）とし、都市防災機能の向上に資する無電柱化事業の更なる推進を図ります。

2）道路新設・拡幅整備事業に合わせた支援
市町村道の新設・拡幅整備等、道路事業に合わせた電線共同溝の整備については、市町
村土木補助事業により、対象となる事業費の一部を都が補助しています。

「市町村土木補助事業」～補助率の拡充～

市町村道の新設・拡幅整備等の道路事業における、無電柱化に要する経費について、補助率を 3/4 に拡充します。

173）防災生活道路（木密事業）における支援
防災生活道路※において、道路区域外の公共用地や民地を活用した地上機器の整備に要する費用（工事費、用地費、補償費）を令和２年度より支援しています。
※木密地域の整備地域内で円滑な消火・救援活動及び避難を可能とする防災上重要な道路

図Ⅳ-18 防災生活道路機能維持事業の補助対象のイメージ（平面図）「防災生活道路機能維持事業」～補助率の拡充～

令和３年度から令和７年度まで、「無電柱化チャレンジ支援」、「防災に寄与する路線に対する支援」を受けた防災生活道路の無電柱化事業において、道路区域外の公共用地や民地を活用した地上機器の整備に要する費用のうち、工事費及び補償費について、補助率を 2/3に拡充します。

18

表Ⅳ-4 令和３年度からの無電柱化に関する区市町村への支援メニュー
事業名

補助内容・割合（赤字が令和３年度からの新規・追加項目）
・計画策定費、測量調査費、基礎調査費、設計費について、都が全額補助
・移設補償費、工事費について、国からの補助金と合わせて全額補助

無電柱化チャレンジ
支援事業制度・事業の認定期限を令和２年度末から令和５年度末まで３か年延長
・測量調査費、基礎調査費、設計費について、新たに都が 1/2 を補助・移設補償費、工事費について、国からの補助金と合わせて引き続き全額補助
令和３年度から拡充「防災に寄与する路線」に対する支援・補助期限は令和６年度まで
・市町村道の新設又は改築に要する経費のうち、都が無電柱化に要する経費の 3/4 を補助
令和３年度から拡充

市町村土木補助事業

・補助拡充期限は令和５年度まで
・道路区域外の公共用地や民地を活用した地上機器の整備に要する費用のうち、都が工事費及び補償費の 2/3 を補助・用地費については、都が 1/2 を補助
令和３年度から拡充

防災生活道路機能維
持事業・補助拡充期限は令和７年度まで※補助金の割合は事業内容や年度により異なり、概ねの割合を示している。

19

まちづくりでの取組強化[A]電柱を減らす[B]これ以上電柱を増やさない

市街地整備事業などのまちづくりでは、道路の整備に合わせて無電柱化を行うことにより、既存道路の無電柱化工事に比べ、より少ないコストで効率的に整備することができます。
一方、宅地開発など民間の開発事業では、無電柱化に対する情報の不足や、整備に要す
る費用負担が大きいことなどから、積極的に取り組む事業者が少ない状況です。
都では、事業者が取り組みやすくするため、財政的な支援などに取り組んでおり、今後更に取組を強化していきます。

（1）民間宅地開発における取組強化
都内では、毎年約 700 件の民間宅地開発（開発許可による開発行為）が行われており、これに伴い電柱が新設される場合も多くあります。
都は、民間宅地開発における無電柱化を進めるため、取組を始めています。
・令和２年１月 「開発行為における無電柱化の技術的指針」を審査基準書に掲載
・令和２年４月 無電柱化のポイントをまとめたパンフレットを作成
・令和２年５月 「宅地開発無電柱化パイロット事業※」による小規模開発への支援開始
令和３年度は、「宅地開発無電柱化パイロット事業」を継続するとともに、ここから得た知見を踏まえ、民間宅地開発において電柱が新設されないための新たな取組を推進します。
区市町村や電線管理者など関係機関との意見交換の場（「連絡会」など）を新たに設置し、連携を強化するとともに、無電柱化の義務化に向けた意見調整をしていきます。
区市町村が開発許可の事業者との協議において、電柱の新設を防ぐルール（無電柱化の義務化）を定める際の、都の支援策を検討します。
率先して取り組む自治体から順次無電柱化の義務化を実現
していきます。

図Ⅳ-19 パンフレット※宅地開発無電柱化パイロット事業
都内（島しょ部を除く）で開発許可を得て実施する、開発事業面積 3 千㎡未満の原則戸建て住宅用途の宅地開発において、道路（公道・私道）の新設に合わせて無電柱化（単独地中化方式又は自営設備方式）に取り組む事業
補助対象費用は、無電柱化に係る設計費・工事費等20

（2）市街地整備事業における取組強化
これまで市街地再開発事業は、面的な無電柱化の推進に主要な役割を果たしてきました。

◎市街地再開発事業による無電柱化の過去５年間の実績（平成 28 年度～令和２年度）31 地区、約 8.5km
また、土地区画整理事業においては、区市町村や民間の施行者への支援に取り組み、無電柱化を推進してきました。

◎土地区画整理事業における無電柱化に対するこれまでの取組
平成 29 年度まで 都市計画道路の整備に合わせた無電柱化を対象とした補助
平成 30 年４月

すべての道路を対象とした都独自の無電柱化補助制度を創設（限度額の範囲で全額補助）

令和２年４月限度額の範囲、補助対象などの拡充◎都独自制度により無電柱化の補助対象となった区画道路延長（平成 30 年度～令和２年度）３地区、約 5.2 ㎞
今後は、新たに計画される市街地整備事業で都の補助を受けるものは、原則として地区
内すべての無電柱化を義務化する予定です。
（自治体が施行する市街地整備事業は、令和３年度から、民間が施行する事業は、令和５年度から実施します。）
拡充した支援制度を活用し、引き続き、市街地整備事業における無電柱化を推進していきます。

図Ⅳ-20 市街地再開発事業による

図Ⅳ-21 土地区画整理事業による無電柱化事例

無電柱化事例（稲城市東長沼 南山東部地区）（品川区西品川 西品川一丁目地区）

21

（3）都市再生特別地区※の活用開発区域内はもとより、区域外の無電柱化に取り組むプロジェクトにおいては、公共貢献として評価し、開発区域を越えた周辺道路での無電柱化を促進していきます。
◎都市再生特別地区を活用した無電柱化の実績
９地区、約５ｋｍ※都市再生特別地区の制度
都市再生緊急整備地域等において、地域整備方針等の上位計画に沿い、かつ都市再生効果の大きい事業計画に対して広範な都市計画特例を認めることにより、民間事業者の創意工夫をいかした優良なプロジェクトの実現を図るもの（4）都市開発諸制度※の活用
都市開発諸制度を活用した開発では、開発区域内は無電柱化を義務化しました。
開発区域外の無電柱化に取り組む場合は、公共的な貢献と評価し、容積率を割増することができます。（最大 200％）
狭隘な道路等で道路上に地上機器を設置することが困難な場合には、公開空地への設置が可能です。今後も民間開発の機会を捉えた無電柱化を促進していきます。

図Ⅳ-22 都市開発諸制度における無電柱化の取組イメージ※都市開発諸制度
公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度であり、都市計画法に基づく「再開発等促進区を定める地区計画」「特定街区」「高度利用地区」及び建築基準法に基づく「総合設計」の 4 制度の総称（5）自転車通行環境の確保に向けた取組の推進“新しい日常”にも対応した自転車等の利用促進に向けて、「東京都自転車活用推進計画」に基づき、国、都、区市町村が連携し、連続した自転車通行空間の整備を推進するため、駅周辺や商店街等、区市町村道における連続した安全な自転車通行環境の確保に資する無電柱化の取組を推進できるよう、必要な支援を検討していきます。

（6）無電柱化が標準仕様となるまちづくりに向けて
大規模開発から宅地開発まで、上記の取組を進め、国際競争拠点の形成や高台まちづくりなどにも資するよう、まちづくりのあらゆる機会において無電柱化が標準仕様となることを目指します。

22

電柱の新設禁止の拡大[B]これ以上電柱を増やさない（1）東京都の取組
無電柱化の推進に当たっては、無電柱化事業などで「電柱を減らす」一方で、これ以上「電柱を増やさない」ことも重要です。
都では、電柱の新設禁止に向けて以下の取組を進めてきました。
1）都道での取組
平成 29 年６月に、基本理念や、都及び関係事業者の責務などを定めた都道府県で初の「東京都無電柱化推進条例」を策定し、併せて同年９月には道路法第 37 条第 1 項の規定により、都道全線において電柱の新設を禁止しました。

2）港湾エリアへの展開
平成 29 年９月に、東京都港湾管理条例を一部改定し、臨港道路全線での電柱の新設を禁止しました。
今後は、電柱の新設禁止エリアを東京港や島しょのふ頭敷地等へ拡大していきます。

（2）区市町村への電柱の新設禁止の普及
電柱の新設禁止の取組は都道のみならず、都内の道路の約９割を占める区市町村道にも広めていく必要があります。
このため、「東京都電柱新設禁止連絡会議」を創設し、区市町村に対して先進事例の紹介や事務手続の流れを記載したパンフレットなどを活用して普及啓発を行い、はたらきかけを強化していきます。
表Ⅳ-5 区市町村道における電柱の新設禁止の実績
自治体

実施時期

対象路線数

日の出町

令和元年８月１日

１路線（緊急輸送道路）

中野区

令和２年２月５日

５路線（避難道路）

清瀬市

令和２年３月２日

１路線（緊急輸送道路）

渋谷区

令和２年５月 1 日

106 路線（緊急輸送道路等・商店街等交通輻輳道路）

台東区

令和２年９月 15 日 120 路線（緊急輸送道路等・交通輻輳道路）

23

渋谷区

台東区

※台東区より提供※渋谷区より提供

図Ⅳ-23 電柱の新設禁止の事例（着色部分が対象路線）

図Ⅳ-24 電柱の新設禁止のパンフレット

24

技術開発・コスト縮減の促進[C]無電柱化の費用を減らす（1）技術開発の促進
1）これまでの取組
東京の無電柱化を、これまでの歩み以上に推進するためには、更なる技術開発を進め、一層のコスト縮減を図ることや、道幅の狭い道路等での無電柱化に係る技術的な課題を克服することが重要となります。
都では、平成 29 年度にコスト縮減に向けて技術検討会を設置し、関係事業者と連携して多様な整備手法、低コスト手法の開発に向けて検討を進めてきました。
その検討結果は、技術基準書である「東京都電線共同溝整備マニュアル」に反映させています。
これまで都は、以下のような技術開発に取り組んできました。
表Ⅳ-6 これまでの取組【新たな管路材料の採用】【埋設深さの浅層化】

従来の CCVP 管より安価な ECVP 管や施工性も考慮した角形多条電線管への移行
ECVP 管
：令和元年９月より導入
角型多条電線管：令和２年度より島しょ地域
において試験施工実施

埋設深さの改定により、土工にかかるコスト
縮減や作業時間の短縮を実現
多摩ニュータウン通り等の都道において、実施中【特殊部のコンパクト化】

特殊部内での作業性等を検証し、コンパクト化を実現
・令和２年４月マニュアル（改定）に反映
・今後都道に適用し、支障物移設を回避

25

2）今後の取組
引き続き、道路管理者と電線管理者とが連携し、更なる技術開発を進め、電線共同溝整備全体の一層のコスト縮減に取り組んでいきます。

表Ⅳ-7 今後の取組（例）【地上機器のコンパクト化】【街路灯一体型変圧器】【半地下タイプの地上機器】【一般的な地上機器】【機能分離タイプの地上機器イメージ】（東京電力 PG より提供）【街路灯一体型変圧器イメージ】（東京電力 PG より提供）

道幅の狭い道路の無電柱化を進めるため、
沿道調整の際に設置場所が課題となるため、 街路灯と変圧器とが一体となった街路灯
地上機器のコンパクト化が有効
一体型変圧器を開発（地上機器が不要）

半地下タイプ ：令和元年に都道で初の設置
機能分離タイプ：実証試験実施中

26

実用化に向け開発中

（2）コスト縮減に向けて
1）コスト縮減の前倒し
平成 30 年３月策定の「東京都無電柱化計画」では、コスト縮減における 10 年後の目標を「整備コスト 1/3 カット」としています。（１）で示した「これまでの取組」により、電線事業者・通信事業者と連携しながら、技術検討を行ってきた結果、令和２年度中に、
道路管理者負担分についてはコスト 1/3 カットが達成される予定です。

2）更なるコスト縮減への取組
無電柱化に当たっては、新材料等を積極的に活用し、更なるコスト縮減に取り組むとともに、電線管理者負担となる地上機器などの技術開発を促すことで電線共同溝整備全体の更なるコスト縮減を進めていきます。

図Ⅳ-25 技術開発によるコスト縮減※国土交通省試算27

V 無電柱化の推進に向けて無電柱化加速化戦略は、更に無電柱化を推進するための新たな目標とその実現に向けた戦略を示すものであり、無電柱化事業を効率的に進めていくためには、この戦略に基づく
具体的な方針や計画が必要となります。
そのため、この戦略を踏まえ、東京都無電柱化推進条例に基づく今後 10 年間の基本方
針、目標を定めた現行の「東京都無電柱化計画」（平成 30 年３月策定）を、都民の皆様の意見も聴きながら改定する予定です。また、この計画と併せて具体的な整備箇所や延長を示した 5 か年の整備計画を策定し、計画的に東京の無電柱化を推進してまいります。
引き続き、国や区市町村、関係事業者と連携し、沿道の方々のご協力を頂きながら無電柱化事業を積極的に進め、安全安心で魅力ある東京の実現を目指してまいります。

28