208論『立命館経済学』

第65巻第５号

2017年３月

説

日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」（その１）

西口

清勝〈内容〉
はじめに
Ⅰ．主要国の ASEAN 直接投資
１．中国の ASEAN 直接投資
２．米国の ASEAN 直接投資
３．韓国の ASEAN 直接投資（以上，第65巻第５号）
Ⅱ．日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」（以下，第65巻第６号）
１．国際比較の視点からの検討
２．前回の「新しい波」と今回の「新しい波」の比較の視点からの検討
おわりにはじめに最近の20年間（1996 ― 2015年） に日本の対外直接投資（FDI） は大きく増加してきており，とりわけ2000年代の半ば以降急増しその趨勢は2010年代に入っても継続している。財務省の「国際収支状況」 によって５年毎の年平均投資額を見てみると， ３兆1,836億円（1996 ― 2000年） ➡４兆4,630億円（2001 ― 2005年） ➡８兆1,264億円（2006 ― 2010年） ➡10兆1,072億円（2011 ― 2015年）， となっており，最初の５年間と最後の５年間を比べると3.17倍にもなっている。
本稿で取り上げる ASEAN に関して投資残高で見てみると1996年末（532億ドル）から2001年末（284億ドル）には減少したものの，2006年（498億ドル）には増加に転じ，2011年（1,110億ドル）には急増し，2015年（1,670億ドル） と増加傾向を維持している。日本の対外直接投資の全体に占める ASEAN の割合は13.2％（2015年末） であるが，対アジア直接投資に限れば ASEAN の割合は46.5％（同）であり，中国のそれ（30.3％）大きく上回り，最大の投資地域となっている（JETRO『世界貿易投資報告』各年版）。

これらは日本側（投資国） から見た直接投資の推移であるが， 次に ASEAN 側（受入国） から見た日本の直接投資について，ASEAN 事務局と UNCTAD が協力して作成している『ASEAN投資報告書』（ASEAN Secretariat and UCTAD,）によって明らかにしてみよう。それによれば，日本の ASEAN 直接投資は2010年代に入るとそのプレゼンスを増してきている。 この５年間（2011 ― 2015年） の累積額で上位５カ国・地域をとってみると， 第１位は（ 950 ）日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」（その１）（西口）

209

ASEAN （つまり，ASEAN 域内投資）で１兆140億ドル（全投資額の17.5％），第２位は日本（8,077億ドル，14.0％），第３位米国（5,090億ドル，8.8％），第４位中国（3,710億ドル，6.4％），第５位英国（3,690億ドル，6.4％），の順になっており，とりわけ製造業部門においては28.9％（2015年） と日本は最大の投資国になっている（ASEAN Secretariat and UCTAD［2014 : 5, 2016 : 5］）。このように日本の ASEAN への直接投資に近年大きなうねりが観察されることから，『ASEAN 投資報告』（2013 ― 2014年版） は「日本の直接投資の新しい波」（A new wave of Japanese FDI） と名付けた（ASEAN Secretariat and UCTAD［2014 : 75］）。

ところで，日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」と名付けたのは，実はこれが最初ではない。1985年の G5 （プラザ合意）による円高・ドル安を契機にして日本の ASEAN 直接投資が急増したのを目の当たりにしたタイ国チュラロンコーン大学の Pasuk Phongpaichit ［1990］はこの用語を使用して，日本の ASEAN 直接投資の「古い波」と「新しい波」を対比して研究を行った。
本稿の目的は，日本の ASEAN 直接投資の今回の「新しい波」の特徴と問題点を解明することにある。この目的を達成するために，本稿では２つの視点からのアプローチを行う。すなわち，１つは国際比較の視点からのアプローチであり，ASEAN 直接投資を行ってきている主要国（中国，米国および韓国） のそれと日本の ASEAN 直接投資の国際比較を行う。他の１つは，日本のASEAN 直接投資の前回の「新しい波」と今回の「新しい波」とを比較するという視点からのアプローチである。前者の「横の比較」（同時代の日本と他の主要国の国際比較）と後者の「縦の比較」（日本１国の時間軸での比較） の両者を組み合わせることで， 日本の ASEAN 直接投資の今回の「新しい波」の特徴と問題点を明らかにすることが目指されている。
したがって，考察は次の順序で行われる。Ⅰ節では，ASEAN 直接投資のこれまでの推移を概観した後，主要国の ASEAN 直接投資の動向，特徴および要因が分析される。取り上げられる主要国は中国，米国および韓国の３カ国である。Ⅱ節では，これら主要国と日本の ASEAN 直接投資の国際比較が行われる。次いで，日本の ASEAN 直接投資の前回の「新しい波」と今回の「新しい波」 の比較が行われる。「おわりに」 では， これまでの検討結果を踏まえて日本のASEAN 直接投資の今回の「新しい波」の特徴と問題点が纏められ，今後の展望が行われる。

Ⅰ．主要国の ASEAN 直接投資

図表１ ― １「ASEAN の直接投資受入の推移（1996 ― 2013年）」 が示すように， アジア経済危機（1997 ― 8年） とグローバル経済危機（2008 ― 9年） の影響によって一時的に減少したものの，この約20年間に ASEAN の直接投資受入額は大きく増加して来ている。2013年の ASEAN の直接投資
受入額は1,220億ドルで，1993年以来初めて対中国直接投資とほぼ同額となり，投資残高は１兆6,000億ドルに達した（ASEAN Secretariat and UNCTAD［2014 : 3］）。2013年の ASEAN の GDP
は世界の３％だが， 世界の FDI の８％を受け入れている。 また， 途上国に占める ASEAN のGDP は８％だが，途上国向け FDI の16％を受け入れている。１人当たりの FDI 残高で見ると，
ASEAN の場合2000年の500ドルから2013年には2,500ドルへと５倍も増加している（（ 951 ）p. 3）。

210

立命館経済学（第65巻第５号）

図表１ ― １：ASEAN の直接投資受入の推移（1995 ― 2013年，単位：100万ドル）
140120

グローバル経済危機

10080

アジア経済危機

6040200

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2014 : 4］.

図表１ ― ２：ASEAN の直接投資受入の推移（2010 ― 2015年，単位：100万ドル）
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000201020112012

2013

2014

2015
（年）

（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 4］.

図表１ ― １および図表１ ― ２「ASEAN の直接投資受入の推移（2010 ― 2015年）」 が示すように，2010年代に入ると急増し，タイで大洪水が発生した2011年を除き毎年1,000億ドル以上の直接投資を受入れているのである。
図表２「ASEAN 直接投資の上位10カ国・地域（2011 ― 2015年」から，すでにふれたことだが，最近５年間の上位５カ国・地域の順位が，ASEAN （ASEAN 域内投資） ➡日本➡米国➡中国➡英国，であることが分かる。英国は EU 加盟国（昨年 EU からの離脱を決めたものの現時点でも現在も EU に留まっている） であるが，この図表から EU 加盟国の内５カ国（フランス，オランダ，ルクセンブルグ，ベルギー，デンマーク） が各年の上位10カ国に記録されている（英国を加えれば６カ国）。しかし，

EU の各国は多様であり，かつ最大の「経済大国」であるドイツも第４位の経済規模のイタリアも一度も記録されていない。したがって，EU 加盟国の ASEAN 直接投資に共通した特徴や問題点を摘出することは困難であると判断して割愛した。他方，ASEAN 直接投資に占める割合は小さいものの近年直接投資を増加させその存在感を増している韓国は注目されており取り上げるに十分な価値がある。
そこで，本稿では域外の ASEAN 直接投資の主要国として，日本以外に，中国，米国および（ 952 ）日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」（その１）（西口）

211

図表２：ASEAN 直接投資の上位10カ国・地域の投資額（2011 ― 2015年，単位：10億ドル）
2011年

2012年

2013年

国・地域

投資額

国・地域

国・地域

投資額

国・地域

投資額

ASEAN

15.2

日

本

23.8

日

本

22.9

ASEAN

22.1

ASEAN

22.1

英国

12.2

ASEAN

20.7

ASEAN

21.3

日

本

15.7

日

本

17.4

日

本

9.7

米国

11.1

オランダ

10.5

米国

14.7

米国

12.2

米国

9.1

オランダ

8.7

英国

10.4

ルクセンブルグ

8.0

中国

8.2

中国

7.9

中国

5.4

中国

8.6

英国7.6

オランダ

7.9

ルクセンブルグ

5.6

香港

5.0

香港

4.5

中国

7.0

英国

6.7

オランダ

5.0

ルクセンブルグ

3.9

米国

3.8

オーストラリア

6.3

韓国

5.7

フランス

4.4

フランス

3.1

韓国

3.5

韓国

5.8

オーストラリア

5.2

香港

4.2

台

湾

2.2

ベルギー

2.4

フランス

2.8

デンマーク

2.7

台

湾

2.3

イ ン ド

2.2

ルクセンブルグ

2.3

オランダ

2.7

ニュージーランド

2.2

総額

国・地域

2015年

投資額

小 計
（％）

投資額

2014年

75.5（77％）

小計

86.2
（75％）

小計

90.4
（74％）

小計

92.7
（71％）

小計

90.3
（75％）

86.8

総額

117.1

総額

124.9

総額

130.0

総額

120.0

（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2014 : 5］および ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 5］より作成。

韓国の３カ国を取り上げ検討することにしたい。なお，日本と中国の ASEAN 直接投資に関しては，ASEAN Secretariat and UNCTAD ［2014］ が， また米国と韓国に関しては，ASEANSecretariat and UNCTAD［2016］が，行っている分析が参考になる。
１．中国の ASEAN 直接投資
１）投資動向中国の対 ASEAN 直接投資は，1960年代以来これまで半世紀以上に亘って対 ASEAN 直接投資を行ってきた日本に比して大きく遅れて21世紀に入って始まったが，2005年以降増加し，ACFTA （ASEAN-China FTA, ASEAN・中国自由貿易協定） が2010年に発効することでさらに増加してきた。 中国の ASEAN における投資残高は，2003年に僅か６億ドルだったものが2012年には280億ドルへと急増している。中国の対外直接投資残高全体に占める ASEAN の割合は2003年の1.8％から，2012年には5.3％へと上昇している（ASEAN Secretariat and UNCTAD［2014 : 64］）。
２）投資要因中国の対 ASEAN 直接投資が21世紀に入って増加している要因としては，①中国企業の多国籍化の指向，② ACFTA の発効，③中国政府の支援，④地理的近接性，⑤ ASEAN における投資環境と投資機会の改善，等が挙げられる。
３）部門別分布と特徴
図表３「中国の ASEAN 直接投資の部門別分布（2010 ― 2013年） が示すように，中国の ASEAN直接投資は，①インフラ，②不動産，③金融および④鉱業等の抽出産業（extractive industry），に集中している。ここで注意すべきことのひとつは，インフラ投資である。中国は，ASEAN に対して2013 ― 2017年の５カ年で500億ドル以上（年平均100億ドル以上） をインフラ建設に投入する（ 953 ）

212

立命館経済学（第65巻第５号）

図表３：中国の ASEAN 直接投資の部門別分布（2010 ― 2013年，単位：100万ドル）
2010年

2011年

2012年

2013年

農林漁業

45.0

55.4

58.7

88.2

61.8

鉱業・採石

352.1

172.6

285.6

558.1

342.1

製

業

84.9

393.5

342.5

1,140.2

490.3

設

-21.4

128.0

108.1

21.6

59.1

貿易・商業

76.4

877.7

594.5

2,711.8

1,065.1

融

1,106.6

3,704.0

602.6

1,143.9

1,639.3

産

759.2

1,678.5

1,903.1

1,522.7

1,465.9

サービス

100.5

−205.1

990.7

576.5

365.7

1,550.1

1,051.8

490.9

880.4

993.3

4,053.4

7,856.3

5,376.8

8,643.5

6,482.5

造建金不動

その合他
計

2010 ― 2013年平均（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2014 : 64］.

計画であり，それはすでにふれた2012年の投資残高（280億ドル）を大きく上回っている。つまり，非株式（non-equity） 投資形態が中国の対 ASEAN 直接投資の大きな特徴になっている。中国はASEAN での道路，鉄道，港湾，ダム，工業団地，等のインフラ建設を重視している（pp.

64 ― 65）。それと関連して，もうひとつ注意すべきことは，中国が鉱業等の抽出産業つまり資源の獲得を重視していることである。周知のように，ASEAN 諸国は天然資源が豊かであり，他方中国はその資源多投入型の経済発展モデルを採用してきているため天然資源を多く必要としている。
そして，資源の獲得とそのためのインフラ整備のために中国政府，とりわけ中国の国策銀行―中国開発銀行，中国輸出入銀行―の支援と融資が大きな役割を果たしている。
他方，中国の対 ASEAN 直接投資の中で製造業の占める割合は僅か7.6％の4.9億ドル（2010 ―2013年の平均）であり，その担い手は大企業ではなくて中小零細企業である。それは CLMV 諸国に集中しており， ラオスとミャンマーの二国だけで中国の2010年から2013年の間の対 ASEAN製造業投資の78％を占めており，分野は繊維産業と縫製業に集中している。繊維産業と縫製業に集中している理由は，中国国内での労働コストの上昇により低賃金労働の近隣国へ再配置し国際競争力を強化して輸出するためである（

pp. 67 ― 69）。

２．米国の ASEAN 直接投資
１）投資動向
米国の東南アジアにおける企業活動は長い歴史を有している。しかし，近年の特徴は図表４「米国の ASEAN 直接投資残高の推移（2000 ― 2014年）」が示しているように，2000年以降急増していることである。投資残高で見てみると，2000年の504億ドルが2005年には倍以上の1,129億ドルへ，さらに2014年には倍の2,260億ドルへと４倍以上になっている。それでも米国の FDI 全体に占める割合は4.6％に過ぎない。他方，米国のアジア直接投資に占める割合は31％で，それは中国，日本および韓国の合計よりも大きいのであって，ASEAN は米国のアジア向け直接投資の中心になっている（ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 76 ― 77］）。
（ 954 ）

日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」（その１）（西口）

213

図表４：米国の ASEAN 直接投資残高の推移（2000 ― 2014年，単位：100万ドル）
250
200
150
1005002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 76］.

図表５：米国の対 ASEAN サービス投資の内訳（2014年，単位：100万ドル，％）
投資額

割合（％）

社

105,23467.5％

金 融 ・ 保 険

21,57613.8

商業

11,816

7.6

情報7,0744.5

専門的，化学的及び技術的サービス2,588

1.7

そ7,6874.9

155,975

100.0

持株

会の合他
計

（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 87］より作成。

２）部門別分布
米国の ASEAN 直接投資の部門別分布（2014年） は，サービス部門が最大で72％，製造業が20％，鉱業が８％，となっている（p. 79）。図表５「米国の対 ASEAN サービス投資の内訳（2014年） が示すように，その内持ち株会社（holding companies） が３分の２以上を占めている。

持株会社の多くは ASEAN 地域の統括会社としてシンガポールで設立されている。この持株会社は ASEAN 域内に米国子会社を配置するために直接投資を行っているが，その直接投資はシンガポールからの投資としてカウントされる。したがって，ASEAN 域内投資額は実態より過大に，他方米国の投資は過少に表示されることになる。製造業の半分はコンピューターとエレクトロ二クスであり，米国の代表的な企業（Intel, Seagate, Western Digital, Texas Instruments，等）が進出している。鉱業の中心はインドネシアおよびマレーシアでの石油と天然ガスの開発である。
３）投資要因と特徴
米国企業の ASEAN 進出の主な要因は３つある。 １つ目は，ASEAN 現地での生産と販売である。2013年に在 ASEAN 米国多国籍企業の子会社は5,700億ドルの財とサービスを生産したが，その内2,350億ドル（41.2％）を現地市場で販売した。２つ目は，ASEAN からの輸出である。米国多国籍業の子会社の同年の輸出額は3,350億ドルで現地生産額の58.8％を占めており，それは（ 955 ）

214

立命館経済学（第65巻第５号）

ASEAN 諸国の輸出総額の約４分の１に相当する。輸出の内米国向けの輸出（つまり，米国への逆輸入） は490億ドル（8.6％） に過ぎない。言い換えれば，輸出の内第３国への輸出は2,860億ドルであり50.2％を占めている。このように米国多国籍企業は ASEAN を生産基地，販売市場および輸出基地として，つまり地域およびグローバルなハブとして活用している（p. 91）。

ここで，米国企業の ASEAN での事業活動に顕著な特徴があることをしておく必要があろう。
米国の場合，日本や韓国と異なって，大企業（親企業） が ASEAN へ進出しても中小企業が追随ないし随伴することは少ない。そこで米国多国籍企業は非米国中小企業すなわち香港，韓国，台湾および ASEAN 現地の中小企業を外注（outsourcing）や国際下請け（international subcontracting）として利用している。特に，アパレルやコンピューターにおいては OEM による供給を受けているのであって，それが地域（RVC）やグローバル（GVC）な価値連鎖を産み出している。
残る３つ目の進出要因が資源，とりわけ石油と天然ガス，の開発にあることは言うまでもないことだろう。
３．韓国の ASEAN 直接投資
１）投資動向韓国にとって，とりわけ韓国の製造業，抽出産業およびインフラ関連企業にとって，ASEANは重要な直接投資先になってきている。現在3,770社以上の韓国の子会社が ASEAN で活動している。が，他の主要な投資国と比べて，韓国の対 ASEAN 直接投資は相対的に小さく，かつ特定の国に集中する傾向がある。
1995 ― 2015年の期間の韓国の ASEAN 直接投資動向をほぼ５年毎の４つの時期に区分し，その年平均投資額（および ASEAN 直接投資全体に占める韓国の割合） を見てみると， ① 1995 ― 1999年は４億9,200万ドル（1.7％）， ② 2000 ― 2004年は１億7,200万ドル（0.7％）， ③ 2005 ― 2009年は14億8,000万ドル（2.7％），および④ 2010 ― 2015年は38億4,400万ドル（3.4％），となっており，韓国のASEAN 直接投資が大きく増加したのは2000年代の後半以降，とりわけ2010年代に入ってからであることが分かる（ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 55］）。なるほど2010 ― 2015年になっても他の主要な投資国に比べればその割合は相対的に小さく3.4％を占めるに過ぎないけれども（ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 55］）
，韓国にとっては ASEAN 直接投資の重要性は増してきており，2010 ― 2015年の期間をとると，韓国の直接投資全体に占める ASEAN の割合は16％，対アジア投資に限れば40％を占めており，中国を抜いてアジアにおける最大の投資先になっている。また，2015年の韓国の ASEAN における直接投資残高は410億ドルであるが，ヴェトナム，シンガポールおよびインドネシアの３カ国で63％を占めており少数の国に集中している（
p. 51）。しかし，最近はフローで見るとタイやマレーシア，フィリピン，等への投資にも力を入れてきている。
２）発展段階と特徴
図表６「韓国経済の発展段階と ASEAN 直接投資の特徴」が示すように，韓国経済の４つの発展段階に応じて韓国の ASEAN 直接投資には特徴が見られる。
第１段階（1982 ― 1987年） は， 第２次オイルショック（1979年） 後の時期であり， 韓国政府は1981年に対外直接投資に関する規制を緩和した。資源指向（resource-seeking） 型投資が全体の実（ 956 ）日本の ASEAN 直接投資の「新しい波」（その１）（西口）215

図表６：韓国経済の発展段階と ASEAN 直接投資の特徴（単位：100万ドル）
特徴

累計投資額

投資要因

第１段階（1982 ― 1987年） 初期段階（政府主導の工業化の時期）

109

資源指向（resource-seeking）

第２段階（1988 ― 1997年） 成長段階（アジア経済危機前の自由化政策の時期）

3,225

資源指向と市場指向（marketseeking : 輸出振興）

第３段階（1998 ― 2005年） リストラ段階（アジア経済危機後の自由化政策の時期）

4,387

資源指向，市場指向（輸出振興と現地市場への浸透）およびコスト削減（cost reduction）

第４段落（2006年 ― 現在） 促進段階（グローバル化を加速する時期）

36,422

グローバル・バリュー・チェインへの統合（GVC integration）（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 52］.に92％を占めていたが，投資額は１億900万ドルと少額だった。
第２段階（1988 ― 1997年） は対米輸出が急増し米韓貿易摩擦が生じた時期であり，それを回避するために韓国の ASEAN 直接投資が急増した時期であった（投資額は32億2,500万ドル）。韓国政府
は，①通貨高（ウオン高），②貿易摩擦，および③高賃金コスト，を克服するために，対外直接投資の自由化を行った。ASEAN に対しては輸出振興（48％） と資源開発（29％） とが主であって，コスト削減のための低賃金の利用は14％に過ぎずむしろ対中国投資に顕著に見られた。
第３段階（1998 ― 2005年）はアジア経済危機後であり，韓国の ASEAN 投資は第２期に比して大きく伸びるということはなかった（投資額は43億8,700万ドル）。 輸出振興（34％） と資源開発（23％）に加えて現地市場への浸透が第２段階の９％から21％へと重要性を高めてきた。

第４段階（2006年以降〜現在） は， 第３段階まで中国の投資していた韓国企業が ASEAN へその生産設備の一部ないし全部を移管した時期であった。 第３段階に比して第４段階の ASEAN
直接投資額は８倍も増加し（投資額は364億2,200万ドル），大企業（財閥） が投資主体になってきている。 韓国の財閥は，GVC の延伸を図り ASEAN 内に RVC と生産ネットワークを構築し， また ASEAN 内外に価値連鎖を強化してきている。そのことは，資源開発（24％） や輸出振興（12％） に比して現地市場への浸透が大きく伸び約半分（48％） を占めるに至っていることに示されている。
３）投資要因と GVC の構築
図表７「韓国の ASEAN 直接投資の部門別分布：2005 ― 2009年平均と2010 ― 2015年平均」 が示すように，2000年代半ば以降現在までの韓国の ASEAN 直接投資の中心は製造業と鉱業であり，次いで商業（卸売り・小売り）や金融が続いている。投資要因は産業部門毎に異なっている。すな
わち，製造業は市場指向型と効率指向型であり，商業と金融は市場指向型，鉱業は当然資源指向型，ということになる。また，ASEAN 側の要因（所得格差や資源賦存） によって投資する要因が異なっている。 高所得国であるシンガポールへの直接投資は戦略的資産指向型（strategic-assetseeking，技術，熟練労働者および資産の獲得を求める） であり，中所得国へのそれは中間層の消費をターゲットにした市場指向型，低所得国は低賃金労働の利用を求める効率指向型，そして資源の豊かな国へは資源指向型ということになる。
近年の韓国の ASEAN 直接投資には顕著な特徴が見られる。それは韓国の大企業（財閥） がその存在感を高めていることであり，韓国の中小企業は財閥の ASEAN 進出に随伴して進出して（ 957 ）

216

立命館経済学（第65巻第５号）

図表７：韓国の ASEAN 直接投資の部門別分布：2005 ― 2009年平均と2010 ― 2015年平均（単位：％）2005 ― 2009年平均

2010 ― 2015年平均

業

3246

鉱 業・採 石

1822

不産

133

卸売り・小売り

87

建設

72

金融

47他1813100100製

造

動その合計

（出所） ASEAN Secretariat and UNCTAD［2016 : 57］より作成。

いる。こうした形で韓国の ASEAN 直接投資は韓国企業の価値連鎖の統合された部分に益々なってきている。財閥は韓国の中小企業のみならず ASEAN 現地の中小企業とも連携を強めそのGVC に巻き込んできている。

（ 958 ）