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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年10月13日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＮＥ株式会社

【英訳名】

ＴＯＮＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町二丁目１番57号【電話番号】

06(6649)5967【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区湊町二丁目１番57号【電話番号】

06(6649)5967【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＣＯ．，

2021年６月１日

ＬＴＤ．
矢野

1/17

井上大司郎

井上昌良

昌良至

2021年８月31日）

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第87期
第１四半期
連結累計期間2020年６月１日
2020年８月31日

自至

第86期

2021年６月１日
2021年８月31日

自至2020年６月１日
2021年５月31日

売上高

（千円）

1,033,164

1,361,908

6,120,194

経常利益

（千円）

8,348

170,580

1,194,789

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

2,059

103,580

841,947

四半期包括利益又は包括利益（千円）

31,695

141,820

920,781

純資産額

（千円）

6,603,320

8,077,391

8,042,479

総資産額

（千円）

8,233,775

9,303,091

9,474,336

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

1.06

48.35

427.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

80.2

86.8

84.9

（注）１２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載の通りであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりをうけ、経済活動が活発化し始めた反面、収束時期は予測できない状態で長期化しております。また海外では、ワクチンの接種率が高まるとともに経済活動が回復・拡大する国が増えつつも、依然として全世界規模の景気は不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた企業活動が再開したこと等により、８億３千７百万円となりました。機器類の売上高は、継続的な新製品の提案活動により、５億２千３百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億６千１百万円（前年同期比31.8％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億５千３百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益は１億７千万円（前年同期は経常利益８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復してきた状況を背景に、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めた結果、売上高は前年を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、ＥＣ業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充や、老朽化インフラの改修工事等建築需要が高まるなど、明るい兆しも見られ、また、ご好評頂いておりますコードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場の開拓を図り、顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。
その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比30.1％増）となり、セグメント利益は１億円（前年同期はセグメント損失２千６百万円）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞している一方で、封じ込め対策が進んだ地域では需要が回復、拡大傾向にある中、リモートによる営業活動を展開し、新製品の提案等、地道な営業活動を継続したところ、売上高は前年を上回りました。

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四半期報告書

機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行い、欧州・中国で工事案件の再開やインフラ需要を獲得し、北米においては建築・橋梁において需要が拡大したため、売上高は前年を上回りました。
その結果、売上高は２億５千５百万円（前年同期比39.6％増）となり、セグメント利益は５千３百万円（前年同期比182.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
資産合計は、93億３百万円（前連結会計年度末94億７千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少しました。この主な要因は、土地の増加５億５千２百万円等がありましたが、現金及び預金の減少４億４千９百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千７百万円等によるものです。
（負債）
負債合計は、12億２千５百万円（前連結会計年度末14億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加５千６百万円等がありましたが、未払法人税等の減少２億９百万円、賞与引当金の減少６千５百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、80億７千７百万円（前連結会計年度末80億４千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３千８百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,898千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,922,600

計3,922,600②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年10月13日）

普通株式

2,342,600

計2,342,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

2,342,600

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

2,342,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月１日〜
2021年８月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）
2,342

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

605,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17−

資本準備金残高（千円）
163,380

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

195,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,142,100

単元未満株式

普通株式

5,500

−

１単元(100株)未満の株式

2,342,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

21,421−

21,421−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年８月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＯＮＥ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪市浪速区湊町
二丁目１番57号

195,000
195,000

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

195,000

8.32−

195,0008.32

他人名義所有株式数（株）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日)

2,374,697
1,358,870
1,197,890
406,551
1,049,462
63,002△4,174
6,446,300

1,925,208
1,001,822
1,273,700
421,265
983,852
47,784△3,3635,650,270

690,860
102,220
25,626
1,023,178
2,840
14,276
1,859,001

682,379
101,522
23,743
1,576,096
2,627
27,9962,414,366

55,34355,34360,98560,985

797,602
316,088
1,113,690
3,028,036
9,474,336

852,639
324,829
1,177,468
3,652,820
9,303,091

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（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日)

411,571−937
232,439
113,172
142,077
51,91847,334
165,059
1,164,511

467,667
100,000
937
23,101
48,070168,666
65,756
43,77672,422
990,399

100,000
2,186
152,669
3,780
5,610
3,100
267,346
1,431,857−
1,952
220,683
3,780
5,685
3,200
235,301
1,225,700

605,000
428,148
7,004,666△357,920
7,679,894

605,000
437,449
6,979,810△345,693
7,676,565

353,9628,622
362,585
8,042,479
9,474,336

392,7038,121
400,825
8,077,391
9,303,091

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

1,033,164
685,809347,354355,230△7,875

1,361,908
786,127
575,780
422,426
153,354152
13,820
2,096
−
3,657
19,72753
11,455
−
2,386
4,049
17,943

538
2,474
489
3,502
8,348
8,348
3,531
2,756
6,288
2,059
−
2,059

432
−
285
717
170,580
170,580
15,281
51,71866,999103,580−
103,580

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

2,059

103,580

24,333
5,301
29,63531,69538,740△500
38,240141,820

31,695−

141,820−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価は7,464千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）
減価償却費

22,030千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議
2020年８月28日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）

2020年６月１日

至24,303千円

2020年８月31日）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

116,75460

12/17

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月31日

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書２

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議
2021年８月27日
定時株主総会2021年６月１日

至2021年８月31日）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

128,437

60

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月30日

２

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント国内

海外計四半期連結損益計
算書計上額（注）売上高
外部顧客への売上高

849,931

183,232

1,033,164

1,033,164

計849,931

183,232

1,033,164

1,033,164

セグメント利益又は損失（△）△26,775

18,899△7,875△7,875（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
②

当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計
算書計上額（注）売上高
外部顧客への売上高

1,106,101

255,807

1,361,908

1,361,908

計

1,106,101

255,807

1,361,908

1,361,908

100,023

53,331

153,354

153,354

セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
国内
工具
機器
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

海外
770,707335,394

67,276
188,530

837,983
523,925

1,106,101

255,807

1,361,908−−−

1,106,101

255,807

1,361,908（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）

1円6銭

48円35銭2,059

103,580−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,059

103,580

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,947

2,142

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日

ＴＯＮＥ株式会社
取締役会

御中仰星監

査法人

大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本悟

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 田

直 樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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