法人番号 12

平成 31（令和元）事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31（令和元）事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年７月
国立大学法人
秋 田 大 学

秋田大学
○ 大学の概要
教員免許状更新講習推進センター(1) 現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学⑤ 学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）
学生数（うち留学生数）
5,115 人 （169 人）
学 部（うち留学生数）
4,400 人 （104 人）
大学院（うち留学生数）715 人 （ 65 人）② 所在地
手形キャンパス（本部・国際資源学部・教育文化学部・理工学部）
秋田県秋田市本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市

教育系職員数事務系等職員数

626 人
1,136 人(2) 大学の基本的な目標等
秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れ，優れた人材を育成するため，地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体制の構築を推進する。
全地球的な視野を持ちつつ，諸課題に正面から向き合い，地に足をつけて行動できる規範意識を内在させた社会人を育成するためには，充実した教養と専門，さらには分野融合的な教育が不可欠である。そこで，本学の国際資源，教育文化，医，理工の四学部は，固有のミッションに基づく専門領域と諸学諸組織との融合を通じて，地域社会の持続的な発展を担う専門的職
業人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って，本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき，活動の基本的な目標を以下に定める。

③ 役員の状況学長名 山本 文雄（平成 28 年４月１日～令和２年３月 31 日）
理事数 常勤４人 非常勤１人
監事数 常勤１人 非常勤１人④ 学部等の構成（学部）
国際資源学部，教育文化学部，医学部，理工学部（研究科）
国際資源学研究科，教育学研究科，医学系研究科，理工学研究科（附属施設）
附属図書館
保健管理センター
地（知）の拠点推進本部
国際資源学研究科：附属鉱業博物館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，
附属特別支援学校，附属教職高度化センター
医学系研究科：附属地域包括ケア・介護予防研修センター
医学部：附属病院
理工学研究科：附属革新材料研究センター，
附属クロスオーバー教育創成センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，情報統括センター，
バイオサイエンス教育・研究サポートセンター，
放射性同位元素センター，環境安全センター，
国際資源学教育研究センター，生体情報研究センター，
地方創生センター，高齢者医療先端研究センター（センター）
評価・ＩＲセンター，高等教育グローバルセンター，
学生支援総合センター，高大接続センター，

１．教育においては，質の国際通用性を高め，地域と世界の諸課題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の特性を活かした研究とグローバルな課題に対応する研究に取り組むことにより，イノベーションの創出を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては，教育研究成果を地域社会に還元し，地域と協働した地域振興策の取組を推進するとともに，地域医療の中核的役割を担う。
４．国際化においては，資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに，学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては，学長主導の下，学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ，透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指す。

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秋田大学
(3) 大学の機構図【平成 31（令和元）年度】【平成 27 年度】【平成 30 年度からの変更点】① 教育推進総合センター及び国際交流センターを統合し，高等教育グロー
バルセンターを設置② 副学長（地域医療福祉政策担当副学長）を副学長（医療保健福祉政策担
当）へ変更③ 教育文化学部附属教育実践研究支援センターを教育文化学部附属教職高度化センターに改組④ 理工学研究科附属ものづくり創造工学センターを理工学研究科附属クロスオーバー教育創成センターに改組

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○

全体的な状況

本学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進しており，学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動す
る，学修者中心の大学たることを目指している。
すべての教職員が「学生第一」をモットーに，学生一人ひとりに寄り添いながら，手厚く親身にさまざまなサポートを行っている。学生の普段の生活や，学
修・研究，課外活動，就職活動など大学生活における多様な場面において，自主自律を尊重しながら，適時適切な支援を実施している。
以下に実現に向けた取組や成果について報告する。

秋田大学
Society5.0（超スマート社会）への対応が叫ばれている昨今，新しい社会へ十分に順応できる学生を輩出することが喫緊の課題ととらえ，各学部において 10年後の未来を見据えた学部改革を検討している。不確実な未来に向け，自信を持って羽ばたいていける学生の教育が最も求められているものと認識し，「学生第一」をスローガンに掲げ，全ての教職員が学生にきめ細やかな教育環境を提供
し，知的好奇心を育んで行けるよう行動している。
■教育について小中学生の学力日本一という秋田県の教育の支柱となる教員を養成してきた
実績は，きめ細やかな教育プログラムに加え，伝統に育まれた教員養成課程を展開し，次世代を担う後継者として育て，社会へ送り出すとともに，何事にも対応できるための教養を身につけ，柔軟な思考を育むことを通じて Society5.0 時代に臨む学生の能力をグローカルな見地からローカルな課題を解決できる能力を磨くことができるよう支援している。
また，鉱山専門学校の伝統を引継ぎ鉱山学部，工学資源学部で発展させてきた
国際資源学部では，世界に例を見ない資源学の総合教育研究体制を敷き，資源を網羅的に学ぶことができる我が国唯一の「資源学」を対象とした学部であり，世界をフィールドに資源の最先端を学び，国際舞台で活躍できる資源人材を輩出する特色のある学部として全国からも注目されている。特徴的な取組としては，３年次全員が海外資源フィールドワークに参加し，資源学の現場の最前線を世界で知る機会を提供している。さらに，ＩｏＴやＡＩ，ロボットなどの第４次産業革命の中心となる技術を視野に入れた理工学教育の改革を行っている。
学生の英語力向上においては，特別プログラム「イングリッシュマラソン」を実施し，ＡＬＬ ＲＯＯＭｓ（英語を教える語学自習室）等のトレーニングを経た学生が短期留学を実施している。

■基本的な目標等に向けた取組
全ての教職員が「学生第一」を認識し，次代を担う学生を大事に育てていくことを通じて地域に貢献し，世界に通じる大学となることを目指している。世界と地域に貢献する最先端の教育・研究の成果を学生に伝授し，学生自身がそれを基礎にして成長し，世の中に貢献できるような人材に育つために支援することが本学の使命であるととらえている。
優秀な卒業生を社会へ輩出し，すぐれた研究を社会へ還元する，その環境作りに全力で臨んでいる。また，高齢化が全国最速で進む秋田県にあって長寿健康社
会の実現のために，新産業創出を目指した協働体制を作って貢献していくことも新たなミッションとして掲げ邁進している。
本学は世界を視野に入れた国際資源学部，教育文化学部，医学部，理工学部の４つの学部を有し，それらの基盤の上に立つ大学院として，国際資源学研究科，教育学研究科，医学系研究科，理工学研究科の４研究科体制とし，シームレスな状態で行われる学部教育から大学院教育に加え，明確なミッションを掲げた各センター等の設置により，総合的な教育・研究体制を構築しており，この体制が■研究について「優秀な卒業生を社会へ，そして優れた研究を社会に還元する」という本学の使
地域の特性を活かした研究とグローバルな課題に対応する研究に取り組むた
命に応える礎ととらえている。
め，秋田県の成長・重点産業と位置づけられた航空機産業への分野において，次学生支援に対する代表的な取組として，「秋田大学学生相談ダイヤル（24 時
世代航空機の機体の材質への応用が期待されるメタルナノコイルからの航空機
間対応）」による相談窓口の設置により，障害のある学生や学生生活に困難を感複合材成形の研究体制を強化している。また，医理工連携のさらなる強化のた
じる学生のサポートを行っている。
め，東京工業大学，秋田県医師会の三者間で連携し，医療・介護機器や医薬品の日経ＨＲ「価値ある大学 2018 年版 就職力ランキング」において，企業が選開発等による産業の創生や振興に向けた取組を進めている。さらに秋田県の健ぶ「採用を増やしたい大学ランキング」で堂々の全国第一位に選ばれた。これは康寿命日本一を目指して，認知症及び地域社会学の知見を踏まえた高齢者社会卒業生の「行動力」，「対人力」が高く評価されたととらえている。さらにＴＨの学際的研究と高齢者医療の先端的研究を推進し，地域医療の向上と健康・長寿
Ｅ世界大学ランキング日本版では平成 29 年以降，68 位，58 位，48 位，47 位とに関する教育研究の発展に寄与することを目的として高齢者医療先端研究セン
１年１年着実に順位を上げている。また，日経グローカルの地域貢献度に関するターを設置している。
ランキングにおいても，全国 755 の国公私立大学中第 17 位と高い評価を得てい地域社会に開かれた本学の理念を目指し，大学の持つ知識や研究成果を広く
る。
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秋田大学
社会に還元する目的達成のために，さまざまな組織を設置し卓越した教育研究
展開することによって，国際科学技術共同研究推進事業地球規模課題対応国際
科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）の採択につながっている。
■社会連携について
地域に貢献する教育研究活動の展開や秋田県の地域活性化への貢献を目指し設置された地方創生センターは，地域協働・防災と地域産業研究の２部門を構成
し，県内３箇所に設置した「分校」を拠点に地域の方と学生，教職員が一体となった取組を展開している。教員志望の学生が将来の夢の実現の一歩とするための「教育ミニミニ実習」では，教育委員会の協力により教員を目指す体験プログ
ラムを展開している。
平成 27 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」のテーマ「超高齢・人口減社会における若者の地元定着の推進と若者の育成」においては，秋田県内６大学と秋田県や県内経済団体等と連携し地元秋田に就職する学生を増やす取組として，「秋田おらほ学認証」制度を制定するなど，地域を志向した教育プログラムを制定した。
■国際化について
アジア・環太平洋地域を中心とする教育・研究とハブ機能を充実させるとともに，アフリカ・中東地域における資源学拠点を推進するため，大学間協定を締結
し，共同研究室の設置や海外資源フィールドワークの現地サポートの協力拠点とした。中でも，インドネシアのパジャジャラン大学との大学間協定締結においては，大学院教育プログラムの充実と国際的研究活動の展開を目的としたダブ
ル・ディグリープログラム協定締結まで発展した。
学生の海外留学促進につなげることを目的として「秋大留学生ＥＸＰＯ
2018！」，「グローバルカフェ」を開催し，留学未経験学生への海外留学支援制
度の紹介や留学に関する帰国後の大学生活や就職活動などの懇談する機会を設けた。
■大学経営について
健全で効率的な大学経営を目指すため，外部資金の獲得策や自己収入増加に向けた取組，管理的経費の削減を推進しており，特に秋田大学みらい創造基金の寄附獲得に向けた取組によって，安定した寄附受入を保っている。また，財務情報については，毎事業年度の決算を公表するとともに，本学の教育・研究・社会貢献等を中心とした活動に理解を深めてもらうため，財務情報をより分かりやすく透明性の高い決算情報として財務レポートを公表している。

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秋田大学
○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１

資源学分野を核とするグローバル化の推進

中 期 目 標 【 13】秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野の蓄積を活かした国際資源学部を中心に，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い，我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し，世界的な資源学教育研究拠点としての充実と，世界水準の教育基盤を確立させる。

平 成 31（ 令 和 元 ）年 度 計 画 【 32-1】

学生派遣における危機管理体制を充実させる。

【平成 31（令和元）事業年度の実施状況】
・平成 31（令和元）年度の国際資源学部海外資源フィールドワーク（８～12 月）は，18 カ国 99 人が参加し，参加率は 100％であった。
・プログラム中の安否確認については，民間危機管理会社（ＥＡＪ）が提供する総合危機管理サービス（ＯＳＳＭＡ）のスマートフォン用アプリケーショ
ンソフトを利用し， 毎日，学生の居場所を確認するとともに学生からプログラム担当教員へ連絡させた。
・平成 30 年度までと同様に，海外資源フィールドワークを実施するにあたって，事前に同危機管理サービスを活用した安否確認の訓練を，授業の一環として３年次学生全員に義務付けた。
平 成 31（ 令 和 元 ）年 度 計 画 【 32-2】

国際資源学部において，２年次以上の専門科目の全てを英語で実施する。

【平成 31（令和元）事業年度の実施状況】
・平成 26 年度の学部設置以降，２年次以上の専門科目は全て英語で実施している。
・英語力養成科目や海外資源フィールドワーク等による英語力向上に関する教育効果を確認するため，平成 30 年度に引き続き，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を利用して検証した結果，以下のような効果が確認された。
（１）平成 31（令和元）年度に入学した１年次学生においては，各コースとも第二回目（令和２年２月実施）の平均点が第一回目（令和元年７月実施）の平均点を上回っており，学年全体としては 50.3 点上昇した。
（２）平成 30 年度に入学した２年次学生においては，各コースとも１年次に受験した際の結果を上回り，さらに，学年全体としては第二回目（令和２年２月実施）の平均点が第一回目（令和元年７月実施）の平均点より 22.6 点上昇し，584.2 点であった。特に，資源政策コースは第二回目の平均点が 700 点と高得点であった。
（３）平成 29 年度に入学した３年次学生においては，年１回ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を受験しており,令和２年１月実施のＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験平均点
は 511.6 点であり，平成 30 年度に同学生が２年次の際に受験したＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験の平均点 474.5 点より 37.1 点上昇した。特に，資源地球科学コースにおいては，68.5 点（440 点→508.5 点）上昇するなど，英語力の顕著な向上が認められた。この要因としては，継続して実施してきた英語教育（Ｉ－ＥＡＰ，ディスカッション演習，ディベート演習，クリエイティブ演習）や海外資源フィールドワーク等を経験したためと分析
している。

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秋田大学
検証の結果，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を実施した１～３年次全学年において英語力向上が確認されており，４年間の学士課程教育を通じて，国際性・専門性を身に付けられる教育プログラム体系になっているといえる。
平 成 31（ 令 和 元 ）年 度 計 画 【 32-3】

海外資源フィールドワークの安全な実施に向け，海外資源フィールドワーク委員会において渡航先の危険度審査を実施する。
また，大学における緊急時対応体制を継続して整備し，事故等が発生した場合の対応を速やかにする。

【平成 31（令和元）事業年度の実施状況】
・外務省が公表する危険情報１以上の国・地域でプログラムを実施することを計画している場合，学部内の海外資源フィールドワーク委員会においてプロ
グラム責任者へのヒアリングを実施し，プログラム実施の可否について審議のうえ，その結果を国際資源学研究科執行部会議へ提案し審議する体制を整えている。なお，平成 31（令和元）年度もヒアリングを実施したが，学生派遣が不可となる国・地域はなかった。
・平成 30 年度までと同様に，プログラム中に事故等が発生した場合に備え，学長をトップとした緊急時連絡体制を整備しており，期間中は国際資源学研究
科事務部及び総合学務課国際資源学部担当者（計４人）が交代で学生からの緊急連絡用の専用電話を 24 時間携帯し，万が一に備えた。
・危険度調査の実施や緊急時連絡体制を整備して海外資源フィールドワークの安全な実施に努めた結果，平成 31（令和元）年度も事故はなく，平成 28 年
度から４年連続無事に終了した。
平 成 31（ 令 和 元 ）年 度 計 画 【 33-1】

海外共同研究拠点を活用し，連携協定校との共同研究を推進するとともに，アフリカ・中東地域に共同研究室を設置する。国際資源学研究科とパジャジャラン大学（インドネシア）において，ダブル・ディグリープログラムを実施する。

【平成 31（令和元）事業年度の実施状況】
・平成 31（令和元）年度から国際資源学研究科博士前期課程とインドネシアのパジャジャラン大学において，ダブル・ディグリープログラムを実施することとし，学生募集要項，履修のためのモデルケースを作成し，両大学において学生募集を開始した。その結果，パジャジャラン大学からは１人の学生が
令和２年４月から入学することが決定した。また，国際資源学研究科の授業がパジャジャラン大学でも受講できるように，遠隔授業システムを構築し，配信できるように環境を整備した。
・平成 31（令和元）年度は，国際資源学研究科において，タイのカセサート大学，カナダのケベック大学州立科学研究所との部局間協定を締結した。
・国内においては，平成 28 年度に開始された大学共同利用機関人間文化研究機構基幹研究プロジェクト「現代中東地域研究」秋田大学拠点による学際的な研究ネットワークの構築を通じて，一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センターとの部局間協定を締結した。この協定締結により本学と当センターとの共催により国際シンポジウムを開催し中東情勢における議論を行ったほか，本学部の資源に対する研究について発表することができた。また，シンポジウムに関連した展覧会では，海外資源フィールドワークにおいてサウジアラビア共和国で実習を行った学部学生５人（うち，女子学生２人）
が，実習の経験を発表することができた。
中 期 目 標 【 2】大学院の教育課程を充実させ，専門的知識と実践的能力を備え，かつ専門分野を俯瞰的に捉えることができる高度専門職業人
及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。

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秋田大学
平 成 31（ 令 和 元 ）平成 30 年度に終了した「博士課程教育リーディングプログラム」を，国際資源学研究科「資源ニューフロンティア特別教育
年 度 計 画 【 7-1】
コース」として継続し，学生を受け入れる。
【平成 31（令和元）事業年度の実施状況】
・文部科学省の補助事業としてのリーディングプログラムは平成 30 年度をもって終了したが，平成 31（令和元）年度からは，国際資源学研究科の独自プ
ログラムとして「資源ニューフロンティア特別教育コース」を開始し，新規に３人の学生を受け入れ，リーディングプログラムの特徴ある教育研究基盤を順調に継続している。
・プログラム学生に対しては，文部科学省による補助期間と同様の研究指導を行ったほか，経済的負担がある学生については，全学経費（学長主導の年度
計画推進経費）及び本学の授業料免除制度により，学業支援金及び授業料免除等の学生支援を行った（学業支援金受給者 11 人，授業料免除者 10 人）。
これにより，研究等に専念できる環境が整備されるとともに，プログラムの運営・管理体制等についても継続的に基盤整備を進めた。

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秋田大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標【19】本学の強みや特色を活かし，教育研究機能を最大限に発揮するための実効性・透明性のある運営体制を構築する。
【20】教育・研究活動を活性化させるため，多様な人材・人員構成となるよう人事・給与システムの弾力化を推進する。
【21】ワークライフバランスに配慮したすべての教職員が働きやすい職場とするため，勤務環境の一層の改善及び充実に取り組む。
判断理由（計画の実施状況等）
年度【49】
学長のリーダーシップの下，
引き続き理事・副学長・監事を構成員とする役員ミーティン
グを年間 30 回程度開催し，本学の経営及び運営の重要事項
について情報共有・意見交換を実施し，ガバナンス及びマ
ネジメントの実質化と迅速化を推進する。また，学長を議長とし，理事・副学長・各学部長・研究科長等を構成員とする大学運営会議について原則月１回継続的に開催し，本学の管理運営等に関する重要事項の企画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整並びに情報共有を行うことにより，効率的な法人運営を推進する。

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・ガバナンス及びマネジメントの実質化・迅速化を推進するため役員ミーティングを原則週１回，また本学の管理運営等に関する重要事項の企
画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整等のため大学運営会議を原則月１回開催した。
なお，役員ミーティングの内容は，各組織で共有され，効率的な運営に寄与している。

Ⅲ・各学部・研究科に設置したカウンシル（学外委員を加えた本学独自の学部運営システム）の円滑な運営と，透明性の高い大学運営を推進するため，平成 28 年度に学長の意向を反映し，学外委員が占める割合を高めた（教育文化学部教育研
究カウンシル：36％→44％，理工学研究科教育研
究カウンシル：33％→50％，理工学研究科運営カウンシル：40％→50％）。これにより，学外委員の意見をより積極的に活用できる体制が整備されるとともに，学外委員の指名にあたっては，あらかじめ学長の意見を聴くこととしていることから，学長のリーダーシップの強化にもつなが
った。

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令和２及び３事業年度の実施予定
・引き続き，ガバナンス及びマネジメントの実質化と迅速化の推進のため，役
員ミーティングを年間 30回程度開催し本学の経営及び運営の重要事項について情報共有・意見交換を行う。なお，役員ミーテ
ィングの内容は，引き続
き，各組織で共有する。
また，大学運営会議を
原則月１回開催し，本学の管理運営等に関する重要事項の企画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整等を行うことにより，効率的な法人運営を推進する。

秋田大学【49-1】
引き続き，ガバナンス及びマネジメ
ントの実質化と迅速化の推進のため，役員ミーティングを年間 30 回程度開催し本学の経営及び運営の重要事項について情報共有・意見交換を行う。また，大学運営会議を原則月１回開催し，本学の管理運営等に関する重要事項の企画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整等を行う
ことにより，効率的な法人運営を推進する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【50】
平成 26 年度に設置した学長直属の大学戦略室において，学長から諮問があった事項に関する企画・立案等を行うため，
評価・ＩＲセンターが行うＩ
Ｒ（インスティトゥーショナ
ル・リサーチ）を活用するな
ど，経営戦略の立案や業務改善，組織体制の見直し等を推進する。また，引き続き本学役
員と監事，会計監査人，監査室で構成される四者協議会において洗い出した課題等に対しⅢて，学長のリーダーシップの下，業務改善等に向けた取組 【50-1】を実施する。
評価・ＩＲセンターのＩＲ機能等による学内の現状分析と連動させながら，達成すべき目標を策定するなど，
大学ガバナンスの強化とマネジメン
トを有効に機能させる。

【49-1】
・引き続き，ガバナンス及びマネジメントの実質化・迅速化を推進するため役員ミーティングを
原則週１回開催し，本学の経営及び運営に関する重要事項について情報共有・意見交換を行った。なお，役員ミーティングの内容は，各組織で共有され効率的な運営に寄与している。また，本学の管理運営等に関する重要事項の企画・立案・執行方法の検討及び部局間の連絡調整等のため
大学運営会議を原則月１回開催し，効率的な法人運営を推進することができた。
・評価・ＩＲセンターの機能をさらに発揮させるた・少子高齢化に対応し，適正な入学定員，学科再編
め，教学ＩＲ，研究ＩＲ，等を検討するため，学長のリーダーシップの下，
運営ＩＲの連携を図りな
平成 30 年度に各学部にタスクフォースを設置
がら，大学戦略室の企画・し，第４期中期目標期間の最終年度における各立案等に資する運用を行学部のあるべき姿，及びそれに向けて第３期中う。また，本学役員，監事，
期目標期間中にやるべき準備について，学長直会計監査人及び監査室が属の大学戦略室からの助言も踏まえながら検討
財務諸表の信頼性を阻害を進め，平成 31 年４月に学長へ報告した。
する要因を経営上のリス
クとして共有するため，・大学の経営体制等について意見交換を行う四者
四者協議会を開催し協議協議会を毎年度開催し，リスク予防の必要性をすることによりリスクを判断するため，リスク情報の共有を行った。
認識する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【50-1】
・評価・ＩＲセンターの研究ＩＲ部門において分析した「研究業績の名寄せ作業の分析結果等の報告会」を開催し，役員，各学部長等を対象に本学の研究力についての現状とサイテーションアップを目指すべく共有を行った。
・評価・ＩＲセンターの運営ＩＲ部門において，教員 1 人あたりの論文数等の現状分析と当面の達成目標について検討を行うとともに，令和２年度に試行実施を予定している部局評価案につい-9-・ガバナンスの強化及びマネジメント機能の強化のため，大学ランキング等の現状分析や部局評価の試行実施を予定してい
る。

秋田大学
て検討した。
【50-2】
本学役員，監事，会計監査人及び監査室で構成される四者協議会で判明した経営上のリスクを共有し，業務改善に結びつける仕組みを構築する。

【51】
学長のリーダーシップの下，
平成 27 年度に各学部・研究科に設置した本学独自の学部運営システムである，外部委員を構成員に含む教育研究カウンシル及び運営カウンシルからなる連携運営パネルを原則
年３回以上開催する。教育研
究カウンシルでは教育課程の編成，教員の採用及び昇任候
補者の学長への推薦，教育研究に関する規程等の制定・改廃，教育研究に関する重要事項を，運営カウンシルでは講座その他重要組織の設置改
廃，学部研究科の予算，運営に関する規程等の制定・改廃，運営に関する重要事項を審議し，これらの意見を踏まえ，柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【50-2】
・大学の経営体制等について意見交換を行う四者協議会を開催し，リスク予防の必要性を判断するため，リスク情報の共有を行った。なお，大きなリスクは認められなかった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・教育研究カウンシル及び運営カウンシルを引き続き開催した。各カウンシルにおいては，多岐にわたって議論を行っており，改善につながった事例としては，平成 30 年度に医学系研究科において，外部委員からの意見を踏まえ，医学科学生
が学外の病院で行う臨床実習について，実習先の医師に対してＦＤ等への参加を義務付け，臨
床実習における医療行為の範囲や最近の医学教育の流れに関する説明を行うようにしたことなどが挙げられる。
なお，各年度における各学部・研究科の各カウ
ンシル開催回数は以下のとおり。
国際資源学研究科
H28：教育研究７回，運営３回
H29：教育研究６回，運営４回
H30：教育研究４回，運営４回

Ⅳ

教育文化学部
H28：教育研究 10 回，運営８回
H29：教育研究 11 回，運営 11 回
H30：教育研究 13 回，運営 13 回
医学系研究科H28：教育研究６回，運営６回
H29：教育研究 11 回，運営 11 回
H30：教育研究 11 回，運営 11 回
理工学研究科H28：教育研究８回，運営６回- 10 -

・引き続き，教育研究カウン
シル及び運営カウンシル
を継続的に開催し，外部委員からの意見を反映させた学部・研究科運営を
実施する。

秋田大学
H29：教育研究 10 回，運営６回
H30：教育研究５回，運営４回【51-1】
学部・研究科において教育研究カウンシル及び運営カウンシルからなる連携運営パネルを原則年３回以上開催し，外部有識者からの意見や提案を踏まえ，柔軟かつ機動的な学部運営を行う。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【51-1】
・教育研究カウンシル及び運営カウンシルを引き続き開催した。各カウンシルにおいては，多岐にわたる内容についての議論を行っており，改善につながった事例としては，外部委員から国際資源学研究科では教員人事に関する助言があり，また理工学研究科では地域防災に関する意見が出され，同センター改組の検討が始められた。今後，各カウンシルから出された意見をもとに，学部運営に反映させる予定である。なお，各学部・研究科の各カウンシル開催回数は以下のとおり。
国際資源学研究科
教育研究５回，運営４回
教育文化学部
教育研究 14 回，運営 14 回
医学系研究科
教育研究 14 回，運営 14 回
理工学研究科
教育研究６回，運営４回【52】
教員人事については，学長が全学的な視点に立って決定するため，各部局の人事計画及び人事配置方針に基づく教育
研究カウンシル等の議を経た
人事計画等を，人事調整委員
会（委員長：学長）において審議し裁定する体制で引き続き行う。

・人事調整委員会において，教育研究カウンシル等の・各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員
議を経た教員人事計画等
人事計画等を審議し裁定する全学の人事調整委を審議し裁定する体制に員会を開催した。
より，学長が全学的な視
このうち，各年度の教員人事計画については，
点に立って教員人事を決
学長が必要と認めた場合に部局長からのヒアリ定する。
ングを実施し，当該分野やポストの必要性等を明確にしたうえで，学長が全学的な視野に立っ ・教育研究カウンシル等のた教員配置を行った。
議を経た教員人事計画等を審議し裁定する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ- 11 -

秋田大学
・教授の選考（採用，昇任）にあたって，平成 28
年度から，各部局の教育研究カウンシル等の議を経た全ての教授候補者について，人事調整委
員会による面接を実施し，学長自らが全学的な視野に立った教員配置を実践した。

・教育研究カウンシル等の議を経た教員候補者を学長が決定する。

・全部局の教員公募においては，平成 28 年度より科研費等外部資金獲得状況を応募書類に追加するとともに，公募要領を人事課において事前に確認するこことした。さらに，平成 29 年度途中
からは，公募要領に記載している専門分野の募集範囲に関して，部局毎に幅があることから，事務職員による確認作業に加え，人事調整委員会
による事前確認を行うこととした。加えて，平成
30 年度途中からは，今後の本学の教育において
英語による講義が必要であるとの学長の判断に基づき，応募条件に英語での講義が可能であることを記載した。
これらの取組により，さらに大学の戦略を踏
まえた教員公募が可能となった。
【52-1】
人事調整委員会において，教育研究
カウンシル等の議を経た教員人事計
画等を審議し裁定する体制により，学長が全学的な視点に立って教員人事を決定する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【52-1】
・各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員
人事計画等を審議し裁定する人事調整委員会を開催し，学長が全学的な視野に立った教員配置を実践した（年間 20 回開催）。
Ⅲ
・各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員候補者を学長が決定した。このうち，教授の選考（採用，昇任）については，人事調整委員会構成
員による面接を実施し（年間４件実施），学長が全学的な視野に立った最終的な教員選考を行った。

【53】
多様な人材を確保するため，
人事・給与システムの弾力化に取り組み，教員（承継職員）について，平成 28 年度にその（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ・平成 28 年 10 月 12 日開催の役員会において「今後の年俸制の導入方針について」を決定し，目標
人数達成に向け，以下の方策を定めた。

- 12 -

・年俸制適用教員（承継職員）10％（約 60 人）は達成済みであるが，年俸制適用教員の更なる拡大を図るべく，新たな年俸制秋田大学
10％（約 60 人）を年俸制に移行するとともに，平成 29 年度
以降はその割合を維持する。
また，年俸制教員については，
教育・研究・社会貢献・産学連
携・国際・診療・管理運営の分
野に係る教員評価を年俸制適用教員業績評価審査会で実施
し，評価結果を適切に処遇に反映させる。

１．准教授，講師，助教の新規採用の教員は原則として年俸制を適用
２．学内の教員に対する年俸制適用教員の募集
この方針に基づき取組を進めることで，教員（承継教員）の年俸制実施割合は平成 30 年度に
おいては，平成 27 年度（5.4％）比で約３倍増の15.9％となっている。
・年俸制適用教員の個人評価については，従来は年俸制適用教員のみを対象とする独自の評価制度により実施していたが，平成 30 年度から導入した新たな教員活動評価において，本評価制度に年俸制適用教員も含めて実施することとした。
この制度改革により，年俸制適用教員以外の教員と共通の指標で評価が実施できるようにな
り，年俸制適用教員にとって，より透明性や公平感のある評価制度に改善されたほか，全学の教員活動評価審査会を新たに立ち上げ，全ての教員を同一の基準で評価する仕組みを構築した。
教員（承継教員）の年俸制実施割合
H28：7.9％ H29：11.4％ H30：15.9％【53-1】
年俸制適用教員（承継職員）10%（約60 人）を維持するために，引き続き，
現行給与制度を適用している教員（承継職員）からの年俸制への切替え及び准教授以下の新規採用者は原則年俸制での採用を実施していく。
また，引き続き，平成 29 年度制定したクロスアポイントメント制度の活用を推進していく。なお，年俸制適用
教員に係る評価についても引き続
き，年俸制適用教員業績評価審査会で実施し，学長のリーダーシップの下，評価結果を適切に処遇に反映させる。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【53-1】
・平成 28 年 10 月 12 日開催の役員会において「今後の年俸制の導入方針について」を決定し，目標
人数達成に向け，以下の方策を定めた。
１．准教授，講師，助教の新規採用の教員は原則として年俸制を適用
２．学内の教員に対する年俸制適用教員の募集

Ⅲ

この方針に基づき取組を進めることで，教員（承継教員）の年俸制実施割合は平成 31（令和元）年度においては，平成 27 年度（5.4％）比で約４倍増の 19.5％となった。
・年俸制適用教員の個人評価については，従来は年俸制適用教員のみを対象とする独自の評価制度により実施していたが，平成 30 年度から導入し- 13 -

制度について現行給与制度を適用している教員に対し説明・周知をすることで年俸制への切替えを促進していくとともに，引き続き准教授以下の新規採用者は原則年俸制での採用を実施していく。
また，引き続き，平成 29
年度制定したクロスアポイントメント制度の活用を推進していく。なお，年
俸制適用教員に係る評価についても引き続き，年
俸制適用教員業績評価審
査会で実施し，学長のリーダーシップの下，評価結果を適切に処遇に反映させる。
・年俸制適用教員の更なる拡大を図るべく，新たな年俸制制度について現行
給与制度を適用している教員に対し説明・周知をすることで年俸制への切替えを促進していく。
・引き続き，准教授以下の新規採用教員（任期付教員含む）については，原則年俸制による採用とし，10％を維持する。
・引き続き，年俸制適用教員に係る教員評価結果を適切に処遇へ反映するとともに，新たな年俸制の導入に伴う処遇への反映方
法について検討する。

秋田大学
た新たな教員活動評価において，本評価制度に年俸制適用教員も含めて実施することとした。
この制度改革により，年俸制適用教員以外の教員と共通の指標で評価が実施できるようにな
り，年俸制適用教員にとって，より透明性や公平感のある評価制度に改善されたほか，全学の教員活動評価審査会を新たに立ち上げ，全ての教員を同一の基準で評価する仕組みを構築した。

・クロスアポイントメント制度の適用が適切な領域・分野を検討し，制度を適切に活用していく。

教員（承継職員）の年俸制実施割合
H31（R1）：19.5％
・令和２年４月より，県内金融機関とクロスアポイ
ントメント制度を実施しており，国際資源学研究科においても，実施に向けて関係機関との協議を進めている。
【54】
40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を，テニュアトラッ
ク制度等を活用するなどして全学的に拡大し，教育研究を活発化させるため，若手教員の雇用に関する計画に基づき，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員比率を概ね19.5％とすることを目標に雇用の取組を促進する。

・若手教員を積極的に採用するための方策を検討す
・若手教員を積極的に採用するための方策として，るとともに，若手教員の平成 29 年度国立大学改革強化推進補助金（国立
雇用に関する計画に基づ
大学若手人材支援事業）へ申請し，採択となったき，令和２年度に退職金ことから，７人の若手教員を特任教員として採に係る運営費交付金の積用した。
算対象となる若手教員を採用する。
・平成 30 年度に，卓越研究員制度の活用を検討し，理工学研究科において１人の教員公募を行っ ・退職金に係る運営費交付
た。
金の積算対象となる若手
教員（年度末年齢 39 歳未
若手教員比率満）の更なる増加を目指
H28：17.3％ H29：16.6％ H30：15.5％
す。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【54-1】
若手教員を積極的に採用するための方策を検討するとともに，若手教員の雇用に関する計画に基づき，平成
31 年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を採用する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【54-1】
・令和２年３月１日付け採用までで，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員（37 歳未満）を８人採用した。令和２年度も教員人事計
画に沿って，若手教員の採用を継続的に実施する。

- 14 -

秋田大学
・若手教員を積極的に採用するため，今後採用する准教授以下の教員は原則若手とする方針が，７
月 10 日開催の教育研究評議会において学長より示された。
若手教員比率H31（R1）：14.6％【55】
教職員が仕事と生活を両立できる制度及び勤務環境を整備充実させるため，引き続き育児・介護休業等の取得及び子の看護休暇・短期介護休暇制
度等に関する啓発を行うとともに，時間外労働時間数について，１年単位の変形労働時間制の導入などにより，第３期中期目標期間中の１人あた
り平均時間数を第２期中期目
標期間中の平均時間数と比較して２％以上縮減するなど，
ワークライフバランスを保つ
施策を実施する。また，保健管理センター及び産業医を中心として，教職員のフィジカル
ヘルス及びメンタルヘルスの支援体制を確立し，対応状況
等を安全衛生委員会で検証のうえ，改善につなげる。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・ワークライフバランスの実現に向け，毎年度コロ
コニトーキング（教職員との意見交換会）を開催
し，育児・介護休業等の制度周知や意見交換会を行った。
なお，男性教職員の育児休業取得，90 パーセ
ント以上の女性教職員の育児休業取得，教職員及び学生の子が利用できる保育施設や病児・病後児保育室の設置，育児やワークライフバラン
スに関する意見交換等の実施等，多様な手法で子育て中の教職員への支援を行っていることが評価され，平成 29 年度に秋田県子ども・子育て支援知事表彰（あきた子育て応援企業表彰）を受賞した。
Ⅲ・引き続き，ワークライフバ
ランスの実現のため，育児・介護休業制度等の啓発のための意見交換会等を開催するとともに，事
務職員の時間外労働時間数について現状分析を進め，時間外労働の削減に向けて部局毎に目標値を設定し，確実に達成するための方策を検討する。
また，ストレスチェッ
クの受診率の向上に努めるとともに，その結果を踏まえて，適切な支援を行う。

・時間外労働時間数の縮減に向けては，毎年度，各部局へ「時間外労働縮減のための行動計画につ ・引き続き，ワークライフバ
いて」を発出し，部局毎の目標値を示した上で，ランスの実現のために，監督者（各課長・事務長等）が職員に対し時間外
育児・介護休業制度等に労働を命ずる場合のワークライフバランスの確係る意見交換会等を開催
保，長時間労働の抑制及び労使協定遵守の徹底
し制度の更なる周知を図を周知した。
るとともに，教職員の要
また，各部局の時間外労働時間数を分析し，業望等を吸い上げる。
務の繁閑に応じた労働時間の配分ができるよう，一部の部局において，１年単位の変形労働時 ・引き続き，事務系職員の時間制を導入した。
間外労働時間数について
現状の分析を行い，１年これらの取組等により，平成 28～30 年度の１単位の変形労働制の効果
人あたり平均時間外労働時間数は 109.5 時間とや適用範囲の検討を行なり，第２期中期目標期間の平均値（147.1 時間）う。
に比べ約 25.6％縮減した。

- 15 -

秋田大学【55-1】
引き続き，ワークライフバランスの実現のため，育児・介護休業制度等の啓発のための意見交換会等を開催するとともに，事務職員の時間外労働
時間数について現状分析を進め，時間外労働の削減に向けて部局毎に目標値を設定し，確実に達成するための方策を検討する。また，教職員の心
身の健康の支援体制について引き続き検討する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【55-1】
・１月 22 日にコロコニトーキングを本道地区で開催し，「理想的なワークライフバランスの実現に向けて」をテーマに，平成 31（令和元）年度新設された休暇・休業制度等について周知を図る
とともに，教職員の職業生活の充実を図る方策について意見交換を行った。
・男女共同参画推進室コロコニのニュースレターに，半日単位の年次休暇等に関する記事を掲載
し，教職員への更なる周知を図った。

Ⅲ

・事務系職員の時間外労働時間数削減に向けて，年単位の変形労働制を導入した。また，令和元年 11月 14 日付けで「時間外労働縮減のための行動計
画について（通知）」を発出し，各部局の目標値を示した上で，監督者（各課長・事務長等）が職員に対し時間外労働を命ずる場合のワークライ
フバランスの確保，長時間労働の抑制及び労使協定遵守の徹底を周知した。
・保健管理センター及び産業医が中心となって，教職員の心身の健康の支援体制について原案を元に検討を重ねているほか，前任者の退職により４月から新たに赴任した産業医が長時間労働による健康障害防止のための面接指導に携わっている。
また，10～11 月にストレスチェックを実施し，高ストレス者として判定され，面接指導の必要があると認めた職員からの申し出に対し，産業
医による面接指導を実施した。その他，７月から
手形キャンパスの全面禁煙を徹底したことに伴う禁煙支援として，保健管理センターにおいて
禁煙外来を実施している。
これらの取組等により，平成 28～31（令和元）
年度の１人あたり平均時間外労働時間数は120.7 時間となり，第２期中期目標期間の平均値（147.1 時間）に比べ約 17.9％縮減した。

- 16 -

・引き続き，令和２年度に係る時間外労働時間数の２％削減を達成するための目標値を設定する。
・ストレスチェックの受診率の向上に努めるとともに，その結果を踏まえて，
適切な支援を行う。

秋田大学
【56】
男女共同参画推進のため，学長のリーダーシップの下で女性教員採用方針策定や女性幹
部職員登用の人事計画を定め，学内に周知徹底し，第３期
中期目標期間中の女性教員比率を 18％以上維持するとともに，女性管理職の比率を平成
33 年度末までに 14％以上とする。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・女性教員比率の向上については，毎年度，「女性教員比率向上のための促進策」を策定し，以下のとおり実施した。

・女性教員比率 18％以上を維持するため，女性研究者の育成・確保に向けた各種支援事業を実施するとともに，女性教員比率向上のための促進策について検討する。
女性管理職の比率を高めるための方策について，引き続き検討する。

１．平成 28 年度からの新規事業として，若手女性研究者を対象とした研究費助成に係る「女性教員研究支援事業」を実施した。（採択者数：H28：４人，H29：３人，H30：４人）
２．女性研究者が出産・育児，介護等と研究活動を両立できるよう支援するため，大学院生又 ・引き続き，女性研究者の育は学部学生を研究支援員として採用し配置
成・確保に向けた各種支する「研究支援員制度」を引き続き実施した。
援事業を実施するととも
なお，平成 29 年度から本制度の申請資格をに，女性教員比率向上の拡大し，実験系のテーマで研究成果が見込まための促進策について検れるものについては，産休中の教員でも制度討する。
を利用できることとした。
・女性管理職の比率を維持
女性教員比率するための方策について
H28：18.7％ H29：18.4％ H30：18.4％
検討する。

Ⅲ

・女性管理職比率の向上については，平成 28 年度に新たに主査以上の女性事務系職員を対象にキャリアアップ研修を開催（参加者 29 人）し，将来の管理職候補者となり得る女性事務職員に対してモチベーション及びマネジメント能力向上への意識付けを行った。
また，平成 29 年度においては新たに，女性職員が活躍できる職場実現のための理解を深め，
女性リーダーの育成に役立てることを目的とした管理職向けの女性活躍促進セミナーを開催した。本セミナーでは，上述のキャリアアップ研修において得られた女性職員のニーズ等を踏まえ，女性リーダーを育てるノウハウについての講義を組み入れた。
平成 30 年度においても管理職研修（マネジメ
ント・働き方改革・女性活躍推進）を実施し，女
性リーダーの育成に役立てる取組を実施した。

- 17 -

秋田大学
女性管理職比率
H28：9.1％ H29：9.1％ H30：8.7％【56-1】
女性教員比率 18％以上を維持するため，女性研究者の育成・確保に向けた各種支援事業を実施するとともに，女性教員比率向上のための促進策について検討する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【56-1】
・６月 12 日開催の役員会において策定された「女性教員比率向上のための促進策」の一環として
若手女性研究者を対象とした研究費助成に係る「女性教員研究支援事業」を実施した（応募者５人，採択者４人）。令和２年度も引き続き「研究支援員制度」を実施することとし，各部局に募集を行った。
女性教員比率H31（R1）：18.6％【56-2】
女性管理職の比率を高めるための方策について，引き続き検討する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【56-2】
・平成 31 年４月１日現在の女性管理職比率は16.3％となり，中期計画に掲げる 14％以上を達成した。

Ⅲ・一般社団法人国立大学協会東北地区支部主催の女性職員キャリア形成支援研修（11 月実施）に
女性事務職員４人を参加させ，キャリア形成能
力やコミュニケーション能力を習得させるとともに，身近なロールモデルによる講義をとおして今後のキャリア形成の一助とした。
女性管理職比率
H31（R1）：16.3％- 18 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標【22】社会の変化に対応した教育研究組織の恒常的な再構築を行う仕組みや体制を整備する。

【57】
各学部・研究科の実施する教育・研究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて，外部委員を構成員に含む経営協議会及び連携運営パネル（教育研究カ
ウンシル・運営カウンシル）が検証し，改善につなげる。また，地域や社会の要請が高い分野の人材を育成するため，学長のリーダーシップの下で活動する評価・ＩＲセンター及び大学戦略室において，ＩＲを用いた分析等を行い，教育研究組織や人員配置等の見直しを行う。

平成 31（令和元）年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

年度

中期計画

中期

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・各学部・研究科の実施する教育・研究がミッシ
ョンの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて，連携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）において検証を行った。改善につながった事例としては，平成30 年度の教育文化学部において，外部委員から，小学校教員の養成の更なる強化，及び秋田
県内への就職率の維持向上について意見があったことから，それらに対応した授業や学生指導の取組を行うこととした。
Ⅲ・ＩＲを用いた大学の戦略策定に向け，平成 29
年４月に，従来の「評価センター」にＩＲ機能を付与した「評価・ＩＲセンター」を設置し，教学ＩＲ，研究ＩＲ，運営ＩＲの３部門により本学に関する各種データを収集・分析・評価・提供する役割を果たし，この分析・評価結果を基に，大学戦略室において教育改革，研究推進等の戦略を企画，立案する体制を構築した。
また，大学戦略室内の構成員を見直し，平成
29 年４月より各学部の副研究科長クラスの教員と評価・ＩＲセンターのコアメンバーを加えることで体制強化を図った。
・従来，各部局が独自で実施していた教員活動評
価について，学長のガバナンスを強化すべく，- 19 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・引き続き，各学部・研究科の実施する教育・研究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて継続して検証
する。

秋田大学
平成 30 年度より共通指標に基づいた全学統一の新たな教員評価制度を導入した。
本制度は，個人の活動実績としての「教育」，「研究」，「診療」，「社会貢献」，「産学連携」，「国際」，「管理・運営」の７領域と，組織目標への貢献度を指標としており，各教員の実績報告等を踏まえ，所属部局長が総合的に判断して評価を行ったうえで，学長を委員長とした全学の教員活動評価審査会（令和元年５月開催）において総合評価を行った。
この総合評価結果を基に，評価の高かった教員へのインセンティブの配分や，評価の低かった教員へのフォローアップ等の取組を実施した。
【57-1】
各学部・研究科の実施する教育・研
究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて継続して検証する。また，教育研
究組織や人員配置等の見直しのため，評価・ＩＲセンターの分析活動
結果や教員活動評価データの活用並
びに大学戦略室からの意見聴取等により，教員活動評価と連動した部局
評価の仕組みを確立する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【57-1】
・各学部・研究科の実施する教育・研究がミッシ
ョンの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについて，連携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）において検証を行った。改善につながった事例としては，医学系研究科において，外部委員から「中高校生へのアピールと共に，県民に医学部の取組みや成果を知ってもらうことがとても大事なこと。
様々な機会を通じてそうした『県民に知ってもらう』取組みを今後も積極的に進めていただきたい」との意見を受け，以下の取組を行った。
①10 月 13 日に「秋医祭」（秋田大学医学部祭。平成 24 年度から毎年実施）を開催し，その中で医学部（医学科，保健学科）を志している県内の高校生を対象に，学生
ステージ発表，市民公開講座，オープンキ
ャンパス（入試相談コーナー）などを行った。
②11 月 16 日に「“県民の健康を守る”秋田大学医療フォーラム」を開催した。平成
30 年に引き続き，秋田市出身のフリーア
ナウンサー小倉智昭氏をゲストに招き，本学教員ががん疾患の症例と最先端の治療技- 20 -

秋田大学
術等について講演等を行い，一般市民ら約300 人が参加した。

- 21 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標【23】本学の理念に沿った教育研究活動を支援するため，機動的な事務組織体制の整備や高度人材育成を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

【58】
事務組織の機能や事務改善の取組について継続的に検証のうえ，業務のアウトソーシン
グ等効率化・合理化策を実施するほか，事務組織の再編，業務の集約化を推進のうえ，新規採用の抑制等により，平成27 年度末と平成 33 年度末を比較して事務系職員・技術系
職員を 10 人以上削減する。

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・事務協議会において学生支援課と就職推進課の統合について検討を行い，両課の統合により課内庶務業務の効率化及び業務の平準化を図るため，平成 29 年４月から学生支援・就職課を設置した。
・平成 27 年９月 16 日付けで定めた「事務系職員（非常勤職員含む）等の採用抑制方策等について」に基づき，事務系職員等の採用抑制として，定年退職者の後任補充を行わないことにより人員を削減した。
また，採用抑制に対応するため従前より実施している，繁忙期における事務系職員の部
局横断による業務応援について，より活用しやすい制度とするため，平成 30 年度にマッ
チング方法を改善し，業務応援を希望する業
務内容，時期，必要人数を予め提示したうえで募集した。

Ⅲ・地方創生センターが行う公開講座の実施にあたっては，地方創生・研究推進課内の人員で業務を行っていたが，平日夜または休日に実施するため時間外労働が増加傾向にあったことから，平成 28 年度より他部局に受付業務の支援を依頼し，業務分散を図った。（時間外労働抑制の観点から，業務に支障のない- 22 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・事務組織の機能や事務改善の取組について継続的に検証し，業務の効率化・合理化を推進するとともに，新規採用の抑制等により事務系職員及び教室系技術職員を２人削減する。
・事務系職員（非常勤職員含む）等の採用抑制方策に基づき，定年退職者数の後任補充を抑制する。
・採用抑制に対応するため，繁忙期における事務系職員の他部局への業務応援を実
施する。

秋田大学
範囲で，当日の始業・終業時刻の変更等についての配慮を併せて依頼している。）
事務系職員・技術系職員数
H30 年度末 328 人（H27 年度末比８人減）【58-1】
事務組織の機能や事務改善の取組について継続的に検証し，業務の効率化・合理化を推進するとともに，新規採用の抑制等により事務系職員及び教室系技術職員を２人削減する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【58-1】
・平成 31（令和元）年度末定年退職予定者の再雇用希望状況を確認し，再雇用を希望しない
退職者についてのみ補充するものとして令和２年度の職員採用試験での採用予定数を決定した。これにより，３人の採用を抑制した。

Ⅲ・繁忙期における事務系職員の他部局への業務応援について，平成 31（令和元）年度は応援要請があった２部署のうち１部署について
他部署から応援が派遣された。令和２年度を対象にした繁忙期における事務系職員の他部局への業務応援についても回答内容を検討の上，マッチングする部署について調整を行う予定である。
事務系職員・技術系職員数
H31（R1）年度末 318 人（H27 年度末比 18 人減）【59】
研修及び学外機関との人事交流の促進による人材育成を推進する。特に，英語をはじめとした語学力の向上など国際業務に対応できる人材育成を推進するため，事務系職員・技術系職員の英語能力向上に資する資格取得等の支援を行い，
平成 33 年度末までに TOEIC ス
コア 700 点以上の事務系職
員・技術系職員を 10 人以上育成する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・学外機関との職員の人事交流を継続的に実施しており，平成 28～30 年度の期間中に，大学や官公庁等の学外機関 12 機関に職員 17 人を派遣し，学外機関８機関から 13 人を受け入れた。

Ⅲ・大学業務の国際化に対応するため，日常業務に必要な語学能力の向上を図ることを目的として，教育推進総合センター主催の外部講師によるＴＯＥＩＣ対策講座及び英会話学
校を活用した実用英会話研修を毎年度実施- 23 -

・学外機関との人事交流により，本学職員の人材育成を推進する。また，ＴＯＥＩ
Ｃ対策講座の開催，実用英会話研修等の継続した実施により，ＴＯＥＩＣスコア
700 点以上の事務系職員・技術系職員を育成する。
・高等教育グローバルセンター主催の外部講師によるＴ
ＯＥＩＣ対策講座に職員を出席させ，受講及び個別学

秋田大学
した。
なお，実用英会話研修については，平成 30
年度に見直しを行い，より確実にＴＯＥＩＣ
スコアの向上に結びつけることができるよう，英会話学校を活用したＴＯＥＩＣスコア
アップ研修へと研修制度を改善した。

習を経て，各自の英語能力を向上させる。
・英会話学校を活用した英語能力を向上させる研修を実施することにより，ＴＯＥ
ＩＣスコアを向上させる。

ＴＯＥＩＣスコア 700 点以上の事務系職員・技術系職員数・文部科学省，大学改革支援・
H30 年度末 11 人
学位授与機構等外部機関へ※中期計画に掲げる目標値達成済
職員を派遣し，人材育成を推進する。
【59-1】
学外機関との人事交流により，人材育成を推進する。また，ＴＯＥＩＣ対策講座の開催，実用英会話研修等の実施により，ＴＯＥＩＣスコア 700 点以上の事務系職員・技術系職員を育成する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【59-1】
・平成 31（令和元）年度は，大学改革支援・学位授与機構（人事交流１人），日本学術振興会（人事交流１人），弘前大学（人事交流１人），秋田県（人事交流１人），秋田公立美術大学（人事交流１人）へそれぞれ職員を派遣した。また，文部科学省（行政実務研修生１人），秋田県立大学（職員相互交流派遣１人），秋田公立美術大学（人事交流１人）へそれぞれ継続して職員を派遣している。令和
２年度も継続分を含めた人事交流等により職員を外部機関へ派遣する予定である。
Ⅲ

・平成 31（令和元）年度は，北都銀行，秋田銀
行からそれぞれ１人を特任准教授として新規採用した。また，引き続き北都銀行からの２人を特任准教授で採用している。受け入れた特任准教授は教育文化学部，産学連携推進機構，地（知）の拠点推進本部にそれぞれ配置され，地方創生に関する業務を担当し，本学の産学連携や地域連携の促進を図っている。令和２年度も引き続き民間企業から職員との人事交流により外部人材を登用している。
・高等教育グローバルセンター主催の外部講師によるＴＯＥＩＣ対策講座への募集を行い，職員３人が受講し，ＴＯＥＩＣテストを受験- 24 -

・公的機関，民間企業等から人事交流により外部人材を登用し，地方創生を促進さ
せる。

秋田大学
した。受講者のうち，１人がＴＯＥＩＣスコ
ア 700 点以上の認定を受けた。
・英会話学校を活用した実用英会話研修を 10
月から 12 月までの３ヶ月間で実施し，職員６人が英会話能力の向上を図った。
ＴＯＥＩＣスコア 700 点以上の事務系職員・技術系職員数
H31（R1）年度末 13 人
※中期計画に掲げる目標値達成済- 25 -

秋田大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項中期の達成状況を「Ⅳ」にした理由■教育研究カウンシル及び運営カウンシルの機動的な開催と学部運営への反映【計画番号 51】
○ 平成 26 年度に初めて国際資源学部に導入した本学独自の学部運営スタイル
である「教育研究カウンシル」「運営カウンシル」を平成 27 年度より全学部・研究科に導入してから，平成 28 年度以降，中期計画で掲げる目標開催回数を大幅にこえて開催している。学外委員が加わる「教育研究カウンシル」「学部運営カウンシル」では教育課程の編成方針や教員候補者の推薦，予算や組織運営に関する重要事項を審議している。
平成 28 年度には，学外委員の意見を積極的に活用できる体制整備のため，学長の意向を反映し，学外委員が占める割合を高めた。（教育文化学部教育研
究カウンシル：36％→44％，理工学研究科教育研究カウンシル：33％→50％，
理工学研究科運営カウンシル：40％→50％）
また，医学系研究科の修士課程における定員未充足の対応策については，教育研究・運営カウンシルにおいて，社会人に対してより積極的に働きかけるべ
きとの意見を踏まえ，平成 29 年度より社会人特別入試を実施している。
平成 30 年度では，医学系研究科において，外部委員からの意見を踏まえ，医学科学生が学外の病院で行う臨床実習について，実習先の医師に対して臨
床実習における医療行為の範囲や最近の医学教育の流れに関するＦＤ等への参加を義務付けたことが改善につながった。
このように学部運営に外部有識者が参加することで，ステークホルダーの意見を取り入れつつ，透明性の高い大学運営を推進しており，さらに中期計画に掲げる年３回以上の開催回数を大幅にこえる実績を有すること，また，学外委員の占める割合を過半数に近い構成に整備したことなどから，中期計画の達成状況を「Ⅳ」と判断した。
各年度における各学部・研究科の各カウンシル開催回数⇒中期計画 51 平成 28～30 事業年度及び平成 31（令和元）事業年度の実施
状況（p.10，11）参照■年俸制適用教員比率向上に向けた取組【計画番号 53】○ 年俸制適用教員比率の向上に向けて，平成 28 年 10 月 12 日開催の役員会において「今後の年俸制の導入方針について」を決定し，目標人数達成に向け，以下の方策を定めた。
１．准教授，講師，助教の新規採用の教員は原則として年俸制を適用
２．学内の教員に対する年俸制適用教員の募集
平成 30 年度には，従来は年俸制適用教員のみを対象とする独自の評価制度により実施していた年俸制適用教員の個人評価について，平成 30 年度から導入した新たな教員活動評価（共通指標に基づいた全学統一の新たな教員活動評
価制度）の導入において，本評価制度に年俸制適用教員も含めて実施することとした。
この制度改革により，年俸制適用教員以外の教員と共通の指標で評価が実施できるようになり，年俸制適用教員にとって，より透明性や公平感のある評
価制度に改善された。
以上の取組により，平成 29 年度以降の年俸制適用教員の割合は 10％以上を維持するとともに，平成 31（令和元）年度においては，中期計画に掲げる目
標の約２倍の 19.5％を達成していることから，中期計画の達成状況を「Ⅳ」と判断した。
⇒中期計画 53 平成 28～30 事業年度及び平成 31（令和元）事業年度の実施
状況（p.12，13）参照
ガバナンスの強化に関する取組（共通の観点）【平成 28～30 事業年度】■大学運営会議における各センター報告の実施○ 学長から諮問があった本学の管理運営等に関する重要事項の企画，立案，執行方法の検討及び連絡調整並びに情報共有の場である大学運営会議について，従来の各学部，附属図書館，附属病院からの活動等の報告に加え，平成 28
年６月から新たに各センターからの報告の場を設けたことで，全学センターの活動状況の情報共有がなされ，より学長のマネジメント体制の強化につながった。
また，各学部等からの報告事項については，学長の意向により，従来の活動報告に加え，平成 29 年７月から学部等における懸案事項や抱えている問題やそれらへの対応状況も報告することとし，従前に比べてより議論の場としての役割を果たしている。
■効率的な法人運営の推進○ 平成 29 年度から新たに経営協議会の場で，学長が決めたテーマにより，県内外で活躍している有識者の外部委員との意見交換を実施しており，これま- 26 -

秋田大学
で，少子化，土地・建物の有効活用，理工学部・理工学研究科の在り方，国際交流の在り方等について意見交換を行い，大学運営の参考としている。また，外部委員から，70 周年記念事業の実施にあたり，本学の将来像をテーマとして学生懸賞論文募集の提案があり，70 周年記念事業の１つとして実施に至った。

・適任者を当該学部（研究科）から推薦することとしている教育文化学部長及び理工学研究科長については，推薦のあった適任者（原則３人）と面談を実施したうえで候補者を決定した。（H29 年度）
・医学部附属病院長の選考にあたっては，病院長選考会議から推薦のあった候補適任者に対し，学長が面接を行い，適任者を選考し決定した。（H30 年度）
また，任期満了に伴う上記以外の部局長の選考にあたっては，適任者を各部局から推薦させるにあたり，事前に適任者を学長が確認した上で推薦させ，候補者を決定した。
加えて，各学部（研究科）において重要事項を審議するための教育研究カウンシル及び運営カウンシルの学外委員の指名にあたっても，事前に学長の意
見を確認の上，適任者を決定した。

■タスクフォースによる各学部のあり方の検討⇒中期計画 50 平成 28～30 事業年度の実施状況概略（p.９）参照■新たな教員活動評価制度の導入⇒中期計画 57 平成 28～30 事業年度の実施状況概略（p.19）参照■戦略的な予算配分○ 戦略的な予算配分として，平成 29 年度予算編成より，学部戦略推進経費（学部長裁量経費）については，学長のリーダーシップの下，科研費申請率を基礎額に反映して配分を行っている。
■学長のリーダーシップに基づく先端研究設備導入経費の措置○ 国際水準の先端研究を遂行可能とする充実した研究環境を実現するため，限られた財源の中，学長判断により先端研究設備の導入経費として１億 7,400万円を戦略的に確保した。この財源を元に，設備マスタープランを活用の上，
平成 30 年度新たに，先端研究に資する研究設備の学内公募を行い，生命科学
分野・資源学分野・材料科学分野等の先端研究に資する計４件の設備を採択した。
■学長と監事の意見交換○ 平成 30 年度から学長と監事が懇談する場を週１回以上設け，監事が行った調査の結果等について意見交換や情報共有を行っており，学長のガバナンス
強化の一助となっている。
■大学戦略室及び評価センターの体制整備⇒中期計画 57 平成 28～30 事業年度の実施状況概略（p.19）参照■学長のリーダーシップに基づく教員人事の推進⇒中期計画 52 平成 28～30 事業年度の実施状況概略（p.11）参照【平成 31（令和元）事業年度】■教育研究カウンシル及び運営カウンシルの開催○ 学長のリーダーシップの下，平成 27 年度に各学部・研究科に設置した本学独自の学部運営システムである教育研究カウンシル及び運営カウンシルについて平成 31（令和元）年度も引き続き開催した。
■研究業績の名寄せ作業による研究力分析報告会の開催○ 平成 30 年度に行ったＳｃｏｐｕｓデータを活用した研究業績の名寄せ作業
による論文数及び科研費獲得額の部局別の現状について，役員，各学部長等を対象として平成 31 年４月に報告会を開催したことにより，勤続年数に比した論文数の相関や中間層のパフォーマンス，卓越した教授の必要性，実務家教員の業績など，データからみた研究力向上に向けた意見交換会の実施に結びついた。
■研究プロジェクト強化支援事業の実施⇒（２）財務内容の改善に関する特記事項等 財務基盤の強化に関する取組「学内版競争的資金による支援体制の充実」（p.40）参照■部局長候補者等の選考○ 任期満了に伴う学部長（研究科長）の選考にあたっては，以下のとおり関係者と面談を行ったうえで，候補者を決定した。
・学長が指名することとしている国際資源学研究科長については，研究科執行部会議の各構成員と面談を行ったうえで候補者を決定した。（H29,30 年度）■新たな年俸制の導入○ 令和２年度から実施する新たな年俸制の概要を決定した。新たな年俸制では国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ，外部資金獲得実績や教員活動評価の実績等を業績給として反映させる仕組みを導入している。

- 27 -

秋田大学■世界大学ランキングに関する学内研修会○ 学長のリーダーシップの下，役員及び部局長等を招集し世界大学ランキン
グの結果分析を踏まえたランキング向上に向けた意見交換会について，令和元年 10 月に行った。
■大学情報データベースと連動した教員活動評価制度○ 平成 30 年度から全学統一指針で実施した教員活動評価について，教員の業績データの一元管理を行うとともに，より公平で効率的な評価を実施するため大学情報データベースと連動した教員活動評価システムを導入した。
■学内資源の効率化○ 学内資源の効率化を図るため，学内共同教育研究施設の活動状況を評価し，平成 24 年度に設置した脂質解析における生体の３大調節系に関わる先端研究の推進を目的に設置した生体情報研究センターについては，一定の研究成果を上げ，各講座に本研究が継承されたとの見解から平成 31（令和元）年度をもって廃止し，限られた学内資源の有効活用の観点から予算の効率化を図った。
■新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組○ 学長のリーダーシップの下，新型コロナウイルスの感染者を発生させないとする徹底した速やかな取組により，新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け，以下のとおり対応した。
◇感染拡大防止に関する取組
・教職員及び学生の，海外・県外への移動制限（やむを得ない理由で移動する際には，所属先への申請を徹底）
・学生の県外・国外移動状況の把握
・学生へ不要不急の外出自粛，外出時のマスク着用徹底の呼びかけ
・国外からの来訪者（研究者や学生）に対する学内施設の提供（隔離）及び生活支援◇学生（留学生含む）に対する経済的・精神的支援
・新型コロナウイルス感染対策ミーティングによる困窮学生の把握，問題事項等の情報共有・新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が大幅に悪化した学生へ，
学資及び生活費を貸与する制度を整備
・学生に対する 24 時間緊急ダイヤルによる電話対応- 28 -◇医療分野への貢献
・秋田県新型コロナウイルス感染症対策協議会の会長に，本学附属病院長が就任
・医学部附属病院による発熱外来設置及びトリアージ実施
・特定機能病院としての県内医療機関の支援◇情報の発信等
・学生・市民などへ，新型コロナウイルス感染症に関する学長メッセージ配
信・感染拡大防止の留意事項や学生支援などの関連情報をウェブサイトで配
信・学生や教員が投稿するメールマガジンの配信

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目
標Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標【24】競争的資金，寄附金その他の外部資金の積極的な獲得を目指すとともに，他の自己収入を増加させる取組を行う。
判断理由（計画の実施状況等）
年度【60】
科研費及びその他外部研究資金を効果的に獲得するため，
引き続きリサーチ・アドミニ
ストレーターの配置等による戦略的な支援策や産学連携の推進のほか，学内版競争的資金などにより研究活動の支援
体制を強化する。また，同窓会
や地域社会等との連携・協力の下，個人・法人が継続的に寄附を行い，本学の活動を支援する「秋田大学みらい創造振興会」の創設などの取組を通じて，「秋田大学みらい創造基金」への寄附金を平成 33 年度
末までに 5,000 万円以上受け入れる。

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・平成 30 年４月に産学連携推進機構の医理工連携部門にリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を配置し，医理工連携に関するニーズとシーズのマッチングや競争的資金の獲得強化を図った。
具体的な取組としては，新技術説明会などの企業との個別相談において，ＵＲＡがコー
ディネーターとして教員と企業の間に入ることで，共同開発推進支援などを行っている
ほか，これまで科研費や県の補助金などで教員が個々に行っていた研究について，ＵＲＡの支援により，県内企業とのつながりを得て連携事業へ発展するなどしており，また，科研費等の期間終了後も継続的に支援することで，研究の初期段階から実用化まで一貫した教員と企業との橋渡し的研究支援に取り組んでいる。

Ⅳ

・学内版競争的資金として，科研費再チャレン
ジ推進経費事業（科研費不採択者に対して１
課題あたり 50 万円，大型研究種目は 50～300
万円（平成 29 年度以降）を支援）や，若手研究者及び女性研究者の支援事業を継続して実施し，研究活動を支援している。
科研費再チャレンジ推進経費は平成 23 年度から継続して実施しているが，平成 28 年

- 29 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・令和２及び３事業年度も引き続き研究プロジェクトの推進や外部資金獲得支援のため，２人のリサーチ・ア
ドミニストレーターによって実用化につながる可能性の高い研究成果を社会実装するためのコーディネート
業務を推進する。
・より多くの競争的資金を獲得するため，引き続き科研費再チャレンジ推進経費事
業，若手研究者支援事業，
女性教員研究支援事業，研究プロジェクト強化支援事
業，論文投稿等支援事業を実施する。
・継続的な寄付を得るため大学の活動をＰＲすると共に，感謝の集いの実施や寄附社銘板への芳名の掲載等により寄附者へ謝意を表し，大学ＨＰや広報誌を通した基金の活用状況報告を
行う。

秋田大学
度から平成 30 年度に本事業により支援を受けた研究者は，支援直後の科研費新規採択率（追加採択課題を含む）の平均が 51.5％と，同期間の全学の科研費新規採択率の平均
20.6％と比較して 30 ポイント以上高くなり，効果的な支援ができるようになった。
・本学の活動を理解し，より多くの方々にみらい創造基金の趣旨に賛同いただけるよう，従来からの取組に加え，新たに以下の取組を実施した。
平成 28 年度においては，税制改正に基づく「修学支援事業寄附金」を設立したほか，附属四校園に使途を限定した「附属学校園寄附金」を設立し，寄附受入れ体制の充実を図った。また，一定額以上の寄附者を対象とした「秋田大学みらい創造基金感謝の集い」を新たに開催し，寄附者の顕彰，基金の事業報
告，大学の概要説明等を行った（平成 30 年度
までに２回開催）。このほか，寄附者の芳名を掲載した寄附者銘板を手形キャンパス本部管理棟及び附属病院へ設置した。
平成 29 年度においては，本学や秋田県に関わりの深い企業に主眼を置いた寄附金の募集を行うこととし，本学及び秋田県出身者
が経営者の企業を対象にダイレクトメールを送付した。
その結果として，69 社から約 800万円の寄附があった。
平成 30 年度においては，本学独自の給付型奨学金制度「新入生育英奨学資金」，及びトップレベルのアスリートに対し，更なる競技力向上を支援するため，「トップレベルア
スリート奨励金」を設立した。また，創立 70
周年記念事業寄附金をみらい創造基金として募集した。
秋田大学みらい創造基金寄附受入額
H28～30 累計 8,141 万円※中期計画に掲げる目標値達成済- 30 -

秋田大学【60-1】
科研費及びその他外部研究資金の獲得のため，研究マネジメント専門人材であるリサーチ・アドミニストレーター
等による外部資金の獲得支援（情報収集，マッチング，申請書作成支援等）
を不断に行う。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【60-1】
・平成 31（令和元）年度の具体的な取組としては以下のことを行った。
○教員のヒアリングや定期的な打合せを行うことで学内研究者のシーズやニーズを探索しつつ，社会実装のためのマッチングに向けた県内企業訪問を実施した。
○本学の知的財産を活用するため，企業とのマッチングに向けて研究者とともに展示会へ出展し，また新技術説明会などにおいてシーズ紹介を行った。

Ⅲ○東北大学病院臨床研究推進センター（ＣＲＩＥＴＯ）が実施するＡＭＥＤ事業「橋渡し研究戦略推進プログラム」の説明会を学内で開催した結果，ＵＲＡが支援している
理工学研究科の教員が当該プログラムに応募し，採択されている。
○科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）においても，ＵＲＡが支援した理工学研究科の教員の申請が採択され，継続的に資金を獲得できた。
○科研費獲得支援では，科研費不採択者を支援する取組である科研費再チャレンジ推
進経費を継続して実施した。なお，平成 30
年度の科研費再チャレンジ推進経費及び若手研究者支援事業による支援者の平成31（令和元）年度の科研費新規採択率は，それぞれ 46.2％，27.3％と，本学全体の新規採択率（７月時点）21.0％を上回り，支援により一定の成果を得ている。

【60-2】
秋田大学創立 70 周年記念事業並びに学内の環境整備等の推進のため，これ（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ- 31 -

秋田大学
までの学内外へのＰＲ方法とその実績について検証し，より効果的な寄附金獲得の方策を検討し，実施する。

【60-2】
・平成 31（令和元）年度は，これまでの取組に加え,役員・部局長等による企業訪問を行った。訪問先は，これまで本学と教育・研究活
動で関連のある企業を各部局で選定し，11 月
から３月にかけて 40 社に対し訪問等により本学の活動への理解と基金への協力をお願いした。これにより，13 社から 330 万円（R２.３.31 現在）の寄附申込みがあった。
・毎年実施しているみらい創造基金感謝の集い
を５月に開催し，高額寄附者及びみらい創造振興会員へ寄附の謝意を伝えると共に，部局長からの基金活用状況の報告を行ったほか,
平成 31（令和元）年度は新たに基金により支援を受けた学生からの報告を行い，高額寄附者へは感謝状を贈呈した。また，欠席した法人へは事務職員が訪問して感謝状をお渡しした。この結果，感謝の集い参加者及び感謝状贈呈者から 13 件約 700 万円の寄附があった。
・これらの取組により，平成 31（令和元）年度
は 309 件 2,484 万円の寄附受け入れがあった。

【61】
自己収入を増加させるため，
宿舎料金など各種料金の見直しを行うとともに，証明書発
行手数料を設定するなど新たな自己収入策を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・平成 30 年度より，国家公務員宿舎法の改正に準じて，職員宿舎及び自動車保管場所使用料の改定（引き上げ）を実施し，平成 29 年
度比で約 212 万円の増収となった。
・新たな収入源確保に向けた取組として，従来は無料で発行していた卒業生等への証明書について，業務コストと受益者負担の観点か
ら，平成 29 年７月より手数料（和文 500 円／通，英文 1,000 円／通）の徴収を開始した
ことにより，平成 29 年度は約 115 万円，平成 30 年度は約 193 万円の増収となっている。

Ⅲ・平成 30 年 10 月より医学部附属病院におい- 32 -

・第３期中期目標期間における自己収入を増加させる取組みを継続する外，新たな収入源の確保に向けて自己収入の洗い出しを行うとともに，譲渡希望の土地について，売却に向けて手続き
を進める。

秋田大学
て，入院患者に対して快適な療養生活の向上を図ること等を目的に，「入院セット」（入院用品のレンタルサービス）を委託契約により導入しており，その売上の 10％を附属病院に納付することとし，平成 30 年度は約 189万円の増収となった。
【61-1】
自己収入を増加させるため，新たな収入源の確保に向けた取組を行う。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【61-1】
・平成 29 年７月から徴収した証明書発行手数料については，平成 31（令和元）年度は３月末まで約 178 万円の収入となっている。
・平成 30 年 10 月より附属病院において，入院患者に対して快適な療養生活の向上を図ること等を目的に「入院セット提供業務」の委託契約を行い，売上の 10％を附属病院に納付することとし，平成 31（令和元）年
度は３月末まで約 573 万円の収入となっている。

Ⅲ・平成 31（令和元）年度は教育文化学部の臨
床心理相談室相談料について，10 月１日からの消費税増税に係る料金改定にあわせて見直しを行い，３月末まで約４万円の増収となっている。
・附属病院では不用となったベッドの部品を売払いし約 15 万円の増収及び救急車の更新に伴い，旧救急車の売払いを行い 10 万円の増収となった。
・譲渡希望のあった手形団地３Ｐ駐車場の土地の一部については９月９日の役員ミーティ
ング，11 月 26 日の経営協議会・役員会において譲渡を了承されている。なお，令和２年度，譲渡できるように敷地境界確認及び分筆を終えた。

- 33 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目
標Ⅲ 財務内容の改善に関する目標２ 教育研究組織の見直しに関する目標
２ 経費の抑制に関する目標【25】業務の合理化による経費削減や効率的な予算執行により，健全な法人運営を行う。

平成 31（令和元）年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

年度

中期計画

中期

進捗
状況

【62】
管理的経費等の現状分析を引き続き行うとともに，より実務的な削減方策を検討する体制を整備し，旅費業務の委託契約の見直しや刊行物の減など経費を抑制する取組を実施し，業務費に対する一般管理費比率
を第３期中期目標期間中，恒常的に３％以内に抑える。

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・平成 29 年度において，複写機の契約更新にあたり，複写機のランク区分の適正化や少数色カラーの導入等，仕様の見直しを実施した。（削減効果（見直し前の平成 28 年度比）
H29：約 2,259 万円，H30：約 2,759 万円）
・旅費業務の委託契約更新に伴い，委託内容の見直しを図り，学内にあったサポートデスクを平成 28 年度より廃止し，委託費 459 万円の削減を行った。
・キャンパス間移動時のタクシー利用料金について，平成 28 年度にタクシー会社と契約の単価見直しを行い，料金を定額とすることとした。（削減効果 H28：約 31 万円，H29：約
49 万円，H30：約 53 万円）

Ⅲ

一般管理比率
H28：2.8％ H29：2.6％ H30：2.6％【62-1】
定期刊行物の見直し等，削減できる
管理的経費等の事項の洗い出しを行
い，確実に管理的経費を削減し，業務費に対する一般管理比率を３％以（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【62-1】
・複写機に係る契約更新における仕様の見直しにより，４月～３月末で平成 28 年度と比- 34 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・経費を抑制する取組を実施
し，業務費に対する一般管理費比率を第３期中期目標期
間中，恒常的に３％以内に抑
える。

秋田大学
内に抑える。

較し，約 2,703 万円の削減効果が得られた。
・手形・本道のキャンパス間専用タクシーチ
ケットの契約により，３月使用分までで約71 万円の削減効果が得られた。
・産業廃棄物の処理方法の見直しにより，産業廃棄物（粗大ごみ等）に含まれる鉄屑等を分別して売払いし，廃棄処理に掛かる経費を削減する取組を実施している。３月まで２回実施し約 28 万円の削減となった。リ
ユースにより事務用机や書架などの排出量は減少傾向にある。
・各部局で共有可能な物品をキャンパス共通
システム（ＡＵ－ＣＩＳ）に登録し，掲示
板利用の推進により大学全体で貸し借りができる体制をとっている。今後も継続して実施することとしている。
・リユース可能なより多くの廃棄物対象物品
をＡＵ－ＣＩＳの掲示板へ掲載し有効活用を図り，物品の新規購入の抑制及び廃棄物処分費の軽減に取り組んだ。平成 31（令和元）年度は７件の掲載があり，椅子 28 脚，
テーブル８台，スクリーン１台，テレビ１
台，簡易流し台１台が再利用されている。
・定期刊行物や追録について，必要部数等の見直しを行ったことにより大学全体で経費を削減することができた。
・冬季（12～３月）に節電への取組を促すた
め，最大電力の時間帯・電力値をＡＵ－Ｃ
ＩＳ及び総合学務支援システム（ａ･ｎｅｔ）へ掲載した。また 11 月に冬季の省エネ
ルギーに対する一層の取組依頼を各部局に行い，省エネルギーポスターを配布した。
これらの取組等により，平成 31（令和元）年度における，業務費に対する一般管理費比率は- 35 -

秋田大学
2.9％となっており，中期計画において目標に
掲げる３％以内に抑えられている。

- 36 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標Ⅲ 財務内容の改善に関する目標３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標【26】全学的かつ経営的視点に立って，大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

【63】
土地・施設・設備の使用状況について，定期的に検証し，有効活用を推進する。また，役員会において，余裕金の運用計画を策定し，資金の安全かつ効率的な運用を継続的に実施する。

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定

・保有資産の効率的な運用を行うため，遊休資産の利活・土地・施設・設備の使用状況について，施設用について関係機関と調整
マネジメント企画会議において検証を行い，する。また，資金ショート
有効活用を推進した。
しない範囲の額を，最も高率な利息の提案のあった金・国立大学法人法の一部改正に伴い，平成 29 年
融機関で運用する。
度から資産の有効活用や有価証券の運用に係る規制緩和が実施されたことから，土地等の貸し付けについて関心のある相手方と協議を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・各年度において資金運用方針を策定し，それに基づき資金運用を行った。
なお，その運用益は教育の質の向上及び研究支援などの事業に使用している。

Ⅲ【63-1】
土地・施設・設備の有効活用を行うとともに，役員会において余裕金の運用方針を策定し，安全かつ効率的に運用を行う。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【63-1】
・矢留団地については売却に向けて敷地境界
確認及び地積更正登記を終え，一般競争による入札を行った。（３月４日開札）・余裕金の運用にかかる規制緩和については，低迷する市場金利や本学の余裕金の状
況を踏まえて検討した結果，当面，定期預金などの安全資産に限定し運用することと- 37 -

秋田大学
している。市場から情報収集を目的に平成31（令和元）年度は３月末までに証券会社
等から 16 回のヒアリングを行い，資金運用の動向を確認した。
・乳頭ロッジ（本学の保養施設）は，再開に向けて施設の利活用方法を検討中であり，仙北市と源泉について，乳頭温泉組合と利活用方法について打ち合わせを行った。
・戸賀団地は，利活用方法については検討中である。また譲渡についても検討しており，譲渡希望者と条件について確認している。
・四ツ小屋団地は，譲渡または貸付けに関して相手方から照会があり，条件を相手方へ提示中である。
・新栄町団地については建物を倉庫として使用し，年度内は空地を工事用地として使用している。城下町仮換地については使用収益開始日を令和元年 12 月 31 日とする旨の通知があったが，借用希望者がいることから貸付について確認を行った。その他の団地については倉庫，工事用地及びサッカー
スタジアム用地交換対象地として保有しているが，大学敷地へのサッカースタジアム
整備の候補から外れた場合は，利活用方法について再度検討する。
・譲渡希望のあった手形団地３Ｐ駐車場の土地の一部については９月９日の役員ミーテ
ィング，11 月 26 日の経営協議会・役員会において譲渡が了承されている。なお，令和２年度に譲渡できるように敷地境界確認及び分筆を終えた。
・市場における金利が低迷するなか，これまで短期６件，長期１件の運用を行い，運用益は約 64 万円となった。

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秋田大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等＜秋田大学みらい創造基金寄附受入額＞
年 度
受入金額（万円）
平成 28 年度
2,500
平成 29 年度
2,960
平成 30 年度
2,681
平成 31（令和元）年度
2,484
累 計
10,625

１．特記事項中期の達成状況を「Ⅳ」にした理由■秋田大学みらい創造基金寄附受入額増加の取組【計画番号 60】○ 本学の活動を理解し，より多くの方々にみらい創造基金の趣旨に賛同いた
だけるよう，従来からの取組に加え，新たに以下の取組を実施した。
平成 28 年度においては，税制改正に基づく「修学支援事業寄附金」を設立したほか，附属四校園に使途を限定した「附属学校園寄附金」を設立し，寄附受入れ体制の充実を図った。また，一定額以上の寄附者を対象とした「秋田大学みらい創造基金感謝の集い」を新たに開催し，寄附者の顕彰，基金の事業報
告，大学の概要説明等を行った（平成 30 年度までに２回開催）。このほか，寄附者の芳名を掲載した寄附者銘板の手形キャンパス本部管理棟及び附属病院へ設置した。
平成 29 年度においては，本学や秋田県に縁のある企業に主眼を置いた寄附金の募集を行うこととし，本学及び秋田県出身者が経営者の企業を対象にダイレクトメールを送付した。その結果として，69 社から約 800 万円の寄附があった。
平成 30 年度においては，本学独自の給付型奨学金制度「新入生育英奨学資金」，及びトップレベルのアスリートに対し，更なる競技力向上を支援するため，「トップレベルアスリート奨励金」を設立した。また，創立 70 周年記念事業寄附金をみらい創造基金として募集した。
平成 31（令和元）年度はこれまでの取組に加え，役員・部局長等による企業訪問を行った。訪問先は，これまで本学と教育・研究活動で関連のある企業を各部局で選定し，11 月から３月にかけて 40 社に対し訪問等により基金への協力をお願いした。これにより，13 社から 330 万円の寄附申込みがあった。
毎年実施しているみらい創造基金感謝の集いを５月に開催し，高額寄附者
及びみらい創造振興会員へ寄附の謝意を伝えると共に，基金により支援を受けた学生からの報告と部局長からの基金活用状況の報告を行った。高額寄附者へは感謝状を贈呈し，欠席した法人へは事務職員が訪問し感謝状をお渡しした。この結果，感謝の集い参加者及び感謝状贈呈者から 13 件約 700 万円の寄附があった。

中期計画では令和３年度末までに累計 5,000 万円以上受け入れることを目標値としていたが，寄附金獲得に向け様々な取組を実施したことにより，平成 28～31（令和元）年度の累計は上記のとおりとなっており，４年目終了時評価の時点で目標値を達成している。
以上から，中期目標の達成状況を「Ⅳ」とするものである。

財務基盤の強化に関する取組【平成 28～30 事業年度】■秋田大学みらい創造基金寄附受入額増加の取組【計画番号 60】⇒「中期の達成状況をⅣにした理由」（p.39）参照■学内版競争的資金による支援【計画番号 60】○ 学内版競争的資金として，科研費再チャレンジ推進経費事業（科研費不採択者向けの学内公募事業（１課題あたり 50 万円（大型研究種目は 50～300 万円（平成 29 年度以降））を支援））や若手研究者及び女性研究者の支援事業を継続して実施し，研究活動を支援している。
科研費再チャレンジ推進経費は平成 23 年度から継続して実施しているが，
平成 28 年度から平成 30 年度に本事業により支援を受けた研究者は，支援直後の科研費新規採択率（追加採択課題を含む）の平均が 51.5％と，同期間の全学の科研費新規採択率の平均 20.6％と比較して 30 ポイント以上高くなっている。
■リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の配置・活用【計画番号 60】○ 科研費再チャレンジ推進経費事業及び若手研究者支援事業の選考審査員としてリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を参画させた。また，リサー
チ・アドミニストレーターに外部資金の公募情報を収集，研究者に情報提供さ- 39 -

秋田大学
せるとともに知的財産の活用等をマネジメントさせ，共同研究や外部資金獲得のための研究者の研究活動支援を行った。
○ 平成 30 年４月，リサーチ・アドミニストレーターを産学連携推進機構の医理工連携部門にも配置し，医理工連携部門のニーズとシーズのマッチングや競争的資金の獲得強化を図った。
具体的な取組としては，新技術説明会などの企業との個別相談において，Ｕ
ＲＡがコーディネーターとして教員と企業の間に入ることで，共同開発推進支援などを行っているほか，これまで科研費や国の競争的資金，県の補助金などを獲得し，教員が個々に行っていた研究をＵＲＡが支援することより，県内企業とのマッチングを図り連携事業へ発展するなどしており，また，科研費等の期間終了後も継続的に支援することで，研究の初期段階から実用化まで一貫した教員と企業との橋渡し的研究支援に取り組んでいる。

■自己収入の増加に向けた取組【計画番号 61】⇒中期計画 61 平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（p.32）参照■管理的経費の削減に向けた取組【計画番号 62】⇒中期計画 62 平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（p.34）参照■附属病院における医療費の支出抑制に向けた取組⇒中期計画 44 平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（p.77）参照【平成 31（令和元）事業年度】■学内版競争的資金による支援体制の充実【計画番号 60】○ 従来から実施している科研費再チャレンジ推進経費事業，若手研究者支援
事業，女性教員研究支援事業に加えて，特に若手教員が中心となって推進する研究プロジェクト強化支援事業や，論文投稿等支援事業を新たに実施した。
研究プロジェクト支援事業は，若手研究者が中心的役割を担うことにより秋田大学（学部・研究科）として特色ある研究領域となることが大きく期待される研究プロジェクトを支援することを目的とし，最大３カ年にわたり上限
10,000 千円／年の研究費支援を行う予定としている。
論文投稿等支援事業は，本学研究者（大学院生を含む）の研究成果の公開の奨励及び研究力向上を図るため，学術誌への論文投稿に必要な経費の支援を行うことを目的として実施し，掲載料の支援を行った１件は，インパクトファ
クターが 11.8 の世界最高水準にある国際科学誌”Nature Communications”
電子版に掲載された。

２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）■外部資金獲得に向けた取組【計画番号 60】⇒中期計画 60 平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（p.29）及び「リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の配置・活用」（p.39）参照■寄附獲得に向けた取組⇒中期計画 60 平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（p.29）及び「中期の達成状況を「Ⅳ」にした理由」（p.39）参照- 40 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標【27】自己点検・評価，その結果に基づく改善活動により，教育研究の質の向上及び大学運営に有効に活用する。
判断理由（計画の実施状況等）
年度【64】
中期目標・中期計画を確実に遂行するため，評価・ＩＲセン
ターにおいて自己点検・評価を継続的に行うとともに，学内の各種情報を集約化のう
え，大学ポートレート上に公開する。また，本学が抱える課
題を分析のうえ，その内容を
役員ミーティングや大学運営会議に諮り，学長のリーダー
シップの下，業務改善や教育研究の質の向上に関する企画の実施などを通じて大学運営に活用する。

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・中期目標・中期計画の確実な実施に向け，毎
年度，年度計画の進捗状況の確認を年２回行
い，進捗が遅れている計画のフォローアップを行った。
また，平成 29 年度からの新たな取組として，「数値目標進捗管理一覧表」を作成する
ことで，年度毎の達成目標値を明確にし，問題のある計画については，担当部局へ対応策を策定させるなどのフォローアップを行ったほか，全学で進捗状況等を把握するため，
大学運営会議や役員ミーティングで情報共有を行った。
Ⅲ
・大学ポートレートについては，毎年度，学内の各種情報を集約し，遺漏なく公開している。
・第２期中期目標期間終了を機に，期間中の法人評価及び機関別認証評価において指摘等があった事項のフォローアップ調査を新たに実施し，各事項について引き続き適切に対応していることを確認した。また，その調査結果を本学ホームページにおいて公表した。
・本学の研究実績の特徴を把握するため，平成
28 年度にコンサルタント会社と契約し，本学とベンチマークとなる国立４大学の研究実- 41 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・中期目標・中期計画の確実な実施に向け，引き続き，年２回の各計画の進捗状況確認及び「数値目標進捗管理一覧表」による数値目標の確認を行う。

秋田大学
績について，論文データを基に分析を依頼
し，平成 29 年３月に開催した執行部（役員，
学部長等）向けの報告会において，本学の課
題や伸ばしていくべき研究分野について提案を受けた。
・評価・ＩＲセンターの研究ＩＲ部門において，教員の研究業績を管理するため，Ｓｃｏｐｕｓに採録されている論文の名寄せ作業を平成 30 年 11 月に全教員に対して実施した。その結果，全学で一元的に研究業績の把握ができるようになり，今後の研究ＩＲに資する基
礎データを確定することができた。
【64-1】
中期目標・中期計画を確実に遂行するために数値目標達成一覧表による進捗管理等，自己点検・評価を継続的に行
うほか，外部評価受審への対応準備を行う。また，学内の各種情報を集約化のうえ，大学ポートレート上に公開するとともに，集約化した情報や公開されている他大学のデータを基にしたデータ分析等を行う。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【64-1】
・中期目標・中期計画の確実な実施に向け，引き続き，年度計画の進捗状況の確認を年２回行い，進捗が遅れている計画のフォローアッ
プを行った。
また，「数値目標進捗管理一覧表」を更新
し，年度毎の達成目標値及び現状について，
大学運営会議や役員ミーティングで情報共有を行い，全学で進捗状況等を把握した。
・規程類の見直しを行うなど，機関別認証評価の令和２年度受審に向けた準備を行った。
・大学ポートレートについては，学内の情報を集約化し，遺漏なく公開した。また，世界大学ランキング（ＴＨＥ・ＱＳ）を基にした他大学との比較データと分析について，役員ミーティング・教育研究評議会等で情報共有した。

- 42 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標【28】本学の教育研究に関する成果や活動について，国内外に積極的に情報発信し，社会から一層の理解・協力を得られるような広報活動を展開する。

【65】
大学経営の透明性の確保や社会への説明責任を果たすため，経営状態やコンプライアンス
取組状況を継続的に情報公開する。また，本学のブランド力
やイメージ向上など知名度を高めていくための広報戦略やアクションプランを平成 29 年
度中にとりまとめ，多様なメデ
ィア等を駆使した広報活動を展開し，その成果を広報戦略室
において検証のうえ，改善につなげる。

平成 31（令和元）年度計画

年度

中期計画

中期

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・本学の経営状態やコンプライアンス取組状況について，毎年度，法律等に基づき公開が義務付けられている情報を公式ホームページに
掲載した。

Ⅲ

- 43 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・引き続き，本学関係者に本学の特徴や強み等を紹介してもらう「ワンボードイン
タビュー」を実施して，その内容を広く受験生・保護者等に発信し，優秀な学生の確保に努める。

・広報戦略やアクションプランの策定に向け，
広報戦略室を中心に検討を進め，平成 30 年２ ・公式ホームページ内に，本
月に「秋田大学広報戦略の基本方針について」学の研究内容をステークホを策定した。本基本方針では，本学の目指す
ルダーに分かりやすく紹介
方向や役割，そして存在意義を社会に広く伝するページを作成し，積極えることを目標に，１.効果的な広報活動の推的に情報発信する。
進，２.広報課を中心とした各部局との連携強化，３.広報マインドの醸成の３つを掲げてい ・大学紹介プロモーションビる。
デオを制作し，公式ホーム
ページをはじめとする各種・大学ホームページに関しては，平成 29 年３月
広報ツールを活用し積極的にスマートフォンに対応したホームページをな広報活動を展開する。
開設したほか，本学の研究内容を分かりやす
く紹介するため，研究者紹介特設サイトを平 ・公式ＳＮＳ等を活用しステ
成 29 年５月に開設し，定期的な更新により，ークホルダーに本学の教育
平成 31 年３月末現在で 32 人の教員を紹介し研究のみならず，学内の身ている。
近な話題も取り入れ積極的
また，ホームページの充実・改善のため，平に情報発信する。
成 29 年度より，専門業者によるウェブコンサ
ルティングを導入し，助言等を踏まえトップ ・インフォメーションセンタ

秋田大学
ページや各コンテンツの改善を行った。
・大学広報誌〈アプリーレ〉の表紙デザインを平成 29 年度に一新するとともに，表紙撮影を学
生サークルの写真部に依頼し，学生目線による秋田大学を表紙として飾ることでより身近に大学を感じてもらえるようにした。
・学生目線による本学の魅力ＰＲ及び大学の広報活動のサポートを目的として，学生広報ス
タッフの募集を行い，平成 31 年３月末現在，７人の学生が学生広報スタッフとして活動している。
・従来からＪＲ秋田駅に掲出している広告について，より効果的となるよう平成 29 年度に掲出場所を再検討のうえ，駅の東西自由連絡通路（通称ぽぽろーど）に変更し，広報誌，各種
パンフレット及びポスター等を掲示して，本学の活動について広く紹介した。また，パンフレットラックを併設したことにより，大学広報誌やオープンキャンパスのチラシ等を1,000 部以上配布している。
・学長による県内高等学校訪問時の高校側要望により，学部紹介ＤＶＤや国際資源学部の教育の特色への関心に合わせたＰＲポスターを新たに作成し，県内外の高等学校等に配付した。なお，ＤＶＤの内容は動画サイトに掲載している。
【65-1】
創立 70 周年を機に，本学のさらなるス
テイタスアップを図るため，公式ホームページをはじめとする各種広報ツー
ルを活用した積極的な情報発信を行い，平成 29 年度に策定した広報戦略に基づく多様なメディア等を駆使した広報活動を展開する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【65-1】
・新ロゴマーク作成後，創立 70 周年記念式典
において公表することで，学内外に広く認知Ⅲさせることができた。また，記念式典には海外協定校からの参加者もおり，海外にも広く情報発信することができた。記念式典の翌日には公式ホームページ及び公式ツイッターにおいて新ロゴマークの発表の様子を公開，さらなる情報発信を行った。大学構内に旧ロゴ- 44 -

ーに関して，学生及び本学関係者がさらに利活用できるよう環境を整備する。
・広報誌＜アプリーレ＞のデザインを一新し，各号においてＰＲする対象を強く意識した構成内容とする。

秋田大学
マークを使用している箇所を調査し，関係部署と連携し迅速に新ロゴマークへの切り替えを行い，新ロゴマークのＰＲを図った。
・公式ホームページ内に特設サイト「秋田大学創立 70 周年～さらなるステイタスアップを目指して～」を作成し，ステークホルダーに向け本学の歴史や将来像，学生の活躍など多彩な情報の発信に努めた。
・入学式当日，新入生のワンボードインタビューを行い，学生広報スタッフが管理運営するインスタグラムに希望にあふれる新入生たちの姿を掲載するとともに，入試広報の一環としてステークホルダー向けの情報発信を行う
ため，入学案内 2020 に写真等を提供した。
・学生広報スタッフによるインスタグラムを平成 31 年４月より開始し，フォロワー数は令和２年３月現在で 63 人となった。また，70周年記念式典の開催に際し秋田大学公式イン
スタグラムを開設（令和元年 12 月）し，本学の教育・研究・社会貢献のみならず，学内にある身近な情報を広く掲載し情報発信した。公式インスタグラムに，大学入試を控えた学生に向けてセンター入試前日の１月 17
日に応援メッセージと共に写真を投稿し，また，一般入試願書受付開始日の１月 27 日から前期日程試験直前の２月 21 日まで学生広報スタッフの協力を得ながら，応援メッセー
ジを中心に毎日写真を投稿する等の取組をした結果，フォロワー数が３月 31 日末時点で173 人となった。今後は秋田大学学生広報ス
タッフと協働し，さらに掲載情報のタイミン
グや情報量の増加を図る予定である。
・平成 30 年度に引き続き，大学進学を希望す
る受験生に本学を志望してもらうための仕掛けとして，スマートフォンアプリを活用した
ターゲティング広告を令和２年度大学入試センター試験実施後及び受験生が志望大学を確定する時期の２回に分けて展開した。その結- 45 -

秋田大学
果，令和２年１月７日から２月５日までの全期間中，本学ホームページを閲覧した受験生
が 588 人を数え，本学を積極的にＰＲすることができた。
・秋田大学公式ホームページ及び広報誌「アプリーレ」に，学生広報スタッフが作成した記事の掲載を定期的に行っている。学生広報ス
タッフが寄稿して広報誌アプリーレに掲載された記事は８点（令和２年３月末日現在）あり，今後も継続して掲載していくこととしている。また，広報ツール充実のため，平成
30 年度に引き続き，学生広報スタッフオリ
ジナルキャラクター（キースとぐーす）を活用したオリジナルグッズ（修正テープ）を制作した。取材協力者などに配付したところ，好評を得ており，本学の広報活動の展開に大きく貢献することができた。今後は，新入生に配付するなど，さらに本学の広報活動を展開する予定である。
・インフォメーションセンターのイベント等の開催を活発化させ，利用の恒常を図るため，各部局主催イベント等をあらかじめ調整し，
常時企画展等のイベントが開催されるよう利用促進を図った。
・インフォメーションセンターの使用時間を10:30～20:00 までとしていたが，教職員や本学学生が今まで以上に利活用しやすいように，10:30～21:00 までに使用時間を延長することや，学生サークル等の練習において平日の時間内にも使用できるように使用時間を拡大する等，申し合わせの改訂を行うとともに，来場者が自由にくつろげる茶菓等をオー
プンスペースに用意して居心地の良い空間づくりに努めた。また，インフォメーションセ
ンターオリジナルの貸し傘の作成や，学生から要望のあった備品を設置するなど備品・耐久消耗品を充実させた。さらに学生や教職員の利用が多い大学会館学生食堂入り口にデジ
タルサイネージを設置し，インフォメーショ

- 46 -

秋田大学
ンセンター企画展等について情報提供を行った。これらの様々な取組等を行った結果，インフォメーションセンターの来館者数が平成
30 年度より約 200 人増える結果となった。
・東京サテライトについて，令和４年３月末で東工大ＣＩＣの借用期限を迎えるため，今後の東京サテライトのあり方について，利用形
態及び存続の有無も含め学長の意見を伺いながら広報戦略室会議において検討を行った。

- 47 -

秋田大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】■研究実績等の管理・分析【計画番号 64】○ 本学における研究実績等について管理・分析し，教育研究の質の向上を図る
ため，以下のような取組を行った。
・コンサルタントによる研究実績の分析
平成 28 年度にコンサルタント会社と契約し，本学とベンチマークとなる国立４大学の研究実績について，論文データを基に分析を依頼し，本学の課題や伸ばしていくべき研究分野について提案を受けた。
・研究ＩＲに資する論文名寄せの実施
評価・ＩＲセンターの研究ＩＲ部門において，教員の研究業績を管理するため，Ｓｃｏｐｕｓに採録されている論文の名寄せ作業を平成 30 年 11 月に全教員に対して実施した。その結果，全学で一元的に研究業績の把握ができるようになり，今後の研究ＩＲに資する基礎データを確定することができた。
■公式ウェブサイト・ＳＮＳ等を利用した情報発信【計画番号 65】○ 公式ウェブサイトやＳＮＳ等を利用し，効果的に外部へ情報発信するため，
以下のような取組を行った。
・スマートフォンの普及率拡大を考慮し，スマートフォン対応公式ウェブサ
イトを開設（平成 28 年度）
・専門業者によるウェブコンサルティングを導入し，分析や助言を踏まえて
公式ウェブサイトを改装，ユーザー利便性やアピールしたい情報への到達率の向上を図った（平成 29 年度～）
・学生広報スタッフが運用するツイッターアカウントを開設（平成 30 年度）
・学長と外部有識者の対談（平成 28 年度），研究者紹介特設サイト，学部紹介動画へのリンク（いずれも平成 29 年度）等，公式ウェブサイトのコンテ
ンツ拡充
・多くの受験生が利用する，学習記録・管理用スマートフォンアプリを活用したターゲティング広告を，受験生が志望校を確定するセンター試験実施後の時期に展開（平成 30 年度）【平成 31（令和元）事業年度】■ＳＮＳによる広報の更なる拡充【計画番号 65】○ 学生広報スタッフによるインスタグラムを平成 31 年４月より開始し，フォロワー数は令和２年３月 12 日現在で 63 人となった。
また，70 周年記念式典の開催に際し秋田大学公式インスタグラムを開設し，本学の教育・研究・社会貢献のみならず，学内にある身近な情報を広く掲載し情報発信した。大学入試を控えた高校生をターゲットにタイムリーな投稿を行い，開設後３か月で 130 人のフォロワーを獲得した。
■学生広報スタッフによる広報活動【計画番号 65】○ 令和２年３月時点で，13 人の学生が活動している。
秋田大学公式ホームページ及び広報誌「アプリーレ」に，学生広報スタッフが作成した記事の掲載を定期的に行っている。掲載された記事は８点（令和２年３月末日現在）あり，今後も継続して掲載していくこととしている。
また，広報ツール充実のため，平成 30 年度に引き続き，学生広報スタッフ
オリジナルキャラクター（キースとぐーす）を活用したオリジナルグッズ（修正テープ）を制作した。取材協力者などに配付したところ，好評を得ており，本学の広報活動の展開に大きく貢献することができた。今後は，新入生に配付するなど，さらに本学の広報活動を展開する予定である。

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秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標【29】教育研究を一層充実・発展させるため，計画的な施設設備の整備・活用等を行い，良好なキャンパス環境を形成する。

年度

【66】
学長のリーダーシップの下，
国際資源学部等の拠点となる施設づくりやそれ以外の分散している教員室等の集約化等のため，手形キャンパスの現有施設（教員室等）の移転や改修等によりスペースの再配置を実施する。また，平成 27 年度に策定したキャンパスマス
タープランを踏まえて，ライ
フラインの実態把握を通じた
老朽化対策及び施設整備に際しての環境負荷低減機器の導入といった省エネ対策等を中心とした施設整備やマネジメントを推進し，その成果を施
設マネジメント企画会議で検証のうえ，改善につなげる。さらに，設備マスタープランに
おいて，設備の現況の把握及び更新計画を策定し，効率的・効果的な設備整備やマネジメントを推進する。

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・学長のリーダーシップの下で横断的かつ戦略的な教育研究活動等をマネジメントする大学戦略室内に，国際資源学部等施設展開ＰＴを平成 26 年度に設置し，手形地区学内施設の再配置を進めた。平成 28 年度は，理工学
部及び教育文化学部の移転を行い，分散していた両学部の教員室等を集約した。また，国際資源学部新棟を建設し，平成 30 年度に移転を行った。

Ⅲ・平成 27 年度に策定したキャンパスマスター
プランを踏まえてインフラ長寿命化計画の作業を進めている中で，本学施設におけるＧ
ＨＰ空調設備の老朽化による故障等が頻発し，教育・研究環境にも影響が出始めていることを鑑み，業務の効率化と経費の削減を目
指し，平成 29 年度に施設マネジメント企画
会議において第３期中期目標期間のＧＨＰ
更新等計画を策定し，平成 30 年度より予算措置して，ＧＨＰ空調設備の更新を進めた。
・平成 28 年度に，財務担当副理事を議長とす
る省エネルギー推進委員会において，環境負荷低減のための重点的な取組事項として，照明器具の高効率化（ＬＥＤ化）を推進していくことを決定し，施設マネジメント企画会議- 49 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・省エネルギー推進委員会における取組事項である照明の効率化（ＬＥＤ化）を進める。
・令 和２年度 に整備予定 の（手形）総合研究棟改修（理工学系）にあたって，環境負荷低減を考慮した設計・施工とする。
・効果的・効率的な設備整備推進のため設備マスタープ
ランを更新する。

秋田大学に要望を行った。これまでに，建物の照明器
具や外灯をＬＥＤ化しており，残る照明器具についても今後計画的にＬＥＤ化を推進していく。
・設備マスタープランについては毎年度更新しており，平成 28 年度においては評価項目の見直しを行ったほか，平成 29 年度より大型設備の契約状況を把握し，設備整備計画の参考としている。
また，平成 30 年度においては，設備マス
タープランを活用した「先端的研究に資する研究設備」を４件採択した。
【66-1】
工期の延長に伴い，平成 31 年度においても引き続き国際資源学部２号館の改築事業を進める。

【66-2】
キャンパスマスタープランを踏まえイ
ンフラ長寿命化計画の中で，ライフライ
ンの更新計画策定を進める。また，省エ
ネ対策を図り，環境負荷低減に配慮したキャンパスを形成する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ【66-1】
・国際資源学部・理工学部２号館の一部取り壊
しについては令和元年６月 27 日に完成した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【66-2】
・インフラ長寿命化計画（個別計画）について，
ライフラインについても対象として作成し，施設マネジメント推進会議にて審議し，了承された。今後，各会議にて報告を行う。
環境低減の具体的な取組として，令和２年３月策定のインフラ長寿命化計画（個別計画）において，照明器具を 20 年サイクルで改修する目標を掲げた。この計画に則り，平Ⅲ
成 30 年度以降の新築並びに大規模改修済み
建物以外を対象にＬＥＤ化を行う予定である。平成 31（令和元）年度は大規模・小規模を合わせ 472 台のＬＥＤ化改修を行った。
・本道キャンパスの総合研究棟Ⅰ（分子医学部門）改修工事では外部建具のガラスに複層ガラスの採用，外部に接する内壁に断熱材の吹き付け，照明設備ではＬＥＤの採用，昼光制
御及び共用部の人感センサーの採用，機械設
備では換気設備に全熱交換器の採用により，- 50 -

秋田大学
環境負荷の低減に取り組み，令和元年９月５日に完成した。
総合研究棟Ⅱ（分子医学部門）改修工事においても環境負荷低減を考慮した設計にて工事契約を行い，工事を実施中である。
【66-3】
効率的・効果的な設備整備を推進するため，必要に応じ設備マスタープランの調
査項目や評価方法を見直し，平成 32 年
度版へ更新する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【66-3】
・効果的・効率的な設備整備推進のため設備マⅢ
スタープランを令和２年度版へ更新すると共に，大型設備契約予定の照会・把握も行っている。

- 51 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標【30】全学的なリスクマネジメント体制を整備し，内部統制機能を強化するとともに，引き続きリスク管理・安全教育についての教職員及び学生の意
識を向上させる。

【67】
毒物及び劇物の不適切な管理事例の発生等を踏まえ，薬品
管理システム等による管理並
びに管理体制の徹底など再発防止策を強化する。また，引き続きリスクマネジメントの観点から，危機管理委員会を中心として，危機管理対応マニ
ュアル等の見直しを適宜行い，予防から復旧までの一貫したリスク情報の管理体制を強化する｡

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31（令和元）事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定

・危険物に関する安全管理意
識の向上及び法令知識の取・毎年度，危険物管理の一層の充実整備及び教得のため，危険物を取り扱
職員，学生への周知徹底・意識啓発を図るた
う教職員を対象に安全管理
め，秋田大学毒物及び劇物等危険物の管理点についての講習会を開催す
検強化週間（10/5～10/12）を実施しており，る。
それに併せ，毒物及び劇物等危険物の点検を各部局に要請し，点検結果を化学物質安全管 ・毒物及び劇物等危険物の適理対策委員会において確認し，適正な管理が正管理状況を確認するた
されていない部局については改善を依頼しめ，管理点検強化週間に合た。
わせ，一斉点検を実施する。
また，学内関係者向けの講習会を開催し，安また，化学物質安全管理
全管理意識の向上及び法令知識の習得を図っ
対策委員会において，危険
たほか，地域住民の環境安全に関する知識及物の管理状況，化学物質リ
び意識の向上を図るため，社会貢献活動とし
スクアセスメントの評価方て「環境と安全のための講演会」を開催した。
法を点検・確認する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ・薬品システムの活用促進については，環境安全センターのホームページにおいて周知を図ったほか，環境安全に関する講習会等において講習を行った。
・平成 22 年度に策定した「危機管理マニュアル（事象別）」について，平成 29 年度に危機管理室及び事務協議会の構成員で検討のうえ，
改正案を作成し，危機管理委員会の審議を経て，改正を行った。

- 52 -

・毒物及び劇物等の危険物を適正に管理するため，薬品管理システムの利用を促進
する。

秋田大学
また，平成 30 年度においては，危機管理マ
ニュアルの見直しの前段階となる「潜在リスクの検討」に関して，各部局の保有個人情報の管理状況等について調査の上，課題を整理して管理方法を見直すとともに，課室等の現場における保有個人情報の適切な管理に資するため，本学の総括保護管理者（総務担当理事）
及び担当部局の主査を講師として，平成 31 年３月に保護管理者・保護担当者向けの研修を実施し，39 人が参加した。
【67-1】
毒物及び劇物等の管理について，薬品管理システムの活用，管理点検強化週間の実施及び環境安全講習会の開催等により徹底する。また，危機管理体制の再点検を行い，個人情報の不適切な管理事例の再発防止策のフォローアップなどを実施する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【67-1】
・秋田大学毒物及び劇物等危険物の管理点検強化週間(10 月５日～10 月 12 日)の実施と共に，安全管理意識の啓発のため，化学物質を取り扱う教職員・学生を対象として「環境安全に関する講習会」を 10 月 28 日に本道キャンパスで開催した。(参加人数 21 人)
・地域住民の環境安全に関する知識及び意識の向上を図るため，社会貢献活動として，12 月
20 日に地域住民及び学内外関係者を対象に手形キャンパスで「環境と安全のための講演会」を開催した。(参加人数 39 人)
Ⅲ・秋田大学毒物及び劇物等危険物の管理点検強化週間(10 月５日～10 月 12 日)に併せ，９月６日に毒物及び劇物等危険物の点検を各部局に要請し，化学物質安全管理対策委員会で確認を行ったうえで，適正管理されていない当該部局に対し２月 26 日付けで改善依頼文書を発出した。
・化学物質リスクアセスメントに係る，平成 30
年 10 月から平成 31（令和元）年９月までのリ
スクレベルが最小と評価された化学物質についての事前調査結果記録の提出依頼及び，新たな対象 10 物質の周知を 10 月 23 日に行い，事前調査結果記録の内容を化学物質安全管理対策委員会で 12 月 13 日に確認した。また，- 53 -

秋田大学
随時実施することとなっている，化学物質リ
スクアセスメント（３物質）分の評価方法の点検を 12 月 13 日の委員会において併せて実施
し，適正である旨を確認したうえで，その結果を総括安全衛生管理者へ報告した。
・環境安全センターのホームページで，薬品管理支援システムの活用促進を図っている。９月６日付けの危険物の点検要請時に各部局へ，10 月 28 日に開催した「環境安全に関する講習会」において参加者へ薬品管理支援シス
テムの整備・活用依頼を行った。
・業務上保有個人情報を取り扱うことにおける注意点や起こりうる危険性等について正しく理解し，適切な情報管理につなげるため，保有個人情報保護管理者及び保護担当者を対象に「保有個人情報の管理に関する研修」を２回実施し，103 人が受講した。
【68】
東日本大震災の経験を踏まえ，学生，教職員の安全を第一に考えた防災対策に努め，キャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施する。また，引き続き大規模災害時において教育研究活動等の復旧・再開が困難となった場合，東北地区の他大学と連携・協力し，迅速かつ的確に復旧支援を行う。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ・学生及び教職員の防災意識向上を図るため，
キャンパスごとに防災訓練を毎年１回以上実施した。
また，平成 29 年度においては，９月１日の防災の日に併せて，手形キャンパスのインフォメーションセンターにおいて災害・防災に関する企画・展示を行った。
本企画は，教職員・学生の災害に対する防災意
識を高めることを目的に，災害時の非常用装置や，県内及び国内で過去に起こった地震・津波などの災害に関するパネルを掲示すること
で，災害の知識や防災の必要性を伝えるとともに，実際の非常食を提供し，万が一に備えた食料確保や備蓄などの呼びかけを行った。
・附属病院において，北海道・東北ブロック災害対策相互訪問事業を実施しており，他大学と相互評価を行うとともに，他大学の有効な取組や訓練の視察を行い，本学の訓練の参考としている。

- 54 -

・引き続き，年 1 回以上の防災訓練を実施して不測の事態に備えるとともに，必要に応じて訓練内容の見直し
を行う。

秋田大学
また，平成 30 年度に，東北ブロックＤＭＡ
Ｔ（Disaster Medical Assistance Team）参集訓練と連携し，秋田県・自衛隊等との協力の下，病院全体での災害対策訓練を実施した。訓練では，災害対策本部の設置，災害診療部門の立ち上げ，トリアージ訓練を行ったほか，ＤＭＡＴ訓練では，屋内拠点では各県から派遣されたチームが連携して患者の転院搬送や派遣先の割り振りの手順等の確認，屋外拠点では被災者の患者搬送等の訓練を行った。また，航空自衛隊及び陸上自衛隊のヘリによる患者搬送訓練を併せて実施した。
【68-1】
学生，幼児・児童・生徒，教職員の安全を第一に考えた防災対策に努め，キャン
パスごとに防災訓練を年１回以上実施する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【68-1】
・学生及び教職員の防災意識向上を図るため，
キャンパスごとに防災訓練を以下のとおり実施した。
＜手形キャンパス＞
・秋田大学（手形地区）総合防災訓練を令和元年
７月 16 日に実施した。訓練は，災害対策本部
及び自衛消防本部の立ち上げ，避難誘導，消火訓練及び地震体験車による地震体験を行った。なお参加人数は 1,117 人であった。
Ⅲ ＜保戸野キャンパス＞
・附属幼稚園では５月 30 日，９月 13 日，11 月
５日に地震対策・火災対策の避難訓練を実施した。２月 13 日には冬期間の雪国防災訓練を実施した。園児は，外遊び中でも教室へ戻ることなく指定場所に避難することや避難経路を確認し，速やかに避難することがでるようになった。
・附属小学校では５月 24 日に地震・火災対策の避難訓練を実施した。これにより児童に避難
経路を再確認させ，速やかな避難行動がとれるようにした。また，防災意識を高めるために，10 月 17 日に火災対策の避難訓練を実施
し，秋田市消防本部の協力を得て，スモークマ- 55 -

秋田大学
シンによる「煙体験」や「消防車見学」,「消火訓練」を行った。１月 22 日には，雪国防災訓練として，防寒着を着用し，靴を履き替えて避難するなどの冬の時期の避難訓練を実施した。状況に応じた避難の仕方を子どもたちが主体的に考える訓練を工夫している。
・附属中学校では,５月 24 日に,秋田市消防署職員の指導のもと，地震と火災を想定した避難訓練を実施した。７月 11 日には,秋田中央警
察署員の協力のもと，四校園合同で不審者の侵入を想定した防犯訓練を実施し，情報伝達の精度を確認することができた。また，実際に侵入の現場となった中学校では，警察署員のアドバイスによって，不審者対応の留意点について職員，生徒とも理解を深めることができた。11 月には２回目の避難訓練を，時間帯の事前告知をせず，かつ人の移動が大きい休
み時間に，いずれも初の試みとして実施した。
緊急時の避難行動のポイントについて，新たな視点も含め確認することができた。
・附属特別支援学校では，年４回の避難訓練を計画した。４月の訓練では，スタンダードな避難経路を確認することを目的として実施した。７月の訓練では，通常の訓練の後で秋田消防署員の協力を得て煙中体験を行い，児童生
徒に実際の火災状況に近い経験をさせた。また 10 月，１月にも２回の避難訓練を実施した。
＜本道キャンパス＞
・10 月に附属病院全体での災害対策訓練を実施
し，各部署のアクションカード，ＢＣＰカードの検証等を行った。同じく 10 月に，北海道・
東北ブロック災害対策相互訪問事業により，弘前大学医学部附属病院を訪問し評価を行うとともに，有効な取組や訓練の視察を行った。
また，同じく 10 月に藤沢市民病院から講師を招き，医療安全管理部・災害対策委員会共催の研修会を開催した。

- 56 -

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
３ 法令遵守等に関する目標【31】健全な組織文化を醸成し，信頼性の高い適正な法人運営を行うとともに，法令遵守を徹底し，社会への説明責任を果たす。

年度

【69】
適切な会計処理が行われる環
境を作り出すため，公認会計士を監事に任命するよう求めるほか，役員会において財務に関する事項を審議する際に，監事の出席を求め議論を活発化させるなど役員会の機能を強化する。また，内部監査チームを強化し，監査結果の役員会への報告義務を課すな
ど体制や仕組み等を整備のうえ，内部監査や監事との連携を強化するとともに，奨学寄附金の取扱等の業務が学内規程に基づいて適切に行われているか不断に点検・見直しを行う。さらに，部局・職域の壁に捉われない情報の共有を図るため，「事務協議会」や財務・施設系担当部署における「財務・施設系連絡会」を定期的に開催する。これらの取組により，役員及び教職員の意識改革を行い，役員ミーティング
において継続的に検証し，その結果を経営協議会に報告のうえ，改善につなげる。

平成 31（令和元）年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・適切な会計処理が行われる環境を作り出すため，平成 28 年度より，公認会計士を非常勤監事としたほか，役員会に監事の出席を求
め，役員会の機能を強化している。

Ⅲ

・毎年度，役員会において監事監査及び内部監査の実施報告を行っている。また，監事と監査室の連携強化については，原則毎週開催している役員ミーティング後に，監事と監査室のミーティングを開催しているほか，監事が陪席する教授会等の会議に監査室職員も随行することで，情報共有が図られるとともに，連携強化につながっている。

令和２及び３事業年度の実施予定
・監事と情報共有を図り連携を強化するため，監事監査業務の支援を監査室が行うとともに， 監事と監査室のミーティングを，原則毎週実施する。
・引き続き，奨学寄附金取扱規程等に基づいた手続きについて不断に点検するとともに，内部統制のため担当以外の者が事務手続きに遺漏がないかチェックを行う。

・「財務・施設系連絡会」を・奨学寄附金の適正な管理・運用を図るため，
原則月１回開催し，病院経平成 28 年度に「秋田大学奨学寄附金取扱規営状況や財務・施設系にお程」を改正したほか，「秋田大学奨学寄附金
ける懸案事項などの報告及運用要項」を制定するとともに，奨学寄附金
び意見交換を行い，その内の取扱について，学内説明会を開催し，改正
容を役員ミーティングに報の趣旨・留意点，規程の解釈等全般について告する。
情報共有を図ったうえで，適正な管理・運用であることを不断に確認している。
・会計に携わる職員を対象に
また，会計に携わる職員を対象に，「財務「財務諸表作成等勉強会」
諸表作成等勉強会」を毎年度開催し，決算のを年１回以上開催し決算の重要性や会計関係法令の情報共有を徹底し重要性や会計関係法令の周た。
知徹底を図る。

- 57 -

秋田大学
・部局・職域の壁に捉われない情報の共有を図るため，事務協議会及び財務・施設系連絡会
を原則月１回開催した。なお，財務・施設系
連絡会については，情報共有・意見交換の内
容を役員ミーティングに報告し，役員との情報共有を図っている。
【69-1】
引き続き，適切な会計処理が行われる環
境を作り出すために，役員会の機能強化，内部監査や監事との連携を強化するとともに，部局・職域の壁に捉われない
情報の共有を図るため，「事務協議会」
や財務・施設系担当部署における「財務・施設系連絡会」を定期的に開催する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【69-1】
・原則毎週開催となっている役員ミーティング
後に，監事と監査室のミーティングを行っている。このミーティングによって，監事と監査室の情報共有が図られた結果，監事による教授会等の部局レベルの会議の陪席が行わ
れ監査室も随行することから，監事，監査室
ともに監査機能が強化された。
＜H31.４～R２.３の実績＞
教授会等陪席・随行回数：15 回
監査室とのミーティング：44 回
・引き続き奨学寄附金取扱規程等に基づいた事務手続きとなっているか，不断に確認を行う
Ⅲとともに，科研費獲得セミナーでの不正防止説明において，研究助成団体からの助成金の寄附手続きについて注意喚起を行った。
・「財務・施設系連絡会」を原則月１回開催し，病院経営状況や工事の進捗状況，財務・施設系における懸案事項などの情報共有及び意見交換を行っている。また，その内容を役員
ミーティングに報告することにより，役員との情報共有が図られている。
・国立大学に関連する損害保険制度や会計関係法令等の周知徹底を図るため，国大協サービ
ス及び太陽有限責任監査法人から講師を招き，12 月 17 日に「財務諸表作成等勉強会」を開催した。国大協保険の概要（参加人数：24 人）や消費税の仕組み（参加人数：29 人）について理解を深めることができた。

- 58 -

秋田大学
・監査室が，法令遵守体制が維持されているかを評価す
・毎年度，内部監査基本計画を策定のうえ，本るため，内部監査規程に基
計画に基づき監査を実施し，監査結果のフィ
づき，各業務に関連する諸ードバックを行った。
法令・規程等の遵守状況について，定期監査を実施し，
・平成 29 年３月に「国立大学法人コンプライ
必要に応じて臨時監査を実アンス規程」を制定し，学長を最高責任者と施する。その上で，問題事するコンプライアンス推進体制の整備など，案が判明した場合は，所見
本学におけるコンプライアンスを推進するを表示し，被監査部門へフために必要な事項を定めた。
ィードバックする。
また，職員へ法令遵守の重要性を再認識させるため，毎年度，外部講師を招き，コンプ ・会計に携わる職員を対象にライアンスの意義及びケーススタディを交「財務諸表作成等勉強会」
えたリスクマネジメントへのアプローチ等
を年１回以上開催し決算のを内容としたコンプライアンス研修を開催
重要性や会計関係法令の周した。
知徹底を図る。

【70】
従来から実施している内部監査の徹底や各種法令等の適切な情報提供及び教職員への意
識啓発を継続的に行い，コン
プライアンスを維持するほか，発生した問題事案を的確に総括し，実効ある再発防止策を徹底する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【70-1】
コンプライアンスを維持するため，内部監査の徹底や各種法令等の適切な情報提供を行うほか，教職員を対象としたコ
ンプライアンス研修等により教職員への意識啓発を継続的に行う。

・コンプライアンスを維持するため，内部監査の徹底や各種法令等の適切な情報提【70-1】
Ⅲ
供を行うほか，教職員を対・内部監査基本計画に基づき，計画どおり監査象としたコンプライアンスを実施した。
研修等により教職員への意
識啓発を継続的に行う。
・「取引に関する誓約書の提出状況について」
は，平成 31 年１月に新たな事項を加えた新様式となり，平成 31 年３月に提出状況を調 ・教職員研修等において，就業規則に定める法令遵守に査したところ，40 社分の受領と低調であった関する講義を実施する。
が，担当部署より積極的に業者に呼び掛けた
結果，旧様式で受領済み 110 社からの再提出
Ⅲ分に，その後取引のあった業者 54 社分を加 ・職員を対象にコンプライア
ンス研修を実施する。
え，令和２年３月末現在，計 164 社から誓約書を受領したことを確認している。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・「物品の適正な管理と現物確認について」は，担当部署が，各部局に対する現状調査を実施。その結果，規程等の理解不足が要因であるとし，各部局に対して物品管理において遵守すべきルール等を周知とともに，速やかな手続きの依頼を行った。３月に実施する会計
経理の監査において，各部局において，どのような対応が図られたか確認を実施した。

- 59 -

秋田大学
・国立大学に関連する損害保険制度や会計関係法令等の周知徹底を図るため，国大協サービ
ス及び太陽有限責任監査法人から講師を招き，12 月 17 日に「財務諸表作成等勉強会」を開催した。国大協保険の概要（参加人数：24 人）や消費税の仕組み（参加人数：29 人）について理解を深めることができた。新採用
職員研修，新採用教員研修，事務系職員管理職研修において，職員就業規則・給与制度・服務・法令遵守等に関する講義を実施し，各種法令等適切な情報提供を行った。
・本学及び本学職員が社会的信用を得るために必要となる法令遵守の重要性を再認識させるため，事務系職員を対象にコンプライアン
ス研修を実施し，61 人が受講した。
【71】
研究における不正行為，研究費の不正使用防止における管理責任体制を整備のうえ，教職員及び学生のうち研究に携わる者を対象とした研究倫理
教育プログラムを策定し，対象者を 100％受講させるとともに，学長あての誓約書の提出を義務づけるなどの研究における不正行為・研究費の不正使用を未然に防止する取組を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・研究における不正行為，研究費の不正使用防止における管理責任体制については，「秋田大学研究倫理規程」及び「国立大学法人秋田大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」において定めている。

Ⅲ・平成 27 年度に策定した秋田大学研究倫理教
育計画に基づき，対象となる教職員・大学院生へ研究倫理教育プログラムの受講を徹底させた。特に平成 28 年から在籍者全員（休学者を除く）を対象者とした大学院生に対しては，研究倫理科目の必修化や学位論文の提 ・合わせて，科研費学内セミ
出要件に研究倫理教育の修了を組み込むな
ナー及び新採用教員研修にど，全ての研究科において在学中に研究倫理
おいて，研究費の不正使用
教育受講を必須とする体制を整えた。また，の未然防止意識啓発のため
各研究科の担当者においても随時，大学院生の学内ルール，不正防止のの研究倫理教育受講状況を把握できる体制
取組み等について説明を行とする等，受講促進に向けた取組を強化しう。
た。
・上記の取組等により，平成 30 年度において，対象者の受講率は 100％となり，中期計画を達成した。

- 60 -

・引き続き対象者の研究倫理
教育プログラム受講状況を把握し，研究倫理教育責任者に受講状況を通知するとともに，未受講者に対し強く受講を促す。特に，教職員については研究倫理教育
計画で定める有効期間に基づき，更新が必要となる対象者を把握し，研究倫理教育責任者に通知して受講を
促す。

秋田大学
・「国立大学法人秋田大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」において，競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，「競争的資金等の運営・管理に関する誓約書」の学長への提出を義務付けている。
・平成 30 年度には，新規採用者・転入者が速やかに研究倫理教育プログラム受講及び誓約書提出を行えるようにするため，学内ポータルサイトの職員申請ガイド及び新任教員向けページに情報を掲載した。
【71-1】
研究者及び大学院生の研究倫理教育プ
ログラムの受講を促進させるため，部局と連携し未受講者への周知を図る。

【72】
本学の情報システムの将来像をまとめた「情報化推進基本計画」及び「情報化推進計画（マスタープラン）」に基づき整備している情報セキュリティポリシーや各種マニュア
ル・手順書のほか，情報ネット
ワーク機器のセキュリティ対策，緊急時における体制や手順について，随時，点検・見直（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【71-1】
・平成 30 年度までに対象者の研究倫理教育プ
ログラム受講率は 100％となっていたため，大学院生については新入生と休学からの復学者，教職員については新規採用者や転入者を中心に受講状況の確認を行い，各研究科・部局の研究倫理教育責任者を通じて，未受講Ⅲ者への受講促進を依頼した。
教職員については，研究倫理教育計画で定める有効期間が満了する者についても確認を行い，再受講が必要となる旨を併せて周知を行った。
大学院生と教職員を合わせた全体の研究
倫理教育受講状況は，３月 27 日までに平成
30 年度に続き 100％を達成した。
・情報セキュリティ対策の強化及びインシデント再発防・情報セキュリティポリシーについては，平成止を目的とし，中長期的な
28 年度に，
セキュリティ対策機器の新規導入
視点を持った組織的かつ計に伴う「ファイアウォール運用ポリシー」の画的な情報セキュリティ対改訂，認証基盤（ＩＤ管理）統一に伴う「認策推進の核となる「サイバ証アカウント運用ポリシー」の新規策定を行ーセキュリティ対策等基本
ったほか，平成 30 年度に情報セキュリティ
計画（令和元年度～３年
外部監査の指摘事項を踏まえ，情報セキュリ度）」に基づき，情報セキ
ティポリシー及び実施手順書（全学共通版）
ュリティ対策を実施する。
の改訂案を策定した。
以下は，取組の概要である。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ- 61 -

秋田大学
しを行う。また，教職員及び学生の情報セキュリティ意識の向上を図るため，情報統括センターにおいて講習会等を年１回以上開催し，理解度や受講率を向上させるための動画
配信等の取組を実施する。

また，平成 29 年度に，情報セキュリティ
ポリシー実施手順書の一つとして，「情報セキュリティ自己点検実施手順書」を策定し，教職員に自己点検を実施させており，平成 30
年度においては，この自己点検の結果を評価し反映させるため，一般利用者向けガイドラ
インの全面見直しを行い，「情報セキュリティハンドブック」を策定して教職員及び新入生に配付した。
・教職員及び学生の情報セキュリティ意識の向上を図るため，毎年度，「情報セキュリティ月間」として，役職別の情報セキュリティセ
ミナーの開催，情報セキュリティ監査の実
施，リーフレットの配付を行ったほか，平成28 年度から新たに，教職員に対して擬似的な標的型攻撃メールを送信して実際のだまし手口を実体験してもらい，情報セキュリティへの意識を向上させた。
なお，情報セキュリティセミナーについて
は，参加できなかった教職員が受講できるようｅラーニングによる動画配信を行っている。
【72-1】
情報セキュリティ基盤を強化するため，「第３期情報化推進基本計画」に基づ
き，業務仮想基盤（ハードウェア）更新の際に業務系システムのセキュリティ
強化策を盛り込むとともに，「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき，情報セキュリティポリシーやポリシー実施
手順書及び各マニュアル等について随時，点検・見直しを行う。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【72-1】
・情報セキュリティ自己点検を実施し，情報セ
キュリティ対策で遵守すべきことを教職員自らが点検活動を実施した。また，情報セキュリティインシデントの発生リスクを軽減するため，情報セキュリティ監査を実施しⅢた。
さらに，自己点検及び監査の結果を評価し反映させるため，情報セキュリティ対策を強化した新業務仮想基盤システムの導入及び移行を実施し，あわせて，電子メール利用ガ
イドラインの新規策定，情報セキュリティハ
ンドブックの改訂及び英語版を策定し，情報セキュリティポリシー等の見直しを実施した。

- 62 -①実効性のあるインシデント対応体制の整備②サイバーセキュリティ等
教育・訓練や啓発活動の実施③情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施④他機関との連携・協力⑤必要な技術的対策の実施
その他必要な対策の実施

秋田大学【72-2】
教職員及び学生向けに情報セキュリティポリシー遵守の啓発活動を行うため，「情報セキュリティ強化月間」を設け，情報セキュリティに関連する講習会等を開催するとともに，欠席者向けにｅラーニングシステム（ＷｅｂＣｌａｓｓ）
を利用した動画配信等を実施する。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）【72-2】
・情報セキュリティ対策の普及啓発を強化する目的として，「情報セキュリティ強化月間」
を設け，情報セキュリティ普及啓発リーフレ
ットを全教職員へ配布した。また，組織内のⅢ
権限・役割・立場に応じた「①管理職向け」「②システム管理者向け」「③一般利用者向け」の３つの役職別（カテゴリ別）で，情報セキュリティ専門家を講師として招いた情報セキュリティセミナーを開催し，ｅラーニ
ングシステムを利用した録画配信も実施した。

- 63 -

秋田大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等○ 平成 31（令和元）年度においては，業務上保有個人情報を取り扱うことにおける注意点や起こりうる危険性等について正しく理解し，適切な情報管理につなげるため，保有個人情報保護管理者及び保護担当者を対象に「保有個人情報の管理に関する研修」を２回実施し，103 人が受講した。

１．特記事項
法令遵守（コンプライアンス）に関する取組（共通の観点）【平成 28～30 事業年度】■保有個人情報の管理に関する研修の実施【計画番号 67】○ 平成 28 年度に個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための教育研修を３回開催したほか，平成 30 年度に危機管理マニュアルの見直しの前段階となる「潜在リスクの検討」に関して，各部局の保有個人情報の管理状況等について調査の上，課題を整理して管理方法を見直すとともに，課室等の現場における保有個人情報の適切な管理に資するため，本学の総括保護管理者（総務担当理事）及び担当部局の主査を講師として，保護管理者・保護担当者向けの研修を実施し，39 人が参加した。

■コンプライアンス研修の実施【計画番号 70】○ 平成 31（令和元）年度においても，本学及び本学職員が社会的信用を得るために必要となる法令遵守の重要性を再認識させるため，事務系職員を対象にコンプライアンス研修を実施し，61 人が受講した。

■コンプライアンス研修の実施【計画番号 70】○ 平成 29 年に「国立大学法人コンプライアンス規程」を制定し，学長を最高責任者とするコンプライアンス推進体制の整備など，本学におけるコンプラ
イアンスを推進するために必要な事項を定めた。また，職員へ法令遵守の重要性を再認識させるため，毎年度，外部講師を招き，コンプライアンスの意義及びケーススタディを交えたリスクマネジメントへのアプローチ等を内容としたコンプライアンス研修を開催している。
■研究における不正行為・研究費の不正使用を未然に防止する取組【計画番号71】○ 平成 27 年度に策定した秋田大学研究倫理教育計画に基づき，対象となる教職員・大学院生へ研究倫理教育プログラムの受講を徹底させた。特に平成 28
年から在籍者全員（休学者を除く）を対象者とした大学院生に対しては，研究
倫理科目の必修化や学位論文の提出要件に研究倫理教育の修了を組み込むな
ど，全ての研究科において在学中に研究倫理教育受講を必須とする体制を整えた。また，各研究科の担当者においても随時，大学院生の研究倫理教育受講状況を把握できる体制とする等，受講促進に向けた取組を強化した。これらの取組により，平成 30 年度に対象者の受講率は 100％となり，中期計画を達成した。
【平成 31（令和元）事業年度】■保有個人情報の管理に関する研修の実施【計画番号 67】■情報セキュリティに関する取組【計画番号 72】○ 情報セキュリティ対策の強化及びインシデント再発防止を目的とし，中長期的な視点を持った組織的かつ計画的な情報セキュリティ対策推進の核となる「サイバーセキュリティ対策等基本計画（令和元年度～３年度）」に基づき，
平成 31（令和元）年度は以下の取組みを重点的に実施した。
（１）実効性のあるインシデント対応体制の整備① 不審な端末を迅速にネットワークから遮断するシステム化の整備を強化し，このシステムを利用した予防活動及びマルウェア等侵入による被害拡大防止策を，本学インシデント対応組織「ＡＵ－ＣＳＩＲＴ（Akita
University – Computer Security Incident Response Team）」メンバー
が主体となった体制で実施し，キャンパス情報ネットワークのセキュリテ
ィ向上を図った。
② 外部公開しているシステムについて，インシデント発生時及び脆弱性情報の担当者への緊急連絡が可能な体制を継続して維持・強化した。
（２）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施① 情報セキュリティ対策の普及啓発を強化する目的として「情報セキュリ
ティ強化月間 2019」を設け，情報セキュリティ普及啓発リーフレットの配布，情報セキュリティセミナー（３つの役職別）の開催，情報セキュリティ自己点検の実施，情報セキュリティ監査の実施を集中的に実施し，情報
セキュリティ対策の理解を深め関心を高めた。
② 情報セキュリティ普及啓発リーフレットについては，遵守すべき事項等を記載したものを配布し，さらに情報セキュリティ全般に関するニュース
レターも適宜配布した。
③ 情報セキュリティセミナーについては，組織内の権限・役割・立場に応じた「①管理職向け」「②システム管理者向け」「③一般利用者向け」の３つの役職別（カテゴリ別）で，情報セキュリティ専門家を講師として招- 64 -

秋田大学
いたセミナーを開催した。また，この３つのセミナーの録画（動画）をセミナーに参加できなかった教職員が受講できるようｅラーニングシステ
ムに録画を掲載し，あわせてその受講履歴を把握した。
④ 新規採用の教職員（非常勤職員含む）や新・編入生及び留学生に対して，
情報システムやネットワークを利用する際の遵守事項を記載した「情報セキュリティハンドブック」と「情報セキュリティ普及啓発リーフレット」を配布し周知徹底を行った。
（３）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施① 情報セキュリティ対策で遵守すべきことを自らが点検活動を実施するため，全教職員を対象とした情報セキュリティ対策に関する自己点検（一般利用者向けとシステム管理者向けの２つのカテゴリ別）を実施した。
② 外部公開している情報システムを対象としたシステム脆弱性診断及びクローラー内部監査（不適切な情報公開が無いかの点検）を実施し，情報
セキュリティインシデントの発生リスクを軽減した。
（４）他機関との連携・協力
他機関との連携について，インシデント対応部署間での共同演習の実施可
否，情報セキュリティ相互監査の実施可否を，それぞれ実施効果の有無とともに模索しており，実現可能なものについては令和２年度以降実施する。
（５）必要な技術的対策の実施① 学外からアクセス可能なメールシステムについて，多要素認証の導入が必要と判断された部局においては，多要素認証の運用を開始した。
② 情報システムやＩＰアドレスについて，引き続き棚卸し作業等を行い，その管理者との連絡体制を継続して維持・強化した。
③ 国立情報学研究所が実施している「大学間連携に基づく情報セキュリテ
ィ体制の基盤構築」に継続参加し，新たなセキュリティ脅威や脆弱性の発生への対応などの監視を強化した。
（６）その他必要な対策の実施
情報セキュリティ自己点検及び監査の結果を評価し反映させるため，電子メール利用ガイドラインの新規策定，情報セキュリティハンドブックの改訂
及び英語版の策定を行い，情報セキュリティポリシー等の見直しを実施した。
（７）セキュリティ・ＩＴ 人材の育成
情報セキュリティインシデント対応を行う部署の構成員が，外部機関の研修・セミナーに積極的に参加し，その得た技術等を関係部署内で情報共有させ，個人の技術力アップ及び組織としてのインシデント発生時への対応能力を高めた。

施設マネジメントに関する取組【平成 28～30 事業年度】■ＧＨＰ更新等計画に基づく空調設備の更新【計画番号 66】○ 平成 27 年度に策定したキャンパスマスタープランを踏まえてインフラ長寿命化計画の作業を進めている中で，本学施設におけるＧＨＰ空調設備の老朽化による故障等が頻発し，教育・研究環境にも影響が出始めていることを鑑
み，業務の効率化と経費の削減を目指し，平成 29 年度に施設マネジメント企
画会議において第３期中期目標期間のＧＨＰ更新等計画を策定した。平成 30
年度において，学内予算の機能強化戦略推進経費に全学的な観点から教育研
究環境整備に要する経費（ＧＨＰ更新経費含む）の確保に加え，大学改革支援・学位授与機構の営繕費の一部も活用し，ＧＨＰ空調設備の更新を進めた。
併せて，従来は学部毎に対応していたＧＨＰの修繕・更新業務を平成 30 年度から大学本部において一括して対応したことにより経費削減も図られ，当初の予定を上回る更新工事を進めることができた。また，ＧＨＰ屋外機等に対し修繕を実施し，非効率的な運転を改善したことで，環境負荷の低減ができた。
■環境負荷低減に配慮したキャンパスの形成【計画番号 66】○ 平成 28 年度に，財務担当副理事を議長とする省エネルギー推進委員会において，環境負荷低減のための重点的な取組事項として，照明器具の高効率化（ＬＥＤ化）を推進していくことを決定し，施設マネジメント企画会議に要望を行ったことにより，建物の照明器具や外灯のＬＥＤ化を進めた。
平成 29 年度は，手形キャンパスにおいて一般教育１号館の照明器具 71 台
及び本部管理棟廊下・階段の照明器具 22 台を，本道キャンパスにおいて外灯
20 基をＬＥＤ化した。
平成 30 年度は，手形キャンパスにおいて一般教育１号館の照明器具 29 台及び理工学部２号館の照明器具 28 台をＬＥＤ化した。
【平成 31（令和元）事業年度】■環境負荷低減に配慮したキャンパスの形成【計画番号 66】○ 令和２年３月策定のインフラ長寿命化計画（個別計画）において，照明器具
を 20 年サイクルで改修する目標を掲げた。この計画に則り，平成 30 年度以
降の新築並びに大規模改修済み建物以外を対象にＬＥＤ化を進めている。平成 31（令和元）年度は大規模・小規模を合わせ 472 台のＬＥＤ化改修を行った。
また，本道キャンパスにおいては，総合研究棟Ⅰ（分子医学部門）改修工事
では外部建具のガラスに複層ガラスの採用，外部に接する内壁に断熱材の吹き付け，照明設備ではＬＥＤの採用，昼光制御及び共用部の人感センサーの採- 65 -

秋田大学
用，機械設備では換気設備に全熱交換器の採用により，環境負荷の低減に取り組み，令和元年９月５日に完成した。総合研究棟Ⅱ（分子医学部門）改修工事
においても環境負荷低減を考慮した設計にて工事契約を行い，工事を実施している。

衛隊等との協力の下，病院全体での災害対策訓練を実施した。
訓練では，災害対策本部の設置，災害診療部門の立ち上げ，トリアージ訓練を行ったほか，秋田県では７年ぶりとなるＤＭＡＴ訓練では，屋内拠点では各県から派遣されたチームが連携して患者の転院搬送や派遣先の割り振りの手
順等の確認，屋外拠点では被災者の患者搬送等の訓練を行った。また，航空自衛隊及び陸上自衛隊のヘリによる患者搬送訓練を併せて実施した。

大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組■個別学力検査の試験問題の学外者による点検の実施○ 学部一般入試の前期日程における個別学力検査の試験問題（教科科目）について，出題の不備などを早期に発見することなどを目的に，受験者解答開始と同時に，本学構内の点検専用室において学外者に同じ試験問題を解答させる
点検方法を平成 30 年度に初めて導入し，入学試験の厳格な実施のための体制強化を図った。

その他の取組【平成 28～30 事業年度】■危険物に関する安全管理の強化【計画番号 67】○ 毎年度，危険物管理の一層の充実整備及び教職員，学生への周知徹底・意識啓発を図るため，秋田大学毒物及び劇物等危険物の管理点検強化週間を実施
しており，それに併せ，毒物及び劇物等危険物の点検を各部局に要請し，点検結果を化学物質安全管理対策委員会において確認し，適正管理がされていな
い部局については改善を依頼している。
また，化学物質を取り扱う教職員・学生を対象に「環境安全に関する講習会」を実施しているほか，地域住民の環境安全に関する知識及び意識の向上を図るため，社会貢献活動として，地域住民及び学内外関係者を対象に「環境と安全のための講演会」を開催している。
毒物及び劇物等危険物を適正に管理するため，薬品管理支援システムの活用促進を行っており，環境安全センターのホームページで周知しているほか，「環境安全に関する講習会」等においてシステムの講習や活用の呼びかけを行った。

【平成 31（令和元）事業年度】■各キャンパスにおける防災訓練の実施【計画番号 68】○ 平成 31（令和元）年度は，通常の地震・火災対策の避難訓練のほかに，附属幼稚園，附属小学校において，冬季に雪国防災訓練を実施し，状況に応じた
避難の仕方を訓練した。また，附属中学校において，警察署員の協力のもと，四校園合同で不審者の侵入を想定した防犯訓練を実施し，不審者対応の留意点について理解を深めた。
本道キャンパスにおいては，病院全体での災害対策訓練を実施し，各部署のアクションカード，ＢＣＰカードの検証等を行った。また，北海道・東北ブロック災害対策相互訪問事業により，弘前大学医学部附属病院を訪問し評価を行うとともに，有効な取組や訓練の視察を行ったほか，藤沢市民病院から講師を招き，医療安全管理部・災害対策委員会共催の研修会を開催した。

■各キャンパスにおける防災訓練の実施【計画番号 68】○ 防災訓練については，手形キャンパスをはじめ各キャンパスで毎年度必ず実施している。平成 30 年度は，本道キャンパスにおいて第３回医学部附属病院災害対策訓練として，東北ブロックＤＭＡＴ参集訓練と連携し，秋田県・自- 66 -

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

４
その他の目標（２）附属病院に関する目標【15】次世代を担うグローバルな視点を持った地域医療に貢献する優れた医療人養成を推進するための医療教育企画や養成プログラムを充実させる。
【16】先進的臨床研究や社会に貢献できる活動を推進するための体制や企画を充実させる。
【17】大学病院としての高度医療機能の充実と良質な医療の提供を推進するとともに，秋田県の医療における重要課題に取り組み，地域医療に貢献す
る。
中期計画

進捗
状況

【36】
大学病院や県内外病院のチーム医療推進及び専門医，認定看護師，専門薬剤師等，高度な医療人を養成するため，総合臨
床教育研修センターを中心に，医療従事者（医師，看護師，薬剤師等）を対象とした医療教育企画を年間 12 回以上行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況
令和２及３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・新採用者向けのオリエンテーショ
ンやフォローアップ研修，本院シ・毎年度，新採用者向けのオリエンテーションやフォ
ミュレーション教育センターをローアップ研修，本院シミュレーション教育センタ利用した医療セミナー，あきた医ーを利用した医療セミナー，あきた医師総合支援セ師総合支援センターと連携したンター（秋田県内の医師や医学生を幅広くサポート
ハワイ大学シミュレーションセ
するため，本学と秋田県が連携して設置した組織）
ンター研修等，例年実施の企画にと連携したハワイ大学シミュレーションセンター
ついては改善・充実を図り継続す研修等，チーム医療の推進及び高度な医療人の養成るとともに，平成 30 年度に実施に資する医療教育企画を実施した。
したＰＡＬＳプロバイダーコース（小児救急）等をはじめ，新規
医療教育企画実施回数
企画の開催を検討する。
H28：24 回 H29：35 回 H30：38 回（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・平成 31（令和元）年度も新採用者向けのオリエンテーションやフォローアップ研修，本院シミュレーシ
ョン教育センターを利用した医療セミナー，あきた
医師総合支援センターと連携したハワイ大学シミュレーションセンター研修等，チーム医療の推進及び高度な医療人の養成に資する医療教育企画を継続実施した。加えて，ＰＡＬＳ（Pediatric Advanced
Life Support）プロバイダーコース（小児救急）を企画し開催した。
医療教育企画実施回数
H31（R１）：38 回- 67 -

秋田大学
本院をはじめ県内の高度な医療人を養成するため，
当院シミュレーション教育センター及び医療シミュレーター機器を活用し，研修医向け（救急エコー
セミナーなど）から専門医等を養成する（CVC 指導
者育成コースなど），臨床で重要と思われる内容の企画を継続開催するとともに，新たにＰＡＬＳ（小児対応）などのセミナーも企画し実施した。
加えて，看護部においては，新人研修や育休看護師
復帰プログラムとしても活用している。
これらは，個人に留まらず，チーム医療や地域医療へのスキルとして貢献・還元できている。
以上に加え，学生講義での活用も増えたことから，シミュレーション教育センターの利用状況は，
利用回数 1,190 回（平成 30 年度総数 1,104 回）,利
用者数は 21,955 人（平成 30 年度総数 16,661 人）と過去最多であった。（４年連続で更新中）
上記に加え,これまで中期計画（初期目標：年間12 回以上の企画開催）を達成していることから，進捗状況においても，計画を上回っていると判断した。
【37】
平成 30 年度から実施される新専門医制度に準拠して，秋田
県における専門医養成プログラムの基幹病院として，専門医育成の中心的役割を担い，大学中心の専門医養成プログラム
で毎年 25 人以上のプログラム登録者（専攻医）を確保する。

・専門医養成プログラム登録者（開始予定者）数が増加に転じたこ・平成 30 年度から実施された新専門医制度について，と，また令和２年度より，県内に
秋田県内のプログラム登録者確保のため，平成 29てプログラム（麻酔科）が新設さ
年度よりあきた医師総合支援センターと共同で，県れたこともあり，さらに登録者獲内の全プログラムを対象とした説明会を開催し，研得に向けて県及び県内研修病院
修医に対して周知を行った。
の協働によりあきた医師総合支
また，平成 30 年度においては，各プログラムの援センターと共催の「秋田県内の改善箇所を確認し，プログラムガイドブックを更新
全プログラムを対象とした説明のうえ，秋田県臨床研修病院合同説明会（秋田県臨会」の早期実施，県内研修医をは
床研修協議会主催）において県内研修医や研修病院
じめとする周知強化など，募集に関係者のほか，参加した医学部学生にも配付した。
対して注力する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ

専門医養成プログラム登録者数
H30：60 人- 68 -

秋田大学（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・平成 30 年度から実施された新専門医制度について，
秋田県内のプログラム登録者が伸び悩んだため，平成 31（令和元）年度は早々にあきた医師総合支援センターと共同で，県内の全プログラムを対象とした説明会を開催し，研修医に対して周知を行ったことなどから，令和２年度登録者（開始予定者）は微増した。
また，令和２年度開始者に向けて，各プログラムの改善箇所を確認し，プログラムガイドブックを更新のうえ，秋田県臨床研修病院合同説明会（秋田県
臨床研修協議会主催）において県内研修医や研修病院関係者のほか，参加した医学部学生に配付した。
専門医養成プログラム登録者（開始者予定）数
H31（R１）：49 人 R２：55 人
卒後３年目（専攻医）以上の医師は,医師少数県である本県にとって，特に有用であると考える。
新専門医制度以降において，県内プログラム登録者（専攻医）のうち，本院のプログラム登録者は，H30
年度開始者：52 人（60 人中），同 H31（R１）：44
人（49 人中），同 R２：50 人（55 人中）であり，基幹病院としての役割を十分に果たしている。
また，R２年４月時点において，県内プログラムの登録者は，H30 年度開始者：58 人,同 H31（R１）：
45 人，同 R２：49 人と，ほとんどが県内で従事していることは，地域医療への貢献にも十分につながっている。
上記に加え，これまで中期計画（初期目標：毎年25 人以上のプログラム登録者の確保）を達成していることから，進捗状況においても，計画を上回っていると判断した。
【38】
臨床研究支援センターを充実させ，ヒトを対象とする臨床研
究や医薬品等の治験などの質の向上と信頼性を確保し，治験件数を第２期中期目標期間中の平均値に比較し 30％以上増加させる。また，研究者の責務や倫理性を担保するための教育・研修を年１回以上開催する。

・治験管理部門充実のためＣＲＣをさらに増員。医師主導治験や臨床・臨床研究支援センターの充実に向け，平成 29 年度
研究支援を促進するため平成 29に臨床研究支援部門を設置し，医師主導による治験
年度臨床研究支援部専任ＣＲＣを開始したほか，ＣＲＣ（治験コーディネーター）を設置し，活動の更なる充実を図を増員し，平成 30 年度時点で７人（平成 27 年度比る。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ- 69 -

秋田大学２人増）が活動を行っている。
また，毎年度，臨床研究の質的向上を目的とした研究者及びモニタリング・監査者向けの教育・研修
企画を年１回以上実施した。

・毎年度，臨床研究の質的向上を目的とした研究者及びモニタリン
グ・監査者向けの教育・研修企画
を年１回以上実施し継続する。

治験件数
H28～30 平均値：59.3 件（第２期中期目標期間中の平均値 33.5 件から約77.1％増加）

・ＣＲＣ業務外部委託が可能な事案を推進。

（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）
・10 月より看護部から治験管理部門にＣＲＣ１人を増員し，ＣＲＣ８人体制（①治験管理部門ＣＲＣ７人。臨床研究支援部門ＣＲＣ１人）により活動を行った。臨床研究支援センターの主な活動は以下のとおり。
①平成 31 年４月 24 日に「治験セミナー」を開催し，ＣＲＣの業務を紹介。36 人が参加した。
②令和元年５月，12 月に「臨床研究支援センターだより」を発行し，ＣＲＣ業務の啓発推進，臨床研
究支援センターの認知度向上を図った。
③令和元年７月 23 日に「2019 年度第１回臨床研究セミナー」を実施したほか，研究を行う者の倫理
教育受講状況の確認を強化した。
④通算４件目の医師主導治験が７月ＩＲＢ（医薬品等受託研究審査委員会）で承認され開始した。先進医療Ｂ（特定臨床研究）の支援は１件となっている。臨床研究支援は９件支援中である。
⑤再生医療等製品の治験の実施に対応できるよう規程の整備を行い（７月～適用），２件の再生医療等製品の治験を開始した。
⑥平成 31（令和元）年度の企業治験の新規件数は，14 件であり，平成 30 年度と同数となる。
⑦あきた治験ネットワークでは，平成 31（令和元）
年度通算５件の実施可能性調査を実施した。外部
ＣＲＣとの連携を引き続き継続中である。
治験件数
H28～H31(R１)平均値：59.8 件（H31(R１):61 件）（第２期中期目標期間中の平均値 33.5 件から約78.5％増加）- 70 -

秋田大学
上記の取組等によって，中期計画に掲げる第２期
中期目標期間中の治験件数の平均値に比較し，平成
28 年度から平成 31（令和元）年度の平均値が約78.5％増加していることから，計画を上回って実施していると判断した。
【39】
秋田県のがん死亡率改善のため，がん診療関連の医療従事者（医師，看護師，薬剤師等）を対象とした教育・講習を年２回以上開催し，第３期中期目標期間中に 600 人以上の出席者を得，秋田県のがん専門医師や医療従事者の数や質を高める。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ・従来のセミナーや講習会の他，平成 29 年度より「未来がん医療プロフェッショナル養成プラン」（文部科学省による『多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン』の一環）に採択されたことに伴い，様々な取組を行っている。この事業では，本学や東京医科歯科
大学など国内８大学が連携し，実践の場所を大学間で補完し実効性を伴う人材育成を目指している。平成 29 年度は，県内医療従事者向けのＦＤワークシ
ョップを開催し，「がん専門薬剤師になるには」や「がんリハビリテーションの重要性」などの講演を，多くの出席者が聴講していた。
平成 30 年度も「未来がん医療プロフェッショナ
ル養成プラン」の取組として，ＦＤワークショップなどを開催するとともに，医療従事者が働きながら随時受講することができるようにｅラーニング教
材を作成し，Ｗｅｂ上で公開している。
医療従事者を対象とした教育・講習
回数
H28：８回 H29：６回 H30：５回
出席者数
H28-30 累計：643 人（中期計画で掲げる 600 人を達成済）（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・平成 31（令和元）年度も「未来がん医療プロフェッ
ショナル養成プラン」の取組として，県内医療従事者向けのＦＤワークショップを開催した。具体的な内容は以下のとおりである。
未来がんプロのＦＤワークショップとして５月に秋田ビューホテルに新潟大学・医学部保健学科の- 71 -

・令和２年度，令和３年度も，がん診療に関わる医療従事者（医師，
看護師，薬剤師等）を対象としたセミナーや講習会を，それぞれ年２回企画する。年間の出席者数累
計 50 人以上を目指す。

秋田大学
有森直子教授，東海大学・医学部・遺伝看護専門看
護師の鴨川七重先生，上智大学・総合人間学部・渡邊知映准教授，東北医科薬科大学・医学部・下平秀
樹教授をお招きして，遺伝看護，ＡＹＡ世代がんの妊孕性支援，がんゲノム医療の講演会を実施した。
８月には秋田ビューホテルに宮城県保健福祉部
次長・高橋達也先生，ＮＰＯマギーズ東京・秋山正子センター長，順天堂大学・樋野興夫名誉教授をお招きして，がん登録，がん患者支援，がん哲学の講演会を実施した。
12 月には秋田ビューホテルに岩手医大・産婦人科教授・馬場長教授，慶応大学・看護医療学・小松浩子教授をお招きして婦人科がん治療，がん看護の講
演会を実施した。
また，秋田県がん診療連携協議会講演会として令和２年１月には秋田大学本道 40 周年記念講堂で山形大学・医学部・福井忠久講師と鈴木修平助教をお招きして，がんゲノム医療の基礎と実装化の講演会を実施した。
医療従事者の受講生向けのｅラーニング教材を順次加えてアップデートし，Ｗｅｂ上で公開している。
医療従事者を対象とした教育・講習
回数
H31(R１):４回
出席者数
H28-31 累計：964 人（H31(R１):321 人）
中期計画の６年間で掲げる目標に対して，教育・講習の回数が２倍以上となっており，また参加人
数 600 人以上を４年目終了時で大幅に超えており，いずれも目標値を更新中であることから，進捗状況において目標を大きく上回っていると判断できるものである。
【40】
ＩＴをはじめとする先端技術を活用したシステムを，持続的・発展的に開発し，稼働・運用することにより，医療安全の向上や職員の負担軽減に資する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ・平成 29 年 11 月に新病院情報システム及び新病院情報管理ネットワークシステムを稼働した。このシス
テム更新により，医師記録も含めた診療記録の電子化を実現し，院内各部署の職員が自部署に居ながら- 72 -

・病院情報システム及びネットワー
クにおいて，医療安全の向上や職員の負担軽減等，大学病院の質を向上させるシステムを継続的に開発し，順次，稼働・運用に供す
る。

秋田大学
患者カルテを同時に参照し，情報共有を行いながらの診療業務を行うことが可能となった。
また，平成 30 年度には，本システムのうち，患者の取り違え防止等を目的として採血時に採血管ラベルと患者のリストバンドを読み取ることで患者認証を行う採血管・患者認証機能について，検査項目に応じた採血管単位で認証できるようシステ
ム機能を改良するなど，医療安全の向上や職員の負担軽減に資する取組を実施した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・臨床検査システムを全面更新し，採血時刻として，病棟及び外来自科採血では携帯端末（ＰＤＡ）による採血管・患者認証の時刻，外来中央採血室では採血台での実施時刻を検体採取時刻に設定する機能を開発し，11 月より稼働させた。これは，従来の検体受付時刻や患者窓口受付時刻に比較して実際の採血により近い時刻であり，医療者の電子カルテへの記録作業の負担を課すことなく，正確な検体採取
時刻の記録が可能となった。
・無線ＬＡＮ接続する端末の位置情報に加え，有線接続も含めたすべての病院情報システム端末の稼働状況及び利用履歴を一覧表示する機能を開発した。
これにより，各端末の電源状況，ログイン状況，業務システム使用状況を俯瞰的に可視化でき，長期間の複数端末管理の稼働状況が一度に把握可能となった。
・医療法に基づき職員が一定回数以上の受講を義務づけられている各種研修の実施・管理業務の効率化の一環として，職員のネームカードのＲＦタグを読み込むことで受講登録が完了し，各受講状況の把握が可能なシステムを企画し，カードの読み取りにより受講者を識別・登録する機能を開発した。

- 73 -

秋田大学
・２年次生向けの講義をはじめ，秋
田県やあきた医師総合支援セン
・女性医師や女子学生に対するキャリア支援や職場ター等と連携してキャリア支援
復帰支援等の制度設計及び各種制度の周知のため，に係るイベント等を継続実施す
毎年度，以下の取組を実施した。
るとともに，新規企画や連携事業○２年次生にキャリア及び男女共同参画に関するについても検討し，支援に関して講義・グループワークを実施した。
拡充を図っていく。
○総合臨床教育研修センター，あきた医師総合支援センター共催で５年次女子学生を対象としたキャリアパス設計相談会を開催した。
○あきた医師総合支援センター及び秋田県医師会と連携のうえ，「医学生・研修医をサポートする会」を開催した。医師同士の夫婦や他業種の配偶者をもつ女性医師など，多彩なロールモデルを提示し，医師としての働き方を描くための支援を行
った。

【41】
女性医師のキャリア支援，育児・子育て・職場復帰支援を充実させ，女性医師の育児休業取得率，復職率ともに第３期中期目標期間を通じて 75％以上を維持する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

女性医師の育児休業取得率
H28：100％ H29：100％ H30：83％
Ⅲ

女性医師の育児休業復職率
H28：100％ H29：100％ H30：100％（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・女性医師や女子学生に対するキャリア支援や職場復帰支援等の制度設計及び各種制度の周知のため，以下の取組を実施した。
○あきた医師総合支援センターと秋田県医師会等の共催で，商工会議所青年部と協力し，キャリアサポート交流会を開催し，商工会議所青年部のメンバーと医学生によるワープショップを実施した。
○２年次生向けの必修講義内において，キャリア形
成及び男女共同参画に関する講義（グループワー
ク）を実施した。
○あきた医師総合支援センターの主催（医学部共催）で，医学部・医学部附属病院ＦＤ・ＳＤとして，秋田県内の医療機関に勤務している者を対象とし，外部から講師を招いて，「女性のリーダー
シップとエビデンス」と題した講演を行った。
○あきた医師総合支援センターの主催（秋田県医師- 74 -

秋田大学会共催）で，秋田県内の医療機関に勤務している
女性医師を対象とし，「女性医師としてのリーダーシップ」をテーマにワークショップを開催した。
女性医師の育児休業取得率 H31(R１)：86％
女性医師の育児休業復職率 H31(R１)：100％【42】
県の拠点病院として，高齢化が進む秋田県に多いがんや循環器疾患等に対する医療体制の充実を推進し，秋田県と協力して，県民への啓発活動実施，県内拠点病院への医師派遣，県内医療体制構築に参与，本学卒業医師の県内定着を推進する。

・医師の県内定着推進のため，医学生の地域医療実習や初期研修医
・秋田県等と連携のうえ，毎年度異なるテーマ（H28：の希望に基づく「たすき掛け研
脳卒中，H29：消化器がん，H30：呼吸器）により，修」など，県内の協力病院・施設「“県⺠の健康を守る”秋⽥⼤学医療フォーラム」と調整を図り，引き続き支障が生を開催し，県民に対して健康への意識啓発を行っ
じないよう対応する。
た。
また，研修医獲得においては,医師の県内定着推進のため，医学生の地域医療実
本学学生向けの説明会はもちろ
習や研修医のたすき掛け研修を毎年度実施した。なん，今後も県及び県内病院と協働
お，初期臨床研修医のマッチング結果は 70 人前後
し，特に本県出身者に向けに首都で推移している。
圏等での説明会参加などで積極的なＰＲに注力する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・秋田県等と連携の上，がん全般をテーマとした「“県⺠の健康を守る”秋⽥⼤学医療フォーラム」を開催
し，県民に対して健康への意識啓発を行った。
・医師の県内定着推進のため，医学生の地域医療実習や研修医のたすき掛け研修を平成 31（令和元）年度も実施した。
また，初期臨床研修医のマッチング結果は 70 人を維持した。
【43】
大腸，食道，胃，肝，肺，乳腺，前立腺，子宮などの主要ながんの根治手術の低侵襲化を推進するため，腹腔鏡手術・ロボット支援手術などの低侵襲手術を積極的に導入する。また，医療安全を徹底し，医療倫理を遵守する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ・主要ながんの根治手術の低侵襲化を推進し，特に顕著な実績として，腎がんに対するロボット支援手術については，平成 28 年４月に保険適用が承認されたことを受け，平成 27 年度０件から平成 28 年度 22件と大幅に件数が増加し，平成 29 年度には，さらに件数が前年比 400％増と大幅に増加した。
また，前立腺がんに対する手術は，平成 29 年度
以降，全例でロボット支援手術により実施してい- 75 -

・咽頭がんに対する低侵襲手術としての経口的腫瘍摘出術の実施割合について，前年度値を維持する。
・食道がんに対するロボット支援手術実施率を全国トップクラスで維持する。・肺がんに対するロボ
ット支援肺区域切除術導入を積極的に進める。

秋田大学
る。
平成 30 年４月より食道がんに対するロボット支
援手術について新たに保険適用が承認されたことから，平成 29 年度実績３件から 600％以上増の 20件となった。
子宮体がん低侵襲手術施行のための基本となる
腹腔鏡下子宮全摘出手術の平成 30 年度の施行数
は，平成 29 年度実績 13 件から約３倍の 41 件となり，当該手術を行う素地が整った。また，ロボット
支援腹腔鏡下子宮全摘出術を平成 31 年２月から新たに開始するなど，低侵襲化手術の積極的な導入を進めた。
安全性向上のため，鏡視下手術に伴うインシデント調査を実施し，組織としてインシデントの把握を行った。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・咽頭がんに対する低侵襲手術である経口的腫瘍摘出術は 26 例中 16 例（61.5％）に行われた。前年度値（56％）を上回り，目標を達成した。
・食道がんロボット支援手術における左反回神経麻痺発生率は 7％であり，前年度値から改善し，目標を達成した。
縦隔腫瘍に対するロボット支援胸腔鏡下縦隔腫
瘍切除術を新規に開始し８例に行った。前年度はゼロ例であり，大きく目標を上回った。
・胃がん・大腸がん・下部直腸がんに対する腹腔鏡手術の術後合併症率は胃がん８％，大腸がん 5.7％，
下部直腸がん０％と良好な治療成績であった。また，胃ＧＩＳＴに対する腹腔鏡内視鏡合同手術を５例（前年度１例）実施した。腹腔鏡下肝切除を３例（前年度２例）実施し，それぞれ目標を達成した。
・前立腺がんに対するロボット支援前立腺全摘除の割合は 100％，膀胱がんに対するロボット支援膀胱
全摘除の割合は 76％と高く，共に目標値を達成した。
・腹腔鏡下子宮全摘術は 49 件とさらに症例数が増加- 76 -・前立腺がん，膀胱がん，腎がんに対するロボット支援手術実施率を全国トップクラスで維持する。
・子宮疾患に対するロボット支援下
子宮体がん手術を開始予定である。
鏡視下手術・ロボット支援下手術件数は益々増加するものと思われるため，単純なインシデント
件数増減の比較ではなく，手術件数に対する発生割合で検討を行うこととする。
腹腔鏡内視鏡合同手術の手技を向上させ積極的に症例数を増やす。また，腹腔鏡下肝切除は，適応を拡大し症例数をさらに増
加させる。

秋田大学
した。
・鏡視下手術に伴うレベル３ｂ以上の報告件数は 12件であった。全件合併症であり，明らかな過失は認められなかった。平成 30 年度と比較し３件（30％）の増となったが，その背景には手術件数や新規術式の増加などがあると分析している。
低侵襲治療を実現するためにロボット支援手術は必要不可欠となっており，医師には高度な技能が求められる一方で，患者においては負担が少ないことから，県民医療へ多大に貢献しており，進捗状況において上回っていると判断できるものである。
【44】
病院機能を充実させ良質な医療の提供を行うとともに，病院
経営の健全化と医療の安定的提供に向け，医療費率 41％未満を維持しつつ，手術室の効率的運用や集中治療部の活用等
により，手術件数を第３期中期目標期間中に第２期中期目標
期間の年間平均件数比 10％以上増加させることを目標とした取組を実施する。

・医療費改善に向け，引き続きコン
サルティング業者との価格交渉
・医療費の支出抑制のため，平成 28 年度に医療用材契約の継続及び上位加算や新規料及び薬剤に係る価格交渉契約をコンサルティン
加算の取得に努める。
グ業者と締結し連携して価格交渉を行う，適正な在医薬品については，後発医薬品庫管理を図るなどの取組を実施した。
への切り替えを進め，後発医薬品
なお，医療費率の維持については，本院に限らず，使用体制加算１の維持に努める。
近年，社会的に問題となっている新たな抗がん剤等
また，平均在院日数の適正化，の開発による高額薬剤の使用の大幅増という，当初入退院支援の強化等に取り組み，
想定し得なかった社会的要因により，一病院の経営効率的に収入を確保するよう努
努力だけでは対応が困難な状況となっている。
める。
また，手術室については，稼働状況の把握及び診療科からの要望を踏まえ，随時手術枠の見直しを実 ・手術室については，引き続き稼働
施することにより効率的な運用を行った。
状況の把握及び診療科からの要望を踏まえ，随時手術枠の見直し
医療費率を実施し，効率的な手術室の運用
H28：41.67％ H29：40.95％ H30：40.60％を行う予定である。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ

手術件数
H28：4,846 件 H29：5,005 件 H30：5,013 件- 77 -

秋田大学（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・ 平成 28 年度下半期からコンサルティング業者と医療用材料及び医薬品に係る価格交渉契約を締結
し，連携して価格交渉を行っている。
また，医薬品に関しては後発医薬品への切り替えを進めることにより６月から後発医薬品使用体制
加算２（後発医薬品の使用割合 80％以上），さらに３月に後発医薬品使用体制加算１（後発医薬品使用割合 85％以上）の加算を取得し，医療費の抑制に努めている。
しかし，白血病やがんなどに対して先進的かつ高度な医療を継続的に行うため，最近次々に上市される高額なバイオ医薬品を使用する治療が増えている。このことは国立大学病院データベースセンターの【経営分析システム A♯】の統計で，国立大学病院の薬剤稼働額が,対前年度 10.2％の増となっていることにも現れている。
特に，外来化学療法においては，他の国立大学病院でも件数の増加（対前年度比 7.8％増）が見られるが，本院は地域の特定機能病院として，先進的かつ高度な医療を提供するため，外来化学療法を積極的に進めたことから，それを遙かに上回る 12.6％の治療件数の増加となっている。これに伴い，外来化
学療法で使用するバイオ医薬品の比率が高くなっており，医療費率上昇につながっている。
また，本院は平成 31（令和元）年度より，県内で心房細動に対するカテーテル治療（肺静脈隔離術）
を常時行うことのできる唯一の施設となり，症例数が増加している。それに伴い高額な診療材料の使用も増加している。この高額な薬剤，診療材料の使用による医療は，県内唯一の特定機能病院としての役割を果たす上で必要な経費であるが，これらは保険適用されており，そのほとんどが保険上，包括算定
対象外となっているので，使用した分だけ出来高払いとして診療報酬を請求できる。そのため購入価格がそのまま病院経営上の赤字要因とはならない。
上記の結果，平成 31（令和元）年度の医療費率は43.56％と目標の達成はできなかったが，前述のようにその増加分自体は赤字要因にはならない。
手術室については，これまでと同様に稼働状況の把握及び診療科からの要望を踏まえ，随時手術枠の- 78 -

秋田大学
見直しを実施することにより効率的な運用を行った。その結果，毎月 400 件前後の手術件数を維持し，
平成 31（令和元）年度の手術件数は 5,236 件となり,目標の第２期中期目標期間の年平均件数の 10％以上増加（4，686 件以上）を達成できている。
なお,手術件数の増加及び早期離床・リハビリテーション加算や診療報酬改定の影響により，特定集中治療室管理料算定金額は 463 百万円（対前年度 55
百万円の増）となっている。
また，施設基準の新規加算の取得や，平均在院日数の短縮等により，高額な医薬品の使用による増収以外の稼働額の増加にも努め, 平成 31（令和元）年
度の経常損益は 375 百万円（平成 31（令和元）年度
円単位データセグメント情報）となり,平成 28 年度
以降黒字を継続して計上できている。
医療費率
H31（R1）：43.56％
手術件数
H31（R1）：5,236 件- 79 -

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中
期
目
標

４

その他の目標（３）附属学校に関する目標【18】地域が抱える教育課題の解決に向けて中心的な役割を果たすとともに，大学・学部と連携した運営を行う。また，教職大学院のカリキュラム開発や地域の教育委員会と連携した現職教員研修の充実に取り組む。

中期計画

進捗
状況

【45】
授業改善，特別支援，校種間連携など学校現場が抱える教育
課題について，学部・研究科（教職大学院）と共同で研究活動を行い，その成果を公開研究協議会のほか，オープン研修会・研究会，相談活動等を通じて，地域との交流・協議，地域への貢献に活用する。また，アクティブ・ラーニング等の実践に関する研究活動も共同で行い，その成果を学士課程及び専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラムへ反映させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31（令和元）事業年度までの実施状況
令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・幼稚園では，令和２年度に公開研究協議会（２回），秋田県幼稚園・・学部・研究科（教職大学院）との連携による研究グ
保育所・認定こども園新規採用者
ループが多数形成され活発に活動している（H28：
研修を実施する予定である。
研究グループ 28 組，会合数 87 回，H29：研究グル
ープ 38 組，会合数 130 回，H30: 研究グループ 56 ・中学校では，令和２年度に公開研組，会合数 221 回 ）。学習過程や発問の工夫等の究協議会，総合ＤＯＶＥ発表会，
授業改善の視点，地域資源を活用した交流活動の実
オープン研究会と３回の授業公施や評価活動の工夫について等，様々なテーマで研開を実施する予定である。
究を進め，成果については附属学校園の公開研究協
議会等で発信している。
・授業改善については，「主体的・また，平成 30 年度においては，附属学校園の実
対話的で深い学び（アクティブ・
践研究に参画した，学士課程や教職大学院の授業担
ラーニング）」の視点からの実践
当教員のうち，７人の教員が合計 12 件のシラバスや研究を進め，学士課程や教職大の見直しや授業への導入を試行した。
学院の授業，カリキュラムへの反映を進めていく。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・学部・研究科（教職大学院）との連携による研究グループが多数形成され活発に活動している，各教科・領域（幼３，小 13，中 11，特別支援３）にわたって，研究グループ（幼３，小 14，中 26，特別支援２）を組織し，会合（延べ幼 29，小 103，中 81，
特別支援７）を行い，学部教員（幼３人，小 27 人，
中 12 人，特別支援７人）も参加した。

・特別支援教育については，インクルーシブ教育・特別支援教育について，副校園長会議と各校園の特別支援コーディネーターが中心となって附属四校園が連携して取り組み，その成果を県内外の学校現場へ発信し，地域の学校現場の課題解決に貢献していく。

・各校園で公開研究協議会（幼２回，小１回，中１回， ・特別支援学校と幼稚園・小学校・中学校との間で交流及び共同学
特別支援１回）を開催し，計 1402 人（幼 319 人，
習や障害理解授業を実施し，年齢
小 504 人，中 313 人，特別支援 266 人）が参加し- 80 -

秋田大学
た。幼稚園では，２回の公開研究協議会の成果を研段階に応じて多様性を尊重し障究紀要にまとめ，３月に県内教育関係機関，学校，
害のある人を理解しようとする
全国の附属学校へ配布した。また，８月に保育研究
心を育んでいく。また，四校園内会を実施し，計 20 人の地域の教員等の参加があっで特別な支援を必要としている
た。
幼児・児童・生徒への個別指導や小学校ではオープン研修会を２月に開催し，国語関係者間の協議のために，相互連と総合的な学習の時間の授業を提示した。また，併携による教育相談を実施する。
せて，令和２年度から全面実施される新学習指導要領に関連して，公立学校の関心が高いプログラミン ・幼稚園と特別支援学校では，さつグ教育と外国語活動の実践発表も行った。また，２
まいも交流と合同竿灯集会を１
月の宮城教育大学附属小学校の公開研究協議会に
学期に実施する。
おいて，研究委員長がカリキュラム・マネジメントの視点から実践発表を行い，研究の成果を広く発信 ・小学校と特別支援学校では，「よすることができた。
つば学習」を継続していく。年間
中学校では公開研究協議会を５月に開催（７教科を通して，全校児童がふたば学級の授業を公開）し，県内外から 313 人が参加した。
との交流会を行う。交流の時数
講演会では講師を教職大学院教員が務め，日頃からは，小学校１・２年生が特別活動取り組んでいる共同研究の内容についてより丁寧として年間３時間，３年生以上がに校外向けにＰＲを行った。授業改善の手立てとし総合的な学習の時間に年間５時て開発した「ミエルトーク」を幅広く理解してもら間実施し，合計 26 時間の交流時
うために，６月には秋田市中学校校長会において，間を確保していく。こうした実践
副校長が事例発表を行うとともに，職員が作成したは，公開研究協議会等において発ＤＶＤを各校に配付し普及と啓発に努めた。
信していく予定である。
特別支援学校では，平成 31（令和元）年度から公開研究協議会を３期に分けて計画した。１期は「夏 ・中学校と特別支援学校では，「心のセミナー」として研究テーマに基づいた研修会をの教育充実プロジェクト」の一環（教員，保護者，福祉関係者等合わせて 248 人が参として，保健体育の授業における加），２期は３回に分けて公開授業研究会を（外部ボッチャ競技や，技術の授業におから合計 29 人が参加），３期は「冬のセミナー」
ける作業学習を通して，各学年でとして年度の研究進捗状況の発表と文部科学省の特別支援学校の生徒と交流活動
生涯学習担当者の講演（外部から 29 人参加）を行を実施していく。また，吹奏楽部
った。
や運動部の交流も実施する。中学校では，配慮を要する生徒の保護・授業改善の手立てとしては，中学校では，思考の可者からの希望に応じ，特別支援学
視化をねらいに開発した「ミエルトーク」の実践を，校の教員や管理職にアドバイザ
全国理科教育研究大会，県算数・数学研究会夏季研ーとして加わってもらう教育相
修会，県特別活動研究大会などで相次いで発表し談活動を行う。
た。話し合いや伝え合いの活動，生徒の主体的な活動などに有効であると好評であった。
・校種間連携については，附属四校園の副校園長会及び教頭・教務連
・教職大学院との連携においては，小学校では，大学絡会で調整を行いながら，小１ギ院の「教育実践力の向上と秋田型協同研究システ
ャップや中１ギャップの解消を- 81 -

秋田大学
ム」の授業の一環として，指導教員３人とともに受講院生 14 人が 11 月の校内研修会に参加し，算数の授業実践をモチーフに授業力向上に寄与する授業の分析や考察の力を高めることができた。また，２月には宮城教育大学の教職大学院の指導教員２人と大学院生４人が小学校を訪れ，５年生の学級を対象に本校の教員が１授業，宮城教育大学教職大学院生が２授業を提示し，授業交流を行った。その後の協議会でも，本学の教職大学院の指導教員も参加し実りの多い研修となった。
・地域への貢献に関しては，令和元年 10 月 31 日・11
月１日の２日間にわたり，全国国立大学附属学校連盟東北地区会秋田大会が開催され（本学附属四校園による実施），東北の附属学校教員約 200 人が集まり，授業を公開したり，協議を行ったりするなど成果と課題について発信するとともに交流も図られた。

図る実践を行い，方策の改善を図っていく。
・幼稚園と小学校では，小 1 ギャッ
プの未然防止・解消のために小学校低学年教員と幼稚園教員とによる「幼小会」を実施する。また
相互ティーム・ティーチング授業
研究会や幼児・児童の交流活動を実施する。教員の交流として小学校教員が保育に参加し，幼稚園の教員が生活科のゲストティーチ
ャーとして，授業実践を行うことにも取り組んでいく。
・幼稚園と中学校では，中学生の職場訪問学習で，幼稚園職員へのイ
ンタビューや園児とのふれあいを行う。
・小学校と中学校では，中１ギャッ
プの未然防止・解消のために，児童生徒の交流として，中学校１年
生の総合的な学習の時間の発表
会に，小学校６年生全員が参加したり，中学校１年生が世話係となる中学校体験入学を行ったりする。
・小中と特別支援学校の児童会・生徒会を中心とした挨拶運動を実施し，３校の児童生徒の関わりを深めていく。

【46】
学部・研究科（教職大学院）と共同して教育や研究並びに運営等の改善に取り組むため，共同のＦＤを年１回開催するとともに，共同の授業を年 10 科目以上，共同の研究を年５件
以上，附属学校運営会議を年２回以上，全学運営協議会を年１回以上行う。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ

・学部や教職大学院との共同研究を改善したり，共同研究の成果を学部や教職大学院の授業やカリキュ
ラムに反映させたりする際の中心組織として，平成
28 年度に附属学校学部共同委員会内にＦＤ部会を設置し，学部や教職大学院と附属学校園との連携に関するＦＤ活動の企画や改善案の検討の活動を行- 82 -

・幼稚園では，学部教員と共同して，保育研究会，保育研修会，遊びを語る会，ビデオカンファレンス等を実施する予定である。
・中学校では，地域連携協議会における県市教育委員会委員の要望にあったように，ＩＣＴを活用し

秋田大学
っている。
また，毎年度，附属学校学部共同委員会総会と同時開催の形で研修会を開催しており，大学・学部との連携に資するテーマを掲げ，学部・大学院，附属学校園の教員等 100 人程度が参加した。
共同のＦＤ開催数
H28：１回，H29：１回，H30：１回
共同の授業科目数
H28：28 科目，H29：22 科目，H30：24 科目
共同の研究の件数
H28：27 件，H29：12 件，H30：12 件
附属学校運営会議
H28：２回，H29：２回，H30：２回
全学運営協議会
H28：１回，H29：１回，H30：１回（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

た授業実践の先導的な取組について，校内の環境整備の状況に応じながら進めていく予定である。
・今後も，年度末には附属学校学部
共同委員会で講演会や部会ごと協議などのＦＤを実施する。従来の「ＦＤ部会」や「教育実習部会」の新設などのように，今後も教育課程の改訂や教育課題の変化に応じた部会構成の見直しを不断に継続していく。
また，教員経験のない学部教員
が教育経験を積む機会を確保するために，附属学校園における幼児・児童・生徒向けの講話・授業等の実施計画を立て，学部の新規採用教員を中心に実施していく。

・共同の研究授業・参与観察等，共同の授業研究に引き続き取り組んでいく。その際，附属学校園の教員が学部教員による指導を受けることで，多くの教科・領域で教育課題解決につなげるよりよい授業実践を行うことをめざし，・共同の研究授業・参与観察等が（幼35件，小103件，教員の資質・能力向上の機会とす
中26件，特別支援７件）実施された。また，これにる。
合わせて共同の授業研究（幼29件，小18件，中10件，幼稚園では，共同の保育研究
特別支援３件）も行われた。これらの共同の取組は，会，保育研修会，遊びを語る会，
附属学校園の教員にとって，各教科・領域の授業実
ビデオカンファレンス等を実施
践力が向上するよい機会となっている。
する。
小中学校や特別支援学校では，・附属学校運営会議は,第１回が４月23日,第２回が学部や研究科の教員と共同して７月９日，第３回が３月９日に開催した。本年度は，
公開研究協議会やオープン研修
この会議の下部委員会として，研究・研修委員会,会を実施し，その過程で明らかに
勤務改善委員会,コミュニティ・スクール検討委員
なった指導法や学校運営のノウ会を設置し，それぞれが所掌事項について検討を行
ハウを，地域に発信していく。まった。第３回委員会では，これらの委員会活動の取た，各校の副校長や教頭，研究主組と成果について検証を行った。
任，各教科部教員が，学部や研究科の授業の講師を務め，共同研究
・附属学校運営全学協議会(全学運営協議会)は，10 月の成果を，学部や研究科の授業に
29 日に開催した。
・附属学校学部共同委員会全体会（ＦＤ）を，令和２年２月 19 日に開催した。教科別部会,領域別部会に加え,校園部会, ＦＤ部会,教育実習部会という学校の運営面,教職員の資質向上,教員養成という視点による充実した内容となった。

- 83 -

秋田大学還元する。
共同のＦＤ開催数
H31（R1）：１回
共同の授業科目数
H31（R1）：28 科目
共同の研究の件数
H31（R1）：12 件
附属学校運営会議
H31（R1）：３回
全学運営協議会
H31（R1）：１回【47】
地域における指導的・モデル的な学校となるように，多様な子供たちを受け入れるとともに，秋田県及び秋田市教育委員会が参加する地域連携協議会を年１回以上開催して，地域と連携した教育や研究に取り組み，地域の教育課題の解決に貢献する。また，外部評価を６年ごとに実施し，そこで得られた結果を検証のうえ，改善につなげる。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ・学部・研究科との連携の窓口として，平成 27 年度から開催している「附属学校経営委員会」を継続していく。また，学部長を議長とする「附属学校運営会議」も継続
開催明日留予定である。
・全学的なマネジメント体制のもとで附属学校園の運営をおこなう
ために，学長も出席する「附属学校運営全学協議会」を開催する。
四校園が一体となって，目標として掲げるビジョンやアクション
プラン，各校園のグランドデザイ
ンに基づくカリキュラム・マネジ
メントの実現に取り組む体制を構築していく。
・引き続き，各校園毎に入試の内容や運営を見直し，多様な子どもたちを受け入れる体制の整備に取り組んでいく。

・附属四校園では，平成 29 年度の入学試験倍率や新入生の入学後の様子の観察などから，多様な観点により入学試験を実施できるよう観点の見直しを行っており，附属小学校においては，大学のアドミッ ・「地域連携協議会」については，
ションポリシーに相当する「平成 31 年度入学・転
令和２年 10 月を目安に発展的に入学選考の問題作成方針」を策定した。 その中で，解消し，新たに「コミュニティス
求める子どもの姿として，「①自分の考えをしっかクールカウンシル（仮称）」を設
りもち，発信する子ども，②協働して作業する子ど置する予定で準備を進めている。
も，③整理整頓を含め，基本的生活習慣の身についこれは地域住民等の参画を含むている子ども」と明記し，平成 30 年 10 月に開催し学校運営の改革を念頭に置き，通た入学・転入学希望者の保護者に向けた学校説明会
学区域における地域連携に限らにおいて説明を行った。当該方針に基づき入学選考ない，秋田大学教育文化学部附属試験を実施することで，知識理解や教科の学習成果
学校園ならではの地域連携教育
のみに偏らず，多様な子供たちの受入れができるよを模索することをねらいとしてうになった。
いる。
・平成 25 年度から，秋田県・秋田市の教育委員会が参加する附属学校地域連携協議会を開催し，意見交換を開催しており，第３期中期目標期間中においても年１回開催し，附属学校園に関する第３期中期目- 84 -

・平成 23 年度，平成 29 年度に続く外部評価の実施に向けて準備を進める。評価委員の選定・依頼，
評価項目の設定等について，過去

秋田大学
標への対応や，学部及び教育委員会との連携，附属学校のビジョン，地域の学校が抱える教育課題などについて，秋田県教育委員会事務局及び秋田市教育委員会事務局，地域代表者らと協議を行った。
また，秋田県と秋田市の教育委員会による附属学
校訪問により，地域の教育課題について情報交換を行っており，秋田県・秋田市の教育委員会と連携して対応を検討した。
・附属学校園では６年ごとに外部評価を実施することとしており，平成 29 年度に２回目となる外部評価を実施し，附属学校外部評価委員（岩手大学教員，
秋田県小学校校長会会長，秋田市ＰＴＡ連合会顧問）が，自己点検・評価報告書や視察に基づいて評価を行った。本評価結果において，地域の指導的・モデル的な学校として公立学校の現職教員の指導力向上のための更なる取組に期待が寄せられたことを受け，平成 30 年度に，新たに必修化や教科化される科目等に関する取組を以下のとおり実施した。
１）令和２年度から必修化されるプログラミング教
育に関する取組を発信するため，平成 30 年９月に開催された「あきたの教師力高度化フォーラム」において，附属小学校教員が理科の授業におけるプログラミング教育の実践を発表した。
２）附属小学校では，平成 30 年度から教科化された「特別の教科道徳」について，平成 30 年 10 月のＰＴＡで全クラスの道徳の授業提示を行い，保護者の理解を図るとともに同年同月のオープン研究会で道徳の授業を公開した。同様に附属中学校でも，平成 31（令和元）年度の教科化に向けてオープン研究会で道徳の授業を公開した。
３）令和２年度からの外国語の教科化に向け，外国語活動の授業を平成 30 年 11 月のオープン研修
会で公開した。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

・地域連携協議会を 11 月 28 日に開催し，「附属学校園に関する第３期中期目標計画への対応」や「学部及び教育委員会との連携」，「附属学校園のビジョン」「附属学校園のコミュニティ・スクール化」な- 85 -の記録冊子を参照する。また評価
結果については，「地域連携協議会」や「附属学校全学協議会」等で報告し，助言を得ながら改善に取り組んでいく。

秋田大学
ど中心に協議を行った。秋田県及び秋田市教育委員会の委員など学外委員からは，附属学校への期待と要望も聞かれた。このうち，「コミュニティ・スクール化」については，現在実施している「地域連携協議会」を発展的に解消し，新たに「コミュニティ
スクールカウンシル（仮称）」の名称で「附属学校運営委員会」の下に位置づけ，令和２年度中の第１回開催に向け準備を進めているところである。地域
住民等の参画を含む学校運営の改革を念頭に置き，通学区域における地域連携に限らない，秋田大学教育文化学部附属学校園ならではの地域連携教育を模索していきたい。
・多様な子どもの受け入れに関しては，各校園では，毎年前年度の状況（倍率や入試実施後の反省事項など）や新入生の入学後の様子の観察などから，入試における観点の多様性について検討を行っている。
平成 31（令和元）年度も，入試担当者（教頭）が校（園）長・副校（園）長との協議により検討を行っている。また，在籍する多様な児童・生徒の学習支
援・生活支援等への配慮も心がけている。
附属小学校においては，平成 30 年度から大学のアドミッションポリシーに相当する「入学・転入学
選考の問題作成方針」を策定し，「求める子どもの姿」①「自分の考えをしっかりもち，発信する子ども」②「協働して作業する子ども」③「整理整頓を含め，基本的生活習慣の身に付いている子ども」を入学・転入学希望者の保護者に説明することにしている。この①～③に基づいて行う入学選考試験の内
容は，いわゆる知識理解や教科の学習成果のみの偏ったものではなく，多様性を確保できるものであると考えている。
中学校では， 組織の見直しを図り，新たに教育相談室を設置するとともに，不登校・不登校傾向生
徒の支援体制を充実させた。また，障害や心の悩み等で配慮を要する生徒についても，スクールカウン
セラーや支援サポーターの配置を含め，これまで同様に教頭を中心とした組織的な支援を行い，多様な生徒の受け入れ環境を整えている。入試について
は，本校の使命達成に必要な資質・能力の見極めについて，平成 30 年度の反省に基づき入試問題作成
委員会で共通理解を深め，幅広い観点からの人材確- 86 -

秋田大学
保に努めている。
【48】
学部・研究科（教職大学院）と連携し，学士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の教員養成プログラムを平成 31 年
度までに開発してカリキュラムに反映させ，その検証及び改善を行うとともに，秋田県教育委員会と連携して，現職教員の指導力向上に資する研修プログラムを平成 33 年度までに開発し，導入する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・教員養成プログラムの点検のうち，附属学校園が大きく関与している教育実習の課題の洗い出しと改善のため，学生に対する実習後のアンケート調査や実習生指導担当以外の教員も含む全教職員の省察を記録した。これを踏まえて校内の教育実習委員会が改善のための計画を作成し，職員会議で教員に周知するとともに，学部の教育実習実施委員会にも報告し，当該年度の事後指導や，次年度実習の事前指導，実習期間中の指導に生かした。
また，各校園の実習委員会メンバーと学部・教職
大学院の教育実習実施委員会の正副委員長とが所属する「教育実習部会」を，平成 30 年度に附属学校学部共同委員会の下に新設し，従来以上に密な連携がとれる体制を整えた。

・現職教員の指導力向上に資することを狙いとした取組については，
これまで通り公開研究協議会，オープン研修会，保育研修会等を中・教員養成プログラムのうちの教育実習プログラム
心に据えて取り組んでいく。内容の改善に関しては，各学校園においてその都度，振は，指導力向上のための指導法のり返りを行いながら，次期，あるいは次年度の教育検討や校内研究・研修の運営体制
実習の改善を行っている。これらの取組を生かし，の在り方，学習指導要領や幼稚園
令和２年３月に，学部，教職大学院，附属学校園の教育要領等の教育課程の理解，
教員による教育実習改善ワーキングループを立ち「主体的・対話的で深い学び」の上げた。各校園ごとに行ってきた教育実習の検討内視点による授業づくりや授業改
容を俯瞰し，教員養成カリキュラムとしての教育実善を重点とする予定である。
習プログラムの課題と改善案の検討を行う予定で，幼稚園では，学部教員との連携
次年度に教育実習プログラムの改善案を作成するによって，地域の教員を対象とし予定である。
た保育研修会を実施する。
小中学校や特別支援学校では，・現職教員の資質向上に関わる研修プログラムにつ
公開研究協議会やオープン研修
いては，令和２年度の附属中学校のオープン研究会
会で，現職教員の指導力向上が求を，教員免許状更新講習の講座（道徳教育関連）とめられる外国語やプログラミン
して取り入れることを決定した。令和２年度は試行
グの授業，特別の教科道徳などにとして実施し，附属学校の研究成果を現職教員の指ついて実践や研究の成果を発信
導力向上に生かすプログラムの開発について検討
し，県内の現職教員の指導力向上
を進める。
に資する。
（平成 31（令和元）事業年度の実施状況）

Ⅲ・教員養成プログラムの開発とカリキュラムへの反映，検証，改善については，附属学校園が大きく関与する教育実習の改善のため，学生に対する実習後のアンケート
調査や実習生指導担当以外の教員も含む全教職員へのヒアリン
グ調査を実施していく。
引き続き，学部や研究科と連携して，「望ましい教師像や授業づくりの課題の理解」や「教職の魅力を発見すること」に重点を置きながら，教育実習とその前後の学部の授業，大学院の授業の内容の改善に取り組んでいく。

- 87 -

秋田大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項【教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について】【附属病院について】■地域企業等と連携した航空宇宙分野の共同研究活動等【計画番号 18】○アキタ・リサーチ・イニシアティブ（Akita Research Initiative, ＡＲＩ）の活動
平成 30 年４月 10 日，航空機の電動化実現に寄与する研究開発拠点を秋田県に創生し，航空機分野における産業化の基盤とするため，航空機電動化の研究推進，同領域に関する優れた人材の育成，産学官金連携の推進を目的として本学と秋田県立大学の教員有志によるアキタ・リサーチ・イニシアティブが設立された（代表：本学 山村理工学研究科長，秋田県立大学 松本システム科学技術学研究科長）。主な活動として１カ月に１回程度ワークショップを開催し，国内外の研究者と研究推進に関する議論を重ね，その活動が「令和元年度地方大学･地域
産業創生交付金」交付対象事業の採択につながった。
○内閣府「令和元年度地方大学･地域産業創生交付金」交付対象事業の採択
令和２年１月 31 日，内閣府「令和元年度地方大学･地域産業創生交付金」の交付対象事業に本学が参画し秋田県が申請していた「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」が採択された。これにより，本学では，本学に「電動化システム共同研究センター」を新たに設置し，本事業を通じた産学官共同での小型軽量電動化システムの研究開発を推進するとともに，本学と秋田県立大学との大学院共同教育課程「電動化システム工学共同専攻（仮称）」を設置し，専門人材の育成を図ることにより，地域産業の発展に貢献する。
事業期間は令和 11 年３月 31 日までの 10 年間で，最初の５年間（令和６年３月
31 日まで）で事業費として約 16 億円（予定）が交付される。

１．特記事項中期の達成状況を「Ⅳ」にした理由■医療従事者を対象とした医療教育企画の実施【計画番号 36】○専門医，認定看護師，専門薬剤師等の高度な医療人を養成するための医療教育
企画実施回数については，年間 12 回以上を開催する目標を大幅に超えて開催した。また，シミュレーション教育センターの活用にあたっては，看護部の新人研修や育休看護師復帰プログラムとして活用したことや，学生講義での活用も増加させ活用したことなどから，計画を上回って実施したと判断した。
■秋田県における専門医養成プログラムの中心的役割【計画番号 37】○医師少数県である秋田県にとっては，卒業３年目（専攻医）以上の医師は特に有用であり，新専門制度以降において,県内プログラム登録者（専攻医）のうち,本院のプログラム登録者は,平成 30 年度開始者：52 人（60 人中），平成
31（令和元）年度開始者：44 人（49 人中），令和２年度開始者：50 人（55 人中）であり，基幹病院としての役割を十分に果たしている。また，令和２年４月時点において，県内プログラムの登録者は，平成 30 年度開始者：58 人，同
平成 31（令和元）年度開始者：45 人，令和２年度開始者：49 人と，ほとんどが県内で従事していることは，地域医療への貢献にも十分につながっている。
これらに加え，中期計画（初期目標：毎年 25 人以上のプログラム登録者の確保）を達成していることから，計画を上回っていると判断した。
■臨床研究や医薬品等の治験件数の増加【計画番号 38】○臨床研究支援センターの充実に向け，平成 29 年度に臨床研究支援部門を設置
し，医師主導による治験を開始するとともに，ＣＲＣ（Clinical Research
Coordinator，治験コーディネーター）を増員した。目標に掲げる第２期中期
目標期間中の平均値に対し，約 78.5％（H28～31 平均値：約 59.8 件）増加していることから，計画を上回っていると判断した。
■がん診療関連の医療従事者を対象とした教育・講習の開催【計画番号 39】○平成 29 年度より「未来がん医療プロフェッショナル養成プラン」（文部科学省による『多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッ- 88 -

秋田大学ショナル）」養成プラン』の一環）に採択されたことに伴い，様々な取組を行っている。この結果，中期計画の６年間で掲げる目標に対して，教育・講習の回数が２倍以上となっており，また参加人数 600 人以上を４年目終了時で大幅に超えており，いずれも目標値を更新中であることから，進捗状況において目標を大きく上回っていると判断した。
■低侵襲手術の積極的な導入【計画番号 43】○主要ながんの根治手術の低侵襲化の推進するため，腎がんに対するロボット
支援手術については，平成 28 年４月に保険適用が承認された後，平成 28 年
度は 22 件，平成 29 年度には前年比 400％増と大幅に増加した。また，前立腺がんに対する手術は，平成 29 年度以降，全例でロボット支援手術により実施している。さらに平成 30 年４月より食道がんに対するロボット支援手術について新たに保険適用が承認され，平成 29 年度実績３件から 600％以上増の 20件となった。子宮体がん低侵襲手術施行のための基本となる腹腔鏡下子宮全摘出手術の平成 30 年度の施行数は，平成 29 年度実績 13 件から約３倍の 41件となっている。
低侵襲治療を実現するためにロボット支援手術は必要不可欠となっており，医師には高度な技能が求められる一方で，患者においては負担が少ないことから，県民医療へ多大に貢献しており，計画を上回っていると判断した。

臨床研究支援部門にはこれまでＣＲＣが不在であったが，平成 29 年 10
月，ＣＲＣ１人を採用し，医師主導治験を主に支援する体制を整え，これまで４件（H29：２件，H30：１件，H31（R1）：１件）の医師主導治験を支援している。
また，治験管理部門においては，治験件数の増加に向けた取組の一環として，体制強化を図るため，平成 30 年度にＣＲＣを１人新規雇用したほか，
外部ＣＲＣを利用した治験も実施した。
○ミッションの再定義を踏まえた各大学の特色・強みに関する教育や研究の取組状況
・高齢社会における医療モデルを構築するために分野横断的に基本的診療能力育成を推進する卒前卒後シームレスなシミュレーション教育・研修の取組は，これからの日本の医療教育研修のモデルとして全国的にも注目されてきており，シミュレーション教育に関する国内外の先進的取組事例として，これまでに，学外（国内外）の医療機関が主催するセミナーの開催，文部科学省関係者からの見学希望，公益財団法人日米医学医療交流財団の教育調査への対応を行っている。
・全学センターであるバイオサイエンス教育・研究サポートセンター及び生体情報研究センターと連携し，生命科学の先端的研究のための環境が整備されており，平成 28 年度には研究科長裁量経費により次世代シーケンサーが導入されるなど，研究設備の充実が図られている。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等，教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）○教育の質を向上するための取組状況○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
・先進医療の具現化とそのシーズの育成を図ることを目的として，平成 18 年
度より「先進医療に係るプロジェクトコンペ」を毎年度実施しており，各診療科等からの提案を受けている。平成 28～31 年度では計 24 題（H28：７題，H29：３題，H30：７題，H31（R1）：７題）の提案があり，最優秀賞及び優秀賞に選ばれた受賞者（グループ）には副賞として病院予算の執行枠が贈られ，それを活用して提案の実現を図る仕組みとしている。
・平成 27 年度に人を対象とする医学研究，再生医療技術を用いて行う医療，
治験，製造販売後臨床試験及び製造販売後調査の適切な実施のための総合的な管理・支援を行うため，治験管理部門及び臨床研究支援部門からなる「臨床研究支援センター」を設置した。

- 89 -

・医学部医学科では，医学教育の国際認証に向けた取組を行っており，カリキ
ュラム検討ワーキンググループ（平成 25～30 年度：平成 31（令和元）年度
からはカリキュラム検討委員会）を中心に，全学年のカリキュラムの大幅な見直しを行うとともに，平成 30 年度に４年次となる学生から，臨床実習の時間数を旧来の 52 週から 74 週に増加し，内容を，学生が診療チームに参加し，その一員として診療業務を分担しながら医師の職業的な知識・思考法・技能・態度の基本的な部分を学ぶ「診療参加型臨床実習」としている。
・医療従事者を対象にした合同オリエンテーションやシミュレーション教育センターを利用したセミナー，あきた医師総合支援センターと連携したセミナー等を以下のとおり実施している。なお，実施回数については，中期計
画 36 で掲げる 12 回以上を大きく上回って実施(H28：24 回，H29：35 回，
H30：38 回，H31（R1）：38 回)実施している。

秋田大学１）卒後臨床研修関連
２）あきた医師総合支援センター連携企画※ハワイ大学シミュレーションセンターとの共同企画を含む
３）看護師を対象とする研修○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）○研究の質を向上するための取組状況
・平成 30 年４月１日の臨床研究法施行に伴い，研究者等の意識を向上し，臨床研究法の理解を深めることにより，臨床研究及び倫理審査を適切かつ円滑に行うため，平成 30 年３月に北海道大学病院臨床研究開発センター長・病院長補佐（研究担当）を講師に迎え，「臨床研究に関する最近の動向～臨床研究法を中心に～」のテーマで臨床研究法のセミナーを開催し，76 人の研究者等が参加した。
・平成 31 年１月に「国立大学法人秋田大学臨床研究審査委員会」を設置した。
本委員会は，秋田県で唯一，東北厚生局の認定を受け，臨床研究法に対応した特定臨床研究等の実施の適否に関する審査を行う委員会である。この結果，秋田県内医療機関における臨床研究の継続的な実施が可能となった。
・臨床研究法施行後も，研究者の自由な発想に基づく質の高い臨床研究を絶やすことなく本院から実施し，成果を発信していくため，臨床研究支援制度（「病院長による臨床研究助成」）を設立し，臨床研究実施者に研究費支援（平成 30 年度（第１回）公募 採択３件・条件付き採択３件，平成 31（令和元）年度（第２回）公募 条件付き採択３件）を行った。この結果，特定臨床研究実施時に必要となる審査手数料や臨床研究保険料等を支援する仕組みが構築され，特定臨床研究の本院での円滑な実施が可能となった。

・女性医師や女子学生へのキャリア支援や職場復帰支援のため，キャリアパ
ス設計支援や各種制度の周知に関する取組を継続的に実施しており，女性
医師の育休取得率は（H28：100％，H29：100％，H30：83％，H31（R1）：86％），
復帰率は（H28：100％，H29：100％，H30：100％，H31（R1）：100％）となっているほか，短時間勤務者も年々増加しているなど，ワークライフバラン
ス，男女共同参画の実現に向け積極的に取り組んでいる。
・２年次の講義において，キャリア及び男女共同参画に関する講義・グループ
ワークを実施し，今後働いていく中でワークライフバランスの実現を図る
ことができるよう意識付けを行った。
・総合臨床教育研修センター，あきた医師総合支援センター共催で，５年次女子学生を対象としたキャリアパス設計相談会を開催し，様々なライフイベントを想定した上で自身のキャリア形成を考える機会とした。
・あきた医師総合支援センター及び秋田県医師会と連携し，「医学生・研修医をサポートする会」を実施し，医師夫婦の経験談や大学院生による研究や試験の両立に係る活動報告など，多様なロールモデルを提示し，医師としての働き方を描く一助とした。
・医学生の地域医療研修や研修医のたすき掛け研修を実施しており，本学卒
業医師の県内定着を推進している。また，県内で初期研修を行う医師を対象に，例年秋田県医師会が開催している「新医師歓迎レセプション」にて，専門研修についての説明を新たに実施し，さらなる県内定着を図った。

・平成 31 年３月に「秋田大学における医学系研究実施者等の研究倫理教育に関する申し合わせ」を制定した。本申し合わせは，医学系研究実施者等に対して，「毎年度１回以上の研究倫理教育受講」を必須とするものであり，併せて，受講状況の確認を研究協力室にて継続的に行う体制も構築した。これ
により，本学医学系研究実施者等の研究倫理教育の基本的なルールを確立
するとともに，「毎年度１回以上の研究倫理教育受講」が求められる多施設
共同研究への円滑な参加も可能となった。

・平成 30 年度から実施した新たな専門医育成プログラムについて，あきた医師総合支援センターと共同で研修医を対象とした県内の全プログラムについての説明会を開催したほか，プログラム内容の更新箇所については，ガイ
ドブックの配付やホームページの更新を行うなどして周知に取り組んだ結果，平成 30～平成 31（令和元）年度のプログラム登録者数は 109 人（H30：
本学附属病院 52 人，県内他病院８人，H31（R1）：本学附属病院 44 人，県内他病院５人）となっており，登録した医師は専門医資格の取得に向け院内外の医療機関で研修等を受けている。

（２）大学病院として，質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）

・平成 29 年 11 月，新病院情報システム（入院及び中央診療部門）及び新病院情報管理ネットワークシステムを稼働した。このシステム更新により，医師記録も含めた診療記録の電子化を実現し，院内各部署の職員が自部署に- 90 -

秋田大学
居ながら患者カルテを同時に参照し，情報共有を行いながらの診療業務を行うことが可能となった。

刷して提示する等の従来の方法に代わり，電子原本の記録を利用者が直接参照することが可能となるとともに，これらの目的による利用について，病院情報システムへの監査証跡の記録が実現され，システムの安全性・信頼性が向上した。
・平成 29 年 11 月，新病院情報システム（入院及び中央診療部門）及び新病院情報管理ネットワークシステム稼働に伴い，新病院情報システムネット
ワークの無線ＬＡＮシステムを用いた位置検出システムを稼働させた。これにより，本院の病院情報システムの各種モバイルデバイスの位置情報がリアルタイムかつ詳細に確認することが可能となった。
また，病院情報システム端末で利用可能なＵＳＢメモリ「セキュアＵＳ
Ｂ」について，機能強化を行った新機種への切り替えを行い，利用を開始した。これにより，これまでも可能であった診療支援システム端末でのデバイ
ス利用履歴の管理に加え，同ＵＳＢメモリを利用した端末・ログイン者・読み書きしたファイル名の情報を管理サーバで一元的に把握・追跡することが可能となり，セキュリティが向上した。

・高度化・専門化している医療現場において水準の高い看護を実践できるよう認定看護師等の育成を推進しており，該当者には病院長表彰を実施している。平成 28 年度から平成 31（令和元）年度までで認定看護管理者３人，認定看護師７人専門看護師６人（H28：認定看護管理者１人，専門看護師４人，H29：認定看護師４人，H30：認定看護師１人，専門看護師２人，H31（R1）：
認定看護管理者２人，認定看護師２人）を育成し，表彰している。
・臨床工学技士が緊急時に備え 24 時間体制で待機できるよう，平成 29 年７月より宿日直勤務を導入した。これにより，特定集中治療室管理料の上位区分への届出に繫がった。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
・平成 29 年４月，高度感染症ユニット棟の完成とともに第一種感染症指定医
療機関に指定され，秋田県民医療の中核・拠点病院としての機能が強化された。
また，平成 30 年 11 月に秋田県保健所や秋田県警察と共同で，エボラ出血熱に感染した疑いがある患者の発生を想定した，エボラ出血熱対応訓練
を初めて実施した。成田空港の検疫所から，県内に戻った女性に感染の疑いがあると連絡が入った想定で実施され，保健所や警察と連携し，当該患者の検査や移送などの対応手順を確認し，医師や看護師，保健所の職員や警察官など 64 人が参加した。

・平成 28 年 10 月から副病院長を医療安全管理責任者とし，医療安全管理部
門，医療安全管理委員会，医薬品安全管理責任者，医療機器安全管理責任者の業務を統括することとし，医療安全管理体制を強化した。
・平成 29 年４月から学外有識者等を委員とする秋田大学医学部附属病院医療
安全監査委員会を設置し，医療安全管理業務についての監査を行っている。
また，医療安全管理部に高難度新規医療技術担当部門及び未承認新規医薬品等担当部門を設置し，医療安全管理体制を強化している。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況

・本院が中心になって開発し，平成 16 年度に全国にさきがけて実用化（全面導入）した「電子タグを用いたベッドサイド安全管理システム」の利用場面の拡大として，外来患者への輸血実施時の患者・血液製剤の認証機能を，平成 28 年 11 月より外来のすべての診療科において運用開始した。これにより，従来の目視確認では不可能だった，情報機器を用いた客観的かつ正確な患者・製剤の認証が外来診療でも実現できた。また，同時に病院情報システ
ム上に実施記録が自動で作成され，詳細かつ確実な診療記録の作成も可能となった。
・治験のモニタリングや研究目的等，病院業務を行わない利用者が本院の診療支援システムを参照する際，「管理者が指定した患者にアクセス対象を制限し，かつ，アクセス権が強制的に参照権限のみに限定される」仕組みを開発し，平成 29 年１月より運用開始した。これにより，病院職員が記録を印- 91 -

・平成 29 年３月の本道 40 周年記念会館の竣工に伴い，以前から患者の方より要望の多かった病院内レストラン「はすの実」の営業を開始した。
・全国社会福祉大会にて，本院病院ボランティアが長年にわたるボランティ
ア活動の功績を認められ，平成 28 年度に厚生労働大臣表彰を受賞した。
・患者の方に対して院内アンケート調査を実施し，医療従事者の満足度の評
価や病院レストランに対しての満足度を分析・把握し患者サービスの向上に努めた。
・「医療サービスに係るプロジェクトコンペ」を平成 22 年度より毎年度実施
しており，医療現場サイドからの提案を受けている。平成 28～31 年度では

秋田大学
計 43 題(H28：13 題，H29：11 題，H30：11 題，H31（R1）：８題)の提案があり，最優秀賞及び優秀賞に選ばれた受賞者（グループ）には副賞として病院予算の執行枠が贈られ，それを活用して提案の実現を図っている。
・少子高齢化が進む秋田県において安心して子供を産み育てられる支援環境の充実のため，地域包括ケア・介護予防研修センターにおいて，助産師経験のある教員が中心となり，妊娠中の女性及び産後の女性を対象とした「ママカフェ」を平成 30 年度から実施した。
乳児の体重測定や一枚布おんぶの紹介等も交えながら，毎回，妊婦と母親の交流会を開催しており，これまで 39 回開催し，509 人（平成 30 年度は 21回開催し，172 人（うち乳幼児 62 人），平成 31（令和元）年度は 18 回，
337 人）が参加した。本取組は看護学生にも周知しており，学生にとって妊婦や母親の生の声を聴く機会にもなっている。
・これまで各診療科及び入院案内窓口で行っていた入院時の様々な説明や手続きなどを一括して行うことで，患者に総合的・一元的なサービスを提供することを目的として，平成 31（令和元）年度「入退院支援センター」を設置した。平成 31 年４月から試行として一部の診療科で導入しており，順次
全診療科での導入に向けて，体制の整備を行っていく。
○がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
・がん根治手術の低侵襲化を推進しており，腎がんに対するロボット支援手術が，平成 28 年４月に保険承認されたことを受け，平成 27 年度０件から
平成 28 年度 22 件と大幅に件数が増加した。また，婦人科領域良性疾患を中心とした鏡視下手術が，平成 27 年度 67 件から平成 28 年度 85 件と大幅に増加した。
平成 29 年度においては，特に泌尿器科領域での実施が顕著であり，前立
腺がんに対する手術は，全例でロボット支援手術が行われた。また，腎がんに対するロボット支援手術件数は，平成 28 年度比約 400％増となった。
平成 30 年度においては，大腸がん，胃がん，肺がんなど主要ながんに対する鏡視下手術を積極的に実施した。なお，主要ながん全体としての低侵襲手術の実施割合は平成 29 年度から増加した。
特に顕著な実績として，平成 30 年４月より食道がんに対するロボット支
援手術が新たに保険適用されたことから，平成 29 年度実績３件から 600％
以上増の 20 件となった。また，泌尿器科領域でのロボット支援手術の実施
率は平成 29 年度に引き続き高い水準を維持しており，前立腺がんでは全例
がロボット支援手術により実施した。

- 92 -

・平成 29 年６月，文部科学省「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人
材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」に「未来がん医療プロフェッ
ショナル養成プラン」が採択された（平成 29～令和３年度，申請担当校は東京医科歯科大学）。第１期（平成 19～23 年度「北東北における総合的がん専門医療人の養成」）及び第２期（平成 24～28 年度「次世代がん治療推進専門家養成プラン」）に蓄積してきた成果を活かし，がん専門医療人の育成を目指している。
本プロジェクトの意義や内容等について，医療関係者及び地域社会の方々に解説するとともに，情報交換を行うことを目的とし，フォーラム講演会やＦＤワークショップ等を実施した。
・がんの予防や治療に関する共同研究を進めるため，平成 29 年度に本学医学系研究科が米国・テキサス大学ＭＤアンダーソンがんセンターと協定を締結した。
・本院は平成 30 年４月に，がんゲノム医療連携病院に指定され，地域においてゲノム医療を必要とするがん患者が医療を受けられる体制を構築した。
・災害対策講習会として，平成 29 年２月に災害時メンタルヘルス研修（ＰＦＡ研修）を開催した。ＰＦＡとは Psychological First Aid の略称で，深刻なストレス状況にさらされた人々への人道的，支持的かつ実際に役立つ援助を意味する。ＤＰＡＴ事務局から医師，看護師を，青森県立つくしが丘
病院から看護師を講師に迎え，座学による知識のインプットから実際の状況を想定したロールプレイによるアウトプットまで幅広くＰＦＡについて学んだ。医師，看護師，臨床工学技士，事務職員が参加した。また，平成 30
年３月にＤＭＡＴ事務局から講師を招き，災害対策本部演習及び講演会を開催し職員の意識向上を図り，災害対策体制を強化した。このほか，平成 30
年６月に熊本赤十字病院から講師を招き，医療安全管理部・災害対策委員会
共催研修会を，11 月に岩手医科大学から講師を招き，医療安全管理部・感染制御部・災害対策委員会の共催による研修会を開催し，職員の意識向上を図った。
・平成 31 年３月に附属病院事業継続計画書（ＢＣＰ)を策定した。また，それに伴い各部署では既に作成している災害時の初動マニュアル（火災・地震の２種類のアクションカード）に加え，停電，断水，医療情報システム停止等の 12 の被害想定に対する行動マニュアル（ＢＣＰカード）を作成した。

秋田大学○医師・看護師等の負担軽減，医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状況
・医師等の負担軽減・処遇改善のため，看護部，薬剤部などによる実施計画の策定と達成度の評価を毎年度実施している。
平成 28 年度は看護部による「助産師による産後１か月健診の実施」や医事課による「医師事務作業補助者（入院クラーク・外来クラーク）の配置」などの取組のほか，薬剤部が「ＴＤＭ加算対象薬剤の初期投与量の設定実施と血中濃度測定に基づく薬剤投与量調整の支援」の新たな取組を実施し，抗菌薬治療の質向上及び医師の負担軽減に貢献するものとして高い評価を受けた。
平成 29 年度は看護部，薬剤部，静脈注射検討委員会，医事課，総務課がそれぞれの分野・領域において医師等の負担軽減や職種間の役割分担に向けた取組を行ったほか，看護部においては「救急外来看護師によるトリアージの実施」，薬剤部においては「薬剤師による持参薬確認への介入率向上および処方支援」の新たな取組に着手し，年度の期末評価においてもそ
れぞれ高い評価を得た。
平成 30 年度は看護部による「認定看護師の効果的活用」や「がん専門看護師の効果的活用」などの取組のほか，薬剤部，静脈注射検討委員会，医事課，総務課がそれぞれの分野・領域において医師等の負担軽減や職種間の役割分担に向けた取組に着手し，年度の期末評価においてもそれぞれ高い評価を得た。

（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面の観点）・病院長，各診療科長，中央診療施設長，薬剤部長及び看護部長等により構成される病院運営委員会（毎月１回開催）に臨床検査技師長，診療放射線技師
長，臨床工学技士長を陪席させ，多職種による積極的な病院運営を推進している。
〇外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
・質の高い医療サービスについて取り組んだ結果，平成 29 年度には品質管理の国際規格であるＩＳＯ9001:2008（品質マネジメントシステム）の再認証を取得し，平成 30 年５月 30 日付けでＩＳＯ9001:2015 へのアップグレードを完了し，平成 31 年 4 月 19 日付けで認証維持の決定を受けている。
また，外部評価での指摘事項については，令和２年度の内部監査における重点確認事項とし改善状況を確認している。
○国立大学病院管理会計システム(ＨＯＭＡＳ２)により得られた各種統計デー
タを踏まえた病院の経営分析や，それに基づく戦略の策定・実施状況
・ＨＯＭＡＳ２により得られた各種統計データを，経営戦略企画室会議や病院執行部と診療科等の病院運営に関する意見交換会等での検討資料として活用している。病院執行部と診療科等の病院運営に関する意見交換会においては，病床稼働率に向けた改善をポイントの一つに掲げ，各診療科で手術件数の多い疾患や症例数の多い疾患の平均在院日数・診療単価等の全国比較を行った資料を活用している。
○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）○管理運営体制の整備状況
・病院執行部と診療科等の意見交換会を毎年度実施しており，各診療科等における取組方針や現状の課題を基に病院全体としての運営上の諸課題を共有し，よりよい病院運営に向け，積極的・建設的な意見交換を実施している。
・病院長による院内巡視を毎年度実施しており，病院長ほか，看護部長，事務部長等が各病棟，中央診療施設等，事務部を巡視することにより，院内各部署の現場が抱える問題点・要望等をいち早く汲み上げ，機器購入，施設利用の有効化を行う等，医療サービス，環境整備，安全面等における改善につなげている。

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・高額薬剤の使用増加等に伴い医療費が増加したが，平成 28 年度下半期から
コンサルティング業者と価格交渉契約を締結し，連携して価格交渉に臨んだことにより医療費を抑制している。
・病室の増設や加算算定による増収の取組として，平成 28 年度は無菌治療室
管理加算２の対象病室（４床室）を開設し 10 月から算定を開始し，12 月から精神科の入院基本料を 13：１から 10：１に切り替えを行い，増収を図った。
平成 29 年度は４月から病棟薬剤業務実施加算１・２，９月から特定集中治療室管理料２の算定を開始したほか，11 月から無菌治療室管理加算２の対象病室を１室増室し増収を図った。
平成 30 年度は７月に医師事務作業補助体制加算１（75：１），１月には医師事務作業補助体制加算１（40：１）を取得したほか，８月より早期離床・秋田大学
リハビリテーション加算を算定開始，２月より小児療養環境特別加算を算定開始し増収を図った。
平成 31（令和元）年度は５月から脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ），６月から医師事務作業補助体制加算１（30：１）の上位区分へ変更
したほか，６月から後発医薬品使用体制加算２，入院時支援加算の算定を開始した。また，令和２年３月から後発医薬品使用体制加算１の上位区分へ変更したほか，精神科急性期医師配置加算の算定を開始し増収を図った。
○地域の医療需要を踏まえた，都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
・「北秋田市と国立大学法人秋田大学との連携に関する協定書」（平成 21 年
10 月）に基づき，北秋田市民の良質で高度な医療を受ける機会を拡大するため，北秋田市高度医療連携事業を実施するにあたっての連携協力体制を確立することを目的として，平成 29 年７月に本院と北秋田市が覚書を締結した。
・平成 19 年７月より本院に秋田県がん診療連携協議会を置き，秋田県内がん診療連携体制の強化を図るとともに，秋田県におけるがん医療の均てん化を推進しており，本協議会に平成 28 年度新たに化学療法・放射線治療部会を設けた。この部会には，県内のがん拠点病院を中心に 13 の医療機関が参加して化学療法と放射線療法の水準を向上させるための実務者レベルの会
合を設けている。
・平成 26 年度に本院敷地内に屋上ヘリポート（立体駐車場を併設）を設置しており，第３期中期目標期間中（令和２年３月末まで）の受入れ件数は計239 件(H28：58 件，H29：48 件，H30：61 件，H31（R1）：72 件)となった。
秋田県で唯一の特定機能病院として高度医療の提供や，基幹災害拠点病院としての役割を担っており，地域医療の一層の充実，県全体の救急医療体制強化に取り組んでいる。

【附属学校について】
１．特記事項
附属学校園では，そのミッションの１つである地域教育界のニーズに応える
先導的な取組を推進しており，その成果の普及・啓発に務めている。平成 31（令和元）年度には，中学校で開発したアクティブ・ラーニング型のグループ学習の手法である「ミエルトーク」を幅広く理解してもらうために，６月には副校長が秋田市中学校校長会において事例発表を行うとともに，「ミエルトーク」による学習方法をまとめたＤＶＤを作成し，各校，関係機関に配付し普及と啓発に努めた。ＤＶＤを配付した方を対象として年度末に追跡調査を実施したところ，「ＤＶＤは貴校の授業改善に役立ったか」という質問に対し，90.6％から「はい」の回答があった。また，「ミエルトークを参考にして話し合い活動等に工夫した実践をしているか」という質問に対し，「実践している」は 37.5％，「今後実践する」は 43.8％であった。
また，平成 30 年度より，四校園の副校園長（公立学校校長職の人事交流教員）
を客員教授に任命し，併せて教育文化学部附属教育実践研究支援センターの連携教員として研究費(10 万円)を支給している。これにより，大学・学部による附属学校園のガバナンスの強化が図られた。また，副校園長が学部教職科目，大学院の教育実習指導にも関わることになり，学部・大学院と連携による充実した教員養成プログラムが展開されるようになった。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について○学校現場が抱える教育課題について，実験的，先導的に取り組んでいるか。
・授業改善については，各附属学校園の研究委員会・研究部等が実践活動を企
画・実行する組織として位置づけられ，研究授業推進などの活動を行っている。
・特別支援教育については，附属特別支援学校研究部で実践活動を行っているほか，附属学校園間における連携した特別支援教育の推進と情報共有を目的に各校園の特別支援コーディネータ（全５人）で構成される特別支援教
育コーディネータ連絡会で附属四校園の特別支援教育について協議を行っている。

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・附属特別支援学校を中心に，インクルーシブ教育の実践活動として附属四校園の連携の下，以下の活動を実施した。
１）附属特別支援学校・附属小学校の校種間連携による「よつば学習」を平成 28 年度に初めて実施した。学年別に「うどん打ち」等の交流及び共同学習を行うことで，障害理解教育に効果があった。
２）附属中学校において，保健体育の授業内で，附属特別支援学校の生徒とボッチャ競技を通して交流活動を行ったほか，技術の授業内で，附属特別支援学校の生徒と作業学習を通して交流活動を行った。また，吹奏楽部と野球部が附属特別支援学校を訪問し，楽器の演奏による歌やダンスを通じた交流活動を行った。
・小１ギャップや中１ギャップの解消を図る方策として，附属四校園の副校園長会及び教頭・教務連絡会で調整をしながら，附属四校園間の連携により幼稚園から小学校へ，及び小学校から中学校への接続期に生じる課題等に関して以下の取組を行った。
１）小１ギャップ解消のため，幼稚園と小学校で，幼児・児童の交流活動，教員の相互交流や情報交換，接続期の教育についての協議を行った。
２）中１ギャップ解消のため，小学校６年生が中学校１年生の総合的な学習の時間の発表会に参加するなど，中学校の体験入学を行っている。

ら実施している。
・ＩＣＴ教育として，附属小学校において，平成 26～29 年度にＷｉｎｄｏｗｓタブレット端末を 110 台導入（平成 27 年度まで 35 台，平成 28 年度に 75台）し，４～６年生用として普段の授業や構内研究会の授業で使用している。まとまった台数を導入したことで，理科，生活科，社会科，家庭科，図画工作科，体育科，外国語活動を中心とする各教科の調べ学習や，授業のふ
りかえりなどの際に，グループや個人の学習ツールとして写真・動画機能やインターネット接続機能を有効活用できるようになった。また，理科部と大学教員が連携し，プログラミング的思考を目指した理科の授業を公開研究協議会で提案した。
また，附属中学校においてＩＣＴを活用した授業実践の先導的な取組を行うため，平成 31（令和元）年度より３年計画で合計 120 台の生徒用タブ
レットパソコンと大型モニター等の導入を計画しており，平成 31（令和元）
年度末時点でタブレットパソコン 41 台と大型モニター４台を導入した。
○地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように，多様な子供たちを受け入れながら，様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。

○審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について，率先して取り組んでいるか。
・平成 31（令和元）年度から全面実施された高学年での外国語の教科化に対応するため，附属小学校では，平成 29 年度より外国語活動の時間を 79 時
間／年に増やした。また，低学年においては 30 時間／年，中学年においては 39 時間／年の外国語活動の時間を確保している。このうち 24 時間は，チャレンジタイム（１回 15 分で週３回実施）として時間を確保しており，
平成 29 年 11 月よりチャレンジタイムの一部をエンジョイ・イングリッシュ・タイムとして放送を使って全校一斉に取り組む時間としている。
・プログラミング教育を附属小学校において着手し，平成 29 年度と平成 30
年度の２年にわたって公開研究協議会で理科におけるプログラミングを提案している加えて，平成 30 年９月 29 日に開催された「あきたの教師力高度化フォーラム」（本学教職大学院主催）で，附属小学校の教諭が理科の授業におけるプログラミング教育の実践を発表し，他に附属小学校から６人が参加して研修を実施した。
このほか，小学校６年生担任と大学教員が連携し，プログラミング教育に関する基礎的な技能を学ぶことを狙いとした算数科の授業を平成 29 年度か- 95 -

・附属四校園では，平成 29 年度の入学試験倍率や新入生の入学後の様子の観察などから，多様な観点により入学試験を実施できるよう観点の見直しを行っており，附属小学校においては，これまで校内内規であった入学・転入
学選考の問題作成方針を改定し，大学のアドミッションポリシーに相当する「平成 31 年度入学・転入学選考の問題作成方針」を策定した。その中で，求める子どもの姿として，「①自分の考えをしっかりもち，発信する子ども，②協働して作業する子ども，③整理整頓を含め，基本的生活習慣の身についている子ども」と明記し，平成 30 年 10 月に開催した入学・転入学希望者の保護者に向けた学校説明会において説明を行った。当該方針に基づき入学選考試験を実施することで，知識理解や教科の学習成果のみに偏らず，多様な子供たちの受入れができるようになった。
・毎年度，各校園で公開研究協議会や保育研修会，オープン研修会を開催しており，地域の教員等が参加し，附属学校園での研究成果を発信するとともに，教育実践に関する意見交換を実施している。また，これらの成果は研究紀要にまとめ，県内教育関係機関，学校，全国の附属学校へ配付している。

秋田大学
・附属小学校では，平成 28 年 10 月に開催した「秋の授業研究会」から，教科専門教員が教材研究に協力する形で教科指導に参画する体制を作り，学校現場での指導経験のない大学・学部教員が附属学校の教育に関わるシステ
ムの構築に着手しており，平成 29 年度以降は，公開研究協議会やオープン
研修会においても，教科専門教員を「教材分析協力者」として委嘱している。

（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について，大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。
・附属学校の運営等については，以下の組織体制により大学・学部との連携による包括的なマネジメント体制により実施されている。重要事項について
は，附属学校運営全学協議会（年１回開催）及び附属学校運営会議（年２回開催）で決定し，その下に附属学校経営委員会，附属学校学部共同委員会，
附属学校研究・研修委員会，附属学校勤務改善委員会，附属学校コミュニティ・スクール検討委員会，附属学校子どもの人権委員会が配置されている。
１）附属学校運営全学協議会（学長が出席：附属学校の運営，教育研究。教育環境の改善等を決定）
２）附属学校運営会議（学部長が議長：将来計画，教員の人事，財務，施設及び整備，諸規則の制定改廃，学部等との連携等）
３）附属学校経営委員会（委員長を附属学校長から学部長が指名：目標・実
績の原案作成，附属での教員養成・研修の充実，内外の連携協力等）
４）附属学校学部共同委員会（学部・研究科の教育の充実，附属の共同研究・授業等）
５）附属学校研究・研修委員会（各校園の公開研究協議会の連携協力，現職
教員の資質向上，研究紀要の電子化作業等）
６）附属学校勤務改善委員会（教職員の勤務時間管理，残業時間削減推進
等）
７）附属学校コミュニティ・スクール検討委員会（附属学校のコミュニティ・スクール化に向けた調査，情報収集，制度設計等）
８）附属学校子どもの人権委員会（子ども間の人権侵害の防止，人権擁護・尊重の取組等）・附属中学校では，公開研究協議会に向けて大学教員が共同研究者となり，各教科の実践研究に積極的に関与している。
○附属学校が大学・学部におけるＦＤの実践の場として活用されているか。
・学部や教職大学院との共同研究を改善したり，共同研究の成果を学部や教職大学院の授業やカリキュラムに反映させたりする際の中心組織として，
平成 28 年度に附属学校学部共同委員会内にＦＤ部会を設置し，学部や教職
大学院と附属学校園との連携に関するＦＤ活動の企画や改善案の検討の活動を行っている。また，毎年度，附属学校学部共同委員会総会と同時開催の形で研修会を開催しており，大学・学部との連携に資するテーマを掲げ，学部・大学院，附属学校園の教員等 100 人程度が参加している。
○大学・学部のリソースを生かしながら，質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。

○大学・学部の教員が，学校現場での指導を経験する意義を踏まえ，一定期間附属学校での授業の担当や，行事への参加などについてのシステムが構築されているか。

・附属中学校において，平成 26 年度から大学と連携し「理数教育プロジェクト」を実施している。これは理数系教科等の学習に生徒が興味・関心が高いことに応えるべく，国際理解教育推進や心の教育充実と併せ，附属中学校の特色ある教育実践の一環として実施しているものである。第３期中期目標
期間においては東京からの講師招聘や本学名誉教授や本学教員の授業等により理科，数学等の講座を開催（H28：５回，H29：12 回，H30：５回，H31（R1）：８回）し，生徒の自然科学や科学技術への関心を高めた。

・大学教員による特別授業（公開研究協議会やオープン研修会を除く）を，
国・社・数・理・英・音・体・家・特・総合の 10 教科等で行っている（H28：
19 人 26 回，H29：19 人 26 回，H30：８人 13 回，H31（R1）：11 人 13 回）。

・附属小学校６年生向けに毎年度「学長講話」を開催し，学長が専門分野である医学についてわかりやすく解説する機会を設けている。医療従事者への関心を高め，将来の職業選択の候補に加える児童も多数見られるようになった。

・附属幼稚園では，学部教員が日常的に保育に参与し，指導援助をサポートしているほか，年間を通じて，カンファレンス，園内研究会，研究保育，園行事に参加している（年 35 回程度）。

・平成 26 年度から附属中学校で，国際交流室を中心に，ランチタイムや昼休
み時における本学留学生との交流を開始しており，第３期においては，年に10 数回ペースで日中の交流を行うと共に，季節に応じたイベントや小学生- 96 -

秋田大学
会に別れる「附属学校学部共同委員会」を組織しており，この部会を通じてほぼ全ての研究協力が行われている。

を対象とした英会話体験交流活動なども実施した。
また，附属小学校，附属特別支援学校においても，平成 26 年度から定期的に留学生スタッフが出向いて行う「国際理解教育プロジェクト」を実施
し，国際理解教育の推進に大きな効果を上げている。平成 28 年度には，附属小学校で１回，附属特別支援学校で６回実施した。平成 29 年度，平成 30
年度，平成 31（令和元）年度についても，附属小学校では１回，附属特別支援学校では平成 29 年度５回，平成 30 年度６回，平成 31（令和元）年度
４回実施した。

○大学・学部と附属学校が連携して，附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。

・大学図書館との連携により，附属小学校及び附属中学校の図書管理を行っている。附属小学校は平成 23 年度，附属中学校は平成 26 年度からの継続実施である。学校司書の派遣や，図書貸し出し電子管理システム導入を行う
ことで，図書の整理や蔵書数増加，図書管理の効率化を進め，図書館活用人
数，貸し出し数共に増加している。平成 31（令和元）年度現在，継続中である。

○大学・学部との連携により，学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。

・学部の「教育実習実施委員会」や教職大学院の「実習・省察部会」との間で教育実習に附属学校園を活用する計画を立案し決定，実施している。
・実習以外の附属学校園の活用については，「附属学校学部共同委員会」が窓口となっている。

・学部・研究科との連携による研究グループが多数形成され活発に活動している（H28：研究グループ 28 組，会合数 87 回，H29：研究グループ 38 組，
会合数 130 回，H30: 研究グループ 56 組，会合数 221 回，H31（R1）：研究グループ 45 組，会合数 220 回）。学習過程や発問の工夫等の授業改善の視点，地域資源を活用した交流活動の実施や評価活動の工夫について等，様々なテーマで研究を進め，成果については公開研究協議会等で発信している。

○附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
・公開研究協議会を活用した模擬授業等の実施として，以下の取組を行った。
１）附属学校での研究成果を活用し，教員養成カリキュラムのうち実習と学部専門科目の関連付けることを目的として，学部の専門科目「国語科教育
学演習Ⅰ・Ⅱ」において，附属学校園や公立校での実習の前に，附属小学校の公開研究協議会における国語授業と同じ教材を使った模擬授業を学生の担当グループが提案し，公開研究協議会における授業と比べながら授業検討を行っている。
２）教職大学院科目「子ども理解の理論と実践」において，附属幼稚園公開
研究協議会の保育参観を行った後，観察を基にしたカンファレンスを行い，校種を超えた子ども理解の検討を行った。
３）教職大学院の科目「秋田の授業力の継承と発展」においては，附属小中学校の公開研究協議会の授業等を活用した。

②教育実習について○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。

○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。

・従来の学士課程の学生に加え，平成 28 年度に設置した専門職学位課程（教職大学院）の学生についても実習生として受入を行っている。教育実習に併せて，実習生（学部生，大学院生）・教員にヒアリング調査やアンケート調査を行っており，教師像の明確化，授業づくりに関する課題の明確化，指導力向上に向けた意欲の向上，児童生徒理解や指導に関する態度の深化，授業
設計への理解の深化，教師集団のチームワークの重要性の認識，教職の魅力の新たな発見等の効果を確認した。また，調査による課題のうち，学生に対する指導法の改善など，附属学校園で解決できる点については，教育実習実施委員会が改善のための計画を作成し，職員会議で教員に周知するとともに，事前・事後指導及び実習中の指導に生かした。

・学部の全教員と附属学校園の全教員が所属し，教科領域や校種別などの部○大学・学部の教育実習計画は，附属学校を十分活用したものとなっているか。

①大学・学部における研究への協力について- 97 -

秋田大学（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
・附属学校園における教育実習は，附属学校教員が多忙となる年度初めの公開研究協議会の前や年末から年度末にかけた入試及び卒業式・入学式の準備期間を除いて，ほぼ一年中行われている。６月の公開研究協議会後には学部「教職入門」や教職大学院の観察実習が４回，６月末と７月上旬及び８月下旬に実習事前指導が３回，主免Ⅰ期実習が８月末から９月中旬まで，教職
大学院の実習が９月下旬の約１週間，副免実習が 10 月はじめから中旬まで，実習事後指導が 11 月上旬と中旬に各１回といった状況であり，これ以外に「社会科授業作り演習」や教職実践演習の１日実習もあることから，十分活用されている。

（３）地域との連携○教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
○地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいるか。
・平成 25 年度から，秋田県・秋田市の教育委員会が参加する附属学校地域連
携協議会を開催し，意見交換を開催しており，第３期中期目標期間中においても年１回開催し，附属学校園に関する第３期中期目標への対応や，学部及び教育委員会との連携，附属学校のビジョン，地域の学校が抱える教育課題などについて，秋田県教育委員会事務局及び秋田市教育委員会事務局，地域代表者らと協議を行った。
また，秋田県と秋田市の教育委員会による附属学校訪問により，地域の教育課題について情報交換を行っており，秋田県・秋田市の教育委員会と連携して対応を検討した。

○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
・附属学校園において円滑な教育実習実施のため以下の取組を実施している。
１）附属幼稚園では，事前・事後指導に全職員が参加し，学部教員とともに学生指導を行っている。
２）附属小学校では教員養成指導部を中心に教員養成指導計画の下，計画的に進めるとともに，教育実習の円滑な運営に努めている。また，大学・学部で開催される教育実習委員会には，副校長と教員養成指導部長が出席し，連携を深めている。
加えて，大学で行われる教育実習事前事後指導にも附属小学校の職員を派遣し，教育実習での指導案の書き方等も指導している。
このほか，夏期休業中（実習前）に開かれるオリエンテーションで，配属学級に実習生が分かれて模擬授業を提示し担当教諭が指導を行うなど，教育実習に対する意欲を高めるとともに，実習生の不安を取り除くよ
うにしている。
３）附属中学校では教務部の中に教育実習主任を配置し，教育実習の円滑な運営に努めている。大学・学部で開催される教育実習実施委員会には副校長が出席し，連携を深めている。

（４）附属学校の役割・機能の見直し○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか。

・学部・教職大学院の教育実習実施委員会の委員長等と附属四校園の実習委
員会メンバーとで構成する「教育実習部会」を平成 30 年度に附属学校学部
共同委員会内に新設し，連携体制をさらに強化した。

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・附属学校経営委員会において平成 28 年度に新ビジョン及びアクションプランを策定した。新たなビジョンでは，
１）秋田県及び日本の次世代をになう高い識見をもった人材の育成
２）四校園の連携による地域教育界のニーズにこたえる先導的な取組み
３）インクルーシブ教育システムの構築と多様性を尊重する心の育成
４）秋田県の教育を支える教員の養成及び充実した研修の４つを掲げ，それに伴う 10 のアクションプランを策定した。平成 29 年度より毎年度，策定した新ビジョン及びアクションプランの検証を行っており，平成 30 年度においては，ビジョンとアクションプランの関係について精査を行い，改訂を実施した。
・附属学校園では６年ごとに外部評価を実施することとしており，平成 29 年度に２回目となる外部評価を実施し，附属学校外部評価委員（岩手大学教員，秋田県小学校校長会会長，秋田市ＰＴＡ連合会顧問）が，自己点検・評
価報告書や視察に基づいて評価を行った。本評価結果において，地域の指導的・モデル的な学校として公立学校の現職教員の指導力向上のための更なる取組に期待が寄せられたことを受け，平成 30 年度に，新たに必修化や教秋田大学科化される科目等に関する取組を以下のとおり実施した。
１）令和２年度から必修化されるプログラミング教育に関する取組を発信するため，平成 30 年９月に開催された「あきたの教師力高度化フォーラム」において，附属小学校教員が理科の授業におけるプログラミング教育の実践を発表した。
２）附属小学校では，平成 30 年度から教科化された「特別の教科道徳」について，平成 30 年 10 月のＰＴＡで全クラスの道徳の授業提示を行い，保護者の理解を図るとともに同年同月のオープン研究会で道徳の授業を公開した。同様に附属中学校でも，平成 31（令和元）年度の教科化に向けてオープン研究会で道徳の授業を公開した。
３）令和２年度からの外国語の教科化に向け，外国語活動の授業を平成 30
年 11 月のオープン研修会で公開した。
○附属学校として求められる機能の強化を図る観点から，その規模も含めた存
在意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
・小学校を中心とした秋田県の教員を養成する機関として，学生が実践知を習得し高めるために不可欠な機会である教育実習を担当するという存在意義がある。また，研究校として先導的な実践研究に取り組むために，学部の教科指導法担当教員のみならず，教科内容学担当教員や教職科目担当教員，
教職大学院の実務家教員，全学センターの教員など幅広く協力を求め，年間を通じて活発に研究活動に取り組んでいる。
学校規模については，平成 29 年度より附属幼稚園の定員を見直し，対公立の連絡入学の人数比を２：１から１：２に改めている。また，近隣の学校の規模が縮小してきているが，附属学校については，小・中学校ともに秋田
県や秋田市が掲げる適正規模に沿ったものとなっており，教育実習校としての養成人数に鑑みても適正規模といえる。
○教育委員会と連携し，広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
・小学校では附属学校園がある秋田県秋田市を含む中央地区のみならず，県内各地区から教員が着任している。また，公立学校に戻った教員は，学校や地区の研究・研修リーダーや教頭・指導主事などの管理職として活躍している者も多く，附属学校で身に付けた知識・技能を発揮している。中学校では秋田県中央地区の中学校以外に，県南部地区の中学校から毎年度２～３人程度，他に高校籍の教員が２人程度派遣されており，幅広い人事交流が行われている。

- 99 -

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 短期借入金の限度額
2，399，018 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１．短期借入金の限度額
2，399，018 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

実 績
なし

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供した。

- 100 -

秋田大学
Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大
臣の承認を受けて，・教育研究及び診療の質の向上及び組織
運営の改善
に充てる。

○決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・教育研究及び診療の質の向上及び組織運
営の改善
に充てる。

決算において発生した剰余金は，教育研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てることとし，平成 31（令和元）
年度においては，業務系システムの更新等に充てた。

- 101 -

秋田大学
Ⅶ

その他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・手形団地総総額

合

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金
1,481（1,205）

研究棟(国際資源（独）大学改革支援学系)

・学位授与機構施・小規模改修

設費交付金
（276）

施設・設備の内容
・(手形)総合
研究棟(国際
資源学系)
・(手形他)基
幹・環境整備(ブロック塀対策)・(保戸野(附幼 小 中 )) ラ
イフライン
再生(空調設備)・(本道)総合研究棟改修
Ⅰ(分子医学部門)
・(本道)総合研究棟改修
Ⅱ(分子医学部門)
・(本道)ライ
フライン再
生(熱源設
備)
・(医病)基幹・環境整備(ボイラー設備
更新等)
・大学病院設備整備事業(総合臨床検査システム)
・小規模改修予定額（百万円）
総額
2,020

財

実 績
源

施設整備費補助金
（944）
長期借入金
（1,046）（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（30）

- 102 -

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(手形)総合研究棟(国際資源学
系)
・(手形他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)・(手形他)基幹・環境整備(ブロッ
ク塀対策Ⅱ)
・(保戸野(附幼小中))ライフライン再生(空調設
備)・(本道)総合研究棟改修Ⅰ(分子医学部門)
・(本道)総合研究棟改修Ⅱ(分子医学部門)
・(本道)ライフラ
イン再生(熱源設備)
・(医病)基幹・環境整備(ボイラー
設備更新等)
・大学病院設備整備事業(総合臨
床検査システム)
・小規模改修

総額
1,647

財

源

施設整備費補助金
（626）
長期借入金
（991）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金
（30）

秋田大学
○ 計画の実施状況等
施設・設備の内容
・(手形)総合研究棟(国際資源学系)
・(手形他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)
・(手形他)基幹・環境整備(ブロック塀対策
Ⅱ)・(保戸野(附幼小中))ライフライン再生(空調設備)
・(本道)総合研究棟改修Ⅰ(分子医学部門)
・(本道)総合研究棟改修Ⅱ(分子医学部門)
・(本道)ライフライン再生(熱源設備)
・(医病)基幹・環境整備(ボイラー設備更新
等)
・大学病院設備整備事業(総合臨床検査シ
ステム)
・小規模改修予定額（百万円）

決定額（百万円）

170
69

149
54

0

7

107

82

206
355
15
162

197
107
12
125

906

884

30

30

備考
○施設整備費補助金（944→626）（差異の主な理由）
・当初予定から工事計画を変更する必要が生じた影響等により，繰越額が発生したため・執行残による不用額が発生したため・計画段階では予定していなかった事業が追加となったため（ブロック塀の安全対策）○長期借入金（1,046→991）（差異の主な理由）
・当初予定から工事計画を変更する必要が生じた影響等により，繰越額が発生したため・執行残による不用額が発生したため○（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（30）- 103 -

秋田大学
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中期計画別紙（１）教員人事
・教員人事については，学長が全学的な視点に立って決定する。

中期計画別紙に基づく年度計画（１）教員人事（中期計画 52）
人事調整委員会において，教育研究カウンシ
ル等の議を経た教員人事計画等を審議し裁定する体制により，学長が全学的な視点に立って教員人事を決定する。

（２）人事・給与システムの弾力化
・平成 28 年度に教員（承継職員）の 10％を年俸制に移行し，平成 29 年度以降はその割合を維持する。
・年俸制適用教員の教員評価を行い，評価結果を適切に処遇に反映させる。

（２）人事・給与システムの弾力化（中期計画 53） （２）⇒中期計画 53 平成 31（令和元）事業年度の年俸制適用教員（承継職員）10％（約 60 人） 実施状況（p.13）参照を維持するために，引き続き，現行給与制度を適用している教員（承継職員）からの年俸制への切替え及び准教授以下の新規採用者は原則年俸制での採用を実施していく。また，引き続き，平成
29 年度制定したクロスアポイントメント制度の活用を推進していく。なお，年俸制適用教員に係る評価についても引き続き，年俸制適用教員業
績評価審査会で実施し，学長のリーダーシップの下，評価結果を適切に処遇に反映させる。

（３）若手教員の雇用拡大
・若手教員の雇用に関する計画に基づき，若手教員（承継職員）の雇用を促進する。

（３）若手教員の雇用拡大（中期計画 54）
若手教員を積極的に採用するための方策を検討するとともに，若手教員の雇用に関する計画に基づき，平成 31（令和元）年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を採用する。

（３）⇒中期計画 54 平成 31（令和元）事業年度の実施状況（p.14）参照（４）男女共同参画の推進
・女性教員比率を 18％以上維持するとともに，女性管理職の比率を 14％以上に高める。

（４）男女共同参画の推進（中期計画 56）①女性教員比率 18％以上を維持するため，女性研究者の育成・確保に向けた各種支援事業を実施するとともに，女性教員比率向上のための促進策について検討する。
②女性管理職の比率を高めるための方策について，引き続き検討する。

（４）⇒中期計画 56 平成 31（令和元）事業年度の実施状況（p.18）参照（５）経費（人件費）の抑制（５）経費（人件費）の抑制（中期計画 58）
・事務組織の再編，業務の集約化を推進し，新規採用の抑制等により事務系職員及び教室
平成 27 年度末と平成 33 年度末を比較して系技術職員を２人削減する。
事務系職員・技術系職員を 10 人以上削減する。

（５）⇒中期計画 58 平成 31（令和元）事業年度の実施状況（p.23）参照- 104 -実 績
（１）⇒中期計画 52 平成 31（令和元）事業年度の実施状況（p.12）参照

秋田大学（６）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進
・研修及び学外機関との人事交流の促進により，人材育成を推進する。特に，国際業務に対応できる人材育成のため，研修等により英語等語学力の向上を図る。

（６）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進（中期計画 59）
学外機関との人事交流により，人材育成を推進する。また，ＴＯＥＩＣ対策講座の開催，実用英会話研修等の実施により，ＴＯＥＩＣスコア
700 点以上の事務系職員・技術系職員を育成する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
85,582 百万円（退職手当は除く。）（参考１）平成 31（令和元）年度の常勤職員数
1,379 人
また，任期付職員数の見込みを 40 人とする。
（参考２）平成 31（令和元）年度の人件費総額見込
み14,501 百万円- 105 -

（６）⇒中期計画 52 平成 31（令和元）事業年度の実施状況（p.24）参照

秋田大学
○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名
【学部】

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

学部の学科，研究科の専攻等名

定員充足率(b)/(a)×100

収容定員

収容数

定員充足率

１２

１１

９１．６

１０

２

２０．０

２４

２８

１１６．６

３０

３５

１１６．６

８４

８３

９８．８

９０

１０８

１２０．０

７２

６９

９５．８

２４

２３

９５．８

４２６

４４９

１０５．３

教育学研究科
心理教育実践専攻
（うち修士課程

１２人）(％)

国際資源学部

医学系研究科

国際資源学科

４８０

５０６

１０５．４

医科学専攻
（うち修士課程

教育文化学部

１０人）

保健学専攻

学校教育課程

４４０

４７６

１０８．１

４００

４２６

１０６．５

（うち博士前期課程 ２４人）

（うち教員養成に係る分野 ４４０人）
地域文化学科

理工学研究科生命科学専攻医学部（うち博士前期課程 ３０人）

医学科

７６７

７６９

１００．２

（うち医師養成に係る分野 ７６７人）
保健学科

物質科学専攻（うち博士前期課程 ８４人）

４５２

４６２

１０２．２

数理・電気電子情報学専攻（うち博士前期課程 ９０人）

理工学部

システムデザイン工学専攻

生命科学科

１８０

１８６

１０３．３

物質科学科

４４０

４７６

１０８．１

数理・電気電子情報学科

４８０

５３８

１１２．０

システムデザイン工学科

４８０

５５２

１１５．０

４，１４３

４，３９１

１０５．９

３４

３６

１０５．８

４６

５４

１１７．３

各学科共通（３年次編入学）（うち博士前期課程 ７２人）
共同ライフサイクルデザイン工学専
攻（うち博士前期課程 ２４人）

２４
修士課程

学士課程

計

【大学院】
国際資源学研究科
資源地球科学専攻（うち博士前期課程 ３４人）
資源開発環境学専攻（うち博士前期課程 ４６人）

- 106 -

計

秋田大学学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

３０

３２

１０６．６

９

１２

１３３．３

１２０

１５０

１２５．０

３０

３４

１１３．３

１８９

２２８

１２０．６

４０

３３

８２．５

４０

３３

８２．５

国際資源学研究科
資源学専攻（うち博士後期課程 ３０人）
医学系研究科
保健学専攻（うち博士後期課程 ９人）
医学専攻（うち博士課程

１２０人）

理工学研究科
総合理工学専攻（うち博士後期課程 ３０人）
博士課程

計

教育学研究科
教職実践専攻（うち専門職学位課程４０人）

専門職学位課程○

計

計画の実施状況等

・学部からの進学者増に向け，教職大学院の授業公開，院生の学部授業ＴＡ参
画，教職実践オープン・リフレクションのポスター発表の展示
・教員養成６年一貫プログラムにおける優遇措置（大学推薦枠の確保）
・教職大学院修了生へのフォローアップとして同窓会「あきた惟蕗の会」の創設・秋田県出身者の獲得に向け，大学院説明会の学外実施
・優秀な院生への入学金補助，研究助成
・秋田県教員採用試験における優遇措置（「総合教養」免除，名簿登載期間延長）
令和２年度入学者選考については，教職実践専攻の受験者 23 人（現職教員９人，学部卒 14 人），合格者 21 人（現職教員８人，学部卒 13 人）となっている。
【医学系研究科】
医学系研究科医科学専攻（修士課程）の定員充足率は 20％である。
現在，志願者確保のため，従来から取り組んでいる入学料及び授業料の補助を主体とする経済支援を継続する一方，平成 31（令和元）年度入試から医科学専攻においても「社会人特別入試」を導入し，必修科目と一部の選択必修科目にｅラーニングを取り入れることで，日中，医療機関等で就業する医療関係者を念頭に志願者の裾野の幅を広げる活動を始めたが，令和２年度大学院入試でも社会人特別入試の志願者はいなかった。
令和３年度から，医科学専攻の学位・教育プログラムは組織の枠を超えた新たな学位プログラムを導入して見直しを図り，医理工連携コースの発展的解消を経たうえで，理工学研究科との間で高齢者を対象とする健康増進システムの構
築と医療・福祉・看護・介護分野のスマート化を実現する人材育成を主眼とする「先進ヘルスケア工学院」が設置（予定）されることに伴い，医科学専攻における教育プログラムについて，一部の授業科目において英語で講義を行う等，外国人留学生の受入を意識したものに改正することで，定員充足率の改善に努める。

【教育学研究科】
教職実践専攻の収容定員の内訳は，現職教員院生 20 人，学部卒院生 20 人である。これに対して，現職教員院生は２年次６人，１年次 10 人，学部卒院生は２年次 12 人，１年次５人であった。
定員が充足しなかったことの理由は，好調な教員就職率（平成 31 年３月卒業
者 76.5％，東北地区教員養成系学部１位）の煽りを受け，教育文化学部学校教育課程から進学者が減少していることにあるためである。また，学校マネジメン
トコースの現職教員院生が１年で修了し，２年次はカリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースの院生だけとなることも要因の１つである。
定員充足に向けて，次の対策を取っている。
・学部学生３年次を対象にしたアンケートの実施- 107 -

秋田大学
○ 別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

休学
留年
国費
外国政 大学間交流 者数
者数
協定等に基
留学生
府
（Ｇ）
（Ｈ）
数
派遣留 づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｄ）
学生数
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100（％）

国際資源学部

360

368

20

0

5

0

6

0

0

0

0

357

99.2%

教育文化学部

920

996

9

0

0

0

21

45

23

0

0

952

103.5%

医学部

1,207

1,220

3

0

0

0

8

18

17

0

0

1,195

99.0%

理工学部

1,197

1,252

30

0

13

0

6

28

28

0

0

1,205

100.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

国際資源学研究科

50

31

17

4

0

0

0

0

0

0

0

27

54.0%

教育学研究科

70

60

0

0

0

0

0

2

2

2

2

56

80.0%

医学系研究科

163

210

1

1

0

0

37

25

17

17

5

150

92.0%

理工学研究科

160

143

6

0

0

0

2

0

0

0

0

141

88.1%

○計画の実施状況等
定員超過率（Ｍ）が 110％以上の学部，研究科はない。
- 108 -

秋田大学
（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政 大学間交流
協定等に基
留学生
府
数
派遣留 づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｄ）
学生数
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100（％）

国際資源学部

480

481

24

0

7

0

9

0

0

0

0

465

96.9%

教育文化学部

840

891

6

0

0

0

7

19

9

0

0

875

104.2%

医学部

1,211

1,228

4

0

0

0

7

19

18

0

0

1,203

99.3%

理工学部

1,604

1,671

50

0

20

0

10

57

57

0

0

1,584

98.8%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（％）

国際資源学研究科

100

74

36

12

0

0

0

0

0

0

0

62

62.0%

教育学研究科

52

53

0

0

0

0

1

1

1

1

1

50

96.2%

医学系研究科

163

204

0

0

0

0

38

30

27

17

5

134

82.2%

理工学研究科

320

296

13

1

0

1

4

1

1

0

0

289

90.3%

○計画の実施状況等
定員超過率（Ｍ）が 110％以上の学部，研究科はない。

- 109 -

秋田大学
（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政 大学間交流
協定等に基
留学生
府
数
派遣留 づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｄ）
学生数
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100（％）

国際資源学部

480

495

22

0

8

0

10

10

10

0

0

467

97.3%

教育文化学部

840

900

4

0

0

0

11

26

14

0

0

875

104.2%

医学部

1,215

1,224

5

0

0

0

4

14

13

0

0

1,207

99.3%

理工学部

1,604

1,740

61

0

21

0

18

71

71

0

0

1,630

101.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際資源学研究科

110

116

48

18

0

0

1

0

0

0

0

97

88.2%

教育学研究科

52

48

0

0

0

0

1

0

0

0

0

47

90.4%

医学系研究科

163

190

0

0

0

0

35

30

25

17

5

125

76.7%

理工学研究科

330

319

10

1

0

1

9

0

0

1

0

308

93.3%

○計画の実施状況等
定員超過率（Ｍ）が 110％以上の学部，研究科はない。

- 110 -

秋田大学
（平成 31（令和元）年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政 大学間交流
協定等に基
留学生
府
数
派遣留 づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｄ）
学生数
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100（％）

国際資源学部

480

506

17

0

6

0

15

29

29

0

0

456

95.0%

教育文化学部

840

902

5

0

0

0

8

28

19

0

0

875

104.2%

医学部

1,219

1,231

4

0

0

0

5

43

38

0

0

1,188

97.5%

理工学部

1,604

1,752

52

1

21

0

14

84

84

0

0

1,632

101.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際資源学研究科

110

122

46

22

0

0

1

1

1

0

0

98

89.1%

教育学研究科

52

44

0

0

0

0

1

2

2

0

0

41

78.8%

医学系研究科

163

192

0

0

0

0

33

50

31

16

11

117

71.8%

理工学研究科

330

352

19

1

0

0

11

1

1

2

0

339

102.7%○計画の実施状況等
定員超過率（Ｍ）が 110％以上の学部，研究科はない。

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