合併･政令指定都市に関する調査研究報告書

平成 21 年 6 月

松戸市

1

目次
１．調査研究の背景と目的 ............................................ 1
２．調査研究の概要 .................................................. 2
３．政令指定都市とは ................................................ 3（１）政令指定都市はいくつあるの？................................. 3（２）政令指定都市になるには？..................................... 4（３）政令指定都市になるとどう変わるの？........................... 4
４．松戸市の合併想定パターン ........................................ 5５．モデルケースによる調査研究結果 .................................. 6（１）都市・生活・産業基盤の状況................................... 6（２）財政状況等................................................... 7（３）将来人口推計................................................. 8（４）将来財政推計................................................. 9（５）税収の減少と扶助費等の増大.................................. 10（６）公共施設の更新需要.......................................... 11（７）圏域の課題と方向性.......................................... 12（８）合併した場合（中核市）の財政への影響........................ 13（９）政令指定都市に移行した場合の財政への影響.................... 14（１０）将来財政推計結果まとめ.................................... 15（１１）新市の将来像.............................................. 16（１２）合併や政令指定都市移行に期待される効果.................... 17（１３）まとめ.................................................... 18
６．松戸市の将来的な選択肢と課題 ................................... 192

千葉県市町村合併推進構想による地域指定の状況
更な るステ ッ プ ア ッ プが望まれる地域
１ 228,930人
436.21km2
３ 134,107人
159.21km2

野田市

流山市

４ 203,915人
361.76km2

神崎町

我孫子市

香取市

栄町

柏市

印西市
白井市

本埜村

佐倉市 酒々井町

四街道市

多古町

芝山町

印旛村
富里市

船橋市
習志野市

八千代市

市川市

松戸市
鎌ヶ谷市

東庄町

成田市

銚子市

横芝光町

八街市

浦安市

旭市
匝瑳市

山武市

６ 85,005人
213.28km2

千葉市

２ 192,631人
122.61km2

東金市
大網白里町
市原市
袖ヶ浦市

長柄町 茂原市

白子町

九十九里町

５ 130,258人
171.12km2

長生村
長南町

木更津市

一宮町

睦沢町

いすみ市

君津市
大多喜町

富津市

御宿町
勝浦市

鋸南町

７ 158,535人
326.98km2

８ 83,959人
406.46km2

鴨川市

更なるステップアップが望まれる地域

南房総市

10 322,481人
757.81km2
館山市

構想対象市町村

新たな構想対象市町村の組合せを検討する必要が生じた場合には、千葉県市町村合併推進審議会の意見を聴いて、組合せを追加する
こと等によって対応

９ 141,543人
576.89km2

3１．調査研究の背景と目的（１）背景
全国的に人口減少や高齢化社会が到来し、社会構造が大きく変化しています。
松戸市を含めた東葛飾・葛南地域（以下、本圏域）は東京に隣接する住宅都市、ベッドタウンとして発展してきたこともあり、昭和 30 年代から 50 年代にかけて人口が急増しました。今後は人口急増期に本圏域に移り住んできた人々の多くが高齢化を迎えます。こうした状況下において必要なサービスを持続的に提供するためには、これまで以上に効率的で効果的な行政運営が必要と考えられます。また地方分権の進展により、自らの判断と責任において地域の実情に即した行政運営を行えるよう、行政能力を高め、財政基盤を強化することも求められています。
本圏域は鉄道や道路の整備状況から、各市の区域を越えて生活圏が形成され、交通対策や医療、福祉などさまざまな面で市域を超えた取り組みが必要となっています。平成 18 年の国の合併新法、いわゆる「平成の大合併・第２ステージ」を受けて千葉県は、市町村合併推進構想を策定しました。その中で本圏域１１市については「更なるステップアップが望まれる地域」（左図参照）、つまり将来的に政令指定都市移行について考えていく必要がある地域に指定されました。

（２）目的
松戸市を含めた本圏域では、合併や現行の都市制度の中で最も高い自主性と自立性を有すとされる政令指定都市について、調査研究を行いました。合併を含む研究は、各市単独での実施が難しいため共同の研究会を立ち上げて行いましたが、この組合せが将来的に合併や政令指定都市移行を前提あるいは目的とするものではありません。
この研究結果を、市政の現状と将来を広く市民の皆様に考えていただくための素材として提供するとともに、本市が政策判断を行う際の資料として活用することを目的とします。

1２．調査研究の概要
本圏域における松戸市の立地位置は下の図のように、北側の圏域と南側の圏域の両方に接しているため、両側の圏域に関する調査が必要となります。そのため、北側圏域である東葛広域行政連絡協議会（松戸市、柏市、野田市、我孫子市、流山市、鎌ケ谷市）の政令指定都市問題研究会と松戸市・柏市政令指定都市研究会、南側圏域である東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会（松戸市、市川市、船橋市、鎌ケ谷市）において、３つの調査研究を行ってきました。

北側圏域
野田市

流山市

我孫子市
柏市

八千代市

松戸市
鎌ヶ谷市

市川市

船橋市
習志野市

浦安市

南側圏域
【調査の概要】
北側圏域

北側圏域

南側圏域

東葛広域行政連絡協議会
政令指定都市問題研究会

松戸市・柏市
政令指定都市研究会

東葛飾・葛南地域４市
政令指定都市研究会

構成市

松戸・柏・野田流山・我孫子・鎌ケ谷

松戸・柏

松戸・市川・船橋・鎌ケ谷

設立年月日

平成18年5月8日

平成20年7月5日

平成19年4月27日

研究期間

平成18～19年度

平成20年度（単年）平成19～20年度

特徴

圏域の現状、既存政令市との政令指定都市制度、行政区の比較、人口推計、財政シミュ
区割りに関する検討など
レーション、将来像の検討

2

圏域の現状、既存政令市との比較、人口推計、財政シミュ
レーション、将来像の検討,市民アンケート結果

３．政令指定都市とは（１）政令指定都市はいくつあるの？
政令指定都市の位置及び沿革
昭和 31 年

大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市が指定都市へ移行

昭和 38 年

北九州市が指定都市へ移行

昭和 47 年

札幌市、川崎市、福岡市が指定都市へ移行

昭和 55 年

広島市が指定都市へ移行

平成元年

仙台市が指定都市へ移行

平成４年

千葉市が指定都市へ移行

平成 15 年

さいたま市が指定都市へ移行

平成 17 年

静岡市が指定都市へ移行

平成 18 年

堺市が指定都市へ移行

平成 19 年

新潟市、浜松市が指定都市へ移行

平成 21 年

岡山市が指定都市へ移行

札幌市
189 万人

新潟市
新潟市 81万人

京都市
146 万人
岡山市 69 万人
広島市 116 万人

仙台市
102 万人大阪市

さいたま市
121 万人

神戸市 265 万人
153 万人北九州市 98 万人

千葉市 95 万人
川崎市 139 万人

福岡市

横浜市 365 万人

144 万人

堺市
83 万人

静岡市 71 万人
名古屋市
浜松市 82 万人
224 万人

平成 21 年（2009 年）４月１日現在

全国に政令指定都市はいくつあるの？
一言で「政令指定都市」といっても、最近移行した静岡市や岡山市のように人口 70 万人程度の市から、横浜市のように 350 万人を超える規模までさまざまですが、１８の政令指定都市があります。
大きな都市には人口や産業が集まるため、質的にも高度で多様な行政サービスが必要となります。
そこで「地方自治法で大都市に関する特例」を設け、国が政令で指定した大都市には、行財政面で一般市とは違う取り扱いができるようにしています。
3

（２）政令指定都市になるには？
政令指定都市になるには人口規模が大きな要件となっています。法律上は50 万人以上ですが、実際には 100 万人以上が必要です。最近では要件が緩和され 70 万人程度で政令指定都市になれるようになっています。主な指定用件は下の表のとおりです。
（３）政令指定都市になるとどう変わるの？
・ 一般国道や県道の管理などが任されるようになり、県と同程度の権限を持つことになります。
・ 財政上の特例により新たな財源が交付され、宝くじの販売もできるようになり、財政規模が拡大します。
・ 市の中に「区」（行政区）が設置され、区役所が作られることになります。
・ 全国的にも国際的にも認知度が高まります。・・などが主な特徴といえます。
【政令指定都市の主な指定要件】
一般的な指定要件人
口・人口が 100 万人（指定弾力化措置により70 万人）以上であること

過去の政令指定都市移行の際に求められた内容等
・人口が 70 万人を超えていること
・人口が成長していることが望ましい

・人口密度が 2,000 人/ｋ㎡以上であること・人口密度などが既存政令指定都市と遜色ないこと・人口集中地区（DID）人口密度が既存の政令指定都市と遜色ないこと
・道路や都市公園の整備が既存の政令指定都市と遜色のない水準にあること
・公共施設の整備水準が既存の政令指定都市と遜色のない水準にあること
・大都市にふさわしい風格を備えていること
・行政・経済・文化などの中枢都市機能が ・行政・経済・文化などの中枢都市機能が備備わっていることわっており、既存政令指定都市と遜色ない
産
こと
・第一次産業就業人口比率が 10％以下で業あること・拠点性があること（昼間人口が多いこと）
基・都市型産業従業者（サービス業や商業等）
盤
が既存の政令指定都市と遜色ないこと
都
市
・生
活
基
盤

財
政基
盤
体
制

・県から移譲される事務を適切かつ能率的 ・財政状況が将来にわたって健全であることに処理できる能力など、大都市の経営に ・職員数が適切であること対応できる行財政能力が備わっている ・高度な行財政運営能力を習得していること
こと
・大都市制度を活用した政策展開（市民ニーズに沿った政策展開）ができること・行政区を設置し、区の事務を処理する体制（区役所）が実質的に整っていること
・政令指定都市移行について都道府県と市の意見が一致していること

4４．松戸市の合併想定パターン
松戸市が合併する場合を考えると、左図のように市域を接する流山市や柏市との北側圏域との合併、鎌ケ谷市や市川市との南側圏域の合併が考えられます。もちろん北側と南側圏域を含めての合併も考えられます。
野田市

流山市

また、政令指定都市に移行するとなると、人口要件の目安である 70～80 万人が必要なため、人口規模の大きい柏市や市川市との合併が想定されます。

我孫子市
柏市

鎌ヶ谷市

市 川市

船橋市
習志野市

浦安市

八千代市

松戸市

今回松戸市ではモデルケースとして、柏市との２市の場合、市川市、船橋市、鎌ケ谷市との４市の場合について、合併して政令指定都市に移行した場合の具体的な効果等について、検証しました。

5５．モデルケースによる調査研究結果
モデルケースによる検証結果は、合併しない場合（松戸市単独）、柏市と合併する場合（以下、２市圏域）、市川市、鎌ケ谷市、船橋市と合併する場合（以下、４市圏域）、それぞれの任意の研究会における報告書のデータを掲載しました。
（１）都市・生活・産業基盤の状況

人口

単独

２市圏域

４市圏域

松戸市

松戸市・柏市

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市

47 万人

85 万人

161 万人

人口密度

7,706 人/ k ㎡

4,843 人/ k ㎡

7,146 人/ k ㎡

市域面積

61k ㎡

176k ㎡

226k ㎡

道路延長

1,073km

2,439km

3,093km

下水道整備率

76％

75％

65％

都市公園数

209

687

982

博物館・美術館

2

2

7

保育所数

45

73

149

病院・診療所数

306

551

1,043

老人福祉施設234492

高等学校数

1126

45

大学数

498

事業所数

13,29723,65743,392

従業者数

11 万 5 千人

22 万 6 千人

39 万 8 千人

サービス業従業者比率40％

39％

38％

昼夜間人口比率80％

83％

80％

大型店舗数

57130

163

製造品出荷額等

4,300 億円

8,200 億円

1 兆 4,000 億円

年間商品販売額

8,000 億円

1 兆 7,000 億円

2 兆 6,000 億円

政令指定都市への移行の要件から圏域の現状をみると、４市圏域は 160 万人と人口要件の 100 万人を超えており、２市圏域は 85 万人と弾力化要件の 70 万人を満たしています。
一方で、過去の政令指定都市移行の際に求められた内容等からみると、都市基盤の整備水準、産業の集積、昼夜間人口比率が既存政令指定都市に比べると低く、弱みがあると考えられます。

6（２）財政状況等
歳入歳出規模

単独

２市圏域

４市圏域

（平成 19 年度）

松戸市

松戸市・柏市

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市歳入

1,165 億円

2,141 億円

4,192 億円

うち市税703 億円

1,340 億円

2,044 億円

市税一人当たり

14 万 8 千円

15 万 5 千円

15 万 7 千円

市税の構成比

60.4％

62.6％

60.9％

歳出

1,121 億円

2,044 億円

4,050 億円

歳出一人当たり

23 万 6 千円

23 万 7 千円

24 万 9 千円

地方債・債務負担・
財調基金（平成 19 年度）

単独

２市圏域

４市圏域

松戸市

松戸市・柏市

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市

地方債現在高968 億円

2,185 億円

3,058 億円

一人当たり20 万 4 千円

25 万 4 千円

18 万 8 千円

債務負担行為額

113 億円

734 億円

481 億円

一人当たり

2 万 3 千円

8 万 5 千円

2 万 9 千円

財政調整基金

51 億円

87 億円

183 億円

一人当たり1 万円

1 万円

1 万 1 千円

市職員数

単独

２市圏域

４市圏域

（平成 19 年度）

松戸市

松戸市・柏市

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市

職員数2,875 人5,344 人10,375 人

職員一人当たり人口164 人

160 人

156 人

松戸市、両圏域ともに財政状況の規模や性質は似ており、歳入における市税の占める割合が高く、６割を超えています。また既存政令指定都市に比べて財政規模が小さいこともいえます。２市圏域は一人当たりの地方債現在高、債務負担行為額が、４市圏域に比べて多く、特に債務負担行為額が大きいといえます。
職員一人当たりの人口数は事務権限の違いはありますが、既存政令指定都市に比べてスリム化が図られているといえます。
◎地方債現在高地方自治体が資金調達のために借り入れる借金（地方債）の元金残高。事業を実施するためには、起債（借金）も必要であり、その残高が高いことが好ましくないと一概には言えない面もあるが、適正な額を超えて増える場合は、後の財政を圧迫するものと考えられる。
◎債務負担行為額
市町等が大規模な建設事業等に際し、複数年度にわたって支出を行う場合の債務のこと。翌年度以降に必ず支出しなければならない額。
◎財政調整基金
急激な税の落ち込みや災害などによる出費等に備えるため、地方自治体が、利用目的を特定せずに行っている貯金（財政調整基金）の現在高。

7

（３）将来人口推計
1,800
1,6001,400（

総 1,200人
口 1,000）

千 800
人
600
400
2000
H14H19H24H29

松戸市

H342市

H39（年）

4市

450
400
350

老300
年人
250
口

１０年間で約１．５倍に急増

（200）

千人

150
100
500
H14H19H24H29

松戸市

2市

H34H39（年）4市

出典：２市圏域研究会報告書・第２章、４市圏域研究会報告書・第３章

人口の推移は松戸市、両圏域ともに横ばいで推移しますが、松戸市では平成 25 年から漸減する見込みとなっています。老年人口（65 歳以上人口）については松戸市、両圏域ともに平成 29 年前後までに急激に増加し、今後 10年間で現在の約 1.5 倍になると見込まれます。また生産年齢人口（15 歳以上65 歳未満人口）と年少人口（15 歳未満人口）の減少も同時に起きることから、人口の構造的な変化が急速に訪れる見込みです。
8（４）将来財政推計

120

松戸市

繰入金を除いた歳入合計

（単独

歳 115
入・歳出 110合計
105
十億円
100歳出合計）

95
H19H24

H29H34H39（年度）220215

２市圏域

繰入金を除いた歳入合計（松戸市・柏市

歳入・ 210
歳出合205計）

十億200円
歳出合計

195190
H19H24H29H34H39（年度）410405

４市圏域

繰入金を除いた歳入合計（松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市400
歳入・ 395
歳出合 390
計385
十億円 380）

歳出合計

375
H19H24H29H34H39（年度）

出典：２市圏域研究会報告書・第２章、４市圏域研究会報告書・第３章

過去の財政状況の実績値や人口推計などをもとに、将来における歳入と歳出の推計を行いました。推移を見るとほぼ横ばいですが、松戸市、４市圏域では歳入と歳出の増減を繰り返します。２市圏域では歳出が抑えられ、歳入が歳出を上回る期間が長く推移する見込みです。
9（５）税収の減少と扶助費等の増大
2015（単独約131 億円のギャップ

十億円（平成42年度時）

5）

松戸市

扶助費

100
H19H24H29H34H39

個人市民税-5

扶助費：老人福祉＋生活保護＋各種繰出金（国民健康保険・老人保健・介護保険）（年度）-102015扶助費
10松戸市・柏市（２市圏域約235億円のギャップ5（平成42年度時））

十億円

0H19H22H25H28H31H34-5H37H40

個人市民税
扶助費：老人福祉＋生活保護＋各種繰出金（国民健康保険・老人保健・介護保険）-103025扶助費20

十億円

15約330億円のギャップ（平成42年度時）

10）

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市（４市圏域

50H19H22H25H28-5H31H34H37H40

個人市民税
扶助費：老人福祉＋生活保護＋各種繰出金（国民健康保険・老人保健・介護保険）

-10

年度

出典：２市圏域研究会報告書・第２章、４市圏域研究会報告書・第３章

財政推計上の特徴としては、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少と高齢化に伴う扶助費等の増加により、平成 19 年度を基点とした推移を見ると、増減の変化額が年々乖離することがいえます。平成 42 年度には、松戸市で 131 億円、２市圏域で 235 億円、４市圏域で 330 億円ほどの乖離が見込まれます。

10（６）公共施設の更新需要

松戸市の公共施設更新需要費
更新費計１，８００億円

140

約 1,800 億円

120

更新 100費用 80（単独松戸市億円60）

40200
H20H25H30

H35

H40H45H50H55H60

更新年度

２市の公共施設更新需要費（平成19年以前の更新需要を含む）

更新費計約３，３３０億円

220200
更 180
新 160費140
用120億 100円 80
60
40200
（２市圏域

約 3,300 億円

平成２９年にピーク（約２１５億円）となる見込み

松戸市・柏市）

H20H25H30

H35

H40

H45

H50H55H60

更新年度

300

ピーク時の更新需要は平成27年頃に250億円程度となる見込み

約 5,400 億円

250

４市圏域

（億円）

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市

更 200
新需
要150

100

未実施分（総額822億円）を20年で実施

500H20H25

H30

H35H40

H45

H50

H55

（年度）

出典：２市圏域研究会報告書・第２章、４市圏域研究会報告書・第３章

本圏域では人口急増期に建設した学校施設等の多くの公共施設が存在し、それらの施設が今後一斉に建て替えの時期を迎えます。建て替えにかかる総費用として、松戸市では 1,800 億円、２市圏域では 3,300 億円、４市圏域では 5,400 億円が将来的な負担として見込まれます。
11

（７）圏域の課題と方向性
圏域の強み・ポテンシャル
２市圏域

４市圏域

松戸市・柏市

松戸市・市川市・船橋市・鎌ケ谷市

・人口 85 万人
・東京に隣接する立地位置の良さ
・プロスポーツチームがある

・人口 160 万人
・東京に隣接する立地位置の良さ
・物流保管機能の高さ

圏域の弱み・課題
２市圏域

４市圏域

松戸市・柏市

松戸市・市川市・船橋市・鎌ケ谷市

・昼夜間人口比率が低い
・老年人口の急速な増加
・都市基盤整備率が低い
・産業の集積状況が低く、大企業の本社の立地が少ない
・多くの公共施設の更新

・昼夜間人口比率が低い
・老年人口の急速な増加
・都市基盤整備率が低い
・産業の集積状況が低い
・南北交通が弱く慢性的な渋滞が発生
・多くの公共施設の更新

出典：２市圏域研究会報告書・第４章、４市圏域研究会報告書・第４章

両圏域ともに東京に隣接した住宅都市として発展してきた経緯もあり、立地位置の良さと人口の多さ・マンパワーが大きなポテンシャルといえます。２市圏域にはプロスポーツチームが存在し、４市圏域は物流保管機能が高いことが特徴といえます。
課題としてはほぼ同様で、住宅都市としての色が強いため、昼夜間人口の比率が低いといえます。また今後は、老年人口の急速な増加に伴う扶助費等の増加に対応しながら、都市基盤整備や公共施設の更新など建設事業費もバランスよく投入する必要があることから、これまで以上に財源の確保やその活用の方法が重要となります。

12

（８）合併した場合（中核市）の財政への影響（合併の１０年後時点）

地方交付税
国庫支出金
県支出金
計

２市圏域

４市圏域

松戸市・柏市

松戸市・市川市・船橋市・鎌ケ谷市

32 億円増11 億円増22 億円減21 億円増

歳入変化額

人件費
事務移譲
計

23 億円減25 億円増
2 億円増

地方交付税
国庫支出金
県支出金
計

歳出変化額

22 億円減13 億円増26 億円減35 億円減歳入変化額

歳入増加額 － 歳出増加額 ＝ 約 19 億円

人件費
40 億円減事務移譲
29 億円増公共施設統廃合 24 億円減
計
35 億円減歳出変化額

歳入減少額 ＝ 歳出減少額

出典：２市圏域研究会報告書・第５章、４市圏域研究会報告書・第６章

今回の研究では、合併の相手方である柏市と船橋市が既に中核市のため、合併した新市は、まず中核市に移行することになります。その後、政令指定都市に移行するための準備作業が必要となります。最近の事例から、準備作業には概ね２～３年かかるといわれています。
平成 25 年に合併し中核市移行にした場合の財政的な効果（合併 10 年後）をみると、２市圏域では歳入増加額が歳出増加額を約 19 億円上回ることが見込まれます。一方４市圏域では歳出減少額と歳入減少額がほぼ同額になることから、財政的なメリットは見出しにくい結果となりました。

※中核市とは？
人口 30 万人以上の要件を満たしていればなることができます。保健所の設置や身体障害者手帳の交付ができるなど、県が担っていた事務の一部を担うことができますが、特に財源が移譲されることはありません。

13

（９）政令指定都市に移行した場合の財政への影響（移行の１０年後時点）
２市圏域

４市圏域

松戸市・柏市

松戸市・市川市・船橋市・鎌ケ谷市地方交付税
約74億円

65億円
地方交付税
約50億円

事務移譲人件費増加
約13億円

事務移譲人件費増加
約7億円
事務移譲財源増
約7億円
宝くじ収益金
約16億円

歳入増加額

35億円

事務移譲財源増
約14億円

事務移譲に伴う事務量の増加
約24億円

宝くじ収益金
約30億円

歳出増加額

歳入増加額

事務移譲に伴う事務量の増加
約46億円

歳出増加額

※他に歳入の道路財源として約 39 億円が見

※他に歳入の道路財源として約 100 億円が込めるが、本推計では道路関係の歳出は道路見込めるが、本推計では道路関係の歳出は道財源と同額とみなす

路財源と同額とみなす

出典：２市圏域研究会報告書・第５章、４市圏域研究会報告書・第６章

政令指定都市に移行して 10 年後を想定した新たな財源移譲による歳入増加額と事務移譲に伴う歳出増加額の影響をみると、２市圏域では 65 億円、４市圏域
では 35 億円歳入の増加額が上回ると見込まれます。
あくまで現在の決算データ、税財政制度における推計であり、今後の状況の変化によっては変動があります。また政令指定都市移行時にかかる区役所設置などの初期投資費用は含まれていません。

14（１０）将来財政推計結果まとめ

14政令市移行

1210２市圏域

6十億4円）

松戸市・柏市（収8支20H25H30H35H40

松戸市単独

合併中核市

政令指定都市-2-41210

政令市移行

（

収 8支6十億 4円４市圏域）

松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市

20H25H30H35

H40-2-4-6

松戸市単独

合併中核市

政令指定都市

これまでみてきた、合併しない場合（松戸市単独）、合併して中核市に移行した場合、政令指定都市に移行した場合の３つの場合の将来的な歳入と歳出の収支状況をあらわすと上図のようなグラフとなり、どちらの圏域においても政令指定都市に移行した場合が財政的には良い結果となりました。
なお推計においては、平成 25 年に合併して中核市に移行し、平成 27 年に政令指定都市へ移行した場合を仮定しています。

15

（１１）新市の将来像「やすらぎとうるおいあふれる交流都市」
保健・医療・福祉関連施策の充実
子育て・教育支援施策の充実

やすらぎのあるまちづくり

大学や医療機関との連携による健康関連施策の充実(健康，子育て，危機管理 など)

危機管理体制の整備・充実(防災・防犯等)

２市圏域
松戸市・柏市

環境共生，循環型社会の実現に向けた取り組み
やすらぎとうるおいあふれる交流都市

うるおいのあるまちづくり

環境保全活動の推進(環境共生，緑の保全 など)

観光・都市農業の振興
商業・生活・スポーツ拠点としての整備充実
企業誘致、産学官連携による新産業の創出推進

交流都市

交通の円滑化(公共交通，幹線道路)(拠点，交通，ブランド力 など)

協働の推進，多様な主体との連携「１６０万人力の生活創造都市」
新市の将来像 「１６０万人力の生活創造都市」 の実現＜７つの柱の実行＞①160万人の市民力

４市圏域松戸市・市川市
船橋市・鎌ケ谷市②ひとづくり③ワークライフバランス④生活をより良くする産業⑤自然・地球環境との共生⑥安全・安心
⑦スリムで質の高い、開かれた行政

住宅都市としての魅力向上

人口の増加

市財政の改善出典：２市圏域研究会報告書・第６章、４市圏域研究会報告書・第８章及び第９章

合併・政令指定都市によって拡大する権限や財源を活用して、新市がどのようなまちを目指していったら良いのかという観点から研究会で検討しました。
新市の将来像（研究会試案）としては、圏域の強み・ポテンシャル、政令指定都市に移行しても考えられる多くの課題を前提とした上で、両圏域の特徴である住宅都市としての魅力向上が大きなテーマとなっています。また、研究会では、それぞれの将来像実現に向けた施策例を提案しており、４市圏域ではより具体的な施策例を報告書において提示しています。

16

（１２）合併や政令指定都市移行に期待される効果◎制度上の期待される効果（権限委譲）【中核市】
・ 保健所設置・ 身体障害者手帳の交付期間が大幅に短縮
・ 屋外広告物の規制 など【政令指定都市】
・ 児童相談所設置
・ 市立小中学校の教職員の任免
・ 中小企業支援事業
・ 国道（指定区間を除く）と県道の一元的管理 など◎スケールメリット等による効果
・ 財政規模の拡大（合併や新たな財源移譲による）・ 行政機能の効率化（消防、ごみ処理施設などの公共施設の整理統合等）
・ イメージアップ（全国的な認知度が高まる等） など

政令指定都市に移行してすぐに目に見える効果があるのではなく、国や県から自立して、市独自に自らの責任の下に行政運営を行うことができることが最大の効果、市民サービスの向上につながると考えられます。

◎合併や政令指定都市移行により考えられる一般的な懸念事項
・ 市役所が遠くなることによる利便性の低下
・ 市民の経済的負担の増大、サービス水準の低下
・ 地域の声が届きにくくなること
・ 地域間格差の拡大
・ 地域の連帯感や地域への愛着の薄れ
・ 財政状況の違いなど
こうした課題については、合併が具体的になった場合の合併協議会において、住民の方々の意見を反映させながら協議し対応していくことが必要となります。
出典：２市圏域研究会報告書・第４章、４市圏域研究会報告書・第５章及び第７章

17

（１３）まとめ◎政令指定都市移行の要件
政令指定都市の移行要件である人口については両圏域ともに満たしています
が、既存政令指定都市に比べて都市基盤の整備状況や産業の集積状況に弱みがあるといえます。
◎将来的な負担の増加
松戸市単独でも両圏域においても、生産年齢人口の減少と老年人口の増加に伴い税収の減少と医療福祉の扶助費等の増加が予想され、そのギャップが今後10 年間で急速に広がっていくこととなります。加えて人口急増期に建設した学校などの公共施設の建て替え等に係る費用が財政を圧迫する要因となりうることが想定されます。
◎圏域のポテンシャルと課題
松戸市、両圏域ともにポテンシャルは東京に隣接する立地位置の良さと人口の多さといえます。しかし昼夜間人口比率や産業集積が低く、既存の政令指定都市に比べて拠点性に弱みがあるといえます。将来的な課題としては、老年人口の急速な増加、公共施設の更新など、課題があります。
◎合併や政令指定都市移行による財政的な効果
合併した場合、両圏域ともにまずは中核市に移行しますが、移行に伴って２市圏域では歳入増加額が歳出増加額を 19 億円上回り、４市圏域では歳入減少額と歳出減少額がほぼ同額と見込まれます。政令指定都市に移行した場合は、歳入増加額が歳出増加額を２市圏域では 65 億円、４市圏域では 35 億円上回ると見込まれます。財政面においては中核市に移行する効果より政令指定都市に移行した効果が高い結果となり、合併した場合は中核市に留まるよりは政令指定都市を目指したほうが良いと考えられます。
◎新市の将来像
新市がどのようなまちを目指していったら良いのかという観点から研究会では、両圏域ともに現在及び将来的な課題が共通しており、合併や政令指定都市に移行した場合には、圏域の特性である住宅都市としての魅力の向上となる新市の将来像を提案しています。

18

６．松戸市の将来的な選択肢と課題
将来の松戸市の選択肢としては、合併しないで単独で行くか、合併して政令指定都市に移行するかの大きくは２つの選択肢が考えられます。

合併しないで松戸市のままで行く
将来の選択肢合併して政令指定都市を目指す

平成 21 年 6 月の第 29 次地方制度調査会（首相の諮問機関）の答申では、平成 11 年から続いてきた「平成の大合併」は平成 22 年 3 月で一区切りとなることが示され、今後全国的に市町村合併の動きは落ち着くと思われます。しかし
今回調査してきた２つのモデルケースでは本圏域の課題は一致しており、合併や政令指定都市移行による権限や財政規模の拡大は、自立性と自主性を備えた行財政運営を行う上で、将来のひとつの有効な選択肢として考えられる結果となりました。
また、今回の調査では、松戸市は合併して政令指定都市に移行した場合のほうが財政推計上の効果は高い結果となりましたが、試算結果以外にも電算システムの統合や区役所整備等の初期経費、県との協議を要する「県単独事務事業」分の経費が必要となります。つまり合併して期待される財政的なメリットについても、様々な不確定要素を検討していく必要があります。
もちろん合併するには相手側との合意なくしてできないので、合併相手となる市との政策判断が一致する必要があります。合併するか、しないかの政策判断をするには、判断材料となる検討をより深めて情報を提供していく必要があります。
合併・政令指定都市に関する本市の将来をどう描いていくかは、市民の皆様の意向を把握しながら、市民の皆様、議会とじっくり議論し、方向性を見定めていかなければなりません。本報告書をたたき台に議論を深め、市民の皆様と一緒に松戸市の未来を考えていくために、まずは本報告書の周知・情報提供を広報やホームページを通じて行った後、市民アンケートによる意見収集を行いたいと考えています。

19合併･政令指定都市に関する調査研究報告書
平成 21 年 6 月
編集/発行
松戸市 総務企画本部 政策調整課