(財)財務会計基準機構会員

平成20年５月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社クスリのアオキ
３３９８

平成19年12月25日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.kusuri-aoki.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）青木常務取締役管理本部長兼問合せ先責任者（役職名）（氏名）垣内経理部長
半期報告書提出予定日
平成20年２月15日

保外志
伸彦

ＴＥＬ

（076）274－1111

配当支払開始予定日

平成20年２月４日（百万円未満切捨て）

１．平成19年11月中間期の連結業績（平成19年５月21日～平成19年11月20日）（注）当社は、平成19年５月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年11月中間期の数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません。
(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年11月中間期
18年11月中間期

百万円
21,895
－

％
－
－

百万円
695
－

％
－
－

百万円
737
－

％
－
－

百万円
401
－

％
－
－

19年５月期

38,631

－

1,416

－

1,474

－

777

－

19年11月中間期
18年11月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
51
73
－
－

19年５月期100（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

14

－

19年11月中間期－ 百万円－
18年11月中間期－ 百万円

19年５月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

19年11月中間期
18年11月中間期

百万円
18,361
－

百万円
6,230
－

％
33.9
－

円
802
－

銭
85
－

19年５月期

16,498

5,894

35.7

759

66

（参考）自己資本

19年11月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年11月中間期
635
18年11月中間期－
19年５月期6,230 百万円

18年11月中間期－ 百万円

19年５月期5,894 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,414－

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
501
－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,358
－

△1,434

△23

1,635

1,407

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年５月期円－

20年５月期20年５月期（予想）

－
－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

円
6

銭
00

円
－

円
8

銭
00

円
14

銭
00

8
－

00

－
－

－
8

00

16

00

銭

年間

３．平成20年５月期の連結業績予想（平成19年５月21日～平成20年５月20日）
売上高
通期

百万円
44,238

営業利益
％
14.5

百万円
1,618

経常利益
％
14.3

百万円
1,600

－ 1 －

％
8.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
915
17.9
118
04

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年11月中間期
19年11月中間期

7,760,000株－ 株

18年11月中間期
18年11月中間期

7,760,000株－ 株

19年５月期19年５月期7,760,000株－ 株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年11月中間期の個別業績（平成19年５月21日～平成19年11月20日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年11月中間期
18年11月中間期

百万円
21,895
18,798

％
16.5
15.3

百万円
660
812

％
△18.6
29.8

百万円
708
839

％
△15.7
32.7

百万円
385
441

％
△12.8
87.7

19年５月期

38,631

16.1

1,421

27.3

1,482

31.2

782

40.2

19年11月中間期
18年11月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
49
65
56
95

19年５月期

10082(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
18,301
15,640

19年11月中間期
18年11月中間期

自己資本比率
百万円
6,219
5,605

19年５月期

16,538（参考）自己資本

19年11月中間期

5,900
6,219 百万円

１株当たり純資産
％
34.0
35.8
35.7

18年11月中間期

5,605 百万円

19年５月期

円
801
722

銭
46
33

760

34

5,900 百万円

２．平成20年５月期の個別業績予想（平成19年５月21日～平成20年５月20日）

売上高
通期
※

百万円
44,238

営業利益
％
14.5

百万円
1,556

経常利益
％
9.5

百万円
1,556

％
5.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
893
14.2
115
15

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当中間期の経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、主に輸出関連企業の牽引により、企業収益は堅調に推移いたしましたが、一方では、原油高に伴う原材料等の価格上昇と米国におけるサブプライムローンの不良債権化問題を発端とした経済情勢の全般的な不透明感や、年金を取り巻く問題等の不安定要素があり、消費動向は引続き力強さに欠ける状況が続いております。
当ドラッグストア業界におきましては、競合他社との出店競争や価格競争が激しく、他業態との競争も交えて、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような環境に加え、改正薬事法の施行に伴う異業種の参入等も予見され、Ｍ＆Ａ等の業界再編が以前にも増して加速してきております。
このような状況の中、当社グループでは、引続き、地域のお客様に専門性や利便性を提供し、お客様に支持される売場づくりの実現に努めており、当中間期において、ドラッグストアを石川県に３店舗、富山県に１店舗（スクラップ＆ビルドによる出店）、福井県に２店舗、新潟県に２店舗の計８店舗を新規開店するとともに、６店舗の全面改装を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア108店舗（内調剤薬局併設店舗35店舗）調剤専門薬局３店舗の計111店舗となっております。
売上高につきましては、夏季に天候不順等の影響が多少あったものの、新規出店も概ね計画通り進捗し、既存店を含め好調に推移いたしましたが、価格競争の激化等により利益率は前年を下回りました。販売費及び一般管理費に関しましては、積極的な人材投資等による経費の増加要因もありましたが、全体的には概ね計画通りとなっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高218億95百万円、営業利益6億95百万円、経常利益7億37百万円、中間純利益4億1百万円となりました。
なお、商品部門別売上高は、ヘルス（医薬品や健康食品等）48億45百万円（売上構成比22.1％）、ビューティ（カウンセリング化粧品やフェィスケア商品等）55億12百万円（売上構成比25.2％）、ライフ（家庭用品やベビー関連用品等）101億58百万円（売上構成比46.4％）、調剤（薬局にて処方する医療用医薬品）13億78百万円（売上構成比6.3％）となっております。
（通期の見通し）
民間設備投資は引続き堅調に推移する見通しではありますが、原油高や米国のサブプライムローン問題等が景況への懸念材料として顕在化していることから、今後の企業業績に与える影響が懸念されており、また年金問題に関する不安感から、個人消費は引続き力強さに欠ける状況が続くものと思われます。
ドラッグストア業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社グループは引続き、既存店の活性化や新規出店を進めてまいります。
下期においては、新規出店を６店舗計画しております。この結果、通期においては期初計画通り14店舗の新規出店（内１店舗はスクラップ＆ビルド）となる見込みであります。
通期の連結業績見通しにつきましては、平成19年７月４日付「平成19年５月期決算短信」にて公表の数値から変更はなく、売上高442億38百万円、営業利益16億18百万円、経常利益16億円、当期純利益９億15百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は183億61百万円となりました。新規出店によるたな卸資産の増加等により、流動資
産は82億14百万円となり、新規出店による建物等の有形固定資産の増加等により、固定資産は101億46百万円となりました。
負債の合計は121億31百万円となりました。仕入高増加による買掛金の増加等により、流動負債は94億32百万円となり、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金の増加等により、固定負債は26億99百万円となりました。
また、主に利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は62億30百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6億35百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益7億35百万円、非資金費用である減価償却費の計上2億44百万円、仕入債務の増加12億17百万円、たな卸資産の増加8億60百万円
売上債権の増加50百万円、法人税等の支払3億80百万円等によるものです。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 3 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

投資活動の結果使用された資金は14億14百万円となりました。これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出11億61百万円、保証金及び敷金の差入による支出87百万円、定期性預金預入による支出5億9百万円、定期性預金払戻による収入4億13百万円等によるものです。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5億1百万円となりました。これは主として、新規店舗の建物建築資金等を使途とす
る長期借入による収入8億20百万円と、長期借入金の返済による支出2億29百万円、配当金の支払60百万円等によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年５月期
中間

平成19年５月期

期末

中間

平成20年５月期

期末

中間

21.9

35.2

35.8

35.7

33.9

時価ベースの自己資本比率（％）

－

72.9

52.1

53.1

43.1

債務償還年数（年）

2.0

2.6

3.7

2.1

3.2

36.2

21.0

16.9

29.7

19.2

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本/総資産
株式時価総額/総資産
有利子負債/営業キャッシュ・フロー（年換算）
営業キャッシュ・フロー/利払い※平成19年５月期及び平成20年５月期中間期の各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※当社株式は平成18年２月17日に㈱東京証券取引所市場二部へ上場いたしましたので、平成18年５月期中間会計期間の時価ベースでの自己資本比率は記載しておりません。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※債務償還年数（年）は各中間会計期間については、営業キャッシュ・フローを２倍して算出しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、将来にわたり安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される一層の競争激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の開設ならびに既存店舗の改装などの有効投資に活用し業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり８円、期末配当として１株当たり８円の年間16円の普通配当を予定しております。
(4）事業等のリスク①法的規制について
イ.調剤薬局の開設について
当社グループは「薬事法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官庁の許可、免許、登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。
ロ.薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について
当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.薬剤師の確保について
薬事法において一般販売業及び薬局には薬剤師の配置が義務付けられており、薬剤師の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げておりますが、薬剤師が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
二.医薬品の販売規制緩和について
当社グループは、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。今後医－ 4 －㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ.出店に関する規制について
当社グループは、ドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市から一定の審査を受けます。当社は地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じて、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
②事業展開について
イ.出店政策について
当社グループは平成19年11月20日現在、北陸３県及び新潟県においてドラッグストア108店舗、調剤専門薬局３店舗を経営しております。今後も北陸３県での新規出店とともに、新しい商圏である新潟県に販売地域を拡大していく予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等によりドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。
しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.個人情報の保護について
当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、
万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
二.調剤過誤について
当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合
は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社クスリのアオキ）及び子会社１社（株式会社青木二階堂）から構成されており、医薬品、化粧品、家庭用品等の販売と調剤薬局の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（１）医薬品、化粧品、家庭用品等の販売・・・当社で医薬品、化粧品、家庭用品等の販売を行うほか、子会社の株式
会社青木二階堂は、医薬品、化粧品、家庭用品等の販売業務を、当社より受託し行っております。
（２）調剤薬局の経営・・・・・・・・・・・・当社で調剤業務を行っております。

「事業系統図」

当社グループ

お 客 様

当

商品の販売

社
商品の販売委託

商品の販売

子会社
株式会社青木二階堂（注）①子会社である株式会社青木二階堂は平成18年10月13日に設立し、平成18年11月21日から業務を開始いたしました。
②当社グループにおける医薬品販売は、当社は一般販売業許可に基づいて行っており、子会社である株式会社青木二階堂は薬種商販売業許可に基づいて行っております。

－ 6 －㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーション（自己治療）を迫っております。こうしたなかで、当社は昭和60年（1985年）設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。
「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」
これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。
このような理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッ
グストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高前期比増加率10％以上、ドラッグストア店舗既存店売上高前期比100％を上回ることを当面の主たる経営指標としております。また、売上高経常利益率、総資本経常利益率（ROI）が重要な経営指標と認識しており、これらの数値を着実に改善して企業価値の向上を図っていく所存であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略①ドラッグストア店舗について
地域密着型店舗の積極的な展開により、当社グループが営業基盤とする北陸三県の更なるシェアーアップと収益力の強化策を継続するとともに、新規エリアの新潟県でのドミナント形成を図る方針です。
営業面においては、各カテゴリーの専門性を更に強化し、当社グループのドラッグストアの核となるヘルス部門とビューティ部門の一層の強化を図ってまいります。またライフ部門の充実による、利便性機能の充実にも努めてまいります。お客様に支持される商品の品揃えと売場づくりに努め、これら部門の取扱高増加と収益力の向上を図ってまいります。
②調剤薬局について
当社グループはドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機関・大学との連携、ネットワーク化を進め、地域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。
③人事施策について
新卒の定期採用と中途社員の計画的採用とともに、パート社員の適正配置によりバランスのとれた企業組織の実現を目指しております。
当社グループのさらなる成長に向けての組織体制の整備や改善を行い、組織力の強化を図ってまいります。
人材の育成・強化と、組織連携の精度向上のための人材マネージメントは、さらなる企業成長のキーポイントであることを強く認識しており、人事教育部門の強化とともに、業務に直結した研修を定期開催することにより、マネジ
メント力や専門知識の向上と、問題発見能力の育成に努めてまいります。
（4）会社の対処すべき課題①ドラッグストア業界の競争激化について
ドラッグストア業界は、同業他社との出店競争や価格競争及び規制緩和による他業態との競合が益々激化することは必至であり、経営環境はさらに厳しい状況におかれるものと思われます。
当社グループはこの厳しい経営環境において、確実に成長して利益を確保し続ける強固な企業体質を構築するために、次のような課題に取り組んでまいります。
店舗開発力を強化して、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用してまいります。そして同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。
②薬剤師の確保について
当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。その課題に対処するため、
人事教育部の薬剤師採用担当部署の強化を行い、幅広くリクルート活動を行っております。また、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼する他に、ホームページや販促用チラシに募集広告を掲載する等、積極的な採用活動を行っております。

－ 7 －㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（5）その他、会社の経営上重要な事項
社外監査役北川忠夫と当社グループとの間の、店舗に係る不動産賃貸借取引については継続いたしますが、当社グループの役員との関連当事者取引は原則禁止事項としております。

－ 8 －㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月20日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月20日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,925,128

2,107,020

574,060

523,845

３．たな卸資産

4,881,961

4,020,982

４．繰延税金資産282,966

301,002

５．未収入金530,836425,642

６．その他

19,567

17,545

２．売掛金

流動資産合計Ⅱ

8,214,521

44.7

7,396,039

44.8

7,205,564

43.7

364,4282.2

1,532,108

9.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1

7,060,915

6,205,565

2,398

2,839

770,565

770,565(4）建設仮勘定

152,947

132,252(5）その他

108,464(2）機械装置及び運搬具
(3）土地

※1

8,095,290

44.1

94,341

２．無形固定資産(1）借地権376,216(2）その他

31,607

327,184
407,823

2.2

37,244

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

98,867

99,736(2）長期貸付金

3,380

2,545

(3）繰延税金資産

202,432

200,889(4) 保証金及び敷金

1,131,237

1,050,525

208,897

185,837(5) その他

1,643,615

9.0

固定資産合計

10,146,729

55.3

9,102,101

55.2

資産合計

18,361,250

100.0

16,498,141

100.0

貸倒引当金

△1,200－ 9 －△7,425

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月20日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月20日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,555,738

5,338,467

1,190,833

1,126,281

３．未払法人税等

329,439

411,629

４．賞与引当金

268,944307,797

５．役員賞与引当金

10,50018,000６．ポイント引当金324,760

298,166

７. その他

751,827

908,895

２．短期借入金※1

流動負債合計Ⅱ

9,432,044

51.4

8,409,237

51.0

固定負債
１．長期借入金※1

2,286,881

1,761,369

２．退職給付引当金89,17887,843

３．役員退職慰労引当金

207,240

200,410

４．その他

115,752

144,361

固定負債合計2,699,052

14.7

2,193,984

13.3

負債合計

12,131,096

66.1

10,603,221

64.3（純資産の部）Ⅰ

株主資本1,294,330

1,294,330

２．資本剰余金

1,497,114

1,497,114

３．利益剰余金

3,419,031

3,079,705

株主資本合計6,210,476

Ⅱ

１．資本金

33.8

5,871,150

35.6

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金

19,677

評価・換算差額等合計

19,6770.1

23,7680.1

純資産合計

6,230,153

33.9

5,894,919

35.7

負債純資産合計

18,361,250

100.0

16,498,141

100.0－ 10 －

23,768

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

21,895,082

100.0

38,631,609

100.0

Ⅱ

売上原価

16,476,086

75.3

28,759,628

74.4

5,418,996

24.7

9,871,980

25.6

8,455,594

21.9

1,416,385

3.7

117,534

0.3

59,6400.2

1,474,279

3.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．ポイント引当金繰入額

324,760

298,166

２. 広告宣伝費

105,750

510,915

３. 報酬・給与及び手当

1,798,591

3,258,851

４. 賞与引当金繰入額

203,192

307,797

５. 役員賞与引当金繰入額

10,50018,000６. 退職給付費用

22,61356,587

７. 役員退職慰労引当金繰入額

6,830

15,110８. 賃借料

561,3121,025,318

９. 減価償却費

244,198

434,427

10. リース料

227,960

402,810

11. その他

1,218,177

営業利益
Ⅳ

4,723,888

21.5

695,1073.2

2,127,609

営業外収益
678

355

２．受取配当金

660

836

３．受取家賃12,192

19,133４．補助金給付金収入

5,902

28,618

５. 備品什器受贈益

17,14921,626

６．その他

40,931Ⅴ

１．受取利息77,513

0.4

46,963

営業外費用
１．支払利息25,71542,725

２．賃貸原価6,627

11,097

３．その他

2,753

経常利益

35,096

0.2

737,524

3.4－ 11 －

5,817

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損

※1

1,185

6,999

２．減損損失※2－

71,989３．貸倒損失475

16,200４．投資有価証券評価損

－

区分
Ⅵ

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税・住民税及び事業税

315,187

法人税等調整額

19,271中間(当期)純利益

1,660

0.0

735,864

3.4

574

95,7640.2

1,378,515

3.6

601,4561.6

777,058

2.0

685,135
334,459

1.6

401,405

1.8－ 12 －△83,679

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日

至

平成19年11月20日）
株主資本

資本金
平成19年５月20日

残高（千円）

資本剰余金

1,294,330

利益剰余金

1,497,114

株主資本合計3,079,705

5,871,150

剰余金の配当△62,080△62,080

中間純利益

401,405

401,405

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月20日

残高（千円）－－

339,325

339,325

1,294,330

1,497,114

3,419,031

6,210,476

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年５月20日

残高（千円）

23,768

評価・換算差額等
合計
23,768

純資産合計

5,894,919

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△62,080

中間純利益

401,405

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△4,091△4,091△4,091

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△4,091△4,091

335,234

平成19年11月20日

19,677

19,6776,230,153

残高（千円）－ 13 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日）

株主資本
資本金
平成18年５月20日

残高（千円）

資本剰余金

1,294,330

利益剰余金

1,497,114

株主資本合計

2,426,806

5,218,251

剰余金の配当△124,160△124,160

当期純利益

777,058

777,058

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月20日

残高（千円）－－

652,898

652,898

1,294,330

1,497,114

3,079,705

5,871,150

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月20日

残高（千円）

29,102

評価・換算差額等
合計
29,102

純資産合計

5,247,353

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△124,160

当期純利益

777,058

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△5,333△5,333△5,333

連結会計年度中の変動額合計（千円）△5,333△5,333

647,565

平成19年５月20日

23,76823,7685,894,919

残高（千円）－ 14 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

735,864

1,378,515

減価償却費

244,198

434,427－

71,989

貸倒引当金の増減額（△減少）△6,225－

賞与引当金の増減額（△減少）△38,852

83,081

役員賞与引当金の増減額（△減少）△7,500－

退職給付引当金の増加額

1,335

13,344

役員退職慰労引当金の増
加額

6,830

8,170

ポイント引当金の増加
額

26,59467,494

受取利息及び受取配当金△1,339△1,191

受取家賃収入△12,192△19,133

受取家賃費用6,627

11,097

支払利息

25,71542,725

固定資産除却損

1,185

6,999

売上債権の増減額（△増加）△50,215△125,322

たな卸資産の増減額（△増加）△860,978△409,980

仕入債務の増減額（△減少）

1,217,271

416,879

その他△244,769

107,896

1,043,550

2,086,993

1,339

1,191

利息の支払額△28,659△47,376

法人税等の支払額△380,555△633,379

営業活動によるキャッシュ・フロー635,675

1,407,429

減損損失

小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金払戻による収入413,871

1,095,979

定期性預金預入による支出△509,000△681,000

投資有価証券の取得による支出△6,000△5,500

有形固定資産売却による
収入

－

496

有形固定資産取得による支出△1,161,902△1,654,235

無形固定資産取得による支出△51,546△67,003

敷金保証金の増加による支出△87,031△139,502

敷金保証金の返還による
収入

6,318

32,440△19,358△15,898△1,414,649△1,434,223

長期借入れによる収入

820,000

700,000

長期借入金の返済による支出△229,936△538,248

割賦未払金の支払による支出△27,486△61,794

配当金の支払額△60,623△123,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

501,953△23,262

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△減少）△277,020△50,057

Ｖ 現金及び現金同等物の期首
残高1,635,183

1,685,241

1,358,163

1,635,183

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1－ 16 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社青木二階堂(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
同左(2)非連結子会社の名称等
同左

該当事項はありません。

同左

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
売価還元法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ．建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したものは、法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは、法人税法に規定する旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したものは、法人税法に規定する定額法によっております。
ロ．建物以外平成19年３月31日以前に取得したものは、法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したものは、法人税法に規定する定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
同左

建物
構築物
工具器具備品

７年～３９年
１０年～２０年
3年～ ８年－ 17 －②たな卸資産商品
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）②無形固定資産（自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
④ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に 備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 18 －

同左③長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
同左④ポイント引当金
同左⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）(5)その他中間連結財務諸表作成のための５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）(5)その他連結財務諸表作成のための重要

重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

な事項
消費税等の会計処理
同左

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 19 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年11月20日）※1.担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成19年５月20日）※1.担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
土地

1,345,371 千円
149,153 千円

建物
土地

1,585,905 千円
327,403 千円

計

1,494,524 千円

計1,913,309 千円

上記に対する債務
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

上記に対する債務
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

168,764 千円
448,512 千円
617,276 千円

計－ 20 －

100,000 千円
214,859 千円
514,660 千円
829,519 千円

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）（自至※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
80 千円
構築物
664 千円工具器具備品439 千円計

1,185――――――――

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

千円

建物
構築物
工具器具備品

6,080
347
572

千円
千円
千円

計

6,999

千円

※2.当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（千円）

店舗

建物及び
器具備品

福井県
越前市

71,989計※減損損失の内訳
建物
構築物
工具器具備品
リース資産

71,98954,186
4,270
69
13,462

千円
千円
千円
千円

計
71,989 千円（経緯）
上記の店舗資産については、店舗の収益性の悪化により、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、将来の使用が見込まれていない遊
休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値又は正味売却額により算定しております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定価額等を基に算定しております。

－ 21 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期
間減少株式数(株)7,760,000－－

7,760,000

7,760,000－－

7,760,000

－

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度末
株式数 (株)

当中間連結会計期
間末株式数 (株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

62,080

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年５月20日 平成19年８月20日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月25日
取締役会

普通株式

62,080

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年11月20日 平成20年２月４日

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－－－

7,760,000－－－

7,760,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成18年８月18日
定時株主総会

普通株式77,60010

平成18年５月20日 平成18年８月21日

平成19年１月９日
取締役会

普通株式

46,5606

平成18年11月20日 平成19年２月５日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

62,080

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年５月20日 平成19年８月20日

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）（自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年11月20日現在）
現金及び預金1,925,128千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△566,965千円※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年５月20日現在）
現金及び預金2,107,020千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△471,836千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,358,163千円－ 24 －

1,635,183千円

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

中間期末
残高
相当額
（千円）

3,300

1,595

－

1,705

工具器
1,731,428
具備品

689,286

合計

690,881

1,734,728

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）
車両
運搬具

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

5,479

3,444

－

2,035

36,739 1,005,543

工具器
1,431,448
具備品

574,688

36,739820,020

36,739 1,007,249

合計

578,132

36,739822,055

２.未経過リース料中間期末残高相当額等(1)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内308,820千円
１年超
762,001千円
合計(2)リース資産減損勘定中間期末残高

車両運搬具

２.未経過リース料期末残高相当額等(1)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,070,822千円
12,077千円

1,436,928

合計(2)リース資産減損勘定当期末残高

261,502千円
622,744千円
884,246千円
16,977千円

３.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
157,110千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,900千円
減価償却費相当額
146,007千円
支払利息相当額
12,409千円
減損損失－

３.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
263,366千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,371千円
減価償却費相当額
242,067千円
支払利息相当額
24,567千円
減損損失
13,462千円

４.減価償却費相当額の算定方法

４.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 25 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年11月20日）

株式
合計

前連結会計年度末（平成19年５月20日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

57,88890,92733,03854,88894,79539,90757,88890,92733,03854,88894,79539,907

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成19年11月20日）

前連結会計年度末（平成19年５月20日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

7,940

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日）
該当事項はありません。

－ 26 －

4,940

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日）
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの記載は困難であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日）
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの記載は困難であるため、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 27 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
１株当たり純資産額
802円85銭
１株当たり中間純利益金額
51円73銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

（注）

（自
至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）

１株当たり純資産額
759円66銭
１株当たり当期純利益金額
100円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）（自至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）

401,405

777,058－－

401,405

777,058

7,760,000

7,760,000（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日）
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）

該当事項はありません。

－ 28 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月20日）

当中間会計期間末（平成19年11月20日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金

1,878,958

2.売掛金

1,867,946

2,080,403

456,778

574,060

523,845

3.たな卸資産4,185,858

4,881,961

4,020,982

4.繰延税金資産

233,157

273,029292,880

5.その他

404,929

流動資産合計547,811
7,159,682

45.8

508,3128,144,809

44.5

7,426,426

44.9

Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
(1)建物

※1,2

5,140,728

6,384,315

5,615,517

(2)土地

※2

770,514770,565

770,565(3)その他※1725,858

940,409819,482

6,637,101

8,095,290

7,205,564

342,240

407,823

364,428(1)保証金及び敷金

1,011,257

1,131,237

1,050,525(2)繰延税金資産

200,630

202,432

200,889(3)その他

296,716

321,145

298,118△7,425△1,200△7,425

1,501,178

1,653,615

1,542,108

有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計8,480,520

54.2

10,156,729

55.5

9,112,101

55.1

資産合計

15,640,202

100.0

18,301,539

100.0

16,538,527

100.0－ 29 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月20日）

当中間会計期間末（平成19年11月20日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金

787,960－

401,566

4,469,879

6,555,738

4,936,901

3.短期借入金※2655,000

655,000

655,000

4.一年以内返済予定の長
期借入金

※2

534,408535,833

471,2815.未払法人税等

348,323

314,007406,629

6.賞与引当金

190,559

247,329

288,733

7.ポイント引当金

252,459

324,760

298,166

8.その他※3

725,294

流動負債合計750,451
7,963,885

50.9

986,038
9,383,120

51.3

8,444,317

51.1

Ⅱ固定負債
1.長期借入金

1,614,246

2,286,881

1,761,369

2.退職給付引当金※282,654

89,17887,843

3.役員退職慰労引当金

197,160

207,240

200,410

4.その他

176,927

115,752

144,361

固定負債合計

2,070,988

13.3

2,699,052

14.7

2,193,984

13.3

負債合計

10,034,873

64.2

12,082,172

66.0

10,638,302

64.3

1,294,330

8.3

1,294,330

7.1

1,294,330

7.8

1,497,114

9.1（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,446,570

1,446,570

1,446,570

50,54450,54450,544

資本剰余金合計

1,497,114

9.6

1,497,114

8.2

3.利益剰余金(1)利益準備金50,00050,00050,0002,200,000

2,900,000

2,200,000

541,165458,243835,011(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,791,165

17.8

3,408,243

18.6

3,085,011

18.7

株主資本合計5,582,610

35.7

6,199,688

33.9

5,876,456

35.5

Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差
額金22,718

評価・換算差額等合計

22,7180.1

19,6770.1

23,7680.1

純資産合計

5,605,328

35.8

6,219,366

34.0

5,900,225

35.7

負債純資産合計

15,640,202

100.0

18,301,539

100.0

16,538,527

100.0

19,677－ 30 －

23,768

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日）

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ売上高

18,798,846

100.0

21,895,082

100.0

38,631,609

100.0

Ⅱ売上原価

13,968,481

74.3

16,476,086

75.3

28,759,628

74.4

売上総利益

4,830,364

25.7

5,418,996

24.7

9,871,980

25.6

Ⅲ販売費及び一般管理費

4,018,196

21.4

4,758,120

21.7

8,450,163

21.9

営業利益

812,168

4.3

660,876

3.0

1,421,816

3.7

50,7240.3

110,492

0.5

132,0090.3

Ⅳ営業外収益※1

Ⅴ営業外費用

※2

経常利益
Ⅵ特別損失

※3,4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

339,083

法人税等調整額△14,861

中間（当期）純利益

23,0870.1

63,125

0.3

71,1190.2

839,805

4.5

708,2433.2

1,482,706

3.8

73,624

0.4

1,660

0.0

95,7640.2

766,1804.1

706,583

3.2

1,386,942

3.6

604,5771.6

782,3642.0

300,184
324,2221.7

441,958

2.4－ 31 －

21,086680,135
321,270

1.4

385,3121.8△75,557

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年５月21日

至

平成18年11月20日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年５月20日残高（千円）

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

1,294,330 1,446,570

資本剰余金 利益
合計
準備金50,544

1,497,114

別途
積立金

繰越利益
剰余金

株主資本
利益剰余金 合計
合計

50,000 1,750,000

626,806

2,426,806 5,218,251

450,000△450,000－－

剰余金の配当△77,600△77,600△77,600

中間純利益

441,958

441,958

441,958

450,000△85,641

364,358

364,358

50,000 2,200,000

541,165

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月20日残高（千円）

－

－

－

－

1,294,330 1,446,570

50,544

1,497,114

評価・換算差額等

平成18年５月20日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

29,102

29,102

純資産合計

5,247,353

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△77,600

中間純利益

441,958

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△6,383△6,383△6,383

中間会計期間中の変動額合計（千円）△6,383△6,383357,974

平成18年11月20日残高（千円）

22,71822,7185,605,328－ 32 －－

2,791,165 5,582,610

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

当中間会計期間（自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年５月20日残高（千円）

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

1,294,330 1,446,570

資本剰余金 利益
合計
準備金50,544

1,497,114

別途
積立金

繰越利益
剰余金

株主資本
利益剰余金 合計
合計

50,000 2,200,000

835,0113,085,011 5,876,456

700,000△700,000－－

剰余金の配当△62,080△62,080△62,080

中間純利益

385,312385,312385,312700,000△376,767

323,232

323,232

50,000 2,900,000

458,243

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月20日残高（千円）

－

－

－

－

1,294,330 1,446,570

50,544

1,497,114

評価・換算差額等

平成19年５月20日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,76823,768

純資産合計

5,900,225

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△62,080

中間純利益

385,312

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△4,091△4,091△4,091

中間会計期間中の変動額合計（千円）△4,091△4,091

319,141

平成19年11月20日残高（千円）

19,677

19,677

6,219,366－ 33 －－

3,408,243 6,199,688

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年５月20日残高（千円）

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

1,294,330 1,446,570

資本剰余金 利益
合計
準備金50,544

1,497,114

別途
積立金

繰越利益
剰余金

50,000 1,750,000

626,806

450,000△450,000

株主資本
利益剰余金 合計
合計
2,426,806 5,218,251

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△124,160△124,160 △124,160

当期純利益

782,364

782,364

782,364

450,000

208,204

658,204

658,204

50,000 2,200,000

835,011

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月20日残高（千円）

－

－

－

－

1,294,330 1,446,570

50,544

1,497,114

評価・換算差額等

平成18年５月20日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

29,102

29,102

純資産合計

5,247,353

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△124,160

当期純利益

782,364

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△5,333△5,333△5,333

事業年度中の変動額合計（千円）△5,333△5,333652,871

平成19年５月20日残高（千円）

23,76823,7685,900,225－ 34 －－

3,085,011 5,876,456

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）
金額（千円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

766,180

減価償却費

198,968

減損損失

71,989

賞与引当金の増減額（△減少）△34,156

退職給付引当金の増加額

8,155

役員退職慰労引当金の増加額

4,920

ポイント引当金の増加額

21,787

受取利息及び受取配当金

△769

受取家賃

△9,069支払利息

20,009

固定資産除却損

1,564

売上債権の増減額（△増加）△58,255

たな卸資産の増減額（△増加）△574,856

仕入債務の増減額（△減少）336,252

役員賞与の支払額△18,000

その他△3,394
小計

731,327

利息及び配当金の受取額769

利息の支払額△22,195

法人税等の支払額△334,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

375,741－ 35 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）
金額（千円）

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金払戻による収入

802,027

定期性預金預入による支出△287,044

子会社株式の取得による支出△10,000

有形固定資産の取得による支出△915,791

無形固定資産の取得による支出△41,762

保証金及び敷金の差入による支出△82,163

長期貸付金の貸付による支出△2,0204,535

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△532,220

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

300,000

長期借入金の返済による支出△222,244

長期未払金の減少による支出△31,225

配当金の支払額△68,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,638

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△減少）△178,117

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

1,685,241

Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末残高

1,507,124－ 36 －

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日）

１．資産の評価基 （1）有価証券（1）有価証券準及び評価方法
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ同左く時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
（2）たな卸資産（2）たな卸資産
商品
商品
売価還元法による原価法を採用同左
しております。

（自
至

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）（1）有価証券
子会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの同左（2）たな卸資産
商品
同左

２．固定資産の減 （1）有形固定資産（1）有形固定資産（1）有形固定資産
価償却の方法
定率法
イ.建物（建物附属設備を除く）
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取平成10年3月31日以前に取得したも得した建物(建物附属設備を除く)につのは、法人税法に規定する旧定率法にいては、定額法を採用しております。
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
平成10年4月1日から平成19年3月31であります。
日までに取得したものは、法人税法に建物
7年～39年規定する旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
は、法人税法に規定する定額法によっております。
ロ.建物以外平成19年3月31日以前に取得したものは、法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
は、法人税法に規定する定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
7年～39年
構築物
10年～20年
工具器具備品 3年～8年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上 （1）貸倒引当金（1）貸倒引当金基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

－ 37 －

同左（2）無形固定資産
同左

同左（3）長期前払費用
同左（1）貸倒引当金

同左

同左

同左

（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日）（3）ポイント引当金（3）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与し同左たポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役員退職慰労引当金（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及
５．中間キャッ
び容易に換金可能であり、かつ、価値のシュ・フロー計算
変動について僅少なリスクしか負わない書における資金の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
範囲
する短期投資からなっております。

同左―――――――

６．その他中間財 （1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
務諸表（財務諸消費税及び地方消費税の会計処理は、同左表）作成のため税抜方式によっております。
の基本となる重要な事項－ 38 －（自至前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）（3）ポイント引当金
同左（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左―――――――（1）消費税等の会計処理
同左

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日）

─────－ 39 －（自至前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正「（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年3月30日 政令第83号）」に伴い、平成19
年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年11月20日）

当中間会計期間末（平成19年11月20日）

前事業年度末（平成19年５月20日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,888,788千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,299,318千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,081,716千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,640,872千円
土地482,895千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,345,371千円
土地
149,153千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,585,905千円
土地327,403千円

計

2,123,768千円

上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

100,000千円
237,008千円
613,265千円

計1,494,524千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

168,764千円
448,512千円
617,276千円

950,273千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

計

1,913,309千円

上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

100,000千円
214,859千円
514,660千円
829,519千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取利息
187千円
受取配当金
582千円
受取家賃
9,069千円※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取利息
661千円
受取配当金
660千円
受取家賃
42,095千円※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取利息
352千円
受取配当金
836千円
受取家賃
31,323千円※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
20,009千円※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
25,715千円
賃貸原価
35,179千円※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
42,725千円
賃貸原価
22,709千円※３．特別損失のうち主要な費目及び金額は次※３．特別損失のうち主要な費目及び金額は次※３．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減損損失
固定資産除却損

71,989千円
1,564千円のとおりであります。
固定資産除却損－ 40 －

1,185千円のとおりであります。
減損損失
固定資産除却損

71,989千円
6,999千円

㈱クスリのアオキ（3398）平成 20 年５月期 中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至※４．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当中間会計期間
平成19年５月21日
平成19年11月20日）――――――――

（自
至

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日）※４．減損損失
当会計期間において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額
（千円）

用途

種類

場所

金額
（千円）

店舗

建物及び
器具備品
等

福井県
越前市

71,989

店舗

建物及び
器具備品
等

福井県
越前市

71,989

計

71,989

計

71,989※減損損失の内訳
建物
構築物
器具・備品
リース資産

54,186千円
4,270千円
69千円
13,462千円※減損損失の内訳
建物
構築物
器具・備品
リース資産

54,186千円
4,270千円
69千円
13,462千円

計

71,989千円

計

71,989千円（経緯）
上記の店舗資産については、収益性の悪化により、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値または正味売却額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を5.5 ％で割り引いて算定しております。正味
売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
５．減価償却実施額
５．減価償却実施額
有形固定資産187,752千円
有形固定資産無形固定資産4,946千円
無形固定資産234,451千円
5,637千円－ 41 －（経緯）
上記の店舗資産については、収益性の悪化により、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値または正味売却額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を5.5％で割り引いて算定しております。正味
売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
５．減価償却実施額
有形固定資産406,097千円
無形固定資産10,408千円