長崎県後期高齢者医療広域連合議会
会議録（平成２３年２月定例会）

平成２３年２月定例会
平成２３年２月１４日（月曜日）午後１時３分開会
長崎県市町村会館６階 大会議室

議事日程
日程１

会期について

日程２

議席の指定について

日程３

会議録署名議員の指名について

日程４

副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて

日程５

監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて

日程６

経過等の報告事項について

日程７

長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例
長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例及び長崎県後期高齢者
医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程８

平成２２年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
平成２２年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

日程９

平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程１０ 長崎県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について
日程１１ 専決処分の報告及び承認を求めることについて（長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
専決処分の報告及び承認を求めることについて（長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約）
日程１２ 選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙について
日程１３ 議会運営委員会の委員の選任について
日程１４ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－- 1 -出席議員（２５名）
１番

川口 昭一 君

２番

福田

４番

松添 一道 君

５番

初手 安幸 君

６番

森

７番

水口 直喜 君

８番

河野 龍二 君

１０番

中村

１１番

浅田 幸夫 君１２番

中村 康弘 君

１３番

今西 菊乃 君

１４番

中原 康博 君

１５番

木原 勇一 君１６番

竹山 俊郎 君

１７番

大崎 敏明 君

１８番

中野 太陽 君１９番

村川 喜信 君２０番

松坂 昌應 君２１番

大岩 博文 君

２２番

井植 ミチヨ君

２３番

髙村 照男 君２４番

源城 和雄 君２５番

村田 生男 君

２６番

野口 三孝 君

２７番

吉原

９番

林田 久富 君

敏則 君

等 君

勲 君

孝 君

欠席議員（２名）
３番

横山 弘藏 君説明のために出席した者
連合長

田上 富久 君

副連合長

松本

副連合長

一瀬 政太 君事務局長

田中 和博 君企画監兼次長 小川 政吉 君

総務課長

蛭子 賢三 君事業課長

保険管理課長 松本 祐治 君

田﨑 勝也 君事務局職員出席者
書記船倉 勇二 君

- 2 -

崇 君

＝開会 午後１時３分＝○議長（吉原孝君）
出席議員は定足数に達しております。
これより平成２３年第１回長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
初めに、例月出納検査報告については、お手元に印刷配付しております内容のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により、報告されたものでありますので、御了承をお願いいたします。
日程１「会期について」、今議会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。よって、会期は１日間と決定いたしました。
日程２「議席の指定について」、各議員の議席は、お手元に配付しております議席表のとおり
指定いたします。
次に、日程３「会議録署名議員の指名について」は、４番、松添一道議員及び２０番、松坂昌
應議員を指名いたします。
ここで連合長から発言の申し出があっております。連合長。

○連合長（田上富久君）
定例会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
本日は、大変御多忙の中、広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、御健勝にて御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、皆さん御承知のとおり、昨年１２月２０日に開催されました高齢者医療制度改革会議において、新たな高齢者医療制度の最終のとりまとめが示されました。この最終とりまとめによりますと、まず第一段階として、被用者保険に戻られる方を除く多くの高齢者の方々は、市町の国保に加入することになります。
さらに、第２段階として、平成３０年度を目標に全国一律に全年齢での都道府県単位の国保の- 3 -広域化を目指して、その運営主体については「都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢」と明記をされています。
また、低所得者の方の保険料軽減の特例措置を段階的に縮小するとともに、７０歳から７４歳までの患者負担については、段階的に１割から本来の２割負担にすることなどが盛り込まれております。
しかしながら、この最終とりまとめにつきましては、全国知事会や政権与党である民主党の内部からも批判があり、また、参議院で野党が多数を占めるねじれ国会の中での法案成立の見通しが立っておらず、新制度の施行時期については、いまだ不透明な中にあります。
政府が進めようとしております「税と社会保障の一体改革」により、財源確保の道筋が明確に示され、少子高齢社会に見合った誰もが安心して医療を受けることができ、持続可能性のある医療制度を早期に確立することが望まれております。
こういった中で、後期高齢者医療制度の運営を担う当広域連合としましては、引き続き新制度の動向に注視しながら、全国協議会を通じて、意見・提案を行っていきたいと考えております。
また、現行制度が継続されるまでの間、被保険者の皆様が安心して適切な医療が受けられるよ
う、現行の制度の円滑かつ安定的な運営に努めて参りたいと存じます。今後とも皆様の御支援御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、この議会に提案いたします議案につきまして、よろしく御審議をお願い申し上げますとともに、議員皆様方の今後の御活躍を祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝君）
次に、日程４、同意議案第１号「副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
連合長の説明を求めます。連合長。

○連合長（田上富久君）
同意議案第１号は、副広域連合長の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
これまでの一瀬副広域連合長の任期が去る２月１日付をもって満了したことから、改めて、副広域連合長として、波佐見町の一瀬政太町長を選任したいと存じます。
適任でございますので、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝君）- 4 -これから、同意議案第１号、副広域連合長の選任につき議会の同意を求めることについて、直ちに採決することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議がございませんので、採決いたします。
副広域連合長の選任については、原案のとおり一瀬政太君に同意することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
同意議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
ただいま選任されました一瀬副広域連合長から発言の申し出があっておりますので、許可いたします。一瀬副広域連合長。

○副広域連合長（一瀬政太君）
ただいま、皆様からの温かい御推挙をいただき、改めて副広域連合長の職務を担うことになりました波佐見町の町長の一瀬でございます。
昨年末に、取りまとめられた新しい高齢者医療制度については、先ほど連合長よりもお話がありましたように、施行時期を初め、いまだ不透明な部分もございますが、皆様方の御信任に応えるべく、広域連合の発展と円滑な運営のために更なる努力をいたして参りたいと存じます。
どうか、議員各位の今後益々の御指導、御協力をお願いいたしまして、副広域連合長就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝君）
ありがとうございました。
次に、日程５、同意議案第２号「監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
連合長の説明を求めます。連合長。

- 5 -○連合長（田上富久君）
同意議案第２号は、監査委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
これまでの大島監査委員の任期が去る２月１日付をもって満了したことから、改めて識見を有する者のうちから選任する監査委員に大島和己氏を選任したいと存じます。
適任でございますので、御決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○議長（吉原孝君）
これから、同意議案第２号、監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて、直ちに採決することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議がございませんので、採決いたします。
監査委員の選任については、原案のとおり大島和己君に同意することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
同意議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程６「経過等の報告事項について」事務局の説明を求めます。事務局。

○総務課長（蛭子賢三君）
経過等の報告事項の説明をさせていただきたいと存じます。
資料は、表紙に経過等の報告事項と書いております、ちょっと厚めの資料になっております。
皆様、ございますでしょうか。
それでは、１枚お開きいただきたいと思います。
前回開催の定例会（平成２２年８月３１日）以降における広域連合の主要な事項について、経過等の報告をいたします。
１ 国及び県に対する要望について- 6 -平成２２年１１月１８日、全国の広域連合で組織する全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長、横尾佐賀県広域連合長）主催の平成２２年度臨時広域連合長会議が東京都において開催され、後期高齢者医療制度に関する厚生労働大臣あての要望事項を取りまとめ、同日、来賓として出席された藤村副大臣に要望書を提出いたしました。
現行制度に関する重点要望事項（７項目）
新制度に関する重点要望事項（４項目）
また、平成２２年１１月２６日、県に対しまして「健康診査事業に対する財政支援について」の要望を行いました。
県からは、「新しい制度の検討状況、九州各県の支援状況、県の財政事情、費用対効果等について検討する必要があり、今後の動きを見ながら研究したい。」との回答がありました。
なお、各要望書につきましては、参考として６ページ以降に掲載いたしております。
２ 新たな高齢者医療制度について
一昨年の政権交代により、平成２５年４月から新しい高齢者医療制度に移行するという方針が示され、新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、厚生労働大臣の主宰による会議
として「高齢者医療制度改革会議」（座長、岩村正彦東大教授）が平成２１年１１月に設置されたところであります。
以来、１４回にわたり検討が進められ、平成２２年１２月２０日に開催されました第１４回の改革会議において、これまでの議論等を踏まえ「最終とりまとめ」が行われ、新制度の具体案が明らかになりました。
なお、最終とりまとめ関連の資料につきましては、参考として１４ページ以降に掲載いたしております。
最終とりまとめの概要につきましては、
１．新制度の方向性○現行制度は平成２４年度末に廃止する。
○被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の人は国保に加入する。
○国保の広域化（都道府県単位化）を実現する。
２．国保の広域化○第１段階として、７５歳以上の財政運営を都道府県単位とする。
○第２段期として、全年齢を都道府県単位とする。
※第１段階から５年後となる平成３０年度を目標とし法律上明記する。
※保険料率の平準化、一般会計繰入・繰上充用の解消などの環境整備を進める。
３．運営主体- 7 -○都道府県とする。
なお、全国知事会は意見書を提出し、★国保は十分な保険料収入が確保できず、保険財政が恒常的に逼迫している。こうした構造的な問題について議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで問題の先送りである。
★増嵩する医療費を誰がどのように賄うかという財源論が欠如している。
★社会保障と消費税を含む税制改革の一体的な議論が不可欠である。
などと反対の意見を示しております。
これについて国は、国と地方の協議の場を設置して、都道府県の理解と納得を得る努力を重ねるとしております。
４．都道府県の役割○財政運営を行う。
○標準保険料率を設定する。
５．市町の役割○都道府県が算定した保険料率を基に市町の条例を定め、保険料の決定・賦課・徴収を行う。
○現役世代の保険料率を条例で別途定める。
○高齢者分と同一世帯の現役世代分の保険料を合算し世帯主に賦課する。
なお、同一世帯の連帯納付義務は見送られる方向となっております。
○徴収した高齢者分の保険料を都道府県に納付する。検討されていた分賦金方式は撤回されております。
○被保険者の資格管理、給付事務、保健事業を実施する。
６．保険料○伸び率を抑制する。
現行制度の高齢者負担率を見直し、高齢者と現役世代の１人当たりの医療費の伸びが同じであれば保険料の伸びもほぼ均衡するようにする。
※財政安定化基金を活用して伸び率を抑制する。
○保険料の上限（後期は５０万円、国保は６３万円）を一本化し、段階的に引き上げる。
○保険料軽減の特例措置（均等割の９割、８.５割軽減、所得割の５割）は段階的に縮小する。
７．広域連合の活用○地域の実情に応じ、自主的な判断によって広域連合を活用することができる。また、市町村の事務の一部を都道府県が行うこともできる。
８．公費の追加投入- 8 -○現行制度は現役世代の負担となっている現役並み所得者の医療給付費に公費を投入することにより、実質４７％の公費負担を５０％とする。
○公費の国４：都道府県１：市町村１の割合は、国及び地方が適切に責任を果たす。
○医療費財源をどのように確保するかは、社会保障全体像の議論として適切に対応する。
○定期的に公費のあり方を検討する仕組みを法律上明記する。
９．現役世代の支援金○財政力の弱い被用者保険に配慮するため、現行の総報酬割３分の１、加入者割３分の２を全て総報酬割とする。
１０．患者負担割合の見直し○現行法令上は２割負担となっている７０歳から７４歳までの患者負担割合について、予算措置（約２,０００億円）で１割に凍結しているものを７０歳に到達する方から順次２割負担とする。
１１．健康づくり○７５歳以上の健康診査を義務化し、費用は国・都道府県それぞれ３分の１を負担する。
１２．資格の移行○被用者保険への移行は、通常の資格取得手続きと同様とする。
○被用者保険、国保組合に加入する以外の方は職権で自動的に国保に加入する。
１３．新制度の施行時期○平成２５年３月１日とする。
となっております。
厚労省は、この最終とりまとめを踏まえ、現在開会中の通常国会に法案として提出し、今春を目途に成立した後、２年間の準備期間を確保した上で平成２５年３月から新制度を施行させるとしております。
しかしながら、都道府県単位化された国保の運営主体を都道府県とする案に全国知事会は強く反対しており、「国と地方の協議の場」にも現時点では参加を見合わせている状況となっております。
また、７０歳から７４歳までの患者負担割合を段階的に２割にしたり、均等割保険料の９割軽減など低所得者の特例措置を廃止することに与党民主党も否定的であり、法案の内容で合意までの見通しが立っていないことから、厚労省の担当課長は新制度の施行を１年先送りして平成
２６年３月とすることを都道府県を集めた会議で表明しておりますが、厚労大臣は当初の平成
２５年３月を主張しているようです。
広域連合といたしましては、先行き不透明な状況は、組織、制度運営に不都合な面があります- 9 -ので、早急に、将来とも持続可能なしっかりとした制度の確立を求め、必要な意見を申し上げながら推移を見守って参ります。
３ 懇話会の開催について
平成２２年１１月２４日、平成２２年度第２回懇話会を開催いたしました。
今回の会議では、新たな高齢者医療制度の検討状況、平成２３年度の保健事業、平成２３年度
からの広域連合第２次広域計画（案）について説明し、御意見をいただいたところでございます。
主な意見といたしまして、○新たな高齢者医療制度について・できるだけ広域連合としては、県民に対して新制度を分かりやすく広報・周知してほしい。
・費用負担のあり方については、国民の皆さんが納得のいくような方法としてほしい。
○後期高齢者医療被保険者証について
・もう少し大きく、厚みのある被保険者証に再考はできないか。
等の意見がございました。これらの意見を参考にして、より適切な運営に努めて参ります。
また、平成２２年度第１回懇話会において、「懇話会の公開は、当面、非公開とする。」と決定しておりましたけれども、昨年８月の定例会で議員から、改めて「懇話会は公開すべき。」との指摘を受け、再度、この公開について御協議いただいた結果、「会議の傍聴については、次回の会議から認める。会議の内容については、次回の会議から広域連合のホームページへの掲載により公表をする。」と決定されたところでございます。
次のページに参考までに、懇話会委員名簿を掲載いたしております。
４ ジェネリック医薬品の差額通知について
国は、医療費適正化の一環として、ジェネリック医薬品の数量シェアを３０％以上にするという目標を掲げ、使用促進を図るため、全医療保険者において「ジェネリック医薬品の差額通知」の実施について積極的な取り組みを推進しております。
これは、患者さんが処方を受けている薬で、切り替えが可能なジェネリック医薬品へ切り替えを行った場合に、患者さんの一部負担がどの程度軽減されるかをお知らせするものです。
本通知により切り替えを行っていただくことで、医療費の抑制にもつながることとなります。
本広域連合といたしましても、医療費適正化の一環として、ジェネリック医薬品の使用促進を図るため、平成２３年度から差額通知実施に向けて取り組みを進めることといたしております。
以上でございます。

○議長（吉原孝君）
ただいまの報告につきましては、御了承をお願いいたします。

- 10 -

次に、日程７「議案第１号及び議案第２号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（田中和博君）
本日は、事前に送付をしております緑色の表紙の定例会説明資料で御説明をさせていただきた
いと存じます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
ただいま上程をされました議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例」並びに議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、一括して御説明をさせていただきます。
まず、議案第１号でございますが、１ページでございます。表の左のほうから、議案番号、条例等名、趣旨、主な内容、制定根拠、ページは議案書、議案書はこのピンクの色になりますが、
このピンクの色の議案書の関係ページを記載をしております。
まず、本件の趣旨でございますが、国の補正予算の決定を受けまして、平成２３年度の保険料軽減について、必要な事項を定めたいこと及び平成２３年度の保険料軽減のための経費が、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により措置されたことにより、その受け皿となる基金条例につきまして、必要な事項を定めたいことから、この条例案を提出するものでございます。
１点目の後期高齢者医療に関する条例の一部改正の主な内容でございますが、所得の少ない方に係る保険料の減額措置につきまして、平成２３年度においても前年度の措置を継続いたしまして、均等割額を８.５割軽減するものでございます。均等割額年額は４万２,４００円でございま
すので、これが年額６,３００円となります。
また、被用者保険の被扶養者であった被保険者も均等割額を９割軽減するというものでございます。均等割年額４万２,４００円の９割軽減で年額４,２００円ということでございます。いずれも前年に引き続きまして、同様の減額をするものでございます。
２点目の臨時特例基金の条例の一部改正の主な内容でございますが、基金の処分につきまして、所得の少ない方の保険料の減額及び被用者保険の被扶養者であった方の保険料の減額に充てる場
合とし、平成２３年度の対象も含めることができるよう条文の整備をするものでございます。
続きまして、２ページでございます。議案第２号について御説明をいたします。
趣旨につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、広域連
合職員の育児休業等の取扱いに関し、必要な事項を定めたいことから、この条例案を提出するも- 11 -

のでございます。
主な改正内容でございますが、点線で囲んでおりますが、ここにありますとおり、育児短時間勤務制度の新設など８項目ございます。これらは、育児や介護を行う職員の仕事と育児や介護の両立支援を目的として、環境の整備を図るために改正を行うものでございます。
なお、県内の育児休業等に関する条例の改正状況につきましては、２１市町のうち２０市町が既に改正をされているところでございます。
議案第１号及び議案第２号の説明は以上でございます。

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示しください。何かございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって「議案第１号及び議案第２号」に対する質疑を終結いたします。
これより、議案ごとに、順次、討論、採決を行います。
まず、議案第１号「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例及び長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第１号は、これを原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。

- 12 -

次に、議案第２号「長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例及び長崎県
後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第２号は、これを原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程８「議案第３号及び議案第４号」を一括議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程されました議案第３号「平成２２年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）」及び議案第４号「平成２２年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号）」について、一括して提案理由を御説明いたします。
説明につきましては、先ほど御説明しました緑色の表紙の定例会説明資料で行わさせていただ
きたいと思います。
２７ページ、２８ページをちょっとお開きいただきたいと思います。
この二つの議案につきましては、お互い非常に関連をしております。分かりやすい概要図を作
成をしておりますので、この図で御説明をさせていただきたいと思います。今回の補正予算の主な内容としては、平成２１年度の決算剰余金、それと平成２２年度の歳出不用見込み額等を財政調整基金に積み立てまして、平成２３年度の予算の財源に充てようとする。これが主な内容でございます。
２７、２８ページの上段、これが一般会計でございますが、平成２１年度の決算剰余金
１,１１８万２,０００円を繰越金として歳入に受け入れまして、歳出の総務費のうち派遣職員の- 13 -

人件費に不用が見込まれます８００万円と合計した額の１,９１８万２,０００円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、下の段が特別会計でございます。２７ページが歳入でございますが、歳入におきまして、
平成２１年度の決算剰余金４８億３,０９４万９,０００円を繰越金として受け入れます。
その中段に要精算額として２６億２,４１８万円がございますが、繰越金の中には、国、県、市町及び支払基金に対しまして、精算返還を要するものがございます。これは、平成２１年度の医療給付費に基づき算出されます療養給付費負担金及び現役世代の負担でございます後期高齢者交付金並びに概算交付をされた補助金でございまして、所要額よりも多く受け入れておりました
分を精算し、返還するものでございます。
この精算処理につきましては、市町及び支払基金への精算返還につきましては、平成２２年度中に受け入れます負担金との間で相殺処理を行い、また、国、県への精算返還につきましては、
２８ページに矢印が伸びておりますように、歳出８款 諸支出金で償還金を計上をするものでございます。
次に、２７ページの歳入の８款 繰越金の３行目のところの精算返還を除いた純剰余額がございます。２２億６７６万９,０００円につきましては、保険給付費相当の剰余金の一部６億
２,６３６万４,０００円は、保険料率の上昇抑制分の財源として計上しておりました財政安定化
基金交付金を減額する財源に充てまして、残り１５億６,５３９万２,０００円と事務費相当の
１,５０１万３,０００円につきましては、２８ページに矢印が伸びておりますように２１年度決算剰余金として記載をしておりますが、これを２３年度の財源に充てるため、財政調整基金に積み立てるものでございます。
同時に、歳入の１０款 諸収入の預金利子１,７００万円と、２８ページの右下、歳出の１款
総務費のうち、委託料の不用額が見込まれます４,０７０万をそれぞれ財政調整基金に積み立てるものでございます。
２９ページをお開きいただきたいと存じます。
（２）臨時特例基金に関する整理でございます。これは特別会計に係るもので、ア及びイの２項目について御説明をいたします。
アは、保険料軽減のための財源に関するものでございます。歳入２款 国庫支出金の円滑運営
臨時特例交付金に、国から受け入れました平成２３年度の低所得者及び被扶養者に対する軽減措置の継続経費、合わせて１１億３,３５４万６,０００円を計上するものでございます。この交付金につきましては、いったん臨時特例基金へ積み立てを行った後に、必要額を取り崩すという手
順を踏みますが、平成２２年度に積み立てたものを平成２３年度に取り崩し、保険料の軽減に充てることとしております。

- 14 -次に、イでございますが、臨時特例基金は、定期預金で運用しており、運用益を臨時特例基金に積み立てようとするものでございます。
次に３０ページでございますが、（３）その他、予算配分等の見直しによる整理でございます。
アからエまでの４項目からなっておりまして、いずれも特別会計に関するものでございます。
アは、健康増進事業に関する国からの特別調整交付金を財源としまして、市町補助金を増額するものでございます。
イは、訪問指導事業の業務委託に入札差金が生じましたことから、その国庫補助の対象となる２分の１の金額を減額するものでございます。
ウは、諸収入の第三者納付金を増額し、不足が見込まれます第三者行為求償事務委託料と高額療養費の財源に充当するものでございます。
エは、保険給付費で、訪問看護療養費、移送費、高額介護合算療養費及び葬祭費に不足が生じるため、療養給付費から補填するものでございます。
以上、補正の概要図で説明をしてまいりましたが、これらを反映させたものが２１ページから
２２ページまでが一般会計、それから２３ページから２６ページまでが特別会計の予算見積書ということになります。
２１ページ、２２ページを見ていただきたいと思いますが、一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ１,１１８万２,０００円の増額補正を行うものでございます。
それから、２３ページからが特別会計でございますが、２３ページの歳入でございますが、
１款 市町支出金は、１億９,８５８万１,０００円の減額。
２款 国庫支出金は、１１億３,４３４万６,０００円の増額。
３款 県支出金は、６億２,６３６万４,０００円の減額。
４款 支払基金交付金は、８億６,２７８万５,０００円の減額。
８款 繰越金は、４８億３,０９４万９,０００円の増額。
２４ページでございますが、１０款 諸収入は、１億６,００１万円の増額。
歳出につきましては、２５ページをお開きいただきたいと思います。
１款 総務費は、３,７５０万円の減額。
２款 保険給付費は、１億３,７６０万円の増額。
次に２６ページでございますが、６款 基金積立金が２７億７,４６６万１,０００円の増額。
８款 諸支出金は、１５億６,２８１万４,０００円の増額でございます。
それぞれ詳細につきましては、先ほど御説明しました概要図と一致するものでございます。
以上、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出をそれぞれ４４億３,７５７万５,０００円の増額補正を行うものでございます。

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議案第３号及び第４号の平成２２年度の一般会計、特別会計補正予算の説明につきましては、以上でございます。

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。２０番、松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
２５ページのレセプト点検事業費のところが、補正前から大幅に補正されて、その説明によると、レセプト二次点検業務委託に係る入札差金ということで、委託料が大幅に減っています。大幅どころか半分以下に減ってるように見えるんですけれども、これの背景をちょっと教えていた
だきたいんです。
あわせて、そのレセプト点検の事業の中身を、概要だけでも。何人ぐらいの人でやってるかとか委託先がどこであるか。つまり、今までやっていた委託先と今回の委託先は入札か何かで全然別の組織に入れ替わったとか、その辺の内容を教えていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
この２５ページのレセプト点検の関係でございますけれども、まず、３,７００万円減額をしたこの経緯について御説明させていただきます。
このレセプト点検といいますのは、いわゆる二次点検といいまして、国保連合会の一次審査が終わって戻ってきたレセプトを広域連合で改めて点検をします。そのための委託料でございます
けれども、これは業者に委託をいたしております。その際、業者を選定をいたしまして、競争入札を実施するわけでございますけれども、予算を組む段階では、関係の業者から参考見積書等を徴して、予算を編成をするというようなことでやっていたわけでございますけれども、いざ入札というときになりましたら、かなり厳しい競争入札というふうなことで、競争性が働きまして、
予算よりも大幅に減額したところで落札をしているということでございます。その差額が３,７００万円程度ありますものですから、これを今回、この補正で減額をしたいということでございます。
この委託先につきましては、全国的にこういうレセプトの点検を専門にやる業者というところを選定をいたしているわけですけれども、ニチイ学館でありますとか、熊本にある日本医事保険- 16 -

教育協会、それからオークスという会社、この３社を指名をいたしまして、入札を実施いたしております。
入札の結果につきましては、熊本県の日本医事保険教育協会が２,７００万円というふうな札を入札をいたしましたものですから、ここが一番最低ということで落札をいたしました。
予算につきましては、当初予算では、ここにも計上しておりますとおり６,６００万円ぐらいの当初の見込みをしていたところが、２,７００万円で落札できたことからこの差額については、
今回の補正で減額をし、次年度の財源に充てようとするものでございます。

○議長（吉原孝君）
どうぞ、事務局、補足説明。

○事業課長（田﨑勝也君）
補足でございますが、レセプトの二次点検に携わっている業務人員でございますが、約２０名
ほどの人員でございます。

○議長（吉原孝君）
いいですか。松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
これは、６,６００万円からの予算が２,７００万円と大幅に削減されてるわけですけれども、前年までの結果はどうだったんですか。そして、今回極端に下がっているように思うんですね。
余計なお世話かもしれませんけど、現実にはその２０名からのレセプト点検をする人たちは会社が熊本にあっても、現実には長崎市内の方たちが雇われて、この３階でやっているというふうに聞いております。極端な値下げ競争で、その人たちの待遇が大幅に下がっていたりとか、そういったことがないか、余計な心配かもしれませんけれども、その辺のいわゆる実態というか、私が聞きたいのは、レセプト点検に当たっている人たちの給料はいくらぐらい払っているんだろうかということなんです。

○議長（吉原孝君）
どうぞ、事務局。答えられる範囲で答えてください。

○企画監兼次長（小川政吉君）- 17 -

平成２１年度につきましても同じような傾向がございまして、入札の結果、大幅に減額をされております。平成２１年度がたしか３,７００万円程度で落札しておりますから、今年度はそれよりまた１,０００万円ぐらい安くなったというような経緯はございます。
今、実際点検をされておりますこの雇われている人たちの給料についてのお尋ねですけれども、雇われている人たちに対して、どれだけ給料を払っているか、雇用の形態も聞いてみましたら、いろいろあるようでございます。ほとんど毎日のように来ておられる方もありますし、月のうちに何日か、あるいは時間もいろいろというような形で雇用されてる状況でありますので、私どもとしては、個々にどれだけ、どういう給与の支給体制とか、賃金がどうなっているかというとこ
ろまでは把握をしておりません。

○議長（吉原孝君）
いいですね。松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
現実に、だから熊本の会社といえども、現実は長崎市内の人たちを使っているという状況だと思うんです。だから、その人たちにしてみれば、今回、間に入る委託業者が別の会社に変わっても、引き続き雇用をしてもらっているとか、そういうことがあるのかなと思うんですけど、その辺も全く分からないわけですか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○事業課長（田﨑勝也君）
平成２１年度と平成２２年度の業者でございますが、業者は同じ業者が点検を行っております。
それで、待遇面のそういうところは、こちらの方までは上がってはきておりませんので、業者の方で適切になさっているものと思っております。

○議長（吉原孝君）
他にありませんか。いいですか。

【「なし」という者あり】- 18 -

○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって議案第３号及び第４号に対する質疑を終結いたします。
これより、議案ごとに、順次、討論、採決を行います。
まず、議案第３号「平成２２年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第３号は、これを原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成２２年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号）」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第４号は、これを原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程９「議案第５号及び議案第６号」を一括議題といたします。

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提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程されました議案第５号「平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」及び議案第６号「平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について御説明をいたします。
先ほどから御説明をしておりますこの緑色の説明資料３３ページをお開きいただきたいと思います。
歳入の１款１項１目の市町負担金でございますが、２億８０６万円を計上してございます。これは、広域連合の人件費、事務費の市町からの共通経費負担金でございます。
２款１項の国庫負担金及び３款１項の県負担金は、保険料不均一市町の保険料軽減分で、それ
ぞれ３,０９２万４,０００円でございます。この保険料不均一賦課負担とは、医療費乖離２０％以上の市町でございます五島市、小値賀町、新上五島町の３市町に係る保険料軽減に対する補てんとして、国、県からそれぞれ２分の１の額が交付されております。
次に、６款２項１目の財政調整基金繰入金１,９１８万２,０００円につきましては、平成
２２年度で積み立てたものを取り崩すものでございます。
以上、歳入総額は２億８,９１０万１,０００円でございます。
次に、歳出でございますが、３４ページでございます。
１款の議会費として２５４万５,０００円を計上してございます。これは、定例会を年２回、議員全員による協議会を１回予定をし、それに係る報酬、旅費等を計上しております。
次に、２款１項の総務管理費として２億２,２０６万３,０００円を計上してございます。１目の一般管理費の主なものは、広域連合が直接支給をします時間外手当などの職員手当等やいったん派遣元で支給していただいた給料、手当について、後で広域連合が負担する派遣職員の人件費負担金となっております。
なお、職員数につきましては、前年度予算の計上より１名減の２４人分を計上してございます。
２目の運営委員会費は、県下２１市町の首長会議につきまして、年２回開催を予定しており、その経費としまして７４万２,０００円を、３目の幹事会費は、担当課長会議の幹事会を年３回、担当者会議を年４回予定をしており、その経費としまして１５０万９,０００円を計上するものでございます。
次に、２項 選挙費は、選挙管理委員会に関する経費としまして１１万４,０００円を計上しております。
次に、３項

監査委員費は、例月出納検査、決算審査等に係る経費としまして２７万- 20 -

９,０００円を計上してございます。
次に、３款 民生費は、６,１８４万８,０００円を計上しております。これは、先ほど歳入で御説明をいたしました国及び県から受け入れます保険料不均一賦課負担金でございますが、この分を同額、特別会計へ繰り出すものでございます。
５款の予備費は、民生費を除く歳出予算額の１％相当の２２５万１,０００円を計上しております。
以上、歳出合計は２億８,９１０万１,０００円でございます。
以上が、議案第５号の平成２３年度一般会計予算でございます。
引き続き、議案第６号の特別会計予算について御説明をいたします。
３７ページから４０ページに予算見積総括表がございますが、歳入歳出の総額はそれぞれ
１,９９１億７,２５５万４,０００円で、平成２２年度と比較して５２億８,０２２万円の増となってございます。資料の４１ページの円グラフを見ていただきたいと思います。まず全体像を見ていただきたいと思いますが、これが特別会計の構成図でございます。下の図が歳出でございま
すが、総額の約１,９９１億円のうち９９.４５％が保険給付費、つまり医療費の負担ということでございます。上の図の歳入におきましては、支払基金交付金、これは現役世代の負担でございますが、これが４１.１８％、それから、県支出金が８.２１％、国庫支出金が３４.４３％、市町支出金が１４.６８％で、この市町支出金のうち、保険料負担金、この制度の趣旨からいいま
すと１０％ということでございますが、国からの保険料軽減措置がございますので、実質的には全体の４.９５％の負担という比率になってございます。
それで、予算の詳細につきまして、４３、４４ページを御覧ください。
まず、歳入から御説明いたします。
１款 市町支出金の１項１目 事務費負担金は２億２,９８２万６,０００円となっております。
これは、保険給付に係る各種事務経費を各市町が負担するものでございます。
次の２目 保険料等負担金でございますが、１３１億８,４８３万４,０００円でございます。
右の説明欄に記載のとおり、保険料負担金９８億６,３０３万９,０００円は、各市町が被保険者から徴収し、広域連合へ納付するものでございます。
そして、保険基盤安定負担金は、３３億２,１７９万５,０００円で、これは低所得者に係る７割、５割、２割の保険料均等割軽減分及び被扶養者であった者に係る５割の保険料均等割軽減
分の公費補填分で、負担割合は、県が４分の３、市町が４分の１となっております。
３目 療養給付費負担金でございますが、１５８億２,１２５万６,０００円で、これは保険給付費に係る市町の定率負担分で、負担割合は対象額の１２分の１となっているものでございます。
次に、４５、４６ページを見ていただきたいと思いますが、２款 国庫支出金でございます。

- 21 -

１項１目 療養給付費負担金が４７４億６,３７６万６,０００円で、これは国の定率負担分で、負担割合は負担対象額の１２分の３となっているところでございます。
次の２目 高額医療費負担金でございます。５億２,５０５万８,０００円で、これはレセプト
１件当たり８０万を超える医療費につきまして、その超える額のうち保険料で賄うべき部分について４分の１を国が負担するものでございます。
次に、２項１目 調整交付金でございますが、２０５億２,７６３万６,０００円で、これは国が全国の広域連合間での財政調整をするものでございます。都道府県間の財政力を調整する普通調整交付金が１５０億８,００４万１,０００円、特別な事情がある場合に交付されます特別調整交付金が５４億４,７５９万５,０００円となっておりまして、内訳は説明欄の記載のとおりでございます。
次の２目 医療費適正化事業補助金でございますが、１,４８３万３,０００円でございます。
これは、医療費適正化事業のうち、補助対象となっております訪問指導事業や懇話会費に係る国庫補助で、補助率は２分の１でございます。
次の３目 健康診査事業費補助金は、健診事業に係る国庫補助で、３,１９５万２,０００円となっております。
次に７目 特別高額医療費共同事業費補助金は、特別高額医療費共同事業拠出金に対する国庫補助で９７４万５,０００円でございます。
次に、４７、４８ページを御覧ください。
３款

県支出金でございます。１項１目

療養給付費負担金は１５８億２,１２５万

６,０００円で、これは保険給付費に係る県の定率負担分で、負担割合は市町と同様１２分の１となっております。
２目 高額医療費負担金は、５億２,５０５万８,０００円でございます。
次に、４款 支払基金交付金でございますが、国保、健保等の現役世代が加入している医療保険者が負担するものでございまして、８２０億２,３８０万４,０００円の計上でございます。
次に、４９、５０ページをお開き願いたいと思います。
５款 特別高額医療費共同事業交付金は、１,６１０万円の計上でございます。
次に、７款 繰入金は、１項１目 一般会計繰入金が６,１８４万８,０００円で、先ほど一般会計で説明をいたしました医療費乖離の特定市町村に係る保険料軽減分を一般会計から受け入れるものでございます。
２項１目 財政調整基金繰入金は、１６億３,８１０万５,０００円で、平成２２年度に積み立てた額を取り崩し、繰り入れるものでございます。
次に、２目

後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金でございますが、１１億６,００８万- 22 -

８,０００円で、平成２２年度までに国からの交付金を積み立てた基金から、平成２３年度分の所得の低い方へ特別対策に係る保険料軽減及び被扶養者に係る保険料均等割軽減の相当額等を取り崩して繰り入れるものでございます。
次に、５１、５２ページを御覧ください。
１０款 諸収入は、１億１,７３８万１,０００円でございます。主なものとしましては、３項
４目 第三者納付金１億１,７３７万３,０００円でございます。これは、第三者に対する医療給付費の賠償金請求に伴う納付金でございます。
以上、歳入総額は１,９９１億７,２５５万４,０００円でございます。
次に、歳出でございますが、５３、５４ページをお開きください。
１款 総務費３億４,８３３万５,０００円を計上してございます。
１項１目 一般管理費が１億９,５５０万５,０００円で、これは、各種給付費の支給決定通知の作成費や郵送料など保険給付に係る事務経費でございます。これらの事務経費に係る財源は、
ほぼ歳入１款で説明いたしました市町からの事務費負担金となっております。
次に、２項 医療費適正化事業費は、１億５,２８３万円を計上しており、１目のレセプト点
検事業費は、主にレセプト二次点検に係る経費でございまして、４,９０７万６,０００円でございます。
５６ページの上の方、１３節 委託料の説明欄に記載しておりますとおり、レセプトの件数は、年間約６５９万件を見込んでいるところでございます。
以下、２目

訪問指導事業費に１,６８１万円、３目普及啓発事業費に２,４５４万

２,０００円、４目 懇話会費に３８万８,０００円、それぞれ所要額を計上してございます。
５目 医療費通知事業費は、５,４９３万１,０００円で、これは年３回の医療費通知に係る経費と、平成２３年度中に１回予定していますジェネリック医薬品の差額通知、先ほど説明をいた
しましたジェネリック医薬品を使うとどのように安くなるのかということになるわけですが、この経費でございます。
６目 第三者行為求償事業費は、７０８万３,０００円を計上しております。
続きまして、５７、５８ページをお開きください。
２款 保険給付費は、１,９８０億７,８１８万４,０００円を計上してございます。
１項１目

療養給付費、これは入院や外来等の医療の給付費で、１,８９８億２３２万

８,０００円を計上しております。
２目

訪問看護療養費には、３億１,０４３万４,０００円、４目

移送費には、２８１万

７,０００円、５目 審査支払手数料は、５億３,８１１万５,０００円を計上しております。この審査支払手数料につきましては、国保連合会に支払う手数料でございますが、県内の医療機関- 23 -

のものをレセプト１件当たり８１円２２銭。同じく、県外の医療機関のものを１１０円７銭で積算をしております。なお、県内の単価につきましては、平成２２年度の８６円４７銭に比べ５円
２５銭の減額ということになっております。
次に、２目 高額療養諸費でございますが、１目 高額療養費、２目 高額介護合算療養費合
わせまして７１億８,４０２万９,０００円を計上しております。
次に、３項 その他医療給付費は、１目 葬祭費として２億４,０４６万円を計上しております。これは１件当たり２万円で１万２,０２３件を見込んでいるところでございます。
次に、５９、６０ページを御覧ください。
３款 県財政安定化基金拠出金は、１億７,６６２万９,０００円を計上しております。これは、県に設置されております財政安定化基金について、広域連合の負担分を県へ拠出するものでございます。この拠出金、基金の負担割合でございますが、国、県、広域連合それぞれ３分の１ずつなっておりまして、まだ、全然取り崩しておりませんが、平成２３年度の積み立て額は、１９億
９,２１７万４,０００円となる予定でございます。
次に、４款

特別高額医療費共同事業拠出金でございます。１項１目の共同事業拠出金が１,６１０万円でございます。これは、歳入５款 特別高額医療費共同事業交付金の財源になる
ものでございまして、交付金と同額を計上してございます。
次の１項２目 共同事業事務費拠出金は、国保中央会の共同事業事務に係る事務費拠出金でございまして、１４万３,０００円を計上してございます。
次に、６１、６２ページの５款 保健事業費でございますが、１項１目 健康診査費は、２億３５万６,０００円で、その主なものは、各市町への健診事業委託料でございます。
２目 その他健康保持増進費は、９,５５５万２,０００円で、これは口腔ケア事業及びはり、きゅう施術助成事業に係る経費でございます。
次に、６３、６４ページの７款 公債費でございますが、１項１目の利子が１０万円で、これは一時借入金の利子でございます。
８款 諸支出金は、１,９７３万１,０００円でございます。その主なものは、保険料過年度還付金でございます。
９款 予備費は、保険給付費に係る歳入歳出調整額としまして、２億３,７４２万円を計上してございます。
以上、歳出合計は、１,９９１億７,２５５万４,０００円でございます。
以上で、議案第６号の平成２３年度広域連合特別会計予算の説明を終わらさせていただきます。

○議長（吉原孝君）- 24 -

それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
それでは、平成２３年度の特別会計で、二、三お伺いしたいというふうに思います。
まずは、説明資料４４ページの歳入の保険料等負担金のところです。ここの中で、説明の資料の中に軽減割合の人数が書いてあります。細かく数字が書いてありますので、この数字がいわゆる平成２３年度の予測をされての数字というふうに見ていいものなのか、その点が一つと、そうであるならば、平成２３年度における対象者人員というのをちょっと教えていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
いいですか、事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
お答えをいたします。
まず、この７割、５割、２割の軽減の対象者の数でございますけれども、一桁まで人数を出しております。これは、平成２３年度の被保険者の見込み数から７割軽減に相当する方がこれぐら
い出るであろうという推計をした数字でございます。平成２３年度全体でいきますと、被保険者
数が２０万１,１８８人というふうに推計をいたしております。そういう推計の中で、こういう７割に相当する方、５割軽減に相当する方ということで、推計をした数字がこの数字ということになっております。これはあくまでも予算の段階ですので市町に対して負担等を求める申請書を出す際には、１０月２０日から見た４月１日現在の云々というふうな細かい規定があるわけです
けれども、その段階で、現実の数字で算定をして、交付されるところでございます。予算の段階
では、推計の数字でございます。
以上でございます。

○議長（吉原孝君）
いいですか。８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
数字は了解いたしました。それでは、別のところで伺いたいと思います。
今度は、歳出の件で５４ページですが、ここの８節の報償費、滞納整理研修講師への謝礼とい- 25 -うところで、１０万円予算が組まれております。滞納整理ということで、今、地域の国保にしても、かなりの厳しい滞納整理が行われ、いわゆる差し押さえ等々が行われております。そういう批判の声もあります。そういう意味では、この後期高齢者医療制度の中でのここの研修の中身、
具体的にどのようなことを行おうと考えていらっしゃるのか、その点を一つと、次の５６ページ、先ほど予算の説明でも、また、経過等の報告事項での説明もありましたジェネリック医薬品の差額通知、こういう予算が組まれております。この委託料も、ここについてはどんなところに頼もうとお考えがあるのか、先ほどいろんな専門的な業者があるというふうな話がありましたが、この委託料を見ていると、例えば、その医療費通知作成委託も行われていますけどね。ジェネリッ
クの医薬品の差額通知という意味では、こうした業者と一体に、こういうことも考えられないのか、その辺がどういう形で行われるのか。また、この通知の中身について、この高齢者に対して、
そういう通知を行うという意味では、分かりやすく通知をしないと効果もないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺についても具体的な中身があれば教えていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（松本祐治君）
まず、１点目の収納対策について御回答申し上げます。
保険料の収納、徴収に関しましては、市町の事務でございますけれども、本制度を運営していく上で、保険料の確保は不可欠なものであります。それから被保険者間の負担の公平を図るということで重要なことだと認識しております。
そういうことで、徴収率向上対策に向けて、徴収率は、若干市町間で差異がございますけれど、
その徴収率を上げるということで、本年度、平成２２年度も実施しておりますが、長崎県地方税回収機構というところから講師を呼びまして、各市町の担当者に徴収対策の実務講習をしていた
だきました。そういうことで、平成２３年度も同じような形で、引き続き徴収率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。

○議長（吉原孝君）
次、ジェネリック医薬品の件。どうぞ。事務局。

- 26 -

○事業課長（田﨑勝也君）
ジェネリック医薬品につきまして、お答え申し上げます。
まず、どのような業者という御質問でございますが、予算の段階といたしましては、国保連合会ということで考えております。ただ、これにつきましては、今後、仕様の検討とか、そういうものを詰めてまいりますので、他の民間の業者さんとか、そういうところをあわせて今後検討することにしております。
それから、具体的な通知の内容でございますが、それにつきましては、今後検討してまいるということで考えてはおりますが、基本的には、ジェネリック医薬品につきましては、通常の新薬より、約２割から７割の間で安くなりますので、それを患者本人様あてに、「新薬でしたらこのくらいです。ジェネリック医薬品でしたらこのくらいの金額になります。」という内容で、通知してまいろうと考えております。
以上でございます。

○議長（吉原孝君）
はい、どうぞ。８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
ジェネリック医薬品の部分ですけれども、例えば、医療費通知を行っていますよね。こういうのと連動してできないものなのかという部分をちょっとお尋ねしたかったんですけれども、これも結果的には、あなたの医療費はどれくらいかかっていますよという部分でお知らせする中身だと思うんですよ。あわせて、別個でこのジェネリック医薬品の通知を委託して送るということですから、併せてできないものなのか、検討されないものなのか、再度伺いたいというのと、その滞納整理の研修の中身ですが、収納率の向上というのは重要なことだとは思いますけれども、一方では、この後期高齢者医療制度は、その所得が少ない高齢者からも保険料を取るということで、この制度の批判が大きく、全国的にも大きな問題になったというふうに思います。そういう中で、この滞納整理の研修を行うと。具体的に、では、職員に対してどのような対応をしていけというふうな形で研修が行われているのか、その点について、お伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○事業課長（田﨑勝也君）- 27 -

ジェネリック医薬品につきまして、医療費通知との関係でできないのかという御質問でございます。医療費通知につきましては、これも先ほど申しました国保連合会に委託して行っております。その中で、医療費通知につきましては、独自のシステムを組みまして、出してもらっております。同じデータを活用できるのではないかというふうなことも考えますが、システム的にまた新しく別個のものを組むということが考えられますので、今後、検討させていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
滞納整理の件、どうぞ。

○保険管理課長（松本祐治君）
滞納整理の関係でお答えいたします。
先ほども申しましたとおり、徴収事務というのは市町の業務でございまして、滞納処分等は、それぞれの市町の事務で進められております。滞納整理のやり方も、各市町の状況もばらばらでございまして、後期高齢者医療の担当課でするところもありますし、税務課とか収納課に依頼しているところ、それぞれ各市町ばらばらでございます。そういうことで、広域連合としましては、
ある一定の基本的な事項をまず担当者に知らしめるということでの研修を行っているということでございます。

○議長（吉原孝君）
いいですか、他にありませんか。２０番、松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
今の絡みで、ちょっと大きなことでお聞きしたいんだけど、確かに、保険料の徴収の方ですけ
れども、自治体によって、それぞれまちまちだということで、今、お聞きしたんですけれども、島原市の場合は、保険料は後期高齢者医療の担当が集めていると。そして、国民健康保険なんかの保険税は税務課が集めているという状況なんです。それで、今後、冒頭で、連合長がおっしゃったけれども、今後、国民健康保険に統合していくとなっていった時に、保険料の呼び方を、いわゆる保険税と呼ぶのか、保険料と呼ぶのかっていうことも含めて、今後、どんな方向に持っていこうと考えていらっしゃるのか、それをちょっとお聞きしたいなと思います。つまり、ゆくゆ
くは、医療保険からいうと、税、料の違いも含めて、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。

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それと、あと回数制限があるんでしょうから、ちょっと細かくちょっとお聞きします。この水色のが議案ということですけれども、６４ページですか、給与明細の内訳とかあるんですけれども、先ほど説明をいただいた緑色のでいうと３４ページです。一般管理費の人件費の件です。
２５名の人数を今回は２４名で計上ということですけれども、この２４名は、多分各自治体からの派遣だと思っておるんですけれども、その派遣の内訳を教えていただければと思います。どこの自治体から何人というようなことでですね。そして、この人件費の内訳が非常に分かりにくいんだけれども、水色の６４ページを見る限りで言うと、ここには給料のところはゼロになっているんです。それで、職員手当の分が主に計上されておって、その手当の内訳は右の６５ページに細かく書いてあるんですけれども、給料がゼロとなってますけれども、その給料ゼロについては、
これは６１ページの真ん中辺りの派遣職員人件費負担金（共済費含む）２４人ってありますよね。
だから、考え方としては、派遣職員の人件費は、まず、基本的にはそれぞれの自治体で負担をしてもらって、その分を、この負担金、補助金及び交付金という形で、各自治体に戻すという形をとっていんでしょうけれども、そこの区切り目ですね。給料は、各自治体に払う、払ってもらう。
それで、手当の方はどこまでを広域連合で払って、どこまでを各自治体で負担しているか、その辺の内訳を教えてください。あわせて、管理職は２４名のうち何名ですか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
まず、保険料と保険税のお尋ねでございますけれども、国保の場合は、今、保険料を適用しているところが、１市１町ございます。あと残りはすべて保険税というふうなことで、国保はやっております。この法律的な考え方は、国保も基本は保険料でございます。しかし、地方税法上、税を適用してもよろしいという規定がございまして、そういう大多数の市町村は、国保税という形でこれを適用しているところでございます。この新しい制度になった場合にどうなるかということでございますけれども、そこは、あくまでも基本は料でございますので、料という形かなと思いますけれども、地方税法の適用、整合性あたりをどうとっていくか、今後、そこら辺の調整がまだ残っておるんじゃないかと思っております。ここはまだはっきりいたしておりません。
また、税と料の違いでございますけれども、いろんな項目で保険税と保険料については、異なりがございます。まずは、保険料の徴収に対して、時効の問題がございます。保険料の場合は、時効が２年間、保険税の場合は５年という具合に、時効が非常に長いから、徴収もその期間ずっとできると。料は非常に期間が短いから、急いで徴収しないといけないというような問題であり- 29 -

ますとか、先取り特権の問題でありますとか、そういう問題が税と料の間には違いがあるところ
ではございます。
それから、人件費の件でございますけれども、まず、この派遣元の状況でございますが、今現在、２４名の職員が派遣で来ていただいておりますけれども、今、市部からは、全市から派遣をお願いしております。規模が大きいところ、例えば、長崎市からは４名、佐世保市から２名、諫早市から２名、大村市から２名と、あとの市は１名ということでお願いしております。町につきましては、今は、長与町、時津町、それから、新上五島町から派遣をお願いしておりまして、その他の町は、以前には派遣があったんですけれど、現在は、派遣はございません。
それから、給与費の給料ゼロということについて、お尋ねでございますけれども、御指摘のよ
うに、給与の本俸につきましては、それぞれ派遣元で、派遣元の市あるいは町で支給をしていた
だいております。したがいまして、広域連合で支出する分はございませんので、市町で支給していただいた分を年度末にまとめて人件費負担金ということで、先ほど御指摘のように市町にお返しをするというふうな形で予算計上をしております。
では、その給料と手当の間の関係については、市町で基本的な本給は支給していただきますが、どうしても派遣元で支給しづらいとか、特に市町の給与条例の根拠、支給する根拠がない場合、
これは、以前の議会からも御指摘があっておりましたけれども、例えば、この地域手当なんかは、派遣元の市町では、条例上、規定を持たないところがございます。そういうところは、派遣元で支給することができませんので、ここの広域連合で地域手当を支給するための給与条例を設けておりまして、こちらの派遣先の広域連合でもって、地域手当等を支給する。あるいは、今はなくなりましたけれども、単身赴任手当なんかの規定も、派遣元の規定にないような場合は、広域連合でそういう規定を設けまして、単身で派遣で来ていただける方には、単身赴任手当を支給するというふうなことで、広域連合で支給せざるを得ないものを、職員手当の欄に計上しているもの
でございます。
それから、管理職についてお尋ねでしたけれども、管理職手当の支給対象になっている者が６名おります。
以上です。

○議長（吉原孝君）
はい、どうぞ。２０番、松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
管理職手当と時間外勤務手当は重複しないと思うんですけれども、期末手当・勤勉手当という- 30 -

ところにも、ちょっと数字が上がっているんですけれども、この期末手当・勤勉手当というのは、本来、基本的な部分云々で、各自治体でやるかと思うんですけれども、これがここに計上されているのは何なんでしょうか。
それから、今説明にあった単身赴任手当は、今回はありませんけどということですけれども、そういうのがなくなったのか、たまたま派遣している職員が派遣元でもらえているから今回はないという話なんでしょうか。ちょっと細かく教えていただければと思います。
それから、仕事をするから、当然その仕事に対しては、人件費を払わないといけないという発
想ですけれども、この厳しい世の中、民間の人たちは、当然給料が欲しいんです。欲しいんだけ
ども、仕事がない、仕事がないと非常に困っているわけです。派遣された職員の皆さんは仕事がもらえていると。それで、その給料は、一応、自治体が払っているようだけど、実際にはこの一般会計で集まった負担金の中から払われているわけですね。それで、長崎市の職員４名分の給料は、この医療保険の一般会計から払われている。ありがたいことに仕事が４人分あるんだよという話なんですね。そういう意味で言うと、１人も派遣をしていない自治体からしてみれば、負担金は取られるけれども、自分のところの職員には還元されないという状況なんです。当然それに合うだけの仕事はしてもらっているんでしょうけれども、何か小さな町が損しているなという感
じがあるんですけども、その辺については、どんなもんでしょう。
あと、先ほどのレセプトの件ですけれども、老人保健の時には、各自治体でレセプト点検の人を雇っていたんです。そこで、仕事している人たちが、この後期高齢者医療制度になってから、
人数が減らされて、島原市で言えば３名ほど失職したわけです。そういう状況なんです。だから、人件費を、大きな自治体ほど、特に長崎市ほど恩恵を受けているという状況なんです。それもあって、私、前回、一般質問で、ただでさえ負担が大きい小さな自治体のことを考慮した時に、本来のこの負担金の割合も１０、５０、４０ではなくて、５０、５０の割合でと。意味分かりますね。均等割の負担はなくてもいいんではないかというようなことを言ったわけです。これについても動かないとは思いますけれども、特に小さな自治体に還元する分というのかな、その辺について、どう考えているか教えてください。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
まず、期末手当・勤勉手当についてお答えしたいと思いますけれども、平成２３年度でいきま
すと、期末手当で２８万円、勤勉手当で１６万円見込みで上げております。これは、御指摘のよ- 31 -

うに、派遣元で期末手当・勤勉手当、いわゆるボーナスは基本的には全額支給をしていただきます。しかし、先ほど、少し触れましたけれども、期末手当・勤勉手当の算定の基礎の中に地域手当というのがございます。加算する部分としてですね。これが派遣元の条例等にない場合は、支給されてないものですから、そこのところを調整をして、いわゆる地域手当に相当する部分の期
末手当・勤勉手当ということで、この広域連合で直接支給をしているものでございます。したがいまして、金額的には、２０数名いても、２８万円とか１６万円程度となっているものでございます。
それから、派遣のない市町のことでございますけれども、確かに町の中では、今現在は派遣を求めてなくて、過去には派遣をしていただいていた経緯もございます。そういうことで、人件費の負担として、何かそういう町の負担が大きい、たくさん派遣しているところがどうだというふうな御指摘がございましたけれども、私どもとしては、全市町から広域連合には職員を派遣をして、市町全体で支え合ってこの広域連合を運営していただきたいというふうに考えているところ
でございますが、派遣全体の数字の問題、２４名とかですね。全体ではどれくらい必要かということで、各市町に割り当てた時に、小さい規模の町にどれだけ負担をしてもらえるか。これは派遣がないところも含めてお願いをしているところでございますけれども、やはりいろんな事情がございまして、特に人の問題はですね。派遣をする余裕がないというふうなことで、今のところ、派遣ができてないと。それでまた、全体の職員数が２４名という枠の中で、今、２１市町ございますから、全市町１人ずつ出せば出せないことはないんですけれども、そういう事情がある市町もございます。余裕があると言ったら、大変語弊がございますけれども、比較的規模の大きいところから派遣をしていただいて、この職員構成で組織をつくっているということでございますので、負担が小さい町がどうこうというふうなことには、私は直接的にはつながってこない問題だというふうに考えておりますので、理解をしていただければと思います。
それから、レセプト点検の項目で、確かに、老人保健の時は、各市町で点検をしていただいていた部分が、この広域連合になったために、市町で点検をされていた方が失職された例も、他の市町にもございます。しかし、先ほどの質問にもあったように、老健制度が始まる前には、各市町でレセプト点検にどれぐらいの経費を要していたかというのを事前に調べたところ、それまでの２３市町の合計をしますと、大体７,０００万円から８,０００万円ぐらいの経費がかかっておりました。それで、私どももそれぐらいの予算を制度開始当初組んで、参考見積もりをとってやったんですけれども、入札の結果は、先ほど言ったように大きく下がったというふうなことで、
いわゆる金額的な面で言いますと、大変効率的な点検もできているというふうに考えております
ので、確かに失職された方は大変気の毒な面もあろうかと思いますけれども、全体の運営として、やむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

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○議長（吉原孝君）
２０番、松坂議員、最後です。

○２０番（松坂昌應君）
今の発想だと、大きな自治体は人の余裕があるから、そっちからお願いしてるというような言い方をされたんだけど、そこが民間との逆の発想なんですね。つまり、それに伴うだけの人件費を受け取るという考え方で考えれば、大きな自治体ほどたくさんの人も出しますよ。人も出しま
すけど、それに相応する人件費を獲得しているわけです。それが、市内の消費にも回ったりなんだりということで、町は活気づくわけです。レセプトの問題もそうですけども、確かにスケールメリットといいますか、たくさん集まれば単価は下がってくるでしょう。でも、そのことによって長崎市ばかりが突出して、世の中は景気がよくなって、周辺の町は景気が悪くなるという状況なんです。その辺を考えれば、私はやっぱり負担額の部分で、やっぱり町中が良過ぎるなという感触があるわけです。これはもう今言ってもしょうがないんですけれども、そう思います。
また、レセプトについては、先ほどの説明で３,７００万円が２,７００万円まで下がったということをおっしゃったんですけれども、そうであれば、例えば、細かい話ですけれども、今回の予算で何で４,５００万円という大きい額を出してくるのか。私も２,０００億円の事業をしてる時に、１,０００万円ぐらいどうでもいいでしょうというような、ついついそんな感触もどこかにあるんですけれども、そうではなくて、１円２円が大事だと思うんです。だから、レセプト点
検も、今年２,７００万円でやれたっていう実績が上がっておきながら、四千数百万の予算を計上する、こういう何か放漫経営でいいのかなと思って心配するんです。その辺、どうなんでしょうか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
レセプト点検の件からお答えしたいと思いますけれども、確かに今年度、平成２２年度の契約額は２,７００万円程度の金額で、来年度予算では４,６００万円ぐらい計上させていただいております。これは、放漫とかなんとかという考え方でございませんで、やはり、先ほども説明しましたけれども、予算を立てる時に、いろんな参考資料とか、参考見積もり、今年の実績等も当然参考にするわけですけれども、相手の業者、委託する業者があんまりたくさんないんです、全国- 33 -

的に見てもですね。それで、ここら辺がどういう動きをするか。一生懸命、この点検の事業をとりたいと、業務をとりたいという意欲があって来る場合と、いや、ちょっと待てよと。今年度は、
もうよその県をやろうかということで、もう長崎の分はもうほどほどにしようかと、いろんなことが考えられ、想定されるわけです。そういう面で、今年度は二千数百万で、非常に厳しい競争があって、そういう形で落ちたんですけれども、来年度も同じ競争があるかどうかというのは、
なかなかこれは見込むことが難しいと。そういう意味で、例えば今年度の実績と同じぐらいでこ
こを組んでいたら、入札の結果、落札できないとか、予定価格もそれぐらいにしたら、落札できないとかという問題になったら、事業遂行上の問題があるということで、予算上は、やはりある程度、全国的な業者の動き、そういうものも見ながら、予算を組んでおかざるを得ません。入札は厳正、的確にやろうと思っていますけれども、予算はそういうほかの何かの工事とか、消耗品、物品なんかの入札をする場合と、これは若干違うもんですから、業者の思惑がいろいろ入ってくるもんですから、そういう思いを考慮して、予算上はそういう編成をせざるを得ないということで考えているところでございます。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（田上富久君）
先ほど、人件費の割合で、大きいところは余裕があるから出しているんじゃないかというようなとられ方をされているみたいですけど、決してそういうことはございませんで、これは各市町の行財政改革の状況をよく御存じであれば、そういった御発言にならないと思うんですが、各市
町とも、まず、職員数の削減、それから人件費の削減に必死で取り組んでいる中で、こういった
お互いの利益がある後期高齢者医療制度という中で、お互い出し合って、これを頑張ってやっていこうという中で、職員を出し合っているわけでありまして、どこの自治体もできれば１人でも少なく出す中で仕事をしていきたいというのが本音であります。特に、その中で小さい市町の場
合は、１人広域連合に行くということの大きさといいますか、その大きさが非常に大きいので、職員数が多いところの責任として、出せる分頑張って出しましょうということで取り組んでいるわけでありまして、決して、出すことで得をしようというような発想はございませんので、そういったところは全市町がよく理解をして進めている状況ですので、誤解のないようにお願いした
いと思います。

○議長（吉原孝君）- 34 -

他にありませんか。１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
質問させていただきます。
先ほど松坂議員が、額が小さいからと言ったんですけど、私さらに小さい額のことをちょっと聞くので、少し心苦しいんですが、緑色の説明資料の３４ページと５４ページのところに、総務
費で旅費の計上があります。３４ページに関しては、運営委員会や幹事会などということなので、こっちに集まってくる旅費、いわゆる交通費が主なのかなと思うんですが、５４ページの旅費には、普通旅費、研修旅費というところがあります。額としては小さいんですが、この普通旅費、研修旅費というのは、例えば他県の広域連合やそういった会議などに参加するのに使われる旅費だと思います。それで、私がお伺いしたいのは、新聞でも出ていましたけど、いわゆる定額旅費の場合、パック宿泊となった際、その差額がどうなっているのかというところです。いわゆる行った人がパック旅行で安くなった分をもらっているというような記事が出ておりました。この広域連合の中でも、もし同じようなことが起きているのか、このいわゆる定額旅費でですね。定額
旅費の件については、私は、実費払いが望ましいと思っておりますけれども、今、この定額旅費
なのか、それとも実費払いなのか、また、そのパック旅行による差額はどのように、今、扱われているか、お伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○総務課長（蛭子賢三君）
それでは、ホテルパック利用の基準というものを少し御説明させていただきたいと思います。
主に、東京などに出張の場合には、ホテルパックを活用しているところなんですけれども、まず、
航空運賃等の算定といたしましては、ホテルパックの料金から宿泊料の３分の２を控除したもの
を航空運賃ということで定めております。新聞等で言うところによりますと、県とほとんどの市
町ではこの方法で算定しているんではないかと思われますけれども、広域連合といたしましても、
ホテルパックを利用した場合には、同様の基準で算定をさせていただいているところでございます。実費ととらえた場合に、差額が出るということになった場合には、それは返還は特に求めてはおりません。
以上です。

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○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
ですから、求めてないということは、行かれた方が差額の分を取っているということですよね。
そこが問題だと私は言っているんです。確かに規定されていて、条例で多分これあるのかなと思うんですけれども、本来、パック旅行で安くなったのだったら、旅費はそのパック旅行の旅費分が実際の実費分であって、必要な旅費なわけですよ。差額の分をその職員が何か別の配当としてもらうというのだったらまた別ですけど、そうじゃないんでしょう。市民がそれを納得できると思いますか。私はできないと思いますよ。それで、先ほども言いましたけど、それを今、問題だから、これはどうのこうのと言っているんではなくて、条例で今後変えていく考えはないのか。
もう一つ聞きたいのは、そういうふうに職員の方がパック旅費の分で差額が出た分を受け取っているということに関して問題はないという御意識なのか。さっき言いましたけど、市民から見れ
ばこれはおかしいんじゃないのと当然思うと思うんですよね。ですので、その二つの点、お伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
総務課長が説明しましたけれども、ホテルパックの場合の適用の仕方の問題ですが、宿泊料定額の料金から３分の２を控除する。３分の２を控除するものですから、実際、金額ベースでいきますと、３分の２が大体７,３００円ぐらいになろうかと思いますけれども、それだけを控除して、例えば、東京まで４万２,０００円のホテルパック料金であれば、それから７,３００円ぐらいを控除した分を航空運賃とみなしまして、それに定額の宿泊料が大体１万円前後ぐらいを加算して支給をしています。ということになりますと、７,８００円と１万円前後との差額分、
３,０００円ぐらいの差額が、本人がもらう部分だと、手取りになる部分だというふうな御指摘だろうというふうに思いますけれども、そこの部分の考え方は各市町村もいろんな考え方でもって、多くの市町村がこういうやり方をしているかと思いますが、やはり、ホテルパックを利用する場合は、関西圏、東京圏、大体そこら辺に行く場合が多いんですけれども、その際の雑費的なタクシー料金でありますとか、云々とかいうふうなものは現実的に支給をしておりませんので、そういう諸雑費に充てるというふうな意味合いもあって、細かくそこまで精算をして、返還を求- 36 -

めるというふうなことはしてないわけですけれども、これは、市民感覚でどうだというふうに言われたら、非常に難しいところもあろうかと思いますけれども、多くの市町でもそういうやり方をやっています。今後、他の市町がそういうやり方はまずいんだよということで改定をしていくというふうな方向になれば、それは当然、広域連合としてもやり方を見直しをする、せざるを得ないというふうに思いますけれども、当面、今の段階ではそこまで改正をする、他の市町に先立って変えていこうかというふうなことは、今のところ考えているところではございません。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
答弁を聞いていて、心苦しいというか、最後に連合長にお伺いをしたいんですが、他市、他町がやっているから、やってないからというような問題ではないと思うんです。あなたたちがどう考えますか。あなたたちがどう市民に説明できますかだと思うんです。私たち政治家というのは、正しいことや法律に則ってやってるのに関しては、問題は言えないんですけど、この法律、この条例は、ちょっと変えるべきじゃないかということに関して、申し上げることをするのが私たち政治家だと思っているんです。間違っていることを正すことが私たちの役割だと思っています。
今回、本当に少額ですよ、はっきり言って。ほんの少しのことなんですけど、これが実際にここで変わることができれば、私、これ諫早市も長崎市も、そういった実費払いでないところは変わっていくと思うんです。他のところが変われば、他のところが変わればだったら、絶対変わらな
いと思います。正直、実費払いをしている市も町もあるんです。雲仙市はおそらくしていると思いますけど、雲仙市、島原市、あと長与町も実費払いです。してないところを理由にするのではなくて、私たちが変わりましょうというような立場にぜひ連合長には立っていただきたいなと思
いますけれども、最後、お願いいたします。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（田上富久君）
旅費の件ですけれども、どういった制度の中で旅費を算定していくのかという考え方の問題です。現実に、定額制という形でずっと来ていた流れがあります。その中で、パック旅行という仕組みができてきて、これはどうも定額制との間に差がかなり出てくるんじゃないかということで、- 37 -

パック旅行を計算に入れた中での仕組みというのが、今出てきています。それを採用しているという段階ですけれども、実際には、先ほど事務局からも話がありましたけれども、東京などに行った場合には、かなり細かく、急いで行く場合にタクシーで行ったりですとか、あるいは地下鉄を乗り継いでとか、いろんな形での出費が出て、そのあたりの精算を全部の領収書をとってする
やり方というのが一つの方法としてあります。民間でもそういうやり方を採用している会社があると思います。そういったやり方を採用していくのか、あるいは、そういう事務処理に時間であったり人員を割くということではなく、どちらにしても、細かい差額が出てくる分というのはあるということで、今のようなある程度の制度の中で運用してもらうという形で行くのか、この辺りについては、今後検討していく課題であるというふうに思います。この広域連合でもそうです
し、それから各自治体でも研究していく余地があるテーマであるというふうに思います。実は長崎市でも研究をしておりますので、そういったことも踏まえながら、今後検討の余地があれば検討していきたいというふうに思っております。
以上です。

○議長（吉原孝君）
他にありませんか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって「議案第５号及び議案第６号」に対する質疑を終結いたします。
これより、議案ごとに順次、討論、採決を行います。
まず、議案第５号「平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」に対する討論に入ります。何かございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し、採決をいたします。
議案第５号は、これを原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】- 38 -

○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に対する討論に入ります。何かございますか。８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
ただいま議案となっています議案第６号の平成２３年度長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について、私は反対の立場で討論いたします。
現在進行形の医療制度であります。この間、広域連合としても数々の努力をされ、加入者等々に行政サービスを行うなど努力はされているというふうに評価をしていきたいというふうに思いますが、やはりこの後期高齢者医療制度を続ける中で、私は全体的に見ていく方向がかなり必要
かというふうに思います。そもそも、この後期高齢者医療制度が、制度開始前も、開始後も、一貫として強い世論の反対にさらされています。この制度は、年齢で医療差別を実施する中身であり、医療保険制度を導入している世界の国々でこうした制度があるのは日本だけであります。現
在、政権の民主党も、野党時代は後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院で可決していますが、政権交代した後、４年後に新しい制度に移行すると、こうした形で後退してきております。今後の変更案では、医療内容は現状のまま国民健康保険に統合し、前期高齢者の医療負担を増やすな
ど新たな差別医療が計画されています。また、御説明の中でも新制度の移行が不明瞭な状況であります。仮にこの制度がこのまま続けば、高齢者の増加等に伴い、保険料も２年ごとの改正で引き上がっていくことは間違いありません。
よって、やはり現行制度を一刻も早く廃止し、そして元の老人保健法に戻すべきだと私は考え、
この高齢者を差別する医療制度に反対の立場から、原案に反対するものであります。

○議長（吉原孝君）
他にありませんか。１９番、村川議員。

○１９番（村川喜信君）
私は、賛成の立場で討論したいと思います。
先ほど議員がおっしゃったんですけど、老人保健制度に戻ってほしいというような願いをされました。老人保健制度が継続したら日本の医療体制自体が崩壊するということで、長年検討され- 39 -

て、後期高齢者医療制度に移ったというふうに私は認識しております。先ほど民主党のお話もあったんですけど、野党時代、何もかも反対、反対というところで出していったところが、おそらく民主党内でも後期高齢者医療制度を知るにつれ、この制度の良さということを認識されて、その都度後退していったのではないんだろうかなというふうに私は感じがしております。
また、国民の中から猛反発というようなお話もあったんですけど、私の知る範囲内では、反発というのは一部にとどまっているのかな。できれば、若者の負担、若者だけに負担をかけるんではなくて、やはり高齢者の方にもある程度の負担をしていただきたい。今、軽減措置というのもございますので、あたりかまわずに負担だけ押しつけているわけではないというような感じがしています。
以上のような観点で賛成といたします。以上です。

○議長（吉原孝君）
他にございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し採決をいたします。
議案第６号は、これを原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】○議長（吉原孝君）
起立多数であります。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程１０「議案第７号」を議題といたします。
提案理由について、事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（田中和博君）
ただいま上程されました議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について」御説明を申し上げます。
緑色の説明資料でございますが、３ページをお開きいただきたいと思います。

- 40 -

初めに、１の本案の趣旨でございます。
広域連合におきましては、地方自治法第２９１条の７第１項の規定により、広域連合が設けられた場合、速やかにその議会の議決を経て広域計画を作成しなければならないと定めているとこ
ろでございます。
現在の広域計画の期間は、平成２２年度までの５年間と定めておりましたが、同計画の期間の満了により、今回、新たに第２次広域計画を策定しようとするものでございます。
次に、２の第２次広域計画の主な内容でございますが、まず、広域連合の基本理念を（１）のように定めまして、この理念に基づいて、（２）の基本的な方針として、①の健全な財政運営か
ら⑥の新制度への円滑な移行の６項目を上げ、この方針に従って制度の運営を行うこととしております。
（３）の広域連合及び市町が行う事務については、今回、市町と広域連合が行う事務を区別をし、分かりやすく記載をしたところでございます。
（４）の期間及び改定につきましては、今回の計画の期間で、現行の後期高齢者医療制度が廃止されるまでといたしております。これは、国の検討状況等を配慮してこういうふうな形で定めております。
１７ページから１９ページに現行の広域計画との対照表を添付しております。
議案第７号の説明は以上でございます。

○議長（吉原孝君）
それでは、議案に対する質疑を行います。何かございますか。８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
私は、この第１次の広域計画の時には、まだ議員ではなくて、よく中身が理解してないんですが、第２次計画全体を見ますと、一つは、私が考えますには、広域連合の立場からの計画になっていないかというところが非常に心配されます。というのも、いわゆる被保険者、先ほども討論の中等々言いましたけれども、安心して受けられる医療を求めている多くの方々に応えているような広域計画になっていないのではないかというふうな感じを受けていますが、広域計画というものは、こうした形で作らなければならないというふうになっているものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

- 41 -

○企画監兼次長（小川政吉君）
この広域計画につきましては、この資料の３ページの趣旨のところで書いておりますけれども、広域連合そのものを設立した場合には、この自治法の規定によりまして広域計画を作る必要があります。この広域連合というのは、いわゆる一部事務組合の一種としてとらえられておるんです
けれども、１個の自治体として設立をした場合には、この自治体で一体どういう事務をやるんだというふうなことを中心に、その規約の中にこの広域計画をどういうふうに作るというふうなことを規定して、議会の議決を経て、この計画を策定していくというふうなことになっているもの
でございます。
したがいまして、この自治体としての広域連合の立場でこの計画は作られているものでございまして、今、御指摘のように、被保険者、住民の方たちの立場も配慮をする必要はございますけ
れども、そういう位置的な立場から言えば、自治体としての広域連合が作る広域計画であるというふうな位置づけというふうに御理解をしていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
では、少し細かなところで伺いたいと思います。
基本的な方針の（１）の健全な財政運営のところで、収納対策を講じながら保険料の収納率向上を図ります。あわせて、第５の広域連合及び市町が行う事務の中の（３）保険料の賦課及び徴収に関することのところで、保険料の徴収及びその滞納整理を行います。先ほども質問の中で言いましたけど、今、滞納するといわゆる財産の差し押さえ等々、厳しい滞納整理が行われております。この広域計画を見ますとそういうところにどんどんと踏み込んでいくというふうなお考え
なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
この第２次広域計画の基本的な方針の中で、収納率の問題とか保険料の徴収の問題とか滞納整理の問題、こういうのを列記しておりますけれども、これは、改めてこの計画の中で規定すると- 42 -

いうふうなものではございませんで、これは当然といいますか、例えば、最後に御指摘がありました滞納整理というふうな言葉がございましたけれども、滞納整理もですね、この広域連合が云々ということではなくて、これは保険料にしても、税にしても、いろんな事情で納めていただ
けない方については、法律上も滞納整理をしなければならないというふうな規定もございまして、
そういう法等の根拠に基づいて、必要な滞納整理の手続等も進めるという、いわば法律の規定に基づく基本的な方針という位置づけで記載しているものでございますので、そういう意味合いということを理解していただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
もう一点だけ確認させていただきます。
保険料の滞納者には、資格証明書が発行されてなく、御努力をされていらっしゃいます。今後、こうした計画の下では、資格証の発行も考えていくというふうな考えなのかお伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（松本祐治君）
資格証明書の発行の件でございます。現在、資格証明書の発行はございません。今後につきましても、法律上、資格証を交付する場合として、特別な事情がなく、資力があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な人に対しては、資格証を交付するというふうに法律で明記をされております。ただ、高齢者ということに配慮し、初期の納付相談等をしながら、なるだけ短期証の交付でやっていくというようなことでございます。
以上です。

○議長（吉原孝君）
他にありませんか。１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）- 43 -

ピンク色の議案書の１５ページになりますが、健全な財政運営のところです。先ほど御報告にもありましたけれども、後期高齢者医療制度に関する要望書について説明がありました。今、ちょっと要望書の内容を読んでいましたら、必要な財源を国において確保してほしいとか、低所得者等に対する現行の軽減措置を継続してほしい。そのためにも国費による予算措置を講じてほしい。こういうふうな国に対しての要望、また、都道府県も国と同様の費用を負担するよう国から働きかけるようお願いをしたいと。これは全国の協議会の要望になっているんですけど、広域計
画のこの健全な財政運営の中で、まず一つは、国に対しての要望、そういったものが入ってないと。予算措置の中では、当然、歳入歳出の両方があります。歳出の場合は、計画に書いてあるよ
うに、ジェネリック医薬品の促進や訪問指導事業、健康づくりの推進、こういうことをすることによって歳出を抑えていく、医療費を抑えていくと。ただ、歳入に関しては、保険料の収納率の向上、ここしかないわけですよ。これに関して、私は、これまで国の新しい制度に対しても、国が一歩でも前に踏み出してほしいというようなことが明記されているにもかかわらず、ここには、国に関しては一言も記述がない。このことに関してどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
今の健全な財政運営という項目につきましては、確かに国に対する要望に関する部分というのは表記しておりませんけれども、ここは、基本的な方針、基本的な理念というふうな意味合いの位置づけというふうに理解をしていただきたいと思います。この広域計画では、こういう理念とか基本的方針を定めておりまして、具体的な活動としては先ほど言いましたように、国に対する要望活動などは積極的にやっていくということで変わりはないわけですので、この広域計画の中の財政運営の項目に、国に対する要望が入ってないということは、実務的な要望としてはやっていくということで理解をしていただければと思います。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
明記されていないという点では、軽減措置に関して一切記述がございません。国への要望の中でも軽減措置をやってほしいというのがありますが、市、町においても、この広域連合において- 44 -

も、９割、８割５分、５割、２割、この軽減はやっていきたいというふうな思いを私はもってると思っているんですけれども、これについてもちょっと記述がないので、軽減措置について、なぜ載せなかったのか、この件についてが一つと、もう一つは、先ほど新制度への円滑な移行というところでは、まだ先行きも見えない、計画も頓挫しかけてるというような状況で、新制度になれば円滑に移行しますというように明記するのは、非常に時期尚早じゃないかと感じておりますが、最後の方にもあります。平成２３年度から現行制度が廃止されるまで、最後にただし書きがありますけどね、随時改定を行いますけれども、それまでやっていきますよというふうな形は非常に先を見越していないんではないのかなというような気がいたしますけれども、その件に関して、矛盾してるんじゃないかなというような気がしましたので、お伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
軽減措置について記載をしてないという部分は、国が財政補填をするということを法令上も明記しておりますし、また、予算措置できちんと対応するというふうな形になっておりまして、そこのところがきちんとなっておれば、この広域連合の財政運営には支障がないということで、軽減措置の云々ということについては、改めて、この広域計画の中では触れているものではございません。
それからもう一つ、円滑な移行というところでございますけれども、確かに今の段階では、先はちょっと不透明なところはございます。しかし、政府の案として、取りまとめがされ、平成２５年３月から新しい制度に移行しますよということで。これが若干ずれるというふうなことはあろうかというふうに私ども考えてはいますけれども、国の案というものができた段階でございますので、そういう新しい案にスムーズに移行できるような考え方で広域連合を運営していきま
すよということを規定しているものでございますので、その考え方の問題ですので、一つ御理解をいただければと思います。

○議長（吉原孝君）
それでは、これをもって、議案第７号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第７号「長崎県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について」に対する討論に入ります。１８番、中野議員。

- 45 -

○１８番（中野太陽君）
議案第７号 長崎県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について、私は反対の立場で討論させていただきます。
今回のこの広域計画のベースにあるのは、高齢者をやはり年齢で区切るというところと医療の差別化を図るという方針、そして際限なく右肩上がりになる負担増の仕組み。この制度がこれまで続いてきておりますけれども、このことが変更を余儀なくされた理由だと思っております。
今回の２次広域計画には、まず、財政運営については、国、県に一層の財政負担を求める、こういった文言がございません。収納率の向上のみが規定されていることに、結局は被保険者の負担増、これに歯どめがかからない、そういった現状を生み出すと私は考えています。
また、新制度に大きな問題があるとしておりながらも、円滑な移行に向けた動きをやっていきたいというふうな明記されていることに関しては、私は、非常に大きな矛盾を感じております。
最後に、軽減措置については何の言及もなく、これまでの計画に関して批判されてきた医療制度とほぼ変わりがない、こういった計画に、私は県民の理解は得られないと考えますので、反対の立場で討論をいたします。

○議長（吉原孝君）
他にありませんか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって討論を終結し採決をいたします。
議案第７号は、これを原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

【賛成者起立】○議長（吉原孝君）
起立多数であります。
よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。３０分まで休憩をいたします。

午後３時１２分 休憩- 46 -

午後３時３０分 再開○議長（吉原孝君）
会議を再開いたします。
次に、日程１１、報告第１号及び報告第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」を一括議題といたします。
事務局の説明を求めます。事務局。

○事務局長（田中和博君）
説明資料の４ページでございます。
ただいま上程されました報告第１号及び報告第２号の専決処分の報告及び承認を求めることについて、一括して御説明いたします。
まずは、報告第１号でございますが、広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
でございます。平成２２年８月の人事院勧告に基づきまして、期末手当・勤勉手当の引き下げを行ったものですが、支給に当たっての基準日が１２月１日であり、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分を行ったことから、議会に報告し承認を求めるものでございます。主な内容としましては、資料中央の囲みの中に記載をしてございますが、期末手当・勤勉手当に係る年間支給月数を４.１５月から０.２月分引き下げ、３.９５月に変更するものでございます。
続きまして、５ページをお開き願います。
報告第２号、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約でございます。本件につきましても、議決書の提出期限が１２月２４日までとなっており、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分を行ったことから、議会に報告し承認を求めるものでございます。主な内容としましては、平成２２年１２月３１日をもって解散をしました社団法人長崎県水道協会から寄附として受け入れた同協会の財産につきまして、平成２３年４月１日から新たな会館の管理に関する事務として、事務の共同処理を行うため、総合事務組合の規約の変更を行うものでございます。
一部事務組合の規約の変更につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、関係地方公共団体の議会の議決が必要でありますので、総合事務組合の構成団体でございます本広域連合において、議決を要するものでございます。
報告第１号及び報告第２号の説明は以上でございます。

○議長（吉原孝君）- 47 -

それでは、報告に対する質疑を行います。２０番、松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
この期末手当・勤勉手当の下げ幅の件ですけれども、これは人事院勧告での調査データによると、民間の数字はどういう数値が出ておりましたか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
人勧の内容のことだと思いますけれども、ちょっと申し訳ございません。手元に資料を持ち合わせていないですから。これは、全国的にも、長崎県内でも同じような割合で、この期末手当・勤勉手当の割合を引き下げよう、支給月数を引き下げようとするものでございまして、資料については、申し訳ございません。今、ちょっと手元にございません。

○議長（吉原孝君）
いいですか。２０番、松坂議員。

○２０番（松坂昌應君）
報告する時に、その根拠も何も持ってきてないわけですか。ちょっと、いくら報告の案件でも、報告の後、質問を受ける予定だったら、それくらい準備するのが普通じゃないの。私は、たまた
ま議運のメンバーでもありましたから、議運でもちょっと申し上げたんですけど、専決でこんなのやっていいんですかって話です。各自治体で、どこも臨時議会を招集してやったことですよね。
それをここは大丈夫だろう、よそがやったから、どこも大体臨時議会で通してるからここも大丈夫だろう、このやり方はいかがなものか。たまたま下げるから文句は言われないだろうと。上げる時だったらどうなのかって話ですよね。しかも、下げ幅もですね、人勧の資料をここに持ってきてませんので、はっきりしませんが、人勧の資料では、０.２１か、それくらいあったのではないですか。どこもそれをね、どこの自治体もそうですけど、下げる時には切り捨てて下げる、上げるときには切り上げて上げる。この繰り返しですよどこの自治体も。どさくさにまぎれて平気でやっている。私はいかがなものかと思いますよ。きちんと市民に説明できるだけの根拠を持って報告をしていただきたいと思います。

- 48 -

○議長（吉原孝君）
要望にとどめておきましょう。
他にありますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
それでは、これをもって報告第１号に対する質疑を終結いたします。
報告第１号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、これを承認することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。
次に、報告第２号に対する質疑に入ります。
報告第２号に対する質疑はございますか。

【「なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
なければ、これをもって報告第２号に対する質疑を終結いたします。
報告第２号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、これを承認することに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、報告第２号は承認することに決定いたしました。
次に、日程１２「選挙管理委員会の委員及び補充員について」選挙を行います。

- 49 -

お諮りをいたします。選挙の方法といたしましては、地方自治法第１１８条の規定により、投票による方法と指名推選の方法がありますが、議長による指名推選の方法で御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は議長の指名推選によって行うことに決定いたしました。
これより、選挙管理委員会の委員について、お手元に配付いたしております名簿のとおり議長より指名をいたします。
阿部利雄君、大串近男君、宮原尚彦君、桑村利規君、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員会の委員の当選人に決めることに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名をいたしました、阿部利雄君、大串近男君、宮原尚彦君、桑村利規君が選挙管理委員会の委員に当選されました。
次に、選挙管理委員会の補充員について、お手元に配付いたしております名簿のとおり議長より指名をいたします。
なお、補充の順序については、指名の順序によって定めたいと思います。
井鷹志君、川村久治君、山本圀弘君、田中比古右君、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員会の補充員の当選人に定め、補充員の順序は、指名の順序とすることに御異議ございませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。

- 50 -

よって、ただいま指名をいたしました、井鷹志君、川村久治君、山本圀弘君、田中比古右君が選挙管理委員会の補充員に当選され、補充の順序は、指名の順序のとおりと決定されました。
次に、日程１３「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。日程１３「議会運営委員会委員の選任について」は、お手元に配付いたしております名簿のとおり、それぞれ選任することに御異議ございませんか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会運営委員会委員選任名簿
委員

野口 三孝

同

髙村 照男

同

村川 喜信

同

今西 菊乃

同

浅田 幸夫

同

松添 一道

同

福田 等

同

川口 昭一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、そのとおり選任することに決定いたしました。
ただいま議会運営委員会委員に選任されました方々は、直ちに、この会議室の後方の会議室において、議会運営委員会を開催し、正副委員長を互選してください。
暫時休憩します。

午後３時４０分 休憩
午後３時４４分 再開○議長（吉原孝君）
会議を再開いたします。
休憩中に開かれました議会運営委員会における委員長、副委員長の互選の結果を報告いたしま- 51 -

す。委員長に野口三孝議員、副委員長に松添一道議員が選任されました。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、日程１４「一般質問」を行います。
なお、一般質問につきましては、議会運営委員会の申し合わせにより、質問、答弁を含め一人につき３０分以内となります。
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
それでは、一般質問をさせていただきます。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
私は、２点について質問いたします。
まず初めに、後期高齢者医療広域連合への県の財政負担について質問いたします。
全国の広域連合では、都道府県が財政負担を行い、独自のサービスや保険料減免制度を行っています。
私は、これまでも長崎県へ財政負担を求めてきましたが、いまだ実現しておりません。財政の負担を改めて求めるお考えはありませんか。
二つ目に、保険料の引き下げについて質問いたします。
本制度は、２年ごとに保険料の見直しが行われます。来年度、２４年度には２度目の見直しが行われる予定です。平成２２年度の見直し時期においては、財政安定化基金などを活用し保険料は据え置かれてきました。しかし、それでも多くの方がこの保険料の負担を重く感じていると思われます。
政府の財政負担などを求め、保険料を引き下げる考えはありませんか。
以上、質問いたします。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（田上富久君）
河野龍二議員の質問にお答えいたします。
質問項目１の後期高齢者医療広域連合への県財政負担についてでございますが、初めに、全国の状況につきましては、平成２２年度において、健康診査事業に係る経費の補助など都道府県から財政支援を受けている広域連合は１０団体となっております。
長崎県広域連合としましても、平成２０年度から、毎年、県に対し、健康診査事業に対する財- 52 -

政支援について、要望を行っており、先ほどの事務局の経過等報告にもございましたが、本年度
は、昨年１１月２６日に実施をいたしました。
これは、平成１９年度以前の老人保健制度において、県の補助が行われていた経緯もあり、同様の助成を求めているものですが、県の財政事情、費用対効果などにより、いまだに実現をいた
しておりません。
国が、昨年末に取りまとめた新しい高齢者医療制度においては、健康診査の義務化と都道府県の負担が明記されいるところでありますが、広域連合としましては、今後とも引き続き、県に対し、財政支援の要望を実施していきたいと考えております。
次に、質問項目２の保険料の引き下げについてでございます。
平成２２年度及び平成２３年度の保険料率の改定においては、１人当たりの平均保険料が約１１％増加するところであったため、剰余金及び財政安定化基金を活用することとして、均等割額及び所得割率を据え置いたところでございます。
このことにより、所得額が前年度と同額であれば、保険料は前年度と同じ金額となります。
また、平成２２年度の被保険者の保険料負担の状況ですが、年間保険料が均等割額
４,２００円の負担である９割軽減、６,３００円の負担である８.５割軽減など、均等割額が軽減されている被保険者の方は、全体の被保険者の６３％に当たる約１２万５,０００人となっております。このことから多くの被保険者に対して保険料の負担軽減が図られているものと認識をしております。
御質問にある保険料上昇抑制に対する国の負担については、後期高齢者医療制度に関する重点要望事項として、被保険者の保険料負担が増加しないよう必要な財源を国において確保することなどを全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして平成２２年１１月に厚生労働大臣へ要望を行っております。
また、平成２４年度保険料率の改定においては、医療給付費の増加が見込まれますが、前回と同様に、剰余金及び財政安定化基金を活用することによりまして、保険料率の上昇抑制に努めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。

- 53 -

まずは、県の財政負担ですが、先ほどの連合長の答弁でも、これまでずっと県の財政負担を求めてきているということでありました。御説明の中でもありましたように、県の財政事情、費用対効果について検討する必要がありというふうな県の答弁のようでございます。
なぜ、長崎県が負担できないのかという部分、これが回答なのかもしれませんけれども、先ほど連合長の答弁でもありましたように、全国では１０の団体、いわゆる都道府県が負担をしているという状況です。なぜ長崎県ができないのかというところのもう少し具体的な説明があればお願いしたい。要望のやりとりの中でどういう経過があったのか、御説明をしていただきたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
この県の財政負担につきましては、確かに平成２０年度から、この制度が発足する段階から、県には財政支援の要望を続けているところでございますが、連合長の答弁にもありましたように、
県の財政事情でありますとか費用対効果、あるいはこの新しい制度の方向、行方、こういうふう
なものがどうなるかというふうなところで、それからまた、全国のあるいは九州各県の支援、助成の状況等々を見た場合に、なかなか県単独でこの予算措置を行うというのが、財政事情かれこれで非常に難しいということが、平成２０年、平成２１年、平成２２年というふうに繰り返されておる状況でございます。
全国では、確かに１０ぐらいの広域連合で支援をしているところがあるわけですけれども、逆に言えば残りの３７都道府県はなかなか難しいというふうな判断をしているということもございますので、そこは県の判断として、財政状況、事情、かれこれの中での難しい判断をされているのではないかなというふうに考えております。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
毎年、予算、決算を見ますと、県の補助のところが存目計上という状況で、全く負担がされてないということで、確かに財政状況等々もあるかもしれませんが、それでは、具体的にどれくらいという要望をされた経緯があるんですか。これぐらいの金額をと。県の補助が１円もないとい- 54 -うふうな状況ですよね。そこで、では、これくらいの金額をという要望をされ、県が、いや、そんな金額は無理だというふうな状況のやりとりなものなのか。財政状況を理由にして全く出す考
えがないものなのか、その辺についてお答えがあればお願いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
特に健康診査事業に対する県の財政支援を求めているわけでございまして、これは答弁の中にもありましたように、老人保健制度時代は、この健康診査というものが義務化されていた関係もございまして、国、県の義務負担がございました。その当時は、国が３分の１、県が３分の１、市町村が残り３分の１を負担するというふうな形のものであったわけですけれども、これが後期
高齢者医療制度になった段階で、いわゆる義務的に実施しなければならないところが努力義務ですよというふうなことで、健康診査にも努力をしましょうということになって、いわゆる県の方にも国の財政措置がなくなったと。それまでは、地財措置で県にも財政措置が行われていたという経緯があったわけですけれども、これがこの平成２０年度からなくなったというような経緯もあって、県の財政措置もなくなったところです。
私どもは、以前の制度でありましたように、国が３分の１、県が３分の１の負担をしていたという、そういうその時の取扱いに何とかならないかという要望をしているわけでございまして、金額的に申し上げますと、国が今現在、平成２２年度でいきますと、大体３,０００万円強ぐらいの補助をする予定になっております。したがいまして、県もそれと同額ぐらいの補助をお願い
したいという要望をしているところでございます。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
県の負担については、この先ほどの連合長の答弁でもありましたように、今後とも求めていく
方針だというふうに思います。
ただ、老人保健法の時の健康診査事業に対する財政支援も当然ですが、もう一つ、前回のこの議会でも質問させていただきました、その答弁をされている小川さんは県からの派遣職員でありますよね。いわゆる県から派遣されている職員のいわゆる負担分もないという、先ほど少し議論- 55 -

がありましたけれども、各自治体が負担して県から派遣されている職員の給料分も払っているという状況なんです。この部分だけでも県の負担というのは求めないといけない状況ではないのか
なと、私は考えるんですが、連合長、いかがお考えでしょうか。

○議長（吉原孝君）
連合長答えますか。事務局。

○事務局長（田中和博君）
この件につきましては、先の議会でもお答えをしたと思うんですが、広域連合の業務というのは、県下２１市町の状況がよく分かる方が必要でございます。例えば、私は長崎市から来ておりますが、県北のことはよく分かりません。そういう方々をうまく調整し、まとめるには、そういう知識が必要でございます。これは、私は広域連合に２年いて、その辺の認識を持ちました。
そういう状況の中で、私は県に行って、そういう経験者といいますか、全体をよく御理解いただける方、県全体の２１市町に目配りができる方、そういう知識のある方をぜひ派遣をお願いしたいと申し上げた経緯があります。
そういうことで、来ていただいておりますので、この分については、当然、広域連合全体で負担をするというのが筋ではないかと思っております。
他の広域連合では、例えば大分県みたいに、県から職員が派遣されてないところもございます
けれども、私ども２４名でやっているというのは、例えば、うちより被保険者が少ない大分は２７名でやっております。いろんな意味で、費用の効率化、人の問題などを判断した場合、県から職員をしていただいて、効率よくやっていく、これは大きなメリットがあるわけでございますので、一定、その分の負担は私はやむを得ない、そういうふうに考えております。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
この点についても、後期高齢者医療制度、この制度ができた中で、先ほどの説明も理解はする
んですけど、こちら側からお願いしたと。それで、わざわざ派遣してもらっているんだというふうな中身だというふうに思いますけれども、決して国民や地方自治体はこうした制度を臨んだわ
けではないんです。こうした制度がつくられる中で、それぞれの自治体負担が発生してきているわけです。

- 56 -

ならば、県から職員が来るならば、県も当然、広域連合をつくる中で、私は応分の負担があって当然ではないかなというふうに考えるんですけども、連合長、いかがですか。お答えいただけませんか。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（田上富久君）
この制度を国民が望んだわけではないけれどもという御指摘、お話がありましたけれども、いったんこういった制度がしっかり国の制度としてでき上がった中で、制度を運営していくという形の中で、今回、この広域連合が運営をしているわけでありまして、その中でいかに効率よく、いかに被保険者の皆さんの利便にかなうか、利益にかなうかという形で体制をつくっていく、無駄なお金を使わないようにということで、体制をつくっていく必要があります。
その意味では、先ほど説明を事務局からさせていただきましたように、県から１人派遣していただくことで、仕事の内容自体が非常に効率的に、あるいは行き届いた形で進められている。今、長崎県の広域連合の事務につきましては、非常に全国の中でもうまく運営されている広域連合の一つであるというふうに思っております。
ただ、それはそれとして、別に、健康診査の分などについては、しっかり県の方でもサポートしてほしい、広域的な意味でもサポートしてほしいと。あるいは、以前からの老人保健制度からの流れもありますので、サポートしてほしいということについては、しっかり要望していきたい。
そこは、分けて考えたいというふうに考えております。
以上です。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
なかなかこの質問については、平行線で私が思うような答弁はいただけませんが、私はやはり、
この部分でも県の負担があってしかるべきだというふうな考えでおります。
その部分もあわせて、引き続き、県の負担を求めていっていただければというふうな要望をいたして置いておきます。この財政負担についてはですね。
２点目の保険料の引き下げについてですが、この点で少し数字のところで伺いたいと思います。

- 57 -

答弁いただけるかどうかよく分かりませんけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、全体の軽減措置をとっておられる方が約６３％。逆に言えば、６３％の方が軽減の措置がなければ、重い負担になるというふうな考えになると思うんです。
そこで、広域連合として、今の全県下の滞納者の数というのを、つかんでいらっしゃいますか。
その辺があれば。
それと、短期保険証の発行の件数を教えていただきたいというふうに思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○保険管理課長（松本祐治君）
まず、収納率でございます。平成２０年度が９９.１７％で、平成２１年度が９９.１９％というような状況でございます。滞納者数につきましては、ちょっと手元に資料がございません。
それと、短期証の発行件数でございますが、本年の２月１日現在、１１市５町で３７２名の方に短期証を交付しております。
以上です。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
滞納者数も、数字は今、手元にないだけで、つかんでいらっしゃるんですね。
こうした軽減措置がありながらもですね、やはり滞納額、短期保険証の発行数というのがあるわけです。やはり、そういった意味では、いかに軽減がされていても、この保険料の負担というのは、高齢者にとっては非常に重いじゃないかということで、先ほどの答弁ですと、要望の中にもいわゆる引き上げがされないように財政措置をしていただきたいという要望をされているということですけれども、この辺、独自の財政の中では、非常に厳しい状況にはあると思いますよね、
保険税そのものの引き下げはですね。
ただ、やはり引き下げをしていきたいと。財政状況に余裕があればそのお考えはお持ちですか。
その辺について伺いたいと思います。

○議長（吉原孝君）- 58 -

事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
保険料につきましては、昨年の議会で平成２２年度分、平成２３年度分の保険料率について、条例で改定をさせていただいたところでございます。
次の、平成２４年度から平成２５年度分につきましては、来年のこの時期の広域連合議会で保
険料率を改正する条例案を提案したいと考えておりますが、その際には、連合長の答弁にもございましたように、保険料率は基本的には上昇します。どうしても医療費の単価が上がっていきま
すし、総額も上がっていきますので。保険料で負担していただく額も、保険料率も、これは上がらざるを得ない構造、仕組みになっております。
しかし、極力この上昇幅を抑える、抑制をするという考え方で、次年度の保険料率についても対応したいと考えております。その抑えるための財源が必要になってくるわけですけれども、こ
れにつきましては、県で積み立てている財政安定化基金の残高が平成２３年度末で１９億円ほどになる予定となっております。この財政安定化基金等を取り崩し、活用することによって、あるいは平成２２年度の決算剰余金、あるいは来年度、平成２３年度の決算剰余金の見込み、こうい
うふうなものがある程度見通しがつけば、そういうものを財源に充てながら、保険料率は極力上がっていかないように、上昇を抑制する方向で保険料率の算定を進めていきたいというふうに考えております。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
上昇を抑えていきたい、いわゆる据え置いていきたいというふうな考えで、その保険料の引き下げていこうというふうな発想にはなかなかならないのですか。ちょっとその辺がお聞きしたい
んですけれども、いかがでしょうか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
先ほどの財政安定化基金は、引き下げをするための財源に充てることはできません。この財政- 59 -

安定化基金の取崩し目的については、法律で規定されておりまして、３項目ございます。１項目
は、保険料の予定収納率が思わしくなくて、財政に問題が生じる場合に、この基金の取り崩しが認められます。
それからもう一つは、医療費が見込んでいたよりも大幅に、例えば流行性の病気なんかの関係で増えたような場合に財源が不足するという際に、この基金を取り崩すことができます。
それで、三つ目が、これは昨年の法律改正で認められたものですが、保険料率の上昇を抑制するための財源に充てるという３番目が追加をされております。ただ、これはあくまでも保険料率の上昇を抑制するために、この基金を活用するということでありまして、引き下げをする財源に充てるというふうなことではありません。
それで、引き下げることはできないかというような御質問だろうと思いますけれども、これは、現段階では、お答えをするのは、非常に難しいところがございますが、先ほども若干触れました
けれども、今年度、あるいは平成２３年度の決算状況、剰余金の具合かれこれがはっきり見えてくるような状況になれば、そういうことも一つの検討する課題には上がってくるかなというふうには考えております。

○議長（吉原孝君）
８番、河野議員。

○８番（河野龍二君）
質問は終わりたいと思いますが、ぜひ、いろんな形で検討をしていただいて、ぜひ加入者の被保険者の負担の軽減をしていただくように求めまして、質問を終わりたいと思います。

○議長（吉原孝君）
次に、１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
日本共産党の中野太陽です。二つの項目を質問いたします。
一つ目は、健康診査の受診率の向上について、質問をいたします。
今年度の健康診査の取り組みから得た実績や教訓などをどう来年度の取り組みに生かし、どのようにつなげるか、お考えをお聞かせください。目標なども示してお答えください。
二つ目は、レセプト審査支払手数料についてです。
前回も質問した内容ですが、国民健康保険と後期高齢者医療保険のレセプト審査支払手数料に- 60 -

ついて、差額があることに私は疑問を持っています。審査方法や件数などにどのような違いがあって、それぞれのレセプト単価に違いが出るのか、お答えください。
また、来年度の単価はどうなるのか、重ねてお答えください。
次に、後期高齢者医療保険のレセプト審査における一次審査の審査方法や審査員構成と、二次審査の審査方法と審査委員構成はどのようになっていますか。これは、先ほどの本会議の中でもあったんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
加えまして、一次審査の結果が、二次審査によって変更になった場合の額の総額はどの程度ありますか。過去の実績も含めてお答えいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（田上富久君）
中野太陽議員の御質問にお答えします。
質問項目１の健康診査の受診率の向上についてでございます。
健康診査事業は、疾病を早期に発見し、疾病の進行防止と早期回復を図るために必要な事業と位置付けまして、県内の市町に委託する方法で実施をしております。
平成２１年度の受診率は８.６％とやや低調であったため、本年度は受診率向上対策として、
自己負担額を無料といたしました。
さらに、８月に長期入院者、介護施設入居者等を除いた約２万８,０００人に対して、受診勧奨通知を発送いたしました。
本年の実績としましては、平成２２年１１月受診分までで受診者数が１万８,８１３人、受診率で９.３４％となっており、既に昨年度の実績を受診者数にいたしまして、２,２０１人、受診率で０.６６％上回っております。最終的な平成２２年度の見込みとしましては、１０.５％を見込んでおります。
長崎県の受診率が上がらない要因として、原爆被爆者健診の受診などが考えられますが、平成
２３年度には更なる受診率向上のため、各市町の実情に合った効果的な受診勧奨を行い、目標受診率１３％を達成できるよう取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、質問項目２のレセプト審査支払手数料についてお答えします。
レセプトにつきましては、毎月、国保は約６３万件、後期高齢者医療は約５０万件のレセプトが医療機関等から国保連合会に提出をされております。このレセプトの様式及び記載内容、審査- 61 -

の方法などにつきましては、国保と後期高齢者医療につきましては、明確な違いはございません。
平成２２年度の国保と後期高齢者医療のレセプト審査支払手数料につきましては、国保が５４円６０銭、後期が８６円４７銭と３０円余りの差がございます。
この手数料単価については、老人保健制度の時代に全国一律として、レセプト１枚当たり
１１１円６０銭と統一され、支払基金から交付されていたため、特定財源があるということで、国保との負担の差が認識されていなかったものが、後期高齢者医療制度に移行したことに伴いまして、保険料で負担することが明確に見えるようになりました。
こういったことから、広域連合としては、問題意識を持ち、毎年、国保連合会と交渉を行って、その結果として、平成２３年度につきましては、今年度と比較しまして、５円２５銭減額し、
８１円２２銭とすることにしております。
特に、今回は私も国保連合会理事長と面談をし、手数料の引き下げについて要望を行いました。
なお、来年度の予算単価８１円２２銭、総額で５億１,８１６万円の手数料につきましては、
国保連合会に支払うことになりますが、国保連合会の決算において、精算を行うこととしておりますので、決算内容にも十分留意して、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、一次審査につきましては、国保連合会における人手もしくは電子システムのチェックにより疑義があるレセプトにつきまして、医師６６名からなる審査委員会の審査を経た後、減額査定額が決定されております。その査定額は、平成２１年度実績で約１億１,９００万円となっております。
二次審査につきましては、国保連合会における処理が終わり、広域連合に届いたレセプトを、広域連合が業者委託の方法で、本館３階のフロアにおきまして、２０名前後の点検員で再点検を行っております。
これは、国保連合会で審査が行き届かない、縦覧点検などを行い、疑義のあるものを抽出して、そのレセプトを、国保連合会の審査委員会に改めて審査を申し立てるものであり、その査定実績
としましては、平成２１年度で約１億２００万円、業者委託に係る経費は、３,７８０万円でございました。
なお、後期高齢者のレセプトの一次審査の委託先につきましては、国保連合会、支払基金のいずれでも可能となっており、昨年末には、厚生労働省保険局長名で、委託先を変更する場合の留意点に加えまして、審査機関は、手数料、コストを示す財務諸表を公表するように通達が出されております。
広域連合としましては、この通達も参考にしながら、今後とも、更なる手数料の引き下げと、算定根拠の明確化に向けて、努めてまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。

- 62 -

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
御答弁ありがとうございました。
まず、１点目からですが、昨年が８.６％。今年度が９.３４％で、もう既に超えてるということで、努力が実を結んでいるのかなというような気がいたしますが、まず一つは、無料にしたことというのが要因の一つで、もう一つは、各市町に通達を行ったということだと思うんですが、通達の方法というのは各市町にお任せをしているんですか。それとも、こちらの方からこういうふうにやってくれというような、何かマニュアルというんですか、そういうふうな方法でやられているのか、これについてお伺いしたいのです。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○事業課長（田﨑勝也君）
先ほどの通知の方法についてお答え申し上げます。
各市町の被保険者に対する勧奨通知でございますが、約３万人弱の方々に、今年８月、受診をお願いする通知を行ったところでございます。
以上です。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
個別健診と集団健診とありますよね。今年は、受診者数の目標を１万８,３０８人、これは個別、集団健診の方は７,８４６人と目算されてるんですね。１件当たりの単価は、個別が８,１３３円、集団が５,６７７円ということで、集団でやる方が当然安く見積もれるというのはあると思うんです。被保険者の負担は無料ですので、これは、関係はないと思うんですが、ただ、
今後、各市町村のあり方、これまでやってきたやり方というのを尊重していけば、例えば周辺部
においては、個別健診よりも集団健診の方が受診率が高いとか、諫早市においても、市内では個- 63 -

別健診の方が多いですけど、周辺の地域では、やはり集団の方を根強くやっぱりやっているとい
うところから考えればてせすね。それぞれの市町村に周知のやり方を任せるという方がいいのではないかというふうな気がするんですが、先ほどのお答えの中では、ちょっと３万件の件数だけであったもので、どういうふうなやり方を市町村にお願いしているのかというのでお伺いします。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○事業課長（田﨑勝也君）
今の具体的な方法についてお答え申し上げます。
先ほどの約３万件の受診の勧奨通知でございますが、約１９万６,０００人の被保険者の中から長期入院者や介護施設の入所者等、そういう方々を除きまして、通知を出しているところでございます。
健診を行う時期などについては、各市町で定めてございます。
そういうことで、今後、市町の集団健診にあわせてとか、そのあたりを各市町とお話をして、できれば２回に分けるとか、そういうふうなやり方を考えております。
以上でございます。

○議長（吉原孝君）
補足がありますか。事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
集団健診と個別健診のところで、これは広域連合で市町村に委託している健康診査事業というものは、市町村の実施要領に沿って実施しております。これは何でかと申しましたら、市町村では７４歳以下は特定健診ということで、これは義務的に７４歳以下の人は健康診査を実施する必要がございます。この特定健診のやり方が、市町村によって、集団健診を主体にやる、いや、個別健診が主体ですよと。その健診のやり方も、保険証だけ持っていけば、どこの医療機関でも受け付けますというところから、受診票をみんな作成して、その受診票を持って、集団健診なり医療機関に行って、受診してくださいというようにそれぞれの市町村が異なっております。
私どもの高齢者の場合も、その特定健診のやり方に準じてやってもらうということで、市町村ごとにやり方がばらばらといいますか、それぞれのやり方でやっていただいているというところ
でございますので、なかなか統一して、広域連合がこれでやれというわけにはいかないところが- 64 -

ございます。やはり、市町村のやり方、特定健診のやり方の主体性をもって、その中で高齢者もやってもらうというふうな位置付けでやっておりますので、これはそうせざるを得ない部分があるということで理解をしていただければと思います。
それから、この勧奨通知ですけれども、これも説明をしていたようですけれども、いわゆる対象になっている健診を受けた方がいいと思われる方が、４月から健診が各市町で始まっていくんですけれども、７月ぐらいになりましたら、半分ぐらいが終わるようです。その後、そこら辺の段階で、まだ受診をされてない方を集中的に一定の年齢の部分をとらえて、健診を早めに受けてくださいという勧奨を、広域連合が実施しているものでございまして、その発送かれこれは市町村にもうお願いしていますけれども、この勧奨そのものの行為は広域連合で直接実施しているというふうな内容のものでございます。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
あと、今日いただいた経過等の報告事項の１３ページに、平成２２年１１月２６日のこの健康診査に対する財政支援について、県への要望書がありますね。先ほど、河野議員からも、県の支援について発言があっておりました。特段の御配慮をというような文言もあるんですけど、そういうふうに県にお願いをしていきたいという体制はこれまでどおり変わらないということで理解をいたしましたが、この中にある新制度において努力義務から実施義務とする方向で検討されておりというのは、この広域連合でそういうふうに考えているのか。それとも新制度のことで言われているのか、ちょっとつかめなかったものですから、この辺について、ちょっとお伺いします。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
これは、新しい制度の中で検討されているということでございます。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

- 65 -

○１８番（中野太陽君）
もしそうとするならば、私は、今のこの広域連合の中で、実施義務という方向で、やはり進めていかないことには、努力義務だから、今まで、これだけ１３％という目標が達成できなかったという反省がやっぱりありますからね。言葉では実施義務ということに変えるというのは難しいのかもしれませんけれども、当然、１３％を目指すということの数値的目標というのは、各市町村にも当然やっていただいて、特定健診に関しても、各市町村、目標の４０％、６０％というのは、ほとんどクリアできてないと思うんですよ。これは、将来的にも大きな負担の増にかかわってくることはもう各市町の首長さんもお分かりだと思います。
ですので、そこら辺のやっぱり連携というのをしていただきたい。７４歳までの方々が、特定健診から、今度、健康診査の方に変わるとなった場合も、円滑に、当たり前のように、この集団健診に行く、個別健診に行くというような流れをやはり作らないことには、途中で間があいてしまったら、なかなかこれも行く気にならない。これまで一緒に行っていた人も、連絡をとらずに行かなくなるということになってしまうのでですね。何とかこの辺の連携というのを、市町村でやっていただきたいと思いますが、最後に答弁をお願いします。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
特定健診は、確かに今、議員御指摘のように、特定健診の方の受診率も、長崎県はあんまり芳
しくございません。それで、私たちの高齢者の場合も、特定健診を実施する際に、それに準じてお願いをしているわけですから、なかなかこれもうまくいかないという部分も確かにあろうかと思います。
しかし、市町村の立場に立ちますと、この特定健診は実施義務がありまして、更に実施をした結果につきまして、保健指導の義務がまたありまして、この保健指導の結果、いわゆるメタボ健
診なんて言ってるわけですけれども、そういう健診をした結果、指導をして改善をさせないと、今度は後期に負担していただく４０％相当分がございますけれども、この高齢者の交付金に対する負担割合が、それぞれの市町村で改善率が低い場合はペナルティといって、負担が増えるというふうなことも、この制度の中で決まっているところでございますので、市町村側としては、どうしても特定健診の実施率を上げていかないといけない、そっちに力を入れざるを得ないという部分もございまして、この高齢者の受診率が若干落ちているという部分が、これはあるんじゃな- 66 -

いかなというふうに考えているところでございます。
そういう事情もある中で、当広域連合としては、１３％程度を目標として、この健康診査の事業を進めていきたいと考えているところでございます。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
次に、レセプトに移りたいと思います。国保では６３万件、後期高齢者では５０万件、内容には違いはないとなってて、なぜ３０円の差が出てくるのかというのが、やはり私は、問題というか疑問を持つんですよ。何か、内容に違いがあれば、３０円の違いというのも分かるんですが、これまで老保で１１１円でやられていたのを、今、８１円２２銭で今後交渉したというところでは、当然、連合長並びに当局の皆さんの御努力の結果が表れてきていると思いますが、やはりこの３０円の差が私はやっぱり理解ができないなというふうに思っております。
それで、お伺いしたいところは、まず一次審査では、医師が６６名の審査を行い、レセプトでは１億１,９００万円ぐらいが昨年出たと。これを委託した場合、約２０名の方が縦覧で、これの値段が３,７８０万円で行って、１億２００万円の効果を出したと。一方は医師６６名で５億円使って、１億１,９００万円のいわゆる点検の中での差が出て、もう一方は３,７８０万円で１億２００万ものレセプトの効果が出ていると。まず、率直に、このことをどう思われますか。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
これは、連合長の答弁にもございましたように、この単価の差というものは、老人保健制度の時は１１１円６０銭ということで、もっと開いていたわけですけれども、これは長い歴史の中でという表現で適当かどうか疑問ですけども、長い老人保健制度、昭和５８年にできたその段階から、この審査支払手数料について、国保連合会、あるいは支払基金に対する手数料のあり方というのが、ずっと定額で定められてきていたという長い歴史の中で、いきなり、この制度が変わった段階で、これを国保並みにというのは、やはりこの事業を実施します国保連合会側としても、いろんなそういう審査の体制でありますとか設備あるいは電算システム、かれこれの関係で、同
じようなことをしているから、同じというわけには、なかなかいかない部分があって、何年かに- 67 -

わたって少しずつ交渉をしながら引き下げをお願いしているところのものでございます。
この査定の効果につきましては、確かに、８１円ほどの手数料を払って、額にしますと５億円
を超える手数料ということになるわけで、その結果の査定額としては１億１,９００万円というふうなことになりますけれども、実は、この審査手数料と言ってますけど、その下に審査支払手
数料と。支払い事務、医療機関に対してこの医療費を支払いをしていく。毎月毎月請求が上がってきたものを払っていくという、この事務も国保連合会でやっていただいております。こういう支払い事務に係る手数料も含めて、５億数千万ということでございますので、査定の効果だけを一概に比較するというのは、なかなか難しいところもあろうかと思います。
しかし、大部分を占めます支払手数料の関係で、これだけ二次点検との間に差があるというのは、二次点検は説明にもありましたように縦覧点検というのを実施します。縦覧点検は、国保連
合会では実施することができません。縦覧点検の内容について説明すると、少し長くなるんです
けれども、いわゆる前月分、あるいは前々月分のレセプトを並べて、一緒に見るという点検なんですけれども、国保連合会でやるのは単月点検といいまして、その月に上がってきたレセプトだ
けを見ております。こちらの方にレセプトが戻ってきたら、広域連合では、今月分、さらにその前月分、その前の月分と、その人のレセプト、その医療機関から出ているレセプトを並べて、３か月分、４か月分並べて見ることができます。そういう中で、保険の制度上、例えば、２か月に１回しかこの検査は受けることができませんよねと、することができませんよねというふうに保険点数が決まっているものについては、単月だけを見ていても、これは見ることができないわけです。２か月、３か月並べて見ることによって、先月、この検査を実施してあるから、今月はだめなのにこの検査を請求してあるよねということで、ここの部分はいかがでしょうかということで、審査委員会に上げて、はい、全くそのとおりですねということになれば、減点査定をするというようなことになるわけです。そういう意味では、国保連合会ができる部分とできない部分というのがございまして、縦覧点検をやった結果、１億何がしかの部分が査定として出てくるということでございまして、これも単純に、この金額比較だけではなかなか難しいところもあろう
かというふうに思っているところでございます。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
非常に、私は偏った見方でいけば、このレセプトの点検をされる方は、一次審査は医師の方ですね。自分たちの業務を圧迫するようなことを自分たちで審査するというようなことで、果たし- 68 -

て正当にできるのかなというのが、私は疑問的にあるんです。今の相撲の八百長と例えたらひど
いかもしれないんですけど、自分たちでやったかどうかというのを自分たちで聞いて、はい、ありませんでしたということでは済まないんです。縦覧をできないという理由が、国保連合会の中でなぜその縦覧というのができないのか、資料がないからできないのか。こちらから資料を提供
すれば、それができるのであれば、そういうふうなやり方もあっていいんではないかというふうに思うんですけど、今初めて聞いた制度ですので、ちょっとその内容はわかりませんが、私としては、最初になぜ国保連合会にまず持っていかなければいけないのか。条例で決まっているのか、国の決定なのか、何かあると思うんですけど、そこも含めてお伺いしたいと思います。

○議長（吉原孝君）
事務局。

○企画監兼次長（小川政吉君）
国保連合会には、審査をする職員の方と、それから、審査委員会ということで、先ほど説明しましたように、医師が今審査会委員として６６名ほど任命をされております。こういう人たちが、最終的に査定をするという決定権限をお持ちでございます。そういう面では、今、指摘のような部分がないとは申しませんけれども、やはりこれは法律上、制度上、こういう審査委員会を設置をして、審査委員会の委員は知事が任命をして、医師の中からこれを選任する。公益代表、保険医代表、医療保険者代表の三者構成でもって医師を選ぶというふうな形になっているもんですから、これは法の制度でございますので、私どもが、これはちょっとという思いは確かにないことはないんですけれども、これはどうしようもないというふうに考えております。
これは、国保連合会にあっても、それから社保の方は、支払基金の方で同じような審査委員会を設けておりますけれども、支払基金でも、ほぼ同数の医師をもって、委員に任命をして、この審査をやっているというふうな状況でございます。これも法律で規定されています。
そういう形ですので、これはやむを得ない。確かに問題ないとは言いませんけれども、やむを得ない部分だというふうに考えております。
それから、縦覧点検について、国保連合会にまた持ち込んでというふうなお話だったんですけ
れども、レセプトは、平成２１年度からデータ化をすることができるようになりました。それまでは、紙で、いわゆる６０万枚、５０万枚という紙を抱えて回っておりました。ものすごく膨大な量で、４トントラック１台ぐらいの紙で、膨大な量の紙があったのが、昨年からデータ化されております。そういう意味では、紙が戻ってきた分を、以前はまた連合会に持ち返せば、持ち運
ぶだけでもこれは大変な作業量であり、そういうスペースもないというようなことで、従来から- 69 -

国保連合会では単月検査となっていました。それぞれの各市町村の国保でも一緒ですけれども、それぞれの被保険者ごとに、前月分、今月分と同じファイルに入れて、並べて点検をしていた、紙でですね。
今後は、そういう電子化が進んでいきますので、国保連合会の方にもデータの蓄積ができるよ
うになれば、縦覧点検というふうな業務も、国保連合会でもできていくというふうな方向になっていくというふうには考えております。

○議長（吉原孝君）
１８番、中野議員。

○１８番（中野太陽君）
最後に、国保連合会理事長に面談をして、直接引き下げることができたというのは、大きな成果だと思うんですが、その時の感想と、国保とやっぱり合わせるべきだというふうな意識を持たれているかどうかですね。最終的には、国保と一緒にやってほしいと私は思っておりますので、それを最後お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（吉原孝君）
連合長。

○連合長（田上富久君）
国保連合会理事長との面談の感想ということですけれども、国保連合会の方でも、とにかく努力をしたいということで、今回、引き下げだけではなくて、精算方式についても取り入れるということで、決して今のまま変えないぞと、ずっと変えないという姿勢ではなくて、できるだけ希望を受け入れながら改善をしていこうという意思があるというふうに思いましたし、私どももそのことについては、引き続きお話をさせていただきながら、努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。

○議長（吉原孝君）
以上で、一般質問を終わります。
次に、議会閉会中の委員会活動については、議会運営委員会の所管事項に関し、議会閉会中の付託事件として、お手元に配付のとおり付託することといたしたいと思いますが、御異議ありま- 70 -

せんか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会閉会中の委員会付託事件について
委員会名
議会運営委員会
付託事件○議会の運営に関する事項○議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項○議長の諮問に関する事項―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４０条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

【「異議なし」という者あり】○議長（吉原孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本定例会において、議決されました各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は、全部終了しました。
これにて閉会いたします。皆さん、大変お疲れ様でございました。

＝閉会 午後４時３９分＝- 71 -

上記のとおり会議録を調整し署名する。

議

長

吉原 孝

署名議員

松添 一道

署名議員

松坂 昌應

- 72 -