グラフで見る東海経済（2019年5月）
2019年5月23日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移している。

項目

現状

１．景気全般横ばい圏で推移している

－

２．生産

横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加している

－

６．雇用

改善している－

７．賃金持ち直しの動きがみられる－

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

前月

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】•

3月の東海の生産は、輸送機械がマイナス寄与となり、2ヶ月ぶりに減少した。

•3月の金属工作機械受注も減少。5ヶ月連続で前年比2桁減となっている。

•東海経済は、家計部門に持ち直しの動きが見られる一方、企業部門は足踏み状態となっており、総じて横ばい圏で推移している。

１．景気全般 ～横ばい圏で推移している（先行き：緩やかに持ち直し）
 MURC東海景気動向指数
 2月のMURC東海景気動向指数（CI一致指数）は、前月差+3.2の103.5と上昇した。
 採用系列すべてがプラス寄与となり、なかでも鉱工業生産、人件費比率、大型小売店販売額の改善が全体を引き上げた。
110（2015＝100）

東海MURC東海景気動向指数＜直近2月＞
105

100
全国＜直近3月＞

9590
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般
 景気ウォッチャー調査 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。4月の東海4県の景気ウォッチャ－調査では、足元の景況感を示す現状判断DI（季節調整値）は、悪化方向の回答減により、前月差＋0.2ポイントの44.2と小幅上昇したが、横ばいを示す50を下回っている。
 先行き判断DI（同）は同＋0.5ポイントの48.0と2ヶ連続で上昇したが、50を下回っている。大型連休の消費増の反動や、外需の不透明性が懸念されている。
先行き判断DI

現状判断DI（DI）
60605555505045454040

35151617
全国

18東海

19（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（DI）35151617
全国

18東海

19（年、月次）1. 景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし

 日銀短観 日銀短観3月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣－｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋16％pt）で前期から2％pt低下した。非製造業[全規模]は＋21％ptと前期から3%pt上昇したが、製造業[全規模]が＋13％と、4％pt低下した（はん用機械が大きく低下）。
 先行きは、製造業－8％pt、非製造業－11％ptと、いずれも悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）
25（％ポイント）予測20151050-51415
全産業

1617
製造業

18

非製造業 （年、四半期）（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

１．景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし

 法人企業統計調査、日銀短観
 法人企業統計調査によると、2018年10～12月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－10.8％と2四半期連続で減少した。内訳をみると、製造業（同－12.3％）が二桁減となったほか、非製造業（同－7.0％）も減少した。
 日銀短観3月調査によると、東海企業の18年度の経常利益（見込み）は全産業で前年比－3.7％と、前回12月（同－2.0％）から下方修正された。非製造業は前回の同＋0.6％から同＋3.5％へ上方修正されたが、製造業が同－2.8％から同－6.1％と下方修正された。19年度については、製造業（同－0.6％）、非製造業（同－1.5％）ともに減益が予想されている。
東海の大企業の経常利益（法人企業統計）
100（前年比、％）東海の企業の経常利益（日銀短観）
6080（前年比、％）

4560

30

4015

20
00-20-15-40-30-6015
全産業

1617
製造業

18（年、四半期）
非製造業（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

15
全産業

1617
製造業

1819（見込み） （計画）
非製造業
（年、四半期）（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）
 鉱工業生産指数
 東海の生産は、均して見ると、横ばい圏で推移している。
 3月の東海3県の鉱工業生産は、前月比－0.9％と2ヶ月ぶりに減少した。電子部品・デバイスはやや持ち直したが、輸送機械が減少し、全体を下押しした。
鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120115

全国

東海

1617110105
100
9590
1519（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting18

2. 生産（前月比、％）
8[参考]生産ウエイト(2015年基準）

6100%

電気機械工業490%

2

食料品・たばこ工業
80%

0

化学工業

70%

-260%

電子部品・デバイス工業

-650%

-840%

はん用・生産用・業務用機械工業-1030%-1220%-4-14

輸送機械工業
その他

10%

1718

190%

その他
はん用・生産用・業務用機械
電気機械（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（年、月）
輸送機械
電子部品・デバイス
鉱工業生産（前月比）

関西

東海

全国

【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

2. 生産業種別生産130(2015年=100、季調値)

130

120

120

110

110

100

100

9090

80

80

70

70
1516
電気機械（593）

171819（年、月）
電子部品・デバイス（506）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
8Mitsubishi UFJ Research and Consulting(2015年=100、季調値)

15161718

はん用・生産用・業務用機械（1164）

19（年、月）輸送機械（4580)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産 トヨタ自動車国内生産計画
 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年3～19年7月の国内日当たり生産台数は1万4,000台半ば程度で推移する見込みである。
 季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、先行きは高水準横ばいの推移が見込まれる。
トヨタ国内生産台数（季節調整値）（万台）
3月以降計画340
320300280260240220200180160
140120100

161718（注）トヨタ国内生産台数の季節調整値はMURC試算値。
（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞

9Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月次）2. 生産 金属工作機械受注（東海） 3月の金属工作機械受注は前年比－24.0％と5ヶ月連続で減少した。国内受注（同－30.9％）、海外受注（同－20.1％）ともに減少した。
 国内受注は自動車向け（同－27.5％）、電気機械工業（同－66.4％）など全業種が減少した。海外
受注は中国向け（同－17.1％）、米国向け（同－29.2％）、EU向け（同－19.3％）と主要地域で2桁減となっている。
（前年比、％）

金属工作機械受注

1,800

80

1,600

60

1,400

40

1,20020（億円）
1,0000800-20600
400-40200-6001516
国内受注高（左目盛）
国内（前年比；右目盛）

17-80
1819（年、月）
海外受注高（左目盛）
海外（前年比、右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」
10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）
 実質輸出 2月の実質輸出（季調済）は前月比＋8.2％と高めの伸びとなった。東海の輸出は均して見ると横ばい圏で推移している。
輸出額地域別シェア（2018年）

実質輸出
120

100（2015＝100）

その他

90
⻄欧

80

11070

北米

60
50

100

40
3090

アジア

20
1080
141516
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」
11

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718
東海

19（年、月）0
東海

全国【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。
（出所）財務省「貿易統計」

3. 輸出コメント、グラフ共に前回から変更なし

 貿易統計：名目輸出 3月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比＋3.4％と2ヶ月連続で増加した。地域別にみると、アジア向けが同－0.3％と減少したが、欧州向け（同＋16.3％）米国向け（同＋4.6％）が増加した。
 品目別では、工作機械、電気機器が減少となる一方、自動車、その他が増加した。
名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）
20（前年比、％）

20151510105500-5-5-10-101718その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」
12（前年比、％）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19EU

米国

（年、月）
全体

17その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

1819（年、月）自動車・同部品
工作機械

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい） 実質輸入 2月の実質輸入（季調済）は、前月比＋7.5％と2ヶ月ぶりに増加した。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。
実質輸入120（2015＝100）

1101009080141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」
13

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718

東海

19（年、月）5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）

コメント、グラフ共に前回から変更なし

 法人企業統計
 2018年10-12月期の東海4県の大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比＋9.5％と4四半期連続で増加した。内訳をみると、非製造業は同－4.6％と減少が続いたが、製造業は同＋22.3％と伸び幅が拡大し全体を押し上げた。
 季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加ペースに一服感がみられる。

設備投資の前年比伸び率（全産業、％）東海

全国（億円）

8,000

7,000

17年10-12月

-0.6

4.3

18年1-3月

2.3

3.4

5,000

4-6月

31.0

12.8

4,000

7-9月

2.3

4.5

3,000

10-12月9.55.72,000（出所）財務省「法人企業統計調査」

設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

6,000

1415
全産業

16製造業

17非製造業（注）季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

14Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年、四半期）

5. 設備投資

コメント、グラフ共に前回から変更なし

 日銀短観 日銀短観3月調査によると、東海3県の18年度の設備投資は全産業で前年比＋9.1％（12月調査：同＋9.8％）と、17年度実績（同＋3.4％）を上回る見込みである。内訳をみると、非製造業が同＋14.4％（17年度実績：同＋1.5％）、製造業は同＋7.1％（17年度実績：同＋4.2％）と見込まれている。19年度計画は、全産業同＋4.2％、製造業同＋1.8％、非製造業同＋10.0％となっている。
設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）
15（前年比％）（前年比％）

14.4

1510.010107.1
551.8001617

設備投資計画(3月調査）

1819実績（翌年6月調査）

16

設備投資計画(3月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」
15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718（年度）

19実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善） 完全失業率
 労働需給はタイトな状況が続いている。2019年1～3月期の東海4県の完全失業率は1.7％と前年同期から0.2％ポイント低下。全国（2.4％）を下回り、地域別でみて最低水準だった。
 同時期の完全失業者は前年同期差－1万人と減少、一方、就業者数は同＋6万人と増加した。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）（％、季調値）

900
850

5.08004.07503.0700

2.06501.060005060708091011

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」
166.0

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12130.0
17 18 19
（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
141516

6. 雇用 求人倍率 3月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.87倍と、3カ月ぶりに前月から小幅低下した。
有効求職者数が増加し、有効求人数が減少した。
 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.81倍と、前月（2.97倍）から低下した。
3.5（倍、季節調整値）

有効求人倍率と新規求人倍率

32.5

21.5

11516
有効求人倍率（東海）17

有効求人倍率（全国）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」
17

Mitsubishi UFJ Research and Consulting1819
新規求人倍率（東海）（年、月）
新規求人倍率（全国）7. 賃金 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）
 名目賃金指数
 東海3県の2月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋1.0％と、3ヶ月連続で増加した。県別にみると、常用労働者数の約7割を占める愛知が前年比＋0.6％とプラスの伸びになったことに加え、岐阜、三重も増加した。
名目賃金指数（現金給与総額）
4（ 前年比、％）

32
10-1-2-3151617
全国

18東海

19（年、月）（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）
 小売店販売額
 4月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比＋1.6％と3ヶ月連続で増加した。連休前の手土産需要もあって食品部門が好調であった。
 3月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同＋5.3％と3ヶ月ぶりに増加した。このところ減少していた飲食料品が増加に転じたほか、衣料品も好調だった。
15（前年比、％）百貨店販売額（店舗調整後）
10（前年比、％）

スーパー販売額（全店）
直近3月

直近4月

10
5

500-5-5-10-15-10

16

1718
百貨店（全国・店舗調整後）
百貨店（名古屋市内・店舗調整後）（出所）日本百貨店協会
19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）

1617
全国

18
管内

（出所）中部経済産業局, 経済産業省

19(年、月)

8. 個人消費 商業動態統計
 3月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比＋3.6％と2ヶ月連続で増加した。
 百貨店・スーパーが増加に転じ、6業態すべてがプラス寄与となった。
（前年比、％）

6業態小売販売額

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0-3.0-4.0
17
ホームセンター

18
ドラッグ家電コンビニ

百貨店・スーパー

合計（出所）経済産業省「商業動態統計調査」
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）

8. 個人消費 新車登録台数（乗用車、含む軽） 3月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比－6.0％と3ヶ月ぶりに減少した。
 内訳を見ると、小型自動車（同－9.5％）、普通乗用車（同－5.7％）、軽四輪乗用車（同－2.9％）と軒並み減少した。
新車登録台数（前年比、％）
20

普通乗用車

小型乗用車

15

軽四輪乗用車合計

1050-5-10-15
17

18

19（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成
21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 消費者マインド 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、18年後半に横ばいで推移した後、19年に入り大きく低下、4月は前月比で増加となったが低水準で推移している。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
474645444342414039

全国

東海

3837151617（注）東海の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」
22

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1819（年、月）

9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）
 住宅着工 3月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.1万戸、均して見ると横ばい圏で推移している。
 原数値では9,196戸、前年比＋15.5％と高い伸びとなった。貸家、持家、分譲のいずれも増加した。前年同月の水準が低かったことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込みもあったと考えられる。
住宅着工（万戸）（前年比、％）
2514

新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604-52-10-1517018
持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）

19（年、月）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」
23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 横ばい）
 公共工事請負額 東海3県の4月の公共工事請負額（年度累計）は前年比＋16.4％となった。昨年同月（同＋21.9％）は下回るものの、2年連続で新年度を二桁台の伸びでスタートした。
東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

（％）

3020
100-10-20-30-40-50-6015161718（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」
24

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19（年）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください
 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

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