厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和４年度

総括・分担研究報告書

令和４年度
総括・分担研究報告書
研究代表者

研究代表者

大久保 利晃大久保 利晃令和５年３月目次Ⅰ．総括研究要旨
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）………………………

1

大久保利晃
Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
１．統括本部…………………………………………………………………………… 7
大久保利晃
２．臨床調査分科会①臨床調査分科会Ⅰ…………………………………………………………… 39
大石和佳②臨床調査分科会Ⅱ…………………………………………………………… 61
星

北斗

３．白内障調査分科会……………………………………………………………… 79
佐々木洋

４．甲状腺がん調査分科会………………………………………………………… 87
祖父江友孝

５．心理的影響調査分科会
江口尚①質問紙調査………………………………………………………………… 193②面接調査実施体制の構築………………………………………………… 225③面接調査…………………………………………………………………… 239
６．死因・がん罹患調査分科会………………………………………………… 247
小笹晃太郎
７．線量評価分科会……………………………………………………………… 253
明石眞言

８．健康管理データベース分科会……………………………………………… 283
大神明

９．解析評価分科会……………………………………………………………… 295
吉永信治

Ⅰ．総 括 研 究 要 旨労災疾病臨床研究事業費補助金
総括研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター長

研究要旨総括１．統括研究東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23 年３月 14日から同年 12 月 16 日まで、緊急作業者の放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv から250mSv に引き上げられた。この期間に 19,812 人が作業に従事し、174 人が通常作業の５年間の線量限度である 100mSv を超えて被ばくしたと推定されている。残りは 100mSv
未満であり、大部分は合計線量が 10mSv 未満であった。本研究の目的は、これら緊急作業
従事者全員を対象として、緊急作業による健康影響の有無を生涯にわたり追跡調査することである。
令和４年度は、平成 26 年度の本研究開始当初より研究参加希望された人のうち、健診希
望がありながら受診待ちになっていた人が全参加者の 5.2% を残すのみとなり、令和元年度から開始した継続調査１回目である L1 調査参加者は 3,267 名に達した。
平成 26 年の本研究開始から令和４年 12 月 31 日までの研究参加者は、対象者 19,812
名のうち、研究参加同意者 8,023 名（40.5%）、参加拒否者 3,843 名（19.4%）、未返信者 4,992（25.2%）、宛先不明者 1,734 名（8.8%）、死亡 757 名（3.8％）、その他 463 名（2.3％）であった。健診結果は昨年までの傾向と変わるところはなかった。今後交絡因子の解析が進めば個別ケースごとに詳細な検証を行うが、検査項目によっては高齢者の中にわずかながら突出して高値を示す個別項目があり、それについては健康指導などの対策が必要だと考えられた。基本健診が本格的に開始されたが、集団としての検査結果データの傾向は多項目のそれと変わるところはなかった。
２．分担研究臨床調査分科会（Ⅰ）
臨床調査分科会では昨年に引き続き、脂質異常症と脂肪肝を対象にして、①当該疾患の有病者を同定すること、②自記式質問票で申告された有病者と比較することを目的として試行調査を実施した。自記式質問票で申告のあった有病者の割合が 31.4% だったのに比較して、血液検査診断による有病者の割合は 95.3% と非常に高かった。脂質異常症および脂肪肝の場合、客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより確実に有病者を同定できることが示された。脂質異常症においては、治療の介入により血液検査値が影響を受けることから、自記式質問票からの既往・現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わせることは、より確実な当該疾患の有病者の同定において重要である。

-1-

臨床調査分科会（Ⅱ）
「縦断調査１回目」の結果のうち、2022 年 10 月までに受診した 2,540 名の健診結果と質問票回答結果から、BMI、血圧と緊急作業当時の年収、避難生活経験との関連性について年齢層を分けて検討した。いずれの年代でも収入が低い群は高い群に比べて収縮期血圧が有意に高い傾向にあった。長期避難後に帰還した者はそうでない者に比べて収縮期血圧が高い傾向がみられたが、年齢層別・飲酒習慣別に分けて検討すると有意な相関はなかった。
以上、本研究対象集団では緊急作業従事当時の年収及び避難経験は、収縮期血圧等との相関がある可能性はあるが、年収や飲酒の生活習慣の関与に関しさらに解析する必要がある。
白内障調査分科会
白内障全国調査は 2018 年度より開始し、３年に１回のペースで受診してもらうため、
2018-2020 年度を第１クール、2021-2023 年度を第２クールと設定した。第２クールの対象者は、NEWS 研究への同意がある 6,999 名とし、そのうちの受診希望者は 3,643 名であった。今年度は 890 名（予定者を含む）の受診となった。昨年度と合わせて 1,363 名の結果
では、微小混濁もない透明水晶体眼の割合が両眼で 20.5% であった。対象群が異なるため
直接比較はできないが、第１クールの 26.4% と比べ低くなっている。事故後 10 年以上が経過しており、微小混濁が増加している可能性も考えられた。
甲状腺がん調査分科会
ベースライン調査は昨年度報告とほぼ同様なので縦断調査の結果を中心に報告する。甲状腺超音波検査受診者 1,916 人の最終判定は、A1:804 人 42.0%、A2:790 人 41.2%、B:322
人 16.8％、C: ０人 0.0% であった。対象者全体での甲状腺検査超音波受診率は 19,808 人
中 1,916 人で 9.7% であった。
放射線被ばくの実効線量別にみた受診率は、実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあり、 最 終 判 定 の 分 布 は、B 判 定 割 合 が、5mSv 未 満 で 16.8%、10mSv 未 満 で 14.3 ％、20mSv 未 満 で 14.7%、50mSv 未 満 で 20.6%、100mSv 未 満 で 19.6%、150mSv 未 満 で12.5%、150mSv 以上 16.7%、不明 19.4%、A2 判定割合は、同じ区分で 43.1%、42.1％、40.4%、36.7%、34.6%、50.0%、16.7% と、実効線量と B 判定及び A2 判定割合との間に明らかな関連はなかった。
最終判定が B または C の 830 人（ベースライン調査 508 人、縦断調査 322 人）中、自治医大は医療機関から 344 人（41.4%）の二次検査結果を受領した。このうち、細胞診の結果が判明している 95 人の中で悪性ないし悪性の疑い７人、良性ないし良性の疑い 72 人、
結果不明または判定不能 16 人であった。
心理的影響調査分科会
2022 年 10 月 31 日までに質問紙調査に回答が返送された 4,735 名を対象として解析を行った。抑うつ・不安（K6）、睡眠障害（AIS）で評価した有所見率は日本における労働者を対象とした先行研究と比べても顕著な相違はみられなかった。スティグマについては、
先行研究と同様に、強い関連がみられた。また、緊急作業における社会的支援が労働者の精神的健康等の保護因子として重要であることが示唆された。
会場集約型での構造化面接実施は、面接調査に専従する人員を割けない研究協力機関の負担軽減にも寄与する。2021 年度から構造化面接の実施は調査専門機関に委託し、2022 年
度も確実に実査が完了している。本報告では、2022 年 10 月 31 日までの健康調査受検者のうち、面接調査により有効な回答が得られた 3,504 名（男性 3,489 名、女性３名、不明 12 名）を対象に分析した。その結果、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最近１か月で 0.2％（８名）、最近 12 か月で 1.9％（66 名）、生涯で 6.9％（242 名）と判定された。ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」の有病率は、-2-

最近１か月で 0.1％（５名）、最近 12 か月で 1.1％（37 名）、生涯で 3.3％（117 名）と判定された。発災前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、発災後のうつ病の発症が有意に多い傾向は既報のとおりであったが、その関連の強さが過小評価されていたことが示唆された。さらに、ICD-10 を基準とした場合、実効線量が 100mSv 以上の被ばく群で生涯有病率と発災後の罹患率が有意に高かった。
死因調査・がん罹患分科会
死因については、人口動態統計情報との照合に同意した 4,103 人のうち死亡者は１人であった。同意による選択の偏りを除くために対象者全員の死因追跡を行うことが必要であると考えられた。がん罹患の追跡については全国がん登録情報との照合に同意した 7,537
人のうち男性より総固形がんが 140 人、白血病・リンパ腫が 10 人未満にみられ、女性より 10 人未満にがんがみられた。日本全国の罹患率を基準とした標準化罹患比（SIR）の分
析では、検診により発見されやすいがんの罹患が多い傾向が示された。
線量評価分科会
内部被ばく線量に関して 131I 未検出者の線量推定手法の改良、検証計算に基づく主要臓
器線量の算出、131I 以外の短寿命核種による補正方法の導出等を実施した。
、β線 H（3）及び光子 H（10）平滑な地表に沈着した放射性ヨウ素等について、β線 H（0.07）pppを核種毎にシミュレーションし、さらに当時の放射性降下物の核種組成に基づき、光子に対するβ線 H（0.07）
及びβ線 H（3）の比を、地表からの高さと震災発生日からの
H（10）
p
p
p
経過日数の関数として算出した。本計算結果を利用することで個人線量計に記録された光指示値からβ線による被ばく線量を推定することができる。
子 H（10）p
イオン交換樹脂による尿中ヨウ素 -129 分析法を実尿試料に適用し、ヨウ素抽出を行い、加速器質量分析装置による測定のための試料を調製した。
緊急時作業従事者を対象に転座染色体の頻度を指標とした染色体解析を行っている。ベー
スライン調査（2018 年度採血、62 名）により、生物学的推定線量と物理学的被ばく線量が正の相関を示し、生物学的推定線量には喫煙歴および医療被ばく歴が影響することが確認された。
健康管理データベース分科会
本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバックし、継続的な有効活用に繋げる検討をした。集積された健診結果のデータベースから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定のため、健診実施
機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示システムおよびアプリツールの検討を行った。その方法は、⑴リスクマトリックスによる DB の縦断的検討と、⑵健診アプリのデータ
連携テスト計画立案を行った。「健診データから見た評価」については、本研究における「リスクマトリックス」による評価を新しい知見として採用した。
解析評価分科会
現在の調査規模で 40 年間の追跡により、甲状腺がんおよび甲状腺結節のリスク増加に対する検出力がそれぞれ 62.4％および 24.7％と算出された。これらの数値は他のがんリスク増加に対する検出力よりも高く、長期にわたる追跡調査によるリスク評価が有効であることが示唆された。しかし、検出力算出に用いたデータやモデル、特に甲状腺結節について
は基礎となる年齢別罹患率や有病率のデータ、また、成人期の被ばく後のリスク増加に関する定量的な情報が不足しているため、算出結果は暫定的なものとみなす必要がある。

-3-

研究者名簿（五十音順）

數藤 由美子

研究代表者

大久保 利晃（独立行政法人（国立研究開発法人

労働者健康安全機構

働安全衛生総合研究所
防止研究センター）

発機構

労

研究所

労働者放射線障害（東京医療保健大学部）（産業医科大学
康支援部門（大阪大学大学院医学系研究科
講座

東が丘・立川看護学

産業生態科学研究所

産業精神保健学）

大石 和佳（公益財団法人
臨床研究部）
大神 明（産業医科大学（自治医科大学健

放射線影響研究所（国立研究開発法人（独立行政法人

喜多村 紘子（産業医科大学

防止研究センター）
星 北斗（公益財団法人

栗原 治（国立研究開発法人

計測・線量評価部）（金沢医科大学（独立行政法人

放射線医学（産業医科大学
康支援部門
溝上 哲也

眼科学講座／総合医学研

プロジェクト研究センター

性視覚病態研究部）

環境原

産業生態科学研究所

健

労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所
防止研究センター）-4-

労労働者放射線障害

産業精神保健学）（独立行政法人

労

労働者放射線障害

労働者健康安全機構防止研究センター）
真船 浩介

放射線

星総合病院）

働安全衛生総合研究所

量子科学技術研究開

量子生命・医学部門

佐々木 洋

胡歓

産業医実務研修センター）

臨床検査

労働者健康安全機構

働安全衛生総合研究所（京都府立医科大学 保健管理センター）

社会医学

核燃料サイクル工学研究所

朝長 健太

作

放射線医学

日本原子力研究開発

管理部）

広島

産業生態科学研究所

医学部医学科

辻村 憲雄

小笹 晃太郎

究所

環境医学）

谷口 信行

機構

業関連疾患予防学）

研究所

計測・線量評価部）

医学）

江口 尚

発機構

量子生命・医学部門

祖父江 友孝

研究分担者（五十音順）
明石 眞言

量子科学技術研究開労働者放射線障害

宮川 めぐみ（医療法人誠医会宮川病院

内科／国家公務員共済組合連合会虎の門病院
謝科）

百瀬 琢麿

（国立研究開発法人
機構点）

日本原子力研究開発

福島研究開発部門

吉永 信治

（広島大学

福島研究開発拠

原爆放射線医科学研究所

射線影響評価研究部門
野）

内分泌代

放

計量生物研究分-5-Ⅱ．分 担 研 究 報 告（ 各 分 科 会 報 告 ）労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

統括本部報告放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）
研究代表者

大久保利晃 労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター長

研究分担者

溝上

哲也 労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター特定研究業務研究員

研究分担者

朝長

健太 労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター特定研究業務研究員

研究分担者

胡

歓

労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター特定研究業務研究員

研究要旨
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成
23 年３月 14 日から約 10 か月間、放射線緊急被ばく線量限度が 100mSv から250mSv に引き上げられた。本研究はこの期間に作業に従事した 19,812 人の緊急作業従事者を対象にしている。この内 174 人が通常作業の５年間の線量限度である 100mSv を超えて被ばくしたが、残りは 100mSv 未満であり、その内の大部分は合計線量が 10mSv 未満であった。
本研究の目的は、これら緊急作業従事者全員を対象として、緊急作業による健康影響の有無を生涯にわたり追跡調査することである。
平成 26 年の本研究開始から令和４年 12 月 31 日までの研究参加者は、対象
者 19,812 名のうち、研究参加同意者 8,023 名（40.5%）、参加拒否者 3,843 名（19.4%）、未返信者 4,992（25.2%）、宛先不明者 1,734 名（8.8%）、死亡 757
名（3.8％）、その他 463 名（2.3％）であった。令和４年度では、令和元年度から開始した 1 回目の継続調査参加者が 2,779 名に達し、ベースライン調査の約 3 割であるが、今後も本調査への協力者の一定程度の定着を図る。
健診結果は昨年までの傾向と変わるところはなかった。今後交絡因子の解析が進めば個別ケースごとに詳細な検証を行うが、検査項目によっては高齢者の中にわずかながら突出して高値を示す個別項目があり、それについては健康指導などの対策が必要だと考えられた。基本健診が本格的に開始されたが、集団としての検査結果データの傾向は多項目のそれと変わるところはなかった。
Ａ．研究目的174 人が通常作業の５年間の線量限度である

故対応作業においては、平成 23 年３月 14 日線による健康障害の発生が懸念されている。同

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事100mSv を超えて被ばくしたと推定され、放射から同年 12 月 16 日まで、作業者の緊急被ば時に、被ばく線量が 100mSv 未満の者が大部

く線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上分を占めることから、生活習慣等交絡因子を考げられた。この間、19,812 人が作業に従事し、慮した信頼性の高い疫学調査の実施により、低-7-線量被ばくによる心理的影響を含めた広範囲な

３）評価対象となる健康影響

こと、同時に、がん検診を含む健診を定期的、次のとおりである。

本研究で、評価対象とする健康影響の範囲は

健康影響の有無並びにその機序を明らかにするa）悪性腫瘍（白血病、甲状腺がん等）

継続的に実施し、緊急作業従事者の健康管理にb）非 がん性疾患（循環器系疾患、白内障、役立てることを目的としている。

甲状腺疾患等）

この研究を推進することにより、将来緊急作業者から発生する疾病の労災業務上外の判断のc）心理的影響（PTSD、適応障害、うつ病等）

から発生する同一疾病の頻度と比較することに標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）d）放射線の健康影響機序を評価する生体指必要性が生じた際に、緊急作業者以外の人たち

及び分子生物学的指標（一塩基多型、ゲより、業務との関連性を判断する一助となるこ

ノム配列分析、DNA 付加体等）とが期待される。

e）上 記 a）〜 d）以外で、研究実施中に必Ｂ．研究方法要性が明らかになったものf）上記 a）〜 e）の健康指標を評価するに際

１）研究対象者及び研究デザイン

して必要な交絡要因となる健康状態

研究対象者は、厚生労働省（以下、「厚労省」という。）の「東電福島第一原発作業員の長期

４）検体試料の分析、保存検体の保管

的健康管理システム」に登録されている、緊急

上記の健康影響の成因や経緯を研究するため作業従事者 19,812 人全員である。

研究デザインは、研究参加同意者を生涯にわに、血液や尿を長期間にわたり保存し、影響が悉皆調査を基盤とし、将来、研究対象者の全部きるよう計画する。本研究開始後最初の 11 か検出される前や後の生体の変化を生化学分析でたり追跡調査する前向きコホート研究で、この月間（平成 28 年１月〜 11 月末）は、各研究あるいは一部を対象としたコホート研究やケー協力機関における通常の臨床検査方法で分析測ス・コントロール研究、ネステッド・ケース・

定された結果数値を本部で収集した。しかし、コントロール研究など多角的な個別研究が計画分析実施箇所が多数に及ぶ場合、長期間にわたされることを前提として行うものである。

る精度管理を維持することが難しいので、平成
28 年 12 月より株式会社江東微生物研究所（以２）既存資料の取得及び研究期間

下「江東微研」という。）に検査を一括委託す

本研究の開始にあたっては、緊急作業時の被ることとなった。以降は、全国の研究協力機関

ばく線量に加え、これまでに事業者が実施したから江東微研の微研中央研究所つくば（以下「中健康診断等、既存資料の提供を受ける。加えて、

央研究所」）へ血液や尿などの検体を集約し、将来、これら関係機関が収集する調査対象者のそこで臨床検査用と生体試料保存用に分注して放射線被ばくや健康に関する情報を継続的に入いる。

手できる仕組みを構築する。本研究開始後は、分注された血清、血球、尿の保存用試料は、定期的な住所地照会、臨床調査、面接調査等を継続することにより、研究対象者の生涯にわた凍結したうえで、ドライアイスで一定の低温にに関連する情報を収集するとともに、将来、個温保冷庫へ格納している。研究協力機関から中保ったまま安衛研へ輸送され、－ 80℃の超低る消息を把握し、放射線被ばくとその健康影響

央研究所へ到着するまでの時間、検査までの時

別研究が計画された際に活用できる形で資・試間、超低温冷凍庫格納までの時間等を定期的に料を保管する。

確認するとともに、安衛研へ輸送する際の温度

本研究は対象者の生涯追跡を目標とするが、モニタリングを毎回実施している。

５年間ごとに第三者委員会を設置して評価を受
ける。

-8-

究協力機関と呼ぶ。研究協力機関に所属する保５）放射線ばく露の評価

健師または看護師の中から、対象者と継続的に

a）緊急作業時の個人被ばく線量に関する情接触する固定的な担当者（本研究においてはリ

報は、厚労省の「東電福島第一原発作業

サーチコーディネーターと呼ぶ、以下、「RC」

員の長期的健康管理システム」より提供という。）を１〜２名選任する。

を受ける。その情報を基に、本研究では転居等により研究対象者の連絡先が不明と全研究対象者について、臓器別被ばく線
量等の詳細な検討を行う。緊急作業の放なった場合は、厚労省の現況調査における住民

く線量再構築に必要な内部被ばく量を含事業者責任で行われる定期健診との整合性に登録情報を参照する。

射線管理を担当してきた東電等から被ばめた一次資料の提供を受けるとともに、配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的な健に、安定ヨウ素剤の摂取状況や作業実態採取等を行う。事業者が保有する健診情報の入診を行い、質問票調査、診察、検査、生体試料緊急作業従事者の健康管理記録等を参考手に努める。

に関する詳細な情報の入手に努め、被ば全国で上記の健康調査を実施するのは、実施

く線量の推定精度を上げる。

b）緊急作業就業前及びそれ以降の原子力関機関数が多く、健診実施日が一定しない、結果に関する情報は、放射線影響協会の放射実行不可能な経理処理など実施上の負担が大き

データの集約、費用の建て替えなど統括本部で連放射線業務従事による個人被ばく線量い。そこでこれらの業務を専門の業者に一括委

線業務従事者中央登録センターから提供

託する。

を受ける。

c）放 射線業務以外の放射線被ばくとして最も重要な医療被ばくによる線量推定につ７）研究体制検査等被ばく線量の大きい検査について、して分科会を設ける。必要に応じてその中に線量の推定に努める。生活被ばく情報に究方法や研究成果、今後の研究方針などを協議

研究を効率的に実施するために、研究組織といては、治療用放射線被ばくや腹部 CT

ワーキンググループを設ける。研究班全員で研受療した医療機関への照会により被ばくするために、年１回以上は研究班会議を開催す

関しては対象者より面接時等で質問紙にる。

て聴取する。これらの資料を基に臓器別健康調査の企画・実施、その管理は統括研究

被ばく線量の推定計算を行う。

d）高線量被ばく者については、染色体検査部門である安衛研が行う。全国の健診協力機関e）放射線関連疾患の放射線以外のリスク因の締結、情報の収受などの業務は専門の業者にに対する委託の細部を検討し、実際の委託契約による生物学的被ばく線量推定を行う。

委託する。また、臨床検査、面接、診察、採血、子（交絡因子）に関する情報を収集する。

保存用試料の調整・輸送などの標準化を図り精f）心 理的影響のリスク因子は、自記式また

度管理に万全を期す。統括本部のもとに以下のは面接による質問票調査によって収集・組織をおき、研究の推進にあたる。

評価する。業務上の有害物質ばく露歴等a）解 析・評価分科会：多部門にわたる調査にも留意する。

の相互関係の解析及び評価を行う。

６）対象者の追跡及び結果指標の収集b）臨床調査分科会：下記の個別課題以外の説明や同意書の取得、健診等を行う拠点として、

c）白内障調査分科会：白内障調査を実施し、研究関連業務を委託する。選定された機関は研行う。本研究開始以前に実施された厚労すべての臨床的課題の研究を担当する。

全国に分布する対象者と直接接触し、研究のその管理とデータ及び解析結果の評価を

都道府県毎に１〜数カ所の健診機関を選定し、-9-

省科学研究費補助金による研究班で実施究を今後長期にわたり継続するには、研象者から収集されたデータは、既存資料ものとすることが重要である。現在の参究参加による何らかのメリットを感じる

した先行研究の対象者のうち、本研究対

加者は大部分が現役の労働者であり、事として本研究に承継する。（ｄも同じ）業所における健康管理を受ける機会に恵d）甲状腺がん調査分科会：甲状腺がん調査

まれている。しかし、いずれは退職し、の一次検査結果を甲状腺検査精度管理委

個人単位で地域に住むことになる。現時員会へ収集・判定し、異常者に対する二点の住所をみても、少なからぬ人たちが次検査受診勧奨及び返送された検査結果

地域の医療機関に恵まれた場所に住んでの管理とデータ解析・評価を行う。

いるとは限らず、退職者にとっては在職e）心 理的影響調査分科会：心理的影響調査

中と同じく個人単位で専門機関が面倒をを実施し、その管理とデータ及び解析結

みてくれれば大変なメリットになると考果の評価を行う。

えられる。そこで、本研究では健康管理f）死因・がん罹患調査分科会：厚労省の「東データベース分科会を組織し、そのよう

電福島第一原発作業員の長期的健康管理

な時点が来るまでに、生涯にわたって個システム」に記録されている、研究対象

人単位のデータベースを構築し、24 時

者の定期的な現況調査（住民票照会を含間 365 日携帯電話などでアクセスすればむ）の情報を取得する。これらの情報に

自分の健康記録にアクセスし、専門家か

より、研究対象者の生死を確認する。死ら適切なアドバイスが受けられるように亡者については、定期的に人口動態調査

準備することとした。

の目的外使用手続きにより、死亡・死因の情報を収集する。2016 年以降は、全国（倫理面への配慮）

がん登録との照合に同意した対象者のが本研究は、「人を対象とする生命科学・医学

ん罹患情報を収集する。

g）線量評価分科会：作業時に装着した個人

系研究に関する倫理指針」を遵守して実施する。

ボディカウンターで測定する内部被ばく

放射線影響研究所倫理審査委員会の審査を受け研究全般（基本部分）の研究計画は、第一期に線量計による外部被ばく線量と、ホール承認された。安衛研へ移転後には、放影研でのの実測データや摂取シナリオによる被ば審査を基盤に安衛研で倫理審査を受け、その後く線量再構築を試み、実効線量、預託線の研究基盤倫理審査としている。研究分担者が量の検討を行う。特に、内部被ばくにつ企画する個別研究は、この基盤審査を基礎としいて、シミュレーション等による実測て、研究課題ごとに必要に応じてそれぞれが所

データや安定ヨウ素剤服用等の修飾因子

属する機関の倫理審査を受ける。第三期以降のを考慮した個人の行動記録に基づく摂取

新規企画の導入や部分的変更は安衛研の倫理委

シナリオの構築などを基に、不確かさを

員会の承認を受ける。

考慮した線量評価を行う。この目的のた

a）資・試料の取り扱い

め、既存の被ばく情報や行動記録情報を格納しつつ線量計算を可能とする被ばく

研究対象者の情報は、国が定めた基準（個人情報管理・線量計算システムを構築した。

情報保護法、「人を対象とする生命科学・医学

座染色体頻度（経年変動はほぼなし）のに保護・管理する。本研究のための資・試料は、内部被ばくの影響を評価するために、転系研究に関する倫理指針」など）に従って厳重
厚労省その他の資・試料を保有する機関、健診

解析による生物学的被ばく線量評価を実や調査を行った健診機関、個別研究を実施した施する。

共同研究者等から、個人同定可能な情報としてh）健康管理データベース分科会：本疫学研- 10 -

安衛研に提供され、個々の対象者ごとに関連づ①既存資料を保有する機関から情報提供を受に供される場合、承認された研究計画に従い、②健康診断を含む臨床調査への同意けを行ったうえで、一元的に保管される。研究安衛研において匿名化したうえで、当該研究のけることへの同意③今後立案される個別研究計画への参加依頼を行うことへの同意目的に適合する対象者を抽出し、研究に必要な項目の情報のみを編集したデータセットが研究

c）研究に伴う対象者への利益とリスク

安衛研が指名する特定の責任者が厳重に保管す

資料及び採取後の試料の分析においては、対象

し、個人同定可能な資料はさらに施錠可能な保を伴う検査・生体試料の採取等においては、検責任者へ提供される。連結のための対応表は、

対面や自記式の質問票等を用いる調査、既存者に対する利益及びリスクはない。身体的侵襲る。資・試料は施錠可能な部屋・保管庫に保管

査の種類・程度に応じた軽微な身体的リスクが管庫に保管する。

生じうる。質問票調査等の回答や検査または生

電子資料は、施錠可能な部屋に設置された専体試料分析結果等を対象者に通知する場合に用サーバーに保存し、許可された者のみが操作

は、本人の健康管理等に役立つことに主眼を置する。資料は原則として研究期間が終了するまく。健診に関して、予想される有害事象に対応で保存する。生体試料（血液・尿等）は、保存するための手順書はそれぞれの研究協力機関のに必要な前処理を行ったうえで、複数の保管用持つマニュアルを準用、または研究者があらか

チューブに分注し、特定の個人を識別できる番

じめ作成する。研究協力機関及び研究者は、当号を当該個人と関わりない記述に置き換えたう

該事象が発生した場合には、ただちに適切な治

えで、－ 80℃の冷凍庫で保管する。冷凍庫及療を行って、回復及び被害の拡大の防止を図る。

びそれを設置する部屋は施錠する。すべての研

当該事象が発生した際には、研究協力機関また究期間終了後の資・試料の取り扱いは、その時は研究者は速やかに、その内容を研究代表者に

点で他の研究に使用する必要性があると考えら連絡する。研究代表者はその内容を安衛研の長れれば、保存することを可能とする。資・試料に報告するとともに、本研究の運営委員会委員の廃棄は、個人同定資料を含む一次資料、研究

及び同様に健診を担当している研究協力機関、用匿名化資料、匿名化対応表のそれぞれを別々必要な研究者に連絡する。その後できるだけ早に、紙資料は裁断、電磁資料は物理的初期化を期に運営委員会を開催して、当該事象及びその行って廃棄する。生体試料はそれぞれ適切な方対応を報告し、その後の対策について検討する。

法で廃棄する（具体的内容は、個別の研究計画

統括研究機関の長は、当該事象について倫理審書に記述する）。研究期間中に対象者から資・査委員会の意見を聴き、必要な措置を講じる。

試料廃棄の申し出があった場合、所定の手続き

個別の研究計画に関しては、個別の研究計画書で受け付け、透明性のある方法で廃棄し、そのの中であらためて記述される。

結果を申請者に適切に説明しその記録を残す。
b）対象者への説明と同意の取得

本研究計画の実施に際しては、研究の意義、

d）研究成果の公表方法

本研究に基づく学術的成果を公表する場合に目的、実施主体、方法を対象者に説明したうは、本研究が定める指針に基づき学術誌に発表

え、研究に協力することの利益・不利益、対e）研 究機関の長への報告及び定期的な外部する。

えで、本研究への参加は自由であることを伝評価

象者の権利を説明したうえで、以下の項目に

年に１回、研究の進捗状況について安衛研のついて同意を得る。なお、対象者の高齢化や健康状態等により、当該対象者から同意を取長に報告する。また、必要に応じて倫理審査委取得も可とする。

階で国際的な外部評価を受ける。

員会の審査を受ける。研究がある程度進んだ段

得することが困難な場合には、代諾者からの- 11 -

らず全く返事のない 4,992 人（25.2％）に対f）利益相反して、研究参加を要請する。

本研究に関する利益相反の審査は、安衛研利

本研究では、研究参加者に人間ドックなみの

益相反防止委員会が行い、研究代表者及び研究分担者から所定の基準を超える経済的利益のな「多項目健診」を５年に１回と、法定の定期健

中、本研究において公正かつ適正な判断が損な

研究参加の初回に受診する多項目健診を「ベー診なみの「基本健診」を毎年実施してきている。

いことを確認する。同委員会は、本研究の期間

スライン健診」と呼び、2 回目以降を「Lx 健診」

われることのないよう、継続的に利益相反の審と呼ぶ。上記の健診受診者数はベースライン健査を行う。

診のことで、L1 健診や基本健診は含まれていg）情報公開の方法ない。

本研究の概要及び主要な調査結果は、安衛研

現在までに L1 健診（ベースライン受診後第の外部向けホームページに掲載する。本研究の対象者に対して年に１回程度、研究の進捗状況

1 回目の追跡健診）受診者数は、年度別にみる

研究計画書の閲覧を希望したときには、遅滞な

年 1,014 名、2022 年（受診予定を含む）1,116と、2019 年 7 名、2020 年 1,130 名、2021について説明する文書を届ける。研究対象者が名であり、総計 3,267 名である。ベースライ

く計画書を開示する。

ン受診は５年以上の長期間にわたっているのh）研究対象者からの相談等への対応

で、今後 6 年以上経過後受診する者も少なく研究対象者からの相談は、まず、当該研究対はないと想定されるが、継続受診を勧める新た象者を担当する RC が受け、研究代表者またはな手段を検討する必要があるだろう。

適切な研究分担者・研究協力者に問い合わせて、基本健診の受診数は、開始した 2,019 年か研究対象者に回答する。

ら 順 次 887 人、1,570 人、1,150 人 と な り、i）研究対象者に対する経済的負担

2022 年は 12 月末現在 1,799 人となっている。

健診費用は本研究事業費補助金で賄われるた

図１は、研究参加者と非参加者の被ばく線量

め参加者の負担はない。健診を受診する研究協力機関までの交通費は、通常の経路で最も経済分布である。5mSv 未満群が 9,580 人（参加：2,947て謝金を支払う。

被ばく線量が 20mSv 以上では、研究参加者が比人、非参加：6,633 人）であり最も多かった。

的な額を支払う。研究参加にかかる負担に応じ較的多かった。また、
被ばく線量不明が 518 人（参Ｃ．研究結果加：129 人、非参加：389 人）であった。

図２は、研究参加者と非参加者の年齢分布（多Ⅰ．対象者への働きかけ

項目健診の参加時点）である。年齢平均は研究

１）研究参加状況

参 加 者 46.6 歳（SD10.5）、 非 参 加 者 44.4 歳①令和４年度までの研究参加状況

研究開始から令和４年 12 月 31 日までに、緊急 作 業 者 19,812 人 の 内、8,023 人（40.5 ％）（SD11.6）であった。40 歳から 49 歳の割合がが研究参加に同意した。参加者の内、1,345 人

最も多かった。39 歳以下では、非参加者が比較的多かった。

図３は、研究参加者と非参加者の東電社員比は研究が提供する健診は受診せず、質問票などの研究にのみ協力すると回答した。健診受診を率（緊急作業時点）である。東電社員の割合はた人は 6,286 人（31.7％）で、419 人が自己都

東電社員は比較的研究参加しているとの結果で23 ％（ 参 加：37.2 ％、 非 参 加：16.7 ％） と、希望した内、研究が企画する健康診断を受診しあった。

合や近くに協力機関がないなどの理由で受診希

図４は、緊急作業従事機関を研究参加者と非望があったにも関わらず未受診状態であった。

参加者で比較したものである。両群とも 1 ～今後の働きかけ方針として、④に詳述するよ３か月従事したものが多く、１か月未満が最もうに、数回以上にわたり連絡を試みたにも関わ- 12 -

図１

研究参加者と非参加者の線量分布（n=19,812）

図２

研究参加者と非参加者の年齢分布（n=19,812、2022/12/31 時点）

図３

研究参加者と非参加者の東電社員比率（n=19,812）- 13 -

図４

研究参加者と非参加者による緊急作業期間分布（n=18,817）

少なかった。全体として両群の差は大きくない

18％と予想外に高い回答率が得られた。抽出が多い傾向がみられた。

率が 25％と最も高く、若齢者では東電社員が区分ごとにみた場合、60 歳以上高齢群の回答

が、短期間と長期間の両極端にやや研究参加者

その他に比し５割ほど高かった。

したがって、研究参加者は非参加者と比べ、このように呼びかけに回答しない群に対する線量分布が高く、年齢分布が高く、東電社員の働きかけとして郵便調査は十分な効果があると比率が高いという結果であった。

判断し、翌年から毎年少しずつ郵便による研究②郵便調査

参加の呼びかけをすることとした。

上記の①に述べたように、約３割もの緊急作

業者が、参加要請の手紙が届いているにも関わ【令和３年度調査】

を可能な限り調査してきたが、未だに全てが明本格調査に当たってはベースライン調査で用いに、若齢者ほど不参加が多いことから、まずは

度は試行調査で最も回答率が高かった 60 歳以

試行調査では簡略化した質問票を用いたが、らず、一度も返事をよこしていない。その理由

る正式の質問票を使用することとし、令和３年

らかになったとは言えない。図２に示したよう

上の 1,726 人へ調査票を送付した。その結果、放射線被ばくの健康影響に関する関心度合いが試行時より若干低いものの、14.6％、252 人

年齢によって異なることが考えられる。また、から回答が得られた。内、93 名が健診受診を具体的な証拠はないが、若齢者ほど健康診断な希望した。また、この調査で 10％、171 人のどの健康調査に時間がさけない状況にあるのかもしれない。また、対象者の所在は全都道府県

宛先不明が新たに確認された。

に分布しており、しかも同一県内でも原子力発【令和４年度調査】ている傾向がある。健診協力機関は県庁所在地

59 才とし、2,738 人を対象とした。前年度よ不便から参加を躊躇している可能性もある。

6.4％、175 名であった。また、前年度と同じく、電所が立地するなど比較的辺鄙な地域に散在し

令和４年度は年齢区分を一段階若い 40 ～り若齢群を対象にしたため返信率は下がり、など大都市周辺に立地するので、会場への交通

95 名、3.5％の宛先不明が判明したが前年度に

これらが理由とすれば、郵便の質問票へ回答

比し約半分の割合であり、新規の宛先不明は高してもらう形の研究参加なら可能かもしれない

齢者に多く発生することが考えられた。

と考え、令和２年度に郵便調査を試みることと③広報活動した。その方法は、東電社員か否かと年齢３区・ホームページ

分の６区分から合計約 900 名を抽出して、試本研究専用のホームページを作成し、研究の行的に郵便調査を実施した。その結果、平均で- 14 -

趣旨、具体的活動内容を紹介するとともに、研

この際、内容照会用が必要になった場合のためを公表している。また、このホームページから、を付し、本部だけがこれをキーにして元データ

究成果のまとめを掲載し、本研究の目的・成果
研究参加を登録した緊急作業者が、オンラインに、研究テーマごとにユニークな個人識別番号にアクセスできるようにする。ただし、例外的に直接本人宛てに特別な質問票を郵送したり、で健診申し込み、同意書の提出、住所などの変特別項目について追加調査が必要な研究テーマ

更通知ができる。

の場合等には、本人同意取得などの手続きを条・NEWS 健診だより

件に個人情報を提供する場合がある。また、統年に１回、本研究の経過説明と研究結果につ括本部の処理能力を超えている場合、資料の発いて周知するために研究未参加の緊急作業者を送業務などを外部業者に依頼することがあり、含めた全緊急作業者を対象に広報誌を発行して個人情報保護に関する誓約書を前提に期間限定いる。令和４年度は９月に発行したので、本報で情報提供することがある。これらの過程につ告の末尾に添付する。（「NEWS 健診だより」）

いては、安衛研の倫理委員会の承認を得ている。

・一般公開

労働安全衛生総合研究所の行事として毎年１回一般公開して研究内容の公開を行っている。

３）通常被ばく線量の把握

緊急作業期間中の放射線被ばく線量は厚労省

令和４年度は前年度に引き続き新型コロナの流から提供を受けるが、緊急作業期間前後の通常

Web による電子資料の公開が行われ、当セン要がある。この内、原子力発電事業における被作業で受ける被ばく線量は本研究が取得する必行により対人公開は中止とし、それに代わり

ばく線量については、放射線影響協会へ加盟すターも発表資料の提示を行った。

る全電力会社の原子力作業員登録制度から提供を受ける。そのために研究参加者から線量提供

Ⅱ．研究実施体制を受けることに対する協会理事長宛ての同意書

１）データベースの管理を別途取得している。令和４年度は、同協会よ本研究の基本的目的は、2011 年の東京電力

り、1,222 人 の う ち 本 人 一 致 と 判 断 さ れ た

福島第一原子力発電所における爆発事故の初期

1,207 名の緊急作業線量と通常作業線量が抽出対応に当たった緊急作業者 19,812 人を対象とする長期追跡調査である。研究への参加同意を示す対象者に対し、定期的に健康調査を行い、その情報をデータベースに登録管理して研究にされ、本年２月にこれらについて登録されていた線量情報が提供された。
４）統括本部の人材

これらの統括本部用務を進めるうえで、人材供するのが統括本部の役割である。管理するの確保が必要である。本部の用務を一般事務、

データは個人情報であるから、研究倫理及び個システム管理、研究補助に大きく分けた場合、人情報保護法などの原則に則り管理している。

次のような業務が処理されている。

具体的な追跡調査の内容としては、研究参加の呼びかけ、全国に分布する健診協力機関との健診方法や健診結果データ処理に関する協議、①事務系業務

各種申請、経理、予算決算管理、外部分担研

健康調査の計画・実施、調査結果データの入力

究者の研究予算管理、人事（採用、教育）、資理などの業務を、永続的に安定した管理状態を成、会議開催運営、郵便物発送

材購入・管理・契約、施設整備、年度報告書作

作業、完成したデータ保存のためのシステム管②情報技術系業務維持しつつ業務を進めている。

システム基本設計、発注仕様書、改修仕様、

２）研究データ

研究データについては、研究計画に必要性が発注業者との契約・検収、システム・端末・回

人名、住所、生年月日を除き研究者に提供する。

刊行物の制作送付、広報、ホームページ管理、

記載されている項目を抽出して、個人番号、個- 15 -

線維持管理、その他機器保守管理、情報保護、

研究データの危機管理、要求されたデータセッ• 健診機関連絡用 Web システム : 健診機関

③研究補助業務信を行い、健診予約を進めるうえでの、問と受診予定の対象者に関するファイル送受

トの送受診・保存

対象者管理（個人情報管理、受診者との連絡）、

同意書・質問票・健診結果等データ入出力、エラー

い合わせ、健診スケジュールの確認・変更などの連絡を行う。

チェック、分担研究調整、健診機関との連携、• 健診結果登録用 Web システム：健診後のタベースからの情報提供申請、厚労省人口動態

入力、結果報告など

凍結生体試料の管理、厚労省長期的健康管理デー

データ処理、生物試料の登録、健診情報の統計死亡情報の提供依頼、がん罹患情報提供依• 分担研究用システム：分担研究の研究計

響協会宛ての被ばく線量情報提供依頼の業務

り、必要な情報が表示できるよう設計され、画に沿って基本データベースとの連携によ頼の国立がん研究センターへの申請、放射線影個別研究で取得したデータを統合して各研④放射線疫学システム

究テーマに必要なデータ処理を行う。現在

対象者数が多く長期間にわたり蓄積する膨大のところ、甲状腺、白内障、被ばく線量、なデータ処理が想定されること、対象者の所在

構造化面接、死因照合などの個別システム

地が全都道府県に及び移動が激しいこと、全国が構築され稼働している。

に分散する多数の健診協力機関との間のデータ送受診が必要なこと、対象者からの個人的問い• ホームページからの入力：本研究のホーなこと、分担研究者からの要求に応える個別

られ、研究同意・健診申し込みができる。

ムページに Web 申し込みシステムが設け合わせ・健診予約変更に対する即時対応が必要
データセットの作成が必要なことなど、本研究のデータ処理システムには多くの側面が存在

Ⅲ．健診実施１）健診協力機関し、これに合わせた要件が必要である。

本研究開始に当たり、対象者が全国に分布し研究開始時にこれらすべての要件が想定されていればシステム全体の設計が可能だったはずていることから、個人別に健康調査を進めるた

展開していくかは想定できなかった。結果的にこで、労働者の健診や有害業務の健診・環境測

めには全国的組織を作る必要が認められた。そである。しかし、その時点ではどのように将来定などを受託する専門機関の全国組織である、

個別の要求が確認されるごとにシステムの改

全国労働衛生団体連合会（全衛連）に依頼し、変・拡大を重ねることになって現在に至ってい所属する健診機関の協力を得ることとした。全る。したがって、現行のシステムは、必要な機衛連理事会の協力方針を基に、各機関に任意参能は全て満たし、現時点では順調に作動しては加を求めた。加盟機関がない地域では、一般医

いるが、総合的な見地からみると必ずしも合理

療機関にも参加を要請した。その結果、当初全的とは言えない設計となっているので、可及的国で 79 機関が研究協力機関に参加した。

早期に総合的な見地からすべての機能を整理し協力機関には、単に健診を受託するだけでは設計し直す必要があると考えられる。

なく、同意書・質問票の記入指導、健診手技や〔現行放射線疫学システムの概要〕

検体管理の標準化、対象者との関係構築などを• 対象者管理用ツール：基本的なデータベー図る目的から、必ず本研究の業務に当たる責任スであり、データの呼び出し・入出力を者を看護系職員と事務系職員の中から指名して行い、マスタ更新などの管理運営を司っもらうこととし、Research Coordinator（RC）ている。

• 入力用ツール：参加申し込み、健診希望・と呼称して、研究開始後の連絡はすべて RC を通して行うこと、最低年１回は全国の RC に集健診結果データ・同意書・質問票などの入合してもらい、研究報告と同時に研究を進める力を行う。

- 16 -

うえでの改善点の協議などを行うこととした。

たものの辞退機関の方が多く、現在 59 機関ま騒ぎのためにオンライン開催にした年を含め毎これらの問題点を解決するため、研究対象者で減少している。

研究協力機関の組織的業務を開始以来、コロナ
年開催し、契約上の制度説明や健診技術の標準の受入れを通常健診日の最初の一人だけにす果を収めてきた。

比較的少ないという）に集中処理する、研究対

る、閑散期（例年１月～３月は通常の受診者は化、調査実施上の問題点などの協議に大きな成象者だけの専用受診日を設けるなどの工夫がさこの間の RC が担当する業務をみると、健診れている。いずれにしても、受診予約数がある

予約や健診における同意書取得、質問票記載内程度見込めない限り、このような実施上の工夫

容の点検、問診、検査検体の提出、健診の結果は成り立たない。実際には地域や健診機関に説明・報告など主要業務を中心的に担当していよって対象者の数は様々であり、また途中キャる人が多く、RC の活躍の是非が健康調査業務

ンセルや無断キャンセルが少なくなく、健診機の成果を決めていると言っても過言ではない。

関に経済的損失を与えるという実情を抱えると

ただ、このような RC 業務が成功裡に進んでころが少なくない。

いる反面、本調査の受託が健診機関に大きな負対象者の移動が頻繁で、５年に一度の頻度で担をかけていることが判明している。まずは質問票や同意書などの記入説明のため健診の所要は健診機関と対象者の人間関係が確立しがたい器の形状や大きさの違い、採血後試料の維持管多いので、企業の健康管理に委ねる人が多く、という問題点がある。現時点では企業在籍者が時間が通常の受診者に比べて長いこと、採血容そういう人は「調査には協力しても健診は会社理に特別な注意を強いられること、甲状腺超音で受ける」ということになる。いずれ転職や定波など通常実施しない検査が含まれるなどの問

年退職などの機会にこの状況は変わる可能性が題点が指摘されている。これらを個別にみるだあり、それまでの間に本研究への参加が継続す

けでは大きな問題とは認識できない。しかし、るような対象者との関係を今より緊密にする工

通常はベルトコンベア的に多数の受診者を処理

夫が必要性である。

する現場においては、部分的な所要時間のわず

かな違いが集団としての流れに乱れをもたら

２）集中健診し、結果的に、全体の所要時間の延引をもたら

上記のように対象者の密度が少ない地域とはす要因になるという。

このように健診機関にとっては業務負担が大対照的に、対象者数が極めて多い地域がわずか関が参加していたが、この間に１機関が増加し発生した福島県であり、現在協力機関は５カ所ながら存在する。最も対象者が多いのは事故がきいことなどから、最も多い時に全国で 79 機

集中健診実績表

健診機関
主催

令和３年

受診者数（人）
令和４年

合計

本部主催

a 機関

52（３回）

87（４回）

139（７回）

b 機関66（２回）

107（３回）173（５回）

神奈川

81（３回）

38（１回）

119（４回）

東京

29（１回）―

29（１回）

千葉

35（１回）

36（１回）

71（２回）

合計

263（10 回）※年間全受診者の 22％268（９回）※年間全受診者の 19%- 17 -

531（19 回）

存在するが、それでも受診予定者をすべて消Ⅳ．がん罹患、死因情報の取得
１）全国がん登録制度の利用化できていない。次いで東京圏の千葉、東京、

全国がん登録制度が始まり、条件が整えば埼玉、神奈川で、その他密度は下がるが、新潟、宮城、青森などが多い。このように絶対

がん罹患情報が入手できることになった。そる集中健診日を設定することが効果的であ入手した。

こで次の手順で手続きを進めがん罹患情報を数が多い地域では研究対象者だけを受け入れ①全 国がん登録の情報について、国立がんる。令和２年度から試験的に始め、本年度は研究センターの担当窓口と必要な手続き

３年目となっている。昨年度の実績は以下の等に関し事前調整を行った。

とおりであるが、本部主催区分は、統括本部②令 和３年 12 月６日付けで全国がん登録が健診統括機関と出張健診を専門に受託して情報の提供申請を提出し、審査委員会にいる健診機関の協力を得て、ホテルや公的会よる審査を受けた。

館を借り切って実施したものである。

③令 和４年４月に、全国がん登録情報の提供について応諾通知を受けて、全国がん

３）健診統括業務

登録情報とのリンケージのため、外部照

健 診 の 実 施 は、 ５ 年 に １ 度 の 多 項 目 健 診

合用データセット及び照合基準例を作成

で約 60 カ所、毎年受診の基本健診で約 400した。

カ所の健診機関の協力を得ている。したがって、 毎 年 の 業 務 委 託 契 約 に 始 ま り、 健 診 の④外 部照合用データ（本研究の対象者リスの支払いなど多くの事務作業が必要である。

究センターに提出し、照合基準に基づいト）及び照合基準を作成して国立がん研

種 類 で 内 容 は 違 う も の の、 受 診 予 約 や 料 金てセンター職員が実施した照合データの中 で も、 健 診 の 受 診 予 約 日 を 決 定 す る 作 業

提供を受けた。

は、 就 業 中 の 対 象 者 が ほ と ん ど で、 中 に は
交 代 勤 務 に つ い て い る 人 も い る た め、 複 数〔使用した照合基準〕

休みや休日夜間の就業外時間の電話連絡が「全国がん登録システムの同一人物の照合・同

払 う 交 通 費、 謝 金 な ど 現 金 の 立 て 替 え が 必部が作成した。

照合基準は、国立がん研究センター作成の

回 連 絡 を 試 み る 必 要 が あ り、 そ の 時 間 も 昼定方法」（2019 年８月２日付）を元に統括本必 要 で あ る。 ま た、 健 診 料 金 や 受 診 者 に 支氏・名・生年月日・住所の完全一致の場合は、

要 で、 安 衛 研 の 会 計 制 度 で は 実 行 不 可 能 な

業 務 で あ る。 と い う こ と で、 健 診 業 務 を 一

完全照合とみなし自動的に照合抽出例と判定

具 体 的 な 委 託 業 務 と し て は、 各 健 診 機 関の基準を満たせば同一とする。それ以外の場する。完全照合以外の場合にも、次の①～⑥括して健診統括機関に委託している。

合には、一致の程度をスコア化する。その場と の 個 別 契 約 の 締 結、 健 診 受 入 れ 日・ 人 数合の「不一致」判定の足切りスコアを 60 点の 把 握、 受 診 日 予 約、 健 診 後 の 立 替 払 い 経費の支払い・振り込み、健診後のデータ収集、
エラーチェックなど一連の健診実施補助業

以下とした。

〔不完全照合の場合の同定基準〕①氏・名・生年月日の完全一致かつ住所が務である。

大字まで一致する場合、同一とする。

これらに加え、RC 会議の主催、甲状腺超音波検査などの技術研修会の開催運営も委②氏・名・生年月日の完全一致かつ死亡日

出 席 確 認、 講 師・ 器 具 の 準 備 な ど が 必 要 で③氏・名・生年月日の不完全一致かつ不完

託 し て い る。 こ れ ら の 業 務 に は 会 場 予 約、が一致する場合、同一とする。

全一致がいずれか１つの項目で１文字まある。

で許容（残りは完全一致）かつ住所が大- 18 -

字まで一致する場合、同一とする。

現できない極めて重要なもので、データベー

全一致がいずれか１つの項目で１文字ままた、健診時に採取した血液と尿は対象集団

ス入力後の原票の保管にも最善を期している。

④氏・名・生年月日の不完全一致かつ不完の健康変化に応じて将来使用する可能性を考で許容（残りは完全一致）かつ死亡日が慮して－ 80℃のフリーザーで保管している。

一致する場合、同一とする。

電子データに関しては、システム内の二重⑤氏・名のいずれか１つの項目が不完全一

致かつカナ氏名が一致かつ生年月日が一記録装置に加え、１週に一度データコピーを一とする。

に離れた場所のコンピュータと同時保存する専門の保管機関に委託している。今後地理的致かつ住所が大字まで一致する場合、同システムを完成させ、あらゆる危機に対応で⑥氏・名のいずれか１つの項目が不完全一きる保全処置を講じる計画である。

致かつカナ氏名が一致かつ生年月日が一

生物試料については、少量ずつ小さな容器

致かつ死亡日が一致する場合、同一とすに分注し、同じ人の資料を二分して地理的にる。

離れた場所の冷凍庫に保存する計画で準備しなお、氏・名の違いは、全国がん登録室のている。

普段の照合基準で同一とする場合には同一とする。生年月日や住所の誤変換や入力ミスと考えられるものは、国立がん研究センターのⅥ．健康調査結果

１）多項目健診（ベースライン受診特性）

実務者の総合的判断にて同一とする。

表１は、全同意取得者 8,164 名に占める同

２）人口動態統計の死亡票・死亡個票との照合

意 項 目 別 の 同 意 率 で、 全 て の 項 目 で 94 ～を経て、令和３年６月 17 日づけで死亡個票中に、死亡した場合に人口動態統計と照合し95％の同意が認められた。この他、調査期間

人口動態統計調査の目的外使用の事前申請て死因を調査する項目が追加されたが、母数と死亡票の提供を受けた。しかし、平成 30が少ないのでこの表には含めていない。また、年度に開発した照合システムの死亡個票

ベースライン調査が終わっている人には、L1

フォーマットが提供資料の途中年度で変更に調査を受診した時にこの項目だけの同意をなっており、この照合システムでは全ての年とったので同意率は低く、70％強に留まった。

度の照合ができなかった。そこで令和４年度

表２は、ベースライン受診者の特性である。

にシステムをすべてのフォーマット変更に対応できるよう改良を発注し、２月末に改良シ

不明を除いた結果について、被ばく線量と年のため提供情報の利用が完了できない見込み

均年齢が最も高く 53.4 歳（SD11.0）であった。

齢の関係では、被ばく線量 5mSv 未満群の平ステムが納品された。令和４年度はこの作業

最も平均年齢が低かったのは 100mSv 以上群となったので、厚労省に対し調査票情報の利で 49.6 歳（SD10.7） で あ っ た。 既 婚 率 は、用期間の延長に関する変更申請を行い、令和100mSv 以上群が 88.7％と最も高く、10mSv

５年１月に申出が受理され、新たに令和３年

以 上 20mSv 未 満 群 が 78.8 ％ と 最 も 低 か っまでの死亡情報を受領した。

た。教育歴は、大学卒以上について 5mSv 未

Ⅴ．危機管理満群が 41.0％と最も高く、100mSv 以上群がであり、取り扱いに際しては漏洩に対する細で は、5mSv 未 満 群 が 39.8% で 最 も 低 く、

21.7 ％ と 最 も 低 か っ た。 一 方 で 高 等 学 校 卒

本研究で取り扱う全てのデータは個人情報

100mSv 以上群で 70.8% と最も高かった。

心の注意が必要である。また、研究結果を収

緊 急 作 業 に つ い て は、 原 子 炉 制 御 が納するデータベースは膨大であり、本人同意

100mSv 以上群で 56.6% と最も多く、次いで書、質問票、検査データなどの健診結果は再- 19 -

100mSv 以 上 群 の 特 性 と し て は、 他 の 線

50mSv 以 上 100mSv 未 満 群 が 43.7%、 最 も

量 区 分 と 比 較 し て、 余 暇 に 運 動 す る 割 合 が

低 か っ た の が ５mSv 未 満 群 で 13.5% で あ っ高 く、 喫 煙 率 は 低 く、 飲 酒 率 は 高 く、 外 食た。

の頻度が少ない傾向が認められた。

緊 急 作 業 期 間 に つ い て、 ７ か 月 以 上 勤 務

表 ４ は 既 往 歴 別 と 被 ば く 線 量、 作 業 内 容した割合は、50mSv 以上 100mSv 未満群で69.2% と 最 も 高 く、 次 い で 100mSv 以 上 群と の 関 係 を ま と め た も の で あ る。 甲 状 腺 疾は 6.9% と比較的割合が低かった。5mSv 未

傾 向 が 認 め ら れ た。 高 血 圧、 脂 質 異 常 症 に患、 白 内 障 の 既 往 が 高 線 量 群 に 有 意 に 多 いが 68.9 ％ で あ っ た。 一 方 で、5mSv 未 満 群

ついても既往割合が被ばく線量の高い群に

満群では１か月～３か月の期間で勤務した

多 い 傾 向 が 認 め ら れ た が、 が ん や 心 血 管 疾

割合が最も高く、75.2％であった。

患 等 と 被 ば く 線 量 と の 間 に は、 一 定 の 傾 向100mSv 以 上 群 の 特 性 と し て は、 他 の 線は認められなかった。

量 区 分 と 比 較 し て、 平 均 年 齢 が 低 く、 既 婚

表５はベースライン受診者の被ばく線量、率 が 高 く、 高 等 学 校 卒 業 の 割 合 が 高 く、 原子 炉 制 御 を 行 っ て い る 割 合 が 高 く、 ７ か 月

作 業 内 容 と 末 梢 血 検 査 値 の 関 係、 表 ６ は 被られた。

糖 代 謝、 脂 質 代 謝、 血 圧、 肥 満 な ど、 い わ

ば く 線 量、 作 業 内 容 と 肝 機 能 検 査、 表 ７ は以上勤務した割合が高いという傾向が認め

ゆるメタボリックシンドロームに関連する

表 ３ は、 ベ ー ス ラ イ ン 健 診 時 に 質 問 紙 で

項 目 と 被 ば く 線 量、 作 業 内 容 の 関 係、 表 ８

回 答 を 得 た 生 活 習 慣 で あ る。 不 明 を 除 い た
結 果 に つ い て、 平 均 睡 眠 時 間 は 概 ね ６ 時 間であり、100mSv 以上群が 6.3 時間（SD0.8）と 最 も 長 か っ た。 余 暇 に １ 週 間 あ た り 150

は 被 ば く 線 量、 作 業 内 容 と 腎 機 能 パ ラ メ ー
タ ー、 表 ９ は 被 ば く 線 量、 作 業 内 容 と C 反

応 性 蛋 白、 前 立 腺 特 異 抗 原、 ペ プ シ ノ ゲ ン

Ⅰ / Ⅱの比との関係をまとめたものである。

分 以 上 運 動 習 慣 が あ る 割 合 は、100mSv 以

そ れ ぞ れ、 被 ば く 線 量 別、 作 業 内 容 別 の 比

上 群 が 40.6% と 最 も 高 く、20mSv 以 上

較において全体として大きな差はみられな

50mSv 未満群が 27.6% と最も低かった。

かったが、被ばく線量別でヘマトクリット、

喫 煙 習 慣 に つ い て、 吸 っ て い る 割 合 は

好 中 球、 好 酸 球、 血 小 板 数、 ア ル カ リ フ ォ

10mSv 以 上 20mSv 未 満 群 が 38.3% と 最 もス フ ァ タ ー ゼ、 ロ イ シ ン ア ミ ノ ペ プ チ タ ー

高く、100mSv 以上群が 29.3% と最も低かっ

ゼ、γGTP、収縮期血圧、腹囲、カルシウム、た。 加 え て、100mSv 以 上 群 は 吸 わ な い 割

無機リンで群間差が統計的に有意になった。

合が 33.0% と最も多かった。

さらに、作業内容別で血色素、ヘマトクリッ

飲 酒 習 慣 に つ い て、 飲 む 割 合 は 100mSv

ト、 平 均 赤 血 球 血 色 素 濃 度、 白 血 球、 総 ビ

以 上 群 が 88.7% と 最 も 多 く、10mSv 以 上

リ ル ビ ン、 乳 酸 脱 水 素 酵 素、 ア ル カ リ フ ォ

20mSv 未満群が 81.9% と最も低かった。さス フ ァ タ ー ゼ、 ロ イ シ ン ア ミ ノ ペ プ チ タ ー

ら に、 飲 ま な い 割 合 は 100mSv 以 上 群 が10.4% と最も低かった。

外食頻度について、週１回以下の割合は、100mSv 以上群が 47.2% と最も高く、5mSv

未 満 群 が 41.6 ％ と 最 も 低 か っ た。 さ ら に、
毎 日 ２ 回 以 上 外 食 す る 割 合 は 100mSv 以 上ゼ、 γGTP、 総 コ レ ス テ ロ ー ル、HDL コ レ

ステロール、中性脂肪、収縮期血圧、腹囲、クレアチニン、尿酸、クロール、カルシウム、
ペプシノゲンⅠ / Ⅱの比で群間差が統計的に 有 意 に な っ た。 し か し、 こ れ ら の 統 計 学
的 な 差 は い ず れ も 偶 発 的 な も の で、 線 量 別

群 が 0.9% と 最 も 低 か っ た。BMI が 27.5 以にみても作業内容別にみても意味のある差

上 の 割 合 は、5mSv 以 上 10mSv 未 満 群 がとは考えられなかった。

19.8% と最も高く、50mSv 以上 100mSv 未
満群が 14.0% と最も低かった。

- 20 -

表１

同意項目別の同意率（全同意取得者 8,164 名に占める割合）- 21 -

表２

ベースライン受診者の特性（男性のみ n=6,188）- 22 -

表３

ベースライン受診者の被ばく線量と生活習慣（男性のみ n=6,188）

表４

ベースライン受診者の被ばく線量と年齢調整既往病歴（男性のみ n=6,188）- 23 -

表５―１

ベースライン受診者の被ばく線量、作業内容と末梢血検査値 （男性のみ n=6,188）

表５－２

ベースライン受診者の被ばく線量、作業内容と末梢血検査値 （男性のみ n=6,188）（続き）- 24 -

年齢調整後

表６－１

ベースライン受診者の被ばく線量、作業内容と肝機能検査（男性のみ n=6,188）

年齢調整後

表６－２

ベースライン受診者の被ばく線量、作業内容と肝機能検査（男性のみ n=6,188）

年齢調整後- 25 -

（続き）

表７―１

ベースライン受診者の作業内容、被ばく線量のメタボリックシンドロームパラメータ（男性のみ n=6,188）年齢調整後

表７－２

ベースライン受診者の作業内容、被ばく線量のメタボリックシンドロームパラメータ- 26 -

年齢調整後（続き）

表８－１

ベースライン受診者の作業内容、被ばく線量と腎機能パラメータ（男性のみ n=6,188）

表８－２

ベースライン受診者の作業内容、被ばく線量と腎機能パラメータ（男性のみ n=6,188）（続き）- 27 -

年齢調整後

表９

被ばく線量、作業内容別とＣ反応性蛋白、前立腺特異抗原、ペプシノゲンⅠ／Ⅱの比（男性のみ n=6,188）- 28 -

外部標準との比較のため、１）人間ドック学

２）基本健診

基本健診は、原則、過去に多項目健診を受診

会判定区分、２）国民健康・栄養調査の調査結した。ただし、研究参加を希望されている緊急日本人間ドック学会の判定区分 2022 年度版

果と比較した。

し、研究参加同意があった研究対象者を対象と作業従事者のうち、地理的、時期的な都合が合（2022 年４月１日改定）を用い、C 判定以上いなかった一部の緊急作業従事者については、

収縮期血圧及び拡張期血圧について、判定区分

わず、多項目健診の受診及び同意取得ができて郵送で研究参加同意を取得した後、基本健診へに該当する検査結果を基準外値とした。ただし、では２回測定の平均で評価するとされているが、医療機関によって血圧測定の回数が異なっの受診を勧奨した。

ていたことから、本報告のデータは１回目測定

基本健診の実施項目は、法定の定期健診項目

である：１）診察・問診（身体計測・血圧を含

む）、２）血液検査（生化学検査を含む）、３）の値のみで評価した。

な お、 総 コ レ ス テ ロ ー ル に つ い て は、

尿検査、４）画像検査等からなる。基本健診をFriedewald 式に基づき、HDL コレステロール＋に、検査項目の変更は行っていない。

した。

LDL コレステロール＋中性脂肪÷５より算出開始した令和２年１月から令和４年３月の期間

国民健康・栄養調査においては平成 22 年国基本健診は、全国 47 都道府県の約 400 医療機関とあらかじめ協力機関としての契約を締

勢調査による基準人口を用いて年齢調整してい関しては、医療機関毎の技術水準に依存し、多基準人口によりデータを変換して比較した。

ることから、比較の際しては同じく 10 歳毎の結し実施を依頼した。基本健診の健診の実施に

令和３年９月から令和４年３月までに基本健項目健診のように調査手技の標準化は行っていない。

診を受診したのは、令和３年度分 1,117 人（うについては、ベースライン受診を済ませた対象

結果は被ばく線量別、年齢階級別、緊急作業内

ち女性または不明２人）であった。基本健診の基本健診受診希望者への勧奨と受診申し込み者にその翌年から順次基本健診の案内を行い、受診希望の回答が得られた者に対して、受診者

容別集計した。受診時年齢については、令和３年７月１日時点の年齢とした。

なお、本報告に利用するデータは女性またはの希望する医療機関に対して連絡を取り、健診日の予約を調整した。その後、受診希望者に対不明の数が少ないことから、男性のみのデータ

健診結果は、医療機関から遅滞なく受診者本

線量区分別検査結果の平均値及び標準偏差はとした。

して受診券を送付した。

人に通知され、その後予約代行機関を通じ安衛表 10、線量区分別基準外値の該当者数と割合

受診者本人に対して、予約代行機関が精密検査

満が 336 人（30.1%）と最も多かった。年齢は表 11 の通りであった。線量区分は 1mSv 未研に報告された。さらに、要精密検査となった
受診の有無を確認するフォローを行った。

被ばく線量と各検査項目との関係について、

平均は 57.8 歳（SD9.8）であった。

また各検査値の平均を国民栄養調査結果と比

被ばく線量を 1mSv 未満、
1mSv 以上 5mSv 未満、

較（括弧内の割合、令和元年国民健康・栄養調査

未 満、20mSv 以 上 50mSv 未 満、50mSv 以 上

BMI（肥満）37.8%（32.6%）、収縮時血圧（高5mSv 以 上 10mSv 未 満、10mSv 以 上 20mSv

を年齢調整）した結果は、BMI（やせ）1.3%（4.0%）、血圧）19.6％（23.0%）、総コレステロール（高75mSv 未満、75mSv 以上 100mSv 未満、100mSv

コレステロール血症）17.3%（14.7％）であっ

以上 200mSv 未満、unknown の９区分に分けた。国民健康調査結果と比較し、やせの割合はて、検査結果の平均値及び標準偏差、基準外値

少なく、肥満の割合が多く、高血圧の割合は少の該当者数と割合を算出した。計算に利用したなく、高コレステロール血症の割合が多かった。

統計ソフトは SAS®Studio である。

- 29 -

表 10

令和 3 年度基本健診

表 11

令和３年度

線量区分別検査結果の平均値と標準偏差

線量区分別基準外値の該当者数と割合- 30 -

Ｄ．考察

性蛋白、前立腺特異抗原、ペプシノゲンⅠ / Ⅱ

究内容に理解同意した 6,199 人（うち女性 11

被ばく線量別、作業内容別の比較において全体の比については、一部有意な差が認められたが、令和４年 10 月 31 日までに健診受診し、研として大きな差はみられなかった。

人）を研究参加者とし、それ以外の者を非参加

２回目健診にあたる縦断調査については、取者として比較したところ、研究参加者は非参加者と比べ、被ばく線量分布が高く、年齢分布がりまとめて次年度以降報告を行う。

た。法定健診の枠組みから外れる高年齢者に

康調査結果と年齢調整をした結果で比較する

業員に案内を行っていただく対策を行った影響は少なく、肥満と高コレステロール血症の割合

令和３年度における基本健診結果を、国民健

高く、東電社員の比率が高いという結果であっと、今回の調査集団では、やせと高血圧の割合

絞って案内する対策や、東京電力に依頼して従が多く、過去の報告と同様の結果であった。

があることが考えられる。今後は、研究にどういった影響があるかも踏まえ、比較的若い年齢

Ｅ．結論

層も視野に入れ、引き続き参加率の向上を図っ

多項目健診のベースライン健診が一段落し、ていく。

多項目健診時に行われた調査票の結果によ

研究参加者は非参加者と比べ、線量分布が高く、しては、他の線量区分と比較して、平均年齢が傾 向 が 認 め ら れ た。 ま た、 比 較 的 高 線 量 の年齢分布が高く、東電社員の比率が高いというり、比較的高線量の 100mSv 以上群の特性と100mSv 以上群は、他の線量区分と比較して低く、既婚率が高く、高等学校卒業の割合が高

偏った特徴が認められた。

く、原子炉制御を行っている割合が高く、７か

多項目健診の結果では、一部有意な差が認め

月以上勤務した割合が高く、余暇に運動する割られたが全体としては大きな差はみられなかっ合が高く、喫煙率は低く、飲酒率は高く、外食た。引き続き研究参加者の確保と、健診の実施の頻度が少ない傾向が認められた。

を行っていく。

被ばく線量別にみた既往歴の調査について

基本健診は、健診結果の活用、研究参加継続

は、甲状腺疾患、白内障の既往が高線量群に有意に多い傾向が認められた。甲状腺疾患、白内の動機づけにより、多項目健診を補完して、研従事者等の健康の保持増進のための指針」等にることが引き続き認められた。基本健診は多項究の発展と緊急作業従事者の健康管理に寄与す

障については「原子力施設等における緊急作業
基づき 50mSv 超えの緊急作業従事者に対して検診が、企業または行政により行われており、本人の気づかない無症状の変化が発見される過目健診で実施不可能な部分を補佐するなど重要な活動であると考えられた。

国民健康調査結果と比べ、肥満者と高コレス

剰診療の影響が考えられる。甲状腺疾患と白内テロール血症の割合が高く、高血圧の割合が低

査結果については各研究班の報告に委ねる。

説明されることはなかった。

いという特徴が認められ、これは被ばく線量で障については、分科会が調査を続けており、調高血圧、脂質異常症についても既往割合が被ばく線量の高い群に多い傾向が認められたが、Ｆ．健康危険情報ず、因果関係も含め引き続きの調査を行っていられる情報を観察することはなかった。

白内障等に比べて強い傾向は認められておらく。

本年度の研究では、対象者の健康危険と考え

がんや心血管疾患等と被ばく線量との間にＧ . 研究発表

血液学的検査、肝機能検査、メタボリックシ

１）胡歓、溝上哲也、大久保利晃．Complete

学会発表

は、一定の傾向は認められなかった。

blood count in relation to radiation

ンドロームに関する検査、腎機能検査、C 反応- 31 -

exposure on emergency tasks: theEpidemiological Study of Health Effects inFukushima Nuclear Emergency Workers(the NEWS study)、第 95 回日本産業衛生学会、令和４年５月 25―28、高知

２）Toshiteru Okubo ：Establishing a longterm epidemiological study on Fukushima
emergency workers. GILBERT W. BEEBE

WEBINAR SERIES：April 7, 2021, ６:00 –８ :00 PM (Eastern Time)/April 8, 2021,

７:00 – ９:00 AM (Japan) ２

３）喜多村紘子、大石和佳、児玉和紀、藤瀬暁

実、川波祥子、大久保利晃：東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究～

第１期健康診断結果のまとめ～：第 94 回
日本産業衛生学会松本 2021.5

４）藤瀬瞳実 １)、喜多村紘子 １)、今泉美彩 ２)、
山田美智子２)、大石和佳２)、大久保利晃３)           １)２)産業医科大学産業医実務研修センター、

放射線影響研究所

臨床研究部、３) 労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害防止
研究センター：

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究～郵便調査～：第 31 回日本産業衛生学会全国協議会三重 2021.12
H．知的所有権の取得状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他

特になし

- 32 -

- 33 -

- 34 -

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- 37 -

- 38 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査分科会
研究分担者

大石

和佳 放射線影響研究所広島研究所臨床研究部・部長

喜多村紘子 産業医科大学産業医実務研修センター・准教授
研究協力者

今泉

美彩 放射線影響研究所長崎研究所臨床研究部・副部長

山田美智子 放射線影響研究所広島研究所臨床研究部・主任研究員

研究要旨
原爆被爆者の長期追跡コホート調査から、循環器疾患、白内障、甲状腺疾患、副甲状腺機能亢進症、B 型肝炎などの非がん疾患と放射線被ばくとの関連が報告されている。本疫学研究においても将来的に、個人の被ばく線量と生活習慣病等の非がん疾患の有病率や罹患率との関連を検討することが想定される。そのためには追跡対象とする非がん疾患の有病者をより確実に同定するプロセスを確立する必要がある。
そこで本年度は、脂質異常症および脂肪肝を対象疾患とし、2016 年１月 20
日～ 2022 年 10 月 31 日までの本疫学研究のベースライン調査データを用いて、健診受診者全員および東電社員、東電社員以外における①当該疾患の有病者を同定すること、②自記式質問票で申告された有病者と比較することを目的として昨年度に引き続き、試行調査を実施した。当該疾患の有病者を抽出するアルゴリズムを作成し、（１）自己申告の情報を優先するアルゴリズムと（２）客観的情報を優先するアルゴリズムに分けてアルゴリズムの有用性を評価した。
脂質異常症に関して、（１）自己申告の情報を優先するアルゴリズムに基づく有病率は、全対象者で 57.9%、東電社員で 54.0%、東電社員以外で 59.4% であった。（２）客観的情報を優先するアルゴリズムに基づく脂質異常症の有病率は、全対象者で 57.8%、東電社員で 54.0%、東電社員以外で 59.3% であった。
自記式質問票で申告のあった有病者の割合は、全対象者では 31.4%、東電社員
では 37.8%、東電社員以外では 29.2% に対し、血液検査診断による有病者の割合は、それぞれ 95.3%、93.2%、96% と非常に高かった。脂肪肝に関して、東電社員における上記アルゴリズムに基づく有病率は、いずれも 34.4% であった。
自記式質問票で申告のあった有病者の割合は、東電社員で 10.4% に対し、腹部
超音波検査診断による有病者の割合は 98% であった。
有病者を抽出するアルゴリズムの比較では、脂質異常症および脂肪肝のいずれも客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより確実に有病者を同定できる
ことが示された。脂質異常症においては、治療の介入により血液検査値が影響を受けることから、自記式質問票からの既往・現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わせることは、より確実な当該疾患の有病者の同定において重要である
ことが示された。一方、脂肪肝においては、既往・現病歴の情報から、発症か
ら時間が経っている症例が多く、経過観察中または放置が多いため、病態が変化している可能性が疑われた。ベースライン調査で有病者を同定するには、腹部超音波検査が最も有用であり、自記式質問票の情報は内容を十分精査して用いる必要があると考えられた。

- 39 -

Ａ．研究目的跡対象とする非がん疾患の有病者をより確実に分科会（大久保利晃 委員長）は統括研究機関

2021 年度は、高血圧症および B 型肝炎／ C 型

2014 ～ 2018 年度の研究第１期、臨床調査

同 定 す る プ ロ セ ス を 確 立 す る 必 要 が あ る。

である放射線影響研究所（以下「放影研」とい肝炎の有病者抽出アルゴリズムを作成した。

う。）に設置された統括研究本部のもとで、緊

本年度は、脂質異常症および脂肪肝を対象疾急作業従事者に対する研究参加・健康診断受診

患 と し、2016 年 １ 月 20 日 ～ 2022 年 10 月

た。2019 年度からの研究第２期では、統括研て、本疫学研究の全健診受診者、東電社員のみ、の勧奨および全国での健診実施を実施してき

31 日までのベースライン調査のデータを用い究機関が放影研から労働安全衛生総合研究所

東電社員以外における①当該疾患の有病者を同（以下「安衛研」という。）へ移転したことに伴定すること、②自記式質問票で申告された有病い、統括研究本部も安衛研へ移行した。

者と比較することを目的として、試行調査を実2019 年度、放影研は安衛研の業務を補佐し、施した。

臨床調査分科会は健診に関わる業務を支援し引Ｂ．研究方法継ぎを行った。また、2019 ～ 2020 年度にかけて、第１期に放影研で収集し保存してきた本【脂質異常症】

研究に関連する資・試料［紙資料、電磁的記録（１）有病者を抽出するアルゴリズムの作成（媒体上に記録・保存された電子データ）およ

ベースライン調査で収集される「脂質異常症」

び電磁的記録媒体（光ディスク、メモリフラッの診断に関連する項目をすべて抽出し、抽出し研への移動を計画し完了した。研究参加・健診

作詳細を設定した。

シュ等）、生体試料（血清、血球、尿）］の安衛

た項目について、有病者抽出過程の操作順、操受診の勧奨、全国での健診の実施は引き続き安（２）有病者の抽出

臨床調査分科会（Ⅰ）では新たにテーマを設定

実施期間中の全健診受診者、東電社員、東電社衛研の統括研究本部が担い、2020 年度以降、し研究を実施することとなった。

（１）で作成したアルゴリズムで、当該健診

員以外における有病者を抽出した。

2020 年度は、研究未参加者（過去の研究参（３）抽出された有病者の検討

加・健診受診を勧奨する郵便に反応がなかった

抽出された有病者と自記式の「健康と生活習者）に対する試行郵便調査を行い、本格郵便調

慣に関する質問票」（以下、「質問票」という）2021 年度は研究第２期の３年目に入り、初ルや中性脂肪が高い）」を選択した者と比較し査に資する成果を得た。

の既往・現病歴で「脂質異常症（コレステロー

回の多項目健診（本疫学研究参加者が初めに受診する健診、以下「ベースライン調査」という）の受診者が 6,000 名を超え、縦断調査１回目（本疫学研究参加者が、ベースライン調査の受診後５年に１回程度で受診する多項目健診）の受診

た。

【脂肪肝】

（１）有病者を抽出するアルゴリズムの作成

ベースライン調査で収集される「脂肪肝」に者も徐々に増えてきた状況である。

関連する情報をすべて抽出し、抽出した項目に疾患、白内障、甲状腺疾患、副甲状腺機能亢進設定した。

放影研の長期追跡コホート調査から、循環器症、B 型肝炎などの非がん疾患と放射線被ばくとの関連が報告されている。本疫学研究について、有病者抽出過程の操作順、操作詳細を（２）有病者の抽出（１）で作成したアルゴリズムで、当該健診

1, 2

実施期間中の東電社員において、有病者を抽出おいても将来的に、個人の被ばく線量と生活習した。

慣病等の非がん疾患の有病率や罹患率との関連を検討することが想定される。そのためには追- 40 -

（３）抽出された有病者の検討■ 脂質異常症の治療薬の同定

慣に関する質問票」（以下、「質問票」という）で示される主要脂質異常症治療薬（HMG-CoA

較した。

ルトランスポーター阻害薬（エゼチミブ）、陰抽出された有病者と自記式の「健康と生活習

動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2022 年版３の既往・現病歴で「脂肪肝」を選択した者と比還元酵素阻害薬（スタチン）、小腸コレステロー
イオン交換樹脂（レジン）、LDL 変性抑制剤（プＣ．研究結果ロ ブ コ ー ル ）、 フ ィ ブ ラ ー ト 系 薬、 選 択 的【脂質異常症】

PPARαモジュレーター、n-3 系多価不飽和脂（１）有病者を抽出するアルゴリズムの作成

肪 酸、 ニ コ チ ン 酸 誘 導 体、PCSK9 阻 害 薬、

ベースライン調査で収集される「脂質異常症」

MTP 阻害薬）を対象とした。独立行政法人医の診断に関連する項目として、測定値：総コレ

薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals andステロール値、中性脂肪値、HDL コレステロー

Medical Devices Agency：PMDA）が提供してル値、LDL コレステロール値（直接法）、質問

い る ウ ェ ブ サ イ ト「 医 療 用 医 薬 品 情 報 検 索

票情報：脂質異常症（コレステロールや中性脂

h t t p s : / / w w w. p m d a . g o . j p / P m d a S e a r c h /肪が高い）の既往・現病歴、医師から処方されiyakuSearch/」において、薬効分類（医薬品のている薬のうちコレステロール（中性脂肪）を種類）を高脂血症用剤として抽出した 226 種

下げる薬（以下、「脂質異常症処方薬」という。）

および一般名から抽出した 237 種（内訳：スの有無、内服薬詳細情報、健診時にリサーチコー

タチン 161 種；プラバスタチン 27 種、シン

ディネーター（RC）が本人から聴取した情報：

バスタチン 17 種、フルバスタチン６種、アト

最終食事時間からの経過時間、を使用した。内ルバスタチン 29 種、ピタバスタチン 40 種、服薬詳細は、健診受診者自身が処方されている

ロスバスタチン 42 種、エゼチミブ 29 種、レ

薬剤やお薬手帳を見ながら記入、もしくは健診

ジン５種；コレスチミド２種、コレスチラミン

会場へ持参されたお薬手帳の内容を健診機関の３種、プロブコール６種、フィブラート系薬

RC が書き写したものを使用した。

22 種；ベザフィブラート 10 種、フェノフィ
ブラート 11 種、クロフィブラート１種、選択■ 脂質異常症の診断基準

的 PPARαモジュレーター１種；ペマフィブ

動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2022 年版

ラート１種、n-3 系多価不飽和脂肪酸８種；イ３

コサペント酸エチル１種、オメガ３脂肪酸エチに則り、下記診断基準を用いた。
＜脂質異常症診断基準＞
LDL コ レ ス テ 140 mg/dL☨
ロール
以上
HDL コレステ 40 mg/dL
ロール
未満
ト リ グ リ セ ラ 150 mg/dL
イド
以上（空腹時採血＊）MTP 阻害薬１種；ロミタピド１種）から、重低 HDL コ レ ス テ
ロール血症

複を除いた 241 種類の薬剤名（一般名および販売名）を参照情報とした。（検索日：2023

高トリグリセラ
イド血症

年１月 10 日）（１）- １：自己申告の情報を優先するアルゴリ＊

Non-HDL コ レ 170 mg/dL
ステロール＃
以上

種、PCSK9 阻 害 薬 ３ 種； エ ボ ロ ク マ ブ ３ 種、高 LDL コ レ ス テ
ロール血症

175 mg/dL
以上（随時採血 ）

ル７種、ニコチン酸誘導体１種；ニコモール１

ズム

高 non-HDL コ レ
ステロール血症

有病者抽出の操作順を、①脂質異常症（コレステロールや中性脂肪が高い）の既往・現病歴☨：LDL コレステロールは直接法で測定された。
＊：10 時間以上の絶食を空腹時とし、空腹時であることが確認できない場合は随時として取り扱った。
＃：Non-HDL コレステロール値は、［Non-HDL コレステ
ロール ＝ 総コレステロール－ HDL コレステロー
ル］、として算出し評価した。

有、②脂質異常症処方薬有、③内服薬詳細で主要脂質異常症治療薬の記述有、④空腹時採血であれば LDL コレステロール 140 mg/dL 以上、- 41 -

HDL コレステロール 40 mg/dL 未満、トリグ有、とした。（低 HDL コレステロール血症の多テロール 170 mg/dL 以上のいずれか１つ以上

セライド血症の治療により HDL 値が上昇する

リセライド 150 mg/dL 以上、Non-HDL コレス

くはトリグリセライド高値を伴い、高トリグリに該当する、随時採血であれば LDL コレステ

ことが知られているため、操作順の②、③は高ロール 140 mg/dL 以上、HDL コレステロール

トリグリセライド血症の薬物療法に従った。）

40 mg/dL 未満、トリグリセライド 175 mg/■ 高トリグリセライド血症（空腹時採血）dL 以 上、Non-HDL コ レ ス テ ロ ー ル 170 mg/

高トリグリセライド血症（空腹時採血）に関

dL 以上のいずれか１つ以上に該当する、としする操作順を、①トリグリセライド値が 150

なお、自己申告の情報を優先するアルゴリズ

治療薬のうち、高トリグリセライド血症の第一た。

mg/dL 以上、②内服薬詳細で主要脂質異常症
選択薬４であるフィブラート系薬もしくは選択

ムでは、高 LDL コレステロール血症、低 LDL

コレステロール血症、高トリグリセライド血症、的 PPARαモジュレーターの記述有、③内服薬

高 non-HDL コレステロール血症を識別するこ

詳細で②に加え、ニコチン酸誘導体もしくはとはできなかった。

n-3 系多価不飽和脂肪酸の記述有、とした。
■ 高トリグリセライド血症（随時採血）（１）- ２：客観的情報を優先するアルゴリズム

高トリグリセライド血症（随時採血）に関する有病者抽出の操作順を、①以下の高 LDL コ

操作順を、①トリグリセライド値が 175 mg/dL症、高トリグリセライド血症（空腹時採血）、

うち、高トリグリセライド血症の第一選択薬４

レステロール血症、低 HDL コレステロール血以上、②内服薬詳細で主要脂質異常症治療薬の高トリグリセライド血症（随時採血）、高 non-であるフィブラート系薬もしくは選択的 PPAR

で、いずれか１つ以上に該当、②脂質異常症処に加え、ニコチン酸誘体もしくは n-3 系多価不HDL コレステロール血症の有病者抽出の操作

αモジュレーターの記述有、③内服薬詳細で②

方薬有、③脂質異常症（コレステロールや中性飽和脂肪酸の記述有、とした。

脂肪が高い）の既往・現病歴有、とした。

■ 高 non-HDL コレステロール血症■ 高 LDL コレステロール血症

高 non-HDL コレステロール血症に関する操高 LDL コレステロール血症に関する操作順

作 順 を、 ① non-HDL コ レ ス テ ロ ー ル が 170

上、②内服薬詳細で主要脂質異常症治療薬のう

治療薬のうちスタチン、エゼチミブ、スタチンを、① LDL コレステロール値が 140 mg/dL 以
ち、高 LDL コレステロール血症の第一選択薬

mg/dL 以上、②内服薬詳細で主要脂質異常症とフィブラート系薬の併用、スタチンと選択的４

PPARαモジュレーターの併用、スタチンとエであるスタチンの記述有、③内服薬詳細で主要ゼチミブの併用、スタチンとニコチン酸誘導体

脂質異常症治療薬のうちスタチンに加えて、エの併用、もしくはスタチンと n-3 系多価不飽和

ゼチミブ、レジン、ニコチン酸誘導体、プロブ

脂肪酸の併用の記述有、とした。

コール、PCSK9 阻害薬、もしくは MTP 阻害薬の記述有、とした。

■ 低 HDL コレステロール血症（２）有病者の抽出

ステロール値が 40 mg/dL 未満、②内服薬詳細

本疫学研究のベースライン調査の健診受診者

ライド血症の第一選択薬 であるフィブラート

を研究に使用することの同意が得られた 6,204

低 HDL 血症に関する操作順を、① HDL コレ

2016 年１月 20 日～ 2022 年 10 月 31 日の6,214 名のうち、血液検査を希望し、健診結果

で主要脂質異常症治療薬のうち、高トリグリセ
４名を対象とした。東電社員は 1,721 名、東電系薬もしくは選択的 PPARαモジュレーターの社員以外は 4,483 名であった。

記述有、③内服薬詳細で②に加え、ニコチン酸
誘導体もしくは n-3 系多価不飽和脂肪酸の記述- 42 -

■ 全健診受診者優先するアルゴリズムでは 2,662 名（59.4%）、

優先するアルゴリズムでは 3,591 名（57.9%）、

名（59.3%）が抽出された。図５に、東電社員

脂質異常症有病者として、自己申告の情報を客観的情報を優先するアルゴリズムでは 2,660

客観的情報を優先するアルゴリズムでは 3,589

以外における脂質異常症有病者抽出のフローチャート（１）- １：自己申告の情報を優先す

名（57.8%）が抽出された。自己申告の情報を優先するアルゴリズムと客観的情報を優先する

るアルゴリズム、図６に、東電社員以外におけアルゴリズムで違いがみられた２名では、主要

る脂質異常症有病者抽出のフローチャート

脂質異常症治療薬のうち、高 LDL コレステロー（１）- ２：客観的情報を優先するアルゴリズム

リセライド血症の第一選択薬であるフィブラーの有病者同定状況を表５、表６に示した。

ル血症の第一選択薬であるスタチン、高トリグを示した。各アルゴリズムにおける操作ごと

ト系薬剤若しくは選択的 PPARαモジュレー

ター以外の薬剤（２名とも n-3 系多価不飽和脂【脂肪肝】肪酸）が記述されていたため除外した。

近年の日常臨床では、脂肪肝は肝機能検査

図１に、全健診受診者における脂質異常症有（ALT、AST、 γ-GTP、 コ リ ン エ ス テ ラ ー ゼ ）告の情報を優先するアルゴリズム、図２に、全組み合わせて診断されている。さらに、肝臓の病者抽出のフローチャート（１）- １：自己申と腹部超音波検査や CT 検査などの画像検査を健診受診者における脂質異常症有病者抽出のフ線維化と肝脂肪の定量には、侵襲的な肝生検にローチャート（１）- ２：客観的情報を優先す

代わって肝線維化マーカー、超音波減衰法やるアルゴリズムを示した。各アルゴリズムにおフィブロスキャン等が広く使用されるようにける操作ごとの有病者同定状況を表１、表２になった。しかしながら、現時点で脂肪肝に対す示した。

る特異的な肝機能検査項目や決定的な薬剤は存

章末の参考資料に、（１）- ２：客観的情報を在しないため、今回はそれらの情報が包括的に優先するアルゴリズムにおける高 LDL コレス

含まれている既往・現病歴を本研究のアルゴリ

テロール血症、低 HDL コレステロール血症、
高トリグリセライド血症（空腹時採血）、高ト

ズムに含めた。

リグリセライド血症（随時採血）、高 non-HDL（３）有病者を抽出するアルゴリズムの作成

チャートを全対象者、東電社員、東電社員以外

関連する項目として、脂肪肝の既往・現病歴、■ 東電社員度の脂肪肝、脂肪肝疑い、不規則脂肪肝、不均

コレステロール血症の有病者抽出のフロー

ベースライン調査で収集される「脂肪肝」にについて、それぞれ示した。

腹部超音波検査所見で脂肪肝（高度脂肪肝、軽両アルゴリズムで、脂質異常症有病者として

一脂肪肝を含む）を使用した。

929 名 が 抽 出 さ れ た。 脂 質 異 常 症 有 病 率 は（３）- １：自己申告の情報を優先するアルゴリ

質異常症有病者抽出のフローチャート（１）-

有病者抽出の操作順を、①脂肪肝の既往・現54.0% であった。図３に、東電社員における脂ズム

１：自己申告の情報を優先するアルゴリズム、

病歴有、②腹部超音波検査で脂肪肝有、とした。

図４に、東電社員における脂質異常症有病者抽（３）- ２：客観歴情報を優先するアルゴリズム

優先するアルゴリズムを示した。各アルゴリズ

脂肪肝有、②脂肪肝の既往・現病歴有、とした。

出のフローチャート（１）- ２：客観的情報を有病者抽出の操作順を、①腹部超音波検査でムにおける操作ごとの有病者同定状況を表３、（４）有病者の抽出■ 東電社員以外

本疫学研究のベースライン調査の健診受診者

表４に示した。

脂質異常症有病者として、自己申告の情報を2016 年１月 20 日～ 2022 年 10 月 31 日の6,214 名のうち、肝炎ウイルス検査および腹部- 43 -

超音波検査を希望し、健診結果を研究に使用す

た、続発性の脂質異常症でない場合、治療方針対象とした。

治療は食事療法や運動療法等を含む生活習慣のは個々の患者のリスクを評価して決定される。

ることの同意が得られた東電社員 1,721 名を改善が基本とされ、生活習慣の改善で脂質管理

まず、2021 年度に作成した B 型・C 型肝炎が不十分な場合に薬物療法が考慮される 3, 4。

の有病者を同定するアルゴリズムを用いて、B

型肝炎および C 型肝炎の有病者 14 名（B 型：

診断基準に該当する＝治療開始、ではない疾患

者抽出の対象から除外した。

とが大切で、健診で得られる情報を集約し、有12 名、C 型：２名）を同定し、脂肪肝の有病においては特に客観的情報を適切に収集するこ■ 東電社員

病者を同定する必要性が示された。

B 型および C 型肝炎に罹患していない東電社

得られる情報の活用として、自己申告の情報

員 1,707 名のうち、両アルゴリズムで、脂肪を優先するアルゴリズムと客観的情報を優先す

図７に、東電社員における脂肪肝の有病者抽出

ルゴリズムの方が少ない情報でも取りこぼしを肝有病者として 587 名（34.4%）が抽出された。

るアルゴリズムでは、客観的情報を優先するアのフローチャート（３）- １：自己申告の情報少なく、有病者を同定できる可能性が示された。

を優先するアルゴリズム、図８に、東電社員に質の良い情報を収集するには、自記式質問票のおける脂肪肝の有病者抽出のフローチャート

内服薬詳細は健診受診者、RC のいずれが記入（３）- ２：客観的情報を優先するアルゴリズムしても良いが、お薬手帳を参照しながら漏れなを示した。各アルゴリズムにおける操作ごとのく書き写すこと、健診受診者自身が記入した場

有病者同定状況を表７、表８に示した。

合は健診会場へお薬手帳を持参することを求め、RC が内容を確認すること、が必要とされる。

Ｄ．考察

今回の研究の限界として、続発性に脂質異常【脂質異常症】

症をきたしうる原疾患（甲状腺機能低下症、ネ

脂質異常症（コレステロールや中性脂肪が高い）

黄疸、糖尿病、クッシング症候群、褐色細胞腫、

脂質異常症有病者のうち、自記式質問票でのフローゼ症候群、原発性胆汁性胆管炎、閉塞性の既往・現病歴のみで有病者と同定できた割合

薬剤性等）を鑑別できていないこと、今回のア

は、全対象者は 31.4%、東電社員は 37.8%、東ルゴリズムでは、冠動脈疾患の既往のある者、電社員以外では 29.2% であった。一方、脂質

非心原性脳梗塞（アテローム血栓性脳梗塞、ラ異常症有病者のうち、測定値および内服薬詳細

クナ梗塞含む）の既往のある者における二次予の 情 報 か ら 高 LDL コ レ ス テ ロ ー ル 血 症・ 低防としての脂質管理、末梢動脈疾患（Peripheral

HDL コレステロール血症・高トリグリセライ

Artery Disease：PAD）のある者における LDL

ド血症・高 non-HDL コレステロール血症のいコレステロールの管理として薬物療法が行われずれか１つ以上に該当することで同定できた割ているケースを除外できていないことが挙げら

合は、全対象者は 95.3%、東電社員は 93.2%、
東電社員以外は 96.0% であった。脂質異常症れる。

（コレステロールや中性脂肪が高い）の既往・【脂肪肝】

服薬詳細の内容から抽出された者とには大きな

往・現病歴のみで有病者と同定できた割合は、動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2022 年版

みで有病者と同定できた割合は、98% であっ

現病歴があると回答した者と、測定値および内脂肪肝有病者のうち、自記式質問票による既乖離が見られた。

10.4% であった。一方、腹部超音波検査所見の３では、脂質異常症の診断基準は示されているが、この基準に当てはまる場合でもすぐに治療が必た。２% は腹部超音波検査のみでは有病者を同定できなかったが、既往・現病歴の情報と組み合わせることで、有病者の同定が補完された。

要というわけではない、と記述されている。ま- 44 -

図８に示すように既往・現病歴のみで脂肪肝

脂肪肝を含め集計を行った結果、脂肪肝の有病受診までに５年以上経っているものが 10 名、て脂肪肝は約 30% の受診者にみられていること同定された 14 名のうち、脂肪肝の発症からそのうち 10 年以上経っているものが６名でそのうちの２名が「治癒」であった。また「治癒」
を除く 12 名のうち、「治療中」は１名、「経過率は 34.4% であった。人間ドック健診においとから、この結果は妥当な頻度と思われる。今回、東電社員のみで試行的にアルゴリズムを作成したが、全対象者で有病者を同定する場合には、非アルコール性とアルコール性の分類も加観察中」が５名、「放置」が６名であった。こ味する必要がある。

れらの中には、食事や運動療法などで、脂肪肝

今後も、まずは原爆被爆者の調査で放射線被が改善している者が含まれている可能性がある。「治療中」を除き、どの範囲まで既往・現曝との関連が示唆された非がん疾患を対象としは、今後検討が必要である。

有病者を同定するアルゴリズムの作成を進めたて、本疫学研究の健診で得られる情報を集約し、病歴の情報を脂肪肝有病者の抽出に使用するかいと考えている。

脂質異常症の有病者の同定と同様に、客観的情報を優先するアルゴリズムの方が明らかに確

実に有病者を同定できると考えられた。一方で、

Ｅ．結論

同定に役立つ症例も存在した。

での本疫学研究の健診受診者全員、東電社員、

自記式質問票で得られる病歴情報が、有病者の近年、超音波の減衰を数値化して肝脂肪化を評価する方法が確立されてきている（減衰法） 。
５

脂肪肝の診断には、減衰法による手法を用いた

肝脂肪の定量を行うことがより確実であるが、この方法はまだ一般には普及されていない。多2016 年１月 20 日～ 2022 年 10 月 31 日ま東電社員以外において、脂質異常症および脂肪肝を対象疾患とし、①当該疾患の有病者を同定すること、②自記式質問票で申告された有病者と比較することを目的として試行調査を実施した。また、当該疾患の有病者を抽出するアルゴ
リズムを作成し、（１）自己申告の情報を優先

くの施設では B モードによる主観的な所見にするアルゴリズムと（２）客観的情報を優先す

より脂肪肝を定性的あるいは半定量的に、各施るアルゴリズムに分けてアルゴリズムの有用性

設がそれぞれの基準で診断している場合が多を評価した。脂質異常症および脂肪肝のいずれい。すなわち、次の所見のうち一つでも認めれにおいても客観的情報を優先するアルゴリズム

ば、脂肪肝と判定されている［１）高輝度肝の方がより確実に有病者を同定できることが示（bright liver）、２）肝腎コントラスト、３）肝された。しかしながら、脂質異常症においては脾コントラスト、４）深部減衰、５）肝内門脈治療の介入によって、血液検査結果が影響を受枝・肝静脈枝の不明瞭化］。

けることから、自記式質問票（健康と生活習慣本研究では、腹部超音波検査における施設間に関する質問票）からの既往・現病歴の情報、の標準化を行っていないため、客観的な精度や薬剤情報などを組み合わせることは、より確実信頼性を評価することは難しい。今回、脂肪肝

な当該疾患有病者の同定において重要であるこの診断基準が統一されているか否か、脂肪肝のとが示された。

程度が記載されているか否かの情報を得ていな
いため、対象を脂肪肝のみとせずに脂肪肝疑い

一方、脂肪肝においては、既往・現病歴の情および軽度脂肪肝を含め、広義の脂肪肝とした。

報から、発症から時間が経っている症例が多く、アルコール性脂肪性肝疾患：NAFLD）に分類している可能性が疑われた。ベースライン調査

脂肪肝はアルコール性と非アルコール性（非経過観察中または放置が多いため、病態が変化で有病者を同定するには、腹部超音波検査が最され、NAFLD は飲酒量が男性でエタノール換も有用であり、自記式質問票の情報は内容を十算 30g/ 日未満、女性で 20g/ 日未満と定義さ分精査して用いる必要があると考えられた。

れている 。東電社員において、アルコール性６- 45 -

Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

参考文献

１. Noncancer disease incidence in atomic

bomb survivors, 1958-1998. Yamada M,
Wong FL, Fujiwara S, Akahoshi M, Suzuki

G. Radiat Res. 2004 ;161(6):622-32.

２. Epidemiological studies of atomic bombradiation at the Radiation Effects Research

Foundation. Ozasa K, Cullings HM, Ohishi

W, Hida A, Grant EJ. Int J Radiat Biol.
2019; 95(7):879-91.

３. 日本動脈硬化学会 . 動脈硬化性疾患予防ガ
イドライン 2022 年版 .

https://www.j-athero.org/jp/wp-content/
uploads/publications/pdf/GL2022_s/jas_gl2022_2_220926.pdf. published

September 26, 2022.

４. 日本動脈硬化学会 . 動脈硬化性疾患予防のための脂質異常症診療ガイド 2018 年版 .
published June 26, 2018.

５. 飯島尋子、西村貴士、多田俊史、他 超音波減衰法 “Attenuation imaging” による新
しい脂肪肝診断 肝臓 2018：59：65-67

６. 日 本 消 化 器 病 学 会・ 日 本 肝 臓 学 会．
NAFLD/NASH 診療ガイドライン 2020 改訂第２版．Published November 15, 2020.

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- 47 -

- 48 -

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- 51 -

- 52 -

参考資料

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- 55 -

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- 60 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について－研究対象者の BMI、血圧と緊急作業当時年収・避難生活経験との関連性について－
研究分担者

星

北斗 公益財団法人

星総合病院

理事長

研究協力者

水野

光仁 公益財団法人

星総合病院

健康管理センター長佐藤

正基 公益財団法人

星総合病院

健康管理センター保健師

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる社会的因子による健康影響の評価を行うとともに、健康診断及びその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。
本年度は既に行われている臨床調査（健診）の「縦断調査１回目」の結果のうち、2022 年 10 月までに受検した 2,540 名の健診結果と質問票回答結果から、研究対象者の BMI、血圧と緊急作業当時の年収、避難生活経験との関連性について年齢層を分けて検討した。その結果、いずれの年代でも収入が低い群は高い群に比べて収縮期血圧が有意に高い傾向にあったが、さらに飲酒習慣別にみた場合は、その相関性がみられたのは一部であった。避難生
活については、長期避難後に帰還した者はそうでない者に比べて収縮期血圧が高い傾向がみられたが、これもさらに年齢層別・飲酒習慣別に分けて検討すると有意な相関性が見られるものはなかった。
以上のことから、本研究対象集団では緊急作業従事当時の年収及び避難経
験は収縮期血圧等との相関性がある可能性はあると思われるが、その関連性
は当時の年収及び避難経験による分類ごとの飲酒等の生活習慣の差による部分も大きいものと思われた。
今後は臨床調査が進む中で緊急作業従事者の健康影響が疑われた場合には、それが収入や避難経験等との関連性について検討する必要があるかを検討するとともに、緊急作業従事者の社会的背景の理解を進めるため、社会的因子についての検討を進めていく。

Ａ．研究目的者の就労・生活背景、また産業保健、医療受療者に対する疫学的研究」（以下、「主研究」といによる健康影響を明らかにすることを目的とす

本研究は、「東電福島第一原発緊急作業従事

環境等の健康管理状況等の社会的因子とそれらう）の対象となる緊急作業従事者（以下、単にるとともに、健康診断及びその事後指導におい「緊急作業従事者」という）について放射線被て必要となる対象者の社会的背景を理解するこばくによる長期にわたる健康影響を検討するにとを目的とする。

あたり、その交絡因子となりうる緊急作業従事

社会的因子を検討するにあたり、本研究では- 61 -

新聞、文献、また緊急作業従事者を雇用していまた主な生活習慣に関する情報として、喫煙、き、これまでの主研究の臨床調査で用いられて

質 問 紙 上 の 質 問 内 容・ 質 問 方 法 に つ い て は

飲酒、運動に関するものを利用した。それらのた複数の事業者へのインタビュー調査等に基づ

表１－１、１－２に示す。また、同時に実施さいる問診票に追加すべき項目について、以下の２点があると結論した。

※１

れた臨床調査（健診）から、BMI（Body Mass

その質問内容は臨

Index）（kg/m2）、収縮期血圧（mmHg）（以下、床調査における「縦断調査１回目」の『健康と生活習慣に関する質問票』（以下、単に「質問票」

SBP）、拡張期血圧（mmHg）（以下、DBP）のという）内に設問された。

値を用いた。

なお、本受検者の東日本震災当時（2011 年）①震災・原発事故による被災・避難生活の有無について②緊急作業に従事した際の雇用形態についての年齢（以下、「震災時年齢」という）は、同調査受検時の年から 2011 を引いたものを年齢から差し引いたものとした。分析対象者が健診（縦断調査１回目）を受診したのは、震災時よ

この「縦断調査１回目」について、2020 年

りかねがね９～ 11 年後であることに注意され３月から 2022 年 10 月までに 2,540 名が受検たい。

し、同質問票の回答が得られた。この人数は主

なお、本報告では年代を全体のほぼ４分位点研究におけるベースライン調査を受検しデータが得られた 6,214 名中の一部（40.9％）であり、となる 40 歳、47 歳、55 歳（いずれも震災時として健康影響を評価するにはいまだ不十分で若年群（40 歳以下）、中年前期群（41-47 歳、年齢）で区切り（以下「年代４区分」という）、

現段階でこの回答結果を主研究対象集団の因子

以下「中前群」）、中年後期群（48-55 歳、以下あると考える。しかし、今後の社会的因子を検「中後群」）、高年群（56 歳以上）に分けて解析討していくうえでその質問方法の妥当性を検討を行う。

するにはある程度可能な数だとも考えられる。
本研究の昨年度の報告※２

当時年収に関しては、標本数確保の観点よりでは、緊急作業当時の年収によって緊急作業時の累積被ばく線量

回 答 を『 １．200 万 円 未 満 』 及 び『 ２．200

年収の差が健康状態と相関性があると、緊急作群」、『３．400 万円以上 600 万円未満』と『４．

万円以上 400 万円未満』を合わせて「低収入に異なる傾向があることを示した。このため、600 万円以上 800 万円未満』を合わせて「中業時の累積被ばく線量の健康影響を評価するう

収入群」、『５．800 万円以上』を「高収入群」

えで交絡性が出現する可能性がある。長期的なの３分類（以下、「当時年収３分類」）に分けて疾病発生を評価するには主研究が始まってから解析を行う。

まだ十分な期間がたっておらず評価が困難であ

また、避難生活経験については避難生活をしるため、今回は、主研究のもと行われる臨床調査（健診）項目のうち、長期的な健康影響とのていない者及び避難生活期間が震災後数日間まについて検討を行うこととした。

「半年程度まで」「半年程度以上」の者のうち、「帰Ｂ．研究方法い者を「非帰還群」と分類する。

相関性が高いと考えられる BMI 及び血圧の値

たは１か月以内と回答した者を「避難対照群」、還した」と回答した群を「帰還群」、そうでな

上述のとおり、「縦断調査１回目」について、喫煙に関しては、現在喫煙しているものにつ2020 年３月から 2022 年 10 月までに 2,540

いて、紙巻きタバコの喫煙経験で喫煙本数が今回本研究では縦断調査１回目の質問紙上のれ以上は「高喫煙群」とする。喫煙したことが10 本／日以下の者については「低喫煙群」、そ名（以下「本受検者」という）が受検した。

設問の中から、避難生活、緊急作業当時の年収（以下、「当時年収」という）について評価し、- 62 -ない者、やめた者は「無喫煙群」とする。なお、
現在喫煙している者で紙巻きタバコの経験がな

く加熱式タバコないし電子タバコのみの喫煙者

ときの人数と同年代区分で当時年収の回答別結る方法が見当つかないため、本研究からは除外示す。なお、当時年収の回答は 2,494 名（全果は表２の通りであり、その回答割合を図１でが少数（３名）いたが、紙巻きタバコに換算す

体の 98.2%）から得られた。

して検討する。

年代４区分毎の震災時年齢（平均、最小、最飲酒に関しては、日本酒以外の酒類について

は、アルコール濃度に応じて日本酒（合）に換

高）及び人数、と同区分毎の当時年収３分類、ビール大瓶は 1.266 合／本、ビール中瓶及びあった。図２に年代４区分毎の当時年収３分類算するものとして、焼酎・果樹酒は 100ml／合、
酎ハイ 500ml 及び洋酒ダブルは１合／本（杯）、ビール小瓶及び酎ハイ 350ml は 0.7 合／本、避難生活経験に関する回答結果は表３の通りでの割合を示す。

また、年代４区分毎の年収３分類別でみた運ビール 250ml 以下及び洋酒シングルは 0.5 合動、飲酒、喫煙習慣に関する回答結果は表４－

ついては、３：週に１～２回を 0.2 週、４：週

た。喫煙に関しては、高年群以外では低収入ほ／本（杯）、ワインは 200ml／合とし、頻度に１、４－２及び図３－１、３－２の通りであっに３～４回を 0.5 週、５：週に５～６回を 0.8 週、

ど高喫煙者の割合が有意に高かった（χ２検定。

６: 毎日を 1.0 週とし、２合未満・週の者を「低統計値は図表参照、以下同じ）。飲酒に関しては、とする。飲まない者、やめたと回答した者は「無差がみられた。運動に関しては、高年収程運動

飲酒群」とし、２合以上・週の者を「高飲酒群」
飲酒群」とする。

中後群、高年群で年収による飲酒習慣に有意な有群が多い傾向が見られ、若年群以外では有意運動習慣に関しては、運動強度は軽い運動をであった。

１度、中程度の運動を２度、激しい運動を３度

BMI、SBP、DBP を年代４区分毎にみた結果とし、頻度は回答のうち「週１～２日」を 0.25

を表５－１、５－２、５－３、５－４に示す。

1.0 週とし（月１～３回、月に１回未満は０）、

年収３分類別、喫煙習慣別、飲酒習慣別、運動

週、「週３～４日」を 0.5 週、「週５日以上」を各強度の履行時間に頻度を乗じた数の合計が30 分・度・週以上となるものを意識的に運動

BMI については喫煙、飲酒、運動との有意うでない者を「運動無群」とする。

統 計 解 析 に は SAS 社 JMP17.0.0 を 用 い た。

各統計分析における有意水準は５% とした。

本研究は当院（公益財団法人

習慣別にみた結果及びそれらについて分散分析を行った結果を示す。

習慣を持つものとみなし「運動有群」とし、そ（倫理面への配慮）

また、同表にそれらについて各年代４区分毎で、な関連性を示すものもあったが、年収との有意な関連性を示した年代群はなかった。

SBP については、高年群を除く年代群で年収との有意な関連性を示し、低年収ほど高い傾向

星総合病院）の倫理委員会の審査をうけ実施許可を受けた。
なお、臨床調査に関する詳細については、本にあった。この傾向は高年群でも５％有意水準には満たないが平均値上はみられた。喫煙については、若年群の無喫煙群が低喫煙・高喫煙群

より SBP が有意に低かったがそれ以外の年代

年及び過去の臨床調査分科会の分担研究報告書

群ではみられなかった。飲酒については、すべの記載を参照されたい。

ての年代群で高飲酒群がそれ以外の群より有意に SBP が高い傾向が見られた。運動について

Ｃ．研究結果は有意な関連は見られなかった。

分析対象となる本受検者 2,540 名のうちのDBP については、年収については、中前群

震災時年齢は平均 46.8 歳（最小 18 歳、最高では低収入群ほど有意に高い傾向が見られた

57.1 歳）で、震災時年齢を 10 歳毎に区切った

喫煙については有意なものはなかった。飲酒に

74 歳）（健診（縦断調査１回目）受診時年齢はが、それ以外の群では有意なものはなかった。

- 63 -

つ い て は、 す べ て の 年 代 群 で 高 飲 酒 群 ほ どれれば（年齢による影響を除いて）、収入が各

いては、中前群でのみ運動有群の方が運動無群考えた。本来であれば、年齢を均等に区分した指標に与える因子と考えられるのではないかと

DBP が有意に高い傾向が見られた。運動につ方が検討しやすいのだが、統計的検討に必要なより有意に DBP が低い傾向が見られた。

年代４区分毎の飲酒習慣別で層別化した場合の避難経験と SBP の関係について表６に示す。
分散分析の結果、中前群の低飲酒群では高収入

標本数が多くないため、解析を容易にするために今回は四分位点を目安に分けた。今後、調査が進み、対象者が十分になれば年齢区分は変更
したほうが適切と考える。ただ今回の各年齢区

群ほど SBP が低い傾向にある有意な関連性を分でみても喫煙、飲酒、運動習慣別の人数に類示したが、それ以外の層では有意な関連性を示

似の傾向が見ることができた。すなわち、いずしたものはなかった。

れの区分でも喫煙は低収入者の喫煙率が高く、避難経験について、震災時年齢を 10 歳毎に飲酒は高飲酒者が高収入者で低く、運動は、高区切った場合の避難経験別の人数は表７に示

収入者ほど運動習慣がある者で多いようにみらす。いずれの年代でも長期避難者（移住群と帰れた。BMI、SBP、DBP については、いずれの還群）は計２割程度であるが、60 代以上では区分でも SBP については高収入者ほど低い傾

移住群と帰還群が同程度（9.8% vs 9.4%（各年向がみられた。DBP でも平均値でみる限りそ代全体に対する %））であったのに対し、それの傾向はあるが分析上は有意になるほどではな

以外の年齢では、帰還群が少なかった（8.3-

かったと思われる。

15.7% vs 2.1-2.8%（同））。

ただ、収入は生活習慣との関連性が大きいとまた、避難経験別の喫煙、飲酒、運動習慣別の人数を表８に示す。χ 検定の結果、避難経みられたため、各生活習慣との調整が必要であれなかった。

BMI、SBP、DBP に与える影響は過去の研究で２ると考えられる。とくに飲酒等の各生活習慣は

験は喫煙、飲酒、運動習慣別と有意な差はみら

よく知られているものと思われるが、今回の検避難経験別にみた BMI、SBP、DBP について

討区分での影響を見るため、それらの関連性をは表９に示す。分散分析の結果、SBP、DBP にあわせて示すこととした。その結果、SBP につ

ついては、帰還群が避難対照・移住群に対して

いては、とくに飲酒習慣との相関性が強くみら有意に高い傾向が見られた。

年代４区分毎の飲酒習慣別で層別化した場合の避難経験と SBP の関係について表 10 に示す。
分散分析の結果、各層で有意な関連をみるもの

年収について、当方らの先の報告

血圧は、動脈硬化性疾患等にもよく関連する指標として知られる。このため、今回は収入とSBP の関係についてさらに検討するため、飲酒はなかった。
Ｄ．考察れた。

習慣によりさらに層別化して検討した結果、収※２入による SBP の統計的な有意差はほとんどの層でみられなくなった。平均値だけでみればあでも年る程度高収入では血圧が低い傾向にあるように齢層により収入に差が生じることが示され、健みられるが、層別化により人数が限られるうえ、

康影響を評価するうえで検討方法の検討が必要

飲酒習慣の影響に比べると影響が小さいため有であることがわかっていた。また、年収は退職

意水準に達しなかったと思われる。

や転職によって大きく変化するため、単純に年避難経験については、いずれの年代も避難を齢に比例したものでもないので年齢による線形的な調整は困難と考えた。そこで今回は、年齢要したものとそうでない者の割合は似通っていとで年齢的な収入への影響を弱められるのではみられた。避難経験別で SBP が帰還群で有意たが、帰還したのは比較的高齢層に多いように層により集団を区分し、各年齢層で検討するこに高い傾向がみられたが、これはある程度帰還ないかと考え、全年齢区分で同様の傾向が見ら- 64 -

群が比較的高齢層に多いことが影響しているとられた。

みても平均値ではやはり帰還群は他群よりも高群と移住群で差が生じたことは年齢的影響もあらか弱い関係性はあるのではないかともうかが被災地域に帰還した者と思われるため、地域的

また、避難経験についても同様である。帰還思われる。ただ、年齢区分・飲酒習慣で分けてると思われるが、帰還した者は基本的には震災

い値は示しており、帰還群の特性が血圧となんな影響が存在する可能性もある。ゆえに検討対える。

象となる健康影響がそういったものの影響が考

なお、本来であればこのような解析はロジス

えうる場合には、避難経験別による検討が要す

ティック回帰分析等多変量解析を行うものと思るものと考えられた。

われるが、生活習慣と収入には共線性が見られ

しかし、そういった健康影響は現時点で明らると思われるため、結果からは外した。今回の報告では、SBP については、飲酒の影響が強い

かになっているものはなく、十分に評価できるはそれに比べると影響が弱いものと推測されたわれる。

段階になるまでにはまだ長い年月がかかると思と思われ、飲酒の影響を取り除いた収入の影響

なお、本研究は、社会的因子の健康影響を評が、長期的に観察した場合は、弱い影響でも有意性を持つ可能性はある。

価する目的だけではなく、本研究対象者の社会てしまうと、収入の差が関連する総体的な生活

このため、健康指標に対する統計的有意の有無

的背景を理解することも主な研究目的である。

また、飲酒等一部の生活習慣により層別化しにかかわらず、年収等の社会的背景や生活習慣、習慣や行動傾向の一部についても調整されてし避難経験について報告することは本研究対象者

まうと考えられる。その結果、総体的な生活習についての理解を深めるための一助になると考慣や行動傾向の代表的指標として年収を用いるえる。震災及び原発事故より 10 年以上がたち、のが適当なのか、（例えば）飲酒習慣によって緊急作業従事者像が不明瞭になりつつあり、今それはある程度包括できてしまうのでわざわざ後より本研究対象者の理解につながる情報提供

年収という指標を用いる必要はないのか、といが行えるよう、研究方法を検討していきたい。

う議論が必要になる。

なお、今回詳細な解析は血圧（SBP）についてしか行わなかったのは、長期に健康影響を評Ｅ．結論

定的な疾患発生は評価はしづらいと考え、長期

SBP と有意な関連性をもつと思われたが、飲酒理由だが、今後、なんらかの健康影響が見られかった。しかし今後それらが関連しうると思わ緊急作業従事者の当時年収及び避難経験は、価するべき主研究において、現段階ではまだ確習慣で調整したとき、その関連性は明確ではなに健康影響を与えうる指標値のみ評価したのがれる疾患発生等の健康影響があった場合には調た際には、その健康影響指標が必ずしも飲酒と整因子として検討を要する可能性があると思わの相関性があるとは限らない。そのため、生活れた。

習慣や行動傾向の総体的指標としての年収とい今後も、緊急作業従事者の社会的背景をよりう評価は必ずしも捨てがたいものであると考え理解するため、社会的因子の検討を進めていき

る。

たい。

以上のようなことより、今回の検討では、主研究において健康影響を評価するうえで、生活Ｆ．健康危険情報

習慣による調整を行えば収入による影響は無視なし

できるとまでは結論できず、今後健康影響評価
上収入による総体的な生活習慣・行動習慣が疾Ｇ．研究発表患発生に影響している可能性があると疑われるなし

場合は、収入別による検討も要するものと考え- 65 -

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
１．特許取得なし

２． 実用新案登録
なし

３．その他
なし

■ 参考文献等※１星北斗 . 東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 総合研究
報告書 , 91-108, 2018.

※２星北斗 . 東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について－

研究対象者の被ばく

線量と年収・避難生活の有無との関連性について－ . 放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究 令和３年度
研究報告書 , 65-73, 2022.

総括・分担- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

- 71 -

- 72 -

- 73 -

- 74 -

- 75 -

★

- 76 -( ) 内は人数（人）、[ ] 内は 95%CI。

* p<0.05

* p < 0.05 ** p < 0.01

- 77 -

★

- 78 -( ) 内は人数（人）、[ ] 内は 95%CI。

* p<0.05

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
白内障調査分科会
研究分担者

佐々木

洋

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

初坂奈津子

主任教授

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

黒坂大次郎

岩手医科大学眼科学教室

主任教授

研究協力者

久保

江理

金沢医科大学眼科学講座

特任教授

研究協力者

宮下

久範

金沢医科大学眼科学講座

助教

研究協力者

飛田あゆみ

放射線影響研究所長崎臨床研究部

助教

副部長

研究要旨
東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した作業員の放射線被ばくによる健康への影響を長期にわたり検証する。水晶体は人体の中でも放射線感受性の高い組織の一つであり、従来考えられていた閾値以下の低線量放射線
被ばくでも白内障を発症することが報告されている。白内障調査分科会では緊急作業従事者の白内障の調査を行い、緊急作業による放射線被ばくと長期での水晶体混濁発症の関係について明らかにする。
白内障全国調査は 2018 年度より開始し、３年に１回のペースで受診してもらうため、2018-2020 年度を第１クール、2021-2023 年度を第２クールと設定した。第２クールの対象者は、NEWS 研究への同意がある 6,999 名とし、そのうち受診希望者は 3,643 名であった。昨年度の 590 名に続き、今
年度は 890 名（予定者を含む）の受診となった。昨年度の結果と合わせて解析可能であった 1,363 名の結果から、微小混濁もない透明水晶体眼の割合が両眼で 20.5% であった。対象群が異なるため直接比較はできないが、第１クールの 26.4% と比べ低くなっている。現在実施している第２クールは事故後 10 年以上が経過しており、微小混濁が増加している可能性も考えられる。微小混濁は 20 年で視覚障害性白内障に進行するとされており、今後視力低下を生じる白内障発症例が増えてくる可能性も十分に考えられる。一方、簡易型徹照カメラの撮影画像を用いた白内障の自動診断を取り入れた解析も進めており、放射線白内障の初期変化となる Vacuoles の検出モデルは実用可能な精度に達している。今後も画像診断を含めたより精度の高い調査の継続が必要である。

Ａ．研究目的

射線感受性の高い組織の１つであり、比較的低した作業員の放射線被ばくによる健康への影響とされている。白内障調査分科会では緊急作業

東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事

線量の慢性放射線被ばくでも白内障を発症するを長期的に検証する。水晶体は人体の中でも放従事者の白内障の調査を行い、放射線被ばくと- 79 -

水晶体混濁の関係について明らかにする。放射し、一層の精緻化に向けた改良も含めてより汎下白内障や皮質白内障などがあげられるが、放は放射線白内障の診断基準の１つである

用性を高めるための手法検討を実施した。まず

線被ばくに関連する白内障病型としては、後囊Vacuoles の検出を実施する物体検出モデルを、

射線白内障の初期病変として Vacuoles（VC）

無散瞳での徹照画像にも適用可能であるかを確と呼ばれる小さな粒状の混濁（微小混濁）が見認し、無散瞳画像でも検出可能なモデルへの改られる。眼科診療では細隙灯顕微鏡を用いた眼良を進めた。もう１つは昨年度までの解析画像

科医の肉眼診断が基準となるが、このような微では瞳孔中３mm をおおよその円として表示し小混濁を追跡する調査には水晶体撮影カメラにていたが、これをより正確に評価可能な手法もよる徹照画像が必須である。全国調査において実装した。

は多施設での調査となり、画像データを元に大量のデータ解析と追跡調査が必要となる。本研
究では深層学習を用いた画像認識処理によって（倫理面への配慮）

晶体混濁自動計測システムの開発と評価も同時

規定に基づき、委員会にて承認された。

全国調査に関して金沢医科大学倫理委員会の水晶体混濁の自動計測を行うことを目指し、水に行っている。

Ｃ．研究結果Ｂ．研究方法

①昨年度は前眼部解析装置による水晶体撮影①実効線量が 50mSv 以上の現東電社員を対は柏崎刈羽原発のみ実施したが、今年度は通常

大学眼科学教室との共同調査として、福島第東京本社の３か所で前眼部解析装置および白内

どおり、福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発、象とした白内障調査は、2013 年より慶應義塾

障カメラを用いた水晶体撮影を行った。今年度

一・第二、柏崎刈羽、東京本社で毎年眼科検診を行っている。新型コロナウィルスの影響により 2019 年、2020 年の調査は中止となったが、昨年度から規模を縮小した調査を開始し、今年の検診データが NEWS 本部に届き次第、解析を行う予定である。

過去に行った検診データの水晶体画像解析を

度は３年ぶりに３か所での調査を行った。

行っている。2013-2015 年の調査結果につい眼科医会の協力を得て 2018 年から開始し、全て本研究でも調査結果が使用可能できるようなては NEWS 研究前の調査結果であり、継続し②全国白内障調査は、日本白内障学会と日本同意書を郵送していた。その中から同意を得ら

国 76 施設で実施している。対象者には３年にれた対象者の集計、抽出作業を行った。また１回のペースで受診してもらうため、2018-2016-2019 年の調査結果については、NEWS2020 年度を第１クール、2021-2023 年度を研究への参加同意者のみ抽出を行った。表１に第２クールと設定した。第２クールの対象者は2013-2019 年の解析可能である対象者数を示

被ばく線量限度の制限をなくし、NEWS 研究へす。現在これら対象者の水晶体画像（前眼部解の同意がある 6,999 名とし、昨年度第２クー

析装置および簡易型徹照カメラ）の解析を開始

ル開始とともに白内障調査案内を送付、受診可

しており、白内障５病型および微小混濁である

否および希望施設について確認した。

Vacuoles の有病率の検討を進めている。また③水晶体撮影カメラの徹照画像を元に深層学

同一対象者での７年間の経過観察も合わせて検習を用いた画像認識処理によって白内障の自動診断を行うことを目指し、画像認識モデルの開発と評価を継続的に実施している。今年度は、討する予定である。

②第２クールの対象者である 6,999 名のう

これまで散瞳下で撮影したデータを対象に開発

ち受診希望者は 3,643 名であった。昨年度は徹照画像データに対しても有効であるかを評価

検診を行い、予定者を含め 890 名の受診となっ590 名の受診であったが、今年度は４月よりしてきた画像認識モデルを、無散瞳で撮影した- 80 -

ている。図１に昨年度の結果と合わせて解析可

2.3% であった。これらの結果から、事故後 10眼を合わせて解析した結果、透明水晶体眼（微近くが、まだ白内障がない、あるいは水晶体の年以上がたった第２クールでも、対象者の９割能であった 1,363 名の診断結果を示す。左右
小混濁もないもの）は 20.5% であった。微小混濁を含む水 晶 体 変 化（ 皮 質、 核、 後 囊 下、
Retrodots、Waterclefts、Vacuoles） が 確 認 さ

変化があるが視力良好であるということが確認できた。第２クールの対象者の放射線白内障の初期変化とされる Vasuoles の有病率は（30.5%、
29.5%）、 後 囊 下 中 心 の Vacuoles（15.4%、

れたのは 78.5% であり、白内障手術後である

14.6%）であった。図３に後囊下中心の VC の眼内レンズ眼は 1.0% であった。第１クール
497 名の透明水晶体眼の割合は 26.4% であったのに対し、今回は 20.5% と低くなっている。
対象群が異なるため直接の比較はできないが、今年度を含む第２クールは事故後 10 年以上が年代別有病率を示す。第１クールの結果では加齢に伴い VC の有病率の増加が見られたが、今回の結果は加齢による増加は確認できず、40代以降は横ばいを示した。後囊下にある VC は
後囊下白内障に進行する可能性もあり、継続的経過しており、微小混濁が増加している可能性な調査が必要である。

も考えられる。また平均年齢も第１クールは第１クールの 497 名の結果に対して、被ば54.2 ± 10.0 歳 に 対 し、 今 回 の 対 象 群 で は57.7 ± 9.7 歳と年齢の影響もあり、今後は慎く線量との関連の検討を開始した。こちらは統濁を含む白内障がみられた 2140 眼（右眼：いる。白内障病型別での被ばく線量との関連を、

括本部の胡歓研究員の協力のもと解析を進めて重な検討が必要となる。第２クールでの微小混

年齢、喫煙、飲酒、高血圧、糖尿病、眼屈折値

1081 眼、左眼：1059 眼）に対する視力別でについて調整を行い検討している。

の有病率を図２に示す。矯正視力 1.0 以上が88.9%、視力 0.7-0.9 が 8.8%、視力 0.6 以下が- 81 -

- 82 -

③無散瞳画像に対する Vacuoles の検出モデ

るさ補正が最も有効であった。現在、無散瞳画した。まず無散瞳画像では従来の撮影画像ではタ補正を実施した上で、従来の検出モデルを活像データに対しては図４に示すような事前デー

ルについて、２つの課題に対応する手法を検討用することで、感度（Vacuoles ありの１眼に瞳孔が小さく映ってしまうため、撮影画像内で対する検出率）100%、特異度（Vacuoles なし

瞳孔部が一定の大きさとなるような調整を行っの１眼に対する正解率）90% の結果が得られた。また小瞳孔のため徹照画像が暗く映ることが多いため、画像の明るさの調整も行った。画像の明るさ補正にはいくつかの手法があるが、ている。

瞳孔中心３mm の正確な計測については、角今回は３つの典型手法での結果を比較した。①

膜横径がほぼ 11.5mm 前後であることを利用補正を実施）。②画像の正規化（ヒストグラムを試みた。角膜横径の評価が必要だが暗い画像

し、角膜径との比率から瞳孔中心３mm の検出

LUT 変換で明るさを補正（明度に対してのみ平坦化で、明るさとコントラストを補正。これ

までも検出支援ツールに実装している方式）。
③ガンマ補正（画像の濃度変換で、画像のメリでは角膜径が判定できないため、画像処理が必要であった。角膜の検出にはガンマ補正が最も有効で、画像補正後、角膜部を 11.5mm の円と定義し瞳孔中心３mm を算出することによりハリを調整。明るさの偏りやコントラストを調

瞳孔中心３㎜の表示が可能となった。瞳孔中心整）。３つの手法を比較した結果、①による明- 83 -

の評価には角膜輝点を用い、輝点を中心としたは今後協力施設を追加する必要があると考えて判定には輝度計算を利用し、画像中心近くで加も必要であり、多くの施設で水晶体徹照画像いる。簡易型徹照カメラの製作と設置施設の増３㎜径の円を瞳孔中心として表示した。輝点のの撮影を行い精度の高い評価ができるように調もっとも輝度とその密度が高い部分を輝点とし査を進めたい。

て検出した。

今回検討した無散瞳撮影への対応および瞳孔

D．考察

中心３mm 把握の精緻化の手法を取り込んだ通り実施する。2013 年から 2019 年までの検を高め、かつ精緻化手法も取り込むと、どうし

Vacuoles 検出の全体像を図５に示す。汎用性

来年度も東電社員に対する白内障検診は従来ても全体の処理ロジックが複雑になってくるこ

診データに対して、現在水晶体画像解析を進めとは否めないが、実装としてはパイプラインをている。低線量被ばく者の水晶体変化について

自動的に実行する Python スクリプトによる微小混濁から長期間縦断的に経過観察した報告

ツールを並行して開発することで、実用性も確はこれまでほとんどないため、本研究により得られるデータは今後国際放射線防護委員会

保していく。今回の研究により、Vacuoles の（ICRP）の基準となっている被ばく線量限度の検出が無散瞳撮影でも一定レベル以上の精度で可能であることが確認でき、放射線医療従事者評価にもつながると考えている。また全国調査の第１クールの結果も合わせて、水晶体被ばく

線量と水晶体変化の関連も検討が必要となる。
こちらは研究統括部の協力のもと解析を進めての白内障検診などを含むさらに幅広い検診で利用できるよう汎用性を高めることができたと考える。今後は無散瞳撮影画像による水晶体評価法を白内障５病型のグレード判定にも応用できいく予定である。

るかについての検討が必要である。また今回検昨年度から開始した第２クールの受診希望者は残り約 2,000 名となっているが、そのうち

約 1,000 名に関しては、近くに検診施設がない、あるいはその後の対象者との連絡が取れないと討した事前のデータ補正について、市販の画像
鮮明化ツール製品などを利用することで、より精緻な結果を引き出せるかの評価も必要であり、今後のトピックスとなる。

いった問題が発生している。検診施設に関して- 84 -

Ｅ．結論

現東電社員に対する検診は、過去のデータの精査を行いながら来年度以降も継続する。これまでの検診結果をまとめ、白内障有病率の比較や、同対象者の経年変化など詳細な検討を進めている。全国白内障調査は第２クールを開始し、昨年度と合わせて 1,000 名以上の検診を終えた。来年度も残り 1,000 名の検診を行う予定である。また第１クールの結果から、被ばく線量と水晶体変化の関係についても解析を進めている。長期での縦断調査には水晶体の画像診断が必須であり、簡易型徹照カメラの製造と設置施設の増加を目指す。簡易型徹照カメラの徹照画

像の AI による Vacuoles の検出モデルについて
は無散瞳画像解析も含めて実用可能な精度に到達しており、今後の検診データの解析に使用して精度を確認していきたい。白内障５病型のAI 診断に関しては未だ十分な精度には達しておらず、来年度以降もその精度を高めるための検討を継続する。
Ｆ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表初坂奈津子、柴田哲平、宮下久範、武田峻、

渋谷恵理、三田哲大、清田優希也、水戸毅、久保 江 理、 佐 々 木 洋：
「AI を 使 っ た 水 晶 体
Vacuoles 検出モデルの開発と評価」第 61 回日
本白内障学会総会、2022/ ８/27-28、宇都宮
G．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

- 85 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
甲状腺がん調査分科会
研究分担者

祖父江友孝 大阪大学大学院医学系研究科環境医学
谷口信行 自治医科大学医学部客員教授

宮川めぐみ 国家公務員共済組合連合会虎の門病院
医療法人誠医会宮川病院
百瀬

非常勤医師

内科部長

琢麿 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門福島研究開発拠点

吉永

教授

所長代理

信治 広島大学原爆放射線医科学研究所
放射線影響評価研究部門計量生物研究分野

研究協力者

今泉

美彩 放射線影響研究所長崎臨床研究部

山本さやか 自治医科大学臨床検査医学
査

教授

副部長

助教

凌 大阪大学大学院医学系研究科環境医学

特任助教

研究要旨
本分科会においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研
究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結果、および、ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析した。
【課題 A】については、旧研究班のデータを入手し確認した。甲状腺超音波検査受診歴等を「健康と生活習慣に関する質問票」等に含めて情報収集している。【課題 B】については、令和４年度は甲状腺超音波検査従事者講習会を２回行い、令和４年 12 月現在、認定技師数は 113 人、認定施設数は40 施設となっている。
令和４年 10 月末時点で、ベースライン調査受診者 6,203 人中甲状腺検査
システム中央判定のある例が、3,284 人（同意者の 68.7%）となり、昨年（3,138人）よりも 146 人増加した。一方、縦断調査受診者 2,540 人中甲状腺検査
システム中央判定のある例が 1,916 人（同意者の 99.8%）となり、昨年（1,099
人）よりも 817 人増加した。1,916 人中、ベースライン調査で甲状腺検査
システム中央判定のある例（甲状腺超音波検査として２回目）が 711 人、ない例（甲状腺超音波検査として１回目）が 1,205 人であった。NEWS 健診の質問票、血液検査に基づいて、甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、家族歴、二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機能低下症についてベースライン調査と縦断調査を分けて集計を行った。受診者が微増に留まったベースライン調査は昨年度報告とほぼ同様であるため、以下に縦断調査の結果を中心に報告する。

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縦 断 調 査 の 甲 状 腺 超 音 波 検 査 受 診 者 1,916 人 に つ い て、 最 終 判 定 は、
A1:804 人 42.0%、A2:790 人 41.2%、B:322 人 16.8 ％、C:0 人 0.0%、 判 断
不 可：0 人 0.0% で あ っ た。 対 象 者 全 体 で の 甲 状 腺 検 査 超 音 波 受 診 率 は19,808 人中 1,916 人で 9.7% であった。実効線量別に見た受診率は、5mSv
未満で 9.8%、5mSv 以上 10mSv 未満で 9.1%、10mSv 以上 20mSv 未満で 9.4%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 9.5%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 12.1%、
100mSv 以上 150mSv 未満で 17.3%、150mSv 以上 16.2% と、実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあったが、ベースライン調査と比べるとその傾向 が 小 さ か っ た。 実 効 線 量 別 に 見 た 最 終 判 定 の 分 布 は、B 判 定 割 合 が、
5mSv 未満で 16.8%、5mSv 以上 10mSv 未満で 14.3％、10mSv 以上 20mSv
未満で 14.7%、20mSv 以上 50mSv 未満で 20.6%、50mSv 以上 100mSv 未
満で 19.6%、100mSv 以上 150mSv 未満で 12.5%、150mSv 以上 16.7%、不明 19.4%、A2 判定割合が、5mSv 未満で 43.1%、5mSv 以上 10mSv 未満で42.1 ％、10mSv 以 上 20mSv 未 満 で 40.4%、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で36.7%、50mSv 以上 100mSv 未満で 34.6%、100mSv 以上 150mSv 未満で50.0%、150mSv 以上 16.7%、不明 47.2% と、実効線量と B 判定および A2
判定割合との間に明らかな関連はなかった。
最終判定が B または C の 830 人（ベースライン調査 508 人、縦断調査
322 人）中、自治医大にて医療機関から 344 人（41.4%）について二次検査結果を受領した。このうち、細胞診の結果が判明している 95 人の中で、悪性ないし悪性の疑い 7 人、良性ないし良性の疑い 72 人、結果不明または判
定不能 16 人であった。
プロトコールを作成し、甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機能低下症の4 疾患を主要評価項目として診断基準を定め検討した。震災後の甲状腺がん
累積罹患は 30 人（確定 7 人、疑い 23 人）、罹患率は 0.5% であった。実効
線量別に見た罹患率の分布は、5mSv 未満で 0.4%、5mSv 以上 10mSv 未満
で 0.6％、10mSv 以上 20mSv 未満で 0.2%、20mSv 以上 50mSv 未満で 0.3%、
50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 1.4%、100mSv 以 上 150mSv 未 満 で 2.4%、
150mSv 以上 0%、不明 0% で、実効線量 50mSv 以上で罹患率が高い傾向があったが、緊急作業後の甲状腺超音波検査受検回数も線量が高い方が多かった。ベースライン調査での結節（5.1mm 以上）、のう胞（5.1mm 以上）、甲状腺機能低下症の有病率はそれぞれ 15.2%、11.3%、3.5% で、いずれも実効線量との間に明らかな関連はなかった。
入手した旧研究班のデータに関しては今後の有効活用を図り、甲状腺超音波検査に関しては精度管理体制や二次検査の結果把握体制を維持しつつ、今後とも二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。
Ａ．研究目的１-３月を中心に、ばく露群 1,972 人中 627 人

原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班

検査を行った。比較に際して、甲状腺等価線量

平成 25 年度厚労科研費「東京電力福島第一（主任研究者

および対照群 1,437 人に対して甲状腺超音波

祖父江友孝、以下、「旧研究班」という。）において、ばく露群（甲状腺等価線
量 100mSv を超える被ばくをした緊急作業従を再推計した。

その結果、要精検者（総合判定 B,C）は、ばく露群と対照群で、それぞれ 68 人（10.9％）

事者）および対照群（甲状腺等価線量 100mSvと 138 人（9.6％）、合計 206 人であった。平

以下の原発関係者）を対象として、平成 26 年

成 27 年３月末日までに、精検結果を把握でき- 88 -

たものが、ばく露群 33 人（49%）、対照群 85

いて書面で説明し拒否機会を保障する。また甲く露群において、甲状腺超音波検査受診歴のあ療に関連する精神的、身体的、社会的負担等の状腺超音波検査により検査結果や二次検査、治人（64%）、合計 118 名（57%）であった。ば不利益を生じる可能性があるため、縦断調査でるものの割合が 56.9% と対照群の 5.6% に比べはその旨を説明した上で同意を受ける。東電保て極めて高かった。再評価後の線量別に比較し有の甲状腺情報を本研究に使用することについた場合、二次検査推奨（B）となったものの割ても書面で同意を受ける。データは全て安衛研

合が、線量の高い群で高い傾向があったが、統で保存され、甲状腺がん調査分科会で解析する

計学的には有意ではなかった。今後、要精検者

際は匿名化されたデータを使用する。

に対する精検結果の収集・解析、および、ばく
露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集・解析に努めることとした。

Ｃ．研究結果

【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結ては、受診者 2,064 人中 NEWS 研究参加者対音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加た放射線影響研究所緊急作業従事者健康調査室【課題 A】のうち、［旧研究班データ］につい

本分科会においては、旧研究班で積み残した、

象者 865 人に、NEWS 研究の本部事務局であっ果、および、ばく露群における過去の甲状腺超えて、【課題 B】緊急作業者約２万人の対象者（以下「NEWS 事務局」という。）より同意を求討し、検査結果を収集解析することを目的としより同意を得た。令和３年度、同意を得た 627

める文書を発送し、令和２年度までに 627 人

全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検人のデータを入手し、NEWS 研究参加者のうちた。

甲状腺超音波検査受診者のベースライン調査のＢ．研究方法

データと突合を行った。その結果、531 人（ばく露群 274 人、対照群 257 人）が突合された。

【課題 A】【課題 B】については、甲状腺がん調査分科会内でオンライン会議を含む打ち合わせ会による討議を行った（令和４年６月 24 日、
７ 月 12 日、 ８ 月 30 日、10 月 24 日、11 月

今後は、これらの突合された人について、旧研究班データを有効活用する予定である。今年度においては進捗がない。

［過去の甲状腺超音波検査歴の把握］につい８日、令和５年２月 14 日）。また、線量評価分科会との合同会議をオンラインにて行ったては、甲状腺疾患既往歴、甲状腺超音波検査受【課題 A】については、①旧研究班のデータと情報収集を、健康と生活習慣に関する質問票

診歴、受療医療機関へのコンタクトの同意取得（令和４年７月 12 日）。

および同意書（いずれもベースライン調査）、を本研究に利用可能とする、②緊急作業者全体

縦断調査１回目受診者用質問票に含めて情報収に対して実施するベースラインアンケートの際集している。集計結果を下記【課題 B】［主要に、過去の甲状腺超音波検査受検歴情報を収集

評価疾患の検討］に記載する。

する、ことで情報収集を試みた。

【課題 B】については、甲状腺がん調査分科（倫理面への配慮）倫理面の詳細は「Ｃ．研究結果」を参照のこと。以下簡潔に述べる。イ

会で検討した結果、以下を提案した（平成 27

では、旧研究班データを本研究に使用すること、他の健診と同時に施行する、②甲状腺超音波

ンフォームド・コンセントについて【課題 A】
および過去の甲状腺超音波検査歴を含めた健康

年４月７日）。すなわち、①甲状腺超音波検診は、検診対象者は、甲状腺等価線量 100mSv 以上
全員（1,972 人）に加えて、地域を限定してと生活習慣に関する質問票の記載について、書健診対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、面で同意を受ける。【課題 B】では、甲状腺超東京）、③健診機関を対象として講習会を開く、音波検査について書面で同意を受けるととも④判定基準、記録用紙は、専用のものに記載に、二次検査が必要な場合はその結果取得につ- 89 -

する、⑤記録断面、枚数は講習会にて説明する、

順次稼働を開始している。各健診機関が本シスを自治医大に送付し、委員会で判定を確認する。

管理委員会（自治医大）が判定を行い、結果をテムを通じて超音波画像と所見を送信し、精度⑥精度管理目的で、記録された画像と所見用紙

各健診機関に送信している（以下、甲状腺検査⑦自治医大で所見入力を行う、である。これにシステム中央判定という）。

対して、現状の実施状況は以下のとおりである。
［対象者］上記②の対象者以外の受診者（非［同意書・検査実施・血液検査・質問紙集計］対象者）も、希望すれば甲状腺超音波検査を受（集計表 I. 参照）令和４年 10 月末時点で、ベーくて健診を受診する人も多いため）。等価線量

波 検 査 同 意 書 で の 回 答 が、 同 意 4,779 人

スライン調査受診者 6,203 人中、甲状腺超音けることができる（甲状腺超音波検査を受けた
100mSv 以上の 1,972 人に、甲状腺登録施設（77.0%）、 不 同 意 27 人（0.4%）、 空 欄（ 健 診

要があるが、NEWS 本部には個人単位の実効線であった（表１-a）。同意があり、かつ、甲状機関の都合により検査不能）1,397 人（22.5%）で甲状腺検診を受けてもらうよう対策をとる必

腺検査システム中央判定のある例が、3,284 人

量の情報があるのみで、甲状腺等価線量の情報が厚労省から提供されていない。

（同意者の 68.7%）であり、昨年（3,138 人）

音波検査従事者講習会］甲状腺超音波検査従事にベースライン調査における不同意割合を見る

よりも 146 人増加した（表１-a）。実効線量別［甲状腺検査認定施設、認定技師、甲状腺超と、100mSV 以上で 2.4-4.3％とやや高い傾向者講習会を２回行った。第 14 回講習会（疾患・があった（表１-b ベースライン調査）。縦断調症例研修のため B、検査結果の報告方法習得のため C）は、全ての講演の Web 配信（令和４

査受診者 2,540 人中、甲状腺超音波検査同意を行った。第 15 回講習会（基礎 A）は、講演

意 14 人（0.6%）、空欄（健診機関の都合により書での回答が、同意 1,920 人（75.6%）、不同

年７月 15 日～令和４年７月 22 日、参加 25 名）

検査不能）606 人（23.9%）であった（表１-a）。

を Web 配信（令和４年 11 月１日～令和４年

同意があり、かつ、甲状腺検査システム中央判

11 月 11 日）し、参加者の受講確認をした上で、定のある例が、1,916 人（同意者の 99.8%）で会場ハンズオン（令和４年 11 月 12 日、富士あり、昨年（1,099 人）よりも 817 人増加しフイルム本社、参加９名）と Web ハンズオン（施た（表１-a）。実効線量別に縦断調査における設都合により遠隔指導、令和４年 11 月 24 日、

不同意割合を見ると、100mSV 以上で 3.6％と参加１名）を行った。受講者には、甲状腺超音

やや高い傾向があった（表１-b 縦断調査）。

波検査従事者講習会 Web サイトにて配信の講NEWS 健診の質問票、血液検査に基づいて、演を全て受講して確認テストまで合格、およびA についてはハンズオンの合否を加味して受講

甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、家族歴、NEWS 事務局で順次受け付けており、令和４年

検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液証 明 証 を 発 行 し て い る。 認 定 技 師 の 申 請 は能低下症についてベースライン調査と縦断調査

12 月現在、認定技師数は 113 人、認定施設数

を分けて集計を行った。受診者が微増に留まっは 40 施設となっている。引き続き、精度管理

たベースライン調査は昨年度報告とほぼ同様で委員会では最終判定とともに健診機関の画像あるため、以下に縦断調査の結果を中心に報告

データの質の向上や経時的な判定の信頼度をはする。

かるため、写真の記録・計測の良否について５

縦断調査受診者 2,540 人を対象として、甲段階評価（スコア０～４）を行っている。

また、甲状腺超音波検査結果報告書と甲状腺状腺疾患の既往歴を見ると、甲状腺がん 17 人

超音波検査の手引きの改訂を行っている。

（0.7%）、甲状腺機能亢進症・バセドウ病 24 人

査情報システムが完成し、平成 29 年２月より性甲状腺炎・橋本病 12 人（0.5%）、甲状腺良［情報システム・検査結果］甲状腺超音波検（0.9%）、甲状腺機能低下症 12 人（0.5%）、慢- 90 -

性腫瘍・結節・腺腫 38 人（1.5%）、その他の

陰 性 2,388 人（94.1%）、 陽 性 150 人（5.9%）

実効線量別に見ると、甲状腺疾患の既往歴は

TPOAb の陰性、陽性を見ると、2,538 人中、であった（表８-a 縦断調査全員）。

甲状腺の病気 21 人（0.8%）であった（表２-a）。
4.6％で、線量が高い方が割合がやや高い傾向

陰 性 2,351 人（92.6%）、 陽 性 187 人（7.4%）

診者 6,203 人と比較すると、縦断調査受診者

2,538 人全体と甲状腺検査システム中央判定であった（表８-a 縦断調査全員）。

があった（表２-b 縦断調査）。ベースライン受

2,540 人では、やや既往歴ありの割合が高い傾のある 1,915 人の間でも差はなかった（表８-a）。

頭頚部 CT 歴を見ると、2,540 人中、前回のと、顕性甲状腺中毒症９人（0.4%）、潜在性甲状TSH と FT4 値で診断した甲状腺機能を見る向にあった（表２-b）。

腺中毒症 159 人（6.3%）、
甲状腺機能正常 2,226 人

NEWS 健 診 以 降 の 頭 頚 部 CT あ り が 248 人（9.8%）であった（表３-a）。

（87.7%）、 潜 在 性 甲 状 腺 機 能 低 下 症 111 人

46 人（1.8%）、甲状腺機能亢進症・バセドウ病

その他 28 人（1.1%）であった（表９-a 全員）。

（4.4%）、顕性甲状腺機能低下症５人（0.2%）、

家族歴を見ると、2,540 人中、甲状腺がん

2,538 人全体と甲状腺検査システム中央判定の10 人（0.4%）、甲状腺機能低下症 11 人（0.4%）、

ある 1,915 人の間でも差はなかった（表９-a）。

慢性甲状腺炎・橋本病 11 人（0.4%）、甲状腺

自己抗体と TSH と FT4 値で診断した甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫 23 人（0.9%）、その他の甲状腺の病気５人（0.2%）であった（表５-a）。

機能低下症については、2,538 人中、自己抗体

ある 1,916 人の間でも差はなかった（表５-c）。

状腺機能低下症は 25 人（10.20%）、顕性甲状

陽性は 245 人（9.7％）で、そのうち潜在性甲2,540 人全体と甲状腺検査システム中央判定の腺機能低下症は３人（1.22%）であった（表二 次 検 査 情 報 提 供 へ の 不 同 意 を 見 る と、

2,540 人中、同意 2,533 人（99.7%）、不同意

10-a 縦断調査全員）。自己抗体陰性は 2,293 人

７人（0.3%）、であった（表６-a）。2,540 人全（90.3%）で、そのうち潜在性甲状腺機能低下

人の間でも差はなかった（表６-c）。

２人（0.09%）であった（表 10-a 縦断調査全員）。

症は 86 人（3.75%）、顕性甲状腺機能低下症は体と甲状腺検査システム中央判定のある 1,916

甲状腺関連血液検査については、ベースライン調査では 2016 年 11 月までと 12 月以降で、測定機関が変わったため、別に集計を行った。

2,538 人全体と甲状腺検査システム中央判定のある 1,915 人の間でも差はなかった（表 10-a）。
［甲状腺一次検査集計］（集計表 II. 参照）令縦断調査では全て 2016 年 12 月以降となり、

和４年 10 月末時点、甲状腺超音波検査の受診

FT ３の低値、正常、高値を見ると、2,538

令和３年 938 人、令和４年 654 人 で あ り（ 表以下に縦断調査の結果を中心に報告する。

人中、低値 21 人（0.8%）、正常 2,448 人（96.5%）、
高値 69 人（2.7%）であった（表８-a 縦断調査

年別の縦断調査受診者数は令和２年 324 人、12）、最終判定は、A1:804 人 42.0%、A2:790

人 41.2%、B:322 人 16.8 ％、C: ０ 人 0.0%、
判断不可：０人 0.0% であり、ベースライン

全員）。

FT4 の低値、正常、高値を見ると、2,538 人

中、低値 17 人（0.7%）、正常 2,496 人（98.3%）、
高値 25 人（1.0%）であった（表８-a 縦断調査

調査と比べて差はなかった（表 14-a 縦断調査）。対象者全体での縦断調査甲状腺検査超音

波 受 診 率 は 19,808 人 中 1,916 人 で 9.7% であった（表 29 縦断調査）。実効線量別に見た

全員）。

TSH の低値、正常、高値を見ると、2,538 人

中、低値 168 人（6.6%）、正常 2,252 人（88.7%）、
高値 118 人（4.6%）であった（表８-a 縦断調査全員）。

TgAb の 陰 性、 陽 性 を 見 る と、2,538 人 中、- 91 -

受 診 率 は、5mSv 未 満 で 9.8%、5mSv 以 上
10mSv 未満で 9.1%、10mSv 以上 20mSv 未満

で 9.4 %、20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 9.5%、
50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 12.1%、100mSv
以 上 150mSv 未 満 で 17.3%、150mSv 以 上

16.2% と、実効線量が高いほど受診率が高いは収集した情報の有効利用を図ることとする。

とその傾向が小さかった（表 29）。実効線量者評価委員会に提出すべき資料を想定して、こ

5mSv 未 満 で 16.8%、5mSv 以 上 10mSv 未 満

理して、プロトコールを作成した（第１版令和［第２期におけるプロトコールの作成］第三

傾向にあったが、ベースライン調査と比べる

別 に 見 た 最 終 判 定 の 分 布 は、B 判 定 割 合 が、で 14.3％、10mSv 以上 20mSv 未満で 14.7%、
20mSv 以 上 50mSv 未 満 で 20.6%、50mSv 以

れまでのデータ収集用法や利用可能な資料を整４年 11 月）。

［主要評価疾患の検討］（集計表 IV. 参照）上上 100mSv 未満で 19.6%、100mSv 以上 150mSv

記プロトコールにおいては甲状腺がん、結節、

19.4%、A2 判 定 割 合 が、5mSv 未 満 で 43.1%、

疾患とした。甲状腺がんについては、甲状腺検未 満 で 12.5%、150mSv 以 上 16.7%、 不 明
5mSv 以上 10mSv 未満で 42.1％、10mSv 以上
20mSv 未満で 40.4%、20mSv 以上 50mSv 未満

で 36.7%、50mSv 以 上 100mSv 未 満 で 34.6%、
100mSv 以 上 150mSv 未 満 で 50.0%、150mSv

のう胞、甲状腺機能低下症の４疾患を主要評価
診で診断された症例に限らず、震災後に診断された症例を網羅的に把握する必要がある。また
正確な甲状腺疾患の診断には、検査値や検査所
見のみならず、甲状腺疾患の既往歴や治療歴を考慮する必要がある。そのため各甲状腺疾患の以上 16.7%、不明 47.2% と、実効線量と B 判定

診断基準を定め、全受診者における震災後の甲および A2 判定割合との間に明らかな関連はな状腺がん累積罹患率、およびベースライン調査

かった（表 25 縦断調査）。

受診者における甲状腺機能低下症、甲状腺結節、［二次検査集計］（集計表 III. 参照）令和４年

のう胞の有病率を検討した。

10 月末時点、ベースライン一次検査で最終判

甲状腺がん累積罹患の診断基準は、１）医療定が B または C の人 508 人中、自治医大にて医療機関から 199 人（39.2%）について二次

機関情報またはがん登録情報でがんの診断ある診結果を確認した 72 名の中で、悪性ないし悪質問票で甲状腺がんの既往がある場合を疑い例

場合を確定例、２）細胞診で悪性、または３）

検査結果を受領した（表 30）。このうち、細胞とし、震災以前に甲状腺がんの既往があった４

性の疑い５人、良性ないし良性の疑い 55 人、人を除いた健診受診者 6,199 人で集計した。

結果不明または判定不能 12 人であった（表震災後の甲状腺がん累積罹患は 30 人（確定７34）。一方、縦断調査一次検査で最終判定が B

人、疑い 23 例［表 37-e 全受診者］）、罹患率

または C の人 322 人中、自治医大にて医療機

は 0.5%、がん症例の震災時年齢は 30 ～ 50 歳

関から 145 人（45.0%）について二次検査結台であった（表 37-b 全受診者）。本分科会で果を受領した（表 30）。このうち、細胞診結果を確認した 23 名の中で、悪性ないし悪性の疑はがん登録情報が利用できないため、疑い例

明または判定不能４人であった（表 34）。

た。実効線量別に見た罹患率の分布は、5mSv

をがん登録情報で確認することはできなかっい２人、良性ないし良性の疑い 17 人、結果不未満で 0.4%、5mSv 以上 10mSv 未満で 0.6％、［東京電力保有の甲状腺検査情報の入手］に

10mSv 以上 20mSv 未満で 0.2%、20mSv 以上

ついては、東電保有の甲状腺情報（甲状腺超音

50mSv 未満で 0.3%、50mSv 以上 100mSv 未波検査結果および二次検査結果等、関連する資満で 1.4%、100mSv 以上 150mSv 未満で 2.4%、

料、その他）を入手するための研究計画書およ150mSv 以 上 ０ %、 不 明 ０ % で、 実 効 線 量

び同意書を作成し、NEWS 事務局から対象者へ同意書を送付した。令和３年 10 月末までに同意 1,793 人、 不 同 意 23 人、 宛 先 不 明 24 人、
未返信 323 人であった。平成 30 年に 425 人

50mSv 以上で罹患率が高い傾向があった（表37-c 全受診者）。甲状腺がん診断に関連する要因として緊急作業後の甲状腺超音波検査受検回数を検討したところ、０回の割合は実効線量分の情報を東電から受領し、今年度、同情報の50mSv 未 満 で は 20.9%、50mSv 以 上 で 2.1%

収集については終了することを決定した。今後- 92 -

であり、50mSv 以上ではほとんどの対象者でで最大径 5.1mm 以上ののう胞とし、超音波検診者）。また累積受検回数の平均は、5mSv 未

ベースライン調査受診者 3,284 人のうち、の査の中央判定が行われた対象者で集計した。

超音波検査受検歴があった（表 37- 参考 全受

満で 1.02 回、5mSv 以上 10mSv 未満で 1.18 回、10mSv 以上 20mSv 未満で 1.39 回、20mSv 以上

う胞の有病率は 11.3% であった（表 26 ベース

ライン調査）。実効線量別に見ると、5mSv 未

満で 12.3%、5mSv 以上 10mSv 未満で 9.6％、50mSv 未 満 で 2.03 回、50mSv 以 上 100mSv

未満で 3.36 回、100mSv 以上 150mSv 未満で4.53 回、150mSv 以上 5.04 回、不明 1.00 回で、線量が高い方が回数も多く、甲状腺がん診断の10mSv 以 上 20mSv 未 満 で 11.6%、20mSv 以
上 50mSv 未満で 11.6%、50mSv 以上 100mSv

未 満 で 9.2%、100mSv 以 上 150mSv 未 満 で8.5%、150mSv 以 上 ０%、 不 明 11.7% で、 実機会も多かったと考えられた（表 37- 参考 全

効線量とのう胞有病率との間に明らかな関連は受診者）。

なかった（表 26 ベースライン調査）。

甲状腺機能低下症の診断基準は、TSH が基準値を超えており、かつ FreeT4 が基準範囲上
限以下、または質問票で甲状腺機能低下症の治Ｄ．考察

し質問票で甲状腺機能低下症以外の甲状腺疾患研究に利用することについての同意書送付を終

射線治療歴がある場合は除外）、甲状腺血液検

今後はデータの有効活用を図っていく。

【課題 A】について、旧研究班のデータを本療中または甲状腺ホルモン剤服用中とし（ただ了し、同意者のデータを安衛研より入手した。

の治療中または手術歴がある場合や頸部の放【課題 B】については、研究班としての甲状査を受けた対象者で集計した。ベースライン

調査受診者 6,192 人のうち、甲状腺機能低下

腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理

線量別に見ると、5mSv 未満で 3.7%、5mSv 以の結果把握の体制について構築した。今後とも、体制を構築した。また、二次検査（精密検査）症の有病率は 3.5% であった（表 38-a）。実効

上 10mSv 未 満 で 3.0%、10mSv 以 上 20mSv

未満で 4.2%、20mSv 以上 50mSv 未満で 3.0%、
50mSv 以上 100mSv 未満で 2.5%、100mSv 以上

現システムを維持しつつ、二次検査の結果把握について、精度を高める必要がある。

本年度は、甲状腺超音波検査に関する集計の150mSv 未満で 3.6%、150mSv 以上 4.5%、不うち、縦断調査受診者を中心に記述を行った。

率との間に明らかな関連はなかった（表 38-c）。

う胞、甲状腺機能低下症についての記述も行っ

明 3.9% で、実効線量と甲状腺機能低下症有病

結節の診断基準は一次検査（超音波検査）でまた主要評価疾患である甲状腺がん、結節、のた。

全体の課題としては、現在利用可能なデータ

最大径 5.1mm 以上の結節またはのう胞内結節がある場合とし、超音波検査の中央判定が行を全て俎上に載せて解析を実施することによ3,284 人 の う ち、 結 節 の 有 病 率 は 15.2% でることにより、長期観察の体制を確立することり、重要なデータが欠落していないかを確認す

われた対象者で集計した。ベースライン調査
あ っ た（ 表 39-a）。 実 効 線 量 別 に 見 る と、
5mSv 未 満 で 15.0%、5mSv 以 上 10mSv 未 満

で 14.9％、10mSv 以上 20mSv 未満で 15.4%、
20mSv 以上 50mSv 未満で 16.9%、50mSv 以上にある。個別の課題としては、甲状腺検査のデメリットを十分に説明し、理解した上で同意を受けて検査を行う、死因・がん罹患分科会と共同して、甲状腺がん罹患状況を全国がん登録との照合により把握する仕組みを検討する、線量100mSv 未 満 で 14.0%、100mSv 以 上 150mSv

評価分科会と共同して、甲状腺内部被ばく線量未満で 18.6%、150mSv 以上 6.3%、不明 13.3%

についての再評価を踏まえた解析を進める、がで、実効線量と結節有病率との間に明らかな関連はなかった（表 39-c）。

のう胞の診断基準は一次検査（超音波検査）- 93 -

あげられる。

Ｅ．結論

和２年までの甲状腺超音波検査結果報告 .

64 回日本甲状腺学会（2021.11.18 ～ 20、東京）【課題 A】については、同意を得た 627 人のうちベースライン調査データとの突合ができた

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

531 人（ばく露群 274 人、対照群 257 人）のデー

１．特許取得タを有効活用する予定である。

なし【課題 B】については、令和４年 10 月末時

点で、甲状腺検査システム中央判定のある例

２．実用新案登録人）よりも 146 人増加した。一方、縦断調査

３．その他

なし

3,284 人（同意者の 68.7%）となり、昨年（3,138

なし

受診者中甲状腺検査システム中央判定のある
例が 1,916 人となり、昨年よりも 817 人増加し た。 縦 断 調 査 の 甲 状 腺 超 音 波 検 査 受 診 者

1,916 人 に つ い て、 最 終 判 定 は、A1:42.0%、
A2:41.2%、B:16.8％であった。実効線量が高いほど受診率が高い傾向にあったが、ベースラ
イン調査と比べるとその傾向が小さかった。実

効線量と B 判定および A2 判定割合との間に明らかな関連はなかった。自治医大にて医療機関

から 344 人について二次検査結果を受領し、悪性ないし悪性の疑いが７人であった。

また、プロトコールを作成し、甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機能低下症の４疾患を主要評価項目をとして診断基準を定め検討したと
ころ、震災後の甲状腺がん累積罹患は 30 人（確定７人、疑い 23 人）、罹患率は 0.5% であった。
実効線量別に見た罹患率は 50mSv 以上で罹患率が高い傾向があったが、緊急作業後の甲状腺超音波検査受検回数も線量が高い方が多かった。結節、のう胞、甲状腺機能低下症の有病率

は、実効線量との間に明らかな関連はなかった。
Ｆ．健康危険情報なし

Ｇ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表谷口信行、祖父江友孝、宮川めぐみ、百瀬琢

麿、吉永信治、今泉美彩、山本さやか、査凌、
大久保利晃 .

第放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究「甲状腺がん調査分科会」の令- 94 -

- 95 -

- 96 -

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -- 115 -- 116 -- 117 -- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -- 135 -- 136 -- 137 -- 138 -- 139 -- 140 -- 141 -- 142 -- 143 -- 144 -- 145 -- 146 -- 147 -- 148 -- 149 -- 150 -- 151 -- 152 -- 153 -- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -- 158 -- 159 -- 160 -- 161 -- 162 -- 163 -- 164 -- 165 -- 166 -- 167 -- 168 -- 169 -- 170 -- 171 -- 172 -- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -- 178 -- 179 -- 180 -- 181 -- 182 -- 183 -- 184 -- 185 -- 186 -- 187 -- 188 -- 189 -- 190 -- 191 -- 192 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙調査
研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
2014 年度から５年間にわたって実施した「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評
価に関する研究」（第１期調査）ならびに 2019 年度以降の「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第２期調査）は、質問紙調査と面接調査を併用し、放射線業務従事者における緊急作業の心理的影響を検討した。本報告では、
質問紙調査に基づく分析結果をまとめた。
2022 年 10 月 31 日までに回答が返送された 5249 件のうち、研究参加への同意が得られ、属性情報と照合できた 4735 名を対象として解析を行った。
本報告では、各対象者の初回調査のみを分析の対象とした。
抑うつ・不安（K6）、睡眠障害（AIS）で評価した精神的健康の有所見率は日本における労働者を対象とした先行研究と比べても顕著な相違はみられなかった。精神的健康、AUDIT により評価したアルコール関連問題およびIES-R により評価した PTSD 症状の精神的健康に関連する結果指標と、スティ
グマ、ライフイベント、社会的支援、ストレス対処行動の一部、自尊感情、
仕事・生活満足度などのストレス関連要因との有意な関連が明らかになった。
特に、スティグマについては、先行研究と同様に、強い関連がみられた。また、緊急作業における社会的支援が労働者の精神的健康等の保護因子として重要であることが示唆された。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法福島第一原発事故の緊急作業に従事した放射線に対する疫学的研究」ならびに「放射線業務従や個人要因との関連の検討を目的とした。

された健康調査の受検者のうち、心理的影響に調査は、「東電福島第一原発緊急作業従事者

本研究では、質問紙（別紙）を用いて、東電事者の心理的影響に関する研究」において実施

業務従事者の精神的健康と緊急作業時の状況等関する調査への参加に同意の得られた受検者に調査は、2016 年１月 20 日から第１期を開始し、2018 年度末まで同じ質問紙による調査を継続した。2019 年度以降の第２期調査では、第１期調査に一部の項目を加えて実施した。本

質問票と返信用封筒を直接手渡し、後日の返送を求めた。

質問票には、精神的健康等のアウトカムを評

報告では、調査開始から 2022 年 10 月 31 日

価する４つの指標、すなわち不安・抑うつ等の者の初回調査の結果を解析した。

用障害を評価する AUDIT、心的外傷後ストレ

心理的ストレスを評価する K6、アルコール使

までに健康調査を受検し、回答を返信した対象- 193 -

障害（PTSD）症状を評価する IES-R、不眠を評多く、次いで、大学（26.1％）が多かった。

急作業の入構日、緊急作業を行った日数、その 福島第一原子力発電所への入構は、最初期価する AIS のほか、主たる曝露変数として、緊他、精神健康度に影響を与える可能性のある調

４）入構日の事故発生日～ 2011 年５月末が 60.6％を整変数として、作業に伴うスティグマ、調査時占めた。全体の 87.2％が、2011 年９月末ま

常場面と緊急作業時の２時点の社会的支援、ス

５）緊急作業の日数点から過去１年間のライフイベント、現在の日
トレス対処行動（Brief Scale for Coping Profile：
BSCP）、首尾一貫感覚（SOC3-UTHS）、レジリエ

ン ス（Connor-Davidson Resilience Scale（CD-RISC2）、 自 己 効 力 感（Sherer ら の 尺 度 23 項目版）、自尊感情（Rosenberg の 10 項目）、生活・
仕事満足度によって構成されている 。
１）

調査の実施にあたっては、産業医科大学倫理委員会の承認を得た。

でに入構していた。

 ５日以内の短期間または 101 日以上の長期が多く、それぞれ 30.2％、26.3％を占めていた。

６）作業内容 複数回答による作業内容では、「がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚水対策などの土木建設系の業務」への従事が31.9％で最も多く、次いで、「冷却設備、電源機能の回復、放水作業などの原子炉制御に

Ｃ．結果

2022 年 10 月 31 日 ま で に 返 送 が あ っ た

5249 件のうち、属性情報が照合できた 4735
名を解析の対象とした。なお、本報告では、各対象者の初回調査のみを分析の対象とした。また、女性は８名（0.2％）であったため、男女別での解析は行わなかった。

（１）対象者の属性、各尺度の得点分布

表１～ 34 に対象者の年齢層別分布、婚姻状

況、最終学歴、緊急作業のために福島第一原子力発電所に入構した日、福島第一原子力発電所で緊急作業を行った日数（期間）、従事した緊急作業の内容、各尺度得点の分布を示した。
PTSD 症状については、IES-R の下位尺度である侵入症状（表 12）、回避症状（表 13）、過覚

醒症状（表 14）についても得点分布を示した。
１）年齢分布 平 均 年 齢（ 標 準 偏 差 ） は、52.8（10.3）
歳 で、50 歳 代（32.8 ％）、60 歳 代 以 上（29.4％）、40 歳代（26.6％）の順に多かった。
最高齢は 80 歳、最低齢は 24 歳であった。
２）婚姻状況

 既 婚（ 内 縁・ 再 婚 を 含 む ） が 全 体 の83.6％を占めた。
３）最終学歴 最終学歴は、高等学校（43.9％）が最も- 194 -

直接かかわる業務」が 30.7％、「資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理」
が 12.3％、「放射線管理部門などの線量管理にかかわる業務」が 11.9％であった。上記

以外の「その他（管理・技術・監督、警備、庶務、その他）」にも、62.4％が従事していた。
このうち、主な作業内容では、最も多い「その 他 」（46.9） を 除 く と、「 原 子 炉 制 御 」（21.3%）、「土木建築」（21.0%）に従事する者が多かった。
７）K6

 全項目に回答した 4690 名の平均（標準偏差）は、3.2 点（4.4 点）であった。一般に、心理的ストレスが高いと評価される５点以上２）が 28.4％、気分・不安障害が疑われる 10 点以上３）が 9.7％と判定された。
８）AUDIT

 全項目に回答した 4359 名の平均（標準偏差）は、8.0 点（5.5 点）であった。一般に、
有害あるいは危険な飲酒とされる 12 点以上が 24.8％、アルコール依存症水準とされる
15 点以上が 13.6％と判定された。
９）AIS 全項目に回答した 4660 名の平均（標準偏差）は、4.1 点（3.4 点）であった。一般に、不眠症が疑われる６点以上が、28.3％と判定された。

く、５点以下が全体の 88.6％を占めた（平 全項目に回答した 4682 名の平均（標準偏16）SOC3-UTHS（３～ 21 点）

均（標準偏差）3.9 点（1.3 点））。

10）IES-R

 尺度上の最低値３点から最大値 21 点まで、差）は、4.4 点（9.4 点）であった。侵入症状、幅広く分布したが、18 点を最頻値として 12回避症状、過覚醒症状の平均（標準偏差）は、～ 18 点の範囲で相対度数が高く、全体のそれぞれ 1.7 点（3.6 点）、1.8 点（3.9 点）、1.0

83.0% を占めた平均（標準偏差）は、15.2

点（2.6 点）であった。一般に、PTSD が疑点（3.0 点）であった。

われる 25 点以上が 4.2％と判定された。

17）自尊感情（10 ～ 50 点）

11）スティグマ（０～ 56 点）

 広範囲に分布したが、26 点以下は少なく、

 全項目に回答した 4679 名の平均（標準偏全体の 8.0% であった。最頻値は 36 点、平差）は、2.9 点（6.0 点）であった。最頻値、

均（標準偏差）は 36.0 点（6.8 点）であった。

中 央 値 は と も に ０ 点、 ４ 点 未 満 が 全 体 の18）特性的自己効力感（23 ～ 115 点）

77.2％を占め、20 点以上が 2.9％であった。

 25 点から 115 点まで、広範囲に分布した。

12）日 常場面における社会的支援（各３～

最頻値は 76 点、平均（標準偏差）は 76.1

12 点）

点（12.6 点）であった。

 平均（標準偏差）は、上司 7.9 点（2.3 点）19）CD-RISC ２（０～８点）（N=4625）、同僚 8.3 点（2.2 点）（N =4628）、

 広く分布したが、高得点域の４点以上が多家族・友人 9.9 点（2.1 点）（N= 4674）であっく、全体の 93.0% を占めた。平均（標準偏差）た。

は 5.6 点（1.6 点）であった。

13）緊 急作業時における社会的支援（各３20）仕事・家庭生活満足度（２～８点）～ 12 点） 広く分布したが、５点以上で 84.7％を占 平均（標準偏差）は、上司 8.1 点（2.5 点）

めた。平均（標準偏差）は 5.9 点（1.3 点）（N=4662）、同僚 8.3 点（2.4 点）（N =4668）、であった。

家族・友人 9.0 点（2.5 点）（N= 4684）であっ 以下では、スティグマ、日常場面および緊た。

急作業時における社会的支援、ライフイベン

14）ライフイベント

ト、ストレス対処行動、首尾一貫感覚（SOC）、

 直近１年間のうちに、「仕事上の出来事（昇自尊感情、特性的自己効力感、レジリエンス、進、配転、仕事上のトラブルなど）」を経験

仕事・生活満足度を、一括してストレス関連していた者（28.9％）が最も多く、「自分自身の病気・けが」については 23.7％が、そ要因と表現する。

れら以外の個人的な出来事（結婚、離婚、転（２）入構時期と精神健康度等

験していた。家族の問題（病気、死亡、そのIES-R 得点（下位尺度を含む）、AIS の平均、有イフイベントのすべてを経験していたのはTurkey HSD 法）、有所見率はχ２検定により比居、交通事故など）については 11.6％が経入 構 日 の 群 別 に、K6 得 点、AUDIT 得 点、所見率を算出し、平均は分散分析（多重比較は、

他）も 24.3％が経験していた。４種類のラ1.7％で、逆にいずれも経験していなかった較した（表 35）。

15）BSCP（コーピング特性簡易尺度）

最初期の３–５月の入構群が、６月から 12 月

高く、９点以上が全体の 74.5% を占めた（平を示した。IES-R のいずれの下位尺度について者は 41.2％だった。

IES-R のみ、入構時期の主効果が有意であり、

 「積極的問題解決」で高得点の割合が最もまでに入構したいずれの群に比べて有意に高値

均（標準偏差）9.7 点（2.3 点））。「他者を巻も、最初期の入構群が有意に高値であった。侵き込んだ情動発散」で低得点の割合が最も高入症状でも、３–５月の群が、６月から 12 月
- 195 -

までのいずれの入構群よりも有意に高く、１月

AUDIT のみ有意ではあるが、0.07 前後の弱い値であった。回避症状では、３– ５月の最初期（５）K6、AUDIT、AIS、IES-R とストレス関連

構群に比べても有意に高値であった。過覚醒症

表 38 に、Pearson の相関係数を示した。コー

以降の入構群が 10–12 月の入構群に比べて高の入構群が、６月から 12 月までのいずれの入状では、３–５月の最初期の入構群が、10–12
月の群に比べて有意に高値であった。

なお、有所見率は入構時期によって有意に異なる指標は認められなかった。

（３）緊急作業の作業日数と精神的健康

緊急作業日数の群別に、K6 得点、AUDIT 得点、

IES-R 得点、AIS 得点の平均、有所見率を算出し、平均は分散分析（多重比較は、Turkey HSD 法）、
有所見率はχ 検定により比較した（表 36）。

相関係数が示された。
要因との相関係数

ピング特性の一部と IES-R、AUDIT とストレス関連要因の一部では有意な相関が認められなかった。

（６）K6、AUDIT、AIS、IES-R を従属変数とした重回帰分析

ストレス関連要因を独立変数、精神的健康に関連する指標を従属変数とする重回帰分析の結果を表 39 に示した。

２

K6、AIS、IES-R において、作業期間の主効

果が有意であった。いずれの尺度得点においても、最も短期間の５日以内の得点が低く、最も長期間の 101 日以上の作業期間群の得点が高かった。

K6 では、５日以内が、５日以上までのいずれの作業期間群に比べても有意に低く、６–10日の作業期間群が 31 日以上の作業期間群よりもそれぞれ有意に低値であった。11–30 日の作業期間群が 31 日以上の作業期間群よりも有意に低値であった。

IES-R 得点では、５日以内の作業期間群が 10日以上のいずれの作業期間群に比べても有意に低く、６–10 日が 31 日以上の作業期間群よりも 有 意 に 低 か っ た。 ま た、31–100 日 で 101
日以上の作業期間群よりも有意に低かった。下位尺度についても、侵入症状、回避症状、過覚
醒症状のいずれにおいても、同様の傾向が認められた。

AIS 得 点 で は、 ５ 日 以 内 の 作 業 期 間 群 が、10 日以上の作業期間群よりも有意に低かった。６–10 日の作業期間群でも、31 日日以上の作業期間群よりも有意に低かった。11–30
日の作業期間群も 101 日以上の作業期間群よりも有意に低かった。

（４）K6、AUDIT、AIS、IES-R 得点間の相関係数

表 37 に、Pearson の相関係数を示した。いず れ も 中 程 度 の 有 意 な 相 関 が 認 め ら れ た。
- 196 -

１）K6 を従属変数とした分析

 スティグマ、ライフイベント、緊急作業における同僚の支援及び家族・友人の支援、
BSCP の気分転換と情動発散、特性的自己効
力感において有意な正の関連、日常場面における同僚の支援及び家族・友人の支援、緊急

作 業 時 に お け る 上 司 支 援、 自 尊 感 情、CD-

RISC2、仕事・家庭生活満足度が有意な負の関連を示した。標準化偏回帰係数から、K6
では、スティグマとの関連が最も強く、次いで、自尊感情、ライフイベントとの関連が強かった。決定係数は 32% であった。
２）IES-R を従属変数とした分析

 スティグマ、ライフイベント、BSCP の気
分転換、情動発散、発想の転換、特性的自己効力感が有意な正の関連、日常場面における上 司 の 支 援、 緊 急 作 業 時 の 同 僚 の 支 援、
BSCP の相談、自尊感情が有意な負の関連を示した。標準化偏回帰係数から、IES-R では、
スティグマとの関連が最も強く、次いで、ライフイベントの関連が強かった。決定係数は47% であった。IES-R の各下位尺度においても同様の傾向が認められた。

３）AUDIT を従属変数とした分析

 スティグマ、ライフイベント、緊急作業における上司の支援、BSCP の情動発散、SOCが有意な正の関連、BSCP の気分転換が有意な負の関連を示した。標準化偏回帰係数からは他の要因よりも顕著に強く関連するストレス関連要因は認められなかった。

口を対象とした調査結果８）よりも高値である。

 スティグマ、ライフイベント、BSCP の問により大きな相違があることが知られており、

４）AIS を従属変数とした分析

飲酒問題は、労働者に限定しても、業種や職種

題解決、情動発散が有意な正の関連、日常場

面における家 族・ 友 人 の 支 援、 自 尊感 情、
CD-RISC2、仕事・生活満足感が有意な負の関連を示した。標準化偏回帰係数から、AIS

では、生活・仕事満足感との関連が最も強く、次いで、スティグマとの関連が強かった。決定係数は 29% であった。

慎重な解釈が求められる。また、相関分析や重回帰分析においても必ずしも飲酒問題と強い関連 が 認 め ら れ る 要 因 は 特 定 で き て い な い。

AUDIT とストレス関連因子との関係は、K6、
AIS および IES-R のそれと異なった結果を示しており、飲酒行動については、以前からの飲酒
習慣、緊急作業前のアルコール依存傾向などを（７）K6 を従属変数としたロジスティック回帰考慮する必要があると考えられた。

分析

睡眠障害については、国際的な疫学調査にお深刻な精神的健康問題が懸念される K6 のいて標準的な評価尺度として知られている AIS

作業の諸条件、基本属性、ストレス関連要因をられた。平均値は、労働者を対象とした調査結

13 点以上を基準とした所見を従属変数、緊急によって評価し、28.3％に睡眠の問題が認め独立変数としたロジスティック回帰分析の結果

果９） と比較しても高値ではなかった。重回帰を表 40 に示した。

分析では、現在の仕事や生活の満足感と睡眠のスティグマ、ライフイベント、緊急作業時に問題が関連している可能性が示唆された。

おける上司の支援が、有意な関連を示した。上

緊急作業に関連した PTSD 症状は、IES-R に司の支援は、特に、緊急作業の期間が長期に及より評価し、スティグマとの強い関連が示されは、小・中学校に比べて、高等学校または大学のいずれの結果指標においても関連が認めらぶ場合に、有意な関連が認められた。教育歴でた。スティグマは睡眠、飲酒問題、精神的健康以上の場合のオッズ比が有意であり、重篤な所れ、災害に関連するスティグマは当事者に強い見が少なかった。

心理的苦痛をもたらすことが報告されており10）、

本研究結果と一致する。スティグマによる影響

Ｄ．考察を精査する必要がある。

（１）緊急作業に従事した放射線業務従事者の精神的健康に関連する指標のいずれにおいて

精神的健康

も、他者を巻き込んで、情動を発散するストレで 広 く 使 用 さ れ て い る K6 を 用 い て 評 価 し、いなかった。一方で、自尊感情は、飲酒問題を

精神的健康は、国内外の大規模疫学調査等

28.4％に心理的ストレスが強く、9.7％に気分障害あるいは不安障害の水準にある不調が疑わとした調査結果と比較すると高値であるが 、４）

労働者に限定した複数の調査結果

除いて保護因子として機能している可能性が示唆された。また、社会的支援も、日常場面、緊れると判定された。K6 による一般人口を対象
５–7）

ス対処行動は、精神的健康の保持には寄与してとは同程

急作業当時とも、重要な保護因子であることが示唆された。緊急作業時における上司の支援が、重篤な精神的健康からの保護に寄与している可能性が示され、特に、緊急作業が長期化するほ度である。本研究で評価したストレス関連要因

ど、管理監督者の支援が需要になることが示さでは、スティグマとライフイベントとの関連がれた。これは重大災害時における安全衛生体制強かった。

のあり方を検討する上で、極めて重要である。

アルコール使用障害については、比較的早期

なお、以上の関連は横断的な解析であり、因の 問 題 飲 酒 者 の 同 定 に 使 用 さ れ る AUDIT に果関係は推定できない。

よって評価し、24.8％が有害あるいは危険な飲酒をしていると判定された。これは、一般人- 197 -

Ｅ．結論

東電福島第一原発事故の緊急作業に従事した

Distress in Japanese Workers．J Occup

Health 56,111-123,2014.

放射線業務従事者の心理的影響を質問票調査に

6） M i y a k i K , e t a l : F o l a t e i n t a k e a n d

10 月 31 日までに実施された健診調査の受診

considering SES and job stress. BMC

抑うつ、睡眠障害を指標とした精神健康度は、

7） Fukuda Y, et al: Influences of income andな差異はみられなかった。これらの精神的健康

depression treatment in Japanese adults.

より評価し、2016 年１月 20 日から 2022 年
者 4735 名の結果を解析した。その結果、不安・労働者を対象とした他の先行研究の結果と大き

depressive symptoms in Japanese workers

Psychiatry 12, 33-40, 2012.

employment on psychological distress andEnviron Health Prev Med 17, 10-17,に関連する指標は、特に、スティグマとの関連が示唆された。また、緊急作業による影響を検2012.

討するためには、調査直近のライフイベントが8） 尾崎米厚，他：わが国の成人飲酒行動とア欠である。一方、緊急作業時の上司の支援が重科学総合研究事業 成人の飲酒実態と関連

精神的健康に及ぼす影響を考慮することが不可

ルコール関連問題に関する全国調査．健康問題の予防に関する研究（主任研究者：樋要な保護因子となる可能性が示唆され、大規模な重大災害においては、管理監督者への支援を通じて、安全衛生体制を維持する視点が重要と考えられる。

口進）．pp9-23，2005．

9） K o z a k i T, e t a l : E f f e c t o f R e d u c e dIllumination on Insomnia in OfficeWorkers.J Occup Health 54, 331-335,

Ｆ．引用文献2012.

1） 廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心10）Shigemura J, et al: Associations between

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福and posttraumatic stress responses in

理的影響の評価に関する研究―質問紙法．

disaster exposures, peritraumatc distress,
Fukushima Nuclear Plant workers

島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的following the 2011 nuclear accident: the研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保

Fukushima NEWS Project study. PLOS利晃）．pp177-215，2019．

ONE 9(2), e87516, 2014.

2） Sakurai K, et al: Screening   performance  
o f    K 6 / K 1 0    a n d    o t h e r s c r e e n i n g  

instruments   for   mood   and   anxiety  

disorders   in   Japan.   Psychiatry   Clin  
Neurosci. Aug 65,434-441,2011.

3） 川上憲人ら：全国調査における K6 調査票

による心の健康状態の分布と関連要因．国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握 ･ 分析するシステムの検討に関する

研 究 平 成 18 年 度 総 括 ･ 分 担 研 究 報 告 ,Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

pp13-21,2007.

4） 厚生労働省：平成 25 年 国民生活基礎調査の概要 .2014．

5） Nakagawa Y, et al: Effect Modification by

Coping Strategies on the Association ofOrganizational Justice with Psychological- 198 -

日野亜弥子（産業医科大学）

- 199 -- 200 -- 201 -- 202 -- 203 -- 204 -- 205 -- 206 -- 207 -- 208 -- 209 -- 210 -- 211 -- 212 -- 213 -- 214 -- 215 -- 216 -- 217 -- 218 -別紙- 219 -

- 220 -- 221 -- 222 -- 223 -- 224 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査実施体制の構築
研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～ 2018年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、質問紙調
査と面接調査を併用し、緊急作業による心理的影響を検討した。本研究では、
緊急作業と精神的健康との関連を検討するために、症状の発症時期を特定できる妥当な面接調査の併用を重視している。2014 〜 2015 年度に、既存の構造化面接法の検討を行い、本研究では、世界保健機関統合国際診断面接法（WHO-CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュールの使用を決定し、面接調査の実施者を養成する研修を継続してきたが、2020 年度から新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の影響が顕著になり、各研究協力機関で実施される健康調査時の構造化面接の実施継続が困難となった。
2021 年度の後半からは大規模な会場において、多数の対象者に調査を実施
する会場型健康調査が企画、実施され、構造化面接を実施する機会が得られた。
本研究により、会場型健康調査においても円滑かつ確実に構造化面接が実施できることが示唆された。2021 年度から十分な調査精度を担保し、かつ全国で調査を実施できる体制を整備するため、構造化面接の実施は調査専門機関に委託し、2022 年度も確実に実査が完了している。会場型での調査委
託は、面接調査に専従する人員を割けない研究協力機関の負担軽減にも寄与する方法である。2022 年度も既に実査を担当している調査員の質の担保と関東地方での実査に対応する調査員の増員を図るため、CIDI が指定する教育訓練を行い、構造化面接調査の持続可能性のさらなる改善を図った。
A．研究目的な調査内容を広く簡便に把握する上で有用であ

疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）の「原発緊ては、質問紙法での把握は難しく、構造化面接「東電福島第一原発緊急作業従事者に対するるが、発症時期を含む症状の詳細な情報につい急作業従事者の心理的影響の評価に関する研法の併用が望ましい。特に、本研究では、緊急究」および「放射線業務従事者の心理的影響に作業と精神的健康との関連を検討するため、症関する研究」（2019 年度以降）における「放射状の出現時期を特定できることが重要である。

線業務従事者の心理的影響の評価に関する研本報告は、本研究に求められる構造化面接法の究」では、質問紙調査と面接調査を併用し、放要件と実施体制を整理し、質の高い面接調査の射線業務従事者における緊急作業の心理的影響

持続可能性の確保を目的とする。

を精査している。質問紙調査は、広範かつ詳細

本研究では、2014 年度の研究開始時に調査- 225 -

方法の検討を行い、実施条件を整理した。精神のため延期された本研究以外の検査も含めて多有病率を推定する調査では、構造化面接法が採題であった。こうした状況においても、本研究保健に関する大規模疫学調査、特に精神疾患の用されていた。疾患の可能性を精査するためには、回答に応じて必要な情報を聴取できる構造化面接法が有用と考えられる。また、質問紙調
査では評価が困難な発症時期に加えて、再発の有無やその時期についても構造化面接法では評価できる。そこで、本調査においても、構造化面接法を使用することとし、日本における十分な妥当性と使用実績が確立されている世界保健機関（WHO）統合国際診断面接法（CIDI）コ数の検査の実施が求められ、効率性は喫緊の課では、調査の実施体制を維持すべく、2020 年
度も WHO-CIDI の実施者養成研修を大阪と東京で各１回ずつ実施し、延べ 314 名に及ぶ体制を敷いていた。しかし、2020 年度下半期以降に累積した検査件数等の逼迫した状況を勘案し、2021 年度は各研究協力機関での構造化面接の実施を中断し、多項目健康調査の円滑な実施を優先することとなった。

2021 年度は多項目健康調査を推進するため、ンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュー

各研究協力機関において、個別の希望者を対象

および DSM-IV-TR の診断基準に基づく精神疾受検希望者を募る会場型健康診断が企画され、ルの使用を決定した。WHO-CIDI は、ICD-10
患を評価するため、研修を受けた面接者によって実施される包括的な構造化面接である。

WHO-CIDI は、十分な妥当性が検証され、豊富な情報が得られるが、条件によっては実施の負担も大きい。WHO-CIDI では、面接者による情報バイアスを最小化し、検査の信頼性・妥当性を担保するため、実施の条件として面接者に対する一定の訓練を課している。また、
CAPI は対象者の回答内容に応じて質問項目が変化し、必要最小限の調査内容になるよう配慮されているため、受検者の負担は考慮されていに随時、検査を実施する方法に加えて、多数の構造化面接も新たな実施方法を検討することになった。構造化面接の実施を中断してもなお多項目健康調査の実施には多大な時間を要する。
本研究の全国各地に散在する約２万名にも及ぶ多数の対象者を研究協力機関での個別に対応する体制にも限界が生じていた。これに対し、大規模な会場において短期間で集中的に検査を実施する会場型健康調査が企画され、2021 年度
下期から構造化面接も合わせて実施できる体制整備の機会が得られた。

2021 年度は、福島県、神奈川県、東京都、るが、対象者の状態によって所要時間が異なり、千葉県の１都３県において会場型面接調査が企いては、所要時間の予測が難しく、進行の妨げした。2021 年度の会場型健康調査は、福島県

健康診断等の円滑な進行が必要となる調査におとなる懸念が生じる。本研究において、各研究協力機関で実施されている多項目健康調査等は限られた時間で多数の検査が求められるため、効率が重視されており、WHO-CIDI を用いた構造化面接の実施が困難な状況が生じていた。

これらの懸案から、2021 年度は各研究協力機関において実施する多項目健康調査では構造化面接の実施が見送られた。2020 年度上半期
は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、本研究に限らず、各地の健康診断等の検査が大きく影響を受け、通常の健康診断等
も同年下半期以降に集中して実施する必要性が生じていた。各研究協力機関では感染拡大防止

画され、構造化面接の実施に先立ち課題を整理
では公益財団法人福島県労働保健センターにより同センターいわき健診プラザにおいて 2021

年 12 月 21 日（火）、2022 年１月 25 日（火）、
同年２月１日（火）の計３回、神奈川県ではバ
イオコミュニケーションズ株式会社の会場運営と一般社団法人京浜保健衛生協会の検査実施により新横浜グレイスホテルにおいて、2022 年
１月８日（土）、同年１月 22 日（土）、同年２月３日（木）の計３回、東京都ではバイオコミュ
ニケーションズ株式会社の会場運営と一般財団
法人産業保健協会の検査実施によりサンシャイ

ンシティ文化会館において 2022 年２月 12 日

（土）の１回、千葉県では東京会場と同様の実- 226 -

施体制により千葉県文化会館において 2022 年

同 21 日（水）、2023 年２月７日（火）、2023

午前半日での会場型健診が企画、実施された。

イオコミュニケーションズ株式会社の会場運営

年２月 21 日（火）の計４回、神奈川県ではバ

２月 19 日（土）の１回、合計８回、いずれもと一般財団法人産業保健協会の検査実施によ

本年度の多地点での複数回の実施を踏まえ、まり、新横浜グレイスホテル（以下、横浜会場）

た将来的に調査対象者が集中する全国各所におにおいて 2022 年 10 月 15 日（土）の１回、千いて会場型健康調査が実施される可能性を勘案

葉県では横浜会場と同様の実施体制により、千し、任意の日程で全国的な対応が可能で、安定

葉県文化会館において 2022 年 11 月 26 日（土）した調査精度を確保するため、構造化面接の実の１回、合計６回、いずれも午前半日での会場

施者は専門機関へ委託することとした。実施委型健診が企画、実施された。

託先は、全国規模の実施体制、精度管理体制、

2022 年度も実施機関の面接調査従事者を対面接調査の実施実績、個人情報管理の４点を要等を参考に複数社を選

象に WHO-CIDI の実施者養成研修を行った。

及び学術調査の豊富な実施実績、WHO-CIDI

ス感染症の感染拡大防止のため、オンラインで件として、先行研究

１）

本年度の実施者養成研修は、新型コロナウィル

定し、最終的に全国規模調査の実績、公的調査

１回のみ実施した。研修は、2022 年 10 月１日の実施実績、機関としてのプライバシーマークの取得ならびに調査員等の個人情報保護士等の（土）に福島会場の担当者３名、横浜会場及びセンター（以下、実施機関）に決定した。

度の研修対象者は、全員が同研修を受講した経千葉会場の担当者５名を対象に実施した。本年資格保持の全てを満たした一般社団法人新情報
本報告では、2021 年度の実績を踏まえて、

構造化面接の実施者の確保と継続的な訓練、会

場運営・対象者対応の整理、必要備品の整備、制度管理について、2022 年度に実施した対策

験があり、半数が WHO-CIDI の実施経験を有していた。また、本研究で使用する PC 及び構

造化面接調査システムの操作、ならびに実査当日の運営、予定についても確認した。当日の資料を別添１として添付した。

と今後対処すべき課題等をまとめた。

2021 年度に導入した調査備品の過不足、運Ｂ．研究方法用等について、実施機関と協議し、継続的に活３県において会場型面接調査が企画され、実施調査システムを確実に動作させ、安全に情報を用することとした。2021 年度には構造化面接

2022 年度は、福島県、神奈川県、千葉県の管理するため、会場型健康調査における構造化

状況を踏まえて下記４点について、実施機関等

面接専用のラップトップコンピューター等の調と議論し、課題を整理した。

査備品一式をまとめて梱包できるケースを用意

１）構造化面接の実施者の養成・確保した。2022 年度には、これらの備品の過不足

２）会場運営・対象者対応と運用方法を議論した。備品の不足としてメモ

３）調査備品一式管理

用紙や筆記具等が挙げられ、備品を追加し、ケー４）精度管理スに同包した。また、実査当日のデータ等の取面接調査の実施には、産業医科大学倫理委員

り扱いについては、2021 年度と同様に調査専会の承認を得た。

用 PC は実査終了直後に、研究本部担当者により PC からデータを抽出、削除する運用方法をＣ．結果確認した。PC の管理についても協議し、2021

2022 年度の会場型健康調査は、いずれの会

年度は、調査ごとに分担研究者から専用ケース

場も 2021 年度と同様の体制で、公益財団法人

福島県労働保健センターの会場運営と検査実施により、同センターいわき健診プラザ（以下、福島会場）において 2022 年 12 月 20 日（火）、- 227 -

を発送、回収、返送していたが、横浜会場及び千葉会場を担当する実施機関の本社は備品一式を安全に管理できる施設を有しているとのことから、物流の乱れによる調査への支障の懸念ととが確認された。2021 年度の実績を踏まえて、限にとどめ、2022 年度の調査が完了するまで、りも早い来場者や想定よりも進捗の早い対象者

運搬による損壊の懸念を考慮し、受発送を最小実施機関にて管理する方式に変更した。

福島会場、横浜会場、千葉会場の実査における課題も整理した。2021 年度の実績をもとに、各種検査の進捗速度は各会場・実施日によって異なり、受付開始から構造化面接までの到達時間や構造化面接に同時に到達する対象者の人数

設営開始時間等を繰り上げたことから、予約よにも漏れなく対応できた。また、2021 年度に対象者から会場の撤収の騒音に不快感が示された事案についても、2022 年度は研究協力機関の配慮により、面接調査に適した音環境が確保できた。

会場型健康調査における構造化面接の実施も異なり、設営開始時間の調整と対象者の待合

は、研究協力機関の負担を軽減し、持続可能な2022 年度は、設営開始時間を 30 分から１時間

課題を踏まえて、実施機関の調査員も、原則とス ペ ー ス の 確 保 が 課 題 と し て 挙 げ ら れ た。
繰り上げて対応し、対象者が受検を待つスペー

スと椅子を確保した。2022 年度の実査では、福島会場は、健診施設の一室にパーテーションで区切った２つの構造化面接ブースを設け、２名の調査担当者、１名の運営担当者で約 20 名／

日の対象者に面接調査を実施した。横浜会場及び千葉会場では、貸会議室等の会場を借り、会場手配等の運営をバイオコミュニケーションズ
株式会社に委託し、各種検査の実施を研究協力機関が担った。両会場とも、検査会場の一角にパーテーションで区切った３つの構造化面接
ブースを設け、３名の調査担当者、1、２名の方法と考えられる。2022 年度は 2021 年度のして同機関の非常勤調査員ではなく、常勤の調査員のみを当てたことにより、実査当日以外の情報の周知や調査方法の均質化が容易になった。また、2022 年度は、調査の課題等を逐次、共有し、速やかに対応するため、実施機関と分担研究者が参加するビジネスチャットツール
Slack を導入し、面接調査の運営等の改善を協議する機会を確保した。これらの改善を経て、会場型健康調査における構造化面接を専門調査機関に委ねることにより、高い精度を保持したまま、円滑な実査体制を整備できた。

運営担当者で、約 30 名／日の対象者に面接調E．結論者が構造化面接の受検を待つこともほぼなく、滑に実施可能であり、同様の方法の全国的な波あった。また、2021 年度には、構造化面接が査実績を踏まえて各種の課題の改善を試み、円査を実施した。いずれも円滑に運営され、対象待つ場合にも５分未満で案内することが可能で一連の検査の最後に配置されていたことから、最後尾の受検者数名が構造化面接の受検を待つ間や受検中に、各種検査ブースの撤収の音が面

接 調 査 の 妨 げ に な る 場 合 が 散 見 さ れ た が、
2022 年度は研究協力機関の協力の下、十分な配慮が得られた。

会場型健康調査における構造化面接調査は円及が期待される。2022 年度は、2021 年度の調

滑かつ確実に実査が進行している。会場型健康調査における調査専門機関による実査は、研究
協力機関の負担軽減にも寄与していると考えられ、面接調査の持続可能性を高める方法である
ことが示唆された。
Ｆ．参考文献Ｄ．考察

実査を終えた福島会場の一部、横浜、千葉会

１）川上憲人：厚生労働省厚生労働科学研究費

場の３会場では、関係機関の連携により、いずれも円滑に実施された。構造化面接ブースでの対象者の滞留もなく、対象者数と検査の進捗に対して適切な調査担当者数が確保できていたこ- 228 -

補助金・国立研究開発法人日本医療研究開
発機構障害者対策総合研究開発事業

精神

究：世界精神保健日本調査セカンド総合疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研
研究報告書．2016

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

下田陽樹（岩手医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）- 229 -

別添１
資料：１

１

２

３

４

５

６

７

８

- 230 -

研修会資料

資料：１

９

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資料：１

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資料：２

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資料：２

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資料：２

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資料：２25

- 236 -

資料：３

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※スライド番号 8、9 はブランク

７- 237 -

資料：３

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13

- 238 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査
研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～ 2018年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、WHO 統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュー
ルによりうつ病の有病率を評価した。
本報告では、2022 年 10 月 31 日までの健診調査受検者のうち、面接調査により有効な回答が得られた 3504 名（男性 3489 名、女性 3 名、不明 12 名）を対象に分析した。その結果、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最近１か月で 0.2％（8 名）、最近 12 か月で 1.9％（66 名）、
生涯で 6.9％（242 名）と判定された。ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）の有病率は、最近１か月で 0.1％
（5 名）、最近 12 か月で 1.1％（37 名）、生涯で 3.3％（117 名）と判定された。また、本研究では、CIDI のうつ病モジュールのみを抜粋して、使用していたため、標準的な解析プログラムでは、再発時の年齢が十分に推定できていない課題を改良した。発災前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、発災後のうつ病の発症が有意に多い傾向は既報のとおりであったが、その関連の強さが過小評価されていたことが示唆された。さらに、ICD-10 を基準とした場合、実効線量が 100mSv 以上の被ばく群で生涯有病率と発災後の罹患率が有意に高かった。

Ａ．研究目的（WHO-CIDI） コ ン ピ ュ ー タ ー 版 面 接（CAPI）

第一原発事故の緊急対応に従事した放射線業務を評価した。WHO-CIDI は、国際疾病分類（疾本報告は、東日本大震災に伴う東京電力福島

従事者を対象にうつ病所見の評価を目的とすのうつ病モジュールを使用して、うつ病の所見

病及び関連保健問題の国際統計分類）第 10 版

る。「東電福島第一原発緊急作業従事者に対す（International Statistical Classification of

発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関するおよび米国精神医学会の精神疾患の診断・統る疫学的研究」（2014 ～ 2018 年度）の「原Diseases and Related Health Problems: ICD-10）

研究」および「放射線業務従事者の心理的影響

計マニュアル第 4 版（Diagnostic and Statisticalに関する研究」（2019 年度以降）における「放Manual of Mental Disorders, Fourth Edition,

射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研Text Revision：DSM-IV-TR）の診断基準により究」では、世界保健機関統合国際診断面接法

精神疾患を評価するため、一定の訓練を修了し- 239 -

た面接者が実施する包括的な構造化面接としし、既往のオッズ比を算出した。さらに、実効る

急作業時の実効線量から、対象者を 50mSV 未て、大規模調査における妥当性が確立されてい。なお、米国精神医学会は、2013 年に

1–2）

DSM-IV-TR から DSM-V に診断基準を改訂しているが、本研究で取り扱う「うつ病」は名称の変更や一部の除外基準が割愛される軽微な変更に と ど め ら れ て い る こ と か ら、 既 報 と 同 じ
DSM-IV-TR の基準を用いて解析を行った。ま

線量とうつ病発症との関連を検討するため、緊満、50mSV 以上 100mSV 未満、100mSV 以上の 3 群に分類し、うつ病の有病率、災害後の初発および再発による有病率を比較した。有意水準は 5% 未満を基準とした。

本調査は、産業医科大学倫理委員会の承認をた、CIDI は解析プログラムも標準化されてい得て、実施された。

おいて、標準的なプログラムでは、発災以前のＣ．結果に解析できていないことが明らかになったこと

面接調査を受検し、このうち 327 名は、2 回果を更新した。

跡調査の結果を除外し、初回調査のみを分析しるが、うつ病モジュールのみを使った本研究に既往を有する対象者の直近の再発時年齢を十分から、プログラムを一部改良し、既報の解析結
本報告では、2022 年 10 月 31 日までに面接調査を実施し、有効な回答が得られた者の結果を分析し、東電福島第一原発事故において緊急作業に従事した放射線業従事者のうつ病の有2022 年 10 月 31 日 ま で に 延 べ 3831 名 が目の追跡調査を受検していた。本報告では、追た。分析対象は、3504 名（男性 3294 名、女性 3 名、性別不明 12 名）で、平均年齢（標準偏差）は 51.3（10.3）歳であった。

DSM- Ⅳ -TR に お け る「 大 う つ 病 性 障 害

病率を評価した。また、発災以降の新規発症と（296.xx）」では、最近 1 か月の有病率は 0.2%

良し、改めて評価した。なお、本報告では、ベー

生涯有病率が 6.9％（242 名）と判定された。

発災以前の既往の再発の比較はプログラムを改
スライン調査の結果のみを使用した。

（8 名）、最近 12 か月の有病率は 1.9％（66 名）、
ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症

うつ病エピソード（F32.2、F33.2）」では、最Ｂ．研究方法2016 年 12 月から、「東電福島第一原発緊急

近 1 か月の有病率は 0.1％（5 名）、最近 12 か月の有病率は 1.1％（37 名）、生涯有病率が 3.3％

作業従事者に対する疫学的研究」および「放射（117 名）と判定された（表 1）。

環として実施された健診調査を受検した放射線

ICD-10 のいずれに基準においても、発災後の者を対象として、健診調査時に、WMH-CIDIに高率であった（表 2）。それぞれの診断基準で、線業務従事者の心理的影響に関する研究」の一
業務従事者のうち、研究参加の同意が得られた（CAPI）のうつ病モジュールを用いた調査を実施した。

本報告では、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296.xx）および ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」

発 災 後 の う つ 病 の 有 病 率 は、DSM-IV-TR、初発よりも、災害以前に既往のある再発が有意

発災後の初発は既往がない者の 2.7%（92 名）、
1.3%（43 名）であったのに対し、発災後の再発は既往のある者の 40.9%（61 名）、42.5%（31名）であった。既往によるオッズ比（信頼区間）
は、DSM-IV-TR を 基 準 と し た 場 合 で、24.59（F32.2、F33.2）の 2 つの診断基準に基づき、（16.70 – 36.19）、ICD-10 を基準とした場合で、か月、最近 12 か月の有病率と生涯有病率を算

実効線量とうつ病所見の関連では、ICD-10

面接結果を判定し、面接時を起点に、最近 1

58.16（33.45 – 101.10）であった。

出した。また、東日本大震災の発災日（2011の「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソーの有無と発災後のうつ病の発症の関連を検討

おいて、100mSv 以上の群で有意に多かった（表年 3 月 11 日）を基準に発災前のうつ病の既往

ド」の生涯有病率、災害後の初発（罹患率）に- 240 -

3）。なお、ここでは、実効線量が推定できず、期の緊急作業や短期間での放射線の曝露を体験に解析した。

DSM-IV-TR と比べてやや重症のうつ病が該当する場合が想定され、また、ICD-10 の基準は、分類できなかった 78 名を除く 3426 名を対象するため、過酷な作業体験との関連も否定でき

Ｄ．考察ない。ただ、100mSv 群の対象者は、分析対象者の 1.3% と少数であり、選択バイアスの影響

本年度までに所見を判定した 3504 名におけも想定すべきである。また、いずれの診断基るうつ病（DSM- Ⅳ：296.xx、ICD-10：F32.2、

準 に お い て も、100mSv 以 上 の 曝 露 群 で は、

F33.2） の 1 か 月 有 病 率、12 か 月 有 病 率 は、
日本の一般人口の有病率

３– ４）

発災前の既往の再発が多い傾向も認められたと比較して、同が、5% 未 満 の 有 意 水 準 は 満 た し て い な い。

程度であったが、生涯有病率は本報告でやや高値であった。2016 年の報告

4）100mSv 以上の曝露群のデータの蓄積と精査がでは、一般人口必要である。

における男性の有病率は、DSM- Ⅳで 0.3％（最2020 年度以降に新たに追加された面接調

近 1 か月）、2.2％（最近 12 か月）、4.3％（生涯）、
ICD-10 で 0.1％（最近 1 か月）、0.9％（最近

査の結果は新型コロナウィルス感染症

12 か月）、2.2％（生涯）と報告されている。

（COVID-19）の感染拡大後に得られたデータも以内のうつ病の発症は一般人口と相違ない可能

病率の解釈には留意が必要である。しかし、本本研究の対象者では、調査時点から過去 1 年

含まれており、最近 1 か月または 12 か月の有調査結果においては、2019 年度以前の結果と性が示唆された。ただし、就労状況や基本属性ほぼ同様の傾向が再現されており、COVID-19の相違を考慮する必要があり、単純には比較でをはじめとする社会情勢による影響は軽微にときず、緊急作業との関連は明らかにできていなどめられたと考えられる。

い。測定できていない交絡要因の影響により、
本研究と先行研究の生涯有病率に差が生じた可能性も想定される。未観測の交絡要因のうち、Ｅ．結論

は、追跡調査の結果の蓄積後、固定効果モデル「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最発災前にうつ病の既往がある群では既往のな名）、生涯 6.9％（242 名）、ICD-10「精神病症時間によって変化しない安定的な要因についてにより検討することが必要である。

CIDI-CAPI うつ病モジュールから、DSM- Ⅳ

近 1 か月 0.2％（8 名）、最近 12 か月 1.9％（66状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2,

い群に比べて、発災後のうつ病有病率が有意に

F33.2）の有病率は、最近 1 か月 0.1％（5 名）、

高く、うつ病の既往がある労働者が緊急作業に

最近 12 か月 1.1％（37 名）、生涯 3.3％（117

従事した場合には、緊急作業後も経過観察や継名）と判定された。発災前にうつ病の既往を有続的な支援の重要性が示唆された。特に既往のする労働者では、発災後のうつ病の有病率が高再発について、本研究が CIDI のうつ病モジュー

く、継続的な支援の必要性が示唆された。

ルのみを抜粋して用いていたことから、標準的な解析プログラムでは、再発時の年齢を推定でＦ．参考文献きていなかった。本年度は本研究で取得した情

1）島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高報を突合し、解析プログラムを改良したことに

橋 三 郎， 花 田 耕 一 編： 精 神 科 診 断 基 準．

より、既報の結果は、既往との関連を過小評価

pp45-53，金原出版，東京，1992．

していたことが示唆された。

実効線量とうつ病有病率との関連は ICD-10

2）廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心の生涯有病率、発災後の初発の罹患率が有意に

厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福理的影響の評価に関する研究―面接調査．

を基準とした場合に、100mSv 以上の被ばく群

島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的高かった。実効線量が高い作業者は、事故後早- 241 -

研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保利晃）．pp217-243，2019．

3）Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, et al.:Twelve-month prevalence, Severity, andtreatment of common mental disorders incommunities in Japan: The World Mental
Health Japan 2002-2004 Survey. In The
WHO World Mental Health Surveys.

pp474-485, Cambridge University Press,

New York, 2008.

4）川上憲人（主任研究者）：精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究：世界精神保健日本調査セカンド 総合研究報告書（国立研究開発法人日本医療研究開発機構
障害者対策総合研究開発事業）．2016．

Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Ｉ．研究協力者

下田陽樹（岩手医科大学）

日野亜弥子（産業医科大学）- 242 -

- 243 -- 244 -- 245 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
死因・がん罹患調査
研究分担者

小笹晃太郎

京都府立医科大学保健管理センター

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学

研究分担者

吉永

広島大学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価部門

信治

計量生物研究分野
研究分担者

溝上

哲也

特任教授
教授

教授

国立国際医療研究センター臨床研究センター疫学・予防研究部
部長

研究分担者

朝長

健太

労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害防止研究センター
特定研究業務研究員

研究要旨
令和４年度（10 月末まで）の本調査のベースライン健診受診者は 47 人で、今までの累計は 6,221 人、調査対象者 19,812 人の 31% となり、これら並びに郵送およびウェブサイトによって追跡等に同意した者は調査対象者の約４割となった。引き続き対象者からの同意取得を進めることに努める。死亡および死因の追跡については、人口動態統計情報との照合に同意した 4,103
人のうち死亡者は１人であった。死因については同意による選択の偏りを除くために対象者全員の追跡を行うことが必要であると考えられた。がん罹患の追跡については全国がん登録情報との照合に同意した 7,537 人のうち男性
より総固形がんが 140 人、白血病・リンパ腫が 10 人未満にみられ、女性より
10 人未満にがんがみられた。日本全国の罹患率を基準とした標準化罹患比（SIR）の分析では、検診により発見されやすいがんの罹患が多い傾向が示された。今後も死因およびがん罹患情報の収集を継続して進める必要がある。
Ａ．研究目的

番号は同意書からの抜粋のため欠番がある。

（1）東 電、元請企業および緊急作業時の所

死因・がん罹患調査では、放射線業務従事者

属企業が保有する、緊急作業の状況やの健康影響に関する疫学研究の対象者の追跡お被ばく線量および法定健診の結果に関よび生死の確認を行い、主要な帰結である死因する資料の提供を受けること。

およびがん罹患情報の収集を行うことを目的と（4）将 来転居したときの変更後の住所、婚する。

姻等により改名したときの変更後の氏

Ｂ．研究方法名等、および生死の確認・追跡を行うに必要な情報を得るために、法律で定対象者より、疫学調査におけるばく露、追跡および帰結に関する情報を収集する際に必要となる同意を、対象者のベースライン健診受診時、郵送およびウェブサイト等により取得する。令

和４年度は過年度と同様、下記の内容である。
- 247 -

められた手続きに従い、住民票を照会すること。

（5）居 住地の都道府県の地域がん登録、または国立がん研究センターの全国がん登録よりがん罹患情報の提供を受けること。

（6）放 射線作業従事者の法定健診の過去および将来の結果を、健診実施機関より提供を受けること。

甲状腺検査に関しては下記の同意を得ている（甲状腺がん調査分科会）。

（7）甲 状 腺 検 査（ 血 液 検 査、 超 音 波 検 査、細胞診など）を受けた医療機関より、
精密検査結果および関連する診療情報の提供を受けること。ただし、照会内容、照会先医療機関等に関しては、あらか
じめ個別にあなたの同意を得ることとします。（これまで受診されていない方
は、今後、受診された場合を想定してお答え下さい。）

死亡後の死因情報の利用については下記の同意取得を追加している。

（9）将来、
もしお亡くなりになった場合には、法律に定められた手続きにより厚生労評価する。なお、放射線被ばくの詳細な解析と評価については、本研究班による精度の高い個
人線量推定後に行われる。
（倫理面への配慮）

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化

個人情報を含む研究資料については、がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111号）、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年３月 23 日 文部科

学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）、および各施設の個人情報取扱規程等に従って取り扱い、外部への漏洩などの生じないように万全を期す。

Ｃ．研究結果令和４年度の 10 月 31 日までのベースライ

ン健診受診者は 45 人であり、そのうち上記各項目への同意状況は（1）が 45 人、（4）が 46

人、（5）が 47 人、（6）が 47 人、（7）が 47 人、働省から人口動態調査死亡票（死亡診（9）が 38 人であった。調査開始時からの累計

け、 あ な た の 情 報（ 姓 名、 生 年 月 日、（1）が 6,141 人（99%）、（4）が 6,083 人（98%）、

なお、ベースライン健診時以外にも追跡健診（7）が 6,165 人（99%）であった。2020 年度

断書に基づくもの）の情報の提供を受住所等）と照合して死因を調べること。

受診時や郵送またはウェブサイトでの同意取得も行っている。

追跡は、調査対象者の厚生労働省による現況

調査、リサーチコーディネーター（RC）を通した情報収集、および住民票照会により行う。

では、ベースライン健診受診者 6,221 人のうち、（5）が 6,149 人（99%）、（6）が 6,160 人（99%）、以後に加えられた（9）への同意者は、この期間のベースライン健診累計受診者 314 人のう

ち 197 人（63%）であった。郵送およびウェ
ブサイトからの取得も含む同意者の総数および追跡対象者 19,812 人のうちに占める割合は、あわせて統計法の規定に基づく人口動態調査死（1）が 7,815 人（39%）、（4）が 7,657 人（39%）、の姓名、生年月日との照合による死亡対象者の（7）が 7,785 人（39%）、（9）が 4,103 人（21%）

亡票の提供を受け、その情報と本研究の対象者抽出も行う。これらによって判明した死亡者について死因情報を収集する。定期的に対象者の（5）が 7,750 人（39%）、（6）が 7,794 人（39%）、であった。

死 亡・ 死 因 の 追 跡 は、 統 計 法 に 基 づ き、

居住する都道府県地域がん登録または全国がん2011 年から 2019 年末までの本研究対象者の者の名簿を提出してがん罹患情報を収集する。

く死亡者情報の交付を受けた。健診受診者にお登録（国立がん研究センター）に対して研究対象
これらの情報に基づき、本研究対象者集団が死亡・死因およびがん罹患においてどのような特性があるのかを、日本全国を標準集団とした標準化死亡比・標準化罹患比などの指標により該当する世代の日本全国の人口動態統計に基づ

いて前記項目（9）に同意のあった 4,103 人を対象として照合したところ 1 人の死亡が確認された。照合された死亡者が少なかったことは、同意を得てからの追跡期間が短かったためであ- 248 -

ると考えられた。なお、2017 年以後の人口動対象者全員への初回面接と同意取得を進める必されたので、現在照合ソフトの更新を行ってい集を継続して進める必要がある。

要がある。また、死因およびがん罹患情報の収態統計データの死因に関するレイアウトが変更

死因調査については、全対象者（19,812 人）る。これらのことより標準化死亡比の算出は行わなかった。

から同意を取得することは難しく、主に健診受あった 7,537 人（照合時点までの数、男 7,526に健診受診に伴う重大な選択の偏りが生じる可診者からなる同意取得者のみの解析では、結果がん罹患の追跡は、前記項目（5）に同意の能性がある。健診受診者等に生じる選択の偏り

人、女 10 人、性別不明 1 人）について、全国を評価するためにも、健診非受診者も含む全対がん登録に対して 2016 年から 2018 年に診断された新生物（ICD-10：C00 ～ D48）の登録

情報の利用申請を行い、情報の交付を受けた。
対象者からの第１原発（first primary）である

総 固 形 が ん（C00-C80） の 罹 患 は 男 140 例、
女 <10 例であった（10 例未満の数は非開示に象者を対象として収集可能な帰結を比較する必要がある。したがって、全対象者について人口
動態統計死亡・死因情報との照合利用を可能とすることが必要であると考える。

がん罹患状況について本解析で得られた SIR

つき <10 と表記する、以下同様）。主要部位の値には、本対象者集団の持つ特性によるがんのンパ腫は男 <10 例、女なし、大腸の上皮内がか、本対象者集団において発生して登録された発生および発見が日本全国に比べて高いか低い

男性の罹患数を表１に示した。白血病およびリん（D010-D012）は男 16 例、女なしであった。
このほか、良性新生物（D10-D36）は男 <10 例、
女 な し、 性 状 不 詳 ま た は 不 明 の 新 生 物（D37-D48、この中には境界性状と考えられるがん症例が今回の照合で漏れていないか、本対象者集団における放射線被ばく関連がんがどの程度含まれるかなどの多面的な意味がある。

本研究対象者のがん罹患状況を全国と比較し真正多血症、骨髄異形成症候群などが含まれる）たところ、まず、対策型および任意型検診の行以降は男 <10 例、女なしであった。

た。本研究の健診受診者はこれらの検診も積極は男 <10 例、女なしであった。第 2 原発がんわれている部位のがん罹患の多いことが示され的に受ける傾向にあると考えられる。すなわち、

国立がん研究センターより公開されている情胃は X 線透視および内視鏡による対策型およ報に基づき、同期間の暦年別全国年齢別罹患率

び任意型検診、肝・胆・膵、腎・尿路は人間ドッを標準率とした標準化罹患比（SIR）を、男性の表１に示す部位について求めた。まず、総固形がんの標準化罹患比（SIR）が有意に高かった。

胃、肝・胆・膵、前立腺、腎・尿路、甲状腺、および上皮内のがん（大腸および大腸以外）でク等における腹部超音波検査による任意型検診、前立腺は血液 PSA（前立腺特異抗原）検査による任意型検診が行われている。甲状腺がんについては、緊急作業従事者では通常の医療受診などの際に甲状腺の放射線被ばくが考慮され

SIR の点推定値が 1.1 以上（標準集団より 10%以上高い）であり、前立腺、甲状腺、大腸の上皮内がんで統計学的に有意に高かった。一方、結腸～直腸および肺のがんでは SIR の点推定値て頸部超音波検査が実施される可能性や、本研究での甲状腺検査から発見されていると考えられるので、今後の症例検討が必要である。一方、
便潜血検査などの対策型検診の行われている大は 0.9 以下であった。その他の部位のがんおよ腸がんで SIR が低いことは、検診で発見されるび白血病・リンパ腫の SIR の点推定値は 0.9 ～がんには上皮内がんが多いであろうために、

1.1 の範囲にあった。

C18-C20 には分類されないことや、良性ポリー

Ｄ．考察

プ切除によるがん予防効果が理由として考えられる。実際、大腸上皮内がんの SIR は有意に高調査参加者における追跡および死因・がん罹かった。肺がんに関しては、本研究対象者の喫患把握に関する同意率は高いが、引き続き研究- 249 -

煙率の検討が必要であるとともに、胸部単純 X
線検診は一般の職域検診でも行われるので健診受診者における選択の偏りが強くないとも考えられる。これらに対して、その他の部位のがんや白血病・リンパ腫のように症状等から臨床的に発見されることが多いがんでは、SIR は全国水準から概ね逸脱していないと考えられた。

次に、上記の所見から現段階では本集団におけるがん罹患について大きな把握漏れはないであろうと思われる。全国がん登録情報との照合
では対象者ががんの診療を受けたときの住所情報が重要な役割を持つので、今後の対象者の継続的な追跡が重要である。なお、2015 年までの都道府県ごとの地域がん登録情報の利用については実務の問題もあり、今後の課題である。
Ｅ．結論

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

究の健診参加者等からの追跡調査内容に関する同意取得を継続して行った。次いで、同意を得られた対象者について死因およびがん罹患情報を照合して分析を行った。死因については健診
受診や死因調査への同意による選択の偏りを除くために、当該作業に従事した全員を追跡することが必要であると考えられた。がん罹患については、主に本研究の健診受診者からなるがん
罹患情報利用同意取得者では、対策型および任意型検診の行われている部位のがん罹患が、全国でのがん罹患状況より多い傾向にあることが示された。今後も死因およびがん罹患情報の収集を継続して進める必要がある。
Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

- 250 -

- 251 -別紙- 252 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
線量評価分科会
研究分担者

明石

眞言

東京医療保健大学

研究分担者

栗原

治

量子科学技術研究開発機構

數藤

由美子

量子科学技術研究開発機構

辻村憲雄

日本原子力研究開発機構

百瀬琢麿

日本原子力研究開発機構

小笹

晃太郎

京都府立医科大学保健管理センター

研究協力者

金

ウンジュ

量子科学技術研究開発機構

谷幸太郎

量子科学技術研究開発機構

藤田博喜

日本原子力研究開発機構

横山裕也

日本原子力研究開発機構

星勝也

日本原子力研究開発機構

坂井晃

福島県立医科大学

津山尚宏

福島県立医科大学

三浦

富智

弘前大学

阿部

悠

長崎大学

研究要旨
東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した作業員（緊急作業従事者）の疫学的研究の一助として、既存の線量評価値をより正確に評価するための検討と手法の開発を、物理学的線量評価及び生物学的線量評価の双方から進めている。今年度（2022 年度）の主な進捗は下記のとおりである。
（１）既存の被ばく線量評価値の検証・解析
安衛研から提供された緊急作業従事者の線量関連データを効率的に確認・検証するため、Microsoft Power BI を用いたデータベースを構築した。緊急作業従事者の内部被ばく線量に関しては、131I 未検出者の線量推定手法の改良、検証計算に基づく主要臓器線量の算出、131I 以外の短寿命核種による補正方法の導出等を実施した。第一期研究（2014 年度から 2018 年度）を含
むこれまでの成果により、既存の被ばく線量評価値の基本的な見直しに必要となる材料は概ね揃えられた。
（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価
計算シミュレーションによって、平滑な地表に沈着した放射性ヨウ素等に、β線 H（3）及び光子 H（10）を核種毎に計算し、さついて、β線 H（0.07）pppに対するβ線 Hp
らに当時の放射性降下物の核種組成に基づき、光子 H（10）p（0.07）及びβ線 H（3）の比を、地表からの高さと震災発生日からの経過日数pの関数として算出した。本計算結果を利用することで個人線量計に記録され指示値からβ線による被ばく線量を推定することができる。
た光子 H（10）p- 253 -

水晶体の等価線量に相当する H（3）の場合、β線 H（3）／光子 H（10）比のppp
最大は 0.25 であった。ただし、実際の地表面の凹凸によるβ線の吸収や全面マスクによる遮へい効果を考慮に入れると、その比はさらに約 1/100 倍（すなわち 0.0025）まで小さくなると考えられる。
（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
これまでの研究に基づき確立したイオン交換樹脂による尿中ヨウ素 -129
分析法を実尿試料に適用し、ヨウ素抽出を行い、加速器質量分析装置による測定のための試料を調製した。
（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究
末梢血リンパ球の染色体が受けた傷害の度合（染色体異常の出現頻度）は
被ばく線量に応じた量として観察されるため、線量推定が可能である。本研
究では遡及的線量評価を行うため、緊急時作業従事者を対象に転座染色体の頻度を指標とした染色体解析を行っている。ベースライン調査（2018 年度
採血、62 名）により、生物学的推定線量と物理学的被ばく線量が正の相関を示し、生物学的推定線量には喫煙歴および医療被ばく歴が影響することが確認され、論文化し公開した。また、染色体転座頻度に及ぼす因子である喫煙および医療被ばくの影響を解析した。さらに、健常人ベースライン頻度には加齢による上昇があることが確認されたため、検量線を補強するべく国際標準法 ISO20046 の推奨に基づき異なる年齢のボランティア 3 名を追加して血液を得て線量効果関係を調査した（継続中）。また、主として実効線量
70 mSv 以上を対象とした 2020 年度採血分（54 名）について、詳細な解析を継続中である。
Ａ．研究目的を Microsoft Power BI を用いて統合し、デー

して、東京電力福島第一発電所事故（以下、福フォームを構築した。これにより、緊急作業従

厚生労働省の労災疾病臨床研究事業の一つと島原発事故）に係る緊急作業に従事した作業員（以下、緊急作業従事者）を対象とした疫学研

究が、独立行政法人労働者健康安全機構労働安

タ の 確 認・ 検 証 や 可 視 化 の た め の プ ラ ッ ト
事者の様々な種別（福島原発事故時の所属及び年齢、作業期間、内部被ばく線量計測の方法、

I 検出有無等）に応じた解析対象者の抽出、

131

全衛生総合研究所（以下、安衛研）を研究代表

データセット間の線量データの比較（検証計算会では、この疫学研究に用いる緊急作業従事者

布の表示等を容易に行うことが可能となった機関とする体制の下で進められている。本分科

結果を含む）、任意の抽出集団に対する線量分の被ばく線量の精緻化を図ることを目的とし（別図 1-4）。また、内部被ばく線量評価に関しとともに、研究対象とする臓器線量への換算係に、131I 以外の短寿命核種による補正係数を導て、既存の被ばく線量を導出過程から検証する

数及び被ばく線量の不確実性などを評価する。
また、一部の緊急作業従事者については、安定型染色体異常を指標とする生物学的線量推定を行い、物理学的線量評価との比較を試みた。

ては、主要臓器に対する線量評価を行うととも出した。

（倫理面への配慮）

本研究は、量子科学技術研究開発機構において研究倫理審査の承認が得られている。

Ｂ．研究方法（１）既存被ばく線量評価値の検証・解析

安衛研から線量評価分科会に提供された緊急作業従事者の数種類の線量データセット（図 1）（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価- 254 -

外部被ばくの防護においては、体表面に付け図１ 各線量関連データセットの関係［1］※ F71、F72 及び F73 は厚生労働省の「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」
から抽出されたデータであり、TEC データは東京電力から提供された内部被ばく線量関連
データ。F71 及び F72 は 2021 年９月に更新されており、令和２年度報告書報告書［１］の数値から変更がある。

た個人線量計で実測した実用量をもって実効線計算（空気中放射性ヨウ素から放出されるβ線れる。しかしながら、事故時の線量評価や疫学

的には、β線及び光子のエネルギー分布とそのによる水晶体線量）の入力条件に揃える。具体

量などの防護量の代替とする管理が一般に行わ

強度を ICRP Publ 107［3］ からそのまま引用す

調査においては、その線量計の指示値を臓器線量に関連付けるなどの必要がある。また、そのることで、先行研究［2］では計算を簡単にする

とき、使用された防護装備等によってもたらさため省略していた放出率１% 未満の光子成分にり、仮に測定そのものに何らかの不備があった

計算では、地表に一様分布する放射性ヨウ素、れる放射線遮へい効果を線量評価に反映したよる線量寄与を厳密に評価することができる。

場合にもそれを補正したりすることが望まし

放射性テルル及び放射性セシウムから受けるβ

今年度は、地表に降下・沈着した放射性物質を計算シミュレーション（モンテカルロ粒子輸

い。

粒子 H（0.07）、β線 H（3）及び光子 H（10）等pppから放出されるβ線と光子について計算シミュ

送計算コード MCNP5 による）によって核種毎レーションを行い、作業者が着用した個人線量に求め、それを発電所敷地内で採取された土壌計で実測された光子 H（10）から、その個人線p

試料に含まれていた放射性物質の核種組成［4］量計では測定されていなかったβ線による線量で加重することによって、光子 H（10）に対すp

計算は、報告者らによる先行研究れ求める。ここで、計算の対象とする核種は、を算出するための換算係数を算出する。同様の［2］

るβ線 H（0.07）
及びβ線 H（3）の比をそれぞpp

で既に行

先 行 研 究［2］ に 基 づ き、129mTe、129Te、132Te、われていたが、ここでは線源スペクトルなど計算の基礎となる入力条件を、昨年度に実施した

I、132I、133I、134Cs、137Cs 及び 137mBa とする。

131

- 255 -

計算体系は、地面＋空気からなる円柱とし、そまである。しかし、131I の放射性同位体であるの寸法はβ線については空気中でのβ線の飛程

長半減期の 129I が検出できれば、環境モニタリする。計算体系の中央に高さ 180 cm、幅 30 cm

成比からその摂取量及び線量を推定することがにさらに区画化）を地表に垂直に設置し、その測定するためには、尿試料からヨウ素を抽出し、に基づき 10 m（132I）、光子について 200 m との平面（高さ依存を調べるため 30 cm × 30 cm
面を横切るβ線と光子のエネルギー及び入射角度フルエンスを計算し、それに ICRP Publ 74［5］（入射角度＞ 75°で Grosswendt

）の換算係

［6］

数を乗じてβ線 H（0.07）、β線 H（3）
、γ線
p
p

H（10）
、さらにγ線 H*（10）を計算する。なお、
p

β線及びγ線の線源スペクトルとその強度は前述したように ICRP Publ 107［3］から引用し、

両線種ともにエネルギー 10keV 以上を計算対象とする。

また、上記の計算は、完全に平滑な平面上に放射性物質が一様に沈着した場合を想定したもので、地表の荒れの程度（ground roughness）
によるβ線の吸収・散乱を考慮しておらず、必ずしも現実的な計算とは言えない。そこで、先行研究からβ線量に最も寄与することが判明している

I について、その一様な平面線源を地

ングデータ等を利用して、131I との同位体比組できると考えられる。しかし、この尿中 129I を
極低濃度まで測定できる加速器質量分析法（Accelerator Mass Spectrometry、AMS） で 測定する必要があるが、その確立した分析方法及び測定条件は、今のところない。このため、本研 究 で は、 文 献 等 を 参 考 に、 そ の 分 析 及 び
AMS 測定に係る手法の検討を行う。

（倫理面への配慮）

本研究項目は、特定個人から採取された生体試料（尿）を今後扱うため、量子科学技術研究開発機構において研究倫理審査の承認を得ている。

（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究

原則として実効線量 70mSv 以上を対象とし、

132

中深さ 0.1 mm ～ 5.5 mm（16 mg/cm ～ 880
2

mg/cm ）に敷いた条件における地表でのβ線2強度を計算し、吸収・散乱の影響を調べる。

2018 年度および 2020 年度、本研究への参加に同意が得られた方々から得た末梢血を用い、染色体転座法を用いて遡及的線量評価を行った。ヒト１、２、４番染色体に特異的に結合す（倫理面への配慮）

本研究は、特定個人にかかわるものを対象とするものではないので人権擁護上の配慮等を特に必要としない。

る染色体ペインティングプローブを用いた蛍光in situ ハイブリダイゼーション（FISH）法により、染色体を標識した。染色体蛍光画像を撮
影し、福島県立医科大学および弘前大学で染色体転座を検出し、その頻度を算出した。解析基（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

原子力機構（JAEA）では、内部被ばくに係準、必要となる解析細胞数、線量計算方法は
ISO 20046：2019［7］に準拠する。また、転座

る甲状腺及び全身の精密測定を目的としては年齢に応じて増加することが報告されているれた尿試料の内、［8］
et al., Mutat Res. 2008）
による年齢補正を

JAEA に来訪した緊急作業員 517 名から提供さ
Cs あるいは134

Cs が検出さ137

れた 230 名の尿試料を現在も保管している。
当時、放射性セシウムについては測定したもの

ため、年代別世界平均自然発生頻度（Sigurdson
行っている。線量推定には Abe 等［9］の解析結果を再評価した Goh 等［10］ の線量反応曲線をの、事故発生後 2 か月から 4 か月程度経過し用 い て い る。 物 理 被 ば く 線 量 に お い て は、含まれる短半減期の被ばく線量、採血時の最終線量月までの累積算てからの採取であったため、これらの試料中にI は検出できず、その正131

確な内部被ばく線量評価には情報が不足したま2011 年 12 月 16 日までの被ばく線量を緊急

線量を総被ばく線量とする。また、個人線量計- 256 -

用 ID を別途付し、個人情報の保護に努めた。

に基づく外部被ばく実効線量と内部被ばく実効

なお、本報告書では、染色体転座解析用 ID の

線量の総和を累積被ばく線量とする。

みを示す。

染色体転座頻度は喫煙や医療費ばくの影響を受ける。昨年度、第三者委員会から緊急作業下の被ばく線量の影響を正確に評価するために

Ｃ．研究結果は、対象者の医療による被ばく線量を特定し、（１）既存被ばく線量評価値の検証・解析たため、昨年度までに解析した染色体転座頻度変更等があったため、緊急作業従事者の線量分

療被ばくの影響について精査した。染色体転座及び F72（緊急外部被ばく線量、緊急内部被ばその影響を調整するべきであるとの助言があっ布について再掲する。表 1 に F71（緊急線量）を基に、染色体転座頻度に及ぼす喫煙および医く線量）から集計した線量分布を比較して示す。

頻度により推定される被ばく線量と物理学的推表 2 には、F72 に収録された緊急線量について、定線量の関係を図 2 に示す。医療被ばく歴に全作業期間の合計値と 2011 年 12 月までの合

ついては、同様に基本調査で提供していただい

計値を比較して示した。また図 2 には、F72

た医療被ばく歴をもとに、医療被ばく線量を算に収録された各緊急作業従事者の緊急外部被ば出した。なお、CT 被ばく線量の算出には日本
人の CT 被ばく線量参考値を用いる

線量データセットの更新やデータ集計方法の

く線量と緊急内部被ばく線量の散布図を示し

。

［11］

た。以上の結果から、緊急作業従事者全体の傾向としては、外部被ばく線量の方が内部被ばく（倫理面への配慮）

線量よりも高く、また、2012 年 1 月以降の緊

量子科学技術研究開発機構および研究協力者

急作業に伴う線量データのある 475 名につい所属機関の倫理審査委員会で承認された研究計ては、ほぼ東電作業員であり、線量の高い者が画に従い遂行した。健診会場での同意取得には比較的多かった。図 3 及び図４には日次及び細心の注意をもって当たった。染色体分析に基月次の緊急作業従事者数（延べ数）を示す。こづく遡及的線量評価では、本事業における検診

こで前者は F73（個人線量計測定値）、後者は時の個人番号（ID）とは異なる染色体転座解析

図２ 各緊急作業従事者の外部被ばく線量と内部被ばく線量の散布図（F72）※図中の実線及び点線は、それぞれ合計線量 250 mSv 及び 100 mSv に対応。左右のグラフは縦軸（内部被ばく線量）のスケールを変えて表示。

- 257 -

- 258 -表１

F71 及び F72 から集計した緊急被ばく線量の比較

- 259 -表２

F72 から集計した緊急被ばく線量の期間別合計値の比較

F72 から集計した。

にあるデータ数は F72 の 6 ～ 8 割程度であっ

図 3 からは、発災直後に緊急作業従事者数が減少した後、増加に転じていることが分かる。

た。

表 3 に TEC（内部被ばく線量データ）から

図４からは、2011 年度に月次の緊急作業従事

集計した内部被ばく線量評価手法別のデータ件

徐々に減少していることが分かる。ただし、された各核種の体内残留量計測値、測定日及び者数は 8,000 名程度であり、2012 年度以降は

F72 と F73 の緊急作業従事者数は異なり、F73

数及び人数をまとめた。同表には、TEC に収録
摂取日から再計算した内部被ばく線量と F72

図３

緊急作業従事者数の日次推移

図４

緊急作業従事者数の月次推移- 260 -

表３

内部被ばく線量評価分類別集計- 261 -

（緊急内部被ばく線量）と比較検証した結果も併せて示した。TEC の全データ数は 14,118 件
であり、対象人数としては 7,327 名、この内 2WBC の 131I の MDA を 用 い る 方 法 で あ り、

MDA 相当の 131I 体内残留量があると仮定して、
I の摂取量を推定する方法である。こちらも

131

名を除き、摂取日は 2011 年 3 月または 4 月

昨年度と同様な方法であるが、137Cs 体内残留に分類でき、この中で最も多くの緊急作業従事差の大きかった協力企業のデータは除き、東電であった。内部被ばく線量評価手法は 24 種類

者に適用された手法は、NaI（Tl）検出器を備えたホールボディカウンタ（WBC）の被検者の内、I 未検出の者に対して福島第一原発敷地内の131

空 気 中 濃 度 比（

I/

131

Cs） ま た は 同 WBC の137

I に対する検出限界値（MDA）のいずれかを131用いて補正する手法［12］

検証結果については、であった（4,060 名）。
I がいずれかの測定方

131

量を変数として MDA を関数近似する際に、残のみのデータを使用するように変更した。以上の 方 法 に よ り 再 評 価 を 行 っ た 131I 未 検 出 者（4,423 名）に対する内部被ばく線量（実効線量）
分布を、他の評価結果と比較して図 6 に示す。
同図中の実効線量（検証計算）は、東電が示した評価方法に準拠し、TEC のデータを用いて線量評価分科会で計算した結果であり、実効線量法により同定・定量された者については良好で（TEC）と良く一致した。他方、実効線量（F72:

訳としては、個別評価（基本となる評価フロー

いては、2 mSv 以下の線量域において実効線量あった。他方、検証計算が一致しない理由の内2011 年 3 月から同年 6 月までの合計値）につに準拠せず、事業者側で独自の判断をして行っ（TEC）と分布が異なっており、F72 では記録

日、計測値等）の一部が欠損、あるいは、前述

見なし、線量値を記録しない）を適用したものた評価）を除き、内部被ばく線量データ（測定の WBC の被検者に対する正（

I 体内残留量の補131

I の検出如何によらず、全身残留量からレベル（それ未満は有意な内部被ばくがないとと考えられる。

図 7 には、内部被ばく線量の検証が可能な

131

甲状腺残留量に変換するのに 2.935 で除す）

6,447 名に対し、検証計算で得られた各核種が未実施の場合が比較的多かった。

（131I、134Cs 及び 137Cs）の摂取量に対象臓器の数の多い 131I 未検出者について、昨年度からの出した結果を示した。表 4 に使用した各核種

内部被ばく線量の再評価に関しては、特に人検討を継続した。図 5 に［12］

I 未検出者に対131

等価線量係数（Sv Bq-1）を乗じ、臓器線量を導の線量係数を示した［13］。内部被ばく線量の大する 2 種類の 131I 線量の推定方法を示す。最初半が 131I によるため、甲状腺以外の臓器（肺、備 え た WBC を 用 い た 体 外 計 測 に よ り果となった。対象者全員の実効線量及び甲状腺の方法は、NaI（Tl）検出器または Ge 検出器をIと

131

Cs の両方が検出された者を抽出し、摂取期

137

間毎に摂取量比を導出し、その代表値（中央値など）をCs 摂取量に乗じて推定する方法で137ある。この方法の概念自体は昨年度報告書に記述したものと同じであるが、両核種の摂取量比の導出には、事業者による計算結果（TEC）ではなく、検証計算の結果を用いた。これにより、結腸、骨表面）については実効線量より低い結線量の中央値は、それぞれ 0.7 mSv、6.2 mSv

であり、東京電力作業員が協力企業作業員より実効線量で約 3 倍（1.7 mSv）、甲状腺線量で約 5 倍（21 mSv）高い結果となった。

な お、 内 部 被 ば く 線 量 に つ い て は、

UNSCEAR 報告書［14］ 等で指摘されているように、131I 以外の短寿命核種の内部取り込みの可

例えば、2011 年 3 月 12 日における摂取量比

能性を考慮する必要がある。131I 以外の短寿命約半分（17.03）になった。この主な理由としるが、福島第一原発の事故時の炉内インベント（131I/137Cs）の中央値は、昨年度の値に比べてては、前述した NaI（Tl）検出器を備えた WBC
で定量された 131I 体内残留量に対する補正による影響が考えられる。二つ目の方法は、各種

核種とは主に 132Te-132I（放射平衡）と 133I であリ［15］ から、これらの核種の 131I に対する相対放射能を求め、131I と同時に吸入摂取があったと仮定して、131I のみを考慮した内部被ばく線- 262 -

図５

図６

I 未検出者に対する内部被ばく線量推定方法

131

I 未検出者に対する内部被ばく線量（実効線量）の再評価

131- 263 -

図7
表４

緊急作業従事者の内部被ばくによる臓器線量と実効線量の分布

使用した内部被ばく線量係数（Sv Bq-1）

量を補正する方法を検討した（図８）。同図中

使用しており、132Te については物理化学形のの実効線量（甲状腺線量）に対する補正係数は、不確実性がある。

同年３月 15 日摂取の場合で 1.14（1.10）となっ（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効2011 年３月 12 日摂取の場合で 1.38（1.32）、
た。すなわち、補正係数の分だけ、

I による

131

内部被ばく線量は増加することになる。ただし、
I、

132

133I

及び

Te の線量係数は表４の数値を

132

線量・臓器線量の評価

平滑な地表に一様分布した放射性テルル、放射性ヨウ素及び放射性セシウムについて、核種- 264 -

図８ 131I 以外の短寿命核種による内部被ばく線量の補正方法※左グラフは 131I に対する各核種の相対放射能のシャットダウンからの経過時間に伴う変化を示す。
132
Te は 132I と放射平衡状態にあるため、表示していない。右グラフは補正係数（F）を示す。

毎にβ線 H（0.07）、β線 H（３）及びγ線 Hppp

い南側（同、南南西に 500 m 採取）の二種類

高さの関数として計算した結果を表５に示す。

についても同様の手順により算出した結果を表の組成を使用する。また、平均光子エネルギー（10）、並びにそれらのβ / γ比を地表からの８に示す。平均エネルギーは 0.3 ～ 0.5 MeV

ここで H（0.07）
等の単位は nSv/h per Bq/cm
p

2

であった。

である。これらの計算結果のうち代表的な核種

また、132I の一様な平面線源を地中 0.1 mm

について線量当量率等の地表からの高さによる変化の傾向を図９に示す。また、高さ 100 cm～ 5.5 mm に設置した場合の、地表でのβ線相値

では、地表（深さ０ mm）でβ線を発生させたにおける核種毎の光子の H*（10）計算値と文献

対強度を計算した結果を図 10 に示す。この図を比較した結果を表６に示す。

［16］

ときの強度を１に規格化した。

表５に示した核種毎の結果と、2011 年３月

22 日に発電所閾値内で採取された土壌試料に含まれていた放射性物質の核種組成［４］に基づ（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

当）における光子 H（10）に対する様々な高さ
p

ちイオン交換法）を適用し、JAEA で採取した

震発生日（2011 年３月 11 日）からの経過日は、尿中 137Cs 濃度が① 100 Bq/L 未満（n=107）、

き、高さ 120 cm（個人線量計の着用位置に相

令和３年度までに確立したヨウ素分析法のう

緊急作業員５名分の尿試料を分析した。ここででのβ線 H（0.07）
及びβ線 H（３）の比を、地pp数の関数としてそれぞれ算出した結果を表７に② 100 Bq/L 以上 250 Bq/L 未満（n=83）、③て変わるため、ここでは分け、①から２件、②から２件、③から１件を示す。核種組成は、試料が採取された場所によっ
Te（

132

250 Bq/L 以上（n=27）の３つのグループ にI）の相対的132抽出した。分析後の試料は、令和５年度に加速な割合が多い北側（１、２号機スタックから北に 500 m 採取）と、

器質量分析装置で測定を行う予定である。

I の相対的な割合が多131- 265 -

図９

 滑な地表に一様分布した代表的な放射性核種によるβ線 H（0.07）
平、β線 H（３）pp及び光子 H（10）、並びにそれらの比の高さによる変化
p- 266 -

図 10

 I の一様な面線源を地中に設置した条件における地表での相対β線強度（平滑な地表に線源を設置した場合の強度を１に規格化）
132（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡12）。昨年度の報告と同様に、生物学的推定線① 2018 年度採血分に基づくベースライン調査

く、生物学的推定線量が多くの作業員で高値を量と緊急作業時の被ばく線量との相違感は低及的線量評価に関する研究示す（図 12A）。また、医療被ばく線量を加え2018 年度に採血した 62 名の染色体解析（図て生物学的推定線量と比較した場合も同様に相11 参照）において、がん罹患者１名および解関は低い（図 12B）。一方、採血時までの累積

析細胞数が 1,000 細胞ゲノム相当に達しなかっ

自然放射線被ばく線量を加えた場合、相関（決た７名を除く、54 名の解析結果について結果

定係数）はわずかに上昇するが、依然、生物学を報告した（Abe et al., 2023, in press）［11］

的推定線量とは高い相関は認められなかった②染色体転座頻度に影響する因子の解析（図 12C、D）。

生物学的線量評価値を増大させる因子として、喫煙習慣を加え、自然被ばく線量、医療被ばくが明らかとなった。そこで、図 11 に示した生（図 13）。医療被ばく歴および喫煙歴の内作業

年齢補正後の染色体転座頻度により推定された度とほぼ一致した。一方、喫煙歴がある場合は、

令和３年度および令和４年度の解析により、

喫煙習慣、医療被ばく（特に CT 検査）、加齢

物学的および物理学的線量の考え方に基づき、次に、染色体転座に影響を及ぼす要因である線量および喫煙習慣の有無を総合的に比較した員の染色体転座頻度は国際的自然染色体発生頻
自然染色体転座頻度よりも上回ることが確認さ生物学的推定線量と緊急作業時の総被ばく線量（P1）（図 12A）
、緊急作業時の被ばく線量と医療被ばく線量の積算線量（P1+P2）（図 12B）、
緊急作業時の被ばく線量と自然被ばく線量の総れ、喫煙を中断（禁煙）した作業員でも染色体転座頻度が増加した。また、医療被ばく歴のある作業員は、医療被ばくにより染色体転座頻度が増加することが明らかとなった。砕石した作

和（P1+P3）（図 12C）および物理学的線量の業員において、喫煙歴および医療被ばく歴があ

総和（P1+P2+P3）（図 12D）を比較した（図- 267 -

- 268 -表５

地表に一様分布（1 Bq/cm2）した放射性核種によるβ線 H（0.07）、β線 H（３）及び光子
H（10）、並びにそれらの比の高さによる変化
p
p
p

表６

地表に一様分布（1 Bq/cm2）した放射性核種による高さ 100 cm での光子 H*（10）

図 11

生物学的推定線量と物理学的推定線量の考え方

図 12 物理的推定線量と正規化された生物学的推定線量の比較
B：染色体転座頻度による推定線量（１：緊急作業により誘導、２：喫煙により誘導、３：医療費
ばくにより誘導、４：加齢により誘導）、P：物理学線量（１：緊急作業による被ばく線量、医療被
ばく線量、３：生活習慣を含む自然放射線被ばく線量）- 269 -

- 270 -表７

高さ 120 cm における光子 H（10）に対する任意の高さにおけるβ線
H（0.07）、β線 H（３）及び光子
H（10）の比の経時変化
pppp

- 271 -表８

平均光子エネルギーの経時変化

図 13 緊急時作業従者のゲノム当たりの転座頻度換算値と年齢の関係
１、２、４番染色体の転座頻度からゲノム当たりの転座頻度（Tr/CE）に換算して表した。
喫煙習慣：喫煙者（Smoker）、過去に喫煙習慣があった者（Ex-Smoker）、非喫煙者（Non-Smoker）
CT 検査受診歴：経験者［CT（+）］、非経験者［CT（-）］［８］
参考値：年齢ごとのベースライン転座頻度（age-background）

る作業員集団が最も高い染色体転座頻度を示し分しかないものの、内部被ばくが特に重要な時

さらに、生物学的線量評価の精度を向上につ事した者は概ね網羅されている。次年度は第二た。

いても検討中である。従来の、年齢に応じたバッ
クグラウンド値を差し引くサブトラクション方式や年齢補正式［８］

ではマイナスになるケース

が少なくなかった。ISO 20046 では、最も理想的なベースライン値取得方法として、年齢グ
ループを３つ以上に分け（例：１～ 25 歳、26
～ 50 歳、51 ～ 80 歳）、各群少なくとも５人以上のベースラインを調べることを推奨している。本研究でも、より正確な線量評価を行うた
めに、バックグラウンド値の調査を行うこととした。令和４年度は３名のボランティアの血液を用いて調査を進めた（令和５年度継続）。

期である 2011 年３月及び４月に緊急作業に従期研究の最終年度になるため、線量データの検証及び作業情報等の収集などを継続しつつ、図 14 に示すような被ばく線量の段階的な見直しを実施する。現時点において、同図中のステッ
プ２までは概ね作業が完了している。ステップ

３の内部被ばく線量評価の見直しに関しては、作業情報等を参考にして、現実的と考えられる
放射性核種の摂取シナリオを個人毎に決定する必要がある。この見直しでは、C. 結果において述べた 131I 以外の短寿命核種による線量寄与を適切に評価することが重要となる。なお、内部被ばくによる臓器線量に関しては、甲状腺以外の臓器については実効線量よりも１桁程度低Ｄ．考察

く、それらの評価の優先度は低いと考えられる。

（１）既存被ばく線量評価値の検証・解析

第一期研究（2014 年度から 2018 年度）から第二期研究（2019 年度～）における今年度までの成果により、既存被ばく線量評価値の基
本的な見直しに必要な材料は大体揃えられたものと思われる。内部被ばく線量データについて
は、緊急作業従事者 19,812 名の内、7,327 名

外部被ばく線量評価の見直しに関しては、照射条件を考慮して、個人線量計指示値を臓器線量等に換算することが考えられる。ただし、使用された個人線量計のほとんどがγ線にしか感度を持たないと考えられるため（F73 にある実効線量、水晶体線量、及び皮膚線量が全て同じの［２］
場合が多い）、特に皮膚線量についてはβ線- 272 -

図 14

既存の被ばく線量評価値の見直しステップの寄与を評価する必要がある。単位放射能当たりのβ線線量率が最も高い核種は線量計の着用位置に相当）における光子 H（10）pに対する様々な高さでのβ線による線量の比

Te と放射132、これらは事故初（表６参照）を、作業者が着用していた個人線業に従事した集団については、内部被ばく線量

任意の位置（高さ）と日時におけるβ線による

平衡にある

I であり

132

［17, 18］量計の光子 H（10）指示値に適用することで、
p

期のみに存在することから、事故直後の緊急作線量を推定することができる。例えば、H（３）pのみならず、皮膚線量の再評価も重要となる。

であれば、高さ 150 ～ 180 cm 区間での比は、（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効

北側地域の核種組成で 0.14 ～ 0.25、南側で線量・臓器線量の評価

0.027 ～ 0.077 であった。したがって、個人

及び放射性セシウムについて、核種毎に、β線

mSv であれば、β線 H（３）は被ばくした日時
p

地表に沈着した放射性テルル、放射性ヨウ素

線 量 計 に 記 録 さ れ た 光 子 H（10）が 仮 に 100pH（0.07）、β線 H（３）及び光子 H（10）
の高さ
p
p
p

にもよるが最大 25 mSv と算出される。ただし、めた。同じ手順で、ただしフルエンスから線量た結果である。UNSCEAR［19］によれば、フレッ

この計算は、地表面でのβ線の吸収等を無視しによる変化を計算シミュレーションによって求当量への換算係数のみを入れ替えて計算した高シュな放射性降下物の場合、緩衝深度を１mm

さ１m での光子 H*（10）の値が文献値とほぼ一致していることから（表５参照）、β線 H（0.07）p等の計算値も妥当な結果であると考えられる。
これら計算の結果、β線 H（0.07）
及びβ線 Hpp

際の地表でのβ線強度は、平滑な表面での強度の 10% 程度にまで下がると予想される。加え表３）で既に報告したように、全面マスクの着こと、一方、γ線 H（10）の高さによる変化は
p

用によって、マスク内のβ線 H（３）はマスク
p

小さいことが分かった。土壌試料中の核種組成る。この場合、図５に示した計算結果から、実て、令和元年度総括・分担研究報告書（211 頁、（３）は地表からの高さによって急激に減少する［４］と仮定することが一般的であると報告されてい無しでのβ線 H（３）の 11 ～ 13% に下がるこpに基づき算出した、高さ 120 cm（個人- 273 -

とが判明している。これらを合わせて考えると、非喫煙者に比べて染色体転座の自然発生頻度が量に比べて十分に小さかったと推定される。

らの報告では、喫煙本数による補正係数は明ら（３）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

流煙の影響についてさらに解析を進める必要がβ線による水晶体線量は、γ線被ばくによる線

令和４年度に分析した試料中かとなっていないため、本調査で喫煙本数や副I 濃度測定は、

129

令和５年６月頃に実施する予定である。この測定結果を解析し、分析法の改善が必要になった
場合には、その改善をし、他の尿試料中

Iの

129

分析及び測定を順次実施する予定である。

1.19 倍高いことが報告されている［８］。Sigurdson（４）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究2018 年度採血分に基づくベースライン調査

により、染色体転座法によって導かれた生物学的推定線量と物理学的被ばく線量は正の相関を示すことが確認された。これらの結果を取りまある。

安定型染色体転座の生物学的半減期が長いことから遡及的線量評価に用いられる手法であるが、その発生要因には自然放射線被ばく、医療
被ばくおよび喫煙などの様々な要素が含まれている。今回、医療被ばくおよび喫煙習慣に着目して解析を行ったが、加齢による自然染色体転座頻度の影響は少なくない。そのため、血液提供者の年齢を考慮した生物学的線量評価の精度向上が必要になる。
Ｅ．結論

とめ、成果を国際雑誌に投稿し、公開した。

（１）既存被ばく線量評価値の検証・解析て生物学的線量評価には、供血者の喫煙歴と医関連データを格納した機能的なデータベースを

今年度は CT スキャン検査の有無に着目し、日体内放射能の測定結果に基づく検証計算、主要2018 年および 2020 年採血検体の解析におい

療被ばく歴が影響することが示された。そこで、本における CT スキャン検査時の被ばく線量参考値を用いて医療被ばく線量を算出し、生物学的被ばく線量との比較を行った。医療被ばく歴を有する作業員では染色体転座頻度が増加する
ことが確認され、医療被ばくである CT スキャ

ン検査歴は生物学的推定線量に大きく影響し安衛研から提供された緊急作業従事者の線量構築するとともに、内部被ばく線量に関しては、
臓器線量の算出、131I 以外の短寿命核種による補正方法の導出等を行った。第一期研究（2014年度から 2018 年度）を含むこれまでの研究成果により、緊急作業従事者の被ばく線量の見直しに必要な材料は概ね揃えられた。

た。CT スキャン検査歴に関しては、検査部位（２）電子式個人線量計の指示値に基づく実効キャン検査による被ばく線量は、対象臓器、検計算シミュレーションによって、平滑な地表と回数のみの情報しか得られていない。CT ス

線量・臓器線量の評価

査法および使用機器によって異なるため医療被に沈着した放射性テルル、放射性ヨウ素及び放困難であるが、CT スキャン検査による医療被（0.07）、β線 H（３）及び光子 H（10）
を計算し、
p
p

専門家と協議する必要がある。

H（10）に対するβ線 H（0.07）
及びβ線 H（３）ppp

ばくによる正確な被ばく線量を算出することはばく線量の取扱いについて物理学的線量評価の

射 性 セ シ ウ ム に つ い て、 核 種 毎 に β 線 Hp

さらに放射性降下物の核種組成に基づき、光子

今年度の総合的な解析の結果、喫煙歴およびの比を、地表からの高さと震災発生日からの経過高かった。また、今回、喫煙を中断（禁煙）しることで個人線量計に記録された光子 H（10）p

医療被ばく歴を有する集団が最も染色体頻度がた作業員においても非喫煙者よりも染色体転座頻度が増加したことは注目すべき知見である。

国際的自然転座発生頻度調査では、喫煙者では、日数の関数として算出した。本計算結果を利用す

指示値からβ線による被ばく線量を推定することができる。水晶体の等価線量に相当する Hp（３）の場合、β線 H（３）／光子 H（10）比の最pp- 274 -

2 月 14 日確認）

大は 0.25 と算出された。ただし、実際の地表の凹凸や放射性降下物の地中へのわずかな浸透［5］ ICRP, Conversion Coefficients for use inて全面マスクによる眼の防護を考慮すれば、比Radiation. ICRP Publication 74. Ann. ICRPRadiological Protection against Externalを考慮に入れると、その比は約１/10 倍、加え26 (3-4), (1996).

はさらにその約１/10 倍まで小さくなると考え［6］ B. Grosswendt, The angular dependence

られる。したがって、地表に沈着したβ線放出

and irradiation geometry factor for the

核種による水晶体線量は、γ線被ばくによる線

dose equivalent for photons in slab量に比べて十分に小さかったと推定される。

phantoms of tissue-equivalent material
and PMMA、Radiat Prot Dosm 34(2),（３）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究

221-235 (1991).

生物学的推定線量には喫煙歴、医療被ばく歴、［7］ I n t e r n a t i o n a l O r g a n i z a t i o n f o r

および医療被ばく歴を有する作業員において染Radiological protection - Performance

加齢が影響することが確認された。特に、喫煙Standardization. 20046:2019.

criteria for laboratories using

色体転座頻度が高かった。また、自然放射線のFluorescence In Situ Hybridization (FISH)

積算線量が加齢による染色体転座頻度増加の要translocation assay for assessment of

因であると考えられた。年齢補正の精度を上げ

exposure to ionizing radiation. Geneva:

るため、より多くのボランティア供血者を得てISO.

年齢補正を目指す。これらの結果とより正確な［8］ Sigurdson AJ, Ha M, Hauptmann M,

検量線をもとに、本格調査用採血検体を慎重にBhatt i P、 Sram RJ, Beskid O et al.

解析していく。

International study of factors affecting

human chromosome translocations.

文献

Mutat Res. 652(2):112-121 (2008).

［1］ 厚生労働省労災疾病臨床研究事業補助金［9］Abe Y, Yoshida MA, Fujioka K, Kurosu Y,

放射線業務従事者の健康管理に関する疫学研究

令和 2 年度

究報告書（研究代表者
量評価分科会報告 .

Ujiie R, Yanagi A, Tsuyama N, Miura T,

総括・分担研I n a b a T, Ka m i y a K , S a k a i A . D o s e -大久保利晃）線

response curves for analyzing of dicentricchromosomes and chromosome［2］ N. Tsujimura, T. Yoshida, K. Hoshi, and T.

translocations following doses of 1000

Momose, Performance of Panasonic ZP–

mGy or less, based on irradiated1460 Electronic Personal Dosemeter

peripheral blood samples from five

under Exposure Conditions Likely to behealthy individuals. J Radiat Res.

Found at Fukushima Daiichi Nuclear

Power Plant, JPS Conf. Proc. 11、
070008、(2016).

［3］ ICRP, Nuclear Decay Data for Dosimetric59(1):35-42 (2018).

［10］Goh VST, Fujishima Y, Abe Y, Sakai A,
Yoshida MA, Ariyoshi K, Kasai K, Wilkins

Calculations. ICRP Publication 107. Ann.

RC, Blakely WF, Miura T. Construction of［4］ 東京電力株式会社、2011 年 4 月 6 日プ

translocation dose-response calibration

fluorescence in situ hybridization (FISH)ICRP 38 (3), (2008).

レスリリース「土壌ガンマ線核種分析結

curve with multiple donor data sets using

betu11_j/images/110406v.pdf（2023 年

recommendations. Int J Radiat Biol.

R, based on ISO 20046:2019

果 」. https://www.tepco.co.jp/cc/press/- 275 -

95(12):1668-1684 (2019).

Nations Scientific Committee on the

Ishiguro M, Ito T, Nagahata T, Tsushima

to the General Assembly, with Annexes,［11］Abe K, Hosono M, Igarashi T, Iimori T,
H, Watanabe H. The 2020 national

diagnostic reference levels for nuclear

medicine in Japan. Ann Nucl Med.
34(11):799-806 (2020).

［12］厚生労働省労災疾病臨床研究事業補助金

放射線業務従事者の健康管理に関する疫学研究

令和 3 年度

告書（研究代表者
価分科会報告 .

総括・分担研究報大久保利晃）線量評［13］ICRP. ICRP Database of dose coefficients:

workers and members of the public.

Version 3.0.

［14］UNSCEAR. UNSCEAR 2020/2021 Report
Volume II. Scientific ANNEXE B. Levels

and effects of radiation exposure due tothe accident at the Fukushima Daiichi

Nuclear Power Station: implications of

information published since the
UNSCEAR 2013 Report.

［15］西原健司、岩本大樹、須山賢也 . 福島第一原子力発電所の燃料組成評価 . JAEAData/Code 2012-018 (2012).

［16］K. Saito and N. Petoussi-Henss, Ambient
dose equivalent conversion coefficientsfor radionuclides exponentiallydistributed in the ground. J Nucl Sci
Technol 51(10), 1274–1287 (2014).

［17］Tsujimura N., Yoshida T., and Furuta S.,
Measurements and calculations of betadose rates in contaminated ground at the

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
site. Proc. of IRPA 13 (2012).

［18］辻村憲雄 . 原子炉事故におけるβ線被ば
く . Isotope News. 715, 30-33 (2013).

［19］UNSCEAR. United Nations ScientificCommittee on the Effects of Atomic
Radiation, “Exposures from the Chernobyl

Accident,” Appendix D, in Sources, Effects

and Risks of Ionizing Radiation. United- 276 -

Effects of Atomic Radiation 1988 Report
Volume II, United Nations, (1988).

- 277 -

別図１

統合データベース（１）- 278 -別図２

統合データベース（２）- 279 -別図３

統合データベース（３）- 280 -別図４

統合データベース（４）Ｆ．健康危険情報
該当無し

Ｇ．研究発表論文発表
1.

Abe Y, Takashima Y, Akiyama M, Tsuyama
N, Takebayashi K, Nakayama R, Goh VST,

Sugai-Takahashi M, Alkebsi L, Ishii K,

Kudo K, Sakai A, Kurihara O, Miura T, Suto
Y, Akashi M. A preliminary report on

retrospective dose assessment by FISH

translocation assay in FDNPP Nuclear
Emergency Worker Study (NEWS). Radiat
Prot Dosm (2023, in press).

口頭発表
1.

辻村憲雄、東電福島第一原子力発電所事故

後の緊急作業時に作業者が空気中放射性ヨウ素からのβ線によって受けた水晶体線量の推定、PS2-39、日本放射線影響学会第65 回大会、令和 4 年 9 月 15 ～ 17（大阪）
Ｈ．的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
なし

Ｉ．その他
なし

- 281 -

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査に関連した健康データベース活用についての研究分科会
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所

労働者放射線障害防止研究センター長

研究分担者

大神

明

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

教授

研究協力者

安藤

肇

産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学

助教

研究要旨
本疫学研究にて集約される健康上データは、研究対象者への保健指導などを通じた緊急作業従事者の健康の維持増進に貢献することが期待される。しかしながら本調査の対象者となった健診受診希望の意思表示をした健診参加者へは、その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備である。本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管
理データベースを効果的にフィードバックし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施する。そのため、集積された健診結果のデータベー
スから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示システムおよびアプリツールの制作を行う
ことを計画した。
研究 4 年目は、昨年度に引き続き⑴リスクマトリックスによる DB の縦断的検討と、⑵健診アプリのデータ連携テスト計画立案を行った。「健診デー
タから見た評価」については、本研究における「リスクマトリックス」による評価を新しい知見として採用した。
英文研究要旨The health data collected in this epidemiological study is expected tocontribute to the maintenance and promotion of the health of emergency
workers by providing health guidance to the study subjects. However,protocols have not yet been established for providing health guidance andexplaining the results to participants who expressed a desire to receive
health checkups, who were the subjects of this study. The group planned to
conduct research on methods of providing health guidance to examinees
and formulating a standard format for disclosing results from the databaseof health checkup results, and to create an effective result disclosure system
and application tool by collecting examination result forms fromorganizations that conduct health checkups for those who wish to undergo
health checkups.
In the fourth year of the study, as in the previous year, (1) longitudinal
examination of DBs using a risk matrix and(2) Planning of the data linkage test for the medical checkup application.
The "evaluation from the viewpoint of health checkup data" adopted the"risk matrix" evaluation.
- 283 -

Ａ．研究目的する研究を実施する。そのため、集積された健京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島

健指導の方法及び結果開示の標準フォーマット

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災後の東第一原発」という。）の事故対応にあたり国は、
緊急作業に従事する労働者の線量限度を一時的に 100mSv から 250mSv に引き上げる「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令（以下「特例省令」という。）」を公布したが、特例省令が廃止された同年 12 月 16 日までに東電福島第一原発での緊急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者」という。）は約 2 万人である。本研究は緊急作業従事者を対象とし、１）生涯にわたり詳細な健康診断（以下「多項目健診」という。
4 ～ 5 年に 1 回実施）を実施して長期的かつ総合的に健康状態を継続調査すること、２）緊急作業の実態を個人別に詳細に把握することで診結果のデータベースから、受診者に対する保の策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示票の制作を行うことを計画している。本研究班では、健診結果などの経年個

人健康記録による健康評価の仕組みを策定し、健診項目の中で、単項目を用いて（健康度を）判断するのか、複合項目によって判断するのか等の分析についての考察も重要であると考える。当然、この健康度指標については妥当性の検証が必要で、そのためにも健診データを試用した解析研究を実施する。
研究４年目の本年度は、⑴

リ スクマトリックスによる DB の縦断的検討

オンラインコミュニティに登録しているより正確な被ばく線量の推定を行い、比較的低2019 年度基本健診 885 名、2020 年度基本健すること、３）がん検診を含む多項目健診を定2021 年度基本健診 1117 名のデータについて線量の反復した放射線被ばくの健康影響を調査
期的、継続的に実施して緊急作業従事者の健康管理に役立てること、を目的として開始した。
この大規模な多項目健康調査は、令和元年度

も平成 30 年度までと同様に全国 77 ヵ所の研究協力機関にて健康診断（健診）を実施された。
しかしながら、本調査の対象者となった健診受
診希望の意思表示をした健診参加者へは、その診 1564 名 の デ ー タ の リ ス ク 評 価 を 参 照 し、
リスク評価し，比較検討を行った。
⑵

健診アプリのデータ連携テスト計画立案

昨年までに作成した健診アプリのパイロット版について、実際にデータを使用した連携テス
トの計画立案を行った。

以上の各項目を行った。

結果に対しての保健指導の方法及び結果説明にＢ．研究方法本研究における受診可能医療機関の地理的分布

検討

ついてのプロトコールは未整備であった。また、の問題と健診頻度を毎年実施に改善する目的⑴

リ スクマトリックスによる DB の縦断的昨年までに作成したリスクマトリックスでで、令和元年の第二期調査より、「基本健診」

は、健診項目を系統別に 10 種類の群（肥満／

項目健診」を実施しない年に毎年実施され、健能、炎症、貧血または多血症、心電図、胸部Ｘの実施が加わることになった。基本健診は「多診項目は安衛側第 44 条と電離則 50 条に基づく検査項目である。本分担研究班においても、多項目健診のデータセットに加え基本健診のデータセットも含めて取り扱うこととなった。
本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバッ
クし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関

るいそう、血圧、肝機能、耐糖能、脂質、腎機線）に分け、各群中の健診項目に対して、検査値の度数分布を元に基準値を設定した。また、リスク項目の中で、基準値に応じて「低リスク群」｢中リスク群｣（表 1）｢高リスク群｣（表 2）の 3 群に分類し、10 種類のリスク項目の中で設定基準値に準じてリスクレベルを判定した。

- 284 -

今年度は健診アプリに実装するデータコンテリスク評価）の割合を示す。

ンツ作成を目的に、2019 年と 2020 年のリス⑵ 健診アプリのデータ連携テスト計画立案

ク評価結果に加えて、2021 年に実施された放開発した個人健康記録閲覧システムの試用に射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究の基本健診受診者の匿名化健診データを用い、リあたっては、その参加対象として、今後の研究⑵

依 頼 す る の が 最 適 か と 思 わ れ た。 ハ ガ キ や活動への協力を積極的に表明した研究参加者にスク評価を行い、比較検討を試みた。

健診アプリのデータ連携テスト計画立案

e-mail で参加申し込みを募ったところ、約 900

昨年度制作した健診アプリについて、実際にデータを用いて連携テストを立案計画した。テストでは下記 6 種のデータが必要と思われた。
・受診者属性データ名から協力表明が得られており、それらの方々への設営文書として、参考資料 1 のような文書を用意した。

調査研究の手順はまず、本調査研究に関して

・年度健診対象者データ
・多項目健診結果データの契約・手続き等を行う。次に、同意者の方の・質問票データ（縦断、ベースライン）を準備し、そのあと携帯電話に、この研究班で⑵に提示した情報について連携テスト用データ

・基本健診結果データ開発した個人健康記録閲覧システムアプリをイ・問診病歴データ

ンストールしていただき、データ連携テストと

図１にこれらのデータのデータフォーマット

通信・回線テストを行う。以後運用テストを開の抜粋を示した。

始し、検収、本稼働という流れを想定した。まＣ．研究結果⑴

た、試用前後でアプリに対するアンケート調査も実施する予定とした。

リ スクマトリックスによる DB の縦断的

本年度は試用研究の説明と同意を取るところ

検討

1）2019 年度基本健診、2020 年度基本健診までには至らず、計画立案のみとした。

2019 年度基本健診、2020 年度基本健診のＤ．考察た。2021 年度基本健診のデータの数は 1117

検討のデータのリスク基準による評価⑴ リ スクマトリックスによる DB の縦断的データの数は、それぞれ 885 名、1564 名であっ昨年度報告書の中で設定したリスク基準を用名であった。各年度のリスク評価結果を表 3

1）〜 3）に示す。基本健診は HbA1c と総コレ

いて 2021 年度も基本健診データを評価したとリスク評価項目からは除外している。これらのリスク構成となり、サンプル数が異なる各年間

ころ、2019 年、2020 年の基準とほぼ同様な

ステロールの 2 項目を含まないため、今回ののデータ上でも、リスク群の構成割合に変化は

3 つのデータセットでのリスク分布は、低リス見られなかった。

ク 84 〜 85％、中リスク 12％、高リスク 3 〜

このリスク基準は当該受診年度のリスクを横4％とほぼ相似な分布であった。

最終的な評価は、10 のリスク項目のうち中断的に評価するとともに、今後経年のデータおスク群、中リスクが１つ以上あり高リスクがなによって、経年的あるいは縦断的な健康リスク

よびそれに伴うリスク評価の蓄積を重ねること

リスク・高リスクに全く該当しないものを低リの評価が可能になっていくと思われる。

いものを中リスク群、高リスクが 1 つ以上あったものを高リスク群として最終評価（総合リス

しかしながら、3 回の基本健診を全て受診しク評価）とした。結果を表 4-1）〜 3）に示す。

ている参加者は少なく、データの縦断的評価よ

リスクが 6 項目、高リスクが 5 項目重複する

り、継続的な健診参加をいかに促進するかにつまた、リスク項目の最大該当数については、中りも各受診年度の横断的評価が主体となっておいては今後の課題と思われる。

方が見られた。図２に各年度の最終評価（総合- 285 -

ここ数年の間に、健診データからの健康リス

ク予想技術をサービス事業として展開する企業が増加している。

例を挙げると、NTT ドコモでは、解釈可能な健康リスク予測の手法として、生活習慣に関るが、大量のレセプトデータから予測 AI を作成し、個人の健診データ入力後の一定期間内の生活習慣病発症リスクを予測するアルゴリズムを組んでいる方式が類似している。

本研究は、緊急作業従事者の放射線被ばくのする問診結果を入力すると、N 年後に高血圧・健康影響を生涯にわたり観察する研究であるのスクに寄与している健康診断項目を出力するは、研究参加者の継続的な参加と、縦断的な健

メタボリックシンドロームになるリスクとリモデルを考案している。
（https://www.docomo.

ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/

technical_journal/bn/vol28_2/vol28_2_006jp.
pdf）

株式会社レグラルの登録商標である「マイリスク」では、30 を超える健康診断項目から、入院リスク、死亡リスク、生活習慣病のかかりやすさ、健康余命、リスク年齢健康レベルなどの健康リスクを算出することをセールスポイ
ントにしている。（https://legral.co.jp/myrisk.
html）

また、株式会社 SCC の「すこやか未来ナビ」

では、健診結果から今後 5 年間の生活習慣病（糖尿病、虚血性心疾患、脳卒中）の発症リスクを予測するクラウド型サービスを謳っており、そで、その健康転帰、あるいは疾病発生の解釈に康状態の評価が必要である。故に生活習慣病を始めとする疾病の発症予測に繋がるべく、横断的な健康リスク評価モデルの開発が重要となる。一方で、本研究は、単なる疾患発症予測を確率として算出する事を目的とした研究ではなく、基本健診と多項目健診によって得られた個
人健康情報の蓄積（データベース）により、多項目の健診項目の意義や妥当性の検証、あるいは新たな健康指標項目の開発なども視野に入れている。新たに健康管理サービスとして紹介されるサービスベンダーの動向と健康リスク算出
理論を参照しながら、本研究におけるリスク解
析を今後行う必要がある。

⑵健診アプリのデータ連携テスト計画立案

今年度はバイオコミュニケーションズ社に委の発症リスクの予測算出は、対象年齢 30 〜

託し、仕様書に沿った各画面は制作完了したア

診療報酬明細（レセプトデータ）を元に生成さのソフトの評価検証を予定した。しかしながら

74 歳までの連続した 5 年間の健康診断結果と、れている。

さらに、株式会社 JMDC は、健康診断結果

から健康年齢及び三大疾病入院リスクを確認できるサービスである「撮るだけ健康チェック」

を開発提供しているが、「三大疾病入院リスク」
モデルは、JMDC の医療ビッグデータを活用し、将来 3 年間にわたる三大疾病での入院リスク
を同世代、同性と比較してどれくらいであるかを算出している。（https://www.msa-life.co.jp/
lineup/torudake/）

同様な生活習慣病発症リスク予測ツールは東

芝デジタルソリューションズ株式会社もサービス提供を開始している。（https://www.global.
toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/riskpredict-ai.html）

これらのリスク予想技術は、規模の大小はあプリについて、操作性やセキュリティなど、こ評価検証にあたっては、目的を達成するための段取りとして、まずは、健診データに基づきこのアプリを用いてどんな解析結果が提供されるのか、ということを明確にする必要があった。
これについては、健康診断で調査した各項目について、横断的かつ縦断的な健康評価を健

康リスクの大きさとして受けることができる，ということを主眼に置いて計画を策定した．また今後はどういった情報を取得していくのかという点については、多項目健診や基本健診の項
目及び問診票などの情報提供をしていただくことで、参加者にとって継続的な情報提供のツー
ルとなることを目指すこととした。このような説明をした上で完全な理解に基づく「参加同意」をもらう必要があるため、その手続きに時間を要し、継続的調査研究項目となった。

- 286 -

Ｅ．結論

研究 4 年目の本年度は、⑴リスクマトリッ

クスによる DB の縦断的検討⑵健診アプリのデータ連携テスト計画立案を行った。

⑴については、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、評価項目を 10 種類のカテゴリー（①肥満／るいそう、②血圧、③肝機能、④耐糖能、⑤脂質、⑥腎機能、⑦炎症、⑧貧血または多血症、⑨心電図所見、⑩胸部Ｘ線所見）に分 類 し た。 そ れ ぞ れ の カ テ ゴ リ ー に つ い て2019 年と 2020 年および 2021 年の基本健診
データのリスクレベル（高リスク、中リスク低リスクの 3 カテゴリー）を評価した。

多項目健診データの利用にはまだ検討の余地はあると思われるが、基本健診データの経時変化を捉えることによってより詳細な健康リスク評価が可能になることが示唆された。
Ｆ．研究発表１．論文発表なし

２．学会発表なし

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし- 287 -

表１

中リスク群のリスクマトリックス

表２

高リスク群のリスクマトリックス- 288 -

表 3 表１・表２のクライテリアによる健診データにおけるリスク評価（数字：人数および％）
１）2019 年基本健診※基本健診のため HbA1c と総コレステロールは測定項目外

2）2020 年基本健診※基本健診のため HbA1c と総コレステロールは測定項目外- 289 -

3）2021 年基本健診※基本健診のため HbA1c と総コレステロールは測定項目外- 290 -

表４ 最終評価（総合リスク評価）：中リスク項目該当数と高リスク項目該当数
１）2019 年基本健診

2）2020 年基本健診

3）2021 年基本健診- 291 -

図１

個人健康記録閲覧システムのデータフォーマット（抜粋）- 292 -

図２

各年度における最終評価（総合リスク評価）割合- 293 -

- 294 -労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

放射線による甲状腺がんおよび甲状腺結節のリスク増加に対する統計的検出力の検討
研究分担者

吉永

信治

広島大学原爆放射線医科学研究所

研究協力者

古川

恭治

久留米大学バイオ統計センター

研究分担者

喜多村紘子

産業医科大学産業医実務研修センター

研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所労働者放射線障害防止研究センター

研究要旨
甲状腺疾患は放射線被ばくによって増加が懸念される健康影響である。本
研究では、既存のデータやリスクモデル等に基づき、現在の調査規模で長期追跡調査を実施することにより収集されるデータから、被ばく線量に伴う甲状腺がんと甲状腺結節のリスク増加に対する統計的検出力がどの程度あるかを検討した。追跡年数の増加に伴い、検出力は徐々に増加し、現在の調査規模では 40 年間の追跡により、甲状腺がんおよび甲状腺結節のリスク増加に対する検出力がそれぞれ 62.4％および 24.7％と算出された。これらの数値
は他のがんリスク増加に対する検出力よりも高く、長期にわたる追跡調査によるリスク評価が有効であることが示唆された。しかし、検出力算出に用いたデータやモデル、特に甲状腺結節については基礎となる年齢別罹患率や有病率のデータ、また、成人期の被ばく後のリスク増加に関する定量的な情報が不足しているため、算出結果は暫定的なものとみなす必要がある。

Ａ．研究目的

ばくとの関連が先行研究によって示されている作業従事者における放射線被ばくと健康の間の節について、前年度と同様の手法により、線量その他の疾患として甲状腺がんおよび甲状腺結本研究（NEWS）全体の大きな目的は、緊急に従ってリスクが増加する傾向性に対する検出関連を評価することにある。放射線による長期力を試算した。

にわたって発生しうる健康影響と放射線被ばくの関連をどの程度の確からしさをもって解析できるかを検討することは、集団規模の維持・拡

Ｂ．研究方法

再検討を行う上で重要で、統計的検出力（以下、（１）研究対象者の属性および被ばく線量指標である。

同意が得られ、ベースライン調査を受診した

5,900 人を対象とした今後の長期追跡調査によおよび緊急作業線量が不明であったもの計 128

大や追跡調査期間の延長を含めた計画の立案や検出力）はそれを評価するための有効な１つの１．用いたデータ

2021 年 10 月 31 日の時点で NEWS へ研究

6,015 人のうち、女性および性別不明のもの、

令和３年度には、NEWS に参加している約名を除いた男性 5,887 人の誕生年のデータをるがんリスク増加の検出力を、全固形がん、胃用いた。

がん、結腸がん、肺がん、前立腺がん、および

また、被ばく線量については、東京電力が公白血病に対して算出した。本年度は、放射線被- 295 -

表している甲状腺等価線量分布のデータに基づ

線量群（-99、100-199、200-499、500-999、

量分布に従っていると仮定して推定した線量をの手法に従い、甲状腺がんの解析においては死き、本研究対象者が年齢にかかわらず同様の線用いた。

これらの人々の 2016 年時点の年齢および推定甲状腺線量の分布を表１に示す。

1000- mSv）に分類し、各線量群ごとに生命表

亡およびがん罹患の場合を打ち切りと扱い、また甲状腺結節の解析では死亡のみを打ち切りと扱った上で、一定の追跡調査年数（５～ 40 年

（２）日本人男性のがん罹患率と死亡率のデータの５年ごと）経過後の時点における、２つの疾

階級別がん罹患率のデータ（国立がん研究セン（２）ERR モデルによるリスク予測

録）、および年齢階級別全死因死亡率のデータ

定した 1Gy あたり ERR の数値をもとに、放射（３）単位線量あたり過剰相対リスク

以下の式で算出した。

公開されている 2018 年の日本人男性の年齢

ターがん情報サービス、がん統計、全国がん登（厚生労働省、平成 30 年人口動態統計）を用いた。
成人期の放射線被ばくに関連した甲状腺がん

リスクおよび甲状腺結節の線量あたり過剰相対リスク（ERR）の推定値を報告した文献を参考に、それぞれの 1Gy あたり ERR を 3.8 および 0.5と設定した。

２．甲状腺がんおよび甲状腺結節の罹患数の推定や予測に用いた仮定（１）2018 年の日本人男性における年齢別全死因死亡率およびがん罹患率が一定。

患の期待罹患数を算出した。

各線量群の平均線量と期待罹患数、および想線による過剰分を加えた予測罹患数（P）を、
Pk=Ek（1+βdk）

ただし k は線量群を表す添字、E は期待罹患数、βは 1Gy あたり ERR、d は平均線量を表す。

（３）傾向性の検定統計量

線量群別の期待罹患数と予測罹患数をもとに、線量の増加に伴う両者の比、P/E の傾向性を 検 定 す る 状 況 を 想 定 し、Breslow & Day（1987）の手法に従い、下記の検定統計量を算出した。

（２）す べての研究対象者について 2016 年に一斉に追跡調査を開始。

上式においてχk は各線量群に対するスコア（３）甲状腺の等価線量（Sv）は吸収線量（Gy）（ここでは平均線量を使用）、E *k は期待罹患数

あたり ERR）は被ばく時年齢や到達年齢にかかわらず一定。

各群における期待罹患数、P+ は予測罹患数の総和を表す。

子による交絡の影響は無視できる。

４.

れた緊急作業従事者と本研究対象者とで布に従うとみなし、下記の帰無仮説および対立（６）甲状腺結節の年齢別罹患率は甲状腺がん

び上側５％点などに基づき、片側５％検定でのに等しく、放射線によるがんリスク（1Gy（４）喫煙やその他の生活習慣等に関連した因（５）東京電力により甲状腺等価線量が推定さ
年齢と線量の分布が等しい。
の 10 倍（７）緊 急作業以外で受けた職業被ばく、医療の総和を予測罹患数の総和に標準化した場合の上記の検定統計量の平方根χ1 が標準正規分仮説を設定し、２つの正規分布の上側確率およ検出力を算出した。

被ばく、環境被ばくの影響は無視できる。

３．検出力の算出手順（１）ベースライン罹患数の計算

対象集団を甲状腺等価線量によって５つの検出力の算出

帰無仮説 H0：傾向性はない

対立仮説 H1：正の傾向性がある
５．感度解析

- 296 -

想定する 1Gy あたり ERR の数値を、初期値

の 10 分の１から 10 倍まで変化させ、また、

出力はそれぞれ、12.8％、18.1％、22.2％となっ

最大 200 倍まで変化させ、同様の検出力算出

検出力は対象者の人数および想定する 1Gy

甲状腺がんに対する甲状腺結節の罹患率の比をた（図１）を実施した。

あたり ERR の数値にも依存し、それらの増加（倫理面への配慮）

で対象者数が３倍に拡大された場合、検出力はとともに上昇した（図２～３）。40 年間の追跡

50.7％となった。さらに、対象者数はそのま本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化

個人情報を含む研究資料については「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年３月 23 日 文部科学省・厚生労働省・まで、想定する 1Gy あたり ERR を初期値の２倍にした場合、40 年間の追跡調査では、検出力は 60.1％となった。

検出力は想定するベースライン率の増加とと経済産業省告示第１号）および各施設の個人情も に 上 昇 し た（ 表 ４）。 さ ら に、1Gy あ た り

報取扱規程等に従って取り扱い、外部への漏洩

ERR を２倍にした上で想定する甲状腺結節のなどの生じないように万全を期す。

ベースライン罹患率を初期値（甲状腺がん罹患

Ｃ．研究結果率に対する比が 10）の２倍、５倍、10 倍にし１．甲状腺がんの検出力

た 場 合、 検 出 力 は 10 年 の 追 跡 調 査 で す ら
41.5％、73.1％、94.0％と高い検出力が算出

40 年間の追跡調査では、約 13.9 万人年の観されることが示された。

察人年が得られ、ベースライン、放射線被ばくによる過剰分、およびそれらの合計（予測罹患数）はそれぞれ 17.6、2.7、20.3 となった（表Ｄ．考察

62.4％となった。検出力は追跡調査年数とと間にわたって追跡調査を実施した場合、甲状腺

出力はそれぞれ、30.3％、47.3％、57.6％となっ

出力がそれぞれ 62.4％および 24.7％と算出さ

本研究では、現在の規模の集団でも、40 年２）。この甲状腺がん増加に対する検出力はがんおよび甲状腺結節のリスク増加に対する検もに増加し、10 年、20 年、30 年の場合、検れた。これらの数値は、他のがんに対して昨年た（図１）

度算出された検出力（全固形がん：10.3％、胃検出力は対象者の人数および想定する 1Gy

がん：6.7％、結腸がん：8.3％、肺がん：7.1％、

あたり ERR にも依存し、それらの増加ととも

前立腺がん：8.2％、白血病：6.5％）と比べてに上昇した（図２～３）。40 年間の追跡で対かなり高いことが示された。

象 者 数 が ３ 倍 に 拡 大 さ れ た 場 合、 検 出 力 は今回行った検出力の算出はいくつかの単純な96.0％となった。さらに、対象者数はそのままで、想定する ERR/Gy を初期値の２倍にし仮定のもとに行った簡便的なものである。特に97.9％となった。

などの基礎となる情報が不足しており、甲状

甲状腺結節については、年齢別罹患率や有病率

た 場 合、40 年 間 の 追 跡 調 査 で は、 検 出 力 は腺がんに対する比を導入して算出に用いた。

２．甲状腺結節の検出力

このため、算出された検出力の解釈には注意を要する。

40 年間の追跡調査では、約 16.8 万人年の観

今 回 の 検 出 力 計 算 に 用 い た 1Gy あ た り の察人年が得られ、ベースライン、放射線被ばくによる過剰分、およびそれらの合計（予測罹患ERR の数値として、甲状腺がんについては、チェ３）。この甲状腺結節増加に対する検出力は

作 業 者 を 対 象 と し た 研 究（Kesminiene et al.

ルノブイリ事故の緊急・復旧作業に従事した数）はそれぞれ 216.1、4.3、220.4 となった（表2012）で報告された 3.8（95%CI：1.0、10.9）

24.7％となった。検出力は追跡調査年数ととを採用した。甲状腺結節については原爆被爆者もに増加し、10 年、20 年、30 年の場合、検- 297 -

を対象とした研究（Imaizumi et al. 2006）で表している線量推定値は保守的な数値と考えら

値 0.25（95%CI: -0.20、1.21）、およびヨウ素

よりも多少低くなることが予想される。今後、報告された被爆時年齢 20 歳以上に対する推定
131 を診断目的で投与された集団（大部分が成人）を対象とした研究（Hall et al. 1986）から推定された 0.9（95%CI：0.3、2.3）を参考れるため、実際の検出力は今回算出された数値
個人の精度高い甲状腺線量が推定された後、検出力を再計算することが望ましい。

今回の検出力計算では緊急作業線量のみにに 0.5 と設定した。

着目し、平常時の放射線作業による線量は含など他の被ばく集団を対象とした研究からは、算出で示されたように、緊急作業線量のみをしかし、甲状腺がんについては、原爆被爆者

成人期被ばく後のリスク増加を報告する研究は極めて限られている。また、放射線被ばくによる甲状腺結節については大部分の研究が小児期被ばくに関連した研究で、成人期被ばくに関連

まれていない。平成 30 年度になされた検出力

考慮した場合に加え、平常時の作業線量を併せて考慮した場合は検出力が上昇することが予想される。

して定量的にリスクを評価した研究は乏しい。

Ｅ．結論

や到達した年齢にかかわらず放射線によるがん種データ等に基づき、放射線被ばくによる甲状の代表線量および年齢別期待罹患数と、先行研を算出した。特に甲状腺結節については用いた

また今回の検出力計算では、被ばくした年齢

リスクが一定であると仮定し、線量群ごとにそ究からの 1Gy あたり ERR 推定値に基づいて放射線による増加分を算出するという単純な方法を用いた。1Gy あたり ERR 推定値はいずれも成人期被ばくの集団から得られたもので、被ばく時年齢による修飾効果はある程度考慮済であるが、到達年齢については考慮がなされていない。

前年度に実施した全固形がんおよび主要な部

位別がんに対する検出力計算では、研究対象者の実効線量のデータを用いたが、対象集団の一部が甲状腺への相当な内部被ばくを受けている

現在の研究規模を踏まえ、公表されている各

腺がんおよび甲状腺結節のリスク増加の検出力仮定に検討の余地があるものの、いずれの甲状腺疾患についても長期追跡調査により放射線による増加を検出することは困難ではないことが示唆された。
Ｇ．研究発表なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし

ため実効線量を用いることは妥当でない。この２．実用新案登録

甲状腺等価線量を用いたが、研究対象者の甲状

３．その他

ため、今回の検出力計算では実効線量ではなく腺個人線量が使用できなかったため、東京電力
が公表している数値から推定を行わざるを得な
かった。この推定においては、年齢にかかわらず被ばく線量の分布が一定という仮定を用いたが、この仮定の妥当性は検討する必要がある。
また、東京電力が公表している甲状腺線量の情報を利用するにあたっては、線量区分として100mSv 未満が一括されているため、線量群間の人数の分布にかなりの偏りが生じたことに注意が必要である。さらに、一般に東京電力が公- 298 -

なし
なし

表１

研究対象者の年齢と推定甲状腺等価線量

表2

40 年間の追跡調査による線量群ごとの甲状腺がん罹患予測数

表3

40 年間の追跡調査による線量群ごとの甲状腺結節罹患予測数- 299 -

図１

追跡調査年数と検出力の関係

図２

対象者の人数が増加した場合の検出力の変化（追跡調査年数 40 年）- 300 -

図３

線量あたり過剰相対リスクの推定値の想定値の増減に伴う検出力の変動（追跡調査年数 40 年）

表４

甲状腺結節罹患率の想定値を変動させた場合の追跡調査年数別検出力- 301 -

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
令和４年度 総括・分担研究報告書
研究代表者

大久保

利晃

令和５年３月発行：放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究事務局
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所  内〒 214-8585 神奈川県川崎市多摩区長尾 6-21-1
電話（044）865-6111 FAX（044）865-6124
印刷：株式会社保健文化社〒 226-0024 神奈川県横浜市緑区西八朔町 354-10
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