2023年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年2月3日
株式会社コロナ
上場取引所
東5909
URL https://www.corona.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 大桃 満
執行役員経理部長兼問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 五十嵐 義夫 (TEL) 0256-32-2111
情報システム部担当
四半期報告書提出予定日
2023年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

1．2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

2023年3月期第3四半期
69,508
7.7
2,965
51.9
3,280
47.0
2,319
46.8
2022年3月期第3四半期
64,561
△4.2
1,952
△3.6
2,231
△3.3
1,580
15.7
(注) 包括利益
2023年3月期第3四半期 2,035百万円( 39.6％)
2022年3月期第3四半期 1,458百万円( △29.6％)
１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

円

79.53
54.28

銭

――

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年3月期第3四半期
106,579
2022年3月期
98,304(参考) 自己資本
2023年3月期第3四半期 74,042百万円％

74,042
72,7802022年3月期

69.5
74.0
72,780百万円

2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2022年3月期―
14.00
2023年3月期―
14.00
2023年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―
―

14.00

28.00

円

銭

14.00

28.00

3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）
売上高
百万円

営業利益％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
82,7005.2
1,200(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

41.1： 無1,600

33.9

1,000

6.434.34※

注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)

詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年3月期3Ｑ

29,342,454株

2022年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

2023年3月期3Ｑ

161,112株

2022年3月期

212,234株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Ｑ

29,161,806株

2022年3月期3Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29,115,039株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項につきましては、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

8－1－

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響が続きました。
住宅関連機器業界においては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続く中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。そのなかでも「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手ガス機器メーカーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットを供給したほか、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、防災時など様々なシーンで活用可能なポータブル電源でも使用できる石油ファンヒーターに続いて、「SLばんえつ物語」モデルのポータブル石油ストーブの販売などに取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,694百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。
石油ファンヒーターや寒冷地向け石油暖房機、ポータブル石油ストーブなどは、需要期における生産・供給活動に努めたほか、12月中旬からの寒波到来、大雪や停電発生による防災意識の高まり、電気代高騰等を受けて低消費電力の石油暖房機が注目されたことも販売の後押しとなり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、12,994百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。
ルームエアコン及び冷風機は、需要期の天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型タイプなどの販売活動を進めましたが、需要期の天候不順もあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、27,887百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。
エコキュートや石油給湯機は、安定供給に努めたほか、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販、エコキュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、昨年と比べて展示商談会等のイベントも徐々に増加したこともあり、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,508百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。利益面については、住宅設備機器の販売が好調だったほか、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁などを進めたこともあり、営業利益は2,965百万円(前年同四半期比51.9％増)、経常利益は3,280百万円(前年同四半期比47.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円(前年同四半期比46.8％増)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

－2－

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6,986百万円増加し、62,252百万円となりました。これは有価証券が3,642百万円、商品及び製品が3,760百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が11,390百万円、電子記録債権が2,385百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,288百万円増加し、44,327百万円となりました。これは投資有価証券が1,288百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7,640百万円増加し、31,110百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3,850百万円、未払法人税等が1,256百万円、流動負債のその他が2,523百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量が減少した一方、暖房機器と住宅設備機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰に伴い増加しております。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ626百万円減少し、1,427百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,261百万円増加し、74,042百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により816百万円、自己株式処分差損の振替により8百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,319百万円増加しております。また、自己株式が処分により51百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が363百万円減少、退職給付に係る調整累計額が79百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残っていることや、不安定な為替動向、物価上昇などにより先行きの不透明感が強まっている状況を踏まえて、2022年5月10日公表の2022年3月期決算短信に記載した業績予想を据え置いております。今後の動向を注視するとともに、生産・販売活動では柔軟な対応に努めてまいります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

－3－

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

5,078
8,699
9,000
17,143
11,949778
715
1,916△1555,265

5,587
20,08911,385
13,501
8,188
1,059
994
1,459
△14
62,252

4,342
10,2102,524
17,076588

4,081
10,2102,503
16,795488

18,8576,536△1925,37343,03898,304

20,1456,917△19
27,04344,327
106,579

17,69987
461
5,221
23,47021,549
1,343
472
7,744
31,110

9
2,044
2,053
25,524

10
1,417
1,427
32,537

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

7,449
6,686
58,074△212
71,9997,449
6,686
59,569△161
73,544

420
772
△412
781
72,78098,304

57
772
△332
497
74,042
106,579

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
64,561
49,99014,571
12,6181,952(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
69,50853,861
15,646
12,681
2,965

120
54
10
36
60
281

138
61
38
42
67
347

1
―
0
2
2,231

1
310
33
3,280

2
13―
16

1
48
0
49

12
―
0
13
2,234
1,030
△376
654
1,580
1,580

1
46―
47
3,282
1,437
△474
962
2,319
2,319－6－㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,580(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,319

△170
48
△122
1,458

△363
79
△283
2,035

1,458―

2,035―－7－

㈱コロナ(5909)

2023年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－8－