2023 年度

学校自己評価報告書

2024 年 4 月

公益社団法人 日本看護協会

看護研修学校目次

I.

公益社団法人日本看護協会看護研修学校

II. 公益社団法人日本看護協会看護研修学校
III. 学校評価会 構成員
IV. 学校自己評価

概要
学校評価会実施要項

Ⅰ.

公益社団法人日本看護協会看護研修学校 概要【沿革】
1972 年 看護研修学校創立（東京都渋谷区）
1974 年 学校教育法に基づく各種学校に認可
1983 年 専修学校に認可
1987 年 清瀬市に看護研修学校移転
1994 年 認定看護管理者制度 セカンドレベル研修開始（2015 年～休講中）
1996 年 認定看護師教育課程教育機関となり認定看護師教育開始
1998 年 認定看護管理者制度 サードレベル研修開始（2015 年～休講中）
2000 年 認定看護師教育を 1 年の「専修学校」として再編成
2002 年 認定看護管理者教育課程サードレベル開講
2015 年 厚生労働省より特定行為研修指定教育機関として指定
2016 年 認定看護師を対象とした特定行為研修開講
2020 年 特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育 B 課程 5 学科開講
在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修開講【学校の概要】看護研修学校には認定看護師教育課程、教育研究部、総務管理部、図書館があり、看護職が生
涯にわたり高い専門性をもち、幅広い分野で活躍できるよう様々な研修を提供している。
【学校の教育理念・目的・特色】◆教育理念
日本看護協会看護研修学校は、変化する保健医療福祉環境のなかで、「患者中心の志向」「知識と経験を融合した高い看護実践力」「専門性の追求と臨床に役立つ人材」をもとにして、特定分野における質の高い看護ケアを提供する認定看護師教育を目指している。
◆教育目的
特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて看護実践ができ、他の看護職者のケア技術の向上に資する認定看護師を育成することを目的としている。
◆特色・認定看護師教育専門課程は、クリティカルケア学科、皮膚・排泄ケア学科、感染管理学科、糖尿病看護学科、認知症看護学科があり、特定行為研修を組み込んだ教育課程となっている。
・附帯教育として認定看護師と在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を実施している。

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Ⅱ.

公益社団法人日本看護協会看護研修学校 学校評価会 実施要項

学校評価会においては、公益社団法人日本看護協会看護研修学校認定看護師教育課程細則の第8 章にて規定されている。
１．目的
本校は、学則第 5 条により、実施する教育の一層の充実を図り本校の目的および社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
学校の目標達成状況等を検証することを通じ、学校の現状と課題を明らかにし、教育活動その他の学校運営の改善を図ることを目的として学校評価会を設置し、学校評価を行う。
２．任務
学校評価会は、次の事項について審議する。
１）学校評価に関する事項
２）学校評価結果の公表に関する事項
３．構成員
１）校長
２）認定看護師教育課程長
３）認定看護師教育課程課長
４）総務管理部長
５）教務課長６）専任教員 ２名以上
７）有識者 ２名以上専任教員および有識者は校長が選任する。有識者の任期は２年とし、再任を妨げない。
４．学校評価会の開催
１）校長が招集し、その議長となる。
２）学校評価会の決議は、構成員の過半数が出席し、出席者の３分の２以上をもって決する。
３）学校評価会は、原則として非公開とする。
５．学校評価の概要
１）評価方法（１）校長、認定看護師教育課程長、認定看護師教育課程課長、総務管理部長、教務課長、専任教員、有識者は、年１回、学校評価を行う。
（２）学校評価には年次報告資料（シラバス等カリキュラムに関するもの、学生講義評価ア
ンケート、修了状況、収支等）を用い、以下の評価項目に沿って教育活動並びにその他学校運営について評価する。

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２）評価項目（１）教育理念（２）学校運営（３）教育活動・教職員の育成（４）学修効果（５）学生の支援（６）教育環境（７）学生の受け入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０) 社会貢献
３）結果と公表（１）学校評価会の構成員が報告書を作成、校長へ提出し、校長は会長へ報告する。
（２）校長は、学校評価をホームページ等、適切な方法を用いて公表する。
６．その他
１）その他、学校評価会に関し必要な事項は校長が定める。

Ⅲ.

学校評価会 構成員
吉村 浩美

校長

渋谷 智恵

認定看護師教育課程 課程長

森下 幸子

認定看護師教育課程 課長

森林 朋英

認定看護師教育課程 認知症看護学科 教員

佐川 愛子

認定看護師教育課程 皮膚・排泄ケア学科 教員

伊藤 達也

総務管理部 部長

眞弓 浩子

総務管理部 教務課 課長

高村 昭輝

富山大学 学術研究部医学系医学教育学講座 教授

瀬戸 奈津子 関西医科大学 看護学部・看護学研究科 教授
今泉 千代

図書館 館長関

総務管理部 管理課 課長

幸代

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Ⅳ.

学校自己評価公益社団法人日本看護協会看護研修学校は、学校自己評価の実施に当たり、学校全体の部署が参加することが必要と考え、2022 年度から認定看護師教育課程、総務管理部や図書館といった学校運営に関わる全ての部署が参加する学校評価部会を設置した。評価実施にあたっては、文部科学省より定められている「専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月）」および「専修学校のための学校評価ハンドブック（平成 26 年 6 月）
」等を参照し、教職員全員を対象とした勉強会を開催、本校の教育課題を整理し重点目標を設定した。評価項目ごとの小項目および評価基準となるデータや資料を設定し、より根拠をもって客観的に評価できるようにした。学校評価部会は、各部署の代表者を選出し、年間スケジュールに沿って、学校の改善に向けた日常的な点検を行い取り組んでいる。2023 年度は 9 月中旬から 10 月に中間評価を実施した。2023 年
11 月 2 日に有識者を交えた学校評価会において 2023 年度学校自己評価（中間評価）を報告し、教育の自己点検と評価を行った。2024 年 2 月に学校自己評価（最終評価）を実施し、評価項目ごとの総合評価と重点目標の達成状況を確認し、報告書にまとめた。これらは次年度の重点目標
や教育計画へ反映させていく予定である。評価結果は、今後の教育活動の質の向上、地域関連機
関との連携強化、さらには学校活動の透明化に活用する。

1. 2023 年度重点目標
1）学生・研修生に対して質の高い教育を提供⚫

休学・退学者の発生を低減するための教育体制を整備する。

⚫

学習に集中できる教育環境を整備する。

⚫

全学科が定員を超えた入学希望者を確保する。

2）卒業生の活動把握と支援を図る体制の整備⚫

卒業生の活動状況を把握し今後の教育に活かす。

⚫

卒業生へのフォローアップ企画を実施する。

2. 総 括看護研修学校における学校運営は、学校の教育目標等を実現するために、重点的に取り組む必要のある目標を設定し、評価項目に沿って自己点検しながら教育活動および学習環境の調整を行ってきた。
医療提供体制の変化や将来のニーズへ対応し、より水準の高い看護実践ができる認定看護師を社会に送り出すため、2017～2019 年度は認定看護師を対象とする特定行為研修を実施した。
2020 年度からは特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程 5 学科を開講し、今後の地域包括ケアシステムの構築に必要な人的資源の育成として、在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を開講した。2023 年度からは受講者の利便性を高めるため VR の開発や遠隔授業の活用による集合研修時間の削減など、社会ニーズを踏まえた将来構想を立ててきた。

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重点目標については、前年度の学生への聞き取りやアンケートなどからの意見を一年間の教育計画に反映させ、課題の時期・量の見直し、集合研修中の相談対応、臨地実習中の自己学習日の確保や教員の学生支援などを強化した。また学生にとってより良い学習環境を提供するために、
学習スペースの確保や図書館サービスの向上などを行った。結果、学生が安心して学習に集中できる環境が整備されたと考えられ、休学・退学者が大きく低減した。また、学生募集活動の強化に継続して取り組み、2024 年度入学試験応募者は 382 名（前年度比 84.0%）と減少したが、5学科全てにおいて定員を上回った。さらに 2023 年度は卒業生の活動把握と支援を図る体制の整
備の第一歩として、B 課程の卒業生に活動状況のアンケートを行い、各学科のニーズに合わせたテーマで卒業生へのフォローアップ企画を実施した。運営組織や意思決定機能は、日本看護協会の規則集や学則・細則に定められた通りに行われており、自己評価の結果から適切な学校運営ができていると評価できる。
今後の課題として、2022 年度に看護研修学校の教育理念・目的を明確にするために策定した「3 つのポリシー」に沿った方法で教育活動や入試体制が実施されているか点検し改善を進めていくこと、引き続き卒業生の社会的な活躍状況の情報収集と教育活動の改善に活かすこと、専任教員の定着に向けた取り組み（教員のやりがい、キャリア支援を含む）が挙げられる。また、学生相談対応の中で経済面の相談が複数あることから、在学中の費用負担について入学前からの案
内が必要と思われた。

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3. 自己評価項目の達成および取り組み状況
評価段階は、適切‥4、ほぼ適切‥3、やや不適切‥2、不適切‥1 の 4 段階である。
略語は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）

日本看護協会（JNA）とする。

（1）教育理念・目標
評 価 項 目総括１）理念・目的・育成人材像は定め

・教育理念は、変化する保健医療福祉環境の中られているかで「患者中心の志向」「知識と経験を融合した看

評価

護実践力」
「専門性の追求と臨床に役立つ人材」
をもとにし、特定分野における質の高い看護ケ
アを提供する認定看護師教育を目指す。
・教育目的は、特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を用いて看護実践ができ、他の看護職者のケア技術の向上に資する認定看護師を育成すると定められている。

4

・前年度策定したディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた教育活動や入試運営を行うことに取り組み始めた段階である。各ポリシー同士の関連性やカリキュラムの学修目標の構造化、アドミッ
ションポリシーに沿った入学試験の実施について、学外者にもわかりやすく示すことが今後の課題である。
２）学校における職業教育の特色は・認定看護師教育専門課程は、クリティカルケ

何か

ア学科、皮膚・排泄ケア学科、感染管理学科、
糖尿病看護学科、認知症看護学科があり、特定行為研修を組込んだ教育課程となっている。

４・附帯教育として認定看護師および在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を実施している。
３）社会のニーズ等を踏まえた学校

・特定行為研修制度の創設を踏まえて、JNA はの将来構想を抱いているか

認定看護師教育専門課程に特定行為研修を組込む検討を始めた。これは、医療提供体制の変化
や将来のニーズへ対応し、より水準の高い看護実践ができる認定看護師を社会に送り出すためであり、本校は、2017～2019 年度は認定看護師教育課程を休講し、認定看護師を対象に特定行為研修を実施した。

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・2019 年 JNA は認定看護師制度を改正し、あらゆる場で看護を必要とする対象として特定行為研修を組込んだ新カリキュラムを構築した。
・本校では JNA 内部検討を経て、認定看護師
教育専門課程５学科を開講しており、今後の地
域包括ケアシステムの構築に必要な人的資源の育成として、在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を開講した。また、2023 年度からは新しい特定行為区分として動脈血液ガス分析
関連、呼吸器(気道確保に係るもの）関連、栄養に係るカテーテル管理関連、呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連、および救急領域パッケージを開始した。
・2023 年度は受講者の利便性を高めるため VRの開発や遠隔授業の活用による集合研修時間の削減など、社会ニーズを踏まえた取り組みをしている。
・生涯学習体制等構築準備室内で認定看護師教
育の将来構想を検討中である。
４）学校の理念・目的・育成人材・学生便覧に、本校の教育理念・目的、および像・特色・将来構想が学生・関係業「3 つのポリシー」を記載し、本校が育成する界等に周知がなされているか

人材像を明記し、JNA ホームページにおいて、「専門学校における情報提供等への取組に関す

４るガイドラインの項目とその対応」の中に公表している。
５）各学科の教育目標、育成人材像

・看護界のニーズに沿った学科を開講していは、学科等に対応する看護界のニーる。

４ズに沿っているか（2）学校運営
評 価 項 目

総括１）目的に沿った運営方針が策定さ

・本校の使命は看護職が持っている様々な実践れているか

経験の上に専門性を探求し、自律的に行動し、評価

看護職の力を一層発展させるための教育と学習機会を提供することであり、それに沿って運営している。
・本校の課題を踏まえて 2023 年度の重点目標を定めた。休学退学者の低減と応募者の増加に向けた取り組み、さらに、卒業生の活躍状況等

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を情報収集し、評価を重ねて教育活動の改善に活かすこと、教員の能力開発の充実を図ること、システム整備による業務の効率化を進めるという課題が整理された。これらに沿って、各部署の運営方針が策定されている。
２）運営方針に沿った事業計画が策・JNA の規定ならびに学則に基づき年間の事業定されているか

計画を企画している。中期事業は 3 年ごとに策４定されている。
３）運営組織や意思決定機能は、規・JNA の定款にそった組織運営と意思決定機能

則等に明文化され、有効に機能してを持つ。また、本校の運営においては学則に照いるからして意思決定している。
・運営組織や意思決定機能は規則等に明文化され、マニュアルが刷新された際には、新ルールによる組織運営や決裁手続き(意思決定)が実施されている。概ね有効に機能しているが、権限４移譲による効率化、意思決定の迅速化には検討の余地が残る。
・学校運営全般において学則・細則はじめ各種の取決めに則って対応し、明文化のないものは関連部署にて協議しルール化を行い対応した。
４）人事、給与に関する規程等は整・JNA 本部と連携して常に最新の規定等を整備備されているか

し、必要な周知・運用を行っている。

５）教務、財務等の組織整備など意･教員が職務に専念できるよう教務課では学生

思決定システムは整備されているか

関連と教務事務関連を担い、管理課では施設設

４

備等を担当し、棲み分けて組織体制を整備している。
・以前より課題であった業務効率化は日常業務のワークフローや財務の電子システム等の導入により効率化を図った。

3・組織整備としては部署や拠点間における急な職員の異動等による業務支援の機会が増えたことで、状況に応じた相互補完・協力体制の構築・対応に迫られていたが、部署間で状況に応じて、協力し合い対応した。
６）コンプライアンス体制が整備さ・コンプライアンス規程があり、職員を対象とれているかした研修が行われ、体制が整備されている。
・学生からの相談窓口は学生と直接利害関係の４ない職員を担当としている。
７）教育活動に関する情報公開が適・情報提供ガイドラインに沿って、「2022 年度

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切になされているか専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの項目とその対応」「2022 年度学
校自己評価報告書」を公式ホームページに公開した。2023 年度以降の学校評価結果は JNA ホームページに掲載し公表する。

８）情報システム化等による業務の・JNA 共通で業務・情報システムを使用し業務効率化は図られているか

効率化を図っている。
・学生の利便性向上のため、各種申請書類の押4印を廃止し、電子データで手続きが完了する体制を構築した。
（3）教育活動・教職員の育成
評 価 項 目総括１）教育理念等に沿った教育課程の・有識者を含む認定看護師教育課程教員会は年編成等が策定されているか

3 回実施し、授業概要、教育内容、次年度の講師等を協議し進めている。
・特定行為研修管理委員会は、教育課程に組み評価

４込まれた特定行為研修の研修計画に関する事項を協議し、承認を受けた。
２）教育理念、育成人材像や社会の・認定看護師教育課程基準カリキュラムに沿っニーズを踏まえた教育機関としてのた授業概要が作成されている。教育理念、目修業年限に対応した教育到達レベル

標、到達レベルに沿って時間割や e ラーニング

や学習時間の確保は明確にされてい学習計画が立案され、学生ガイダンスを実施し

るか

た。

４

・教育理念、教育目標は一貫しており、人材育成、教育課程の内容とも一致している。また、
学生便覧に掲載され教職員、学生とも理解している。
３）学科等のカリキュラムは体系的・認定看護師教育課程基準カリキュラムの体系に編成されているかに沿って構成されており、学習目標に応じた授４

業形態をとっている。
４）キャリア研修・実践的な職業教・講義はその分野の有識者や臨床の第一線で活育の視点に立ったカリキュラムや教躍する専門家を講師とし、実践的な授業内容と育方法の工夫・開発などが実施されしている。認定看護師教育課程の卒業生を演習ているか支援者とすることで学生がより臨床をイメージしやすい演習内容とした。
・e ラーニングや遠隔授業を取り入れ仕事や家庭との両立ができるように設計した。
・毎月開催される内部部会において共通科目の9 / 18４

運営や学生アンケートを元に教育内容の評価や検討を実施した。
５）関連分野や業界団体等との連携

・各分野の有識者を含めた認定看護師教育課程により、カリキュラムの作成・見直

教員会（以下教員会という）および特定行為研し等が行われているか

修管理委員会（以下特定委員会という）でカリ
キュラム、授業評価、成績評価等審議を行って3いる。授業概要の作成プロセスにおいて資格認定団体の基準を満たしているか、十分な理解のもと進めていく必要がある。
６）関連分野における実践的な職業

・カリキュラムにおいて体系的に位置づけら教育（実技、実習等）が体系的に位れ、臨地実習や実習要項の作成についても定め置づけられているかられている。教員および実習指導者の役割・指導内容を実習指導者会議で確認し共通理解の下４で実習を行った。学生アンケートの結果からも指導体制への満足度や精神面のサポートが得られていたことが示された。
７）授業評価の実施・評価体制はあ・学生に授業評価アンケートおよび中間･修了

るか

時アンケートを実施している。中間･修了時アンケート結果は課程会議の他、各部署で共有し学校運営や教育活動に活用している。

４・教育内容の評価は教員会、特定行為研修管理委員会にて検討する。
８）職業教育等に対する外部関係者

・教員会ならびに特定行為研修管理委員会で意からの評価を取り入れているか

見を聞き取り入れている。学校評価の在り方について、今後、学校関係者評価について検討す４

る。
９）成績評価の基準は明確になって・成績評価は学則第 37 条、細則第 6 条で規定

いるかされ、学生便覧で周知している。認定看護師教
育課程の修了判定は教員会、特定行為研修は特４

定行為研修管理委員会で協議し承認を得ている。
10）資格取得等に関する指導体制、・本校は「認定看護師教育機関」としての審査

カリキュラムの中での体系的な位置を受け認められた教育課程であり、規定の指導づけはあるか体制およびカリキュラムに基づき各分野（学科）とも資格取得に向け卒業時に認定看護師審４査の受験資格を付与している。2023 年度の認定審査の合格率は 100％であった。
11）人材育成目標に向け授業を行う

・専任教員は認定看護師を取得し、臨床や教育ことができる要件を備えた教員を確経験のある人材を確保した。

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保しているか・専任教員に対する初期研修システムやキャリ
ア形成支援につながる内容の研修が専任教員の定着が課題にあり、初期研修システムやキャリ
ア形成支援につながる研修が十分でないため、組織的に取り組む必要がある。

12）関連分野における連携において・常に最新知見を提供できるよう各分野の第一

優れた教員（本務・兼務含）の提供

人者を非常勤講師として確保している。

先を確保するなどマネジメントが行・教員は職員採用に加え、病院から臨床の知見われているかを有する認定看護師等を在籍出向として確保し3たが、教員のなり手を開拓することは課題である。
13）関連分野における先端的な知・専門領域の学術集会等へ参加し研鑽を積んで識・技能等を習得するための研修やいる。

教員の指導力育成など資質向上のた・臨床家を育成する教員の研修として、教員自めの取組が行われているか

身が臨床に出て実践した看護を学生に還元でき3るような制度、教育技法を学ぶ前にキャリアビ
ジョンやキャリアアンカーを考えるような研修についても検討していく必要がある。
14）職員の能力開発のための研修等

・全職員対象に情報管理研修、コンプライアンが行われているかス研修を実施した。職員の能力向上研修では全職員が受講した。他、衛生委員会企画研修を開催した。

4・各部署、必要な能力開発の為の研修を受講できるよう調整し、受講を推進している。
（4）学修効果
評 価 項 目総括１）資格取得率の向上が図られてい・2023 年度認定審査の合格率は 100％であっるかた。審査社から例年の傾向を踏まえた対策が為されたことを評価するコメントがあった。2022
年度卒業生に対する学習支援の成果といえる。

評価

４・2023 年度卒業生に対し、卒業後の認定審査に向けて認定審査対策を実施する。
２）退学率の低減が図られているか

・学業が継続できるよう学生の相談は担当教員
や教務課の支援体制がある。
・前年度の課題をふまえ、学生に過度な負荷がかからないようなスケジュール調整、教育期間中の個別面談による精神面の支援を行った。
・2023 年度は入学者 150 名のうち、自己都合

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４

による休学 1 名、除籍 1 名であった。前年度は休学者 5 名、退学者 2 名であり、低減を図ることができた。
３）卒業生の社会的な活躍および評・B 課程の卒業生（2020 年度、2021 年度）に価を把握しているかアンケートを実施し、卒業後の活動状況を確認した。所属施設で専門領域での活動が十分できていない卒業生は、特定認定看護師の活動モデルが身近にいない場合が多いことから、施設内での周知、体制整備などから進めていく必要がある。そのような背景を把握したうえで、各学4科が実践報告等のプログラムを検討し、活動推進のためのフォローアップの機会を設けている。今後も継続した卒後の活動状況の把握と活動推進のための支援を行っていくことが本校の役割である。
４）卒後のキャリア形成への効果を・卒業生が研修会や講義の講師、実習指導担当

把握し学校の教育活動の改善に活用者として教育活動に携わることで、卒後のキャされているかリア形成の効果を把握する機会となっている。

４

また、それをもとに教育活動の改善を実施している。
（5）学生支援
評 価 項 目総括１）学生の安全管理のための取組等

・学校保健安全法に則り「学校安全会議」を設が行われているか

置、学校安全計画の策定、学校危機管理マニュ

評価

アルの検討を進めた。災害対策マニュアルの「火災編」「J アラート編」を作成し、各教室はじめ校内に掲示した。

４

・臨地実習のため学生の保険加入（専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険）が整備されている。
２）学生相談に関する体制は整備さ・2023 年度から学生相談窓口は学生との直接れているか

利害関係のない職員を担当とした。人事部と連携しハラスメント対応窓口担当者の研修やマニュアル整備を進めている。

４・履修支援は総務管理部が担い、体制は整備されている。
３）学生に対する経済的な支援体制

・奨学金は JNA 認定看護師教育課程奨学金、は整備されているか

独立法人日本学生支援機構奨学金、東京都私学12 / 18

４

財団東京都育成資金が申請できる。
・B 課程の履修免除手続き、実習用定期等の学割措置の周知・実施、JNA 奨学金や日本学生支援機構の申請に必要な手続きを実施している。
・特定行為研修の教育訓練給付金（特定一般）の周知、事務手続きを適切に実施している。
・実習開始前、複数の学生からの経済的相談に対応した。入学後の費用について、実態把握の調査を行い、今後の学生支援体制を検討する必要がある。
４）学生の健康管理を担う組織体制

・教務課が担当し健康診断、抗体価検査やインはあるか

フルエンザ接種などを実施している。学生および研修生の抗体価記録証明書および予防接種証
明書の作成について学生に説明している。

４・インフルエンザ流行前に予防接種の案内を行
い、集団発生の予防に努めた。
・保健室の巡回を実施し整備を行った。
５）関連分野における業界との連携

・認定看護師教育課程の卒業生を対象に 5 学科

による卒後の再教育プログラム

それぞれでフォローアップ研修を実施した。本等が行われているか

研修により実践報告や活動の実際を共有する場

４を提供し、役割拡大やネットワーク構築を支援する目的であり、引き続き評価を行っていく。
６）社会人のニーズを踏まえた教育

・e ラーニングを活用し集合教育期間の短縮を環境が整備されているか図っている。講義中心の授業では Zoom による遠隔授業も取り入れており、社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備につながっていると評価できた。
・ブラウザで体験可能な看護師向け OSCE 学
習教材と気管カニューレ交換 VR シミュレーターを開発し、試行した。次年度以降の運用開始へ向けて試行後のアンケート結果を反映して修正している。
・図書館は社会人のニーズに合わせて第 2・4
土曜日を開館し、集合教育期間は開館時間を延長している。
・自宅でも利用できる学習支援データベース（最新看護索引 web、メディカルオンライン）の周知に努め、郵送による図書の貸出・返却、
メール・電話での相談や貸出延長の申し込み等

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4

の問い合わせに応じた。
・修了試験前に登校した学生の要望を受け学習スペースとしてホールを開放した。今後もアンケートからニーズを確認して対応する。
７）他校との連携によるキャリア教・認定看護師教育機関連絡会を 12 月 1 日に育職業教育の取り組みが行われ

web で開催し、認定看護師教育機関 36 施設のているか

参加があった。分野別意見交換では学生の学習
課題や精神面の支援など情報交換を行った。
・COVID-19 の影響で感染管理分野の認定看護師教育機関が増加したため、感染管理分野教員

４

研修を、6 月 2 日、7 月 8 日の 2 回に分けて開催し、19 施設からの参加があった。満足度は90％以上が満足との回答が得られ、研修会後も授業や実習に関する相談対応、新設教育課程の教員への支援等を継続した。
（6）教育環境
評 価 項 目総括１）施設・設備は、教育上の必要性

・建物および設備の経年劣化対応としては、修に十分対応できるよう整備されてい繕計画の延長および法定定期検査に基づき、建るか物の外壁打診調査･自動ドア改修工事･排煙設備

評価

修繕工事･ 2 階 3 階廊下の空調機器更新工事等を実施した。引き続き建物診断等を計画して、必要な修繕を行っていく。
・学習環境としては文具配置の見直し、机の配置転換や空き教室を利用した学生の学習スペー
ス確保（拡大）など学生の身近な環境を再整備。掲示物表示を利活用し、学校生活における連絡漏れ予防、情報周知の均一化に努めた。
・看護実践を中心とした和洋合わせて、約56,000 冊の図書、24,000 冊の製本雑誌を所蔵している。シラバスの掲載書籍は学生に提供できるよう努めている。
・教員のニーズ・要望に合った蔵書構築に努めている。
・学習支援としてデータベース検索用の PC を
7 台設置、また閲覧席および個別学習用キャレルを設置し、教育環境を整えている。
・看護研究に役立つ国内外の文献検索データベ

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４

ースを多数提供している。
提供データベース：最新看護索引 Web、医中誌 Web、メディカルオンライン、Medical
Finder、CINAHL、MEDLINE、CochraneLibrary、ProQuest etc.
・学生に中間・修了時アンケートを行い、希望があった領域の図書を購入した。
２）学内外の実習施設は十分な教育・臨地実習施設は認定看護師教育機関審査要項

体制を整備しているかに沿って選定した。実習期間内に必要な症例件数を達成して終了することができた。実習中の連絡体制の整備として、SMS を活用して教員と連絡が取れたことに学生の満足度が得られ４た。
教員による実習中のサポートを各学科が取組んだ。
３）防災に対する体制は整備されて・学校安全会議では 7 月 災害対策マニュアル

いるか（Ｊアラート編）、「学生向け安否確認ツールの運用フロー」を作成し、配布した。学生向け安否確認ツールの学生オリエンテーションとテス
ト送信を実施した 。「災害対策マニュアル～J

４

アラート編 ver.1 ～」（ラミネート」を作成し、各教室および必要箇所へ配置した。
・6 月に消防訓練の実施、消防設備の点検、交換を実施した。
（7）学生の受入れ募集
評 価 項 目総括１）学生募集活動は、適切に行われ・募集要項および入学試験日程は JNA ホームているか

ページに掲載し、SNS で情報発信を実施した。

評価

また、300 床以上の施設に募集要項とともに募集リーフレットを作成し郵送した。
・前年度の学科別志願倍率と入試問題を JNA 会
員専用サイトで公開した。
・受験者数は、皮膚・排泄ケア学科が増加した
が、B 課程教育機関の感染管理学科の増加等が影響し、全体応募数は 382 名（昨年比-70 名）であった。
・クリティカルケア学科、糖尿病看護学科、認

15 / 18４知症看護学科の 3 学科がオンラインでオープン
キャンパスを開催し、合計 118 名の参加があった。
２）学生募集活動において資格取得

・募集要項に明記し、問合せには内容により認等の情報は伝えられているか

定看護師教育課程と教務課で回答している。

３）学納金は妥当なものとなってい・コスト積み上げ型(原価方式)ではその総和とるか

ほぼ等価値にあり、妥当な範囲である。また一
般的な教育機関における学費の比較においてもその価格帯内に収まっている。

４

４・他校の授業料設定や本校へ入学後の経済的負担等に関する情報を収集している。
（8）財務
評 価 項 目

総括１）中長期的に学校の財務基盤は安・会費収入を主財源にしており財務基盤は非常定しているかに安定している。少子化など今後の課題を見据
えつつ JNA 会員数の安定確保に向けた取り組み

評価

４を継続する。
２）予算・収支計画は有効かつ妥当

・本校の予算・収支計画は、JNA の公益目的事なものとなっているか

業の一つである「教育等看護の質向上に関する事業」として策定され、その有効性および妥当性について慎重な検討を経て理事会の承認により確定する。

４

・中長期的な社会状況の変化やそれに応じた社
会ニーズの想定のもと、大局的観点から看護の需給バランスを分析し、年度ごとの当面の事業計画や予算･収支計画を立案する。
３）財務について会計監査が適正に・監事と監査法人による監査を実施した。

行われているか・9 月と 2 月に本校内往査を実施(会計監査および事務監査)し講評を受ける。改指摘事項が４あれば迅速に対応している。
４）財務情報公開の体制整備はでき

・財務情報は、収支予算書、決算報告を「協会

ているか

ニュース」
、報告書冊子、本会ホームページを媒体として、総会の代議員、会員、一般に向け

４て毎年情報公開している。
（9）法令等の遵守
評 価 項 目
１）法令、専修学校設置基準等の遵総括・各種会議は概ね適正に運用されている。学校

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評価
４

守と適正な運営がなされているか

保健会議は機能しており学生健康管理の向上に貢献している。学校評価会については、関係者評価に向けた検討が必要である。
・事業実施にあたり、適宜顧問弁護士への相談を実施し、法令に抵触しないよう努めている。
・学校安全計画・学校保健計画の策定を目的に
学校安全会議と学校保健会議を設置し、定期的に開催、運営を図っている。

２）個人情報に関し、その保護のた

・学生便覧や実習要項に個人情報や重要情報のめの対策がとられているか

取扱いについて記載している。入学時オリエン
テーション、e ラーニングガイダンス、実習オ
リエンテーションを実施し、さらに強化するために臨地実習の前に、再度、具体的に指導する必要がある。

４

・全職員が「情報管理研修」を受講し、情報管
理状況点検および内部監査は職員個人、各部署を対象に実施している。
・適宜、顧問弁護士相談を実施し、法令に抵触しないよう努めている。
３）自己評価の実施と問題点の改善

・年間スケジュールに沿って中間評価を実施に努めているか

し、学校評価会にて外部有識者と意見交換し、承認を得た。最終評価後に次年度の課題を抽出する。

4・関係部署全員参加型で、今後の業務改善につながるよう自己評価を活用する、という認識を持って取り組んだ。
４）自己評価結果を公開しているか

・関係部署を挙げて計画的に準備し、ホームページに公開している。

4（10）社会貢献
評 価 項 目総括１）学校の教育資源や施設を活用し・能登半島地震への災害支援ナースの派遣、支た社会貢献を行っているか

援活動を行った。

評価・感染管理分野の認定看護師教育機関に対して教員研修を実施した。研修会以外でも授業や実習に関する相談対応を行い、開講支援を行った。
・JNA が作成した e ラーニングコンテンツと配信システムを、認定看護師教育機関や特定行為

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４

研修指定機関に提供している。e ラーニング契
約施設数は 2021 年度に 11 施設、2022 年度は17 施設、2023 年度は 9 月末時点で 18 施設であり、1 施設が利用検討中である。外部教育機
関の受講者数は年々増加している。また、ガイ
ドラインや法制度について最新の情報を提供できるようコンテンツを改修した。
・キャリアアップ研修では、地域共生社会で活躍することを視野に入れた企画に内容を一新したところ、2,307 名の申込があった。申込期間
および視聴期間を延長し多くの方へのキャリアアップを支援する内容とした。
・図書館では、本校学生以外の看護職、医療関係者、看護学生等に対して、来館利用サービスを提供した。
・JNA 作成の看護文献の検索データベース（最新看護索引 Web）を提供している。JNA 会員
は無料で利用でき、システムから郵送文献複写の申込みができる。会員以外には、看護教育機
関や医療施設に有償でデータベースを提供た。
・JNA の Web サイトが新しくなった際に、図書館利用者が目的別にサイト内を探すことができるよう表現を変更した。サイトに蔵書検索
OPAC の検索窓を作成した結果、アクセス数が増加した。
・エシカル消費の推進のため、近隣の福祉施設の就労支援商品（パン）の校内での販売や講師・行事用弁当の注文を実施している。

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