資料１

令和２年度
仙台市⽔道事業進捗管理報告書

仙台市⽔道局

旧⻘下ダム管理事務所（⻘葉区熊ケ根）

目

次

１．進捗管理の考え方（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）中期経営計画における施策体系一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．令和２年度進捗管理の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．経営環境の変化と対応の方向性（１）新型コロナウイルス感染症の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）国見・中原浄水場統合更新における塩竈市との共同整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）災害リスクへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）みやぎ型管理運営方式導入による本市への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４．令和２年度における取組の進行状況と課題への対応（１）１０８取組項目の進行状況評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）１２施策の基本的方向性にかかる主な課題と今後の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）９項目の経営指標による健全経営評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

５．仙台市水道事業経営検討委員会による事業進捗状況評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
６．次年度以降の事業運営に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

仙台市水道局からのお知らせ
仙台市水道局ホームページでは、取組項目の進行状況評価シートや水道事
業ガイドライン等、更に詳しい情報をご覧いただけます。
仙台市水道局ホームページ URL：http://www-suido-city-sendai-jp/

仙台市水道局キャラクター
「ウォッターくん」

１．進捗管理の考え方（１）目的「仙台市水道事業基本計画

令和 2（2020）年度～令和 11（2029）年度」（以下、「基本計画」という。）及び「仙台市水道事業中期経営計画 令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度」（以下、「中期経営計画」という。）については、毎年度、中期経営計画の各事業で設定する 108 の取組項目にかかる進行状況等を評価することにより課題を明確化し、今後の取組項目等への反映、社会情勢の変化等を踏まえた事業内容の見直し、基本計画に掲げる 12 施策の基本的方向性に向けたプロセスの改善等につなげていきます。また、9 項目の経営指標を設定し、経年変化の確認や他都市との比較等を行うことで、本市水道事業の健全経営が維持されているかという観点からも評価します。
中期経営計画の進捗状況については、有識者で構成する「仙台市水道事業経営検討委員会」（以下、「経営検討委員会」という。）における評価を受け、次年度以降の取組項目等に反映していきます。

基本計画に掲げる基本理念や将来像の実現へ

仙台市水道事業基本計画（令和２年度～令和１１年度）

仙台市水道事業
中期経営計画（令和２年度～令和６年度）

課題の明確化

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

プロセスの改善
事業内容の見直し
取組項目等に反映

仙台市水道事業進捗管理報告書■経営環境の変化と対応の方向性

毎年度実施■１０８取組項目の進行状況評価■１２施策の基本的方向性にかかる
主な課題と今後の対応■９項目の経営指標による健全経営評価■有識者による事業進捗状況評価 等1

みなさんと一緒に
水道事業の今と未来を考えていきます（２）中期経営計画における施策体系一覧2

/ 108 取組※カッコ書きは、中期経営計画の掲載ページ数3

２．令和２年度進捗管理の総括
令和 2 年度は、基本計画及び中期経営計画の初年度として各取組を概ね順調に推進しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、水道料金収入の減少に加え、集合参加型イベントの中止に伴い、お客さまとの双方向コミュニケーションの場づくりにも影響が生じました。
令和２年度取組項目の進行状況

【凡例】

取組項目計

〇

△

×
10項目

〇

×

108項目

14項目

目標

△

84項目

数値目標あり

80％以上

80％未満

0％

（77.8％）（13.0％）（9.2％）

数値目標なし

予定通り達成一部達成

未実施

管路更新のペースアップ
令和２年度

２９.４㎞実施 ＞ 計画２９㎞
漏水事故の発生リスクや、大規模地震等による被害を抑えるために、老朽化した管路の更新について、ペースアップに取り組みました。過去に集中的に整備した管路については、今後更新時期が順次到来します。

老朽管の更新工事

今後も着実に管路更新のペースアップを図ります！
アセットマネジメントを推進し、効果的・効率的に更新投資していきます！

国見・中原浄水場の統合推進

塩竈市と共同整備に関する覚書締結
稼働から 59 年を迎えた国見浄水場の更新時期に合わせて、大倉ダムを水源とする国見浄水場及び中原浄水場の統合整備に向けた検討を進めています。
浄水場整備にあたっては、同じ水源の塩竈市（梅の宮浄水場）と共同化に向けた覚書を締結しました。
国見浄水場（稼働開始から 59 年経過※）
4

中原浄水場（全面改修から 43 年経過※）※令和 2 年度末現在

新型コロナウイルス感染症の影響による

水道料金収入の減少
新型コロナウイルス感染症が本市の経済に甚大な影響をもたらしていることを踏まえ、市民生活や経済活動を支えていくための支援策として、水道料金の基本料金を 2 か月分減免しました。また、外出自
粛等による在宅時間の増加により生活用水量は増加しましたが、移動自粛による旅行客の減少や飲食店等の時短営業の影響等により、事業用水量は大幅に減少しました。これらにより、令和 2 年度の水道料金収入は、前年度比で約 5％（約 11 億 6 千万円（税抜））減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、財政運営への影響も生じてくることから、引き続き水需要の動向を注視していく必要があります。

災害による被害と対応
市内震度 5 強の地震/大倉川油流入事故
令和 3 年 2 月及び 3 月に発生した地震では、老朽化した配水管等の破損により、市内 24 か所で道路漏水が発生しました。また、近隣
水道事業体で断水が発生したことから、民間事業者と連携し、仮設水槽設置等の応援派遣を行いました。
令和 3 年 2 月には、国見・中原浄水場の水源である大倉川に油が流入する事故が発生しましたが、水道局では、水安全管理対応マニ
ュアルに沿った対応や、複数の水源がある利点等を活かし、市内断水を回避しました。

地震による老朽管の破損

山元町への仮設水槽設置応援派遣

令和 2 年度の財政状況については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ実施した水道料金の基本料金減免や事業用水量の減少に伴い、水道料金収入は前年度比で 5％減少しま
したが、事業の効率的な執行に務めたこと等により、純損益は約 27 億 5 千 8 百万円（税抜）の黒字を確保することができました。
基本計画では、災害発生時における断水被害等を最小限とするため、災害に強い施設整備を推進していくこととしており、これに伴う事業費は更に増大していくことが見込まれます。
次年度以降の事業運営においては、危機管理体制の更なる強化に取り組むとともに、経営効率化によるコスト削減や関係者との新たな協働に努める等、「未来へつなぐ杜の都の水の道～市民・事業者との協働～」の基本理念のもと、持続可能な水道事業の実現に向け、引き続き基本計画及び中期経営計画を推進してまいります。
5

３．経営環境の変化と対応の方向性
基本計画及び中期経営計画（以下、「基本計画等」という。）に掲げる施策等については、社会情勢
や水道事業を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら実施していく必要があることから、経営環境の変化と対応の方向性を整理し、施策等の推進を図ります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響
👉基本計画 P51「財政収支見通しと財政運営の考え方」、基本計画 P45 及び中期経営計画 P9「お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現」関連

財政収支見通しへの影響
・新型コロナウイルス感染症が本市の経済に甚大な影響をもたらしていることを踏まえ、市民生活や経済活動を支えていくための支援策として、水道料金の基本料金を 2 か月分減免しました。
・料金水量については、前年度と比べ 1.2％増加しました。内訳としては、年間合計で生活用水量が約 5％（424 万 m3）増加した一方で、事業用水量が約 12％（▲298 万 m3）減少しています。
・生活用水量が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、在宅勤務の普及や外出自粛等による在宅時間が増加したことによるものと考えられます。
・事業用水量が減少した主な要因は、移動自粛による旅行客の減少や飲食店等の時短営業の影響等により、旅館やホテル、事務所、店舗ビル等の業種における水需要が大幅に減少したことによるものと考えられます。
令和２年度料金水量対前年度増減率
10%
5%
0%

4.9%
1.0%

0.7%

5.1%
0.3%

0.1%

1.6%

-9.9%
-15.6%

-20%

2.7%

4.5%
1.7%

-8.7%

-9.5%

（トラベル:7/22～12/28、
イート:10/1～12/28）-27.3%-30%
4月

6月
料金水量(全体)

8月

0.4%

10月
料金水量(生活用水量)-7.7%

外出自粛・時短要請(12/28～)Go To キャンペーン

-25%

2.5%

-7.8%

-14.3%-20.0%

6.0%
5.3%
2.0%
3.6%
-5.0%

-7.1%

(4/16~5/14）

-15%

4.6%

1.9%

緊急事態宣言-12.7%

5.5%

5.5%

4.5%

-1.8%

-5%
-10%

6.7%

5.3%

12月

宮城県・仙台市
緊急事態宣言(3/18～）
2月
料金水量(事業用水量)

・水道料金収入は前年度比で 5％（約 11 億 6 千万円（税抜））減少しましたが、事業の効率的な執行に務めたこと等により、令和 2 年度純損益は約 27 億 5 千 8 百万円（税抜）の黒字となり、基本
計画の財政収支見通しで見込んでいる令和 2 年度純損益約 19 億円（税抜）以上の黒字を確保することができました。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、事業用水量の低迷等、財政収支見通しへの影響も生じてくることから、引き続き水需要の動向を注視していく必要があります。

6

お客さまとの双方向コミュニケーションへの影響
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、浄水場見学や水道フェア等の集合参加型イベントが中止となりました。
・水道事業に対する高い満足度を維持していくためには、お客さまとの意見交換を行いながら進めていく必要があります。
・集合参加型イベントについては、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ実施可否を判断し、実施可能なイベント等については感染対策を講じて実施します。また、お客さまとの双方向
コミュニケーションの機会の確保に向けてインターネット等を活用した取組も実施します。

（２）国見・中原浄水場統合更新における塩竈市との共同整備
👉基本計画 P31 及び中期経営計画 P12「浄水場の再構築」関連
・老朽化が進む国見浄水場及び中原浄水場の統合推進については、新たに塩竈市（梅の宮浄水場）との共同化に関する覚書を結び、事業の具体化について検討を進めていくこととなりました。
・共同整備により、建設費や運転・維持管理費の負担軽減等のメリットが期待できます。
・浄水場の共同整備による効果は、令和 4 年度公表の整備計画等において整理していく予定です。
【今後のスケジュール】
令和 3 年度 仙台市・塩竈市共同浄水場整備計画（以下、「整備計画」という。）検討着手
令和 4 年度 整備計画の策定及び公表
仙台市・塩竈市共同浄水場整備協定の締結
令和 5 年度 （仮称）仙台市・塩竈市共同浄水場基本設計等事業開始（３）災害リスクへの対応
👉中期経営計画 P7「水質の管理・監視の徹底」、P8「災害に強い施設・システムづくりの推進」、
P11「様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化」関連
・近年、国内では豪雨災害が激甚化・頻発化しており、令和 2 年 7 月には、東北地方から九州地方
にかけて豪雨による浸水被害が発生しました。また、令和 3 年 2 月及び 3 月には、本市で震度 5強の地震が発生し、老朽化した配水管等の破損により市内 24 か所で漏水が発生しました。
・大規模な自然災害の発生により、水源水質の変化や水道施設に影響が生じた場合においては、お客さまへの安定給水に影響が生じる可能性があります。
・水質に異常が発生した場合においては、水安全管理対応マニュアルに基づき適切に対応してきたほか、大規模地震による被害を最小限に抑えるために、管路や施設の耐震化に取り組んできましたが、激甚化・頻発化する風水害や土砂災害等によるリスクを考慮し、危機管理体制の更なる強化に取り組むことが重要です。

7

（４）みやぎ型管理運営方式導入による本市への影響
👉基本計画 P53「計画期間内の財政収支計画について」関連
・宮城県が水道施設等の運営権を民間事業者に委ねる「みやぎ型管理運営方式」については、県が令和 3 年 3 月に優先交渉権者を決定し、令和 4 年 4 月からの事業開始を目指しています。本市では、みやぎ型管理運営方式の対象事業である仙南・仙塩広域水道から本市配水量の約 25％を受水しています。
・事業開始後における水質管理や災害時の対応等については、県、運営権者、受水市町等による連携体制の構築が重要であるため、県と受水市町の協議の場等において、適切に事業運営が図られるよう県に働きかけてまいります。
・みやぎ型管理運営方式導入による県のコスト削減額については、受水料金に反映される予定であり、受水料金が改定された場合は、本市の財政収支見通し等に反映していく予定です。

8

４．令和２年度における取組の進行状況と課題への対応
令和 2 年度における取組の進行状況や主な課題を明確にするとともに、経営指標による健全経営評価を行うことで、基本計画に掲げる基本理念や将来像に向けて、どのように対応していくかを示します。

（１）１０８取組項目の進行状況評価
取組の進行状況※

〇

△

×

将来像

施策の基本的方向性

水
道
シ
ス
テ
ム
の
最
適
化

１ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現

８

２

０

２ 災害に強い施設・システムづくりの推進

７

０

２

(４)

(０)

(０)

３ 被災時にも給水が継続できる体制の強化

８

２

０

４ 水需要に合わせた施設の再構築

１０

１

３

(４)

(１)

(０)

９

０

０

３

０

０

(３)

(０)

(０)

５

０

１

１２

２

０

７

５

０

５

２

２

(５)

(１)

(２)

11 本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化

３

０

２

12 民間事業者・仙台市水道サービス公社との
更なる協働

７

０

０

８４

１４

１０

(77.8％)(13.0％)(9.2％)

持
続
可
能
な
経
営

関
係
者
と
の
連
携
強
化

(予定通り達成、 (一部達成、また (未実施、またはまたは数値目標達 は数値目標達成 数値目標達成率
率 80％未満)
0％)
成率 80％以上)(うち重点施策 ２－１ 管路更新のペースアップ)(うち重点施策 ４－１ 浄水場の再構築)

５ アセットマネジメントによるライフサイクル
コストの縮減６ 将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討(うち重点施策 ６－１ 水道料金等の在り方検討)

７ 新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
９ お客さまとの双方向コミュニケーション充実
による開かれた経営の実現
10 災害対応における地域・他の水道事業体・
民間事業者との連携強化(うち重点施策 １０－１ 関係者と連携した災害対応の充実)

計

１０８取組項目（全体に占める割合）

未実施又は数値目標達成率 0％（“×”評価）の内訳
・新型コロナウイルス感染症の影響によるもの ５項目（他都市合同訓練の中止、先進都市視察の中止等）
・耐震化工事等の入札不調によるもの
５項目※各取組の詳細については、仙台市水道局ホームページに「取組項目の進行状況評価シート」を掲載しております。
（掲載先は目次ページ参照）

9

（２）１２施策の基本的方向性にかかる主な課題と今後の対応

災害に強く、効率的な水運用やリスク管理を行える最適な水道システムを構築し、次世代に継承することで、将来にわたって安全で良質な水道水をお客さまにお届けしていきます。

主な課題
水質の管理・監視の徹底については、大倉川で発生した油流入事故に対し、水安全管理対応マニ
ュアルに沿って適切に対応を進められたこと等により、市内の断水を回避した一方、対応に係る振り返りの中で、水源水質変化の早期把握等の課題も明らかになりました。このほか、太陽光発電事
業等の開発に伴う濁水の発生等のリスクも想定されることから、これまでの経験を踏まえ、更なる水質の管理・監視の徹底に取り組むことが重要です。
仙台の水道水の魅力 PR については、広報紙 H2O や水道局ホームページでの情報発信に加え、大学生が執筆した記事を WEB サイトに掲載し、おふろの魅力を発信する産学官連携による「おふろ部」の取組を開始するとともに、手洗い啓発ポスターの作成等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式を踏まえた水道水の PR を行いました。一方、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により小学 4 年生の浄水場見学や体験ツアー等のイベントは実施を見送りました。なお、浄水場見学の中止に伴う代替策として、水道の仕組み等を分かりやすく紹介するア
ニメーションのリニューアルに取り組みました。集合参加型事業の実施が難しい状況の中で、水道水の魅力の効果的な PR に向けた新たな取組が必要です。

今後の対応
水質の管理・監視の徹底については、これまでの水質事故の経験を踏まえ、事故対応の検証を行うとともに、水安全管理対応マニュアルの改善等により水質の変化や異常に迅速に対応できるよう
水質監視体制の更なる強化に取り組みます。
仙台の水道水の魅力 PR については、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、イベント
等参加型事業の実施可否を判断し、実施にあたっては事業内容を検討のうえ感染防止策をとります。また、令和 2 年度にリニューアルした、水道の仕組み等を分かりやすく紹介するアニメーショ
ンの DVD を市内小学校へ配布、水道局ホームページへ掲載する等、現行の媒体での広報効果を高める取組を進めるとともに、新たに SNS の活用を検討する等、非接触型の情報発信の充実に取り組み
ます。

10

主な課題
老朽化による漏水の発生リスクや、地震等の災害発生時の被害を抑えるために推進している管路
更新のペースアップについては、令和 2 年度においては、ほぼ予定通りの管路更新工事（計画29.0 ㎞→実績 29.4 ㎞）を実施したところであり、更なる管路更新のペースアップに向けて、より一層の業務効率化や簡素化を図ることが重要です。
また、労務単価や資材価格の上昇等により事業費が増加することを考慮し、事業費の抑制に向けた効果的・効率的な取組が必要です。

今後の対応
管路更新のペースアップについては、令和 3 年度以降においても、着実にペースアップを図ります。更なる管路更新のペースアップに向けた取組については、発注の平準化を行うとともに、設計積算作業への設計支援ソフト導入や、水圧試験等の現場での確認業務を録画データで確認することにより、現場への移動時間を軽減する等、業務効率化や簡素化を図っていきます。
労務単価や資材価格の上昇等による事業費の増加については、限られた財源を効果的に投資するために、アセットマネジメントの取組により更新時期を適切に評価するとともに、施工性の良い管材料を使用することで工事費削減に取り組んでいきます。

主な課題
災害時給水栓の設置拡大については、指定避難所となる仙台市立の小・中・高等学校 177 校に災
害時給水栓の整備を進めており、令和 2 年度末現在 143 校の整備が完了しております。
災害時給水栓の周知については、これまでも広報紙 H2O や水道局ホームページ等による継続的な広報や、操作説明会等を通じての操作方法の周知といった取組を行っておりますが、平成 30 年度に実施した「お客さま意識調査結果」での認知度は 23％に留まっており、より多くの方に知っていただけるよう、広報の充実を図る必要があります。
危機管理体制の強化については、これまでも地震等の被害を想定した定期的な危機対応訓練の実施と、訓練後の検証結果をマニュアル改訂等に反映することにより、職員並びに局全体の災害対応力の向上に努めてきましたが、近年、激甚化・頻発化する風水害や土砂災害によるリスクを考慮し、危機管理体制の更なる強化に取り組むことが重要です。

今後の対応
災害時給水栓の設置拡大については、引き続き指定避難所への災害時給水栓の整備を進めます。
災害時給水栓の周知については、これまで実施してきた取組を引き続き行うとともに、町内会等と連携し防災活動を行う仙台市地域防災リーダー（SBL）や、水道サポーターを通した新たな周知方法等を検討します。
危機管理体制の強化については、実際の災害事例等に基づいた実効性のある災害対応訓練を継続的に実施し、災害対応力の向上を図ります。
11

主な課題
浄水場の再構築については、水需要に合わせた施設規模の適正化のため、水源を同じくする塩竈
市の梅の宮浄水場と浄水場を共同化する協議を行い、コスト縮減に繋がる共同浄水場の整備に向けて協力して検討を進めるための覚書を締結しました。今後は、塩竈市と連携を取りながら、整備計
画の策定に向けた検討を進めていく必要があります。
配水所等の再構築については、今後の水需要等を考慮し、将来も存続する配水所について非常時のバックアップ機能や耐震性を確保していくことが必要です。
管路のダウンサイジングについては、長期的な事業運営コストの削減に向けて取り組んでいますが、今後も管路新設・更新のタイミングに合わせて積極的に適正化していくことが必要です。

今後の対応
浄水場の再構築については、令和 4 年度の整備計画策定に向けて仙台市・塩竈市共同浄水場整備
計画策定支援業務委託を発注し、塩竈市と合意形成を図りながら、施設規模や浄水処理方式等の検討を進めていきます。
配水所の再構築については、将来も存続する配水所の耐震化工事を実施するほか、今後の工事発注に向けた設計業務を実施し、計画的に配水所等の耐震化を図っていきます。
管路のダウンサイジングについては、基幹管路整備計画の策定や、管路工事に向けた関係者との協議調整や発注方法を検討する等、管路口径の適正化や管路延長の削減に着実に取り組んでいきます。

12アセットマネジメント手法による施設更新費用の縮減・平準化や、新技術導入による業務効率化・コスト削減を図るほか、水需要が減少する社会においても、必要な財源を確保するために、適正な水道料金等の在り方を検討していきます。こうしたコスト構造の見直しにより、収入・支出のバランスがとれた事業運営を行います。
あわせて、研修や OJT 等の更なる充実により水道局職員の技術や能力の向上に引き続き取り組むとともに、中長期的な視点に立ったきめ細やかなキャリア形成支援や、技術継承を推進するための環境を整えることで、将来の仙台市水道事業を支える人材を育成していきます。

主な課題
電気・機械設備等のライフサイクルコスト縮減への取組については、現行設備の使用年数等の把握に向けて、新たなワーキンググループでの検討を始めました。5,000 件以上ある設備ごとに、設置環境や材質、使用頻度により安全に使用できる年数が異なることに加え、故障した場合の浄水場等の運用やお客さまに与える影響も様々であるため、これらの要素を踏まえ、より実態に則した想
定使用年数を設定する必要があります。
管路のライフサイクルコスト縮減への取組については、埋設管の腐食状況等の調査を 30 か所実施しました。現在の管路の想定使用年数は、管の種類や他都市の事例を基に設定していますが、より適切な更新時期の評価のため、本市における水道管の劣化の実態を把握することが重要です。

今後の対応
電気・機械設備等のライフサイクルコスト縮減への取組については、より実態に則した想定使用年数の設定に向けて、検討の基となる設備の設置状況や管理情報、修繕・更新履歴の情報収集を進めます。また、これらの情報を蓄積・活用するための水道施設情報管理システムの構築について
は、令和 4 年度の稼働に向けて着実に進めていきます。
管路のライフサイクルコスト縮減への取組については、水道管の劣化の実態把握に向けて、破損時の影響が大きく経過年数が長い管路を中心に、引き続き埋設管の腐食状況と土壌環境との関連性について調査を進めます。
※ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減：水道施設は、設置環境や使用状況、埋設されている土
壌の腐食性の違いにより劣化の進行速度に差が生じるため、実際に使用できる年数が異なります。このことを踏まえ、それぞれの水道施設に応じた想定使用年数を設定し、適切な維持管理・更新を行うことにより、ライフサイク
ルコストの縮減に取り組んでいます。

13

主な課題
水道料金等の現状と課題の整理については、給水原価等のデータをもとに、本市と他都市との経費構造や経営指標の比較分析を行う等、今後の検討を深めていくうえでの基礎的な調査を進めました。今後は、新型コロナウイルスが水道料金収入に与える影響や、みやぎ型管理運営方式による受水費用の変動、さらには国見浄水場・中原浄水場の統合推進をはじめとした事業の進捗状況も踏まえ、水道料金検討の基礎となる財政収支見通しに逐次反映させていく必要があります。
大口使用者実態調査については、大口使用者の水使用の状況について動向分析を行い、調査対象
者や調査項目の検討を行いました。今後は新型コロナウイルスの影響を注視しつつ、大口使用者の動向やニーズを的確に捉えるとともに、水道事業経営への影響等を分析する必要があります。

今後の対応
水道料金等の現状と課題の整理については、他都市事例の収集等を進めるとともに、料金算定の基礎となる財政収支見通しを各事業の進捗状況や水需要の動向等を踏まえて適宜反映する等、収支両面からの課題の整理を進めていきます。
大口使用者実態調査については、引き続き大口使用者の水使用の動向分析等を行うとともに、個々の使用者に対する調査方法、調査項目などの検討を進めていきます。

主な課題
新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上については、「ICT 活用に関する方針」を策定し、今後導入に向けて検討を進める新技術として、基本計画に掲げる施策等の推進やお客さま等へのメリットが期待できる取組を選定しました。今後は、選定した取組にかかる効果検証
や導入の推進が重要となります。
また、今後とも新たな技術の開発が想定されることから、引き続き他自治体の利用状況や技術開発動向等を注視し、水道分野における導入の可能性を探っていく必要があります。

今後の対応
新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上については、浄水場等の職員が災害発生時に被害や対応方針等にかかる情報を速やかに共有できる対面型 Web 会議システムの導入や、クラウドやモバイル端末を活用した水道施設情報管理システムの構築、予算決算業務等における RPA※1の試験導入等、取り組みやすく一定の効果が見込めるものから、順次導入や有効性の検証に向けた取組を進めていきます。
また、仙台市デジタル・トランスフォーメーション（DX）計画（令和 3 年 6 月：仙台市まちづくり政策局策定）の取組と整合を図り、業務改革（BPR※2）の推進に向けた業務の見える化等に取り組むとともに、水道事業者における先進的な取組や技術開発動向を注視し、導入の可能性を引き続き探っていきます。
※1 RPA：Robotics Process Automation の略で、パソコン上の定型業務をソフトウェアが代行すること。
※2 BPR：Business Process Re-engineering の略で、業務内容やその流れ（業務プロセス）を分析し最適になるように設計した上で、業務内容や業務プロセスを再構築すること。

14

主な課題
キャリアを意識した計画的な人材育成については、局内業務の理解を深めるため、各職場で培われる技術や知識、得られる経験を明確にした水道局事業紹介シートを作成したほか、職員一人ひとりに対するきめ細やかなキャリア形成を支援するジョブローテーションモデルの作成等を実施しました。今後も様々な機会を捉え、それらの浸透を図っていく必要があります。
人材育成環境の強化・充実については、新型コロナウイルス感染症の影響により今後も研修の実施に制約を受ける事が見込まれますが、引続き研修機会の確保に努めていく必要があります。

今後の対応
キャリアを意識した計画的な人材育成については、事業紹介シートの更新や研修等の機会を捉えた情報発信を継続し、職員への更なる浸透を図るとともに、特定分野で高い技術力を持った職員をエキスパートとして認定する制度の導入に向けた検討を進めます。
人材育成環境の強化・充実については、研修実施体制の定期的な検証・見直しを行いつつ、エキ
スパート認定を受けた職員による指導やナレッジバンク※の創設による人材育成環境の充実を図ります。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、研修内容の調整やリモート研修の活用等の工夫を行いながら、研修機会の確保と充実に努めます。
※

ナレッジバンク：水道技術等に関する知識や経験のデータベースのこと。

15

お客さま、地域団体、民間事業者、（公財）仙台市水道サービス公社、近隣水道事業体等の関係者の皆さまとの連携を強化して、人口減少社会における様々な課題の解決に取り組みます。
特に、近隣水道事業体との広域連携では、課題解決に向けて協力しながら、本市の技術力の維持向上を図る等、お互いにメリットのある連携関係を築いていきます。

主な課題
お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進については、お客さまの水道事業への関心を高めるための「（仮称）仙台市水道局コミュニケーション戦略」の策定に着手しました。平成 30
年度に実施した水道に関するお客さま意識調査結果等では、子育て世代や次世代を担う若年層の関心が低い傾向となっており、スマートフォン等の普及により情報収集手段が多様化する中、今後は時代の変化に合わせた広報媒体・ツールを活用していくことが重要です。
お客さまとのコミュケーションを強化するための取組については、産学官連携による「おふろ部」及び官民連携による「青下の杜プロジェクト」を開始したほか、お客さまと合意形成を図りながら協働して考えていく「仙台市水道サポーター」制度を新設しました。一方、小学生の浄水場見学や体験ツアー等の集合参加型のイベントについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により中止となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施が困難である状況下において、お客さまとの双方向コミュニケーションの機会を確保していくことが重要
です。

今後の対応
お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進については、令和 2 年度の「（仮称）仙台市
水道局コミュニケーション戦略」検討成果を踏まえ、子育て世代や若年層とのコミュニケーション
を特に強化するため、SNS 等を用いた新たな手法や現行媒体によるより効果的な広報を検討するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式という視点も考慮し策定します。
お客さまとのコミュケーションを強化するための取組については、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、「おふろ部」、「青下の杜プロジェクト」及び集合参加型イベントの実施可否を判断し、実施可能な事業は感染防止策を講じた上で実施します。「仙台市水道サポーター」については、令和 3 年度からサポーターの募集を開始し、令和 3 年度下半期からインターネットを活用した活動を開始します。

16

主な課題
地域の皆さまによる応急給水活動の実施については、被災時に災害時給水栓を活用した給水所の開設及び運営が適切になされるよう、これまでも避難所担当課向け説明会への参加、地域の防災訓
練や新規設置時における操作説明会等によって操作方法の習得を図っておりますが、その後の訓練が行われていない地域があること等から、地域の皆さまに災害時の応急給水活動の中核を担っていただけるよう取り組んでいく必要があります。
他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実については、覚書の締結等を通じた応援体制の構築により、近隣水道事業体や民間事業者との連携による災害対応を行いました。今後も定期的な合同訓練や意見交換会の実施により、関係性を強化する必要があります。

今後の対応
地域の皆さまによる応急給水活動の実施については、これまで実施してきた取組を引き続き行うとともに、仙台市地域防災リーダー（SBL）を対象とした操作説明会を行い、町内会で伝達してもらう等、より多くの地域の皆さまが操作方法を習得できるよう新たな取組を検討します。
他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実については、相互応援の関係にある他の水道事
業体や、応急給水等でパートナーとなる民間事業者との応援体制の充実を図るため、実効性の高い
訓練内容の検討や定期的な意見交換を行う等、連携をより強固なものとし、災害対応力の維持向上に継続的に取り組みます。

主な課題
近隣水道事業体との連携推進については、県内 3 市 3 町から受託している水質検査業務を引き続き実施したほか、川崎町と締結した水道事業の連携に係る協定に基づき、共通の水源である釜房ダ
ム流域の原水水質調査の共同実施や、川崎町の水質検査を本市が受託する等の新たな連携を開始しました。また、大倉ダムを共通の水源とする塩竈市との共同導水路の維持管理等を継続するとともに、新たに統合浄水場の共同化に向けた覚書を締結しました。今後は、塩竈市と連携を取りながら、整備計画の策定に向けた検討を進めていく必要があります。
このほかの近隣水道事業体とは、勉強会を通じてお互いの現状や課題、他都市での連携先進事例について理解を深めました。近隣水道事業体との連携推進については、継続的にお互いの現状や課題を共有し、他都市の先進事例を参考としながら、連携の在り方を模索していくことが重要です。

今後の対応
近隣水道事業体との連携については、水質検査受託等や塩竈市共同導水路の維持管理等を継続するほか、塩竈市との共同浄水場整備については、令和 4 年度の整備計画策定に向けて、塩竈市と合意形成を図りながら、施設規模や浄水処理方式等の検討を進めます。
このほかの近隣水道事業体とは、引き続き勉強会等を実施し、連携ニーズの把握に努めるとともに、他都市先進事例について調査研究を行い、本市が対応可能な連携の在り方を模索していきま
す。
17

主な課題
民間事業者等の技術・ノウハウの活用については、直接水道局が担うべき業務への集中配置等を進めるための検討に着手したほか、他都市における新たな事業手法の導入事例調査などを実施しました。また、仙台市水道サービス公社とは、公社の事業計画策定に合わせ情報共有するとともに、意見交換を実施しました。
今後は、本格化していく管路更新のペースアップや国見・中原浄水場の統合推進、災害対応の充実などに向けて、業務量の増加や担い手の確保等といった課題が顕在化することが見込まれることから、管路 DB※の導入や業務委託範囲の拡大等の他都市事例等の調査・分析を進め、新たな事業手法の導入に伴う効果や課題を把握することが重要です。

今後の対応
民間事業者等と技術・ノウハウの活用については、引き続き、他都市の民間活力導入事例を調査・分析するとともに、水道局全体の業務の見える化や解決が求められる重要課題の整理等を行う
ことにより、新たな事業手法の導入に伴う効果等の把握に向けて、多面的な観点から検討していきます。
※

DB ：Design Build の略で、設計・建設を一体として発注するもの。

18

（３）９項目の経営指標による健全経営評価
中期経営計画では、5 年間で取り組む事業に関連する 9 項目の経営指標を設定しています。経営指標の経年変化の確認や他都市との比較※等により、本市水道事業の健全経営が維持されているかという観点から評価を行います。
①本市独自の水質目標達成率
より安全で良質な水道水をお届けしていることを表す指標です。本市では、国の水質基準を上回る「水質本市独自の水質目標達成率【単位:％】

100.0

目標」を設定し、水質管理を強化しています。
夏季においては、高水温の影響による残留塩素濃度99.8の低下を考慮した水質管理を行っており、令和 2 年度

99.6

においては、一時的に残留塩素の水質目標をわずかに99.4超過した箇所がありましたが、それ以外の項目につい99.2ては、水質目標を達成しました。

②浄水場の主要施設の耐震化率

目標：100％

99.9

99.9

Ｒ1

Ｒ2

99.0
Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

（耐震対策の施された主要浄水施設能力 / 全浄水施設能力）×100

浄水場の主要施設の耐震化の進捗を表す指標です。
令和 2 年度は、茂庭浄水場濃縮槽・汚泥貯留槽の耐震化に取り組みました。令和 4 年度には茂庭浄水場ろ過池耐震化工事を開始する予定であり、工事完了後においては目標値を達成する見込みです。
本市は、浄水場の数が比較的多く、老朽化も進んでいることから、他都市と比べ低い耐震化率となっています。

浄水場の主要施設の耐震化率【単位:％】

70
60
50
40
30
20
10
0

59.4

63.4

24.7

24.7

Ｒ1

Ｒ2

目標：49.4％

Ｒ3
仙台市③管路の耐震化率

Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

Ｒ6

（耐震管延長 / 管路総延長）×100

管路全体の耐震化の進捗を表す指標です。

管路の耐震化率

令和 2 年度は、着実に管路の耐震化を進めました。
本市では、昭和 53 年に発生した宮城県沖地震の経験を踏まえて早い段階から管路の耐震化等の災害対策を進めてきたことから、他都市と比べ比較的高い耐震【単位:％】

403025化率となっています。

目標：35.0％

35

31.2
28.3

32.4
29.3

Ｒ1

Ｒ2

20
15
Ｒ3
仙台市

Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

Ｒ6

※経営指標の他都市比較については、水道事業ガイドライン等の業務指標をもとに、東京都及び政令指定都
市（県が主に事業を行う千葉市及び相模原市は除く。）を含む 19 大都市平均と比較しております。なお、各水道事業体の背景や地理的条件等が異なることから、他都市比較にあたっては、他都市との優劣の判断ではなく、目安として示しております。
19

④管路の更新率（1 年間に更新された管路延長 / 管路総延長）×100

当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路更新のペースを示します。1％の場合には、全て管路の更新率【単位:％】の管路の更新に 100 年かかるペースであることを示します。
令和 2 年度は、計画 29 ㎞に対して 29.4 ㎞管路更新

1.0

0.96

1.00

0.8

0.75

0.73

Ｒ1

Ｒ2

0.6

を実施しました。
今後、拡張期に集中的に整備してきた管路について

0.4

は、更新時期が順次到来します。将来の漏水リスクを0.2抑えるためには、段階的に更新ペースを上げる必要が

0.0

あります。
⑤応急給水施設の設置割合

Ｒ3
仙台市

Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

Ｒ6

応急給水施設数 /（現在給水面積 / 100）

災害時等における飲料水の確保のしやすさを表した
指標で、100 ㎢あたりの応急給水施設の設置割合を示

応急給水施設の設置割合【単位:箇所/100 ㎢】

70

しています。
令和 2 年度は、市立中学校及び高等学校の 11 か所に災害時給水栓を設置し、目標に向かって着実に取組を進めました。
平成 23 年に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、災害時給水栓の整備を続けてきたこと等から、他

60
50
40
30
20
10
0

都市と比べ設置割合は高くなっています。
⑥災害時給水栓の訓練実施率

目標：0.94％

49.9

56.8

20.2

19.8

Ｒ1

Ｒ2

目標：64.9 箇所/100 ㎢

Ｒ3
仙台市

Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

Ｒ6

（1 年間の災害時給水栓訓練回数 / 災害時給水栓設置箇所数）×100

災害時等において、地域の皆さまと連携して災害時
給水栓の訓練が実施できているかを表す指標です。

災害時給水栓の訓練実施率【単位:％】

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定どおり訓練を実施することができませんで6040したが、感染状況を踏まえ可能な範囲で実施しまし

目標：50％

50

42.4

30

た。

20
10

4.7

0
Ｒ1

20

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

⑦経常収支比率［（営業収益∔営業外収益） / （営業費用＋営業外費用）］×100

経常費用が経常収益によってどの程度賄えている

経常収支比率【単位:％】

かを表す指標で、100％以上の場合は良好な経営状態

120であるといえます。
令和 2 年度は、目標を上回りました。新型コロナ

110

114.0 111.9
111.3 110.7

ウイルス感染症の影響により、経常収益が減少しま
目標：100％以上

100

したが、受水料金の減少等により経常費用も減少したことから、健全な経営状況を維持することができ

90

ました。

Ｒ1

Ｒ2

⑧給水収益に対する企業債残高

令和 2 年度は、目標を達成しました。給水収益は
前年度より減少しましたが、企業債残高の縮減に努めたため、前年度比で給水収益に対する企業債残高は減少しました。
他都市の状況と比較しても低い水準となってお給水収益に対する企業債残高
300
280
260

目標：300％以下

272.5
267.3

276.8
265.7

Ｒ1

Ｒ2

240
Ｒ3
仙台市

⑨料金回収率

Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

Ｒ6

（供給単価 / 給水原価）×100

給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄えて【単位:％】

料金回収率

110

106.0

で費用が賄えていることを示しています。
令和 2 年度は、目標値を上回りました。他都市とＲ6【単位:％】

り、企業債残高の適正管理ができています。

いるかを表す指標で、100％以上の場合は、給水収益

Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

（企業債残高 / 給水収益）×100

企業債残高からみた財務状況の安全性や、企業債残高が経営に与える影響度を表す指標です。

Ｒ3
仙台市

100

100.8

102.5
101.2

Ｒ1

Ｒ2

目標：100％以上

比較しておおむね同水準にあり、給水に係る費用
90

は、給水収益のみで賄うことができています。

80
Ｒ3
仙台市

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

大都市平均

本市水道事業の健全経営評価
本市では、過去に発生した大規模地震等の経験を踏まえ、災害に強い施設・システムづくりに取り組んできたため、「③管路の耐震化率」及び「⑤応急給水施設の設置割合」は他都市を上回っています。
一方、「④管路の更新率」については、他都市より低い水準となっており、過去に集中的に整備した管路が更新時期を迎えることから、管路更新のペースアップを着実に図っていく必要があります。
「⑦経常収支比率」や「⑧給水収益に対する企業債残高」等の財務指標については、他都市と同水準となっており、健全な財政運営を行っておりますが、将来的に老朽化した管路等に要する費用の増加が見込まれていることから、アセットマネジメントを推進し、適切な維持管理のもとで効果的・効率的に更新投資するとともに、経営の効率化によるコスト削減等に取り組んで行く必要があります。

21

５．仙台市水道事業経営検討委員会による事業進捗評価
仙台市水道事業経営検討委員会（以下、経営検討委員会）は、外部の有識者により構成される会議であり、本市水道事業基本計画及び中期経営計画について、年度ごとの PDCA サイクルによる進捗管理の自己評価への客観的な評価等をいただくことを目的に設置しております。
令和３年８月６日（金）に第２回経営検討委員会を開催し、令和２年度の水道事業の進捗管理状況について、本市より報告を行い、次のとおり評価、ご意見等いただきました。なお、当日の詳細な意見及び回答については、次ページ（（2）経営検討委
員会におけるご意見等及び水道局回答一覧）にて記載しております。
（1）経営検討委員会による事業進捗評価
令和２年度は、基本計画及び中期経営計画の初年度として、重点施策である管路更新のペースアップや共同浄水場整備に向けた検討など、様々な事業を着実に推進している。また、新型コロナウイルス感染症による減収や事業への制約など、経営環境の変化はあったものの、各事業は概ね予定通り進められていると評価する。
目指す将来像に向けて、経営検討委員会で挙げられた次の項目について検討し、事業等の改善に向けて取り組むとともに、社会情勢や経営環境の変化等に適切に対応しながら、計画の着実な推進に努めていただきたい。
① 計画全体における評価のあり方

・各事業の推進状況を個々に評価するだけでなく、目指す将来像の実現に寄与しているか、また、「ヒト、モノ、カネ、情報」などの全体最適をどう図っていくかという、総合的な評価のあり方についても検討されたい。
② 管路更新のペースアップのペースアップについて・管路更新については、局内の体制づくりはもとより、民間事業者とのさらなる連携の強化など、今後のペースアップに向けた課題の整理や対応について検討されたい。
③ 浄水場の再整備

・塩竈市との共同整備については、広域連携の観点から高く評価したい。
④ 人材の確保・育成

・女性の働き方や、働き方全般への言及が少ない。人材の確保や育成は、働きやすい環境整備が重要であるが、何か方策はあるのか。
⑤ 戦略的な広報活用、水道サポーターとの協働

・広報における新たな取り組みについては、より効果的な情報発信に努めるとともに、仙台市水道サポーターの取組については、インターネットを活用したワークショップの導入やアンケート等が可能な WEB システム機能を活用する等、お客さまと双方向のコミュニケーションを図る手法を検討されたい。

22

（2）仙台市水道事業経営検討委員会におけるご意見等及び仙台市水道局の回答一覧◇ 基本計画を作成した際に立てたいくつかの仮説があり、それが「ヒト・モノ・カネ」のそれぞれの観点から計画通りに進んでいるかどうかが重要だと思う。また、新型
コロナウイルス感染症のように予想しないことが起こっているが、計画を見直す必要があるのか判断をする必要がある。そういった観点で計画を進めていけば目指す将来像に近づけると思う。
総じて、計画変更や将来像の見直しまでは必要ないという印象を持った。
◇ 新型コロナウイルス感染症などの想定外の事象に対する評価と計画を見直す場合の基準について伺う。また、中期経営計画の進捗管理によって、基本計画の見直しを行うことはあるか。

◇ 評価の方法については、効果評価、成果評価などの項目を加える必要がある。
◇ 評価項目については、定量的な指標だけでなく、定性的な指標も含め、成果を評価する項目を設けるなど基準作りが必要である。

◆ 計画を進めて一年となるが、大きな変更は今のところないと考えている。

◆ 中期経営計画の進捗管理によって、基本計画の見直しも当然あり得る。
新型コロナウイルス感染症により、水需要の変化や参加型イ
ベントの開催ができない等の影響は受けたが、基本計画を見直すほどではないと考えている。今後も新型コロナウイルス
感染症等による事業環境の変化を注視しながら計画を着実に推進していきたい。
◆ 次年度以降、報告書または、評価シートに具体的な取組効果や成果に関する評価項目を盛り込むことを検討する。
◆ 評価項目は定量的なものだけでなく、定性的なものも含め検討し、どのような基準、視点で評価するか、明確に定めた上で、評価することとする。

◇ 評価の仕方については、進捗状況を3段階（〇・△・✕） ◆ 評価の範囲については、△評価部分の範囲が広いので、次年で区分し評価することは、一貫して理解できるという点では利点である。しかし、具体的な業務や事業の改善・見直しの観点からは、区切り方に幅がある。区切り方を小刻みにするなど整理した方が中身がわかりやすくなるという印象を持った。

度に向けて、バランスをとり、客観的に表現できる配分を検討していく。

◇ 水道事業基本計画が、仙台市総合計画（基本計画）など◆ 仙台市各種計画とのすり合わせについては、表現方法を工夫し、記載内容を検討する。

の各種計画とすり合わせができていると言及した方が良い。
◇ 24施策の重点はどのような位置づけであり、今後の進捗

管理上、どのように扱うのか伺う。また、重点施策については、評価上や進捗上の位置付けとしては力を入れていく、局の資源を優先的に投入していくという考えでよろしいか。
◇ 重点施策の進捗状況について、他の評価項目より配点を増やすといった重み付けすることは考えられるか。

◆ 重点については、重点項目としての括り方はしていないが、
本報告書4～5ページで実績や影響について4項目記載しており、これと直接関係し重点項目を特出している。重点事業の位置づけについては、ご質問の通りである。
◆ 重点施策に直結する個別事業の評価に重み付けができるかについては、見せ方も含めて今後検討していきたい。

◇ 中期経営計画における施策体系一覧には、重点という項◆ 進捗管理報告書の重点施策にかかる取組状況について、内訳目がある。重点施策は4つだと思うが、それについての進を追記する。
行状況はいかがか。重点とそれ以外の区別がないので重 ⇒ 進捗管理報告書P9「4.令和2年度における取組の進行状況と課点項目の達成状況がわからない。
題への対応（1）108取組項目の進行状況評価」に追記した。

◇ 管路更新工事をこれまで以上にペースアップしていく中で、仙台市水道局としての体制づくりや、事業者との契約が難しくなっていくことについての見通しや今後の取組について伺う。

◇ 管路更新の進捗について伺う。

◆ 局の組織体制は、管路工事を設計、監督する部署、管路を維持管理する部署を令和3年度から一つの課・組織に統合し、現場作業などでお互いに協力できる体制を構築した。
受注者側は、令和2年度は入札不調がなく、順調に受注いただ
いており、今後も受注者側と情報共有を密にしていく。
ペースアップに貢献できる取組としては、令和4年度から配水用ポリエチレン管の本格採用に向けて取組を行っている。また、業務効率化の観点から設計支援ソフトの導入を令和3年度
後半から行い、令和4年度の本格運用を目指している。
◆ 仙台市の水道管路は約4,500㎞あり、今後順次老朽化が進むた
め、更新のペースを上げなければならない。現在、更新対象
が約1,800㎞あり、今後は年間40㎞の更新ペースに向けて取り組んでいる。

23

◇ 塩竈市との共同整備については、広域連携の観点から高く評価している。大倉川への油流入事故によって、仙台
市では断水を回避したが、塩竈市は大変な状況になったと聞いている。今後、共同整備にあたり、災害にも強い
広域連携を期待している。
◇ 統合浄水場を整備することで、水圧や料金面などは変化するのか。

◇ 技術職員の採用は、全国的にも大変であると聞くが、仙台市の状況はどうか。

◇ 女性の働き方を含め、働き方全般への言及が少ない。人材を確保して育成するためには、働きやすい環境を整備していくことが重要かと思うが、何か方策はあるのか。

◇ お客さまとの双方向コミュニケーションについては、インターネットを使いアンケートが即時にできる等のＷＥ
Ｂ会議システムの機能を活用しながら、ワークショップを行うなどすればよりよいと、今後の対応に向けて感じた。

◆ ご意見を踏まえ、引き続き取組を推進する。

◆ 水圧については、浄水場とそれぞれの配水池までの送水施設は新設するが、そこからの配水ラインは今までと変わらない
ため、水圧の影響は極端に出ないと考えている。
料金面への影響は、令和4年度までに新しい浄水場の規模や水処理方法などを定めて概算費用を算出した上で、料金への影響などを検討していく。

◆ 技術職員の確保は、仙台市役所全体においてそれぞれの職種を分けて採用している。水道局内部でも、それぞれの技術職の分野で従事可能な業務に応じたジョブローテーションを行っている。
◆ 女性職員の活躍関連に関しては、仙台市で策定している「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」に基づいて、各種取組を行っている。
水道局における特記事項としては、男性職員の育児休業取得促進に向けた連携の強化という観点で、子育て制度の利用プ
ラン等による職員・所属・人事担当部署間の情報共有を徹底するためプッシュ型で資料を送付するようにしていたり、業
務平準化によるワークライフバランス向上の一貫として、年次有給休暇を計画的に取得するように進めている。

◆ お客さまとの双方向コミュニケーション手法のひとつである
水道サポーター制度では、お客様発信も含めた双方向のやりとりができるようインターネットの活動を検討している。イ
ンターネットを活用することで、機動的に活動できるということもあり、こちらから情報発信するだけでなく、お客様からも提言をいただけるような仕掛けを考えている。

◇ おふろ部の情報発信については、関係者との協定締結の◆ ご意見を踏まえ、引き続き取組を推進する。

情報だけでなく、若者が興味を持つような情報を掲載するなど、水道局ホームページの内容を含めて検討いただ
きたい。
◇ 水道局ホームページは、固いイメージがあるので、宮城の美味しいお米が仙台の水道で更に美味しく炊ける等といった料理に関する記事があれば、若者や女性も興味を持って楽しんでいただけるのではないか。

◆ ご意見を踏まえ、引き続き取組を推進する。

◇ 経営指標のうち財務関係の指標について、料金回収率は他都市より低いようにも見える。
令和元年度は、他都市の指標が106％のところ、仙台市は100.8％、令和2年度は101.2％ということで、若干低めかと思うが、これは誤差の範囲なのか、固有の事情があるのか。
◇ 受水単価の改定について、受水単価の減額改定の時期がずれて、仮に令和3年度の改定だった場合は、黒字を確保できたのか。
また、受水費用の減額はどのような影響を与えたのか。

◇ 中期経営計画の中で、受水費用の変動が見込まれていたのであれば、受水費用の減少によって黒字を確保できたというのは違うのではないか。
寧ろ企業努力として頑張った点をしっかりと記載した方がいいのではないか。
◇ コロナ禍の料金減免は、水道事業会計と一般会計どちらで行ったのか。料金減免の費用負担区分は、今後一般会
計に協力を仰ぐ可能性もあるため、財政負担ルールを整理する必要がある。

◆ 料金回収率は、水道料金でどの程度原価を回収できているかという指標であり、都市によって違いはある。仙台市の水道事業会計の場合、水道料金収入以外にも、水道加入金や、下水道事業から支払われる負担金など、水道事業以外の収入を含めると経常収支比率の数値になる。そのため、両者の違い
は、料金収入以外の違いと認識している。
◆ 受水料金改定前は、年間約63億円を負担していた。令和2年4月の受水料金改定により、受水費用は年間50億円の負担となり、約13億円減少した。仮に、改定時期がずれていたとしても、令和2年度の純損益は約27億円となったため、約13億円を差し引いたとしても黒字は確保できたと想定できる。また、受水費用の減額も含めた純利益は管路更新などの財源に充てて行かなければならない重要な財源である。
◆ 結果として受水費用の減少という要素もあって純利益を確保できたわけだが、それ以外に事業の精査や経営的な取組を行った結果、純利益を確保できたと考えている。表現については、正確性を期して検討したい。
⇒ 進捗管理報告書P5.6に文言を追記した。
◆ 水道事業においても議論や要望があり、2ヶ月分の減免であれば、今後の財政経営に影響を与えないというシミュレーショ
ンを行い、市長の判断でもって、水道事業会計において下水道も一緒に減免を実施した。上下水道合わせて約20億円近い減免となった。

24

６．次年度以降の事業運営に向けて
委員会での意見を踏まえた対応方針
令和２年度は、基本計画及び中期経営計画の初年度として、本報告書記載のとおり、新型コロナウイルス感染症などによる経営環境の変化や、年度後半に発生した地震などの自然災害、水源流域での油流入事故といった様々なリスクに対して適切に対応し、各事業を着実に推進することができました。
次年度以降の事業運営においては、経営検討委員会による評価を踏まえ、次のとおり、事業の改善に向けて取り組みます。また、新型コロナウイルス感染症の影響など、事業を取りまく環境変化が経営に与える影響の把握とリスク管理に努め、引き続き、危機管理体制の更なる強化やアセットマネジメントの取組による経営の効率化を図り、目指す将来像の実現に向け、基本計画及び中期経営計画を推進してまいります。
① 計画全体における評価のあり方

・本市水道事業における経営・財政状況等の的確な把握と、検証を行う、トッ
プ・マネジメントの取組状況を「見える化」する仕組みづくりと、持続的な経営・財政運営に向けた全体最適の観点に基づく進捗管理の取組状況に対する、評価のあり方について検討します。
※トップ・マネジメント…経営理念・経営目標の明確化や経営戦略の策定、それに基づく経営方針の決定や組織の設計・構築など、経営や管理に関する総合的意思決定と最終責任を担う機関や機能のこと。

のペースアップについて② 管路更新のペースアップ
・更なる管路更新のペースアップに向けた取り組みについては、令和 3 年度から、管路の維持管理部門と工事部門を統合したことにより、局内体制を一体的かつ効率的な管理体制の確保を図ったところです。また、今後は設計支援に関するソフトウェアの導入による設計業務の効率化や年間を通じての事業の平準化などに取り組むとともに、施工性の良い管材料の本格導入により、更新費用の縮減などを図ります。
③ 浄水場の再整備

・塩竈市との共同整備については、災害時の連携も含め、引き続き取組を推進します。
④ 人材の確保・育成

・女性職員の活躍については、本市プランに基づき、引き続き取組を推進します。働きやすい環境整備については、業務平準化によるワークライフバラン
スの向上などの取組を、引き続き推進します。
⑤ 戦略的な広報活用、水道サポーターとの協働・SNS や動画配信など、インターネットも活用したより分かりやすい広報の充実を図ります。また、水道サポーター制度において、サポーターによる局の情報発信への協力や水道事業への提言をいただくなど、双方向のコミュニケーションをより充実させる手法を検討します。
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【表紙写真】旧⻘下ダム管理事務所（⻘葉区熊ケ根）
昭和 8 年に当時のダム管理事務所として、仙台市出身の建築家菊地孝太郎⽒の設計によって建てられました。曲面上に突出した階段室、丸窓等が特徴的な時代を感じさせるレトロな建築物であり、登録有形文化財に指定されています。

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