積立定期預金等規定集＜共通事項＞
1（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
2（口座振替による預入れ）(1) 口座振替による預入れについては、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(2) 払出預金口座、振替日、振替金額、振替方法等は、別途提出された口座振替依頼書に記載のとおりとします。
(3) 振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなくその月の口座振替を行いません。
①払出預金口座の預金残高が振替金額に満たないとき。
ただし、預金残高は貸越引落の可否指定により、次のいずれかとします。
Ａ．総合口座等の当座貸越可能額を除いた残高の範囲
Ｂ．総合口座等の当座貸越可能額を含めた残高の範囲②積立定期預金、ベスト積立定期預金および全自動積立定期預金（ランクアップ付）の各預金（以下これらを「この預金」という。）口座が少額貯蓄非課税制度適用口座の場合で、振替によってこの口座の非課税貯蓄限度額を超過するとき。
(4) 払出預金口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する
場合には、あらかじめ書面によって当店に届け出てください。
3（非課税限度額超過時の取扱）
この預金口座が少額貯蓄非課税制度適用口座で、預入方法が口座振替による場合に、利息の組入れによってこの預金口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、利息額は払出預金口座に入金します。
ただし、全自動積立定期預金（ランクアップ付）でまとめ定期が総合口座担保定期預金になっている場合のまとめ定期の利息は、当該総合口座の普通預金へ入金します。
4（届け出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失った時、または、印章、名称、住所、税法上の居住地国その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届
け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
5（印鑑照合）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
6（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。

- 1 -

7（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後８各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後８各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
8（解約）
次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとしま
す。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場
合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他AからDに準ずる行為
9（預金保険制度）(1) この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象商品です。
(2) 保険関係は預入れが行われると自動的に成立し、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、同法で定められた範囲内で預金保険の保護が受けられます。
10（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

- 2 -(2) 前(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行は請求いたしません。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当行にお届けください。
(4) 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行にお届けください。
(5) 前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合
を除き、当行は責任を負いません。
12（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②手形または小切手の呈示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③預金者等から、この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告の対象となっている場合において、この預金に関する情報の提供の求めがあったこと④預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと（ただし、未記帳明細がない等の事由で記帳取引が成立しなかった場合を除きます。）- 3 -⑤預金者等からの申し出にもとづく預金口座の移管があったこと
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①前12に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として後記(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として後記(2)において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前記(1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金にかかる債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日として商品ごとに定める以下の日
Ａ．積立定期預金満期日
Ｂ．ベスト積立定期預金
預入日の３年後応当日
Ｃ．全自動積立定期預金
後記27により定める目標日
Ｄ．後記27（5）②により作成した定期預金
満期日
ただし、自動継続扱いの場合は上記の日のうち初回に到来した日②法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日④法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
14（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。ただし、少額貯蓄非課税制度適用口座にかかる預金は除きます。
(2) 前記(1)の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者
は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、前記(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと- 4 -②この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前記(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、前記(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前記(3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
15（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜積立定期預金規定＞
16（預金の預入れ、期限等）(1) 積立定期預金（以下「この預金」という。）は、通帳記載の満期日の１か月前まで１
回1,000円以上、口座振替による方法（1,000円単位とします。）のほかいつでも自由に預入れできます。
(2) 満期日は、最初の預入れの日から６か月以上５年以内の範囲で指定することができます。
(3) この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも現金、小切手その他の証券類により預入れることができます。
この場合は、必ずこの通帳を持参してください。
17（預金の支払時期）
この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
18（預金の種類、期間、継続方法等）(1) この預金は、預入れ（後(2)に規定する継続を含みます。）のつど、それぞれ預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間に応じて次の種類の定期預金とします。
①個人名義の場合
Ａ．預入日から満期日までの期間が３年３か月以上の場合
預入日の３年後の応当日を最長預入期限とするパール期日指定定期預金、または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」という。）のうち、６か月
複利で利息計算する方法を指定した期間３年のもの（以下「複利型」という。）
Ｂ．預入日から満期日までの期間が３年超３年３か月未満の場合
スーパー定期の期間１年のもの
Ｃ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上３年以下の場合
通帳記載の満期日を満期日とするパール期日指定定期預金、またはスーパー定期（期間3年の場合はスーパー定期複利型）
Ｄ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年未満の場合
スーパー定期- 5 -②法人・公金名義の場合
Ａ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年３か月以上の場合
期間２年のスーパー定期または自由金利型定期預金
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年超２年３か月未満の場合
期間１年のスーパー定期または自由金利型定期預金
Ｃ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年以下の場合
スーパー定期または自由金利型定期預金(2) パール期日指定定期預金は最長預入期限に、スーパー定期または自由金利型定期預金
はその満期日に、元利合計額および同一日に預入れられ、または書替継続をした預金がある場合は、これを合算した金額をもって前(1)に規定する預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
なお、個人名義の場合で、１口の預入れが1,000万円をこえるときは、当行所定の方法で継続します。
19（利 息）(1) この預金の利息は、前記18の定期預金の種類に応じて次のとおり計算します。
①パール期日指定定期預金
預入金額ごとにその預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間について、次の預入期間に応じた預入日（または継続日）現在における当行所定のパール期日指定定期預金利率によって１年複利の方法により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
Ａ．預入期間が１年以上２年未満の場合
パール期日指定定期預金の預入期間１年以上２年未満の利率
Ｂ．預入期間が２年以上の場合
パール期日指定定期預金の預入期間２年以上の利率（以下「２年以上利率」という。）②スーパー定期
預入金額ごとにその預入日（または継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（または継続日）現在における当行所定の利率（以下「約定利率」という。）
によって計算します。利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（または継続日）から適用します。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、預入日（または継続日）の１年後の応当日（以下「中間利払日」という。）に中間利払利率（預入日または継続日の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。中間払利息を差引いた利息の残額は、満期日に支払います。
また、預入日（または継続日）の３年後の応当日を満期日とした複利型のスーパー定期の利息は、預入金額ごとにその預入日（または継続日）から満期日の前日までの日
数について、約定利率によって６か月複利の方法により計算します。
③自由金利型定期預金
預入金額ごとにその預入日（または継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（または継続日）現在における当行所定の利率（以下「約定利率」という。）
によって計算します。利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（または継続日）から適用しま
す。
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ただし、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利息は、預入日（または継続日）の１年後の応当日（以下「中間利払日」という。）に中間利払利率（預入日または継続日の預金に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。中間払利息を差引いた利息の残額は、満期日（または継続日）に支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を後記20(1)により満期日前に解約する場合および前記８により解約する場
合、その利息は預入金額ごとに預入日（または継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）について、次の利率により計算します。
①パール期日指定定期預金
次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②スーパー定期
３年ものスーパー定期以外のスーパー定期については、次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）により計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次のＣの利率により計算した利息額との差額を精算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×70％
なお、ＢＣについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
３年ものスーパー定期については、次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
③自由金利型定期預金
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）により計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次のイの利率により計算した利息額との差額を清算します。
ア．預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ- 7 -（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式による利率は約定利率×10％を下限とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率−（約定利率×30％）
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

基準利率とは、解約日にこの預金の元金を満期日（または継続日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
イ．預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式による利率は約
定利率×10％を下限とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率−（約定利率×30％）
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、アイについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とします。なお、スーパー定期および自由金利型定期預金
は１年を365日として日割で計算します。
20（預金の解約、一部払出）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(3) この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも払戻ができます。
(4) 自動満期解約の指定のあるときは、満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
この場合、自動入金する預金口座は、口座振替依頼書に記載の払出預金口座とし、前記(2)の規定にかかわらずこの通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
＜ベスト積立定期預金規定＞
21（預金の預入れ等）(1) ベスト積立定期預金（以下「この預金」という。）の預入れは、１回あたり5,000円
以上とします。
(2) この預金は、毎月口座振替の方法（1,000円単位とします。）により預入れるものとします。なお、口座振替による方法のほか現金、小切手その他の証券類により当行国内本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ずこの通帳を持参してください。
22（預金の種類、期間等）(1) 個人名義の場合①この預金は、預入れ（後記23に規定する継続を含みます。）のつど、それぞれ預入日（または継続日）の３年後の応当日を最長預入期限とするパール期日指定定期預金とします。
②同一日に預入れられた預金は、これをとりまとめて１口のパール期日指定定期預金とします。
(2) 法人・公金名義の場合
この預金は、預入れ（後記23に規定する継続を含みます。）のつど、それぞれ預入日- 8 -（または継続日）の２年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」という。）または自由金利型定期預金とします。
23（自動継続）(1) この預金は、個人名義の場合最長預入期限に元利合計額をもってパール期日指定定期
預金に、法人・公金名義の場合は満期日に元利合計額をもってスーパー定期または自由金利型定期預金として自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。
(2) 継続を停止するときは、パール期日指定定期預金は最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、スーパー定期または自由金利型定期預金は満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
24（利 息）(1) 個人名義の場合
この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（または継続日）から最長預入期限の前日までの期間について、次の預入期間に応じた預入日（または継続日）現在における当行所定のパール期日指定定期預金利率によって1年複利の方法により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
①預入期間が１年以上２年未満の場合
パール期日指定定期預金の預入期間１年以上２年未満の利率②預入期間が２年以上の場合
パール期日指定定期預金の預入期間２年以上の利率（以下「２年以上利率」という。）(2) 法人・公金名義の場合
この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（または継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（または継続日）現在における当行所定のスーパー定期または自由金利型定期預金の利率によって次により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（または継続日）から適用します。
①スーパー定期
ア．預入日（または継続日）から１年後の応当日（以下「中間利払日」という。）に中間利払利率（預入日または継続日の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れる
ものとします。
イ．中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に元金とともに支払います。この満期払利息は、継続停止または解約の申出のないかぎり満期日にこの預金の元金に預入れるものとします。
②自由金利型定期預金
ア．中間利払日に中間利払利率（預入日または継続日の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。
イ．満期払利息は、満期日に元金とともに支払います。この満期払利息は、継続停止または解約の申出のないかぎり満期日にこの預金に預入れるものとします。
(3) 継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普- 9 -

通預金の利率により計算します。
(4) この預金を後記25(1)により満期日前に解約する場合および前記8により解約する場
合、その利息は預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）について、各預入期間に応じて次の利率により計算します。
①パール期日指定定期預金
次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②スーパー定期
次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次のＣの利率により計算した利息額との差額を清算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×70％
なお、ＢＣについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
③自由金利型定期預金
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算しま
す。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次のイの利率により計算した利息額との差額を清算します。
ア．預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式による利率は約定利率×10％を下限とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率−（約定利率×30％）
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

基準利率とは、解約日にこの預金の元金を満期日（または継続日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
イ．預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式による利率
は約定利率×10％を下限とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率−（約定利率×30％）
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数- 10 -なお、アイについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(5) この預金の付利単位は１円とします。なお、スーパー定期および自由金利型定期預金
は１年を365日として日割で計算します。
25（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(3) この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも払戻ができます。
(4) この通帳の預金残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元利金が払戻請求書の金額に達するまでこの預金を１口ごとに順次解約いたします。解約する
順序は特に指定のないかぎり、次のとおりとします。
①パール期日指定定期預金の場合解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（または継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
②スーパー定期および自由金利型定期預金の場合解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（または継続日）から解約日までの日数の少ないものからとします。
＜全自動積立定期預金（ランクアップ付）規定＞
26（預金の預入れ等）(1) 全自動積立定期預金（ランクアップ付）（以下「この預金」という。）の預入れは、１回あたり1,000円以上1,000円単位とし、口座振替の方法により預入れるものとします。
ただし、口座振替以外の方法による預入れは、この限りではありません。
(2) この預金は、口座振替のほか現金、小切手その他の証券類により、１回1,000円以上
いつでも当行国内本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は、必ずこの通帳を持参してください。
27（預入れの方法等）(1) この預金口座を開設する時は、前記26による預入れの預金（以下「積立定期預金」という。）の満期日とすべき一定の日（以下「目標日」という。）を当初預入日から６か月以上３年６か月未満の範囲で指定してください。この最初に到来する初回目標日
以降は、あらかじめ指定を受けた一定の期間（以下「目標日サイクル」という。）後の初回目標日の応当日を次回積立定期預金の目標日とし、以後も同様とします。
(2) この預金口座を開設するときは、目標日サイクルとして、１年、２年または３年のいずれかを指定してください。なお、目標日サイクルは、次に到来する目標日までの期
間が１か月以上ある場合に限り変更の申出ができるものとし、変更後の目標日サイク
ルは、次に到来する目標日以後適用するものとします。
(3) この積立定期預金は、預入ごとにその預入日から１か月以上経過後の最初に到来する
目標日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」という。）または自由金利型定期預金としてお預りします。
なお、個人名義で、預入期間が３年以上のスーパー定期については複利型とします。
(4) この預金口座を開設するときは、目標日に満期日が到来した積立定期預金の利息の支払方法として、つぎのいずれかを指定してください。
①この利息は、目標日に払出預金口座へ入金します。
②この利息は、積立定期預金の元金とともに継続預入する定期預金元金として組入れます。
ただし、目標日の取扱い方法として、後(5)①の指定口座へ自動入金する取扱いを指- 11 -

定した場合は、積立定期預金の元金とともに払出預金口座へ入金するものとします。
(5) この預金口座を開設するときは、目標日の取扱い方法として後①の指定口座へ自動入金する取扱いか後②のまとめ定期を作成する取扱いのいずれかを指定してください。
なお、目標日の取扱い方法の変更を申出た場合は、次に到来する目標日の取扱いから適用するものとします。
①目標日に満期日が到来した積立定期預金を自動的に解約し、元利金の合計額をとりまとめ、あらかじめ指定された預金口座へ自動入金します。
この場合、自動入金する預金口座は、口座振替依頼書に記載の払出預金口座とし、後記35の規定にかかわらずこの通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
②目標日に満期日が到来した積立定期預金を自動的に解約し、元金または元利金の合計額をとりまとめ、元金自動継続の定期預金または元利自動継続の定期預金（以下「まとめ定期」という。）として自動的に継続預入します。
この場合、後記35の規定にかかわらずこの通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
(6) 目標日の取扱い方法として、前(5)②のまとめ定期を作成する取扱いを指定した場
合、まとめ定期の定期種類はつぎのとおりとします。
①まとめ定期の金額が自由金利型定期預金の最低預入金額未満の場合はスーパー定期を、自由金利型定期預金の最低預入金額以上の場合は、自由金利型定期預金を作成します。
なお、個人名義で、まとめ定期の期間が３年のスーパー定期については複利型とします。
②まとめ定期の期間は、前(2)であらかじめ指定された目標日サイクルと同一期間とします。
なお、目標日サイクルを変更した場合、変更後の目標日サイクルは、次に到来する
目標日に作成するまとめ定期の期間から適用するものとします。
③個人の場合はまとめ定期をこの預金口座と同一名義の総合口座担保定期預金として預入することができます。
(7) 目標日の取扱い方法として、前(5)②のまとめ定期を作成する取扱いを指定した場
合、満期日が到来したまとめ定期の利息の支払は、つぎのとおり取扱います。
①元金自動継続の場合のこの利息は、払出預金口座へ入金します。
ただし、まとめ定期を総合口座担保定期預金として預入する場合は、当該総合口座の普通預金へ入金します。
②元利自動継続の場合のこの利息は、まとめ定期の元金へ組入れます。
(8) 前(4)および(5)②にかかわらず、まとめ定期が総合口座担保定期預金として指定がある場合で、満期日の到来した積立定期預金の元金または元利金の合計額が目標日に１万円未満となった場合は、この積立定期預金の元金または元利金の合計額は払出預金口座へ入金します。
28（まとめ定期のランクアップサービス）(1) まとめ定期のランクアップサービスとは、この預金について前記27(5)②および(6)にかかわらず、後記29の方法により、目標日に自動継続のスーパー定期または自由金利
型定期預金に継続するサービスをいいます。
(2) 継続後の定期預金の期間は前記27(2)であらかじめ指定された目標日サイクルと同一
期間とします。
なお、目標日サイクルを変更した場合、変更後の目標日サイクルは、次に到来する目
標日に作成するまとめ定期の期間から適用するものとします。
(3) 継続後の定期預金の利息支払方法は、前記27(7)と同様とします。
29（目標日の継続方法）- 12 -

(1) この預金の目標日にランクアップサービスの対象となる定期預金は、つぎのとおりとします。
①満期日が到来した積立定期預金②目標日に満期日が到来したまとめ定期(2) 前(1)①、②の定期預金は、前記27(4)および(7)であらかじめ指定された継続方法にしたがい、元金または元利金の合計額（以下「合算判定金額」という。）により、つぎのとおりまとめ定期として継続預入します。継続されたまとめ定期についても同様とします。
①合算判定金額が自由金利型定期預金の最低預入金額未満の場合
前(1)①および②の定期預金を合算継続し、スーパー定期にします。
②合算判定金額が自由金利型定期預金の最低預入金額以上の場合
前(1)①および②の定期預金を合算継続し、自由金利型定期預金にします。
(3) 前(2)の取扱いについては、後記35の規定にかかわらず、この通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
30（事情変更の原則）
前記26の取扱いについては、金融情勢の変化により変更することがあります。
31（預金の支払時期等）(1) この預金の積立定期預金について、目標日に満期日が到来した積立定期預金をまとめ定期へ継続することを停止するときは、この積立定期預金の満期日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
(2) なお、前(1)の申出があった場合に、まとめ定期があるときは、まとめ定期の継続も停止します。この場合、まとめ定期は、満期日以後に支払います。
32（自動融資）(1) 全自動積立定期預金通帳を発行した場合で、当店にこの預金と同一名義の総合口座がある場合には、希望により目標日にとりまとめられたまとめ定期を担保に当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払することができます。新総合口座通帳を発行した場合、目標日にとりまとめられたまとめ定期は総合口
座の定期預金・担保明細として取扱います。
(2) 前(1)の取扱いは、総合口座取引規定によることとします。
(3) この預金の積立定期預金はこれを担保として総合口座の当座貸越を利用することはできません。
33（積立定期預金の利息）(1) この預金の積立定期預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から目標日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定のスーパー定期または自由金利型定期預金利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、前記
27(4)であらかじめ指定された方法にしたがって、目標日に支払います。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日から適用します。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の３年６か月後の前日までの日を目標日としたこの預金の積立定期預金の利息の支払いは次によります。
①スーパー定期
ア．預入日から目標日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（預入日の預金の約定利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日にこの預金の積立定期預金に預入れるものとします。
イ．預入日の３年後の応当日から預入日の３年６か月後の前日までの日を目標日とし- 13 -

たこの預金を複利型とした場合のこの預金の積立定期預金の利息は、前アにかかわらず、預入金額ごとにその預入日から目標日の前日までの日数について、預入日の預金の約定利率によって６か月複利の方法により計算し、前記27(4)であらかじめ指定された方法にしたがって、目標日に支払います。
ウ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は、前記27(4)であらかじめ指定された方法にしたがって、目標日に支払います。
②自由金利型定期預金
ア．預入日から目標日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（預入日の預金の約定利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日にこの預金の積立定期預金に預入れるものとします。
イ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は、前記27(4)であらかじめ指定された方法にしたがって、目標日に支払います。
(2) 継続を停止した場合における満期払利息および目標日以後の利息は、目標日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金利率により計算します。
(3) この預金を後記35(1)により満期日前に解約する場合および前記８により解約する場
合、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は預入金額ごとにその預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）について、各預入期間に応じて次の利率により計算し、この預金の積立定期預金とともに支払います。
①スーパー定期
次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．預入日の３か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を目標日とした場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
預入日のこの預金の約定利率×50％
ｃ．１年以上３年未満
預入日のこの預金の約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を目標日とした場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
預入日のこの預金の約定利率×40％
ｃ．１年以上１年６か月未満
預入日のこの預金の約定利率×50％
ｄ．１年６か月以上２年未満
預入日のこの預金の約定利率×60％
ｅ．２年以上２年６か月未満
預入日のこの預金の約定利率×70％
ｆ．２年６か月以上３年未満
預入日のこの預金の約定利率×90％
Ｃ．預入日の３年後の応当日の翌日から３年６か月後の前日までの日を目標日とした
場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ｃ．１年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ｄ．２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ｅ．３年以上３年６か月未満
預入日における預入日の３年後の応当日を- 14 -

満期日としたこの預金の利率×70％
ただし、前Ｂ、Ｃを複利型とした場合については、上記預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算します。
なお、ＡからＣについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②自由金利型定期預金
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のａ、ｂおよびｃ（ｂおよびｃの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、ｃの算式による利率は約定利率×10％を下限とします。）のうち、最も低い利率。
ａ．解約日における普通預金の利率
ｂ．約定利率−（約定利率×30％）
ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

基準利率とは、解約日にこの預金の元金を目標日まで新たに預入するとした場
合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
Ｂ．預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のａおよびｂの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、ｂの算式による利率
は約定利率×10％を下限とします。）のうち、いずれか低い利率。
ａ．約定利率−（約定利率×30％）
ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、ＡＢについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の積立定期預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
34（まとめ定期の利息）(1) この預金のまとめ定期の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下(1)(2)
において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳記載の利率（継続後の預金については、継続日における当行所定の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日、預入日の３年後の応当日を満期日としたこれらの預金（以下それぞれ「自動継続スーパー定期２年物」「自動継続スーパー定期３年物」「自動継続自由金利型定期預金２年物」「自動継続自由金利型定期預金３年物」）の利息の支払いは次によります。
①スーパー定期
ア．預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率
は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息- 15 -

の一部として、各中間利払日に支払います。
イ．自動継続スーパー定期３年物を複利型とした場合のこの預金の利息は、前アにかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算して支払います。
ウ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に支払います。
②自由金利型定期預金
ア．預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率
は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
イ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に支払います。
(2) この預金のまとめ定期の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①自動継続スーパー定期２年物、自動継続スーパー定期３年物、自動継続自由金利型
定期預金２年物、自動継続自由金利型定期預金３年物以外のこの預金の利息は、前記27(7)であらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続スーパー定期２年物、自動継続スーパー定期３年物、自動継続自由金利型
定期預金２年物、自動継続自由金利型定期預金３年物の中間払利息は、中間利払日に次のとおり取扱います。
ア．まとめ定期の満期払利息の継続区分が元金自動継続の場合
払出預金口座へ中間払利息を入金します。ただし、まとめ定期が総合口座担保
定期預金である場合は当該総合口座の普通預金へ入金します。
イ．まとめ定期の満期払利息の継続区分が元利自動継続の場合
この預金の積立定期預金へ中間払利息を入金します。
また、満期払利息は、前記27(7)であらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金のまとめ定期の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金のまとめ定期とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金利率により計算します。
(4) この預金を後記35(1)により満期日前に解約する場合および前記８により解約する場
合、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の預入期間に応じた利率により計算し、この預金のまとめ定期とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①スーパー定期
次の預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．自動継続スーパー定期１年物、自動継続スーパー定期２年物の場合
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×50％ｃ．１年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ．自動継続スーパー定期３年物の場合- 16 -

ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
約定利率×70％ｅ．２年以上２年６か月未満
ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、前Ｂを複利型とした場合については、上記預入期間に応じた利率（６か月未満の場合を除き、小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算します。
なお、ＡＢについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②自由金利型定期預金
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のａ、ｂおよびｃ（ｂおよびｃの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、ｃの算式による利率は約定利率×10％を下限とします。）のうち、最も低い利率。
ａ．解約日における普通預金の利率
ｂ．約定利率−（約定利率×30％）
ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
Ｂ．預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のａおよびｂの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、ｂの算式による利率
は、約定利率×10％を下限とします。）のうち、いずれか低い利率。
ａ．約定利率−（約定利率×30％）
ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、ＡＢについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(5) この預金のまとめ定期の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
35（預金の解約・一部払出）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(3) この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも払戻ができます。
(4) この預金の積立定期預金残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、次のとおり取扱います。
①解約元利金が払戻請求書の金額に達するまで、この積立定期預金を１口ごとに順次解約いたします。解約する順序は預入日から解約日までの日数が少ないものからとします。
②解約する部分についての利息は前記33(3)に準じて計算し、解約する預金元金とともに支払います。
- 17 -

③解約元利金のうち払戻請求書の金額を超える部分については、この預金の積立定期預金へ解約日において再度預入れるものとします。
36（規定の準用）
この規定に定めのないまとめ定期に関する事項については、定期預金規定により取扱います。
37（この取引に係る預金の異動事由および最終異動日等）(1) 当行は、積立定期預金またはまとめ定期に前記12に定める事由が生じた場合には、他の預金の異動事由として取り扱います。
(2) この取引における積立定期預金またはまとめ定期のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（前記 13（2）において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
以上

盗難通帳・証書による預金等の不正払戻し被害補償に関する追加規定
1（この追加規定の適用範囲）(1) この追加規定は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
(2) この追加規定は、以下の取扱を定めるものです。
① 盗取された通帳・証書（以下、「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱② 本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱(3) この追加規定は、積立定期預金等規定集（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この追加規定に定めがある事項はこの追加規定が適用され、この追加規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2（盗難通帳等による払戻し等）(1) 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であること
および預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が- 18 -

盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3（本人確認書類の追加提示）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上2020年5月20日 現在- 19 -