（証券コード 3762)
平成23年６月９日

株

主

各

位
東京都港区高輪四丁目10番８号

テクマトリックス株式会社
代表取締役社長

由利孝

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成23年６月24日（金曜日） 午後２時
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー 15階「京都」※本年は昨年と会場を変更しておりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第27期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報
告および連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書
類報告の件

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修 正 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添

付

書

類)

事

業

報

告

第27期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）

１.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、成長を続けるアジア新興国向けを中心とする輸出の増加等により、企業収益に一部回復の兆しがみられたものの、５月のギリシャショック以降はヨーロッパでの信用不安による円高・株安の長期化
は国内企業にとって重石となりました。このような状況の中、東日本大震災が経済の停滞に追い打ちをかけ、日本経済の先行きには、より不透明感が増していると言わざるを得ません。企業のIT投資に対する消極的な姿勢には顕著な改善がな
く、企業の投資マインドは収縮している可能性があります。このような状況下、当社グループをはじめとするITベンダー、システムインテグレーターにとっては厳しい受注環境が続いております。また、当社グループにおいても、震災の影響
で、決算期末での納入を予定していた複数の案件で期日内での納品が不可能とな
り、売上・採算面において一部影響が出ました。加えて、リーマン・ショック以降の景気後退は企業におけるコストダウン圧力を高め、IT資産のオフバランス※1
化、即ち、クラウド※2型サービスの拡大という地殻変動が業界内で進行しています。
このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 第１四半期連結会計期間において東京証券取引所市場第二部への上場を果た
し、企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

② 積極的に新製品の立ち上げ、新サービスの開発を行い、IT需要の変化を先取りする取組みを行いました。第２四半期連結会計期間において、情報漏えい対策及びデータ損失防止ソリューション※3の販売を開始しました。第３四半期
連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野で、組込みソフトウェア※4に関する品質向上、機能安全の必要性が浸透してきたことを背景に、国際機能安全規格 IEC61508(電気・電子関連の機能安全に関する国際規格)の承認を取得したソフトウェア自動テスト※5ツールの新バージョンの販売を開始しました。また、米国AccuRev, Inc.とソフトウェア構成・変更管理ツールの国内総販売代理店契約を締結し、販売を開始しました。医療分野では、医療関連施設向け症例データベース管理ツール「クラウド・ラック」の販売を開始しました。第４四半期連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野で、株式会社NSDとソフトウェア分析ツールの販売について業務提携を行いました。
また、CRM分野において、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社とコールセンター※6向けクラウド・サービス分野で業務提携を行いました。
③ 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaS ※7 サービスや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※8収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。第１四半期連結会計期間において、子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社において、クラウド型HaaS※9サービス「CUMO(キューモ)」の提供を開始しました。また、第２四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、フィードパス株式会
社とSaaS事業譲受の契約を締結し、グループ全体でクラウド型ビジネスの強化を進めました。第３四半期連結会計期間においては、ネットショップ向け
業務支援SaaSサービス「楽楽バックオフィス」のサービスを開始しました。
クラウド時代の到来は、ビジネスモデルの変革に関わる大きなトレンドの変化であると認識しており、目先の採算を多少犠牲にしても、この市場ニーズの変化に取り組んできました。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

④ グリーンIT、仮想化 ※10 ソリューション、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウド事業者向けのインテグレーション※11も推進しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エ
ル・コミュニケーション株式会社、ならびに前期に子会社化した株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。また、第４四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の事業年度を統一し、収益の季節的な変動等を連結決算に正確に反映するとともに、適切な連結経営管理を行うように努めました。この結果、当連結会計年度においては当該３社の15ヶ月分の決算を取り込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、152億２百万円と前期比９億54百万円（6.7％）の増加、売上総利益は50億38百万円と前期比２億52百万円（5.3％）の増
加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、43億72百万円と前期比３億32百万円（8.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は６億66百万円と前期比80百万円（10.7％）の減少となりました。
営業外収益は、為替差益22百万円等により45百万円を計上しました。一方、営業外費用は、東京証券取引所市場第二部への株式公開費用13百万円等により32百万円を計上したこともあり、経常利益は６億79百万円と前期比１億７百万円（13.7％）の減少となりました。
特別損失としては、投資有価証券評価損等68百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は６億10百万円と前期比１億28百万円（17.4％）の減少、
当期純利益は１億86百万円と前期比１億49百万円（44.6％）の減少となりました。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。
1) 情報基盤事業：
主力の負荷分散※12装置の新規販売が頭打ち傾向にありますが、個人認証システ
ムは堅調な販売が継続しました。不正侵入防御システム※13、スパム対策アプライ
アンス※14、アンチウィルスライセンス、クラスター・ストレージ※15製品、次世代
ファイアウォール製品、総合ログ管理アプライアンス※16の販売が増加しました。
それ以外の製品販売やインテグレーション・サービスは苦戦しました。
子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークインフラの保守/運用/監視などで堅調な販売が継続しました。
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、製品販売が苦戦しましたが、クロス・ヘッド株式会社との協業により、コストの低減・新規製品販売事業の立上げに継続して取り組みました。
以上により、同事業の売上高は99億21百万円と前期比11億45百万円（13.1％）の増加、営業利益は８億24百万円と前期比67百万円（8.9％）の増加となりまし
た。

― 6 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2) アプリケーション・サービス事業：
インターネットサービス分野では、案件獲得競争が熾烈で、新規受託開発案件の受注で苦戦が続きました。子会社である株式会社カサレアルでは、一部の継続取引先とのビジネスが縮小傾向となりました。
金融分野では、大型案件の受注により売上が増加しましたが、採算面では苦戦しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性が浸透してきたことから、テストツール及びアーキテクチャ分析ツール※17の販売が好調でした。
医療分野では、競合他社との受注競争が継続しており、受注が遅れる傾向にあります。また、震災の影響もあり、決算期末での納品に一部影響が発生し、売上・採算面で追い込みができませんでした。子会社である合同会社医知悟は、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を堅調に増やしました。
CRM分野では、景気低迷を背景に、受注までの営業活動が長期化する傾向にありますが、決算期末において大型案件の受注に成功しました。クラウド（SaaS）
サービスは、契約数を順調に伸ばしており、受注に占める当該サービスの比率は想定以上に増加しました。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上するため、売上・採算面では苦戦しました。
以上により、同事業の売上高は52億80百万円と前期比１億91百万円（3.5％）の減少、営業損失は１億50百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりまし
た。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（用語解説）※１

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。
クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※２

クラウド

※３

ソリューション

※４

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。

※５

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※６

コールセンター

顧客からの問い合わせなどの電話対応業務を専門に扱う窓口・拠点。

※７

SaaS

※８

※９

※10

※11

※12
※13
※14

ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software
as a Serviceの略。
保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してストック型もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデ
ル。
ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインター
HaaS
ネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware
as a Serviceの略。
コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つの仮想化
もののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなど
イ ン テ グ レ ー シ ョ の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェア
ンの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
ウェブサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防負荷分散止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"する）こと。
不 正 侵 入 防 御 シ ス 企業内ネットワークへの悪意のある通信（攻撃・侵入）等を検知、防テム御するためのシステム。
スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメー
ルを防止するための専用ネットワーク機器。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

※15

ストレージ

※16

統合ログ管理アプ
ライアンス

※17

アーキテクチャ分
析ツール

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装置。
社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション
等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行なったり、機密情報の漏洩が万が一あった場合の追跡を可能にする仕組み。
複雑なソフトウェアの内部依存関係などを可視化することにより、ソフトウェアの構造を分析するためのソフトウェア製品。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（2）資金調達の状況
該当する事項はありません。
（3）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は609,259千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
① 情報基盤事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額248,520千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
② アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウエアの開発を中心とする総額305,115千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
③ その他又は全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内システムの開発を中心とする総額55,623千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。

― 10 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 他の会社の株式の取得または処分の状況
会

社

名

株式の種類 取得株式数 出資比率

楽天株式会社

普通株式

790株

取得金額

0.0％

―

取得年月
平成22年10月(注）当社は平成20年９月に22百万円でイーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の普通株式760株を取得していたところ、楽天株式会社とイーバンク銀行株式会社の株式交換に伴い、楽天株
式会社株式を取得したものであります。

② 新株予約権の取得または処分の状況
該当する事項はありません。
（8）対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
(a) 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システ
ムの工期との兼ね合いから、９月第２四半期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する
３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フロ
ーを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
１. 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
２. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタン
トに受注していく。
３. 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
４. 積極的に新しいサービス（従量課金型SaaSサービスなど）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。
― 11 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(b) 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度など育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、PMO室(ProjectManagement Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス
品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
(c) 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きています。当社のユーザ企業においても、ITを資産として持つのではなく、インター
ネット越しにサービスとして利用しようという流れがより一層強まってきています。当社グループではa. 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービ
スを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーション企業等）へのビジネス展開を加速させます。
ｂ. 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウド型サービスである SaaS事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエータ、サービス・プロデューサ、
サービス・オペレータとしての変貌を遂げていきます。更に、
c. 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM&Aについても積極的に検討を進めていきます。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（9）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

売

区

分

上

第24期
平成20年３月期

第25期
平成21年３月期

第27期
第26期(当連結会計年度)
平成22年３月期
平成23年３月期

高 （千円)

11,612,279

13,438,799

14,248,410

15,202,909

経 常 利 益 （千円)

1,145,850

751,073786,488

679,093

当 期 純 利 益 （千円)

525,714360,339

336,064

186,189

１株当たり当期純利益（円)8,499.00

5,848.71

5,564.17

3,082.70

総資

産 （千円)

9,644,331

10,482,980

11,675,123

10,934,569

純資

産 （千円)

4,506,353

4,816,960

5,084,815

5,161,389（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移

売

区

分

上

第24期
平成20年３月期

第25期
平成21年３月期

第26期
平成22年３月期

第27期（当期）
平成23年３月期

高 （千円)

11,620,604

10,691,059

10,788,258

10,444,198

経 常 利 益 （千円)

1,173,607

749,016

746,788525,639

当 期 純 利 益 （千円)

548,570

431,334

405,286

215,760

１株当たり当期純利益（円)8,868.50

7,001.04

6,710.26

3,572.32

総資

産 （千円)

8,888,393

9,320,434

10,683,851

9,716,904

純資産 （千円)

4,352,974

4,638,602

4,940,727

4,981,225（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。

― 13 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

合同会社医知悟150百万円95.0％

医療分野の遠隔診断を支援するIT
情報インフラの提供等

クロス・ヘッド
株式会社

395百万円

66.7％

ネットワークシステムのコンサル
ティング・教育・開発・設計・構
築・運用・保守等

沖縄クロス・ヘッド
株式会社

51百万円

58.8％
(58.8％)

沖縄におけるIT人材育成、沖縄県
内・県外企業へのIT技術者の派遣
等

エヌ・シー・エル・
コミュニケーション
株式会社

116百万円

68.9％(68.9％)

ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売

株式会社カサレアル

50百万円

100.0％

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、オープンソース
ソフトウェア利用技術教育（注）１．「当社の議決権比率」欄の( )内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
２．当社の連結子会社は上記の重要な子会社５社であります。

（11）主要な事業の内容（平成23年３月31日現在）
当社は、最先端のソフトウェア・ハードウェアの販売、ソフトウエアの開発、そしてコンピュータシステムの運用・保守を主たる事業とするITシステム企業です。
1984年の設立以来、時代を先駆けるITのスペシャリスト集団として、最新のIT技術を駆使することは勿論のこと、お客様の業務知識や業界知識等の業務ノウハウに精通することにより、お客様のニーズを把握し、問題解決を行うソリューション・
プロバイダーとして、ビジネスプロセスの変革と企業競争力の強化を支援しております。
当社グループの事業は以下の二つの事業セグメントで構成されます。

― 14 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす最先端の情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、最先端のアプリケーション・ソフトウェ
ア技術と蓄積されたベストプラクティスにより顧客の抱える問題にソリューション
を提供する「アプリケーション・サービス事業」となります。
（12）主要な営業所等（平成23年３月31日現在）① 当社
本社（東京都港区高輪４丁目10番８号）
本社御殿山分室（東京都品川区北品川４丁目７番35号）
大阪支店（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
九州営業所（福岡市博多区博多駅前１丁目５番地１号）
仙台営業所（仙台市青葉区大町１丁目１番８号）
名古屋営業所（愛知県名古屋市中区錦１丁目17番26号）② 子会社
合同会社医知悟（本社：東京都港区）
クロス・ヘッド株式会社（本社：東京都港区）
沖縄クロス・ヘッド株式会社（本社：沖縄県那覇市）
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社（本社：東京都港区）
株式会社カサレアル（本社：東京都品川区）― 15 ―

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（13）従業員の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

740名

12名減

（注）従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人数を表示しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減346名（46名）

10名増

(９名減）

平均年齢

平均勤続年数

35歳０ヶ月６年７ヶ月（注）１．派遣社員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．子会社への出向者１名を含んでおります。

（14）主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社三井住友銀行

350百万円株式会社みずほ銀行

56百万円

株式会社東京都民銀行

40百万円― 16 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）①発行可能株式総数
207,360株②発行済株式の総数
60,398株（自己株式1,500株を除く。）③株主数
2,312名
④大株主
持株数

持株比率

楽天株式会社株主名19,200株

31.78％

日商エレクトロニクス株式会社

18,473株

30.58％

シナジーマーケティング株式会社

2,638株4.36％

テクマトリックス従業員持株会

2,362株3.91％

有限会社福田製作所

1,000株1.65％

日本証券金融株式会社

759株

1.25％

リスクモンスター株式会社

700株

1.15％

TIS株式会社

611株

1.01％

荒井

貞幸

240株

0.39％

代永

和久

228株

0.37％

（注）当社は自己株式1,500株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３．会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員が保有する新株予約権等の状況（平成23年３月31日現在）
平成16年９月１日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１個につき160,000円
・新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
②上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
・新株予約権の行使期間
平成18年９月２日から平成26年８月31日まで
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

目的である株式の種類及び数

110個

普通株式

保有者数

220株

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４名平成18年３月31日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１個につき252,315円
・新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
②上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
・新株予約権の行使期間
平成19年６月25日から平成27年６月23日まで
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

目的である株式の種類及び数

２個

普通株式

保有者数

２株

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

１名平成19年７月25日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１個につき179,950円
・新株予約権の行使条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
②上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
・新株予約権の行使期間
平成21年７月26日から平成25年７月24日まで
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

目的である株式の種類及び数

７個

普通株式

保有者数

７株

(2) 当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
(3)その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３名

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

由利

孝

取

締

役

依田

佳久

医療システム事業部長

取

締

役

中島

裕生

システムエンジニアリング事業部長

取

締

役

矢井

隆晴

ネットワークセキュリティ事業部長

取

締

役

杉原

章郎

楽天㈱取締役常務執行役員DU担当役員
楽天バンクシステム㈱代表取締役副社長

取

締

役

西村

順介

日商エレクトロニクス㈱常務執行役員エンタープライ
ズ事業本部長

役

内田

宗興

常

勤

監

査

合同会社医知悟業務執行社員

楽天㈱取締役常務執行役員最高財務責任者
楽天KC㈱取締役副社長CFO

監

査

役

高山

健

監

査

役

伊藤

正喜

日商エレクトロニクス㈱取締役執行役員戦略プロジェ
クト推進室担当

監

査

役

三浦

亮太

森・濱田松本法律事務所パートナー（注） １．取締役 杉原 章郎及び西村 順介の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 内田 宗興、高山 健、伊藤 正喜及び三浦 亮太の４氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．三浦 亮太氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
４．取締役 西村 順介氏は、平成23年３月31日付で、日商エレクトロニクス株式会社常務執行役員エンタープライズ事業本部長を退任しました。
５．監査役 伊藤 正喜氏は、平成23年４月１日付で、日商エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員財務経理部・リスク管理部・総務部・品質管理部担当に就任しました。
６．取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために平成16年６月25日付で、執行役員制度を導入しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社の執行役員は次のとおりであります。
氏

名

由利

孝

最 高 執 行 役 員

中島裕生

上 席 執 行 役 員

システムエンジニアリング事業部長

依田

佳久

執

行

役

員

医療システム事業部長

矢井

隆晴

執

行

役

員

ネットワークセキュリティ事業部長

本田

昌勝

執

行

役

員

カスタムメイドソリューション事業部長

鈴木

猛司

執

行

役

員

CRMソリューション事業部長

伸一郎

執

行

役

員

カスタムメイドソリューション副事業部長

窪

地

位

担

当

岩元

利純

執

行

役

員

CRMソリューション副事業部長

小川

博章

執

行

役

員

管理本部長

大藤

倫昭

執

行

役

員

医療システム副事業部長

山下

善行

執

行

役

員

ネットワークセキュリティ副事業部長（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

４名（０名）

39,411千円（ ０千円）

監査役（うち社外監査役）

２名（２名）

14,434千円（14,434千円）

６名

53,845千円

合分計(注）１．期末現在の人員は、取締役６名、監査役４名であります。上記支給人員との相違は、無報酬の非常勤取締役２名及び非常勤監査役２名が存在しているためであります。
２．上期支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役 5,304千円、監査役 834千円）が含まれております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（3）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
区分

取締役

氏名

杉原

兼職先

兼職内容

楽天
株式会社

取締役
常務執行役員

楽天バンク
システム
株式会社

代表取締役
副社長

日商エレクトロニクス
株式会社

常務執行役員

楽天
株式会社

取締役
常務執行役員

楽天KC
株式会社

取締役副社長
CFO

章郎

取締役

西村

順介

監査役

高山

健

監査役

伊藤

正喜

日商エレクトロニ
クス
株式会社

取締役
執行役員

監査役

三浦

亮太

森・濱田松本法律
事務所

パートナー

当該他の法人等との関係
楽天株式会社は持株比率31.78％を有する当社の筆頭株主であり、当社とはシステム開発の受託等の取引があります。
当社と楽天バンクシステム株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
日商エレクトロニクス株式会社は持株比率30.58％を有する当社の第二位株主であり、当社とはパッケージ
製品の販売等の取引があります。
楽天株式会社は持株比率31.78％を有する当社の筆頭株主であり、当社とはシステム開発の受託等の取引があります。
当社と楽天KC株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
日商エレクトロニクス株式会社は持株比率30.58％を有する当社の第二位株主であり、当社とはパッケージ
製品の販売等の取引があります。
当社と森・濱田松本法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

②主要取引先等特定関係事業者との関係
特に重要なものはありません。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③主な活動状況
氏

名

取

区
締

分
役

杉原

章郎

主

取

締

役

西村

順介

常勤監査役

内田

宗興

監

査

役

高山

健

監

査

役

伊藤

正喜

監

査

役

三浦

亮太

な

活

動

状

況

各社外役員は、毎月１回開催される定例取締役会に出席し、公平な意見の表明を行っております。また、各社外監査役は、毎月１回開催される監査役会に出席し、監査に関する状況報告及び監査役の職務遂行に関する事項につき、協議等を行っております。

④責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
⑤当社の親会社または当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当する事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって、有限責任 あずさ監査法人となりました。
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

払

額
28,500千円
28,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する事由の場合には、監査役会規則に則り監査役会の決議に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記以外の事由による場合は、取締役会は監査役会の同意または請求により会計監査人の解任、若しくは、不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

― 25 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

６．会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制」の整備の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。
a. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規則」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規則に定める文書② ISO27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
b. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。
② ISO27001（ISMS）の維持・改善活動を通じて、情報セキュリティに起因する損失のリスクに対する国際基準に適合した管理・運用に努めるものとする。
③ 社長直属の部署である内部監査室により、各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、損失の危険に繋がりうるリスクの洗い出し・評価、リスクに対する対応状況を確認する。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

② 「業務執行会議規則」に則り、常勤取締役・常勤監査役・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会
及び代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 事業の効率性を追求するため、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
d. 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「企業倫理ガイドライン」を定め、法令・定款・社内規程等への遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
② 役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドラ
インの周知徹底をはかるものとする。
③ 内部監査室により、各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイド
ラインの遵守状況を確認する。
④ 従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
⑤ 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
e.

株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部監査室が子会社の業務執行状況の監査を実施する。
② 定例の業務執行会議において、子会社の事業状況ならびに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。

f.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査役の職務の補助を委嘱するものとする。
― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

g.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査役の意見を聴取の上行うものとする。

h.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席する。取締役・執行役員は、取締役会、業務執行会議、あるいは必要に応じて会議を開催して、監査役に対し必要な報告を行う。また、常勤監査役は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行
い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。

i.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査役は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。

(注)本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)（単位：千円)
資

産
の
部
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た
な
卸
資
産
前
払
保
守
料
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

負
金
額
7,879,728
2,901,828
3,228,810
215,637
1,092,804
215,799
226,620△1,772
3,054,841
352,729
55,383
241,873
55,472
1,571,114
836,433
536,785
178,865
19,0291,130,997
307,335
33,618362,877
428,658△1,492

10,934,569

科
流

動

負

債
目
債

の

買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
リ
ー
ス
債
務
前
受
保
守
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計部
金額
4,981,921
1,072,580
350,000
80,00028,274240,051
22,8582,452,173
260,902475,081
791,257
51,393120,000
68,800464,688
56,02730,348
5,773,179
部
4,796,015
1,298,120
1,405,350
2,138,691△46,145△19,467△19,467
12,032372,808
5,161,389
10,934,569(注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
2,197
為
替
差
益
22,570
助
成
金
収
入
7,377
固
定
資
産
受
贈
益
4,576
そ
の
他
8,425
営
業
外
費
用
支
払
利
息
9,501
社
債
利
息
3,465
株
式
交
付
費
316
投 資 事 業 組 合 運 用 損
3,521
株
式
公
開
費
用
13,092
そ
の
他
2,396
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
344
新 株 予 約 権 戻 入 益
161
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
3,901
投 資 有 価 証 券 評 価 損
42,037
事
務
所
移
転
費
用
10,628
災
害
見
舞
金
等
7,920
そ
の
他
4,178
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
365,597
法
人
税
等
調
整
額
△6,502
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注） 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（単位：千円)
額
15,202,909
10,164,556
5,038,352
4,372,111
666,241― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

45,14632,294
679,093506

68,668610,932
359,094
251,837
65,648186,189

(ご参考)連 結 包 括 利 益 計 算 書（監査対象外）（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）
科目（単位：千円)金額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
そ
の
他
の
包
括
利
益

251,837

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△24,105そ計△24,105

益

227,731

の

他

包
（内

の
括

包

括

利
利

益

合

訳）

親 会 社 株 式 に 係 る 包 括 利 益
少 数 株 主 に 係 る 包 括 利 益(注） 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

162,083
65,648― 31 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）（単位：千円)
項
株主資本
資本金

目

残

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

(注)

及

び

剰
当

変

動

事

由

余 金 の 配
期
純
利

当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

自己株式

新株予約権

高

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

（純額）

（純額）

（純額）

金

当
益

額
1,298,120―
1,298,120
1,405,350―
1,405,350
2,103,497△150,995
186,189
2,138,691△46,145―△46,145
4,760,821
35,194
4,796,015
4,638△24,105△19,467
4,638△24,105△19,467
12,194△161
12,032
307,160
65,648372,8085,084,815
76,574
5,161,389

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
株式会社カサレアル(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＧＩＸ沖縄株式会社
なお、ＧＩＸ沖縄株式会社は当連結会計年度中に新規設立しました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称①非連結子会社
ＧＩＸ沖縄株式会社②関連会社
株式会社うぶすな
なお、ＧＩＸ沖縄株式会社は当連結会計年度中に新規設立
し、株式会社うぶすなは当連結会計年度中に新たに株式を取得いたしました。

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３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
連結子会社のうち、下記の会社は当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
主に個別法

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月1日以降に取得したもの
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～18年
工具、器具及び備品
２～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について
は、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約取引（ヘッジ対象）
外貨建金銭債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５

のれんは、５～10年間で均等償却しております。
その他連結計算書類作成の (1) 消費税等の処理方法ための重要な事項
税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

６

その他連結計算書類作成のための重要な事項の変更

会計処理の原則及び手続の変更
資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

725,346千円

連結損益計算書に関する注記
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア
工具、器具及び備品
リース資産
合計

635 千円
3,234 千円
31 千円
3,901 千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)前連結会計
年度末61,898

増加

―

当連結会計
年度末
61,898

―

当連結会計
年度末
1,500

減少
―

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計
年度末
1,500

増加

減少
―

― 38 ―

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３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数目的となる株式の数（株）

目的となる
前連結会計
株式の種類
年度末

当連結会計

会社名

内訳

当社

第４回新株予約権

普通株式

51

―

―

51

当社

第５回新株予約権

普通株式

4

―

―

4

221

当社

第６回新株予約権

普通株式

147

―

4

143

5,790

202

―

4

198

12,032

合計増加

当 連 結 会 計 年度末残高
（千円）
年度末

減少

6,021

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資（ハ）１株当たりの配当額（ニ）基準日（ホ）効力発生日

150,995千円
利益剰余金2,500円
平成22年３月31日
平成22年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資（ハ）１株当たりの配当額（ニ）基準日（ホ）効力発生日

150,995千円
利益剰余金2,500円
平成23年３月31日
平成23年６月27日― 39 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は、資本提携に必要な資金の調達を目的としております。なお、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

― 40 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適宜に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

12
3

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券①その他有価証券②関係会社株式
資産計
1 買掛金
2 社債
3 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
2,901,828
3,228,810

時価差額

2,901,828
3,218,692―△10,11758,88059,092
6,248,611
1,072,580
200,000
97,074
1,369,654―

58,88059,0926,238,493
1,072,580
199,252
97,1381,368,970―――△10,117
―
△747
64
△683
―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
― 41 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

区分

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,00236,0085,994

42,00236,0085,994

75,97094,174△18,204

小計

75,97094,174△18,204

合計

117,972

130,183△12,210小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

連結会計年度に売却したその他有価証券（単位：千円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

―

―

―

その他

500

―

―

500

―

―

合計

負債
（１）買掛金短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を― 42 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取
引の種類等

主な
ヘッジ
対象

為替予約の
振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

合計
(注)

契約額

契約額
のうち
１年超

69,556―（注）69,556

―

―

当該時価の
算定方法

時価

先物為替
相場による

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
関係会社株式
非上場株式等

連結貸借対照表計上額
15,520173,842(注)１(注)１,２(注) １. 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計
年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損42,037千円を計上しております。

（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年未満
社債
長期借入金
合計

80,00028,274
108,274

１年以上２年未満
60,00024,96084,960

２年以上３年未満
60,00024,96084,960

３年以上４年未満―
18,88018,880

４年以上
―
―
―

合計
200,000
97,074
297,074― 43 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
未払賞与
子会社繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

21,486千円
106,188千円
189,081千円
22,797千円
26,997千円
26,857千円
172,449千円
35,515千円
601,374千円△349,517千円
251,857千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2,438千円△2,438千円

繰延税金資産純額

249,418千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額子会社当期純損失
子会社繰越欠損金の利用
のれんの償却その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69%
2.69%
1.71%
8.62%
0.76%
△2.41%
6.92%△0.20%
58.78%― 44 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_02）

退職給付会計に関する注記
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。なお、平成21年4月度より、一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を導入しております。
２.退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤

退職給付債務
年金資金
未積立退職給付債務（①+②）
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金（③+④）△499,557千円―△499,557千円
34,869千円△464,688千円

３.退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤

勤務費用（注）
利息費用
確定拠出年金基金掛金
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（①+②+③+④）

62,639千円
8,129千円
21,710千円
603千円
93,082千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付費用見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準2.0％
─
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）― 45 ―

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

79,084円55銭
3,082円70銭(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
当連結会計年度

項目(平成23年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)5,161,389
4,776,548

差額の主な内訳(千円)

12,032372,808
61,8981,500

新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)60,398２．１株当たり当期純利益
当連結会計年度

項目(平成23年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)186,189
186,189―
60,398

普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小長谷 公 一 ㊞
山 根

玄 生 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

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貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)
資

産
の
部
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
前
渡
金
前
払
保
守
料
前
払
費
用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
商
標
権
そ
の
他
投資その他の資産
リ ー ス 投 資 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
そ の他 関係 会社 有価 証券
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
繰 延 税 金 資 産
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
(注)

（単位：千円)
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
4,214,715
買掛
金869,056
短期
借入
金
350,000
未払
金98,487
未払費
用132,186
リ
ー
ス
債
務
8,100
未 払 法 人 税 等
237,294
未 払 消 費 税 等
29,592
前
受
金
5,588
前
受
保
守
料
2,283,241
預り
金
17,894
前
受
収
益
1,393
賞
与
引
当
金
180,796
そ
の
他
1,082
固
定
負
債
520,963
退 職 給 付 引 当 金
463,481
役員退職慰労引当金
49,162
リ
ー
ス
債
務
8,319
負
債
合
計
4,735,679
純
資
産
の
部
株
主
資
本
4,988,659
資本
金
1,298,120
資 本 剰 余 金
1,405,350
資本準備
金
1,405,350
利 益 剰 余 金
2,331,335
利
益
準
備
金
3,204
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,328,131
繰 越 利 益 剰 余 金
2,328,131△ 46,145
自己
株式
評価・換算差額等△ 19,467
その他有価証券評価差額金△ 19,467
新 株 予 約 権
12,032
負金
額6,582,457
2,327,087
33,6172,574,548
1,821
86,874
74,16945,306
1,102,602
82,80888,652
143,437
21,880△ 349
3,134,447
216,466
37,343
168,431
10,691
595,469
412,168
178,865
106
4,329
2,322,511
2,171
148,047
1,323,752
142,500
68,588
5,923
320,407
280,989
30,138△79,716,904

純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

4,981,225
9,716,904

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損

益

計

算

書

（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）（単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

10,444,198

価

6,967,956

益3,476,242

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,971,347

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

配

固

定

息
当

替

差

資

産

そ

受

贈

の

営

業

外

支

費

払

株
式

交

公

開

そ

連

費

の

経

常

特

利

別

778

益

25,021

益

4,576

他

5,609

息
付

関

2,969

金

4,511

費

316

用

13,092

他

289

益

利

益

倒

引

当

金

戻

入

額

5

新

株

予

約

権

戻

入

益

161

別

損

定

資

産

除

却

損

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

除

却

損

635

投

資

有

価

証

券

評

価

損

35,078

等

5,325

災
引

害

見

前

当

舞
期

金
純

利

3,134

益
272,780

法△ 6,908

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注） 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

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44,174
481,633

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

167

失

固

税

18,209525,639

貸特38,954用

利式

504,894

益

利

取

為

株

収

取

受

益

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

265,872
215,760

株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）（単位：千円)項目

残高及び変動事由

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

新株予約権

純資産合計

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

1,298,120―
1,298,120
1,405,350―
1,405,350

前期末残高
当期変動額
当期末残高

3,204
―
3,204

前期末残高
当期変動額

剰
当

余 金 の 配
期
純
利

当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

自己株式

金額

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

（純額）

（純額）

当
益

2,263,365△150,995
215,760
2,328,131△46,145―△46,145
4,923,894
64,765
4,988,659
4,638△24,105△19,467
12,194△161
12,032
4,940,727
40,497
4,981,225(注） 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 50 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）②時価のないもの移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評
価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

４ 固定資産の減価償却の方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～15年
工具、器具及び備品
２～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について
は、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110126_02）

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 52 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準

９ ヘッジ会計の方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段）
為替予約取引(3) ヘッジ方針(ヘッジ対象）
外貨建金銭債務

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
10 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 53 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）

を適用しております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務564,149千円
297,149千円
113,558千円

損益計算書に関する注記
１. 一般管理費に含まれる研究開発費
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

17,541千円

485,939千円
367,238千円
216,341千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

1,500

減少
―

当事業年度末―― 54 ―

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1,500

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
未払事業所税
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

20,585千円
73,566千円
188,590千円
20,004千円
21,301千円
3,539千円
26,857千円
19,217千円
373,661千円△ 197,646千円
176,014千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 2,438千円△ 2,438千円

繰延税金資産純額

173,575千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69%
2.33%
1.73%
10.54%△ 0.08%55.20%― 55 ―

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退職給付会計に関する注記
１.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤

退職給付債務
年金資金
未積立退職給付債務（①+②）
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金（③+④）△498,350千円―△498,350千円
34,869千円△463,481千円

３.退職給付費用に関する事項
①
②
③
④

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（①+②+③）

60,799千円
8,129千円
603千円
69,532千円

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付費用見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準2.0％
─
10年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理する方法）― 56 ―

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リースにより使用する固定資産に関する注記
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

172,040

147,181

24,859

ソフトウエア41,32928,242

13,087

合213,370

175,423

37,947

計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(3)

25,318千円
18,342千円
43,660千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
40,867千円
減価償却費相当額
36,628千円
支払利息相当額
2,477千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 57 ―

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（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
1,096千円
合計
2,667千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法により算定しております。
２．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバ等コンピューター
関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産

リース債権 リース投資資産
―
1,821
―
2,171

(2) リース債務
流動負債
固定負債

1,915千円
2,281千円― 58 ―

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及びその他の関係会社
属性

議決権等の所関連当事者
会社等の名称 有 （被 所 有）
との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

保守メンテ
ナンス費用
等の支払い
（注１）

270,772子
クロス・ヘッド
会
株式会社
社

所有
直接66.7

保守業務の委 託 等、 役
員の兼任

そ
の
他
の
関
係
会
社

所有
直接0.0
(被所有)
直接31.8
間接 0.2

受託開発・
システム開
製品及び保
発の受託等、
守等の販売
役員の兼任
（注２）

楽天株式会社

科目

期末残高
（千円）

買掛金

93,049前払
保守料

221,079

売掛金

137,784

前受
保守料120,690369,196

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを入手し、価格交渉の上決定しております。
（注２） 価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを提示し、価格交渉の上決定しております。

― 59 ―

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

82,274円13銭
3,572円32銭（注）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
当事業年度

項目

（平成23年３月31日）

貸借対照表の純資産の合計額（千円）

4,981,225

普通株式に係る純資産額（千円）

4,969,192

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

12,032

普通株式の発行済株式数（株）

61,898

普通株式の自己株式数（株）

1,500

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）

60,398２.１株当たり当期純利益
当事業年度

項目

（平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

215,760

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

215,760

普通株式の期中平均株式数（株）

60,398（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

― 60 ―

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ストック・オプション等に関する注記
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

当社

決議年月日

平成16年９月１日（株主総会承認日）
当社取締役
3名
当社監査役
1名
当社執行役員
3名
当社従業員
179名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日
付与日（平成16年10月１日）以降権利確定日（平成18年９月１日）まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
自 平成16年10月１日
至 平成18年９月１日
自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

2,688株項目

第２回新株予約権

会社名

当社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成17年６月24日（株主総会承認日）
当社執行役員
1名
当社従業員
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年８月15日
付与日（平成17年８月15日）以降権利確定日（平成19年６月24日）まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
自 平成17年８月15日
至 平成19年６月24日
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間595株― 61 ―

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項目

第３回新株予約権

会社名

当社

決議年月日

平成17年６月24日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日
付与日（平成18年３月31日）以降権利確定日（平成19年６月24日）まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
自 平成18年３月31日
至 平成19年６月24日
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間項目

第４回新株予約権

会社名

当社

決議年月日

平成18年６月23日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日
付与日（平成18年８月１日）以降権利確定日（平成20年６月23日）まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
自 平成18年８月１日
至 平成20年６月23日
自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間― 62 ―

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項目

第５回新株予約権

会社名

当社

決議年月日

平成19年６月22日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数

当社役員

3名

株式の種類及び付与数

普通株式

6株

付与日

平成19年８月１日
付与日（平成19年８月１日）以降権利確定日（平成21年７月25日）まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
自 平成19年８月１日
至 平成21年７月25日
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間項目

第６回新株予約権

会社名

当社

決議年月日

平成19年７月25日（取締役会承認日）

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日
付与日（平成19年8月1日）以降権利確定日（平成21年7月25日）
まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
自 平成19年８月１日
至 平成21年７月25日
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間― 63 ―

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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
項目

第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日 平成17年６月24日 平成17年６月24日 平成18年６月23日

権利確定前
期首

(株)

―

―

―

―

付与

(株)

―

―

―

―

失効

(株)

―

―

―

―

権利確定

(株)

―

―

―

―

未確定残

(株)

―

―

―

―

権利確定後
期首

1,510

410

48

51

権利確定

(株)

―

―

―

―

権利行使

(株)

―

―

―

―

12

16

―

―

1,498

394

48

51

失効

(株)

(株)

未行使残

(株)

項目

第５回新株予約権 第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日 平成19年７月25日

権利確定前
期首

(株)

―

―

付与

(株)

―

―

失効

(株)

―

―

権利確定

(株)

―

―

未確定残

(株)

―

―

権利確定後
期首

4

147

権利確定

(株)

―

―

権利行使

(株)

―

―

―

4

4

143

失効

(株)

(株)

未行使残

(株)

― 64 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②単価情報項目

第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日 平成17年６月24日 平成17年６月24日 平成18年６月23日

権利行使価格（円）80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

─

─

─

115,873

項目

第５回新株予約権 第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日 平成19年７月25日

権利行使価格（円）行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（円）179,950

179,950――

39,60939,609重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注）

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

テクマトリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小長谷 公 一 ㊞
山 根

玄 生 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の平成
22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支店、営業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役会の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については取締役及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 67 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２． 監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年5月26日
テクマトリックス株式会社

監査役会

監査役（常勤）

内

田

監査役

高

山

監査役

伊

藤

監査役

三

浦

宗

興

㊞

健

㊞

正

喜

㊞

亮

太

㊞

（注）監査役 内田 宗興、監査役 高山 健、監査役 伊藤 正喜及び監査役
会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

三浦

亮太は、

以

― 68 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第27期の期末配当につきましては、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 2,500円 総額 150,995,000円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月27日― 69 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

由 利孝(昭和35年９月24日生)

２

依 田 佳 久(昭和39年４月19日生)

略 歴、 地 位、 担 当 ま た は候補者の有する
重
要
な
兼
職
の
状
況
当社の株式数昭和58年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
昭和62年６月 当社へ出向
平成８年９月 当社アドバンストシステム営業部長
平成10年３月 当社取締役
平成12年３月 当社入社
200株
平成12年４月 当社代表取締役社長
平成16年７月 当社代表取締役社長最高執行役員（現任)(重要な兼職の状況）
平成19年８月 合同会社医知悟業務執行社員（現任）
昭和62年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
平成２年３月 当社へ出向
平成12年４月 当社入社 アドバンストシステム
営業部長
平成13年６月 当社取締役アドバンストシステム
178株
営業部長
平成16年７月 当社取締役執行役員アドバンスト
システム営業部長
平成17年７月 当社取締役執行役員医療システム事業部長（現任）― 70 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 担 当 ま た は候補者の有する
重
要
な
兼
職
の
状
況
当社の株式数
昭和51年４月 萱場工業株式会社（現 カヤバ工業株式会社）入社
平成２年４月 当社入社
中 島 裕 生平成16年６月 当社上席執行役員技術本部長
53株(昭和26年２月６日生) 平成19年10月 当社上席執行役員システムエンジ
ニアリング事業部長（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）昭和63年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
平成５年６月 当社へ出向
平成13年５月 当社入社
平成17年７月 当社ネットワークインテグレーシ
矢 井 隆 晴ョン営業部長48株（昭和40年12月27日生）
平成19年10月 当社ネットワークセキュリティ営業本部長
平成20年８月 当社ネットワークセキュリティ事業部長（現任）
平成21年６月 当社取締役執行役員（現任）
平成８年３月 有限会社アールシーエー設立 専
務取締役
平成９年４月 株式会社エム・ディー・エム（現楽天株式会社）入社
平成11年11月 楽天株式会社取締役
平成15年３月 同社取締役執行役員
平成18年４月 同社取締役常務執行役員
杉 原 章 郎
平成19年６月 当社取締役（現任）－(昭和44年８月26日生) 平成20年７月 楽天株式会社取締役常務執行役員（現任）開発部担当役員
平成22年４月 楽天株式会社DU担当役員（現任）(重要な兼職の状況）
平成21年６月 イーバンクシステム株式会社（現楽天バンクシステム株式会社）代
表取締役副社長（現任）― 71 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者
番 号

６

氏
名
(生 年 月 日)

西 村 順 介(昭和25年10月22日生)

略
重

歴、
要

地 位、
な
兼

担 当 ま た職の状

は
況

候補者の有する
当社の株式数昭和48年４月 日商エレクトロニクス株式会社入社
平成13年４月 同社ドキュメントソリューション
営業統括部長平成14年４月 同社コンテンツマネージメント営
業統括部長
平成15年４月 日商テクノシステム株式会社営業推進部長
平成15年６月 同社取締役
平成17年４月 日商エレクトロニクス株式会社
顧客サービス・品質管理本部長
平成18年４月 同社執行役員金融・BPM事業本部長
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成21年４月 日商エレクトロニクス株式会社
常務執行役員エンタープライズ事業本部長、サービス事業推進本部長
平成22年４月 株式会社 IPCity取締役（現任）－（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．杉原 章郎氏及び西村 順介氏は社外取締役候補者であります。両氏の当社社外取締役就任期
間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
３．社外取締役候補者の選任理由
杉原 章郎氏は、ネット事業ならびにシステム開発分野に関する豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営にいかしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
西村 順介氏は、ITシステム・サービス分野ならびにソフトウェア・パッケージ開発に関する豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営にいかしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。

以― 72 ―

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2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 72ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上

〈メ

モ

欄〉

― 73 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 74 ―

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株主総会会場ご案内図
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー 15階「京都」交 通 の ご 案 内
最寄り駅：ＪＲ・京浜急行「品川駅」より徒歩２分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 13時16分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.40 20110126_02）