第３回大山崎町上下水道事業審議会
会

議

録

日

時：令和元年１０月３０日（水）午後１時３０分〜４時５分

会場：大山崎ふるさとセンター ３階ホール

出席者：委員７名
山田委員・佐藤委員・小泉委員・後藤委員・清水委員・西谷委員・藤村委員・（五島委員 欠席）
事務局（環境事業部長・上下水道課長・業務･府営水道係リーダー・
上水道係リーダー・下水道係リーダー・業務･府営水道係・下水道係）
傍聴者：６名、報道機関１名

１．

開

会（省略）

２．

議

題

（１）現状の経営について 〜平成３０年度決算〜（２）水道施設の将来見通しについて（３）今後の水道施設整備のあり方について
各議題について、事務局から説明後の議事は以下のとおり

会

長

皆さま、こんにちは。第３回ということで、今回も上水道事業に絞って議論をしていただくこととしております。前回は現場を見ていただいて、
なおかつ、これからの審議の方向をご説明していただきましたけど、今回はこれからの検討する課題について、具体的に出していただきますので、それ以降どのように展開していただくか、非常に大事な審議と思っております。よろしくお願いします。
先程の部長の挨拶にあったように、最近、地震災害以外に豪雨による災害が起こっており、いくつかの水道事業体では水道の水が飲めないといった状況がまだ続いているようでございます。こういった点も十分配慮しながら、整備計画をまとめていきたいという風に思います。

それでは、議題の１．現状の経営について、決算を中心に、２．水道施設の将来見通しについては、非常に関連が深いものでありますので合わせて審議していただきたいと思います。それでは、事務局からよろしくご
説明をお願いします。

事務局※資料に沿って説明
１．現状の経営について〜平成３０年度決算〜

２．水道施設の将来見通しについて会

長

議題最初の決算について、議論をすると相当時間がかかりますので、こういう現実であることを踏まえて、将来見通しについての議論をしていただければと思います。
大体ご理解いただけましたでしょうか。非常に施設が老朽化して、投資を怠ってきた感もありますけれども、水道の収支は赤字が積み重なって、赤字という言い方が良いのかわかりませんが、まず何かご意見かご質問があればお願いします。

委員

基礎資料として、足らないと思ったのですが、ハザードマップと浄水場、配水池の位置関係を用意していただきたいです。前回、浄水場が浸水危険区域にあるといった話がありましたが、配水池はどうなのか。土砂災
害に対してどうなのか、現状を見るために必要ではないかと思います。

委員

２３ページの配水管について、配水管でＶＰ管は５０年になっていますね。
今までに布設した距離は何キロメートルあるのですか。それと、これまで更新を放置した理由を聞きたい。

事務局

総延長は後ほど回答します。先程の説明の中の経年化資産の話にありますように、法定耐用年数を超えたからといって即座に替える必要はな
いといったところが基本的にあります。
町において、他の地域と違うのは１９７０年付近に布設された管が、特に集中的に多いということが要因かと思っております。したがって、ＶＰ管をまったく更新しなかった訳ではなく、１９７０年〜８０年頃には、現在の人口まで増えておりますので、その時に多くの管が集中的に布設されています。
現在、それを順番に更新しているところですが、まだ更新していないところが多くある状況です。

委

員

事務局

更新しなければならない管は、大体何キロくらい残っているのか。

先程ご質問の総延長を調べているところですが、資料のなかで令和元年の時点で、資産１２０億円の中に老朽化が進んでいる資産が多くある現状です。通常であれば経年した管を計画的に更新していけばよいのですが、本町は京都府下でも元々高い水道料金をいただいている中で、前回策定の計画においても２回程度、適正な水道料金を見直すことを計画の中に盛り込まれておりましたが、この間、水道料金を見直ししておりませんので、更新費用に充てる料金収入を上回った分の管の更新は出来ていないところです。
それを無計画にしていけば、今の累積欠損金は３億、４億、５憶と増えて、見る見るうちに倒産ということになりますので、そのあたりを収入に合わせた支出により事業執行してきました。
よって、この間、耐用年数２５年の水道管が５０年でも残っているのが、本町の置かれている現状です。

事務局

先程ご質問の総延長は平成２９年度末時点で、約１４キロメートルです。
管は、配水管等の小さな口径が多いのが特徴です。

委員

現状について厳しいことがよくわかりましたが、町の水道は１９６０
年（昭和３５年）から始まって、その後、人口が急増、団地が造られたと思いますが、現在の状況になるまでの経過は、なぜこのようになってしまったのかという、もちろん努力されていたことは私にもわかるが、ここまで厳しい状況になってきた経過、要因というのは何ですか。もちろん建物にしても未来永劫ではないことは、わかっていらっしゃると思いますし、それについて計画的に実施されてきただろうとは思うのですが、そうい
う計画の中でもやむを得ずに、ここまで来ているのか、その辺が私には分かりにくいので教えていただきたい。

事務局

１９６０年代から水道事業が始まり、平成１２年まで１００％地下水を水源にやってきた中においても、財政状況は厳しく、職員のボーナスは支給出来ないので、銀行に一時借入れに行くような時がありました。
その地下水を水源にしてきた中で、先程１９ページで１４本の井戸を廃止してきました。廃止した理由は、水質の悪化であったり、井戸水の枯渇であったり、井戸の方に問題があった。また当時、地盤沈下の話も、世間ではよく不安に思われていまして、町においても地盤沈下の調査をしたということを聞いております。結果として、大きな地盤沈下はなかったと聞いていますが、そういったことを含めて、府営水道を導入して複数水源として運営していくことが平成１２年から始まりました。
そのことから、日吉ダムの建設負担金を負担することによって、町の水道事業は厳しくなったと認識しております。

会長

今の回答でよろしいですか、数字はここには出ておりませんが。

委員

井戸の廃止について、水質の悪化や枯渇というには、以前に久御山町に住んでいた時に、工場が汲み上げて水質が悪化したり枯渇したと聞きましたが、大山崎町はどういった内容か、飲料メーカーの工場が汲み上げている影響があるのか。
水質の悪化、枯渇について聞きたい。

事務局

ご指摘の飲料メーカー以外にも国道沿いにいくつか大きな企業があり
ますし、特定の企業ということはありませんが、府営水道の導入前は浄水場において、地下水を多く汲み上げてきたことから、水質の悪化や枯渇ということが起こりました。
そういうところも含め、府営水導入に至りました。

事務局

補足いたします。
企業が地下水を汲み上げたから、大山崎町の上水道の井戸が枯渇したことは基本的にありません。
地下水というのは地下に水脈があるわけですから、地下水がどこからきているかは、はっきり分からないです。町におきましても以前に調査された時には、天王山からの浸透水という考え方と、桂川の伏流水であるということが意見として出てきておりました。
町の地下水は豊富であります。ただ、井戸を掘っているところの水脈というのは、ずっと続いている川のような水脈であれば汲み上げられるのでしょうが、そうではなく、その一部分に溜まっている地下水で、その部分の地下水が枯渇したとの認識であります。

事務局※ハザードマップ配布

会

ハザードマップが配布されましたので、内容について説明をお願いし

長

ます。

事務局

※ハザードマップの内容説明

会

災害や想定外の何らかの影響を受ける可能性が、浄水場や配水池に生長じることに対する備えをするべきであろうということになります。

委員

現状をどう見るかという時に、今答えていただいた中にも、きちっと押さえておかないと将来を考える時に、どうしてもそのことに考えられな
いかと思います。
１９６０年から始まった水道が、府営水の導入によって、私たちの実感
としては、水道代金が高いということを町民の立場としたら料金をなるべく下げてほしいと。水ですから、命の水ですから、お金には替えられな
い、電気やガスとは違って水は替えられないです。その値段が高いという、水道法の理念からそう思います。
その時に、府営水が負担となっているのであれば、そのことをどうするのかということも一緒に考えていただきたい。

会

長

府営水道が始まった時は、導入にお金が掛かり、高料金に跳ね返ったと思いますし、町の施設が老朽化しているが、追加投資をせずに使っていたから、当然、相対的に安いかなと、非常に極端な見え方をしたのではない
かと思います。
どのような自治体でも、水源費が高いことに対して、いろいろな対策をしておられます。
町が、対策を取る余裕がなかったと思いますが、他の自治体がどうして、それを乗り切ってこられたのかというのも、何か参考例を紹介してもらえるとよいですね。水源費に対する基金を設けたり、いろいろな例があると思います。皆さんの、なぜこのような状況になっているのかという過去を説明して欲しいという希望が明らかになることで、次の対策を打てるかどうかは、私には分かりませんが。
知ることは大事ですので、分かることは紹介いただきたいと思います。

事務局

事例の紹介は、手元に持ち合わせておりませんが、平成１２年よりはるか以前の日吉ダムの建設は、治水対策・利水対策の目的でありました。
そのダムは、当時の住民の代表である議会において、府営水道を導入
し、複数水源を持つことで、より安心安全な水を今後も供給出来るということを、その場で結論が出されたと聞いており、そののち建設負担水量、
現在は１日あたり７，３００㎥が大山崎町の負担となっています。
委員もご存じかも知れませんが、当時の町政の時に負担水量の見直し
等々の裁判を行いましたが、結論としては、勝訴という判決は得られず現在に至っています。
京都府の府営水道においても、現在、審議会が開催され、今までであれ
ば乙訓浄水場だけの水しか融通されませんでしたが、広域的な水運用ということで宇治や木津浄水場からの水を運用出来るようにする。さらに、広域化の取り組みなど、府営水道におきましても平成１２年度と比べて

一定の変化が見受けられている。今言われた、建設負担水量については、固定されており、現在これを増やす、減らすということは簡単には出来な
い状況であります。

委員

基礎資料として、今言われたような水道費用の他の市町村との比較表を出していただきたい。
この間、他の市町村でも値上げしたり、変わってきていると思いますので、資料をお願いします。

委員

これまでの経過と同時に、負担水量についても、新聞報道で聞いた中では、この間、南部の１０市町が府営水道からダウンサイジングを要望されている、大山崎町も要望されていると聞いています。
それについては、一定料金値下げについて、非常に僅かではあるけれどもされてきたという経過も聞いています。そういうこともあるということは押さえておかないといけないと思います。
高い水道料金が町民にのしかかっている中では、現在の自己水（地下水）５０％と府営水５０％で流れているけれども、これを例えば、自己水（地下水）の割合増やすとか、この前に話をされた時に井戸の容量では、
今１００％でも容量はあると言われた。
だとすれば、少しでも増やす、言えば、府営水の方を減らすということ
は料金の値下げにつながるのではないかという思いをした。
その辺は、いろいろなことを考えないといけないのかもしれないが、１０の市町が皆で協力して、ダウンサイジングを求めている現状の中で、そういう方向を目指すということも、今後のことについては、これだけたくさんの赤字を抱え、解消していくためには、そこのところを変えないといけないと思う。

事務局

京都府の府営水道については、言い方が正しいかわかりませんが、固定費いわゆる建設負担水量にあたる費用は毎年２億円弱ありますが、これは府営水道を使う、使わなくても、日吉ダム関連の建設負担のお金ですので、今後も支払うことになります。
ただし、使用料金については、府営水の割合を８０％や２０％にした
り、率はあるでしょうけど、そこは地下水（自己水）を汲み上げる１㎥に係る料金と府営水道からいただく料金との比較で、多少の差は出てきます。
ただ、当然地下水を今後も汲み上げていく、地下水１００％でやっていこうとすると先程資料として提出した、施設の整備は絶対的に必要になることを踏まえ、議論をいただけたらと考えております。

会長

今、ご指摘のあることを検討するのが、本日のもう一つの議題で、そのような案を挙げて検討するということになりますので、今のご意見を反映させていただくことになります。

委員

今お話のあったことを議論するためには、費用の割り振りは難しいかもしれませんが、府営水の単価と自己水（地下水）の単価を見ながらでないと議論しにくいと思います。
費用の割り振りは難しいが、４本の送水管で仏生田第２受水場に送るまでのところの費用ということで、仏生田に入るまでのところと割り切っていただいて、ただ、それが正しいかどうかということは別にして、資料として提出していただければと思います。

事務局

わかりました。

委

資料を作るときに、現在の資料としての単価とこれから更新をかけて

員いったときの単価と、将来的にどれだけになるのか併せて見ないと議論にならないので、資料をお願いします。

会長

ここでしばらく休憩をさせていただき、次の議題に進めさせていただ
きます。

※小休憩

会

長

再開させていただきます。
３番目の議題、今後の水道施設整備のあり方については、今後の検討課
題で大事なところであります。
それでは、事務局から、今後の水道施設整備のあり方について説明をお願いします。

事務局※資料に沿って説明
３、今後の水道施設整備のあり方について説明会

長

今後の検討課題について、説明をいただきました。

委員

日本水道新聞に掲載された豪雨被害について、各市町の水道施設被害の金額、費用をどのようにカバーされているのか、市町の予算で、税金で行うのか、水道料金に加算していくのか、国からの補助金がある激甚災害に指定されると補助金があると思いますので、どういう感じになるのか
みたいなものも知っておいたほうが良いのかと思います。

委員

Ａからシュミレーションがあるが、これに加えて府営水道の方に、例えば、自己水（地下水）２０：８０が逆転したらどのようになるのかシュミ
レーションを付けていただいた方が比較しやすいのかなと思う。
また、管路の更新のところで、具体的に個々の状況をみて考えられてつくっていただいたと思うが、前半のところの表の中で、機械的に計算されていると思うので、構造的にわからないが耐用年数がきていなくても替えなければならないものがあるかもしれない。どのような感じになるのか次回に教えていただきたい。

事務局

一つ目のＡ−４案につきましては、委員の言われました逆のパターン
で、よろしいでしょうか。
それと、先程のグラフについては、次回の審議会で準備させていただきますので、よろしくお願いします。

委員

他に必要なシュミレーションがある場合は、お願いしておけばいいで
すか。

会

長

府営水の方の条件を考慮しないと最終的には比較が出来ない。
先程の府営水で８割を賄うという場合に、それが８割に引き上げて、どこかの団体が引き下げたら今と同じ状態になりますが、他の市町が府営

水道をより使うとなれば、恐らくコスト（従量料金）が変わる。
何か府営水道の対応がどうであれば、今みたいに元の建設に掛かったお金ということで割り当てられると、基本的なお金は京都府に払わなけ
ればいけないことにもなる。
そういう制限を外せるのであれば、また新しい展開も考えられるが、あまり複雑なものは必要ないと思います。
府自身がこうしてくれたら、こちらがどれだけ良いというような、そう
いう見え方がよいのではないか。
もう一つ、比較が絶対コストだけでは駄目なので、どうされるのか。給水原価か何かに置き換えて表示されますか。

事務局

今回は、Ａ−１から３を比較するための費用を出しました。
次回は、財政計画の提出を予定しています。その際には、その他の費用も掲載し、給水原価も掲載します。

会

長

府営水道の中で、水量を増やしたいというところと、水量を減らしたいというところがあって、しかも、府営水道の側から見て、ちょうど一杯一杯みんなが使ってくれれば、府営水道側からの単価は安くなる。そういう状況もありますので、単独で、この辺りからは戦略になるのでやめた方がいいかもしれませんが、そのような点もあるということも背景に置いた方が良いと思います。

事務局

大山崎町の建設負担水量として７，３００㎥ありますので、７，３００㎥までであれば使うことは制限されるものではありません。京都府営水道の受水１０市町が今以上に府営水道を使うことになれば、単価が下がるということもありますけども、乙訓浄水場で言えば４６，０００㎥（注:
発言の数字は府営水道全体量でしたので修正します。）の処理能力の限界がありますので、それを超えることは出来ませんが、処理能力以内であれば、受水市町が出来る限り使えば、京都府営水道の単価は下がると想定出来ると思います。それから、今後の自己水（地下水）の１㎥当たりのコスト、現在のコスト、今後更新した場合のコストの資料請求がありましたので、それを次回お示しすることで明確になろうかと思います。
それと、先程自己水（地下水）と府営水道の割合を２０：８０ではなく、

逆に８０：２０にすればというご意見もありました、さらに自己水（地下水）１００％ということのご意見もありました。ここでは自己水（地下水）１００％の案はお示ししておりませんけれども、基本はこのＡ−1 案にほぼ同じイメージを持っていただけたら結構かと思います。ただ、そこに自己水（地下水）１本になりますと、水害や地震、そういったものに対応する浄水場施設にしていかなければいけない更なる設備投資は避けなれないということになりますので、Ａ−1 案に加えてそういった費用が上乗せになろうかと考えております。

委員

私は、自己水（地下水）１００％とは言ったつもりはなかったのですが、二水源は、必要だと考えています。災害の問題を考えた場合、府営水と自己水（地下水）を両方確保しておく方が非常に大事なことだと理解しています。しかし、なるべく自己水（地下水）を増やした方が今までの経過から考えたらいいのではないかと思っています。
それから、この場で財政的な問題が中心になって議論されていますけ
れども、私にとってみたらその前提として、思想という言い方が正しいか
どうかわからないが、やっぱり水というものをどう考えるか、自己水（地下水）を大事にするということを私が言っているのはそこのところなのですね。水というのはかけがえのない、命にかかわる問題、命の水だという時に、財政効率だとかそれだけで、それを最優先にして考えるのはどうなのかなという疑問を持っているということなのです。やっぱり水とい
うのはそういう意味で言うと大きなところの話ではなくて、山崎という小さな町で完結をするというか、府営水道に助けてもらいながらも大山崎の中で水を地産地消と言いますか、使っていくのが一番ふさわしいと私は思っています。そういう観点から、色々意見を申し上げているということについてはご理解いただきたいと思います。二水源については、私は別に地下水だけでいいとは思っていませんので、そこは訂正していただ
きたいと思います。

委員

Ａ−１案とＡ−２案の違いは、割合と既存の夏目新第二浄水場の更新時期だと思うのですが、もし割合だけ逆にしたら、どれくらいの影響があるのか教えてください。条件が違うとなかなか難しいと思いますが。

事務局

まず府営水量を増やすと何が変わってくるかと言いますと、管理面で、井戸の水質管理などの委託費など維持管理費が変わってきます。仏生田第二受水場に水を上げる電気代も大きく変わってきます。また、浄水場で数時間に１回、ろ材に詰まった汚れを取り除く逆洗といった作業があるのですが、逆洗の水量も削減されます。その水量は下水道料金がかかるのですが、その点も大きく変わってきます。

委員

夏目新第二浄水場の耐震化の時期については、割合を２０：８０にした
場合、何か影響があるのでしょうか。

事務局

耐震化といった中では、耐震診断の中で補修というものがあったと思います。健全度の定義の中で、法定耐用年数を超えたら更新時期に来ている資産であると。ただし、劣化状況や重要度により継続使用することが出来るといったところで、この劣化状況といったところが非常に重要で、その劣化状況が少し延びるように補修をし、さらに耐震化すれば、老朽化資産であっても使えるであろうというところは、Ａ−1 案の耐震化のポイン
トでございます。ただし、Ａ−２案につきましては、耐震化、補修をしますと費用がかかってきますので、概ね健全資産のところで施設能力のダ
ウンサイジングの浄水場への更新を行うのが適正でないのかといったところが 1 つの目安であるのですけども、ただ、電気設備等の更新がありますので種々の条件を踏まえた上で最終的に決定するものでございます。耐震化により寿命が少し延びるのでＡ−２案に比べて更新の時期というのは後ろになるものでございます。

委員

割合を２０：８０にすることによって、浄水場の稼働率が下がるから耐震化せず長く使用出来るのか聞きたいのですが。

事務局

当面は今のままです。
ただ、耐震化の時に今のままの状態を維持します。比率は５０：５０です。なお、ダウンサイジングの時に２０：８０に変更します。

委員

自己水（地下水）を使う量によって、浄水場の耐震化とかの工事の中身が変わりますかという質問だと思います。

事務局

変わりません。

委

２０％にすることによって、井戸を２つ廃止すると導水管、井戸から浄員水場まで持ってくる管については、管そのものが無くなるので、修繕も耐震化も必要なくなるのがＡ−２案であって、夏目新第二浄水場自体の耐震化や補修については、自己水（地下水）が減ったところで、固定設備なので基本的にはＡ−1 案、Ａ−２案であろうが変わらないといった理解でよろしいでしょうか。

事務局

はい。その通りです。

委員

比率は違うがＡ−1 案、Ａ−２案は一緒と考えていいですね。

委員

色々ご意見があり、なかなかまとまりにくいところがあって、これから色々な条件があって変わってくるものなのかなと思います。まず実際に、
自己水（地下水）の単価、府営水の単価、さらに会長のおっしゃられたよ
うに将来的に府営水の単価が変わる可能性といったところは大きな要因というか大きなところであると思うので、シミュレーションというか考え方が必要なのかなと思います。ただそうなると、パターンが多くなってきますので、どこまで出来るのか、やはり府営水の基本料金の部分はそこをどこまで動かせるのかは、実際に難しいところがあるので、その辺りは大きくおおよそで設定するしかないのかなと考えておりまして、逆に既存の７，３００㎥の基本水量を決まっている状況においては、効率性だけ考えれば府営水を大きく使った方が安くなる。府営水の使用量がゼロであろうとお金は払わないといけないし、そこそこ使用量を増やした方が、府営水から買ってくる単価は見かけ上、安くなるという形になるので、本当はそうした方がよいのだが、ただし、本当そうなったときに、水源を二つ持つことによる色々なリスクの分散というところをどこまで考えるのか、ただし防災の観点から言えば、５ｍ以上浸水が想定される区域に浄水場を大きく更新するのはちょっと考えにくい状態であり、浸水対策をしたとしても想定以上の水害が起きた時に浸水することを考えたら、もと
もと浸水区域に入っているのではないか、誰が決めたのだという話にもなる。そういうところを踏まえて、町全体としてどう考えていくのかもポイントと思われます。最近は１００年に１回の雨が年２，３回発生することもありますので、その辺りは注意深く考えていかなければならないと考えました。

委員

今の話を重ねさせていただいて、府営水道の値段についてはおそらく交渉になると思うので、こちら側の手を変えて決まるものと相手があって決まるものがあるので、それについてはシミュレーションしにくいのですけど、そこのところをどう見込むかというところは、あまり断定的なことは言わない方がいいのかなという気がします。そこは、一番難しいのですけども、審議会として判断するよりは、一つの案として事務局から提案していただく、ここでコストなどを計って分かることではないと思うので。
もう一つは、人口減少と大きくは日本全体でなっているのですが、おそらく人口がどうなるのか、町としての政策によると思います。田んぼを切り崩してこれからどれだけマンションが建つだとか、町をどういう風に持っていくのかというところと、割と密接な関係があると思うので、その話抜きには難しいかなと思います。ですから、町としての将来的な方針を知っておかないと。例えば田んぼに街が出来ると上下水道も延長しなけ
ればなりませんし、それをするのにどれぐらいの面積があるのか。農業を継続される方の見込み、３０年、４０年先の話をしていますけれども、それまで田んぼが持つのかどうかみたいな話までなってきますので。最終
的には町の議会が決める方向性を、将来、町をどう持っていくかと決める
中の位置のファクター（要因）になると思います。ですから、水道だけに的を絞ってやってしまうと議論を見誤るようなところがあると思います
ので、私たちは広めに持って、私たちが課題を決めてやってしまうのはま
ずい、選択肢をどういう風に絞っていくか、最終的に町への答申としてどういう風に渡すのか、というところをうまく議論をしていったらいいのかなと思います。そういう時に整備案の時にもありましたけども、地産地消とか色々考えはあると思います。そういうのも含めて町議会というものがあると思います。そこでは恐らく経済合理性以外に、町民としての意見というのを議員の方も持っていると思います。ですので、そこのところに選択肢を残していくのかどうか、ここで絞るのかどうかも議論しなければならないというのもあって。例えば地産地消とか言い出すと主観的な話になってしまうので、そうすると何が良い悪いと議論しにくいとこ
ろもあります。ですので、どこまで議論して、どこまで止めて、議会にどこまでの議論を投げるのかというようなスタンスでやるべきではないかという風に思います。繰り返しになって申し訳ありませんが、町としてどういう風に将来像を描いていらっしゃるのか、その中に水道システムというのをどういう風に組み込んで考えていらっしゃるのかということも踏まえて考えないと将来を見誤る、という風に思います。

委員

色々なケースがあるのですけれど、理解を深めるために極端なケースを示していると思うのですけども、例えばＡ−３案であれば自己水（地下水）の設備を全部撤去して水源を全部府営水道にしてしまう、逆に自己水（地下水）を１００％にすれば、極端な話ですけども、契約があるので使おうと思えば府営水道をすぐに使えるのか、急には使えないものなのか、常に使っているから使えるものなのか、その辺を例としてはあると思いますが、最後細かくシミュレーションする時には、可能性というものも考えて、そこに絞っていろいろしないと手間がかかりすぎて議論が変わってしまうかもしれないので、全体像を現実的に案として段階を考えていくものと思います。

会

長

これも私の意見としてはリスクですね。先程から災害だとかあるいは
小さなパイプが破裂する事故もございます。そういうリスクを何らかの指標化する。水道の水が一滴も出ないとか、それが何日か使えないとか。
色んな条件あると思います。それが狭い事故だったら、恐らくすぐに修理が出来て、一日で復旧出来るでしょうし、大きな地震であちこちがやられてしまったら、それは復旧にかなり日にちが掛かります。その場合の、どれくらいどこから水が使えるのかでまた評価が変わってくる。そういうことですから、細かくやるのは難しいですけど、リスクが町民の人に理解出来るような、ある種の指標ですね、被害度、重要度、復旧度でも何でもよいですが、Ａレベルならこう、Ｂレベルならこう、Ｃレベルは小さなもので、これぐらいですぐ復旧するとか、何か町民の人も理解しやすい事を少し検討して、完全な定量化は出来ないですけども、何か示した方がいいのではないかなと感じました。

委員

今、リスクの話がありましたので、現状として長岡京市さんの水道管と連結はされているのでしょうか。

事務局

連結はしておりません。

委

リスク分散する時に、恐らく府営水道にもありますし、市町村で配水管員を繋げてリスクを分散するということもありますね、それは地勢によるので、ここでは川を挟むので上の長岡京市ぐらいですかね、他に隣接している市町があれば配水管を繋げて、緊急事態に備えるとする場合、一体どれぐらいの費用が掛かるのか、どれぐらいの設備が必要になるのか、どれぐらいのリスクが回避出来るのかというのも考えてもいいかなと思います。他の市町では配水管を繋げて連係出来るようにしているところもあるので、そういうことも取り組んで、その代わりにこの設備をやるとか、
ここのリスクは回避出来るとか。そういうことも考えていいのかなと思います。そういうものも踏まえると、選択肢もちょっと変わってくるかと気がしますので、そういうことも考えてもいいのかなと思います。

会長

色々な意見が出ましたけども、それがきちんとこの審議会で検討課題に出来るかどうかは、事務局でもう一度検討していただいて、これは出した方がいい、あるいは新しい仕様項目として出すかを検討お願いします。
なかなか活発なご意見、議論をしていただきました。時間が参りましたのでこれで終了にしたいと思います。よろしいでしょうか。

（意見なし）会

長

それでは、第３回審議会はここまでといたします。
ありがとうございました。

※ 発言者について、会長以外は委員と表記しています。

３．

閉

会（省略）