令和３年３月 15 日
◎浜田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 58 分開会）

本日の委員会は 12 日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《文化生活スポーツ部》◎浜田委員長それでは、文化生活スポーツ部について行います。

初めに議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは議案の説明に先立ちまして、１件の御報告を申し上げます。
内容は、当部の職員が複数の方々に対しまして電子メールを一斉送信した際に、全ての宛先のメールアドレスをほかの受信者が見ることができる状態で送ってしまった事案でございます。
具体的には今月 11 日、先週の木曜日でございますが、県民生活・男女共同参画課から
高知県安全安心まちづくり推進会議の構成員のうち、46 の団体に対しまして、業務上の電子メールを一斉送信いたしました。
この高知県安全安心まちづくり推進会議は、犯罪の被害に遭うことなく、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの推進に賛同する団体や行政機関などで構成されている組織でございます。
電子メールの送信先につきましては、各構成団体からの御指定に基づきまして、団体のメールアドレスとしていたものが 26 件、団体に所属する方の個人のメールアドレスとしていたものが 20 件でございます。
同日、電子メールを受信された団体の方から、全ての宛先のメールアドレスを見ることができる状態になっているとの御指摘を受けまして、個人情報であるメールアドレス 20件の流出が発覚したという経緯でございます。
なお、送信した電子メールにはメールアドレス以外の個人情報は含まれておらず、これまでのところ被害の情報などはございません。
各団体の皆様に対しましては、既におわびの連絡、経緯の説明、当該電子メールの削除の依頼を行っております。
このたびは電子メールの送信に際し、確認を怠ったことによりまして、関係者の皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。
今後このような事案が発生することのないよう、複数の方々に電子メールをお送りする
際には、送信する前の段階で複数の職員によるチェックをすることを徹底いたしまして、- 1 -再発防止に努めてまいります。
それでは、文化生活スポーツ部が所管をする議案などにつきまして御説明を申し上げます。議案につきましては、令和３年度一般会計予算及び令和２年度一般会計補正予算の予算案２件、並びに条例議案１件でございます。
まず、令和３年度一般会計予算について御説明を申し上げます。お手元の資料番号②当初予算議案説明書の 214 ページを御覧ください。こちら、文化生活スポーツ部予算総括表
でございます。
当部の一般会計の令和３年度当初予算額は合計で 145 億 6,075 万 4,000 円で、令和２年度と比べまして金額にして約１億 6,800 万円、率にして約 1.2％の増となっております。
主な増額の要因は、高知県公立大学法人が所管する学生寮の建替えへの助成や、スポーツ
施設の安全性、利便性向上のための改修工事などによるものでございます。
続きまして、お手元の資料で青のインデックス、文化生活スポーツ部の見出しがつきま
した議案参考資料を御覧ください。令和３年度文化生活スポーツ部施策体系と主な事業の資料でございます。主な事業につきまして御説明を申し上げます。
まず左上、文化芸術の力で心豊かに暮らせる社会づくりでございます。文化芸術の振興
といたしまして、来年度、文化振興課の中に県史編さん室を設置し、新たな高知県史の編さんを開始することとしており、全県的な歴史資料の所在調査を行ってまいります。また、歴史民俗資料館の空調設備の改修など、所管する県立文化施設の安全性や利便性向上のための管理運営、設備整備なども進めてまいります。
次に、まんが文化の推進でございます。まんが王国・土佐のブランド化の推進といたしまして、来年度 30 回の節目を迎える「まんが甲子園」を記念大会として開催するほか、ポータルサイト上でのオンライン企画の開催やＳＮＳを活用した情報発信など、デジタル化の推進を図ることによりまんが王国・土佐の情報発信を強化するとともに、国内外に向けて効果的に事業を展開してまいります。
次に、国際交流の総合的な推進でございます。地域の国際化の推進では、本県における外国人材の確保と定着を図るため、県内にお住まいの外国人の方向けの日本語教育をさらに推進してまいります。
国際友好交流・産業交流の推進では、本県で就労する外国人の方のうち国籍別で最も人数が多いベトナムとの間で、外国人材確保や友好交流に向けた関係構築への取組を進めてまいります。
次に、男女がともに支え、安全で安心して暮らせる社会づくりでございます。２つ目の安全で安心なまちづくりの推進では、犯罪の被害に遭われた方やその御家族が被害からできる限り早期に回復されるよう経済的に支援する補助制度の創設や、犯罪被害者等に関する支援体制の充実を図ってまいります。
- 2 -男女共同参画の推進では、子育てしながら働く方々を支援するため、地域の支え合いに
より子育て支援を行う仕組みでありますファミリー・サポート・センター事業の充実に向けて、子供の預かり場所に係る施設整備への支援を新たに補助メニューに加えるなど、引き続き市町村と連携しながら取組を推進してまいります。また、「高知家の女性しごと応援室」では、引き続き出張相談やイベントの開催なども含め、きめ細かな就労支援を行うとともに、働きやすい職場づくりや定着支援に向けた企業へのアドバイスを行うなど、女性の就労定着に係るワンストップ支援に取り組んでまいります。
次に右上、私学の振興・大学への支援でございます。私立学校の振興では、引き続き私立学校への運営費補助による支援を行うとともに、授業料減免や奨学給付金などにより、保護者の方々の経済的負担などの軽減を図ってまいります。
公立大学法人への支援では、高知県公立大学法人への運営費交付金の交付や、法人が設置する大学の施設等整備への支援などを行ってまいります。
次に、スポーツの振興でございます。スポーツ参加の拡大では、各地域のスポーツ活動の拠点機能を担う地域スポーツハブによるリモート環境を活用したスポーツサービスの提供など、県民の皆様がスポーツに参加できる機会を拡充してまいります。
競技力の向上では、「全高知チーム」を１団体増やすなど取組をさらに充実・強化するとともに、スポーツ科学センター（ＳＳＣ）による科学的・合理的なサポート体制の構築
による、スポーツ医科学面からのサポートのさらなる充実を図り、競技力の向上につなげてまいります。
スポーツを通じた活力ある県づくりでは、関西圏との連携などを通じた戦略的なアマチュアスポーツ合宿などの誘致の強化や、サイクリングやサーフィンなど、本県の自然環境や地域の特色を生かしたスポーツツーリズムの拡充に取り組み、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。
オリンピック・パラリンピック等を契機としたスポーツの振興では、東京オリンピッ
ク・パラリンピック事前合宿の受入れや、ホストタウン登録国との継続的な交流などによるレガシーの構築、さらには聖火リレーの実施などにより、スポーツの振興や地域の活性化につなげてまいります。
最後に、人権尊重の社会づくりでございます。人権啓発の推進では、高知県人権施策基
本方針に基づき、人権が尊重される社会を実現するため、様々な人権課題に対する県民の皆さん一人一人の正しい理解と認識が深まるよう、啓発や研修に取り組んでまいります。
人権のまちづくりの推進では、市町村における人権啓発の拠点となる隣保館の運営への支援を行ってまいります。
続きまして、文化生活スポーツ部に関係いたします機構改革について御説明を申し上げます。この資料の下の部分の点線で囲まれている箇所を御覧ください。既に先週、地域福- 3 -祉部から説明があったかと存じますが、資料左の県民生活・男女共同参画課が所管をしております女性の活躍推進事業及び資料右の人権課が、来年度改編される子ども・福祉政策部に移管をされまして、同部に人権・男女共同参画課が設置されることとなりました。これに伴い当部の県民生活・男女共同参画課は県民生活課となります。このほか先ほど御説明を申し上げましたように、文化振興課の課内室として県史編さん室を新設いたします。
これらによりまして、令和３年度の文化生活スポーツ部の体制は、６つの課及び２つの出先機関となります。
続きまして、令和２年度補正予算について御説明を申し上げます。資料番号④補正予算
議案説明書の 99 ページを御覧ください。こちら、補正予算の総括表でございます。各課の増減額の合計で６億 2,317 万 8,000 円の減額補正をお願いしております。減額の主なもの
といたしましては、私学支援費、県立大学等支援費、そしてスポーツツーリズム振興事業
費などでございます。他方、増額につきましては、私立学校のＩＣＴ環境の整備に係る補助、そしてホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金積立金などでございます。このホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、東京オリンピック競技大会の開催に当たり、県内のホストタウンにおいて選手などを受け入れる際の感染症対策事業を円滑に実施するため、新たな基金を設置しようとするものであり、条例議案として高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例議案を提出させていただいております。
続きまして、当部からの報告事項につきましては１件でございます。内容は、来年度からの５年間を計画期間といたします第 11 次高知県交通安全計画について、その概要を御報告するものでございます。各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明を申し上げます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管する審議会の審議経過などについて、御報告申し上げます。赤のインデックス、審議会等を御覧ください。令和２年度各種審議会の開催についてでございます。開催日及び審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しているとおりでございます。なお、前回の委員会以降に開催しました審議会につきましては、委員の名簿を資料の後ろに添付しておりますので、御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎浜田委員長初めに文化振興課の説明を求めます。

◎横畠文化振興課長

文化振興課から、令和３年度当初予算議案と令和２年度補正予算議案について御説明いたします。
まず資料ナンバー②の当初予算議案説明書の 215 ページをお願いします。主な歳入を御- 4 -説明いたします。
上から４行目の９国庫支出金は、右の説明欄に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、文化振興費及び文化施設管理運営費に活用するものでございます。
下から４行目の 12 繰入金は、こうちふるさと寄附金基金繰入といたしまして、文化芸術振興ビジョン推進事業に充てるものでございます。
次のページをお願いします。上から３つ目の 15 県債については、県立文化施設の改修等を行うための起債でございます。
次のページをお願いします。歳出について、説明欄の項目に沿いまして主な内容を御説明させていただきます。
まず、２文化振興費でございます。
１つ目の土木システム保守管理委託料は、施設改修工事等の電子入札を行う際に利用する土木システムの保守管理に係る経費について、利用する各所属が案分して負担するものでございます。
次の広報誌制作等委託料は、高知県の文化を広く県内外に発信するよう、文化広報誌「とさぶし」を発行するための経費でございます。
次のページをお願いします。文化芸術振興ビジョン推進事業等委託料は、後ほど別の資料で説明させていただきます。
１つ飛ばしまして地域創造負担金は、市町村や文化団体の実施事業に対する支援などを行っております一般財団法人地域創造に対する負担金でございます。
次に、３山内家資料保存事業費の土佐藩主山内家墓所管理費等補助金は、国史跡である
土佐藩主山内家墓所を適切に保存活用するため、管理団体である公益財団法人土佐山内記
念財団に対しまして、史跡の保存等に係る経費を助成するものです。墓所の現状について
は、倒木や墓標の剝落、石垣の崩落等が進んでおり、今後の適切な保存と活用に向けて、同財団において平成 28 年度から２年間で保存活用計画を策定し、平成 30 年度から２年間
で箇所ごとの整備方法や工法などを検討し、整備基本計画の策定を行っております。今年度からこの整備基本計画に基づいて整備を行っておりまして、令和３年度は墓所、墓石の劣化調査や石垣の修復整備に関する工事等を行う予定です。なお、事業の実施に当たっては、国の補助金も活用しながら整備を進めていくこととしております。
次に、文化施設管理運営費ですが、高知城歴史博物館管理運営委託料から県民文化ホール管理運営委託料までは、当課が所管します６つの県立文化施設の指定管理に係る代行料でございます。
一番下の著作権管理委託料は、石元泰博氏の写真作品の著作権の管理について、利用許諾に関する事務処理の一部を高知県文化財団に委託して実施するものでございます。
- 5 -次のページをお願いします。一番上の事務費は、県立文化施設の維持、修繕に係る経費などを計上しております。
次の５文化施設改修事業費については、県立文化施設の老朽化している設備の更新などを行うために必要な経費を計上しております。
１つ目の歴史民俗資料館改修設計委託料は、老朽化している空調設備の更新に係る基本設計を行うものです。
次の県民文化ホール改修設計委託料と、１つ飛ばしまして、県民文化ホール改修工事請
負費は、受変電設備の更新に要する設計費及び改修費、また、オレンジホールの舞台機構
設備の更新に要する改修費を計上しております。
美術館改修工事請負費は、美術館ホールの舞台設備の調光操作機器の更新を行うための経費を計上しているものです。
次の６県史編さん費については、後ほど別の資料で説明させていただきます。
次に、221 ページをお願いします。債務負担行為でございますが、広報誌制作等委託料
は、先ほど御説明いたしました「とさぶし」の発行を３年契約で委託するものでございます。
美術館改修事業費は、美術館の荷物用エレベーター老朽化のため、設備の更新を２か年で行うものでございます。
それでは、別の資料で説明させていただくとしました事業について、お手元の議案参考
資料の赤いインデックス、文化振興課の１ページをお願いします。
まず、高知県文化芸術振興ビジョンの推進でございますが、資料の中ほどにございます
文化芸術に触れる機会の充実に向け、幅広い文化芸術分野の団体や個人の発表する機会を創出するとともに、地域での文化芸術活動に対する助成などを行ってまいります。また高知県芸術祭においては、オープニングイベントとして、県内数か所で県内アーティストにスポットを当てる屋外での演奏会や、中四国９県の文化交流とともに圏域の郷土芸能を発表する舞台を提供する「中四国文化の集い」を開催するなどによりまして、本県の文化芸術の充実に取り組んでまいります。
次に、文化芸術を産業振興や観光振興に生かすことができる人材を育成するために実施
しております文化人材育成プログラムについては、オンラインによる講座を開催すること
で、より多くの人材が受講できる環境を整えてまいります。
次のページをお願いします。12 月定例会の本委員会でも報告させていただきましたとおり、前回の県史から学術的に歴史研究が進展していること、また、世代交代や南海トラフ
地震により資料の散逸が懸念されることなどから、来年度より新たな県史編さんに着手するものでして、文化振興課内に県史編さん室を設置して取り組んでいくこととしておりま
す。
- 6 -

２番のところに記載のとおり、新たな県史は来年度からの 20 年間で編さんし、本編・資料編・別編合わせて 35 巻程度の刊行数、事業費として、15 から 16 億円程度を想定しております。長期にわたる事業となりますことから５年を１期として、１期ごとに必要に応じて編さん計画を見直すこととしております。第１期では、来年度県史編さん委員会など
編さん体制を整備するとともに資料の所在調査を行った上で、令和４年度以降は世代交代などによる資料の散逸が特に懸念されます近世・近代部会や、戦時を知る世代への聞き取り調査が限界を迎えている民俗部会など、緊急性の高い分野から順次専門部会を設置し、編さん作業をスタートさせてまいりたいと考えております。
次に３の令和３年度の主な取組でございますが、（１）の資料所在調査は、専門部会の設置に先立ち、まずは全県的な歴史資料の所在調査を行い各専門部会がそれを共有することにより効率的な調査につなげようとするもので、調査に係る報償費や旅費、消耗品等を計上しております。
（２）の広報啓発活動は、県民の皆様に県史編さん事業の開始をお知らせし調査への協力などをお願いするために、シンポジウムの開催や広報誌の発行を行うもので、このうちシンポジウムについては、本年、廃藩置県により高知県が誕生してから 150 年を迎えます
ことから、これを記念した式典と新たな県史編さんの開始をＰＲする２部構成とすることとしております。
（３）の編さん体制の構築は、事業全体の進捗管理等を行う編さん委員会や、編さん方法の調整等を行う編集委員会に要する経費、また、県史編さん室の事務費を計上しております。
右上の４編さん計画は、これまで説明いたしましたことと重複しますので説明は省略させていただき、５の成果の活用でございますが、調査の成果等を県民の皆様に分かりやすくお知らせするために、仮称ではございますが毎年２回「高知県史かわら版」という広報誌を発行し、学校や市町村、観光施設等にも配布する予定としております。これを活用し学校教育や観光振興にも成果を波及させるとともに、県史編さん開始シンポジウムや出前授業等の実施などを通じまして、県民の皆様に本県の歴史への関心と郷土への愛着を深めていただけるよう努めてまいります。
続きまして、令和２年度の補正予算議案について説明いたします。資料ナンバー④補正
予算議案説明書の 101 ページをお願いします。右側の説明欄を御覧ください。
１文化施設改修事業費の美術館改修工事請負費は舞台調光器盤の改修工事について、それと歴史民俗資料館改修工事請負費はつり天井改修工事について、また、文学館改修工事
請負費は同じくつり天井改修工事とエアコン改修工事について、それぞれ入札による減などに伴いまして減額補正するものでございます。
最後に 102 ページをお願いします。繰越明許費でございますが、歴史民俗資料館のつり- 7 -天井改修工事の竣工後に行う展示資料の移動などが計画調整に日時を要したことによりまして、年度を越えての施行となるため繰越しを行うものです。
以上で、文化振興課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
文化振興で、今年度コロナ禍の影響が大きくあったんじゃないかと思います。

そうした困難な中で、高知の文化芸術を守り発展させていこうという取組がされてると思
いますけれども、この１年を通じてどういう問題があり、どういうふうに整理されているのかをお聞きしたいと思います。
◎横畠文化振興課長

まずは、コロナの影響により、県内の文化芸術団体の活動が停滞している状況にあったと。それを何とか再開させようという熱意というか、そういうものを再度高めてもらうということで、文化芸術活動を後押しするために６月補正で「ＫＯＣＨ
Ｉ ＡＲＴ ＰＲＯＪＥＣＴＳ」助成金というものを拡充しまして、新型コロナウイルスに対応するために必要な経費に対して助成するということをさせていただきました。それとともに、キャンセルが相次いだことから、文化施設の利用料が団体の皆さんにとって結構
重たいものになっておりましたので、キャンセル料は徴収しない、また、既に取っている
キャンセル料はお返しするということで、少しでも負担を和らげるよう対応をさせていただきました。県の施策やイベント等を行うための注意事項については、県内の文化芸術団
体、当課で押さえておりますもので 140 ぐらいあるんですが、そこに随時お知らせをして周知を図ってきたところです。
◎岡田委員

コロナ禍の中で活動していたけれども困難で、活動停止した団体とかはなかったですかね。
◎横畠文化振興課長◎岡田委員

当課で押さえているところでは、ちょっと聞いておりません。

困難な中で、皆さん力を合わせ頑張って文化芸術を育てていこうと努力されておりますので、引き続き御支援のほどよろしく。要請しておきたいと思います。
◎土居委員

コロナをきっかけに地域の文化が失われることがないようにしっかり頑張っていただきたいんですが、特に地域地域の文化の継承に当たっては大変苦労されていると思います。文化振興ビジョンの推進委託料の中の文化人材育成プログラムで、文化芸術を
産業振興や観光振興に生かせる人材を育成するということで、人材育成事業というのは大変大事なことなんですが、なかなか産業振興や観光振興、地域振興につなげるとなるとかなりの能力も要るし、そういった方々が活躍できる現場が要ると思うんですけど。そのイメージがちょっと分からないんですが、育成された方々はどんなところで活躍しているのでしょうか。
◎横畠文化振興課長

これは 29 年度に一部始まっておりますが、本格的に始まったのは

30 年度からになります。この間の成果を見てみますと、きっちり各個人について悉皆調査- 8 -ができておるわけではありませんが、例えば受講者の方が芸術祭の助成事業に応募して令和２年度に実際に土佐和紙を題材にしたイベントを行ったとか、地域でのイベントをプロデュースする団体のお手伝いをしたとか、そういったことをされております。あとは、大まかな話になりますけど、各地域での活性化につながる企画の提案とか運営、そういったことを行うことのできる人材の育成に一定つながっているんではないかと思っています。
あと、参加された方の輪が、文化芸術活動を行っている方同士の輪ができたことも成果ではないかと思っています。先ほど申しましたけど、悉皆調査ができておりませんので、これについては文化財団とも協議して後追い調査してみたいと思っております。
◎土居委員

各自治体等との連携協力とかも必要になってくると思いますので、その辺は県としての後方支援もぜひお願いしたいと思います。
あと、昨年度まで県内文化施設の歴史資料の調査研究に対する支援、地域歴史文化施設
支援に関する事業というのがあったと思うんですけど、今年度は項目としてはないんですが、来年度はどういう形でやっていかれるんでしょうか。
◎横畠文化振興課長

来年度も引き続き実施するようにしております。今年度までは別個に委託料を取っておりましたが、来年度からは高知城歴史博物館の第２期指定管理に合わ
せ、指定管理委託の中に地域歴史文化施設の支援事業を盛り込みまして実施するようにしております。同じように地域学芸員養成講座と市町村立の文化施設への支援を行う予定としております。
◎岡田委員

県史編さんについて、全県的な歴史資料の所在調査等を実施するということですけれども、調査はどういう形でされるんでしょうか。
◎横畠文化振興課長

詳細については来年度開催します編集委員会において協議することになりますが、今想定しておりますのは、まずは県内の市町村でありますとか、農協、漁協、教委、そういった関係団体と全国の博物館でありますとか歴史系専攻を有する大学等に対し、高知県関係の資料の所在を確認する作業から進めていきたいと思っております。
年度初めに調査票を送付しまして、それの回答を得て、そこから地元に入って調査をしていきたいと。そして、来年度末をめどにそれらをまとめた目録的なものを作りたいと思っております。
◎岡田委員

それをやって聞き取りに入っていくということですか。

◎横畠文化振興課長

一部聞き取りもあろうかと思いますけど、本格的な調査は令和４年度から各部会が立ち上がりますので、そこで調査していくことになろうかと思います。
◎岡田委員

近代、現代も含めて、古い話を知ってる方も御高齢になってきているし、聞き取りも急がないといかんというふうに思います。地域にも様々な資料があると思います
ので十分調査していただいて、この編さんに盛り込まれるように努力していただきたいと
思います。
- 9 -

◎桑名委員ちょっと一般的なところで聞きたいんですけれども。文化をどう守っていくかというところで、中山間とか地域の文化ですね。それを守ると言ったときに、お祭りから来た文化というのが多いと思うんですが、地域地域の祭り自体がなかなか守り切れなくなって衰退していっているというのがあります。以前自分もどこか支援できないか、支援してくれる何かがないかということで教育委員会の文化財課に行ったときに、お祭りが絡んでくると宗教上の問題があって公費が出せないということだったんですけど。一般的にはそういうお祭りに絡む文化に対する支援は難しいのか。例えば神楽なんかも結局は神道から来るものだと思うんですけれども、そういった支援なんかは今できているのかということを、一般的なところで教えていただければと思います。
◎横畠文化振興課長

神楽については、今、発表の場の創出ということで、例えば、高知

城歴史博物館のイベントであるとか歴史民俗資料館のイベントであるとか、様々なイベン
トの場においてそういった方に出てきていただいております。先ほどのお祭り自体については、その支援が宗教的な意味を持つというものであれば、なかなか公費というのはできないのかもしれませんが、うちの支援としては発表の場を創出することであって、宗教を支援することを目的とはしておりませんので、そこは問題ないのかなとは思っております。
◎桑名委員

中山間でお祭りがあり、神楽とかいろんな催しがあると思うんですが、そういったものも守ってもらいたいと思います。というのは、一度中山間のアンケートを採ったときに、そこに住んでいる人もそうですし、そこの出身で外へ出ている人たちのアンケートを見ても、「自分の村の誇り、自慢って何だと思いますか。」というものの答えとして一番多いのが祭りなんですよね。それがあるから夏には帰ってくるとか秋には帰ってくるとかというんで、やっぱりそういったものが廃れないようなことも、これから文化振興の中で検討していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎岡田委員

今度やる中山間の調査の中で、地域のいろんな話だとか文化財だとかこんなのがあるというのも含めたらいいんじゃないかと思ったんですけれども、その辺はどうですか。
◎横畠文化振興課長

中山間の調査内容について、私も今把握しておりませんが、担当部局のほうにはそういったお話があったことについて、お話をさせていただきます。
◎梶原委員

文化人材育成プログラム、これ去年は会場で開催していて、今年になってですかね、ちょっと感染者が出たことによってＺｏｏｍを使ってオンラインという形でやられてると思うんですけど、これまでやられてきて定員に対する参加がどれだけだったのか。
オンラインになってその人数がどれだけだったのか。ちょっと経過を教えていただけますか。
◎横畠文化振興課長

今年度については、文化人材育成プログラム６回開催しております。

その中で一部オンラインも導入しておりまして、６回中４回オンラインで開催しておりま- 10 -

す。今までの６回で 94 名ということで、１回当たり 16 人ということになってます。令和元年度までを見てみますと、大体 10 人程度であったので、若干増えているのかなと。来年度は全てオンライン化することによって、１回当たり 20 人ぐらいに持っていきたいなと考
えております。
◎梶原委員

定員は皆さん来られてたときから 30 名というのは変わりないですか。

◎横畠文化振興課長

最大定員としては 30 名ぐらいを予定しておりますけど、今年度の状況から見ても、最低 20 人はクリアしたいなと思っています。
◎梶原委員

その中で、やっぱり文化芸術に関わる話なので、生で聞いてその場で気分的にすごく高揚するというか、興味のあることなんかで質疑応答でその講師の方に聞きたいというのが、オンラインになって、質疑応答の状況なんかが人が集まって皆さんで聞いていたときと何か変化をしたと感じるものはありますか。
◎横畠文化振興課長

オンラインであっても会場でのやり取りであってもそんなに内容としては変わりなく、かなり皆さんから質問が出てきておりまして、それに対して講師の方もちょっと困るような質問とかもあるようですけど、時間を取って誠実にしっかりとお答
えしてもらっております。
◎梶原委員

いろんな会議なんかもオンラインでしなくちゃならないし、私たちもするときもあるんですけど、何か真意というか意図するところが伝わりにくいところもあるし、正確な事実確認という意味ではオンラインでできることもある。文化芸術ですからいろん
な空気感が大事でもあると思うし、もともとそういうことに興味があるからお話を聞かれるわけでしょうけど、何となく、オンラインならではの空気感というのがあると思うし、これからはそういうこととも付き合いながら文化芸術をいかに振興させていくかがテーマにもなろうし大事にもなってくると思いますので、いろんな工夫をしながらぜひやっていただきたいと思います。
◎塚地委員

対策のポイントで１番に挙げられている、文化芸術活動への支援、発表の機会の拡充、触れる機会の拡充というところで、やっぱり生の機会に触れるということがす
ごく大事で、演劇とかコンサートの鑑賞団体もあると思うんですけど、今そういう団体への団体補助は具体的にどんなものがあるんでしょうか。
◎横畠文化振興課長

団体への補助は、「ＫＯＣＨＩ ＡＲＴ ＰＲＯＪＥＣＴＳ」助成事業といいまして、その芸術祭期間中に文化芸術団体等が地域活性化に資する取組として、イベントを行うといったものに対して、１団体当たり 30 万円を上限に助成するというものがございます。
◎塚地委員

地域活性化に資するというものはどういう判断になるのか。

◎横畠文化振興課長

この助成金については、芸術祭実行委員会というものが応募があったものに対し、そういう地域活性化等に資するかどうかということについて審査をしてお- 11 -

りまして、そのイベントをやることによってその地域への誘客につながるとか、あるいは単発で終わらない今後も継続性があるとか、そういったことを判断して採択をしているということになります。
◎塚地委員

これは競争倍率みたいなものは増えている状況ですか。

◎横畠文化振興課長

そんなに多くはなくて、例えば令和２年度でいきますと、たしか 15あって、採択したのが 14 だったと思います。
◎塚地委員

何を言いたいかというと、市民劇場とかこども劇場とかいうところや映画の鑑賞団体も含めて、鑑賞団体の皆さん結構御苦労されていて、なるべく安く見てもらいた
いと。そうでないと、広く県民の皆さんに見ていただくことができないのでそこはなるべ
く抑えたいけれども、どうしても演劇団体とかコンサートなら楽団とかの人件費見合いとかいうことになったらなかなか低くも抑えられないということで、広く見てもらいたいけ
ど安くできないというのがすごい悩みということを私もよく聞くんですけど。県民の皆さんに広く芸術を見ていただくということで、県としての取組が具体的に何かあるんですか。
◎横畠文化振興課長

そうしたイベントに対して、主催者の方々への直接的な支援は、先ほど言ったようなものしかございませんが、芸術関係のホームページを持っておりますので、その中でここでこういったイベントがあるよというお知らせをして誘客につなげるといった支援であれば、今もやっております。文化芸術活動を一まとめにしたホームページがありまして、そういうものに関心がある方は結構見られておりますんで一定効果があるのかなと思ってます。
◎塚地委員

やっぱり視点をどこに置くかといったときに、広く県民の皆さんに享受されることがすごく大事だと思います。文化団体の皆さんの困窮の度合いというのは結構聞いてますし、ミュージシャンの皆さんの御苦労もすごく聞いてますんで、そういうところにきめ細かく手が足せてこそ、この計画が本当に進むビジョンが進むという、そこの位置づ
けをちゃんと持っておくことが大事じゃないか、２本目の柱の産業振興につなげていくという視点とは別の視点をしっかり持っておかないといけないのではないかという危惧もあって対策を聞かせていただきました。もうちょっと強化してくれたらありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎明神委員

広報誌「とさぶし」についてですけど。高知県民が見ても新たに発見する文化が多いわけですが、知事が関西圏と交流を深めていくということで、新たに関西圏で配布をする計画等をしていますか。
◎横畠文化振興課長

今も１万部刷っておりまして、そのうち県外へは３割程度を配布してます。主な配布先は、観光特使であったり高知県ゆかりの飲食店等になっております。
今回、債務負担の議案も出させていただいておりますが、事業者をプロポーザルで選定させていただくことにしておりまして、その中に、配布先の拡大というような項目を付け加- 12 -

えさせていただいています。そこで効果的な提案をいただくようにしておりまして、受託者が決まりましたら、先ほど委員が言われたようなことについても協議して詰めていきた
いと思ってます。
◎明神委員

ぜひ、知事も関西圏との交流人口を増やすということですから、大阪、京都、

それから、兵庫等の近畿圏へ配布先を増やしていったらと思いますので、よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎浜田委員長次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

それでは、まんが王国土佐推進課の令和３年度当初予算について御説明をいたします。
資料番号②議案説明書（当初予算）の 222 ページをお開きください。歳入予算について御説明をいたします。
一番上の９国庫支出金 2,987 万 2,000 円につきましては、文化芸術振興費補助金 2,000万円と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 987 万 2,000 円を活用するものでございます。
続きまして、223 ページを御覧ください。歳出予算について御説明いたします。
まんが王国土佐推進課の歳出予算は、総額で１億 5,246 万 6,000 円となっておりま す。
こちらの右側の説明欄を御覧ください。
２まんが王国土佐推進費の、まんが王国・土佐情報発信等委託料 1,717 万 3,000 円は、
昨年４月に公文書館の中に開館いたしました情報発信拠点、高知まんがＢＡＳＥの管理運営等に係る委託料でございます。これは、令和２年度、３年度の２か年を債務負担行為として学校法人龍馬学園に委託しております。
その下の公文書館管理委託料は、高知まんがＢＡＳＥが入る公文書館の空調保守点検委
託料、廃棄物処理委託料を利用面積に応じて負担するものでございます。
次に、まんが王国・土佐推進協議会負担金でございます。漫画文化の推進とまんが王国・
土佐のブランドの確立を目的とした官民協働の組織、まんが王国・土佐推進協議会が主催いたしますまんが甲子園、全国漫画家大会議の開催経費やポータルサイトの更新管理経費などを協議会負担金として支出しようとするものでございます。この協議会は会長が知事であり、知事が代表である団体への負担金となりますので、双方代理による契約を有効なものとするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。協議会が実施するまんが王国・土佐のブランド化に向けた主要事業につきましては、後ほど別の資料にて御説明をさせていただきます。
次の行のアニメツーリズム協会負担金につきましては、一般社団法人アニメツーリズム- 13 -

協会への負担金でございます。当協会が行います情報発信によりまして、県内のアンパンマンミュージアムといったアニメや漫画関連スポット等への誘客に取り組んでまいります。
その下の事務費は、人材育成に係る事業として、県内小中学校でのまんが 教室 の開 催、
また、首都圏、関西圏での情報発信などに要する経費でございます。
それでは先ほどの、まんが王国・土佐のブランド化に向けた主要事業につきまして、御説明をさせていただきます。議案参考資料の赤いインデックス、まんが王国土佐推進課をお開きください。
本県は、全国に先駆けてまんが王国を宣言し漫画を貴重な文化として、「まんが甲子園」
や「全国漫画家大会議」などに取り組んでまいりました。こうした中、今年 30 年の節目の年を迎える「まんが甲子園」を核に、さらなるブランド力の強化と海外への発信を目指してまいります。資料の左側「まんが甲子園」につきましては、新型コロナウイルス感染症
拡大により昨年は通常開催が中止となりましたが、漫画の特性を生かしたオンラインによる代替イベントを開催することができました。こうした実績も生かし、オンラインによる作品投稿や審査等の仕組みを取り入れて、高校生の大会として安全な運営を目指すとともに応募校数を増加させ、海外に向けたさらなるアプローチをしていきたいと考えております。
その下段にありますように、令和３年度の具体的な取組としましては、第 30 回記念大会として出場校数の特別枠を設けることや、記念誌の制作など、「まんが甲子園」の歴史を総括しさらなる発展に向けた大会としていきます。さらに本選競技と並行して、オンライ
ン上で国内はもとより世界中の高校生が自由に参加できるコンテスト「まんが甲子園オンライン」を開催することとしております。
次に、資料の中央、「全国漫画家大会議」は、今年は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえましてオンラインにより第７回イベントを開催いたしました。来年度はオンライ
ンイベントのノウハウを生かして開催方法を工夫し、中央商店街等と連携しながらゲストや参加者が高知に集まることで、にぎわいが創出できるイベントにしていきたいと考えております。またこのイベントと連動して開催いたします漫画コンテスト「世界まんがセンバツ」は３回目を迎えた今年は、応募数、応募国ともに、大幅に増加いたしました。来年
度も効果的な広報を行い、さらに応募数等の増加を図ってまいります。
資料の右側、情報発信は、まんが王国・土佐ポータルサイトを今年度内にリニューアル
いたします。このポータルサイトは平成 25 年に開設いたしましたが、今回「まんが甲子園」・「世界まんがセンバツ」のコンテストの応募システムを内製化いたしまして、この機能を活用した閲覧者参加型企画を計画することでアクセス数の増加を図ってまいります。
このように、「まんが甲子園オンライン」や「世界まんがセンバツ」といったコンテストの開催、デジタル化の推進を通じて、国内外に向けてまんが王国・土佐の取組を積極的に発- 14 -

信し事業を効果的に展開していきたいと考えております。
続きまして、令和２年度２月補正予算について御説明いたします。資料番号④議案説明書（補正予算）の 103 ページをお開きください。
右側の説明欄、まんが王国・土佐情報発信等委託料は、新型コロナウイルス感染症の拡大により高知まんがＢＡＳＥにおいて当初計画しておりました事業が実施できなかったた
め、委託料を 217 万 5,000 円減額するものでございます。
令和３年度当初予算、令和２年度補正予算について、まんが王国土佐推進課の説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
次は 30 回という記念すべき大会になります。30 年も継続できたというのは

本当にうれしく思ってます。ただ、このまんが王国、課もつくりながらやってて、その目
的はこの高知がまんが王国であるということと、ブランド化させていくということなんですが、30 年たって、しっかり認知度が高まってきているのか。途中、鳥取県が「まんが王国はうちだ。」というような論争もあって、意外と全国的にはいい話題だったんじゃないか
なというふうに思っていますけれども、今どんな現状なのかをお聞かせください。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国として宣言をさせていただいたのは、本当に高知県が全国で初めて、他県がまんが王国として取組を始める随分前からということで、
元祖まんが王国ということを自負しております。途中、鳥取県の「まんが王国宣言」というのもございましたが、その際には連携して漫画文化発展に取り組んでいくということで、
ニコニコ超会議ですとか秋葉原でのイベントに連携をしながら取り組んだことで、そうい
う面でもまんが王国としての知名度は高知県も一定上がってきたと考えております。特に漫画文化の推進という文化の面で地道に取り組んできたことは、出版社ですとか日本漫画家協会ですとかそういったところでは、何よりも高知県は評価も頂いておりますし、最近の世界まんがセンバツ、それからまんが甲子園への海外校の参加ということで、日本の中のまんが王国として高知県は海外からも認知を頂いております。具体的に台湾なんかは特に、すごく漫画の取組というところを高知県の特色として認知して頂いて、このコンテス
トの応募については、台湾の行政院、教育部なんかも積極的に広報に協力を頂いているというようなところもあります。こういった認知度を、今、まんが甲子園に出場いただいている韓国・台湾・シンガポール以外にも、これからさらに広げていきたいなと考えている
ところでございます。
◎桑名委員

頑張ってもらいたいと思いますし、また 30 年となったら、今度は逆にマンネリ化しないような対応もしていかなくちゃいけないと思います。特に今回、コロナの関係
で大会の在り方もちょっとずつ変わってくると思うんで、これを機にまた新たなものを生み出して、そしてさっき言った鳥取との関係も結構面白いんで、もう１回鳥取なんかと連- 15 -

携してやっていくというのもありなのかなと思いますので、頑張っていただきたいと思い
ます。
◎土居委員

１つ関連で。これからまんが甲子園にしても外国の参加校を増やしていく努

力もしていくということですけど、特に欧米向けのアプローチは具体的にどんなふうにやっていかれるんですかね。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが甲子園につきましては、実際に高校生に高知へ来ていただくということで今は３つの国と地域になっています。世界まんがセンバツは、オンラインで作品の応募もしていただけるので、欧米にもアプローチをしているところです。
やっぱり東アジアの国々からの参加が多いんですけれども、欧米のほうに強い作画ソフトを作る会社なんかと連携しまして、効果的な広報ツールというものが今手探りの状態です
けれども、フェイスブックですとかそういったもので広報をしていくとか、御協力いただ
いている企業様とも連携もしながら、取り組んでいきたいと考えております。
◎土居委員

分かりました。頑張っていただきたいと思います。

あと、アニメツーリズム協会負担金、大きい額ではないんですけど、自分もこのホームページ等を見させてもらってぜひ有効活用をしていくべきではないかと思います。ちなみにこの協会に対して、高知県は数少ない県レベルで入会している自治体なんですけど、会員としての活動は何かやれるんでしょうか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

アニメツーリズム協会の中にアニメ聖地 88 という全国で認定されている聖地があります。高知県では、やなせ先生のアンパンマンミュージアム
と、高知市が四国４県にまたがるアニメの「おへんろ。」という作品の聖地として認定をされています。そういったところを、協会が作成しております白書といった冊子へ情報提供したりですとか、去年はちょっとコロナの関係で中止になったんですが、「ＡｎｉｍｅＪａｐａｎ」という東京のビッグサイトで開催される海外からも多く来場があるイベントへの
パンフレットなどの提供をして、本格的な出展とまではいっておりませんけれども間もな
く高知が舞台になるアニメも公開されますので、そういったところと連携しながら積極的な情報発信にこの協会の取組を活用していきたいと考えております。
◎土居委員

そしたら、県は会員として聖地の選定などに一定の提案というか応募というか、そういうことができる立場にあるということでしょうか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

アニメファンによる投票というところはございますが、協会の一番の主催者であるＫＡＤＯＫＡＷＡ様と古くからまんが王国・土佐としてお付き合いもさせていただいておりますので、ぜひ積極的に新たなアニメスポットになるように、聖地の認定などには御協力いただけるようお願いしていきたいと考えております。
◎明神委員

先ほど文化振興課で文化人材育成というお話がありました。まんが王国土佐推進課でも、漫画人材の育成も１つ兼ねておると思いますけれども、この 30 年間で、県内- 16 -

で漫画人材、漫画で食べていこうとする方がどれくらい出てきたのか把握しておれば教えていただきたいんですけれども。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

本当に古くから漫画家として御活躍されている方がいる

中で、新しく出られた方というと、津野町の古味直志先生、あと、森田将文先生、村岡マ
サヒロ先生ですとか、そういった人材がいらっしゃいます。また、今は高知県を出られておりますけれども、最近では連続テレビ小説「なつぞら」のオープニングのアニメーションを制作した方も岡豊高校の元漫画部の生徒だったということがあります。今当課が直接取り組んでいるのは小中学生の漫画教室ですとか、中高生対象の漫画塾ということをやっております。そういった生徒がまずはまんが甲子園に挑戦してもらう、そして漫画に関連するようなところでその先も活躍していただけるような人材をつくっていきたいと考えております。はっきりと数として把握はしておりませんけれども、今御活躍いただいてる方
ではそういった方がいらっしゃいます。
◎明神委員

はい、分かりました。今後とも、漫画人材育成に取り組んでいただきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎浜田委員長次に、国際交流課の説明を求めます。

◎江口国際交流課長

国際交流課の令和３年度当初予算案と令和２年度２月補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料ナンバー②議案説明書（当初予算）の 225 ページをお願いいたします。
歳入予算のうち主なものとしまして、科目欄上から３つ目の４文化生活手数料は、パスポート交付時にお支払いいただく料金のうち高知県分の手数料として 2,225 万 4,000 円を見込んでいるものです。本年度は、新型コロナウイルスの影響により大幅にパスポート発
行件数が減少しました。令和２年、暦年の数字でございますけれども、県内の発行数は対前年比 71.9％減の 3,652 件となっております。来年度予算は、件数の落ち込んだ本年度を含みます過去５年間の平均程度の手数料を計上させていただいております。
次のページをお開きください。歳出について御説明をいたします。右側の説明欄に沿って主な事業について説明をさせていただいた後に、参考資料にて内容の補足をさせていただきます。
２地域国際化推進事業費は、県内における県民参加の国際交流を推進するものでございます。
その３つ目、高知県国際交流協会運営費補助金は、県民参加の国際交流を推進しております公益財団法人高知県国際交流協会に対して、その運営及び事業に要する経費の助成を行うものでございます。
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その下の事務費は、当課に配置します国際交流員の人件費や、その受入れや研修等に要する経費のほか、当課が行います日本語教育に関する会議開催や、南海トラフ地震啓発冊子・多言語版などによる事務費となっております。
３国際交流推進事業費は、本県と国際交流協定を締結している海外の自治体や県人移住地との友好交流、また県の産業部局が進めております海外展開などを協力して推進するものでございます。
その下、１つ目の海外派遣・受入業務委託料は、友好交流先への訪問団の派遣準備や本県への受入れなどの手配業務を委託するものでございます。
次のページをお願いします。４国際協力推進事業費の１つ目、海外技術協力推進事業委
託料は、中南米などの海外の県人移住地や友好交流都市から合わせて４名の研修員を本県に受け入れる事業を委託するものです。
５渡航事務費は、旅券法に基づくパスポートの発給に要する経費でございます。１つ目の旅券発給業務委託料は、債務負担行為によりまして令和６年３月まで５年間旅券発給に係る窓口業務の委託を行っており、そのうちの令和３年度分の委託に要する経費でございます。
議案参考資料、赤のインデックス、国際交流課の１ページをお開きください。ただいま御説明いたしました内容につきまして、別とじ資料で補足をさせていただきます。こちらの資料ですが、当課の運営目標として掲げております４つの戦略の柱と一般旅券の交付について、主な事業内容を分類し記載したものです。丸で新と書いてる部分ですけれども、それが来年度の新規事業となります。そのうち、戦略の柱１から３に共通するものとしてベトナムに関連する事業がございますが、これらは関連しますので、後ほど次のページの資料で一括して説明をします。そのほかの主な事業、取組等につきましては、柱の１地域の国際化の推進から順次説明をさせていただきます。
柱１では、高知県国際交流協会への助成や国際交流員の活動等により県民参加の国際交流を推進するもので、地域の国際化に向けて取り組むものです。地域の国際化として新たに、また、拡充して取り組むものにつきまして大きく２つございます。１つは日本語教育の推進、もう１つは南海トラフ地震をはじめとします大規模災害への対応で、いずれも地域にお住まいの外国人を対象に行うものです。
資料の柱の１、上から５行目④在住外国人との共生に、来年度拡充する取組が３つございます。日本語教育の推進として、１つ目、県国際交流協会とともに進めております市町
村単位での「日本語教室」の開催や開設支援、その１つ下にございますＩＣＴを活用した「日本語教室」の実施というものも進めてまいります。その１つ下の拡充マークのところ
は災害の関連ですけれども、当課は大規模災害時に、県国際交流協会とともに災害多言語
支援センターを開設する協定を昨年締結し、多言語による情報発信や相談業務を一元的に- 18 -

行う体制を整えました。来年度は、訓練やマニュアルの見直しなどを通じまして、その体制を強化してまいります。
日本語教育の推進や大規模災害への対応の新規事業については、柱の１の欄の下から２
行の新規マーク２つとなります。１つ目は、日本語教育の推進に関して、学校や外国人雇用あるいは生活支援を行う団体の関係者などで構成する会議を設置しまして、こうした方々の意見を伺いながら、県の基本的な方針の策定や施策の取りまとめを行ってまいりた
いと考えております。その下ですけれども、日本語版が改訂されました南海トラフ地震啓
発冊子につきまして多言語版や易しい日本語版の改訂を図り、その配布を通じまして地震そのものの経験が少ない外国の方々にどういう備えが必要なのか、また、地震発生後の情報提供や相談窓口のアクセス方法等について周知を進めてまいりたいと考えております。
次にその下の、柱２国際友好交流の推進でございます。来年度の諸外国との友好交流ですが、姉妹交流協定５周年を迎えます韓国全羅南道への訪問団派遣そして受入れ、さらに南米移住地への訪問団派遣などを予定しております。また、平成 30 年に設立しました地方
自治体と太平洋島嶼国とのネットワーク会議については、三重県で開催する予定にしております。
次に、右上、柱３産業交流等の推進でございます。先ほどもありましたが、本県では県産品の輸出やインバウンド観光に加え、漫画やスポーツ、よさこい交流など多様な面での国際的な交流が行われております。こうした交流に当たり、国際交流員の派遣や通訳による支援を行ってまいります。
また、産業交流支援のほか、庁内の各部局と連携して取り組む事業もございます。例えば２つ目のマル新のところ、国際交流連携企画、高度外国人材の確保は、県内に配属されました国際交流員や外国語指導助手を対象にした就職支援のセミナーを商工労働部と協力して取り組むものです。そのほかの取組としては、当課の外交窓口機能やネットワークといった機能を活用し、駐日大使館や領事館への訪問交流そして視察の受入れなどを通じまして、関係部局の海外展開を推進していくものなどがございます。
次に、柱４国際協力の推進でございます。来年度は、県人移住地であるブラジル・パラ
グアイ・アルゼンチンから３名を県内の民間企業や学校に研修員として受入れを予定しております。併せて、姉妹都市交流協定先でありますフィリピン・ベンゲット州から１名を県の機関に研修員として受入れをする予定にしております。
続きまして、次のページをお願いします。先ほどもありましたが戦略の柱１から３に共通する新規事業として、人材確保・友好交流に向けたベトナムとの関係構築について御説明をさせていただきます。まず、資料左上、外国人雇用の現状を御覧いただきますと、令和元年 10 月現在、県内、全国いずれにおきましても、ベトナム国籍の雇用が１位となっております。その右の棒グラフですけれども、本県の推移を見ましてもベトナムの方々の雇- 19 -

用は５年間で約 4.3 倍となるなど、技能実習制度を背景として急速な伸びを見せております。
次に、右上の課題と対応を御覧ください。課題の１つ目は県内産業分野における人材確保についてです。県内の農業や製造業を中心に担い手不足を背景としまして、ベトナム人
材を求める高いニーズがあるものの、その確保が厳しい状況にあるということをお聞きしております。このため、令和元年 10 月に、県商工労働部、農業振興部では、県内の製造業
や農業関係団体、企業の方々と共にベトナムを訪問しまして、南部にありますラムドン省と協議を持ちました。同省からは、高知県への人材派遣や将来的な友好交流に前向きな回
答を頂いております。こうしたことを踏まえまして、来年度には人材派遣などの面で影響力を持ちますベトナム政府や地方政府との関係構築を行い、安定的な人材確保に向けた協定締結を目指すなどの対応が必要と考えております。
２つ目の課題としましては、人材確保に併せて行う友好交流です。例えばベトナムとの関係構築・交流を行うには、様々な関係機関との連携調整が必要となります。また、ベト
ナムの方々に本県で働くことを選んでもらえるように、安全・安心で暮らしやすい生活環
境を整えるとともに、県民向けには、ベトナム文化の理解促進を並行して進めていく必要がございます。このため、言語や制度、文化に詳しい人材を本県に配置する対応が必要と考えております。
次に、下段３今後の取組、左側を御覧ください。今後の取組ですが、１つ目人材確保に向けた関係構築では、庁内関係部局と連携しましてベトナム関係機関との協議や相互訪問などを行い、人材確保に関する協定の締結を目指して取り組みたいと考えております。また、ベトナム訪問に当たりましては、県内企業や県中小企業団体中央会と共に現地の技能実習生送り出し機関等に本県のＰＲ活動を行い、認知度向上へとつなげてまいりたいと思っております。こうした関係構築を図りながら、本県への安定的な人材確保を図ってまいりたいと考えております。
取組の２つ目、国際交流員の配置による友好交流では、ベトナムの国際交流員を当課に１名配置したいと考えております。これにより当課の国際交流員は、現在アメリカ・シン
ガポール、英語圏の２名の方、そして中国１名、韓国１名の計４名の体制から５名の体制となります。新たな国際交流員には、右の図の真ん中に点線で囲っている部分でございま
すけども、ベトナム側に対しましては、連絡調整や交流に伴う通訳、翻訳をしていただくとともに、県内では、在住ベトナム人の生活環境向上や友好団体の運営支援そして多文化共生講座の実施などを担っていただく予定としております。こうした協定締結に基づく交流や草の根交流を重ねていくことで、将来的には姉妹都市交流協定の機運も高まってくると思われますので、着実に関係性を深めてまいりたいと考えております。
最後に、当課の令和２年度２月補正予算について御説明をさせていただきます。お手元- 20 -

の資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の 104 ページをお願いします。
まず、歳入ですが、海外渡航の制限などにより旅券発行件数が大幅に減少したため、手数料の収入額が当初予算比 13.4％にとどまったことによりまして、総額で 1,992 万 3,000
円の減額補正をお願いするものです。
続きまして次のページをお願いします。右側の説明欄に沿って説明をさせていただきます。まず、１地域国際化推進事業費は、英語圏の国際交流員が再任用になったこと、また、東京での会議等が中止になったこと等によりまして、帰国や出張に係る旅費などの減額補正をお願いするものです。
次に、２国際交流推進事業費は、本年度に予定されていた海外友好交流都市等の交流事
業が中止になったことによるものでございます。そのうち海外派遣・受入業務委託料は、フィリピン・ベンゲット州との姉妹県州 45 周年記念事業等が中止になり、その派遣準備や受入手配などの業務委託が不用になったため、減額補正をお願いするものです。
３渡航事務費については、旅券発給件数が当初の予想を大幅に下回ったことによる事務費の減額でございます。
以上で国際交流課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
人材確保・友好交流に向けたベトナムとの関係構築に関連するんですけれど

も、今現状で高知県に来られているベトナムの方というのは、どこか数字がありましたっけ。
◎江口国際交流課長

雇用の現状の数字になりますけれども、資料２ページ目の左上のところ、令和２年の県内の外国人の雇用数になりますけれども 3,473 名でございます。そのうちベトナムの方が 1,470 名となっております。
◎塚地委員

今でも一定多い状況でこれから多くしていこうという、ベトナムに焦点を絞ったのは何か意味があるんですか。
◎江口国際交流課長

庁内で、こういう外国人材の確保というところがございまして、今

年度１年間プロジェクトチームをつくりまして、外国人確保の戦略を今立てております。
その中で、ターゲット国としてベトナムであるとかフィリピンが非常に人材派遣に積極的であるという部分もございます。あとベトナムに関しましては、やはりベトナムの方の気質といいますか、非常に真面目であるとか労働意欲が高いとか向学心があるというような部分もございまして、県内の例えば農業であるとか製造業といったところからはベトナムの人材を求めるニーズが非常に高いというのは聞いております。そういう部分も含め、数も多いということでベトナムへの取組を強化していくということにしております。
◎塚地委員

国際交流という部分と人材確保という部分は基本的には考え方が違うもので、どちらが主体でこの事業をやるのかとなれば、さっきプロジェクトチームのお話がありま- 21 -

したけれども、基本的には商工労働部のほうでこの問題に対応していくことではないか。
◎江口国際交流課長

そのとおりでございまして、やはりこういう確保の部分につきましては商工労働部、あるいは農業人材ということになれば農業振興部のほうで対応していただきます。ただし、確保だけではなく住みやすい環境づくりであるとかそういう部分を担っていかなければいけないということで、我々も一緒に取組をさせていただいて、来ていただけるベトナムなり外国の方々が安心して暮らせる環境をつくっていくというところで、協力して取り組んでいきたいと考えています。
◎塚地委員

その点でいうと、現状の問題点が何かをクリアにしておくことが大事だと思うんです。今の問題点はこうなのでここの点は改善していくというところでいうと、こちらの課の問題意識はどういうところですか。
◎江口国際交流課長

我々としては、先ほどありましたような生活環境の改善というところで、日本語教育の推進というところが１つ大きなテーマだと思います。もう１つの大きなテーマとしては南海トラフ地震をはじめとする災害対応ですね。外国の方に安心して住んでいただけるとか、よく住んでいただけるように環境をつくっていくことが我々の課の重要なところであると思いますので、そういうところに取り組んでいきたいと考えてます。
◎塚地委員

私は、それすごく大事なことだと思います。この間も、例えば特別定額給付金の問題ですとか本来外国人の方が受けられる制度について、全然周知が行き届いていなかった事例が南国市などで幾つか出たという状況でいうと、やっぱり一人一人へのきめ細やかさというのがすごく重要になってきていて、その部分について行政の対応の仕方が大事になってくると思うんですけど、体制との関係でいうとどうですか。
◎江口国際交流課長

先ほどありました日本語教育の推進ですとか大規模災害への対応、

南海トラフ地震への対応というところになりますと、やはり市町村ですとか、町内会とかそういうところも含めて地元にお住まいの方々、あとはボランティアの方々ですね。そういう方々との協力を踏まえて進めていかなければならないんだろうと我々も考えております。ですので、ぜひ、市町村であるとか地域の方々を巻き込んだ形での日本語教育や災害対応の取組を広めることで全体として進めていく。そういう何かがあったときに、例えばお互い周知ができるとか、震災時に何らかの情報を提供するツールを通じて給付金の情報なども伝えられるような体制とか、そういうものを構築していきたいとも考えています。
◎塚地委員

今のお話はすごく大事なお話なんですけど、一気呵成にできる話でもないんですよね。例えば一定の目標値みたいに外国人材の確保の目標値を決めて、そこに向けて一気に行き過ぎたときに出る矛盾というか欠陥が出てくることもすごく懸念材料として現時点ではあるので、例えば働くことになった場合の相談窓口ですよね。労働基準監督署も含めて市町村の窓口もそうですけど、やっぱりそういう部分を相当手厚くしておかないと本当の意味での国際交流につながらないのではないかという懸念はすごくある。本当の意- 22 -

味での国際交流につながるかどうかということをきちんと商工労働部にも物言うのがこの課の仕事だと思うので、ぜひそういう実態もしっかりとつかんでいただいて、ここがより
どころなんだという立ち位置でのお仕事をぜひしてもらいたいと思います。そこはいかがですか。
◎江口国際交流課長

本当に御指摘のとおりだと思っております。我々、商工労働部といろいろな形で協力してやっております。先ほどありました生活相談につきましては、商工労働部から県の国際交流協会に委託されており、そういう部分も含めて我々の課におります国際交流員も協力してやっております。当然、そういうような御懸念の部分は、我々のほうからも商工労働部と協力しながらクリアしていきたいと考えております。
◎桑名委員

関連で。今年になって、易しい日本語というのとあと災害時の外国人への対応に関する研修に、私も両方とも出させていただいて勉強になりました。外国人が入ってきたときにどう対応していくのか、これは行政もそうですし、地域というか我々がどう対応してあげるかということが本当に大事だと思います。
易しい日本語なんかの研修会でもありましたが、英語でなくても簡単な日本語でしゃべってあげたほうが外国人としてはありがたい。要は英語圏ではない人が高知県の場合は多いですのでね。そういったこともあの研修に行って初めて分かったことだし、避難所に外国人が入ってきたときにどういうふうに対応するかというのも私も研修に行くまで分からなかったんで、やっぱりああいう地道な研修を各地域でやっていくことがこれから大事になると思っています。来ていた人もボランティアの人ですごく関心のある人だし、私も避難所のほうは高知市なんかは外国人が多いと思って高知市内の防災の会長に言ったら来て、すごく勉強になったと喜んでたんで。ああいうものを高知市内とか関心のある人だけじゃなく東から西までやっていくと、これが全体的に広がっていく。行政だけだとまだまだ手が足りないし、一般の方にどういうふうに外国の人たちと接してあげるかという体制を取っていただきたいと思いますが、課長いかがですか。
◎江口国際交流課長

なかなか一足飛びに全部できるという話でもないと思います。着実にいろいろ地域も広げながらやっていかなければいけないと考えております。先ほど言われました日本語教育と災害対応というのは、同じく地域で取り組むべき課題だというふうに考えてます。そういうものを一緒に広めていく、そして、その地域の方々にもこういうお話を知っていただくということが両方うまくいく方向になるんだろうと思います。ぜひ
県内でも広めていきたいと、私もこれが一つのチャンスだと思っていますので、特に県内対応という部分が今のこの海外との交流がなかなか難しい中で取り組みやすい環境にあると思いますので、そういうところをやっていきたいと考えてます。
◎桑名委員

外国から来た人たちが孤立しないようにしていただきたいと思いますし、土佐市の宇佐の外国人の話、高知新聞にも出ましたけれども言葉が通じないことで何か地域- 23 -

との摩擦が起こった、あんなことが起こらないように地域に広く外国人を受け入れる体制をつくっていただきたいと思います。
◎岡田委員

商工労働部とか農業振興部とも関係しますが、日本もそれから高知もいよい

よ外国人労働者に頼らなくてはならなくなってきたかなと思います。人数もかなり増えてきてますよね。これから先の見通しとして、さらに増えていくという見通しを持っておられるのか。その上で日本語の習得ですよね、言葉の問題が一番大きいと思いますけれども、その体制をどうつくっていくのか、その辺の基本的な考えはいかがですか。
◎江口国際交流課長

増えていくかということに関しては、例えばベトナムに関しては割と国のほうが積極的だと思われます。そういうふうに国として積極的に取り組んでいる国もございますし、日本側の事情もございましてますます増えていくのかなと考えております。
そうなってきますと、特に技能実習生が物すごく増えていて日本語がうまくできない方々もおりますので、そういう方々を受け入れる我々としては、ぜひそういう体制を今後拡大していかなければいけないと考えてます。これはやはり市町村においてその教室を拡大する。あるいは、この３月 18 日から始める予定なんですけれどもオンラインでも日本語教室ができる体制を国際交流協会と一緒に取っていただいて、最初はちょっと雑談みたいな形になるのかもしれないですけど、そういうような方々からのニーズも受けながら、もし必要があればその地域に教室を開くとか、あるいはオンラインでまずは日本語教育を受けていただくとか教室になじんでいただくとか、そういうことで広げていきたいと考えて
います。
◎岡田委員

先ほど塚地委員からも、コロナの対応で外国人労働者がどこへ相談していったらいいかと。南国市でも私に相談がありましたけれどもね。やっぱりそういう窓口、相談する場所ですよね。どこにつながっていったらいいのかを早くお知らせしてあげることが非常に大事だと思います。外国人労働者を受け入れる場合そこをしっかりしていただきたいんですが、その辺はどういう手だてを。
◎江口国際交流課長

先ほどの予算の中でありましたけれども、南海トラフ地震の啓発冊子がこのたび改訂されて、我々もそれを受けて改訂していこうと考えております。その中で、外国人の方々に「いろいろな相談窓口もありますよ。」と、生活相談センターで有事だ
けではなくて平時においても相談できますよというものを、一番目立つような例えば裏表紙とかに書いて、それを外国の方にお渡しして、何かあればここに電話していただければ御相談も受けられますというような取組をやっていきたいと考えています。
◎岡田委員

できるだけ分かりやすくそれをお知らせするように努めていただきたいと思います。
また、地域のつながりも非常に大事だと思います。防災の関係でも冊子を配布するとい- 24 -

うことなんですが。実際田舎にもそれこそ外国の御家族がいたりというのが普通になってきましたけれども、なかなか日頃のコミュニケーションが取れていない。言葉のレベルだ
とかいうこともありますしいろんな文化的な問題もあるかもしれませんけれども、そこをどう接していくのか。他方では、コミュニケーションが取れて、例えば敬老会などでインドネシアの方が民族衣装を着て地元の踊りをされて、非常に国際交流にもなっていますし、
私もアジアの文化を感じて感激しましたが、そういうことが行われているところもあります。ただ、なかなか日頃接触ができなくて防災訓練にもなかなか来てくれない人なんかも残っているということで、そういう接触をどうつくっていったらいいのか何かいいアイデ
アというか知恵があれば教えてほしいんです。
◎江口国際交流課長

実は防災の研修会とかを開いて地域の方にも来ていただいてお話を伺っていくと、外国の方が多くなったという認識はあるけれども、どこにお住まいかとか
どこにお勤めかとかは分からないしあまり交流もないというお話も伺います。そういう部
分、実は我々県としても全体を把握できているわけでもございません。ただ、そういう中でも近年では外国の方を雇っている事業者の方から、従業員の方にも地域にもっと入っていってもらいたいというお話をたまに受けます。そういうような部分で、先ほどありました日本語教室とかにも参加していただくこと、あるいはそういう教室への参加を事業主経
由で働きかけることで、地域のほうに外国の方にも入っていただいて交流していただきた
いと考えています。本県の場合、日本語教室を広げていくことの趣旨の一つとして、地域の中に外国の人にも入ってきてもらいたいということも含めてやっていきたいと考えてま
す。
◎岡田委員

市町村で日本語学校とかやっているところはありますか。

◎江口国際交流課長

日本語教室を市町村単位でやっているのは南国市が古くからやっております。あと近年でいうと須崎市、土佐市でやってます。今、お話を頂いているのが、
黒潮町や四万十市、香南市、これが来年度ぐらいからをめどにしています。まずボランテ
ィアの方々も育成しないといけないというのもありますので、そのような形で進めている
状況でございます。
◎岡田委員

分かりました。ぜひ、交流が進むように努力をいただきたいと思います。

◎明神委員

国際友好交流の推進で、パラグアイ県人会創立 45 周年の訪問団派遣が計画されておりますけれども、これは両国のコロナの発生状況によって大きく変わると思いますが、現在予算計上されている計画について教えていただきたい。
◎江口国際交流課長

南米のほうには、県人の移住地が結構ございます。基本的には訪問団派遣ということで、なかなか知事は難しいとは思いますが副知事か部長をトップにした訪問団を結成しまして、関係団体の方々にお声がけをして訪問するということになります。
ただ、御指摘のとおり南米はコロナの関係でいいますとかなり広がってる部分もございま- 25 -

すので、相手方とお話をしながらやっていきたいと考えてます。もう１つ言うと、今年度
実はアルゼンチンとかの周年事業もございました。そういうところに行けておりません。
そういう部分も含めて、今回計上させていただいたのはもし行ける機会がありましたらそういうところにも分かれてになるかもしれませんけど立ち寄りたいという部分も含めて計上をさせていただいている状況です。
◎明神委員パラグアイの入植者の方、訪問団を待ち望んでいると思いますけど、コロナの関係がありますから。分かりました。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎浜田委員長次に、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

それでは、県民生活・男女共同参画課の令和３年度

当初予算と、令和２年度補正予算について御説明をさせていただきます。
まず、令和３年度当初予算について御説明いたします。資料②当初予算の議案説明書の230 ページを御覧ください。
歳出でございます。歳入の主なものにつきましても関連します歳出のところで御説明をいたします。右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。
まず、２の交通安全対策推進費です。高知県交通安全推進県民会議を中心に、各種の交通安全関係団体、市町村、県警などと連携・協力した交通安全に関する啓発、交通安全こどもセンターや交通事故相談所の運営など、交通安全対策全般に係る経費です。
この２つ目の交通安全こどもセンター管理運営委託料は、高知市比島の交通公園の管理運営に係る経費です。センターの管理運営は、令和２年４月１日から５年間の指定管理者
としまして、一般社団法人オフィスポラリスを指定し委託をしております。
それでは次のページにお進みください。１つ目の高知県交通安全指導員協議会補助金と、２つ目の交通安全運動推進事業費補助金は、それぞれ交通安全活動を行うボランティア団
体であります高知県交通安全指導員協議会と高知県交通安全母の会連合会の活動に要する経費を助成するものです。
その下、３の犯罪被害者等支援事業費は、高知県犯罪被害者等支援条例、また、今年度
策定いたします高知県犯罪被害者等の支援に関する指針に基づき、犯罪被害者やその御家族が犯罪により生じた直接的・間接的な被害から早期に回復し、心身の負担が軽減される
よう、犯罪被害者等の支援に関する取組を総合的に進めるために要する経費でございます。
１つ目の犯罪被害者等支援推進会議委員報酬は、条例に基づき設置しております犯罪被害者等支援推進会議の委員報酬に要する経費です。
２つ目の性暴力被害者支援センター運営委託料は、性暴力被害者の心身の負担軽減を図るため相談や付添い等の直接支援や医療費助成事業を行う、性暴力・性犯罪被害者のため- 26 -

のワンストップ支援センターの運営を委託する経費です。
３つ目の犯罪被害者等支援推進事業委託料は、次に御説明します犯罪被害者等支援事業費補助金の申請に関する手続の支援や、犯罪被害者等への支援調整・情報共有を行う調整
会議の開催、市町村窓口担当職員対象の研修の開催等の業務を委託する経費です。
４つ目の犯罪被害者等支援事業費補助金は、犯罪により生命・身体に重大な被害を受けた犯罪被害者等の経済的負担を軽減するために、被害からの回復に必要な経費を補助するため、新たに計上したものでございます。
また、この事務費の中には、当課に専任の相談員として配置をしております会計年度任用職員１名分の経費、条例周知のためのリーフレット経費等を含んでおります。なお、犯罪被害者等の支援に関する指針等の概要などにつきましては、後ほど、議案参考資料で御説明をさせていただきます。
次の４の安全安心まちづくり推進事業費は、高知県安全安心まちづくり推進会議を中心に、事業者団体や地域のボランティア、市町村などと連携・協力して、防犯に関する啓発
活動や情報提供などに取り組む経費でございます。
次の５消費者行政推進事業費は、県民の皆様の消費生活の安定と向上を図るため、市町村や関係機関との連携による多重債務者対策や、関係法令に基づく事業者への指導、消費者への情報提供を行い、また、国の地方消費者行政強化交付金を活用いたしまして、県や市町村の消費生活相談窓口の機能強化や啓発の充実などに取り組むための経費でございます。
上から４つ目の市町村等消費者行政推進事業費補助金は、市町村が取り組みます相談窓
口体制の強化や住民啓発などの事業、また消費者団体が自主的に行う普及啓発活動などに対しまして助成をするものでございます。
では、次のページをお願いいたします。ページの一番上、消費者行政推進事業費の事務費でございますが、この中には、学校現場での消費者教育を推進しますために消費生活セ
ンターに消費者教育専任の会計年度任用職員を１名配置いたしますための経費、また、食品ロス削減推進計画を策定するための検討会開催経費、及び広報経費等を計上しているものでございます。
次の６消費生活センター費は、県立消費生活センターの運営に要する経費でございます。
消費生活センターでは、会計年度任用職員の相談員８名を中心に県民の皆様からの様々な御相談に対応し助言やあっせんを行いますとともに、消費者への啓発や市町村の相談窓口
への助言などの支援を行っております。
続きまして、７の社会貢献活動推進事業費でございます。
１つ目のＮＰＯ法人設立支援等業務委託料は、ＮＰＯ法人の設立認証・認 定に つい て、
法人化の検討から申請手続までの事前相談等への対応を包括的に高知県ボランティア・Ｎ- 27 -

ＰＯセンターに委託する経費でございます。
２つ目の高知県社会貢献活動拠点センター運営費補助金は、県が社会貢献活動の拠点センターとして位置づけている高知県ボランティア・ＮＰＯセンターが行う、ＮＰＯ活動の活性化のための研修や情報の提供、ネットワークづくりなどの取組に対して費用を補助するものです。
次の８の男女共同参画推進事業費は、高知県男女共同参画社会づくり条例、また、こうち男女共同参画プランに基づきまして、男女共同参画の推進に関する取組を総合的に進めるためのものです。
３つ目の冊子作成委託料は、今年度改定いたしますこうち男女共同参画プランの冊子と概要版冊子の作成委託をするものです。
４つ目の設計委託料は、こうち男女共同参画センター「ソーレ」の敷地内に設置しておりますブロック塀を、正式なものに変更するための設計を委託するものです。
５つ目のこうち男女共同参画センター管理運営等委託料は、「ソーレ」の指定管理に要する経費と、女性しごと応援室など他の機関が入居している県有施設部分の管理を委託するための経費でございます。現在、平成 29 年４月１日から５年間の指定管理者として公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団を指定いたしますとともに、債務負担行為に係る予算を承認いただいております。また、指定管理に要する経費は、人件費を除きまして設置者である県と高知市が折半することになっており、高知市分を負担金として歳入に計上をしております。
次のページをお願いいたします。改修工事請負費は、先ほど御説明しました「ソーレ」のブロック塀を正式なものに変更する工事を行うためのものでございます。
なお、次期こうち男女共同参画プランにつきましては、12 月の危機管理文化厚生委員会
でパブリックコメント中の案を御説明をさせていただきました。パブリックコメントには計 55 件の御意見を頂きまして、２月に開催いたしましたこうち男女共同参画会議に御報告して、御検討いただきましたところです。その結果、御報告いたしました案から内容の大きな変更はございませんでしたので、今議会での改めての御報告は控えさせていただきます。次期プランは策定次第お届けをさせていただきまして、また速やかに広報を開始いたします。
次の９女性活躍推進事業費は、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の３であります「「結婚」「妊娠」「出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」の達成に向けまして、社会全体で子育てしながら働く女性を支援する仕組みを整えるための経費でございます。
１つ目の女性就労支援事業委託料は、高知家の女性しごと応援室の業務を委託する経費です。応援室はアビリティーセンター株式会社に業務委託して実施しており、現在、令和- 28 -

２年４月１日から３年間の債務負担行為に係る予算を御承認いただいております。また、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用いたしまして、臨床心理士をアドバイザーとして新たに配置をしまして就職氷河期世代の就職支援を図ってまいります。この高知家の女性しごと応援室につきましては、後ほど、議案参考資料で御説明をさせていただきます。
２つ目の女性登用等促進事業委託料は、国の地域女性活躍推進交付金を活 用し まし て、
県内事業所の女性登用等に係る実態調査と実態調査で把握をいたしました女性登用の好事
例を横展開しまして、女性登用に向けた行動変容につなげていくためのセミナーを実施するものでございます。
その下、広報委託料は、地域における子育て支援の仕組みでありますファミリー・サポ
ート・センター事業と高知家の女性しごと応援室の周知や制度の利用促進を図りますため、
子育てイベントへの出展やＣＭ放送などを実施をするものです。
１つ飛ばしまして、ファミリー・サポート・センター運営費補助金は、子育ての援助を受けたい人と子育てのお手伝いをしたい人がそれぞれ会員となり、地域において子育てを支え合う有償ボランティア組織でありますファミリー・サポート・センターを市町村が設置運営するための費用を補助するものです。こちらも後ほど、議案参考資料で御説明をさせていただきます。
10 のＤＶ被害者支援事業費は、ＤＶ被害者への適切な措置のために配偶者暴力相談支援センターに位置づけられている女性相談支援センターにおいて、様々な悩みを抱える女性からの相談や問題を抱え行き場のない女性の保護、自立支援に要する経費です。これらの経費の一部については、国の婦人保護事業費負担金や、婦人相談所運営費負担金、児童福祉事業対策費等補助金を活用することといたしております。
２つ目の一時保護委託料は、ＤＶ被害者の一時保護につきまして、一時保護所が満床の場合や中学生以上の男児を同伴している場合、また、男性のＤＶ被害者など女性相談支援センターで対応できないケースについて、民間シェルターや社会福祉施設等に委託をしているものでございます。
３つ目の女性の自立支援促進事業委託料は、ＤＶ被害者などの早期の自立 を促 すた め、
入所者の生活への支援事業と一時保護所の調理業務、施設の宿直業務などを一括しまして委託する経費です。現在、ＮＰＯ法人大地の会に委託して実施をしております。
２つ飛ばしまして次のページにお進み願います。１つ目の民間シェルター運営費補助金
は、民間支援団体がＤＶ被害者の安全を確保するために設置するシェルターの運営に対して助成をするものでございます。
以上、234 ページにございますとおり、令和３年度の県民生活・男女共同参画課の予算額は５億 5,226 万 9,000 円で、前年度予算より 2,614 万 4,000 円の増額となっております。
- 29 -

次に、議案参考資料により御説明をさせていただきます。議案参考資料の赤のインデッ
クス、県民生活・男女共同参画課の１ページをお開きください。
犯罪被害者等への支援について、全体図をお示ししております。施策のポイントは、犯罪被害者等が被害から早期に回復し経済的な負担が軽減されるよう、支援を拡充すること、また、被害直後の早い段階からきめ細かい寄り添った相談を受けることができる体制整備
でございます。
まず、資料左側の指針案の概要を御覧ください。１）指針の性格、２）基本方針及び重点課題と支援施策の体系、３）推進体制等は、９月議会の危機管理文化厚生委員会で御報告をいたしました中間取りまとめから大きな変更はございません。
この指針案に基づく令和３年度の取組は、右上の３、１）２つ目のマル拡とした性暴力被害者支援センターの体制強化としまして、ワンストップ支援センターの相談時間の延長
や支援コーディネーターの配置など、支援を拡充してまいります。
その下、２）経済的負担支援制度として創設する犯罪被害者等支援事業費補助金は、犯罪被害に遭われた当事者からの推進会議で聞きました要望を反映しまして、３つの事業を対象としています。左から順に、生活資金の補助として、葬祭費や交通費、医療費等を、転居費用の補助として、犯罪被害により従前の住居に居住が困難となった場合の引っ越し費用を、再提訴費用の補助として、損害賠償権の時効の中断のための訴訟に要する手数料等の費用を助成することとしております。
その下、３）推進体制の強化では、２つ目のマル新と題しました犯罪被害者等の支援体制の構築として、県、県警、こうち被害者支援センターが中心となり犯罪被害者等に必要な支援を実施するための調整会議の開催や、その下の丸、広報・啓発として条例及び指針の周知等に新たに取り組んでまいります。
以上をはじめとする指針案に盛り込みました施策に取り組み、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進していくことで、その下、４目指す姿の誰もが安心して暮らすことができる地域社会づくりを目指してまいります。指針は策定次第お届けし、速やかに広報を開始いたします。
では、次のページをお開きください。次のページでは、女性の活躍の場の拡大について
御説明します。
まず、左側のファミリー・サポート・センターにつきましては、令和３年２月末で 12
市町に開設されており、来年度も１市で開設を予定しています。左端のファミリー・サポ
ート・センター運営費補助金の表の下、濃い網かけの高知版取組加算の欄を御覧ください。
令和元年度より国の補助要件が会員数 20 人以上に緩和されましたことから、高知県独自の支援メニューを高知版取組加算としてこのファミリー・サポート・センター運営費補助金に統合しておりますが、来年度は、この高知版の取組加算のメニューに子供の預かり場所- 30 -

について施設や部屋を整備する場合の支援メニューを加えることとしております。これは、コロナ禍において、高齢者と同居している等の理由で自宅で子供を預かることが難しいといった状況が生じておりますことに対応をするものでございます。このほか、資料の中ほどに記載しておりますセンターのＰＲや研修の充実にも併せて取り組み、運営面の充実に向けて市町村支援を拡充いたしまして、令和６年度の県内のファミリー・サポート・セン
ター提供会員数 1,000 名を目指してまいります。
次に資料の右側を御覧ください。高知家の女性しごと応援室は、平成 26 年６月に「ソーレ」に開設以来、女性に対するきめ細かな就労支援により本年２月末現在で延べ就職者
数が 900 人を超えるなど、就労支援窓口として定着をしてまいりました。今後はさらに企業への直接訪問等によりまして求職者に安心して紹介できる求人の開拓を進めますとともに、女性が働き続けられる職場の拡大にも力を入れて取り組みまして、令和６年度末までの累計就職者数 1,000 名を目指してまいります。
では、続きまして、令和２年度補正予算の歳出について御説明をさせてい ただ きま す。
資料④補正予算議案説明書の 107 ページを御覧ください。全体で 15 万 2,000 円の減額補正をお願いをしております。
１の人件費の増額は、令和３年１月１日付新規採用者の人件費について増額を行うものです。
２の女性活躍推進事業費の減額は、ファミリー・サポート・センター運営費補助金の開設準備経費などの所要額が見込みを下回ったことによるものでございます。
では最後に、108 ページをお開きください。繰越明許費でございます。９月議会で交通安全こどもセンターのトイレや遊具の改修に関する経費について繰越承認をいただいておりましたが、これに加えまして、屋外水栓の取替え等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で年度内の完成が見込めなくなりましたことから、繰越明許費を増額をさせていただ
くものでございます。
補正予算等の説明は以上でございます。
以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎浜田委員長

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎浜田委員長12 時４分～12 時 59 分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。

質疑を行います。
◎山﨑副委員長

犯罪被害者の方の新規事業で支援事業費補助金が出るというのはすごくいいなと思いました。３種類ある中で再提訴費用の補助ってあるんですが、これなんか今- 31 -からまさにそういう費用が要る人がいると思うので、ぜひ積極的に普及していただきたいと思います。僕も１人御相談を受けてるんですけれども、なかなかその人自身もそういうのを止められなかったということで、本人自身も何とか生きているという状況もあります
が、なかなか自分から見つけるってのは不可能だと思いますんで。新規の人、今継続中の人も含めて、相談機関なり警察のほうから積極的にこの制度を言ってあげていただきたいと思いますので、ちょっとその辺の話を課長、よろしくお願いします。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

被害者の方にこの情報をお届けするために、県からもすぐにパンフレット等の作成に努めますとともに、民間支援団体のほうからも広く周知していただくことをお願いしております。また、市町村にもできるだけ早くこの情報を下ろしまして周知していただけるように努めてまいります。
◎塚地委員

こうち被害者支援センターが結構中心の役割を果たしてくださると思うんですけど、この支援センターへの県としての助成金みたいなものは、増額傾向にあるんですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

この犯罪被害者等の支援事業費補助金を創設するに当たりまして、この補助金の手続の最初のところ、被害者のお話を聞いて申請の補助をしていただくというところを、こうち被害者支援センターに委託でお願いをするようにしています。
先行例が東京都にあるんですけれども、東京都においても早期支援団体として県警から委託されているこういった団体が、その後も病院への付添いであるとか裁判所への付添い
等ずっと伴走して支援をしていただける団体なので、まずはそこでお話をよく聞いていた
だいて申請につなげていくということで、そのために必要な人件費また必要な活動の拠点の確保といったところは、今年度新たに委託料として立ち上げましてお願いをするようにいたしました。
◎塚地委員

実態としてここの方々の御努力というのが、ある意味 24 時間体制といいます

か緊急時対応もここでしてくださることになるんでしょうか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

今お話の出ました 24 時間対応ということでいきますと、犯罪被害者の中でも性犯罪の被害に遭われた方へのワンストップ支援センターを、国の性犯罪・性暴力対策の強化ということで国がコールセンターを 16 時間開けます。県のほうもそれに連結できるように支援を強化しようということがございまして、今、こうち被害者支援センターが性暴力の支援センターも委託で受けていただいていますが、そこの時
間数も国のコールセンターに接続できるように延ばすようにいたしました。
また、夜中の対応についてどうするかということについては、国のほうのコールセンタ
ーのコーディネーターとどう連結するかというところがありまして、まだ具体にお示しい
ただけていないのでここから検討していくということになりますが、被害者の方に必要な- 32 -

支援が届くようにという視点で、センターとも協議を進めてまいります。
◎塚地委員

そしたら、一旦国のコールセンターにつながって、高知のほうに連絡が来るというスタイルになるということですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長◎塚地委員

はい、そうです。

それを受けるところが当然必要になるわけですよね。そうなるとなかなか人的体制というのも結構大ごとになると思いますけど、そこへの手だてみたいなことをこれから協議していくということですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

先行して、国を待たずして独自にコールセンターを置いている県なんかもありまして、そこに聞いてみると当番で携帯電話を持つようにしているといった対応が多いと聞いています。どれだけの件数があるのか分からないところはあるのですが、御負担があまりないような形でするためにはどうしたらいいかということも御相談していきたいと思ってます。
◎塚地委員

これから新たな事業として充実させていくってことなので、現場現場でいろんな課題にぶつかるんだと思いますけど、結構大変な仕事でそこの方々の経験の蓄積というのもすごく大きいので、ある意味正職員としてそういうことが継続でき経験も蓄積できるという、そのくらいのものでやっていかないとなかなか後に続いていかないし、実際お役に立つということが難しいとも思うんで、ぜひ、御意見も聞いていただいて充実させる
方向でよろしくお願いしておきたいと思います。
◎岡田委員

１ページの２）の⑤安全の確保に、児童虐待防止・早期発見のための体制整

備等とありますが具体的にどういう取組をされてるのか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

この犯罪被害者の支援のための指針は、県内の安全の確保のために必要な取組を１本にまとめてございます。ここに書いてある児童虐待の防止のところは、児童相談所における一時保護ということで児童安全確保のために児童相談所等において一時保護を実施するということを、ここで書かせていただいたものでござい
ます。
◎塚地委員

機構改革のところでお伺いします。県民生活・男女共同参画課のどの事業が新たな子ども・福祉政策部にいくことになるんでしょうか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

当課の中で女性活躍推進室が男女共同参画と女性の活躍を担当しておりまして、そこでＤＶ被害者の支援の業務も担当しております。その男
女共同参画関係の業務が人権課と一緒になって移るということになりました。
◎塚地委員

令和３年度予算の中でいうと。

◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

事業費で申しますと 232 ページの８男女共同参画推進事業費と、９番女性活躍推進事業費、10ＤＶ被害者支援事業費、この事業費が移動するようになります。
- 33 -

◎塚地委員全国的に男女共同参画課がどこの部に所属しているのかも教えてもらったらありがたいですけど分かりますか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

多岐にはわたっておりますが、やはり男女共同参画の１つの大きな柱が女性を暴力から守るということで女性相談所等を所管していることが多いので、女性と子供、特に児童虐待とＤＶということが大変関係が深い、同時に起こっているという視点で、子供に関する部局にＤＶを担当するところを併せまして男女共同参画の部署が最近移動しているということは全国的な傾向になっています。
◎塚地委員

私が見た限りでは、「子供」とか「福祉」とついてるところは 47 都道府県のうち５つぐらいじゃないかなと思います。それ以外は基本的にいわゆる生活部門を担当しているところとか総務企画部とか総合政策局とかいうところにあって、男女共同参画という全庁的に推進するべき課題は、福祉とは切り離して考えるべきという考え方による部局の在り方が全国の流れでもあるし、私は基本的にそういう考え方でないと駄目なんじゃな
いかと、むしろ全庁的にジェンダー平等の問題を大きな流れにしていく上で必要なのはそ
ういう部門にあるべきなんじゃないかと思うんですけど、そういう議論は部局再編のときになかったんでしょうか。
◎岡村文化生活スポーツ部長

当然ながら部局の再編を行うに当たりましては、組織定数担当の総務部と共に様々議論をしてまいりましたけれども、最終的な今回の結論といたしましては、本会議での知事の答弁にありましたように、やはり母子保健ですとか子育て支
援施策と、この男女共同参画とそれから女性の活躍の場の拡大、そして福祉施策、これらを一体的に進めることが適当であろうという判断の結果、今回はこのような改編をするに至ったということであります。
◎塚地委員

むしろ私は逆だと思っています。介護とか子育てについて部局として推進しないといけないのは当たり前のことですが、男女共同参画については、全庁的な大きな仕事です。男女共同参画のプラン全体を推進することが男女共同参画課の最大の役割だと考えると、例えばジェンダーギャップ指数で遅れている政治とか経済とかの部門をどうするのか、意思決定の場にどうやって女性を増やすのかということは全庁的に大きな仕事の部
分で、そこにもっと焦点をきちんと当てて、新しくつくる男女共同参画プランの推進体制
として強化すべきところだったと思っておりまして、今回の部局再編はそういうところが
弱まる可能性があるんじゃないかと心配しているんです。
今度危機管理部のほうで復興のまちづくりの検討委員会というのがつくられているんですけど、そこの検討委員会にも女性はゼロなんですよね。地域福祉部の中で立てられました在宅療養推進懇談会という要するにこれからの地域に療養を移していくという、その懇談会も充て職の看護協会の会長が１人いるだけであとはいないんですね。多分この後私学の審議会の話も出てくると思うんですけど、そこも見る限り女性は１人かな２人かなと- 34 -

いう感じの人数になっていて、意思決定の場にどうやって女性を位置づけていくかという大きな命題について遅れを取っている現状じゃないかと思うんです。
そういうことを考えるとやっぱり男女共同参画課は全庁的な視野でそのことをきちんと問題視して改善も求める、そういう力を持つべき課だと私は思っています。部長のほうから今回はそういうことの検討で子ども・福祉政策部に移すということになったとの説明があったんですけれども、やっぱりそういう役割、男女共同参画課が持つべき本来的な役割の矮小化につながるんじゃないかという不安についてはどうなんでしょう。
◎岡村文化生活スポーツ部長

担 当 す る 部 局 と し ま し て は 文 化 生 活 ス ポ ー ツ 部 か ら 子ども・福祉政策部に移るということではありますけれども、部局は動きますが、男女共同参
画をしっかりと所管する課そのものは厳然として残りますので、今の塚地委員おっしゃった懸念も踏まえて、例えば県庁内の各種審議会等の委員の 40％、片方の性が 40％以上というそういった均衡も引き続きしっかりと全庁的に取組を進めながら、決して後退することのないように引き続き全庁を挙げて取り組むべきことかと思っておりますので、そこはそういった懸念が現実のものとならないように全庁的に取り組んでいくということだと思っております。
◎塚地委員

決意は頂きましたけれども、今の流れとしてはやっぱり政策企画部門とか総務部門とか、本来の在り方として私はそういうところに格上げして全庁的な課題として推進すべきものという位置づけにすべきだったということは意見として変わらないので、それはお伝えしておきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎浜田委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

私学・大学支援課からは、令和３年度当初予算、令和２年度

補正予算の２つの予算議案がございます。
それでは当初予算から説明をさせていただきます。
資料番号②当初予算議案説明書の 235 ページをお願いいたします。
主な歳入予算について御説明をいたします。ページ中ほどにあります９国庫支出金のう
ち、７教育費負担金の１億 2,700 万円余りは、高等教育の就学支援新制度による専門学校の授業料等減免についての国からの負担金でございます。
13 教育費補助金の 16 億 3,400 万円余りは、私学助成や小中学生の授業料負担の軽減についての実証事業、就学支援金、奨学給付金などに係る国からの補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、授業料減免補助金、奨学給付金
等のうち、新型コロナウイルスの影響による家計急変分に充てるものでございます。
次のページをお願いいたします。３委託金 24 万 7,000 円は、専門学校生への効果的な- 35 -

経済的支援の在り方に関する実証研究事業についての国からの委託金でございます。
10 財産収入の２利子及び配当金の 28 万 1,000 円は、工科大学学術研究等支援基金など、ここに記載しています３つの基金の運用益でございます。
ページ下欄の 12 繰入金につきましては、１こうちふるさと寄附金基金繰入は、私立学校授業料減免補助金のうち県負担分の一部に充当するものでございます。
８産業人材定着支援基金繰入、９夢・志チャレンジ基金繰入金は、いずれも令和３年度に給付する支援金や奨学金分を一般会計に繰り入れるものでございます。
次のページをお願いいたします。１つ省略をいたしまして 15 県債の３億 8,300 万円は、
高知県立大学の学生寮建替え工事の財源に充てる起債でございます。
次のページをお願いいたします。歳出予算でございます。まず１大学支援費について、順次右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。１県立大学等支援費の最初の公立大学法人評価委員会委員報酬は、高知県公立大学法人の年度実績評価などを行っていただく評価委員会の委員報酬でございます。
１つ飛ばしまして、高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、法人の教職員の共済費に係る県の負担金でして、地方公務員等共済組合法の規定により県が負担義務を負うものでございます。
次の高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、高知県立大学の学生寮の建替え工事に係る令和２年度９月補正、債務負担の現年化分でございます。
次のページをお願いいたします。次の高知県公立大学法人授業料等減免補助金は、国の就学支援新制度に伴う授業料等減免額を補助するものでございます。
次の高知県公立大学法人運営費交付金は、法人の運営財源として交付するものでございます。
次に、私学支援費でございます。最初の１人件費につきましては、私学・大学支援課の職員の人件費と高知県公立大学法人へ派遣している県職員の共済費に係る県負担分でございます。
２私学支援費の１つ目の私立学校審議会委員報酬は、私立学校の設置認可等について審議していただく私立学校審議会の委員報酬でございます。
２つ目の私立学校人権教育指導委託料は、私立学校に人権教育を促進するための研修や学校訪問による指導を人権啓発センターに委託して実施するものでございます。
私立高等学校等就学支援金事務委託料は、就学支援金制度に関する事務を私立学校の設置者に委託する経費でございます。
次の自転車ヘルメット着用推進事業委託料につきましては、一昨年４月に高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されたことを受けまして、県教育委員会と協力して取り組んでいるものでございます。
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次のページをお願いいたします。１つ目の相談事業委託料は、こちらも県教育委員会と協力して行う事業でございまして、児童生徒のコミュニケーションツールが電話やメールからＳＮＳに変化していることを踏まえ、ＳＮＳ上での相談事業を行うものでございます。
相談事業者等との契約等は県教育委員会が一括して行うこととなりますが、当課では私立高等学校の生徒にかかる費用相当分を予算計上をしてございます。
その２つ下の私立学校運営費補助金は、私立小中高等学校の運営費に対して助成するもので、１人当たりの補助単価に児童生徒数を乗じた額を予算化してございます。また、令和３年度からは授業目的公衆送信補償金に係る経費を加算しておりまして、ＩＣＴを活用した教育を推進するためには欠かせない費用であるため、制度を活用した学校に対して支援をいたします。
このほかの私立学校への運営補助金としましては、次にあります光の村養護学校に対する私立特別支援学校運営費補助金や、その下の専修学校の運営費などに対する専修学校運
営費等補助金により、助成を行うこととしております。
次の私立学校授業料減免補助金は授業料減免を行う学校に対し補助するもので、小中学校においては、生活保護世帯、家計急変世帯、都道府県民税及び市町村民税非課税世帯の授業料負担が実質的に無償となるよう補助を行うものでございます。また、高等学校におきましては、さらに年収 350 万円未満程度世帯及び 590 万円以上 700 万円未満世帯も対象とし、就学支援金への上乗せ補助を行うこととしてございます。
１つ飛ばしまして、私立学校教育改革推進費補助金は、各校が行う教育の質の向上に係る経費、また、特色ある教育の取組に対して補助することにより県全体の学力等の向上を図るもので、国庫補助による事業でございます。
次の２つの補助金、高知県私学退職金社団補助金と日本私立学校振興・共済事業団補助
金は、私立学校教職員の退職金制度や共済年金制度の安定を図るため高知県私学退職金社団や日本私立学校振興共済事業団に対して、それぞれ補助するものでございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、学校単位で 10 日以上１か月未満の海外短期留学をする県内の私立高校生に対して、留学経費を補助するものでございます。
次の専修学校生修学支援補助金は文部科学省から委託を受けて行う事業で、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、学校からの授業料の一部減免を受けた生徒について残りの授業料の本人負担分の支援を行うものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、国において平成 29 年度に創設された小中学生の授業料負担の軽減制度でございます。私立の小中学校に通う児童生徒で、年収400 万円未満程度世帯の生徒１人につき年額 10 万円を支給するものでございます。
私立高等学校等就学支援金交付金につきましては、令和２年度から私立高等学校等に通- 37 -

う年収 590 万円未満世帯の生徒を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高等学校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げることにより、私立高等学校授業料の実質無償化を実現しています。また、年収目安 590 万円以上の世帯につきましては、一定の支援を行うこととしてございます。
一番下の私立高等学校等専攻科修学支援金交付金につきましては、高等学校等の専攻科に通う住民税非課税世帯及び準ずる世帯に対して支援を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。次の私立高等学校等再就学支援金交付金は、高等学校などを中途退学した方が再度高等学校等で学び直すことを支援するものでございます。
次の専門学校授業料等減免費交付金は、令和２年度から始まった高等教育の就学支援新制度により、低所得世帯の教育費の負担軽減を図り経済的理由で進学を諦めることがない
よう専門学校生の授業料等に係る支援を行うものでございます。
次の私立高校生等奨学給付金扶助費は、低所得世帯の授業料以外の教育費、すなわち教科書、教材費、学用品等の負担を軽減するために定額を給付するものでございます。
次に育英事業推進費でございます。土佐育英協会補助金は、公益財団法人土佐育英協会
が県内出身者に対して行っております奨学金貸与事業の支援のため、必要な経費を補助す
るものでございます。
次の産業人材定着支援給付金は、産業人材定着支援事業の支援候補者のうち、平成 28
年度卒業者に対して、就職状況を確認の上、上限はございますが奨学金貸与月額の２分の１に貸与月数を乗じた額を支援しようとするものでございます。
次の夢・志チャレンジ育英資金給付金は、篤志家の方からの寄附金を原資として返還の必要がない給付型の奨学金を４年間総額で 192 万円給付するものでございます。給付対象者は令和２年度より拡大して 15 名としておりまして、大学入学共通テストの結果と国公立大学の在学を確認の上、５月に対象者を決定いたします。なお、２年次から４年次までに給付する予定の奨学金は債務負担行為として別途予算計上しております。
次の２産業人材定着支援基金積立金及び３夢・志チャレンジ基金積立金は、それぞれの基金の運用益の積立てでございます。
以上、私学・大学支援課の令和３年度予算は、総額 103 億 2,179 万 7,000 円で、前年度に比べ 6,956 万 8,000 円の増となっております。主な増額の要因は、公立大学法人の施設整備費に対する補助の増などによるものでございます。
続きまして、243 ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。夢・志チャ
レンジ育英資金給付は、先ほど御説明をいたしました返還の必要がない給付型の奨学金の債務負担分でございます。
次に、補正予算について説明をさせていただきます。資料番号④の議案説明書（補正予算）の 111 ページでございます。
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歳出の補正予算でございます。右端の説明欄により主なものについて説明をさせていただきます。
１県立大学等支援費の２つ目の高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、地方公共団
体の負担率が当初の見込みを下回ったことや教職員数の減によるものでございます。
次に、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、高知工科大学の空調工事の入札残によるものでございます。
高知県公立大学法人運営費交付金は、国の就学支援制度による授業料等減免者数と新型
コロナウイルスによる家計急変に係る授業料減免者数が見込みを下回ったものでございます。
次に、私学支援費でございます。自転車ヘルメット着用推進事業委託料につきましては、購入者数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。私立学校運営費補助金につきましては、生徒数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の専修学校運営費等補助金につきましては、専修学校の授業料減免の申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の私立学校耐震化促進事業費補助金につきましても、事業実績が当初の予定を下回る
見込みとなったことから減額をするものでございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、応募がなかったため全額を減額するものでございます。
次の専修学校生修学支援補助金は、学校からの申請が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
次の私立中学校等修学支援実証事業費補助金は、申請者が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
次の専修学校情報機器整備費補助金及び次の私立学校環境改善整備事業費補助金は、事業実績が見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。
次の私立学校修学旅行取消料支援事業費補助金は、当初の見込みを下回ったことによりまして減額をするものでございます。
次の私立学校情報機器等整備費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和５年度に達成するとされていた小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の早期実現が求められ、国の補助事業が令和２年度内に前倒しとなったことにより令和３年度以降は国の補助事業の活用が見込めないことから、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した県の事業により私立学校のＩＣＴ教育の整備を支援するものでございます。後ほど御説明をいたしますが、全額繰越しを予定しております。
次の私立高等学校等就学支援金交付金は、交付対象となる総月数が見込みを下回ったこ- 39 -

とにより減額をするものでございます。
１つ飛ばしまして、専門学校授業料等減免費交付金は、学校からの申請が当初の見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。
私立高校生等奨学給付金扶助費は国の第３次補正によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している世帯の高校生等に対し、必要な教育費を追加支援するものでございます。
続きまして、114 ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。
まず、県立大学等支援費につきましては、２億 4,202 万 3,000 円を繰越予定額としております。これは、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金で、高知県立大学の学生寮
建替え工事に対する９月補正予算のうち令和２年度の出来高に対する支払いが見込みを下回ったことによるものでございます。
また、高知県公立大学法人運営費交付金は、遠隔授業等を円滑に実施するための環境整備に必要な機器の需要が多く、令和２年度内の事業完了が困難であるため繰越しをするものでございます。
次の私学支援費につきましては、１億 2,228 万 5,000 円を繰越予定額としておりま す。
先ほど御説明をさせていただいたとおり、令和３年度の国の補助が見込めないため次年度に限り県が補助を行うために繰越しをするものでございます。
以上が、当課の補正予算の説明でございます。
私学・大学支援課からの説明は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
寮のことなんですけど、県立大学の寮を今建設してくださっていて、男子寮と女子寮と両方ありますよね。それで、今建替えの中でよそではコロナ対策ということで個室化にして定員を当初よりも減している大学も出てきていますが、高知県の公立大学の場合は別段定数を減すような変更はあったりしてないんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

コロナ禍の関係での今の寮の状況でございますが、令和２年度の補正予算等々で、県職員の宿舎の空き室がちょうどございましたので、そちらのほうを利用して１人１部屋対応とさせていただいております。
令和３年度予算につきましては、これも運営費交付金の中の話になりますけれども、一応大学のほうでそういった同じような対応を取るべくして予算を立てていると聞いてござ
います。
◎塚地委員

今建てている寮について、今回予算化していることについては問題なく定数どおりにいくってことですよね。
◎西本私学・大学支援課長

定員は 80 名ということで補正予算認められております。令和４年の１月ないし２月に竣工する予定で今建てておりまして、今は基礎工事が終わったよ- 40 -

うな段階でございます。
◎塚地委員コロナ禍でなかなか学生生活もしんどくなっていて、寮への期待も大きいので、こういう対応をしてくださっていてありがたいなと思っています。よろしくお願いします。
ちょっと細かいことになるんですけど、工科大学のドミトリーのＷｉ－Ｆｉ環境が何か
物すごくよくない、学生の皆さんがちょっと困っているという声がこっちには大学を通じて上がってきてないですかね。
◎西本私学・大学支援課長

まず大学側からはそういったお話があれば来年度予算の中に予算化して、私学・大学支援課のほうに次年度の予算要求ということでお話があるとは思いますけども、すいません、個別の内容まではうちのほうには上がってきておりませんが、ただいろんな周辺環境整備をするというふうなところは聞いてございます。
◎塚地委員

結構、授業中もドミトリー関係のところは何か急に落ちたりすることがあるという御意見が学生の中から大分聞かれてますんで、私も大学に直接確認したらよかった
んですけど聞いておいてもらえたら。環境整備の予算が組まれていればいいですけど、組
まれてなかったらちょっと大学と協議していただきたいなと思うので、お願いしたいんですけど。
◎西本私学・大学支援課長

今日、委員会でそのようなお話があったということを大学側には伝えておくようにいたしたいと思います。
◎岡田委員

１人１台端末のことなんですけれども、相当画面を集中して見ますよね。視力の問題、これ何か影響ないかなということが気になるのですけれども、影響については
どんなにお考えですか。
◎西本私学・大学支援課長

健康上の視力の話ということなんですけど。私としてはそういった内容は聞いてございませんし、なお一般的なお話ということでありましたら、それこそパソコンの画面とかいろいろそういったお話になろうかと。長時間使うとかいろいろ
昔から言われておりますけれども、そこら辺のところはまた、例えば私立学校、高校、中学校でしたらそちらの学校のほうが対応されているような、中学校の話なんかも若干聞いてみたいとは思います。
◎岡田委員

その辺も普及と併せて見ておいてほしいと思います。

◎土居委員

自転車のヘルメット着用の推進事業なんですが、今年度の補正でも随分減額補正があってるんですけれども、出てるのは私学の子供対象ということですよね。
◎西本私学・大学支援課長

私ども私学・大学支援課の担当する学校としましては、当然

県内の私立の中高校。それからあと国立が県教委のほうが対応をしておりませんので、国立の高知工業高等専門学校と、あと高知大学附属中学校。こちらのほうは我々のほうの対応としまして予算化をしてございます。
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◎土居委員

減額の額とか見てたら、事業として着用の推進が図られてるのかなという、

そんな懸念も持つんですけど。公立との違いというか、全般的に着用率というのは広がってはいるんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

このヘルメット事業自体、昨年度から始まりました。昨年度につきましては中学校、高校満遍なくではないですが、一番多いのが中学校１年生で 265
人購入をした中の 156 人とほぼ６割、７割近く購入されたんですけれども、今年度につきましては、ほかの学年の方は去年同じような形でヘルメットの募集をしましたのでそこは購入意欲がなくて、今年度今のところ 114 人の方が購入されているんですが 97 名の方が中学校１年生でございました。ということで、新入生の方につきましては、いろいろＰＲをしてやっていけばもう少し件数が上がるのかもしれませんけれども、在校生につきまして、
次回、令和３年度は３年目になりますけど、そこら辺のところ、我々のほうは補助をしてるんですけれども、やっぱり全般的な県民的な運動とかそういったことが必要になるのかしらというふうに思います。
あと県教委につきましても、大体我々の私学と同じような傾向だとは聞いてございます。
◎土居委員

特に子供たちの命を守るという点で必要なことだと思って我々も浜田委員長

を中心に条例については頑張ってやったんですけど、喉元過ぎればというようなことにならないようにその辺の啓発的なものを継続して、注意喚起的なものを部局間の連携でお願いしたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈人権課〉◎浜田委員長◎石邑人権課長

次に、人権課の説明を求めます。
それでは、人権課の令和３年度当初予算議案及び令和２年度補正予算議案について御説明させていただきます。
まず、資料ナンバー②の議案説明書（当初予算）の 244 ページをお開きください。
令和３年度当初予算案の主な歳入について御説明いたします。まず、８使用料及び手数
料は、区分欄にある（２）人権啓発センター使用料として 397 万 8,000 円を計上しており、内訳は県立人権啓発センターの６階ホールの使用料 227 万 6,000 円と目的外使用の許可に係るもの 170 万 2,000 円でございます。
９国庫支出金の（５）人権費補助金とその下段の（１）人権費委託金につきましては、
歳出において御説明いたしますので省略させていただきます。
10 財産収入は、（３）人権啓発センター土地貸付料として 158 万 1,000 円を計上しております。人権啓発センターの建物、丸の内ビルでございますけれども、区分所有をする社
会福祉法人高知県社会福祉協議会から建物の占有割合に応じて県有地の土地貸付料を収納しているものでございます。
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次に、歳出について御説明いたします。246 ページをお開きください。５目人権費について右の説明欄により、主なものについて御説明をいたします。
まず、２人権企画費は、様々な人権課題の解決に向けた取組を推進していくための総合調整などを行うための経費でございます。なお、細目事業を整理いたしまして、今年度まで一つの細目事業としておりましたいじめ防止対策推進費をこの人権企画費に統合しております。
人権尊重の社会づくり協議会委員報酬は、高知県人権尊重の社会づくり条例に基づき設置しております協議会の委員 18 人分の報酬でございます。
次の、いじめ問題再調査委員会委員報酬は、高知県いじめ防止対策推進法施行条例に基づき必要に応じて設置をいたします再調査委員会の委員 15 人分の報酬でございます。
247 ページに移りまして、３の人権啓発事業費でございます。
１つ目の人権啓発活動市町村委託料は、県が国から受託した人権啓発活動地方委託事業
を市町村に再委託するものであり、全市町村において人権に関する啓発事業を行うものでございます。
次の人権啓発研修事業委託料は、公益財団法人高知県人権啓発センターに様々な人権課
題に係る啓発、研修等の事業を委託して、県民の皆様の人権に関する理解の促進、人権意
識の高揚を図ろうとするものでございます。主な取組としましては、人権啓発イベントや県民の方や企業を対象とした人権講演会の開催、新聞・テレビなどのマスメディアを活用
した啓発、さらには研修講師の派遣などでございます。
次の人権啓発センター管理運営委託料は、県立人権啓発センターの管理運営を指定管理者に委託するものでございます。
次の人権擁護啓発事業費補助金は、県内の人権擁護委員で組織されております高知県人権擁護委員連合会が実施する人権擁護啓発事業に対して、定額の助成を行うものでございます。
続きまして、４隣保館運営支援等事業費でございます。
１つ目の隣保館職員等研修委託料は、各種相談事業や人権課題の解決に直接携わる隣保館職員等の資質向上を目的とした研修の委託料でございます。
次の全国隣保館連絡協議会等負担金は、全国隣保館連絡協議会と四国隣保館連絡協議会が実施する研修に要する費用の負担金でございます。
次の隣保館運営支援事業費補助金は、20 市町村が設置する 35 館の隣保館の運営に要する経費に対して助成をするものでございます。補助割合は国が２分の１、県４分の１となっております。
次の隣保館施設整備事業費補助金は、市町村が設置する隣保館の改修工事１件に対して助成をするものでございます。
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以上、人権課全体の歳出予算総額は３億 8,709 万 9,000 円で、対前年度比 95.3％、1,900
万 9,000 円の減額となっております。減額の主な理由としましては、県立人権啓発センターの照明設備の老朽化に伴う設備改修が令和２年度で終了したことによるものでございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算について御説明をさせていただきます。
資料ナンバー④の議案説明書（補正予算）の 116 ページの説明欄を御覧ください。
１人権啓発事業費でございます。
１つ目の人権啓発活動市町村委託料と次の人権啓発研修事業委託料は、いずれも国の委託金の減に伴う事業費の減により減額補正をするものでございます。
次の設計等委託料と修繕工事請負費は、いずれも高知県立人権啓発センターの照明設備の老朽化に伴う設備改修に係るものでございます。設計委託料や工事請負費などの予算の総額 2,471 万 2,000 円に対しまして、約６割に相当する 1,480 万 3,000 円の減額補正となっておりますけれども、これは設計委託を行った結果、当初予定をしておりました天井ボードの張り替え工事が不用となったことなどによる工事費の減や入札残によるものでございます。
２の隣保館運営支援等事業費でございます。１つ目の隣保館運営支援事業費補助金、これは今年度の補助金に係るものでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、隣保館で実施をしております各種教室や給食サービスといったデイサービ
ス事業などを中止したことにより不用となったものを減額補正するものでございます。
次の国庫支出金精算返納金は、これは令和元年度の隣保館運営支援事業費補助金を精算するものでございますけれども、補助金の確定が事業実施の翌年度になりますことから令和元年度分を国に精算返納するため増額補正をするものでございます。例年、２月補正にて対応させていただいております。
以上で人権課の説明を終わります。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎浜田委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

それでは、スポーツ課の提出議案について御説明をさせていただきます。
当課からは、令和３年度一般会計予算と令和２年度一般会計補正予算の２つの予算議案と、条例その他議案１件を提出しております。
まずは、お手元の議案参考資料の赤いインデックスでスポーツ課とあるページをお開き- 44 -

ください。
スポーツの振興（第２期高知県スポーツ推進計画における強化ポイントの全体像）でございます。平成 30 年３月に策定をいたしました第２期高知県スポーツ推進計画は、庁内の関係部局長で構成をする本部会議や県内の産学官民の有識者で構成します高知県スポーツ振興県民会議において議論を重ね、毎年度計画のバージョンアップを図っております。
当計画では、３つの施策の柱を位置づけております。
まず、施策の柱①スポーツ参加の拡大では、誰もが参加しやすいスポーツ体験イベントの開催をはじめスポーツ情報の発信強化を図るとともに、地域の実情や地域住民の多様なニーズに応じたスポーツ活動の充実を図るため、総合型地域スポーツクラブなどが核とな
り、多分野の関係者が連携してスポーツサービスを提供する地域スポーツハブの取組を拡充してまいります。
また、令和４年度末には第３期となります高知県スポーツ推進計画を策定することとしており、その計画の基礎資料とするため県民の健康やスポーツに関する意識調査を実施いたします。
続いて、施策の柱②競技力の向上では、競技スポーツ選手育成強化事業として、さらに質の高い強化が行われるよう全高知チームを現在の 14 団体から 15 団体に拡充し、特別強化コーチによる監修や遠征、合宿の拡充など、競技団体の活動支援を充実してまいります。
また、子供たちのスポーツ環境の充実に向け、スポーツ少年団の活動支援を拡充するとともに、子供たちが早い段階でスポーツやよき指導者に出会い身近な地域で切れ目なくス
ポーツを続けていく環境を整えてまいります。
さらに、障害者スポーツの普及や競技力向上への支援により、障害の有無にかかわらず誰もが身近な地域で安心・安全にスポーツに親しむことができる環境づくりも進めてまいります。
施策の柱③スポーツを通じた活力ある県づくりでは、プロスポーツのキャンプ誘致や関西圏を中心としたアマチュアスポーツの合宿誘致などの強化を図るとともに、本県の自然環境を生かしたスポーツツーリズムの取組などを進めてまいります。
また、これらの３つの柱に横断的に関わる施策の方向性として、オリンピック・パラリ
ンピック等を契機としたスポーツの振興として、本年７月に開催をされるオリンピック・
パラリンピックの事前合宿を行うチェコとシンガポールの受入れやホストタウン登録国との交流事業に加え、東京 2020 オリンピック聖火リレーの実施などに取り組んでまいります。
各種事業は、予算議案の中で説明をさせていただきます。
それでは、資料番号②議案説明書（当初予算）の 249 ページをお願いいたします。歳入
予算の特定財源について御説明いたします。
８使用料及び手数料の（３）障害者スポーツセンター使用料は、障害者スポーツセンタ- 45 -

ーの体育館やグラウンド、研修室などの使用料です。
９国庫支出金の（６）スポーツ費補助金は、戦略的なアマチュアスポーツ合宿などの誘
致強化や地域スポーツの振興を図るため、国の地方創生推進交付金を活用するもののほか、
高知龍馬マラソン開催に伴う新型コロナウイルス感染症対策に充当する新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
９国庫支出金の（２）スポーツ費委託金については、後ほど歳出予算で説明をさせていただきます。
11 寄附金の（３）スポーツ費寄附金は、ウィルチェアーラグビー用車椅子の購入に係るクラウドファンディングによる寄附金でございます。
12 繰入金の（１）こうちふるさと寄附金基金繰入は、こうちふるさと寄附金のうち、ス
ポーツの振興分として活用させていただく基金繰入になります。
次のページをお願いいたします。
（１）ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金繰入は、この後条例その他議案の中で御説明をさせていただきます。
14 諸収入（７）スポーツ課収入は、県民体育館のバスケットゴール更新に係る独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金などによる収入を計上しております。
15 県債の（３）スポーツ施設整備事業債は、県立武道館１階の剣道場及び３階の試合場の床張り替え工事や、障害者スポーツセンターの全天候型走路の改修工事に充当するものでございます。
次に、歳出予算について御説明をいたします。
次のページをお願いいたします。右の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
右下の２スポーツツーリズム振興事業費について、次の 252 ページを御覧ください。
観光客動向調査委託料は、プロスポーツキャンプなどへの県外観光客の動向を把握し、諸政策の基礎資料とするための調査を委託するものでございます。
スポーツツーリズム推進事業委託料は、高知ユナイテッドスポーツクラブや高知ファイ
ティングドッグス球団の本県でのホーム戦に、県内外から観戦者をより多く呼び込み県内の観光関連の消費拡大や本県のＰＲを強化しようとするものでございます。
スポーツ交流事業委託料は、キャンプや合宿などで本県を訪れたスポーツ選手などによるスポーツ教室の開催を委託するものでございます。
予土県境地域連携実行委員会等負担金は、国道 381 号等でつながる高知愛媛県境地域の魅力を一体となって発信し交流人口の拡大を図るため、広域連携サイクリングイベントの開催などに取り組むものでございます。
次の観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会の実施するプロ野球- 46 -

やサッカー、ゴルフなどのスポーツキャンプや大会の誘致、また、アマチュアスポーツの合宿誘致などに係る事業に補助するものでございます。
次の高知龍馬マラソン開催費補助金は、高知龍馬マラソンの開催に要する経費を高知龍馬マラソン実行委員会に補助するものでございます。
なお、この実行委員会の会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため契約の本人である議会から事前許諾を頂こうとするものでございます。
１つ飛ばしまして、３オリンピック・パラリンピック事業費です。
オリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料は、シンガポールとチ
ェコの事前合宿受入事業に係る経費などを旅行業者などに委託するものでございます。
次のホストタウン交流事業委託料は、オリンピック・パラリンピック終了後のレガシー構築に向け、シンガポールスポーツスクールとのスポーツ交流に係る経費などを旅行業者などに委託するものでございます。
事務費の主なものは、職員の旅費や会計年度任用職員に係る報酬などです。
次に、４スポーツ施設管理運営費でございます。
設計等委託料は、県立武道館１階の剣道場及び３階の試合場の床張り替え工事に係る設計委託料と、県立武道館の雨漏り調査に係る調査委託料でございます。
次の工事監理委託料は、障害者スポーツセンターの全天候型走路の改修工事に係る監理委託料でございます。
次のページをお願いいたします。１つ飛ばしまして、スポーツ施設管理運営委託料は、
県民体育館、県立武道館、県立弓道場、高知県スポーツ科学センターの管理運営を指定管理者である高知県スポーツ振興財団へ、障害者スポーツセンターの管理運営を同じく指定管理者の高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、改修工事請負費は、先ほど説明をいたしました県立武道館１階の剣道場及び３階の試合場の床張り替え工事や、障害者スポーツセンター全天候型走路の改修工事を行うものでございます。
１つ飛ばしまして、国体競技施設整備事業費補助金は、よさこい高知国体で建設されました高知市のくろしおアリーナの施設整備費に係る地方債償還金について、高知市へ補助するものです。
次のスポーツ推進交付金は、須崎市浦ノ内湾で整備を行う須崎海洋スポーツパーク構想
について須崎市に、また、さめうら湖周辺の環境整備を行うカヌーのまち嶺北整備事業について土佐町にそれぞれ交付金を支払うものです。
事業費の主なものは、県民体育館のバスケットゴール及び障害者スポーツセンターに整備する多機能トレーニングマシンの備品購入費などでございます。
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次に、５スポーツ振興推進事業費です。
２つ飛ばしまして、全国障害者スポーツ大会派遣等委託料は、本年 10 月に三重県で開催をされます全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣を、次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会開催委託料は、全国大会の団体競技の出場権をかけた予選会の開催を、次の障害者スポーツ指導員養成事業委託料は、指導員の養成講習会の開催や派遣についてそれぞれ高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
一番下の障害者スポーツ推進プロジェクト事業委託料は、スポーツ庁からの委託を受け障害者スポーツの環境整備事業を総合型地域スポーツクラブなどへ委託するものでございます。
254 ページをお願いします。パスウェイシステム事業委託料は、子供と保護者が楽しく
運動やスポーツに親しむプログラムや運動能力測定などを行うマッチングプログラムと、
将来有望な選手を発掘し運動能力を高めるトレーニングや競技体験プログラムなどを行う
高知くろしおキッズの２つの事業を委託するものでございます。
次のメディカルチェック検査委託料は、国民体育大会の選手や強化指定選手などを対象としたメディカルチェック検査を医療機関に委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、スポーツ情報総合ポータルサイト改修委託料は、県内のスポーツ大会やイベント、スポーツ施設、ボランティア募集などの情報を発信するホームページこうちスポーツＮＡＶＩに大会やイベントなどの参加申込みをサイトから直接行うことができる機能などを追加するための改修を委託するものでございます。
次のスポーツイベント開催等委託料は、スポーツを始める機運の醸成を図りスポーツ参加の拡大につなげるため、障害の有無にかかわらず誰もが親しみやすいスポーツ体験イベントの開催に係る運営を委託するものでございます。
次の県民意識調査委託料は、県民の健康やスポーツに関する意識調査を委託し、調査結果を分析することにより、今後のスポーツ振興施策や次期高知県スポーツ推進計画の基礎資料とするものでございます。
１つ飛ばしまして、地域スポーツ振興事業費補助金は、地域スポーツ関係団体などが行う地域スポーツハブの取組などについて補助するものです。
次のスポーツ振興推進事業費補助金は、高知県スポーツ協会が年間を通じて実施する戦略的な育成強化に要する経費などを補助する競技スポーツ選手育成強化事業や、国民体育大会へ出場する選手派遣などに関する経費のほか、高知県スポーツ協会の運営費の一部を補助するものでございます。
次の競技力向上総合対策事業費補助金は、高知県中学校体育連盟が行う競技力向上事業
や、私立学校に運動部活動強化校を指定し競技力向上に向けた支援を行うものでございます。
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次の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費補助金は、障害者の社会参加の促進を図るため、県外で開催される全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会に参加する団体競技チームに対し、その参加経費を補助するものでございます。
事務費の主なものは、スポーツ振興県民会議における報償費などでございます。
以上、スポーツ課の令和３年度当初予算は 13 億 3,363 万 7,000 円で、前年度の 107.0％となっております。
続きまして、令和２年度補正予算について御説明をいたします。
資料番号④の議案説明書（補正予算）の 118 ページを御覧ください。
歳入の補正予算につきましては、歳出の補正予算の中で御説明をさせてい ただ きま す。
次のページをお願いいたします。６スポーツ費の右側説明欄を御覧ください。下から４つ目、３スポーツ施設管理運営費は、スポーツ振興くじ助成金の交付決定が当初の見込みを下回ったことによるもののほか、高知県スポーツ科学センターのインターネット回線整備工事やリモート環境の整備に係る備品購入費の入札残を減額するものでございます。
４スポーツ振興推進事業費につきましては、次のページをお願いいたします。
上から３つ目、メディカルチェック検査委託料は、受診者数が当初の見込みを下回った
ことによるものでございます。
２つ下の地域スポーツ振興事業費補助金は、地域スポーツハブが配置する地域スポーツ
コーディネーターに係る経費などが当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
一番下の５ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金積立金につきましては、条例その他議案の中で併せて御説明をさせていただきます。
その他の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大会やイベント、合宿などの中止によるものや、事業規模を縮小して実施したことにより当初の見込
みを下回ったものでございます。
令和２年度補正予算の説明は以上となります。
それでは、条例その他議案について御説明をさせていただきます。資料番号⑥議案説明書（条例その他）の５ページの上段を御覧ください。
スポーツ課からは第 46 号議案、高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例議案の１件でございます。
この条例は、東京オリンピック競技大会の開催に当たり、県内のホストタウンにおいて選手等を受け入れる際の新型コロナウイルス感染症対策事業を円滑に実施するため、高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金を設置しようとするものでございます。
この基金は国からの交付金を積み立てて管理するために設置するもので、この交付金の使途は事前合宿受入れ時の新型コロナウイルス感染症対策に限定をされておりまして、全額を基金に積み立てることが交付の要件となっております。
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国から示された考え方に基づきまして試算しました 5,322 万 8,000 円を令和２年度２月補正に計上しており、大会終了後に残余金がある場合には、その全額を国庫に返納することとなっております。
東京オリンピック競技大会の事前合宿に向けて、来県する選手などはもとより県民の皆様にとっても安全安心な環境を確保した上で、合宿を受け入れることが重要であると考えておりまして、関係機関などと連携をし、新型コロナウィルス感染症対策を徹底して行ってまいります。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
スポーツ振興推進事業費の中のスポーツ振興推進事業費補助金ですけど。これはいわゆる競技団体であるとかアスリートに対する強化費がメインという認識でいるんですけど、補正予算で 3,200 万円ぐらいの減額になっておりますが、これはコロナの影響で強化費が減ったと認識していいんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

遠征合宿などの強化費に加えまして鹿児島国体の開催が延期になりましたので、その派遣に係る経費なども含まれてございます。
◎土居委員

こんなときですから、スポーツを通じて県を元気にしてもらいたいと思っていますが、この補助金について来年度予算を見たら２億 7,000 万円ぐらいで、コロナの影
響等で減額補正した今年度の最終的な予算と来年度当初予算が大体同じ額になるんですが。
来年度強化を図ると、オール高知チームも増やしていこうという中で、予算を減額している。どうやって強化をしていくのか県の考えをお聞きしたい。
◎三谷スポーツ課長

各競技団体の取組につきましては、基本的には今年度と同様に全高

知チームなどの取組などを中心に、各競技団体のほうでしっかりと計画した取組が進められるものと思っております。大会が中止になったりとか規模を縮小して行ったりとか、あと県内の取組などもコロナの今後の影響もまだまだ考えられますので、各競技団体において目標とする大会とか県外遠征などの計画を見直しをしながら、現在も強化が進められております。そういった見直しをしながらの強化計画を、ＰＤＣＡをしっかり回しながら進めることに対しまして、高知県スポーツ協会のほうとしっかり連携をして支援をしていきたいと考えております。あとコロナ禍においても効率よく選手の育成強化を図るためのス
ポーツ医科学面からのサポート、こういったものも、高知県スポーツ科学センターを核としまして、競技団体のほうにしっかりと支援することで質の高い強化を図っていきたい、
支援していきたいと考えております。
◎土居委員

今年度の９月補正でリモート環境の整備などやりましたし、また、スポーツ

科学センター等の活用ということになれば、予算ももうちょっと増やしてもいいんじゃな
いかという思いもありましたので、効率的にということですのでそこに期待をしたいと思- 50 -

います。
あともう１つは、地域スポーツハブなんですが。これ少しずつ増えているんですけど、高知市における地域スポーツハブについては進んでない。県は高知市についてどういうふうな考えでいらっしゃるんですか。
◎三谷スポーツ課長

地域スポーツハブは、現在８地域で展開をしていただいております。

令和３年度はこれを 11 地域で展開することを考えておりますが、高知市を除く特に中山間地域のスポーツの活動というところは、なかなかスポーツが続けられる環境が少ないというところもございまして、市町村の枠を超えた連携の中でニーズに応じたスポーツ活動を提供していきたいという考えに基づいて、地域スポーツハブの取組を今展開しております。
高知市につきましては課題ももちろんあるとは思いますけれども、現状、身近な地域で子供たち含めスポーツが続けられる環境は一定備わっているのかなというところで、今のところ高知市に地域スポーツハブをという考えはありませんが、また高知市とも相談をしな
がら、課題にどのように対応していくのかというところは検討していきたいと考えており
ます。
◎土居委員

あとこれらのハブをまとめていくために人材が大変大事だということで、この事業でも県も人材育成をやっていると思うんですけど、育成した人材が組織の中でしっかり定着しているのかどうか、その辺はどう把握されていますか。
◎三谷スポーツ課長

地域スポーツハブコーディネーター等育成事業という取組を行っております。中央のほうからコーディネートに非常にたけた有識者をお招きして、定期的に情報共有でありますとかいろんな情報を提供していただく場を設けております。そういった中で、地域スポーツハブに配置をしております地域スポーツハブコーディネーターの人
材育成に努めているところでございます。コーディネーターの方につきましては、例えば総合型地域スポーツクラブの職員の方などが中心になっておりますので、もともとクラブの中でいろんな活動されている方でありますし、周りにいろんなネットワークを持たれている方でございますので、地域スポーツハブの取組を通してさらにネットワークを広げていただくとか今までの経験をプラスして地域のスポーツ振興に活用していただくことで、より地域に根づいた取組につなげていっていただければなと考えてます。
◎桑名委員

スポーツを通じた活力ある県づくりというところで、プロスポーツの誘致とアマチュアスポーツの合宿支援ということで、これは大いにやっていただきたいんですけ
ど。先般も浜田委員長からあったように、施設の確保ですよね。プロが入ってきたら一般の人ができないとか、いろいろな問題があるんですけれども。今現在、合宿をやるって言ったら春とか夏休みなど大体期間も決まっていて、でもその時期は県内のスポーツも盛んになるときなので施設の余力が果たしてあるのかなと。ここにはアマチュアスポーツも戦略的にって書いているんで、のべつくまなくどうぞという話でもないでしょうし、こんな- 51 -

スポーツだったらちょうどここに空きがあるんでどうぞという話にもなるんだと思うんですけれども。そういった全体像、これからどう進んでいくのかというところをお聞かせいただければと思います。
◎三谷スポーツ課長

プロ野球、あとプロのサッカー、ゴルフは大会ですけれども、プロのスポーツについてはその３つがメインとなっております。アマチュアスポーツの関連ではトップリーグの例えばラグビーであるとか、そういったところをこれから戦略的に誘致もしていきたいということで、観光コンベンション協会とも連携をして取組を進めることになっております。
そういったトップリーグのトップ選手、トップチームの誘致に関しては、例えば県立の春野総合運動公園でありますとか、どうしても県内の主要な施設を利用するということが出てきます。そういった主要な県立の施設につきましては、毎年１月に利用調整会議を行っておりまして、県内の団体などの利用について事前に調整をさせていただいております。
それ以外の部分で新たに誘致するときには、それ以外の期間を利用して誘致をする必要がありますので、そういった情報を観光コンベンション協会または競技団体などと共有しながら、バッティングがないように進めていきたいと思いますが、調整につきましては特にスポーツ課のほうが、情報をしっかり収集した上でコンベンション協会のほうと連携をしていきたいと思ってます。
もし、主要な施設が空いてないというような状況がございましたら、地域の受け入れられる施設等に問合せをするなどして、可能な限り県内の競技団体に御迷惑がかからないよ
う状況にもしっかり配慮しながら、誘致活動を進めていきたいと思っております。
◎桑名委員

特に先ほどありましたように、全高知も種目が増えるということですので、施設の確保を頑張って調整をお願いしたいし、前、何が足りて何が足りてないのかって調査をしたと思うんですけども、今よく聞くと体育館系が足りてないというような感じで、
いつも調整会議で本当に修羅場になってなかなか調整がつかないと各スポーツ団体から言われるんですけど、もう１回何が足りないのかを、再調査していただければありがたいと思っています。それは要請です。
それともう１点は龍馬マラソンで、今回の場合はコロナがいきなりあって、今後どうなるのか見通しがつかない中で早々に中止を決めた。これは妥当な判断だと思いますが、次は、コロナ禍におけるスポーツの在り方が徐々に変わってきて、もっと判断が難しくなってくるような気もするんですけれども。例えば龍馬マラソンをこれから協議会に提案する
ときに、今までどおりの大きさのものを提案をするのか、もうちょっと縮小したものにす
るのか、また県外からの人たちをどれぐらい受け入れるのかっていろいろまた別の面で苦慮しなくちゃいけないことがあろうかと思いますが、今、大体イメージ的にどんな感じで次の大会をやろうとして、今回の予算立てをしているのかお聞かせいただければと思いま- 52 -

す。
◎三谷スポーツ課長

１万人規模の大会を現状では目指していきたいとは思っております

けれども、コロナの状況またワクチン接種の状況なども勘案しながら判断をしていかなけ
ればいけないとは思っております。
今回、２月に龍馬マラソンの代わりのイベントとして、リレーマラソンを実施いたしました。その中では受付または大会の当日のレースの在り方、スタッフのいろんな消毒に関するようなこと、様々なコロナの対策を講じて実施したわけですけれども、そこで得られたノウハウをしっかり活用しながら次回 2022 大会に向けて準備を進めていくことになります。規模としては、若干人数を制限する中で特にスタート時点とゴール時点のコロナの対策、あと給水・給食でありますとか救護のスタッフのコロナ対策、いろんな面でのコロナ対策が必要となってきますので、そういったところを考え、規模でありますとか運営の仕方を検討した上で、毎年６月に行っている第１回の総会で一定の方向性を示すことができたらなと思っています。
◎岡田委員

スポーツの振興を図っていくことは大変大事だと思いますが、県民の皆さんが一番関心があるのは、やっぱりオリンピック・パラリンピックがこの夏どうなるのかというところだと思います。知事は、当初の計画のような完全に近い形で開催されることを期待しているという御答弁もありましたけれども、大半の人が当初の計画どおり開催でき
るのかという不安というか疑問をお持ちだと思います。世界的にもコロナはまだ終息しておりませんし、ワクチンもばらつきがあり、国内でも高知県でも夏までに全部行き渡るのかまだ不透明だというような状況の中で、世界からどれだけの選手が集まってこられるのかと。また、東京に１万人といわれる医療のスタッフを構えることができるのかと。様々な課題が出てきているし、高知から東京へ見に行きたいと言ってもなかなか通常のようにできるとは限らないし、ワクチンも行き渡ってないという中で様々な困難があると思います。そうした中で、県は準備されていると思うんですが、やはり私たちは中止も含めて再検討し、コロナ対策に万全を期すべきだという立場なんですけれども。それはオリンピッ
ク委員会なり政府なりが御案内をされるということだと思いますが、県としてのコロナ対応、例えば聖火リレーについて、コロナ禍の中で、若干高知県内では落ち着いてはいます
けれども、どういう形でやろうと考えておられるのか。
◎三谷スポーツ課長

県内で実施をいたします聖火リレーと事前合宿の受入れ。この大きく２点だと思いますが、まず聖火リレーにつきましては、特に沿道での応援、それとスタッフの対応。ここへのコロナの対策というものが必要だと考えておりまして、大会の組織
委員会のほうとしっかり連携を取りながら指示も受けながら万全の対策をということで、極力しっかりと距離を取って応援していただくでありますとか、大声を出さないようにということなどの呼びかけでありますとか、スタッフに関しても、消毒、フェースシールド- 53 -

を含めて、そういった対策もしっかり取りながら基本的な感染症の対策をベースにしながら、聖火リレーに対応していきたいと思っております。
事前合宿につきましては国のほうからもしっかり示されておりまして、入国後の選手の移動でありますとか、あと宿泊施設でのフロアの貸切りであったりとか、食事の対応とか、あと練習会場での対応であるとか、練習会場までの移動のアテンドとかということに加えて、感染の方が出た場合の対応。そこも医療機関としっかりと連携をして行っていくことになっておりますし、最終的には選手村のほうに入るわけですけれども、そういった選手
村に入る前段で検査を受けるということも義務づけられておりますので、そういったところを徹底して行っていきたいと考えています。
◎岡田委員

聖火リレーも、４月 19、20 日となるともうそんなに期間はないですよね。一月余りということなんで。そういうことを市町村、県民にどういうふうにお知らせというか徹底を図っていかれるんですか。
◎三谷スポーツ課長

既に特設のホームページを立ち上げておりますが、今月末に第７回の実行委員会を行うようにしておりまして、県内の各市町村などの関係者に、実施の概要
等々の最終確認をするようにしております。併せまして、県民の方に対しましては、いろんな広報媒体を使いまして、当日の交通規制など、コロナの対策も含めてしっかりと周知をしていきたいと思っております。そのほかには県の広報紙でありますとか、あと市町村の広報紙でありますとか、そういったものをフルに活用してしっかりと御案内、周知をさせていただくというふうに考えております。
◎岡田委員

県民の皆さんにもいろいろ思いはあると思いますけれども、あとホストタウンの交流ですかね。こうした県と外国の方との関係はどういう形になっていくんですか。
◎三谷スポーツ課長

受け入れた際の交流ということでよろしいでしょうか。

大会の組織委員会のほうから、今回受け入れた際のチームの選手、関係者と地元の方との交流が基本的にはできない、直接の交流ができないということになっておりまして、可能であればリモートによる何らかの交流でありますとか、そういったものを今模索しているところでございます。
◎岡田委員

コロナ禍の影響が大きいので、ちょっとまだ見通せない部分もありますけれども、コロナ対応をしっかりとやっていただくようにお願いしたいと思います。
◎山﨑副委員長

スポーツの振興なんですけれども、スポーツを始めるきっかけづくりであったりとか、オール高知とか、くろしおキッズとか、科学センターとか本当にどれをとっても、ちょっと前では考えられないようなすばらしい環境になってきていると思います。
ただその上で、私自身が今一番の課題だと思っているのが、競技にもよると思うんですけ
れども、小学校や中学校の段階で、実はスポーツ人口の底辺が崩壊してきているという問題があると思います。例えば、野球なんかは 10 年ちょっと前ぐらいから減り始めてるんで- 54 -

すけども、この二、三年特にひどくて、少年野球のチームは激減しております。
それともう１点、新しい動きとして今中学校は、高知市が子供の数が減ったのに加えて、部活動をどんどん減らしていってるんですよ。この相談がもう今年、去年とたくさん来ています。これは少子化の中仕方ないんですけれども、例えば私の地元中学校だったら去年
はテニスとバスケがなくなる。今年はある中学校では男子バレーと陸上がなくなると。こうなったときに、先ほど地域スポーツクラブの話があったんですけれども、現状でいうと続けるのは、合同チームを組んでやっていけるかもしれないですけど、例えばよく中学校であるのがお兄ちゃん、お姉ちゃんがやっていて僕もやりたかったって言ったときに、どこでやれるのかというようなところがすごくあると思います。
これは各競技団体の努力が必要であったり、教育委員会が考えていかなければいけない問題もあるし、県と絡む非常に難しい問題だと思うんですが、やっぱりそういったところを担保していくと考えたら、先ほど課長は一定、高知市内にはそういう環境が整ってるんじゃないかというんですけれども、本当に部活動に代えていこうと思ったときに、例えば南海地区の子供がテニスをやりたいと思ってそれが大津にあったとしても、それは部活動に代わるものにはならないというか、せめて横浜地区とかにないと現実問題続けられないわけです。
これから大きく時代が流れていくところで難しいとは思うんですけれども、そういったきめ細かいところである程度県がリードして本当に各地域地域のニーズに合ったクラブチームを計画的につくっていってあげないと、例えばクラブチーム任せにしていたら少年野
球なんかほとんどなくなると思いますし、やりたくてもやれないというふうなところが出てくると思います。ぜひ、なかなか大きな問題なんで、すぐ答弁は難しいと思うんですけ
ど、ある程度これから県が計画的にニーズ調査なんかを行った後で、学校の部活動がなくなっていくならば、それぞれの地区のクラブチームをそれに代わるものとしてつくってい
くことなんかも重要じゃないかと思います。その辺の見解を聞かせていただきたい。
◎三谷スポーツ課長

地域の子供のスポーツ環境が今非常に厳しくなっていることは事実でございます。ただ、地域ごとにその実情も競技種目なども非常に様々ですので、新たなクラブチームを立ち上げれば全て解決できるということでもないと捉えてます。クラブチームの立ち上げということにも非常にハードルが高かったり時間かかるという部分もございますので、既存の、例えば総合型地域スポーツクラブであるとかスポーツ少年団。主にスポーツ少年団は小学生の取組が中心になっておりますが、中学生もそこにしっかり受入れができる環境をつくるとか、既存のクラブなどの活用も含めて、地域地域でどういった形がいいのかということを検討しながら対応していくことかなと思っております。その１つのツールといいますか核になるものが、地域スポーツハブでの取組。この中で議論していただいて、ニーズに応じた対応をということは１つの方法かなと思っております。ただ、- 55 -

地域に全てお任せするという形では非常に負担になるということもありますので、県のほうでもしっかりと状況・ニーズの把握にも努めまして、地域スポーツハブの関係者にもしっかりと情報提供させていただいたり協議をさせていただく中で、一つ一つ可能なものから新たなものを立ち上げたり既存のものを利用したりということで対応していくことができればなと思っております。
◎山﨑副委員長

今度第２期のスポーツ計画の中にも「知る」
「始める」
「続ける」
「深める」

ってあると思うんですけど、本当にスピード感を持ってやらないと始めたり続けたりする
子供がいなくなる。クラブチームで受け入れるんだったら、もう中学校の大会もサッカー
なんかそういうのが出てきていますけど、思い切ってクラブチームも入れるような大会の仕組みにしていかないと絶対やらないですよ。１回なくなったり続けなくなったら、次もう１回起こそうとしても大変なんで。これはかなり県民の人が不満も持ってるし不安も持ってる喫緊の課題だと思いますんで、かなり教育委員会と詰めていただいて、早くやらな
いと県民がスポーツから離れてしまって、また次ジュニアを起こすっていったら大変なことになりますので。これは現実的にかなり県民の方からの訴えも強いことですので、何とかスピード感を持って県教育委員会と今まで以上に突っ込んだ協議で、子供たちの運動の土台をどう継続していくかということをよろしくお願いしたいという要請です。
◎岡田委員

他方でシニアのスポーツ人口が増えてるということもお聞きするんですが、こうした面での健康増進は大事だと思うし、スポーツ振興っていうのはどのように図っていかれるんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

シニアのスポーツ実施率が具体的に増えているかどうかという数字

は、私たちが把握している直近の数字は平成 28 年度に調査をした結果が最新でございまして、先ほど説明させていただいたとおり、来年度予算をお認めいただければ調査をさせていただきたいと思っております。その結果を踏まえて対策も講じていきたいと思っておりますが、コロナ禍の中で特に高齢者、障害者もそうですけれども、スポーツに関して少し慎重になっている状況もございますので、先ほど少し出ましたリモートの環境なども整備しながら、移動を伴わなくてもできる環境をつくるとか、高知スポーツナビを活用してそういったものをしっかり情報発信するということなども行いながら、子供だけではなく中高年のスポーツ活動の活性化に向けても関係部局と連携もしながら進めていきたいと思っ
てます。
◎岡田委員

あとサッカーの天然芝のグラウンドの整備でお話があったというようなことを聞いてるんですけども、これ具体的には現状どうなんでしょうか。
◎葛目スポーツ振興監

サッカーの芝につきまして、サッカーの競技団体と各自治体とのやり取りでどうしようかというところは、実際相談に乗ったりさせていただいております。
また天然芝とまではすぐにいかなくても人工芝につきましては来年度の予算で土木部が春- 56 -

野のスポーツ広場の人工芝を整備するような関連予算もつけさせていただいております。
そういったところからシニアや子供も含めて皆がいろんなスポーツができるということでやっているところでございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、文化生活スポーツ部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎浜田委員長 「第 11 次高知県交通安全計画について」県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

それでは、報告事項資料の赤のインデックス、県民

生活・男女共同参画課の１ページを御覧ください。
第 11 次高知県交通安全計画（案）の概要について御説明をいたします。
まず、資料上の計画の概要を御覧ください。この計画は、「交通安全対策基本法」の規定により国が今年３月に策定いたします第 11 次交通安全基本計画に基づき、県や関係する国の機関、輸送関係事業者などで構成される高知県交通安全対策会議が策定する計画でございます。
内容は県内の陸上の交通安全に関する施策の大綱を定めましたもので、計画期間は令和３年度から７年度までの５か年です。
計画は、道路交通の安全、鉄道交通の安全、踏切道における交通の安全の３部構成です
が、本日は、道路交通に関する内容を中心に御説明をさせていただきます。
資料の左側、道路交通の現状を御覧ください。中央の表にありますとおり、現行の第 10次計画期間中の交通事故の発生件数・負傷者数はともに減少傾向にありますが、死者数は平成 29 年・30 年は 29 人と統計を取り始めました昭和 27 年以降最少の値を記録しました
ものの、その後増加に転じまして、令和２年は 34 人となり、第 10 次計画における交通事
故の抑止目標であります、「令和２年の交通事故死者数を 25 人以下にする」を達成することはできませんでした。今年に入ってからも昨日時点の交通事故死者数は既に 11 人と、前年同日の７人を大きく上回っておりまして、大変厳しい状況が続いております。
交通事故の発生状況としまして、死者数の増加傾向に加え、死者数に占める高齢者の割合が高くなっています。令和元年・２年と、死者数に占める高齢者の割合は７割を超えており、本年は昨日時点 11 人中９人が高齢者と８割を超えております。
当事者別の状況について、中央下の折れ線グラフで当事者別の状況をお示ししております。青色の折れ線は高齢者の事故で、件数自体は減少しておりますものの交通事故全体の- 57 -

４割以上を占めています。オレンジ色は自転車で、事故件数全体が減少する中でも件数が下げ止まっており、死亡事故などの重大事故も発生しているところです。
資料右上の、道路交通事故の抑止目標の欄を御覧ください。第 11 次計画では、抑止目標とする交通事故死者数を据え置き、令和７年までに交通事故死者数を年間 25 人以下とするとしたいと考えております。これは、第 10 次計画の目標が未達成であること、交通事故
死者数の構成を見ますと高齢者の占めます割合が７割８割にも達しており、高齢化のさらなる進行に伴って高齢者の関係する事故の増加が予想されるためでございます。
その下、第 11 次計画に定める道路交通安全対策の体系を御覧ください。対策の柱は、
この①から⑧でございます。
近年、道路交通事故の発生件数・傷者数はともに減少しており、これまでの対策は一定の効果があったと認められますことから、国の基本計画と同様に、第 11 次の計画におきましても基本的には現行の第 10 次の計画の対策内容を引き継ぎ、交通事故の発生状況等を踏まえて必要な対策を強化することとしております。
本日は、新規、拡充項目のみ御説明をいたします。
①の道路交通環境の整備の高齢者等の移動手段の確保・充実については、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保のため、県内における地方公共交通のマスタープランの策定の検討や、策定支援及び計画実行に向けた支援を行いますことで、将来にわたって
持続可能な公共交通ネットワークを目指すものです。
②の交通安全思想の普及と徹底のうち、横断歩行者の安全確保については、信号機のない横断歩道では、自動車の横断歩道手前での減速が不十分であることを理由にする死亡事
故が多いことから、運転者に対する交通安全教育や、交通指導取締り、広報啓発活動に取り組むことを新たに記載をいたしました。
次の自転車の安全利用の推進は、これまでの自転車安全利用の取組に加えまして、平成
31 年４月施行の高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に定めました、児童のヘルメット着用の努力義務、自転車損害賠償保険等への加入の努力義務等の周知を図り、自転車の安全で適正な利用を促進しようとするものです。
③の安全運転の確保のうち、妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育は、近年問題になっております妨害運転等の悪質な運転者に対し、あおり運転等の悪質危険性を理解させ良好な運転者としての再教育に努めるものでございます。
次の抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶は、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認の徹底等によりまして事業者における飲酒運転事故ゼロを目指すとともに、スマートフォンの画面を注視したり携帯電話で通話したりしながら運転するながら運転や他の車の通行を妨害し、重大な事故にもつながるあおり運転といった迷惑運転について、事業者に対し運転者への指導監督を行うよう指導するものです。
- 58 -

その下、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策については、事業用自動車の運転者の高齢化及び高齢者が被害者となる事故の増加を踏まえ、高齢運転者による事故防止対策を推進する取組等を行うものでございます。
資料一番下のスケジュールの欄を御覧ください。第 11 次高知県交通安全計画（案）につきましては、現在パブリックコメントを実施中でございまして、パブリックコメントが終了しました後に、本日頂きます御意見も踏まえ交通安全対策会議を開催し決定する予定としております。
最後に１枚おめくりいただきまして、２ページを御覧ください。右下にございます、鉄道交通の安全、踏切道における交通の安全を含めました第 11 次計画の体系全体をお示ししているものでございます。
以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
第 11 次計画に定める安全対策が結構充実したものになっていると思います。

①の高齢者等の移動手段の確保・充実は、ある意味今の喫緊の課題なんで、やっぱりこう
いうことがないと免許の返納も進まないということだと思うんですが、この計画に対する財政的裏付けは、どうなっているんでしょうか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

この計画につきましては、高知県というエリアにおける、実施主体が県や国である交通安全対策の大綱を定めるといったものでございまして、御指摘のあった高齢者の移動手段の確保・充実のところも、国でも新たに項目として入りまして、そのことを受けて担当課にも今後取り組んでいただくようにお願いをしたところ
でございます。ですので、具体的な事業化につきましてはこれから。計画ができましたらそれを基に毎年度の実施計画を策定し、ＰＤＣＡを回して管理をしていくということにな
ります。まだ今のところは、どの事業がこれに当たるというところまでは行っておりませ
ん。
◎塚地委員

結構大事なことが強化もされています。これからそれぞれの担当のところに行って事業促進のためのお話がされるんだと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部を終わります。
ここで 15 分ほど休憩とします。再開は３時 15 分とします。

（休憩

14 時 55 分～15 時 14 分）《公営企業局》- 59 -

◎浜田委員長

それでは次に、公営企業局について行います。

議案について、局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口公営企業局長

総括説明に先立ちまして、県立幡多けんみん病院におけます不正発注の事案についておわびを申し上げたいと思います。
本事案は、幡多けんみん病院の職員が平成 28 年度から令和２年度、今年度にかけまして、病院の設備修繕の発注に当たりまして、正規の発注の水増しあるいは架空の修繕といった手段でもって、その支出分をその当人の私的な物品とか自宅の改修とかに充てるといった不正行為を行っておりました。昨年の 12 月中旬に、取引先からの情報提供を受けまして発覚しこれまで調査を進めておりましたが、一定、事案の全容が判明をいたしましたので２月 26 日に公表をしたところです。また、当該職員を指揮・指導し本来指揮監督する立場にあった職員５名に対しまして、訓諭等の措置を行いました。
今回のような事案は決してあってはならないことでありまして、県行政に対する信頼を著しく損なう事態ということで大変申し訳なく、議会、また県民の皆様に対して心からおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
今後はこのような事態を起こさないよう、業務の運営ですとか事務執行に当たりましては、改めてコンプライアンスの遵守、適切な事務処理について周知徹底を行いました。
本事案の詳細につきましては、後ほど報告事項として県立病院課長から説明を申し上げたいと思います。
それでは、公営企業局提案の議案について総括説明をさせていただきます。公営企業局
提出の議案は、電気事業、工業用水道事業、病院事業の各会計の当初予算３件と、病院事業会計の補正予算を１件お願いをしております。その他報告事項は４件となっております。
まず、当初予算の議案につきまして、お手元の危機管理文化厚生委員会議案参考資料、
青ラベルの公営企業局をお願いいたします。１枚おめくりいただきまして１ページ目です。
１の電気事業会計では、水力発電３か所と風力発電１か所の運営に係る予算を計上しております。
表の左側、収益的予算の表ですが、収入の予算額は 17 億 5,400 万円余りで、前年度に比べまして 8,800 万円余り増加をしております。主な要因は、水力電力料の増加を見込んでいることによるものです。支出のほうの予算額は 13 億 3,900 万円余り、前年度に比べまして 7,600 万円余りの減少となっております。その主な要因といたしましては、水力発電の減価償却など営業費用の減少によるものでございます。その結果、収入から支出を差し引いた収益的収支につきましては、４億 1,400 万円余りの黒字を見込んでおります。
次にその右側、資本的予算でございますが、収入の予算額は 700 万円余りで、前年度に比べて３億 100 万円余りの減。その要因は、投資有価証券の償還金の減少によるものです。
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支出のほうの予算額は１億 7,500 万円余りと、前年度より９億 1,500 万円余りの大きな減少となっておりますが、建設改良費の減少が主な要因でございます。収支差額の１億 6,800
万円余りにつきましては、減債積立金等の内部留保で補塡することといたしております。
その下にありますが、事業内容につきましては、豪雨災害への対策といたしまして、杉田ダムのゲートを開閉する電動機の更新、また吉野発電所下流護床の修繕を実施する予定
でございます。また、再生可能エネルギーの利活用の推進といたしまして、一般会計のほうへ 1,900 万円余りの繰り出しを行い、そうした施策に充当していただくもの、それから直接やるものといたしまして、そういった再生エネルギーの利活用に取り組む市町村に対しまして、総額 1,000 万円の補助ということで、計 2,900 万円余りを計上しております。
右側の２工業用水道事業会計でございます。鏡川工業用水道と香南工業用水道につきま
して、企業に工業用水を安定的に供給するために、施設の適切な維持、運転管理などに要する経費を計上しております。
左側、収益的予算の収入の予算額３億 1,600 万円余りで、前年度に比べまして 200 万円余りの増。要因は、減価償却に充当されました補助金等の長期前受金を減価償却に合わせて順次収益化するという、そうした処理によるものでございます。一方、支出の予算額は２億 9,100 万円余りを計上いたしまして、前年度比 600 万円余りの減となりましたが、その主な要因としては、委託料などの営業費用の減といったことになります。結果、収入から支出を差し引いた収益的収支は 2,400 万円余りの黒字となる見込みでございます。
右側の資本的予算の支出の総予算額は１億 1,400 万円余り。建設改良費などの増加によりまして、前年度より 3,100 万円余りの増になっております。収支差額１億 1,400 万円余
りにつきましては、減債積立金等の内部留保で、これも補塡をすることとしております。
主な事業内容としましては、南海トラフ地震対策としまして、鏡川工業用水道の管路更新を行いますが、その詳細設計の委託を実施することとしております。
続きまして、２ページのほうをお願いいたします。３番目、病院事業会計でございます。
あき総合病院と幡多けんみん病院に係る予算でありまして、予算案の上段の収益的予算の収入の予算額は 145 億 5,500 万円余り。前年度に比べまして 3,800 万円余りの減となっております。これは両県立病院の本年度上半期の患者数の減少を踏まえまして、医業収益の減少を見込んだことによるものです。支出の予算額は 150 億 600 万円余りと、これも前年
度に比べまして 5,500 万円余りの増となっておりますが、これは職員数の増加によります
給与費の増加が主な要因でございます。その結果、収入から支出を差し引いた収支でいき
ますと、４億 5,000 万円余りの赤字を見込んでおります。
次に下段、資本的予算の収入の予算額でございますが、17 億円余りで、企業債の減少などによりまして、前年度より６億 9,700 万円余りの減少となっております。支出のほうですが、18 億 8,300 万円余りと、前年度に比べまして８億 5,200 万円余りの減。これは、前- 61 -

年度に計上しておりましたあき総合病院の電子カルテシステムの更新が来年度終了で不要となることに伴う減でございます。収支の差額であります１億 8,200 万円余りの赤字につきましては、過年度の損益勘定留保資金等で補塡をすることとしております。
次に、資料下段の第７期経営健全化計画（案）でございますが、外部の有識者などで構成をいたします経営健全化推進委員会からの意見なども頂きながら、両病院とも協議を重ねまして、計画案を策定したところであります。令和３年度から令和７年度までの計画期
間中、右に掲げます５つの重点取組項目を着実に推進することによりまして、医療サービ
スの質の向上を病院経営の健全化へと確実につなげて、地域で安心して住み続けられる医療提供体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、補正予算でございます。３ページをお願いいたします。本年度、令和２年度の病院事業会計の補正予算でございます。まず収益的収入につきましては、あき総合病院事業と幡多けんみん病院事業におきまして、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を受け入れるために他会計補助金の増額補正を行いますとともに、その補助金と目的が重複する結核や感染症病床に対する一般会計の負担金につきまして、減額の補正を行うものです。
次に、収益的支出につきましては、本年度の収益的資金収支の決算見込みの状況によりまして、本庁の事業費が当初の見込みを下回りましたので、その減額補正でございます。
また、資本的予算につきましては、企業債償還元金の不足分につきまして、増額の補正をお願いするものでございます。
次に報告事項でございますが、電気事業では鏡川工業用水道事業の今後の取組について、病院事業では冒頭で報告をさせていただきました幡多けんみん病院におけます不正発注事案についてと、先ほどの県立病院第７期経営健全化計画につきまして、これに加えまして、
令和２年度上半期の県立病院におけます医療事故の包括的公表について、以上４件につきまして御報告をいたします。詳細につきましてはそれぞれの担当課から説明をさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎浜田委員長初めに電気工水課の説明を求めます。

◎三宮電気工水課長

提出議案は、令和３年度電気事業及び工業用水道事業会計当初予算

でございます。それでは、資料①令和３年２月高知県議会定例会議案（当初予算）51 ページをお願いします。第 21 号議案「令和３年度高知県電気事業会計予算」でございます。公
営企業局が運営する水力発電所及び風力発電所の事業に関わる収入、支出など、電気事業の経営に関します事項を示しております。第１条総則から第８条たな卸資産購入限度額までの全８条でございます。
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第２条業務の予定量は、供給電力量を規定しております。水力発電所の供給電力量は１億 7,000 万キロワットアワー余り、風力発電所の供給電力量は 180 万キロワットアワー余りを見込んでおります。
第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出につきましては、後ほど議案説
明書で説明いたします。なお、第４条予算の収入額は、支出額に対して不足する額は括弧に記載していますとおり、減債積立金などにより補塡することとしております。
52 ページをお願いします。第５条債務負担行為につきましては、財務会計システムの賃
借料 700 万円余りについて、期間とともに限度額を定めております。第６条は流用できる
各項の経費を、第７条は議会の議決がなければ流用できない経費を、第８条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
53 ページをお願いします。第 22 号議案「令和３年度高知県工業用水道事業会計予算」
でございます。鏡川工業用水道と香南工業用水道の事業に関わる収入、支出など、工業用水道事業の経営に関します事項を示しております。第１条総則から第７条たな卸資産購入限度額までの全７条でございます。
第２条業務の予定量は、給水量などを規定しております。鏡川工業用水道は高知市内の給水先 48 社に年間 894 万立方メートル余り、香南工業用水道は香南市内の給水先２社に年間 100 万立方メートル余りを供給する予定としております。
第３条収益的収入及び支出と、次の 54 ページに記載しております第４条資本的支出につきましては、後ほど議案説明書で説明いたします。なお、第４条資本的支出に対する収入不足額は、括弧内に記載していますとおり減債積立金などにより補塡することとしております。
第５条は流用できる各項の経費、第６条は議会の議決がなければ流用できない経費を、第７条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
それでは、電気事業会計の第３条収益的収入及び支出と、第４条資本的収入及び支出の主な項目につきまして説明いたします。資料②令和３年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の 903 ページをお願いします。４予算内容の説明の収益的収入及び支出は、水力発電と風力発電の経営活動に関わる収支予算となっております。収入の総額は第１款
電気事業収益の予定額に記載していますとおり 17 億 5,400 万円余りを予定しております。
第１項営業収益は主に売電料金収入でございます。内訳としまして、水力電力料 16 億
7,400 万円余り、風力電力料 3,700 万円余りの収入を見込んでおります。
第２項財務収益は、保有しております四国電力株式の配当金収入と、預金などの利息収入でございます。
第３項営業外収益は、附帯して経営しております有料駐車場の駐車場収益や児童手当などを一般会計から受け入れます他会計負担金、償却資産に充当されました補助金等の長期- 63 -

前受金を減価償却に合わせて順次収益化します長期前受金戻入でございます。
第４項特別利益のその他特別利益は、風力発電設備が落雷被害などを受けた場合を想定しまして、修繕費用に対して支払われる災害共済金の受入れを計上しております。
904 ページをお願いします。支出の総額は第１款電気事業費用の予定額に記載していますとおり 13 億 3,900 万円余りを予定しております。第１項営業費用の水力発電費は、各発電施設の修繕費や減価償却費などを計上しております。
905 ページから 906 ページにかけましては、当課の出先機関であります発電管理事務所、
総合制御所に関わる費用を計上しております。内訳としましては、人件費、漁業補償費、発電施設所在市町村への交付金、水利使用料、永瀬ダム管理費の分担金などとなっております。
907 ページには一般管理費としまして、本局における人件費や、下から６行目、雑費に記載していますダム周辺環境整備事業に対します交付金、物部川水源の森整備事業費補助金などを計上しております。
同じく、907 ページから 908 ページにかけましての風力発電費には、主に甫喜ヶ峰風力発電施設の修繕費や市町村交付金、減価償却費などを計上しております。
908 ページの中ほどの第２項財務費用は、企業債の支払利息でございます。
第３項営業外費用は、新エネルギー推進費としまして、出前授業やイベントなどの地域交流事業に関わる経費や駐車場の管理経費、消費税などでございます。
以上の結果によりまして、収支としましては４億 1,400 万円余りの利益を見込んでおります。
次に、910 ページをお願いします。資本的収入及び支出は、施設の建設改良など資産の増減に関わる収支を計上しております。収入の総額は 700 万円余りでございます。これは
平成 30 年度末に香南工業用水道の整備事業費としまして、工業用水道事業に貸付けを行いました１億 2,000 万円余りの貸付金の償還受入れでございます。
911 ページをお願いします。支出の総額は、第１款資本的支出の予定額に記載していますとおり１億 7,500 万円余りを予定しております。
第１項建設改良費の内訳としまして、第１目水力発電設備は、各発電所の機械装置などの更新に要します経費です。主なものとしまして、永瀬ダム共有設備の更新に係る分担金や発電施設の洪水吐ゲート用の電動機の取替費用などを計上しております。
第３目地域振興費は、再生可能エネルギーの利活用に取り組む市町村などを助成するための費用を計上しております。
次に、912 ページをお願いします。第２項企業債償還金は、建設改良費に充当しました
企業債の償還元金でございます。
第３項繰出金は、県内の再生可能エネルギーを利活用した取組を積極的に支援する目的- 64 -

で、地域振興積立金を財源としまして、一般会計に繰り出しを行うこととしております。
電気事業会計の当初予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、工業用水道事業会計の第３条収益的収入及び支出と第４条資本的支出につきまして説明いたします。資料②の 938 ページをお願いします。収益的収入及び支出の収入の総額は、第１款工業用水道事業収益の予定額に記載していますとおり３億 1,600 万円余りを予定しております。
第１項営業収益は、工業用水の給水収益など１億 9,000 万円余りでございます。このう
ち鏡川工業用水道では１億 5,700 万円余りを、香南工業用水道では 3,300 万円余りの料金収入を予定しております。
第２項営業外収益には、預金利息、駐車場収益、他会計負担金、長期前受金の戻入れの
１億 2,400 万円余りを計上しております。
939 ページでございます。支出の総額は第１款工業用水道事業費用の予定額に記載していますとおり、２億 9,100 万円余りを予定しております。
第１項営業費用の鏡川工業用水道事業の給水費は、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など、給水施設の維持管理に要します費用としまして 8,600 万円余りを計上しております。主なものとしましては、中ほどより下にあります委託料の説明欄に記載していますとおり、送配水管路空気弁及び制水弁点検清掃委託などでございます。
940 ページをお願いします。香南工業用水道事業の給水費としまして、総合制御所における人件費や修繕費、動力費など 2,000 万円余りを計上しております。
このページから 941 ページにかけましての第２目一般管理費には、本局における人件費などのほか、雑費としまして、鏡川工業用水道事業の利用拡大を図るための給水施設整備
事業費補助金などを計上しております。
次の第２項営業外費用は、企業債などの支払利息、駐車場事業の運営経費、消費税など
700 万円余りを計上しております。
以上の結果によりまして、収支としましては 2,400 万円余りの利益を見込んでおります。
次に、943 ページをお願いします。資本的支出につきまして説明いたします。支出の第１項建設改良費でございます。
第１目有形固定資産は、鏡川及び香南の工業用水道事業における改良工事の費用や鏡ダム共有設備の更新に係る負担金等を計上しております。
第２目鏡川工業用水道配水管布設事業費としまして、鏡川工業用水道施設の管路更新詳
細設計委託業務に係る経費を計上しております。
第２項は、過去に鏡川工業用水道の配水管布設に充当しました企業債の元金を償還する
ものでございます。
第３項は、香南工業用水道事業の整備に係る電気事業会計からの借入金を償還するもの- 65 -

でございます。
電気事業会計及び工業用水道事業会計当初予算の説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
杉田ダムのゲートを開閉する電動機を更新するということなんですが、更新したらここが改善されるというところがあったら教えてほしいんですけれども。
◎三宮電気工水課長

この電動機については、1988 年製というか、昭和 63 年製になっております。結構年数もたってるんですが、これまでほかの設備なんかの耐震検討とかもやってた関係もあって、今年度モーターの電動機の中にさびとかちょっと不完全なところがありましたんで、当面はそれら４台を今年度更新しようということでございます。
◎岡田委員

何か作業効率が上がるとかそんなことは。

◎三宮電気工水課長◎塚地委員

機能回復でございます。

電気事業会計の中で、県の発電した売電先というのは、今、四国電力だけですかね。
◎三宮電気工水課長◎塚地委員

令和６年度までの基本契約に基づいて四国電力と契約しております。

今後の方向性として、何か検討されてることはありますか。

◎三宮電気工水課長

他県の企業局でもそうですが、一般会計とか、プロポとか、そうい

うところへ移行していっておりますので。１つそういう検討も当然あるし、いろいろ費用
対効果を見ながら、新年度は料金更改の年度になってきますので、その辺も踏まえて、ど
ういう方向性にしていくか、検討させていただきたいと思ってます。
◎塚地委員

公営企業局なんでね、そこはやっぱり、どうやったら県民に還元できるかというところの選択肢は必要だと思いますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。
水力発電の電力を使用している企業が、プレミアつきの電力料を支払う協定みたいなものを結ばれましたよね。それはこちらじゃない。
◎三宮電気工水課長◎塚地委員

我々がせんだって、四国電力と協定を結びました。

それをもうちょっと詳しく聞きたいなと思っていたんですけど、水力発電を利用したという証明をした場合に、電力料金が下がるというシステムなんですか。
◎三宮電気工水課長

企業が電力会社から買うときに、環境価値というのを割増しで、ちょっとプラスで企業は支払う形になります。企業にとっては高い電力を買いますけど、その分環境価値とかそういうところで世の中に評価されていくという仕組みでございます。
◎塚地委員ということは、一定、高負担をしていただいて、その分で環境活動をしていくということですか。
◎三宮電気工水課長

企業はそういうプレミアをつけて世間に公表して、こういう環境の分で電力を賄ってますよというような、企業のＰＲになってくる。我々はもう一体型で四国電力と売電契約を今現在結んでますんで、環境価値も全部込み込みで入ってるような感- 66 -

じでございます。
◎塚地委員

県の収入としては、その協定とは全然関係ないということですね。

◎三宮電気工水課長

そうですね。

◎橋口公営企業局長

ちょっと補足いたしますと、今現在うちで発電している電気は、全量、四国電力と先ほどの基本契約に基づいて２年度ごとの価格交渉をして販売をしています。その中には環境価値と言われる概念も含まれておりまして。せんだって協定を結びましたのは、その環境価値という概念を基に四国電力のほうが、大きく言うと２種類の形、企業向けにプレミアをつけてちょっと高く売る部分と、それから、例えば移住される方とか県の産業振興のいろんな補助金を導入するという形のほうには、逆に割り引いて、電気料金をやや安くして販売するという、その２種類の形の販売を、環境価値を買った四国電
力がやると。それを我々が承認するというか、後押しをするという形で協定を結んだと、
そういうことでございます。
◎塚地委員ということは県の収入に直接何か関係があるという状況ではないということですね。
最後に、この再生可能エネルギーの利活用の推進で 1,000 万円ぐらい市町村に配分されるのは、どんなことに使われるのですか。
◎三宮電気工水課長

これは市町村から申請があって審査するんですが、今予定してるのは、いの町から小水力の詳細設計の件を１件予定しておるところでございます。
◎塚地委員

県として積極的に主体的に小水力ができませんかという議論をこれまでも大分してきたと思うんですけど。いの町ができるところがあるのなら、県としてもできるところがあるんじゃないかと思ってしまいますけど、そういう箇所はない。
◎三宮電気工水課長

御存じのように、県下たくさん小河川がありますんで、本当に積極的に、我々も開発したいところもあるんですが。それぞれいろんな地域の事情もあるし、
地元の市町村含めてそういうところでも一生懸命やってるところもありますんで、我々が主体になるのか、市町村が主体になるのか分かりませんけど、そういうところで活用していただければということです。
◎塚地委員

再生可能エネルギーをどれだけ増やしていけるかというのは、これからの大きな課題でもありますので。ぜひ市町村への協力もそうですけど、県の主体的な努力もぜ
ひお願いしておきたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎浜田委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎近藤県立病院課長

令和３年度病院事業の当初予算議案につきまして説明させていただ

きます。なお、病院事業については、議案書でなく、お手元にお配りいたしております危- 67 -

機管理文化厚生委員会資料令和３年２月定例会（議案参考資料）と書かれた資料で御説明させていただきたいと思います。赤のインデックス県立病院課のページをお願いいたします。資料の１ページ、令和３年度当初予算説明資料でございます。
まず、１収益的収入及び支出でございます。右から３列目の病院事業合計欄を御覧ください。収益でございます。収益のうち、医業収益は 105 億 1,600 万円余りで、令和２年度決算見込みをベースとしたものでございます。その内訳としましては、入院収益は 73 億
4,800 万円余りで、対前年度でマイナス３億 7,200 万円余りです。これは、本年度導入しているコンサルタントの提案を受け、夜間看護補助体制加算等の取得による増収１億
5,100 万円余りを見込む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による収益減を見込んでおります。また、外来収益は 28 億 9,800 万円余りで、対前年度でマイナス 6,700 万円余
り、その他医業収益は２億 6,900 万円余りとなっております。
次に、医業外収益は 40 億 3,800 万円余りでございます。このうち、その下の他会計からの負担金が 27 億 2,300 万円余りでございます。この繰入金は、僻地医療や小児周産期医療などの政策医療等に係る一般会計からの負担金でございます。
また、その下の他会計補助金は５億 9,100 万円余りでございます。内容としましては、
新型コロナウイルス感染症の入院患者用の病床確保に対する健康政策部からの補助金４億円余りや、医師の働き方改革の推進に対する健康政策部からの補助金 2,300 万円などでございます。
また、その他は７億 2,300 万円余りでございます。内容としましては、厚生労働省からの国庫補助金のほか、建物使用料や実習謝金などでございます。
次に、特別利益につきましては、過年度損益修正益の受入れを予定しております。
以上、収益の合計は 145 億 5,500 万円余りとなっております。
続きまして、費用でございます。まず、医業費用は 146 億 3,200 万円余りを見込んでおります。前年度と比較いたしまして 4,500 万円余りの増でございます。医業費用のうち、給与費は 78 億 7,700 万円余りで、前年度と比較いたしまして１億 4,600 万円余りの増でございます。これは、主に医師や看護師、コメディカルの増などに伴う人件費の増加によるものでございます。
次に、材料費 24 億 1,900 万円余りにつきましては、薬品費や診療材料費が主なものでございます。
次の経費 33 億 600 万円余りにつきましては、委託費や報償費、光熱水費などが主なものでございます。
次に、減価償却費は９億 3,000 万円余りでございます。前年度と比較して 6,600 万円余
りの減となっております。
２つ飛ばしまして、医業外費用は２億 7,600 万円余りでございます。これは、主に企業- 68 -

債の償還利息などでございます。長期前払消費税償却 5,600 万円余りは、固定資産の取得に係る消費税を 20 年間で償却するものです。
次に特別損失ですが、9,600 万円余りでございます。
次に、予備費として 100 万円を計上しております。
以上、費用の合計は 150 億 600 万円余りでございまして、前年度予算と比較して 5,500万円余りの増となっております。
次に、その下の当年度損益を御覧ください。ただいま御説明いたしました収益と費用の差額になりますが、４億 5,000 万円余りの損失を見込んでおります。前年度予算と比較しますと、9,400 万円余り損失が増加しております。
その下の経常収支でございます。予算編成時には予測し得ない経費等への措置も必要でありますことから、３億 5,300 万円余りの赤字の見積りでございますが、質の高い医療の提供と経費削減などの経営努力によりまして、圧縮してまいります。
次に一番下の項目、収益資金過不足額を御覧いただきたいと思います。これは、収益や費用のうち、減価償却費、資産減耗費など、現金の移動を伴わないものを除いた現金ベースの金額でございます。
収益的資金収支は 1,400 万円余りの黒字を見込んでおります。
次に、２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。左から３列目の令和３年度当初予算額を御覧ください。資本的収入のうち、まず、１企業債４億 9,400
万円余りでございますが、両病院の医療機器等の整備に企業債を充当することとしております。
２借入金は、一般会計からの長期借入金でございます。企業債の元金償還金の一部を借り入れるものでございます。
３負担金は、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金でございます。企業債の元金償還金の２分の１相当額などでございます。
４補助金につきましては、一般会計から補助金を頂くものでございます。
以上、資本的収入は合計で 17 億円余りを見込んでおります。
次に、資本的支出でございます。１建設改良費は、医療機器や病院設備などの整備のための費用でございます。
１改良費としまして、両病院の医療機器や病院設備の整備のための費用として５億1,000 万円余りを計上しております。内訳は後ほど次のページで説明させていただきます。
次に、２企業債等償還金 13 億 7,200 万円余りでございますが、これは病院事業債の元金の償還に要する費用でございます。
以上、資本的支出の合計は 18 億 8,300 万円余りとなっております。
３ページをお願いします。こちらに、先ほど申し上げました建設改良費の主要な項目を- 69 -

まとめております。
まず、あき総合病院でございます。病院の一番北側のやま棟１階の機械室にある排水処
理槽で発生した排気を屋上から排気するための排気ダクトが、腐食性の強い排気ガスにより破損したため、より耐腐食性の高い排気ダクトに交換するための経費として 1,200 万円余りを計上しております。また、経年劣化した機械備品等を更新する費用としまして 6,500万円余りを計上しております。
次に、幡多けんみん病院につきましては、平成 11 年開院時以来使用している院内の冷房のための空冷チラーを更新するための経費として 4,300 万円余りを計上しております。
また、平成 23 年度に整備いたしました心電図や呼吸器などの生体情報をモニタリングする装置につきまして、保守サービスが終了することに伴い更新するほか、平成 22 年度に整備いたしましたⅩ線撮影装置、平成 17 年度に整備をいたしました磁気共鳴画像診断装置、いわゆるＭＲＩなどの機械備品等の整備に３億 8,300 万円余りを計上しております。なお、
緊急対応分として 500 万円を計上しております。
次に、４ページをお願いします。債務負担行為でございます。合わせて 10 件でございます。一番上と、上から４つ目と一番下は、本庁、あき総合病院、幡多けんみん病院の財
務会計システム賃借料ですが、来年度契約が終了するため、一般競争入札により相手方を選定の上、引き続き５年間の契約を締結しようとするものです。
次に、上から２つ目と上から５つ目の両病院に係る電気料金は、令和４年度の電力調達
分の債務負担行為をお願いするものです。
次に、上から３つ目と下から２つ目の両病院に係る未収金回収業務委託料ですが、現在委託しております契約の期間が令和３年度末で終了することに伴うものでございます。内容は、医療費の個人分の未収金回収業務を委託するものでございまして、契約期間は令和４年度を初年度とします３年間の契約を締結しようとするものです。
次に、上から６つ目の幡多けんみん病院医療情報システム導入支援業務委託料ですが、
幡 多 け ん み ん 病 院 の 現 在 の 電 子 カ ル テ シ ス テ ム を は じ め と す る 医 療 情 報 シ ス テ ム は 平成
27 年９月の稼働から５年が経過しますことから、令和４年度からの次期システムの導入に向け、令和３年度及び４年度の２年間にわたって、調達契約に関する価格交渉やシステム導入への支援を委託するものでございます。
その下の幡多けんみん病院医療情報システム更新業務委託料と調剤支援システム更新
業務委託料ですが、先ほど申しました医療情報システムと、平成 19 年度稼働から 13 年が経過している調剤支援システム更新について、公募型プロポーザルにより契約を締結し、約１年間をかけて次期システムの構築を行う必要がありますことから、令和３年度及び令和４年度の２年間を期間とする債務負担行為をお願いするものです。
最後に、４その他としまして、予算議案に記載されております一時借入金限度額は前年- 70 -

度と同額で 30 億円。一般会計からの補助金は５億 9,600 万円余り。材料費等の棚卸資産購入限度額につきましては 25 億円としております。
以上が令和３年度当初予算案の説明でございます。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。５ページをお願いいたします。収益的予算の本庁事業の収入及び支出についてと、あき総合病院と幡多けんみん病院事業の収入について補正をお願いするものでございます。
１収益的収入及び支出を御覧ください。本庁事業につきましては、経費や研究研修費などの支出について不用額が見込まれますことから、それに伴い収益と費用を減額補正する
ものでございます。
次にあき総合病院事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の入院患者用の病床確保などに対する一般会計からの補助金２億 6,500 万円余りを増額する一方で、この補助金と目的が重複する結核病床の確保等に要する一般会計からの負担金を 5,700 万円減額補正するものです。
幡多けんみん病院事業も同様に、一般会計からの補助金を２億 6,300 万円余り増額する
一方で、結核病床の確保等に要する一般会計からの負担金を 7,500 万円減額補正するものでございます。
その下の２資本的収入及び支出を御覧ください。企業債償還金の額の確定に伴い 200 万
円余り、一般会計から負担金を 100 万円余り増額しようとするものでございます。
次の３その他ですが、今回の補正に伴い、予算議案の第 10 条の他会計からの補助金も変更となりますことから、これらを補正するものでございます。
以上で、病院事業に係ります予算議案の説明を終わらせていただきます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
今年度はコロナ禍で、それぞれの県立病院の皆さん大変御苦労をいただいていたし、これからも気を抜けないんだと思います。それで、医業収入の関係でいうと、空床補償は来年度予算に今の段階で盛り込まれているんでしょうか。
◎近藤県立病院課長

空床補償については来年度も予算として頂けるというふうに聞いておりまして、予算で計上させてもらっております。ちなみに、あき総合病院で２億 3,000
万円ぐらい、幡多けんみん病院で２億円程度を予算に計上させてもらっております。
◎塚地委員

今の見通しとして、空床補償が決算的に見て一定黒字化に向けた役割みたいなことを担えているのでしょうか。
◎近藤県立病院課長

今年度も新型コロナの関係の病床確保の補助金を２億円何がし頂いているんですが、４月、５月の収益の落ち込みがかなりきつくて、とても賄い切れるものではないと思っております。
◎塚地委員

影響はどれぐらいの金額と想定されますか。
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◎近藤県立病院課長

もう既に１月末で両病院の入院、外来収益の減が５億 6,000 万円ぐ

らい出ています。それと補助金がとんとんになるかならないかですし、毎月、先月末でいくと 6,000 万円ぐらいの減になっていますので、今、コロナ患者は幡多には出てないんですけれども、患者が完璧に戻ってきてない状況が続いておりますので、一気に戻り切るのはまだ難しいと思っております。
◎塚地委員

民間病院からも、一定損失補塡的なものをもらわないとちょっとやっていけないという声も聞くんですけれども、県としてそういう要望を国に対して上げているという状況はないんですか。
◎近藤県立病院課長

健康政策部がまとめて県の医療全体として国に物申されてるのは承知しております。
◎塚地委員

県立病院の運営を預かっている立場としては、そういう声をきちんと国のほうに届けないといけないという思いでおられるんですかね。
◎近藤県立病院課長

公営企業局も企業ではありますけれども、高知県ですので、国へ提言するときには物申すこともできる立場にあります。実際、提言するときにチェックなど
は回ってきますので、何かこうしたほうがいいということがあればそれを入れ込むようにはしております。
◎塚地委員

全国的にも大きな課題になっていて、減収補塡といった医療に対する支出を増加してほしいという声もあると思うので、先ほどお伺いした状況が赤字で蓄積していくことにならないようにするためにも、ぜひそういう声を強く上げていってほしいということをお願いしておきます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、公営企業局から４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈電気工水課〉◎浜田委員長

まず、「鏡川工業用水道事業の今後の取り組みについて」電気工水課の説明を求めます。
◎三宮電気工水課長

鏡川工業用水道事業の今後の取組について御説明いたします。赤イ

ンデックスで電気工水課と書いておりますＡ４横カラーの資料「鏡川工業用水道事業の今
後の取り組みについて」を御覧ください。来年度当初予算で実施予定の鏡川工業用水道管
路更新詳細設計委託業務と一部重複いたしますが、管路更新と給水料金見直しに関する今後の取組についての御説明となります。鏡川工業用水道事業は昭和 41 年 11 月に既に工業地帯であった高知市港地区と桟橋地区へ一部給水を開始し、その後弘化台、北タナスカ、- 72 -

仁井田の各地区へ管路を延長して、現在は 48 の事業者の皆様に工業用水を給水しております。管路につきましては、ほとんどが給水開始時に敷設したものであり、法定耐用年数の40 年を大幅に経過している状況でございます。
資料上段に事業に関するこれまでの取組を記載しております。まず、平成 28 年度に外部有識者にも意見を頂きながら事業の在り方の検討を行っております。その中で、工業用水の需要は低下傾向にあるものの、県内産業の振興や雇用などの地域経済に影響を与える
面は大きく公益性の高い事業であること、また安定給水に向け、計画的な耐震、老朽化への対応が必要であるとの取りまとめを行っております。平成 30 年度には、今後 10 年間の
中長期的な経営計画として経営戦略を策定しております。利用者の皆様からの御意見も踏
まえ、およそ 1.5 キロメートル区間の管路更新計画を位置づけますとともに、給水料金の見直しについても検討を進めることとしております。
令和元年度に、管路更新に向けた調査をいたしまして、施工上の制約や課題を整理する
概略検討を行い、今年度は管路のルートや施工方法の決定など詳細設計に向けて基本設計を行ってまいりました。
また、昨年の８月から９月にかけて、利用者の皆様に管路更新と料金見直しの考え方を説明した上で、令和４年４月から１立方メートル当たり２円、給水料金を引き上げることについて意見交換を実施いたしました。意見交換では、値上げ幅や超過料金の単価の緩和などの御意見ございましたが、給水料金の値上げに関して大きな反対意見はございませんでした。
次に、中段青囲みの今後の取り組み方針でございます。管路更新につきましては、令和３年度に詳細設計を行い令和４年度には工事に着手したいと考えております。また、給水料金につきましては令和４年４月から、給水料金を現行の１立方メートル当たり 16 円から２円値上げの 18 円に改定したいと考えております。今後、給水料金の見直しに係る国との協議を進め、県工業用水道条例の改正をお願いしたいと考えております。鏡川工業用水道の需要は低下傾向にあり厳しい状況でございますが、工業用水の安定給水を通じて引き続
き地域経済の発展に寄与していくため、営業活動の継続や業務の効率化等に努め、工業用水道事業の健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
鏡川工業用水道事業の今後の取り組みについての説明は以上です。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
優先整備区間で管路工事するから、今回料金を見直すということになるんですかね。
◎三宮電気工水課長◎桑名委員

はい。そういうことでございます。

これから順次既存のパイプも更新していくと思うんですが、そうなると値上げもまた、この２円から次の工事があったら上がっていくようなイメージなんでしょうか。
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◎三宮電気工水課長

今後管路更新を全てやった場合は、60 数億円ちょっとかかるという試算も出ておりますので、在り方の検討の中でも、２円ずつを２年ごとに上げていって 30円ぐらいまで上げていかないといけないと。ただ、平成 30 年の経営戦略の中では、取りあえず向こう 10 年間、今回のちょっと状態の悪いメインの配水管路でありますここの管路の整備だけを優先的にやって、当面 10 年間はこの２円でいきたいという考えではあります。
◎桑名委員

今回、利用者のほうであんまり反対意見もなかったということなんでしょう

けれども、ただ、反対意見がないまま使わなくなってしまうことも懸念されると思います。
また、この仁井田地区ではグロリオサとか農業用でも使わせてもらって、今農業のほうも水代が高くてもうどうしようかという状態なんですけれども、この２円から順次また上がっていくイメージがあったら、皆さん方も何か工業用水から離れてしまうおそれがあるん
ですが、そこのところ、いろいろやり取りをしながらどんな意見があったのかをもう少し具体的に聞かせていただければ。
◎三宮電気工水課長

確かに、このまま右肩上がりで料金が上がっていくのかという心配と、料金が上がっていった場合、当然皆さんの経営状態とかいうこともありますんで。工業用水の料金の改定自体は、上水道であれば審議会を開いて料金改定とかできるんですが、工業用水の場合はもともとそんなにユーザー数があるわけではないんでそのユーザーとしっかり意見交換してやってくださいというのが、工業用水の改定に向けた立てりであります。鏡川工業用水道は 50 社近くありますんで、皆さんが全て賛成というわけにもなかなかいかないんですけど、この前の意見交換でも、やむを得ないという意見もかなり聞いております。30 年間料金も上げていないところでもありますので、メリット、デメリット、その辺はありますけどこちらも慎重に対応させていただきたいと思ってます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎浜田委員長次に、「県立幡多けんみん病院における不正発注事案について」県立病院課の説明を求めます。
◎近藤県立病院課長

本日お配りさせていただきました、表題に県立幡多けんみん病院における不正発注事案についてと書かれた資料の１ページをお願いいたします。局長からの総括説明で申し上げましたとおり、一定、事案の全容が判明しましたことから、先月 26日に公表いたしました事案について御報告させていただきます。
１概要ですが、幡多けんみん病院の職員が平成 28 年度から令和２年度にかけ、病院の設備修繕発注に当たり正規の発注を水増ししたり架空の修繕を装って、この支出分を私的な物品や自宅改修などに充てるといった不正を行っておりました。その不正発注は計 102
件、取引総額 2,100 万円余りです。昨年 12 月 14 日に取引先である企業から、同病院との取引において不正が疑われるとの情報及び調査資料の提供を受けて、公営企業局において- 74 -

当該職員及び関係者に事情を聞くなど、事案の調査を行ってきたものです。
２当該職員は、幡多けんみん病院経営事業部に在籍していました主幹で、空調や機械設
備、電気設備のメンテナンスに関する発注、契約、支払いなどの施設管理の事務を担当しておりました。なお、当該職員は昨年死亡しております。
３経緯でございますが、幡多けんみん病院は平成 11 年４月の開院以来 20 年以上が経過し、一般的な施設管理に加え、近年老朽化による病院の施設・設備の修繕が増加しております。当該職員は平成 25 年度に公営企業局に採用、幡多けんみん病院への配属以来、今回の事案の対象となった 30 万円以下で単独見積りによる随意契約が可能な小規模な修繕を含め、病院の施設、設備の維持管理や修繕等を担当しておりました。平成 28 年度頃から発注先との取引が増加し、その中で、当該職員が発注先担当者に要請する形で私的物品等を紛れ込ませた虚偽の見積書を提供させ、正規の修繕と偽り事務処理を行って病院に支払わせていました。各年度の件数は表のとおりです。このうち正規の修繕を実施したと確認できる金額は 600 万円余りで、残りの 1,500 万円余りが不正な支出金額となります。発注先から情報提供を受けた当初から、顧問弁護士及び県警に相談の上、事案の解明に努めようとしたところでしたが、詳細な聞き取り調査ができないまま当該職員が死亡したことから、その他の関係者への聞き取りを進めてきたところです。
次のページをお願いします。私的な物品や自宅改修の内容ですが、釣り具やカー用品、日用品、家電製品、各種工具類、自宅の門扉や玄関ドアの交換など多種多様で、正規の修繕とは直接関わりのない病院内で使用する工具や部材等の納品も確認しています。不正の方法としましては、本来の修繕に水増ししたり架空の修繕を装いその差額分を発注先の店
舗で取り扱う物品、発注先に依頼して取り寄せた物品、当該職員が他店から購入した物品の購入費にそれぞれ充てていました。また、修繕が完了した際に行う確認も当該職員が担当しており、これらの事案において修繕が完了したものと装っておりました。この不正の端緒は、当該職員が発注先担当者に要請するなどして、病院内で使用する性能の良い機材
納入を修繕名目で行ったことと見られます。なお、県及び発注先のヒアリング等の調査では、今回の不正を通じてこの発注先担当者には私的な物品や金銭は渡っていないのではないかと考えていますが、今後の警察の捜査により明らかになってくると思われます。
４上司の管理監督責任についてですが、長期にわたって不正を見抜けなかったことから、
不正行為の期間において当該職員を指揮・指導し管理監督する立場にあった管理職員等５名につきまして、今月 11 日に訓諭等の措置を行いました。
５今後の対応については、県の損害額が大きく重大な事案でありますことから、今回の不正を行った当該職員及び関係者に対し告訴を行っていく方針です。また損害については、
当該職員の遺族等に対し賠償を求めていく考えです。
今回の事案が生じた要因は、病院の空調や機械設備等の修繕について、唯一の技術系職- 75 -

員である当該職員が必要性の判断と発注に関する一連の事務を担っていたこと、２社以上の見積書を要しない小規模な修繕において不正が行われたこと、技術系職員が１人であり長期間担当事務の変更ができなかったことなどが、今回の不正事案を見抜くことができな
かったことと考えております。
今回生じました事案に対する再発防止策としましては、まず、事務執行体制の見直しとして、設備等の修繕において、機械設備に関する知識を有する担当職員だけでなく上司も必ず発注時や完成時に施工箇所の確認を行うとともに、１人の職員に業務が集中しないよう複数担当制にするなど、体制の見直しを行ってまいります。また、修繕の発注金額が 30万円以下であっても複数の見積書を取ることで費用の適正さをチェックするなど、発注方法を厳格化するなどの見直しを行います。
次の、職員研修の実施として、12 月の委員会で桑名委員からも御指摘をいただいたところですが、事業者など外部との関わり方を含め、コンプライアンスに関する研修を今月１日から実施しており、その受講の徹底により改めてコンプライアンスを認識することとしております。また、先月 26 日付で局長通知を出し、公務の適正な執行につきまして職員に今一度徹底をしたところでございます。今後このような事案が生じないよう再発防止策を改めて周知徹底するほか、業務運営や事務執行に当たってのコンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
大変残念な事案になってしまっているわけなんですけど。再発防止策も講じられるということですが、結構長期にわたっているということを考えたときに、職場で管理監督に当たる方々は全く異変に気づかなかったんですか。
◎近藤県立病院課長◎塚地委員

上司の者に確認しても、全く気づいてなかったです。

ということは、通常の業務には全く管理監督上問題があるようなことが見受けられなかったという、心配な局面みたいなことは見られなかったということですか。
◎橋口公営企業局長

当該職員は事務職員ではございますが、技術が分かるというか技術系の役割を担っておりまして、常日頃から病院内を巡視するといいますか離席することが多い立場でございました。一方、事務処理もやっておりまして、上司に確認をしますと、そういった事務処理も処理が速いといいますか比較的評価の高い職員でございまして、この案件で、価格がやや高いなというような疑問を持ったときもあったようですけれども、その際に確認をして、技術的な問題、壁が厚いとか老朽化が著しいとか、そういった説明を受けてその場は納得したということで、一定チェックはしたものの、日頃の業務の状況からして結果として見抜けなかったということでございます。
◎塚地委員

職員をはなから疑ってかかることは基本的にはない、やっぱり信頼して仕事- 76 -

してもらうことになるんだと思うんですけど。気づけなかったということと一体ではないと思うけれども、その後亡くなられるという残念な結果になってしまって、やっぱりこれからこういう事案が出たらいけませんけど、こういうときにどう対応したらいいかという、そこの部分は深く学んでおかないといけないと思うんですよね。再発させないということと同時に、そういう事案が発覚した後管理職としてどういう対応をしないといけないのかと。やっぱりこういう、お亡くなりになるというような事案が繰り返されたらいけないわけで、その部分でも、今後の再発防止と同時にこれからの対応策というのを管理職として考えておかないといけないこともあるんじゃないかと思うんですけど、そこの辺りはどうでしょう。
◎橋口公営企業局長

今回につきましては、事案が発覚し、当人に事情を真っ先に聞いた

わけですけれども、その後、私のほうから病院のほうには、本人がばれた、発覚したということで精神的に追い詰められることがないようにということで申しましたし、病院のほうではそれを気にかけて、本人にも声をかけるなり、あるいは、周囲に気取られることのないような形で調査を進めておりました。ただ、結果がこういうことになってしまいまし
たので、果たしてそれだけで十分だったのかという反省はございます。公営企業局としては今後しっかりこれを踏まえるというか、同じことがないように蓄積はしていきたいと思
います。
◎塚地委員

やっぱり、そこの職員の管理監督とかある意味保護も必要なので、今回のことをきちんと教訓としておくということは大事だと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、「高知県立病院第７期経営健全化計画について」県立病院課の説明を求めます。
◎近藤県立病院課長

令和３年度から７年度までの第７期経営健全化計画について御報告させていただきます。お手元の危機管理文化厚生委員会資料の報告事項と書かれた資料で、赤のインデックス、県立病院課と書いたページをお願いします。
まず、資料の左上を御覧ください。Ⅰ計画の目標についてでございますが、第６期計画と同様の、地域の中核病院として地域の医療機関等との連携を図りながら、質の高い医療の持続的な提供が可能となる健全経営を行うこととしております。
次に、その下のⅡ重点取組項目でございますが、昨年の 12 月県議会の委員会でも御説明いたしましたように５本柱で取り組むこととしております。
まず１つ目の項目、１地域医療構想を踏まえた県立病院の果たすべき役割の発揮に向けた取組としましては、県立病院は今後も地域の急性期病院としての医療機能の充実・強化を図っていかなければなりませんので、救急医療や手術に携わる医師の確保、急性期医療、がん診療等の機能の充実・強化に取り組んでまいります。また、地域医療構想で示された- 77 -

必要病床数への対応を図っていく必要がありますので、あき総合病院では地域における今後の医療ニーズを踏まえた病床確保や経営状況、人員体制等を踏まえた病床機能の変更等の検討を行ってまいります。幡多けんみん病院では昨年４月に病棟再編を行ったところですが、安全・安心で質の高い医療の確保に向けた効率的な病棟運営の取組強化を行ってまいります。
次に、南海トラフ地震対策の充実・強化では、県立病院でも業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性が担保されるよう、新たな対策の必要性の検討や訓練の充実・強化などに引き続き取り組んでまいります。なお、今年度から感染対策用として、マスクや消毒液などの資機
材を３か月分備蓄するようにいたしました。
次に２つ目の項目、地域医療を支えるためのネットワークづくりでは、県民の皆様が住み慣れた地域地域で安心して住み続けるためには医療機関の存在が不可欠ですが、人口の減少や医師の高齢化等によって医療機関が撤退等を余儀なくされる地域が出てきておりますことから、その対策として取り組むものでございます。まず、地域医療を支えるための医師の派遣・応援システムの推進では、県の医療政策を担う健康政策部などと連携をいた
しまして、医師が不在となり医療サービスの提供が困難な状況となった地域の医療機関に対して、地域の中核病院である県立病院から引き続き医師を派遣してまいります。またＩ
ＣＴ、高知あんしんネットやはたまるねっとなどの活用により、介護・在宅療養の支援や市町村や地域の介護・福祉サービス事業者等との定期的な意見交換を引き続き実施してまいります。
次に、３つ目の項目の医療機能の向上による経営の健全化でございます。診療報酬改定への適切な対応を図ることはもちろん、ＤＰＣ機能評価係数の向上に向けた実践的な取組を行うなど、収益の安定確保を行っていきます。また、病院機能評価の認定継続に向けて機能の維持・向上を図るほか効果的な経費削減策の検討・実施を継続するとともに、それに関わる事務職員の人材育成、専門性の向上に努め、収支改善を図ってまいります。
次に、医療人材の安定確保でございます。これまでの取組によりまして医療人材の確保
は一定の成果も見えておりますが、必要な人材の確保に向けまして、医師に関しては高知大学医学部への派遣要請の継続や健康政策部及び高知医療再生機構などとの連携を強化していくほか、本県の将来の地域医療を担っていただく初期臨床研修医などを引き続き積極的に受け入れてまいります。また助産師などの資格職種は、必要に応じて公費で職員を養成機関に派遣し養成する取組なども継続してまいります。加えて、医師以外の医療スタッ
フとプロパー事務職員の専門性の向上も取り組んでまいります。さらに、働き方改革の推進を新たに項目に追加し、各病院において、来年度医師の労働時間短縮計画を策定するな
ど計画的に取り組んでまいりますほか、医師や看護師の負担軽減などにつながります医師
事務作業補助者、看護補助者などの確保に向けた取組もしっかり行ってまいります。
- 78 -

次に、最後の新興・再興感染症への対策の充実・強化でございます。新型コロナウイル
スの感染状況は先が見通せませんが、院内感染防止対策を徹底しつつ保健所等関係機関と連携し、適切な医療提供体制を維持してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の医療従事者向けのワクチン接種に関してですが、あき総合病院、幡多けんみん病院に勤務
し、接種を希望する職員につきましては本日から接種を開始いたしております。
次に資料の右側、Ⅲ収支計画を御覧ください。経営目標としましては、令和７年度までに病院事業全体で経常収支の黒字が達成できる経営を目指すこととしております。入院患者数・入院診療単価の見通しですが、あき総合病院は平成 29 年度から令和元年度までは１日平均入院患者数がおおむね 160 人前後、病床利用率も 90％前後と高い水準を維持していたところですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で病床利用率が 84％程度まで落ち込む見込みです。一方で、入院診療単価は順調に伸びてきております。第７期計画では入院
診療単価は引き続き高い水準を維持しながら、心筋梗塞や脳卒中への対応など高度な医療の提供に努めること、入院患者数については新型コロナの影響が一定継続すると見込まれますが、計画の取組を進め感染拡大前の状況に戻していくこととしております。
また、幡多けんみん病院ですが、１日平均入院患者数は令和元年度に 223.6 人、病床利用率が 76.6％と、一旦持ち直したものの、今年度はあき総合病院と同様に新型コロナの影
響で病床利用率が落ち、73％まで落ち込む見込みとなっております。一方で、入院診療単価は順調に伸びてきており、全国と比べても高い水準を維持しております。第７期計画では、入院診療単価を引き続き高度な医療提供に努めることにより現在の高い水準を維持す
るとともに、地域の医療機関との連携強化を図ってまいります。また、入院患者数については、あき総合病院と同様に新型コロナの影響が一定継続すると見込まれますが、計画の取組を進め感染拡大前の状況に戻していくこととしております。
経常収支の見通しとしては、新型コロナ拡大に伴い受診控え等による患者数の減が収益減に大きく影響しており、今後もこの状況が一定継続すると想定せざるを得ないと考えております。今後は計画の取組を進めることで患者数・収益の増加を図るとともに、委託費等の経費削減に努め、計画の最終年度である令和７年度には病院事業全体で黒字化を目指していくこととしております。
また、参考までに高知県立病院第７期経営健全化計画（案）をお配りしておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
私からの説明は以上です。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
令和７年には黒字を達成するということで目標を立てております。一つ聞きたいのは、多分、第６期も同じように目標を立てていたと思うんですけども、６期でどれぐらいの目標達成率であったのかというところ。令和３年のぎりぎりまでになると、先ほ- 79 -

どあるように新型コロナの影響があったということで、そこのところは当然落ち込んでいくんでしょうけれども。令和２年あたりの数字を見て、６期の立てた目標の達成率というかどんなところまで第６期で上がっていたのか状況を教えていただければと思います。
◎近藤県立病院課長

令和元年度での実績でいくと、経常収支は 6,400 万円の赤字でした。

今年度の見込みは１億 9,100 万円ぐらいの赤字になるのではないかと見込んでおりまして、
本来であれば、早ければ去年度も黒字が見込めたのではないかというイメージではあった
んですが、残念ながらコロナの影響、直撃を受けている感じだと認識しております。
◎桑名委員ということは、大体、第６期で掲げたものは達成しつつあったというふうに我々は捉えたらいいんですかね。
◎近藤県立病院課長
◎桑名委員

はい。

スタートが厳しいんですけども、黒字化に向けて頑張ってもらいたいと思います。ただ、県立病院の果たす役割というのは、経営を黒字にはしなくちゃいけないんですけども、地域の医療を守らなくちゃいけないという部分もあるんで、バランスの問題もあると思うんですけれども、全てを削減して黒字になったからよしということでもないし、医療を守りながら地域の医療とどう連携を取りながらという思いの中で、目標達成に向けて頑張ってもらいたいと思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、「 県立病院における医療事故の包括的公表について」県立病院課の説明を求めます。
◎松本県立病院課企画監

続きまして、先ほどの報告事項と書かれた資料、赤のインデッ

クス県立病院課と書かれた先ほどの資料、１枚おめくりいただきまして２ページをお願いいたします。今回御報告する医療事故等は、令和２年４月から９月までに発生いたしまし
た、令和２年度上半期の県立病院における医療事故の包括的公表についてでございます。
まず、１の医療事故の公表基準等についてですが、県立病院では医療事故を防止し安全性を高めるため病院内で起きたあらゆる事例についての情報収集に努め、その原因の究明を行った上で、医療従事者間での情報共有と必要な再発防止策の徹底を図っています。公表につきましては、高知県立病院医療事故公表基準に基づき、患者が廊下などで転倒し負傷した事例のように医療行為とは直接関係しない場合や、医療従事者に被害が生じた場合のほか、患者への被害は発生していないものの診療の場でひやりとしたりはっとしたようなインシデント事例なども含めて公表するようにしています。
レベル別の公表基準を図表でお示しをしております。障害の程度によってレベルを並べています。今回、この黄色で色塗りされた部分の包括的公表に該当するものの御報告をさせていただきます。なお、レベル５の死亡事故と、レベル３ｂ及びレベル４ｂの障害の程度が高度となったもののうち、病院に過失または過失の疑いがあるものについては個別に事故の概要や対策等を公表するようになっていますが、今回は該当ありません。
- 80 -

次に、２の令和２年度上半期の医療事故等の件数です。左側の表、右下の計のところ、両病院を合わせますと 1,170 件となります。医療事故等について、障害の永続性と程度でレベル区分しています。そのほとんどは、患者には実害のなかったレベル１のインシデン
ト事例や、治療の必要性がなかったレベル２の事例となっておりまして、この２つで全体の 98.1％を占めていますが、これに簡単な処置や治療を要したレベル３ａの事例を含めますと、全体の 99.6％となっています。
一番下の表が３のレベル別の事例等の抜粋でございます。レベル１では、入院患者さんの夕食前の血糖測定を実施していなかった事例など。レベル２では、ベッドに寝ているときの寝返りや体を反るなどの体動が激しい入院患者の背中に擦りむき傷ができてしまった事例など。レベル３ａでは、持参薬の血糖降下剤が処方されていた入院患者に対して、同じ薬効で院内で採用している後発医薬品をさらに処方したことから低血糖を来したため、血糖値を上げるためにブドウ糖の投与を行った事例や、腎盂から尿を体外に排出させるために挿入していたバルーンカテーテルが自然に抜けていたため再挿入が必要となった事例など。レベル３ｂでは、入院患者が病室内で転倒、骨折し、手術を要した事例で、患者が踏むと詰所内に知らせるコールマットを使用していましたが転倒時には鳴らなかったケースや、患者が病室内でポータブルトイレを使用する際に転倒し骨折した事例で、転倒リス
クがあるスリッパを使用していたケースなど。レベル５は死亡事故で、深夜に病室から大きな音が聞こえたために看護師が急行すると患者が転倒しており、検査の結果外傷性くも膜下出血、側頭骨骨折と診断され、後日死亡した事例でございます。この表の右側には再発防止に向けた改善策を記載しており、医療行為のそれぞれの作業、手順において確認を徹底したり、患者の状態観察や情報共有を強化してまいります。また、転倒すると重症となるリスクの高い患者に対して、転倒のリスクを減らす取組を強化してまいります。令和
２年度上半期に発生したレベル３ｂの４件とレベル５の１件はいずれも、各病院内に設置
しております院長以下医師等による委員会において、病院に過失または過失の疑いないものと判断しておりますが、患者本人や御家族の皆様に対しまして、その経過や病院における対応などを丁寧に御説明いたしております。今後とも、医療事故等が発生した場合はその原因究明と改善策の検討を行い、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることにより、安全・安心な医療の提供確保に努めてまいります。
以上でございます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
ここで、採決に入ります前に、危機管理部から、11 日の危機管理・防災課の質疑におい- 81 -

て発言に誤りがあり訂正したい旨の申出があっておりますので、ここで説明を求めます。
◎池上危機管理・防災課長

11 日の当委員会におきます当課の質疑の際、田所委員からの高知県防災アプリのユーザー数に関する御質問がございまして、インストール数の目標を５年間で 8,000 インストールとお答えをいたしましたが、正しくは初年度の目標が 8,000
インストールで、５年間ではその倍の１万 6,000 インストールでございます。
発言を訂正させていただきます。どうも申し訳ございませんでした。
《採決》◎浜田委員長これより採決を行います。今回は議案数 20 件で、予算議案 12 件、条例その他議案８件であります。
それでは、採決を行います。
第１号「令和３年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号「令和３年度高知県国民健康保険事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 10 号「令和３年度高知県災害救助基金特別会計予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 10 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 11 号「令和３年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 11 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 21 号「令和３年度高知県電気事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 21 号議案は、全会一致をもって原案どお- 82 -

り可決することに決しました。
次に、第 22 号「令和３年度高知県工業用水道事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 22 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 23 号「令和３年度高知県病院事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 23 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 24 号「令和２年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 24 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 29 号「令和２年度高知県国民健康保険事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 29 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 30 号「令和２年度高知県災害救助基金特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 30 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 31 号「令和２年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 31 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 41 号「令和２年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 83 -

◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 41 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 42 号「高知県軽費老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 42 号議案は、全会一致をもって、原案どおり可決することに決しました。
次に、第 43 号「高知県指定居宅サービス等の事業等の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 43 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 44 号「高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 44 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 45 号「高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 45 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 46 号「高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 46 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 52 号「高知県部設置条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長挙手多数であります。よって、第 52 号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
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次に、第 53 号「高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 53 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 54 号「高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第 54 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎浜田委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案４件が提出されております。

まず、「海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める意
見書（案）」が日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎浜田委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

一応、防災上当然機密事項というものもありますし、国防上必要なこともあります。

濵田知事の答弁等を踏まえ賛成できないということでお願いしたいと思います。
◎

どこの部分が駄目ですか。

◎

原因究明で分かった結果を県に対してしっかり説明することはもちろん、今後の再発防止をしっかり徹底していただくのは必要ですけど。ここへ掲げてる訓練時の情報提供とか、その辺がやっぱり国防上の機密といういろんな観点もありますので、それを全て訓練するときその前に明らかにするというのは、なかなか国防上の観点からしたら危機があるというところで。国に対してはしっかり、原因究明とその原因についての高知県への説明と今後の再発防止は私たちも言っていきますので。
◎

訓練とか演習を行わないことといっても、それはまた国防上の問題もあるんで。そこまでは言えないんじゃないかなというところもある。
◎

全員が賛同できる形に、ちょっと修文するとかいう形で。

◎

そうりゅうは、情報提供はもちろんそうだけど。ただ、機密事項等との関係もありま- 85 -すし、そこで訓練を行わないとしてしまえば。
◎

説明責任。再発防止に向けて徹底するけど訓練時の情報提供、ここがね。

◎

３番も、理解が得られるまで訓練は行われないと言えば、訓練自体は必要なことなので。１と２をもうちょっと、１のリマ水域との関連も含めてを取ってもらったり。
◎

そこを取ると中身がね。

◎

３は記載を消してもらうとかという話になってくるんで。

◎

私たちも原因究明と知り得た結果の情報提供と再発防止はしっかり求めていきますので。その趣旨だけならいいですけど、さっき言われたように、なかなか取れないところもあるでしょうから。
◎

そうしたら、リマ水域との関連も含めてということが駄目なら、これを除くのはありだと思いますし。それで、再発防止に向けて関係団体・事業者への訓練時の情報提供を徹底するということが駄目だということなんですよね。だから、再発防止に向けて訓練時の情報提供、最大の機密ともそちらはおっしゃるでしょうから。再発防止で何ができるかということなんですよね。
◎

事前通知も何かおかしいね。

◎

再発防止自体は求めているわけですから。

◎

鑑文のところは問題ないのか。

◎

駄目ということで。仕方ないですかね。

◎浜田委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「「望まない受動喫煙」を防止するための環境整備支援を求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、日本共産党、公明党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎浜田委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎全会一致で。
◎浜田委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書（案）」が、日本
共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）- 86 -

◎浜田委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

うちとしましては、一連の法改正、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保、かつ全世代対応型の社会保障制度を構築するために必要であるという認識の下であります。また、文書後段も賛成できません。
◎浜田委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、「大学等の科学研究を振興するため、基盤的経費の拡充を求める意見書（案）」が日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎浜田委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

高等教育の修学支援新制度ですけど、昨年実施というようなことで、ここに書かれてあることも今やっている最中だというふうに思っております。まだ十分な検証もないので、その段階でさらなる拡充というのはいかがなものかということで。現時点ではちょっと賛成しかねるということで、お願いいたします。
◎浜田委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日 16 日及び 17 日は休会として、18 日木曜日の午前 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。

(17 時 0 分閉会)

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