どのように助け合うのか

事前

資料

2

実際に中国人が帰り始めたのは3月16、17日ごろでした。原発の爆発があって、情報が錯綜していました。幸か不幸か中国人は日本人よりも情報に対する選別能力が優れていると思います。政府の言うことはまず疑ってかかる。今回の場合、中国人の見方が当たっていて政府が起こらないと言っていたメルトダウン

東日本大震災と定住外国人 ― その時、我々はどんな情報が欲しかったのか
李善姫（いそんひ）（東北大学国際高等研究教育機構助教・文化人類学：結婚移民と地域コミュニティに関する研究）が実際起こっていたわけです。政府の情報管理に問題がある中、
アメリカ、
フランス、
中国、韓国などから帰国勧告が出されて、中国は新潟の領事館がバスを
今回の東日本大震災において、定住外国人はどのように情報を得ていて、どのように助けを得ていたのか。
また、必要とされていた

チャーターし、最初は研修生が新潟へ行った。
そのことが首都圏にも伝わって、不安感が広がった。首都圏はコミュニティーとのつながりが希薄なので、不安から自主帰国が相次いだのです。動きやすい若い単身者が先に帰り、家族がそれに続きました。帰国の背景には情報への信頼ということがあります。中国人に情報はどんなものであり、実際にはどのような情報が流れていたのか、発表者の個人的経験とインタビュー調査を通して考えて限って言えば、中国人はどこから情報を得たのか、どういう情報を信頼したのか。2007年の調査ですが、留学生、就職者、帰国者（残留孤児二世三世）、みたい。
とはいえ、災害地域に居住している定住外国人には、様々な立場の人々がいる。大学に所属している教員や留学生、そして国際結婚をしたひと、計108人に対して取ったデータがあります（事前資料参照）。

ビジネスをしている人や日本人と結婚した配偶者、また一時的に研修のため訪れている研修者まで様々である。彼らは、それぞれ

情報獲得の手段の1位はインターネット（93.5％）です。次が中国人の友人、親戚など、が2位（52.1％）ですね。
いうならばクチコミです。人的ネットワークから異なる立場から今回の震災を体験しており、従ってそれぞれの外国人がどのように震災に関する
「情報」
と
「助け」
をもらっていたのか

情報を得ている。次が日本の新聞、テレビなどから（41.1％）、です。
日本人の友人からというのもあります（22.2％）。市役所など役所機関はあまり頼っていないという考察もそれぞれ異なる観点から行わなければならない。
ここでは、特に報告者が関わった外国人達の経験を基に報告をする。

（21.3％）。役所と名がつくところはあまり信じていません。
インターネットとクチコミが大きな情報獲得の手段なのですね。
なぜかというと、先ほど言ったように、
日本に来ている中国人はおおよそ二つに分かれていて、留学生や大学卒就職者でインターネットを使いこなす層と、研修生のような斡旋業者を通して来て、日本語もわからない、昔の華僑の方式、芋づる方式というか、人づてに来日している層ですね、大卒はインターネットに頼り、
もうひとつのグループはクチコミに頼るということです。次に生活情報をどこで得ているかということですが、ここでもやはりインターネットと中国人の友達、親戚というのがダントツに多いですね。

「絆」＝市民意識の醸成
では、3番目の、どうしたらいいか、ということです。今回の災害は、平時・普段からの情報交換の大切さあるいはそのコミュニティーへのコミットの大切さを示したと思います。
そういう「つながり」の大切さ、ですね、
それは日本人、外国人の双方に求められることだと考えられます。
一つ目、日本人にとっては、生活者・市民として外国人を受け入れる、
それをコンセンサスにすること、
それは消費税問題以前に、
また少子化ともからんで議論してほしいと思います。政府、自治体、民間の共同作業として。
そうした根本のところで、メディアの役割は非常に重要ではないか。
これについては後でお話します。

１も言えることですが、中国人が集まっていると、中国人ばかりが集まって何をしているのか、というような外部の目を意識して疎外感を覚える。
しかし、自助グループとして外国人ネットワークがもっと機能していくべきではないでしょうか。一部外国人グループはありますが、よりオープンにしていかなくてはならない。
3つ目には外国人に市民資質を教育すること。
日本人にとっては当たり前の役所に対する考え方と違って中国人にとってはまず市役所に行くことが恐れ入ること、というか、遠慮する。
また、今回の震災で言えば、日本では常識になっている、地震とは何なのか、ということ、それに対して、津波は知らないからどんなものか
見に行こう、ということなど日本人とはかなり違うベースの考え方なのですね。
そういう部分も含めて考えるべきじゃないかと思います。
外国人をほんとうに地域の住民として受け入れることの障害のひとつは、
私がひとりの中国人として感じるのは、メディアが日中間の大きな問題ばかりをクローズアップすることですね。皆さんはこの方をご存知ですか？中国では大変な有名人です。
「佐藤水産」の専務の方で、中国人研修生を20数名助けたのですね。
メディアも日中間の大きい問題点ばかりではなく、こういう人間としての、
温かみのある部分も取り上げてほしい。
それによって、
コンセンサスが形成されるのではないか。

留学生、駐在員など：日本語力が弱、日本人とのコミュニティ関係も弱い。

当時、報告者は、仙台の韓国総領事館で避難生活を送っており、その時に定住外国人の混乱を目の前で経験している。領事館では、最初留学生や駐在員などが避難しており、彼らの場合は、比較的様々な情報に接近することが容易であった。彼らの多くは、スマートフォンやインターネットを使い、韓国のメディアから情報を収集し、家族や知り合いと連絡を取っていた。今考えてみれば、私の場合も国内通話はできない中、最初に電話連絡がきたのは海外の友だちからの電話だった覚えがある。
つまり、国内では携帯そのものが通信不能になっている中、海外との連絡（勿論受信だけであったが）は可能だったわけである。周知のように、海外では日本の災害をより「刺戟的」に報道していた。韓国のある日刊紙は「日本沈没」と見出しを書き、後に謝罪した事など記憶に新しい。多くの留学生や駐在員などは日本語力の弱さ、日本人とのコミュニティ関係の薄さなどで、同国のコミュニティに情報と助けを求めており、
その結果、根拠のない危機感に煽られ、パニック状態の中、帰国が始まっていたと言える。

一方、外国人にとっては、
やはり市民意識をきちんと持つべきではないかと思います。例えば福島県では中国人の集団は作られていなかったのですね。4000人以上居る中国人のネットワークが作られていない。背景はいくつかあります。
ひとつは中国人の中身が多様化してまとまりにくい。
もうひとつは、
これは首都圏で現場から見た外国人の帰国パニック

2

結婚移民女性に広がる不安と選択
結婚移民女性（＝「外国人花嫁」）：日本語力はあり（来日年数によるが）、日本人とのコミュニティ関係あり。

東北において外国人の総数の25％以上は、結婚移民女性であると言える。
そして、その殆どの人々は、普段から生活者として日本人のコミュニティと関係を有していることから、震災直後はすぐ避難所や地域で日本人のコミュニティの中で問題なく過ごしていた方が多いと考えられる（もちろん、そうでない方もいたようであるが、そちらは後述する）。
しかし、日本人の配偶者、
特に女性の場合は、情報収集においては弱者と言える。
ネットを使えない人も多いし、スマー
トフォンなどもまだそれほど普及していなかったと思われる。
多くの韓国出身の結婚移民女性には、後から帰国に関する情報が口から口へと伝えられた。
同胞達が自国に避難しているという事実は、日本人の配偶者を持つ結婚移民女性たちにとっても不安材料となる。帰国か、残留かという葛藤と選択は、「日本人の配偶者」である彼女らの立場からはより厳しいものであり、またその選択によってもたらされた問題も留学生や駐在員などの一時定住者とは全く別な次元のものとなっている。彼女等の震災における体験インタビューを簡単に紹介する。

娘
（つれ子）
一人、
韓国に成人した息子がいる。
被災直後は夫と指定避難所で生活。
震災後仙台の知り合いか

最後にネットにあった中国で開催された３．
１１の追悼集会の映像です。
60人ばかりの自発的に集まった人たちが開催した集会で、「佐藤水産」

事例① Aさん
50代、宮城県居住、
結婚9年目

そういうところでも災害に関心を持っていた。そのことはおそらく日本の主要メディアでは取り上げられていない。
日本だけでなく中国のありがとうございました。
【司会】質問などは後のディスカッションの時間でしていただくとして、司会の立場として私なりにかみくだいたところで、教えられたことを申し上げたいと思います。ひとつは、なぜ外国人を助けなくてはならないのか。周先生はそういう根本的なところから解き起こしてくださったのですが、政府レベルの問題と、日本に生きている住民のレベルとは分けて考えなくてはならない、というところではないかと思います。
もちろん完全に切り離すことはできませんが、我々は政治と市民意識の両面を考えなくてはいけない、それを教えていただいたように思います。
もうひとつ、大変興味深かったのは中国人の方々のメディアに対する態度が日本人と違う。
メディアの在り方も一様ではなく、日本人に対するメディアの在り方、
中国人に対するメディアの在り方が違う、
これはひとつのメディアが課されている課題ではないかと思います。

をもらう。2か月韓国で滞在後戻る。韓国帰国の時はしばらくは日本に戻ることができないと思い、帰国後すぐ娘を韓国の学校に入れる。夫とは、電話でのやり取り。韓国での必要な生活経費を送ってもらったが、夫の不満が高まり、予定より早く帰国。震災後は、家の財布の紐は夫が握るなど夫婦間の亀裂が深化。8月末に再帰国。別居中の話を紹介した後で50元、日本人の感覚でいうと2万5千円くらいの募金をした。特に日本と繋がりが深い地方でもないのですが、メディアでも報道されていないのですが、しかしこういうことを通じて、
ほんとうの絆が築かれていくのではないかと思います。以上です。

ら安否の電話。皆韓国に帰るということを聞いて帰国決心。夫は反対。知り合いの韓国人が夫を説得して許可成人した息子が二人韓国にいる。同じ教会の人から危ないといわれて、帰国。最初は、北海道の夫の兄弟

事例② Bさんのところに避難しようと勧めたが夫が応じなく、一人で帰国。帰国時にはもっと危なくなれば、夫を呼んで

50代、
仙台在住、
結婚9年目

に戻った方が良いと言い、商売までし始めた。電話での夫の反応が良くなく、周りの韓国人も皆帰ってきた

韓国で住もうと思い資金を持って帰った。帰国後すぐ部屋を借り、家財道具も用意。息子達もこの機会に韓国と聞いて3カ月後日本に戻る。

AさんとBさんのケースを通して、共通している点は、緊急時における同国出身の情報ネットワークである。
そして、その情報から流れた同国出身者達の避難帰国は、彼らに「ただ事ではない。本当に大変な事態が起こっている」などという緊迫感を覚えさせている。本国に帰国した後に、住まいを借りたり、子どもを学校に入れたりしたのは、彼らがいかに「危ない」という他人からの情報を真面目に受け取っていたのかを物語る。
しかし、日本人の夫は、事の大きさを理解してくれなく、大げさであると簡単に済ませている。一緒に逃げようとする誘いにも応じない。
とりあえず、自分達が先に行き、夫は後から呼びよせるという気持ちで日本を離れていたのである。
このような事例は、他でも多く見られ、中には結婚生活そのものが破たんしてしまった事例もあった。
ある三陸地方の男性は、最初中国人の嫁と子供を帰国させたものの、一向に戻らない嫁に腹を立てて、中国まで行って子どもだけを連れ戻したと言う。夫婦の間で異なる
情報源と異なるコミュニティが存在していたのだが、普段はそれに気づかなかったのか、
目をつぶって知らんぷりをしていたのか、
とりわけ触れようとしなかったのだろう。
そして、非常時になって初めてそれぞれがそれぞれの情報とコミュニティに信頼を持てず、バラバラとなったという事なのかも知れない。

12

13

P12

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3

被災者として、
ボランティアとしての定住外国人

東日本大震災と定住外国人―その時、我々はどんな情報が欲しかったのか

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&' (

李善姫
（いそんひ）（東北大学国際高等研究教育機構助教・文化人類学：結婚移民と地域コミュニティに関する研究）

もちろん、今回の震災において、すべての外国人が帰国したわけでもなく、外側からの情報と助けだけに頼ったわけでもない。中には、同じ被災者として、日本のコミュニティからの情報や助けを受けた人も、
また日本のコミュニティに外部からの情報や助けを繋ぐ橋役として活躍した人もいた。

自己紹介〜被災者として体験した震災
子どもはいない。今回の津波で夫が死亡。義理の親とは仲が悪く、結婚一年目で独立。地震の時には、事例③ Eさん
40代、
女性、
石巻居住、
2008年結婚

すぐ義理の親の家に行き、避難させようとしたが、義理の親は言うことをきかなかった。同じ地域の人の勧め

いそんひと申します。韓国籍です。私は日韓の農村の女性と家族、そしてコミュニティーについて研究をしてまいりました。2009年から東北地方が私のフィールドで、東北によって、ようやく避難。避難所でも車から降りないで、車で生活。物資や食べ物の運びなど全部Eさん

地方に多い韓国人花嫁さんが、地域の中でどのように溶け込んで生活しているのかを調査研究していたところ、災害が起きた、という状況です。
ですから災害の専門家でが。4日後に夫の死亡が確認。義理の親、及び親戚が非協力的であったため、夫の死亡処理や保険金処理

はなく、
ただ、被災地で皆と一緒に災害を経験したという立場からお話をさせていただきたいと思います。

など自分でやるしかなかった。県の国際交流協会と地域の日本語教室の先生の助けで労務士なども立ち会い、ようやく解決できた。5月に仮設住宅にあたり、現在は仮設住宅で生活。

3月11日は仙台で地震に会い、パニック状態になりました。仙台に18年間住んでいるので、ことばにも不自由がありませんし、地震についても普段から聞いていたので、地震が起きたら、子どもの学校に迎えに行く、とか、
そういうことは習得していると思っていたのですが、いったんその中に入ると、頭が真っ白になって、どうにか子どもを迎えには行ったのですが、そのあと、どこへどのように避難するのか、
まったく思いつかなかったわけです。皆さんもご存じのように、避難場所は小学校です、
とか、公園ですとか仙台で、タイ料理屋を経営。
「 外国人花嫁」である。災害後は大使館の連絡を受けて、仙台の留学生達

事例④ Kさんとタイに一時帰国。2週間後戻ってきてからは、東京にいるタイ人と仙台の留学生、また店の常連の日本人

50代、
女性、
仙台市在住

と被災地での炊き出し活動。4月から6月までほぼ毎週炊き出しを行う。炊き出しに必要なものは、タイの大使館から送ってもらった。

書いてあるので、昼間は公園に行きました。
でも暗くなるとみんな、
どこかへ行っちゃうのですね、
で、私たちはどこへ行ったらいいのかわからない。小学校へ行ってみたら、家と同じで電気はつかない真っ暗で、毛布もなにもない。
どうやってここで一晩過ごせというのか。
日本人の方たちはそこに居ましたが、たまたま家が領事館に近かった
ので、その夜は領事館に泊めてもらいました。
その後領事館で過ごしながら、外国人の動向というか、韓国人のパニックぶりを直接経験し、ばーっと帰国することに関しての地元のある意味冷たい視線、温かい視線、両方ありましたが、そういうことを経験したわけです。先ほど周先生も言われたように、留学生や駐在員が帰国するということはある意味当然のことなんですね。問題はこのように、現地の外国人は、
日本人と同様生活者としての様々な形で震災を体験し、またそれに立ち向かっている。
しかし、そのような現地の外国人の姿が十分に外側に伝えられていたとは言えないところがある。

4

東北地方の4分の一の外国人は国際結婚によって滞在している方々であること、特に女性であること、
この国際結婚したカップルの片方が母国に帰ることで、カップルにさまざまな葛藤が生まれたということです。
そういうことを身の回りで見ながら、日本での多文化共生、
その可能性を災害を通して見ることができるのではないか。
その点から外国人の経験を収集していくことになります。
東北地方は6県を全部合わせても0.55％しか外国人がいない外国人点在地域です。
しかもその4分の一は家庭の中に存在している方々で、あえて外国人と呼ぶこともむすびにかえてない、
そういう状況です。
そのために、東北地方での重要な多文化共生事業は日本語教育、それから家庭の中の問題などに関しての相談コーナーを設けてカウンセリング

災害における情報とコミュニティをする、
そういうことが大きな事業になっています。
ただ、周先生もおっしゃったように定住外国人の自助組織が非常に弱い。
それもひとつの特徴となっています。

巨大地震と津波は、様々な出来事を作り、様々なヒストリーを作った。
災害にどう対処したかは、それぞれの定住外国人においても様々である。
しかし、
それぞれ
の話の中には、共通して見えるものがある。
それは生きるための
「必死さ」
である。
そして、
その
「必死さ」
の中で重要だったのが、
「情報」
と
「助け」
であった。
日本人
の配偶者として、外国人としてという二重のアイデンティティの中に住んでいる彼女達にとって、適切な
「情報」
と
「助け」
は当時あったのだろうか。

日本語教室というのが各自治体で大きな役割を果たしています。
ボランティアが地域の中で立ち上げて外国人がコミュニケーションに不自由しているのを手助けする、
それを連携してその他の多文化共生事業もやっているのが、国際交流協会です。
日本語教室と国際交流協会がふたつの大きな柱と言えます。
研究者として言わせていただくと、
日本語教室はキーパーソン体制になっていて、代表者がどれくらいのモチベーションでやっているかによって、教室そのものの規模や対処能力が決まるのでバラつきがあると言えると思います。
国際交流協会は行政の外郭団体ということでサービスは提供してくれていますが、例えば人権問題などには非常に対処しにくい。NGO・NPOなどの団体とは違うと①外部向けのメディア報道と繰り返される同じ情報
テレビなどで流れた情報の殆どは、繰り返される津波の映像や現地にいる人々には殆ど役に立たない情報であった。何に困っているのか、何が必要とされていうことを指摘させてください。

現場から見た外国人の状況―事例からいるのかという報道より、我慢して並んで秩序を保っている現地の人々の姿のほうがクロズ・アップされていたのではないだろうか。
現地のメディアも同じ情報を繰り返しており、特に地域のコミュニティとの関係が弱かった外国人にとっては、一体どこの避難所に行けば良いのか、
どこで水や食糧が配給されるのか、把握するのは難しかったのは事実であった。

②日本を離れる外国人と残っている外国人に対する両極端な報道姿勢⇒「ﬂy-jin」「Stay-jin」
論争。
帰国に対する非難。
＜ 2011年3月26日のmsn産経ニュース ＞「『原発怖い』永住中国人妻ら、子供置き去りで帰国相次ぐ」という記事が載せられ、永住許可をもらい、しかも生活保護までも受けている、結婚移民女性達

現場から見た外国人の帰国パニックですが、周先生もおっしゃったように、最初のパニックは留学生、駐在員でした。
この方々は滞在年数にもよりますが日本語能力が弱い、
日本人コミュニティーとのつながりがそれほど無い。
しかし情報収集力、日本の中での収集力は弱くても、外国や母国での情報収集力は大変強い。
私の隣に避難していた留学生女性はずっとどこかに電話をしていました。
だれに電話しているの、と聞いたら、
母国の家族とどんな情報が流れているのかなどと話していたと。
最初に流れたのは、ほかの国はみな避難させている、という情報でした。
なのに、なんで韓国は動かないの、と。
正直なところ、
韓国政府は初めは被災地にいる自国民を避難させようと言う動きはなかったのです。
領事館などに集まった韓国人が領事などになぜ韓国は避難させないのかと問いただしたので、避難が始まったということです。
最初の、留学生や駐在員の帰国のうわさが次に外国人花嫁さんにも広がっていく。花嫁さんたちはある程度日常会話ができる日本語力を持っている方が多いです。

が子どもを置いて帰国しているという記事が載せられた。

また、
日本人コミュニティーとのつながりもあるので、留学生や駐在員のようなパニック状態にはならなかった。
避難所で日本人の夫や家族と一晩、二晩過ごしたというかたが③一時期、被災地に生活者として外国人住民は存在していなかった？
地元の新聞さえ、
震災後一カ月以上は、外国人に配慮した情報や記事などがなかった。
全国紙で報道された帰国する外国人と日本や世界各地からボランティアに被災地に入る外国人に関する記事はあっても、生活者としての被災地での外国人は殆ど報道されていなかった。
生活者として被災地の外国人の姿が報道されたのは、6月末から、
当該地域で頑張っている結婚移住女性に対する報道が少々出始める（河北新報『逃げるその時
（７）
外国人
（宮城）
』
2011年06月28日）。

甚大な被害があった、3.11大震災で、正直に外国人を始めとするマイノリティの事まで配慮するということは、到底難しい事だったのかもしれない。
さらに、原発の事故に関しては、当時日本のマスコミは信頼できる情報を出していなかった事も事実である。だからこそ、別な
情報チャンネル持っていた外国人が、慌てて帰国をしてしまった事、それ自体が問題になることはない。だけど、生活者として今後も日本に住む事を決めている外国人にとっては、今回の震災における報道のあり方に不安を感じるのは仕方がない。東北には、何となく「皆同じく多かったです。
しかし同じ韓国の人たちが帰国しているという情報が流れてくると、ものすごく不安がるという状況が生まれました。情報収集力が弱いので、どうしてもクチコミに偏ってしまうということがあるのです。震災前に石巻で実施したアンケート調査では、情報を知る第一の方法はテレビ、2位がインターネットで周先生の結果とはちょっと違いますが、このインターネットも、使っているのは主に研修生だった。
結婚移民女性については、
日本のメディアに頼っているのだけれど、
震災時は電気も通っていな
くてテレビは見られない状況の中で、クチコミがまず入った、という、
そういうことです。
事例を簡単に申しあげたいと思います。

事例① Aさん
50代、宮城県居住、
結婚9年目

Aさんは連れ子がひとり、韓国にも成人した子どもがひとりいます。被災直後は避難所で旦那さんと過ごしていました。
電話が通じるようになって、韓国の友人から電話がかかり、我々は帰国する、と聞きました。
自分も帰国を決心し、旦那さんにいっしょに行こうといったのですが、その時は旦那さんは反対したのですが、知り合いに説得してもらい帰国を許可してもらいます。この方は相当危機感を覚えていたようで、長期間韓国に住むことを前提に、娘さんを韓国の学校に入れました。
しかし夫は帰らないとダメという状況で、周りの人も徐々に日本へ戻るということになって、自分たちも2カ月後に戻ってきました。
しかし、この方の場合は、戻ってからも夫との関係が解決できず結局8月末に再帰国して現在も別居中です。

していれば、大丈夫」という思考が強い風土があるように思える（東北だけではないかも知れないが）。
しかし、外国人を始めとするマイノリ
ティは、皆と同じではない。今回の震災では、我々が今まで依存してきた様々なテクノロジーがしばらく停止したことで、何より人と人の助け合いがいかに重要なのかを想起してくれた。改めて、コミュニティの大切さが問われ、「 つながっていく社会」つくりが目指されている。
その中で、異なる人々を排除してはいけないし、
また特別視してもいけない。異なることを認め合うコミュニティづくりとそれを手助けする
マスコミの役割が、今後の課題として浮き彫りになったのではないだろうか。

事例② Bさん
50代、
仙台在住、
結婚9年目

Bさんも、
クチコミから避難帰国して、すぐに住む家と商売する店を借りて生活基盤を整えたそうです。
しかし周囲もP18

戻ってきているよ、ということを聞いて、借りていたものを手放して3カ月後に戻ってきました。

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P14

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被災者として、
ボランティアとしての定住外国人

東日本大震災と定住外国人―その時、我々はどんな情報が欲しかったのか

!"#$%
&' (

李善姫
（いそんひ）（東北大学国際高等研究教育機構助教・文化人類学：結婚移民と地域コミュニティに関する研究）

もちろん、今回の震災において、すべての外国人が帰国したわけでもなく、外側からの情報と助けだけに頼ったわけでもない。中には、同じ被災者として、日本のコミュニティからの情報や助けを受けた人も、
また日本のコミュニティに外部からの情報や助けを繋ぐ橋役として活躍した人もいた。

自己紹介〜被災者として体験した震災
子どもはいない。今回の津波で夫が死亡。義理の親とは仲が悪く、結婚一年目で独立。地震の時には、事例③ Eさん
40代、
女性、
石巻居住、
2008年結婚

すぐ義理の親の家に行き、避難させようとしたが、義理の親は言うことをきかなかった。同じ地域の人の勧め

いそんひと申します。韓国籍です。私は日韓の農村の女性と家族、そしてコミュニティーについて研究をしてまいりました。2009年から東北地方が私のフィールドで、東北によって、ようやく避難。避難所でも車から降りないで、車で生活。物資や食べ物の運びなど全部Eさん

地方に多い韓国人花嫁さんが、地域の中でどのように溶け込んで生活しているのかを調査研究していたところ、災害が起きた、という状況です。
ですから災害の専門家でが。4日後に夫の死亡が確認。義理の親、及び親戚が非協力的であったため、夫の死亡処理や保険金処理

はなく、
ただ、被災地で皆と一緒に災害を経験したという立場からお話をさせていただきたいと思います。

など自分でやるしかなかった。県の国際交流協会と地域の日本語教室の先生の助けで労務士なども立ち会い、ようやく解決できた。5月に仮設住宅にあたり、現在は仮設住宅で生活。

3月11日は仙台で地震に会い、パニック状態になりました。仙台に18年間住んでいるので、ことばにも不自由がありませんし、地震についても普段から聞いていたので、地震が起きたら、子どもの学校に迎えに行く、とか、
そういうことは習得していると思っていたのですが、いったんその中に入ると、頭が真っ白になって、どうにか子どもを迎えには行ったのですが、そのあと、どこへどのように避難するのか、
まったく思いつかなかったわけです。皆さんもご存じのように、避難場所は小学校です、
とか、公園ですとか仙台で、タイ料理屋を経営。
「 外国人花嫁」である。災害後は大使館の連絡を受けて、仙台の留学生達

事例④ Kさんとタイに一時帰国。2週間後戻ってきてからは、東京にいるタイ人と仙台の留学生、また店の常連の日本人

50代、
女性、
仙台市在住

と被災地での炊き出し活動。4月から6月までほぼ毎週炊き出しを行う。炊き出しに必要なものは、タイの大使館から送ってもらった。

書いてあるので、昼間は公園に行きました。
でも暗くなるとみんな、
どこかへ行っちゃうのですね、
で、私たちはどこへ行ったらいいのかわからない。小学校へ行ってみたら、家と同じで電気はつかない真っ暗で、毛布もなにもない。
どうやってここで一晩過ごせというのか。
日本人の方たちはそこに居ましたが、たまたま家が領事館に近かった
ので、その夜は領事館に泊めてもらいました。
その後領事館で過ごしながら、外国人の動向というか、韓国人のパニックぶりを直接経験し、ばーっと帰国することに関しての地元のある意味冷たい視線、温かい視線、両方ありましたが、そういうことを経験したわけです。先ほど周先生も言われたように、留学生や駐在員が帰国するということはある意味当然のことなんですね。問題はこのように、現地の外国人は、
日本人と同様生活者としての様々な形で震災を体験し、またそれに立ち向かっている。
しかし、そのような現地の外国人の姿が十分に外側に伝えられていたとは言えないところがある。

4

東北地方の4分の一の外国人は国際結婚によって滞在している方々であること、特に女性であること、
この国際結婚したカップルの片方が母国に帰ることで、カップルにさまざまな葛藤が生まれたということです。
そういうことを身の回りで見ながら、日本での多文化共生、
その可能性を災害を通して見ることができるのではないか。
その点から外国人の経験を収集していくことになります。
東北地方は6県を全部合わせても0.55％しか外国人がいない外国人点在地域です。
しかもその4分の一は家庭の中に存在している方々で、あえて外国人と呼ぶこともむすびにかえてない、
そういう状況です。
そのために、東北地方での重要な多文化共生事業は日本語教育、それから家庭の中の問題などに関しての相談コーナーを設けてカウンセリング

災害における情報とコミュニティをする、
そういうことが大きな事業になっています。
ただ、周先生もおっしゃったように定住外国人の自助組織が非常に弱い。
それもひとつの特徴となっています。

巨大地震と津波は、様々な出来事を作り、様々なヒストリーを作った。
災害にどう対処したかは、それぞれの定住外国人においても様々である。
しかし、
それぞれ
の話の中には、共通して見えるものがある。
それは生きるための
「必死さ」
である。
そして、
その
「必死さ」
の中で重要だったのが、
「情報」
と
「助け」
であった。
日本人
の配偶者として、外国人としてという二重のアイデンティティの中に住んでいる彼女達にとって、適切な
「情報」
と
「助け」
は当時あったのだろうか。

日本語教室というのが各自治体で大きな役割を果たしています。
ボランティアが地域の中で立ち上げて外国人がコミュニケーションに不自由しているのを手助けする、
それを連携してその他の多文化共生事業もやっているのが、国際交流協会です。
日本語教室と国際交流協会がふたつの大きな柱と言えます。
研究者として言わせていただくと、
日本語教室はキーパーソン体制になっていて、代表者がどれくらいのモチベーションでやっているかによって、教室そのものの規模や対処能力が決まるのでバラつきがあると言えると思います。
国際交流協会は行政の外郭団体ということでサービスは提供してくれていますが、例えば人権問題などには非常に対処しにくい。NGO・NPOなどの団体とは違うと①外部向けのメディア報道と繰り返される同じ情報
テレビなどで流れた情報の殆どは、繰り返される津波の映像や現地にいる人々には殆ど役に立たない情報であった。何に困っているのか、何が必要とされていうことを指摘させてください。

現場から見た外国人の状況―事例からいるのかという報道より、我慢して並んで秩序を保っている現地の人々の姿のほうがクロズ・アップされていたのではないだろうか。
現地のメディアも同じ情報を繰り返しており、特に地域のコミュニティとの関係が弱かった外国人にとっては、一体どこの避難所に行けば良いのか、
どこで水や食糧が配給されるのか、把握するのは難しかったのは事実であった。

②日本を離れる外国人と残っている外国人に対する両極端な報道姿勢⇒「ﬂy-jin」「Stay-jin」
論争。
帰国に対する非難。
＜ 2011年3月26日のmsn産経ニュース ＞「『原発怖い』永住中国人妻ら、子供置き去りで帰国相次ぐ」という記事が載せられ、永住許可をもらい、しかも生活保護までも受けている、結婚移民女性達

現場から見た外国人の帰国パニックですが、周先生もおっしゃったように、最初のパニックは留学生、駐在員でした。
この方々は滞在年数にもよりますが日本語能力が弱い、
日本人コミュニティーとのつながりがそれほど無い。
しかし情報収集力、日本の中での収集力は弱くても、外国や母国での情報収集力は大変強い。
私の隣に避難していた留学生女性はずっとどこかに電話をしていました。
だれに電話しているの、と聞いたら、
母国の家族とどんな情報が流れているのかなどと話していたと。
最初に流れたのは、ほかの国はみな避難させている、という情報でした。
なのに、なんで韓国は動かないの、と。
正直なところ、
韓国政府は初めは被災地にいる自国民を避難させようと言う動きはなかったのです。
領事館などに集まった韓国人が領事などになぜ韓国は避難させないのかと問いただしたので、避難が始まったということです。
最初の、留学生や駐在員の帰国のうわさが次に外国人花嫁さんにも広がっていく。花嫁さんたちはある程度日常会話ができる日本語力を持っている方が多いです。

が子どもを置いて帰国しているという記事が載せられた。

また、
日本人コミュニティーとのつながりもあるので、留学生や駐在員のようなパニック状態にはならなかった。
避難所で日本人の夫や家族と一晩、二晩過ごしたというかたが③一時期、被災地に生活者として外国人住民は存在していなかった？
地元の新聞さえ、
震災後一カ月以上は、外国人に配慮した情報や記事などがなかった。
全国紙で報道された帰国する外国人と日本や世界各地からボランティアに被災地に入る外国人に関する記事はあっても、生活者としての被災地での外国人は殆ど報道されていなかった。
生活者として被災地の外国人の姿が報道されたのは、6月末から、
当該地域で頑張っている結婚移住女性に対する報道が少々出始める（河北新報『逃げるその時
（７）
外国人
（宮城）
』
2011年06月28日）。

甚大な被害があった、3.11大震災で、正直に外国人を始めとするマイノリティの事まで配慮するということは、到底難しい事だったのかもしれない。
さらに、原発の事故に関しては、当時日本のマスコミは信頼できる情報を出していなかった事も事実である。だからこそ、別な
情報チャンネル持っていた外国人が、慌てて帰国をしてしまった事、それ自体が問題になることはない。だけど、生活者として今後も日本に住む事を決めている外国人にとっては、今回の震災における報道のあり方に不安を感じるのは仕方がない。東北には、何となく「皆同じく多かったです。
しかし同じ韓国の人たちが帰国しているという情報が流れてくると、ものすごく不安がるという状況が生まれました。情報収集力が弱いので、どうしてもクチコミに偏ってしまうということがあるのです。震災前に石巻で実施したアンケート調査では、情報を知る第一の方法はテレビ、2位がインターネットで周先生の結果とはちょっと違いますが、このインターネットも、使っているのは主に研修生だった。
結婚移民女性については、
日本のメディアに頼っているのだけれど、
震災時は電気も通っていな
くてテレビは見られない状況の中で、クチコミがまず入った、という、
そういうことです。
事例を簡単に申しあげたいと思います。

事例① Aさん
50代、宮城県居住、
結婚9年目

Aさんは連れ子がひとり、韓国にも成人した子どもがひとりいます。被災直後は避難所で旦那さんと過ごしていました。
電話が通じるようになって、韓国の友人から電話がかかり、我々は帰国する、と聞きました。
自分も帰国を決心し、旦那さんにいっしょに行こうといったのですが、その時は旦那さんは反対したのですが、知り合いに説得してもらい帰国を許可してもらいます。この方は相当危機感を覚えていたようで、長期間韓国に住むことを前提に、娘さんを韓国の学校に入れました。
しかし夫は帰らないとダメという状況で、周りの人も徐々に日本へ戻るということになって、自分たちも2カ月後に戻ってきました。
しかし、この方の場合は、戻ってからも夫との関係が解決できず結局8月末に再帰国して現在も別居中です。

していれば、大丈夫」という思考が強い風土があるように思える（東北だけではないかも知れないが）。
しかし、外国人を始めとするマイノリ
ティは、皆と同じではない。今回の震災では、我々が今まで依存してきた様々なテクノロジーがしばらく停止したことで、何より人と人の助け合いがいかに重要なのかを想起してくれた。改めて、コミュニティの大切さが問われ、「 つながっていく社会」つくりが目指されている。
その中で、異なる人々を排除してはいけないし、
また特別視してもいけない。異なることを認め合うコミュニティづくりとそれを手助けする
マスコミの役割が、今後の課題として浮き彫りになったのではないだろうか。

事例② Bさん
50代、
仙台在住、
結婚9年目

Bさんも、
クチコミから避難帰国して、すぐに住む家と商売する店を借りて生活基盤を整えたそうです。
しかし周囲もP18

戻ってきているよ、ということを聞いて、借りていたものを手放して3カ月後に戻ってきました。

14

15

P14

P15

このふたりの共通点ですが、日本人の夫側からいえば、裏切られた、という気持ちになっているかもしれませんが、女性の側からいえば、韓国人はみんな帰っているよ、ということばがおそらく非常に重かった、重要だったのだと思います。つまり、私も韓国人なのに、ということを感じたのだと思います。彼女達の、その時信頼できる情報は
韓国人の友人から聞こえてくるクチコミだったということですね。
レジュメには書いてありませんが、Cさんという別の女性の場合は、帰国避難をしたにも拘わらず、何の問題もなかったといいます。
この方は震災の1か月前に韓国に

事前

資料

3

行って来ていて、
また、すぐに行くのはどうかなと思っていたそうです。韓国の家族から帰ってくるように電話があって、夫や夫の家族に相談したところ反応があまり良くな

外国人住民が復旧・復興のプロセスに参画できる社会づくりを支援
特定非営利活動法人エフエムわぃわぃ
日比野 純一（特定非営利活動法人エフエムわいわい
（神戸）
代表理事）

かったのですが、それを韓国の自分の母親に言ったら、全員連れて来て、と言われたそうです。
それを夫たちに伝えたら、
それなら、
と快く、
あなたは行ってきなさいと言ってくれたそうです。行って母親を安心させてまた戻っていらっしゃいと許可をもらうことができた。
事例の①も②もCさんのケースも状況は同じなのですが、ただ、家族の中で情報が共有できていたのかどうかによって、結果的に大きな違いが出来て来たのだと思います。国際結婚の家族の被災経験として、このことをひとつ皆さんに申し上げたいと思います。

被災者として、ボランティアとしての定住外国人

事例③ Eさん
40代、石巻居住、
2008年結婚

もうひとつは、被災地には被災者として、また、ボランティアとして生きている外国人女性もたくさんいるということです。時間の関係で簡略に申し上げますが、石巻に住んでいるEさんは、もともと義理の家族とは仲が悪いので夫とふたりで独立して暮らしていたのですが、今回津波で夫を失い、その後始末が非常に大変だった。それを国際交流協会と地域の日本語教室の先生方がとてもよく助けてくれ、保険の問題、労災の問題も周りの日本人の協力で解決することができたそうです。5月に仮設住宅に入り、一人暮らしをしているそうですが、あえて以前とは離れた場所の仮設住宅に入り、新しい出発ということで韓国から来た
ボランティアとも繋がり、仮設住宅の中のコミュニティーにも入ってとても明るく生活しています。ただ、この方の場合、4年間日本人配偶者の滞在資格をもらっていたわけなのです。
日本人の配偶者の場合、5年たつとなんとか永住資格の申請をして資格をもらえることが可能になります。
この方は永住資格申請を目前に夫がなくなり、現在は定住者資格ということになっています。定住者資格とは何か。日本人の配偶者という滞在資格は日本人の配偶者がいれば誰でももらえます。特別な資産や技術がなくてももらえます。
しかし定住者資格は日本に居なくてはならない状況が整わないと許可がおりません。
つまりこの方が今後日本に住むためには仕事を見つけ仕事をするか、あるいは新しい旦那さんをみつけるか、それぐらいしかないわけで、今まで4年暮らしたと言ってもまだ日本語が不十分で、特別の資格も持っていないこの方が、今後ビザの問題をクリアできるか非常に心配です。

阪神大震災からの経験をもとに多言語情報支援
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、通信インフラや防災無線までもが破壊され、被災者への情報伝達手段が失われるなか、被災地では地元住民が必要とする震災関連情報を伝える手段として、
コミュニティ放送局が大きな役割を果たしています。
津波の被害を受けた沿岸地域にはもともとコミュニティ放送局が少なかったのですが、震災以降、相次いで臨時災害FM局が立ち上がり、2月1日現在、16局が放送を行っています。
コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」
は、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災時に日本語 の理解が不十分な地域住民への情報提供を目的の一つに市民自らで立ち上げたラジオ局です。
ＦＭわぃわぃは東日本大震災発生直後からいくつかのパートナー団体と協力して、被災地のラジオ支援活動に取り組んでいます。
まずは、東日本大震災の発生当日から姉妹団体である多言語センターFACILと協力して「津波警報・注意報」「余震への注意喚起」「デマに気をつけよう」
「災害伝言
ダイヤル」
「励ましのメッセージ」などの情報を、多言語で地上波とインターネットを通じて放送するとともに、
その音声データをホームページで公開して、被災地のラジオ局に電話とメールでその活用を呼びかけることから支援活動を始めました。多言語を理解するスタッフもアナウンスをしましたが、主には、自治体国際化協会と作成した「災害時多言語情報データベース」、JICA兵庫／国際防災研修センタ̶と作成した「災害時多言語音声素材集」など、16年間に蓄積した多言語音声データを活用しました。
日常の備えが大切であることを改めて実感しました。
しかし、伝えなければならない情報は、刻一刻と更新され、あらかじめ想定されている多言語情報だけで十分なわけではありません。音声素材は、日頃からデータを整理しておくとともに、地域での防災訓練等でも活用してみるなどして住民がその必要性を意識していくような環境づくりとともに、追加情報をすぐに多言語でも配信できる
ネットワークがあってこそ、実際に役立つのです。

事例④ Kさん
50代、
女性、
仙台市在住

また、被災者としてだけでなく、
ボランティアとして被災地で活躍している外国人もいます。仙台でタイ料理屋を経営しているKさんは、災害後大使館の連絡を受けて、留学生といっしょにタイに帰国しましたが、2週間後に戻ってきて、日本人の友人や留学生を集めて、4月から6月までは毎週被災地で炊き出しをしていました。本当に毎週していたので疲れた様子
でした。なぜこういうことをお話したかと言いますと、帰国した外国人だけではなくて、日本人から情報をもらったEさんのようなケースやボランティアで人を助けるKさんのようなケースもあったわけです。
しかしこういうことについてはほとんど知られていません。マスコミやメディアはこういうことをあまり注目していなかったのではないか、と申し上げたいと思い、紹介いたしました。

震災翌日から滋賀県で始まったＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会が運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」
では、多くの関係者の協力
で、大切な情報を毎日6言語に翻訳してWEBにアップするという活動を4月30日まで続けました。多言語センターFACILがこの翻訳に協力し、「大阪大学グローバル
コラボレーションセンター」
を通じて、
ボランティアの募集や広報活動をし、FMわぃわぃはそれを音声化し、災害ラジオ局に届けました。
2011年4月から毎月1〜2回のペースで、岩手県、宮城県、福島県の臨時災害FM局（コミュニティ放送局を含む）
を訪ね、多言語情報などの放送コンテンツの供給、ラジオ受信機や機材の提供、放送のノウハウや技術面でのサポートといった支援を行っています。
被災地へ入って実感したのは、もともと外国人が多かった神戸に比べ、東北地方の在日外国人の割合は少なく、より声の届きにくい存在になっていることです。外国人だけでなく、女性や若者も発言力が弱い立場にあり、復旧、復興に向けての話し合いにその声が反映されにくいのではないかと感じています。

むすびにかえて―災害における情報とコミュニティー
外国人は周先生もおっしゃったように、生活者としてさまざまな形で震災を経験し、それに立ち向かっているが、マスコミは帰国する外国人についてはいろいろ報道しました。現場で私が思ったのは、
当時日本で流れていた情報は、非常に、外部向けの報道で、同じことの繰り返しの報道なのではないかということです。被災地にいる人が求めている情報ではなくて、東京とか被災地の外のひと向けの情報が多く流れていて、内部のひとはずっとNHKラジオを聞いていても、なにかピンとこない。
そこから得るものが無いと言う状況でした。
もうひとつは日本を離れる外国人と残っている外国人の両極端的な報道、
これはそこに住んでいるわれわれにとってみると非常に苦しかった。
私自身もたまたま老母が韓国から来ていたので、帰さなくてはならないという事で一時帰国しました。
それに対して、
なぜ私がこんなに罪の意識を持たなくてはならないのか、ということ、それも一時期たしかに私の中にありました。
そういう社会的雰囲気を作っていったのではないかと思う訳です。6月になってやっと、現地でも現地の外国人
女性の報道が流れるようになりましたが、それまでは、本当に被災地には外国人がいるのかな、と思うような雰囲気でした。

外国人当事者が活動に参画
初期の情報提供が落ち着き、復旧／復興に向けた取り組みへと徐々に移行し、 住民自身によるコミュニティラジオの活用

情報の多言語化

移民コミュニティの自立 という活動へと移行していきました。災害時のコミュニティラジオの有効性は多くの人が認めるところですが、地域情報を伝える コミュニティラジオ は、多様な住民の声に光を当て、その声を復興のまちづくりに反映させていくことが大きな役割です。
宮城県北部から岩手県南部の沿岸部（南三陸、気仙沼。大船渡、陸前高田）には、
フィリピンから国際結婚で来日した女性たちが災害後も200〜300人暮らしています。気仙沼では、彼女たちがコミュニティグループを立ち上げて同胞向けに情報などを災害ラジオ局で伝えようと活動を続けています。多言語センターFACILとFM
わぃわぃは、
その活動を5月の連休から応援しています。
その活動は、番組を作ることだけが目的ではなく、そのプロセスが情報交換の場づくりにもなります。
また、彼女たちは、夫や子ども、夫の両親たち家族の中で、
日常的に

最後に

日本語での生活をしていますが、自分のことばであるタガログ語で被災体験を話し、相談ができる機会があることで心のケアにもつながります。
もともと東北の農業や漁業に従事している家庭に嫁いだ外国人女性たちは、
いわゆる「日本人らしく」
しないといけないという同化圧力によって、その家族や地域社会

最後ですが、
ふたつのことを申し上げたい。
ひとつはコミュニティーですね。異なることを認め合うようなコミュニティーづくりが必要である。夫婦の間でも異なることをに認められてきていた場合が多いのです。
自分の子どもであっても、家庭では日本語で育てることを望む姑に合わせてきた人もたくさんいると聞きます。
そして、近所の認め合うことが必要であり、さらに異なる情報源を持っているということを普段から認識して、それを認め、共有する、そういった夫婦、家族、地域もそうですが、住民たちは 日本人みたいによく働く ことを求めてきたのです。
そこに災害が起こり、母国に一時避難した人たちは、自分だけ逃げた と言われることもあり、帰国後には、

そういうことが必要なのではないか、ということ。
もうひとつはマスコミの役割として、異なるひとが同じ生活圏で共存していること、生活しているということを発信してほ

家族との信頼関係が振り出しに戻る場合もあったそうです。

しいということです。最後に申し上げたいのですが、私も震災後3カ月くらいは何もできず、今後研究者をやっていく意味があるのかと悩んだ時期がありました。
それででは、彼女たちが日本人のように振る舞うことで認められてきた信頼関係は、本当の信頼関係と言えるのでしょうか。一方がもう片方に合わせるだけの関係は、対等と研究者の立場を一時捨てて、被災地のボランティアに行っていましたが、その時に避難所の奥さんが私に、情報が足りないと確かにおっしゃいました。
しかし、情報が言えるのでしょうか。
自分の子どもでありながら、自分の言葉で語ることもできず、被災してもその体験を自分の言葉で吐き出すことができない環境を少しでも改善して足りないだけじゃなくて、我々のことを伝えてほしいとおっしゃったのですね。それを聞いて、あぁ、私は研究者としてやることがあるのだ、と感じたわけです。情報がいくことが、
この活動の目的です。

欲しいということはありますが、そこに住んでいるひとたちのちゃんとした状況を伝えてほしい気持ち、
これは、私は先日福島にも参りましたが、外側からみれば、大丈夫のように見えるかもしれないけれど、実は我々はまだ終わっていなくて非常に苦しんでいるとおっしゃっていたんです。
たとえば放射能測定器が学校で配られたというニュースがありました。
しかしその測定器は現在は回収されているそうです。
もう測定する必要がない、ということで。親たちはそれを見て、本当に気が気じゃない、と。
まだ放射能はあるのに、なぜ国も県も無いように思わせるのか、と。その福島のかたは、だから、みなさん、ぜひ来て見てほしい、来てください、と私におっしゃったのですね。せっかくこういう機会をいただきましたので、ぜひみなさんに被災地のひとたちのありのままを知っていただきたいと思ったわけです。
それからマスコミもその役割をしていただきたい、と思います。以上です。

声なき声を伝える災害ラジオ局に
被災地に立ち上がったラジオ局の目的は、公共の電波から流れてくる自治体主導による災害関連情報をもっぱら放送するだけではありません。
コミュニティに深く根を張り、人とのつながりと絆をつくり、
コミュニティとしてのアイデンティティを維持していくことも、復興期において臨時災害FM局が担うべき役割です。

【司会】
ありがとうございました。生活者として、
また、研究者として被災地にいらっしゃる李さんの真に迫るお話だったと思います。李さんは文化人類学の立場から、日本人に嫁いだ外国人女性を研究対象としていらっしゃる、
それ自体とても興味深い研究対象だと思いますし、その方々がこの震災によって苦渋の決断を迫られた、
それはとても苦しいものだったのだろうと想像します。情報についてはまた、後ほどディスカッションの折に取り上げたいと思います。
ここで休憩を取ります。

そして、
コミュニティの復興にあたっては、大きな声の意見だけが取り上げられるのではなく、端に追いやられ、見えない存在とされている人々に光を照らすことが必要です。電波を通して多様な声を住民が共有することをつうじて、1人も取り残されることのない災害復興に貢献することも、被災地のラジオの大きな役割の1つのはずです。
復旧から復興期に向かう今後、FMわぃわぃの経験と知識を被災地の臨時災害FM局に伝え、人と人の絆を育み、
コミュニティの多様な住民の声を反映するラジオ局になるよう支援していきたいと思います。

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