事業別分析部会報告1

2020年
東京都町田市2

目次
１ 事業別分析部会の概要
２ ２０１８年度の取り組み
３ ２０１９年度の取り組み

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１ 事業別分析部会の概要

１－１ 部会の目標

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事業別の財務情報を自治体間比較することで、他自治体の良い取り組みを取り入れること。
経過 統一的基準の導入により、全国97.8％の自治体で、複式簿記による財務諸表が要請期間内に作成される予定となっている。
 その内容は「一般会計等」などの大きな単位での財務諸表となっている。
 事業別・セグメント別の財務諸表を作成し、マネジメントへ活用することが重要。

5１－２ 参加団体

 2018年度（10団体）
町田市（幹事市）、大阪市、江戸川区、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、渋谷区、板橋区
 2019年度（10団体）
町田市（幹事市）、大阪市、江戸川区、荒川区、福生市、八王子市、世田谷区、渋谷区、板橋区、立川市

6１－３ 部会の研究経過

2018年度
2018年6月 事業別分析部会発足

2019年度
2019年5月 2018年度検討部会報告書公表

7月【第1回部会】
小・中学校給食事業の非財務情報の調査

6月 事業別分析部会発足

8月【第2回部会】
小・中学校給食事業の財務情報の調査

7月

11月

中間報告
（公会計推進ミーティング2018）10月【第2回部会】（集合開催）
対象事業決定、各事業検討【第3回部会】
4事業の調査11月【第3回部会】
比較分析シートを活用した各事業調査

2019年1月
3月【第4回部会】
報告書（案）について意見交換

2020年2月【第1回部会】
対象事業の希望調査【第4回部会】
報告書（案）について意見交換

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２ ２０１８年度の取り組み

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２－１ ２０１８年度の研究事項

 事業別財務情報の比較分析資料の様式と手法の標準化。

 他自治体類似事業との比較ができる事業単位の設定。

9２－２ 自治体間比較の事業単位①全自治体が実施している事業②様々な類型（ソフト、施設、受益者負担等）の事業③課（係）単位の事業
上記の観点から小・中学校給食事業を設定

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２－３ 小・中学校給食事業の基本データ

小学校

中学校

 学校数

 学校数

７～７１校

３～３３校

 実施方法 実施方法単独校方式（直営）、単独校方式（委託）、共同調理場方式（直営）、共同調理場方式（委託）、親子調理方式、共同献立・共同購入方式

単独校方式（直営）、単独校方式（委託）、共同調理場方式（直営）、共同調理場方式（委託）、親子調理方式、共同献立・共同購入方式、弁当併用外注給食方式、ミルク給食、ランチルーム方式（委託） 給食費取扱い

私会計

 給食費取扱い
私会計、公会計11

２－４ １食あたり給食調理コスト（小学校）２－５ 事業別比較分析の様式①

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金額（千円）
人件費費
用

項目立てする理由
自治体の事業は、さまざまな職種の人員が関わって実施しているため。

常勤職員に係る給料・職員手当、共済費等中心となって事業に関わる常勤職員のコストを把握するため。

嘱託職員に係る報酬・共済費等

非正規職員の中でも嘱託職員のコストを把握するため。
会計年度任用職員のコストはこの項目となる。

臨時職員に係る賃金・共済費等

非正規職員の中でも臨時職員のコストを把握するため。
物件費ではなく、人件費に計上する。

賞与・退職手当引当金繰
入金

中心となって事業に関わる常勤職員の引当金コストを把握するため。

その他

２－６ 事業別比較分析の様式②13金額（千円）
物件費

費
用

項目立てする理由
自治体の事業は、消費的性質の経費を用いて実施しているため。

委託料

自治体が担う役割が整理され、民間活力が導入されていることをふまえ、委託にかかるコストを把握するため。

光熱水費

事業や施設管理にかかる光熱水費を把握するため。

その他

14２－７ 事業別比較分析の様式③金額（千円）

項目立てする理由

国庫支出金

自治体が事業を実施するにあたり、国から使途を特定した特定財源を交付されているため。

都道府県支出金

自治体が事業を実施するにあたり、都道府県から使途を特定した特定財源を交付されているため。

収
使用料・手数料
入

自治体が事業を実施するにあたり、利用者等から受益者負担金を徴収しているため。

その他
合計

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２－８ ２０１８年度の対象事業

小・中学校給食事業（ソフト事業）
図書館事業（施設運営事業）
体育館事業（施設運営受益者負担事業）
公営住宅事業（施設運営受益者負担事業）
生活保護事業（ソフト事業）

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２－９ 図書館事業の基本情報

全１０団体
直営のみ・・・７団体
指定管理のみ・・・１団体
直営と指定管理・・・２団体

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２－１０ 図書館事業の効率性と経済性の散布図

18２－１１ 体育館事業の基本情報

全１０団体
指定管理のみ・・・７団体
直営のみ・・・１団体
直営と指定管理・・・２団体

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２－１２ 体育館事業の効率性と経済性の散布図

20２－１３ 体育館事業の受益者負担割合

（千円）
アイ

ウエ

オ（直営）

オ

カ（直営）

カキクケ

コ（直営）

コスト合計

425,501 1,302,257

498,244

180,069

88,360106,615

171,012643,559784,819

867,025

39,214

647,545

受益者負担割合

19.1% 調査時未集計

27.5%

33.2%

14.3%

16.4%

23.5%

20.5%

23.1%

23.8%

40.3%

15.5%

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２－１４ ２０１８年度の研究結果（１）事業別財務情報の比較分析資料の様式と比較分析手法①比較分析シート（様式）②比較分析手法㋐効率性、経済性に基づく分析㋑コスト構造に基づく分析（２）自治体間比較の事業単位
以下２つの条件を満たす事業を選択①すべての自治体が実施している事業②課または係単位の事業

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３ ２０１９年度の取り組み

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３－１ ２０１９年度の研究事項

 事業別財務情報の作成手法の標準化・共通化。
 他自治体同種事業との比較に向けたコストの参入基準の明確化。
 実際の決算数値による比較・分析の実施。

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３－２ ２０１９年度の対象事業

 図書館事業（施設運営事業）
 体育館事業（施設運営受益者負担事業）
 国民健康保険事業（ソフト事業）

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３－３ 図書館事業の基本情報

 全１０団体（中央館）
直営・・・・・９団体
指定管理・・・１団体

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３－４ 図書館事業の効率性と経済性の散布図

27３－５ 図書館事業の来館者数とコストの比較

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３－６ 図書館事業の貸出１点あたり人件費

29３－７ 図書館事業の満足度を用いた比較

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３－８ 体育館事業の基本情報

 「指定管理」かつ「市民利用のための施設」に限定

 １０団体の１７施設を調査

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３－９ 体育館事業の効率性と経済性の散布図

32３－１０ 受益者負担割合算定式

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３－１１ 体育館事業の受益者負担割合の比較

34３－１２ ２０１９年度の研究結果

 作成手法の標準化・共通化のために、効率性と経済性を基準とした分析を実施。
 比較するコストの範囲を一致させるために、施設運営事業では、比較する施設の運営方法や用途を統一化。
 実際の決算数値による比較・分析の実施。
 住民サービスの視点を取り入れ、その効果の比較を実施。

【課題】
 アンケート項目の統一など、分析の制度を上げる必要がある。
 国民健康保険事業は、事務の体制やシステム等に係るコスト計上の差異に留意する必要がある。