（別紙様式１）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動計画
和歌山県
湯浅町農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年4月1日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
410
59351
208

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
864
433
225

経営数（経営）
認定農業者
146
基本構想水準到達者
34
認定新規就農者
1
農業参入法人0※ 農林業センサスに基づいて記入。

64

副業的農家数79※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
30
183.679

普通畑

551
549
20.4654

樹園地

55.7
36

計

牧草畑

581
5672473354414.7618※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

2年

農業委員
定数
農業委員数

合計

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

99

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

0

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
6

地区数

66

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和２年4月現在）

管内の農地面積581ｈａ

これまでの集積面積349ｈａ

集積率60.00%

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地の増加、農地の分散錯圃等が農地の確保・有効利用を図る上での課題である。また担い手が耕作する農地が分散し、作業効率が低下しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び活動計画
集積面積目標

活動計画354ｈａ（うち新規集積面積5ｈa）

目標設定の考え方：利用権設定や中間管理事業を活用して、年間5ha以上の農地を地域の担い手に集積していく。
毎年9月～10月に実施している農地パトロール等により、農地の利用情報を入手し、離農者が耕作していた農地は速やかに担い手に集積する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況課

題

29年度新規参入者数

30年度新規参入者数

0経営体

0経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

0ｈａ

0ｈａ

新規就農者を確保していくためには、農地の確保が最重要課題であるが、本町のような柑橘の傾斜畑での農地の確保は、新規就農者にとってはかなり難しい問題である。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1経営体

参入目標面積新規就農のための事業の広報活動や、個別ヒアリングを実施する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

3ｈａ

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

581ｈａ

２４ｈａ

（令和２年4月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.13%

利用意向調査等の実施や個別ヒアリング等で遊休農地の発生防止を図ったが、就業者の高齢化、担い手不足等により、遊休農地の拡大が懸念される。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２

題

令和２年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積1ｈａ
目標設定の考え方：まず、遊休農地が発生しないことが最重要課題であるが、地域の担い手等に遊休農地を集積して、少しでも解消面積を増やしていく。

標

調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

9月～10月10月～11月

15人

活動計
画

農地の利用状況調査

中山間直接支払事業の集落協定と連携して、耕作放棄地の所有者に適正管理を呼びかけ、管理できない農地については、利用権設定等を活用して調査方法 担い手に貸し出すように説明する。また離農者の耕作地は速やかに担い手にあっせんし、新たな耕作放棄地の発生を防ぐ。

実施時期
11月～12月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

12月～1月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状課

題

違反転用面積（Ｂ）

581ｈａ（令和２年4月現在）

0ｈａ

転用計画に際しての事前着工が多く見受けられるため、農地法4・5条の制度周知が課題である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の活動計画
活動計画

毎年9月～10月に実施している農地パトロール等により違反転用農地の情報を知り、早期発見、未然防止に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入