（証券コード 1810）
平 成 23 年 ６ 月 ９ 日

株 主 各 位
東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第82期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします｡
さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ､ 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年6月28日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時平成23年６月29日（水曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第82期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第82期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本通知の添付書類および株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合
はインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/)
において、修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―00_0776001102306.pdf

1

2011/05/25

23:47:58

(添 付 書 類)

事

業

報

告 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の持
ち直しの動きが見られたものの、急激な円高の進行や厳しい雇用情勢を背景とした個人消費の低迷が続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移し、また、東日本大震災による深刻な影響を受けました。
建設業界におきましては、公共事業費削減の影響による工事発注件数の減少
や、燃料・原材料価格の上昇等、より一層のコスト管理が求められる状況の中、熾烈な受注競争が続き、厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、品質向上・安全確保・コスト低減に努め、また、営業体制の強化、経営の効率化に取り組み、受注の拡大と利益の確保に傾注いたしましたが、連結売上高は前期比4.2％減の748億65百万円となり、利益面につきましては、連結営業利益は前期比43.1％減の4億92百万円、連結経常利益は前期比27.6％減の7億78百万円、連結当期純利益は2億40百万円（前期は当期純損失6億19百万円）となりました｡
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比1.7％減の600億円で、完成工事高は前期比1.3％増の727億円となりました。
主な受注工事は、武蔵大学新１号館新築工事、特別養護老人ホーム冨寿園増改築工事、竜泉寺の湯仙台店新築工事、（仮称）医療法人社団明生会セントラ
ル病院松濤新築工事、学校法人京都女子学園京都幼稚園舎新築移転工事、ケア
ハウスゆりの里新築工事、Ｈ２２公田町団地土木修繕その他工事等であります。
主な完成工事は、（仮称）生涯学習総合センター新築工事、（仮称）関内不
老町弐番館新築工事、（仮称）東部ネットワーク株式会社北陸物流センター建
設工事、都立武蔵村山高等学校（２０）改修工事、東長寺五重塔新築工事、平戸和蘭商館１６３９年築造倉庫復元整備工事、（仮称）ＧＣ新補綴研究所新築
工事、増上寺安国殿新築工事等であります。

― 2 ―10_0776001102306.pdf

1

2011/05/27

16:41:46

当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度
分
繰越高
受注高
売上高
繰越高

区
建

築

59,99259,42871,48547,936

土

木

976

589

1,314

251

建設事業計

60,96960,01872,79948,187（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比67.2％減の20億円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は36百万円であり、その主なものは設備の維持更新であります。

3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―10_0776001102306.pdf

2

2011/05/27

16:41:46

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

区
売

分
上

高 (百万円)

第82期

第79期(平成19年度)

第80期(平成20年度)

第81期(平成21年度)（当連結会計年度）

85,65273,901

78,14574,865（平成22年度）

当 期 純 利 益 (百万円)

465

282

△619

240

１株当たり当期純利益 (円)

15.23

9.26

△20.307.86

総資産 (百万円)

65,152

68,31855,79349,577

純資産 (百万円)

21,317

20,58019,844

19,836

②

当社の状況
第79期
(平成19年度)

第80期(平成20年度)

第81期(平成21年度)

第82期（当期）（平成22年度）

区

分

受

注

高 (百万円)76,92571,41861,052

63,659売上高 (百万円)

83,62674,92973,25573,596

当 期 純 利 益 (百万円)

403

441

△702

321

１株当たり当期純利益 (円)

13.20

14.47

△22.99

10.52

総

資

産 (百万円)

64,05767,31954,77749,192純資産 (百万円)

21,03020,44919,62819,7005.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外経済の改善や政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されますが、東日本大震災の影響による電力供給の制約や生産、物流回復の時期、また、原油価格の上昇等、あらゆる経済動
向に予断を許さない状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、国家主導による震災復興への積極的な取り組みが求められるとともに、先行き不透明な経済動向の影響により、企業は設備投資に慎重な判断となり、受注競争はますます激化し、厳しい経営環境が予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社といたしましては、コンプライアンス体制のもと、安定収益源である不動産賃貸事業を強化し、建設事業においては細やかな営業活動を展開して受注拡大に努め、徹底したコスト管理とお客様に評価いた
だける高い水準の建設とサービスの提供を業績向上に繋げ、将来に亘り確固たる経営基盤が構築された信頼される企業グループを目指していく所存であります。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。
― 4 ―

10_0776001102306.pdf

3

2011/05/27

16:41:47

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

松井リフォーム株式会社

50

100

不動産事業及び建設資材販売事業
建設事業(注) 当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。
連結子会社であった栄開発株式会社は、平成 23 年３月 25 日に清算を結了しております。

7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（(特－21)第3354号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております｡
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(3)第5639号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

8.

主要な営業所等
当社の主要な営業所
本 店 東京都中央区新川一丁目17番22号
支 店 東 京 支 店 (東京都中央区)
東 北 支 店 (宮城県仙台市)
北 陸 支 店 (石川県金沢市)
名古屋支店 (愛知県名古屋市)
大 阪 支 店 (大阪府大阪市)
九 州 支 店 (福岡県福岡市)

①

②

子会社
松 友 商 事 株 式 会 社 (東京都中央区）
松井リフォーム株式会社 (東京都中央区）― 5 ―10_0776001102306.pdf

4

2011/05/27

16:41:47

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分建設

使 用 人 数事

前期末比増減

業

716名

19名減

不 動 産 事 業 等

10名

2名減

全

社(共通)

26名

2名減

合

計

752名

23名減

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前期末比増減

732名

平

24名減

均

年

齢

平均勤続年数

42.9歳

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.

発行済株式の総数（普通株式）

2.

株主数

3.

大株主

15.8年

30,580,000株（自己株式数48,913株）
2,599名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
千株

株

式

会

社

株

式

会

ず

銀

行

1,503

4.92

陸

銀

行

1,503

4.92

1,429

4.68

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

1,108

3.63

935

3.06

限

松

会
井

社

北

％

ほ

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

有

社

み

松

井
角

興

産
平

853

2.79

東京海上日動火災保険株式会社

770

2.52

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

770

2.52

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.50

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

727

2.38

(注) 持株比率は自己株式（48,913株）を控除して計算しております。

― 6 ―10_0776001102306.pdf

5

2011/05/27

16:41:47

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ.

会社役員に関する事項

1.

取締役及び監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
地位

代表取締役会長
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏
松
松
白
山
西
村
横
山
島
結
木
安

名
井
井
井
本
村
田
尾
田
津
城
村
藤

角
隆

一
正
光
一
陽
良

担当及び重要な兼職の状況

平
弘
隆
勇
登
雄
寛
人
世
男
一
一

執行役員社長
専務執行役員営業本部長
常務執行役員東京支店長
常務執行役員経営本部長
執行役員北陸支店長
執行役員管理本部長
執行役員経営本部経営企画部長

弁護士(注) 1. 監査役木村陽一氏及び安藤良一氏は、社外監査役であります。
2. 監査役結城一男氏は、当社の財務担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役安藤良一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

役

11人

138,418千円

監
査役(うち社外監査役)

4人(2人)

23,850千円(7,008千円)

計

15人

162,269千円

取

締(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。

― 7 ―

10_0776001102306.pdf

62011/05/27

16:41:47

3.

社外役員に関する事項(1) 監査役 木 村 陽 一① 他の法人等との兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会14回及び監査役会13回全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から発言を適宜行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(2) 監査役 安 藤 良 一① 他の法人等との兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会14回及び監査役会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を適宜行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 8 ―10_0776001102306.pdf

7

2011/05/27

16:41:47

Ⅴ.

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
38,000千円
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38,000千円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、当社都合の場合の他、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は､その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします｡― 9 ―10_0776001102306.pdf

8

2011/05/27

16:41:47

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め､経営トップ自らの率先垂範のもと、役職員すべてへの浸透を図ることとする。
一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を未然に防止するため「危機管理基本マニュアル」に基づき、潜在するリスクを網羅的、統括的に把握し、リスク管理の実践的運用を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務の執行を効率的に行うため、経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう「経営会議」にて事前審
議のうえ、取締役会において審議決定する。また、｢業務分掌・決裁権限
基準」において、業務執行の権限、責任を明確にし職務の執行の効率化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章に基づく、コンプライアンス行動指針を制定、教育によりコンプライアンス体制の維持、向上を図り、その周知徹底に努める。
業務部門から独立した監査室による、内部監査の充実を図るとともに｢企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を有効に活用する。また、ＣＳＲ活動の推進による企業の社会的責任の維持、向上に努める。

― 10 ―

10_0776001102306.pdf

9

2011/05/27

16:41:47

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
前各号における施策は、松井グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社を網羅的、総括的に捉え構築す
るものとする。
また、当社と子会社間における取引については、倫理・法令・会計諸規則などを遵守し、恣意的にならないよう努める。
松井グループの財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、監査役の求めにより専任の補助使用人を任命する。なお、補助使用人は業
務執行部門からの独立を確保するため、人事一般に関する事項について
は、監査役会の事前の同意を得ることとする。
(8) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜､発見次第速やかに監査役へ報告することとする。また、会計監査人・内部監査室との適切な連携体制をとる。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容は下記の通りです｡(1) 会社支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には､― 11 ―

10_0776001102306.pdf

10

2011/05/27

16:41:47

その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます｡(2) 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組み
は、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています｡『建築主体の活力ある優良企業として、創業から培われてきた経験と技術を生かし、社会に貢献し続ける企業を目指す』の企
業ビジョンのもと“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組
む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①

安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案
型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リ
ニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります｡― 12 ―

10_0776001102306.pdf

11

2011/05/27

16:41:47

②

工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み､技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります｡③

社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の､ 伝統技術の継承を当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組ん
でまいります。

④

不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤

企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、財務体質の強化、流動資金の確保は喫緊の課題であり一層の強化に努めてまいります。

⑥

社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます｡）を導入
しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに､当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大― 13 ―

10_0776001102306.pdf

12

2011/05/27

16:41:47

規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルールを策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置を講ずることがあります。
(4) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な大規模買付者からの情報や、現に当社の経営を担っている
取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり､そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。また、取締役会の恣意を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するために取締役会から独立した機関として独立委員会を設置し、買収防衛策の発動の是非について諮問し、勧告ないし助言を受けることとしていますので、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

― 14 ―

10_0776001102306.pdf

13

2011/05/27

16:41:47

連

結

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)
資
流

産

動

資

現

の

産

部

負

32,909,427

金

預(単位:千円)

流

動

債
負

の

債

25,675,833
18,578,711

金

7,760,288

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

16,549,949

短

金

400,000

券

1,281

未 払 法 人 税 等

57,602

未 成 工 事 支 出 金

3,038,836

未 成 工 事 受 入 金

5,109,968

販 売 用 不 動 産

292,704

完成工事補償引当金

254,751

仕掛販売用不動産

3,690,241

その他のたな卸資産

96,939

工 事 損 失 引 当 金

515,800

繰 延 税 金 資 産

757,840

賞

金342,700

そ他

802,980

他

416,299

貸 倒 引 当 金△81,636

有

固

価

証

の

期

部

与

そ
固

借

入

引

当

の
定

負

債

4,065,517

16,667,954

退 職 給 付 引 当 金

9,250,942

負建 物 ・ 構 築 物

4,047,909

そ機 械 ・ 運 搬 具 ・
工 具 器 具 ・ 備 品

89,533負債

地5,112,808

純

資

定

691

定

資

産

有形固定資産

土
建

設

仮

勘

無形固定資産85,120

投資その他の資産

7,331,892

投 資 有 価 証 券
長期

金688,375

破 産 更 生 債 権 等

1,823,437繰 延 税 金 資 産

954,440

付

の

れ

の

主

資

資

合

3,110,371

ん

92,784

他

862,360

計

29,741,350

産

の

本

19,417,536
金

4,000,000

資 本 剰 余 金

333,719

利 益 剰 余 金

15,106,280

自

本

部

己

株

式

△22,463

その他の包括利益累計額

418,494
418,494他

968,287

その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金

△1,599,894

純 資 産 合 計

19,836,031

49,577,382

負 債 純 資 産 合 計

49,577,382

そ

資

貸

4,497,245

株

の

の

産

合

計

― 15 ―

10_0776001102306.pdf

14

2011/05/27

16:41:47

連

結

損

益

(自平成22年４月１日

計

算

書

至平成23年３月31日)

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
和
解
金
収
入
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

(単位：千円)

売72,799,814
2,065,187

74,865,002

69,032,735
1,633,490

70,666,225

3,767,079
431,697

4,198,776
3,706,392
492,384

186,407
157,313343,72130,901
27,092

57,993778,111

7,100
16,40023,50095,581
280,166
12,408388,156
413,455

80,38092,994

173,374
240,080
240,080― 16 ―

10_0776001102306.pdf

15

2011/05/27

16:41:47

連結株主資本等変動計算書(自平成22年４月１日
株
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高(単位：千円)至平成23年３月31日)
主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

4,000,000

333,719

15,110,613

本
自 己 株 式 株主資本合計△21,460

19,422,872

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△244,269

益△244,269

240,080

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△144

自己株式処分差損の振替

144

240,080△1,422△1,422

420

276

△144

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－△4,333△1,002△5,335平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高4,000,000

333,719

15,106,280△22,463

19,417,536

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

421,742

純資産合計
19,844,614

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△244,269

益

240,080

自 己 株 式 の 取 得△1,422自 己 株 式 の 処 分

276

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△3,247△3,247

連結会計年度中の変動額合計△3,247△8,582平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高418,494

19,836,031― 17 ―

10_0776001102306.pdf

16

2011/05/27

16:41:48

連
1.

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社
なお、栄開発株式会社は、当連結会計年度に清算を結了しているため、損益計算書については清算結了まで連結している。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社、
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
これにより、損益に与える影響はない。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている｡
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 18 ―

10_0776001102306.pdf

17

2011/05/27

16:41:48

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(5) 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは５年間の均等償却を行っている。

― 19 ―

10_0776001102306.pdf

18

2011/05/27

16:41:48

2.

会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用している。
これにより、損益に与える影響額は軽微である。
(2) 企業結合に関する会計基準等
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20
年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用している。

3.

表示方法の変更
連結損益計算書に関する変更「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「会社法施行規則，会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法
務省令第７号）の適用により、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示している。

― 20 ―

10_0776001102306.pdf

19

2011/05/27

16:41:48

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
181,269千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
146,557千円
投資有価証券
150,177千円
15,000千円
長期貸付金(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,416,939千円(3) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
10,400千円(4) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社グローバル・エルシード
399,080千円
株式会社アスコット
325,950千円
株式会社フージャースコーポレーション
103,960千円
計828,990千円(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
255,822千円

5. 連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高59,876,198千円(2) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

遊休地

土地

福岡県

減損損失（千円）
95,581

当社グループは、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。当社九州機材センターの廃止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づき算定している。
(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
383,500千円― 21 ―

10_0776001102306.pdf

20

2011/05/27

16:41:48

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

配当金の総額

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

122,137千円

4円 平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

122,131千円

4円 平成22年９月30日 平成22年12月９日

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

平成23年6月29日
定時株主総会

7.

１株当たり
配当額

株式の種類

②

議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

122,124千円

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

4円

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ
では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 22 ―

10_0776001102306.pdf

21

2011/05/27

16:41:48

2)

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２）参照）
連結貸借対照表
計上額（千円)(1) 現金預金

7,760,288(2) 受取手形・完成工事未収入金等

16,549,949

貸倒引当金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

7,760,288－

16,474,375

16,511,675

37,3003,698,104

3,698,104－

688,440104445,651－

29,066,756

29,104,160

37,404

18,578,711

18,578,711－△75,574(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金

688,375△38
688,336(5) 破産更生債権等
貸倒引当金

1,823,437△1,377,786
445,651

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金
負債計

400,000

400,000－

18,978,711

18,978,711－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除
後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

― 23 ―

10_0776001102306.pdf

22

2011/05/27

16:41:48

(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券（その他有価証券)」には含まれていない。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

匿名組合出資(*)

738,055

非上場株式(*)

62,367合計(*)

8.

800,423

匿名組合出資については、組合財産の性質から、非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていない。

賃貸等不動産に関する注記
1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅（土地を含む）を所有している｡
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末
残高（千円）

当連結会計年度
増減額（千円）

5,714,107

当連結会計年度末
残高（千円）△53,588

当連結会計年度末の時価（千円）

5,660,519

7,889,748(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である｡
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

649円70銭
7円86銭― 24 ―

10_0776001102306.pdf

23

2011/05/27

16:41:48

10.

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 25 ―

10_0776001102306.pdf

24

2011/05/27

16:41:48

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
資
流

動

産
資

の

産

部

(単位：千円)負29,990,803

流

動

債
負

債

払

手

の

部
25,525,391

現

金

預

金

7,492,003

支形

10,686,450

受

取

手

形

1,027,222

工

事

未

払

金

7,796,763

完成工事未収入金

16,292,193

短

期

借

入

金

400,000

未 成 工 事 支 出 金

未 払 法 人 税 等

57,381

3,114,448

未 成 工 事 受 入 金

5,083,156

仕掛販売用不動産

584,764

完成工事補償引当金

253,485

繰 延 税 金 資 産

740,259

工 事 損 失 引 当 金

515,800

822,288

賞

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

△82,376
19,201,895

有形固定資産9,073,533

建 物 ・ 構 築 物

4,047,909

機 械 ・ 運 搬 具

22,433

工具器具・備品

66,812

土地

4,935,686

建 設 仮 勘 定

691

無形固定資産84,820

投資その他の資産

10,043,541

与

引

金

340,000

他

392,354

退 職 給 付 引 当 金

3,106,097

そ
固

の
定

負

そ

債

3,966,724

の
負

債
純

株

当

主

資

資

資

合

他

860,627

計

29,492,116

産

本

本

の

部
19,288,360

金

4,000,000

資 本 剰 余 金

322,516

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

322,516
14,988,306

利 益 準 備 金

677,483

その他利益剰余金

14,310,823

投 資 有 価 証 券

4,415,918

関 係 会 社 株 式

74,800固定資産圧縮積立金

511,466

長 期 貸 付 金

3,508,687

別 途 積 立 金

13,284,000

破産更生債権等

1,823,437

繰越利益剰余金

515,356繰 延 税 金 資 産

955,218

己式△22,463

評価・換算差額等

412,222

そ

資

の

他

697,278

貸 倒 引 当 金

△1,431,800

産

49,192,698

合

計

自

株

その他有価証券評価差額金

412,222

純 資 産 合 計

19,700,582

負 債 純 資 産 合 計

49,192,698― 26 ―

10_0776001102306.pdf

25

2011/05/27

16:41:48

損

益計(自平成22年４月１日

算書

至平成23年３月31日)

売
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
和
解
金
収
入
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

(単位：千円)

72,705,930
890,256

73,596,187

68,863,795
545,310

69,409,106

3,842,134
344,946

224,011
109,694
28,68725,5584,187,080
3,629,546
557,534

333,705

54,245
836,994

7,100
16,40095,581
280,166
12,40880,00071,19423,500388,156472,337
151,194
321,143― 27 ―

10_0776001102306.pdf

26

2011/05/27

16:41:48

株主資本等変動計算書(自平成22年４月１日
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平 成 22年 ３ 月 31日 残 高4,000,000(単位：千円)至平成23年３月31日)

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

322,516－

677,483

521,365

14,284,000△571,271△1,000,000

1,000,000

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩△9,898

別 途 積 立 金 の 取 崩
剰

余

当

期

金

の
純

9,898

配

当

△244,269

利益

321,143

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△144

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

144

△144

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

平 成 23年 ３ 月 31日 残 高4,000,000

322,516－

677,483

株主資本
自己株式
平 成 22年 ３ 月 31日 残 高

511,466

1,086,627

13,284,000

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△21,460△9,898 △1,000,000

19,212,632

415,662

19,628,294

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩－

別 途 積 立 金 の 取 崩－－△244,269△244,269

剰

余

当

金

期

の
純

配

当

利

益

－

321,143

321,143

自

己

株

式

の

取

得

△1,422△1,422△1,422

自

己

株

式

の

処

分

420

276

276

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－△3,439△3,439

事業年度中の変動額合計△1,00275,727△3,43972,287平 成 23年 ３ 月 31日 残 高△22,463

19,288,360

412,222

19,700,582― 28 ―

10_0776001102306.pdf

27

2011/05/27

16:41:48

515,356

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については､組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

― 29 ―

10_0776001102306.pdf

28

2011/05/27

16:41:48

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
2.

会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平
成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用している。
これにより、損益に与える影響額は軽微である。
(2) 企業結合に関する会計基準等
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用している。

― 30 ―

10_0776001102306.pdf

29

2011/05/27

16:41:48

3.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
181,269千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
146,557千円
投資有価証券
149,677千円
長期貸付金
15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,414,938千円(3) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社グローバル・エルシード
399,080千円
株式会社アスコット
325,950千円
株式会社フージャースコーポレーション
103,960千円
計828,990千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権859,584千円
長期金銭債権2,791,841千円
短期金銭債務
3,419千円
長期金銭債務
1,150千円(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
255,822千円

4. 損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高59,458,124千円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
792,931千円
営業取引以外の取引による取引高の総額
29,991千円(3) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

遊休地

土地

福岡県

減損損失（千円）

95,581

当社は、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
当社九州機材センターの廃止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づき算定している。
(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
383,500千円
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

48,913株― 31 ―

10_0776001102306.pdf

30

2011/05/27

16:41:49

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
1,268,445千円
繰越欠損金
326,155千円
貸倒引当金
283,572千円
工事損失引当金
209,879千円
賞与引当金
138,346千円
退職給付信託116,691千円
その他有価証券評価差額金
108,439千円
その他
424,473千円
繰延税金資産小計
2,876,003千円
評価性引当額△436,524千円
繰延税金資産合計
2,439,478千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△391,247千円
固定資産圧縮積立金△350,895千円
その他△1,858千円
繰延税金負債合計△744,000千円
繰延税金資産の純額
1,695,477千円― 32 ―

10_0776001102306.pdf

31

2011/05/27

16:41:49

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具・備品

32,52527,559

4,965

そ

他

6,323

5,481

841

計

38,84833,041

5,806

の

合

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,926千円
１年超－
合 計
5,926千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,282千円
減価償却費相当額
17,492千円
支払利息相当額
51千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

― 33 ―

10_0776001102306.pdf

32

2011/05/27

16:41:49

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

会社等の名称

松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有(被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接 100％

無し

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

建設工事の受注

2,858,198

完成工事
未収入金

859,584

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済1,750,000

長期貸付金

2,750,000

利 息 の 受 取

27,096500,000－－(注) 取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

9.

10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

645円26銭
10円52銭重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 34 ―

10_0776001102306.pdf

33

2011/05/27

16:41:49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

成

澤

久

保

和

己

㊞

隆

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

10_0776001102306.pdf

34

2011/05/27

16:41:49

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

成

澤

久

保

和

己

㊞

隆

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第82期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

10_0776001102306.pdf

35

2011/05/27

16:41:49

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社
法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月20日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
島 津
監 査 役
結 城
社外監査役
木 村
社外監査役
安 藤

光
一
陽
良

世
男
一
一
以

㊞
㊞
㊞
㊞
上

― 37 ―

10_0776001102306.pdf

36

2011/05/27

16:41:49

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績、今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金４円 総額 122,124,348円
なお、中間配当金として４円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株当たり８円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
平成23年６月30日― 38 ―

20_0776001102306.pdf

1

2011/05/26

18:18:18

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役島津光世、木村陽一、安藤良一の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

１

しま

づ

こう

せい

島

津

光

世

（昭和22年７月16日生）

２

き

むら

よう

いち

木

村

陽

一

(昭和21年９月５日生)

３

あん

どう

りょう

いち

安

藤

良

一

(昭和18年７月１日生)

略 歴 、 地 位 及 び
所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株 式 の 数
昭和46年４月 当社入社
平成14年４月 当社東京支店管理部長
兼総務部長
平成16年７月 当社管理本部総務部長
26,000株
平成17年４月 当社管理本部副本部長
兼総務部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現任)昭和45年５月 株式会社富士銀行入行
平成８年２月 同行赤坂支店長
平成12年７月 総合債権回収株式会社
代表取締役社長
5,000株
平成16年４月 みずほ債権回収株式会社代表取締役社長
平成19年６月 当社監査役（現任）昭和50年４月 弁護士登録
平成16年４月 國學院大學法科大学院教授
平成16年７月 弁護士法人渋谷パブリ
3,000株ック法律事務所所長
平成19年６月 当社監査役（現任）
平成21年２月 東京リード法律事務所(現任)(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 木村陽一、安藤良一の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は安藤良一氏を東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として、同取引所に対して届け出を行っております。
3. 木村陽一氏を社外監査役候補者とした理由は､同氏の長年にわたる金融機関での経験で培われた幅広い見識により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただ
ける人材であると判断したためであります。
4. 安藤良一氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知見と豊富な経験、高度な見識により、社外監査役として役割を適切に遂行いただける人材であると判断したためであります。
5. 木村陽一、安藤良一の両氏は、本総会終結の時をもって当社の社外監査役の在任期間が４年となります。
6. 当社は、木村陽一氏、安藤良一氏のそれぞれとの間で、会社法第427条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、法令で規定する最低責任限度額を限度とする
会社法423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本総会において両氏が選任された場合は、現在締結している責任限定契約を継続する予定であります。

― 39 ―

20_0776001102306.pdf

2

2011/05/26

18:18:18

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
平成22年６月29日開催の第81期定時株主総会において補欠監査役に予選された益子荘平氏の選任の効力は本総会が開催されるまでの間とされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
まし

こ

そう

へい

益

子

荘

平

(昭和36年２月25日生)所有する当社
株 式 の 数

略歴及び重要な兼職の状況
昭和62年４月
平成２年１月山一證券株式会社入社
益子会計事務所（税理士
益子公一事務所）入所
平成３年９月 税理士登録
平成20年９月 同事務所所長
現在に至る

0株

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 益子荘平氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
3. 益子荘平氏を補欠の社外監査役候補者として選任する理由は、税理士としての幅広い知識と客観的な視点から社外監査役として当社を指導及び監査を行える人材であると判断しております。

以― 40 ―

20_0776001102306.pdf

3

2011/05/26

18:18:18

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

20_0776001102306.pdf

4

2011/05/26

18:18:18

― 42 ―

20_0776001102306.pdf

5

2011/05/26

18:18:19

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分

30_0776001102306.pdf

1

2011/05/25

23:49:29