資料11
泉区連合自治会町内会定例会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日
健
康
福
祉
局

第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）の策定について【情報提供】
１

事業の趣旨
令和６年度から始まる「第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症
施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）」を策定しました。
多くの市民の皆様に本市の施策・事業を知ってもらえるよう「計画概要版」「パンフレット」を、市役所、区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センター、地区センター等で配布しています。
また、市役所、区役所、駅、公共交通機関等にて、広報動画を放映しています。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地 区連 長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。
３

よこはまポジティブエイジング計画の概要
本計画では、高齢者の皆様が歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して、〇自分らしい暮らしの実現に向けて（情報発信や利便性向上）〇いきいきと暮らせる地域づくりを目指して（介護予防・健康づくり、社会参加や生活支援の推進）〇在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して（介護サービスの充実や医療と介護の連携強化）〇ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して（高齢者の施設や住まいの整備）〇安心の介護を提供するために（介護人材の確保・定着や介護現場の業務改善）〇安定した介護保険制度の運営に向けて（介護サービスの適正化・質の向上）〇認知症施策の推進（認知症の人や家族への支援）など、様々な施策に取り組んでいます。

４

参考「計画概要版」「パンフレット」等については、市ウェブサイトで閲覧が可能です。
【横浜市ウェブサイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushikaigo/koreisha-kaigo/kyogikai/chiikihoukatsu-care/9kikeikaku.html
健康福祉局高齢健康福祉課
担当 郷原、武井、磯部
電話 045-671-3412 /FAX 045-550-3613
メール kf-keikaku@city.yokohama.jp

歳 を 重 ね て も 自 分らしく暮らせ るまち を 目 指して

よこはま
ポジティブエイジング 計 画（概要版）

計 画 期 間 令 和６
（ 2 0 2 4 ）年 度 〜 令 和８
（ 2 0 2 6 ）年 度

第９期 横浜市 高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画
認知症施策推進計画

目 次
第１章 よこはまポジティブエイジング計画の趣旨 ……………………… P. １
第２章

横浜市の高齢者を取り巻く状況 ………………………………… P. ３

第３章

計画の基本目標と横浜型地域包括ケアシステム ……………… P. ７

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開 ……… P.11

第５章

認知症施策推進計画の施策の展開 ……………………………… P.40

第６章

介護サービス量の見込み・介護保険料の設定…………………… P.52

第１章

よこはまポジティブエイジング計画の趣旨

第１章 よこはまポジティブエイジング計画の趣旨
１．計画の位置付け「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、⽼⼈福祉法第 20 条の８に基づく⽼⼈福祉計画と介護保険法第 117 条に基づく介護保険事業計画を一体のものとして策定することが市町村に義務付けられた、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の総合的な計画です。
また「認知症施策推進計画」は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法第 13 条において市町村が策定するよう努めることとされた計画で、これら３つの計画を合わせて「よこはまポジティブエイジ
ング計画」としています。
本計画は、第８期計画（令和３年度〜５年度）の終了に伴い、新たに第９期計画（令和６年度〜８年度）を策定したものです。
横浜市では、これまで増加傾向にあった総⼈⼝の減少が始まる中、令和７年（2025 年）にかけて、後期高齢者⼈⼝が急速に増加することが⾒込まれるとともに、その後も令和 27 年（2045 年）頃にかけて、
高齢者⼈⼝が増加し続けることが⾒込まれています。そのため、医療、介護、生活支援などが必要になる
市⺠がさらに増大することが予想されます。
これらの課題に対して「ポジティブ エイジング」を基本目標とし、歳を重ねることをポジティブに捉え、高齢者の皆様がいつまでも自分らしい暮らしができる地域をつくりたい、という思いの下、限られた社会資源の中で効率的・効果的な高齢者施策を実施し、⽼後に対する「不安」を「安⼼」に変えていきます。
本計画で推進する横浜型地域包括ケアシステムは、65 歳以上の高齢者を主な対象としていますが、2040 年を⾒据え、多くの市⺠が高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けて、あらかじめ準備・⾏動
できるよう取り組んでいきます。
横浜型地域包括ケアシステムが目指す地域は、高齢者をはじめ、子ども、障害のある⼈など、多くの市⺠が共有することのできる地域共生社会の基盤の一つとなっていきます。そのため、横浜型地域包括ケアシステムを効果的に機能させていくために、高齢者福祉分野だけでなく、多分野での連携・協働を一層進
めていきます。
＜

よこはまポジティブエイジング計画と他の計画の関係

〜 1 〜

＞

２．計画の期間
本計画の計画期間は令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026 年度）までの３年間です。
計画は３年ごとに⾒直しを⾏うことから、
令和５年度（2023 年度）に第８期計画の⾒直しを⾏いました。

３．地域包括ケアシステムの目的「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が可能な限
り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを⼈生の最期まで続けるために、住まいを中⼼に、医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される日常生活
圏域ごとの包括的な支援・サービスの提供体制のことです。
団塊の世代全員が後期高齢者となる 2025 年を目
途に、全国各地で構築が進められています。
＜日常生活圏域単位での地域包括ケアシステム＞
参考︓厚生労働省資料

４．計画の策定・推進体制
本計画は、庁内の関係区局による体制を基盤に、被保険者の代表や学識経験者、保健・医療・福祉関係者による介護保険運営協議会を設置して、多様な参加者による知⾒や意⾒を踏まえて策定・推進しています。

５．計画の評価・点検
本計画では、被保険者数や要介護認定者数、サービスの利⽤状況について、令和６年度から令和８年度までの３年間の⾒込み量を定めるとともに、計画全体の達成状況を把握するための成果指標や事業量を独自に設定しています。
計画の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを活⽤して、年度毎に各施策の実施状況や目標の達成状
況を振り返り、計画の進捗状況を評価するとともに、達成状況を踏まえた課題の検証・分析を⾏い、次年度以降の取組に生かしていきます。
また、これらの評価・点検の実施に当たっては、介護保険運営協議会で報告、審議するとともに、その過程を一般に広く公開することとします。

〜 2 〜

第２章

横浜市の高齢者を取り巻く状況

第２章 横浜市の高齢者を取り巻く状況
１．統計データから⾒る横浜市の高齢者の状況（１）高齢者人口の増加・生産年齢人口の減少
横浜市では、これまで増加傾向にあった総⼈⼝の減少が始まる中、65 歳以上の高齢者⼈⼝は増加し続け、令和 22 年には高齢化率が 33.2％となり「３⼈に１⼈が高齢者」となる⾒込みです。
一⽅で、生産年齢⼈⼝は減少し、介護サービスや地域を支える担い⼿不⾜が深刻化する懸念があります。

（２）要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数の増加
高齢者⼈⼝の増加とあいまって、要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数ともに増加が予想され、2040 年にかけて医療・介護ニーズの急増が⾒込まれることから、介護サービスのさらなる充実が必要になります。

〜 3 〜

２．高齢者実態調査の結果

要支援・要介護認定を受けていない、65歳以上の高齢者が「地域活動に参加している」割合が、令和元年度の 47.4％から、令和４年度には 37.0％に減少しています。
コロナ禍による外出制限や地域活動の中止が影響していると考えられますが、地域活動に代表される「社会参加」は、健康維持や介護予防・重度化防止にとても大切です。

特別養護⽼⼈ホームに入所申込をしている高齢者の施設入所に対する考えは「できるだけ早く入所したい」という希望が56.8％となっており「できるだけ在宅で

無回答
できるだけ

11.0

在宅での生活を
続けたい

11.0

申込者

の生活を続けたい」（11.0％）という希望を大きく上回っています。

⼼身が元気な

施設入所を強く希望する高齢者の施設・住まいの確保を進めることが必要です。

うちに施設に入所したい

市内の介護サービス事業所の職員の不⾜について「大いに不⾜」「不⾜」「やや不⾜」と回答
した割合は、特に施設系サービス（特別養護⽼⼈ホームや介護⽼⼈保健施設）において高くなっています。
また、居宅介護支援事業所においても、半数以上の事業所で職員が不⾜していると回答し
ています。

〜 4 〜

n=1,406

21.3

できるだけ

56.8

早く入所したい（％）

職員が不⾜していると回答した事業所の割合

第２章

横浜市の高齢者を取り巻く状況

３．第８期計画における取組の成果と今後の課題
横浜市の第８期計画（計画期間︓令和３年度〜５年度）における各施策を評価するために設定した指標の達成状況や成果、課題は次の通りです。
【達成状況の⾒⽅】達成状況は、令和４年度（2022 年度）末までの達成値により下記の基準で評価しています。
★★★★★︓目標値以上の達成（100％以上）★★★︓達成度が 50％以上★

︓達成度が０％以上

★★★★

★★

―

︓計画時よりも低いⅠ

︓達成度が 75％以上

︓達成度が 25％以上

地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指して【指標の達成状況】
指標
通いの場の参加者数（実⼈数）

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

47,000 ⼈

62,000 ⼈

89,764 ⼈

★★★★★

5.0％

6.5％

9.6％

★★★★★

47.4％

50.0％

37.0％

－

通いの場の参加率
地域活動やボランティアに参加したことがある高齢者の割合【主な成果🌼と課題✦】
🌼 多様な通いの場等に関する市独自の検討を踏まえ、情報収集や支援を⾏った結果、多くの市⺠が通いの場に参加しやすい環境づくりにつながりました。
✦ 新型コロナウイルス感染症の影響等により、地域活動等をしている高齢者の割合が減少しており、通いの場等のさらなる充実や、コロナ禍で停滞した地域活動等の再開に向けた支援が必要です。
Ⅱ

地域生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して【指標の達成状況】
指標

計画策定時

達成値

達成状況

23.9％

27.8％

33.1％

★★★★★

303,791 ⼈

378,000 ⼈

395,375 ⼈

★★★★★

69.8％

80.0％

66.4％

在宅看取り率訪問診療利⽤者数

目標値

地域包括支援ネットワークが構築されている割合－【主な成果🌼と課題✦】
🌼 在宅医療の充実や、医療と介護の連携が進んだことによって、高齢者が療養生活や⼈生の最終段階
をどこで過ごすのかを選択できる体制が整ってきたと考えられます。
✦ 地域包括支援ネットワークが構築されている割合が低下しており、引き続き、区役所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の連携を支援する必要があります。
Ⅲ

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して【指標の達成状況】
指標

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

特別養護⽼⼈ホームに入所した⼈の平均待ち⽉数

11 か⽉

10 か⽉

9 か⽉

★★★★★

介護⽼⼈保健施設退所後の在宅復帰率

29.0％

33.0％

29.5％

★★★★

【主な成果🌼と課題✦】
🌼 高齢者施設・住まいの相談センターによる出張相談の開催や特養入所待機者への個別アプローチを⾏ったことで、平均待ち⽉数を短縮できました。
✦ 介護⽼⼈保健施設の在宅復帰率が向上しない要因として、入所者及び家族等が在宅復帰よりも施設での入所継続を希望するといった事情等も関係していることが高齢者実態調査から⾒えてきました。調査結果を踏まえ、介護⽼⼈保健施設の多様な役割に合わせた支援を引き続き⾏います。
〜 5 〜

Ⅳ

安⼼の介護を提供するために【指標の達成状況】
指標

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

外国⼈従事者の⼈数

497 ⼈

800 ⼈

1,477 ⼈★★★★★

介護職員の離職率

15.6％

14.1％

14.8％

★★★★

【主な成果🌼と課題✦】
🌼✦Ⅴ

介護職員の住居借上支援事業や、外国⼈と受入介護施設等のマッチング支援事業の実施等により、一定の⼈材確保につながりました。
介護職員の離職率の低減に向けて、国の制度と連動した処遇改善を進めます。また、介護現場の業
務効率化や職員の負担軽減等を目的とした ICT、介護ロボット等の導入・活⽤支援など、様々な取組を通じて、⼈材の確保・定着支援・専門性の向上、介護現場の業務改善（生産性向上）を図っていくことが必要です。
地域包括ケアの実現のために【主な成果🌼と課題✦】
🌼
✦Ⅵ

高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」において、高齢者の社会参加促進のための地域活動に関する情報を新たに掲載しました。
高齢者実態調査の結果、⼈生の最終段階に向けた意思表示をしている⼈の割合が低下しており、エンディングノートやもしも⼿帳など、本⼈の自己決定支援に係る取組の普及啓発が必要です。
自然災害・感染症対策【主な成果🌼と課題✦】
🌼✦

新型コロナウイルス感染症対策として、介護事業所が継続してサービスを提供できるよう事業継続に係る必要経費の助成を⾏うなど、事業所内での感染拡大防止に努めました。
高齢者施設等において、業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられましたが、令和４年度時点の策定率が低く課題となっています。各事業所がスムーズに策定できるよう支援することが必要です。
認知症施策の推進【指標の達成状況】
指標

計画策定時

目標値

達成値

達成状況

本⼈ミーティング参加者数

140 ⼈

250 ⼈

151 ⼈

★★★

認知症にとても関⼼がある⼈の割合

45.4％

55.0％

39.2％

―

【主な成果🌼と課題✦】
🌼

若年性認知症に関わる相談支援の充実や関係機関との連携を推進し、若年性認知症支援コーディ
ネーターを、市内１か所から４か所へ増配置しました。
🌼 本⼈ミーティングを年 10 回開催し、１回あたりの参加者数が増加しているほか、継続的に参加する⽅が多く、当事者同⼠の仲間意識や支え合いの⼒が高まっています。
✦ 認知症にとても関⼼がある⼈の割合が低下しており、引き続き、認知症施策について充実を図りつ
つ、高齢者をはじめとした市⺠への普及啓発を拡充する必要があります。
✦ 若年性認知症支援コーディネーターを中⼼に、相談支援の充実や連携体制の構築、居場所の拡充をさらに進める必要があります。
〜 6 〜

第３章

計画の基本目標と横浜型地域包括ケアシステム

第３章 計画の基本目標と横浜型地域包括ケアシステム
１．横浜型地域包括ケアシステム〜2025 年・2040 年を⾒据えた中⻑期的な将来像〜
目指す将来像

地域で支え合いながら医療や介護が必要になっても安心して生活でき
高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる

横浜の強みを生かし、次の視点で「横浜型地域包括ケアシステム」を深化・推進します

視点１「地域ケアプラザ」を中心に、日常生活圏域ごとに推進します

視点２

活発な市⺠活動や企業との協働を進めます

視点３「介護予防・健康づくり」「社会参加」「生活支援」を一体的に推進し、
健康寿命の延伸につなげます

視点４

医療と介護の連携など、多職種連携の強化を進めます

視点５

高齢者が「地域を支える担い手」として活躍できる環境整備を進めるとともに、医療や介護などの人材確保・育成に取り組みます

視点６

データに基づく施策⽴案を進めるほか、デジタル技術を有効に活用すること等により、介護現場における業務改善（生産性向上）に取り組みます〜 7 〜

状態像別にみた地域包括ケアシステム

健康で自⽴した生活のために・身近な場所で、介護予防や健康づくりに取り組むことができます。
・知識や経験等を生かしたボランティア
活動等に取り組むことができます。
・地域にかかりつけ医や薬局があります。
・医療や介護が必要になった時のために、必要な情報や相談窓⼝を知り、備えます。
※円は、概ね中学校圏域（徒歩 30 分程度）を表す

心や体に変化を感じた時
・身近な相談窓⼝やかかりつけ医等に相談できます。
・身近な場所に、状態像に合ったリハビ
リや地域とつながる機会があります。
・日常生活の支援を、ボランティアや企業など多様な主体が実施しています。
・認知症を早期に発⾒する機会があります。

※円は、概ね中学校圏域（徒歩 30 分程度）を表す

医療や介護が必要になった時・本⼈の状態や希望に合わせ、多様な介護サービス等を選択できます。
・医療と介護の連携があり、入退院後も安⼼して在宅での生活を続けることができます。
・身近な場所に、認知症の⼈やその家族の居場所や、介護者支援があります。

〜 8 〜※円は、概ね中学校圏域（徒歩 30 分程度）を表す

第３章

計画の基本目標と横浜型地域包括ケアシステム

２．第９期計画の基本目標と施策体系【基本目標】

ポジティブ エイジング〜誰もが、いつまでも、どんなときも、自分らしくいられる「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐ〜

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系
Ⅰ

自分らしい暮らしの実現に向けて○高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けてあらかじめ準備・⾏動できるように、市⺠意識の醸成に取り組みます。
○高齢期のライフステージに応じた切れ目のない相談体制を構築するとともに、各種申請⼿続のオンライン化など、市⺠の利便性向上を図ります。

Ⅱ

いきいきと暮らせる地域づくりを目指して○地域との協働を基盤に、介護予防・健康づくり、社会参加、生活支援を一体的に進めることで、一⼈ひとりが生きがいや役割を持ち、つながり・支え合う地域づくりを進めます。
○高齢者になる前からの、健康維持や地域活動等の社会参加の機会を充実します。

Ⅲ

在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して○医療や介護が必要になっても、地域で安⼼して暮らし続けることができるよう、在宅生活を支える医療、介護、保健・福祉の充実を図ります。
○医療と介護の連携など、多職種連携の強化を進め、一⼈ひとりの状況に応じた必要なケアを一体的に提供することができる体制を構築します。

Ⅳ

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して○日常生活に支援や⼿助けが必要になっても、一⼈ひとりの状況に応じた選択が可能となるように、必要な施設や住まいを整備するとともに、特別養護⽼⼈ホームの待機者対策を強化します。
○自分らしい暮らしの基礎となる施設・住まいに関する相談体制を充実し、一⼈ひとりの状況に応じたサービスを選択できるよう支援します。

Ⅴ

安⼼の介護を提供するために○増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、①新たな介護⼈材の確保、②介護⼈材の定着支援、③専門性の向上、④介護現場の業務改善（生産性向上）を４本の柱として総合的に取り組みます。

Ⅵ

安定した介護保険制度の運営に向けて○持続可能な制度運営に向けて、介護サービスの適正化や質の向上を図ります。
○高齢者施設等における、災害や感染症などの緊急時に備えた体制を整備し、対応⼒を強化します。

介護サービス量の⾒込み〜 9 〜ポジティブ エイジングとは●誰もが歳を重ねる中で、積極的で活⼒ある高齢社会を作りたい、⼈生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その⼈らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指した
い、という思いを「ポジティブ エイジング」に込めています。
●「ポジティブ エイジング」は、⼼身の状態が変化したとしても、地域の助け合いや専門職によるケアにより、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができるよう、一⼈ひとりの「生活の質（QOL ※Quality Of Life）の向上」につなげていくことを目指しています。

認知症施策推進計画の施策体系
認知症施策の３つの柱

共生認知症の⼈が、尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、
また、認知症であってもなくても同じ社会で共に生きる、という意味を示します。

１

備え

安心

認知症を取り巻くあらゆる段

認知症であっても希望を持階における、その状態に応じち、認知症の⼈や家族が安⼼た個⼈、社会の⼼構えや⾏動

して暮らせるという意味を示を示します。

します。

正しい知識・理解の普及○認知症の⼈やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。

２

予防・社会参加○認知症の⼈やその家族が社会から孤⽴せず、継続的に社会とつながることができる取組を推進し
ます。

３

医療・介護

○認知症の⼈やその家族、周囲が認知症に気付き、早期に適切な医療や介護につなげることにより、
本⼈や家族がこれからの生活に備えることのできる環境を整えます。また、医療従事者や介護従事者等の認知症への対応⼒の向上を図ります。

４認知症の⼈の権利○認知症の⼈の視点を踏まえながら、家族や地域、関わる全ての⼈が認知症の⼈の思いを理解し、安全や権利が守られるよう、施策を推進します。

５

認知症に理解ある共生社会の実現○様々な課題を抱えていても、一⼈ひとりが尊重され、本⼈に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。また、若年性認知症の⼈やその家族が相談でき、支援を受けられる体制をさらに推進します。

・保険料の設定〜 10 〜

第４章 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開
Ⅰ

自分らしい暮らしの実現に向けて

１ ⾼齢期の暮らしに必要な情報の発信と啓発〜ヨコハマ未来スイッチプロジェクト〜
施策の⽅向性高齢期の暮らしに対する「不安」を「安⼼」に変えられるよう、多くの市⺠が高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けて、あらかじめ準備・⾏動することの大切さを実感できるような広報・啓発に取り組みます。
高齢期の「自分らしい暮らし選び」応援サイト等の充実

事業内容

拡充

○部局ごとに分散していた情報を一元化し、高齢者やその家族等身近な⽅が知りたい
情報をまとめた、高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」の充実に取り組みます。
暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」○知りたい情報が明確になっていない⽅にも、よくある困りごとや、体験談などから、様々な情報に触れ、高齢者の選択の幅が広がり、相談先をわかりやすくご案
内できるよう、情報発信に取り組みます。
○主に高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活のちょっとした
困りごとをお⼿伝いする活動の情報などを検索できる「ヨコハマ地域活動・サー
ビス検索ナビ」等による情報発信に取り組みます。
※サロン…高齢者の健康維持や仲間づくり、子どもとの世代間交流などを目的にした地域での居場所などのこと。
ポジティブ エイジングの実現に向けた、動画等を活用した広報
事業内容

拡充

○高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けてあらかじめ準備・⾏動できるよう、「ヨコハマ未来スイッチ」を活⽤した動画等により、市⺠が高齢期に必要な情報を入⼿しやすくなるような広報活動に取り組みます。

「ヨコハマ未来スイッチプロジェクト」〜ポジティブ エイジングの実現に向けて〜
今後、ますます進展する超高齢社会に備えて、一⼈ひとりが社会や自分自身の変化を理解した
うえで「その⼈らしい生き⽅」をあらかじめ考え、具体的に⾏動いただけるよう「ヨコハマ未来スイッチ」（※）のコンセプトを掲げ、広報に取り組んでいます。
※「ヨコハマ未来スイッチ」には、「未来を意識する“スイッチを ON にする”」という意味と「どことなく消極的に捉えてしまう、歳を重ねることへの考え⽅を“切り替える”」という２つの意味を込めています。

〜 11 〜

介護予防の普及啓発（フレイル予防等の推進）

事業内容

新規

○フレイル予防の４本柱である、運動、オーラルフレイルの予防、低栄養の防止、社会参加に一体的に取り組める環境づくりを進め、市⺠がフレイルについて理解し、自身や周囲の⼈のリスクに気づき、フレイル予防に取り組む⼈が増えるよう支援します。
○フレイル予防の４本柱と併せて、こころの健康や認知機能の維持、疾病管理の３つの取組を推進します。
○庁内外の関係機関や関係団体等と連携し、フレイル予防、ロコモ予防、⼝腔機能の向上、栄養改善、社会参加の促進、こころの健康維持や認知症予防、健診・検診を含めた適切な受診等の効果的な普及啓発を⾏います。
○⺠間企業等と連携し、介護予防・フレイル予防や健康づく
り、社会参加に関する取組を⾏い、幅広い対象者に普及啓発を⾏います。
「フレー︕フレー︕フレイル予防︕」は横浜市のフレイル予防取組推進の愛称です▶

※オーラルフレイル…噛む、飲み込むなどの⼝腔機能が低下した状態。

「フレイル」「ロコモ」とは「フレイル」
高齢期に体⼒や気⼒、認知機能など、からだとこ
ころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態をいいます。日頃の小さな変化から、からだ、こころ、社会生活面など、多面的な要素が相互に影響し、フレイルに至ります。

フレイルは…
「健康」と「要介護状態」の“中間の状態”です
早く気づいて予防することで、状態の維持・改善が期待できます「ロコモ」
ロコモティブシンドロームの略称。
「加齢に伴う筋⼒低下や骨・関節疾患などの運動器の障害が起こり、⽴つ、座る、歩くなどの移動能⼒が低下する状態」をいい、フレイルや要支援認定を受ける⽅の代表的な状態像のひとつです。
本人の自己決定支援（エンディングノートの作成と普及等）

事業内容○これまでの⼈生を振り返り、これからの生き⽅を考え、家族や大切な⼈と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活⽤講座を実施します。
○一⼈暮らし高齢者など情報が届きにくい⽅に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながらさらなる周知を図ります。
○早い時期から自身のこれからの生き⽅を考えるきっかけとなるよう、幅広い世代に対してインターネット等を活⽤して周知を図ります。

住まいの終活の促進

新規○住まいの終活を早い段階から進められるよう、居住中の高齢者世帯などに向けて「空家にしない『わが家』の終活ノート」などを活⽤した普及啓発を推進します。
※終活…自らの⼈生の最期に向けた活動のこと。
事業内容〜 12 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開
人生の最終段階の医療・ケアに関する検討・啓発

事業内容○もしものときにどのような医療やケアを望むのか、前もって考え、家族や信頼する⼈、医療・介護従事者たちと繰り返し話し合い、共有する「⼈生会議（アドバ
ンス・ケア・プランニング︓略称“ACP”）」の普及啓発を図ります。
○もしものときの医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけとなることを目的に「もしも⼿帳」の配布を進めます。

介護サービス情報の公表
事業内容○利⽤者が介護事業所等を適切かつ円滑に選択することができるよう、介護サービ
スの内容や運営状況等に関する情報をインターネット上の「介護サービス情報公表システム」で公表します。

介護保険総合案内パンフレット及び介護サービス事業所リスト（ハートページ）の発⾏
事業内容○介護保険の利⽤者向けの情報をまとめた冊子を⺠間企業と協働で発⾏します。
○総合案内パンフレットを多言語に翻訳し、横浜市ウェブサイト等で提供します。

２ 相談体制の構築と市⺠の利便性向上
施策の⽅向性高齢期のライフステージに応じた切れ目のない相談体制を構築するとともに、各種申請⼿続のオンライン化など、市⺠の利便性向上を図ります。
※ライフステージ…高齢者の健康状態等に応じた各段階のこと。
※オンライン化…紙や対面で⾏っていた⼿続等を、インターネットなどで⾏うこと。
（１）相談体制の構築
高齢期のライフステージに応じた相談体制の構築

事業内容○高齢期のライフステージに応じた相談体制の構築に向け、各区の福祉保健センタ
ーのほか、地域の身近な福祉保健の拠点である「地域ケアプラザ」や、高齢者の施設や住まいに関するサービスの情報提供を⾏う総合相談窓⼝である「高齢者施設・住まいの相談センター」など、様々な関係機関と連携して取り組みます。

（２）市⺠の利便性向上
介護保険等の各種申請手続の利便性向上
事業内容

新規

○「横浜ＤＸ戦略」に基づき、要介護認定の申請や負担限度額認定証の発⾏など、介護保険業務に係る各種申請⼿続の一部オンライン化を図り、スマートフォン等
で⼿続が完結できるようにします。

※ＤＸ…デジタル技術を社会に浸透させて⼈々の生活をより良いものへと変⾰すること。

〜 13 〜

第４章

Ⅱ

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

いきいきと暮らせる地域づくりを目指して

１ 介護予防・健康づくりと⾃⽴⽀援施策の⽅向性高齢者の医療、介護、保健データを活⽤した、効果的な介護予防施策・事業の⽴案に取り組みます。
また、高齢者が積極的に介護予防や健康づくりに取り組み、身近な地域につながることができるよう「一⼈ひとりの健康課題に応じたフレイル対策」と「高齢者の誰もが参加できる、通いの場等が充実した地域づくり」を推進します。
※フレイル…からだとこころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態。
（１）効果的な介護予防施策の⽴案
データに基づく介護予防施策の⽴案

事業内容

新規

○高齢者の医療、介護、保健や社会参加状況等のデータを活⽤し、研究機関等との共同研究等を踏まえた多角的な分析を⾏います。
○各種データの分析や地域情報等を積極的に活⽤した地域分析を⾏い、市や各地域の特性・健康課題を踏まえた介護予防・重度化防止の各種施策・事業を⽴案します。
○健康づくり部門等と連携した地域分析や、健康づくりと介護予防が連動した取組を推進し、若い世代からの健康づくりの取組を将来の介護予防につなげます。

（２）介護予防・健康づくりのための地域づくりの推進
高齢者一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策の展開

事業内容

新規

○各種データの活⽤や地域活動等を通じて、生活機能の低下や生活習慣病の重症化など、フレイル状態にある高齢者やフレイルのリスクが高い高齢者等の把握を⾏います。
○フレイル状態にある高齢者やフレイルのリスクが高い高齢者等に対し、状態像に応じ、生活機能の低下や疾病の予防等に着目した、各種医療専門職による支援（ハイリスクアプローチ）や、必要な情報提供等を⾏います。
○高齢者が地域の中で他者とつながり、必要な支援を受けながら、介護予防や健康づくりに取り組めるよう、地域の活動等につなげる支援を⾏います。

※ハイリスクアプローチ…健康リスクが高い対象者に対して、働きかけること。

〜 14 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

高齢者一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策の展開〜高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業〜

フレイル状態にある⼈は、⽼化などが原因でストレスに対抗する潜在能⼒が低下しており、筋⼒や認知機能などの⼼身機能の低下や、生活習慣病や加齢に伴う病気の発症・重症化が起こ
りやすい状態になっています。特に、75 歳以上

年代別要介護認定率
85 歳以上で急増の高齢者は、多くの場合、このフレイル状態を経て、要介護状態に陥ると言われており、早めの対策が重要です。
また、要介護の認定理由の多くを占める脳血管疾患や認知症は、糖尿病、高血圧等の生活習慣病等が原因の一つになっています。フレイル対策には、ロコモの予防や改善、地域とのつながり

65〜74 歳 75〜 84 歳 8 5 歳 以 上
横浜市︓令和５年３⽉末時点

づくり（社会参加）のほか、生活習慣病等への対策も必要です。
横浜市では、このような課題に対応する新たなフレイル対策として、生活習慣病の重症化予脳血管疾患がある後期高齢者の生活習慣病有病率

防等（＝保健）と⼼身機能の維持改善や社会参加
等（＝介護予防）の両⽅の側面から、高齢者一⼈ひとりの健康課題に着目した支援を⾏う「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」を開始します。

糖尿病

高血圧

横浜市︓後期高齢者医療レセプト分析（令和５年１⽉診療分）※フレイル…からだとこころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態。
※ロコモ…「ロコモティブシンドローム」の略称で、加齢に伴う筋⼒低下や骨・関節疾患などの運動器の障害が起こり、⽴つ、座る、歩くなどの移動能⼒が低下する状態。
※「フレイル」「ロコモ」についての詳細は、P.12 参照。

〜 15 〜

地域介護予防活動の推進

拡充○地域ケアプラザや社会福祉協議会等、地域の関係機関と協⼒して地域の情報を分析し、地域の活動に必要な支援を実施します。
○高齢者の興味や関⼼に応じた、また、身体機能や認知機能の低下など、どのような健康状態であっても参加できる社会参加の場（通いの場等）を多様な主体と連携し充実させます。例えば、体操（運動）、茶話会、趣味活動、農作業、多世代交流のほか、ｅスポーツ等デジタル技術を活⽤した活動など、様々な活動内容の展開を支援します。
○通いの場等に参加する個⼈の状態（健康状態・機能維持状態）の経年変化や、場
事業内容の機能評価等の状況分析を⾏い、必要な支援を⾏います。
○元気づくりステーションのグループ活動を広げるとともに、地域の中で役割を発揮できるよう支援します。
○地域で介護予防やフレイル予防を推進する⼈材の発掘・育成及び支援に取り組みます。また、より効果的に⼈材育成ができるよう、研究機関等と協⼒し、教材の配布や研修の実施、効果測定等を⾏います。
○通いの場等の活動に参加しなくなった高齢者の把握と、専門職等による効果的な支援を⾏います。
※元気づくりステーション…住⺠と市が協働し、介護予防活動の核として自主的に活動するグループ。
リハビリテーション専門職等による地域づくり支援の充実

事業内容

拡充

○高齢者が虚弱になっても役割を持ちながら継続して地域社会に参加できるよう、通いの場等や地域ケア会議等にリハビリテーション専門職を積極的に活⽤します。
○多様な医療専門職（リハビリテーション専門職、栄養⼠、⻭科衛生⼠等）による地域づくり支援の充実を検討します。
○介護予防・自⽴支援を⾏う個別支援にリハビリテーション専門職を活⽤します。

自⽴を支援するための介護予防ケアマネジメントの推進
事業内容○区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャーが高齢者の自⽴に資するケアマ
ネジメントを実践できるための研修を実施します。

（３）自⽴を目指した多様なサービスの充実
ボランティアや専門職によるサービスの充実

新規○保健事業や介護予防の事業と連携し、地域での自⽴した生活を目指し、ボランテ
ィアや専門職によるサービスの充実及び支援を必要とする対象者の把握を進めます（サービス B・C の⾒直し等）。
事業内容○サービス A について、国による検討会の議論も踏まえ、課題の把握を進め、あり⽅を検討します。
※サービス A…必ずしも専門的なサービスが必要でない⽅に、訪問介護員等に加えて、一定の研修修
了者⼜は入門的研修修了者が、掃除、洗濯、調理、買い物などの生活支援を⾏う事業。
※サービス B…住⺠主体のボランティア等が⾏う訪問・配⾷・⾒守り・通所型支援への補助事業。
※サービスＣ…閉じこもり傾向のある虚弱高齢者に対し、区役所の訪問看護師及び保健師が 3〜6 か⽉の短期集中的に自宅訪問し、対象者の生活機能を改善・向上させる事業。
〜 16 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

２ 社会参加施策の⽅向性
高齢者がこれまでに培った知識・経験を生かし「地域を支える担い⼿」として活躍できる環境の整備を進め「活⼒のある地域」を目指します。また、社会参加を通じて、介護予防・健康づくりにつながる仕組みづくりを推進します。
（１）ニーズやライフスタイルに合わせた社会参加
高齢者社会参加ポイント事業

事業内容

新規

○通いの場等への参加者に対し、インセンティブを付与する「高齢者社会参加ポイント事業」を実施し、通いの場等への参加を促進します。
○通いの場等への参加状況や参加者の健康状態等のデータを収集し、医療、介護、保健データと掛け合わせた多面的な分析を⾏い、介護予防施策へと反映します。

※インセンティブ…⾏動を促す「刺激」や「動機」のこと。

シニア×生きがいマッチング事業「よこはまポジティブエイジング」

事業内容

新規

○高齢者個⼈のニーズに基づいて、地域活動団体や企業等から切り出した活動へのマッチングを⾏うことで、高齢者の社会参加を促進します。
○高齢者の役割を有した形での社会参加を促進することにより、地域活動やボラン
ティア活動に参加する⼈材の発掘・育成を図ります。

※マッチング…⼈と⼈（⼜は⼈が必要としている機会や仕事）などをつなげること。

シニア×生きがいマッチング事業「よこはまポジティブエイジング」
令和５年度よりモデル実施しているシニア×生きがいマッチング事業「よこはまポジティブエ
イジング」は、シニア世代と地域活動団体・企業等でのボランティア活動をつなぎ合わせるプロ
グラムです。
コーディネーターが高齢者個⼈のニーズを丁寧に把握し、本⼈の希望に沿った活動を地域活動
団体や企業等から切り出して、マッチングします。
シニア世代の社会参加は、健康寿命の延伸にもつながります。住み慣れた地域でいつまでも元気で過ごすために、持っているスキルや経験を生かせる活動を通じて、地域などで活躍しましょう︕
マッチングのイメージ
② 調整

① 把握

コーディネーター

地域活動団体・企業等③活動の切り出し
高齢者個人のニーズに沿った活動④マッチング
高齢者のニーズ

例：事務補助、広報支援等
経験の生かせる活動〜 17 〜よこはまシニアボランティアポイントの推進

事業内容○活動者拡大のため、登録者への情報提供を継続的に⾏うとともに、活動対象の拡大や効果的な運営⽅法を検討します。
○ボランティアの受入れに慣れていない受入施設に対して情報提供等を⾏い、ボラ
ンティアの受入れを支援します。

※よこはまシニアボランティアポイント…高齢者が、介護施設、地域ケアプラザ、病院、子育て支援拠点等で事業の⼿伝いやレクリエーション活動の補助などの活動を⾏った場合にポイン
トがたまり、たまったポイントに応じて寄附・換⾦ができる仕組み。
（２）就労等を通じた社会参加の機会・情報の提供
高齢者の就業支援

事業内容○公益財団法⼈横浜市シルバー⼈材センターにおいて、市内の事業所や家庭からの臨時的・短期的⼜はその他の軽易な仕事の注文を受け、就業意欲のある高齢者（登録会員）に対し、経験や希望に合った仕事を紹介し、就業を通じた社会参加を支援します。

（３）シニアの生きがい創出
かがやきクラブ横浜（⽼人クラブ）への支援による高齢者の生きがい創出

事業内容（ア）支え合い活動への支援○高齢者が住み慣れた地域で安⼼・安全な暮らしを継続するために、⽼⼈クラブが高齢者相互の支え合い活動など積極的な地域活動ができるよう、引き続き横浜市
⽼⼈クラブ連合会と連携し、各区⽼⼈クラブ事業の運営を支援します。
（イ）⽼人クラブの活性化への取組○会員加入の促進・減少防止のために、⽼⼈クラブ活動の周知の強化に加え、各区⽼⼈クラブ連合会のＩＴ化支援や、未設置地域の加入希望者への広域的なクラブの設⽴支援、ニュースポーツ等の取組支援を⾏います。
○新たなリーダーの養成や 30 ⼈未満クラブの支援を引き続き⾏い、クラブの維持・存続を図るとともに、非会員も参加することのできる「横浜シニア大学」を開催して、高齢者の仲間づくりを支援します。

※ＩＴ化支援…各区⽼⼈クラブ連合会のウェブサイト整備など、業務の効率化を図る取組支援。
※ニュースポーツ…ボッチャ、グラウンドゴルフ、ペタンクなどの比較的新しく考案されたスポーツ。

敬⽼パスを利用した高齢者の外出支援（敬⽼特別乗⾞証交付事業）○高齢者等外出支援の観点で、敬⽼パスのＩＣカード化により得られる利⽤実績等も踏まえながら、地域の総合的な移動サービスを検討する中で、敬⽼パス制度も事業内容検討していきます。
※ＩＣカード化…紙製の敬⽼パスを廃止し、プラスチック製カードに変更したこと。

〜 18 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

３ ⽣活⽀援・助け合い施策の⽅向性高齢者一⼈ひとりができることを大切にしながら暮らし続けることができるよう、地域住⺠、ボラ
ンティア、ＮＰＯ法⼈及び⺠間企業など多様な主体が連携・協⼒し、必要な活動やサービスが得られる地域づくりを推進します。
地域のニーズや社会資源の把握・分析

拡充○地域特性や地域課題等のニーズを把握するとともに、地域活動や⺠間企業の各種サービス等の社会資源の情報を収集・データベース化し、地域づくりに生かします。
事業内容○医療、介護、保健のデータベースの拡充を図り、より多角的に地域分析を⾏うとともに、地域分析結果を地域等と共有します。
※データベース…系統的に整理・管理された情報の集まり。
多様な選択肢による個別ニーズとのマッチングの支援

事業内容

新規

○多様化する個別ニーズに応えるため「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」等
により、地域活動・サービスを選択できる環境を整備し、個別のニーズと取組のマッチングを支援します。
○介護予防・社会参加に取り組む機会を提供するなど、生きがいや役割を持っていきいきと暮らせる地域づくりを支援します。

※マッチング…⼈と⼈（⼜は⼈が必要としている機会や仕事）などをつなげること。

ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ とは

横浜市では、主に高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活のちょっとした困りごとをお⼿伝いする活動の情報などを検索できる「ヨコハマ
地域活動・サービス検索ナビ」で身近な地域活動情報を公開しています。
地域活動（サロン、趣味活動の場、生活支援等）をお探しの⽅、地域の担い⼿として活躍したいと考えている⽅や高齢者を支援するケアマネジャーなど、幅広
い⽅に活⽤いただけます。

横浜

地域活動ナビ検索※サロン…高齢者の健康維持や仲間づくり、子どもとの世代間交流などを目的にした、地域での居場所などのこと。

〜 19 〜

横浜型プロボノ事業
事業内容○課題を抱える地域活動団体等と支援したい⽅をウェブ上でマッチングし、地域活動団体等の課題解決につながる具体的な成果物の提供（チラシの作成、SNS の活⽤等）をすることにより、地域活動団体等の支援を⾏います。

※プロボノ…職業上の経験をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成果をもたらす活動。
※SNS …LINE(ライン)や Facebook(フェイスブック)などのウェブサイト上の交流サービス。

住⺠主体による活動の支援○区社会福祉協議会や地域ケアプラザ等に配置されている生活支援コーディネー
ターをはじめとした関係者が、地域と課題を共有し、住⺠主体による活動の創出・
事業内容
持続・発展をきめ細かく支援します。
※生活支援コーディネーター…自治会町内会・ボランティア団体等の多様な主体と連携し、地域における新たな活動や生活支援の担い⼿づくり等を支援する⼈。
多様な主体間の連携体制の構築

事業内容○NPO 法⼈、社会福祉法⼈及び⺠間企業等の多様な主体と連携・協働する場（協議体等）を通じて、地域ニーズや課題等から目指す⽅向性を共有し、必要な生活支援の活動・サービスを創出・持続・発展させる取組を支援します。
○身体的な衰え等により買い物や地域サロン等への移動が困難な⽅のために、多様な主体と連携した買物支援や移動支援等の取組を支援します。

⺠生委員等による⾒守り活動の支援

事業内容○⾏政が保有する 75 歳以上のひとり暮らし高齢者等の情報を、⺠生委員や地域ケ
アプラザ（地域包括支援センター）に提供することにより、支援を要する⼈を効果的に把握できるよう支援します。
○把握した状況に応じて、⺠生委員、地域ケアプラザ、区福祉保健センターが情報共有しながら、相談支援や地域における⾒守り活動等に的確につなげられるよう取り組みます。

自治会・町内会、地区社協との連携

事業内容○地区連合町内会及び地区社会福祉協議会等との協働により、地域住⺠による主体的な課題解決の取組が進むよう、区役所、区社会福祉協議会、地域ケアプラザ（地域包括支援センター）等関係機関が連携して支援する体制づくりを進めます。
○自治会町内会等、地域で活動する団体等が継続的に活動できるよう、自主的な運営に向けた支援、地域の団体間の連携促進、地域⼈材の確保など多様な支援を⾏います。
○市・区社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会等が持つネットワークや特性を生かして、住⺠の困りごとの早期発⾒や解決に向けた取組を推進できるよう、地区
社会福祉協議会活動の充実・強化に向けた検討会を実施します。
○地区社会福祉協議会の取組の集約・発信を通じて住⺠の理解の促進を図ります。

〜 20 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

４ 地域づくりを⽀える基盤
施策の⽅向性
地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域づくりの中⼼的な役割を担う地域ケアプラザ等の機能強化を図ります。 ※地域ケアプラザの機能強化については、25 ページ参照
地域ケアプラザ（地域包括支援センター）の円滑な運営

事業内容○「地域の身近な福祉保健の拠点」として「地域のつながりづくり」等を通じて支援が必要な⼈の把握や孤⽴防止等に取り組みます。
○地域の身近な福祉保健の拠点・相談窓⼝として、地域ケアプラザの適切な運営を⾏います。
○地域ケアプラザ及び一部の特別養護⽼⼈ホームを地域包括支援センターとして位置付け、保健・福祉の専門職員（保健師等、社会福祉⼠等、主任ケアマネジャー等）が総合相談や介護予防支援等を⾏います。

地域ケアプラザ〜地域の⾝近な福祉保健の拠点〜

地域ケアプラザは「地域の身近な福祉保健の拠点」として「地域づくり」「地域のつながりづくり」を⾏うとともに、地域及び⾏政と連携し、地域の中での孤⽴を防ぎ、支援が必要な⼈を把握し支援につなげていく役割を担っています。
地域ケアプラザ

地域ケアプラザの主な職員

・福祉保健に関する相談・助⾔●所⻑

・地域の福祉保健活動の⽀援やネットワークづくり●保健師等

・地域の福祉保健活動の拠点として活動の場の提供
・ボランティア活動の担い⼿を育成●社会福祉士等

地域包括⽀援センター●主任ケアマネジャー等●⽣活⽀援コーディネーター

地域包括⽀援センター
・⾼齢者に関する相談・⽀援
・介護予防・認知症予防教室の開催など、介護予防の取組
・成年後⾒制度の活⽤や⾼齢者虐待防⽌などの権利擁護
・地域のケアマネジャー⽀援や事業者や地域の関係者などとの⽀援のネットワークづくり
・介護予防ケアマネジメントの作成●地域活動交流コーディネーター
など

⽼人福祉センター

事業内容○各区に１か所設置している⽼⼈福祉センターにおいて、健康寿命の延伸を目指し、元気なシニアが生涯を通して活躍できるよう「健康づくり」「体⼒づくり」「介護予防」や「社会参加」につながるメニューを充実します。
○公共施設の適正化に向けた市⺠利⽤施設全体のあり⽅検討の中で、⽼⼈福祉セン
ターのあり⽅や運営の効率化等についても検討を進めます。

〜 21 〜Ⅲ

在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して

１ 在宅介護施策の⽅向性
可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、在宅生活を支えるサービスの充実とともに、特に 24 時間対応可能な地域密着型サービスの整備・利⽤を推進します。
介護保険の在宅サービスの充実
事業内容○訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションなど、介護保険の在宅サービスを提供する事業所の新規指定・更新事務を実施するとともに、適正な運営を支援します。

24 時間対応可能な地域密着型サービスの推進

事業内容○今後増加する在宅要介護高齢者に対応するため、小規模多機能型居宅介護、⼜は、看護小規模多機能型居宅介護について、おおむね日常生活圏域に１か所以上の整備を進めます。
○看護小規模多機能型居宅介護については、各区１か所以上の整備を進めます。
○事業所の整備量を確保するとともに、地域特性を踏まえ、不動産事業者等との連携や公有地の活⽤等の⽅法により、未整備圏域の解消を図ります。
○在宅で医療と介護の両⽅のニーズを持つ要介護者に対して必要なサービスが提供できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を進めます。
○事業者連絡会と連携し、市⺠や関係機関に対し、イベントやリーフレット、事例発表会等を通じてサービスの特徴やメリットの周知に努め、必要な⽅のサービス
利⽤につなげます。

ケアマネジャーの支援

事業内容

新規

○ケアマネジャーの業務負担軽減に向けて、AI ケアプランの好事例の情報提供や、試験的導入の検討を⾏います。
○相談技術向上のため、新任のケアマネジャーに対する研修や、連絡会等を活⽤した自主的な研修を支援します。
○記録や事業所間の連携に係る事務負担の軽減を図るため、ケアプランをクラウド上で共有する「ケアプランデータ連携システム」の事業所への導入促進に向けた啓発を進めます。
○ケアマネジャーの業務を利⽤者や家族に正しく理解してもらうためのリーフレットの作成を検討します。

※AI ケアプラン…医療や看護・介護・リハビリ職の知識・経験を学習した AI（⼈工知能）が文章を解析することでケアマネジャーのケアプラン作成を支援するもの。

〜 22 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

２ 在宅医療施策の⽅向性医療や介護が必要な場面に応じて適切なサービスが提供できるよう、在宅医療連携拠点を軸とした医療と介護の連携強化と、⼈材の確保・育成等の在宅医療提供体制の構築を推進します。
また、在宅医療の市⺠理解促進のため普及啓発を進めます。
（１）医療と介護の連携強化
在宅医療連携拠点

事業内容○横浜市医師会と協働して運営する「在宅医療連携拠点」において、病気があっても住み慣れた自宅等で、安⼼して在宅医療と介護を受けることができるよう、在宅医療や介護に関する相談支援を⾏います。
○医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等の関係事業者間での多職種連
携、市⺠啓発を推進します。

在宅療養に多く⾒られる疾患・課題への対応
事業内容

新規

○多職種が連携して、高齢期に多く⾒られる糖尿病、誤嚥性肺炎、⼼疾患、緩和ケ
アなど療養上の課題の解決に向けた支援体制の構築を図ります。

（２）在宅医療に関わる人材の確保・育成
医療・介護従事者の人材育成研修

事業内容○より多くの医師が在宅医療に取り組めるよう、横浜市医師会と連携して研修を実施し、在宅医を養成します。
○在宅医療・介護サービスを一体的に提供するために、医療・介護従事者がより質の高い連携をとれるよう、研修を実施します。また、ケアマネジャーが医療現場を学ぶ研修を実施します。

在宅医療を支える訪問看護師等の質の向上

事業内容○訪問看護師の⼈材育成の指標である「横浜市訪問看護師⼈材育成プログラム」の周知を進め、訪問看護ステーションの⼈材育成を支援します。
○潜在看護師等に対する訪問看護への就業や転職支援による⼈材確保のため、セミナー（就職説明会）や入門研修を実施します。
○訪問看護師の定着支援及び訪問看護サービスの質の向上を図るため、離職防止研修を実施します。

〜 23 〜

（３）在宅医療の普及啓発
在宅医療を推進するための市⺠啓発

事業内容

拡充

○在宅医療についての講演会等を開催し、市⺠等の理解を促進するとともに、在宅医療の普及啓発を進めます。
○部局ごとに分散していた情報を一元化し、高齢者やその家族等身近な⽅が知りたい情報をまとめた、高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」の充実に取り組みます。【再掲】脳血管疾患ケアサポートガイド（医療・介護連携ケアパス）の活用

事業内容○脳血管疾患による入院からその後の⼿続やサービスを、本⼈や家族があらかじめ知ることで先の⾒通しを⽴てやすくし、不安の軽減や必要なサービスが受けられることを目的としたパンフレットを配付します。
○インターネットを活⽤し、脳血管疾患患者に必要なサポート等について、広く周知を図ります。

（４）医療につながるための支援
ショートステイにおける受入れ促進

事業内容○ショートステイにおける医療的ケアが必要な要介護高齢者の受入れを促進し、本⼈やその介護者の生活の質の向上を図ります。
○介護者の急病時などに、医療的ケアが可能な緊急ショートステイの受入枠を確保します。

かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬局・薬剤師の普及

事業内容○横浜市医師会地域医療連携センターにおいて、市⺠からの照会に対応して、一⼈ひとりに身近な医療機関を紹介するなど、かかりつけ医の普及やその必要性についての理解促進を引き続き図ります。
○かかりつけ⻭科医を持ち、⼝腔機能の維持・向上や摂⾷嚥下機能障害などの専門的ケアを定期的に受けることの啓発を進めます。
○服薬状況を継続的に把握し、重複投薬や相互作⽤の防止等の役割を担う、かかりつけ薬局・薬剤師の必要性について啓発を進めます。

地域密着型サービスと医療連携
事業内容○常時看護師による観察を⾏う療養通所介護サービスや、24 時間の在宅生活を支援する看護小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の、医療ニーズにも対応する地域密着型サービスと医療の連携を推進します。

〜 24 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

３ 保健・福祉
施策の⽅向性
一⼈暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者の増加に対し、地域の中での孤⽴を防ぎ、支援が必要な⼈を適切に把握し相談につながるよう、地域ケアプラザの機能強化、高齢者の権利擁護、⾒守り合う体制づくり等に取り組みます。
（１）地域ケアプラザの機能強化
地域ケアプラザの強化（質の向上）

事業内容

拡充

○職員向け研修の充実や事例の共有を図ることで、相談・支援技術の向上による総合相談の強化等、地域ケアプラザの業務の質の向上に取り組みます。
○高齢者等の生活課題の解決に向けて、地域の保健・医療・福祉等に関わる機関や組織、地域の活動団体などとのネットワークを構築します。また、地域の状況に合わせた多様な活動の創出・支援を⾏います。
○夜間の利⽤⽅法を⾒直し、夜間時間帯勤務の職員を可能な範囲で日中勤務とすることで、近年件数が大きく増加している日中の相談支援の充実・強化を図ります。
○利⽤者の利便性や満⾜度の向上を図るため、オンラインによる相談対応や事業実施等に取り組みます。

（２）高齢者の権利擁護
成年後⾒制度等の利用促進

事業内容

拡充

○横浜市成年後⾒制度利⽤促進基本計画を踏まえ、中核機関である、よこはま成年
後⾒推進センターを中⼼に、認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者の権利や財産を守るため、制度の普及啓発を進めます。
○横浜生活あんしんセンターでは、権利擁護に関わる相談のほか、弁護⼠等による専門相談を⾏います。
○区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利⽤援助、定期訪問・⾦銭管理サービス」「預⾦通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。
また、成年後⾒制度による支援が必要になった⽅を適切に制度につなぎます。

高齢者虐待防止事業内容○市⺠を対象とした講演会や研修会等により普及啓発を⾏い、高齢者虐待についての理解を深めるとともに、地域の⾒守り活動や、高齢者虐待を発⾒しやすい⽴場にある介護事業所等の協⼒を通じて、早期発⾒と未然防止を目指します。
○養護者自身の⼼身の健康管理や生活の設計ができるよう、必要なサービスを利⽤するための支援や、養護者同⼠のつどいの活動の充実を図ります。
○支援者向け研修の充実を図り、高齢者虐待の防止への相談・支援技術の向上に取り組みます。
○施設等において、利⽤者一⼈ひとりの⼈格や尊厳を尊重したケアが⾏われるよう、集団指導講習会や運営指導等の機会を捉え、適切な指導を⾏います。

〜 25 〜

（３）介護者に対する支援
相談・支援体制の充実

事業内容○区福祉保健センターや地域包括支援センターは、介護に関する高齢者や家族の相談を受けて、介護保険サービスにとどまらない幅広い地域資源等の情報提供も含め、適切な支援・調整を⾏います。
○住み慣れた地域での暮らしを支えるために、本⼈、介護者等の自主的な活動を支援します。
○⽼⽼介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職の問題など、介護者が抱える複合的な課題や多様なニーズに対応できるよう、関係部署間での横断的な連携を⾏いながら、支援策の検討や支援者の質の向上を図ります。

介護者のつどい事業内容○介護の経験者同⼠が、情報交換や交流を通じて介護の工夫や悩みを共有し、介護による負担が軽減されるよう、介護者や家族を対象としたつどいやセミナー等を開催します。

（４）⾝寄りのない高齢者の支援
⾝寄りのない高齢者の支援

事業内容

新規

（ア）⾝寄りのない高齢者に向けた支援策の検討○身寄りのない一⼈暮らしの高齢者等に関する様々な課題について、関係部署間で連携しながら検討を進め、安⼼して高齢期の生活を送ることができるよう支援します。
（イ）エンディングノートの作成と普及等【再掲】○これまでの⼈生を振り返り、これからの生き⽅を考えるきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活⽤講座を実施します。また、一⼈暮らし高齢者など情報が届きにくい⽅に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながら、さらなる周知を図ります。
（ウ）成年後⾒制度等の利用促進【再掲】○区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利⽤援助、定期訪問・⾦銭管理サービス」「預⾦通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。
また、成年後⾒制度による支援が必要になった⽅を適切に制度につなぎます。
（エ）緊急通報装置等による⾒守り○異変に気付かれにくい身寄りのない高齢者も含めた、デジタル技術を活⽤した⾒守り⼿法を検討します。

〜 26 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

４ 医療、介護、保健・福祉の連携
施策の⽅向性利⽤者の状況に合わせて適切な支援ができるよう、医療、介護、保健・福祉の専門職等が連携した一体的なサービスの提供体制を推進します。
また、多職種間や地域との連携を強化するとともに、包括的・継続的なケアマネジメントを推進します。
地域ケア会議
事業内容○多職種の協働のもと、高齢者の自⽴支援に資するケアマネジメントを支援し、地域の⽅々も含めた地域で高齢者を支えるネットワークを構築するとともに、具体的な地域課題やニーズを必要な社会基盤の整備につなげます。

「地域ケア会議」とは地域ケア会議は、個別ケースの検討を⾏う会議を始点として、包括レベル、区レベル、市レベルの地域ケア会議で重層的に構成されます。
各レベルで解決できない課題は、より広域レベルで検討し、その結果をフィードバックすることで、地域づくりや政策形成にまでつなげていく仕組みです。

多職種連携による包括的・継続的ケアマネジメント支援の強化

事業内容○ケアマネジャーと医療機関との連携強化を図ることを目的として、地域包括支援センター圏域内のケアマネジャーとの定期的な連絡会や研修会を開催するとともに、区単位、近隣区、市単位での情報交換や関係機関との連携が推進されるよう支援します。

「包括的・継続的ケアマネジメント支援」とは高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるために、高齢者の生活全体を丸ごと（包括的）、どのような状態になっても切れ目なく（継続的）支援できるようケアマネジャーが活動しやすいよう環境づくりを支援します。
具体的には、個別事例への助言とともに、医療と介護の連携の取組や地域住⺠を含めた多様な支援者同⼠のネットワークの構築など、様々な関係機関との連携・協働の体制をつくります。

〜 27 〜Ⅳ

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して

１ 個々の状況に応じた施設や住まいの整備・供給施策の⽅向性
要介護者から要支援者等まで、利⽤者のニーズに対応した施設や住まいを整備します。
単

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

位

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

16,896

17,211

17,96018,17919,173

19,857

(446)

(315)

(749)

(219)

(994)

(684)

介護保険施設（定員）
特別養護⽼⼈ホーム（介護⽼⼈福祉施設）
うち、地域密着型
介護⽼⼈保健施設
介護医療院

⼈
⼈
⼈
⼈

142

142

142

(29)

(0)

(0)

9,571

9,571

9,571

(0)

(0)

(0)

84

113

113

(29)

(29)

(0)

9,571

9,571

9,571

(0)

(0)

(0)

272

272

212

(0)

(0)

(▲60)

233

283

333

(21)

(50)

(50)

5,966

6,050

6,177

6,258

6,483

6,708

(98)

(84)

(127)

(81)

(225)

(225)

15,785

15,933

16,364

16,664

16,964

17,264

(485)

(148)

(431)

(300)

(300)

(300)

6,162

6,383

6,880

7,030

7,180

7,330

(485)

(221)

(497)

(150)

(150)

(150)

居住系サービス（定員）
認知症高齢者
グループホーム
特定施設（介護付有料⽼⼈ホーム等）

⼈
⼈※うち、介護専⽤型

⼈※うち、地域密着型

⼈※うち、混合型

⼈※※うち、混合型の推定利⽤定員総数※※うち、混合型の必要利⽤定員総数

⼈
⼈

12

12

12

12

12

12

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

9,622

9,772

9,922

9,611

9,538

9,472

(0)

(▲73)

(▲66)

(150)

(150)

(150)

6,840

6,945

6,727

6,676

6,630

6,735

(0)

(▲51)

(▲46)

(105)

(105)

(105)

－

－

－

6,735

6,840

6,945

(105)

(105)

(105)

※R3・R4 年度は実績値、R5 年度は実績⾒込み値、R6~8 年度は計画値。
※上段︓年度末の定員数、下段︓年度中の増減。
※各年度の定員数は年度末（３⽉ 31 日時点）を基準とする。
※介護医療院の R５年度までの定員数には「介護療養型医療施設」の定員数も含む。
※特定施設のうち、混合型の推定（必要）利⽤定員総数とは、特定施設（混合型）の総定員数に一定の割合（本市では 70％）を乗じたもので、特定施設（混合型）の利⽤者のうち要介護者認定を受けた者の推定⼈数。

〜 28 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開（１）施設や住まいの整備
特別養護⽼人ホームの整備（地域密着型含む）
事業内容○特別養護⽼⼈ホームは、第９期計画期間中に新規整備 700 ⼈分程度を公募します。
○ショートステイから特別養護⽼⼈ホームへの転換を 200 ⼈分程度実施します。

特別養護⽼人ホームへの適切な入所のための仕組み（新たな待機者対策を含む）

事業内容

拡充

○特別養護⽼⼈ホームの入退所指針に基づき、入所を必要とされる⽅ができるだけ早く入所できるよう取り組みます。
○新たな待機者対策として、以下の取組を進めます。
(ア) 経済的な理由でユニット型施設への入所ができない⽅への対策○保険料段階が第５〜７段階相当で居住費（部屋代）の負担軽減（介護保険負担限度額認定）が受けられず、収入に対する施設利⽤料の負担割合が高くなることが⾒込まれる⽅に対し、市独自に新たな居住費（部屋代）を助成します。
(イ) 医療的ケアを必要とする⽅への対策○特別養護⽼⼈ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする⽅のため、既存施設からの転換を含めて介護医療院を 150 ⼈分程度公募します。
また、既存の医療対応促進助成を拡充し、医療的ケアを必要とする⽅の受入れをさらに促進します。
(ウ) 認知症の⾏動・心理症状(自傷・他害⾏為、一人歩き等)により入所が難しい
⽅への対策○夜間に介護職員を⼿厚く配置し、認知症の⾏動・⼼理症状のある⽅を新たに受け入れた施設へ助成します。また、認知症専門医や精神科医と連携し、認知症の⾏動・⼼理症状のある⽅を受け入れる取組をモデル的に実施し、好事例を市内施設へ横展開します。
(エ) 利用率上昇に向けた対策○一部の特別養護⽼⼈ホームにおいて、入所申込者の減少等の理由により利⽤率が低下している状況がみられます。このため「高齢者施設・住まいの相談センター」の施設のコンシェルジュが、より積極的に入所申込者へ状況の確認を⾏うとともに、比較的早期に入所できる施設の案内を⾏うなど、さらなる支援を⾏います。

介護⽼人保健施設

事業内容○介護⽼⼈保健施設は、一定の整備水準に達していることから、第９期計画期間においては新たに整備は⾏いません。
○在宅生活への復帰を目指すリハビリ支援や、認知症高齢者への対応などのノウハ
ウを生かした機能分担を充実させ、在宅復帰や在宅生活を支援するための施設としての役割を強化できるよう支援します。

介護医療院
事業内容

拡充
○特別養護⽼⼈ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする⽅のため、既存施設からの転換を含めて介護医療院を 150 ⼈分程度公募します。【再掲】〜 29 〜

認知症高齢者グループホーム

事業内容○認知症高齢者が増加し、グループホームを必要とする⽅が増えると⾒込まれることなどから、年間 225 ⼈分程度を公募します。
○地域特性を踏まえ、日常生活圏域ごとに計画的に整備を進めます。特に、未整備
圏域の早急な解消に重点を置きます。

特定施設（介護付有料⽼人ホーム等）

事業内容○特定施設（介護付有料⽼⼈ホーム等）については、第 9 期計画期間中の３年間で900 ⼈分程度を公募します。
○特定施設の公募については、公募条件として比較的低額な料⾦であること⼜は医療ニーズへの対応が可能であることなど、役割やニーズに対応した施設の整備を誘導します。

ショートステイ（短期入所生活介護施設）

事業内容○第９期計画期間中の３年間で、ショートステイから特別養護⽼⼈ホームへの転換
を 200 ⼈分程度実施します。
○特別養護⽼⼈ホームの空床を活⽤したショートステイサービスの利⽤推進を図ることで、必要なサービス量を確保します。

緊急ショートステイ・生活支援ショートステイ

事業内容○介護者の不在や虐待等の理由により緊急にショートステイが必要な高齢者を対象に、特別養護⽼⼈ホームや介護⽼⼈保健施設にベッドを確保し、必要な支援を⾏います。また、医療的ケアが必要な高齢者を緊急に受け入れる専⽤のベッドも確保します。
○介護者の不在や日常生活に支障がある等、在宅生活を継続すると本⼈の生命⼜は身体に危険が生じる恐れがある要介護認定等を受けていない高齢者を対象に、養護⽼⼈ホームによる短期入所サービスを提供し、必要な支援を⾏います。

（２）高齢者向け住まいの整備・供給促進
サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
事業内容○⽴入検査等を通して、整備運営指導指針に則した適切なサービス提供が⾏われる
良質な住宅の供給を促進します。

〜 30 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開（３）安心して住み続けられる環境の整備
介護保険の住宅改修
事業内容○⼿すりの取付け、段差解消、滑りの防止等のための床材の変更、引き⼾等への扉の取替え、洋式便器への取替えなどの住宅改修を⾏った場合に、改修費⽤の一部を支給します。

緊急通報装置等による⾒守り

事業内容

拡充

○高齢者⽤市営住宅等の入居者の在宅生活を支援するため、生活援助員を派遣し、生活相談や助言、安否確認、緊急時の対応を⾏います。
○高齢化率が高く、福祉的対応が必要な一般公営住宅への生活援助員の派遣を拡充します。
○一⼈暮らし高齢者等を対象に、緊急事態が発生した場合に近隣の⽅等へすぐ連絡が取れるよう、あんしん電話（緊急通報装置）を貸与します。
○デジタル技術を活⽤した⾒守り⼿法を検討します。【再掲】健康リスクの軽減などに寄与する省エネ住宅の普及促進
事業内容

拡充

○冬季のヒートショックや夏季の室内熱中症など、高齢者の住まいにおける健康リ
スクの軽減に寄与する最高レベルの断熱性能や気密性能を備えた「省エネ性能のより高い住宅」の普及を促進します。

（４）高齢者の賃貸住宅等への入居支援
住宅セーフティネット制度の推進

事業内容

拡充

○高齢者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、⺠間賃貸住宅や公的賃貸住宅の空き室などを活⽤して、高齢者等の受入れを拒まない「セーフティネ
ット住宅」の供給を促進します。
○住宅確保要配慮者を受け入れる賃貸住宅のオーナー等に対する経済的支援として、家賃、家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料の減額補助及び単身高齢者等への⾒守りサービスに対する補助を実施します。
○居住支援を⾏う不動産事業者や福祉支援団体などを、横浜市居住支援協議会が「サポーター」として登録し、住宅確保要配慮者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。

〜 31 〜

２ 相談体制や情報提供の充実
施策の⽅向性高齢者施設や住まいに関する総合相談窓⼝である「高齢者施設・住まいの相談センター」などにおいて、専門の相談員がきめ細やかな相談対応や情報提供を⾏います。
施設・住まいの相談体制や情報提供の充実

事業内容(ア) 高齢者施設・住まいの相談センター○特別養護⽼⼈ホームの入所申込の一括受付や、高齢者の施設・住まいに関するサービスの情報提供を⾏うとともに、区役所や地域ケアプラザなど、より身近な場所で相談対応や情報提供を⾏います。
○利⽤率上昇に向けた対策【再掲】一部の特別養護⽼⼈ホームにおいて、入所申込者の減少等の理由により利⽤率が低下している状況がみられます。このため「高齢者施設・住まいの相談センター」の施設のコンシェルジュが、より積極的に入所申込者に状況の確認を⾏うとともに、比較的早期に入所できる施設の案内を⾏うなど、さらなる支援を⾏います。
○相談者の利便性向上を図るため、引き続き、⼟日相談やオンライン相談を実施します。
(イ) 横浜市「住まいの相談窓口」○横浜市居住支援協議会の相談窓⼝や「住まい・まちづくり相談センター 住まいるイン」など、住まいの相談窓⼝において、不動産関係団体や福祉支援団体等と連携して、⺠間賃貸住宅等への入居・居住相談や、高齢者住替え相談などを⾏います。

高齢者施設・住まいの相談センター
高齢者の施設や住まいに関する相談窓⼝として、専門の相談員が、窓⼝や電話、オンラインでの個別・具体的な相談や、施設の基本情報・入所待ち状況などさまざまな情報を提供します。
提供している情報︓特別養護⽼⼈ホーム、介護⽼⼈保健施設、認知症高齢者グループホーム、有料⽼⼈ホームなど

住所 港南区上⼤岡⻄１－６－１ ゆめおおおかオフィスタワー14 階
⽉〜⾦ ９︓00〜17︓00（⼟⽇祝休⽇、12/28〜1/4 は休み）
※第２・第４⼟曜日は予約相談を受付します
電話 045（342）8866
FAX 045（840）5816

相談は予約の⽅が優先になります。ぜひ『予約』をお電話か FAX でご連絡ください。

〜 32 〜

第４章

Ⅴ

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

安心の介護を提供するために

１ 新たな介護⼈材の確保
施策の⽅向性
高校生や介護職経験者、外国⼈など様々な⼈材層を対象とした支援を充実させ、介護職員の確保に取り組みます。また、小中学生を対象に介護の仕事と魅⼒を紹介するなど、将来の介護⼈材の確保につなげていきます。
介護職経験者の復職支援
事業内容

新規

○潜在介護福祉⼠等の介護職経験者を対象に、復職前研修や職場体験等により復職を支援します。

資格取得と就労支援

事業内容

拡充

○介護未経験の求職者などを対象に、介護職員初任者研修の受講と就労を一体的に支援します。
○高校生を対象に、介護職員初任者研修の受講と就労を一体的に支援し、将来の介護⼈材の確保・育成につなげます。
○これまで介護との関わりがなかった⽅などを対象に、介護に関する入門的研修を
e ラーニング動画により実施するとともに、就労支援を⾏うことで、多様な⼈材の参入につなげます。

住居確保の支援

事業内容

拡充○新たに市内で介護職員となる者を雇⽤する法⼈に対し、当該介護職員⽤住居の借上げを実施するための経費を補助することで、介護⼈材の確保につなげます。
○より利⽤しやすい補助⾦となるよう、補助要件を緩和します。

高校生の就労準備支援
事業内容○高校生を対象に、介護施設での有給職業体験プログラム（職業体験＋アルバイ
ト）を実施して介護職のやりがいや魅⼒を伝えるとともに、高校生向けにアレンジした介護職員初任者研修を⾏い、介護施設等への就職をサポートします。

介護職の魅⼒の発信とイメージアップ啓発

事業内容

拡充

○小・中学生を対象に、介護職員の仕事内容や介護現場で働くことの魅⼒を、介護職員等が直接伝える出前授業の実施校数を拡充します。
○小・中学校の教職員を対象に「介護に関する入門的研修」の受講を勧奨し、介護職への理解を深めます。また、定年退職前の市職員等も対象とすることで介護分
野への参入促進を図ります。
○介護の魅⼒向上につながるコンテンツ（動画・PR サイト・パンフレット等）を作成します。

〜 33 〜

介護人材就業セミナー
事業内容○介護⼈材の確保を目的とした介護⼈材就業セミナーの開催を支援します。

外国人活用に向けた受入促進

事業内容○横浜市の介護現場での就労を希望する外国⼈や、介護福祉⼠養成施設への留学を希望する外国⼈を発掘し、介護事業所や介護福祉⼠養成施設とのマッチングを⾏
い、外国⼈介護⼈材の導入を促進します。
○海外から介護福祉⼠を目指して来日する留学生を対象に、日本語学校の学費を補助します。
○日本語学校卒業後に通学する介護福祉⼠専門学校の学生を対象に、神奈川県社会福祉協議会の奨学⾦では不⾜する学費を補助します。

※マッチング…⼈と⼈（⼜は⼈が必要としている機会や仕事）などをつなげること。

２ 介護⼈材の定着⽀援
施策の⽅向性
働きやすい職場づくりや介護職員の負担軽減等を⾏い、介護職員の定着支援を推進します。
処遇改善加算等の取得促進
事業内容○介護事業所・施設の処遇改善加算等の取得を推進するため、社会保険労務⼠によるセミナーや個別訪問相談を実施します。

外国人介護職員等への支援

事業内容

拡充

○市内の介護事業所に就労している外国⼈介護職員の定住・仲間づくりを目的とした交流会を実施します。
○市内で働く外国⼈介護職員の質の向上及び定着のため、介護の現場で必要とされる日本語等の研修を実施します。
○介護福祉⼠国家資格の取得支援の実施⽅法を⾒直し、外国⼈介護職員のさらなる定着につなげます。
○外国⼈介護⼈材受入施設（受入予定施設を含む）の職員を対象に受入体制整備を推進することを目的とした研修を実施します。

介護事業者向けのハラスメント対策

事業内容

新規

○介護事業者向けにハラスメント対策の知識・応対スキルを習得できる研修の実施
や、実際のハラスメント等への対応を相談できる「ハラスメント相談センター（仮称）」を設置し、介護職員をハラスメント被害から守り、安⼼して働くことができるよう支援を進めます。

〜 34 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

３ 専門性の向上
施策の⽅向性介護現場の中核を担う⼈材の育成、専門性向上のための研修の実施、多職種連携による情報の共有など、介護⼈材の専門性を高める取組を推進します。
介護事業所のための質の向上セミナー

事業内容○介護事業所の管理者向けのセミナーを開催し、⼈材育成を含めた職場環境の改
善、運営能⼒の向上、サービスの質の向上を図ります。
○介護事業所の介護職員向けに、認知症のケア技法等の基本的な知識や技術取得のためのセミナーを開催し、介護⼈材の質の向上を図ります。

経営者向け研修
事業内容○介護施設向けに施設運営に係る幅広いテーマの研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。

医療や介護に関わる専門機関を中心とした多職種による研修
事業内容○高齢者の生活全体を丸ごと（包括的）、どのような状態になっても切れ目なく（継続的）支えるため、医療や介護に関わる専門機関を中⼼とした多職種による研修や連絡会を実施し、連携を強化します。

訪問介護事業所支援
事業内容○在宅サービスを担う訪問介護事業所のサービスの質の向上を目指した研修や意⾒交換会等の実施を支援します。

地域密着型サービスに対する運営支援
事業内容○地域密着型サービス事業所の質の向上を図るため、各サービス事業所連絡会と連携して事業所向けセミナー等を開催します。

認知症高齢者グループホームに対する運営支援
事業内容○認知症高齢者グループホームの質の向上を図るため、事業所連絡会と連携してグ
ループホーム間での職員交換研修やセミナー等を実施します。

事業所単位表彰制度

事業内容○高齢者の生活の質の向上につながるような、優れた自⽴支援の取組等を実施している介護事業所を評価し、事業所単位の表彰を⾏います。
【再掲】○市内事業所全体のサービスの質が向上していくよう、表彰事業所の取組を他の事
業所へ広く周知します。
【再掲】○介護事業所にとってより魅⼒的な制度となるよう、事業内容や実施⼿法等について再検討を⾏います。

〜 35 〜

４ 介護現場の業務改善（⽣産性向上）
施策の⽅向性ICT・介護ロボット等の導入支援や各種様式の標準化等により、介護職員の負担軽減を図り、介護現場の業務改善（生産性向上）を推進します。
中高齢者又は外国人雇用を伴う介護ロボット導入支援

事業内容○市内の介護事業所における介護ロボット（センサーによる⾒守り機器、排泄予知
機器、ポータブル翻訳機）等の福祉機器の導入費⽤の一部を補助し、介護現場の業務改善（生産性向上）を推進します。
○補助要件や周知⽅法等について、より利⽤しやすい補助⾦となるよう⾒直しを⾏います。

業務改善（生産性向上）に向けた伴走支援

事業内容

新規

○好事例の横展開やセミナーの実施等により、いわゆる介護助⼿等の活⽤や、多様な働き⽅の導入を促進します。
○介護職員が担う業務の明確化と役割分担を図り、介護現場の業務改善（生産性向上）につなげます。

介護事業所・施設等の業務負担軽減

事業内容

拡充

新規

○介護事業所・施設の業務負担軽減に向けて、申請・届出等の⼿続をオンライン化
します。
○ケアマネジャーの業務負担軽減に向けて、AI ケアプランの好事例の情報提供や、試験的導入の検討を⾏います。【再掲】※オンライン化…紙や対面で⾏っていた⼿続等を、インターネットなどで⾏うこと。
※AI ケアプラン…医療や看護・介護・リハビリ職の知識・経験を学習した AI（⼈工知能）が文章を解析することでケアマネジャーのケアプラン作成を支援するもの。

外国人介護職員の活躍を紹介
外国⼈介護職員の活躍動画を横浜市ウェブサイトで公開しています。
【ベトナム編】【中国編】【インドネシア編】

介護施設で多くの仲間と助けあいながら働くアディトさんとヴィラさん。
２⼈が日本に来た想いとは・・・。

〜 36 〜

第４章

Ⅵ

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

安定した介護保険制度の運営に向けて

１ 介護サービスの適正化・質の向上
施策の⽅向性
介護サービスを必要としている⼈が質の高いサービスを受けられるよう、適正な事務の実施や事業所の評価、指導・監査体制の強化を図ります。
（１）介護給付の適正化
要介護認定の適正化

事業内容○要介護認定の平準化・適正化を図るために、認定調査員・審査会委員を対象に研修を実施します。
○要介護認定事務センターの運⽤により、調査内容の点検⽅法や業務の標準化に取り組み、認定事務の効率化を進めます。

ケアプラン点検

事業内容

拡充○自⽴支援に資する適切なケアプランとなるよう、ケアマネジャーとともにケアプ
ラン点検を実施します。ケアマネジャーの気づきを促しケアマネジメントの質の向上を支援するとともに、地域の社会資源や課題等を共有します。
○居宅介護支援事業所等に対して、サービスの必要性等を確認するためのヒアリン
グシートを送付します。ケアプランや提供されたサービスが、利⽤者の⼼身状態に適合しているか等をケアマネジャーとともに確認します。

ケアマネジメントの質向上のためのケアプラン点検
令和４年度より、横浜市内で働くケアマネジャーを対象に、日頃作成しているケアプランについて、対話の中で悩み等を共有し、また、様々な考え⽅に触れることで新たに「気づき」を得ることを目的として、職能団体と協働で点検を⾏っています。
居宅介護支援事業所と横浜市が⼒を合わせ、市全体のケアマネジメントの質の向上を目指し、健全な介護給付につなげます。
第９期計画期間中においても、より多くのケアマネ
ジャーに参加いただけるよう事業を拡充します。

〜 37 〜

（２）介護事業所の質の向上、指導・監査
施設の第三者評価の実施
事業内容○特別養護⽼⼈ホーム、介護⽼⼈保健施設等が提供するサービスの質の向上に向けた自主的な取組等を支援するため、神奈川県の評価制度を積極的に活⽤するよう事業者に対し働きかけます。

認知症高齢者グループホーム等のサービス評価の促進

事業内容○認知症高齢者グループホームは、毎年、外部評価を受けて、その結果を公表することになっています。事業者のサービスの質を向上させるため外部評価の受審を徹底します。
○外部評価結果を分かりやすく公表することで、利⽤者や家族が自分に合った事業者を選択できるようにします。

介護事業所に対する指導・監査の実施

事業内容○介護事業所に対し、集団指導講習会等を通じて法令等の周知や運営に関する指導・助言を⾏い、介護サービスの質の向上を図ります。
○定期的に介護事業所等の運営状況を確認するため、外部委託による運営指導を⾏うなど、効率的・効果的な指導・監査を実施します。

宿泊サービスの適正化
事業内容○宿泊サービスを提供している通所介護事業所及び居宅介護支援事業所に対して、本市の指針に沿って宿泊サービスの提供が⾏われるよう助言を⾏い、宿泊サービ
スの適正化を図ります。

（３）苦情相談体制の充実
苦情相談対応の充実

事業内容

拡充

○利⽤者が安⼼してサービスを利⽤できるよう、各サービス事業所のほか、居宅介護支援事業所、区役所や地域包括支援センターの窓⼝等、利⽤者に身近な場所で苦情相談に対応します。
○高齢者施設等に関する利⽤者・家族からの相談をお受けし、問題の整理や、施設と円滑なコミュニケーションを図るための助言を⾏うコールセンターを新たに設置します。

〜 38 〜

第４章

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開

２ 緊急時に備えた体制整備
施策の⽅向性地震、風水害、感染症など、地域や施設での生活環境へのリスクの高まりに対して、事前の備えを充実させるとともに、緊急時の対応⼒を強化します。
大規模災害発生時に向けた取組

事業内容○地震や風水害などの大規模災害が近年多く発生していることから、想定を超える災害が発生することを⾒越して、⾷料品や介護⽤品等の備蓄量の⾒直しや訓練の実施について、改めて高齢者施設等に周知し、必要な支援を⾏います。
○併せて、高齢者施設等が大規模災害時に関係機関や地域と連携できるよう、日頃からの関係構築に向けた支援を検討します。
○大規模災害発生時には、職員の不⾜が想定されることから、広域的連携も含めた相互応援体制について、事業者団体等と検討していきます。

自然災害・感染症発生時相互応援助成事業
事業内容○特別養護⽼⼈ホーム等での自然災害の発生時や感染症発生による施設職員の自宅待機時等における業務継続を図るため、職員派遣に協⼒した施設等に対して協⼒⾦を支給することで、高齢者施設等間での相互応援体制の強化を図ります。

福祉避難所の協定締結
事業内容○高齢者施設等の社会福祉施設との間で、福祉避難所の協定締結を進め、災害時に在宅での生活が困難となった要援護者の受入れを⾏います。

災害時要援護者支援

事業内容

拡充

○災害時に自⼒避難が困難な要援護者の安否確認、避難支援などの活動ができるよ
う、災害に備えた日頃からの地域による自主的な支え合いの取組を支援します。
○個別避難計画作成の検討などの取組を通じて、本⼈含め、支援者、地域、関係機
関等と連携した支援を進めていきます。

高齢者施設等の医療連携体制の強化に向けた取組

事業内容○感染症等の発生時に往診や入院を依頼できる医療機関を確保するよう、高齢者施設等に働きかけていきます。
○高齢者施設等において、感染症及び大規模災害に備えた業務継続計画（BCP）に基づく必要な研修や訓練が円滑に実施できるよう支援を⾏います。

高齢者施設の感染症発生防止に向けた取組
事業内容○特別養護⽼⼈ホーム等における感染症の発生を防止するとともに、発生時に適切な対応ができるような施設内体制を整備することを目的として、施設管理者及び感染症担当者等を対象とした研修を実施します。

〜 39 〜

第５章 認知症施策推進計画の施策の展開
１

正しい知識・理解の普及
施策の⽅向性認知症の⼈やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。

（１）認知症に関する理解促進
認知症の人や家族の思いを理解するための普及啓発

事業内容

拡充

○働き世代など認知症に関わりの少ない層も含め、全世代が認知症を我が事として捉えられるよう、認知症サポーターキャラバンをはじめとした認知症の理解促進に向けた取組について官⺠協働を推進するとともに、公共交通機関、図書館、インターネット、SNS 等の様々な媒体を効果的に活⽤した啓発を⾏います。
○「認知症の日（毎年９⽉ 21 日）及び認知症⽉間（毎年９⽉）」の機会を捉えて、認知症に関する普及啓発イベントを集中的に開催します。

※認知症サポーター…認知症について正しく理解し、⼿助けをする応援者。
※SNS…LINE（ライン）や Facebook（フェイスブック）などのウェブサイト上の交流サービス。
認知症サポーターキャラバンの推進

事業内容

拡充

○認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の⼈や家族を⼿助けす
る認知症サポーターの養成を推進します。特に小売業をはじめとした認知症の⼈と関わる機会が多いことが想定される企業等での養成講座を推進します。
○小・中・高等学校や大学において、認知症の⼈などを含む高齢者に対する理解を深めるための福祉教育や高齢者との交流活動等を推進します。
○認知症サポーター養成講座のオンライン開催を支援するなど、新たな層の受講促進を図ります。

キャラバン・メイトの活動充実

事業内容

拡充

○認知症サポーター養成講座を推進するために、講師役であるキャラバン・メイトの活動の充実を図ります。特に小売業・⾦融機関・公共交通機関等の認知症の⼈と関わる機会が多いことが想定される企業向けにキャラバン・メイト養成研修を実施し、企業内で認知症サポーター養成講座が実施できるような体制づくりを推進します。

〜 40 〜

第５章

認知症施策推進計画の施策の展開（２）相談先の周知
認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）の活用

事業内容○横浜市版認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）を積極的に活⽤し、認知症の段階に応じた情報の提供やサービスの利⽤につなげます。
○早期発⾒・早期対応の重要性等を周知するとともに、地域包括支援センター、区
役所及び認知症疾患医療センターなどの相談先・受診先の利⽤⽅法について支援が必要な⽅に届くように周知を⾏います。
○区役所や認知症疾患医療センター等におけるネットワークづくりに活⽤します。

認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）★認知症ケアパスガイドとは認知症ケアパスガイドとは、発症予防から⼈生の最終段階まで、生活機能障害の進⾏状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したものです。認知症になっても本⼈の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で暮らし続けるという考え⽅を基本として作成しています。
★横浜市版認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）
横浜市では、平成 27 年度に認知症の⼈、その家族、医療や介護関係者等の間で共有し、認知症の⼈が状態に応じて、医療や介護サービス、インフォーマルサービス等の適切な支援が切れ目なく受けられることを目指し横浜市版認知症ケアパスガイドの作成を⾏いました。各区役所や地域包括支援センター、認知症疾患医療センター
等で配布しています。
認知症に関する相談先・受診先の利⽤⽅法、早期診断・早期対応の重要性等についての周知や、区役所及び認知症疾患医療センター
等におけるネットワークづくりに活⽤されています。
※インフォーマルサービス…⾏政や介護保険サービスなど公的機関が⾏う制度に基づかないもので、家族、近隣、友⼈、⺠生委員、ボランティアなどが主体となる支援やサービスのこと。

〜 41 〜

（３）認知症の本人からの発信支援
本人発信の場の拡大

事業内容○本⼈からの発信の機会が増えるよう、イベントや地域における講座等での発信を、地域で暮らす認知症の⼈とともに進めていきます。
○認知症の⼈が、自身の希望や必要としていることなどを本⼈同⼠で語り合う「本⼈ミーティング」の取組を一層普及させます。
○本⼈ミーティングの場等を通じて本⼈の意⾒を把握し、認知症の本⼈の視点を認知症施策の企画・⽴案や評価に反映するよう努めます。
○本⼈発信の場を本⼈の身近で開かれた場所で⽤意し、認知症についての普及啓発に努めます。

本人発信支援「本人ミーティング」とは★本⼈ミーティングとは認知症の本⼈が集い、本⼈同⼠が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域の在り⽅を一緒に話し合う場です。

平成 28 年度

＜参加者の声＞

一般財団法⼈⻑寿社会開発センター発⾏「本⼈ミーティング開催ガイドブック」より一部抜粋

同じ病気を持った⼈同⼠なのでざっくばらんに話ができる。
同じ病気を持つ仲間と話しながら、今後の生活に役⽴てるための情報収集をしている。

同じ病気を持つ仲間同⼠であると分かり合える。新たに参加した⼈には、自分の知っていることを色々と伝えられる。

〜 42 〜

第５章

２認知症施策推進計画の施策の展開

予防・社会参加
施策の⽅向性認知症の⼈やその家族が社会から孤⽴せず、継続的に社会とつながることができる取組を推進します。

（１）介護予防・健康づくり
⾝近な地域における認知症予防に資する可能性のある取組の普及啓発
事業内容○庁内外の関係機関や関係団体等と連携し、フレイル予防、ロコモ予防、⼝腔機能の向上、栄養改善、社会参加の促進、こころの健康維持や認知症予防、健診・検診を含めた適切な受診等の効果的な普及啓発を⾏います。
【再掲】

軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めた認知症予防の正しい理解推進

事業内容

拡充

○軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めた認知症予防について、普及啓発媒体を活⽤し正しい理解を促進します。
○軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された⼈が、認知機能の維持や低下を緩やかにするための生活習慣や社会参加の必要性を知り、認知症予防に資する活動に取り組めるように支援を⾏います。

軽度認知障害（ＭＣＩ）
認知機能は、加齢とともに少しずつ低下していくと言われています。軽度認知障害（以下、MCI）とは、正常（年齢相応）と認知症の中間の状態で、軽い認知機能の低下があって、難しい作業に支障は生じても基本的に日常生活は送ることができる状態の段階を指します。
運動や社会参加、適切な⾷事などの様々な生活習慣が、認知機能の維持や、認知機能の低下を緩やかにすることにつながると考えられています。
■認知機能の維持・介護予防に役⽴つ４つのヒント︕
ヒント１

生活習慣病等の体調管理・治療

ヒント３

バランスの良い⾷事

ヒント２

適切な運動

ヒント４

社会参加・メリハリのある生活詳しい内容は、MCI に関するリーフレット「認知症予防につながる早い気づきと４つのヒント」
でご紹介しています。
MCI に関するリーフレットや「認知症予防大作戦(社会保険出版社)」の冊子を区役所や地域包括支援センターで配布しています。
「認知症予防につながる
早い気づきと４つのヒント」〜 43 〜「認知症予防大作戦」

（２）地域活動・社会参加
本人や家族の居場所の充実

事業内容

拡充

○認知症の⼈、家族、関係者が集える場を増やすとともに、身近な場所に居場所があることを周知します。運営者に対して、参加者が気軽に参加できる場となるよ
う、研修を⾏います。また、介護者のつどい等の運営支援や広報を⾏います。
○認知症の⼈が、自身の希望や必要としていることなどを本⼈同⼠で語り合う「本⼈ミーティング」の取組を一層普及させます。
【再掲】○認知症カフェについて、認知症の⼈やその家族が地域の⼈や専門職等と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場であることを周知します。また、認知症カフェ同⼠の横の情報共有が⾏える体制づくりを推進します。

認知症カフェ
認知症の⼈やその家族、地域住⺠、医療や福祉などの専門職など誰でも気軽に集まれる場所です。
横浜市内には 100 か所を超える認知症カフェがあります。
認知症カフェが居⼼地の良い安⼼できる場所だと感じていただけるように、認知症カフェの運営者向けの研修を開催するなどの支援をしています。
〇認知症カフェの参加者は何を目的に集まっているの︖「同じ⽴場の⼈と話をしてみたい」、「利⽤できる制度の情報が欲しい」など、一⼈ひとりが違った目的で利⽤しています。
〇認知症カフェではどのようなことをしているの︖

茶話会やミニ講座、健康体操など場所によって様々な取組をしています。
〇認知症カフェはどこで開催されているの︖
地域ケアプラザや医療機関、介護施設などで開催されています。
市内の「認知症カフェの一覧」は、横浜市ホームページをご覧ください。

〜 44 〜

第５章

認知症施策推進計画の施策の展開
本人が主体的に社会参加できる場の充実

事業内容

拡充

○認知症になってもこれまでの地域との関係が保たれ、住⺠同⼠の支え合いができるように、地域活動団体や担い⼿への認知症理解の啓発を図ります。
○認知症の⼈が、支えられる側だけでなく、支える側として役割と生きがいを持って生活ができるよう、地域活動やサロン、認知症カフェの運営等に参画する取組を推進します。
○チームオレンジのモデル実施で取り組んだ内容や効果、課題等を検証し、⽅向性を検討して本格実施に移⾏します。
○チームオレンジの好事例を周知し、取組の拡大を図ります。

※サロン…高齢者の健康維持や仲間づくり、子どもとの世代間交流などを目的にした、地域での居場所などのこと。

チームオレンジ認知症の⼈が自分らしく過ごせる地域づくりを進める取組です。認知症の⼈及び家族の困
りごとや希望に沿って、認知症の⼈や家族、地域の住⺠、地域の関係機関などがチームを組
んで、様々な活動に取り組んでいます。
■活動の具体例・・・・認知症カフェの開催後に、参加者の声や様子を共有し、認知症の⼈が活躍できる機会について話し合った。
・地域に認知症の⼈が集える場所がなかったのでキャラバン・メイトや⺠生委員などの関係者が話し合って当事者のつどいを⽴ち上げた。
・地域の⾒守り活動団体が主体となり地域のイベントでブースを設置
し、認知症の⾒守り活動について啓発を⾏い、地域住⺠が自分事として認知症について考えるきっかけづくりをした。

〜 45 〜

３

医療・介護
施策の⽅向性認知症の⼈やその家族、周囲が認知症に気付き、早期に適切な医療や介護につなげることにより、
本⼈や家族がこれからの生活に備えることができる環境を整えます。また、医療従事者や介護従事者
等の認知症への対応⼒の向上を図ります。

（１）早期発⾒・早期対応
もの忘れ検診による早期発⾒・早期対応の推進

事業内容

拡充

○認知症の症状や認知症の早期発⾒・早期対応、軽度認知障害（ＭＣＩ）に関する知識の普及啓発を進め、本⼈や家族が必要なときに適切な機関へ相談できるようにします。
○身近な医療機関で受けられる「もの忘れ検診」をさらに周知し、認知症の早期発⾒・早期対応の体制づくりを推進します。
○軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された⼈が、認知機能の維持や低下を緩やかにするための生活習慣や社会参加の必要性を知り、認知症予防に資する活動に取り組めるように支援を⾏います。【再掲】もの忘れ検診認知症の疑いがある⼈を早期に発⾒し、早期の診断と治療につなげる
ことで、認知症の重症化予防を図る

受診

もの忘れ検診実施医療機関ことを目的としています。

定期的な検診の推奨
定期的な通院の推奨
精密検査推奨対象者は、50 歳以上の市⺠で、認知症の診断を受けていない⽅です。

精密検査の実施

多機関連携による早期対応や相談支援の推進

事業内容○区役所や地域包括支援センターにおいて、関係機関と連携し、高齢者や家族の認知症に関する相談対応と適切な支援・調整に取り組みます。
○運転免許の自主返納⼜は⾏政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援について、神奈川県警察と連携を図り、認知症の疑いがある⼈等の早期発⾒・早期対応を推進します。

認知症初期集中支援チームの活用と連携強化

事業内容○認知症初期集中支援チームの効果的な活⽤のため、認知症疾患医療センター等の専門医療機関や地域医療機関、介護事業所等と連携を図ります。
○認知症初期集中支援チーム間の情報共有や研修を通じて、チーム活動の活性化を図ります。
○認知症初期集中支援チーム活動の評価等を通して、活動の充実を図り、積極的な活⽤につなげます。

〜 46 〜

第５章

認知症施策推進計画の施策の展開（２）医療体制の充実
認知症疾患医療センターを中心とした医療体制の強化や認知症支援の充実

事業内容○認知症疾患医療センターに外部評価制度を導入することで、専門医療機関としての機能、地域連携拠点としての機能等について、質の向上を図ります。
○認知症疾患医療センターが、地域の認知症に関する医療提供体制の中核として、かかりつけ医や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、地域の医療・介護資源等を有効に活⽤するためのネットワークを構築します。
○認知症の速やかな鑑別診断、症状増悪期の対応、ＢＰＳＤや身体合併症に対する急性期医療、ＢＰＳＤ・せん妄予防等のための継続した医療・ケア体制の整備等を⾏います。
○診断直後の本⼈・家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供
等を⾏います。

※BPSD…記憶障害などの中核症状が元になり、本⼈の性格や素質、周囲の環境や⼈間関係などが影響して出現する症状。

認知症疾患医療センター
認知症疾患医療センターは、地域における認知症医療提供体制の拠点としての役割を担う専門医療機関です。保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、ＢＰＳＤと身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談な
どを⾏っているほか、地域保健医療・介護関係者等への研修を開催しています。

（３）医療従事者等の認知症対応⼒向上の推進
医療従事者等に対する認知症対応⼒向上研修の実施

事業内容

拡充

○かかりつけ医、⻭科医師、薬剤師、看護師、その他の病院勤務の医療従事者等に対する認知症対応⼒向上研修や、かかりつけ医を適切に支援する認知症サポート
医養成のための研修を実施します。また、認知症サポート医の地域での活動状況を踏まえたフォローアップ研修を実施します。
○かかりつけ医認知症対応⼒向上研修の実施により、研修を受講した医師が、認知症の疑いがある⼈や認知症の⼈に対し、適切に対応し、必要がある場合は、適切な専門医療機関等へつなげられるようにします。

〜 47 〜

４認知症の人の権利施策の⽅向性認知症の⼈の視点を踏まえながら、家族や地域、関わる全ての⼈が認知症の⼈の思いを理解し、安全や権利が守られるよう、施策を推進します。

（１）自己決定支援
本人の自己決定支援（エンディングノートの作成と普及等）【再掲】

事業内容○これまでの⼈生を振り返り、これからの生き⽅を考え、家族や大切な⼈と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活⽤講座を実施します。
○一⼈暮らし高齢者など情報が届きにくい⽅に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながらさらなる周知を図ります。
○早い時期から自身のこれからの生き⽅を考えるきっかけとなるよう、幅広い世代に対してインターネット等を活⽤して周知を図ります。

（２）権利擁護
成年後⾒制度等の利用促進【再掲】

事業内容

拡充

○横浜市成年後⾒制度利⽤促進基本計画を踏まえ、中核機関である、よこはま成年
後⾒推進センターを中⼼に、認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者の権利や財産を守るため、制度の普及啓発を進めます。
○横浜生活あんしんセンターでは、権利擁護に関わる相談のほか、弁護⼠等による専門相談を⾏います。
○区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利⽤援助、定期訪問・⾦銭管理サービス」「預⾦通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。
また、成年後⾒制度による支援が必要になった⽅を適切に制度につなぎます。

（３）虐待防止
高齢者虐待防止【再掲】事業内容○市⺠を対象とした講演会や研修会等により普及啓発を⾏い、高齢者虐待についての理解を進めるとともに、地域の⾒守り活動や、高齢者虐待を発⾒しやすい⽴場にある介護事業所等の協⼒を通じて、早期発⾒と未然防止を目指します。
○養護者自身の⼼身の健康管理や生活の設計ができるよう、必要なサービスを利⽤するための支援や、養護者同⼠のつどいの活動の充実を図ります。
○支援者向け研修の充実を図り、高齢者虐待の防止への相談・支援技術の向上に取り組みます。
○施設等において、利⽤者一⼈ひとりの⼈格や尊厳を尊重したケアが⾏われるよう、集団指導講習会や運営指導等の機会を捉え、適切な指導を⾏います。

〜 48 〜

第５章

５認知症施策推進計画の施策の展開

認知症に理解ある共生社会の実現
施策の⽅向性
様々な課題を抱えていても、一⼈ひとりが尊重され、本⼈に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。また、若年性認知症の⼈やその家族が相談でき、支援を受けられる体制をさらに推進します。

（１）認知症バリアフリーのまちづくり
認知症バリアフリーの推進

事業内容

拡充

○認知症の⼈への対応について、交通事業者や⾦融機関等の接遇研修等への導入を働きかけ、認知症の⼈と関わる機会が多いことが想定される職域での認知症への理解を深めます。
○日常生活や地域生活における様々な生活の場面で、認知症になっても利⽤しやす
い生活環境の工夫や改善、支援体制づくりを進めます。認知症の⼈のニーズに沿って、関係機関が連携して取り組みます。
○スローショッピングの周知や取組を進めます。
○チームオレンジのモデル実施で取り組んだ内容や効果、課題等を検証し、⽅向性を検討して本格実施に移⾏します。
【再掲】○チームオレンジの好事例を周知し、取組の拡大を図ります。【再掲】※スローショッピング…認知症等の高齢者がボランティア等のサポートを受けて自分のペースで買い物を楽しむことで、自信や役割を取り戻すことを目的とした取組。

認知症バリアフリー「認知症バリアフリー」とは、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていくための取組のことです。国会で成⽴した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においても、「認知症の⼈の生活におけるバリアフリー化の推進」が挙げられています。
「認知症バリアフリーにつながる生活環境の工夫」
認知症バリアフリーの取組の一つとして、生活環境の工夫やユニバーサルデザインがあります。
認知症の⼈にとってやさしい環境は、あらゆる⼈にとってやさしい環境であると考えられます。

■認知症の⼈の特徴
認知症の⼈は記憶障害だけではなく、場所の認識や⽅向感覚の障害、判断⼒の低下などの症状がある上に、高齢化に伴う視覚や聴覚、身体の機能低下が加わります。環境の工夫により、本⼈が生活しやすく落ち着いて過ごせることや、介護がしやすくなることなどにつながります。
■環境の工夫の具体例
ドアの色の統一
サインや目印の工夫
ドア・⼿すり・壁・床などの色のコントラスト

便座の色を変えることによる認識のしやすさ〜 49 〜

写真︓クレールレジデンス横浜⼗日市場

（２）⾒守り体制づくり
認知症の人の⾏⽅不明時における早期発⾒等の取組の充実

事業内容○認知症の⼈が安全に外出できる地域の⾒守り体制づくりを進めます。また、⾏⽅不明になった際に早期発⾒・保護ができるよう、ＳＯＳネットワークの取組を推進します。
○⾒守りシールについて、多⽅面への周知を⾏うことにより、認知度を上げて、利⽤者数を増やします。
○厚生労働省のウェブサイト上の特設サイトの活⽤により、家族等が地⽅公共団体に保護されている身元不明の認知症高齢者等の情報にアクセスできるよう周知します。

⾏⽅不明時の早期発⾒の取組
認知症高齢者等

認知症高齢者等 SOS ネットワーク
関係機関が連携し、⾏⽅不明の認知症の⼈の発⾒・保護に協⼒する仕組みです。

⾒守りシール
⾏⽅不明になった認知症の⼈が早期に自宅に戻れるよう、個⼈情報を守りながら身元を特定できる「⾒守りシール」を配付しています。

＜⾒守りシール⾒本＞

衣服やよく持ち歩くものに貼って使⽤します。

（３）介護者支援の充実
介護者のつどいや介護セミナー等の開催、情報発信の推進

事業内容○介護者の視点から、より参加しやすい介護者のつどいの開催⽅法や関⼼のある内容について、支援機関向けに研修等を⾏います。
○認知症高齢者グループホームや認知症対応型デイサービスと連携し、介護⽅法等の情報提供や相談などの介護者支援に取り組みます。
○⽼⽼介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職の問題など、介護者が抱える複合的な課題や多様なニーズに対応できるよう、関係部署間での横断的な連携を⾏いながら、支援策の検討や支援者の質の向上を図ります。【再掲】

相談支援の実施

事業内容〇区役所や地域包括支援センターにおいて、関係機関と連携し、高齢者や家族の認知症に関する相談対応と適切な支援・調整に取り組みます。【再掲】〇介護経験者や専門職等が対応するコールセンターを運営し、介護の悩みへの対応
や、介護⽅法・医療情報の提供などの相談支援を⾏います。
〇幅広い世代の介護者へ、相談窓⼝や各種制度等についての情報を届けるため、イ
ンターネット等効果的な媒体を活⽤した周知を⾏います。

〜 50 〜

第５章

認知症施策推進計画の施策の展開（４）若年性認知症の人への支援
若年性認知症の人や家族の居場所の充実

事業内容○若年性認知症について、早期に気づき、相談や医療につながるよう市⺠へ幅広く啓発を進めます。
○若年性認知症の正しい理解、本⼈の雇⽤継続の一助となるよう、企業や産業保健分野への普及啓発を⾏います。
○発症初期の段階から、症状・社会的⽴場や生活環境等の特徴を踏まえ、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら、適切な支援が受けられるようにします。
○本⼈や家族に対する理解を深め、本⼈や家族のニーズに沿った支援を⾏うため、支援者を対象とした研修を実施します。
○若年性認知症の⼈が通所できる介護事業所や障害事業所等を増やし、社会参加できる場を拡充します。
○本⼈や家族がお互いに安⼼して情報交換や相談ができ、思いが発信できる場の充実を図ります。

若年性認知症支援コーディネーターを中心とした支援体制の推進

事業内容

拡充

拡充

○認知症の⼈が、自身の希望や必要としていることなどを本⼈同⼠で語り合う「本⼈ミーティング」の取組を一層普及させます。
【再掲】○若年性認知症の⼈の受入れについて、介護事業所や障害事業所等へ周知や調整を図ります。
○若年性認知症支援コーディネーターを中⼼とした関係機関等とのネットワーク
作りを推進します。
○若年性認知症支援コーディネーター間の情報共有や研修を通じて、支援の充実を図ります。

〜 51 〜

第６章 介護サービス量の⾒込み・介護保険料の設定
１．主な介護保険給付サービスの⾒込量（１）在宅サービス
第９期計画（⾒込）

第８期計画（実績）
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度（2021 年度） （2022 年度） （2023 年度） （2024 年度） （2025 年度） （2026 年度）

訪問介護

介護給付
介護給付

訪問看護
予防給付
通所介護

介護給付

通所リハビリテーション

介護給付
予防給付
介護給付

短期入所生活介護予防給付

回数7,198,235

7,546,766

7,969,400

8,399,700

8,618,100

⼈数357,158

363,081383,500

404,200

414,700

8,764,600
421,700

回数2,793,732

2,927,885

3,091,900

3,258,800

3,343,500

3,400,400

⼈数258,209

276,591

292,100

307,900

315,900

321,300

回数

205,064

293,019309,500

326,200

334,700

340,400

⼈数

43,55643,02045,50047,90049,20050,000

回数

2,451,755

2,440,952

2,577,700

2,716,900

2,787,500

2,834,900

⼈数262,598

268,452

283,500

298,800

306,600

311,800

回数761,267

733,921775,100

816,900

838,100

852,400

⼈数

87,98587,04592,00096,90099,500101,100

⼈数

21,61021,50222,80024,00024,60025,000

日数682,873

718,176

758,400

799,400

820,200

834,100

⼈数

57,27761,22264,70068,20070,00071,200

日数

6,583

7,068

7,500

7,900

8,100

8,300

⼈数

1,216

1,330

1,500

1,500

1,600

1,600
155,400

特定施設入居者

介護給付

⼈数

138,222

127,296

147,300

150,000

152,700

生活介護

予防給付

⼈数

15,396

14,977

17,40017,70018,00018,300

介護給付

⼈数590,430

613,864

648,300

683,300

701,000

713,000

予防給付

⼈数

149,013

156,546

165,400

174,300

178,800

181,900

福祉⽤具貸与（２）地域密着型サービス
第８期計画（実績）
サービス種別

令和３年度

令和４年度

第９期計画（⾒込）

令和５年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度（2021 年度） （2022 年度） （2023 年度） （2024 年度） （2025 年度） （2026 年度）

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

介護給付

⼈数10,291

9,908

10,500

11,10011,40011,600地域密着型通所介護

介護給付

⼈数

164,436

176,691

186,600

196,700

201,800

205,300

小規模多機能型

28,78628,89330,60032,20033,00033,600

介護給付

⼈数

居宅介護

予防給付

⼈数

2,226

2,204

2,400

2,500

2,600

2,600

認知症対応型

介護給付

⼈数67,05968,45569,90070,80073,40075,900共同生活介護

予防給付

⼈数

156

159

200

200

200

200

令和５年度

令和 6 年度（３）施設サービス
第９期計画（⾒込）

第８期計画（実績）
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和 7 年度

令和 8 年度（2021 年度） （2022 年度） （2023 年度） （2024 年度） （2025 年度） （2026 年度）

介護⽼⼈福祉施設

介護給付

⼈数186,910

188,108

203,300

206,100

219,300

228,100

介護⽼⼈保健施設

介護給付

⼈数96,70897,744102,200

102,200

102,200

102,200

介護療養型医療施設

介護給付

⼈数

2,190

1,743

1,200

-

-

-

介護医療院

介護給付

⼈数

2,215

2,443

2,500

2,800

3,400

4,000

※令和３〜４年度は実績値、令和５年度は実績⾒込み値、令和６~８年度は計画値〜 52 〜

第６章

介護サービス量の⾒込み・介護保険料の設定

２．介護保険給付費等総額
後期高齢者の増加により、介護保険サービス利⽤者も増加していることから、給付費が年々増加しています。
介護職員の処遇改善等にかかる介護報酬改定の影響も⾒込んでいます。
（億円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

3,176

2,982

2,923

146
155

149
146

835

847

161
150
901
509

3,411

163 8
154

172
157

920

960

526

539

3,485

10

176
159

10

987

保健福祉事業費
地域支援事業費
高齢介護サービス費等

552

448

463

1,340

1,378

1,455

1,534

1,574

1,601

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

（2021年度）（2022年度）（2023年度）（2024年度）（2025年度）（2026年度）

施設サービス費
居住系サービス費
在宅サービス費

1,000
500

3,306

0

３．介護保険給付費の財源
介護サービスを利⽤する場合、費⽤の原則１割が自己負担となり、残りの９割が保険から支払われます。その財源の約半分は公費（税⾦）により、国、都道府県、市町村が負担し、残りを被保険者の保険料で運営しています。
介護サービスの利⽤量に応じて被保険者の⽅の保険料が決まることになります。
＜在宅給付費＞＜施設等給付費＞〜 53 〜

４．第１号被保険者保険料
これまでの要介護認定者数、利⽤者数の伸び、サービスの利⽤実績、介護報酬の改定による影響等
から、第９期計画期間内の給付費を約 1 兆 200 億円と⾒込みました。
これに、法令で定められた被保険者の負担割合（23％＋調整交付⾦の不⾜分 1.5％）を乗じた後の⾦額から、介護給付費準備基⾦の取崩額（約 220 億円）を引き、被保険者数に段階割合を乗じた補正
被保険者数（約 290.2 万⼈）で除することにより保険料基準額を算出しました。
9,956億円（包括的支援事業・任意事業費以外）×24.5%＋216億円（包括的支援事業・任意事業費）×23%+28 億円（保健福祉事業費）－約 220 億円（介護給付費準備基⾦の取崩額）÷99.6%（予定収納率）
÷約 290.2 万⼈（補正被保険者数）÷12 か⽉≒6,620 円

令和３〜５年度の令和６〜８年度の⇒保険料基準額（⽉額換算）6,500 円

保険料基準額（⽉額換算）6,620 円（※端数処理を⾏っているため、完全一致しないことがある。）

５．令和 12 年度及び令和 22 年度の⾒込み
総⼈⼝、第１号被保険者数の伸びなどから、要介護認定者数、サービス利⽤者数を⾒込み、令和 12
年度（2030 年度）及び令和 22 年度（2040 年度）の給付費と介護保険料を推計しました。
第９期

第 11 期

第 14 期

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和 12 年度

令和 22 年度

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2030 年度)

(2040 年度)

3,770,466 ⼈

3,765,955 ⼈

3,760,663 ⼈

3,733,102 ⼈

3,616,948 ⼈

第 1 号被保険者数

943,400 ⼈

949,900 ⼈

956,500 ⼈

1,001,900 ⼈

1,165,300 ⼈

前期高齢者(65 歳~74 歳)

394,300 ⼈

386,300 ⼈

383,500 ⼈

419,000 ⼈

554,700 ⼈

後期高齢者(75 歳以上)

549,100 ⼈

563,500 ⼈

573,000 ⼈

583,000 ⼈

610,600 ⼈

第２号被保険者数

1,371,100 ⼈

1,368,500 ⼈

1,363,400 ⼈

1,311,300 ⼈

1,148,300 ⼈

193,300 ⼈

198,200 ⼈

202,800 ⼈

223,100 ⼈

251,800 ⼈

163,000 ⼈

168,300 ⼈

171,500 ⼈

176,000 ⼈

184,100 ⼈

3,306 億円

3,411 億円

3,485 億円

3,548 億円

3,772 億円

7,700 円程度

8,100 円程度

総⼈⼝

要支援・要介護認定者数

介護保険サービス
利⽤者数

年度給付費

(地域支援事業費含む)

介護保険料（基準⽉額）

6,620 円〜 54 〜よこはまポジティブエイジング計画（概要版）
横浜市健康福祉局高齢健康福祉課
横浜市中区本町６丁目50番地の10☎045-671-3412 fax045-550-3613
kf-keikaku@city.yokohama.lg.jp
令和６年3月作成

１「ポジティブ エイジング」とは？

「ポジティブ エイジング」＝ 歳を重ねても自分らしく暮らす

横浜市は、次のような思いを「ポジティブ エイジング」に込めています

誰もが歳を重ねる中で積極的で活力ある高齢社会を作りたい
人生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指したい

心身の状態が変化したとしても地域の助け合いや専門職によるケアにより、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができるよう、
一人ひとりの「生活の質（QOL）の向上」につなげていきたい

横浜市は「自分らしい高齢期の暮らし」の実現のため、様々な取組を行います
健康で自立した生活のために (P2)
将来への
備え

社会参加
地域活動
介護予防･
健康づくり
自立支援

介護
介護
サービス
サービス
の充実

相談先
の充実

医療や介護が必要になった時 (P4)

心や体に変化を感じた時 (P3)
認知症の
早期発見

医療と介護
の連携

1

認知症
施策

2

「自分らしい高齢期の暮らし」を支える主な取組
健康で自立した生活のために

社会参加の推進
高齢者の皆様が、「地域を支える担い手」として活躍できる環境の整備を進めます。
また、社会参加を通じて、介護予防・健康づくりにつなげます。※一部の区で実施、順次拡大
社会参加ポイント事業

シニア×生きがいマッチング事業

スマホアプリを活用し、「通いの場」への参加状況を記録

ボランティア活動への参加を支援する
コーディネーターが、① 希望者の経験やスキルを聞き取り① 参加者に、参加状況に応じてポイントを付与② 経験等に応じた活動の有無を地域活動団体や企業等に確認② 参加状況をデータ化し、収集・分析③ 希望者と活動をマッチング
問合せ

健康福祉局地域包括ケア推進課

電話：045-671-3464

FAX:045-550-4096

地域活動・サービス情報の充実
ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ
高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活の小さな困りごとをお手伝いする活動の情報などを検索できます。
地域活動（サロン、趣味活動の場、生活支援等）をお探しの方、地域で活躍したい方はぜひご活用ください。
問合せ

健康福祉局地域包括ケア推進課

電話：045-671-3464

FAX:045-550-4096

将来に備えるための支援〇 エンディングノート
元気なうちから、これからの人生をどう歩んでいきたいか、自分の思いを記せるノートです。
【配布場所】各区高齢・障害支援課〇 もしも手帳
もしものときの医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけにしたり、本人の考えを家族等と話すための手帳です。
【配布場所】各区高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等〇 成年後見制度
認知症をはじめ、自分ひとりで判断することが難しい方が安心して生活できるよう、制度の利用を支援します。
【パンフレット配布場所】各区高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等

2

18区のエンディングノート〇 金銭的なこと〇 これからやってみたいこと〇 大切な人へのメッセージ〇 治療やケアの希望〇 代理者の希望〇 最期を迎える場所の希望

よこはま成年後見推進センター ホームページ

１心や体に変化を感じた時
介護予防･健康づくりと自立支援
医療や介護などの各種データ等を活用し、高齢者一人ひとりの健康課題に着目した、「フレイル」※ の対策を実施します。 ※一部の区で実施、順次拡大※フレイルとは…

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

・「健康」と「要介護状態」の“中間の状態”です
・早く気づいて予防することで、状態の維持・改善が期待できます

各種データ等から、フレイルやフレイルのリスクが高い高齢者の方をピックアップ

該当の方に介護予防サービスのご案内をお届け
希望者に医療専門職による介護予防サービ
スのご提供、地域活動のご紹介
問合せ

健康福祉局地域包括ケア推進課 電話：045-671-3464 FAX:045-550-4096
高齢在宅支援課
電話：045-671-4129 FAX:045-550-3612

相談先の充実
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局・薬剤師の普及を促進します。
かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局・薬剤師とは健康の相談や体調が悪い時などにまず相談する医師、歯科医師、薬局、薬剤師のこと。
日頃の状態をよく知る「かかりつけ医」等であれば、ちょっとした体調の変化にも気づきやす
く、病気の予防や早期発見・早期治療が可能になります。
問合せ

医療局地域医療課

電話：045-671-2972

FAX:045-664-3851

認知症の早期発見・早期対応
定期検診

もの忘れ検診＜目的＞
認知症の疑いがある人を早期に発見し、診断と治療につなげ、認知症の重症化を予防します。
＜対象者＞
50歳以上の市民（認知症の診断を受けていない方）
問合せ

健康福祉局高齢在宅支援課

もの忘れ検診実施医療機関

定期通院
精密検査

受診
精密検査の実施

電話：045-671-4129 FAX:045-550-3612

3の推奨医療や介護が必要になった時
介護保険サービス等の充実
住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう介護保険サービス等を充実します。
介護保険の内容は、Ｐ６「ハートページ」をご覧ください。

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して
高齢者の皆様が、日常生活の支援が必要になっても状況に応じた選択ができるように、必要な施設や住まいを整備します。
令和６年度～８年度新規整備数（公募数）
特別養護老人ホーム（介護付有料老人ホーム等）

特定施設

認知症高齢者
グループホーム

介護医療院900人分程度

675人分程度

150人分程度

700人分程度

医療と介護の連携強化
必要な時に適切な医療・介護サービスが受けられ、疾病の重症化や介護の重度化が予防できるよう、医療と介護の連携を進めます。
脳血管疾患ケアサポートガイド ～医療・介護連携ケアパス～
突然の脳卒中などの脳血管疾患で入院するとき、必要な手続きや受けられるサービスが分かる、本人・ご家族向けのパンフレットです。
【配布場所】各区高齢・障害支援課、地域ケアプラザ、一部の病院など

問合せ

健康福祉局高齢在宅支援課

電話：045-671-2405 FAX:045-550-3612

認知症の人や家族の居場所の充実「本人ミーティング」の開催や、「認知症カフェ」の支援を行います。
本人ミーティング

認知症カフェ

認知症の方が集い、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、これからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場です。

認知症の人や家族、地域住民、医療や福祉の専門職など、誰でも気軽に集まれる場所です。
地域ケアプラザや医療機関、介護施設などで開催されています。
市内の「認知症カフェの一覧」

問合せ

健康福祉局高齢在宅支援課

4

電話：045-671-4129 FAX:045-550-3612

3

介護に関するトピックス

特別養護老人ホームの新たな待機者対策〇 経済的な理由でユニット型施設への入所ができない方への対策
安価な多床室を希望する方が、ユニット型（個室）を利用できるよう、介護保険料が第５～７段階相当の方を対象に、市独自に居住費(部屋代)を助成します。
〇 医療的ケアが必要な方への対策
特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアが必要な方のために、介護医療院を150人分程度整備します。
〇 認知症の行動・心理症状により入所が難しい方への対策
夜間の介護職員を手厚く配置した特別養護老人ホームに、人件費を助成します。
問合せ

健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-3923

FAX:045-641-6408

安心の介護を提供するために増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、①～④の施策を柱として総合的に取り組みます。
介護人材に関する情報はこちら① 新たな介護人材の確保② 介護人材の定着支援③ 専門性の向上④ 介護現場の業務改善（生産性向上）

横浜市ホームページ「介護人材関連情報」＜具体的な取組＞
介護事業者向けのハラスメント対策

ケアマネジャーに関するリーフレット作成「ハラスメント相談センター(仮)」を設置し、介護職員をハラスメント被害から守り、安心
して働くことができるよう支援します。

ケアマネジャーの業務を利用者や家族に正しく理解してもらうためのリーフレットの作成を検討します。

問合せ 健康福祉局介護事業指導課
電話：045-671-2356 FAX:045-550-3615

問合せ 健康福祉局高齢在宅支援課
電話：045-671-2405 FAX:045-550-3612

介護職の魅力の発信とイメージアップ啓発
小・中学生を対象に、介護職員の仕事や介護現場で働くことの魅力を、介護職員等が直接伝える出前授業を実施します。
問合せ 健康福祉局高齢健康福祉課
電話：045-671-3920 FAX:045-550-3613

5

４

身近な相談窓口・役立つ情報のご案内

地域ケアプラザ「地域の身近な福祉保健の拠点」です。
（おおむね中学校区に１か所あります）
誰でも利用でき、専門知識を持った職員が高齢者等の地域での生活の困りごと等に関する相談受付や支援を行っています。

下記サイトで、自宅の住所を入力すると、担当の地域ケアプラザ(地域包括支援センター)が表示されます。

ふくしらべ「地域ケアプラザ検索」

高齢期に必要な情報
横浜市介護保険総合案内パンフレット「ハートページ」

ふくしらべ
高齢者福祉の情報をまとめた、
高齢期の自分らしい暮らし選び
応援サイトです。

介護保険の利用者向けの情報をまとめた冊子です。
【配布場所】
各区高齢・障害支援課
市役所(市民情報センター）
ハートページ(WEB版・PDF版)

高齢者施設・住まいの相談センター
高齢者の施設や住まいに関する相談窓口です。
専門の相談員が、窓口や電話での個別相談や、施設情報・入所待ち状況などの情報を提供します。
（提供している施設の情報）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、
有料老人ホームなど

住所 港南区上大岡西1－6－1 ゆめおおおかオフィスタワー14階
受付 月～金 9：00～17：00（土日祝休日、12/28～1/4は休み）※第2・第4土曜日は予約相談のみ受付
電話 045-342-8866
FAX 045-840-5816
相談は事前予約制です。お電話かFAXでご連絡ください。

6

５

介護保険サービス等について

介護保険サービスの財源
第９期の介護保険サービスの財源

社会全体で「介護保険」を支えています
介護保険は、「公費」と40歳以上の方が納める「保険料」を財源として運営しています。
保険料は、介護が必要な方の介護サービス費用などをまかなうために使われます。
保険料の金額は、３年間のサービスの給付額等の見込みに基づいて算定します。

介護保険料
将来の要介護認定者数、サービスの利用者数・利用実績等から給付費を見込み、保険料 (※) を算出しました。

6,620円/月※ 65歳以上の方（第１号被保険者）の保険料

６

よこはまポジティブエイジング計画について
計画書（全体版）を見るには？

計画書（概要版）の配布場所

市役所（３階市民情報センター）
各区役所、市内図書館で閲覧できます。

・市役所（３階市民情報センター）
・各区役所
・地域ケアプラザ・老人福祉センター・地区センター など

計画書をインターネットで見るには？
横浜市ホームページで公開しています。

横浜市

発行

第９期（令和６～８年度）
保険料基準額ポジティブ

横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉課〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話:045-671-3412 FAX:045-550-3613:kf-keikaku@city.yokohama.lg.jp
令和６年３月発行

7

検索

資料12
市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館の脱炭素化推進事業補助金について【情報提供】
１ 趣旨
３月１日から申請受付を開始した「自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金」の案内チラ
シについて、新たな情報を追記しましたので改めて配布させていただきます。
（変更点は「３ チラシについて」のとおりです。
）
引き続き、補助金の活用についてご検討ください。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で情報提供をお願いします。
３ チラシについて
別添のとおり（２月配付時からの変更点：①補助対象となる会館の拡大：マンションなどの集会所も対象とする旨の追加【表面】②設備導入にあたって建築士のアドバイザー派遣 問合せ先の追加【裏面】）【自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の概要】
・活動の拠点である自治会町内会館等に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助・申請期間：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）・補助率・補助上限額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

断熱窓など
太陽光発電設備蓄電池※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。

２／３

200 万円※2（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併
用に限る）

詳細は、
「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、申請様式もダウンロードできます。

横浜市 会館脱炭素【補助対象などに関するお問合せ・申請窓口】
横浜市住宅供給公社 （事務委託先）
電
話：０４５－４５１－７７４０
受付時間：平日 9:00～17:00

検索(市 WEB ページ)

市民局地域支援部地域活動推進課
担当 松永、高橋、石栗電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
Eメール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

横浜市は 2030 年度までの温室効果ガス
排出量 50% 削減を目指しています

横浜市 自治会町内会館
脱炭素化推進事業補助金

自治会町

脱炭素化を

対象
製品

対象
製品

LED照明器具

応援

します！
対象
製品

エアコン

補助上限額

館の

補助率

内会




断熱窓など

補助上限額

60 万円

130 万円

省エネ性能
4.0

省エネ性能
2.4

家庭用

LTE-R0211

断熱窓

太陽光
発電設備

蓄電池

ARC-R0409

・統一省エネラベル省エネ性能★４つ以上・省エネ型製品情報サイト未掲載の場合
トップランナー基準達成製品

統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上

補助上限額

合算で

電球形 LED ランプのみの
交換も対象

業務用

トップランナー基準達成製品（トップランナー基準達成製品）

い ず れ か の 実 施 で も 申 請 ができます。

〇 〇自 治 会 館

対 象製 品 の 要 件 、申 請手 続き 等の 詳細 は 「 募 集 案内 」をご 確認
く ださ い 。

200 万円横浜市 会館脱炭素

省エネ性能
4.0
省エネ基準達成率
目標年度2027年度

統一省エネラベル：

家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。
星の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。

○○○ ％

APF

○.○

この製品を１年間使用した場合の目安電気料金○○,○○○ 円

目安電気料金は、東京の外気温度を前提に算出していますが、使用する地
域により異なります。外気温度の他にも使用条件（設定温度、使用時間、住宅性能等）や電力会社等により異なります。
使用期間中の環境負荷に配慮し、省エネ性能の高い製品を選びましょう。

ARC-R0409

対象団体

申請期限

会館を所有している ※ 自治会町内会 （地区連合町内会を含む）※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象となる場合があります。
詳しくは募集案内をご確認ください。

令和６年 9 月 30 日
金

月

まで

令和６年 12 月までの整備が対象
令和６年 5 月発行

LE D 照 明 器 具
１台あたり

年間 CO₂排出量

導 入 効果約

38 kg 削減 ！

エアコン

（施工前との比較）

53 kg 削減 ！

年間電気代

年間電気代

約

約

2,600 円 おトク！

冷暖房費削減効果

１台あたり年間 CO₂排出量

約

断熱窓
年間 CO₂排出量

約3,700 円 おトク！

年間消費電力量（kWh/ 年）

年間電気代

年間消費電力量（kWh/ 年）

136

901

kWh

52

kWh

783

2012

2023

340 kg 削減 ！

約

23,600 円 おトク！
夏

冬

外からの熱をシャットアウト
中の涼しい空気を逃さない

外からの冷気をシャットアウト
中の暖かい空気を逃さない

kWh

kWh

蛍光灯

シーリングライトLED

シーリングライト

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（蛍光灯シーリングライ
トの年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（2012 年製品の年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：民間事業者が一般公開しているシミュレーションによる※躯体の断熱性能は、リフォームの場合は昭和 55 年省エネ基準適合レベルでそろえて算出※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出※戸建て、窓 10 枚で算出した数値※一定条件のもと、住宅での使用を想定したものであり、自治会町内会館の実際の使用状況により、導入効果は異なります。

補助金の振込日︵ 金 ︶ま で27

補助金の請求

月

12

交付額確定

令和６年

完了報告

施工業者へ支払

なお、見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。「募集案内」を必ずご確認く
ださい。

契約 着
･ 手

申請期限 :
令和６年９月 30 日（月）

交付決定

補助申請

意思決定・書類準備

手続きの流れ

申請方法 :
Ｅメール･郵送･委託先の横浜市住宅供給公社の窓口への持参（予約制）

設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。

お問合せ（申請方法等）
事務 委 託 先

電話

横 浜 市 住 宅 供 給 公 社 街づ く り 事 業 課

045-451-7740

受付時間

平日 9 : 0 0 〜 1 7 : 0 0※おかけ 間 違 い に ご 注 意 く だ さ い
E メール

yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp

アドバイザー派遣のご相談

建 築士 が会 館を 訪 問 し 、 設 備 導 入 の 際 の 工 事 内 容 、 付 帯 工 事 の 有 無 、 注 意 点に関 する アド バイ ス を 実 施 （ １ 時 間 程 度 ）。 相 談 ・ 訪 問 に か か る 料 金 は 無 料 です。
お問 合 せ 先

電話

横浜市建築士事務所協会

045-662-2711

受付時間
平日 9 : 0 0 〜 1 2 : 0 0 /13:00 〜 16:30※ 訪問する建築士は、横浜市が契約をしている事業者です。現地訪問は、調整の上、土・日曜日、祝日も可能。
ただし、アドバイザー派遣まで、２週間ほどお時間をいただきます。
※ 事前の調整なしに、横浜市の派遣により事業者が訪問することはありません。
※ アドバイザーは、特定の事業者を紹介することはできません。
事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

資料 １３

令和６年度泉土木事務所管内工事箇所図 R6年 5月17日現在①和泉川改修工事➀ 第二上飯田原跨線橋ほか
２橋補修・補強工事②阿久和川護岸整備工事⑤新橋天神の森公園
改良工事・計画的間伐③管渠耐震化工事（新橋小）（完了）④岡津清治ケ谷公園
改良工事（完了）④管渠耐震化工事（いずみ野小）（完了）⑨管渠耐震化工事（飯田北いちょう小）（完了）③岡津宮ノ谷公園
改良工事（完了）⑫いずみ野地区
下水道再整備工事②新橋地区
下水道整備工事（完了）⑨弥生台南公園
改良工事⑧管渠耐震化工事（上飯田小）⑦泉区西が岡一丁目地内
ほか2か所舗装補修工事⑩上飯田地区
下水道整備工事④集いのまほろば
小規模修繕

⑯浸水対策
新橋地区下水道整備工事⑭上飯田中学校
ハマッコトイレ整備工事

⑮浸水対策
上飯田地区
下水道整備工事③宮古A雨水調整池
改良工事⑦西が岡二丁目公園
改良工事② 横浜伊勢原（立場）
電線共同溝整備工事（その3）（完了）⑬西が岡地区
下水道再整備工事⑦管渠耐震化工事（中和田中）（完了）⑥管渠耐震化工事（東中田小）⑩上飯田けやき公園
改良工事⑤管渠耐震化工事（西が岡小）（完了）⑪中田東地区
下水道再整備工事⑥中田町丸の内公園
改良工事⑥環状4号線泉区和泉町地内舗装補修工事（その2）（平準化工事）（完了）

⑰浸水対策
和泉地区
下水道整備工事①しらゆり公園
改良工事（完了）⑨泉区和泉町地内ほか
1か所舗装補修工事③ 横浜伊勢原（立場）
電線共同溝整備工事（その4）⑩ 泉区和泉中央南一丁目
地内舗装補修工事①浸水対策
中和田雨水幹線整備工事⑧ 泉区中田東二丁目地内
ほか１か所舗装補修工事②中田町鯉久保公園
改良工事（完了）⑱浸水対策
中田南雨水幹線下水道整備工事⑪中田町葛野公園
改良工事⑧下和泉ふれあい公園
改良工事
凡④泉区下和泉二丁目地内舗装
補修工事（平準化工事）⑤環状4号線泉区和泉町地内舗装
補修工事（平準化工事）（完了）

予定
施行中
予定
施行中
予定
施行中

■主な工事を記載しました。
（工事が決まり次第、各担当者から町内会長にご報告いたします。）■上記に記した工事は予定であり、中止、延期、変更する場合があります。
■工事の予定箇所についても、大まかな範囲であり着色部分をすべて施工するとは限りません。

予定
施行中

例
道路工事
下水工事
河川工事
公園工事
前回からの変更箇所

資料14

資料15
泉区連長会資料
令和6年5月17日
泉消防署

泉区 火 災 ・ 救 急 状 況※ 数値や火災原因項目は速報値のため、変更になることがあります。
令和６年４月30日現在

火災状況
火災件数
建物火災
車両火災
その他火災
火災種別
林野火災
船舶火災
航空機火災
焼損床面積（㎡）
損害
死者
程度
負傷者

令和６年
11
6
0
5
0
0
0
404
1
0

泉区内
令和５年
8
5
2
1
0
0
0
198
1
1

増△減
3
1
△2
4
0
0
0
206
0
△1

令和６年
令和５年
増△減
ストーブ
2
2
0
放火（疑い含む）
2
0
2
火あそび
1
0
1
0
1
たき火
1
灯火
1
0
1
上記以外の火災原因
46※ 主な火災原因の中には調査中のものがあり、翌月以降、変更になることがあります。
泉区内 主な火災原因

救急状況
救急出場件数
急病
交通事故
救急
種別
一般負傷
その他
地区連合別火災発生状況
連合名
件数
中川地区
1
緑園地区
0
新橋地区
1
和泉北部地区
2
和泉中央地区
1
下和泉地区
2

令和６年
3,424
2,416
115
643
250

泉区内
令和５年
3,066
2,195
97
583
191

連合名
富士見が丘地区
上飯田地区
上飯田団地地区
いちょう団地地区
中田地区
しらゆり地区
その他

増△減
358
221
18
60
59

件数
1
2
0
0
1
0
0

資料16
泉 区 連 長 会 資 料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
泉区総務課統計選挙係

泉選管第９号
令和６年５月 17 日
泉区連合自治会町内会長

様
横浜市泉区選挙管理委員会
書記次長
釜谷 美江

『選挙のあゆみ第 33 集』の配付について
平素から、各種選挙の執行に格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、令和４年・令和５年に執行しました選挙（第 26 回参議院議員通常
選挙、第 20 回統一地方選挙）の結果をまとめた『選挙のあゆみ第 33 集』を横浜市選挙管理委員会にて作成しましたので、御参考までに配付します。
なお、本冊子は、横浜市ホームページからも御覧いただくことができます。
１

掲載先
＜URL＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/senkyonoayumi/senkyono
ayumi33.html

横浜市トップページ＞市政情報＞選挙＞各種選挙データ＞選挙のあゆみ＜二次元コード＞

２

添付資料
横浜市選挙管理委員会からの送付文
泉区選挙管理委員会事務室
担当：益田・中山
電話：800-2315・2316
FAX：800-2505

横 選 管 第 1441号
令和６年３月27日
各区地区連合町内会長

様

横浜市選挙管理委員会
委員長 田 中 忠昭

『選挙のあゆみ第33集』について（送付）

平素から選挙事務に対して御理解、御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、令和４年・令和５年に本市において執行されました選挙（第26回参議院議員通常選挙、第20回統一地方選挙）の結果をまとめた『選挙のあゆみ第33集』を作成しましたので、御参考までに送付します。
また、本市ホームページにも掲載しましたので、御高覧いただければ幸いに存じます。（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/senkyonoayum
i/senkyonoayumi33.html）

担当

横浜市選挙管理委員会事務局
選挙課 選挙係 遠藤、宗仲
TEL.045-671-3336 FAX.045-681-6479
e-mail: sk-jusin@city.yokohama.jp

横 選 管 第 1441号
令和６年３月27日
各区明るい選挙推進協議会会長

様

横浜市選挙管理委員会
委員長 田 中 忠昭

『選挙のあゆみ第33集』について（送付）

平素から選挙事務に対して御理解、御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、令和４年・令和５年に本市において執行されました選挙（第26回参議院議員通常選挙、第20回統一地方選挙）の結果をまとめた『選挙のあゆみ第33集』を作成しましたので、御参考までに送付します。
また、本市ホームページにも掲載しましたので、御高覧いただければ幸いに存じます。（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/senkyonoayum
i/senkyonoayumi33.html）

担当

横浜市選挙管理委員会事務局
選挙課 選挙係 遠藤、宗仲
TEL.045-671-3336 FAX.045-681-6479
e-mail: sk-jusin@city.yokohama.jp

資料17

目

的

多発する二輪車の交通事故を防止するため、二輪運転者の交通安全意識を高める運動を市民総ぐ
るみで展開するとともに、暴走族（四輪を含む）追放気運を醸成して暴走族への加入防止と離脱の促進を図ります。
期
間

6 月 1 日から 6 月 30 日の 1 か月間
スロ―ガン

運転に ゆとり やさしさ 思いやり
暴走は しない させない 許さない！
重点

１ 二輪車の安全利用促進
２ 暴走族の追放

横浜市交通安全キャラクター
まもるくん◆◇◆令和５年中二輪車関係事故発生状況（区別）◆◇◆
件数

（件）
構成率

鶴 見 区

185

神奈川区

102

西

区

68

中

区

123

南

区

149

港 南 区

144

保土ケ谷区

141

旭

区

175

磯 子 区

90

死 者
(人)

負傷者
（人）

1

164

金 沢 区

181

1

93

港 北 区

199

1

64

緑

区

138

3

105

青 葉 区

161

0

134

都 筑 区

88

0

141

戸 塚 区

193

2

125

栄

区

55

0

155

泉

区

110

2

80

瀬 谷 区

100

29.6%
31.0%
26.1%
25.9%
38.1%
28.9%
40.9%
36.3%
31.0%

件 数

件数

構成率

死 者

全事故に
占める割合

横浜市内全体2,402件

31.2%

（件）

死 者
(人)

負傷者
（人）

3

159

0

173

1

123

0

148

1

72

0

178

0

54

0

99

0

86

33.7%
30.3%
30.9%
26.8%
20.9%
35.7%
32.2%
33.7%
32.6%

負傷者

全事故に
占める割合

15人

37.5%

全事故に
占める割合

2,153人横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

24.2%

共通事項
１ 「重点」に基づき、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、暴走族追放条例・基本方針及びこの運動について周知を図ります。

横浜市・区
１ 幅広い年齢層を対象に交通安全のための各種イベントを開催して、暴走族追放及び二輪車事故防止気運を盛り上げます。
２ 地域ぐるみで暴走族追放のための気運が醸成されるよう各種施策を推進します。

警察
１ 重大事故に直結する悪質性、危険性及び迷惑性の高い違反の指導取締りを強化します。
２ 二輪車指定路線に白バイを集中投入し、街頭活動を強化します。
３ 二輪車を通勤や業務で使用する事業所等に対する二輪車安全運転講習を積極的に推進します。
４ 二輪車用プロテクターやエアバッグジャケットなどの着用を促進するための広報啓発を推進します。
５ 暴走族の取締りを強化するとともに、暴走族相談員による加入防止・離脱促進や少年相談員等による立直り支援など関係機関・団体と連携し、暴走族追放のための施策を強力に推進します。
６ 交通情報板等を活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

交通安全協会等交通関係団体及び地域関係団体
１ 暴走族・二輪車の無謀運転追放のキャンペーンなどを実施し、地域住民に対する交通安全意識と暴走族追放気運の醸成を図ります。
２ 地域における暴走族への加入防止や追放の取組を推進します。
３ 家庭における交通安全の話し合いを奨励するとともに「交通安全ひとこえ運動」を推進します。
４ 二輪車安全運転講習などの交通安全教育の場への積極的な参加を呼びかけます。

教育関係
１ 神奈川県学校交通安全教育推進会議が推進する「みんなの交通安全教育推進運動『スタートかながわ』」の理念を踏まえ、交通社会の一員として思いやりと責任ある行動がとれるよう、教育活動全体を通して交通安全教育を推進します。
２ 暴走族の反社会性や暴走の危険、迷惑性などについて指導するとともに、「暴走族に入らない」、「見に行かない」など具体的な指導を行います。

道路管理者・鉄道事業者
１ 二輪車事故を防止するための交通安全施設などの整備を図ります。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報等を活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地域
１ 二輪車安全運転講習会など交通安全教育の場へ積極的に参加しましょう。
２ 通勤・通学時の安全運転など、地域ぐるみで交通安全の「ひとこえ」をかけましょう。
３ 暴走族について、なぜいけないのかなどを地域で話し合いましょう。
４ 地域における様々な取組を通じて暴走族追放の気運を高め、暴走族を許さない環境づくりをしましょう。

横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局道路政策推進課
電話０４５（６７１）２３２３