株式会社SBI証券
決算説明資料～ 2015年3月期 通期～

2015年5月12日
本資料に掲載されている事項は、当社のご案内の他、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、当社は本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更または廃止される場合がありますので、予めご承知おきください。

＜決算概況＞

2015年3月期 通期業績
いわゆる“アベノミクス”相場であった前年同期を上回り、営業収益以下全ての項目において、過去最高を記録。

（単位：百万円、％）2014年3月期 通期

2015年3月期 通期（2013年4月～2014年3月）（2014年4月～2015年3月）

前年同期比
増減率

営業収益

74,177

77,577

＋4.6

純営業収益

69,87872,188＋3.3

営業利益

32,75934,680＋5.9

経常利益

32,731
17,86434,736
20,127

＋6.1

当期純利益

※ 当社は当第1四半期より単体数値のため、前年数値も単体数値にて記載・比較

＋12.7
<2>

＜決算概況＞

主要オンライン証券の2015年3月期 通期 業績比較
（単位：百万円、％）会社

SBI（非連結 ※1）

マネックスG（※2）

前年同期比
増減率

項目

楽天（非連結）前年同期比
増減率

松井（非連結）前年同期比
増減率

カブドットコム（非連結）
前年同期比
増減率

前年同期比
増減率

営業収益

77,577＋4.6

50,975▲6.8

45,705＋2.6

34,306▲14.0

23,374＋0.1

営業利益

34,680

＋5.9

8,066

▲46.5

20,417▲9.7

22,087▲18.5

10,120

▲12.6

経常利益

34,736

＋6.1

6,115

▲63.8

20,605▲8.2

22,202▲18.3

10,256

▲12.7

当期
純利益

20,127

＋12.7

3,494

▲66.3

12,881＋0.7

15,571

▲4.5

7,640

+15.2

※1 当社は当第1四半期より単体数値のため、前年数値も単体数値にて記載・比較※2 2013年3月期通期決算よりIFRSを導入しており、実額・前年同期比増減率ともにIFRSに基づく数値。営業利益については「営業利益相当額」を、経常利益については「税引前利益」を、当期純利益については「親会社の所有者に帰属する当期利益」を記載。

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社にて集計 <3>＜決算概況＞

四半期毎の業績推移（単位：百万円、％）2015年3月期

2014年3月期
項目

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
（13年4～6月） （13年7～9月） （13年10～12月） （14年1～3月）

第1四半期（14年4～6月）

第2四半期
第3四半期
第4四半期
（14年7～9月） （14年10～12月） （15年1～3月）

前四半期比
増加率

営業収益

21,04016,80018,29818,03815,92919,125

20,91921,602

+3.3

純営業収益

19,865

15,921

17,276

16,815

14,987

17,562

19,741

19,897

+0.8

営業利益

9,768

7,137

8,001

7,852

6,543

8,447

9,985

9,704

▲2.8

経常利益

9,738

7,129

8,059

7,804

6,591

8,443

10,005

9,696

▲3.1

四半期
純利益

6,056

3,133

4,420

4,254

3,811

4,926

5,897

5,492

▲6.9

※ 当社は当第1四半期より単体数値のため、前年数値も単体数値にて記載<4>

＜決算概況＞

2015年3月期 通期決算のポイント
1. 委託手数料収入・・・前年同期比11.1％減の28,606百万円
委託売買代金は前年同期比16.6%減の108兆4,489億円。手数料率は前年同期比0.15ポイント増の2.56ベーシス。
個人委託売買代金における当社シェア（2015年3月期 通期）は38.1％。

2. 金融収益・・・前年同期比17.8％増の28,926百万円
金融収支は前年同期比16.2％増の23,537百万円。

3. 引受・募集・売出手数料・・・前年同期比25.6％増の5,387百万円
投資信託残高は四半期末で過去最高の1兆1,550億円。
新規上場社数86社のうち当社引受社数は73社。（引受関与率 84.9％）

4. トレーディング損益・その他収入・・・前年同期比 11.5％増の14,657百万円

5. 販売費・一般管理費・・・前年同期比1.0％増の37,507百万円<5>

＜決算概況＞

主要オンライン証券（※1）の口座数比較
各種キャンペーンの実施や、NISA口座申込み受付、住信SBIネット銀行とのシナジー等により新規口座獲得は、2014年6月に主要オンライン証券初となる300万口座を突破。その後も順調に増加。
（口座）＜主要オンライン証券5社の口座数＞＜主要オンライン証券5社の口座数推移＞（口座）（2015年3月末現在 ）

SBI

松井

マネックス（※2）

カブドットコム3,000,000

2014年6月にオンライン証券初の300万口座突破！

3,000,000

楽天

2,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

0

0
SBI

楽天

マネックス（※2）

松井

カブドットコム3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月

2006年 07年
※1 主要オンライン証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券※2 マネックス証券の数値は、左図は2015年3月の開設口座数を記載、右図は同稼動口座数を記載

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

出所：各社WEBサイト等の公表資料より当社集計 <6>＜決算概況＞

主要オンライン証券の預り資産残高比較
SBIハイブリッド預金残高を含めると、当社の2015年3月末預り資産残高は9兆3,921億円。
前年同期比＋23.9％＋18,091億円（億円）

100,000

12,07580,000（左：2014年3月末、右：2015年3月末の預り資産残高）

9 3 ,9 2 1

75,829SBIハイブリッド預金残高は、前年同期比3,747億円増加（同＋45.0％）

8,328

60,000

前年同期比+17.6％+5,555億円

前年同期比＋27.4％＋7,543億円

3 7 ,0 5 4

40,0003 5 ,0 6 6

31,499前年同期比＋15.6％＋2,989億円

27,523
19,16820,000

前年同期比+20.1％+3,388億円

2 2 ,1 5 7
16,8782 0 ,2 6 60
SBI(HB預金含む）

マネックス

楽天

松井

カブドットコム

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社集計 <7>＜決算概況＞

国内株式 委託売買代金と委託手数料の動向＜委託手数料＞＜委託売買代金＞
（億円）

（百万円）

1,400,000

1,299,858

35,00032,1901,200,000

1,084,489
1,000,000

28,60630,00025,000800,000

20,000600,000

15,000400,000

10,000200,000

5,000

0

0

2014年3月期 通期（2013年4月～2014年3月）

2015年3月期 通期（2014年4月～2015年3月）

2014年3月期 通期（2013年4月～2014年3月）

2015年3月期 通期（2014年4月～2015年3月）<8>

＜決算概況＞

主要オンライン証券のベーシス比較（ベーシス）
15.00（委託手数料÷委託売買代金）
左：2014年3月期 通期（2013年4月～2014年3月）
右：2015年3月期 通期（2014年4月～2015年3月）

10.00

主要オンライン証券において最も低い水準

9.29
8.65

6.47
5.46
5.00

3.99
2.41

3.51

4.03

4.07

2.56

0.00

SBI

カブドットコム楽天※1 主要オンライン証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券※2 マネックスの数値は、マネックス証券の委託手数料の数値を使用

松井

マネックス（※2）

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成
委託手数料は決算短信より数値を使用
SBI証券はインターネット部門のみの数値を使用 <9>＜決算概況＞

主要オンライン証券の国内株式 委託個人売買代金シェア
当社は引続き他社を大きく上回る高いシェアを維持し、38.1％のシェアを獲得。

＜委託個人売買代金シェア（％）＞
2015年3月期 通期（2014年4月～2015年3月）

SBI,
38.1

その他,
17.5
マネックス,
6.0＜委託個人信用取引売買代金シェア（％）＞
2015年3月期 通期 （2014年4月～2015年3月）

その他,
マネックス,11.6
4.7

SBI,
40.5

カブドットコム, 11.4

カブドットコム, 9.5松井, 15.9

松井, 12.9
楽天, 16.0

出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計※ 株式委託個人売買代金、信用取引委託個人売買代金は二市場1,2部等

楽天, 15.9<10>

＜決算概況＞

金融収益と信用取引建玉残高の推移
信用取引建玉残高が過去最高となり、信用取引による金融収益が前期比増加。また、貸株業務による収益が増収傾向にあり、金融収益全体の増加に大きく寄与。
＜金融収益＞＜信用取引建玉 月末残高の推移＞

（百万円）

（十億円）

32,00028,92630,000787

800

28,00026,000705

24,553

691

698

713

663

633

24,000600

22,000575
517

20,00018,00016,000400

14,000322

12,00010,00020,141

21,975

8,000
6,000
4,000

297

278

315 307

323
287

200

うち、
信用取引分

2,000

0

0

2014年3月期 通期（2013年4月～2014年3月）

2015年3月期 通期（2014年4月～2015年3月）※ 当社は当第1四半期より単体数値のため、前年数値も単体数値にて記載・比較

6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月

2011年

12年

13年

14年

15年

※受渡日ベースで算出。2008年以降のデータは、対面口座分を含む<11>

＜決算概況＞

先物・オプション取引口座数と手数料の推移＜先物・オプション取引口座数＞＜先物・オプション 委託個人シェア＞（口座）
125,00050%

日経225先物

ミニ日経225先物

日経225オプション

100,000

75,00025%
50,00025,0000%0
3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 9月12月3月 6月 9月12月3月
2005年

07年

※各月末時点の数値。

09年

11年

13年

14年

15年

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

※大阪取引所公表の委託個人売買枚数に対するSBI証券の取引枚数
にて算出。

<12>

＜決算概況＞

投資信託残高と信託報酬の推移
投資信託残高および信託報酬は、継続して過去最高を更新。
＜投資信託 四半期末残高＞＜投資信託 信託報酬額＞
（百万円）

（億円）

過去最高を更新！

14,000

過去最高を更新！

1,000

12,00010,000
8,000
6,000

1,053
993
904

11,55010,778
9,373
8,940
8,438
7,784
7,651
7,383
7,223
6,170
5,251 5,550
5,027 4,651 5,028
4,574

818

800

732 710

742

751

645

600
509 499495 497
461

515

550

400

4,000
200

2,000
0

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年

2013年

2014年

2015年

3月期

3月期

3月期

3月期

※ＭＭＦ、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む

１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年

2013年

2014年

2015年

3月期

3月期

3月期

3月期

※信託報酬は「その他の受入手数料」に含まれる※MRFを除く<13>

＜決算概況＞

ＦＸ売買代金と収益推移＜ＦＸ売買代金推移＞（億円）
900,000

800,000＜ＦＸ収益推移＞
（百万円）

SBI

松井

マネックス

カブコム

1,594
1,500

1,369
1,308
1,235 1,234

700,000

1,289
1,168
1,126

600,000

1,171
1,044

956

1,000

500,000

865

1,020

920
846

718

400,000
300,000
500

200,000
100,000
00

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年
2013年
2014年
2015年
3月期
3月期
3月期
3月期
出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※1 データが開示されたSBI証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券の4社※2 マネックス証券の数値は、稼動口座の数値

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

<14>

＜決算概況＞

新規公開株式（IPO）の引受実績
2015年3月期通期の上場会社数は86社。同期間のSBI証券引受関与率は84.9％と2014年3月期通期に引き続き業界トップ。
＜IPO引受社数ランキング（2015年3月期 通期）＞

＜IPO引受実績＞（引受社数）

121
120

100

94
87

80

73
58

60

40

42

38

42 42

件数

関与率

ＳＢＩ

73

84.9%

日興

62

72.1%

みずほ

58

67.4%

野村

47

54.7%

マネックス

44

51.2%

大和

40

46.5%

いちよし

35

40.7%

岡三

34

39.5%

26

23
20

社名

17

11 14

0
02年03年04年05年06年07年08年09年10年11年12年13年14年15年※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO PRO Marketを除く数値にて集計（3月期）※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計<15>

＜決算概況＞

NISA口座の状況＜NISA口座数と稼働率（2015年3月末）＞
口座数

約64.0万口座

稼動口座数

約37.5万口座稼働率＜買付商品の内訳（2015年1月～2015年3月累計）＞

58.6%

25.5%

＜男女別（2015年3月末） ＞

68.5%

72.7%

31.5%

男性

国内株式

＜年代別（2015年3月末） ＞

20代

30代

26.4%

40代

50代

17.9% 15.4% 6.1%

60代

投資信託

外国株式

＜国内株式買付金額上位銘柄（2015年1月～2015年3月累計） ＞

女性

銘柄名

No

8.5% 25.8%

買付累計額
1,244億円

1.8%

70代以上

1

みずほフィナンシャルグループ

2

三井物産

3

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4

丸紅

5

トヨタ自動車6

ＷＴＩ原油価格連動型上場投信

7

キヤノン

8

住友商事

9

三井住友フィナンシャルグループ

10

マツダ

<16>

＜決算概況＞

2015年3月期 通期の主な取り組み（2014年4月～2014年12月）
実施時期

取組み内容

4月～6月

•
•
•
•

《主要ネット証券初※》住民票取得代行サービス提供開始 （4月）
債券取引の完全ネット化（5月）《ネット証券No.1※》証券総合口座300万口座 （6月）
《主要ネット証券初※》 スマホアプリ「HYPER 株アプリ」に「スピード注文」機能を搭載（6月）

7月～9月

•
•
•
•

《証券業界初※》LINE公式アカウント開設（8月）《ネット証券No.1※》 NISA口座50万口座達成（9月）「コンタクトセンター・アワード2014」「最優秀オペレーション部門賞」受賞（9月）《証券業界初※》 LINEを活用した“株価照会”サービスの提供開始（9月）10月～12月

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

《日本初※》 「J-NETクロス取引」サービス提供開始（10月）《主要ネット証券初※》NISA口座の他金融機関からの「乗り換え予約申込」の受付を開始！（11月）「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始（11月）
HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「サポートポータル格付け」における「三つ星」獲得（11月）「第18回企業電話応対コンテスト」全部門の中から最も優秀な成績を収めた1社に贈られる「会長賞」を受賞（11月）
投資信託『SBIグローバル・ラップファンド（愛称：My-ラップ）』の取扱い開始（11月）「J-NETクロス取引 先物手数料20％OFFキャンペーン」を実施（11月）
米国株専用のスクリーニング機能の提供を開始（12月）「外貨建MMF円貨決済」サービスの提供を開始（12月）
投資信託「トータルリターン」サービスの提供を開始（12月）「JPX日経インデックス400連動債」の取扱いを開始（12月）※ 主要ネット証券はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券の5社。各業界初情報については、リリース時点での当社調べ。

<17>

＜決算概況＞

2015年3月期 通期の主な取り組み（2015年1月～3月）
実施時期

取組み内容

•
•
•
•
•

LINEを活用した「株式発注」サービスの提供を開始
スマートフォンアプリ『HYPER 先物・オプションアプリ』に「各種シミュレーター」、「ストラテジー注文」等の「オプション取引専用機能」を搭載『HYPER SBI』に「信用取引のスピード注文」機能を搭載
一般信用取引サービスにおいて「日計り信用」サービスの提供を開始「NISA口座管理」サービスの提供を開始「日経225先物 業界最低水準手数料 J-NETクロス約定でミニ“25円”＆ラージ“250円”キャンペーン」を実施
銘柄レコメンド機能を拡充

2月

•
•
•

一般信用取引サービスの売建取引に返済期限「短期（５日）」を追加
取引デビューを応援することを目的として「春の全力応援キャンペーン」を実施『HYPER SBI』に「現物取引のスピード注文」機能を搭載

3月•

FXスマートフォンアプリをリニューアルし『HYPER FXアプリ』として提供を開始••
1月※ 主要ネット証券はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券の5社。各業界初情報については、リリース時点での当社調べ。

<18>

＜決算概況＞

販売費・一般管理費の内訳（百万円）

40,00037,11837,507

9,848

9,238

35,000

取引関係費
取引所協会費・広告宣伝費 他

30,00025,000

人件費

4,227

3,693

不動産関係費20,000

4,629

4,960

3,747

3,813

システム保守料・家賃 他

減価償却費

15,00010,000

ソフトウェア減価償却費 他

事務費

11,392

11,985システム・バックオフィス使用料 他

租税公課

5,000

0

3,386

418

2014年3月期 通期（2013年4月～2014年3月）

2,791

491

2015年3月期 通期（2014年4月～2015年3月）※ 当社は当第1四半期より単体数値のため、前年数値も単体数値にて記載・比較

その他
提供情報料 他

<19>

＜決算概況＞

主要オンライン証券各社 2015年3月期 通期 営業収益構成比
委託手数料引受・募集・ トレーディング
売出手数料
損益 その他

金融収益

（％）

36.9

SBI(※)

37.3

8.1
3.3

38.3

58.4

松井

10.8

6.9

1.3
カブコム

40.7

楽天(※)

40.6

46.2

7.5
4.3
4.8

32.7

14.2

7.7

1.6
46.7

マネックスG
＜参考＞
野村證券

15.0

10.0

27.4
22.3

33.7

12.2

12.1
18.0

出所：各社ホームページ、決算資料※ 当第1四半期より単体数値<20>

http://www.sbisec.co.jp

金融商品取引法に係る表示≪国内株式等現物取引≫
国内現物株式、ETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）・REIT（不動産投資信託）
・証券投資法人等の受益証券、新株予約券証券、優先出資証券等の取引手数料です。
■国内株式等委託手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
スタンダードプラン
スタンダードプランは1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1注文の約定代金

委託手数料10万円以下の場合139円（税込150円）

10万円を超え20万円以下の場合185円（税込199円）

20万円を超え50万円以下の場合272円（税込293円）

50万円を超え 100万円以下の場合

487円（税込525円）

100万円を超え 150万円以下の場合

582円（税込628円）

150万円を超え3,000万円以下の場合921円（税込994円）

3,000万円を超える場合※ 新規に口座開設されたお客様は、プランの変更をされるまでは｢スタンダードプラン｣となります。
※ アクティブプランでは｢国内株式等現物取引｣、｢国内株式等制度信用取引｣、｢国内株式等無期限(一般)信用取引｣の｢約定代金合計額｣･｢手数料｣は各々別口として計算いたします。
※ 成行･指値･逆指値の区分及び執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
※ コールセンターでのご注文は、1 日の株式約定代金合計額の対象となりません。
※ 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
・ コールセンター取引手数料
1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

2,000円（税込2,160円）

50万円を超え100万円以下の場合

3,600円（税込3,888円）

100万円を超え150万円以下の場合

4,400円（税込4,752円）

150万円を超える場合

6,400円（税込6,912円）

973円（税込1,050円）

アクティブプラン
アクティブプランは1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1日の約定代金合計額

委託手数料10万円以下の場合

96円（税込103円）

10万円を超え20万円以下の場合

191円（税込206円）

20万円を超え30万円以下の場合286円（税込308円）

30万円を超え50万円以下の場合

429円（税込463円）

50万円を超え100万円以下の場合

762円（税込822円）
以降、約定代金合計金額
100万円増毎 +400円（税込432円）<22>

金融商品取引法に係る表示■PTS取引手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1注文の約定代金

委託手数料10万円以下の場合132円（税込142円）

10万円を超え20万円以下の場合176円（税込190円）

20万円を超え50万円以下の場合259円（税込279円）

50万円を超え100万円以下の場合

462円（税込498円）

100万円を超え150万円以下の場合553円（税込597円）

150万円を超え3,000万円以下の場合876円（税込946円）

3,000万円を超える場合924円（税込997円）

・ コールセンター取引
1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

1,900円（税込2,052円）

50万円を超え100万円以下の場合

3,420円（税込3,693円）

100万円を超え150万円以下の場合

4,180円（税込4,514円）

150万円を超える場合

6,080円（税込6,566円）■ 単元未満株(S株)手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1 注文あたりの約定代金×0.5%（税込0.54%）※最低手数料：50円（税込54円）。売却の約定代金が最低手数料に消費税を加算した
金額未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代金は｢0 円｣となります。
･コールセンター取引
1 注文あたりの約定代金××6%（税込6.48%）※最低手数料2,000円（税込2,160円） 。売却の約定代金が最低手数料に消費税を加算した金額未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代金は｢0 円｣となります。
※ コールセンターでの単元未満株(端株)の｢買取請求｣･｢買増請求｣の手数料は、1 銘
柄あたり500 円(税込540円)となります。

■ 新規上場、株式公募・売出し、立会外分売手数料
株式を募集、売出し、立会外分売により取得する場合には、購入対価のみお支払いい
ただくことになります。
■立会外市場取引（クロス取引）手数料(上限)･コールセンター取引
1注文の約定代金※

委託手数料

1億円以下の場合

約定代金×0.01％（税込0.0108％）+5,000 円（税込5,400円）(最低手数料：10,000 円（税込10,800円）)

1億円を超える場合

約定代金×0.01％（税込0.0108％）※手数料は、売り・買いの別にそれぞれ計算いたします。
※詳細はカスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。
≪先物・オプション取引≫
日経225先物
1枚につき500円（税込540円）
ミニ日経225先物
1枚につき50円（税込54円）
日経平均VI先物
1枚につき400円（税込432円）
NYダウ先物
1枚につき900円（税込972円）
TOPIX先物
1枚につき440円（税込475.2円、1円未満切捨）
ミニTOPIX先物
1枚につき46円（税込49.68円、1円未満切捨）
TOPIX Core30先物 1枚につき46円（税込49.68円、1円未満切捨）
東証REIT指数先物 1枚につき46円（税込49.68円、1円未満切捨）
JPX400先物
1枚につき46円（税込49.68円、1円未満切捨）
日経225オプション 売買代金の0.2%（税込0.216%）※最低手数料200円（税込216円）
TOPIXオプション
売買代金の0.2%（税込0.216%）※最低手数料200円（税込216円）<23>

金融商品取引法に係る表示≪外国株式等≫
外国株式及び、海外ETF（上場投資信託）等の受益証券等の取引手数料です。
■ 米国株式手数料（インターネット取引）(上限)
1注文あたりの株数

委託手数料

1,000株以下の場合

25米ドル（税込27米ドル）

1,000株を超える場合

1株毎に2セント（税込2.16セント）追加■ 中国株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金×0.26%（税込0.2808%）※最低手数料：47香港ドル（税込50.76香港ドル）、上限手数料：470香港ドル（税込507.6
香港ドル）■ 韓国株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金×0.9%（税込0.972%）※最低手数料：9,000韓国ウォン（税込9,720韓国ウォン）■ ロシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
1注文あたりの約定代金×1.2%（税込1.296%）※最低手数料：500ロシアルーブル（税込540ロシアルーブル）)＜コールセンター取引＞
1注文あたりの約定代金×1.48%（税込1.5984%）※最低手数料：700ロシアルーブル（税込756ロシアルーブル）)■ ベトナム株式手数料 (上限)＜インターネット取引＞
1注文あたりの約定代金×2%（税込2.16%）※最低手数料：1,200,000ベトナムドン（税込1,296,000ベトナムドン）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50%（税込54%）※売却時に売却代金の0.1％をキャピタルゲイン税としていただきます。
＜コールセンター取引＞
1注文あたりの約定代金×2.66%（税込2.8728%）※最低手数料：1,200,000ベトナムドン（税込1,296,000ベトナムドン）※売却代金が最低手数料に満たない場合、 １注文あたり約定代金× 50%（税込54%）※売却時に売却代金の0.1％をキャピタルゲイン税としていただきます。
■ インドネシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料：238,000インドネシアルピア（税込257,040インドネシアルピア）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）※売却時には、損益に関わらず、売却代金の0.1％を売却税として徴収いたします。

■ シンガポール株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料： 28シンガポールドル（税込30.24シンガポールドル）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）■ タイ株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料： 761タイバーツ（税込821.88タイバーツ）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）■ マレーシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金× 1%（税込1.08%）※最低手数料： 76マレーシアリンギット（税込82.08マレーシアリンギット）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金× 50%（税込54%）≪外国為替保証金取引≫
無料≪債券手数料≫■ 債券手数料＜インターネット、コールセンター取引＞
債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただくこととなります。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■転換社債型新株予約権付社債＜コールセンター取引＞(上限)
1注文の約定代金

委託手数料100万円未満4,000円（税込4,320円）

100万円以上

約定代金の0.4%（税込0.432%）≪投資信託≫
・株式投資信託等は、申込手数料が基準価額に対して最大3.5％（税込3.78％）、信託
報酬は純資産額に対して、最大年率2.899％程度（税込3.06716％）、信託財産留保額
は買付時の基準価額に対して最大0.6％、換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。その他詳細は各商品の目論見書をご確認下さい。投資信託（ファンド）の手数料
はファンドにより異なります。
・外貨建MMFを購入する場合、購入対価のみお支払いいただくことになりますが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。
≪カバードワラント（eワラント）≫
無料

<24>

金融商品取引法に係る表示≪その他の費用≫
サービス
口座開設料管理料

証券総合口座費用等
無料

外国証券取引口座
特定口座
NISA 口座（少額投資非課税口座）
外国株式取引口座
外国為替保証金取引口座
先物・オプション取引口座
カバードワラント取引口座
信用取引口座国内株券等入庫

移管

無料

外国株券等入庫

移管

無料

その他の有価証券の入庫

移管

無料

国内株券出庫

移管

無料

外国株券等出庫

移管

無料

投資信託出庫移管

1 銘柄につき3,000円（税込3,240円）

その他の有価証券の出庫

移管

1銘柄につき1,000円（税込1,080円）

名義書換等の手続き代行

名義書換手数料

1銘柄につき10単元までは500円(税込540円)、
10単元以上1単元増すごとに50円（税込54円）加算、上限10,000円（税込10,800円）

株主事務関係

個別株主通知1銘柄につき3,000円（税込3,240円）

新株予約権付社債の株式への転換

額面100万円まで560円（税込604円）、100万円増すごとに60円（税込64.8円 ※1円未満切捨）

新株予約権証券の新株予約権の行使

無料

単元未満株式の買取・買増請求

1銘柄につき500円(税込540円)

配当金の振込先指定（株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式）

無料

振替口座簿記録事項証明書（お客様による請求）

半期（3・9月）毎につき1,000円（税込1,080円）

振替口座簿記録事項証明書（利害関係人による請求）

半期（3・9月）毎につき2,000円（税込2,160円）※ 外国株式、海外ETF 等の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて、当社が決定した為替レートによるものとします。為替レートの詳細につきましては、<25>
当社ウェブサイトをご覧ください。（2014年4月現在）

金融商品取引法に係る表示≪国内株式 現物取引≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪国内株式 信用取引≫･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が必要です。
･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
･ 信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
≪新規上場/公募増資・売出株式/立会外分売/単元未満株≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国株式 ≫
･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪投資信託≫･ 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
･ 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
･ ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
≪債券≫･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国為替保証金（FX） ≫･ 取引手数料は無料です。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX α）は、1取引単位は1万～1,000万通貨単位で、必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。「ローレバレッジ1倍コース：100％」「ローレバレッジ3倍コース：33％」「ローレバレッジ5倍コース：20％」「スタンダードコース：10％」「ハイレバレッジ25コース：4％（※）」「ハイレバレッジ50
コース（法人口座限定）：2％（※）」「ハイレバレッジ100コース（法人口座限定）：1％（※）」「ハイレバレッジ200コース（法人口座限定）：0.5％（※）」（個人のお客様は、必要保証金の額の約1倍～25倍の取引、法人口座のお客様は、必要保証金の額の約1倍～約200倍の取引が可能です。）※高レバレッジ取引の可能な通貨ペアは原則として当社が指定する
主要通貨ペアに限定されます。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX ミニ）は、1取引単位は1,000～1万通貨単位で、必要保証金は取引金額に保証金率4％～100％を乗じた金額になります。（必要保証金の額の約1倍～約25倍までの取引が可能です。）･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
･ 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
･ 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
･ ハイレバレッジ100コース（法人口座限定）及びハイレバレッジ200コース（法人口座限定）には決済期限があります。毎週末最終営業日の取引時間終了時点（夏時間午前5:30、
冬時間午前6:30）の15分前からお客様の保有建玉は順次強制的に決済されるため、意図せざる損失を被るおそれがあります。
･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。

<26>

金融商品取引法に係る表示≪先物・オプション≫･ 必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
･ 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
･ SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
･ 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト：http://www.jscc.co.jp/）･ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
･ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
･ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
･ 日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
･ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
･ 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

<27>

金融商品取引法に係る表示≪NISA≫
・ 詳細は今後、変更される可能性があります。
・ NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・ SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各
商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
・ NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関で
NISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
・ 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設の申し込みをされたお客様は、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
・ SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
・ 非課税投資枠は年間100万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
・ NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
・ 万一、年間の投資額が非課税投資枠の100万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
・ 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありＮＩＳＡにおいては制度上のメリットは享受できません。

<28>

金融商品取引法に係る表示≪eワラント≫･ eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。
･ ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（同日内を含む）等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1
ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンe
ワラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
･ トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など
様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象
原資産の価格により近い動きをします（ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります）が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した
場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券内容説明書をご参照ください。
･ 取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
･ お客様の購入価格と売却価格には価格差（売却スプレッド）があります。

商号等：株式会社SBI証券（金融商品取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会<29>