事務連絡

令和２年４月２２日
市内居宅介護支援
短期・通所系サービス事業者 各位
芦屋市高齢介護課長
芦屋市監査指導課長「緊急事態宣言」発令に伴う介護保険サービス事業所（通所・短期入所等）の対応及び臨時的なサービス提供の取り扱い等について平素は，本市の介護保険運営にご協力を賜り，厚く御礼申し上げます。
さて，令和２年４月７日，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。
）第３２条に基づき，「緊急事態宣言」が発令されました。これを受け，兵庫県が緊急事態宣言の発令に伴って実施する緊急事態措置について，「新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条の規定に基づく緊急事態宣言の発令に伴って実施する緊急事態措置について」（令和２年４月８日付兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課長通知）により示しているところです。入所施設・居住系サービス，居宅を訪問して提供するサービス（訪問系サービス）については，特措法に基づく使用の制限等の対象とされていませんが，引き続き，面会者からの感染を防ぐため，面会は緊急の場合を除き中止する等の対応を含め，厚生労働省事務連絡等に基づく感染拡大防止対策を厳重に徹底の上，必要な介護サービスの提供に継続して取り組んでいただきますよう要請いたしますので，ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
本通知については，「緊急事態宣言」及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービ
ス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」等を始めとする厚生労働省事務連絡に示される介護報酬，人員，施設・設備及び運営基準の柔軟な取り扱いを受け，介護保険サービス事業所（通所・短期入所等）の対応及び臨時的なサービス提供の取り扱い等について改めて周知するものです。
記
１ 通所又は短期入所の介護サービス（注）事業所においては，引き続き，「三つの密」（密閉・密集・密接）の回避を含め，厚生労働省事務連絡等に基づく感染拡大防止対策を厳重に徹底しつつ，支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から，原則としてサービスの提供を継続することを基本とすること。

（注）通所介護，地域密着型通所介護，予防専門型通所サービス，（介護予防）短期入所生
活介護，（介護予防）通所リハビリテーション，（介護予防）短期入所療養介護，療養通所介護，（介護予防）認知症対応型通所介護，（介護予防）短期利用認知症対応型共
同生活介護，（介護予防）小規模多機能型居宅介護，看護小規模多機能型居宅介護（※）※（介護予防）小規模多機能型居宅介護，看護小規模多機能型居宅介護は通所・短期入所に相当するサービスに限る。
２

生活の維持に必要な場合を除き，みだりに居宅等から外出しないこと等の要請を行っているところであり，通所又は短期入所の介護サービス事業所においては，１を前提としつつ，感染拡大防止の観点から，家族での介護が可能である等，サービスを利用しなくても居宅等で生活することが可能な利用者に対しては，本人等の意向を十分に確認しつつ，可能な限りのサービス利用の自粛に協力を求めること。

３ ２において，サービス利用を自粛する利用者が代替サービス（訪問系サービス）を必要とする場合には，通所又は短期入所の介護サービス事業所は，居宅介護支援事業所等と密に連携の上，自らが既存人員等の活用等により訪問系サービスの提供を行うことを含め，円滑な代替サービス確保のために必要な対応を行うこと。
なお，通所又は短期入所の介護サービス事業所が自主的に休業する等の判断を行う際にあっても，利用者の代替サービス（訪問系サービス）必要性を確認の上，上記と同様，円滑な代替サービス確保のために必要な対応を行うこと。
４

通所系サービス事業所が利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で，利用者の居宅を訪問し，サービス提供を行うことにより介護報酬の算定を行う場合は，次のとおり留意すること。

(1) 対象となるサービス
通所介護，地域密着型通所介護，予防専門型通所サービス，（介護予防）認知症対応型通所介護，（介護予防）通所リハビリテーション(2) 算定要件
ア

利用者又は利用者家族の意向（※）を確認していること。

イ

利用者からの連絡を受ける体制を整えていること。
※

利用者又は利用者家族に対してあらかじめ訪問により行うサービス内容や利用者負担額等について十分な説明を行った上で意向を確認すること。
(3) 算定方法
提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分（通所系サービスの報酬区分）を算定する。ただし，サービス提供時間が短時間（通所介護であれば２時間未満，通所リハであれば１時間未満）の場合は，それぞれのサービスの最短時間の報酬区分（通所介護であれば２時間以上３時間未満，通所リハであれば１時間以上２時間未満の報酬区分）で算定する。
※

具体的な介護報酬の算定方法については，別添の「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月２４日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室事務連絡）別紙１を参考にしてください。

(4) 記録する事項
記録する様式に定めはなく，事業所の任意様式で可とする。なお，記録事項に不足等があれば，報酬算定できない場合もあるため，不足なく適切に記録を保管すること。
ア

サービス提供する前に記録する事項
・利用者等に対し説明を行った日時・利用者等に対し説明を行った内容（サービス提供内容，利用者負担額等）
・利用者等の意向（同意を得たこと）を確認した記録

イ

サービス提供毎に記録する事項
・具体的なサービス提供の内容
・サービス開始時間及び終了時間
・利用者の心身の状況(5) その他ア

代替サービス開始にあたっては，担当する居宅介護支援事業所と連携の上，その代替サービスの必要性について十分に検討すること。
イ

利用者等からの苦情やトラブルを避けるために，代替サービス開始にあたっては，丁寧に説明すること。特に利用者負担が生じる場合は，提供するサービスの内容や利用者負担額について，了承を得ること。

５

通所サービス事業所が電話による安否確認を行うことにより介護報酬の算定を行う場
合は，次の通り留意すること。

(1) 対象となるサービス
通所介護，地域密着型通所介護，予防専門型通所サービス，（介護予防）認知症対応型
通所介護(2) 算定要件
ア

電話により確認した日が，あらかじめケアプランに位置付けた通所サービスの利用日であること。

イ

利用者又は利用者家族の意向（※）を確認していること。
※

利用者又は利用者家族に対してあらかじめ電話により確認を行う内容や利用者負担額等について十分な説明を行った上で意向を確認すること。
(3) 算定回数

（県から休業の要請を受けた場合）１日２回まで（それ以外の場合）１日１回まで(4) 算定方法
４(3)と同じ(5) 記録する事項
記録する様式に定めはなく，事業所の任意様式で可とする。なお，記録事項に不足等があれば，報酬算定できない場合もあるため，不足なく適切に記録を保管すること。
ア

サービス提供する前に記録する事項
・利用者等に対し説明を行った日時・利用者等に対し説明を行った内容（サービス提供内容，利用者負担額等）
・利用者等の意向（同意を得たこと）を確認した記録

イ

サービス提供毎に記録する事項
・サービス開始時間及び終了時間
・健康状態（利用者の心身の状況）
・直近の食事の内容や時間・直近の入浴の有無や時間・当日の外出の有無と外出先・希望するサービスの提供内容や頻度(6) その他
４(5)と同じ６

通所リハビリテーション事業所が電話による居宅の療養環境等の確認を行うことにより介護報酬の算定を行う場合は，次の通り留意すること。

(1) 対象となるサービス（介護予防）通所リハビリテーション(2) 算定要件
ア

電話により確認した日が，あらかじめケアプランに位置付けた（介護予防）通所リハビリテーションの利用日であること。

イ

利用者又は利用者家族の意向（※）を確認していること。
※

利用者又は利用者家族に対してあらかじめ電話により確認を行う内容や利用者負担額等について十分な説明を行った上で意向を確認すること。
(3) 算定回数
初回のみ(4) 算定方法
４(3)と同じ(5) 記録する事項

記録する様式に定めはなく，事業所の任意様式で可とする。なお，記録事項に不足等があれば，報酬算定できない場合もあるため，不足なく適切に記録を保管すること。
ア

サービス提供する前に記録する事項
・利用者等に対し説明を行った日時・利用者等に対し説明を行った内容（サービス提供内容，利用者負担額等）
・利用者等の意向（同意を得たこと）を確認した記録

イ

サービス提供毎に記録する事項
・サービス開始時間及び終了時間
・健康状態（利用者の心身の状況）
・居宅の療養環境
・当日の外出の有無と外出先・希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度(6) その他
４(5)と同じ以上