The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.66 December 2021

NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.66 December 2021
Contents・・・・・・・

比較経済体制学会 2022 年度第 62 回全国大会開催計画および自由論題報告募集のご案内
比較経済体制学会 2022 年度若手会員旅費助成の募集について
学会機関誌編集委員会からのお知らせ
第 17 回 EACES 年次大会のお知らせ
日本経済学会連合補助申請に関するお知らせ
幹事会報告
事務局だより比較経済体制学会 2022 年度第 62 回全国大会開催計画
および自由論題報告募集のご案内
比較経済体制学会 2022 年度全国大会は，2022 年 6 月 11 日（土），6 月 12 日（日）の二日間にわたって，函館大学（北海道函館市）で開催される予定です.本大会の共通論題と報告者が決定しましたので，お知らせします.
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共通論題: 国家ガバナンスと企業行動：中国とロシア
報告者：安達祐子（上智大学），志田仁完（環日本海経済研究所），三竝康平（帝京大学），
熊達雲（山梨学院大学），(あいうえお順，敬称略)
討論者：藤井大輔（大阪経済大学），柳 学洙（北九州市立大学），横川和穂（神奈川大学）(あいうえお順，敬称略)************************************************
過去四半世紀を通じて中国とロシアは，そのいずれもが市場経済に向けて長足の進歩を遂げた.いまや両国の企業は会社経営のあり方も内部組織も，もはや計画経済時代のそれとは似ても似つかぬ様態を示している.だが同時に，急進型と漸進型の移行戦略に込められた政策意図の根本的な違いを反映して，国家ガバナンスそして国家・企業間関係には，中国とロシアの間に極めて大きな差異が生じている.そこで共通論題は，多角的視点（経済学，経営学，法学）に基づいて，まず中国とロシアにおける国家主導の統治制度に関し，国家資本主義・開発独裁モデルが存在する合理性およびその直面する問題について議論する.次に中国とロシアの企業が国家ガバナンスの強化およびグローバル化（nationalism とglobalism）に挟まれる中でどのような行動を取っているのか，あるいはどのような行動を取るべきであるかについて，新世代の研究者の視点による議論を進めたい.奮ってご参加ください.
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自由論題の報告者を募集します.報告を希望する会員は，以下の事項を下記連絡先にお知らせ下さい.応募締切は，2022 年 3 月 31 日（水）午後 5 時です.
（1）氏名・所属・連絡先（2）報告論題（3）報告内容の骨子（400～600 字程度）
自由論題応募先：小林拓磨（プログラム委員会）
E-mail: tkobayas［at］g.matsuyama-u.ac.jp（［at］を＠に変更してください.）
会場の都合や新型コロナウイルス感染拡大状況の変化により，ご希望に沿えない場合もあります.あらかじめご了解ください.なお，パネルセッションをご希望の場合は，プログラム委員会に事前にご相談ください.
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大会プログラム委員長：馬欣欣（法政大学）
大会プログラム委員：雲和広（一橋大学），小林拓磨（松山大学），志田仁完（環日本海経済研究所），矢野剛（京都大学）
大会組織委員長：安木新一郎（函館大学）
大会組織委員：雲和広（一橋大学），日臺健雄（和光大学），藤原克美（大阪大学）************************************************（大会プログラム委員会）

比較経済体制学会 2022 年度若手会員旅費助成の募集について
比較経済体制学会第 59 回全国大会会員総会で承認された「比較経済体制学会若手会員旅費助成規程」（ニューズレターNO.62 の 8 頁に全文記載）に基づき，2022 年度若手会員旅費助成を募集しています．
希望者は学会事務局に事前連絡の上，所定の申請用紙を 2022 年 3 月末までに提出してください．ただし，上記でご案内した第 62 回全国大会（函館大学）が完全オンライン方式で開催される場合は，旅費助成は行いません．開催方式については，確定しだいお知らせいたします．
（事務局）

学会機関誌編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：Japanese Journal of Comparative Economics)は，レフェリー制投稿誌として，年 2 回発行しています．
学会幹事会の委嘱により，第 58 巻及び第 59 巻は，樋渡雅人編集委員長（北海道大学），白石麻保副編集委員長（北九州市立大学），武田友加編集委員（九州大学），藤井大輔編集委員（大阪経済大学），柳学洙編集委員（北九州市立大学），山田大地編集委員（東京大学）の 6 名が，その編集を担当しております．どうぞよろしくお願い致します．
学会機関誌『比較経済研究』第 59 巻 1 号が近日刊行の予定です．その内容は，以下の通りです．
論文
梶谷懐「『幸福な監視国家』の経済学：産業政策・監視技術・文化対立」
柳学洙「韓国と北朝鮮は新型コロナウイルスのパンデミックにどう対処したか：防疫対策および被害最小化戦略の比較分析」
研究ノート
盛田常夫「体制転換の歴史認識と分析手法」

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書評
羽場久美子編著(2021)『移民・難民・マイノリティ－：欧州ポピュリズムの根源』（清水学）
林裕明著（2021）『ロシア社会の体制転換：階層構造の変化に着目して』（岡田和彦）
Abstracts
比較経済体制学会 2021 年度全国大会プログラム
学会機関誌投稿・執筆要綱
ご寄稿いただいた先生方には，ご尽力賜りましたことに心より御礼申し上げます．
当機関誌では，投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400字×17 枚以内））を随時募集中です．掲載ご希望の会員は，編集委員会アドレス (jaces.edit@gmail.com)
まで，原稿をご提出下さい．59 巻 2 号(2022 年 6 月刊行予定)の投稿〆切は，2022 年 2 月末，60 巻 1 号(2023 年 1 月刊行予定)の投稿〆切は，2022 年 8 月末です．ただし，機関誌の企画及び査読の都合上，上記締め切り直近の刊行号に掲載されない場合がございますので，あらかじめご了承ください．
当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関誌掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります．応
募資格を持つ会員の皆様は，特に奮ってご投稿ください．
『比較経済研究』は，独立行政法人科学技術振興機構が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)の登録雑誌です．最新号を含む全てのバックナンバーが閲覧可能です．どうぞ御活用ください．電子版トップページのアドレスは，以下の通りです．
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjce/-char/ja/
最後に，当機関誌に掲載される書評の対象となる候補著書の情報提供にもご協力いただきますようお願い致します．特に，会員の皆様が新著（書籍）を公刊される際には，候補著書として検討させていただきますので，上記編集委員会アドレスまでご一報いただけますようお願い致します．
（学会機関誌編集委員会）

第 17 回 EACES 年次大会のお知らせ
本学会と提携関係にある EACES（欧州比較経済体制学会）のニューズレターが発行され,第 17 回年次大会の予定と報告募集についてお知らせがありました.第 17 回大会は 2022 年 9 月 16 日－18 日,イタリア・ナポリにて開催予定です. Call for papers のご案内などは,EACES ニューズレター,または EACES HP< https://eaces.eu/> の情報をご確認ください.
（事務局）

日本経済学会連合補助申請に関するお知らせ
日本経済学会連合より， 2022 年度補助事業の一環として(1)外国人学者招聘滞日補助，(2)国際会議派遣補助，(3)学会会合費補助の要項が提示されました．それぞれの補助内容の詳細については，日本経済学会連合の WEB サイト<http://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/info/hojoindex.html> でご確認ください．
日本経済学会連合の補助は，加盟学会単位での申請です．特に，国際会議派遣補助については 1 学会 1件の申請となっており，加盟学会代表者の推薦を受けることが条件となっております．また，第一次募集においていずれかの補助を受けた場合，第二次募集には学会として応募することが出来ません．更に，2 年連続して同一学会が同じ項目に関する補助を受けることも出来ません（項目が異なる申請は認められます．つまり，上記の(1)が n 年に採択された上で，n+1 年に(2)が採択されることはあり得ます）．
比較経済体制学会事務局では，上記補助をご希望の方々からの申請を受け付けています．応募ご希望の会員の皆様は，上記の WEB サイトにて申請書をダウンロードし，必要事項と各申請に必要な書類を同封のうえ，事務局までお送りください．事務局受付締切日は，事務処理に要する時間制約を鑑みまして，各募集締切日の1 ヶ月前とします．詳しくは上記の WEB サイトをご覧ください．
応募者多数の場合は，幹事会において選考のうえ，本学会として推薦する応募を選定します．ただし本学会
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No.66 December 2021の推薦が補助決定を約束するものではありません（多くの申請があった際には半分以上が不採択になったことも過去にあります）．また，申請金額がそのまま満額助成されるとは限らず，実際の助成金額は日本経済学会連合の審査によって決定されることにもご留意ください．
（事務局）

幹事会報告
9 月 18 日にオンライン(Zoom)開催されました幹事会議事録をお送りさせていただきます.
会員異動などの事項につきましては,メール持ち回り審議にて開催させていただいております.
1.以下の審議事項につきまして審議が行われました.
審議内容は下記のとおりです.
1) 2022 年全国大会（函館大学）大会組織委員,プログラム委員について
大会組織委員長を安木新一郎会員（函館大学）に,プログラム委員長を馬欣欣会員（法政大学）にお願いすることとなりました.
後日,お二方にはご了承いただき,両委員長のもとで委員が選任されました.
2) 2023 年度全国大会について継続審議となりました.
2.以下の報告事項について,事務局および各事項担当者から報告がありました.
6）については下記別項にて詳細を記載いたします.
1) 会員異動について
2) 予算の確認について
3) EACES(Zoom),ICCEES World Congress モントリオール大会について
4) JCREES 委員の追加について
5) 研究奨励賞・旅費助成について
6) 日本ユーラシア協会による当学会全国大会報告要旨無断掲載について
7) 経済学会連合について
8) 幹事会の今後の予定について

3.以下の懇談事項について,幹事からの意見を伺いました.
1）については下記別項にて詳細を記載いたします.
1) ゆうちょ銀行振込手数料について
2) ZOOM 契約について
3) HP リニューアルについて◎日本ユーラシア協会による当学会全国大会報告要旨無断掲載について
第 61 回全国大会開催後,日本ユーラシア協会機関紙『日本とユーラシア』第 1259 号（2021 年 7 月 15日）に,道上真有会員,志田仁完会員の報告要旨があたかも両会員が執筆したかのような形で掲載されました.両会員に確認いたしましたが,執筆には関わっておられませんでした.
前執行部と協力し確認したところ,ユーラシア研究所宛の案内により聴講した日本ユーラシア協会関係者が同記事を作成したことが分かりました.そこで,7 月 26 日付で竹田正直日本ユーラシア協会会長,小森田秋夫ユーラシア研究所長宛に抗議文を送り,経緯の説明と謝罪,機関紙当該号の回収,廃棄を求めました.
これに対し日本ユーラシア協会は,機関紙 8 月 15 日号に報告要旨は「編集上の誤った手法により著作4

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権上の問題が生じたため,取り消し削除します.関係者をはじめ皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします.」という謝罪文を掲載しました.
しかし,この謝罪文では,報告要旨が掲載された経緯の説明がないなど,十分な対応が行われていないため,8 月 12 日付で抗議文を再度送付いたしました.
その結果,機関紙 9 月 15 日号に報告者の許諾なく報告要旨を掲載した経緯の説明,会員への機関誌当該号の廃棄等の依頼,再発防止策が掲載されました.満足できる内容ではありませんでしたが,道上・志田両会員が受入れるというお考えでしたので,これ以上の抗議は行わないことといたしました.
本学会としては,大会公開の際に著作権・著作人格権侵害行為を未然に防ぐ配慮が不十分であったことを反省いたしております.今後も学会報告を広くオンライン配信する傾向は続くと思われますので,報告内容を無断転載することは著作権・著作人格権侵害となることを予め伝える措置を講じてまいります.会員の皆様にも,報告要旨・スライドの無断転載がありえることを踏まえ,ご注意いただきますようお願いします.
◎ゆうちょ銀行振込手数料について
2022 年 1 月 17 日より,ゆうちょ ATM で振込を現金で行う場合,振込者が加算料金 110 円を現金で支払うことになります.幹事会での議論の結果,加算料金は会員に負担いただくことといたします.通帳・カードを利用し口座から払い込む場合,加算料金はかかりませんので,通帳・カードを利用し振込を行うようお勧めいたします.
（代表幹事・事務局）

事務局だより本年 9 月より新事務局が発足いたしました．まだまだ会務や会計につきましても,不慣れなことも多く，会員の皆様にもご迷惑をおかけすることも多々あるかとは存じます．幹事の先生方，会員の皆様のお力添えも頂戴しつつ，スムーズな学会運営に尽力いたしますので，今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます．
（新事務局 岡﨑拓・藤原克美）

ニューズレターNO.66 発行
2021 年 12 月 30 日
比較経済体制学会事務局
会務・会計担当：
592-8344 大阪府堺市西区浜寺南町 1-89-1
羽衣国際大学現代社会学部 岡﨑拓
メンバーシップ・WEB サイト担当：
562-8678 箕面市船場東三丁目 5 番 10 号
大阪大学言語文化研究科 藤原克美事務局メールアドレス：
adm@jacesecon.sakura.ne.jp5