紀陽ホールディングス

経営概況

株式会社

資料編

紀 陽ホールディングス
資料編

紀陽銀行
資料編

Financial report
43

連結情報

55

役員・組織

59

株式の状況

60

法定開示項目索引

63

KIYO FINANCIAL GROUP

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

連結財務諸表42

連結財務諸表
連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

科

目

前連結会計年度末 平成23年3月31日

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

116,236
172,9723,497
4,119
876,2622,498,564
1,858
32,72334,323
10,997
18,60064
4,660
16,456
8,008
8,119
37
291
28,78816,405△ 30,938

資産の部合計

3,771,269

当連結会計年度末 平成24年3月31日
84,887
61,2392,830
2,010
1,069,148
2,539,253
1,865
43,58933,53910,562
18,609156
4,211
13,459
6,537
6,439
21
461
17,053
15,389△ 29,424

3,854,842（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債及び純資産の部

科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末 平成23年3月31日

預金

譲渡性預金

当連結会計年度末 平成24年3月31日

3,358,689

3,440,024

52,16884,206

83,771

債券貸借取引受入担保金
借用金

25,455

外国為替

38

社債

その他負債

役員退職慰労引当金30,10014

15,00013,00028

2952,662

退職給付引当金

55,98831,99432

睡眠預金払戻損失引当金

32

636

700

16,405

15,3893,605,274

3,671,808

資本金58,35058,350

利益剰余金

40,92145,748

偶発損失引当金384

支払承諾

負債の部合計
資本剰余金
自己株式

64,609

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△

1,089

327

64,605△847

162,791

167,856

219

125

830

12,802

その他の包括利益累計額合計

1,050

12,928

純資産の部合計

165,994

183,034

負債及び純資産の部合計

3,771,269

3,854,842

少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43 ディスクロージャー誌 2012

2,153

2,249

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

経

84,32759,30545,561
13,438133―
7164
11,336
10,517
3,167
1,699
1,468
69,661
7,020
5,678
74
240
607
404
15
3,901
8,035
41,442
9,260
1,160
8,100
14,666
1,496
20
―
1,476
108
70
37
―
16,054
458
7,866
8,325
7,729
127
7,602

紀 陽ホールディングス
資料編
紀陽銀行
資料編
第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

87,22061,10545,915
14,946101
90
132
10,606
14,095
1,414
―
1,414
75,971
8,820
7,378
210
160
782
277
11
3,895
10,23342,522
10,4991,583
8,916
11,249
2,035
―
2,035
―
1,319
175
894
249
11,965
633
4,555
5,188
6,776
139
6,637

平成23年4月01日から
当連結会計年度
平成24年3月31日まで

経営概況

常 収 益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経 常 費 用資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経 常 利 益特 別 利 益固定資産処分益
償却債権取立益
退職給付制度改定益
特 別 損 失固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

平成22年4月01日から
前連結会計年度
平成23年3月31日まで（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
包括利益

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度

平成22年4月01日から
平成23年3月31日まで
6,776
2,950
2,729
221

9,727

9,587
140

当連結会計年度

平成23年4月01日から
平成24年3月31日まで
7,729
11,892
11,986△ 93

19,622

19,480141（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

KIYO FINANCIAL GROUP

44

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書（（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで（）

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

58,35058,350―—58,35058,350

資本剰余金
当期首残高

64,63064,609△ 20△4

当期変動額合計△ 20△464,60964,605

利益剰余金
37,09940,921△ 2,816△ 2,775

当期純利益

6,637

7,602

当期変動額合計

3,821

4,827

40,92145,748

自己株式△ 1,288△ 1,089

△ 105

△ 21

自己株式の処分304

263

当期変動額合計

198

242△ 1,089△ 847

株主資本合計158,791

162,791

剰余金の配当△ 2,816△ 2,775

当期純利益

6,637

7,602

自己株式の取得

△ 105

△ 21

自己株式の処分284259

当期変動額合計

3,999

5,065

162,791

167,856（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45 ディスクロージャー誌 2012

当期変動額合計

2,728

11,971830

12,802△1219

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

221

△ 93

当期変動額合計

221

△ 93

219

125

△ 1,8991,050

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,949

11,878

当期変動額合計

2,949

11,8781,050

12,928

2,008

2,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

144

96

当期変動額合計

144

96

2,153

2,249

158,900

165,994

剰余金の配当△ 2,816△ 2,775

当期純利益

6,637

7,602

自己株式の取得

△ 105

△ 21

自己株式の処分284259

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,094

11,974

当期変動額合計

7,094

17,039165,994

183,034

繰延ヘッジ損益
当期変動額

その他の包括利益累計額合計
当期変動額

当期末残高
当期首残高

当期末残高
純資産合計
当期首残高

当期変動額

当期末残高

11,971

当期変動額

自己株式の取得

当期首残高

2,728

少数株主持分

当期変動額

当期末残高

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期首残高

剰余金の配当

当期首残高

830

当期末残高

当期変動額

当期末残高

△ 1,897

当期首残高

自己株式の処分

当期首残高

当期首残高

当期末残高

当期変動額

当期末残高

1日から
1日から
（ 平成22年4月
平成23年3月31日まで ）（ 平成23年4月
平成24年3月31日まで ）

当期変動額

当期変動額

当期末残高

）
その他有価証券評価差額金

資本金

当期変動額合計

前連結会計年度 当連結会計年度

その他の包括利益累計額

株主資本

当期首残高

（単位：百万円）

当期変動額

当期末残高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

平成22年4月01日から
前連結会計年度
平成23年3月31日まで

平成23年4月01日から
当連結会計年度
平成24年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

11,965

16,054

減価償却費

4,115

4,233

減損損失

894

37

1,679

1,681

のれん償却額△2,032

退職給付引当金の増減額（△は減少）

0

7

―

46

63

△ 19

△ 56

△

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△

61,105

資金調達費用△59,3057,020

有価証券関係損益（△）

886

1,865

為替差損益（△は益）

6,392

94

固定資産処分損益（△は益）

175

50

商品有価証券の純増（△）減

1,208

2,108

△

53,035

預金の純増減（△）△

40,68888,49081,334△43,560

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△

4,292

4,644

コールローン等の純増（△）減△86,380112,399

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減20,877―

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

25,022

32,038

外国為替（資産）の純増（△）減△

資金運用による収入
資金調達による支出△△

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

27,783

277

△

6

16

△

23

61,654

その他
小 計

△

△

58,419

7,283

△

9,351

13,653△

8,860

12,089174,457△△

678

12,767第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

譲渡性預金の純増減（△）

外国為替（負債）の純増減（△）

紀陽銀行
資料編

8,820

貸出金の純増（△）減紀 陽ホールディングス
資料編

資金運用収益1,514

3

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

偶発損失引当金の増減（△）

△

経営概況

貸倒引当金の増減（△）

590

173,867（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

KIYO FINANCIAL GROUP

46

連結財務諸表（連結キャッシュ・フロー計算書の続き）（単位：百万円）

科目

平成22年4月01日から
前連結会計年度
平成23年3月31日まで

平成23年4月01日から
当連結会計年度
平成24年3月31日まで

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

544,183△

602,540

有価証券の売却による収入

503,133

248,229

有価証券の償還による収入

112,488

155,798

有形固定資産の取得による支出

△

△

2,713

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

1,356

―
△

53

1,121

資産除去債務の履行による支出△

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,564

△

38

847
△

△

5

200,668

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出

5,000
△

10,000

3,000
△

3,000

劣後特約付社債の発行による収入

7,000

劣後特約付社債の償還による支出

―

△

5,000

2,816

△

2,775

配当金の支払額△

少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出△△

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,000

4

△

4

105

△

21

284

259

△

642

現金及び現金同等物に係る換算差額△

39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

54,114

現金及び現金同等物の期首残高

62,121

116,236

現金及び現金同等物の期末残高

116,236

84,887（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47 ディスクロージャー誌 2012

△

4,542
△

△

6

31,349

●連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（当連結会計年度）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から7社算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

株式会社紀陽銀行

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資紀陽情報システム株式会社

産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監

紀陽ビジネスサービス株式会社

査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

阪和信用保証株式会社

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸紀陽リース・キャピタル株式会社

倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権

株式会社紀陽カード

については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ

株式会社紀陽カードディーシー（2）非連結子会社

0社

2．持分法の適用に関する事項

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる（1）持分法適用の非連結子会社

0社（2）持分法適用の関連会社

0社
0社

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は50,053百万円であります。
（6）退職給付引当金の計上基準
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益

4．会計処理基準に関する事項

処理方法は以下のとおりであります。

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

過去勤務債務発生時に全額を損益処理

数理計算上の差異

各 連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務

 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）

期間内の一定の年数（9年）による定額法により（2）有価証券の評価基準及び評価方法

按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものにつ（追加情報）

いては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均

 銀行業を営む連結子会社は平成23年4月1日に退職給付制度の改定

法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

を行い、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退については移動平均法による原価法により行っております。

職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法に1号）を適用しております。

より処理しております。

 この移行に伴い、退職給付債務が1,476百万円減少し、同額の過去（4）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただ勤務債務が発生しております。この過去勤務債務については、銀行業を営む連結子会社の会計処理方針に従い、当連結会計年度に一括償却を行い、退職給付制度改定益1,476百万円を特別利益として計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準

し、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）

 銀行業を営む連結子会社は、役員退職慰労金について、平成16年6については定額法）を採用しております。

月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規また、主な耐用年数は次のとおりであります。
物：6年〜50年

その他：5年〜20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及
び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
 信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
（10）外貨建資産・負債の換算基準
 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）リース取引の処理方法

残存価額を零とする定額法を採用しております。また、所有権移転（借手側）

ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産

 連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リーは、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採ス取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する用しております。

ものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっておりま（5）貸倒引当金の計上基準す。

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引（貸手側）

当基準に則り、次のとおり計上しております。

 リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リ

下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務ース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のな

号平成19年3月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前

お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能

連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

建

紀陽銀行
資料編

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

紀 陽ホールディングス
資料編

により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

経営概況（3）持分法非適用の非連結子会社0社（4）持分法非適用の関連会社

引き当てております。

控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
（12）収益及び費用の計上基準る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりまによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力す。

を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
KIYO FINANCIAL GROUP

48

連結財務諸表（13）重要なヘッジ会計の方法（14）のれんの償却方法及び償却期間

 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

 のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによって

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権

随時引き出し可能な預け金であります。
（16）消費税等の会計処理

債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主とし確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、株式て税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ

外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

を適用しております。なお、ヘッジ手法に高い有効性が見込まれることから、有効性の判定は省略しております。

●追加情報（当連結会計年度）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正
から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

●注記事項（当連結会計年度）（連結貸借対照表関係）

担保資産に対応する債務

1． 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額2,732百万円

延滞債権額

82,361百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。

預金6,555百万円

債券貸借取引受入担保金

80,920百万円

 上記のほか、為替決済、先渡取引等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
保証金敷金

3カ月以上延滞債権額

─百万円の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

ないものであります。

（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
324,959百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・

3． 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額

331,563百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し1,341百万円

7． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資未実行残高

2． 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

70,146百万円

また、その他資産のうち保証金敷金は次のとおりであります。

10,707百万円

フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄そできる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じの他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定め及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

ている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契4． 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は次のとおりであります。
合計額

95,801百万円

なお、上記1. から4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は32,458百万円であります。
6． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
その他資産

49 ディスクロージャー誌 2012

減価償却累計額

43,463百万円

9． 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額

5． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及有価証券約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8． 有形固定資産の減価償却累計額

4,294百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額—百万円）

10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金

24,000百万円

11. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付社債であります。
12. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3194,401百万円
173百万円項）による社債に対する保証債務の額
13,586百万円

（連結損益計算書関係）

2． 配当に関する事項

1． その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

貸出金償却

4,022百万円

株式等償却

2,301百万円（決議）

211百万円

平成23年
6月29日
定時
株主総会

貸出債権譲渡損

2． 銀行業を営む連結子会社は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
地域

主な用途

種類

減損損失

和歌山県内

遊休資産7か所

土地及び建物等

合計

37百万円
37百万円

銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産につい

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2,220

3.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

普通株式第4回第一種優先株式

540

12.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

第二種優先株式39

10.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）
平成24年
6月28日
定時
株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日2,231 利益剰余金

3.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

495 利益剰余金

11.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

第4回第一種優先株式

ー、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない

経営概況ては各資産単位でグルーピングをしております。また、本部、事務センタ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現ことから共用資産としております。
その他の連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグル

金預け金」の金額は、一致しております。

ーピングを行っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、 （リース取引関係）
主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額

1． ファイナンス・リース取引を控除して算定しております。

（1）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移（借手側）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

14,729百万円

組替調整額

1,198百万円
15,927百万円

税効果額

△3,941百万円

その他有価証券評価差額金

11,986百万円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

△177百万円

組替調整額

11百万円

税効果調整前△166百万円

税効果額

72百万円

繰延ヘッジ損益

△93百万円
11,892百万円

減価償却累計額
相当額

有形固定資産2,080百万円

1,511百万円

無形固定資産

─百万円

─百万円

─百万円

2,080百万円

1,511百万円

568百万円

合計（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額
1年内261百万円

1年超

307百万円

合計

568百万円が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利

1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

741,2153,801

─

745,017（注）1

第4回第一種優先株式

45,000──45,000─

第二種優先株式

3,949

─

3,949

─

合計

790,165

3,801

3,949

790,017

─

摘要

発行済株式

（注）2

自己株式

合計

568百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高（連結株主資本等変動計算書関係）

第二種優先株式

期末残高相当額

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

その他の包括利益合計

取得価額
相当額

紀陽銀行
資料編

税効果調整前普通株式

紀 陽ホールディングス
資料編

転外ファイナンス・リース取引（連結包括利益計算書関係）

9,240

175

2,283

7,132

（注）3

─

3,949

3,949

─

（注）2

9,240

4,125

6,232

7,132

─

子込み法によっております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料300百万円

減価償却費相当額

300百万円④減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2． オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（注）1． 発行済株式における普通株式数の増加は、優先株式の普通株式

1年内を対価とする一斉取得によるもの（3,730千株）及び優先株式の普

1年超

9百万円

通株式を対価とする取得の請求によるもの（71千株）であります。

合計

15百万円

2． 自己株式における第二種優先株式数の増加は、優先株式の普通

5百万円

株式を対価とする一斉取得によるもの（3,875千株）及び優先株式の普通株式を対価とする取得の請求によるもの（74千株）であり、発行済株式及び自己株式における第二種優先株式数の減少は、消却によるものであります。
3． 自己株式における普通株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、減少は従業員持株会専用信託が売却した当社株式によるもの(2,276千株)及び単元未満株式の買増し請求によるもの（7千株）であります。

KIYO FINANCIAL GROUP

50

連結財務諸表（金融商品関係）

ⅳデリバティブ取引

1．金融商品の状況に関する事項

 デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本と（1）金融商品に対する取組方針

しておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行ってお 当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、電子ります。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に計算機関連業務、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービ

関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立してスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業
務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有しているおります。
ⅴ市場リスクに係る定量的情報

ことから、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うとともに、そ 当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの一環として、デリバティブ取引を行っております。

「預け金」、「コールローン」、の影響を受ける主たる金融商品は、（2）金融商品の内容及びそのリスク「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「有価証券」の

 当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対うち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「債券貸借取引する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利

受入担保金」、「借用金」及び「社債」などが該当します。また、の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主として債券、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のう

株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的

ち株式及び投資信託等が該当します。

及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用 当社グループでは、銀行業を営む連結子会社において、これリスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されておりまらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動によるす。

損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・ア

 主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するととット・リスク（VaR）を算定し、内部管理に利用しております。

もに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。

VaRの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により3

 デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等

ヶ月から6ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性によの市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係るり1年から5年）により行っており、当連結会計年度末の金額

信用リスクです。当社グループが利用しているデリバティブ取引は、は、金利リスクが2,329百万円、価格変動リスクが10,130百

大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リ万円となっております。

スクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、

 なお、算定したVaRと実際の損益変動を比較するなどバック

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ、先渡取引等であテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市り、ヘッジ対象は外貨建の有価証券等であります。

場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 また、金利リスクのVaRの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によっ 「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理て随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っており態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務ます。当該VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出し状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特た一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉で信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測きない可能性があります。
③流動性リスクの管理した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、

 「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク

取締役会やリスク管理委員会にて報告・協議を行っております。

管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行う②市場リスクの管理 「市場性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。
 金利リスクの管理
ⅰ

ための態勢整備を行っております。当社グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

 金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額のの資産・負債全体についての金利リスク量を計測するととも算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条に、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ALM戦略件によった場合、当該価額が異なることもあります。

委員会及びリスク管理委員会において報告・協議する体制としております。
また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
 価格変動リスクの管理ⅱ
 価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リス
ク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減によるリスク量の軽減に努めております。
ⅲ
 為替リスクの管理
 外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを把握し、予め定めた限度額の範囲に収まるよう管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。

51 ディスクロージャー誌 2012

2．金融商品の時価等に関する事項

が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していること

平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらのから、当該帳簿価額を時価としております。

差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等についてと認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による

また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。

回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結



決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時 価

金額に近似しており、当該価額を時価としております。

差 額⑴ 現金預け金

84,88784,887―⑵ コールローン及び買入手形

61,23961,239―155,510

155,809299

910,883

910,883―

2,513,478

2,528,663

15,184

資産計

3,725,999

3,741,483

15,483⑴ 預金

3,440,024

3,441,985

1,961⑵ 譲渡性預金55,98855,988―⑶ 債券貸借取引受入担保金

84,206

84,205△0⑷ 借用金30,10030,248147⑸ 社債

13,00013,225225

3,623,319

3,625,653

2,333

ヘッジ会計が適用されていないもの

(25)

(25)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

171

171

―

145

145

―

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
⑷ 貸出金

負債計

ます。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（ ）で表示しておおり、合計で正味の債務となる項目については、ります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
産（1）現金預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していること（2）コールローン及び買入手形
 コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。非公募私募債については、（4）貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
 一部の変動利付国債の時価については、市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、合理的に算定された価額をもって時価としております。
 変動利付国債の合理的に算定された価額は、当該変動利付国債から在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
 債券貸借取引受入担保金については、将来のキャッシュ・フローを同様の取引において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金、及び（5）社債
 借用金及び社債については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によるものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨ス、株式関連取引（先渡取引）であり、割引現在価値やオプションワップ等）
価格計算モデル、取引所の価格等により算出した価額によっております。

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡから、当該帳簿価額を時価としております。

定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現

紀陽銀行
資料編

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一紀 陽ホールディングス
資料編（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており

資（1）預金、及び（2）譲渡性預金
 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳△25,774

デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計

債

経営概況

貸倒引当金（＊1）

2,539,253

該帳簿価額を時価としております。
負（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）
その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区

分① 非上場株式（＊1）② 組合出資金（＊2）
合計

連結貸借対照表計上額
2,514
239
2,754

（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

発生する将来キャッシュ・フローの算定上、コンベクシティ調整及びブラック・ショールズ型のオプションモデルで計算したゼロフロアオ
プションの価値を考慮したうえで、割引現在価値とした価額であります。なお、算定に用いる主な変数は、国債スポットレートや円スワッ
プションボラティリティであります。当社では、当該価額を情報ベン
ダーより入手し、その適切性を検証のうえ利用しております。
（4）貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間
KIYO FINANCIAL GROUP

52

連結財務諸表（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

現金預け金

84,887

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

61,239

―

―

―

―

―

有価証券
満期保有目的の債券―

21,072

27,99533,91972,522――

27,17333,91972,522―

地方債―

14,385

―

―

―

―

社債

―

6,686

―

―

―

―

その他

―

―

821

―

―

―

―

―

821

―

―

―

85,662

151,618

214,53185,102

267,316

58,872

5,004

78,27278,492

17,488

139,948―

2,023

14,23725,901

41,70586,192

10,482

うち国債

外国債券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

―

社債

5,384

33,46538,835706

4,672

39,173

その他

73,25025,642

71,301

25,20236,502

9,216

73,25025,642

71,301

25,20236,502

9,216

655,804

479,276

340,189

176,995

220,689548,664

887,594

651,967

582,716

296,017560,527

607,537

外国債券
貸出金（＊）
合 計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない84,090百万円、期間の定めのないもの33,542

3． 退職給付費用に関する事項
勤務費用△427百万円

数理計算上の差異の費用処理額△355百万円

その他（臨時に支払った割増退職金等）（注）2

34百万円

退職給付費用606百万円

退職給付制度の改定に伴う利益（注）3△869百万円（注）1． 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型の厚生年金基金への要拠出額は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2． 確定拠出年金への掛金支払額（当連結会計年度19百万円）を含
めております。
3． 特別利益に退職給付制度改定益を計上しております。
4． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率2.0％（2）期待運用収益率

2.0％（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数

1年（5）数理計算上の差異の処理年数

9年（各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額

を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしておりま（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

預金（＊）

2,997,452

374,194

68,377

―

―

―

譲渡性預金

55,988

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

81,533

2,673

―

―

―

―

借用金

5,106

925

1,067

3,000

20,000

―

―

―

―

3,000

10,000―3,140,080

377,793

69,4456,000

30,000

―

5年超
7年以内

7年超
10年以内

ます。
（退職給付関係）
1． 採用している退職給付制度の概要
株式会社紀陽銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、株式会社紀陽銀行は平成23年4月1日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給付
企業年金基金制度へ移行しております。また、株式会社紀陽銀行は、退職給付信託を設定しております。
連結子会社1社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
また、その他の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2． 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（Ａ）△24,916百万円

年金資産

（Ｂ）


30,047百万円

未積立退職給付債務


（Ｃ）＝
（Ａ）＋
（Ｂ）

5,131百万円

未認識数理計算上の差異（Ｄ）


す。）

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しており

168百万円

連結貸借対照表計上額純額 （Ｅ）＝
（Ｃ）
＋（Ｄ）


5,299百万円

前払年金費用（Ｆ）


5,328百万円

退職給付引当金（Ｅ）−（Ｆ）
△29百万円（注）1． 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2． 複数の事業主により設立された企業年金制度を採用している場合の当該年金制度の直近の積立状況等については、重要性が乏しいため記載しておりません。

△1,476百万円

計（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

合 計491百万円

期待運用収益百万円は含めておりません。

社債863百万円

利息費用（ストックオプション等関係）
該当ありません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

24,853百万円

有価証券償却8,477百万円

退職給付引当金

6,295百万円

繰越欠損金

4,211百万円

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0百万円
6,340百万円
50,179百万円△24,848百万円
25,330百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託関係損益
その他△6,344百万円△682百万円△1,249百万円

繰延税金負債合計△8,276百万円

繰延税金資産の純額

17,053百万円

2． 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

13.2％

評価性引当額の増減△5.2％

のれんの償却
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.3％
△1.5％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.9％

3． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興

53 ディスクロージャー誌 2012

特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資（関連当事者情報）

産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、

１. 関連当事者との取引

平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始す（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

る連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.7％に、平該当ありません。

成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引等については35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,258百万円減少し、その該当ありません。

他有価証券評価差額金は857百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円、法人税（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

等調整額は2,123百万円それぞれ増加しております。

該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸（企業結合等関係）

表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当ありません。

該当ありません。

資本金又は
出資金
（百万円）

所在地

西 洋
（注）2

―

―

不動産
賃貸業

被所有直接
0.01

重要な子会社の役員及びその近親者

上野 真弘（注）3、5――

会社員

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

根田建設㈱（注）4、6

和歌山県
和歌山市

40

土木工事業

役員及びその近親者

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）との関係
割合（％）

会社等の名称
又は氏名

種類

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金貸借

資金の貸付
（注）1

―

貸出金

35

―

資金貸借

資金の貸付
（注）1

―

貸出金

17

―

資金貸借

資金の貸付
（注）1

―

貸出金

33

経営概況

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

紀 陽ホールディングス
資料編

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.

取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

2.

当社社外監査役増尾穰の近親者であります。

3.

当社の連結子会社（株式会社紀陽銀行）取締役上野隆司の近親者であります。

4. 当社社外監査役大平勝之の近親者が議決権の過半数を所有している会社でありましたが、当連結会計年度中に議決権の過半数を所有しなくなったことにより関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
貸出金の担保として不動産に抵当権を設定しております。

6.

貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

紀陽銀行
資料編

2.

5.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

（１株当たり情報）（重要な後発事象）

１株当たり純資産額

201.64円
9.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7.56円（注）1．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額

183,034百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

34,244百万円

うち少数株主持分

2,249百万円

うち優先株式発行金額

31,500百万円

うち定時株主総会決議による優先配当額
普通株式に係る期末の純資産額

該当ありません。
第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
また、当社は、会社法第444条第3項の規定により作成した書類について、
会社法第396条第1項による有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

495百万円
148,790百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

737,884千株

2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による優先配当額

7,602百万円
495百万円
495百万円

普通株式に係る当期純利益

7,107百万円

普通株式の期中平均株式数

735,161千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち定時株主総会決議による優先配当額

495百万円
495百万円

普通株式増加数

270,345千株

うち優先株式

270,345千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―
KIYO FINANCIAL GROUP

54

連結情報
●事業の内容（平成24年3月期末）

当社グループは、連結子会社7社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
（銀行業）
当社及び株式会社紀陽銀行の本店並びに支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業を行っております。
（その他）
当社のその他の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。
紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、
紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務・労働者派遣業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務を行っております。
（☆は当社の連結子会社）（銀行業）
株式会社紀陽ホールディングス

本店及び支店
出張所 7☆株式会社紀陽銀行
（その他）

100

☆阪和信用保証株式会社（信用保証業務）☆紀陽ビジネスサービス株式会社（事務代行、労働者派遣業務）☆紀陽リース・キャピタル株式会社（リース、ベンチャーキャピタル業務）☆株式会社紀陽カード（クレジットカード業務）☆株式会社紀陽カードディーシー（クレジットカード業務）☆紀陽情報システム株式会社（電子計算機関連業務）●当社関係会社の概要
会

社

名

所

在

地

主要な事業の内容

設立年月日

資本金

（％）

（％）

80,096

100.0

―

昭和60年
2月1日

80

58.2

―

事務代行業務、労働者派遣業務

平成15年
9月30日

60

―

100.0

和歌山市中之島
2240番地信用保証業務

昭和54年
7月11日

480

―

100.0

紀陽リース・キャピタル株式会社

和歌山市七番丁
24番地

リース業務、ベンチャーキャピタル業務

平成8年
1月9日

150

―

66.7

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
四丁目45番地

クレジットカード業務

平成2年
9月5日

60

―

55.0

株式会社紀陽カードディーシー

和歌山市本町
四丁目45番地

クレジットカード業務

平成2年
9月5日

90

―

88.2

株式会社紀陽銀行

和歌山市本町
一丁目35番地

銀行業務

明治28年
5月2日

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島
2240番地電子計算機関連業務

紀陽ビジネスサービス株式会社

和歌山市中之島
2240番地

阪和信用保証株式会社

55 ディスクロージャー誌 2012

（百万円）

（平成24年3月31日現在）

当社議決権比率 子会社等議決権比率

●営業の概況（当連結会計年度：平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

経営概況

○業績
当社グループは、お客さまとの接点強化による着実な成長を目指す方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。また、昨年9月に発生した台風12号の影響による豪雨災害が発生した折りには、当社グループの被災した店舗等の復旧を急ぐとともに、緊急特別融資のリリースや各種相談窓口の設置のほか、災害ボランティ
ア活動などを通じて、地域に根ざす金融機関としての役割を果たすべく、対応いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
業容面では、預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、期中535億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆4,960億円となりました。また、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、金融商品のラインナップを充実させ、投資信託や終身保険等の販売にも注力してまいりました。貸出金につきましては、営業体制の強化を進めるとともに、地元企業の事業再生や地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことなどにより、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に、期中406億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆5,392億円となりました。有価証券につきましては、期中
1,928億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆691億円となりました。
損益面では、次のとおりとなりました。資金利益につきましては、預貸金の残高が順調に増加するとともに、利鞘も改善したこと等から堅調に推移し、前連結会計年度比横這いの522億84百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、引き続き預かり資産販売などの推進に努めたこと等から、前連結会計年度比7億24百万円増加し74億34百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結
会計年度比13億80百万円減少の24億81百万円となりました。以上により、連結粗利益（※）は前連結会計年度比6億56百万円減少し622億1百万円となりました。営業経費につきましては、経費削減プロジェクトの実施
や平成22年5月の紀陽銀行における基幹系システム稼働に伴う一時的な費用がなくなったことなどにより、前連結会計年度比10億80百万円減少し414億42百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経済環境は今後も続くとの想定のもと、与信管理の強化に努め、貸倒引当金の水準を見直すなどの対応を行った結果、前連結会計年度比4億6百万円増加し79億46百万円となりました。さらに、有価証
券投資につきましては、引き続きポートフォリオの改善やリスク削減に注力し、株式関係損益が前連結会計年度
比3億39百万円改善し、△29億72百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比34億17百万円増加の146億66百万円となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度比6億73百万円増加し13
億88百万円となり、また法人税等調整額につきましては、前連結会計年度比33億11百万円増加し78億66百万円となったことなどから、当期純利益につきましては、前連結会計年度比9億65百万円増加し76億2百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は763億74百万円、経常費用は631億16百万円、経常利益は132億57百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は110億85百万円、経常費用は97億33百万円、経常利益は13億52百万円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率（第二基準）につきましては、自己資本が当期純利益の計上等により前連結会計年度末比39億円の増加となるとともに、中小企業向け貸出や住宅ローンの残高が増加したことなどにより、リスクアセット等が前連結会計年度末比118億円増加し、前連結会計年度末比0.14％上昇の11.63％となりました。

紀 陽ホールディングス
資料編
紀陽銀行
資料編
第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ※連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）○キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比313億49百万円減少し848億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少を主因に1,738億67百万円（前連結会計年度
比+1,866億34百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主因に△2,006億68百万円（前連結
会計年度比△2,682億32百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などにより△45億42百万円（前連結会計年度比△39億円）となりました。

●主要な経営指標等の推移
項目

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（単位：百万円）

平成23年度

平成19年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から
平成20年3月31日まで 平成21年3月31日まで 平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで 平成24年3月31日まで
連 結 経 常 収 益
89,55887,764
86,21387,22084,327
連結経常利益又は連結経常損失（△）
10,617△ 8,514
6,626
11,24914,666
連 結 当 期 純 利 益
13,359
1,439
5,836
6,637
7,602
連 結 包 括 利 益
―
―
―
9,727
19,622連 結 純 資 産 額
146,049
125,335
158,900
165,994
183,034
連 結 総 資 産 額
3,513,031
3,437,616
3,673,074
3,771,269
3,854,842
連 結 自 己 資 本 比 率10.65％
10.96％
10.90％
11.49％
11.63％（ 第二
基
準 ）（注）連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、第二基準（国内基準）を適用しております。
KIYO FINANCIAL GROUP

56

連結情報
●セグメント情報
1.

事業の種類別セグメント情報【前連結会計年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）】
銀行業（単位：百万円）

その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ経常収益
79,0818,138

87,220

452

2,792

3,244

（3,244）―79,534

10,931

90,465（3,244）87,220

経常費用

68,70010,491

79,192（3,220）75,971

経常利益

10,833439

11,272（23）

11,2493,770,289

25,2283,795,518（24,248）

3,771,269

減価償却費

3,924

191

4,115

―

減損損失

894

―

894

―

894

資本的支出

3,294

660

3,955

―

3,955

（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計―

87,220

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

4,115

（注）1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
（1）銀行業…銀行業務（2）その他の事業…信用保証業務、事務代行業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務【当連結会計年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）】
銀行業（単位：百万円）

その他の事業

計

消去又は全社

連結Ⅰ経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計

75,9398,387

84,327

434

2,697

3,132

（3,132）―

84,327―76,374

11,08587,459（3,132）

84,327

経常費用

63,116

9,733

72,850（3,188）69,661

経常利益

13,2571,352

14,609（△56）

14,666

3,854,001

26,2463,880,248（25,405）

3,854,842

4,017

215

4,233

―

37

―

37

―

37

1,605

680

2,286

―

2,286

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

4,233

（注）1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
（1）銀行業…銀行業務（2）その他の事業…信用保証業務、事務代行業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務

2.

所在地別セグメント情報（前連結会計年度及び当連結会計年度）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

3.

国際業務経常収益（前連結会計年度及び当連結会計年度）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

57 ディスクロージャー誌 2012

●連結リスク管理債権
区

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計分（単位：百万円）

平成23年3月31日

平成24年3月31日

3,953
82,79054
12,90999,7082,732
82,361―

10,70795,801（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

項目

58,350――64,60545,748
847
―
2,731
―
―
―
2,212
―
―
6,439
―
―
160,898――
10,36836,600―36,60046,96846,968―207,867
1,656,452
26,332
1,682,784
103,371
8,269
1,786,156
11.63
9.00

紀陽銀行
資料編
第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

58,350――64,60940,921
1,089
―
2,804
―
―
―
2,128
―
―
8,119
―
―
153,996――
11,08938,800―38,80049,88949,889―203,885
1,641,332
29,091
1,670,423
103,866
8,309
1,774,290
11.49
8.67

（単位：百万円）

平成24年3月31日

紀 陽ホールディングス
資料編

資本金
うち非累積的永久優先株（注1）
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
基本的項目
為替換算調整勘定（Tier1）
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）（A）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注2）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務（注3）（Tier2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注4）計
うち自己資本への算入額
（B）
控除項目
控除項目（注5）
（C）

（D）
自己資本額
（A）＋（B）−（C）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
リスク・
信用リスク・アセットの額
（E）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／8％） （F）
アセット等（参考）オペレーショナル・リスク相当額
（G）（H）
計（E）＋（F）
連結自己資本比率（第二基準）＝Ｄ／H×100（％）（参考）Tier1比率＝A／H×100（％）

平成23年3月31日

経営概況●連結自己資本比率（第二基準）（注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
1. 当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
2. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証
券を含む。
）であります。
3. 告示第18条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
4. 告示第18条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
5. 告示第20条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

KIYO FINANCIAL GROUP

58

役員・組織●取締役および監査役

片
米
泉
成
阪
水

取締役社長（代表取締役）
専務取締役（グループ企画部長）
常務取締役（グループ管理部長）
常務取締役
取締役
取締役（非常勤）（注）1. 取締役
2. 監査役

山
坂
田
本
野

博
清
幸
彰
八

（平成24年6月30日現在）

臣
享
映
夫
央
朗

樋
北
松
増
大

監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）

口
山
川
尾
平

勝
隆
雅
勝

二
一
典
穰
之

水野八朗は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
松川雅典、増尾穰、大平勝之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

●組織図（平成24年6月30日現在）

株主総会

●

監査役会

●

監査役室

●

●

●

●

●

担当役員

担当役員

ＩＴ戦略委員会

ＡＬＭ戦略委員会

経営強化計画推進委員会●

グループ管理部

グループ企画部●

総務グループ●

管財グループ●システム統括グループ●

事務統括グループ●

法務・コンプライアンスグループ●

統合リスク管理グループ●

関連事業グループ

●

広報・CSR推進グループ●

経営強化計画推進グループ●

企画グループ●

ALMグループ●

事業ポートフォリオ企画グループ

59 ディスクロージャー誌 2012●

主計グループ人事グループ●●経営諮問委員会

リスク管理委員会

経営会議

監査グループ

●

●

●

●

●

●

●

＜委員・社外有識者＞
コンプライアンス委員会

社長

グループ監査部

内部統制グループ

●

●

取締役会

●

株式の状況
●発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

平成19年4月 1日～
平成20年3月31日（注）1

平成20年4月 1日～
平成21年3月31日（注）2

平成23年4月 1日～
平成24年3月31日
（注）5

普通株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式
第三種
優先株式
第2回第一種優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式

発行済株式総数残高

12,286―△542△24,000△3,600
―
416
△43
△274
―
1,287
△223
△514
―
86
△90
―
3,801
△3,949
―

(千株)

普通株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式
第三種
優先株式
第2回第一種優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第二種
優先株式
第4回第一種
優先株式
普通株式
第二種
優先株式
第4回第一種優先株式

資本金増減額739,425

(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額 資本準備金残高
(百万円)

(百万円)

266
4,827
―

―

58,350―47,044―58,350―47,044―58,350―47,044―58,350―47,044―58,350―47,044―45,000739,841
223
4,553
45,000741,129―
4,039
45,000741,2153,949

紀 陽ホールディングス
資料編

平成22年4月 1日～
平成23年3月31日
（注）4

(千株)

経営概況

平成21年4月 1日～
平成22年3月31日（注）3

発行済株式総数増減数

45,000745,017―45,000紀陽銀行
資料編（注）1. 第3期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第二種優先株式542千株、第2回第一種優先株式3,600千株が減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使により普通株式が13,904千株増加しました。また同期中、子銀行から普通株式及び第三種優先株式を買い取り、消却したことにより、普通株式1,618千株、第三種優先株式24,000千株が減少しました。
以上の結果、普通株式については期中12,286千株の増加となりました。
2. 第4期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第一種優先株式43千株、第二種優先株式274千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴い、普通株式416千株増加いたしました。
3. 第5期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第一種優先株式223千株、第二種優先株式514千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴い、普通株式1,287千株増加いたしました。
4. 第6期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第二種優先株式が90千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴い、普通株式が86千株増
加いたしました。
5. 第7期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第二種優先株式が3,949千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使および一斉取得に伴い、普通株式が3,801千株増加いたしました。

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

KIYO FINANCIAL GROUP

60

株式の状況
●所有者別状況
普通株式

株式の状況（1単元の株式数1,000株）
区
分
外国法人等
政府及び 金融機関 金融商品 その他の個人
地方公共団体取引業者 法人 個人以外 個
人 そ の 他
株主数（人）
0
59
36
1,571
106
4
18,037
所有株式数（単元）
0 176,270
5,480 298,882
48,63919 213,361
所有株式数の割合（％）
0.00
23.73
0.73
40.24
6.54
0.00
28.72

（平成24年3月31日現在）

単元未満
株式の状況
（株）
19,813―742,651 2,366,053
100.00―
計（注） 1．自己株式1,165,952株は「個人その他」に1,165単元、「単元未満株式の状況」に952株含まれております。
2．
「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

第4回第一種優先株式

株式の状況（1単元の株式数1,000株）
外国法人等
政府及び 金融機関 金融商品 その他の個
人区
分
地方公共団体取引業者 法人 個人以外 個
人 そ の 他
株主数（人）
―
―
―
1
―
―
―
所有株式数（単元）―――
45,000―――
所有株式数の割合（％）―――
100.00―――61 ディスクロージャー誌 2012

（平成24年3月31日現在）

単元未満
株式の状況
（株）
1
―
45,000―100.00―計●大株主の状況
所有株式数別
氏名又は名称（平成24年3月31日現在）

住

所

7,125

0.90

7,114
152,679

0.90
19.32

所有株式数（千株）

株式会社整理回収機構
東京都中野区本町2丁目4６－1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11－3
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会 和歌山市本町1丁目35
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7－1
株式会社湊組
和歌山市湊2丁目12－24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 東京都中央区晴海1丁目8－11
株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
東京都中央区月島4丁目16－13
ロンドンエスエルオムニバスアカウント
南海電気鉄道株式会社
大阪市中央区難波5丁目1－60
計
―

経営概況

45,00024,466
14,871
14,466
12,000
9,724
9,515
8,396

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.69
3.09
1.88
1.83
1.51
1.23
1.20
1.06

（大量保有報告書の内容）
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）
6,800        3,364

所

東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
東京都千代田区大手町1丁目1番2号

株券等保有割合（％）
       0.92       0.46

紀陽銀行
資料編

預金保険機構りそな信託銀行株式会社

住紀 陽ホールディングス
資料編（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
33,981千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,871千株
2．株式会社整理回収機構の全株式は議決権を有しない第4回第一種優先株式であります。
3．平成19年1月18日付にて提出された、りそな信託銀行株式会社、預金保険機構及び株式会社整理回収機構を共同保有者とする大量保有報告書により、平成19年1月15日現在で、それぞれが以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。そのなかで、共同保有者として記載されている株式会社整理回収機構の保有株式数の内容は、当社の当事業年度末の優先株式の株主名簿上の記載内容と一致しておりますので大株主の状況の所有株式数別に記載しておりますが、りそな信託銀行株式会社、預金保険機構については、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合は大量保有報告書に記載されているものを転記しております。

所有議決権数別

（平成24年3月31日現在）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社湊組
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
株式会社島精機製作所
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント
南海電気鉄道株式会社
株式会社大林組
計

東京都中央区晴海1丁目8－11
東京都港区浜松町2丁目11－3
和歌山市本町1丁目35
東京都千代田区丸の内2丁目7－1
和歌山市湊2丁目12－24
東京都中央区晴海1丁目8－11
和歌山市坂田85
東京都中央区月島4丁目16－13

7,125

0.96

大阪市中央区難波5丁目1－60
東京都港区港南2丁目15－2
―

7,114
7,059
114,736

0.95
0.95
15.47

KIYO FINANCIAL GROUP

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

氏名又は名称

総株主の議決権に対する所有議決権数（個）所有議決権数の割合（％）
24,466
3.29
14,871
2.00
14,466
1.95
12,000
1.61
9,724
1.31
9,515
1.28
8,396
1.13

62

法定開示項目索引●銀行法施行規則第34条の26
1.銀行持株会社の概要及び組織に関する事項（1） 経営の組織……………………………………………………………… 59（2） 資本金及び発行済株式の総数………………………………………… 60（3） 大株主の状況…………………………………………………………… 62（4） 取締役、監査役………………………………………………………… 59
2.銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項（1） 主要な事業の内容、組織の構成……………………………………… 55（2） 子会社等に関する事項………………………………………………… 55
3.銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1） 直近の営業年度における営業の概況………………………………… 56（2） 直近の5連結会計年度における主要な指標の推移………………… 56
4.銀行持株会社及びその子会社等の直近2連結会計年度の財産の状況に関する事項（1） 連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書…………………………………………… 43（2） 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額…………………………………………………… 58（3） 自己資本の充実の状況………………………………………………… 58（4） セグメント情報………………………………………………………… 57（5） 会計監査人の監査（会社法第396条第1項）… …………………… 54（6） 監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項）……… 54
5.報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項………………………………………………… 133

63 ディスクロージャー誌 2012