令和３年１１月

令和３年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
Ｑ＆Ａ集
厚生労働省老健局
No.

1 ． 対象事業所 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ～ 272 ． 対象経費

・・・・・・・・・

28 ～ 51

3 ． 自費検査・・・・・・・・・

52 ～ 60

4 ． コーディネート事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・

61 ～ 64

5 ． 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業

6 ． その他

・・

65 ～ 74

・・・・・・・・・

75 ～ 78

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

1

質

Ｑ＆Ａ集（１．対象事業所）

問回

答「職員に感染者が発生した」の「職員」に施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども 施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども含めて差し支えありません（ボランティア含めて差し支えないか。また、利用者に接する職員であることなどの要件はあるか。

は除く）。また、利用者と接する等の要件はありません。

「近隣自治体」については、地域における新型コロナウイルスの流行状況に応じて、市町村単位
実施要綱３（１）ア（イ）中の「（近隣自治体～に限る））」は具体的にどのような状況を指す やそれよりも大きな範囲など、適宜都道府県において判断して差し支えありません。また、「感2 のか。特に「感染者が発生している場合」というのは、陽性者が１人でも発生している場合でも 染者が発生している場合」についてはお見込みのとおりですが、具体的な期間は定めておりませよいのか、陽性者の判明があってからどのくらいの期間までを指すのか。

ん。当該地域で感染者が発生又は感染症が流行し、通常形態での通所サービスの提供が困難と考えられる場合は対象として差し支えありません。

感染者の発生したB施設に、Ａ施設の職員を応援職員として派遣すると実施要綱３（１）ア

A施設内において濃厚接触者に対応している場合は、実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象の施3 （ウ）の対象となるが、派遣先で応援職員が濃厚接触者に対応した場合、Ａ施設は、実施要綱３ 設となりますが、派遣先の事業所・施設等で応援職員としてA施設の職員が濃厚接触者に対応し（１）ア（ア）の対象施設となるか。
4 対象事業所の要件である濃厚接触者であるが、保健所が濃厚接触者と判断した方をさすのか。

た場合は、A施設は実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象施設とはなりません。
お見込みのとおりです。

職員が感染した場合は、常勤、非常勤職員を問わずに対象事業所として取り扱って良いか。ま5 た、委託契約している厨房職員や清掃職員が感染者となった場合も対象事業所として取り扱って 差し支えありません。
良いか。
6
7

同一建物に複数事業所があり、複数事業所を兼務している職員が感染者となった場合は、兼務している複数事業所はすべて感染者が発生した対象事業所として取り扱って良いか。
実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む」であるが、複数は２名以上で良いか。

差し支えありません。
お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合8を含む」であるが、職員の濃厚接触者の発生については同時期に発生して職員が不足した場合であるか。別々の時期に職員の濃厚接触者が１名ずつ発生して、その都度、職員不足が生じた場合同時期に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足する場合を想定しています。

は、該当しないことになるのか。
9

実施要綱３（１）ア（ア）①について、「利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業 利用者に濃厚接触者が発生したのみでは、３（１）ア（ア）①の対象事業所・施設等に該当しま所・施設等」とあるが、利用者に濃厚接触者が発生したのみの場合は該当するか。

せん。

実施要綱３（１）ア（イ）の対象となる事業所について、短期間のサービス提供をした場合（例10 えば実績として１回）であっても対象事業所の条件を満たす場合は、対象事業所として取り扱っ 差し支えありません。て良いか。

Ｎｏ質問回答

実施要綱別添３の基準単価表において、実施要綱３（１）ア（ア）、（イ）、（ウ）については、それぞれ基準単価まで助成できるとある。また、実施要綱３（１）ア（イ）において
11「（ア）①、③以外の通所系サービス事業所」とあるが、通所系サービス事業所において、例えば、4月に感染者が発生し、（１）（ア）に該当して助成を受け、９月に（１）（イ）に該当すお見込みのとおりです。

る訪問サービスを提供した場合は、9月時点では（１）（ア）に該当しないため、助成することができると考えて良いか。
例えば、特別養護老人ホーム内で感染者や濃厚接触者が発生した場合に、同一施設内に併設する12 短期入所、通所介護、訪問介護等の他のサービスについては、同一空間を共有している場合は、すべて併設するサービスについても感染者や濃厚接触者が発生した事業所として考えて良いか。

感染者が発生した場合については、併設するサービスについても感染者が発生した事業所として差し支えありません。

共生型サービスの指定を受けている事業所において、例えば、職員が新型コロナウイルスに感染
13したり、利用者のうち介護サービス、障害福祉サービス又は共生型サービスのいずれかの利用者が感染した場合、介護の助成事業と障害の助成事業のどちらを申請可能なのか。二重申請となら共生型サービスを前提とするならば、そのように取り扱って差し支えありません。

なければ事業所の選択によりいずれかの事業を申請可能か。
141516共生型サービスの指定を受けている事業所の取り扱いについて、対象経費に重複がなければ、介護分と障害分で各々基準単価の上限までの補助金交付を認めると考えて良いか。
本体事業所とサテライト事業所がある場合であるが、それぞれが別に指定を受けていれば、別事業所として取り扱うと考えて良いか。
(１）緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業の該当する事業所(※１～※４）について、高齢者生活支援福祉センター(生活支援ハウス)は補助対象外か。

お見込みのとおりです。
差し支えありません。
お見込みのとおりです。

対象経費の記載において、実施要綱３（１）イ（ウ）に該当する事業所・施設等において、「感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保」と記載されている
17 が、「感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所」は、当 お見込みのとおりです。
該事業所において感染者が発生していない場合でも、感染症の拡大防止の観点から必要であれば補助対象となるか。
実施要綱３（１)ア （イ）について、令和２年度に補助を受けた事業所が、令和３年度において18 も代替サービスの提供を行っている場合、令和３年度に係る期間については本事業の補助を受け お見込みのとおりです。
ることができるか。
19

感染者が発生した事業所の同一敷地内に併設された事業所も感染者が発生した事業所と見なされるか。

同一空間を共有している他の事業所で感染者が発生した場合、併設している他の事業所も感染者が発生した事業所として見なして差し支えありません。ただし、同一敷地であっても同一空間を共有していない場合は、感染者が発生した事業所とすることはできません。

Ｎｏ

質

問

回答

補助対象事業所について、地域包括支援センターは、本補助事業においても対象となるか。実施
20要綱別添３の注１に、「介護予防ケアマネジメントを実施する事業所は居宅介護支援事業所と同じとする」とあるため、本事業の対象とすることは可能か。また、基準単価は居宅介護支援事業お見込みのとおりです。

所の金額を採用することになるか。
212223

実施要綱３（１）ア（ア）②「濃厚接触者に対応した」とは、電話連絡等で健康状態を確認する等では足らず、直接、サービスを提供する必要があると解釈してよいか。

お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）②の「濃厚接触者」とは、「保健所が濃厚接触者と判断した者」か。 お見込みのとおりです。濃厚接触者に対応したことが分かる客観的な資料（記録等）があると望その場合、事業所が濃厚接触者であることを証明するために備えておくべきものはなにか。
実施要綱３（１）ア（ア）②について、濃厚接触者に対応した通所系サービス事業所は該当しないという理解でよいか。

ましいと考えます。

お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（イ）「感染の未然に代替措置をとった場合」とあるが、感染者が発生した24 場合には（イ）の区分では対象とならず、（ア）①の区分として対象となるという整理でよい

お見込みのとおりです。

か。
実施要綱３（１）ア（イ）として補助を受けたのちに陽性者が発生した通所系の事業所について25 は、改めて（ア）①の区分で申請が可能であると解釈してよいか。またその場合、補助上限額お見込みのとおりです。

は、３（１）イとしての補助上限額とは別に（ア）①としての補助上限額となるのか。
実施要綱３（１）ア（イ）について、一部の利用者については通常の通所サービスを提供し、他 実施要綱上の必要な要件を満たす場合には対象事業所に該当するものとし、質問事例における居26 の一部の利用者については居宅を訪問してサービスを提供するといった形態をとる事業所は該当 宅を訪問して利用者にサービスを提供する部分に係るかかり増し経費に限り補助対象として差しするか。

支えありません。

実施要綱３（１）ア（イ）について、「（近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生して27いる場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合に限る）」とあるが、当該事業所では職員及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生していなくても他の要件を満たしていれば対象事業所となるのか。

お見込みのとおりです。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（２．対象経費）

問回

答

感染者発生施設へ応援職員を派遣し、当該応援職員が自施設に戻る場合において、当該職員につ28

感染者が発生した施設等に応援職員を派遣するにあたり、派遣元への復帰の際、任意で当該応援職員に対してＰＣＲ検査を行う場合の検査費用は補助対象となるか。

いて、施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、実施要綱別
添１の２（助成の内容及び要件）の①及び②に該当する場合は、当該自費での検査費用を助成対象として差し支えありません。

対象経費については、４月１日以降のものであれば、交付決定前にかかった経費についても対象
29 としてよいか。また、感染者が発生したのは例えば令和２年度末でも対象経費の発生が４月１日 お見込みのとおりです。
以降であれば、対象としてよいか。
30

実施要綱の事業の目的に「職場環境の復旧」に必要な経費とあるが、感染者の発生後どの程度の 当該事業所・施設等における新型コロナウイルス感染者の発生等との関係が確認ができる場合で期間に発生した経費を対象とするべきか。

あれば、補助対象として差し支えありません。

応援職員の派遣に関して以下については対象経費となるか。
31①派遣職員が派遣前に行うＰＣＲ検査①補助対象外の経費となります。

②派遣後ＰＣＲ検査を行う場合にその結果がでるまでの間、自宅に帰ることができない場合のホ ②「職員派遣に係る宿泊費」として差し支えありません。
テル宿泊代
実施要綱３（１）イの対象経費について、（１）ア（ア）の対象事業所であれば、感染者の発生

32や濃厚接触者の対応に伴って要した経費を対象とし、感染者の発生や濃厚接触者への対応が行われる以前に要した経費（例えば、あらかじめ購入した衛生用品にかかわる経費）は対象とならなお見込みのとおりです。

いと考えて良いか。
実施要綱３（１）イの対象経費について、「緊急雇用にかかる費用」において人材募集の広告費
33 用、派遣会社からの人材派遣に係る経費、新たに職員を雇用した際の職員の給与は対象としてみ 対象経費として差し支えありません。
なすことができるか。
343536

実施要綱３（１）イ（ア）の「緊急雇用にかかる費用」について、新型コロナウイルスに感染し 職員の退職に伴い新たに雇用された職員の基本給与については介護報酬が充てられるものと考えた職員が退職したため、その者に代わる新たな職員を雇用した場合の基本給与は補助対象か。
実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、感染者の発生時において、超過勤務手当のどの範囲が補助対象となるのか。

られるため、対象外となります。
本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となるため、感染者の発生していない通常時において生じる超過勤務手当に係る費用は補助対象外となるため、当該費用は除外する必要があります。

実施要綱３（１）イ（ア）の「損害賠償保険の加入費用」について、どのような保険内容のもの 感染者の発生等に対応するため介護人材を緊急雇用した場合に、当該者によるサービス提供時のが補助対象となるのか。

事故等に対する損害賠償保険を想定しています。

Ｎｏ

質問

回答

対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に要する消毒、清掃費用に限り補助対象となます。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
37

実施要綱３（１）イ（ア）の「介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

＜具体例＞
清掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象事業所・施設等となった要因が解消されるまでの間に係る事業所・施設等の消毒、清掃に必要な物品（使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等）の購入費用（ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外（消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱など）

実施要綱３（１）イの対象経費について、「介護サービス事業所・施設等の消毒、洗浄費用」
38

は、「介護サービス事業所・施設等の消毒、洗浄費用」の委託経費だけなく、事業者が自社で実 対象経費として差し支えありません。（超過勤務手当については割増賃金・手当の規定でみるこ施した際の消毒・洗浄に要する需用費や自社で行ったことに伴う超過勤務手当等は、対象経費と とが可能です）
なるか。
実施要綱３（１）イの対象経費の⑥に、訪問サービスの提供に必要な車や自転車のリース費用、39 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用という記載があるが、購入の お見込みのとおりです。購入の場合は対象となりません。
場合は対象経費とはならず、リース費用のみが対象となると考えて良いか。
実施要綱３（１）イの対象経費であるが、派遣元から派遣先へ応援職員を送ったことにより派遣元施設で欠員が生じたため、人材派遣会社等を通じて臨時的に人員を確保した場合であるが、人材派遣会社との契約として２ヶ月ないし３ヶ月といった中・長期的な期間でしか契約ができない 本来欠員が解消された日以降は臨時的に確保した人員は不要となるが、やむを得ずご指摘のよう40

場合、感染者が発生した事業所へ応援終了後も、人材派遣会社との契約期間が終了するまでのなケースが生じた場合、必要最低限の範囲で欠員解消日以降も対象として差し支えありません。

間、派遣元施設において追加的人件費が発生し続けることとなる。

ただし、不要に長期契約とならないよう都道府県において必要に応じて派遣会社等に契約状況等

このような場合に、人材派遣会社との契約期間が終了するまでの間の追加的人件費についても、 の確認をお願いします。
コロナ対応の中で不可抗力により発生したかかり増し経費として、補助対象と考えて差し支えないか。
4142

感染者が発生し休業している通所介護事業所について、休業によりパート職員を自宅待機させている期間の賃金は補助対象経費として認められるか。
緊急時の人員不足を補う際の割増賃金や手当等により発生する事業所の社会保険料等は補助対象となるのでしょうか。

補助対象外の経費となります。
事業所負担の増額分であれば、対象として差し支えありません。

訪問系サービス事業所（A事業所）において、職員に感染者が発生したため、利用者への訪問を別の訪問サービス事業所（B事業所）に対応してもらうこととした。

A事業所からB事業所に対して利用者を訪問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場

43 B事業所の職員に追加的な業務が発生したことに伴い、A事業所からB事業所に対して利用者を訪 合の経費は補助対象外となります。なお、B事業所の職員がA事業所に応援派遣され、A事業所の問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合は、実施要綱３（１）イ（ア)の経費として取り扱うことができるのか。

利用者に必要な支援を行った場合は、必要なかかり増し経費の対象となります。

Ｎｏ

質

問

対象経費の帰宅困難職員の宿泊費に「ウィークリーマンションの賃貸料」も含まれるか。（職回答

賃貸物件に係る経費については、帰宅困難期間に限定して契約する等、都道府県が利用状況を確

44 員・利用者ともに感染者が発生し、職員を自宅から通わせるのを避けるためにウィークリーマン 認できるのであれば、当該期間の経費については、補助対象として差し支えありません。なお、ションを借りることを想定）
45 申請時点で購入予定の物品（補助確定後に購入）は対象経費として認められるか。
46

帰宅困難期間外の宿泊分については、対象経費として認められません。
対象経費に該当する経費であれば、令和３年度中に購入予定でも差し支えありません。

感染者が発生した事業所（Ａ事業所）に同一法人の別事業所（Ｂ事業所）の職員が応援に行った ご指摘の場合のＢ事業所は、実施要綱３（１）ア（ウ）の対象事業所として、派遣により発生し場合、当該応援職員に対する割増賃金は別事業所（Ｂ事業所）への補助として認められるか。

た割増賃金の補助を受けることが可能です。

実施要綱３（１）イ（ア）⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品
47の購入費用について対象となるのは、在庫の不足が見込まれる場合に限られるのか。例えば、陽性者が発生したが法人の在庫で十分対応でき、かつその後も不足がない場合は対象外となるのお見込みのとおりです。

か。
対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に生じた感染性廃棄物処理に要する費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
48

実施要綱３（１）イ（ア）の「感染性廃棄物の処理費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

＜具体例＞
処理業務委託費用、対象事業所・施設等となった要因が解消するまでの間に係る廃棄物処理に必要な物品（ごみ袋、ブルーシート等）の購入費用（ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外（繰り返し使用可能なごみ箱など））①については、当該感染者又は濃厚接触者の発生時等において、当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、事業所・施設等で保有する在庫量では不足することが見込まれる場合を想定しています。よって、十分な保有量があり在庫の不足が見込まれない場合は補助対象とはな実施要綱３（１）イ（ア）の「感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用」について、
49①「在庫の不足が見込まれる」とは、どのような状況を想定しているのか。
②「衛生用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
③「購入費用」について、どのくらいの購入量が補助対象となるのか。

りません。
②については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、感染等が発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などといった防護具等や消毒用品を想定しています。体温計やパルスオキシメーター、パーテーション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツなどといった器具や備品、おむつなどは補助対象外となります。
③については、見込まれる不足量分が補助対象となります。

Ｎｏ

質

問

50 都道府県で雇用する会計年度任用職員など事務的経費は助成の対象とはならないか。

51

介護サービス事業所・施設等における感染者の発生等に対応するため、都道府県が負担する衛生用品の購入費や施設設備の借上料等については、助成の対象とはならないか。

回
本事業では対象外となります。

本事業では対象外となります。

答令和3年度

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Ｎｏ
52

質

問

また、自費検査の陽性者も含まれるか。

53 上の世帯又は住所が同一である場合を指すか、それとも実態としての同居を指すか。また、同居の期間や同居者の要件はあるか。
実施要綱別添１の２①に「～又は感染拡大地域における」と記載があるが、「感染拡大地域」とは具体的にどの程度の範囲で、誰がいつ定めるものを想定しているのか。
自費検査の費用の補助に対して、実施要綱別添1の要件があるが、例えば、PCR検査キットや抗55

原検査キットの購入して検査を行う場合の購入経費も対象経費に含まれるのか。また、別添1の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象とならないと考えて良いか。

56

回

答

対象事業所の要件である感染者であるが、PCR検査の陽性者又は抗原検査の陽性者をさすのか。 感染者については、PCR検査のほか抗原検査（いずれも自費検査含む）により陽性となった方を実施要綱別添１の２に「濃厚接触者と同居する職員」とあるが、ここでいう「同居」とは住民票

54Ｑ＆Ａ集（３．自費検査）

感染者が発生した施設において、当該施設の職員又は利用者の一部を行政検査ではなく本補助制度を利用して検査を行うことは可能か。

指します。
期間等の要件は定めていませんが、同居とは実態で判断してください。（単に住民票は同じであっても、別居していて全く接触機会が無いなどは含まれません）「感染拡大地域」とは、具体的な定義はありませんが、例えば、同一又は隣接市町村内などにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて適宜都道府県において判断して差し支えありません。
PCR検査キットや抗原検査キットの購入して自費検査を行う場合の購入経費も対象に含まれます。なお、別添1の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象となりません。
通常行政検査の対象となるような場合については補助対象外となります。

自費検査費用について、実施要綱別添１の２の最後の※では、「なお、感染者が確認された場合57には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。」とあるが、要件に該当したうえで、自費検査を行った結果、陽性者が確認された場合、この陽性者が確認さお見込みのとおりです。

れたところまでに行った自費検査の費用が助成対象となると考えてよいか。
58

自費検査費用については「介護施設等」が対象となっているが、介護施設等と同一の空間で実施される介護サービス（併設の通所介護など）の職員、利用者については助成対象となるか。

自費検査の補助対象は、別添１に記載のある対象施設等に限られます。

感染者は発生していないが、職員と同居する者が濃厚接触者となった場合、（他の要件も満たし59た上で）自費検査の対象になると思うが、その際、同居する職員の検査費用のみが助成対象とな 施設において検査が必要とされる者であれば、それらの自費検査費用については、対象として差るのか、その職員と一緒に勤務していた職員など、施設が検査が必要と判断した者の検査費用に し支えありません。
ついても助成対象となるのか。
【別添１】一定の要件に該当する自費検査費用について、介護施設等の職員又は利用者に感染者60 が発生した場合、その後の検査は補助対象とはならないのか。感染者ではなく、濃厚接触者の場合はどうか。

お見込みのとおりです。別添１に規定する対象施設等において感染者が発生した場合はその後の検査は行政検査の対象となります。
なお、当該施設等内に感染者はおらず、職員又は利用者が濃厚接触者となった場合については、別添１の全ての要件を満たす場合は、補助対象として差し支えありません。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ質問関係団体と連携はしつつも、関係団体への委託ではなく、自治体が直接応援職員派遣の調整を行
61 う仕組みとし、損害賠償保険の加入も自治体が行っている場合に、自治体で発生している経費については、コーディネート事業として基金の本事業を財源とすることは可能か。

62

Ｑ＆Ａ集（４．コーディネート事業）実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業の補助基準額は、都道府県ごとに設定されるのか。

回

答実施要綱では「関係団体に委託又は補助」としており、自治体が直接コーディネートを行う場合の経費は本事業の対象とはしておりません。

コーディネート事業については都道府県ごとの基準額はありません。

実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業において、研修事業を介護63 サービス事業所・施設等の関係団体でなく、ノウハウがあるＮＰＯ法人感染症医療センター等に 差し支えありません。
委託することは可能か。
64「緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業」の対象経費について委託先団体が派遣にあたって加入する傷害保険料、派遣職員用のPCR検査キット購入経費は含まれるか。

コーディネート事業の対象経費として、ご指摘の経費は対象となりません。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｑ＆Ａ集（５．介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業）
Ｎｏ

質

問

介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業のうち、要件を満たすのであれば、「緊急時65 介護人材確保・職場環境復旧等支援事業」と「介護サービス事業所・施設における感染症対策支援事業」を両方補助を受けることは可能か。

66

介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生していない事業所・施設でも補助対象となるのか。

令和３年10月から12月までの間に指定等を受けている事業所・施設が補助対象となるとのこと67 だが令和３年10月から12月までの間に新規の指定を受けた事業所・施設について、令和３年10月以降当該指定を受ける前に購入した衛生用品等の費用も補助対象となるか。

回答可能です。ただし、一方の事業の補助対象経費の算定に計上したものは、他方の事業の補助対象経費として計上（二重計上）はできませんのでご留意ください。

お見込みのとおりです。

令和３年10月から12月までの間に新規の指定を受けた事業所・施設については、当該指定を受けた日以降に購入した衛生用品等の費用が補助対象となります。

訪問介護の基準単価は、令和３年10月の１か月における身体介護、生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断することとされているが、

68①例えば、令和３年11月に新規指定を受ける訪問介護事業所についてはどのように取り扱えばよいか。
②介護サービスと総合事業又は介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている訪問①個別の事情に応じて、令和３年11月、12月又は把握できる直近の１か月の訪問回数で請求してよいこととして差し支えありません。
②合算してください。

介護事業所の訪問回数は合算してよいか。

69

施設系サービスにおいて、短期入所療養介護を空床利用で実施している場合の定員数の取扱いはどのようにすればよいか。

令和3年4月から9月の1日あたりの平均利用者数を定員数として用いることとします。（ただし、あらかじめ指定権者に定員数を届け出ている場合は、当該定員数を用いても差し支えありません。）

Ｎｏ

質

問

回答

①お見込みのとおりです。
実施要綱３（３）イ（ア）の「令和３年10月１日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染症対策に要する備品の購入費用」について、①令和３年10月１日から12月31日までの間に購入したものが対象か。

70②については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、マスク、手袋、消毒液などを想定しています。

②「衛生用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
③「感染症対策に要する備品」とは、どのような物が補助対象となるのか。

③については、パーテーション及びパルスオキシメーターです。

④発注が令和３年10月１日から12月31日までの間に行われていれば、納品や支払いが令和４年１月１日以降となってもよいか。

④納品や支払いが令和４年１月１日以降でも、10月１日から12月31日までの間に発注して購入が確定しているのであれば（見積もりのみは不可）、補助対象として差し支えありません。

71 費用が確定していない段階における申請（概算による申請）は可能か。

本事業に要する費用が確定してから申請することを想定しています。

支出した費用の金額・品目等を申請書に記載すれば領収書等の証拠書類の提出は不要です。

72 申請書類には、購入した物品の領収書等、支出した費用が分かる証拠書類の添付が必要か。

なお、領収書等の証拠書類は、介護事業所・施設において適切に整備保管し（保存期限等は各都道府県のルールに則ってください）、都道府県等から求めがあった場合は速やかに提出する必要があります。

本事業（介護事業所・施設に対するかかり増し経費支援若しくはかかり増し経費支援に要する都73

道府県事務費又はその両方）を地域医療介護総合確保基金の枠組みではなく、都道府県の単独事業として実施する場合、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となるか。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限
り、自治体が自由に活用できる交付金となっており、交付対象となりえます。なお、本件については、内閣府地方創生推進室と協議済みです。

Ｎｏ74

質

問

回

答

介護サービス事業所・施設に対する助成金の支出事務について、都道府県から国保連合会に委託 認められます。
することは、地方自治法施行令第165条の３第１項により、認められるか。

なお、本件については、総務省自治行政局行政課と協議済みです。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（６．その他）

問

回

答

75 本事業について、指定都市や中核市が事業を実施することも可能か。

都道府県以外の地方公共団体が都道府県からの助成を受けて事業を実施することも可能です。

76 指定都市や中核市が本事業を実施する場合、費用の一部を当該市が負担することは可能か。

一部の費用を当該市が負担し、残りの費用を基金の財源から助成することも可能です。

基準単価の引き上げを行う場合の個別協議について、実施要綱３（１）ア（ア）及び（ウ）の事
77 業所・施設等で条件を満たす場合に対象となるが、（ア）④や⑤の経費についても基準単価引き お見込みのとおりです。
上げの対象になると考えて良いか。
【別添２】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用について、施設内療養を行うこと
78 になったために生じる緊急雇用や割増賃金などの費用は、実施要綱本文３（１）イ（ア）a．で 施設内療養に係る費用は、別添２の15万円（又はその日割り）で対応すること。
申請するのか、それとも同c．の15万円の中で対応するのか。