第 32 回広島 2 ⼈デモ2013 年 1 ⽉ 25 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

核施設・原発は常に放射能を出し続けるシロモノです
⽇本の原⼦⼒規制委員会の⽬的と役割は「原発安全神話」再構築です

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
放射線被曝に安全量はな

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原⼦⼒規制員会は何のためにできたの？－原⼦⼒規制委員会の歴史的役割
アメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）が出来るまで原⼦⼒規制委員会が公表した過酷事故時の新避難基準
⼤飯原発再稼働停⽌の可能性と⽥中委員⻑の⾃家撞着
詳しくはチラシ内容をご覧ください

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。ご参考にしていただき、どうぞご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

原⼦⼒規制委員会は何のためにできたの？－原⼦⼒規制委員会の歴史的役割－
2011年3⽉11⽇の福島原発事故は『原発安全神話』を粉々に破壊しました。（現在⼀⾒そうであるかのように⾒えます）同時にそれまでの原⼦⼒施設安全規制⾏政に対する批判も強まりました。
それらの批判の中には、原⼦⼒安全規制⾏政を推進するはずの、原⼦⼒安全委員会（総務省の中に設置されていました）や経済産業省の原⼦⼒安全・保安院は、⽇本の核産業界のいうなりで、事実上安全規制⾏政はなかった、⽇本の原発を運⽤する電⼒業界のいうなりだった、もっと政府から独⽴した安全規制⾏政を⾏う規制当局が⽇本でも必要だという意⾒がありました。この意⾒の背景には、このまま原発規制を野放しにしていては、やがて再び福島原発事故並みの苛酷事故が発⽣し、原発などの核施設⾃体が⽇本国⺠から⾒放され、⽇本国内から叩き出されてしまう、という核産業界の懸念がありました。もう⼀つの意⾒は原発安全神話が壊れた今、原発も核燃料サイクル事業もいらない、直ちに廃⽌・撤退しろ、というものでした。（これは私たち“広島2⼈デモ”の意⾒でもあります） この意⾒に従えば、原⼦⼒規制委員会も必要ではな
く、ただ必要なのは「原発・核施設廃⽌委員会」だけだったはずです。
しかし現実は、当時の⺠主党政権は、「原⼦⼒規制委員会法」という法案を準備し、さらに原発規制を厳しくしつつ⽇本における原発産業や核燃料サイクル事業を継続する政策をとりました。
こうして福島原発事故から13か⽉後の2012年6⽉20⽇参議院においてこの法案が可決成⽴し、原⼦⼒規制委員会の設置が決まりました。原⼦⼒規制委員会の上部組織は環境省ですが、いわゆる「3条委員会」 （国家⾏政組織法3条に基づく委員会） として成⽴し、内閣や環境省など上部機関の指揮監督を受けず、独⽴して権限を⾏使することが保障されている合議制の機関とされることになりました。しかしいくら独⽴性が⾼く、政府からの⼲渉を受けない、といっても本来は原発などの核施設を存続運営させるための⾏政組織であることを忘れるべきではありません。

法律の上では、2012年6⽉20⽇に成⽴した原⼦⼒規制委員会ですが、実際に発⾜したのは9⽉19⽇でした。なぜ3か⽉の空⽩があったのでしょうか？それは関⻄電⼒⼤飯原発を再稼働させなくてはならなかったからです。「原⼦⼒規制委員会法」では、その趣旨からして、原発の稼働にあたっては新しい安全基準を作って、その安全基準に基づいて稼働させるかどうかの判断をすることを義務づけています。しかもこの基準は原⼦⼒規制委員会が設置されてから10ヶ⽉以内に作成するものとする、としています。ここから新安全基準のタイムリミット2013年7⽉が算出されるわけです。しかしいったん原⼦⼒規制委員会が成⽴してしまえば、新基準ができるまでどの原発も再稼働をさせられません。そこで規制委員会の成⽴を9⽉までずらしたわけです。原発規制当
局不在を利⽤して⺠主党野⽥政権は違法な「⼤飯原発再稼働安全宣⾔」（2012年4⽉14⽇夜の閣僚会合）を⾏い、（⽇本の法体系は内閣に原発再稼働が安全かどうか判断する権能を与えていません）そして2012年6⽉16⽇⼤飯原発の再稼働を今度は「政治判断」として決定します。そして頃合いはよしとして6⽉20⽇に原⼦⼒規制委員会法を成⽴させます。しかしすぐに規制委員会が動けば、⼤飯原発の再稼働の安全性が問題となりますから、9⽉にまで成⽴をずらしました。9⽉に成⽴した原⼦⼒委員会の⽥中俊⼀委員⻑
は、「⼤飯原発の安全性」を問われて、「⼤飯原発の再稼働は、安全性からなされた判断ではなく、政治判断からなされている。
従って規制委員会の規制の対象ではない。」と述べ、早くもその⾺脚を現しました。規制委員会は本当には独⽴していないのです。
（裏⾯に続く）参照資料：「原⼦⼒規制委員会法」（原⼦⼒規制委員会のサイト：http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html）「原⼦⼒規制委員会設置法案」（http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/data/houritsu.pdf）

原⼦⼒規制委員会は何のためにできたの？－原⼦⼒規制委員会の歴史的役割－
国際的に⾒て⽇本の原⼦⼒規制⾏政は、アメリカや⻄ヨーロッパ諸国に⽐較してみると⾮常に⽴ち遅れていました。⻄ヨーロッパでは、すでに各国でさまざまな核トラブルに⾒舞われ（イギリスではセラフィールド核施設事故、スイスの実験研究炉事故、フランスではさまざまな放射能漏れ事故など）などを経験し、核の産業利⽤促進と規制を分離し⽐較的厳しい規制が⾏われてきました。そうでなければ核施設の放出する放射能による健康被害に対する⼀般市⺠の反発が強まり核産業⾃体が国内に存在が許されなくなる恐れがあったのです。またドイツでは連邦政府（直接的にはドイツ放射線防護庁）がドイツ国内原発からの放射能の乳児や幼児に対する影響を調査するにあたってその調査を反原発団体に委託する、というところまでいかざるをえなかったのです。（KiKK研究。2003年〜2007年）また1986年のチェルノブイリ事故の影響は⻄ヨーロッパ諸国では深刻でした。ノルウェイ、オーストリア、ポルトガル、デンマーク、ギリシャなどの諸国は原発の⾮導⼊を決め、また国内に有⼒な核産業をもっていたイタリアも原発からの撤退を決めました。規制を厳しくしなければ核産業そのものが叩き出される恐れがあったのです。
原発が最も早く普及した国アメリカでは深刻な事態がすでに1960年代半ばから1970年代にかけて訪れていました。国内核実験や原発、その他の核施設からの放射能でアメリカ市⺠の健康は危機に瀕し、当時促進と規制を両⽅⾏っていたアメリカ原⼦⼒委員会への批判が⾼まりました。1974年にはエネルギー再編法案が成⽴、アメリカ原⼦⼒委員会は解体され、その規制機能は1975年1⽉に成⽴した原⼦⼒規制委員会（NRC）に移管されました。しかしNRCも初期の頃は規制も⽢く核産業界の危機感もさほどではありませんでしたが、1979年3⽉に発⽣したスリーマイル島原発事故をきっかけに姿勢を転じ、規制を厳しくしていきました。⽇本の原⼦⼒規制委員会は直接的には、アメリカのNRCをお⼿本にしたものです。ところが⽇本では事情が全然異なります。⼀つには⽇本国内に原発産業の圧⼒が強く、こうした原発産業での有⼒企業が⾃⺠党政権を使って規制強化を妨げたこと、また経済産業省、⽂部科学省などの官僚・役⼈も原発産業と⼀体化していきます。また事実上の⾔論統制ともいえる⼤⼿マスコミを使った広報宣伝活動、政府・地⽅⾃治体あげての広報周知活動などを使って強固な「原発安全神話」が形成されていきました。そこに福島原発事故が起きるわけですが、これは今考えて⾒て必然的に起きる事故だった、と⾒なければなりません。こうした流れの上に2012年⽇
本でもやっと「推進」と「規制」の分離が⾏われ原⼦⼒規制委員会が成⽴しますが、原⼦⼒規制委員会の最⼤の仕事は、無惨にも壊れた「原発安全神話」の再構築、新原発安全神話の形成であることは明⽩でしょう。

アメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）が出来るまで⽇本に対して原爆の使⽤を実施した（直接的には広島・⻑崎への原爆投下）アメリカは、陸軍マンハッタン⼯区（マンハッタン計画）がもつ核施設、技術、⼈的資源などをそっくり引き継ぐ形で1946年8⽉アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）を設⽴させます。軍事的本質を隠してシビリアンによる委員会としました。
AECは⼀連の核実験を実施するなど軍事組織そのものでしたが、1953年12⽉の⼤統領アイゼンハワーの国連総会における「平和のための原⼦⼒」演説をきっかけに、核利⽤の第2ステージ、すなわち軍事利⽤から産業利⽤へのキックオフ宣⾔を⾏います。1954年には新原⼦⼒エネルギー法が成⽴、核を⺠間でもまた外国諸国でも扱えるようにしました。いくつかの試⾏錯誤を経て1957年にはシッピングポート原発が完成、60年代に⼊ると原発建設ラッシュを迎えます。最初はコストの⾼いウエスティングハウスの加圧⽔型原⼦炉中⼼でしたが、安全コストを省いたGEの沸騰⽔型原⼦炉が主⼒になりました。この動きを⾒てウエスティングハウスも安全コストを省いた低コスト加圧⽔型原⼦炉を開発します。現在の沸騰⽔型原⼦炉（東電系）と加圧⽔型原⼦炉（関電系）の原型がこの時できあがります。しかしこうした原発が通常運転中に放出する放射能の量は⼤変なものでした。本来はAECが規制をかけなければならないのですが、アメリカの核産業とほぼ⼀体化したAECの規制はないも同様でした。アーネスト・スターングラスは著書のなかで、連邦議会の資料を引⽤しながら、イリノイ州のドレスデン原発が通常運転中に放出した放射能の量を紹介しています。そによると1964年から1966年の3年間の間に毎年2万兆ベクレルから3万兆ベクレルの放射能を放出しています。IAEAなどが定める『国際原⼦⼒事象評価尺度-INES』に当てはめてみるともっとも深刻な「7」が「放射性物質の重⼤な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」ですから、毎年「7」並みの苛酷事故を起こしていたようなものです。これが⼀般市⺠に健康被害を起こさないわけがありません。原発近くの地域社会でさまざまな健康被害（特に乳児や幼児、⼦ども）が起こり、AECに対する批判が⾼まりました。
AECはもともと軍事機関のもつ機密性の⾼い組織だった上に、反原発に傾く市⺠や科学者に対する姿勢も⾼圧的であり、対応も姑息でした。また議会の公聴会でAEC幹部と原発産業や軍需産業との癒着も明らかになったりして、AECへの信頼は全く地に落ち、原発⾏政が機能不全に陥ります。ニクソン政権はエネルギー⾏政を根本から⾒直すことによって市⺠の信頼を取り戻さない限り、核兵器を含む核推進政策を進めることはできないと判断し、「エネルギー再編法案」を提出成⽴しました。
⾻⼦は「核推進」と「核規制」を分離するというものでした。
こうして1975年1⽉にアメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）が成⽴します。しかしNRCが規制に本腰を⼊れるのは、1979年のスリーマイル島原発事故からです。アメリカの核産業が危機感を強めた結果でした。そして現在のアメリカNRCが実質スタートします。
ミシガン湖

ドレスデン原発の放射性物質の年間放出量
1963 年
1964 年
1965 年
1966 年
当時の年間放出規制値

71,600 キュリー
521,000 キュリー
610,000 キュリー
736,000 キュリー
22,000,000 キュリー

2,650 兆ベクレル
19,277 兆ベクレル
22.570 兆ベクレル
27,232 兆ベクレル
814,000 兆ベクレル【参照資料】「⾚ん坊をおそう放射能」（新泉社刊 1982 年 6 ⽉発⾏。アーネスト・スターングラス著。
反原発科学者連合訳。英語原題 “Secret Fallout”）英語原⽂はインターネットで無料公開されている。
http://www.nucleardemolition.com/SF.pdf

シカゴモリスドレスデン原⼦⼒発電所

イリノイ州

アメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）が出来るまで
⽇

付

主な出来事

1946 年1947 年1947 年1948 年

8⽉
1⽉
9⽉
3⽉

1⽇
1⽇

1948 年1949 年1949 年1950 年4 ⽉ -5 ⽉
9⽉ 1⽇
8 ⽉ 29 ⽇
1 ⽉ 31 ⽇

1⽇1950 年 6 ⽉ 27 ⽇
1951 年 12 ⽉ 20 ⽇
1952 年 6 ⽉ 14 ⽇
1952 年 11 ⽉
1953 年 12 ⽉
1954 年
1954 年

8⽇

3⽉ 1⽇
8 ⽉ 30 ⽇

1954 年〜 1955 年
1955 年 1 ⽉ 10 ⽇
1955 年 8 ⽉ 8ｰ20 ⽇
1957 年 10 ⽉ 1 ⽇
1957 年 12 ⽉ 23 ⽇
1958 年 8 ⽉ 22 ⽇
1959 年 11 ⽉ 24 ⽇
1961 年3⽉

1961 年 8 ⽉
1961 年 12 ⽉ 10 ⽇
1962 年 4 ⽉ 25 ⽇
1962 年 12 ⽉
1963 年 8 ⽉ 25 ⽇

1964 年 8 ⽉ 26 ⽇
1964 年 12 ⽉ 16 ⽇

1965 年 4 ⽉ 3 ⽇1960 年代半ばから
1970 年代半ば
1970 年 3 ⽉ 5 ⽇
1971 年 6 ⽉ 4 ⽇

トルーマン⼤統領、原⼦⼒エネルギー法案（Atomic Energy ACT) に署名。
原⼦⼒エネルギー計画がマンハッタン⼯区から AEC に移管。
ハンフォード⼯場の新原⼦炉のうち 1 つが着⼯。
国⽴オークリッジ研究所が正式に設⽴。1943 年に作られたクリントン研究所の仕事を引き継ぐ。
AEC 最初の核実験「砂岩作戦」をマーシャル群島で実施。
アイダホに国⽴原⼦炉実験基地建設決定を発表。
ソ連が最初の核兵器実験に成功。
トルーマン⼤統領、AEC に⽔素爆弾または” スーパー爆弾” を含むあらゆるタイプの核兵器の開発継続を指⽰。
トルーマン⼤統領、⽶空軍に「韓国」⽀援を命令。
最初の原⼦⼒発電実験炉。
世界最初の原⼦⼒潜⽔艦「ノーチラス号」の⻯⾻、コネティカット・グロトンで完成。
世界最初の熱核爆弾（⽔素爆弾）が、マーシャル群島エニウェトク環礁で爆発。
アイゼンハワー⼤統領の原⼦⼒平和利⽤計画発表。原⼦⼒平和利⽤のための国際機関設⽴を提案。
太平洋で⼀連の核実験「キャッスル」が開始される。
アイゼンハワー⼤統領、新原⼦⼒エネルギー法に署名。46 年法から⼤幅に改訂し、原⼦⼒の平和利⽤の分野で⺠間企業や各国の参加を幅広く求める内容となった。
原⼦⼒発電デモ⽤原⼦炉計画が発表される。AEC が⺠間企業と協⼒して発電実験原⼦炉建設を⾏うとしている。
スイス・ジュネーブで最初の、国連原⼦⼒の平和利⽤に関する国際会議開催。
ウィーンで IAEA 設⽴総会開催。AEC 委員⻑のルイス・ストラウスが5000Kg のウラン 235 を IAEA に提供すると演説。
ペンシルバニア州シッピングポートに世界最初の原⼦⼒発電所完成。
アイゼンハワー⼤統領、10 ⽉ 1 ⽇から核兵器実験凍結を宣⾔。
AEC 委員⻑ジョン・マッコンとロシアのワシリー・エメルヤノフ教授、ソ連とアメリカの協⼒覚え書きに署名” 規制” 機能が事務局⻑室（General Manager's Oﬃce) から分離され規制担当理事の下に置かれる。
ソ連、核兵器実験凍結破棄を宣⾔、核実験を再開。
最初の平和⽬的の原爆実験” グノム計画” をニューメキシコ州で実施。
核兵器実験で⼀連のドミニク作戦が、太平洋クリスマス諸島で開始。
キューバ危機発⽣
アメリカ、ソ連、イギリスの間で「⼤気圏内、宇宙空間及び⽔中における核兵器実験を禁⽌する条約」（部分的核実験禁⽌条約）がモスクワで調印される。
ジョンソン⼤統領、特別核物質私的所有法に署名。
AEC はニュージャージー州オイスタークリークでのジャージー中央電灯電⼒会社の発電所建設計画を許可。これは政府の援助なしに、既存電⼒業と普通の競争を⾏う最初の⺠間原⼦⼒発電所となる。
宇宙における最初の原⼦炉を打ち上げ稼働開始。（SNAP-10A)

1974 年 10 ⽉ 11 ⽇
1975 年 1 ⽉ 17 ⽇
1977 年 8 ⽉ 4 ⽇

核兵器不拡散条約をアメリカ、イギリス、ロシアほか 45 カ国が批准。
ニクソン⼤統領、1980 年までの LMFBR のパイロットプラント完成は国家⽬標であることを明⾔。
AEC 委員⻑デキシー・リー･レイ、ニクソン⼤統領に報告「国家のエネルギーの将来」を提出。
フォード⼤統領「1974 年エネルギー再編法案」に署名。
アメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）設⽴
カーター⼤統領、エネルギー省再編法案に署名。

1979 年 3 ⽉

スリーマイル島原発事故発⽣1973 年 12 ⽉1⽇【参照資料】※⽶エネルギー省歴史部（U.S.Department of Energy History Division ) 発⾏
「A History of the Atomic Energy Cｏｍｍｉｓｓｉｏｎ」 ｂｙ Alice L.Buck July 1983 より作成
原⽂：http://www.atomictraveler.com/HistoryofAEC.pdf（年表は１６Ｐ⽬）

解説

原⼦⼒エネルギー法は⽇本では「マクマホン法」と呼ばれることがある。
AEC は形式上成⽴したが、⼈員の軍籍離脱処理のため体制作りに 46 年⼀杯かかった

核の産業利⽤（原発）キックオフ宣⾔
キャッスル作戦はビキニ環礁とエニウェトク環礁に分かれて⽔爆実験が合計６回⾏われた。第 5 福⻯丸事件
このころ核利⽤の第 2 ステージ「核の産業利⽤」準備が急速に進展

アメリカ原⼦⼒委員会の国際版がIAEA（国際原⼦⼒機関）
核実験の放射性降下物の影響が地球規
模で深刻化
⽶ソが表では喧嘩し裏では⼿を結ぶ
体制スタートAEC の核推進と核規制の⽭盾が表⾯化

世界核戦争、⼀触即発の危機。ケネディ政権は 62 年だけで 89 件（ほぼ４⽇に1 件）の核実験を⾏う
⼤気圏内核実験による地球規模の放射能汚染が深刻に。以降男性の前⽴腺がん、⼥性の乳がんが世界規模で激増

原⼦⼒産業による放射能汚染状態がアメリカで社会問題から政治問題に。
AEC による隠蔽問題から議会公聴会に発展。核推進と” 規制” を⾏う AEC のあり⽅に対する批判が強まる

AEC 解体旧 AEC の” 規制” 機能を NRC に移管
エネルギー省創設。旧 AEC のもつ核兵器開発・製造管理などの機能、核の産業利⽤推進機能を吸収統合
この事件をきっかけに NRC の機能・権限強化

原⼦⼒規制委員会が公表した過酷事故時の新避難基準

2013年1⽉21⽇原⼦⼒規制委員会の第6回原⼦⼒災害事前対策等に関する検討チーム」の会合が開かれ『防護措置の実施の判断基準の設定』という案が公表検討されました。事務局が作成した案らしく⾮常に⼀般市⺠にはわかりにくい表現となっています
が、要するに福島原発事故並みの苛酷事故が発⽣したら住⺠がどう避難するかの避難基準です。避難基準を明確にしないと、原発⽴地地⽅⾃治体はそれぞれの避難計画（原発防災計画の中核）が⽴てられません。関係⾃治体の防災計画は、この7⽉にタイムリミットが設定されている原⼦⼒規制委員会の新安全基準の要件の⼀つになっています。つまり付近住⺠の防災計画 （避難計画） がなければ、原発再稼働の審査に⼊れない、という関係になっていますから、規制委員会の避難基準設定は再稼働を望む電⼒会社にとっても、関係地⽅⾃治体にとっても重要事項です。
2012年10⽉に原⼦⼒規制委員会は、苛酷事故時の『放射性物質の拡散シュミレーション』を公表しましたが、実はこの時、半径30km以内の住⺠を避難させる、という『避難基準』をすでに⽴てていました。当時マスコミは不正確なデータがインプットされていて、不正確なシュミレーションだ、と⾒当違いな批判をしまし
たが、本当に批判すべきは「半径30km以内予測被曝線量100mSv以上」が避難、という原⼦⼒規制委員会の避難基準そのものだったのです。しかしこの避難基準は全く現実的ではないことがすぐに明らかになりました。というのは中国電⼒島根原発を抱える島根県が、ほぼこの避難基準に沿った独⾃の避難計画を2012年11⽉24⽇に公表し、その中で避難対象は松江市、出雲市、安来市、雲南市の住⺠合計36万9000⼈（島根県の⼈⼝は71万7000⼈）であることを明らかにしたからです。事故が起こって瞬時に36万 １ PAZ9000⼈の避難を実施することなどは不可能です。そこで原⼦⼒規制委員会は、「シュミレーションデータのインプットミス」を⼝実にして、半径30km以 ２ OIL1内に避難（⼀時移転）する、という基準にしたいようです。しかし線量率0.5mSv/hという数字は単純に年間線量率に換算すると4.385Sv/yとなりとても⼈間の暮らす環境ではありません。また1週間以内に避難とされている20μSv/hも年間線量率にすると175mSv/yでこんな環境で⼈が暮らせるとは思えません。結局、原⼦⼒規制委員会は『半径30km以内予測被曝線量100mSv以上』という避難基準はとても現実的ではないとして、今回は現実に実現可能な『避難基準』を案として検討していることになります。

しかし実現可能な避難基準ということは、『30km以内予測被曝線量100mSv以上』の基準よりもさらに苛酷な被曝を私たちに強制することを意味します。ケッサクなのは、空間線量率0.5μSv以上の地域は飲料⾷物摂取制限を⾏うとなっている点ですが、それは⽜乳や飲料⽔が200Bq/kg（放射性セシウムの場合。
以下同じ）、野菜・穀物など⼀般⾷品が500Bq/kgとしている点です。現在厚⽣労働省が⽰している基準はそれぞれ10Bq/kg、100Bq/kgを上限としていますから、苛酷事故が起こったら現在の基準の5倍から10倍の汚染基準で飲料⾷品摂取をすることになります。こんなバカげた私たちを⼈間扱いしていない避難基準は即刻取り下げるべきです。なにより、被曝強制を前提にした避難基準がなければ存在し得ない原発そのものを廃⽌しなければなりません。原発問題は「被爆問題」であり、被爆問題は私たちの「⽣存権問題」です。

原発過酷事故時の避難基準案
原発から5Km以内内の避難という基準を引っ込めてしまいました。

そして出てきたのが今回の避難基準です。今回は即時避難の対象を半径5km以内に限定し、後は避難準備区域としました。そして予測被曝線量ではな
く、さらに直接予測被曝線量がわかりにくい空間線量率を基準数値としました。それによると、5km圏外 （準備地域） では、空間線量率 （1時間当たりの空間線量）が500μSv/h（0.5mSv）以上に達したら数時間以内に避難、また20μSv/h以上に達したら1週間以３ OIL2

原発から5km以上

即時避難
空間放射線量率
500μSv/h（地上1m）

数時間以内に避難（屋内避難含む）

空間放射線量率
20μSv/h（地上1m）

1週間以内に⼀時移転（避難）４ OIL3

空間放射線量率
飲⾷物摂取制限
0.5μSv/h
飲料⽔・⽜乳 200Bq/kg（地上1m）
乳製品

５ OIL4~6

飲⾷物摂取制限

年間空中線量4380mSv※戻れない

年間空中線量175ｍSv※戻る前提

年間空中線量4.38mSv

野菜・穀物
⾁・卵・⿂ 500Bq/kg
その他【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第6回原⼦⼒災害事前対策等に関する検討チーム」
平成25年1⽉21⽇（⽉）資料「防護措置の実施の判断基準（OIL：運⽤上の介⼊レベル）の設定（案）」http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0006_01.pdf

⼤飯原発再稼働停⽌の可能性と⽥中委員⻑の⾃家撞着

2013年1⽉23⽇午後から⾏われた定例記者会⾒で、原⼦⼒規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑は現在稼働中の関⻄電⼒・⼤飯原発の運転停⽌時期について記者団の質問に答える形でおおよそ次のように語りました。

１．新基準ができあがる2013年7⽉には、新基準に則って原発再稼働の安全審査に⼊るので、⼤飯だけを例外とするわけにはいかない。⼤飯の安全審査に⼊る。（この時⼤飯原発稼働停⽌を求めるかどうかについては明⾔をさけた。常識的には稼働停⽌して安全審査だが…）

２．⼤飯原発が再稼働開始したのが2012年6⽉。13か⽉に1度の定期点検が⾏われるのが従って2013年9⽉。何もしないで9⽉の定期点検を迎えることはあり得ない。
３．⼤飯原発が新基準に合致しなければ稼働停⽌を求める。
４．新基準⾻⼦は2013年3⽉までにできるが、その新基準の⾻⼦に⼤飯原発が合致する改造や改良を⾏えば、運転継続を認める⽅向でも少しは考えたい。
５．現在活断層調査中であるが、また結論を出すのにも時間がかかるが、活断層があると結論されれば、即時稼働の停⽌を求める。

なにか⾮常に⻭切れの悪い答えですが、⽥中委員⻑の回答の⾻⼦は「関電⼤飯原発だけを例外にはしない」というものです。そして、新基準に則って審査し、新基準に合致しなければ運転停⽌を求める、と明⾔しています。⼀⾒⼤飯原発を例外扱いにしない公平な態度に⾒えますが、これは⽥中委員⻑の⾃家撞着というものです。というのは、現在⼤飯原発が稼働しているのは、原⼦⼒規制委員会の新基準に合致しているからではありません。つまり安全と確認されていて稼働しているわけではないのです。⽥中委員⻑は「⼤飯原発稼働は政治判断で⾏われており規制委員会としてはタッチしない」と述べ、いわば黙認している形です。⼤飯原発だけを例外にしない、といいながら現実は例外扱いにしています。例外があるのかないのかはっきりして欲しいところですが、現に規制委員会は⼤飯原発を例外にしています。⽥中委員⻑の⾃家撞着というものでしょう。同時に3条委員会としての独⽴性に疑問を抱かせる態度です。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会委員⻑定例会⾒平成25年1⽉23⽇速記録
http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20130123sokkiroku.pdf