資

精神神経学雑誌 第 113 巻 第 11 号（2011) 1076‑1085 頁

料

公的救援機関が関わりを持った自殺企図者の実態
辻 本

哲 士 ，辻 元 宏 ，山 田

尚 登Tetsushi Tsujimoto, Motohiro Tsuji, Naoto Yamada：A Report on Attempted
Suicide Cases Involving Patients Accepted by Public Health Care Institutions

平成 22年 1月 12日から 2月 14日までの 4週間で，約 140万人の人口の滋賀県において，公的救援機関が関わりを持った自殺企図者（完遂者・未遂者）の実態について調査した．県内救急病院，消防署，検案医などの協力を得て，それぞれの機関が関与した事例につき，年齢，性別，自殺手段，転帰などの情報を集め，各機関の連携状況についても調べた．自殺企図者はのべ 104名で，自殺企図者の内訳は，完遂者 40名（38.5％），未遂者は 54名（51.9％），転帰不詳が 10名（9.6％）であった．
自殺企図者全体では 30歳代が 41名（39.4％）と最も多く，完遂者は男性・年長者に，未遂者は女性・年少者に多かった．自殺手段としては完遂者では縊死，有毒ガスなど，未遂者では大量服薬・飲酒，リストカットが多数を占めていた．自殺企図者として救急病院が関わった事例は 64名（61.5％），消防署が関わった事例は 51名（49.0％），警察発表の自殺者数に相当する検案医が関わった事
例は 34名（32.7％）であった．各機関が連携して対応した事例では，完遂者・未遂者，男女で異なった経過を示していた．完遂者や男性は医療が関わることない検案事例が多かったのに対し，未遂者や女性では救急医療を中心として複数の関係者が関わりを持つことが多く，精神科医療に結びつける
ことが必要と判断された事例も 5名（4.8％）存在した．自殺対策においては，性別や年齢，自殺手段など，自殺企図者の特徴に応じた支援のあり方を検討する必要があり，関係機関の専門性を生かしながら連携して援助することが望ましいと思われた．
索引用語：自殺，救急病院，消防，警察，検案医．は じ め に体制の整備が重要となっている．これまでも自殺

わが国では，平成 10年に自殺者が年間 3万人

企図者の実態に関してはいくつかの研究報を超え，大きな社会問題となっている．自殺問題

告がある．今回，滋賀県内の全救急病院，については社会全体で取り組む必要があることか

全消防本部，滋賀県法医会に協力を要請し，4週

ら，平成 18年に「自殺対策基本法」が施行され，間の自殺企図の実態に関する調査を行った．この

その翌年には「自殺総合対策大綱」が示された．

期間における救急病院，精神科救急，消防，警察

大綱に書かれている 6つの基本的考え方の中の 1の自殺関連事例の全般的な状況が把握できたので項目に，「自殺の実態解明を進め，その成果に基報告する．

づき施策を展開する」とあり，正確なデータ収集

著者所属：1）滋賀県立精神保健福祉センター，Shiga Mental Health and Welfare Center
2）滋賀県立精神医療センター，Shiga M ental Health M edical Center
3）滋賀医科大学精神医学講座，Department of Psychiatry, Shiga University of M edical Science
受 理 日：2011年 9月 3日

辻本･他：公的救援機関が関わりを持った自殺企図者の実態

1077

自殺者数について>別自殺者数では，滋賀県の年間自殺者数は 326人，

日本の自殺者資料は厚生労働省の人口動態統計

自 殺 率 は 10万 人 当 た り 23.2人（全 国 平 均 はと警察庁の自殺統計の自殺者数に基づいて作られ25.8人）であった．精神医療としては，平成 19ている．2つの統計にはいくつかの違いがあり，

年 6月 30日現在，精神科病院数 12（全国 47都①調査対象の差異として，厚生労働省の人口動態

道府県中 45位），精神病床数 2,413（全国 47都

統計は日本人を対象にしているのに対して警察庁

道府県中 44位），人口万対病床数 17.6（全国 47の自殺統計は日本における外国人も含んでいる，

都 道 府 県 中 46位），人 口 万 対 在 院 患 者 数②調査時点の差異として，厚生労働省の人口動態

15.4（全国 47都道府県中 47位）
，精神科医数は

統計は住所地を基に死亡時点で計上しているのに対人口 10万で 8.2（全国 47都道府県中 44位），

対して警察庁の自殺統計は発見地を基に自殺死体

精神保健指定医数は対人口 10万で 6.7（全国 47発見時点で計上している，③事務手続き上の差異

都道府県中 43位）とハード面・マンパワーともとして，厚生労働省の人口動態統計は，自殺，他に厳しい状況にある．公的救援機関の活動状況と殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以しては，平成 20年の救急病院への年間外来患者

外で処理しており，死亡診断書などについて作成

数は 306,505人，平成 20年の消防署の年間救急者から自殺の旨訂正報告がない場合は自殺に計上

出場件数は 51,114件（そのうち自損行為は 726

していないのに対して警察庁の自殺統計は，捜査件），平成 21年の年間検視取扱数は 1,347体（そなどにより，自殺であると判明した時点で，自殺のうち自殺は 326体）であった．

統計原票を作成し計上している．このように自殺者数そのものにも基準や解釈が入っているのが現．対象および方法状である．警察が発表する自殺件数は死体検案書

滋賀県内の救急告知している全救急病院 33病に基づいている．医師が治療中の患者が，その傷院，全消防本部 8箇所，滋賀県法医会に調査票を病で死亡した場合は死亡診断書が作成されるが，送り，平成 22年 1月 18日から 2月 14日までの

この場合，治療中の患者を死亡直後に医師が診る4週間に自殺を企図して病院を受診した人，消防行為は「検案」ではなく「診察」とされる．それ

署より救急隊員が出動して自損行為によって対応以外の場合（医師が治療中でない人が死亡した場された人，警察に提出された死体検案書の状況

合，治療中の傷病以外の原因で死亡した場合）に（警察庁の自殺統計のデータに相当する）についは，死亡検案書が作成される．滋賀県では異状死て回答してもらった．基本的な調査項目は年齢，として警察に届けられた自殺事例は地域の検案医

性別，自殺企図の方法，救急車使用の有無，転帰

師によって死亡検案されている．

などで，救急病院では，来院時間，過去の精神科受診歴，過去の自殺企図歴，精神科への診療情報

滋賀県の自殺者・精神医療の現状>提供の必要性についての情報も集めることができ滋賀県は日本のほぼ中央，近畿の北東部に位置た．依頼先の実情に応じて調査項目は若干の違い

し県のまん中に琵琶湖が広がっている．平成 20がある．自殺未遂と自傷行為，もしくは事故との年 10月 1日 現 在，面 積 401,736km ，人 口

鑑別は，現場の担当者，具体的には消防署救急隊

1,401,073人である．近年，京阪神のベッドタウ員，救急病院医療関係者，警察官などの判断に従ンとしてあるいは大規模大学のキャンパスが置かった．データは個人が特定可能な項目は除外し，れるなどして発展しつつある．滋賀県の自殺者数

データの管理や処理の過程でも個人情報の保護には，昭和 30年代から 200人前後であったが，平配慮した．統計処理は SPSS 17.0 for Windows

成 10年以降は 300人前後の高い水準で推移してを使用した．平均値の比

いる．警察庁発表の平成 21年における都道府県

検定にはカイ二乗検定を用いた．有意水準は 5％には t 検定を，比率の精神経誌（2011）113 巻 11 号

1078
表 1 自殺企図者の性別・年齢，自殺手段
完遂者
N＝40
性別

男性
女性

未遂者
N＝54

33（82.5％) 7（13.0％)7（17.5％) 47（87.0％)

p＜0.05

転帰不詳
N＝10

全自殺企図者
N＝104

4（40.0％)6（60.0％)44（42.3％)
60（57.7％)

平均年齢±S.D（単位：歳)51.5±18.3

36.1±13.8

33.9±12.1

41.8±17.2

年齢分布

〜19歳
20〜29歳30〜39歳40〜49歳
50〜59歳
60〜69歳
70〜79歳
80歳〜

03（ 5.6％)3（ 7.5％) 10（18.5％)
10（25.0％) 27（50.0％)9（22.5％) 6（11.1％)5（12.5％) 3（ 5.6％)5（12.5％) 3（ 5.6％)4（10 ％) 1（ 1.9％)4（10 ％) 1（ 1.9％)1（10.0％)2（20.0％)4（40.0％)2（20.0％)1（10.0％)0004（ 3.8％)15（14.4％)
41（39.4％)
17（16.3％)9（ 8.7％)8（ 7.7％)5（ 4.8％)5（ 4.8％)

自殺手段

大量服薬・飲酒縊死
リストカット
有毒ガス等
複合的
飛降・焼身等
入水・入山等
その他

1（ 2.5％) 27（50.0％)22（55.0％) 1（ 1.9％)016（30.0％)10（25.0％) 1（ 1.9％)
1（ 2.5％) 7（13.0％)4（10.0％)02（ 5.0％)002（ 3.7％)4（40.0％)03（30.0％)002（20.0％)1（10.0％)032（30.8％)23（22.1％)
19（18.3％)
11（10.6％)8（ 7.7％)6（ 5.8％)3（ 2.9％)2（ 1.9％)とした．

殺企図者全体に関しては年齢分布に男女差は見られなかった．自殺企図者のなかで，完遂者は 40．結果参加した 33箇所の救急病院すべてから回答が名で男性 33名，女性 7名，未遂者は 54名で男性7名，女性 47名となっていた．性別を比するあり 64名の事例が集まった．消防本部も 8箇所と男性に完遂者が多く，女性に未遂者が多かった

すべてから 51事例の回答があり，法医会からは（p＜0.05）．転帰不詳が 10名おり，男性は 4名，34例の検案事例が集められた．同一事例に複数

女性は 6名となっていた．年齢分布と人数の関係の関係機関が連続して関わっている場合が多くあについて転帰・性別に分けて図 1に示す．完遂

るため，性別，年齢，自殺手段，来院方法などを者・未遂者ともに 30歳代が最も多いことがわか

勘案して事例を整理したところ，のべ 104名にまる．男性はどの年齢層でも完遂者数が未遂者数をとめられた．

上回っており，60歳以上の男性企図者は 9名全例が完遂している．女性では 30代の未遂者が突

1）性差・年齢，自殺手段

出して多く，他の年齢階級でも未遂者の割合が高

自殺企図全体の 104名（平均年齢 41.8±17.2

く，30歳未満では転帰不詳 1名を除いて 11名す歳）について，自殺企図の転帰（完遂者，未遂者，

べてが未遂者となっていた．

自殺企図後の転帰が不詳であったもの，以後，転自殺手段については，①大量服薬・飲酒（大量

帰不詳と略す）に分け，性別，年齢，年齢分布，

服薬・大量飲酒)，②縊死，③リストカット，④

自殺手段に関した結果を表 1に示す．男性は 44

有毒ガス吸入（一酸化炭素，硫化水素，排ガスそ名（42.3％：平 均 年 齢 45.6±16.4歳），女 性 はの他の吸入)，⑤飛降・焼身など（飛降，焼身，60名（57.7％：平均年齢 39.0±17.4歳）で，自線路や道路への飛び出しなどの致死的自傷)，⑥辻本･他：公的救援機関が関わりを持った自殺企図者の実態

1079

図 1 自殺企図者の年齢分布と転帰・性別

図 2 自殺企図者の自殺手段と転帰・性別

入水・入山など（入水，入山，自分を殴打，袋を2に示す．縊死，有毒ガスなど，飛降・焼身など，かぶるなどの準致死的自傷)，⑦その他の方法，

入山・入水などが 6割以上の事例で完遂している⑧複数（①から⑦までの 2つ以上自殺手段を同時のに対し，大量服薬など，リストカットは未遂でに行う）に分けて分析した．複合的な自殺手段を終わることが多く，特にリストカットで完遂したとった事例 8名の内訳は，①と②の組み合わせが事例はなかった．自殺手段は完遂する割合が高い

3名，①と⑦の組み合わせが 1名，②と⑦の組みものと低いものとの両極端に分かれていた．男性

合わせが 3名，①と⑤の組み合わせが 1名であっは完遂する自殺手段，女性は未遂で終わる自殺手た．表 1より，自殺企図者全体では大量服薬・飲段をとりやすいことがわかった．

酒が 32名と最も多く，縊死 23名，リストカット
19名，有毒ガスなど 11名と続いていた．自殺手段と人数の関係について，転帰・性別に分けて図精神経誌（2011）113 巻 11 号

1080

図 3 自殺企図者がたどる公的救援機関の連係経路（カッコ内の数字は男性；女性の人数を示す)

2）自殺企図者がたどる公的救援機関の連係経路
自殺企図者がたどる公的救援機関の連係経路を
図 3に示す．自殺企図者として消防署が関わった救急病院に搬送され，その約 7割が受診後そのま
ま帰宅していた．医療が継続された事例に関しても身体科入院の約 8割，精神科対応の全例が女性であった．

事例は 51名，救急病院が関わった事例は 64名，検案医によって死体検案書が提出された（警察発表の自殺者数に相当する）事例は 34名であった．

3）救急病院における過去の精神科受診歴，過去の自殺企図歴，精神科紹介の状況

各関係機関が連携して対応した事例では，完遂

救急病院における 64名に関してデータを集め者・未遂者，男女で異なる経過を示していた．男

ることができた（表 2）．男性は 18名（28.1％：

性で救急病院に搬送された事例は企図者の 4割程

平 均 年 齢 43.1±16.2歳），女 性 は 46名（71.9

度しかなかなく，事例化した当初から消防署や警％：平均年齢 36.2±14.5歳）となっており，自察が関与して死体検案されることが多かった．未殺企図者全体では，女性の割合は男性の割合の 2

遂者や女性では救急医療を中心として複数の関係

倍強のデータ数となっている．自殺企図の転帰に者が関わる事案が多数を占めていた．消防署救急

関しては，完遂者は男性が 10名と完遂者全体の車による救急病院への搬送は男女であまり違いが90％を占め，未遂者は女性が 45名と未遂者全体

ないが，女性では消防署に属さないその他の救急の 85％を占めていた．男性は完遂者が多く，女車や自家用車などの救急車以外で救急病院に搬送

性は未遂者が多かった（p＜0.05）．過去の精神される事例が多かった．女性企図者の 8割近くが科受診については，自殺企図者全体のうち 36名

辻本･他：公的救援機関が関わりを持った自殺企図者の実態

1081

表 2 救急病院に搬送された自殺企図者の性別・年齢，自殺手段，精神科受診歴，自殺企図歴
完遂者
N＝11
性別

男性
女性

未遂者
N＝53

10（90.9％) 8（15.1％)
1（ 9.1％) 45（84.9％)

全自殺企図者
N＝64
p＜0.0518（28.1％)
46（71.9％)

平均年齢±S.D（単位：歳)46.9±18.1

36.3±14.0

38.2±15.2

年齢分布

〜19歳
20〜29歳30〜39歳40〜49歳
50〜59歳
60〜69歳
70〜79歳
80歳〜

01（ 9.1％)4（36.4％)3（27.3％)1（ 9.1％)0
1（ 9.1％)1（ 9.1％)3（ 5.7％)10（18.9％)26（49.1％)
6（11.3％)3（ 5.7％)3（ 5.7％)1（ 1.9％)1（ 1.9％)3（ 4.7％)11（17.2％)30（46.9％)9（14.1％)4（ 6.3％)3（ 4.7％)2（ 3.1％)2（ 3.1％)

自殺手段

大量服薬・飲酒縊死
リストカット
有毒ガス等
複合的
飛降・焼身等
入水・入山等その他

07（63.6％)01（ 9.1％)1（ 9.1％)
2（18.2％)0029（54.7％)1（ 1.9％)17（32.1％)
2（ 3.8％)2（ 3.8％)002（ 3.8％)29（45.3％)8（12.5％)17（26.6％)3（ 4.7％)3（ 4.7％)2（ 3.1％)0
2（ 3.1％)

精神科受診歴ありなし
不詳

2（18.2％)5（45.5％)4（36.4％)34（64.2％)
6（11.3％)13（24.5％)

自殺企図歴

あり
なし
不詳

0
3（27.3％)8（72.7％)26（49.1％)
4（ 7.5％)23（43.4％)

p＜0.0536（56.3％)
11（17.2％)
17（26.6％)
26（40.6％)
7（10.9％)31（48.4％)に受診歴があったが，完遂者は 2名にとどまり未ンケートの回収率は 100％で，自殺企図者（完遂

遂者が 34名を占めていた．完遂者は未遂者に比者・未遂者）の実状を全数に近い値として調査す

べて過去の精神科受診歴がない場合が多かった

ることができた．自殺資料として一般的に使われ（p＜0.05）．過去の自殺企図の状況については，ている厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺企図者全体のうち 26名に企図歴があったが，全統計の自殺者数と違い，自殺企図者と直接関わっ員が未遂者で完遂者はなかった．救急病院から精ている現場からデータが集まった意義は大きい．

神科への情報提供については，必要と判断された事例は 14名，必要と判断されたが患者側に拒否された事例が 5名で，情報提供不要と判断された事例が 34名あった（なおこの項目ではアンケー
ト無記入が 11名あった）．

1）自殺企図者の実態について救急病院からの報告との比
これまでの自殺企図者に関する研究報告は救急病院に搬送された症例データを分析したものが多
く，今回の調査のように救急病院以外の公的救援．考察機関が関わった事例を含めて検討したものはなか

今回，滋賀県内の全救急病院，全消防本部，滋った．自殺企図者の実態について，これまでの救賀県法医会から集められた自殺企図者に関するア

急病院からの報告と比 してみる．性差・年齢に

精神経誌（2011）113 巻 11 号

1082

ついて，自殺企図者全体では女性の比率が高く，患者に対する評価や対応は重要であり完遂者は男性，未遂者は女性が多く，また高齢者

急医療と精神医療の連携については様々な提案がほど完遂する割合が高いという結果は他の救急病なされている．しかしながら滋賀県の精神医療の院からの報告と一致していた ．自殺手段に関し

状況はハード面でもマンパワーの面でも全国レベても男性は完遂する方法，女性は未遂で終わる方

ルを下回っていて厳しい状況にある．今回のアン法をとりやすいという結果も従来の報告と同様でケート調査に参加した救急病院の中で，精神科医あったが常時当直し，救急医療として自殺企図者に積極．これまでの報告と異なっていたのは，，救

近年の自殺完遂は心理的・社会的負担の大きい中的に関われている施設はきわめて少ない．そうい

高年に多いとされてきたが，今回の結果では，完う環境下では，医師だけでなく，臨床心理士や看遂者・未遂者ともに 30歳代に最も多いという点

護師，精神保健福祉士などの多職種が役割分担をであった．自殺のハイリスク者が中高年から青年

持って協同して介入したり ，院外往診を活用す期にシフトしている可能性もあるが，今回の調査

る

期間が 1月から 2月にかけての 4週間に限られてとなろう．自殺企図という救急事例化する前の段いることや滋賀県という地域特性を反映している

階を考えると，自殺に結びつく精神疾患の第一がものかもしれない．また，従来の救急病院の自殺

うつ病であり ，そのうつ病が初診時には内科な企図データと大きく異なっていたのは縊死事例のどの身体科を受診していることからも多さである．救急病院における縊死事例数は大量におけるプライマリ・ケア医と精神科のネットワ

服 薬 事 例 数 と 比 率 と し て 1割〜2割 程 度 と 報ークの構築が重要となる．現状を踏まえて滋賀県

告では救急病院における看護師やコメディカルに対されているが，今回は救急病院では約 3割，など自殺企図事例への対応にも工夫が必要，地域

救急病院だけでなく消防や警察が関わった全体のする自殺未遂者対応研修や一般医と精神科医のネ

自殺企図者においては約 6割という結果であった．

ットワーク（いわゆる G‑P ネット）作りが少し縊死で発見された場合は医療機関に運ばれること

ずつ進められている．

が少なく，警察・検案医によって現場で対応され今回の調査の死亡者数について，救急病院で死ていることが多い．医療現場ではなかなか見えて亡が確認された事例が 12名で，病院に搬送されこない自殺の現状と言えよう．また，救急病院にる前に消防署の救急隊対応の段階で死亡対応になおいて完遂者の過去の自殺企図歴の有無に関してっている事例が 12名，医療が関与することなく不詳事例が多くなったのは，病院スタッフが完遂

警察が死亡対応した事例が 16名で，合計 40名と者家族に企図歴を確認することに対して心理的ななっていた．警察庁の自殺統計として計上される抵抗を持ったためと推察される．

数字は，この期間に死亡検案書で提出された 34名となるため，実際の現場での死亡者数と差が生

2）自殺企図者に対する公的救援機関の連携じていた．この違いについては病院における死亡

今回の結果では自殺企図者の全般的な流れとし原因の特定の仕方，例えば自殺を企図して病院にて，救急病院が関わった事例は約 6割，消防署が搬送され，身体治療が行われた場合に死因が身体関わった事例は約 5割，警察発表の自殺者数に相疾患病名となりえることなどが推察できる．病院

当する検案医が関わった事例は約 3割となってい搬送されてから死亡するまでの時間が長くなれば，た．複数の機関が関わりを持ったケースが多数存

そのような傾向がより強まる可能性がある．現在在するため，公的救援の「入口」として整理する

自殺統計で使われている自殺者数はいくつかの手と，消防・救急病院が初期対応に当たった事例が段・手法で推定されたものであって，実際の数を8割強，はじめから警察が介入せざるを得なかっ

カウントしたものではない．今後も正確なカウンた事例が 2割弱を占めていた．自殺の危険が高い

トは困難があるので，自殺対策はその効果・実績

辻本･他：公的救援機関が関わりを持った自殺企図者の実態

1083

を統計上の数字の増減だけで判断するのではなく，提供交換していくことで促進される．今後さらに長期的な視点をもって地道にメンタルヘルスの向救急現場だけでなく，地域や他業種を含めた連携上として進めていくことが肝要であろう．

の構築も重要となろう．

．本研究の限界と今後の展望．ま と め今回の調査にはいくつかの限界がある．①救急

1. 平成 22年 1月から 2月にかけての 4週間，病院，消防署が関わっていない自殺企図者は調査

滋賀県内の救急病院，消防署，検案医等の協対象から外れている，②調査期間が 1月中旬から力を得て，自殺企図者（完遂者・未遂者）の2月中旬の 4週間に限られている，③自殺企図と実態について調査した．

事故の区別の困難さ，が挙げられる．③について

2. 自殺企図者はのべ 104名で，自殺企図者の内は，例えば薬剤の過剰服用の場合，自殺未遂とし

訳は，完遂者が約 4割，未遂者が約 5割，転て意図的に大量服薬したのか誤って過剰に飲んで帰不詳が約 1割であった．

しまったのか，高所から落ちた場合，自殺のため

3. 自殺企図者全体では 30歳代が約 4割を占めに飛び降りたのか誤って転落したのかなど，現場最も多く，完遂者は男性・年長者に，未遂者では難しい判断を下すこととなる．消防関係者がは女性・年少者に多かった．

使用する救急事故等報告要領における救急事故な4. 自殺手段としては完遂者では縊死，有毒ガス

どの種別として，自殺が属する自損事故として疑など，未遂者では大量服薬・飲酒，リストカ

われる状況であっても，確信が得られない限り自ットが多数を占めていた．

損事故以外に分類されることが多い．また，自殺

5. 完遂者や男性は医療が関わることがない事例

企図か事故か，消防署救急隊の判断と救急病院医が多かったのに対し，未遂者や女性では複数療関係者の判断が食い違う場合もある．救急隊はの関係機関が関わりを持っていた．

自殺企図と判断して搬送したが受け入れた病院では事故としている場合，または逆のパターンも想定される．
調査の副次的な効果として，関係機関に調査協謝辞本研究の一部は滋賀県による滋賀医科大学（研究担当
者：精神医学講座教授山田尚登）への調査研究委託として実施している．また本研究において多大なるご協力をいた力を要請することで自殺問題の啓発を行うことがだきました滋賀医科大学法医学教室西克治教授，滋賀県法

できた．また，自殺対策以外の課題でも日ごろの医会，滋賀県消防長会その他の皆様，また，現在もご協力

連携を持ちやすくなったことなどが挙げられる．

ご指導賜っております全ての皆様に深謝いたします．

今回の調査結果から，自殺対策では，性別や年
文

齢，自殺手段など，自殺企図者の特徴に応じた支援のあり方を検討する必要があり，消防・病院・
警察といった公的救援機関の専門性を生かして連携のある支援を実施していくことが大切であることがわかった．具体的には，詳細で継続性をもっ献1）飛鳥井 望 : 自殺の危険因子としての精神障害―
生命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者の診断
学的検討―．精神経誌，96; 415‑443, 1994
2）遠藤仁，大塚耕太郎，吉田智之ほか : 自殺企図

者の生命的危険性と関連する諸要因について : 救命救急セ

た自殺企図実態のデータ収集・分析，リスク評価

ンターにおける身体的重症自殺企図群と軽症群の比したうえで自殺未遂者を専門機関間で適切に受け精神科救急，12; 60‑73, 2009

検討．

渡していくこと，自殺を完遂した事案における自3）藤岡耕太郎，阿部すみ子，平岩幸一 : 自殺者にお死遺族へのサポートなどが挙げられる．これらのける生前の社会的・心理的・身体的背景―福島県下におけ連携は現場対応の場面だけでなく，地域のうつ・る 1年間の自殺者の全数調査から―．精神経誌，106; 17‑

自殺対策推進会議などでそれぞれの立場で情報を

31, 2004

精神経誌（2011）113 巻 11 号

10844）伏見雅人，清水徹男 : 秋田県における自殺の実態

11）松岡孝裕，黒木規臣，根本 学ほか : 他病院救命に関する調査結果の検討．精神経誌，111; 367‑372, 2009

救急科との 24時間即応連携の試み―自殺企図事例への院

5）井上顕，福永龍繁，阿部俊太郎ほか : 精神医

学・法医学・公衆衛生学等関連各分野の連携による自殺対策―三重県における調査結果と活動報告―．精神経誌，
111; 733‑740, 2009

その可能性と問題点―．臨床精神医学，

38; 1249 ‑1255, 200912）南 砂 : うつ病と自殺

市民の認識．精神医学，

51; 387‑397, 2009

6）石蔵文信 :「うつ」をめぐる精神科と内科のネッ
トワーク．臨床精神医学，35; 989 ‑996, 2006
7）河西千秋，山田朋樹，長谷川

外往診による対応

花ほか : うつ病と13）中村純 :「うつ状態」と自殺．臨床精神医学，

34; 677‑680, 2005
14）中山秀紀，大塚耕太郎，酒井明夫ほか : 岩手県高自殺―医療から見た自殺者の実態―．治療，87; 587‑594,

度救命救急センターにおける自殺未遂者患者の横断的調査．

2005

精神医学，48; 119 ‑126, 2006
8）川島義高，伊藤敬雄，中井有希ほか : 思春期の自15）野村総一郎，秋山誠，宮田明宏 : 地域連携によ

殺企図症例に対する精神科と他科との連携―高度救命救急

る自殺の防止―埼玉県における試み―．精神科治療学，センターにおける臨床心理士の役割―．臨床精神医学，

23; 1463‑1468, 2008

38; 1279 ‑1286, 20099）小嶋秀幹 : 都市部で有効な自殺予防対策とは―福岡県中間市での取り組みを通して考えること―．日社精医誌，17; 70‑76, 2008
10）松原敏郎，河合宏治，本田真広ほか : 山口県立総合医療センター救命救急センターにおける自殺企図患者の現状．精神医学，50; 329 ‑335, 200816）櫻井弘乃，堤邦彦，富田裕子ほか : 三次救急センターに搬送された精神科通院中の自殺企図患者の背景．
臨床精神医学，27; 1363‑1370, 199817）副田秀二，中村純，高橋法人ほか : 精神科受療中の患者の自殺―福岡県内の症例を中心に―．精神経誌，
105; 1254‑1266, 200318）鈴木博子，木村真人 : 救命救急医療における精神医学的問題．精神科治療学，17; 1367‑1374, 2002

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辻本･他：公的救援機関が関わりを持った自殺企図者の実態

1085

A Report on Attempted Suicide Cases Involving Patients Accepted by
Public Health Care Institutions
Tetsushi TSUJIMOTO , Motohiro TSUJI , Naoto YAMADA
1）Shiga Mental Health and Welfare Center2）Shiga Mental Health Medical Center3 ）Department of Psychiatry, Shiga University of Medical Science

We investigated attempted suicide cases, both successful and failed involving patients,
accepted by public health care institutions in Shiga Prefecture,whose population is about 1.
4 million,from the 12 January 2010 to 14 February 2010. Prefectural emergency hospitals,
ﬁre stations, and pathologists cooperated in the investigation, and the cases were reportedwith the age and sex as well as the means and results of the attempts. How these institutions
cooperated in the cases was also reported. A total number of 104 people attempted suicide,in which 40 people（38.5%） succeeded, 54 people（51.9%） failed, and the outcome was
unknown in 10 people（9 .6%）
. Forty‑one people（39 .4%）were in their 30s,being the mostcommon age group. Successful suicides were most prominent among elderlymales,and failed
attempts were most prominent among young females. Hanging and poisonous gassing werethe common means of suicide among the successful cases,and overdose,drinking,and wrist‑cutting were the common means among the failed attempts. Sixty‑four people（61.5%）
were admitted to public emergency hospitals, 51 people（49 .0%） were rescued by ﬁreworkers,and 34 people（32.7%）were sent for autopsy following police reports on fatal cases
as suicide. Successful suicides and males were mostly sent for pathological examination
without any coordinated care from diﬀerent medical institutions, whereas, failed cases andfemales were often taken care of by several institutions. Five people（4.8%）were referred
for psychiatric help. Suicide intervention needs to take account of diﬀerences in the sex,age,means, and other characteristics of those who attempt suicide. Each institution plays animportant role, and they need to cooperate in order to establish an eﬀective intervention.
Authorsʼabstract

Key words: suicide, emergency hospital, ﬁre station, police, pathologists