各都道府県介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

制

度

介護制度改革本部

改

革

INFORMATION
今回の内容
介護報酬算定・指定基準の解釈通知に規定する
内容について計２６７枚（本送信票除く）

vol．６９平成１８年３月３日
厚生労働省介護制度改革本部
貴都道府県内市町村及び関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

事

務

連

絡

平成１８年３月１日

都道府県介護保険担当主管課（室）御中

厚生労働省老健局老人保健課

介護報酬算定・指定基準の解釈通知に規定する内容について

介護保険制度の円滑な推進については、種々ご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
さて、平成１８年２月下旬以来、各地で全国介護保険担当課長ブロック会議を開催し、平成１８年４月施行に係る関係法令新旧等についての案をお示ししたところでありますが、平成１８年４月の介護報酬改定に係る報酬・基準の関係法令については３月中旬に公布を予定しているところです。それに併せて、
平成１８年４月の介護報酬改定に係る報酬算定・事業者指定の解釈通知についても、同時期に発出を予定しているところでありますが、当該通知の規定内容についても、現段階の検討案を情報提供いたします。
なお、当該資料は、関係者の準備に資するため、現段階の案を整理したものであり、今後、変更があり得る旨ご承知おき下さい。

<介護報酬関係>
厚生労働省老健局老人保健課
企画法令係
TEL：03-5253-1111（2176、3960、3949）<指定基準関係>
厚生労働省老健局振興課
基準係・法令係
TEL：03-5253-1111（3983、3937）

＜介護報酬関係＞○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ

ス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年
老企第３６号）○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービ

ス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年老企第４０号）○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(仮称)＜基準関係＞○

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年老企第４３号）○

指定介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成１２年老企第４４号）○

指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年老企第４５号）※○

非常災害対策等の規定について、今後修正の予定。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年老企第２５号）※

短期入所生活介護・短期入所療養介護について、追って情報提供。

※

介護予防サービスについて、追って情報提供。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第一 届出手続の運用
第一 届出手続の運用
１ 届出の受理
１ 届出の受理(1) 届出書類の受取り(1) 届出書類の受取り
指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービ
指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービ
ス種類ごとの１件書類の提出を受けること(ただし、同一の敷地内
ス種類ごとの１件書類の提出を受けること(ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とす
において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とす
る。)。
る。)。
(2) 要件審査(2) 要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること(相手方の補正に内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること(相手方の補正に要する時間は除く。)
要する時間は除く。)(3) 届出の受理(3) 届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じ要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として１件書類を返戻すること。
ない場合は、不受理として１件書類を返戻すること。
(4) 国保連合会等への通知(4) 国保連合会等への通知
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体連
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に通知すること。
合会(以下「国保連合会」という。)に通知すること。
(5) 届出に係る加算等の算定の開始時期(5) 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。以下
届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。)については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅同じ。)については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合に15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
は翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、平成 18 年 4 月から算定を開始する加算等の届出については、上記にかかわらず、同年 3 月 25 日以前になされていれば足りるものとする。
２

届出事項の公開２-1-

届出事項の公開届出事項については都道府県において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致してないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はな
かったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るま
では当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合
又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。
また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に-2-

届出事項については都道府県において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致してないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はな
かったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るま
では当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合
又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。
また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存してお当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存してお
くこと。
くこと。
第二 居宅サービス単位数表(訪問介護費から通所リハビリテーション費 第二 居宅サービス単位数表(訪問介護費から通所リハビリテーション費
まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。)に関する事項
まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。)に関する事項
１ 通則
１ 通則
(1) 算定上における端数処理について(1) 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数
数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数
値に割合を乗じていく計算になる。
値に割合を乗じていく計算になる。
(例) 訪問介護(身体介護中心 30分以上１時間未満で402単位)(例) 訪問介護(身体介護中心 30分以上１時間未満で402単位)
・3級ヘルパーの場合9070％減算
・3級ヘルパーの場合90％減算
402×0.9070＝281．4→281単位
402×0.90＝361.8→362単位
・3級ヘルパーで夜間早朝の場合
・3級ヘルパーで夜間早朝の場合
281×1.25＝351→351単位
362×1.25＝452.5→453単位※ 402 × 0.7 × 1.25 ＝ 351．75 として四捨五入するのではない。
※402×0.90×1.25＝452.25として四捨五入するのではない。
② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満(小算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満(小数点以下)の端数については「切り捨て」とする。
数点以下)の端数については「切り捨て」とする。
(例) 上記①の事例で、このサービスを月に５回提供した場合(地(例) 上記①の事例で、このサービスを月に５回提供した場合(地域区分は特別区)
域区分は特別区)
453単位×5回＝2,265単位
453単位×5回＝2,265単位
2,265単位×10.72円／単位＝24,280.8円→24,280円
2,265単位×10.72円／単位＝24,280.8円→24,280円
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をしコードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。
た単位数(整数値)である。
(2) サービス種類相互の算定関係について(2) サービス種類相互の算定関係について
特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護若しくは認知症対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けて地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている者については、そいる者については、その他の指定居宅サービスに係る介護給付費(居の他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに係る介護給宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること。ただし、付費(居宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること。
認知症対応型共同生活介護又は指定特定施設入所者生活介護の提供
ただし、指定特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その対してその他の居宅サービスを利用させることは差し支えないもの-3-利用者に対してその他の居宅サービス又は地域密着型サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、短期入所生活
介護又は短期入所療養介護を受けている者については、訪問介護、
訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護費及び通所リハビリテーション費並びに夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護及び小規模多機能型居宅介護は算定しないものであること。
また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場合
は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。たとえば、利用者が通所サービスを受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の生活援助として行う場合は、本人の安否確認・健康チェック等も合わせて行うべきものであることから、訪問介護（生活援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。
なお、福祉用具貸与費については、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
(3) 施設入所日及び退所日等における居宅サービスの算定について
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の退所（退院）日又は短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）については、
訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない。訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所（退院日）に通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画
は適正でない。
また、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった
居宅サービス計画は適正でない。
また、施設入所（入院）者が外泊又は介護保健施設サービス費の試行的退所を算定した場合には、外泊時又は試行的退所を算定時に居宅サービスは算定できない。
(4) 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原-4-であること。また、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リ
ハビリテーション、通所介護費及び通所リハビリテーション費は算定しないものであること。

また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場合
は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。たとえば、利用者が通所サービスを受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の生活援助として行う場合は、本人の安否確認・健康チェック等も合わせて行うべきものであることから、訪問介護（生活援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。
なお、福祉用具貸与費については、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
(3) 施設入所日及び退所日等における居宅サービスの算定について
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の退所（退院）日又は短期入所療養介護のサービス終了日（退所日）については、訪問看
護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない。訪問介護等の福祉系サービス
は別に算定できるが、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所（退院日）に通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった
居宅サービス計画は適正でない。
また、施設入所（入院）者が外泊した場合には、外泊時に居宅サービスは算定できない。
(4)

同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハ
ビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。
以下同じ 。）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、30分以上１時間未満の訪問介護(身体介護中心の場合)と訪問看護(指定訪問看護ステーションの場合)を同一時間帯に利用した場合、訪
問介護については402単位、訪問看護については830単位がそれぞれ算定されることとなる。
(5) 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に100分間訪問し、夫に50分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に50分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ402単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
(6) 訪問サービスの行われる利用者の居宅について
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションは、
介護保険法(平成９年法律第123号)第８条の定義上、要介護者の居宅において行われるものとされており、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない。例えば、訪問介護の通院・外出介助については、利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機
関への乗降、移送中の気分の確認、（場合により）院内の移動等の介助などは要介護者の居宅以外で行われるが、これは居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だ-5-

則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハ
ビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。
以下同じ 。）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、30分以上１時間未満の訪問介護(身体介護中心の場合)と訪問看護(指定訪問看護ステーションの場合)を同一時間帯に利用した場合、訪
問介護については402単位、訪問看護については830単位がそれぞれ算定されることとなる。
(5) 複数の要介護者等がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に100分間訪問し、夫に50分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に50分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ402単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
(6) 訪問サービスの行われる利用者の居宅について
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションは、
介護保険法(平成９年法律第123号)第７条の定義上、要介護者等の居宅において行われるものとされており、要介護者等の居宅以外で行われるものは算定できない。例えば、訪問介護の通院・外出介助については、利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機関への乗降、移送中の気分の確認、（場合により）院内の移動等の介助などは要介護者等の居宅以外で行われるが、これは居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス

けをもってして訪問介護として算定することはできない。
訪問介護費(1) 「身体介護」及び「生活援助」の意義について
注２の「身体介護」とは、利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助であり、１人の利用者に対して訪問介護員等が１対１で行うものをいう（特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、１回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１
人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと ）。その具体例
としては、例えば、「食事介助」の場合には、食事摂取のための介助のみならず、そのための一連の行為(例：声かけ・説明→訪問介
護員等自身の手洗等→利用者の手拭き、エプロンがけ等の準備→食事姿勢の確保→配膳→おかずをきざむ、つぶす等→摂食介助→食後
安楽な姿勢に戻す→気分の確認→食べこぼしの処理→エプロン・タ
オルなどの後始末・下膳など)が該当するものであり、具体的な運用にあたっては、利用者の自立支援に資する観点からサービスの実態を踏まえた取り扱いとすること。（具体的な取り扱いは「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年３月17日老計10号）を参照すること。）
また、「利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助」とは、利用者の日常生活動作能力などの向上のために利用者の日常生活動作を見守りながら行う手助けや介助に合わせて行う専門的な相談助言を言うこと。
注３の「生活援助」とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助とされたが、次のような行為は生活援助の内容に含まれないものであるので留意すること。（具体的な取り扱いは「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」（平成12年11月16日老振76号）を参照すること。）① 商品の販売や農作業等生業の援助的な行為② 直接本人の援助に該当しない行為・ 主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為③ 日常生活の援助に該当しない行為
・ 訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じ

２

-6-

２

行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。
訪問介護費(1) 「身体介護」及び「生活援助」の意義について
注２の「身体介護」とは、利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助であり、１人の利用者に対して訪問介護員等が１対１で行うものをいう（特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、１回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１
人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと ）。その具体例
としては、例えば、「食事介助」の場合には、食事摂取のための介助のみならず、そのための一連の行為(例：声かけ・説明→訪問介
護員等自身の手洗等→利用者の手拭き、エプロンがけ等の準備→食事姿勢の確保→配膳→おかずをきざむ、つぶす等→摂食介助→食後
安楽な姿勢に戻す→気分の確認→食べこぼしの処理→エプロン・タ
オルなどの後始末・下膳など)が該当するものであり、具体的な運用にあたっては、利用者の自立支援に資する観点からサービスの実態を踏まえた取り扱いとすること。（具体的な取り扱いは「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年３月17日老計10号）を参照すること。）
また、「利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助」とは、利用者の日常生活動作能力などの向上のために利用者の日常生活動作を見守りながら行う手助けや介助に合わせて行う専門的な相談助言を言うこと。
注３の「生活援助」とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助とされたが、次のような行為は生活援助の内容に含まれないものであるので留意すること。（具体的な取り扱いは「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」（平成12年11月16日老振76号）を参照すること。）① 商品の販売や農作業等生業の援助的な行為② 直接本人の援助に該当しない行為・ 主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為③ 日常生活の援助に該当しない行為
・ 訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 日常的に行われる家事の範囲を超える行為(2) 訪問介護の区分
訪問介護の区分については、身体介護が中心である場合(以下「身体介護中心型」という。)、生活援助が中心である場合(以下「生活援助中心型」という。)の２区分とされたが、これらの型の適用に当たっては、１回の訪問介護において「身体介護」と「生活援助」が混在するような場合について、全体としていずれかの型の単位数を算定するのではなく、「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に、30分を１単位として、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする（(3)に詳述）。この場合、身体介護のサービス行為の一連の流れを細かく区分しないよう留意すること。例えば、「食事介助」のサービス行為の一連の流れに配下膳が含まれている場合に、当該配下膳の行為だけをもってして「生活援助」の一つの単独行為として取り扱わない。
いずれの型の単位数を算定するかを判断する際は、まず、身体介護に要する一般的な時間や内容からみて、身体介護を構成する個々の行為を① 比較的手間のかからない体位変換、移動介助、移乗介助、起床介助(寝床から起こす介助)、就寝介助(寝床に寝かす介助)等の「動作介護」② ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の「身の回り介護」③ さらに長い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の「生活介護」に大きく分類することとし、その上で、次の考え方を基本に、訪問介護事業者は、居宅サービス計画作成時点において、利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、適切な型が適用されるよう留意するとともに、訪問介護計画の作成の際に、利用者又はその家族等への説明を十分に行い、その同意の上、いずれの型かを確定するものであること。
① 身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら身体介護を行う場合
・主として「生活介護」や「身の回り介護」を行うとともに、-7-ないと判断される行為
・ 日常的に行われる家事の範囲を超える行為(2) 訪問介護の区分
訪問介護の区分については、身体介護が中心である場合(以下「身体介護中心型」という。)、生活援助が中心である場合(以下「生活援助中心型」という。)の２区分とされたが、これらの型の適用に当たっては、１回の訪問介護において「身体介護」と「生活援助」が混在するような場合について、全体としていずれかの型の単位数を算定するのではなく、「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に、30分を１単位として、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする（(3)に詳述）。この場合、身体介護のサービス行為の一連の流れを細かく区分しないよう留意すること。例えば、「食事介助」のサービス行為の一連の流れに配下膳が含まれている場合に、当該配下膳の行為だけをもってして「生活援助」の一つの単独行為として取り扱わない。
いずれの型の単位数を算定するかを判断する際は、まず、身体介護に要する一般的な時間や内容からみて、身体介護を構成する個々の行為を① 比較的手間のかからない体位変換、移動介助、移乗介助、起床介助(寝床から起こす介助)、就寝介助(寝床に寝かす介助)等の「動作介護」② ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の「身の回り介護」③ さらに長い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の「生活介護」に大きく分類することとし、その上で、次の考え方を基本に、訪問介護事業者は、居宅サービス計画作成時点において、利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、適切な型が適用されるよう留意するとともに、訪問介護計画の作成の際に、利用者又はその家族等への説明を十分に行い、その同意の上、いずれの型かを確定するものであること。
① 身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら身体介護を行う場合
・主として「生活介護」や「身の回り介護」を行うとともに、

これに関連して若干の生活援助を行う場合（例）簡単な調理の後（５分程度）、食事介助を行う（50分程度）場合（所要時間30分以上１時間未満の身体介護中心型）。
② 生活援助中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら生活援助を行う場合
・生活援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合（例）利用者の居室から居間までの移動介助を行った後（５分程度）、居室の掃除（50分程度）を行う場合（所要時間30分以上１時間未満の生活援助中心型）。
なお、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェック
であり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には、訪問介護費は算定できない。
(3) １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
従来、身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる場合(以下「複合型」という。)については、１回の訪問介護につき、身体介護と家事援助のいずれが中心とも言いがたい場合も存在することから、利用者と事業者の間での混乱を避けるために設けられ、「身体介護中心型 」、「家事援助中心型」の２区分のいずれかへの区分が困難な場合に適用されてきた。しかし、利用者の自立支援に資する観点から適切にサービスが行われていないという指摘がある。
こうした現状を踏まえ、今回の見直しにおいては、「複合型」を廃止することとし、１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじ
め具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間で位置付けることとし、30分を１単位として、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護に生活援助を加算する方式となるが、実際のサービスの提供は身体介護の後に引き続き生活援助を行う場合に限らない。１回の訪問介護の全体時間のうち身体介護に要する時間を合計して判断するため、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとって-8-

これに関連して若干の生活援助を行う場合（例）簡単な調理の後（５分程度）、食事介助を行う（50分程度）場合（所要時間30分以上１時間未満の身体介護中心型）。
② 生活援助中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら生活援助を行う場合
・生活援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合（例）利用者の居室から居間までの移動介助を行った後（５分程度）、居室の掃除（50分程度）を行う場合（所要時間30分以上１時間未満の生活援助中心型）。
なお、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェック
であり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には、訪問介護費は算定できない。
(3) １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
従来、身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる場合(以下「複合型」という。)については、１回の訪問介護につき、身体介護と家事援助のいずれが中心とも言いがたい場合も存在することから、利用者と事業者の間での混乱を避けるために設けられ、「身体介護中心型 」、「家事援助中心型」の２区分のいずれかへの区分が困難な場合に適用されてきた。しかし、利用者の自立支援に資する観点から適切にサービスが行われていないという指摘がある。
こうした現状を踏まえ、今回の見直しにおいては、「複合型」を廃止することとし、１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじ
め具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間で位置付けることとし、30分を１単位として、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護に生活援助を加算する方式となるが、実際のサービスの提供は身体介護の後に引き続き生活援助を行う場合に限らない。１回の訪問介護の全体時間のうち身体介護に要する時間を合計して判断するため、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合（所要時間１時間以上１時
間30分未満）。
〔従来の取扱い〕 複合型 １時間以上１時間30分未満を算定〔見直し後の取扱い〕 「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・ 身体介護中心型 30分未満（231単位）＋生活援助加算 30
分（83単位）×２
・ 身体介護中心型 30分以上１時間未満（402単位）＋生活援助加算 30分（83単位）×１（この場合、身体介護中心型（30分未満又は30分以上１時間未満）と生活援助中心型（30分以上１時間未満）に分けて、それぞれ算定することはできない。）(4) 訪問介護の所要時間
訪問介護の所要時間ごとの単位については、所要時間30分未満の身体介護中心型などの単位数を引き上げたが、１日に複数回の短
時間の訪問をすることにより、在宅介護のサービス提供体制を強化するために設定したものであり、在宅の要介護者の生活パター
ンに合わせて訪問介護を行うものである。したがって、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切でなく、訪問介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とする。
また、所要時間30分未満の身体介護中心型を算定する場合の所
要時間は20分程度以上とする。所要時間とは、実際に訪問介護を行った時間をいうものであり、訪問介護のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
１日において１人の利用者に対して行われる訪問介護が複数回にわたる場合であっても、それぞれの所要時間が所定の要件を満たさない場合には算定対象とならない。ただし、複数回にわたる訪問介護が一連のサービス行為とみなすことが可能な場合に限り、それぞれの訪問介護の所要時間を合計して１回の訪問介護として算定できる。例えば、午前に訪問介護員等が診察券を窓口に提出し（所要時間30分未満 ）、昼に通院介助を行い、午後に薬を受け取りに行く（所要時間30分未満）とした場合には、それぞれの所要時間は30分未満であるため、生活援助（所要時間30分以上１時間未満）として算定できないが、一連のサービス行為（通院介助）と-9-もらった後、居室の掃除を行う場合（所要時間１時間以上１時
間30分未満）。
〔従来の取扱い〕 複合型 １時間以上１時間30分未満を算定〔見直し後の取扱い〕 「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・ 身体介護中心型 30分未満（231単位）＋生活援助加算 30
分（83単位）×２
・ 身体介護中心型 30分以上１時間未満（402単位）＋生活援助加算 30分（83単位）×１（この場合、身体介護中心型（30分未満又は30分以上１時間未満）と生活援助中心型（30分以上１時間未満）に分けて、それぞれ算定することはできない。）(4) 訪問介護の所要時間
訪問介護の所要時間ごとの単位については、所要時間30分未満の身体介護中心型などの単位数を引き上げたが、１日に複数回の短
時間の訪問をすることにより、在宅介護のサービス提供体制を強化するために設定したものであり、在宅の要介護者等の生活パターンに合わせて訪問介護を行うものである。したがって、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切でなく、訪問介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する
時間の間隔は概ね２時間以上とする。
また、所要時間30分未満の身体介護中心型を算定する場合の所
要時間は20分程度以上とする。所要時間とは、実際に訪問介護を行った時間をいうものであり、訪問介護のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
１日において１人の利用者に対して行われる訪問介護が複数回にわたる場合であっても、それぞれの所要時間が所定の要件を満たさない場合には算定対象とならない。ただし、複数回にわたる訪問介護が一連のサービス行為とみなすことが可能な場合に限り、それぞれの訪問介護の所要時間を合計して１回の訪問介護として算定できる。例えば、午前に訪問介護員等が診察券を窓口に提出し（所要時間30分未満 ）、昼に通院介助を行い、午後に薬を受け取りに行く（所要時間30分未満）とした場合には、それぞれの所要時間は30分未満であるため、生活援助（所要時間30分以上１時間未満）として算定できないが、一連のサービス行為（通院介助）とみなして合計して１回の訪問介護（身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合）として算定できる。
なお、一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、１回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。訪問介護員等ごとに複数回の訪問介護として算定できない。
(5) 「生活援助中心型」の単位を算定する場合
注３において「生活援助中心型」の単位を算定することができる
場合として、「利用者が１人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。
(6) 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定する場合① 指定訪問介護事業者が注４の「通院等のための乗車又は降車の介助」にいう介助を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、「身体介護中心型」の所定単位数は算定できない。当
該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和26年法律第183号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのものすなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、引き続き、評価しない。
② 注４において「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定することができる場合、片道につき所定単位数を算定する。
よって、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。
③

複数の要介護者に「通院等のための乗車又は降車の介助」を- 10 -

みなして合計して１回の訪問介護（身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合）として算定できる。
なお、一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、１回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。訪問介護員等ごとに複数回の訪問介護として算定できない。
(5) 「生活援助中心型」の単位を算定する場合
注３において「生活援助中心型」の単位を算定することができる
場合として、「利用者が１人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。
(6) 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定する場合① 指定訪問介護事業者が注４の「通院等のための乗車又は降車の介助」にいう介助を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、「身体介護中心型」の所定単位数は算定できない。当
該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和26年法律第183号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのものすなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、引き続き、評価しない。
② 注４において「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定することができる場合、片道につき所定単位数を算定する。
よって、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。
③ 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位数を算定できる利用者は要介護者に限られる。要支援者については算定できず、
この場合には、通院・外出介助として「身体介護中心型」の所定単位数も算定できない。
また、複数の要介護者に「通院等のための乗車又は降車の介

行った場合であって、乗降時に１人の利用者に対して１対１で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。
④ 利用目的について、「通院等のため」とは、「身体介護中心型」
としての通院・外出介助と同じものである。
⑤ サービス行為について、 「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、
移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならない。
⑥ 「通院等のための乗車又は降車の介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等のための乗車又は降車の介助」又は「身体介護中心型」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内
での「声かけ・説明 」「・ 目的地（病院等）に行くための準備」
や通院先での「院内の移動等の介助」は、「通院等のための乗車又は降車の介助」に含まれるものであり、別に「身体介護中心型」
として算定できない。
なお、一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して「通院等のための乗車又は降車の介助」を行った場合も、１回の「通院等のための乗車又は降車の介助」として算定し、訪問介護員等ごとに細かく区分して算定できない。
⑦ 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するに- 11 -助」を行った場合であって、乗降時に１人の利用者に対して１対１で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービ
ス提供の観点から移送時間を極小化すること。
④ 利用目的について、「通院等のため」とは、「身体介護中心型」
としての通院・外出介助と同じものである。
⑤ サービス行為について、 「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、
移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならない。
⑥ 「通院等のための乗車又は降車の介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等のための乗車又は降車の介助」又は「身体介護中心型」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内
での「声かけ・説明 」「・ 目的地（病院等）に行くための準備」
や通院先での「院内の移動等の介助」は、「通院等のための乗車又は降車の介助」に含まれるものであり、別に「身体介護中心型」
として算定できない。
なお、一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して「通院等のための乗車又は降車の介助」を行った場合も、１回の「通院等のための乗車又は降車の介助」として算定し、訪問介護員等ごとに細かく区分して算定できない。
⑦ 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべ
き課題に対応した様々なサービス内容の１つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があり、居宅サービス計画において、
ア 通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由
イ 利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した旨
ウ 総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していることを明確に記載する必要がある。
(7) 「通院等のための乗車又は降車の介助」と「身体介護中心型」の区分
要介護４又は要介護５の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20～30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所
定単位数は算定できない。
（例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介
助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
(8) 「通院等のための乗車又は降車の介助」と通所サービス・短期入所サービスの「送迎」の区分
通所サービス又は短期入所サービスにおいて利用者の居宅と当該事業所との間の送迎を行う場合は、当該利用者の心身の状況により当該事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のな
い限り、通所サービス又は短期入所サービスの送迎加算を算定することとし、「通院等のための乗車又は降車の介助」は算定できない。
(9) 訪問介護計画上３級ヘルパーの派遣が予定されている場合に３級ヘルパー以外の訪問介護員等により訪問介護が行われた場合の取扱
い
訪問介護計画上、３級ヘルパーが派遣されることとされている場
合に、事業所の事情により３級ヘルパー以外の訪問介護員等が派遣される場合については、所定単位数に100分の７0を乗じて得た単位数を算定すること。

- 12 -

当たっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべ
き課題に対応した様々なサービス内容の１つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があり、居宅サービス計画において、
ア 通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由
イ 利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した旨
ウ 総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していることを明確に記載する必要がある。
(7) 「通院等のための乗車又は降車の介助」と「身体介護中心型」の区分
要介護４又は要介護５の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20～30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所
定単位数は算定できない。
（例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介
助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
(8) 「通院等のための乗車又は降車の介助」と通所サービス・短期入所サービスの「送迎」の区分
通所サービス又は短期入所サービスにおいて利用者の居宅と当該事業所との間の送迎を行う場合は、当該利用者の心身の状況により当該事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のな
い限り、通所サービス又は短期入所サービスの送迎加算を算定することとし、「通院等のための乗車又は降車の介助」は算定できない。
(9) 訪問介護計画上３級ヘルパーの派遣が予定されている場合に３級ヘルパー以外の訪問介護員等により訪問介護が行われた場合の取扱
い
訪問介護計画上、３級ヘルパーが派遣されることとされている場
合に、事業所の事情により３級ヘルパー以外の訪問介護員等が派遣される場合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。

(10) ２人の訪問介護員等による訪問介護の取扱い等① ２人の訪問介護員等による訪問介護
２人の訪問介護員等による訪問介護について、所定単位数の10
0分の200に相当する単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める者等(平成12年厚生省告示第23号。以下「23号告示」という。)第２号イの場合としては、体重が重い利用者に入浴介
助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、同号ハの場合としては、例えば、エレベータのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、所定単位数の100分の200に相当する単位数は算定されない。
なお、通院・外出介助において、１人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場
合には、当該車両を運転するもう１人の訪問介護員等は別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
② 訪問介護員等のうち１人が３級ヘルパーである場合の取扱い派遣された２人の訪問介護員等のうちの１人がいわゆる３級ヘルパーで、１人がそれ以外の者である場合については３級ヘルパーについては所定単位数に100分の７0を乗じて得た単位数を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること(したがって、結果として、所定単位数に100分の1７0を乗じて得た単位数が算定されるものであること。)。
(11) 早朝・夜間、深夜の訪問介護の取扱い
居宅サービス計画上又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定す
るものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。
(12) 特別地域訪問介護加算の取扱い
注10の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等(以下「サテライト事業所」という。)
を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト- 13 -(10) ２人の訪問介護員等による訪問介護の取扱い等① ２人の訪問介護員等による訪問介護
２人の訪問介護員等による訪問介護について、所定単位数の10
0分の200に相当する単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める者等(平成12年厚生省告示第23号。以下「23号告示」という。)第２号イの場合としては、体重が重い利用者に入浴介
助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、同号ハの場合としては、例えば、エレベータのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、所定単位数の100分の200に相当する単位数は算定されない。
なお、通院・外出介助において、１人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場
合には、当該車両を運転するもう１人の訪問介護員等は別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
② 訪問介護員等のうち１人が３級ヘルパーである場合の取扱い派遣された２人の訪問介護員等のうちの１人がいわゆる３級ヘルパーで、１人がそれ以外の者である場合については３級ヘルパーについては所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること(したがって、結果として、所定単位数に100分の190を乗じて得た単位数が算定されるものであること。)。
(11) 早朝・夜間、深夜の訪問介護の取扱い
居宅サービス計画上又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定す
るものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。
(12) 特別地域訪問介護加算の取扱い
注９の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等(以下「サテライト事業所」という。)
を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト

事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪
問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業
所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテラ
イト事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
(13) 特定事業所加算
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
①体制要件
厚生労働大臣が定める基準（平成 12 年厚生省告示第 25 号。以下「25 号告示」という。）第一号イ(1)の「個別の訪問介護員等に係る研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等について、少なくとも年度が始まる３月前までに次年度の計画を定めなければならない。なお、年度の途中で加算取得の届け出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定することで差し支えない。
同号イ(2)(一)の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供
責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問介護員等のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、少な
くともおおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
同号イ(2)(二)の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者の ADL や意欲の状況
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望- 14 -

事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪
問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業
所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテラ
イト事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。

・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
同号イ(2)(二)の「文書等確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ファックス、メール等によることも可能である。
また、同号イ(2)(二)の訪問介護員等から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存しなければならない。
同号ハの健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない
訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
②人材要件
第一号イ(4)の介護福祉士の割合については、常勤換算方法により算定すること。
第一号イ(6)の「５年以上の実務経験」は、介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、必ずしも介護福祉士資格を有する
期間でなくとも差し支えない。
③重度対応要件第一号イ(7)の要介護４又は要介護５である者の占める割合については、届出を行った月以降においても、３月ごとに直近３月間の「利用実人員」の平均で２０％以上を継続的に維持しなければならない。なお、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、２０％を下回った場合については、直ちに廃止の届出を提出しなけ
ればならない。なお、廃止の届出があった場合は、当該月以降の加算は算定しない。

３ 訪問入浴介護費(1) 看護、介護職員の取扱い
訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、派遣する３人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。
(2) 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる- 15 -

３ 訪問入浴介護費(1) 看護、介護職員の取扱い
訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、派遣する３人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。
(2) 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる

場合の取扱い
注２の場合に、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
(3) 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた
場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。

場合の取扱い
注２の場合に、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
(3) 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた
場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。

４ 訪問看護費(1) 「通院が困難な利用者」について
訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、訪問看護の提供が必要と判断された場合は訪問看護費を算定できるものである。
「通
院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
(2) 訪問看護指示の有効期間について
訪問看護費は、訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の訪問看護ステーションからの訪問看護の場合は各訪問看護ステーションごとに交付）された指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定する。なお、当該訪問看護に係る指示料は、介護老人保健施設からの退所時若しくは介護
療養型医療施設からの退院時に係るものを除き、医療保険に請求すべきものであること。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
(3) ２０分未満の訪問の算定について
２０分未満の訪問は、日中等の訪問における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものであり、した

４

訪問看護費

(1)

訪問看護指示の有効期間について
訪問看護費は、訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の訪問看護ステーションからの訪問看護の場合は各訪問看護ステーションごとに交付）された指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定する。なお、当該訪問看護に係る指示料は、介護老人保健施設からの退所時若しくは介護
療養型医療施設からの退院時に係るものを除き、医療保険に請求すべきものであること。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。

- 16 -がって、訪問看護計画上も 1 月を通じて２０分未満の訪問のみが設定されることは適切ではなく、日中における訪問と併せて設定されること。
(4) 理学療法士等の訪問について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この項において「理学療法士等」という。）による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、保健師又は看護師の代わりに訪問させるという位置付けのものであり、したがって、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくま
で看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師
助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）の規定に関わらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第 132 号）第 42 条第１項）に限る。
(5) 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等(23号告示第３号を参照のこと。)の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
(6) ２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合について
２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合においても、１人の看護師等が訪問看護を行った場合の所定単位数を算定するものとする。
(7) 居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護が行われた場合の取り扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
(8) 早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、2(11)を参照されたい。なお、２０- 17 -(2)

末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等(23号告示第３号を参照のこと。)の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
(3) ２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合について
２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合においても、１人の看護師等が訪問看護を行った場合の所定単位数を算定するものとする。
(4) 居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護が行われた場合の取り扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
(5)

早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、2(11)を参照されたい。

分未満の訪問の場合についても、同様の扱いである。
(9) 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、2(12)を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナ
ルケア加算を含まないこと。
(10) 緊急時訪問看護加算① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が指定訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合には当該加算の他に所定単位数を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に、１月につき加算する。
② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できない。ただし、特別管理加算を算定する状態の者に対する１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る指定訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の訪問看護ステーションから緊急時訪問看護加算に係る指定訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一- 18 -(6)

特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、2(12)を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナ
ルケア加算を含まないこと。
(7) 緊急時訪問看護加算① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が指定訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、１月につき加算する。

②

緊急時訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できない。

④

緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る指定訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の訪問看護ステーションから緊急時訪問看護加算に係る指定訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一

－1－(5)によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
(11) 特別管理加算① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
②

特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお、
当該加算を介護保険で請求した場合は医療保険では重症者管理加算を請求しないこと(緊急時訪問看護加算と医療保険の24時間連
絡体制加算との関係についても同様とする。)③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する
場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
(12) ターミナルケア加算① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとされているが、ターミナルケアを行った日が月の末日の場合であって、利用者の死亡月がその翌月である場合には、ターミナルケアを行った日の属する月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。
③ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護
記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記
録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者
及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録④ 訪問看護においてターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、２４時間以内に死亡が確認される場合
等については、ターミナルケア加算を算定することができるものとする。
(13) 主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い- 19 -(8)－1－(5)によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
特別管理加算① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
②

特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお、
当該加算を介護保険で請求した場合は医療保険では重症者管理加算を請求しないこと(緊急時訪問看護加算と医療保険の24時間連
絡体制加算との関係についても同様とする。)③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する
場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
(9) ターミナルケア加算① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとされているが、ターミナルケアを行った日が月の末日の場合であって、利用者の死亡月がその翌月である場合には、ターミナルケアを行った日の属する月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。

(10)

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い

利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示(指定訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付)があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場
合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
(14) 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した
日の訪問看護の取り扱い
介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設を退所・退院した日については、第二の１の(3)に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（23号告示第４号を参照のこと。）にある利用者に限り、訪問看護費を算定できることとする。
なお、短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）においても同様である。
５ 訪問リハビリテーション費(1) 算定の基準について① 訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日（介護老人保健施設の医師においては、入所者の退所時あるいはその直近に行った診療の日）から１月以内に行われた場合に算定する。
別の医療機関の医師から情報提供を受けて、訪問リハビリテーシ
ョンを実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場
合に算定する。
② 訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して20分以上指導を行った場合に算定する。
③ 事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、
介護老人保健施設による訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。

- 20 -

利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示(指定訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付)があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場
合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
(11) 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した
日の訪問看護の取り扱い
介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設を退所・退院した日については、第二の１の(3)に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（23号告示第４号を参照のこと。）にある利用者に限り、訪問看護費を算定できることとする。
なお、短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）においても同様である。
５ 訪問リハビリテーション費(1) 算定の基準について① 訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日（介護老人保健施設の医師においては、入所者の退所時あるいはその直近に行った診療の日）から１月以内に行われた場合に算定する。
別の医療機関の医師から情報提供を受けて、訪問リハビリテーシ
ョンを実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場
合に算定する。
② 訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して20分以上指導を行った場合に算定する。
③ 事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問して訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士又は作業療法士の当該訪問の時間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。

(2)「通院が困難な利用者」について
訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院によるリハビリテーションのみでは、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認を含めた訪問リハビリテーションの提供など、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものである。
「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべ
きということである。
(3) リハビリテーションマネジメント加算① リハビリテーションマネジメントは、利用者毎に行われるケア
マネジメントの一環として行われることに留意すること。
② リハビリテーションマネジメントについては、以下のイからホまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他職種の者（以下この項において「関連スタッフ」という。）が多職種協働によりリハビ
リテーションに関する解決すべき課題の把握（以下この項において「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行ってリハビリテーション実施計画を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ロ 必要に応じ、介護支援専門員を通して、他の居宅サービス事
業所のサービス担当者に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫等）や連携を図るとともに、居宅サービス計画の変更の依頼を行うこと。
ハ 各利用者について、概ね 3 ヶ月毎に、リハビリテーション
に関するアセスメントとそれに基づく評価を行い、リハビリテーション実施計画の見直しを行って、その内容を利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、短期集中リハビ
リテーション実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院（所）日又は認定日から起算して１ヶ月以内の期間にも、アセスメントとそれにもとづく評価を行うこと。
ニ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテ- 21 -(2)

日常生活活動訓練加算① 日常生活活動訓練加算は、退院（退所）後早期に実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のために、実用歩行訓練・活動向上訓練等を組み合わせて個々の利用者の状態像に応じて行った場合に算定できるものである。当該訓練により向上させた諸活動の能力については、家族・介護者により在宅生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
なお、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持訓練等のみを行った場合、関節可動域訓練のみを行った場合、住宅改修の助言又は福祉用具の選択若しくは利用方法の指導のみを行った場合
は、加算の対象とならない。
② 日常生活活動訓練加算については、１日に行われる当該訓練が複数回にわたる場合であっても、１回として算定する。
③ 日常生活活動訓練加算を算定するにあたっては、医師、看護師、理学療法士、作業療法士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った訪問リハビリテーションの効
果、実施方法等について評価等を行う。
④ 当該日常生活活動訓練を行うために、以下のものについては必要に応じて備えられていることが望ましい。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、各種歩行補助具（四脚杖、ウォーカーケイン等）、各種装具（長・短下肢装具等）、
各種日常生活活動訓練用器具

ーションカンファレンスを行うこと。
利用終了時には、サービス担当者会議等を通じて、居宅介護支援事業所の介護支援専門員や利用者の主治の医師に対してリ
ハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
③ リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実
施計画原案を利用者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から算定を開始するものとすること。
(4) 集中的な訪問リハビリテーションについて集中的な訪問リハビリテーションとは、１週につき概ね２回以上実施する場合をいう。
(5) 記録の整備について① 医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、リハビリテーショ
ン実施計画書（別紙様式またはこれに準ずるもの）の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、
当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーシ
ョン従事者により閲覧が可能であるようにすること。
ホ

６ 居宅療養管理指導費(1) 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について
ア 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、
計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援事業所に属し、利用者に居宅介護支援を行う介護支援専門員。以下この項において「ケアマネジャー」という。）等に対する介護サービス計画（以下この項において「ケアプラン」という。）の策定等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った- 22 -(3)

記録の整備について① 医師は、理学療法士又は作業療法士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士又は作業療法士は、リハビリテーション実施計画書（別紙様式またはこれに準ずるもの）の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点
及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーシ
ョン従事者により閲覧が可能であるようにすること。

６ 居宅療養管理指導費(1) 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、
計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者等に対する介護サービス計画の策定等に必要な情報提供又は利用者若しくはその家族等に対する介護サービ
スを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定することとするが、当該月の訪問診療又は往診を行った日を算定日とし、請求明細書の摘要欄に当該訪問診療又は往診の日を記入することとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「寝たきり老人

場合に算定する。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料（仮）」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
イ 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法① ケアマネジャー等に対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、下記の「情報提供すべき事項」（薬局
薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。）について、原則として、文書等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャー等に対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った
場合については、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）
ア 基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師氏
名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等）
イ 利用者の病状、経過等
ウ 介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等
エ 利用者の日常生活上の留意事項※

上記に係る情報提供については、診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることとする。

- 23 -

在宅総合診療料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定することとする。

②

利用者・家族等に対する指導又は助言の方法
介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等に関する指導又は助言は、文書等の交付により行うよう努めること。
なお、口頭により指導又は助言を行った場合については、その要点を記録すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により指導又は助言を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。

②

主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、
１人の利用者についてそれぞれ月２回まで算定することができる。

③

また、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等に対して情報提供を行った場合には、その要点を診療録に記載する。利用者
又はその家族等に対する介護に関する指導等を行った場合にも同様とする。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、居宅介護支援事業者、
居宅サービス事業者等への情報提供については、必ずしも文書で行う必要はない。

ウ

減算の取扱いについて
居宅療養管理指導（Ⅰ）を算定する場合において、ケアマネジャ
ー等に対する情報提供を行わない場合については、所定単位数から減算されることとなる。

エ

算定回数について主治の医師及び歯科医師が、１人の利用者について、それぞれ月２回まで算定することができる。

オ

算定日について算定日は、当該月の訪問診療又は往診を行った日とする。また、請求明細書の摘要欄には、訪問診療若しくは往診の日又は当該サービス担当者会議に参加した場合においては、参加日若しくは参加が困難な場合においては、文書等を交付した日を記入することとする。

(2)

薬剤師が行う居宅療養管理指導について(2)- 24 -

薬剤師が行う居宅療養管理指導について

①

薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提供するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告することとする。また、必要に応じて、指定居宅介護支援事業者等に対して情報提供するよう努めることとする。薬局薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った
医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。なお、提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された医師・歯科医師の居宅療養管理指導における情報提供等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理
方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する。
策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等により保存する。
原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。少なくとも１月に１回は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合にも適宜見直しを行うこと。
③ 居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者に対するものを除く。）にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。
④ 居宅療養管理指導を行った場合には、薬局薬剤師にあっては、
薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア～ツについて記載しなければならない。

- 25 -①

薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、速やかに記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告することとする。薬局薬剤師にあっては指示医に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記載することとする。

②

薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された診療状況を示す文書等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回
数、訪問間隔等を記載する。
策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録等に添付する等の方法により保存する。
原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。少なくとも１月に１回は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合にも適宜見直しを行うこと。
③ 居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。

④

居宅療養管理指導を行った場合には、薬局薬剤師にあっては、
薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア～ツについて記載しなければならない。

ア

利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
イ 処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記
録
エ 利用者の体質、アレルギー歴、副作用等の利用者についての情報の記録
オ 利用者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 利用者の服薬中の体調の変化
ク 併用薬（一般用医薬品を含む。）の情報
ケ 合併症の情報
コ 他科受診の有無
サ 副作用が疑われる症状の有無
シ 飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る。）の摂取状況等
ス 指導した薬剤師の氏名
セ 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名
ソ 処方医から提供された情報の要点
タ 訪問に際して実施した薬学的管理の内容（薬剤の保管状況、
服薬状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複作
用、相互作用の確認等）
チ 訪問に際して行った指導の要点
ツ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点⑤ 居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のア～カについて記載
しなければならない。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号
イ 利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴
ウ 薬学的管理の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、重複投薬、配合禁忌等を含む。）
エ 利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ 訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名- 26 -

ア

利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
イ 処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記
録
エ 利用者の体質、アレルギー歴、副作用等の利用者についての情報の記録
オ 利用者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 利用者の服薬中の体調の変化
ク 併用薬（一般用医薬品を含む。）の情報
ケ 合併症の情報
コ 他科受診の有無
サ 副作用が疑われる症状の有無
シ 飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る。）の摂取状況等
ス 指導した薬剤師の氏名
セ 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名
ソ 処方医から提供された情報の要点
タ 訪問に際して実施した薬学的管理の内容（薬剤の保管状況、
服薬状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複作
用、相互作用の確認等）
チ 訪問に際して行った指導の要点
ツ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点⑤ 居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のア～カについて記載
しなければならない。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号
イ 利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴
ウ 薬学的管理の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、重複投薬、配合禁忌等を含む。）
エ 利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ 訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名

カ

その他の事項
居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するものとする。
ア 医薬品緊急安全性情報
イ 医薬品等安全性情報⑦ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。
⑧ 居宅において疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤(以下「麻薬」という。)は、「麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第２条第１項に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格(薬価基準)(平成14年厚生労働省告示第87号)に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味する。
⑨ 麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、麻薬の服用及び保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する。なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発
行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
⑩ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に④の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等)
イ 訪問に際して行った患者又は家族への指導の要点(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報(麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む。)の要点
エ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項(都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない。)⑥- 27 -

カその他の事項
居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するものとする。
ア 医薬品緊急安全性情報
イ 医薬品等安全性情報⑦ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。
⑧ 居宅において疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤(以下「麻薬」という。)は、「麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第２条第１項に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格(薬価基準)(平成14年厚生労働省告示第87号)に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味する。
⑨ 麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、麻薬の服用及び保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する。なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発
行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
⑩ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に④の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等)
イ 訪問に際して行った患者又は家族への指導の要点(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報(麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む。)の要点
エ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項(都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない。)⑥

⑪

麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑤の記載事項に加えて、少な
くとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状
況、疼痛緩和の状況等)
イ 麻薬に係る利用者又は家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)
ウ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
エ その他の麻薬に係る事項⑫ 医師又は歯科医師は、薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤師からの報告による留意事項を記載する。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線
又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は、診療録に添付する等により保存することとする。
(3) 管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成し当該計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。

③

当該居宅療養管理指導に係る指示を行った医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。また、栄養ケア計画に- 28 -⑪(3)

麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑤の記載事項に加えて、少な
くとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状
況、疼痛緩和の状況等)
イ 麻薬に係る利用者又は家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)
ウ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
エ その他の麻薬に係る事項

管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合であって、当該医師の食事せんに基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、患者の生活条件、し好等を勘案した食品構成に基づく食事計画案又は具体的な献立を示した栄養食事指導せんを患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該指導せんに従った調理を介して実技を伴う指導を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記載する。
②

管理栄養士への指示事項は、当該利用者ごとに適切なものとす
るが、少なくとも熱量・熱量構成、蛋白質量、脂質量・脂質構成(不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸比)についての具体的な指示を含まなければならない。
③ 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。

基づき、実際に居宅療養管理指導を行う管理栄養士に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、栄養ケア計
画の見直しに当たっては、管理栄養士の報告をうけ、医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
④ 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、以下のアからクまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の低栄養状態のリスクを、把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
イ 栄養スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容、利用者又は家族が主体的に取り組むことができる具体的な内容及び相談の実施方法等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケ
ア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画について
は、居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食事相談又は助言を実施するとともに、栄養ケア
計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場合には、当該利用者に係る居宅療養管理指導の指示を行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行うこと。
カ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行い、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った医師に対する報告を行うこと。な- 29 -

お、低栄養状態のモニタリングにおいては、体重を測定するな
ど、ＢＭＩや体重減少率等から利用者の栄養状態の把握を行うこと。
キ 利用者について、概ね３か月を目途として、低栄養状態のリ
スクについて、栄養スクリーニングを実施し、医師の指示のもとに関連職種と共同して当該計画の見直しを行うこと。
ク 管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存すること。
⑤ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、ク
ローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症(肥満度が＋40％以上又はB
MIが30以上)の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が7.0グラム以下のものに限る。)及び嚥下困難者(そのために摂食不良となった者も含む。)のための流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費及び介護療養施設サービス費の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。

(4) 歯科衛生士等の居宅療養管理指導について① 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、訪問歯科診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常
勤）する歯科衛生士等が、利用者の居宅を訪問して、利用者又はその家族の同意及び訪問診療の結果等に基づき作成した管理指導
計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該管理指導計画に従った療養上必要な実地指導を１人の利用者に対して- 30 -④

心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、ク
ローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症(肥満度が＋40％以上又はB
MIが30以上)の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食(塩分の総量が7.0グラム以下のものに限る。)及び嚥下困難者(そのために摂食不良となった者も含む。)のための流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費及び介護療養施設サー
ビス費の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる療養食に含まれる。
⑤ 医師は、診療録に管理栄養士への指示事項を記載する。なお、
当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。管理栄養士は、指導の対象となった利用者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、当該栄養指導記録に指導を行った献立又は食事計画の例についての総カロリー、栄養素別の計算及び指導内容の要点を明記する。
(4) 歯科衛生士等の居宅療養管理指導について① 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、訪問歯科診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等
が、利用者の居宅を訪問して、療養上必要な実地指導を行った場
合について算定し、単なる日常的な口腔清掃等のケアを行った場
合は算定できない。

歯科衛生士等が1対1で20分以上行った場合について算定し、実地指導が単なる日常的な口腔清掃等であるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
なお、請求明細書の摘要欄に当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師が訪問診療を行った日と歯科衛生士等の訪問日を記入することとする。
② 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導は、指示を行った歯科医師の訪問診療の日から起算して3月以内に行われた場合に算定する。
③ 歯科衛生士等が居宅療養管理指導を行った時間とは、実際に指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④ 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が、当該医療機関内で歯科医師からの直接の指示並びに管理指導計画に係る助言等（以下「指示等」という。）
を受け、当該医療機関から居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は当該医療機関内において、指示等を行った歯科医師に直接報告するものとする。
⑤

歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した
場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑥ 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、以下のアからカまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の口腔機能（口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能等）のリスクを、把握すること（以下「口腔機能スクリーニング」という。）。
イ 口腔機能スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「口腔機能アセスメント」という。）。
ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生状態に関する- 31 -②

１人の患者に対して歯科衛生士等が１対１で20分以上実施するものをいう。

③

歯科衛生士等が訪問指導を行った時間とは、実際に指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④ 歯科医師の策定する訪問指導計画は、歯科医師が利用者又はその家族の同意及び歯科訪問診療の結果に基づき策定するものであり、当該訪問指導計画には、利用者の疾病の状況及び歯科衛生士等が行う療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含む。なお、実地内容が単なる日常的口腔清掃等のケアであるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
⑤ 歯科医師は策定した訪問指導計画に基づき、実際に訪問指導を行う歯科衛生士等に対し訪問指導に係る指示を行う。なお、策定
した訪問指導計画は診療録に添付する。

⑥

歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が当該医療機関内で歯科医師からの直接の指示を受け、当該医療機関から居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は当該医療機関内において、指示を行った
歯科医師に直接報告するものとする。

事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 管理指導計画に基づき、利用者に療養上必要な実地指導を実施するとともに、管理指導計画に実施上の問題（口腔清掃方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の口腔機能に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、口腔機能のモニタリングを行い、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に対する報告を行うこと。なお、口腔機能のモニタリングにおいては、口腔衛生状態の評価、反復唾液嚥下テスト等から利用者の口腔機能の把握を行うこと。
カ 利用者について、概ね3ヶ月を目途として、口腔機能のリスクについて、口腔機能スクリーニングを実施し、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に報告し、歯科医師による指示に基づき、必要に応じて管理指導計画の見直しを行うこと。なお、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科医師その他の職種と共同して行うこと。
⑦ 当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。また、管理指導計
画に基づき、実際に実地指導を行う歯科衛生士等に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科衛生士等の報告をうけ、歯科医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容（療養上必要な実地指導の継続の必要性等）の要点を記載し、共同で作成した管理指導
計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよい
が、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区- 32 -⑦

歯科医師は診療録に日付、訪問先、通院の困難な理由、指導の開始及び終了時刻をするものとし、請求明細書の摘要欄に訪問日を記載する。

⑧

別することとする。
利用者の口腔機能の状態によっては、歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導によるよりも、医療における対応がより適切である
場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者又は家族等の同意を得て、指示を行った歯科医師、歯科医師を通した
指定居宅介護支援事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。

その他
居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。

⑧

歯科医師は歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導に関し、歯科衛生士等に指示した内容の要点を診療録に記載する。なお、診療録の記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
⑨ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、患者氏名、訪問先、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、主訴の改善、食生活の改善等に関する要点及び担当者の署名を明記し、主治の歯科医師に報告する。

(5)

７

通所介護費

(5)

その他
居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。

７ 通所介護費(1) 「併設されている」の意義
併設型通所介護費又は認知症専用併設型通所介護費が算定されるためには、特別養護老人ホーム等に併設されている必要がある(厚生大臣が定める施設基準(平成12年厚生省告示第26号。以下「施設基準」という。)第１号ロ(1)及び同号ニ(1)）が、これは、併設本体施設の特別養護老人ホーム等と通所介護事業所が空間的に近い場
合には、例えば、管理者や従業者の兼務、施設や設備の共用等を行えることを踏まえ、そうした事業経営の実態に適正な介護報酬を算定しようという趣旨である。よって、ここでいう「併設されている」とは、特別養護老人ホーム等と同一の建物内に事業所がある場合のほか、同一敷地内、隣接又は近接する敷地（ここでいう「近接」とは併設本体施設の管理者が支障なくその管理業務を兼務できると認められる範囲をいう。）に事業所がある場合を含むものであるが、具体的な判断に際しては、上記の趣旨を踏まえ、実質的に判断されるものである。例えば、併設本体施設と通所介護事業所が別法人である場合には、物理的に同一敷地内にあっても、併設しているとみ- 33 -

(1)所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状
況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるもの
であること(このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない)。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、通所介護計画上、６時間以上８時間未満の通所介護を行っていたが、当日の利用者の心身の状況から、５時間の通所介護を行った場合には、６時間以上８時間未満の通所介護の単位数を算定できる。
なお、同一の日の異なる時間帯に２以上の単位(指定居宅サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。)第93条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じ。)を行う事業所において- 34 -

なされず、単独型の単位数を算定できる。また、併設本体施設と通所介護事業所が同一法人である場合には、管理者が独立して配置されていても、併設の要件に合致すれば、併設型の単位数を算定する
ことなる。
(2) 「認知症の症状を呈する利用者」の意義
認知症専用単独型通所介護費及び認知症専用併設型通所介護費
は、「認知症の症状を呈する利用者のみを対象としている」場合に算定される(施設基準第１号ハ(2))ものであるが、ここでいう「痴呆の症状を呈する利用者」とは 、「「 認知症である老人の日常生活
自立度判定基準」の活用について」(平成５年10月26日老健第135号
厚生省老人保健福祉局長通知)によるランクが概ねⅡ以上に該当すると認められる者を指すものであること。利用者が当該基準に該当するかどうかは、事業者が判断することになるが、その判断に係る記録（医師の診断書、利用者の同意を得て参照した意見書等の内容を転記した書類等）を整備し、保存しておく必要がある。
(3) 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状
況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるもの
であること(このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない)。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、通所介護計画上、６時間以上８時間未満の通所介護を行っていたが、当日の利用者の心身の状況から、５時間の通所介護を行った場合には、６時間以上８時間未満の通所介護の単位数を算定できる。
なお、同一の日の異なる時間帯に２以上の単位(指定居宅サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。)第93条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じ。)を行う事業所において

は、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
(2) ２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合の取扱い
２時間以上３時間未満の通所介護の単位数を算定できる利用者
は、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者(23号告示第７号)であること。なお、２時間以上３時
間未満の通所介護であっても、通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サービスのみといった利用は適当ではなく、利用者の日常生
活動作能力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
(3) ６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
延長加算は、所要時間６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について、２時間を限度として算定されるものであり、例えば、① ８時間の通所介護の後に連続して２時間の延長サービスを行った場合② ８時間の通所介護の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行った場合には、２時間分の延長サービスとして100単位が算定される。
また、当該加算は通所介護と延長サービスを通算した時間が８時間以上の部分について算定されるものであるため、例えば、③ ７時間の通所介護の後に連続して２時間の延長サービスを行った場合には、通所介護と延長サービスの通算時間は９時間であり、１時間分（＝９時間－８時間）の延長サービスとして50単位が算定される。
なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当数の従業者を置いていること。
(4) 事業所規模による区分の取扱い① 事業所規模による区分については、施設基準第1号イ(1)に基づ- 35 -

は、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
(4) ２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合の取扱い
２時間以上３時間未満の通所介護の単位数を算定できる利用者
は、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者(23号告示第７号)であること。なお、２時間以上３時
間未満の通所介護であっても、通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サービスのみといった利用は適当ではなく、利用者の日常生
活動作能力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
(5) ６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
延長加算は、所要時間６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について、２時間を限度として算定されるものであり、例えば、① ８時間の通所介護の後に連続して２時間の延長サービスを行った場合② ８時間の通所介護の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行った場合には、２時間分の延長サービスとして100単位が算定される。
また、当該加算は通所介護と延長サービスを通算した時間が８時間以上の部分について算定されるものであるため、例えば、③ ７時間の通所介護の後に連続して２時間の延長サービスを行った場合には、通所介護と延長サービスの通算時間は９時間であり、１時間分（＝９時間－８時間）の延長サービスとして50単位が算定される。
なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当数の従業者を置いていること。

き、前年度（毎年4月１日に始まり翌年3月31日をもって終わる年度とする。以下この項において同じ 。）の1月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定
介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所における前年度の1月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所介護事業者が指定介護予防
通所介護事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所介護事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。
② 平均利用延人員数の計算に当たっては、３時間以上４時間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、４時間以上６時間未満の報酬を算定している
利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所介護事業所の利用者の計算については、単純に延人員を加えるのではなく、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日毎に加えていくこととする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む）又は前年度から定員を概ね２５％以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90%に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。
④ 毎年度 3 月 31 日時点において、事業を実施している事業者であって、4 月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所介護費の算定に当たっては、前年度の平均利用延人員数は、前年度において通所介護費を算定している月（3 月を除く。）の 1
月当たりの平均利用延人員数とする。
⑤ なお、注 4 において定める平均利用延人員数の計算について
も、上記①から④と同様の取扱いとする。

- 36 -(6)

機能訓練体制加算の取扱い

(5) 個別機能訓練加算の取扱い① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づ
き、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）は、１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその3か月後に1回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）
は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。

(6)

入浴介助加算の取扱い- 37 -

機能訓練体制加算は、１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置している場合について算定されるものであるが、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。

(7)

送迎加算の取扱い
送迎加算は、原則として、送迎車により利用者の居宅まで送り迎えする場合について算定されるものである。ただし、道路が狭隘で居宅まで送迎車が入ることができない場合など、地理的要因等から妥当と考えられ、かつ、利用者それぞれに送り迎え方法をあらかじ
め定めるなどの適切な方法で行うものについては当該加算の算定対象となる。
また、通所介護計画上、送迎の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、送迎を実施しなかった場合については、加算を算定できない。
(8) 入浴介助加算の取扱い

通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである(23号告示第８号イ)が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。

また、通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。
(7) 若年性認知症ケア加算の取扱い① 若年性認知症の利用者に対するサービスを提供するに当たっては、一般の利用者とは区分し行うこと。なお、このことは、人員配置上、若年性認知症の利用者に対するサービス提供は別単位として取り扱うという趣旨ではなく、当該利用者の特性やニーズを踏まえ、一般の利用者とはサービス内容やサービス提供の場を別にするという趣旨であるので留意すること。
② 若年性認知症の利用者に対するサービス内容は、授産作業的なアクティビティ、スポーツ、創作的活動等の若年者としてのニーズを踏まえたプログラムとすること。
③ 事業を実施する事業者は、若年性認知症の利用者の家族に対して相談支援を行うとともに、若年性認知症に対する情報収集と情報提供に努めること。なお、地域に家族会がある場合など、必要に応じ家族会との情報交換や市町村等を通じた家族会に対する情報提供にも配慮されたいこと。
(8) 栄養マネジメント加算の取扱い① 栄養マネジメント加算の算定に係る栄養改善サービスの提供
は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

- 38 -

通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである(23号告示第８号イ)が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。
通所介護特別入浴介助加算の対象となるのは、いわゆる特別浴槽を使用して入浴介助を行う場合であり、23号告示第８号ロに該当する場合であれば、ストレッチャー等を用いた昇降式浴槽、いす等を用いたリフト式浴槽、シャワーバス等その浴槽の形態は問わないものであること。
また、通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。

②③

管理栄養士を 1 名以上配置して行うものであること。
栄養マネジメント加算を算定できる利用者は、ＢＭＩが標準を大きく下回る者、体重の減少が認められる者、栄養面や食生活上に問題のある者など、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからニまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員
その他の職種の者（以下「関連職種」という。）が暫定的に、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセスメント」という。）を行い、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき栄養管理上の課題等に対し関連職
種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。作成した栄養ケア計画については、栄養改善サー
ビスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改
善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね 3 か月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を担当介護支援専門員や利用者の主治の医師に対して情報提供すること。
⑤ 概ね 3 か月ごとの評価の結果、次のイからハのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行う
ことにより、栄養改善の効果が期待できるとサービス担当者会議等を通じて認められるものについては、引き続き算定することが可能であること。
イ ＢＭＩが概ね 18.5 未満の者又はサービス提供期間中に、概ね 3%以上の体重減少が認められる者
ロ 健康診査等の結果が活用できる場合については、血清アルブ
ミン値 3．5g/dl 以下である者、活用できない場合については、- 39 -

管理栄養士による情報収集の結果、家庭等における食事摂取に係る問題が解決していないと認められる者
ハ 経腸栄養法又は静脈栄養法を行っている者であって、経口摂取への移行の可能性がある者など、引き続き管理栄養士による栄養管理が必要と認められる者(9) 口腔機能向上加算の取扱い① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を 1 名以上配置して行うものであること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、口腔清潔に問題のある者、摂食・嚥下機能に問題のある者など、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。なお、利用者の口腔の状態によっては、口腔機能向上サービスによるよりも、医療における対応がより適切である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、ケアマネジャーを通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとし、その場合については、加算は算定できないこととする。
④ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからニまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「関連職種」という。）が利用者ごとの口腔清潔、摂食・嚥下機能に関する解決すべき課
題の把握を行い、関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね 3 か月ごとに口腔機能の状態の評- 40 -

価を行い、その結果を担当居宅介護支援員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
⑤ 概ね 3 か月ごとの評価の結果、次のイ、ロのいずれかに該当する者であって、継続的に歯科衛生士等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上の効果が期待できるとサービス担当者
会議等を通じて認められるものについては、引き続き算定することが可能であること。
イ 反復唾液嚥下テストが３回未満など、嚥下が困難と認められる状態の者
ロ 上肢機能に障害があるなど利用者本人による口腔清掃が困難
であり、かつ、利用者を日常的に介護している家族、訪問介護員等に対する指導も不十分であることなどから、口腔衛生上の問題を有する者(10) 人員基準を満たさない状況で提供された通所介護
指定居宅サービス基準第93条に定める員数の看護職員及び介護職員が配置されていない状況で行われた通所介護については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定するものとする(厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成12年厚生省告示第27号。以下「職員配置等基準」という。)第１号ハ)。従業者に欠員が出た場合の他に、従業者が病欠した場合等も含まれる。ただし、都道府県は、従業者に欠員が生じている状態が１か月以上継続する場合には、事業所に対し定員の見直し又は事業の休止を指導するものとする。指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

(11)療養通所介護費について①利用者について療養通所介護の利用者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護師による観察を必要とする難病等- 41 -(9)

人員基準を満たさない状況で提供された通所介護
指定居宅サービス基準第93条に定める員数の看護職員及び介護職員が配置されていない状況で行われた通所介護については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定するものとする(厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成12年厚生省告示第27号。以下「職員配置等基準」という。)第１号ロ)。従業者に欠員が出た場合の他に、従業者が病欠した場合等も含まれる。ただし、都道府県は、従業者に欠員が生じている状態が１か月以上継続する場合には、事業所に対し定員の見直し又は事業の休止を指導するものとする。指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
なお、認知症専用型の通所介護費を算定していた事業所において、認知症専用型の通所介護費を算定するための人員の基準(施設基準第１号ハ(4))を満たさないが、指定居宅サービス基準第93条に定める員数の看護職員及び介護職員が配置されていた場合は、認知症専
用型の通所介護費の100分の70相当の単位数を算定するのではなく、認知症専用型でない通所介護費を算定するものであること。

を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
②サービス提供時間について
療養通所介護においては、利用者が当該療養通所介護を利用することとなっている日において、まず当該事業所の看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所できる状態であることを確認するとともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することが重要である。従って、利用者の居宅に迎えに行った時から、居宅に送り届けたのち利用者の状態の安定等を確認するまでをも含めて一連のサービスとするものであり、これらの時間をあわせてサービス提供時間とする。
③サービス提供について
療養通所介護の提供に当たっては、利用者の状態に即した適切な計画を作成するとともに、利用者の在宅生活を支援する観点から、多職種協働により、主治の医師による医療保険のサービスや訪問看護サービス等の様々なサービスが提供されている中で、主治の医師や訪問看護事業者等と密接な連携を図りつつ、計画的なサービス提供を行うこと。
８ 通所リハビリテーション費(1) 所要時間による区分の取扱い
通所介護と同様であるので、7(1)を参照されたい。
(2) ２時間以上３時間未満の通所リハビリテーションを行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、7(2)を参照されたい。
(3) ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
通所介護と同様であるので、7(3)を参照されたい。
(4) 注4に定める平均利用延人員の取扱い
注4の施設基準第3号に定める平均利用延人員数の取扱いについては、通所介護と同様であるので7(4)を参照されたい。

８ 通所リハビリテーション費(1) 所要時間による区分の取扱い
通所介護と同様であるので、7(3)を参照されたい。
(2) ２時間以上３時間未満の通所リハビリテーションを行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、7(4)を参照されたい。
(3) ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
通所介護と同様であるので、7(5)を参照されたい。

(4)
(5)

事業所が介護老人保健施設である場合の取扱いについて
介護老人保健施設である場合であって、医師又は医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問して、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計- 42 -

送迎加算の取扱い
通所介護と同様であるので7(8)を参照されたい。
(5) 事業所が介護老人保健施設である場合の取扱いについて
介護老人保健施設である場合であって、医師又は医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問して、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計

画の作成及び見直しを行った場合には、医師は当該通所リハビリテ
ーション計画を診療録に記入する必要がある。
なお、上記の場合、訪問する医師及び理学療法士、作業療法士の当該訪問の時間は、通所リハビリテーション及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。
(6) 入浴介助加算の取扱い
通所介護と同様であるので7（6）を参照されたい。
(7) リハビリテーションマネジメント加算の取扱い① リハビリテーションマネジメントは、利用者毎に行われるケア
マネジメントの一環として行われることに留意すること。
また、個別リハビリテーションは、原則として利用者全員に対して実施するべきものであることから、リハビリテーションマネ
ジメントも原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。
② リハビリテーションマネジメントについては、以下のイからヘまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他職種の者（以下この項において「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテー
ションに関する解決すべき課題の把握（以下この項において「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ロ リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーシ
ョンやケアを実施しながら、概ね2週間以内及び概ね3ヶ月毎に関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりリハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、短期集中リハビ
リテーション実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院（所）日から起算して１ヶ月以内の期間にも、ア- 43 -

画の作成及び見直しを行った場合には、医師は当該通所リハビリテ
ーション計画を診療録に記入する必要がある。
なお、上記の場合、訪問する医師及び理学療法士、作業療法士の当該訪問の時間は、通所リハビリテーション及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。
(6) 入浴介助加算の取扱い
通所介護と同様であるので7（9）を参照されたい。
(7) 個別リハビリテーション加算の取扱い① 注８の「厚生労働大臣が定める状態」とは、以下の状態像が該当するものであること。
イ 「身体の機能障害がある状態その他活動制限がある状態にあり、個別にリハビリテーションを行うことにより生活機能の改善が見込まれる状態」
・ 「身体の機能障害がある状態その他活動制限がある状態」とは、運動機能障害及び高次脳機能障害等の心身機能若しくは身体構造上の問題がある状態、又は運動や移動、セルフケア等の活動その他何らかの生活面において困難が生じている状態をいう。
ロ 「廃用症候群により生活機能が低下している状態にあり、個別にリハビリテーションを行うことにより生活機能の改善の見込まれる状態」
・ 「廃用症候群」とは、外科手術、急性疾患、外傷等に対する治療時の安静等により全身の心身機能の低下が生じている状態をいう。
② 個別リハビリテーション加算は、在宅生活の継続を目的として、実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のために、
理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向上訓練
・運動療法等を組み合わせて個々の利用者の状態像に応じて行った場合に算定できるものであり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行った場合に算定できるものである。なお、医師の指示の下に、言語聴覚士が行う嚥下訓練は、
個別リハビリテーションとして算定できる。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、個別リハセスメントとそれにもとづく評価を行うこと。また、リハビリ
テーションカンファレンスの結果、必要と判断された場合は、利用者の担当介護支援専門員を通して、他の居宅サービス事業所に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫等）や連携を図るとともに、居宅介護サービス計画の変更の依頼を行うこと。
ハ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員や他の居宅サー
ビス事業所のサービス担当者等の参加を求めること。
ニ 利用終了時には居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
③ リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実
施計画原案を利用者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から算定を開始するものとすること。
(8) 集中的な指定通所リハビリテーションの取扱い
短期集中リハビリテーション実施加算における集中的な通所リハビリテーションとは、3 月以内について、概ね 1 週間に２日以上実施するとともに、個別のリハビリテーションを 1 日に 40 分以上行うことを指すものであること。

- 44 -

ビリテーション以外の時間帯を通じて、看護師等により在宅生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
③ 個別リハビリテーションは、医師の指導監督のもと、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行ったものについて算定する。
また、専任の医師が直接訓練を行った場合にあっても、同様に算定できる。
④ 個別リハビリテーションは、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外で訓練を行った場合においても算定できる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
⑤ 個別リハビリテーションは、１人の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１人の利用者に対して個別に１日20分以上行った場合に算定し、実施回数は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士１人につき１日18回を限度とする。なお、利用者の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１単位の通所リハビリテーションの提供時間帯に、１人の利用者に対して行われる個別リハビリテーションが複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が20分を超える場合については１回として算定することができる。
⑥ 個別リハビリテーションは、利用者が当該リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院・入所した病院、診療所又は介護保険施設から退院・退所した日（以下「退院（所）日」という）から起算した期間に応じ、所定単位数を算定することとしているが、退院（所）日が確認できない場
合、又は、入院・入所歴のない場合であっても、注８のロにより算定する。
⑦ 個別リハビリテーションを行うにあたっては、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して、リハビリテーション実施計画書（別紙様式又はこれに準ずるもの）を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法
等について評価等を行う。
⑧ 個別リハビリテーションを行う場合は、開始時及びその後三か月に１回以上利用者に対してリハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
⑨ 個別リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテー
ション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑩ 個別リハビリテーションを行うために必要な器械、器具を具備していること。なお、個別リハビリテーションを行うために必要な器械、器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、各種心理・言語機能検査機器・器具等（言語聴覚療法を行う場合）、各種歩行補助具（四脚杖、ウォーカーケイン等）、各種装具（長・短下肢
装具等）
なお、以下のものについては、必要に応じて備えられていることが望ましい。
各種日常生活活動訓練用器具、家事用設備、和室、一般浴槽、
立位姿勢用洗面台、訓練用和式トイレ、屋外歩行ルート等(9)

若年性認知症ケア加算の取扱い
若年性認知症ケア加算の取扱いは、通所介護と同様であるので7(7)を参照されたい。
(10) 栄養マネジメント加算の取扱い
栄養マネジメント加算の取扱いは、通所介護と同様であるので7(8)を参照されたい。
(11) 口腔機能向上加算の取扱い
口腔機能向上加算の取扱いは、通所介護と同様であるので7(9)を参照されたい。
(12) 人員基準を満たさない状況で提供された通所リハビリテーショ
ン指定居宅サービス基準第111条に定める員数の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員が配置されていな
い状況で行われた通所リハビリテーションについては、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定するものとする(職員配置等基準第２号ロ)。従業者に欠員が出た場合の他に、従業者が病欠した場合等も含まれる。ただし、都道府県は、従業者に欠員が生じている状態が１か月以上継続する場合には、事業所に対し定員の見直し又は事業の休止を指導するものとする。指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取- 45 -(8)

人員基準を満たさない状況で提供された通所リハビリテーション
指定居宅サービス基準第111条に定める員数の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員が配置されていな
い状況で行われた通所リハビリテーションについては、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定するものとする(職員配置等基準第２号ロ)。従業者に欠員が出た場合の他に、従業者が病欠した場合等も含まれる。ただし、都道府県は、従業者に欠員が生じている状態が１か月以上継続する場合には、事業所に対し定員の見直し又は事業の休止を指導するものとする。指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

消しを検討するものとする。

第三１

居宅介護支援費に関する事項
月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年
厚生省令第38号)第14条第１項に規定する文書(給付管理票)を市町村(審査支払を国保連合会に委託している場合は、国保連合会)に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。
２ 月の途中で、事業者の変更がある場合
利用者に対して月末時点で居宅介護支援を行い給付管理票を国保連
合会に提出する事業者について居宅介護支援費を算定する趣旨である
ため、月の途中で事業者の変更があった場合には、変更後の事業者についてのみ居宅介護支援費を算定するものとする(ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く。)。
３ 月の途中で、要介護状態区分の変更がある場合
月の途中で利用者の要介護状態区分に変更があった場合においては、変更の前後の要介護状態区分のうち介護の必要度が高い方の要介
護状態区分に応じた居宅介護支援費を算定するものとする。

第三
１

４

月の途中で、他の市町村に転出する場合
利用者が月の途中に他の市町村に転出する場合には、転出の前後のそれぞれの支給限度額は、それぞれの市町村で別々に管理することになることから、転入日の前日までの給付管理票と転入日以降の給付管
理票も別々に作成すること。この場合、それぞれの給付管理票を同一の居宅介護支援事業者が作成した場合であっても、それぞれについて
居宅介護支援費が算定されるものとする。
５ サービス利用票を作成した月において利用実績のない場合
サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できない。
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注２の「別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合について
は、厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第25号）第四号において「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基- 46 -

居宅介護支援費に関する事項
月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年
厚生省令第38号)第14条第１項に規定する文書(給付管理票)を市町村(審査支払を国保連合会に委託している場合は、国保連合会)に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。
２ 月の途中で、事業者の変更がある場合
利用者に対して月末時点で居宅介護支援を行い給付管理票を国保連
合会に提出する事業者について居宅介護支援費を算定する趣旨である
ため、月の途中で事業者の変更があった場合には、変更後の事業者についてのみ居宅介護支援費を算定するものとする(ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く。)。
３ 月の途中で、要介護状態区分の変更がある場合
月の途中で利用者の要介護状態区分(要支援を含む。)に変更があった場合においては、変更の前後の要介護状態区分のうち介護の必要度が高い方の要介護状態区分に応じた居宅介護支援費を算定するものとする。
４ 月の途中で、他の市町村に転出する場合
利用者が月の途中に他の市町村に転出する場合には、転出の前後のそれぞれの支給限度額は、それぞれの市町村で別々に管理することになることから、転入日の前日までの給付管理票と転入日以降の給付管
理票も別々に作成すること。この場合、それぞれの給付管理票を同一の居宅介護支援事業者が作成した場合であっても、それぞれについて
居宅介護支援費が算定されるものとする。
５ サービス利用票を作成した月において利用実績のない場合
サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できない。

６

居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注２の「別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合について
は、厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第25号）第四号

準（平成11年厚生省令第38号）第13条第7号、第9号から第11号まで、第13号及び第14号（これらの規定を同条第15号において準用する場
合を含む 。）に定める規定を遵守していること 。」としたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基
準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。都道府県知事は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
(1) 居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービス計
画に係る月（以下「当該月」という。）から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
②

当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合（やむを得ない事情がある場合を除く。以下同じ。）には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
(2) 次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
① 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合又は要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合③

要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合- 47 -

において「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第7号、第9号から第11号まで、第13号
及び第14号（これらの規定を同条第15号において準用する場合を含
む 。）に定める規定を遵守していること 。」としたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基
準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。都道府県知事は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
(1) 居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービス計
画に係る月（以下「当該月」という。）から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催又は担当者に対する照会等（以下「サービス担当者会議等」という。）
を行っていない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
(2) 次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
① 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合又は要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
又は要支援認定を受けている利用者が要支援更新認定を受けた場
合③ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合(3) 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、特段の事情のな
い限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が１月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
６．基本単位の取扱いについて(1)平成１８年４月から９月末までの取扱い
ア 既存事業者
基本単位の居宅介護支援費Ⅰ、居宅介護支援費Ⅱ、居宅介護支援
費Ⅲを区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支
援事業所全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいい、指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数は含まない。）の総数から経過的要介護者を除く利用者の数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数により該当する区分を適用する。適用する区分のそれぞれの単位数を利用者数（指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数及び経過的要介護者の員数を除く。）に乗じて得た単位を算定する。
また、経過的要介護者については、経過的要介護者の員数に月額の単位数を乗じて算定する。
イ 平成１８年４月以降指定を受けた事業者
基本単位の居宅介護支援費( Ⅰ)、居宅介護支援費(Ⅱ)、居宅介護支援費(Ⅲ)を区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支援事業所全体の利用者（月末に給付管理を行っている者）の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数に２分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数により該当する区分を適用する。適用する区分のそれぞれの単位数
を利用者数（指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予- 48 -(3) 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、特段の事情のな
い限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が３月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

防支援に係る利用者の数及び経過的要介護者の員数を除く。）に乗じて得た単位を算定する。
また、経過的要介護者については、経過的要介護者の員数に月額の単位数を乗じて算定する。
（2）平成１８年１０月からの取扱い
基本単位の居宅介護支援費Ⅰ、居宅介護支援費Ⅱ、居宅介護支援
費Ⅲを区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支
援事業所全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいい、経過的要介護者を含む。）の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数に２分の１を乗じた数
を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専
門員の員数で除して得た数により該当する区分を適用する。適用す
る区分のそれぞれの単位数を利用者数（指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数を除く。）に乗じて得た単位を算定する。
また、経過的要介護者については、経過的要介護者の員数に月額の単位数を乗じて算定する。
７．初回加算
介護給付の初回加算（Ⅰ）の算定における初回加算の算定について、具体的には次のような場合に算定される。
ア 新規に認定を受けて居宅サービス計画を作成する場合
イ 要支援者が要介護認定を受けた場合の居宅サービス計画を作成す
る場合
ウ 要介護状態区分が２段階以上変更された場合に居宅サービス計画
を作成する場合
８．特定事業所集中減算の取扱いについて（1）判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が作成する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
ア、判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用
期間を１０月１日から３月３１日までとする。ただし、平成１８
年度については、前期の期間を４月１日から８月末日とする。

- 49 -

イ、判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用
期間を４月１日から９月３０日までとする。
（2）判定方法
各事業所ごとに、当該居宅介護支援事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与が位置づけられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービ
ス、通所介護又は福祉用具貸与のいずれかについて９０％を超えた
場合に減算する。
（具体的な計算式）
事業所ごとに、次の計算式により計算し、①、②又は③のいずれかの値が９０％を超えた場合に減算①訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷ 訪問介護を位置付けた計画数②通所介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数
÷ 通所介護を位置付けた計画数③福祉用具貸与に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数
÷ 福祉用具貸与を位置付けた計画数（3）算定手続
判定期間が前期の場合については９月１５日までに、判定期間が後期の場合については３月１５日までに、すべての居宅介護支援事
業者は、別記様式に従い、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果９０％を超えた場合については当該書類を都道府県知事に提出すしなければならない。なお、９０％を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存しなければならない。
ア 判定期間における居宅サービス計画の総数
イ 訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数
ウ 訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与のそれぞれの紹介率最高
法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名- 50 -

エオ（2）の算定方法で計算した割合、（2）の算定方法によりで計算した割合が９０％を超えている
場合については、その正当な理由（4）正当な理由の範囲（3）で判定した割合が９０％以上あった場合には、当該事業者
は９０％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合については当該理由を都道府県知事に提出すること。なお、都道府県知事が当該理由を不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取扱う。正当な理由として考えられる理由を例示す
れば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事において適正に判断されたい。
ア 居宅介護支援事業者の市町村区域内に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス
事業所が少数である場合
イ 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合
ウ 判定期間の平均の居宅サービス計画件数が２０件以下であるなど事業所が小規模である場合
エ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中している場合
オ その他正当な理由と都道府県知事が適当と認めた場合
９．特定事業所加算の取扱いについて
25 号告示第 17 号に定める特定事業所加算に係る具体的取扱いは以下のとおりとする。
（1）第 17 号ハに定める加算要件について（利用者に関する情報又はサービス提供にあたっての留意事項を伝達する会議要件について）
当該事業所の利用者に対する援助目標に関する所内打合せ会議及びサービス提供にあたっての留意事項等を徹底する等の会議を週に１回以上開催していること。
（2）第 17 号ニに定める加算要件について（24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制要件について）従事者に携帯電話を持たせるなど 24 時間連絡がとれる体制を構築し、利用者の相談に応じたり、必要に応じて訪問ができる体制が事業所内で構築されていること。
（3）第 17 号ホに定める加算要件について（中重度者の割合要件につ- 51 -

いて）本要件は、届出日の属する月の３月前の期間における利用者（指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数は含まない。）の割合を条件としており、前３か月の各月末の利用者（月末に給付管理を行っている者をいい、指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数は含まない。）の３か月の平均割合実績で評価する。既存事業者については、平成１８年４月１日から６月３０日までの間の利用者のうち、要介護状態し区分が要介護３、要介護４又は要介護５の利用者の平均割合を算定することとし、本加算が適用されるのは８月からとする。３か月ごとに本加算要件に該当しているか否かを確認すること。
（4）第 17 号ヘに定める加算要件について（研修実施要件について）
当該事業所内での事例検討会や外部講師を招いて研修会等の研修実施について年間事業計画等に位置づける等実施が計画が策定されている場合をいう。
（5）第 17 号トに定める加算要件について（地域包括支援センターからの支援困難ケースの受託要件について）加算要件である「地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加すること」の地域包括支援センター等の等は、地区の介護支援専門連絡協議会や地域の介護支援専門員の独自の集まり等を指すものである。
（6）その他
本加算の適用を受けている途中において要件のうちの１つでもを満たさなくなったときは翌月から加算の適用は行わない。

７- 52 -

４以上の種類の居宅サービスを定めた居宅サービス計画を作成する場合
注４の「４以上の種類の居宅サービス（法第43条第１項に規定する
居宅サービス区分に含まれるものに限る 。）」にいう「種類」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所
介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介
護及び福祉用具貸与からなる９種類の居宅サービスをいう。このうち４種類以上の居宅サービスを定めた居宅サービス計画を作成し、それらを記載した給付管理票を国保連合会に提出した場合に算定される。
なお、４種類以上の居宅サービスの利用実績のない場合は、当該加算は算定できない。
なお、居宅サービス計画に居宅サービスを位置付けるに当たっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。安易に複数の種類の居宅サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は不適正である。

（様式）
別紙様式

（様式）
別紙様式

- 53 -

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成 12 年老企第 40 号)
改

正

後

改

正

前

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について(平成 12 年老企第 40 号)○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分)及び 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成 12 年老企第 40 号)

第一 届出手続の運用
１ 届出の受理(1) 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という。)第一の 1 の(1)から(4)までを準用する。
(2) 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始するものとする。
２ 届出事項の公開等
訪問通所サービス通知の第一の 2 から 6 までを準用する。
第二 居宅サービス単位数表(短期入所生活介護費から特定施設入居者生
活介護費に係る部分に限る。)及び施設サービス単位数表
１ 通則(1) 算定上における端数処理について
訪問通所サービス通知の第二の 1 の(1)を準用する。
(2) 入所等の日数の数え方について① 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期入第一 届出手続の運用
１ 届出の受理(1) 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という。)第一の 1 の(1)から(4)までを準用する。
(2) 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始するものとする。
２ 届出事項の公開等
訪問通所サービス通知の第一の 2 から 6 までを準用する。
第二 居宅サービス単位数表(短期入所生活介護費から特定施設入所者生
活介護費に係る部分に限る。)及び施設サービス単位数表
１ 通則(1) 算定上における端数処理について
訪問通所サービス通知の第二の 1 の(1)を準用する。
(2) 入所等の日数の数え方について① 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期入-1-

所療養介護事業所、特定施設又は介護保険施設(以下②及び③において「介護保険施設等」という。)の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務
や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのま
ま指定介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替
えた日については短期入所生活介護費は算定しない。
③

なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設
等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの(以下「医療保険適用病床」という。)又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの(以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という。)に入院する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)
は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成 12 年厚生省告示
第 27 号。以下「職員配置等基準」という。)の適用に関する平均利用者数等の算定においては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。
(3) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、
介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、職員配置等基準において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防-2-

所療養介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設
又は介護保険施設(以下②及び③において「介護保険施設等」という。)の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をした
その日に他の介護保険施設等に入所等する場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所生
活介護費は算定しない。
③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設
等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの(以下「医療保険適用病床」という。)又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの(以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という。)に入院する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)
は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成 12 年厚生省告示
第 27 号。以下「職員配置等基準」という。)の適用に関する平均利用者数等の算定においては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。
(3) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活
介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、職員配置等基準において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定

止を図るよう努めるものとする。
この場合の利用者等の数は、１月間(暦月)の利用者等の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この
平均利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、職員配置等基準に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について、所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から
通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月(災害等が生じた時期
が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。)の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。
(4) 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
(5) 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置
数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基②-3-であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
この場合の利用者等の数は、１月間(暦月)の利用者等の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この
平均利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、職員配置等基準に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について、所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から
通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月(災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。)の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。
(4) 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
(5) 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活
介護、特定施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を②

準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、職員配置等基準において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者数
等は、当該年度の前年度(毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。)の平均を用いる(ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による。)。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、
小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所
定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること(したがって、例えば看護６：１、介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６：１、介護４：１を満たさなくなったが看護６：１、
介護５：１は満たすという状態になった場合は、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数ではな-4-

下回っているいわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、職員配置等基準において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者数
等は、当該年度の前年度(毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。)の平均を用いる(ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による。)。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、
小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所
定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること(したがって、例えば看護６：１、介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６：１、介護４：１を満たさなくなったが看護６：１、
介護５：１は満たすという状態になった場合は、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数ではなく、看護６：１、介護５：１の所定単位数を算定するものであり、
看護６：１、介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること)。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所（一部ユニット型
指定短期入所療養介護事業所のユニット部分を含む。）又はユニ
ット型指定介護療養型医療施設（一部ユニット型指定介護療養型医療施設のユニット部分を含む。）については、看護６：１、介護４：１を下回る職員配置は認められていないため、看護６：１、
介護５：１、看護６：１、介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６：１、介護４：１を満たさない場合は人員基準欠如となるものであり、看護６：１、介護
４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、
介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成 12 年厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。

-5-

く、看護６：１、介護５：１の所定単位数を算定するものであり、
看護６：１、介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること)。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所（一部ユニット型
指定短期入所療養介護事業所のユニット部分を含む。）又はユニ
ット型指定介護療養型医療施設（一部ユニット型指定介護療養型医療施設のユニット部分を含む。）については、看護６：１、介護４：１を下回る職員配置は認められていないため、看護６：１、
介護５：１、看護６：１、介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６：１、介護４：１を満たさない場合は人員基準欠如となるものであり、看護６：１、介護
４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
(6) 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、
介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定(厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成 12 年厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。))を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月(暦月)において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。

イ

夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 都道府県知事は、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
(7) 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の 90 ％を利用者数等とし、新設又は増床の時点
から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時
点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利
用者等の延数を１月間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし、病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については、医療法の取扱いの例によるものであり、医事担当部局と十分連携を図るものとする。
また、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
(8) 短期入所的な施設サービスの利用について
短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間（退所日）を-6-

イ

夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする)において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、(5)②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 都道府県知事は、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
(7) 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の 90 ％を利用者数等とし、新設又は増床の時点
から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時
点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利
用者等の延数を１月間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし、病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については、医療法の取扱いの例によるものであり、医事担当部局と十分連携を図るものとする。
また、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護については、イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
(8) 短期入所的な施設サービスの利用について
短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間（退所日）を定めて入所するものである。よって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合（ただし、施設の介護支援専門員と在宅の居宅介護支援事業者が密接な連携を行い、可能な限り対象者が在宅生活を継続できることを主眼として実施される介護福祉施設サービス費及び地域密着型介護福祉施設サービス費の在宅・入所相互利用加算対象者を除く 。）、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所サービスを含む居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
２ 短期入所生活介護費( 1) 一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所が短期入所生活介護費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれ
ぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所がユニット型短期入所生活介護費の所定単位数を算定するためには、
介護職員又は看護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である（厚生労働大臣が定める施設基準（平成 12 年厚生省告示第 26 号。以下「施設基準」という。）第４号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第１号）。
(2) 指定短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定短期入所生活介護費は、施設基準第５号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第５号イに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「
（ 従来型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第５号ロに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。

-7-

定めて入所するものである。よって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所サービスを含む居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。

２

短期入所生活介護費( 1) 一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所が短期入所生活介護費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれ
ぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所がユニット型短期入所生活介護費の所定単位数を算定するためには、
介護職員又は看護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第３号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第１号）。
(2) 指定短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定短期入所生活介護費は、施設基準第４号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第４号イに規定する指定短期入所生活介護費 短期入
所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第４号ロに規定する指定短期入所生活介護費 短期入
所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。

ハ

施設基準第５号ハに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを除く。）「（ ユニット型
個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第５号ニに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものに限る。）「（ ユニット型
準個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
(3) やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133号)第 10 条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置(又は同法第 11 条第１項第２号の規定による市町村が行った措置(特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ))によりやむを得ず利用定員を超える場合又は緊急短期入所ネットワーク加算を算定する場合
は、利用定員に 100 分の 105 を乗じて得た数(利用定員が 40 人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)までは減算が行われないものであること(職員配置等基準第３号イ)。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
(4) 併設事業所について① 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「居宅サービス基準」という。)
第 121 条第５項に規定する併設事業所については、併設型短期入所生活介護費が算定される施設基準第４号ロ( 1))が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職員の配置等
が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている短期入所生活介
護事業所を指すものであること。
②

併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並
びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算に-8-

ハ

施設基準第４号ハに規定する指定短期入所生活介護費 短期入
所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを除く。）「（ ユニット型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第４号ニに規定する指定短期入所生活介護費 短期入
所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものに限る。）「（ ユニット型準個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
(3) やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133号)第 10 条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置(又は同法第 11 条第１項第２号の規定による市町村が行った措置(特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ))によりやむを得ず利用定員を超える場合は、利用定員に 100 分の 105 を乗じて得た数(利用定員が 40 人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)までは減算が行われないものであること(職員配置等基準第３号
イ( 1))。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
(4) 併設事業所について① 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「居宅サービス基準」という。)
第 121 条第４項に規定する併設事業所については、併設型短期入所生活介護費が算定される(厚生労働大臣が定める施設基準(平成 12 年厚生省告示第 26 号。以下「施設基準」という。)第３号
ロ( 1))が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並
びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算に

ついては、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数 20 人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合
は、併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)(３：１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、本体施設が一部ユニット型指定介護老人福祉施設であって、併設事業所がユニット型指定短期入所生活介護事業所である場合は、本体施設のユニット部分と一体的な取扱いが行われるものである。また、本体施設が一部ユニット型指定介護老人福祉施設であって、併設事業所が指定短期入所生活介護事業所であってユニット型指定短期入所生活介護事業所でない場合
は、本体施設のユニット部分以外の部分と一体的な取扱いが行われるものである。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それぞれについて必要となる数の合計数となること。
③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、短期入所生活介護の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が 50 人、併設する短期入所生活介護の利用者が 10 人である場合、当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者 50 人
以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定短期入所生活介護事業所の定員が 20 人

-9-

ついては、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数 20 人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合
は、併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)(３：１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、本体施設が一部ユニット型指定介護老人福祉施設であって、併設事業所がユニット型指定短期入所生活介護事業所である場合は、本体施設のユニット部分と一体的な取扱いが行われるものである。また、本体施設が一部ユニット型指定介護老人福祉施設であって、併設事業所が指定短期入所生活介護事業所であってユニット型指定短期入所生活介護事業所でない場合
は、本体施設のユニット部分以外の部分と一体的な取扱いが行われるものである。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それぞれについて必要となる数の合計数となること。
③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、短期入所生活介護の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が 50 人、併設する短期入所生活介護の利用者が 10 人である場合、当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者 50 人
以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定短期入所生活介護事業所の定員が 20 人

以上の場合には、短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
（5) 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定(配置すべき職員数の算定)並びに定員超過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算
は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注６により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、短期入所生活介護については行う必要がないこと。
(6) 一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護職員
及び看護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場
合に行われるものである。ユニット型短期入所生活介護費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当
該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第３号ロからホまで）。
また、一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所の短期入所生
活介護又はユニット型短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算
は、当該施設のユニット部分又はユニット部分以外の部分について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対し、行
われるものであること。具体的にはユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し夜勤体制の減算が行われることとなる。
（例）指定短期入所生活介護事業所を併設する指定介護老人福祉施設（短期入所生活介護利用者 10 人、介護老人福祉施設入所者 50 人、介護・看護職員 20 人）がユニット型指定短期入所生活介護事業所（利用者 10 人）を併設する一部ユニット型指定介護老人福祉施設（ユニット部分の入所者 20 人、ユニット部分以外の部分の入所者 30 人）に転換した場合に- 10 -

以上の場合には、短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
（5) 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定(配置すべき職員数の算定)並びに定員超過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算
は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注６により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、短期入所生活介護については行う必要がないこと。
(6) 一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護職員
及び看護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場
合に行われるものである。ユニット型短期入所生活介護費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当
該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第３号ロからホまで）。
なお、一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所の短期入所生
活介護又はユニット型短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算
は、当該事業所全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。

（例）指定短期入所生活介護事業所を併設する指定介護老人福祉施設（短期入所生活介護利用者 10 人、介護老人福祉施設入所者 50 人、介護・看護職員 20 人）がユニット型指定短期入所生活介護事業所（利用者 10 人）を併設する一部ユニット型指定介護老人福祉施設（ユニット部分の入所者 20 人、ユニット部分以外の部分の入所者 30 人）に転換した場合に

おいて、一部ユニット型介護老人福祉施設のユニット部分の入所者 20 人とユニット型指定短期入所生活介護事業所の利用者 10 人を合算した入所者 30 人に対し、２：１の職員配
置で介護・看護職員を 15 人配置し（ユニット型介護老人福祉施設サービス費、ユニット型短期入所生活介護費をそれぞれ算定）、転換前の介護・看護職員数を維持するために、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット部分以外の部
分の入所者 30 人に対し介護・看護職員を５人しか配置しないとすると、３：１の職員配置を満たさないため、介護福祉施設サービス費（３：１の職員配置）に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
(7) 機能訓練指導員の加算について
注２の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数(指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。)
が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100
人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の短期入所
生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事
業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施
設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サー
ビスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
（8）ユニットにおける職員に係る減算について
５の(6)を準用する。

- 11 -

おいて、一部ユニット型介護老人福祉施設のユニット部分の入所者 20 人とユニット型指定短期入所生活介護事業所の利用者 10 人を合算した入所者 30 人に対し、２：１の職員配
置で介護・看護職員を 15 人配置し（ユニット型介護老人福祉施設サービス費、ユニット型短期入所生活介護費をそれぞれ算定）、転換前の介護・看護職員数を維持するために、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット部分以外の部
分の入所者 30 人に対し介護・看護職員を５人しか配置しないとすると、３：１の職員配置を満たさないため、介護福祉施設サービス費（３：１の職員配置）に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
(7) 機能訓練指導員の加算について
注２の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数(指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。)
が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100
人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の短期入所
生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事
業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施
設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サー
ビスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。

(8)

（削除）

(9) 栄養管理体制加算① 管理栄養士又は栄養士（以下「管理栄養士等」という。）については、当該施設に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む 。）。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、当該加算を算定できな
いこと。
② 特別養護老人ホームに併設される併設型指定短期入所生活介護
事業所において、本体施設に配置されている管理栄養士等が、併せて併設事業所における栄養管理を行う場合にあっては、管理栄
養士等が配置されている本体施設及びその併設事業所のいずれにおいても算定できること。
③ 管理栄養士等は、利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うこと。
(10) 療養食加算① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、厚生労働大臣が定める者等（平成 12 年厚生省告示
第 23 号。以下「23 号告示」という。）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等- 12 -

従来型個室を利用していた者の取扱いについて
注４に規定する措置については、短期入所生活介護を受ける者であって、平成 17 年 9 月 30 日以前にユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という。）の利用を開始し、平成 17 年 10
月 1 日以後に当該従来型個室の利用を終了するまでの間、継続して当該従来型個室を利用しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けていたことに伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室の利用を一旦終了した後、再度、当該従来型個室を利用して短期入所生活介護を受ける場合にあっては、注４に規定する措置の対象とはならないこと。
(9) 栄養管理体制加算① 管理栄養士又は栄養士（以下「管理栄養士等」という。）については、当該施設に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む 。）。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、当該加算を算定できな
いこと。
② 特別養護老人ホームに併設される併設型指定短期入所生活介護
事業所において、本体施設に配置されている管理栄養士等が、併せて併設事業所における栄養管理を行う場合にあっては、管理栄
養士等が配置されている本体施設及びその併設事業所のいずれにおいても算定できること。
③ 管理栄養士等は、利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うこと。
(10) 療養食加算① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、厚生労働大臣が定める者等（平成 12 年厚生省告示
第 23 号。以下「23 号告示」という。）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等

に対応した栄養量及び内容を有する治療食(糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食(流動食は除く。)、貧血食、膵臓病食、高脂血症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③ 上記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量 7.0g 以下の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食(胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。)等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が 10g ／ dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症(肥満度が＋ 70 ％以上又は BMI（Body Mass Index）
が 35 以上)に対して食事療法を行う場合は、高脂血症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸 X 線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した
場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。

- 13 -に対応した栄養量及び内容を有する治療食(糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食(流動食は除く。)、貧血食、膵臓病食、高脂血症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③ 上記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量 7.0g 以下の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食(胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。)等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が 10g ／ dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症(肥満度が＋ 70 ％以上又は BMI（Body Mass Index）
が 35 以上)に対して食事療法を行う場合は、高脂血症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸 X 線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した
場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。

⑩

高脂血症食の対象となる入所者等について療養食として提供される高脂血症食の対象となる入所者等は、
空腹時定常状態における血清総コレステロール値が 220mg ／ dl
以上である者又は血清中性脂肪値が 150mg ／ dl 以上である者であること。
(11)緊急短期入所ネットワーク加算① 緊急短期入所ネットワーク加算
緊急短期入所ネットワーク加算は、他の指定短期入所生活介護事業所及び指定短期入所療養介護事業所と連携し、緊急に指定短期入所サービスを受け入れる体制を整備している事業所に緊急の利用者が利用した場合その利用者に対し加算する。
ア 連携体制の単位は、以下の利用定員等を合計して100以上を確保すること。
a 指定短期入所生活介護事業所の利用定員、特別養護老人ホーム等に併設される指定短期入所生活介護事業所の利用定員
b 指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の入所(入院)者に利用されていない居室(病床)を利用して指定短期入所生活介護又は指定短期入所療養介護の事業を行っている場合は、前年度の1日平均の空床及び短期入所生活介護又は短期入所療養介護の利用者数
イ 連携体制を形成した事業所間において緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化していること。
ウ 緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を設けている施設は、24時間相談可能な体制を確保していること（夜間帯においては、手続の方法や制度の紹介等を行う体制を確保していることとする。）。
エ 緊急短期入所ネットワーク加算を利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。
オ 連携体制の確保の観点から、連携施設間で情報の共有、緊急対応に関する事例検討などを行う機会を定期的に設けること。
② 緊急短期入所ネットワーク加算の対象期間
緊急短期入所ネットワーク加算の加算対象期間は、原則として7日以内とし、その間に適切な介護を受けられるような方策について、担当する指定居宅介護支援事業者と密接な連携を行うこと。

- 14 -⑩

高脂血症食の対象となる入所者等について療養食として提供される高脂血症食の対象となる入所者等は、
空腹時定常状態における血清総コレステロール値が 220mg ／ dl
以上である者又は血清中性脂肪値が 150mg ／ dl 以上である者であること。

ただし、7日以内に適切な方策が立てられない場合は、その状況を記録した上で加算を引き続き行うことを認める。
(12) 在宅中重度加算① 夜間看護体制加算
５の(8)イ及びハを準用する。
② 在宅中重度者受入加算
ア この加算は、その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が、指定短期入所生活介護を利用する場合であって、指定短期入所生活介護事業者が、当該利用者の利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に対象となる。この場合の健康上の管理等に関する医師の指示は、指定短期入所生活介護事業所の配置医師が行うものとする。
イ 在宅中重度者受入加算を算定するに当たっては、あらかじめ居宅介護支援計画に位置づけた上で行うこととなるが、特に初めてこのサービスを行う場合においては、サービス担当者会議を開催するなどサービス内容や連携体制等についてよく打合せを行った上で実施することが望ましい。
ウ 指定短期入所生活介護事業所は、当該利用者に関する必要な情報を主治医、訪問看護事業所、サービス担当者会議、居宅介護支援事業所等を通じてあらかじめ入手し適切なサービスを行うよう努めなければならない。
エ 指定短期入所生活介護事業所は、在宅中重度受入加算に係る業務について訪問看護事業所と委託契約を締結し、利用者の健康上の管理等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払うこととする。
オ 健康上の管理等の実施上必要となる衛生材料、医薬品等の費
用は短期入所生活介護事業所が負担するものとする。なお、医薬品等が、医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱について」(平成１４年３月１１日保医発０３１
１００２号を参照）
３

短期入所療養介護費(1) 介護老人保健施設における短期入所療養介護３- 15 -

短期入所療養介護費(1) 介護老人保健施設における短期入所療養介護

①

介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準についてこの場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専
門員に係るものを除く 。）・夜勤体制による所定単位数の減算及
び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、6 の(10)を、また、緊急時施設療養費については、6 の(22)を準用すること。また、注８により、施設基
準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した
場合は、認知症ケア加算について算定できない。

②

介護老人保健施設である一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所が短期入所療養介
護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所がユニット型短期入所療養介護費の所定単位数を算定する
ためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第８号）。

③

介護老人保健施設である一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所の短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の- 16 -①

介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準についてこの場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専
門員に係るものを除く 。）・夜勤体制による所定単位数の減算、リハビリテーション機能強化加算及び認知症専門棟加算について
は、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、リハビリテーション機能強化加算については、７の(5)を、認知症専門棟加算については、7 の(6)を、また、緊急時施設療養費については、7 の(10)を準用すること。また、注７により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出、リハビリテーション機能強化加算の届出並びに認知症専
門棟加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
② 介護老人保健施設である一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所が短期入所療養介
護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所がユニット型短期入所療養介護費の所定単位数を算定する
ためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第６号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第２号）。
③ 介護老人保健施設である一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所の短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第４号イ）。
また、夜勤体制による減算は、当該施設のユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について
施設利用者全員に対し行われるものであること。具体的にはユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われることとなる。（夜勤職員基準第２号）(2) リハビリテーション機能強化加算について① 介護老人保健施設における短期入所療養介護においてリハビリ
テーション機能強化加算を算定する場合は、実用的な日常生活における 諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態像に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
② 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態像に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行
われることが必要である。
③ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
④ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同し- 17 -

部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第４号イ）。
なお、一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所の短期入所
生活介護又はユニット型短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算は、当該事業所全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。（夜勤職員基準第２号）

てリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った
個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。
⑤ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
⑥ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーショ
ン従事者により閲覧が可能であるようにすること。
(3) 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律 141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。）を有する病院若しくは診療所、老人性認知症
疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの(以下「介護保険適用病床」という。)における短期入所療養介護については、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、7 の(1)、(3)から(7)まで、( 9)及び( 10)を準用すること。この場合、 7 の( 9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算について
は、介護保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数(人員配置)については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜
介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用す
ることとする。例えば、60 床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１(12 人以上)、介護職員５：１(12 人以上)の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については看護職員６：１(10 人- 18 -(2) 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律 141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。）を有する病院若しくは診療所、老人性認知症
疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの(以下「介護保険適用病床」という。)における短期入所療養介護については、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、8 の(1)、(3)から(7)まで、( 9)及び( 10)を準用すること。この場合、 8 の( 9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算について
は、介護保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数(人員配置)については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜
介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用す
ることとする。例えば、60 床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１(12 人以上)、介護職員５：１(12 人以上)の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については看護職員６：１(10 人以上)、介護職員４：１(15 人以上)に応じた所定単位数が適用されるものであること。なお、7 の(1)、(3)から(7)まで、(9)及び( 10)は、医療保険適用病床の短期入所療養介護についても準用する。この場合、7 の(9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、7(2)を準用するものとする。
ニ 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所
定単位数の減算の基準は、職員配置基準第４号ロ(2)において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
a 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養病床短期入所療養介護費の(Ⅲ)若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介
護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費の所定単位数に 100
分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
b 短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合(以下「正看比率」という。)が２割未満である場合は、病院療養病床短- 19 -

以上)、介護職員４：１(15 人以上)に応じた所定単位数が適用されるものであること。なお、8 の(1)、(3)から(7)まで、(9)及び( 10)は、医療保険適用病床の短期入所療養介護についても準用する。この場合、8 の(9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、8(2)を準用するものとする。
ニ 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所
定単位数の減算の基準は、職員配置基準第４号ロ(2)において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
a 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、各類型の短期入所療養介護費の(Ⅲ)の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。

b

短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合(以下「正看比率」という。)が２割未満である場合は、各類型の短期入期入所療養介護費の(Ⅲ)若しくは特定病院療養病床短期入所
療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介
護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは特定認知症疾
患型短期入所療養介護費に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
c 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成 12 年厚生省告示第 28 号)
各号に掲げる地域(以下次の d 及び 7 の(8)において「僻地」という。)に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービ
ス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの(医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。)においては、病院療養病床短期入所療養介護費の(Ⅲ)若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）、（ Ⅳ）
若しくは（Ⅴ）若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12
単位を控除して得た単位数が算定される。
d 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている(正看比率は問わない)が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床短期入所療養介護費の(Ⅲ)若しくは特定病院療養
病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
e なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位- 20 -

所療養介護費の(Ⅲ)の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。

c

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成 12 年厚生省告示第 28 号)
各号に掲げる地域(以下次の d 及び 8 の(8)において「僻地」という。)に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービ
ス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの(医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。)においては、各類型の短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。

d

僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている(正看比率は問わない)が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、各類型の短期入所療養介護の(Ⅲ)の所定単位数に 100 分の 90を乗じて得た単位数が算定される。

e

なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位

数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年
厚生省令第 50 号）第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務
等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
② 病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所が短期入所療養介護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所がユニット型短期入所療養介護費の所定単位数を算定する
ためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第８号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第２号）。
③ 病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所の短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（看- 21 -

数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年
厚生省令第 50 号）第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務
等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
② 病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所が短期入所療養介護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所がユニット型短期入所療養介護費の所定単位数を算定する
ためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第６号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第２号）。
③ 病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
病院又は診療所である一部ユニット型指定短期入所療養介護事
業所の短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第４号ロ）。
なお、病院若しくは診療所である一部ユニット型指定短期入所
生活介護事業所の短期入所生活介護又はユニット型短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算は、当該事業所全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。（夜勤職員基準第２号）④ 基準適合診療所における短期入所療養介護
イ 基準適合診療所短期入所療養介護費については、医療保険における全ての費用を含むものであること。
ロ 7 の(2)及び(6)は基準適合診療所短期入所療養介護費について準用すること。
ハ 基準適合診療所短期入所療養介護費については、特定診療費は算定できないことに留意すること。
(4) 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第 13 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a 施設基準第 13 号イに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という。）（定員が１人のものに限る。）「（ 従来型
個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ 施設基準第 13 号ロに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第 13 号ハに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。）
第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第 39 条
第２項第１号イ(3)(ⅰ)、第 40 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)若し
くは第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省- 22 -

護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第４号ロ）。
なお、病院若しくは診療所である一部ユニット型指定短期入所
生活介護事業所の短期入所生活介護又はユニット型短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算は、当該事業所全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。（夜勤職員基準第２号）④ 基準適合診療所における短期入所療養介護
イ 基準適合診療所短期入所療養介護費については、医療保険における全ての費用を含むものであること。
ロ 8 の(2)及び(6)は基準適合診療所短期入所療養介護費について準用すること。
ハ 基準適合診療所短期入所療養介護費については、特定診療費は算定できないことに留意すること。
(3) 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第 10 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a 施設基準第 10 号イに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という。）（定員が１人のものに限る。）「（ 従来型
個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ 施設基準第 10 号ロに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第 10 号ハに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。）
第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第 39 条
第２項第１号イ(3)(ⅰ)、第 40 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)若し
くは第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省

令（平成 17 年厚生労働省令第 139 号。以下「指定居宅サービ
ス基準改正省令」という。）附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る 。）「（ ユニット型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 13 号ニに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)又は指定介護療養型
医療施設基準第 39 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)、第 40 条第２項
第１号イ(3)(ⅱ)若しくは第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条
第２項第１号イ(3)(ⅰ)、第 40 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)若し
くは第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準
改正省令附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものを除く 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介
護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット
型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病
床短期入所療養介護費、ユニット型診療所療養病床短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定す
るものとすること。
(5) 特定介護老人保険施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床
短期入所療養介護費、特定病院療養病床短期入所療養介護費、特定診療所療養病床短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療
養介護費、特定基準適合診療所短期入所療養介護費について
利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。

令（平成 17 年厚生労働省令第 139 号。以下「指定居宅サービ
ス基準改正省令」という。）附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る 。）「（ ユニット型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 10 号ニに規定する指定短期入所療養介護費 短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)又は指定介護療養型
医療施設基準第 39 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)、第 40 条第２項
第１号イ(3)(ⅱ)若しくは第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条
第２項第１号イ(3)(ⅰ)、第 40 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)若し
くは第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準
改正省令附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものを除く 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介
護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット
型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病
床短期入所療養介護費、ユニット型診療所療養病床短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定す
るものとすること。

（4）

従来型個室を利用していた者の取扱いについて
２( 8)の規定を準用すること。この場合において 、「注４」とあるのは、「介護老人保健施設における短期入所療養介護費においては注５、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費においては注６、療養病床を有する診療所における短期入所介護- 23 -

費においては注４、老人性認知症疾患型療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費においては注３又は基準適合診療所における短期入所療養介護費においては注３」と読み替えるものとすること。
(6) ユニットにおける職員に係る減算について
５の(6)を準用する。
(7) 栄養管理体制加算① 管理栄養士等の配置については、２（9）①を準用すること。
② 介護老人保健施設、療養病床を有する病院又は診療所の本体施設に配置されている管理栄養士等が、併せて指定短期入所療養介
護事業所における栄養管理を行う場合にあっては、管理栄養士等が配置されている本体施設及びその指定短期入所療養介護事業所のいずれにおいても算定できること。
③ 管理栄養士等の行う食事の提供については、２（9）③を準用すること。
(8) 療養食加算
２（10）を準用する。
(9) 緊急短期入所ネットワーク加算２（11）の規定を準用する。

(5) 栄養管理体制加算① 管理栄養士等の配置については、２（9）①を準用すること。
② 介護老人保健施設、療養病床を有する病院又は診療所の本体施設に配置されている管理栄養士等が、併せて指定短期入所療養介
護事業所における栄養管理を行う場合にあっては、管理栄養士等が配置されている本体施設及びその指定短期入所療養介護事業所のいずれにおいても算定できること。
③ 管理栄養士等の行う食事の提供については、２（9）③を準用すること。
（6） 療養食加算
２（10）を準用する。

４- 24 -

認知症対応型共同生活介護費(1) 初期加算について
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし、「「 認知症老人の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成５年 10 月 26 日
老健第 135 号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「自立度判定基準」という。)によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該事業所に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
(2) 夜間ケアに係る加算について
イ 注２の夜間ケア加算は、25 号告示第３号に適合するものとして都道府県知事に届出を行った認知症対応型共同生活介護事業所
において、以下に定める基準を満たして、実際に利用者に対して指定認知症対応型共同生活介護を行った場合に、当該利用者に限り加算されるものである。
ロ 共同生活住居に１名以上の介護従業者を配置し、夜間及び深夜

の時間帯に介護を行っていること。夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者並びに夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合には、当該時間帯を通じて勤務を行う介護従業者が１人以上確保されていることが必要となる。
なお、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている他の共同生活住居の職務に従事することができることとされているが、同時に職務に従事することができるのは、最大でも２つの共同生活住居に限られるものである。
ハ 介護従業者の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ニ 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて認知症対応型共同生活介護計画が作成されていること。この計画は、個々の利用者について、ケアを行う上で課題となる行動及び状態が 24 時間にわたって把握され、それらの背景及び誘因等に関する分析結果に基づき、夜間のケア内容を含む介護計画として作成されたものでなければならない。
ホ 当該事業所において、その提供する指定認知症対応型共同生活
介護の質について、過去１年以内に、各都道府県の定める基準に基づき、自ら評価を行い、その結果を公開し、かつ、過去１年以
内に、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価（以下「外部評価」という。）を受け、その結果を公開していることをいう。評価結果の公開は、利用開始に先立ち利用申込者又はその家族に対して交付する重要事項説明書に添付のうえ説明すること、及び共同生活住居の見やすい場所に掲示するなどして利用者
及びその家族が閲覧できるようにすることにより行う。
ただし、外部評価は、各都道府県における外部評価の実施体制の状況に応じて、平成 16 年度までは、同年度末までの間に１回受ければ足りるものであり、平成 17 年度までは過去１年以内に- 25 -

４

特定施設入居者生活介護費(1) その他の居宅サービスの利用について
特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サービスの利用については、特定施設入居者生活介護費を算定した月において、その他の居宅サービスに係る介護給付費(居宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること（外泊の期間中を除く。）。
ただし、特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サービ
スを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から特定施設入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、居宅サービ
スの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
なお、入居者の外泊の期間中は特定施設入居者生活介護は算定できない。
また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、
当該特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支- 26 -

受けていることを要しない。
なお、新規に指定を受けて事業を開始する事業所（既設の事業所に新たな共同生活住居を増設する場合を含む）が夜間ケア加算を算定するためには、まず自ら評価を行い、その結果を公開することが必要となるが、当該事業所における初回の評価は、新設又は増設の時点から概ね６月以上経過している場合に実施することとする。
(3) 認知症対応型共同生活介護を受けている者の入居中の居宅サー
ビスの利用については、認知症対応型共同生活介護を算定した月において、その他の居宅サービスに係る介護給付費(居宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること（外泊の期間中を除く。）。
ただし、認知症対応型共同生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サー
ビスを利用させることは差し支えないものであること。なお、入居者の外泊の期間中は認知症対応型共同生活介護は算定できない。
５ 特定施設入所者生活介護費(1) その他の居宅サービスの利用について
特定施設入所者生活介護を受けている者の入所中の居宅サービスの利用については、特定施設入所者生活介護を算定した月において、その他の居宅サービスに係る介護給付費(居宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること（外泊の期間中を除く。）。ただし、特定施設入所者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入所している月の当初は特定施設入所者生活介護を算定し、引き続き入所しているにも関わらず、月の途中から特定施設入所者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入所者の外泊の期間中は特定施設入所者生活介護は算定できない。
また、当該事業者が、入所者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入所者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、
当該特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させるこ

払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
(2) 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づ
き、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）は、１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、特定施設の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、
当該特定施設における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその3か月後に1回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）
は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
(3) 夜間看護体制加算について
注３の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
「24 時間連絡体制」とは、特定施設内で勤務することを要する
ものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、- 27 -とができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
(2)

機能訓練指導員に係る加算について
2 の(7)を準用する。

①

特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
② 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。
③ 特定施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、②の取り決めが周知されていること。
④ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
(4) 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について①報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サービ
ス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事
業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確
認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という。）が提供する居宅サービス部分）からな
り、イ及びロの単位数を合算したものに特定施設入居者生活介護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者
においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき８４単位とする。
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づき受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サービス及- 28 -

び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防
特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成 18 年厚生労働省告示第号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 11 年厚生省告示第 19 号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について
・訪問介護に係る報酬額については、１５分ごとの算定となっていること。
・介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、１級課程修了者又は２級課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
イ 訪問看護・保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
②受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が受託
居宅サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
５

介護福祉施設サービス(1) 所定単位数を算定するための施設基準について
介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、
介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要あること(施設基準第 27 号)。
( 2) 一部ユニット型指定介護老人福祉施設において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定介護老人福祉施設が介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のそれ- 29 -

６

介護福祉施設サービス(1) 所定単位数を算定するための施設基準について
介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、
介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要あること(施設基準第 12 号)。
( 2) 一部ユニット型指定介護老人福祉施設において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定介護老人福祉施設が介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のそれ

ぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定介護老人福祉施設がユ
ニット型介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分のそれぞれについて所定の員数を置いていることが必要であること（施設基準第 27 号）。
また、夜勤を行う職員の員数については、当該施設のユニット
部分及びユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数を置いていることが必要であること。（夜勤職員基準第５号）。
また、施設基準第 27 号にいう入所定員は当該施設全体の入所定員をいうものであり、ユニット部分とユニット部分以外の部分に区分した取扱いが行われるものではない。
(3) 介護福祉施設サービス費を算定するための基準について
介護福祉施設サービス費は、施設基準第 28 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 28 号イに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第 28 号ロに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 28 号ハに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第 40 条第１項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る 。）「（ ユニット型個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 28 号ニに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉
施設基準第 40 条第１項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、同(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第３条の規- 30 -

ぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定介護老人福祉施設がユ
ニット型介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分のそれぞれについて所定の員数を置いていることが必要であること（施設基準第 12 号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該施設全体で所定の員数を置いていれば足りること（夜勤職員基準第３号）。
また、施設基準第 12 号にいう入所定員は当該施設全体の入所定員をいうものであり、ユニット部分とユニット部分以外の部分に区分した取扱いが行われるものではない。
(3)

介護福祉施設サービス費を算定するための基準について
介護福祉施設サービス費は、施設基準第 13 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 13 号イに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第 13 号ロに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 13 号ハに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第 40 条第１項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る 。）「（ ユニット型個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 13 号ニに規定する介護福祉施設サービス費 介護
福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉
施設基準第 40 条第１項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、同(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）（「 ユニット型準個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
(4) やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数(空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む。)が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に 100
分の 105 を乗じて得た数(入所定員が 40 人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)まで、③の場合にあっては、入所定員に 100 分の 105 を乗じて得た数までは減算が行われないものであること(職員配置等基準第 11 号イ(1))。なお、この取扱い
は、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第 11 条第１項第２号の規定による市町村が行った措置による入所(同法第 10 条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む。)によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定介護老人福祉施設基準
第 19 条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点で当該施設が満床だった場合(当初の再入所予定日までの間に限る。)③ 近い将来、指定介護老人福祉施設本体に入所することが見込まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、指定介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る。）に入所し、併設される
指定短期入所生活介護事業所の空床を利用して指定介護福祉施設
サービスを受けることにより、介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合( 5) 一部ユニット型指定介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の人員基準欠如等
一部ユニット型指定介護老人福祉施設の介護福祉施設サービス費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減- 31 -

定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）（「 ユニット型準個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
(4) やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数(空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む。)が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に 100
分の 105 を乗じて得た数(入所定員が 40 人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)まで、③の場合にあっては、入所定員に 100 分の 105 を乗じて得た数までは減算が行われないものであること(職員配置等基準第７号イ(1))。なお、この取扱いは、
あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第 11 条第１項第２号の規定による市町村が行った措置による入所(同法第 10 条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む。)によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定介護老人福祉施設基準
第 19 条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点で当該施設が満床だった場合(当初の再入所予定日までの間に限る。)③ 近い将来、指定介護老人福祉施設本体に入所することが見込まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、指定介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る。）に入所し、併設される
指定短期入所生活介護事業所の空床を利用して指定介護福祉施設
サービスを受けることにより、介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合( 5) 一部ユニット型指定介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の人員基準欠如等
一部ユニット型指定介護老人福祉施設の介護福祉施設サービス費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。また、ユニット型介護福祉施設サービス費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第７号ロ及びハ）。
なお、一部ユニット型指定介護老人福祉施設の介護福祉施設サー
ビス費又はユニット型介護福祉施設サービス費に係る看護職員の人
員基準欠如による減算による減算は、当該施設全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。
（例）指定介護老人福祉施設（入所者 90 人、介護・看護職員 30人）が一部ユニット型介護老人福祉施設（ユニット部分の入所者 30 人、ユニット部分以外の部分の入所者 60 人）に転換した場合において、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット部分の入所者 30 人に対し、２：１の職員配置で介護・看護職員を 15 人配置し（ユニット型介護老人福祉施設サービス費を算定 ）、転換前の介護・看護職員数を維持するために、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット
部分以外の部分の入所者 60 人に対し介護・看護職員を 15人しか配置しないとすると、3：１の職員配置を満たさない
ため、介護福祉施設サービス費について減算を行う。
また、夜間体制による減算は、当該施設のユニット部分又はユニ
ット部分以外の部分について所定の員数を置いていない場合について、入所者全員に対し行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制の要件を満たさず、ユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても、入所者全員に対し夜勤体制の減算が行われることとなる（夜勤職員基準第５号）。
(6) ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（歴月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする。（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。）- 32 -

算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。また、ユニット型介護福祉施設サービス費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第７号ロ及びハ）。
なお、一部ユニット型指定介護老人福祉施設の介護福祉施設サー
ビス費又はユニット型介護福祉施設サービス費に係る看護職員の人
員基準欠如による減算及び夜勤体制による減算は、当該施設全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。
（例）指定介護老人福祉施設（入所者 90 人、介護・看護職員 30人）が一部ユニット型介護老人福祉施設（ユニット部分の入所者 30 人、ユニット部分以外の部分の入所者 60 人）に転換した場合において、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット部分の入所者 30 人に対し、２：１の職員配置で介護・看護職員を 15 人配置し（ユニット型介護老人福祉施設サービス費を算定）、転換前の介護・看護職員数を維持するために、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット
部分以外の部分の入所者 60 人に対し介護・看護職員を 15人しか配置しないとすると、3：１の職員配置を満たさない
ため、介護福祉施設サービス費について減算を行う。

(7)

身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第 11 条第 5 項の記録（同条第 4 項に規定する
身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所
定単位数から減算することとする。
(8) 重度化対応加算について
注５の重度化対応加算は、施設基準第 30 号において準用する第24 号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
イ 「24 時間連絡体制」とは、施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。
具体的には、① 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
② 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がな
されていること。
③ 施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、②の取り決めが周知されていること。
④ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
ロ 管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取りに関する指針」が定めら- 33 -

れていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、
例えば、当該施設の看取りに関する考え方、終末期の経過（時期、プロセス毎）の考え方、施設において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制、本人及び家族との話し合いや同意、意思確認の方法、職員の具体的対応等が考えられる。
ハ 重度化対応加算を算定している介護老人福祉施設においては、
常時継続的に医学的な管理が必要と医師が認めた者の受入まで求めるものではないが、軽度の医療ニーズがある者（例えば胃ろうの者等）の受入を正当な理由なく断らないことが必要である。
(9) 準ユニットケア加算について
注６の準ユニットケア加算は、施設基準第 31 号において準用する第 25 号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーに配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でな
いもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
(10) 個別機能訓練加算について
４の(2)を準用する。
(11) 精神科を担当する医師に係る加算について① 注９に規定する「認知症（法第８条第 16 項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける痴呆性老人- 34 -(6)

機能訓練指導員に係る加算について
2 の(７)を準用する。
(7) 精神科を担当する医師に係る加算について① 注５に規定する「認知症（法第７条第 15 項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける痴呆性老人等介護加算制度について」(平成６年９月 30 日老計第 131 号)
における認知症老人介護加算の対象者に該当している場合は、医師の診断は必要としない。
② 精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は、
常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注９において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているな
ど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注８による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注９の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤ 健康管理を担当する指定介護老人福祉施設の配置医師(嘱託医)が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回(１回あたりの勤務時
間３～４時間程度)までは加算の算定の基礎としないものであること。(例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合：６回－４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる。)⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
(12) 障害者生活支援員に係る加算について① 注 10 の「視覚障害者等」については、23 号告示第 29 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の障害の程度が１級又は２級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が２級又はこれに準ずる聴覚障- 35 -

等介護加算制度について」(平成６年９月 30 日老計第 131 号)
における認知症老人介護加算の対象者に該当している場合は、医師の診断は必要としない。
② 精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は、
常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注５において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているな
ど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注４による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注５の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤ 健康管理を担当する指定介護老人福祉施設の配置医師(嘱託医)が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回(１回あたりの勤務時
間３～４時間程度)までは加算の算定の基礎としないものであること。(例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合：６回－４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる。)⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
(8) 障害者生活支援員に係る加算について① 注６の「視覚障害者等」については、23 号告示第 12 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の障害の程度が１級又は２級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が２級又はこれに準ずる聴覚障

害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が３級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者「療育手帳制度について」(昭和 48 年９月 27 日付厚生省発児第 156 号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知)第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について」(昭和 48 年９月 27 日
児発第 725 号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知)(以下「局長通知」という。)の第三に規定する A(重度)の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和 35
年法律第 37 号）第 12 条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者② 注 10 の「入所者の数が 15 人以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障
害者及び知的障害者の合計数が 15 人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害及び知的障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件(23 号告示第 30 号ハ)としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第 19 条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇
実務経験５年以上の者とする。
(13) 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 11 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入- 36 -

害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が３級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者「療育手帳制度について」(昭和 48 年９月 27 日付厚生省発児第 156 号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知)第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について」(昭和 48 年９月 27 日
児発第 725 号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知)(以下「局長通知」という。)の第三に規定する A(重度)の障害を有する者又は知的障害者福祉法第 12 条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者② 注６の「入所者の数が 15 人以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者及び知的障害者の合計数が 15 人以上であれば満たされるもの
であること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害及び知的障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件(23 号告示第 16 号ハ)としては、知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37号)に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第 19 条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする。
(9) 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注７により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院

院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
(例)
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日(８日間)３月１日 入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日(６日間)……１日につき 320 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了……所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを
他のサービスに利用することなく空けておくことが原則である
が、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生活介護に活用することは可能であること。ただし、この場合に、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続 13 泊(12 日分)まで入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
(例)月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日(６日間)…１日につき 320 単位を算定可
２月１日～２月６日(６日間)…１日につき 320 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
(14) 初期加算について① 入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、- 37 -

又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
(例)
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日(８日間)３月１日 入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日(６日間)……１日につき 320 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了……所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを
他のサービスに利用することなく空けておくことが原則である
が、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生活介護に活用することは可能であること。ただし、この場合に、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続 13 泊(12 日分)まで入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
(例)月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日(６日間)…１日につき 320 単位を算定可
２月１日～２月６日(６日間)…１日につき 320 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
(10) 初期加算について① 入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算すること。
② 「入所日から 30 日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし 、「自立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去一月間とする。)の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護(単独型の場合であっても 1 の(2)の②に該当する場合を含む。)を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む。）については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を 30 日から除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30 日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
(15) 退所時等相談援助加算について① 退所前後訪問相談援助加算
イ 退所前の訪問相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活す
る居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り加算を行うものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要があると認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行
われるものであり、２回目の訪問相談援助は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相談
援助加算は訪問日に算定するものであること。
ハ 退所前後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できない- 38 -

施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算すること。
② 「入所日から 30 日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし 、「自立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去一月間とする。)の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護(単独型の場合であっても 1 の(2)の②に該当する場合を含む。)を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む。）については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を 30 日から除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30 日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
(11) 退所時等相談援助加算について① 退所前後訪問相談援助加算
イ 退所前の訪問相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活す
る居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り加算を行うものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要があると認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行
われるものであり、２回目の訪問相談援助は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相談
援助加算は訪問日に算定するものであること。
ハ 退所前後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
a 退所して病院又は診療所へ入院する場合
b 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
c 死亡退所の場合
ニ 退所前後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ホ 退所前後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ヘ 退所前後訪問相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
a 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
b 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
c 家屋の改善に関する相談援助
d 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のハからヘまでは、退所時相談援助加算について準用する。
ハ 入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、老人福祉法第 20 条の 7 の 2 に規定する老人介護支援センターに替え、法第 115 条の 39 第 1 項に規定する地域包括支援センターに対して行った場合についても、算定できるものとする。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のハ及びニは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所前
連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。

- 39 -

ものであること。
a 退所して病院又は診療所へ入院する場合
b 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
c 死亡退所の場合
ニ 退所前後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ホ 退所前後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ヘ 退所前後訪問相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
a 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
b 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
c 家屋の改善に関する相談援助
d 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のハからヘまでは、退所時相談援助加算について準用する。

③

退所前連携加算
退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のハ及びニは、退所前連携加算について準用する。
イ

(16) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 12 に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成 17 年 9 月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月 1 日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した
後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注 12 に規定する措置の対象とはならないこと。
(17) 栄養管理体制加算① 栄養士又は常勤の管理栄養士（以下(17)において「常勤の管理栄養士等」という。）については、当該施設に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
② 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設の栄養管理等を行う場合に、当該管理栄養士が所属する指定介護老人福祉施設のみ算定できること。
③ 常勤の管理栄養士等は、入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、次のイ及びロに掲げる書類の作成を行うこと。ただし、(18)に定める栄養マネジメ
ント加算を算定する場合にあっては、次のイ及びロに掲げる書類（食事せん及び献立表を除く。）の作成を行う必要はないこと。
イ 食事の提供に当たっては、検食簿、喫食調査結果、食事せん、
献立表、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類を作成し、その内容につき、記載が行われなければならないこと。
ロ 入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票を必要に応じて(少なくとも６月に１回)作成していること。
(18) 栄養マネジメント加算① 栄養ケア・マネジメントは、入所者毎に行われるケアマネジメ
ントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかか- 40 -(12) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注８に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成 17 年 9 月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成17 年 10 月 1 日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場
合にあっては、注８に規定する措置の対象とはならないこと。
(13) 栄養管理体制加算① 栄養士又は常勤の管理栄養士（以下(13)において「常勤の管理栄養士等」という 。）については、当該施設に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）。なお、
調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
② 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設の栄養管理等を行う場合に、当該管理栄養士が所属する指定介護老人福祉施設のみ算定できること。
③ 常勤の管理栄養士等は、入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、次のイ及びロに掲げる書類の作成を行うこと。ただし、(14)に定める栄養マネジメ
ント加算を算定する場合にあっては、次のイ及びロに掲げる書類（食事せん及び献立表を除く。）の作成を行う必要はないこと。
イ 食事の提供に当たっては、検食簿、喫食調査結果、食事せん、
献立表、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類を作成し、その内容につき、記載が行われなければならないこと。
ロ 入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票を必要に応じて(少なくとも６月に１回)作成していること。
(14) 栄養マネジメント加算① 栄養ケア・マネジメントは、入所者毎に行われるケアマネジメ
ントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。
② 常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからヘまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者毎の低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者毎の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者毎に、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者毎に栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者毎の栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者毎の低栄養状態のリス
クのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者毎の栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね２週間毎、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね３か月毎に行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月 1 回、体重を測定す
るなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者毎に、概ね３か月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。

- 41 -

わらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。
② 常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからヘまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者毎の低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者毎の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者毎に、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方
法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明
等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者毎に栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者毎の栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者毎の低栄養状態のリス
クのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者毎の栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね２週間毎、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね３か月毎に行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月 1 回、体重を測定す
るなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者毎に、概ね３か月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。

④

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。なお、既入所者については、平成 17 年 10 月分に限り、平成 17 年 10 月中に同意がとれていれば、平成 17 年 10 月 1日に遡り算定できること。
(19) 経口移行加算①

経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。
また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ロ 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね２週間毎に受けるものとすること。

②

経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性- 42 -④

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。なお、既入所者については、平成 17 年 10 月分に限り、平成 17 年 10 月中に同意がとれていれば、平成 17 年 10 月 1日に遡り算定できること。
(15) 経口移行加算① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについて
イ 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げる a から c までの通り、実施するものとすること。
a
現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
b 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
c
経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場
合において、医師の指示は概ね２週間毎に受けるものとすること。
ロ 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。）。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること(唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。)。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。
③ 経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
（削除）- 43 -性肺炎の危険も生じうることから、次の a から d までについて確認した上で実施すること。
a 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。）。
b 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
c 嚥下反射が見られること(唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。)。
d 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。
ハ 経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
② 経口移行加算のうち、経管栄養は行われていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に係るものについて
イ 経口移行加算のうち、経管栄養は行われていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に係るものについては、次に掲げる a から c までの通り、実施するものとすること。
a
現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（老人医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）又は内視鏡検査（老人医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ。）により誤嚥が認められることから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるもの
として、医師の指示を受けたものを対象とすること。医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養
ケア計画と一体のものとして作成すること 。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
b
当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による
食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口移行加算の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
c
入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えた場合でも、引き続き造影撮影又は内視鏡検査により。
引き続き誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして、医師の指示がなされ、また、特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね２週間毎に受けるものとすること。
ロ 23 号告示第 20 号ロに規定する管理体制とは、食事の中止、十分な排痰､医師への報告等が迅速に行われる体制とすること。
③ 経口移行加算は、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとすること。なお、既入所者については、平成 17 年 10 月分に限り、平成 17 年 10 月中に同意がとれていれば、平成 17 年 10 月 1 日に遡り算定できるこ
と。

（削除）

(20) 経口維持加算① 経口維持加算のうち、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に係るものについて
イ 経口維持加算のうち、経管栄養は行われていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者(経口維持加算(Ⅰ))及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者(経口維持加算(Ⅱ)に係るものについては、次に掲げる a からｄまでの通り、実施するものとすること。
a
経口維持加算(Ⅰ)については、現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）
又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコ- 44 -

ーピー」をいう。以下同じ。）により誤嚥が認められることか
ら、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示を受けたものを対象とすること。
経口維持加算(Ⅱ)については、現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト等により誤嚥が認められることから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示を受けたものを対象とすること。
ｂ 医師、管理栄養士、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ｃ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算(Ⅰ)及び経口維持加算(Ⅱ)の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して 180
日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、
原則として当該加算は算定しないこと。
ｄ 入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して 180
日を超えた場合でも、引き続き、（ａ）経口維持加算(Ⅰ)の対象者については、造影撮影又は内視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるもの
として医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合（ｂ）経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテスト等
により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の- 45 -

摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、(a)又は（b）における医師の指示は、概ね２週間毎に受けるものとすること。
ロ 23 号告示第 20 号に規定する管理体制とは、食事の中止、十分な排痰､医師への報告等が迅速に行われる体制とすること。
（21） 療養食加算
２(10)を準用する。
（22） 看取り介護加算① 看取り介護加算は、医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護師、介護職員等が共同して、随時本
人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 看取り介護加算は、23 号告示第 33 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ転院したりした後、在宅や転院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。）③ 施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所等する際、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
④ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族指導や医療- 46 -（16） 療養食加算
２(10)を準用する。

機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、施設退所等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑤ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 30 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑥ 入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑦ 本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護師、介護職員等が随時（少なくとも週１回以上）、入所者に対する看取り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、１度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
(23) 在宅復帰支援機能加算①「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保険医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包- 47 -

括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
②本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
ロ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
ハ 家屋の改善に関する相談援助
ニ 退所する者の介助方法に関する相談援助（24）在宅・入所相互利用加算
在宅・入所相互利用（いわゆるホームシェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該入所者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
６ 介護保健施設サービス(1) 所定単位数を算定するための施設基準について
介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、医師、理学療法士、作業療法士及び介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること(施設基準第 33 号)。
( 2) 一部ユニット型介護老人保健施設において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型介護老人保健施設が介護保健施設サービス費の所
定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要であること。また、一部ユニット型介護老人保健施設がユニット型介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分のそれ
ぞれについて所定の員数を置いていることが必要であること（施設基準第 33 号）。

７- 48 -

介護保健施設サービス(1) 所定単位数を算定するための施設基準について
介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、医師、理学療法士、作業療法士及び介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること(施設基準第 15 号)。
( 2) 一部ユニット型介護老人保健施設において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型介護老人保健施設が介護保健施設サービス費の所
定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要であること。また、一部ユニット型介護老人保健施設がユニット型介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分のそれ
ぞれについて所定の員数を置いていることが必要であること（施設基準第 15 号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該施設全体で所定のまた、施設基準第 33 号にいう入所定員は当該施設全体の入所定員をいうものであり、ユニット部分とユニット部分以外の部分に区分した取扱いが行われるものではないこと。
( 3) 一部ユニット型介護老人保健施設における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型介護老人保健施設に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事
業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること。ユニット型介護老人保健施設に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第 12号ロ及びハ）。
また夜勤体制による減算は当該施設のユニット部分又はユニット
部分以外について所定の員数を置いていない場合について、施設利用者全員に対し行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制の要件を満たさず、ユニット以外の部分について夜勤の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われることとなる。（夜勤職員基準第６号）(4) 介護保健施設サービス費を算定するための基準について① 介護保健施設サービス費は、施設基準第 34 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 34 号イに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の入所者に対して行わるものであること。
ロ 施設基準第 34 号ロに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 34 号ハに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 12- 49 -

員数を置いていれば足りること（夜勤職員基準第４号）。
また、施設基準第 15 号にいう入所定員は当該施設全体の入所定員をいうものであり、ユニット部分とユニット部分以外の部分に区分した取扱いが行われるものではないこと。
( 3) 一部ユニット型介護老人保健施設における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型介護老人保健施設に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事
業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること。ユニット型介護老人保健施設に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第８号
ロ及びハ）。
なお、一部ユニット型介護老人保健施設の介護保健施設サービス
又はユニット型介護保健施設サービスに係る夜勤体制による減算
は、当該事業所全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。（夜勤職員基準第４号）(4) 介護保健施設サービス費を算定するための基準について① 介護保健施設サービス費は、施設基準第 17 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 17 号イに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の入所者に対して行わるものであること。
ロ 施設基準第 17 号ロに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 17 号ハに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 12年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。）
第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正
省令附則第４条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）（「ユニット型個室」という。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 34 号ニに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限る
ものとし、同(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第４条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く 。）「（ ユニット型準個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する療養室であって、介護保健施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護保健施設サービス費を算定するものとすること。
(5)ユニットにおける職員に係る減算について
５の（６）を準用する。
(6)身体拘束廃止未実施減算について
５の（７）を準用する。
(7) リハビリテーションマネジメント加算① リハビリテーションマネジメントは、入所者毎に行われるケアマ
ネジメントの一環として行われることに留意すること。また、個別リハビリテーションは、原則として入所者全員に対して実施するべきものであることから、リハビリテーションマネジメントも原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。
② リハビリテーションマネジメントについては、以下のイからヘまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員、薬剤師、支援相談員、栄養士、介護支援専
門員その他職種の者（以下「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。また、作成- 50 -

年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。）
第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正
省令附則第４条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）（「ユニット型個室」という。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 17 号ニに規定する介護保健施設サービス費 介
護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限る
ものとし、同(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第４条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く 。）「（ ユニット型準個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する療養室であって、介護保健施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護保健施設サービス費を算定するものとすること。

(5）リハビリテーション機能強化加算について① リハビリテーション機能強化加算を算定する介護老人保健施設
は、在宅復帰の促進等を目的として、実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態像に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
② 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態像に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行
われることが必要である。
③ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在したリハビリテーション実施計画原案については、入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ロ リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーショ
ンやケアを実施しながら、概ね 2 週間以内に、その後概ね 3 ヶ月毎に関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりリハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ハ 退所の前に、関連スタッフによる退所前リハビリテーションカ
ンファレンスを行うこと。その際、退所後に利用予定の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や居宅サービス事業所のサービス担
当者等の参加を求めること。
ニ 退所時には居宅介護支援事業所の介護支援専門員や入所者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
③ リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実施
計画原案を入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日か
ら算定を開始するものとすること。
(8)短期集中リハビリテーション実施加算について① 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的なリハビリ
テーションとは、１週につき概ね 3 日以上実施する場合をいう。
② 当該加算は、当該入所者が過去 3 ヶ月の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
(9)認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーションは、軽度の認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週 3 回、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科
医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーションマネジメントにおいて作成したリハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医- 51 -

宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
④ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画書（別紙様式１又はこれに準ずるもの）を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。
⑤ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時及びその後３か月に１回以上利用者に対してリハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
⑥ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーショ
ン従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑦ リハビリテーションを行うための器械、器具として、以下のものについては必要に応じて備えられていることが望ましい。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、各種心理・言語機能検
査器具、血圧計、各種歩行補助具（四脚杖、ウォーカーケイン等）、各種装具（長・短下肢装具等）、各種日常生活活動訓練用器具、家事用設備、和室、一般浴槽、立位姿勢用洗面台、訓練用和式ト
イレ、屋外歩行ルート等

師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、
日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラ
ム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、一人の医師又は理学療法士等が一人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤ 当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に 20 分
以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が 20 分に満たない場合は、介護保健施設サービス費に含まれる。
⑥ 当該リハビリテーションの対象となる入所者は MMSE（ Mini
Mental State Examination）又は HDS-R（改訂長谷川式簡易知能
評価スケール）において概ね１５点～２５点に相当する者とする。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、
訓練評価、担当者等）は利用者毎に保管されること。
⑧ 注 5 の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。
(10) 認知症ケア加算について① 注７において「日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認め有られることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは、「自立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② 認知症専門棟の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。これは、従業者が1人1人の入居者について個性、心身の状況、生活歴など- 52 -(6)認知症専門棟加算について
注 3 において「特に問題行動の著しい認知症である老人」とあるのは、「自立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当し、認知症専門棟における処遇が適当であると医師が認めた者をいうものであること。

を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」が求められる。以上のこと
から認知症専門棟における介護職員等の配置については、次の配置を行うことを標準とする。
イ 日中については利用者１０人に対し常時１人以上の介護職員
又は看護職員を配置すること。
ロ 夜間及び深夜については、２０人に１人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ ロ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場
合は、認知症ケア加算は算定しない。
(11) 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の(13)(④のニを除く。)を準用する。この場合において、「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
（12）入所者が試行的退所したときの費用の算定について① 試行的退所サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師(配置されている場合に限る。）、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
②当該入所者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退所サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、
介護老人保健施設の介護支援専門員が、試行的退所サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限り
その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成とすること。
④家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入所者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練､食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導- 53 -(7)

入所者が外泊したときの費用の算定について
6 の(9)(④のニを除く。)を準用する。この場合において、「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。

ニ当該入所者の介助方法の指導
試行的退所加算算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サー
ビス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方
法は、５の(１３)の①及び②を準用する。1回の試行的退所加算
が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退所期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベットを短期入所療養介護に活用することは可能であること。
この場合において試行的退所加算を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場合においては、介護老人保健施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
(13) 初期加算について① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし 、「自立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 30
日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② ５の(14)の①及び②は、この場合に準用する。
(14) 退所時指導等加算について① 退所前後訪問指導加算
イ 退所前の訪問指導については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中一回に限り加算を行うものであるが、入所後早期に退所に向けた⑤- 54 -(8) 初期加算について① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし 、「自立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 30
日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② 6 の(10)の①及び②は、この場合に準用する。
(9) 退所時指導等加算について① 退所前後訪問指導加算
イ 退所前の訪問指導については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中一回に限り加算を行うものであるが、入所後早期に退所に向けた

訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算
は訪問日に算定すること。
ハ 退所前後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
a 退所して病院又は診療所へ入院する場合
b 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
c 死亡退所の場合
ニ 退所前後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ホ 退所前後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ヘ 退所前後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。
a 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導b 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練､食事訓練、排泄訓練の指導
c 家屋の改善の指導
d 退所する者の介助方法の指導
ロ ①のハからヘまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事
項を記載の上、入所者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心- 55 -

訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算
は訪問日に算定すること。
ハ 退所前後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
a 退所して病院又は診療所へ入院する場合
b 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
c 死亡退所の場合
ニ 退所前後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ホ 退所前後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ヘ 退所前後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。
a 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導b 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練､食事訓練、排泄訓練の指導
c 家屋の改善の指導
d 退所する者の介助方法の指導
ロ ①のハからヘまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事
項を記載の上、入所者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のハを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ５の(15)の③イ及びロを準用する｡
ロ ①のハ及びニを準用する。
⑤ 老人訪問看護指示加算
イ 介護老人保健施設から交付される訪問看護指示書(様式は別途通知するところによるものとする。)に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所す
る者又はその家族等を介して指定訪問看護ステーションに交付
しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、指定訪問看護
ステーションからの指定訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
(15) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(16)を準用する。
(16) 栄養管理体制加算
５の(17)を準用する。
(17) 栄養マネジメント加算
５の(18)を準用する。
(18) 経口移行加算
５の(19)を準用する。
(19) 経口維持加算
５の(20)を準用する。
(20) 療養食加算
２(10)を準用する。
(21) 在宅復帰支援機能加算
５の(23)を準用する。
(22) 緊急時施設療養費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場- 56 -

身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のハを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ６の(11)の③イ及びロを準用する｡
ロ ①のハ及びニを準用する。
⑤ 老人訪問看護指示加算
イ 介護老人保健施設から交付される訪問看護指示書(様式は別途通知するところによるものとする。)に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所す
る者又はその家族等を介して指定訪問看護ステーションに交付
しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、指定訪問看護
ステーションからの指定訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
(11) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
６の(12)を準用する。
(12)栄養管理体制加算
６の(13)を準用する。
(13)栄養マネジメント加算
６の(14)を準用する。
(14)経口移行加算
６の(15)を準用する。

(15)療養食加算
２(10)を準用する。

(10) 緊急時施設療養費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場

合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要である
が、こうした場合であっても、介護老人保健施設において緊急その他やむを得ない事情により施設療養を行うときがあるので、緊急時施設療養費は、このような場合に行われる施設療養を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、１日につき 500 単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に１日を３回算定することは認められないものであること。
ハ また、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおりであること。
a 意識障害又は昏睡
b 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
c 急性心不全(心筋梗塞を含む。)
d ショックe 重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)
f その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護老人保健施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、老人医科診療報酬点数表により算定する点数に 10 円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは、23 号告示第 37 号に示されていること。
ハ ロの具体的取扱いは、健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)の診療報酬点数表の取扱いの例によること。
７

介護療養施設サービス(1) 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービス

合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要である
が、こうした場合であっても、介護老人保健施設において緊急その他やむを得ない事情により施設療養を行うときがあるので、緊急時施設療養費は、このような場合に行われる施設療養を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、１日につき 500 単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に１日を３回算定することは認められないものであること。
ハ また、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおりであること。
a 意識障害又は昏睡
b 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
c 急性心不全(心筋梗塞を含む。)
d ショックe 重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)
f その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護老人保健施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、老人医科診療報酬点数表により算定する点数に 10 円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは、23 号告示第 23 号に示されていること。
ハ ロの具体的取扱いは、健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)の診療報酬点数表の取扱いの例によること。
８- 57 -

介護療養施設サービス(1) 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービス

の範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料(入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。)、
夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における老人性認知症疾患療養病棟入院料(入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。)及びおむつ代を含むものであること。
(2) 診療録への記載
指定介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限を、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し、「資格取得」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲
む等により明確に分けられるようにすること。なお、指定介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
(3) 所定単位数の算定単位について
指定介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サー
ビス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって１種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行う
ことはできない。なお、１病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要である。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 。）、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場合には、それぞれの類型毎に１種類を選定して届け出ること。
(4) 「病棟」について- 58 -の範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料(入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。)、
夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における老人性認知症疾患療養病棟入院料(入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。)及びおむつ代を含むものであること。
(2) 診療録への記載
指定介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限を、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し、「資格取得」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲
む等により明確に分けられるようにすること。なお、指定介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
(3) 所定単位数の算定単位について
指定介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サー
ビス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって１種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行う
ことはできない。なお、１病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要である。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 。）、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場合には、それぞれの類型毎に１種類を選定して届け出ること。
(4) 「病棟」について

①

病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階(原則として２つの階)を１病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を１病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② １病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点か
ら、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60
床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、
建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場
合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で１病棟を構成する場合についても上記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
(5) 100 床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
a 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算され、b １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後- 59 -①

病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階(原則として２つの階)を１病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を１病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② １病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点か
ら、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60
床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、
建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場
合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で１病棟を構成する場合についても上記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
(5) 100 床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
a 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算され、b １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後

から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
② 医療法上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満
たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用(人員基準欠如の場合を除く。)については、①の例によるものとすること。
(6) 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等(専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。)、当該医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材
料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。
なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
(7) 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めている(第７号イにおいて準用する第２号ロ(1))ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。)における
延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時
間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均- 60 -

から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が職員配置等基準に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
② 医療法上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満
たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用(人員基準欠如の場合を除く。)については、①の例によるものとすること。
(6) 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等(専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。)、当該医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材
料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。
なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
(7) 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めている(第５号イにおいて準用する第２号ロ)ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。)における
延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時
間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均

夜勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は 12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者(以下「夜勤専従者」という。)
については、それぞれの夜勤時間数は基準の概ね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間
数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤時間数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間(暦月)
継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時
間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間(暦月)の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設のユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
(8) 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である指定介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、職員配置基準第 13 号イ(2)において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。

- 61 -

夜勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は 12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者(以下「夜勤専従者」という。)
については、それぞれの夜勤時間数は基準の概ね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間
数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤時間数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間(暦月)
継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時
間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間(暦月)の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。

(8)

人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である指定介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、職員配置基準第９号イ( 2)において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。

①

指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費については、
病院療養病床介護療養施設サービス費の(Ⅲ)又は認知症疾患型
介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）の所
定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療
所型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。）が 2 割未満である場合
は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費については、
病院療養病床介護療養施設サービス費の(Ⅲ)又は認知症疾患型
介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）の所
定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療
所型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基- 62 -①

指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費については、各類型の介護療養施設サービス費の（Ⅲ）の所定単位数に 100
分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ

ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療
所型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。）が 2 割未満である場合
は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費については、各類型の介護療養施設サービス費の（Ⅲ）の所定単位数に 100
分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ

ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療
所型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの(医師の確保に関する計画
を都道府県知事に届け出たものに限る。)においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの(正看比率は問わない)においては、各類型の介護療養施設サービス費の(Ⅲ)の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
(9) 所定単位数を算定するための施設基準について
療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費(施設基準第 39 号において準用する施設基準第８号ニ)イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
a ユニット型でない場合(a) 一の病室の病床数が 4 床以下であること。
(b) 入院患者 1 人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メート
ル以上であること。
(c) 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、 2.7 メートル）以上であること。
b ユニット型の場合- 63 -

準に定める員数の６割未満であるもの(医師の確保に関する計画
を都道府県知事に届け出たものに限る。)においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び指定介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの(正看比率は問わない)においては、各類型の介護療養施設サービス費の(Ⅲ)の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
(9) 所定単位数を算定するための施設基準について
療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費(施設基準第 19 号において準用する施設基準第６号ハロ)
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
a ユニット型でない場合(a) 一の病室の病床数が 4 床以下であること。
(b) 入院患者 1 人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メート
ル以上であること。
(c) 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、 2.7 メートル）以上であること。
b ユニット型の場合

(a) 一の病院の定員は、1 人とすること。ただし、入院患者への指定介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができること。
(b) 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、概ね 10 人
以下としなければならないこと。
(c) 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
(ⅰ) 13.2 ㎡以上を標準とすること、ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、21.3 平方メートル以上を標準とすること。
(ⅱ) ユニットに属さない病室を改修したものについては、10.65 平方メートル以上とすること。ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、21.3 平方メートル以上を標準とすること。これらの場合には、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(d) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型準個室を除く。）。
② 診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第 39 号において準用する施設基準第８号ハト又はニ）イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
a ユニット型でない場合(a) 一の病室の病床数が 4 床以下であること。
(b) 入院患者 1 人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メート
ル以上であること。
(c) 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、 2.7 メートル）以上であること。
b ユニット型の場合- 64 -(a) 一の病院の定員は、1 人とすること。ただし、入院患者への指定介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができること。
(b) 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、概ね 10 人
以下としなければならないこと。
(c) 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
(ⅰ) 13.2 ㎡以上を標準とすること、ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、21.3 平方メートル以上を標準とすること。
(ⅱ) ユニットに属さない病室を改修したものについては、10.65 平方メートル以上とすること。ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、21.3 平方メートル以上を標準とすること。これらの場合には、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(d) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型準個室を除く。）。
② 診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第 19 号において準用する施設基準第６号ホハ又はニ）イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
a ユニット型でない場合(a) 一の病室の病床数が 4 床以下であること。
(b) 入院患者 1 人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メート
ル以上であること。
(c) 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、 2.7 メートル）以上であること。
b ユニット型の場合

(a) 一の病院の定員は、1 人とすること。ただし、入院患者への指定介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
( b) 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入院患者の定員は、概ね 10 人以下としなければならないこと。
(c) 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
(ⅰ) 13.2 ㎡以上を標準とすること、ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、 21.3 平方メートル以上を標準とすること。
(ⅱ) ユニットに属さない病室を改修したものについては、 10.65 平方メートル以上とすること。ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、 21.3 平方メートル以上を標準とすること。これらの場合には、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(d) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、1 平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型準個室を除く。）。
③ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(施設基準第 39 号において準用する施設基準第８号ニチ)
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
( 10) 一部ユニット型指定介護療養型医療施設において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定介護療養型医療施設が各類型の介護療養施設
サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定介護療養型医療施設が各類型のユニット型介護療養施設サービス費を算定- 65 -(a) 一の病院の定員は、1 人とすること。ただし、入院患者への指定介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
( b) 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入院患者の定員は、概ね 10 人以下としなければならないこと。
(c) 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
(ⅰ) 13.2 ㎡以上を標準とすること、ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、 21.3 平方メートル以上を標準とすること。
(ⅱ) ユニットに属さない病室を改修したものについては、10.65 平方メートル以上とすること。ただし、(a)ただし書きの場合にあっては、 21.3 平方メートル以上を標準とすること。これらの場合には、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(d) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、1 平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型準個室を除く。）。
③ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(施設基準第 19 号において準用する施設基準第６号ヘニ)
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
( 10) 一部ユニット型指定介護療養型医療施設において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定介護療養型医療施設が各類型の介護療養施設
サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定介護療養型医療施設が各類型のユニット型介護療養施設サービス費を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第 39 号）。

( 11) 一部ユニット型指定介護療養型医療施設における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定介護療養型医療施設の各類型の介護療養施設
サービス費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定
単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部
分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配
置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型指定介護療養型医療施設に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第13 号イ及びロ）。

(12) 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第 22 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 43 号イに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の入院患者に対して行わるものであること。
ロ 施設基準第 43 号ロに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 43 号ハに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養- 66 -

するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該施設全体と当該施設のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第 19 号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該施設全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第５号）。
( 11) 一部ユニット型指定介護療養型医療施設における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定介護療養型医療施設の各類型の介護療養施設
サービス費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定
単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分以外の部
分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配
置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型指定介護療養型医療施設に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該施設全体と当該施設のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第10 号イ及びロ）。
なお、一部ユニット型指定介護療養型医療施設の又はユニット型
指定介護療養型医療施設に係る夜勤体制による減算は、当該施設全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること。（夜勤職員基準第５号）(12) 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第 22 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 22 号イに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）「（ 従来型個室」という 。）の入院患者に対して行わるものであること。
ロ 施設基準第 22 号ロに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）「（ 多床室」という 。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 22 号ハに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養

型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）
第 39 条第２項第 1 号イ(3)（ⅰ）、第 40 条第２項第１号イ(3)（ⅰ）又は第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービ
ス基準改正省令附則第６条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものに限る 。）「（ ユニット型個室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 43 号ニに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第 1 号イ(3)（ⅱ）、第 40 条第２項第１号イ(3)（ⅱ）又は第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準介護
老人保健施設基準第 39 条第２項第 1 号イ(3)（ⅰ）、第 40 条
第２項第１号イ(3)（ⅰ）又は第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第４条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）（「ユ
ニット型準個室」という。）の入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サービ
ス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット
型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
（13）ユニットにおける職員に係る減算について
５の(6)を準用する。
（14）身体拘束廃止未実施減算について
５の(7)を準用する。
(15) 療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算(Ⅰ)の基準
病院療養病床療養環境減算(Ⅰ)は、指定介護療養型医療施設基準附則第 7 条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 13 年厚生労働省令第８号。以下「平成 13 年医療法施行規則等改正省令」という。）
附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊下については、 2.7 メートル)未満である場合に適用されること(ただし、病院療養病床療養環境減算(Ⅱ)又は(Ⅲ)- 67 -型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）
第 39 条第２項第 1 号イ(3)（ⅰ）、第 40 条第２項第１号イ(3)（ⅰ）又は第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービ
ス基準改正省令附則第６条第 1 項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものに限る 。）「（ ユニット型個室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 22 号ニに規定する介護療養施設サービス費 介
護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第 1 号イ(3)（ⅱ）、第 40 条第２項第１号イ(3)（ⅱ）又は第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準介護
老人保健施設基準第 39 条第２項第 1 号イ(3)（ⅰ）、第 40 条
第２項第１号イ(3)（ⅰ）又は第 41 条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第４条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）（「ユ
ニット型準個室」という。）の入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サービ
ス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット
型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。

(13) 療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算(Ⅰ)の基準
病院療養病床療養環境減算(Ⅰ)は、指定介護療養型医療施設基準附則第 7 条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 13 年厚生労働省令第８号。以下「平成 13 年医療法施行規則等改正省令」という。）
附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊下については、 2.7 メートル)未満である場合に適用されること(ただし、病院療養病床療養環境減算(Ⅱ)又は(Ⅲ)

の適用を受ける場合を除く。)。(施設基準第 41 号において準用する施設基準第 11 号イ)② 病院療養病床療養環境減算(Ⅱ)の基準
病院療養病床療養環境減算(Ⅱ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(ただし、病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)の適用を受ける場合を除く。)。(施設基準第 41 号において準用する施設基準第 11 号ロ)
イ 指定介護療養型医療施設基準附則第 7 条に規定する病床転換による旧療養型病床群に係る病室であって、１の病室の病床数が四床を超えているか、又は入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートルに満たないこと。
ロ 機能訓練室が、内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有しないこと。
ハ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、しかし、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していること。
ニ 医師、看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数に満たないこと。
③ 病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)の基準
病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(施設基準第 41 号において準用する施設基準第 11 号ハ)。
イ 食堂又は浴室を有していないこと。
ロ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していないこと。
④ 診療所療養病床療養環境減算(Ⅰ)の基準
診療所療養病床療養環境減算(Ⅰ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(ただし、診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)の適用を受ける場合を除く。)。(施設基準第 42 号において準用する施設基準第 12 号イ)
イ 指定介護療養型医療施設基準附則第 12 条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病室にあっては、１の病室の病床数が四床を超えているか、又は入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートルに満たないか、又は隣接する- 68 -の適用を受ける場合を除く。)。(施設基準第 20 号において準用する施設基準第８号イ)② 病院療養病床療養環境減算(Ⅱ)の基準
病院療養病床療養環境減算(Ⅱ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(ただし、病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)の適用を受ける場合を除く。)。(施設基準第 20 号において準用する施設基準第８号ロ)
イ 指定介護療養型医療施設基準附則第 7 条に規定する病床転換による旧療養型病床群に係る病室であって、１の病室の病床数が四床を超えているか、又は入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートルに満たないこと。
ロ 機能訓練室が、内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有しないこと。
ハ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、しかし、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していること。
ニ 医師、看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数に満たないこと。
③ 病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)の基準
病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(施設基準第 20 号において準用する施設基準第８号ハ)。
イ 食堂又は浴室を有していないこと。
ロ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していないこと。
④ 診療所療養病床療養環境減算(Ⅰ)の基準
診療所療養病床療養環境減算(Ⅰ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(ただし、診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)の適用を受ける場合を除く。)。(施設基準第 21 号において準用する施設基準第９号イ)
イ 指定介護療養型医療施設基準附則第 12 条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病室にあっては、１の病室の病床数が四床を超えているか、又は入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートルに満たないか、又は隣接する

廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある
廊下については、2.7 メートル）未満であること。平成 13 年
医療法施行規則等改正省令附則第 41 条の規定の適用を受ける
療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満であること。
ロ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、しかし、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していること。
ハ 看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数に満たないこと。
⑤ 診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)の基準
診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(施設基準第 42 号において準用する施設
基準第 12 号ロ)。
イ 食堂又は浴室を有していないこと。
ロ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していないこと。
⑥ 特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合
特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合（ユニット型個室・２人室、ユニット型準個室・２人室、ユニット型個室・ユニット型準個室以外の個室、２人室を除く。）にあっては、当該病室に入院している患者について、病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)又は診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)を適用する
ものとすること。
⑦ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
(16) 入院患者が外泊したときの費用の算定について
6 の(11)を準用する。
(17) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(16)を準用する。

- 69 -

廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある
廊下については、2.7 メートル）未満であること。平成 13 年
医療法施行規則等改正省令附則第 41 条の規定の適用を受ける
療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満であること。
ロ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、しかし、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していること。
ハ 看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数に満たないこと。
⑤ 診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)の基準
診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)は、次のいずれかに該当する場合に適用されること(施設基準第 21 号において準用する施設
基準第９号ロ)。
イ 食堂又は浴室を有していないこと。
ロ 食堂及び浴室を有するが、食堂が内法による測定で入院患者１人当たり１平方メートル未満であり、具体的な療養環境の改善に関する計画を提出していないこと。
⑥ 特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合
特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合（ユニット型個室・２人室、ユニット型準個室・２人室、ユニット型個室・ユニット型準個室以外の個室、２人室を除く。）にあっては、当該病室に入院している患者について、病院療養病床療養環境減算(Ⅲ)又は診療所療養病床療養環境減算(Ⅱ)を適用する
ものとすること。
⑦ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
(14) 入院患者が外泊したときの費用の算定について
7 の(4)を準用する。
(15) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
7 の(12)を準用する。

（18）栄養管理体制加算
５の(17)を準用する。
（19）栄養マネジメント加算
５の(18)を準用する。
（20）経口移行加算
５の(19)を準用する。
（21）経口維持加算
５の(20)を準用する。
（22）療養食加算
２の(10)を準用する。
(23) 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について①
介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る 。）であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く 。）において、別途定める診療行為が行われた場合に限る 。）は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき 444 単位を算定するものとする。
当該所定単位数を算定した日においては、基本食事サービス費及び特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む 。）を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担す- 70 -（16）栄養管理体制加算
７の(13)を準用する。
（17）栄養マネジメント加算
７の(14)を準用する。
（18）経口移行加算
７の(15)を準用する。

（19）療養食加算
２の(10)を準用する。
(20) 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について①
介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る 。）であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く 。）において、別途定める診療行為が行われた場合に限る 。）は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき四四四単位を算定するものとする。
当該所定単位数を算定した日においては、基本食事サービス費及び特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む 。）を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する。）とともに、診療録にその写しを添付する。
③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（ｨ） 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ﾛ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ﾊ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合（ﾆ） 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合
が 10 分の 3 を超える場合（ﾎ）（ｨ）から（ﾆ）にまでに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。）
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（ｨ）事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ﾛ）使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ﾊ）（ｨ）又は（ﾛ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(24) 初期加算について
6 の(13)を準用する。
(25) 退院時指導等加算について
6 の(14)(⑤のイの訪問看護指示書の様式に係る部分を除く。)
を準用する。
（26）在宅復帰支援機能加算
５の(23)を準用する。
(27) 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
⑤- 71 -る。）とともに、診療録にその写しを添付する。
③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（ｨ） 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ﾛ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ﾊ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合（ﾆ） 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合
が 10 分の 3 を超える場合（ﾎ）（ｨ）から（ﾆ）にまでに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。）
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（ｨ）事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ﾛ）使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ﾊ）（ｨ）又は（ﾛ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(21) 初期加算について
7 の(8)を準用する。
(22) 退院時指導等加算について
7 の(9)(⑤のイの訪問看護指示書の様式に係る部分を除く。)
を準用する。
⑤(23)

特定診療費について別途通知するところによるものとする。

（様式）
別紙様式１
別紙様式２

（様式）
別紙様式１
別紙様式２

- 72 -

○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老○第
号)

第一
１

届出手続の運用
届出の受理(1)

届出書類の受取り指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種

類ごとの１件書類の提出を受けること(ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする。)。
(2)

要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること(相手方の補正に要する時間は
除く。)
(3)

届出の受理
要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない

場合は、不受理として１件書類を返戻すること。
(4)

国保連合会等への通知
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に通知すること。
(5)

届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。)

については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、平成 18 年 4 月から算定を開始する加算等の届出については、
上記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス及び介護予防居宅療養管理指導に係るもの及び介護予防支援に係るものについては、同年３月 25日以前に、介護予防短期入所サービスに係るものについては、同年３月末までになされれば足りるものとする。

-1-

２

届出事項の公開届出事項については都道府県において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。

３

届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。

４

事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届
出の取扱い①

事後調査等により、届出時点において要件に合致してないことが判明
し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。
当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行
われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。

②

また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは
当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。

５

加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。

６

利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存しておくこと。

-2-

第二
１

指定介護予防サービス単位数表に関する事項
通則
(1)
①

算定上における端数処理について
単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。
(2)

サービス種類相互の算定関係について
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生

活介護費を受けている者については、その他の指定介護予防サービス
又は地域密着型介護予防サービスに係る介護給付費(介護予防居宅療養
管理指導費を除く。)は算定しないものであること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないもの
であること。また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所
療養介護を受けている者については、介護予防訪問介護費、介護予防
訪問入浴介護費、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費
並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型
居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
(3)

退所日等における介護予防サービスの算定について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）については、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費は算定できない。介護予防訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、介護予防短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリテーシ
ョンを行えることから、退所（退院日）に介護予防通所サービスを機-3-械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する
介護予防訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。
(4)

同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、介護予防訪問介護と介護予防訪問看護、又は介護予防訪問介護と介護予防訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場
合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定
される。
(5)

介護予防訪問サービスの行われる利用者の居宅について
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーションは、介護保険法(平成９年法律第123号)
第８条の２の定義上、要支援者の居宅において行われるものとされており、要支援者の居宅以外で行われるものは算定できない。
２

介護予防訪問介護費(1)

介護予防訪問介護の意義について
注１の「介護予防訪問介護」については、「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区分を一本化することとする。なお、対象となるサービスの範囲については、訪問介護と同じ取扱いとする。

(2)

介護予防訪問介護費の支給区分
介護予防訪問介護費については、訪問介護に要する標準的な時間に応じた評価を廃止し、月あたりの定額払いによることとする。注１に掲げる各支給区分（介護予防訪問介護費 （Ⅰ）、（Ⅱ）又は （Ⅲ）をいう。以下同じ。）の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。
・

あらかじめ、指定介護予防支援事業者による適切なアセスメント
により作成された介護予防サービス計画において、サービス担当者
会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される１週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置付けること。

・

その際、１回当たりのサービス提供時間については、介護予防サ-4-

ービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画に位置付けること。なお、サービス提供の時間や回数の程度については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の介護予防訪問介護計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、柔軟な対応を行うべきであること。
・

こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービ
ス計画との関係を十分に考慮し、介護予防支援事業者と十分な連携を取ること。
したがって、適切なサービス提供等により結果的に、利用者の状態が改善する等、当初の支給区分において想定されたよりも、少ない
サービス提供になること、又はその逆に、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。
なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による介護予防サービス計画及び介護予防訪
問介護計画が定められることとなる。
(3)３級ヘルパーである訪問介護員等が関与したサービスの取扱い
介護予防訪問介護計画上３級ヘルパーの派遣が予定されている場合には、所定単位数に 100 分の 80 を乗じて得た単位数を算定する。なお、利用者ごとにみて、月に１人でも３級ヘルパーが関与した場合については、当該月の報酬全体について、100 分の 80 を乗じて得た単位するを算定する。

(4)

月の途中で開始又は終了した場合の取扱い
介護予防訪問サービスを月の途中で開始し、又は月の途中で終了した場合については、日割りにより費用を計算する。なお、（2）に該当するような、利用者の状態の改善等により結果的にサービスの利用が不要となった事例については、この場合には該当しない。

(5)

その他の取扱い
上記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこととする。
なお、通院等乗降介助については、算定されない。

-5-

３

介護予防訪問入浴介護費(1)

看護、介護職員の取扱い
介護予防訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、派遣する２人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。

(2)

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場
合の取扱い
注２の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる２人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものである
こと。

(3)

利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場
合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。

４

介護予防訪問看護費(1)「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、介護予防ケアマネジメントの結果、介護予防訪問看護の提供が必要と判断された場合は介護予防訪問看護費を算定できるものである。
「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
(2)

介護予防訪問看護指示の有効期間について
介護予防訪問看護費は、介護予防訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の介護予防訪問看護ステーションからの介護予防訪問看護の場合は各介護予防訪問看護ステーシ
ョンごとに交付）された指示書の有効期間内に介護予防訪問看護を行った場合に算定する。なお、当該介護予防訪問看護に係る指示料は、介護老人保健施設からの退所時若しくは介護療養型医療施設からの退院時に係るものを除き、医療保険に請求すべきものであること。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内-6-に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、介護予防訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医
療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
(3)

２０分未満の訪問の算定について
２０分未満の訪問は、日中等の訪問における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものであり、したがって、
介護予防訪問看護計画上も１月を通じて２０分未満の訪問のみが設定されることは適切ではなく、日中における訪問と併せて設定されること。
(4)

理学療法士等の訪問について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この項において「理学療法士等」という 。）による介護予防訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、保健師又は看護師の代わりに訪問させるという位置付けのものであり、したがって、介護予防訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看
護師法（昭和 23 年法律第 203 号）の規定に関わらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第 132号）第 42 条第１項）に限る。
(5)

末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
しゅよう

末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等(厚生労働大臣が定める者等（平成 12 年厚生省告示第 23 号。以下「23 号告示」という。）
第３号を参照のこと。)の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
(6 )２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合について
２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合においても、１人の看護師等が介護予防訪問看護を行った場合の所定単位数を算定するものとする。
( 7)

介護予防サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により介護予防訪問看護が行われた場合の取扱い
介護予防サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合につい-7-

ては、所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数を算定すること。
また、介護予防サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の 100 分の 90）を算定すること。
(8)

早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護の取扱い
介護予防サービス計画上又は介護予防訪問看護計画上、介護予防訪問

看護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。なお、２０分未満の訪問の場合についても、同様の扱いである。
(9)

特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注３の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等(以下「サテライト事業所」という。)を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護
予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の 15 ％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まな
いこと。
(10)
①

緊急時介護予防訪問看護加算
緊急時介護予防訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が指定介護予防訪
問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合には当該加算の他に所定単位数を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に、１月につき加算する。

-8-

②

緊急時介護予防訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するも
のとする。

③

当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の 100 分の 90）を算定する。この場合、介護予防サービス計画の変更を要する。なお、
当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できない。ただし、特別管理加算を算定する状態の者に対する１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算を算定する。

④

緊急時介護予防訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事
業所に限り算定できる。このため、緊急時介護予防訪問看護加算に係る指定介護予防訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の介護予防訪問看護ステーションから
緊急時介護予防訪問看護加算に係る指定介護予防訪問看護を受けていないか確認すること。

⑤

介護予防訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時介護予防
訪問看護加算の届出は利用者や介護予防支援事業所が介護予防訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、
介護予防訪問看護ステーションにおける緊急時介護予防訪問看護加算の算定に当たっては、第一－ 1 －(5)によらず、届出を受理した日から算定するものとする。

(11)①

特別管理加算特別管理加算については、利用者や介護予防支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。

②

特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合は医療保険では重症者管理加算を請求しないこと(緊急時介護予防訪問看護加算と医療保険の 24 時間連絡体制
加算との関係についても同様とする。)③

特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から介護予防訪問看護を利用する
場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。

(12)

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い-9-利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある
旨の特別指示(指定介護予防訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付)があった場合は、交付の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、介護予防訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の介護予防訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の介護予防訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
(13)

介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）の訪

問看護の取り扱い
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）については、第二の１の(3)に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（23 号告示第４号を参照のこと 。）にある利用者に限り、介護予防訪問看護費を算定できることとする。
５

介護予防訪問リハビリテーション費(1)

算定の基準について①

介護予防訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日（介護老人保健施設の医師においては、入所者の退所時あるいはその直近に行った診療の日）から１月以内に行われた場合に算定する。別の医
療機関の医師から情報提供を受けて、介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。

②

介護予防訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して 20 分以上指導を行った場合に算定する。

③

事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して介護予防訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による介護予防訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。

(2)「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」に対- 10 -

して給付することとされているが、通院によるリハビリテーションの
みでは、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認を含めた介護予防訪問リハビリテーションの提供など、介護予防
ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は介護予防訪問リハビリテーション費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
(3)

リハビリテーションマネジメント加算①

リハビリテーションマネジメントは、利用者毎に行われるケアマネ
ジメントの一環として行われることに留意すること。

②

リハビリテーションマネジメントについては、以下のイからホまでに掲げるとおり、実施すること。
イ

利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他職種の者（以下この項において「関連スタッフ」という。）が多職種協働によりリハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下この項において「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行ってリハビリテーション実施計画を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画について
は、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

ロ

必要に応じ、介護支援専門員を通して、他の介護予防サービス事
業所のサービス担当者に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫等）や連携を図るとともに、介護予防サービス計画の変更の依頼を行うこと。

ハ

各利用者について、概ね3ヶ月毎に、リハビリテーションに関する
アセスメントとそれに基づく評価を行い、リハビリテーション実施
計画の見直しを行って、その内容を利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、短期集中リハビリテーション実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院（所）日又は認定日から起算して１ヶ月以内の期間にも、アセスメントとそれにもとづく評価を行うこと。

ニ

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテーションカンファレンスを行うこと。

ホ

利用終了時には、サービス担当者会議等を通じて、介護予防支援
事業所の担当職員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーショ- 11 -

ンに必要な情報提供を行うこと。
③

リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実施計
画原案を利用者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から算定を開始するものとすること。

(4)

集中的な訪問リハビリテーションについて集中的な訪問リハビリテーションとは、１週につきおおむね２回以上実施する場合をいう。

(5)

記録の整備について①

医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、リハビリテーション実
施計画書（別紙様式又はこれに準ずるもの）の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。

②

リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）
は利用者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者
により閲覧が可能であるようにすること。

６

介護予防居宅療養管理指導(1)

医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について①

算定内容
主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、指定介護予防支援事業者（指定介護予防支援事業所に属し、利用者に介護予防支援を行う職員。以下 この項において「ケアマネジャー」という。）等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り介護予防居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。

②「情報提供」及び「指導又は助言」の方法- 12 -

イ

ケアマネジャー等に対する情報提供の方法
ケアマネジャーの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、下記の「情報提供すべき事項 」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む 。）について、文書等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャー等に対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、その情報提供の要点を記載すること。当該記載について
は、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）ア

基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師氏名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等）

イ

利用者の病状、経過等

ウ

介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等

エ

利用者の日常生活上の留意事項※

上記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることとする。

ロ

利用者・家族等に対する指導又は助言の方法
介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等に関する指導又は助言は、文書等の交付により行うよう努めること。
なお、口頭により指導又は助言を行った場合については、その要点を記録すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により指導又は助言を行った場合については、当該文- 13 -

書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
ハ減算の取扱いについて
介護予防居宅療養管理指導（Ⅰ）を算定する場合において、ケアマ
ネジャー等に対する情報提供を行わない場合については、所定単位数から減算されることとなる。

ニ

算定回数について主治の医師及び歯科医師が、１人の利用者について、それぞれ月２回まで算定することができる。

ホ

算定日について算定日は、当該月の訪問診療又は往診を行った日とする。また、請求明細書の摘要欄には、訪問診療若しくは往診の日又は当該サービス担当者会議に参加した場合においては、参加日若しくは参加が困難な場合においては、文書等を交付した日を記入することとする。

(2)①

薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について
薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及
び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提供するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、
薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告することとする。また、必要に応じて、指定介護予防支援事業者等に対して情報提供するよう努めることとする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。なお、提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。

②

薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導における情報提供等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する。

- 14 -

策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等により保存する。
原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。少なくとも１月に１回は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合にも適宜見直しを行うこと。
③

介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者に対するものを除く 。）にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。

④

介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局薬剤師にあっては、
薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のイ～ソについて記載しなければならない。
イ

利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録

ロ

処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録ハ

調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録

ニ

利用者の体質、アレルギー歴、副作用等の利用者についての情報の記録

ホ

利用者又はその家族等からの相談事項の要点

ヘ

服薬状況

ト

利用者の服薬中の体調の変化

チ併用薬（一般用医薬品を含む。）の情報

リ

合併症の情報ヌ

他科受診の有無ル

副作用が疑われる症状の有無

ヲ

飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る。）の摂取状況等

ワ

指導した薬剤師の氏名

カ

訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名

ヨ処方医から提供された情報の要点

タ

訪問に際して実施した薬学的管理の内容（薬剤の保管状況、服薬状
況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複作用、相互作用
の確認等）

レ

訪問に際して行った指導の要点- 15 -

ソ⑤

処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のイ～ヘについて記載しなければならない。
イ

利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号

ロ

利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴

ハ

薬学的管理の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、重複投薬、配合禁忌等を含む。）

ニ

利用者への指導及び利用者からの相談の要点

ホ

訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名

ヘ

その他の事項⑥

介護予防居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するものとする。
イ

医薬品緊急安全性情報

ロ

医薬品等安全性情報⑦

現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。

⑧

居宅において疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤(以下「麻薬」という。)は、「麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第２条第１項に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格(薬価基準)(平成14年厚生労働省告示第87号)に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味する。

⑨

麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、麻薬の服用及び保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する。
なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。

⑩

麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に④の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
イ

訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管
理状況、服薬状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和の状況、麻薬- 16 -

の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等)
ロ

訪問に際して行った患者又は家族への指導の要点(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)

ハ

処方医に対して提供した訪問結果に関する情報(麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む。)の要点

ニ

利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項(都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付すること
で差し支えない。)⑪

麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑤の記載事項に加えて、少なくとも次の事項
について記載されていなければならない。
イ

麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、疼
痛緩和の状況等)ロ

麻薬に係る利用者又は家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)⑫

ハ利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項

ニその他の麻薬に係る事項
医師又は歯科医師は、薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤師からの報告による留意事項を記載する。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は、診療録に添付する等により保存することとする。
(3)①

管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について
管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合
又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成し当該計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相
談又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。

②

管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われて- 17 -

いれば算定できる。
③

当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケ
ア計画を添付する等により保存する。また、栄養ケア計画に基づき、実際に介護予防居宅療養管理指導を行う管理栄養士に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、栄養ケア計画の見直しに当たっては、管理栄養士の報告をうけ、医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。

④

管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のイからチまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
イ

利用者の低栄養状態のリスクを、把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。

ロ

栄養スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。

ハ

栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機
能及び食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容、利用者又は家族が主体的に取り組むことができる具体的な内容及び相談の実
施方法等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者
又はその家族に説明し、その同意を得ること。

ニ

栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食事相談又は助言を実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。

ホ

他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場合には、
当該利用者に係る介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行うこと。

ヘ

利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を- 18 -

検討し、栄養状態のモニタリングを行い、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った医師に対する報告を行うこと。なお、低栄養状態のモニタリングにおいては、体重を測定するなど、ＢＭＩや体重減少率等から利用者の栄養状態の把握を行うこと。
ト

利用者について、概ね３か月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、医師の指示のもとに関連職種と共同して当該計画の見直しを行うこと。

チ

管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内容の要点を記録する。
なお、交付した栄養ケア計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存すること。

⑤

心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍
食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食
並びに高度肥満症(肥満度が＋40％以上又はBMIが30以上)の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が7.0グラム以下のものに限る。)及び嚥下困難者(そのために摂食不良となった者も含む。)のための流動食は、介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費の療養食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。

(4)①

歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導について
歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、訪問診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、利用者の居宅を訪問して、利用者又はその家族の同意及び訪問診療の結果等に基づき作成した管理指導計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該管理指導計画に従った療養上必要な実地指導を１人の利用者に対して歯科衛生士等が1対1で20分以上行った場合について算定し、実地指導が単なる日常的な口腔清掃等であるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
なお、請求明細書の摘要欄に当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師が訪問診療を行った日と歯科衛生士等の訪問日を記入することとする。

②

歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導は、指示を行った歯科医師の訪問診療の日から起算して3月以内に行われた場合に算定する。

③

歯科衛生士等が介護予防居宅療養管理指導を行った時間とは、実際に- 19 -

指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④

歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が、当該医療機関内で歯科医師からの直接の指示並びに管理指導計画に係る助言等（以下「指示等」という。）を受け、当該医療機関から居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は当該医療機関内において、指示等を行った歯科医師に直接報告するものとする。

⑤

歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画
を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった
利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始
及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。

⑥

歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のイからヘまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
イ

利用者の口腔機能（口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能等）のリスクを、把握すること（以下「口腔機能スクリーニング」という。）。

ロ

口腔機能スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「口腔機能アセスメント」という。）。

ハ

口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生状態に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等 ）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等 ）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

ニ

管理指導計画に基づき、利用者に療養上必要な実地指導を実施するとともに、管理指導計画に実施上の問題（口腔清掃方法の変更の必要
性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。

ホ

利用者の口腔機能に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を- 20 -

検討し、口腔機能のモニタリングを行い、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に対する報告を行うこと。なお、口腔機能のモニタリングにおいては、口腔衛生状態の評価、反復唾液嚥
下テスト等から利用者の口腔機能の把握を行うこと。
ヘ

利用者について、概ね3ヶ月を目途として、口腔機能のリスクについて、口腔機能スクリーニングを実施し、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に報告し、歯科医師による指示に基づき、必要に応じて管理指導計画の見直しを行うこと。なお、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科医師その他の職種と共同して行うこと。

⑦

当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。また、管理指導計画に基づき、実際に実地指導を行う歯科衛生士等に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科衛生士等の報告をうけ、歯科医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容（療養上必要な実地指導の継続の必要性等）の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。

⑧

利用者の口腔機能の状態によっては、歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導によるよりも、医療における対応がより適切である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者又は家族等の同意を得て、指示を行った歯科医師、歯科医師を通した指定介護予防支援
事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。

(5)

その他
介護予防居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。
７

介護予防通所介護費・介護予防通所リハビリテーション費(1)

運動器機能向上加算の取扱いについて①

運動器機能向上サービスを提供する目的は、介護予防サービス計画において設定された利用者の目標のための支援であって、提供されるサービスそのものはあくまで手段であることに留意すること。

- 21 -

②

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下「理学療法士等」という 。）を１名以上配置して行うものであること。

③

運動器機能向上サービスについては、以下のイからヘまでに掲げるとおり、実施すること。
イ

利用者ごとに看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価、体力測定等を実施し、サービスの提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を、利用開始時に把握すること。

ロ

理学療法士等が、暫定的に、利用者ごとのニーズを実現するための概ね３月程度で達成可能な目標（以下「長期目標」という 。）及び長期目標を達成するための概ね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という。）を設定すること。長期目標及び短期目標については、
介護予防支援事業者において作成された当該利用者に係る介護予防サービス計画と整合が図れたものとすること。

ハ

利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ、理学療法士等、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、当該利用者ごとに、実施する運動の種類、実施期間、実施頻度、１回当たりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成すること。
その際、実施期間については、運動の種類によって異なるものの、概ね３月間程度とすること。また、作成した運動器機能向上計画については、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、当該運動器機能向上計画の対象となる利用者に分かりやすい形で説明し、その同意を得ること。

ニ

運動器機能向上計画に基づき、利用者毎に運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスについて
は、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変更の必要性等）
があれば直ちに当該計画を修正すること。

ホ

利用者の短期目標に応じて、概ね１月間毎に、利用者の当該短期目
標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。

ヘ

運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に、利用者毎に、長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について、事後アセスメントを- 22 -

実施し、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者に報告すること。介護予防支援事業者による当該報告も踏まえた介護予防ケアマ
ネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については、上記イからへまでの流れにより、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。
(2)

栄養改善加算の取扱いについて
介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーションにおける栄養マ
ネジメント加算と基本的に同様である。

(3)

口腔機能向上加算の取扱いについて
介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算と基本的に同様である。

(4)

事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりとする。

要支援度の維持者数＋１ランク改善者数×５＋２ランク改善者数×１０────────────────────────────────────

＞２

評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上
サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数(5)

月の途中で開始又は終了した場合の取扱い
介護予防通所サービスを月の途中で開始し、又は月の途中で終了した場合については、日割りにより費用を計算する。なお、利用者の状態の改善等により結果的にサービスの利用が不要となった事例については、この場合には該当しない。

(6)

その他の取扱い
上記以外の基本的な取扱いについては、通所介護の取扱方針に従うこととする。

８

介護予防短期入所生活介護費(1) 一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所が介護予防短期入所生活介護費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞ- 23 -

れについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所がユニッ
ト型介護予防短期入所生活介護費の所定単位数を算定するためには、介護職員又は看護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である（厚生労働大臣が定める施設基準（平成12年厚生省告示第26号。
以下「施設基準」という。）第４６号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第８号）。
(2) 指定介護予防短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定介護予防短期入所生活介護費は、施設基準第４７号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ

施設基準第５号イに規定する指定介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る。）「（ 従来型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。

ロ

施設基準第５号ロに規定する指定介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る。）「（ 多床室」という。）の利用者に対して行われるものであること。

ハ

施設基準第５号ハに規定する指定介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを除く。）「（ ユニット型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。

ニ

施設基準第５号ニに規定する指定介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものに限る。）「（ ユニット型準個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。

(3)

やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 10 条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置(又は同法第 11 条第１項第- 24 -

２号の規定による市町村が行った措置(特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ))によりやむを得ず利用定員を超える場合は、利用定員に 100
分の 105 を乗じて得た数(利用定員が 40 人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)までは減算が行われないものであること(職員配置等基準第１６号イ)。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要が
あること。
(4)

併設事業所について①

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第○号。以下「介護予防サービス基準」という。)第 132 条第４項に規定する併設事業所については、併設型介護予防
短期入所生活介護費が算定される(施設基準第 46 号)が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている介護予防短期入所生活介護事業所を指すもの
であること。

②

併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ

指定介護老人福祉施設の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所
生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活事業及び指定短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所
生活介護事業を併せて指定されている場合）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)(３：１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、本体施設が一部ユニット型指定介護老人福祉施設であって、- 25 -

併設事業所がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所である
場合は、本体施設のユニット部分と一体的な取扱いが行われるものである。また、本体施設が一部ユニット型指定介護老人福祉施設であって、併設事業所が指定介護予防短期入所生活介護事業所であってユニ
ット型指定介護予防短期入所生活介護事業所でない場合は、本体施設のユニット部分以外の部分と一体的な取扱いが行われるものである。
ロ

指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配
置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それぞれについて必要となる数の合計数となること。

③

併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、介護予防短期入所生活介護（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場
合を含む。以下この項において同じ。）の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する介護予防短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が 50 人、併設する介護予防短期入所生活介護の利用者が 10 人である場合、当該指定介護
老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者 50 人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該介護予防短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定介護予防短期入所生活介護事業所の定員が 20 人以上の場合には、介護予防短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。

(5)①

特別養護老人ホームの空床利用について
所定単位数の算定(配置すべき職員数の算定)並びに定員超過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
②

注６により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
( 6)

一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所における介護職員及び看護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護予防短期入所生活介護費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定- 26 -

単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部
分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場
合に行われるものである。ユニット型介護予防短期入所生活介護費に係る介護職員又は看護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当
該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第１６号ロからホまで）。
また、一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護又はユニット型介護予防短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算は、当該施設のユニット部分又はユニット部分以外の部分について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対し、行
われるものであること。具体的にはユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し夜勤体制の減算が行われることとなる。
（例）指定介護予防短期入所生活介護事業所を併設する指定介護老人福祉施設（介護予防短期入所生活介護利用者 10 人、介護老人福祉施設入所者 50人、介護・看護職員 20 人）がユニット型指定介護予防短期入所生活介
護事業所（利用者 10 人）を併設する一部ユニット型指定介護老人福祉施設（ユニット部分の入所者 20 人、ユニット部分以外の部分の入所者 30人）に転換した場合において、一部ユニット型介護老人福祉施設のユニ
ット部分の入所者 20 人とユニット型指定介護予防短期入所生活介護事
業所の利用者 10 人を合算した入所者 30 人に対し、２：１の職員配置で介護・看護職員を 15 人配置し（ユニット型介護老人福祉施設サービス
費、ユニット型介護予防短期入所生活介護費をそれぞれ算定 ）、転換前の介護・看護職員数を維持するために、一部ユニット型指定介護老人福祉施設のユニット部分以外の部分の入所者 30 人に対し介護・看護職員
を５人しか配置しないとすると、３：１の職員配置を満たさないため、介護福祉施設サービス費（３：１の職員配置）に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
(7)

ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（歴月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることと- 27 -

する 。（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を
除く。）
(8)

機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数(指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。)が100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員について
は、「常勤換算方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専
従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員
は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。

(9)

栄養管理体制加算①

管理栄養士又は栄養士（以下「管理栄養士等」という。）については、当該施設に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。

②

特別養護老人ホームに併設される併設型指定介護予防短期入所生活介
護事業所において、本体施設に配置されている管理栄養士等が、併せて併設事業所における栄養管理を行う場合にあっては、管理栄養士等が配置されている本体施設及びその併設事業所のいずれにおいても算定でき- 28 -

ること。
③

管理栄養士等は、利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うこと。
(10)

療養食加算

①

療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、23 号告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、
当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。

②

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄
養量及び内容を有する治療食(糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍
食(流動食は除く。)、貧血食、膵臓病食、高脂血症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。

③

上記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。

④

減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場
合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量 7.0g 以下の減塩食をいうこと。

⑤

肝臓病食について肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食(胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。)等をいうこと。

⑥

胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。
手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。

⑦

貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロ

ビン濃度が 10g ／ dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者で- 29 -

あること。
⑧

高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症(肥満度が＋ 70 ％以上又は BMI（Body Mass Index）が 35 以上)に対して食事療法を行う場合は、高脂血症食に準じて取り扱うことができること。
⑨

特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸 X 線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩

高脂血症食の対象となる入所者等について療養食として提供される高脂血症食の対象となる入所者等は、空腹時定常状態における血清総コレステロール値が 220mg ／ dl 以上である者又は血清中性脂肪値が 150mg ／ dl 以上である者であること。
９

介護予防短期入所療養介護費(1)①

介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症専門棟加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費については、23号通知の6の(15)を準用すること。また、注６により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。

②

介護老人保健施設である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介
護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について
一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所が介護予防短期入所療養介護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所- 30 -

がユニット型介護予防短期入所療養介護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（３：１の職員配置）を置
いていることが必要である（施設基準第５０号）。
③

介護老人保健施設である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介
護事業所における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の介護予防短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定
単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部
分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場
合に行われるものである。ユニット型介護予防短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当
該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（３：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第17号イ）。
また、夜勤体制による減算は、当該施設のユニット部分又はユニット
部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対し行われるものであること。具体的にはユニット部分について夜
勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われることとなる。（夜勤職員基準第９号）(2)①

リハビリテーション機能強化加算について
リハビリテーション機能強化加算を算定する介護老人保健施設は、実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態像に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。

②

理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態像に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。

- 31 -

③

理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する
患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。

④

理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテー
ション実施計画を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーショ
ンの効果、実施方法等について評価等を行う。

⑤

医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリハビリテーション実施
計画の内容を説明し、記録する。

⑥

リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）
は患者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。

(3)

病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護①

療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律141号）附
則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。）を有する病院若しくは診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有す
る病院における介護予防短期入所療養介護イ

指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの(以下「介護保険適用病床」という。)における介護予防
短期入所療養介護については、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40号通知の6の(1)、(3)から(7)まで、(9)及び(10)を準用すること。この場合、40号通知の6の(9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。

ロ

医療保険適用病床における介護予防短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、
介護保険適用病床における介護予防短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数(人員配置)については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなす
ことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、- 32 -

60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１(12人以上)、介護職員５：１(12人以上)の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、介護予防短期入所療養介護については看護職員
６：１(10人以上)、介護職員４：１(15人以上)に応じた所定単位数が適用されるものであること。なお、40号通知の6の(1)、(3)から(7)まで、(9)及び(10)は、医療保険適用病床の介護予防短期入所療養介護についても準用する。この場合、40号通知の6の(9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ

医師は、介護予防短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、介護予防短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるよ
うにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の介
護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に介護予防短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、40号通知の7の(2)を準用するものとする。

ニ病院である介護予防短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、職員配置基準第17号ロ(2)において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ

看護職員又は介護職員の員数が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)又は認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費の（Ⅰ）、（Ⅳ）若しくは(Ⅴ)の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。

ｂ

介護予防短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合(以下「正看比率」という。)が２割未満である場合は、病院療養病床介護予防短期入- 33 -

所療養介護費の(Ⅱ)又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の（Ⅰ）、（Ⅳ）若しくは(Ⅴ)の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第28号)各号に掲げる地域(以下次のｄ及び７の(8)において「僻地」という。)に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるもの(医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出たものに限る。)においては、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の（Ⅰ）、（Ⅳ）若しくは(Ⅴ)のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。

ｄ

僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たしている(正看比率は問わない)が、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費の(Ⅱ)又は認知症疾患型介護予防短期入所療養
介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは(Ⅴ)の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。

ｅ

なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）
第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。

ホ

特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。

ヘ

施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための届出については、本体施設である
介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療養
介護については行う必要がないこと。

②

病院又は診療所である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所において所定単位数を算定するための施設基準等について- 34 -

病院又は診療所である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所が介護予防短期入所療養介護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である。また、病院又は診療所である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所がユニット型介護予防短期入所療養介護費の所定単位数を算定するためには、看護職員又は介護職員の員数が、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のそれぞれについて所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていることが必要である（施設基準第50号）。
なお、夜勤を行う職員の員数については、当該事業所全体で所定の員数を置いていれば足りるものである（夜勤職員基準第９号）。
③

病院又は診療所である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所における看護職員及び介護職員の人員基準欠如等について
病院又は診療所である一部ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の介護予防短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人
員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分以外の部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものである。ユニット型介護予防短期入所療養介護費に係る看護職員又は介護職員の人員基準欠如による所定単位数の減算は、当該事業所全体と当該事業所のユニット部分のどちらか一方で所定の員数（看護６：１、介護４：１の職員配置）を置いていない場合に行われるものであること（職員配置等基準第17号ロ）。
なお、病院若しくは診療所である一部ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護予防短期入所生活介護又はユニット型介護予防
短期入所生活介護に係る夜勤体制による減算は、当該事業所全体で所定の員数を置いていない場合に限り、行われるものであること 。（夜勤職員基準第９号）④

基準適合診療所における介護予防短期入所療養介護イ

基準適合診療所介護予防短期入所療養介護費については、医療保険における全ての費用を含むものであること。

ロ40号通知の7の(2)及び(6)は基準適合診療所介護予防短期入所療養
介護費について準用すること。

ハ

基準適合診療所介護予防短期入所療養介護費については、特定診療- 35 -

費は算定できないことに留意すること。
(4)

指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について

イ

指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第13号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a

施設基準第13号イに規定する指定介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という。）（定員が１人のものに限る。）（「従来型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ

施設基準第13号ロに規定する指定介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る。）「（ 多床室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ

施設基準第13号ハに規定する指定介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第41条第２項
第１号イ(3)(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第39条第２項第１号イ(3)(ⅰ)、第40条第２項第１号イ(3)(ⅰ)若しくは第41条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定介護予防
サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）（「ユニット型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ

施設基準第13号ニに規定する指定介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ(3)(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ(3)(ⅱ)、第40条第２項第１号イ(3)(ⅱ)
若しくは第41条第２項第１号イ(3)(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ(3)(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ(3)(ⅰ)、第40条第２項第１号イ(3)(ⅰ)若しくは第41条第２項第１号イ(3)(ⅰ)（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の利用者に対して行
われるものであること。
ロ

ユニットに属する療養室等であって、各類型の介護予防短期入所療養- 36 -

介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費、ユニット型診療所療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定するものとすること。
(5)

ユニットにおける職員に係る減算について
８の(7)を準用する。

(6)

栄養管理体制加算①

管理栄養士等の配置については、8（9）①を準用すること。

②

介護老人保健施設、療養病床を有する病院又は診療所の本体施設に配置されている管理栄養士等が、併せて指定介護予防短期入所療養介護事
業所における栄養管理を行う場合にあっては、管理栄養士等が配置されている本体施設及びその指定介護予防短期入所療養介護事業所のいずれにおいても算定できること。

③(7)

管理栄養士等の行う食事の提供については、8（9）③を準用すること。
療養食加算
8（10）を準用する。

10

介護予防特定施設入居者生活介護費(1)

その他の介護予防サービスの利用について
介護予防特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の介護予防サービスの利用については、介護予防特定施設入居者生活介護費を算定した月において、その他の介護予防サービスに係る介護給付費(介護予防居宅
療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること（外泊の期間中を除く。）。ただし、介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場
合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は介護予防特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から介護予防特定施設入居者生活介護に代えて介護予防サービスを算定するようなサービス利用は、介護予防サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
なお、入居者の外泊の期間中は介護予防特定施設入居者生活介護は算定できない。
また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部- 37 -

を、当該介護予防特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。
この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
（2）外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費①

報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定介護予防サービス事業者（以下「受託介護予防
サービス事業者」という 。）が提供する介護予防サービス部分）から成り、イ及びロの単位数を合算したものに介護予防特定施設入居者生活介
護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ

基本サービス部分は１日につき６３単位とする。

ロ

各サービス部分については、介護予防特定施設サービス計画に基づき受託介護予防サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サービス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成 18 年厚生労働省告示第号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 11 年厚生省告示第 19 号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点- 38 -

については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア

訪問介護について・３級ヘルパーによるサービス提供については、認められないこと。
イ

訪問看護准看護師によるサービス提供は認められないこと。
②

受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が受託介護予防サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものであり、各サービス部分の報酬の額と同一とする必要はない。

11

介護予防福祉用具貸与費(1)

事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
①

交通費の算出方法について
注１に規定する「通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法(航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級)による交通費とすることを基本として、実費(空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代(運送業者を利用して運搬した場合はその利用料))を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。

②

交通費の価格体系の設定等について事業者は、交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体系を設定し、運営規程に記載しておくものとする。
なお、事業者は、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法を
指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって利用者に説明するとともに、当該利用者に係る運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類(領収書等)を保管し、利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関する記録として保存するものとする。

③

複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について- 39 -

複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の100分の100に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該100分の100に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
(2)要支援１又は要支援２に係る指定介護予防福祉用具貸与費①

算定の可否の判断基準
要支援１又は要支援２の者（以下(2)において軽度者という。）に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、
はいかい「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト」（以下「対象外種目」という。）に対しては、原則として算定できない。
しかしながら第23号告示第 19 号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
・

原則として次の表の定めるところにより 、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成 11 年厚生省告示第91号）別表第１の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に基本調査の結果という。）を用い、その要否を判断するものとする。

・

ただし、アの（ニ ）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及びオの（三 ）「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定介護予防支援事業者が判断することとなる。なお、この判断の見直しについては、介護予防サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（すくなくとも６月に１回）で行うこととする。

②

基本調査結果による判断の方法
指定福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に係る指定
福祉用具貸与費を算定する場合には、①の表に従い 、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認につ- 40 -いては、次に定める方法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなければならない。
・

当該軽度者の担当である指定介護予防支援事業者から当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第１の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という 。）の内容が確認できる文書を入手することによること。

・

当該軽度者に担当の指定介護予防支援事業者がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。

③

経過措置について
介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）第３条の施行の日（以下「施行日」という 。）前に対象外種目に係る指定福祉用具貸与を受けていたもの（以下経過措置対象者という 。）については、軽度者で「厚生労働大臣が定める者等」（平成 12 年厚生省告示第 23 号）
第 19 号のイで定める状態像の者でなくとも、施行日から起算して６か月を超えない期間において、対象外種目に係る指定介護予防福祉用具貸与を受けることができることとされている。
この場合、経過措置対象者は、平成１８年４月１日から同年９月３０日までの間に施行日前の認定の有効期間又は契約期間が終了した場合であっても、認定や契約の更新がなされた場合は、引き続き、施行日から起算して６か月を超えない期間までは、対象外種目に係る指定介護予防
福祉用具貸与を受けることが可能である。

12

介護予防支援初回加算
予防給付における初回加算の算定に当たっては、新規に介護予防サービ
ス計画を作成する場合に算定されることとなっている。

- 41 -

表対象外種目

厚生労働大臣が定める者のイ

厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果

ア車いす及び車 次のいずれかに該当する者
いす付属品（一）日常的に歩行が困難な者

基本調査２－５「３．できない」（二）日常生活範囲における移動の支援－が特に必要と認められる者
イ特殊寝台及び 次のいずれかに該当する者
特殊寝台付属（一）日常的に起きあがりが困難な者

品

基本調査２－２「３．できない」（二）日常的に寝返りが困難な者

基本調査２－１「３．できない」

ウ床ずれ防止用 日常的に寝返りが困難な者

基本調査２－１

具及び体位変「３．できない」

換器エ認知症老人徘 次のいずれにも該当する者
徊感知機器（一）意思の伝達、介護者への反応、記基本調査６－３

憶・理解のいずれかに支障がある者 「１．普通」以外
又は
基本調査６－４「１．介護者の指示が通じる」以外
又は
基本調査６－５（ア～カ）のいずれか「２．できない」- 42 -

又は基本調査７（ア～テ）のいずれか「１．ない」以外（二）移動において全介助を必要としない者

基本調査２－７「4． 全介助」以外

オ移動用リフト 次のいずれかに該当する者（つり具の部分 （一）日常的に立ち上がりが困難な者を除く。
）

基本調査３－１「３．できない」（二）移乗が一部介助又は全介助を必要とする者

基本調査２－６「３．一部介助」又は「4．
全介助」（三）生活環境において段差の解消が必要と認められる者- 43 -－

○

指定介護老人福祉施設の人員、施設及び運営に関する基準について(平成 12 年老企第 43 号)
改

正

後

改

11 介護
(１)～(４) （略）(５) 第５項の「褥瘡が発生しないような適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備」するとは、褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上
させることを想定している。例えば、
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践ならびに評価をする、
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい）を決めておくこと。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する、ニ 当該施設における褥瘡対策のため指針を整備すること。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施すること。
といったことが考えられる。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
(６)・(７) （略）11 介護(１)～(４)（略）(５)・(６)（略）

25 衛生管理等(１) 基準省令第 27 条は、指定介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
① ～ ④ （略）(２) 基準省令第 27 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から④までの取扱とすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する
委員会

25

正

前

衛生管理等
基準省令第 27 条は、指定介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
(１)～（４） （略）-1-当該施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌物・排泄物（便）などに触れる
とき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、
手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施
設 に お け る 感 染 対 策 マ ニ ュ ア ル（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従事者に対する「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが-2-

重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
④ なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従事者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
31 事故発生の防止及び発生時の対応(基準省令第 35 条)(１) 事故発生の防止のための指針(第 1 項第 1 号）
「事故発生の防止のための指針」に盛り込むべき項目としては、① 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方② 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項③ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針等を想定している。
(２) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底(第 1 項第２号）
報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。

31 事故発生時の対応基準省令第 35 条は、入所者が安心して指定介護福祉施設サービスの提供を受けられるよう、指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該入所者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第 37 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録は、２年間保存しておかなければならない。
このほか、以下の点に留意すること。
(１) 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。

-3-

②

介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い介護事故等について報告すること。
③ （３）の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
を想定している。
(３) 事故発生の防止のための委員会(第 1 項第３号）
当該施設における「事故発生の防止のための委員会」は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、「事故発生防止のための委員会」は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(４) 事故発生の防止のための従業者に対する研修(第 1 項第３号）
介護職員その他の従事者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（５） 損害賠償（第３項）-4-

指定介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。

(２)

指定介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。

(３)

指定介護老人福祉施設は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

第５ ユニット型指定介護老人福祉施設
第５ ユニット型指定介護老人福祉施設
10 勤務体制の確保等（第 47 条）
10 勤務体制の確保等（第 47 条）(２) ユニット型指定介護老人福祉施設において配置を義務付けることと (２) ユニット型指定介護老人福祉施設における介護職員等の勤務体制にしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユ
ついては、次の配置を行うことが望ましい。
ニットケアリーダー研修を受講した職員（以下「研修受講者」という。）① 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看を各施設（一部ユニット型の施設も含む。）に２名以上配置するほか、
護職員を配置すること。
研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニット② 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員
におけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員
又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置するを決めてもらうことで足りるものとする。
こと。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、平成１８年４月１日の時点でリーダー研修を修了した者が２名に満たない施設については、平成１９年３月３１日までの間に満たせばよいこととする。
なお、３年後の次回改定の際には、その時点での研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの職員について研修を受講していただくよ
う配慮をお願いしたい。

-5-

○

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成 12 年老企第 44 号)
改

正

後

改

第２ 人員に関する基準(基準省令第２条)
１ サテライト型小規模介護老人保健施設等の定義(１) サテライト型小規模介護老人保健施設
イ サテライト型小規模介護老人保健施設当該施設を設置しようとする者（以下「本体施設」という。）により設置される当該施設以外の介護老人保健施設（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員 29 人以下の介護老人保健施設をいう。
ロ 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテライト老人保健施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離であること。本体施設の医師等または、協力病院が、サテライト老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制を採ること。を言うものであること。
(２) 医療機関併設型小規模介護老人保健施設
医療機関併設型小規模介護老人保健施設は、病院又は診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員 29 人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護
老人保健施設以外のものをいう。
(３) 分館型介護老人保健施設
分館型介護老人保健施設(以下「分館型介護老人保健施設」という。)
は、「分館型介護老人保健施設の整備について」（平成 12 年 9 月 5 日
老振第 53 号）通知に示された従来から整備してきた施設であり、介護老人保健施設の開設者が当該介護老人保健施設と一体として運営するものとして開設する介護老人保健施設であって過疎地域自立促進
特別措置法等に規定する地域に整備された施設である。
２ 人員に関する基準（１） 医師
イ 介護老人保健施設においては、常勤の医師が１人以上配置されていなければならないこと。したがって、入所者数 100 人未満の介護老人保健施設にあっても常勤の医師１人の配置が確保されていなければな

第２

正

前

人員に関する基準(基準省令第２条)

１ 医師(１) 介護老人保健施設においては、常勤の医師が１人以上配置されていなければならないこと。したがって、入所者数 100 人未満の介護老人保健施設にあっても常勤の医師１人の配置が確保されていなければな-1-

らないこと。また、例えば、入所者数 150 人の介護老人保健施設にあらないこと。また、例えば、入所者数 150 人の介護老人保健施設にあっては、常勤の医師１人のほか、常勤医師 0.5 人に相当する非常勤医っては、常勤の医師１人のほか、常勤医師 0.5 人に相当する非常勤医
師の配置が必要となること。
師の配置が必要となること。ただし、前段に規定する介護老人保健施（1）サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小規模
設(以下「基本型介護老人保健施設」という。)の開設者が当該介護老介護老人保健施設
人保健施設と一体として運営するものとして開設する介護老人保健施当該サテライト型小規模介護老人保健施設等と一体として運営され設(以下「分館型介護老人保健施設」という。)においては、当該分館
る本体施設に配置されている医師が入所者全員の病状等を把握し施設型介護老人保健施設と一体として運営される基本型介護老人保健施設
療養全体の管理に責任を持つ場合であって、入所者の処遇が適切に行に配置されている医師が配置されるときに限り、非常勤職員をもってわれると認められるときは、これを置かないことができる。
充てても差し支えないこと。例えば入所者 30 人の分館型介護老人保（2）分館型介護老人保健施設
健施設にあっては、0.3 人分の勤務時間を確保すること。
当該分館型介護老人保健施設と一体として運営される基本型介護老人保健施設に配置されている医師が配置されるときに限り、非常勤職
員をもって充てても差し支えないこと。例えば入所者 30 人の分館型
介護老人保健施設にあっては、0.3 人分の勤務時間を確保すること。
(２) (１)にかかわらず、病院又は診療所(医師について介護老人保健施 (２) (１)にかかわらず、病院又は診療所(医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る。)と併設されている介設の人員基準を満たす余力がある場合に限る。)と併設されている介護老人保健施設にあっては（医療機関併設型小規模介護老人保健施設
護老人保健施設にあっては、必ずしも常勤の医師の配置は必要でないを除く。）、必ずしも常勤の医師の配置は必要でないこと。したがって、こと。したがって、複数の医師が勤務する形態であっても、それらの複数の医師が勤務する形態であっても、それらの勤務延時間数が基準
勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えないこと。ただし、このうに適合すれば差し支えないこと。ただし、このうち１人は、入所者全
ち１人は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなけれ持つ医師としなければならないこと。なお、兼務の医師については、ばならないこと。なお、兼務の医師については、日々の勤務体制を明
日々の勤務体制を明確に定めておくこと。
確に定めておくこと。
４ 支援相談員
４ 支援相談員（略）（略）(２) 支援相談員の員数は、基準省令により算定した数以上の常勤職員を (２) 支援相談員の員数は、基準省令により算定した数以上の常勤職員を配置しなければならないこと。
配置しなければならないこと。ただし、分館型介護老人保健施設にお（イ）サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小規模
いては、基本型介護老人保健施設に配置されている支援相談員が配置
介護老人保健施設
されるときに限り、非常勤職員をもって充てて差し支えないこと。例
当該サテライト型小規模介護老人保健施設等と一体として運営されえば入所者 30 人の分館型介護老人保健施設にあっては、0.3 人分のる本体施設に配置されている支援相談員によるサービス提供が、本体
勤務時間を確保すること。
施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設等の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（ロ）分館型介護老人保健施設
分館型介護老人保健施設においては、基本型介護老人保健施設に配-2-置されている支援相談員が配置されるときに限り、非常勤職員をもって充てて差し支えないこと。例えば入所者 30 人の分館型介護老人保健施設にあっては、0.3 人分の勤務時間を確保すること。
５

理学療法士又は作業療法士
理学療法士又は作業療法士は、介護老人保健施設の入所者に対するサービスの提供時間帯以外の時間において指定訪問リハビリテーションのサービス提供に当たることは差し支えないものである。
ただし、介護老人保健施設の理学療法士又は作業療法士の常勤換算方法における勤務時間数に、指定訪問リハビリテーションに従事した勤務時間は含まれないこと。
サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小規模介護
老人保健施設については、当該サテライト型小規模介護老人保健施設等と一体として運営される本体施設に配置されている理学療法士又は作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設等の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

５

６

６

７ 介護支援専門員(１)・（２） (略）(３）当該サテライト型小規模介護老人保健施設等と一体として運営される本体施設に配置されている介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設等の入所者に適切

７ 介護支援専門員(１)・（２） (略）

栄養士
入所定員が 100 人以上の施設においては常勤職員を１人以上配置することとしたものである。ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないこと。
なお、100 人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであること。
また、サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小規
模介護老人保健施設については、当該サテライト型小規模介護老人保健施設等と一体として運営される本体施設に配置されている栄養士が適切な栄養指導を行うこと。

理学療法士又は作業療法士
理学療法士又は作業療法士は、介護老人保健施設の入所者に対するサービスの提供時間帯以外の時間において指定訪問リハビリテーションのサービス提供に当たることは差し支えないものである。
ただし、介護老人保健施設の理学療法士又は作業療法士の常勤換算方法における勤務時間数に、指定訪問リハビリテーションに従事した勤務時間は含まれないこと。

栄養士
入所定員が 100 人以上の施設においては常勤職員を１人以上配置することとしたものである。ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないこと。
なお、100 人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであ
ること。

-3-

に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
９ 経過措置
削除

９
(１)

経過措置
平成 17 年３月 31 日までの間の看護・介護職員の員数は、常勤換算方法で、入所者の数が 3.6 又はその端数を増すごとに１人以上であれば差し支えないこととされている(基準省令附則第２条)が、できるだけ早期に基準省令本則により算定した員数を配置できるように努めるものとすること。なお、本措置が既設の施設に対する経過措置として設けられた趣旨に鑑み、平成 12 年４月１日以降に新たに開設される施設にあっては、可能な限り、開設当初から当該職員の配置を３：１以上とすることが望ましいこと。
(２) 平成 15 年３月 31 日までの間は、介護支援専門員の配置について
は、介護支援専門員に代えて、看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員若しくは支援相談員を充てることとして差し支えないものであること(基準省令附則第３条)。

削除

平成 15 年３月 31 日の時点で現に存する介護老人保健施設であって、基準省令附則第３条の規定の適用を受けて介護支援専門員を配置していな
いもののうち、入所定員が 19 人以下のもの（以下「小規模施設」という。）
は、平成 18 年３月 31 日までの間は、指定居宅介護支援事業者（当該小規模施設の開設者を除く。）に施設サービス計画の作成等の業務を委託できることとし、その場合には当該小規模施設に介護支援専門員を配置しな
いでよいこととした。
また、当該小規模施設に介護支援専門員を配置しない場合は、基準省令
第 24 条の２第４号及び第５号に規定する業務は当該小規模施設の従業者が行うこととした。（介護老人保健施設の事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 15 年厚生労働省令第 31号）附則第２条）

第３ 施設及び設備に関する基準
２ 施設に関する基準(１) サテライト型小規模介護老人保健施設等の施設に関する基準
イ
サテライト型小規模介護老人保健施設
サテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより当該サテライト型小規模介護老人保健施第３ 施設及び設備に関する基準
２ 施設に関する基準-4-

設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室をを有しないことができることとした。
ロ 医療機関併設型小規模介護老人保健施設
医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、併設される病院又は診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該病院又は診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室
を除き、これらの施設を有しないことができることとした。
(２) 施設に関する基準
イ

基準省令第３条第１項各号に掲げる施設(設置の義務づけられているもの)については、次の点に留意すること。
① 機能訓練室、談話室、食堂及びレクリエーション・ルームを区画せず、一つのオープンスペースとすることは差し支えないが、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に支障を来さないよう全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上とすること。
② 施設の兼用については、各々の施設の利用目的に沿い、かつ、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に支障を来さない程度で認めて差し支えないものであること。したがって、談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えないこと。
ロ 各施設については、基準省令第３条第２項に定めるもののほか、次の点に留意すること。
①・② (略）③ 機能訓練室
介護老人保健施設で行われる機能訓練は、理学療法士又は作業療法士の指導下における運動機能や ADL(日常生活動作能力)の改善を中心としたものであるので、これに必要な器械・器具を備えること。ただし、サテライト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小規
模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は 40 平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
①～⑨(１) 基準省令第３条第１項各号に掲げる施設(設置の義務づけられているもの)については、次の点に留意すること。
① 機能訓練室、談話室、食堂及びレクリエーション・ルームを区画せず、一つのオープンスペースとすることは差し支えないが、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に支障を来さないよう全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上とすること。
② 施設の兼用については、各々の施設の利用目的に沿い、かつ、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に支障を来さない程度で認めて差し支えないものであること。したがって、談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えないこと。
(２) 各施設については、基準省令第３条第２項に定めるもののほか、次の点に留意すること。
①・② (略）③ 機能訓練室
介護老人保健施設で行われる機能訓練は、理学療法士又は作業療法士の指導下における運動機能や ADL(日常生活動作能力)の改善を中心としたものであるので、これに必要な器械・器具を備えること。

(略）

①～⑨

-5-

(略）

ハ

基準省令第３条第３項は、同条第１項各号に定める各施設が当該介護 (３) 基準省令第３条第３項は、同条第１項各号に定める各施設が当該介老人保健施設の用に専ら供するものでなければならないこととしたもの
護老人保健施設の用に専ら供するものでなければならないこととしたであるが、介護老人保健施設と病院、診療所（医療機関併設型小規模介ものであるが、介護老人保健施設と病院、診療所又は指定介護老人福
護老人保健施設を除く。）又は指定介護老人福祉施設等の社会福祉施設
祉施設等の社会福祉施設(以下「病院等」という。)とが併設される場(以下「病院等」という。)とが併設される場合(同一敷地内にある場合、合(同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合を又は公道をはさんで隣接している場合をいう。以下同じ。)に限り、次いう。以下同じ。)に限り、次に掲げるところにより、同条第３項たに掲げるところにより、同条第３項ただし書が適用されるものであるの
だし書が適用されるものであるので、併設施設(介護老人保健施設にで、併設施設(介護老人保健施設に併設される病院等をいう。以下同じ。)
併設される病院等をいう。以下同じ。)と施設を共用する場合の運用と施設を共用する場合の運用に当たっては留意すること。
に当たっては留意すること。
① 次に掲げる施設については、併設施設との共用は認められないもの① 次に掲げる施設については、併設施設との共用は認められないもの
であること。
であること。
イ 療養室
イ 療養室
ロ 診察室
ロ 談話室
ハ サービス・ステーション
ニ 洗面所
ホ 便所
②・③ (略）②・③ (略）ニ

設置が義務づけられている施設のほか、家族相談室、ボランティア・
ルーム、家族介護教室は、介護老人保健施設の性格等からみて設置が望ましいので、余力がある場合には、その設置につき配慮すること。

(４) 設置が義務づけられている施設のほか、家族相談室、ボランティア
・ルーム、家族介護教室は、介護老人保健施設の性格等からみて設置が望ましいので、余力がある場合には、その設置につき配慮すること。

16 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第 18 条）(１)・(２) （略）(３)第５項の「褥瘡が発生しないような適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備」するとは、褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践ならびに評価をする、
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい）を決めておくこと。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを

16 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第 18 条）(１)・(２) （略）-6-設置する、
当該施設における褥瘡対策のため指針を整備すること。
介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施すること。
といったことが考えられる。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが
望ましい。
ニ
ホ

管理者による管理(基準省令第 23 条)
介護老人保健施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該
介護老人保健施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場
合であって、当該介護老人保健施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
(１)・（２） (略）(３) 当該本体施設の管理上支障のない場合は、サテライト型小規模介護
老人保健施設（当該本体施設と密接な連携を有するものに限る。）の職務に従事することができるものとする。

19

管理者による管理(基準省令第 23 条)
介護老人保健施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該
介護老人保健施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場
合であって、当該介護老人保健施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
(１)・（２） (略）19

25 衛生管理等
25 衛生管理等(１) 基準省令第 29 条は、介護老人保健施設の必要最低限の衛生管理等
基準省令第 29 条は、介護老人保健施設の必要最低限の衛生管理等をを規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
① ～ ⑤ （略）(１)～（５） （略）(２) 基準省令第 29 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から④までの取扱とすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員、栄養士、支援相談員）により構成する。構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、感染対策担当者は看護師で-7-あることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌物・排泄物（便）などに触れる
とき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、
手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施
設 に お け る 感 染 対 策 マ ニ ュ ア ル（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従事者に対する「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
④ なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないも-8-

のである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従事者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
31 事故発生の防止及び発生時の対応(基準省令第 36 条)(１) 事故発生の防止のための指針(第 1 項第 1 号）
「事故発生の防止のための指針」に盛り込むべき項目としては、① 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方② 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項③ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針等を想定している。
(２) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底(第 1 項第２号）
報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い介護事故等について報告すること。
③ （３）の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。

31 事故発生時の対応基準省令第 36 条は、入所者が安心して介護保健施設サービスの提供を受けられるよう、介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該入所者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第 38 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録は、２年間保存しておかなければならない。
このほか、以下の点に留意すること。
(１) 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。

-9-

⑤ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
を想定している。
(３) 事故発生の防止のための委員会(第 1 項第３号）
当該施設における「事故発生の防止のための委員会」は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員、支援相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、「事故発生防止のための委員会」は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(４) 事故発生の防止のための従業者に対する研修(第 1 項第３号）
介護職員その他の従事者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（５） 損害賠償（第３項）(２) 介護老人保健施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに介護老人保健施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか
賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか
若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
若しくは賠償資力を有することが望ましい。
(３) 介護老人保健施設は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

第５ユニット型介護老人保健施設

第５- 10 -

ユニット型介護老人保健施設

10 勤務体制の確保等（第 48 条）
10 勤務体制の確保等（第 48 条）(２) ユニット型介護老人保健施設において配置を義務付けることとした (２) ユニット型介護老人保健施設における介護職員等の勤務体制についユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニッては、次の配置を行うことが望ましい。
トケアリーダー研修を受講した職員（以下「研修受講者」という。）① 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看を各施設（一部ユニット型の施設も含む。）に２名以上配置するほか、
護職員を配置すること。
研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニット② 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員
におけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員
又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置するを決めてもらうことで足りるものとする。
こと。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、平成１８年４月１日の時点でリーダー研修を修了した者が２名に満たない施設については、平成１９年３月３１日までの間に満たせばよいこととする。
なお、３年後の次回改定の際には、その時点での研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの職員について研修を受講していただくよ
う配慮をお願いしたい。

- 11 -

○

指定介護療養型医療施設の人員、施設及び運営に関する基準について(平成 12 年老企第 45 号)
改

正

後

改

正

前

14 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第 18 条）(１)・(２) （略）(３)第５項の「褥瘡が発生しないような適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備」するとは、褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践ならびに評価をする、
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい）を決めておくこと。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する、ニ 当該施設における褥瘡対策のため指針を整備すること。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施すること。
といったことが考えられる。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。

14 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第 18 条）(１)・(２) （略）23 衛生管理等(１) 基準省令第 28 条は、指定介護療養型医療施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
① ～ ④ （略）(２) 基準省令第 28 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から④までの取扱とすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のため

23

衛生管理等
基準省令第 28 条は、指定介護療養型医療施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
(１)～（４） （略）-1-

の対策を検討する委員会（感染対策委員会）であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員、栄養士）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌物・排泄物（便）などに触れる
とき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、
手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施
設 に お け る 感 染 対 策 マ ニ ュ ア ル（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従事者に対する「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託-2-

を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
④ なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従事者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
28 事故発生の防止及び発生時の対応(基準省令第 34 条)(１) 事故発生の防止のための指針(第 1 項第 1 号）
「事故発生の防止のための指針」に盛り込むべき項目としては、① 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方② 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項③ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針等を想定している。
(２) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底(第 1 項第２号）
報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生又は発見ごとに28 事故発生時の対応基準省令第 34 条は、入所者が安心して指定介護療養型医療施設サービスの提供を受けられるよう、指定介護療養型医療施設は、入所者に対する指定介護療養型医療施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該入所者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、入所者に対する指定介護療養型医療施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第 36 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録は、２年間保存しておかなければならない。
このほか、以下の点に留意すること。
(１) 指定介護療養型医療施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじ
め定めておくことが望ましいこと。

-3-

その状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い介護事故等について報告すること。
③ （３）の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
を想定している。
(３) 事故発生の防止のための委員会(第１項第３号）
当該施設における「事故発生の防止のための委員会」は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、「事故発生防止のための委員会」は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(４) 事故発生の防止のための従業者に対する研修(第 1 項第３号）
介護職員その他の従事者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（５） 損害賠償（第３項）
指定介護療養型医療施設は、賠償すべき事態となった場合には、速 (２)-4-

指定介護療養型医療施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。

やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
(３)

第５ ユニット型指定介護療養型医療施設
10 勤務体制の確保等（第 48 条）(２) ユニット型指定介護療養型医療施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（以下「研修受講者」という 。）を各施設（一部ユニット型の施設も含む 。）に２名以上配置す
るほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、平成１８年４月１日の時点でリーダー研修を修了した者が２名に満たない施設については、平成１９年３月３１日までの間に満たせばよいこととする。
なお、３年後の次回改定の際には、その時点での研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの職員について研修を受講していただくよ
う配慮をお願いしたい。

指定介護療養型医療施設は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

第５ ユニット型指定介護療養型医療施設
10 勤務体制の確保等（第 48 条）(２) ユニット型指定介護療養型医療施設における介護職員等の勤務体制については、次の配置を行うことが望ましい。
① 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
② 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員
又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置する
こと。

-5-

○

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について(平成１２年老企第２５号)（傍線の部分は改正部分）
改
第一
１

正

後

改

基準の性格
基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅サービス事業者は、
常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
２ 指定居宅サービスの事業を行おうとする者、又は行う者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する勧告を行い②相当の期限内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し③正当な理由が無くて当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとるよ
う命令することができるものであること。ただし、③の命令をした場
合には事業者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。な
お、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場
合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させる）ができる。
ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、指定の全部又は一部停止又は直ちに取り消すことができるものであること。
① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したときイ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき

正

前

第一
１

基準の性格
基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度を定めたものであり、指定居宅サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
２ 指定居宅サービスの事業を行う者が満たすべき基準を満たさない場
合には、指定居宅サービスの指定は受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場合は、都道府県知事の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。

ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに取り消すことができるものであること。
①

３
-1-

次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したときイ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなった

ことを理由として指定が取り消された直後に再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとすること。
３

特に、居宅サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
第二 総論
第二 総論
１ 事業者指定の単位について
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものと事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単って、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行え場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供る体制(例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣でができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
きるような体制)にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあ③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあ
ること。
ること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
行われること。
２ 用語の定義
２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにして基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語についいるところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられてて、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにいる用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
するものである。
(1) 「常勤換算方法」(1) 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の-2-

従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
(2) 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。
なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時
間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
(3) 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達していることをいうものである。同一の事
業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
(4) 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職
務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時
間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間「指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別-3-

従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護婦等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
(2) 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間(待機の時間を含む。)として明確に位置付けられている時間の合計数とする。
なお、従業者一人につき、勤務延時間数に算入することができる時
間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
(3) 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)に達していることをいうものである。同一の事
業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業
所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
(4) 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職
務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時
間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間「指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間)をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別

を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテーションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービ
ス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
(5) 「前年度の平均値」① 基準第121条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第142条第２項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所
における看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）、第157条第２項（指定認知症対応型共同生活介
護に係る共同生活住居における介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）及び第175条第２項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

②

新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の-4-を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテーションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービ
ス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
(5) 「前年度の平均値」① 基準第111条第４項(介護老人保健施設である指定通所リハビリ
テーション事業所における医師、理学療法士若しくは作業療法士
又は支援相談員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法)、
第121条第３項(指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法)、
第142条第２項(老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法)、第157条第２項(指定痴呆対応型共同生活介護に係る共同生活住居における介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法)及び第175条第２項(指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法)における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度(毎年四月一日に始まり翌年三月三一日をもって終わる年度とする。以下同じ。)の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者
数等の算定に当たっては、小数点第二位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において一年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の

利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。

利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。

第三 訪問介護に関する基準
第三 訪問介護に関する基準
1 人員に関する基準
1 人員に関する基準(1) 訪問介護員等の員数(基準第５条第１項)(1) 訪問介護員等の員数(基準第５条第１項)① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、常勤換算方法で２・５人以上と定められたが、これについては、常勤換算方法で２・５人以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたもの
職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定であり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定
訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保する
訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
ものとする。
② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等(以下「登録訪問② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等(以下「登録訪問介護員等」という。)についての勤務延時間数の算定については、介護員等」という。)についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
次のとおりの取扱いとする。
イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業所にイ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業所については、登録訪問介護員等一人当たりの勤務時間数は、当該
ついては、登録訪問介護員等一人当たりの勤務時間数は、当該事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりの平均稼働時間
事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりの平均稼働時間(サービス提供時間及び移動時間をいう。)とすること。
(サービス提供時間及び移動時間をいう。)とすること。
ロ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業所又ロ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延
時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所につ
時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼働できるものとしていては、当該登録訪問介護員等が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延時間数に算入するこ
勤務表に明記されている時間のみを勤務延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間数は、サと。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績に即したものでなければならないため、勤務ービス提供の実績に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであるこ
勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
と。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間数も含め員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。
るものとする。
(2) サービス提供責任者(基準第５条第２項)(2) サービス提供責任者(基準第５条第２項)-5-

事業の規模に応じて一人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
① 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
② サービス提供責任者の配置の基準は、以下のいずれかに該当す
る員数を置くこととする。
イ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く。)が概ね450時間又はその端数を増すごとに一人以上
ロ 当該事業所の訪問介護員等の数が10人又はその端数を増すごとに一人以上従って、例えば、常勤割合が比較的高いなど、訪問介護員等一人当たりのサービス提供時間が多い場合は、月間の延べサービス
提供時間が450時間を超えていても、訪問介護員等の人数が10人以下であれば、ロの基準によりサービス提供責任者は一人で足りることとなる(具体的には、例えば、常勤職員４人で、そのサー
ビス提供時間が合わせて320時間、非常勤職員が６人で、そのサービス提供時間が合わせて200時間である場合、当該事業所の延べサービス提供時間は520時間となるが、ロの基準により、配置すべきサービス提供責任者は一人で足りることとなる)。
③ サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の職員から選任するものとすること。
イ 介護福祉士
ロ 訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)第１条に規定する一級課程の研修を修了した者
ハ 同条に規定する二級課程の研修を修了した者であって、３年
以上介護等の業務に従事したもの④ ③のハに掲げる「二級課程の研修を修了した者であって、３年
以上介護等の業務に従事したもの」とは、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第２項第１号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士
試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)の別添2「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務-6-

事業の規模に応じて一人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
① 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
② サービス提供責任者の配置の基準は、以下のいずれかに該当す
る員数を置くこととする。
イ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く。)が概ね450時間又はその端数を増すごとに一人以上
ロ 当該事業所の訪問介護員等の数が10人又はその端数を増すごとに一人以上従って、例えば、常勤割合が比較的高いなど、訪問介護員等一人当たりのサービス提供時間が多い場合は、月間の延べサービス
提供時間が450時間を超えていても、訪問介護員等の人数が10人以下であれば、ロの基準によりサービス提供責任者は一人で足りることとなる(具体的には、例えば、常勤職員４人で、そのサー
ビス提供時間が合わせて320時間、非常勤職員が６人で、そのサービス提供時間が合わせて200時間である場合、当該事業所の延べサービス提供時間は520時間となるが、ロの基準により、配置すべきサービス提供責任者は一人で足りることとなる)。
③ サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の職員から選任するものとすること。
イ 介護福祉士
ロ 訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)第１条に規定する一級課程の研修を修了した者
ハ 同条に規定する二級課程の研修を修了した者であって、３年
以上介護等の業務に従事したもの④ ③のハに掲げる「二級課程の研修を修了した者であって、３年
以上介護等の業務に従事したもの」とは、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第２項第１号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士
試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)の別添2「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務

の範囲等」を参考とされたい。
なお、３年間の実務経験の要件が達成された時点と二級課程の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動法(平成10年法律第１号)に基づき設立された特定非営利活動法人が法第70条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならないこと。
⑤ 二級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に一級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならな
いこと。
(3) 管理者(基準第６条)
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場
合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事す
る場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入-7-の範囲等」を参考とされたい。
なお、３年間の実務経験の要件が達成された時点と二級課程の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動法(平成10年法律第１号)に基づき設立された特定非営利活動法人が法第70条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならないこと。
⑤ 二級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に一級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならな
いこと。
(3) 管理者(基準第６条)
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場
合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事す
る場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合な所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合な
どは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設におけ
どは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断る勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。)の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。)
２ 設備に関する基準(基準第７条)
２ 設備に関する基準(基準第７条)(1) 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積(1) 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等
他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分が同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業をされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
(2) 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応す(2) 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
るのに適切なスペースを確保するものとする。
(3) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等(3) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症
予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるもの
設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるもの
とする。
とする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであって事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
も差し支えない。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準(1) 内容及び手続の説明及び同意(1) 内容及び手続の説明及び同意基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定
訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利
訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護事業所の運営規程
用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理のの概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項に体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇
ついて、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受ける
切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、ことにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、
当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
立場から書面によって確認することが望ましいものである。
-8-

(2)

提供拒否の禁止基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、
要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である
場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。
(3) サービス提供困難時の対応
指定訪問介護事業者は、基準第九条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第十条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
(4) 受給資格等の確認① 基準第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定訪
問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無
及び要介護認定等の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
(5) 要介護認定等の申請に係る援助① 基準第12条第１項は、要介護認定等の申請がなされていれば、要介護認定等の効力が申請時に遡ることにより、指定訪問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定
訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定等を受けていないことを確認した場合には、要介護認定等の申請が既に行われている
-9-

(2)

提供拒否の禁止基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、
要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である
場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。
(3) サービス提供困難時の対応
指定訪問介護事業者は、基準第九条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第十条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
(4) 受給資格等の確認① 基準第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定訪
問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無
及び要介護認定等の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
(5) 要介護認定等の申請に係る援助① 基準第12条第１項は、要介護認定等の申請がなされていれば、要介護認定等の効力が申請時に遡ることにより、指定訪問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定
訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定等を受けていないことを確認した場合には、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定等の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定
又は要支援更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(6) 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
基準第15条は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。
以下「施行規則」という。)第64条第１号イからロまでのいずれかに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第六四条第一号イからロまでのいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(7) 居宅サービス計画等の変更の援助
基準第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合(利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領
サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む。)は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内
で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な- 10 -

か否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定等の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定
又は要支援更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(6) 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
基準第15条は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。
以下「施行規則」という。)第64条第１号イからロまでのいずれかに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第六四条第一号イからロまでのいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(7) 居宅サービス計画等の変更の援助
基準第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合(利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領
サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む。)は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内
で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(8) 身分を証する書類の携行基準第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介
護員等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定訪問介護事業所の名称、当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
(9) サービスの提供の記録
基準第19条は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日、内容(例えば身体介護と家事援助の別)、保
険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面
又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
(10) 利用料等の受領① 基準第20条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準
額の一割(法第五〇条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が九割でない場合については、それに応じた割合)の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第20条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービ
スである指定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。
なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法に
より別の料金設定をして差し支えない。
- 11 -

援助を行わなければならないこととしたものである。
(8) 身分を証する書類の携行基準第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介
護員等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定訪問介護事業所の名称、当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
(9) サービスの提供の記録
基準第19条は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日、内容(例えば身体介護と家事援助の別)、保
険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面
又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
(10) 利用料等の受領① 基準第20条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準
額の一割(法第五〇条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が九割でない場合については、それに応じた割合)の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第20条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービ
スである指定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。
なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法に
より別の料金設定をして差し支えない。

イ

利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、
当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること。
③ 同条第３項は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事
業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の交通費(移動に要する実費)の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。
④ 同条第４項は、指定訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
(11) 保険給付の請求のための証明書の交付基準第21条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない
指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪
問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
(12) 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第22条及び第23条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪
問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならない
ものであること。
② 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した
適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
(13) 訪問介護計画の作成(基準第24条)- 12 -

イ

利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、
当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること。
③ 同条第３項は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事
業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の交通費(移動に要する実費)の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。
④ 同条第４項は、指定訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
(11) 保険給付の請求のための証明書の交付基準第21条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない
指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪
問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
(12) 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第22条及び第23条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪
問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならない
ものであること。
② 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した
適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
(13) 訪問介護計画の作成(基準第24条)

①

サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等について
は、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
② 訪問介護計画書の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし(アセスメント)、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画書の様式については、各事業所毎に定めるもの
で差し支えない。
③ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービスが訪
問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
(14) 利用者に関する市町村への通知
基準第26条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態等又はその原因となった事故を生じさせるなどした者については、
市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
(15) 緊急時等の対応
基準第27条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師(以下「主治医」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
(16) 管理者及びサービス提供責任者の責務
基準第28条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第２章第４節(運営に関する基準)を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、基準第２８条第３項各号に具体的に列記する業務を行うもので- 13 -①

サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等について
は、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
② 訪問介護計画書の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし(アセスメント)、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画書の様式については、各事業所毎に定めるもの
で差し支えない。
③ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービスが訪
問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
(14) 利用者に関する市町村への通知
基準第26条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態等又はその原因となった事故を生じさせるなどした者については、
市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
(15) 緊急時等の対応
基準第27条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師(以下「主治医」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
(16) 管理者及びサービス提供責任者の責務
基準第28条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第２章第４節(運営に関する基準)を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。

ある。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たすことにかんがみ、その業務を画一的にとらえるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならない。
(17) 運営規程基準第29条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問介
護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない(この点については他のサービス種類についても同様とする。)。
① 指定訪問介護の内容(第４号)「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、家事援助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額(第４号)「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪問介護に係る利用料(一割負担)及び法定代理受領サービスでない指定
訪問介護の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第20条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること(以下、他のサービス種類についても同趣旨。)。
③ 通常の事業の実施地域(第５号)
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること(以下、基準第53条第５号、第73条第５号、第82条第５号、第100条第６号、第117条第６号及び第200条第５号についても同趣旨。)。
(18) 介護等の総合的な提供
基準第29条の２は、基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問- 14 -(17) 運営規程基準第29条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問介
護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない(この点については他のサービス種類についても同様とする。)。
① 指定訪問介護の内容(第４号)「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、家事援助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額(第４号)「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪問介護に係る利用料(一割負担)及び法定代理受領サービスでない指定
訪問介護の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第20条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること(以下、他のサービス種類についても同趣旨。)。
③ 通常の事業の実施地域(第５号)
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること(以下、基準第53条第５号、第73条第５号、第82条第５号、第100条第６号、第117条第６号及び第200条第５号についても同趣旨。)。
(18) 介護等の総合的な提供
基準第29条の２は、基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問

介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから、指定訪問介護事業者
は、入浴、排せつ、食事等の介護(身体介護)又は調理、洗濯、掃除等の家事(家事援助)を総合的に提供しなければならず、また、指定
訪問介護事業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、家事援助のうち特定のサービス行為に偏ったりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
なお、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行う
ことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供時間が月
単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
また、基準第29条の２は、基準該当訪問介護事業者には適用されない。
(19) 勤務体制の確保等基準第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。
③ 同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたもので- 15 -

介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから、指定訪問介護事業者
は、入浴、排せつ、食事等の介護(身体介護)又は調理、洗濯、掃除等の家事(家事援助)を総合的に提供しなければならず、また、指定
訪問介護事業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、家事援助のうち特定のサービス行為に偏ったりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
なお、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行う
ことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供時間が月
単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
また、基準第29条の２は、基準該当訪問介護事業者には適用されない。
(19) 勤務体制の確保等基準第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。
③ 同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。特に、訪問介護員のうち、三級課程の研修を修了した者について、身体介護を担当することは、暫定的な措置であることにかんがみ、できる限り早期に二級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
(20) 衛生管理等
基準第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 基準第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定
訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがない
よう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等
その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、
課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題
等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、- 16 -

あること。特に、訪問介護員のうち、三級課程の研修を修了した者について、身体介護を担当することは、暫定的な措置であることにかんがみ、できる限り早期に二級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
(20) 衛生管理等
基準第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 基準第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定
訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがない
よう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等
その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、
課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題
等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、

利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 基準第36条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者
に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準
上、明確にしたものである。
(24) 事故発生時の対応
基準第37条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、利用者に対する指定訪問介
護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(25) 会計の区分
基準第38条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごと- 17 -

利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 基準第36条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者
に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準
上、明確にしたものである。
(24) 事故発生時の対応
基準第37条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、利用者に対する指定訪問介
護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(25) 会計の区分
基準第38条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごと

に経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他のに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるも体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
のであること。
(26) 記録の整備(26) 記録の整備基準第39条第２項により、指定訪問介護事業者は、少なくとも次基準第39条第２項により、指定訪問介護事業者は、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から２年間備えておかなければならなに掲げる記録をその完結の日から２年間備えておかなければならないこととしたものであること。
いこととしたものであること。
① 指定訪問介護に関する記録① 指定訪問介護に関する記録
イ 訪問介護計画書
イ 訪問介護計画書
ロ 提供した個々の指定訪問介護に係る記録
ロ 提供した個々の指定訪問介護に係る記録② 基準第二六条に係る市町村への通知に係る記録② 基準第二六条に係る市町村への通知に係る記録
4 基準該当訪問介護に関する基準
4 基準該当訪問介護に関する基準(1) 訪問介護員等の員数(基準第40条)(1) 訪問介護員等の員数(基準第40条)
基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数について基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数について
は、三人以上と定められたが、これについては、訪問介護員等の勤は、三人以上と定められたが、これについては、訪問介護員等の勤
務時間の多寡にかかわらず員数として三人以上確保すれば足りるも務時間の多寡にかかわらず員数として三人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数のである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他につ等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第三の1のいては、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第三の1の(1)及び(2)に準じて取り扱うべきものである。
(1)及び(2)に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はないが、なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はないが、指定訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。
指定訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。
(2) 管理者(基準第41条)(2) 管理者(基準第41条)
指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の1の(3)
指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の1の(3)を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
意するものとする。
(3) 設備及び備品等(3) 設備及び備品等基準第42条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品等につい基準第42条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に同趣旨でての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の2を参照されたい。
あるため、第三の2を参照されたい。
(4) 同居家族に対するサービス提供の制限(4) 同居家族に対するサービス提供の制限
基準第42条の２は、同条第１項各号に定める場合に限り、同居家
基準第42条の２は、同条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定め族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
たものである。
- 18 -

特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪
問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当
居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、基準第42条の２第１項各号に規定する要件に反した
訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 基準第42条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね二分の一を超えないという要件は、同居家族の訪問介護が「身内の世話」ではなく、「訪問介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつ
つ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
(5) 運営に関する基準
基準第43条の規定により、基準第15条、第20条第１項、第25条、第29条の２及び第36条第３項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第三の3の(1)から(5)まで及び(7)から(26)まで((10)の①及び(18)を除く。)
を参照されたい。この場合において、準用される基準第20条第２項- 19 -

特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪
問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当
居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、基準第42条の２第１項各号に規定する要件に反した
訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 基準第42条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね二分の一を超えないという要件は、同居家族の訪問介護が「身内の世話」ではなく、「訪問介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつ
つ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
(5) 運営に関する基準
基準第43条の規定により、基準第15条、第20条第１項、第25条、第29条の２及び第36条第３項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第三の3の(1)から(5)まで及び(7)から(26)まで((10)の①及び(18)を除く。)
を参照されたい。この場合において、準用される基準第20条第２項

の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額(100分の90を乗ずる前の額)との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額(100分の90を乗ずる前の額)との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

第四 訪問入浴介護に関する基準
第四 訪問入浴介護に関する基準
1 人員に関する基準
1 人員に関する基準(1) 従業者の員数(基準第45条)(1) 従業者の員数(基準第45条)
指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数につ指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要の数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供
いては、最低限必要の数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を量に応じて、基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
確保するものとする。
(2) 管理者(基準第46条)(2) 管理者(基準第46条)
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の1の(3)を参照された
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の1の(3)を参照された
い。
い。
2 設備に関する基準(基準第47条)
2 設備に関する基準(基準第47条)(1) 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な(1) 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りを面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りをする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他のする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問入浴介区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問入浴介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものと護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
する。
(2) 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に(2) 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管する
対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する必要がある。
ために必要なスペースを確保する必要がある。
(3) 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な(3) 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な浴槽(身体の不自由な者が入浴するのに適したもの)、車両(浴槽を
浴槽(身体の不自由な者が入浴するのに適したもの)、車両(浴槽を- 20 -

運搬し又は入浴設備を備えたもの)等の設備及び備品等を確保する
運搬し又は入浴設備を備えたもの)等の設備及び備品等を確保する必要がある。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要必要がある。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問入浴介護の事業及び当該他
一敷地内にある場合であって、指定訪問入浴介護の事業及び当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるもの
設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるもの
とする。
とする。
3 運営に関する基準
3 運営に関する基準(1) 利用料の受領(1) 利用料の受領① 基準第48条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る① 基準第48条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の3
第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の3の(10)の①、②及び④を参照されたい。
の(10)の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第48条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入② 基準第48条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地
浴介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地
域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用については、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受ける用については、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスとことができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めない
明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。
こととしたものである。
(2) 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針(2) 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針について
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針について
は、基準第49条及び50条の定めるところによるほか、次の点に留意
は、基準第49条及び50条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
するものとする。
① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況に① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により、より、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により、「清しき」又は「部分浴(洗髪、陰部、足部等)」を実施するなど、「清しき」又は「部分浴(洗髪、陰部、足部等)」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
適切なサービス提供に努めること。
② 基準第50条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入② 基準第50条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであ
浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであ
ること。
ること。
③ 基準第50条第４号に定める「サービスの提供の責任者」につい③ 基準第50条第４号に定める「サービスの提供の責任者」については、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管ては、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管
理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順な理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を
ど適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を- 21 -

受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 基準第50条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
(3) 緊急時等の対応
基準第51条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意する
ものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望まし
いものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
(4) 管理者の責務
基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定
訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る
調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に基準の第三章第四節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものであ- 22 -

受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 基準第50条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
(3) 緊急時等の対応
基準第51条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意する
ものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望まし
いものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
(4) 管理者の責務
基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定
訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る
調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に基準の第三章第四節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
る。
(5) 運営規程(5) 運営規程
基準第53条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者
基準第53条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、基準第53条
定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、基準第53条
第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項
指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項(入浴前の食事の摂取に関すること等)を指すものであることに留意(入浴前の食事の摂取に関すること等)を指すものであることに留意するものとする。
するものとする。
(6) 準用(6) 準用基準第54条の規定により、基準第８条から第19条まで、第21条、基準第54条の規定により、基準第８条から第19条まで、第21条、第26条及び第30条から第39条までの規定は、指定訪問入浴介護の事
第26条及び第30条から第39条までの規定は、指定訪問入浴介護の事
業について準用されるため、第三の3の(1)から(9)まで、(11)、(14)
業について準用されるため、第三の3の(1)から(9)まで、(11)、(14)及び(18)から(25)までを参照されたい。この場合において、次の点及び(18)から(25)までを参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
に留意するものとする。
① 基準第31条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介① 基準第31条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられること。
護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられること。
② 準用される基準第39条により、整備すべき記録は以下のとおり② 準用される基準第39条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
であること。
イ 提供した個々の指定訪問入浴介護に係る記録
イ 提供した個々の指定訪問入浴介護に係る記録
ロ 基準第26条に係る市町村への通知に係る記録
ロ 基準第26条に係る市町村への通知に係る記録
4 基準該当訪問入浴介護に関する基準
4 基準該当訪問入浴介護に関する基準(1) 従業者の員数(基準第55条)(1) 従業者の員数(基準第55条)
基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数につい基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量ては、最低限必要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、第58条により準用する基準第50条第４号の規定に基づくに応じて、第58条により準用する基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
体制に必要な員数を確保するものとする。
(2) 管理者(基準第56条)(2) 管理者(基準第56条)
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第四の1
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第四の1の(2)を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないこの(2)を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
とに留意するものとする。
(3) 設備及び備品等(基準第57条)(3) 設備及び備品等(基準第57条)
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第四の2
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第四の2を参照
を参照- 23 -

されたい。
(4) 運営に関する基準
基準第58条の規定により、基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条第１項及び第２項、第37条から第39条まで、第44条並びに第４節(第48条第１項及び第54条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第三の3の(1)から(5)まで、(7)から(9)まで、(11)、(14)及び(18)から(25)まで並びに第四の3を参照されたい。この場合において、準用される基準第48条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する
利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場
合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額(100分の90を乗ずる
前の額)との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準
該当訪問入浴介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
第５
１

されたい。
(4) 運営に関する基準
基準第58条の規定により、基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条第１項及び第２項、第37条から第39条まで、第44条並びに第４節(第48条第１項及び第54条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第三の3の(1)から(5)まで、(7)から(9)まで、(11)、(14)及び(18)から(25)まで並びに第四の3を参照されたい。この場合において、準用される基準第48条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する
利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場
合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額(100分の90を乗ずる
前の額)との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準
該当訪問入浴介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

訪問看護に関する基準
第５ 訪問看護に関する基準
人員に関する基準
１ 人員に関する基準⑴ 看護師等の員数（基準第６０条）⑴ 看護師等の員数（基準第６０条）① 指定訪問看護ステーションの場合（基準第６０条第１項第１号）① 指定訪問看護ステーションの場合（基準第６０条第１項第１号）
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の員数については、常勤換護師（以下「看護職員」という。）の員数については、常勤換
算方法で２．５人以上と定められたが、これについては、職員
算方法で２．５人以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものでの支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定あり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定
訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保す
訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保す
るものとする。
るものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務延時
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
ハ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実情にハ 理学療法士及び作業療法士については、実情に応じた適当数- 24 -

応じた適当数を配置するものとする（配置しないことも可能である。）。
ニ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（基準第６０条第１項
第２号）
指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置かなければならない。
⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（基準第６１条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪問看護ステー
ションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステー
ションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。）② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさわし
いと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師
法（昭和２３年法律第２０３号）第１４条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等の緊急やむを得ない理由があ- 25 -

を配置するものとする（配置しないことも可能である。）。
ニ

出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（基準第６０条第１項
第２号）
指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置かなければならない。
⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（基準第６１条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪問看護ステー
ションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステー
ションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。）② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさわし
いと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師
法（昭和２３年法律第２０３号）第１４条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等の緊急やむを得ない理由がある場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意
る場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた者であれば、理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた者であれば、管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができるも管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができるものとする。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常のとする。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければ勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
ならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、
訪問看護又は老人保健法第１９条の訪問指導の業務に従事した経
訪問看護又は老人保健法第１９条の訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望
ましい。
ましい。
２ 設備に関する基準
２ 設備に関する基準⑴ 指定訪問看護ステーションの場合（基準第６２条第１項）⑴ 指定訪問看護ステーションの場合（基準第６２条第１項）① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問看護ステ
用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーション
である場合には、両者を共用することは差し支えない。また、当である場合には、両者を共用することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合
該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものには、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定ないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。
特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問
他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合
看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合
は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等をは、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
使用することができるものとする。
⑵ 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（基準第６２条第２項）⑵ 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（基準第６２条第２項）① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある。なお、事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある。なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画- 26 -

が明確に特定されていれば足りるものである。
が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護の事業に必要な設備及び備品等を確保する必要が② 指定訪問看護の事業に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関におけある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
る。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第３の３の（２）に示した理由のほか、利用申込者の由としては、第３の３の（２）に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、基準第６３条の規定により、指定該当するが、これらの場合には、基準第６３条の規定により、指定
訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速や適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
かに講じなければならない。
⑵ 健康手帳への記載⑵ 健康手帳への記載
基準第６５条は、提供した指定訪問看護に関して、次のとおりそ
基準第６５条は、提供した指定訪問看護に関して、次のとおりその記録を利用者の健康手帳の医療の記録に係るページに記載しなけの記録を利用者の健康手帳の医療の記録に係るページに記載しなけ
ればならないことを定めたものである。なお、健康手帳の医療に係ればならないことを定めたものである。なお、健康手帳の医療に係るページの様式については、「健康手帳の医療の受給資格を証するるページの様式については、「健康手帳の医療の受給資格を証する
ページ及び医療の記録に係るページの様式」（昭和５７年１１月厚
ページ及び医療の記録に係るページの様式」（昭和５７年１１月厚生省告示第１９２号）により定められているものである。
生省告示第１９２号）により定められているものである。
① 「医療機関等名称・所在地・電話」の欄には、指定訪問看護事① 「医療機関等名称・所在地・電話」の欄には、指定訪問看護事
業所の名称、所在地及び電話番号を記載すること。
業所の名称、所在地及び電話番号を記載すること。
② 「外来・入退院年月日」の欄には、利用開始及び終了年月日を② 「外来・入退院年月日」の欄には、利用開始及び終了年月日を記載すること。
記載すること。
⑶ 利用料等の受領⑶ 利用料等の受領① 基準第６６条第１項、第３項及び第４項については、第３の３① 基準第６６条第１項、第３項及び第４項については、第３の３の（１０）の①、③及び④を参照されたいこと。
の（１０）の①、③及び④を参照されたいこと。
② 基準第６６条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観② 基準第６６条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際
点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サーにその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サー
ビスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は老ビスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は老人訪問看護療養費の対象となる健康保険法及び老人保健法上の指人訪問看護療養費の対象となる健康保険法及び老人保健法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこ
定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
ととしたものであること。
- 27 -なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は老人訪問看護
療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第３の３の（１０）の②のなお書きを参照されたいこと。
⑷ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第６７条及び第６８条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑸ 主治医との関係（基準第６９条）① 指定訪問看護事業所の管理者は、指示書に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担
当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第６９条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
- 28 -

なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は老人訪問看護
療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第３の３の（１０）の②のなお書きを参照されたいこと。
⑷ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第６７条及び第６８条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑸ 主治医との関係（基準第６９条）① 指定訪問看護事業所の管理者は、指示書に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担
当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第６９条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。

③

指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定老人訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⑹ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成① 基準第７０条は、看護師等（准看護師を除く。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者
及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状
況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内
容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、
訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した訪問看護計画書は、基準第７３条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
- 29 -③

指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定老人訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⑹ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成① 基準第７０条は、看護師等（准看護師を除く。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者
及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状
況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内
容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、
訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した訪問看護計画書は、基準第７３条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。

⑥

指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第６９条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、基準第７０条第４項に基づく訪問看護計画書の交付について
は、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成１２年３月３０日老企第５５号）に定める訪問看護計画書を参考に各事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した
看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、第７０条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいう。
⑧ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪
問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を定
期的に主治医に提出しなければならない。
⑺ 記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第７３条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑻ 準用
基準第７４条の規定により、基準第８条、第９条、第１１条から
第１３条まで、第１５条から第１９条まで、第２１条、第２６条、第３０条から第３８条まで及び第５２条の規定は、指定訪問看護の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）、（２）、（４）から（９）まで、（１１）、（１４）及び（１８）から（２５）まで並びに第４の３の（４）を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条（心身の状況等の把握）中「心身の状況」とあるのは、「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される基準第３０条については、指定訪問看護ステーショ
ンにおいては、原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等に- 30 -⑥

指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第６９条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、基準第７０条第４項に基づく訪問看護計画書の交付について
は、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成１２年３月３０日老企第５５号）に定める訪問看護計画書を参考に各事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した
看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、第７０条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいう。
⑧ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪
問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を定
期的に主治医に提出しなければならない。
⑺ 記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第７３条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑻ 準用
基準第７４条の規定により、基準第８条、第９条、第１１条から
第１３条まで、第１５条から第１９条まで、第２１条、第２６条、第３０条から第３８条まで及び第５２条の規定は、指定訪問看護の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）、（２）、（４）から（９）まで、（１１）、（１４）及び（１８）から（２５）まで並びに第４の３の（４）を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条（心身の状況等の把握）中「心身の状況」とあるのは、「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される基準第３０条については、指定訪問看護ステーショ
ンにおいては、原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤．非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。指定訪問看護を担当する
医療機関においては、指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護に従事する看護師等を明確にし、原則として月ごとの勤務表を作成し、それらの者の職務の内容、常勤．非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問看護事業所の看護師等については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）に規定する派遣労働者であってはならないものである
こと。
第６
１

ついては、日々の勤務時間、職務の内容、常勤．非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。指定訪問看護を担当する
医療機関においては、指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護に従事する看護師等を明確にし、原則として月ごとの勤務表を作成し、それらの者の職務の内容、常勤．非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問看護事業所の看護師等については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）に規定する派遣労働者であってはならないものであること。

訪問リハビリテーションに関する基準
第６ 訪問リハビリテーションに関する基準
人員に関する基準（基準第７６条）
１ 人員に関する基準（基準第７６条）
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーシ
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーショ
ョン事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理ン事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならな
法士又は作業療法士を適当数置かなければならない。
い。
２ 設備に関する基準
２ 設備に関する基準⑴ 基準第７７条は、指定訪問リハビリテーション事業所については、⑴ 基準第７７条は、指定訪問リハビリテーション事業所については、① 病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
① 病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
② 指定訪問リハビリテーションの事業の運営を行うために必要な② 指定訪問リハビリテーションの事業の運営を行うために必要な広さ（利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース）
広さ（利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース）を有する専用の区画を設けていること。なお、業務に支障がないを有する専用の区画を設けていること。なお、業務に支障がない
ときは、指定訪問リハビリテーションの事業を行うための区画がときは、指定訪問リハビリテーションの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとすること。
明確に特定されていれば足りるものとすること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を③ 指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
備えていること。
としたものである。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院、診療所又は介護老人保健⑵ 設備及び備品等については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができる
施設における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
ものである。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領⑴ 利用料等の受領基準第７８条の規定は、指定訪問看護に係る基準第６６条の規定
基準第７８条の規定は、指定訪問看護に係る基準第６６条の規定と基本的に同趣旨であるため、第５の３の（３）を参照されたいこと基本的に同趣旨であるため、第５の３の（３）を参照されたいこと。
- 31 -と。
⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（基準第７９条及び第８０条）① 指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環
境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治の医師との密接な連携のもとに訪問リハビリテーシ
ョン計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度
合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リハビリテ
ーション計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならない
ものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定訪問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得
等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定
訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 訪問リハビリテーション計画の作成（基準第８１条）① 訪問リハビリテーション計画は、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利
用者の希望、主治医の指示及び目標、具体的なリハビリテーショ
ン内容等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問リハビリテーション計画を立案する。
② 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者- 32 -⑵

指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（基準第７９条及び第８０条）① 指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環
境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治の医師との密接な連携のもとに訪問リハビリテーシ
ョン計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度
合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リハビリテ
ーション計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならない
ものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定訪問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得
等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定
訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 訪問リハビリテーション計画の作成（基準第８１条）① 訪問リハビリテーション計画は、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利
用者の希望、主治医の指示及び目標、具体的なリハビリテーショ
ン内容等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問リハビリテーション計画を立案する。
② 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者
及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う。
③ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した訪問リハビリテーション計画は、基準第８２条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑷ 記録の整備基準第８２条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
基準第８３条の規定により、基準第８条から第１３条まで、第１５条から第１９条まで、第２１条、第２６条、第３０条から第３３条まで、第３５条から第３８条まで、第５２条、第６４条及び第６５条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（９）まで、（１１）、（１４）及び（１８）から（２５）まで、第４の３の（４）並びに第５の３の（２）を参照されたいこと、この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される基準第１３条については、指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪
問リハビリテーションに従事する理学療法士、作業療法士及び言- 33 -

施状況や評価についても説明を行う。
③ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士又は作業療法士は、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、
その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した訪問リハビリテーション計画は、基準第８２条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑷ 記録の整備基準第８２条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
基準第８３条の規定により、基準第８条から第１３条まで、第１５条から第１９条まで、第２１条、第２６条、第３０条から第３３条まで、第３５条から第３８条まで、第５２条、第６４条及び第６５条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（９）まで、（１１）、（１４）及び（１８）から（２５）まで、第４の３の（４）並びに第５の３の（２）を参照されたいこと、この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される基準第１３条については、指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪
問リハビリテーションに従事する理学療法士及び作業療法士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容、常勤・非常勤の別

語聴覚士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容、常勤等を明確にすること。なお、指定訪問リハビリテーション事業所
・非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問リハビリテーの理学療法士及び作業療法士については、労働者派遣法に規定すション事業所の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士についてる派遣労働者であってはならないものであること。
は、労働者派遣法に規定する派遣労働者であってはならないもの
であること。
第７ 居宅療養管理指導に関する基準
第７ 居宅療養管理指導に関する基準
１ 人員に関する基準（基準第８５条）
１ 人員に関する基準（基準第８５条）
指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導従
指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導従業業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。
応じ、次に定めるとおりとしたものである。
⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所① 医師又は歯科医師① 医師又は歯科医師② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下同じ。）
当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下同じ。）
又は管理栄養士 その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応又は管理栄養士 その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応
じた適当数
じた適当数
⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師
２ 設備に関する基準
２ 設備に関する基準⑴ 基準第８６条は、指定居宅療養管理指導事業所については、⑴ 基準第８６条は、指定居宅療養管理指導事業所については、① 病院、診療所又は薬局であること。
① 病院、診療所又は薬局であること。
② 指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有している② 指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有していること。
こと。
③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えて③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えて
いること。
いること。
としたものである。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用⑵ 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
に備え付けられたものを使用することができるものである。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領⑴ 利用料等の受領① 基準第８７条第１項及び第４項の規定は、基準第２０条第１項① 基準第８７条第１項及び第４項の規定は、基準第２０条第１項
及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の３の（１０）の①
及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の３の（１０）の①
及び④を参照されたい。
及び④を参照されたい。
② 基準第８７条第２項の規定は、基準第６６条第２項の規定と基② 基準第８７条第２項の規定は、基準第６６条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第５の３の（３）の②を参照されたい。
本的に同趣旨であるため、第５の３の（３）の②を参照されたい。
③ 基準第８７条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、③ 基準第８７条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、- 34 -

前２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、基準第８９条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者等に対して行うものであり、サービスの提供状況に応じた指導又は助言が行える
よう日頃から居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者と連携を図ること。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者等にサービスを提供している事業者に対して、サービス担当者会議への参加や文書の交付等を通じ、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 運営規程基準第９０条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理指導の種類」としては、
当該事業所により提供される指定居宅療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 記録の整備基準第９０条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導- 35 -

前２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、基準第８９条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者等に対して行うものであること。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者等にサービスを提供している事業者に対して、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。

③

薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 運営規程基準第９０条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理指導の種類」としては、
当該事業所により提供される指定居宅療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 記録の整備基準第９０条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導

計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
基準第９１条の規定により、基準第８条から第１３条まで、第１６条、第１８条、第１９条、第２１条、第２６条、第３０条から第３３条まで、第３５条から第３８条まで、第５２条、第６４条及び第６５条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（５）まで、
（８）、
（９）、
（１１）、
（１４）及び（１８）から（２５）まで、第４の３の（４）並びに第５の３の（２）を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第１８条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えられること。
② 準用される基準第３０条については、居宅療養管理指導従業者
は、その職種によっては、労働者派遣法に規定する派遣労働者であってはならないものであること。
第８
１

通所介護
人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第９３条）① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえな
い場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する
場合②

計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
基準第９１条の規定により、基準第８条から第１３条まで、第１６条、第１８条、第１９条、第２１条、第２６条、第３０条から第３３条まで、第３５条から第３８条まで、第５２条、第６４条及び第６５条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（５）まで、
（８）、
（９）、
（１１）、
（１４）及び（１８）から（２５）まで、第４の３の（４）並びに第５の３の（２）を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第１８条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えられること。
② 準用される基準第３０条については、居宅療養管理指導従業者
は、その職種によっては、労働者派遣法に規定する派遣労働者であってはならないものであること。
第８１

６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所介護の提供に当たる従業- 36 -

通所介護人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第９３条）① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえな
い場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する
場合
ハ 一の事業所内で、認知症を有する利用者のみを対象とする指定通所介護と、それ以外の指定通所介護を行っている場合② ６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所介護の提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所介護の単位ごとに生活相談員、介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（例えば、提供時間
帯を通じて専従する生活相談員の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する生活相談員の場合は、その員数としては２人が必要となる。）。
看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はない
が、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
④ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者１０人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者１０人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が１０人である
場合には、当該事業所の利用定員は１０人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑤ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（基準第９３条第６項・第７項関係）。
⑵ 生活相談員（基準第９３条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（基準第９３条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
⑷ 管理者（基準第９４条）- 37 -者を確保するとは、指定通所介護の単位ごとに生活相談員、介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（例えば、提供時間
帯を通じて専従する生活相談員の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する生活相談員の場合は、その員数としては２人が必要となる。）。
看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はない
が、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
④ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者１０人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者１０人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が１０人である
場合には、当該事業所の利用定員は１０人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑤ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（基準第９３条第５項・第６項関係）。
⑵ 生活相談員（基準第９３条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第４６号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（基準第９３条第５項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
⑷ 管理者（基準第９４条）

訪問介護の場合と同趣旨であるため、第３の１の（３）を参照さ
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第３の１の（３）を参照さ
れたい。
れたい。
２ 設備に関する基準（基準第９５条）
２ 設備に関する基準（基準第９５条）
⑴ 事業所
⑴ 事業所
事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備え事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、た場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用
利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定通所介護を提して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
を適用するものである。
⑵ 食堂及び機能訓練室⑵ 食堂及び機能訓練室① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介護の機能訓練室等」という。）については、３平方メートルに利護の機能訓練室等」という。）については、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、指定通所介用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するもので護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確あることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさ保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待されるらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
場合はこの限りではない。
② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビ関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビ
リテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適リテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないも合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないも
のとする。
のとする。
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指定通
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分され所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
ていること。
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーシ
通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーシ
ョンを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所
ョンを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所
リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領⑴ 利用料等の受領① 基準第９６条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介① 基準第９６条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第２０条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であ護に係る第２０条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であ- 38 -

るため、第３の３の（１０）の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第９６条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用
基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成１７年厚生労働省告示第４１９号。以下「指針」という。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知する
ところによるものとする。
⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第９７条及び第９８条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計
画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 基準第９８条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者等で、他の要介護者等と同じグループとして、指定通所介護を提供することが困難な場合には、必- 39 -

るため、第３の３の（１０）の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第９６条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用
基準額又は居宅支援サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成１７年厚生労働省告示第４１９号。以下「指針」という。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知する
ところによるものとする。
⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第９７条及び第９８条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計
画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 基準第９８条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者等で、他の要介護者等と同じグループとして、指定通所介護を提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること⑶ 通所介護計画の作成① 基準第９９条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された
場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ
ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、基準第１０４条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑷ 運営規程基準第１００条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第１０号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意- 40 -

要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること⑶ 通所介護計画の作成① 基準第９９条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された
場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ
ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、基準第８２条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑷ 運営規程基準第１００条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第１０号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意

するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、基準第９３条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること（基準第１１７条第３号についても同趣旨）。
例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間は１０時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２
時間とそれぞれ記載するものとすること（基準第１１７条第３号の「営業日及び営業時間」についても同趣旨）。
② 指定通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうもの
であること（基準第１１７条第４号の「指定通所リハビリテーシ
ョンの利用定員」についても同趣旨）。
③ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること（基準第１１７条第５号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること（基準第１１７条第７号についても同趣旨）。
⑤ 非常災害対策（第９号）⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第１１７条第８号、第１３７条第８号、第１５３条第６号及び第１８９条第８号についても同趣旨）。
⑸ 勤務体制の確保等基準第１０１条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成- 41 -

するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、６時間以上８時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、基準第９３条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること（基準第１１７条第３号についても同趣旨）。
例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間は１０時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２
時間とそれぞれ記載するものとすること（基準第１１７条第３号の「営業日及び営業時間」についても同趣旨）。
② 指定通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうもの
であること（基準第１１７条第４号の「指定通所リハビリテーシ
ョンの利用定員」についても同趣旨）。
③ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること（基準第１１７条第５号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること（基準第１１７条第７号についても同趣旨）。
⑤ 非常災害対策⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第１１７条第８号、第１３７条第８号、第１５３条第６号、第１６８条第６号及び第１８９条第８号についても同趣旨）。
⑸ 勤務体制の確保等基準第１０１条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成

し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、の生活相談員、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関
管理者との兼務関係等を明確にすること。
係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者② 同条第２項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきである
たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきである
が、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務にが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
ついては、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑹ 非常災害対策⑹ 非常災害対策基準第１０３条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必基準第１０３条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期
要な具体的計画の策定、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。なお「非常災害に関すさなければならないこととしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（こる具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するたれに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防めの計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くことと業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定する。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定
通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑺ 衛生管理等⑺ 衛生管理等基準第１０４条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理基準第１０４条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するも理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意すのとする。
るものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するた① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとめの措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
ともに、密接な連携を保つこと。
② 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑻ 準用
⑻ 準用
基準第１０５条の規定により、基準第８条から第１７条まで、第基準第１０５条の規定により、基準第８条から第１７条まで、第１９条、第２１条、第２６条、第２７条、第３２条から第３８条ま１９条、第２１条、第２６条、第２７条、第３２条から第３８条まで及び第５２条は、指定通所介護の事業について準用されるものでで及び第５２条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（７）まで、（９）、（１１）、（１あるため、第３の３の（１）から（７）まで、（９）、（１１）、（１
４ ）、（１５）及び（２１）から（２５）並びに第４の３の（４）４ ）、（１５）及び（２１）から（２５）並びに第４の３の（４）を参照されたい。
を参照されたい。
４ 基準該当通所介護に関する基準
４ 基準該当通所介護に関する基準- 42 -

⑴

従業者の員数及び管理者（基準第１０６条及び第１０７条）
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第８の１を参照されたい。
⑵ 設備に関する基準（基準第１０８条）
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第８の２を参照されたい。
⑶ 運営に関する基準
基準第１０９条の規定により、基準第８条から第１４条まで、第１６条、第１７条、第１９条、第２１条、第２６条、第２７条、第３２条から第３５条まで、第３６条（第５項及び第６項を除く。）、
第３７条、第３８条、第５２条、第９２条及び第７章第４節（第９６条第１項及び第１０５条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（５）まで、（７ ）、（９ ）、（１１ ）、（１４）、（１５）及び（２１）から（２５）まで、第４の３の（４）並びに第８の３を参照された
いこと。この場合において、準用される基準第９６条第２項の規定
は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、
当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（１００分の９０を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保
険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
５ 療養通所介護の事業⑴ 療養通所介護の基本方針
療養通所介護の対象者は、医療及び介護双方の必要性が高い者であることから、主治の医師並びに、現に訪問看護を利用している場
合は、当該事業者と密接な連携を図りつつ実施することを規定した- 43 -⑴

従業者の員数及び管理者（基準第１０６条及び第１０７条）
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第８の１を参照されたい。
⑵ 設備に関する基準（基準第１０８条）
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第８の２を参照されたい。
⑶ 運営に関する基準
基準第１０９条の規定により、基準第８条から第１４条まで、第１６条、第１７条、第１９条、第２１条、第２６条、第２７条、第３２条から第３５条まで、第３６条（第５項及び第６項を除く。）、
第３７条、第３８条、第５２条、第９２条及び第７章第４節（第９６条第１項及び第１０５条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の３の（１）から（５）まで 、（７ ）、（９ ）、（１１ ）、（１４）、（１５）及び（２１）から（２５）まで、第４の３の（４）並びに第８の３を参照された
いこと。この場合において、準用される基準第９６条第２項の規定
は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、
当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（１００分の９０を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保
険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

ものである。
⑵ 人員に関する基準①従業者の員数（基準第１０５条の４）
イ 指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員の員数は、利用者２人の場合は１．３人以上、３人の場合は２人以
上、５人の場合は３．３人以上を確保することが必要であり、
このような体制が確保できるよう職員配置することとする。なお、小数点以下の端数が生じる場合があるが、これはサービス
提供時間のうち職員が専従するべき時間の割合を示したものである。
ロ 常勤の看護師は、専ら指定療養通所介護の職務に従事する者を１人以上確保することとされているが、複数の看護師が交代で従事することにより必要数を確保することも認められる。ただし、利用者がサービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な状態であることから、同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、従事する看護師が頻回に交代する体制は望ましくない。
ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1．5で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
②管理者（基準第１０５条の５）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定療養通所介護の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定療養通所介護の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
(a) 当該指定療養通所介護の看護職員としての職務に従事す
る場合(b) 訪問看護ステーションなど他の事業所、施設等が同一敷地内にある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設に- 44 -

おける看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられる。）
ロ 指定療養通所介護の管理者は、管理者としてふさわしいと認められる看護師であって、保健師助産師看護師法（昭和２３年
法律第２０３号）第１４条第３項の規定により看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
ハ 指定療養通所介護の管理者は、訪問看護に従事した経験のある者でなければならない。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 設備に関する基準① 利用定員等
利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の実情に応じて５人までの範囲で定めることとする
ものである。
② 設備及び備品等
イ 指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋とは、利用者の状態を勘案して判断されるものであるが、利用者毎の部屋の設置を求めるものではない。
ロ 専用の部屋の面積は、利用者一人につき８平方メートル以上であって、明確に区分され、他の部屋等から完全に遮蔽されていること。
ハ 指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならないが、
当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。
例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサービス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用者４人、利用者以外の者１人であれば、看護職員又は介護職員の員数は、提供時間帯を通じて３．３人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに５人とみなされていることから、これを上限としなければならない。
⑷ 運営に関する基準① 内容及び手続の説明及び同意- 45 -

指定療養通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定療養通所
介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定療養通所介護事業所の運営規程の概要、従業者等の勤務体制、緊急時対応医療機関との連絡体制、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット
等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定
療養通所介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定療養通所介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
② 居宅介護支援事業者等との連携
指定療養通所介護サービスは、サービス提供に当たって常時看護師による観察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続きサービスを利用することが適切かどうか、主治の医師を含めたサービス担当者会議において、適宜検討することが重要であり、そのため、当該事業者は、サービス利用等を通して得た利用者の心身の状態等必要な情報を当該利用者に係る居宅介護支援事業者に提供するよう努めなければならないことを定めたものである。
③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針について
は、基準第９７条及び第１０５条の１１に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ 基準第１０５条の１１第２号で定める「サービスの提供方法
等」とは、療養通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
ロ 利用者の体調の変化等を療養通所介護におけるサービス内容に反映させることが重要であることから、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携と情報の共有を十分に図ること
ハ 指定療養通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
(a) あらかじめ療養通所介護計画に位置付けられていること- 46 -

(b) 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること、④ 療養通所介護計画の作成
イ 基準第１０５条の１２で定める療養通所介護計画について
は、管理者を含む看護師が利用者ごとにその作成にあたることとしたものである。
ロ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている
場合は、その内容と整合を図りつつ、作成されなければならないこととしたものである。
なお、療養通所介護計画を作成後に訪問看護計画が作成された場合についても、当該療養通所介護計画と訪問看護計画の内容の整合を図り、必要に応じて変更するものとする。
ハ 療養通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した療養通所介護計画は、基準第１０５条の１８第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 療養通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑤ 緊急時の対応について
緊急時の対応については、利用者個々の心身の状況やその環境等を勘案して、あらかじめ個別に具体的な対応策を主治医とともに検討し、不測の事態にあっても十分な対応ができるよう、利用者毎に定めておかなければならない。
⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービス提供が行われることが重要であることから、安全・サービス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認めら- 47 -

れる者によって構成されるものである。
⑦ 利用料等の受領
イ 利用料等の受領については、基準第９６条（第３項第２号を除く。）を準用しているため、第８の３（１）（②ロを除く。）
を参照されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるものとしては認められない。
第９１

通所リハビリテーション
第９ 通所リハビリテーション
人員に関する基準
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（基準第１１１条第１項）⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（基準第１１１条第１項）① 医師（第１号）① 医師（第１号）
専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
なお、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設でなお、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員あって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されているものに基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えな
ついては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えな
いものであること。
いものであること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看
護師若しくは介護職員（以下「従事者」という。）（第２号）
護師若しくは介護職員（以下「従事者」という。）（第２号）
イ 利用者数は、専従する従事者２人に対し１単位２０人以内とイ 利用者数は、専従する従事者２人に対し１単位２０人以内とし、１日２単位を限度とすること。
し、１日２単位を限度とすること。
ロ 専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士又は言語聴覚
ロ 専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、常勤換算方法で、０．２人以上確保されていること。
士が、常勤換算方法で、０．２人以上確保されていること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所であって、指定通所⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所であって、指定通所
リハビリテーションの提供が同時に１０人以下の利用者に対して一
リハビリテーションの提供が同時に１０人以下の利用者に対して一体的に行われるものを単位とする場合（基準第１１１条第２項）
体的に行われるものを単位とする場合（基準第１１１条第２項）① 医師（第１号）① 医師（第１号）
イ 専任の医師が１人勤務していること。
イ 専任の医師が１人勤務していること。
ロ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日４０人以内であるこロ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日４０人以内であること。
と。
- 48 -

②

理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看
護師若しくは介護職員（以下「従事者」という。）（第２号）
イ 利用者数は、専従する従事者１人に対し１単位１０人以内とし、１日２単位を限度とする。
ロ 専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０．１人以上確保されていること。
ハ 経験を有する看護師とは、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準に定める重度認知症患者デイ
ケア、精神科デイケア、作業療法（老人作業療法を含む 。）、理学療法（老人理学療法を含む。）に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション事業所、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに介護予防の効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生省告示第○号）に定める
介護予防通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーション事業所、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数」（平成１２年厚生省告示第３０号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者であること。

②

⑶

２

設備に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業を行う事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないこととされているが、病院、診療所、介護老人保健施設が互いに併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接して- 49 -

理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看
護師若しくは介護職員（以下「従事者」という。）（第２号）
イ 利用者数は、専従する従事者１人に対し１単位１０人以内とし、１日２単位を限度とする。
ロ 専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０．１人以上確保されていること。
ハ 経験を有する看護師とは、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準に定める重度認知症患者デイ
ケア、精神科デイケア、作業療法（老人作業療法を含む 。）、理学療法（老人理学療法を含む。）に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション事業所、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数」（平成１２年厚生省告示第３０号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者であること。

経過措置（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１５年厚生労働省令第２８号）
附則第２条）
平成１５年９月３０日までの間は、平成１５年４月１日の時点で現に指定通所リハビリテーションの事業を行う事業所については、
基準第１１１条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができることとした。
２ 設備に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業を行う事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないこととされているが、病院、診療所、介護老人保健施設が互いに併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう。）であって、そのうちの複数の施設において、指いる場合をいう。）であって、そのうちの複数の施設において、指定通所リハビリテーション事業を行う場合には、以下の条件に適合
定通所リハビリテーション事業を行う場合には、以下の条件に適合するときは、それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのするときは、それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
スペースが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーション① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
を行うためのスペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペース② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペース
が、次に掲げる面積要件（基準第１１２条第１項）を満たしていが、次に掲げる面積要件（基準第１１２条第１項）を満たしてい
ること。
ること。
３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有す
３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有すること。ただし、介護老人保健施設の場合は、当該専用の部屋等ること。ただし、介護老人保健施設の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションにの面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る。）の面積を加えるものとすること。
供用されるものに限る。）の面積を加えるものとすること。
⑵ 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定⑵ 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定
通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホ
通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関ーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、第８の２の（２）の②を参照されたい。
係については、第８の２の（２）の②を参照されたい。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリ⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリ
テーション計画の作成
テーション計画の作成
基準第１１４条及び第１１５条に定めるところによるほか、次の基準第１１４条及び第１１５条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーションは、個々の利用者に応じて作成さ① 指定通所リハビリテーションは、個々の利用者に応じて作成された通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものである
れた通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものである
が、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものでが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
はないこと。
② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わ検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであるこる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
と。
③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価について
者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
も説明を行うこと。
④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
作成されなければならないこととしたものである。
- 50 -

なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計
画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、基準第１１５条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所リハビリテーション計画は、基準第１１８
条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症の状態にある要介護者等で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
⑦ 指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため、支援相談員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施することが望ましいこと。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした指定
通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
⑵ 管理者等の責務
基準第１１６条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定通所リハビ
リテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものであること。
この場合、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。
⑶ 運営規程６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続し- 51 -

なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計
画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、基準第１１５条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所リハビリテーション計画は、基準第１１８
条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症の状態にある要介護者等で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
⑦ 指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため、支援相談員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施することが望ましいこと。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした指定
通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
⑵ 管理者等の責務
基準第１１６条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定通所リハビ
リテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものであること。
この場合、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。
⑶ 運営規程６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、通所介護と同様であるので、第８―３―（４）―①を参照されたい。
⑷ 衛生管理等基準第１１８条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
② 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーション事
業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑸ 記録の整備基準第１１８条の２第２項の記録は、診療記録で差し支えないこと。
⑹ 準用
基準第１１９条の規定により、基準第８条から第１３条まで、第１５条から第１７条まで、第１９条、第２１条、第２６条、第２７条、第３２条、第３３条、第３５条から第３８条まで、第６４条、第６５条、第９６条及び第１０１条から第１０３条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものである
ことから、第３の３の（１）から（７）まで、（９）、（１１）、（１
４ ）、（１５）及び（２１）から（２５）まで、第５の３の（２）並びに第８の３の（１ ）、（５）及び（６）を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えられることに留意されたいこと。
② 準用される基準第６５条は、指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、これまでどおり健康手帳の医療に関するページに、指定通所リハビリテーションの提供開始日及び指定通所リハビリテーション事業者の名称を記載することとしたものであること。ただし、特定疾病の患者等で健康手帳を有さない要介護者については、記載しなくてもよいこととなったこと。
- 52 -て延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、通所介護と同様であるので、第８―３―（４）―①を参照されたい。
⑷ 衛生管理等基準第１１８条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
② 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーション事
業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑸ 記録の整備基準第１１８条の２第２項の記録は、診療記録で差し支えないこと。
⑹ 準用
基準第１１９条の規定により、基準第８条から第１３条まで、第１５条から第１７条まで、第１９条、第２１条、第２６条、第２７条、第３２条、第３３条、第３５条から第３８条まで、第６４条、第６５条、第９６条及び第１０１条から第１０３条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものである
ことから、第３の３の（１）から（７）まで、（９）、（１１）、（１
４ ）、（１５）及び（２１）から（２５）まで、第５の３の（２）並びに第８の３の（１ ）、（５）及び（６）を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 基準第１３条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えられることに留意されたいこと。
② 準用される基準第６５条は、指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、これまでどおり健康手帳の医療に関するページに、指定通所リハビリテーションの提供開始日及び指定通所リハビリテーション事業者の名称を記載することとしたものであること。ただし、特定疾病の患者等で健康手帳を有さない要介護者については、記載しなくてもよいこととなったこと。

③

準用される基準第１０１条第１項については、指定通所リハビ
リテーション事業所ごとに、通所リハビリテーション従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。

③

準用される基準第１０１条第１項については、指定通所リハビ
リテーション事業所ごとに、通所リハビリテーション従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。

第１０

短期入所生活介護（Ｐ）

第１０

短期入所生活介護（Ｐ）

第１１

短期入所療養介護（Ｐ）

第１１

短期入所療養介護（Ｐ）

第１２認知症対応型共同生活介護

第１３ 特定施設入居者生活介護
1 人員に関する基準(1) 看護職員及び介護職員① 基準第１７５条第１項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設
入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」及び基準第１７５条第２項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
② 基準第一七五条第二項第二号イの「看護職員及び介護職員の合計数」について、要介護者の利用者及び要支援２として認定を受けている利用者の数に、要支援１として認定をうけている利用者
一人を要介護者〇・三人と換算して合計した利用者数をもとに、三又はその端数を増すごとに一以上と算出するものとする。
③ 基準第一七五条第二項第二号ハの「宿直時間帯」は、それぞれの事業所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後九時から午前六時までなどと設定するものとする。また、宿直時間帯には宿直勤務を行う介護職員がいなければならないこととする。

第１３ 特定施設入所者生活介護
1 人員に関する基準(1) 看護職員及び介護職員- 53 -①

基準第一七五条第一項第二号イの「看護職員及び介護職員の合計数」について、要介護者及び要支援者の両方が当該指定特定施設の利用者である場合は、要介護者の利用者の数に、要支援者一人を要介護者〇・三人と換算して合計した利用者数をもとに、三又はその端数を増すごとに一以上と算出するものとする。
② 基準第一七五条第一項第二号ハの「常に一以上の指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体制を適切に定めること
であり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにする
ものとする。なお、宿直時間帯は、それぞれの事業所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後九時から午前六時までなどと設定するものとし、当該時間帯においては、一名でも要介護者である利用者がいる場合は常に介護職員が一人以上確保されていることが必要である。
④

基準第一七五条第八項の「指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合」とは、入居者の状態の改善等により要介護者が存在せず、要支援者に対する介護サービスのみが提供される場合をいうものとする。
(2) 主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員
又は介護職員基準第一七五条第五項の「主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」及び基準第一七五条第八項の「主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員及び看護職員」とは、要介護者等（第五項の場合には要介護者、第八項の場合には要介護者及び要支援者をいう。以下同じ。）に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介護者等のサービス利用に支障のないときに、要介護者等以外の当該特定施設の入居者に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサービスを提供する者として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
(3) 機能訓練指導員(基準第一七五条第六項)
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する
者とする。
＜削除＞

(4)

2

管理者(基準第一七六条)
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第一〇の1の(5)を参照されたい。
設備に関する基準(基準第一七七条)- 54 -(2) 主として指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる看護職員
又は介護職員基準第一七五条第四項の「主として指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」とは、要介護者等に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介護者等のサービス利用に支障のないときに、要介護者等以外の当該特定施設の入所者に対するサービス提供を行うことは差し支えない。

指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサービスを提供する者として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
(3) 機能訓練指導員(基準第一七五条第五項)
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
(4) 計画作成担当者(基準第一七五条第六項)
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てることが望まし
いが、有料老人ホームや特別養護老人ホームの生活相談員等として高齢者等の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものである。
(5) 管理者(基準第一七六条)
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第一〇の1の(5)を参照されたい。
2 設備に関する基準(基準第一七七条)

(1)

基準第一七七条第四項第一号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に二人部屋とすることはできない。なお、附則●条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
(1) 基準第一七七条第三項において、介護居室、一時介護室、食堂(2) 基準第一七七条第四項において、介護居室、一時介護室、食堂
及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積に及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。
よる基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。
このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選
このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室に書を交付しての説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないこと
ついては、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しく
は道路を隔てて隣接する又は当該特定施設入所者生活介護事業所
は道路を隔てて隣接する又は当該特定施設入居者生活介護事業所の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設のの付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
設備を利用する場合も含まれるものである。
(2) 基準第一七七条第四項の「利用者が車椅子で円滑に移動するこ(3) 基準第一七七条第五項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等のとが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
配慮がなされていることをいうものである。
(3) 基準附則第一〇条は、既存の特定有料老人ホーム(社会福祉・医(4) 基準附則第一〇条は、平成●年●月●日において既に存在する療事業団業務方法書に規定する特定有料老人ホームをいう。)に
特定有料老人ホーム(社会福祉・医療事業団業務方法書に規定す
ついて、浴室及び食堂を設けないことができるものとする趣旨でる特定有料老人ホームをいう。)について、浴室及び食堂を設け設けられたものである。ただし、利用者が当該有料老人ホームにないことができるものとする趣旨で設けられたものである。ただ併設する養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができ
し、利用者が当該有料老人ホームに併設する養護老人ホーム等のること等が要件であることに留意するものとする。
浴室及び食堂を利用することができること等が要件であることに留意するものとする。
3 運営に関する基準
3 運営に関する基準(1) 内容及び手続の説明及び契約の締結等(1) 内容及び手続の説明及び契約の締結等基準第一七八条第一項は、利用者に対し適切な特定施設入居者介基準第一七八条第一項は、利用者に対し適切な特定施設入所者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者の護を提供するため、入所申込者又はその家族に対し、入所申込者のサービス選択に資すると認めらる重要事項ついて、わかりやすい説
サービス選択に資すると認めらる重要事項ついて、わかりやすい説
明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
意を得なければならないこととしたものである。
「入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項」と「入所申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項」と- 55 -

は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
なお、基準一七五条第二項本文に規定する介護予防特定施設入居
者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居
者生活介護事業と介護予防特定施設入居者生活介護の契約について別の契約書とすることなく、一つの契約書によることができる。
(2) 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等基準第一七九条第二項は、入居者が当該指定特定施設入居者生活介護事業者から指定特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
(3) 法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意基準第一八〇条は、有料老人ホーム等において、介護保険制度の施行前に既に入居し、介護費用を一時金等により前払いで支払った
場合に、介護保険の給付対象部分との調整が必要であること等から、利用者の同意をもって法定代理受領サービスの利用が可能となることとしたものである。
また、介護保険法施行規則第六四条第三号の規定に基づき、指定
特定施設入居者生活介護事業者は、市町村(又は国民健康保険団体連合会)に対して、法定代理受領サービスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を提出することが必要であるが、これについては別途通知するものである。
なお、基準第一七五条第二項本文に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護に係る同意の書類と介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス費の支給の要件となる同意の書類は、別々の書類によることなく一つの書類によることができる。
(4) サービス提供の記録
基準第一八一条は、指定特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定特定施設入居者生活介護の提供- 56 -

は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分又は要支援の区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。

(2)

指定特定施設入所者生活介護の提供の開始等基準第一七九条第二項は、入所者が当該指定特定施設入所者生活介護事業者から指定特定施設入所者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
(3) 法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意基準第一八〇条は、有料老人ホーム等において、介護保険制度の施行前に既に入居し、介護費用を一時金等により前払いで支払った
場合に、介護保険の給付対象部分との調整が必要であること等から、利用者の同意をもって法定代理受領サービスの利用が可能となることとしたものである。
また、介護保険法施行規則第六四条第三号の規定に基づき、指定
特定施設入所者生活介護事業者は、市町村(又は国民健康保険団体連合会)に対して、法定代理受領サービスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を提出することが必要であるが、これについては別途通知するものである。

(4)

サービス提供の記録
基準第一八一条は、指定特定施設入所者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定特定施設入所者生活介護の提供

を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
(5) 利用料等の受領
① ～略～

②

基準第一八二条第三項は、指定特定施設入居者生活介護事業者
は、指定特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前二号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前二項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目
による費用の徴収は認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
(6) 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針～略～(7) 特定施設サービス計画の作成～略～(8) 介護
① ～略～
② ～略～
③ ～略～
④ 同条第四項は、特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、一日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
- 57 -を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入所している指定特定施設の名称を、指定特定施設入所者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
(5) 利用料等の受領① 基準第一八二条第一項、第二項及び第四項の規定は、指定訪問介護に係る第二〇条第一項、第二項及び第四項の規定と同趣旨であるため、第三の3の(10)の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第一八二条第三項は、指定特定施設入所者生活介護事業者
は、指定特定施設入所者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前二号に掲げるもののほか、指定特定施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前二項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目
による費用の徴収は認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
(6) 指定特定施設入所者生活介護の提供の取扱方針～略～(7) 特定施設サービス計画の作成～略～(8) 介護
① ～略～
② ～略～
③ ～略～
④ 同条第四項は、特定施設入所者生活介護事業者は、入所者の心身の状況や要望に応じて、一日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。

(9)相談及び援助基準第一八七条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
(10) 利用者の家族との連携等
基準第一八八条は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならない
こととするものである。
(11) 運営規程基準第一八九条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第一号から第九号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入居者生活介護の内容「指定特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介
護の一週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
基準第一七五条第一項第二号の看護職員又は介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。
また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急にやむを得ない場合に身体拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
(12) 勤務体制の確保等基準第一九〇条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居者
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
- 58 -(9)

相談及び援助基準第一八七条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入所者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
(10) 利用者の家族との連携等
基準第一八八条は、指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならない
こととするものである。
(11) 運営規程基準第一八九条は、指定特定施設入所者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入所者生活介護の提供を確保するため、同条第一号から第九号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入所者生活介護の内容「指定特定施設入所者生活介護の内容」については、入浴の介
護の一週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
基準第一七五条第一項第二号の看護職員又は介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。
また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急にやむを得ない場合に身体拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
(12) 勤務体制の確保等基準第一九〇条は、利用者に対する適切な指定特定施設入所者
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。

①

特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第二項の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者(以下「受託者」という。)に行わせる指定特定施設入居者生活介護事業者(以下「委託者」という。)は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項
を文書により取り決めなければならない。この場合において、委
託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。なお、給食、警備等の特定施設入居者生活介護に含まれない業務については、この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務(以下「委託業務」という。)の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が基準第一二章第四節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事
故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。
(13) 協力医療機関等① 基準第一九一条第一項及び第二項は、第一七一条第一項及び第二項と同趣旨であるので、第一二の4の(10)の①を参照されたい。
② 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関- 59 -①

特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第二項の規定により、指定特定施設入所者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者(以下「受託者」という。)に行わせる指定特定施設入所者生活介護事業者(以下「委託者」という。)は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項
を文書により取り決めなければならない。この場合において、委
託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。なお、給食、警備等の特定施設入所者生活介護に含まれない業務については、この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務(以下「委託業務」という。)の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が基準第一二章第四節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入所者に賠償すべき事
故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入所者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入所者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。
(13) 協力医療機関等① 基準第一九一条第一項及び第二項は、第一七一条第一項及び第二項と同趣旨であるので、第一二の4の(10)の①を参照されたい。
② 指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関

との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
(14) 地域との連携等① 基準第一九一条の二第一項は、指定特定施設入居者生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第二項は、基準第三条第二項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
(15) 準用
基準第一九二条の規定により、基準第一一条、第一二条、第二一条、第二六条、第三二条から第三八条まで、第五一条、第五二条、第一〇三条、第一〇四条及び第一三二条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の3の(4)、(5)、(11)、(14)及び(21)、(22)、(24)、(25)、第四の3の(3)及び(4)、第八の3の(6)及び(7)、第一〇の3の(8)及び(14)を参照されたい。
第十三の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準(1） 介護職員の数
基準第１９２条の４第２項第二号の介護職員について、要介護者の利用者の数に、要支援者である利用者１人を要介護者３分の１人と換算して合計した利用者数をもとに、１０又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
(2） 常に一以上確保すべき従業者
基準第１９２条の４第４項の「指定特定施設の従業者」は、第１項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対して生活相談等のサービスを提供する者等を含むものとする。
（3） 利用者の処遇に支障がない場合に従事することができる他の- 60 -との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

(14)

準用
基準第一九二条の規定により、基準第一一条、第一二条、第二一条、第二六条、第三二条から第三八条まで、第五一条、第五二条、第一〇三条、第一〇四条、第一三二条、第一三九条及び第一七二条の３の規定は、指定特定施設入所者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の3の(4)、(5)、(11)、(14)及び(21)、(22)、(24)、(25)、第四の3の(3)及び(4)、第八の3の(6)及び(7)、
第一〇の3の(8)及び(14)並びに第一二の3の(13)を参照されたい。

職務基準第１９２条の４第５項及び６項並びに第１９２条の５項の「他の職務」は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る職務に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の
当該特定施設の入居者に対する生活相談等のサービスの提供を含
むものとする。
２

設備に関する基準(1） 基準第１９２条の６第４項において、居室及び食堂についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。
(2） 基準第１９２条の６第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に二人部屋とすることはできない。なお、附則●条により、既存の指定特定施設における定員
４人以下の居室については、附則●条により、既存の又は既存とみなすことができる養護老人ホームに係る特定施設における居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
（3） 基準第１９２条の６第４項第１号ホ及び同項第３号の非常通報装置等の設置の規定は、利用者が居室等にいる場合に病状の急変等の事態が生じた場合に、特定施設の従業者が速やかに対応できるようにする趣旨で設置を求めるものである。ただし、附則●条により、既存の養護老人ホームに係る特定施設の場合は、平成１
９年３月３１日までの間に非常通報装置等の設置をする旨の計画が立てられていることを要件として、当該規定を満たすこととする。

３

運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等基準第１９２条の７第１項は、利用者に対し適切な外部サービス
利用型指定特定施設入居者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重- 61 -

要事項ついて、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付
して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業
所の名称並びに居宅サービスの種類、居室、浴室及び食堂の概要、
要介護状態区分又は要支援の区分に応じて当該事業者が提供する標
準的な介護サービスの内容、安否確認の方法及び手順、利用料の額
及びその改定の方法、事故発生時の対応等である。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの提供の方
法、利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵

介護サービスの提供① 適切かつ円滑な介護サービス提供のための必要な措置
基準第１９２条の８第１項は、利用者に対し、受託居宅サービ
ス事業者による介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への介護サービス提供等に係る情報伝達、特定施設サービ
ス計画作成にあたっての協議等を行うことである。
② 介護サービス提供に係る文書による報告基準第１９２条の８第２項は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者による介護サービス提供の実施状況を把握するため、介護サービス提供の日
時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。

(3)

運営規程
基準第１９２条の９は、外部サービス利用型指定特定施設入居
者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第１０号までに掲げる事項を内容とする規程- 62 -

を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容」については、利用者の安否の確認、生活相談、計画作成の方法等を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
従業者間で利用者に緊急時対応等を行った場合の内容について共有するための方法を定めておくこと。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
(4)

受託居宅サービス事業者への委託基準第１９２条の１０は、利用者に対する適切な外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に受託居宅サービスの提供に係る業務を委託の方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は受託居宅サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託居宅サービス事業者の従業者により当該委託業務が基準
第●章第●節の運営基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が定期的に確認する旨ニ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し受託居宅サービス事業者に対し指示を行い得- 63 -

る旨
ホ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者者が確認する旨
ヘ 受託居宅サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事
項② 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
③ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。
④ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、基準第１９２条の１２第２項の規定に基づき、①のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑤ 一の居宅サービスを提供する受託居宅サービス事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。
⑥ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、指定訪問介護、指定訪問看護、指定通所介護のサービスを提供する事業者と予め契約し、介護保険法第７０条
第１項及び介護保険法施行規則第１２３条により、当該受託居宅サービス事業者及び当該受託居宅サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならないこと。
⑦ 第７項は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者
が、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、基準第１８３条の身体拘束等の禁止並びに基準第１９２条の１３により準用される第５１条の緊急時の対応、第３３条の秘密保持等及び第３７条の事故発生時の対応の規定において求められている内容が、当該
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の提供に当たる受託
居宅サービス事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。
- 64 -

(5) 特定施設サービス計画の作成① 基準第１９２条の１３により準用される第１８４条の規定において、当該特定施設の計画作成担当者は、他の外部サービス利用型特定施設従業者と受託居宅サービス事業者と協議の上、特定施設サービス計画の原案を作成することとすること。
②受託居宅サービス事業者のサービス計画（訪問介護計画、訪問看護計画、通所介護計画等）は、特定施設サービス計画と整合が図られなければならないこと。
(6)

準用
基準第１９２条の１３の規定により、基準第１１条、第１２条、
第２１条、第２６条、第３２条から第３８条まで、第５１条、第５２条、第１０３条、第１０４条、第１７９条から第１８４条まで、
第１８７条、第１８８条、第１９０条、第１９１条及び第１９１条の２の規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、＊＊＊＊＊＊＊＊を参照されたい。

第一四 福祉用具貸与
1 人員に関する基準(1) 福祉用具専門相談員に関する事項（基準第一九四条第一項）

第一四 福祉用具貸与
1 人員に関する基準(1) 専門相談員に関する事項

福祉用具専門相談員通知へ

①

指定講習会
基準第一九四条の「厚生大臣が指定した講習会」とは、平成一一年六月九日老発第四三七号老人保健福祉局長通知「福祉用具専
門相談員指定講習会の指定について」に定める「福祉用具専門相談員指定講習会指定要綱」(以下「指定要綱」という。)により厚生大臣が指定した講習会(以下「指定講習会」という。)をいう。
② 指定講習会と同程度以上の講習
第一九四条に定める「これと同程度以上の講習」とは、次のものをいう。
イ 平成七年七月三一日社援更第一九二号・老計第一一六号・児発第七二五号連名通知による「ホームヘルパー養成研修事業実施要綱」にいうホームヘルパー養成研修一級課程及びホームヘ- 65 -

ルパー養成研修二級課程
ロ 指定講習会を実施する者が、当該指定を受ける前に実施した講習又は当該指定を受けた際に実施している講習であって、指定要綱の別紙2に定める講習カリキュラムと同程度以上の講習
カリキュラムによるもの
ハ その他指定講習会と同程度以上の講習①

福祉用具専門相談員の範囲については、政令第三条の二第一項
において定めているところであるが、福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が政令第三条の各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② また、同令第十号に規定する「都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習会と同程度以上の講習と認めたものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たって、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。
③

(2)

③

福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が修了した講習が「指定講習会と同程度以上の講習」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たっては、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。

(2)

管理者(基準第一九五条)
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の1の(3)を参照されたい。

指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数については、常勤換算法で二以上とされているが、当該指定
福祉用具貸与事業者が、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売又は指定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される場合については、常勤換
算法で二以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人員基準を満たしているものとみなすことができる。したがって、例えば、同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具
販売及び指定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても、これらの運営が一体的になされているのであれば、福祉用具専門相談員は常勤換算法で二人でもって足りるものである。
管理者（基準第一九五条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の1の(3)を参照されたい。
- 66 -

2

設備に関する基準
2 設備に関する基準～略～～略～
3 運営に関する基準
3 運営に関する基準(1) 利用料の受領(1) 利用料の受領① 基準第一九七条第一項、第二項及び第四項は、指定訪問介護に① 基準第一九七条第一項、第二項及び第四項は、指定訪問介護に係る基準第二〇条第一項、第二項及び第四項と同趣旨であるため、係る基準第二〇条第一項、第二項及び第四項と同趣旨であるため、第三の3の(10)の①、②及び④を参照されたい。なお、指定福祉第三の3の(10)の①、②及び④を参照されたい。なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払い少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払い
により数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場により数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分につ合であっても、要介護者等の要介護認定の有効期間を超える分にいて前払いにより利用料を徴収してはならない。
ついて前払いにより利用料を徴収してはならない。
② 基準第一九七条第三項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福② 基準第一九七条第三項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、
祉用具貸与の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費を行う場合の交通費
ロ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレロ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置
ーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用に要する費用については、前二項の利用料のほかに、利用者から支払を受けについては、前二項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサー
ることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。
めないこととしたものである。
③ 基準第一九七条第五項は、利用者がその負担すべき利用料を支③ 基準第一九七条第五項は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのよ
払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのよ
うな場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収することうな場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めた等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。
ものである。
(2) 指定福祉用具貸与の基本取扱方針(2) 指定福祉用具貸与の基本取扱方針
基準第一九八条第二項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用基準第一九八条第二項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分留意することとしたものである。
留意することとしたものである。
(3) 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針(3) 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針① 基準第一九九条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門相談① 基準第一九九条は、新たに設けられた専門相談員の業務の方針、員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相手続を明確にしたものであり、専門相談員は原則としてこれらの- 67 -

談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。なお、第四号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
② 第三号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車
いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事
項について十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」
は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 第五号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、
これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
また、少なくとも六月に一回、介護支援専門員は、同様の手続きにより、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかど
うかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(4)

運営規程
基準第二〇〇条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第一号から第六号までに掲げる事項を内容とする規程を定めること
を指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第四号）「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、- 68 -

手続を自ら行う必要がある。なお、第四号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
② 第三号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車
いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事
項について十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」
は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。

(4)

運営規程
基準第二〇〇条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第一号から第六号までに掲げる事項を内容とする規程を定めること
を指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額(第四号)「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること。「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（一割負担)、法定代理受領サービスでない指定福祉用具貸与の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第一九七条第三項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に歴月による一月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（基準第二〇四条第二項に規定する目録をいう。)に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項（第六号）(6)①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
(5) 適切な研修の機会の確保（第二〇一条）
福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
(6) 衛生管理等（第二〇三条）① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い熱湯による消毒、消毒液を用いた拭清等、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。
② 第三項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という。)に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下この項において「指定事業者」という。)は、
当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所に当該保管又は消毒の業- 69 -

納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること。「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料(一割負担)、法定代理受領サービスでない指定福祉用具貸与の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第一九七条第三項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式(利用期間に暦月による一月に満たない端数がある場合の算定方法等)
及び目録(基準第二〇四条第二項に規定する目録をいう。)に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項(第七号)(6)①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
(5) 適切な研修の機会の確保(基準第二〇一条)
福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者等の要望は多様であるため、専門相談員は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業者
は、専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
(6) 衛生管理等(基準第二〇三条)① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い熱湯による消毒、消毒液を用いた拭清等、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。
② 第三項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者(当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という。)に行わせる指定福祉用具貸与事業者(以下この項において「指定事業者」という。)は、当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業務に係る委託契約(当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所に当該保管又は消毒の業務

務を行わせる場合にあっては、業務規程等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という）が基準第一三章第四節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨
ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨
ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならない。
(7) 記録の整備基準第二〇四条の二により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
イ 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録
ロ 3の(6)の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書
ハ 準用される基準第二六条に係る市町村への通知に係る記録
ニ 準用される基準第三六条第二項に係る苦情の内容等の記録
ホ 準用される基準第三七条第二項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(8)

準用
基準第二〇五条の規定により、基準第八条から第一九条まで、第二一条、第二六条、第三三条から第三八条まで、第五二条並びに第一〇一条第一項及び第二項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第三の3の(1)から(9)まで、(11)、(14)及び(2- 70 -を行わせる場合にあっては、業務規程等)において次に掲げる事
項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務(以下「委託業務」という。)が基準第一三章第四節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨
ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者に確認する旨
ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければな
らない。

(7)

準用
基準第二〇五条の規定により、基準第八条から第一九条まで、第二一条、第二六条、第三三条から第三九条まで、第五二条並びに第一〇一条第一項及び第二項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第三の3の(1)から(9)まで、(11)、(14)及び(20)から(25)まで、第四の3の(4)並びに第八の3の(5)を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第一〇条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第一四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第一八条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第一九条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第二一条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第一〇一条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えられるものであること。

②

準用される基準第一〇一条第一項及び第二項については、次の点に留意すること。
イ 指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務
表上明確にすること。
ロ 福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさな
い業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、基準第二〇三条第三項の規定に留意すること。
4 基準該当福祉用具貸与に関する基準
4(1) 福祉用具専門相談員に関する事項（基準第二〇五条の二）基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防福祉用具貸与事業所で福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、基準該当福祉用具貸与事業所での員数を満たしているものとみなすことができる。
- 71 -

0)から(25)まで、第四の3の(4)並びに第八の3の(5)を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第一〇条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第一四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第一八条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第一九条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第二一条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百一条
第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えられるものであること。
② 準用される基準第三九条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
イ 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録
ロ 準用される基準第二六条に係る市町村への通知に係る記録
ハ 3の(6)の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書③ 準用される基準第一〇一条第一項及び第二項については、次の点に留意すること。
イ 指定福祉用具貸与事業所ごとに、専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
ロ 福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる専門相談員が行うべきであるが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、基準第二〇三条第三項の規定に留意すること。
基準該当福祉用具貸与に関する基準

(2)

準用
基準第二〇六条の規定により、基準第八条から第一四条まで、第一六条から第一九条まで、第二一条、第二六条、第三三条から第三五条まで、第三六条（第五項及び第六項を除く 。）、第三七条、第三八条、第五二条、第一〇一条第一項及び第二項、第一九三条、第一九五条、第一九六条並びに第四節（第一九七条第一項及び第二〇五条を除く。)の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第三の3の(1)から(5)まで、(7)から(9)まで、(11)、(14)及び(20)から(25)まで、第四の3の(4)、第八の3の(5)並びに第一四の1（（1）の③を除く。）から3までを参照されたい。なお、
この場合において、準用される基準第一九七条第二項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、
当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（一〇〇分の九〇を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保
険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

第一五 特定福祉用具販売
1 人員に関する基準(1) 福祉用具専門相談員に関する事項（基準第二〇八条第一項）
福祉用具貸与の場合と同趣旨であるため、第一四の1の(1)を参照されたい。
(2) 管理者（基準第二〇九条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の1の(3)を参照されたい。
2 設備に関する基準(1) 基準第二一〇条に規定する必要な広さの区画については、購入申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
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基準第二〇六条の規定により、基準第八条から第一四条まで、第一六条から第一九条まで、第二一条、第二六条、第三三条から第三五条まで、第三六条第一項及び第二項、第三七条から第三九条まで、
第五二条、第一〇一条第一項及び第二項、第一九三条から第一九六条まで並びに第四節(第一九七条第一項及び第二〇五条を除く。)の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第三の3の(1)から(5)まで、(7)から(9)まで、(11)、(14)及び(20)から(25)まで、第四の3の(4)、第八の3の(5)並びに第一四の1から3までを参照されたい。なお、この場合において、準用される基準第一九七条第二項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例
居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額(一〇〇分の九〇を乗ずる前の額)との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市
町村において基準該当福祉用具貸与と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

(2)（2）指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定特定福祉用具販売の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
3 運営に関する基準(1) サービス提供の記録
基準第二一一条は、当該特定福祉用具販売の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。
また、「その他の適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。
なお、提供した具体的なサービス内容等の記録は、基準二一五条
第二項に基づき、二年間保存しなければならない。
(2) 販売費用の額等の受領① 基準第二一二条第一項に規定する「販売費用の額」とは、法第四四条第三項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額であり、その費用には、通常の事業の実施地域において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれることとする。
② 基準第二一二条第二項は、指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
ロ 特定福祉用具の搬入に通常必要となる人数以上の従事者が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前項の費用のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。
③ 基準第二一二条第三項は、指定訪問介護に係る第二〇条第四項- 73 -

と同趣旨であるため、第三の3の(10)の④を参照されたい。
(3) 保険給付の申請に必要となる書類等の交付基準第二一三条は、指定特定福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、
イ 当該指定特定福祉用具事業所の名称、提供した特定福祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書
ロ 領収書
ハ 当該特定福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を利用者に対し、交付することとされている。
(4) 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針① 基準第二一四条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門
相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専
門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。
② 第三号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛け便座、特殊尿器等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特
定福祉用具の製造事業者、指定特定販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 第四号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会
議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相
談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
④ 第五号は、他の介護サービスが利用されないために居宅サービ
ス計画が作成されていない場合、福祉用具専門相談員は、施行規則第七一条第一項第三号に規定する居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る特定福祉用具が必要な理由が記載された書類が作成されているかを確認しなければならない。
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(5)

記録の整備
基準第二一五条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
イ 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録
ハ 準用される基準第二六条に係る市町村への通知に係る記録
ニ 準用される基準第三六条第二項に係る苦情の内容等の記録
ホ 準用される基準第三七条第二項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) 準用基準第二一六条の規定により、基準第八条から第一四条まで、第一六条から第一八条まで、第二六条、第三一条、第三三条から第三八条まで、第五二条、第一〇一条第一項及び第二項、第一九八条、第二〇〇条から第二〇二条まで並びに第二〇四条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用されるため、第三の3の(1)から（5）まで、（7）及び（8）、(14)、(20)から(25)まで、第四の3の(4)、
第八の3の(5)、第一四の3の（2）、（4）及び（5）を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第一〇条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第一四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第一八条中「初回訪問時
及び利用者」とあるのは「利用者」と、第一〇一条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第一九八条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、第二〇〇条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二〇二条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えられるものであること。
② 準用される基準第一〇一条第一項及び第二項については、次の点に留意すること。
イ 指定特定福祉用具販売事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を
勤務表上明確にすること。
ロ 特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務につ- 75 -いては、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
③ 準用される基準第二〇〇条については、次の点に留意するものとする。
「指定特定福祉用具販売の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること。
「販
売費用の額」としては、法第四四条第三項に規定する現に当該特
定福祉用具の購入に要した費用の額、「その他の費用の額」としては、基準第二一二条第三項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものである。また、個々の特定福祉用具の販売費用の額等については、その額の設定の方式及び目録（基準第二一六条で準用す
る第二〇四条第二項に規定する目録をいう。)に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。

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