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比較経済体制学会
No.55 December 2016
Contents・・・・・・・・・・・

2016 年度比較経済体制学会第 14 回秋期大会を終えて2017 年第 2 回比較経済世界大会のお知らせ
2017 年度比較経済体制学会第 57 回全国大会のお知らせ
比較経済体制学会臨時会員総会議事録（2016 年 11 月 12 日開催）
幹事会だより事務局からのお知らせ（会員情報）：新入会員のご紹介、会員名簿情報の訂正、弔報編集委員会からのお知らせ
比較経済体制学会第 8 回研究奨励賞の募集
比較経済体制学会研究奨励賞規定
日本経済学会連合平成 29 年度補助申請に関するお知らせ
ご意見募集：①今後の秋期大会および学会での若手会員の研究奨励のあり方、②今後の幹事選出のあり方
・ 事務局だより

比較経済体制学会 2016 年度第 14 回秋期大会を終えて2016 年度第 14 回比較経済体制学会秋期大会は、2016 年 11 月 12 日（土）に大阪府八尾市にある大阪経済法科大学八尾駅前キャンパスにて開催されました。中村靖代表幹事の挨拶の後、大阪経済法科大学学長の藤本和貴夫氏から開催校からの代表挨拶をいただきました（藤本和貴夫氏はロシア・ソ連の政治史およびロシア極東地域の研究者として知られています）。
午前中の特別セッション１として、Demography ofRussia:From the past to the Present と題して、２つの報告が行われました。第１の報告は、アラブ首長国連邦大学の Tatiyana Karabchuk 氏の"Marriages andDivorces in Modern Russia in 1994-2014”、第２の報
告 は 一 橋 大 学 の 雲 和 広 氏 の "InterregionalPopulation Migration in Russia Revisited:Analysis on
Origin-to-Destination Matrix,1990-2013"でした。第１
報告は現代ロシアの結婚と離婚についての状況を論じ、第２報告はロシアの人口移動を追跡したものでした。
昼食後に臨時総会が開催され、その後に、特別セッ シ ョ ン ２ と し て 、 Empirical Studies on Economic
System Transition in China:Based on Micro-dataAnalysis と題して、２つの報告が行われました。当初は３つの報告が予定されていましたが、本セッションの組織者の馬欣欣（Xinxin Ma)氏が緊急事態のため急遽出席不能になり、２つの報告に切り替えられました。第１報告は、中国社会科学院（一橋大学招聘教授）の Quheng Deng 氏の"Education Assortative
Mating and Income Inequality in Urban China"、第２
報 告 は 、 京 都 大 学 の 矢 野 剛 氏 の"Finance,Institutions and Innovation Activities inChina"でした。
第１報告は、中国の教育と所得格差の問題、第２報告は中国の金融機関と企業のイノベーション活動について論じたものであり、馬氏の不在をカバーすべく、両名の方のご奮闘によって熱心な議論が展開されました。
午後の自由論題セッションは２つ組織され、広島市立大学の湯浅剛氏の座長の下で、第１セッションは北海道大学大学院の山田大地氏の「移民送出と子供の教育投資に与えるそのジェンダー格差：タジキスタンの事例から」および北九州市立大学の白石
麻 保 氏 の "Financialintermediation and firm'ssurvival in China"が報告されました。討論者は、一橋大学の岩崎一郎氏、横浜国立大学の中村靖氏でした。

自由論題の第２セッションは、新潟大学の道上真有氏の「ロシアの外貨建住宅ローン問題：家計の住宅ローン利用を中心に」と九州大学の武田友加氏の「ロシアの生活保護政策：貧困の現状と対策」であり、討論者は立命館大学の林裕明氏、大阪大学の水田明男氏でした。
最後になりましたが、全国からご出席いただいた会員の方々、大会プログラム委員会、組織委員会の皆様に感謝いたします。
（田畑理一 大会組織委員長）

2017 年第 2 回比較経済世界大会のお知らせ
本学会が共催する第 2 回比較経済世界大会が、2017 年 6 月 15-17 日ロシア・サンクトペテルブルグで開催されます。報告エントリー期間は 2016 年 9 月 1 日～2017 年 1 月 15 日までです。詳しくは下記の大会
ウェブサイトをご覧になり、皆様奮ってご応募ください。
the final Call for Papers of the Second World Congress of Comparative Economics in St. Petersburg
on June 15-17, 2017 and several other information are now available at the Congress website:
https://spb.hse.ru/en/compecon/andhttps://spb.hse.ru/mirror/pubs/share/direct/189874428
For additional information, please contact the organizers by e-mail:WCCE2017StPetersburg@hse.ru

2017 年度比較経済体制学会第 57 回全国大会（関西大学）のお知らせ
2017 年 9 月 16 日（土）－17 日（日）比較経済体制学会 2017年度第57回全国大会は，次の日時と場所で開催されることになりました．
日時： 2017年9月16日（土）－9月17（日）場所： 関西大学千里山キャンパス（大阪府吹田市山手町3丁目3番35号）
アクセス(http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/access.html#senri)
大会組織委員会：徳永昌弘会員（関西大学・大会組織委員長）、田中宏会員（立命館大学）、林裕明会員（立命館大学）、藤原克美会員（大阪大学）
プログラム委員会：矢野剛会員（京都大学・プログラム委員長）、徳永昌弘会員（関西大学）、樋渡雅人
会員（北海道大学）、馬欣欣会員（一橋大学）、横川和穂会員（神奈川大学）
自由論題の募集や大会の詳細についてはまた追ってご連絡いたします。
（事務局）

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No.55 December 2016

比較経済体制学会第 14 回秋期大会臨時会員総会議事録
会員総会議長に田畑伸一郎会員が選出され，総会が開催されました．総会は，配布資料とプロジェクター資料にもとづいて進められました．以下，報告事項と審議事項に分けて記載します．
報告事項
１．入・退会者について、堀江メンバーシップ担当幹事より以下の内容で報告され、了承されました。
＊入会者（3 名）後述、新入会員のご紹介を参照。
＊退会者（6 名）年度末退会希望者 4 名とご逝去による退会 2 名。ご逝去により退会された加藤弘之会員（神戸大学），仁後陽一会員（三菱商事 OB）に対して、中村代表幹事の号令で臨時総会で黙祷を捧げました。
現在の会員総数（正会員、シニア会員、院生会員）
2016．10．14．現在で、会員総数 248 名：うち正会員数 179 名 、シニア会員数 44 名、院生会員数 25 名となりました。

５．2016 年度（2015-2016）第 8 回研究奨励賞が12 月のニューズレターで告知、2017 年 1-3 月に応募受付、その後審査に入る予定であることが事務局より報告されました。
６．その他として、2016 年 7 月 12 日付ニューズ
レターで会員の皆様から募集した、「今後の秋期大会のあり方」、「幹事選出のあり方について」、会員の皆様からの意見投稿が無かったことを事務局より報告し、同あり方について事務局から下記の 2 点の内容で事務局たたき台案を提示しました。総会出席会員の方からは、院生会員の勧誘、会員数の拡大へ引き続き努力するべきではないかとの意見や、東西幹事枠をなくすことについての理由を問う質問が出されました。事務局から、会員数減少、院生会員数の減少が継続しており、拡大が難しいこと、東西幹事枠をなくす理由について下記の資料内容にもとづき、全体の会員数の減少と西日本側の会員数の減少が大きく、同じ会員の幹事選出が続く傾向があることなどが説明されました。次号のニューズレターで会員の皆様にこの事務局たたき台案を提示し、再び会員の皆様からご意見を徴集する方針であることが事務局より説明されました。

２．2017 年全国大会（関西大学）準備状況について、事務局より 2017 年 9 月 15-16 日関西大学（千里山キャンパス）で開催することと、大会組織委員会、プログラム委員会について以下の内容で報告し、了承されました。
＜事務局たたき台案＞
大会組織委員会：徳永昌弘会員（関西大学、大会組織委員長）、田中宏会員（立命館大学）、林裕明① 2018 年以降の秋期大会を廃止し、大会開催を会員（立命館大学）、藤原克美会員（大阪大学）全国大会のみの年 1 回開催とする。
プログラム委員会：矢野剛会員（京都大学、プロ全国大会の開催にあたっては、若手会員の発表グラム委員長）、徳永弘会員（関西大学）、樋渡雅の奨励と発表機会の設定や大会参加に配慮す
人会員（北海道大学）、馬欣欣会員（一橋大学）、る。
横川和穂会員（神奈川大学）
学会予算から若手会員の大会参加にかかる経費補助が可能かどうかについても検討する。
３．2018 年全国大会開催校について、北海道大全国大会の開催順、東日本 2 回、西日本 1 回の学で開催し、大会組織委員長（兼開催校幹事）に開催順を廃止し、幅広い開催校の選定を行う。
田畑伸一郎会員の就任が幹事会で承認されたこ
全国大会の開催月はこれまで通り 6 月を基本ととを事務局より報告し、総会で了承されました。
するが、開催校の会場都合や共催する国際学会【2018 年全国大会は北海道大学で開催】
開催時期によっては、年度内で柔軟に変更可能とする。
４．2019 年全国大会開催校について、一橋大学任期終了時期は改選期の全国大会から次次年で開催し、大会組織委員長（兼開催校幹事）に岩度の全国大会終了時までとする。
﨑一郎会員の就任が幹事会で承認されたことを機関誌の刊行回数は年 2 回を維持する。
事務局より報告し、総会で了承されました。
会費は現行通りとする。
【2019 年全国大会は一橋大学で開催】

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No.55 December 2016

② 2017 年以降の幹事選出を現行の東日本 9 名、 6 月全国大会までから、2015 年 11 月 8 日～2017
年 9 月全国大会までに変更する。
西日本 5 名（選挙では東日本 7 名、西日本②次期役員の任期を 2017 年 9 月 16 日～2019
4 名を投票）選出から、東西枠を設けず、一年 6 月全国大会までに変更（短縮）する。
律 14 名を投票し、14 名を選出する。

＜資料＞
省略（メール配信のニューズレターをご参照ください）
審議事項
１．2017 年度研究集会の 9 月開催変更に伴い（秋期大会を開催せず全国大会 1 回のみ）、役員の任期満了日の変更と次期役員の任期変更（短縮）について以下の内容で事務局より提案し、提案通り総会で承認されました。
①今期役員の任期を 2015 年 11 月 8 日～2017 年

２．2017 年 6 月全国大会から 2017 年 9 月の全国大会へと変更になることに伴い、2017 年度の予算の承認時期が通常の 6 月から 9 月に延期されることから、2017 年 4 月 1 日～2017 年 9 月までの間の学会運営に関する予算の暫定執行の承認を事務局より提案し、提案通り総会で 2017 年度予算の暫定執行が承認されました。
以上
（事務局）

幹事会だより大会当日、総会に先立ち、幹事会が行われました。
出席 3 分の 2 以上で幹事会は成立しました。臨時総会議事録と重複する部分は紙幅の関係上割愛させていただきます。臨時総会議事録記載事項以外の事項について、以下議事録をご紹介します。
報告事項
１．編集委員会関係：学会誌編集状況について、安達編集委員長から招待論文 3 本ほか鋭意編集中であることが報告されました。また、安達編集委
員長、雲副編集委員長、岩﨑会計幹事から、機関誌の編集・J-Stage 掲載委託作業・印刷・発送までの作業について、現行の委託状況（編集は編集委員会，J-Stage 掲載は JP コーポレーション、印刷・発送を北大生協）から、国際文献社に一括委託できるか、北大生協、国際文献社を直接訪問し、見積書を比較、継続して検討していること、次号の機関誌掲載論文をトライアルとして両社から見積をとり、最終的に今後の機関誌編集委託をどうするか比較検討する予定であることが報告されました。
2．日本経済学会連合について、2016 年 10 月 24日に開催された日本経済学会連合評議員会の議事について出席された評議員の酒井幹事、栖原幹事からの報告を事務局が代読しました。経済学会連合の主たる事業である国際会議派遣補助等の補助について今回は本学会から申請者はなかったこと、経済学会連合から日本監査研究学会の退会が認められた（退会は珍しい）こと、多国籍企業学会、異文化経営学会の 2 学会が経済学会連合に新たに加盟したことについて報告されました。
3．その他（JCREES 幹事会報告（中村代表幹事）、第 2 回比較経済世界大会、日本学術会議関連ほか）について
2016 年 7 月 23 日開催された JCREES 幹事会について、出席された中村代表幹事から、ICCEES2015 大会開催後の予算処理を JCREESが一括で管理することなどが主な議題であったと報告されました。
2017 年 6 月 15-17 日開催の第 2 回比較経済世界大会が、報告エントリー受付中でエントリー締切が 2018 年 1 月 15 日までであることが事務局より報告されました。
前回の会員総会で告知した日本学術会議の若手アカデミー・メーリングリストへの個人登録者の事務局への連絡はなかったこと、同会議若手アカデミーへ本学会として今後、若手会員組織を編成するか検討中であることを同アカデミーに送信したところ、とりあえず事務局名で本学会を同メーリングリストの団体登録として登録されたことが事務局より報告されました。

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2016 年度（2015-2016）第 8 回研究奨励賞を 12月のニューズレターで告知、2017 年 1-3 月に応募受付、その後審査に入る予定であることが事務局より報告されました。

No.55 December 2016

審議事項
臨時総会議事録と重複するため割愛させていただ
きます。
（事務局）

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事務局からのお知らせ（会員情報）
新入会員のご紹介
池部 亮（日本貿易振興機構海外調査部）
専門：東アジアの国際分業 推薦者：田畑伸一郎会員、中村靖会員
中尻 恒光（外務省在ロシア日本国大使館経済部一等書記官）
専門：ロシア経済、経済政策 推薦者：吉井昌彦会員、一ノ渡忠之会員
本間勝（欧州復興開発銀行東京駐在員事務所）
専門：東欧、中央アジアの金融、経済 推薦者：溝端佐登史会員、杉浦史和会員

会員名簿情報の訂正
2016 年 6 月比較経済体制学会会員名簿において，青木國彦会員の名簿情報に欠落や不備がありましたので，お知らせします。 自宅 e-mail：専門：今は東独中心にソ連東欧現代史（「今は」が抜けていました）

弔報
当学会の発展に貢献された先生方のご功績に感謝しつつ、謹んでご冥福をお祈りいたします。
＊加藤弘之会員ご逝去：
加藤弘之会員が、2016 年 8 月 30 日にご逝去されました。享年 60 歳でした。加藤先生は、神戸大学
大学院経済学研究科・経済学部教授を務められ、著書『中国の経済発展と市場化－改革・開放時代の検証』（1997 年第 14 回大平正芳記念賞受賞）、『進化する中国の資本主義』（2009 年、共著）、『「曖昧な制度」としての中国型資本主義』（2013 年）、
『二重の罠を超えて進む中国型資本主義－「曖昧な制度」の実証分析－』（2016 年）など数多くの優れたご業績を発表されました。また加藤先生は、1997～2000年度、2003～2006 年度、2009～2012 年度の延べ 6 期（12 年）にわたり、当学会幹事としても重責を担われ、当学会の中国経済研究の発展にも多大な貢献をなされました。
＊仁後陽一会員ご逝去：
仁後陽一会員（三菱商事 OB、市場移行過程論（応用経済学））がご逝去され、退会届のご連絡が 2016
年 9 月 9 日付学協会サポートセンターに届きました。

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No.55 December 2016

編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：
Japanese Journal of Comparative Economics)は，レフェリー制投稿誌として，年 2 回発行しています。来年 1 月に刊行予定である 54 巻 1 号の企画
内容は，次の通りに決定しました。
特集企画「資本主義経済システムと人類社会の存続可能性」
巻頭言 吉原直毅
三宅芳夫「「自由主義」－「民主主義」体制の終焉？―新自由主義グローバリズムの文脈において」
西部忠「グローバリゼーションの未来―擬制資本が偏在する自由投資資本主義の彼方―」
吉原直毅「資本主義的経済システムの原理的安定性について」
研究ノート
志田仁完「戦後ロシアの非公式GDP推計: 1960 1990 」
書評
Yoji Koyama 著, The EU’s Eastward

Enlargement: Central and Eastern Europe’s
Strategies for Development, （岩田昌征）
馬欣欣 著『中国の公的医療保険制度の改革』（矢野剛）
水島・加藤・久保・島田編『アジア経済史入門』（樋渡雅人）

投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400 字×17 枚以内））を募集中です。原稿は随時受け付けていますが，次号 54 巻 2 号(201７年 6 月刊行予定)の投稿〆切は，2016 年 12 月末です。同号に掲載ご
希 望 の 会 員 は ， 馬 欣 欣 編 集 委 員 <maxx atier.hit-u.ac.jp> に，原稿をご提出下さい。なお，企画の都合上，掲載号が次々号となる場合がございます。続く 55 巻 1 号(2018 年 1 月刊行予定)の投稿〆切は，2017 年 8 月末です。
なお，当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関紙掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります。応募資格を持つ会員の皆様は，とくに奮ってご投稿ください。
『比較経済研究』は，独立行政法人科学技術振興機構が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)の登録雑誌です。最新号を含む全てのバックナンバーが閲覧可能です。どうぞ御活用ください。電子版トップページのアドレスは，http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjce/-char/ja/です。

（学会機関誌編集委員会）

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No.55 December 2016

比較経済体制学会研究奨励賞応募要領のご案内
2016 年度（2015 年度－2016 年度）比較経済体制学会第 8 回研究奨励賞応募について

比較経済体制学会では 2016 年度（2015 年度－2016 年度）第 8 回研究奨励賞の応募を下記の要領にて公募しております．会員の皆様のご応募をお待ち致します．次ページ奨励賞規定をご覧下さい．
2015 年度を含み 2 年度以上連続して本学会に在籍し，院生会員または原則として審査対象期間の最終日において 40 歳未満の正会員が対象です．
該当する会員によって執筆され，本学会機関誌あるいは他の学術誌に掲載された論文を審査対象とします．ただし入会初年度に公刊された論文は対象としません．他の学術誌に掲載された論文の場合には，本人あるいは他の会員の推薦を要します．また論文は単著であることを要します．
本学会機関誌以外の媒体に掲載された論文で比較経済体制学会研究奨励賞に応募される会員は，所定の応募用紙（自薦用）により必要事項をご記入のうえ，事務局にお送りください．また，奨励賞の対象者をご推薦される会員は，他薦用の所定用紙に必要事項をご記入のうえ，事務局にお送りください．なお，応募用紙は，比較経済体制
学会ホームページからダウンロードしてください．
自薦・他薦いずれの場合でも，応募用紙の送付先は，事務局あてに郵送にてお願いいたします．受け取り次第，ご連絡を致します．
応募の受付期間は，2017 年 2 月 1 日から 3 月31 日（到着分）までです．審査対象となるものは，
2015 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月末までの既刊の論文です（2017 年 3 月 31 日迄の刊行が決定しているものも対象です）．また，応募に際して，以下の応募者の資格をご確認くださいますようにお願い致します．
院生会員であるか，原則 40 歳未満の正会員を対象としております．
いずれの会員の場合でも，2 年度以上連続して在籍していることを条件としておりますので，2015 年度以前に本学会に入会され在籍されている会員が対象となります．
なお，審査委員の選定の際に応募者の指導教員を除きますので，指導教員のお名前は必ずお書きく
ださい．
応募に際し，応募用紙とともに，審査の対象となる著書・論文・博士学位論文を 5 部提出していただきますようにお願いいたします．この場合，電子媒体での提出はできません．紙媒体での提出をお願いいたします．審査対象論文等の送付先（郵送）も事務局です．応募書類および応募論文は原則として返却しません．
2017 年 3 月 31 日までにご応募いただいた後，9月末頃に審査が終了し，2017 年全国大会（関西大学）におきまして結果が公表されます．
会員の皆様のご応募，ご推薦を心よりお待ちしております．
研究奨励賞の問い合わせ・応募書類送付先
比較経済体制学会事務局〒950-2181 新潟市西区五十嵐2の町8050
新潟大学経済学部 道上真有
Phone & Fax: 025-262-6518（研究室直通）
E-mail: adm@jacesecon.sakura.ne.jp
学会Webサイトhttp://www.jaces.info/（事務局）

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比較経済体制学会研究奨励賞規程

No.55 December 20162006 年 6 月 5 日制定
2010 年 6 月 6 日改正

（名称）
第1条
比較経済体制研究に関する学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文を顕彰することを目的として，会員（若手研究者）に対して「比較経済体制学会研究奨励賞」（以下「奨励賞」と呼ぶ）を与える．
（審査対象となる論文）
第2条
審査対象者の条件（第 5 条）を満たす会員によって執筆され，本学会機関誌あるいは他の学術誌に掲載された論文を審査対象とする．ただし入会初年度に公刊された論文は対象としない．他の学術誌に掲載された論文の場合には，本人あるいは他の会員の推薦を要する．また，論文は単著であることを要する．
（審査対象となる期間）
第3条
応募を行なう年度（当該年度）の前年度 4 月 1 日より当該年度 3 月 31 日までの 2 年間に公刊された論文を審査対象とする．
（授賞の回数および受賞者の数）
第4条
授賞は，2 年ごとに 1 回とする．また受賞者は，原則として 1 名とする．
（審査対象者の条件）
第5条
審査対象者となる会員（若手研究者）は，当該年度を含み 2 年度以上連続して本学会に在籍し，院生会員または原則として審査対象期間の最終日において 40 歳未満の正会員とする．
（推薦方法）
第6条
第 2 条による，「他の学術誌に掲載された論文」の場合には，自薦または推薦者 1 名の他薦による．申請は，事務局による所定書類に基づく．
（審査機関）
第7条
幹事会は，翌年度 6 月に，5 名からなる審査委員を指名し，審査委員長は審査委員の互選により選ばれる．ただし，原則として審査対象者の推薦者および指導教員は除外される．
（審査結果の発表）
第8条
審査委員会は，翌年度 9 月末日までに審査結果を幹事会に報告しなければならない．審査結果は秋期大会で発表される．
（表彰）
第9条
表彰は，原則として翌々年度全国大会総会時に行う．表彰に際し，表彰状と副賞が授与される．
（規程の改正）第 10 条
本規程の改正および廃止には，幹事会の発議に基づき会員総会での出席会員の過半数の賛成を必要とする．
附則
1. 本規程は 2010 年 6 月 6 日から施行する．
2. 本規定に基づく募集の第一回締め切りは 201１年 3 月 31 日とする．

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No.55 December 2016

日本経済学会連合平成 29 年度補助申請に関するお知らせ

日本経済学会連合より，加盟学会事務局に日本経済学会連合平成 29 年度事業の一環としての外国人学者招聘滞日補助，国際会議派遣補助，および学会会合費補助の要項，の申請書が届いています．
【対象】平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日に開催する会議(1)外国人学者招聘滞日補助 （例年 10 万円程度）
第一次募集締切日平成 29 年 2 月 28 日；
第二次募集締切日平成 29 年 6 月 30 日
(2)国際会議派遣補助： （例年 10－20 万円程度）
同 平成 29 年 2 月 28 日；
同 平成 29 年 6 月 30 日
(3)学会会合費補助： （例年 5 万円程度）
同 平成 29 年 2 月 28 日；
同 平成 29 年 6 月 30 日
補助内容については，下記の WEB サイトでご確認ください．
http://www.gakkairengo.jp/→「平成 29 年度学会補助募集のお知らせ」をクリック，いずれかの補助を選択してダウンロードしてください．
日本経済学会連合の補助は，加盟学会単位での申請です．特に，国際会議派遣補助については，1学会 1 件の申請となっており，加盟学会代表者の推薦を受けることが条件となっております．また，第一次募集においていずれかの補助を受けた場合，第二次募集には学会として応募することが出来ません．更に，2 年連続して同一学会が補助を受けることも出来ません．平成 29 年度は本学会から補助を受けることが可能です．
比較経済体制学会事務局では，上記補助をご希望の方々からの申請を受け付けています．
応募ご希望の会員のみなさまは，上記日本経済学会連合 WEB サイトにて申請書をダウンロードし，必要事項と各申請に必要な書類を同封のうえ，事務局までお送りください． 事務局受付締切日は，各募集締切日一ヶ月前（第一次募集は平成 29 年 1 月 31 日，第二次募集は 5 月 31 日）とします．詳しくは，日本経済学会連合 WEB サイトをご覧ください．
応募者多数の場合は，幹事会において選考のうえ，本学会として推薦する応募を選定します．ただし，本学会の推薦が補助決定を約束するものではありません。また，申請金額の満額が助成されるとは限らず，助成金額については日本経済学会連合の審査によって決定されますことにもご留意ください．

補助申請に関する問い合わせ・応募書類送付先
比較経済体制学会事務局〒950-2181 新潟市西区五十嵐2の町8050
新潟大学経済学部 道上真有
Phone & Fax: 025-262-6518（研究室直通）
E-mail: adm@jacesecon.sakura.ne.jp（事務局）

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No.55 December 2016

ご意見募集
秋期大会臨時総会時に事務局からご提案いたしました今後の本学会の方針案、下記①と②の 2 点について、会員の皆様から広くご意見を賜りたく存じます。

意見提出先：比較経済体制学会事務局

adm@jacesecon.sakura.ne.jp

締切：2017 年 7 月 31 日（月）午後 17 時まで①

今後の秋期大会および学会での若手会員の研究奨励のあり方について2018 年以降の秋期大会を廃止し、大会開催を全国大会のみの年 1 回開催とする。
全国大会の開催にあたっては、若手会員の発表の奨励と発表機会の設定や大会参加に配慮する。
学会予算から若手会員の大会参加にかかる経費補助が可能かどうかについても検討する。
全国大会の開催順、東日本 2 回、西日本 1 回の開催順を廃止し、幅広い開催校の選定を行う。
全国大会の開催月はこれまで通り 6 月を基本とするが、開催校の会場都合や共催する国際学会開催時期によっては、年度内で柔軟に変更可能とする。
任期終了時期は改選期の全国大会から次次年度の全国大会終了時までとする。
機関誌の刊行回数は年 2 回を維持する。
会費は現行通りとする。

②

今後の幹事選出のあり方について2017 年以降の幹事選出を現行の東日本 9 名、西日本 5 名（選挙では東日本 7 名、西日本 4名を投票）選出から、東西枠を設けず、一律 14 名を投票し、14 名を選出する。

＜理由説明＞：省略（会員数、秋期大会報告者数の変化については、メール配信によるニューズレターの臨時総会議事録をご参照ください。
）
会員数の減少、院生会員数の減少、シニア会員数の増加といった少子高齢化により、秋期大会への参加者が減少しており、秋期大会プログラム編成や秋期大会の運営、開催校の選出そのものも大変難しくなっております。また同じく会員数の減少により、役員選挙が実施される全国大会への大会参加者数も減少傾向にあります。有効投票者数が著しく減少している中で東西枠を定めた現行の幹事選出方法では、幅広い会員からの幹事選出も大変難しくなっております。このような事態を鑑みて、事務局、幹事会では上記のような方針を素案として引き続き検討しているところでございます。
会員の皆様におかれましては、お手数ですが上記 2 点についてご意見を本学会事務局のメールアドレスまでお寄せください。

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.55 December 2016

事務局だより2017 年 6 月開催の第 2 回比較経済世界大会の報
告エントリー締切が近づいております。本学会が共催する国際学会にも皆様奮ってご応募の上、ご参加ください。また、2017 年 9 月開催の全国大会（関西大学）、2018 年全国大会（北海道大学）、2019年全国大会（一橋大学）と全国大会の開催校がきまりました。皆様予めご予定くださり、ご参加くださいますようお願いいたします。
機関誌『比較経済研究』投稿は、１２月末締切です。
皆様のご投稿をお待ちしております。

最後に、今後の秋期大会と幹事選出のあり方について素案を御提示いたしました。会員の皆様のご意見をお寄せください。
本年も残り少なくなりました。会員の皆様方のご協力に感謝いたしますとともに、引き続き事務局運営に温かいご理解とご助力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
(事務局)

ニューズレターNO.55
2016 年 12 月 15 日発行

adm@jacesecon.sakura.ne.jp（事務局メールアドレスが変わりました）

総括担当： 新潟大学経済学部 道上真有
〒950-2181 新潟市西区五十嵐 2 の町 8050
Phone & Fax 025-262-6518

会計担当： 一橋大学経済研究所 岩﨑一郎
メンバーシップ管理担当／Web サイト担当：
富山大学極東地域研究センター 堀江典生