第３回 瑞穂市上下水道事業審議会

令和２年１０月２２日

１

（１）水道事業ビジョン素案について

２

【課題】１）水質検査の継続
毎年度事業開始前に策定する「水質検査計画」に基づき、水質検査を実施しており、水質基準項目（51項目）のすべてで基準を満たしています。
将来にわたり安心で安全な水道水の供給を行っていくためには、今後も引き続き水質検査の適正化と透明性を確保していく必要があります。

基本方針

基本目標

【安全】
安全で安心な水の供給

１．水質の適正管理課

題１）水質検査の継続

３

実施施策

目標値

目標指標

水質検査計画の策定と計画に基づく水質検査の継続実施

水質検査の継続と適正管理

水質検査の継続と適正管理４

【課題】２）水源井戸の適正管理
水源は、地下水（120ｍ～250ｍ）で賄っており、水源周辺の汚染源はなく良好な水質が保たれた良質な水源であることから、塩素滅菌のみで水を提供することができています。
今後水源井戸の老朽化に伴う性能劣化等により、安定した取水量の確保が損なわれることが懸念されます。
（井戸の老朽化に伴い、ケーシングの劣化やストレーナーの目詰まり等により、安定した取水量の確保が損なわれることが懸念されます。）
基本方針

【安全】
安全で安心な水の供給基本目標

１．水質の適正管理課

題実施施策

２）水源井戸の適正管理

５

目標値

井戸調査の実施、 調査：６井戸/10
年
修繕・更新計画 修繕・更新：の検討
７井戸/10年

目標指標
古い井戸（本ビジョンの計画期間中に40年以上経過）を対象に調査を実施、必要に応じて修繕・更新計画の検討

瑞穂市⽔道事業
水源地名

井⼾の概略図⽔源(取⽔井⼾)の⼀覧
建設年度

調査対象
(※)

1号 深井⼾ SUS 鋼管φ300×H130ｍ

H3（1991）〇2号 深井⼾ SUS 鋼管φ300×H130ｍ

H3（1991）〇⽜牧⽔源地

3号 深井⼾ 鋼管φ250×H120ｍ

S35（1960）

〇

本⽥⽔源地

4号 深井⼾ 鋼管φ400×H120ｍS46（1971）

〇

別府⽔源地

5号 深井⼾ 鋼管φ400×H200ｍ

S49（1974）〇6号 深井⼾ 鋼管φ400×H120ｍ

S49（1974）

調査済み

8号 深井⼾ SUS鋼管φ400×H250ｍ

H10（1998）

ー

⾺場⽔源地

7号 深井⼾ 鋼管φ500×H120ｍ

H1（1989）〇

古橋⽔源地

深井⼾ SUS 鋼管φ300×H150ｍ

H17（2005）

ー

呂久⽔源地

深井⼾ 鋼管φ300×H145ｍ

H8（1996）

ー

宮⽥⽔源地

規模・構造

(※)井⼾調査を実施する基準は、計画期間(〜R12)に法定耐⽤年数40年を迎える施設としました
ー・・・R12年度までに経過30年未満(調査対象外)〇・・・R12年度までに経過40年以上(調査対象)

６地下⽔位：ストレーナーでの目詰まりにより揚⽔⽔位の低下

井⼾ポンプ：砂を吸い込み負荷がかかる

ケーシング：内面に錆、腐食→腐食孔から濁り⽔や砂の流入

ストレーナー：付着物(砂、錆、バクテリア)による目詰まり
スケール…地下⽔に溶け込んでいる成分などによる堆積物(⽔あか)

メンテンナンス(孔内洗浄工法)

内容・目的

ブラッシングブラシを井⼾内で繰り返し上下させて、孔壁に付着したスケールを掻き落とす。

スワッビング

ゴム製のパッカー(孔径に合わせた筒状のもの)を井⼾内で繰り返し引揚げ、孔内に負圧を作る。強い⽔の流れを⽣み出すことでスクリーンとその周囲の充填物に刺激を与え、井⼾の目詰まりを改善する。

ベイリング

⻑時間のポンプ運転やブラッシング、スワッビング等により、孔底部に沈殿した砂・泥・スケール等を回収する。

高圧洗浄

孔内に挿入したノズルから浄⽔を圧力で孔壁に噴射し、スクリーンを閉塞しているスケール等を破壊し取り除く。

７

【課題】５）環境に配慮した事業運営
地球温暖化や循環型社会の形成など環境問題への対応は、次世代のために取り組んで行く必要があります。
水道事業では施設稼働に多くのエネルギーが必要となることから、設備の省エネルギー化を図る等環境対策に対する取組を進めていく必要があります。

基本方針

【安全】
持続可能な事業経営

基本目標

１．経営基盤の強化課

題実施施策

５）環境に配慮した事業運営

８

省エネルギー機器の導入

目標値

目標指標

全水源地での導入取配水ポンプにおける高効率モーター及び施設内照明におけるＬＥＤ等の省エネ型、高効率危機の導入

出力とモーター効率の関係(50Hz時)

蛍光灯

標準効率(IE1)
高効率(IE2)

図のとおり、高効率モーターにすることで効率増となります。
標準モータ(IE1)から高効率モーター(IE2)にすることで、1％程度の効率増となります。
＊IE1、IE2とは国際電気標準会議(IEC)が定める効率レベルを示す記号であり、効率の高さはIE1＜IE2である。

ＬＥＤ

寿命

消費電力

LED

40,000〜60,000時間

蛍光灯の約1/2

蛍光灯

6,000〜12,000時間

LEDは蛍光灯に⽐べ、⻑寿命であり、消費電力も約1/2に抑えられます。
９【課題】６）広域化等への対応
水道事業を継続していくため事業の運営基盤を強化する一つの手法として、広域連携が示されており、県が主導する市町村の様々な広域連携について検討する場として「岐阜県水道事業広域連携研究会」が県主導により設置され、広域連携に関する検討が始まっています。
近隣水道事業者との意見交換を行いながら、広域連携の検討を進めていく必要があります。

基本方針
【安全】
持続可能な事業経営

基本目標
１．経営基盤の強化課

題６）広域化等への対応

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実施施策

目標値

目標指標

広域化・共同化等の検討
岐阜県水道事業
広域連携研究会
への参加

——11

【課題】７）人員確保と技術継承
水道部門の人員は現在８名（R2.3月末）で、40代以上が６名と大半を占めており、30代以下の若い職員が少ない状態です。
水道事業の運営には、経営、経費、料金、契約、建設、給水、水質など様々な分野の専門的な人材が必要となります。
人事異動や定年退職による水道部局の技術力低下が懸念されるなか、若い人材への技術の継承が求められます。
基本方針

基本目標

【安全】
持続可能な事業経営

１．経営基盤の強化課

題７）人員確保と技術継承

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実施施策目標値

人員確保、人材育成及び技術の継承

人員要望：
１人/10年
研修派遣：
１回/年

目標指標
人員の確保
研修への派遣水道部局職員の年齢構成

13【課題】８）水道使用者への情報提供
水道に関する様々な情報提供は、主に市ホームページを活用して行っています。
水道使用者の皆様に水道事業への理解をより深めていただくため、多様な情報媒体を活用した情報提供が求められます。

基本方針

基本目標

【安全】
持続可能な事業経営

２．情報提供の拡充

課

題８）水道使用者への情報提供

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実施施策

目標値

目標指標

住民への情報提供の充実

１回/年

広報誌による情報提供

・トップページにおいて、⽔道事業のリンクがどこにあるのか分かりづらい・提供情報までの階層が深い（トップページから３クリック） 等
HPによる情報提供だけでなく、広報紙等を活⽤していく。
５15

吹⽥市
高松市

上下⽔道局広報紙より

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⽔道部広報紙より【課題】９）配水池の耐震化
呂久水源地配水池（平成31（2019）年度統合）については、耐震性能等の調査が必要となります。
呂久水源地配水池（H８）ステンレス造基本方針【強靭】
災害に強い水道の構築

有効容量

基本目標

１．水道施設の耐震化

16㎥課

題実施施策

９）配水池の耐震性能評価

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呂久水源地配水池の耐震性能評
価目標値

目標指標

100％

【B604】配水池の耐震化率
耐震策の施された配水池有効容量/配水池有効容量（％）

2,700
4,890
2,800
1,288
1618

【課題】11）危機管理対策の強化
水道事業では、自然災害のほか水質事故やテロ行為などの非常事態においても、安定的な水の供給が求められます。
災害時に迅速な対応を行えるよう各種マニュアルの整備、改定を行っていく必要があります。また、ライフラインである水道施設は災害時にその機能を維持又は回復することが急務となるため、迅速な応急復旧体制の構築が必要です。

基本方針
【強靭】
災害に強い水道の構築

基本目標
２．危機管理体制の整備課

題11）危機管理体制の強化

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実施施策

目標値

目標指標

危機管理マニュ
アルの整備

危機管理マニュ
アルの策定

危機管理マニュアルの策定

災害時応急給水体制の確保

23,000袋

非常用飲料水給水袋の備蓄病院、介護・福祉施設や避難所などに水源地から運んだ飲料水を配布する際に利用します。
ペットボトルやバケツなど飲料水を入れる容器を住民側で用意した場合、配る水の量の多寡、容器の衛生状態が不安定なことなど、懸念があるため非常用飲料水給水袋（6ℓ）を備蓄し、非常時この袋を使って飲料水の配布を行います。
目標値 給水袋（6ℓ）23,000袋
給水タンク

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フォローアップ（進捗管理）

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（２）答申について

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答申案①

基本理念、基本方針及び基本目標

新ビジョンでは、前ビジョンの基本理念「安全で安定した水をいつまでも」を継承し、「安全」、「持続」、「強靭」の３つ観点から基本方針と基本目標が設定され、基本目標に対する現状と課題を整理したうえで、実施施策や目標の設定がなされており、それらの内容は妥当であることを確認した。

23

24

答申案②

経営戦略について

今後１０年間の投資・財政計画である「経営戦略」については、新ビジョンの計画期間と整合を図るため今般改定され、経営基盤の強化と持続可能な事業経営の推進における経営の基本計画として、「投資及び財政計画（瑞穂市水道事業経営戦略）（以下「経営戦略」）として新ビジョン第７章に組み入れられた。
経営戦略では、水道管を主とする水道施設の老朽化や耐震化に伴う投資の増嵩に対し、持続可能な事業経営を継続していくための財源確保策、計画的な施設の更新、投資の平準化等について検討を行った。

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経営戦略－財源確保策の検討時期について（答申：本文）＜答申案：答申本文＞
財源確保策については、企業債の活用、水道料金の改定、繰入金の見直しなど、今後その必要性が高まっていくことに対する認識は共有できたものの、計画期間である今後10年間で見た場合、経常収支が今後も黒字であること、資金残高は４割程度減少する見込みであるものの、10年後においても一定の資金が確保される見込みであることなどから、現時点においては、資金残高の推移を注視しながら、財源確保策を検討していくことが妥当と判断できる。
経営戦略における財政収支計画●経常収支の見通し
R3 71,600千円（黒字）R7 44,600千円（黒字）R12 11,400千円（黒字）・減価償却費の増加に伴い、経常利益は減少していく見通しです。
R3：0.72億円 → R7：0.45億円 → R12：0.11億円

・資本的収支の赤字額は、補填財源により賄われます。
・R12（2030）年度の資金残高は、約６億円と、H31（2019）年度の資金残高約12億円に対し5割程度の資金残高となる見通しです。
R3：10.3億円 → R7：7.35億円 → R12：5.78億円

26●資金残高の見通し
R310.34億円
R77.35億円
R125.78億円

経営戦略－計画的な施設の更新
更新時期を迎える施設が一定期間に大量に集中発生するため、これらの資産を更新するには、高度成長期と同程度それ以上の集中投資が必要となる。

本格的な人口減少社会を迎えるなか、水道施設に限らず道路や橋、学校、公民館など、あらゆる都市インフラが抱える大量更新問題は、水道事業が単独で解決できるものでないが、限られた財源のなかで、将来の水道事業にとって効果的で効率的な投資を行っていくことがより一層求められる。

27

経営戦略－計画的な施設の更新
施設の更新においては、更新基準の見直しにより施設のライフサイクルコストの縮減を図ることや、予防保全型の施設管理を推進することなど、既存施設の長寿命化を図りながら、必要な施設更新を計画的に実施していくことが示されている。
設定耐用年数による更新需要の見通し

更新基準の見直し（管路）

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経営戦略－投資の平準化
投資の平準化については、アセットマ
ネジメントによる長期的な財政収支見通しを基に、目安となる平均的な投資額の設定がなされており、財政運営上過度な投資レベルではないことを確認した。
経営戦略（雛形版）
投資・財政計画（財政収支）
様式第2号（法適用企業・資本的収支）29

経営戦略－まとめ（計画的な施設の更新、投資の平準化）①更新時期を迎える施設が一定期間に大量に集中発生するため、これらの資産を更新するには、高度成長期と同程度かそれ以上の集中投資が必要となる。

②本格的な人口減少社会を迎えるなか、水道施設に限らず道路や橋、学校、公民館など、あらゆる都市インフラが抱える大量更新問題は、水道事業が単独で解決できるものでないが、限られた財源のなかで、将来の水道事業にとって効果的で効率的な投資を行っていくことがより一層求められる。

③施設の更新においては、更新基準の見直しにより施設のライフサイクルコストの縮減を図ることや、予防保全型の施設管理を推進することなど、既存施設の長寿命化を図りながら、必要な施設更新を計画的に実施していくことが示されている。

④投資の平準化については、アセットマネジメントによる長期的な財政収支見通しを基に、目安となる平均的な投資額の設定がなされており、財政運営上過度な投資レベルではないことを確認した。

⑤以上から、本審議会は新ビジョンにおける「投資・財政計画（経営戦略）」の内容を妥当と認める。
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答申案③

全体まとめ

新ビジョンに掲げる施策の遂行に当たっては、定期的に事業の評価や検証を行い、適宜施策の見直しを行うことが必要と考えられる。
最後に、本審議会の答申を尊重し、新ビジョンに掲げる取組が着実に実施されることを節に願う。

31

附帯意見（１）財源確保策の検討時期＜答申案：附帯意見＞（１）財源確保策の検討時期について
経営戦略において、計画期間内における経常損益は黒字であることが見込まれているが、大規模災害等による場合を除き、経常損益が赤字化する恐れがある場合においては、その前段階で財源確保策の検討を行うべきである。
また、大規模災害等により、一定期間料金収入が見込めない事態などを想定した場合、水道事業を継続できる程度の資金確保が必要であるものと考えられるため、保有すべき資金残高を１年分の経常費用相当の概ね５億円とし、資金残高がこの額を下回る恐れが生じる際は、速やかに財源確保策の検討を開始することを進言する。
●資金残高が概ね5億円を下回る恐れが生じる際●経常損益が赤字化する恐れがある場合
経常費用が経常収益を上回る場合、損益は赤字となります。これは、料金収入だけでは、給水原価（費用）が回収できなくなることを意味し、この状態が続けばいずれ資金が枯渇し、経営が立ち行かなくなります。こうした状況に陥る前に、損益を改善させるため料金改定等財源確保策の検討を行う。

〇大規模災害等により、一定期間料金収入が見込めない事態などを想定〇１年分の水道事業を継続できる資金確保
経常費用相当（H29＝4.38億円、H30＝4.55億円、H31＝4.49億円、R7（見込）＝4.87億円、 R12（見込）＝5.30億円）≒概ね５億円
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附帯意見（２）水道料金について将来的に水道料金の改定（値上）が必要になるものと想定されるが、生活インフラを支える公共料金として、下水道使用料の料金水準にも配慮する必要がある。料金水準の設定に当たっては、近隣市町の料金水準とバランスがとれたものとすべきであり、負担の公平性を図ることを前提とした料金体系の見直しも必要になるものと考えられる。

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附帯意見（３）広域連携について
広域連携については、広域化推進プランが策定され、広域化・共同化の進展が見込まれるが、具体的な連携の検討に当たっては、水道事業者間で相互に相乗効果が見込める内容となるよう留意すべきである。

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附帯意見（４）人員確保と技術継承について
業務量、事業規模に見合った数の人員によって水道事業が運営されるべきであり、事業運営に必要な知識や技能を確実に引き継いでいくための方策を早期に確立することが求められる。
水道部局職員の年齢構成

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