経営発達支援計画の概要
実施者名
むつ商工会議所（法人番号 9420005006289 ）（法人番号） むつ市（地方公共団体コード 022080）
実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
１．目標①小規模事業者の持続的発展に資する支援
目標②事業承継、創業による小規模事業者減少に対する取り組み③小規模事業者のライフステージに応じた伴走型支援体制の構築④地域資源の活用促進による振興
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること①巡回訪問を通じた個別の景気動向に関する調査②日本商工会議所ＬＯＢＯ調査
３．経営状況の分析に関すること①経営分析する支援対象者の掘り起こし②経営状況の分析
４．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定支援セミナーの開催②事業計画策定に関する個別相談会③創業計画策定支援④事業承継計画策定支援
５．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定者への巡回訪問によるフォローアップ
事業内容②創業計画策定者への巡回訪問によるフォローアップ③事業承継計画策定者への巡回訪問によるフォローアップ
６．需要動向調査に関すること①ＱＲスタンプカードを活用した情報収集支援②テストマーケティング支援③統計調査等の情報提供
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会などへの出展支援（ＢtoＢ）②ＩＴを活用した販売促進・販路開拓支援（ＢtoＣ）③情報発信支援
Ⅱ地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること①「下北ブランド開発推進協議会」の開催②「むつ市の夜景プロジェクト」事業③人材確保及び雇用促進支援
むつ商工会議所 経営支援課〒035-0071 青森県むつ市小川町二丁目 11 番４号
連絡先

TEL：0175-22-2281 FAX：0175-22-0167

E-mail：sido@mutsucci.or.jp

むつ市 経済部 産業雇用政策課〒035-0073 青森県むつ市中央一丁目８番１号
TEL：0175-22-1111 FAX：0175-22-1373

E-mail：mt-sangyo@city.mutsu.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①むつ市の概要
ア．位置、気候
むつ市は、青森県の最北部、本州最北端の下北半島の中央部に位置する下北半島の中核都市である。
昭和 34 年９月、田名部町と大湊町が合併して「大湊田名部市」として誕生し、翌年に日本初となる平仮名の市「むつ市」に改称。平成 17 年３月にむつ市、川内町、大畑町、脇野沢村が合併して新たな「むつ市」が誕生した。
東に東通村、南に横浜町、北西に大間町、風間浦村
及び佐井村と隣接している。また、南から西にかけて
は、陸奥湾及び平舘海峡を挟んで 青森市などの各市町村と面し、北は津軽海峡を挟んで北海道と面している。合併後の面積は、南北約 35 ㎞、東西約 55 ㎞にわたっており、
青森県全体の約 9.0％に当たる 864.12 ㎢と県内で最大、そのうち森林の面積が約 85％を占めている。
本市の地形は恐山山系の外輪山を形成する釜臥山を中心とし、東部は平野など比較的なだらかな地形が広がり、北部及び西部は自然にあふれ、緑豊かな山地や台地が海岸近くまで迫る山岳地形となっている。また、四季のはっきりとした気候で、夏季は短く、温暖で湿度が少ない、比較的過ごしやすい季節だが、冬季は降雪期間が長く、積雪が最大となる２月中旬には、恐山等の山間部で１ｍ以上、平野部及び海岸部ではおおむね 70 ㎝の積雪となり、厳しい気象条件となっている一方、下北半島国定公園の広範囲にわたる部分が市域に存在することから、各地に風光明媚な景色や温泉が点在するなど、豊かな自然の恵みを受けた地域である。
むつ市の中心部、旧むつ市にあたるエリアが「むつ商工会議所」の地区である。旧むつ市エリアは古くから下北地方の政治、経済、交通の旧大畑町
拠点・中心であり、大湊地域には明治時代から
旧むつ市
現在まで海軍～自衛隊が置かれ、自衛隊の街としての面も持つ。
旧川内町
なお、むつ市の旧大畑町地区には「大畑町商工会」、旧川内町及び旧脇野沢村地区には「むつ旧脇野沢村
市川内町商工会」がある。

１

イ．人口
平成 27 年国勢調査における総人口は、58,493 人となっており、昭和 60 年の 71,857人（※）をピークに減少傾向となっている。
世代別人口をみると、平成 27 年では総人口に占める年少人口（０～14 歳）の比率
は 11.98％、老年人口（65 歳以上）の比率は 29.62％となっており、今後も少子高齢化が見込まれる。また、世帯総数は 24,475 世帯で、１世帯当たりの人数は 2.4 人となり、核家族化や高齢者世帯など世帯の小規模化が進んでいる。
なお、15 歳以上の人口は 51,211 人で、そのうち就業者数は 26,565 人となっている。
今後、見込まれる人口減少・少子高齢化の進行に伴い、産業の衰退・雇用機会の喪失、地域経済の規模縮小が懸念され、その対応が必要である。
（※）数値は平成 17 年の市町村合併前の旧むつ市、旧川内町、旧大畑町、旧脇野沢村の人口の合算（出典：国勢調査）（出典：国立社会保障・人口問題研究所）

２

ウ．産業構造
本市の国勢調査における就業者数は、平成７年の 32,631 人（※）をピークに減少傾向にあり、特に第１次産業の減少が顕著で、平成 7 年の 2,771 人（※）から平成 27
年には 1,386 人と半減している。
就業者総数に対する各分野の割合はこの 20 年間で、第１次産業が 8.5％から 5.3％
へ、第２次産業が 26.4％から 21.5％へ減少している一方、第３次産業は 65.1％から
73.1％へ著しく増加している。
就業者総数は平成 17 年からは２万人台で推移しているが、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、今後更に減少することが予想される。
（※）数値は平成 17 年市町村合併前の旧むつ市、旧川内町、旧大畑町、旧脇野沢村の合算

むつ市の就業者数の推移（出典：国勢調査）（出典：経済センサス）

３

エ．小規模事業者数
むつ商工会議所管内における小規模事業者数は、全事業者に占める割合では約８割を占めるものの減少傾向にある。業種については、宿泊業・飲食サービス業及び卸売業・小売業が多く、次いで生活関連サービス業・娯楽業、建設業となっている。
下記表は、むつ商工会議所管内の商工業者数及び小規模事業者数の推移であり、商工業者数の減少と共に小規模事業者も同様に減少傾向にある。

（出典：経済センサス）（出典：経済センサス）

オ．むつ市総合経営計画（基本構想：平成 29 年度～令和８年度（10 年間））
むつ市は、子どもから高齢者まで全ての市民が笑顔で輝き、未来に向かって輝く夢や希望が持てるようなまちの実現を目指し、「笑顔かがやく 希望のまち むつ」を将来像（基本理念）とした。基本方針の中では、「元気の向上」（地域資源を活かした経済の持続的成長、雇用の安定と確保に努めることで人口減少に歯止めをかけ活気あ
ふれるまちづくりの推進）、「魅力の向上」（下北ジオパーク等の自然がもたらす観光
資源や特産品（イカ、ホタテ、サケ、アピオス等）などの地域資源の魅力を磨き上げるとともに、積極的なプロモーションの展開による国内外からの交流人口と滞在人口の拡大を図る）を掲げ、商工業の発展・地域経済の活性化に取り組むこととしている。
また、青森県で一番面積が広く、三方を海に囲まれ、豊かな自然を誇るむつ市は多種多様な農水畜産物を産する食の宝庫であり、市の経済を支え、地域の食文化を育んできた。しかし、イカやホタテなど全国に誇れる逸品があるものの、良さを十分に認知されていなかったことから、地産地消活動の推進と市産品の認知度向上、販路開
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拓・拡大に取り組み、地域の活性化を促進するため、平成 19 年「むつ市のうまいは日本一！推進プロジェクト」を開始し、平成 30 年３月「むつ市のうまいは日本一条例」を制定した。
●『ジオパーク』とは「地球・大地（ジオ：Geo）」と「公園（パーク：Park）」とを掛け合わせた言葉で、「大地の公園」を意味する。地域の地質や岩石、地形とそれらに基づく自然や人々の営みなどに親しみ、学び、楽しむ場所である。大地や自然、文化、食などの地域資源を学び、保全し、来訪者や次の世代へ伝えていく活動を行う。
平成 28 年９月、下北半島にあるむつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の５市町村をエリアとした「下北ジオパーク」が日本ジオパークに認定された。
現在、１６のジオサイトがある。

田名部・斗南岡ジオサイト（むつ市）

大湊・芦崎ジオサイト（むつ市）●「むつ市のうまいもの、特産品一例」

ホタテ

アピオス
※北アメリカ原産のマメ科の植物。
栄養価が高く、鉄分はジャガイモの４倍、カルシウムは 30 倍

スルメイカ

一球入魂カボチャ※1 株に実を 1 個だけ結実させて栽培されたかぼちゃで糖度は 14 度以上

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②むつ市の産業の現状と課題
ア．農林水産業の現状と課題
本市は、三方を海に囲まれ、沿岸部では漁業が、内陸部では豊かな森林資源を活かした林業と、平地での農業が営まれてきた。近年、食の安全、健康志向など多様化す
る消費者ニーズや農山漁村が持つ多面的機能に期待が高まる中、生産者の高齢化や後継者等の担い手不足などにより、生産構造の脆弱化が進んでいる。
漁業では魚価安や資材価格の高騰、海洋環境の変動等に起因する不漁、後を絶たない密漁被害など漁業経営を取り巻く環境は厳しく、取引価格の向上や作業の省力化・効率化、経営の合理化などが求められている。また、生産・流通基盤施設の整備は進んでいるが、施設の老朽化に伴い増大が見込まれる維持管理コストの低減や機能の保全が課題になっている。
農林畜産業では、気象条件や地域性を活かした野菜の産地化、肉用子牛の産地化、乳製品やワインのブランド化、木材資源の利用促進等の生産強化や高付加価値化が求められている。

イ．商工業の現状と課題
地域経済は、人口減少やインターネット等による通信販売型の消費拡大の影響を受け産業構造・消費者ニーズの変化に対応できない事業所では販売力の低下が続いており、売上高の減少が課題となっている。更に中心市街地の商店街では、大型店の域外進出による集客力の低下、経営者の高齢化や後継者の見通しが立たないなどの様々な理由から廃業に至った空き店舗が増加し、経済活力が低下傾向にある。
本市における工業については、大湊・大平地区をはじめとして、その他の地区でも誘致企業などが操業しているものの、全市的な工業の経済活力は低下傾向にある。
小売業においては、全国展開の量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の進出に加え、インターネット通販の普及・増加により、小規模店は売上の減少、業績不振・後継者不足による廃業が増加している。
サービス業においても、チェーン店の進出により競争が激化、また、人口減少・少子高齢化によりお客様が減ってきており、業績に影響を及ぼしている。
建設業においては、従来、公共工事や隣接する東通村にある原子力発電所、むつ市のリサイクル燃料備蓄センターなど原子力関連施設に関わる工事・点検などに依存することが多く、原子力関連施設の稼働停止や建設中止は大きな打撃となっている。

ウ．観光・物産プロモーションの現状と課題
平成 28 年３月に北海道新幹線が開業したことにより首都圏等からだけではなく、インバウンドを含めた函館市を中心とする北海道からの観光客の入込も増えてくるものと考えられる。
しかしながら、県内各新幹線駅から本市への二次交通や下北半島内での移動の利便性向上が課題となっており、交通ネットワークのほか、多様なニーズに対応可能なサービスの提供やむつ市・下北地域の「恐山」や「仏ヶ浦」を含む下北ジオパーク等の観光コンテンツの魅力度の向上を図り、これらを連携させた広域周遊型観光の体制づ
６

くりが必要である。
また、本市の魅力のひとつである「安全・安心で豊かな食」について、イカ・ホタテ等の水産資源、アピオス・一球入魂カボチャ等の農産資源の特産品はこれまでも市内外のイベントや各種宣伝媒体を活用しＰＲを行ってきたが、全国的な認知は得られていな
い。さらに、少量生産と低単価により生産者の経営環境は不安定な状況にあり、付加価値を高めた資産品の生産と、産地間競争に貢献する地域ブランド力を高める取組が必要となっている。

（出典：むつ市総合経営計画）（出典：むつ市総合経営計画）（出典：むつ市総合経営計画）③むつ商工会議所の現状と課題
旧むつ市を管轄する総合経済団体として、管内事業者に対する経営支援や地域振興の役割を担ってきた。
経営改善普及事業にあたり、従来は巡回・窓口指導件数に目標を設定し、金融支援、税務・記帳指導、労働保険事務代行、ホームページでの情報発信支援を中心に取り組んできた。しかし、小規模事業者が取り組むべき課題 （事業承継、人材育成、販路拡
大、他）や国などの施策（働き方改革、健康経営、消費税軽減税率対策、他）への対策は、セミナー開催による集団での取り組みのみであった。また、創業後の成長段階におけるフォローアップ支援や最近相談が増えている事業承継問題については取り組
み不足を感じている。
今後は経営上の問題点や今後の取り組まなければならない課題を正確に把握するた
め巡回内容を重視、事業者に寄り添いながら、様々な施策やサポート等を有効活用できるよう情報提供、地域の需要動向を見据えた事業計画に基づく経営支援が求められている。
地域振興においては、「産業まつり」や「食の祭典」などの各種イベント開催、「む
つ市共通商品券」（使用期限無し）発行や「QR スタンプカード事業」による消費喚起、
海上自衛隊大湊地方総監部などと連携した「ご当地グルメ」の開発、むつ市の夜景「アゲハチョウ」（アゲハチョウの形に見える夜景）の全国展開プロジェクトの立ち上げ等、個店の魅力や売上増加による地域経済の活性化に努めてきた。また、交流人口の活性化策として、2009 年よりむつ市飲食店ガイドマップを作成、2012 年からはスマートフ
ォンやタブレットに対応した「アプリ」をリリースした。2019 年版では１５５事業所（内訳：食事処８５、居酒屋３６、スナック３４）を掲載している。
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しかし、実施事業に対する成果報告や充分な検証時間を設けないまま事業を継続、本来の業務である小規模事業者の経営力向上や販路拡大等の支援業務がほとんど実施
できていない状況にあった。
今後は、現在実施されている地域振興事業の計画やイベント内容を振り返り、需要動向を調査、観光及び地域経済の課題やその解決策、そして効果的な宣伝方法等を検証するなど、地域ブランド力強化による交流人口の増加と地域経済の活性化への取り組みが求められている。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
むつ市の人口は 1985 年の 71,857 人をピークに減少し続け、2000 年を境に、老年人
口（65 歳以上）が年少人口（0～14 歳）を上回り、今後も人口減少及び高齢化が進行していくと推計されている。人口減少は、高齢化の進行も相まって、消費や経済力の低下を招き、今後の経済・地域社会や市民一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすことが予想される。
当市では人口減少時代に対応したコンパクトシティ構想のもと、市民が安全で安心して暮らせる健康で快適な生活環境の整備など、将来にわたって活力ある「まち」の維持・発展のための取り組みを推進している。また、下北ジオパーク等の豊かな自然環境や特色ある歴史・地域文化などの地域資源を最大限活用しつつ、地域が直面する
課題を解決し、将来にわたって活力ある地域社会の維持・発展を目指している。
このような地域の現状や課題を踏まえ、むつ商工会議所は１０年先の小規模事業者
が人口減少し続ける現実を受け止め、人口減少に伴う様々な変化に柔軟に対応できる
よう伴走型支援体制を整え、売上と収益の確保、経営者の育成、事業の発展的継続を支援していかなければならない。また、地域資源や観光資源を有効活用し、交流人口を活性化、雇用を確保し、地域経済全体の底上げを図ることも重要な取り組みとなる。
むつ市では《むつ市総合経営計画》の中で、産業及び観光振興において①「人口減少対策の推進」、②「産業の振興と雇用の創出」③「観光・物産プロモーションの推進」
を主要課題に掲げており、当所の方向性、考え方とも概ね一致している。

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（３）経営発達支援事業の目標と方針
地域経済における小規模事業者の長期的な振興のあり方を踏まえ、当所の経営発達支援事業の目標と方針は下記のとおりとする。
①小規模事業者の持続的発展に資する支援
将来にわたって活力ある「まち」の維持・発展のため、小規模事業者の経営資源の有効活用と経営力の向上を図る。巡回訪問やセミナーを通じた持続的経営に意欲的な小規模事業者の掘り起こしと、景気動向や需要動向、経営分析などの結果を踏まえた事業計画策定及びフォローアップ支援に取り組む。
②事業承継、創業による小規模事業者減少に対する取り組み
事業承継への取り組みが遅れ、廃業を余儀なくされる小規模事業者を無くし、創業による小規模事業者を増やすことで、人材を育成、雇用を確保し、経済の活性化を図る。事業承継支援にあたっては「青森県事業引継ぎ支援センター」や「青森県よろず支援拠点」と連携、創業支援においては「むつ市創業相談ルーム」の活用を推進し、小規模事業者減少に対する取り組みを実施する。
③小規模事業者のライフステージに応じた伴走型支援体制の構築
高齢化と人口減少による消費や経済力の低下を見据えながら、地域経済を支える
小規模事業者の持続的発展のため、事業者の年齢や創業年数を考慮、事業者のライ
フステージに合わせた伴走型支援を行う。支援にあたっては、事業を大きく【創業期】、【成長期】、【成熟期】の３つに区分し、行政機関をはじめ、地域金融機関、公的支援機関等と連携することで面的支援を行う。また、ＰＤＣＡサイクルを活用することにより事業実施の中で「振り返り」や「検証」の機会を設け、小規模事業者とのコミュニケーションを図りながら信頼関係を築いていく。
④地域資源の活用促進による振興「下北ブランド研究所」や各関係機関と連携し、地場産品を活かした高付加価値商品の開発や観光資源を有効活用し、交流人口の増加を図り、将来に向けて小規模事業者の安定的な経営基盤づくり、雇用の確保・拡大に取り組む。
また、新たに設備投資資金などが必要となった小規模事業者には、事業計画策定のサポートを通じて各種補助金や融資制度の活用を支援する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで管内の経済動向調査については、経営指導員などによる巡回訪問や窓口相談時によるヒアリングや、関係機関から提供された情報などから推察する景況把握が主であった。また、日本商工会議所が実施するＬＯＢＯ調査の結果は、調査対象者へは報告するものの調査結果の分析や活用はしてこなかった。
今後は、小規模事業者を対象とした景況動向調査を計画的に実施し、調査結果は専門家とともに照合や分析作業を行い、管内の経済動向を把握することとする。
（２）事業内容①巡回訪問を通じた個別の景気動向に関する調査
四半期毎に景況動向調査を実施し、管内小規模事業者の景況感を把握する。
［調査事業者］７０社［業種別内訳］建設業１５社
製造業 ２社
卸売業 ３社
小売業２０社
飲食業１５ 社
観光、サービス業１５社［調 査 項 目］売上額、客単価、客数、資金繰り、採算、長期借入金、業況、雇用、
今後の見通し、直面している経営課題など［調 査 手 段］調査票を郵送し、返信封筒で回収する［調 査 期 間］４月、７月、１０月、１月の２０日頃［分 析 方 法］外部専門家と連携し、地元金融機関が四半期毎に発表する「景況レポート」、日本商工会議所が実施する「ＬＯＢＯ調査」の結果と照合、分析を行う［活 用 方 法］調査内容や検証結果は「商工会議所景況レポート」として年４回、ホームページや商工会報にて広く情報提供を行う。
②日本商工会議所ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所が実施するＬＯＢＯ調査に参画、国内中小企業の景況感を把握する［対象業種］建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業から各１社［調査項目］業界、売上、採算、資金繰り、雇用、設備などの動向［調査手段］当所職員によるヒアリング調査［調査期間］毎月１０日頃［分析方法］日本商工会議所で集計・分析する［活用方法］調査内容や検証結果は「ＬＯＢＯ調査」として、毎月、ホームページ
や商工会報にて広く情報提供を行う
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（３）成果の共有得られた調査結果については商工会議所サーバー内の共有フォルダーに保存、職員間で情報を共有し、巡回訪問の際に参考資料する。小規模事業者に対しては経営分析、
事業計画作成などの資料として活用する。また、関係機関との連携を強化するため情報交換などの際、調査結果を提供、活用してもらう。
（４）目標
①公表回数
②公表回数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

０回
１２回

４回
１２回

４回
１２回

４回
１２回

４回
１２回

４回
１２回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
今まで小規模事業者の経営状況の把握は経営指導員などによる窓口相談や巡回時に行われてきたが、経営分析支援については補助金申請依頼のあった事業者への対応のみであった。
今後は、小規模事業者の財務内容や経営環境の変化を把握し、経営分析を行うことにより自社の「取り組むべき経営課題」をあぶり出し、その内容を事業計画策定の際に活用していくこととする。
（２）事業内容①経営分析する支援対象者の掘り起こし
１）巡回・窓口相談や当所で実施する各種セミナーなどで経営分析の対象となる小規模事業者の掘り起こしを行う。
２）ヒアリングシートを用いて、経営強化に取り組むなど経営分析に意欲的な支援
対象者の絞り込みを行う。
３）ヒアリング内容：
売上、利益の増減、経営者の現状認識、自社の強み、抱えている経営課題、資金調達の必要性など。
②経営状況の分析
ヒアリングしたデータをもとに経営分析することにより事業計画策定支援につなげる。また、専門的課題については、専門家と連携、また、エキスパートバンク等の専門家派遣制度を活用して詳細な要因分析や解決に努めることとする。
［対 象 者］ヒアリングした事業者から経営分析に意欲的な事業者を２０社選定［分析項目］定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う 。
１１

《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率、 等《ＳＷＯＴ分析》強み、弱み、脅威、機会［分析手段］経済産業省の「ローカルバンチマーク」、中小企業基盤整備機構の「経営計画書つくるくん」などのソフトを活用、経営指導員が分析を行う。
なお、経営分析に至らない事業者については、翌年以降、経営分析が行えるよう引き続き支援していく。
（３）成果の活用
分析結果については事業者にフィードバックして経営課題の明確化を図り、その解決に向けた事業計画策定へつなげる。
また、作成された事業所データは事務局内に保存し、職員間で情報共有を図り、支援能力向上に向けた内部資料として活用する。
（４）目標① １）支援対象者の掘り起こし① ２）支援
対象者数
②分析件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

４社

６０社

６０社

６０社

６０社

６０社

４社

３０社

３０社

３０社

３０社

３０社

４件

２０件

２０件

２０件

２０件

２０件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
これまでの事業計画策定への取り組みは、補助事業向け事業計画書作成セミナー参加者の一部や、金融支援などの一時的なケースにとどまり、事業計画を策定し、それに沿った事業活動を行うことが事業の持続的発展につながるといった支援は充分に行われていなかった。
今後はセミナー開催方法の見直しや、事業計画策定の重要性を周知した上で支援に取り組むこととする。
（２）支援に対する考え方
事業者を取り巻く経営環境は激変しており、小規模事業者が情勢の変化に対応し、自らのビジネスモデルを再構築することの必要性を認識させつつ、支援対象者の掘り起こしを行う。事業計画策定に際しては、企業の経営分析、景況動向調査や需要動向調査などの結果を踏まえ、事業計画の実現性、将来性、採算性を勘案し、策定作業を進め、専門的・高度な内容については専門家と連携し、計画策定を支援する。
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また、新たに当所ホームページに事業計画策定支援コーナーを開設、支援メニューの見える化を図り、広く事業計画策定の重要性を周知するとともに、今まで日中に行っていたセミナーを事業者が参加しやすい時間帯での開催を検討する。
さらに人口減少、経営者の高齢化により、小規模事業者の減少が予想されることから、創業計画や事業承継計画の策定支援にも取り組む。
（３）事業内容①事業計画策定支援セミナーの開催［対 象 者］経営分析を行った事業者［募集方法］経営分析を行った事業者への巡回訪問
商工会報、当所ホームページで幅広く周知［回
数］年１回、２日間の日程で実施。時間帯は18:00～21:00［内容］事業計画策定の概要、事業計画作成の考え方
経営環境分析、課題の抽出方法
経営戦略の立案、事業計画の策定
［目
標］２０社
［講
師］関係支援機関と連携の上、カリキュラムに適した講師を配置する②事業計画策定に関する個別相談会［支援対象者］経営分析を行った事業者
事業計画策定支援セミナー受講者［手段・手法］過去のセミナーでは、独りよがりな事業計画や実現可能性が低い事
業計画が作成されるケースがあった。今後は、事業者の現状にあった事業計画を策定するために経営指導員が担当として張り付きつ
つ、専門家を交えての個別相談会を実施し、より実現性の高い事業計画を策定する③創業計画策定支援
創業者が構想段階から創業計画策定、そして資金調達が円滑に行えるよう関係機
関と連携して創業計画策定を支援する。
〈進め方〉□対象者の掘り起こしについては当所単独では困難であることから、２１あおもり産業総合支援センターや日本政策金融公庫青森支店などと創業者に関する情報の提供・共有を図りながら進めていく。
□対象者には創業に向けた基礎知識や創業計画策定の重要性を説明し、開業資金の調達や経営方法などについてアドバイスを行う。
□創業計画策定支援にあたっては、むつ市の創業支援計画に基づき、「むつ市創業相談ルーム」と連携し、創業計画の実現可能性、将来性、採算性を総合的に勘案し、創業計画の完成度を高めていくこととする。
なお、「むつ市創業相談ルーム」は原則毎月第１、第３木曜日、管内交流施設内
において実施、相談員は２１あおもり産業総合支援センターのインキュベーショ
ン・マネージャーとなっている。

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④事業承継計画策定支援
小規模事業者が円滑に事業承継を進められるよう関係機関と連携して、事業承継計画策定を支援する。
〈進め方〉□事業承継に関するセミナーや個別相談会を開催、支援対象者の掘り起こしを行う。
□セミナーなどでは事業承継の基礎知識や計画策定の重要性を説明し、今後直面する問題や課題解決に取り組み、事業継続力を高めていく。
□支援にあたっては、事業者のおかれている状況にあわせ関係支援機関の相談員と連携し、個別相談会や個別訪問などを織り交ぜ、課題の解決や事業承継計画策定を支援する。
なお、個別相談会については、令和元年８月から毎月第２回目の木曜日、当所
２階相談室において実施、相談員は青森県事業引継ぎ支援センターからの派遣となっている。
（３）目標
事業計画策定件数
創業計画策定件数
事業承継計画
策定件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

４件

１５件

１５件

１５件

１５件

１５件

０件

２件

２件

２件

２件

２件

０件

１件

１件

１件

１件

１件

５．事業計画策定支援後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまでの取組では、事業計画策定件数が少ないこともあり、照会や問い合わせに応対する程度で深く関与せず、事業計画策定後のフォローアップは計画的に実施されていなかった。
今後は、事業計画を策定した小規模事業者に計画的な巡回訪問や個別相談を行い、事業計画の進捗状況を確認、計画の修正を含めたフォローアップにより伴走型支援を行う。この取り組みにより事業計画の実現性を高めるだけでなく、課題解決や経営改善が目的であることを認識、事業者のライフステージに合わせ、継続的な検証、改善に努めることとする。
〈ライフステージの考え方〉
事業者の年齢や創業年数を考慮、事業者を３つに区分して支援にあたる。
創業期：経営者としての資質、技術力・販売力の価値や可能性の見極めなど（創業計画）
成長期：新たな販路開拓や技術開発支援など（事業計画）
成熟期：事業承継や相続相談問題の解決支援など（事業承継計画）
１４

（２）事業内容①事業計画策定者への巡回訪問によるフォローアップ
事業計画策定者に対して、経営指導員などが四半期毎に巡回訪問や窓口相談を実施し、計画の進捗状況を確認や、振り返りの機会を設ける。
事業の検証（ＰＤＣＡサイクル）を行い、新たな問題が発生した場合は、関係支援機関の専門家との連携を含めて、必要な指導、助言も行う。
〈フォローアップの内容〉
１）進捗状況の確認、目標達成度、新たな課題、見直し・修正の必要性、金融支援など。
２）資金繰りにおいて課題が生じた場合は日本政策金融公庫の定例相談や、「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」や、制度融資などで対応していく。
②創業計画策定者への巡回訪問によるフォローアップ
創業計画策定者が軌道に乗るまで、経営指導員などが２カ月に１回、巡回訪問し、経営者の資質や技術力・販売力、事業の価値や可能性を見極めて伴走型支援を行う。
専門的な課題については関係支援機関の専門家と連携して支援にあたる。
〈フォローアップの内容〉
１）進捗状況の確認、目標達成度、資金繰りや売上・収益の状況など。
２）経営、税務、金融、労務管理、販売促進などの総合的なアドバイス。
③事業承継計画策定者への巡回訪問によるフォローアップ
事業承継計画を策定した小規模事業者に対し、経営指導員などが四半期毎の巡回
訪問や窓口相談を行う。株式や税制などの専門的な問題については、青森県事業引継ぎセンターと連携し、円滑な事業承継が図られるよう支援にあたる。
〈フォローアップの内容〉
１）進捗状況の確認、目標達成度、新たな課題、見直し・修正の必要性、金融支援など。
２）技能、技術の引継ぎ、社内の体制整備などを確認。
なお、各事業計画において進捗状況が思わしくない場合は巡回訪問期間を短縮し、直ちに事業の検証（ＰＤＣＡサイクル）を行う。計画の見直しなどが必要な場合や専門的な課題にあたっては、関係支援機関の専門家との連携、エキスパートバンク
やミラサポの専門家派遣制度を活用して軌道修正にあたる。

１５

（３）目標①事業計画策定
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延数）②創業計画策定
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延数）③事業承継計画策定
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延数）
上記計画策定事業者
売上５％以上の増加
事業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

－

１５社

１５社

１５社

１５社

１５社

－

６０回

６０回

６０回

６０回

６０回

－

２社

２社

２社

２社

２社

－

１２回

１２回

１２回

１２回

１２回

－

１社

１社

１社

１社

１社

－

４回

４回

４回

４回

４回

－

５社

５社

５社

５社

５社

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
当所の会員事業所は７つの業種で構成されているが、７０％の事業所が小売、卸、サービス、飲食業であり、地域住民や観光客を主な顧客に商売を行っている。
小規模事業者の中には、品揃えの重要性や効果的な販売促進に関する知識をもたない者が多く、また、同業者の動向や商品の需要と供給に関する情報も少なく、『良い商品を作れば必ず売れる』という従来通りの経営に終始しているのが現状である。
この状況は地場産品の商品開発でも同様で、鮮度や品質が良ければ高くても売れる商品は存在するが、競合他社の商品やお客様の要望や流行などを考慮して価格を設定することも大事である。また、商品を開発する際にはターゲットを設定する必要があるが、ターゲットとするお客さまに商品の存在とその良いところを知ってもらうための取り組みも行われていない。その商品が売れなかった場合、事業者は大きな損失や不良在庫を抱えることになってしまう。
［課題］
当所においても巡回訪問を通じて売れ筋商品などの情報や消費者の動向、「ＱＲ
スタンプカード事業」加盟店から提供される顧客情報を把握していたが具体的な分析が行われておらず、商品開発に必要な顧客ニーズ調査なども実施していなかった。
今後は分析が行われていなかった顧客情報や、事業者が開発した商品やサービス
１６に対する顧客ニーズに関する情報を収集・整理・分析し、事業者に提供することにより、商品開発、ターゲットの選定、品揃え、効果的なＰＲ方法など販売戦略の立案等を支援する。
分析及び販売戦略立案・見直し等にあたり高度な専門的知識が必要な場合については、専門家と連携して支援にあたる。
（２）事業内容①ＱＲスタンプカードを活用した情報収集支援
事業者の重点地域やターゲットを絞り込み、販促方法の見直しや販売戦略の立案を支援するため、ＱＲスタンプカードの情報を活用した加盟店の商圏分析や顧客の購買動向を調査する。
［対象者］ＱＲスタンプカード事業加盟店［サ ン プ ル 数］延べ２，５００人［調査手段・手法］加盟店から回収したカードを用いて情報収集・分析する。
回収率を上げるため、年１回１０月に開催される「むつ産業まつり」において、加盟店から回収したカードを利用した大抽選会を実施する。
［分析手段・手法］集計結果は、加盟店の内部データや得られた情報の整理、競合店の情報との照合から経営指導員が販路開拓の専門家と連携して分析などを行う。
［分 析 項 目］性別、年齢、住所、商圏など［分析結果の活用］分析結果は加盟店にフィードバックし、ターゲットを明確化、販売戦略の見直しなどを支援する。
むつ商工会議所の『ＱＲスタンプカード事業』とは■ムチュランカード
・ＱＲコードを利用したスタンプを台紙に押印する
スタンプカード。
・ＱＲコードは加盟店毎に提供・管理され、カードに記載の項目（年齢、性別など）と合わせることにより、年代別利用状況など
各種データの集計が可能。
■ご利用方法・加盟店で５００円毎（税抜）のお買上でスタンプ１個を押印、満点（３６個）になると３００円相当の商品と交換。
■加盟店のメリット
・端末がいらない…ハンコとスタンプだけ。
・シール式と違い貼る手間がかからず、シールの事前購入も必要なし。
・カードの集計、精算は事務局が行い、事務作業が軽減。
■お客様のメリット
・ご利用者（お客様）は、個店のスタンプカードに比べ、いろいろなお店で利用でき、スタンプを貯めることができる。令和元年８月現在、加盟店は６６店舗。
※当所が使用しているＱＲスタンプは、（有）サムテックのカードシステム（特許取得済み）

１７

②テストマーケティング支援
新鮮なホタテやイカ、絞りたての牛乳や栄養価の高いアピオスなどの地域資源の活用を図る事業者が新商品開発後の発売リスクを軽減するため、消費者向けのテス
トマーケティングを支援する。管外からも集客が見込まれる「むつ産業まつり」において実施し、消費者の反応や率直な意見、当該調査の分析結果を事業計画に反映させ、魅力ある商品作りを支援する。
［対象者］地域資源の活用を図る事業者［サ ン プ ル 数］５０人［調査手段・手法］来場者に開発中の地域資源を活用した商品を試食してもらい、事業者や経営指導員などが聞き取りの上、調査票に記入する［分析手段・手法］集計は経営指導員が行う。集計結果は、経営指導員が販路開拓の専門家と連携、分析などを行う［調 査 項 目］試食者の属性（年齢、性別、居住地）
味、満足度、価格、大きさ、見た目、パッケージなど［調査結果の活用］分析結果は対象事業者にフィードバック、商品開発やリニュー
アルなどを支援する『むつ産業まつり』とは
地域経済活性化の一環として、地域資源を活かした産業、技術、地場産品を一堂に集め、内外に紹介や販売することにより、優れた「下北ブランド」の創出を目指すとともに、販路拡大を図ることを目的としている。
〈２０１８年度開催実績〉
・開 催 日：１０月１３日、１４日の２日間
・開催場所：むつ来さまい館、むつ下北観光物産館及びイベント広場
・主 催 者：むつ商工会議所
・出展者数：４５社
・来場者数：１５，０００人③統計調査等の情報提供
ＱＲスタンプカードやテストマーケティングで得られた情報は対象事業者に提供し、商品の品揃えや販促方法の見直し、新商品の開発に役立ててもらう。
また、参考資料として日経テレコン21や日経ＭＪからの情報を活用し、全国的な市場動向や購買動向を把握、新商品や新業態情報、業界の最新トレンド情報などを
提供する。
（３）目標
①調査対象事業者数②調査対象事業
者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

０社

６６社

６６社

７０社

７０社

７０社

０社

２社

２社

２社

２社

２社

１８

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
当地域では、産業振興の主要課題に、地域資源（観光資源・地場産品等）の磨き
上げ、地域間競争を勝ち抜くブランドの確立、積極的なプロモーションの展開を掲げており、下北ブランド開発推進協議会が中心となり、ブランド商品の開発や販路拡大を進めている。地域資源を活用した商品について、下北ブランド開発推進協議会が設定した認証基準をクリアした製品は「下北ブランド産品」として認証し、小冊子に掲載している。しかし、小規模事業者の大部分は商品開発後の販促活動や情報発信は協議会任せ、商品の見直しやリニューアルも積極的に行っていないのが現
状である。
［課題］
小規模事業者の多くが、資金不足、営業担当者を雇えない、コミュニケーション
スキル不足などの理由により、新たな商品を開発しても商談機会に恵まれず、管内イベント時での顧客や業者との会話においても効果的な情報提供ができずにいる。
小冊子については配布先が県内でのイベント開催時などに限られ、魅力ある商品のＰＲが十分とは言えない。
今後は管外の展示会や商談会へ出展することにより新たな需要開拓に取り組む
とともに、商談成約率向上に取り組む。また、パッケージデザインなどの見直し
ITやマスコミを活用した販促活動もあわせて支援していく。
（２）事業内容
人口減少や高齢化に伴い市場が縮小する中、地域外に新たな市場を開拓、販路を拡大することにより売上の増加を図り、小規模事業者の継続的発展を図る。
①展示会・商談会などへの出展支援（ＢtoＢ）
１）支援対象：事業計画を策定し、新商品の開発やリニューアルを行う事業者
２）訴求相手：百貨店、スーパー、外食産業などのバイヤー
３）出展機会：「青森の正直」商談会
青森県産をはじめ、青函エリアの農林水産物及び加工品の販路拡大を図る
ため、圏域内の生産者、製造業者が一堂に会し、全国の小売業者、卸売業、外食産業のバイヤー等に対して、自らの商品を直接実需者に対してアピールし、商談を行う。
４）出展者支援□商談会などの出展にあたり、プレゼンテーションに係るロールプレーイング
支援□新たなパンフレット作成、パッケージデザインや商品内容の見直しが必要な場合は、専門家との連携、エキスパートバンクやミラサポ等の専門家派遣制
度を活用するなど、商談成約率の向上につながる支援□商談会終了後は頂いた名刺の整理、バイヤーへの御礼、連絡などが速やかに行えるなど商談成立に向けた支援
１９

「青森の正直」商談会とは
本商談会は、青函圏域内の農林水産団体や食品加工業者等が一堂に会し、全国の食品関係バイヤー等に対して商品の展示・商談を行うことにより、販路拡大、新たなビジネ
スチャンスの創出、地域経済活性化に寄与することを目的としている。
〈２０１９年開催実績〉
・開 催 日：2019年7月4日(木)・開催場所：青森産業会館
・出展者数：１１６社（県内１０１社、県外１５社）
・参加企業数（バイヤーなど）：１６４社（４７３名）
イオン、イトーヨーカ堂、高島屋、川徳、県内スーパー、星野リゾート、
三井食品、県内スーパーなど
・商談件数：１１８件②ＩＴを活用した販売促進・販路開拓支援（ＢtoＣ）〈進め方〉□事業計画策定内容に適合する事業者や、意欲ある事業者を対象にホームページやＳＮＳなどを活用したＩＴ販路開拓セミナーを開催する。
□セミナーではＩＴ導入による新たな需要の掘り起こしに向けて「効果的なコメン
トの記載方法」や「魅力的な写真の取り方」などのスキルを身につける。
□セミナー終了後はＩＴ導入をフォローし、販売促進・販路拡大や新規顧客の獲得による売上増加を目指すこととする。
〈フォローの内容〉
１）企画、設定・ＩＴ導入の目的や掲載する情報の整理
・購買者の心理や行動を理解したレイアウトの検討
２）作成、公開
・組み立て、ドメイン取得、サーバーの確保、アップロードの仕方など
なお、ＩＴ導入後は、顧客データ（来店頻度、購入単価や個数の変化、新規顧客獲得状況）の整理・分析を支援し、売上増加につなげる。また、最新技術の導入など高度・専門的な内容については専門家と連携して支援する。
③情報発信支援
地域資源を活用して商品開発などに取り組む事業者に対し、新聞社や情報誌等のマスコミへのプレスリリース支援を行う。事業者と一体となった情報発信に取り組
むことにより、一般市民ばかりでなく、県内外の企業（バイヤーなど）にも当地域の魅力ある商品に理解を深めていただき、新たな需要開拓に努める。

２０

（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①出展事業者数

０社

１社

１社

１社

１社

１社

〃 成約件数②IT 販路開拓
セミナー回数（参加事業者数）〃 IT 活用
事業者数〃 前年比
売上増加率／社

－

１件

１件

１件

１件

１件

０回
（ － ）

１回
（10 社）

１回（10 社）

１回（10 社）

１回（10 社）

１回（10 社）

－

５社

５社

５社

５社

５社

－

５％

５％

５％

５％

５％

Ⅱ．地域経済活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
これまでは関係機関と連携し「ご当地グルメ」の開発・販売を実施、個店の魅力や売上向上、「産業」や「食」をテーマにイベント開催、「地域の食」活用を目的としたプロジェクトを立ち上げるなど、地域経済の活性化に努めてきた。しかし、事業の多くは補助金や行政頼みで、補助金削減とともに先細りとなり、継続していく毎に参加企業の負担が増え、参画しているメリットが薄れるとともに自然消滅することもあった。
今後は当所が関係機関と連携し、参加企業とともに、事業目的、費用対効果、地域経済への波及効果などの検証、改善に取り組めるかが課題となる。
次に観光面については、高速交通網の充実、平成２２年１２月４日「東北新幹線全線開通」や平成２８年３月「北海道新幹線開通」などの影響で、観光客の移動時間は短縮化する一方で、観光客数の増加は見込めるものの、滞在時間が短くなるという現象を招いている。このため、観光を目的とした宿泊や、観光客一人当たりの消費額は減少傾向にあり、観光客誘致の地域経済への波及効果は年々薄れてきている。
将来にわたって活力ある地域社会の維持・発展のためにも「地域資源」や「観光資源」を活用し、「通過型観光」から「周遊型観光」、そして関係機関と連携し、「滞在型観光」への取り組みが課題となる。
（２）取り組みの方向
人口減少時代に対応したコンパクトシティ構想のもと、下北ブランド研究所や関係機関と連携し、地域資源や観光資源を活用した高付加価値商品の開発や《ブランド化》に取り組むことにより、《賑わいを創出》、地域産業の活性化につなげ、将来に向けて安定的な「雇用」の確保・拡大を図る。
２１

（３）事業内容①「下北ブランド開発推進協議会」の開催（年４回）
地域資源及び観光資源の活用とブランド化を支援するため、下北地域（むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村）、さらに隣接する上北地域（横浜町、六ヶ所村）
で生産された農林水産物及びその加工品について、下北ブランド開発推進協議会が自主的に設定した厳しい基準（理化学的・微生物学的検査及び証明書類の確認）に適合する優れた製品を「下北ブランド産品」として認証している。平成１５年度に認証制度がスタートし、これまでに２０団体が製造・販売する２５品目５７商品が認証された。
平成３１年４月から下北ブランド研究所より当協議会運営に係る事務が当所に委託されたことにより、構成メンバー８２団体とともに、地域資源の掘り起こし、商品づくり、販売面でのプロセスを踏まえ、《ブランド化》に取り組むための協議会を年４回開催することとする。
当所は協議会の事務局を担うとともに、すでに認証された商品については、地域資源に着目した経緯などを再確認し、生産体制、連携体制、販売戦略、物流システ
ム、宣伝方法などの検証を行い、認証商品の改善・普及に努める。
なお、認証商品の改善・普及に係る費用は日本政策金融公庫や地元金融機関融資制度の活用の他、新たな資金調達手段として「FAAVO しもきた運営協議会」が行う《クラウドファンディング》の利活用を推進する。
※下北ブランド開発推進協議会構成団体（８２団体）
行政：むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、横浜町、六ヶ所村
商 工 会：むつ下北地区商工会連絡協議会
大畑、むつ川内、大間、東通、風間浦、佐井、横浜町の各商工会
商工会議所：むつ商工会議所
観 光 協 会：下北観光協会連合会
下北物産協会
むつ、大畑、風間浦、佐井、むつ市脇野沢、川内、東通、横浜、六ヶ所村の各観光協会
漁協・農協・系列団体：１６団体
漁協・農協女性部・加工グループなど：６団体
事 業 者：加工業者２４団体、木工団体３団体
その他団体６団体「FAAVO しもきた（ふぁーぼしもきた）」
青森県の最北部、本州最北端の下北半島に位置する、「むつ市」、「大間町」、「東通村」、「風間浦村」、「佐井村」の５つの自治体では、下北で暮らす皆様が夢やアイデアを実現するための資金調達の一つとして、「FAAVO」を活用できるように、「FAAVO しもきた運営協議会」を設立した。
夢は「ある」けどお金は「ない」という理由で夢を諦めてしまうことなく、誰でもチャ
レンジできるように、地域の皆様と夢の実現に向かって一緒に取り組んでいる。

２２

②「むつ市の夜景プロジェクト」事業
日本三大霊場「恐山」や日本の秘境１００選に選ばれた「仏ヶ浦」を有する下北半島には年間約１５０万人もの観光客が訪れているがその大半は滞在することな
く、県内や北海道函館市などの観光地に向かうことが多い。ところが夜景観光で訪れる観光客の６０％はその地に宿泊すると言われ、地元への経済効果ははかり知れない。観光資源としての「夜景」は宿泊施設や飲食店との連携により賑わいを創出、地元への高い宿泊率をもたらし、滞在型観光の核となり得える。
２０２０年、当市において開催される「夜景サミット」誘致を契機に、平成３０
年に「むつ市の夜景プロジェクト」を設立した。
※「むつ市の夜景プロジェクト」設立までの経緯【平成１６年】
・むつ市のアゲハチョウの形に見える夜景が「日本夜景遺産及び日本夜景１００」に入選【平成２５年】
・釜臥山展望台から望む「夜景ポスター」を作成
・「第６２回日本観光ポスターコンクール」でベスト１６入選【平成２６年】
・釜臥山に「定点カメラ」を設置、夜景の映像をネットで配信
・むつ市の夜景「アゲハチョウ」調査研究委員会設立
・平成２６年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト調査事業実施【平成３０年】
・「夜景サミット札幌 2018」において、2020 年むつ市での「夜景サミット」開催決定
・「むつ市の夜景プロジェクト」を設立

当所はプロジェクトの事務局を担うとともに、「夜景サミット」開催までに夜景
観光都市として地域独自の夜景価値を明確化し、情報発信方法を検討する。また、宿泊施設、飲食店街の受け入れ体制整備に向け、ネットワークの拡大・強化を図っていくため、年６回の会合を開催することとする。
将来的には滞在型観光の核として、むつ市の釜臥山から望む夜景を全国展開できるよう《観光商品化》を目指す。
※むつ市の夜景プロジェクト構成団体
行
政：むつ市
商工会議所：むつ商工会議所、むつ商工会議所青年部、女性会
各 種 団 体：むつ市観光協会、むつ青年会議所、他
事 業 者：交通機関、宿泊施設、電力事業者、他

釜臥山展望台から望む「アゲハチョウの夜景」

２３

③人材確保及び雇用促進支援
当所が事務局を務める「むつ下北雇用対策協議会」では、地域産業の担い手となる人材確保支援に加え、若年層の市外流出防止及び雇用促進を図るため、むつ市やハローワークむつ、むつ市及び下北郡内の高等学校やPTA、地元企業２０社が合同で情報交換会（企業説明会）を年１回開催する。また、各高等学校に出向き、地元企業の経営者などが講師となり、集団職業講話会を年１回開催する。
今後は、下北ブランド開発推進協議会や地元の建設団体を加えるなど、情報交換会の充実を図り、地元企業に対する理解を深めていただき、安定的な地元雇用の確保・拡大をつなげる。
※むつ下北雇用対策協議会構成団体（５３団体）
行政：むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、
商 工 会：大畑、むつ川内、大間、東通、風間浦、佐井村の各商工会
商工会議所：むつ商工会議所
事 業 者：管内一般企業４１団体

２４Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで、経営指導員等の研修会へ参加や他の支援機関との情報交換の機会はあったが施策等の情報の伝達に留まり、具体的な支援ノウハウなど踏み込んだ内容についてまで関わることは少なかった。
[課題]
今後、経営発達支援事業の効果的かつ質の高い支援を行っていくために、具体的な支援策の活用や支援ノウハウの習得を念頭において、研修会及び情報交換の機会を活用していくことが必要である。
（２）事業内容①「経営指導員研修会」（年２回）、「中小企業相談所長会議」（年２回）への出席
県内商工会議所の経営指導員、中小企業相談所長が集まる研修会・会議において支援の現状や支援を実施していく上での課題、支援ノウハウ、効果的な事例、各種施策等について情報交換を行い、経営発達支援事業の実施に活かす。
②「小規模事業者経営改善貸付事務連絡協議会」（年２回）への出席「マル経融資」の推薦にあたり、日頃から日本政策金融公庫とは情報交換を行っており、様々なアドバイスをいただいている。本協議会は、日本政策金融公庫青森支店の融資担当者と同支店管轄である青森・むつ両商工会議所の融資担当者が参加
し、金融情報のみならず地域経済の動向や小規模事者を取り巻く経営環境等についても情報交換を行い、更なるマル経融資の推進、政策金融制度等の適切かつ効果的活用について学ぶ。
③「青森県よろず支援拠点支援機関連携セミナー」（年１回）への出席
小規模事業者が抱える、専門的・高度な経営課題を解決するための支援体制の構築にあたり、よろず支援拠点コーディネーター及び本セミナーに参加する県内支援機関（商工会議所、商工会、青森県信用保証協会、金融機関（青森銀行、みちのく銀行等）、２１あおもり産業総合支援センター等）との情報収集情報交換し、支援ノウハウや支援に有効な情報をいただき、支援能力の向上に役立てる。

２５

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでの経営指導員等の職員の資質向上については、外部研修への参加と支援現場における OJT や実務を経験させることを中心に行ってきた。しかしながら、外部研
修では受講した職員の作成した報告書の回覧にとどまり、また、支援状況や実績についても担当者だけが情報を持つなど、職員間の知識や情報の共有は不十分であった。
[課題]
小規模事業者を取り巻く経営環境が変化するなか、経営指導員に求められる更なる知識とスキル習得のため、研修への参加及び支援実践からの学びにおいて支援能力の底上げを図る必要がある。また、組織全体としての支援力向上と知識の平準化を図る
ため、外部研修における成果の報告・周知の徹底、所内ＯＪＴの実施、支援実績及び支援ノウハウ等について所内・職員間での情報共有の仕組みを構築する。
（２）事業内容①外部研修●経営指導員及び一般職員の資質向上・支援能力向上を目的とし、必要または不足している知識・ノウハウ等を補うため、関係機関・団体等が実施する研修等に積極的に参加させる。
・中小企業大学校研修（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
支援担当者向け基礎研修（税務・財務、経営診断基礎）、専門研修（事業計画策定、伴走型支援、事業承継等）等において、支援に必要な専門知識ならびに実践力・分析力を習得。
・青森県商工会議所連合会研修
経営指導員研修（年２回）、補助員研修（年１回）。各種施策及び支援に関わる情報、支援ノウハウの習得。
・日本商工会議所研修
商工会議所経営指導員全国研修会（年１回）。中小企業支援能力のスキルアップに資する研修、中小企業施策に関する研修等。
・国・県及び支援機関等が行うセミナー・講習会
小規模事業者支援に有用なセミナー等には、経営指導員及び一般職員を参加させ、小規模事業者への支援スキル・知識の習得に務める。
②内部研修●ＯＪＴの実施
小規模事業者支援の経験が少ない職員については、経験豊富な経営指導員と一緒に巡回指導や窓口指導などの支援現場に同行させ、小規模事業者に関わる機会
を通じて支援能力の向上に繋げる。

２６

●専門家派遣等への同行
専門家派遣や外部支援機関のコーディネーターによる小規模事業者支援の際には経営指導員等、職員を同行させ、事業者とのコミュニケーションの仕方なども含めた実践的な支援ノウハウを学ぶ。
③組織として情報を共有する体制●職員間の定期ミーティング（月１回）
研修会等に参加した職員が得た有益な情報や知識、経営指導員等が支援している事業所の状況や支援の進捗状況等について報告・相談する機会を設け、情報共有及び意見交換を行うことで知識の習得、支援能力向上を図る。
●情報データの共有
小規模事業者の情報、支援内容や支援履歴等についてはデータベースシステム
へ入力し、他の職員も閲覧できる環境を整備する。また、実際に行った補助金申請や事業計画書、マル経推薦書等の支援事例に関するデータについては所内のファイルサーバーへ収納し、担当職員以外でも閲覧・利用できる状態にして共有化を図り、支援に役立てる。

１１．事業の評価及び見直しを実施するための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
当所の事業活動については、内部監査の実施、常議員会及び議員総会での報告だけであり、外部機関を活用した評価は行っていなかった。
[課題]
今後、経営発達支援計画に掲げる事業を円滑かつ効果的に遂行するために、「協議会」を設置し、毎事年度において評価・見直しを行う。
（２）事業内容①「協議会」の設置
経営発達支援計画の実施状況については、むつ商工会議所専務理事、むつ商工会
議所事務局長、むつ市産業雇用政策課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、日本政策金融公庫青森支店国民生活事業統轄等をメンバーとする「協議会」を年１回開催し、評価及び見直し案の提案を行う。
②計画見直し案の策定
当該協議会の評価・見直し案の提案を受けて、本計画実施担当者及び当所管理職
員等にて次年度に向けての見直し案を策定する。
（年１回）
２７

③評価結果の報告、承認協議会の評価結果及び次年度の見直し案について、当所三役会（会頭、副会頭、専務理事）に報告し、承認を受ける。
（年１回）④評価結果の公表
承認を受けた評価結果及び見直し案については、ホームページ及び当所会報へ掲載（年１回）する。

２８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

専務理事

むつ市経済部
産業雇用政策課

事務局長

中小企業相談所（経営支援課）（総務課）（地域振興課）

法定経営指導員１名

補助員

２名

経営指導員

一般職員

１名

２名

記帳専任職員 ２名

一般職員３名

記帳指導職員１名
嘱託職員

１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：船場 永幸■連絡先：むつ商工会議所 TEL. 0175-22-2281②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標の達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。

２９

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒035-0071
青森県むつ市小川町二丁目１１番４号
むつ商工会議所 経営支援課
TEL：0175-22-2281 ／ FAX：0175-22-0167
E-mail：sido@mutsucci.or.jp②関係市町村〒035-0073
青森県むつ市中央一丁目８番１号
むつ市 経済部 産業雇用政策課
TEL：0175-22-1111 ／ FAX：0175-22-1373
E-mail：mt-sangyo@city.mutsu.lg.jp

３０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
中小企業相談所
ポイントカード事業費
産業まつり事業費

令和２年度

令和３年度

59,80059,80055,0001,300
3,500

55,000
1,300
3,500

令和４年度

令和５年度

令和６年度

59,80059,80059,80055,0001,300
3,500

55,0001,300
3,500

55,0001,300
3,500（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、市補助金、事業委託費、会費収入、自己負担等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３２