第3次

北栄町人権を尊重するまちづくり
推 進 計 画
～ 個性を認めあい 互いの心に寄りそう町へ ～令和 5 年 3 月
北 栄 町

目 次
第１章 計画策定にあたって
１ 人権をめぐる社会の動き------------------------------------------------1
２ 改訂の基本的な考え方--------------------------------------------------2
３ 取り組む人権問題等----------------------------------------------------3
４ ＳＤＧｓの推進-----------------------------------------------------------5
５ 計画の推進体制--------------------------------------------------------5

第２章 人権施策の推進
１ 人権啓発の推進--------------------------------------------------------6
２ 人権教育の推進--------------------------------------------------------8
３ 相談支援体制の確立--------------------------------------------------10

第３章 分野別施策の推進
１ 同和問題(部落差別) -------------------------------------------------12
２ 障がいのある人の人権------------------------------------------------14
３ 男女共同参画に関する人権-------------------------------------------16
４ 子どもの人権----------------------------------------------------------18
５ 高齢者の人権---------------------------------------------------------20
６ 外国人の人権---------------------------------------------------------22
７ 感染症等の病気にかかわる人の人権----------------------------------24
８ 刑を終えて出所した人の人権------------------------------------------25
９ 犯罪被害者等の人権--------------------------------------------------26
10 性的マイノリティの人権-----------------------------------------------27
11 生活困窮者の人権---------------------------------------------------28
12 個人のプライバシーに関する人権-------------------------------------29
13 インターネットにおける人権-------------------------------------------30
14 ユニバーサルデザインの推進-----------------------------------------31
15 様々な人権----------------------------------------------------------32【参考資料】------------------------------------------------------------巻末

第１章
１

計画策定にあたって人権をめぐる社会の動き（１）国際社会での取り組み
二度の世界大戦の反省から、平和と人権尊重を求める国際社会は昭和 20 年（1945 年）に国際連合（国連）を結成しました。昭和 23 年（1948 年）の第 3 回国連総会では、すべての人
民とすべての国とが達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択され、「すべての人間
は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と宣言しました。
以後、この理念の具体化に向けて、「人種差別撤廃条約」、「女子差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」や「障害者権利条約」などの条約が採択され、人権尊重と差別撤廃の取り組みが進められてきました。
さらに、平成 6 年（1994 年）には、平成 7 年（1995 年）からの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とする決議が採択され、21 世紀を人権の世紀とするための取り組みについてより一層の努力を各国政府に対して要請し、世界の国々で人権教育の積極的な推進と行動計
画の策定が進められました。
しかし、世界を見渡すと、政治的な信条や異なる文化、民族間の対立などに起因した内戦や紛争等による人権侵害はいまだなくならず、国際社会はその対応を問われています。
（２）国内・県内での取り組み
日本国内においても、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法のもと、世界の動向を踏まえながら「国際人権規約」などの人権に関する諸条約に加入し、人権に関する各種法整備や施策を推進してきました。
日本固有の人権問題である同和問題への取り組みでは、昭和 40 年（1965 年）に諸問題解決のための基本的方策を示した「同和対策審議会答申」を受け、「同和対策事業特別措置法」などが施行され、平成 14 年（2002 年）まで各種施策が実施されてきました。
平成 12 年（2000 年）には「人権教育・啓発推進法」が施行され、人権教育･啓発の推進が国や地方公共団体、国民の責務として明らかにされ、この法律を具体化するために平成 14 年
（2002 年）には「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され、同和問題、障がいのある人、女性、子ども、高齢者など様々な人権問題について取り組みが推進されてきました。
また、平成 25 年（2013 年）に「子どもの貧困対策法」、「障がい者差別解消推進法」、平成28 年（2016 年）には「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」など人権問題に係る法律を制定し、人権侵害・差別に対する取り組みを個別に強化しています。
近年では、令和 2 年(2020 年)、新型コロナウィルス感染拡大により、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別や偏見が社会問題化し、令和 3 年(2021 年)「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正され、新型コロナウィルス感染症等による差別や偏見の防止について
国や地方公共団体の責務規定が設けられています。
県内では、平成 8 年（1996 年）に「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」を全国に先駆けて-1-

制定し、平成 9 年（1997 年）には「鳥取県人権施策基本方針」を策定しました。 なお、この基本方針は、令和 4 年（2022 年）に、新型コロナウィルス感染症に関する施策や、インターネットの誹謗中傷など情勢の変化を踏まえた内容に改訂されています。
（３）これまでの北栄町の取り組み
本町では、平成 20 年（2008 年）に「北栄町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする総合計画」を策定し、人権・同和問題の早期解決とあらゆる差別の解消、そして、人権擁護を図るための諸施策を推進してきました。平成 25 年（2013 年）に「北栄町人権を尊重するまちづくり条例」の制定と「北栄町人権を尊重するまちづくり推進計画」の策定を行い、平成 30 年（2018年）に当該推進計画を改訂しています。
また、令和 3 年(2021 年)には、「北栄町部落差別の解消の推進に関する条例」及び「北栄町犯罪被害者等支援条例」を施行するなど、人権問題の解消に向けて教育・啓発などの取り組みを進めてきました。
しかし、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、性的マイノリティへの差別やいじめ、ハラスメントなど、人権侵害は依然として存在しています。さらに、少子高齢化や地域のつながりの希薄化などの社会環境の急速な変化に伴い、人権問題は多様化・複雑化し、また、
インターネットの普及による情報化社会の急速な進展に伴う、新たな人権課題も生じています。
このような社会の状況の変化に対応するとともに、引き続きより効果的な人権教育・啓発を行
い、人権に対する理解と取り組みを町全体で推進していく必要があります。

２

改訂の基本的な考え方（１）改訂の趣旨
平成 30 年（2018 年）に改訂した「北栄町人権を尊重するまちづくり推進計画」は、本町の人権施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本を明示した計画であり、町が行う取り
組みは、すべての分野で人権尊重の視点に立って実施するという認識のもと、本計画に基づき様々な人権問題の解消に向けた取り組みを行ってきました。その結果、町民の人権意識も着実に高まるなど成果も見えてきています。
今回、本計画の計画期間が満了することから、これまでの取り組みを総括し、今後の人権施策の方向・方針等を定め、これまで以上に、町民や事業所で働く人たちそれぞれが、個性を認めあい、互いの心に寄りそう町をめざし、各種施策を一層推進するために改訂するものです。
（２）計画の改訂方法
本計画の改訂にあたり、北栄町人権を尊重するまちづくり審議会を開催し、計画改訂について審議を重ねるとともに、パブリックコメントを実施するなど多くの町民意見の反映に努めました。
さらに、令和 4 年（2022 年）に実施した「人権問題に関する意識調査」から見えてきた本町の課題や社会情勢の変化を踏まえ必要な改訂を行います。
-2-

（３）計画の性格
本計画は、「北栄町人権を尊重するまちづくり条例」第 4 条に規定する人権を尊重するまちづくり推進のための基本となるものであり、町と町民が協働して課題解決に向けた取り組みを積極的に進めるための町の方向性・方針を示すものです。
また、「北栄町まちづくりビジョン」（令和 2 年（2020 年）改訂）におけるまちの将来像「人と自然が共生し 確かな豊かさを実感するまち」、そして「北栄町教育大綱」における「学びを通して夢を実現する人づくり」の実現の一翼を担うもので、推進にあたっては「誰一人取り残さない」
ＳＤＧｓの基本理念や、地域を丸ごとつなげる地域共生社会の基本理念を踏まえ取り組みます。
（４）計画の期間
この推進計画の期間は令和 5 年度（2023 年度）から令和 9 年度（2027 年度）までの 5
年間とします。

３

取り組む人権問題等
町民一人ひとりが人権問題に対する正しい知識や認識を持ち、人権意識の高揚に努めるとともに、相互に基本的人権を尊重し合い、人権に関する様々な差別や偏見を自らの問題として積極的に解消していこうとする態度につなげることにより、真に人権が尊重されるまちの実現をめざします。そのために、次の人権問題の解消に向けて諸施策を実施していきます。
１

同和問題（部落差別）

２

障がいのある人の人権

３

男女共同参画に関する人権４

子どもの人権５

高齢者の人権６

外国人の人権７

感染症等の病気にかかわる人の人権

８

刑を終えて出所した人の人権

９

犯罪被害者等の人権

10

性的マイノリティの人権

11

生活困窮者の人権

12

個人のプライバシーに関する人権

13

インターネットにおける人権

14

ユニバーサルデザインの推進

15

様々な人権

-3-

計画構成図北栄町まちづくりビジョン～人と自然が共生し 確かな豊かさを実感するまち～【部門別計画】 誰一人取り残さないまちづくり

北栄町教育大綱
学びを通して 夢を実現する人づくり【基本目標】 住み続けるなら北栄町

北栄町人権を尊重するまちづくり推進計画

人権問題等(15) (14) (13) (12) (11) (10) (９)⑤④③②①
ひ職ア 災北き 場 イ 害朝
こ に ヌ 被鮮も お の災当り け 人者局の る 々 等に
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権

別 ・ 偏

(８) (７) (６) (５) (４) (３) (２) (１)

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人
権

見

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所
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人
権

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等
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落
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別
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人権啓発
の推進

人権教育
の推進

相談支援体制の確立

学習機会の充実と情報提供

就学前教育・保育の推進

相談支援体制の確立

学校教育の推進

差別事象への対応

行政機関及び事業所等における
人権啓発の推進

社会教育の推進-4-

４

ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)として、平成 27 年

(2015 年)に国連で採択された国際目標で、ジェンダー、不平等、平和など 17 のゴール(めざす目標)を定めています。この中には「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することをめざす」と示されており、人権分野はＳＤＧｓの 17 のゴールと多くの関連性があります。
また、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念は、人権尊重のまちづくりをめざす本計画と共通のものであることから、当該目標との関連性を考慮しながら、本計画の取り組みを推進して
いきます。

５

計画の推進体制（１）

本計画では、これまでの取り組みの成果や今後の課題を踏まえ改訂しています。部落差別をはじめあらゆる差別をなくする諸施策を、本町の重要施策として町民の理解を得ながら推
進します。

（２）

計画の推進に当たっては、国及び県をはじめ町のあらゆる関係機関や各種団体と連携しながら、効率的かつ効果的な実施となるよう進めていきます。

（３）計画にもとづく事業実施状況について、毎年、取り組み状況等の成果と課題を把握・評価
するとともに、その課題解決の方向性を明らかにし、これまでの考え方や事業の在り方を見直しながら推進していきます。

-5-

第２章
１

人権施策の推進

人権啓発の推進（１）現状と課題「人権教育・啓発推進法」において、人権啓発とは、人権尊重の理念を普及させ、理解を深めることを目的とした広報その他の啓発活動であると定められています。
本町では、町全体を対象にした「じんけんフェスティバル」や「分かりやすいじんけんの話」な
どをはじめとする人権研修や各種講演会、学校や事業所等における人権教育・研修などの積み重ねによって様々な人権問題への理解は着実に進んできました。
しかし、今回の意識調査（【問 4－①】）では、人権に関する講演会や研修会などへの参加について、特に若年層の参加が少ないことは以前からの課題となっています。また、人権教育の講
演会や研修会および人権を学ぶ会に参加した時の気持ちについても、職場や地域の参加割当などで仕方なく参加した人の割合が 49％あるなど（【問 4－②】）、町民の主体的な取り組みに充分にはつながっていない面があります。
さらに、参加できなかった理由として、講演会や研修会があることを知らなかったとする回答が最多であったことから、効果的な周知の検討が必要です。
現在、町内では町と町人権教育・啓発推進協議会が主体となって、人権問題解消のための啓発に努めていますが、国や県、近隣市町などの人権問題に携わる組織や団体とも連携を深め、それぞれの立場での役割を踏まえながらこれまで以上に効果的な啓発に努めることが重要です。
また、事業所に対しても、事業主とそこで働く人たちとが人権問題に対する理解と認識を深め、すべての人の就労機会の均等確保と、多様性と人権が尊重される職場づくりを推進することが重要です。
町民一人ひとりが、人権問題を自らの課題としてとらえ、さまざまな人権を正しく学び、差別を解消するための具体的な行動を促すため、魅力ある講演会等を開催し、あらゆるメディアも活用しながら、幅広い年代層が関心を持ち主体的に取り組みができる啓発・研修の内容・手法の充実が求められています。
（２）基本計画①学習機会の充実と情報提供
北栄町じんけんフェスティバル、分かりやすいじんけんの話などの開催にあたってはテーマ関
連団体と連携し、より人権の取り組みの裾野を広げる取り組みとなるよう努めるとともに、町人権教育・啓発推進協議会と連携し、町内外で開催される人権講演会、人権に関する話題などの情報提供を行い、学習機会の充実を図ります。
また、より幅広い参加が得られるよう、町民のニーズを把握し、内容の工夫と改善に努め、町の広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等を通じた情報提供、県や人権擁護委員と連携して街頭啓発活動を行うなど様々な手法を活用した啓発を行います。

-6-

②行政機関及び事業所等における人権啓発の推進
行政職員はすべての分野で人権尊重の視点に立った施策を実施し、人権に関する職員研
修・講演会に積極的に参加することにより、人権意識の向上に努めます。
また、人権教育推進員を配置し、事業所における人権研修の支援や啓発を行うとともに、国や県の関係機関と連携して事業所訪問をしながら、公正採用選考の実施の要請や、講演会等への積極的な参加を呼びかけます。
＝主な施策事業＝
事業名

概

要

担当課

じんけんフェス 人権を尊重するまちづくりを推進するため、全町民を対 生涯学習課
ティバル

象にした人権啓発に関する大会を開催

分かりやすいじ 様々な人権問題に対して、分かりやすい講座を開催する 生涯学習課
んけんの話
ことで、より深く学ぶ機会を提供（年 6 回）
町人権教育・啓 地域における主体的な人権教育の推進について、啓発事 生涯学習課
発推進協議会の 業の実施や研修会派遣、情報提供などを行い、町全体の設置
人権意識の向上を図る
人権週間

人権意識の高揚を図るため、人権擁護委員を中心に事業 生涯学習課
所における啓発訪問や街頭啓発、巡回広報などを実施

人権意識調査の 人権に関する町民意識調査を実施し、実態やニーズを把 生涯学習課
実施

握・分析し、人権啓発や行政施策に活かす

町報等による啓 毎月の町報に人権に関するコーナーを設け、人権知識や 生涯学習課
発
意識の普及高揚を図る
職員研修

新規採用職員研修等や職員人権研修を定期的に行い、人 総務課
権意識の向上に努める

中部地区人権教 あらゆる差別の解消を目指して、県中部地区の行政職員 生涯学習課
育懇談会
等が人権に関する研修会を実施
人権教育推進員 人権啓発・人権教育推進体制の充実を図るため配置し、 生涯学習課の配置
自治会や各種団体・事業所等の啓発を推進
事業所訪問

公正な職員採用選考や事業所における人権教育研修の実 生涯学習課
施などについて要請活動を行う

事業所研修

事業所における人権研修を実施

-7-

生涯学習課

２

人権教育の推進（１）現状と課題「人権教育・啓発推進法」において、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動であると定められています。
本町では、こども園や保育所、小・中学校における人権教育は、毎年、人権教育全体計画や年間指導計画等を作成し、人権問題に対して正しく理解を深めること、自他の人権を尊重し、差別や偏見を解消していく態度を身につけること、そして共に助け合う仲間づくりなど、それぞれ積極的に取り組んできました。
今回の意識調査（【問５】）、「人権問題についての理解を深め人権意識を高めるために、今後どのような取り組みが特に必要だと思いますか」との問いに対し、「学校教育の中で、人権を尊重する心を育てるよう努める」が 23％と最も高く、学校教育に対する期待が大きいことが伺えます。
しかし、近年では、少子化や核家族化の進行、地域の人間関係の希薄化等により、家庭や地域の子育て機能の低下が指摘されており、こども園・保育所に対しても地域の子育てを支援する機能が求められています。
学校等においては、命の尊さやそれぞれの人の個性や多様性を認め、人権課題を自分との関わりで捉えられる児童生徒が育ってきましたが、人権を著しく傷つける「いじめ」が発生し、辛い状況に置かれている子どもたちがいる現実もあります。
子どもたちの発達段階を見据えながら、家庭や地域、こども園や保育所、小・中学校が連携を密にし、人権教育推進のための指導計画の確立を図るとともに、指導にあたる保育教諭や教職員の指導力と資質の向上に努めることが必要です。
また、地域においても、誰もが生き生きと明るく豊かに暮らしていくためには、身近に協力的な人間関係があり、異なる立場や意見がある人同士でも互いを理解し尊重しながら共に暮らすことができるように、地域での学びを広げ、深めていくことが重要です。
本町の地域における人権教育は、各自治会の人権教育地区推進員を中心に「人権を学ぶ会」
等の学習活動を推進していますが、参加者の固定化などの課題もあります。
様々な人権問題についての住民意識を把握したり、インターネットなどにより情報があふれる社会の中で正しい情報を共有したりするために、地域における人権教育の推進体制の充実や、指導者、協力者の確保、学習機会の拡充、学習方法の工夫や充実に向けた取り組みが必要です。
（２）基本計画①就学前教育・保育の推進
人権教育全体計画に基づき、子どもの発達段階に応じた幼児教育・保育を推進するため、生活や遊びの中で出会う環境や体験を通して、身近な人と関わりながら人権感覚の基礎になる力を育成します。
また、保育教諭自らの人権意識や専門性の向上に努めるとともに、子育て家庭への必要な支-8-

援を充実させ、子どもの人権や子育てを大切にする地域づくりを保護者や地域住民と共に推進します。
②学校教育の推進
人権教育全体計画に基づき、個別的視点からの人権学習と普遍的視点からの人権学習をバ
ランスよく積み上げ、人権学習会や人権の花運動などあらゆる差別の解消に向け行動できる人
権意識と能力を育てる人権教育の充実に努めます。
また、教職員自らの人権意識や指導力の向上に努めるとともに、学校、家庭、地域、関係機関等が連携して、人権教育の取り組みをより効果的・効率的に推進します。
③社会教育の推進
地域における人権学習の充実のため、「人権を学ぶ会」を中心に据えた取り組みを推進します。実施にあたっては企画立案、助言及び支援に携わる人権教育推進協力員、並びに地域での推進主体となる人権教育地区推進員など指導者や協力者の養成、推進者の育成に努め、連携した体制の強化を図ります。
＝主な施策事業＝
事業名
人権学習会

概

要

担当課

児童生徒を対象に、体験活動などを通して、人権に関 生涯学習課
する知識や認識を広げ、差別を解消する力を育てる

人権の花運動小学生が協力して花を育てることにより、情操を豊か 生涯学習課にし、人を思いやる大切さを学ぶ

町 人 権 教 育 主 任 行政と人権教育主任との連携をとりながら、学校にお 生涯学習課
会
ける効果的な人権教育の推進を図る
町 人 権 教 育 担 当 こども園・保育所、小・中学校等の人権教育担当者の 生涯学習課
者会
連携のもと人権教育の推進を図る
人権を学ぶ会地域における主体的な人権教育を実施

生涯学習課

人 権 教 育 推 進 協 地域における人権教育の指導的役割を担う推進協力 生涯学習課
力員の配置員を配置し、人権を学ぶ会等の充実を図る

人 権 教 育 地 区 推 各自治会に人権教育推進員を配置し、人権を学ぶ会等 生涯学習課
進員の配置
地域における主体的な人権教育の推進を図る

-9-

３

相談支援体制の確立（１）現状と課題
町民が人権に関する問題に直面したとき、様々な施策や制度、専門的な助言や支援によって問題が早期に解決され、保護や自立支援等が適切に行われることが重要であることから、町民が様々な支援施策を円滑に活用できる相談機能の充実が必要です。
本町では、人権相談に対応するため、人権擁護委員による特設人権相談所を毎月開催するなど、問題解決に向けた助言や関係機関へ相談をつないでいますが、人権、生活、就労、福祉、教育などその分野は多岐にわたり、相談内容は多様化・複雑化しています。
このようなことから、令和３年(2021 年)に施行した「北栄町部落差別の解消の推進に関する条例」に基づき部落差別に関する相談窓口を設置し、また、同年に施行した「北栄町犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害等に関する相談窓口を設置するなど、法務局や人権擁護委
員、警察などの関係機関と連携し、相談支援に関する取り組みを強化しています。
しかし、今回の意識調査（【問２－③】）においては、「差別や人権侵害を受けたとき、誰に相談しましたか」の問いに対して、「友人、同僚、上司」とする回答は 34％と最も高く、一方、「国や県、町の人権相談窓口」とする回答は 3％と低くなっており、相談窓口が十分に活用されていない現状が見えてきました。
以上のような現状も踏まえ、身近で安心して相談することができる相談窓口として一層の周知を行うとともに、相談員や関係職員の資質の向上に努め、差別発言や差別的取扱い等の差別行為を受けた人に対して、一人ひとりに寄り添った相談支援を行う体制を充実していく必要があります。
（２）基本計画①相談支援体制の確立
人権擁護委員による毎月の特設人権相談所をはじめ、様々な人権に関する相談の窓口について町民に周知するなど、広報啓発の充実に努めます。また、多分野にわたる相談に対応するた
めに職員の資質向上を図り、相談内容に応じて法務局などの関係機関と連携した相談支援体制の確立に努めます。
②差別事象への対応
差別事象が発生した場合は、「差別事象等への対応マニュアル」に基づき早期に対応し、事実関係の把握、背景の分析等について検討を行い、再発防止に向けての情報提供と啓発に努めます。
また、インターネット上の差別書き込み等については、削除要請や実効性のある法制定について他の自治体等と連携し国に要望する等の対応を行います。

- 10 -

＝主な施策事業＝
事業名

概

要

担当課

人 権 擁 護 委 員 の 毎月開設する特設人権相談所や自宅において人権相 生涯学習課
配置談を受け、助言や関係機関へ相談をつなぐ
相談・支援体制の 相談窓口の周知や、相談にあたる職員の資質向上な 生涯学習課
充実
ど、相談支援体制の充実に努める
差 別 事 象 等 へ の 速やかに事実関係の把握等を行い、検討会を開いて事 生涯学習課
対応
象の分析と再発防止等の対策を図る- 11 -

第３章
１

分野別施策の推進

同和問題（部落差別）（１）現状と課題
今回の意識調査（【問３】）において、町内の人々の意識の中に差別や偏見が存在していると思うものとして「同和地区の人に関すること」が、前回の意識調査と同じく最も高い割合となっています。
「同和対策事業特別措置法」の実施により生活環境面の改善や就職・教育面での改善などは進みましたが、現在でも結婚差別や土地差別調査・聞き合わせが行われるなど、「部落」に対する忌避意識が根強く残っています。最近では、インターネット上における悪質な差別書き込みやその情報を正しい知識が無いためにそのまま拡散させてしまうなどの状況が発生し、問題化しています。
以前に比べるとあからさまな差別言動は少なくなりましたが、従来からある差別意識の潜在化や同和問題を知らないことによる新たな差別意識が生まれていることを見逃さずに、今後も積極的に同和問題について教育･啓発を推進していかなければなりません。
今回の意識調査（【問 9－③】）で、部落差別になるような発言や態度等に出会ったときの対応について、間違ったことを指摘できた人が前回の意識調査に比べて 3 ポイント低い 10％にな
り、間違いだと言いたかったが言えなかったり黙っていた人は 56％となっています。差別を積極的に正していく力にするために、同和問題の正しい知識をしっかり身につけることが必要です。
また、国は、平成 28 年（2016 年）に「部落差別解消推進法」を施行しました。この法律は、現在もなお部落差別が存在することを明記し、すべての国民に基本的人権を保障する日本国憲
法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであり、解消することが重要な課題であると規定しています。
この法律の施行を受け、町においても、令和 3 年(2021 年)に「北栄町部落差別の解消の推進に関する条例」を施行し、「相談体制」と「教育及び啓発活動」の充実、さらにインターネット上の差別書き込みの監視及び削除要請を行う「ネットモニタリング」を実施しています。今後も、関係機関と連携し、部落差別解消に向けてこれらの施策を進めていきます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
北栄町部落差別の解消の推進に関する条例に基づき、同和問題についての正しい理解を深め、人権意識の普及・向上に向けた教育及び啓発活動を関係団体等と協力しながら推進します。
②隣保館事業の充実
現地研修や学校と連携した訪問学習、ネットモニタリングなど部落差別解消のための諸事業を実施します。また、生活相談事業を継続し、地域福祉事業、地域交流事業、啓発事業等を実施
し、地域における福祉の向上と住民交流を推進します。

- 12 -

③公正選考の促進
事業所訪問等を通じ、新規高卒者などが就職試験を受ける際に、差別のない合理的で公正な採用選考となるよう事業所内の取り組みを支援し、さらなる啓発を推進します。
＝主な施策事業＝
事業名

概

要

担当課

啓発活動の推進

同和問題への認識を深めるため、町報での広報や講演 生涯学習課
会・研修会など様々な機会を通じて啓発を推進

部落解放月間

職場・学校等における啓発リボン等の着用や街頭啓発 生涯学習課など、期間中に様々な啓発活動を行う

隣保館相談事業

隣保館が相談窓口となり、相談内容に応じて関係機関 生涯学習課
等へつなぐ

新任・転任教職員 部落差別の現実を現地に学び、教職員としての今後の 生涯学習課
人 権 教 育 現 地 研 指導について研修
修会
人 権 同 和 教 育 小 人権学習会に参加する６年生を対象に交流を深め、仲 生涯学習課
学 6 年生の集い
間づくりを通じて人権尊重社会の担い手を育てる
中学 3 年生交流事 人権についてより深く学び、交流を通じ地域の仲間と 生涯学習課
業の連帯感を高め、人権尊重社会の担い手を育てる
ネ ッ ト モ ニ タ リ インターネット上の差別書き込みを監視し、必要に応 生涯学習課
ング事業
じて削除要請公正選考の促進

東伯郡同和対策協議会と合同で事業所に訪問し、公正 生涯学習課
な採用選考について啓発・依頼- 13 -

２

障がいのある人の人権（１）現状と課題
昭和 45 年（1970 年）に「障害者基本法」が制定され、障がいのある人の個人としての尊厳や、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられること、障がいを理由として差別することや権利利益の侵害をしてはならないことが定められました。しかし、現状は物理的・社会的な障壁のため、自立や社会参加が阻まれている状況もあり、障がいのある人に対する差別意識や偏見は、今も残っています。
今回の意識調査（【問 12】）でも、障がいのある人の人権について、「人々の意識はかなり進んできたが、まだまだ差別や偏見がある」が 33％、「道路や交通機関、建物の段差などにより外出･利用するのが不便」が 17％、「就労の機会が保障されていない」が 14％など、理解や対策が十分ではないとの認識が多く持たれています。
さらに、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がいのある人について、人権を尊重するために重要なこととして、いずれも「自立に向けて、就労支援や就労機会を充実させ、給与や年金など所得保障を確保する」が最も高い割合になっています。加えて、前回調査と比較し、「相談体制の充実」がいずれの設問でも大きく増加しており、相談体制の充実が求められていることが伺えます。（【問 13、14、15、16】）
平成 25 年（2013 年）に制定された「障害者差別解消法」は、障害者基本法の理念をより具体化するために、国や地方公共団体、民間事業者などに対して正当な理由なく障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするなどの差別を禁止し、施設・設備の利用など社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くために必要で合理的な配慮を行うことを求めています。
一方、鳥取県では、平成 21 年（2009 年）に障がいの有無にかかわらず、誰もが暮らしやす
い社会をめざす「あいサポート運動」が開始され、平成 29 年（2017 年）に「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例(あいサポート条例)」が制定されました。
また、あいサポート条例の制定に先立って、平成 25 年（2013 年）には全国で初となる「鳥取県手話言語条例」が制定されており、手話が言語であるとの認識のもと、手話の普及により、ろう者とそうでない人がお互いを理解し共生することができる社会を築くことを目的としています。
本町においても、これらの取り組みを推進するとともに、「北栄町障がい者計画・障がい福祉
計画・障がい児福祉計画」の着実な推進に努め、就労支援を含めた相談支援体制の充実や権利擁護、障がいのある人や障がいに対する正しい理解を深めるための啓発活動などを行い、自立と社会参加、安心な暮らしを支援していきます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
障がいの理解を深める教育や啓発を推進するとともに、障がいのある人と障がいのない人が共に学び、交流することを通して、差別意識の解消や地域社会で共に生きる力と理解を育みます。また、県と連携しながら「あいサポート運動」について積極的に取り組みます。

- 14 -

②権利擁護の推進
障がいのある人が地域で自立し安心して健やかに生活できるよう、関係機関と連携して、虐待防止や成年後見制度など権利擁護に努めます。また、権利擁護に関する制度を広く周知し、その必要性を啓発します。
③社会参加と雇用の促進
働く意欲のある障がいのある人が、働くことをとおして社会参加し、生きがいのある生活をおくることができるよう、一人ひとりの状況に応じた就労支援などを行い、雇用の場の拡大や事業所に対する啓発等を行います。
④暮らしやすいまちづくりの推進
地域生活支援センターや障がい者相談員などの関係機関と連携して、障がいのある人及びその家族に総合的な相談支援を行います。また、行政サービスにおける合理的な配慮の提供や災害に備えた地域の防災ネットワークの確立、医療費助成などの支援を行い、暮らしやすいまちづくりを推進します。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

障がいに対する正しい理解を深めるため、講演会・研 生涯学習課
修会など、様々な機会を通じて啓発を推進

障がいの理解と共生に関する教育の推進
障がい者虐待防止事業

特別支援学校との交流や、社会体験の機会などを設 教育総務課
け、障がいのある人への理解を深める
北栄町高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会を設置 福祉課
し、障がい者虐待の防止を図る

成 年 後 見 制 度 の 意思決定の困難な障がいのある人に対して、財産管理 福祉課
普及・啓発などの利用支援を実施
雇 用 促 進 普 及 啓 ハローワークや障がい者就業・生活支援センターなど 福祉課
発事業と連携した雇用促進を実施

障 が い 者 相 談 員 生活上の相談に応じたり、助言や支援を行うため障が 福祉課の配置
い者相談員を配置
合 理 的 配 慮 の 提 耳マークの掲示、コミュニケーション支援ボードの活 福祉課
供用、講演会での手話通訳や広報音声版などの提供
災 害 時 対 策 の 推 避難行動要支援者名簿の整備や、災害時における福祉 福祉課
進
避難所等の体制整備
特 別 医 療 費 助 成 障がい者（身体・知的・精神）の医療費を助成
事業

健康推進課

特 別 障 害 者 手 当 日常生活において、常時特別な介護を要する在宅の重 福祉課
等給付事業
度の障がい児・者に対し、手当てを給付- 15 -

３

男女共同参画に関する人権（１）現状と課題
国は、平成 11 年（1999 年）に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画社会の実現を 21 世紀のわが国の最重要課題として位置づけました。
男女共同参画社会とは、男女がお互いにその人権を尊重し、性別にとらわれることなく、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮でき、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、かつ、共に責任を担う社会のあり方をあらわすものです。
しかし、社会には今なお男女の役割を固定的に捉える性別役割分担意識や様々な分野における不平等感が残っています。
本町が令和 3 年（2021 年）に町民を対象に行った「男女共同参画意識調査」でも、職場・
家庭生活・自治会や地域活動の場において、また、社会通念･習慣やしきたりなどで、今もなお男性が優遇されていると感じている人が多い結果が出ています。
また、今回の意識調査（【問 11】）でも、性別による差別や不合理と感じるものはどのような場面ですか、という問いに対して「家庭内での家事や育児、介護等の負担」という回答が前回調査と同じく最も高い割合となっています。
この固定的性別役割分担意識や不平等は、男性にとっても大きな負担になったり、家族が求めるライフスタイルへの支障になったりするなど、男女共同参画に関わる問題は女性だけの問題ではなく、男性も含めたすべての町民に関わる問題です。
また、配偶者等からの身体的・精神的暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス）や交際中の男
女間の暴力（デートＤＶ）も社会問題になっています。
これらの課題解決に向け、平成 18 年（2006 年）に制定した「北栄町男女共同参画推進条
例」及び令和 4 年（2022 年）に策定した「第 4 次北栄町男女共同参画基本計画」に基づき、教育・啓発の推進や相談・支援体制の充実に努めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
男女の人権を尊重する意識の向上を図るため、「第 4 次北栄町男女共同参画基本計画」に基づき、家庭、地域、職場における固定的な性別役割分担意識を解消するための教育、啓発活
動を進めます。
②働きやすい職場環境づくりの推進
職場等におけるセクシュアルハラスメント（セクハラ）やマタニティハラスメント（マタハラ）など、
あらゆるハラスメントを防止するための研修や、事業主として取り組むべき措置等について普及啓発に努めます。
③ＤＶなどの暴力の根絶
ＤＶ等のあらゆる暴力を許さない社会づくりを促進するため、さまざまな機会を通じてＤＶ根絶に向けた啓発を進め、相談窓口を広く周知するとともに、被害者支援の充実を図ります。
- 16 -

＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要

担当課

性別にかかわらず、一人ひとりが人権を尊重し合う地 生涯学習課
域にするため、様々な機会を通じて啓発を推進

男 女 共 同 参 画 の 「第 4 次北栄町男女共同参画プラン」に基づき、啓発 企画財政課
推進
活動や学習会等を開催
ＤＶ対策事業ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の相談体 福祉課
制整備として、弁護士への相談料や宿泊施設費を助成- 17 -

４

子どもの人権（１）現状と課題
子どもの成長について家族は必要な保護の責務を負うとともに、一人の人格として尊重し、地域社会はこれを支援していかなければなりません。しかし、子どもを取り巻く環境は、核家族化や地域コミュニティの希薄化などにより家庭や地域の子育て力の低下を招き、雇用環境や経済状
況の変化などとも相まって、子どもの人権をおびやかす虐待・いじめ・引きこもり・貧困など様々な問題が生じています。
さらに、近年、家族の介護や世話をすることで自らの成長や教育に影響を及ぼしている 18 歳未満の「ヤングケアラー」など支援が必要な子どもが増えていることから、その子らしく成長を遂げるための適切なサポートの重要性が高まっています。
平成 6 年（1994 年）に「子どもの権利条約」がわが国で批准され、虐待防止など子どもを守り、健やかな発達と権利を擁護することが合意されました。また、国内においても、平成 25 年
（2013 年）に「いじめ防止対策推進法」が、平成 26 年（2014 年）には「子どもの貧困対策法」が施行され、いじめ問題や子どもの貧困をなくすための取り組みが進められています。
本町においても、子どもの健やかな育ちと子育てを地域社会全体で支援していくことを目的として、令和 2 年（2020 年）に｢北栄町子ども・子育て支援事業計画｣を改訂し、家庭を基本としながら、地域における子どもの人権の尊重を実現する取り組みを進めています。
今回の意識調査（【問 17、18】）で、子どもの人権を守るために必要なこととして、「子ども同士がお互いの人権を尊重しあえる教育」と「児童虐待を防止するための施策の充実」が高い割合となっており、相次ぐ児童虐待事件や子どもの貧困などの社会問題が影響を与えていることが考えられます。その対策として「早期発見を行うための乳幼児健診・訪問指導の徹底」や「児童虐待を防ぐための機関や組織の充実･協力･連携」などがあげられています。
日頃から子どもを地域の大人が見守っていくことや、子どもがお互いの個性を尊重しながら周りの人たちと人間関係を築いていくことの大切さ、命の尊さについての認識を一層深めていけ
るよう、保護者や地域への啓発を推進する必要があります。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
子どもが一人の人間として権利の主体者として尊重されるよう、 子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるとともに、「ヤングケアラー」の問題や体罰、虐待の防止などの取り組みについて家庭や地域に啓発します。
②子どもの健全育成の推進
家庭、学校、地域が連携しながら、子どもが安全・安心に遊び、過ごせる子育て環境の充実を図ります。また、子どもたちが家族や地域の人に見守られながら安心して成長できるまちづくりを推進します。

- 18 -

③特別支援教育の推進
障がいのある子どもの自立や社会参加に向けて、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善するため、教職員の専門性の向上や特別支援教育コーディネーターの活用など、適切な指導及び支援を行います。
④いじめ、不登校等に対する施策の充実
いじめ、不登校等の未然防止に向け、スクールソーシャルワーカーの配置などによる連携体制を構築し、学校と家庭の支援体制の強化を図るとともに、児童生徒に対して、いじめをなくそうサ
ミットなどの活動を通じ、いじめをなくす取り組みを推進します。
⑤児童虐待防止への取り組み
保護者等への啓発により児童虐待を未然に防ぐとともに、要保護児童対策地域協議会を中
心に、児童相談所やこども園、学校などの関係機関が連携を密にしながら早期に発見し、的確に対応するための取り組みを強化します。
⑥子どもの貧困対策
貧困によって支援を必要とする子どもに対して、教育や生活の支援に加え、ひとり親家庭等への生活支援及び就労支援などを実施し、貧困の連鎖を断ち切るための子どもの貧困対策を総合的に推進します。
＝主な施策事業＝
事業名

概

要

担当課

啓発活動の推進

子どもへの体罰や虐待防止などについて、町報を活用 生涯学習課
した広報や講演会・研修会などを通じて啓発を推進

児童館事業

子どもの健全育成と親子交流の促進のため、絵本の読 生涯学習課
み聞かせや体験・ものづくりなどの教室を実施

特別支援教育ｺｰ 支援を要する児童生徒に対する支援及び個々に応じた 教育総務課
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置
指導を実施
いじめをなくそ 各校代表の児童生徒が、いじめを解消するための学習 教育総務課
うサミットを行い、学習結果を各学校全体に広げ深める
要保護児童対策 虐待を受けた児童等に対する支援体制の強化を図る
地域協議会の設
置
学習支援事業福祉課

貧困連鎖の防止のため、一定の要件の小中学生を対象 福祉課に、学習機会を提供

母子父子福祉事 施設への措置や高等技術訓練を受講させ資格を取得す 福祉課
業
ることで就労支援を行い、母子父子家庭の自立を促す
特別医療費助成 小児（18 歳になる年度の末日まで）の医療費を助成
事業- 19 -

健康推進課

５

高齢者の人権（１）現状と課題
日本は現在、「超高齢社会」と呼ばれるほど高齢者人口が増加し、それに伴い、高齢者だけの世帯、さらには、ひとり暮らしの高齢者が増えています。
本町においても、令和 4 年（2022 年）3 月末現在の総人口に占める 65 歳以上の人口割
合（高齢化率）は 35.7％と、全国平均を上回っています。また、家族や地域での人間関係が希薄となり、高齢者に対する差別や偏見のほか、家庭内での寝たきりや介護の負担に起因する虐待等の問題も見られます。
今回の意識調査（【問 19】）でも、高齢者が暮らしていくうえで特に支障となったり、問題があると感じられるものとして「年金などの収入が十分でないこと」、「核家族化の進行などにより家族のきずなが薄れてきていること」、「自宅で受けることのできる福祉サービスが十分でないこと」
が高い割合になっています。また、30 代と 40 代では「介護休業制度など利用環境が十分でない」の割合が高くなっています。
高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし、社会を構成する重要な一員として、知識や経験を活かし、生き生きと活躍できる社会を実現するためには、医療･介護サービスの充実、社会活動への参加促進、就労機会の確保、高齢者のクラブやボランティア等への参加などを推進していくことが必要です。
本町の「介護保険事業計画」、「高齢者福祉計画」などに基づいた在宅医療・介護、生活支
援、成年後見制度などによる権利擁護、社会参加、健康づくりなどの施策の展開や啓発、認知症サポーターの養成など地域住民による見守り･支援体制の充実に努めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
長年にわたり社会を支えてきた高齢者を尊敬し、地域社会の重要な一員として健康で生き生き活躍できるよう啓発します。また、地域、学校、こども園等での交流を推進し、敬老の心を育てる教育を行い、高齢者に優しいまちづくりを推進します。
②相談・見守り体制の充実
地域包括支援センターを中心とした総合的な相談体制を充実させます。また、一人暮らし高齢者の見守りについて、民生児童委員や愛の輪協力員など、地域と連携した体制の強化に努
め、地域からの孤立や生活不安を解消します。
③権利擁護の推進
高齢者が地域で自立し安心して健やかに生活できるよう、関係機関と連携して、虐待防止や成年後見制度など権利擁護に努めます。また、権利擁護に関する制度を広く周知し、その必要性を啓発します。

- 20 -

④社会参加と雇用の促進
高齢者が培ってきた豊かな経験、知識及び技術等を地域で発揮できるよう、社会参加の支援や雇用の場の確保に努めます。また、高齢者が健康で自立した生活を送るために、交流の場や介護予防教室などを開催し、居場所づくり・健康づくりを推進します。
⑤福祉と介護サービスの充実
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で介護サービスを継続的・一体的に受けることができる
よう、地域の高齢者の実態把握に努め、ニーズに応じた細かな福祉・介護サービスを関係機関と連携し行います。
⑥認知症対策
認知症の理解を深める認知症サポーター養成講座や家族のつどいを開催し、地域全体で認知症高齢者やその家族を支えるための啓発を推進するとともに、総合的かつ継続的な支援体制の確立に努めます。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

高齢者虐待の防止や認知症対策について、町報などを 生涯学習課
活用した広報や講演会・研修会など啓発を推進

民 生 児 童 委 員 協 民生児童委員により子どもや高齢者などの見守りや 福祉課
議会事業
相談を受け、関係機関へ連絡
高 齢 者 虐 待 防 止 北栄町高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会を設置 福祉課
事業
し、高齢者虐待の防止を図る
成 年 後 見 制 度 の 意思決定の困難な高齢者に対して、財産管理などの利 福祉課
普及・啓発
用支援を実施ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ負 シルバー人材センターの運営費を補助し、高齢者の雇 福祉課
担金事業
用を促進
お し ゃ べ り サ ロ 高齢者等一人で過ごす時間の長い方を対象に交流の 生涯学習課
ン

場を確保し、相談や見守りを行う

地域福祉事業

高齢者の見守りや配食サービスなどの地域福祉事業 福祉課を実施する町社会福祉協議会に補助金を交付し活動支援を行う

認 知 症 総 合 対 策 保健・医療・福祉の様々な分野の専門職員が連携し、 福祉課
事業
認知症の人やその家族に対し総合的な支援を行う- 21 -

６

外国人の人権（１）現状と課題
外国籍の人は、文化・言葉・生活習慣の違いなどから差別や偏見を持って対応される場合が少なくありません。国際社会の進展のなかで、異なる文化や習慣などを知り、お互いに認め合う
共生社会づくりが求められています。
平成 31 年（2019 年）、人手不足の深刻化に対応するため新たな在留資格「特定技能」を創設する出入国管理法が改正され、今後ますます訪日外国人が増えることが予想されています。
また、近年、本町を訪れる外国人観光客も増加しており、施設の案内や災害時の情報提供など
安心して訪れていただくための環境づくりが必要です。
さらに、地域で暮らす外国人の生活場面においても、近隣住民と円滑に暮らしていくための暮らしに関する情報を分かりやすく提供するとともに、様々な文化や多様性を理解し認め合うことができるような啓発が必要です。
今回の意識調査（【問 20】）で、日本で暮らす外国人にとって支障になっていると思われるものとして、「病院や公共施設に通訳や外国語表記がなく十分なサービスが受けられないこと」、「外国人に対する差別や偏見があること」が高くなっていますが、最も多かった回答は「わからない」とする回答でした。外国人の人権を尊重するためには、まず、外国人の立場になって困りごとなどを想像し、必要なサポートを行うことが必要です。
平成 28 年（2016 年）には、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が社会問題化したため、差別的言動は許されないとした「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。
異なる文化・習慣・価値観や、歴史等の理解を深め、多文化共生社会づくりを進めるため、外国人の地域活動への参画・交流の機会をつくり、言葉や習慣などの違いにより困難が多い生活面での支援や相談窓口の充実、さらに、差別や偏見を解消するための啓発活動の充実や外国語表記による案内板、災害情報などのサービスの提供に努めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
国際理解を推進する啓発活動を実施し、学校教育においては異文化理解の向上に努めます。
また、暴力や差別行為を扇動するヘイトスピーチが重大な人権侵害であることについて広く啓発を行います。
②外国人児童生徒等に対する教育の充実
外国人児童生徒一人ひとりの学力や日本語能力の実態に応じた学習指導を実施するとともに、教育関連情報をできる限り多言語で提供するよう努めます。また、保護者に対してもきめ細かな適切な支援を行います。

- 22 -

③相談支援の充実
外国人の相談については、鳥取県国際交流財団に配置される国際交流コーディネーターを活用し、適切な支援につなげます。また、相談窓口の周知にあたっては、わかりやすく情報提供するよう努めます。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

外国人の人権やヘイトスピーチ解消法など、町報等を 生涯学習課
活用した国際理解につながる啓発を推進

国 際 理 解 教 育 の 児童生徒が外国語指導助手（ＡＬＴ）との交流や国際 教育総務課
推進

理解、異文化理解につながる学習を実施

外 国 人 に 対 す る 外国人の児童生徒や保護者に対して、必要に応じた支 教育総務課
教育の充実
援を提供
相 談 支 援 体 制 の 関係機関と連携しながら、相談支援や生活情報の提供 生涯学習課
充実を実施- 23 -

７

感染症等の病気にかかわる人の人権（１）現状と課題
感染症や精神疾患、がんなどの病気にかかっている人やその家族等に対する様々な人権問題が存在します。病気についての正しい知識と理解が十分ではないため、特にハンセン病回復者やその家族、ＨＩＶ感染者やエイズ患者などに対する根強い偏見や差別が存在しています。
また、令和 2 年（2020 年）以降、新型コロナウィルス感染症が拡大する中で、感染者やその家族、医療従事者等が偏見や差別、誹謗中傷の標的にされるなど、全国で多くの人権侵害が発生しました。このことから鳥取県は同年に「新型コロナからみんなを守る鳥取県民宣言」を行い、新型コロナウィルス感染症に関連する偏見や差別を防ぐための取り組みを行っています。
本町でも同年、琴浦町、湯梨浜町と合同で、感染者とその家族を非難せず、一人ひとりの人権を尊重する「3 町人権尊重宣言」を行いました。
今回の意識調査（【問 21】）で、感染者等の病気にかかわる人の人権を守るために必要なこととして、「正しい知識などの教育･啓発活動を推進する」が最も高い割合になっており、偏見や差別をなくすための啓発ついて一層の推進が求められています。
今後も、プライバシーの保護に留意しながら、感染症等の病気にかかわる人に対する差別や偏見をなくすために、正しい知識を持ち理解を深めるための啓発に努めます。
このほか、原因不明で治療法が確立されておらず治療が長期に渡る難病の患者やその家族
は、経済的負担だけでなく、大きな肉体的、精神的負担が生じており、安心して医療を受けながら暮らせる社会づくりが必要です。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
過去のハンセン病患者の隔離政策の誤りなど、感染症等の病気に対する正しい知識と理解を深める学習機会を提供します。また、感染症等の病気にかかわる人に対する偏見や差別をなくすための啓発活動を実施します。
②相談体制の充実
相談支援窓口の存在や内容について情報提供に努めるとともに、地域の中で病気にかかっている人やその家族等の孤立感や悩みの解消に努めます。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

感染症等の病気にかかわる人に対する偏見や差別に 生涯学習課
ついて、様々な機会を通じて啓発を推進

相 談 支 援 体 制 の 療養中の人やその家族が一人で悩んだり孤立しない 健康推進課
充実
よう、相談支援を実施- 24 -

８

刑を終えて出所した人の人権（１）現状と課題刑を終えて出所した人やその家族等に対する偏見や差別意識により、就職や住居の確保が困難だったり、悪意のある噂が流布されるなど、本人の更生意欲があっても社会復帰することが厳しい状況にあります。
また、出所後、高齢または障がいにより自立した生活を送ることが困難な人や生活困窮、地域からの孤立によって再犯につながってしまうケースもあります。
今回の意識調査（【問 23】）において、刑を終えて出所した人の人権に関することで、特に問題があると思うものとして「過去の犯罪歴などを検索される」、「就職・職場で不利な扱いを受ける」、「就労の機会が少ない」、「社会復帰を支援する機関が少ない」が高い割合となっています。
一方で「わからない」とする回答も高い割合であったことから、刑を終えて出所した人の人権についてより理解を広げる取り組みも必要です。
刑を終えて出所した人の支援については、保護観察所や保護司、更生保護女性会等の民間ボランティア、雇用の受け皿となる協力雇用主や更生保護施設等の民間協力者によって行われています。
刑を終えて出所した人が円滑な社会復帰ができるよう、関係機関と連携しながら、事業所啓発など地域社会の理解と協力を得るための啓発活動に努めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進刑を終えて出所した人が孤立せず、地域の一員として円滑な生活を営むために、全ての人が地域で役割を持ち意味のある存在であるという認識のもと、刑を終えて出所した人に対する偏見や固定観念をなくしていくための啓発を行います。
②社会を明るくする運動の実施
刑を終えて出所した人の人権についてより理解を広げる取り組みを推進するため、保護司や更生保護女性会など関係機関・団体と連携して、法務省が主唱する社会を明るくする運動を実施します。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概

要担当課

刑を終えて出所した人を地域全体で支える機運を醸 生涯学習課
成するため、様々な機会を通じて啓発を推進

社 会 を 明 る く す 社会を明るくする運動強調月間（７月）に啓発活動等 福祉課
る運動事業
を実施

- 25 -

９

犯罪被害者等の人権（１）現状と課題殺人事件や傷害事件など、様々な犯罪によって被害を受けた人やその家族(犯罪被害者等)
は、犯罪によって身体的、経済的な被害を受けるだけでなく、その後の犯罪捜査や裁判、過度の報道や周囲の人々の噂や中傷などによって、精神面や生活面で大きな負担が強いられるなど二次被害に苦しめられる場合があります。誰でも巻き込まれる可能性があるにもかかわらず、被害者に対する社会の理解が十分とは言えません。
今回の意識調査（【問 25】）では、犯罪被害者等の人権を守るために必要なこととして、「犯罪被害者等のための人権相談所や電話相談所を充実する」、「精神的被害に対するためにカウンセリングを行う」が高い割合となっていますが、一方で「わからない」とする回答も 11％を占め、犯罪被害者等の人権についてより理解を広げる取り組みも必要です。
本町においては、令和 3 年(2021 年)に「北栄町犯罪被害者等支援条例」を施行し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減を図るため、総合的な相談窓口を設置し、一時的な経済支援として見舞金を支給するなどの取り組みを実施しています。
今後も犯罪被害者等の置かれた状況や社会的支援の必要性について、理解を得るための啓発活動に努めるとともに、犯罪被害者等を物心両面にわたり支えるとっとり被害者支援センター
や警察などの関係機関と連携しながら、相談支援体制を充実させることが必要です。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
地域全体で犯罪被害者等を支援していく意識を醸成し、犯罪被害者等の現状や支援の必要性について啓発を行います。
②相談支援体制の充実
生涯学習課に設置する相談窓口の周知や相談にあたる職員の資質向上などに努めます。また、庁内の関係各課や関係機関と連携しながら犯罪被害者等に寄り添った相談支援体制等の充実に努めます。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

犯罪被害者週間(毎年 11 月 25 日から 12 月 1 日)を中 生涯学習課
心に、犯罪被害者等の人権について啓発活動を推進

相 談 支 援 体 制 の 相談窓口の周知や、相談にあたる職員の資質向上な 生涯学習課
充実
ど、相談支援体制等の充実に努める- 26 -

１０

性的マイノリティの人権（１）現状と課題
体の性と心の性に違和感のない、異性愛者が多数を占める社会において、ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティの人の総称）やＳＯＧＩ(性的指向・性自認)に対する無関心や誤った認識が偏見や差別を生み、学校や職場での嫌がらせやいじめ、侮辱的な言動、医療機関の受診など性の区分を前提とした社会生活上の制約などにつながっています。
民間の調査機関が平成 30 年（2018 年）に約 6 万人を対象に実施したアンケート調査によると、成人の 8.9%が性的マイノリティであるとの結果が出ています。
今回の意識調査（【問 22】）で、性的マイノリティの人権に関し、特に問題があると思われるものとして、「性的マイノリティに対する理解が足りない」が 30％で最も多く、さらに「わからない」
が 16％だったように、性的マイノリティへの正しい理解や認識が進んでいないことが伺えます。
このようなことから、鳥取県が令和 4 年(2022 年)に設置した専用の電話相談窓口の周知や活用、県内の当事者団体などとの連携も含めた相談体制の構築を図ります。
また、偏見や差別等をなくすため、多様な性のあり方があることを認識し、理解を進めるための教育・啓発や、各種書類の性別欄の廃止など制度上性的マイノリティに配慮を必要とするものについての理解を深める啓発に努めます。
※ＬＧＢＴＱとは・・・
Ｌ（Lesbian）ﾚｽﾞﾋﾞｱﾝ：同性愛者の女性
Ｇ（Gay）ｹﾞｲ：同性愛者の男性
Ｂ（Bisexual）ﾊﾞｲｾｸｼｭｱﾙ：両性愛者の人Ｔ（Transgender）ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰ：体と心の性が一致していない人
Ｑ（Questioning）ｸｴｽﾁｮﾆﾝｸﾞ：心の性や性的指向が定まっていない人（２）基本計画①教育・啓発の推進性的マイノリティについて正しい知識と理解が得られるよう、学習機会や情報提供に努め、公的文書の性別記載欄について不要であれば削除を検討します。また、事業所に対しても採用等における差別が行われないよう啓発を実施します。
②相談支援体制の充実
性的マイノリティの人が安心して相談できるよう、相談窓口や当事者団体などについて広く周知し、相談にあたる職員の資質向上など相談支援体制等の充実に努めます。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

性的マイノリティの人権について、町報やホームペー 生涯学習課
ジなどを活用した啓発を推進

相 談 支 援 体 制 の 相談窓口の周知や相談にあたる職員の資質向上など、 生涯学習課
充実
相談支援体制等の充実に努める- 27 -

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生活困窮者の人権（１）現状と課題
令和元年（2019 年）に国が行った国民生活基礎調査によると、年間所得が 200 万円未満の世帯の割合が 19.0％であり、平成 30 年（2018 年）中の相対的貧困率（税金や社会保険料を差し引いた所得をもとに世帯員の生活水準を表すように計算した所得の中央値の半分の額である「貧困線」に満たない世帯員の割合。貧困線は 127 万円）は 15.4％になり、約 6 人に 1 人が貧困状態にあると言われています。
貧困の原因としては「高齢化」、「単身世帯の増加」、「賃金格差」そして「社会的孤立」が考えられており、昨今では、派遣や非正規といった不安定な雇用形態と低賃金に苦しむ、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人たちが急増し、社会的な問題となっています。
今回の意識調査（【問 31】）で、生活困窮者の人権に関することで、特に問題があると思われるものとして、「経済的な理由で病院に行けない」、「差別的な言動を受けたり、偏見の目で見られたりする」などが高い割合となっている一方で、「わからない」との回答も 13％あり、生活困窮者への正しい理解や認識が進んでいないことが伺えます。
平成 27 年（2015 年）に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護を受給する前段
で、生活困窮者が抱える様々な問題解決を支援するための相談窓口が本町にも設置されました。さらに令和 3 年(2021 年)に社会福祉法が改正され、制度の枠組みを超えた包括的な支援を可能にする重層的支援体制整備事業が創設されました。
各種の支援事業について、社会福祉協議会などと連携しながら自立に向けた取り組みを実施するとともに、孤立を防ぎお互いが支えあう地域づくりを推進する「地域共生社会」の理念のもと、差別や偏見をなくしていくための啓発に努めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
困窮している人の自立と尊厳を確保するため、つながりや支え合いを大切にすることや地域から孤立させない取り組みについて啓発していきます。
②生活困窮者への自立支援
生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などに基づき支援を行います。また、複雑化、複合化した福祉ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築を行います。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

生活困窮者の抱える問題や地域の中でのつながりの 生涯学習課
大切さについて、様々な機会を通じて啓発を推進

生 活 保 護 扶 助 事 生活、医療、住宅、教育、介護、生業、葬祭扶助など 福祉課
業
必要な扶助を行い自立に向けた支援を行う
生 活 困 窮 者 自 立 生活保護に陥る前に、就労支援など、その方の抱える 福祉課
相談支援事業
様々な問題に対応し支援する- 28 -

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個人のプライバシーに関する人権（１）現状と課題
個人のプライバシーに関する権利は、個人の私的領域に他人を勝手に入らせないという自由権としての概念でとらえられていましたが、情報化社会の進展にともなって個人情報の保護も重要な人権課題になっています。
現在の社会は、情報通信技術（ＩＣＴ）により、情報がますます大量、広範囲に収集、蓄積、利用、提供されています。しかし、生活に豊かさと便利さがもたらされる反面、個人の情報が本人の知らない間に外部に漏えいし利用されることにより、個人の人権が侵害されたり財産が奪われる
被害が生じています。
今回の意識調査（【問 26】）で、個人のプライバシーが守られていないと感じることとして「インターネット上の掲示板や電子メール、ＳＮＳなどへの不当な書き込み」が最も多く、次いで「ダイレクトメールが届いたり、訪問や電話による勧誘を受けること」となり、個人情報の保護について
不安を感じる人が多いことが分かります。
また、意識調査（【問 27】）で、就職や結婚のときに身元調査が行われることについて、「すべきでない」が 58％で前回調査に比べて 9 ポイント上がっており、身元調査をすべきではないという認識が広がりつつあることが伺えます。
プライバシー保護という問題や個人の権利や利益の侵害等につながる行為を未然に防ぐため、個人情報を扱うことの多い行政職員は、役場全体で個人情報に関する問い合わせ等での本人確認の徹底や研修に努め、「北栄町個人情報保護条例」を遵守するとともに、地域においても身元調査・個人情報に関する問い合わせをしない・させないための啓発や身元調査につながる戸籍や住民票の不正取得を抑止する本人通知制度の周知を進めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
個人のプライバシーの保護についての啓発に努め、また、北栄町個人情報保護条例及び本人通知制度等を周知し、個人の権利利益の保護を図ります。
②申請者の本人確認及び代理申請委任の確認
住民票、戸籍関連証明及び税務関係証明の発行の際に、申請者の本人確認及び代理申請
委任の徹底を図ります。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概要担当課

本人通知制度や身元調査をしない・させない取り組み 生涯学習課について、様々な機会を通じて啓発を推進
町民課

個 人 情 報 保 護 条 個人の権利や利益を保護するため、個人情報の適正な 総務課
例の遵守取り扱いを行う
申 請 者 の 本 人 確 住民票、戸籍関連証明及び税務関係証明の発行の際 町民課
認に、申請者の本人確認を徹底- 29 -

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インターネットにおける人権（１）現状と課題
情報化の進展に伴い、インターネットが急速に普及し、パソコンやスマートフォンなどを活用した情報の収集・発信、さらにコミュニケーションの手段として暮らしに欠かせない大変便利なものとなっています。
しかし、これらインターネットの利用は、一方でその情報発信の容易さや匿名性を悪用して、倫理観の欠如した無責任な情報を流したり、他人を誹謗中傷する書き込み、部落差別などを助長する書き込みなどの問題が発生しています。また、出会い系サイトやＳＮＳにおける犯罪やいじめ、性的画像の流布による元交際相手などへの嫌がらせなども発生しています。いったんインターネ
ット上に掲載された情報の削除は極めて困難であり、深刻な人権問題になっています。
このような状況を受けて、令和 3 年（2021 年）に人権を侵害するような書き込みに対して、匿名の投稿者を特定しやすくする改正プロバイダ責任制限法が成立し、さらに令和 4 年(2022年)には、刑法が一部改正され、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪が厳罰化されるなどの対策が進められています。
今回の意識調査（【問 29】）でも、インターネットによる人権侵害を解決するための方法として、「他人を誹謗中傷する表現や差別発言・落書きに対する罰則規定を設け、監視・取締りを強化する」という回答が多くなっています。
人権を侵害するような書き込みなどに対しては法務局などと連携し、プロバイダ等に削除要請するなどして被害拡大防止に努めるとともに、子どものインターネット利用拡大と利用の低年齢化が進んでいる状況から、学校や家庭における情報モラルやルールについての教育や啓発を進めるなどの取り組みが必要です。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
インターネットを活用した情報の収集・発信に関して、個人の責任や情報モラルについて理解を深めるための教育・啓発を行います。
②人権侵害行為への対応
インターネット上の差別書き込み等について町民からの相談に迅速に対応し、差別や人権侵害行為などがある場合は、関係機関と連携して削除要請などの対応を行います。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概

要担当課

インターネットに関する人権侵害や、情報モラルの重 生涯学習課
要性について、様々な機会を通じて啓発を推進

情 報 モ ラ ル 教 育 学校教育を通じて、発達段階に応じた情報モラル教育 教育総務課の充実を実施し、保護者に対しても啓発
差 別 書 き 込 み へ インターネットによる人権侵害が発生した場合は、法 生涯学習課の対応

務局などの関係機関と連携し、削除要請を実施- 30 -

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ユニバーサルデザインの推進（１）現状と課題
ユニバーサルデザインとは、障がいの有無、年齢、性別、使用言語など人の違いに可能な限り関係がないように、誰でも利用しやすいように製品や建物などをデザインすることです。（ＵＤと略す場合があります。）
その原則は、誰にでも公平に利用できること、使う上で自由度が高いこと、使い方が簡単でわ
かりやすいこと、必要な情報がすぐに理解できること、使い方を誤っても危険につながらないデ
ザインであること、無理のない姿勢で、小さい力でも楽に使用できること、近づいたり利用したりするための空間と大きさを確保すること、とされています。
また、施設の案内表示や各種の印刷物についても、多彩な色覚に配慮した色の使い方や文字の形などに配慮するカラーＵＤを推進し、色のバリアフリーの取り組みが必要です。
今回の意識調査（【問 30】）で、ユニバーサルデザインについて、「言葉は聞いたことがあるが、内容･意味についてはよく知らない」が 44％、「全く知らない」が 18%と、認知がまだ進んでいない現状が分かります。
すべての人が等しく、社会の一員として尊重されるユニバーサル（普遍的な）社会の実現のため、その考え方を広めるとともに、ユニバーサルデザインの視点に立った施策の推進に努めます。
（２）基本計画①教育・啓発の推進
一人ひとりの人権が尊重されるユニバーサル社会の実現について、理解を深めるための教育・啓発を行います。
②公共施設等のバリアフリー化
町民全てが利用しやすいようユニバーサルデザインに配慮した公共施設、道路等の整備を促進します。また、避難所や福祉避難所となる施設については、障がい者や高齢者等配慮を要す
る人が過ごしやすいようバリアフリー化に取り組みます。
＝主な施策事業＝
事業名
啓発活動の推進概

要担当課

ユニバーサルデザインについて、町報やホームページ 生涯学習課など、様々な機会を通じて啓発を推進

福 祉 避 難 所 の バ 福祉避難所におけるバリアフリーの推進
リアフリー化- 31 -

福祉課

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様々な人権

現在の社会には、これまで述べてきた以外にも、未だ解決していない、あるいは社会の変化とともに新たに生じた、以下のような人権問題が存在しています。
しかし、ここに挙げた個別の課題のほかにも様々な人権問題が存在しています。多様性を認め
あい、偏見や差別をなくしていくことが大切です。
（１）北朝鮮当局によって拉致された被害者等
1970 年代から 1980 年代にかけて、日本人が不自然な形で行方不明となった事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが持たれています。平成 14 年（2002 年）の日朝首脳会談において、北朝鮮当局が日本人拉致の事実を初めて認め、政府認定の拉致被害者 17 名のう
ち 5 名とその家族の帰国が実現しました。しかし、その後は北朝鮮の不誠実な対応で、解決に向けた具体的な行動はとられていません。また、政府認定の拉致被害者のほかに、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できないとして、全国の都道府県警が捜査している失踪者は令和 3 年（2021 年）現在で 873 名に上ります。
県内でも、昭和 52 年（1977 年）に米子市の自宅を出たまま行方不明になった松本京子さん（当時 29 歳）が拉致被害者として政府から認定されているほか、拉致の可能性を排除できない人として 4 名の県内出身者が含まれています。
日本に残された家族の高齢化が進んでおり、一刻も早い被害者全員の帰国と問題解決が果たされなければなりません。
拉致問題について一人ひとりが関心を持ち続け、解決に向けた機運を高めるための啓発活
動などに努めます。

（２）災害被災者等
近年、国内では大地震や豪雨、大雪などによる大規模自然災害が頻発するようになりました。
災害が発生すると長期間の避難を余儀なくされるなど、高齢者や乳幼児、障がいのある人や病気にかかっている人など、特別な支援を必要とするいわゆる「要配慮者」をはじめ、すべての被災者に困難な生活が強いられることになります。
また、住居や生業の再建のために多額の費用負担が必要になるなど、以前の生活に戻ることが困難な場合もあります。
平成 23 年（2011 年）に発生した東日本大震災は、大地震や大津波により甚大な被害が発生し、これに伴う福島第一原子力発電所の事故などによって、放射線被ばくについて、根拠のない思い込みや偏見による人権侵害も生じています。
被災時の要配慮者への対応など避難体制づくりや情報提供、避難所運営体制の整備に努めるほか、その後の生活再建に向けた支援についても配慮していきます。

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（３）アイヌの人々
アイヌの人々は、北海道に先住していた民族であり、固有の言語や伝統的な儀式･祭事、多くの口承文学（ユーカラ）など、独特の豊かな文化を持っていますが、明治維新後のいわゆる同化政策などにより、現在ではその文化の十分な保存や伝承が図られているとは言い難い状況があり、また、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚等において差別や偏見が依然として存在しています。
令和元年（2019 年）に「アイヌ新法」が施行され、アイヌであることを理由とした差別の禁止について規定されました。アイヌの人々に対する理解と認識を深める啓発活動に努めます。

（４）職場における人権
従来、職場における人権問題としては、労働者の出身地や性別、国籍などによる就職差別がありましたが、近年、職場の上下関係などを背景とした嫌がらせやいじめ、不利益を強いる各種のハラスメント行為（セクシュアルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント(パワハラ)、マタニ
ティハラスメント（マタハラ）、モラルハラスメント（モラハラ）など）が新たな問題として表面化しています。
各種ハラスメント行為は、労働者の尊厳や人格を傷つける許されない人権侵害行為ですが、業務上の指導との線引きが難しかったり、言葉のほか態度や文書によって間接的に長期間にわたって陰湿に行われるなど、周りが気づかなかったりする場合もあります。事業主やそこで働く人たちが協力して、一人ひとりの人格を尊重する職場環境を整えていくことが必要です。
各種ハラスメント行為について周知と防止のための啓発に努めるとともに、事業所の公正採用選考や人権研修の実施についても取り組みを推進していきます。

（５）ひきこもりの状態にある人の人権
平成 22 年（2010 年）に内閣府が行った調査によると、ひきこもりの状態にある人は、全国で約 23～26 万人と推計されており、平成 30 年(2018 年)鳥取県が実施した引きこもりに関する実態調査によると、県内の引きこもり状態の人は 685 人、40 代の男性に多いことが報告されています。
現在、ひきこもりの長期・高齢化、社会的な孤立などが指摘されており、80 代の親が 50 代の子どもの生活を支える状態である「8050 問題」が社会問題となっています。
ひきこもりになったきっかけは、「職場になじめなかった」、「不登校」、「人間関係がうまくいかなかった」、「就職活動がうまくいかなかった」など様々で、いろいろな要因が絡み合って生じるとされ、誰にでも起こりうることだと言えます。
国や県の相談機関などと協力しながら、ひきこもりの状態にある人への支援とひきこもりについて理解を深めるための啓発を進めていきます。

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