図書館情報メディア研究 12 巻 1 号 41 〜 55 ページ

2014年

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆李暢＊，松縄正登＊＊Suggestion to the Chinese system of a work made for hire by the Japanese system
Chang LI, Masato MATSUNAWA
抄録
一般に、職務に関する著作権制度は、法人等の従業者により職務上作成された著作物に関する権利の帰属を定める制度である。著作権制度は、職務に関する著作物の権利が従業者に帰属する大陸法系（フランス等）と法人等に帰属する英米法系（英米等）とに大別される。
一方、中国の職務に関する著作権制度は、全体として大陸法系に属するものの、「法人著作物」と「職務著作物」という二種類の概念があり、「法人著作物」は従業者が作成した著作物の著作権が法人等に属するのに対し「職務著作物」は自然人である創作者本人に属するという特徴がある。さらに「職務著作物」は「一般職務著作物」と「特殊職務著作物」とに分かれており、それぞれ著作権の帰属先が異なっている。このような三種類の異なる職務に関する著作物について規定を有する国は、他国には例がない。このため、法解釈や実務上、様々な混乱を引き起こしているのが現状である。本稿は、このような問題を解決するため、日本著作権法における職務著作権制度を検討し、中国における職務に関する著作権制度の課題を解決するための原資とすることを目的とするものである。

Abstract
Generally, a copyright system of a work made by an employee in the course of his duties(hereinafter referred to as a work made for hire ) is that decides legally the ownership of
the work by an employee in the course of the performance of his duties in connection withthe juridical person, etc. The rule how to decide the ownership of the copyright is different
all over the world. The copyright of the work made for hire belongs to the employee in thecontinental law system (France etc.) , and to the employer in the common law system (British
and American etc.). But in China, the copyright work made for hire has three types of work
according to the ownership of copyright: a work attributed to the employer, to the employee, orto the employer excepting the moral right of authorship. And that causes various problems andcreates some confusion in practice.
In order to solve these problems, we will investigate the Japanese System of a work made forhire, and then get some suggestion for the Copyright Law in China.

＊

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程
Doctoral Program
Graduate School of Library, Information and Media Studies
University of Tsukuba＊＊筑波大学図書館情報メディア系
Faculty of Library, Information and Media Science
University of Tsukuba― 41 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年

1 ．はじめに
1.1

この職務著作権の規定は、この両体系の著作権法を研究背景取り入れることにより、自然人著作者と法人等の利益の中華人民共和国（以下「中国」という。）における著

バランスを図ろうとしたものである。職務に関する著作作権法制度は、1910年に清朝政府から公布された大清著物のうち、法人著作物においては、法人等が著作者とな

作権律に始まる。1949年、中華人民共和国が建国され、り、法人等の利益を優先し、一般職務著作物において新政府が樹立されると、旧政府の法令についてはすべて

は、自然人の著作者の精神的権利である著作者人格権9

廃止され、それまでの著作権法は失効となった。1991年と、著作者の財産的権利である著作財産権10の双方の保6 月 1 日に中華人民共和国が成立してから初めてとなる護を重視し、特殊職務著作物においては、自然人の著作「中華人民共和国著作権法」（以下「中国著作権法」また者には著作者人格権のなかの氏名表示権のみを享有さは「中国法」という。）が施行された。その後、2001年

せ、それ以外の権利については法人等が享有する規定を

法改正、2010年法改正を経て現在に至っている 。しか定めている。

1

2

し、上記の二回の法改正を経ても、依然として、職務に法的に著作権の帰属を決める必要があるが、そのた関する著作権制度（以下「職務著作権制度」という。）に

めには、法人等に属する従業者が作成した著作物が、具

ついては手がつけられなかったため、職務著作権制度に体的に上記の三種類の著作物の中のどの著作物に該当す係る法改正を求める声があがり、専門家、法学者等によるのかを認定する必要がある。

る多数の意見、論文等が発表された。2011年、政府は法3改正に向けた検討作業を開始した 。

現実には、その認定の根拠となる中国著作権法の規定が曖昧であるため、法解釈をはじめ訴訟事件における職務著作権制度は、法人またはその他の組織（以下裁判所の判断も一定ではない上に、職務に関する著作物「法人等」という。）に属する従業者が職務において作成を巡る社会的混乱や紛争事件等が数多く起こっている現4

した著作物（以下「職務に関する著作物」という。）の実がある。このような事態を一刻も早く打開することが保護を図る制度である。中国では、「職務に関する著作求められる。

物」の著作権が、使用者である法人等に帰属する場合と中国著作権法は施行以来、2001年と2101年の二度に著作物の作成者である従業者に帰属する場合とが存在す

わたる法改正を行ったが、職務著作権制度については何る。前者を「法人著作物」、後者を「職務著作物」といも改正されなかったため、2011年 3 月、中国政府においう（中国法11条、16条）。さらに、この「職務著作物」て第三回法改正に向けた作業が開始された。

56は、「一般職務著作物」と「特殊職務著作物」とに分け

このように、中国著作権法における職務著作権制度られるため、中国著作権法においては、職務に関する著は、大きな問題を抱えているのが現状であり、早急に解作物が、「法人著作物」、「一般職務著作物」と「特殊職決を図る必要がある。

7

務著作物」の合計三種類が存在することになる 。
ところで、世界の著作権法は、フランス、ドイツな

1.2

先行研究

どを中心とする法体系（大陸法）とイギリス、アメリカ

1991年の中国著作権法施行以来、中国では職務著作などを中心とする法体系（英米法）の二大体系がある。

権制度について数多くの研究がなされている。これらの大陸法は、法理念として、自然権思想を重視し、著作者

先行研究は数が多くかつ多岐に渡るものであるが、代表の著作者人格権と著作財産権の双方の保護を対等に重視的な先行研究は下記のとおりである。

するという二元論の立場をとるのに対し、英米法は、法

まず、職務に関する著作物の分類、識別や定義につ人等の著作財産権を重視するという一元論の立場をといての先行研究として、江平・沈仁干による「中华人民る。

11、李承武による「浅析法人作品
共和国著作权法解析」

中国著作権法は、フランス著作権法の法理念を理論的基礎としているため、大陸法に属するものとされる812
职务作品的关系以及在法律上适用的意义」、鄭小川に13が知られている。
よる「也论法人作品与职务作品」

が、一方、同法のなかの職務著作権の規定については、
英米法の法理念である「財産権論」を参照し、著作権に著作物の権利帰属に係る法理論についての代表的な先行文献として、劉春田の「 知识产权法」14がある。

おける法人優位性をその基礎理念として導入している。

さらに、中国著作権法における職務著作権規定の改このように、中国著作権法における職務著作権の規定

正についての先行研究として、彭涛15らが知られていは、大陸法系と英米法系の著作権法双方の影響がみられる。しかし、中国の職務著作権制度と日本の同制度を比ることが特徴である。

較法的に検討したものはあまり知られていない。

― 42 ―

李，松縄

1.3

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆

初めの職務に関する著作物の規定は、明治32年 3 月

研究目的・研究方法

中国著作権法が職務に関する著作物を「法人著作物」

4 日法律39号の著作権法（以下「明治32年法」という。）と「職務著作物」とに分けて規定しているのは、法人著に「団体著作物」として定められている。以下のとおり

作物において法人等の利益を保護するとともに、職務著である。

作物において自然人創作者の権利を保護するという目的
明治32年法 6 条があることによるものである。
しかし、上述したとおり、中国著作権法の中に法人

官公衙学校社寺協会会社其ノ他ノ団体ニ於テ著作ノ著作物と職務著作物の定義を並立することは、実務等を名義ヲ以テ発行または興行シタル著作物ノ著作権ハ発巡り大きな混乱が生じており法秩序において大きな障害

表または興行ノトキヨリ三十年間継続スとなっている。この問題は、職務に関する著作物の定義が曖昧であるとともに、適切な法運用がされていないこ

本 6 条の規定により、団体著作物が規定され、興行とに一因があるものと考えられる。そこで、中国におけ及び保護期間について規定がなされたが、その後、著作る職務著作権制度の円滑な運用を図るためには、現状の者人格権の法人への帰属を巡り二つの学説が存在するよ

正確な把握とその課題を明らかにするとともに、その解うになった。すなわち、法人が創作者足り得るという実決策を見いだすことが重要である。

在説と、自然人のみが創作行為をなし得るものであり、そこで、中国著作権法と同じ大陸法に属する日本著
作権法における職務著作権制度について検討を加え、そ法人は単に権利行使をなしうるだけであるとする擬制説の間に争いがあった16。

の課題を浮き彫りにすることで中国の職務著作権制度のそこで、1970（昭和45年）改正法17（以下「現行著作課題の解決に資することができるものと考えられる。

権法」という。）に、法人の概念が導入され、職務に関す

そこで、本稿では、文献調査により、中国の職務著る著作物の規定が改正された。

作権制度の現状と課題について日本著作権法における職

法改正において、法人が著作者とみなす制度を導入

務著作権制度と比較し、中国の職務著作権制度の課題のした改正の理由について、加戸守行18は、①対外的信頼解決策の原資となすことを目的とする。

感を得るため、②著作物の利用についての弊害防止、③
個人の創作者の個性より法人等の個性との結びつきが強2 ．日本の職務著作権制度

い」19ことをあげている。

2.1

2.1.2

2.1.1

概要
沿革

概要

法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物

近代における日本の著作権法制度は、1869（明治 2 ）で一定の要件を満たすものは、職務著作物であり、一般

年、図書を出版する者の保護を目的として、出版条例がに「法人著作物」と呼ばれ、法人その他使用者（以下「法規定されたのがその始まりである。正式な法規となる著人等」という。）が著作者となる。

作権法は、1899（明治32）年に制定され、その後数回の改正を経て、現行の著作権法の基礎となる著作権法が法人著作物は現行著作権法15条に以下のとおり、規定されている。

1945（昭和20）年に制定された。
この著作権法の目的は、「著作物並びに実演、レコー

15条 1 項

ド、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣法人その他使用者（以下この条において「法人等」と接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用にいう。）の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者

留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）の発展に寄与すること」である。（ 1 条）

で、その法人等が自己の著作名義の下に公表した著作者

すなわち、本法は、著作者が生み出す「著作物」をは、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段保護対象とするとともに、著作隣接権者が生み出し、まの定めがない限り、その法人等とする。

たは作成した「実演」、「レコード」、「放送」及び「有線2 項 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事す放送」をも保護対象としている。また、著作者は人格的る者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、利益の保護のための「著作者人格権」と「財産的利益」

その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定を保護するための「著作財産権」を有し、両者の権利をめがない限り、その法人等とする。

分離独立して保護している（17条）。

― 43 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年

中国著作権法では、職務に関する著作物が法人著作るために、資金を投下する法人等の使用者を保護する必物、一般職務著作物、特殊職務著作物の三種類に分けら要があること、従業者としても、法人等の使用者名義でれるが、日本の現行著作権法では、職務上において著作公表される著作物に関してはその権利を法人等の使用者

物が作成される場合が「職務著作物」
であり、その中で、に帰属させる意思を有しているのが通常であり、その著

雇用者である法人が著作者となる場合が「法人著作物」

作物に関する社会的評価も公表名義人である法人等の使であるが、法人のなかにはその他使用者、例えば、個人用者に向けられるという実態が存することなどから、著

営業主、国、地方公共団体等法人に類するものも包含さ

作権及び著作者人格権のいずれについても、個別の創作れている。実質的に法人著作物と職務著作物とは同義で者による権利行使を制限し、その権利の所在を法人等のある。

使用者に一元化することによって、著作物の円滑な利

この点について、作花文雄は、現行著作権法にいういわゆる「法人著作物」は厳密にいうと、「法人等著作用・流通の促進を図ったものであると理解すべきである。」

20

物」であるとコメントしている 。本稿では、法人等も2.2

含め、「法人著作物」という。
2.1.3

国際的な著作権法における日本著作権法の位置
づけ

職務に関する著作物の成立要件

日本の著作権法における職務に関する著作物は、上記したとおり、法人著作物といわれるものであるが、次国際的な見地から眺めてみると、日本の著作権法全に、その成立要件について検討する。成立要件は、15条

体としては大陸法の理念を取り入れつつ、職務著作権制に基づくものであるが、日本では職務著作物の成立の 5度については、英米法を取り入れた作りになっている。

要件として学説上定着している23。ここでは、その代表

職務著作物の場合、著作者人格権ほかすべての権利は法人に帰属することになる。この点について、次のよ

例として三山裕三による解釈を簡単に紹介する24。
（a）法人等の発意に基づくものであること

うな意見がある。

法人等の発意に基づくという意味は、例えば、従業

作花文雄は「日本の著作権法が全体の仕組みとして者がアイディアを出し上司の了承を得たという場合も法は大陸法に近接するとしても、この法系に属する諸国の人等の発意に基づいたということができる。

法制に追随する合理性はなく、日本の社会実態に相応す（b）その法人の業務に従事する者が作成したものであ21る法制として構築することが第一義に認められる。」 とること述べ、現行の職務著作権制度を肯定している。

従事する者とは、一般的に労働法上の労働者を指また、潮海久雄は「日本の職務著作制度は、著作者がす。従属関係の判断基準は、雇用契約によって判断でき

著作者人格権の帰属主体であるという前提を維持している。また、雇用契約がなくても雇用関係が存在する可能る点では、あくまで従来の大陸法的な法体系を維持しな性も有り得る。

がら、労働関係において、一定の要件の下で著作者を自（c）従業者が職務上作成した著作物であること
職務上とは、自分に与えられた仕事として著作物を然人たる従業者ではなく法人等とみなす点では、英米法的な考え方にたっており、大陸法と英米法の折哀的な制22度であると位置づけることができる。」 と述べている。

作成することを指す。
（d）その法人の著作名義で公表するものであること

日本の職務著作権制度は、国際的な著作権法からみ公表されていなくても、将来法人の著作名義で公表て、その位置づけは、著作権法全体としては大陸法を主することが予定されていれば、この要件を充足する。

とし、職務著作物については英米法を参照しており、現（e）契約、勤務規則、その他に別段の定めがないこと

行の法制度について是認する学説が多いといえる。

別段の定めとは、例えば、就業規則や労働協約等にまた、本稿で後述する「ネットワーク講義本」事件（東おいて、作成者個人を持って著作者とする旨の別異の特京地裁平成20年 6 月25日判決）は、日本の著作権法が職約がある場合である。このような場合にはもちろんそれ

務著作の規定（15条 1 項）を設けた趣旨として、次のよに従い、作成者たる自然人が著作者となる。

うに述べている。

3 ．事例「特許法と異なり、創作主義を採用しているため、著作物を利用しようとする第三者にとって、法人等の内部

ここで、日本において、職務に関する著作物が争点

における権利の発生及び帰属主体が判然としないこと、法人等の内部における著作活動にインセンティブを与えとなった著作権法に係る事例について検討する。

― 44 ―

李，松縄

3.1

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆

事例 1

した。なお、裁判所はこの雇用契約の就業規則中に著作「RGB アドベンチャー」事件（最高裁平成15年 4 月1125日第二小法廷判決）権を法人側に帰属する趣旨の定めがあることを認定している。
これに対し、控訴審は、X が就労ビザを取得していな【事件の経緯】

かったこと、Y が X に対して就業規則を示して勤務条

一審 : 東京地裁平成11年 7 月12日判決 … 請求棄却

件を説明していなかったこと、雇用保険料等が控除され控訴審 : 東京高裁平成12年11月 9 日判決 … 請求一部ていないこと、という事実から、三回目の来日以外の雇認容

用契約の成立を否定し、Y が著作者であることを否定し上告審 : 最高裁平成15年 4 月11日第二小法廷判決 …

た。そこで Y は上告した。

破棄差戻し
差戻し後・控訴審 : 東京高裁平成16年 1 月30日判決26【当事者の雇用等の関係】… 控訴棄却X は最初の来日時から、Y の従業員宿舎に賄い付きで居住し、居住費・食費等は Y 負担であった。X の業務はY のオフィスにおいて行っている。X は、Y より1993（平【参照法令】
著作権法15条 1 項

成 5 ）年 8 月〜1994（平成 6 ）年 2 月まで、給与の支給27を受けた。ただし、この間における雇用保険料、所得税【当事者】

等の控除はない。Y は上記の支給の都度、その内訳を明原告・控訴人・被上告人：X（中華人民共和国（香港）

記した給料支払明細書を X に交付した。なお、当時、Xについてタイムカードや欠勤届、外出届等による勤務管

国籍のデザイナー、トニー・ウェイマン・クー）
被告・被控訴人・上告人：Y（アニメーション等の企画・

理はなされていない。また、三回目の来日から退職届を撮影等を業とする株式会社エーシーシープロダクション

提出するまでの間において、1994（平成 6 ）年 6 月分か

制作スタジオ）ら、毎月、給与から雇用保険料、所得税及び雑費を控除した金銭の支給を受けるとともに、その内訳が明記された給与支払明細書の交付を受けた。

【事件の概要】X は観光ビザによる1993（平成 5 ）年 7 月15日から10

また、X が Y のオフィス及びスタッフルームで行っ

月 1 日と1993（平成 5 ）年10月31日から1994（平成 6 ）た作業に使用する画材等は、Y が調達したものを使用し

年 1 月29日にわたる二回の来日と、就労ビザによる1994ていた。

（平成 6 ）年 5 月15日から1996（平成 8 ）年 6 月 5 日の三回目の来日をした。その期間において、X は Y の企画【当事者の主張】によるアニメーション作品「RPG アドベンチャー」の【X の主張】キャラクター（以下、「本件図画」という。）を作成した。

本件図画の著作者は X であり、Y の行為は本件図画

Y は本件図画を使用して本件アニメーション作品を製作についての X の著作権と著作者人格権を侵害するものし上映した。そのとき、X の氏名が本件アニメーションである。

作品において本件図画の著作者として表示されていな【Y の主張】かった。そこで、X は、本件図画の著作者は X である

X と Y は雇用関係にあり、本件図画は X が Y の業務から本件図画に関する著作権及び著作者人格権に基づいに従事する者として職務上作成したものであるから、職て、Y に対し本件アニメーション作品の頒布等の差止め

務著作物（著作権法15条 1 項）にあたり、その著作者はと損害賠償を求めた。

Y である。

Y は、本件図画は X が Y との雇用契約に基づいて職務上作成したものである。すなわち、著作権法15条 1 項【判旨の概要（最高裁）】の規定により、本件図画は法人著作物であるから、著作（ 1 ）「著作権法15条 1 項 … の規定により法人等が著者は Y であると主張した。

作者とされるためには、著作物を作成した者が「法人等一審は、最初の観光ビザで来日した時点での雇用契の業務に従事する者」であることを要する。そして、法約の成立を認め、X が著作権法15条にいう「法人等の業

人等と雇用関係にある者がこれに当たることは明らか

務に従事する者」にあたるとし、著作者は Y であるとであるが、雇用関係の存否が争われた場合には、同項― 45 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは、法的に法人等とその業務に従事する者が雇用契約を締結し人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときている場合が想定されるが、雇用契約の成立が曖昧な場に、法人等の指揮監督下において労務を提供するという合が問題となる。

事態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が労務

裁判所は「一審では観光ビザで来日したとしても、提供の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、雇用契約の就業規則中に著作権を法人側に帰属する趣旨

指揮監督の有無、対価の額及び支払う方法等に関する具の定めがある雇用契約は成立しており、X は法人等の業体的事情を総合的に考慮して、判断すべきものと解する務に従事する者であるから、X の作成した著作物は法人のが相当である。」

著作物であって Y が著作権を享有する」としている。

（ 2 ）「これを本件についてみると … X は、一回目の最高裁判決は上記の一審判決を支持した。

来日の直後から、Y の従業者宅に居住し、Y のオフィス「法人等の業務に従事する者」について、学説は、広で作業を行い、Y から毎月基本給名目で一定額の金銭の義に解釈する説と狭義に解釈する説とに分かれている。

支払を受け、給料支払明細書も受領していたのであり、斉藤博は、「業務に従事する者を雇用関係の外にある

しかも、X は、Y の企画したアニメーション作品等に使者にまで広げることは妥当ではない。著作者の地位を取用するものとして本件図画を作成したのである。これら得できる使用者は、雇用関係から生ずる社会保険や安全の事実は、X が Y の指揮監督下で労務を提供し、その対配慮義務など、労務についても全面的な責任を負う者で価として金銭の支払を受けていたことをうかがわせるもなければならない。法人等の業務に従事する者を法人のとみるべきである。 … ところが、原審は、X の在留等と雇用関係にある者に限ろうとする見解が妥当であ

資格の種別、雇用契約書の存否、雇用保険料、所得税等る」28,29と述べ、法人等の業務に従事する者を狭義に解釈の控除の有無等といった形式的な事由を主たる根拠としする立場をとっている。

て、上記の具体的事情を考慮することなく、また、X が加戸守行は「従業者は、一般的には、労働法上の労

Y のオフィスでした作業について、Y がその作業内容、働者と概念できるから、雇用関係のない部外者にたいし方法等について指揮監督をしていたかどうかを確定するて委託し、或いは委嘱して作成してもらったものは、使ことなく、直ちに三回目の来日前における雇用関係の存

用者の支配下にある業務従事者の作成物には該当しな在を否定したのである。 … 原審判決には、著作権法15

い」30とし、斉藤博と同じく狭義に解釈する立場をとる。

条 1 項にいう「法人等の業務に従事する者」の解釈適用

これに対し、紋谷暢男は「指揮命令関係に服して、を違った違法があるといわざるを得ず、論旨は理由があ

その対価を受け取っているかどうかという形で決めている。 … 以上によれば、原審の判断には、判決に影響をくべき」31と述べ、法人等の業務に従事する者を広義に及ぼすことが明らかな法令の違反があ…るため、上記部

解釈する立場をとっている。

分につき本件を原審に差し戻すこととする。」「法人等の業務に従事する者」とは、一般に、法人との間に雇用契約のある従業者のことであるが、本事件では法人と被用者である創作者との間に雇用契約がなかっ【判旨の概要（差戻後・控訴審）】「X は、Y の指揮監督下で労務を提供し、その対価とたため、このような場合に、法人著作物（職務著作物）

して金銭の支払を受けていたものと認めるのが相当であが成立するか否かが争点となった。

り、X と Y との関係は、一回目の来日後から雇用関係で裁判所は、①法人等の指揮監督下において労務を提あったというべきであ … り、本件全図画は、Y の業務に従事していた X が、その職務上作成したもの … である。」
【検討】
最高裁判決は以上のように述べ、裁判官全員一致の意見で破棄差戻し、差戻し後の控訴審（東京高判平成16年 1 月30日）
は、上記の理由により X の請求を棄却した。
著作権法15条の法人著作物と認定されるためには、法人等の業務に従事する者が職務上作成することが要件となる。この「法人等の業務に従事する者」とは、基本― 46 ―

図 1 「RGB アドベンチャー」事件の作品の一部図面

李，松縄

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆

供するという実態にあること、②法人等がその者に対し公表するもの」であることが必要とされる（著作権法15て支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるこ

条 1 項。以下、各要件を「要件①」、「要件②」等と表記と、という二点を満たす者については「法人等の業務にする。）…原告教本については、次のとおり、職務著作の従事する者」に相当すると解釈し、本件著作物は法人著各成立要件をいずれも充足するものというべきである。

作物であると判示した。この解釈は従来の学説や裁判例

ア

要件①（原告の発意）
原告教本は、原告の前身である京西テクノスの時代には見られなかったものであり、新しい判断といえる。

から原告設立後に至るまで、そのエンジニア教育・育成
3.2

事例 2

サービスの事業のうちの教育事業のため、京西テクノス「ネットワーク講義本」事件（東京地裁平成20年 6 月

ないし原告の従業員である講義担当講師らが、その講義

25日判決）の補助教材として作成したものが基本となっているので32あるから、少なくとも、使用者である原告の包括的、間【当事者】

接的な意図の下で創作が行われたと評価することがで

原告：X（京西クリエイト株式会社）き、①原告の「発意に基づき」作成されたものというべ

被告：Y1（株式会社アドバンサーブ）きである。

Y2（株式会社ケンソフト）

イ【事件の概要】要件②（原告の業務に従事する者）
原告教本を作成したのは、当時原告の従業員であっX の元従業者 A らは X に在職中、X 教本を作成した

た A らであるから、要件②の原告の「業務に従事する者」

が、その後 A らは X を退職し Y1を設立した。そこで、を充足している。

Y1は X に無断で X が著作者である X 教本を複製して Y

ウ

要件③（原告の職務上作成されたもの）

教本を作成した上、これに Y1が著作者であるとの表示

原告の従業員である講義担当講師らは、原告の業務をして Y2に販売し、Y2が Y 教本に自己の名称を付記しとして…原告教本の基本となる講義資料を作成したものて表示したものを販売したところ、X の複製権及び氏名であり…同講義資料は、上記従業員らが講義において行

表示権を侵害したとして、X が Y1、Y2に対し、Y 教本

う説明と一体となるものであり、…上記従業員らによるの複製・販売の差止め、損害賠償等を求めた。

当該講義資料の作成は、上記従業員らの行う職務の範囲に含まれると認められる。したがって、このような講義【当事者の主張】

資料をとりまとめて作成された原告教本は、③原告の【X の主張】「職務上作成されたもの」ということができる。

X 教本は、X の発意に基づいて企画され、X の元従業エ

要件④（原告の著作の名義の下での公表）

者 A らが職務上作成し、X の著作名義の下で公表された

原 告 教 本 は、 そ の 表 紙 に お い て、 原 告 を 表 す

著作物であるから、この X 教本は職務著作物であって、「KYOSAI」という表示が付されていることから、要件

その著作権及び著作者人格権はすべて X に帰属する。

④の原告が「自己の著作の名義の下に公表するもの」を【Y らの主張】

充足している。… したがって、本件においては、原告

X 教本は講義担当講師であった元従業者 A らが講義をしやすくするために、自主的に作成したものをまとめ教本について職務著作が成立し、その著作権及び著作者人格権が原告に帰属するものと認められる。

たものにすぎず、その創作過程において X の発意も指示もないから、職務著作物ではない。

【検討】
裁判所は、職務著作物の成立要件について検討し、X【争点】

教本は X に帰属する職務著作物と認定した。
まず、職務著作の要件である法人等の発意につい

職務著作の成立性て、Y が X 教本は当時、X の元従業者 A らを中心とする講義担当者らが講義をしやすくするための補足資料と【判旨の概要】…職務著作が成立するためには、当該著作物が、①して、自主的に作成したものをまとめたものにすぎず、法人等の使用者の「発意に基づき」、②「その法人等のX の発意も指示もなかった、として職務著作物（著作権業務に従事する者」により、③「職務上作成」されたも

法15条 1 項）としての X 教本の著作権及び著作者人格のであって、④「その法人等が自己の著作の名義の下に権の X への帰属はないと反論したところ、裁判所は、X― 47 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年

教本については、X のエンジニア教育事業のための講義売等を業とする株式会社であり、「被告作成テスト問題」の補助資料として作成されたものが基本となっているこ（以下「Y 問題」という。）を含む教材を印刷し、これを「四とを考慮し、少なくとも X の包括的、間接的な意図の進レクチャー」の名称で販売頒布している。

下で X 教本の創作が行われたとして、X の「発意に基づき」作成されたものとした。

X は、「平常の日曜教室テスト問題」作成にあたり、日頃から指導育成している専門講師を各教科ともに数名

また、従業者が職務上作成した著作物について、X 教ずつ選定し、原案の作成を委託し、作成された原案に対本が従業者により作成されたものであることに議論の余し原稿料を支払っている。X と原案執筆者との間には、地はないが、職務上作成されたものか否かの要件につい過去長年の慣行から、基本的かつ継続的な原案執筆の依て、裁判所は、「職務」についても、同様の観点から、

頼及びこれを受託する旨の合意が存在しており、依頼の法人等の使用者により個別的、具体的に命令された内容

頻度も比較的定期的に行われ、その対価として一定額のだけを指すのではなく、その職務の内容として従業者に基準が定められていた。

対して期待されているものも含まれ、その「職務上」に

Y は、「四進レクチャー」の名称で、自習プリントと該当するか否かについては、従業者の地位や業務の種称して、X 問題の中から Y 問題を複製印刷してこれを通類・内容、作成された著作物の種類・内容等の事情を総信販売等により一般に販売した。そこで、X は X の著作合考慮して、外形的に判断されるものと解すべきである権を侵害しているとして Y を提訴した。

とした。その上で、裁判所は X 教本の基本となる講義
資料は、従業者が講義における説明と一体化するもので【結論】あって、講義の内容と離れて従業者らの興味、関心に

請求認容

従って作成されたものではないから、このような講義資
料をとりまとめて作成された X 教本は、X の「職務上作【争点】

成されたもの」ということができる、と認定した。

職務著作の成立性

裁判所は、その他、X と A らには、著作権に係る別段の契約や勤務規則はないこと等の職務著作物の成立要【当事者の主張】

件について判断し、著作権法15条 1 項の各要件を充足す【X の主張】ることから、X 教本について職務著作が成立し、X に著
作権及び著作者人格権が帰属すると判断した。

X は、「日曜教室テキスト問題」という著作物（以下、「X 問題」という。）を作成し、進学研究社（以下、「訴外裁判所の判断は、職務著作物の成立基準に則ったものであり、妥当なものであるといえる。

A」という。）に販売している。X 問題の一部を複製印刷
して通信販売等を行った Y の行為は、X の著作権を侵害
する。

3.3

事例 3

【Y の主張】「四進レクチャー」事件（東京地裁平成 8 年 9 月27日
33

判決）

X が、「法人である原告の発意に基づき」と主張しているものは X 問題全体の企画にすぎず、一教科一回分
ごとの各 X 問題が、X の発意に基づくものでないこと【当事者】

は、X も自認している。X は、「X との専属あるいは顧原告：X（株式会社四谷大塚出版、組織変更前の商号「有限会社四谷大塚進学教室」）

問契約を交わす専門家」に X 問題の原稿の作成を委託する旨主張するが、これは、X が外部の者に原稿の作成

被告：Y（株式会社アイ・シー）

を「外注」することに他ならず、この専門家は「法人の業務に従事する者」には該当しない。
また、X の指示内容というのもいわば原稿の書き方と【事件の概要】X は、各種テスト問題の作成販売及び指導等を業とすいった形式であり、内容についての指示はカリキュラム

る会社であり、株式会社四谷大塚（以下「進学研究社」に準拠することなど抽象的な指示に留まっている。X が「訴外 A」という。）が主催する「四谷大塚進学教室」（以行っていたことは、作成された X 問題のチェックや確

下「日曜教室」という。）で使われる「日曜教室テスト問題」

認に留まり、単にとりまとめの事務を行っていたにすぎ（以下「X 問題」という。）を作成し、これを訴外 A に販ない。したがって、原案執筆者が X の業務に従事する売している。Y は、図書及び印刷物の企画制作並びに販者とは言い難い。したがって、X 問題については、著作― 48 ―

李，松縄

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆

権法15条 1 項の要件を満たさない。

げられる。本事件同様の事件として、「ブランカ写真」
事件（東京地裁平成 5 年 1 月25日判決、判時1508号147頁）、「商品カタログ」事件（大阪地裁平成 7 年 3 月28日

【判旨の概要】「平常の日曜教室テスト問題」… は、 … 原告の策定判決、知裁集27卷 1 号210頁）、「SMAP インタビュー記

したカリキュラム、予習シリーズ及び問題作成指針に事」事件（東京地裁平成10年10月29日判決、判時1658号

則って原案が作成されるよう予め原案執筆者に依頼がな

166頁）、「マクロス」事件Ⅰ（原画）（東京地裁平成14年

され … 多方面からの検討が加えられ … た後 … 最終的

2 月25日判決、判時1788号129頁）、「グリーン・グリー

な問題の完成に至ること、原案執筆者は、原案として作ン」事件（東京地裁平成14年12月18日判決、判時1825号

成した … 問題が日曜教室で使用されることを了解して107頁）などがある。

その作成依頼に応じている … こと、以上に照らすと、

4 ．学説「平常の日曜教室テスト問題」… の原案の作成に当たっては、各原案執筆者は原告の指揮命令を受ける立場にあり、原告に問題の著作権全体を原始的に帰属させること

日本の著作権法における職務著作権制度の趣旨につを当然の前提にしているような関係にあると認められ、いては、様々な学説がある。1970（昭和45）年法改正に各原案執筆者も「法人等の業務に従事する者」に該当す

おいて法人著作物の制度を導入した理由として、上記しるものと解される。 … そして、原告問題が右のようなた加戸守行34による①対外的信頼感の取得、②著作物の過程を経て作成される以上、各原案執筆者は、自己に与利用の弊害防止、③著作物の本来的な法人的性格、があえられた職務として各問題の原案を作成したものと認めげられる。

られる。 … 以上の事実に鑑みると、編集著作物である

作花文雄は、法人等の内部で職務上作成された著作原告問題の著作権は原告に原始的に帰属していたものと物について「社会的に評価や信頼を得て、その内容につ認められる。

いて責任を有するのは法人等であり、著作物の円滑な利… 被告が、被告問題を含む「四進レクチャー」を作用という観点から法人等が著作者となること、また企業成してこれを通信販売したことは当事者間に争いはなの組織のなかで職務上作成される著作物に必要とされる

く、 … 被告が発行している「四進レクチャー」に掲載

人件費や物件費等はその組織が負うことを考慮すると、された被告問題が、原告問題（日曜教室テスト問題）に

35と法人等が著作者となることに合理性が認められる」

依拠していることは明らかであり、被告問題は … 各原している。
また、中山信弘は、職務著作権規定について「法人告問題を複製したものであると認められる。

等の投下資本を保護するため、創作者と法人等の間の契約の有無にかかわらず、強行的に著作財産権を法人等に【検討】
裁判所は、テスト問題は著作物ではないという Y の主張を斥け、その作成の意志決定者として法人がその編36とし、法人著作物に対する見帰属させるものである」

解を述べている。

集著作権を持つことを認め、「四進レクチャー」の該当

その他、代表的なものとして以下の意見がある。

部分の複製・頒布を禁じるとともに損害賠償を命じた。

①現代では、著作物の創作者だけではなく、著作物の複また、判決は、職務著作性について判断し、15条に製、商品化、販売、流通等を行う法人等や委託者のいう「法人等の業務に従事する者」とは、「法人と雇用

インセンティブを図る必要性も大きくなっている。37

関係にある者ばかりでなく、法人と被用者との間に著作（中山信弘）

物の作成に関する指揮命令関係があり、法人にその著作②著作物という意識を持たないで日常創作される著作物権全体を原始的に帰属させることを当然の前提にしていは、創作者に創作のインセンティブを与えなくてもるような関係にあると認められる場合をも含む」として毎日大量に創作される。38（潮海久雄）③著作物という意識をもって創作される典型的著作物のいる。
この判決は、業務従事性に関する裁判例である事例

場合も、その創作が職務の範囲内であるならば、創1、事例 2 と同じく、従業者が法人等の業務に従事する

作のインセンティブを与えなくても給与等が支払わ者と認定されるか否かがその焦点となっている。本事件れる上に、法人等の指揮命令に基づき、或いは業務の特徴として、法人の従業員以外の外部の者が作成したに不可欠なものとして創作することが多いと思われ著作物について、職務著作の成立性が争われたことがある。39（森村進）― 49 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年「法人が著作者となる」という15条の規定は創作者の人格権が帰属するという英米法の法解釈を採用してい人格的利益よりもむしろ法人等の投下資本、著作物を利る。そこで、日本の職務著作権制度は、大陸法と英米法用する法人の利益を強く保護するものである。これは、の折衷的な制度であると位置づけることができる46。職

自然人による創作者主義の原則を守る大陸法に属する日

務著作権制度の立法趣旨は、著作物の円滑な利用と法人

本の著作権法としては例外規定である。

等の投下資本を保護するためであり、法人等において著

潮海久雄は、「このような創作者主義の原則に基づか作活動にインセンティブを与えるためには、この資金投ない職務著作権制度を維持すべきかという点については下を行う法人等を保護することが必要である。この立法40

さらに検討の余地がある」 と述べ、「自然人の創作者の趣旨により、法人等の利益を中心に著作権を保護してい個性が反映された著作物の場合において、労働関係がある。

るなかで著作物が作成されたという理由で、職務著作権
41規定を適用できるか否かが問題となる」 としている。

上記の事例で検討したとおり、職務著作物が法人著作物という一種類に限定されていてもその法解釈を巡田村善之はこの点について、「①作成者は労務に対すり、数多くの裁判が起きている。

る報酬の形で経済的な埋め合わせを受けていること、②
他の著作物に比べ愛着等の点で低いこと、③法人等の名2 ）中国

義のものは、従業者個人が人格的利益を主張しないこと

中国著作権法は、日本の著作権法と同様、大陸法にから、その著作者人格権までをも奪う帰結を採用しても属するものであるが、法人著作物においては法人等を保42

あながち酷ともいえない」 ことをあげ、論評を加えて護し、職務著作物においては自然人著作者を保護するといる。

いう法人等と自然人の両者の権利を保護するとともに、日本における学説は、大方、現行の職務著作権制度を是認するものであるが、大渕哲也は、「職務著作成立

自然人著作者と法人等の利益の保護を図っている点において、日本著作権法との差異がみられる。

の場合には、現実の創作行為を行った従業者以外の者である使用者が著作者とされ、よって著作者人格権の主体②著作権の権利帰属となるが、特に、その使用者が法人の場合には、この点

1 ）日本
日本著作権法は、1970（昭和45）年の全面改正によに加えて、法人に著作者人格権が帰属することとなると43

いう点も問題となる」 とし、著作者人格権の移転につり、職務著作権関連において英米法の法理念を取り入いて問題点を提起している。また、潮見久雄は「日本のれ、法人等の権利を重視するようになった。英米法は、

立法者は、フランスの集合著作物参照の提言があるが、著作権の財産的な権利の保護が中心であり、著作者人格

集合著作物の概念自体明確ではなく、Adolf Dietz の意

権の保護については重視していない。職務上作成する著見はフランスの集合著作物は百科事典、雑誌、新聞等を作物の「著作者は法人等とする」という日本の職務著作

さすが、編集著作物と区別することが困難であり、ま権制度において、法人が職務著作権を享有する。

た法典 L.113-2条 1 項にいう共同著作物と混同される恐れがある」44とし、懸念を表明している。また、浅野卓452 ）中国

は、日本の研究者の学説について比較検討を行っている。

中国著作権法では、法人著作物、一般職務著作物と特殊職務著作物という三種類の職務に関する著作物が存

このように日本における職務著作権制度は、大陸法在する。

の法理念のなかで英米法を取り入れるという大陸法系の法人著作物は法人等がすべての著作権を享有し（中なかで法人等を著作者とする職務著作権制度を採ったこ

国著作権法11条 3 項）、一般職務著作物は自然人の著作とが特徴である。

者が著作権を享有する（同法16条 1 項）。また、特殊職
務著作物は、自然人の著作者が氏名表示権のみを享有し5 ．中国法への示唆

それ以外のすべての権利を法人等が享有する（同法16条

5.1

2 項）。

職務著作権制度の日中比較

①立法趣旨

1 ）日本

③利点と欠点

日本著作権法は大陸法であるが、職務著作物につい1 ）日本ては法人自体の人格の流出物であるから法人等に著作者― 50 ―

日本の職務著作権制度は、アメリカの職務著作権制

李，松縄

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆

度の立法理念に近いといえる。契約や勤務規則等の規定る。

がない限り、職務著作権を法人に帰属させるという規定

また日本著作権法と中国著作権法はいずれも契約のは、中国と比べると、法人等と自然人著作者間の係争が対価に関する規定がない。この点において、日本の特許生じる可能性は低減しているといえる。また、第三者に法では、対価請求に関する規定を置いている（特許法88

よる職務に関する著作物の利用が容易になる。

条等）。同じ知的財産法の範疇に属する法律として、著

しかし、日本は大陸法系法規を基礎理念とする国として、このような規定は、著作権法の「創作者主義原則

作権法においても対価の請求に関する規定の設置について考慮する価値はあるものと思われる。

の例外規定」である。大陸法は、創作者の人格権の保護

これについて提言を唱える学者もいる。

を重視しており、事実上職務に関する著作物の創作者は半田正夫は「著作権が法人等に帰属するとしても創作

自然人の従業者であり、「創作者自身の人格の流出物と従事者に相応の報酬が支払われ、あるいは処遇がなされしての著作物」という理論からみて、自然人の著作者のてしかるべき場合があるものと想定されるが、法制度上権利の保護が重要であるといえる。

は関与していない。この点、特許法35 条の職務発明制

著作者は「法人等」とする旨規定されている（日本

度とは異にしている。著作権制度としては、法による関

著作権法15条 1 項）が、著作物の創作活動は自然人のみ

与ではなく、創作のインセンティブや優れた人材の確保が行うことができるものである。

等の観点から、当事者において妥当な状況が自ずと生成田村善之は、この規定について「個別の著作者の権48旨述べている。
されることを期待しているといえる」

利行使を制限し、法人と従業者間の契約や就業規則、

この指摘について、浅野卓は、「すべての職務著作の対

職務命令等により、従業者個人が人格的利益を主張し価が給与等に含まれているとまでは言い難いので、業務47ない。」 と述べ、この規定は、法人の権利保護が重視さ

49と従事者の報酬について個別に定めることもできる」

れ、自然人著作者の権利保護が弱いと述べている。ま

提言した。

た、法人は自然人の集合体ではあるが、法人自体としまた、上野達弘は、「日本法においては、著作権の譲て、創作活動を行う能力があるか否かも問題であろう。

渡も利用許諾も自由である。ライセンス料や著作権譲渡の対価は当事者が自由に決定できる。…著作者が事後的

2 ）中国に追加的な報酬を請求することも予定されてないので…

中国著作権法における職務に関する著作物の立法趣

実際のところ、著作権著作権譲渡契約書に、甲は乙に著旨により、法人等と自然人著作者の両者の権利を保護す

作権を譲渡する … というような条項がよく見受けられるため、三種類の職務に関する著作物の規定を置いてい50と述べている。
る」

また、中山信弘51は、「…著作権者による優越的地位

るが、日本法の一種類と比較し、職務著作権について多の濫用が問題となる場合存在する。」「…私は、著作物のくの規定を置いている。
しかし、それらの著作物は、法律条文の規定と権利全てを譲渡しても、それなりの対価を得ればそれはそれ帰属が不明確であるため、著作物相互の明確な判断基準で構わないと思う…」「法15条によって、法人である著が曖昧化しており、三種類の著作物のうちどの著作物に

作者には契約法は不要だが、自然人クリエイタである著相当するかの判断が困難化している現状がある。特に、作者にはこれを保護するための契約法が必要である。」52

一定の条件下ではあるが、法人を著作者とみなす旨の規とともに、相当の対価を求めることが必要であり、その定（中国著作権法11条 3 項）がある。

ための契約法が設立されるべきであるとしている。

上記の日本の場合と同じように、大陸法系の国とししたがって、中国の著作権法の改正を検討する際て、法人等が著作者人格権と著作財産権を享有することに、日本の職務著作権制度を参照することが有意義な結が認められている。

論をもたらすものといえる。

5.2

6 ．おわりに

中国法への示唆

日本著作権法と中国著作権法はともに、大陸法であるが、職務著作権制度については英米法系をも参照して

本稿は、日本著作権法における職務著作権制度の内いる。ここで、日本著作権法の「職務著作物」を一種類

容について、事例を中心として検討を加えることによに限定している法制度は中国の法人著作物及び職務著作

り、中国の職務著作権制度の原資となるべく論究を行っ

物に関する改正案を提案する際、参考になるものといえた。

― 51 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年

これにより、中国の職務著作権制度は、日本の制度

14．彭涛（著），鈴木賢・金勲（訳）：中国の著作権法にと比較し、職務に関する著作物が、法人著作物、一般職おける職務著作について．知的財産権法政策学研

務著作物、特殊職務著作物の三種類のものが混在する。

究， 4 卷，2004

日本の職務著作権制度では、法人著作物のみであるが、15．駒田泰士：職務著作の準拠法．知的財産権法政策学
研究， 5 卷，2005

一種類に統一されていても、その法解釈においてさまざ
まな揺れが生じているといえる。一種類の職務に関する

16．作花文雄：法人著作の成立要件と業務従事者の認定

著作物に統一されていても、みてきたような混乱が生じ―『RGB アドベンチャー』事件をめぐる論点と課ているのであるから、三種類の職務に関する著作物が存

題―．コピライト，2004.4

在する中国の職務著作権制度が収拾のつかないものに

17．何連明，劉国凡： 特集「中国の知的財産制度」，中国における著作権法制度，判例紹介．パテント，61

なっていることは納得がいく。

卷， 6 号，2008

すなわち、少なくとも中国の著酌む著作権制度は、
日本の制度のように、まず「法人著作物」に一本化すべ

18．文学及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約きである。その上で法解釈・法運用において混乱が生じ（パリ規定，1971年）．社団法人著作権資料協会，

ないような条文規定を著作権法に置くべきである。

1979．

今後の課題として、国際条約や世界各国における職

19．田村善之：著作権概説（第 2 版）．有斐閣，2004.3

務に関する著作権制度の検討を行い、中国法への示唆を

20．半田正夫：著作権法概説（第13版）．法学書院，
2007.6

行いたいと考えている。

21．菅野和夫：労働法．弘文堂，2005.4

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注

政法大学出版社，2002，北京

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中国区域著作権制度の比較研究）．中国政法大学出1

版社，1998，北京

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3

上記の注 2 参照

詳論（第 2 版））．北京大学出版社，1994，北京

4

本 稿 で は、「 職 務 に 関 す る 著 作 物 」 を、「 法 人 著 作

43．龍斯栄：知识产权法论（第 1 版）（和訳：知的財産物」、「職務著作物」、「一般職務著作物」、「特殊職務権法論（第 1 版））．吉林大学出版社，1992，吉林

著作物」他、職務に関連する著作物の総称として使44．江平，沈仁干：中华人民共和国著作权法解析（和訳：中華人民共和国著作権法の分析）．中国国際出用する。
5

版社，1991，北京

本稿では、「職務著作権」を「職務に関する著作権」の略記として使用する。なお、「職務に関する著作

45．王立敏：论法人人格权（和訳：「論法人人格権」）．

物」については略記せず、そのままの用語を用いる。

法制与社会，2009.3（上）これは、中国著作権法において「職務著作物」の規46．韓続峰：浅析职务著作的判断标准（和訳：簡略職務定が存在するため、「職務に関する著作物」について著作の判断基準）．新西部（下半月），2008.2

略記し「職務著作物」とすると中国著作権法上の「職47．宁崇怡：议 五羊雕塑 案中著作权的归属（和訳：「五羊彫刻」紛争における著作権帰属に関する検討）．

務著作物」と混同を生じるためである。
6

法律倉庫，2008.11

中国著作権法11条 3 項に、「法人著作物」という用語は明示されていないが、学者間では、本項で定義さ48．杜晶：论法人人格权之肯定（和訳：法人人格権に関する肯定を論ずる）．研究生法学，2007.2

れる著作物を「法人著作物」と呼称していることから、本稿においても同法11条 3 項で定義される著作

49．張昱著：著作权权利归属的研究（和訳：著作権の権物を「法人著作物」と呼ぶ。また、「職務著作物」と利帰属問題に関する研究）．内蒙古大学学報（人文いう用語は同法16条 2 項に明示されているが、「一社会科学版），2006.1

般職務著作物」「特殊職務著作物」という用語は中国

50．周毓：法人人格权探析（和訳：法人の人格権に関する検討）．商丘職業技術学院学報，2006.1

著作権法において定義されていない。この点について、上記の「法人著作物」と同様、学者間では、同― 53 ―

図書館情報メディア研究12（1）2014年

法16条 1 項で規定される職務著作物を「一般職務著作物」、同条 2 項で定義される職務著作物を「特殊職律48号による改正法である。
18

報センター，2006，144頁

務著作物」という用語を用いていることから、本論
19

文において、これらの用語を使用する。
7

会，2005.4.26，11-14頁参照

権法制度の本質的意義を明確にすると同時に著作権以上 3 つ以外また、法人等の主体的発意または指示法の基本方針を打ち出している。日本国著作権法（昭に基づいて創作される面が多く、法人等の名義で公

たは「日本法」という。）においても、1 条にその目的表する性質を有すること。
20

21の内容についてほぼ同じである｡
中国著作権法 1 条の規定は以下のとおりである。

22

する権利を保護し、社会主義の精神的文明および物

23

うせい，東京，2010.4， 188-192頁 （ 2 ）半田正夫：

励し、社会主義の文化および学術の発展と繁栄を促

著作権法概説（第13版）．法学書院，東京，2007.6，

63-66頁等参照

Stephen M. Stewar t: Inter national Copyright and24

Neighboring Rights 2 . Butterworths, London, 1989,
p.26

25

卷， 1 号，132頁

人格権という二つの用語を同義語として使用する。

26

平成15年（ネ）2088号事件、裁判所 HP 参照。

著作財産権は、中国著作権法では、単に「財産権」と27

著作権法15条 1 項

いうが、同義である。本稿では、財産権、著作財産

法人その他使用者（以下この条において「法人等」と権という二つの用語を同義語として使用する。

いう。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する

江平・沈仁干：中华人民共和国著作权法解析（和訳：者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除

中華人民共和国著作権法の分析）．中国国際出版社，

く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表

165頁，1991

するものの著作者は、その作成の時における契約、

李承武：浅析法人作品职务作品的关系以及在法律上

勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人

适用的意义（和訳：法人著作物と職務著作物の関係等とする。

及び法律上の適用について）．知识产权（和訳：知的28

斉藤博：著作権法．有斐閣，2007，118頁

財産権），199729

斉藤博：著作権法．有斐閣，2007，126頁

鄭小川：也论法人作品与职务作品（和訳：法人作品

30

加戸守行：著作権法逐条講義（三訂）．著作権資料協会，1979，88頁

及び職務作品に関する議論）．知识产权（和訳：知的財産権），1997.3．

31

32

17

東 京 地 裁 平 成20年 6 月25日 判 決（ 平 成19年（ ワ ）彭涛（著），鈴木賢（訳），金勲（訳）：中国の著作権577），最高裁判所 HP：

法における職務著作について．知的財産権法政策学

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080626172747.

研究， 4 号，2004
16

紋谷暢男：職務著作−職務発明等の職務上の創作との関連−．コピライト，510号， 2003.10，2-13頁，

劉春田：知识产权法（和訳：知的財産権法）．中国人
民大学出版社，2000，91頁

15

判例時報，1822卷，133-137頁、判例タイムズ，1123
卷，94-97頁、著 作権 百選（No.33事件 ）、民 商，130

著作者人格権は、中国著作権法では、単に「人格権」というが、同義である。本稿では、人格権、著作者

14

三山裕三：著作権法詳説―判例で読む16章（第 7 版）．
雄松堂，東京，2009.9，160頁

nd13

例えば、（ 1 ）作花文雄：詳細著作権法（第 4 版）．ぎょ質的文明の建設に寄与する著作物の創作と普及を奨進することを目的として、制定される。」

12

潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版会，2005.4，33-34頁

学術的著作物の著作者の著作権並びに著作権に関連

11

作花文雄：著作権法制度と政策（第 3 版）．発明協会，

2008.4，76頁「この法律は、憲法に基づき、文学的、美術的および10

作花文雄：著作権法制度と政策（第 3 版）．発明協会，

2008.4，74頁

を表しており、両者は表現において異なるもののそ9潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版

中国著作権法は、1 条において法目的を規定し、著作

和45年 5 月 6 日法律48号）（以下「日本著作権法」ま

8

加戸守行：著作権法逐条講義（ 5 訂新版）．著作権情

pdf（2013.10.1参照）

潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版

33「日曜教室問題」事件、または「四谷大塚試験問題」会， 2005.4， 19頁

事件ともいう。判例時報，1645号，129-149頁（東京

日本における現行著作権法は、昭和45年 5 月 6 日法

地裁昭和63年（ワ）9433号）― 54 ―

李，松縄
34

日本の職務著作権制度の中国制度への示唆

潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版

45

会，2005.4， 11-14頁参照
35

36

37

る ―．パテント，63卷， 9 号，2010

作花文雄：著作権法制度と政策（第 3 版）．発明協会，

46

たわが国職務著作制度―比較法からの視点から―．

中山信弘：著作権法の動向，鴻常夫先生古稀記念「現著作権研究，30号，2003，99頁．

代企業立法の軌迹と展望」．民事法務研究会，1995，②潮海久雄：著作権法における創作者主義の変遷過

884頁

程―職務著作制度の分析を中心として―．法学協会
雑誌，116卷，12号，1999，1976-1978頁①中山信弘：デジタル時代における財産権的情報の②中山信弘：

47

工業所有権法上（第 2 版）．弘文堂，2000.4， 6 頁，

7 頁，13頁

40

42

49

森村進：財産権の理論．弘文堂，1995，172頁，

44

浅野卓：職務著作要件論―職務著作成立の許容性を探る．パテント，2010，63卷， 9 号，112頁

潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版50

上野達弘：国際社会における日本の著作権法−クリエ
イタ指向アプローチの可能性．コピライト，2012.5，

16頁

潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版会，2005.4，14頁参照

51

中山信弘：著作権法．有斐閣，2007，322頁

田村善之：著作権法概説第 2 版．有斐閣，2001，377

52

中山信弘：中山信弘発言．著作権研究，32号，2007，

98頁

頁
43

半田正夫，松田政行：著作権法コンメンタール 1 ．
勁草書房，2009.1，670頁

潮海久雄：職務著作制度の基礎理論．東京大学出版会，2005.4，15頁参照
41

田村善之：著作権法概説（第 2 版．有斐閣，東京，2004.3，376-377頁
48

会，2005.4，16頁
39①潮海久雄：大陸法（ドイツ法・フランス法）からみ

2008.4，73-74頁

保護．法曹時報，49卷， 8 号，1854頁

38

浅野卓：職務著作要件論―職務著作成立の許容性を探

大渕哲也：著作者人格権の主体．著作権研究，33号，
著作権法学会，2006，15頁（平成26年 3 月31日受付）

潮海久雄：前掲注41の「職務著作制度の基礎理論」，（平成26年 7 月11日採録）

13頁参照― 55 ―