入会金及び会費に関する規程
平 成 24 年 4 月 1 日 制 定
第１条 （目 的）
この規程は、定款第６条及び第７条の規定に基づき、一般社団法人全国住宅供給公社等連合会（以下「連合会」という。
）の入会金及び会費に関し必要な事項を定めることを目的する。
（会 員）
第２条 定款第５条の規定による連合会の会員は、次の各号に該当する法人とする。
(1) 正会員 地方住宅供給公社（以下「住宅公社」という。）(2) 準正会員 地域の住まいづくり又はまちづくりを主な事業とする法人で、連合会の事業に賛同する法人(3) 賛助会員 地域の住まいづくり又はまちづくりを主な事業とする法人で、連合会の活動を賛助する法人（入会の手続）第３条 連合会の会員になろうとする者は、会長に所定の入会申込書を提出しなければならない。
２

会長は、前項の入会申し込みがあった場合は、理事会においてその可否を決定し、これを法人に通知するものとする。

３

会員は、当該法人の代表者として、連合会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。

４

会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届けなければならない。

（入会金）
第４条 会員は、入会するときに入会金10,000円を遅滞なく納付しなければならない。
２

前項にかかわらず、連合会設立以前の社団法人全国住宅供給公社等連合会において会員であった法人については、入会金を免除するものとする。

(会 費)
第５条 会員は、年会費として、次の各号に掲げる会費を納入しなければならない。
(1) 第２条第 1 号に定める正会員の会費は、次に掲げる会費の合計額とする。
一会員の法人組織における役職員数を基に算出する会費（以下「法人割」という。）

二

会員の経営する賃貸住宅管理事業及び管理受託住宅管理事業については住宅の管理戸数を基に、また分譲住宅・宅地事業については譲渡実績規模（戸数及び区画数）を基に算出する会費（以下「事業割」という。
）

１２

(2) 第２条第２号に定める準正会員の会費は、年額 200,000 円とする。
(3) 第２条第３号に定める賛助会員の会費は、１口年額 50,000 円とする。ただし、４口を限度とする。
(入会金及び会費の使途)第６条 第４条の入会金及び第５条の会費は、毎事業年度における合計額の５０％以上を当該年度の実施事業等会計に使用するものとする。
（正会員の会費の算定）
第７条 第５条第１号に規定する正会員の会費の算定は、次の各項に掲げる方法により算出した金額とする。
(1) 法人割の算定
法人割は、当該法人組織の役職員数に応じて、別表１による組織の役職員数の区分欄に応じた金額欄の金額とする。この場合の役職員とは、次に掲げる者とする。
①

常勤する役員②

直接雇用契約を締結する職員等（正職員、契約職員、嘱託員等）③

設立団体等からの出向職員④

職員等と同等の業務を行う人材派遣社員、長期アルバイト社員等(2) 事業割の算定
事業割は、次の各号に掲げる事業種別ごとに算出した金額の合計額とする。
一賃貸住宅管理事業
住宅公社が管理経営する、次に掲げる賃貸住宅の前年度末の管理戸数を、別表２の(1)の管理戸数区分の各ランクに区分して、その区分ごとに該当する戸当単価を乗じた金額の合計額①

一般賃貸住宅②

特定優良賃貸住宅（ただし、「借上賃貸住宅」を除く。）③

高齢者向け優良賃貸住宅（ただし、「借上賃貸住宅」を除く。）④

その他の公社賃貸住宅

二

管理受託住宅管理事業
住宅公社が受託業務として行っている、次の各号に掲げる管理受託住宅の前年度末の管理戸数を、別表２の(2) の管理戸数区分の各ランクに区分して、その区分ごとに該当する戸当単価を乗じた金額の合計額①

地方公共団体が経営する公営住宅等②

都市再生機構が経営する賃貸住宅③④

民間が経営する特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅。なお、前号で除かれた「借上賃貸住宅」はこれに含めるものとする。
民間経営者又は分譲住宅管理組合等から受託する賃貸住宅及び分譲住宅

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三

分譲住宅・宅地事業
分譲住宅・宅地事業における前年度の譲渡実績規模（戸数及び区画数）を、別表２の(3) の譲渡規模区分の各ランクに区分して、その区分ごとに該当する規模単価を乗じた金額の合計額(3) 前各号の会費算定に係る基礎数値は、次に掲げる資料によるものとする。
一住宅公社の法人割の算定基礎数値
当該年度刊行の「地方住宅供給公社等の組織及び役職員配置状況」による役職員数

二 住宅公社の事業割の算定基礎数値
当該年度刊行の「地方住宅供給公社業務実績資料集」における、次に掲げる各事業の前年度末の数値① 賃貸住宅管理戸数「賃貸住宅等管理状況」による前年度末管理戸数② 管理受託住宅管理戸数「受託業務の状況」による管理受託住宅管理戸数の前年度末管理戸数③ 分譲住宅・宅地の譲渡実績規模「分譲住宅の供給実績」及び「分譲宅地の供給実績」による前年度の譲渡規模（会費の通知及び支払）第８条 連合会は、毎年度、第５条及び第７条に基づき算定した会費を各会員に通知するものとする。
２

会員は、連合会からの会費の通知について疑義があるときは、通知のあった日から１週間の期間内に、その旨申し出することができる。

３

連合会は、通知の日から１週間を経過した日以降に各会員に対して会費を請求するものとする。

４

会員は、前項の請求に基づき会費を納付しなければならない。

（前受金制度）第９条 連合会は、当該年度の年度当初において、事業に要する資金に不足が生じると判断される場合には、会員が当該年度に負担する会費の一部について、前条の会費の請求に先駆けて、前受金として請求できるものとする。
２

前項の前受金は、前条の会費の請求時において、精算するものとする。

（改 正）
第 10 条 この規程の改正は、理事会の決議を経て、社員総会の決議による。

附 則
この規程は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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【別表１】

規程第７条第１号（法人割）組織の役職員数区分

金

３０人以下
３１人

額

２００，０００円～

１００人

２５０，０００円

１０１人

～

１５０人

３００，０００円

１５１人

～

２００人

４００，０００円

２０１人

～

３００人

５００，０００円

３０１人

～

５００人

８００，０００円

５０１人

～

８００人

１，０００，０００円

８０１人

～

１，０００人

２，０００，０００円

１，００１人以上

３，０００，０００円【別表２】規程第７条第２号（事業割）(1)

公社賃貸住宅管理戸数(2) 管理受託住宅管理戸数（借上賃貸住宅を除く。）（借上賃貸住宅を含む。）

管理戸数区分

管理戸数区分戸当単価

戸当単価

10,000 戸 以下

３０ 円

50,000 戸 以下

１ 円

10,001 戸 ～ 20,000 戸

４０ 円

50,001 戸 ～ 100,000 戸

２ 円

20,001 戸 ～ 30,000 戸

５０ 円

100,001 戸 ～ 200,000 戸

３ 円

30,001 戸 ～ 50,000 戸

６０ 円

200,001 戸以上

４ 円50,001 戸 以上

７０ 円

(3)

分譲住宅・宅地譲渡規模（戸数及び区画数）
譲渡規模（戸数及び区画数）区分
１００ 戸（区画） 以下
１０１ 戸（区画）～ １５０ 戸（区画）１５１ 戸（区画）～ ２００ 戸（区画）２０１ 戸（区画）～ ３００ 戸（区画）３０１ 戸（区画）～ ４００ 戸（区画）４０１ 戸（区画）～ ５００ 戸（区画）５０１ 戸（区画） 以上

１５規模単価
１００ 円
１５０ 円
２００ 円
３００ 円
４００ 円
５００ 円
６００ 円