○蓮田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則
平成18年10月５日規則第54号
改正
平成20年４月１日規則第27号
平成22年４月27日規則第19号
平成25年３月28日規則第17号
平成26年９月30日規則第30号
平成27年12月25日規則第47号
平成28年３月31日規則第33号
平成30年12月27日規則第24号
令和２年６月29日規則第36号
令和３年５月28日規則第20号
令和４年５月13日規則第23号
蓮田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則
蓮田市重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則（昭和58年蓮田市規則第10号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、蓮田市重度心身障害者医療費助成条例（昭和58年蓮田市条例第10号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（規則で定める市長の認定を受けたもの）第３条

条例第２条第１項第１号に規定する規則で定める市長の認定を受けたものは、別表の障害の種別の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の等級の左欄に掲げる等級の障害を有するもの及びそれぞれ同表の等級の右欄に掲げる等級の障害を２つ以上有し、その障害の総合の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める１級の障害に準ずるものとする。
（規則で定める施設等）
第４条

条例第３条第１項第１号カに規定する規則で定める施設等は、蓮田市の区域内に設置されている施設等のうち、次に掲げる施設等とする。

1/17

(１)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設(２)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第17項に規定する共同生活援助を行う住居（受給資格の登録）
第５条

条例第５条第１項の規定による申請は、様式第１号の重度心身障害者医療費受給資格登録申請書に次に掲げる書類等を添えて行うものとする。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳、埼玉県の療育手帳制度に基づく療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者保健福祉手帳(２)

前号の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を特別の理由により所持していない場合には、当該理由及び障害の程度を証する書類(３)

医療保険各法の被保険者証、組合員証又は加入者証(４)

条例第３条に規定する対象者の個人番号が記載されている公的書類(５)

前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

２

前項の申請書には、条例第４条第２項の所得を証明する書類を添付しなければならない。

３

市長は、前２項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等で確認できる場合は、当該書類の添付の省略を認めることができる。

４

条例第５条第３項の規定による通知は、様式第２号の重度心身障害者医療費受給資格非該当通知書により行うものとする。
（受給者証の交付等）

第６条

条例第６条第１項の受給者証は、様式第３号の重度心身障害者医療費受給者証によるものとする。ただし、条例第２条第１項第３号に規定する重度心身障害者に交付する受給者証は、様式第３号の２の重度心身障害者医療費受給者証によるものとする。
２

条例第６条第２項の規定による通知は、様式第４号の重度心身障害者医療費支給停止通知書（第９条第２項において「支給停止通知書」という。）により行うものとする。
（受給者証の更新等）

第７条 受給者証は、毎年10月１日（次項において「更新日」という。）に更新するものとする。
２

受給者証の有効期間は、条例第５条第１項に規定する申請をした日（次項において「申請日」という。）又は更新日からそれ以後最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうちいずれか早い2/17日までとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める日までとする。
(１)

身体障害者手帳に再認定年月がある場合 更新日の前日、再認定年月の末日又は受給資格消滅日のいずれか早く到達する日(２)

療育手帳に次回判定年月がある場合

更新日の前日、次回判定年月の末日又は受給資格消滅日のいずれか早く到達する日(３)

精神障害者保健福祉手帳の場合

更新日の前日、精神障害者保健福祉手帳の有効期限又は受給資格消滅日のいずれか早く到達する日
３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に規定する日を申請日とみなす。
(１)

新規に第５条第１項第１号の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合 当該手帳の交付の日の属する月の初日(２)

条例第３条に規定する対象者（前号の交付を受けた者及び条例第３条第２項第３号括弧書に規定する者を除く。以下この号において同じ。）となった後15日以内（当該期間が経過するまでの間に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該理由がやんだ後15日以内）に条例第５条第１項に規定する申請をした場合 対象者となった日(３)

前２号に掲げるもののほか、災害その他のやむを得ない理由により条例第５条第１項に規定する申請をすることができなかった場合において、当該理由がやんだ後15日以内に当該申請をした場合
４

当該理由により当該申請をすることができなくなった日

受給者証を破損し、又は亡失した者は、様式第５号の重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書を市長に提出し、その再交付を受けることができる。この場合において、再交付の理由が亡失によるものであるときを除き、当該受給者証を添えなければならない。
（請求）

第８条

条例第８条第１項に規定する請求は、様式第６号の重度心身障害者医療費請求書に医療機関等の発行する領収書を添えて行うものとする。
２

条例第８条第２項の規定により受給者が負担すべき医療費の額の支払を受けようとする医療機関等（第４項において「現物給付実施医療機関等」という。）は、様式第７号の重度心身障害者医療費請求書を市長に提出するものとする。

３

医療費助成金は、毎月10日（10日が閉庁日の場合は、次の開庁日）までに請求がなされたものについて、翌月末日までに支給するものとする。

3/17

４

条例第８条第４項の規定により事務を委託する場合は、前２項の規定は適用しない。この場合において、市長は、現物給付実施医療機関等から、埼玉県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金埼玉支部（以下「連合会等」という。）を経由して受給者が負担すべき医療費の額の請求があったときは、当該連合会等を経由して、当該請求に係る医療費の額を当該現物給付実施医療機関等に支払うものとする。

５

前項の支払いは、連合会等が指定する日に行うものとする。
（届出事項）

第９条

条例第９条第１項の規定による届出は、様式第８号の重度心身障害者医療費受給資格内容等変更届に受給者証等及び当該届出の内容を証する書類を添えて行うものとする。
２

条例第９条第２項の規定による届出は、受給者証の有効期間（支給停止通知書を受けた者にあっては、当該通知書に記載された停止期間満了の日前１か月）以内に様式第９号の所得状況届に所得を証明する書類を添えて行うものとする。ただし、市長は、添付書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該届出及び添付書類の提出の省略を認めることができる。
（受給者証の返還）第10条 受給者が、その資格を喪失した時は、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。
（受給資格消滅の通知）
第11条

市長は、受給者が条例第３条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、様式第10号の重度心身障害者医療費受給資格消滅通知書により、当該受給者であった者に通知するものとする。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りではない。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年４月１日規則第27号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成22年４月27日規則第19号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は平成22年４月１日から適用する。
附則（平成25年３月28日規則第17号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成26年９月30日規則第30号）

１

この規則は、平成27年１月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第２号の重度心身障害者医療費受給者証

4/17

は、改正後の様式第２号の重度心身障害者医療費受給者証とみなす。
附則（平成27年12月25日規則第47号）

この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第33号）

１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２

改正後の第７条第２号及び第３号の規定は、この規則の施行の日前に蓮田市重度心身障害者医療費助成条例（昭和58年蓮田市条例第10号）第３条に規定する対象者となった者に適用し、同日前に同条に規定する対象者となった者については、なお従前の例による。

３

処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則（平成30年12月27日規則第24号）

この規則は、平成31年１月１日から施行する。
附則（令和２年６月29日規則第36号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年５月28日規則第20号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の蓮田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

３

この規則の施行の際現に交付されている重度心身障害者医療費受給者証は、当該受給者証の有効期間が満了する日までの間は、改正後の蓮田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則による受給者証とみなす。
附則（令和４年５月13日規則第23号）（施行期日）
１

この規則は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第８条第４項及び第５項の規定は、この規則の施行の日（次項において「施行日」という。）以後の診察に要した医療費について適用し、同日前の診察に要した医療費については、5/17

なお従前の例による。
（準備行為）
３

この規則を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

別表（第３条関係）障害の種別
視覚障害

等級
４級の１

聴覚又は平衡機能の障害 聴覚障害

４級の２、５級及び６級
４級及び６級

平衡機能障害５級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害

４級

肢体不自由 上肢

４級から６級

下肢

４級から６級

体幹５級

乳幼児期以 上肢機能

４級から６級前の非進行 移動機能

４級から６級性の脳病変による運動機能障害
心臓、じん臓若しくは呼 心臓、じん臓若しく ４級
吸器又はぼうこう若しく は呼吸器又は小腸は直腸、小腸、ヒト免疫 の機能障害不全ウイルスによる免疫 ぼうこう又は直腸

４級

若しくは肝臓の機能の障 の機能障害
害

ヒト免疫不全ウイ ４級
ルスによる免疫又は肝臓の機能障害

備考

上記の障害種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の定めによる。

6/17

様式第１号（第５条関係）

7/17

様式第２号（第５条関係）

8/17

様式第３号（第６条関係）

9/17様式第３号の２（第６条関係）

10/17

様式第４号（第６条関係）

11/17

様式第５号（第７条関係）

12/17

様式第６号（第８条関係）

13/17

様式第７号（第８条関係）

14/17

様式第８号（第９条関係）

15/17

様式第９号（第９条関係）

16/17

様式第10号（第11条関係）

17/17