第49期
計算書類（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社マクニカ

貸

借 対 照 表（2020年３月31日現在）
科
目
金
額
科
目
（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）流動
資産104,912流動負債
現 金 及 び 預 金
56
支払手形
受取
手
形
1,648
買掛
金
売掛
金
42,380
短期
借入金
商品54,583
関係会社短期借入金
前
渡金
3,247
リース
債
務
前
払費
用
604
未払金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
1,212
未払費
用
その他
1,227
未 払 消 費 税 等
貸倒
引
当金
△48
前受金
固定資産
33,988
預り
金
有 形 固 定 資 産
5,897
賞
与引当金
建物
2,029
固定負
債
構築物
1
リース
債
務機 械 及 び 装 置
3
退 職 給 付 引 当 金
工 具、 器具 及び 備品
367
関係会社投資損失引当金
車
両
運搬具
40
その他
土地
3,061
リース
資産
392
無 形 固 定 資 産
1,186
負
債
合計
ソ フ ト ウ ェ ア1,178（ 純 資 産 の 部 ）
電話
加入権
8株
主資本
投 資 そ の 他 の 資 産
26,903
資本金
投 資 有 価 証 券
1,880
資 本 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
20,132
資 本 準 備 金その他の関係会社有価証券
1,012
利 益 剰 余 金
出資金
0
利益
準備金
関 係 会 社 出 資 金
325
その他利益剰余金
長 期 前 払 費 用
11繰 越 利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
3,282
評価・換算差額等
破 産 更 生 債 権 等
40
その他有価証券評価差額金
その他
265
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
貸倒
引当金
△47
純
資産
合計
資産合計
138,900
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
金額
85,293225
14,531
12,00045,757
98
3,406
798
487
3,287
3,308
1,392
6,613
321
4,727
1,170
394
91,907
46,986
11,194
20,333
20,333
15,4589515,363
15,3636
36△29
46,993
138,900

損

益 計 算 書2019年４月１日( 自至 2020年３月31日 )
科目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
86
受取配当金
2,157
受取賃貸料
312
その他
65
営業外費用
支払利息
302
売上割引
26
債権譲渡損
603
商品補償費用545
為替差損
274
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
43
その他
13
経常利益
特別損失
固定資産除却損
8
投資有価証券評価損
1,373
関係会社株式評価損
59
関係会社投資損失引当金繰入額
183
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
20
法人税等調整額
205
当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
額
262,722239,698
23,024
22,130893

2,622

1,8091,706

1,625
81
226
△144

株主資本等変動計算書
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日(株主資 本 剰余 金)(単位：百万円)

資利

益

剰本
余金
株主資本合計資本金
その他利益剰余金

資 本 準
備 金

利益準備金

20,333

95

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

－

18,67018,76550,293剰 余 金 の 配 当△3,161△3,161△3,161

当 期 純 利 益

△144

当 期 首 残 高

11,194

当 期 変 動 額

△144

△144

別途積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－

当期変動額合計
当 期 末 残 高－－－－△3,306△3,306△3,306

11,194

20,33395－

15,363

15,45846,986(単位：百万円)
評

価 ・ 換 算 差 額 等

その他有価証
券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

純資産合計

43△87△4350,249

剰 余 金 の 配 当－

△3,161

当益－△144

別途積立金の取崩－－

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

期

純利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△7575050

当期変動額合計△75750△3,25636△29646,993

当 期 末 残 高（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個

別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～61年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段･･････為替予約取引
ヘッジ対象･･････外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
追加情報
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌事業年度の上期は一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社の業績は改善することを見込んでいます。
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,041百万円
2. 保証債務(1)下記の関係会社の銀行取引（営業取引・信用取引等）に対し、債務保証を行っております。
MACNICA CYTECH LIMITED
24,377百万円(2)下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。
MACNICA HONG KONG LIMITED0百万円
MACNICA GmbH
7百万円
MACNICA AMERICAS,Inc.
67百万円
MACNICA CYTECH PTE.LTD.
102百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
14,998百万円
短 期 金 銭 債 務
47,911百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
89,097百万円
仕入
高
940百万円その他の営業取引高
2,470百万円
営業取引以外の取引高
2,611 百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

17,732,345株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

3,161

178.30基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月25日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
2020年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①
配当金の総額4,717百万円②
１株あたり配当額
266.03円③基準日
2020年３月31日④
効力発生日
2020年６月23日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金、賞与引当金、商品評価損、繰越欠損金等であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金(原則として３年以内)は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）現金及び預金
5656－（2）受取手形及び売掛金

44,02844,028－（3）投資有価証券
575575－（4）支払手形及び買掛金

その他有価証券14,757

14,757－（5）短期借入金

9,000

9,000－（6）関係会社借入金

45,75745,757－（7）長期借入金

3,000

3,000－

157

157－（8）デリバティブ取引

（注 1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、並びに（6）関係会社借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
これらの時価について、通貨関連は先物為替相場によっております。
（注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式投資事業組合等への出資

500
21,145
173

非上場株式
632
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

関連当事者との取引に関する注記
１. 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

２. 親会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

資本金又は出資金議決権等
関係内容の所有(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

親会社

マクニカ・富士エレホールディングス㈱14,040

被所有
直接100.0

兼任
8名

資金の支援

資金の借入及び寄託
(注3)

712

同一の親会社 富士エレクトロニクをもつ ス㈱会社4,835

なし

兼任
1名

商品の当社商品販売の販売(注1)

26,032

マクニカネットワー
クス㈱

300

所有
直接100.0

兼任
1名

商品の仕入

商品の仕入
(注2)

－－

資金の支 債務
援及び債 保証務保証(注4)
商品の当社商品販売の販売(注1)

MACNICA CYTECHLIMITED304,556
千HKD

子会社
MACNICA CYTECH(THAILAND) CO.,LTD.

100,000
千THB

MACNICA GALAXY INC.

761,117千TWD

MACNICA GMBH

1,500千
EUR

所有
直接100.0
所有
間接100.0
所有
間接67.6所有
直接100.0

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

関係会社短期借入金

45,757

売掛金

3,021

買掛金

232

前渡金

2,150

24,377－－

13,527

売掛金

2,116－

商品の当社商品販売の販売
(注1)

8,304

売掛金

2,313

－

商品の当社商品販売の販売
(注1)

6,206

売掛金

1,912

－

資金の支援

資金の貸付
(注3)

3,139

関係会社短期貸付金783

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2．商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年3月30日 実務対応報告第17号）における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺しているため、上記取引金額に含めておりません。
3．資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム）による取引金額が含まれており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
なお、受取利息又は支払利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引（営業取引・信用状取引等）に対する保証債務であります。
5. MACNICA AMERICAS,Inc.に対して、1,170百万円の投資損失引当金を計上しております。
6. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,650円14銭
8円17銭〔重要な後発事象〕
会社分割及び合併契約
当社は、2020年４月１日に当社の兄弟会社である富士エレクトロニクス㈱より、現預金、売上債権及び受注残等を除く全ての事業について承継する事業分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行いました。また、2020年５月7日の取締役会において、当社を存続会社として富士エレクトロニクス(㈱)を消滅会社とする合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、本合併にかかる合併契約を締結しました。
１. 本グループ再編の目的当社を取り巻く環境は、現在、前例のない規模で半導体メーカーの合従連衡（M&A）が進んでおり、半導体産業の寡占化と同時に半導体商社の整理・淘汰が加速しています。一方、得意先からは、調達業務・取引口座の集約による効率化、グローバル対応が強く求められています。
このような環境の中、この度の吸収合併は、従来㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱傘下で分散していた営業窓口、取引口座を一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界24ヵ国84拠点に展開している当社グループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーのM&Aが今後も継続することが予測される中、当社グループの仕入先間でM&Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
また、㈱マクニカの社内カンパニーの再編も同時に行ない、富士エレクトロニクス㈱を含めたプロダクトラインを4カンパニーに集約することで、組織の簡素化が図られ、得意先にとってより分かりやすい体制を目指すとともに、富士エレクトロニクス㈱と㈱マクニカの共通仕入先について窓口を一本化することで、仕入先の業務効率化に貢献します。さらに、両社のプロダクトラインを一緒に提供することで、得意先へのより一層付加価値の高い提案と、仕入先製品のビジネス創出の機会を広げていきます。
このように、当社は激しい環境変化の中でも柔軟性を持った取引口座を提供することで、得意先及び仕入先へのサポートをさらに充実させてまいります。
２. 本会社分割の概要（1）本会社分割の方式
当社を承継会社、富士エレクトロニクス㈱を分割会社とする吸収分割により、富士エレクトロニクス(㈱)の現預金、売上債権及び受注残等を除く全ての事業について当社が承継いたしました。
（2）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。
（3）分割する事業の概要
現預金、売上債権及び受注残等を除く全ての事業（4）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理

いたしました。
３. 本合併の概要（1）本合併の日程
取締役会決議日
2020年５月7日
契約締結日
2020年５月7日
合併期日（効力発生日） 2020年10月１日（予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、富士エレクトロニクス㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（2）本合併の方式
当社を存続会社とする合併方式で、富士エレクトロニクス㈱は解散します。
（3）本合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。