第三次中期経営計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

平成２６年１月
公益財団法人

福島県下水道公社

目

次

１ はじめに－新たな中期経営計画策定の趣旨－ .............................. - 1 ２ 第三次中期経営計画策定の背景と視点 .................................... - 2 ３ 公社の目的及び事業 .................................................... - 4 ４ 新計画に向けての検討 .................................................. - 5 ４.１ 事業計画の検討 ...................................................... - 5 ４.１.１ 公益事業 ......................................................... - 6 ４.１.２ 公益推進事業 .................................................... - 12 ４.２ 組織体制の検討 ..................................................... - 15 ４.３ 経営収支の検討 ..................................................... - 16 -５ 第三次中期経営計画 ................................................... - 17 ５.１ 事業計画 ........................................................... - 18 ５.１.１ 公益事業 ........................................................ - 18 ５.１.２ 公益推進事業 .................................................... - 22 ５.２ 組織体制 ........................................................... - 24 ５.３ 経営収支 ........................................................... - 26 -６ 第三次中期経営計画を推進するための取り組み ........................... - 28 ６.１ 公社理念に沿った推進 ................................................ - 28 ６.２ 進行管理 ........................................................... - 29 -７ おわりに－長期的な検討課題－ ....................................... - 29 -

１ はじめに－新たな中期経営計画策定の趣旨－
福島県下水道公社（以下「公社」という。）は、昭和６３年４月に財団法人として設立され、以来、福島県（以下「県」という。）及び県内市町村と密接に連携を図り、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業等を行い、県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与して参りました。
この間、公社はその設立目的に沿って社会的使命を果たすべく、県及び市町村の要請や社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう公社運営の指針となる中期経営計画を定め事業を進めて参りました。
第一次中期経営計画（平成１８年度～平成２２年度）は、県行財政改革推進本部が公社等外郭団体の見直しを掲げ、平成１７年度に福島県公社等外郭団体点検評価委員会から、経営計画策定の必要性等について報告が出されたことを受けて、平成１８年１０月に策定しました。
その後、下水道維持管理においては、民間事業者の創意工夫を活用することにより、コスト縮減効果が期待できるとして、平成１９年度に流域下水道の管理を民間一括委託へ段階的に移行する決定がなされました。また、同年１２月には、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため新しい公益法人制度が施行されるなど公社運営を取り巻く大きな情勢変化を受け、平成２１年１２月に第二次中期経営計画（平成２２年度～平成２６年度、以下「現計画」という。）を策定したところです。この現計画に沿って平成２４年４月には公益財団法人に移行し新たな一歩を踏み出し現在に至っております。
しかしながら、現計画策定後、公社を取り巻く経営環境が大きく変化する状況も発生しております。具体的には、流域下水道施設の維持管理の民間一括委託レベルが当初の評価を踏まえ変更したこと、また、市町村からの設計積算等の受託業務等が当初の見込みより減少してきていること、さらには、東日本大震災と原子力発電所事故に伴い下水汚泥から放射性物質が検出されたことから下水汚泥の浄化施設場内一時保管などの問題が継続していることなどによるものです。
このような状況を踏まえ、本計画は、公社の経営環境の変化と時代の要請に的確に対応できるよう新たに第三次中期経営計画（平成２６年度～平成３０年度、以下「新計画」という。）
を策定し、公社の新たな経営指針を明確にしようとするものであります。

-1-

２ 第三次中期経営計画策定の背景と視点
我が国では、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、これまで下水道の整備に重点を置いた施策が展開されてきましたが、現在、下水道は建設から維持管理の時代を迎えています。これまで整備してきた下水道施設の老朽化が年々進行する中、人口減少や高齢化などの諸情勢の変化により、下水道事業の財政は厳しい状況にあります。
このような状況の中、国では、平成１７年９月に「下水道ビジョン２１００」を、また、
平成１９年６月には「下水道中期ビジョン」を策定し、下水道政策の基本的な方向と具体的な施策の考え方を示しています。
具体的な施策の中には、効率的な汚水処理計画の策定や下水道ストックの戦略的なマネジ
メント（ストックマネジメント）を踏まえ、長寿命化計画や維持管理データ等のデータベース化など施設再生等を積極的に推進しています。
県においては、平成２２年７月に「福島県全県域下水道化構想」を抜本的に見直し、「ふくしまの美しい水環境整備構想」として、下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽等の普及目標年度の見直し等を行い、２０３０年代初頭で汚水処理人口普及率を概ね１００％とする構想を示しています。
このような中、県内の下水道処理人口普及率は、平成２４年度末で全国平均の７６．３％
に対し、４９．６％と全国平均を大きく下回っている状況であり、普及率向上の推進が必要とされています。
当公社においては、現計画策定後、民間一括委託レベルの変更による組織体制の現計画との乖離や下水汚泥放射能問題等の発生、さらに、設計積算等の受託業務等では、当面、災害復旧工事による受託は見込まれるものの、将来的な受託収入の減収が予測されるなど、公社を取り巻く情勢が変化しています。
また、公社は、自らが主体となり公衆衛生の向上と環境の保全を図るべく、平成２４年４月に公益財団法人として新たな一歩を踏み出しています。
これらの状況を踏まえ、第三次中期経営計画の策定にあたっては、以下の視点にたって検討を行います。
（１）事業計画
社会情勢の動向を踏まえながら効果的・効率的な事業を行うために事業計画を検討する必要があります。
（２）組織体制
上記事業計画を踏まえた効率的な組織体制を検討する必要があります。
（３）経営収支
安定した経営基盤を確立できるよう公社の経営収支を検討する必要があります。
（４）長期的な視点を踏まえた検討
事業計画、組織体制、経営収支について公益財団法人としての長期的な視点を踏まえ検討を行う必要があります。
（図 ２-１ 第三次中期経営計画策定の背景と視点参照）-2-

【策定の背景】【第二次中期経営計画（プラン２０１０）】（平成２２年度～平成２６年度 計画期間５年）

民間一括委託レベル変更

東日本大震災発生後
原子力発電所事故による
下水汚泥放射能問題発生

長期的な設計積算等受託
収入減少の見込み（当面は災害復旧工事の増加要因有り）

公益財団法人移行【国･県の動向】
・施設再生等（長寿命化・
データベース化の推進等）

・汚水処理人口普及率の向上

現在

全国平均を下回る
下水道処理人口普及率【策定の視点】

社会情勢等を踏まえた事業計画

事業計画に対応した
効率的な組織体制

安定した経営収支公益財団法人として長期的な視点を踏まえ新たな経営計画策定【第三次中期経営計画】（平成２６年度～平成３０年度 計画期間５年）
図 ２-１

第三次中期経営計画策定の背景と視点-3-

３ 公社の目的及び事業
当公社の目的は、「公益財団法人人福島県下水道公社定款」の第３条において、以下のとおり定めています。

「公社は、下水道知識の普及啓
啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質 保全に寄与することにより、公衆衛生の向上
上と環境の保全を図ることを目的とする。」て、公社の目的を達成するために以下の事業をを行うこととまた、定款第４条第１項においてしています。（以下「公益事業」という。）（１）下水道の普及促進及及びその支援に関する事業（２）下水道施設の維持管管理の支援に関する事業（３）下水道技術の維持・発展に関する事業
図 ３-１

公社目
目的を達成するために行う事業（公益事業）

さらに、定款第４条第２項においいて、目的を達成するために行う事業の推進にに資するために以下の事業を行うこととしていまます。（以下「公益推進事業」という。）（１）下水道工事に関するる設計積算等の受託に関する事業（２）下水道に関する水質質分析の受託に関する事業（３）その他公益事業の推推進に資するための事業
図 ３-２

公社目的を
を達成するために行う事業の推進に資するために行う事業（公益推進事業）-4-４ 新計画に向けての検討
４.１ 事業計画の検討
公社は、第一次中期経営計画及び現計画において、公社保有資産 (※)を有効に活用しながら市町村下水道事業の普及促進を支援し、もって公社目的である「県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図る」ため、公益事業、公益推進事業の拡大を図って参りました。現在では、公益事業として１８事業、公益推進事業として３事業の計２１事業を実施しています。（表４-１参照）※「公社保有資産」：公社運転資金及び公益事業の原資となるもの(公益事業積立資産＋前期繰越金)

表 ４-１
区
分

分
類

公1

公
益
事
公2
業

公3

公
益 収1
推
進
事
収2
業

大項目

下水道の普
及促進及び
その支援に
関する事業
(10 事業)公社が実施する事業一覧
事
業
名
中項目

普及促進キャンペーン事業(4 事業)

下水道技術
の維持･発
展に関する
事業
(6 事業)①下水道まつり②下水道ポスターコンクール③快適生活下水道フォーラム④出前講座①下水道ふれあいバス助成事業②地域の下水道まつり支援事業

費用助成事業(4 事業)③水環境に関する活動助成事業④市町村下水道事業費支援事業（※）

図書・資材支援事業(2 事業)
下水道施設
の維持管理
の支援に関
する事業
(2 事業)

小項目①げすいどう文庫助成事業②普及啓発活動に係る広報資材支援事業①維持管理支援事業（流域下水道施設・公共下水道施設）

維持管理支援事業(2 事業)②災害発生時資材支援事業

下水道技術に関する調査・研究事業 (1 事業)①下水道技術に関する調査・研究事業①下水道維持管理研修会②市町村下水道担当職員研修

技術者養成事業(4 事業)③市町村職員の技術研修④下水道事業相談

下水道排水設備責任技術者資格認定事業(1 事業)

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業(2 事業)
下水道に関する水質分析の受託に関する事業(１事業)①下水道排水設備責任技術者資格認定事
業①下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業②市町村長寿命化計画策定業務支援事業①下水道に関する水質分析の受託に関する事業※市町村下水道事業費支援事業は、平成 25 年度で貸付予定額に達したため、償還金の管理業務のみと
なる。

-5-

４.１.１ 公益事業
（１）公１ 下水道の普及促進及びその支援に関する事業（１０事業）
１）普及促進キャンペーン事業、費用助成事業、図書・資材支援事業
ア．課題の整理本事業の財源は、公益推進事業の益金及び公社保有資産です。将来的に公益推進事
業が減少する見込みの中で、限られた公社保有資産の更なる有効活用を図る事業のあり方や下水汚泥放射能問題等により利用者が減少している事業等への取り組みなどが課題となっています。
イ．検討事項の整理
県内の下水道処理人口普及率は全国平均を大きく下回っていますので、水環境の保全に果たす下水道の役割をより多くの県民に伝える取り組みが今後とも必要です。
本事業を利用した方々のアンケート結果では、大変参考になったとのご意見や事業の継続を望む声が多くあります。
このことからも、下水道処理人口普及率向上に寄与し、公社目的である公衆衛生の向上と環境の保全を図るため、下水道の普及促進及びその支援に関する事業を効果的、効率的に推進していく必要があります。
ウ．新計画の方向性
新計画では、下水道処理人口普及率向上に寄与するため、低普及率地域に重点をおいた広報活動や普及啓発事業、下水道への関心を高めるための環境学習等について、事業間での連携を強化しながら効果的、効率的に実施していくものとします。
なお、費用助成事業の下水道事業費支援事業については、貸付予定額に達したことから平成２５年度で貸付終了とし、新計画では償還金の管理業務のみ継続とします。
エ．長期展望県内の下水道処理人口普及率の動向をみながら、公社保有資産の有効活用を図り、今後とも普及啓発活動の推進に努めていきます。
表 ４-２

公１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業の新計画の方向性

種目

課題の整理

検討事項の整理新計画の方向性普及促進キャン
ぺーン事業
（４事業）

①限られた財源の有効活用②下水汚泥放射能問題等による利用者減少等

・県内下水道処理人口
普及率が全国平均を大きく下回っている現状
・水環境保全に果たす
下水道の役割をより多くの県民に伝える継続的な取り組みが必要
・継続を望む声が多い↓・コストを抑え、かつ効果的、効率的な事
業実施が必要市町村及び県と連携を図りながら効果的、効率的に継続実施↓
・低普及率地域を重点・下水道への関心を高めるため環境学習のさらなる充実
・各事業と連携を図った
PR 及び事業実施等

費用助成事業（４事業）

図書･資材支援事業（２事業）-6-※下水道事業費支援事業は償還金の管理業務のみ継続とする。

（２）公２ 下水道施設の維持管理の支援に関する事業（２事業）
１）維持管理支援事業（流域下水道施設）
ア．課題の整理昭和６３年度から流域下水道の維持管理業務を実施してきた実績やこれまで培ってきた技術力をさらに活用し、コスト縮減や危機管理、下水汚泥放射能問題への対応等
について、より効果的、効率的に業務を行うための方策を検討する必要があります。
イ．検討事項の整理
流域下水道施設の維持管理業務は、施設が立地する地域の特性や施設能力を十分踏まえて適切に実施する必要があります。また、民間一括委託業務のレベル変更や下水汚泥放射能問題の発生により公社の役割や重要性がさらに増しています。
このことからも流域下水道施設の維持管理業務については公社技術資産を有効に活用し、効果的、効率的に支援を行っていく必要があります。
ウ．新計画の方向性
新計画では、地域特性や施設能力を踏まえた適切な施設管理の支援を行うため、履行確認マニュアルの充実、日々蓄積される維持管理データのデータベース化を実施していきます。また、環境負荷の低減やコスト縮減を図るため、エネルギー使用に関して監視・分析し、改善・提案等を行います。さらに、危機管理対応として危機管理マ
ニュアルの充実並びに業務継続計画（ＢＣＰ）マニュアルの策定について検討します。
下水汚泥放射能問題では、県と密接に連携を図りながら公社ができる最大限の支援を図っていきます。
エ．長期展望流域下水道施設は、施設の経年劣化による老朽化が進行する中で、将来にわたり安全、安定運転に努める必要があります。公社は技術力を生かしながら積極的に維持管
理支援を行い、公共用水域の水質保全に寄与していきます。
表 ４-３

維持管理支援事業（流域下水道施設）の新計画の方向性

種目

課題の整理

検討事項

今後の方向性維持管理支援事
業（流域下水道施設）①コスト削減、適切な維持管理、危機管理への対応の検討が必要②下水汚泥放射能問
題への対応が必要

・民間一括委託レベル変更並びに下水汚泥放射能問題により公社の必要性がさらに増している。
今後とも適切なコ
スト縮減並びに適切な維持管理、危機管理対応が求められる。
・公共用水域の水質保全に対する対応↓
・公社技術資産を活用し、さらに効果的、効率的な事業実施が必要

公社のこれまで培ってきた技術資産を活用し、効率的かつ積極的に継続実施↓
・地域特性や施設能力を踏まえた適切な維持管理の支援
・エネルギー削減を行い
環境負荷低減・危機管理対応の充実及び迅速な対応・下水道汚泥放射能対策
への支援

-7-

２）維持管理支援事業（公共下水道施設）
ア．課題の整理
行財政改革に伴い、担当職員数や維持管理費が年々抑制される中で、施設の老朽化に対する対応やゲリラ豪雨・大規模地震等に対する備えなど、公共下水道施設を取り巻く環境は年々厳しさを増している状況にあります。
イ．検討事項の整理
課題に示した理由等により、下水道施設の維持管理について公社の技術力に期待している市町村が多く見受けられます。
このことから、公社の技術資産を活用し、積極的に公共下水道の維持管理支援を展開する必要があります。
ウ．新計画の方向性
市町村のニーズ調査を引き続き行うとともに、実施体制を構築し、公共下水道施設の維持管理支援の実現を目指します。
エ．長期展望流域下水道施設の維持管理同様、公共下水道施設においても、将来にわたり継続した安全、安定運転に努める必要があり、長期的に公社技術力を生かしながら積極的に
公共下水道への維持管理支援を展開していき、公共用水域の水質保全に寄与していき
ます。
表 ４-４

維持管理支援事業（公共下水道施設）の新計画の方向性

種目

課題の整理

検討事項

今後の方向性維持管理支援事
業（公共下水道施設）①担当職員数や維持管理費が年々抑制される中で、公共下水道施設を取り巻
く環境は年々厳しさを増している状
況にある。

・市町村では下水道施設の維持管理について公社の技術資産の活用が期待されている。
↓
・公社技術資産を活用し、積極的に公共下水道の維持管理を展開する必要がある。

公社のこれまで培ってきた公社技術資産を活用し、積極的に実施。
市町村支援及び県内の水環境への支援を図る↓
・引き続き市町村のニーズ調査並びに実施体制を検討し、市町村下水道施設の維持管理実施を目指す。

３）下水道災害発生時資材支援事業
ア．課題の整理
現在、災害時支援資材としてマンホール用トイレを１２基備蓄しています。
東日本大震災発生時に、マンホール用トイレを２市町へ貸与しましたが、マンホールの配置場所の関係から利用できなかったとのご意見がありました。このことから備蓄資材を有効活用するための検討が必要です。
イ．検討事項の整理
東日本大震災時に、マンホール用トイレを使用した自治体では、このトイレが大変役立ったとのご意見もありましたので、災害時に本資材を利用して頂くための取り組みが必要です。
-8-

ウ．新計画の方向性
災害時に備えて備蓄資材を適切に管理すると共に、マンホール用トイレの設置場所の確保などを積極的にＰＲしながら、備蓄資材の有効活用を図っていきます。
エ．長期展望備蓄資材を適切に管理しながら継続的に事業を実施することで、長期的に市町村支援に努めていきます。
表 ４-５

下水道災害発生時資材支援事業の新計画の方向性

種目

課題の整理

検討事項

今後の方向性

下水道災害発生時資材支援事業①災害用備蓄資材の有効活用の検討

・震災時に災害用備蓄資材が有効であったとの意見との意
見有り

継続実施
↓
・災害用備蓄資材の有効利用が図られるよう積
極的にＰＲを行う。

-9-

（３）公３

下水道技術の維持･発展に関する事業（６事業）

１）下水道技術に関する調査・研究事業（１事業）、技術者養成事業（４事業）
ア．課題の整理
限られた財源の有効活用を図り、市町村のニーズにあったテーマや内容の検討及び利用しやすい企画を検討する必要があります。
イ．検討事項の整理
下水道技術に関する調査・研究事業では、調査結果を公社ＨＰに掲載するなど、広く公表しています。また、技術者養成事業では、研修受講者のアンケート結果は概ね良好であり、財政難や技術者不足を抱えている市町村に対して有効な事業となっていると評価できます。このことからも引き続き効果的な事業実施が必要です。
ウ．新計画の方向性
新計画では、引き続き、市町村及び県のニーズにあったテーマを的確に把握し、更に内容の充実を図ることにより下水道技術の理解度を高めながら、市町村及び県の下水道事業を支援していくものとします。
エ．長期展望下水道事業をより安定的に維持・発展させていくためには、優秀な人材の確保や育成が大変重要であることから将来的にも継続的に実施し、市町村及び県の下水道事業を支援していきます。
表 ４-６

種目

下水道技術に関する調査・研究事業 及び技術者養成事業の新計画の方向性
課題の整理
検討事項
今後の方向性

下水道技術に関する調査・研究事業（１事業）
技術者養成事業（４事業）①市町村及び県のニーズにあった内容
検討②利用しやすい企画
等検討

・技術者不足の市町村には大変有効な事
業
・研修会等アンケート
結果概ね良好↓引き続き、効果的な事
業実施が必要効果的に継続実施↓
・市町村及び県のニーズを的確に把握し、内容の充実を図ることにより下水道技術の理解度を高める。

２）下水道排水設備責任技術者資格認定事業（１事業）
ア．課題の整理本事業は、責任技術者の認定試験や登録更新等の手数料で運営しています。運営費
は、更新期間５年間サイクルでの収支バランスがとれるように手数料を設定していますが、責任技術者の高齢化等に伴い、登録者数の減少が予想されることから、今後、収支のバランスが崩れていく可能性があります。
イ．検討事項の整理
下水道排水設備責任技術者資格認定事業は、かつては各市町村で行われていました
が、市町村毎の技術格差などが問題となり、当公社が県内統一機関となり実施している事業です。県内市町村の指定工事店制度において排水設備責任技術者の技術力の維持向上を図るため、本事業は、大変重要な事業であります。
ウ．新計画の方向性
新計画では、市町村と連携を図りながら、県内技術者への広報活動に努めるとともに、手数料の見直しを検討し、更新期間５年間サイクルでの収支バランスのとれた事
業実施を行うこととします。
- 10 -

また、県内の排水設備責任技術者の技術力の維持向上を図るため、継続的に効果的な講習会等の実施を行っていきます。
エ．長期展望県内の排水設備責任技術者の技術力の維持向上を図るためには大変重要な事業であることから将来的にも定期的な手数料の見直し等を図り、５年間の収支バランスをとりながら継続的に実施し、県内下水道事業を支援していきます。
表 ４-７

下水道排水設備責任技術者資格認定事業の新計画の方向性

種目

課題の整理

検討事項

今後の方向性

下水道排水設備責任技術者資格認定
事業（１事業）①責任技術者の減少による更新期間５年間での収支バランスの崩れ

・県内排水設備責任技
術者の技術力維持向上を図る重要な
事業↓
収支バランスを図りながら効果的・効率的な事業実施が必要

効果的、効率的に継続実施↓
・広報活動の充実
・効果的な講習会の実施- 11 -

４.１.２ 公益推進事業（１）収１ 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
ア．課題の整理
これまでの受託額の推移は減少傾向にありますが、県内では東日本大震災以降、災害復旧工事が増加しており、今後数年間は、受託収入額の大きな落ち込みは無いものと予想されます。
しかしながら、災害復旧工事が一段落した後は、受託量の減少が予想されることから将来の公社経営に大きな影響を与えると考えられます。
イ．検討事項の整理
被災した市町村から、災害復旧工事に係る設計積算業務についての支援を強く要請されていますので、今後数年間は、災害復旧工事に関する受託収入が見込まれます。
また、市町村へのアンケートによるニーズ調査の結果、下水道工事に関する設計積算業務以外の業務として、長寿命化計画策定業務、汚水処理総合計画見直し等事業計
画策定業務等と多様な業務が上がっています。
このようなことから、公社としては、技術者不足の市町村が抱えているニーズに対応しながら受託量を確保し、積極的に市町村支援を実施する必要があります。
ウ．新計画の方向性
新計画では、引き続き市町村ニーズの調査、分析、試行により市町村支援メニューの拡大を図っていきます。また、多様化する市町村ニーズに対応するため総合的な技
術力を強化し、効率的かつ積極的に市町村支援を図っていくものとします。
エ．長期展望技術者不足の市町村に対しては、大変重要な事業であり、公社の経営においても根幹をなす事業であることから、将来的にも継続して市町村ニーズの調査、分析、試行
並びにこれらの業務の実施に向けた総合的な技術力の強化を図りながら市町村を強力に支援していきます。
表 ４-８
種目

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業の新計画の方向性
課題の整理
検討事項
今後の方向性

下水道工事に関する
設計積算等の受託に関する事業①将来的な設計積算業務等受託額の減
少・県内復旧工事の増加による市町村からの支援要望
・多様化する市町村のニーズへの対応↓
積極的に市町村を支援- 12 -

効率的かつ積極的に継続実施↓
・市町村ニーズの調査・分析・試行を行い効率的に市町村下水道事業
支援
・総合的な技術力を持つ
人材育成

２）長寿命化計画策定業務支援事業
ア．課題の整理下水道長寿命化計画は、市町村における「下水道長寿命化計画」策定のための総合
的なマネ－ジメントを目指し、「長寿命化データシステム（管路施設）」を開発して、多くの市町村に導入してもらうためＰＲを展開しています。しかし、県内の多くの市町村では、下水道の歴史が浅いため、管渠の健全度が高く、導入を検討している市町
村が少ないことが課題となっています。
イ．検討事項の整理
下水道処理施設については、管路施設に比べ、耐用年数が短く、市町村から開発を望む声が多くあります。このことからも市町村のニーズを反映したシステム開発が急務となっています。
ウ．新計画の方向性
新計画では、市町村ニーズの調査、分析、試行により市町村ニーズを的確に把握していきます。また、市町村の要望の多い「長寿命化データシステム（処理場施設）」の開発導入を進め、これら開発等に係る公社の技術力の強化及び業務受託に向けた活動を展開し、効率的かつ積極的に市町村における「下水道長寿命化計画」策定について支援を図っていくものとします。
エ．長期展望技術者不足の市町村に対しては、大変重要な事業であり、公社の経営においても根幹をなす事業であることから、将来的にも継続して市町村ニーズの調査、分析、試行
並びにこれらの業務の実施に向けた総合的な技術力の強化を図りながら市町村を強力に支援していきます。
表 ４-９
種目

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業の新計画の方向性
課題の整理
検討事項
今後の方向性

長寿命化計画策定業
務支援事業①県内の幹線管渠の経過年数が浅いことから管渠の健全度が高く需要が少ない。（台帳としての需要有り）

・データシステム（処理場施設）の要望有↓
・市町村のニーズに応じた事業の実施- 13 -

効率的かつ積極的に継続実施↓
・引き続き市町村ニーズの調査・分析・試行を行い効率的に市町村下
水道事業支援・長寿命化データシステ
ム（処理場施設）開発
導入
・総合的な技術力を持つ人材育成

（２）収２ 下水道に関する水質分析の受託に関する事業
１）下水道に関する水質分析の受託に関する事業
ア．課題の整理当公社の豊富な経験と実績を生かし、水質分析の専門技術者として、平成４年度から下水道管理者の責務である水質管理業務を支援しています。
本事業は、適正な分析結果の証とするため、計量法に定める環境計量士を配置し、環境計量証明事業所登録をして実施していますが、有資格者の増員が課題となっています。
イ．検討事項の整理
流域幹線に接続する公共下水道管の接続点における水質検査を流域関連市町から受託していますが、これら市町からのニーズは高く、事業量そのものは少ないものの今
後とも安定した需要が見込める事業です。
このことからも専門的な知識を持つ当公社が継続的に市町村支援を図っていく必要があります。
ウ．新計画の方向性
新計画では、引き続きニーズの調査・分析・試行並びに公社実施体制を強化し、環
境計量証明事業所として市町村が設置する公共下水道の水質分析を継続的に実施していくものとします。
エ．長期展望事業量そのものは少ないものの長期的にも安定した需要が見込める事業であることから、将来的にも継続して市町村ニーズの調査、分析、試行並びにこれらの業務の実施に向けた技術力の強化を図りながら市町村を強力に支援していくものとします。
表 ４-１０種目
下水道に関する水質分析の受託に関する
事業

下水道に関する水質分析の受託に関する事業の新計画の方向性
課題の整理
検討事項
今後の方向性①有資格者の増員

・流域下水道接続点の水質分析は流域関連市町からのニー
ズが高い↓
継続的に市町村を支援- 14 -

継続実施↓
・引き続き市町村ニーズの調査・分析・試行
・有資格者の増員を図る

４.２ 組織体制の検討
ア．課題の整理
民間一括委託レベルの変更により当公社の業務量が増加したこと、下水汚泥放射能問題への対応業務が発生し今なお業務が継続していること、下水汚泥放射能問題により県北処理区への民間一括委託の導入が遅れていること、また、公益推進事業について、災害復旧工事の増加により下水道施設の復旧・復興に関する支援要請があること等から、現在３６名体制で業務を実施していますが、この組織体制は、現計画から大きく乖離している状況にあります。
イ．検討事項の整理
当公社は、効率的な組織体制でスリム化を図り、事業計画に応じた適正な人員配置にすることが求められています。
また、県行財政改革推進本部の求める主体的・自立的な経営を促進するため県派遣職員を漸減するとともに、民間一括委託方式の評価等を踏まえた組織体制を検討していくことが求められています。
ウ．新計画による組織体制
計画期間における組織体制は、事業計画に大きな変更はないことから、組織の枠組
みについては現行どおりの体制とし、必要人員については次のように考えます。
民間一括委託業務がすでに導入されている県中・二本松・田村処理区については、
今後とも委託レベルが１．０で推移するものと想定します。
県北処理区については、今後とも公社による仕様発注が継続するものと想定します。
このことから、流域下水道の維持管理に要する人員は現状維持とします。
下水汚泥放射能問題については、解決に至るまで、時間を要することが予想される
ことから、県から必要最小限の職員の派遣を継続して要請します。
公益推進事業については、下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業について、市町村の災害復旧工事への支援に必要な人員も考慮し、任期付職員の配置も含
めて業務量に応じた人員配置とします。
エ．長期展望
将来的には、下水汚泥放射能問題や県北処理区における民間一括委託の動向、受託事業の業務量等を踏まえて、経済的かつ効率的な組織体制とするための人員配置等について検討していきます。
種目

組織体制

表 ４-１１ 組織体制の新計画の方向性
課題の整理
検討事項
今後の方向性① 民 間 一 括 委 託 レ ベ ・効率的な組織体制で ・県流域下水道維持管理
は、現行の民間一括委
ル変更による業務
スリム化を図り、事託レベルで推移する
量増加
業計画に応じた適ものとし、現行の体制②下水汚泥放射能問
正な人員配置維持
題への対応
・県派遣職員を漸減③ 県 北 処 理 区 の 民 間 ・民間一括委託方式の ・下水汚泥放射能問題に対応し、最小限の人的一括委託導入の遅評価等を踏まえた
派遣を継続
れ組織体制を検討・任期付職員の配置も含
めて業務量に応じた
人員配置③復旧工事等の増加への対応↓
現計画と乖離- 15 -

４.３ 経営収支の検討
ア．課題の整理
将来的に公益推進事業の減収が見込まれることから、公益推進事業の収入見込額と公社保有資産の用途についての見通しを明らかにして、長期的に安定した経営が維持できるように経営収支を見直す必要があります。
イ．検討事項の整理① 公益目的事業会計
公益事業は、公益目的事業会計に分類され、その財源は、公２事業の維持管理支援
事業と公３事業の下水道排水設備責任技術者資格認定事業を除き、公益推進事業の収益並びに公社保有資産が財源となっています。
公２事業の維持管理支援事業は、県との契約に基づく受託収入が主な財源であり、
公３事業の下水道排水設備責任技術者資格認定事業は、受験者並びに受講者等の手数料が主な財源となっています。
新計画策定にあたっては、公益事業の効果的、効率的な事業執行に努め、支出を抑制した事業費とする必要があります。
② 収益事業等会計
公益推進事業は、収益事業等会計に分類され、その財源は、主に市町村からの受託収入が財源となっています。経営収支を検討するうえで、公益推進事業の収入予測は、精度の高い予測額とする必要があります。
③ 法人会計
公益事業、公益推進事業の管理費並びに公社運営に係る費用等が法人会計に区分されるものです。公益推進事業の将来的な減収を踏まえ、経費節減を図った支出計画を検討する必要があります。
④ 公社保有資産
公社保有資産は、公社運転資金及び公益事業の原資となるもので公益事業積立資産及び前期繰越金です。現計画では、長期的に公社保有資産の有効活用を図り、平成４０年度で約１５３，０００千円と見込んでいます。
平成２５年度での当期収支差額から試算した場合、平成３８年度には、収支差額がマイナスとなる見込みであることから、公社保有資産のより一層の有効活用を検討する必要があります。
ウ．新計画の方向性
公益事業会計、法人会計の効率的な運営並びに公益推進事業の受託量を確保し、引き続き公社保有資産の有効活用を図りながら長期的に安定した経営収支を図ります。
エ．長期展望公社保有資産を有効活用及び経費節減に努め継続的に安定した経営を目指します。

種目
経営
収支

表 ４-１２ 経営収支の新計画の方向性
課題の整理
検討事項
①今後の正確な 公益推 【公益法人会計・法人会計】進事業 収入の見込み ・支出費の抑制
算出②長期的に安定した経営収支【収益事業等会計】・公益推進事業収入の見込み↓
公社保有資産の有効活用の検討- 16 -

新計画の方向性長期的に安定した経営を目指す↓・公益事業会計、法人会計の効率的な運営
・公益推進事業受託量確保・公社保有資産の有効活用

５ 第三次中期経営計画
計画策定の背景と新計画に向けての課題の検討を踏まえた「新計画の目指すもの」と「新計画の体系図」は以下のとおりです。次頁より新計画における今期目標・取組内容・実施目標を示します。
【新計画の目指すもの】○事業の重点選別と効率的実施○市町村支援の一層の強化拡大○維持管理（施設再生）時代へ対応【新計画の体系図】

第三次中期経営計画
平成 26 年度～平成 30 年度

計画期間 5 か年間

事業計画

組織体制

経営収支

社会情勢等を踏まえた計画事業計画に対応した
組織体制

長期的に安定した
経営収支

公益事業

公益推進事業収１

収２

下水道に関 する 設計 積算等の 受託に 関す る事 業

下水道の水 質分 析業 の受 託に 関す る事業

下水道施設 の維 持 管 理 の 支援 に関す る事 業

下水道技術 の維 持・ 発展 に関 する事 業

公２

下水道の普 及 促 進及 びそ の支 援 に関 する 事業

公３

公１

図 ５-１

新計画体系図- 17 -

５.１ 事業計画
５.１.１ 公益事業
（１）公１ 下水道の普及促進及及びその支援に関する事業
下水道の必要性や水環境の保保全に果たす下水道の役割について、未来をを担う子供達から大人まで世代を超えた人々々を対象に、広く周知し、理解していただけ
けるよう普及促進キャンペーン事業、費用助助成事業及び
図書資材支援事業の充実を図っっていきます。

費用助成
成
事業

連携

効果的･効
効率
的な普及活
活動
に努めます

普及促進
キャンペ
ーン事業

連携

図書・資材
支援事業

連携

今期目標

市町村及び県と連携を図り
りながら、普及啓発事業の継続実施を行いま す。
効果的、効率的に普及促進
進及びその支援に努めます。

取組内容
低普及率の地域に重点を置置いた普及啓発活動を展開していきます。
（普及促進キャンペーン事
事業）
環境学習の充実を図り下水水道への理解度や関心度を高めていきます。
（普及促進キャンペーン事
事業）
市町村と県との連携を図っ
った広報活動や事業の実施を行います。
（普及促進キャンペーン事
事業、費用助成事業、図書・資材支援事業）
各事業との連携を図った広広報活動や事業の実施を行います。
（普及促進キャンペーン事
事業、費用助成事業、図書・資材支援事業）
季刊誌やホームページに普普及促進活動等を公表し、情報を広く提供します。
（普及促進キャンペーン事
事業、費用助成事業、図書・資材支援事業）

表 ５-１
中項目
普及促進
キャンペ
ーン事業

事業毎の実施目標（公１事業）

小項目
目

実施目標

下水道まつり○毎年度、利用者の下水道への理解度、関心度
等効果の確認及び開催方法を検討し実施○実施結果を公表→随時公表

下水道ポスターコンクール
快適生活下水道フォー
ーラム
出前講座

費用助成
事業

下水道ふれあいバス助
助成事業○毎年度、各事業と連携を図りながら実施○実施結果を公表→随時公表

地域の下水道まつり支支援事業
水環境に関する活動助助成事業－

市町村下水道事業費支支援事業（※）

図書・資材
支援事業

げすいどう文庫助成事
事業
普及啓発活動に係る広広報資材支援事業○毎年度、各事業と連携を図りながら実施○実施結果を公表→随時公表※平成 25 年度で貸付予定額に達したた
ため、償還金の管理業務のみとなります。

- 18 -

（２）公２

下水道施設の維持管管理支援に関する事業

本事業は、公共用水域の保全全を目的として、県内下水道施設の維持管理
理業務の支援を行っているものです。
県の流域下水道施設に関してては、下水汚泥放射能問題や民間一括委託ののレベル変更など公社の重要度がさらに高ままっています。
今後とも継続的に公社の技術資資産を最大限維持管理支援事業に生かし取り組んでいきます。
。また、専門（流域下水
技術者の確保が困難な市町村にに対しても、
道施設）
公共下水道の維持管理支援に積積極的に取り組み、市町村への支援を強化ししていきます。

維持管理支援事
事業（公共下水道施施設）
市町村支援の拡拡大を図っていきま
ます

県内の水環
環境
の保全に寄
寄与
します

下水道災
害発生時
資材支援
事業

今期目標
各施設の地域特性や施設能能力を踏まえ、公社技術力を生かし、適切な 施設管理の支援に努めます。
下水道施設に係るエネルギ
ギーの削減並びに環境負荷低減に努めます。
危機管理対応をさらに充実
実し、災害等への迅速な対応に努めます。
市町村が管理する公共下水
水道施設の維持管理について、積極的に支援 拡大していきます。
下水汚泥放射能対策についいて県の下水汚泥放射能対策の方針に従い、 県と密接に連携をとりながら適切な対応応に努めます。
取組内容
点検及び故障履歴等のこれれまでの膨大なデータのデータベース化を図 り、長寿命化への支援や適切な維持管理
理に対応していきます。（維持管理支援事業）
エネルギーの削減並びに環
環境負荷低減につながるエネルギー使用の改 善、監視及び提案を行っていきます。（維維持管理支援事業）
適切な維持管理、危機管理
理対応を更に充実するため履行確認マニュア ル及び危機管理対応マニュアルの充実、 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定検討を行いまます。
（維持管理支援事業）

災害等発生時、迅速に対応応できるよう、危機管理対応訓練の充実を図りります。
（維持管理支援事業）

市町村が管理する公共下水
水道施設の維持管理について、市町村ニーズズを的確に把握し、対応します。（維持管理理支援事業）
公社が備蓄する災害用資材材の有効活用が図られるよう積極的にＰＲを 図っていきます。（下水道災害発生時資材支支援事業）
下水道処理場外に搬出でききない下水汚泥の適切な管理・保管に努めますす。
（下水汚泥放射能対策）

下水道処理場外に搬出でききない下水汚泥の減容化施設となっている汚 泥溶融施設の適切な維持管理支援に努めめます。（下水汚泥放射能対策）- 19 -

中項目
維持管理支援事業

表 ５-２ 事業毎の実施目標（公２事業）
小項目
実施目標
維持管理支援事業（流域下水道施設）○毎年度 放流水質法定基準の達成率１００％○維持管理情報蓄積を実施→平成２６年度 データベース開発・完成
平成２７年度 運用開始 毎年度データ蓄積○過去５年度間のエネルギー使用に係る原単位を年平均１％以上の改善かつエネルギーの使用に係る原単位を前年度に比べ改善する○履行確認マニュアル及び危機管理対応マニュアルの毎年度見直し及びＢＣＰ策定検討○毎年度、危機管理対応訓練を実施

維持管理支援事業（公共下水道施設）
下水道災害発生時資材支援事業○平成３０年度までに 1 市町村以上の受託を目指す○災害用資材の使用方法等ＰＲを毎年度実施- 20 -

（３）公３

下水道技術の維持・発展に関する事業

本事業は、下水道技術者の技技術力の維持・発展を図ることを目的に、、当公社が下水道技術に関する調査・研究事
事業、技術者
養成事業及び下水道排水設備責
責任技術者資格認定事業を実施しています。
。
今後とも、各事業の充実を図図り、さらに
市町村への支援を図って行きま
ます。

技術者養成
事業

下水道技術にに関する調査・
研究事業

各事業を充実させ、県内技
術者の技術力
維持・発展に
努めます

下水道排水
設備責任技
術者資格認
定事業

今期目標
市町村及び県のニーズを的的確に把握し、内容の充実に努めます。
効果的、効率的な事業実施
施に努めます。

取組内容
市町村及び県のニーズにああった内容や行政機関等との共同研究も視野野に入れ、広く活用できるテーマに取り組みみます。（下水道技術に関する調査・研究事業）
市町村や県など受講者のニ
ニーズにあった研修会や講習会を行います。
（技術者養成事業、下水道排排水設備責任技術者資格認定事業）

これまで培ってきた公社のの技術資産を生かし、研修会及び講習会の理解解度を高め維持
していきます。（技術者養成
成事業、下水道排水設備責任技術者資格認定事業業）

中項目

表 ５-３ 事業毎の実施目標（公３事業）
小項
項目
実施目標

下水道技術に関する調査・研究 事業○毎年度 報告書のＨＰ公表

管理研修会
下水道維持管

技術者養成事業

市町村下水道道事業担当
職員研修
市町村職員のの技術研修
下水道事業相相談○毎年度、受講者の理解度等効果を確認しながら実施

下水道排水設備責任技術者資格 認定事業

- 21 -

５.１.２ 公益推進事業（１）収１ 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業

市町村のニーズにに的確に対応専門技術者の確保が困難な市
市町村等に対して、公社が培ってきた実績、、経験及び技
術力を生かし、下水道事業に関関する設計積算等の受託に関する事業及び下下水道長寿命化計画策定のための総合的なママネ－ジメントを目指した、長寿命化データ
タ処理システム（管路施設）を導入し、市町町村支援を図っています。
されることか
将来的に受託額減少が想定さら、今後とも多様化する市町村
村のニーズに的確に対応し、効率的な事業執執行に努め、
さらに市町村支援を図っていき
きます。

市町村

公社

適切かつ円滑な事業の実施

技術
力

実績
経験

技術者
不足解消

技術
支援

公社技術資産今期目標
市町村及び県のニーズの調 査・分析・試行を行いながら、効率的、効果果的な事業実施に努めます。
災害復旧工事等に係る設計計積算等の受託を積極的に行い、市町村の支援援に努めます。
長寿命化データシステム（ 処理場施設）の導入を図り、市町村支援に努
努めます。

取組内容
市町村及び県のニーズの調 査・分析・試行を行い、的確に市町村等のニ
ニーズの把握に努め、効率的な事業実施の 方策の検討を行います。
長寿命化データシステム（ 処理場施設）の開発に取り組みます。
多様化する市町村等のニーーズに対応するため、総合的な技術力を持つ人人材の育成に努
めます。

表 ５-４
５
中項目
下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業

長寿命化計画策定業務支援事業（長寿命化データシステム）

実施目標（収１事業）
実施目標○受託収入目標額（H26～H30）
100,000 千円/年～113,000 千円/年以上確保（表 ５-９参照）
入○長寿命化データシステム（処理場施設）導入
平成２６年度：開発完成
平成２７年度：市町村ＰＲ
平成２８年度：市町村導入- 22 -

（２）収２

下水道に関する水質質分析の受託に関する事業

当公社の豊富な経験と実績をを活かし、水質分析の専門技術者として、公平
平・中立的な
立場から下水道管理者の責務でである水質管理業務を支援しています。

今期目標
市町村及び県のニーズの調査
査・分析・試行を行いながら、効率的、効果果的な事業実施に努めます。

取組内容
市町村及び県のニーズの調査
査・分析・試行を行い、的確に市町村等のニ
ニーズの把握に努め、効率的な事業実施の方方策の検討を行います。
体制強化を図るため人材の育育成に努めます。

５
表 ５-５
名称
下水道工事に関する水質分析の受託に関する事業実施目標（収２事業）
実施目標○受託収入目標額（H26～H30）
4,500 千円/年以上確保（表 ５-９参照）

長寿命命化計画策定
業務
務支援事業
（長寿命化
化データシステム（処理理場施設））

業
業務拡充

下水道工事に関する
設計積算等の受託に関する事業

長寿命化計画策定
業務支援事業ム（長寿命化データシステム（管路施設））

市町村支援の充実を図ります図 ５-２

公益推進事業- 23 -

水質分析の受託に関する事
事業

５.２ 組織体制
組織体制では、事業計画に応じた人員配置の検討を行います。具体的には、公益推進事業の収入に見合った人員配置の検討や市町村の下水道施設の維持管理支援への人員対応など状況に応じた人員配置を検討します。また、県からの人的派遣については、下水汚泥放射能問
題の解決に時間を要することが予想されることから、必要最小限の職員の派遣を継続して要請しながら、自立した管理体制を図ります。

今期目標
事業計画に応じた人員配置並びに自立化した管理体制を図り、経済的かつ効率的な人員配置の検討を行います

現体制人員（平成２５年度）

表 ５-６ 組織体制の考え方
計画最終年度の考え方（平成３０年度）

検討条件

・県流域下水道維持管理は、現
行の民間一括委託レベルで推移するものとし、現行の体制維持

３６名(※1)

県北処理区は公社からの仕様発注。その他の処理区については民間一括委託 Lv1.0 で想定

・下水汚泥放射能問題に対応し、最小限の人的派遣を継続
・任期付職員の配置も含めて業
務量に応じた人員配置（表 ５-７図 ５-３参照）※1：補助員、嘱託員（運転手）除く

区分
常勤
役員
県派遣
職員
公社職員
(※2)
合

計

表 ５-７ 計画人員推移
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８

Ｈ２５
（現在）

Ｈ２９

Ｈ３０

(計画 1 年目)

(計画 2 年目)

(計画 3 年目)

(計画 4 年目)

(計画 5 年目)

２

２

２

２

２

２

７

６

６

６

６

４

２７

２８

２８

２８

２８

３０

３６

３６

３６

３６

３６

３６

計画人員については、今後の事業展開に応じ柔軟に対応。
※2：補助員、嘱託員（運転手）除く- 24 -

評議員会

本

社

総 務 部

理 事 会

総 務 課

企画管理課
業 務 部
理
事
長

常
務
理
事

計画設計課

支

社

県北浄化センター

県中浄化センター

あだたら清流センター

大滝根水環境センター

図 ５-３

組織図

- 25 -

５.３ 経営収支
公益事業会計、法人会計のコスト縮減を図りながら公益推進事業の受託量確保を行い、引き続き公社保有資産の有効活用を図ります。

今期目標
長期的に安定した経営を目指します。

取組内容
公益事業会計では、効率的な事業実施を行い、コストを抑えながら効果のある事業運営に努めます。
収益事業等会計は、収入に見合った支出を常に意識し効率的な事業実施に努めます。
法人会計では、長期的な視点でのコスト削減を検討し、安定した公社運営に努めます。
公社保有資産は、収入、支出のバランスを考慮し、限りある資産の有効活用を図ります。

名称

公社保有資産（千円）

表 ５-８ 公社保有資産の見込み推移（参考）
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
（計画 1 年目） （計画 2 年目） （計画 3 年目） （計画 4 年目） （計画 5 年目）（現在）

395,000
千円

398,000
千円

400,000
千円- 26 -

406,000
千円

404,000
千円

406,000千円

表 ５-９1

新計画の経営収支の目標額(※1,000 千円未満四捨五入)

経常収入
区分

下水道の普及促進及びその支援に関する事業
下水道施設の維持管理の支援に関する
公益 公 2 事 業
事業
会計 公 3 下 水 道 技 術 の 維 持 ･発 展 に 関 す る 事 業

H25（予算）公1

公益事業会計合計
下水道工事に関する設計積算等の受託
収1に関する事業
収益
事業
収2 下水道に係る水質分析業務等の受託計等
会計
収益事業等会計合計
法人
会計

法人会計合計
総合計

2

下水道の普及促進及びその支援に関する事業
下水道施設の維持管理の支援に関する
公益 公 2 事 業
事業
会計 公 3 下 水 道 技 術 の 維 持 ･発 展 に 関 す る 事 業
公1

計画
H28

H29

H30

0千円

0千 円

0千円

0千円

0千 円

0千円

3,856,000千円

3,861,000千円

3,861,000千円

3,861,000千円

3,861,000千円

3,870,000千円

8,000千 円

12,000千 円

12,000千 円

6,000千 円

5,000千 円

8,000千 円

3,864,000千円

3,873,000千円

3,873,000千円

3,867,000千円

3,866,000千円

3,878,000千円

135,000千 円

113,000千 円

106,000千 円

108,000千 円

100,000千 円

100,000千 円

5,000千 円

5,000千 円

5,000千 円

5,000千 円

5,000千 円

5,000千 円

140,000千 円

118,000千 円

111,000千 円

113,000千 円

105,000千 円

105,000千 円

18,000千 円

18,000千 円

18,000千 円

18,000千 円

18,000千 円

18,000千 円

4,022,000千円

4,009,000千円

4,002,000千円

3,998,000千円

3,989,000千円

4,001,000千円

H26

H27

H28

H29

H30

13,000千 円

13,000千 円

13,000千 円

13,000千 円

13,000千 円

3,872,000千円

3,871,000千円

3,871,000千円

3,871,000千円

3,871,000千円

3,880,000千円

20,000千 円

15,000千 円

15,000千 円

14,000千 円

13,000千 円

14,000千 円

3,910,000千円

3,899,000千円

3,899,000千円

3,898,000千円

3,897,000千円

3,907,000千円

118,000千 円

97,000千 円

97,000千 円

97,000千 円

97,000千 円

97,000千 円

4,000千 円

4,000千 円

4,000千 円

4,000千 円

4,000千 円

4,000千 円

122,000千 円

101,000千 円

101,000千 円

101,000千 円

101,000千 円

101,000千 円

45,000千 円

36,000千 円

36,000千 円

36,000千 円

36,000千 円

34,000千 円

総合計

4,077,000千円

4,036,000千円

4,036,000千円

4,035,000千円

4,034,000千円

4,042,000千円

種別

H25（予算）

H26

H27

H28

H29

H30

△ 18,000千円△ 13,000千円△ 13,000千円△ 13,000千円△ 13,000千円△ 13,000千円△ 16,000千円△ 10,000千円△ 10,000千円△ 10,000千円△ 10,000千円△ 10,000千円

公益事業会計合計

法人
会計

計画

H25（予算）18,000千 円

下水道工事に関する設計積算等の受託
収1に関する事業
収益
事業
収2 下水道に係る水質分析業務等の受託計等
会計
収益事業等会計合計
法人会計合計

経常増減表

公 1下 水 道 の 普 及 促 進 及 び そ の 支 援 に 関 す る
事業
公 2下 水 道 施 設 の 維 持 管 理 の 支 援 に 関 す る 事
公益 業
事業
会計 公 3下 水 道 技 術 の 維 持 ･発 展 に 関 す る 事 業
公益事業会計合計

計画△ 12,000千円 △ 3 , 0 0 0 千 円 △ 3 , 0 0 0 千 円 △ 8 , 0 0 0 千 円 △ 8 , 0 0 0 千 円 △ 6 , 0 0 0 千 円△ 46,000千円△ 26,000千円△ 26,000千円△ 31,000千円△ 31,000千円△ 29,000千円

17,000千 円

16,000千 円

9,000千 円

11,000千 円

3,000千 円

3,000千 円

1,000千 円

1,000千 円

1,000千 円

1,000千 円

1,000千 円

1,000千 円

18,000千 円

17,000千 円

10,000千 円

12,000千 円

4,000千 円

4,000千 円

法人会計増減計△ 27,000千円△ 18,000千円△ 18,000千円△ 18,000千円△ 18,000千円△ 16,000千円

合計△ 55,000千円△ 27,000千円△ 34,000千円△ 37,000千円△ 45,000千円△ 41,000千円

H26

H27

収1 下水道工事に関する設計積算等の受託
収益 に 関 す る 事 業
事業
収2 下水道に係る水質分析業務等の受託等
会計
収益事業等会計合計

4

H27

経常費用
区分

3

H26

公社保有資産残高推移
計画

種別

H25（予算）

H28

H29

H30

収支予測

△ 55,000千円△ 27,000千円△ 34,000千円△ 37,000千円△ 45,000千円△ 41,000千円

償 還 金

18,217千 円

29,577千 円

36,087千 円

43,017千 円

42,937千 円

42,927千 円

公社保有資産期末残高予測

395,000千 円

398,000千 円

400,000千 円

406,000千 円

404,000千 円

406,000千 円

余裕資産増減予測額-

3,000千 円

2,000千 円

6,000千 円 △ 2,000千 円

2,000千 円- 27 -

６ 第三次中期経営計画を推進進するための取り組み
６.１ 公社理念に沿った推進

私たちは、下水道に関する専門門的な知識と能力を持ち、広い視野でで効率的に業務を担い、だれよりもも・
だれからも信頼される下水道公社でであることを目指します。

（１）専門的な知識と能力を持つ
つ
１）下水道に関する技術資産をを確保し継承する公社が持つ実績や技術資産がが市町村及び県等から信頼される最大の経営基基盤となっています。今後とも下水道のスペ
ペシャリストとして常に自己啓発に努めるとともに、資格取得の奨励・支援や下水道専門
門機関等の外部研修参加等を実施し職員のさららなる資質向上を図ります。また、今後職員
員の定年退職者が多くなることから、これまでで培ってきた技術力が公社の資産として継承承される体制を構築します。
２）安定的な事業量確保と積極極的な営業活動を行う
公社の経営基盤を確立するたためには安定した事業量の確保が不可欠であるる。このため、公社の持つ専門的な知識と能力力が広く周知されるよう、顧客主義の立場に立立って当公社の果たす役割や受託の利点などについて積極的な営業活動を行います。
（２）広い視野で効率的に業務を担う
１）公社経営の効率化とコスト削減に努める
ＰＤＣＡ主義を踏まえ効率的的な業務改善に常に取り組むとともに、一人一一人が経営者の立場でムリ、ムダ、ムラのなないコスト管理に努め、コスト意識と経営感覚覚を持って業
務を担います。
２）社会情勢の変化を踏まえたた新規事業を検討する
今後の社会情勢の変化を広いい視点で見通しながら、公社の長期的な経営基基盤を確立するため新規事業の調査検討を継継続して行います。
（３）信頼される下水道公社であることを目指す
１）公益法人としての社会的使使命を果たす公益法人制度改革の主旨にに沿った健全な公社運営を行い、県民の生活環境
境の改善と公共用水域の水質保全に寄与しし、公衆衛生の向上と環境の保全を図るという公公益的使命を果たしていきます。
確保する
２）社会的信頼性を継続的に確
今後とも、コンプライアンス
ス（法令・規程遵守）、ガバナンス（内部統治））、ディスクロージャー（情報公開）を強化
化し社会的信頼性を継続的に確保します。さららに、公社の提供するサービスが専門的な知
知識と能力及び効率性の観点から顧客にとってて信頼性の高いものとなるよう努めます。

- 28 -

６.２ 進行管理（１）進行管理
本経営計画の進行管理については、「進行管理表」を作成し毎年定期的に管理するとともに、「進行管理部会」を設置し、定期的に実施状況を検証していきます。
（２）事業計画への反映
実施状況の検証後、次年度の事業計画及び予算等に反映します。
（３）中期経営計画の見直し
社会情勢や公社を取り巻く環境が大きく変化した場合、随時内容を見直すこととします。

７ おわりに－長期的な検討課題－

新たな「第三次中期経営計画」の計画期間は、平成２６年度から平成３０年度までの５年間です。新計画においては、この５年間に推進すべき事業の指針を定めましたが、公社運営に当たってはこの計画期間を超える将来の長期的な見通しを踏まえた視点も必要となってきます。当面の長期的な検討課題として次のようなことが揚げられますが、これらについても、新計画期間において将来を見据えた検討を進めていく必要があります。
（１）経営収支改善に向けた検討
当公社の基本的な経営収支の骨格は、公社の公益推進事業の収益が、その他の公益事業を支えている構造となっています。しかしながら、新計画の経営収支で検討したように市町村からの公益推進事業は、将来的に減少傾向にあることから、公社の公社保有資産が今後大きく減少していくことが避けられません。これは公社経営の根幹にかかわることであり、将来的に継続して安定的に事業を実施するに当たり、新たな財源の確保等も視野に入れて検討する必要があります。
（２）効率的な組織体制の検討
組織体制については公社の提供するサービスの多くがマンパワーによっていることから、効率的な公社運営とするためには常に事業計画に応じた適正な人員配置や自立した組織体制の確立を図る必要があります。
そのため、全国の先進事例の調査等行い、今後とも、総合的な視点で組織体制や業務の効率化を図りながら、さらなる合理化等の検討を行う必要があります。
（３）広い視点からの経営改善の検討
公社は平成２４年４月に公益財団法人に移行し新たな一歩を踏み出しました。今後とも、
社会的信頼性の高い公益財団法人として適正な運営を行っていく必要があります。さらに、
常に時代は変化し公社を取り巻く社会環境や公社に求められる社会的要請も変わっていくことが予想されます。長期の経営を見据え、より効果的に公社運営が行えるよう多方面からの情報収集と研鑽を行い広い視点からの経営改善に努力する必要があります。

- 29 -