資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

那須町要配慮者対応マニュアル

平成２９年度那須町保健福祉課-37-資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

目

次

第１

策定の趣旨 …………………………………………………………………
１ 目的 ………………………………………………………………………
２ マニュアルの位置付け …………………………………………………

２
２
２

第２

基本的考え方 …………………………………………………………………
１ 地域との連携のあり方 ……………………………………………………

２
２

第３
第４

第５

要配慮者の範囲………………………………………………………………

２

平常時の活動（体制整備）…………………………………………………… ３
１ 那須町避難行動要支援者支援班の設置 ……………………………………４
２ 地域の見守りネットワークの推進 ……………………………………… ５
３ 避難行動要支援者登録制度 …………………………………………………８
４ 避難支援者の確保 ……………………………………………………… １０
５ 災害情報伝達体制の整備 ……………………………………………… １１
６ 福祉避難所等の確保 …………………………………………………… １１
７ 見守り協力者等の育成 ………………………………………………… １３
災害発生時の対応…………………………………………………………

１５

１ 支援班の活動概要………………………………………………………

１５

参考 要配慮者の把握の方法について………………………………………

- 1 -38-１８

資料２－７第１

災害時要援護者対応マニュアル

策定の趣旨

１

目 的
災害の発生時、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など災害時において特に配慮を要する人（以下「要配慮者」という。）は自らの力だけでは迅速な避難ができない状況にあるため、要配慮者の命を守るには本人とまわりの支援者にとってどのようなことが必要であるかを明確にする必要がある。このため、風水害や地震等の自然災害が発生した場合に要配慮者に対し、迅速かつ的確な対応が図れるようマニュアルを策定するものとする。

２

マニュアルの位置付け
那須町地域防災計画における班構成中、救護部の救護第１班（保健福祉課、保健センター）の事務分掌に災害弱者の救護対策が位置づけられている。マニュアルは、救護部の事務に加えて、地域防災計画と連動した要配慮者の具体的な支援活動を展開するためのものであり、今後、地域防災計画の見直し等に合わせて、随時検討を重ね、適宜、見直しを行うものとする。

第２

基本的考え方地域との連携のあり方
災害が発生した初動期において、行政だけでは要配慮者を避難誘導することには限界があるため、平常時をはじめ、災害発生時における地域の役割のあり方について、本町の具体的な取り組みを示すものとする。

第３

要配慮者の範囲
本マニュアルにおける、「要配慮者」は、高齢者（概ね６５歳以上）、障がい者等のうち支援を必要とする方々とする。
・ ひとり暮らし高齢者
・ 高齢者のみの世帯
・ 身体障害者
・ 知的障害者
・ 精神障害者
・ 介護保険の要介護認定者
・ その他災害時の支援が必要と認められる方- 2 -39-

資料２－７第４

災害時要援護者対応マニュアル

平常時の活動（体制整備）

１

那須町避難行動要支援者支援班の設置└―保健福祉課内に設置

２

地域の見守りネットワーク推進└―那須町高齢者見守りネットワーク事業運営協議会の運営└―小地域福祉見守りネットワーク組織の設置、推進└―要配慮者管理システムの運用└―弁当宅配事業による見守り活動の推進└―緊急通報システム（安心コール）の運用、充実

３

避難行動要支援者登録制度└―避難行動要支援者台帳の登録└―要配慮者情報の把握、共有及び活用└―個別計画の作成及び管理└―救急医療情報キットの活用└―要配慮者の防災知識の向上

４

避難支援者の確保└―避難支援者の役割└―避難支援者の育成

５

災害情報伝達体制の整備└―多様な災害情報伝達手段の確保└―要配慮者の特性に即した災害情報伝達機器整備の検討

６

福祉避難所等の確保└―福祉避難所の設置└―民間社会福祉施設等の避難所としての活用└―医療支援スタッフの確保└―情報伝達体制の整備└―施設の整備└―一般避難所避難者の調査

７

見守り協力者等の育成└―協力事業所の確保- 3 -40-

資料２－７１

災害時要援護者対応マニュアル

那須町避難行動要支援者支援班の設置
要配慮者の支援業務を実施するために、保健福祉課長を班長とし、保健福祉課を中心とした横断的な組織として、那須町避難行動要支援者支援班（以下「町支援班」という）を設置する。
町支援班は、各地区社会福祉協議会単位に設置された見守りネットワーク間の連絡調整を行う事務局の役割を担う。
【組織体制】町 支 援 班
統 括
登録担当
福祉避難所担当
情報伝達担当【職員体制】
区

分

主

管

課

関

係

機

関

等

①統 括

保健福祉課
保健福祉課（保健ｾﾝﾀｰ）、総務課（防災（介護保険係）交通係）（地域支援係）（福祉係）（障がい者福祉係）

②登録担当

保健福祉課
（介護保険係）（地域支援係）

保健福祉課（保健ｾﾝﾀｰ）、総務課（防災交通係）、住民生活課（戸籍係、住民年
金係）、企画財政課（行政改革係、まち

（福祉係）
づくり係）
（障がい者福祉係）③福祉避難所担当

保健福祉課（保健ｾﾝﾀｰ）

保健福祉課（介護保険係、地域支援係、福祉係、障がい者福祉係）、総務課（防災交通係）、那須消防署（庶務予防係）④情報伝達担当

保健福祉課
総務課（防災交通係）企画財政課（まち（介護保険係）
づくり係）、保健福祉課（福祉係）、那須（地域支援係）
消防署（庶務予防係）、地域包括支援セ
（福祉係）
ンター
（障がい者福祉係）（保健ｾﾝﾀｰ）【活動内容】
①統括

ア
イ
ウ
エ

支援班の統括マニュアルの進行管理
那須町地域防災計画との調整
要配慮者支援体制の周知- 4 -41-

資料２－７２

災害時要援護者対応マニュアルオ

町災害対策本部との連絡調整、活動状況等の取りまとめ

②登録担当

ア
イ
ウ
エ
オ

要配慮者情報の把握
避難行動要支援者の登録・台帳作成
個別計画の作成
要配慮者情報の関係機関との共有・活用
避難支援者（情報伝達支援者）の登録③福祉避難所担当

アイ
ウエ

福祉避難所の設置・整備
要配慮者支援スタッフ等の支援体制の整備、調整
医療スタッフの確保
避難所内の情報伝達体制の整備④情報伝達担当

アイ

情報伝達体制の整備
災害情報機器の整備

ウエ

避難支援者（情報伝達支援者）への活動支援
要配慮者への防災知識の普及啓発

地域の見守りネットワーク推進(1) 那須町高齢者見守りネットワーク事業運営協議会の設置、運営
年々、高齢者人口が増加していることに伴い、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者も増加しているため、地域の中で高齢者を見守るネットワークが大切になっている。町では、平成２３年度に設置した那須町高齢者見守りネットワーク事業運営協
議会を中心に、地域の見守りネットワーク事業の適正かつ円滑な運営を図っていく。
【運営協議会構成団体】
那須町民生委員児童委員協議会
那須町自治会連合会
那須町自治公民館連絡協議会
那須町社会福祉協議会
那須町老人クラブ連合会
那須町消防団
那須町ボランティアセンター
福祉サービス事業者
その他高齢者福祉の推進のため必要と認める者(2) 小地域福祉見守りネットワーク組織の設置、推進
地域に根付いた見守りを推進するため、町内地区社会福祉協議会単位に地域の自主的な活動を推進する組織を（小地域福祉見守りネットワーク）を町内１８地区に順次設置していく。
○協力体制
町社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員、地区社会福祉協議会役員、- 5 -42-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

町民生委員児童委員、自治会役員、老人クラブ会員等を中心に活動する。
○支援の方法
地域包括支援センターでは、連絡・相談があった場合は、町や関係機関との連携により状況を確認し、介護サービスなど必要に応じたサービスの提供につなげる。
＜地域見守りネットワークフロー図＞

協力事業所

関係機関

高 齢 者 等

・新聞配達事業所

・警察署、消防署、消防団

・電気検針事業所
・水道検針事業所

・社会福祉協議会

見守り

見守り

・民生委員児童委員協議会

・郵便事業所・自治会連合会

・各種宅配事業所

・地区社会福祉協議会

他、地域に係わる・老人クラブ連合会

事業所

・福祉事業所関係

見守り

他、地域の団体

ネ地
ッ域
トの

地域住民

支
援
・
状
況
把
握

連
携

保

健

福

相
談

ワ見
｜守
クり

連
携

祉

課

７２－６９１７

地域包括支援センター

７１－１１３８(3) 要配慮者管理システムの運用地域での見守り体制等に活用するため、要配慮者管理システムにより、要配慮者等の居住状況等について管理し、順次更新していくこととする。

- 6 -43-連携資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル(4) 弁当宅配事業による見守り活動の推進
在宅で生活するひとり暮らしの高齢者に対し、弁当を自宅まで配送する町弁当宅配事業を実施することにより、併せて高齢者の安否確認等見守り活動の推進を図る。
(5) 緊急通報システムの運用、充実
在宅で生活するひとり暮らしの高齢者の安全確保を図るため、緊急通報システムの運用、充実を図る。
＜緊急通報システムのフロー図＞

緊急センター

⑦

①

②

③

⑤

協力者
近所・民生
委員等

⑥

利用者

④

医療・消防機
関① 自動通報② 通報理由確認③ 出動依頼④ 救助[ 緊急時にボタンを押すだけで緊急センターへの自動通報 ][ 緊急センターから利用者へ通報理由を確認 ][ 状況に応じて緊急センターから医療・消防機関等に出動依頼 ]⑤ 確認依頼⑥ 確認[ 直接確認不能な場合、緊急センターから協力者に確認依頼 ]⑦ 報告③ 出動依頼④ 救助[ 確認した状況を緊急センターへ報告 ][状況に応じて緊急センターから医療・消防機関等に出動依頼]- 7 -44-

資料２－７３

災害時要援護者対応マニュアル

避難行動要支援者登録制度(1) 避難行動要支援者名簿への登録
要配慮者のうち、災害が発生した時に自ら避難することが困難な方を支援するため、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、連絡先等必要な情報を記載した避難行動要支援者名簿（以下「要支援者名簿」という。）を作成するものとする。
また、避難支援者（災害が発生した場合に、要支援者の居宅に駆けつけ、避難行動等を支援する者）を選定し、要支援者への迅速な支援体制を確立するものとする。
町は、要支援者名簿を適正に保管するとともに、要配慮者管理システムにおいて要支援者の居住地や支援情報を管理し、災害発生時における避難支援に活用するものとする。
(2)避難行動要支援者情報の共有
要支援者名簿への登録に際し、要支援者の情報について提供の同意が得られた方に関しては、町社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員等に対し要支援者名簿を提供するなど、情報を共有することにより、災害時における円滑かつ迅速な避難支援のための協力体制を整備するものとする。
＜支援者名簿への登録方法＞① 高齢者等調査による要支援者の把握
民生委員児童委員は、町から提供された要配慮者情報をもとに、日常の活動において要配慮者の把握を行い、その居宅を訪問し支援の要否を確認する。
町は、民生委員児童委員の調査結果により要支援者名簿を作成する。
② 高齢者等調査以外の要支援者の把握
町が把握している要介護認定者や障がい者等に対しては、個別に支援の要否を確認し、要支援者名簿を作成する。
要配慮者概数
対

象

者

人

数

調査日

1

要介護３以上の居宅者

358 人

H29.4.1

2

身体障がいのある人（１・２級）

525 人

H29.4.1

3

知的障がいのある人（Ａ判定）

112 人

H29.4.1

4

精神障がいのある人（１級）

29 人

H29.4.1

5

ひとり暮らしの高齢者（６５歳以上）

1,995 人H29.4.1

3,060 人
（1,478 世帯）

H29.4.1

6

高齢者のみの世帯の高齢者※対象者の抽出にあたって、目安として示したものです。

- 8 -45-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

人口の推移
H25

H26

H27

H28

H29

人口（住民基本台帳）

26,89926,67026,347

26,05025,816

65 歳以上人口

8,080

8,380

8,690

9,004

9,289

高齢化率（％）

30.03

31.42

32.98

34.56

35.98

(3)個別計画の作成及び管理
町は、要支援者と一緒に、家族や避難支援者などの協力を得ながら個別計画を作成・登録することとする。
町は、個別計画について適宜、情報の確認作業を実施するほか、定期的に更新を行うこととする。
＜要支援者名簿、個別計画の作成・管理フロー図＞

那須町
・対象者を特定・制度の趣旨を説明
・情報提供同意の確認

要配慮者本人の同意が得られた場合

要配慮者本人の同意が得られない場
合

要支援者名簿（同意あり）の作成

制度の趣旨を再説明

避難支援個別計画の作成

・民生委員、自治会、消防団、福祉関・要支援者名簿（同意なし）の作成

係者、避難支援者、消防署、警察署・行政による最低限の情報を記述した等と情報共有避難支援個別計画の作成

・災害時の避難支援、平常時の見守り

・関係機関との共有は困難

等に活用（緊急時には情報提供）- 9 -46-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル(4) 救急医療情報キットの活用
町では、見守りネットワーク事業の一環として「救急医療情報キット」の配付を行っている。
これは、予め、救急医療情報キット（容器の中）に要配慮者の医療情報等を記入し、冷蔵庫に保管しておくことにより、救急事態発生時に、救急隊や警察・医療機関が、これを活用し迅速な救命活動を行えるようにする。
配付については、保健福祉課、地域包括支援センター、民生委員児童委員等が行っている。
＜救急医療情報キット活用の流れ＞① 救急通報ア 救急事態発生

救急医療情報キット一式○ 救急医療情報容器

イ １１９番通報○ ステッカー１枚（冷蔵庫用）② 発見・確認○ 救急情報シート
ア 救急隊員が現場に到着
イ 救急隊員が冷蔵庫に貼ってあるシールを確認
ウ 救急隊員が冷蔵庫の中のキットから医療情報を確認③ 搬送・情報提供
ア 状況に応じてかかりつけ医から情報収集
イ 搬送先に医療情報の提供(5) 要配慮者の防災知識の向上
要配慮者自身が必需品の準備や避難経路・避難場所等を予め確認するなど、防災に関心を持ち、正しい知識を身につけられるよう、防災知識の向上、普及啓発を図る。
４

避難支援者の確保
災害時において、要支援者を助ける避難支援者を、要配慮者１名につき２名以上確保することが望ましい。
小地域福祉見守りネットワークを組織する町社会福祉協議会、地域包括支援センター、
地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、自治会、老人クラブ、町ボランティア連絡協
議会等を中心に避難支援者を確保する。
(1) 避難支援者の役割① 避難支援者は、災害発生時には、要支援者宅に駆けつけ、避難場所への誘導を行う。
誘導が困難な場合には、災害対策本部、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、自治会等に連絡をとる。
② 避難支援者は、災害発生後、要支援者の避難状況等を町支援班に報告する。

- 10 -47-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル(2) 避難行動要支援者支援体制の整備に当たっての留意事項
要支援者の主な対象者としては、一人では移動が困難な人、理解や判断が困難な
人、情報を受け取ることが困難な人、精神的に不安定な人など、特に避難の支援を必要とする方とする。
また、この制度を利用するか否かについては、制度内容を十分に説明し、要配慮
者や家族が判断するものとする。
この制度を運用するにあたっては、個人情報を地域の避難支援者に必要に応じて開示することになるので、予め要支援者等に同意を得ることとする。
避難支援者については、災害時に困っている方を善意により援助するものとし、責任を課すものではない。
(3) 避難支援者の育成
自治会、消防団、福祉関係者やボランティア等の中から、地域の要配慮者支援活
動を継続的・専門的に担う人材を、研修等を通して育成する。
５

災害情報伝達体制の整備
重要な災害情報を要配慮者や避難支援者に対して、迅速かつ正確に伝達するため、要配慮者の特性に即した情報伝達ルート、手段等を整備する。
(1) 多様な情報伝達手段の確保
災害発生時における要配慮者や避難支援者への避難準備・高齢者等避難開始等の伝達や、災害時に様々な関係機関との間で連携を図るため、防災行政無線、緊急速報メール、那須町安全安心メール、町ホームページ、Facebook、関係者による直接
口頭、又は広報車等により情報伝達を行う。
(2) 要配慮者の特性に即した災害情報伝達機器整備の検討① 聴覚に障害のある方 …… 携帯メール、ファックス等② 視覚に障害のある方 …… メール読み上げ機能付き携帯電話等③ 肢体不自由な方…… フリーハンド用機器を備えた携帯電話等

６

福祉避難所等の確保
避難所の確保については、災害対策本部の避難部が行うが、町支援班は要配慮者が、身体介護や医療相談等の必要な生活支援を受けられるようにするため、要配慮者の意見や要望に適切に対応できる相談窓口を設けるなど、安心して避難生活ができる体制を整備した避難所としての福祉避難所の確保を避難部と協力して進める。

- 11 -48-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル(1) 福祉避難所の設置
町で福祉避難所に指定している下記施設の他、保健福祉設備の整備を進めるとともに、災害対策本部等との災害時における連絡や各種支援体制を整備する。
町施設（平成２９年４月現在）
・ゆめプラザ・那須（保健センター） （那須町大字寺子乙２５６６－１）
・ゆうゆうセンター（那須町大字寺子丙４－５）(2) 民間社会福祉施設等の避難所としての活用
民間の社会福祉施設で、災害時に民間福祉避難所として協力してくれる施設と事前に協定書を締結し、災害時における要配慮者の受け入れ体制を整備する。
協定締結事業所（平成 29 年 4 月現在）
・特別養護老人ホーム ゆたか苑
（那須町大字豊原乙 627-95）
・特別養護老人ホーム なすの苑
（那須町大字寺子乙 3912-5）
・聖園那須老人ホーム（那須町大字寺子丙 1498-2）
・特別養護老人ホーム 寿山荘那須（那須町大字寺子乙 1241-12）(3) 医療支援スタッフの確保
那須郡市医師会や地元医療関係機関との連携と、ボランティアとの調整を図りな
がら、災害時に福祉避難所において要配慮者の健康管理や医療相談等にあたる医療支援スタッフの体制を整える。
(4) 情報伝達体制の整備
聴覚障害者には手話通訳者・要約筆記奉仕員等の協力により対応し、視覚障害者にはガイドヘルパーの派遣や受信用機器、情報通信機器の整備を図る。
(5) 施設の整備
福祉避難所では、聴覚障害者向け掲示板等の設置、段差の解消等の要配慮者に配慮した施設の改修や白杖、点字機、補聴器等の備品の整備、授乳スペースの配置などを考慮する。
特に既設トイレの洋式化や手すりの設置等の改修、要配慮者用仮設トイレや携帯
トイレの配備を進める。
(6) 一般避難所避難者の調査
避難部と協力し、避難者の中で福祉避難所を利用することが必要な方がいないか随時調査して、福祉避難所への移動等必要な措置を講じる。

- 12 -49-

資料２－７７

災害時要援護者対応マニュアル

見守り協力者等の育成(1) 協力事業所の確保
町域が広範囲である本町にとっては、地域で事業活動を行っている多くの事業所の協力は欠かせないものとなっている。
このため、町では、高齢者見守りネットワーク事業に協力いただける事業者との協定締結を行い、日々の業務に支障のない範囲での見守り、声かけ活動を実施して
いる。
協力事業所
４５事業所（平成 29 年 4 月現在）

○高齢者見守りネットワーク協定事業所一覧
事 業 所

名

住

所

電

話

1

黒田原郵便局

那須町大字寺子丙 3-181

0287-72-0001

2

伊王野郵便局

那須町大字伊王野 1650-5

0287-75-0001

3

那須郵便局

那須町大字高久乙 2794-3

0287-78-0522

4

黒磯郵便局

那須塩原市豊町 10-25

0287-62-1503

5㈲池沢新聞店

那須町大字寺子丙 30287-72-0332

6

岡田新聞店

那須町大字芦野 2719

0287-74-0029

7㈲竹井新聞店

那須塩原市並木町 116-12

0287-62-1179

8

菊地新聞店

那須町大字高久乙 2669

0287-78-0189

9㈲市村新聞店

那須塩原市本郷町 6-14

0287-62-0311

10㈲黒田原タクシー

那須町大字寺子丙 30287-72-0118

11

東京電力パワーグリッド㈱栃木北支社

大田原市山の手 1-9-14

0287-55-2121

12㈱日本ウォーターテックス

埼玉県幸手市緑台 1-19-11

0287-72-6930

13

宇都宮ヤクルト販売㈱那須支店

那須塩原市西原 116-71

0287-36-3566

14

ヤマト運輸㈱黒磯バイパスセンター

那須塩原市黒磯原街道下 6-610

0287-63-8201

15とちぎコープ生活協同組合

宇都宮市川田町 858

028-634-5115

16

那須野農業協同組合那須営農経済センター

那須町大字寺子丙 4-20

0287-72-5890

17

那須町商工会

那須町大字寺子丙 4-93

0287-72-0231

18

那須町森林組合

那須町大字東岩崎 289

0287-75-0034

19

社団法人那須町観光協会

那須町大字湯本 182

0287-76-2619- 13 -50-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

事 業 所

名

住

所

電

話

20

那須未来㈱

那須町大字高久乙 593-8

0287-78-200821㈱東急リゾートサービス東急那須リゾート

那須町大字高久丙 17920287-76-1900

22

東豊開発㈱

那須町大字高久乙 2725-109

0287-76-3150

23

平和郷管理㈱東京都台東区台東 2-7-1

0287-76-2941

24

郵便事業㈱大田原支店

大田原市新富町 1-9-8

0287-22-2351

25

郵便事業㈱黒磯支店

那須塩原市豊町 10-25

0287-62-1981

26

黒磯観光タクシー㈱那須塩原市本町 5-70287-62-152627㈲関東福祉車両

那須塩原市鍋掛 1087-165

0287-62-9599

28㈲福祉ネットやわらぎ

那須町大字寺子丙 711-43

0287-72-7250

29

福祉タクシーむとう

那須塩原市住吉町 5-33

0287-63-191230㈱ビッグワン福祉推進事業部ｻｸﾗｹｱﾗｰ

那須塩原市豊町 13-14

0287-60-3636

31

社会福祉法人あいのかわ福祉会 ﾜｰｸｽ共育大田原市小滝上ノ山 17-18

0287-24-2620

32

那須合同自動車㈱那須塩原市本町 2-60287-62-0118

33

藤交通㈱

那須塩原市橋本町 2-21

0287-63-0444

34

ｳｪﾙﾌｪｱｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ｵﾚﾝｼﾞ福祉ﾀｸｼｰ

那須塩原市上中野 143-5

0287-65-9001

35

特定非営利活動法人ゆっくりサロン

那須町大字湯本 512-10

0287-76-2281

36㈲那須福祉サービス那須塩原市東三島 6-337-104

0287-36-5826

37

那須塩原福祉タクシー

那須塩原市東原 214-5

0287-63-7744

38

塩原自動車㈱那須塩原市永田町 3-60287-36-0237

西郷村大字小田倉字上川向 97

0248-25-4889

那須町大字高久甲 5104

0287-63-5662

那須町大字高久甲 5104

0287-63-5662

39
40
41

社会福祉法人甲子の里福祉会
居宅介護事業等 甲子の里希望の家逢和会
北那須ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ保安ｾﾝﾀｰ協同組合
一般社団法人栃木県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会
北那須支部

42

㈱秀和

那須町大字豊原乙 1-3233

0287-72-6871

43㈱足利銀行 黒田原支店

那須町大字寺子丙 3-22

0287-72-1211

44

大田原信用金庫 黒田原支店

那須町大字寺子丙 2-73

0287-72-1131

45

那須信用組合 黒田原支店

那須町大字寺子丙 3-98

0287-72-1331- 14 -51-

資料２－７

第５１

災害時要援護者対応マニュアル

災害発生時の対応
支援班の活動概要
災害対策本部の救護部により支援班を構成する。
【災害対策本部組織体制】
総務部

総務課、企画財政課、税務課、議会事務局、会計課
保健福祉課、保健センター

救護第２班

住民生活課

救護第３班

環境課

救護部

救護第１班

支援班

避難部

学校教育課・生涯学習課・こども未来課、保育園

給水部

上下水道課

応急復旧部 建設課、農林振興課、農業委員会、観光商工課、
ふるさと定住課
支援班の活動概要項目

救出救命期の対応

救護第１班・３班

救護第１班・２班

・要配慮者への「避難準備・高齢者等避難開始」の伝達（災害発生の可能性が高まった段 ・福祉避難所の開設

・福祉避難所の開設

階から災害発生後６時間）
・在宅要配慮者・社会福祉施設 ・放置すると生命に関わる疾等に入所している要配慮者の病を有した要配慮者への対安否情報の把握応（着手）
避難救命期の対応

・災害対策本部、県及び他市町への応援要請（６時間～７２時間程度）
・民間福祉避難所の開設

・福祉避難所の運営（医療支援スタッフの配置）（民間福祉避難所や医療機関等への移送）

・福祉避難所の運営（医療支援スタッフの配置）
・放置すると生命に関わる疾（情報の提供）病を有した要配慮者への対（相談窓口の設置）
応（ニーズに応じた物資等の提 （徹底）供）- 15 -52-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

応急対策期の対応

・ボランティアとの連携（７２時間～１週間）
復旧期の対応（１週間～）

活動期の対応（２週間～）

・支援スタッフの配置
・要配慮者の特性に配慮した物資等の配布・要配慮者への相談体制の整備 ・要配慮者への相談体制の整（避難行動要支援者相談窓口の備
設置）（巡回ケアサービス《巡回相談》の実施）
・保健福祉サービスの提供
・要配慮者に対するメンタルケアの実施
・要配慮者に配慮した応急仮設
住宅対策
・住宅の斡旋＜集中豪雨時における対応イメージ図＞【避難準備・高齢者等避難開始】発令の場合・予警報等により災害発生が予測される状況

町 が 【避難準備・高齢者等避難開始】 を 発 令関係者間で情報交換・連絡、避難準備事前に定めた判断基準に基づき発令・町から自治会、消防団、福祉関係者等に連絡、併せて避難所開設
・自治会、消防団、福祉関係者等から要配慮者、避難支援者に伝達
発令 20 分後の目標・伝達完了、避難準備後、要配慮者と避難支援者は避難行動開始

発令 90 分後の目標

・避難行動完了、避難所の支援班を中心に安否確認

避難支援プランに基づ
く情報伝達・避難支援

目標時間は、情報伝達体制・避難支援体制の整備状況、避難所のアクセシビリティなどによって大きく異なることから、迅速な避難のためには総合的な取り組みが必要となる。

- 16 -53-

資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

避難支援プラン実施の流れ＜災害時に実施すべきこと＞
自治会、消防町

長

災害対策本部

支援班(救護部)団、福祉関係者

避難支援者

要配慮者

等(窓口)

・河川情報の収集、整理、
伝達
・気象警報等

情

の収集、整

報

伝

達

理、伝達
・災害危険箇

要配慮者

所の警戒

の所在確
認（適宜）

避 難 準
備・高齢

避難所開設
の準備

者 等 避
難 開 始

避難所開設

自治会、消

避難支援

要配慮者

の発出

の準備

防団、福祉

者への情

への情報

関係者等

報伝達

伝達

情報受理
避難準備

への避難
情報の伝

情報を伝

達

達した旨
情報を伝

の報告

達した旨
の報告

避難所開設

伝達状況
の整理・把

支援準備

支援実施
の指示
避 難 支

握

援・誘導
避

避難所での
受入・安否確認- 17 -54-

難資料２－７

災害時要援護者対応マニュアル

参考

要配慮者の把握の方法について
避難行動要支援者の避難支援を行うにあたっては、平常時から避難行動要支援者情報の収集・共有が不可欠であるが、下記の３つの方式の特徴と課題などを掲げる。
(1) 関係機関共有方式(2) 手上げ方式(3) 同意方式
情報の収集・共有における３つの方式の特長と課題
区 分

関係機関共有方式

手上げ方式

同意方式

災害対策基本条例の制定や避難行動要支援者登録

自治会等が直接避難行動

個人情報保護条例の目的外利 制度を広報・周知した上 要支援者本人に働きかけ、用、外部提供の規定により、 で、自ら名簿等への登録 災害時の支援に必要な情報
定義

避難行動要支援者本人から同 を希望した方の情報を収 を収集する方式
意を得ずに、平常時から福祉 集する方式
部局保有の要配慮者情報について、町と関係機関、自治会
等の間で共有する方式○災害時に援護の必要性が高 ○把握に要するコストが ○直接的働きかけにより必い方々の網羅的な把握が可

長所能○同意が得られない方々の情

少ない○本人の自発的意志が尊重される

報把握も可能

要な支援内容の細かい把握が可能○顔見知りの個別訪問で安心感が生まれ、同意も得やすい（互助が強まる）○情報共有には町民の理解が ○ 直 接 的 働 き か け が な ○手間がかかる、対象者が必要○個人情報保護から、情報収
短所・課題集を最小限にする必要あり○自治会等第三者への情報提く、制度理解や情報収多い場合効率的な情報収集が進まない集が図りにくい○実際に手を上げる要配 ○同意がない場合、情報共慮者は少ない有が図れない供には地方公務員法が直接適用されず守秘義務確保が困難○制度の普及啓発が必要○第三者への情報提供には、
対応○制度の積極的な普及啓 ○効率的、効果的な情報収発が必要

個人情報審議会での審議、集の仕組みが必要○同意の工夫が必要

誓約書等により守秘義務の確保が必要

関係機関共有方式は自治会等、地区への情報の提供を行った場合に、個人情報が確実に保護されるかという点が懸念される。そのため、手上げ方式と同意方式を組み合わせて避難行動要支援者情報の収集・共有を図る。

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