シリーズ 第 113 回

経営者の視点

鳥取福祉会は、鳥取市内で保育、母子生活支援、高齢、障害福祉分野にわたる 26 の拠点をもち、幅広く福祉事業を展開する社会福祉法人。10 年前に鳥取市役所を早期退職して法人経営に携わってきた理事長の松下 稔彦氏に、これまでの道のりや今後の展開についてうかがいました。

鳥取福祉会 45 年の歩み

地域に喜ばれ、信頼される法人に職員の満足度を上げ、サービスの質向上をめざし、選ばれる法人となるための改革を進める

松下 稔彦

社会福祉法人 鳥取福祉会（鳥取県）
理事長（まつした・としひこ）1953 年、鳥取県生まれ。東京の大学を卒業後、鳥取市役所に入職する。環境下水道部環境政策課長、健康子育て参事監兼児童家庭課長、議会事務局長、企画推進部長などを歴任。2013 年、定年を前に早期退職して、社会福祉法人鳥取福祉会の鳥取福祉会は 1970 年代、各種ホーム「鳥取市なごみ苑」、2002に、幅広い事業を展開している。

産業が急速に伸展するなか、女性

年には鳥取市母子生活支援施設

地域貢献活動にも力を入れ、の職場進出や核家族化の進行で要「つくし」の受託経営を開始する

2015 年には地域交流の拠点ともな保育児童が急増したことから、保など、鳥取市の外郭団体として主る「アクティブ津ノ井」を開設。

育施設を開設するため、鳥取市の要な福祉施策の一翼を担ってきた。

2017 年には地元住民による「地域出資により 1978 年に設立された。

現在は鳥取市内に保育施設 10食堂」の活動を支える「地域食堂翌年の「むつみ保育園」「かん拠点、高齢者施設 7 拠点のほか、ネットワーク」を組織し、食材配ろ保育園」開設を皮切りに、1980

障害者施設、母子生活支援施設を達や運営面でサポートしている。

年に知的障害者授産施設「うぶみ経営。地元のニーズをくみ取るた苑」を開設。1994 年に養護老人めのアンケート調査などをもと1979 年に開園し、2023 年に認定こども園に移行した「むつみこども園」。
2021 年に完成した新園舎は、木材の自然色と白色を基調とし、街なかに溶け込む外観とした。

2020 年から特別体験保育「リトル☆すくーる」を開始し、読み書きや英語、運動などの講座を無料で開講。とくに「自然体験」は子どもの成長を促す貴重な機会となっている。

社会福祉法人 鳥取福祉会
保保育園」「わかば保育園」「津ノ井保育園」 地域密着型特別養護老人ホーム「若葉台うぐいすの郷」「とうごう保育園」「マロニエ
幼保連携型認定こども園「むつみこども園」 グループホーム「若葉台緑の郷」
理事長の樹」「わかば台こども園」
松下 稔彦
小規模多機能事業所「木もれ陽」
母子生活支援施設「つくし」
所在地
鳥取市東デイサービスセンター●障害者事業〒 680-0873 鳥取県鳥取市的場 2 丁目 1 番地
鳥取市桜ヶ丘デイサービスセンター
障がい者福祉施設
「うぶみ苑多機能型事業所」
URL
鳥取市南デイサービスセンター
グループホーム「うぶみ苑グループホーム アクティブ津ノ井機能訓練型デイサービス
https://www.tottorifukushikai.jp
南安長」
鳥取福祉会訪問介護ステーション
事業内容●高齢者事業
鳥取福祉会居宅介護支援センター●保育・母子事業
鳥取東地域包括支援センター
養護老人ホーム「鳥取市なごみ苑」
認可保育所「かんろ保育園」「めぐみ保育鳥取桜ヶ丘地域包括支援センター
特別養護老人ホーム「若葉台」
園」「のぞみ保育園」「よねさと保育園」「松鳥取南地域包括支援センター
法人認可
1978（昭和 53）年 7 月 3 日

理事に就任、理事会を経て理事長に就任となる。

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経営協

2023 年 11 月

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経営者の視点

子育て世代に手厚い給与改革を推進

視点

1 「職員の満足度は利用者の満足度につながります。入職後すぐに改革を進めました」

視点

2 「福祉施設は“人がすべて”。働きやすい環境づくりを進めれば好循環が生まれます」

鳥取福祉会は 1978 年、保育施

福祉施設は「人がすべて」といっ設を求める地元の声に対し、既存ても過言ではありません。職員のの保育園だけでは対応できないこ

質はサービスの質に直結するので、とから、鳥取市が増設のために主その満足度を上げることが大切で導して設立した社会福祉法人です。そこで、自分の生活に合ったす。翌年「むつみ保育園」「かん働き方ができるよう、働き方改革にろ保育園」を開設し、知的障害者も着手しました。重点的に取り組ん授産施設や養護老人ホーム、母子だのが、子育て環境の整備です。

生活支援施設などを開設しまし

福祉の現場は女性の比率が圧倒た。その後も地元のニーズに応じ的に高く、当法人でも職員約 670て、保育、障害福祉、介護の各分名のうち 8 割が女性です。子育て

野にわたり施設を増やして、幅広い事業を展開しています。

木の温もりあふれる室内に優しい陽光が差し込み、明るく開放的な空間が広がる「むつみこども園」の新園舎。「いきいき のびのび からだ育て」を実践。

中の職員も数多く、それを理由に離職ということになると貴重な人材を失うことになります。

私は東京の大学に進学し、卒業

子育てと仕事の両立がしやすくなり、退職する職員は激減。SNS の職員インタビューなどで積極的に発信し、採用面で手ごたえを感じている。

後に帰郷して鳥取市役所に入職しのつき合いでしたが、定年の 1 年

題発見、スムーズな仕事の展開にそのため、徹底的に出産・育児ほかにも、有給休暇の取得促

3 点を「発展のための三カ条」とました。さまざまな部署で働きま前に理事就任へのお声がかかり、つながることを何度も経験しまし環境の改善を図りました。産休・進、時間外勤務の削減、アンケーして肝に銘じて進めています。

したが、保育園運営を含む子育て早期退職を決意して入職することた。会話を交わす職員の笑顔が増

育休制度、看護休暇や所定外労働ト調査の実施、内部監査の強化な

現在では子育てを理由に退職す施策を担当し、将来の少子・高齢に決めました。官と民、また企業えることとその仕事ぶりには一定時間の制限など、法定のものに加ど、働きやすい職場を実現するた

る職員はほぼ皆無で、離職率も例社会への危機感を感じました。まとの違いを感じることも多々ありの相関関係があると感じたのです。

えて法人独自でさらに拡充し、よめに必要と思われることは、すべ

年 7％程度に抑えられています。

た、高齢者福祉の関連部署にいたましたが、一番驚いたのは、離職早速メンバーを集め、「職員のり仕事と子育てを両立できるようて取り組んできました。

離職者が減れば人手不足が解消さこともあり、福祉分野への関心を者が多いという点でした。

満足度と利用者の満足度は相関関にしました。産休は産前 8 週間前

そのために最も重要なのが、職れ、勤務シフトの乱れや業務の偏よい施設をつくっても、職員がや係にある」を合言葉に、給与改革から、育休は 3 歳の誕生日前まで場の風通しのよさです。いくらよりがなくなり、さらなる職場環境りがいを感じられず辞めていくようや休暇の充実など、ワークライフ取得できます。また、夜勤の有無い制度があっても、組織の理解度の改善につながるという好循環がでは、上質なサービスは提供できまバランスに注目した改革に努めまや勤務できる時間帯など、子どもが低ければ職員に遠慮や抑制が生生まれます。この好循環こそが必せん。非常に危機感をもちました。

した。とくに子育て世代であるの成長に合わせた勤務スタイルをじて利用されなくなります。理事

要ではないかと考えています。

そこで、理事長になってまず取30～40 代に手厚い賃金曲線を設選べるようにしました。

長以下、施設の管理者がしっかりり組んだのが、職員の給与や待計し、給与体系を改めました。全

一方、男性の育児参加を促すた

意思を共有し、職員の声に耳を傾遇、職場環境の改善です。私が役国や鳥取県の平均賃金を常に把握めに男性限定の育児休暇制度（最けて、働きやすさの実現に一緒に所勤務時代から働くうえで常に大し、近づけるようにしています。

大 5 日間）を新設して取得を促し、取り組むという姿勢が必要です。

切にしてきたのは、担当課内外問

こうした取組は職員から歓迎され、これまでに対象者 12 名のうち 7

私は理事長就任以来、①職員とわず、多くの職員とコミュニケー

中途退職者は減少傾向で、就職希名の 58.3％が育休を取得しましその家族を幸せにする、②利用者ションを取ることです。職員との望者の増加にもつながっています。

た。これは全国平均の 17％を大とその家族を幸せにする、③地域幅に上回ります。

を幸せにし、地域に貢献する、のもつに至りました。
当法人とは市役所に在職中から特別養護老人ホーム「若葉台」では、「一人ひとりをみつめる幸せづくり」をめざし、さまざまな活動を行う。むせにくい嚥下食『ふんわり食』の開発も行った。

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産休・育休制度や時短勤務制度を拡充

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何気ない会話から施策や組織の課風通しのよい職場環境が不可欠。理事長自ら、日頃から職員と積極的にコミュニケーションを取るようにしている。

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経営者の視点

外部講師による独自の課外スクールを開講

視点

3 「“選ばれる”施設となるために、さまざま視点でサービスの質の向上に努めています」

支援団体が増え、福祉の輪が広がる

視点

4 「誰でもふらっと立ち寄れる『地域食堂』を官民一体で支えるネットワークをつくりました」

働く環境を改善することは、職

当法人は地域の清掃活動や住民員の満足度を高めるとともに、参加のスポーツ大会開催など、地サービスの質向上につながります。

域貢献活動に努めてきましたが、そして、よりよいサービスの提供

2017 年から「こども食堂」の支はご利用者の満足度を高め、さら援に取り組んでいます。当時、鳥に多くのご利用者を獲得すること

取市内に 6 か所あり、たまたま馴につながります。当法人のファン

染みの飲食店が実施していたとこを内外に増やしていくことは、法ろに訪れたのがきっかけでした。

人経営に安定をもたらすため、そこは、まるでホテルレストラ「ブランディング戦略」の一つとンのような雰囲気の店内で、バイ位置づけて取り組んでいます。

キング形式の料理を提供していま

サービスの質向上に向けて、資格取得の推進や研修の充実も進め職員のスキルアップに向けて、レベルにあわせた研修に力を入れている。大型スクリーンを備えた研修施設を完備し、各種研修を随時実施している。ています。大型スクリーンを完備一心に受け止める「おもてなし」

地域内の「地域食堂」の活動を支援するネットワークを構築。子どもに限らず、高齢者や障がいがある方など、地域の人たちが集う「居場所づくり」をめざす。

空間で、食堂スタッフにもやさしした研修施設を設け、各種研修をを提供する「リトル☆すくーる」

ルームから園庭で遊ぶ園児たちのさや愛情があふれていました。こ共同代表として地元の企業や団体す。子どもや生活困窮者だけでな行っています。また、“選ばれるをスタートしました。外部講師や姿が見え、廊下続きで日常的な交の光景に胸が熱くなり、力になれに声をかけ、協力を仰ぎました。

く、誰でも気軽に立ち寄れる空間施設”となるために、サービス内資格をもった保育士が講師とな流も盛んです。それが高齢者にもることがないかと考えました。

当法人では各食堂への食材配達

容を拡充し、魅力度をアップする

り、英語や運動、自然体験などの刺激となって、存在価値や役割意各食堂はそれぞれ独自の工夫でを担うことになりました。高齢者地域に存在することの意義や価取組をはじめています。

講座を無料で開講します。現在全識を向上させ、自立支援・重度化運営を行っていましたが、食材や施設の送迎用車両を利用して多く値は、地域社会に認められ、愛さたとえば、保育の分野では 2019園で実施し、保護者の満足度も高防止に役立っています。その他、人材など、継続的な運営資源の確の食材を配達しています。

れることで自然と生まれてくるも年に「保護者ニーズ調査」を行く、これを理由に入園を決める

ご利用者を主体とした同好会活動

保に苦労していました。これに対また、法人には看護師や管理栄のだと思います。今後も地域の声い、保護者が何を求めているかをケースも増えています。

を展開しています。ハンドメイ

し、鳥取市は先駆的に「鳥取市中養士といった専門職がいます。実に耳を傾け、持続可能なサービス

介護分野では、2016 年に機能ド、畑、写真など 9 つの同好会で、央人権福祉センター」による運営

際に食堂で調理する方を対象に、を提供していくつもりです。

訓練型デイ幼老複合施設「アクのべ 88 名が参加して活動してい支援を実施していました。そこで、研修施設で「感染予防並びに食品ティブ津ノ井」を開設しました。

ます。それまでは支援側が考えた市の担当者や所長と協議を重ね、衛生に関する研修会」を開催し、自己選択、自己決定をコンセプト

支援になりがちでしたが、ご利用法制度や地域による直接的な支援、悩みごとの相談にも応じています。に、機能訓練型デイサービスとし者が主体となって年間活動計画を地域のなかで支えあう相互的な支食堂は現在 26 か所、支援団体て運営しています。一日の過ごし作成し、目的をもって取り組むこ援など、重層的な仕組みが必要だは 53 社に増え、鳥取市に福祉の方をご利用者自身が決め、マシンとで、生活機能の向上のほか、自と考え、ネットワーク化して相互輪が確実に広がっていることを実による運動や食事も好きなタイミ

己実現に向けての達成感、意欲の補完的に支援を展開させていく仕感しています。今では「鳥取市モングで行います。職員は過介護に向上にもつながっています。

組みを構築しました。それが官民デル」として全国的にも注目され一体となって活動を支援する「地ています。私たちがめざすのは域食堂ネットワーク」です。私は「地域の居場所としての食堂」で調べて、翌年、特別な学びや遊び

保護者ニーズ調査で要望の多かった英語保育を「リトル☆すくーる」で導入。外国人の外部講師を招き、楽しみながら学べるよう工夫している。

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した。子どもたちのワクワク感を

経営協

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ならないよう見守ります。
保育園が併設されており、デイをつくろうと思っています。

経営協に期待すること喫緊の課題である新型コロナウィルス対策、物価高騰対策、賃金格差解消といったことが長期化すると、施設経営に甚大な影響を与えることになります。私が副会長を務める鳥取県でも要望活動を行いましたが、中央での取組や国への働きかけに期待しています。

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