記者会見
平成３０年度予算案「共同利用・共同研究プロジェクト分」等に関する緊急要望について

日時：平成３０年２月６日（火）午前９時００分～

場

所：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター３階

中教室

出席者：
梶田 隆章 （かじた たかあき）（国立大学附置研究所・センター長会議会長／東京大学宇宙線研究所長）
村上 正晃 （むらかみ まさあき）（国立大学共同利用・共同研究拠点協議会会長／北海道大学遺伝子病制御研究所長）
小原 一成 （おばらかずしげ）（東京大学地震研究所長）
幸田

尚 （こうだ たかし）

（東京医科歯科大学難治疾患研究所 エピジェネティクス分野 准教授）
小塩 隆士 （おしお たかし）
（一橋大学経済研究所長）

資料：
・国立大学附置研究所・センター長会議概要
・平成30年度予算案「共同利用・共同研究プロジェクト分」等に関する緊急要望書
・参考資料：多様な学術を支える研究基盤の継続的強化にむけて（４）・国立大学共同利用・共同研究拠点協議会概要
・平成30年度機能強化経費（共同利用・共同研究プロジェクト分）削減の影響【理工学系分野事例】東京大学地震研究所【医学・生物学系分野事例】東京医科歯科大学難治疾患研究所【人文・社会科学系分野事例】一橋大学経済研究所
・国立大学共同利用・共同研究拠点協議会構成機関一覧
・国立大学附置研究所・センター長会議リーフレット2018/2/7

平成30年2月6日

記者会見：
平成３０年度予算案「共同利用・共同研究プロジェクト分」等に関する緊急要望について
国立大学附置研究所・センター長会議会長 梶田 隆章
国立大学共同利用・共同研究拠点協議会会長 村上 正晃
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会見の趣旨• 平成30年度政府予算案で、国立大学の共同利用・共同研究拠点（＊）が国内外の27,000人を超える研究者と共に進めるプロジェクト研究予算は平均20％の大幅削減と聞いています。このままでは、多様な共同利用・共同研究が立ち行かなくなり、日本の研究力を更に落としかねない状況です。本会見は、このような現状と共同利用・共同研究拠点の意義や成果を日本の皆様に広く知っていただき、日本の研究力向上に向けて思いを共有させていただきたいというものです。
（＊）次ページ参照
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国立大学附置研究所・センター長会議と国立大学共同利用・共同研究拠点協議会
国立大学附置研究所・センター長会 国立大学共同利用・共同研究拠点協議会
議• 個々の大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・• 全国の国立大学法人には多くのデータ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行研究所と研究センターが設置されうことで日本の研究の発展に資するため、文部科学大臣の認ています。
定による「共同利用・共同研究拠点」制度が平成20年に設け• 上記の研究所長（合計68名）・セられました。定期的な評価によって認定される拠点は変わりまンター長（合計29名）相互に緊密すが、現在、国立大学の共同利用・共同研究拠点に77拠点な連絡と協力を行うことによりわ（国公私立大学をあわせて105拠点）が認定されています。
が国の学術研究の振興を図ることを目的とした組織が国立大学附 • 国立大学の共同利用・共同研究拠点間の相互連携を通じて、共同利用・共同研究を振興し、日本の学術の発展に寄与する置研究所・センター長会議です：
ことを目的とした組織が国立大学共同利用・共同研究拠点協
http://shochou‐kaigi.org/outline/
議会です：http://www.kyoten.org/
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参考：国立大学附置研究所・センター長会議と国立大学共同利用・共同研究拠点協議会の構成組織の重なりについて

附置研究所・センター長
会議のみに所属：17組織

両組織に所属：80機関

共同利用・共同研究拠点協議会のみに所属：10組
織注） なお、拠点の一部
は「ネットワーク型」のため、１つの拠点に複数の研究所・センターが所属。このページの図では、研究所、センター単位の組織数を記載。
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共同利用・共同研究拠点の代表的な研究成果例• 「幾何学的表現論と数理物理学」に関する研究（京都大学数理解析研究所、中島啓、2014年日本学士院賞）• 「無機電子機能物質の創製と応用に関する研究」（東京工業大学フロンティア材料研
究所、細野秀雄、2015年学士院賞受賞）• 「制御性T細胞による免疫応答制御」に関する研究（主に京都大学再生医科学研究所における仕事、坂口志文、2012年日本学士院賞）• 「インフルエンザウイルスの病原性の分子基盤解明とその制圧のための研究」（東京大学医科学研究所、河岡義裕、2016年日本学士院賞）• 「戦前期期日本の金融システム」に関する研究（一橋大学経済研究所、寺西重郎、2014年日本学士院賞）• 「草の根グローバリゼーション─世界遺産棚田村の文化実践と生活戦略」に関する研究、京都大学東南アジア地域研究研究所、清水展、2017年度日本学士院賞）
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共同利用・共同研究拠点の研究実績
日本全体と共同利用・共同研究拠点の資源等を活用した論文数の伸びを示しています。なお、この間に拠点数が70（平成22年度）から、77（平成27年度）に増えていることを差し引いて考える必要があります。
（平成29年度国立大学附置研究所・センター長会議第一部会における文部科学省説明資料（2017.10.6））
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文部科学省への緊急要望書のポイント• 大学の１研究室などでは持ちえない中・大型装置や研究施設、大規模なデータべー
スや研究資料などの研究基盤を共同利用・共同研究拠点が提供し、個々の研究者が、その研究基盤を利用し、競争的資金で研究をすすめるというデュアルサポートシステムが日本の学術の発展にとって重要と考えています。
• しかしながら、私たちの説明が十分でなかったため、このデュアルサポートシステムを維持・発展させるために重要な共同利用・共同研究拠点のプロジェクト分予算が政府案で平均20%の大幅減（次ページの補足説明参照）と聞いています。
• 共同利用・共同研究拠点では、日本の研究者コミュニティの発展のために貢献していくつもりです。他の競争的資金などの獲得にも努めていますが、プロジェクト分予算を含め、共同利用・共同研究拠点活動へのご支援と、それを通した日本の多様な研究の持続的な発展ためのご支援をお願いします。
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参考：共同利用・共同研究拠点関係平成30年度予算案について（全77拠点合計）
予算項目

予算増減

共同利用・共同研究拠点認定分
プロジェクト分

現状維持
平均20％減新規

国際共同利用・共同研究拠点制度(仮称）の創設（全体）

合わせて13％減

平均6.6％減

842018 年 2 月 1 日
文部科学省研究振興局学術機関課 御中

国立大学附置研究所・センター長会議会長

梶田 隆章

国立大学共同利用・共同研究拠点協議会会長

村上 正晃

平成 30 年度予算案「共同利用・共同研究プロジェクト分」等に関する緊急要望書
平素より国立大学の附置研究所、研究センター（附置研・センター）および共同利用・共同研究拠点の活動に対してご理解とご支援を賜り有難うございます。
特に、日本全体での研究力の低下が叫ばれているなか、貴課においては、共同利用・共同研究拠点の資源等を活用した論文数が平成 22 年から 27 年に大きく伸びていることを認知していただき（例えば平成 29 年度国立大学附置研究所・センター長会議第一部
会資料における文部科学省説明資料（2017.10.6）、図１）、共同利用・共同研究体制が日本の研究力向上にとっていかに重要な制度かを、私たちとしても改めて認識しました。
実際、平成 26 年度には年間約 8000 件の共同研究が実施され、各拠点において延べ 2 万7 千人を超える研究者の受入を行っておりました。また、平成 29 年 8 月末にまとめられた平成 30 年度予算要求にあっても共同利用・共同研究体制に対する強いサポートを文部科学省として概算要求していただきました。このように高い評価をしていただき、概算要求で大きな増額要求をしていただいていることをありがたく受け止め、改めて附置研究所、研究センターおよび共同利用・共同研究拠点として、日本の研究者コミュニティの発展のために尽くす覚悟を新たにしました。
実際、私たちは、平成 29 年 6 月の要望書（参考資料として添付）でも述べた通り、日本の学術の発展のためには、大学の１研究室などでは持ちえない中・大型装置や研究施設、大規模なデータべースや研究資料などの研究基盤を附置研・センターが提供し、国内外の個々の研究者が、その研究基盤を利用し、競争的資金で研究をすすめるというデュアルサポートシステムを維持・発展することが極めて大切だと考えております。しかしながら、近年、附置研・センターが提供してきた研究基盤の更新などが滞るとともに、平成 27 年度予算において「共同利用・共同研究プロジェクト分」の予算が削減された際には、共同利用・共同研究を支える研究基盤の維持が困難となるなど、共同利用・共同研究の遂行に支障をきたす拠点も多数見受けられました。このような理由から、「共同利用・共同研究プロジェクト分」の経費の一刻も早い回復と、基盤的な施設の維持管理や共同利用を安定的に支える仕組みの拡大を要望しました。この要望書を受け止めていただき、平成 30 年度概算要求中の「共同利用・共同研究体制を牽引する附置研究所・センターの改革・強化」の大幅な増額要求は大変ありがたく思いました。
しかしながら、平成 29 年 12 月に提示された平成 30 年度政府予算案では、共同利用・共同研究拠点の運営の基盤経費である認定経費は確保されたものの、共同利用・共同研究拠点のプロジェクト分が 20%の大幅減となると聞いており私たちの要望とは大きく異なる結果となっております。今後、共同利用・共同研究拠点が本来行うべき共同研究および日本の研究者コミュニティへのサポートが停滞しかねない状況であり、真にオリジナリティーの高い、イノベーティブな研究への挑戦が委縮するのを危惧します。
このように、共同利用・共同研究拠点の研究および業務遂行を十分に実施することが困難な状況になりつつある中で私共といたしましても、共同利用・共同研究を通じて、先導的な研究を見出すとともに、共同利用・共同研究拠点の持ち味を最大限発揮して、
真にオリジナリティーの高い、イノベーティブな研究への挑戦、研究の質の向上に努め、日本の研究者コミュニティの発展のために貢献していく所存でありますので、一刻も早いプロジェクト分予算の回復を含め、共同利用・共同研究拠点活動へのご配慮とご支援を切に望みます。

図１：日本全体と共同利用・共同研究拠点の資源等を活用した論文数の伸び。なお、この間に拠点数が 70（平成 22 年度）から、77（平成 27 年度）に増えていることを差し引いて考える必要がある。
（平成 29 年度国立大学附置研究所・センター長会議第一部会における文部科学省説明資料資料（2017.10.6）
）

参考資料

多様な学術を支える研究基盤の継続的強化にむけて（４）

国立大学附置研究所・センター長会議
国立大学共同利用・共同研究拠点協議会(平成２９年６月１６日)

１．

附置研究所・研究センターの特色

国立大学に附置される研究所および研究センター（以下、附置研・センター）は、全体として理工系、医学・生物学系、人文・社会科学系の幅広い学問分野を網羅し、先端的な研究課題、多様な学際的課題、あるいは長期的視野に立った基礎課題を高い水準で追究している。
附置研・センターの多くは共同利用・共同研究拠点として我が国の学術研究の中核となっている。特に共同利用・共同研究拠点として基盤的研究設備やデータベースなどを含む研究基盤を全国の研究者に提供することで、全国の大学等の研究者に研究の場を提供し、また共同研究の核として大学の枠を超えて国内の研究を支えている。更に、世界的にも学術研究をリードしており、2015 年のノーベル物理学賞をもたらした東京大学宇宙線研究所
スーパーカミオカンデにおける長期的なニュートリノ研究は、大学の枠を超えて研究者コミュニティの知を結集し、共同で大型装置を開発・利用する共同利用・共同研究体制が大きな役割を果たした最たる例である。
また、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の多くは、附置研・センターの基礎的基盤的な研究を礎に成り立っており、応用面においても、イノベーションの元となる数多くの基礎的成果が附置研・センターで上がっていることも忘れてはならない。
他方、附置研・センターは、その組織運営においても、非常に特徴的な一面を有している。全国の国立大学に設置される附置研・センターには、それぞれにパーマネントな人的ポストが配置され、独自の教授会を設置しており、学部・研究科とは完全に独立した組織として運営されている。これは、欧米を含む諸外国にはほとんど見られない、我が国が世界に誇るべきユニークな制度である。
このように、附置研・センターは、大学において研究を中心とした活動ができる特性を生かして、学部・研究科との緊密な連携のもとで、先端研究の場を学生・若手研究者に体験させることで、次世代研究者の育成や大学の機能強化にも貢献している。これは、国の施策主導で研究が進められる国立研究開発法人と大きく異なる特徴であり、附置研・センターにおいて培われてきた特色のある研究活動は各大学の強みとなっている。

２．

要望事項

（ア） 運営費（機能強化経費）について
附置研・センターでは、基本的な共同利用・共同研究機能を維持するための運営費交付金・機能強化経費（拠点認定分）、および研究プロジェクトを実施するための機能強化経費（プロジェクト分）を財政基盤としてきている。ここで、「プロジェクト分」は主に共同利用・共同研究に供する事業に充当されている。これには、基盤的な研究装置のための経費だけでなく、計算機レンタル料、データベース構築・公開、あるいは共同利用支援を行う研究員や支援職員の人件費も含まれる。これらの経費はいわゆる競争的資金で充当することにはなじまず、したがって、機能強化経費（プロジェクト分）が不足すると、附置研・センターが全国の研究者と共同で進める研究活動の基盤が揺らぐことになる。そのため、数年前に起こったプロジェクト経費の大幅削減は、高いレベルでの共同利用・共同研究の継続を大変困難にしてしまった。
このような状況では、附置研・センターの中・長期的な研究力を急激に削ぐばかりでなく、学際的な研究への挑戦も困難になり、共同利用・共同研究拠点機能が弱体化し、ひいては日本の学術活動の衰弱につながる。特に、附置研・センターが共同利用・共同研究を進めるために不可欠な研究基盤やプロジェクト等の事業を安定的かつ計画的に実施できるよう、機能強化経費（拠点認定分）の継続的な確保と共に、大幅に削減された「プロジェクト分」の一刻も早い回復を切に要望する。
（イ） 競争的資金とのデュアルサポートについて
多くの附置研・センターは、多数の研究者が利用可能な中・大型装置や研究施設、大規模なデータべースや研究資料などの研究基盤を提供し、個々の研究者が競争的資金で行う研究を支えてきた。しかし、近年附置研・センターが提供してきた研究基盤の更新などが滞っている状況であり、附置研・センターが研究基盤を提供し、個々の研究者がその研究基盤を利用し、競争的資金で研究をすすめるというデュアルサポートシステムが急速に弱体化してきている。これは特に地方国立大学法人において顕著である。
したがって、機能強化経費を含む運営費交付金の削減分を競争的資金によって代替あるいは補填するという考え方だけで進むことには限界があり、機能強化経費を含む運営費交付金と競争的資金の間には適当なバランスがあってしかるべきである。このような状況において、今後、基盤的な施設の維持管理や共同利用を安定的に支える仕組みの拡大を切に要望する。

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国⽴⼤学共同利⽤・共同研究拠点
および拠点協議会について

平成29年度国⽴⼤学共同利⽤・共同研究拠点協議会会⻑
北海道⼤学

遺伝⼦病制御研究所⻑

村上正晃

ウェブサイト：http://www.kyoten.org

１．国⽴⼤学共同利⽤・共同研究拠点とは
 ⽇本の学術研究の発展には、個々の⼤学の枠を越えて⼤型の研究設備や⼤量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利⽤したり、共同研究を⾏ったりするいわゆる「全国共同利⽤」というシステムが⼤きく貢献してきた。このシステムをより充実・発展させるため、2008年、⽂部科学省は、「共同利⽤・共同研究拠点」の認定制度を設けた。

 2017年度現在、国⽴⼤学77拠点（90機関）が認定されている。

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２．国⽴⼤学共同利⽤・共同研究拠点協議会とは
 国⽴⼤学共同利⽤・共同研究拠点間の相互連携を通じて，共同利⽤・共同研究を振興し，⽇本の学術の発展に寄与することを⽬的として平成22年4⽉1⽇に設置され、11機関で構成されている幹事会が主導して次の活動を⾏っている。
 ⼀ 国内外の共同利⽤・共同研究に関する検討と提⾔
 ⼆ ⽇本の学術研究の施策に関する検討と提⾔ 三 学術研究の成果の社会的な周知
 四 国⽴⼤学附置研究所・センター⻑会議及び⼤学共同利⽤機関等との連携※平成29年度会⻑機関：北海道⼤学遺伝⼦病制御研究所
平成30年度会⻑機関：東京⼤学地震研究所

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平成30年度機能強化経費（共同利用・共同研究プロジェクト分）
東京大学地震研究所「地震・火山科学の観測研究拠点の強化」
文部科学省建議に基づく政策課題「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」
計画概要

国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として推進① 地震・火山現象の解明のための研究

人的被害や深刻な経済的影響が懸念される巨大地震・火山災害に備えるための基礎情報を充実させる｡

地震や火山噴火を科学的に理解するための基礎的な観測研究を推進。特に，低頻度で大規模な現象の理解のため，史料,考①地震・火山現象の解明のための研究
古,地質データも活用［例］南海トラフ巨大地震のリスク評価研究

・地震・火山噴火の予測のための研究②
地震・火山噴火の予測のための研究
・地震・火山噴火の災害誘因予測
地震や火山噴火現象の科学的理解を踏まえ，地震発生や火山（強震動、津波、火砕流・降灰等）
噴火，地震活動や火山活動の予測の研究を推進（京都大学防災研究所との拠点間連携共同研究）③ 地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究

東北地方
太平洋沖地震防災・減災に貢献することを目指し，地震や火山噴火の発生から災害に至るまでの過程を史料，地質調査，観測記録から理解し，地震動，津波，降灰などの災害誘因の予測の研究を推進④ 研究を推進するための体制整備

主な
研究手法

阿蘇山
熊本地震
桜島
口永良部島

高知県

大阪府

アウターラ
イズ地震

草津白根山

人材の育成、社会との共通理解の醸成と災害教育、研究基盤の開発・整備、関連研
究分野との連携の強化、国際協力等

社会的要請

御嶽山

主な波及効果

首都直下地震霧島山

本計画の成果社会実装

観測技術開発海陸統合地震津波
火山観測網
緊急地震速報・津波警報

地震観測研究地震動予測地図
史料を用いた過去の
地震火山活動の調査

大都市における建物毎の海域で発生した地震による強振動予測シミュレーション 津波伝播・到達・遡上予測

海域観測による大地震時の断層運動推定

火山観測研究

噴火警戒レベル平成30年度機能強化経費（共同利用・共同研究プロジェクト分）
東京大学地震研究所「地震・火山科学の観測研究拠点の強化」
文部科学省建議に基づく政策課題「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」
観測研究計画の主な成果■ 津波堆積物データに基づき17世紀の巨大地震（M8.8）を推定■ 2011年東北沖地震の短周期地震波発生域を特定計画全体に遅延・停滞が生じる恐れ
研究計画に対する影響の具体例■ 海底地震計の回収不可能
・南海トラフに海底地震計をH29年度設置、H30回収の予定であったが、傭船が出来なくなり回収が困難
 データ解析が出来ず研究がストップ
 南海トラフ巨大地震に関する理解が遅れる
 海底地震計の回収が出来ず備品亡失の恐れ■ 活動的火山（桜島等）のデータ取得困難■ 2014年御嶽山噴火
過程の解明
水蒸気爆発に先行して記録された地震と傾斜変動の解析から、マグマから浅部への熱水浸透が噴火1ヶ月前から開始し、10分前には帯水層より浅部に到達・観測点数や調査項目の削減が必至
長期の火山現象解明に必須の継続的データに欠損
火山現象の定量的モデル化に重大な影響
火山噴火直前予測手法開発など防災への適用に支障

防災等の社会貢献に影響が出る恐れトランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業
九州大学（生体防御医学研究所）、東京医科歯科大学（難治疾患研究所）、徳島大学（先端酵素学研究所）、熊本大学（発生医学研究所）

タンパク質の大規模精密定量法の開発に成功― がん研究等への応用に期待 ―多能性幹細胞を用いて胎児腎臓の高次構造を再現― 腎臓の再生に向け前進 ―生殖細胞形成における
九州大学
DNA メチル化の変化とその生体防御医学研究所
調節因子を解明― 不妊の原因解明、治療法開発への応用に期待 ―DNAの修飾を網羅的に解析することができる新しい研究手法の開発に成功― ゲノムの謎を解き明かす
ヒト着床前胚の年齢による遺エニグマ法 ―伝子発現変化を捉える
東京医科歯科大学 ― 女性の年齢とともに妊娠難治疾患研究所 率が低下する原因にせまる―

コントロールコントロール

増殖中の細胞細胞老化を防ぐ酵素SETD8の発見― 老化をコントロールできる時代に向けて ―SETD8阻害の老化

がん遺伝子による老化

増殖後の細胞老化

熊本大学
発生医学研究所
DNAウイルスを排除するメカニズムを解明

ほ乳類性決定におけるヒストン
徳島大学
メチル化酵素の役割を解明
先端酵素学研究所

20 mトランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業
九州大学（生体防御医学研究所）、東京医科歯科大学（難治疾患研究所）、徳島大学（先端酵素学研究所）、熊本大学（発生医学研究所）

様々な生命現象と病気を理解する

疾患マーカーや創薬ターゲットの同定＜計画全般に重大な遅延・停滞が生じる恐れ＞

専門的研究支援要員

クリーンルーム

質量分析装置次世代シーケンサー

スーパーコンピュータ「医療等の社会貢献に重大な影響」

本事業では各地の多彩な精密測定機器を連携的に使用する。また、トランスミクスに関わる新技術開発や新しい情報の取得も行っている。各機器の維持費と、機器の運転や研究開発に不可欠な専門的研究支援要
員の雇用費が、本事業経費の大部分を占める。本予算の削減は、本事業の基盤を揺るがし遂行を脅かす。

一橋大学経済研究所「公的統計ミクロデータの研究基盤強化」
研究計画の概要

新たな調査票情報を提供するオンサイト施設の試行運用（平成29年1月開始）

公的統計ミクロデータの利用推進
研究者・教育者等の利便性の向上
 オンサイト施設の試行運用・本格運用
 オフサイト施設利用のための研究 教育関連での利用

統計的開示抑制を加味した
公的統計ミクロデータの二次的利用が可能に世界規模でのデータ供給・利用協力体制が整備

24時間利用可能な研究の場を提供
共同研究プロジェクトが活性化
例：①公募型「プロジェクト研究」
採択件数 2010年5件→2017年22件②「政府匿名データ利用促進プログラム」
若手研究者・大学院生を対象に導入

一橋大学経済研究所「公的統計ミクロデータの研究基盤強化」
さらなる研究基盤強化を目指して世界に類がない暗号化データによる集計表の作成・分析

オフサイト施設利用のための研究

暗号化技術に基づいた
秘密計算システムの導入

機密性の高いデータ利用における安全性の向上

計画全般に遅延・停滞が生じる恐れ➡ 公的統計の利用推進・利便性向上にブレーキ
専門的調査員

海外研究者の招へい及び教員の派遣による情報共有

世界各国統計データの有効活用

実践に向けたシステム構築

オンサイト施設の改修

拠点協議会構成機関一覧（H29.4.1現在）

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