監獄の中で自由を奪われた人々の人権に関心を寄せるすべての人へ

監獄人権センター

外部交通（面会・文通）問題の手引き
Ver.1.0

はじめに 2
外部交通問題とは／法律改正の経過／法律が変って被収容者処遇法の規定 3
法律の組み立て／受刑者と死刑確定者の相違／さまざまな制限の根拠／通達による制限強化

信書の発受、面会、差入・宅下げを不当に制限された場合の対処法 4■不服申立制度の活用 4■審査の申請 4◆申請方法／◆審査の申請の対象／◆再審査の申請／◆裁決の効果／◆審査の申請で「却下」となるケースにみられる注意点／◆申請書の書き方のコツ■苦情の申出 6◆苦情の申出ができる事項、申出の相手／◆申出の方法／◆処理結果の通知■刑事施設視察委員会 7◆投書できる内容／◆投書の方法、投書の扱い■面会制限への対処 7

資料①：法制定時の附帯決議 9
資料②：刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律より 10
資料③：刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する規則より 14
資料④：被収容者の外部交通に関する訓令 16
資料⑤：依命通達 被収容者の外部交通に関する訓令の運用について［論考］外部交通に関する近年の取扱いについて［面会を中心に］ 22
チャート図：刑事被収容者処遇法の不服申立制度 24

1

17

CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0

はじめに

５月 24 日から施行されました。反対の声が高い「代用監獄」＝警察留置署の扱いを後回しにして、受刑外部交通問題とは者処遇法が先に成立したのです。

「外部交通」とは被収容者と外部の家族や友人、その受刑者処遇法の改正という形で、未決拘禁者

弁護士等との文通や面会による交流のことをいいまや死刑確定者等の処遇を含んだ現行の「刑事収容施す。
「差入れ」や「宅下げ」も物品を介したコミュ

設及び被収容者等の処遇に関する法律」は 2006 年（平ニケーションとして関連する問題になります。

成 18 年）６月２日付で成立し（第 164 国会）、
翌年（2007

その被収容者が起訴前の段階か、裁判中か、懲役年）の６月１日から施行されました。

刑が確定して受刑中なのか、死刑判決が確定して執行を待つ身なのか、その立場により、また、交流の法律が変って相手との関係により、様々な制限があります。

法律の施行規則は施行の直前まで明らかにならな「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法

かったので、具体的に処遇がどのように変化するの律」（以下、本冊子では「被収容者処遇法」と略記します。

か、開始されるまで期待と不安が募りました。とり

一般には「刑事収容施設法」などと略されています。
）はそわけ外部交通の拡大の如何は注目されていました。

の権利と制限を様々に定めていますが、そこには明受刑者処遇法の施行後、それまで外部交通が認め

記されていないこともたくさんあり、施設側と被収られずにいた被収容者の友人たちにも、手紙が届き

容者との見解の相違が重大な軋轢を日々現場にもただしました。日本中の刑務所の面会室に再会をはたらしています。

した喜びの声が満ちました。
しかし、それも長くは続きませんでした。

法律改正の経過

その後、法改正の理念は徐々に後景化され、旧法2002 年（平成 14 年）10 月に発覚した「名古屋刑務同様に社会との関係を絶つことを原則とするかのよ所事件」は刑務官が、危険な「革手錠」を用いるな

うな運用が強化されています。

どして受刑者を死傷させていたもので、旧「監獄法」

その状況に対して、監獄人権センターにも多くのを見直す契機になりました。

相談が寄せられています。
個々の具体的なケースは多岐にわたり、包括的な※名古屋刑務所事件：名古屋刑務所で、2001 年（平成 13 年）
12 月に刑務官が受刑者の尻に消防用ホースで放水し死傷させた事件や、2002 年（平成 14 年）５月と９月に刑務官が革手錠で締め付けて受刑者を死傷させた事件が発生。現職刑務官が特別公務員暴行陵虐罪で起訴され、その後、回答を提供するのは困難ですが、それでも、問題の事例には一定のパターンがありますので、本冊子では、そのパターンに応じて私たちからアドバイスで有罪判決が確定しています。

きることをまとめて紹介しますので、参考にしてい有識者による行刑改革会議が設置され、同会議はただければ幸いです。

９ヵ月の議論を経て、2003 年（平成 15 年）12 月 22

監獄人権センターが発足した当時は、刑務所の日付で「提言」をまとめます。副題は「国民に理解

実態は出所者を通じて聞き取るほかないブラック・され、支えられる刑務所へ」というものでした。社

ボックスでした。今は、制限が強化されつつあると会から隔絶された閉鎖的な行刑のあり方が問題にさはいえ、被収容者から当センターにも直接、報告やれ、被収容者の「外部交通の拡大」が求められました。

訴えが寄せられ、私たちもその実情をある程度知る「提言」を受けて法改正が進められ、旧「監獄法」

ことができます。外部交通権とはまさに社会と被収に替わる法律が、2005 年４月から 2006 年５月にか

容者の「命綱」なのです。

けて段階的に施行され、現在に至っています。
ちょっと煩雑かもしれませんが、その「段階」を※以下、本冊子では、主に、該当者の多い受刑者の処遇を対象にして検討します。なお、本冊子では詳述しませんが、弁護人との外部交通は、家族、友人との関係よりも何かと保障されていることが多いようです。
※また、施設、所長、受刑者の優遇区分による差も大きいのですが本冊子では詳述を控えます。

説明しておきます。
まず「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（以下「受刑者処遇法」と略記）が 2005 年（平成 17 年）５月 18 日付で成立し（第 162 国会）、翌年（2006 年） の2

被収容者処遇法の規定とは「交友関係の維持」その他面会を必要とする事情があり、支障がないことを条件に認められる。文法律の組み立て通は特に禁止されるべき理由がないかぎり一般的に被収容者処遇法では第百十条から第百四十八条ま認められる、ということになります。

でを外部交通の規定にあてています。以下右頁の条

死刑確定者では、面会と文通の相手先について特文を参照ください。

に差が設けられていません。
「心情の安定に資する」

まず「第一款

受刑者についての留意事項」（第場合は認めなければいけないことになっています。

百十条）は「適正な外部交通が受刑者の改善更生及び旧・監獄法の時代には、1963 年の通達で、「心情の円滑な社会復帰に資するものであることに留意しな安定を害するおそれのある交通も、また、制限されければならない」と記しています。これこそ監獄法

なければならない」として、死刑確定者を社会からが改正された重要なポイントの一つといえるもので隔絶してきました。それもあって、法改正時には、すが、その理念がないがしろにされつつあるのが憂「心情の安定」の文言を入れることに強い反対意見

うべき現状なのです。

があったのですが、死刑確定者の処遇にあたっては

続く「第二款 面会」と「第三款 信書の発受」で、特別な配慮が必要であるという主張により導入されそれぞれ、①受刑者、②未決拘禁者、③未決拘禁者たものです。そのため、「心情の安定」を、「死刑確としての地位を有する受刑者、④死刑確定者、⑤未定者の権利を制限する原理であると考えてはならな

決拘禁者としての地位を有する死刑確定者、⑥各種

い」ということが、法改正の国会審議でわざわざ附被収容者の６目に分けて規定しています。

帯決議されたのです。

③、⑤は刑が確定したのちに、余罪が発覚した場合などが対象になります。⑥の各種被収容者とは、さまざまな制限の根拠①～⑤にあてはまらない被収容者で、解説書には、

さて、外部交通については相手方以外にも様々な

例えば仮釈放の取り消しなどの審理のために留置さ

定めがなされています。受刑者の面会では、立会いれるような例があげられていますが、かなり特殊なの可否（第百十二条）、一時停止や終了させる場合のケースになります。

要件（第百十三条）などです。第百十四条では、刑事面会や文通が、被収容者の権利として一般的に認施設の長が、法務省令の定めに基づいて、相手方のめられているのか、施設長の裁量によって特別な場

人数、場所、時間、回数等、「管理運営上の必要な合に認められているのかに注目して読み込んでみま制限をすることができる」としています。

しょう。（権利面会、裁量面会については本冊子 p22 ～ 23

ただし、面会の回数制限は一月に二回を下回ってはなりません。

での論考でも解説されています。
）

また、文通については、検査の要件（第百二十七条）、
受刑者と死刑確定者の相違発受を禁止する場合の要件（第百二十八条）、信書の内条文の理解のために、受刑者と死刑確定者につい容によって差止めする要件（第百二十九条）、また第て、（面会の相手方）と（発受を許す信書）がそれぞ

百三十条で、信書の作成要領、発信日や通数など、

れどのように定められているかを検討してみましょ

管理運営上必要な制限ができるとしています。

う。

ただし、通数を制限する場合も一月につき四通を被拘禁者処遇法の第百十一条（受刑者の面会の下回ってはなりません。

相手方）と第百二十条（死刑確定者の面会の相手

省令（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則）方）、第百二十六条（受刑者の発受を許す信書）とではさらに、用紙の枚数制限をする場合は５枚を下第百三十九条（死刑確定者の発受を許す信書）の項

回ってはならないこと、一枚の用紙に記載する字数

目を見てみましょう。似たような言いまわしですが、について制限をするときは、その字数は四百字を下違いがわかったでしょうか。

回ってはならないことなども定められています。

大雑把に区別すれば、受刑者については、面会は、親族や重要用務者とは認められるが、それ以外の者

3

CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0

通達による制限強化です。

2007 年（平成 19 年） ５月 30 日付の「被収容者の裁決には却下、棄却、認容の３種類があります。

外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）」

裁決が却下の場合は、審査を求める措置の違法・は、拡がりかけた外部交通を極めて制限するもので適法が判断されません。例えば、申請期間を過ぎてした。例えば面会の相手方について、「知人・友人いる場合や、審査の申請の対象となっていない措置との交友関係を維持するための面会は，受刑者が知について申請を行った場合等、手続きを利用するた人・友人と継続的に交際を行ってきたことが認めらめの前提を欠いている場合がこれに当たります。

れる場合に許すことができること。したがって，こ

棄却は、措置の判断をした結果、申請の理由が無のような知人・友人との継続的な交際の事実があるい（措置の内容が適法である）場合になされます。

ことの確認ができていない場合にあっては，受刑者

認容は、措置の判断をした結果、申請に理由があ又は面会の相手方の主観的な届出等の内容はともかるときになされます。認容の裁決がなされると、措くとして，客観的にその事実の確認ができるまでは，

置の取り消しや変更がなされます。

必ずしも面会を許すことにはならないこと。
」など
としています。かつて「監獄法」で特に定められて◆申請方法いないことを、通達で規制してきたことが繰り返さ審査の申請は、矯正管区長に対して書面でしなけ

れているかのようです。こうした通達による事実上

ればなりません（法 157 条１項）。作成要領付きの申請の「骨抜き」がまかり通るとしたら、それは被収容用紙（全国共通）を施設が用意しています。書き切れ者処遇法の、なお不十分な点を示すものに他なりまない場合は便箋で追加することもできます。申請書

せん。なによりも法の目指したところをしっかり共を書くのに願箋提出を要求し、願箋を提出しないと有したいものです。

申請用紙を交付しない施設もあるようですが、刑務所側がなかなか定型の用紙を交付しない場合は、便信書の発受、面会、差入・宅下げを不当に制限された場合の対処法

箋に書いて直接郵送することも可能です。通達でも直接郵送することを認めています。
審査の申請は、「措置の告知があった日の翌日か

次に、外部交通等が制限された場合の対処方法にら起算して 30 日以内」にしなければなりません（法ついて説明します。

158 条 1 項）
。また、申請は処分を受けた被収容者本人制限を受けた際には、不服申立制度及び刑事施しかできず（法 157 条２項）、弁護士や家族・友人が代設視察委員会への情報提供による対処などがありま

理人や補佐人に付くこともできません。証拠提出のす。１種類のみの対処を行うよりも、複数の対応を権利も保障されていません。

同時に行うことで問題が改善されやすいようです。

◆審査の申請の対象

なお、訴訟による解決の可能性もありますが、本資刑事施設長が行う措置のうち、法 157 条１項１号

料では触れません。

～ 16 号に列挙されているものに限られます。それらの措置に不服のある者は、書面により、その措置■不服申立制度の活用を行った施設（通常は在所している施設）を管轄する矯被収容者処遇法（以下「法」と略）には、不服申立

正管区の長に対し、審査の申請を行うことができま制度が設けられました。これには、①審査の申請、す。

②事実の申告、③苦情の申出があります。外部交通

信書の発受、金品の宅下げについて審査の申請を等の制限について利用できるのは、①審査の申請と行えるのは以下の場合です。

③苦情の申出です。

①保管私物若しくは領置されている金品の交付を許■審査の申請さない処分（２号）

審査の申請とは、刑事施設長によって、法 157 条

刑事施設の長は、被収容者が、保管私物又は領置に掲げられた措置を受けた本人が、その措置についされている金品（受刑者が、その作成した文書図画を除く）て審査を申請し、矯正管区長の裁決を求める手続きについて、他の者（当該刑事施設に収容されている者を除4く）への交付（信書の発信に該当するものを除く）を申請

審査の申請をする際は、棄却されても諦めずに「再した場合には、「交付（その相手方が親族であるものを除

審査の申請」まで行うことが重要です。法務大臣がく。次号において同じ）により、刑事施設の規律及び秩「再審査の申請」を棄却しようとする場合（却下の場

序を害するおそれがあるとき」、「被収容者が受刑者合は除く）には、学者や弁護士などで構成される「刑である場合において、交付により、その矯正処遇の事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」

適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき」、「被の意見を聴くことになっているためです。
「審査の収容者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟申請」を棄却又は却下する際には検討会は関与しな法の定めるところにより交付が許されない物品であいので、「再審査の申請」まで尽くすことに意義がるとき」に該当する場合を除き、これを許すものとあります。

されています（法 50 条）。ここでいう「交付」とはい

この機関は被収容者処遇法にも被収容者処遇規則

わゆる宅下げのことで、刑事被拘禁者から施設外の（法務省令）にも規定されていませんが、「行刑改革会人へ物品や現金を渡すことです。

議の提言」に基づいて 2006 年 1 月に法務省内に設保管私物又は領置されている金品の宅下げが許さ置され、活発に活動しています。これまでにも、外れない時には審査の申請を行い、処分の当否の判断

部交通の制限に関する事案などを中心に、法務大臣を求めることができます。

の原案のいくつかを覆したり、再調査させたりして②信書の発受の相手・内容・方法による制限（11 号）

います。

法は信書の発受の相手について発受の禁止、内容◆裁決の効果について発受の差し止め、該当箇所の削除、該当箇

取消し・変更の裁決は告知（送達）によって直ち所の抹消を認めています。信書の発受が認められなに効力を生じます。これが認容裁決の本来の効果でかったり、削除や末梢の扱いを受けたりした場合にす。

は、その当否の判断を求め、審査の申請を行うこと

認容裁決にはこの他にも、原処分をした施設長をができます。

法的に拘束する次のような効力があります。

③自作の文書図画の宅下げに関する制限（11 号）①施設長は裁決に対して訴訟を含めていかなる手

また、自分自身で執筆した文書や制作した絵等（図段でも争えません。

画）の宅下げが認められない場合も審査の申請の対②被収容者の申請に基づく処分（例えば、信書の発象となります。

信を不許可とした処分）が取り消された場合は、それだ④差し止めた信書、削除した信書の一部、信書の抹けでは単に処分がなかったことになるだけなので、消部分の複製を釈放時に引き渡さない処分（12 号）

施設長はさらに裁決の趣旨に従った処分（つまり当該刑事施設の長は、受刑者の釈放の際に、差し止め

信書の発信を許可する処分）を行わなければなりません

た信書、削除した信書の一部、信書の抹消部分の複（以上、法 161 条２項による行政不服審査法 43 条１ 項２項

製をその者に引き渡すものとするとされていますがの準用）（法 132 条３項）、
「その引渡しにより刑事施設の規律及③また、明文の規定ではありませんが、理論上当び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、

然に、原処分と同一事情のもとで同一の理由で同一

これを引き渡さないものとする」（132 条５項）とされています。この処分は、釈放後も被収容者であった

再審査の申請の成功事例
受刑者が信書の発信を試みた際に、刑事施設が「犯罪に対するしょく罪の関心が薄れ、自覚を促す機会を喪失するおそれがある」等の理由を付けて信書の発信を不許可とした事例について、再審査の申請の裁決により、覆されたケースがあります。法務大臣
は、施設が懸念した「おそれ」が抽象的な可能性にとどまるとして、「合理的な根拠に基づき、本件差止め措置を執ったものとは認めることはできない」と判断したのです。

方は審査の申請を行うことができます。また、在所中に審査の申請を行い、結果が出る前に釈放となった場合でも、不適法却下とはされません。
◆再審査の申請
審査の申請の裁決に不服がある場合には、裁決の告知があった日の翌日から起算して 30 日以内に、法務大臣に対して「再審査の申請」を行うことができます（法 162 条）。

5CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0の処分はできないという拘束力があります。

できない。

◆審査の申請時で「却下」となるケースにみる注意点

残念ながら、現在の制度では、面会を許さない処①発信不許可の決定を受けていない場合分については審査の申請の対象になっていません。

刑務官等から信書の発信を控えるように言われ、審査の申請の対象を定めている条項（法 157 条 1 項）

発信できなかった場合に、審査の申請をしても、対に面会は含まれていないのです。面会を認められな

象事実が無く不適法と判断され、却下となるケース

かった日以降に、その処分を取り消しても、救済すが多くあります。

ることができないから、というのがその理由にされ「発信を控えるように」との指導に従った被拘禁ています。

者は自発的に発信を希望しなかったことになり、刑◆申請書の書き方のコツ

事施設長による発信の不許可の決定（行政処分）を申請書の書き方のポイントは、「申請の趣旨」と行ったことにならないからです。被収容者にしてみ「申請の理由」
を簡潔に要点を押さえて書くことです。

れば、担当職員から「こんなものは認められないぞ」「申請の趣旨」は、訴訟でいえば「請求の趣旨」にと言われるだけで、発信不許可になったと思うこと

当たるもので、処分を特定しそれに対してどのようでしょう。その錯覚につけこんだ「指導」に他なりな裁決を求めるのかを一言で書きます。例えば、信ません。正式な「処分」を行うためには該当する文書の発信であれば「○○○○年○月○日に発信を願書の保管など煩瑣な手続きが求められるからです。

い出た△△△△宛て信書の発信不許可処分の取消を審査の申請で裁決を求めるためには、発信の希望求める。
」という具合です。
「申請の理由」は、訴訟を施設に伝え、刑事施設長の正式な発信不許可の処でいえば「請求の原因」に当たるもので、その処分分を得た上で、審査の申請をする必要があります。

のどこがなぜ違法又は不当であるのかを過不足なく刑務官の指導に納得できず、発信を希望するので、書きます。あまりダラダラといくつものことを書く

不許可であるならばその旨の正式な処分をしてほしと、かえって論点をはぐらかされるので、問題の核いと伝えることだけで、発信が可能となる事例もあ

心に絞って書きましょう。

ります。
②面会が許されなかった場合について審査の申請は■苦情の申出◆苦情の申出ができる事項、申出の相手
苦情の申出は旧監獄法の「情願」に似た制度です。

審査の申請をする場合の記入例
申請の趣旨
××年×月×日に発信を願い出た○○△△宛て信書の発信不許可処分の取消を求める。
申請の理由
私は，刑事裁判が確定する前から，カトリックのシスターである○○△△さんと定期的に文通や面会を行っており，×年×月に当所に入所してからも，ずっと文通を続けてきました。○○さんの導きによって，私は，当所でキリスト教（カトリック）の教誨も受けるようになりました。ところが，今年（××）年の×月×日，私が○○さんへの手紙を発信しようと願い出たところ，不許可とされました。
○○さんは，「犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより、刑事施設の規律及び秩序を害し、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（法 128 条）ではありま
せんし，もちろん，法 129 条によって差し止められるような内容ではありません。
したがって，発信不許可の取消を求めます。

苦情の申出ができる事項は、「自己が受けた処遇」に関するものなら制限はありません。申出の相手は法務大臣（法 166 条）、監査官（法 167 条）、
刑事施設の長（法168 条）です。
「審査の申請」や「事実の申告」と違って、いきなり「法務大臣に対する苦情の申出」をすることもできます。
◆申出の方法苦情の申出には申出期間の制限もありません。法
務大臣への苦情の申出は書面でしなければなりませんが、監査官や所長に対しては口頭でもできます。
法務大臣と監査官あてには全国共通の用紙を施設が用意しているので、それを使ってもよいでしょう。
刑務所職員に内容を知られないための措置や不利益取扱いの禁止は審査の申請などと同様に保障されています（法 169 条、170 条）。
監査官に対する苦情の申出は、監査官が「実地監査」に来所したときに行うことが想定されているよ6

うです。監査官の実地監査は各施設について「毎年る項目が挙げられており、希望する対応も「改善し一回以上」行うことになっています（法５条）。

てほしい」「調査してほしい」「施設や上級庁に伝え◆処理結果の通知てほしい」と選べるようになっています。委員との苦情の申出については、「これを誠実に処理し、面接を希望することもでき、実際に多くの施設で委処理の結果を…通知しなければならない」（法 166 条員による面接が実施されています。

３項、167 条４項、168 条４項） としているのみで、審また、年に 1 回、各施設ごとの視察委員会の活査の申請や事実の申告のような回答期限も、「通知」

動とそれに対する刑務所側の対応をまとめた報告書に理由を付記することも要求されていません。また、が、法務大臣官房から公表されます。これによると、

旧監獄法施行規則にあった「所長面接」制度のよう視察委員会の意見を受けて、鏡や時計を設置したり、に、所長やその代理者が受刑者と面接することも要

これまでカレーを箸で食べていたのをスプーンに変求されていません。しかし、「誠実処理」には面接

えた施設や、職員が名札を付けるようになった施設

して事情聴取したり、措置の説明をすることも含まもあります。

れ、請願や苦情の処理は施設長の一般的な職務でも◆投書の方法、投書の扱いあるので、旧法下でと同様に所長や担当幹部に面接

各施設に設置されている「提案箱」に投かんするを求めるのもよいでしょう。実際に、多くの施設で方法と手紙で直接「○○刑務所視察委員会」あてに

新法下でも旧法時代の所長面接と同様に「代理者に郵送する方法があります。施設側は「提案箱」方式

よる事情聴取」「代理者による口頭での通知」や「教を推奨していますが、直接郵送も訓令・通達で認め示」という形で幹部面接が行われているようです。

られています。どちらの場合にも、施設側が用意している用紙に記入してもよいし、私物の便箋に自由■刑事施設視察委員会

な形式で書くこともできます。用紙を交付するのに刑事施設視察委員会は刑事被収容者処遇法で新し

願箋提出を要求する施設もあるようですが、審査のく設けられた機関で、刑務所・拘置所の本所ごとに申請などの場合と同様、このような扱いに法的な根「○○刑務所視察委員会」のような名前で設置され拠はありません。用紙を交付しない場合は、便箋にています。地元の弁護士会や医師会や自治体などか

簡潔明瞭に提案を書いて、直接郵送で投書すればよら推薦された人を法務大臣が任命します。視察委員

いでしょう。視察委員会あてと明記すれば、施設側

会は刑事施設の運営について所長に意見を述べる権は検査できません。

限を持っています。被収容者と面接して事実を調査

視察委員会への投書は、「審査の申請」「事実の申したり、職員に資料の提出を求めることもできます。

告」「苦情の申出」の場合と同様に、施設の職員が刑事施設の長は、できる限り、委員会が述べた意見読むことができないように保管されます。視察委員

を刑事施設の運営に反映させるために必要な措置を会には委員の許諾がなければ施設の職員は出席でき講ずるよう努めるものとする（規則第６条の２）とさず、委員会の運営方法や提案の扱いもすべて視察委

れています。

員会が自主的に決定することになっています。

◆投書できる内容
視察委員会に投書できる事項に制限はありませ■面会制限への対処ん。視察委員会は個人の不服申立てを審査する機関

友人等が刑事施設を訪れ受刑者に面会を求めたのではないので、自分の処遇に対する具体的な救済をに面会が認められなかったという事例が多くありま求めることはできず、また、個々の提案に逐一回答す。本来であれば、面会不許可についても不服申立を期待することもできません。

制度等により、その制限の当否についてチェックを

しかし、自分の処遇に関することでも他の被収容受けるべきところですが、面会不許可は現在の審査者にも共通する扱いであったり、処遇の根拠となっの申請の対象となっていません。そこで、刑事施設ている規則についての意見・提案なら問題はありま

視察委員会への情報提供を通じて、施設運営全体のせん。施設側で用意する投書用紙の表題は「意見・問題として取組むように促すことが考えられます。

提案書」となっていますが、処遇についてのあらゆ

個別の面会制限事例に対しては、なかなか有効な

7

CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0

手段がないのが実情です。しかし、以下に該当する

面会の曜日や時間の制限について◆仕事を休んではるばる遠方から訪れたのに、面会
時間は数分間だった……そんな嘆きをよく待合室で耳にします。省令（刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する規則）では次のようになっています。
「（面会の時間の制限）
第七十三条
法第百十四条第一項の規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、五分を下回らない範囲内で、三十分を下回る
時間に制限することができる。
」……この結果、限りなく５分に近い制限もまかりとおっているのです。なお、事前に「面会時間延長願」を出しておくと、多少配慮されることがあるようです。
◆週休二日制が一般的になる前は当然のように土曜
日も午前中は面会や差し入れができました。行刑改革会議でも、被収容者の家族、友人が面会しやすい
ように土曜や日曜の面会ができることが望ましいという意見が出されました。現在、部分的に土曜日の面会に対応する施設も出ていますが、ごく限られた時間帯で、事前に予約申し込みが必要であったりするなど、たいへん使いづらい制度になっているのは残念です。

場合は、面会の実現の可能性を広げるために、面会希望の方に面会目的を施設に明確に伝える重要性を説明しておく必要があります。受刑者の側から、施設に事前に説明することは困難ですから、事前に信書でやり取りをする中で、伝えることが重要です。
①面会の目的に信書では不十分で、面会が必要不可
欠であることを説明する。面会を断る理由として「信書で済むことは信書で済ませなさい」という指導をすることが頻発しているためです。信書では不十分な例えとして、「健康状態が心配なので実際に対面して心身の状況を確認したい」、「障害等の理由で信書でのやり取りでは十分な意思疎通が困難である」
等があります。
②事業の維持に関することや婚姻等の受刑者にとって「身分上、法律上、業務上の重大な利害」がある
事柄が面会の目的に含まれていることを施設に説明する。
③単なる友人ではなく、釈放後に社会復帰を支援してくれる方など面会が受刑者の改善更生に資すること、そして、面会による支援が出所まで途切れることなく継続的に行われることこそが重要であることを施設に説明する。

視察委員会への情報提供例［備え付けの用紙（右参照）を使う場合］

身分の項目：「受刑者」に○意見・提案の分類：「外部交通」の「面会」に各○
自由記載欄：
私は平成××年×月から，私の中学校時代の恩師にあたり，現在は家業の会社を継いで，その経営にあたっている○○さんと文通を行い，半年に１回程
度は面会も行ってきました。○○さんは，私が出所したら，経営する会社で雇用して下さると約束し，
私の刑事裁判でも証言して下さいました。ところが今年の×月×日，「出所までまだ相当の時間がある
ので，今後は文通のみ認め，面会は認めない」と通告されました。周りの受刑者に聞くと，同じように，
これまで認められていた面会を禁止されるようになった人が続出しています。私ひとりの問題には留まらないので，面会の許可・不許可の判断について，
調査のうえ，改善するよう所長に勧告をして頂くよ
う，要望します。
希望する対応：１と２に○8

資料①：法制定時の附帯決議

七 不服審査、事実の申告制度に関して設置される予定の刑事施設不服審査会の委員には、刑事拘禁施設における人権保
障や医療の在り方について法務省から独立し優れた識見を有する者を選任すること。また、自ら不服申立てを行う能
力のない者についても不服審査書を作成することのできる
よう特段の配慮をすること。
八 外国人受刑者については、本国における処遇が、その改善
更生及び円滑な社会復帰の促進にとってより重要であることにかんがみ、関係国との受刑者移送条約の早期締結に努めること。
九 代用監獄制度の在り方を含め、未決拘禁者等の処遇等については、日本弁護士連合会との協議を迅速に進め、早期の法整備の実現に努めること。
右決議する。

附帯決議は、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に行う決議で、法律的な拘束力はありませんが、政府はこれを尊重することが求められます。慣例として、全会一致で決議されています。
以下、受刑者処遇法と被収容者処遇法の制定時の参議院法務委員会の附帯決議を紹介するのは、法律の目ざそうとした理念が明確に表現されていると思うからです。
（衆議院法務委員会
でもほぼ同様の決議がなされています。
）残念なことに、附帯決議は法律そのものではないので、現場では大変軽んじられている傾向にあります。初心を逸脱した運用の戒めとして、共有しておきたいものです。

■受刑者処遇法／参議院法務委員会での附帯決議（平成一七年五月一七日）■被収容者処遇法／参議院法務委員会での附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮を （平成一八年六月一日）
すべきである。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮を
一 刑事施設における過剰収容状況を早期に解消し、単独室原
すべきである。
則を考慮した居室環境や一日一時間を目標とした運動環境
一 昭和五十五年の法制審議会による、「関係当局は、将来、での検討を含め、被収容者の生活環境の一層の改善を図るときる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、ともに、刑事施設職員の過酷な執務環境を改善するため、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を必要かつ十分な予算を確保し、刑事施設の人的・物的整備
刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。
」との答申に努めること。
を想起しつつ、現在、刑事収容施設の過剰拘禁問題の解決が、二 刑事施設における医療充実のため、関係省庁とも連携し、当時に比しても、喫緊の課題になっており、その実現に向十分な医師等を確保するとともに、地域医療との連携の更けて、関係当局はさらなる努力を怠らないこと。
なる強化に努めること。また、医療上の措置を必要とする
二 未決拘禁者の処遇に当たっては、有罪判決が確定した者で受刑者に対しては、できるだけ受刑者本人の診療希望に配ないことを踏まえ、必要のない制約が行われることがない慮すること。併せて、精神医療については、出所後も引きよう十分に留意するとともに、その防御権を尊重すること。
続き必要な医療が確保されるよう、体制の整備を検討する
特に、未決拘禁者の私物の保管限度量を定めるに当たっては、こと。
訴訟の準備に支障が生じることのないよう、訴訟記録等の三 受刑者が社会と良好な関係を維持することが、その改善更取扱いについて十分に配慮すること。
生及び社会復帰に不可欠であることにかんがみ、親族との三 未決拘禁者と弁護人等との面会については、面会の状況を面会については、土曜・休日及び夜間の面会を可能にする
監視すること等によりかりそめにも秘密交通権の侵害となための体制整備に努めるとともに、弁護士との面会についることがないよう留意するとともに、連日的・集中的な公ては、受刑者の権利行使を阻害することのないよう配慮す
判審理が行われる中で防御権を実質的に保障するため、夜間・ること。また、外部通勤及び外出・外泊制度等については、休日面会に対応することができるよう、必要な人的・物的
本制度が導入された趣旨を踏まえ、対象者の選定などにお体制の整備に努めること。
いて、適切な運用に努めること。
四 未決拘禁者と弁護人等との連絡手段としての電話、ファッ
四 刑事施設視察委員会は、弁護士等の法律実務家を始め、幅
クス等の導入については、
その必要性が高いことにかんがみ、
広く各界各層から委員を選任することとし、委員会が刑事
通信インフラその他の物的基盤・人的基盤の整備に努める
施設の長に述べた意見は、本制度が導入された趣旨にかんとともに、弁護人の同一性の確認等の課題にも留意しつつ、がみ、行刑に十分反映させるよう努めるとともに、刑事施
これを利用できる範囲、方法、アクセスポイントの在り方
設への国民の理解を深めるため、国民にも適切に公表する等について検討を進めること。
こと。
五 被収容者の生活環境の一層の改善を図るとともに、刑事施
五 薬物犯罪者や性犯罪者を含む受刑者が改善更生し社会復帰
設における過剰収容状態が拡大し、職員の勤務負担が増大することが、再犯の防止につながり、ひいては国民全体のし続けていることにかんがみ、過剰収容問題の解決に向け
不安解消・利益となることにかんがみ、適切な処遇プログて必要かつ十分な予算を確保し、刑事施設の人的・物的整ラムの策定、専門的知識・技能を有する職員及び民間人の備に努めること。
積極的活用、社会の支援体制の強化など、矯正処遇及び社
六 裁判員制度の実施を控え、刑事司法制度の在り方を検討す
会内処遇を強化する施策を講じること。特に、処遇プログる際には、取調べ状況の可視化、新たな捜査方法の導入をラムの策定に当たっては、受刑者に責任を自覚させた上で含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無の真の改善更生を図るため、被害者等による講演など被害及びその内容について検討を進めるとともに、代用刑事施者の視点を取り入れた教育の充実・強化に努めること。また、設制度の在り方についても、刑事手続全体との関連の中で受刑者の再犯防止には就労の安定も効果的であることにか検討すること。
んがみ、協力雇用主の拡大等を図ること。
七 代用刑事施設においては、自白の強要といった批判を招く
六 受刑者の生活及び行動に対する制限については、人権尊重
ことのないよう捜査担当者に徹底を図るとともに、女子のの観点から、隔離、保護室への収容、懲罰の執行中の行動
被収容者の処遇には女子の職員を配置するよう努めること。
制限などが合理的な限度を超えることがないよう、適切な八 捜査と留置の完全な分離を図るため、留置担当官は捜査業運用に努めること。
務に従事してはならないこと及び捜査担当官は原則として

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CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0
留置業務に従事してはならないこととし、取調べに当たっては、被留置者の起居動作の時間帯を遵守するよう努めること。また、留置業務管理者は、未決拘禁者等の居室の出入りについて、その時刻その他の事項を記録し、保存するとともに、裁判所等からの求めに応じ、これを開示すること。
九 防声具の使用状況については、留置施設視察委員会に必ず報告するとともに、留置施設における防声具の使用の将来的な廃止を目指し、留置施設への保護室の整備を計画的に進めるほか、処遇困難被留置者の早期の刑事施設への移送を積極的に推進すること。
十 留置施設視察委員会の委員は、幅広く各界各層から選任することとし、委員会が留置業務管理者に対して述べた意見は、本制度が導入された趣旨にかんがみ、十分尊重すること。

十一 拘禁されている被告人が法廷に出廷する際には、逃走等の防止に留意しつつ、ネクタイ、ベルト、靴の着用等服装に配慮すること及び捕縄・手錠を使用しないことについて検討すること。
十二 反則行為に対する禁止措置の適用に当たっては、対象者が未決拘禁者であることを十分に踏まえ、かりそめにも取調べと関連付けることのないよう徹底すること。
十三 死刑確定者の処遇に当たっては、死刑確定者処遇の原則に定められている「心情の安定」は、死刑に直面する者に対する配慮のための原理であり、これを死刑確定者の権利を制限する原理であると考えてはならないことを徹底すること。
右決議する。

資料②：刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律より処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員
自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了）
第百十三条 刑事施設の職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、
面会の一時停止のため、受刑者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。
一 受刑者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。
イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為
ロ 刑事施設の規律及び秩序を害する行為
二
受刑者又は面会の相手方が次のイからホまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。
イ 暗号の使用その他の理由によって、刑事施設の職員が理解できないものロ 犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの
ハ 刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの
ニ 受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの
ホ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの
２ 刑事施設の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認
めるときは、その面会を終わらせることができる。
（面会に関する制限）
第百十四条 刑事施設の長は、受刑者の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場
所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営
上必要な制限をすることができる。
２ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一月につき二回を下回ってはならない。
二第十一節 外部交通
第一款 受刑者についての留意事項
第百十条
この節の定めるところにより、受刑者に対し、外部交通（面会、信書の発受及び第百四十六条第一項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。
）を行うことを許し、又はこれを禁止し、差し止め、若しくは制限するに当たっては、適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。
第二款 面会
第一目 受刑者（面会の相手方）
第百十一条 刑事施設の長は、受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。
）に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
一 受刑者の親族
二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
三 受刑者の更生保護に関係のある者、受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により受刑者の改善更生に資すると認められる者
２ 刑事施設の長は、受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、刑事施設の規律及び秩序を害する
結果を生じ、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。
（面会の立会い等）
第百十二条 刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維
持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者の面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。ただし、受刑者が次に掲
げる者と面会する場合には、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
一
自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた第二目 未決拘禁者（面会の相手方）
第百十五条 刑事施設の長は、未決拘禁者（受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。以下この目にお
いて同じ。
）に対し、
他の者から面会の申出があったときは、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合

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（弁護人等以外の者との面会の立会い等）
第百十六条 刑事施設の長は、その指名する職員に、未決拘禁者の弁護人等以外の者との面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。
ただし、刑事施設の規律及び秩序を害する結果並びに罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。
）をさせないことができる。
２
刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、未決拘禁者の第百十二条各号に掲げる者との面会については、刑事施設の規律及び秩序を害する結果又は罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。
（面会の一時停止及び終了）
第百十七条 第百十三条（第一項第二号ホを除く。
）の規定は、
未決拘禁者の面会について準用する。この場合において、同項中「各号のいずれか」とあるのは「各号のいずれか（弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。
）」と、同項第二号ニ中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と読み替えるものとする。
（面会に関する制限）
第百十八条 未決拘禁者の弁護人等との面会の日及び時間帯
は、日曜日その他政令で定める日以外の日の刑事施設の執務時間内とする。
２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。
３ 刑事施設の長は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。
４
刑事施設の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。
５
第百十四条の規定は、未決拘禁者と弁護人等以外の者との面会について準用する。この場合において、同条第二項中「一月につき二回」とあるのは、「一日につき一回」と読み替えるものとする。
第三目 未決拘禁者としての地位を有する受刑者（略）ことができる。
（面会の立会い等）
第百二十一条 刑事施設の長は、その指名する職員に、死刑確定者の面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い又は録音若しくは録画をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときは、この限りでない。
（面会の一時停止及び終了等）
第百二十二条 第百十三条（第一項第二号ニを除く。
）及び第百十四条の規定は、死刑確定者の面会について準用する。
この場合において、同条第二項中「一月につき二回」とあるのは、「一日につき一回」と読み替えるものとする。
第五目 未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者（略）第六目 各種被収容者（略）第三款 信書の発受
第一目 受刑者（発受を許す信書）
第百二十六条 刑事施設の長は、受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。
）
に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。
（信書の検査）第百二十七条 刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書について、検査を行わせることができる。
２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。
一 受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書
二 受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書
三 受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同じ。
）との間で発受する信書

第四目 死刑確定者（面会の相手方）
第百二十条 刑事施設の長は、死刑確定者（未決拘禁者とし （信書の発受の禁止）ての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。
） 第百二十八条 刑事施設の長は、犯罪性のある者その他受刑に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第者が信書を発受することにより、刑事施設の規律及び秩百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を序を害し、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生除き、これを許すものとする。
ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。
）については、
一 死刑確定者の親族受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止するこ二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑とができる。ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用の維持その他の受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大
務の処理のため面会することが必要な者な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、こ三 面会により死刑確定者の心情の安定に資すると認められの限りでない。
る者（信書の内容による差止め等）
２ 刑事施設の長は、死刑確定者に対し、前項各号に掲げる
第百二十九条 刑事施設の長は、第百二十七条の規定による者以外の者から面会の申出があった場合において、その者
検査の結果、受刑者が発受する信書について、その全部又との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発があり、かつ、面会により刑事施設の規律及び秩序を害す
受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消
る結果を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すすることができる。同条第二項各号に掲げる信書について、

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CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0
これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。
一 暗号の使用その他の理由によって、刑事施設の職員が理解できない内容のものであるとき。
二 発受によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。
三 発受によって、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせる
おそれがあるとき。
五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。
六 発受によって、受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、受刑者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、
その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号
までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。
（信書に関する制限）
第百三十条 刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、受刑者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、受刑者が発信を申請する信書の通数並びに受刑者の信書の発受の方法について、刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる。
２ 前項の規定により受刑者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一月につき四通を下回ってはならない。
（発信に要する費用）
第百三十一条 信書の発信に要する費用については、受刑者が負担することができない場合において、刑事施設の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。
（発受を禁止した信書等の取扱い）
第百三十二条 刑事施設の長は、第百二十八条、第百二十九条又は第百四十八条第三項の規定により信書の発受を禁止
し、又は差し止めた場合にはその信書を、第百二十九条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。
２ 刑事施設の長は、第百二十九条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。
３ 刑事施設の長は、受刑者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下この章において「発受禁止信書等」という。
）をその者に引き渡すものとする。
４ 刑事施設の長は、受刑者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。
５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。
一 釈放された受刑者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。
二 受刑者が、第五十四条第一項各号のいずれかに該当する
場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。
６ 第五十三条第一項、第五十四条第一項並びに第五十五条
第二項及び第三項の規定は、受刑者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。
）
について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第百三十二条第四項の申請」と読み替えるものとする。
７ 第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、受刑者の釈放若しくは死亡の日又は受刑者が第五十四条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。
（受刑者作成の文書図画）第百三十三条 刑事施設の長は、受刑者が、その作成した文書図画（信書を除く。
）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、受刑者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。
第二目 未決拘禁者（発受を許す信書）
第百三十四条 刑事施設の長は、未決拘禁者（受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。
）に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、
この限りでない。
（信書の検査）第百三十五条 刑事施設の長は、その指名する職員に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。
２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果又は罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合
は、この限りでない。
一 未決拘禁者が弁護人等から受ける信書
二 未決拘禁者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書
三 未決拘禁者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士から受ける信書
３ 刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序を害する結果
並びに罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場
合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。
（信書の内容による差止め等）
第百三十六条
第百二十九条から第百三十三条までの規定
は、未決拘禁者が発受する信書について準用する。この場
合において、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第百三十五条」と、同項第六号中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と、同条第二項中「第三号まで」とあるのは「第三号まで
又は第六号」と、第百三十条第一項中「申請する信書」とあるのは「申請する信書（弁護人等に対して発するものを
除く。
）
」と、
同条第二項中「一月につき四通」とあるのは「一日につき一通」と、第百三十二条第一項中「第百二十八条、第百二十九条」とあるのは「第百二十九条」と、同条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるの

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は「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項
中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項（第三号を除く。
）」と読み替えるものとする。

第四款 被告人又は被疑者である被収容者の面会及び信書の発受
第百四十五条 被告人又は被疑者である被収容者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。
）が弁護人等と面会し、又は弁護人等との間において信書の発受をする場合については、第二款第二目又は前款第二目中の未決拘禁者の弁護人等との面会又は信書の発受に関する規定（第百三十六条において準用する第百二十九条第一項第六号を除く。
）の例による。

第三目 未決拘禁者としての地位を有する受刑者（略）第四目 死刑確定者（発受を許す信書）
第百三十九条 刑事施設の長は、死刑確定者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同
第五款 電話等による通信
じ。
）に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規（電話等による通信）
定により禁止される場合を除き、次に掲げる信書を発受す
第百四十六条 刑事施設の長は、受刑者（未決拘禁者としてることを許すものとする。
の地位を有するものを除く。以下この款において同じ。
）
一 死刑確定者の親族との間で発受する信書に対し、第八十八条第二項の規定により開放的施設におい
二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑て処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用該当する場合において、その者の改善更生又は円滑な社会務の処理のため発受する信書復帰に資すると認めるときその他相当と認めるときは、電三 発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められ
話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うこ
る信書とを許すことができる。
２ 刑事施設の長は、死刑確定者に対し、前項各号に掲げる
２ 第百三十一条の規定は、前項の通信について準用する。
信書以外の信書の発受について、その発受の相手方との交（通信の確認等）
友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり、か第百四十七条 刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序のつ、その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそ
維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由によりれがないと認めるときは、これを許すことができる。
必要があると認める場合には、その指名する職員に、前条（信書の検査）第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、第百四十条 刑事施設の長は、その指名する職員に、死刑確又はその内容を記録させることができる。
定者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 第百十三条第一項（第一号イを除く。
）及び第二項の規２ 第百二十七条第二項の規定は、前項の検査について準用
定は、前条第一項の通信について準用する。
する。
（信書の内容による差止め等）
第六款 外国語による面会等
第百四十一条 第百二十九条（第一項第六号を除く。
）及び第百四十八条 刑事施設の長は、被収容者又はその面会等（面第百三十条から第百三十三条までの規定は、死刑確定者
会又は第百四十六条第一項に規定する通信をいう。以下こが発受する信書について準用する。この場合において、の条において同じ。
）の相手方が国語に通じない場合には、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第外国語による面会等を許すものとする。この場合において、百四十条」と、第百三十条第二項中「一月につき四通」と発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるのは「一日につき一通」と、第百三十二条第一項中「第あるときは、法務省令で定めるところにより、その被収容百二十八条、第百二十九条」とあるのは「第百二十九条」
者にその費用を負担させることができる。
と、同条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各２ 刑事施設の長は、被収容者又はその信書の発受の相手方号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国
同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四語による信書の発受を許すものとする。この場合において、条第一項（第三号を除く。
）」と読み替えるものとする。
信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その被収容者にその費用を負
第五目 未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者（略）担させることができる。
第六目 各種被収容者（略）３ 被収容者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。

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資料③：法務省令
刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する規則より第十一章 外部交通（面会の相手方の届出）第六十六条 刑事施設の長は、受刑者及び死刑確定者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一 氏名、生年月日、住所及び職業
二 自己との関係
三 予想される面会の目的
四 その他刑事施設の長が必要と認める事項
２ 刑事施設の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、受刑者及び死刑確定者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の申出書の提出）第六十七条 刑事施設の長は、被収容者との面会の申出をする者に対し、次の各号（受刑者及び死刑確定者以外の被収
容者との面会の場合にあっては、第一号及び第二号に限る。
次項において同じ。
）に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。
一 氏名、生年月日、住所及び職業
二 面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係
三 面会の目的
２ 刑事施設の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、被収容者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の相手方の確認）
第六十八条 刑事施設の長は、被収容者との面会の申出があったときは、被収容者に対して、その申出をした者の氏名及び被収容者との関係について質問することができる。
（面会の相手方の人数の制限）
第六十九条 法第百十四条第一項（法第百十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）、第百十九条、第百二十二条及び第百二十五条において準用する場合を含む。第七十二条及び第七十三条において同じ。
）の規定により被収容者の面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。
（面会の場所の制限）
第七十条 被収容者の面会の場所は、刑事施設の長が指定するものとする。
２ 被収容者の面会の場所は、被収容者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室（以下「仕切り室」という。
）とする。ただし、次に掲げる場合（受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。
）以外の被収容者の面会にあっては、第一号に掲げる場合に限る。
）において、刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがない
ときは、この限りでない。
一 被収容者が病室に収容されている場合その他の法務大臣が定める場合二 親族と面会する場合その他の仕切り室以外の場所で面会することを適当とする事情がある場合（面会の日の制限）第七十一条 刑事施設の長は、被収容者としての地位の別ごとに、その刑事施設において面会（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。
）との面会を除く。
）を許す日（以下この条及び次条において「面会日」という。
）を定めるものとする。
２ 一月につき面会日として定める日数は、その月の日数か
らその月の第十九条第二項第一号及び第二号に掲げる日の日数を差し引いた日数を下回ってはならない。
３ 各月の面会日は、その月の初日の一月前までに被収容者に告知するとともに、その月の初日の一月前から刑事施設の公衆の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により公告するものとする。
（面会の時間帯の制限）
第七十二条 法第百十四条第一項の規定により被収容者の面会の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき六時間（第十九条第二項第一号及び第二号に掲げる日を面会日として定めるときは、四時間）を下回ってはならない。
（面会の時間の制限）
第七十三条 法第百十四条第一項の規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、五分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。
（面会の回数の制限）
第七十四条 法第百十四条第一項（法第百二十二条及び第百二十五条において準用する場合を含む。
）の規定による
被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものの面会の回数についての制限は、弁護人等以外の者との面会の回数について行うことができるものとする。
（面会の相手方の遵守事項の掲示）
第七十五条 刑事施設の長は、被収容者の面会の相手方（弁護人等を除く。
）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして刑事施設内の見やすい場所に掲示するものとする。
一 法第百十三条第一項第一号イ又はロ（これらの規定を法第百十七条、第百十九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十五条において準用する場合を含む。
）に該当する行為をしてはならないこと。
二 法第百十三条第一項第二号イからハまで（これらの規定
を法第百十七条、第百十九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十五条において準用する場合を含む。
）、
ニ（法第百十七条、第百十九条及び第百二十三条において準用する場合を含む。
）及びホ（法第百十九条、第百二十二条及び第百二十三条において準用する場合を含む。
）に該当する内容の発言をしてはならないこと。
（信書の発受の相手方の届出）第七十六条 刑事施設の長は、受刑者及び死刑確定者に対し、信書を発受することが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一 氏名、生年月日、住所及び職業
二 自己との関係
三 予想される信書の発受の目的
四 その他刑事施設の長が必要と認める事項
２ 第六十六条第二項の規定は、前項の規定により届出を求めた場合について準用する。
（信書の作成要領の制限）
第七十七条 法第百三十条第一項（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。次条から第八十条までにおいて同じ。
）の規定による被収容者が発する信書の作
成要領についての制限は、次に掲げる事項（弁護人等に対14

して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。
）
規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。
）を了知について行うことができるものとする。
させるものとする。
一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆 （死亡者の発受禁止信書等の引渡し）
記具の種類
第八十二条 法第百三十二条第一項又は第二項（これらの二 一通の信書に用いる用紙の枚数規定を法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、三 一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行
第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合をうために必要な記載方法含む。
）の規定により保管する信書の全部若しくは一部
２ 被収容者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限又は複製（法第百三十二条第五項（法第百三十六条、第をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。
百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四３ 被収容者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数につ条において準用する場合を含む。
）の規定により引き渡さ
いて制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはないこととされたものを除く。第九十二条第一項及び第ならない。
九十八条において「発受禁止信書等」という。
）については、（信書の発信の申請の日及び時間帯の制限）
第二十三条の規定を準用する。
第七十八条 刑事施設の長は、法第百三十条第一項の規定により被収容者がする信書の発信の申請の日及び時間帯につ （法第百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事由）
いて制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、 第八十三条 法第百四十六条第一項に規定する法務省令で定
その発信の申請を受け付けなければならない。
める事由は、次に掲げる事由とする。
（発信を申請する信書の通数の制限）
一 法第八十八条第二項の規定により開放的施設において処第七十九条 法第百三十条第一項の規定による被収容者が発遇を受けていること。
信を申請する信書の通数についての制限は、次に掲げる信二 第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。
書以外の信書について行うことができるものとする。
三 法第八十五条第一項第二号に定める指導を受けているこ
一 委員会に対して提出する書面と。
二 審査の申請、再審査の申請、法第百六十三条第一項又は四 面会することが極めて困難である親族と法第百四十六条
第百六十五条第一項の規定による申告及び苦情の申出の書第一項に規定する通信を行うことが人道上の観点から特に面必要と認められること。
三 被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者と （翻訳等の費用の負担）しての地位を有しないものについて、弁護人等に対して発第八十四条 法第百四十八条第一項後段又は第二項後段に規する信書定する通訳又は翻訳の費用は、次に掲げる場合を除き、面（信書の発受の方法の制限）
会等（面会又は法第百四十六条第一項の規定による通信を第八十条 法第百三十条第一項の規定による被収容者が信書いう。以下この条において同じ。
）又は信書の発受の目的を発する方法についての制限は、次に掲げる方法に制限す及び被収容者の負担能力に照らしてその者に負担させるこることにより行うことができるものとする。
とが相当と認められる特別の事情があるときに限り、その一 郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第者に負担させることができるものとする。
四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取一 被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官扱いを除く。
）によるものを除く。
）による方法その他領事任務を遂行する者と面会し、又はその者との間二 電報による方法（緊急の必要がある場合及び弁護人等にで信書の発受をする場合
対して信書を発する場合に限る。
）
二 次に掲げる場合において、被収容者がその費用を負担す
２ 法第百三十条第一項の規定による被収容者が信書を受けることができないとき。
る方法についての制限は、次に掲げる方法に制限すること
イ 被収容者が次に掲げる者と面会する場合により行うことができるものとする。
（１） 被収容者の親族
一 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平（２） 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信被収容者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業
る用務の処理のため面会等をすることが必要な者
者による同条第二項に規定する信書便による方法（３） 受刑者について、その更生保護に関係のある者、そ二 電報による方法の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会等又（複数の被収容者にあてた信書等の取扱い）
は信書の発受によりその改善更生に資すると認められる第八十一条 複数の被収容者にあてた信書であって、被収容者者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。
（４） 死刑確定者について、面会によりその者の心情の安
２ 被収容者にあてた信書であって、被収容者が受けること定に資すると認められる者を許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載された
ロ 被収容者が次に掲げる信書の発受をする場合
もの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品（１） 被収容者の親族との間で発受する信書としての性質を有するものについて、法第四十七条第一項（２） 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他のの規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、被収容者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係法第百二十八条（法第百三十八条において準用する場合をる用務の処理のため発受する信書含む。
）、第百二十九条（法第百三十六条、第百三十八条、（３） 受刑者について、その更生保護に関係のある者又は第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条においてその釈放後にこれを雇用しようとする者との間で発受す
準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）又は第る信書その他信書の発受によりその改善更生に資すると百四十八条第三項の規定によりその者がこれを受けること認められる信書を禁止し、又は差し止める場合を除き、その者に、その物（４） 死刑確定者について、信書の発受によりその心情の品の提示その他の方法によりその内容（法第百二十九条の安定に資すると認められる信書

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資料④：訓令 法務省矯成訓第３３５９号 平成１８年５月２３日
被収容者の外部交通に関する訓令
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は，被収容者の外部交通の取扱いを適正に行うため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において使用する用語は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「法」という。
）及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下
「規則」
という。
）において使用する用語の例による。
第２章 面会（面会を許さない場合の告知）
第３条 刑事施設の長は，被収容者に対する面会の申出があった場合において，法の規定により面会を許さないときは，被収容者に対し，その旨を告知するものとする。
（面会の一時停止等）
第４条 刑事施設の職員は，法の規定により面会を一時停止させることができる場合において，被収容者又は面会の相手方に注意を促すことで足るときは，受刑者又は面会の相手方の行為又は発言を制止して警告するものとする。
２ 刑事施設の職員は，法の規定により面会を一時停止させる場合には，必要に応じ，次に掲げる措置を執るものとする。
（１）被収容者及び面会の相手方に対し，その場で静かに待機するよう命じること。
（２）被収容者と面会の相手方との間をカーテン等により遮へいすること。
（３）被収容者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じること。
３ 刑事施設の職員は，法の規定により面会を一時停止させる場合には，速やかに，その旨及び面会の状況等について，
刑事施設の長に報告しなければならない。
４ 前項の報告を受けた刑事施設の長は，速やかに面会の継続の可否を決定するものとする。
（面会の場所）第５条 規則第７０条第２項第１号（規則第９６条及び第９７条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する法務大臣が定める場合は，次に掲げる場合とする。
（１）被収容者が病室に収容されている場合（２）前号に掲げる場合のほか，被収容者の心身の状況に照らして，仕切り室を面会の場所とすることが相当でないと認めるべきやむを得ない事情がある場合（面会の記録）第６条 面会が行われた場合には，被収容者身分帳簿及び名籍事務関係各帳簿様式（平成１３年法務省矯保訓第６５１号大臣訓令）様式第５号の面会表（以下「面会表」という。
）に，面会の日時，面会の相手方の氏名等を記録するほか，次の各号に掲げる場合に応じて，当該各号に定める事項を記録するものとする。
（１）立会い又は録音若しくは録画をしなかった場合（第４号に掲げる場合を除く。
）その旨（特に必要があるとき（法第１１２条ただし書及び第１１６条第２項（これらの規定を法において準用する場合を含む。
）に規定する場合を除く。
）は，被収容者又は面会の相手方から聴取した面談の要旨）（２）立ち会った場合その旨及び面談の要旨（３）録音又は録画をした場合（立ち会った場合を除く。
）
その旨（特に必要があるときは，被収容者若しくは面会の相手方から聴取した面談の要旨又は録音若しくは録画により確認した面談の要旨）（４）被収容者の弁護人等との面会の場合その旨
第３章 信書の発受（信書の差止め等の手続等）
第７条 法の規定により信書の検査に当たる職員は，検査の結果，被収容者が発受する信書について，法の規定によりその発受を差し止め，又はその一部を削除し，若しくは抹消する必要があると判断したときは，速やかに，その旨を記載した書面をその信書に添えて，刑事施設の長に報告しなければならない。
２ 刑事施設の長は，前項の報告に係る信書について，法の規定によりその発受の差止め又はその一部の削除若しくは抹消のいずれかの措置を執る必要があると認めるときは，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める措置を決定するものとする。
（１）信書の一部が法に規定する信書の発受の差止め又はその一部の削除若しくは抹消の措置を執ることができる場合に該当するとき（次号に掲げる場合を除く。
） 該当箇所の削除又は抹消（２）信書の全部が法に規定する信書の発受の差止め又はその一部の削除若しくは抹消の措置を執ることができる場合に該当するとき，これらの措置の対象となる記述が信書の全般にわたっている場合その他削除又は抹消の方法により難い場合当該信書の発受の差止め
３ 刑事施設の長は，前項の決定をした場合には，次の各号に掲げる場合に応じ，速やかに当該各号に定める措置を執るものとする。
（１）差止めを決定した場合被収容者に対し，その旨を口頭により告知すること。
（２）削除を決定した場合次のイ及びロの措置を執ること。
イ 該当箇所を削除した上で，当該信書（削除した部分を除く。
）を被収容者に交付し，又は発送すること。
ロ 被収容者に対し，削除した旨を口頭により告知すること。
（３）抹消を決定した場合次のイ及びロの措置を執ること。
イ 抹消する部分の複製を作成した上で，該当箇所を抹消し，当該信書を被収容者に交付し，又は発送すること。
ロ 被収容者に対し，抹消した旨を口頭により告知すること。
４ 法第１２８条（法第１３８条において準用する場合を含む。
）の規定により信書の発受を禁止する場合の手続は，信書の発受を差し止める場合に準じて行うものとする。法の規定により死刑確定者が発受することが許されない信書に係る手続についても，同様とする。
（信書の発受の記録）
第８条 被収容者が発受する信書については，被収容者身分
帳簿及び名籍事務関係各帳簿様式様式第６号の書信表に，発受の許否（その一部を削除し，又は抹消した場合にはその旨），発送・交付年月日，相手方の氏名等を記録するとともに，法の規定により検査を行った場合には，必要に応じ，その信書の要旨を記録するものとする。
第４章 電話による通信（電話による通信を許す場合）
第９条 刑事施設の長は，規則第８３条第１号から第３号までに掲げる事由に該当し，かつ，次の各号のいずれかに該当する場合は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下同じ。
）から電話をかける方法により，電話による通信を行うことを許すことができる。
（１）電話による通信の相手方が法第１１１条第１項各号のいずれかに該当し，かつ，処遇上適当と認める場合（２）法第９６条第１項の規定による外部通勤作業又は法第１０６条第１項の規定による外出若しくは外泊の実施

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に係る打合せを行う必要がある場合（３）法第８５条第１項第２号に掲げる期間において釈放の準備に係る打合せを行う必要がある場合（４）その他刑事施設の長において前３号に準ずる程度に必要かつ相当と認める場合
２ 刑事施設の長は，規則第８３条第４号に掲げる事由に該当する場合は，受刑者又は電話による通信の相手方から電話をかける方法により，電話による通信を行うことを許すことができる。
（電話の使用日等）
第１０条 刑事施設の長は，刑事施設の管理運営上支障を生ずることのない範囲で，その刑事施設の実情に応じ，受刑者に電話を使用させる日及び時間帯，回数，通話の時間その他電話の使用に関し必要な事項を定めるものとする。
（通信の相手方の確認等）
第１１条 受刑者から電話をかける際には，刑事施設の職員が立ち会って受刑者に電話をかけさせ，又は刑事施設の職員が電話をかけた上で，相手方が電話による通信を許された者であることを確認するものとする。
２ 前項の場合において，電話による通信の相手方が不在である等のため通話することができなかったときは，刑事施設の長は，受刑者に対し，改めて当該相手方に電話をかけることを許すものとする。
３ 第９条第２項により，電話による通信の相手方から電話をかける際には，刑事施設の職員があらかじめ指定する電話番号に当該相手方から電話をかけさせ，当該相手方が電話による通信を許された者であることを確認するものとする。
（通信内容の確認のための措置）
第１２条 法第１４７条第１項の規定により通信の内容を確認するために執る措置は，傍受又は録音（以下「傍受等」
という。
）とする。
（通信の一時停止及び終了）
第１３条 刑事施設の職員は，法第１４７条第２項において準用する法第１１３条第１項各号のいずれかに該当する場
合において，受刑者又は電話による通信の相手方に注意を促すことで足りるときは，受刑者又は電話による通信の相
手方の行為又は発言を制止して警告するものとする。
２ 刑事施設の職員は，法第１４７条第２項において準用する法第１１３条第１項の規定により電話による通信を一時停止する場合には，いったん電話を切るものとする。
３ 刑事施設の職員は，法第１４７条第２項において準用する法第１１３条第１項の規定により電話による通信を一時停止した場合には，速やかに，その旨及び通話の状況等について，刑事施設の長に報告しなければならない。
４ 刑事施設の長は，前項の報告を受けた場合には，速やかに電話による通信の再開の可否を決定するものとする。
（電話による通信の記録）
第１４条 電話による通信が行われた場合には，面会表に，電話による通信の日時，相手方の氏名等を記録するほか，次の各号に掲げる傍受等の有無の別に応じて，当該各号に定める事項を記録するものとする。
（１）傍受等をしなかった場合その旨（特に必要があるときは，受刑者から聴取した通話の要旨）（２）傍受した場合（傍受とともに録音した場合を含む。
）
その旨及び通話の要旨（３）録音した場合（傍受した場合を除く。
） その旨（特に必要があるときは，受刑者から聴取した通話の要旨又は録音により確認した通話の要旨）（電話の使用場所）
第１５条 電話による通信は，できる限り，他の被収容者が容易に聴取できない場所で行わせるものとする。

第５章 補則（外国語による外部交通）
第１６条 刑事施設の長は，被収容者が外国語による外部交通を円滑に行うことができるようにするため，刑事施設の職員に対する外国語に関する研修の実施，大使館，公使館等に対する協力の要請，通訳又は翻訳に協力する民間の篤志家の確保その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（準用）
第１７条 この訓令中の被収容者に関する規定（第５条及び第４章を除く。
）は，労役場留置者及び監置場留置者について準用する。
附則（略：施行日の指定）

資料⑤：依命通達
法務省矯成第３３５０号 平成１９年５月３０日
改正平成２３年５月２３日付け法務省矯成第３０００号

被収容者の外部交通に関する訓令の運用について
本日，受刑者の外部交通に関する訓令（平成１８年法務省
矯成訓第３３５９号大臣訓令。以下「訓令」という。
）の一部を改正する訓令が制定され，刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第５８号）の施行の日から施行されることに伴い，平成１８年５月
２３日付け法務省矯成第３３６０号当職依命通達「受刑者の外部交通に関する訓令の運用について」の全部を下記のとおり改正し，同法の施行の日から実施することとしましたので，その運用については，遺漏のないよう配意願います。
なお，昭和３８年３月１５日付け法務省矯正甲第９６号矯正局長依命通達「死刑確定者の接見及び信書の発受について」
及び平成１３年２月１４日付け法務省矯保第３５８号矯正局長通達「刑事被告人の発する信書の取扱いついて」について
は，廃止します。
記
１ 面会の相手方について（１）法第１１１条第１項第２号に掲げる者とは，次のいずれにも該当するものであることに留意すること。
ア 面会の目的が，「受刑者の用務」の処理であること。
イ 面会に係る「受刑者の用務」が，重大な利害にかかわるものであること。
ウ 「受刑者の用務」の処理のため，その者が面会することが必要であること。
（２）上記（１）の者には，例えば，次のアからウまでの者等が該当すると考えられること。
ア 受刑者の身分上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
婚姻，親権，子の養育，相続，雇用関係等の調整等のため相談することが必要な者
イ 受刑者の法律上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
民事訴訟や再審請求等について委任又は相談を受けている弁護士等
ウ 受刑者の業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
当該受刑者が経営する会社等の業務処理方針の重要な決定について相談を必要とする当該会社等の関係者（３）公的機関の職員との公用を理由とする面会については，
原則として法第１１１条第１項第２号のいずれかに該当す
るものと考えられること。
（４）法第１１１条第１項第３号に掲げる者のうち，受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者とは，次のいずれにも該当するものであることに留意すること。

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CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0
ア その者が受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする意思があること。
イ 雇用の見込みが現実的なものであること。
ウ 面会により受刑者の改善更生に資すると認められること。
（５）法第１１１条第２項の規定により面会を許すことができる場合としては，面会の申出をした者が受刑者の友人や知人，学生時代の恩師，会社関係者等であることその他の事情により面会の必要が認められ，かつ，次のアからウまでのような事情が認められるときなどが考えられること。
なお，上記の場合以外の場合であっても，刑事施設の長が適当と認めるときは，面会を許して差し支えないこと。
ア 身元が明らかであること。
イ 知人・友人との交友関係を維持するための面会は，受刑者が知人・友人と継続的に交際を行ってきたことが認められる場合に許すことができること。したがって，このような知人・友人との継続的な交際の事実があることの確認ができていない場合にあっては，受刑者又は面会の相手方の主観的な届出等の内容はともかくとして，客観的にその事実の確認ができるまでは，必ずしも面会を許すことにはならないこと。面会を許す場合には，これに加えて，その関係を維持することで改善更生及び円滑な社会復帰に支障を及ぼすおそれがないことが明らかであること。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又はその関係者でないことが明らかであること。
（６）弁護士等が，面会を希望する受刑者以外の人から委任又は相談を受けている民事訴訟その他の不服申立て等について，参考人等として事情聴取することを目的として受刑者と面会を希望する場合についても，法第１１１条第２項の規定により面会を許すこととして差し支えないこと。
（７）刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。
）第６６条第１項の規定による届出及び同条第２項の規定による疎明資料の提出又は提示は，規則第７６条の規定による信書の発受に係る届出等と併せて行わせることができること。
( ８) 規則第６６条第２項の規定による疎明資料の提出又は提示は，前回の受刑時や未決収容時の外部交通等の状況，
処遇調査の結果等から，届出のあった者と受刑者の関係が明らかな場合は，これを省略するものとして差し支えないこと。
２ 面会を許さない場合における告知について（訓令第３条
関係）訓令第３条に定める告知は，面会を許さなかった日
及び相手方の氏名について行うものとすること。ただし，告知に当たりその者の氏名を告げることにより実質的に面会の目的が達成されてしまうような場合には，氏名を省略して告知して差し支えないこと。
３ 面会の立会い等について（１）受刑者の面会の立会い等は「必要があると認める場合」（法第１１２条）に行うものであるから，職員の業務負担も考慮しながら，立会い等の要否を適切に判断し，漫然と立会い等を行わせる運用とならないよう，刑事施設の実情に応じて，制限区分，面会の相手方，外部交通の実績等について一定の要件を満たす場合には原則として立会い等を行わせなくても差し支えないものとする取扱いについて類型的に定めるなど，適切な運用が図られるよう留意すること。
なお，類型的に省略する場合に該当するときであっても，受刑者に固有の事情が認められたり，無立会面会の悪用を防ぐ必要があるなどの理由により，立会い等を行うことが相当であると認められる場合もあることに留意すること。

（２）法第１１２条ただし書の「特別の事情がある場合」とは，極めて例外的な場合と考えられること。
（３）未決拘禁者の弁護人等以外の者との面会について立会い等を省略しようとするときは，あらかじめ，適宜の方法により，検察官の意見を求めること。
（４）録音又は録画をした場合において，面会が特に問題なく終了したときは，内容の確認を省略して差し支えないこと。
４ 面会の一時停止等について（訓令第４条関係）（１）訓令第４条第１項の「被収容者又は面会の相手方に注意を促すことで足りるとき」とは，例えば，許可された用
務以外の用務の話を続けていたため注意すると，話をやめ，許可された用務についての話を再開する場合等が考えられること。
（２）面会を一時停止させた場合には，面会表にその旨を記録するものとすること。
（３）未決拘禁者と弁護人等との面会の一時停止については，
未決拘禁者が面会室内で大声を出し続けて他の面会室で実施されている面会に支障を生じさせたり，器物を損壊する
ような行為に及んだ場合や，弁護人等が自己の携帯電話を使用して未決拘禁者と外部の者との間で通話させるような行為に及んだ場合などが想定されるが，その権限はあくま
でも刑事施設の規律及び秩序を維持するために必要な限度で行使されなければならないこと。
また，秘密交通権の重要性にも十分配慮する必要があり，殊更に面会の状況を監視しようとしたりすることは適切ではなく，謙抑的な運用に努めるべきであること。
５ 面会の記録について（訓令第６条関係）（１）訓令第６条第１号又は第３号括弧書きの「特に必要があるとき」とは，面会終了後に被収容者の心情に著しい変化が認められる場合などが考えられること。
（２）不正行為の証拠となるものであるか，面談内容が真に許可された用務の処理のためのものであるかを確認し，次回以降の面会の許否を判断するための資料として用いる等，特に必要がある場合には，面会に立ち会った職員に報告書を作成させ，又は録音若しくは録画した内容を確認す
るなどし，面会表とは別に面談の詳細な内容を記録することは差し支えないこと。
（３）面会の申出をした者に対し，法の規定により面会を許す場合には当たらないことを説明した結果，面会の申出をした者が自発的に面会の申出を取り下げた場合には，面会
表に，面会の申出をした者の氏名，説明内容その他特記事項を記録すること。
６ 面会の時間の制限について
規則第７３条ただし書の規定により面会の時間を３０分
を下回る時間に制限する場合であっても，面会の実施状況に鑑みて可能な場合には，制限した面会の時間を超えて面会を実施するなど，できる限り面会の時間を長く確保するよう努めること。
７ 面会の相手方に対し告知すべき事項について（１）面会を申し出る者（弁護人等を除く。
）に対しては，規則第７５条に規定する遵守事項のほか，次の事項を周知すること。
ア あらかじめ告げられた時間内に面会を終了すること。
イ 録音機，カメラ，ビデオカメラ，携帯電話，パソコン等を使用しないこと。
ウ あらかじめ申し出て承認を受けた場合を除き，外国語を使用しないこと。
エ 構内では，必要がある場合には，着衣又は携帯品を検査したり，携帯品を職員が一時預かることがあること。
オ 遵守事項に違反する場合には，面会を一時停止したり，終了することがあること。

18

カ 面会には，職員が立ち会い，又は録音若しくは録画す
ることがあること。
キ 職員の職務上の指示に従うこと。
ク 法第１１４条第１項の規定（準用規定を含む。
）による刑事施設の管理運営上必要な制限の概要（２）未決拘禁者との面会を申し出る弁護人等に対しては，次の事項を周知すること。
ア 刑事施設の規律及び秩序を害する行為をする場合には，面会を一時停止させたり，終了することがあること。
イ 録音機，映像再生機又はパソコンを使用する場合は，あらかじめ申し出ること。
ウ カメラ，ビデオカメラ，携帯電話を使用しないこと。
（３）上記（１）及び（２）の事項の告知は，面会人待合室に掲示する方法等によること。
８ 被害者等との面会について
被害者及びその遺族等（以下「被害者等」という。
）と加害者たる受刑者との面会については，次のとおりとすること。
（１）被害者等が受刑者に対し賠償を請求すること（示談，和解交渉のほか，任意の支払意思の確認を求めることを含む。
）を目的とする場合には，法第１１１条第１項第２号の受刑者の法律上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者に該当するものとして，面会を許すものとすること。
（２）被害者等が上記（１）の目的はないが，受刑者の謝罪の意思や反省の気持ちを確認したい等，被害者等に面会を希望する真摯な事情がある場合には，法第１１１条第２項に該当するものとして，面会を許すことができること。
（３）上記（１）及び（２）のいずれの場合についても，公的機関，司法関係者，更生保護関係者等による仲介がある
ことが望ましいが，これらの者による仲介がない場合であっても，
上記（１）の場合については面会を許すものとし，
上記（２）の場合については，受刑者の心身の状態や矯正処遇の実施状況，事件に対する反省の度合，被害者等が面会を希望する事情その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，面会を許して差し支えないこと。
（４）被害者等が受刑者との面会を希望した場合において，受刑者が面会を拒むときは，通常の面会と同様，面会させることはできないこと。
９ 法第１１８条第１項にいう執務時間について
法第１１８条第１項にいう執務時間とは，官庁執務時間
並休暇ニ関スル件（大正１１年閣令第６号）において午前
８時３０分から午後５時までと定めていることから，この時間帯（昼休みを除く。
）における弁護人等との面会の実
施時間を十分に確保できる態勢を整備しなければならないこと。
１０ 信書の発受の相手方について（１） 法第１２８条の規定により受刑者との信書の発受が一般的に禁止される相手方としては，例えば，受刑者，暴力団等の反社会的集団に属する者，受刑者の改善更生を妨げる行為を繰り返している者などが考えられるが，その判断は，一律に行うべきではなく，受刑者との関係等も考慮しつつ，個別具体的に行うこと。
（２）規則第７６条第１項の規定による届出及び同条第２項の規定による疎明資料の提出又は提示は，記１の（７）のとおりであること。
（３）規則第７６条第２項の規定による疎明資料の提出又は提示については，記１の（８）と同様に取り扱うこと。
１１ 信書の検査について（１）受刑者が発受する信書の検査は「必要があると認める場合」（法第１２７条第１項）に行うものであるから，職員の業務負担も考慮しつつ，検査の要否を適切に判断し，漫然と検査を行わせる運用とならないよう，刑事施設の実情に応じて，制限区分，信書の発受の相手方，外部交通の実績等について一定の要件を満たす場合には原則として検査を行わせなくても差し支えないものとする取扱いについて類型的に定めるなど，適切な運用が図られるよう留意すること。
なお，類型的に省略する場合に該当するときであっても，受刑者に固有の事情が認められたり，無検査の悪用を防ぐ必要があるなどの理由により，検査を行うことが相当であると認められる場合もあることに留意すること。
（２）未決拘禁者が発受する信書の検査を省略しようとする
ときは，あらかじめ，適宜の方法により，検察官の意見を求めること。
１２ 信書の差止め等の手続等について（訓令第７条関係）（１）訓令第７条第１項の書面は，別紙様式を参考とし，刑事施設の長が実情に応じて定めること。
なお，同書面には，信書のどの部分が法第１２９条第１項各号のいずれに該当するのか及びその具体的な理由を明らかにしておくこと。
（２）訓令第７条第１項の規定により報告を受けた刑事施設の長が，差止め等の措置を要しない旨決定した場合には，速やかに当該信書を受刑者に交付し，又は発送すること。
（３）訓令第７条第２項第１号に定める削除又は抹消の方法によることとした場合には，原則として抹消の方法によるものとすること。ただし，該当箇所が多く，抹消の方法によっては事務量が増加する等により信書の検査事務に支障を生ずるおそれがある場合その他抹消の方法によることが相当でない場合には，削除の方法によることとして差し支えないこと。
（４）訓令第７条第２項の規定による決定があった場合には，その年月日，内容，理由，同条第３項の措置を執った年月日等を上記（１）の書面に記録するものとすること。
（５）訓令第７条第３項第１号に定める告知は，それぞれア及びイに定める事項について行うものとすること。ただし，受信書を差し止めた場合において，受刑者の矯正処遇の適切な実施のためその他特に必要があると認めるときは，相手方の氏名を告知しないことができること。
ア 発信書差止めを決定した日
イ 受信書受信書が刑事施設に到達した日，差止めを決定した日及び相手方の氏名（６) 発信書について，下記（８）の書き直し等の指導を行うことなく削除又は抹消の措置を執った場合など，削除され，又は抹消された箇所を被収容者が知り得ないときは，当該箇所を当該被収容者に告知すること。
（７）発受を差し止めた信書及び信書を削除し，又は複製した部分については，その旨を明示した上で，領置倉庫その他の適宜の場所において保管するものとすること。
発受禁止信書等については，
法第１３２条第５項前段（第１３６条，第１３８条，第１４１条，第１４２条及び第１４４条において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により釈放の際に引き渡さない場合に該当しない場合であっても，その内容等から受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に支障を生ずるおそれがあるなど，釈放の際にその者に引き渡すことが適当でないと認めるときには，必要に応じて，強制にわたらない範囲で当該信書の廃棄を指導す
ることは差し支えないこと。

19

CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0（８）発信書の内容が法第１２９条第１項各号のいずれかに該当する場合であっても，訓令第７条に定める手続を行う
前に，当該受刑者に対し書き直し等を指導することは差し
支えないこと。ただし，強制にわたることのないよう留意すること。
（９）釈放の際，法第１３２条第５項前段の規定により発受禁止信書等の引渡しを行わない場合には，引渡しを行わな
い信書があることを告知すること。
（１０）未決拘禁者の発受する信書の差止め等の手続等は，
上記（１）から（９）までに準ずることとなるが，未決拘禁者の発受する信書の差止め等に当たっては，防御権にも配慮した慎重な対応が必要であることに加え，発信する相手方が被害者等を含む刑事事件の関係者である場合には，脅迫等のほか，証人等威迫罪（刑法第１０５条の２）にも該当する可能性があるところ，未決拘禁者の発受する信書がこれらの刑罰法令に触れることとなるかどうか，あるいは罪証隠滅の結果を生ずるおそれの有無について，刑事施設において的確な判断が困難な場合は，必要に応じ，検察官に対し適切に情報提供し，執るべき措置等も含めて相談すること。
なお，上記執るべき措置については，法に基づく差止め等のほか，刑事訴訟法第８１条による授受の禁止等の措置も考えられることに留意すること。
１３ 受刑者の親族等への移送の連絡に係る発信について（１）受刑者を移送した場合には，移送先の施設において，当該受刑者に対し，当該施設へ移送された旨の連絡を内容とする親族，身元引受人等あての信書の発信を申請するよう指導すること。
（２）上記（１）の信書の発信の申請については，あらかじめ指定した期間中の１通に限り，申請通数の制限の対象としないこと。
（３）当該信書の発信に要する費用を受刑者が負担できない
ときは，法第４２条第２項又は第１３１条の規定により封筒，便箋，はがき，切手，筆記具その他信書の発信に必要な物品を貸与し，又は支給すること。
１４ 信書の発受の記録について（訓令第８条関係）（１）検査が行われなかった場合及び確認のための検査にとどめた場合には，その旨を書信表に記録するものとすること。
（２）信書の内容の要旨の記録は必要に応じて行うものであり，検査の結果，特に問題がなかった場合には，要旨の記録は省略し，又は「近況報告」，「安否伺い」等簡潔な記載にとどめるものとすること。
特に，未決拘禁者の弁護人等あて信書については，特別の事情がない限り，要旨の記録は省略し，又は「裁判の件」
等簡潔な記載にとどめるものとすること。
１５ 信書の発信に必要な物品について
法第４２条第２項又は第１３１条の規定による封筒，便せん，はがき，切手，筆記具その他信書の発信に必要な物品の貸与又は支給は，必ずしも，受刑者の改善更生に積極的に資すると認められる場合等に限定する必要はないこと。
１６ 被害者等との信書の発受について被害者等と加害者たる受刑者の信書の発受については，
次のとおりとすること。
（１） 一般に，被害者等は，加害者たる受刑者との関係において，法第１２８条の規定により信書の発受が禁止される者には該当しないこと。ただし，被害者等から加害者たる受刑者の収容施設に対し，当該受刑者からの信書を受領することを拒否する旨の明確な意思表示がなされており，かつ，当該受刑者に対し当該被害者等への信書の発信を行わないよう指導したにもかかわらず，当該受刑者がこれに従わず当該被害者等への信書の発信を申請した場合には，当該発信を許可することは，自らが犯した罪の大きさや被害者等の心情等を認識させるという改善指導の目的に反するものであるから，当該被害者等を矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として，法第１２８条の規定により当該被害者等との信書の発受を禁止することが相当であること。
（２）信書の内容が損害賠償の請求や支払（示談，和解交渉のほか，任意の支払意思の確認を含む。
）に関するものである場合には，法第１２８条ただし書の受刑者の法律上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合に該当し，発受を禁止することができないこと。
（３）被害者等と発受する信書については，法第１２７条第１項の規定により検査を行うものとすること。
（４）被害者等からの受信書については，原則として削除し，又は抹消することなく交付するものとすること。ただし，受刑者の心情が不安定と認められる場合において，当該信書の交付が受刑者の心身に著しい負荷を生じさせるものと認められるときは，法第１２９条第１項第３号に該当するものとして，差し止めることができる場合があること。
当該信書を差し止めた後，矯正処遇の実施等により受刑者の心情が安定し，当該信書を受刑者に交付することが可能となった場合には，速やかに交付すること。
（５）被害者等あて発信書については，その内容が賠償の意
思や真摯な謝罪の表明である等，法第１２９条第１項各号に該当しない場合であっても，下記（６）の場合を除き，直接送付せず，親族や弁護士等を経由して送付するよう指導するものとすること。ただし，受刑者が同指導に従わず，あるいは適当な親族等がいないため，被害者等あてに直接発信することを求める場合には，検察官等を通じ，又は直接被害者等に対しその旨を連絡した上で，発信を許すものとすること。
（６）公的機関，司法関係者，更生保護関係者等による仲介がある場合や，被害者等からの受信の内容等から被害者等が受刑者から直接信書を受領することを拒否していないことが明らかである場合には，直接被害者等への発信を許すこととして差し支えないこと。
１７ 電話による通信を許す場合について（訓令第９条関係）（１）訓令第９条第１号の「処遇上適当と認める場合」としては，例えば，面会を許す相手方が遠方に居住し，又は病気であるなどのため面会することができないやむを得ない事情がある場合，家族の誕生日や結婚記念日における連絡，資格を取得したことの報告など電話による通信を許すことにより改善更生の意欲の喚起に高い効果が期待できる場合
等が考えられること。
（２）規則第８３条第４号の「人道上の観点から特に必要と認められる」場合とは，例えば，受刑者の健康状態が急速に悪化し，定期的に外部交通を行っている親族との面会を行う時間的余裕がない場合など，受刑者の現状，電話による通信の相手方との関係，外部交通の実績等を総合的に考慮した上で，電話による通信を許さないことが不適当であると認められる例外的な場合であること。
なお，人道上の観点からの必要性については，受刑者自身だけでなく，電話による通信の相手方に生じた事情も考慮して差し支えないこと。
（３）電話による通信に当たっては，通話時に相手方を正確に確認することが困難であることから，可能な限り面会したことがある者を相手方として許可する等，他人へのなりすまし等の不正行為が行われることのないよう留意すること。
１８ 通信の相手方の確認等について（訓令第１１条関係）（１）例えば，会社や公務所等に電話をかける場合には，職20

員が電話をかけ，相手方を呼び出して事情を説明する等した上で，通話を開始することが望ましいこと。
（２）訓令第１１条第２項の規定により改めて電話の使用を許すときは，訓令第１０条の規定により定められた電話の使用日や時間帯以外にまでこれを許す必要はないこと。
なお，必要に応じて，信書の発信等により電話をかける
日時等を調整させるものとすること。
１９ 通信の一時停止及び終了について（訓令第１３条関係）（１）受刑者が電話による通信が許可された相手方以外の者と通話する場合においても，訓令第１３条第１項又は第２項に規定する措置を執ることができること。
（２）訓令第１３条第４項により通信を再開する場合には，状況に応じて，後日電話をかけ直すこととしても差し支えないこと。
２０ 電話による通信の記録について（訓令第１４条関係）（１）訓令第１４条第１号又は第３号括弧書きの「特に必要があるとき」とは，電話による通信終了後に受刑者の心情に著しい変化が認められる場合などが考えられること。
（２）他人へのなりすまし等の不正行為の証拠となるものであるか，通話内容が真に許可された用務の処理のためのものであるかを確認し，次回以降の電話による通信の許否を判断するための資料として用いる等，特に必要がある場合には，傍受した職員に報告書を作成させ，又は録音した内容を確認するなどし，面会表とは別に通話の詳細な内容を記録することは差し支えないこと。
２１ 電話の使用場所について（訓令第１５条関係）
電話の使用場所としては，一般に取調室や委員面接室等が考えられるが，受刑者を連行する上で都合の良い場所を選定することとして差し支えないこと。
２２ 通信に係る費用について
通信に係る費用は，受刑者が負担することが原則であるが，受刑者に電話による通信を許すことが相当と認められる場合において，受刑者が通信の費用を負担することができないときは，法第１４６条第２項の規定により準用される
法第１３１条の「相当と認めるとき」に該当するものとして，料金の全部又は一部を国庫の負担とすること。
なお，外国語による通信を許す場合に，翻訳に費用を要した
ときの費用負担についても，同様の取扱いとすること。
２３ 外国語による面会等について（訓令第１６条関係）
例えば，領置金や作業報奨金計算額が少ない外国人被収容者
が家族と面会又は信書の発受をする場合，教科指導を受けている受刑者が学習のため
外国語による信書の発受が必要な場合，外国の機関からの照会に対して外国語で回答する義務がある場合等については，通訳又は翻訳の費用は国庫の負担とするのが相当と考えられること。
なお，日本語を解さない外国人被収容者については，面会又は信書の発受の機会を完全に失わせないよう留意すること。
２４ 手話による面会等について被収容者又は外部交通の相手方が視聴覚等に障害を有するため，手話又は点字を使用して外部交通を行う場合において，その内容を確認するために費用を要したときは，外国語の使用を許した場合における通訳又は翻訳の費用の負担と異なり，その費用は国庫の負担となること。
２５ 未決拘禁者としての地位を有する受刑者の面会及び信書の発受について未決拘禁者としての地位を有する受刑者の面会及び信書の発受については，次の事項に留意すること。

（１）弁護人等との面会及び信書の発受については，未決拘禁者と同様の取扱いとなること。
（２）弁護人等以外の者との面会及び信書の発受のうち防御権の行使上必要なものについては，その行使に支障を生じることのないよう配慮すること。
２６ 死刑確定者の面会及び信書の発受について
死刑確定者の面会及び信書の発受については，次の事項に留意すること。
（１）法第１２０条第１項第２号に掲げる者については，上記１の（１）から（３）までと同様に考えられること。法
第１３９条第１項第２号に掲げる信書についても，同様の観点からの考慮が必要であること。
（２）法第１２０条第１項第３号に掲げる者については，死刑確定者の心情の安定に資すると認められる助言，講話等を行う宗教家が該当するものと考えられること。法第１３９条第１項第３号に掲げる信書についても，同様の観点からの考慮が必要であること。
（３）法第１２０条第２項又は第１３９条第２項の規定により面会又は信書の発受を許すことができる場合の判断に当たっては，個別具体的な事案ごとに，面会又は信書の発受の目的，相手方の身上，死刑確定者と相手方との関係，死刑確定者の心情に与える影響等を考慮し，その許否を決するものとすること。
（４）法第１２１条第１項ただし書による面会の立会い等の省略については，例えば，死刑確定者が受けた処遇に関して弁護士法第３条第１項に規定する職務を遂行する弁護士や，再審請求等の代理人たる弁護士との面会については，立会い等の措置の省略を適当とする事情があると考えられるところ，このような場合であっても，必ず立会い等の措
置を省略すべきというものではなく，さらに，立会い等の措置の省略を相当と認めることが必要であり，その判断に当たっては，立会い等の措置を省略することにより刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められるかどうか，死刑確定者の心情を把握するため立会い等の措置を執ることが必要であるかどうかを個別に検討することが必要であること。
２７ 外部交通の確保が目的であると認められる養子縁組への対応について（１）法は，人道上の観点から，親族については外部交通を許すことが適当であるとして，その権利を保障している
ところ，当該養子縁組が民法第８０２条第１号の規定により無効を主張できる場合はもとより，無効とは認定できな
いまでも，専ら外部交通を得る目的などのためにされたものであり，養親子としての情を深めたりするという目的意
識はなく，あるいは極めて希薄である場合など，法令における外部交通に関する各種規制を潜脱するためと認められる場合は，当該養子縁組による親族関係は，法における親族との外部交通に係る規定を適用する基礎を欠くものであり，当該外部交通を認めない運用もあり得ること。 特に，暴力団関係受刑者の場合，安易に外部交通を認めないよう留意すること。
（２）養子縁組が外部交通の確保を目的としたものであるか否かの判断に当たっては，在社会時における交流の状況，
養子縁組に至る経緯，被収容者の外部交通の内容，被収容者及び相手方の養子縁組及び離縁の回数等を十分に調査の上，記録を残すことが相当であること。

21

CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0［論考］

ところが、前掲刑政論文では、①の要件につき「単に外部交通に関する近年の取扱いについて

お互いを知っているだけの場合や、手紙で面会の約束を［面会を中心に］しただけの場合などは、『交友関係の維持』には当たりません」とし、また②の要件については、「『おそれがある』

近年、外部交通の相手方を制限的に解釈する運用が一場合に不許可とすることができるのではなく、『おそれ般化しており、大きな問題となっている。ここでは、面がないと認める』場合に許可することができると規定さ会を中心に、その概要を紹介する。

れていることから、受刑者と申出人との交友関係が矯正処遇にどのような影響を与えるかが不明確な場合は、不１．運用上の変化

許可になる」としている。

新法の規定を適用するに際して、明らかに現場での運しかし、立法作業に携わった林眞琴・北村篤・名取俊用の指針となり、大きな影響をもたらしたと考えられる也による「逐条解説 刑事収容施設法」では、「交友関のは、2008 年（平成 20 年）の雑誌「刑政」の「実務講座係の維持」は、それ自体が「面会することを必要とする／刑事収容施設法と実務の運用について」および、2012

事情」となるとし、しかも、法 110 条（適正な外部交通

年（平成 24 年）の同誌「刑事収容施設法セミナー」の記が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するもので事である。

あることに留意しなければならない）を踏まえて、矯正（１）権利面会処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めら

これらの論考においては、権利面会（法 111 条 1 項）のれ、また、面会により刑事施設の規律秩序を害する結果

相手方である「親族」について、暴力団関係者間での養を生じるおそれがない限り、「例えば、面会を許しても、子縁組であっても、「親族」に該当することを前提に、「お受刑者の改善更生に資することはないとか、その程度はよそ社会常識に照らして親子と認められるような関係を（561
大きくないとして、面会を許さないことはできない。
」

創設しようとする意思が認められない場合はもとより、頁）としている。

専ら受刑後における外部交通を行うことを目的とする縁

さらに、そもそも、2006 年（平成 18 年）３月 23 日、最組等の場合には、法の趣旨に反するものとして、面会を

高裁第一法廷の基準※に従えば、「刑事施設の規律及び秩認めないことも許される」としている（前掲「刑政」平成

序、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に、放置するこ

24 年８月号）。

とのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性」があ

また、同じく権利面会の相手方である「重要用務処理ると認められる場合に限って、制限が許される、と考え者」については、その要件を、①当該用務が受刑者の用るべきである。

務に当たること、②当該用務が重大な利害に係るもので※「表現の自由を保障した憲法 21 条の規定の趣旨，目的にかんがみると，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は，受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的事情の下で，これを許すことにより，監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放あること、③当該用務の処理のために受刑者がその者と面会することが必要であること（下線引用者）として、「信書の発受によって用務を処理することが特段の支障なくできる場合は、用務の処理のため面会することが必要な者とは認められない」とする（前掲「刑政」平成 20 年 11 月号）。

置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められる場合に限って，これを制限するこ

さらに、「改善更生に資する者」については、その要件として、①面会の相手方に雇用等の意思があること、②面会により受刑者の改善更生に（積極的に）資するととが許されるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために認められること、③雇用等の見込みが現実的なものであ

必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのがること、を挙げたうえで、「受刑者の釈放までに相当の相当である。
」

期間があるとき」には、③の要件を満たさないので、
「権
２．裁判例

利面会として面会を許す必要はない」としている（前掲「刑ここでは、外部交通につき参考となる近時の裁判例を政」平成 20 年８月号）
。

紹介する。

（２）裁量面会（１) 面会の積極的意義を認めた岐阜地裁判決

法 111 条２項によれば、権利面会の相手方とはならな（2012 年２月２日民事第２部）

い場合であっても、①交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、②面会により、刑事施設の［事案の概要］規律及び秩序を害する結果を生じ、又は受刑者の矯正処

Ａ．2011 年８月 26 日、岐阜刑務所長は、受刑者に対し遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるとて刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」

き、には、刑事施設の長の裁量によって、面会が可能とという）66 条 1 項に基づき、「面会許可申請書」を配布し、なる。

面会の申出が予想される相手方について、氏名、住所、22

生年月日、職業、受刑者との関係及び交通の目的を届けること自体が改善更生と円滑な社会復帰に資することにさせることとした。

留意して、広く外部交通が認められるようにすべきこと

Ｂ．しかし、岐阜刑務所長が配布した「面会許可申請書」を規定しているものである。

には、申請書記載上の注意事項として「この申請書に記さらに①法 67、68 条が、受刑者に対して信教の自由（憲載のない相手及び調査・審査の結果『否』と判定された

法 20 条１項）を実質的に保障している趣旨、一般に宗教相手とは、原則として面会できません。
」との記載がな

関係者との面会は受刑者の改善更生に資する側面を有しされていた。また、外部から面会に来た人に対しては、ていると考えられること、に照らせば、本件シスターが掲示によって「特に、初めての方は、突然、窓口で申し

法 111 条１項３号の「面会により受刑者の改善更生に資込みをされても調査や審査ができませんので、手紙等ですると認められる者」（＝権利面会の相手方）に当たる

当該受刑者とよく打ち合わせをし、当該受刑者から面会と解する余地も十分あること、②仮に当たらないとしてが許可になったなどの知らせを受けてからおいてくださも受刑者と宗教関係者との面会の必要性を安易に否定すい。
」と告知していた。

ることでは相当ではなく、かつ、原告は本件シスターをＣ．原告は、
以前に４回ほど面会したことのあるシスター

含むシスターと４回にわたり面会していることなどを考２名について、信仰を交通目的とした面会許可申請をし慮すれば、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、た。岐阜刑務所は、シスター２名との面会につき事前に又は原告の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ調査、審査した結果、「否」とする判定を行った。

がない限り、同条２項（＝裁量面会）により本件シスター

Ｄ．そこで受刑者は、上記「否」とする判定（本件措置）との面会が許可されるべきである（通常、上記おそれはが違法な措置であるとして国に慰謝料 40 万円の支払いないものと考えられる）。

を求める損害賠償請求を提起した。

Ｈ．そして、本件シスターとの面会が、法 111 条１項３

［裁判所の判断］号又は同条２項により許されると解する余地が十分ある

Ｅ．規則 66 条１項は、刑事施設の長は、受刑者に対し、にもかかわらず、岐阜刑務所長が、実際に本件シスター

面会の申出をすることが予想される者について、氏名、から面会申請があったとしても原則認められないと判断

生年月日、住所及び職業、受刑者との関係、予想される

したことは、法令の根拠に基づかないだけではなく、法面会の目的、その他必要と認める事項について、あらか令の解釈をも誤ったものというほかなく、違法な公権力

じめ届け出るよう求めることができると規定している。

の行使に当たる。またこれについて岐阜刑務所長には過失がある。

この趣旨は、面会の申出があった場合に、円滑・迅速

そのうえで裁判所は、慰謝料額を１万円とした。
（双に面会の拒否を判断できるように、あらかじめ面会が予

方控訴せず確定）

想される相手方やその目的を把握し、実際に面会の申出があった場合に、その面会の拒否を判断するための情報（２）2011 年６月 16 日岐阜地裁民事第１部判決を収集しておくということにある。
よって、事前の届出がないからといって、それを理由受刑者から特定の死刑確定者の支援団体に宛てた信書に面会を禁止できる根拠を刑務所長に与えるものではなの発信を、法 129 条１項３号および６号に該当するものい。

として不許可とした処分に対し、処分の取り消しと慰謝Ｆ．また、実際に受刑者が届け出た相手方との面会を許料１万円が認められた事例。ただし、2012 年８月 31 日

すか否かは、相手方が受刑者との面会を申し出た時点で、名古屋高裁で逆転敗訴している。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下（３）2012 年 1 月 25 日岐阜地裁民事第２部判決「法」という）111 条に照らして判断されるものであるか

受刑者がその知人である個人救援誌の編集長との間のら、そもそもいまだ申出がない時点でなされた本件措置信書の発受が、「犯罪性のある者その他受刑者が信書を（「否」の判定）は、法令に基づく処分ではない。
しかし、岐阜刑務所における運用（前記Ｂ）に照らせば、発受することにより、刑事施設の規律及び秩序を害し、岐阜刑務所においては、受刑者からの面会許可申請書に又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそよる申請に対し「否」と判定した相手との面会は、原則れがある者」（法 128 条）との間の信書の発受にあたるととして認めない方針が採られていると認められる。

して禁止したのに対し、禁止処分の取消及び慰謝料の支Ｇ．法 110 条は、「適正な外部交通が受刑者の改善更生払いを求め、裁判所は処分取り消しおよび慰謝料２万円

及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなの支払いを命じた事例。

ければならない」と規定している。これは、外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を妨げるような場
合を除き、面会によって積極的、具体的に改善更生に資するという事情がなくても、相手方との関係が維持され

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CPR 外部交通問題の手引き Ver.1.0
ＣＰＲ「被収容者のための不服申立マニュアル」より

http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_shinsa_index.html

監獄人権センター〒 160-0022 東京都新宿区新宿2-3-16 ライオンズマンション御苑前703
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2013 年 3 月／ 500 部

2011 年度草の根市民基金・ぐらんの助成を受けて作成致しました。

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