家賃支援給付金
新設法人向け寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け【家賃支援給付金】
事前確認の申込要領（新設法人向け申込のガイダンス）

・2019 年 1 月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
・2020 年 1 月から３月の間に設立の認証を受けた法人

2020 年 11 月 19 日
事前確認事務センター

家賃支援給付金
新設法人向け家賃支援給付金
新設法人向け

目次
はじめに（１）寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人の皆様へ（２）全体の手続きの概要（３）家賃支援給付金申請の事前確認の申込概要（４）本ガイダンスの用語

１．寄附金等の取扱い変更の内容（１）対象となるＮＰＯ法人の要件と事前確認を受けるために必要な書類（２）確認期間

２．事前確認の解説（１）アクセス（２）事前確認申込フォーム及び提出書類等について（３）宣誓書について（４）事前確認の申込み（５）事前確認書の受領

３．家賃支援給付金申請の手続きの際の留意事項
４．事前確認手続きにおける注意事項【参考】申込内容を証明する書類等（提出書類等）の見本

家賃支援給付金
新設法人向け＜事前確認事務センターお問い合わせ窓口＞
電話番号：0120-905-067

フリーダイヤル

営業時間：月曜～金曜 9:30～18:00、日曜 10:00～16:00（土曜日・祝日を除く）
電子メール： yachin-jimu@npojizenkakunin.jp

家賃支援給付金
新設法人向け

はじめに（１）寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人の皆様へ
家賃支援給付金については、本給付金の開始時からＮＰＯ法人も申請可能であり、2020
年 5 月以降の任意の月において、売上（事業収益等）が前年同月に比べて５割以上減少した場合、又は連続する 3 カ月の合計が前年同期間に比べて３割以上減少した場合にも支給対象とするＮＰＯ法人特例（家賃支援給付金給付規程別表第１第六号に定める特例。以下「従来のＮＰＯ法人特例」といいます。）が設けられています。
今般、家賃支援給付金の申請時の「売上」の算定に際し、年間収入の大半を寄附金等が占めるＮＰＯ法人については、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請において、「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱を変更することになりました。また、迅速な給付の観点から、５月～12 月を対象月として既に持続化給付金の事前確認書を受領したＮＰＯ法人については、家賃支援
給付金の申請の際のＮＰＯ法人特例の必要書類に、当該事前確認書を添付することで寄附金等を含めて売上の減少を示すことができることとしました。
それ以外の法人が家賃支援給付金を申請する場合、事前確認事務センターにおいて、各ＮＰＯ法人が家賃支援給付金の申請のための事前確認を新たに受ける必要があります。
本ガイダンスでは、2019 年１月から 2020 年３月の間に設立の認証を受けた法人が家賃支援給付金の申請のための事前確認に関する手続きについて、以下、記載しています。
なお、５月～12 月を対象月として持続化給付金の事前確認書を受領した法人のうち、2019 年に設立の認証を受けた法人は、2019 年の対象月と同月から同年 12 月までの間に設立の認証を受けた場合に限り、持続化給付金の事前確認書を活用できますので、家賃支援給付金の申請に進んでください。

（２）全体の手続きの概要
寄附金等を含めて家賃支援給付金の申請を希望するＮＰＯ法人は、「事前確認事務セン
ター」に必要な書類等をオンラインで提出し、年間の経常収益に占める寄附金等の割合が５割以上であるなどの要件（注）を満たすこと等の事前確認を受ける必要があります。
これらの要件の中には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上減少に関する要件があります。
「単月の収入が前年同月比で５割以上減少したこと」又は「連続する３カ月の収入の合計が前年同期比で３割以上減少したこと」のいずれかの要件を満たす必要があります。いずれの月（期間）に基づき申請するかは、ＮＰＯ法人において選択します。
「事前確認事務センター」は、これらの要件を充足することを確認すると、当該ＮＰＯ
法人に事前確認書を発行します。事前確認書を受領したＮＰＯ法人は、家賃支援給付金の従来の必要書類に、事前確認事務センターから受領した事前確認書を添えて、家賃支援給付金事務局に申請をします。
その後、家賃支援給付金事務局は、必要書類をもとに審査を行います。
-1-

家賃支援給付金
新設法人向け（注）以下の要件を満たすことが必要です。

■ 単月（５月～12 月）を収入基準月（基準月）として事前確認を申し込む場合（１）寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（※１）
、会費収入の合計。）が事業活動と密接に関連しており、当該法人の収入基準月（※２）の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（２）基準月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で寄附金等及び事業収益の合計額が５０％以上減少していること（３）基準月において、以下のいずれかに該当すること
イ 感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）が前年同月比で減少していること
ロ イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４）特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること■ 連続する３カ月（５月～12 月）を収入基準期間（基準期間）として事前確認を申し込む場合（１）寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入の合計。）が事業活動と密接に関連しており、当該法人の収入基準期間（※３）の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（２）基準期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同期比で寄附金等及び事業収益の合計額（３カ月の合計）が３０％以上減少していること（３）基準期間において、以下のいずれかに該当すること
イ 感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）（３カ月の合計）が前年同期比で減少していること
ロ イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４）特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること※１

国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限ります。詳細は 10 ページを御参照ください。
※２ 「収入基準月（以下、「基準月」）」とは、２０２０年５月～１２月の間で、収入が前年同月比で５割以上減少した月のことで、申請者本人が任意に選択します。
※３ 「収入基準期間（以下、「基準期間」）」とは、２０２０年５月～１２月の間で連続する３カ月間の収入の合計が前年同期比で３割以上減少した期間のことで、申請者本人が任意に選択します。また、連続する３カ月は、いずれの月も２０２０年５月～
１２月に含まれる必要があります。
-2-

家賃支援給付金
新設法人向けなお、「基準月」および「基準期間」は、事前確認後に家賃支援給付金事務局に対して、家賃支援給付金を申請する際に、申請にもちいる売上が減った月・期間と同一の月・期間である必要があります。
本ガイダンスでは、家賃支援給付金について、ＮＰＯ法人に係る寄附金等の取扱い変更の内容及びそれに伴い必要となる事前確認に向けた手続きについて解説しています。
なお、事前確認の要件を満たすＮＰＯ法人であっても、従来のＮＰＯ法人特例に基づく申請も可能です。各法人が自ら、いずれの方法によるかを選択する必要があります。
また、既に家賃支援給付金を受給したＮＰＯ法人は、再度申請することはできません。

-3-

-4-

家賃支援給付金
新設法人向け（３）家賃支援給付金申請の事前確認の申込概要（全体図）
事前確認事務センター
書類準備

■事前確認

家賃支援給付金事務局
事前確認書受領■家賃支援給付金申請

受給※ 本ガイダンスはこの「事前確認」の申込手続きについて解説していきます

事前確認「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け
1-【家賃支援給付金】事前確認 Web サイト-」
にアクセス

2

３

して初回ログオン・新パスワードを設定
事前確認申込フォーム、宣誓書を詳しい説明は

P.１８

ダウンロード

提出書類を用意

詳しい説明は
P.２２～P.１００

宣誓書の記入５

P.１５～P.１７

ID に法人番号、パスワードに「jizen」と入力

基本情報（事前確認申込フォーム）の入力
４

詳しい説明は提出書類をアップロード

詳しい説明は
P.１９～P.２０

６

７

宣誓書をアップロード

基本情報（事前確認申込フォーム）をアップロードして申込完了

８

事前確認書の受領

９

家賃支援給付金申請へ詳しい説明は P.１０2-5-

家賃支援給付金
新設法人向け（４）本ガイダンスの用語
本ガイダンスで用いている語句の意味については、それぞれ以下のとおりです。



事業報告書
ＮＰＯ法人が特定非営利活動促進法第 28 条の規定により作成する事業報告書をいいま

す。



活動計算書
ＮＰＯ法人が特定非営利活動促進法第 28 条の規定により作成する活動計算書をいいま

す。



寄附金等
活動計算書における、受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入に区分される収入の合計額をいいます。ただし、「寄附金等」に含める受取助成金・補助金には、国・地方公共団体からの助成金・補助金のうち、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに該当しない助成金・補助金は含めることができません。詳細は 10 ページを御参照
ください。



経常収益
活動計算書における、受取寄附金、受取助成金・補助金、事業収益、会費収入、その他の収益に区分される収入の合計額をいいます。「寄附金等」の計算と異なり、ここでの受取助成金・補助金には、全ての受取助成金・補助金を含めます。

-6-

家賃支援給付金
新設法人向け１．寄附金等の取扱い変更の内容（１）対象となるＮＰＯ法人の要件と事前確認を受けるために必要な書類
家賃支援給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を含めて算定するにあたっては、下記のとおり、要件①～④全てに該当することが必要です。申請者であるＮＰＯ法
人は、事前確認事務センターに対して、要件①～④全てに該当することを事前に確認するための書類を提出する必要があります。

要件①：寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（※１）、会費収入の合計。）
が事業活動と密接に関連しており、当該法人の基準月または基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（※２）の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること
申請者であるＮＰＯ法人の活動が寄附金等によって支えられていることを確認するための要件です。
※１

寄附金等に含めることができる受取助成金・補助金の詳細については、10 ページ

を御参照ください。
※２ 「基準月および基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度」については、１２～１３ページを御参照ください。



提出書類

“基準月”として申し込む場合
 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書
 国又は地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っている場合には、補助金
入力シート、補助金等の額の確定通知書の写し“基準期間”として申し込む場合
 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書
 国又は地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っている場合には、補助金
入力シート、補助金等の額の確定通知書の写し

要件②： 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかに該当すること。
イ

基準月において、寄附金等及び事業収益の合計額が前年同月比で５０％以上減少していること

ロ

基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額が前年同期比で３０％以上-7-

家賃支援給付金
新設法人向け減少していること2020 年 5 月から事前確認に申し込むまでの間に、この要件に該当する月や期間が複数ある場合には、申込者であるＮＰＯ法人において基準月あるいは基準期間を選択することとなります。



提出書類“基準月”として申し込む場合（イの場合）
 基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの
 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの“基準期間”として申し込む場合（ロの場合）
 基準期間の月別の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの
 基準期間の前年同期間の月別の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの

要件③：基準月あるいは基準期間において、以下のいずれかに該当すること
イ

感染症拡大の影響等により、基準月の事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）が前年同月比で減少あるいは基準期間の事業費支出が前年同期比で減少していること

ロ

イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること



提出書類

“基準月”として申し込む場合
 基準月の月間の事業費支出額がわかるもの
 基準月の前年同月の月間の事業費支出額がわかるもの“基準期間として申し込む場合
 基準期間の月別の事業費支出額がわかるもの
 基準期間の前年同期間の月別の事業費支出額がわかるもの

要件④：特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準
月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績がある
こと-8-

家賃支援給付金
新設法人向け

提出書類

 基準月あるいは基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写し（当該事業報告書が事前確認
申込時点から２事業年度前のものである場合は、前事業年度の事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しもあわせて提出）



その他事前確認のために必要な書類

 履歴事項全部証明書及び所轄庁に認証されていることがわかる書類
 その他事前確認事務センターが必要と認める書類※事前確認のための書類を受領したのち、事前確認の過程で必要に応じて事前確認事務センターから提出を求める場合があります。
なお、上記要件を満たす場合であっても、従来どおりの寄附金等を含めない収入（従来のＮＰＯ法人特例を含む）により申請することも可能です。申請する法人自らにおいて、いずれの方法によるかを選択の上、申請いただくこととなります。
また、既に家賃支援給付金を受給したＮＰＯ法人は、再度申請することはできません。

-9-

家賃支援給付金
新設法人向け＜寄附金等に含めることができる受取助成金・補助金の範囲＞〇寄附金等に含めることができる受取助成金・補助金は、①民間からの助成金等②国・地方公共団体からの助成金・補助金のうち、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限ります。特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに該当しない
国・地方公共団体からの助成金・補助金を含めることはできません。

〇対象外となる助成金・補助金の具体的な例は、以下のとおりです。
(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT 導入補助金等の施設整備やＩＴ化などの設備投資等にかかるもの(2)雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金等の雇用の維持
や人材の育成等にかかるもの(3)研究開発等にかかるもの〇「国・地方公共団体からの」助成金・補助金とは、名称のいかんにかかわらず、
国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金、補助金のことで、補助金等適正化法を準用することが定められている以下の独立行政法人等から交付を受けたものも含みます。

日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行
政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポー
ツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所〇国・地方公共団体から助成金・補助金を受けているＮＰＯ法人は、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた全ての補助金等の額の確定通知書の写しを提出してください。
この場合、原則として額の確定通知書の写しを提出していただきますが、交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合には、交付決定通知書の写しを提出してください。

- 10 -

家賃支援給付金
新設法人向け＜新型コロナウイルス感染症対策として事業継続を支援することを目的として支給される協
力金等の扱い＞○基準月又は基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額については、新型コロナウ
イルス感染症対策として、国・地方公共団体から事業継続を支援することを目的として支給される協力金等（持続化給付金を含む）の現金給付を除いて算出することができます。

- 11 -

家賃支援給付金
新設法人向け＜収入基準月（基準月）の属する事業年度の直前の事業年度早見表＞
５月から１２月を基準月として申し込む場合

基準月（収入が前年同月比で５割
以上減少し
た月）

1月

2月

3月

4月

5月

決算月
6月
7月

2020 年 5 月

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

6月

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

7月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2019

8月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2019

9月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2019

10 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2019

11 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2019

12 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

8月

9月

10 月

11 月

12 月

注：例えば、基準月が 2020 年５月で、決算月が毎年８月の場合は、貴 NPO にとっての『基準月の属する事業年度の直前の事業年度』は、2018 年度となります。
また、例えば、基準月が 2020 年５月で、決算月が毎年４月の場合は、貴 NPO にとっての『基準月の属する事業年度の直前の事業年度』は、2019 年度となります。

- 12 -

家賃支援給付金
新設法人向け＜収入基準期間（基準期間）の属する事業年度の直前の事業年度早見表＞
連続する３カ月を基準期間として申し込む場合
決算月
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

基準期間

2020 年 5 月

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

（収入が前年

6月

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

同期比で３割

7月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2019

以上減少した

8月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2019

期間）の最初

9月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2019

の月

10 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2019

注：例えば、基準期間（2020 年 5 月～12 月のうち任意の連続する 3 カ月）が 2020 年５月～7 月（基準期間の最初の月は５月）で、決算月が毎年８月の場合は、貴 NPO にとっての『基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度』は、2018 年度となります。
また、例えば、基準期間が 2020 年 5 月～7 月で、決算月が毎年４月の場合は、貴 NPO にとっての『基準期間の最初の月の属す
る事業年度の直前の事業年度』は、2019 年度となります。
なお、基準期間として選択する任意の連続する 3 カ月は、いずれの月も 2020 年 5 月～12 月に含まれる必要があるため、例えば、基準期間を 2020 年 3 月～5 月、2020 年４月～６月、2020 年 11 月～2021 年 1 月、2020 年 12 月～2021 年 2 月とすることはできません。

- 13 -

家賃支援給付金
新設法人向け（２）確認期間
事前確認の申込を受け付ける期間は、令和２年１１月１９日から令和３年１月１５日までとなります。

- 14 -

家賃支援給付金
新設法人向け２．事前確認の解説（１）アクセス※システム関連は予告なく改変されることがあります

寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け－【家賃支援給付金】事前確認 Web サイト
・URL：https:// yachin-npojizenkakunin.go.jp/
・ID：法人番号(13 桁の数字)を入力
・パスワード∟初回ログオン時：jizen∟初回以降：新しく設定したパスワードを入力
・「ログオン」ボタンを押して提出ページにログオンできます
DOWNLORD ボタン：現在ご覧になっている「ガイダンス」をダウンロードできます。

- 15 -

家賃支援給付金
新設法人向け初回ログオン時のみ表示されるページです。
ここで新しいパスワードを設定してください。（半角英数字、６～１０文字で設定できます。
）
問題なく新パスワードを設定できれば下図のページが表示されるので、「メニューに戻る」ボタンを押して本ページに進んでください。
エラーが出る場合は、事前確認事務センターお問い合わせ窓口にご連絡ください。

- 16 -

家賃支援給付金
新設法人向け事前確認申込のための本ページです。
・ログオン：まずは、ログオンされている団体名に誤りがないかご確認ください。
・状況確認：進捗状況によって表示が変わります。
初回：パスワード設定済みです。
書類アップロード後：提出書類を受領し、内容を確認中です。 など- 17 -

家賃支援給付金
新設法人向け設立の認証を受けた法人向けの申込フォーム等ダウンロード

ログオン状況を確認した後、「※２０１９年１月から１２月、または２０２０年１月から３月に設立の認証を受けた法人はこちらのサイトに進んでください。
」をクリックして２０１９年 1 月～12 月、または 2020 年 1 月～3 月に設立の認証を受けた法人向けの申込フォーム等ダウンロード画面を表示させて、必要ファイルをダウンロードしてください。
・事前確認申込フォーム（Excel）：基本情報の入力と提出書類の確認ができるフォーマットです。
- 18 -

家賃支援給付金
新設法人向け「提出書類」及び「事前確認申込フォーム」「宣誓書」を揃えた後、提出（アップロード）していきます。
提出書類（ファイル）は１ファイルずつ選択してアップロードしてください。
※必ず「提出書類」、「宣誓書」、最後に「事前確認申込フォーム」の順にアップロード
してください。
・ファイルを選択：提出するファイルを選んでフォルダを開いてください。
・アップロード：ボタンを押すことで選んだファイルをアップロードできます。
そのまま提出（アップロード）を続ける場合は「戻る」ボタンを、提出操作を一度中断
もしくはすべての書類を提出し終えた場合は「ログオフ」のボタンを押してください。

- 19 -

家賃支援給付金
新設法人向け・「送信済みファイルリスト」：アップロードされたファイルの一覧はこの表に自動で更新表示されていきます。
提出書類のファイルは順不同でアップロードいただけますが、最後にアップロードするのは「事前確認申込フォーム」のエクセルファイルにしてください。
「事前確認申込フォーム」のアップロードをもって、貴団体の提出が完了したとみなし、提出書類等の確認作業を開始いたします。
・「ログオフ」：作業の中断、終了時にはこのボタンを押してサイトからログオフしてください。
- 20 -

家賃支援給付金
新設法人向け（２）事前確認申込フォーム及び提出書類等について「事前確認申込フォーム」（エクセル）に入力する基本情報と「提出書類等」の対応についてご説明いたします。
事前確認 web サイトから「事前確認申込フォーム」をダウンロードします。
「事前確認申込フォーム」の各項目の入力欄（下の図）に基本情報を入力してください。
未入力の場合は、「☜入力必須です。」「選択必須です」と表示されます。
各項目の入力内容は、次ページ以降で説明する内容を予定しています。フォームへの入力時の注意点等も記入しています。
■ 2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
単月（５月～12 月）を収入基準月（基準月）として事前確認を申し込む場合のエク
セルフォームは、２６ページから４４ページをご参照ください。



連続する３カ月（５月～12 月）を収入基準期間（基準期間）として事前確認を申し込む場合のエクセルフォームは、４８ページから６６ページをご参照ください。

■ 2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
単月（５月～12 月）を収入基準月（基準月）として事前確認を申し込む場合のエク
セルフォームは、７０ページから８４ページをご参照ください。



連続する３カ月（５月～12 月）を収入基準期間（基準期間）として事前確認を申し込む場合のエクセルフォームは、８６ページから１００ページをご参照ください。

- 21 -

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
2019 年に設立認証された法人は、18 ページ記載のとおり、事前確認申込フォーム・宣誓書について専用のフォームをダウンロードする必要があります（「2019 法人 事前確認
申込フォーム」（エクセルファイル）、「宣誓書ファイル」（ワードファイル）の 2 つのファ
イルをダウンロードします）。
2019 年 1 月以降に設立の認証を受けたＮＰＯ法人においては、前年度の活動計算書等がない場合等が想定されます。このため、基本情報の事前確認申込フォームへの入力時に、次ページの表の赤い枠内のように数値を入力いただき、それに応じた書類を提出いただきます。
「2019 法人 事前確認申込フォーム」（エクセルファイル）には３つのシートがあります。
2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人は、「2019 年認証法人シート」・「2019 法人 補助金入力シート」
・「2019 法人 月額入力シート」の３つのシート全てに記
入いただきます。

- 22 -

家賃支援給付金
新設法人向け収入基準月で申し込む場合
入力項目

2019 年認証法人

2020 年 1～3 月認証法人＜事前確認申込フォームでの入力時＞「基準月の属する事業年度 活動計算書がある場合
次の①と②の双方の直前の事業年度の寄附金
当該活動計算書上の数値①認証申請時の２か年等の額・内訳及び経常収益、度分の活動予算書の活動計算書がない場合
経常収益に占める寄附金等
うちいずれかの年度
次の①と②の双方の割合」のうち下線部を右の数値①認証申請時の２か年度分の活動予の書類・データで代替する。
②認証月から申込月の算書のうちいずれかの年度の数値
前月までの合計（実②認証月から申込月の前月までの合績値）計（実績値）「基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同月比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の収入がある場合①前年同月の額が存在する場合（注１）➢当該前年同月の額②前年同月の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から 3 月までの月平均

２）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月までの月平均2019 年の収入がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均「基準月の前年同月の事業費支出額、前年同月比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の事業費支出がある場合①前年同月の額が存在する場合（注１）➢当該前年同月の額②前年同月の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から 3 月までの月平均

２）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月までの月平均2019 年の事業費支出がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均＜提出書類＞「前事業年度の事業報告書 次の①と②の双方
次の①と②の双方①設立当初年度の事業計画書①設立当初年度の事業のうち「事業の実施に関す②認証月から申込月の前月までの活動
計画書る事項」の写し」のうち下線
状況がわかる書類部を右の書類で代替する。
②認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類- 23 -

家賃支援給付金
新設法人向け基準月と設立の認証を受けた月の関係

前年同月の額が存在する（注１）前年同月の額が存在する場合の例（2019 年の基準月と同月より前に設立の認証を受けた法人）
2019 年

１月

２月

３月

４月

ー

ー

ー

認証月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１１月

１２月

前年同月

2020 年基準月（注２）前年同月の額が存在しない場合の例（2019 年の基準月と同月から同年 12 月までの間に設立の認証を受けた法人）
2019 年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

認証月

2020 年基準月

前年同月の額が存在しない- 24 -

９月

１０月

家賃支援給付金
新設法人向け- 25 -

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準月として申し込む場合）

3

項目

No.

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりまのプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなくるものを選択してください。）

等（提出書類等）説明

法人基本情報（No.301～313）

法人番号（13桁の数字で入力してください。ハイフン(－）等は除く）

👈👈入力必須です。

302

法人名

👈👈入力必須です。

303

主たる事務所の所在地

都道府県名（選択式）

主たる事務所の所在地

市区町村～番地

選択してください👈👈選択必須です。
👈👈入力必須です。

305

決算月（選択式）306

設立年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2019/7/15）

👈👈入力必須です。

307

代表者名

👈👈入力必須です。

308

担当者名（代表者と同じ場合無記入）

👈👈入力必須です。

309

連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XX-XXX-XXXX)

👈👈入力必須です。

連絡先メールアドレス

👈👈入力必須です。

310

出してください。

【参考】申請内容を証明する書類

記入してください。）

301

304

②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提選択してください👈👈選択必須です。

提出する「履歴事項全部証明書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類：pdf、jpg、png）
・履歴事項全部証明書.pdf
・履歴事項全部証明書.jpg

・履歴事項全部証明書.png

確認用メールアドレス※上記に入力したメールアドレスからコピーされたり、予測変換で表示された

👈👈入力必須です。

ものを使用されずに、再度ご入力いただきますようお願いいたします。

赤いセルは入力必須です。

- 26 -

履歴事項全部証明書

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.1～13）

301

法人番号

13 桁の法人番号を入力してください。

302

法人名

法人名を入力してください。

303

主たる事務所の所在地
県名（選択式）

都道府

主たる事務所が所在する都道府県を選択してください。

304

主たる事務所の所在地
村～番地

市区町

主たる事務所が所在する住所について、
市区町村～番地等を入力してください。

305

決算月（選択式）

決算月を選択してください。

306

設立年月日

307

代表者名

法人の設立年月日を西暦で入力してください。
代表者の氏名とフリガナ、役職を入力してください。

308

担当者名（代表者と同じ場合無記
入）担当者の氏名とフリガナを入力してく
ださい。

309

連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XXXXX-XXXX)
連絡先メールアドレス

事前確認事務センターからの電話連絡を受けられる連絡先電話番号を入力してください。
事前確認事務センターからのメール連
絡を受けられる連絡先メールアドレスを入力してください。確認のため、2 回入力をしてください。

310- 27 -

履歴事項全部証明書

 履歴事項全部証明書の代表者
名と No307 に記入する代表者名が一致していること。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）

新設法人向け※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
収入基準月として申し込む場合）

3

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりま②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提等（提出書類等）説明

出してください。

のプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなくるものを選択してください。）【参考】申請内容を証明する書類

記入してください。）

法人基本情報（No.301～313）
提出する「認証書」は以下のいずれかのファイル
311

認証年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2019/7/1)

👈👈入力必須です。
赤いセルは入力必須です。

名で作成してください。

ＮＰＯ法人の設立について所轄庁・認証書.pdf

類（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・認証書.jpgに認証されていることがわかる書

・認証書.png
312313

収入基準月(略称：基準月)（選択式）
基準月の属する事業年度の直前の事業年度（選択方式）※基準月が設立当初の年度に属する場合は、『なし』を選択してください。

選択してください👈👈選択必須です。

選択してください👈👈選択必須です。
提出する「設立当初の事業年度の事業計画書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

設立当初の事業年度の事業計画書（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・事業計画書01.pdf

設立当初の事業年度の事業計画書

・事業計画書01.jpg

・事業計画書01.png
提出する「認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名
で作成してください。

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・事業計画書02.pdf
・事業計画書02.jpg

・事業計画書02.png- 28 -

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.301～313）

311

認証年月日

所轄庁から設立の認証を受けた年月日
を西暦/月/日（例：2019/07/01）で入力
してください。

312

収入基準月（基準月）

基準月を入力してください。

313

基準月の属する事業年度の直前の事業年度（選択式）

基準月の属する事業年度の直前の事業年度を選択してください。基準月が設立
当初の年度に属する場合は、「なし」を選択してください・特定非営利活動促進法第 10 条第１項
第７号のうち、設立当初の事業年度の事業計画書をいいます。

設立当初の事業年度の事業計画書

認証書

特定非営利活動促進法人法第12 条第３項の申請者がＮＰＯ法人の設立について所轄庁から認証を受けた書面の通知のことです。

事業計画書のうち「事業の実施に関する事項」の写し

 8 ページ要件④「特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること」について確認します。

認証月から申込月の前月までの活動実績について、事業報告書のう
ち「事業の実施に関する事項」に相当するものを作成してご提出ください。

認証月から申込月の前月までの活動状況が分かる書類- 29 -

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人

新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
収入基準月として申し込む場合）

3

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりま②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

出してください。

のプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してください。）

るものを選択してください。）

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.314~320）
Ⅰ.活動計算書がある場合：No.316～317, 319に、当該活動計算書上の数値を入力

Ⅱ.活動計算書がない場合：①No.316a～317a, 319aに、認証申請時の2事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力②No.316b～317ｂ, 319bに、認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力

活動計算書の有無の確認※活動計算書がある場合は「1」を選択、活動計算書がない場合は「0」を選択

選択してください👈👈選択必須です。

Ⅰ. 活度計算書がある場合：当該活動計算書上の数値を入力してください（No.316～317, 319）315

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額（円）316

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取会費（円）👈👈入力必須です。

317

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

0

提出する「活動計算書」は以下のいずれかのファ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロ

319

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）320（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・当該活動計算書.pdf

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額（円）318

イル名で作成してください。

青いセルは直接入力しない

・当該活動計算書.jpg0の場合でも補助金入力シートの入力が必須です。

・当該活動計算書.png
👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

でください（自動計算されます）。

0.00000% 対象外【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人である場合】

👈👈事業収益がある法人の場合当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等に321よる収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢基準月の属する直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プ

選択してください・活動計算書がある場合

は、選択必須です。事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。

ルダウンから「宣誓」を選択してください。

- 30 -

赤いセルは入力必須です。

当該活動計算書

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.314~320）
Ⅰ.活動計算書がある場合：No.316~317,319 に、当該活動計算書上の数値を入力
Ⅱ.活動計算書がない場合：①No.316a～317a,319a に、認証申請時の 2 事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力②No.316b～317ｂ,319b に、認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力
活動計算書の有無
・活動計算書がある場合には「１」を入力します。
・活動計算書がない場合には「０」を入力し、No.316a~319a 及
び No.316b~319b に入力してください。
Ⅰ．活動計算書がある場合：当該活動計算書上の数値を入力してください（No.316～317,319）315

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額（円）
基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取会費（円）
基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）以下 No.316～318 の合計額が自動入力されますので、入力不要です。

318

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助
成金・補助金の額（円）319

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人 補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」を入力してください（詳細は 36~39 ページ参照）。
No.318 の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動計算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

316
317

320
321

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取会費」の金額を記入してください。
基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）
この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）
」が【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、 自動計算されます）。
なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
「対象外」と表示されます。
】【基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動
計算書において事業収益を計上している法人である
場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」
を選択してください。
事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。

- 31 -

活動計算書

特 定 非 営 利 活動促進法第 28条に定める活動計算書をいいます。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人

新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
収入基準月として申し込む場合）

3

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりま②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

のプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなく【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

るものを選択してください。）

Ⅱ.活動計算書がない場合：①認証申請時の2事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力してください（No.316a～317a, 319a）。 ※活動計算書がある場合は入力不要

活動予算書の事業年度の確認

314a ※2事業年度分の活動予算書のうち、No.315a~320aで記入する活動予算書の選択してください👈👈選択必須です。

年度（西暦）を選択してください。

315a 活動予算書における寄附金等の額（円）0316a 活動予算書における受取会費（円）👈👈入力必須です。

317a 活動予算書における受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

イル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）①：認証申請時に所轄庁に提出した２事業年度分

活動予算書における受取助成金・補助金の額（円）318a ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの活動予算書0の場合でも補助金入力シートの入力が必須です。

319a

提出する「活動予算書」は以下のいずれかのファ・1活動予算書.pdf

青いセルは直接入力しない

・1活動予算書.jpg

活動予算書における事業年度の経常収益（円）👈👈入力必須です。

※活動計算書がない場合、活動予算書の数値を入力
経常収益に占める寄附金等の割合（％）

0.00000% 対象外

320a 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】

・1活動予算書.png

でください（自動計算されます）。

【活動予算書において事業収益を計上している法人である場合】

321a

当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等に👈👈事業収益がある法人の場合よる収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

は、選択必須です。事業収益が➢上記315a～320aで入力した事業年度の活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のう

選択してくださいない法人はデフォルトのままにしてください。

え、プルダウンから、「宣誓」を選択してください。

- 32 -

赤いセルは入力必須です。

・活動計算書が無い場合①認証申請時に所轄庁に提出した２事業年度分の活動予算書

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

・Ⅱ.活動計算書がない場合：①認証申請時の 2 事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力してください（No.316a～317a,319a）※活動計算書がある場合は入力不要
314a 入力する活動予算書の年度（選択式） ２事業年度分の活動予算書のうち、No.315a～319a に数値を入力する年度 活動予算書（2 事  「活動予算書」を選択してください。なお、No.315a～319a は同じ年度である必要があり 業年度分）
は認証申請時ます（No.315a は設立当初年度の数値、No.316a は翌事業年度の数値といに所轄庁に提うことは出来ません）。
出した 2 事業年度分の活動315a 活動予算書における寄附金等の額（円） 以下 No.316a～318a の合計額が自動入力されますので、入力不要です。
予算書をご提316a 活動予算書における受取会費（円）
No.314a で選択した年度の活動予算書（以下 No.318a まで同じ）の「受取出ください。
会費」の金額を記入してください。
317a
318a

活動予算書における受取寄附金（円）
活動予算書における受取助成金・補助金の額（円）

319a

活動予算書における経常収益（円）320a

経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）
」が自【50%以上であることが必須です。
動計算されます）。
「対象外」と表示さ50%未満の場合、
なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
れます。
】【活動予算書において事業収益を計上 活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。
している法人である場合】宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択
当該法人が行う特定非営利活動に係る してください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等 事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。
による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

321a

活動予算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。
活動予算書の「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」を入力してください（詳細は 36~39 ページ参照）。
No.318a の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動予算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

- 33 -

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人

新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
収入基準月として申し込む場合）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人

3

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりまのプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなく②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

出してください。

記入してください。）

るものを選択してください。）

Ⅱ.活動計算書がない場合：②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.316b～317b, 319b） ※活動計算書がある場合は入力不要

315b 認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）0316b 認証月から申込月の前月までの受取会費（円）👈👈入力必須です。

317b 認証月から申込月の前月までの受取寄附金（円👈👈入力必須です。

認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額（円）318b ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロ（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0.00000% 対象外

320b 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人である場合】➢認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウン

👈👈事業収益がある法人の場合選択してください②認証月から申込月の前月までの月次の収入とその内訳がわ

赤いセルは入力必須です。
かる書類

👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

321b よる収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

・活動計算書が無い場合

・○ヶ月分計算書.pdf

319b 認証月から申込月の前月までの経常収益（円）

当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等に収入とその内訳がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

0の場合でも補助金入力シートの入力が必須です。

提出する「認証月から申込月の前月までの月次のは、選択必須です。事業収益がない法人はデフォルトのままにしてくださいから「宣誓」を選択してください。

- 34 -

・○ヶ月分計算書.jpg

・○ヶ月分計算書.png

青いセルは直接入力しないでください（自動計算されます）。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

・Ⅱ.活動計算書がない場合：②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.316b～317b,319b）

315b
316b
317b
318b

319b
320b

321b

※活動計算書がある場合は入力不要

認証月 から 申込 月の前
月まで の合 計の 収入と認証月から申込月の前月までの受取会 認証月から申込月の前月までの「受取会費」の合計（実績値） その内訳がわかる書類
費（円）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取寄 認証月から申込月の前月までの「受取寄附金」の合計（実績
附金（円）値）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取助 認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人 補助金入力シート」に、成金・補助金の額（円）「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営
利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」
を入力してください（詳細は、36～39 ページ参照）。
No.318b の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
認証月から申込月の前月までの経常収 認証月から申込月の前月までの「経常収益」の合計（実績値）
益（円）を入力してください。
経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割【50%以上であることが必須です。 合（％）
」が自動計算されます）「対象外」と表示され なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満50%未満の場合、ます。】
たしません。
【認証月から申込月の前月までの実績 認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計において事業収益を計上している法人 上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択しである場合】
当該法人が行う特定非営利活動に係る てください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。
認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）

この欄には入力不要です（以下 No.316b～318b の合計額が自動入力されます）。

- 35 -

 活動計算書に準じて、「受取会費」、「受取寄附金」、「受取助成金･補助金」、「経常収益」について、認証月から、事前確認申込月の前月までの合計の収入がわかる書
類をご提出ください。
 「認証月から申込月の前月までの合計の収入とその内訳がわかる書類」とは、認証月から申込月の前月までの期間の活動計算書でいう「経常収益」の欄に相当するものを言います。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け「2019 法人 補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）
2019年認証法人
Ⅰ※説明は次ページ参照

補助金入力シート2019年認証法人で、活動計算書がある場合
No.318 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額

0①民間からの助成金等の額（単位：円）

青い網掛け部分は自動計算されますので、直接入力しないでください。

右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）

・赤いセルは入力必須です。

※②は下記の一覧表に記入してください。
（国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、下記一覧表に何も記入せず、デフォルトの「0」表示のままとしてください。）

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

交付者

受領した助成金・補助金の額（単位：円）

特定非営利活動分野の活動や事業 申請内容を証明する書類等の実施費用に対するものは「○」（提出書類等）をそれ以外は「×」を選択してく 添付するファイル名は必ず以下ださい。

に指定されたファイル名として【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

ください。

デフォルトは「空白」です。
1
2
3

国または地方公共団体からの4

助成金・補助金を受け取って5いる場合は、補助金等の額の6

確定通知書の写し（額の確定7

通知書がない場合は、交付決

8定通知書の写し）910
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助成金・補助金の合計額（単位：円）- 36 -

0家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

2019 法人 補助金
入力シート

入力方法

Ⅰ 2019 年認証法人で、活動計算書がある場合・2019 法人 補助金入力シートに、活動計算書の「受取助成金・補助金の額」のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。
民間からの助成金等がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金について、助成金・補助金ごとに「名称」「交付者」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウンから「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 37 -

ご提出いただく書類

備考

補助金等の額の確定通知
書の写し（額の確定通知書がない
場合は、交付決定通知書の写し）

 全ての国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた補助金等の額の確定
通知書の写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合は、交付決定通知書の写しを提出してください。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人

新設法人向け「2019 法人 補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

Ⅱ※説明は次ページ参照

2019年認証法人で、活動計算書がない場合（ア及びイに入力）
ア

認証申請時の２事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度かのいずれかの年度を入力

No.318a 活動予算書における受取助成金・補助金の額

青い網掛け部分は自動計算されますので、直接0入力しないでください。

①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額

・赤いセルは入力必須です。

（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒

イ

認証月から申込月の前月までの実績を入力

No.318b 認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額（実績値）

0①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）※②は下記の一覧表に記入してください。

（国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、下記一覧表に何も記入せず、デフォルトの「0」表示のままとしてください。）

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

交付者

受領した助成金・補助金の額（単位：円）

特定非営利活動分野の活動や事業 申請内容を証明する書類等の実施費用に対するものは「○」（提出書類等）をそれ以外は「×」を選択してく 添付するファイル名は必ず以下ださい。

に指定されたファイル名として【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

ください。

デフォルトは「空白」です。
1

国または地方公共団体からの2

助成金・補助金を受け取って3いる場合は、補助金等の額の4

確定通知書の写し（額の確定5

通知書がない場合は、交付決

6定通知書の写し）特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助成

0金・補助金の合計額（単位：円）- 38 -

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

2019 法人 補助金
入力シート

入力方法

ご提出いただく書類

Ⅱ 2019 年認証法人で、活動計算書がない場合
補助金等の額の確定通知
ア 認証申請時に提出した２事業年度分の活動予算書のうち設立当初 書の写し（額の確定通知書がないか翌事業年度のいずれかの年度を入力
・活動予算書の「受取助成金・補助金の額」のうち、「①民間からの助 場合は、交付決定通知書
成金等の額」及び「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額」 の写し）を記入してください。該当する助成金・補助金が計上されていない場
合にはゼロを記入してください。
イ 認証月から申込月の前月までの実績を入力
・認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金の額（実績値）」のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。民間からの助成金等の額がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金について、助成金・補助金ごとに「名称」「交付者」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウンから「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 39 -

備考
 全ての国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた補助金等の額の確定
通知書の写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合は、交付決定通知書の写しを提出してください。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）

新設法人向け※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
収入基準月として申し込む場合）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人

3

No.

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、項目てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりまのプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなくるものを選択してください。）②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.322, 325～326, 329）
提出する「基準月帳簿」は以下のいずれかのファ
イル名で作成してください。
322

赤いセルは入力必須です。

基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）👈👈入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月帳簿.pdf
・基準月帳簿.jpg

基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（帳簿
書類）・基準月帳簿.png
基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）提出する「基準月前年同月帳簿」は以下のいずれ※月額入力シートの（ア）2019年の収入がある場合①基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益が存在する場合

323②基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益が存在しない場合（イ）2019年の収入がない場合

かのファイル名で作成してください。

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力シー

👈👈月額入力シートへの入力必須

ト」の方で入力してください

・基準月前年同月帳簿.png

さい（自動計算されます）。

寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）

0.00000% 対象外【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】

基準月における新型コロナウィルス感染症による事業への影響（選択方式）【３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択してください。】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる
もの（帳簿書類）

青いセルは直接入力しないでくだ

右側欄に月額入力シートの値が表示されます。

325

・基準月前年同月帳簿.pdf
・基準月前年同月帳簿.jpgのいずれかに入力してください。

324（ファイル種類はpdf、jpg、png）⇒

選択してください👈👈選択必須です。

- 40 -

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.322,325～326,329）322

基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）基準月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及 基準月帳簿
び事業収益の合計額を入力してください。
※10 ページに記述のとおり、新型コロナウイル
ス感染症対策として、地方公共団体から休業
要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとします。

323

基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）324

寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）
【50%以上であることが必須です。
「対象外」と表示さ50%未満の場合、れます】
基準月における新型コロナウイルス
感染症による事業への影響（３つの選
択肢の中から一番近いものを１つ選
択）No.323 の欄に直接入力するのではなく、「2019 基 準 月 前 年 同 月
法人 月額入力シート」に入力します（2019 法人 帳簿
月額入力シートに記入すると No.323 欄に自動表示されます）。
「2019 法人 月額入力シート」に、基準となる期間の各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等（入及び事業収益の合計額を入力してください。
力方法の説明は、44 ページをご参照ください。）
この欄は入力不要です（「寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）
」が自動計算されます）。
なお、50%未満の場合、「対象外」と表示され、要件を満たしません。

325

 当該月の帳簿書類（当該月の属する事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算
ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、
手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」であること及び当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」を確認できる資料を提出してください。（「2020 年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）
 寄附金等及び事業収益の合計額が０円の場
合は、【基準月】の寄附金等及び事業収益の合計額が【０円】であることを明確に記載してください。

基準月における新型コロナウイルス感染症による事業への影響として、最も近いものを１つ選択してください。必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、
1.事業活動が前年同月と比べ減少した。
2.事業活動が前年同月と比べ増加した。
3.事業活動を前年同月と同水準で維持した。

- 41 -

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）

新設法人向け※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準月として申し込む場合）

3

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情 （左記「①入力欄」に記入すると「入報を入力してください。「選択し 力必須です。」という表示が消えて、てください」については、セル中 入力用セルの色が赤から白に変わりま②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提等（提出書類等）説明

出してください。

のプルダウンメニューから該当す す。赤いセルが残らないよう漏れなくるものを選択してください。）【参考】申請内容を証明する書類

記入してください。）

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.322, 325～326, 329）
提出する「基準月事業支出帳簿」は以下のいずれかで作成してください。
326

基準月の月間の事業費支出額（円）👈👈入力必須です。
赤いセルは入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月事業支出帳簿.pdf
・基準月事業支出帳簿.jpg

基準月の事業費支出額がわかるもの（帳簿書類）・基準月事業支出帳簿.png
基準月の前年同月の月間の事業費支出額（円）提出する「基準月の前年同月事業支出帳簿」は以※月額入力シートの（ア）2019年の事業費支出がある場合

327①基準月の前年同月の月間の事業費支出が存在する場合②基準月の前年同月の月間の事業費支出が存在しない場合（イ）2019年の事業費支出がない場合

下のいずれかのファイル名で作成してください。

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力シー

👈👈月額入力シートへの入力必須

ト」の方で入力してください

でください（自動計算され0.00000%

マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

ます）。

基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いもの選択してください（複数選択可）
１．活動の実施回数や量を前年同月と比べ増加させる必要があったため

👈👈未選択

FALSE

２．活動の実施回数や量を前年同月と同水準に維持する必要があったため

👈👈未選択

FALSE

👈👈未選択

FALSE

３．活動方法の変更が必要となったこと等により、活動に要するコストが上昇したため。

がわかるもの（帳簿書類）

青いセルは直接入力しない（事業費支出額が前年同月比で減少していない場合）

329

基準月の前年同月の事業費支出額

・基準月の前年同月事業支出帳簿.png

右側欄に月額入力シートの値が表示されます。
事業費支出額の前年同月比減少率（％）

・基準月の前年同月事業支出帳簿.pdf
・基準月の前年同月事業支出帳簿.jpgのいずれかに入力してください。

328（ファイル種類はpdf、jpg、png）- 42 -

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.19～24）326

基準月の月間の事業費支出額（円） 基準月の帳簿書類に基づき、月間の事業費支出額の合計 基準月事業費支出を入力してください。
帳簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する

事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算
ソフト（エクセルなど）で作成した

327

基準月の前年同月の月間の事業費支出額（円）

No.327 の欄に直接入力するのではなく、「2019 法人 月 基準月の前年同月
額入力シート」に入力します（2019 法人 月額入力シー 事業費支出帳簿
トに記入すると No.327 欄に自動表示されます）。
「2019 法人 月額入力シート」に、基準となる期間の各月の帳簿書類に基づき、月間の事業費支出額の合計額を入力してください。
（入力方法の説明は、44 ページをご参照ください。
）

データ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。

 提出するデータが当該月の事業費支出額であること及び当該月の事
業費支出額の合計額を確認できる

資料を提出してください。
（「2020 年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）

 事業費支出が０円の場合は、【基準月】の事業費支出が【０円】である
ことを明確に記載してください。

328

事業費支出額の前年同月比減少率（％）

この欄は入力不要です（「事業費支出額の前年同月比減少率（％）
」が自動計算されます）。

329（事業費支出額が前年同月比で減
少していない場合）基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）

基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）。１つ以上の選択肢を必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、
1.活動の実施回数や量を前年同月と比べ増加させる必要があったため。
2.活動の実施回数や量を前年同月と同水準に維持する必要があったため
3.活動方法の変更が必要となったことなどにより、活動に要するコストが上昇したため- 43 -

マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

家賃支援給付金

2019 年１月から 12 月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け「2019 法人 月額入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

2019年認証法人

月額入力シート「寄附金等及び事業収益の合計額」、「事業費支出額」について、該当する場合の各月の額をそれぞれ入力してください。その合計額と月平均の額はエクセルシート上で自動計算されて、入力項目シートのNo.323、327に表示されます。

事前確認申込フォーム（月額入力）＜2019年認証法人＞【寄附金等及び事業収益の合計額】※入力項目シートのNo.323 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額◆（ア）2019年の収入がある場合① 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益が存在する場合（2019年の基準月と同月より前に設立の認証を受け
項目

No.

323

単位：円

入力欄

基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額

0※上記の入力欄に当該前年同月の額を記入してください。

② 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益が存在しない場合（2019年の基準月と同月から同年12月までの間に設立の認証を受けた法人）
No.323：2019年の認証月から12月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額
2019年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

単位：円

９月

10月

11月

12月

合計

寄附金等及び事業

月平均0

収益の合計額00※上記の月別欄に2019年の認証月から12月までの寄附金等及び事業収益の合計額を記入してください。

◆（イ）2019年の収入がない場合

No.323：2020年１月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額
2020年

１月

２月

３月

合計

寄附金等及び事業

月平均

青いセルは直接入力しない

単位：円

0

収益の合計額0

でください（自動計算され※上記の月別欄に2020年１月から３月までの寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。

0

ます）
。

【事業費支出額】※入力項目シートのNo.327 基準月の前年同月の月間の事業費支出額◆（ア）2019年の事業費支出がある場合① 基準月の前年同月の事業費支出が存在する場合（2019年の基準月と同月より前に設立の認証を受けた法人）
項目
No.
327

単位：円

入力欄

基準月の前年同月の月間の事業費支出額0※上記の入力欄に当該前年同月の額を記入してください。

② 基準月の前年同月の事業費支出が存在しない場合（2019年の基準月と同月から同年12月までの間に設立の認証を受けた法人）
No.327：2019年の認証月から12月までの月平均の事業費支出額
2019年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

単位：円

９月

10月

12月

計

月平均
0

事業費支出額◆（イ）2019年の事業費支出がない場合

No.327：2020年１月から３月までの月平均の事業費支出額
１月

２月

３月

計

事業費支出額※上記の月別欄に2020年１月から3月までの事業費支出額を入力してください。

00※上記の月別欄に2019年の認証月から12月までの事業費支出額を入力してください。

2020年

11月

月平均

単位：円

0

0
0

- 44 -

家賃支援給付金
新設法人向け収入基準期間で申し込む場合
入力項目

2019 年認証法人

2020 年 1～3 月認証法人＜事前確認申込フォームでの入力時＞「基準期間の最初の月の 活動計算書がある場合
次の①と②の双方属する事業年度の直前の当該活動計算書上の数値① 認 証 申請 時 の２ か 年
事業年度の寄附金等の度分の活動予算書の活動計算書がない場合
額・内訳及び経常収益、
うちいずれかの年度
次の①と②の双方
経常収益に占める寄附金の数値①認証申請時の２か年度分の活動予算書等の割合」のうち下線部② 認 証 月か ら 申込 月 ののうちいずれかの年度の数値
を右の書類・データで代前月までの合計（実績②認証月から申込月の前月までの合計
替する。
値）
（実績値）
「基準期間の前年同期の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同期比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の収入がある場合①前年同期間の額が存在する場合（注１）➢当該前年同期の額②前年同期間の額が存在しない場合（注２）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月ま
での月平均を 3 倍して得た額➢2020 年の認証月から3 月までの月平均を 3倍して得た額2019 年の収入がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均を3 倍して得た額「基準期間の前年同期の事業費支出額、前年同期
比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の事業費支出がある場合①前年同期間の額が存在する場合（注１）➢当該前年同期の額②前年同期間の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から3 月までの月平均を 3倍して得た額２）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月ま
での月平均を３倍して得た額2019 年の事業費支出がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均を３倍して得た額＜提出書類＞「前事業年度の事業報告 次の①と②の双方
次の①と②の双方①設立当初年度の事業計画書①設立当初年度の事業計書のうち「事業の実施に②認証月から申込月の前月までの活動状
画書
関する事項」の写し」の況がわかる書類
うち下線部を右の書類で②認証月から申込月の前代替する。
月までの活動状況がわかる書類- 45 -

家賃支援給付金
新設法人向け基準期間の最初の月と設立の認証を受けた月の関係

前年同期間の額が存在する（注１）前年同期間の額が存在する場合の例（2019 年の基準期間の最初の月と同月より前に設立の認証を受けた法人）
2019 年

１月

２月

３月

４月

ー

ー

ー

認証月

５月

６月

７月

８月

前年同期間

前年同期間

前年同期間

(※最初の月)

基準期間

基準期間

基準期間

2020 年

９月

１０月

１１月

１２月

（注２）前年同期間の額が存在しない場合の例（2019 年の基準期間の最初の月と同月から同年 12 月までの間に設立の認証を受けた法人）
2019 年
2020 年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

―

認証月

基準期間

基準期間

基準期間

(※最初の月)

前年同期間の額が存在しない- 46 -

１０月

１１月

１２月

家賃支援給付金
新設法人向け- 47 -

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・情No.

項目報を入力してください。「選択してください」については、セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）

必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入して法人番号（13桁の数字で入力してください。ハイフン(－）等は除く）

402

法人名

403

主たる事務所の所在地

都道府県名（選択式）

主たる事務所の所在地

市区町村～番地を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明ください。）

👈👈入力必須です。

提出する「履歴事項全部証明書」は以下のいずれかのファイル名

👈👈入力必須です。
選択してくださいで作成してください。

👈👈選択必須です。

（ファイル種類：pdf、jpg、png）

👈👈入力必須です。

405

決算月（選択式）406

設立年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2019/7/15）

👈👈入力必須です。

407

代表者名

👈👈入力必須です。

408

担当者名（代表者と同じ場合無記入）

👈👈入力必須です。

409

連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XX-XXX-XXXX)

👈👈入力必須です。

連絡先メールアドレス

👈👈入力必須です。

410

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]

法人基本情報（No.401～413）

401

404

①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力選択してください

・履歴事項全部証明書.pdf

👈👈選択必須です。

・履歴事項全部証明書.jpg

・履歴事項全部証明書.png

確認用メールアドレス※上記に入力したメールアドレスからコピーされたり、予測変換で表示された

👈👈入力必須です。

ものを使用されずに、再度ご入力いただきますようお願いいたします。

- 48 -

履歴事項全部証明書

家賃支援給付金
新設法人向け

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.401～413）

401

法人番号

13 桁の法人番号を入力してください。

402

法人名

法人名を入力してください。

403

主たる事務所の所在地
県名（選択式）

都道府

主たる事務所が所在する都道府県を選択してくだ
さい。

404

主たる事務所の所在地
村～番地

市区町

主たる事務所が所在する住所について、市区町村～番地等を入力してください。

405

決算月（選択式）

決算月を選択してください。

406

設立年月日

407

代表者名

法人の設立年月日を西暦/月/日（例：2019/07/15）で入力してください。
代表者の氏名とフリガナ、役職を入力してください。

408

担当者名（代表者と同じ場合無記
入）担当者の氏名とフリガナを入力してください。

409

連絡先電話番号410

連絡先メールアドレス

事前確認事務センターからの電話連絡を受けられる連絡先電話番号を入力してください。
事前確認事務センターからのメール連絡を受けられる連絡先メールアドレスを入力してください。
確認のため、2 回入力をしてください。

- 49 -

履歴事項全部証明書

 履歴事項全部証明書の代表者
名と No407 に記入する代表者名が一致していること。

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・情No.

項目報を入力してください。「選択してください」については、セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してNo.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してくださ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

い。

を選択してくださいください。）

法人基本情報（No.401～413）
提出する「認証書」は以下のいずれかのファイル名で作成してく
411

認証年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2019/7/1)

ださい。

ＮＰＯ法人の設立について所轄庁・認証書.pdf

類（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈入力必須です。

・認証書.jpgに認証されていることがわかる書

・認証書.png
収入基準期間(略称：基準期間)（選択式）
412

413

選択してください👈👈選択必須です。

※基準期間の最初の月が設立当初の年度に属する場合は、『なし』を選択して 選択してください👈👈選択必須です。

※2020年5月～12月の間で連続する3か月を基準期間として、基準期間の最初の月を選択してください。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（選択方式）
ください。

提出する「設立当初の事業年度の事業計画書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類はpdf、jpg、png）

設立当初の事業年度の事業計画書

・事業計画書01.pdf

設立当初の事業年度の事業計画書

・事業計画書01.jpg

・事業計画書01.png
提出する「認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類はpdf、jpg、png）

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類

・事業計画書02.pdf
・事業計画書02.jpg

・事業計画書02.png- 50 -

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.401～413）

411

認証年月日

所轄庁から設立の認証を受けた年月日を西暦/月/日（例： 認証書
2019/07/01）で入力してください。

412

収 入 基 準 期 間 ( 基準 期間)※の最初の月
基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（西暦年）

2020 年 5 月～12 月の間で連続する 3 か月を基準期間として、基準期間の最初の月を選択してください。
・No.405 決算月、No.412 基準期間の最初の月でそれぞれ選択した月より自動で表示されますので、入力不要です。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項」の写し

・特定非営利活動促進法第 28 条に定める事業報告書をい 事 業 報 告 書 の う ちいます。
「事業の実施に関・直前の事業年度の事業報告書が事前確認申込時点から する事項」の写し
２事業年度前のものである場合は、基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度のものに加え、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しも併せて提出してください。

413- 51 -

特定非営利活動促進法人法第 12 条第３項の申請者がＮＰＯ法人の設立について所轄庁から認証を受けた書面の通知のことです。

✓表示された年が異なる場合は事前確
認事務センターまでご連絡をお願いします。
 8 ページの要件④「特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること」について確認します。

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人 収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・情No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入力報を入力してください。「選択し必須です。」という表示が消えて、入力てください」については、セル中用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してのプルダウンメニューから該当す

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明ください。）るものを選択してください。）

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.414~420）
Ⅰ.活動計算書がある場合：No.416～417, 419に、当該活動計算書上の数値を入力

Ⅱ.活動計算書がない場合：①No.416a～417a, 419aに、認証申請時の2事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力②No.416b～417ｂ, 419bに、認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力

活動計算書の有無の確認※活動計算書がある場合は「1」を選択、活動計算書がない場合は「0」を選択

選択してください👈👈選択必須です。

Ⅰ. 活度計算書がある場合：当該活動計算書上の数値を入力してください（No.416～417, 419）
415

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額（円）416

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取会費（円）👈👈入力必須です。

417

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

0

提出する「活動計算書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金
418

・当該活動計算書.pdfの額（円）・当該活動計算書.jpg

0※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロ

・当該活動計算書.pngの場合でも補助金入力シートの入力が必須です。
419

420

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

0.00000% 対象外【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人である場合】

👈👈事業収益がある法人の場合は、当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等に421よる収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢基準期間の最初の月の属する直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確選択してください

選択必須です。事業収益がない法人
はデフォルトのままにしてください。

認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択してください。

- 52 -

・活動計算書がある場合
当該活動計算書

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.414~420）
Ⅰ.活動計算書がある場合：No.416~417,419 に、当該活動計算書上の数値を入力
Ⅱ.活動計算書がない場合：①No.416a～417a,419a に、認証申請時の 2 事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力②No.416b～417ｂ,419b に、認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力
活動計算書の有無
・活動計算書がある場合には「１」を入力します。
・活動計算書がない場合には「０」を入力し、No.416a~419a 及びNo.416b~419b に入力してください。
Ⅰ．活動計算書がある場合：当該活動計算書上の数値を入力してください（No.416～417,419）

415

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業
年度の寄附金等の額（円）
基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取会費（円）
基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）以下 No.416～418 の合計額が自動入力されますので、入力不要です。

418

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額（円）419

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業
年度の経常収益（円）

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人 補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」を入力してください（詳細は58~61 ページ参照）。
No.318 の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動計算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

416
417

420
421

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取会費」の金額を記入してください。
基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）
この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）
」が自動【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、 計算されます）。
「対象外」と表示されます。
】
なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
【基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事 活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣
業年度の活動計算書において事業収益を計上してい 誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択しる法人である場合】てください。
当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業 事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。
収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

- 53 -

活動計算書

特 定 非 営 利活動促進法
第 28 条に定
める活動計
算書をいい
ます。

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2019年認証法人収入基準期間を選択し申請）
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・情No.

項目報を入力してください。「選択してください」については、セル中のプルダウンメニューから該当す①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してNo.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明ください。）るものを選択してください。）

Ⅱ.活動計算書がない場合：①認証申請時の2事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力してください（No.416a～417a, 419a）。 ※活動計算書がある場合は入力不要

活動予算書の事業年度の確認

414a ※2事業年度分の活動予算書のうち、No.415a~420aで記入する活動予算書の選択してください👈👈選択必須です。

年度（西暦）を選択してください。

415a 活動予算書における寄附金等の額（円）0416a 活動予算書における受取会費（円）👈👈入力必須です。

417a 活動予算書における受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

提出する「活動予算書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）①：認証申請時に所轄庁に提出した２事業年度分の活動予算書

活動予算書における受取助成金・補助金の額（円）418a ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの場合でも補助金入力シートの入力が必須です。

419a

・1活動予算書.pdf

0・1活動予算書.jpg

・1活動予算書.png

活動予算書における事業年度の経常収益（円）👈👈入力必須です。

※活動計算書がない場合、活動予算書の数値を入力
経常収益に占める寄附金等の割合（％）

0.00000% 対象外

420a 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【活動予算書において事業収益を計上している法人である場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等に421a

よる収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢上記415a～420aで入力した事業年度の活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のう

👈👈事業収益がある法人の場合は、選択してください

選択必須です。事業収益がない法人
はデフォルトのままにしてください。

え、プルダウンから、「宣誓」を選択してください。

- 54 -

・活動計算書が無い場合①認証申請時に所轄庁に提出した２事業年度分の活動予算書

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

・Ⅱ.活動計算書がない場合：①認証申請時の 2 事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力してください（No.416a～417a,419a）※活動計算書がある場合は入力不要
414a 入力する活動予算書の年度（選択式） ２事業年度分の活動予算書のうち、No.415a～419a に数値を入力する年度 活動予算書（2 事  「活動予算書」を選択してください。なお、No.415a～419a は同じ年度である必要があり 業年度分）
は認証申請時ます（No.415a は設立当初年度の数値、No.416a は翌事業年度の数値といに所轄庁に提うことは出来ません）。
出した 2 事業年度分の活動415a 活動予算書における寄附金等の額（円） 以下 No.416a～418a の合計額が自動入力されますので、入力不要です。
予算書をご提416a 活動予算書における受取会費（円）No.414a で選択した年度の活動予算書（以下 No.418a まで同じ）の「受取出ください。
会費」の金額を記入してください。
417a
418a

活動予算書における受取寄附金（円）
活動予算書における受取助成金・補助金の額（円）

419a

活動予算書における経常収益（円）420a

経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）
」が自【50%以上であることが必須です。
動計算されます）。
「対象外」と表示さ50%未満の場合、
なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
れます。
】【活動予算書において事業収益を計上 活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。
している法人である場合】宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択
当該法人が行う特定非営利活動に係る してください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等 事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。
による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

421a

活動予算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。
活動予算書の「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」を入力してください（詳細は 58~61 ページ参照）。
No.418a の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動予算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

- 55 -

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
家賃支援給付金事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人収入基準期間を選択し申請）
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・情No.

項目報を入力してください。「選択してください」については、セル中のプルダウンメニューから該当す①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してNo.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明ください。）るものを選択してください。）

Ⅱ.活動計算書がない場合：②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.416b～417b, 419b） ※活動計算書がある場合は入力不要

415b 認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）0416b 認証月から申込月の前月までの受取会費（円）👈👈入力必須です。

417b 認証月から申込月の前月までの受取寄附金（円👈👈入力必須です。

提出する「認証月から申込月の前月までの月次の収入とその内訳がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名で作成してくださ

認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額（円）418b ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロい。

0の場合でも補助金入力シートの入力が必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・○ヶ月分計算書.pdf

419b 認証月から申込月の前月までの経常収益（円）・○ヶ月分計算書.jpg

👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

・○ヶ月分計算書.png

0.00000% 対象外

420b 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人である場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等に421b よる収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人の👈👈事業収益がある法人の場合は、選択してください

選択必須です。事業収益がない法人
はデフォルトのままにしてください

場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウン
から「宣誓」を選択してください。

- 56 -

・活動計算書が無い場合②認証月から申込月の前月までの月次の収入とその内訳がわかる書類

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

・Ⅱ.活動計算書がない場合：②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.416b～417b,419b）

415b
416b
417b
418b

419b
420b

421b

※活動計算書がある場合は入力不要

認証月 から 申込 月の前
月まで の合 計の 収入と認証月から申込月の前月までの受取会 認証月から申込月の前月までの「受取会費」の合計（実績値） その内訳がわかる書類
費（円）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取寄 認証月から申込月の前月までの「受取寄附金」の合計（実績
附金（円）値）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取助 認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人 補助金入力シート」に、成金・補助金の額（円）「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営
利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」
を入力してください（詳細は、58～61 ページ参照）。
No.418b の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
認証月から申込月の前月までの経常収 認証月から申込月の前月までの「経常収益」の合計（実績値）
益（円）を入力してください。
経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割【50%以上であることが必須です。 合（％）
」が自動計算されます）「対象外」と表示され なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満50%未満の場合、ます。】
たしません。
【認証月から申込月の前月までの実績 認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計において事業収益を計上している法人 上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択しである場合】
当該法人が行う特定非営利活動に係る てください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。
認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）

この欄には入力不要です（以下 No.416b～418b の合計額が自動入力されます）。

- 57 -

 活動計算書に準じて、「受取会費」、「受取寄附金」、「受取助成金･補助金」、「経常収益」について、認証月から、事前確認申込月の前月までの合計の収入がわかる書
類をご提出ください。
 「認証月から申込月の前月までの合計の収入とその内訳がわかる書類」とは、認証月から申込月の前月までの期間の活動計算書でいう「経常収益」の欄に相当するものを言います。

家賃支援給付金
新設法人向け「2019 法人 補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

2019年認証法人
Ⅰ

収入基準期間

※説明は次ページ参照

補助金入力シート2019年認証法人で、活動計算書がある場合
No.418 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補青い網掛け部分は自動計算されますので、直接

0

助金の額

入力しないでください。

①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

・赤いセルは入力必須です。

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）※②は下記の一覧表に記入してください。

（国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、下記一覧表に何も記入せず、デフォルトの「0」表示のままとしてください。）

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

交付者

受領した助成金・補助金の額（単位：円）

特定非営利活動分野の活動や事業 申請内容を証明する書類等の実施費用に対するものは「○」（提出書類等）をそれ以外は「×」を選択してく 添付するファイル名は必ず以下ださい。

に指定されたファイル名として【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

ください。

デフォルトは「空白」です。
1
2
3

国または地方公共団体からの4

助成金・補助金を受け取って5いる場合は、補助金等の額の6

確定通知書の写し（額の確定7

通知書がない場合は、交付決

8定通知書の写し）910
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助成金・補助金の合計額（単位：円）- 58 -

0家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

2019 法人 補助金
入力シート

入力方法

Ⅰ 2019 年認証法人で、活動計算書がある場合・2019 法人 補助金入力シートに、活動計算書の「受取助成金・補助金の額」のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。
民間からの助成金等がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金について、助成金・補助金ごとに「名称」「交付者」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウンから「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 59 -

ご提出いただく書類

備考

補助金等の額の確定通知
書の写し（額の確定通知書がない
場合は、交付決定通知書の写し）

 全ての国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた補助金等の額の確定
通知書の写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合は、交付決定通知書の写しを提出してください。

家賃支援給付金
新設法人向け「2019 法人 補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

Ⅱ※説明は次ページ参照

2019年認証法人で、活動計算書がない場合（ア及びイに入力）
ア

認証申請時の２事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度かのいずれかの年度を入力

No.418a 活動予算書における受取助成金・補助金の額

0

青い網掛け部分は自動計算されますので、直接入力しないでください。

①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額

・赤いセルは入力必須です。

（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒

イ

認証月から申込月の前月までの実績を入力

No.418b 認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額（実績値）

0①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）※②は下記の一覧表に記入してください。

（国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、下記一覧表に何も記入せず、デフォルトの「0」表示のままとしてください。）

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

交付者

受領した助成金・補助金の額（単位：円）

特定非営利活動分野の活動や事業 申請内容を証明する書類等の実施費用に対するものは「○」（提出書類等）をそれ以外は「×」を選択してく 添付するファイル名は必ず以下ださい。

に指定されたファイル名として【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

ください。

デフォルトは「空白」です。
1

国または地方公共団体からの2

助成金・補助金を受け取って3いる場合は、補助金等の額の4

確定通知書の写し（額の確定5

通知書がない場合は、交付決

6定通知書の写し）特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助成金・補助金の合計額（単位：円）- 60 -

0家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

2019 法人 補助金
入力シート

入力方法

ご提出いただく書類

Ⅱ 2019 年認証法人で、活動計算書がない場合
補助金等の額の確定通知
ア 認証申請時に提出した２事業年度分の活動予算書のうち設立当初 書の写し（額の確定通知書がないか翌事業年度のいずれかの年度を入力
・活動予算書の「受取助成金・補助金の額」のうち、「①民間からの助 場合は、交付決定通知書
成金等の額」及び「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額」 の写し）を記入してください。該当する助成金・補助金が計上されていない場
合にはゼロを記入してください。
イ 認証月から申込月の前月までの実績を入力
・認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金の額（実績値）」のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。民間からの助成金等の額がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金について、助成金・補助金ごとに「名称」「交付者」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウンから「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 61 -

備考
 全ての国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた補助金等の額の確定
通知書の写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合は、交付決定通知書の写しを提出してください。

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2019年認証法人
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2019年認証法人収入基準期間を選択し申請）
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・情No.

報を入力してください。「選択し項目てください」については、セル中のプルダウンメニューから該当す①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してNo.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明ください。）るものを選択してください。）

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.422, 425～426, 429）
提出する「基準期間帳簿」は以下のいずれかのファイル名で作成
422

してください。

右の基準期間①②③に、各月間の寄基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0 付金等及び事業収益の合計(円)を入力してください。

・基準期間1_帳簿.pdf（またはjpg、png）⇒

・基準期間2_帳簿.pdf（またはjpg、png）

基準期間の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（帳簿書類）

・基準期間3_帳簿.pdf（またはjpg、png）
基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）提出する「基準期間前年同月帳簿」は以下のいずれかのファイル※月額入力シートの（ア）2019年の収入がある場合①基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益が存在する場合

423②基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益が存在しない場合（イ）2019年の収入がない場合名で作成してください。

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力シー（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈月額入力シートへの入力必須

・基準期間1_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）

ト」の方で入力してください

・基準期間2_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）
・基準期間3_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）のいずれかに入力してください。

右側欄に月額入力シートの値が表示されます。
寄附金等及び事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）
424

0.00000% 対象外【30%以上であることが必須です。30%未満の場合、「対象外」と表示されます】

基準期間における新型コロナウィルス感染症による事業への影響（選択方式）
425【３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択してください。】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては⇒選択してください👈👈選択必須です。

- 62 -

基準期間の前年同期の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（帳簿書類）

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.422,425～426,429）422

基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）423

基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額
（円）

424

寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）
【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】
基準期間における新型コロナ
ウイルス感染症による事業への影響（３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択）

425

基準期間に含まれる各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を 3 か月分入力
してください。基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（３か月分の合計）は自動計算されます。
※10 ページに記述のとおり、新型コロナウイルス
感染症対策として、地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとします。
No.423 の欄に直接入力するのではなく、「2019 法人 月額入力シート」に入力します（2019 法人 月
額入力シートに記入すると No.423 欄に自動表示されます）。
「2019 法人 月額入力シート」に、基準となる期間の各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。（入力方法の説明は、66 ページをご参照ください。）

・基準期間 1_帳簿・基準期間 2_帳簿・基準期間 3_帳簿・基準期間 1_前年同月帳簿・基準期間 2_前年同月帳簿・基準期間 3_前年同月帳簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する
事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算
ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」であること及び当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」を確認できる資料を提出してください。
（「2020 年●月」
や「合計●円」が明確に記載されている等）
 寄附金等及び事業収益の合計額が０円の場合は、【基準期間】の寄附金等及び事業収益の合計額が【０円】であることを明確に記載してください。

この欄は入力不要です（「寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）
」が自動計算されます）。
なお、50%未満の場合、「対象外」と表示され、要件を満たしません。

基準期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響として、最も近いものを１つ選択してください。必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、
1.事業活動が前年同期間と比べ減少した。
2.事業活動が前年同期間と比べ増加した。
3.事業活動を前年同期間と同水準で維持した。

- 63 -

家賃支援給付金
新設法人向け2019 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
家賃支援給付金事前確認申込フォーム（2019年認証法人
事前確認申込フォーム（2019年認証法人収入基準期間を選択し申請）
収入基準期間として申し込む場合）

4

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・情No.

項目報を入力してください。「選択してください」については、セル中のプルダウンメニューから該当す①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してNo.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.412 入力欄の[基準期間の最初の月]②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明ください。）るものを選択してください。）

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.422, 425～426, 429）
提出する「基準期間事業支出帳簿」は以下のいずれかで作成して
426

ください。

右の基準期間①②③に、各月間の事

基準期間の事業費支出額（円）（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0 業費支出額(円)を入力してくださ

・基準期間1_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

い。⇒

・基準期間2_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

基準期間の事業費支出額がわかる
もの（帳簿書類）・基準期間3_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）
基準期間の前年同期間の事業費支出額（円）提出する「基準期間の前年同月事業支出帳簿」は以下のいずれか※月額入力シートの（ア）2019年の事業費支出がある場合

427①基準期間の前年同期間の事業費支出が存在する場合②基準期間の前年同期間の事業費支出が存在しない場合（イ）2019年の事業費支出がない場合のファイル名で作成してください。

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力シー（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈月額入力シートへの入力必須

・基準期間1_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

ト」の方で入力してください

・基準期間2_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）
・基準期間3_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）のいずれかに入力してください。

右側欄に月額入力シートの値が表示されます。
428

事業費支出額の前年同期比増減率（％）

0.00000% No.429の項目をお答えください。

（事業費支出額が前年同期比で減少していない場合）
基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いもの選択してください（複数選択可）
429

１．活動の実施回数や量を前年同期と比べ増加させる必要があったため

👈👈未選択

FALSE

２．活動の実施回数や量を前年同期と同水準に維持する必要があったため

👈👈未選択

FALSE

👈👈未選択

FALSE

３．活動方法の変更が必要となったこと等により、活動に要するコストが上昇したため。

- 64 -

基準期間の前年同期の事業費支出額がわかるもの（帳簿書類）

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.422,425～426,429）

426

基準期間の事業費支出額（円）427

基準期間の前年同期間の事業費支
出額（円）

428

事業費支出額の前年同期比減少率
（％）

429

（事業費支出額が前年同期比で減少していない場合）基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択
してください（複数選択可）

基準期間の各月の帳簿書類に基づ
き、月間の事業費支出額を３か月分入力してください。基準期間の事業費支出額（３か月分の合計）は自動計算されます。

・基準期間 1_事業支出帳簿
・基準期間 2_事業支出帳簿
・基準期間 3_事業支出帳簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する事

業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、手書
No.427 の欄に直接入力するので ・基準期間 1_前年同月事業支出帳簿
きの帳簿のコピーなども構いません。
はなく、「2019 法人 月額入力シー ・基準期間 2_前年同月事業支出帳簿
 提出するデータが当該月の事業費支ト」に入力します（2019 法人 月 ・基準期間 3_前年同月事業支出帳簿出額であること及び当該月の事業費額入力シートに記入すると支出額の合計額を確認できる資料を
No.427 欄に自動表示されます）。
提出してください。（「2020 年●月」
「2019 法人 月額入力シート」に、や「合計●円」が明確に記載されてい基準となる期間の各月の帳簿書類る等）に基づき、月間の事業費支出額の 事業費支出が０円の場合は、【基準期合計額を入力してください。
（入力間】の事業費支出が【０円】であるこ
方法の説明は、66 ページをご参照とを明確に記載してください。
ください。
）
この欄は入力不要です（「事業費支 マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示しま
出額の前年同期比減少率（％）」がす。
自動計算されます）。
基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）。１つ以上の選択肢を必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては、
1.活動の実施回数や量を前年同期間と比べ増加させる必要があったため。
2.活動の実施回数や量を前年同期間と同水準に維持する必要があったため
3.活動方法の変更が必要となったことなどにより、活動に要するコストが上昇したため- 65 -

家賃支援給付金
新設法人向け「2019 法人 月額入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

2019年認証法人

収入基準期間

月額入力シート「寄附金等及び事業収益の合計額」、「事業費支出額」について、該当する場合の各月の額をそれぞれ入力してください。その合計額と月平均の額はエクセルシート上で自動計算されて、入力項目シートのNo.423、427に表示されます。

事前確認申込フォーム（月額入力）＜2019年認証法人＞【寄附金等及び事業収益の合計額】※入力項目シートのNo.423 基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額◆（ア）2019年の収入がある場合① 基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益が存在する場合（2019年の基準期間に含まれる最初の月と同月より前に設立の認証を受けた法人）
No.

項目

423

基準期間の前年同期の寄附金等及び事業収益の合計額#VALUE!

#VALUE!

単位：円#VALUE!
0※上記の入力欄に当該前年同期の額を記入してください。

② 基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益が存在しない場合（2019年の基準期間に含まれる最初の月と同月から同年12月までの間に設立の認証を受けた法人）
No.423：2019年の認証月から12月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額を3倍して得た額
2019年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

単位：円

11月

12月

月平均

合計

寄附金等及び事業の3倍

0

収益の合計額00※上記の月別欄に2019年の認証月から12月までの寄附金等及び事業収益の合計額を記入してください。

◆（イ）2019年の収入がない場合

No.423：2020年１月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額を3倍して得た額
2020年

１月

２月

３月

月平均

合計

寄附金等及び事業

単位：円

の3倍

0

収益の合計額0※上記の月別欄に2020年１月から３月までの寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。

0【事業費支出額】※入力項目シートのNo.427 基準期間の前年同期の事業費支出額◆（ア）2019年の事業費支出がある場合① 基準期間の前年同期間の事業費支出が存在する場合（2019年の基準期間に含まれる最初の月と同月より前に設立の認証を受けた法人）
No.
423

項目

#VALUE!

単位：円#VALUE!

#VALUE!

基準期間の前年同期の事業費支出額0※上記の入力欄に当該前年同期の額を記入してください。

② 基準期間の前年同期間の事業費支出が存在しない場合（2019年の基準期間に含まれる最初の月と同月から同年12月までの間に設立の認証を受けた法人）
No.427：2019年の認証月から12月までの月平均の事業費支出額を3倍して得た額
2019年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

12月

月平均

計

の3倍

0

事業費支出額◆（イ）2019年の事業費支出がない場合

No.427：2020年１月から３月までの月平均の事業費支出額を3倍して得た額
１月

２月

３月

計

事業費支出額※上記の月別欄に2020年１月から3月までの事業費支出額を入力してください。

00※上記の月別欄に2019年の認証月から12月までの事業費支出額を入力してください。

2020年

単位：円

11月

月平均

単位：円

の3倍

0

0
0

- 66 -

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
2020 年 1 月から 3 月に設立認証された法人は、18 ページ記載のとおり、事前確認申込
フォーム・宣誓書について専用のフォームをダウンロードする必要があります（「2020 法人 事前確認申込フォーム」（エクセルファイル）、「宣誓書ファイル」（ワードファイル）の2 つのファイルをダウンロードします）。
2020 年 1 月～３月の間に設立の認証を受けたＮＰＯ法人においては、前年度の活動計
算書等がない場合等が想定されます。このため、基本情報の事前確認申込フォームへの入力時に、以下の表の赤い枠内のように数値を入力いただき、それに応じた書類を提出いただきます。
「2020 法人 事前確認申込フォーム」（エクセルファイル）には３つのシートがあります。
2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人は、「2020 年認証法人シート」・「2020 法人 補助金入力シート」
・「2020 法人 月額入力シート」の３つのシート全てに記
入いただきます。

- 67 -

家賃支援給付金
新設法人向け収入基準月で申し込む場合
入力項目

2019 年認証法人

2020 年 1～3 月認証法人＜事前確認申込フォームでの入力時＞「基準月の属する事業年度 活動計算書がある場合
次の①と②の双方の直前の事業年度の寄附金
当該活動計算書上の数値①認証申請時の２か年等の額・内訳及び経常収益、 活動計算書がない場合
度分の活動予算書の経常収益に占める寄附金等
うちいずれかの年度
次の①と②の双方の割合」のうち下線部を右のの数値①認証申請時の２か年度分の活動予
書類・データで代替する。
②認証月から申込月の算書のうちいずれかの年度の数値
前月までの合計（実②認証月から申込月の前月までの合績値）計（実績値）「基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同月比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の収入がある場合①前年同月の額が存在する場合（注１）➢当該前年同月の額②前年同月の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から 3 月までの月平均

１）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月までの月平均2019 年の収入がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均「基準月の前年同月の事業費支出額、前年同月比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の事業費支出がある場合①前年同月の額が存在する場合（注２）➢当該前年同月の額②前年同月の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から3 月までの月平均２）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月までの月平均2019 年の事業費支出がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均＜提出書類＞「前事業年度の事業報告書 次の①と②の双方
次の①と②の双方のうち「事業の実施に関する①設立当初年度の事業計画書①設立当初年度の事業②認証月から申込月の前月までの活動
計画書事項」の写し」のうち下線部
状況がわかる書類②認証月から申込月のを右の書類で代替する。
前月までの活動状況がわかる書類- 68 -

家賃支援給付金
新設法人向け- 69 -

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル） ※説明は次ページ参照
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月として申し込む場合）

5

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、
セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

法人基本情報（No.501～513）

501 法人番号（13桁の数字で入力してください。ハイフン(－）等は除く）

👈👈入力必須です。

502 法人名👈👈入力必須です。

503 主たる事務所の所在地
504 主たる事務所の所在地

都道府県名（選択式）
市区町村～番地

505 決算月（選択式）

選択してください👈👈選択必須です。
👈👈入力必須です。

選択してください👈👈選択必須です。

506 設立年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2020/1/30）

👈👈入力必須です。

507 代表者名

👈👈入力必須です。

508 担当者名（代表者と同じ場合無記入）

👈👈入力必須です。

509 連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XX-XXX-XXXX)

👈👈入力必須です。

連絡先メールアドレス

👈👈入力必須です。

510 確認用メールアドレス※上記に入力したメールアドレスからコピーされたり、予測変換で表示されたもの

👈👈入力必須です。

を使用されずに、再度ご入力いただきますようお願いいたします。

赤いセルは入力必須です。

- 70 -

提出する「履歴事項全部証明書」は以下のいず
れかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類：pdf、jpg、png）
・履歴事項全部証明書.pdf
・履歴事項全部証明書.jpg

・履歴事項全部証明書.png

履歴事項全部証明書

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.501～513）

501

法人番号

13 桁の法人番号を入力してください。

502

法人名

法人名を入力してください。

503

主たる事務所の所在地
県名（選択式）

都道府

主たる事務所が所在する都道府県を選択してください。

504

主たる事務所の所在地
村～番地

市区町

主たる事務所が所在する住所について、
市区町村～番地等を入力してください。

505

決算月（選択式）

決算月を選択してください。

506

設立年月日

507

代表者名

法人の設立年月日を西暦/月/日（例：2020/01/30）で入力してください。
代表者の氏名とフリガナ、役職を入力してください。

508

担当者名（代表者と同じ場合無記
入）担当者の氏名とフリガナを入力してく
ださい。

509

連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XXXXX-XXXX)
連絡先メールアドレス

事前確認事務センターからの電話連絡を受けられる連絡先電話番号を入力してください。
事前確認事務センターからのメール連
絡を受けられる連絡先メールアドレスを入力してください。確認のため、2 回入力をしてください。

510- 71 -

履歴事項全部証明書

 履歴事項全部証明書の代表者
名と No507 に記入する代表者名が一致していること。

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）

新設法人向け※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月として申し込む場合）

5

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、
セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

法人基本情報（No.501～513）
提出する「認証書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
511 認証年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2020/01/15)

赤いセルは入力必須です。
👈👈入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・認証書.pdf
・認証書.jpg

ＮＰＯ法人の設立について所轄庁に認証されていることがわかる書類

・認証書.png
512 収入基準月(略称：基準月)（選択式）
513

基準月の属する事業年度の直前の事業年度（選択方式）※基準月が設立当初の年度に属する場合は、『なし』を選択してください。

選択してください👈👈選択必須です。

選択してください👈👈選択必須です。
提出する「設立当初の事業年度の事業計画書」

は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

設立当初の事業年度の事業計画書（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・事業計画書01.pdf

設立当初の事業年度の事業計画
書・事業計画書01.jpg

・事業計画書01.png
提出する「認証月から申込月の前月までの活動

状況がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類（ファイル種類はpdf、jpg、png）

・事業計画書02.pdf

・事業計画書02.jpg

・事業計画書02.png- 72 -

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.501～513）

511

認証年月日

所轄庁から設立の認証を受けた年月日
を西暦/月/日（例：2020/01/15）で入力
してください。

512

収入基準月（基準月）

基準月を入力してください。

513

基準月の属する事業年度の直前の事業年度（選択式）

基準月の属する事業年度の直前の事業年度を選択してください。基準月が設立
当初の年度に属する場合は、「なし」を選択してください・特定非営利活動促進法第 10 条第１項
第７号のうち、設立当初の事業年度の事業計画書をいいます。

設立当初の事業年度の事業計画書

認証書

特定非営利活動促進法人法第12 条第３項の申請者がＮＰＯ法人の設立について所轄庁から認証を受けた書面の通知のことです。

事業計画書のうち「事業の実施に関する事項」の写し

 8 ページ要件④「特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること」について確認します。

認証月から申込月の前月までの活動実績について、事業報告書のう
ち「事業の実施に関する事項」に相当するものを作成してご提出ください。

認証月から申込月の前月までの活動状況が分かる書類- 73 -

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月として申し込む場合）

5

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）
基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目①設立当初の事業年度又はその翌事業年度の活動予算書（No.514a~521a）及び②認証月から申込月の前月までの実績（No.515b~521b）の記入①認証申請時の2事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力してください（No.516a~517a, 519a）
活動予算書の年度（西暦）514a ※2事業年度の活動予算書のうち、No.515a~520aで記入する活動予算書の年度（西暦）を選択してください。

選択してください

515a 活動予算書における寄附金等の額（円）👈👈選択必須です。

0516a 活動予算書における受取会費（円）👈👈入力必須です。

517a 活動予算書における受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

提出する「活動予算書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額（円）・1活動予算書.pdf

青いセルは直接入力しない

0518a ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの場
合でも補助金入力シートの入力が必須です。

・1活動予算書.jpg

・1活動予算書.png

519a 活動予算書における経常収益（円）👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

でください（自動計算されます）。

0.00000% 対象外

520a 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【活動予算書において事業収益を計上している法人である場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による521a

収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓す
る事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択してくださ👈👈事業収益がある場合は、選択
選択してください必須です。事業収益がない法人
はデフォルトのままにしてくだ
さいい。

- 74 -

赤いセルは入力必須です。

①活動予算書

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目①設立当初の事業年度又はその翌事業年度の活動予算書（No.514a~521a）及び②認証月から申込月の前月までの実績（No.515b~521b）の記入
514a 入力する活動予算書の年度（選択式） ２事業年度分の活動予算書のうち、No.515a～519a に数値を入力する年度
を選択してください。なお、No.515a～519a は同じ年度である必要があります（No.515a は設立当初年度の数値、No.516a は翌事業年度の数値ということは出来ません）。
515a 活動予算書における寄附金等の額（円） 以下 No.516a～518a の合計額が自動入力されますので、入力不要です。
516a

活動予算書における受取会費（円）No.514a で選択した年度の活動予算書（以下 No.518a まで同じ）の「受取会費」の金額を記入してください。

517a
518a

活動予算書における受取寄附金（円）
活動予算書における受取助成金・補助金の額（円）

519a

活動予算書における経常収益（円）

活動予算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。
活動予算書の「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」を入力してください（詳細は 78~79 ページ参照）。
No.518a の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動予算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

520a

経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）
」が自【50%以上であることが必須です。
動計算されます）。
「対象外」と表示さ50%未満の場合、
なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
れます。
】【活動予算書において事業収益を計上 活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。
している法人である場合】宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択
当該法人が行う特定非営利活動に係る してください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等 事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。
による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

521a- 75 -

ご提出いただく書類

備考

活動予算書（2 事業年度分）

 「活動予算書」
は認証申請時に所轄庁に提出した 2 事業年度分の活動
予算書をご提出ください。

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金事前確認申込フォーム（2020年認証法人
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準月として申し込む場合）

5

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.516b~517b, 519b）
515b 認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）0516b 認証月から申込月の前月までの受取会費（円）👈👈入力必須です。

517b 認証月から申込月の前月までの受取寄附金（円👈👈入力必須です。

518b ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの場（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0

合でも補助金入力シートの入力が必須です。

・○ヶ月分計算書.pdf
👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

0.00000% 対象外

520b 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】

場合】の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、「宣誓」を選択して合計額がわかる書類

・○ヶ月分計算書.png

青いセルは直接入力しないでください（自動計算され【認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人である➢認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人の場合②認証月から申込の前月までの・○ヶ月分計算書.jpg

519b 認証月から申込月の前月までの経常収益（円）521b 収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

の収入とその内訳がわかる書類」は以下のいず
れかのファイル名で作成してください。

認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額（円）

当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による提出する「認証月から申込月の前月までの月次

👈👈事業収益がある法人の場合選択してくださいは、選択必須です。事業収益がない法人はデフォルトのままにしてくださいください。

赤いセルは入力必須です。

- 76 -ます）。

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.516b~517b, 519b）

515b
516b
517b
518b

519b
520b

521b

認証月 から 申込 月の前
月まで の合 計の 収入と認証月から申込月の前月までの受取会 認証月から申込月の前月までの「受取会費」の合計（実績値） その内訳がわかる書類
費（円）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取寄 認証月から申込月の前月までの「受取寄附金」の合計（実績
附金（円）値）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取助 認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2019 法人 補助金入力シート」に、成金・補助金の額（円）「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営
利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」
を入力してください（詳細は、78～79 ページ参照）。
No.518b の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
認証月から申込月の前月までの経常収 認証月から申込月の前月までの「経常収益」の合計（実績値）
益（円）を入力してください。
経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割【50%以上であることが必須です。 合（％）
」が自動計算されます）「対象外」と表示され なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満50%未満の場合、ます。】
たしません。
【認証月から申込月の前月までの実績 認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計において事業収益を計上している法人 上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択しである場合】
当該法人が行う特定非営利活動に係る てください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。
認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）

この欄には入力不要です（以下 No.516b～518b の合計額が自動入力されます）。

- 77 -

 活動計算書に準じて、「受取会費」、「受取寄附金」、「受取助成金･補助金」、「経常収益」について、認証月から、事前確認申込月の前月までの合計の収入がわかる書
類をご提出ください。
 「認証月から申込月の前月までの合計の収入とその内訳がわかる書類」とは、認証月から申込月の前月までの期間の活動計算書でいう「経常収益」の欄に相当するものを言います。

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人

新設法人向け「2020 法人 補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

※説明は次ページ参照

2020年認証法人 受取助成金・補助金入力シート※アとイの双方に入力してください
ア 認証申請時の２事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度かのいずれかの年度を入力
No.518a 活動予算書における受取助成金・補助金の額

0

青い網掛け部分は自動計算されますので、直接入力しないでください。

①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

・赤いセルは入力必須です。

（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒

イ 認証月から申込月の前月までの実績を入力
No.518b 認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額

0①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）※②は下記の一覧表に記入してください。

特定非営利活動分野の活動や事業の実施費

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

用に対するものは「○」を、それ以外のも交付者受領した助成金・補助 のには「×」を、それぞれ入力して入力し金の額（単位：円）てください。○・×はセル内のドロップダ
ウンメニューから選択してください。デ

申請内容を証明する書類等（提出書類等）添付するファイル名は必ず以下に指定されたファイル名としてくだ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

さい。

フォルトは「空白」です。

1

国または地方公共団体からの助2

成金・補助金を受け取っている

3

場合は、補助金等の額の確定通4

知書の写し（額の確定通知書が5ない場合は、交付決定通知書の6

写し）
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助0

成金・補助金の合計額（単位：円）- 78 -

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
No

項目2020 法人 補助金
入力シート

入力方法

ご提出いただく書類

備考

認証申請時に提出した２事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度を入力
・活動予算書の「受取助成金・補助金の額」のうち、「①民間からの助成金等の額」及び「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額」を記入してください。該当する助成金・補助金が計上されていない場合にはゼロを記入してください。

補助金等の額の確定通知
書の写し（額の確定通知書がない
場合は、交付決定通知書の写し）

 全ての国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた補助金等の額の確定通知書の写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合
は、交付決定通知書の写しを提出してください。

ア

イ 認証月から申込月の前月までの実績を入力
・認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金の額（実績値）」のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。
民間からの助成金等の額がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金について、助成金・補助金ごとに「名称」「交付者」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプ
ルダウンから「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特
定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合
は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 79 -

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金事前確認申込フォーム（2020年認証法人
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金
収入基準月として申し込む場合）

5

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・No.

情報を入力してください。「選択してください」については、

項目

セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.522～529）
提出する「基準月帳簿」は以下のいずれかの赤いセルは入力必須です。
👈👈入力必須です。

522 基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）

ファイル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月帳簿.pdf
・基準月帳簿.jpg

認証月から2020年3月までの月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類（帳簿書類）

・基準月帳簿.png
提出する「基準月前年同月帳簿」は以下のいず
基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）523 ※「月額入力シート」に入力してください。右側欄に月額入力シートの月平均値が表示されます。

れかのファイル名で作成してください。

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力シート」の方で入力してくださ👈👈月額入力シートへの入力必須

す】

基準月における新型コロナウィルス感染症による事業への影響（選択方式）
525 【３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択してください。】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては⇒選択してください

認証月から2020年3月までの月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類（帳簿書類）

・基準月前年同月帳簿.png
0.00000% 対象外

524 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されま・基準月前年同月帳簿.pdf
・基準月前年同月帳簿.jpg

い寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈選択必須です。

- 80 -

青いセルは直接入力しないでください（自動計算されます）。

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.522～529）522

基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）基準月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及 基準月帳簿
び事業収益の合計額を入力してください。
※10 ページに記述のとおり、新型コロナウイル
ス感染症対策として、地方公共団体から休業
要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとします。

523

基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）524

寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）
【50%以上であることが必須です。
「対象外」と表示さ50%未満の場合、れます】
基準月における新型コロナウイルス
感染症による事業への影響（３つの選
択肢の中から一番近いものを１つ選
択）No.523 の欄に直接入力するのではなく、「2020 基 準 月 前 年 同 月
法人 月額入力シート」に入力します（2020 法人 帳簿
月額入力シートに記入すると No.523 欄に自動表示されます）。
「2020 法人 月額入力シート」に、基準となる期間の各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等（入及び事業収益の合計額を入力してください。
力方法の説明は、84 ページをご参照ください。）
この欄は入力不要です（「寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）
」が自動計算されます）。
なお、50%未満の場合、「対象外」と表示され、要件を満たしません。

525

 当該月の帳簿書類（当該月の属する事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算
ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、
手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」であること及び当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」を確認できる資料を提出してください。（「2020 年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）
 寄附金等及び事業収益の合計額が０円の場
合は、【基準月】の寄附金等及び事業収益の合計額が【０円】であることを明確に記載してください。

基準月における新型コロナウイルス感染症による事業への影響として、最も近いものを１つ選択してください。必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、
1.事業活動が前年同月と比べ減少した。
2.事業活動が前年同月と比べ増加した。
3.事業活動を前年同月と同水準で維持した。

- 81 -

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人収入基準月として申し込む場合）
収入基準月を選択し申請）

5

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）
帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.522～529）

提出する「基準月事業支出帳簿」は以下のいず
れかで作成してください。
526 基準月の月間の事業費支出額（円）👈👈入力必須です。

赤いセルは入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月事業支出帳簿.pdf
・基準月事業支出帳簿.jpg

認証月から2020年3月までの月次の事業費支出額がわかる書類（帳簿書類）

・基準月事業支出帳簿.png
提出する「基準月の前年同月事業支出帳簿」は基準月の前年同月の月間の事業費支出額（円）527 ※「月額入力シート」に入力してください。右側欄に月額入力シートの月平均値が表示されます。

以下のいずれかのファイル名で作成してくださ

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力👈👈月額入力シートへの入力必須シート」の方で入力してくださいい。

認証月から2020年3月までの月次・基準月の前年同月事業支出帳簿.pdf（帳簿書類）（ファイル種類はpdf、jpg、png）

・基準月の前年同月事業支出帳簿.jpg

青いセルは直接入力しない

・基準月の前年同月事業支出帳簿.png
528 事業費支出額の前年同月比減少率（％）

でください（自動計算され0.00000%（事業費支出額が前年同月比で減少していない場合）
基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いもの選択してください（複数選択可）
529

ます）。

１．活動の実施回数や量を前年同月と比べ増加させる必要があったため

👈👈未選択

FALSE

２．活動の実施回数や量を前年同月と同水準に維持する必要があったため

👈👈未選択

FALSE

👈👈未選択

FALSE

３．活動方法の変更が必要となったこと等により、活動に要するコストが上昇したため。

の事業費支出額がわかる書類- 82 -

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人
No

新設法人向け前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.522～529）526

基準月の月間の事業費支出額（円） 基準月の帳簿書類に基づき、月間の事業費支出額の合計 基準月事業費支出を入力してください。
帳簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する

事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算
ソフト（エクセルなど）で作成した

527

基準月の前年同月の月間の事業費支出額（円）

No.527 の欄に直接入力するのではなく、「2020 法人 月 基準月の前年同月
額入力シート」に入力します（2020 法人 月額入力シー 事業費支出帳簿
トに記入すると No.527 欄に自動表示されます）。
「2020 法人 月額入力シート」に、基準となる期間の各月の帳簿書類に基づき、月間の事業費支出額の合計額を入力してください。
（入力方法の説明は、84 ページをご参照ください。
）

データ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。

 提出するデータが当該月の事業費支出額であること及び当該月の事
業費支出額の合計額を確認できる

資料を提出してください。
（「2020 年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）

 事業費支出が０円の場合は、【基準月】の事業費支出が【０円】である
ことを明確に記載してください。

528

事業費支出額の前年同月比減少率（％）

この欄は入力不要です（「事業費支出額の前年同月比減少率（％）
」が自動計算されます）。

529（事業費支出額が前年同月比で減
少していない場合）基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）

基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）。１つ以上の選択肢を必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、
1.活動の実施回数や量を前年同月と比べ増加させる必要があったため。
2.活動の実施回数や量を前年同月と同水準に維持する必要があったため
3.活動方法の変更が必要となったことなどにより、活動に要するコストが上昇したため- 83 -

マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

家賃支援給付金2020 年１月から３月の間に設立の認証を受けた法人


新設法人向け「2020 法人 月額入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

2020年認証法人

月額入力シート「寄附金等及び事業収益の合計額」、「事業費支出額」の各月の額をそれぞれ入力してください。その合計額と月平均の額はエクセルシート上で自動計算されて、入力項目シートのNo.523、527に表示されます。

事前確認申込フォーム（月額入力）＜2020年1月～3月認証法人＞【寄附金等及び事業収益の合計額】※入力項目シートのNo.523 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額
No.523：2020年の認証月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額
2020年

１月

２月

３月

計

寄附金等及び事業

月平均

単位：円

0

収益の合計額0

青いセルは直接入力しない※上記の月別欄に2020年の認証月から3月までの寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。

【事業費支出額】※入力項目シートのNo.527 基準月の前年同月の月間の事業費支出額
No.527：2020年の認証月から３月までの月平均の事業費支出額
2020年

１月

２月

３月

計

事業費支出額

月平均

単位：円

0

0

※上記の月別欄に2020年の認証月から3月までの事業費支出額を入力してください。

- 84 -

でください（自動計算されます）。

家賃支援給付金
新設法人向け収入基準期間で申し込む場合
入力項目

2019 年認証法人

2020 年 1～3 月認証法人＜事前確認申込フォームでの入力時＞「基準月の属する事業年度 活動計算書がある場合
次の①と②の双方の直前の事業年度の寄附金
当該活動計算書上の数値①認証申請時の２か年等の額・内訳及び経常収益、 活動計算書がない場合
度分の活動予算書の経常収益に占める寄附金等
うちいずれかの年度
次の①と②の双方の割合」のうち下線部を右のの数値①認証申請時の２か年度分の活動予
書類・データで代替する。
②認証月から申込月の算書のうちいずれかの年度の数値
前月までの合計（実②認証月から申込月の前月までの合績値）計（実績値）「基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同月比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の収入がある場合①前年同月の額が存在する場合（注１）➢当該前年同月の額②前年同月の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から 3 月までの月平均を 3 倍して得た額１）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月までの月平均を 3 倍して得た額2019 年の収入がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均「基準月の前年同月の事業費支出額、前年同月比増減率」のうち下線部を右のデータで代替する。

2019 年の事業費支出がある場合①前年同月の額が存在する場合（注２）➢当該前年同月の額②前年同月の額が存在しない場合（注➢2020 年の認証月から3 月までの月平均を3 倍して得た額２）➢2019 年の認証月から 2019 年 12 月までの月平均を 3 倍して得た額2019 年の事業費支出がない場合➢2020 年 1 月から 3 月までの月平均を 3 倍して得た額＜提出書類＞「前事業年度の事業報告書 次の①と②の双方
次の①と②の双方のうち「事業の実施に関する①設立当初年度の事業計画書①設立当初年度の事業②認証月から申込月の前月までの活動
計画書事項」の写し」のうち下線部
状況がわかる書類②認証月から申込月のを右の書類で代替する。
前月までの活動状況がわかる書類- 85 -

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金事前確認申込フォーム（2020年認証法人
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間として申し込む場合）

6

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、
セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

法人基本情報（No.601～613）

601 法人番号（13桁の数字で入力してください。ハイフン(－）等は除く）

👈👈入力必須です。

602 法人名
603 主たる事務所の所在地
604 主たる事務所の所在地提出する「履歴事項全部証明書」は以下のいずれかのファイル👈👈入力必須です。
都道府県名（選択式）
市区町村～番地

605 決算月（選択式）

選択してください（ファイル種類：pdf、jpg、png）

👈👈入力必須です。
選択してください

・履歴事項全部証明書.pdf

👈👈選択必須です。

606 設立年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2020/1/30）

👈👈入力必須です。

607 代表者名

👈👈入力必須です。

608 担当者名（代表者と同じ場合無記入）

👈👈入力必須です。

609 連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XX-XXX-XXXX)

👈👈入力必須です。

連絡先メールアドレス

名で作成してください。

👈👈選択必須です。

・履歴事項全部証明書.jpg

・履歴事項全部証明書.png

👈👈入力必須です。

610 確認用メールアドレス※上記に入力したメールアドレスからコピーされたり、予測変換で表示されたもの

👈👈入力必須です。

を使用されずに、再度ご入力いただきますようお願いいたします。

- 86 -

履歴事項全部証明書

家賃支援給付金
新設法人向け

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.601～613）

601

法人番号

13 桁の法人番号を入力してください。

602

法人名

法人名を入力してください。

603

主たる事務所の所在地
県名（選択式）都道府 主たる事務所が所在する都道府県を選択してくだ
さい。

604

主たる事務所の所在地
村～番地

市区町 主たる事務所が所在する住所について、市区町村～番地等を入力してください。

605

決算月（選択式）

決算月を選択してください。

606

設立年月日

法人の設立年月日を西暦で入力してください。

607

代表者名

代表者の氏名とフリガナ、役職を入力してください。

608

担当者名（代表者と同じ場合無記
入）担当者の氏名とフリガナを入力してください。

609

連絡先電話番号

事前確認事務センターからの電話連絡を受けられる連絡先電話番号を入力してください。

610

連絡先メールアドレス

事前確認事務センターからのメール連絡を受けられる連絡先メールアドレスを入力してください。
確認のため、2 回入力をしてください。

- 87 -

履歴事項全部証明書

 履歴事項全部証明書の代表者名と No607 に記入する代
表者名が一致していること。

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間として申し込む場合）

6

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、
セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

を選択してくださいい。

[基準期間の最初の月]

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してくださ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

法人基本情報（No.601～613）
提出する「認証書」は以下のいずれかのファイル名で作成して611 認証年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2020/01/15)

ください。

ＮＰＯ法人の設立について所轄・認証書.pdf

る書類（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈入力必須です。

・認証書.jpg

庁に認証されていることがわか・認証書.png
収入基準期間(略称：基準期間) （選択式）
612 ※2020年5月～12月の間で連続する3か月を基準期間として、基準期間の最初の月 選択してください👈👈選択必須です。

を選択してください。

613

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（選択方式）※基準期間が設立当初の年度に属する場合は、『なし』を選択してください。

選択してください👈👈選択必須です。
提出する「設立当初の事業年度の事業計画書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類はpdf、jpg、png）

設立当初の事業年度の事業計画書

・事業計画書01.pdf
・事業計画書01.jpg

設立当初の事業年度の事業計画
書・事業計画書01.png
提出する「認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類はpdf、jpg、png）

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類

・事業計画書02.pdf
・事業計画書02.jpg

・事業計画書02.png- 88 -

認証月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.601～613）

611

認証年月日

所轄庁から設立の認証を受けた年月日を西暦/月/日（例： 認証書
2020/01/15）で入力してください。

612

収 入 基 準 期 間 ( 基準 期間)※の最初の月
基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（西暦年）

2020 年 5 月～12 月の間で連続する 3 か月を基準期間として、基準期間の最初の月を選択してください。
・No.605 決算月、No.612 基準期間の最初の月でそれぞれ選択した月より自動で表示されますので、入力不要です。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項」の写し

・特定非営利活動促進法第 28 条に定める事業報告書をい 事 業 報 告 書 の う ちいます。
「事業の実施に関・直前の事業年度の事業報告書が事前確認申込時点から する事項」の写し
２事業年度前のものである場合は、基準月の属する事
業年度の直前の事業年度のものに加え、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しも併せて提出してください。

613- 89 -

特定非営利活動促進法人法第 12 条第３項の申請者がＮＰＯ法人の設立について所轄庁から認証を受けた書面の通知のことです。

✓表示された年が異なる場合は事前確
認事務センターまでご連絡をお願いします。
 8 ページの要件④「特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること」について確認します。

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間として申し込む場合）

6

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）
基準期間の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目①設立当初の事業年度又はその翌事業年度の活動予算書（No.614a~621a）及び②認証月から申込月の前月までの実績（No.615b~621b）の記入①認証申請時の2事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度の数値を入力してください（No.616a~617a, 619a）
活動予算書の年度（西暦）614a ※2事業年度の活動予算書のうち、No.615a~620aで記入する活動予算書の年度（西暦）を選択してください。

選択してください

615a 活動予算書における寄附金等の額（円）👈👈選択必須です。

0616a 活動予算書における受取会費（円）👈👈入力必須です。

617a 活動予算書における受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

提出する「活動予算書」は以下のいずれかのファイル名で作成

してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）

基準期間の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額（円）618a ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの場

・1活動予算書.pdf

0

合でも補助金入力シートの入力が必須です。

・1活動予算書.jpg

・1活動予算書.png

619a 活動予算書における経常収益（円）👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

0.00000% 対象外

620a 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】【活動予算書において事業収益を計上している法人である場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による621a

収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓す
る事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択してくださ👈👈事業収益がある場合は、選択
選択してください必須です。事業収益がない法人
はデフォルトのままにしてくだ
さいい。

- 90 -①活動予算書

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目①設立当初の事業年度又はその翌事業年度の活動予算書（No.614a~621a）及び②認証月から申込月の前月までの実績（No.615b~621b）の記入
614a 入力する活動予算書の年度（選択式） ２事業年度分の活動予算書のうち、No.615a～619a に数値を入力する年度
を選択してください。なお、No.615a～619a は同じ年度である必要があります（No.615a は設立当初年度の数値、No.616a は翌事業年度の数値ということは出来ません）。
615a 活動予算書における寄附金等の額（円） 以下 No.616a～618a の合計額が自動入力されますので、入力不要です。
616a

活動予算書における受取会費（円）

No.614a で選択した年度の活動予算書（以下 No.618a まで同じ）の「受取会費」の金額を記入してください。

617a
618a

活動予算書における受取寄附金（円）
活動予算書における受取助成金・補助金の額（円）

619a

活動予算書における経常収益（円）

活動予算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。
活動予算書の「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2020 法人補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」を入力してください（詳細は 94~97 ページ参照）。
No.618a の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動予算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

620a

経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）
」が自【50%以上であることが必須です。
動計算されます）。
「対象外」と表示さ50%未満の場合、
なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
れます。
】【活動予算書において事業収益を計上 活動予算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。
している法人である場合】宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択
当該法人が行う特定非営利活動に係る してください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等 事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。
による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

621a- 91 -

ご提出いただく書類

備考

活動予算書（2 事業年度分）

 「活動予算書」
は認証申請時に所轄庁に提出した 2 事業年度分の活動
予算書をご提出ください。

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間として申し込む場合）

6

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

を選択してくださいい。

[基準期間の最初の月]

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してくださ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.616b~617b, 619b）
615b 認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）0616b 認証月から申込月の前月までの受取会費（円）👈👈入力必須です。

617b 認証月から申込月の前月までの受取寄附金（円👈👈入力必須です。

提出する「認証月から申込月の前月までの月次の収入とその内訳がわかる書類」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額（円）618b ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの場（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0

合でも補助金入力シートの入力が必須です。

・○ヶ月分計算書.pdf
・○ヶ月分計算書.jpg

619b 認証月から申込月の前月までの経常収益（円）・○ヶ月分計算書.png

👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）

0.00000% 対象外

620b 【30%以上であることが必須です。30%未満の場合、「対象外」と表示されます】【認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人である
場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による

621b 収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、「宣誓」を選択して👈👈事業収益がある法人の場合選択してくださいは、選択必須です。事業収益がない法人はデフォルトのままにしてくださいください。

- 92 -②認証月から申込の前月までの合計額がわかる書類

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考②認証月から申込月の前月までの合計（実績値）を入力してください（No.616b~617b, 619b）

615b
616b
617b
618b

619b
620b

621b

認証月 から 申込 月の前
月まで の合 計の 収入と認証月から申込月の前月までの受取会 認証月から申込月の前月までの「受取会費」の合計（実績値） その内訳がわかる書類
費（円）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取寄 認証月から申込月の前月までの「受取寄附金」の合計（実績
附金（円）値）を入力ください。
認証月から申込月の前月までの受取助 認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「2020 法人 補助金入力シート」に、成金・補助金の額（円）「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営
利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」
を入力してください（詳細は、94～97 ページ参照）。
No.618b の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
認証月から申込月の前月までの経常収 認証月から申込月の前月までの「経常収益」の合計（実績値）
益（円）を入力してください。
経常収益に占める寄附金等の割合（％） この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割【50%以上であることが必須です。 合（％）
」が自動計算されます）「対象外」と表示され なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満50%未満の場合、ます。】
たしません。
【認証月から申込月の前月までの実績 認証月から申込月の前月までの実績において事業収益を計において事業収益を計上している法人 上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択しである場合】
当該法人が行う特定非営利活動に係る てください。
事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。
認証月から申込月の前月までの寄附金等の額（円）

この欄には入力不要です（以下 No.616b～618b の合計額が自動入力されます）。

- 93 -

 活動計算書に準じて、「受取会費」、「受取寄附金」、「受取助成金･補助金」、「経常収益」について、認証月から、事前確認申込月の前月までの合計の収入がわかる書
類をご提出ください。
 「認証月から申込月の前月までの合計の収入とその内訳がわかる書類」とは、認証月から申込月の前月までの期間の活動計算書でいう「経常収益」の欄に相当するものを言います。

家賃支援給付金
新設法人向け「2020 法人 補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）

※説明は次ページ参照

2020年認証法人 受取助成金・補助金入力シート※アとイの双方に入力してください
ア 認証申請時の２事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度かのいずれかの年度を入力
No.618a 活動予算書における受取助成金・補助金の額

青い網掛け部分は自動計算されますので、直接

0①民間からの助成金等の額（単位：円）

入力しないでください。

右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）

・赤いセルは入力必須です。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒

イ 認証月から申込月の前月までの実績を入力
No.618b 認証月から申込月の前月までの受取助成金・補助金の額

0①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）※②は下記の一覧表に記入してください。

特定非営利活動分野の活動や事業の実施費

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

用に対するものは「○」を、それ以外のも交付者受領した助成金・補助 のには「×」を、それぞれ入力して入力し金の額（単位：円）てください。○・×はセル内のドロップダ
ウンメニューから選択してください。デ

申請内容を証明する書類等（提出書類等）添付するファイル名は必ず以下に指定されたファイル名としてくだ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

さい。

フォルトは「空白」です。

1

国または地方公共団体からの助2

成金・補助金を受け取っている

3

場合は、補助金等の額の確定通4

知書の写し（額の確定通知書が5ない場合は、交付決定通知書の6

写し）
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助0

成金・補助金の合計額（単位：円）- 94 -

家賃支援給付金
新設法人向け

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
No

項目2020 法人 補助金
入力シート

入力方法

ご提出いただく書類

備考

認証申請時に提出した２事業年度分の活動予算書のうち設立当初か翌事業年度のいずれかの年度を入力
・活動予算書の「受取助成金・補助金の額」のうち、「①民間からの助成金等の額」及び「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額」を記入してください。該当する助成金・補助金が計上されていない場合にはゼロを記入してください。

補助金等の額の確定通
知書の写し（額の確定通知書がない場合は、交付決定通
知書の写し）

 全ての国・地方公共団
体 の予算に 基づき 交
付 を受けた 補助金 等の 額の確定 通知書 の写 しを提出 してく ださい。
 原則、額の確定通知書の 写しを提 出して ください。交付決定と額の 確定が同 時に行 わ
れ る場合な どで交 付
決 定通知書 のみ受 領している場合は、交付
決 定通知書 の写し を提出してください。

アイ 認証月から申込月の前月までの実績を入力
・認証月から申込月の前月までの「受取助成金・補助金の額（実」のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してく績値）
ださい。民間からの助成金等の額がない場合にはゼロを記入
してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金について、助成金・補助金ごとに「名称」「交付者」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウンから「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない
場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 95 -

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間として申し込む場合）

6

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選項目力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

を選択してくださいい。

[基準期間の最初の月]

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してくださ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）
帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.622～629）

提出する「基準期間帳簿」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

右の基準期間①②③に、各月間

622 基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0 の寄付金等及び事業収益の合計(円)を入力してください。

・基準期間1_帳簿.pdf（またはjpg、png）⇒

・基準期間2_帳簿.pdf（またはjpg、png）

認証月から2020年3月までの月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類（帳簿書類）

・基準期間3_帳簿.pdf（またはjpg、png）
提出する「基準期間前年同月帳簿」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

この数値については、このエク基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）623 ※「月額入力シート」に入力してください。右側欄に月額入力シートの値が表示されます。

セルファイルにある「月額入力シート」の方で入力してくださ（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈月額入力シートへの入力必須

・基準期間1_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）
・基準期間2_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）

い

寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）

・基準期間3_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）

0.00000% 対象外

624 【30%以上であることが必須です。30%未満の場合、「対象外」と表示されます】

基準期間における新型コロナウィルス感染症による事業への影響（選択方式）
625 【３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択してください。】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては⇒選択してください👈👈選択必須です。

- 96 -

認証月から2020年3月までの月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類（帳簿書類）

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.622～629）

622

基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）623

基準期間の前年同期間の月間の寄附金等及び事業収益の合
計額（円）

624

寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）
【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】
基準期間における新型コロナ
ウイルス感染症による事業への影響（３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択）

625

基準期間に含まれる各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を３か月分入力
してください。基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（３か月分の合計）は自動計算されます。
※10 ページに記述のとおり、新型コロナウイルス
感染症対策として、地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとします。
No.623 の欄に直接入力するのではなく、「2020 法人 月額入力シート」に入力します（2020 法人 月
額入力シートに記入すると No.623 欄に自動表示されます）。
「2020 法人 月額入力シート」に、基準となる期間の各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。（入力方法の説明は、100 ページをご参照ください。
）

・基準期間 1_帳簿・基準期間 2_帳簿・基準期間 3_帳簿・基準期間 1_前年同月帳簿・基準期間 2_前年同月帳簿・基準期間 3_前年同月帳簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する
事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算
ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」であること及び当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」を確認できる資料を提出してください。
（「2020 年●月」
や「合計●円」が明確に記載されている等）
 寄附金等及び事業収益の合計額が０円の場合は、【基準期間】の寄附金等及び事業収益の合計額が【０円】であることを明確に記載してください。

この欄は入力不要です（「寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）
」が自動計算されます）。
なお、50%未満の場合、「対象外」と表示され、要件を満たしません。

基準期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響として、最も近いものを１つ選択してください。必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては、
1.事業活動が前年同期間と比べ減少した。
2.事業活動が前年同期間と比べ増加した。
3.事業活動を前年同期間と同水準で維持した。

- 97 -

家賃支援給付金
新設法人向け2020 年認証法人シート 事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間を選択し申請）
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（2020年認証法人
収入基準期間として申し込む場合）

6

①入力欄

①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・No.

項目（左記「①入力欄」に記入すると「入情報を入力してください。「選力必須です。」という表示が消えて、択してください」については、入力用セルの色が赤から白に変わりま

セル中のプルダウンメニューかす。赤いセルが残らないよう漏れなく

ら該当するものを選択してくだ

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください

No.612 入力欄の②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

を選択してくださいい。

[基準期間の最初の月]

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してくださ【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

記入してください。）

さい。）
帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.622～629）

提出する「基準期間事業支出帳簿」は以下のいずれかで作成してください。

右の基準期間①②③に、各月間

626 基準期間の事業費支出額（円）（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0 の事業費支出額(円)を入力してく・基準期間1_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

ださい。⇒

・基準期間2_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

認証月から2020年3月までの月次の事業費支出額がわかる書類（帳簿書類）

・基準期間3_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）
提出する「基準期間の前年同月事業支出帳簿」は以下のいずれ
基準期間の前年同期間の事業費支出額（円）627 ※「月額入力シート」に入力してください。右側欄に月額入力シートの値が表示されます。

628 事業費支出額の前年同期比増減率（％）（事業費支出額が前年同期比で減少していない場合）

かのファイル名で作成してください。

この数値については、このエクセルファイルにある「月額入力シート」の方で入力してくださ（ファイル種類はpdf、jpg、png）

👈👈月額入力シートへの入力必須

・基準期間1_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）
・基準期間2_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

い・基準期間3_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）
0.00000%

No.629の項目をお答えください。

基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いもの選択してください（複数選択可）
629

１．活動の実施回数や量を前年同期と比べ増加させる必要があったため

👈👈未選択

２．活動の実施回数や量を前年同期と同水準に維持する必要があったため

👈👈未選択

FALSE

👈👈未選択

FALSE

３．活動方法の変更が必要となったこと等により、活動に要するコストが上昇したため。

FALSE- 98 -

認証月から2020年3月までの月次の事業費支出額がわかる書類（帳簿書類）

家賃支援給付金
新設法人向けNo

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.622～629）

626

基準期間の事業費支出額（円）627

基準期間の前年同期間の事業費支
出額（円）

628

事業費支出額の前年同期比減少率
（％）

629

（事業費支出額が前年同期比で減少していない場合）基準期間の事
業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）

基準期間に含まれる各月の帳簿書 ・基準期間 1_事業支出帳簿
 当該月の帳簿書類（当該月の属する事類に基づき、月間の事業費支出額 ・基準期間 2_事業支出帳簿
業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定を３か月分入力してください。基 ・基準期間 3_事業支出帳簿
準期間の事業費支出額（３か月分はありませんので、会計ソフトから抽の合計）は自動計算されます。
出したデータ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、手書きの帳簿
No.627 の欄に直接入力するので ・基準期間 1_前年同月事業支出帳簿のコピーなども構いません。
はなく、「2020 法人 月額入力シー ・基準期間 2_事業支出前年同月帳簿
 提出するデータが当該月の事業費支出ト」に入力します（2020 法人 月 ・基準期間 3_事業支出前年同月帳簿額であること及び当該月の事業費支出額入力シートに記入すると額の合計額を確認できる資料を提出しNo.627 欄に自動表示されます）。
てください。
（「2020 年●月」や「合計「2020 法人 月額入力シート」に、●円」が明確に記載されている等）基準となる期間の各月の帳簿書類
 事業費支出が０円の場合は、【基準期に基づき、月間の事業費支出額の間】の事業費支出が【０円】であること
合計額を入力してください。
（入力を明確に記載してください。
方法の説明は、98 ページをご参照ください。
）
この欄は入力不要です（「事業費支 マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。
出額の前年同期比減少率（％）」が自動計算されます）。
基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いものを選択してください（複数選択可）。１つ以上の選択肢を必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては、
1.活動の実施回数や量を前年同期間と比べ増加させる必要があったため。
2.活動の実施回数や量を前年同期間と同水準に維持する必要があったため
3.活動方法の変更が必要となったことなどにより、活動に要するコストが上昇したため- 99 -

家賃支援給付金
新設法人向け「2020 法人 月額入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）
2020年認証法人

月額入力シート「寄附金等及び事業収益の合計額」、「事業費支出額」の各月の額をそれぞれ入力してください。その合計額と月平均の額はエクセルシート上で自動計算されて、入力項目シートのNo.623、627に表示されます。

事前確認申込フォーム（月額入力）＜2020年1月～3月認証法人＞【寄附金等及び事業収益の合計額】※入力項目シートのNo.623 基準期間の前年同期の寄附金等及び事業収益の合計額
No.623：2020年の認証月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額を3倍して得た額
2020年

１月

２月

３月

月平均

計

寄附金等及び事業の3倍

0

収益の合計額

単位：円

0※上記の月別欄に2020年の認証月から3月までの寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。

【事業費支出額】※入力項目シートのNo.627 基準期間の前年同期の事業費支出額
No.627：2020年の認証月から３月までの月平均の事業費支出額を3倍して得た額
2020年

１月

２月

３月

月平均

計

事業費支出額

の3倍

0

単位：円

0

※上記の月別欄に2020年の認証月から3月までの事業費支出額を入力してください。

- 100 -

（３）宣誓書について
事前確認の申込にあたり、以下の事項について宣誓・同意いただく必要があります。事
前確認 Web サイトから「宣誓書フォーム」をダウンロードし、各項目に該当するかをよく検討のうえ、各項目の欄にチェック（「レ」）を入れてください。また、フォームの最下部にある住所、法人名称及び代表者名の欄を記入してください。代表者名は必ず自署で記入してください。宣誓書全体をスキャナ又は写真で取り込み、提出書類等を併せて、アップロードしてください。
① 事前確認書の発行要件（注）を満たしていること② 基本情報及び提出書類等に虚偽のないこと③ 事前確認の申込を行う時点において、すでに家賃支援給付金の給付を受けていないこと④ 事前確認の申込を行う時点において、家賃支援給付金の申請中ではないこと⑤ 家賃支援給付金審査にかかる審査または調査に必要な範囲に限り、事前確認事務センターに提出した基本情報及び提出書類等に係る情報を、事前確認事務センターが家賃支援給付金事務局に提供する場合があること⑥ 事前確認事務センター又は内閣府及び中小企業庁が委任した者の行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること⑦ 事前確認書の不正な取得（※）が発覚した場合には、当該事前確認書を用いた家賃支援給付金の受給が家賃支援給付金給付規程における不正受給とみなされることに異議を述べないこと⑧ 事前確認実施要領に従うこと。
（注）以下の要件を全て満たすことが必要です。

（１）２０２０年５月１日から同年１２月３１日までの間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、次の各号のいずれかに該当すること

イ

２０２０年５月から申請日の属する月の前月までの間に、寄付金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る。）及び会費収入の合計をいう。以下同じ。）及び事業収益の合計額が前年同月比で５０％以上減少した月（以下「基準月」という。
）が存在することロ

２０２０年５月から申請日の属する月の前月までの間に、連続する３ヶ月の寄付金等及び事業収益の合計額が前年同期比で３０％以上減少した期間（以下「基準期間」という。
）が存在すること。

（２）寄附金等が事業活動と密接に関連しており、当該法人の基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（３）

次の各号のいずれかに該当することイ

基準月において、感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直ロ

基準期間において、感染症拡大の影響等により、当該期間における事業費支出の合計が前年同期比ハ

イ及びロに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増接要する費用であり、管理費に該当しないものをいう。以下同じ。
）が前年同月比で減少していることで減少していること加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４） 特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること

家賃支援給付金
新設法人向け※事前確認書の不正な取得とは
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各本
条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来取得することができない事前確認書を受け、又は受けようとすることをいいます。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正な取得には該当しません。

- 102 -

家賃支援給付金
新設法人向け※事前確認webサイトからダウンロード
する宣誓書の見本です。
必ず事前確認webサイトからダウンロードして、記入してください。

- 103 -

家賃支援給付金
新設法人向け（４）事前確認の申込み
事前確認の申込には複数のファイルをアップロードしていただく必要がありますが、そのうち、「事前確認申込フォーム」のアップロードをもって、貴団体の提出が完了としたとみなし、提出書類等の確認作業を開始いたします。
そのため、確認書類のアップロードを事前確認 Web サイトで行う際、「事前確認申込フ
ォーム」のエクセルファイルを最後にアップロードするようにしてください。
※アップロード方法は、18 ページ～19 ページを御参照ください。

（５）事前確認書の受領提出いただいた「事前確認申込フォーム」「宣誓書」「提出書類」等を事前確認事務セン
ターにて確認をさせていただきます。
不明な点や書類に不足などが発生した場合などを含め、ご連絡をさせていただく可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
申込内容に不備などがなければ、事前確認事務センターより「事前確認書」をメールにて送付させていただきます。
家賃支援給付金の申請をされる際、提出書類として「事前確認書」を添付ください。

- 104 -

家賃支援給付金
新設法人向け３．家賃支援給付金申請の手続きの際の留意事項
寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人のうち、事前確認書を受領した法人は、家賃支
援給付金事務局に対して、自ら家賃支援給付金の申請手続きをしていただきます。
家賃支援給付金の申請に際しては、従来の提出書類に加え、事前確認書をオンラインで提出していただくこととなります。家賃支援給付金の申請にもちいる「売上が減った月（対象月）
・期間（対象期間）」は、事前確認の申込をした際の「基準月・基準期間」と必ず同じ月とし、「売上」を記入する欄に事前確認の申込時に記入した「寄附金等と事業収益の合計」を入力いただくこととなります。

４．事前確認手続きにおける注意事項
提出された基本情報や提出書類等について、不審な点が見られる場合、追加の調査を行うことがあります。調査の結果によって、事前確認書の不正な取得と判断された場合、事前確認書は無効となります。また、不正に取得した事前確認書により給付金を受給したことが認められた場合は、不正受給とみなされ、返還請求が行われます。

- 105 -

家賃支援給付金
新設法人向け【参考】申込内容を証明する書類等（提出書類等）の見本

印

履歴事項全部証明書

所轄庁の認証書- 106 -

家賃支援給付金
新設法人向け事業の実施に関する事項の写し- 107 -

家賃支援給付金
新設法人向け活動計算書- 108 -

家賃支援給付金
新設法人向け

確定通知書の写し- 109 -

家賃支援給付金
新設法人向け※「2020 年●月」や「合計●円」など、基準月の「寄附金等及び事業収益の合計額」が記載されていることが明確にわかる資料を提出してください。
帳簿書類- 110 -