九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱
平成１８年１２月１日
九重町告示第５１号（趣旨）
第１条 大地震時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震診断又は耐震改修工事を行った住宅の所有者等に対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、九重町補助金等交付規則に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）大分県木造住宅耐震診断士（以下「診断士」という。）
建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者をいう。
（２）耐震診断
一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う建築物の耐震性能に関する診断をいう。ただし、次条第１項第１号に掲げる事業においては、診断士が行ったものに限る。
（３）耐震補強設計
診断士が行う建築物の耐震性能を向上させるための補強計画で、その耐震性能を一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により確かめたものをいう。ただし、町長が認めたものについては、この限りでない。
（４）耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満であるものを、１．０以上とするための耐震補強設計（地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。）に基づき行う工事をいう。ただし、原則として増築（床面積の増えないものは除く。）に係る工事は含まないこととする。
（５）部分改修工事
下記に掲げる工事とする。
ア 段階的耐震改修工事
耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が０．７未満であるものを、以下の基準を満たす耐震補強設計により行う改修工事、又は耐震性の向上が期待できるものとして町長が認める改修工事。

①階別型 第１段階で２階建て住宅の１階部分の上部構造評点を１．０以上とする改修工事②評点型 第１段階で住宅全体の上部構造評点を０．７以上１．０未満とする改修工事
イ 耐震シェルター改修工事
耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が０．７未満であるものについて、１階の１室の内部に強固な室（面積４．０平方メートル以上）を設けるための工事で、一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの又は大分県知事の認定を受けたもの。
（６）工事監理
建築士法第２条第７項に規定する工事監理をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各項に定める住宅の所有者等（ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く。）とする。ただし、九重町暴力団排除条例(平成 23 年 3 月 22 日九重町条例第 2 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員であってはならない。また、町税の滞納その他、町に対する債務の不履行がない者(同一世帯員を含む。)。
（１）耐震診断支援事業
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む。）

イ

構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅

ウ

地上階数が２以下の住宅（２）耐震改修支援事業
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む。）で、耐震診断の結果、精密診断による評点が１．０未満（ただし、町長が特に認める場合は一般診断法による評点が１．０未満）であるもの
イ

構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅

ウ 地上階数が２以下の住宅（３）部分耐震改修支援事業
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む。）で、耐震診断の結果、精密診断による評点が１．０未満（ただし、町長が特に認める場合は一般診断法による評点が１．０未満）であるもの
イ 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
ウ 地上階数が２以下の住宅（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、次のとおりとする。
耐震診断支援事業

補助対象経費

補助金の額

診断士が行う補助対象補助対象経費とし、別表１の区分毎に定住宅の耐震診断に要する める額を限度とする。
経費

耐震改修支援事業

補助対象者が施主とな次の（１）に掲げる額に（２）に掲げる額って実施する耐震改修工 を足したものから、（２）に掲げる額を差し事に要する経費（補助対象 引いた額とする。ただし、部分改修支援事者が診断士の所属する建 業により補助を受けた住宅にあっては、補築士事務所に委託して実 助額の合計が８０万円を超えない額を限度施する耐震補強設計及び とする。
補助対象者が施主となっ （１）補助金の額て実施する工事監理に要補 助 対 象経 費 の２ ／ ３以 内 の 額とする経費を含む。）ただし、し、１００万円を限度額とする。ただ国又は地方公共団体から補し、別表２の要件に該当する場合は補助金以外の補助、助成等を助対象経費の３／５以内の額とし、１受ける場合は、これらの補２０万円 を限 度額とす ることが で き助、助成等の対象となる経る。（千円未満の端数が生じたときは、費を除く。

これを切り捨てる。）（２）所得税特別控除額
租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１９の２に規定する所得税の特別控除の額

部分耐震補助対象者が施主とな次の（１）に掲げる額に（２）に掲げる額

改修支援 って実施する耐震改修工 を足したものから、（２）に掲げる額を差し事業事に要する経費（補助対象 引いた額とする。ただし、一方の部分改修者が診断士の所属する建 支援事業により補助を受けた住宅にあって築士事務所に委託して実 は、補助額の合計が８０万円を超えない額施する耐震補強設計及び を限度とする。
補助対象者が施主となっ （１）補助金の額て実施する工事監理に要ア

第２条第１項第５号アの工事にあする経費を含む。）ただし、たっては、補助対象経費の２／３以国又は地方公共団体から補内の額とし、６０万円を限度額とす助金以外の補助、助成等をる。（千円未満の端数が生じたとき受ける場合は、これらの補は、これを切り捨てる。）

助、助成等の対象となる経費を除く。

イ

第２条第１項第５号イの工事に当たっては、補助対象経費の２／３以内の額とし、３０万円を限度額とする。（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）（２）所得税特別控除額
租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税の特別控除の額（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に揚げる区分に応じ、それぞれに定める書類を提出しなければならない。
（１）耐震診断支援事業
ア

九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（診断）（様式第１号）

イ

耐震診断を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し

ウ

耐震診断を受けようとする住宅の位置図

エ

耐震診断を受けようとする住宅が併用住宅の場合はその概略平面図

オ

耐震診断の概算費用の内訳書

カ

診断審査手数料として、公益社団法人大分県建築士会に審査手数料を納入したことを確認できる書類（ただし、補助金交付申請後速やかに納付し提出しなければならない。）
キ

誓約書（様式第９号）

ク

町税等納付状況調書（様式第１０号）

ケ

その他、町長が必要と認める書類（２）耐震改修支援事業
ア 九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（改修）（様式第１号の２）
イ 耐震改修等（耐震補強設計及び工事監理を含む。以下同じ。）を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し
ウ 耐震改修等を受けようとする住宅の位置図
エ 耐震改修等を受けようとする住宅が併用住宅の場合はその概略平面図
オ 診断表の写し
カ 補強計画による耐震改修工事後の構造評点を示す書類
キ

耐震改修工事等（耐震補強設計及び工事監理を含む。）の内容を示す平面図その他の図面
ク 耐震改修等の概算費用の内訳書（別紙様式１）ケ 誓約書（様式第９号）
コ 町税等納付状況調書（様式第１０号）
サ その他、町長が必要と認める書類（３）部分改修支援事業
ア 九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（部分改修）（様式第１号の３）
イ 部分耐震改修等（耐震補強設計及び工事監理を含む。以下同じ。）を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し
ウ 部分耐震改修等を受けようとする住宅の位置図
エ 部分耐震改修等を受けようとする住宅が併用住宅の場合はその概略平面図
オ 診断表の写し
カ 第２条第１項第５号アの工事にあっては改修後の構造評点を示す書類
キ 第２条第１項第５号イの工事にあっては木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定書の写し、又は大分県知事の認定書の写し
ク 部分耐震改修工事等（耐震補強設計及び工事監理を含む。）の内容を示す平面
図その他の図面
ケ 部分耐震改修等の概算費用の内訳書（別紙様式１）
コ 誓約書（様式第９号）
サ 町税等納付状況調書（様式第１０号）
シ その他、町長が必要と認める書類

（補助金の交付決定通知）
第６条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の適否を決定し、九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）（以下「決定通知書」という。）又は九重町木造住宅耐震化促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりその旨を申請者に通知するものとする。また、決定通知書による通知を行う場合において、町長は必要な条件を付することが出来る。
（補助事業の変更申請）
第７条 前条の規定により補助金の決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、補助金の決定通知を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ九重町木造住宅耐震化促進事業変更申請書（様式第４号）を提出しなければならない。町長は、本条の申請があったときは、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）（以下「決定通知書」という。）又は九重町木造住宅耐震化促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）」とあるのは、「九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定変更通知書（様式第４号の２）（以下「決定変更通知書」という。）」と、「決定通知書」とあるのは、「決定変更通知書」と読み替えるものとする。
（補助事業の取り止め申請）
第８条 補助事業者は、補助事業を取り止めようとするときは、あらかじめ九重町木造住宅耐震化促進事業取り止め申請書（様式第５号）を提出しなければならない。
（完了報告）
第９条 完了報告は、九重町木造住宅耐震化促進事業完了報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各項に定める書類を添付し、補助事業完了の日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
（１）耐震診断支援事業
ア

診断表の写しイ

耐震診断に要した費用の領収書の写し

ウ

耐震診断が適正である旨の通知の写し

エ

その他、町長が必要と認める書類（２）耐震改修支援事業

ア

耐震改修工事等の実施の内容を示す平面図その他の図書

イ

耐震改修工事等に係る代金領収書の写し

ウ

耐震改修工事の実施箇所の写真（施工状況及び完了）

エ

耐震補強設計の診断表の写し

オ

その他、町長が必要と認める書類（３）部分耐震改修支援事業
ア

部分耐震改修工事等の実施の内容を示す平面図その他の図書

イ

部分耐震改修工事等に係る代金領収書の写し

ウ部分耐震改修工事の実施箇所の写真（施工状況及び完了）

エ第２条第１項第５号アの工事にあっては耐震補強設計の診断表の写し

オ 第２条第１項第５号イの工事にあっては木造住宅耐震改修工法技術評価委
員会の認定書の写し、若しくは大分県知事の認定書の写し
カ

その他、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第１０条 町長は、前条の報告書を受理した場合は、その内容及び耐震改修支援事業においては現場で工事の完了状況を審査し、適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、九重町木造住宅耐震化促進事業補助金の額の確定通知書（様式第７号）により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１１条 この補助金は精算払いの方法により交付する。
（補助金の交付請求）
第１２条

補助金の額の確定の通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとする

ときは、九重町木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（第８号様式）を提出しなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第１３条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
（２）この要綱により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
（３）その他補助事業の施行について、不正の行為があったとき。

（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この告示は、平成１８年１２月１日から施行する。
附則（平成２０年６月２５日九重町告示第５１号）
この告示は、平成２０年６月２５日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２２年３月２５日九重町告示第１８号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月１日九重町告示第４４号）
この告示は、平成２２年６月１日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２５年４月２２日九重町告示第４７号）
この告示は、平成２５年４月２２日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２６年４月１日九重町告示第２８号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２７日九重町告示第２０号）
この告示は、平成３０年３月２７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和 ２年 ４月 １日九重町告示第１０８号）
この告示は、令和 ２年４月 １日から施行する。

附則（令和 ３年 ３月 ３０日九重町告示第４６号）
この告示は、令和 ３年４月 １日から施行する。

附則（令和 ５年 ３月 ３１日九重町告示第３８号）
この告示は、令和 ５年４月 １日から施行する。

別表１
区分Ⅰ

平屋建て住宅で床面積が１００㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る。
）

Ⅱ

補助金の額
７５，０００円

床面積の合計が１００㎡未満である場合で、区分Ⅰに該当する以外のもの

９０，０００円（精密診断法による診断に限る。
）
Ⅲ

床面積の合計が１００㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合

９５，０００円（精密診断法による診断に限る。
）
Ⅳ

床面積の合計が１００㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合

１１０，０００円（精密診断法による診断に限る。
）

別表２
次の各号のいずれかに該当する場合
１

床面積の合計が１８０㎡以上であるもの

２

昭和３４年１２月末日までに建築されたもの

３

耐震診断（精密診断法に限る。）の結果、各階の上部構造評点が０．４未満と判定されたもの
４

所有者等が 65 歳以上であるもの（世帯員全員の直近の所得総額が 350 万円未満（65歳以上と 65 歳未満(18 歳未満の世帯員を除く。)からなる世帯の所得においては、公的年金等を除く。））