平成１９年度第１回財団法人紀南環境整備公社
理事会・評議員会合同会議議事録

財団法人紀南環境整備公社

平成１９年度第１回財団法人紀南環境整備公社理事会・評議員会
合同会議議事録
１

２

開催の日時
平成１９年６月２日（土）午後１時３０分

開催の場所
新宮市春日１番３５号
新宮地域職業訓練センター

１階

３

出席者
別紙出席者名簿のとおり

４

議決事項
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

大教室

財団法人紀南環境整備公社評議員の辞任に伴う後任者の選出について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について
財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について

５

会議開会
別紙出席者名簿のとおり理事・監事及び評議員が出席したので、会議を開催した。
引き続き議長選出を行い、事務局から前回の会議同様、理事長に議長就任をお願いしたい旨説明したところ、全員異議なく理事長が議長に就任した。
次に代理出席者の承認について諮ったところ、異議もなく全員承認された。
議長から、黒田評議員は欠席であるが、森田理事に表決を委任する旨委任状が提出されている事が報告され、出席者は定足数を満たしていることから、議長が会議の成立を
宣言した。

６

議事録署名人選任
議長から議事録署名人の選任について提案があり、諮ったところ異議もなく、楠本理
事、森川理事、大和田評議員、奥田評議員が選出された。

７議 事「第２号議案 財団法人紀南環境整備公社評議員の辞任に伴う後任者の選出について」
議長から提案、事務局から説明があり、事務局の説明後、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく、議長が理事に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認された。
「第３号議案 平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について」「第４号議案 平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について」
議長から一括して提案、事務局から一括して説明後、瀬古監事から監査報告があり、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく、議長が理事に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認された。

- 1 -「第５号議案 財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について」
議長から提案、事務局から説明があり、事務局の説明後、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく、議長が理事に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認された。
次に議長から、協議事項として「打開策の検討について」事務局に説明を求めたた
め、事務局が参考資料に基づき説明を行った。
説明を受けて、議長が質問意見を求めたところ、楠本理事から「事務局からの説明
でこれから地元に精力的に説明に入っていくという中で、串本町議会が議会の議決として『候補地の撤回を求める意見書』を公式な議会の手続きを経て、和歌山県と公社に対して提出しているが、現段階で回答していない。法的に回答しなければいけない
ものではないが、これから地元に説明に入っていく上で、串本町議会の立場を考えると、議会の公式な見解として意見書を出している状態で回答がない中で話し合いをするのは難しいと思う。串本町議会に説明をしていく上では、意見書に対する公社としての正式な回答をしないと串本町議会としても次の話し合いの場に立てないのではないかと憂慮している点がある。意見書に対して公社からどのような対応を取るのか議論をしないと具体的に入っていくのは難しいと思うので、皆さんで議論して頂きたい。
私としては何らかの答えを出さないと串本町議会としても話しの場につくにもつけな
いのではないかと思う。」との意見があり、事務局から「意見書に対して公社としての対応については、地方自治法上の回答の義務はないという事で直接の回答はしていないが、意見書に添付された文書には串本町議会に説明に来て欲しいとの依頼があり、説明に行ったが、町議会と公社との意思がうまく伝わっていなかったのか『説明を聞
く気はない』との事で説明出来なかった。その後、町議会とは直接話しは出来ていな
い。
昨日開催された串本町ごみ減量等推進審議会等への説明会の中で『議会が撤回を求める意見書の採択を行っているのに説明会をすること自体おかしい。』と言われるなど、対応に苦慮している状況にある。」と補足説明をした。
次に松原理事から、「事務局からの説明は全くその通りであり、議会側から要請したにもかかわらず、議会の内部の事であるが、議長・副議長の立場と反対の委員との事前の意思の疎通がはかられていなかったのか、私も同席していたが、事務局に対しては誠に失礼な対応になってしまった。スライドや資料を持参されて説明会をしようと対応してくれたのにもかかわらず説明会にならなかった。３月の理事会で平成１９
年度の方針として『現地調査＝建設ではない』『客観的に評価する』と新しい運動方針が出されたので、それを受けて串本町３月議会の諸報告の中で串本町議会に対して公社の基本方針を説明したが、それが地域住民の方にとっては、聞く耳を持つというところまでは十分浸透していないのではないかという感じがした。ごみ減量等推進審
議会等から要請があって２度ほど説明会をしていただいたという事で、その場にも反対の議員がおられた。新しい取り組みとしてリーフレットを作り、しかるべき時にシンポジウムを開催するという事で、当局としては、非常にご努力をしていただいている事に対しては、候補地のある町としては敬意を表している。楠本理事から町議会に対して何らかの形で回答しないと進みにくいのではないかとの意見をいただいたので、可能であればそういう働きもしていただければ多少打開の道も開かれるのではな
いかと感じた。」と説明があった。
次に小出評議員から、「以前に首長が集まって『この問題は串本町・田辺市だけの問題ではない。紀南地域全体の問題である。
』と確認したと思う。我々自身も、実際、会議をしても田辺市・串本町に意見するのが辛い状況である。先ほど楠本理事の意見- 2 -で、やはり串本町の皆さんに理解をいただくとするならば、この意見書に対する考え方を議論しなければ前に進まないと思う。私も上富田町議会に相談するが、皆さんも議会に相談して首長と同じ様な格好の中で、議会も交えて議論しなければ、誠に失礼な言い方だが、今日議論しても結論は出ないと思う。行政側の問題や議会側の問題から解決する事によって前進する様に思う。私は上富田町議長にお願いして西牟婁郡議
長会でもまとまって意見を統一するとか、東牟婁郡議長会にもお願いするとか、新宮市長・田辺市長にお願いして、首長と議長が交わる事によって前進するのではないか。」と意見があった。
次に、奥田評議員から「確かに地方自治法上は、回答する義務はないと思うが、これだけ行き詰まっている中で、今日これからの取り組みの説明があったが、これを整理して、回答すれば良いと思う。先ほど小出評議員からの意見は手法論であるが、方向としては、串本町議会に公社としての考え方を示さないと一つも前に進まない事だと思う。」と意見があった。
次に、小出評議員から「串本町長や串本町商工会会長は意見を言いにくいと思うので、暫時休憩して話しをしたい。」と要望があり、議長がこれを許可した。
（休憩 １４：２０～１４：２８）
議長から会議再開の発言があり、引き続き議長から「休憩中にも意見がありました
が、まとめますと串本町議会からの意見書に対して回答する。回答書の中身について
は、理事会で作成し、決定後、各自治体の皆さんに示しそれぞれの議会とも十分意思疎通をはかっていただいて、議会は議会での対応をお願いしていく事でよろしいか。」と諮ったところ、異議なく確認された。
次に議長が『地域振興策について』事務局に説明を求めたため、事務局より説明を行った。説明後、議長が質問意見を求めたところ、奥田評議員から「地域振興策については、事務局からの説明の様にそれなりの事をする必要があると思う。ただ、今５箇所ある所にそれぞれの事を考えると非常に混乱を招き収拾がつかなくなるので、最後１箇所決定した所については、地域振興策を我々も一生懸命取り組み、当該自治体もやるべき事はやるし、公社としてもやるべき事はやるという事が基本姿勢ではない
かと思うので、１箇所決まった所については、真摯に地域振興策をやる事は私としては良いと思う。」と意見があった。
佐藤副理事長から「１箇所に絞られた段階では、当然である。住民との話し合いの中から具体的な振興策が提言されてくるであろうし、またそれを引き替え条件とする事になるかもしれない。その中で公社としては、１箇所に絞られた所には地域振興策を講じるという事で共通認識を持っておけば、この場に楠本理事もおられることです
し、県も人的・財政的支援を強くしてくれるものと思うので、当然県の施策としての手立てを講じてもらえればと思う。」と意見があった。
再度、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなく「公社としては、将来の建設整備の際には、立地地域への地域振興策について、構成団体と共に実施する。」と確認された。
次に議長が「その他」として質問意見を求めたところ、森川理事から「リーフレッ
トの内容について、『紀南地域のほとんどの市町村は最終処分場を持っていなくて、最終処分場を持っている田辺市と白浜町はあと数年でいっぱいになる。』と書いているが数年とは、どのくらいなのか。」との質問があり、事務局から「田辺市は平成２３年でいっぱいになるので後５年程度、白浜町は後１０年程度です。」と回答した。
再度、議長が質問意見を求めたが、質問意見はなかった。

- 3 -平成１９年度第１回財団法人紀南環境整備公社理事会・評議員会
合同会議理事出席者名簿○理事現在数８名○出席理事数８名（うち代理出席者（委任表決者）２名）
役

名

氏

名

役職名

理 事 長

真砂

充敏

田辺市長

副理事長

佐藤

春陽

新宮市長

副理事長

中田

肇

田辺商工会議所会頭

理

事

楠本

隆

和歌山県環境生活部長

理

事

中村詔二郎

那智勝浦町長

理

事

松原

繁樹

串本町長

理

事

森川

起安

南紀くろしお商工会会長

理

事

森田

敏行

日置川町商工会会長

監

事

瀬古

伸廣

新宮商工会議所会頭

監

事

山田

五良

みなべ町長

代理出席者

専務理事

中田

義和

那智勝浦町長職務代理者
那智勝浦副町長 中路 進

副町長

小谷

芳正

平成１９年度第１回財団法人紀南環境整備公社理事会・評議員会
合同会議評議員出席者名簿○評議員現在数２０名○出席評議員数１７名（うち代理出席者（委任表決者）５名）○黒田評議員については、表決を森田理事に委任
氏

名

役職名

生熊

和道

古座商工会会長

泉庄治

本宮町商工会会長

植田英明

みなべ町商工会会長

代理出席者等
経営指導員

欠

矢敷

博伸

席

大和田隆栄

北山村商工会会長

岡本重之

白浜町商工会会長

奥田

貢

北山村長

奧根

公平

古座川町長

切林

實

龍神村商工会会長

補助員

坂田

黒田

庫司

牟婁商工会会長

欠

森田理事に委任

小出

隆道

上富田町長

三軒

一高

太地町長

須賀

節夫

串本町商工会会長

立谷

誠一

白浜町長

副町長

辻

良治

熊野川町商工会会長

欠

出水

豊数

中辺路町商工会会長

冨田

又嗣

古座川町商工会会長

長井保夫

上富田町商工会会長

橋本

明彦

すさみ町長

花本

健

大塔村商工会会長

森光夫

すさみ町商工会会長

席優子

住民福祉課企画員

廣畑

實

福田

道治

席

副会長

庄司

保和

財団法人紀南環境整備公社
平成１９年度第１回理事会・評議員会合同会議

次
日
場
１

開

２

理事長挨拶

３

議長選出

４

議事録署名人選出

第時：平成 19 年 6 月 2 日（土） 午後 1 時 30 分から
所：新宮地域職業訓練センター １階 大教室

会

５

議事
第２号議案

財団法人紀南環境整備公社評議員の辞任に伴う後任者の選出
について

第３号議案

平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について

第４号議案

平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について

第５号議案

財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について

６

打開策の検討について

７

地域振興策について

８

閉会

●資

料

平成１９年度第１回理事会・評議員会議案書
資料

１

打開策の検討について資料

２

候補地選定に関する意見に対する考えについて

参考資料

新聞切り抜き平成１９年度
第１回理事会・評議員会議案書

平成１９年６月２日（土）

財団法人紀南環境整備公社

第２号議案
財団法人紀南環境整備公社評議員の辞任に伴う後任者の選出について
財団法人紀南環境整備公社評議員の辞任に伴う後任者の選出については、次のとおりとする。
なお、就任日は平成１９年６月２日とし、任期は平成２１年３月３１日までとする。
平成１９年６月２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

辞
朝

任
本

者
紀

夫

後

任

者

森

光

夫

真

砂

充

敏

第３号議案
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業報告について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社事業報告は、次のとおりとする。
平成１９年６月２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

事

業

報

真

砂

充

敏

告

（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
１

事業概要
当公社は、地域内に最終処分場等の廃棄物処理施設を整備することを目的に産業界、市町村及び県の三者により平成１７年７月１日に設立された。
平成１８年４月に最終処分場建設候補地を５箇所に絞り込み公表するとともに、建設用地選定のための現地詳細調査の実施に向け、各候補地周辺住民を対象とした説明会等を開催した。
住民説明会等を開催する中で投げ掛けられた様々な疑問や不安、地域ごとの課題などを検討するため、現地確認や文献資料の収集分析、関係機関へのヒアリング、先進地の事例研究など各種調査・情報収集事業を実施した。
また、廃棄物処理に関する地域の現状や最終処分場の必要性などについて、町内会や各種団体等との意見交換会や学習会を行った。

２

実施状況

（１）広域廃棄物最終処分場整備事業① 候補地周辺住民を対象とした説明会等の実施状況
候補地のある３地域を対象に、計１８回の説明会等を行った。出席者は、延べ約５４５名
地

田辺市秋津川

区

名

等

開

催

日

出席人数

候補地現地確認会

平成18年４月25日(火)２０名

各種団体役員

平成18年４月30日(日)４０名

各種団体役員

平成18年５月25日(木)

４０名

竹藪地区

平成18年５月31日(水)

３２名

中村地区

平成18年６月１日(木)

２７名

地

区

田辺市秋津川田辺市稲成町

田辺市稲成町
串本町

名

等

開

催

日

出席人数

下村地区

平成18年６月２日(金)

１３名

谷川地区

平成18年６月３日(土)２５名

候補地現地確認会

平成18年５月４日(木)１１名

各種団体役員

平成18年５月23日(火)

４０名

谷上地区

平成18年６月12日(月)

２４名

糸田地区

平成18年６月13日(火)

２６名

下村地区

平成18年６月14日(水)２７名

馬場平・谷地区

平成18年６月30日(金)

３４名

荒光地区

平成18年７月１日(土)

２３名

下村地区②

平成18年８月５日(土)

２２名

谷地区②

平成18年８月26日(土)

２０名

荒光地区②

平成18年10月22日(日)

２１名

高富地区

平成18年６月27日(火)

約１００名

１８回

約５４５名

計

② 各種調査・情報収集事業
各候補地の課題への対応や安心・安全な最終処分場を目指すため、関係機関へのヒアリング、廃棄物最終処分技術や先進地の事例研究などを実施した。
月

日

場

所

内

容

平成18年５月16日

大阪府和泉市

民間最終処分場現地視察

平成18年５月31日

近畿大学水産研究所

開発における水生生物に与える影響等につ新宮・浦神実験場

いて意見交換平成18年６月14日

串本ロイヤルホテル

有田漁港防波堤施工方法検討会の傍聴

平成18年６月16日

串本海中公園センター

公社事業と候補地選定経過について

平成18年６月21日

各候補地

アドバイザー会議委員による現地周辺確認

平成18年７月24日

大阪市

大阪湾フェニックス計画シンポジウムへの参加

平成18年９月８日

大阪市

2006NEW環境展への参加

平成18年９月29日

串本ロイヤルホテル

有田漁港防波堤施工方法検討会の傍聴

平成18年11月

北九州市

第17回廃棄物学会への参加

平成18年11月22日

福岡市・佐賀県

福岡市西部処分場、佐賀環境クリーン財団

平成19年３月２日

滋賀県大津市

滋賀県環境事業公社、クリーンセンター滋

20日～21日賀
平成19年３月６日

東京都

最終処分場の新技術講習会

平成19年３月７日

東京都

環境省との協議③ 廃棄物排出処理実態の把握
・一般廃棄物－市町村への実態調査及びヒアリングの実施
・産業廃棄物－和歌山県が実施した実態調査のデータ結果による解析（２）循環型社会構築に係る普及啓発事業① 普及啓発に関する住民学習会等の実施状況
地域内の各種団体や町内会等を対象とした住民学習会で地域の廃棄物処理の現状や公社事業の説明を行った。計３２回、参加人数は１,２１９名
市町村等

田辺市

団 体 名 等

参加人数

田辺市水産振興会役員会

平成18年７月７日(金)１５名

田辺市環境浄化推進協議会本宮支部

平成18年７月26日(水)６名

田辺市各種環境団体

平成18年９月３日(日)２２名

田辺商工会議所役員会

平成18年９月15日(金)２０名

田辺市環境学習会

平成18年10月～

２０会場－４３自治会
田辺･西牟婁

開 催 日

７９５名

平成19年３月

西牟婁商工会役員会

平成18年10月19日(木)１０名

田辺西牟婁商工会女性部連合会

平成18年11月９日(木)

３９名

新宮市

新宮市町内会長連絡協議会

平成19年２月16日(金)２３名

新宮･東牟婁

「もったいないで」熊野協議会

平成19年２月20日(火)７名

平成18年12月９日(土)

２１２名

白浜町

白浜町環境保全協議会主催
環境フェア講演会

すさみ町

すさみ町区長会

平成18年12月25日(月)

３４名

串本町

串本漁業協同組合理事会

平成18年７月16日(日)１３名

串本町審議会（環境関係）

平成19年２月23日(金)１３名

古座川町ごみ減量等推進審議会

平成18年11月28日(火)

１０名

古座川町

計

３２回

１,２１９名② リーフレットの作成
住民、産業界及び行政の各メンバーからなる編集作業部会を組織し、公社リー
フレットの企画、原案の作成を行った。
③ 情報発信・情報公開
・市町村広報紙や会議所・商工会の機関紙による啓発記事の掲載
・インターネットによる廃棄物排出処理実態状況や各種会議の内容等の情報発信、公益法人としての情報公開（ディスクロージャー）を行っている。
（４）各種会議の開催状況① 理事会・評議員会合同会議
理事会・評議員会合同会議を３回開催した。なお、第１回合同会議において、最終処分場建設候補地５箇所を公表した。
開

催

日

会

議

議

題

等

○ 最終処分場整備に係る候補地について
第１回

平成18年４月19日○ 平成18年度事業計画について○ 平成18年度収支予算について○ 評議員の辞任に伴う後任者の選任について

第２回

平成18年６月８日○ 平成17年度事業報告について○ 平成17年度収支決算について○ 寄附行為及び各種規程の一部改正について○ 任期満了に伴う評議員の選出について

第３回

平成19年３月24日○ 平成18年度事業計画の変更について○ 平成18年度補正収支予算について○ 平成19年度事業計画について○ 平成19年度収支予算について② 構成市町村長意見交換会構成する１１市町村の首長が一堂に会し、候補地公表後の状況を共有するとともに、意見交換を行った。
開

催

日

会

平成18年７月20日

議

議

題

等

○ 候補地周辺住民説明会の実施状況の報告○ 意見交換③ 事業推進会議
公社事業の重要な案件について審議するため、１１市町村の助役等からなる事
業推進会議を組織し、第１回目の会合を開催した。
開

催

日

会

平成19年２月27日

議

議

題

等

題

等

○ 事業計画の見直しについて○ 現状打開策の検討について④ 企画調整会議
開

催

日

会

議

議

○ 平成17年度事業報告及び収支決算について
第１回

平成18年５月30日○ 寄附行為及び各種規程の改正について○ 候補地公表後の経過報告について○ 候補地の住民説明会の状況報告について

第２回

平成18年７月27日○ 構成市町村長意見交換会の結果を受けた今後の事業の進め方について○ 財源別全体事業費・市町村負担金所要額について

開

催

日

会

議

議

題

等

○ 全体事業計画の見直しについて
第３回

平成19年１月24日○ 資金計画について○ 第３回理事会・評議員会合同会議の議案について○ 今後の取り組みについて⑤ 拡大調整会議
開

催

日

会

議

議

題

等

○ 一般廃棄物処理事業実態調査結果について
行政担当者会議

平成18年10月24日○ 平成18年度委託料及び補助金について○ 平成19年度事業計画及び予算について○ 廃棄物の受入基準について○ 今後の住民説明会開催予定の状況について（５）監査の実施
平成１７年度における業務ならびに会計監査を５月１２日、１５日に実施した。
（６）県検査・監査の実施
・県所管の公益法人にかかる検査として、平成１７年度の業務運営、事業の内容及び実施状況、予算・決算の状況に関する検査が８月１０日に実施された。
・財政的援助団体に対する監査として、平成１７年度の業務及び財政状況等について、予備監査ならびに定期監査がそれぞれ１０月２０日及び１１月３０日に実施された。
（７）その他① 新公益法人会計基準への対応
平成１８年度からの新会計基準適用にあたり、会計処理及び財務諸表の作成に関する各種セミナーに参加した。
② 公益法人制度改革への対応
各種説明会やセミナーに参加し、情報収集等を行った。

第４号議案
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算について
平成１８年度財団法人紀南環境整備公社会計収支決算は、次のとおりとする。
平成１９年６月２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

真

砂

充

敏

収

支

計

算

書

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 特定資産運用収入
特定資産利息収入③ 補助金等収入
県補助金収入市町村補助金収入
市町村業務受託収入④ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
候補地調査事業費支出
普及啓発事業費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
車両維持費支出
委託費支出
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出
図書研修費支出
車両維持費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
リース料支出支払手数料支出
租税公課支出
支払利息支出

予

算

額

決

算

額

差

異

32,00032,231

△ 231

1,000

0

1,000

5,971,000
22,000,000
05,334,000
21,091,000
0

10,0001,000
28,015,000

12,102
026,469,333△ 2,1021,000
1,545,667

1,042,000
297,000
13,200,000
2,850,000
31,00025,000794,000
44,000150,000
134,000
121,000
735,000
13,00019,436,000

669,123
230,600
12,866,761
2,830,549
18,526
3,417
666,474960
37,894
133,350
120,525735,000
0
18,313,179

372,877
66,400333,239
19,451
12,474
21,583
127,526
43,040112,106650
475
013,0001,122,821

15,900,000
02,390,000
0081,000590,000
375,000
168,000
230,000
930,000
530,000
127,000
224,000
10,000294,000
246,000
71,00029,0001,000

15,861,474
0
2,361,082
0060,911
550,340
374,135
86,205
159,641
929,834
528,150
126,050
218,991
5,743
293,640
245,196
69,72027,000038,526
0
28,91800
20,08939,660865
81,79570,359
166
1,850
950
5,009
4,257
360
804
1,280
2,000
1,000

（単位：円）
備考

637,000
909,000
0 全額繰越措置（注１）

派遣職員４名分
派遣職員４名分
派遣職員２名分

（注１）
（注１）
（注１）

派遣職員２名分（注１）
派遣職員２名分

（注１）
（注１）
（注１）

（注１）
（注１）
（注１）
（注１）

事務所家賃
パソコンリース料

科

目

雑支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予

算

決

算

額

差

（単位：円）
備考額10,00022,206,000
41,642,000△ 13,627,000

021,898,112
40,211,291△ 13,741,958

0

0

0

4,000

3,701

299

1,000
5,000
△ 5,000

03,701△ 3,701

1,000
1,299
△ 1,299

1,000
1,000

0
0

1,000
1,000

1,000
1,000
0
818,000△ 14,450,000
20,657,000
6,207,000

0
0
0

1,000
1,000
0
818,000△ 704,341△ 292△ 704,633−△ 13,745,659
20,657,292
6,911,633

異10,000 （注１）
307,8881,430,709
114,958

収支計算書に対する注記
１．収支計算書の作成方法
当年度から「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に示された３区分の様式により作成している。
２．資金の範囲
資金の範囲には、現金、預金、未収金、前払金、未払金及び預り金等を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記３に記載するとおりである。
３．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金
合
計
未 払 金
預 り 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
8,756
9,597,072
20,000,000
0464,10230,069,930
8,992,628
420,010
9,412,638
20,657,292（単位：円）
当期末残高
25,7094,813,741
0
5,841,000
23,39010,703,840
3,373,295
418,9123,792,207
6,911,633

４．科目間の流用について
科目間の流用については、以下のとおりである。（注１）
科目
事業費−候補地調査事業費支出
事業費−印刷製本費支出
事業費−車両維持費支出
事業費−委託費支出
管理費−臨時雇賃金支出
管理費−旅費交通費支出
管理費−通信運搬費支出
管理費−消耗什器備品費支出
管理費−印刷製本費支出
管理費−広告宣伝費支出
管理費−図書研修費支出
管理費−車両維持費支出
管理費−雑支出

補正後予算額
902,000
86,00091,000953,000
519,000
450,000
374,000
200,000
769,000
356,000
82,000174,000
30,000

科目間流用額
140,000
48,00030,000△ 218,000△ 519,000
140,000
1,000△ 32,000
161,000
174,000
45,00050,000△ 20,000（単位：円）
流用後予算額1,042,000
134,000
121,000
735,0000590,000
375,000
168,000
930,000
530,000
127,000
224,000
10,000

貸

借

対

照

表

平成１９年３月３１日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
什器備品
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
県出捐金市町村出捐金商工会議所･商工会出捐金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
増
減

当 年 度

前 年 度

25,7094,813,741
0
5,841,000
23,39010,703,840

8,756
9,597,072
20,000,000−
464,10230,069,930

16,953△ 4,783,331△ 20,000,000
5,841,000△ 440,712△ 19,366,090

53,770,000
53,770,000

53,770,000
53,770,000

0
0

3,701
3,701

−
0

3,701
3,701

198,634
198,634
53,972,335
64,676,175

243,049
243,049
54,013,049
84,082,979△ 44,415△ 44,415△ 40,714△ 19,406,804

3,373,295
418,9123,792,207

8,992,628
420,010
9,412,638△ 5,619,333△ 1,098△ 5,620,431

03,792,207

09,412,638

0△ 5,620,431

20,000,000
22,770,000
11,000,000
53,770,000(53,770,000)
7,113,968(
3,701)
60,883,968
64,676,175

20,000,000
22,770,000
11,000,000
53,770,000(53,770,000)
20,900,341(
0)
74,670,341
84,082,979

0
0
0
0
(
0)
△ 13,786,373(
3,701)△ 13,786,373△ 19,406,804

Ⅰ

正

味

財

産

増

減

計

算

書

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取補助金等受取県補助金受取市町村補助金
市町村業務受託収益④ 受取寄付金
受取寄付金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
候補地調査事業費
普及啓発事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
車両維持費
委託費
雑費
事業費計
② 管理費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費

当 年 度

（単位：円）
増減

前 年 度

32,2310

32,2310−05,334,000
21,091,000
04,750,000
48,256,000−

584,000△ 27,165,000
0−1,105,597△ 1,105,597

12,102
026,469,333

19,067
16,00054,146,664△ 6,965△ 16,000△ 27,677,331

669,123
230,600
12,866,761
2,830,549
18,526
3,417
666,474960
37,894
133,350
120,525735,000
0
18,313,179

8,500,393
584,579
10,965,786
2,326,344
18,955−475,71233,84020,170068,155995,400
6,160
23,995,494△ 7,831,270△ 353,979
1,900,975
504,205△ 429
3,417
190,762△ 32,880
17,724
133,350
52,370△ 260,400△ 6,160△ 5,682,315

15,861,474
0
2,361,082
0060,911
550,340
374,135
44,41586,205
159,641

5,902,352
0914,932−
036,640183,580
297,897
3,701
260,020
139,418

9,959,122
01,446,150
0024,271
366,760
76,23840,714△ 173,815
20,223

科

目

印刷製本費
広告宣伝費
図書研修費
車両維持費
光熱水料費
賃借料
リース料
支払手数料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 受取負担金等
県出捐金市町村出捐金商工会議所･商工会出捐金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度
929,834
528,150
126,050
218,991
5,743
293,640
245,196
69,72027,0000
021,942,527
40,255,706△ 13,786,373

前 年 度
662,558
428,400
36,000124,7916,285
0100,800
152,0551,400
009,250,829
33,246,323
20,900,341（単位：円）
増減267,276
99,75090,05094,200△ 542
293,640
144,396△ 82,335
25,6000
012,691,698
7,009,383△ 34,686,714

0

0

0

0
0
△ 13,786,373
20,900,341
7,113,968

0020,900,341−
20,900,341

00△ 34,686,714
20,900,341△ 13,786,373−−−
053,770,000
53,770,000
60,883,968

20,000,000
22,770,000
11,000,000
53,770,000−
53,770,000
74,670,341△ 20,000,000△ 22,770,000△ 11,000,000△ 53,770,000
53,770,000
0△ 13,786,373

財

産

目

録

平成１９年３月３１日現在（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
現金 手許有高普通預金 紀南農業協同組合･本所
普通預金 紀陽銀行･田辺支店

未収金 受取市町村補助金精算分
前払金
公務災害格差是正保険料
図書購読料

25,709932,964
3,880,777
5,841,000
8,390
15,000流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
みなべいなみ農業協同組合･南部支所
紀陽銀行･田辺支店
近畿労働金庫･田辺支店
紀南農業協同組合･本所
きのくに信用金庫･田辺支店
第三銀行･田辺支店

基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産 普通預金
紀陽銀行･田辺支店

特定資産合計(3) その他の固定資産
什器備品 データプロジェクター
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金㈲金與 消耗品費
和歌山労働局 労働災害保険料精算分㈱紀陽銀行 インターネットFB手数料
西日本電信電話㈱ 電話料金㈱ジェーシービー 高速道路通行料金㈱サンコー コピーサービス料
給料手当・出張旅費
アトムはうすデザインルーム 印刷製本費㈱テレコムわかやま ＨＰ管理更新費
日本技術開発㈱ 委託費
和歌山県 受取県補助金精算分

預り金 源泉所得税及び住民税

10,703,840

3,770,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
53,770,000

3,701
3,701
198,634
198,634
53,972,335
64,676,175

2,587
3,636
5,250
12,24720,80095,074
120,051
189,000
528,150735,000
1,661,500
418,912（単位：円）科
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

目

金

額
3,792,207
03,792,207
60,883,968

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
当年度から「公益法人会計基準の改正等について」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）による改正後の会計基準を採用している。
なお、新会計基準適用初年度における前事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の記載は不要であるが、当法人は設立後間もないため新会計基準への移行による影響額等はないので、前事業年度の計算書類を基に当年度の科目に対応させて組み替えて表示している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
什器備品の減価償却は、定額法によっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
減価償却引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

53,770,000
53,770,000

0
0

0
0

53,770,000
53,770,000

0053,770,000

3,701
3,701
3,701

0
0
0

3,701
3,701
53,773,701

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
小

計

当期末残高

特定資産
減価償却引当資産
小計
合計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

53,770,000
53,770,000(53,770,000)(53,770,000)

(0)
(0)

−
−

3,701
3,701
53,773,701(0)(0)(53,770,000)(3,701)(3,701)(3,701)−(0)(0)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高246,750
48,116
198,634
什器備品
合計
246,750
48,116
198,634
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

廃棄物処理施設整備等事業費補助金

和歌山県

0

紀南環境整備公社運営費補助金

田 辺 市

−

〃

新 宮 市

−

〃

みなべ町

−

〃

白 浜 町

〃
〃

当期増加額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期減少額

当期末残高

5,334,000

5,334,000

0−

10,695,000

10,695,000

0−2,675,000

2,675,000

0−935,000

935,0000−−

1,980,000

1,980,000

0

−

上富田町

−

876,000

876,000

0

−

すさみ町

−

496,000

496,0000−

補助金

補助金等の名称
紀南環境整備公社運営費補助金

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

串 本 町

−

1,790,000

1,790,000

0

−

〃

那智勝浦町

−

1,501,000

1,501,000

0

−

〃

太 地 町

−

4,000

4,000

0

−

〃

古座川町

−

102,000

102,000

0

−

〃

北 山 村

−

37,00037,0000−026,425,000

26,425,000

0

合

計

以上、その他の注記事項は、該当しないため省略している。

第５号議案
財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正を次のように改正する。
次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分を同表の改正後の欄中下線が引かれた部分に改める。
平成１９年６月２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長

真

砂

充

敏

改

正

後

改

正

前

（勤務時間等）（勤務時間等）第１９条 略第１９条 略
２ 略
２ 略
３ 職員の勤務時間及び休憩時間は別表第１のとおりとし、休憩時間 ３ 職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間は別表第１のとおりとは勤務時間に含まれないものとする。
し、休憩時間は勤務時間に含まれないものとする。

別表第１（第１６条第３項関係）

勤務時間

別表第１（第１６条第３項関係）

休憩時間

勤務時間

休憩時間

休息時間

午前９時００分から

午後１２時００分から

午前９時００分から

午後１２時１５分から

午後１２時００分から午後１２時１５分まで

午後５時４５分まで

午後１２時４５分まで

午後５時４５分まで

午後 １ 時まで

午後 ５ 時３０分から午後 ５ 時４５分まで

附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

打開策の検討について

資料１

概況○平成１８年４月１９日に開催した理事会・評議員会合同会議において、候補地５ヶ所を決定した後、候補地周辺の町内会を対象に説明会を開催○説明会では、最終処分場の必要性や安全性について説明
し公社事業への理解を求めているが、未だ現地詳細調査の実施には至っていない○また、併せて候補地周辺以外の住民にも公社事業に関する説明会を開催している◆田辺市秋津川・全４地区において説明会を実施
・候補地直近の地区において反対が根強い◆田辺市稲成町
・全６地区において説明会を実施（２巡目）
・５候補地平等に調査を実施することとの要望◆串本町高富・地区住民対象の説明会を１回だけ実施
・候補地からの撤回を要望
・基本的に公社の説明は聞かないという姿勢★串本町議会から候補地撤回を求める意見書提出

説明会において出された主な意見●処分場の排出水について・処分場から流れてくる水の安全性→飲み水、農業用水及び下流の生物に影響は出ないのか（建設中の濁水を懸念する声もあり）●処分場の機能について・遮水シートの耐久性 →破損の可能性はないのか
破損した場合の対応は？
・埋め立てたごみ→埋立終了後、埋め立てたごみはどうなるのか●地域振興について
いわゆる迷惑施設を受け入れてもらうのだから何らかの振興策はあるのか●運営管理体制について
・事故等への対応→責任の所在は明確なのか
・運搬車両の通行→ダンプカーが走り回って危ないのではないか
・埋立終了後の適正管理→埋め立ててそのまま放っておくのではないか●候補地選定について
・現地調査の取り扱い調査着手がそのまま施設整備に直結するのか１ヶ所を決めるときは強行するのではないか
・候補地選定の手順
５ヶ所の選定そのものがおかしいのではないか
３１ヶ所あるいは全く白紙に戻すべき

公社としての取り組みの方向１

平成１９年度中を一つのリミットとして考え取り組む
平成23年度中の供用開始を目指すのであれば、19年度中に建設用地を決定する必要
少なくとも、１９年度中に白黒はっきりしないと、今後の事業進捗の見込みはない

２

紀南地域全域で処分場が必要だという気運を盛り上げる
どうしても必要なんだという気持ちがなければ、候補地周辺の方は納得してくれない３

候補地周辺の住民に対するさらなる説明の実施
なるべく全ての住民に説明できるようこれまで以上に工夫し取り組む必要がある

具体的に今年度実施すること●公社事業の紀南地域全域への周知
説明会・イベント（シンポジウムを含む）の開催。リーフレットの配付○田辺市については環境学習会と連携し実施中であり、継続して実施○串本町については現時点では実施していないので是非実施したい。（串本町ごみ減量等審議会には2度実施）★シンポジウムについてはまず、十分に説明会等を実施した上で、各候補地への影響を見極めた上で開催する。
（特に開催の形式・時期が重要）を検討する。

●候補地周辺地区への説明の実施
なるべく全ての住民に話しを聞いてもらう方法を検討し、実施する。
○町内会、各種団体の構成員と、今後の進め方を協議・検討し効果的な説明を実施する。
（★町内会によっては、協力してもらえないところもあり得るが、当該自治体と協力し、よりよい方法を考える。）

●候補地選定に関する意見に対する考えついて

資料２●３１ヶ所の段階に戻すべきとの意見について
・５ヶ所の候補地は、現状で考えられるもっとも客観的かつ公正なプロセスを経て選定されたものであり、これを白紙に戻すことはない。
・評価に不備があったとの指摘もあるが、スクリーニングの段階で除外すべき地域は除外し（平成１６年度）、次の段階で自然、社会、環境の３項目により候補地を平等に評価し、５ヶ所を選定（平成１７年度）しており不備はない。
・当然、５つの候補地にはそれぞれ固有の自然、環境、社会の状況があるが、それについては現地詳細調査で実施することとしており、５ヶ所を白紙に戻す理由は見あたらない（白紙に戻すと言うことは、公社事業そのものを見直すことである。）●５ヶ所同時の調査を行うことについて
・５ヶ所同時の調査は、この事業の前提であり、これは変えられない。
・候補地周辺の住民もこの点は非常に重要視しており、５ヶ所同時でなければ調査は受け入れていただけない。
候補地の選定には、情報公開の徹底を基本に、学識経験者に公募の民間人を加えた委員会で実施した。
（平成１６年度）
法令等に基づき国又は件により開発が規制されている区域を除外したエリアから、地図上で必要容量が確保できる候補地を探した。なお、その際には各自治体に意見照会を実施した。・・・３１ヶ所（平成１７年度）
自然、社会、環境の評価項目を設定し、候補地を地形図、地質図、植生図、住宅地
図等の文献により調査・評価し、適性の高い候補地を選定した。・・５ヶ所（次の段階）
地形・地質、水文、動植物等の現地調査を実施し、その結果を基に候補地を決定する。（環境影響評価を実施する。）