令和５年６月30日◎金岡委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時59分開会）◎金岡委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託されました事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、７月４日火曜日の委員会で協議をしていた
だきたいと思います。
それでは、お諮りをいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることといたします。
《健康政策部》◎金岡委員長最初に、健康政策部についてであります。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎家保健康政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。健康政策部からの提出議案は一般会計補正予算でございます。
お手元の資料②議案説明書（補正予算）の４ページをお開きください。当部の一般会計補正予算の総括表でございます。
今回の補正予算につきましては、総額で８億473万6,000円の増額をお願いするものでございます。概要といたしましては、原油価格・物価高騰対策として、公定価格に反映されていない光熱費等に関する負担の軽減を図るため、施設規模等に応じた給付金を支給し、医療施設等への支援を行ってまいります。あわせて、入浴料金の統制を受ける一般公衆浴場、いわゆる銭湯に対しまして給付金を支給し、事業継続を支援してまいります。さらに、
生活衛生営業関係事業者、例えば理美容業・クリーニング業・浴場業・飲食サービスなどを対象として、将来的なエネルギーコストの抑制に向けた省エネ設備整備のための支援を行ってまいります。
そのほか、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、類型の見直しにより、県内の- 1 -医療機関の診療体制を広く整えるため、外来対応を行う医療機関の設備整備を支援するための予算を計上しております。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当部で所管します審議会の開催状況についてでございます。お手元の議案
参考資料の審議会等という赤いインデックスのついた令和５年度各種審議会における審議
経過等一覧表を御覧ください。
令和５年２月定例会開催以降、きのうまでに開催されました審議会は、右端の欄に令和５年６月と書いております高知県医療審議会など11件で、その主な審議項目、決定事項などは記載のとおりでございます。
また、審議会の委員名簿は資料の３ページ以降につけておりますので、御確認いただければと思います。
以上で、総括の説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎金岡委員長初めに、医療政策課の説明を求めます。

◎藤野医療政策課長

当課からは補正予算について説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の５ページをお開きください。
歳入の国庫補助金３億7,196万9,000円につきましては、歳出予算で説明いたします事業に充当する予算の増額をお願いするものです。
次に、歳出について説明いたします。資料を使って説明いたしますので、お手元の議案
参考資料の医療政策課のインデックスがついたページをお開きください。
医療施設等物価高騰緊急対策事業委託料でございます。
まず、１事業の目的を御覧ください。本事業は、光熱費などの高騰分の経費が公定価格に反映されておらず、物価高騰の影響を受けながらも医療サービス等の安定的な提供を継続している病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所、それから、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の施術所に対して、給付金により支援を行うものです。
対象施設と給付の金額は、２に一覧にしております。対象は、県が設置許可等を行います民間の病院や、高知市以外に所在する医療施設等になります。高知市に所在する施設等については高知市から支給することとして、６月市議会に補正予算案が提出されております。施設ごとの給付金額の単価は資料に記載のとおりでございますが、病院については、
一床当たり１万円を加算することとしております。
次に、３委託料の内訳ですが、この給付金の支給事務につきましては、外部の事業者に委託して行いたいと考えております。このため、今回の予算は、給付金と事務に要する経- 2 -費を合わせて委託料とさせていただいております。
なお、資料の右側に参考としまして、昨年度に同様に実施しました給付事業の給付金額等を記載しております。今回の補正予算との違いにつきましては、無床診療所の訪問診療や薬局の配達の有無の区分をなくした点でございます。これは、事前の調査でガソリン代の影響が少なかったことによるものでございます。一方で、材料費の高騰の影響があったことからその分を考慮しまして、結果として、無床診療所を20万円、薬局を10万円としております。
当課からは以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

施設によって金額に差があるんですけど、接骨院なんかは比較的少額になりまして、そのとき申請をする煩雑さと比べると、もうこれぐらいやったらやめておこうかなっていう金額だったりもする可能性があるんですけども。この金額設定の部分と、申請の煩わしさと言ってしまうとあれですけど、どういう感じでスムーズにできるようになっているのか教えていただいていいですか。
◎藤野医療政策課長

まず、金額の設定につきましては、前回の補正予算のときもそうだ

ったんですけど、モデル的に照会をさせていただきまして、大体の影響額をお聞きして、それを６か月間ぐらいの影響を見通した上で、その半分ぐらいの金額を支給できるようにと考えて設定しております。
結果として３万円ということで、煩わしいのではないかというふうなことにつきましては、どう受け取られるかにもよるとは思います。ちなみに前回の事業の中では、柔道整復の施術所からは８割ぐらい、あはきの施術所からは６割ぐらいの申請を頂いております。
少し実態的に言いますと、あはき・柔道整復の開設許可をしているところに御案内したんですけれども、電話がつながらなかったりとか、ひょっとしたらもう実際にやられていな
いのかなというところもございましたので、そういったものを除けば割合はもう少し上がると思いますが、残念ながら高額のものにはなっていないことはおっしゃるとおりでございます。
その意味で、煩雑さというのと比較されたときに、どう受け止められるかというのは評
価は分かれてくると思いますが、一定の金額も考慮した上でこの単価という形で、案内はしっかりとさせていただいて、できるだけ活用していただきたいというふうに投げかけてまいりたいと思います。
◎

口委員

すみません、直接ここの課じゃないかも分からんけど、コロナが出てきたからちょっと聞きたいんですが。超過死亡ですね。新聞にも出ていたし、僕らも周辺で時々聞かれるんですが、それに対して県の基本姿勢を確認したいです。
◎家保健康政策部長

今回のコロナで亡くなられた方の602人のうちのかなりの部分は高- 3 -齢者の方、かつ、高齢者施設や病院でのクラスターに伴う死亡が非常に多かったという事
実がございます。やはり長期に入院されている、入所されている方はどうしても体力が落
ちて、免疫力も落ちていますので、いざ感染すると非常に重症化しやすく、ケアもなかな
かしづらいというのがございます。
やはり今後のターゲットになるのは、高齢者の施設及び長期に入院されている医療機関に入っておられる方をいかに守るかということが大事になります。ふだんからの感染対策とか、感染した場合は、今の時点では投与できる医薬品とかが感染の初期とは大分状況が変わっていますので、処方できる条件があるのかないのかというのは、あらかじめきちんと知った上で対応していただくようにしたいと思っていますし、そういうことで医療機関との連携というのは非常に重要になってまいります。
その点について、保健所を介して介護保険の施設や医療機関と連携を取っていくと。こ
こを抑えることが、高齢者の死亡を減らすという一番の肝になるのかなと思っていますので、ぜひ力を入れてやっていきたいと思います。
◎

口委員

コロナにいろいろ詳しい人もおれば、あまり詳しくなくて物を言う人もいるんですが、私らが県民と接していると、副作用のひどい人もいれば、こういうことを心配する人も結構いるんじゃないかと思っているもので、今の考え方とすれば、高齢者がその影響で亡くなるから格段超過死亡という意味ではないと解釈できますか。
◎家保健康政策部長

今回亡くなられた方は、通常でいうともう少し療養が続けられた可能性はあるかと思います。ただ、コロナに感染して、全身状態が悪くなった方が亡くなられたということは事実ですので、超過死亡というような考え方もないとは、さすがに私も医学的には言えないと思います。一定影響はしているというふうに考えます。
今後はここのターゲットでいうと、入所されている人の対応と、もう一つは、前回のワクチン接種から６か月以上たちますとやはり免疫力が落ちてまいりますので、そういうリスクの高い方、高齢者の方や基礎疾患のある方には、ぜひともワクチン接種を早めに打っていただいて、免疫力を高めていただくというような情報提供、周知については、併せて取り組んでいかないといけないと思っています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、医療政策課を終わります。
◎金岡委員長次に、健康対策課の説明を求めます。
〈健康対策課〉◎川内医監兼健康対策課長

当課からは、補正予算をお願いしております。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の７ページをお願いします。
歳入予算です。９款国庫支出金ですが、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交
付金の増額でございます。歳出予算で御説明いたします。

- 4 -次の８ページをお願いします。歳出予算です。上から３段目の７目健康対策費の一番右側 、 説 明 欄 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 患 者 外 来 協 力 医 療 機 関 設 備 整 備 事 業 費 補 助 金 で 、 ３億
2,114万8,000円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症であるＣＯＶＩＤ－19の感染症法上の位置づけが、本年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症から第５類感染症に移行したことに伴いまして、県内の医療機関の診療体制を拡充するため、外来対応を行う医療機関を対象として、空気清浄機や簡易ベッド、個人防護服などの設備整備の支援を行うものでございます。
当初予算の時点では、令和４年度に引き続いて、26施設あります帰国者・接触者外来を設置する医療機関のみを対象としておりましたけれども、類型の見直しに伴いまして、県内の外来の診療体制を拡充する必要があることから、ＣＯＶＩＤ－19の外来診療を担う医療機関、事業名と異なりますが外来対応医療機関が320施設ございますけれど、このうち県のホームページで公表している286施設を支援対象として、その費用について増額をお願いするものでございます。財源は、歳入で御説明したとおり全額国の交付金となっております。
以上、健康対策課の６月補正予算に係る総額は３億2,114万8,000円でございます。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
先ほど、対象の医療機関が320施設で、公表が286施設ということで報告があったんですけど、これは公表できない何か理由というか、こういう公金が入るわけで一応公表するのが前提なのかなと思うんですけど、公表されない理由を教えてください。
◎川内医監兼健康対策課長

幾つか理由があるかと思います。患者の集中のおそれがあるということと、また、かかりつけの患者だけを対象として新型コロナの診療を行うという医療機関などがあって、そういったところは公表を希望しないということです。
なお、今回の補助の対象は公表をしている医療機関を対象としていますので、この補助制度を活用することによって、公表していただける医療機関の増加を期待しております。
◎西森（美）委員

当初予算からのかなり増額というか金額が大きかったので、そこは先ほど御説明がありましたのでよく分かりました。これは、どれぐらいまで対象の施設を拡大していく目標を持っていらっしゃるのか、その点をお聞かせください。
◎川内医監兼健康対策課長

５月８日からの移行を踏まえて、当初目標としておりましたのは、これまでの制度における検査協力医療機関が276施設でしたので、これよりは多い300
施設以上を目標として、各医療機関に働きかけをしておりました。
結果として、現在320施設という目標を超える医療機関に対応いただいていますので、
一応目標は達成されたことになっておりますけれども、さらに多くの医療機関に参画していただきたいと考えておりますので、予算上は380施設まで対応できるようにしております。

- 5 -この制度を広く周知をして、さらに多くの医療機関に参画いただきたいと考えております。
◎西森（美）委員

380施設まで予算上は確保していただいているということで、拡大に向けて御理解いただくための課題というのはどういうものか、お示しいただいていいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

新型コロナの外来対応を行うためには、検体を採取するためのスペースが必要です。そのために患者の動線を確保しなければならない部分もあります。
ビルの中に同居して診療所を構えているようなところは、どうしてもそういった動線の確保が困難なところもございますので、そういったところは一定仕方がないのかなと思います。
今回の補助金で、個人防護服だけではなくてパーティションなど、できるだけ動線の確保ができるような支援をさせていただきたいと考えていますので、その辺りの動線の確保といったところが大きな課題かと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、健康対策課を終わります。
〈薬務衛生課〉◎金岡委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎山村薬務衛生課長

当課からは補正予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の９ページをお開きください。
歳入の国庫補助金１億1,160万7,000円につきましては、歳出予算で説明いたします事業に充当する予算の増額をお願いするものです。
次に、歳出について御説明いたします。資料を使って御説明いたしますので、お手元の議案参考資料、薬務衛生課のインデックスがついたページをお開きください。
まず、省エネルギー設備投資支援事業費補助金でございます。資料上段の目的の枠囲み、１つ目の丸を御覧ください。原油・物価高騰等により影響を受けている県内事業者の省エネ化による構造転換を加速させるため、省エネに寄与するＬＥＤ照明などの設備への更新を補助金により支援するものです。
（１）のとおり、対象事業者は、県内に店舗または施設を有する理美容業、クリーニン
グ業、公衆浴場、飲食サービス業のうち、原油価格・物価高騰などの影響を受けて、売上高または営業利益額が一定減少した事業者としております。
補助対象は、エネルギー使用量を10％以上削減できる設備へ更新する場合としており、補助率は３分の２以内とし、補助金額及び補助対象経費については、資料の中ほどの（３）に記載のとおりでございます。
この補助事業による迅速かつ適切な支援を効率的に行うため、申請書の受付や問合せ対応を民間事業者に委託するなど、体制を整えて行いたいと考えております。
次に、公衆浴場物価高騰緊急支援給付金でございます。資料上段の目的の枠囲み、２つ- 6 -目の丸を御覧ください。県民の日常生活において、保健衛生上必要な施設である一般公衆浴場、いわゆる銭湯が原油価格や物価の高騰による影響を大きく受けながらも継続してサービスを提供していることから、給付金による支援を行うものです。
資料右下の枠囲みを御覧ください。給付金の支給対象は、物価統制令が適用される一般公衆浴場のうち、県が開設許可を行っております四万十市、土佐清水市に所在する２施設となります。給付額は、１施設当たり10万円の定額としております。昨年度に同様の支援を行っており、今回で２回目となります。
なお、高知市に所在する一般公衆浴場につきましては、高知市から給付されることとなっており、同じく６月議会において補正予算案が提出されております。
また、今後長引く原油価格高騰等の影響を見据え、浴場経営者や利用者の御意見を広くお聞きし、入浴料金の在り方について議論を進めるため、今年度中に高知県公衆浴場入浴料金審議会を開催する予定です。
薬務衛生課からは以上になります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
省エネの補助金なんですけど、省エネ要件が導入前後における設備のエネル

ギー使用量10％以上削減という設定なんですが、10％以上削減するかどうかというのは何か基準があるんでしょうか。
◎山村薬務衛生課長

利用できる設備につきましては、飲食サービス業、理美容業、クリーニング業、公衆浴場でそれぞれ違っております。ですから、申請書が出てきた際に、更新前と後でエネルギー量等を比較しながら、10％削減を確認したいと考えております。
◎細木委員

同様の省エネ家電の分は、星印が幾つかあるというのは基準にあったので、

そういうふうに買う物で決まっているのではなくて、結果的に10％削減したということで証明されるということでよろしいでしょうか。
◎山村薬務衛生課長◎金岡委員長

そのとおりでございます。

質疑を終わります。

以上で、薬務衛生課を終わります。
以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、健康政策部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
県内国保の保険料水準の在り方について、国民健康保険課の説明を求めます。
◎樫谷国民健康保険課長

県内国保の保険料水準の在り方の取りまとめについて御報告させていただきます。報告事項の資料で、赤色のインデックスの国民健康保険課のページをお願いいたします。

- 7 -県内国保につきましては、その構造的な課題に対応し、持続可能性や被保険者間の公平性を確保するために、令和２年12月に策定いたしました高知県国民健康保険運営方針におきまして、将来的に県内国保の保険料水準を統一することを目指した議論を行い、令和５年６月までに在り方についての結論を得るとしておりました。
これを踏まえまして、県と市町村で議論を重ねてまいりました。令和４年８月には、知事と県内市町村長とで、令和12年度に保険料水準を統一するといった基本方針の確認も行っております。
そして、今月に入りまして、取りまとめ案について、全市町村を対象とする説明会の開催、意見照会、代表市町村長などによる会議の開催などを経まして、昨日、県の国民健康保険運営協議会において、この取りまとめ案を了承していただきました。その内容につきまして御報告させていただきます。
１ページ目は、この議論を行うこととしました背景、県内国保の課題について整理したものでございます。
まず、被保険者の減少につきましては、平成22年度の22万人程度が令和12年度には12万人程度になるという見通しとなっておりまして、被保険者が少ない小規模な保険者の規模
が、さらに縮小していくということが見込まれております。
次に、県内国保の一人当たりの医療費につきましては、全国でも高い水準となっており、
かつ、この増加傾向が今後も続いていくと見込まれております。
また、医療費水準の地域差につきましては、市町村間で年齢構成や医療提供体制の違いなど、被保険者間の、また被保険者の少ない市町村では一人当たりの医療費が大きく変動しているということもございまして、令和４年度で1.7倍といった地域差が生じております。
そして、保険料水準の地域差も、医療費水準の地域差や各市町村の国保財政の運営の違いによって生じているといったところでございます。
こうした中、保険料水準の地域差の下線の箇所でございますが、小規模な保険者では高額医療費が多発すると、保険料を大幅に上げないといけなくなるというリスクが高まるといった状況になっております。
そして、このままでは下の枠囲みのところでございますが小規模な保険者の国保財政が不安定になる。医療費の増加傾向が続くと保険料負担がさらに重くなる。医療給付は全国一律にもかかわらず、保険料水準の地域差がさらに拡大し、公平性が損なわれるといったこととなってまいります。
次のページをお願いいたします。御説明いたしました背景・課題を踏まえまして、県内国保の保険料水準の在り方として、このページから次のページにかけまして、５つの項目
で取りまとめを行っております。
１つ目が県内国保の保険料水準の統一でございます。ここに記載している内容は、統一- 8 -の目標年度である令和12年度に目指している内容となります。
まず、この枠の一番上のところでございますが、県内国保の持続可能性と被保険者間の公平性の確保のために、県内国保を県全体で一体的に運営することとし、「県内のどの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料」といたします。
これに向けまして、（１）医療費を県全体で負担では、現在の各市町村がそれぞれの医療費に応じて保険料を決めている仕組みを、県が県全体の医療費に応じて、県内統一の保険料を決める仕組みに転換し、各市町村の納付金算定に医療費の状況を反映させないこと
といたします。
これに伴いまして、（２）保険料、保険給付を統一では、県全体で保険料率を算定するために必要となる賦課方式、賦課割合、賦課限度額、保険給付の水準等につきまして、県と市町村の議論に基づき整理しておるところでございます。
また、（３）市町村の財政運営の整理では、県単位で財政運営を行う項目や、一般会計による赤字補塡の解消について整理しております。
ページの右側、２統一保険料への移行につきましては、令和６年度から国保事業費納付金の算定方式を変更し、令和12年度に保険料水準を統一するとしております。
（１）被保険者の急激な負担の増加の抑制では、一定期間をかけた移行といたしまして、６年間の経過措置期間を設けるとともに、県の基金を活用した激変緩和措置や各市町村の裁量による激変緩和措置を講じ、実施するということにしております。
（２）計画的、段階的な移行では、県において統一の年度の保険料給付費の将来推計を行った上で、市町村において計画的な保険料の見直しを行うための保険料方針を策定し、実施するとしております。
（３）取組状況の確認、見直しでは、令和６年度から令和12年度に向けて取組を行う中で、令和８年度をめどに取組状況の確認を行い、場合によっては取組の見直しを行うこと
や、将来推計につきましても、国保を取り巻く諸情勢の変化を確認した上で再推計を行う
こととしております。
３ページをお願いいたします。３統一保険料の増加の抑制につきましては、被保険者間の負担の抑制に向けた取組といたしまして、（１）収納率の向上、（２）医療費の適正化、（３）公費等の確保・有効活用に取り組むこととしております。
このうち、（２）医療費の適正化につきましては、医療費分析を進めた上で、効率的・効果的な保健事業に県と市町村で一体的に取り組むための県版データヘルス計画、市町村
国保データヘルス計画の取組を行うこととしております。
ページの右側、４医療提供体制の確保につきましては、保険料を県内で統一する中で、保険料負担あって医療なしとならないように、県民の誰もが住み慣れた地域で健やかに心豊かに暮らしていけるための体制確保を目指すとしております。これらにつきましては、- 9 -関連する県の計画の推進等を通じて様々な取組を行ってまいります。
最後の５国保事務の広域化・標準化につきましては、被保険者の負担である保険料の統一に併せまして、サービスの均てん化や市町村におけるノウハウの確保や事務の効率化を図るために、基準や手順を同じにする標準化や、委託等により一括で事務を行う広域化に取り組むこととしております。
この標準化等につきましては、被保険者間の負担が統一される令和12年度に向けて、各市町村の状況を確認しながら、その範囲や方法を検討していくこととしております。
以上、在り方の取りまとめといたしまして、今後この内容を、本年12月をめどに策定予
定の県の第３期国保運営方針に反映してまいります。
また、統一保険料に向けましては、県の国民健康保険法施行条例の改正が必要となりますので、12月議会をめどに条例改正の議案を提出し、議会においても御審議いただきたいと考えております。
説明は以上となります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、国民健康保険課を終わります。
以上で、健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎金岡委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。子ども・福祉政策部が提出しております議案は、一般会計補正予算議案と条例その他議案の２件でございます。また、報告事項が１件、２課分ございます。
まず、令和５年度一般会計補正予算の御説明をいたします。②議案説明書（補正予算）の11ページをお願いいたします。
補正予算総括表でございますが、総額で５億8,801万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。今回の一般会計補正予算は、国の臨時交付金を活用し、高知家子育て応
援パスポートアプリを活用した子育て世代への支援に要する経費のほか、燃油等の物価高
騰の影響を受けながらも、サービス等の安定的な提供を継続している事業者等の支援に要する経費などを計上しております。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。

- 10 -

次に、条例その他議案といたしまして１件ございます。③議案（条例その他）の１ペー
ジをおめくりいただき、目録をお願いいたします。
当部所管の第７号高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サービスの事
業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案につきましては、条例が規定しております人員、設備等の基準について、国の基準省令が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。詳細につきましては、障害福祉課長より御説明させていただきます。
次に、報告事項といたしまして、非強制徴収債権の放棄について１件、２課分ございます。詳細につきましては、担当の障害福祉課長と、病気療養のために本日欠席させていた
だいております福祉指導課長に代わり、副部長の国則から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等と赤いインデックスのついた資料をお願いいたします。令和５年度各種審議会における審議経過等一覧表でございます。
令和５年５月危機管理文化厚生委員会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和５年６月と記載しております高知県介護保険審査会など３件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎金岡委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎伊良部地域福祉政策課長

当課の令和５年度補正予算につきまして御説明させていただ

きます。②議案説明書（補正予算）の13ページをお願いいたします。
説明欄のフードバンク活動支援事業費補助金につきまして、1,000万円の増額補正をお願いするものでございます。昨今のコロナ禍や食料品等の物価高騰による県民生活への影
響が続く中、生活に困窮する家庭に直接食料品を提供する活動、いわゆるフードパントリーの取組拡大に向けまして、社会福祉法人や民間事業者等に対するスタートアップの経費を支援することにより、地域における支え合いの支援ネットワークの構築強化を図ってまいります。
補助対象としましては、フードパントリーを行う社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業等を想定しておりまして、補助率は定額で上限は50万円でございます。対象経費としましては、食品保管用の冷蔵・冷凍庫、食品管理用コンテナ等、運営に係る初期投資費用や広- 11 -

報経費を計上してございます。
本事業を実施することによりまして、生活の基本となる食への支援を通して、生活困窮者の自立や就労を支えるとともに、社会福祉法人や民間企業等、外部の活力による支援ネットワークの構築を後押しすることにもつながると計上してございます。
以上で、地域福祉政策の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

フードバンクの取組は子供食堂なんかでもやっていることだと思うん

ですけど、増えているんですか。それとも、ひょっと減ることがあれば、今どういう状況なのか数的なところを教えてください。
◎伊良部地域福祉政策課長

現状フードバンクを行っている事業者というのが、社会福祉協議会を中心に30団体程度あるんですけども、すみません、今増えているか減っているかというのはすぐには出てこないです。一般の事業者ということで言いますと、高知あいあいネットとこうち食支援ネットの２団体あるんですけども、ここ数年でいうと、この２団体を中心に行っておるのかなと思っておりまして、大きく増減はないような状況かと思ってございます。
◎細木委員

補助対象の備品については、かなり大型のものが多いと思うんですけど、そういう施設を拡充しなくては配置できないとかが想定されるんですけど、そういう敷地的なものとか課題はないでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

現状で申しますと、あまりスペースを取らないような形でできればと思っているところでございます。既存の子供食堂とか社会福祉協議会の一角とか、その辺りに業務用の冷蔵庫・冷凍庫なんかを置いて、そこで食料を貯蔵して、フードバン
クに活用していただくことを想定しております。スペースの問題等も議論の中ではあった
んですけども、今のところ、そういった場所を取らないような形での、幅広く県民の皆さ
まに活用いただける形を想定してございます。
◎西森（美）委員

今、30団体ぐらいいらっしゃるということで、フードバンクの活動団

体ということで県のホームページにあるのは、県の社会福祉協議会と、それから、こうち
食支援ネットとフードバンク高知が代表的な団体ではないかと思うんです。今まで、缶詰とか長期保存ができるものが主軸だったものを、生ものとか果物、それから野菜とかも含めて対応ができるように、冷蔵・冷凍のものをやってくださるんだと思うんですね。
今の活動状態をいろいろ考えたときに、この予算としては1,000万円ということで、上限50万円なので20団体分をしっかり確保していただいているので、これから周知してくださると思うんですけど、手を挙げてくださる団体がどれぐらいあると見込まれているんでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

現状で申しますと、フードバンクを行っている主なところが- 12 -

市町村社会福祉協議会ということもありまして、おおむね半分程度は社会福祉協議会が手を挙げてくださるのかなと思っているところでございます。残り10団体につきましては、
民間企業等々にもお声がけをさせていただければと思っておりまして、当課では地域共生社会の推進ということもやっておりますし、主にスーパーですとか小売店の方々にも御協力いただいて、ぜひ草の根で活動を進めていけたらと思っているところでございます。
◎西森（美）委員

あと１点だけ。いろんな食材を提供してくださる企業の皆さんにもお声をかけていただけるということで、例えば牛乳とかを廃棄する可能性がある、それをもっと手前に使っていただけるのであれば、早くに情報提供して、そのマッチングがとても大事だと思うんです。今も団体の方が御努力をされて、そういうところを交渉しながら、取りに行って、支援をされているという状況があるので、行政である程度マッチングができるような体制というか仕組みづくりをしていただいたら、今回の予算もとても効果的に使えるのではないかと思うんですけど、その辺りのお考えを教えていただければと思います。
◎伊良部地域福祉政策課長

先ほど委員がおっしゃったとおり、現状フードバンクというのが、常温保存可能というところがメインになっておりますので、そういったものでなく生鮮食品とか冷凍食品というのも、お困りの方のお手元に届くような形で、今回制度設計をさせていただいたところでございます。
まさにマッチングという意味で申しますと、お声がけはこれからなので、現実にどこまでというのがまだお答えできないんですけども、廃棄する牛乳であったりというところが需要と供給のマッチングができたら、これはもうベストの形だと思いますので、そういったことも見据えながら活動を進めていきたいと思ってございます。具体的な言葉でのお答
えにならず、大変恐縮です。
◎西森（美）委員

しっかり検討してください。よろしくお願いします。

◎岡田（竜）委員

このフードバンク活動支援事業というのは、そこに来られる県民の方というのは、何かしら困ってらっしゃる方と思うんですけども、そこから先の支援につなげる取組にはなるんですか。
◎伊良部地域福祉政策課長

まさに当方が進めております高知型の地域共生社会の入り口ということで考えてございまして、お困りの方を網の目をかけて、もうお困りの方がいない形にするようなことを我々は目指してございます。そういったフードバンクにお越しになった方々で、ちょっと気になる方ですとか、ちょっとこれはほかの支援につないだほうがいいんじゃないかという方について、そういった場で拾い上げて、支援の形につなげていくところができたらと考えております。そういった網の目を構築する形も念頭に置いて、制度設計をさせていただいたところでございます。
◎依光委員

フードバンクで支援される冷蔵庫・冷凍庫を置かれるということで、すごく- 13 -

いいことだと思うんです。ちょっと心配するのは、やっぱりそこに光熱費、電気代が要るようになりますよね。民間の２つの団体とも大変な思いでされているけれど、そこへの支援というのはないでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

現時点で申しますと、今回の制度設計は初期投資に関する経費を想定してございまして、光熱費等のランニングコストというのは想定していないところでございます。こういったことを言うとあれなんですけども、ある程度性能がいいものも買えるような額かなと思ってございまして、省エネ対応といったものを買っていただけ
たらとは思っておるんですけども、光熱費につきましては対象となっていないところでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈長寿社会課〉◎金岡委員長続きまして、長寿社会課の説明を求めます。

◎光内長寿社会課長

当課の補正予算議案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の15ページをお願いいたします。
右側説明欄の上から３段目、１老人福祉施設支援費の社会福祉施設等物価高騰緊急対策
事業委託料でございます。こちらにつきましては、参考資料で説明させていただきます。
議案参考資料の子ども・福祉政策部、青色のインデックスがついた箇所の１ページを御覧ください。
社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業は、長寿社会課、障害福祉課、子ども家庭課の３課に共通するものとなっており、燃油等の物価高騰の影響を受けながらも、サービス等の安定的な提供を継続している事業者等に対し、昨年度と同様の給付金の給付を行うものです。
まず、１背景にありますとおり、介護、障害、児童の３分野の福祉施設については、介護報酬など国が定める公定価格により運営しているため、昨今の燃料や食材料費などの高騰による影響分を価格に転嫁することができず、運営に影響が出ている状況となっております。厚生労働省からは、都道府県や市町村に対し、こうした施設等の追加負担を軽減するための取組に国の交付金の活用を検討するよう通知が出されており、公定価格に反映されるにはまだ一定の期間を要すると考えられますことから、国が高騰分の経費を公定価格に反映するまでの措置として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これらの福祉施設に対し、給付金による支援を行おうとするものです。
２事業内容ですが、①対象事業者につきましては、市町村・組合立を除く、県が指定権者となっている福祉施設等になります。
②給付額積算方法及び給付単価につきましては、施設からお聞きした実際の燃料費等の- 14 -

高騰状況を基に、施設の類型や規模別に給付単価を設定しています。具体的な額は記載のとおりで、入所系の施設については定員規模により３段階としております。
③予算額（案）に各課が計上した額を記載しております。このうち長寿社会課分としま
しては、対象となる介護サービス事業者等451施設に対する給付額5,795万円に、事業者からの申請受付など給付金支給業務を一括して委託する費用2,025万円を加えた7,820万円となっております。
資料右側は支給対象事業者の詳細でございますので御参照ください。
長寿社会課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎金岡委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎森木障害福祉課長

当課の補正予算議案１件、条例議案１件につきまして御説明させていただきます。
まず、資料②議案説明書（補正予算）の17ページをお願いいたします。
歳出予算の社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料について御説明いたします。こちらは、先ほど長寿社会課から説明がありました燃油等の物価高騰の影響を受けながらも、
サービス等の安定的な提供を継続している事業者のうち、障害福祉課が所管しております
障害福祉サービス事業者等に対して、昨年度と同様に給付金を支給するものでございます。
長寿社会課と同じく参考資料で説明させていただきます。議案参考資料の子ども・福祉政策部の青色インデックスのついた資料の１ページをお願いいたします。
１背景、２事業内容につきましては、長寿社会課より説明がございましたので、省略させていただきます。
資料の右側の３対象事業者の詳細の２つ目を御覧ください。対象となる障害福祉サービ
ス事業者は、県が指定権者となっております入所系・通所系・訪問系・相談系の事業所です。給付単価も長寿社会課と同じく、施設の類型や規模別に単価を設定しております。
資料左側の２事業内容の③予算額（案）を御覧ください。障害福祉課分としましては、
対 象 と な る 195施 設 へ の 給 付 額 の 計 2,345万 円 を 計 上 し て お り ま す 。 事 業 者 か ら の 申 請 受付・給付等の業務委託は長寿社会課で一括して行うこととしておりますので、当課の予算は給付額のみとなっております。
次に、条例議案でございます。④議案説明書（条例その他）の３ページをお開きください。

- 15 -

高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。
改正内容につきましては、議案参考資料により説明させていただきます。議案参考資料、
障害福祉課の赤色のインデックスの１ページをお願いいたします。
まず、１条例改正の趣旨でございますが、今回の改正は、それぞれの条例が準拠しております国の基準省令等が改正されたため、引用規定の整理を行おうとするものでございます。
２参考（基準省令を踏まえて制定している基準条例の構造）を御覧ください。社会福祉施設等の人員、設備及び運営に関する基準につきましては、国の基準省令において標準とすべき基準が定められていることから、資料に掲載していますように、この条例で定めるものを除くほか、基準省令で定める基準の例によるというふうに規定しております。
そして、括弧書きで掲載している部分になりますが、基準省令で定める基準を「（令和○年改正省令（第○条の規定）による改正後のものをいう）」と改正省令を引用する規定を設けることで、改正後の基準省令に準拠することとしておりまして、今回、改正省令を最新のものに更新する改正が必要となっております。
３条例改正の概要のところを御覧ください。今回の国の基準省令の改正の内容につきましては、こども家庭庁の設置に伴いまして、所管省庁、所管大臣等の整理を主な内容としており、人員、設備等の基準の内容には変更がございません。そのため、条例改正の内容
としましては、引用規定の整理のみの改正となっております。具体的には、資料の左側の
現行条文の太字書きの部分を、資料右側の太字書きの部分のとおり、国の基準省令の改正省令でありますこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の該当条項に改めるものでございます。
施行期日は、公布の日から施行することとしております。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩 11時58分～12時58分）◎金岡委員長休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

- 16 -

〈障害保健支援課〉◎金岡委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎市川障害保健支援課長

補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の19ページをお願いいたします。
今回補正をお願いいたしますのは、説明欄の障害者生産活動支援事業費補助金2,320万円でございます。これにつきましては、議案参考資料で御説明させていただきます。議案
参考資料の障害保健支援課のインデックスがついたページをお願いいたします。
今回補正をお願いいたします補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、障害のある方の就労継続支援事業所のエネルギー・物価高騰対策等を含む生産活動の基盤強化を支援するものでございます。
現状と課題欄に記載していますように、新型コロナウイルス感染症に加えまして、エネ
ルギー・物価高騰の長期化により、一部の就労継続支援事業所の生産活動に影響が生じている状況でございます。また、事業所の多くは小規模で、営業力や情報発信力、商品開発力が弱く、今回のコロナ禍や物価高騰のような社会情勢や経済状況の影響を受けやすいところがございます。
右のグラフにありますように、本県の就労継続支援事業所の平均工賃月額は少しずつ増加しているものの、コロナ禍による社会・経済構造の変化や物価等の高騰の長期化に対応しながら、今後も生産活動収入を増やし利用者の工賃水準のさらなる向上を図っていくた
めには、新たな生産活動の展開や既存事業の効率化など、生産活動の基盤強化を図ることが必要であると考えております。このため、就労継続支援事業所のこうした取組を後押しするため、新たに障害者生産活動支援事業費補助金を設けようとするものです。
令和５年度の取組欄に記載していますように、各分野の専門家（アドバイザー）の助言等に基づく新たな生産活動分野への進出や、新商品・新サービスの生産・提供、商品・サービスの新たな生産・提供方式の導入などを支援してまいります。
補助額及び補助率は、アドバイザーの招聘にかかる部分は20万円を上限に定額とし、アドバイザーの助言に基づく①から⑤の取組については、補助上限額200万円、補助率３分の２とする予定としております。アドバイザーの助言を基に取り組んでいただくことで、より実効性のある効果的な基盤強化が図れるものと考えております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎

口委員

質疑を行います。
アドバイザーの助言がなければ駄目ということなんですが、このアドバイザ

ーのレベルというのはどのようなレベルを考えていますか。
◎市川障害保健支援課長

特にこういった専門家じゃないと駄目だということは、要件を設けておりません。その事業所事業所で課題がそれぞれ違いますので、事業所で選任して- 17 -

いただいて、適切な人材であれば助言をいただくというようなことを考えています。
◎

口委員

適切な人材というのは、全くの素人でもかまわないということになりますよ。

それでいいわけですか。
◎市川障害保健支援課長

そういうことがございませんように、今までのアドバイザーの事例を当課のホームページに載せておりますので、そういったものを参考にしながら、選任していただくようにお願いをいたします。
◎

口委員

ホームページに載せているのはここで見えないから、どんなのですか。

◎市川障害保健支援課長

例えば、中小企業診断士や経営コンサルタントであるとか、あと洋菓子とかを開発するためのパティシエであるとか、そういった活用事例がございます
ので、そういったものをお示ししながら活用していただくように考えております。
◎

口委員

それだったら最初の質問のときにそれを言ってくれたら。資格は格段必要でないと言ったからおかしいと思ったので、言ってみたらある程度の資格でしょう。
◎市川障害保健支援課長◎金岡委員長

大変失礼しました。

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
〈子育て支援課〉◎金岡委員長次に、子育て支援課の説明を求めます。

◎岡本子育て支援課長

当課の補正予算議案について御説明いたします。お手元の資料②

議案説明書（補正予算）の21ページをお願いいたします。
右側の説明欄の地域子育て応援事業委託料４億4,797万1,000円は、今年10月にリリース
予定の高知家子育て応援パスポートアプリのさらなる利用促進を図り、地域の小売店などの事業者に御協力いただきながら、子育て世帯の楽しいお出かけを社会全体で応援する仕組みを構築しようとするものでございます。
詳細につきましては、お手元の参考資料の赤色のインデックス、子育て支援課のページ
をお願いいたします。
まず、一番下のところをお願いいたします。本県では、子育てしやすい環境づくりのため、県内に事業所のある企業・店舗の協賛によりまして、子育て世帯向けの優待サービス
や外出サポートを提供する子育て応援の店の取組を進めてまいりました。今年度事業といたしまして、応援の店をより利用しやすく、また、市町村からの子育て支援情報などをプッシュ型で配信できるよう、スマートフォンアプリ化に取り組んでいるところでございます。
一番上の目的のところをお願いいたします。今回お願いしております補正事業では、このアプリの仕組みを活用いたします。子育て世帯への生活支援と併せまして、アプリ利用者の増大を図り、その誘客効果により応援の店の登録拡大を図ってまいります。このこと- 18 -

によりまして、アプリそのものの利用価値の向上と応援の店への誘客を同時に実現し、双方がウィン・ウィンで持続可能な子育て世帯を応援する仕組みを県内に構築してまいります。
具体的には、右側の補正予算案のところをお願いいたします。
まず、①の生活支援とアプリの利用促進キャンペーンとしまして、子育て世帯への子供
一人当たり、応援の店で利用できる5,000円相当のデジタルクーポンの配布と併せまして、
子育て支援施設などと連携いたしました利用者参加型のイベントなどをアプリ上で継続的に実施いたします。
また、②の応援の店募集の広報活動の強化と、県内各地域での出張登録説明会の開催や問合せ対応のコールセンターの設置などを行いまして、応援の店の一層の登録拡大をしっかりと図ってまいります。
最後に、③は、アプリの利用者の行動履歴などの情報を、本人了解の下で全て蓄積し、その情報を分析することで、今後の広報活動や子供政策の立案などに活用できるよう、基礎的なプラットフォームを構築してまいります。
これらの取組によりまして、地域地域の身近な店舗が子育て世帯の楽しいお出かけを応援する、子育てしやすいこどもまんなか社会の実現に向けました機運の醸成につなげてまいります。
私からの説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

このアプリは子育て世帯と子育て応援の店のそれぞれでウィン・ウィ

ンという御説明でしたけども、僕が思うには、切り離して考えるべきじゃないかと思うんです。子育て応援というところでやられるのであれば、クーポンという形じゃなくて現金であるべきだと思いますし、そこら辺がどうしてこういう形になったか御説明いただけますか。
◎岡本子育て支援課長

本事業は生活支援としての意味合いもございますけれども、あくまでも主の目的はアプリの利用者を増大させることで、その誘客効果によって子育て応援の店の拡大を図るものという考え方で、アプリを利用できる方を念頭に置いて制度設計をいたしております。一過性で終わってしまう給付金という形ではなくて、アプリの利用価値の向上と子育て応援の店の拡大を図っていくことで、持続可能な子育て世帯を応援する
ような仕組みをつくりたいということで、今回の事業として提案させていただきました。
◎岡田（竜）委員

アプリのダウンロードで、多分そこにクーポンが表示されるような形だと思うんですけども、それは切り離してやろうと思ったら現金で納めるという形もできると思うんです。実際、お店の開拓も別で予算組まれていますし、ダウンロード数を稼ごうと思えば、間違いなく現金のほうがダウンロード数を稼げると思うんですが、いかがで- 19 -

すか。
◎岡本子育て支援課長

そこはあくまでも、一過性の給付金ではない仕組みをつくっていきたいということで、今回はデジタルクーポンの形で配付させていただいております。デジタルクーポンにすることで、応援の店でそのクーポンを使っていただくことにつながってまいりますので、そういう形を私どもとしては想定して、制度設計をしてまいりました。
◎岡田（竜）委員

親御さんたちは、行っている店というのは大体決まっていまして、これに協力しなかった店は不利益を被るわけじゃないですか。それもいかがかなと思います
し、現金にしないのは何でかなというのはすごく思うんですが、その議論はされたんですか。
◎岡本子育て支援課長

現金の場合と今回のようなデジタルクーポンの場合ということで議論はいたしておりますが、あくまで子育て応援という意味では、現金となるとどこでも使える形になってまいりますので、そういう部分では子育てしやすい環境づくりにはつな
がってきにくいということで、前提として子育てを応援いただける優待サービスを考えていただいております協賛店に誘導し、社会全体で子育てを応援する仕組みをつくっていく。
まずはここをやっていこうということで、今回はこういった制度設計とさせていただいております。
◎岡田（竜）委員

この事業自体は経済を回すとか、そういう意味合いではないと思うんです。子育て応援であれば、お金を貯蓄に回すことも子育て応援だと思います。そういう視点であれば、ちょっと、あれっと思いながら見させていただいています。ダウンロード
すれば、それはそれで残っていきますので、一過性になるということも決してないと思い
ます。
◎

口委員

ということは、この予算は子育て応援というより、協賛事業所応援の意味合いが大きいわけですか。
◎岡本子育て支援課長

いえ、あくまでもメインの目的は、子育て世帯の応援のための環境づくりを考えております。
◎

口委員

子育て応援の協賛事業所をこれによって増やしたいと言っていましたね。そしたら、さっき岡田（竜）委員が言ったのと併せて考えると、子育て応援の協賛事業所に重点を置いているんじゃないかというように思うけど。
◎岡本子育て支援課長

この事業をうまく回していくためには、まずはそのアプリの利用者を増やしていくことが重要ですので、そのためのキャンペーンなんかを打つようにしております。ただ一方で、子育て世帯の方が日頃からお使いになるお店なんかで、デジタル
クーポンが利用できないという状況があってはよろしくないということもあります。それ
ぞれの、例えば高知市とかの中心部だけでなく、中山間地域なんかでもしっかりと子育て応援の取組をしていただける企業、店舗に御協力をいただきたいと、そのことをもって、- 20 -

社会全体で子育て応援の仕組みをつくっていきたいということで、今回のこういった設計にさせていただいております。
◎桑鶴委員

関連して。今、中山間地域の子育て応援というところを言われたんで、一つ思いがあるんですけども、中山間地域こそデジタルが弱いですよね。岡田（竜）委員が言われたように、やはり現金のほうが確かに支援してもらっているんじゃないかなと思われるかもしれないんで、ここのやり方をちょっと考えたほうがいいかもしれないと思いました。意見です。
◎細木委員

アプリでのデジタルクーポンのほうが、予算的に安く上がるのか、そこら辺

は何かそういう比較をされたんでしょうか。
◎岡本子育て支援課長

金額的には、実際のところはそこまで変わるとは考えておりませ

ん。
◎細木委員

スマホを持ってない若い人はなかなかいないかもしれないですけど、中にはおじいさんやおばあさんが子育て、孫育てしている方もおいでて、そういう方はなかなか
これに対応するにはならないなという事例もあるんです。それと、対象の店舗がデジタル対応をしっかりできるのかという点では、今までそういう郡部の商店のことを想定された発言があると思うんですけど、そういう小さな郡部の商店なんかがアプリに対応できるよ
うな、何か支援というか、どんなことがそのお店にとっては必要なのか、そこら辺を教えてください。
◎岡本子育て支援課長

個別の店舗の皆さまには、このアプリ自体を特にお使いいただかなくても、ＱＲコードをお店に設置していただければ、協賛として御協力いただける体制
は取っております。その上で、実際はプロポーザルで提案募集することになりますが、県内の各地域で出張の登録の説明会をしまして、どういう内容の事業なのか、店舗側がどういったオペレーションしないといけないのかということを御説明の上で、コールセンターを設けまして、個々具体の問合せには対応する体制を取るように考えております。
◎細木委員

そのＱＲコードの読み取りというのは、お店の人が持っている個人のスマホでも構わないのか、そういう読み取りの機器というのが特別に要るのかはどうですか。
◎岡本子育て支援課長

ＱＲコードの読み込みは、利用者の方にやっていただくようになっています。お店の側はＱＲコードを設置していただければ、それで大丈夫な仕組みでご
ざいます。
◎細木委員

いろいろお土産のクーポンでお土産の店にＱＲコードを提示しているという、

そういう形なんですね。分かりました。
◎西森（美）委員

ちょっと基本的なところからお聞きしたいんですけど、子育て応援の店というのは、今までずっと継続的に県が拡大をしていただいていると思います。これは今490店舗があると。先ほどからあった現金にするのかアプリにするのかというところで、- 21 -

アプリにするのであればその強みを一番発揮する体制にしなくてはいけないと思うと、上にＫＰＩで子育て応援の店を1,000店舗にすると。倍以上のものなんですけど、さっきのＱ
Ｒコードを整備していただくことのほかに、積極的に周知もされると思うんですけれど、
この1,000店舗というのはいつまでの目標と見ていいですか。
◎岡本子育て支援課長

1,000店舗の達成につきましては、できれば今年中に1,000店舗までは持っていきたいと考えております。既に今年度事業で各応援店舗の拡大に努めておりますので、例えばドラッグストアチェーンやスーパーマーケットチェーンの大手からは、
前向きな感触というのもいただいているところですので、何とか頑張ってまいりたいと考えています。
◎西森（美）委員

最新の分では、第８期で令和５年９月30日までに協賛の登録期間を締め切るような広報があると思います。予算的には今年の単年度のもので、拡大しながら登録者の増を図っていくということだと思うんですけど、1,000店舗はもうちょっと前倒しの目標かなと思っておりましたが、今年中ということで効果を本当に上げていくことができるのかどうか、その辺りも教えてください。
◎岡本子育て支援課長

デジタルクーポンをお配りするタイミングというのが、アプリのリリース後ということになってまいります。できればクリスマスシーズンとかお正月シーズンの前に使えるようにしていきたいと考えております。７月には私どものホームページ
で応援の店の登録ができる仕組みが整うようになってまいりますので、委託事業だけではなく、当課としても直接営業活動を行うなどによりまして、可能な限り前倒しで、登録の店の増加が達成できますように努力はしてまいりたいと考えております。
◎西森（美）委員

分かりました。

これは、妊娠期も含めて、０歳から18歳となった最初の３月31日、この方々が対象だと思うんですけど、妊娠中というのはいつの段階で、妊娠のどういう状況だったら対象なのか。県民の皆さんに周知するときには、そこが一番気になるところだと思うんです。基準日に関してはどうなっていますか。
◎岡本子育て支援課長

まずはアプリのリリース後、キャンペーン開始時点でということになってまいりますが、実際そのクーポンの利用期間は今年度内ということになりますので、その辺りは実際の登録応募の進捗状況を見ながら、必要があれば延長のようなことも考えてまいりたいとは考えております。
◎西森（美）委員

延長も柔軟に考えられることは分かったんですけど、ひとまずの基準

日というのは今は設定されてないんですか。
◎岡本子育て支援課長

現時点では確定をしているわけではございません。あくまで想定のスケジュール感でございますので、委員からの御指摘も踏まえまして、考えてまいりた
いと思います。

- 22 -

◎西森（美）委員

制度設計がしっかりされて、周知されるときはそこが一番大事だと思うので、その辺りはできるだけ多くの方がこのアプリを利用できるように配慮していただ
きたいと思います。
それからもう一つ、アプリの開発とかはどのように契約されるんですか。一般競争入札ですか。
◎岡本子育て支援課長

現在、アプリ化は今年度の当初予算事業で行っておりますので、既に契約済みのところに対して、同じ業務をお願いしていくことを予定しています。
◎西森（美）委員

これは随意契約ですか、一般競争入札ですか。

◎岡本子育て支援課長◎西森（美）委員

随意契約です。

そしたら、随意契約で決められた経緯がもうあって、議会も通っているので、今からあれですけど。１点だけ、随意契約で決められた理由を教えてください。
◎岡本子育て支援課長

失礼しました。今回の補正部分と勘違いいたしまして、当初の契約についてはプロポーザルで行っております。申し訳ございません。
◎西森（美）委員

随意契約ですね。

◎岡本子育て支援課長

プロポーザル方式で相手方を選定いたしまして、その上で随意契約という流れでございます。
◎西森（美）委員

そしたらこれは、これからプラットフォームとしてプッシュ型で情報も発信されると、それがアプリにする一番の強みでもあると思います。ここは随意契約であるならば、その著作権は県が持っているんですか。
◎岡本子育て支援課長

あくまでアプリの開発に関しては、基本的にはプログラムはアプリの開発者に属すると考えております。アプリの開発の部分とプラットフォームは、契約は別で考えておりまして、プラットフォームの構築につきましては別途改めてプロポーザ
ルで相手方を選定する予定です。
◎西森（美）委員

大事なところなのでもう１回確認させていただきたいのは、随意契約

で開発をお願いしていると。これは、著作権が県になければ、このアプリをカスタマイズ
したり、もうちょっといろんなことを上乗せしていくときには、その都度予算が発生するという考えでいいんですか。
◎岡本子育て支援課長

新しい機能を追加するとかという場合には、その都度変更契約なり、追加の契約をしてお願いしていくことになってまいります。
◎西森（美）委員

今までいろんなアプリの開発とかシステムの開発があったときに、やっぱり問題になるのは、１回１回、ある意味言い値になってしまうというところもありまして、そこを行政がしっかり、できるだけ効率的に予算を組んでいくというか、その都度補正予算で、もうこちらは一遍スタートした事業を途中でやめるのはなかなか言えないので、そうなるとどんどん膨らんでいく。こういうことを防ぐための手だてとして、ちゃん- 23 -

とした適正な業者の方が受けてくださっていることは大前提の上で、県としてはそこの辺
りはどう整理されているのか教えていただきたいです。
◎岡本子育て支援課長

こういったシステム関係の調達手続は、必ずデジタル政策課のチェックを受けた上で予算を組んでいくことになってまいります。当然、必要な変更に係る予算組みというのも、デジタル政策課のチェックを受けてオーケーが出ないとできない仕組みになっております。なお、その上で、個々の変更契約の内容につきましては、相手の言い値でということではなく、あくまでも私ども県と事業者と十分な調整の上で余分な経費が発生しないように、その辺りもデジタル政策課の支援を受けながら、必要に応じてチェックをしていって合理的な契約が実現できるように努めていくという、大きくはそういった仕組みになっております。
◎西森（美）委員

子育て支援課の事業なので、様々なことはデジタル政策課と連携されながらだと思うんですけど、私たちはそこがきちんと担保されているかどうかをチェックする役割なので、デジタル政策課と２課がどういう議論をされて提出をされたものか、この委員会では本来はそこもしっかり説明をしていただきたい。そのように私は思います。
賛否に関わることにもなってくるので、そこは丁寧にお願いしたいと思います。
◎

口委員

この方向性としたらいい方向と思うんですが、ただ皆さんから意見があったように、高知県は中山間地域も多いし、知事の方針が中山間振興でしょう。その辺りをちょっと配慮してやるべきじゃなかったかと思います。
◎山地子ども・福祉政策部長

今回は補正予算ということで、今こちらの説明資料にも子育て家庭と応援の店しか出てきておりませんが、そもそも昨年度に当初予算で提案したときに、このアプリの目的自体が、子育て家庭に安心して子育てしていただくために行政情報等がしっかり届かないという課題がありました。それで、情報を届けるときにこのアプリをつくることで、民間のいろんなサービス情報もあるアプリをダウンロードしていただ
いて、例えば健診情報でありますとか、いろんな子育て支援センターの情報でありますとか、その方が登録いただいた家庭の情報とかを基にプッシュ型で行政の情報をお届けするためのアプリということで、こちらを開発しようということでございます。そのために利用者を増やしたいと。
今回は補正予算ですので、その部分の説明がありませんでしたので、補足で御説明させていただきます。
◎西森（美）委員

先ほど部長がお話しくださったように、協賛の店を見てみると、例えば乳幼児だったら、ここのお店はミルク用のお湯を出しますよとか、トイレも子供たちに優しいトイレをやっていますよという形で、割引サービスだけではなく、そういう形のものも周知されているし、スマホから見たら自分のエリアにどんなお店があって、こうやっ
たら行きやすいというような周知をされていることも評価したいと思います。

- 24 -

ただ、先ほど来からあった中山間地域とかを考えると、アプリにこれだけの投資をする
のでこっちにシフトしなくてはいけないというのも一定分かるんですけど、これが整わないところには、今までのようなアナログで、券を協賛のお店に持っていってやるっていうのは、なかなか考えにくいんでしょうか。フレキシブルに選択ができたら一番いいんじゃ
ないかと思うんですけど。
◎岡本子育て支援課長

今まで使っておりました、資料の右下にある優待券ですが、これは今までどおりお使いいただけます。アプリがなくても、この優待券を持っていけば優待サービスが受けられる仕組みというのは、今後も継続してまいります。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、子育て支援課を終わります。
〈子ども家庭課〉◎金岡委員長続きまして、子ども家庭課の説明を求めます。

◎野村子ども家庭課長

補正予算議案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の23ページをお願いいたします。
右側の説明欄の社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料でございます。こちらは議案参考資料により説明させていただきますので、議案参考資料の１ページを御覧ください。
先ほど長寿社会課、障害福祉課から説明がありました物価高騰の影響を受けている事業者等に対する給付金について、子ども家庭課が所管しております児童福祉施設等を対象に給付するものでございます。
事業の背景等につきましては、長寿社会課より説明がありましたので、省略させていただきます。
本事業の当課分といたしましては、資料右側の３対象事業者の詳細の３つ目、児童福祉施設等を御覧ください。対象は、入所系施設、訪問系施設、そして里親世帯でございます。
給付単価は、資料左側の２事業内容の中ほど、長寿社会課、障害福祉課と同じく、入所
系は定員規模ごとに、訪問系は10万円、里親は２万円でございます。
③予算額（案）の３つ目にございますように、子ども家庭課の給付額としまして、対象となる28施設、里親68世帯への519万円を計上しております。
子ども家庭課の説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《報告事項》- 25 -

◎金岡委員長

続いて、子ども・福祉政策部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
それでは、非強制徴収債権の放棄については２課ございますが、まず、障害福祉課の説
明を求めます。
◎森木障害福祉課長

令和４年度末に、高知県債権管理条例に基づきまして非強制徴収債権の放棄を行いましたので御報告させていただきます。青色のインデックスの子ども・福祉政策部の報告事項にございます赤色のインデックス、障害福祉課の１ページを御覧ください。
債権放棄を行いましたのは、当課が所管します県立療育福祉センターの使用料等及び当該使用料等に附帯する遅延損害金に係る債権４件でございます。この債権ですが、療育福祉センターでは障害のあるお子さんを対象とした治療やリハビリといった医療を提供しておりまして、診療所の外来または入院における診療報酬及び食事療養費の自己負担額を使用料として収入調定を行っております。また、平成21年３月までは肢体不自由児施設でもあったため、入所児童の日用品費などについて雑入として収入調定をしておりました。
今回放棄しましたのはいずれも、お子さんが入院や施設利用をされた際の医療費等の自己負担分に係る債権で、４件の合計額は30万3,875円となっております。
債権放棄に至った経緯につきましては、４件ともこれまで文書、電話、訪問等による納入指導など債権回収に努めてまいりましたが、今後も回収の見込みがなく、私債権の消滅
時効を経過していること、また、収入状況や御本人名義の財産も確認ができないことから、高知県債権管理条例第14条第２項第１号の強制執行の対象となる財産がないときに該当し、今後の回収は困難であると判断し、債権放棄を行うこととなったものでございます。
それでは、債権放棄となりました４件につきまして説明させていただきます。債務者の住所と氏名につきましては、個人情報の保護に関する法律施行令に規定します要配慮個人
情報が明らかとなるため、記載を省略させていただいております。
まず、番号１と番号２の方は同じ債務者でありまして、平成10年１月が初診のお子さんの保護者になります。最終診察は平成22年４月で、その後療育福祉センターの利用はありません。２件に分かれておりますのは、番号１が診療所の外来または入院における診療報
酬や食事療養費などの自己負担分の使用料で、番号２が施設利用された際の日用品の雑入となるためです。月々の支払いが滞り未納が発生していたため、納入要請文書や催告書の送付、電話や自宅訪問を繰り返し行い、平成26年３月までは分納いただいておりました。
その後も文書や電話、訪問などによる納入指導など債権回収に努めてまいりましたが、平成26年12月以降、電話もつながらなくなりまして、自宅を訪問するも接触できない状況となっております。今後の回収は困難であるとして、債権を放棄したものでございます。
次に、番号３の方は、平成11年７月が初診のお子さんの保護者になります。最終診察は- 26 -

平成22年４月で、その後療育福祉センターの利用はありません。未納が発生していたため、納入要請文書や催告書の送付、自宅訪問を継続して実施し、平成29年12月までは分納いただけておりました。その後も文書や電話、訪問等による納入指導など債権回収に努めまし
たが、平成29年12月以降、電話も不通となり、接触できない状況となっており、今後の回収は困難であると判断し、債権を放棄したものでございます。
番号４の方は、平成11年８月が初診のお子さんの保護者になります。最終診察は平成28年２月で、その後療育福祉センターの利用はございません。未納が発生していたため、納入要請文書や催告書の送付、自宅訪問を継続して実施し、平成28年２月までは分納いただ
けておりました。その後も文章、電話、訪問等による納入指導など債権回収に努めてまいりましたが、平成28年２月以降、電話もつながらなくなり、接触できてない状況となっております。今後の回収は困難であると判断し、債権放棄したものでございます。
以上の４件につきましては、いずれも庁内の税外未収金対策幹事会債権管理推進部会で確認した上で、令和５年３月31日付で債権放棄を決定しております。
説明は以上になります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
続いて、福祉指導課の説明を求めます。
◎国則子ども・福祉政策部副部長

生活保護費返還金債権の放棄について、御説明させていただきます。青色のインデックスの子ども・福祉政策部の報告事項にございます、福祉指導課の赤色のインデックスのついたページを御覧ください。
令和４年度末に、高知県債権管理条例に基づき非強制徴収債権の放棄を３件行いました
ので、御報告させていただきます。
まず、生活保護費につきましては、前払いが原則とされておりまして、月の上旬にその月に必要な保護費の全額を被保護世帯に対して支給しております。そのため、月の途中で年金の遡及支給や交通事故による保険金の受領など何らかの収入があり、保護費が過支給となる場合におきましては、既に支給している保護費を返還していただくことになります。
なお、今回の生活保護費返還金の３件とも破産による債務の免責許可決定を受けたことから、庁内の税外未収金対策幹事会債権管理推進部会で確認した上で、令和５年３月31日付で債権放棄を決定しております。
それでは、それぞれの３件につきまして、御説明させていただきます。
まず、番号１につきましては、平成26年１月に世帯主に対して老齢厚生年金10万6,880円が支給されたため、既に支給した生活保護費のうち年金分見合いの金額について返還を- 27 -

求めたものでございます。平成27年２月までは分割による納付を行っておりましたが、平成27年６月に破産による免責許可決定を受け、債権残高である５万5,000円の返還を求めることができなくなり、破産法第253条第１項の規定によりまして、債務者が非強制徴収債権の責めを免れたときに該当したため、債権放棄したものでございます。
番号２につきましては、平成27年８月に、亡くなられた母親の老齢基礎年金及び遺族厚
生年金３万732円の収入があったため、既に支給した生活保護費のうち、年金分見合いの金額について返還を求めたものでございます。平成28年９月までは分割による納付を行っておりましたが、平成29年１月に破産による免責許可決定を受け、債権残高である１万2,500円の返還を求めることができなくなり、債権を放棄したものでございます。
番号３につきましては、平成29年５月に、４月８日付けで保護停止を行ったことに伴い、既に支給していた２か月分の生活保護費11万4,445円について返還を求めたものでございます。督促、催告による納入指導などを行い、令和３年８月までに一部納付があったものの、令和４年５月に破産による免責許可決定を受け、債権残高である７万8,000円の返還を求めることができなくなり、債権を放棄したものでございます。
なお、債権管理の状況等につきましては、生活保護法施行事務監査においてヒアリングを実施することなどによりまして、確認の徹底を行いますことで、今後も債権の適正な管理に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
破産の決定の日時がそれぞればらばらですけど、放棄決定が同じ日になっていることを説明してください。
◎国則子ども・福祉政策部副部長

それぞれ時期は違いますが、庁内の手続としまして税

外未収金対策幹事会の債権管理推進部会で確認をした上で、最終的に債権放棄を決めるということになりますので、その手続をしたのが令和５年３月31日付であったということで、同日付になっておるというものでございます。
◎細木委員

分かりました。

情報としては、今回はこういう破産ということで返せなくなったということなんですけ
ど、こういう例は年次的には増えているような感じなんでしょうか。
◎国則子ども・福祉政策部副部長

これまで破産以外の理由で債権放棄を行った事例はございません。今回が初めてのケースでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、福祉指導課を終わります。
高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業とか、あるいは先ほど来議論がありました
地域子育て推進事業費のいずれにしても、もっともっとと言われておりますように、最少- 28 -

の経費で最大の効果を上げるようにというふうになっておりますので、心して頑張ってい
ただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎金岡委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、６月議会への提出議案などにつきまして総括説明を申し上げます。議案につきましては、令和５年度一般会計補正予算と条例その他議案１件であります。
まず、令和５年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。お手元の資料②議案
説明書（補正予算）の24ページを御覧ください。
文化生活スポーツ部補正予算総括表であります。当部では7,065万3,000円の増額補正をお願いしております。内容は、私学・大学支援課におきまして、原油価格・物価高騰対策の一環といたしまして、高知県立大学における空調設備の省エネ化への支援や、電気料金な
どの高騰の影響を受けております私立学校への支援を行いますほか、私立学校における学校給食費の増額分や授業料の減免拡大への支援により、子育て世帯への負担を軽減しようとするものであります。
次に、条例その他議案につきましては、県民生活課から、高知県特定非営利活動促進法
施行条例の一部を改正する条例議案をお願いしております。この条例は、特定非営利活動
法人などが行う各種手続に関しまして、オンラインによる手続を可能とするなど、必要な改正をしようとするものであります。
続きまして、報告事項につきましては、スポーツ課からの宿毛市陸上競技場の公認陸上競技場としての設置継続に係る支援についての１件であります。宿毛市陸上競技場をめぐるこれまでの経緯を踏まえた公認陸上競技場としての設置継続に関する県の考え方や、現時点における支援の方針などについて御報告するものであります。
なお、各議案及び報告事項の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明申し上げます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管しております審議会の開催予定などについて御報告申し上げます。お手元の文化生活スポーツ部の見出しがつきました議案参考資料の赤のイ
ンデックス、審議会等を御覧ください。
令和５年度各種審議会の開催予定についてであります。開催日や主な審議項目などを掲載しております。なお、前回の委員会以降に開催いたしました審議会につきましては、委- 29 -

員の名簿を２ページ目に掲載しておりますので、御参照いただければと存じます。今後の開催状況などにつきましても、随時御報告させていただきます。
私からは以上でございます。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈県民生活課〉◎金岡委員長初めに、県民生活課の説明を求めます。

◎山岡県民生活課長

資料③議案（条例その他）の18ページをお願いいたします。高知県

特定非営利活動促進法施行条例の一部改正を行うものでございます。詳細は、議案参考資料で御説明させていただきます。赤いインデックス、県民生活課の１ページ目を御覧ください。
当課は、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動を行う団体からの申請に対し、
特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人としての法人格を付与する認証制度などを所管しております。
条例改正の趣旨といたしましては、特定非営利活動促進法の規定により、ＮＰＯ法人などが県に対して行う申請や届出などに関しまして、電子情報処理組織を使用して行うことができるようにするなど、必要な改正をしようとするものでございます。
続きまして、条例改正の背景を御覧ください。ＮＰＯ法人等に係る各種手続につきましては、特定非営利活動促進法に基づき、主たる事務所が所在する都道府県または政令市である所轄庁が行うこととされており、手続の基本的な部分は法律で、それ以外の必要な事
項は高知県特定非営利活動促進法施行条例において定めております。
内閣府では、ＮＰＯ法人等が所管庁に提出すべき書類について、ウェブサイトを通じて
オンラインで入力・提出し、所轄庁もオンラインで認証等の事務を行うことができるウェ
ブ報告サイトを開発し、令和５年３月より運用を開始しております。ウェブ報告システム
では、ウェブ画面上での申請・届出等に係る書類の作成・提出が可能になるほか、過去に作成した申請・届出等の書類を参照することもできるなど、ＮＰＯ法人の事務手続の効率化を図ることができるようになります。
この条例は、書面による手続等を定めたものとなっているため、今回の条例改正において、ウェブ報告システムを利用できるよう関係条項を整理するものでございます。
続いて、条例改正の内容について御説明いたします。
１点目の申請・届出等の手続のオンライン化については、現行の書面での提出のほか、
ウェブ報告システムでの提出を可能にするものでございます。これによりＮＰＯ法人は、申請方法として書面のみからオンラインの選択肢が増え、効率的に手続等を行うことが可能となります。
２点目の改正点は、法人設立、定款変更及び合併の認証申請に係る公表方法についてで- 30 -

す。現行条例は、高知県のホームページにより公表するものとされておりましたが、ウェ
ブ報告システム内で公表されている情報を利用することとし、国のホームページにより公表することとしています。
以上が、特定非営利活動促進法関連手続に係るオンライン化に伴う条例改正の概要でございます。
条例改正の内容の下にあります図は、大まかな事務の流れについて、現行と改正後を参考としてお示ししたものです。ＮＰＯ法人等の申請者は、現行の書面での提出に加え、オンラインでの申請・届出を選択できるようになり、所轄庁からの認証・認定についても、
ウェブ報告システムを通じてオンラインでの事務が可能となっております。また、内閣府
は、ウェブ報告システムの利用方法の周知のために、操作方法等の研修動画を作成することになっており、研修動画の作成を受け、ＮＰＯ法人向けに説明会を開催する予定にしております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
今どき手書きでどんどん書くということは少ないとは思うんですけど、結局入力をして打ち出してということなので、これによってＮＰＯ側は簡素化すると思うんですけど、県の業務としてはどんなふうな変化がありますか。
◎山岡県民生活課長

県の業務としても書面が少なくなりますので、効率的な運営ができるものと思っております。書面の場合は、書面で来たものを国に登録するという手続がありますけれども、オンラインですとその部分が簡素化できるのではないかと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、県民生活課を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎金岡委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎大窪私学・大学支援課長

資料②議案説明書（補正予算）の26ページをお願いいたします。
歳出でございます。右側の説明の欄を御覧ください。県立大学等支援費に1,000万6,000円、私学支援費に6,064万7,000円を計上しております。詳細は、お手元の議案参考資料で御説明させていただきます。赤いインデックス、私学・大学支援課の１ページをお開きください。
県立大学の省エネ機器の導入や私立学校に通う児童生徒の保護者負担の軽減等に関しまして、支援を行うものでございます。
施策の背景としましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生- 31 -

活者や事業者に対し、地域の実情に応じた支援が求められており、国の交付金を活用して県立大学や私立学校に対する支援を行うものでございます。
事業内容としましては、下段にありますとおり大きく４つございます。
１つ目は、県立大学池キャンパスの体育館の中にあります多目的室のエアコンを更新するものでございます。池キャンパス体育館の多目的室のエアコンは、25年前の建設当時か
ら更新をしておらず、省エネ性能が低いものを継続使用しておりますが、本年度から多目的室を講義室として本格的に利用しますことから、省エネ性能が高い設備に更新する経費を、高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金に計上しております。
２つ目は、私立学校の学校給食における負担軽減でございます。物価高騰に伴う学校給
食費の単価増額分に係る経費を学校法人に対して補助することで、保護者負担の軽減を図るための経費を、私立学校運営費補助金に計上しております。
３つ目は、私立学校の授業料における負担軽減でございます。低所得世帯の生徒に対す
る授業料減免を拡大し、減免措置を行った学校法人に補助することで、保護者負担の軽減を図るための経費を、私立学校授業料臨時特例支援事業費補助金として計上しております。
４つ目は、私立学校の電気料等の負担軽減でございます。電気料等の高騰による私立学校の費用負担の軽減を図るための経費を、私立学校電気料等高騰緊急支援給付金として計上しております。
なお、これらの補助金の財源としまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金7,065万3,000円を歳入に計上しております。
以上で、私学・大学支援課からの説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、私学・大学支援課を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、文化生活スポーツ部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
宿毛市陸上競技場の公認陸上競技場としての設置継続に係る支援について、スポーツ課の説明を求めます。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

それではスポーツ課から、宿毛市陸上競技場の公認陸上競技場としての設置継続に係る支援について御説明させていただきます。お手元の令和５年６月高知県議会定例会（報告事項）の赤いインデックスで、スポーツ課とある１
ページ目を御覧いただけますでしょうか。

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初めに、資料の右側にあります公認陸上競技場の公認制度について説明いたします。公
認陸上競技場は、日本陸上競技連盟競技規則に従い、公認競技会を開催し得る十分な精度のある適切な施設であることを日本陸上競技連盟が検定を行い、認定したものとされておりまして、公認記録は公認競技会でマークされた記録でなければならないと決められております。
県内には、県立春野総合運動公園陸上競技場や県立青少年センター陸上競技場、宿毛市
陸上競技場など、第１種から第３種まで５つの公認競技場が、県の中部、東部、西部に設置されております。なお、四国内には現在、愛媛県に６施設、香川県に５施設、徳島県に４施設が設置されております。
次に、今回の経緯などについて説明いたします。資料の２ページを御覧ください。
宿毛市陸上競技場におきましては、平成15年に第３種公認を取得して以来、宿毛市のみ
ならず幡多地域全体の拠点として、幡多地域の陸上競技者、とりわけ公認記録の取得を目指す多くの子供たちが継続的に利用する重要な施設でございます。
他方で、宿毛市陸上競技場の現状は、トラック走路の地盤が沈下して傾斜しており、ト
ラック走路の長さが公認基準を超える400メートル９センチとなっております。公認認定の更新を行うにはトラック走路の大規模な改修工事が必要でございますけれども、改修には多額の費用を要すること、また、公認施設の維持に要する毎年の費用も負担となっていることから、宿毛市は市単独で設置継続していくことは困難との判断に至っております。
こうした状況の中、幡多６市町村では、第３種公認陸上競技場は幡多地域になくてはな
らない施設として共通認識の下、令和５年１月に幡多６市町村から県に対し、宿毛市陸上競技場の整備について相談があったものでございます。県ではこの相談を受けまして、幡多６市町村との協議を重ね、整備の方向性について幡多６市町村と合意形成を図ってまいりました。
県の考え方といたしましては、繰り返しになりますけれども、宿毛市陸上競技場は県西部地域唯一の公認陸上競技場として、幡多地域の子供たちなどが継続的に利用する重要な施設であること。県全体のバランスを考慮しましても、県西部に公認陸上競技場が必要であること。仮に公認失効となれば、公認大会については、高知市などの施設で開催される大会への参加を余儀なくされる選手や保護者の方々の経済的、時間的な負担増など、関係の皆様への影響は大きいこと。こうしたことから、県が一定の負担をすることは適当と考えております。
現時点での県の方針としましては、こうした状況を踏まえまして、公認陸上競技場としての設置継続に要する整備費及び維持管理費の２分の１を補助したいと考えております。
なお、整備費でございますが、今年４月に専門業者に現場を見てもらった上で、無料の見積りをいただいたものでは、設計費も含めまして４億円超となっております。また、宿- 33 -

毛 市 の 試 算 に よ り ま す と 、 宿 毛 市 陸 上 競 技 場 と し て の 維 持 管 理 費 に つ き ま し て は 年 間約1,200万円が必要であり、さらに、第３種公認陸上競技場としての維持管理費が別途年間約400万円程度必要でございます。
今後、整備費の詳細について事業の実施主体であります宿毛市との協議を進め、次の９月県議会におきまして、設計費を含めた整備の補助に係る補正予算議案を提出したいと考
えております。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

整備が決まって整備されるようになったとき、ここにも書かれている

ように継続的に利用する重要な施設ということですけど、その整備している間の県ができるサポートというのはどのようなものをイメージされていますか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

整備をしている期間につきましては、現在宿毛市

陸上競技場で行われている大会などにつきましては、高知市にあります陸上競技場などを活用して大会が開催されるということになりますので、そこに関します大会への参加の調整などについて、県の陸上競技協会にも県から御相談させていただいて、幡多の陸上の関係者と県の陸上競技協会の関係者との調整などに支援していきたいと思っております。直接的に県から旅費に係る支援ということは、現在のところでは検討していない状況でございます。
◎岡田（竜）委員

経済的な部分というのが、交通費、多分宿泊費にもなってくる場合が多くなるのではないかと思うんです。ぜひ、前向きに考えていただければいいのではない
かとは思います。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

そこにつきましては、幡多６市町村のそれぞれのお考えもあろうかと思いますので、またそのお考えもお聞きして、協議していきたいと思
います。
◎細木委員

整備に必要な期間はどれぐらいなんでしょうか。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

設計にかかる期間が約３か月、実際の工期が８か月程度というふうにお聞きしております。
◎細木委員

約１年ということですけど、この公認の期間については、整備が終わったらそのまま自動的に更新されるということでよろしいですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

当然、日本陸上競技連盟の検定を受けなければい

けないですけれども、その規定にクリアできるように整備していきますので、工事が完了しましたら、直ちに公認の認定が下りるという段取りでございます。
◎細木委員

トラックの走路を直すだけでもかなりかかると思うんですけど、地盤沈下の対策も含めて４億円で大丈夫なんでしょうか。

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◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

地盤沈下につきましては、実際にここの地盤沈下を根本から解決する工事については、かなりの調査と、その調査に基づく本当に大がかりな工事をしなければいけないとお聞きしておりますので、根本的に地盤沈下を解消する工事ということではなくて、現状少し傾斜している部分を、トラックの走路の底面部分をならす工事をいたしまして、それで上面を張り替えるというふうにお聞きしております。
◎

口委員

この維持管理費ですね。これは市の競技場だけど、そしたら高知市はどうなるんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

高知市につきましては、現状、維持管理費を県から補助している状況ではございません。宿毛市陸上競技場につきましては、現在、陸上の公認施設としてほぼ幡多地域の選手が年間を通して日常的に大会などで活用されているという、広域にかかる陸上競技場ということですので、その観点から、宿毛市だけに利するということではなくて広域にプラスになる施設ということで、その公認を維持するということで県から公認を維持するための維持管理費も支援したいという考えでございます。
◎

口委員

別に宿毛市に補助するなということじゃないですよ。そしたら高知市でもやるのが平等じゃないかと思うわけなんです。というのは、その理屈だったら、高知市は東部も含めて高知県にとって中核的なものでしょう。だから、平等性から言ったら、ここだけというのはおかしくないですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

高知市陸上競技場につきましては、公認の陸上競技場ではもちろんありますけれども、公認の陸上競技場としての使用については、おおむ
ね高知市の陸上の協会の活動がほとんどというふうにお聞きしております。ですので、公認の陸上競技場としての広域の活用ということでいえば、高知市はほとんどが高知市の関係者での活用ということになっておりますので、維持管理費については、現状は県から支援ということは考えていないところでございます。
◎

口委員

やはり平等の原則から言ったらおかしいと思う。もうそれ以上は言いません。

◎金岡委員長こ の 予 算 が ４ 億 円 ほ ど と お っ し ゃ ら れ ま し た け ど も 、 新 聞 報 道 で は ６億

5,000万円ぐらいと書かれていたと思うんですが、これはどういうふうな違いなんでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

宿毛市で試算した結果が６億5,000万円程度となっておりますけれども、その後、先ほど御説明させていただいたとおり、県でも専門の業者に現地を見ていただいて見積りを取った結果の金額でございます。宿毛市のほうは、市の中で推計の部分もあるんじゃないかというふうには思いますけれども、直近で調査をして見積りを取っていただいた金額が４億円超ということになってございます。
◎金岡委員長

新聞報道でしか私も知識がないんですけど、たしか2020年かに見積もったというふうに書かれていたと思うんですが、そうすると、逆にもっと高くなっている可能- 35 -

性のほうがはるかにあるわけで、かなり差異が大きいと見られるんですが、その工事の内容の中身が若干違っているということはないんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長専門の業者に現地を見ていただいた上で、公認の取得がクリアできる最低限の整備内容ということで確認していただきましたので、宿毛市が見積もった内容と、整備の内容につきましては若干差が出てきている部分はあると思います。
◎金岡委員長いずれにしても、差が大きいのできちんと精査していただいて、後からこれも足らなかった、あれも足らなかったというようなことにならないように。もうここの場で４億円という数字も出されたわけですから、そうすると、実はというふうな話をされると非常に困るわけです。そういうふうに数字を出されたら、その数字に責任を持つというような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質疑を終わります。
以上で、スポーツ課を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《危機管理部》◎金岡委員長次に、危機管理部について行います。
〈報告事項〉◎金岡委員長

それでは報告事項として、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例について、危機管理・防災課の説明を求めます。
◎江口危機管理・防災課長

高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例につきまして、状況を御報告させていただきます。資料は、お手元の危機管理部の報告事項、赤いインデックスで危機管理・防災課と書いてあるインデックスの１ページをお開きください。
まず、資料上段、１高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例のところを御覧ください。この条例は、令和３年７月に議員提案の条例として制定されました。この条例の目
的は、コロナ感染症の蔓延が、県民生活、地域経済に重大な影響を及ぼすことから、県の責務や県民等の役割を明らかにするとともに、感染症発生の予防や蔓延の防止、県民等の生命・健康を保護し、県民生活や地域経済への影響を最小とすると規定されております。
条例の内容としましては、第３条は県の責務、第４条、第５条には県民等や事業者の役割が規定されております。また、第６条以降は、県の施策やコロナの対策で留意すべき事
項などの規定があり、全９条で構成されています。
次に、２条例の対象となる感染症について説明します。県条例で対象となる感染症の定義は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法と略されておりますけれども、この法律の第６条第７項第３号に該当する新型コロナウイルス- 36 -

感染症としております。これは、５月７日まで２類相当とされていましたコロナ感染症のことを指します。５月８日以降は、このコロナ感染症は、同じ感染症法上の第６条第６項
第９号の規定、厚生労働省令で定めるものとして、５類感染症に位置づけが変更されました。コロナ感染症は発生以降、今なお感染者が出ている状況ですが、こうした５類感染症
への位置づけ変更によりまして、県条例が適用となるコロナ感染症は今はないという状況になっております。
なお、一番下の枠囲みを御覧ください。今後、新たにコロナ感染症が拡大した場合の状況を説明しております。コロナ感染症の位置づけは変更となったものの、感染症法上の規定では、コロナ感染症の規定が残っております。これは、今の感染症ではない、新たなコ
ロナ感染症に備えてのものです。今後、新たに感染症法第６条第７項第３号に該当する感染症が拡大した場合には、現行の県条例の対象となりますので、対応が可能となっているというような状況になっております。
以上で報告を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
なお、この条例について、このまま条例を残しておくのか、もう廃止するのかというふうな形になります。先ほどの説明で、あってもやぶさかじゃないという話でありますので、このまま残すということで了承するということで構いませんか。
（異議なし）◎金岡委員長ありがとうございます。そのように決定いたします。
《公営企業局》◎金岡委員長次に、公営企業局について行います。
〈報告事項〉◎金岡委員長

公営企業局から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
それでは、局長の総括説明を求めます。
なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎笹岡公営企業局長

公営企業局からは、報告事項として２件の報告をさせていただきます。
１件目は、非強制徴収債権の放棄についてです。電気工水課と県立病院課がそれぞれ所管する債権の放棄について、高知県債権管理条例の規定に基づきまして報告するものでご- 37 -

ざいます。
内容につきましては、電気工水課分は、工業用水道事業の有料駐車場の駐車場料金及び当該利用料金に附帯する遅延損害金債権について、県立病院課分は、あき総合病院、幡多
けんみん病院の両県立病院及び旧県立中央病院の診療に係る債権について、それぞれ放棄するものです。
２件目は、令和４年度の県立病院における医療事故の包括的公表についてでございます。
内容の詳細につきましては、それぞれ担当課から説明させていただきます。
◎金岡委員長それでは、非強制徴収債権の放棄については２課ございますが、まず電気工水課の説明を求めます。
◎三宮電気工水課長

それでは、お手元の資料、報告事項の公営企業局の中の赤色インデックス、電気工水課の１ページをお願いします。
高 知 県 債 権 管 理 条 例 第 14条 の 規 定 に 基 づ く 非 強 制 徴 収 債 権 の 放 棄 に つ い て で ご ざ い ます。本会議でお配りした資料のうち、電気工水課が所管しております駐車場利用料金及び当該利用料金に附帯する遅延損害金に係る債権１件、８万6,779円について報告させていただきます。
債務者は、工業用水道事業が所有する高知市鴨部の総合制御所に隣接する有料駐車場を、
平成13年４月から平成14年３月までの12か月間利用しておりましたが、このうちの９月から３月分までの７か月分の計４万2,000円の利用料金が未納となっておりました。当方では未納が発生した当初から、本人や家族に直接お会いしたり、電話や手紙などで利用料金を納めていただきますよう長期間にわたり働きかけてまいりましたが、最終的に本人が自己破産をしたため、高知県債権管理条例第14条第１項第２号の規定に基づき、当該非強制徴収債権の放棄を行う運びとなりました。
債権放棄を行うに当たりましては、あらかじめ公営企業局内に設置しております債権管理推進部会において審査を受け、これらの案件が債権放棄要件を満たしているとの確認結果が出されたことを踏まえまして、令和５年３月31日付けで債権放棄を決定しております。
また、同日付をもって不納欠損処分を行い、この債権を工業用水道事業の資産から除外す
る会計処理を行っております。
報告については以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

遅延損害金が半分以上になっておるわけですよね。これは何かもっと早くやれなかった
ものか、何か解決策はなかったようなものかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
◎三宮電気工水課長

催促をやってはきておるんですが、民法上５％の損害金もかけておりまして、当初のところから計算をしているというところです。

- 38 -

◎笹岡公営企業局長

補足ですけども、この債権については平成13年以降生じておりまして、非常に長年徴収に要したものでございます。これまでかなり、当初の平成13年から15
年までは30回以上、本人のところに連絡や自宅訪問をして徴収の努力をしてきたところな
んですけど、なかなか応じてもらえなくて、そのうち所在不明になったり連絡がついてもなかなか払っていただけないということで、相当時間を要したために、催告をしてからの期間がかなり経ったということで、むしろ遅延損害金のほうが高額になってしまったとい
うところです。事務方としては相当努力したようなんですけど、結局こういうような事態になってしまったという経緯がございます。
◎金岡委員長分かりました。

質疑を終わります。
以上で、電気工水課を終わります。
続いて、県立病院課の説明を求めます。
◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）

それでは、お手元の公営企業局の報告資料の中の赤色のインデックス、県立病院課の１ページを御覧ください。
高知県債権管理条例第14条の規定に基づく非強制徴収債権の放棄について、本会議でお配りした資料のうち、県立病院課の所管分について御説明いたします。
１放棄した債権を御覧ください。診療に係る債権として、６名分の債権９件、26万6,850
円について御報告させていただきます。
県立病院で診療を受けられたものの、その費用が支払われていない個人医業未収金につきましては、随時電話や手紙で納付依頼するほか、督促状や催告書の送付、弁護士法人への委託などによりまして回収に努めてまいりました。しかし、未納者の中には、所在不明
等のため長期にわたり接触できていない方や、生活困窮のため支払うことが困難な方がおりまして、法律に定める時効期間を経過している債権がございます。
１放棄した債権の下に、高知県債権管理条例を抜粋して記載しております。消滅時効の期間が経過したものにつきましては、高知県債権管理条例第14条第２項の規定におきまして、（１）強制執行の対象となる財産がないとき、（２）強制執行をすることによって債務者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、（３）債務者の所在が不明であるときのいずれかの事由があると認められ、その債権の額が500万円以下であるときは放棄することができると定められております。
次に、２内訳を御覧ください。昨年度中に条例第14条第２項の要件に該当していることを確認し、債権放棄を行いましたものを一覧にしております。債権放棄した金額は、１件当たり210円から16万9,500円までで、債権放棄の事由は、いずれも第３号の債務者の所在が不明であるときに該当しております。これらの債権につきましては、住民票や訪問等によりまして、債務者の所在調査を実施してまいりましたが、所在不明のため支払いに至ら- 39 -

なかったものでございます。
今回、債権放棄を実施するに当たりまして、公営企業局内に設置しております債権管理推進部会におきまして審査を行い、要件を満たしていると承認されたものにつきまして債権放棄を決定しております。
債権放棄の決定日は、いずれも令和５年３月31日でございます。また、債務者の住所及び氏名につきましては、個人に対する診療に係るものとなりますことから、いずれも要配慮個人情報となり、記載を省略しております。
次に、資料の３ページをお願いいたします。県立病院における個人医業未収金への対応についてまとめた資料でございます。
（１）には、診療に係る個人医業未収金対策の基本的な流れをお示ししております。患者からの支払いがない場合、まずは医事の委託業者が対応に当たり、その後病院の職員が請求を行い、それでも入金がない場合には、弁護士法人に回収を委託しております。こうした対応によっても回収が著しく困難と認められ、かつ時効期間を経過した債権につきましては、中段に抜粋して記載をしております高知県公営企業局病院事業財務規程に基づき、不納欠損処分を行っております。
これは、監査委員から平成18年度決算審査意見書で、不良債権化した未収金を資産として計上していることが問題との指摘を受けまして、規程等の整備を行い、平成20年度以降
不納欠損処分を行っているものでございます。
この不納欠損処分をされた未収金につきましては、点線で囲んでおります２つ目に記載
しております診療債権の不納欠損処分に係る取扱要綱に基づき、通常の債権とは区分して適切に管理を行っております。
次に、（２）診療に係る個人医業未収金の状況を御覧ください。上段は、現在流動資産として計上されている個人未収金で、令和４年度末現在では、表の青い部分になりますけ
れども、両病院合わせて822件、約2,156万円となっております。
下段に、既に不納欠損処分を行い、通常の債権とは区分して管理している個人未収金を記載しております。表の赤い部分になりますけれども、令和４年度末現在では、両病院合
わせて2,045件、約7,952万円となっております。令和３年度末と比較しまして60万円程度の減少となっておりますが、この減少額の中には、今回債権放棄を行いました26万6,850
円が含まれております。この債権放棄額と減少額約60万円との差額の約34万円につきましては、大半が患者から支払いがあったものでございます。
最後に、（３）今後の取組といたしましては、未収金の発生防止や回収の取組を推進してまいりますとともに、不納欠損処分後の所在不明債権を優先的に再精査を行い、債権管理推進部会で債権放棄の是非を検討してまいります。
説明は以上です。

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◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

続いて、県立病院における医療事故の包括的公表について、県立病院課の説明を求めます。
◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）

それでは続きまして、資料の４ページをお願

いいたします。
令和４年度に発生いたしました医療事故等を御報告させていただきます。
まず、１医療事故の公表基準についてです。県立病院では、医療事故を防止し、安全性を高めるため、病院内で起きたあらゆる事例についての情報収集に努め、その原因の究明を行った上で、医療従事者間での情報共有と必要な再発防止策の徹底を図っております。
公表につきましては、高知県立病院医療事故公表基準に基づき実施しておりまして、患者が廊下などで転倒し負傷した事例のように医療行為とは直接関係しない場合や、患者への被害は発生していないものの、診療の場でヒヤリとした、ハッとしたというインシデント
事例なども含めて公表するようにしております。
次に、レベル別の公表基準を図表でお示ししております。黄色で色塗りされている包括的公表に該当するものについて、今回御報告させていただきます。なお、赤色で色塗りされた個別公表に該当するものはございません。
次に、２医療事故等の件数を御覧ください。表の一番下の計の欄に病院ごとの合計を記載しておりまして、両病院を合わせますと、令和４年度の医療事故等は2,290件となり、昨年に比べて346件少なくなっております。
医療事故等についてレベル別に見ますと、そのほとんどは患者には実害のなかったレベ
ル１のインシデント事例となっておりまして、このレベル１から簡単な処置や治療を要したレベル３ａまでの事例で、全体の99.6％を占める結果となっております。
次に、３レベル別の事例等を御覧ください。レベル別に事例及び改善策の概要を抜粋して記載したもので、いずれも入院中の事例でございます。
レベル１には、内服薬を自己管理で服用していた患者が薬を飲み忘れていた事例。レベル２では、ベッド枠に掛けていたＳ字フックに腕が当たったことでひっかき傷ができてしまった事例。レベル３ａには、患者さんが義歯を誤飲してしまった事例。レベル３ｂでは、患者が廊下で転倒して右大腿骨を骨折し、手術を要した事例。レベル４ｂには、患者が食事中に誤嚥し、窒息となり低酸素脳症により昏睡状態となった事例。レベル５には、患者が食事中に誤嚥し、窒息となり死亡した事例を記載してございます。
レベル４ｂ以上の事例につきまして、少し補足して御説明いたします。
まず、レベル４ｂの事例ですが、当該患者は嚥下機能、食事を飲み込む力でございます- 41 -

けれども、嚥下機能の低下もなく、日常生活も自立しておりました。そして、朝食を食べ終わり、看護師と会話も交わしておりましたが、看護師が離れた後に異変が発生し、そのことに気づいた看護補助者が看護師に報告、すぐに吸引や救命措置を行ったものの、集中治療が必要な状態であったため、他の病院に搬送となったものでございます。
次に、レベル５の事例ですが、まず上段の事例について御説明します。
当該患者は、御自身で食事の摂取ができる方で病状も安定しておりました。昼食の配膳
後にナースステーションのアラームが鳴ったために、看護師が訪室したところ、口から吐物がこぼれた状態で意識を失っていたものです。すぐに救命措置を行いましたが、その後死亡が確認されました。
レベル５の下段の事例も、患者の嚥下機能には問題はなく、御自身で食事の摂取ができる方でした。この方は、朝食の下膳のために看護師が訪室したところ、あおむけで呼吸停止となっていたものです。こちらも上段の事例と同様に、救命措置を行いましたが、その後死亡が確認されました。
表の右側の列に、再発防止に向けた改善策を記載しております。医療行為のそれぞれの作業、手順において確認を徹底したり、患者の状態観察を強化することとしております。
特に誤嚥による窒息に対する改善策としましては、窒息時の対応について技術習得のためのシミュレーション教育を行うほか、食後すぐに横になることで誤嚥による窒息のリスクが高まることから、患者に対して食後の姿勢についても援助を行うこととともに、配膳後の訪室を早めに行うことで事故の防止を図ることとしております。
令和４年度に発生しましたレベル３ｂの６件、レベル４ｂの１件、レベル５の２件の事
案につきましては、いずれもそれぞれの病院内に設置しております院長以下医師等による委員会において、病院での過失はないと判断されておりますけれども、その経過や病院における対応などにつきましては、患者御本人や御家族の皆様に丁寧に御説明させていただ
いております。
今後とも、医療事故等の発生の防止に努めつつ、医療事故等が発生した場合には、その原因究明と改善策の検討を行いまして、職員間での情報共有と必要な対策の徹底を図ることにより、安全・安心な医療の提供に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎

口委員

質疑を行います。
４ｂの搬送した事例はあき総合病院だと思うんですが、搬送した後でどのようになりましたか。
◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）

レベル４ｂに該当する、永続的な障害が残っている状態でございます。
◎

口委員

どんな障害ですか。

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◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）◎

口委員

昏睡の状態が続いていると聞いております。

これは、病院だけじゃなくて介護施設でもよくあるんですけどね。抜本的に考えなきゃ、このような研修会開くとかのやり方ではなかなか根絶はできないと思うんです。ほかに、どのような対策があると思われていますか。
◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）

もともと患者さんが入院する際には、言語聴

覚士や耳鼻咽喉科の医師によって嚥下リスクというものを確認しまして、飲み込む力に問題はないかという確認は取っております。そして、リスクがある方については、食事時にも付きっきりで介助を行うですとか、ホールに集めて食事を提供して必ず見守りを行うとかといったことは行っているんですけれども、特に今回の４ｂの事例、そしてレベル５の事例の方、いずれの方も嚥下機能には問題なしと判断されており、かつ、当日までの状況も御自身で食事が摂取できる状況にありました。
そうしたことから、これを完全に防ぐということはなかなか難しいとは考えております
が、そこはできるだけ速やかに救急処置ができる体制を取るということ、また、患者さんの姿勢も一定誤嚥につながった可能性があるというふうに聞いていますので、患者さんの姿勢についても研修を行って姿勢を正すような、そういった取組を行うことが必要かと考えております。
◎細木委員

４ｂから５は全て嚥下の事例なので、対策としては、医療側の対応ということで対策を取られているんですけど、どうしても長期入院したら虚弱になったりして、嚥
下機能が当初のアセスメントから落ちていくという可能性もあるので、オーラルフレイル
予防の口腔の体操とか、患者さんにもそういうリハビリ的な体操なんかも一緒にやりながら、誤嚥がないようにという取組もやってもらったらどうかと思います。
それと、どんな患者さんか、整形外科とか外科の疾患であるとか内科の疾患とかというのが分からないので、食事が刻みとかとろみであるとか、これは多分常食だったと思いま
すけど、そういう高齢者に合ったような食事の提供なんかを含めてやらないと、また再発するのではないかという心配があるので、こういう提案としてですけど、いかがでしょうか。
◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）

食事につきましては、レベル４ｂ、５の方々

は軟菜と呼ばれる少し軟らかめの食事を提供している状況ではありました。ただ、それは飲み込む力がないわけではなく、かむ力が少し弱いということもありまして、軟らかめの
食事はしっかり提供はできておったんですけれども、やはり嚥下機能、飲み込む力というのは日々変化することは十分考えられますので、やはり日頃からの状態観察を強化することが一番防止につながるのではないかと思っております。
◎金岡委員長

この４ｂと５ですが、いわゆる嚥下機能が弱くなって誤嚥ということなんですが、これは入院患者さんだけじゃなくて、例えば子供とか、私のところでしたら保育- 43 -

園とかいろんなところがあるわけですね。そうしたときに、病院へ運んで、病院で手当てができなかったらどうしようもないですよね。ですから、病院の看護師全員というわけにもなかなか難しいかもしれませんけども、ここで書いてあるように、基本的な知識と技術というものは、やはり習得してもらっておかないと、どこを頼りにして行っていいやら分
からなくなります。そこら辺は、もう確実にできているんですか。
◎山本県立病院課企画監（経営企画担当）

看護師についても全員ではないです。研修は行っておりますけれども、いざというときにその力が発揮できるかといいますと、研修を受けたきりになっている場合もあります。また、看護師だけではなく看護補助者も一緒に働いておりますので、看護補助者も救命救急処置がすぐにできるように、今回は全員を対象として研修を行うといった取組は病院で行う予定としております。
◎金岡委員長

私も個人的な話で、うちの子供がのどに詰まらせたときに、幸いにも知識が若干あったので事なきを得ましたけれども。手後れになると、もう恐らく駄目だろうというところまで瞬間的にいきますので、少なくともこうしたらというような知識があれば何とかなるわけです。知識がなかったら見ているだけになりますので、もうこれは何にもなりませんね。
ですから、私が期待したいのは、導入の知識だけでも、どうすればいいのかという入り口の知識だけでも持っておいていただいたら恐らく対処します。全く分からなかったらできません。ですから、完全な技能とかというものを求めるのではないです。入り口のところである一定の知識というものは、きちんと持っていてほしいと思いますので、そこら辺をきちんとつけておいていただきたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、県立病院課を終わります。
以上で、公営企業局を終わります。
《採決》◎金岡委員長これより採決を行います。

今回は議案数３件で、予算議案１件、条例その他議案２件であります。
それでは、採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号「高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サービスの事業等- 44 -

の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号「高知県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席をお願いいたします。
（執行部退席）《意見書》◎金岡委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案３件が提出されております。
まず、薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書（案）が、公明
党、自由民主党、県民の会、一燈立志の会、自由の風、知行合一の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長それでは、小休にして御意見を賜りたいと思います。

御意見をどうぞ、小休にいたします。

（小休）

◎

これでいいんじゃない。

◎

いいですか。

◎金岡委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用の運用停止及び現行健康保険証の存続を求める意見書（案）が、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。

- 45 -

（異議なし）◎金岡委員長

御意見をどうぞ、小休といたします。

（小休）

◎

意見が合わない。

◎

不一致。

◎金岡委員長

正常に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
次に、ジェンダー平等の実現に向け男女賃金格差の是正を求める意見書（案）が、日本
共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長では、御意見を賜りたいと思います。小休にいたします。

（小休）

◎

企業による男女賃金格差の是正なんですけども、労働者が301人以上の事業者の皆様はもうやられている部分がありますし、101人以上300人以下の事業主はやられているっていうところが、ジェンダーというところにすごく疑問がありまして。
◎

この意見書案ですが、もちろんこのままで賛同できるところもございます。しかし、何か所かいろいろな文言の修正が可能であるならば、そこら辺を検討いただいて、やれば、議論をしてみたいというふうに考えておるんですが。
◎

そしたら文言を言っていただいたら。

◎

まず、最初の部分の上から６行目ですね。
「男女賃金格差」とあるんですが、これは多分、骨太の方針だったかのところで書かれておる文言が出てきておると思うんですが、ここには男女賃金差異と書かれておりますので、ここは差異としていただければと思います。
それから、中段以降「女性であることを理由とする」というところから下なんですが、「間接的な差別構造、あるいは」、「昇進・昇格における隠れた差別が横行する」というところが、ちょっと表現としてふさわしくないんじゃないかというふうに思われます。
そして、最後の部分ですね。一番下の以上というところの上の２行目なんですが、「実効性を持たせる指導・監督の実施など」と書かれておりますけれども、そこは現状の中では各企業ともなかなかやりにくいであろうと。しかしながら、対象の拡大という形が、常- 46 -

用労働者301人というのが将来的には101人からというふうになっておりますし、ここで書かれておりますように、一定の進展が見られると、さらにまだ進めておるということは、評価をされてもいいんじゃないかと思います。ですから、「指導・監督の実施など」というところを削除させていただきたいというところがありますが、そういうところをうまく表現ができればというようなところがあります。
◎

文中、男女賃金格差で幾つか出ているんですけど、全部それは差異に変えたほうがいいということですか。
◎

差異ですね。差異というふうに表に書かれていますので。格差と書いていませんので、それはそれでいいんじゃないかと思います。そういうようなところを、少しやれば歩み寄れるところもあるんじゃないかなというようなところです。
◎

真ん中の「本来、女性である」というところの、「間接的な差別」、「隠れた差別」も。

◎

そこは差異じゃなくて、差別の横行とか構造とかになっていますので、ここはもうばっさりと切っていただきたいと思います。
◎

ちょっとそしたら、持ち帰っていいですか。

◎

修正がここの場でしかできないので、ちょっと休憩を取るか何か。

◎

小休中ですから、今。もう休憩しましょうか。

◎

調整せんといかんね。

◎

ちょっと休憩にしちょって。

◎

帰っても誰もおらんかもしれんけど、おる人で相談してきてかまいませんか。

◎

ここで何分か休憩を取っていただいて。

◎

何分かかります。

◎

15分。

◎金岡委員長

正場に復します。

ここで３時15分まで、休憩といたします。

（休憩◎金岡委員長15時１分～15時15分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

小休の中で、御意見をいただきたいと思います。

（小休）

◎

訂正したところをちょっと御紹介します。上から６行目の「令和４年７月より男女賃- 47 -

金格差」を「差異」に。政府もこの公表のところは差異になっていましたので、それを統一するということです。あと一番下から４行目、３行目の「男女賃金格差の把握・公表というところ」も「差異」になっています。あと中段の「本来、女性であることを理由とす
る賃金差別は労働基準法において明示的に禁止されている。しかしながら、女性に非正規雇用が多いこと、また、」そこからちょっとのけて、「女性管理職の割合が低い等により、」
そこからまた差別のところをのけて、「著しい男女の賃金格差が生じている。」ということ
で、差別のところの文章をのけました。一番最後の段落の２行目、「是正の取組を促進し」から後を削除して、「促進し、ジェンダー平等を実現するよう求めるものである。」ということで、そこの一連の文章がのいたというところで、指摘をそのまま受け入れたということによって、修正をさせていただきました。よろしくお願いします。
◎

どうでしょう。

◎

いいですか。

◎

そうですね。

◎

いや何かまた意見があれば、おっしゃっていただければと思う。○○委員どうです。

◎

いいんじゃない、もう。通すのが一番大事と判断した場合は、通さんよりは。

◎

ちょっと文言修正の細かいところは、委員長、副委員長でさせてもらっていいですかね。ではこれは、修正全会一致ということになるんでしょうか。繰り返しますが、細かいところは若干、委員長、副委員長で訂正させていただくということで構いませんか。
◎

はい。

◎金岡委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

以上で、本日の日程は全てを終了いたしました。
それでは、７月３日月曜日は休会とし、７月４日火曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（15時19分閉会）- 48 -