証券総合取引約款・規定集①

証券総合取引約款②

証券振替決済口座管理規定③

投資信託自動けいぞく（累積）投資規定④

投資信託定時定額購入取引規定⑤

証券特定口座規定⑥

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款【NISA、つみたて NISA】⑦

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款【ジュニア NISA】（2022.01）1

証券総合取引約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の取引および国債の取引（以下、投資信託と国債を総称して「証券」又は「有価証券」といい、これらの取引を総称して「証券総合取引」といいます。）について、
お客様と株式会社長崎銀行（以下「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。この約款に別段の定めがないときには、「証券振替決済口座管理規定」「投資信託自動けいぞく（累積）投資規
定」「投資信託定時定額購入取引規定」「証券特定口座規定 」「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」及び「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」によるものとします。

（総合取引の利用）
第２条

お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる規定に係る取引をいつでもこの約款および各規定で定めるところ
により、ご利用いただけます。ただし、④、⑤、⑥は個人の利用の場合に限ります。
①

証券振替決済口座管理規定②

投資信託自動けいぞく（累積）投資規定③

投資信託定時定額購入取引規定④

証券特定口座規定⑤

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款⑥

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（申込方法等）第３条

お客様は、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、記名押印し、これを当行本・支店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって、証券総合取引を申し込むものとします。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い、取引時確認を行わせていただきます。

２

前項の申込書に押印する印鑑を、証券総合取引に係るお届出の印鑑とします。お届出の印鑑は、次条に定める指定預金口座のお届出の印鑑と同一の印鑑としていただきます。

３

お客様は、当行が承諾した場合に限り証券総合取引を開始することができます。

（共通番号の届出）
第４条

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する
個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（指定預金口座）第５条

証券総合取引のお申込みをされる際には、当行がお客様にお支払いする金銭のお受け取りおよび有価証券の注文代
金、手数料、諸費用等およびその他一切の決済について預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）を、あらか
じめご指定いただき、決済は指定された指定預金口座を通じた自動引落しの方法によることとします。この場合、当該預金規定にかかわらず、小切手または払戻請求書および通帳等の提示を受けることなく引き落としします。

２

指定預金口座は、当行本支店におけるお客様名義の普通預金口座又は当座預金口座としていただきます。

３

証券総合取引に係る投資信託および国債の収益分配金や利金・償還金・解約代金・買取代金等は、指定預金口座にご入金いたします。

４

指定預金口座は振替決済口座と同一の取扱店に開設されているものとします。

５

指定預金口座を変更するときは、当行所定の用紙により届け出てください。

（取引残高報告書等）
第６条

取引残高報告書等の記載内容にご不審な点があるときは、速やかに取引残高報告書等に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。取引残高報告書等の到着後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当行は、その記載事項のすべてについて承認いただけたものとして取り扱わせていただきます。
２

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達し2

なかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（免責事項）
第７条

当行は、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

①

次条第１項による届出の前に生じた損害②

当行所定の書類等に使用された印影を、お届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替又は抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類等について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③

当行所定の書類等に使用された印影がお届出の印鑑と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害④

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生した

ため、有価証券の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤

前号の事由により、有価証券の記録が滅失等した場合又は証券振替決済口座管理規定第 10 条による償還金等の指定預金口座へのご入金が遅延した場合に生じた損害⑥

証券振替決済口座管理規定第 19 条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害⑦

当行が金銭を指定預金口座へご入金した後に生じた損害⑧

電信又は郵便の誤配、遅延等、当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害（届出事項の変更手続き）
第８条

お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名もしくは名称、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、個人番号カード、運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄
本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提示またはご提出願うことがあります｡

２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きが完了した後でなければ有価証券の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等をもってお届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（成年後見人等の届出）
第９条

家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によって当行に届け出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力（補助・保佐・後見の開始等）に影響を及ぼす事由が生じたときも、同様に当行に届け出てください。

２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な記載事
項を書面によって当行に届け出てください。

３

すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出てください。

４

前三項の届出事項に取消し又は変更（第 1 項の成年後見人等の地位や権限、行為能力の変動を含みます。
）が生じた場合にも同様に届け出てください。

５

前四項の届出の前に、当行が過失なくお客様の行為能力に制限がないと判断して行った取引は有効なものとし、お客様およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しや無効等を主張できないものとします。

（反社会的勢力との取引拒絶）第 10 条

この約款に定める証券総合取引は、次条第２項第１号、第２号イからトおよび第３号イからホのいずれにも該当しない場合に利用することができるものとし、次条第２項第１号、第２号イからトおよび第３号イからホのひとつにでも該当する場合には、当行は証券総合取引の開始をお断りするものとします。

（解約等）
第 11 条

証券総合取引は、次の場合に解約されます。

①

お客様から証券総合取引の解約のお申出があった場合②

お客様が、この約款の規定に違反したとき③

証券振替決済口座におけるお客様の有価証券の残高が一定期間以上ないとき④

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

２

前項のほか、次の各号のひとつにでも該当すると当行が判断し、お客様と取引を継続することが不適切である場合に3

は、当行はこの証券総合取引を停止し、またはお客様に通知することにより、証券総合取引を解約することができるものとします。
①

お客様が取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

お客様または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ

暴力団

ロ

暴力団員

ハ

暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者

ニ暴力団準構成員ホ

暴力団関係企業ヘ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

ト

その他前各号に準ずる者③

お客様が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

ホ

その他前各号に準ずる行為（個人情報等の取扱い）
第 12 条（お客様情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当行は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合および該当する可能性があると当行が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の交付をもって、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることおよび提供に必要なお客様の情報（米国納税者番号等）を開示することについてお客様が同意していただいたものとして取り扱います。
（1）米国における納税義務のある個人、法人またはその他の組織（2）米国における納税義務のある個人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法第 1471 条および第 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）（合意管轄）
第 13 条

この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 14 条

この約款（付随的な事柄や手続に関わる事項等は除きます。
）は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要かつ相当な事由が生じたときに、民法第 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以2022 年 1 月

4上証券振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条

この規定は､社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う有価証券（以下「有価証券」といいます。
）に係るお客様の口座（以下「証券振替決済口座」といいます。
）を株式会
社長崎銀行（以下「当行」といいます。）に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。この規定に特段の定めがないときは、「証券総合取引約款」等の定めるところにより取り扱うものとします。

２

この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）を指します。

３

また、投資信託の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（証券振替決済口座）
第２条
２

証券振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
証券振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別及び内訳区分、投資信託については

内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３

当行は、お客様が有価証券についての権利を有するものに限り証券振替決済口座に記載又は記録いたします。

（証券振替決済口座の開設）
第３条

証券振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当行所定の申込書によりお申込みいただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。

２

当行は、お客様から証券振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく証券振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３

証券振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業
務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び振替機関が講ずる必要な措置並びに日本銀行の国債振替決済業務規程並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していた
だき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（契約期間等）第４条
２

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
この契約は、お客様からのお申出または当行から申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当行への届出事項）
第５条

当行所定の申込書に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、代表者、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、代表者、共通番号等とします。

（振替の申請）第６条

お客様は、証券振替決済口座に記載又は記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの②

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③

国債の償還期日又は利子支払期日の 2 営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの④

投資信託の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑤

投資信託の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥

投資信託の償還日の翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振5替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑦

投資信託の販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うものイ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）

ロ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除き
ます。
）

ニ

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）

ホ

償還日

ヘ

償還日の翌営業日⑧

振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けな
いもの２

前項に基づき、お客様が振替の申請を行うにあたっては、当行が定める所定の期日までに次に掲げる事項を当行所定の依頼書にご記入の上、お届出の印鑑により記名押印してご提出ください。
①

当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき有価証券の銘柄及び金額又は数量②

国債においては、お客様の証券振替決済口座において減少の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分、投資信託については、お客様の証券振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③

振替先口座及びその直近上位機関の名称④

振替先口座において、国債については増加の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分、投資信託については、お客様の証券振替決済口座において増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤
３振替を行う日

前項第１号の金額又は数量は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、投資信託においては１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４

振替の申請が、証券振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の証券振替決済口座」として提示してください。

５

当行に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条

当行は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申出を受け付けないことがあります。また、当行で、有価証券を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行名及び口座を開設している支店名、口座番号、口座名等。質権の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合には、正しく手続きが行われないことがあります。

２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。

（担保の設定）第８条

お客様の有価証券について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、
この場合、振替機関が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。

（みなし抹消申請又は抹消申請の委任）
第９条

証券振替決済口座に記載又は記録されている有価証券が償還又はお客様の請求により解約もしくは当行に買取を6

請求される場合には、国債においては振替法に基づく抹消の申請があったものとみなし、投資信託においては当該有価証券について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとして、当該委任に基づき、当行がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、換金代金及び収益分配金並びに利金の代理受領等）
第 10 条

証券振替決済口座に記載又は記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）、換金代金及び収益分配金並びに利金の支払いがあるときは、次のとおり取扱います。
①

振替国債においては日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様の指定預金口座に入金します。

②

投資信託においては、当該投資信託の受託銀行から当行がお客様に代わってこれを受領し、お客様の指定預金口
座に入金します。

（お客様への連絡事項）
第 11 条当行は、有価証券について、次の事項をお客様にご通知します。

２①

償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②

残高照合のための報告③

お客様に対して振替機関から通知された事項

前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内
容を含めて行いますから、その内容にご不審な点があるときは、速やかに当行の管理部門に直接ご連絡ください。

３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い、又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同
法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項について同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更手続き）
第 12 条

お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名もしくは名称、代表者、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、個人番号カード、運転免許証、印鑑証
明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出又はご提示願うことがあります｡

２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きが完了した後でなければ有価証券の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名又は名称、代表者、住所、共通番号等をもってお届出の印鑑、氏名
又は名称、代表者、住所、共通番号等とします。

（口座管理料）第 13 条当行は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことが
あります。

２

当行は、前項の場合、買取代金又は解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、国債の償還金、利金又は買取代金等、投資信託の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

（成年後見人等の届出）
第 14 条

家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事
項を書面によって当行に届け出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力（補助・保佐・後見の開始等）に影響を及ぼす事由が生じたときも、同様に当行に届け出てください。

7

２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な記載
事項を書面によって当行に届け出てください。

３

すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出てください。

４

前三項の届出事項に取消し又は変更（第 1 項の成年後見人等の地位や権限、行為能力の変動を含みます。
）が生じた場合にも同様に届け出てください。

５

前四項の届出の前に、当行が過失なくお客様の行為能力に制限がないと判断して行った取引は有効なものとし、お客様及びその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しや無効等を主張できないものとします。

（当行の連帯保証義務）
第 15 条

振替機関又は野村信託銀行（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
①

有価証券の振替手続きを行った際、振替機関又は野村信託銀行（上位機関）において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、買取代金又は解約金等、収益の分配金及び利金の支払いをする義務②

その他、振替機関又は野村信託銀行（上位機関）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（振替機関において取り扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 16 条

当行は、振替機関において取り扱う有価証券のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄については取り扱
いません。

２

当行は、当行における有価証券の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。

（反社会的勢力との取引拒絶）
第 17 条

この証券振替決済口座は証券総合取引約款の第 11 条第２項第１号、第２号のイからト及び第３号のイからホのいずれにも該当しない場合に利用することができるものとし、証券総合取引約款の第 11 条第２項第１号、第２号のイからト又は第３号のイからホのひとつにでも該当する場合には、当行はこの証券振替決済口座の開設をお断りする
ものとします。
（解約等）
第 18 条

契約は、証券総合取引約款第 11 条に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、解約されます。
この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を換金し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

２①

お客様から契約の解約のお申出があった場合②

お客様が手数料を支払わないとき

前項による有価証券の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく買取代金、解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

（換金時の取扱い）第 19 条

前条に基づき、お客様の証券振替決済口座に記載又は記録されている有価証券を換金するにあたっては、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金を行った上、金銭により返還を行います。

（緊急措置）
第 20 条

法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

8

（免責事項）
第 21 条当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①

第 12 条第１項による届出の前に生じた損害②

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替又は抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった
場合に生じた損害③

依頼書に使用された印影がお届出の印鑑と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害④

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤

前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座へのご入金が遅延した場合に生じた損害⑥

前条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（合意管轄）
第 22 条

この規定に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

（規定の変更）第 23 条

この規定（付随的な事柄や手続に関わる事項等は除きます。
）は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要かつ相当な事由が生じたときに民法第 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以2022 年 1 月

9上投資信託自動けいぞく（累積）投資規定（規定の趣旨）
第１条

この規定は、お客様と株式会社長崎銀行（以下「当行」といいます。）との間の、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の累積投資取引に関する取り決めです。この規定に別段の定めがないときには、「証券総合取引約
款」「証券振替決済口座管理規定」「投資信託定時定額購入取引規定」「証券特定口座規定」｢非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款｣「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」によるものとします。

（定

義）

第２条

累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定預金口座から引落した金銭又は証券振替決済口座に記載又は記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資取引のために、お客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価もお支払
いいたしません。

（包括累積投資取引の申込方法）
第３条

お客様が、累積投資取引を開始するときは、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、記名押印し、これを当行にご提出いただくことによって累積投資取引を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り累積投資取引を開始することができます。

２

当行は、前項の申込みを受け、当行が承諾した場合には直ちにお客様の「累積投資口座」を開設いたします。

（個別累積投資取引の申込方法）
第４条

お客様が、個別銘柄の累積投資取引を開始するときは、前条規定の申込みをした上で、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、記名押印し、当行にご提出いただくことによって申し込むものとします。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。なお、当行が累積投資取引の対象として定める投資信託のうち、別に定める非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款（以下「当該約款」といいます。）に定める非課税累積投資契約に基づき、お客さまが、非課税口座に設けられた累積投資勘定で行う取引（以下「つみたて NISA」といいます。
）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて NISA 以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。

２

累積投資取引のうち投資信託定時定額購入サービスの申込方法等については「投資信託定時定額購入取引規定」によるものとし、つみたて NISA でのお申込みをされる場合には、当該約款の規定にも従うものとします。

（買付の時期および価額）
第５条

当行は、お客様からこの約款に基づく、累積投資取引による買付けの申込みがあったときは、証券総合取引約款その他の規定等の定めるところにより、対象となる投資信託の買付けを行います。

２

前項の買付価額は、原則として当該買付約定日の基準価額に所定の手数料および消費税を加えた額とします。

３

買付けされた投資信託の所有権およびその収益分配金又は元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。

（振替口座簿への記載または記録による管理）
第６条

この契約によって買付けされた投資信託は、証券振替決済口座管理規定の定めに従い、証券振替決済口座への記載
又は記録により管理します。

（収益分配金の再投資）
第７条

前条により証券振替決済口座に記載又は記録された投資信託にかかる収益分配金は、お客様に代わって当行が受領の上、お客様の累積投資口座に繰り入れ、その全額から所定の税金等を差引いた後、対象となる投資信託にかかる目
論見書の定めに従い、当該投資信託の買付けを行います。なおこの場合、買付けの手数料は無料とします。

（最低換金単位）第８条

累積投資取引による投資信託の換金注文については、当行所定の最低換金単位を指定して換金できるものとします。

（換金方法、時期および価額）
第９条

当行は、お客様から換金の申込みを受けたときは、証券総合取引約款その他の規定等の定めるところに従い、累積10

投資取引による投資信託の換金を行います。
２

前項の申込みは、所定の手続きによってこれを行うものとします。この場合、当該投資信託の目論見書に記載された価額により当該投資信託を換金し、当該換金に係る費用等（換金に係る手数料がかかる場合は当該手数料およびそれに伴う消費税、信託財産留保額、換金に伴い源泉徴収等がされる場合には当該税金等）を差引いた金銭を、当該投資信託の目論見書に規定する所定の日以後に、お客様の指定預金口座にご入金します。

３

クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期間中の上記第１項および第２項の適用については、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限り行うものとします。
①

お客様が死亡したとき②

お客様が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき③

お客様が破産宣告を受けたとき④

お客様が疾病により生計の維持ができなくなったとき⑤

その他前各号に準ずる事由があるものとして、当行が認めるとき（届出事項の変更手続き）
第 10 条

お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名もしくは名称、代表者、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、個人番号カード、運転免許証、印鑑証
明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提示またはご提出いただくことがあります。

２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きが完了した後でなければ累積投資取引による投資信託の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名又は名称、代表者、住所、共通番号等をもってお届出の印鑑、氏名
又は名称、代表者、住所、共通番号等とします。

（累積投資取引の解約）
第 11 条２

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
①

お客様から累積投資取引の解約のお申出があった場合②

証券総合取引約款に関する契約が解約されたとき③

当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき④

累積投資取引による投資信託が償還されたとき⑤やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき払込金が引続き１年を超えて払い込まれなかった場合は、当行は本契約を解約することができることとします。

ただし、前回買付の日から１年以内に証券振替決済口座にて管理中の投資信託の収益分配金または償還金によって指定された投資信託の買付けができる場合は、その限りではありません。
３

この契約が解約されたときには、当行はお申出のときにおける累積投資口座で管理中の残金を指定預金口座にご入金するとともに、累積投資取引による投資信託についてはお客様の指示に従いお取扱いします。
（免責事項）
第 12 条当行は、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①

第 10 条による届出事項の変更前に生じた損害②

使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、この契約に基づく投資信託の換金代金を指定口座にご入金した場合の損害③

印影がお届出の印鑑と相違するためにこの契約に基づく投資信託換金代金を指定口座にご入金しなかった場
合の損害④

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、累積投資取引に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤

前号の事由により、投資信託の記録が滅失等した場合又は第 9 条等による換金代金等の指定預金口座へのご入金が遅延した場合に生じた損害⑥

証券振替決済口座管理規定第 19 条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害

11

⑦

当行が金銭を指定預金口座へご入金した後に生じた損害⑧

電信又は郵便の誤配、遅延等、当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害（合意管轄）
第 13 条

この規定に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

（規定の変更）第 14 条

この規定（付随的な事柄や手続に関わる事項等は除きます。
）は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要かつ相当な事由が生じたときに民法第 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以2022 年 1 月

12上投資信託定時定額購入取引規定（規定の趣旨）
第１条

この規定は、お客様と株式会社長崎銀行（以下「当行」といいます。）との間の第２条に規定する投資信託定時定額購入取引サービス（以下「本サービス」といいます。
）に関する取り決めです。

２

この規定に別段の定めがないときは、「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「証券総合取引約款」「証券振替決済口座管理規定」「証券特定口座規定」｢非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款｣「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」「本サービスの対象となる投資信託の目論見書」によるものとします。

（投資信託定時定額購入取引サービス）
第２条

本サービスは、毎月、あらかじめ定めた日を買付けの申込受付日とし、あらかじめ指定いただいた投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）を自動的に買い付けするものです。なお、お客さまが非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款（以下「当該約款」といいます。）に基づき、つみたてNISA で買付けできる投資信託の銘柄については、つみたてNISA 以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２

本サービスにおいて当行が取り扱う投資信託の銘柄については、当行が別途定める銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）とします。なお、お客さまがつみたて NISA で買付けできる投資信託の銘柄については、当行が選定する銘柄のみを対象銘柄とします。

３

お客様は、対象銘柄の中から買付けを希望する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。）を指定し、買付けの申込みを行うものとします。

（申込方法）
第３条

お客様は、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、証券総合取引約款第３条により届出されたお届出の印鑑により記名押印し、これを当行取扱店に提出することによって本サービスを申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り本サービスを利用することができます。

２

お申込みにあたっては、投資信託自動けいぞく（累積）投資契約を締結して、累積投資口座を開設していただきます。ただし、すでに累積投資口座が開設済みであるときはこの限りではありません。

（払込方法）
第４条

お客様は、指定銘柄の買付けにあてるため、毎月１指定銘柄につき１回、あらかじめお客様が申し出た一定額の金銭（以下「振替金額」といいます。）を当行所定の日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は、当該月においては翌
銀行営業日とします。以下、当行所定の日を「振替日」といいます。）に指定預金口座からの振替により払込みを行うものとします。お客様が２銘柄以上を指定銘柄とされる場合においては、各銘柄の振替金額の合計額を、振替日に払い込むものとします。

２

前項の振替は普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、小切手又は預金払戻請求書および通帳等の提出を受ける
ことなく指定預金口座から当行所定の方法で引落すものとします。なお、総合口座貸越、カードローン、当座貸越を利用した引落しは行いません。

３

振替金額は、１指定銘柄につき１千円以上１千円単位の金額とします。ただし、お客さまがつみたてNISA での買付けをする場合には、当該指定銘柄の購入の代価（振替金額から、第５条第３項に定める当行の目論見書補完書面に記載された当該投資信託の手数料および法定の消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は振替金額と同額とします。）の各年ごとの合計額（つみたてNISA で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が40 万円を超えることとなるような振替金額の指定はできないものとします。

４

年間２回まで、指定買付金額を増額して、引落口座から引落し、指定銘柄の買付けを行うことができます。

５

第１項の指定預金口座については、証券総合取引約款第４条で指定する指定預金口座と同一の口座に限るものとします。

６

振替日において、指定預金口座の支払可能残高が振替金額に満たない場合は、お客様に通知することなく、その月の振替および指定銘柄の買付けを行いません。この場合、買付けを行わなかったことにより生じた損害について、当行は責を負いません。また、買付けを行わなかった分については、次回振替日以降も振替および買付けは行いません。

13

７

複数の指定銘柄を選択されているお客様の指定預金口座の支払可能残高が振替日に各指定銘柄の振替金額の合計額に満たない場合は、買付けの優先順位を当行が決め、必要金額を引落しさせていただきます。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知を行いません。また、この取扱いによって何らかの損害がお客様に生じたとしても、当行は責任を負いません。

８

振替日に、本サービスを含め指定預金口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が指定預金口座の残高を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。

（買付時期および価額等）
第５条

当行は、お客さまからの振替金額の受入をもって、毎月20 日（ただし、当該日が銀行休業日または指定銘柄の買付申込の受付を行わない日である場合は、翌営業日以降最初に買付が可能な日とし、以下「買付日」といいます。）に、指定銘柄の買付申込があったものとして取扱います。

２

前項の買付価額は、指定銘柄の目論見書に定める価額とします。

３

第１項の振替金額には、当該指定銘柄の取得代金に加えて、それにかかる当行の目論見書補完書面に記載された当該投資信託の手数料等を含みます。

４

第１項にかかわらず、当該指定銘柄の投資信託委託会社が買付の申込の受付を中止または取り消した場合は、翌営
業日以降最初に買付が可能な日に買付の申込を行います。

（申込内容の変更等）
第６条

お客様は、所定の手続きによって当行に申し出ることにより、申込内容の変更等を行うことができます。

（投資信託の振替および収益分配金の再投資）
第７条

投資信託の振替および収益分配金の再投資は、それぞれ証券振替決済口座管理規定および投資信託自動けいぞく（累積）投資規定に基づき行うものとします。
（取引および残高の通知）
第８条

当行は、本サービスに基づく取引の明細、各指定銘柄の買付預り金および残高の通知につきましては、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に送付することによって通知します。

２

前項の規定により、お客様に対し当行よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居・不在その他お客様の責に帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

（対象銘柄の除外）
第９条

対象銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。
①

当該対象銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合②

その他当行がやむを得ない事情により必要と認める場合（本サービスの停止）
第 10 条当行は、次にあげる委託会社および当行のやむを得ない事情により、本サービスを一時的に停止することがあります。

①

委託会社が、指定銘柄の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止した場合②

委託会社の登録取消、営業譲渡等および受託銀行の辞任等により、指定銘柄の設定が停止されている場合③

災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が本サービスを行うことができない場合④

その他、当行がやむを得ない事情により本サービスを停止せざるを得ないと判断した場合（本サービスの解約）
第 11 条本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合、解約されるものとします。

①

お客様が当行所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出られた場合②

お客様が累積投資口座を解約された場合③

当行が本サービスを営むことができなくなった場合④

当行が本サービスの解約を申し出た場合⑤

第９条の規定により指定銘柄が対象銘柄から除外されたとき

14

⑥

一定期間指定銘柄の買付けがなされなかった場合

２

前項に定める場合のほか、お客様が「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款｣の規定に基づき、

つみたてNISA において本サービスを利用される場合において、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申出いただきます。
なお、お客様が当該解約のお申出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申出があったものとして取扱うことができることとします。
①

お客様が当該約款第10条の２の規定により、累積投資勘定から非課税管理勘定への勘定の種類の変更を行う場
合：非課税管理勘定が新たに設定される日②

当該約款第８条の２の規定により累積投資勘定が廃止される場合：累積投資勘定が廃止される日③

当該約款第 13 条の規定に基づき、非課税累積投資契約が解除され、非課税口座が廃止される場合：非課税口座が廃止される日（免責事項）
第 12 条

申込書に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをした場合には、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

（合意管轄）
第 13 条

この規定に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

（規定の変更）第 14 条

この規定（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。
）は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要かつ相当な事由が生じたときに民法第 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以2022 年 1 月

15上証券特定口座規定（本規定の趣旨）
第１条

この規定は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 37 条の 11 の３
第１項の規定により、特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。なお､この規定において｢上場株式等｣とは法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等のうち､国債および投資信託をいいます｡以下同じ。
）の譲渡に係る所得計算等の特例の適用を受けるために、株式会社長崎銀行（以下「当行」といいます。）において開設される特定口座に関する事項および当行との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

２

前項のほか、お客様が法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等(法第９条の３の２第１項に規定する｢上場株式等の配当等｣のうち､国債の利子および投資信託の収益分配金に限ります｡以下同じ｡)の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることも目的とします。

３

お客様と当行の間における、各種サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの規定に定めがある場合を除き、当行の「証券総合取引約款」等の定めるところにより取り扱うものとします。

（特定口座の申込方法）
第２条

お客様が、当行に特定口座の開設を申し込むにあたっては、当行所定の特定口座開設届出書（法第 37 条の 11 の３
第３項第１号に規定されるものをいいます。以下同じ。）に必要事項をご記入の上、記名押印し、これを国債および投資信託受益権（以下「有価証券」といいます。
）の取扱いをしている当行取扱店に提出していただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番号カード、その他当行が必要と認める書類等をご提示い
ただき、氏名、生年月日、住所および個人番号等について確認をさせていただきます。

２

お客様が当行に特定口座を開設されるには、あらかじめ当行に有価証券に係る証券振替決済口座を開設いただくことが必要です。

３

お客様は当行で１口座に限り特定口座を開設できるものとします。

４

お客様が特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収をご希望の場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等のときまでに、当行に特定口座源泉徴収選択届出書（法第 37 条の 11 の４第１項に規定されるものをいいます。以下同じ。）を提出していただきます。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客様からその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等のときまでに特にお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。なお、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

５

お客様が当行に対して、次条第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出されており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、前項に規定されるその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の前であっても、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、お客様は、その年における特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨のお申出をすることはできません。

６

この規定に基づき特定口座が廃止された場合、同一年に再び当行に特定口座を開設することはできません。

７

特定口座に係るお届出の印鑑は、証券総合取引約款第３条により届出されたお届出の印鑑と同一の印鑑に限ります。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条

お客様が法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、当行に前条に規定する特定口座を開設していただくとともに、同条４項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただき、源泉徴収選択口座内におけるその年の最初の譲渡および源泉徴収選択口座内に受け入れる上場株式等の配当等の支払いが確定する日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の６第２項および租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始16

届出書を提出していただきます。
２

お客様が法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、お客様が特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じ。）を提出する場合を除き、源泉徴収選択口座内におけるその年の最初の譲渡および源泉徴収選
択口座内に受け入れる上場株式等の配当等の支払いが確定する日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の６第３項および施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出していただきます。

（特定保管勘定における振替口座簿への記載または記録）
第４条

特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、特定保管勘定（法第 37 条の 11 の３第３項第２号に定める特定口座に係る振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において行います。

（特定上場株式配当等勘定における処理）
第５条

第３条第１項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の 11 の６第４項第２号に規定する上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において処理いたします。

（特定口座を通じた取引）第６条

特定口座を開設されたお客様が、当行との間で行う上場株式等の取引については、お客様から特にお申出がない限
り、すべて特定口座を通じて行うものとします。ただし、一部の取引においては当行所定の方法で取り扱います。

２

前項にかかわらず、非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款に基づく非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）を開設されているお客様（購入に係る取引については、その年分の非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）については、上場株式等（国内公募非上場株式投資信託に限ります。
）の取引を当該非課税口座に設けられる非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。

（特定保管勘定における保管の委託等）
第７条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管に委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
（所得金額等の計算）
第８条

特定口座における上場株式等の譲渡による所得金額の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額等の計算については、法その他関係法令の定めに基づいて行います。

（源泉徴収・還付の方法）
第９条

当行は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合、および源泉徴収選択口座内配当等受入開始
届出書をご提出いただいた場合には、法、地方税法その他関係法令に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について所得税・地方税の源泉徴収および特別徴収・還付を行います。

２

源泉徴収・特別徴収および還付は証券振替決済口座に係る指定預金口座からの引き落とし・入金により行います。
指定預金口座からの引き落としの際には、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および同払戻請求書または小切手の提出は省略するものとします。

３

源泉徴収した税金について還付を行う場合は、証券振替決済口座の指定預金口座へ入金します。

（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 10 条①

当行は、お客様の特定保管勘定においては、以下の上場株式等のみを受け入れます。
特定口座開設届出書の提出後に、当行で募集等により取得した、又は当行から取得した法第 37 条の 11 の３第２項に規定する上場株式等のうち当行が取り扱う国内公募非上場投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）又は国債で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。
②

当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受け入れられている投資信託又は国債の全部又は一部を所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）することにより受け入れるもの（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしません。
）
。

17

③

特定口座内上場株式等につき、投資信託の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。

④

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。

⑤

お客様が贈与、相続（限定承認によるものを除きます。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した投資信託又は国債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「当該被相続人等」といいます。）の当行に開設していた特定口座で受入れられていた投資信託もしくは国債、または当該被相続人等が当行に開設していた非課税口座で受入れられていた国内公募非上場
株式投資信託、または当該被相続人等が当行に開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託もしくは国債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされているもので、特定口座に移管される方法（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）で特定口座に受け入れるもの。

⑥

お客様が、施行令第 25 条の 10 の５第２項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載又は記録がされている投資信託又は国債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口
座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの。

⑦

お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者
口座で受入れされていた国内公募非上場株式投資信託で、所定の方法により当該非課税口座または当該未成年者口座から、お客様が当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）（源泉徴収選択口座で受け入れる上場株式等の配当等の範囲）
第 11 条当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に規定する投資信託の収益分配金および国債の利子で同項の規定に基づき当行により所得税および住民税を徴収するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載又は記録がされている投資信
託および国債に係るものに限ります。
）のみを受け入れます。

２

当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金又は国債の利子のうち、当行が当該投資信託の収益分

配金又は国債の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（譲渡の方法）第 12 条特定保管勘定において記載又は記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法又は当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
第 13 条

お客様が特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しを行った場合には、当行は、お客様に対し、施行令第25 条の 10 の２第 11 項第２号イの定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。

（特定口座内保管上場株式等の移管）
第 14 条

当行は、第 10 条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する、当行以外の金融商品取引業者等の特定口座内保管上場株式等の当行の特定口座への移管は、施行令第 25 条の 10 の２第 10 項および第 11 項の定めるところにより行います。

（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第 15 条

当行は、第 10 条第５号に規定する贈与、相続又は遺贈による特定口座への上場株式等の移管による受入れは、施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号および第４号、同条第 15 項から第 17 項の定めるところにより行います。その際、お客様には当行に対して相続上場株式等移管依頼書を提出していただくものとします。

（特定口座年間取引報告書の送付）
第 16 条当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までにお客様に交付します。
なお、年間を通じて取引等（譲渡および配当等の受入れ）のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告18

書の交付は行わないこととします。ただし、お客様から請求のあった場合には交付します。また、第 18 条の規定
により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。
２

お客様が特定口座源泉徴収選択届出書により源泉徴収を選択されているかどうかにかかわらず、当行は特定口座

年間取引報告書を所轄の税務署に提出します。
（届出事項の変更）
第 17 条特定口座開設届出書の提出後に、お届出の印鑑、氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく特定口座異動届出書（施行令第 25 条の 10 の４に規定されるものをいいます。以下同じ。
）
により当行にお届出いただく必要があります。また、その変更が氏名、住所又は個人番号に係るものであるときは、
お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番号カードその他一定の書類を提示いただき、ご確認させていただきます。

２

特定口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 10 の４の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行にご提出いただくものとします。

（特定口座の廃止）
第 18 条

この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるもの
とします。

①

お客様が当行に対して特定口座廃止届出書を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書のご提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等でご提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります。）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（２回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
②

特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条の 10 の８に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続又は遺贈の手続きが完了したとき。

③

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令の規定により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。

④

証券振替決済口座が解約されたとき。

⑤

法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当行がお客様に対し、解約を申し出たとき。

⑥

その他やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。

２

前項の規定に基づき特定口座が廃止されたときは、第３条の規定により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書が提出されていたとしても、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例は適用されません。

（法令・諸規則等の適用）
第 19 条

この規定に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令及び諸規則等に従って取り扱うものとします。

（免責事項）
第 20 条

お客様が第 17 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

（合意管轄）
第 21 条

この規定に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の変更）第 22 条

この規定（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。
）は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、又は日本証券業協会が定める諸規則の変更その他必要かつ相当な事由が生じたときに民法第 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以2022 年 1 月

19上非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款【NISA、つみたて NISA】（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課
税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社長崎銀行（以下「当行」といいます。）に開設された非課税口座に係る非課税上場株式等管理及び非課税累積投資契約について、租税特別措置法
第 37 条の 14 第５項第２号及び第４号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券総合取引約款・規定集」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の11月30日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第10項及び第19項に基づき「非課税口座開
設届出書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課
税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場
合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

４

当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合：非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合：非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６

当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定の設定）
第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは20記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において、「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

３

当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に非課
税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（累積投資勘定の設定）
第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若

しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2022 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課
税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

３

当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口
座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けな
いことといたします。
（非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理）
第４条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口
座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条

当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等については、その移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの21

イ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、又は当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分
非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２

当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約（当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」および「投資信託定時定額購入取引規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。
）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等

２

前項の規定に基づき、つみたてNISA により累積投資勘定に受け入れる公募株式投資信託のお取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

３

お客さまが当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第37 条の14 又は施行令第25 条の13 第15 項の要件を満たさなくなり、又は内閣府告示第540 号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」および「投資信託定時定額購入取引規定」によりお客さまが取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

（譲渡の方法）第６条

非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条第 1 号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非22

課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行は、お客様に対し、当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２

租税特別措置法第37 条の14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25 条の13 第24 項において準用する同条第12 項
第１号、第４号および第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知します。

（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月
1 日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。

２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「継続適用届出書」を提出したお客様が出国した日から、「帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当行に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合：非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②

お客様から非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当行に特定口座を開設していない場合：一般口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合：特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２

この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

①

お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第 2 号に規定する書類の提出があった場
合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合：一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合：特定口座への移管

（手数料）
第９条

将来、法令・諸規則等の変更が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。

（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第 10 条当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」

23

をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合：当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②

当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合：お客さまが当該書類に記載した氏名および住所

２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
第 10 条の２

お客さまが当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更

しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２

お客さまが当行に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の９月 30 日までに、当行に対して「勘定変更届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません）。この場合において、当行は、「勘定変更届出書」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客さまに交付することなく、その作成をした日にお客さまから提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。

３

2024 年１月１日以後、お客さまが当行に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

（非課税口座取引である旨の明示）
第 11 条

お客さまが当該各年の「非課税管理勘定」または「累積投資勘定」が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下「受入期間」といいます。
）内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際又は累積投資契約を締結する際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。
）。

２

非課税累積投資契約においては、受入期間内に取得することとなる上場株式等の取得対価の合計額が、40 万円
を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

３

お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡すること24

とさせていただきます。
（異動、出国、死亡時の取扱い）
第 12 条

次の各号に該当したときは、法令に基づき、該当する届出書を提出していただきます。
①

住所、氏名、個人番号等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第１項の規定により、「非課税口座異動届出書」を提出していただきます。

②

出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号の規定により、「出国届出書」を提出していただきます。

③

非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 の規定により、「非課税口座開設
者死亡届出書」を提出していただきます。

（契約の解除）第 13 条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合：当該提出日②

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「帰国届出書」の提出をしなかった場合：租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③④

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合：出国日
お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「継続適用届出書」を提出した場合を除く）：租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった
場合：当該非課税口座開設者が死亡した日（届出事項の変更）
第 14 条

非課税口座開設届出書の提出後に、当行に届出された氏名、住所又は個人番号その他の届出事項に変更があった
ときは、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。
）
により当行に届け出るものとします。また、その変更が氏名、住所又は個人番号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等及び住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。

（法令・諸規則等の適用）
第 15 条

この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令及び諸規則等に従って取り扱うものとします。

（免責事項）
第 16 条

お客様が第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

（合意管轄）
第 17 条

この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 18 条

この約款（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。
）は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要かつ相当の事由が生じたときに、民法第 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。
以2022 年 1 月

25上未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款【ジュニア NISA】（約款の趣旨）第１条

この約款は、租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課
税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第37条の14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社
長崎銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第37 条の14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
３

お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の11 月30 日までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第１号及び同条第12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則
第18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２

当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用
確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37 条の14 の２第20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

４

お客様がその年の３月31 日において18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年12 月31 日又は2023
年12月31日のいずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第37 条の14 の２第20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

５

当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において19 歳である年の９月30 日又は2023年９月30日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止
届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客様に租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第３条

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若
しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37 条の14 第１項各号に掲げるものをいいます。

26

この約款の第14 条から第16 条、第18 条及び第24 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株
式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において20 歳未満
である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において20 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第４条

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。

（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条

当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が80 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ

受入期間内に、お客様が当行で募集の取扱いにより取得をした当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの

ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第18 条の15 の10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株
式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）②

租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第４項の規定により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式
投資信託③

租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第20 項の規定により読み替えて準用する同令第25 条の13 第12 項各号に規定する株式投資信託
２

当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が80 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出時の金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第４項の規定により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る5 年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる株式投資信託③

租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第20 項の規定により読み替えて準用する同令第25 条の第12 項各号に27規定する株式投資信託（譲渡の方法）第６条

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は、当行に対してする方法、又は租税特別措置法第37 条の11 第４項第１号に規定する事由による上場株
式等の譲渡について当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

（課税未成年者口座等への移管）
第７条

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①

非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。）
において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ若しくは第２号又は同条第２項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月31 日においてお客様が18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②

お客様がその年の１月１日において20 歳である年の前年12 月31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載又は記録がされる上場株式等は、基準年の前年12 月31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①

災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第18 条の15 の10 第8 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証
券のお客様への返還を行わないこと②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第37 条の11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第16 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないことイ

租税特別措置法第37 条の10 第３項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する事由による譲渡

ロ

租税特別措置法第37 条の11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

ハ租税特別措置法第37 条の12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ租税特別措置法施行令第25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

ホ

所得税法第57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第37 条の11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

28

第９条

第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第10条

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税特別措置法第37 条の11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）以外の口座（同法第37 条の14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事
由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

（出国時の取扱い）第11条

お客様が、基準年の前年12 月31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して租税特別措置法施行令第25 条の13の８第12項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第25 条の10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当行に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

（課税未成年者口座の設定）
第12条

課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座又は預金口座で、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用する
ものとします。

（課税管理勘定における処理）
第13条

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第37 条の11 第２項に規定する上場株式等をいいます。
以下第14条から第16 条及び第18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録又は金銭その他の資産の預入れは、同法第37 条の11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録又は預入れに係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等又は預入れがされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録又は預入れに関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。

（譲渡の方法）第14条

課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第37 条の11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第37 条の11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

（課税管理勘定での管理）
第15条

課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

（課税管理勘定の金銭等の管理）
第16条

課税未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れがされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年12 月31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①

災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当29

該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②

当該上場株式等の第14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしない
こと
イ

租税特別措置法第37 条の10 第３項第１号、第２号、第５号又は第６号に規定する事由による譲渡

ロ

租税特別措置法第37 条の11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

ハ租税特別措置法第37 条の12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ租税特別措置法施行令第25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

ホ

所得税法第57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された
新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③

課税未成年者口座又は未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第17条

第15条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

（重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）
第18条

お客様の基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座（特定口座である当該課税未成年者口座に限ります。以下この条において同じ。）を廃止いたします。

２

前項の場合において、廃止される課税未成年者口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされている上場株式等がある場合には、当該課税未成年者口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）
第19条

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第14 条及び第18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
（課税未成年者口座への入出金処理）
第20条

お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
①

お客様名義の当行預金口座からの入金②

現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である場合に限ります。）
なおお客様には、第12 条に定める課税未成年者口座の開設に当たり、同条に定めるお客様名義の預金口座のほか、第1号に定める入金のためのお客様名義の当行預金口座を開設していただきます。

２

お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）

を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
①

お客様名義の当行預金口座への出金②

現金での引出（窓口で行うものに限ります。）③

お客様名義の当行投資信託口座への移管

３

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。

４

お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確30

認することとします。
５

前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。

６

お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

（代理人による取引の届出）
第21条

お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確認、代理権の確認などをさせていただく場合があります。

２

お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。この場合においては前項後段の規定を準用します。

３

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が20歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

４

お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただ
く必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。

５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

（法定代理人の変更）
第22条

お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。

（取引残高の通知）
第23条

お客様が15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第24条

お客様が受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成
年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

２

お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

（基準年以降の手続き等）
第25条

基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。

（非課税口座のみなし開設）
第26条

2017年から2028年までの各年（その年１月１日においてお客様が20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第37 条の14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において20 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設
届出書（租税特別措置法第37 条の14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上
場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）

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第27条

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①

お客様又は法定代理人から租税特別措置法第37 条の14 の２第20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日②

租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第37 条の14 の２第20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③

租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第30項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④

お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合：租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第20項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様が出国の日の前日までに第11条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の1月1日においてお客様が20歳である年の前年12月31日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の1月1日にお客様が20歳である年の前年12月31日の翌日⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25 条の13 の８第20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日（免責事項）
第28条

お客様がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座及び課
税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客様に生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします。

（合意管轄）
第29条

この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第30条

この約款（付随的な事柄や手続に関わる事項は除きます。）は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要かつ相当な事由が生じたときに、民法第548 条の４（定型約款）の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

(附則)
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023年1月1日より、本文中の「20歳」を「18歳」に、「19歳」を「17歳」に読み替えます。その場合、2023年1月1日時点で19歳、20歳である者は同日に18歳を迎えたものとみなされます。
以 上2022 年 1 月

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