シリーズ連載

第29 回

弁護士からみた
環境問題の深層

企業がサステナビリティを推進していく際に留意すべき
独占禁止法上の問題
脱炭素社会、循環経済を目指す動きが活発化する中、企業もサス

馬場 宏平

テナビリティの推進に向けた様々な取組が求められている。そのような中で、複数の企業が業務提携を行う等、様々な協力関係のもと

馬場総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員で行われることもある。迅速な事業遂行やコスト削減、イノベーション等の観点から見ると、このような活動が行われることは望ましい。他方で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」という。）では、共同行為に関して一定の場合に規制をする等、様々な規制をしている。環境に配慮した活動等、サステナビリティの推進につながるものであれば、どのような行為を行ってもよいわけではなく、独占禁止法のポイントを理解する必要がある。

事例１

事例１、２は、いずれも温室効果ガス削減に向けた取組

商品 A の製造販売業者 X、Y 及び Z の３社は、商品 Aの製造過程において排出される温室効果ガスの削減を目的として、温室効果ガス排出量の大幅な削減を達成する新たな製造手法を共同で開発した。３社は、共同研究開発のコストを効率的に回収するため、商品 A の販売価格を引き上げることを共同で決定した。
事例２

当事者間で締結された契約に対しては、国家は干渉せず、その内容を尊重しなければならず、契約を締結するか否か、締結するとしても誰と、どのような契約を締結するかは、当事者が自由に決めることができるのが原則である（契約自由の原則）。
そうすると、各企業が合意した取組で、共同してサステナビリティを推進していくなら、問題なさそうにも思える。

商品 A の製造販売業者 X は、商品 A の製造に用いられる部品 B の製造を委託している取引の相手方 Y 及び Zに対して、今後は、部品 B の製造過程で排出される温室効果ガスの削減を盛り込んだ新たな仕様に基づき納品するよう発注した。当該仕様を実現するためには、Y 及び Z においては、研究開発費の増加や従前とは異なる原材料等の調達に当たってコストが発生することになった。X は、Y 及び Z との価格交渉の場において、当該コストの発生に関してそれぞれ明示的に協議することなく、従来の部品 B と同じ取引価格に据え置いた。
（出典：「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」18、51頁

18であり、その取組自体の真偽が問題となる事例ではない。

公正取引委員会）

しかし、事例１は「不当な取引制限」（２条６項）、事例２は「不公正な取引方法」（２条９項）のうち、優越的地位の濫用（同項５号）に該当することにより、独占禁止法上問題となる可能性がある。
企業間取引における法的リスクを検討する際、契約条項をチェックする等、当事者間の合意内容に注力することも勿論重要であるが、独占禁止法では、当事者間で合意していればそれでよい、契約書があればよい、というものではなく、公正かつ自由な競争を確保し、促進していくために、様々な規制をしている。企業は、思わぬ形で法令違反とならないようにするためにも、独占禁止法について理解した上で、対策しておく必要がある。

環境管理│2023年５月号│ vol.59

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弁護士からみた環境問題の深層

１．独占禁止法について分野における競争を制限する行為である＊4。カルテルや、上記の東京オリパラ事件で問題となっている入札談合等が該当する。

1. 1

独占禁止法に関わる最近の報道

事例２に関連する「不公正な取引方法」は、取引の態様として「公正な競争を阻害するおそれ」がある行為を類型

最近、独占禁止法に関わる事例が多く報道されている。

化したものである。優越的地位の濫用が特に有名である

その中で最も大きなニュースとなったのは、東京オリンが、共同の取引拒絶、抱き合わせ販売、再販売価格の拘束

ピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注するテス等それ以外の行為に対する規制も多くあり、その具体的なトイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件（以内容は、法令、告示で定められている。

下、「東京オリパラ事件」という。）である。独占禁止法に定める「不当な取引制限」に該当することを理由に、大会

1. 3

環境分野における独占禁止法上のこれまでの議論

組織大会運営局の元次長、大手広告会社やその関係者が公正取引委員会から告発された事案であり、社会的に大きな問題となっている。

環境分野との関係では、「不当な取引制限」の要件となる共同行為を行ったとしても、社会公共目的（環境保護等）

このように、独占禁止法に違反すると、ケースによってのために行われているのであれば、「不当な取引制限」のは刑事事件に発展することもある。違反行為者だけでな要件となる「公共の利益に反して」いないのではないか、く、法人も刑事罰に処せられ＊1、また、課徴金を課されという議論がなされてきた（この点については後述する）。

ることもあるため、企業は独占禁止法の理解とリスク対策

また、公正取引委員会が独占禁止法に関して様々なガイが不可欠である。

ドラインを公表する中、平成13年６月に「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」が公表さ

1. 2

独占禁止法の概要れ、リサイクル・システムの構築に伴う独占禁止法上の問題点の明確化が図られた。

法律を理解する際には、その法律の目的、立法趣旨を理更に、近年、地球温暖化対策の推進に関する法律２条の解することが重要であるが、独占禁止法は、市場において２で2050年までの脱炭素社会の実現が掲げられる等さ

自由で公正な競争を確保し、一般消費者の利益を図ることれ、それに向けた取組が加速化する中、「グリーン社会」を目的とする（１条）。

（環境負荷の低減と経済成長の両立する社会）の実現に向

消費者の立場からみると、市場において企業間で競争がないと、低価格、高品質のものを選ぶことができなくなる等、デメリットがある。

けた事業者等の取組において、どのような場合に独占禁止法上問題となるのかを明確にする必要が出てきた。
こういった動きがある中で、公正取引委員会は、令和５

そのため、独占禁止法において、事業者と事業者団体を年３月31日、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活対象に＊2、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制して動に関する独占禁止法上の考え方」（以下、「グリーンガイいる。

ドライン」という。
）を公表した。

独占禁止法が取り締まる規制の形態としては、①私的独占、②不当な取引制限、③不公正な取引方法、④企業結合の規制がある。企業結合の規制は事前規制、それ以外は事２．グリーンガイドラインについて後規制といわれている。１つの行為に対して、上記①〜④グリーンガイドラインでは、温室効果ガス削減に向けたのうち複数の適用があり得ることもあり、その内容を理解取組に関連する独占禁止法上の考え方や想定例が示されてするのは容易ではない。しかし、近年独占禁止法の重要性いる。どのような場合に独占禁止法違反となるのかをできがこれまで以上に高まっており、企業としても思わぬ形でる限り明確にし、透明性、予見可能性を高めることを目的

この法律に抵触することもあるため、対策は必須といえる。

として公表されている。温室効果ガス削減に向けた取組の独占禁止法は、競争を制限、阻害する行為を禁止していみならず、SDGs の達成に向けた事業者等の取組についてることから、「行為」「によって」「弊害をもたらす」（行為要もこの判断枠組みを適用できる可能性が高いとされてい件、因果関係、弊害要件）といえるか、という３つの視点る。概要は、以下のとおりである。

を意識しておくとよい＊3。
事例１に関連する「不当な取引制限」は、複数の事業者による共同行為により、公共の利益に反して、一定の取引①

グリーン社会の実現に向けた政策として中心的な役割を担うのは、規制や補助金等による直接的な19

シリーズ連載対応を実施する環境政策等である。その中で、独占禁止法、競争政策は、競争を通じて、資源の効率的な利用を促し、新技術等のイノベーションを引き起こす観点から、グリーン社会の実現に間接的に貢献するもの、すなわち、環境政策等の補完的な役割を担っている。
②

グ リーン社会の実現に向けた事業者等の取組は、基本的に独占禁止法上問題とならない場合が多い。一方、事業者等の取組が価格・数量・技術等を制限し、事業者間の公正かつ自由な競争を制限する効果のみを持つ場合、独占禁止法上問題となる。また、事業者等の取組に競争制限効果が見込まれつつ競争促進効果も見込まれる場合、当該取組の目的の合理性及び手段の相当性を勘案しつつ、競争制限効果、競争促進効果を総合考慮して、独占禁止法上の問題の有無を判断する。

③

温室効果ガスの削減に向けた取組を想定して、複数の事業者による共同での取組、単独での取組を行う際の独占禁止法上の考え方、想定例が示されている。具体的には、①不当な取引制限等の観点から検討を要する「共同の取組」に当たる行為、②不公正な取引方法又は私的独占の観点から検討を要する「取引先事業者の事業活動に対する制限及び取引先の選択」に当たる行為、③優越的地位の濫用行為、④企業結合が挙げられている。しかし、これらはあくまでも類型化、抽象化された例示であり、独占禁止法上問題となる行為類型のすべてを網羅しているわけではない。実際の行為が独占禁止法違反となるか否かは、独占禁止法の規定に照らして、個々の事案ごとに判断されるべきものである。

３．事例１について
3. 1

事例１の特徴

事例１は共同の取組に関する問題であり、業務提携の類型のうち共同研究開発についての事例である。業務提携を行う中で、共同研究開発を行うこと自体は本来問題ない。
しかし、販売価格を引き上げることを共同で決定しているため、独占禁止法で定める「不当な取引制限」のうち、その典型となるカルテルに該当するものとして、独占禁止法違反とならないかが問題となる。
3. 2

グリーンガイドラインで示されている考え方

グリーンガイドラインでは、共同の取組について、独占禁止法上の問題の有無を検討する際のフローチャートを明示している（図１）。フローチャートにあるように、①価格等の重要な競争手段である事項について制限する行為、②新たな事業者の参入を制限する行為、③既存の事業者を排除する行為は、原則として独占禁止法上問題となる点に留意する必要がある＊5。
3. 3

考察

（1）ハードコアカルテルと非ハードコアカルテル
カルテルとは、通常、２つ以上の同業者が市場支配を目的として、価格や生産・販売数量等を制限する協定、合意をいう。カルテルには、反競争効果の重大さや識別のしやすさに着目した分類として、ハードコアカルテルと非ハードコアカルテルに分かれ、規制の在り方が異なる。
統一的な定義はないが、一般に、ハードコアカルテルはガイドラインに法的拘束力はない。しかし、実際には、「競争制限のみを目的とするカルテル、又は客観的に反競ガイドラインであっても、裁判所からは一定の尊重を求め争効果が明白であって、これを補うような競争促進効果若られることも多い。企業としては、法令と同様に留意すべ

しくは正当化事由を持たないことが外見上明らかなカルテきであり、温室効果ガスの削減に向けた取組等を行う中ル」（例：価格カルテル＊6、数量制限カルテル、取引先制で、まずもって参照することが望まれる。

限カルテル、市場分割カルテル、入札談合）を、非ハード

但し、個々の行為に対する最終的な判断は、独占禁止法

コアカルテルは「ハードコアカルテル以外のカルテル」の立法趣旨、規定に照らして、ケースごとに法的リスクを（例：共同研究開発、規格化・標準化、共同生産・共同販判断する必要がある。

売・共同購入、情報交換活動、社会的目的の共同行為）を意味する＊7。
ハードコアカルテルは、その行為要件を満たすと、原則として、競争が実質的に制限されるものとして弊害要件も満たし、独占禁止法違反となる可能性が高い。それに対して、非ハードコアカルテルは、上記の例にあるように公然と行われるものであり、行為要件を満たすことは明らかで

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図１

共同の取組について、独占禁止法上の問題の有無を検討する際のフローチャート（出典：「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方＜概要版＞」６頁

公正取引委員会）

あり、独占禁止法違反の有無を検討するにあたっては、競断措置を講じる等、相互に牽制力を働かせる状況をつくっ争が実質的に制限されているか否か（弊害要件）を中心にていくことが望ましい＊8。

検討することとなる。
事例１は、温室効果ガスの削減目的達成のための共同研（2）社 会公共目的の共同行為についての検討（サステナ究開発であり、それ自体は非ハードコアカルテルに該当す

ビリティの推進と自由競争経済秩序の関係性、優先る。最終的には、共同研究開発の参加者の数、市場シェ順位）

ア、共同研究開発の必要性等も踏まえながら、当該取組の事例１は、共同行為により実質的に競争を制限している目的の合理性や手段の相当性を勘案しつつ、競争促進効果としても、温室効果ガス削減を目的として、温室効果ガスと競争制限効果を総合考慮しながら判断することになろうの大幅な削減を達成する新たな製造手法を共同で開発したが、研究開発活動を活発で効率的なものにし、技術革新をのであるから、サステナビリティを推進している以上、独促進するものであることから、競争促進効果を有するもの

占禁止法違反とならないと考える余地はないか。サステナとして、通常、独占禁止法上問題とならない。

ビリティの推進も究極的には公の利益を守るものとなるた

しかし、商品 A の販売価格を X、Y、Z という競争者間で引き上げることを合意していることから、重要な競争手め、不当な取引制限の要件となる「公共の利益に反して」に該当しない旨主張することはできないか。

段である事項について制限をし、競争制限効果をもたらしこの点について、石油価格カルテル刑事事件（最判昭和ている。価格という一般消費者の利益にとって重要な点に59年２月24日刑集38巻４号1287頁）は、「公共の利益おいて、競争制限をしているため、独占禁止法に反する可に反して」を次のように判示している。

能性が高い。
実質的に競争を制限しているものとして、独占禁止法違反が疑われないようにするためには、業務提携を行う場合であっても、それぞれの販売価格やどこの誰に売っているのかという顧客情報はそれぞれに伝わらないよう、情報遮「原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指すが、現に行われた行為が形式的に右に該当する場合であっても、右法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量して、『一般21シリーズ連載消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する』という同法の究極の目的（同法１条参照）に実質的に反しないと認められる例
外的な場合を右規定にいう『不当な取引制限』行為から除外する趣旨と解すべき」

慮せず対価を一方的に定める行為や、温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為は、前記目的を考慮してもなお正常な商慣習に照らして不当なものであると認められる場合、不公正な取引方法の一つである優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる」（グリーンガイドライン45頁）と説明している。

これは、独占禁止法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反する行為が行われたとしても、独占禁止法違反

4. 3

考察にならない場合もあり得ることを示したものである。
もっとも、最高裁が示す「例外的な場合」とは、明文の（1）
「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」

適用除外規定による立法措置が時間的に間に合わないよう（公正取引委員会）な緊急事態に緊急避難的に対処する場合を念頭に置いてい優越的地位の濫用の規制は、強い地位に立つ者が取引相るものと解されている。過去の事例において、この例＊9

外的な場合を認めたような判例は見当たらない。

＊10

気候変動は、気候危機ともいわれており、まったなしの手方から搾取する行為に対する規制である。
独占禁止法では、２条９項５号で規定されていて、不公正な取引方法の類型の一つとして位置づけられている。

状況である。近年の欧米での裁判の動向などを鑑みると、公正取引委員会において公表している「優越的地位の濫人権問題でもあり、その対策は急務といえる。しかし、上用に関する独占禁止法の考え方」（ ガイドライン）によれ記の例外的な場合に該当するためには、立法措置が間に合ば、取引の一方当事者（甲）が他方当事者（乙）に対してわないほどの緊急性を求めているところからすると、気候取引上の地位が優越しているというためには、①乙の甲に変動対策をはじめとするサステナビリティの推進に向けた対する取引依存度、②甲の市場における地位、③乙にとっ取組が「例外的な場合」に該当すると解することは困難とての取引先変更の可能性、④その他甲と取引をすることの思われる。

必要性を示す具体的事実を総合的に考慮する、とされてい事例１においても、この例外的な場合に該当するとは考え難く、サステナビリティの推進を抗弁として独占禁止法て、取引相手との関係で相対的に優越した地位であれば足りると解されている。

違反を免れることはできないであろう。現状では、サステ大企業と中小企業との取引だけでなく、大企業同士、中ナビリティの推進であっても、それによって「公共の利益小企業同士の取引であっても該当する場合がある点に留意に反しない」という主張が成り立つことはほぼないといする必要がある。
当該ガイドラインによると、こういった行為を未然に防える。

止するためには、取引の対象となる商品又は役務の具体的内容や品質に係る評価の基準、納期、代金の額、支払期４．事例２について日、支払方法等について、取引当事者間で予め明確にし、書面で確認する等の対応をしておくことが望ましいとされ

4. 1

事例２の特徴ている＊11, 12。

事例２は、従来品より温室効果ガスを削減した仕様に基づく発注における対価の一方的決定で、優越的地位の濫用に該当しないかが問題となる。

（2）検討
取引当事者間において自由な交渉の結果、有利不利の結果が生じることは、あらゆる取引において当然に起こり得るものであり、それをもって優越的地位の濫用となるわけ

4. 2

グリーンガイドラインで示されている考え方ではない。
しかし、優越的地位にある者がその地位を利用して、正グリーンガイドラインでは、優越的地位の濫用行為について、独占禁止法上の問題の有無を検討する際のフロー22当な商慣習に照らして不当に取引相手に不利益を与えることは、公正な競争を阻害することになる。

チャートを明示している（図２）。その上で、「温室効果ガそのようにならないようにするため、取引当事者間におス削減という社会公共的な目的によるものであったとしていて十分なコミュニケーションを行い、両当事者が自由なも、…温室効果ガス削減を目的とした要請を行い、取引の意思のもとで協議、決定したのか、環境対策に伴い発生す相手方が当該要請を実現するために必要なコスト負担を考るコストを優越的地位のある者の相手方が一方的に負担す

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図２

優越的地位の濫用行為について、独占禁止法上の問題の有無を検討する際のフローチャート（出典：「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方＜概要版＞」28頁

公正取引委員会）

るのではなく、適正な分担がなされているか、などといってあるが、このようなケースは、大企業にとっても、「合た点を検討していくことが必要となる。

意したのだから問題ない」ということにはならない場合が事例２は、温室効果ガス削減に向けた取組ではあるものあることを、常に意識しておく必要がある。の、Y、Z において新たなコストが発生しているにもかかわらず、X は、その点を考慮しないまま、Y、Z と十分なコミュニケーションをとらずに、一方的に価格を据え置い５．判断に迷う場合の対応ている点に問題があり、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当する可能性が高い事案といえる＊13。

5. 1（3）サプライチェーン排出量の算定について

公正取引委員会のホームページにおいて、独占禁止法に最近では、サプライチェーン排出量の可視化が求められ、SCOPE3までの算定を求める動きが活発化している。

公正取引委員会のホームページ

関する条文、ガイドライン、相談事例等を閲覧することができる＊14。

グリーンガイドラインでもこの動きを意識した事例が紹第一次的な対応としては、独占禁止法の考え方を念頭に介されている。当該事例を見ると、サプライチェーン全体置きながら、こういった情報を参考に、法的リスクを検討における排出量の可視化を行うにあたっては、排出量のすることが考えられる。

データ提供に際して発生する相当程度のコストを踏まえた

しかし、ガイドラインも多岐にわたり、今後、個別事案上での適正な対価が支払われているか、各データを提供しにおいてその適法性を判断することが困難なケースも多くた各社が収集したデータへのアクセスができるようになっ出てくると思われる。特に判断に迷うようなケースでは、ているか、といった点等が、独占禁止法上留意すべきポイ

独自の判断で解釈すると、リスクが大きい。

ントとして考慮されているようである。
今後の取引に与える影響等を考慮して、中小企業は、大企業からの要請を受け入れざるを得ないケースが実情とし
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シリーズ連載

5. 2

公正取引委員会への相談＊15

れている。
＊7	
「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」８頁。「非ハードコ企業は、グリーン社会の実現に向けた取組を実施するにアカルテルの違法性評価の在り方」は、公正取引委員会で公表されている共同研究の報告書である。非ハードコアカルテルの違法性のあたり、具体的に実施しようとする行為に関する独占禁止評価の判断枠組みや判断基準について、環境分野その他の分野を中法上の問題の有無について、公正取引委員会に相談するこ

競争法の判断の際に社会公共目的に一定の考慮を行っているのに対とができる。相談方法は、事前相談制度と一般相談の２つがある。

し、日本、米国は、概ね社会公共目的を直接判断するのではなく、競争に与える影響を実質的に判断する傾向にある、としている（「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」142頁）。

事前相談制度は、企業が事前相談申出書を提出し、公正取引委員会がそれを受領してから原則として30日以内に書面により回答することとなっている。相談の対象となる行為が独占禁止法の規定に抵触する否かについて回答を得ることができるが、相談の申出者名、相談、回答内容は、原則として回答が行われてから30日以内に公表される。
他方、一般相談は、電話・来庁等で公正取引委員会に相談することができ、原則として口頭で回答を得ることができる。迅速な回答が得られ、また、相談内容等については公表されない。
5. 3

心として、日米 EU の比較法研究の観点から分析しており、EU は、＊8	白石忠志著「独禁法講義」（第10版）128頁参照。
＊9	例えば、「環境に有害な物質、人体に有害な物質、の販売禁止等を内容とする協定が、これらについての取締法規の立法が何らかの政治的理由で不可能あるいは間に合わないときに、一種の緊急避難的に締結される場合」があり得ると考えられている（植村吉輝著ジュリ
スト No.1249「独禁法２条６項の『公共の利益に反して』」155頁、松下満雄著「経済法概説」（第３版）83頁）。
＊10	村上政博著「独占禁止法」（第10版）53頁。
「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」４、７頁（公正＊11	
取引委員会）＊12	その他、環境分野との関連で、優越的地位の濫用の考え方を理解する上で参考になるガイドラインとして、「化学産業適正取引ガイドライン」（経済産業省）、「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（経済産業省）等もある。いずれも独占禁止法の補完法となる下請法に関わるガイドラインであるが、環境対策等で発生する費用等を勘案した上で、価格決定に際しての十分弁護士への相談な協議の必要性を示している（「化学産業適正取引ガイドライン」
14、15頁。「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」25、26、79頁）。

当該行為の適法性に関する相談だけでなく、企業として＊13	グリーンガイドラインでも、事例２について、「この行為は、新たな具体的な対策を講ずる際や体制を構築していく際に、顧問仕様に基づいて取引の相手方に対して発注する際、コストが発生す弁護士に相談することが考えられる。

たものである。温室効果ガス削減を目的として仕様の変更を行うこ

企業の事業活動や内部事情にも精通した顧問弁護士であれば、法的リスクを踏まえながら具体的にどのようにしていけばよいのかといった点等、当該行為が適法か否かという点に限らず、幅広い観点から法的留意点について相談することができる。

るにもかかわらず、対価の決定に当たって明示的な協議を行わなかっと自体は問題となるものではないが、明示的な協議を行わずに一方的に価格を据え置く行為は、独占禁止法上問題となる。」（グリーンガイドライン51頁）と説明している。
＊14 https://www.jftc.go.jp/dk/index.html＊15	詳細はグリーンガイドライン67〜69頁を参照。そこでは、相談に際して事前に準備すべき事項についても説明されている。

まとめ
独占禁止法違反を過度におそれて萎縮する必要はないが、サステナビリティの推進につながるものであれば、どのような行為を行ってもよいわけではなく、独占禁止法の観点から、公正かつ自由な競争を妨げていないか等、個々の事案ごとに冷静に検討していく必要がある。

＊1	独占禁止法95条では、両罰規定が置かれており、これにより法人も刑罰の対象となる。
＊2	但し、企業結合規制においては、「会社」が適用対象である（独占禁止法９条など）。
＊3	白石忠志著「独禁法講義」（第10版）26頁。
＊4

法令で定めている定義は、独占禁止法２条６項を参照。

＊5	グリーンガイドラインでは、共同の取組の中で、更に業務提携や共同研究開発についての考え方も示されている。共同研究開発にあたっては、これらも留意する必要がある。
＊6	価格カルテルは、一般的に市場支配力を形成して独占利潤を獲得する手っ取り早い方法であり、重要な競争手段を制限するものと解さ24

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