No.107
Vol. 29 No.2
2020.10.1
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics

文化経済学会＜日本＞ 会長就任にあたって
文化経済学会＜日本＞
第 15 期会長

増淵 敏之
この度、文化経済学会＜日本＞の 15 期会長を務めさ景にはアニメツーリズムがこのムーブメントを牽引した

せて戴くことになりました。大役ですので、身が引き締こともあり、かつ地域創世の議論と結びついたというこ

まる思いです。本来ならば仙台で実施予定だった研究大とがあったのですが、最近ではようやくコンテンツツー

会での会長講演でのご挨拶という運びになっていたので

リズム研究も多様化をみせるようになってきました。

すが、新型コロナの影響で研究大会がオンラインでの実

教員になって最初の単著を書かせて戴いてからという施になりましたので、この紙面をお借りしてのご挨拶とものの、年 1 冊、単著を刊行するというペースになってさせて戴きます。

おり、相変わらず腰の据わらない研究生活を送っていま

さて、まだまだ大学教員、研究者としては浅学の徒です。一時期は食文化に関心をもっていましたし、最近であります。前職を退いたのが 14 年前、そこから縁あっは野球に関心を寄せています。ただ一貫しているのは広て法政大学の教員になりました。当初は前職だったレ義のコンテンツと地域文化の関係性に着目している点でコード会社、放送局などのキャリアを基盤にした企業のしょうか。つまりシビックプライド醸成のために、コン

立地行動の研究を行っていましたが、その後、その延長

テンツを軸とした地域の文化基盤形成のプロセスを明ら線上でコンテンツによる観光行動の研究を行うに至りまかにしていきたいということでもあります。
地域は少子高齢化、経済的衰退等の課題を抱えていました。いわゆるコンテンツツーリズム研究です。
研究を始めた当初は、コンテンツツーリズムという言す。今後の日本の在り方を考えると地域の一層の自立が葉や概念もまだ一般化されてはいませんでしたが、その求められることになりましょう。既存のピラミッド型の後、アニメ作品が大きく注目されることで、地方自治体、

国の意思決定システム、恒常的な東京への経済の集中等

商工会等が観光施策として着手する事例も増え、今ではもあり、なかなか一部の地域を除いてはうまくことが運

観光創出のひとつの手法と認められるようになりましんではいません。もちろん文化経済学会＜日本＞の役割た。しかしその反面、著作権保有者との相互理解、オーのひとつがこのような地域の課題解決に貢献するというバーツーリズムの課題などがクローズアップされることことでもあるかと思います。

も顕在化してきました。

はなはだ僭越ではありますが、会員の皆さまの研究活

また他の領域の研究者からも地域振興策としての側面動に適宜、寄与できる学術団体として、日々、精進してに注目した研究が中心になっているという点を指摘され参りますので、今後ともご支援のほど、宜しくお願いしることもありました。いわゆる文化的側面よりも経済的ます。

側面が強調されている点への批判だと思います。その背

1

NEWS

for Cultural Economics
2020 年度

2020 年
10 ⽉ 10 ⽇（⼟）……………………………………………………………………

秋の講演会は、オンラインで開催されます2020 年度 秋の講演会
オンライン開催のご案内

地域に開かれた劇場のあり方は、長年、文化経済学の分野でも議論され、劇場法制定以降、公共劇場における社会包摂をめぐる事態はさまざまな展開を見せています。多くの活動が草の根的に取り組まれている一方、2020 年の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、劇場のあり方そのものが根本から問われている時期に来ていると言えます。
本講演会ではシンポジウム形式で、九州において優れた実践を行う劇場の取り組みについて実践を伺うことで、これからの公共劇場における社会包摂のあり方についての理解を深めます。また、新型コロナウイルス感染症による活動自粛に伴う、オンラインを活用した実践についてもお伺いし、これからの劇場のあり方を考える上の議論の基盤をつくることを目指します。
なお、当初は九州大学大橋キャンパスでの開催を想定していましたが、昨今の諸般の事情によりオンラインでの開催となります。文化経済学会＜日本＞会員・非会員を問わず、参加には事前登録が必要です。

日時 ： 2020 年 10 月 10 日 （土） 14 ： 00 〜 16 ： 30

会

場 ： オンライン

参 加 費 ： 無料
参 加 方 法 ： 文化経済学会＜日本＞会員・非会員を問わず、 以下の URL から事前に登録してください。
https://zoom.us/meeting/register/tJIsceyrpzopHNUlN6mW-SMbLg0KOZsTKzWg
当日は文字による情報保障を行います。
詳しくはお申し込みいただいたみなさまにご連絡いたします。

主催 ： 文化経済学会＜日本＞、 九州大学大学院芸術工学研究院ソーシャルアートラボ

共催 ： 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団

後援 ： 福岡市助

成 ： 令和 2 年度 文化庁 大学における文化芸術推進事業

2

文化経済学会＜日本＞秋の講演会 ・ 九州大学ソーシャルアートラボ公開講座「九州から発信する文化経済学のいま〜公共劇場における社会包摂を題材に～」■タイムテーブル

14:00 〜 14:10
14:10 〜 14:30

全体趣旨説明第 1 部 会長基調講演
増淵 敏之 （文化経済学会＜日本＞ 第 15 期会長 )14:30 〜 14:35

質疑応答

14:35 〜 14:45

休憩

14:45 〜 16:30

第 2 部 シンポジウム 「公共劇場における社会包摂〜九州の事例から考える～」

14:45 〜 14:50

趣旨説明

14:50 〜 15:05

糸山 裕子（福岡県立ももち文化センター館長）

15:10 〜 15:25

嶺 浩子（熊本県立劇場）

15:30 〜 15:45

徳永 紫保（宮崎県都城市総合文化ホール）

15:45 〜 15:55

休憩
ディスカッション

15:55 〜 16:30

コメンテーター片山 泰輔（静岡文化芸術大学文化政策学部教授）
尾本 章（九州大学大学院芸術工学研究院教授・副研究院長）

16:30

終了

3

2020 年度⽂化経済学会＜⽇本＞
全

体

報

研究⼤会

告

「2020 年度 文化経済学会＜日本＞ 研究大会を振り返って」
川崎賢一（駒澤大学）

2020 年度の文化経済学会＜日本＞の研究大会は、当ション、そして会員企画セッションを、残念ながら取り

初 2020 年 6 月 27 日（ 土 ）、28 日（ 日 ） に 日 立 シ ス テ

やめることにし、さらに、2 日間にわたる予定の分科会

ムズホール仙台で開催される予定で、3 月発行の学会

を、1 日に短縮し、6 月 28 日 ( 日 ) の午前 9 時半より、

ニューズレターで皆さんにお知らせしました。しかし、

午後 5 時 20 分まで、午前 3 部会、午後 5 部会にわたり、ご存知のように、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、分科会での研究発表ならびに討論が行われました。いろその感染防止の観点から、会場に参集して実施すること

いろな困難がありましたが、無事に分科会を開催するこを断念し、会員による研究発表をオンラインで開催するとができました。今回の試行錯誤の経験は、次回以降の方向を検討し始めました。その途中で、プログラム委員

大会運営に活かすことが可能ですし、学会大会に関する会ならびに学会 3 役におきまして、他学会の動向や当学アンケート調査結果も付け加えて、次の大会につなげて会の実施体制の可能性などを勘案し、実施の方向性を 4

まいります。なお、大会開催におきまして、会員の皆様、

月 20 日に会員メーリングリスト及び学会 Web サイトにならびに、大会開催にかかわってくださった方々 ( 発表てお知らせいたしました。

者・討論者・司会者・理事・事務局等 ) にも心から感謝
申し上げます。以下、今大会についてのまとめをさせてそして、最終的に実施されたオンライン学会では、当いただきます。

初予定されていましたシンポジュウム、二つの特別セッ42020 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

予定されていた特別セッション
特別セッションⅠ「ポップカルチャーと復興―それぞれの 10 年」
増淵敏之（法政大学大学院）＜パネリスト＞
狩野

菜穂（ミュージシャン、「南相馬＆杉並トモダチプロジェクト」代表）

関野豊（ライブハウス「クラブソニックいわき」オーナー）

鈴木仁（福島民報社編集局報道部副部長）＜コーディネーター＞
増淵敏之（法政大学大学院政策創造研究科教授）

文化経済学会＜日本＞ 2020 研究大会では、セッショ・ 関野 豊氏

ンのひとつとして、標記の企画が実施予定であった。しライブハウス「クラブソニックいわき」オーナー、東かし新型コロナ禍による研究大会のオンライン開催への日本大震災以降、様々な復興イベントの支援、地域の復移行により、やむなく断念することになった。企画に当興活動にも積極的に参加している。事業は水戸でも展開

たっては東日本大震災から 8 年の月日が流れ、復興も進しているが、いわきでは他にライブバーなどの経営もんでいるが、原発の問題を抱えた福島県では、未だに帰行っている。

宅困難区域も解消されておらず、除染ゴミが増える一方であり、また原発そのものの汚染水の問題も解決に至っ・ 鈴木 仁氏てはいないという点に着目した。しかしそんな中でも福福島民報社編集局報道部県政キャップ、東日本大震災

島県の被災地の人々は懸命に日々を過ごしている。ここから被災地を積極的に取材、現在もなお、リアリティのでは被災地における文化活動に注目し、公的な活動ではある取材記事を発信している。

なく、地域住民を中心にした「草の根」的な活動に注目していくこととした。

そしてコーディネーターは、企画者である増淵敏之（法

パネリストは以下の方々を予定していた。

政大学大学院政策創造研究科教授）が務めるという形で活発な議論を期待していた。しかし新型コロナウイルス

・狩野 菜穂氏の影響により、福島県でもポップカルチャー関連の動き

ミュージシャン、ビクターからメジャーデビュー後、は停滞し、事業の存続に苦慮する事例も多く見受けられ楽曲制作、ライブ活動を行う。2011 年東日本大震災をる。残念ながら実施はできなかったが、今後は復興の進契機に「南相馬＆杉並トモダチプロジェクト」を発足、捗と同時に、新型コロナウイルス終息まで気を抜かず福福島県南相馬の子供達と一緒に、歌と踊りを通じて南相島県のポップカルチャー周辺の状況を見守っていきたい

馬復興の為に笑顔を届ける活動を開始。

と考える。

5

特別セッションⅡ「スポーツを通じた東北復興支援：釜石市をケースとして」
横山

勝彦（同志社大学）＜パネリスト＞
石井重成（釜石市総務企画部オープンシティ推進室室長）

岩崎昭子（釜石市宝来館代表）

伊藤聡（一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校代表理事）＜コーディネーター＞
横山勝彦（同志社大学スポーツ健康科学部教授）

周知の通り、COVID-19 の影響で、標記セッションは域のコーディネーター、ローカル SDGs への取り組みな

開催が見送られました。

ど、人口減少時代の持続可能なまちづくりを推進。

ここでは、コミュニティを公共利益を考える集合体と捉え、コミュニティにおける人間関係を再構築させ、地・ 岩崎 昭子氏

域の力や社会の結束力の再生につながるスポーツ文化の「市民の手によるラグビーＷ杯の実現」

外部性を考えるため、予定していた内容を紹介する。

1989 年宝来館女将に就任。自身も東日本大震災の被害に遭いながら、震災後の宝来館の再建とラグビーＷ杯

趣旨 :招致に向けて奔走。

東日本大震災から 8 年が経過し、復興が未だ十分に進2008 年グリーンツーリズム大賞（毎日新聞社主催）んでいない中、被災地の人々は懸命に日々を過ごしていを受賞。

る。ここでは、スポーツ文化による被災地支援に注目し、公民連携によるいくつかの取り組みや活動について検討

・ 伊藤 聡氏する。このことは、文化資本としてのスポーツの社会的「ボランティアリズムとラグビーＷ杯」

価値を考えることにもなる。

震災の復旧活動に奔走後、活動で得られたボランティ

パネリストは以下の方々を予定していた。

アや地域の人々とのネットワークを活かし、一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校を設立。

・ 石井 重成氏

三陸の過去の暮らしと被災地域資源を組み合わせた事「釜石市オープンシティ戦略に係るラグビーＷ杯 2019

業を展開。

関連事業によるレガシー創出」
2012 年より釜石市役所へ任期付職員として就任し、・ コーディネーター

地方創生の戦略立案や官民パートナーシップを統括。地横山

6勝彦（同志社大学スポーツ健康科学部教授）

2020 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

予定されていたシンポジウム

シンポジウム「10 年後の東北に向けての文化的・経済的基盤〜人、金、インフラ、ネットワーク〜」片山泰輔（静岡文化芸術大学）＜パネリスト＞
小岩秀太郎（公益社団法人全日本郷土芸能協会理事）

小谷竜介（東北歴史博物館学芸員）

松村

豪太（Reborn-Art Festival 実行委員会事務局長）

水戸雅彦（仙南芸術文化センター（えずこホール）前館長）

吉本

光宏（ニッセイ基礎研究所研究理事）＜コーディネーター＞
坂口

大洋（仙台高等専門学校教授）

2020 年 6 月末に東北地方で開催する大会、となれば東北地方からの国際的発信を目指す芸術祭が立ち上がっ

当然ながらその 1 か月後に開催される東京オリンピッています。そして、震災以降、被災した地域の人々の拠

ク・パラリンピックが意識されます。東京大会は復興五点として復興に向けた歩みを続けてきた文化施設もあり輪と位置付けられていました。一方、オリンピック憲章

ます。文化を通じて東北地方に何が築かれ、今後に向け

では、開催国に有益なレガシーを残すことが掲げられててどのようなことが期待されるのか、あるいは、今なおいます。スポーツと文化と教育の融合を掲げるオリンピ

不足している点はどのようなところにあるのか、といっズムについては、文化経済学会としても、これまでの大た議論を進めることは東北地方のみならず日本全体に会等で様々な角度から議論を重ねてきました。こうしたとっても大きな政策課題ですし、文化経済学会としても中、本大会のシンポジウムでは、「10 年後の東北に向け冷静な分析を行っていかなければならない重要な研究課ての文化的・経済的基盤～人、金、インフラ、ネットワー

題です。今回のシンポジウムでは、東日本大震災からのク～」のテーマのもとに、復興五輪のレガシーがどのよ

復興に際し、現場の最前線で文化の取り組みに関わって

うなかたちで 2030 年の東北に向けての基盤となり得る

こられた多彩なパネリストを迎えて議論を行う予定でしのかどうか議論する予定でした。

たがそれがかないませんでした。

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災からの復興過程では、

現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により郷土芸能をはじめとする各地の伝統文化が大きな役割を

東日本大震災からの復興が忘れられそうな気配も危惧さ果たしてきたことは良く知られています。また、東京大れる状況にあります。しかし、文化経済学会としてはこ会招致が決まりインバウンドの拡大が期待される中、津の課題について継続的に議論を続けていく必要がありま

波による大きな被害を受けた石巻市や牡鹿半島からは、す。

7

2020 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

オンライン分科会まとめ
3 月末の理事会に提案された分科会のプログラムは、

疑応答の部分のみをビデオ会議で実施するハイブリッド

2 日間にわたる 3 つの時間帯に、24 件の研究発表と会員型をとることにより、1 つのビデオ会議室で 1 日のプロ

企画セッションを含む 9 つの分科会が計画されていまし

グラムにおさめることにしました。

た。その後、4 月半ばには仙台市に参集して大会を開催

しかしながら、オンディマンド型の発表配信についてすることを断念せざるをえなくなりましたが、会員の発は、サーバー容量の関係で、20 分間の動画を配信する

表機会の確保は学会の最も重要な役割であることから、ことはできず、発表者の皆様にはテキストとスライドを学会 3 役とプログラム委員会において対応を検討しまし

アップロードするところまでの環境しか提供することがた。

できず、ご不便をおかけしました。

他学会の動向をみると、予稿集・論文集等の冊子発行

ビデオ会議システムを使った討論・質疑応答についてによって発表とみなす対応からインターネットを利用しは、八木会長のご厚意で、同志社大学の Zoom アカウン

たオンライン開催まで、様々な方式が検討されていまし

トを無料で使用させていただきました。若干の音声の混た。オンライン実施については、オンディマンド型で動線と発表中のシステムダウン等の不具合も多少はありま

画等を配信する方式と、ビデオ会議システムを利用してしたが、概ね良好に作動し、すべての発表者の討論・質

リアルタイムの双方向型で実施する方式の 2 つが主流と疑応答を無事に終えることができました。ただ、発表ななっています。

しで討論から始まる形式は初めての試みで、事前にオン

通常の大会に近い実施形態は、ビデオ会議システムをディマンドで発表を視聴していなかった参加者には入り利用したリアルタイム方式となりますが、本大会で予定にくい面もあったため、冒頭に発表者による簡単な要約

された分科会のプログラムをそのまま実施しようとする

等が欲しかったという意見も聞かれました。

と、同時に 3 つのビデオ会議を並行して開催しても、ま新型コロナウイルスの状況に関わらず、今後もオンラる 1 日の時間がかかります。しかし、現在の学会事務局

インによる大会等の開催を検討することもあると考えら

運営体制の中では、3 つのビデオ会議を並行して運用すれます。今回の経験を今後に活かしていくことが重要でることは難しいことから、1 人 20 分間の発表についてす。

はオンディマンド型で実施し、残り 15 分間の討論と質片山泰輔（静岡文化芸術大学）分科会に関する座⻑報告
関係するステークホルダーにどのような価値を提供でき

文化施設

分科会①− A
●座長：草加るのかということを顕在化させていくことを通して、博物館が生み出す価値を評価していくための評価項目作成

叔也

フレームの作成を試みるものである。

1. 博物館の新たな在り方を模索するための体験学習・

この研究の背景には、文化財事業は高い公共性がある

ワークショップ評価の構築
発表者：鳥谷真佐子（慶應義塾大学）

もののそこからの収益化が困難な状況にあるにも関わら討論者：佐々木

ず、行政が拠出する予算が縮小傾向にあるということが亨（北海道大学）

本研究では、システム・マネジメントの手法を活用し、懸念されている。つまり、行政予算だけを原資として運博物館の活動をミッションに紐付けて確認することと、営をしていく文化事業の発展には限界があることから、

8

博物館が生み出す新たな価値を創出し、長期的な収益化

発表者：後藤和子（摂南大学）の可能性を探ることが研究の背景にあると述べている。

討論者

：阪本

崇（京都橘大学）

つまり、これまで通りの博物館の価値の提供と収益の我が国には、約 5,700 もの博物館が存在し、その多くあり方から、新たな価値を模索し、生み出していくことが人口 10 万人以下の自治体に存在することから財政的を目指す新しい博物館のあり方を評価する方法の開発をに厳しい環境に置かれていることが想定される前提に立試みるということである。

ち、本研究では最終目標を博物館財政のモデルの作成とこの目的を達成するための取っ掛かりとして博物館関それを通した博物館財政の現状を詳らかにし、拡大する係者へのインタビューから始めるが、博物館が利用者に博物館の役割を実現するための財源の在り方を検討する

提供する価値がどのようなものであるのかということことが示されている。

や、多様なステークホルダーへの価値の提供について明

ただし、本研究の糸口として、先ず「博物館の役割が確な認識がなされておらず、博物館の活動評価が設置主大きくなる半面」「財政的な政府支援は減少する」であ体である行政や学校教育を意識した画一的なものになっろうという仮説を立て、博物館財政について研究の現状ていることから、様々なステークホルダー（ボランティを調査されている。その結果は「博物館財政の現状―博ア、寄付者となる住民、企業、地域商業施設、観光客

物館財政はどこまでわかっているのか」以下に明らかに等）との新たな関係性を構築することで博物館そのものされているが、博物館に関する財政状況の情報収集、先の在り方を再考させる機能を備える新たな評価指標の作進研究を通して、残されている課題の整理などを全方位成を目指すことを試みることとしている。そこで研究の的に精力的に実施している。しかし、残念ながら日本の対象としてタイトルにもある「体験学習・ワークショッ

博物館の 4 分の 3 を占める公立博物館の財務情報を網羅プ」の企画運営に注目する。その理由として「一方的な的に開示している資料はなく、個々にあたっても博物館

知識の伝達ではなく、参加者と博物館スタッフとの直接だけを切り取った財務情報を入手することは容易なこと的なインタラクションが最もよく見られること」をあげではないことがわかる。

ている。確かに博物館施設の中では、多様なステークホ

発表用スライドの中にも示されているように、運営形

ルダーが関与する可能性が高いセクションであり、活動態だけでも国立、公立（直営、指定管理者、地方独立行

が地域に開かれている点にも注視する価値があるように

政法人＋事業の一部を PFI）、私立の施設が入り乱れて思える。

おり、それぞれの運営形態の違いによる財務処理の手法

そこで改めて博物館が地域において果たすべきミッや手続きが異なることから、簡単に横並びの科目ごとにションを整理し、評価を抽出度の異なるレイヤーに分類

経費を再整理することは極めて難しいだろう、というこしていく。それに対して様々なステークホルダーの価値とは容易に理解できる。

の連鎖分析を行い、ミッションから分解した各機能に関また一方で、我が国の博物館施設について、網羅的な心を持つステークホルダーを割り当て、そこから評価項調査を行っている文部科学省・社会教育施設・博物館調

目を導くためのフレームワークを作成している。さらに査、あるいは、文部科学省・地方教育費調査の中で社会

このフレームワークを用いて、既存の博物館での実証が教育施設としての博物館経費の調査がある。さらに日本行われている。

の博物館総合調査も 5 年ごとに実施されているが、こ討論者からは、この研究を「体験学習・ワークショッ

れらはあくまでも統計調査であることから調査対象としプの評価」に留めるのではなく、博物館の在り方そのもた博物館施設個々の財政情報については開示されていなののミッションの再構築に寄与するものにしていくことい。もちろん、国立博物館の公開データを活用した先行が期待される旨の指摘があった。

研究もあるので、特定の目的（諸外国の国立施設との比較研究等）に特化した研究は可能であるが、本研究が目

2．ミュージアムの財政分析―ミュージアムの定義の変指すように日本の博物館全体を俯瞰する調査研究にはな

更とその財政的裏付けをめぐって―

り得ない。

9

た。

このように、先行研究では「博物館財政の現状と見通しについて、厳しいという見方が広がっている」と言わ2．花街のオーバーツーリズム－京都「おおきに財団」

れているが、研究の仮設にも示されているように、本当の施策を中心に－に「博物館が地域の文化・社会・経済のハブとなるため

発表者：中原逸郎（楓錦会）には、博物館の役割の拡大が必要、しかし、それに反し討論者：八木匡（同志社大学）て博物館の財政状況は厳しい（らしい）」ことを明らか

本報告は、京都の花街におけるオーバーツーリズムがにしていくこと。そして「どのように厳しいのか、博物もたらす問題を解決する上で、祇園南側地区にある花街

館個々の財務情報を分析する必要がある」という段階にの支援団体である、京都伝統伎芸振興財団（「おおきにこの研究はある。ただし、近年の設置主体の財政変動の財団」）の役割と機能について整理し、今後の都市にお影響を直接受ける博物館経営には限界があることから、ける外国人観光客受け入れ施策を探ることを目的とし今後望ましい博物館施設の経営の在り方を提示していたている。調査の結果、1) 財団のパトリネージュ機能がだける研究成果となることを期待したい。

確認され、2) 財団が力を入れているギオンコーナーが、インバウンドへの情報伝達メディアとして重要な役割を観分科会①− B
●座長：八木果たしていること、3) ギオンコーナーが、ベトナム等

光の未開拓な地域の外国人観光客を誘導する上で重要な広報機能を持ち、収益上でも重要であることが明らかと

匡

なった 。

1. 都市・文化政策における「夜」の研究可能性－ヨーロッパの「夜間経済」に注目して－八木匡による討論では、1) 伝統文化・伎芸の保存・発表者：池田真利子（筑波大学）

継承及び普及啓発に関すること、2) 伝統文化・伎芸の討論者：岡田智博（青山学院大学）

保存・継承に係る環境の整備に関すること、等といった本報告は、西ヨーロッパにおける「夜間経済」の概念「おおきに財団」の機能と役割等に関して、議論が行わの変遷を「創造性」との関係性から踏まえつつ、西ヨーれた。特に、花街がもたらす伝統文化継承に対する貢献

ロッパ主要都市における夜のガバナンスの事例やその課に対して、見返りがどのような形で財団に還元されてい題を明らかにするものであった。創造都市論の中においるのか、上記の事業を進めるための財源は確保されていて、創造性の創発という点において、特異性と重要性をるのか、といった質問が行われ、活発に議論が行われた。

持っていると考えられる「夜間経済」に着目した研究は、また、「夜間経済」での議論と共通の課題等についても議論が行われた。

重要な意義があると判断できる。研究の中では、何故夜の創造性と昼の創造性に差が生まれるのかという点に着目し、夜間経済における高揚と弛緩，安堵と恐怖の混在
が非日常感をもたらすことによる創造性の創発が、新しいコンセプトを生み出している点が議論された。

分科会①− C

文化支援

●座長：川井田祥子

岡田智博氏による討論では、アムステルダム市におけ本分科会では最初に、
三浦留美氏（明治大学）の「アーる「Night Mayor（夜の市長）」の存在とその役割に対しトプロジェクトと地域振興：東京都の文化政策を事例に」ての議論が展開され、夜の市長が核となって、包括的なと題する発表に対して、菅野幸子氏（AIR Lab）から問視点から夜間経済を活性化させることが、夜間経済によいが提起された。発表内容はアーツカウンシル東京が展

る創造性の創発を進める上で重要であると議論された。

開している事業に焦点をあてて、アートプロジェクトとまた、様々なタイプの犯罪が夜間経済では発生しやすい

地域振興との関係を地域的公共財やボランタリー・コモ

側面があり、夜間経済であるが故に生じる課題についてンズなどの概念を手がかりに考察を試みたものである。

も議論を積み重ねることが、夜間経済によってもたらさ菅野氏からは“アートプロジェクト”と“コミュニティ”

れる創造性を創発する上で重要であることが指摘されという概念および“ボランタリー・コモンズ”との関連

10

について確認を行うとともに、結論に至るまでの根拠と分析を深めたら面白くなると述べた。フロアからも参与なるデータ補強についてアドバイスがあった。

観察に関する質問があった。

次に、川北眞紀子氏（南山大学）の「企業はなぜ芸術第二報告者の竹谷多賀子氏は、「都市と農村の持続可を支援するのか：企業の芸術支援の類型化とステークホ

能な発展と生物文化多様性」について、石川県珠洲市とルダーへの効果」と題する発表に対して、三浦留美氏か

金沢市を事例に取り上げてオンラインで事前に発表しら質問が投げかけられた。発表内容は複数の企業へのイた。討論者の野田邦弘氏は、新しい概念に基づく分析でンタビューをふまえて芸術支援の類型化を試みたものであり、興味深い研究であると評価した上で、奥能登国際ある。支援する芸術の評価の確定度を“未定”と“確定”

芸術祭も含め、各地の芸術祭が持続可能であるのかどうに、さらに効果の対象を“外部”と“内部”に分け、そか？グローバル化の中で、画一化と生物文化多様性とはれぞれを掛け合わせて 4 象限に分類している。参加者かどのような構図を取るのか？などの論点が出されて、フらは「ヤマハのように本業だから支援するという前提もロアからは、生物多様性と文化多様性とは必ずしも正のあるのではないか」「測定は企業全体をみるのか、それ連関は無いのではないか？などの論点が出されて、それとも個人をみるのか」「タイトルが問いになっているが、ぞれ報告者からリプライがあった。

それに対する答えが明確になっていないのではないか」

第三報告者の岩本洋一氏は、「現代資本主義におけるなどの意見や疑問が寄せられた。

地域の持続的発展と真正性を担保する文化的装置」と題最後に、有馬昌宏氏（兵庫県立大学）の「エクイティ

して「地域の価値」や真正性を軸に、米国の独立系書店

文化が東北復興支援に果たす役割の可能性」と題する報

や大分県日田市のコミュニティ映画を分析した結果を事告に対して、太下義之氏（同志社大学）からまず本報告

前にオンラインで掲載し、討論者の増淵敏之氏は、文の意義が示された。意義というのは、“エクイティ文化”

化的シンボルの真正性と虚偽性、商業化について質問をという概念を用いていること、その醸成度の推定を個人行った。フロアからは、分析枠組みのオリジナル性につレベルで試みたこと、さらに復興支援意識との関係を明いて質問があり、リプライがあった。

らかにしようとしたこと、の 3 つである。その後の討論

3 報告とも事前に概要とフルペーパーが発表されていにより、内閣府がソーシャル・キャピタルの測定を試みたので、討論、フロアからの質疑も活発に展開された。

た調査票を参考にしているものの、地域という空間に依存すると考えられるソーシャル・キャピタルとは異なり、分科会②− B

エクイティ文化はバーチャルな空間においても自ら関わスポーツりをもとうとする行動様式であり、その醸成度の測定を●座長：太下

試みた研究であることが強調された。

「2-B」分科会においては、文化の隣接領域でもある「ス

三者の研究は文化支援の主体が行政、企業、
個人となっ

義之

ポーツ」をテーマとする 3 本の論題の報告があった。

ており、多面的に考えることのできる有意義な分科会と1 本目は、米村真悟氏（同志社大学大学院）による「社なった。

会的価値を可視化するスポーツ文化の政策評価の検討

分科会②− A

創造都市・農村●座長：佐々木雅幸－社会的インパクト評価のアウトカム指標の視点から－」である。本報告は、スポーツ政策（事業）の社会的インパクトを政策評価することにより、その社会的価値第一報告者の加藤康子氏は、「趣味縁の場の新たな形を可視化することを目的としたものである。討論者の町について」、2000 年代後半から見られる流動的で複数

田樹氏（慶應義塾大学）から、先行研究におけるアウトテーマの趣味によるつながりに着目して、札幌都心部でカム指標の設定のあり方について鋭い指摘がなされた。

参与観察した結果をオンライン上で事前に発表した。討

また、後藤和子氏（摂南大学）からチャットにて参考と論者の川崎賢一氏は、興味深い研究であり、趣味縁におなる資料の提供があった。なお、管理者のマニュアルにける友人関係の在り方、タイプ分け、若者層の特徴など

おいては、チャットでのコメントは禁止されていたが、11

後藤氏からの有益な情報提供の事例に鑑みると、次回以行われた。討論者は、前者については吉田隆之氏（大阪降の ZOOM 開催においては、むしろチャットでの活発な

市立大学）、後者については井上敏氏（桃山学院大学）

コメントや情報提供が必要不可欠であると考えられる。

にお引き受けいただいた。

2 本目は、小林塁氏（同志社大学）による「『ロンド

藤原報告は、「さいたまトリエンナーレ 2016」にサポー

ンオリンピック・ライブサイト』におけるコミュニティ

ターとして参加した人々のうちの特徴的な 3 名に聞き取

形成―文化的財としての『パブリックビューイング』をり調査を行い、市民社会を支える人材としての彼らの成視点に―」である。本報告は、イギリス等においては先長過程を 4 つの学説・概念を手掛かりに整理したもので行研究があるものの、日本ではほとんど論じられていあった。これに対して吉田氏からは、1) 過疎地か大都ないテーマである「オリンピックのライブサイト」に注

市かといった諸条件によって市民社会形成への寄与度は目し、その政策形成過程を考察した点において意義のあ

異なってくるのではないか、2) 依拠しているはずの学るものであった。討論者は座長自身で、①本研究の「問説や概念が、分析に際してさほど貢献していないのでは題の所在」は何なのか②ライブサイトに関する「検討ないか、3) 調査対象者の 3 名から得られた知見をどこ経過」の詳細が不明瞭であるとして、それが具体的にどまで一般化できるのか、4) グラフのように示された図のように問題なのか③具体的にどのような「アジェンが客観的な尺度に基づいていないのではないか、5) ス

ダ」が抑圧されているのか、という 3 点の質問を行った。

ポーツでも同様のことが起きるのではないかといった疑これらの質問への対応を通じて、論文がより良いものと問が提起され、報告者からも丁寧な応答が行われた。まなっていくことを期待したい。

たオーディエンスからは、本報告での「市民社会」が意

3 本目は、内藤正和氏（愛知学院大学）による「スポー味しているものは何か、「地域社会」と「市民社会」とツ施設整備の資金調達に関する一考察－寄付に着目していう両概念は一致せず、むしろ対立するとも考えられる－」である。本報告は、スポーツ施設の（公共施設としのではないかとの指摘も寄せられた。

ての）特性を踏まえたうえで、その整備のための財源（資続く土屋報告は、1970 年代から 80 年代にかけての畑金調達方法）に関して着目し、特に「寄付金」の促進に

県政下の埼玉県文化財保護行政が、草の根的な市民運動

ついて提言するものである。討論者の八木匡氏（同志社と結びつく可能性を胚胎していたにもかかわらず退潮し大学）からは、公共経済学の理論的フレームに立ち戻る、ていったこと、ただしその“遺伝子”は文化的要素も含

ダイジェストな説明がなされ、聴講していた会員にとっめた「風土」を守るものとしての自然保護運動に継承さて有益な講義となったものと思われる。本報告においてれたと指摘するものであった。これに対して井上氏からも、後藤氏からチャットで質問があり、これに八木氏がは、1) 本研究は埼玉県の事例に特化したものであるた

回答するというやり取りが生じたが、これは ZOOM の機め一般化が難しいのではないか、2) 自治体の文化財保能を活用した、バーチャルならではの討論形態であった

護行政の内実はほぼ埋蔵文化財への対応で占められておと考える。

り、実は文化財保護行政が文化行政の一部としてあったとも言い難いのではないか、3) ナショナル・トラスト分科会③− A
●座長：友岡運動とそれへの自治体の対応も各地で相当に異なってお市民社会と文化り、この点も一般化が難しいのではないかとの指摘がな

邦之

された。

分科会「3-A 市民社会と文化」では、藤原旅人氏（熊オンラインでの開催という点でも、一報告あたりの持ち本大学）の報告「アートボランティアから市民社会を支

時間の短さという点でも制約が厳しい状況ではあったが、える人材醸成の可能性を見る ～アート活動が生み出す報告者、討論者ともに誠実に取り組んでおられたため、そ緩やかな紐帯に注目して～」および土屋正臣氏（城西大

れぞれの研究が深められる良い機会となった次第である。

学）の報告「1970・80 年代の文化行政における文化財
保護の行方 ―埼玉県を事例として―」について討論が12

●座長：勝浦

として、勝率の標準偏差やハーフィンダル・ハーシュマ

文化統計分科会③− B

ン指数を利用した上で、売上高との回帰分析を行い、その仮説の妥当性を検証した。結果としては、日本の J1

正樹

本分科会では、谷口みゆき氏（早稲田大学）による「Hasリーグでは当該仮説は支持されたが、J2 リーグや英国

Income Inequality Caused Consumption Inequality ofのリーグでは支持されず、その理由についても考察が行

Art and Culture in Japan?」、涌田龍治氏（京都産業大

われた。

学）による「プロサッカーリーグにおける戦力均衡と売涌田氏の報告に対して討論者である中嶋大輔氏（京都上高：日英の比較研究」という 2 件の報告があった。

外国語大学）からは、英国のプレミアリーグと日本の J

谷口氏の報告は、家計の文化への支出に関する収入にリーグでは歴史や成立過程なども異なり、それぞれのよる格差の存在及びその変化について、1999 年と 2004

リーグのファンの性質が異なることが実証結果に影響し年の総務省「全国消費実態調査」のミクロデータを用いているのではないか、戦力均衡の指標は地域の違いを適て、実証的に分析した研究であった。経済理論に基づい切に反映することができるのか、サンプルが少ないのでた需要システムに依拠してモデルを定式化・推定し、費はないか、そして今後データを増加させて分析すること

目ごとに支出弾性値を算出した上で、文化的支出（特に、は可能であるか、などの重要な指摘がなされた。討論者

教養娯楽費や文化施設入場料など）の弾性値に注目し、以外からも、戦力均衡は売上高を増加させる効果と減少

その変化を検証した結果、年間収入 600 万円以下の階層させる効果の 2 つの側面をもっており、それらを分離す

で文化的支出の弾性値が低下していることが明らかにさるようにモデルを定式化することはできるのか、勝率のれた。さらに低下の要因として、小泉内閣（当時）の構

散らばりだけではなく、そのレベルも売上高に影響を与造改革による影響があるのではないかと踏み込んだ考察えるのではないかといった、質問がなされた。
文化的支出とスポーツという異なったテーマではあっを行っている。
谷口氏の報告に対して討論者である牧和生氏（九州国たが、いずれも、ある検証したい仮説があって、それを際大学）からは、年間収入 600 万円は決して低い水準で検証するためのモデルを設定し、実際のデータをそのモはなく、たとえば、年間収入が 200 万円と 500 万円の場

デルにあてはめて推定を行い、そのインプリケーション

合では、芸術文化に対する関わりがかなり異なっているを導出するという実証的な分析に基づいた報告と討論でのではないか、また、収入の低い階層というのはそもそあり、文化統計という名前のセッションにふさわしいもも芸術文化に触れる機会が少ないので、政策的なインプのであった。オンラインのセッションであったが、非常リケーションとしては経済学的観点からだけでなく、文に有益な議論を進めることができたことに、報告者・討化に触れる機会を供与することが重要なのではないかと論者ならびに聴衆の皆様に感謝したい。

いったコメントがなされた。討論者以外からも、弾性値の変化の要因には、社会・経済的な要素も考えられるの分科会③− C

で、構造改革の影響をどのように抽出したらよいのか、

伝統文化

弾性値の変化を食料費との相対的な関係で検証すること●座長：野田邦弘の妥当性などについてのコメントがあった。

「地域農業と食文化の関係〜栗の生産振興の日仏比較より〜」

次の涌田氏の報告は、日本と英国のプロサッカーリー
グのデータを利用して、チームの戦力均衡と売上高の関

発表者：森崎美穂子（大阪市立大学）係を実証的に明らかにすることを目的とした研究であっ討論者：清水麻帆（大正大学）

た。リーグ内の戦力が均衡するほど、結果の不確実性が分科会③ｰ C「伝統文化」では、森崎美穂子氏（大阪高まるため試合を面白く感じる観客が増え、その結果、

市立大学）の発表があった。本発表は、伝統的な食文化

入場者やテレビ観戦者の増加を通じて、売上高が増加すを地域振興に活かす取り組みに関するもので、具体的にるという仮説が存在するが、本研究では戦力均衡の指標

は、丹波地域における栗のブランド復興の取り組みとフ13

ランスにおける栗の AOC ( 統制原産地呼称 ) の取得およ

して、森崎氏は「持続可能な農業という視点から考えたび生産振興についての取り組みを取り上げ、農産品と地場合、両者とも現時点で成功と言うことはできない」と域振興の相乗効果について比較分析を行うものである。

回答した。次に、清水氏は、この二地域を取り上げた理

兵庫県側の丹波地域においては、栗の振興に際して栗由をたずねたところ、「もともと伝統的な食文化があっを地域固有の食と位置づけ、苗木や剪定などの学習会なたこと、食文化としての位置づけがされていた点を考慮

どは生産者の仲間づくりなどを行っている。一方のフラして選んだ」との回答であった。清水氏は続けて「生産ンスのアルデシュ県では、EU 圏内での競争が激化する

者側に焦点を当てているが、消費者側はどうか」と質問

なかで、伝統的な品種である小粒の「栗」を高付加価値した。森崎氏は、「EU の PNR という組織が栗のプロモー化するために地域の食文化と景観、生物多様性の維持のションをしている。
しかし栗専業者は少なく歴史も浅い」

一環としての栗林のイメージを打ち出している。これら

といった課題も指摘された。さらに清水氏は、「フラン二つの取り組みは、相違点はあるものの成果をあげていスは栗を『アイコン』と位置づけている一方、日本は栗る。

を『シンボル』と位置づけているが、その違いは何か、地域に特異な伝統的な農産品は、作業の機械化が難しをたずねた。森崎氏は、フランスの場合、栗の活動をしく、農業の大規模化や効率化に伴い、他の高収益産品になくても誰も困らない。つまり文化的色彩が強い点が地転換されてしまいがちであるが、地域のシンボルとして元産品として経済的重要性を担う日本と異なる点である

位置づけ、行政とともに生産振興を図ることで一定の成と、回答した。
地域固有の食文化を文化資源として位置づける研究は果があることを両国の地域は示している、と発表では結今後とも増加すると思われる。このような研究がより進論づけた。

化することを望みたい。

発表に対し討論者の清水氏からは、アルデシュ県の事
例は成功事例なのか？と皮切りの質問が出た。これに対

14

会計報告
8 月に開催されたオンライン総会で、2019 年度収支決算および 2020 年度収支予算が承認されました。
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17

私の文化経済学履歴書
同志社大学教授

河島「文化経済学伸子

私の履歴書」、ついに依頼を頂いた。実た。本来大学の研究者の在外研究支援である同フェロー

はこのコーナーには思い入れがある。本ニューズレター

シップに図々しくも採択していただき、NPO 論を勉強しは、元々巻頭言以外は研究大会のお知らせや報告などのたい、と留学したことがその後の人生を変えた。LSE で淡々とした内容であったが、私が副会長をしていた際には変容する福祉国家の中での民間非営利団体、社会政策

内容面で少し刷新をすることとなり、担当の佐々木亨先というものを学ぶこととなった。この LSE での勉強は本生との間で、本コーナーの発足を思いついた。本学会員

当につらくて最後は眠れぬ日々となったが、学問の面白の皆さんそれぞれかなり多様な専門領域、研究経緯、研さを教えてもらい、またイギリス生活のインパクトが大究への関心を持ちながら、その履歴を改めてきく機会がきかったため、帰国して戻った元の仕事には相当違和感ないからである。それ以来、私達の狙い通り、本コーナーがあった。そこで、文化政策の国際比較をする文献を読は読んでいてかなり面白く充実したものになったと自負み始めた。そしてその文献レビューをし、今後の研究のしている。
「ついに来た」と受け止める私が、このよう課題にまとめる英文の論文を何となく家で書いていた。

な輝かしい（！）本コーナーの歴史を損なってはいけな

当時自分が関心を持っている領域が「文化政策」「文い、と緊張しつつ書き始めている。

化経済」だと明確に意識していたとはいえない。学会が若い頃勤めていた電通総研という会社で、日本の文化

生まれ、学術領域としての認識が生まれ、
私にも
「そうだ、

立国戦略のようなものの研究調査に着手したことが私の

自分のやりたいことはこれだ」とわかったことは大きな

文化経済学、初めの第一歩である。当時、日仏米の文化意味をもった。文化政策の国際比較をするレビュー論文

予算の比較をしてみた。アメリカの寄付金の多さ、フラも学会の場で初めて発表してみた。文化経済学会がなけ

ンスの文化予算の多さに目をうたがい、計算間違いでは

れば会社でくすぶっていたところ、ここは自分の研究にないかと何度も電卓をたたき、その結果を簡単なレポー

関する考えを発表することができる場だ、と発見し、大トにまとめて出したところ、文化庁から「あなたはこの変うれしく思ったものである。その後イギリスのウォー

データをどこで集めましたか」という問い合わせがあり、

リック大学から日本に来て連続講演をしたオリバー・ベ

もう少しこれを進めてくれ、という会社への委託調査にネットと知り合い、書いてあった論文を見せたところ、つながった。その後、文化庁は折にふれて文化予算の国

すぐに European ( 現在は International) Journal of

際調査を行うようになっており、今では野村総研などのCultural Policy に掲載が決まった。その後彼の率いてシンクタンクが情報収集と分析を行っている。インターいたウォーリック大学・文化政策研究センターで募集しネットを使っていない時代、素人同然の私が集めた情報ていた研究員に採用され、本格的にアカデミックの世界は限られたもので今となっては恥ずかしい限りだが、今に入った。この就職もこの論文１本で決まったようなも日のような内容の濃いレポートが出る前にはこのようなのであった。英国から戻ったカルチャーショックの中でステップを踏む必要があったと許して欲しい。

考えたことを無心に執筆したのがよかったのかもしれな

その後会社での仕事に行き詰まりを感じるようにない。

り、国際文化会館の新渡戸フェローシップ（私のスポン

その 4 年後日本に戻り、同志社大学経済学部で仕事をサーは大和日英基金）でイギリスのロンドン・スクール・するようになった。文化経済学会とのつながりが深まっ

オブ・エコノミクス（LSE）の大学院に留学することとなったのは、2012 年の ACEI（国際文化経済学会）ホストを

18

後藤和子、八木匡両先生と担当したことが一つの大きな位を築けるようになったことも学会のおかげである。学きっかけである。これを機に、それまで経済学部の中で会の間口の広さとある種の寛容さは設立当時からの特徴

ニッチな領域として教育・研究していた文化経済学を学であり、自分はそれにずいぶん助けてもらってきたとつびたいという大学院生が増えたり、創造経済研究セン

くづく思う次第である。

ターの設立に結びついたり、と発展し、学内で一定の地境界領域で学ぶ
明治学院大学教授

半澤

誠司

私の厳密な意味での専門は地理学、中でも経済地理学

限界を強く感じた。修士論文の段階では限界を乗り越えと呼ばれる分野であり、学部生の頃から一貫している。

られずに、いかにも拙い結果しか残せなかったが、博士

また、文化経済学会に入会したのは、博士課程を修了し課程では意識的に他分野へと視野を広げるようになってから 5 年後の 2012 年であったため、ある段階で研究た。

の方向性を変えたように見えるかも知れない。しかし実まず最も刺激を受けたのは、研究会に参加させても際は、学徒の末席に身を置くようになった当初から、文らった縁もあり経営学であった。このような他分野との化経済学的研究を進めていたと自分では認識している。

人的交流は学術の世界に留まらず、コンテンツ産業関係

ただ、その自己認識へと至るには、確かに多少の紆余曲の実務の方々の交流会に顔を出し始め、数年間幹事業務折があった。その経緯を振り返って、私の研究履歴と文を担いもした。こうした経験は、自らとは異なる学術的・化経済学の関わりを整理してみたい。

社会的背景を持つ方々との相互理解に必要な姿勢や考え

私が初めて研究に取り組んだのは卒業論文であり、主方を磨く上で貴重なものであった。私の研究志向は当初

題は東京へのアニメ産業集積であったため、この時点かから、フィールドワークを通じたある社会集団の内的論

ら文化経済学との接点はあった。ただ、当時の私が最も理の把握と、そこに所属しない人々にも理解可能な形で意識していた先行研究は地理学や他分野における中小企の整理を目指してきたように思うし、修論執筆前後には

業研究の系譜であり、労働集約型製造業に対する分析視

それを自覚していたため、他分野交流を積極的に進めた。

点の応用を考えていた。当時はアニメ産業に限らずいわこのような他分野との出会いの一つが、博士課程時代

ゆるコンテンツ産業に関する研究蓄積が今よりも乏しに目を配るようになっていた文化経済学や社会学の研究

く、自らの不勉強も相まって、手がかりとなる主な先行蓄積である。これらから最も学んだのは、文化と経済の研究群としてはそれらぐらいしか見付けられなかった。

相克を起因としてさまざまな組織形態や社会形態が現出

次に修士論文で取り組んだのが、ゲーム産業集積でするという視点であった。この視点も、いってみれば異あった。この産業は、アニメ産業よりも製造業との共通分野同士が出会い共存しようとすると何が起きるかを論

点に乏しかったため、地理学の研究蓄積だけに依拠するじているといえ、私の研究志向との親和性が高かった。

19

ただ、文化経済学はいわゆる芸術を経済学的に研究す

時期に私と文化経済学との縁は、人的にも自己認識的にるものであって、私が取り上げていたような商業性の強も、深まっていく転換期であったといえる。

いコンテンツ産業はあまり扱わないと、この頃は思って2009 年 4 月からは現在の職場である明治学院大学社いた。結局博士論文は、先述のアニメ産業とゲーム産業

会学部に入職した。社会学関係の教育に携わるようにに加え、テレビ番組制作業を加えて、それらの産業集積なったため、自らの研究基盤となってきた地理学や産業に関してイノベーションの観点から比較検討する形でま研究的視点を強調しすぎると学生達の志向と齟齬を来すとめたので、文化経済学との繋がりを強く意識しないまと思い、
文化経済学の紹介を積極的に行うようになった。

ま 2007 年 3 月に博士課程を修了した。

偶然ではあるがその 2009 年に、後藤先生から雑誌「文認識が大きく変化する契機は、大阪市大の G-COE プロ

化経済学」への投稿を、河島先生からもご自身が編者とグラム「文化創造と社会的包摂に向けた都市の再構築」

なる書籍への執筆をお誘い頂いた。実際に前者の投稿をに博士研究員として 2007 年 10 月から採用されたことでしたのが 2012 年になり、その際に文化経済学会に入会あった。名前の通り創造都市論が基盤の一つとなるプロした。以後、学会活動・教育・研究という点で文化経済

グラムであり、自分がそれまで積極的には意識していな

学との関わりを深めつつ現在にいたる。

かった社会包摂・芸術などを主眼にした研究者と数多くここまで見てきたように、私の研究者履歴は、明確な出会って大いに刺激を受けた。この研究者達の多くが同研究蓄積が存在する専門分野の王道を歩んできたのでは年輩であったことも、それらの研究を身近に感じる一助

なく、地理学と他分野の境界領域に軸足を置いた活動がとなった。またこの場を通じて、佐々木雅幸先生や後藤特徴である。こうした境界領域での活動の面白さは、文

和子先生との知己を得た。さらに、博士研究員に採用さ化と経済の接合点を探る文化経済学のそれと通底する

れる少し前の時期であったように記憶しているが、先述かもしれない。そしてそのような活動をする上で大切なの経営学系の研究会での発表を通じて河島伸子先生とものは、関係する諸分野の特質を把握しつつ、その中での面識が出来た。これらによって、芸術が持つ力への認識

自らの相対的立ち位置に自覚的になっておくことであろを新たにすると共に、研究対象の商業性の高低よりも、う。ゆえに、私は自らを経済地理学徒であると規定しつ

創造性を軸に考える傾向が強まった。したがって、このつ、文化経済学に対して深い関心を寄せ続けている。

20

学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１． 論文の投稿について「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 18 巻第 2 号（通巻第 51 号）

第 19 巻第 1 号（通巻第 52 号）

2021 年 3 月末

2021 年 9 月末

＜投稿 ・ 査読手続きはすべてオンラインシステムにより行われます＞
第 14 巻第 2 号（2017 年 3 月末投稿締切、同年 9 月末刊行）より、投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、ガリレオ社の提供するオンラインシ
ステムにより行われます（認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められることが条件となっています。
＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを「オンライン投稿査読システム」へログインの上、アップロード
してください。（この際、必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿・査読システムへは、学会ホームページの「論文募集」ページ下部にある「オンライン投稿はこちら」のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞「論文募集」ページ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、学会ホームページの「論文募集」ページを必ず参照のこと。

２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
※

宛先：川井田祥子編集長

E-mail：kawaida@tottori-u.ac.jp

また、書評のための献本をしていただける場合は、川井田編集長まで送付をお願いいたします。
※

宛先：〒 680-8550

鳥取市湖山町南 4-101

鳥取大学地域学部

川井田祥子宛

なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください。
その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。

◆

学会誌「文化経済学」は第 17 巻第１号（通算第 48 号）より電子ジャーナルの形式で発行されるようになりました。発行より 1 年間は学会員限定で公開され、1 年後に無料で一般公開される予定です。電子ジャーナルの登載には、J-STAGE を利用いたします。会員限定の記事をダウンロードする際に必要な購読者番号およびパスワードは以下に掲載されています。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JACE

21

理事会報告＜第 5 号議案＞ 2020 年度事業計画 ・ 予算について

文化経済学会＜日本＞ 第 14 期第 9 回理事会
第 15 期第 1 回理事会

増淵新会長より、2020 年度事業計画・予算について報告があった。事業計画については了承された。予算に日

時：2020 年 6 月 27 日（土）10:00 ～ 12:00

ついては早急にまとめた上で、総会前に理事で確認する

会

場： Zoom ミーティング（オンライン）

こととなった。
＜第 6 号議案＞ 2020 年度会員総会 （オンライン） について

書面決議書提出者
理 事：八木会長、増淵副会長、片山理事長、有馬、太下、

片山理事長より、今年はオンラインにより別日程で行

勝又、川崎、小林、佐々木（亨）、野田、阪本、うという報告があった。また、プラチナ会員制度につい中尾、友岡、古賀、川本、宮崎、藤野、熊倉、高島、て報告があり以下の意見が出た。

川井田、牧、横山、吉田、岩本、清水、長津、

意見：この制度を知っている人と知らない人で人間関係

半澤各理事（27 名）

がぎくしゃくしてしまうのではないか、制度の周知は

監 事：米屋、菅野監事

しっかりとやった方が良い、客観的基準を明らかにすれ

特別理事：佐々木（雅）、後藤、河島、勝浦各特別理事

ば、原案で良い。
片山理事長より、運用について検討するとともに、総委任状提出者（理事）：2 名

会で会員に周知したいとの発言があった。
＜第 7 号議案＞ 2020 年度研究大会 （オンライン） について

＜第 1 号議案＞会員の入退会について

川崎理事より今回の研究大会（オンライン）について

片山理事長より、入会申込者 7 名について報告があり、以下の説明があった。

承認された。退会申込者 11 名について退会が承認されシンポジウム等は中止とし、分科会は日曜日 1 日で行た。
＜第 2 号議案＞第 15 期理事長の選出 （会則 9 条 4 に基うこととした。オンラインによる研究大会は、今後も継づく互選）

続して行われる可能性もあるので運営ノウハウを蓄積したい。

次期会長の増淵副会長より、川井田理事を次期理事長

片山理事長より論文発表方法について説明があった。

に推薦したいとの発言があり、本理事会に諮り承認され＜第 8 号議案＞ 2020 年度秋の講演会 （九州大学） についてた。

長津理事より、今のところ予定どおり行うが、新型コ＜第 3 号議案＞第 15 期各委員の選出
増淵次期会長より、第 15 期各委員の選出について提ロナウイルス感染症の状況によってはオンラインの可能案があり、承認された。なお、八木会長は特別理事に就性があるとの報告があった。9 月 10 日までには運営方任すること、2021 年度研究大会・秋の講演会の担当理法について判断して会員告知したい。

事が未定であるとの紹介があった。
川井田新理事長より、＜第 9 号議案＞ 2021 年度研究大会について
増淵新会長より、2021 年度研究大会の会場は順番と然るべきタイミングで新編集長を編集委員会より選出したいという発言があった。

しては東京だが、オリンピック・パラリンピックの開催＜第 4 号議案＞ 2019 年度事業報告 ・ 決算について

予定、新型コロナウイルス感染症の状況から、会場は東京 + α、対面で検討したいという発言があった。

片山理事長より、2019 年度事業報告・決算について報告があった。菅野、米屋監事より、監査報告について＜第 10 号議案＞委員会報告

報告があり了承された。

（1）広報委員会

黒字決算の理由について質問があり、片山理事長より、牧理事より、学会パンフレットの残部があること、更節約の成果と名城大学からの研究大会への助成金が収支新部分に訂正用紙を作成すること、秋の講演会ではパン改善につながったと説明があった。

フレットを配布すること、学会ホームページ掲載のパン

22

フレットは修正を行うこと、という報告があった。

入退会情報（敬称略）（2）編集委員会
第 14 期第 9 回理事会にて承認（2020.6.27）

川井田編集長より、17-1 号から電子化されたこと、
17-1 号は 3 月に発行予定が 4 月にずれ込んで発行され

風間 勇助（東京大学大学院）、中島 修（北陸

たこと、次号 17-2 号は予定どおりとの報告があった。

先端科学技術大学院大学）、馬 莉鑫（上海外国語大学）、

今回の電子化に伴い、抜き刷りの制作を中止し、掲載

狭間 惠三子（大阪商業大学）、福間 一（島根県芸術文料の徴収を取りやめたという報告があった。

化センター）、山原 一晃（法政大学大学院）、吉田 和広（3）ニューズレター（法政大学大学院）
11 名

高島理事より、ニューズレターは年 3 回発行予定で次回 107 号は研究大会の報告との発言があった。

理事による書類審査で承認（2020.9.15）(4) プログラム委員会

和栗 隆史（大阪府立大学大学院）

川崎理事より、次期プロクラム委員長は横山理事が就任するという発言があった。
(5) 国際関係
後藤特別理事より、秋の国際学会が 1 年延期になるな
ど、今年度は国際学会などの案件はほとんどないという発言があった。
＜第 11 号議案＞その他
次回理事会は秋の講演会の際（2020 年 10 月 10 日 ( 土 )）に九州大学大橋キャンパスで行う予定だが、新型コロナ
ウイルス感染症の状況によっては、オンライン開催の可能性がある。

以上

23

プラチナ会員制度の発⾜に伴う会則改定について2020 年度会員総会において、プラチナ会員制度が設けられました。これに伴い、会則は以下のように変更されます。

プラチナ会員制度導入に関する会則の改正

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対象者の推薦条件
学会活動に大きな貢献があり、各年度の 4 月 1 日時点で 65 歳を超える会員について、3 役が候補者リストをとりまとめ、
年度末までに理事会に諮る。大きな貢献とは、(1) 複数期に渡る理事経験、(2) 研究大会、秋の講演会等の学会事業の受け入れ、(3)25 年以上の会員歴等を総合的に勘案する。

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2022 年度研究⼤会・秋の講演会

開催地公募のご案内

文化経済学会＜日本＞では、2022 年度の研究大会（6 ～ 7 月頃）及び秋の講演会（10 〜 11 月頃）の開催地を公募しております。
■応募方法 「
（1）応募申込用紙」「（2）応募企画書」の 2 点をお送り下さい。各応募用紙の書式の見本については、事務局 g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp までお問い合わせください。
■応募資格会員であること■応募〆切2020 年 11 月 30 日（月）必着■送付先

g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp、もしくは〒 170-0002

東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F（株）ガリレオ

学会業務情報化センター内

文化経済学会＜日本＞事務局 宛○開催地および担当する会員の担務
研究大会もしくは秋の講演会の運営にかかる全般をご担当いただきます。たとえば、パネリストなどへの交渉、会場設営、受付・分科会などの準備と対応、アルバイトなどの人手の確保などで、必要な場合には助成金の申請も行っていただきます。
なお、事務局は、基本的に会員向けの広報、参加申込の集約、会場設営などについての助言、当日受付のサ
ポート、予算内の会計の精算を担当します。
皆様の積極的なご応募を期待します。

■参考資料

研究大会・秋の講演会

会場一覧 （2021 年は予定）●研究大会
2004 年 埼玉県
2005 年 鳥取県
2006 年 福岡県
2007 年 埼玉県2008 年 北海道
2009 年 岐阜県
2010 年 兵庫県
2011 年 愛知県
2012 年 熊本県
2013 年 東京都
2014 年 愛媛県
2015 年 東京都
2016 年 大阪府
2017 年 大分県

跡見学園女子大学
米子コンベンションセンター
久留米大学
埼玉大学
北海道大学
可児市文化創造センター
兵庫県立大学
名古屋大学
熊本大学
東京大学
松山大学
駒澤大学
大阪樟蔭女子大学
大分県立芸術文化短期大学

2018 年

京都府

同志社大学2018 年 東京都

東京都市大学2019 年

愛知県

名城大学

2019 年 鳥取県

鳥取大学

2020 年 （宮城県）オンライン開催
2021 年

東京都 （予定）●秋の講演会
2004 年 石川県 金沢 21 世紀美術館
2005 年 東京都 芸能花伝舎
2006 年 高知県 ヨンデンプラザ
2007 年 富山県 瑞龍寺
2008 年 宮城県 せんだいメディアテーク、東北大学
2009 年 静岡県 静岡文化芸術大学
2010 年 新潟県 新潟産業大学
2011 年 東京都 青山学院大学
2012 年 （国際文化経済学会開催のため開催せず）
2013 年 北海道 北海道教育大学
2014 年 三重県 三重県総合博物館 MieMu
2015 年 新潟県 新潟市朱鷺メッセ
2016 年 東京都 日本大学
2017 年 大阪府 摂南大学

2020 年 福岡県 九州大学→オンライン開催
2021 年（未定）

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季刊「文化経済学会」 No.107
2020 年 10 月 1 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 増淵 敏之
編集人 高島 知佐子・太下 義之・阪本〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2019, Japan Association for Cultural Economics

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