KANSAI GAIDAI UNIVERSITY
生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察 : イギリスにおける問題を中心として
メタデータ

言語: Japanese
出版者: 関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部
公開日: 2016-09-05
キーワード (Ja): 生徒指導, 体罰, 児童生徒懲戒,
教師の有形力行使
キーワード (En):作成者: 藤田, 弘之
メールアドレス:
所属: 関西外国語大学

URL

https://doi.org/10.18956/00006065

関西外国語大学 研究論集 第99号（2014年 3 月）
Journal of Inquiry and Research, No.99（March 2014）

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察― イギリスにおける問題を中心として ―

藤

要

田

弘

之

旨

本論文は、生徒指導にあたって、不可欠な場合に、児童生徒を統御あるいは抑制するために、
必要な限りで教師が体罰とは異なる適正な物理力を行使できること、またその行使のあり方について、イギリスにおける問題を考察しつつ明らかにしようとするものである。イギリスにおいては、
1986年第２教育法によって体罰が禁止されたが、その過程で、やむを得ない場合における教師の合理的な有形力の行使を認めた。この有形力の行使については、その後行使の形態やあり方について明確化、詳細化され今日に至っている。我が国においても体罰関係の裁判の判例、また文部科学省の通達において、こうした有形力の行使について言及されてはいるが、その内容やあり方については不明確であり、具体的ではない。本稿ではこうしたことを踏まえて、児童生徒への他の懲戒のあり方の検討とともに、こうした有形力行使のあり方について明確化、具体化すべきことを指摘した。

キーワード：生徒指導、体罰、児童生徒懲戒、教師の有形力行使

１、はじめに2012年12月に発生した大阪市立桜宮高校での体罰事件は、その後各方面に大きな影響を与え、改めて学校現場における体罰問題を露呈することになった。我が国においては、すでに明治時代より殴打のような体罰を禁止する法規定があるが、しかし体罰が今日でも実態として行われていることが明らかになったのである。
国連の子どもの権利委員会の定義では、体罰は、「いかに軽微であろうとも、物理的な力が使用され、何らかの程度の苦痛または不快を引き起こすことを意図した何らかの罰」と定義さ（１）
我が国においても、体罰は単に殴打のような行為のみならず、児童生徒に何らかれている。

の苦痛を与える行為と広く解されている。
体罰は世界各国において古くから行われてきた。世界で初めてこれが禁止されたのは、1783（２）
多くの国で体罰が禁止されるようになるのは、第２次大年にポーランドにおいてであった。

戦後においてである。人権に関する、特に子どもの権利を保障すべきとする国際宣言が出され、｜ 105 ｜

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あるいは条約が締結され、これに各国が対応することにより、国際的に学校内外において体罰を行使する行為は全般的に禁止される傾向にある。
（３）
体罰の問題を議論するとき、こうした体もっともなお一定の国で体罰が容認されている。

罰によって教育や訓練を行い、あるいはその効果をあげようとする行為は論外である。しかし、児童生徒が非行や不正行為を行った場合に、その教育や指導のために体罰が必要か否かについては、今日でもなお議論が分かれる場合がある。
ところで、体罰の問題を議論するとき、現実的には学校現場において生徒指導上やむなく物理力を行使しなければならない場合もあると思われる。上記桜宮高校事件後行われた文部科学（４）
この調査では、省の調査によれば、平成24年度で6721人の教師が体罰を加えたとされている。

体罰が加えられた状況について必ずしも詳細はわからず、確たることを述べることはできない
が、この中にはこのようにやむをえず物理力を行使しなければならなかった場合も含まれていると思われる。
こうした問題について、裁判所は体罰事件の一定の判例の中で有形力の行使という用語を使い、状況によっては軽微な物理力の行使が違法ではない場合があると判断したし、また文部科学省の通達でも、主として正当防衛や緊急避難を援用しつつ、特別な状況での物理力行使を容認している。しかし、こうした判例にしても、また通達にしても、認められる有形力行使につ（５）いて必ずしも明確ではなく、またあいまいである。

ところで沖原豊による体罰の型の分類によれば、イギリスは英米型に属し、長らく体罰が容（６）
イギリスの公立学校において体罰が禁止されたのは、1986年である。また私認されてきた。

立学校を含めすべての学校で体罰が禁止されたのは、イングランド及びウエールズにおいては1998年、スコットランドでは1999年、また、北アイルランドにおいては2002年である。このよ
うに体罰禁止の規定が制定されたものの、現在でも体罰の復活を主張する声が教師、親、あるいは一般世論に一定比率ある。
さてこのようにイギリスにおいて体罰禁止が法制化される過程で、禁止規定と合わせて、生徒指導上やむを得ない場合に物理力の行使を認める規定が盛り込まれ、その後これがより明確化、具体化されていった。
本稿は以上のような考察に基づき、イギリスにおいて体罰禁止と合わせて法制化がなされた、
いわゆる合理的有形力行使の問題について、立法化の過程や政府のガイドラインを手がかり（７）
本稿はまずイギリスの学校における1980年代までの体罰行として論ずることを目的とする。

使の状況やこれを禁止する動き、体罰禁止規定の制定とそれをめぐる論議などについて論じる。
その後、これら規定と合わせて制定された、合理的有形力行使に関する規定、またその指導指針の内容や実施状況などについて考察する。本稿は、こうした考察を通して、我が国において合理的有形力行使をめぐる問題を検討する必要性を指摘し、そのための素材を提供することを｜ 106 ｜

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察

意図するものである。

２、イギリスにおける体罰の状況とそれをめぐる論議
制裁の一つの方法として身体的苦痛を与えるという体罰は、人類の歴史とともに古い。イギ
リスの学校においては比較的最近まで、体罰は、教育や懲戒、さらには性格形成の一つの手段と見られてきた。これが公立学校において法的に禁じられたのは1986年においてであった。それまでに中央政府が行ったことは、1933年に内務省がごく簡単な体罰の指針を示したこと（８）、また1956年の政令（administrative memorandum）で、すべての公式の体罰を記録簿に記載（９）
地方当局もまた、1970年代まで体罰禁止の方針を決すべきことを求めたことのみであった。

めることはほとんどなかった。したがって、20世紀になっても、児童生徒に対する体罰の行使
は、地方ごと、あるいは学校ごとにその対応が異なり、きわめて大きな差があった。
地方当局の中には体罰に関する方針や規定を作成している場合も多かったが、全く規定していないこともあった。また規定がある場合でも、それらは必ずしも明確なものではなく、また多様であった。この下にあった学校における実態も当然ながら極めて多様であった。20世紀に入り、体罰の行使を自粛する学校もあったが、多くはそれを行っていた。
例えば、体罰で使用される用具であるが、主として籐製のステッキ（rattan cane）が使用されたが、木製の櫂状の棒（paddle）、スリッパ、革製の鞭、定規、などが用いられる場合もあった。体罰が加えられる部位や回数であるが、主にお尻や手に対し、３回から20回程度、場合によってはそれ以上加えられた。ただし、女子に対する体罰は禁じられているか、あるいは部位や回数が制限されていることもあった。体罰を加えることができるのは、主に校長及び校長の委任を受けた教師であったが、教師であれば誰でも行使可能な学校もあった。また男子の場合は、男子教師が、女子の場合は女子教師のみが体罰を行使できた学校とこうした限定がない学校もあった。体罰が行使された場合、これが正確に記録された場合もあったが、記録を残さない場合もあった。さらに体罰の行使について、親に知らされることはほとんどなかった。体罰が加えられる理由であるが、喫煙、いじめ、カンニング、横柄、さぼり、ずる休み、その他生徒の不法行為などがあった。一般に、生徒が不法行為をした場合は、他の懲戒手段ではなく体罰が行われた。
学校における体罰に対して訴訟が起こされることもあったが、極端な場合や重大な場合を除
いて、教師が責任を問われることはまれで、裁判所が子どもの非行や不法行為に対する教師の体罰を合法と判決することがほとんどであった。
1970年代初頭において、証拠は多くないものの、教師の80%から90%が体罰の廃止には反対しており、これは一般の人々の体罰廃止反対の比率とほぼ同じ割合であったと推定されて｜ 107 ｜

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（10）
いる。
この年代まで、親も教師も、また世論も学校における体罰を支持していた。これは主としてそれまで伝統的に存在していた、コモンロー上教師は親に代わって体罰を加える権限を持っているという考え方と、子どもは罪深い存在でそれを矯正するには体罰が必要であるという原罪論を基礎としていたと思われる。
さて体罰廃止については、既に17世紀においてロジャー・アスカム（Roger Ascham）などが声を上げ、子どもが議会に請願を出すようなこともあったが、大きな問題になることはなかっ（11）た。

イギリスにおいて最も早く組織的な体罰廃止運動が生じたのは、20世紀初頭における海軍での体罰廃止に関わるものであった。また1930年代には刑務所での体罰廃止運動が生じてい（12）しかし、学校における体罰廃止の動きは、1960年代まで生じなかった。このころより体る。

罰廃止の動きが出てくるが、政府の文書としては、1967年に出されたプラウデン報告書にお（13）
また、1968年において、体罰反対教師協会（Theける体罰禁止の勧告が早いものであった。

Society of Teachers Opposed to Physical Punishment、通称、STOPP）が設立された。これは少数の教師からなる集団であり、政府や地方当局などにロビー活動を行ったほか、体罰事件（14）
このような動きとあいまって、カーディフやリを調査し、また訴訟を起こす親を支援した。

バプールなど一部の地方当局で体罰禁止の動きが生じ、内ロンドン教育当局は1973年から初等
学校での体罰を禁止した。スコットランドの当局の一定数も体罰禁止に動いた。とりわけ労働（15）党が優勢な地方当局ではこうした動きを示すところが多かった。

国レベルでは、1973年、1976年、1979年に体罰禁止の動議が下院に出されたが、これが議会で本格的に審議されることはなかった。このように、1980年代初頭においても、国全体で体罰を規制する法律はなく、なおその在り方は地方当局や各学校の判断の下に行われていたのである。

３、体罰禁止規定の制定とそれをめぐる論議
既述のように、1970年代初めごろから当局や学校の一部で体罰を排除する動きがみられたが、政府が体罰禁止規定制定に向けた動きを示すのは、主として外圧によるものであった。すなわ
ち、1982年にスコットランドの二人の母親が、子どもが学校で受けた体罰と関わってヨーロッパ人権裁判所に訴えた判決があり、この判決で裁判所は、親の要請に反して学校における体罰を認めているイギリスは間違っていること、親は理論的に教師が自分の子どもを殴打することを禁じることができること、ただしそのような罰が直ちに禁止されることを意味するものではないこと等を述べた。この判決に対する反応は多様であった。すなわち、教員組合は懸念を表明し、体罰廃止論者は体罰の全面禁止を要求した。既に地方当局の３分の１以上が体罰を禁止｜ 108 ｜

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察（16）しており、またその意向を持っていたが、この判決の後こうした動きが加速した。

政府は直ちに対応することを避けていたが、しかしその問題への対応を検討せざるを得なくなり、ようやく1985年に教育（体罰）法案［Education（Corporate Punishment）Bill 1985］
を議会に提案したのであった。
この法案において政府側は、ヨーロッパ人権裁判所の判決には従う必要があること、裁判所は子に対する体罰を望まない親の意思を尊重すべきことを述べていること、したがって学校は親が体罰を望まないかどうかを調査し、親が望まない場合は体罰可能な生徒の名簿から削除し、当該生徒のみ体罰をしないこととすること、判決では体罰そのものを禁じておらず、規律の維持のために体罰を用いるかどうかは、地方教育当局、学校の理事会、校長の判断に任すべきであること、等々を説明し、親がその子に対する体罰を拒否した場合にのみ体罰を禁じるという内容の法案を提出した。ミルマン（Milman, D.）も言うように、結局この法案は種々の妥協か（17）ら生まれた産物であった。

教育科学大臣であるジョセフ（Sir Keith Joseph）は第２読会で、「生徒を抑制するために物理的に介入せざるをえない教職員のための防御がなければならない。個人、または財産に対する直接の危険を避けることが行動の理由の一つになるという条件で、親代わりになる防御は使用可能である。親代わり論を否定する何等の問題もない」と述べ、基本的に体罰容認の姿勢を（18）示したのであった。

1985年法案については、体罰廃止、体罰保持の両方の立場から批判がなされた。すなわち、親が子の体罰を拒否した場合にのみ体罰を行使しないという規定は、児童生徒に対して差別的な取り扱いをすることになり公正ではないこと、また具体的な実施手続き上多くの問題を生じる恐れがあるというものであった。
この法案審議においては同時に、法案と絡んで体罰そのものの是非についても白熱した論議（19）が行われた。まず体罰完全廃止の立場は、次のような主張をしている。

第１に、体罰は、野蛮で残酷で、非人間的であり、また一つの虐待であり、加罰者、被加罰者の双方の名誉を傷つけるものであること。第２に、子どもは暴力によっては変えられず、教育的効果も、また抑止力も期待できず、むしろ逆効果を生じること。第３に、体罰以外の様々な制裁があり、それらの有効な使用を検討すべきであること。第４に、体罰を背後にした恐怖の中でよい教育は行えず、例えば、学級規模の縮小、教員定数の増加、教育設備の改善など、教育環境や教育条件の整備によって、子どもをめぐる問題を解決すべきであること、などである。
これに対し、体罰保持の立場からは次のような主張がなされている。
第１に、体罰を用いるか否かの判断は学校長、理事会、地方教育当局の判断に任すべきで｜ 109 ｜

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あること。第２に、合理的な体罰の使用は、現場をよく知る教師の判断に任すべきであること。
第３に、教師はコモンロー上、親代わりの立場にあり、これを基礎に規律維持のために体罰を使用する権限を持っており、これを制約することは適当ではないこと。第４に、規律ある環境
は学習の前提であり、また合理的な物理力の使用は規律維持や教師の自己防衛のために不可欠であること。第５に、体罰以外の制裁は、かえって子供の教育に悪影響があり、マイナスであること。第６に、体罰は、粗暴な児童生徒に対する最終的な抑止力になること。第７に、体罰は親や教師、また世論の多くが支持していること。第８に、イギリスは体罰の伝統を持っており、他の国はそれぞれ独自の方策を持っていること、などである。
上記1985年法案は下院を通過したが、上院の最終段階で否決され成立しなかった。しかし、その翌1986年に新たな別の教育法案が上程された際、この審議の過程で、上院において体罰廃止の修正条項が追加された。この原案は下院に送られ、再び白熱した審議の後採決が行われた
が、賛否が拮抗し、かろうじて１票差で成立したのであった。
審議にあたっては、1985年法案とほぼ同様の議論が繰り返されたが、児童生徒の不法行為に対する適切かつ合理的な体罰の使用、さらには深刻なケースにおける最終抑止力としての体罰を肯定する声はなお強かった。このような声を受け、政府側に立つパッテン（Chris Patten）は、「・・・条項の細則３は、個人的な傷害、または財産に対する損害の直接的危険を避けるために、生徒に対して教師が抑止することができることを規定している。そのような状況で、教師は、合理的体罰のカテゴリーの範囲内の行動を含む、すべての合理的手段を使用することができる。教師は暴力や他の緊急事態の発生に対処することができるために、この重要な条項を必（20）要とする」と述べ法案の通過を求めたのであった。

1986年に制定されたこの第２教育法［Education（No.2）Act 1986］は、その第47条において、（21）
体罰に関して次のように規定している。

（1）いずれかの過程において、教職員によって、またはその職権に基づいて、特定の生徒に対して体罰が加えられたことが示される場合、その罰を与えることは、教職員の地位によって彼らによって行われる権利の履行においてなされたという根拠で正当化されえない。
（2）本条項において体罰を与えるという意味は、当該生徒を罰する目的で何かが行われ（それを行う他の理由があろうとなかろうと）、それが、何らかの正当化可能な場合は別として、
殴打（battery）を構成することである。
（3）当該生徒を含むいずれかの人に対する人的傷害の直接的な危険、またはその人の財産に対する直接の危険を回避することを含む理由のためになされたことによって、本条項の目的のために体罰を与えたとはみなされない。
｜ 110 ｜

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察（4）本条項とは別に、教職員の立場によって行使可能な権利の履行においてなされるという根拠に基づき正当化される生徒に関わるいかなる行為の理由をもって、違反を犯したことにはならない。
（5）対象となる生徒とは、地方教育当局立の公立学校及び他の機関、特別学校、および公的機関により公費によって維持され支援を受けている独立学校における生徒：それ以外の独立学校において、国庫補助席を占める生徒、または授業料や学費が公的機関によって支払われている生徒である。
（6）本条項が規定する体罰の禁止のゆえに、学校への入学を拒否したり、または停学にするなど教育を受けることを妨げてはならない。
（7）本条項で教職員とは、特定の学校において働いているいずれかの教師、または生徒を合法的に統制、監督しており、そこで働いている他の職員、さらには、学校以外の場で教育を提供している地方教育当局が雇用する教職員を含む。
この規定によって、イングランド及びウェールズにおける公立学校の生徒、また公的機関により公費の補助を受けている私立学校における生徒に対する体罰が禁止されることとなった。
それと同時に、教職員による、いわゆる合理的な有形力行使も可能なことが規定された。
「1986年第２教育法」の後、「1996年教育法」（Education Act 1996）、「1998年学校水準及び枠組み法」（School Standards and Framework Act 1998）が制定され、これらの法律において、（22）
とりわけ、「1998年学校水準及び枠組み法」
体罰の禁止規定について細部で修正が行われた。

は、その適用範囲を拡大し、イングランド及びウエールズのすべての学校において、体罰が禁止されることになった。このように1998年法によってすべての学校において体罰の禁止が規定されることになったのは、1980年代後半から児童虐待が大きな社会問題となり、児童保護のための対応策がとられ、その一環で体罰についての対応も迫られたこと、さらに国連の児童権利条約をはじめ、国際条約や宣言が出され、体罰廃止が国際的な動きとなったことがあると思われる。
このように「1986年第２教育法」以後、体罰禁止規定が制定されたが、それ以後今日まで、
なお親、教師、議員、一般の人々の間で、体罰を容認する意見が相当程度存在し、その復活を望む声も強い。例えば1997年１月28日には、親の同意に基づく体罰を合法化する提案が議会に出された。また、1999年にはキリスト教系の学校の校長が、親や全国20余りの私立学校の支援（23）を受けて、ヨーロッパ人権裁判所に体罰の禁止を撤廃する訴えを起こす動きを示した。

体罰復活の是非については各種の調査も行われている。例えば、2005年の調査では、ほぼ（24）1700人の親のうち、20.8%が体罰の復活を歓迎し、44.4%は親に選択権を与えることを望んだ。

2008年に、タイムズ教育版が行った調査によれば、イギリスの6162名の教師のうち５人に１人｜ 111 ｜

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（25）
が、極端な場合においては、体罰用ステッキの使用を支持するという意見を持っていた。
さらに、ガーディアンによる2011年の調査では、親の半数、また学生の19%がステッキによる体（26）
このように体罰復活を主張する意見は、現在でもなお相当程
罰を復活させることを望んだ。

度存在している。その理由は、学校現場の生徒指導をめぐる困難な状況があると思えるが、背（27）
ただし、現在のところ
後にはキリスト教の伝統から来る意識が強いこともあると思われる。

体罰が復活される現実的な可能性はない。

４、教師による合理的有形力行使に関する規定と教育省のガイドライン
既述のように、「1986年第２教育法」及びその後の一連の関係法によって、教師が児童生徒に体罰を加えることは禁止された。しかし、これらの法律には、やむを得ない場合に、児童生
徒の行動を抑制し統御するため教師の有形力行使を容認する規定も含んでいた。これは、1985
年、1986年の法案審議等に見られるように、最終の抑止力として、教師による合理的かつ適正な体罰の行使を容認する根強い意見に対する配慮が根底にあった。こうした教師の有形力容認
規定は、「1997年教育法」によって詳述されるとともに、その後の法律や通達によって、さらに明確化され今日に及んでいる。
ところで、「1997年教育法」によって、合理的有形力の行使がさらに明確化されるのは、とりわけ児童虐待の防止と保護を定めた1989年児童法（the Children Act）以後、教師と児童生
徒との関係が問題となり、その行使に疑義が出される傾向があったためであり、必要な場合教師が有形力を行使できることをさらに明確にする必要があったためである。
「1997年教育法」は、その第４条において、教師が有形力を行使できる場合として、当該児童生徒が、（i）犯罪行為や不法行為を行っている場合、（ii）当該児童生徒を含め、いずれかの人に対して個人的な傷害を加え、またはその財産に損害を与えている場合、（iii）その行為が授業時間中であろうと、他の時間であろうと、学校において、また生徒の間で、良好な秩序や規律の維持に害を与える何らかの行為に関わっている場合をあげている。また、教職員が有形力を行使できるのは、当該学校内の他、教職員が合法的に監督を行い、またその職責を果たしている全ての場合である。ただし、こうした有形力の行使が体罰に相当する場合は正当と認められない。同趣旨の合法的有形力行使は、「2006年教育及び査察法」（Education andInspections Act）第93条にも規定され今日に至っている。
1997年法制定の翌年、当時の教育雇用省（Department for Education and Employment）は、教師の合理的有形力行使に関わる詳細なガイドラインを含む通達を出した。それは、34項目に（28）及ぶ大部のものであったが、このうち主要な内容をまとめれば、以下の通りである。

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生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察（１）全般的関係事項①児童生徒を罰し、彼らに苦痛や傷害、または屈辱を与えるような体罰を容認するものではない。
②各学校は、教職員の合理的有形力行使に関する指針を、本通達、また別に地方教育当局が作成するモデル指針等を参考にして作成すること。
③同指針については、校長は当該学校教職員、並びに理事会と相談して作成するとともに、親を含め関係者にその内容を周知すること。
（２）事前対応策の準備について事前に有形力行使の必要性があると判断される場合については、その対応策をあらかじめ準備しておくこと。すなわち、争いを静める方策や使用すべき抑制方法を含む生徒の管理に関すること、取るべき特定の行動についての検討に親を関わらせること、取るべき行動について正確に理解するための説明を行うこと、必要な場合は種々の追加支援を確保すること。
（３）合理的有形力行使が可能な場所と場合
有形力の行使可能な場所は、当該学校の校地内、さらに遠足や学校外活動など教職員が合法的に児童生徒を監督している場合には校地外である。
またこれが行使可能なのは、法が規定するように、犯罪的行為を犯し、または犯し続けている場合、自身あるいは他人に危害を与えている場合、生徒自身のものも含め、財産に損害を与えている場合、授業中であろうと、それ以外の場合であろうと、学校や生徒間の良好な秩序及び規律を害する行為を行っている場合である。
有形力の行使が必要である具体的事例として以下のようなことがある。
・生徒が教職員、または他の生徒を攻撃している。
・生徒どうしがけんかしている。
・生徒が財産に対して意図的な損害を与え、または破壊行為をするか、またはなそうとしている。
・生徒が、粗暴な行為によって、または危険なものの悪用によって、傷害、または損害を生じ、または生じる危険がある。
・生徒が自ら、または他の生徒に傷害を与えるような事件を起こすような方法で、廊下や階段を走っている。
・生徒が教室から失踪し、または学校から離れようとする。（当該生徒が学校、または教室に留まらなければ危険である場合）｜ 113 ｜

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・生徒が教室を出るようにとの指示に従うことを拒否している。
・生徒が著しく授業を妨害するような行為をする。
（４）合理的有形力行使可能な教職員
当該学校の正式教職員、校長が認めた他の教職員、またはその他の関係者（ボランティ
アなども含む）。ただし、校長の許可は時限的、または時限を限らない場合がある。
（５）合理的有形力行使の内容、形態①合理的有形力についての法的定義はない。したがって、これを行使する時、行使の程度などを包括的に述べることは困難で、それは常に当該事件の状況による。
②ただし、以下の点は考慮すべきである。
（i）有形力の使用は、特別の事件の状況がそれを正当化する場合にのみ合理的としてみなされうる。それゆえ、これは軽微な不法行為、またはそれがなくても明らかに解決されうる状況においては正当化されない。
（ii）用いられる有形力の程度は、その事件の状況、行為の重大性、防御しようとする
結果などに相応のものでなければならない。用いられる有形力は、達成しようとする結果に必要最小限のものでなければならない。
（iii）有形力の行使に際しては、生徒の年齢、理解力、性別などを考慮しなければならない。
③行使する有形力の形態として、以下のことが考えられる。
（i）生徒の間に物理的に割って入ること、（ii）生徒の行く手を遮ること、（iii）つかむ（holding）こと、（iv）押すこと、（v）引くこと、（vi）手または腕で生徒を連行すること、（vii）背中の真ん中に手を置いて、生徒を連れて行くこと、（viii）極端な場合において、より規制的な抑え込みをすること
例外的な状況において直接的な傷害の危険がある場合、教職員は、合理的と考えられる如何なる行動もとる必要があるかもしれない。例えば、生徒が歩道から車が行き交う道路に出るのを阻止すること、生徒が誰かを殴ったり、または何かを投げるのを阻止すること④教職員は児童生徒の傷害を生じると予想されるような以下の方法で行為してはならな
い。
（i）生徒の首回りをつかまえたり、またはカラーで、あるいは生徒が息をすることができないような方法で捕捉すること、（ii）平手打ちをしたり、パンチを加えたり、または蹴ること、（iii）腕をねじったり、関節の後ろに腕を強く押すこと、（iv）生｜ 114 ｜

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察

徒のあげ足を取ること、（v）髪の毛や耳をひっぱたり、握ったりすること、（vi）
生徒の顔を地面に押さえつけること、（vii）また教職員は、セクハラと考えられる
ような方法で、生徒に触ったり、つかまえることを常に避けるべきである。
（６）有形力行使に際しての考慮事項①物理的に介入する前に可能な場合は、教師は口頭で不法行為をやめること、やめなけ
ればどうなるかを伝えるべきである。
②事件の間も生徒とのコミュニケーションを続け、有形力の行使は、必要がなくなれば行わないことを明確にすべきである。
③教師は、自らが感情を失い、怒りまたはフラストレーションから行為をしているとか、
または生徒を罰しているとかいう印象を与えないようにしなければならない。
④緊急の場合以外は、教師一人だけで事件に介入しないようにしなければならない。例
えば、より年長の生徒、身体的に大きな生徒、大勢の生徒などに対応している場合、教師が傷害の危険の可能性があると考えるような場合である。こうした場合、教師は、危険な状態にある他の生徒を撤退させ、同僚の援助を求めるべきである。また必要な場合、警察に電話をし、当該生徒に、支援を求めたことを伝えるべきである。援助者が到着するまで、教師は、言葉で状況を和らげ、または行動がエスカレートしないよ
うに努めるべきである。
⑤危険が緊急なものではない場合、教師は物理的介入が適正かどうか、必要ならいつ行うかを注意深く考慮すべきである。教師は常に有形力を行使する前に、他の方法によって事態の収束を試みるべきである。
生徒の年齢や理解のレヴェルは、こうした状況において関連がある。教職員の指示に従うことを強制するための物理的介入は年長の生徒には不適当である。
（７）有形力行使後の記録の作成
有形力が行使された場合、時間をおかず、詳細な書面での報告が重要である。それは、当該事件についての誤解や虚偽の陳述を防ぐのに役に立つ。それは仮に苦情が出された場合に有効である。
事件のあとすぐに、当該教職員は校長、または管理職に伝え、またその後できるだけ早く書面での報告をすべきである。報告書は、以下の項目を含む（i）当該生徒の名前、事件が生じた時間と場所、（ii）その事件を目撃した他の教職員、または生徒の名前、（iii）有形力行使を必要とした理由（例えば、当該生徒、他の生徒、または教職員に対する傷害の防止など）、（iv）事件の発生と経過（生徒の行為の詳細、｜ 115 ｜

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当事者の各々によって言われたこと、状況を静めるためにとった処置、有形力使用の程度と方法、時間など）、（v）生徒の対応、及び事件の結果、（vi）当該生徒、別の生
徒、または教職員が受けた傷害、また財産の損害の詳細（８）有形力の行使後の親への説明
有形力の行使を含む事件は当該生徒の親に大きな懸念を生じる。親に彼らの子どもが関係する事件について知らせること、またそれについて話し合う機会を親に与えることは賢明である。校長、またはその事件について報告を受けた教職員は、それが即座になされるべきか、その日の授業が終わった後に行われるべきか、また親には口頭で知らすべきか、
書面で知らすべきかを検討する必要があるであろう。
（９）有形力行使後の苦情や訴えについて事件が生じた時、当該の子どもの親を関わらせること、また教職員が守るべき生徒との身体的接触についての明確な指針は、親からの苦情を避けるのに役に立つはずである。しかし、それは必ずしもすべての苦情を止めることはできない。教職員による有形力行使についての紛争は、懲戒手続き、または児童保護手続きの調査に及ぶ可能性がある。
苦情が、懲戒聴聞、または刑事訴追、または生徒、または親による民事訴訟を結果する
可能性は排除できない。そうした状況において、有形力行使や程度がすべての状況において合理的であったかどうかを、懲戒審査会、または裁判所が決定するであろう。その場合、関係機関は、1996年法第550条Aの規定を考慮するであろう。また、その事件の状況を検討する際に、学校の指針に従っているかどうか、傷害、損害、または妨害を阻止する必要があったかどうかを考慮するであろう。
この通達については、その後実施状況や効果について詳細な調査が行われ、2003年に報告書が刊行されている。それによれば、有形力行使の記録や評価などについては学校ごとに差があり、必ずしも十分な実践がなされていなかったが、多くの当局、または学校関係者が、通達が有益であり、また教職員の有形力の行使を明確にしたと述べている。またほとんどの学校において、ガイドラインに基づいて、有形力行使の指針が作成された。とりわけ、特別学校におい（29）ては、関係者の認識も高く、通達の趣旨が行きわたっていると評価されている。

1998年の通達以後、幾度かこれを修正するガイドラインが出されたが、その基本部分に大きな変更はなかった。また2002年と2003年には、特に特別支援を必要とする生徒や行動異常を示す生徒など対するに対する有形力行使について別途ガイドラインが示された。
教師の有形力行使に関する教育省のもっとも新しい通達は、2013年７月に出されているが、｜ 116 ｜

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察

これについてもその基本的な内容に大きな変化はない。ただ、この通達においては、次の点が（30）
強調されている。

（i）有形力行使の是非についての決定は、親の同意を必要とせず、当該教職員の専門的判断によるものであり、個々の状況によるべきであることを明確にしたことである。
その際、先の通達にも含まれていたが、専門的判断として、事件の際の生徒の行為、また危険の程度、使用される有形力の程度、生徒または教職員に対する効果、子どもの年齢などを考慮すべきことを強調している。
（ii）ナイフや武器、アルコール、非合法ドラッグなど犯罪を犯し、人に危害を与え、または財産に損害を与える可能性があるものの所持に関する検査について、生徒の同意を必要としないことを明示したことである。
（iii）有形力行使に関わる教職員の研修の必要性と充実を強調したことである。
（iv）法律の規定に基づいて行われた教師による有形力行使と関わって苦情や訴えがなされた時、苦情や訴えの正当性の証明は、訴えた側が行うべきであることを明確にするとともに、種々の点で訴えられた教職員を擁護し、また支援する立場を明確にしたことである。

５、生徒指導における合理的有形力行使についての考察
以上本稿において、イギリスにおける体罰禁止規定制定の動きを見ながら、それとともに制定された、いわゆる合理的有形力行使を認める規定や指針について論じてきた。すでに述べたように、1998年の通達によって示されたこの教師による合理的有形力行使の指針は、今日においてもその基本が踏襲されている。法規定、またこれら通達や教育省の立場に見られるその特徴は次のとおりである。
第１に、有形力の行使はあくまでも最終手段とし、それ以前の対応策の準備や、可能な場合
における他の方策の活用等を具体的に指導していることである。
第２に、それにも拘わらず、やむ得ない場合においては有形力の行使を認めており、その行
使可能なケースや行使形態について、具体的かつ詳細に示していることである。特にこの中で、授業妨害や学校内での秩序や規律の維持のための有形力の行使を認めていること、また例外的な状況において、すべての可能な行動を容認している点も注目される。
第３に、この問題について各学校において対応の指針を作成することを求め、また関係者の理解や合意を確保することを求めていることである。
第４は、有形力行使に関わる記録について、具体的に指示していることである。
第５は、特に最近の通達に見られるように、有形力行使の決定について、学校現場や教師の権限を強化し、また専門的裁量権を強調していることである。
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第６は、有形力行使に関わる親の訴えに対して、当局や学校が教職員を擁護し、支援する必要性を明確に示していることである。
第７は、こうした有形力行使の前提として、教職員の研修の必要性と充実を求めていることである。
イギリスにおいては現在、教職員の合理的有形力行使に関して、地方当局がさらなるガイド
ラインを定めている。各学校ではこれらのガイドラインに基づき、合理的有形力行使の内容と形態、有形力を行使できる教職員、有形力行使を決定する判断基準と時・場所、有形力行使後の記録と報告、事後対応、保護者への対応、教職員の研修内容、など詳細な指針を定め、学校
現場ではこれに基づいて問題が処理されている。
ただ、このように規定され、運用方針が示されたとしても、学校教育の具体的場面では、体罰と合理的有形力行使の境界が必ずしも明確ではない場合がある。事実、イギリスにおいては今日でも体罰をめぐる訴訟が一定数おこされている。
さて、我が国においても文部科学省が、体罰に関わる近年の通達の中で、やむを得ない場合
における有形力行使について言及している。例えば、次のとおりである。
「児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく、裁判例においても、“いやしくも有形力の行使とみられる外形を持った行為は学校教育法上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは、本来学校教育法の予想するところではない”としたもの（昭和56年４月１日東京高裁判
決）、“生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮の下に行うべきであり、このような配慮の下に行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容（31）される”としたもの（昭和60年２月22日浦和地裁判決）がある。」「なお、児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体上の苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰には当たらない。これらの行為については、（32）
正当防衛、正当行為などとして刑事上又は民事上の責めを免れる。」

しかし、判例や通達を見る限り、その範囲は極めて限定的で、しかも具体的ではない。児童生徒が学校現場で不法行為をし、また大きな混乱が生じている場合に、現場においてどう対応
してよいかを判断する際、これら通達は必ずしも有効ではない。有形力の行使が厳しく制限されている中で、これに代わる他の懲戒手段も我が国においてはあまり実効性がない。
筆者はかつて、ある中学校で暴れる生徒に対処するために、教師たちが、体罰が禁止されているということで自らの手を後ろで組み、物理力を行使しないという意志を示しながら対応し、｜ 118 ｜

生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察

生徒に殴られるままになって重傷を負ったということを仄聞したことがある。
学校内の規律を保つために、また児童生徒の危険を未然に防ぐために、やむを得ない有形力の行使が必要な場合がある。我が国の場合、こうした問題がいわゆる許されざる体罰問題と一体で混同して考えられ、必要な有形力の行使も、体罰の全面、一律禁止と関わって論議されているようにも思える。
生徒指導にあたって教師の懲戒は必要である。教師は懲戒権を持っているが、特に義務教育諸学校の場合、こうした懲戒権の実効性がきわめて弱いのも事実である。こうした点を勘案す
ると、懲戒の問題や課題を持ち問題を起こす児童生徒の教育的配慮の検討とともに、我が国においても、生徒指導における教師による合理的有形力行使のより具体的内容や形態などあり方についてさらに詳細な議論が必要なのではないかと考える。

注（１）
United Nations Committee on the Rights of the Child, General Comment No.8,“The right of thechild to protection from corporal punishment and other cruel or degrading forms of punishment”,U.
N.Doc.CRC/C/GC/8（2006）,2006, Para.11.
（２）“Abolishing corporal punishment of children―Questions and Answers”,Council of Europe, 2007.
pp.31-32.;Newell,P.,“A Last Resort Corporal Punishment in Schools”, Penguin, 1972, p.9.
（３）2012年の統計では、なお81の国で学校における体罰が容認されている。Global Initiative to End All
Corporal Punishment of Children,“Global Report 2012”, 2012,p.7.
（４）文部科学省、『体罰の実態把握について（第２次報告）』、2013年8月9日。
（５）女子教諭体罰事件（昭和55年（う）第292号、東京高裁第３刑事部、昭和56年４月１日判決）；大宮市
中学生事件（昭和57年（ワ）第870号、浦和地裁、昭和60年２月22日判決）；天草市小学生事件（平成20（受）第981号、最高裁第３小法廷、平成21年４月28日判決）（提示した事件名は通称）、なお文部科学省通達については、注（31）（32）参照。
（６）沖原豊、『体罰』、第一法規出版、1980年（昭和55年）、pp.104-140.
（７）本稿では、イギリスにおける“reasonable physical force”の訳語として、「合理的有形力」という用語を用いる。これは一定の状況において教師に行使が認められた物理的力、あるいは実行力という意
味であるが、我が国でも体罰事件の判例や文部科学省の通達等で、体罰とは異なるものとして、有形力という用語が使われており、これを使用した。
（８）内務省指針については、Barrell,G.R.,“Teachers and the Law”,Methuen Young Books,1975 ,p.290.
（９）こ れ 以 後、1970年 代 ま で の 体 罰 の 実 情 の 概 要 に つ い て の 記 述 は、“World Corporal Punishment
Research, Country Files, United Kingdom,‘Corporal Punishment in Schools’”,（http://www.
corpuk.com/counuks.htm）における各種資料を参照し、これを集約的にまとめた。なお、主として19｜ 119 ｜

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世紀の重要な体罰裁判を分析したものとして、寺崎弘昭、『イギリス学校体罰史』、東京大学出版会、2001年、がある。また第２次大戦後から以下で述べるヨーロッパ人権裁判所の判決までの体罰問題を探ったものに、浦野東洋一、「体罰問題とイギリス教育法制」、東京大学教育学部教育学部紀要、24、1985年等がある。
（10）Jessel,S.,“The high cost of cutting out the cane”, The Times ,28 Sept. 1972.
（11）ロジャー・アスカム及び議会への請願書については、次の議会議事録の中で言及された事実を参考にした。Parliamentary Debates（以下、Hansardと略す）, House of Commons, 1985,Vol.72,c.57, cc.9192; 1986,Vol.102.c.250.
（12）Gibson,I.,“The English Vice”,Duckworth,1978,pp.171-176.; Hansard, House of Commons,
1986,Vol.102,c.250.
（13）“Children and their Primary Schools―A Report of the Central Advisory Council for Education（England）―”,HMSO,1967,pp.270-272.
（14）Jessel,S., op.cit., Hodges,L.,“Caned schoolgirl awarded ￡1200”, The Times, 27 Feb.,1982.
（15）この動きについては、注（９）の“Corporal Punishment in Schools”における関係資料を参考にした。
（16）Parry,G.,“Parents win right to forbid school caning”, The Guardian, 26 Feb. 1982.
（17）法案については、“A Bill Instituted An Act to make provision in respect of the corporal punishmentof pupils”, 1985.“、及び同法案付の‘Explanatory and Financial Memorandum’を参照した。
またミルマンについては、Milman,D.,“Educational Conflict and the Law”, The Croom Helm、
1986, pp.59-60。ミルマンはさらに、「不幸にも、体罰を加えるこの権利の正確な哲学的根拠は論争的であった。そして、実際、我々が教育(体罰)法案を検討するとき明らかであるように、その状況はな
お明確になされなかった。ほとんどの法律家は、体罰を加える教師の権利は、親による子どもに対する権威の移譲から由来すると議論するであろう」と述べているが、当時としても親代わりの体罰肯定論が強かったことを指摘している。（Milman,ibid.,P.57.）（18）Hansard, House of Commons, 1985,Vol.72, c.44.
（19）Hansard, House of Commons, 1985,Vol.72,cc.38-117;House of Lords,1985,Vol.463,cc.479-518;
Vol.464,cc.617-619;Vol.465,cc.314-333.
（20）Hansard, House of Commons, 1986, Vol. 102､ c.271. なお、下院の第２読会において、当時の教育科学大臣ベーカー（Baker, K.）は、この問題を理事会や校長に任せることを望むこと、体罰に反対する親たちの意向を認めるための適切な制度に同意することを、体罰を継続する学校に望むと発言しており、
1985年法案に近い立場を表明していた。（Hansard, House of Commons, 1986, Vol.99,c.185.）（21）1986年教育法案は、審議の過程で、第２教育法と名称を変え、47条において体罰の禁止が規定された。
（22）「1996年教育法」、第548条、549条、550条：「1998年学校水準及び枠組法」、第131条。
（23）“Schools demands right to corporal punishment”, The BBC News, 1 Feb. 1999.
（24）Gould,M.,“Sparing the Rod”, The Guardian, 9 Jan. 2007.
（25）“Survey whips up debate on caning”, The Times Educational Supplement, 10 Oct. 2008.
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生徒指導における教師の合理的有形力行使に関する考察（26）“Survey reveals support for caning unruly pupils”, The Guardian, 16 Sept. 2011.
（27）体罰とキリスト教の教義、特に原罪説との関係については、前掲沖原の著書等にも触れられているが、次の文献が詳しい。Ellison,C.G. and Sherkat,D.E.,“Conservative Protestantism and Support For
Corporal Punishment”、American Sociological Review, 1993, Vol. 58.
（28）DFEE

pp.131-144.

Circular ,Number 10/98,“Section 550A for the Education Act 1996: The use of force

to control or restrain pupils”, July 1998.
なお、1997年教育法第４条は、1996年教育法第550条への追加条項として規定されたものである。
（29）DFES（Department for Education and Skills）,“Evaluation of Circular 10/98  On the Use of Forceto Control or Restrain Pupils”, July 2003.
（30）Department for Education,“Use of reasonable force―advice for headteachers, staff and governing
bodies”, July 2013.
（31）文部科学省、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)」、（18文科初第1019号、平成19
年２月５日）（32）同上。なおこの部分は、文部科学省、「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」、（24文科初第1269号、平成25年３月13日）において繰り返されている。文部科学省からはこの通知の別紙として、「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例（通知）」が出され、正当な行為（通常、正当防衛、正当行為と判断されると考えられる行為）の例が示されているが、こうした問題についての対応として、必ずしも十分ではない。

（ふじた・ひろゆき｜ 121 ｜

外国語学部教授）