平成１８年度資金管理計画

平成１８年３月
東京都出納長室

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目次１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向 .................................... 1２

計画策定にあたっての考え方 .............................................. 2(1) 保管・運用を取り巻く環境の変化 ......................................... 2(2) 効率性向上のための新たな取組 .......................................... 2３

歳計現金等 .............................................................. 4(1) 資金収支の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 保管計画 ............................................................... 5

４基金 .................................................................. 6(1) 基金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 7(3) 運用計画 ............................................................... 7１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向
日本経済は、バブル崩壊以降、長期にわたり低迷を続けていたが、平成 14 年を底とする景気回復は 3 月で 50 ヶ月目を迎え、緩やかながらも安定的な成長軌道をたどっている。
17 年度の経済環境を振り返ると、前半は輸出の鈍化や、ＩＴ関連分野の生産・在庫調整などにより、景気の一部に弱い動きが見られた。しかし、年央にはアジア向けを中心とした輸出が持ち直し、ＩＴ関連分野の調整がほぼ終了したことなどから、再び回復局面をたどることとなった。実質ＧＤＰを見ても、昨年 10-12 月期が設備投資や個人消費、輸出の伸びに支えられ、前期比年率 5.4％増と高い伸びを示している。
18 年度の経済見通しについて、政府は「消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続ける見込みである」1としている。しかし、一方で、今後海外景気が減速した場合や、原油価格の上昇などが、景気へマイナスの影響を与えるとの見方もあり、景気が拡大を続けていくか引き続き注視していく必要がある。
金利の状況は、日銀による量的緩和政策の解除を織り込む形で短・中期の金利を中心に上昇し、都の運用対象である 2 年の国債金利は、現在 0.5％程度で推移している。18年度はゼロ金利政策の解除時期が大きな変動要因となろうが、運用環境は 17 年度と比べ改善することが予想される。
図－１

金利の推移

2%
1.5
1
１０年国債

0.5
00.6
２年国債

0.5

１年国債

0.4

大口定期２年
大口定期１年

0.3
0.2
0.10

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度1）『平成 18 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度』（平成 18 年 1 月 20 日閣議決定）

1

平成17年度２

計画策定にあたっての考え方(1) 保管・運用を取り巻く環境の変化
都の資金管理を取り巻く環境は、これまでの不安定な金融情勢の影響を受けて厳しい状況にあったが、景気は緩やかな回復を続け、金融機関の経営状況にも安定感が見られるようになってきている。
また、堅調な都税収入を背景に、歳計現金等2・基金の残高は増加しており、運用環境、運用資金とも改善傾向にある。
日銀では当面ゼロ金利政策を維持するとしているが、量的緩和政策の解除は市中金利を調整する日銀本来の金融政策への転換であり、今後景気回復が継続すれば、ある程度の金利上昇が見込まれると思われる。
しかしながら、今後の経済・金融情勢に関しては、依然として不透明な要素が残るなど、資金管理における様々なリスクは、これまで同様存在する。
平成 18 年度においては、このような状況を踏まえながら、景気の変動や金融政策の先行きなどをより一層注視し、商品の効果的な選択や新たな運用手法の取組などにより、安全性を最重要視した上で、効率的な保管・運用を行っていく。
(2) 効率性向上のための新たな取組
平成 18 年度においても、効率性の向上を図るため、基金の運用にあたって次の取組を行う。
ア

運用期間の一部長期化「東京都におけるポートフォリオ」策定以降、運用期間の上限は原則として 2 年としているが、18 年度に新設される東京オリンピック開催準備基金について、運用可能残高の推移及び今後の金利動向を見極めつつ、最長で 3 年を超える運用を一部実施する予定である。

イ

運用有価証券信託
地方自治法の改正により運用を目的とした有価証券の信託が可能となった場合には、有価証券を安全かつ確実な金融機関に貸し付け、より効率的な運用を実施する。

2）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

2

○ これまでの取組
年度

取組

内容

「東京都におけるポートフォリオ」
・ 都財政の状況が厳しいことから、運用期間の上限は原則として２年
平成 14 年度

・ 預金と債券の割合の目標は５：５
・ ラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施

・ 運用対象商品の拡大
平成 15 年度

・ 資産担保証券（資産担保コマーシャルペーパーを含む）
・ 効率性向上のための満期以前の売却による運用商品の入替えを実施

・ 運用対象商品の拡大
平成 16 年度

・ 財投機関債
・ 金融機関等の社債

・ ３年運用の一部実施
平成 17 年度

・ 運用対象商品の拡大
・ ユーロ円債

3

３

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 18 年度の歳計現金等の資金状況は、例年と同様に、年度当初には都税収入がほとんどないため、5 月下旬から 6 月初めにかけて一時的な資金不足に陥るものの、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定であり、その後は年度末までプラスで推移する見通しである。（図－２）
平均残高については、17 年度は、都税収入が当初予算に対して約 3,150 億円の増収となったことから、当初見込みの 6,000 億円から 9,200 億円程度に増加することとなった。18 年度においては、景気回復により企業収益も高水準で推移すると見られていることから、都税収入は 17 年度最終補正予算と同水準の約 4 兆 5,000 億円が計上されているが、東京オリンピック開催準備基金への積立などの支出が見込まれていることから、平均残高は 17 年度より減少し、7,700 億円程度となる見込みである。（表－１）

図－２

平成 18 年度歳計現金等保管見込表（億円）

12,000固定・都計③

固定・都計②

３決法人ニ税

固定・都計④（確定申告分）

10,0008,000
6,000

固定・都計①
３決法人ニ税（中間申告分）

4,000
2,000
0
-2,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

注）「３決法人二税」は 3 月決算法人の法人ニ税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

4表－１
平成 17 年度

歳計現金等の平均残高
当初見込み(H17.3)

6,000 億円

実績見込み(H18.3)

9,200 億円

平成 18 年度見込み

7,700 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性の確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管する。
平成 17 年度の保管は、収支見込を精査し支払準備金の圧縮に努めた結果、定期性預金の割合が 16 年度の約 80％から約 90％に増加する見込みとなった。
18 年度においても、引き続き支払準備金の圧縮（1 日平均 400 億円程度）に努めるなど積極的な保管を行うことにより、定期性預金の割合は 17 年度と同程度の約 90％となる見込みである。
(3) 保管計画
平成 18 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表－２のとおりである。
表－２

歳計現金等想定配分（平成 18 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金額

金割合4005％余裕

普 通 預 金

3004％

資金

定期性預金

7,00091％

全体

7,700

100％

5

４

基金

(1) 基金残高の見通し「東京都におけるポートフォリオ」を策定した平成 14 年度以降、基金の廃止や臨時的な財源対策としての基金の取崩し及び減債基金への積立の一部見送りに伴い、14 年度に 1 兆 3,593 億円だった平均残高は、17 年度には 6,900 億円程度まで減少してきた。
しかし、引き続き堅調な都税収入を背景に 17 年度最終補正予算において減債基金に 632 億円、財政調整基金に 1,007 億円、社会資本等整備基金に 500 億円の積立が計上されたことから、17 年度最終補正予算をすべて反映させた運用額となる 18
年 5 月末の各基金の種類と残高見込みについては、表－３のとおりである。
18 年度においては、減債基金を 3,226 億円取り崩す予定となっているものの、東京オリンピック開催準備基金に 1,000 億円の積立が予定されていることなどから、
18 年度の平均残高については 9,200 億円程度と 4 年ぶりに前年度比で増加する見込みである。

表－３

基金の種類と残高（平成 18 年 5 月末見込み）（単位：億円）

基金

名

残高

基金名

残高

財政調整基金3,939

介護保険財政安定化基金

203

減債基金

4,385

国民健康保険広域化等支援基金

15

社会資本等整備基金

1,242

中山間地域等農業活性化支援基金

1

東京オリンピック開催準備基金－

森林整備地域活動支援基金

1

災害救助基金59

離島漁業再生支援基金－

心身障害者扶養年金基金

166
計（11基金）10,010注）中山間地域等農業活性化支援基金の残高は約351万円、森林整備地域活動支援基金の残高は約1,472万円。
東京オリンピック開催準備基金及び離島漁業再生支援基金は平成18年度新設予定。

6

(2) 資金配分基準〇 運用期間の上限は原則２年とするものの、最長で３年超の運用を一部実施予定〇 預金と債券の配分割合の目標は５：５〇 金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施

運用にあたっては、各基金の設置目的や運用可能残高の推移に応じた運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。期間については、残高の見通しをもとに原則２年を上限とするものの、東京オリンピック開催準備基金が新設されることに伴い、今後の金利動向を見極めつつ、最長で３年を超える期間の運用を一部実施する予定である。
また、運用に伴うリスクを回避するため、預金と債券の配分割合の目標は５：５とし、さらに商品や投資先の分散を図ることとする。
運用方法としては、金利見通しに影響されず不測の資金需要に備えるためラダー型ポートフォリオ3と、運用対象額を可能な限り長期間運用する一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的に応じて預金及び国債、政府保証債、金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択し、前述の配分割合を目安として割り振りを行う。その結果、平成 18 年度の想定される資金配分は、表－４のとおりである。
なお、運用有価証券信託が可能となった場合には、貸付先等の安全性を十分確認した上で実施する。

3）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

7

表－４

基金想定配分（平成18年度平均残高）（単位：億円）

区分金

預額

金割合金

債額

券割合金合額計割合

１ 年 以 内

5,06055％

1,76019％6,820

74％

１ 年 超
２ 年 以 内

240

3％

1,480

16％

1,720

19％

２

超－－

670

7％

670

7％

体

5,300

58％

3,910

42％

9,210

100％

全年

8

（参考）

○ 資金管理実績推移【歳計現金等】
年間実績推移
年 度
15年度
平均残高
3,370
利回り
0.007%

平均残高（億円）
12,000

総利回り

16年度
6,085
0.017%
0.020%

17年度見込
9,160
0.020%

11,5250.023%
0.021%

0.020%

10,0000.016%

0.030%

0.021%
0.020%

9,553

9,423

0.016%
0.008%
0.006%

0.011%

7,709

0.010%

7,377

0.005%
0.007%

6,431

10,759

6,139
8,768
5,271

(91.8%)

5,000

5,886

8,714

(76.4%)

3,306

3,534
2,725

1,625

2,172

(50.8%)

1,737(33.0%)

2,814
1,409

(41.4%)(50.1%)

1,403

1,598

1,405

1,823

(64.6%)(58.6%)(49.9%)(23.6%)

769(35.4%)(92.5%)(88.6%)(88.2%)

1,127(49.2%)

1,681

6,537
5,671

(67.0%)

0.000%(93.4%)-0.010%

5,122

定期性預金

(83.4%)-0.020%759(11.8%)

0

1,017

840

(11.4%)(16.6%)

流動性預金709(7.5%)

785(8.2%)

766(6.6%)-0.030%

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

15年度【基17年度

16年度

(見込み）
(見込 ）

金】
年間実績推移
年 度
15年度
平均残高
11,735利回り
0.128%

平均残高（億円）

0.141%

0.095%
0.078%

910

0.200%

0.130%

0.120%

15,00011,930

17年度見込
6,890
0.115%

0.141%
0.112%

その他

総利回り

16年度
7,208
0.090%

12,575651(5.2%)

0.103%

0.150%

0.115%
0.100%

0.083%

0.050%

11,841651(5.5%)(7.6%)

0.106%

0.117%

0.000%

10,587644(6.1%)

10,000-0.050%

5,079
5,454

(40.4%)(45.7%)

5,138

4,317

(43.4%)(40.8%)

7,928
445(5.6%)

2,840(35.8%)

7,727
1

7,117
1

(0.0%)(0.0%)

3,157

3,320(40.9%)(46.6%)

5,000

6,845
(54.4%)

5,566

6,052
(51.1%)

5,626(53.1%)

4,643(58.6%)(46.7%)

4,568

3,796

(59.1%)(53.3%)

7,998
1(0.0%)

6,041
1

5,968
51(0.0%)(0.9%)

3,228

3,189(53.4%)(53.4%)

2,812(46.5%)

2,728

7,281
1

-0.100%(0.0%)

6,295
1

3,623

3,657

(0.0%)(45.3%)(50.2%)

3,534(56.1%)

4,374

3,623

(54.7%)(49.8%)

2,760-0.150%-0.200%債 券-0.250%-0.300%預金(43.8%)(45.7%)

0-0.350%

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

15年度
注 「その他」とは、一般会計に繰り入れる運用金等である。

16年度

17年度

(見込み）