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契約番号

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印紙

ALC－Mobile II 保守サービスおよび校正に関する契約書第１条（基本契約）
上記につき、○○○○○○株式会社（以下「甲」という）と、東海電子株式会社（以下「乙」という）は、甲が購入し、使用する下記の契約対象（以下製品という）を円滑に稼働させるにつき、その機能と精度を維持するために本契約を締結する。乙は甲に対し保守サービスおよび校正を行い、甲は、乙または乙の販売代理店に対してその対価を支払うものとする。
―契約者（甲）―契約社所在地 〒
契約社名
代表者名
TEL:

FAX:
―東海電子株式会社（乙）―所在地〒419-0201 静岡県富士市厚原247-15

法人名

東海電子株式会社

代表者名

代表取締役 杉本 一成
TEL:0545-67-8988 FAX:0545-67-8939
ALC-Mobile II 本体（携帯電話を除く） （別表１）
ALC-Mobile II 本体１台あたり金 10,000 円 （消費税別）
XXXX 年 XX 月 XX 日 から１年間

契約対象
契約金額
契約期間
契約締結日校正XXXX 年 XX 月 XX 日

1 年以内に 1 回、乙の指定する日付で行う。

第２条（契約期間・更新）
１．本契約は、第１条に記載する期間を対象とする。
２.本契約は、甲または販売代理店から注文書を乙に発行し、乙がこれを承諾することによって効力を生じる。
３.期間満了の 1 ケ月前までに、甲乙いずれかより相手方に対して、書面により解約の申し出がない場合は、更に１年間自動延長するものとし、翌年以降も同様とする。
４. 契約期間中、甲が製品の占有を喪失した場合又は製品を取得した法律上の原因が消滅した場合、乙は通知のみで本契約を終了することが出来る。
第３条（請求および支払）
１．乙または販売代理店は、甲に対して第１条に定めた契約金額に基づき、契約台数分の請求書を契約期間開始月に送付する。
２.甲は、前項の請求書を受領した場合、甲乙間で定めた支払条件に基づき乙または販売代理店に支払うものとする。
第４条（料金）１．甲は、乙または販売代理店に対し、本契約に基づく製品の保守サービスおよび校正の対価として、第１条の金額を支払うものとする。
２.第 1 条の契約金額は、本契約の別表１に記載する契約台数分に対して支払うものとする。

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第５条（延滞金）
前条所定の料金の支払いが遅延した場合には、甲は支払金額に延滞年率 14.6%を乗じた金額を 365 日（ただし、閏年に属する場合は 366 日）の日割で計算し、支払期限の翌日からの遅延日数分を加算して支払うものとする。
第６条（保守サービスおよび校正）
乙は、甲が購入し、使用する製品に関し、次の各号にて保守サービスおよび校正行うものとする。
①製品に関する技術・運用上の電話・ファックス・電子メールでの照会、問い合わせに対する回答を行う。
②製品の校正は、精度調整された本体を乙が送付し、甲がこれの交換を行うものとする。
③製品の故障・損傷発生時において、乙が必要と判断した場合に限り、代替機の貸出を無償にて行う。
代替機の提供は、その方法（乙の持参または送付）を甲乙間で協議したのち提供する。
乙の持参または送付により代替機を提供する場合、送付先は、別表１に記載する管理場所とする。甲は修理期間中、提供された代替機を使用する。
④故障・損傷発生時、甲から対象品の送付を受け行う故障修理で発生する修理費用は、本契約に含まれる。ただし、甲の過失による場合は、乙はこれを免れる。また、甲が乙に対象品を送付する場合は、予め故障・損傷内容を乙の第２３条に定める窓口に連絡した後、乙が指定する宛先にすみやかに送付する。
⑤故障・損傷発生時、乙が甲を訪問する必要があると判断して行う故障修理。ただし、本契約は乙が受付してから甲を訪問するまでの時間、故障から復旧までの時間を規定するものではない。
⑥校正は、製品の使用開始日に関わらず、第１条に基づき行う。
⑦乙は、本契約の甲の所在地、または別表１の管理場所に対し、製品の校正通知を１ヶ月以上前に行う。
⑧乙は、本契約の甲の所在地、または別表１の管理場所に対し、校正済みの製品を一括して送付する。
⑨甲は、乙から受領した校正済みの製品を速やかに交換する。
⑩甲は、使用済みの製品を回収し、乙の指定する宛先へ一括して送付する。
⑪校正済みの製品の送付、返送に係る甲の費用は、本契約に含まれる。ただし、乙の指定する方法によるものとする。
⑫第１条で規定されていない製品または商品および、甲が希望する仕様変更、カスタマイズ、修理は契約対象外とする。
第７条（保守サービスおよび校正に関する免責事項）
次の各号のいずれかに該当する場合は、保守サービスの対象外とし、前条の保守サービスを行うこととなった
場合、乙は当該契約本契約の契約金額の他に別途費用を甲に請求できるものとする。
①乙または乙の指定する技術員以外の者による移設、改造、修理、分解および加工を行って製品が故障、損傷した場合。
②乙の指定部品以外の消耗品等を使用した場合。
③乙の所定の取扱い説明書に記載された操作方法以外の方法により使用して製品が故障、損傷した場合。
④火災、天災地変等、その他不可抗力の原因により生じた故障・損傷の復旧作業。
⑤日本国外での使用となった場合。
⑥甲の責に帰すべき事由による場合。
⑦その他通常の使用以外の原因による場合。
⑧甲が部品を紛失した場合。
⑨書面通知がなく譲渡された製品を使用している場合。
第８条（交通費）
第６条④に係る交通費（沖縄本島、および国土交通省が定める離島を除く）は本契約に含まれる。ただし、製品が正常に稼働している状態にも関わらず甲が特別に第６条④⑤の規定以外に乙の訪問による作業を希望する場合、交通費、作業費は別途請求とする。
第９条（送料）第６条に係る送料は、本契約に含むものとする。ただし、製品が正常に稼働している状態にも関わらず、甲が乙に特別に保守サービスを依頼するときに発生する送料は、甲の負担とする。

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第１０条（交換品、故障品、代替品の所有権）
校正により交換した使用済みの製品、故障した部品、修理時に取り外した部品、修理期間中に乙が甲に貸与した代替品は、乙の所有に帰属することとする。使用済みの製品、修理中の代替品は、甲の製品が正常に稼働したのち、甲は乙が指定する宛先に速やかに返送することとする。
尚、乙が貸与した代替品と使用済みの製品について、甲の責に帰すべき紛失、汚損、破損が発生した場合、乙は甲に該当品相当の金額を請求することができる。
第１１条（再委託）
乙は、保守サービスおよび製品の校正など、本契約にある業務の一部または全部を、乙が指定する保守会社に委託できるものとする。
第１２条（権利義務の譲渡禁止）
甲が乙の事前の書面による承諾を得ずに本契約によって生じる権利、又は義務を第三者に譲渡又は賃貸してはならない。
第１３条（料金改定）
乙は本契約の料金を改定する必要が生じた場合には速やかに甲へ通知し、第１条に定める契約金額を改定できるものとする。
第１４条（解約条項）
甲または乙において次の各号の一つにでも該当したときはその相手方は直ちに本契約を解除することができる。この場合、解除した側に損害が生じたときは、その損害をその相手方に対し請求することができる。但し、解除された側は、相手方に対し、これにより生じた損害を、請求することができない。
①第三者または自らが差押、仮差押、仮処分、競売、破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続きを申し立てたとき。
②公租公課の滞納処分の申し立てがあったとき。
③手形または小切手を一回でも不渡りにしたとき。
④その他信用を著しく失墜したと認められる事由があるとき。
⑤第２２条に定める表明・保証に違反したとき。
第１５条（中途解約）
甲または乙が本契約の解約を希望する場合、解約希望日の 1 ヶ月前までに書面による通知によって相手方に予告するものとする。ただし、甲が第１３条の料金改定によって解約する場合料金改定の通知後 10 日以内に書面によって乙に通知することにより、料金改定の前日をもって解約することができる。尚、その場合でも既に受領した契約料金は返金しないものとする。
第１６条（期限の利益の喪失）
１．甲が次の各号のいずれか一つにでも該当した場合、乙の通知のみで甲の債務の期限の利益は失われるものとし、甲は乙に対し一切の債務の全額を即時支払いするものとする。
①本契約条項の一つにでも違反する事由が生じたとき。
②次の事由が生じたとき。
イ．第三者または自らが差押、仮差押、仮処分、競売、破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続きを申し立てたとき。
ロ．公租公課の滞納処分の申し立てがあったとき。
ハ．手形または小切手を一回でも不渡りにしたとき。
ニ．その他信用を著しく失墜したと認められる事由があるとき。
２.甲が前項各号いずれか一つにでも当該した場合、乙は直ちに本契約を解除することが出来る。この場合に乙が損害を被った場合は、これを甲に請求することができる。
第１７条（消費税）
消費税率に変更があった場合は、消費税率に基づき算定される消費税額を、第１条に定める税別金額に加算するものとする。

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第１８条（個人情報の収集ならびにその取り扱い）
乙は、第６条に規定する保守サービスを行うにあたり、発生した不具合の原因特定およびその改修のため、甲に対し、必要に応じ、甲の従業者の個人情報取得を依頼することがある。甲は、本契約締結後直ちに甲の従業者に対し次の条項の周知を行うこととする。
①本契約における個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス、画像、運転免許証番号等によって個人を識別できる情報のことを言う。
②収集する甲の従業者の個人情報
甲の商号または社名、従業者氏名、測定画像、運転免許証の免許証番号並びに有効期限。
③収集した個人情報利用目的
甲が製品を使用するにあたり発生した不具合その他事象等、これらの原因の検証ならびに改修等を乙が行うために収集するものであり、乙は当該目的以外に使用しないものとする。乙は当該目的の終了後直ちに、乙が甲より開示を受けた個人情報を返却もしくは乙の責任により復元あるいは再現不可能な状態にして廃棄するものとする。
④収集した甲の従業者の個人情報の第三者への提供および外部への預託
乙は、同意を得ず従業者の個人情報を第三者に開示・提供しない（従業者とは、甲に雇用される従業員、または甲と雇用契約のある従業員もしくは直接雇用関係にないが甲の業務に従事する者を言う）。
ただし、第３項の利用目的を達成するために外部に委託する場合がある。その場合乙は、個人情報の取扱いについて、十分な安全管理措置が講じられており乙と秘密保持契約書を締結した委託先のみに委託するものとする。
⑤甲の従業者の個人情報開示・訂正・削除
乙が第３項の利用目的において保有した甲の従業者の個人情報について、甲および甲の従業者は乙に開示を請求することができる。
開示の結果、甲および甲の従業者は個人情報の訂正・削除を乙に請求することができる。
乙への開示・訂正・削除の請求は、乙の個人情報保護方（http://www.tokai-denshi.co.jp/privacy/index.html)に則り『個人情報の取り扱いに関する開示等要望や相談等の問合せ先』に対して行うこととする。
第１９条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約の内容及び本件業務の遂行上知り得た相手方の機密情報につき、相手方の書面による事前の合意ある時を除き、第三者に開示、漏洩してはならない。
第２０条（協議事項）
本契約に定めのない事項、又は本契約条項の解釈に疑義が生じた場合、信義に基づき誠実にその都度甲乙協議の上、決定するものとする。
第２１条（合意管轄）
本契約に関し、甲乙間に訴訟の必要が生じた場合、専属的合意管轄裁判所は、原告の本社の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所とすることに合意する。
第２２条（反社会勢力に関する表明・保証）
甲および乙は、相手方に対し、本契約締結時および本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業、団体その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）でないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、および自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又は関係者ではないことを表明し、保証する。
２.甲又は乙は、相手方が前項の表明・保証に違反したときには、何らの通知・催告その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができる。

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第２３条（受付窓口）
本契約の乙の受付窓口は、以下とする。
■受付窓口
東海電子株式会社 立川事業所 お客様サポート窓口■郵便番号190-0012■所在地
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル ２０３号
■電話番号0120-609-100■ファックス番号042-526-0906■電子メールsupport-alc@tokai-denshi.co.jp■受付時間
平日 9:00～18:00（土曜日・日曜日・祝祭日・12 月 31 日～1 月 3 日は除く）
以上本契約の証として、本契約書正本２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
（別表１）ALC-Mobile II① 本体管理場所○○○○○○株式会社
出荷先Ｎｏ0000-0000

管理場所○○○○○○株式会社

納入物

納品日

台数

MｏｂｉｌｅⅡ

XXXX 年 XX 月 XX 日

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【移設・解約について】◆システムの使用場所の変更、長期間使用しない場合は、「解約・移設申請書」がございますので、お客様サポート窓口へご連絡ください。

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