［様式 1～8］自己点検・評価報告書
様式 1－表紙

令和 3 年度
埼玉女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

様 式 2－ 目次

目次［ 様式 1～ 8］ 自己 点検・ 評 価報 告書 ........................................................................... - 0 1． 自 己点 検・ 評価 の 基礎 資 料 .................................................................................... - 2 2． 自 己点 検・ 評価 の 組織 と 活動 ............................................................................... - 11 【 基 準 Ⅰ 建 学の 精神 と教 育 の効 果 】 ........................................................................... - 13 ［ テ ーマ

基 準Ⅰ -A 建学 の 精神 ］ ............................................................................. - 13 -［ テ ーマ

基 準Ⅰ -B 教育 の 効果 ］ ............................................................................. - 19 -［ テ ーマ

基 準Ⅰ -C 内部 質 保証 ］ ............................................................................ - 29 -【 基 準 Ⅱ 教 育課 程と 学生 支 援】 .................................................................................. - 35 ［ テ ーマ

基 準Ⅱ -A 教育 課 程］ ................................................................................ - 35 -［ テ ーマ基 準Ⅱ -B 学生 支 援 ］ ................................................................................ - 57 -【 基 準 Ⅲ 教 育資 源と 財的 資 源】 .................................................................................. - 78 ［ テ ーマ

基 準 Ⅲ-A 人 的資 源 ］ ................................................................................ - 78 -［ テ ーマ

基 準Ⅲ -B 物的 資 源 ］ ................................................................................ - 87 -［ テ ーマ

基 準Ⅲ -C 技術 的 資源 をは じめ とす るそ の 他の 教育 資源 ］ .......................... - 93 -［ テ ーマ

基 準Ⅲ -D 財的 資 源 ］ ................................................................................ - 98 -【 基 準 Ⅳ リ ーダ ーシ ップ と ガバ ナン ス】 .................................................................. - 106 ［ テ ーマ

基 準Ⅳ -A 理事 長 のリ ーダ ーシ ップ ］ ...................................................... - 106 -［ テ ーマ

基 準Ⅳ -B 学長 の リー ダー シッ プ］ .......................................................... - 109 -［ テ ーマ

基 準Ⅳ -C ガバ ナ ンス ］ ........................................................................... - 112 -埼玉女子短期大学
様 式 3－ 自己 点検 ・評 価報 告 書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受ける
ために、埼玉女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 3 年 6 月 30 日

理事長
川

口

拓

也

桾

沢

栄

一

三ツ木

丈

浩

学長

ALO

-1-

埼玉女子短期大学
様 式 4－ 自己 点検 ・評 価の 基 礎資 料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 5 年 3 月

川 口 渉が 早稲 田大 学速 記研 究 会に おい て 「 早稲 田式 速 記法 」を 完成 ､発 表

昭 和 10 年 5 月

川 口 渉が 東京 市淀 橋区 戸塚 町 1 丁目 568 番 地（ 早大 西 門前 ）に「 早稲 田式
速 記 普及 会 」を設 立 ､通信 教 育及 び実 地教 育（ 昭和 11 年 4 月 、早稲 田式速
記 士 養成 所） を開 始

昭 和 25 年 3 月

早 稲 田式 速記 士 養 成所 が東 京 都認 可各 種学 校と なり「早 稲田 速記 学校 」と改 称 （昭和 26 年 4 月 開校 ）昭 和 39 年 7 月

早 稲 田式 速記 普及 会を 法人 化 し「財 団法 人早 稲田速 記 普及 協会 」を設 立（ 理事 長 川 口 晃玉 ） ､「 早稲田 速 記 講 座 」 が 文 部省 （現 文 部 科 学省 ） 認 定社 会
通 信 教育 とな る

昭 和 44 年 7 月「 学 校法 人川 口学 園 」を設 立 し、川口 晃玉 が初 代理 事 長に 就任 、早 稲田 速記 学 校の 設置 者と なる

昭 和 46 年 1 月

学 校 法人 川口 学園 が財 団法 人 早稲 田速 記普 及協 会の 社 会通 信事 業（速 記講座 ､秘書 講座 ）を 継承 ､事業 を 学校 法人 に集 約 （ 財団 法 人は 現務 の結 了後、
昭 和 46 年 12 月解 散）

昭 和 47 年 4 月

早 稲 田速 記学 校に 「医 療秘 書 科 」 を開 設

昭 和 51 年 10 月

学 校 教 育 法改 正 に よる 専修 学 校 の 発足 に 伴 い ､早稲 田 速 記 学校 が 専 修学 校
専 門 課程 （専 門学 校 ） とし て 認可

昭 和 63 年 12 月

私 立 学校 法第 3 条 によ る学 校 法人 に組 織変 更平 成 元年 4 月「 埼 玉女 子短 期大 学 」 （商 学 科・ 英語 科） を埼 玉県 狭 山市 にて 開学

平成 3 年 4 月

早 稲 田速 記学 校の 校名 を 「 早 稲田 速記 秘書 専門 学校 」 に変 更

平成 9 年 4 月

早 稲 田速 記秘 書専 門学 校の 校 名を 「早 稲田 速記 医療 福 祉専 門学 校 」 に変
更 し 、厚 生労 働大 臣指 定の 「 介護 福祉 科 」 を開 設

平 成 11 年 3 月

埼 玉 県日 高市 女影 1616 に 埼 玉女 子短 期大 学の キャ ン パス を移 転

平 成 13 年 4 月

埼 玉 女子 短期 大学 の英 語科 を ｢国 際コ ミュ ニケ ーシ ョ ン学 科｣に名 称変 更平 成 14 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に厚 生労 働大 臣認 定の「鍼 灸医 療科 」を 開設

平 成 16 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の「 病院 管理 科 」が「 診 療情 報管 理士 認定 試
験 受 験指 定校 」 と して 認可

平 成 18 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 診療 情報 管理 専攻 科 」を 開設

平 成 21 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の速 記科 を「 速記 コン ピ ュー タ科 」に 、病院
管 理 科を「 医療 マネ ジメン ト 科（ 2 年制 ）」に科名 変 更。「 医薬・健康 美
容 科 」を 開設

平 成 24 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の医 薬・健康 美容 科を「 くす り・調剤 事務 科 」に 科 名変 更平 成 26 年 5 月

学 校 法人 川口 学園 創立 80 周 年記 念式 典を 挙行-2-

埼玉女子短期大学
平 成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人河北医療財団看護専門学
校 を 事業 継承 し 、 「看 護科 」 を開 設

平 成 29 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 医師 事務 技術 専攻 科 」を 開設

平 成 30 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 字幕 制作 ・速 記者 養 成科 」を 開設

平 成 30 年 4 月

川 口 拓也 が第 2 代 理事 長に 就 任＜短期大学の沿革＞
平 成 元年 4 月

埼 玉 女子 短期 大学 （商 学科 ・ 英語 科） を埼 玉県 狭山 市 上広瀬 2011 に開学
山 岡 喜久 男が 初代 学長 に就 任

平成 3 年 4 月

清 水 武が第 2 代学 長に 就任

平成 4 年 4 月

科 目 等履 修生 制度 を開 設

平成 5 年 4 月

学 位 授与 機構 認定 専攻 科（ 商 学専 攻・ 英語 専攻 ）を 開 設

平成 7 年 4 月

小 林 太三 郎が第 3 代学 長に 就 任

平 成 11 年 3 月

埼 玉 県日 高市 女影 1616 に 、短期 大学 校舎（本 部棟・教育 棟・厚生 棟）・
体 育 館（ 敷地 64,302 平方 メ ート ル 、 校舎 、体 育館 総 床面 積 12,058 平方
メ ー トル ）が 完成 し、 キャ ン パス を移 転

平 成 11 年 4 月

中 山 和久 が第 4 代 学長 に就 任

平 成 13 年 4 月

英 語 科を ｢国 際コ ミュ ニケ ー ショ ン学 科｣に名 称変 更平 成 15 年 4 月

鈴 木 健一 が第 5 代 学長 に就 任

平 成 16 年 9 月

文 部 科学 省「 現代 的教 育ニ ー ズ取 組支 援プ ログ ラム（ 現代 GP）」に 選定

平 成 21 年 4 月

桾 沢 栄一 が第 6 代 学長 に就 任

平 成 23 年 3 月

第 三 者評 価適 格認 定（ 一般 財 団法 人短 期大 学基 準協 会 ）平 成 30 年 3 月

第 三 者評 価適 格認 定（ 一般 財 団法 人短 期大 学基 準協 会 ）令 和 元年 5 月

埼 玉 女子 短期 大学 開学 30 周 年記 念式 典を 開催（2）学校法人の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
教 育 機関 名
埼 玉 女子 短期 大学
早 稲 田速 記
医 療 福祉 専門 学校

所在地

入 学 定員収 容 定員

在 籍 者数埼 玉 県日 高市 女影 1616

300

600

659

東 京 都豊 島区 高田 3-11-17

415

795

623

-3-

埼玉女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（令和4年5月1日現在）

学校法人

川口学園

組織図

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）【日高市の人口推移表】
年度

世帯数

平成 29
平成 30

人

口

対 前 年比総数

男

女

23,61556,46728,17728,32099.3%

23,90356,22428,05028,17499.4%

24,07655,93327,87528,058

99.5%

令和 2

24,23655,59027,66627,924

99.3%

令和 3

24,37555,142

27,38027,762

99.1%

平成 31
令和元

-4-

埼玉女子短期大学■

学生の入学動向（学生の出身地別人数及び割合）
平 成 31 年度

平 成 29 年度

平 成 30 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道
／東北

46

14.7％

24

6.6％

46

14.7％

30

8.0%

35

10.0%

北関東

46

14.7％

49

13.4％

46

14.7％

57

15.2%

49

14.0%

埼玉

159

50.8％

223

60.9％

159

50.8％

209

55.9%

201

57.4%

南関東

20

6.4％

26

7.1％

20

6.4％

30

8.0%

23

6.6%

中部・
近畿

35

11.2％

39

10.7％

35

11.2％

42

11.2%

29

8.3%

中国／
四国／
九州／
沖縄

3

1.0％

5

1.4％

3

1.0％

6

1.6%

12

3.4%

その他
☆

4

1.3％

0

0％

4

1.3％

0

0.0%

1

0.0%

合計

313

100％

366

100％

313

100％

374

100%

350

100%

地域

令 和 元年 度☆ その他：外国の学校卒・高等学校卒業程度認定試験 等※各地域の割合（％）は小数点第 2 位を四捨五入しているため、全地域の数値を加算した合計が100.0%に な ら な い 場 合 が あ る 。

■

地域社会のニーズ
日高市は、将来都市像である「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都

市 日高」の実現を目指す「第 6 次日高市総合計画後期基本計画（令和 3 年～令和 12 年度）」の中で、市政や事業に活かすため、市内及び近隣大学との連携により賑わいと活力のあるまちづくりを推進している。本学は日高市との間で、平成 25 年に「日高市と埼玉女子短期大学との地域連携協定」を締結し、人的資源の交流とともに文化、教育、産業、まちづくりなどの分野において地域連携を進めている。こうした中、本学教員が日高市青少年問題協議会委員や日高市教育振興基本計画策定等委員会委員、日高市人
権教育推進協議会委員、日高市環境審議会委員などを務め、地域社会の教育などに大きく貢献している。
また、生涯学習ニーズに応え るため、地域住民を対象とした公開講座を開講するほか、埼玉県教育局が主導し行っている「子ども大学ひだか」に参画し、日高市教育委員会や飯能青年会議所と連携を図りながら地域の小学生に対して知的好奇心を刺激する
各種講座を開講している。
さらに、日高市や近隣の警察署、消防署などに対し、さまざまな学生ボランティアの派遣を積極的に行うなど、地域のニーズに大学として社会的な使命を果たすべく取り組んでいる。

-5-

埼玉女子短期大学■

地域社会の産業の状況
日高市は埼玉県の南西部に位置し、東京都心から約 40km 圏内にある。東は川越市、南東は狭山市、南は飯能市など 5 市 1 町に接している。市内鉄道網は、JR 川越線が市中央部より東に延びており、また、JR 八高線が市中央部を南北に通っている。さらに
市西部には西武池袋線が通っている。
市東部には首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、狭山日高 IC、圏央鶴ヶ島 ICに隣接している。圏央道の段階的な開通により、中央道、関越道、東名道などの主要な高速道路と相互に連絡できるようになったほか、国道 407 号や県道、都市計画道路など、交通の利便性に恵まれているため、工場、倉庫、事務所などを中心に 企業の進出が増えている。
日高市の商業は、個人商店など小規模店舗が多く、中心的商業地が発達していない。
工業についても、一般機械、電気 機械、金属製品の部品製造など小規模工場・企業が大半を占めており、発展途上にあるといえる。
平成 28 年の経済センサス報告・基礎調査によると、日高市の産業別の事業所数、従業者数の割合は、第一次産業は事業所数、従業者数ともに少なく、第二産業は事業所数の 30.8％、従業者数の 32.5％、第三次産業は事業所数の 68.5％、従業者数の 67.1％の構成となっている。
■

埼玉県の全体図■

日高市の全体図-6-

埼玉女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅰ

建学 の精 神と 教育 の 効果

［ テ ーマ Ｂ

教育 の効 果］

教 育 の質 を保 証 す ると いう 観 点か ら 、 80 分 の授業 時 間で 教育 の質 を 担 保す る ため に、授業時間外での学習課題等をシラバスに記載するよう留意されたい 。シラバスに授業外学修の 記 載が ない 科目 が散 見さ れ るた め、 1 単 位 45 時 間 の学 修時 間を 担保 する 記 載内 容を 心掛
け た い。
（ b）対 策平 成 30 年度 シラ バス より 、事 前学 習お よび 事後学 習 の 記 載を 全教 員に 求め た。令和 元年
度 現 在、 記載 する 意識 は根 付 いて おり 、1 単位 あた り 45 時 間の 学修 である こ と、 また その根 拠 をシ ラバ スに 示す こと を 、シ ラバ ス作 成研 修会 の 中で 説明 して いる 。
（ c） 成果
全ての科目において授業時間外の学習時間・学習内容をシラバスに記載されるようになった。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅱ

教育 課程 と学 生支 援

［ テ ーマ Ａ

教育 課程 ］

シラバスに、一部の科目ながら出席の状況を評価に加味するものが散見される。出席は評価の前提となるものであり、それ自体を評価に組み込むことは適切でないため、記載内
容 の 確認 と修 正が 望ま れる 。
（ b）対 策平 成 30 年度 より 成績 評価 に 出席 点を 加味 しな いよ う 全教 員に 周知 徹底 した 。シラ バス上
も 「 出席 点 」 とい う文 言は 使 わな いよ うに した 。
（ c） 成果
全 て の科 目に おい て 、 成績 評 価に 出席 点を 加味 しな い こと が徹 底さ れた 。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅱ

教育 課程 と学 生支 援

［ テ ーマ Ａ

教育 課程 ］

教 員 配置 は設 置基 準を 満た し てい るが 、専 任教 員が い ない コー ス が 2 つあ る ので 、教育の 質 を保 証す るた めに は専 任 教員 を配 置す るこ とが 望 まれ る。
（ b）対 策令 和 3 年 度時 点で は、 各コ ー スに 専任 教員 が 配 置さ れ てお り、 改善 済み であ る 。
（ c） 成果
実 業界 で経 験を 活か した 指 導を 行う こと が で きる た め、 教育 効果 の向 上が 見 込ま れる 。

-7-

埼玉女子短期大学（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅱ

教育 課程 と学 生支 援

［ テ ーマ Ｂ

学生 支援 ］

「 教 員に よる 学習 成果 の把 握 」「教 員に よる 学科・専 攻 課程 の教 育目 的・目 標 の達 成状況の 把 握・評 価」につ いて、科目 レベ ル での 把握 に留 ま って いる ため 、学 科全 体 の学 習成 果をど の よう に把 握・ 査定 する か 検討 を進 めら れた い。
（ b）対 策学 科 全体 の学 習成 果を 査定 す る方 法と して、学力テ ス トや「 学修 時間・行動 調 査」を 続けて い るが 、必 ずし も学 科レ ベ ルで 実 施 して いる とは い えな い。 令和 3 年度 の 教学 マネ ジメ
ン ト 委員 会に て 、 令和 4 年 度 より ジェ ネリ ック スキ ル テス トを 導入 する こと が 決ま った 。
（ c） 成果（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅲ

教育 資源 と財 的資 源

［ テ ーマ Ａ

人的 資源 ］

科学研究補助金などの外部研究費の獲得に向けて、専任教員の科研費応募支援を目的とす る 研修 会や 研究 支援 等、 応 募率 向上 を目 指す 仕組 み を検 討 さ れた い 。
（ b）対 策専任教員の教育研究活動については、その自主性を前提にしつつも、教育研究支援を望む教員に対して、より積極的な援助が行えるよう事務体制の整備と教員への支援内容の周知を行う。科学研究費補助金や外部研究費などの公募情報については、事務局より全教員に 配 信す る 。ま た 、学 内に お いて 外部 研究 資金 に関 する FSD を 開 催し 、そ の 概要 や申 請に関 す る留 意点 につ いて 研修 し 、全 学的 に奨 励す る。
（ c） 成果
専任教員の教育研究倫理教育の受講を義務付け、教育研究活動に対しての意識・意欲の向 上 を図 った 。 令和 3 年度 に は、 分担 研究 者を 含め 2 名 の専 任教 員が 科学研 究 費補 助金 を受 け てい る。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅲ

教育 資源 と財 的資 源

［ テ ーマ Ｄ

財的 資源 ］

退 職 給与 引当 特定 資産 の計 上 が望 まれ る。
（ b）対 策中 期 計画 （令和 4 年度 ～ 8 年 度） にて 、各 種特 定資 産 留保 の計 画を 掲げ た。
（ c） 成果
令 和 3 年 度に 退職 給与引 当 特定 資産 3,000 万 円の 積 み立 てを 開始 し、 今後 も 退職 給与引
当 金 相当 額を 目標 に増 額し て いく 予定 であ る。

-8-埼玉女子短期大学（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）基準Ⅲ

教育 資源 と財 的資 源

［ テ ーマ Ｄ

財的 資源 ］

寄 付 行為 に基 づい て、定期 預 金に 絞っ た安 全で 健全 な 資金 運用 が行 われ てい る。しか し、併設の専門学校に関連する有限会社の株式を所有しているので、資金運用規定の整備が望
ま れ る。
（ b）対 策資 金 運用 規程 （平成 31 年 4 月 1 日施 行） を制 定し た 。
（ c） 成果
規 程 に基 づき 、適 正に 運用 し てい る。

上記以外で、改善を図った事項について(a)改善を要する事項
なし
(b)対策
(c)成果

② 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマＢ

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという問題点が認められた。
(b)改善後の状況等
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことが確認された。今後は、法令順守の下、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮される
よう取り組むこととした。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」における指摘事項及びその履行状況(a)指摘事項なし(b)履行状況-9-埼玉女子短期大学（6）公的資金の適正管理の状況 （令和 2 年度）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19
年 2 月文部科学大臣決定。平成 26 年 2 月 18 日改訂）の趣旨に基づき「埼玉女子短期大学公的研究費等の管理に関する規程」を平成 28 年 12 月 1 日に、「埼玉女子短期大学における公的研究費に係る間接経費の取扱い内規」を令和元年 12 月 1 日に改正した。
また、「埼玉女子短期大学公的研究費等の不正使用防止計画」と「埼玉女子短期大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱に関する内規」を平成 28 年 12 月 1 日に施行し、公的資金の適正管理の体制を整えている。

- 10 -

埼玉女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担 当者、構成員）
令和3年度自己点検・評価委員会
担■所 属 ・役 職

当

氏

名

委員長

三ツ木

丈浩

委

三好

善彦

〃

山田

雅子

〃

鬼塚

雅子

〃

森川

佳世

〃

山畑

淳子

〃

白石

晴美

〃

小堺

光芳

〃

金丸

雅樹

事 務 局長〃大澤隆洋

学 務 課長員ALO

国 際 コミ ュニ ケーシ ョ ン学 科 長

商 学 科長

教授

商学科

学長 補佐

教授

教授

（ ICTメデ ィア 委員 長）
国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科教授

（ 国 際交 流委 員長 ）国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科教授

（ キ ャリ アサ ポー ト委 員長 ）国 際 コミ ュニ ケー ショ ン学 科教授

（ 教 務委 員長 ）
商学科

准教 授

（ 学 生委 員長 ）商学科

講師

（ 募 集・ 入試 委員 長）

自己点検・評価の組織図（規 程は提出資料）
学長

自己点検・評価委員会

各評価主体

各評価主体

各評価主体

・商学科

・教務委員会
・学生委員会・キャリアサポート委員会
・国際交流委員会
・ ICT・ メ デ ィ ア 委 員 会
・募集・入試委員会

・短期大学事務局

・国際コミュニケーション学科■

・法人本部事務局

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績を前年と項目ごとに比較して報告し- 11 -

埼玉女子短期大学ている。学科、委員会、事務局、法人を含めて年度の活動実績を書類で点検し、現状の問題点を整理して具体的な改善点について問題意識の共有を図り、次年度の目標設
定や活動の指針となるべく、提案するように努めている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和3年度
を中心に）
開催日

議題等
1.

令和 3 年 2 月 4 日

令和 3 年 3 月 4 日

令和 3 年 5 月 11 日

令和 3 年 6 月 10 日
令和 3 年 7 月 8 日

令和 3 年 9 月 9 日

令和 3 年度自己点検・評価報告書 スケジュールおよび執筆担当の件

2.

2 月 8 日（月）自己点検外部評価の件

1.

令和 2 年度外部評価結果報告の件2.

令和 3 年度自己点検・評価報告書 の確認の件

1.

令和 3 年度自己点検評価報告書の件

2.

第 3 クール認証評価までの流れの件

3.

第 3 クール認証評価の評価項目および改善点の件

4.

令和 3 年度自己点検評価報告会の件

1.

内部質保証ルーブリック の件

2.

第 3 クールに向けた特記事項の執筆 の件

1.

自己点検評価報告会の件

2.

令和 3 年度自己点検評価報告書の最終査読 の件

1.

令和 3 年度自己点検評価 外部評価者ヒアリング の件

2.

令和 3 年度自己点検評価報告会の件3.

令和 4 年度 ALO 説明会の報告の件- 12 -

埼玉女子短期大学

様 式 5－ 基準 Ⅰ

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では、『不偏不羈（ふへんふき）』を建学の精神に掲げ、本学園の創立の基盤に この精神が深く寄与していることを 、学生にも啓蒙する姿勢で教育活動に臨んでいる。
この建学の精神から敷衍し「中庸・自立」を教育理念とした。伝統の形成 という観点からも建学の精神の重要性を訴える必要性を教職員が認識している所以である。「中庸・自立」の理念が人間形成の中において重要 であること を、教育活動の軸と 捉え明確に示している（提出-1）。
表Ⅰ-A-1-1

埼玉女子短期大学 建学の精神『 不 偏不 羈（ ふへ んふ き）』

表Ⅰ-A-1-2

埼玉女子短期大学 教育理念

「 中 庸・ 自立 」
<中 庸 >

学びの心をもち<自 立 >

自主独立の心をもち

表Ⅰ-A-1-3

中正・不偏を旨とする
国際的な視野と人間性豊かな女性
総合的な判断力に富む女性

埼玉女子短期大学 教育目的

本 学 は 教 育 基 本 法 並 び に 学 校 教 育 法 の 定 め る と こ ろ に 従 い 、本 学 園 創 立 の 精 神 に 基 づ き 、女 子 に 必 要
な 人 格 を 涵 養 し 、高 い 教 養 と 大 学 専 門 教 育 を 授 け 、社 会 の 発 展 に 寄 与 し 得 る 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す
る こ と を 目 的 と す る 。（ 学 則 第 1 条 ）本学は教育基本法及び私立学校法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的としている。また、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を保つため及び学校法人の運営の 公正を期するため、理事会- 13 -

埼玉女子短期大学における特定親族の独占はなさず（私立学校法第 35 条第 1 項、第 38 条第 7 項）、学校法人の業務執行の諮問機関として評議員会を設置し（同法第 41 条～第 44 条、第 46条）、学校法人の運営について意見を反映させている。
建学の精神を学内外に伝えるために、「学生ハンドブック」「学校案内」や「本学ホームページ」を通じて表明している。入学式では壇上に『不偏不羈』を掲げ、理事長の祝辞では『不偏不羈』の精神の由来や、建学の精神に定めた経緯 、考え方などを具体的に織り込んだ内容となっている。 保護者にも伝統の ある学園の精神の理解、短期大学に子女を預ける安心感が生まれるように努めて いる。また、 来学者にも おしなべて本学の根幹である建学の精神が理解され親しまれるように、応接室の額に「不偏不羈」を掲げている。オープンキャンパスでは、高校生に対して、本学で「学ぶ」上でこの建学の精神がいかに重要であるかを伝えており、入学前から 理解を求める姿勢を以て運営している。建学の精神は、入学者や保護者にとっても、その短期大学の根本精神を示すものと受入れられており、これらが入学の動機の一つにもなることを示している 。
毎年 4 月に配付する「学生ハンドブック」には 巻頭に建学の精神『不偏不羈』の由
来や意味が説明 されており、学生や教職員をはじめとする本学関係者 全員に対して、深い理解を促している。また、入学式の理事長式辞において、建学の精神『不偏不羈』
について、「中庸と自立」という平易な言葉に置き換え、学生の心に届くよう伝えている。新入生にはオリエンテーションの中で、各学科長より改めて説明し、学内において共有できるよう努めている。新年度準備のための兼任講師説明会（毎年 3 月開催）では、建学の精神や教育目的、三つの方針（ 以下、3 ポリシーという）を学長、学科長より紹介し、教育の根幹を成す精神や本学が育成を目指す学生像を専任・兼 任教員全員が共有できるようにしている。
開学以来、揺るぎない教育的価値である本学の建学の精神であっても、絶えず変化
していく社会的ニーズを勘案し、どの様に解釈されているのか、解釈されていく必要性があるのかを確認する必要がある。そこで、建学の精神を意識した教育や業務を行っているのかを確認する機会として、毎年、「自己点検・評価報告書」を作成し、7 月に第三者も交えて、自己点検報告会を開催し確認を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では一般市民を対象とした公開講座を設け、本年度も 例年どおり 高等教育機関- 14 -

埼玉女子短期大学として地域・社会への貢献を目指してきた が、新型 コロナウイルス感染拡大の影響により本年度の公開講座の開催は見送ることとなった。 また、生涯学習事業として科目等履修生制度を継続して実施しており 、一般市民にも科目単位で正課授業の開放を行っているが、公開講座と同様に一般市民への感染拡大防止のために当該年度の科目等履修生の受け入れを取りやめた。そのほか、 地域・社会に向けた生涯学習事業としては、本学、日高市商工会青年部、日高市教育委員会によって結成された子ども大学ひだか実行委員会の主催による 日高市内在住の小学生高学年を対 象とした 「子ども大学ひだか」もあるが、この企画についても児童への感染拡大防止のために中止となった 。さらに、本学では 日高市在住・在勤者を対象に図書館を開放し て生涯学習の支援を行っている。次年度以降、第 3 回ワクチン接種がなされるなど十分な感染予防対策が実施
でき、感染拡大が収束するようになり次第、公開講座、科目等履修生制度、「子ども大学ひだか」再開を検討する予定である。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関および文化団体との連携は本年度も昨年度に引き続き行っている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により積極的な活動はできなかったが、埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学・短期
大学、自治体、企業が連携するプラットフォームである「埼玉東上地域大学教育プラ
ットフォーム（TJUP）」に新たに参加し、共同ＩＲや合同就職説明会、合同入学相談会等、TJUP 参加校と協力し、地域の課題分析等に取り組んだ 。また、高等学校における各種出張講座も教育機関との連携として挙げることができる。例年は、面接指導
をはじめ、各分野の模擬授業、マナー講座等を数多く開講し ていたが、本年度は新型
コロナウイルスの感染拡大防止のために中止となった企画が数多く生じ、新型コロナウイルスの感染が比較的収まった時期に一部のみ行う状況であった。
教職員及び学生によるボランティア の面でも、本年度は 新型コロナウイルス の影響により例年とは違った活動であった。まず、本学教員による地域・社会貢献活動は例年どおり実施することができた。本学教員が地方自治体（日高市）関連の委員として活動した実績は表Ⅰ-A-2-1 のとおりである。知識経験者として本学より教員を派遣し、日高市に関わる種々の活動の支援、協力、本学との連携を図った。
表Ⅰ-A-2-1

日高市関連委員等協力教員
委員会等

氏

日高市青少年問題・いじめ対策連絡協議会

山畑淳子教授日高市児童福祉審議会

荒井義則教授日高市人権教育推進協議会

齊藤彰准教授日高市環境審議会

山田雅子教授日高市情報公開・個人情報保護審査会

鬼塚雅子教授日高市教育振興基本計画策定等委員会

三好善彦教授名

また、専門ゼミ（各分野の専門知識を生かし、PBL 形式でより実践的に学ぶ 2 年生対- 15 -

埼玉女子短期大学

象のゼミナール）の活動としての地域連携や産学連携も、 昨年度までの実績をベースに継続・拡大できた。活動の詳細は表Ⅰ-A-2-2 のとおりである。この専門ゼミの活動に関しては、連携先とともに十分な感染予防対策がなされた上での活動のみに制限された。
表Ⅰ-A-2-2

令和 3 年度

関連コース及び指導教
員
経営・マーケティング（小堺光芳講師）

観 光・エ ン タ ー テ イ ン メント（三ツ木丈浩教授）

専門ゼミによる地域連携・産学連携・その他の活動
連携先
国 際 ICT 利
用研究学会

埼玉県

日高市

日高市内各
企業

大宮アルデ
ィージャ

ち ふ れ ASエルフェン埼玉
ピックルス
コーポレーション
フォーミュ
ランド・ラー飯能内容

第 6 回 国 際 ICT 利 用 研 究 学 会 全 国 大 会 に て 専 門 ゼ ミ 生
が発表
オ ン ラ イ ン （ Zoom） に よ る グ ル ー プ 発 表 4 組 （ 11 名 ）・「 ス ー パ ー シ テ ィ に お け る 医 療 が も た ら す 少 子 高 齢 化への影響」
・「 日 本 型 ア イ ド ル の 可 能 性 」
・「 日 本 の テ レ ビ の 将 来 と 変 化 」
・「 自 動 車 に お け る 排 気 ガ ス の 環 境 問 題 と 対 策 の 提 言 」
 埼 玉 県 未 来 会 議 に お い て 、「 Saitama ゴ ー ル デ ン ル
ー ト ×LOOK WEST ス タ ン プ ラ リ ー 」を 企 画・提 案
し 、 埼 玉 県 と し て 、 規 格 を 採 用 し 、 2021 年 10～ 11
月を目途に行うことが決定された
 「 Saitama ゴ ー ル デ ン ル ー ト × LOOK WEST ス タ
ン プ ラ リ ー 」（ 県 西 部 域 周 遊 ： 所 沢 市 ・ 入 間 市 ・ 狭
山 市・飯 能 市・日 高 市 ×さ い た ま 市・川 越 市・秩 父
市 ）の 企 画 及 び 台 紙 の 制 作 、参 画 企 業 の 調 整 を 行 っていたが、蔓延防止により、中止となった＊コロナにつき、催行中止 日高市曼珠沙華祭りにおけるバスガイド及び巾着
田観光案内
 高麗郷古民家カフェ開催
 各種商品開発
ケ ヤ キ 堂「 小 江 戸 う ま か お か か 煎 餅 ～ 松 本 醤 油 本 店 ×中
市 商 店 ×彩 の き ず な 」と の 商 品 開 発・販 売 。日 高 市 の 高
麗 の 郷 ブ ラ ン ド に 認 定 さ れ て い る「 SAIJO ハ ニ ー ス イ ー
ト ポ テ ト 」の リ ニ ュ ー ア ル プ ロ ジ ェ ク ト を 行 っ た 。今 年
度は、売り場のリニューアルを行った。
＊コロナにつき、催行中止「日高市民祭り」支援
長澤酒造「酒蔵祭」支援
加藤牧場「ふれあい祭」支援
弓削多醤油「醤遊王国まつり」支援 女 子 プ ロ サ ッ カ ー「 WE リ ー グ 」の ス タ ー ト ア ッ プ
か ら 参 画 。ホ ー ム ゲ ー ム 、運 営 の サ ポ ー ト（ VIP 受
付・ア テ ン ド 、受 付 、チ ケ ッ ト 販 売 、グ ッ ズ 販 売 等 ） 女子サッカー及び大宮アルディージャ認知度調査






プレシーズンのホームゲーム、運営のサポート（ VIP 受 付・ア テ ン ド 、受 付 、チ ケ ッ ト 販 売 、グ ッズ販売等）に参画
各種商品開発継続中。
飯 能 子 ど も 大 学 に て 協 働 で「 キ ム チ づ く り 」教 室 を行う予定であったが、コロナにより中止
フォーミュランド・ラー飯能と奥武蔵観光協会より 、「 旅 行 商 品 造 成 」 と 「 モ ー タ ー ス ポ ー ツ 啓 発 活動 」の 依 頼 が あ り 、カ ー ト の 試 乗 お よ び 市 場 調 査 を- 16 -

埼玉女子短期大学
行ったエ ア ラ イ ン・ホ ス ピ タ リ ティ（森川佳世教授）

福島県東白
川郡塙町

福島県耶麻
郡西会津町










福島空港
ソラシドエア
入間市

社会人基礎
力グランプリ
経済産業省







ダリア染布を使用した「マスク」製作と販売
ダリアの華展出店（於：池袋サンシャインシティ）
SDGs 活 動「 学 食 プ ロ ジ ェ ク ト 」に お け る 食 材 調 達連携
塙町の特産ダリアの学内植栽
塙町廃棄ダリア球根植え付け作業研修参加
SDGs 活 動「 陸 の 豊 か さ 」「 ジ ェ ン ダ ー 」を 題 材 と した絵本制作と寄贈
西会津ケーブルテレビ制作「準絶滅危惧種を知る」
SDGs 活 動「 学 食 プ ロ ジ ェ ク ト 」に お け る 食 材 調 達
連携
西会津の保護花おとめゆりの学内移植
オ リ ジ ナ ル 絵 本 「 Bee」 寄 贈
入間市伝統行事「おとうろう祭り」支援※祭り催行はコロナにより中止 祭事企画制作に参加
九州・沖縄地区予選 優秀賞受賞

これらの専門ゼミの取り組みの他、 例年は地域 連携活動という名称で学生による日高
市内での活動を 実施しているが、本年度は新型 コロナウイルス の感染拡大防止のためにすべて中止であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は、本学の存在意義そのものであり、学生は本 より、広く社会に向けとりわけ地域社会へ 積極的に表明していく ことで存在価値が高まる 。その為には、ステー
クホルダーの分析や効果的な発信方法など、より多角的な視野を持ち、本学の教育の理念を知らしめる必要性がある。後述する公開講座もその一翼を担う。また、学内では教職員、学生、来学者等に建学の精神を身近に据え、常にそれを意識した学びを行える環境を作ることが大切である。例えば、建学の精神を学内のいずれの場所においても、常に目に入る場所に掲げることや、理事長、学長、および各教員による説明機会の確保である。そのことにより、教職員同士の共通認識や学生の理解が深まり、来学者にも より深く理解していただく機会が増えると思われる。
公開講座は、本学の建学の精神に基づく教育を地域社 会に提供する好機である。近年、受講料無料にすることで受講者は 増加傾向にあったが、新型コロナ禍により中止
せざるを得なかった。今後は、様々な手法を講じ、オンラインや発刊物等の新たな運営方法も考えていかねばならない。科目等履修生は、本年度は募集を中止した。但し、近年、継続して受講者数が低迷している。その原因が、広報活動によるものなのか、科目内容に由来するのか、受講料に関係するのか精査する必要がある。リカレント教育については、現行の履修証明制度の改善の動きと合わせて検討していく必要性がある。
また、卒業生に対するサポート体制の充実という見地からも重要であり、卒業後も本学生としての誇りと理念を持てる体制の構築を目指す。
近年、地域や社会に貢献する教育機関として、 地域連携や産学連携の活動も徐々に活- 17 -

埼玉女子短期大学
発化してきている。特に教育課程での活動として各学科の専門ゼミナール活動は定着しつつある。年間を通した継続的な学習活動であるため活動成果や教育効果も把握しやすいことから、専門ゼミナール以外の科目にも その手法や教育効果の拡大が望まれる。
一方この授業内容が、教職員及び履修生以外の 学生には詳しく認知されていない向きもあるので、 成果発表の機会を増やし、 外部への広報と合わせて周知 することは本学の教育スタイルの多様化を示すことにも繋がる 。
地元小学校に対する学習支援を主とする地域連携活動は、「条件付き公認欠席」が考慮され、再び学生が活発に活動するようになってきたが、新型コロナ禍によりすべて中止となった。このように従来は対面前提での活動が主体であったが、今後は遠隔においても持続可能な活動スキーム作りが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 2 年度は教養科目「知の探究 A」「知の探究 B」で理事長による特別講義が 2回開講された。ここでは「学び」の章で、建学の精神である『不偏不羈』について解説があり、学生への啓蒙を行った。令和 3 年度の「知の探究 A」においても、理事長による特別講義が行われ、建学の精神についても分かりやすく解説がなされた （秋学期の「知の探究 B」は開講されなかったため、理事長による特別講義の機会は失われた）。 また、令和 3 年度の入学式においても、学長、理事長による建学の精神、『不偏不羈』についての周知が新入生に対してなされた。
令和 3 年度 2 月にはエアライン・ホスピタリティコース 専門ゼミが、社会人基礎力の向上と福島県の二つの町の活性化、および学内 SDGs 促進等の活動を通して、社会人基礎力グランプリ九州・沖縄地区大会において優秀賞（準優勝）を受賞し、高等教育機関として、地域、社会に貢献したことが評価された。また、ブライダル・プレゼ
ンテーションⅡ履修者 6 名が株式会社ウェディングパークとのコラボレーション授業
で「私たちの考える 2100 年の未来と結婚」の発表を行い、桂由美氏同席のもと、3月にメディア及びウェディング業界向けにプレゼンテーションを実施した。Wedding
Park 2100 ミライ

ケッコンシキ特別イベント には、「Z 世代が考える 2100 年の結婚式」と題した発表内容のパネルと授業風景展示もされ、 2 年間の専門的な学びの成果を広く社会にアピールすると共に、情報発信、アイデアの共有という面から社会 貢献を果たすことができた。 さらに、観光・エンターテインメントコース専門ゼミでは、大宮アルディージャとの産学連携とピックルスコーポレーションとの産学連携プロジェクトを行い、地域、社会に貢献している。

- 18 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【商学科】
商学科は開学時における「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「県南西部において、実務教育機関としての商学科を設置することは、産業・経済界に貢献できる幅広い商業・経営知識を身につけた人材の育成を目指すものであり、極めて必要性が高く、この地域の女子 の高等教育に寄与するものである」としている。また、学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、人間形成を教育の基調とし、真理を追究する という学問の原点に立ち、専門教育と同時に、広い視野と総合的な判断力の育成を図り、高等教育機 関としての社会的使命を果たすべきと考えている。そのうえで、商学科の教育目的を「国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。」と学
則第 3 条の 2 第 1 項に明記している。平成 16 年度の「キャリア短大宣言」から始まり、
平成 23 年度には「企業に近いキャリア短大」をスローガンに掲げ、マナー・ホスピタ
リティ教育をベースにキャリア教育を行っている。また、激しい変化の時代に役立つ
知識と将来どの分野でも発 揮できる実務能力と社会性、ビジネス感覚を身につけ、多彩なビジネスシーンで活躍でき社会に必要とされる 即戦力となりうる人材育成を目指している。そのために学科基本科目として社会に出てから必要となる経済の仕組みや経済活動について学ぶ「経済学」、会社の仕組みと経営を理解し会計に関する基本を学
ぶ「簿記原理」、生産、流通、消費の仕組みを学ぶ「現代商学」、消費者に対する企業の戦術や戦略などについて学ぶ「マーケティング」を 設置している（選択必修科目）。さらに、卒業後の進路に応じて効率的に学習できるようコース制を設け、「学生ハ ンドブック」では以下に示すように商学科の各コースにおける「教育目標と方針」を学生に分かりやすく示している。
「ファッション・トレンドコース」
ファッション産業、販売、文化、事情などを学ぶことにより、ファッション販売に関する知識と実践的能力を身につけます。アパレル・ファッション業界の販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「ファッション販売能力検定 2 級・3 級」「日商リテール・マーケティング（販売士）検定 3 級」「色彩検定 3 級」
「JNEC ネイ

- 19 -

埼玉女子短期大学

リスト技能検定 3 級」を目指してください。
「ビューティーホスピタリティコース」
働く女性としての美しいマナーと教養を身につけることを目的に、さまざまな視点からビジネススキルとしてのコミュニケーション能力やマナー・ホスピタリティを学びます。あらゆる方面で活躍できる社会人になるための実務能力を身につけます。ショールームスタッフ、販売スタッフ、営業事務スタッフ 、ビューティーアドバ
イザーを目指す学生向きです。資格 取得としては「ビジネス能力検定（ B 検）ジョブ
パス 2 級・3 級」「サービス接遇検定準 1 級・2 級」「セルフメイク検定」「日本メイクアップ知識検定」を目指してください。
「経営・マーケティングコース」
企業や製品・サービスに関する知識、トレンド、ヒット商品が生まれる仕組み、消費者行動など、経営やマーケティング全般の知識と実践的能力を身につけます。ショップの経営・運営スタッフや商品の企画、販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「日商リテール・マーケティング（販売士）検定 2 級・3 級」「経営学検定初級」を目指してください。
「会計・事務コンピュータコース」
経理などの事務能力、オフィスで必須のパソコンスキルなど幅広いビジネス知識と会社の内外で欠かせないビジネスマナーやコミュニケーション力を身につけます。一般事務、金融機関、情報関連企業、経理会計事務を目指す学生向きです。資格取得としては「ビジネス能力検定（ B 検）ジョブパス 2 級・3 級」「日商簿記検定 2級・3 級」を目指してください。
「医療事務コンピュータコース」
医療事務、秘書、医事コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、診療報酬事務の知識、レセプトの作成、医療情報をコンピュータ処理する技術を身につけます。医療機関（病院・診療所など）や審査支払機関（社会保険診療報酬支払機関など）の医療事務スタッフを目指す学生向きです。資格 取得としては「医療秘書技能検
定 2 級・3 級」「医事コンピュータ技能検定 2 級・3 級」「電子カルテ検定」を目指してください。
「調剤薬局事務コース」
調剤薬局実務、調剤事務、医療事務、調剤事務コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、薬剤や処方の知識、調剤報酬請求のため調剤レセプトを作成する技術を身につけます。さらに、患者さまと薬剤師、医師との橋渡しとしてのコミュニ
ケーション能力や接客対応を学びます。保険薬局などの医療事務スタッフやドラッ
グストアなどの販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「調剤報酬請
求事務専門士 2 級・3 級」「登録販売者」「医療秘書技能検定 3 級」を目指してください。
「英語グローバルコース」
ネイティブの教員を中心に英会話スキルだけでなく、英語プレゼンテーション、ビ
ジネスイングリッシュなど、グローバルビジネスの現場で対応できる英語力を実践- 20 -

埼玉女子短期大学

的に学びます。TOEIC700 点以上を目指しつつ、英語圏への海外インターンシップや留学に参加し実体験を通して学ぶことが効果的です。
このコースは両学科共通コースです。各学科のコース科目を履修しながら専門ス
キルと幅広い知識を身につけてください。
「韓国語コース」
韓国語を日常生活やビジネスの現場で使えるように実践的に学習し、ハングル能力検定（3 級レベル）の合格を目指します。ハングル能力検定を目指す学生は「特別演習 ABCD」を受けてください。また、韓国の生活や文化、現代事情、経済についても専門的に学ぶことで、国際交流に役立つ人材を育成します。韓国への留学に参加し実体験を通して学ぶことが効果的です。
このコースは両学科共通コースです。各学科のコース科目を履修しながら専門ス
キルと幅広い知識を身につけてください。
【国際コミュニケーション学科】
本学の開学時における英語科の 「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「国際都市東京に隣接する埼玉県南西部に、『英語を聞き、読み、書き、話す』実務教育に重点をおいた英語科を設置することは、広く地域社会の要請に応えるものである」と述べている。平成 13 年に英語科から学科名を「国際コミュニケーション 学科」に変更することになったが、これはより国際化していく時代に対応しての措置であった。単に英語の運用能力だけでなく、ビジネス、異文化などの知識を包含した専門能力が求められている現代社会にあって、社会で有用となる人材の条件とは、真に国際性を身につけたコミュニケーション能力である。この要請に応えるために、新学科の「国際コミュニケーション学科」では、コース制により各専門コースにおける知識や技能の修得のほかに英語の運用能力の高い学生を育てるべく、TOEIC をはじめとした実用教育に重きを置いている。具体的には、運用能力を基本スキルにして、自己表現 や自国の文化を海外に向けて発信できる か、という視点が重要になってきている。現在の国際環境では特に発信する能力が求められている。そこで、この数年来力点を置いているのがプレゼンテーション能力であ る。自己紹介 というレベルにとど まらず、異文化として日本文化を外国人に伝え、他国の文化を理解し、日本文化と対比しながら、国際交流のあり方を考えられる学生を養成することが肝要である。このようなスキルを磨くために、少人数によるクラス編制によって教育効果を上げるように 対応した。昨今の学生の気質を考慮すれば、個別的な対応ができる授業スタイルは、当然の措置である。このような背景を踏まえ、平成 28 年度には学科の教育研究上の目的を 学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、国際コミュニケーション学科は、「総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成す
ることを教育目的とする」と学則第 3 条の 2 第 2 項に明記している。具体的なコースの「教育目標と方針」は次のとおりである。

- 21 -

埼玉女子短期大学「観光・エンターテインメントコース」
観光業界で活躍することを 希望している学生には実践的な英語力の習得が強く望まれます。特に TOEIC500 点を目標に努力しましょう。
国家資格の国内旅行業務取扱管理者試験合格を目指す学生は、「観光ビジネス」「観
光マーケティング」「ツアープランニング AB」「トラベル実務 AB」「特別演習 A（観光）」を履修すると同時に、対策講座を受けるようにしてください。
人と接する仕事には高いコミュニケーション力やホスピタリティ・マインドとマナーが必要とされます。そのためにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「ホテル・ホスピタリティコース」
ホテル業界での就職を目指すには、サービス・接遇やコミュニケーション能力の ほ
かにホテルの専門スキルが必要となります。そのための「特別演習 AB（ホテル）」はホテルマンから直接指導を受けられる実務的な授業です。さらに、英語の実務的な能力が求められており、TOEIC500 点は必須の条件です。レストランサービス技能検定を目指す学生は 1 年次にホテルコースのすべての科目と対策講座及び必ず 1 回はホテルのインターンシップ（料飲）を受けるようにしてください。
「エアライン・ホスピタリティコース」
国際舞台で活躍しようとするこのコースの学生には TOEIC550～600 点という高レベルの英語力とともに、洗練されたビジネスマナー・ホスピタリティ精神が不可欠です。まずは英語力向上を目標に絞ってください。コース生は実力に応じて TOEIC の授業を受ける必要があります。
「マナー実習」「エアラインスタッフマナー」は元国際線客室乗務員が豊富な経験を生かした指導をする実務科目です。さらに「エアライン
英語」「ディベート」において航空業界を志望する学生には指導します。また、航空業界で求められている中国語を学ぶことが効果的です。
「ブライダル・コーディネートコース」「ブライダル総論」や「ブライダル・プロデュース」「婚礼文化と作法」などの授業を通してブライダルに関する歴史や文化から実践的な内容まで詳しく学びます。
ブライダル業界はホテル業界と同様に、コミュニケーション力やサービス精神が必要とされます。それにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。「特別演習 B（ブライダル）」は ABC（アシスタント・ブライダル・コーディネーター）検定を目指す学生のための授業です。
「ウェディング・ファッションコース」
ブライダルの専門知識を総合的に身につけ、ウェディング・ファッション、ドレス
コーディネート、ブライダルスタイリスト、和装の実務を学びます。さらに現場で求められるトータルビューティー、接遇の知識も学んでいきます。フォーマルスペシャ
リスト検定を目指す学生は「ウェディング・ファッション実務」を、認定にしてコー
ディネーターを目指す学生は対策講座を受けてください。
「韓国語コース」
韓国語を日常生活やビジネスの現場で使えるように実践的に学習し、ハングル能- 22 -

埼玉女子短期大学力検定（3 級レベル）の合格を目指します。ハングル能力検定を目指す学生は「特別演習 ABCD」を受けてください。また、韓国の生活や文化、現代事情、経済についても専門的に学ぶことで、国際交流に役立つ人材を育成します。韓国への留学に参加
し、実体験を通して学ぶことが効果的です。
学科・コースの「教育目標と方針」に関しては、「学生ハンドブック」において分か
りやすく明示し、学科内容、コース設定の意図などを詳しく説明している。オープンキ
ャンパスでは高校生が理解できるように、求める学生像、教育内容、将来像を具体的に伝えるように努力している。なぜなら、高校生は、オープンキャンパスにおいても多くの短期大学を訪問・見学し、それぞれの短期大学を比較検討することに慣れており、評価する力が身についているからである。 特に、この短期大学を卒業したらどのような職業に就けるか ということは、高校生にとっては重要な問題であり、短期大学を選択するときの決め手となっている。また昨今、進路選択に於ける保護者の関心や意向は、時に生徒本人のそれ以上に影響力を持つ場合がある。その為、大学は保護者に対しても魅力
的で説得力のある教育・サポート内容の説明が求められており、 オープンキャンパスでは保護者対象の時間を特別に設けて、就職の実績、奨 学制度なども含めて具体的に分かりやすく説明するように努めている 。

両学科と各コースの教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請にこたえているかについては、学則第 1 条「社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と あるように重く捉え 、社会のニーズの変化や学生の質の変化に対応すべく、本学学生の内定先企業やインターンシップ協力企業の 担当者との懇談を 通じて本学の教育に対する評価を聴取している 。さらに、就職先企業からの卒業生
評価アンケート調査を行い、学内の関係機関で議論し、 教学マネジメントの観点から更に多角的な意見交換をしながら 適宜、教育の見直しを図っている。このように、全学で問題意識をもって改変するという意識は定着しつつある。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、短期大学全体としての学習成果を建学の精神である『不偏不羈』に基づき定めている。具体的な学習成果は、ディプロマ・ポリシー の中に含める形式で教学マネジ
メント委員会（令和２年度までは拡大教務委員会）において原案を策定し、教授会承認- 23 -

埼玉女子短期大学を経て決定している。
また、短期大学全体だけでなく学科ごとにも学習成果を定め、商学科、国際コミュニ
ケーション学科の各学科の教育目的および目標に合致した内容を ディプロマ・ポリシ
ーに含んでいる。当該内容も、前述のとおり、特別委員会による十分な検討の上、教授会承認を経て決定している。
学習成果の学内への表明は、「学生ハンドブック」や「Web シラバス」を通じて行っている。一方、学外向けには、公式ホームページや入学案内「 SAIJO GUIDEBOOK」および「学生募集要項」を介し、広く伝えると共に、オープンキャンパスにおいても適宜説明を加えるようにしている。
短期大学および学科の学習成果は、学校教育法の 第八十三条規定及び、短期大学の設置基準 に照らすと共に、建学の精神の他、教育理念である「中庸・自立」の価値観、「キャリア短大宣言」及び「企業に近いキャリア短大」のスローガン の他、アセスメント・
ポリシーに基づく各種アセスメント結果を参考に、 主幹となる教学マネジメント委員会
における検討 を十分に行った上で策定に至っている 。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の精神として『不偏不羈』を掲げ、平成 16 年に「キャリア短大宣言」、
平成 23 年に「企業に近いキャリア短大」をスローガンとし、社会から必要とされる人材の育成に努めてきた。平成 28 年には卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・
ポリシーという）、教育課程編成の方針（以下、カリキュラム・ポリシーという）、入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシーという）を定め、建学の精神、教育
理念、教育目的から一貫した教育課程の体系的・一体的構築を図った。令和 3 年度の三つの方針（以下、3 ポリシーという）は次のとおりである。
表Ⅰ-B-3-1

埼玉女子短期大学 令和 3 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
埼 玉 女 子 短 期 大 学 は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し 、か つ 、か た よ ら ず 、と ら わ れ な い 心 を も ち 、基 礎 か ら 専 門に 亘 る 高 い 教 養 と 知 識 を 身 に つ け 、他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、積 み 重 ね た 学 修 の 成 果 を 社 会 に 向 け て 発 揮 す る
意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。

カ リ キュ ラム ・ポ リシ ー

- 24 -

埼玉女子短期大学
埼 玉 女 子 短 期 大 学 は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程を編成しています。
(1) 多 様 な 価 値 観 に 触 れ 、 学 生 自 身 が 主 体 的 に 活 動 し 、 自 ら の 成 長 を 実 感 で き る 場 を 設 け る 。
(2) 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、幅 広 く 、か つ 、バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス 制 を 活 か し た 履 修システムを提供する。
(3) 教 職 員 と 学 生 と の 関 係 構 築 を 重 視 し 、 他 者 を 慮 る 精 神 を 教 職 員 自 ら 体 現 す る 。
(4) 各 種 の プ ロ グ ラ ム に よ り 社 会 と の 直 接 的 な 接 点 を 設 け 、 社 会 の 一 員 、 職 業 人 た る 意 識 を 醸 成 す る 。

ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー
埼玉女子短期大学は、教育理念のもと次のような学生を求めています。
(1) 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(2) 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(3) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し た い 学 生(4) 職 業 人 と し て 社 会 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

表Ⅰ-B-3-2

商学科 教育目的
商 学 科 は 、国 際 的 視 野 を も ち 、商 業・経 営 を 主 眼 に し た 実 学 中 心 の 教 育

商

学

科

を 行 い 、地 域 と 産 業 界 に 貢 献 し 得 る 、実 務 能 力 及 び ビ ジ ネ ス 感 覚 を 備 え
た 、 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。（ 学 則 第 3 条の 2）

表Ⅰ-B-3-3

埼玉女子短期大学商学科 令和 3 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
商 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同 時 に 短 期 大 学 士（ 商 学 ）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 世 界 の 動 向 に 目 を 向 け る こ と が で き る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 に 真 に 関 わ る 深 い 知 識 を 身 に つ け て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 地 域 を 支 え 、 産 業 界 の 発 展 を 目 指 す 意 欲 を 持 っ て い る 。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 卓 越 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 養 っ て い る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

カ リ キュ ラム ・ポ リシ ー
商 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程 を 編 成 しています。
(1) 国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 を 主 眼 に 、 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、 幅 広 く バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス
制を活かした履修システムを提供する。
(3) 各 種 の プ ロ グ ラ ム を 通 じ 、 地 域 と 自 分 、 地 域 と 産 業 界 と の 繋 が り を 意 識 で き る 機 会 を 積 極 的 に 創出する。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に 即 応 し た 技 術 を 磨 き 、修 得 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 自 ら 試 す 場 を 確 保 す る 。
(5) 品 格 の あ る マ ナ ー と 細 や か な ホ ス ピ タ リ テ ィ を 実 践 的 に 教 授 す る 。

ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー- 25 -

埼玉女子短期大学
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 入 学 後 の 修 学 に 必 要 な 基 礎 学 力 を 有 す る 学 生(2) 商 学 科 の カ リ キ ュ ラ ム を 深 く 理 解 し 、 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(3) 商 業 ・ 経 営 に 対 し て 高 い 関 心 を 持 ち 、 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し 、 ビ ジ ネ ス に 対 す る 鋭 敏 な 感 性 を磨きたい学生(5) 職 業 人 と し て 地 域 お よ び 産 業 界 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

表Ⅰ-B-3-4

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科 教育目的
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 は 、総 合 的 な 英 語 教 育 と 産 業 界 に 貢 献 で き国際コミュニケーション学科

る 実 務 教 育 に 重 点 を お き 、国 際 社 会 で 活 躍 し 得 る 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
能 力 を 備 え た 、人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。
（学
則第 3 条の 2

表Ⅰ-B-3-5

2）

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科 令和 3 年度 3 ポリシー

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 総 合 的 に 磨 き 上 げ た 英 語 力 を 臆 せ ず 発 揮 で き る 。
(2) 産 業 界 に 活 か し 得 る 卓 越 し た 実 務 能 力 を 磨 い て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 国 際 的 視 座 か ら 活 躍 せ ん と す る 高 い 意 識 を 持 っ て い る 。
(4) 多 様 な 価 値 観 を 受 け 止 め 、 様 々 な 人 々 と 円 滑 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 る こ と が で き る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

カリキュラム・ポリシー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 により教育課程を編成しています。
(1)

レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細かな指導を行う。

(2)

国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科
目群とコース制を活かした履修システムを提供する。

(3)

国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。

(4)

各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。

(5)

品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

アドミッション・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1)

入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生(2)

国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組
む学生

(3)

国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(4)

ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識・技 能を 修 得 し 、国 際 社 会 に お い て 活 か し 得 る コ ミュニケーション能力を身につけたい学生- 26 -

埼玉女子短期大学(5)

職業人として国際社会での活躍を目指す学生

本学の 3 ポリシーは、学長、両学科長、各種委員会委員長 、各課長により組織される
教学マネジメント委員会（令和 4 年度分までは拡大教務委員会）において定期的に点検し、組織的議論を重ねた上、教授会承認を経て策定している。
また、本学の教育活動は 3 ポリシーを十分に踏まえた上で展開されており、年度開始前の兼任講師説明会（3 月開催）において、学長より本学の建学の精神 、学科長を通して各学科の「 教育目標と方針 」および科目の意図 について入念な説明がなされると共に、専任教員対象のオリエンテーション（4 月開催）においても教務委員長より 3 ポ
リシーが紹介され、それらに基づく教育実践が促されている 。
3 ポリシーの学内外への表明は、前述の学習成果と同様の方法により実現できている。また、新入生向けには、入学式直後のオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各学科でのオリエンテーションにおいて、各学科長より 3 ポリシーを紹介する場を設け、学生の心に届くように努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果

課題＞

教育の効果を一層向上させるための課題として、 学生や教職員の意識向上 が挙げられる。学習成果や 3 ポリシーは教職員および学生に徐々に浸透しつつあるが、日々の学修とどのように結びついているかを関係者が俯瞰して捉えることで、さらなる教育効果を望むことができる。授業期間開始前の段階で、科目が目指す学習成果等に関して科目担当者に事前申告を求め、科目運営と学習成果や 3 ポリシーを一体化させるな
どの取り組みから始め、カリキュラム策定を担う教学マネジメント委員会では、事前申告の内容を 3 ポリシーの検討およびカリキュラム改善に活かすよう、より実効性の高い PDCA サイクルを築く必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ- B 教育の効果の特記事項＞

令和 3 年度に策定した令和 5（2023）年度カリキュラムにおいては、ディプロマ・ポ
リシーとは別に、ディプロマ・ポリシーに含まれる学習成果を「学修成果」として明示する形式をとることとした。2023 年度版入学案内には既に当該内容が掲載されており、本学が 2 年間の教育により目指す成果がどのようなものであるか、本学の受験を検討する段階の高校生や保護者にも伝わるようになっている。
また、「Web シラバス」において、各科目の「学習到達目標」「授業概要」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計画」を非常に詳細に掲載している。科目が目指す「学習到達目標」として学習成果を明確に示すことで、毎回の授業がどのように学習成果へと繋がるのかが学生にも理解できる設計となっている。
学生の学習成果は個人成績評価や GPA で査定すると共に、アセスメント・ポリシーに基づき、各科目においても各学期の開始時と終了時に習熟度を測る科目アセスメン
トを行っている。当該内容については、「アセスメント報告書」として提出を求め、学習成果に対する教職員の意識の深化を図ることを目的に、年度末の FSD 研修会において相互に取り組みを紹介し合う場を設けている。また、毎学期末に行う「学修時間・行- 27 -

埼玉女子短期大学動調査」によっても、学生の学習成果獲得状況を把握し、点検に繋げている。
令和 3 年度より教学マネジメント委員会が新たに組織され、ワーキンググループによる詳細な情報収集および各種アセスメント結果に対する分析・検討を経、3 ポリシーの組織的策定に至った。また、同委員会主導にて本学専任教職員を対象とした学内アンケートを行い、学生に対する他者評価を示す根拠資料の一つとして当該結果を 3 ポ
リシー策定の参考とした。
本学では、独自の専任教員自己評価システム「自己評価主体（ティーチング・ポート
フォリオ）」の中で、各教員は自らの科目の教授法や学生の反応、学生の声調査（学生による授業評価） の結果 などを記載し、改善点 を含む報告書を年度末にまとめる点検形式を採用している。記述内容は教員相互に閲覧できるようになっており、教育改善のための参考ともなっている。 客観的なデータをもとに自らの 教育活動を見直し、各取り組みから相互に学び合う中で授業運営を 改善していく姿勢 は今後も堅持してい き
たい。

- 28 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための 規程としては 、埼玉女子短期大学学則第 2 条に基づき「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価実施に関する細則」を定めている。この規程及び細則は、本学の活性化及び教育・研究の質向上を図り、本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目標とし、自己点検・評価に関する事項を検討する自己点
検・評価委員会に関して必要な事項で構成されている。自己点検・評価委員会は、学長、各学科長、常設委員会委員長、評価委員 2 名、学務課長によって構成されている。
自己点検・評価委員会は、ほぼ毎月 1 回、会議が開催されている。前年度の自己点
検・評価委員会から報告された詳細な評価 結果に基づき、短期的に実行可能な項目と長期的な改善事項に分け、年度の改善項目を決めて関係のある委員会に提案し実行に移すように努めている。特に昨今は、自己点検の評価項目に変更が生じており、重点項
目に変更がある場合が多いので、その意図を十分に把握するために多くの時間が割かれている。またそのことを学内の関係部署に伝達することも重要な役割となっている 。
自己点検・評価報告書は、定期的に本学ホームページ 内「情報の公開」にて公表している。
自己点検・評価の活動にあたっては、学科、委員会のほか、事務局各部署の教職員
より情報を吸い上げ、全教職員の協力と支援のもとで行われている。年度末を目途に「自己点検・評価報告書」としてまとめ、次年度の 7 月に（令和 3 年度は、9 月 30 日（木））、全専任教員と事務局各部署の課長、理事長及び理事会の代表者を交えて報告会を開催し、全項目について前年度との比較考量をし、厳密に報告している。具体的には、年度中の活動内容を点検し、次年度以降の目標設定や活動指針となるものについて、関係者の意見を聞きながら、 検討している。前年度の課題を克服し 、中・長期的な課題を見据えつつ、全体と細部をチェックする役割を果たしている。また、教員の場合、本学独自の書式にて「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」の報告書を作成し、自己点検・評価報告会において 「自己点検・評価報告書」の一部として 併せて提出している 。
自己点検・評価活動の一環として 高等学校の関係者の意見聴取を行っている。本学- 29 -

埼玉女子短期大学との高大連携校である埼玉県立日高高等学校長に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点からの助言も積極的に取り入れている。
令和 3 年 9 月 15 日（水）に、株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズの総務人
事担当部長に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点から助言に基づき、前述の自己点
検・評価報告会にて、報告書の全項目について報告し、前年度との比較考量のもと、課題を指摘し、改善に努めるよう、各委員会に指示した。選定企業は、15 年を超えて本学生の採用、また学内での企業セミナー及び、特別講 義の実績もあり、本学教育と学生の資質に精通している。評価結果は FSD 研修会において共有し、自己点検・評価委員
長より自己点検・評価報告書の課題について改善の指導がなされてい る。自己点検の課題を迅速に改革・改善に移すため、各委員長や各課長は該当委員会や課で検討及び見直しを行っている。

- 30 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定に関して一定の手法を有しており、教育の質保証に向けて本年度も昨年度に引き続き 取り組ん でいる。手法の確立・改善を目的とした取り組
みとして、昨年度に続き、本年度も①専任教員担当科目における査定（アセスメント）の実施、②「アセスメント報告書」の作成、③FSD 研修会におけるアセスメント結果の共有及び意見交換、④ＩＲ推進室による学習成果を焦点とした「学修時間・行動調査」
結果の分析を行った。これらは平成 31 年度に策定され、毎年見直しを図っているアセ
スメント・プラン（令和 3 年度までのアセスメント・ポリシーから名称変更）に則ったものである。なお、同ポリシーは学生ハンドブックを通じて学生に知らせるとともに、公式ホームページを通じて学内外に知らせ、学習成果の査定に対する意識醸成を図った 。
平成 28 年度から続く①のアセスメントの実施に際しては、年度開始時点から専任教員に周知徹底し、少なくとも授業開始時点 （または新型 コロナウイルス 感染拡大の影響もあり対面授業開始時点）と授業終了時点とで状況を比較できるよう進めた。また、②の報告書は昨年度と同様のフォーマットを用い、科目基本情報、2 回のアセスメント結果（全体平均・全体傾向）、2 回のアセスメント結果の比較分析、2 回のアセスメント間の取り組みの特徴、次年度に向けた改善の 4 点について科目毎に状況報告を求めた。
③については、令和 4 年 3 月 3 日（木）に令和 3 年度第 10 回 FSD 研修会として報告会を行い、アセスメント方法の点検・授業改善についての報告と今後の授業における教育の質改善についての検討を行った。④の「学修時間・行動調査」は平成 28 年度より各学期末に行われてきたが、平成 29 年度からディプロマ・ポリシー関連の質問項目を整備した。本年度も当該設問を継続実施した結果、教養と知識の変化、他者を慮る気持ち、学んだことを社会に活かし貢献する意識は全体の約 95％、伝える力、行動する力は約 90％、自らの成長の実感は 85.4％の学生が意識の変化を実感し、 ディプロマ・
ポリシーに適う望ましい成長を認識していることが確認された。
また、当該査定の手法について、本年度も定期的に点検を行った。具体的には前述の報告書作成（②）及び FSD 研修会における相互報告と意見交換（ ③）がこれに当たる。
現在は科目単位で査定方法を探る段階にあるが、各教員による事例紹介、情報共有に
より、知識・技術・態度について適切に捉える方法について考えを深め、教育の質保証、
学習成果の定義に関する意識も高めることができた。
さらに、本学では教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用しており、その一つとして本年度も自己申告書作成が 機能したと考えられる 。当該文書は、年度開始
前に教育を含む内容について 教員個人が 計画し、年度末の自己評価を基に学科長によ- 31 -

埼玉女子短期大学

る他者評価を受ける形式となっており、計画から 1 年間の点検・改善計画までが個人
単位のレベルでも行われた。また、自己点検・評価委員会の主導のもと、「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」の作成が行われた上、前述の「アセスメント報告書」も改善計画を含む内容で構成されているため、本年度も、各種の文書作成を通じて教育に対する点検・改善が実現されたといい得る。加えて、本年度は、教員相互の授業見学も教育の向上・充実に関わる一つの取り組み として導入している 。しかしながら、教員相互の授業見学 実施と授業見学報告書の提出がきわめて少なかった。次年度以降は 例年どおりの実施を促し 、教育改善の PDCA サイクルとして有効に機能させたいと考えている。
本年度も各種法令の遵守に努め、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変
更など逐次全学的に確認することができた。教授会や合同学科会の他、 FSD 研修会やメールなどによる共有により、学外より得られた最新の情報も間をおかずに共有され、各種法令に対する理解を深める場を持つことができた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証

課題＞

自己点検・評価活動等の実施体制は 自己点検・評価委員会や各種データに基づき、FSD 研修会において点検・検討されている。年度末に、専任教員は担当科目に類似性のある教員同士で、職員は各部署で報告会及び次年度の課題を伝える場を設けることによって、教育意識の向上を図ることを可能としている。しかし、全教職員が学内の改善・改革のための PDCA サイクルの構築と実行の必要性を認識し、理解を深める必要がある。また、全教職員に無記名で「自己点検・評価活動等の実施体制が確立しているか」というようなアンケートを行い現状の把握を行う必要もある。 教育関係者からの外部評価に関しては、日頃から学長による高校訪問においてヒアリングはされてきたが、正式な外部評価としては令和元年度から令和 3 年度の実績で、日高高等学校一校のみとなっており、 企業からの外部評価は企業セミナー（オンライン）を通じてのヒ
アリングとアンケートは行ったものの、対面で実施出来たのは 1 社のみであった。今後は、「多様性」の観点からも評価していただく高校と企業を増やしていくとともに、市の教育委員会教育長、地域教育行政関係者、同総会会長などのステークホルダーからの意見を聴取することを検討すべきである。改革・改善の視点では、自己点検・評価に関わる アンケート結果を「教育の質保証」に活かす必要がある。計画的なカリキュラムを設計し、個々の授業の実施と成績評価に至る「学士課程教育の一貫性構築」を目指す
べく、従前に増して活用する仕組みを作ることが課題である。
学習成果を焦点とするアセスメントの観点では、専任教員の科目において、 FSD 研
修会で、内容や結果の把握に努めている。また、各科目の「アセスメント報告書」を所属長（学科長）に提出している。しかし 、専門分野毎に多岐に亘る科目が、当初目的とした全体目的に準拠しているかを評価する仕組みが構築されてい ない為、 教員相互に確認する場はなく、学科長からの報告書を踏まえた改善指示を待つばかりとなっており、形骸化している面がある。一方で、アセスメントの計画・実行・集計・管理・報告の業務追加によって、教員負担が過重となる状況は依然確認されている。より適切で合理的なアセスメント方法を探りたい。
- 32 -

埼玉女子短期大学

教育向上のための取り組みの一つである授業見学については、実施件数の伸び悩みが見られているため、より見学しやすくなるような環境づくり、制度づくりが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ- Ｃ内部質保証の特記事項＞

令和 3 年度秋学期末には、FSD 研修会にてアセスメント報告をキャリア 基礎科目、教養科目、専門科目、語学に分かれて報告検証する研修会を行い、アセスメント結果の情報共有と教育方法に関する意見交換を行った。また、令和 3 年 5 月の FSD 研修会において、感染症学の専門家を招いて、新型コロナウイルス感染防止対策について学び、
文部科学省の法令を遵守しつつ、学生が罹患した際や 濃厚接触者になった場合、 また感染リスクから 登校が不安になった場合などの対応を エクセルの表を用いて 、授業・試験それぞれの通学自粛期間等について 情報共有し、コロナ禍であっても学生 が不利
益を被ることのないよう、きめ細かい教育の質保証を心がけた。
また、令和 3 年 10 月には教務委員会と FSD 研修会の計 2 回、 授業に関する学生ヒア
リング を行い、「SAIJO らしい授業のあり方」を検討し、PDCA サイクルを回す試みを行った。第 8 回 FSD 研修会では、専任教員と兼任講師へ Zoom を活用してシラバス作
成上の注意点など情報共有を行った。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行 動計画の実施状況
本学の建学の精神、教育理念、教育目的に関しては、内部での周知の機会も増えてきた
し、ステークホルダーに広報する機会も増えてきた。特に外部者は電子媒体や冊子媒体によるものが多い。また、ステークホルダー一人ひとりの理解後も徐々に浸透しつつある。
全学の 3 ポリシー のほかに学科ごとの 3 ポリシーを策定し検討する機会を設けている。
さらに、本学では学科ごとの「教育目標と方針」を表明し、学科の違いを明確にしている。
また、平成 9 年よりコース制を取ることにより学生の進路に合わせた学習が出来易い体制を取っている。
就職内定は平成 29 年度卒業生以降 99％以上を維持しており令和 3 年度卒業生も内定率
99.4％と順調であった。
学習成果の把握については、「アセスメント・プラン」に基づき様々なアセスメント調査が行われており数値的な客観的把握が行われている。特に専任教員による「科目アセスメ
ント」は平成 29 年より実施し、各教員が次年度に向けた教授法の改善資料として活用している。これらは年数を重ねることにより貴重なデータとなるので累積調査を続けたい。
また、各種資格取得検定試験の種類も増え、検定の種類にもよるが合格率も向上している 。
習 熟度 別にク ラス 分けを して 教育効 果を 上げる よう に設計 した 科目も あり 、 TOEIC など
は高得点者も出るようになったが、全体の底上げには至ってない。また、本学の学生の、教養レベルや専門レベルの実力を外部に発信する機会は一部の専門ゼミ以外ほとんど持たれていないのが現状である。
自己点検・評価については 5 月をめどに前年度の報告書の完成を目指しているが遅れ- 33 -

埼玉女子短期大学がちである。この報告書に基に毎年 7 月「自己点検・評価並びに個人評価報告会」を実施し、理事長や外部評価員を招き意見交換をしているが、 令和 3 年度は新型コロナ感染
拡大で 9 月にずれ込み、外部者のヒアリングも 9 月の実施となった。自己点検・評価委
員会が中心となり、各委員会の活動に PDCA サイクルの活用を促しているが、組織的な取り組みは十分とはいえない。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神のみならず、教育理念、教育目的も本学の内外に積極的に公表し、 本学の教育の質について外部からの評価を受ける 機会を定期的に設定することを考えている。
（1 回
/年以上）
地域との連携はポストコロナにおいて変化してくるものと思われる。ICT を活用した地
域連携も視野に入れたい。また専門ゼミの活動成果は学内外においてまだまだ広報不足の面もあるので改善したい。
教育効果に関してはまず教員からの PDCA がスタートになるので、授業開始前に学修成果の目標を明確にする作業が必要になる。さらに現在行われている「科目アセスメント」を活用し教育効果に結びつけなければならない。専任教員にとどまらず兼任講師にも実施をしていく。
内部質保証については教学マネジメント委員会と自己点検・評価委員会が協働し教学関係の PDCA をいかに回すかにかかっている。すべての学校運営機関の PDCA を一斉に回すことは合理的かつ効率的ではないと思われるので、年度により課題項目をいくつか に絞り、それについての PDCA を回すような方法を取りたい。その結果を 3 ポリシー の見直
しや、具体的カリキュラム編成に 役立てている。
本学で毎年作成される「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」では「科目アセスメント」の結果を活用が十分ではないため、今後、 教学マネジメント委員会や自己点
検・評価委員会が精査・検討することが 必要である。上記の作業と合わせてこのことが 3

ポリシー の改善や、教育の質保証に繋がってくるものと 思われる。

- 34 -

埼玉女子短期大学
様 式 6－ 基準 Ⅱ

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の定める学科のディプロマ・ポリシー は、建学の精神から一貫した流れの上にあり、各学科が目指す学習成果に対応している。本年度版でも、成績評価の基準や資格取得の要件よりも、より包括的な人間的成長上の目標を強く打ち出しており、コースの特性を越えて到達すべき学生像を表した方針となっている。具体的な卒業の要件は
学則第 6 章第 28 条に定め、68 単位以上の修得が必要であることを明示している。学生にも「学生ハンドブック」を通じて当該要件を明確に示し、複数回の履修指導を通じて
卒業要件やディプロマ・ポリシーに対する認知度を高める取り組みを行っている。
また、本学のディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神を基に社会の趨勢を捉えて策定しており、社会的・国際的にも一定の通用性があると捉えている。
ディプロマ・ポリシーは定期的な点検を重ねており 、本年度 は昨年度までの 拡大教務委員会に代わって教学マ ネジメント委員会において複数回に亘る議論の上、策定に至った。結果として、令和 5（2023）年度版のディプロマ・ポリシーでは、これまでの方針を継承しながら、時代の要請に適った要素の追加や表現方法の変更などを行うことになった。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している（2） 教育課程編成・実施の方針に従って 、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
- 35 -

埼玉女子短期大学④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3)

＜区分

教育課程の見直しを定期的に行っている。

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの対応を十分に意識された上で策定されている。平成 28 年度に 3 ポリシーが策定されたことを受け、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連を整理・点検し、本年度もこのポリシーに応じたシラバ
ス作成を徹底した。また、令和 3 年度カリキュラムの策定からは、各ディプロマ・ポリ
シーと各科目との連関をカリキュラム表内に明示し、視覚的にも関連性が確認できるようにしている。こうした取り組みの継続により、各科目のディプロマ・ポリシーへの対応が一層確実になっている。
また、各学科の教育課程は、短期大学設 置基準にのっとり体系的に編成され、本年度の教育課程も各要素に配慮した編成となっている。
授業科目の構成は各学科、各コースの目指す学習成果に対応しており、当該点はカリ
キュラムマップを整備することで確認を行っている。
また、令和元年度入学者より授業科目履修による単位修得は各学期 22 単位を上限とし、下限は 1 年次各学期 14 単位、2 年次春学期 14 単位、秋学期 6 単位としている。授業による修得単位の制限だけでなく、 インターンシップや資格取得など、正課外の活動 や実績に対する認定単位の卒業要件算入にも上限を定め、8 単位までとする CAP 制も導入している。当該制度は平成 29 年度入学者より適用し、さらなる単位の実質化 が図られてきた。
成績評価は学則第 23 条の定めに従って学習成果の獲得状況を厳密に判定したものであり、本年度も、短期大学設置基準に則ったものとなるよう評価基準の厳格化、平準化のさらなる徹底に努め、教員間や科目間で評価の隔たりが生じないよう、専任、兼任の区別なく評価の平準化に取り組んでいる（表Ⅱ-A-2-1 参照）。この取り組みは令和元年度より行っており、学生ハンドブックでも示されている。実際の 各評語の割合は目安とする割合に概ね準じた分布となっていることが確認できる （表Ⅱ-A-2-2、表Ⅱ -A-2-3、
表Ⅱ-A-2-4 参照）。
表Ⅱ-A-2-1

令和元年度以降の成績評語の目安

評語

AA

A

B

C

D

割合

10％ 以内20％ 以内40％ 程度

30％ 程度制 限 なし- 36 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-2

令和 3 年度

成績評語の割合（1 年生）

令和 3 年度
評語

春学期

令和 2 年度

秋学期

総計

春学期

秋学期

総

計

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

AA

512

11.0%

524

11.6%

1,036

11.3%

725

14.5%

707

13.9%

1,432

14.2%

A

1,204

25.9%

1,136

25.1%

2,340

25.5%

1,447

29.0%

1,239

24.4%

2,686

26.7%

B

1,908

41.0%

1,718

38.0%

3,626

39.5%

1,918

38.4%

1,905

37.6%

3,823

38.0%

C

871

18.7%

900

19.9%

1,771

19.3%

824

16.5%

934

18.4%

1,758

17.5%

D

58

1.2%

33

0.7%

91

1.0%

31

0.6%

71

1.4%

102

1.0%

欠席

24

0.5%

35

0.8%

59

0.6%

28

0.6%

57

1.1%

85

0.8%

失格

73

1.6%

179

4.0%

252

2.7%

23

0.5%

160

3.2%

183

1.8%

合計

4,650

100.0%

4,525

100.0%

9,175

100.0%

4,996

100.0%

5,073

100.0%

10,069100.0%※ 資 格 取 得 、海 外 留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、地 域 連 携 活 動・イ ベ ン ト 企 画 に よ る 単 位 認 定 科 目 は 除 く 。

表Ⅱ-A-2-3

令和 3 年度

成績評語の割合（2 年生）

令和 3 年度
評語

春学期

令和 2 年度

秋学期

総計

春学期

秋学期

総

計

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

AA

459

11.1%

304

10.0%

763

10.6%

448

11.4%

376

11.9%

824

11.6%

A

977

23.7%

692

22.7%

1,669

23.3%

1,037

26.4%

691

21.8%

1,728

24.3%

B

1,625

39.4%

1,157

37.9%

2,782

38.8%

1,583

40.3%

1,077

34.0%

2,660

37.5%

C

856

20.8%

652

21.4%

1,508

21.0%

733

18.6%

770

24.3%

1,503

21.2%

D

57

1.4%

66

2.2%

123

1.7%

50

1.3%

35

1.1%

85

1.2%

欠席

37

0.9%

24

0.8%

61

0.9%

42

1.1%

40

1.3%

82

1.2%

失格

113

2.7%

157

5.1%

270

3.8%

39

1.0%

179

5.7%

218

3.1%

合計

4,124

100.0%

3,052

100.0%

7,176

100.0%

3,932

100.0%

3,168

100.0%

7,100

100.0%※ 資 格 取 得 、海 外 留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、地 域 連 携 活 動・イ ベ ン ト 企 画 に よ る 単 位 認 定 科 目 は 除 く 。

表Ⅱ-A-2-4

令和 3 年度
評語

成績評語の割合（1・2 年生全体）
令和 3 年度
実数

令和 2 年度

構成比

実数

構成比

AA

1,799

11.0%

2,256

13.1%

A

4,009

24.5%

4,414

25.7%

B

6,408

39.2%

6,483

37.8%

C

3,279

20.1%

3,261

19.0%

D

214

1.3%

187

1.1%

欠席

120

0.7%

167

1.0%

失格

522

3.2%

401

2.3%

合計

16,351100.0%

17,169100.0%※資格取得、インターンシップ、学習支援活動・イベント企画による単位認定は除く。

単位認定については、平成 30 年度生より授業科目とは別の単位認定科目について「 AA」のような評語なしに単位のみ認定する制度が適用されており一層の単位の実質化を進- 37 -

埼玉女子短期大学

めることができている。
また、本学のシラバスは学生に明示すべき情報を網羅しており、授業科目名称、科目概要、単位数等の基本情報の他、「学習到達目標」「授業概要」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計画」「授業形式・アクティブラーニング
比率」「評価方法・評価基準・課題のフィードバック」「テキスト」「参考文献」「オフィ
スアワー（授業相談）」「学生へのメッセージ」「事前事後学習（内容・時間）」が明記されている。なお、シラバスは平成 29 年度版より完全に Web 化されており、学生個人の携帯端末からも時と場所を問わず確認できるようになり、本年度も利便性の高い同形式での公開を継続した。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程を提供していない。
学科の教育課程の見直しは教学マネジメント 委員会が中心となり、毎年度定期的に行っている。教学マネジメント委員会の構成員は、 教学マネジメント委員長、学長、両学科長の他 、学長、事務局長および短大への入口にあたる募集・入試 委員会と出口にあたるキャリア サポート委員会の委員長および担当課長である。教育課程 のみならず各学科を構成するコースについても検討を行っている。本年度は、再来年度にあたる令
和 5 年度の教育課程（カリキュラム）とコース編成について当該委員会にて見直しの原案をまとめ、教授会の承認を得、完成に至った。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育課程は、幅広く豊かな教養を培うよう編成されたものであり、短期大学設置基準にも適うものである。教育目的に掲げる「高い教養」の実現に向け、教養教育の内容と実施体制を確立し、本年度も種々の取り組みを行った。本学の教養教育の特徴は、自分を見つめ直し、これからの職業人としてのあり方を考える「キャリアデザイ
ンⅠ・Ⅱ」（必修各 1 単位）、有意義な学生生活を送るための情報を得、将来のキャリア形成のための基礎学力や常識を学ぶ「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（必修各 1 単位）以外に、キャリア形成に役立つ知識や技能を身につけるためのキャリア基礎科目群（ 2020
年度生：選択必修 6 単位／2021 年度生：選択必修 4 単位 ）と人生において幅広く役立てられる教養科目群（選択必修 4 単位）によって構成されていることであり、両科目群
が教養教育、ひいては社会人基礎力錬成の両輪として機能している。キャリア基礎科
目群は社会人に求められるマナー、ホスピタリティ、コンピュータ運用スキル、コミュ
ニケーション能力、文章力などの実務技能を錬成し、社会に対する関心を高め、社会人たる意識の醸成に寄与する科目群であるといえる。一方の教養科目群における学びは、- 38 -

埼玉女子短期大学

学生たちが生き方の指針を見出し、文化と社会生活に対する理解を深めると共に、人間性を高めることにもつながっている。具体的な科目の構成は次の表のとおりである。
表Ⅱ-A-3-1

令和 3 年度「教養・キャリア科目」
キャリア系科目

必修

キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ

教養系科目
必
修

基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
基礎ゼミⅢ
基礎ゼミⅣ
総合

言語

文化
と
歴史
キ
ャ
リ
ア
基
礎
選
択
科
目

マナー・ホスピタリティⅠ
マナー・ホスピタリティⅡ
コミュニケーションスキル
コンピュータリテラシーAコンピュータリテラシーB
文章表現

教
養
選
択
科
目

社会
と
福祉
科学
と
心理
身体
と
スポーツ

知の探究 A
知の探究 B
英語 A
英語 B
ドイツ語
フランス語
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
近代文学
世界の民話
舞台芸術
キャラクター研究
日本とアジアの近現代史
欧米の歴史と文化
福祉とダイバーシティ
介護と生活支援ジェンダーと女性学
法律と政治
時事経済
データサイエンス
教養のための数理入門
性格心理学
子どもの心理ストレスマネジメント
健康と生活
身体表現とコミュニケーション
スポーツ実習 A
スポーツ実習 B
スポーツ実習 C

ダンス

ダンスパフォーマンス A
ダンスパフォーマンス B

日本語
（留学生）

日本語表現 A
日本語表現 B
日本語総合 A
日本語総合 B
日本事情 A
日本事情 B

単位認定科目

活
動
・
研
修
・
資
格
科
目

地
域
連
携
活
動

地域連携活動 A
地域連携活動 B
地域連携活動 C

イ
ベ
ン
ト
企
画

イベント企画 A
イベント企画 B
イベント企画 C

検
定
・
資
格

- 39 -

ファッション販売概論
色彩概論
経営学概論 A
経営学概論 B
リテール・マーケティング概論 A
リテール・マーケティング概論 B
簿記研究 A
簿記研究 B
簿記研究 CIT 概 論
パソコン概論 A

埼玉女子短期大学
イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

インターンシップ A
インターンシップ B
インターンシップ C
インターンシップ D
海外インターンシップ

海
外
留
学

海外留学 A
海外留学 B
海外留学 C
海外留学 D
海外留学 E
課題研究 A
課題研究 B

パソコン概論 B
ビジネス能力概論
サービス接遇概論
秘書概論 A
秘書概論 B
手話能力
医療秘書概論 A
医療秘書概論 B
医療秘書概論 C
医事コンピュータ概論 A
医事コンピュータ概論 B
電子カルテ概論
診療報酬請求事務概論
調剤報酬請求事務概論 A
調剤報酬請求事務概論 B
登録販売者概論
英 語 能 力 （ TOEIC） A
英 語 能 力 （ TOEIC） B
英 語 能 力 （ TOEIC） C
英 語 能 力 （ TOEFL） A
英 語 能 力 （ TOEFL） B
実用英語 A
実用英語 B
国内旅行業務概論
総合旅行業務概論
総合旅程管理概論
世界遺産概論
旅行地理概論ホテルビジネス概論
韓国語能力 A
韓国語能力 B
中国語能力
漢字能力 A
漢字能力 B
文章表現能力救急法

教養教育と専門教育との関連は入学案内（ガイドブック）においても整理されており、次の図のように、教養・キャリア科目と専門科目をマナー・ホスピタリティ教育が結ぶ形式で示されている。コースが掲げる目標への到達に直接的に結びつく専門科目
群と、学びの質を高め、人生をより豊かに する教養・キャリア科目群とが有機的に良い相互作用を及ぼし合い、『不偏不羈』という建学の精神に適った本学らしい教育が展開されている。

専門教育科目

教養・キャリア科目

マナー・ホスピタリティ
国内・海外インターンシップ

図資格取得支援教育体系の概念図

教養教育の効果については、専任教員担当の科目についてアセスメントを行い、テストやルーブリックを用いた査定に努めた。本年度の第 10 回 FSD 研修会においても- 40 -

埼玉女子短期大学

状況の共有を図り（令和 4 年 3 月 3 日実施）、改善にも取り組んだ。例年、必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では、基礎学力の向上を目標の一つとして掲げ、漢字、
数学、社会、時事の分野に関するアセスメントを入学時オリエンテーション期間中と秋学期定期試験期間中に行っている。しかし、本年度は新型コロナウイ ルスオミクロ
ン株の影響により例年どおりの実施が不可能だったため、2 回目のアセスメントは秋学期定期試験期間に実施できなかった。参考までに、初回アセスメントの全体平均は 86.4
点（120 点満点）であった。また、令和 2（2020）年 7 月および令和 3 年 1 月に行った「学修時間・行動調査」の結果では、「 教養や知識はどのよう変化しましたか（設問 31）」という問いに対し、「増えた」「どちらかといえば増えた」との回答が合わせていずれの調査でも 97.2～97.4%となり、教養が身についたとの実感をほとんどの学生たちが持っていることが確認された。こうした情報は学内システムや教授会などを通じて逐次共有し、指導方法の調整や学生対応にも反映させることができた。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学において設定する学科・専門教育並びに教養教育は、教育方針及びそこに準じる教育目的、3 ポリシーに準拠し、必要な要件を備えた科目と教育プログラムが設置されている。各学科の教育目的を達成するために構成された科目群には、教養科目と専門教育科目が列挙されており、科目名、並びにシラバスにその科目の学習到達目標と評価方法が明示されており、コース毎に定められた「カリキュラムマップ」によって、専門教育と教養教育の関連性、実施体制が明確になっている。また、学生の更なる理解促進と教育の質保証を明確にする観点からも、本学のアドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーにて本学が行う職業訓練の役割・機能・その分担の概要が定められていると同時に、各学科・各コースが目指す育成ビジョンを明確 に提示している。特に本学では、マナー・ホスピタリティ教育及びキャリアデザイン教育を、全教職員並びに全科目の礎として捉え、年度毎の「入学時キャリア教育」「兼任講師説明会」において、学長からの訓示と共に、全学体制での準備・運営を促し、必要に応じて研修を実施している。令和 3 年度は厳重な新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じた上で、「入学時
キャリア教育」を 1 年ぶりに復活させ、正規授業へブリッジを図った。学生に対しては、入学前のオープンキャンパスやガイダンスの中でも本学のマナー・ホスピタリテ
ィ教育の在り方について頻繁 に説明しており、各文書での明確化と共に、本学を志向する高校生、在学生にとっても理解しやすい教育の実施体制となっている。また、オープンキャンパスにおいて、 進学にあたり高校生の段階で生徒が 描いているビジョンを- 41 -

埼玉女子短期大学

聴きとり、本学の職業教育とのミスマッチが起こらないよう丁寧な懇談を行って いる。
これは、実教育に入る前の助走段階でのマインド作りに力を入れている表れの一つである。本学の建学の精神が進学前の学生にも共感を呼び、その精神の浸潤が速く効果的に核に達し、人として、本学で学ぶ意義を強く感じるマインド教育が行われている証拠でもある。専門教育と教養教育を繋ぎ、更には社会に繋いでいく教育は、何も「職業教育」だけではないが、自立した女子として、また社会人として多くの企業から嘱望される学生が輩出出来ていることは、これら一連の教育の成果である。
キャリア教育/職業教育の効果測定は代表的な以下の 4 つの仕組みによって行われている。
① 各科目のアセスメント② インターンシップ企業評価（令和 2 年度は未実施）③ 学生を主体とするキャリア関連プロジェクトの結果報告書④ 入学時キャリア教育実施報告書（令和 2 年度は未実施）⑤ 卒業生採用企業担当者からのヒアリング
職業教育の成果は短期的、中長期的なものによって実施している。短期的か つ量的にも測定できるのは、全体の約 8 割が参加する職業研修プログラム（インターン シップ）の事前・研修中・事後の自己、他己評価であるが、新型 コロナウイルス感染症拡大に対する懸念のため令和 3 年度はコロナ前にあたる平成 30 年度の 52％（99 名）、参加率14％に留まっている。中長期的な評価実例としては導入後 10 年を迎える「入学時キャリア教育プロジェクト」と「キャリアセミナープロジェクト」である。前者は、教育自体は新入生対象であるが、これが本学生としてのイニシャル教育であり、その後の教養・専門科目の学びの基礎となる。この教育後 1 年間の様々な教育を経て、翌年度の同教育時、新 2 年生からプロジェクトメンバーを募り、新入生へのロールモデルとしても同教育運営に携わる。その成長結果を教職員からの評価並びに本人のコメントから分析し、プロジェクトメンバー並びに入学時同教育において問題を抱えていると推測出来た学生の現状と照らし合わせている。教育効果については、合同学科会・教授会・教学マネジメント委員会・自己点検・評価委員会で共有している。この取り組みは社会人基礎力と就職力強化に着眼したプロジェクトであり、参加者は卒業時に自分を成長させた取り組みとして挙げている。一方 で外部企業からの評価を取り入れ、それを教職員にフィードバックすることで、更なる社会人基礎力の向上に繋がる 教育・育成
への足掛かりとしている 。本区分で最重要である職業訓練についての外部評価については、前述の学内企業研究セミナーに参加した企業 37 社からのヒアリングと Web アン
ケートによって、成果と課題が明確になっている。マナー・ホスピタリティ教育を活かした職業教育を経て、卒業生は職場において人間関係を円滑にするコミュニケーショ
ン力やインターパーソナルスキルを発揮していると評価されている。一方で、論理的思考、リーダーシップは相対的に低く、職業教育のみならず、職場に必要とされる教養や学力を背景とした自己認知には課題がある。短期大学生へ求めるものと大学生に求めるものとの違いは、その雇用条件や配属職種にも表れているため、極めて突出した論理性やリーダーシップは求められていないと考えるが、アフター コロナ時代に 社会の要請に適応できる人財 輩出の為には、時代の 正確な分析と各企 業の人材 戦略への 情- 42 -

埼玉女子短期大学

報アプローチが必須である。 令和元年度 まで行ってきた外部評価を刷新し、蓄積および比較可能な評価方法として企業への Web アンケートを充実させ、その仕組みを定着させる。同時に、ヒアリングを通じたダイレクトな評価に 加え、今期は僅かながら大学
公式のインターンシップによる在学生評価を得ることができ、今後 の職業教育へのヒントとなった。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッション・ポリシーとして明示し、教育理念や教育目的とともに、求める学生像について、本学の姿勢が伝わるようにしている 。アドミッション・ポ
リシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの流れで策定されており、ディプロマ・ポリシーを指針とした学習成果に対応している。 各学科の特質や将来目
指すべき進路に対してより深い理解を得るために、入学前の段階から学科ごと にアドミッション・ポリシーを明示している。
（その一方でコースを越えた幅広い学びも特長としているため、他学科、他コースの科目履修は盛んに行われており、先のアドミッション・ポリシーを反映している。）こうした「学生募集要項」を通じた書面での伝達に加えて、年間 31 回開催されるオープンキャンパスにおける学科概要説明や総合型選抜
説明会アドミッション・ポリシーを示す場として機能している。当該説明は、募集・入試担当教員及び広報室スタッフが担い、先に 挙げた建学の精神 や教育理念 に基づく本学の取り組み、求める学生像について毎回丁寧に説明している。さらに、詳細な説明が必要な生徒に対しては、教職員及び在学生が懇談を行うことで高校生の理解を深めている。このオープンキャンパスにおいて在学生の協力者も 非常に多いため、その姿が- 43 -

埼玉女子短期大学

本学学生の代表的存在として映り、結果的には「求める学生像」を間接的かつ直観的に伝えている。
アドミッション・ポリシー は、「学生募集要項」における出願資格、出願書類、選考方法などで入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。特に 推薦・総合型・一般の各選抜に設けられた奨学生制度 、及び総合型 特待生制度の出願要件の項目設定 に最も直接的に表わされているといえる。まず各選抜 に共通して出願可能となる奨学生制度においては、学業成績、部活動、取得資格など、「学生募集要項」において各 17 項
目（表Ⅱ-A-5-1）を掲げ、入学前、あるいは受験前に目指すべき学習成果を具体的に示し、当該成果を高く評価する方法を とっている。もう一つの奨学生制度である 総合型
特待生制度は、学生募集要項に掲げる資格（表Ⅱ-A-5-2）のいずれかあるいは両方が取得済みであることを出願の要件としている。出願前の当該資格の取得を目指す例も増
えていることから、本学が求める学生像、本学が求める学習成果について、一層の浸透が進んでいるといえる。なお、奨学生として合格した者に対しては、選抜得点の上位順に、A 奨学生（入学金全額免除）と B 奨学生（入学金半額免除）の採用 を行っており、総合型特待生として合格となった者に対しては、入学金 全額を免除している。この奨学生選抜や総合型特待生選抜は、合格者の入学前の経済的負担を軽減する手助けとなっている。
表Ⅱ-A-5-1

奨学生選抜の出願要件の該当基準項目（ 学校推薦型・ 総合型・一般共通）① 出身高等学校において、3 年間の全教科の評定平均値が 3.0 以上の者
② 出 身高等学 校におい て、 生徒会（ 生徒会役 員な どの生徒 会本部） の活 動を行っ た者③ 出身高等学校において、高校 1 年から同一のクラブ活動を 2 年間以上継続して活動している者④ 出身高等学校において、 3 年間で欠席日数が 5 日以内の者⑤ 全国商業高等学校協会 簿記実務検定 2 級以上を取得している者⑥ 全国商業高等学校協会 ビジネス文書実務検定 2 級以上を取得している者（両部門とも合格）⑦ 全国商業高等学校協会 珠算・電卓実務検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑧ 全 国商業 高等学校 協会 情 報処理 検定 2 級以 上を 取得し ている者 （部門 別合格 も可）⑨ 全国商業高等学校協会 英語検定 2 級以上を取得している者⑩ 日本商工会議所 簿記検定 3 級以上を取得している者⑪ 日本商工会議所 リテール・マーケティング（販売士）検定 3 級以上を取得している者⑫ 実務技能検定協会 秘書検定 3 級以上を取得している者⑬

日本英語検定協会 実用英語技能検定 3 級以上を取得している者 (CBT、 S-CBT を 含 む )⑭ TOEIC 400 点以上を取得している者- 44 -

埼玉女子短期大学⑮ TOEFL iBT36 点以上を取得している者⑯ 日本漢字能力検定協会 日本漢字能力検定準 2 級以上を取得している者⑰ 世界遺産アカデミー主催 世界遺産検定 3 級以上を取得している者

表Ⅱ-A-5-2

総合型特待生選抜の出願要件の該当基準項目① 全国商業高等学校協会 簿記実務検定 1 級を取得している者（部門別合格も可）② 日本英語検定協会 実用英語技能検定準 2 級以上を取得している者

入学者選抜の方法は、本学のアドミッション・ポリシーに適うものであり、具体的には、表Ⅱ-A-5-3 のとおり学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選抜、一般選抜、特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）の 4 つの入学者選抜区分を設けている。入学者選抜 区分によって事前に提出を求める書類や 選考方法に違いはあるが、いずれにおいても、受験者の入学前の学習成果と本学の方針に対する理解の把握を目指していることは共通している。加えて全ての入学者選抜において学力の 3 要素を多面的・総合的に評価している。学校推薦型選抜において出身 高等学校長 から発行される調査書や推薦書 、一般選抜における課題作文 は、入学前の学習成果を確認する有効な資料である。総合型選抜については、出願書類および 35 分に及ぶ面談・プレゼンテー
ションの内容から受験者の学習成果を丁寧に確かめるようにしている。 なお、当該プ
レゼンテーションは、志望コースに関連するテーマを各自で設定の 上行うもので 、パソコンを利用したスライド資料、スケッチブック、模造紙、配付資料などの発表資料には工夫を求めており、こうした発表方式や過去の発表例などは、オープンキャンパス内で行う総合型選抜説明会において 周知している。また、 学校推薦型選抜や 総合型選抜の出願書類 は、本学の アドミッション・ポリシー や本学の教育に対する受験生の理解を確認する資料をともなっている。
表Ⅱ-A-5-3

各選抜の概要
特別選抜
学校推薦型選抜（指定校・公募）

総合型選抜

一般選抜

（ 社 会 人・海 外 帰 国
子女・外国人留学生）
・調査書・学歴書

合否判定

・調査書

・調査書

に関わる

・推薦書

・推薦書

事前提出

・ 志 願 理 由 ・活 動 報・ 志 願 理 由 ・活 動 報

書類

告書

告書

（ 他 、出 願 資 格 を 証
・調査書

等の書類）
・志願理由書Ⅰ期：国語と英語の・調査書、推薦書、試験方法

志 願 理 由・活 動 報 告
書 、面 接 に よ る 総 合
判定

明する卒業証明書

・調査書、推薦書、筆記試験

志 願 理 由・活 動 報 告Ⅱ・Ⅲ期：課題作文

書 、面 談・プ レ ゼ ン テ ーの筆記試験

ションによる総合判

全期共通：面接、出定

願書類
上記による総合判定- 45 -

社 会 人・海 外 帰 国 子
女：出願書類、課題
作文及び面接による総合判定
外 国 人 留 学 生： 出 願
書 類 、日 本 語 試 験 及び面接による総合判定埼玉女子短期大学
＜面談＞

＜面接＞
評定基準

①

理解力

②

意欲性

③

明朗性

④

態度

①

理解力

＜面接＞

②

意欲性

①

理解力

③

明朗性

②

意欲性

④

態度

③

明朗性

＜プレゼンテーション＞

④

態度

①

発表内容

＜課題作文＞

②

発表方法

①

内容

③

発表態度

②

語句・表記

④

熱意

＜面接＞
①

理解力

②

意欲性

③

明朗性

④

態度

・オ ー プ ン キ ャ ン パ ス
特記事項の総合型選抜説明会を受けることが出願
要件

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施しているか、については、学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選
抜、一般選抜、特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）のいずれの試験区分においても学力の 3 要素を多面的に評価する選考基準を設けている。各学科の教員が行う面接または面談は必須であり、面接官や面談担当者との対話の中から、本学が求める学生像との合致を確かめ、事前提出資料と併せた総合判定により合否を判断している。面接・面談の採点基準もまた明瞭であり、いずれの区分においても、詳細な評定要領のもと、①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の 4 つの側面から採点を行っている。当該採点基準については、受験生や受験検討中の高校 生に対してもオープンキャ
ンパスでの面接対策講座 、入試対策講座 や高等学校における面接指導において広く知らせており、当該共有が アドミッション・ポリシー を重ねて伝えることにも繋がっている。また、総合型選抜においては、面談とともにプレゼンテーションの評定項目を設定している。 志望する学科のコースに則したテーマで自由に調査研究した内容を発表することにより、学科・コースに対する適性や学習意欲などを ①発表内容、 ②発表方
法、③発表態度、④熱意の 4 側面から採点し、面談評価、出願書類と併せて総合的に合否判定するのが特徴である。一般選抜においては、Ⅰ期は国語（国語総合（古文・漢文を除く））、英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ）、数学（数学Ⅰ）の 3 科目から 2 科
目選択式の筆記試験、Ⅱ期・Ⅲ期は課題作文の筆記試験を実施、面接 採点基準とは別に課題作文の評定項目を設け、
「内容」、
「語句」、
「表記」の項目別に採点基準を設定している。特別選抜における外国人留学生については、面接とともに日本語試験を実施している。面接は①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の 4 つの側面から採点し、理解力に重点を置いている。なお、入学者の募集・選考業務は、募集・入試委員会が中心となり行っている。面接・面談試験については、選抜当日に事前打合せを実施し、教授会で承認を得た 採点の基準や留意事項などを確認することでコンセンサスを 取り、統一した基準で公正な評価をすべく努めている。また、選抜の判定は 教授会において 、学長、学科長以下全 専任教員、事務局長以下各部課長全員が出席のもと厳正かつ 適切に合否判定を行い、合格通知を発送している。

- 46 -

埼玉女子短期大学

授業料、その他入学に必要な経費に関しては、入学前より「 学生募集要項」にて明示している。また、オープンキャンパスでは全体説明会とは別に、毎回、保護者を対象とした保護者説明会を実施し、 本学のアドミッション・ポリシーの伝達とともに 学費や各選抜制度、教育ローンや学費ローン、日本学生支援機構の奨学金について説明 している。特に日本学生支援機構の奨学金については、本学の採用状況などの実態を交えながら説明している。説明会後にも不明な点に関しては、懇談の場を設け詳細に説明している。
アドミッション・オフィス等について は、適切に整備されている。入学希望者に関する選抜広報には、「組織運営規程」に基づいて常設されている募集・入試委員会 の専任
教員 4 名と事務局広報室の 6 名を中心に、教職員一体となり取り組んでいる 。選抜の事務については 、課を超えて人員構成し 、選抜プロジェクトとして 職務にあたっている。オープンキャンパスや総合型選抜の実施、学外での進学相談会への参加などで も、委員会を越えた 教員の協力や他部署の応援が積極的に得られている。 また、入学に関しての相談・問い合わせには、アドミッション・オフィスとして広報室と 学務課が中心となり、募集・入試委員会とともに 対応している。入学手続者への情報提供について
は、手続き後に「入学許可証」を送付し、同時に新学期のスケジュール（入学式、オリエンテーション、入学時キャリア教育、授業開始日など）を案内している。入学手続き者には、スムーズに本学での学習に対応できるよう、入学前教育である「エクステンシ
ョン・プログラム」として基礎学力問題や作文、読書感想文などの各種課題を用意する
ことで、合格から入学までの期間を有意義に過ごせるようにしている 。この本学独自に制作したプログラムは、入学前に郵送で提出を求めるため、本学の アドミッション・
ポリシーを明確に伝え、 新入学生の学力を一層伸ばす 機会であるとともに、入学前の学習成果を把握する機会と捉えている 。希望者には、 外部業者へ委託して英語実用能力を高めるための映像講座を導入している。 今後は英語だけでなく、他科目の講座も検討中である。その後、「入学式招待状」、「入学にあたって」という入学後の具体的なスケジュールと準備事項、証明書発行・各種届出などを解説した案内を送付している。
入学までの間に、主に郵送による連絡を少なくとも 2 回以上行っている。
受験の問い合わせなどに対して は、広報室が窓口となって適切に対応している。電話やメールによる問い合わせに加え、令和 3 年度は昨年度に引き続きオンライン個別相談を実施、 明瞭かつ正確に情報を伝えることを重視している。進学相談会 やオープ
ンキャンパス、学校見学時、オンライン個別相談（令和 2 年度から実施）などで直接相談を受ける場では、親身な対応を意識し、就職実績やカリキュラム、学びの制度など「学校案内」をはじめ各資料を提示しながら的確に伝えて いる。また、入学手続きに関する問い合わせには、学務課・総務課を中心に適切に対応している。オープンキャンパ
スや会場ガイダンスの他に、毎年 5 月には高等学校の進路指導担当教員等を招き、施設見学と併せて学生募集概要等説明会を実施している。本学の 教育理念と 教育目的とともに求める学生像について説明し、直接意見を交換する場にしている。また、高等学校で行われる進路ガイダンスには 募集・選抜を担当する教職員が積極的に参加し、本学の取り組みや概要説明、学習環境などを伝え、高等学校関係者との意見交換を行うよう努めている。さらに、出張授業として本学の特徴であるマナー教育を高等学校で- 47 -

埼玉女子短期大学も実施している。これらの取り組みのとおり、入学者受入れの方針を直接伝 え、意見を聴取する機会を数多く設けており、聴取した意見を参考に教学マネジメント委員会 で3 ポリシーの点検をしている。
入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検しているか、について 埼玉県立日高高等学校 の学校長とのヒアリング会を実施したことは、学校推薦型選抜のあり方や高校における総合的な探究の時間の活用方法、令和 2 年度からはじめ、今年度から完全に Web 出願に移行した本学の取り組みに関する意見を聞く貴重な機会となった。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学が定める学習成果には一定の具体性があると捉えている。各学科のディプロマ・
ポリシーや「教育目標と方針」にも、より具体的な学習成果が示されている。また、コースごとの学習成果はより明瞭であり、「学生ハンドブック」では、目指すべき資格や身につけるべき技能について具体的に解説するページを設けている。科目ごとにも学習成果を定めており、シラバスに「学習到達目標」として明記することで学生にも伝える努力をしている。
このように定められた学習成果は一定期間内で獲得可能であり、半期の受講や 2 年間の学生生活によっても到底到達できない事項は設定されていない。学生の資質、社会状況は決して一定ではないため、本年度も点検を怠らず、一定の 努力によって獲得が見込まれる学習成果を設定した。
さらに、知識や資格取得など、定められた学習成果の一部については測定可能であり、状況の把握に努めた。次の表Ⅱ -A-6-1、表Ⅱ-A-6-2 は、学内で取りまとめている 資格試験の合格状況をまとめたものである。今年度については、新型 コロナウイルス の影響により資格試験実施方法や実施時期が例年とは変更になったものもある。 令和 3
年度より学外受験となった簿記と日商リテール ・マーケティング検定については記載していない。新型 コロナウイルスの影響により、検定試験直前の対策が不十分 となってしまったものについては合格率が例年と比べてあまり良くない傾向が見られる。
表Ⅱ-A-6-1

令和 3 年度春学期

埼玉女子短期大学における資格試験の結果
合格率

検定名称

日商簿記検定

級

2級

受験者

0

- 48 -

合格者

0

令和

令和

令和

3 年度

2 年度

元年度

─

─

0.0%

埼玉女子短期大学
3級

3

0

0.0％

─

83.3%

2級

45

22

48.9％

─

60.3%

3級

4

2

50.0％

─

44.4%

準1級

17

16

94.1％

─

63.6%

2級

73

57

78.1％

─

48.6%

3級

10

9

90.0％

─

78.6%

2級

6

2

33.3％

─

9.1%

準2級

6

1

16.7％

─

0.0%

2級

55

42

76.4％

─

48.7%

3級

9

6

66.7％

─

75.0%

2級

39

27

69.2％

─

37.9%

3級

4

3

75.0％

─

85.7%

電子カルテ技能検定

3級

0

0

0％

─

0.0%

調剤報酬請求事務専門士

3級

26

25

96.1％

─

95.5%

色彩検定

3級

6

4

66.7％

─

33.3%

認定ウェディングプランナー試験

─

18

18

100％

88.9%

86.8%

認定ドレスコーディネータ試験

─

19

19

100％

88.9%

82.8%

秘書技能検定サ―ビス接遇検定
ビジネス能力検定
漢字能力検定医療秘書検定医事コンピュータ技能検定

表Ⅱ-A-6-2

令和 3 年度秋学期

埼玉女子短期大学における資格試験の結果
合格率

検 定 名 称日 商 リ テ ー ル・マ ー ケ テ ィ ン グ 検 定
ファッション販売能力検定

ビジネス能力検定
手話技能検定日本漢字能力検定（2 月）

秘 書 技 能 検 定 （ 11 月 ）サービス接遇検定

医療秘書検定医事コンピュータ技能検定

級

受験者

合格者

令和 3 年

令和 2 年

令和元年

度

度

度

─

64.3%

75.9%

78.9%

90.0%

3級

学外

─

2級

1

0

0

3級

28

22

78.6％

2級

5

5

100％

0.0%

─

3級

13

11

84.6％

36.4%

75.9%

4級

28

19

67.9％

92.9%

42.9%

2級

5

─

─

11.1%

16.7%

準2級

3

─

─

25.0%

─

2級

25

8

32.0％

30.0%

35.0%

3級

7

7

100％

84.6%

75.0%

準1級

21

20

95.2％

94.1%

74.1%

2級

42

36

85.7％

61.9%

65.3%

2級

3

2

66.7％

78.6%

50.0%

3級

53

42

79.2％

74.4%

74.6%

2級

1

0

0％

66.7%

0.0%

3級

52

46

88.5％

83.1%

56.6%

- 49 -

埼玉女子短期大学
電子カルテ技能検定

3級

23

20

87.0％

50.0%

93.3%

2級

2

1

50.0％

0.0%

─

3級

35

34

97.1％

72.7%

─

─

17

11

64.7％

42.9%

─

2級

1

1

100％

50.0%

100.0%

3級

13

10

76.9％

85.0%

75.0%

準2級

13

13

100％

100.0%

83.3%

─

7

4

57.1％

83.3%

90.0%

2

2

100％

─

─

2級

10

0

0％

66.7%

─

3級

40

18

45.0％

100.0%

─

セルフメイク検定

─

16

16

100％

100.0%

─

ネイリスト検定

─

6

5

83.3％

83.3%

─

42

42

100％

調剤報酬請求事務専門士検定
医師事務作業補助技能認定試験
色彩検定
フォーマルスペシャリスト検定
ブライダルコーディネート技能検
定 （ 旧 ABC 検 定 ）
国内旅程管理主任者試験
世界遺産検定マナホス検定［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学は、獲得すべき学習成果を定め、その獲得状況を量的・質的に状況を捉える術を探っている状況にある。ここ数年は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験
や国家試験の合格率等を学務課にて集積し、教務委員会において確認・分析した他、IR推進室主導の「学修時間・行動調査」（令和 3 年 7 月および令和 4 年 1 月に実施）において各種の成果の獲得状況の把握に努め、FSD 研修会や教授会、合同学科会で結果の共有も進めた。本年度は、昨年度に続いて成績不良学生の把握の基準として GPA を用い、通算 GPA が 1.2 を下回る者、修得単位数が各学期の基準を大幅に下回る者については、保護者宛に家庭での支援要請文書を送付した。なお、当該対応については学生ハンドブックにも掲載の上、学生の意識をさらに高められるよう取り組んでいる。また、
GPA の活用では、各学期もしくは通算 GPA が 3.3 を上回る場合には、各学期 22 単位と- 50 -

埼玉女子短期大学なっている履修登録上限を 26 単位まで拡大して成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を図っている。同様に、各学期もしくは通算 GPA が 3.6 を上回る場合には学習奨励賞、通算 GPA が 3.8 を上回る場合には学長表彰の対象としている。
学生を対象とした調査や学生による自己評価としては、全学的に行う 学生の声調査（学生による授業評価、6 月および 11 月に実施）や入学時の新入生アンケート、卒業
時の卒業時満足度調査の他、専任教員の担当科目において行っているアセスメントがある。卒業生やその雇用者への調査・聞き取りなどについてもデータ蓄積が進められており、企業を対象とした意見聴取も行われている。さらにインターンシップ参加率、卒業率、就職内定率、就職率、退学率なども適宜算出され、教授会等を通じて教職員に共有されている。こうした数値は学生の状況の把握、活動促進の基準として十分に活用されている。（備付-51）
上記のように取得された学習成果に関わる情報も、常に公表を意識し、積極的に 公開している。具体的には、就職率や就職先、資格取得状況等を公開対象とし、主に入学案内（ガイドブック）と本学ホームページにて公開のうえ、情報更新に努めている（ 提出 12,13）（備付-21）。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学における卒業生評価の基となる調査 ならびに評価は、現在以下の方法で実施している。当初データ化が難しかった 企業からの評価も徐々にフィードバック数が増えてきている。形態としては、本学インターンシップ実施企業対象に、卒業生に対する評価に関わるアンケートを導入し、進路先からの評価を定量定数的に行うものである。
① 関連企業担当者との懇談を通じての評価聴取② 関連企業担当者への卒業生評価アンケートの実施③ 就職先企業からの卒業生評価アンケートの実施（平成 28 年度より）卒業生の進路先評価を得るための基礎データとして、卒業生が卒業時に就職した企業に在籍し続けているか否か、また転職した場合は、可能な限りその背景を把握分析する必要があると考え、平成 29 年度の第三者評価を通して他大学のベストプラクティス
事例を参考に、卒業生がどこでどのように働き、そこでどのような活躍をしているかを追跡して把握できるようなシステム構築に着手 した。特に 関連性の強い企業に対してキャリアサポートセンターの職員が定期的に訪問をし、インターンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取している。また、毎年 2 月に実施している学内キャリアセミナーにおいてその参加企業人事担当者との直接ヒアリングも実施し、報告書としてまとめ共有をしている。また令和 3 年度は本学の進路として継続的に採用を得ている企業人事担当者を学内に招聘し、別途記載のあるヒアリング会議を開催した。
- 51 -

埼玉女子短期大学

平成 28 年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは、次の図のとおり、対象とした企業（内定企業でありかつキャリアセミナー・インターンシップ協力企業から抜粋）の内 50％の回答を得て、詳細ではないものの、企業訪問で聴取できていない企業
からのフィードバックを得ることがで きた。インターンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取内容とともに、口頭並びに報告書を以て、学内キャリアサポート委員
会で議題とし、学習成果の点検に活用している。また必要に応じて教授会でも全体に共有している。前述の方法により、卒業生の進路先から聴取した結果は、教学 マネジメ
ント委員会における学習成果の点検に活用している。本年度策定した令和 5 年度学修成果では、キャリアサポート委員長およびキャリアサポートセンター長が企業ヒアリ
ングや外部評価ヒアリングにおいて聴取した内容に基づき、「自ら課題を発見する力」
や「自らが関わって解決しようとする姿勢」を新たに盛り込んだ。

- 52 -

埼玉女子短期大学

図1

令 和 3 年度 企業 (卒業 生 内定 先 )から の卒 業生 評 価ア ンケ ート 結果 （サ ン プル数 26 社 ）図2

令和 3 年度キャリアセミナー参加企業アンケート- 53 -

埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程

課題＞

本学の現在のディプロマ・ポリシーは、資格取得の要件を含んでいない。より具体的な資格取得までを要件に含むか否か、本学の教育全体の在り方および目指す方向を今一度俯瞰し、議論をさらに進めることも課題の一つである。また、ディプロマ・ポリシ
ーの国際的通用性の確認とその向上を目指した研究も必要である。他大学の例に学び、
国際的視点からの点検にも積極的に取り組まなくてはならない。
教養教育と専門教育との関連性についても一層の明確化が求められる。教学マネジ
メント委員会において当該関連性の議論を重ねるとともに、各科目が担う内容の重複部分の調整やディプロマ・ポリシーに照らした補足など、より有効かつ合理的な科目
配置とカリキュラム設計を実現したい。両教育が有機的に関わり合い、短期間での学生の成長を促すことが本学の独自性や魅力の強化にも繋がる。両者の関連性の整理のみならず、学生・教職員への積極的な周知も課題であり、整理した内容を図で表すなどの取り組みを通じて全学で意識を高めることも必要である。
また、各教育のアセスメント方法についても課題が残る。区分における報告の とおり、現在でも各種の方法により教育効果を査定しているが、「何によって何を測るか」という点を教学マネジメント委員会にて再度見直し、教養教育と職業教育全体での査定方法を一層洗練させていくことも教育の質向上に繋がる重要な点である。知識・スキルの獲得状況とは別に、各教育全体での教育効果の基準を具体化することも視野に検討を進めたい。
職業又は実際生活に必要な能力の獲得状況は、キャリアサポート部門が聴取 ・分析し、教学マネジメント委員会を中心に共有されているものの、実際の 教育に活かされている分野は限られた状態にある。職業に直結する教育を担うキャリア基礎選択科目
は勿論であるが、課題として示された論理性やリーダーシップ力の強化には、他の多くの科目構成や教員の教育力強化が必須である。課題の確認、共有 という意識面の改革に留まらず、カリキュラムそのものに対して聴取・分析結果を踏まえた改善を加えていくことが次なる課題といえる。
「アドミッション・プラン」は学習成果に対応しているが、実際に当該方針に適う学生が入学し、全ての入学者が学習成果を達成しているか疑問が残るため、次年度以降、検証の必要がある。また、入学前の学習成果の把握・評価 という観点においても、明瞭性に欠ける印象は否めない。選抜段階、入学時、1 年修了時、卒業時など、各種アセス
メントを基に追跡調査を行い、選抜方法の妥当性を確認するとともに、本学が入学前の何を評価し求めているのかを方針として明示することも課題である。 更に「学生募集要項」や「学校案内」に学習成果を掲載していないことも改善の必要があるため、次年度の製作段階において点検を行う。
入学前教育として行っている「エクステンション・プログラム」についても、実施方
法や実施内容の面で、改善の余地がある。現状では印刷した独自課題を合格者に郵送し、郵送による提出を求める形式をとっているが、インターネット課題の導入や併用など、より効率よく学習効果を上げる方法も考えられる。希望者に対して行ってきた
英語映像講座（外部業者に委託）を他科目に拡大することも含め、募集・入試委員会を中心に、入学前教育の刷新を検討する。
- 54 -

埼玉女子短期大学

入学希望者とのオンライン個別相談において、原則、1 対 1 で行うため、ガイダンス
等の繁忙期には対応できないこともある。この点は検討していかなければならない。
アセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の獲得状況は各種の方法で測定されているが、ルーブリックの導入は卒業レポートに限られており、浸透には至っていない。
まずは教学マネジメント委員会を中心に、ルーブリックを活用した査定方法を紹介するところから始め、活用の幅について検討を進める。また、ポートフォリオについて
は、令和 4 年度本格導入の LMS（Learning Management System）である Web Class の機
能を十分に研究し、本学に合った効果的な方法を探る必要がある。
卒業後評価については「人間性」「社会人基礎力」に関するものがほとんどであるが、各専門教育の担 当教員はそれ以外の職業教育を主としているため、直接的に企業評価が受け止められていない。教学マネジメント委員会において企業評価に基づく学習成果の具体的点検を行い、評価や結果そのものでなく、課題に置き換えた上で教員と共有化していくことも必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ- A 教育課程の特記事項＞

成績評価規程により GPA を基に学長表彰や学習奨励賞の授与の他、退学勧告や卒業延期通達に関する制度を運用している。同内容は「学生ハンドブック」に掲載することで学生にも周知徹底を図り、学生の目標設定や意識向上にも役立てられている。
また、本年度取り組んだ令和 5 年度の 3 ポリシー策定においては、 連携先である埼
玉県立日高高等学校長と株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズの人事担当者 に評価・講評を依頼し、客観的意見、外部的視点から の助言を積極的に取り入れ、高大接続、企業や社会の声の積極導入に向けてさらに一歩進めることができた。
さらに、本学の教育課程の特徴的な点として、マナー・ホスピタリティ教育も挙げる
ことができる。本学は開学以来、教養と専門ならびに実務教育を授け、ビジネス系短期大学として 2 年間で社会に出て活躍できる人材を輩出することに注力してきたが、時代の変化に対応した新たな学びの要素として、平成 15 年に「生活とマナー」という科目を開設した。学生の反応や成長、社会からの反響を確認し、平成 16 年には「キャリア短大」というスローガンを掲げ、ビジネス業界で活躍できる新しい人材育成の方針を定めるに至った。当該方針が、現在に至るまで幅広く 深い教養教育を支えているといい得る。本学が着目したマナー・ホスピタリティ教育をさらに質的に向上させるため、平成 27 年度には「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」（通称 SAIJO
マナー＆ホスピタリティ研究所）を開設した。その目的は、「『マナー』と『ホスピタリティ』に関する全般的調査・研究を行い、本学の教育目標ならびに『キャリア教育』の実践に寄与するとともに、広く一般にこの教育の普及活動を行うこと」と「 マナー・ホ
スピタリティ研究所規程」に明記している。なお、令和 3 年度の構成員は、所長代理 1
名、研究員 4 名、客員研究員 1 名であり、学長直属の組織となっている 。
また、当該研究所が担う事業は次のとおりである。
（1）本学の「マナー」と「ホスピタリティ」教育の検討とカリキュラムに関すること（2）本学の「マナー」「ホスピタリティ」教育のテキスト等作成に関すること（3）「SAIJO マナホス検定試験」の構築・実施・普及に関すること- 55 -

埼玉女子短期大学（4）「マナー」と「ホスピタリティ」教育の外部機関へ の講習・講演に関すること（5）「マナー」と「ホスピタリティ」教育に関する刊行物発行に関すること（6）その他（3）に掲げる「SAIJO マナホス検定試験」は平成 29 年度に第 1 回試験が実施され、
平成 30 年度に第 2 回が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響により、平成 31
年度および令和 2 年度の検定試験の実施は見送られたが、 令和 3 年度に第 4 回検定試
験が実施された。

- 56 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の 学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理し ている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

ここ数年、学生の学習成果獲得に寄与する取り組みに力を入れている。教育資源としては、教職員等の人的資源、校舎、キャンパス という環境資源、PC や図書館等の設
備・情報資源等がある。1 年間の在籍・学習を経て成長した上級生も教育資源の一つであり、後述の「学生サポーター制度」のもと、デモンストレーションの場に上級生が登場し、授業補助の立場で模範を示すなど教育場面にも学生自身が関わった。本年度も、エアライン系科目と医療系科目においても学生サポーターによる補助が実践された。
学生目線でのサポートによる理解度の改善やモチベーションの向上等、他の学生の学- 57 -

埼玉女子短期大学

習成果獲得を助けたとの報告が上がっている。また、教員は学生たちの学習成果獲得を常に念頭に置いて指導し、Web シラバスに示した成績評価方法によって適切に 評価を行っている。科目により評価方法は異なるが、定期試験やレポート評価のみならず、
受講態度や授業参画度、課題への取り組み等も含め、総合的に評価している。
学習成果の獲得状況は、学期末のテストやレポートの他、授業内で行われる小テスト
や感想用紙等に記入されたコメント等を通じ、授業の途中段階でも学習成果の獲得状
況が適切に把握されている。特に専任教員は「アセスメント報告書」を各学期末に科目別にまとめ、学生たちの学習成果獲得状況を意識した授業運営を実現し、これを両学科長が確認している。さらに、2020 年度からは定期試験・定期レポート終了後に学習成果の獲得状況につい ての 対 学 生 フィードバックを実施した。具体 的なフィードバッ
ク内容については各専任教員独自の方式が取られたが、春学期は追試験終了後～8 月末日までの間、秋学期は追試験終了後～3 月 31 日までに SAIJO ポータル（授業用ウェブサイト）または Google

Classroom にて公開した。また、学生による授業評価を「学生の声調査」として各学期 1 回ずつ行い（6 月・11 月）、学生の理解度や授業に対する満足度等が確認された。具体的な設問は、次のとおりである。例年は 10 項目の選択肢と自由記入による授業評価であるが、本年度も対面授業とオンライン授業が混在した ため、評価内容を見直し、対面授業は 例年どおり 10 項目を実施し、オンライン授業は⑤⑦⑨⑩の 4 項目を除く 6 項目について調査した（選択形式）。
表Ⅱ-B-1-1

令和 3 年度学生の声調査（学生による授業評価）設問①

あなたは、この授業を熱心に受講していますか②

あなたは、この授業を理解できますか③

この授業で使用する教材（テキスト、板書、プリント、スライドなど）は活用していますか④

この授業の説明や資料は、わかりやすいですか⑤

講 義 開 始 時 間 お よ び 終 了 時 間 （ 80 分 ） が 適 切 に 守 ら れ て い ま す か 。

⑥

この授業に対する、教員の熱意は伝わってきますか⑦

私語、携帯電話、飲食があるときの注意等も含めて、授業の環境は良いですか。

⑧

あなたは、この授業を受けて良かったと思いますか⑨

ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ （ 体 験 ･調 査 学 習 、 ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ,ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄ,ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾜｰｸ 等 ） が 行 わ れていますか。

⑩

この授業において授業開始時および終了時にあいさつが行われていますか。

⑪

自由記入コメント

昨年度からは、担当者の専任・兼任に関わらず全面的に Web アンケート化し、学生所持の携帯端末から簡便に回答できるようにしている。学生が担当教員への気遣いなく率直に意見を表明することができるよう、教員は当該アンケート実施中には退席もし
くは学生から距離を置くようにしている。また、本年度も学生に対する調査結果のフィードバックを各科目担当教員に求め、学生たちの回答状況の報告やコメントに対する返答、苦情に対する改善案の提示など、当該アンケートの結果を授業改善に結びつ- 58 -

埼玉女子短期大学

けられるよう、全学的に取り組んだ。次の表Ⅱ -B-1-2 は本年度の学生の声調査（学生による授業評価）の結果である。すべての項目の平均値は昨年に続き 4 点以上を維持し、②の理解度に対する低い評価は 3％以下に留まった。この結果として様々 な理由が考えられるが、オンライン授業により学生たちが繰り返し学習できる環境が整ったことが1 つの要因と考えられる。
表Ⅱ-B-1-2

令和 3 年度学生の声調査（学生による授業評価）結果
回答数

R3

R2

R1

H30

履修者

回答率

①

②

③

④

⑤

⑥

①～⑧
平均

②
2 以下

春

6109

8511

72%

4.5

4.3

4.5

4.4

4.7

4.7

4.52

3.0%

秋

4865

6903

70%

4.5

4.4

4.5

4.5

4.7

4.8

4.58

2.4%

春

5994

8279

72%

4.4

4.2

4.3

4.3

4.6

4.4

4.39

3.0%

秋

4437

7522

59%

4.4

4.2

4.4

4.4

4.6

4.4

4.38

4.9%

春

5492

6822

81%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.2

4.29

6.1%

秋

7030

8315

85%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.2

4.34

7.7%

春

6,587

7,546

87%

4.1

4.0

4.1

4.1

4.5

4.2

4.23

6.2%

秋

4,629

6,128

75%

4.1

4.1

4.1

4.2

4.5

4.2

4.25

5.1%

授業内容については授業担当者間で連携がとられており、意思の疎通はもとより、協力・調整が常に行われている。特に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「マナー・ホスピタリティⅠ・Ⅱ」「コンピュータリテラシー A・B」など、同一科目を複数教員で担当する場合には、事前事後の情報共有を欠かさず、授業内容や学生の様子などについて積極的な意見交換が行われている。必要に応じて複数クラスをまとめた合同授業を行い、担当者同士の連携のもと、科目で設定する学習成果に向けてより効果的で適切な教授法が探られた。また、平成 27（2015）年度に創設された「SAIJO
マナー・ホスピタリティ研究所」では、「マナー・ホスピタリティⅠ・Ⅱ」担当教員（マナー・ホスピタリティ研究所研究員兼務）、非常勤研究員と学長を出席者として毎月 1回運営会議（本年度は対面または Zoom 会議）が開かれ、本学の教育を特徴づけている「マナー・ホスピタリティ」科目の教育現場の様子の情報共有、教授法の確認、今後の課題の検討などが行われた。教職員を対象とした FSD 研修会も、教育資源の活用、担
当者・教職員間の意思疎通に寄与したと考える。本年度は、「コロナ禍における情報の活用と共有と更なる ICT 機器や WEB の積極的活用」をテーマとして掲げ、計 10 回の研修会が行われた。詳細は表Ⅱ-B-1-3 に示すとおりである。
表Ⅱ-B-1-3

令和 3 年度 FSD 研修会
開催日

タイトル

講師・担当者

第1回

2021 年 4 月 29 日 （ 木 ）コ ロ ナ 禍 の 授 業 に お け る ICT 機 器 や WEBの積極的活用方法

山 田 雅 子 ICT・ メ デ ィ ア
委員長

第2回

2021 年 5 月 20 日 （ 木 ）大学における新型コロナウイルス感染症対策－（大学で）コロナと仲良くするために－

東京慈恵会医科大学熱帯医学講座
嘉糠洋陸教授第3回

2021 年 6 月 24 日 （ 木 ）データを活用したキャリア支援―行動価値第1部- 59 -

清水明子准教授

埼玉女子短期大学
検査等を用いた学生指導
第4回

2021 年 7 月 14 日 （ 木 ）2020 年 度 自 己 点 検 評 価 ― よ り 良 い 教 育 に 向けた提言

第 2 部 CSC 三 浦 み な み氏
三ツ木丈浩自己点検評
価委員長

第5回

2021 年 9 月 7 日 （ 火 ）2022 年 度 学 生 募 集 の 概 要 と 予 測

山田敦広広報室長

第6回

2021 年 9 月 30 日 （ 木 ）2021 年 度 就 職 状 況 と 指 導 に つ い て

第7回
第8回
第9回
第 10
回

高等教育機関における知っておきたい医療2021 年 10 月 27 日（ 水 ） の 基 礎 知 識－ 新型コロナウイルスの警鐘 －学 生 と 考 え る SAIJO ら し い 授 業 の あ り 方2021 年 11 月 14 日（ 木 ）－ 学生の声調査を踏まえた授業改善 －授業計画と学生支援
2021 年 12 月 17 日（ 木 ） － 学 生 に 伝 わ る ・ 授 業 が 見 え る シ ラ バ ス 作
成 －2022 年 3 月 3 日 （ 木 ）2022 年 度 ア セ ス メ ン ト 報 告各種アセスメントから本学の課題を捉える

森 川 佳 世 CS 委 員 長
金 子 美 和 CS セ ン タ ー 長
聖マリアンナ医科大学
特任教授・本学兼任講師
井上肇教授
商学科・国際科 2 年生・
教務委員会
教務委員会
各科目担当者・教務委員会

教育目的・目標の達成状況の把握は、学習成果の獲得状況の把握と併せて行われ、小テ
ストやレポート、定期試験の結果や各種のアセスメントを通じ、シラバスに掲げた目
標の達成度が確認され、シラバスに明示した方法によって各学生の成績評価がなされている。また、本学全体としての教育目的・目標の達成状況については、IR 推進室による「学修時間・行動調査」によって把握し、教職員間で結果を共有している。
さらに、学生に対する履修指導は綿密に行われており、2 年間での卒業を叶えるべく、
主に基礎ゼミ担当教員により日常的な指導が続けられてい る。本学では、両学科ともコース単位で基礎ゼミが編制されており、コースの特色とカリキュラムマップを理解する基礎ゼミ担当教員が主な履修サポート役を担っている。入学時の履修指導では、
カリキュラムマップに基づくモデル時間割が各基礎ゼミ担当教員によって作成され、卒業までの 2 年間の履修計画を助けている。この他、教務委員会主導のもと、各学期の途中段階で出席不良者調査を行い、抽出された欠席過多の学生に対しては基礎ゼミ
担当教員が指導を行っている。さらに学務課や教務委員会より常に情報を発信し、単位不足や欠席過多等、卒業不可とな る懸念のある学生については基礎ゼミ担当教員との連携の上で、早い段階から対応をとることができている。退学希望者への対応方法
は、学生相談を受けた基礎ゼミ担当教員からの情報提供を第一歩とし、各学科長もし
くは教務委員長 による学生面談 を経た後に退学手続きという流れになっている。複数名の教員との面談を経ることで、在学継続を選択した例もあり、ゼミ担当教員のみならず、大学全体として卒業に向けた支援に取り組むことができている。
事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務局には、総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室があり、必要に応じて連携しつつ各部署の職務を通じて学習成果を認識し、学生の学習成果の獲得に貢献している。学務課においては、学生の修学における履修登録、成績処理、出欠席処理、休学・退学などの学籍異動の職務、キャリアサポートセンターにおいては、キャリアカ
ウンセリング、就職支援などの職務を通じて、職員も学生の課題や学習成果について、直接的に情報を認識している。学務課では、職員が教務課程全体の把握、時間割の作
成、オリエンテーションの実施、資格取得講座の開設 、留学希望者への対応、編入学希- 60 -

埼玉女子短期大学

望者への対応、奨学金希望者への対応、IR 推進室による「学修時間・行動調査」や関連する新入生アンケートによる学生の意識調査、ICT 環境実態調査、学生の声調査（学生による授業評価）、卒業時満足度調査の実施などを担当、支援している。今年度もコロナ禍における新たなオンライン授業、或いは対面授業とのハイブリットな体制を維持し、学生個々の学習環境に対応した指導・支援を行った。次年度に向けて LMS（ラーニングマネジメントシステム）を導入し、より効率的・効果的な遠隔授業が行える見通しとなった。 キャリアサポートセンターでは、学生のキャリア形成支援及び就職活動を積極的かつ円滑に推進するために、職員が就職指導計画の策定、学生の就職指導、
企業訪問、就職情報の収集、インターンシップの実施などを担当、支援している。コロナ禍においては、就職環境の変化に対応して新たな指導体制の構築を図り、オンライ
ンでの就職相談、面接指導など、個別指導の強化をしつつ就職内定に結び付けていった。また、総務課は学務課と連携し、対象となる学生が学習に専念できるよう高等教育
修学支援新制度を利用した学費支援のほか、コロナ禍における学習環境 の整備に積極的に取り組み、遠隔授業に関連して無線 LAN アクセスポイントの増設、通信に関する契約の見直しなど、改善を図った。広報室は、学生募集活動を通じ学生や高校との信頼関係のもと、入学後の学習成果に繋がるよう教学関係と情報のリレーションを図っている。事務職員 は、このように職務を通じて学生が学習成果を多面的に獲得できるよ
う貢献している。
さらに、本学では、教育の質的充実を図るための組織的な取り組みとして教職員共同の FSD 研修会（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）を開催している。事務職員は教員との連携を深め、外部環境との違いを意識した本学の現状について共通認識を得つつ研鑽し、学生支援の職務充実を図っている。また、日本私立短期大学協会の研修会に毎年交代で必ず参加し（令和 3 年度はオンライン参加）、知識、技能の向上を図っている。学務課職員が制作に関わる「学生ハンドブック」に学科の教育目標が明記されているが、建学の精神、教育理念、教育目的、及び 3 ポリシーについて、教学マ
ネジメント委員会により毎年度見直しを図り、 専任教員の他、事務局長、各課長等の事
務職員も出席する教授会で確認 、承認されている。また、ＩＲ推進室による定期的なアンケート集計や分析にも 事務職員は理解を深めている。事務職員は、このように各委員会や教授会などへの参加を通じ、より明確に各学科の教育目的・目標の達成状況について把握することができている。
学務課職員は、学生に配付する「学生ハンドブック」のほか、「シラバス」、「履修ガイド」の制作にも関わり、カリキュラムや履修方法について把握している。新入生オリエ
ンテーションにおける履修ガイダンスの支援のほか、学 務課のカウンター で個別に履修相談を受け付け、併せて学生生活全般の相談にも対応している。教務委員会との協働で行う「出席不良調査」を通じて 、定期試験受験資格の喪失や学生の退学を早期に予防するため、出席不良学生の把握に努めている。卒業に向けて 成績入力 から通知表の配付を行い、卒業 要件を満たしているかのチェックを 慎重に行っている。このように 事務職員は学生に対して、履修及び卒業、就職などの進路選択に至る支援をきめ細かく行っている。
学生の成績管理については、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」に基づき、学生の累加- 61 -

埼玉女子短期大学

記録（第 1 種、永年保存）として、開学以来のデータを適切に保管している。
本学では、図書館の専門的職員として司書を配置し、主に図書館において図書館利用や各種 ICT 設備利用のサポート等、学生の学習向上のための支援を日々行っている。
新入生に対しては、ICT・メディア委員会および学務課編集による「コンピュータ・ネ
ットワーク利用案内」の冊子配付を行うと共に、 新年度のオリエンテーションにおいて図書館利用のガイダンスの時間を設け、希望するゼミには、「基礎ゼミ」時間内に司書が利用ガイダンスを随時行っている。また、教養キャリア科目の「知の探究 A」においても司書によるメディアリテラシーの講義の場を 設け、図書館や文献検索システムの活用のための支援を図った。
利便性向上を意識した新たな取り組みとしては、新型 コロナウイルス 感染拡大対策に適した図書館内のレイアウト変更（什器数の調整、PC の配置変更等）、遠隔授業を支援する「SAIJO ポータル」の整備や所蔵図書の郵送貸し出しが挙げられる。なお、ノートパソコンの長期学外貸し出しは令和 2 年度を以て一旦終了し、特別な事由がある場合の学外貸出制度を新たに整備した。さらに、「シラバス」に記載されている「テキスト」
や「参考図書」、検定試験対策問題集、就職試験問題集などのコーナー設置や、図書館内のパソコンやプリンタの開放、学内 貸出用ノートパソコン およびタブレットの整備
管理も継続した。平成 31 年の図書館リニューアル（什器、レイアウト変更）、令和元年の図書館デスクトップパソコン更改、令和 2 年の貸出用ノートパソコン拡充など、学生の利便性向上を目指した設備更新を適時行い、学生からも好評を得、利用頻度も安定しているといえる。
教職員によるコンピュータ活用は非常に活発であり、 全員がパソコンを所持した上で大学運営に活用している。授業におけるコンピュータの活用はもはや一般的となっており、授業資料の作成や提示の他、オンラインミーティングツールやオンラインアン
ケートツールなどの利用も拡大している。なお、パソコン教室を利用した本年度開講の科目は、次の表Ⅱ-B-1-4 に示すとおりである。
本学では学内 LAN を完備し、事務系と教育系の二つのネットワークを適切に管理活用している。令和元年度に 教育系ネット ワークと事務系ネットワークとを独立した回線に分けることでセキュリティ強化を図った。また、よりスムーズな通信環境の実現を目指し、本年度は学内無線 LAN のアクセスポイント増設や通信プランの見直しも行った。また、コンピュータについても第 2 パソコン室および第 1 アクティブラーニング
教室のパソコンの更改を行い、学生によるコンピュータの利用促進を図った。
さらに、教職員のコンピュータ利用技術向上のために、ICT・メディア委員会主催の ICT研修会を 2 回実施した（第 1 回は FSD 研修会と合同開催）。内容は表Ⅱ -B-1-5 のとおりである。また、事務系ネットワーク導入のグループウェアを通じた情報交換も活発であり、日常的な教職員間の交流も教育課程と学生支援の充実に繋がっている。
表Ⅱ-B-1-4

令和 3 年度パソコン教室利用科目

科 目 種別教 養 ・キ ャリ ア科 目

科

目

名

称

コ ン ピ ュ ー タ リ テ ラ シ ー A、 コ ン ピ ュ ー タ リ テ ラ シ ー B、 デ ー タ サ- 62 -

埼玉女子短期大学
イ エ ンス （生 活の ため の統 計 ）コ ン ピュ ータ 会計 、プ ログ ラ ミング A、プ ロ グラミ ング B、上 級表商 学 科専 門選 択科 目

計 算 、医 事コ ンピ ュー タ 、 電 子カ ルテ 、 調 剤事 務コ ン ピュ ータ 、
特 別 演習 A（ 医 事コ ンピュ ー タ）

表Ⅱ-B-1-5

令和 3 年度 ICT 研修会（ICT 活用の促進を図る取り組み）開催日

研

4 月 29 日
9月7日

［区分

修

内

容

講

コ ロ ナ禍 の授 業に おける ICT 機 器や WEBの 積 極的 活用 方法 （ FSD 研 修 会合 同開 催）
新 SAIJO ポ ー タ ル整 備と 今 後の 遠隔 授業 運営 の ヒン ト

基準Ⅱ-B-2

師山 田 雅子 ICT・メ ディ ア委 員 長
山 田 雅子 ICT・メ ディ ア委 員 長

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助 言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対し、授業や学生生活についての情報を入学前に提供している。数
年来当該取り組みを継続しており、「エクステンション・プログラム 」の名称で入学予定者に課題及び学生生活に関する情報を送付している。また、入学予定者（入学試験合格者および内定者）のオープンキャンパス参加も受け入れ、学生生活や授業について、教職員や在学生から直接的に情報提供できる仕組みを持っている。
新入生に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションを表Ⅱ -B-2-1 に示- 63 -

埼玉女子短期大学

すとおりに、入学式後から 5 日間に亘り、感染症対策を講じつつ運営した。
表Ⅱ-B-2-1

令和 3 年度 新入生オリエンテーションスケジュール

日にち
4月2日
（金）
4月5日
（月）
4月6日
（火）
4月7日
（水）
4月8日
（木）
4月9日
（金）

内

容

入学式・教職員紹介・全体オリエンテーション・ゼミ別オリエンテーション・集合
写真撮影・韓国語プレイスメントテスト
学科コース説明・教務事項説明・学生生活関連事項説明・海外プログラム紹介・
OC ス タ ッ フ 募 集 ・ 他 学 科 履 修 説 明 ・ ゼ ミ 別 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン
入学時キャリア教育・奨学金予約採用説明会
教務履修登録説明・英語プレイスメントテスト
健康診断・個別履修相談・資格取得説明会・入学時基礎学力テスト
イ ン タ ー ン シ ッ プ 紹 介 ・ ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ ICT ネ ッ ト 関 連 ・ カ ウ ン セ ラ ー 紹 介 ・
履修登録説明・ゼミ別オリエンテーション・各種表彰

例年オリエンテーション期間中に学習の方法や科目選択の、 ガイダンス等を積極的に行っている。第一に全体ガイダンスを行い、第二に所属コースを同じくするゼミ単位の規模でより具体的な指導 を行っている。ゼミ担当教員のサポートにより、授業期
間開始前には履修スケジュールがほぼ確定する状況にある。また、授業開始から履修登録完了までは、教務委員（教員）および学務課職員により随時個別履修相談を受け付
け、よりきめ細かな履修登録サポートを行っている。
印刷物の面でも学習支援は進んでおり、年度初めの 4 月に数多くの資料を配付している。基礎ゼミやオリエンテーション 等の時間にこれらの資料に基づき説明を行い、積極的な活用を図った。昨年 度からは、授業時間割表と履修計画における重要事項をまとめた履修ガイドを新たに制作した。表Ⅱ -B-2-2 は、学生に配付した印刷物の一覧である。また、これらの配付資料のうち「学生ハンドブック」「履修ガイド」などについては、SAIJO ポータル（授業用ウェブサイト）でも閲覧できるように公開している。
表Ⅱ-B-2-2

学生用印刷物一覧
入学時配付

年度ごと配付（1 年次・2 年次 計 2 回）

学生ハンドブック
PINK no KUJIRA 手 帳 （ 就 職 活 動 の 手 引 き ）インターンシップガイド
海外留学ガイドクラブ・サークルガイド
コンピュータ・ネットワーク案内

履修ガイド
資格取得ガイド
基礎ゼミ小テスト問題集

基礎学力が不足している学生に対する補習授業は、科目担当者、ゼミ担当者の判断で個別に行っている。医療、簿記、英語、韓国語関連の科目では、一定の学習成果が得られていない学生や希望する学生を対象にオフ ィスアワーを利用して補習が設けられ、きめ細かな支援が実践された 。また、基礎学力の向上を目指す基礎ゼミでは毎回小テストが行われるため、小テストの得点が一定水準に達していない学生に対して再テストを行い、個別指導を行う等、適宜フォローが行われた。
学習上の悩みなどの相談にも、様々なレベルで対応がなされた。まず、科目単位の具- 64 -

埼玉女子短期大学

体的な悩みや疑問には科目担当教員がオフィスアワーを利用して応じ、この点は専任・兼任の区別なく全教員間で徹底された。感想やコメントの記入を課す授業も多く、悩みや疑問が科目担当者に直接的に届けられる 環境が整えられてもいる。また、毎週火
曜日にカウンセリングルームを開室し、日常的な悩み・不安から学習上の相談までを専門のカウンセラーが受けている他、学務課、キャリアサポートセンター、保健室の場
で職員が日常的な悩み相談に応じる場面は本年度も非常に多く見られた。さらに基礎ゼミ担当教員が日常的なサポートをきめ細かく行っており、1 年次の 5 月および 11 月には全学的に面談の機会を設けた。本学では、教員・職員の立場を越えて学生の悩みや不安に応じる姿勢が共有されており、令和 3 年 7 月および令和 4 年 1 月に行われた「学修時間・行動調査」においては、「短大生活で起こる日常的な問題について、ゼミ担任
やカウンセラー、学務課などの教職員に相談していますか（設問 8）」の問いに対して、春学期は全体の 52%、秋学期は全体の 61%の学生が「充分にしている」「ある程度している」と回答した。また、「短大の教職員と信頼関係が築けていると感じますか（設問9）」の設問には、春学期は全体の 73%、秋学期は全体の 83%の学生が「築けている」「どちらかというと築けている」と回答している。
本学では通信による教育を行う学科・選考課程はない。
学生の能力、資質、学習のスタイルは様々であるため、進度の速い学生に対しては上級科目を設置することで配慮している。各コースに関連する上位資格の取得を目指す「特別演習 A・B」、より高度な知識の修得と実践力の強化を目標とする「専門ゼミⅠ・Ⅱ」は上級科目の代表例である。また、英語科目および韓国語科目の多くは 4 月に行
われる「英語プレイスメントテスト」「韓国語プレイスメントテスト」の結果に基づきレベル別にクラス編制され、春学期の修得状況が良好であれば、続く秋学期から上位のクラスで受講できるように配慮し、より高い学習成果 が得られるよう支援を行っている。この他、より高レベルの学習が期待される、優秀で意欲のある学生に対しては、授業時間外の個別指導も活発に行われている。特に簿記や医療事務等の分野では上級資格の取得の支援にも繋がっていると いえる。さらに既述の とおり、各学期もしくは通算 GPA が 3.3 を上回る場合には、各学期 22 単位となっている履修登録上限を 26 単位まで拡大して成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を図っている。 進度の速い
学生や優秀な学生に対し、一層の学習を促す制度が整っているといえる。
留学生の受入れおよび留学生の派遣については、世界の動向に触れ、国際的視座に立った考えができるようになる等、本学が目指す学習成果の獲得も期待される。留学
生の受け入れは、本学では外国人留学生を対象とした特別選抜を実施しているが、令和 3 年度選抜では該当者がいなかった。また、平成 29 年度にスタートした「交換留学プログラム」は、本年度も新型コロナウイルスの影響により取りやめとなっ た。留学生の派遣は、英語圏や韓国に 1 カ月・6 カ月・1 年のプログラムがあるが、海外渡航の制限などにより派遣は中止となった。昨年度に引き続きオンライン研修やオンラ
イン留学を実施することができ、参加後のアンケートにおいて 9 割以上の学生が非常に満足したとの回答であった。また、海外経験による学習成果の機会を逃すことのな
いよう留学参加者に対する奨学金制度も継続し、ON-LINE JEIC のプログラム参加者の 大半に参加費全額を補助した 。
- 65 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-2-3

令和 3 年度 オンライン留学生参加実績
プログラム名

期間

人数

ON-LINE JEIC「 実 用 英 語 と 海 外 テ レ ワ ー ク 体 験 研 修 」

8/16(月 )～ 8/27（ 金 ）23マレーシア海外オンライン就業体験プログラム

8/23(月 )～ 9/3（ 金 ）4培材大学オンライン韓国語短期プログラム

8/16(月 )～ 8/27（ 金 ）4培材大学オンライン韓国語短期プログラム

2/14(月 )～ 2/25（ 金 ）

9

総参加者数

40

本年度も専任教員が中心となりアセス メントに取り組み、量的・質的に学習成果の獲得状況を把握することに努めた。既述のとおり、FSD 研修会の第 10 回目にアセスメント報告を行い、学習支援方策の点検と情報の共有に役立てることができた。また、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の小テスト、TOEIC IP（11 月）、 学力テスト（通常 1 月に行う 2 回目のテストは新型コロナウイルス流行蔓延のため中止し、 4 月のみ実施）、「学修

時間・行動調査」（7・1 月）や卒業時満足度調査（1 月）の結果についても適時情報共有を図り、学生の学習成果獲得状況と共に学生の特性を捉え、それらに合っ た学習支
援方策が教授会や合同学科会および各教員間で話し合われた。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等 )を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
(10) 社 会 人 学 生 が 在 籍 す る 場 合 、 社 会 人 学 生 の 学 習 を 支 援 す る 体 制 を 整 え て いる。
(11) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を- 66 -

埼玉女子短期大学整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援する組織としては学生委員会及び学務課があり、教職員が協力して学生の指導にあたっている。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、学生委員会は、学生の厚生指導を円滑に推進するために、以下の業務を行うと規定されている。
① 学生生活指導② 課外活動支援③ 学生保健衛生指導④ 学生福利厚生支援⑤ 奨学生に対する対応⑥ 学生意識調査の実施
学務課は各種の事務手続きのほか、学内イベント（スポーツデー、彩女祭（大学祭）、
夏フェス、冬フェス）、地域連携活動、クラブ・サークル活動などの学生生活を学生委員会とともに支援しており、学生委員会の事務も受け持っている。また、適宜学生の個別相談にも応じている。クラブ・サークルは表Ⅱ-B-3-1 のように 15 団体ある。
表Ⅱ-B-3-1

クラブ・サークル一覧
バレーボールサークル、テニスサークル、山田ジャパン（フットサルサ

体育会系ークル）、INFINITY（バスケットボールサークル）、バドミントンサー
クル、合気道部

ダンス系

BLAZE（ヒップホップダンス）、Glossy（ジャズダンス）、NEXT（チアダンス）
セレ部（ファッションショー実施）、軽音楽部、図書サークル、 SJVOP

文化系（ボランティアサークル）、点数表研究会（医療事務）、おもてなしサークル

クラブ・サークル以外に同好会も存在する。同好会は、1 年間活動した上で継続を希望する場合にはクラブ・サークルとして昇格する場合もある。本学に登録し、活動を認可されたクラブ・サークルとなるためには、以下の要件が必要である。
① 未登録の団体として 1 年以上活動実績があること② 会員が 5 名以上であること（会員は、学生及び科目等履修生に限る）③ 所定の会則を定めていること④ 顧問の承諾があること（クラブ・サークルには本学の教職員を顧問としておく必要がある）
これらのクラブ・サークルの代表者から組織される「クラブ連合会」では、活動の予- 67 -

埼玉女子短期大学

算・決算、新入部員の募集、施設・設備利用の調整などクラブ・サークル全体に関わることを審議・決定する。予算・決算については、4 月に「団体活動予算書」「決算報告書（前年度）」を提出させており、書類の作成に ついて学務課と学生委員会がサポートしている。なお、毎年 4 月 20 日までに予算・決算等の会計に関連する 書類以外に「団体活動計画書」、「団体継続願」、「部員名簿」、「活動報告書（ 前年度）」の提出を義務付けている。新入部員の募集についても 、学生委員会と学務課が中心となり支援しており、まず、4 月中旬に体育館で新入生を集めて、活動内容などを紹介する「クラブ・サークル紹介イベント」を開催、5 月の初旬に「新入生勧誘イベント」を実施する。ただし、本年度はコロナ禍により例年のようなイベントは開催することができず、小規模な紹介イベントを 2 回設けたが、オンライン形式での募集が基本となった。例年、クラブ・サークルに所属している学生の延べ人数は約 200 名で、全学生の約 30％にあた
るが、コロナ後は大幅に減少している。財政的な支援としては、団体補助金がある。一人あたりの部費が 1,500 円以上の団体が対象であり、希望する団体が「団体活動補助金申請願」を学務課に提出し、その 書類をもとに、支給額を学生委員会が決定する。決定にあたっては希望額や使用用途 あるいは部員数などの内情も考慮して、なるべく公平に分配できるように努めている。団体補助金の実際の支給については学務課が厳重に管理している。学生にとって大きな本学の行事は、5 月に実施されるスポーツデーと 10
月に実施される大学祭（彩女祭）である。どちらの行事も希望する学生から組織された実行委員会が中心となって運営され、実行委員は SP（Sports Day Project）、BP（Banksia
Project）と呼ばれている。これらのイベントには、全て学生委員会と学務課が学生とともに携わり、実行委員会のサポート を行っている。実行委員会の目的は、大きなプロジ
ェクトを試行錯誤しながら自分たちの力でいかに成功させるか、という体験を通じて、
プロジェクトマネジメントを実践的に学ぶことである。実行委員会は、5～8 人の中心
メンバー（幹部）と 30 人程度のプロジェクトスタッフによって、組織されている。毎
週 1 回幹部会が開催され、幹部会で決定された方針や内容を全体会で幹部からスタッフに共有される。学生の自主性を重んじるため、教職員はあくまでサポートに回り、大半が学生により決定され、運営されていく。また、一つのイベントが終わると、次年度の幹部学生を決定し、現幹部より引継ぎが行われ、次年度に向けた準備を進めていく。
このように途切れることなく、常に 1 年を通して実行委員会が回っており、良いサイクルとなっている。
（今年度は、新型コロナの影響により、スポーツデーは中止、大学祭はオンライン彩女祭として実施した）。一方、基礎ゼミ研究発表や模擬店、ダンスサークル等によるステージ発表など、運営側の実行委員会以外の学生も主体的にイベントに参画している。研究発表は卒業要件の一つとなっているため、それぞれの基礎ゼ
ミ担任がフォローしており、模擬店については、BP と模擬店等参加団体とを繋ぐ「参加団体協議会」を定期的に開催し 、ステージ発表サークルについても同じく定期的に打合せを行うなどの支援 をしている。 このように学生への 支援体制は 充分に整っている。なお、各イベントの目的と組織の詳細は以下のとおりである。
（スポーツデー）① 同じ「基礎ゼミ」の 1 年生と 2 年生が 1 つのチームとなって参加することによって、今まで以上に親睦が深められること- 68 -

埼玉女子短期大学② 他の「基礎ゼミ」のチームと試合することで、どの学生ともより親しくなれること③ 各学生にとって学生時代の良い思い出となること（彩女祭）①短期大学の外部の人に本学を知ってもらうこと②近隣の人に来てもらい、本学との親睦を深めてもらうこと③ダンス系、文化系クラブ・サークルなどの活動の成果を発表する場となること④模擬店において仕入から商品販売までを学生が自主的に行うことにより、自らプ
ロジェクトを遂行していく力を、実践を通して学習すること⑤BP については、彩女祭という巨大なイベントを多人数で遂行することにより、プ
ロジェクトマネジメントについて実践を通して学べること
表Ⅱ-B-3-2

大学祭実行委員会（BP）組織
大学祭で行う各種のゲームを発案し、一般学生の出場者を募集す企画部

る。また、彩女祭に出演するタレントの選定も行う（彩女祭では毎
年お笑い芸人によるライブを開催している）。
告知ポスターやプログラムを作成し、大学の内外にポスターを貼っ

広報部

たり、プログラムに広告を出してくれる企業を探したりするなど、広報に関連するさまざまな活動を行う。本年度は設置なし。
会場の設営が主な仕事となる。会場を華やかにする飾りを作成し前

施設管理部

日に飾り付けたり、教室から机・椅子などを運び出し、また発表用のホワイトボードを設置したりする。模擬店用のテント・机・椅子などの準備も行う。当日は模擬店内の検査やゴミ箱の管理も行う。

その他、学生サポーターの行事として夏フェス（ 7 月）と冬フェス（12 月）がある。行
事ごとに学生サポーターが集まり、学生委員会、学務課の指導のもと、各行事を企画・運営する。 これらのイベント企画を含め、 現在、取り組まれている学生サポーター活動
は表Ⅱ-B-3-3 のとおりである。
表Ⅱ-B-3-3

学生サポーターの主な活動内容
例年 7 月に開催される。内容は年度により異なるが、本年度はコロナ禍により人との接触を控えた e スポーツ大会が催された。も夏フェス

とも とは夏祭り を念頭にお いて 実施され たイベ ントであるから 、
当日 は学生サポ ーター及び 一般 学生の浴 衣での 参加を認め、授 業に浴衣のまま出席することも容認されている。
例年 12 月に実施される。内容は年度により異なるが、本年度待望冬フェスの対 面でのイベ ントとなり 、ダ ンスサー クルパ フォーマンスや 有志に よるディズ ニースペシ ャル ミュージ カル等 が行われた。も と- 69 -

埼玉女子短期大学
もと クリスマス パーティー を念 頭におい て実施 されたイベント のため 、クリスマ スツリーを 飾る などクリ スマス の雰囲気を感じ させる会場作りをしている。
入学 式から授業 が開始され るま でのオリ エンテ ーション期間に 、オリエンテーショ
ンプロジェクト（OP）

2 年生が教 職員の補助およ び新入生の サポートを 行う。 授業 科目
やコ ース、学生 生活など 多 岐に 亘る内容 につい て 自分の所属す る
コー スの先輩に 直接質問し 、ア ドバイス をもら えることは、入 学
した ての新入生 にとっては 非常に心強 い。また、 サポート側 の 2年生の成長も著しい。
必要 とする教員 から申し出 があ った場合 に、学 生サポーターを 授

授業補助

業補 助員として 派遣する制 度で ある。学 生委員 会は関連する委 員
会（ 教務委員会 、キャリア サポ ート委員 会）と 協力して実施し ている。
新入 生に対して 入学時のオ リエ ンテーシ ョン期 間に半日（ある い

入学時キャリア教は 1 日）かけて行われる挨拶や座り方などのマナー実習とゲーム

育プロジェクトによるコミュニケーション実習（入学時キャリア教育）に参加し、担当教員の補助を行う。

キャリアセミナー

1 年生を対象として 2 月に行われる企業紹介イベントにおいて、プロジェクト

参加される企業の方々の案内やプロジェクトの進行を行う。

就職活動相談キャリアサポートセンターにおいて、1 年生の就職相談に応じる。

学生サポーター活動は基本的にはボランティアであり、学生自ら率先して意欲的に活動している。学生サポーターとして活動する ことに誇りを持ち、就職活動等のキャリア開発に繋げている者も多い。例年、同窓会は年 1 回開かれ、卒業生や教職員が一同に集うが、本年度は昨年度に引き続き中止となった。
学生食堂と売店は教室棟とは別棟に設置されている。食堂前のショーケースには、その日に提供されるメニューが示されており、カロリーや料理に含まれる塩分なども記載され、健康面にも注意が払われている。売店には、菓子パン、おにぎり、お菓子類、
牛乳・缶コーヒー・ジュース・茶などの飲料のほかに、焼き立てのパンや唐揚げなどがある。食品以外にも、文房具や USB メモリーなど学業に必要なものは揃っている。
遠方から入学した学生の宿舎については、 オープンキャンパス等を通じ 、信頼できる不動産業者を紹介している。一人暮らしをしている学生に毎年アンケートを実施し、このアンケートに基づいて、よりよい宿舎が確保できるよう努めている。
スクールバスは、5 つの駅より発着している。
① 武蔵高萩駅（JR 川越線）
② 狭山市駅（西武新宿線）③ 飯能駅・東飯能駅（西武池袋線・JR 八高線）
④ 桶川駅（JR 高崎線）
以上の駅と本学との間を無料で運行している。バスの時刻は基本的には授業に対応し- 70 -

埼玉女子短期大学て設定されてい るが、学生の利用頻度の高い駅については、それ以外の時間にも設定されている。学生には、安全面も考慮して、スクールバスを利用するよう強く指導している。自動車通学は学生が申請することにより認められる 。駐車場使用料金は 1 日 200円、半年 5,000 円、1 年 10,000 円である。ただし、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策のために無料とした。オートバイ、自転車による通学も認めており、申請することにより利用可能である。
奨学金は、日 本学生支援機構奨学金のほかに本学園独自の奨学金として「川口記念奨学基金」がある。貸与額が上限 500,000 円、募集人数は 2 人、返還時の利息はつかない。募集時期は年 2 回（6 月と 1 月）であり、卒業後 5 年以内に返還する必要がある。
これらの奨学金以外にも、地方公共団体（都道府県市区町村）、民間育英事業団体等の奨学金制度があり、本学を通じて募集するものについてはその都度掲示板やメール等で告知している。
学内には保健室があり、健康センターとして看護師が常勤し、心身の健康に関する相談に応じ、助言や保健指導を行っている。また、救急薬品が備えられ、休養ベッドも設置されている。利用時間は、原則として月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5時までである。本年度も対面授業が行われている間は開室していた。毎年 4 月に全学生を対象とした定期健康診断を無料で実施している。診断結果に問題がある場合には、まず保健室で相談し、指示を受けるよう指導している。精神的な問題にはカウン
セリングルームが対応している。毎週火曜日に開室され、専門のカウンセラーが相談に来た学生に対応している。本年度はオンラインも活用してカウンセリングが行われた。なお、保健室、カウンセリングルーム、学生委員会、学務課、キャリアサポートセンターで構成される会議（カンファレンス）が月 1 回行われ、対応が必要な学生の情報を共有している。ただし、内容は個人情報として重要なものばかりであるので、議事録は作らず、必要のあるとき以外はほかの教職員にも伝えないなど情報の機密を守るよう配慮している。また、月 1 回行われる「合同学科会」において、各基礎ゼミ
で 心配な点 のある学生について各教員で共有している。
学生の状況把握・意見聴取のために「学生の声調査」、「卒業時満足度調査」などのアンケートを実施し、その結果を合同学科会や FSD 研修会などで詳細に確認している。
また、学生が意見や要望などを自由に書いて投函できる箱「ピンクのくじら宅急便」を設置しており、学生の意見・要望の収集に努めている。箱の中に投函された用紙は学生委員長が回収し、関連部署の回答を得た後、学生に回答している。2020 年度からは「ピンクのくじら POST」に名称変更し、既存の設置箱に加えて WEB 上のフォームにも投稿できるようにし、より多くの学生の意見・要望・提案を聴取できるよう仕組みづくりを行っている。
留学生を受け入れるにあたり、カリキュラムに日本語科目を配置し、日本語が学習できるよう履修環境を整えているが、本年度の 在籍はない。生活支援は、主として国際交流委員会及び学務課が担当し、必要に応じて学生委員会が補助する。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、国際交流委員会は本学における国際交流活動を円滑に推進するため、以下の業務を行うと規定されている。
（1）学生の海外語学留学、海外インターンシップ、海外派遣の計画立案及び実施- 71 -

埼玉女子短期大学（2）提携大学や提携機関との連携（3）外国人留学生への支援（4）その他国際交流の推進
社会人の入学については、必要に応じて相談会を実施しているが、本年度の 在籍はない。
障がい者については、要望や補助の方法などがそれぞれに異なるため、受け入れた
時点で学生委員会や教務委員会および 学務課など関連する部署が集まり、よりよい学
生生活が送れるよう合理的な配慮を充分検討している。また、設備面でもトイレのバ
リアフリー化が完成するなど、可能な限り障がい者に優しい設備に変更している。実際の場面においても、「埼玉女子短期大学障害学生支援の基本方針」に基づき支援にあたっている。
長期履修生を受け入れる体制は現時点では存在しない。
短期大学の役割の一つは地域貢献であるため、学生の地域連携活動を積極的に進めている。地域連携には地元の小学校や日高市教育委員会との連携がある。小学校との連携活動には表Ⅱ-B-3-4 のとおり 2 つの活動がある。
表Ⅱ-B-3-4

地元小学校との連携活動【学習支援活動】日高市立高麗小学校
日高市立高萩小学校
日高市立高根小学校【算数教室】

本学の学生が小学校に出向き、朝礼から授業終了時まで、
授業補助、行事の手伝いなど様々な交流により、小学生の成長を助ける活動である。高麗小学校、高根小学校では 1 学期と 2 学期で 1 日ずつ合計 2 日、高萩小学校では 2 学期に 1 日実施される。
「算数教室」での指導のため週 1 回学生を派遣している。

日高市立高根小学校「算数教室」は正規の授業外で算数の補習を指導する制度

日高市立高麗川小学校

で、学生は小学生を個別に指導・サポートする。

また、日高市教育委員会との連携活動には表Ⅱ-B-3-5 のとおり 2 つの活動がある。
表Ⅱ-B-3-5

日高市教育委員会との連携活動

ひ・まわり探検隊
放課後こども教室

夏休みに小学生を対象として 1 日単位で行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。
放課後に小学生を対象として行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。

これらの活動にはそれぞれポイントが付与され、10 ポイントを獲得するとレポートを提出した上で「地域連携活動 A あるいは B あるいは C（各 1 単位）」の科目が認定される。なお、参加する学生はすべて自ら希望して参加しており、強制されることはな
い。各活動については事前に説明会を行い、その後参加学生を募集する。学習支援活動には説明会以外に事前に 2 回のオリエンテーションがある （2020 年度学生ハンドブ- 72 -

埼玉女子短期大学

ック p.54～55）。ただし、本年度は上記の地域連携活動の一部のみ実施された。ボラ
ンティアサークル（SJVOP）は日本赤十字社の献血（血液事業）などを中心に活発に活動しており、過去には学長表彰の実績もある。軽音楽部や複数のダンスサークル
は、地域のイベントに積極的に参加している。ただし、本年度はコロナ禍により一部の活動のみとなった。専門ゼミの中には、市や地域の企業との共同商品開発やイベン
ト参加により地域貢献しているゼミもある。ただし、本年度の活動は 同じく新型コロ
ナウイルスの影響により縮小された 。活動に制限の多い時世ではあるが、東京 2020 オ

リンピックの日高市聖火サポートランナーとして本学からも 1 名参加し、本年度ならではの社会的な活動となった。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の就職支援体制は主にキャリアサポートセンターとキャリアサポート委員会を中心に組織を整備し、活動している。事務局内に設置されているキャリアサポートセンター
ではキャリアカウンセラーを含む 6 名のスタッフを配置し、相談、書類添削、面接練習等
を個別に対応している。教員と担当事務局で構成されたキャリアサポート委員会では主にキャリア形成指導の企画・運営を行い、具体的にはインターンシップ、セミナー、キャリ
ア教育イベント等を行って いる。学生の情報は共有し、基礎ゼミ担当教員との連携を図っている。
就職支援のための施設であ るキャリアサポートセンターは平日 9：00 から 17：30 まで開室し、各種サービスが利用できるよう整備している。主なサービスは、個別相談、求人票・内定者の受験報告書・企業の資料・就職関連書籍などの 各種資料の提供、パソコン・自主学習や面接練習のスペース等の 提供などである。昨年度に引き続き、オンラインでの相談・添削等にも対応し、主に、 Email、LINE、Zoom 等のアプリケーションを利用している。また、学内ポータルサイトや Email での情報発信も行っている。具体的な就職支援は 1 年生秋学期より開始し、就職活動のノウハウをまとめた「キャリアサポートガイド」を作成、1 年生全員に配付している。「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」 の授業と連携し、就職活動の手順、就活ナビ登録方法、内定者懇談会等を行っている。毎年 1 年次の冬には基礎ゼミ担当教員とキャリアサポートセンター職員による 1 年生全員への面談を実施しており、教員と職員で個別に収集した進路情報を共有している。キャリアサポート委員会主催の企業セミナーは、今年度はオンラインで実施し、 2/10・2/14・2/15 の 3 日- 73 -

埼玉女子短期大学間で、37 社の企業が参加した。
就職試験対策、資格取得のための支援も行った 。1 年生全員対象の外部講師による筆記対策講座、面接対策講座のほか、希望者を対象としたキャリアサポートセンター職員による少人数グループの就活自主対策講座（全 10 回）、未内定者向け相談会（全 5 回）、U タ
ーン就職希望者向けセミナー、エアライン就活対策講座（全 4 回）も実施した。資格対 策としては医療秘書技能検定、秘書技能検定などの対策講座を行った。
就職内定状況は毎月末に集計、分析し、基礎ゼミ担当教員と共有 する他、毎月末の教授会においても報告している 。新型コロナウイルスの影響で業種により採用が絞られた
中、進路変更を余儀なくされた学生に対しては個別相談を中心に支援した。年度末には卒業時の内定率、各学生の就職先、受験企業等を整備し次 年度の指導に役立てている。
留学や進学希望者に対しても個別に支援を行っている。 四年制大学編入希望者を対象に、「編入学説明会」を 6 月に設けている他、具体的な受験先が定まった後には、個別に 小論
文や面接対策等の指導を実施している。留学や専門学校進学希望者に対しても、個別に対応し、紹介、斡旋を行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援

課題＞

学習成果の獲得に向けて 、各学期の中盤で 学生の声調査 を実施し、履修学生の 学習
成果の獲得状況の把握に努めている。授業内容について関連科目群の授業担当者間での意思の疎通、協力・調整が図れていない科目や関連科目群があることは事実である。
教育の質保証の観点からも学科長を中心に従前に増して調整を図りつつ、関連科目担
当教員も学科の教育の目的・目標を鑑み、協力していくことが求められる。また、履修指導に関して、教員により理解度や情報伝達力に差があるため、教員を対象とした指導の機会 を設けることも視野に入れる必要がある。また、図書館と連携した授業内の取り組みの拡大や、教職員のコ ンピュータ利用技術向上をめざした研修会の一層の開催も必要である。令和 3 年度は、複数回の研修会により ICT の技術向上を図ったが、教職員間で知識量にばらつきがあるのが現状である。更なる情報共有とフォローアップにより、ICT 技術水準を高めることが課題である。と同時に、 アセスメント報告書の作成は専任教員のみが行っている。兼任教員の担当科目における学習成果獲得状況は、
成績評価からの推測するのみであるため、学習成果の獲得状況把握の徹底を呼び掛けると共に、状況把握のための方法整備についても検討していく必要がある。
留学生の受入実績は数年に亘って非常に少数に留まっている。多様な価値観を学び合うためにも、日本語学校に働きかけるなど、より積極的に留学生を受け入れる姿勢を示し、受入れ体制を整えることも検討する必要がある。
学習成果の獲得状況に対し、カリキュラムレベルでの対応・改善は行っているものの、到達度の低い学生に対して一定の対応をとるなど、学生に直接働きかける統一的指示を行うには至っていない。カリキュラムレベルだけでなく、教員・科目レベルでの細かな対応につなげていくことも検討したい。
学生の生活支援に関しては、メンタル面で悩みを抱える学生が多く、専門家の設置
や FSD 研修会で専門家の話を聞く 機会の創出、 キャリアサポートセンター職員のスキ
ル向上が望まれる。
- 74 -

埼玉女子短期大学

進路支援に関しては、卒業生とのネットワークを構築し、在学生に還元できる体制を模索する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ- B 学生支援の特記事項＞

兼任教員の担当科目における学習成果獲得状況については、兼任講師説明会等で、学習成果の獲得状況把握の徹底を呼び掛けており、状況把握のための方法として、専任教員は学期末に遠隔授業科目ページにフィードバックを記載している。
加えて、学生の更なる学習成果獲得に向け、図書館では学生と連携した企画にも取り組んでいる。令和 3 年度は 12 月に「選書ツアー」を行い、有志の学生と共に蔵書の充実を図った。また、教養・キャリア科目「知の探究 A」において、学生が感銘を受けた本、他の学生にも薦めたい本を分かり易くアピールする「おすすめ本ポップ作成企画」を設けた。この企画により、当該企画参加学生の側にはその本の魅力をアピールするスキル向上も見られた。 さらに、同科目において図書館司書によるメディアリテラ
シーの講義を企画し、図書館設備や文献検索システム の活用法など、学習成果向上に資するより高度な内容を実践的に指導する場を設けた。
また、進路支援としては、1 年生には入学時オリエンテーション期間に、入学時キャリア教育を行い、1 年次秋学期末には、キャリアセミナーを行い、2 年間を通じてきめ
細かい就職相談等の進路支援を行っている。また、学習成果の獲得に向けて、1 年次に
キャリアデザインⅡの中で、GPS Academic テストを行い、問題解決能力を測定し、PDCA
サイクルを回している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育課程に関しては、教学マネジメント委員会が中心と なり、3 ポリシーの策定・改善が行われ、教育課程の輪郭が教職員にとって明確化しつつある。学生はこの 3 ポ
リシーを、入学前は学校案内で、入学後は学生ハンドブック等により説明を受ける機会を持っている。ただその周知度・理解度については必ずしも明確ではない。カリキュラム・ポリシーに基づく科目編成やアドミッション・ポリシーに基づく入試制度の改革は徐々に進んできている。またディプロマ・ポリシーにおける外部ステークホル
ダーとの情報交換も進展している。ただコース名に準じた企業への就職者数は、コー
スやその年度による違いもある。特にコロナ禍の中にあってコース以外の業種に就職先を変更せざるをえない学生も出た。今後、3 ポリシーが連動した合理的運用や、その検証についてはさらに進めていく必要がある。
学習成果については、IR 推進室及び教務委員会が調査・データ収集し、その結果をもとに教学マネジメント委員会が今後の方策の検討を担っている。ここでは 3 ポリシー見直しはもとより、カリキュラムやカリキュラムマップの作成などに繋がっている。特に教務委員会による「科目アセスメント」、学生の声調査（学生による授業評価）、「入学前課題テスト」、「基礎ゼミ小テスト」の実施や、 IR 推進室による年 2 回の- 75 -

埼玉女子短期大学「学習時間・行動調査」は学生の学習行動を把握するうえで重要なものとなっている。これらの資料は FSD で検討する機会もある。
GPA は規程に基づき早くから実施され、その見直しも教務委員会で検討されており、学習成果の正確な把握が進んでいる。また各科目の成績評価については正規分布に近い値となるような成績評価をしている。この学習成果獲得で基礎学力不足の学生への対応は、基礎ゼミでの基礎学力対策が定着しつつあるが、専門科目においては具体的な組織的支援策はできていない。
卒業生の就職先での評価調査に関しては、関連企業担当者との懇談での評価聴取、就職先企業からの卒業生評価アンケートなどを実施しており回答数も徐々に増えている。
その他の学生支援に関しては、種々のアンケートによりハード面とソフト面からの支援体制が整ってきている。特に基礎ゼミでの個別面談は一年次に春秋 2 回実施され、学生の現状把握や進路相談に成果を出している。さらに進路支援に関しては、キャリアサポートセンターがきめ細かな指導を行い、毎年、就職率、内定率を上げている。
学生が授業をサポートする 学生サポーター制度があるが、今回のコロナ禍で活動が制限された。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育目的を実現するために、 3 ポリシーの連動が最も重要なものであることはいうまでもない。これに対して教職員の関心を高める必要がある。特にカリキュラム・ポ
リシー及びカリキュラム編成について教学マネジメント委員会任せのところがあるので、すべての教員が当事者意識を持つ運営体制が必要である。学科会を中心に活動強化を図る。ディプロマ・ポリシーと資格取得の問題、教養教育と専門教育との関連性など検討する機会を作りたい。
アドミッション・ポリシーの再検討及び入試改革 については、本学も令和 3 年度入試より着手した。今後複数の高校からの積極的意見聴収、複雑化した選抜方法をもっとわかりやすくする工夫、Web 出願への完全移行、外国人留学生の入学促進などが課題として残っている。
学習成果については様々な資格検定結果や「アセス メント・プラン」による各種ア
セスメントの情報は収集できるようになったが、その情報を教学マネジメント委員会が一括して把握し、全教員と共有する機会をさらに作りたい。学習成果の向上には図書館との協力も様々考えられる。 今後は学習成果の可視化も問題が出てくるが、現在
その方向性については結論が出ていないので検討課題である。
授業改善にあたっては従来から 「学生の声調査」による授業評価は貴重な情報で あるので、その活用の仕方について検討し、情報の共有とともに、授業改善や到達度の低い学生への対応に役立てるようにしたい。
卒業生情報の収集に関しては、キャリアサポートセンターを中心に検討し、どのような方法が効率的かを検討している。さらに多くの企業からの質の高い情報を収集できるようにする。
- 76 -

埼玉女子短期大学

学生支援体制においては、多様化した学生に対応するためには授業以外でも教職員の指導力向上が望まれる。特に退学防止策は重要となっている。
今後は重要度が高まっている ICT 関連設備の更なる充実を図りたい。

- 77 -

埼玉女子短期大学
様 式 7－ 基準 Ⅲ

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 3 年度の本学の専任教員構成は教授 9 名、准教授 5 名、講師 7 名、助教 4 名の25 名で構成されている。
この人数は設置基準を満たしている。年齢構成からみると 70 歳～79 歳 4％、60～69
歳が 28％、50～59 歳が 36％、40～49 歳が 24％、30～39 歳が 8％となっており平均年
齢が 53.8 歳（前年 51.6 歳）である。50 歳以上の教員の割合が高くなっている。
職位は短期大学設置基準に基づき判断し、この基準を充足している。これらはイン
ターネット （本学公式ホームページ） で氏名および職位を公表している。また、年度末には一年間の教育業績や研究業績を報告し累積していく方法をとっている 。
コース制を取っていることから専任教員では対応しきれない場合もあり、特に実習
科目については実業界からの兼任教員を配置し授業を行っている。
兼任教員の場合は研究者だけではなく、実業界出身の人も任用委員会にかけ、後者
においては、研究業績というより実務の業績を考慮し採用および配置している。
令和 3 年度に限っては教務補助教員の採用はなかった。規程（平成 12 年 4 月 1 日施行）に従い、必要であればいつでも対応できるようになっている。
学長を議長とし、両学科長と各学科 1 名の代表からなる任用委員会を設置し 、教員の新規採用や昇任採用にあたる。これに際して 、本学の教員にふさわしい資格と資質の有無について厳格に審査されている。また担当科目との適合性は「履歴書」「業績書」の照合や面接を通して確認がされている 。現在は専任教員のうち、実業界からの教員の割合は専任教員で 40％（前年 52％）である。兼任教員は全教員の 62％（前年 69％）となっており、やや下降傾向にある。 教員の半数以上が兼任であること はコース設定や科目の性質からしてもやむを得ないところもあるが、バランスに苦慮している。
- 78 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、個人差はあるが比較的順調に行われており、その多くは教育課程編成に生かされている。
専任教員の中で令和 3 年度に科学研究費補助金を獲得した者は 2 名であった。外部
資金獲得に関して今年度は該当者がいなかった。
専任教員は規程により研究費を給付されている。項目は「学会・研究出張補助費（125,000 円」、「研究図書購入補助費（125,000 円）」、「研究補助費（50,000 円）」とあり、その枠内での使用を認めている。この額に関しては短期大学の相場であり、教員からの特に増額の要望は出ていない。
専任教員の研究倫理を遵守するため、新たに規程を作成し、平成 29 年度より一層取り組みを強化した。また、平成 30 年度では、専任教員全員が日本学術振興会の研究倫
理 e ラーニングコースの研修を受け、修了証書を得ている 。
学内の「研究紀要」の作成については、 ICT・メディア委員会が編集業務を担当し 、規程に基づき、9 月と 3 月 の年 2 回発行している。令和 3 年度は延べ 18 人の紀要投稿があったが執筆者に若干偏りが出てきている。さらに開学以来 5 年ごとにまとめられている「埼玉女子短期大学教育・研究報告書」には 、本学の「研究紀要」発表分と「研究紀要」以外の発表分に分けて記載し、累積データとして保存してある。また、本学の「研究紀要」は兼任教員や本学の専任教員と共著であれば外部者も投稿することができるようになっている。
- 79 -

埼玉女子短期大学専任教員には一人一室の研究室があり、研究費で必要機材を購入し自己管理している。コピー機や印刷機は教員ラウンジにあり、自由に使える。
専任教員は出校日を月曜日から金曜日の間の週 4 日とし、1 日を研究日としている。
労働時間としては裁量労働制をとり、研究時間をできるだけ確保し教育に反映できる環境を整えている。本学の特色でもある委員会、オープンキャンパス、インターンシッ
プ先への訪問など により 、個人差はあるが教員の出校日以外の出勤日が増えている。
このような場合、 夏季休暇など でなるべく研究日を確保できるように配慮している。
夏季休暇や春季休暇の期間は研究時間をとり、また専門以外の研修会 などへの参加も勧めている。
専任教員の海外派遣や国際会議などの 出張に関しては特に規程の 整備はないが個人
研究費の学会・研究出張補助費を充てられるようになっている。
本学の FSD 研修会は令和 3 年度 10 回開催され様々な課題が議題となるが、その中でアセスメント報告会も行っている。今年は春・秋学期に専任教員全員が授業アセス
メントを実施して、学習成果についての報告会を開催 し、授業・教育方法の改善に繋がる機会を設けた 。

FSD 研修会のような機会を通し学習成果を上げるための教員同士の連携や学内での関係部署との連携は、科目による温度差はあるが、実施されつつある。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

「学校法人川口学園事務組織規程」に事務組織、職制、職務及び事務分掌について規定されており、短期大学事務局には総務課、広報室、学務課、キャリアサポートセンタ
ーを設けている。事務局長は所属課長を指揮監督し所管事務を掌理する。各課・室・センター長は所属課・室・センター員を指揮監督し当該課・室・センターの事務を処理しており、教育研究活動に係る事務組織の責任体制は明確となっている 。また、「学生ハンドブック」に事務手続に関連する部署について明示し、学生に対しても明確化を図っている。
- 80 -

埼玉女子短期大学

事務局には事務局長を置き、各課・室・センターに必要な専門的能力を特に有する課長を置いて、係長を含む職員をそれぞれ充てて効率的な事務処理 に取り組んでい る。
各部署において、表Ⅲ -A-3-1 のとおり専門性に応じた定期的な学外研修への参加をはじめ、都度の学園内外の研修にも参加・推進しているほか、個別の自己啓発により職務遂行に必要な能力の向上を図っている。自己啓発は一部学園からの補助対象となり、促進されている。今年度もコロナ禍により、対面の研修がほぼできない状況で、オンラインでの研修が主となった。
表Ⅲ-A-3-1

2021 年（令和 3 年）度事務職員外部研修などへの参加状況

開催日
令和 3 年
6月 8日
6 月 17 日
6 月 18 日
7月 1日

7 月 19 日

8 月 19 日
8 月 21 日

研修会等

キャリアコンサルタントとしてのセルフモニタリング向上講座

8 月 27 日

8 月 27 日

8 月 31 日
9月 2日

イン
対面

埼玉県私立短期大学協会

キャリアカウンセリング協会

教学マネジメントにつなげるためのオンラ

学習成果可視化ツールの案内

イン

ニューノーマル時代のキャリア支援オンラ

におけるベストプラクティス

イン大学国際教育交流・派遣留学管理者

オンラ

向け危機管理オンラインセミナー

イン

コロナ渦における日本の大学の留学

オンラ

日本認定留学カウンセラー協プログラムの現状と取り組み

イン

会

対面

キャリアカウンセリング協会

領域別技能講習（大学キャリアカウ
ンセラー）
ナ ウ イ ル ス 感 染 対 策 と JTB 海 外 支 店
最新レポート

8 月 26 日

主催等

形式
オンラ

第一回就職問題研究協議会

留学生の渡航再開に向けた新型コロ
8 月 25 日

参加

オンラ
イン

派遣留学再開に向けて～外務省担当

オンラ

者に聞く～

イン

令和 3 年度埼玉県私立短期大学協会

オンラ

教職員研修会イン

令和 4 年度短期大学認証評価

オンラ

ALO 対 象 説 明 会

イン

高校生とのマッチングを最大化する

オンラ

ためには

イン

キャリアコンサルタント向け知識講

オンラ

習

イン

9月 6日

私立短期大学に関する状況報告

9 月 14 日

第二回就職問題研究協議会

オンラ
イン
オンラ
イン

- 81 -

株式会社リアセック㈱ディスコ

日本アイラック株式会社

株 式 会 社 JTB

参加部署
キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンター
広報室
キャリアサポートセンター
学務課

学務課
キャリアサポートセンター
学務課

一般社団法人日本旅行業協会
アウトバウンド促進協議会教学務課

育旅行部会留学ワーキング埼玉県私立短期大学協会

事務局

短期大学基準協会

学務課

株式会社リクルート

広報室

キャリアカウンセリング協会
関東私立短期大学協会
埼玉県私立短期大学協会

キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンター

埼玉女子短期大学
TJUP 共 同 FD・SD「 大 学 に お け る 情 報
9 月 18 日

教 育 を 考 え る ～ 数 理 ･デ ー タ サ イ エ

オンラ

TJUP（ 埼 玉 東 上 地 域 大 学 教 育 プ

ン ス ･ AI 教 育 プ ロ グ ラ ム に つ い てイン

ラットフォーム）

学務課～」
9 月 22 日

9 月 27 日

10 月 8 日

10 月 18 日

障害学生支援実務者育成研修会 （基オンラ

礎プログラム）イン

進路把握をスムーズにするために年オンラ

内にやるべきことイン

いまこそ「日本人事の歴史」を振り

オンラ

返る

イン

IR の 普 及・活 用 に 向 け た 4 短 期 大 学

オンラによる合同研修会

イン

日本学生支援機構㈱ジェイックキャリアカウンセリング協会
国 際 学 院 埼 玉 短 期 大 学 、埼 玉 純
真短期大学、埼玉女子短期大学、武蔵丘短期大学

学務課
キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンター
学務課
総務課

オンラ
10 月 25 日

令和 3 年度教職員研修会

10 月 29 日

私立短期大学教務担当者研修会

10 月 31 日

キャリア自律を考える

11 月 5 日

就職・キャリア支援担当者セミナー

11 月 9 日

学生教育研究災害傷害保険説明会

イン

関東私立短期大学協会

事務局

日本私立短期協会

学務課

オンラ
イン
オンラ
イン

キャリアカウンセリング協会

オンラ

11 月 24 日

12 月 2 日

イン
オンラ
イン

私立短期大学学生生活指導担当者研

オンラ

修会

イン

DX 時 代 の キ ャ リ ア コ ン サ ル タ ン ト

オンライン

コミュニケーションが苦手な学生のオンラ

特徴と対応についてイン

12 月 22 日

令和 4 年2 月 16 日
2 月 25 日
3月 9日
3 月 17 日

㈱ディスコ

学務課

キャリアカウンセリング協会

ハローワーク川越会

短大でも本気でやればこれだけできオンラ

一般社団法人 産学協働人材育るコーオプ教育（産学協働教育）

イン

成コンソーシアム

対面

ハローワーク川越

障碍者のキャリアのイマ、そしてこ

オンラ

れから。

イン

キャリアカウンセリング協会

IRer 養 成 講 座 （ 中 級 編 ）イン

キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンター
学務課
広報室
キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンター
学務課

オンラ
3 月 24 日

ートセンター

日本私立短期大学協会

イン

就職活動についてキャリアサポ

学務課

日本認定留学カウンセラー協

コミュニケーションが苦手な学生のートセンター

日本国際教育支援協会

オンラ

オーストラリア留学の現状と見通し

キャリアサポ

TJUP（ 東 京 電 機 大 学 ）キャリアサポートセンター

事務職員は、ほぼ毎年理事長宛に自己申告をする機会がある。事務職員個々の業績を確認し、今後希望する仕事について適性を把握し、各人の能力向上（教育訓練・自己啓発援助等）を図るとともに意見聴取を行っている。希望により個別の面談も可能で- 82 -

埼玉女子短期大学ある。コロナ禍により実際の仕事空間も含め能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるよう取り組んでいる。
事務関係諸規程としては、 寄附行為及び学則に基づき、本学の教育研究活動及びその組織運営に関する基本的事項が「 埼玉女子短期大学 組織運営規程」に規定されており、校務事務を分掌する事務局について明記されている 。また、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」「埼玉女子短期大学公印取扱規程」「埼玉女子短期大学施設等管理規程」「埼玉女子短期大学旅費規程」などを整備している。
校務運営に必要な個々人のコンピュータ、情報機器、備品など、ICT の基本的な事務
環境は、法人本部事務局、ICT・メディア委員会と連携しつつ 、総務課による管理のもと整備されている。コロナ禍の影響もあり ICT 機器の活用環境の改善により、会議や研修、セミナー等への参加はオンライン化が推進された。
毎月、教授会後の予定で FD 研修会と SD 研修会を統合した FSD 研修会という教職員が共同して教育の質的充実を図るための研修会を、テーマに基づき行っている。 令
和 3 年度は 10 回実施した。平成 26 年度に「FSD 活動推進規程」として規程 は整備した。また、川口学園が主催する研修を職制に応じて都度実施している。
事務局各部署の課長をほぼ毎週 1 回招集し、課長会を実施している。 課長会は事務局長、各課長により構成している。打合せを通して共通認識を得ることで、日常的な業
務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。緊急の問題が発生した場合も臨時に招集するなど、業務遂行上の打合せを密に行っている。課長会の内容は、各部署の週ごとの打合せにより情報共有さ れている。 校務運営の要となる各委員会にも必ず 事務職員が出席し、教員との連携に努めている。常設委員会の募集・入試委員会と IR 推進室
については、事務職員が委員として参加している。教授会の内容についても、課長以上が出席しており、同様に各課員に情報提供されている 。
事務局は本館 1 階に総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室が集中しており、事務局同士の連携がしやすく、学生、教員、外部関係者の利便性に配慮されている。このように学習成果を向上させるため、教員及び各委員会、事務局同士など、関係部署間の連携を密接に図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園では、基準Ⅲ-A-3 で示したとおり、公的な使命を持った教育機関としての短期大学設置基準管理、教職員の採用から労務に関する管理、法人、学校運営に係る重要な案件対応、法的な各種調査、予算の編成から執行、学園の施設管理、情報公開も含めた広報業務などについて、学園全体と各学校の担当部署で調整しつつ行っている。し- 83 -

埼玉女子短期大学

たがって人事管理に係る諸規程の整備は、法人本部事務局総務課と短期大学事務 局総務課が連携をしながら行っている。就業、賃金 などの人事管理に係る規程一覧は次のとおりである。
（人事関連規程）＜短期大学教員＞○埼玉女子短期大学

教育職員就業規則○埼玉女子短期大学

教育職員給与規程○埼玉女子短期大学

教育職員定年規程○埼玉女子短期大学

教育職員退職金規程○埼玉女子短期大学

学長選任規程

○埼玉女子短期大学

学長選考委員会に関する申合わせ○埼玉女子短期大学

教育職員任用規程○埼玉女子短期大学

教育職員任用基準○埼玉女子短期大学

教育職員評価規程○埼玉女子短期大学

任期付教員規程○埼玉女子短期大学兼任講師規程

○埼玉女子短期大学

特任教員規程

○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策規程○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題の処置に関する細則○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策ガイドライン○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題処理のフローチャート○埼玉女子短期大学

復職調査委員会申合せ○埼玉女子短期大学

車両通勤規程

○埼玉女子短期大学

私有車通勤内規○埼玉女子短期大学

教育職員育児・介護休業規程（人事関連規程）＜事務職員＞○学校法人川口学園

就業規則○学校法人川口学園

ハラスメント取扱規程○学校法人川口学園

育児・介護休業規程○学校法人川口学園

定年後嘱託者再雇用規程○学校法人川口学園

出向規程○学校法人川口学園

人事考課規程○学校法人川口学園

賃金・賞与支給規程○学校法人川口学園

職能資格基準運用規程○学校法人川口学園

退職金支給規程

本法人は原則的には法人本部事務局が人事管理を所管し、労働関係法規とこれら諸規
程に基づいて教職員の人事管理を適切に行っており、法令改正 などが生じた場合、顧問社労士などの指示を仰いだうえで速やかに適切な措置を講じている。具体的な対応を記すと、就業規則は教員を対象とした「埼玉女子短期大学教育職員就業規則」と事務職員を対象とした「川口学園就業規則」の 2 種類が整備されており、適切に所轄の労- 84 -

埼玉女子短期大学働基準監督署に届け出が行われている 。法令の変更 などによる改正も適切に行われており、例えば平成 28 年度には後述のようにストレスチェッ ク制度実施に伴い、「ストレスチェック制度実施規程」を制定し、実施しているほか、育児・介護休業法改正に伴い、弾力的な運用をするなど、適宜見直しを行っている 。また令和元年度より年 10 日以上の有給休暇を付与される教職員（有期雇用者を含む）に対し 5 日の有給休暇を、時季を指定して必ず取得させている。
寄附行為・施行細則、就業規則を含めた諸規程は全教職員に「埼玉女子短期大学諸規
程綴」、「学校法人川口学園規程集」として配付・周知されており、いつでも教職員自らが確認することができる。学園ネットワーク上でもこれらの閲覧が可能 であり、規程の変更時には理事会で承認後、同ネットワーク上にて全教職員に周知徹底され、それを受け各教職員が自らの綴りを更新するようになっている。 また事務職員へは「就業に関する運用事例集」を配付し、勤怠、出張、慶弔、経理等について規程に基づく具体的な例を幅広く示している。
教員の就業管理は、労災 などの把握のためタイムカード打刻を行って管理しているが、労使合意のうえ所管の労働基準監督署に届け出し、裁量労働制を採っているため、超過勤務などは発生していない。一方、事務職員の就業管理は IC カードでの打刻デー
タを勤怠管理システムにより管理しており、出退勤管理、時間外勤務、休暇の取得等 を直属上長が日々把握し、さらに毎月、部門長、さらに法人本部総務課、総務課長、事務局長がチェックしている。業務の必要に応じて事務職員が時間外業務をする必要が生じた場合には、事前申請・許可制度を原則としており、仮に過度な時間外勤務が発生した場合には学園の衛生委員会にて報告、法人本部事務局長より直属の上司へ改善を促すこととなっている。同時に衛生委員会にて産業医に対し、この時間外勤務状況が定期的に報告されており、二重のチェックが効くようになっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の現在の年齢構成は 40 歳代～50 歳代が 60％を占め重要な戦力となっている。一方で、早めに若手教員の確保が必要であ るが思うように進んでいないのが現実である。また ICT 関係の補助教員の補充も進展していない。教員審査や昇格においてもアカデミー出身の教員と実業界出身の教員において、研究業績には質量差があるので、どちらからも不満の出ないよう ガイドラインを作り公表した。しかし 、実業界出身者に昇格のインセンティ ブが弱いところがあるので改善したい。現在のカリキュラムの性質上、兼任教員の総数が、若干多い傾向にあるが、今後は、専任教員はできるだけ多く専門ゼミ等を担当し教育の質向上に取り組み、兼任教員はコースの実習科目を担当するという差異化を図ることも考えなければならない 。
短期大学は四年制大学に比べ学内アドミニストレーションが多 くなっている。委員会によっても差があるが、一年間でかなりの時間 を活動に割く委員会もある 。したがって、計画的に年間計画を立て、夏期休暇等の比較的時間が取れるところで研究に集中することが求められる。また同じ委員会に長く所属しないようにすることも大事であるため、今後、見直していく。
専任教員の大多数が基礎ゼミ担任をして、学生の把握に努めているが、学業成績だ- 85 -

埼玉女子短期大学

けでなく、様々な情報を確保しておく必要がある。多様な学生が入学してくる昨今、他の部局との連携が大切である。退学防止、学業不振、さらに就職活動ではキャリアサポ
ートセンターとの 綿密な連絡体制がますます必要である。また今回の新型コロナ ウイ
ルス禍では教員の ICT スキルの重要性が改めて明確になり、組織的にも個人的にもその研鑽に取り組んだ感があるが、さらにブラッシュアップが必要とされる。
事務職員にあっては、ICT 機器の取り扱いを含めた ICT スキルの向上はもちろんであるが、ICT 化は進んでも必ずしも仕事量が減っていない現実を 改善することが課題である。一方で、学生に対する面倒見の良さも特色であり、マインドの高さも要求され、学生サービスの向上に繋げられるよう適切な職員構成も検討されるべきであろう。
今年度も危機管理体制の重要性が問われる年になった。新型コロナ ウイルスの感染拡大に関し、危機管理委員会の中で「新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部会議」
を 12 回開催し、その都度、教育活動や課外活動実施の判断や検討をした。ただ学 校独自判断に任されるケースもあり、ガイドラインを含めた細かい準備が必要である
また、平成 28 年度から FSD 研修会の一環として SD 研修会も実施していたが、 令
和 3 年度は FSD に集約された。しかし、事務局の活性化のためにも、再度 SD 単独の実施を検討していきたい。また、研修会の内容のフィードバックはまだ不十分である。
今後は、FSD を実施したことによる改善状況 を確認していく作業も必要である。
規程並びに運用事例集等は整備され各自に配付 されているが、全教職員が内容について十分理解しているとは思われない。FSD 研修会でそのような説明会を計画するのも一つである。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

事務職員には「目標面接制度」を取り入れている。人事考課の補完とするほか、個人のキャリアアップ及び能力アップを図り、個人の モチベーション向上を実現することで、組織全体のパフォーマンス、実績を上げ、より よいコミュニケーションが図れることを狙いとしている。毎年度、短期大学部門の事業計画に基づき、各課・室・センターの実行計画と課の目標設定を行い、各個人は、課・室・センターの計画・目標をベースに個人目標を設定する。目標設定には助言・指導があり、年 2 回のフィードバック面
接によって、それぞれ成果を結実させる。
平成 28 年度より「ストレスチェック制度実施規程」及び「事業場における心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」を制定して、全教職員を対象にストレスチェックを実施し、教職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んだ。
ストレスチェックの結果を元に、産業医による高ストレス者への面接指導の勧奨を行うとともに職場環境などの評価と改善などによりストレスの軽減を図った。

- 86 -

埼玉女子短期大学
様 式 7－ 基準 Ⅲ

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学キャンパスは、埼玉県日高市女影所在の 1 か所のみである。校地面積は 63,519㎡を有し、短期大学設置基準面積 6,000 ㎡の約 10 倍と基準を十分に充たしている。
運動施設は、グラウンド（13,870 ㎡）、体育館（1,328 ㎡）、全天候のテニスコート 3面を備え適切な面積を有して おり、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事 、地元・地域のコミュニティ（テニス、ミニサッカー）などに有効活用している。
校舎面積は 11,835 ㎡を有し、短期大学設置基準面積 4,150 ㎡の約 2.8 倍と基準を上回っている。
障がい者への対応は、本館と教室棟に屋内エレベータを設置している。また教室棟には車椅子対応トイレが整備されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業が行えるよう、校舎には、300 人大教室 1、200 人教室 2、80 人教室 2、60 人教室 9、50 人教室 1、40 人教室 1、小教室 4、コミュ
ニケーションスペース 1、アクティブラーニング教室 2、パソコン教室 2、図書館 1、
ラーニングスクエア 1 等を整備している。
- 87 -

埼玉女子短期大学

本学には、通信による教育を行う学科を設置していない。
各講義室、演習室にはパソコン、ノートパソコン、タブレット、iPad、ブルーレイプ
レイヤー、モニター、エアライン用シートなどさまざまな授業に対応できるよう、必要な機器・備品が整備され適正に活用されている。また、AV 機器のデジタル化をすすめ、
1-31～1-34 教室の 4 室、2-31～2-32 教室の 2 室、1-41～1-44 教室の 4 室に備え付けのプロジェクタを設置しており、令和 3 年度には、2-41～2-45 教室の 5 室にも短焦点プ
ロジェクタを設置した。その他、各教室で使用している音響設備も、計画的にリニュー
アルし、適正に活用されている。（コンピュータ・ネットワーク利用案内 ）。
本学の図書館は、1 号館 2 階にあり、面積 488 ㎡を有しており、規模において適切である。
蔵書数は 65,241 冊（うち外国図書 8,411 冊）、学術雑誌 23 種、製本雑誌 1,928 冊、CD-ROM74 枚、視聴覚資料 808 点を所蔵しており、規模、資料構成において適切である。通常の閲覧席 89 席のほかに、ソファ席 13 席があり学習用としての機能に加え、憩いの場としての役割も果たしている。またデスクトップ型パソコン 10 台を自由に使用でき、適宜プリントアウトできる。さらに学生証で貸出可能、学内のみ持ち歩きできるノートパソコンを 40 台用意しており、学生のニーズに対応している。図書館内のグループディスカッション・スペース には、アクティブラーニングに対応した移動可能
な机 3 台と椅子 9 席が設置 されている 。プロジェクタや移動式ホワイトボードなど、ディスカッションに欠かせないツールも用意している。また、すべてのパソコンは、インターネットに接続でき、「SAIJO ポータル」を活用した情報共有が可能である。
図書館は「埼玉女子短期大学図書館規程」に基づき、学長の委嘱した図書館長及び ICT・
メディア委員会により運営され、「埼玉女子短期大学図書館利用規程」及び「埼玉女子短期大学図書館利用細則」で図書館の利用について定めている。 購入図書の選択については、「図書館資料収集方針について」において本学の目指す図書館を、①本学学生が、本学の教育内容を学習・研究し、あわせて広い教養を身につけ人間性を豊かにするための図書館である②本学教職員が調査・研究するための図書館である③本学関係者及び協力関係にある外部機関からの照会に応え得る図書館であると定め、当該年度の重点分野や学科のコース内容に即した図書収集計画を策定している。図書館資料収集の選書、発注、保管方法や蔵書点検、除籍、廃棄などは、「埼玉女子短期大学資料管理規則」において定めている。具体的な選書の方針は次のとおりである。
①本学のカリキュラムに基づく、教員の教育活動と学生の学習に必要とされる資料であると同時に、人としての教養を豊かにし、学生生活を充実させるための資料（各科目・コースに関連した基本的・入門的・古典的図書。辞書・事典、及び一般教養書。趣味・娯楽図書、各種資格試験問題、就職・編入学試験対策資料など）②教職員の学術研究に必要な資料（各研究者の専門主題に関する資料など）③ 図書館として、全利用者に提供する資料（書誌・目録・参考図書などの二次資料、逐次刊行物、視聴覚資料、電子出版物など）- 88 -

埼玉女子短期大学④地域に根ざした大学としての特色ある資料（郷土資料や地域に関連のある主題の資料など）
以上の方針に則り、「丸善新刊案内」などの選書ツールを教員に回覧し、希望図書を 募って図書館において発注・検収・受入れをしている。学生からも希望図書を募り、特に問題のない限り優先的に購入しており、図書館への関心喚起や読書推進のために、書店に出かけて蔵書を選べる「選書ツアー」も年 2 回実施している。購入図書は、長期にわたって保存、使用することが予想される図書は資産として登録し、検定試験や就職関連などの使用期間が短期間であることが予想される学習用図書は消耗品として登録する。また、廃棄については、年度末に蔵書点検を実施し、連続不明図書や傷みの激しい図書、内容が古く現状に合わない旅行ガイドやパソ コン関連図書、消耗品図書、回収不能の貸出図書などを「学校法人川口学園固定資産及び物品管理規程 」により申請し、除籍・抹消を行っている。平成 28 年度からは、「埼玉女子短期大学学術情報リポジト
リ（通称：SAIJO リポジトリ）」が構築され、過去の「研究紀要」はすべてリポジトリ
で閲覧可能になった。今後も安定的な管理運用を継続する。
体育館は 1,328 ㎡と適切な面積を有しており、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事、地元・地域のコミュニティ（ひ・まわり探検隊）など に有効活用している。
多様なメディアを使用した授業も行っている。特に令和 2 年度からは、感染対策としてすべての科目に Zoom 等のアプリを使ったオンライン授業やオンデマンド型の授業を取り入れており、その動画撮影・編集のため Web 会議用の Cisco 社製 WebEX ROOMKIT を導入した。このシステムは本館小教室に専用施設として設置しており、授業動画
撮影をはじめ、 や学生の Web 会議や Web 面接等に有効活用している 。

図Ⅲ-B-1-1

キャンパス平面図- 89 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人川口学園経理規程」、「学校法人 川口学園経理規程施行細則」、「学校法人
川口学園固定資産及び物品管理規程」を定め、教育効果を上げるために管理責任者を設け、適切に整備している。
備品などは台帳により、整理・管理しており、施設設備、固定資産、図書館資料、その他物品の維持管理は適切に行っている。
火災、震災、その他災害対策を含めた「消防計画」「危機管理」の規程を定めており、適切に整備している。
施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、総務課を中
心に学外からの専門業者を常駐させて施設の定期的な安全点検と安全確保、防災対応、
省資源対策などに努めている。
「災害時緊急対応カード」を学生・教職員全員に 配付し、教職員ならびに学生を交えた避難訓練を年 1 回以上実施しているが、令和 3 年度はコ
ロナウイルス感染拡大防止のため中止とした 。令和元年度は、教職員を対象としてＡ
ＥＤの操作方法を中心とした救急救命講習を実施した。 その他災害用 の備蓄を行い 緊
急時における学生・教職員への対応に備えている。
コンピュータシステムは、ICT・メディア委員会が中心となって管理しており、不正アクセスなどの脅威に対して、検疫システム、ウイルス防止システム、ファイアーウォ
ールのセキュリティ対策を講じ、常に最新のバージョンで利用できるようメンテナンスを行っている。ただし、昨今の個人情報の流出は、紙ベースではなく電子ファイルによる持ち出し、不正アクセス、サイバー攻撃によるものがほとんどである。そのため、学園としてネットワークにおけるログ管理、セキュリティ管理、デバイス管理 という情報漏洩対策や IT 管理を支援するソフトウェアを導入している。文部科学省より「個人情報を含む重要情報の適正な管理について（通知）」（27 文科政第 42 号）、「文部科学省関係機関における情報セキュリティ対策の強化について（通知）」（28 文科政第 63 号）が示されていることからも「学校法人川口学園 情報セキュリティ基本方針」、「学校法人川口学園 ネットワーク及びパソコン利用規程」、「学校法人川口学園 電子
メール管理規程」を制定し、本学は「埼玉女子短期大学 個人情報・セキュリティに関する運用内規」を制定した。学生には「コンピュータ・ネットワーク利用案内」の冊子を配付して、パソコンやモバイルを利用する際の危機管理 と倫理教育も行っている。
また、教職員に対しても 情報モラルやネットリテラシーへの対応について研修を行っ- 90 -

埼玉女子短期大学

た。
省エネルギー対策 として は、教室棟を中心に一部施設を改修し、節水トイレの導入
やトイレの照明スイッチの人感センサーの導入、LED 照明への移行を行った。また、
令和 3 年度には本館トイレの一部の洗面台を自動水栓とし節水対策を行った。平成 29
年度には本部棟とクレセント棟の冷温水発生機 3 台の更新を行い電気、水道、ガスの削減対策を行った。また、ウォームビズ・クールビズの励行、空調設定温度指針を設け、電力消費削減の協力を全学に促している。またデマンド監視（中央監視設備）システム
による空調、電気などの集中管理を行っている。電力については、東京電力以外の電力
会社から電気を購入し、東京電力に比べ年間約 100 万円の電気料金の削減を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源

課題＞

より充実した教育活動を行うための実習・演習室の観点では、学科・コースに沿った施設について、優先順位を考慮しつつ構築していくことを検討したい。 増加傾向にある Web 面接に対応するため、インターネット接続が可能な個人ブースの設置を検討するとともにラーニングスクエアなどのオープンスペースの充実を図り、学生と教職員とのコミュニケーションが多く図れるよう整備を進めていきたい。また、 図書館内に設置しているアクティブラーニング に対応したディスカッションルームのさらなる利活用法を考案し学生に多様な学びの場を提供していきたい。 これまでの対面授業とともに、学びの多様化を図り、新たな学修環境の構築のなかで、遠隔授業に対応した機器・備品の整備、デジタル環境強化の加速化が必要となっている。そ のため、計画的な予算確保ができるように、国庫補助金の申請や外部資金調達について、法人本部と調整しながら進めていきたい。
図書館の蔵書数が増え保管場所が課題となっている。今後更に増えていく蔵書に対し、紙媒体ではない電子書籍の導入などを視野に入れ 管理方法 等の構築 を 検討したい。
近年の大規模災害の発生を受け、教職員の安全を考慮し 備蓄場所や備蓄内容を見直し充実を図りたい。
また市の指定緊急避難所に指定されているため、市や地域との コミュニティー対応
は検討課題であると位置づけている。
さらに感染症についても災害の一つとして捉え、必要な備えを更に整備していく必要がある。
教職員はクールビスの運用や事務室の空調温度設定など 節電意識の高まりは維持されている。学生に対しても各教室の空調温度設定など 節電協力を呼びかけ るなど身近なところから節電対策を行い、節電意識を高めていきたい。
また、日高キャンパスに移転後 20 年以上経過し施設の老朽化に伴い、 空調の更改や照明の LED 化を段階的に進めていき 、CO2 削減など省エネルギー、省資源対策、地球環

境保全に配慮をした設備の更新を実施していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ- B 物的資源の特記事項＞

学生が安らげるオープンスペースとしてラーニングスクエアを設置している。机や- 91 -

埼玉女子短期大学

椅子など学生の居心地の良い環境づくりを心がけている。
教室棟、クレセントホールに学生アンケートを参考 にリニューアルした、SAIJO の頭文字を使用したオリジナルのトイレ・パウダールーム（S は Sweet、I は Imagination、J は Jewell、O は Oasys）を 5 か所設置している。
なお、平成 29 年度より新たに「埼玉女子短期大学 危機管理に関する規程」を設け 、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制 及び対処方法等を定めていくこととなった。今年度もコロナ禍において危機管理委員会
により、新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部を設け、「新型コロナ ウイルス感染症に対する埼玉女子短期大学の対応方針」「新型コロナウイルス感染者発生時の埼玉女子短期大学の対応」などに基づき、協議しながら教育環境を整備し対応した。

- 92 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT・メディア委員会は、（事務関連システム を除く）ICT 全般に関わる業務及び図書館に関わる業務を執り行う本学の組織である。構成員は、図書館長、委員長（教員）、委員（教員）、図書館司書、総務課職員である。当該委員会では、本学の定めるカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針 ）に基づいて各教育運営を行うことを基本として以下の項目を主な業務としている。
① （事務関連システムを除く）学内システムの構築、及び学内 LAN をはじめとする
ICT 設備の運用、管理、保守点検② ICT 技術を利用した教育などへのサービス及び支援③ ア クテ ィブ ラー ニン グの 支援 とし て教 育の 質的 転換 と良 質な 教育 プロ グラ ムの 提供を目的とした ICT 教育の研修会や情報交換会の実施④ 「研究紀要」及び「大学報」の編集発行⑤ 快適な学習環境整備としての図書館の管理運営⑥ 「本学公式ホームページ」の保守管理⑦ 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理⑧ 公式 SNS を通じた情報発信
ICT 関連設備は表Ⅲ-C-1-1 のとおり整備されており、授業や研修会などにおいて活用する
ほか、授業以外のさまざまな場面で学生が自由に利用できるように 開放し、継続的に施設設備の向上や充実を図っている。

- 93 -

埼玉女子短期大学
表Ⅲ-C-1-1

ICT 関連設備
場

所

施

設

台数

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows ノートパソコン

20

電子黒板

1

Windows ノートパソコン

10

電子黒板

1

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

8

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

12

無線 LAN アクセスポイント

2

Windows デスクトップパソコン

10Windows ノートパソコン

50

プリンタ

2

無線 LAN アクセスポイント

2

Webex ROOM KIT

1

無線 LAN アクセスポイント

1

無線 LAN アクセスポイント

2

Webex ROOM KIT

1

無線 LAN アクセスポイント

2

Windows パソコン

4

プリンタ

1

無線 LAN アクセスポイント

1

広報室

無線 LAN アクセスポイント

1

クレセントホール

無線 LAN アクセスポイント

4

体育館

無線 LAN アクセスポイント

1

第 1 パソコン教室
第 2 パソコン教室
第 1 アクティブラーニング教室
第 2 アクティブラーニング教室
教室棟 3 階
教室棟 4 階
教室等大教室図書館

ラーニングスクエア
本館 3 階
本館 4 階キャリアサポートセンター

本年度も、本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「学
生 自 身 が 主 体 的 に 活 動 」「 教 職 員 と 学 生 と の 関 係 構 築 」 と い う 点 が 叶 う よ う 、 Google
Workspace for Education（旧 G Suite for Education）により構築された「SAIJO ポータル」（Gmail、Google ドライブ、Google サイトなどのサービスを本学仕様で提供する総合オ
ンラインシステム）の整備を進めた。 当該システムは学外からのアクセスも受け付けながら、SAIJO アカウントを持たない利用者からはアクセスできない仕様となっており、移動制限がある中でもセキュリティに配慮しながら遠隔授業の運営を実現することができるようになっている。また、事務系ネットワーク内ではグループウェアが導- 94 -

埼玉女子短期大学

入されており学生情報管理などの学校運営に活用されている。 また、昨年度導入したオンラインミーティングツール WebEX および RoomKit（カメラ、マイク、操作パネル
を含む総合システム）の管理の他、ネットワーク接続や各種のオンラインツールなど、学生が日々直面するトラブルに対する技術的サポートや専門的支援も、図書館および学務課を中心に綿密に行った。
情報技術の向上に関する学生向けトレーニングとしては、冊子「コンピュータ・ネッ
トワーク利用案内」による情報提供や「コンピュータリテラシーA」及び「コンピュー
タリテラシーB」の授業によるリテラシー教育が挙げられる 。新入生オリエンテーショ
ン時に前者参照の上で情報技術の向上および倫理面での啓発を図り、1 年次にほぼ全員が履修する後者の授業（キャリア基礎科目・選択必修）において、より実践的なトレー
ニングを実現している。他、表Ⅱ-B-1-4（基準Ⅱ-B）に示す各種科目により情報技術の向 上 を 目 指 す ト レ ー ニ ン グ を 学 生 に 提 供 し て い る 。 ま た 、 教 職 員 に 対 し て は Google
Workspace for Education の効果的な利用やアクティブラーニングの支援 のための ICT 研
修会や情報交換会を定期的に実施すると共に（基準Ⅱ -B-1 参照）、メールを通じた情報提供も頻繁に行った。さらに、研修の内容を動画化することで何度でも繰り返し確認できるようにするなど、教職員のスキルアップにも力を入れた。
また、技術的資源と設備は、ICT・メディア委員会により計画的に維持、整備されている。パソコン教室や図書館など教室棟で利用するパソコンすべてに Windows10 および Microsoft Office 2016、さらにパソコン教室では「医事 NAVI Ⅲ」、「調剤 OXRYⅢ」、「弥生会計」という専門アプリケーションソフトを導入し、商学科の専門教育を行っている。本年度は新たに環境復元ソフト「ヴァーチャルリカバリー」を各教室および図書館のパソコンに導入し、より簡便かつ正確に保守管理ができるよう整えた。
技術的資源の分配の面では、年度ごとのカリキュラム変更と近年の ICT 技術の進歩
および教育・学習環境の変化を踏まえて ICT・メディア委員会を中心に適時見直しを行い、計画に固執せず、状況に合わせた活用を図っている。
学内のコンピュータは、教職員がカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿った授業運営に活用できるよう整備されており、本年度は第 2 パソコン室や
第 1 アクティブラーニング教室のパソコンの他、図書館の管理用パソコンの更改にも至り、一層の環境改善が進んだ。また、文部科学省による「令和 3 年度大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」のための補助金獲得により、 新規に学習支援システム（LMS：Learming Management System）の「WebClass」を導入すると共に、インタラクティブ機能付きのプロジェクタを教室等 4 階に新設し、施設設備の更なる向上・充実が現実のものとなった。
また、学生の学習支援のための学内 LAN の整備は昨年度と本年度で大幅に進捗した。
学内ネットワークは、教育系ネットワークと事務系ネットワークに分かれており、教育系ネットワ ークは教室棟およびクレセントホールのすべての場所でネットワーク接続ができるよう、無線 LAN アクセスポイントを各所に配置している。昨年度の大規模工事に続き、本年度の本館およびクレセントホールの工事により、教育系ネットワー
クのアクセスポイント増設を実現すると共に、接続人数やデータ 容量によらず安定的に通信できるよう、通信プランの見直しも行った。
- 95 -

埼玉女子短期大学

本学の教員は新しい情報技術の活用にも非常に積極的で、「SAIJO ポータル」による
SAIJO メール、Google ドライブ、Google サイトなどを学生及び教職員 同士のコミュニ
ケーションツールとして活用している。 昨年度に続き、本年度も新型コロナウイルス
感染症拡大防止上の必要性から、Zoom や WebEx などのオンラインミーティングツー
ル、Google Classroom のような授業支援 Web サービスを活用した授業運営がなされる場面もあった。さらに、産学（官）連携をベースとした PBL 形式の専門ゼミ（エアライン、観光、経営、ファッション）をはじめとする多くの科目において、パソコン、プ
ロジェクタ、可動式什器等が整備されたアクティブラーニング教室が活用され、ICT 関
連設備とインタ ーネットをツールとして、学生の主体的活動を促す効果的な授業が展開されている。この他、2-31 教室に導入した e-Station や教室棟 3・4 階の設置されたプ
ロジェクタが持つインタラクティブ機能（電子黒板機能）も授業運営に活用されている。
本学では、コンピュータ教室としてパソコン教室を 2 室完備している。同教室では、
デスクトップパソコンを整備し（表Ⅲ-C-1-1 参照）、コンピュータリテラシー教育をはじめとしたさまざまなコンピュータ関連授業を行っている。この他、専門ゼミをはじめとしてさまざまなアクティブラーニング型の授業を行う第 1・2 アクティブラーニ
ング教室にはノートパソコンを整備し（表Ⅲ-C-1-1 参照）、授業スタイルに合った、より柔軟なコンピュータ活用ができる形式になっている。なお、マルチメディア教室
や CALL 教室に関しては本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）において必須ではないため、本学では設置していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

技術サービス、専門的な支援と設備の向上・充実については、専門知識を持つ専従教
職員の常駐により、一層の発展が期待できる。現状で重大な不足がある状況ではないが、ネットワークおよび ICT 機器を学内で管理する体制の構築を目指し、専従教職員の配置についても中長期的に計画することが課題である。
本年度も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い遠隔授業への急遽の変更が求められる場面があった。また、平時であっても遠隔授業を受けられる体制に移行しつつあるともいえる。学生、教職員とも、必要とされる情報技術の水準が一気に上昇したといい得るが、その向上に資するトレーニングが十分であったとは いえない。遠隔授業の安定化と今後の DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を視野に、さらに、研修会の回数を増やす、オンラインを活用した新たな方法を導入するなど、質・量の両面で一層力を入れる必要がある。また、既導入の機器（例えば電子黒板や電子黒板機能のあるプロジェクタ）の活用法、授業への応用方法なども具体的に提示し、一層の技術活用を全学で図りたい。
また、通信環境の更なる整備も課題である。昨年度と本年度のアクセスポイント増
設工事により無線 LAN の一層の整備が進み、より充実した通信プランへの変更にも至ったが、オンラインミーティングツールなどによって動画や音声をリアルタイムで通信する場合には、接続台数や天候等の条件により依然不具合が生じている。この点については、ネットワーク接続状況や機材の老朽化等をより詳細に点検し、令和 4 年度
- 96 -

埼玉女子短期大学からも継続的に状況改善を図ることが決定している。
昨年度からの遠隔授業の実施に伴い、授業運営方法に新しい情報技術が積極的に取り入れられるようになった。しかし、新技術の活用が必ずしも授業効果および学習効
果の向上につながるとは限らな い。科目毎に行われるアセスメントや学生を対象に行う授業アンケートである学生の声調査や「学修時間・行動調査」等の結果を十分に踏まえ、科目の内容や授業運営の特徴にあった方法を選び取れるよう情報共有すること、
当該内容を盛り込んだ研修会の開催により、より効果的な授業運営を全学的に探っていくことも一つの課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

平成 30 年度に図書館内のレイアウト見直しを図り、学生にとって利用しやすい図書
館へとリニューアルを実現すると共に、令和元年度の退学防止プロジェクトの結果報
告を基に学生一人一人にとって居心地の良い空間構築を目指し、学生の反応に合わせた柔軟なレイアウト変更を随時行っている。本年度は、昨年度に続き、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のために椅子の数を減らし、座席間の距離を十分にとる、パソコ
ンの設置位置を変更するなどの対応をとった。
また、教育資源へのアクセシビリティの向上を目指し、図書館蔵書の郵送貸出も継続して行った。
さらに、公式ホームページ上部に YouTube、Twitter、Instagram のボタンを昨年度新たに設け、本年度も各種の SNS までを含めた情報展開を意識した。当該取り組みは、本学がカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に掲げる「多様な価値観」「教職員と学生との関係構築」「他者を慮る精神」「社会との直接的な接点」にも寄与するものと捉えている。
教員による学術研究も教育資源の一部であるが、JairoCloud を用いた「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」を構築し、論文などの研究成果を継続的・安定的に公開している点も特記事項として挙げることができる。

- 97 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。

- 98 -

埼玉女子短期大学（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支は、在籍者数の減少に伴い学生生徒等納付金収入が減少し、教育研究経費支出、管理経費支出および施設・設備関係支出が増加したため、繰越支払資金は減少している。短期大学については、令和 3 年度は前年度より入学者数が減少したものの、継続して入学定員及び収容定員を充足している。支出については、コロナ禍
で例年どおりの活動ができなかった令和 2 年度に比べると、令和 3 年度は感染対策を模索しながら学校行事やオープンキャンパス等を再開させ、それに伴い教育研究経費
支出や管理経費支出が増加した。また、専門学校校舎の空調設備の更新や外壁補修工
事、実習室や学生ラウンジの改修工事を実施したため、修繕費支出や施設・設備関係支出が増加している。それらの支払資金として、金融機関から 1 億円の新規借入を行った。
法人全体の事業活動収支は、令和元年度は 6,770 万円の収入超過、令和 2 年度も 3,949
万円の収入超過であったが、令和 3 年度は 8,393 万円の支出超過となった。この要因
は前述のとおり、学生生徒等納付金の減少と、専門学校校舎の外壁補修工事等による教育研究経費及び管理経費の増加によるものである。令和 3 年度の短期大学の事業活動収支差額は 1 億 2,600 万円で、令和元年度以降、収入超過を維持している。平成 25
年度以降、平成 30 年度を除く毎年連続で「私立大学等改革総合支援事業」に選定されたことが、収支の好転に繋がっている。令和 3 年度の法人全体の事業活動収支差額比
率は、事業活動収支差額が支出超過になったことに伴い△ 4.5%となった。今後は、まず支出超過を 改善することが最重要課題であり、さらに収 支差額比率を上げるための一層の努力、見直しが必要と認識している。
貸借対照表については、専門学校校舎の空調設備更新やネットワークインフラ工事等
により建物が増加している。短期大学の電話交換設備更新や実習室のパソコン入替等により教育研究用機器備品も増加した。また、役員生命保険掛金解約返戻金等の第 3 号
基本金組入れに伴う特定資産の増額及び退職給与引当特定資産の新規積立てを行った。
現金預金は新規の借入れにより増加した一方で、現金預金を特定資産化したことにより、結果的に流動資産は減少している。負債の部では、専門学校の大規模修繕工事等に伴う借入れにより長期借入金及び短期借入金が増加しているが、既存の借入金については計画どおり償還している。第 1 号基本金については、施設・設備の更新により取得額より除却額が大きくなり、取崩しとなった。第 3 号基本金は川口学園奨学基金の増額に伴い増加した。財務比率については、流動比率が令和元年度 144.4%、令和 2 年
度 142.9%、令和 3 年度 135.5%、積立率が令和元年度 44.2%、令和 2 年度 44.0%、令和
3 年度 43.4%と改善には至っていないが、短期大学の存続を可能とする財政は維持できている。今後は、収入超過による現金預金の留保が必須であると考えている 。
本学園は、ほぼ同一規模の短期大学と専門学校の 2 校を設置する法人であるため、短期大学の財政が法人全体の財政に影響するとの認識、またその逆の認識も当然のもの- 99 -

埼玉女子短期大学であると考えており、危機意識も法人全体で共有している。つまり今後短期大学ひいては法人の将来のためには、両校の定員を充足し続けることが最重要であり、収入超過の達成、財政のさらなる健全化を図ることが課題と考えている。
貸借対照表の注記事項に示すように退職給与引当金は 100%引き当てられている。また、
令和 3 年度に 3,000 万円の退職給与引当特定資産を新規に積み立てた。今後は、現金預金に一定の余裕が生じた段階で、退職給与引当金に見合うよう増額していく予定である。
令和元年度より資金運用規程を整備し、適切に運用している。銀行の定期預金と安全性の高い社債等の有価証券による堅実な運用を行っている。それは保有している資金保持の観点からは適切な運用であると考えているが、低金利が続いている現状からは運用益は期待できない。安全性と収益性のバランスの取れた運用方法を検討する必要性を認識している。
学校法人全体の教育研究に対する投資は、経常収入に対する過去 3 年間の教育研究経費比率では、令和元年度 37.2%、令和 2 年度 40.0%、令和 3 年度 43.2%と、いずれの年
度も 40%前後であり、水準以上と認識している。
近年の補助金制度を理解し、プロジェクタやパソコンの整備など、施設設備の充実にも積極的に取り組んでいる。また、図書などの教育資源についても資金配分は適切である。
公認会計士である会計監査人による監査も、令和 3 年度は年間のべ 42 日間実施している。公認会計士と監事との情報交換会を年に数回実施し、意見交換、情報の共有を行っている。公認会計士監査時には経理課長が立会い、監査意見については適切に対応し、会計処理方法の適正化を図っている。
平成 25 年度より学園創立 80 周年記念募金を開始しており、令和 2 年度からは「新型コロナウイルス緊急学生支援金」として募集を行い、法人や個人からの募金は適正に処理されている。入学に関する寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
短期大学の入学定員充足率は、令和元年度 133.6%、令和 2 年度 126.6%、令和 3 年度
116.6%、収容定員充足率についても、令和元年度 121.1%、令和 2 年度 127.3%、令和 3
年度 120.0%といずれも 100%を超え、継続的に安定した学生確保を行っている。
現状においては、短期大学の存続を可能とする財政 及び収容定員充足率に相応しい財務体質を維持していると考える。しかしながら、今後の 18 歳人口減少を考えると充足率を維持し続けることは相当に困難である。さらに今後、スクールバス運行の充実や設備投資にかかる費用が増加していくことも考えられるため、事業活動収支差額比率
が飛躍的に上昇することは考えにくい。したがって現時点においては、安定的な定員充足に努め、収入超過を確実に実現し、積立率を増やすことが重要である。
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は以下の手順で行っている。
1) 予算編成手順①予算編成方針は、予算統括責任者である理事長からの命により、法人本部が中心となり原案を作成し、常任理事会の議を経て 11 月の理事会に上程され、その承認後に理事会決定の予算編成方針として各部門の予算編成責任者に通達される。
②各部門の予算編成責任者は予算編成基本方針に基づき、中期計画に沿った各部署- 100 -

埼玉女子短期大学の予算編成単位担当者に予算要求書作成を指示し、これを取りまとめ法人本部経理課に提出する。
③法人本部経理課は前年度の予算執行状況を評価し、各部門にこれを実績ベースとした予算編成基礎表の作成を依頼する。
④各部門から提出された予算編成基礎表と予算要求書を精査し、理事長、法人本部事務局長、経理課長が必要に応じ、各部門から予算要求書の内容などに対してヒアリングを行い、同時に予算折衝を行う。
⑤法人本部経理課は、各部門部署の折衝結果を取りまとめ、予算編成方針に基づき予算原案としてとりまとめ、1 月に第一次予算案を作成し、これを常任理事会、理事会に諮る。
⑥学生生徒等納付金が収入の大部分を占めるため、入学予定者数の状況を確認しながら、達成の可能性を検証したうえで、第二次予算案作成、さらに必要に応じて第三次予算案作成へ練り直す。最終的に 3 月下旬の評議員会の意見を聴し、理事会にて次年度予算として承認された後、速やかに各部門に通達される。また事業計画と併せて 4 月に行われる事業計画説明会にて全教職員に説明される。
2) 中期計画と単年度予算について①原則として、中期計画が年次進行により当該年度予算となるが、内外要因、特に学生の募集状況、大規模修繕などの必要により変更が生じた場合、その内容を慎重に審議して変更していく。
②内外要因により変更が生じた場合は、中期計画の抜本的な見直しが必要なため、主として常任理事会が中心となり、理事会の承認を経てローリン グ作業が行われていく。
平成 28 年度に策定した「平成 29～令和 3 年度中期・目標計画」は、①学生の満足度、②教育の質保証、③学生と教職員の双方が成長する教育機関をめざしており、特に短期大学については魅力的なキャンパスへの進化に向けたキャンパスリニューアル計画
であり、校舎(本館、教室棟、クレセントホール、体育館 )の美観の保持及び施設の機能的な不具合について、平成 30 年度に大規模修繕を実施した。令和元年度以降も、パソ
コン実習室のパソコンの更改、ネットワークインフラの整備、遠隔授業用カメラシス
テムの導入という教育施設の充実を図っている 。
決定した事業計画は年度初めの事業計画説明会にて各部門長より全教職員に対し説明があり、予算は理事会・評議員会の承認の後、速やかに各部署に周知されている。
編成された各年度予算は、事業計画に基づき適正に執行されており、法人本部経理課
及び法人本部事務局長がこれを管理している。この執行状況を毎月とりまとめ、予算額と対比させた形式にて学内ネットワーク上にて公開している。また月次決算は、法人本部事務局長、理事長が閲覧した後に、常任理事会、各予算執行部署の課長にも開示されており、経営情報の共有化が図られている。9 月末までの上半期終了後には半期決算を行い、11 月に行われる年央の評議員会、理事会に報告 され、予算執行状況などを鑑み必要に応じて補正予算を編成している。
日常的な出納業務は学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長、または法人本部事務局長を経て行っている。予算にない支出が発生した場合に- 101 -

埼玉女子短期大学

ついては稟議規程に基づき稟議により理事長が決裁することとなっている。また、予算計上済みの支出であっても一定金額以上の支出 については発注許可願を提出し、相見積もりの有無等を確認している。
資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、ファイル台帳として管理している。資
金出納はすべて適切な会計処理に基づいて記録し、毎月現金出納帳と預金照合表を法人本部事務局長と理事長が確認している。
月次決算は毎月速やかに行われ、各計算書類の作成後、経理課長より、法人本部事務局
長、理事長に報告がなされている。常任理事会においても報告がなされ、各部門長も把握している。また同様の資料は学内ネットワークでも公開している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来像については、「企業に近いキャリア短大」を意識し、競合する大学・専門学校の長所・短所を見極め、できるだけ可視化できるよう施設設備の改善も伴った本学独自の方法論による社会的に有用性の高い教育を学生に提供していく。学内外のさまざまな場面において体験的な学びを重ねることにより経験値の向上を図り社会で生き抜く力を獲得していくことを強みとして評価を得ていく。保護者や高等学校における知名度を上げ、高等学校の進学志向の挟間を埋める「キャリア教育」、「マナー・ホスピタリティ教育」に代表されるような、豊かな人間性を育む、人間教育を基礎とした現実的で独自性のある短期大学を目指す。
本学は短期大学の中でも商学科、国際コミュニケーション学科 という 、短期大学の代表格である教育・家政分野ではない学科を設置しており、高等学校の四大志向と生徒の専門学校志向によって、本学を取り巻く環境、特に学生募集については厳しさを増している。また、短期大学の社会的な位置づけについて、情勢をにらみ客観的な環境分析が行えるよう、日本私立学校 振興・共済事業団に継続的に経営相談する体制にある。
- 102 -

埼玉女子短期大学

法人全体の経営判断指標に照らし合わせ、経営実態、財政状況を的確に把握しており、今後の経営計画に反映されることになるが、特に財政上の安定性を高めるためには、学生を定員以上確保することは必須である。
教員数については、設置基準において必要とする教員数を充足している。
施設設備については、中期目標・計画(平成 29 年度～令和 3 年度)に則り、平成 29～30
年度に短期大学校舎の大規模修繕を始め、令和元年度以降はネットワークインフラの整備やパソコン実習室のパソコンの更改など、重点目標である「魅力的なキャンパスへの進化」の実現を図った。令和 4 年度からの中期計画においても、教育の質及び学生満足度の向上をビジョンとして掲げ、計画的に実行していく。
外部資金の獲得については、私立大学等経常費補助金に代表されるが、教育の独自性をアピールする上でも教職員一体となって補助金の積極的な受け入れを促進することが、学内の活性化にも繋がるものである。令和元年度に文部科学省と日本私立学 校振興・共済事業団の共同で実施された「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 1「特色ある教育の展開」に、令和 2 年度及び令和 3 年度にはタイプ 1 「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に選定された。今後も全学的・組織的に取り組み、外部資金の獲得を目指す。
定員管理については、大幅な定員超過や学科における偏りが生じることのないように、慎重に対応している。各学科の経費配分については、適切に行っている。
経営情報の公開については、「本学ホームページ」に学園の事業報告として、法人の概要、事業（短期大学、専門学校）の概要のほか、財務の概要として財産目録、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、監査報告書を掲載している。また、毎年度の自己点検・評価報告会において、資料に基づき財務の説明があり、危機意識の共有を図っている。さらに学生募集の状況については、毎月の教授会の報告事項になっており、オープンキャンパスの参加状況についても開催の都度、
学内ネットワークによって情報共有されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源

課題＞

日本私立学校振興・共済事業団「私立学校運営の手引き」第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画(平成 29 年 3 月改定版)」によれば、平成 26 年度から令和 3 年度まで
連続して本学園は A3 ランクに区分される。現在、文部科学省高等教育局私学部参事
官の指導は受けていない。
学園全体の収支は、短期大学の校舎等の大規模修繕工事を実施した平成 30 年度は支出超過となったが、令和元年度と令和 2 年度は収入超過が続いた。令和 3 年度については、短期大学は収入超過であったが、専門学校校舎の大規模修繕等により、学園全体
では支出超過となった。しかし、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に
おいては A3 ランクを維持することができた。令和 4 年度は支出超過予算となっているため、令和 5 年度以降の黒字転換を目指し、学園全体で収支の適正化に努める必要がある。
また、事業活動収支差額比率も法人全体として低めであり、今後は収支差額比率を10%に近づけられるよう一層の努力が必要であり、まずは基本金組入前当年度収支差- 103 -

埼玉女子短期大学

額をプラスにすることが大前提となる。
貸借対照表については、令和 3 年度に第 3 号基本金引当特定資産の増額と退職給与引当特定資産の新規積み立てを行ったが、他校に比べて特定資産、流動資産の点で見劣りしていることが課題である。ただし、定員確保のためには、施設設備を充実させる
ための投資も必要であり、経費削減と設備投資のバランスを取り続けることが求められる。
本学園は短期大学と専門学校の 2 校を設置しており、両校ともに定員充足をし、収入超過を達成することが難しい状況となっている。
前述のとおり各種引当特定資産、現金預金などの資金が潤沢とは いい難く、今後も継続的に特定資産の増額を行っていく計画である。
今後の 18 歳人口減少を考えると、安定的に入学定員充足率及び収容定員充足率を妥当な水準で維持し続けることは相当困難なことである。学内において就職、教育、学
生生活、学生募集など、一連のサイクルにおいて、実質的に連携して展開させることが重要であり、積極的に学内外にアピールできるよう、それぞれ年度ごとの新たな取り組みが要求される。そのためには適切な人事計画も課題となってくる。
定員管理については、私立大学等経常費補助金の交付範囲内であり、令和 3 年度は商学科が定員の 1.27 倍、国際コミュケーション学科が定員の 1.13 倍となっている。
学科の偏りは改善しつつあるが、今後も引き続きバランスの良い学科配分を意識する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ- D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育資源の①人的資源については、令和 3 年度は 25 名の専任教員と 41 名の兼任講師によって構成されているので改善がなされた。ただ兼任講師で担当コマ 数が多い教員が少しいるので改善したい。専任及び非常勤教員の採用は公募や紹介を通し実施している。また採用希望者の登録制を実施し、必要な時に補充ができる体制をとっている。教員の教育研究活動は、裁量労働制や夏休みを活用したりしておおむね順調に行われている。教職員は、学生情報だけではなく学園生活を送る上での情報を共有するための FSD 研修会も年に十回ほど開催されるようになった。事務局に関しては人手不足解消と将来を見据えた人事計画として、随時新人採用が行われている。なお教員は「教員就業規則」に、事務局員は「学校法人川口学園

就業規則」に従い規律は厳格に守られている。②物的資源では、平成 30 年の大規模修繕工事や図書館リニューアル工事が終了し建屋に関しては整備が進んだ。各教室・実習室・アクティブラーニング室のICT 環境設備や備品も整えつつある。避難訓練も火災と地震を毎年交互に実施することが定着した。ただ地域との連携やその対応については不十分である。③技術的 資源
ではパソコンの最新のバージョンアップや保守管理は外部委託が決定 した。図書館の- 104 -

埼玉女子短期大学

ノートパソコンの保有台数や貸し出数も特に問題化していない。また、無線 LAN アク
セスポイントの設置も徐々に進んだ。
財的資源については、「平成 29 年度から平成 33 年年度中期目標・計画」にあった「アクティブラーニングによる教育改革推進」や「魅力的なキャンパスへの進化」のスローガンの実現に近づいた。事業活動収支では、短大単体の決算で平成 30 年度は大規模修繕により赤字決算となったが、令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度と黒字決算となっている。学園全体においても事業団による「私学の経営分析と経営改善計画」では
A3 ランクを維持できている。また競争的資金である「私立大学等改革総合支援事業」の補助金を今年度も獲得することができた。獲得した年度は平成 25 年度以降、平成 30
年度を除き令和 3 年度まで連続して獲得していることになる。中期的人事計画による教職員の確保も漸進的に進んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育的資源の人的資源に関しては学科の職位構成にバラつきあるので是正したい。
物的資源に関しては、平成 30 年度をもって大規模修繕事業や図書館リニューアルが終了したことにより特に大きな問題は生じていないが、校舎が築 20 年以上経過したことにより補修箇所が増えてきているので、学校運営に支障をきたさないように迅速に対応したい。今後は火災・地震・防犯対策のための点検や訓練を強化していく。
技術的資源に関しては、今後は新しい設備機器導入にあたって、省エネルギー、省資源対策、地球環境保全等を念頭に実施を進める。また無線 LAN の環境整備を継続しいく。さらに今回のコロナ禍を経験することによる教職員にとって ICT リテラシーの向上はますます増してくるので研修会等を積極的に実施していく。
財的資源に関しては、経常収入の多くが学生納付金により 賄われていることから、学生の定員確保は必須の課題である。ただ定員超過は補助金の減額を被ることから、定員管理を慎重に進めたい。4 年制大学や専門学校にない本学の特色を出し、建学の精神、教育理念、教育目的に沿い、就職に結びつく教育の質保証を優先的に考え、さらに学生の満足度の向上を図りたい。

- 105 -

埼玉女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

様 式 8－ 基準 Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は就任から 4 年が経過した。就任後から可能な限り学長、校長、法人本部事
務局長をはじめとする各理事との密なコミュニケーションに努め、また 、ガバナンス
改革会議等、本学園を取り巻く業界、行政情報等の収集にも努め、理事会、評議員会に情報提供している。また、令和 3 年度から、学校法人川口学園埼玉女子短期大学ガバ
ナンス・コードを策定し、2 月には理事会において当該適合状況を検討し、公開している。
本学に入職以来 30 年が経過する理事長は、建学の精神である『不偏不羈』、教育理念である「中庸・自立」について十分に理解し、設置両校の入学式において必ず建学の精神の由来と意味について語り、新入生への祝辞としている。ここ数年法人全体として- 106 -

埼玉女子短期大学

も建学の精神や教育理念の浸透をめざした環境整備を行ってきている。
理事長は寄附行為第 13 条の規程により、本法人を代表し、業務を総理している。
理事長は法令・寄附行為のとおり毎会計年度終了後 3 か月以内に、監事監査、理事会の議決を受けた決算書及び事業報告書を評議員会に報告し、意見を聴取している。 評
議員会は定例として年 3 回開催される。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催 し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、毎回ほぼ 100％、理事及び監事全員が出席し重要事項の審議、報告を受けており、寄附行為第 17 条第 2 項の規定により、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
また、寄附行為第 17 条第 3 項の規定により、理事会開催については理事長が招集し、議長を務めている。理事会は原則として月 1 回、年 10～11 回開催されている。なお本会の事務は法人本部事務局総務課で執り行っており、議事録についても現在まで外部
理事も含めた理事全員が確認後、法人本部事務局にて保管している。理事会の下に学園の業務執行に際し理事長の諮問に応えるとともに、学園及び学園の設置校に係る連絡、調整のため、原則月に 1 回、常任理事会を開催し、理事会をサポートしている。メンバーは理事長、常任理事、各局長で構成されるが、常任理事会における議決をもって理事会の議決としてはいない 。なお、令和元年度からコロナ禍のため、常任理事会をWeb 会議としても開催することもあり、そのための環境整備を行い、有効な活用ができている。
理事会は、学園の事業計画及び事業報告でも示されているとおり、認証評価に対する役割を果たす責任を負っており、自己点検・評価報告会にも理事長が出席、報告を受けることとしているが、令和 3 年度についてはコロナ禍のため書面による報告のみとした。
理事会には、短大と専門学校の 2 校及び法人本部の各部門から必要な議案が発議され、短期大学の発展のため、学内外の様々な情報の共有が円滑に行われている。理事会議
案は、招集段階で通知され、報告議案によ り学長から短期大学の重要事項が報告されている。なお、理事会には補佐役として事務部門の責任者である各校の事務局長が同席し、情報共有のフォローにあたっている。また関係機関の説明会や研修等にも理事が積極的に参加し、情報収集を行っている。
寄附行為第 3 条に、本法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことが定められており、理事会は短期大学の運営に関して法的な責任があることを認識している。また、私立学校法の定めるところに従い、ウェブサイトで学園の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書などの公開を行って いる。特に閲覧を希望される場
合、所定の手続きを経て申し出があれば、法人本部において受け付けることにしている。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程は整備されており、毎年法改正や実態に合わせ、法人本部を始めとする各部署によって検討され、必ず理事会の審議、承認を経たのちに各教職員に通知されている。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。本学園の理事定数は、令- 107 -

埼玉女子短期大学

和元年 3 月 19 日に寄附行為変更を行い、従来の 7 人から「7 人又は 8 人」に変更された。内訳は、指定理事として 1 号理事である学長及び 2 号理事である専門学校校長、3号理事である評議員選任理事は 2 人又は 3 人、4 号理事である学識経験理事は 2 人または 3 人である。令和 3 年 4 月 1 日現在、理事は 8 人である。
いずれの理事も建学の精神を十分に理解し、法人の健全な経営に関して識見を有しており、学校法人の重要な事項が適正に実行できるよう強い責任と役割を果たしている。
理事の就任は、法令及び寄附行為に規定されているとおり選任されている。
また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定については、寄附行為第11 条（役員の解任及び退任）に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は本学園在職 30 年に及び、また長年にわたり専務理事として前理事長をサポートしてきた経験もあり、建学の精神を十分に理解し、また遵守でき、学園を発展させることが可能であると考えている。
また、小規模法人ではあるが、理事長個人ではなく理事会がリーダーシップを発揮できることが望ましいと の考えから、理事長の業務執行についての諮問に応じることと設置校間の連絡調整のため、短期大学学長及び専門学校校長を含めた常任理事会を設置している。
さらに平成 28 年より内部監査室を設置し、毎年ごとに理事長の下にテーマを設定し内部監査を実施しており、これにより三様監査体制を確立している。
このような理事長のサポート体制は十分に構築され ており、今後も学園全体を総理する理事長として遺漏なきような運営に努めている。
理事会・評議員会運営については特段問題があるとは認識していない。しかしながら今後の高等教育機関の厳しい先行きに万全の対応をしていくためには、内部のチェック体制の充実と情報公開の徹底が必要であると考えている。
その一つ目である内部のチェック体制の確立のために設けた 内部監査室では、理事長の指示の下、学園の運営上注意すべき点についてテーマを設定し、監査を実施している。令和 3 年度は監査テーマに再び「決済、押印、文書管理」の実態を調査し、官公署、業者との交渉や決裁、押印、文章発信記録が適性 かを検証した。これは平成年度にも取り上げたテーマであるが、世のデジタル化を背景に本学園内でもペーパーレス、
押印省略、ワークフロー等が業務に浸透していることから、現在の決済手続きの可視化を目的としたものである。
その結果、現行では公文書の受発信が紙のものからメール等のデジタルへの移行期であり、両方が混在している。近い将来に全面デジタル化となった際に新しい基準が必要である。また押印廃止となり新しい決裁への移行が必要であると判断されるが、学園経営に直ちに重大な影響を及ぼす瑕疵や不正は発見されなかった旨の報告があった。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

- 108 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の 教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規程 に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学の運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。 近年は教育の質保証が特に問われる時代となり、その内容とする課題に積極的に取り組んでいる。また、本学の教育の浸透について考え実現化に向けて努力している。特に今年度において教学マネジメント委員会を設立し、教学の中心的役割を果たす部署と位置付けた。
学長は、大学運営にあたって最高責任者として、教授会の意見を参酌し、最終判断をしている。
学長は、人格、学識、識見を有している。
- 109 -

埼玉女子短期大学

学長は、建学の精神からはじまり教育理念、教育目的 を実現するために、教育課程編
成を通して積極的に取り組み、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学生の懲戒に関しては、学則や規程に則り、厳正な手続きを含めた学生対応をしている。
学長は毎月一回事務局長、総務課長、学務課長、両学科長、学長補佐を含めた「連絡運営会議」を開催し、事務局長を通して校務をつかさどる担当課長や職員の情報を把握し、事務が滞ることがないよう統督している。
学長選考に関しては、規程に基づき厳密に選考され、最終的に理事会によって承認された学長は、教学運営の最高責任者として職務遂行にあたっている。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会が意見を述べる場として位置付けられていことを教授会に周知している。
学長は、規程にある基本的審議事項やその他の審議事項をあらかじめ明確に定め、教授会の意見を聴取した上で適切に決定している。
学長は、教授会規程に基づき月一回定期的に開催している。
毎回、教授会議事録は総務課によって作成され、前回 の議事録は教授会前に配付されており、教授会の議題の一番目に審議される。
教授会は、学習成果及び 3 ポリシーに対する認識を共有している。学習成果について
は「アセスメントテスト」として実施し、結果報告を教務委員会が管理している。これは FSD 研修会などを通し検討会が開催されている。 また 3 ポリシーは、教学マネジ
メント委員会が主に担当し、毎年見直しを図り、原案を策定しつつ関係部署と調整し、教授会で確認したうえで方針に沿ってその年度の教育活動を進めている。
各委員会は教授会の下に、規程に基づいて位置づけられ、月 1 回以上適切に開催されている。各委員長は、会議が終了後に議事録とともに学長に報告し、学長によって必要な議題は教授会で取り上げられ、審議・報告される。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は組織運営の長として、リーダーシップをもって教授会運営も順調に行って いる。しかし闊達な意見交換の場 というより、報告会議の感があるので、もう少し教授会
構成員の積極的な意見交流があるよう工夫したい。
学校という教育現場の要は、カリキュラムをどう編成し、学習成果をどのように上げるのか、さらにその評価をどのようにチェックするのかである。この一連の流れを絶えず考察し、PDCA サイクルを回さなければならない。教学マネジメント委員会はカリキュラム編成において重要な役割を果たさなければならない。また学修成果をどのように把握し可視化するか ということも重要仕事になってくる。さらに 評価の指標となるのが学内的には「科目アセスメントテスト」「学生の声調査」「学修時間・行動調査」などであり、学外的には企業の評価であり社会的評価である。その評価を正確に把握して、教育活動を監督・管理しなければならない。そして全教職員にこれらの一連のことを共有す る責任がある。これからますます教学マネジメント委員会の機 能が重要
- 110 -

埼玉女子短期大学になってくる。したがってこの委員会での学長のコミットメントとリーダーシップが大きく問われることになる。また学長は規程上、自己点検・評価委員会に所属はしていないが、自己点検・評価委員長と協力のもと教学分野以外の学内機関機能においてもPDCA サイクルの促進を図らなければならない。
また、カリキュラム編成―学習成果―内部外部の評価の過程は、教員の授業方法も大きく関係している。改善につながるのがシラバスの充実で、令和元年度からは、学科長を中心にシラバスを相互チェックし、さらに教員同士も自分の科目以外のチェッ クを実施してきた。学長によ るさらに徹底したシラバスのチェックを実施したい。もう一つは授業見学 である。教員相互での実施や、学長の参観の回数を増やし授業改善につなげていきたい。
長年懸案としてあるのが、各種委員会の長、及び委員の人数や 担当継続期間 の偏りである。 偏りによる不満を減らし、全教員が学内行政を広く知る機会を設けるため、 一
教員二委員会所属を次年度から実施するようにした。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、年間 30 回のオープンキャンパスに欠かさず出席し、受験生の動向と運営方法を掌握し、募集・入試委員会にて意見を述べている。また、春学期 15 校、秋学期 15
校と近隣高校を訪問し、校長との面談を通し、大学・短大の状況、高等教育の問題、高校及び高校生の意識等、意見交換し、状況把握に努めている。また、産学連携・高大連
携も積極的推進を図っている。企業との関係性においては、著名企業への訪問、来学の企業関係者との面談を通し、パイプ作りをしている。

- 111 -

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人川口学園寄附行為規程第 6 条第 1 項第 2 号に定められた監事の定員枠は 2人であり、現員も 2 人、うち 1 人は公認会計士である。同第 16 条及び監事監査基準では監事の職務 等を規定しており、具体的には監事による業務の監査及び財産の状況の監査であるが、これらは適切に行われている。
同 16 条第 1 項第 6 号に「この法人の業務または財産の状況について、理事に意見を述べること」と規定されているが、監事は毎月開催される理事会に出席し、議事の進行や採決の方法 などを観察している。審議不十分ないし不明確の点ありと思われるときは発言を求め、 自由に意見や質問を述べており、また 理事長から意見を求められた場
合にも同様に考えを述べている。監事は 、令和 3 年度の理事会、評議員会のすべてに出席して意見を述べている。
同 16 条第 1 項第 3 号において、「この法人の業務 又は財産の状況について、各会計
年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」と規定されているが、令和 2 年度決算時に監査報告書を作成し、令和 3 年 5 月の理事会及び評議員会に提出し、監査報告を行った。また、内部監査室による内部監査が毎年テーマを決めて実施されており、令和 3 年度は「決済、押印、文書管理」をテー
マに実地調査が行われた。監事、会計監査人、内部監査室による監事監査会議を年に数回実施し、情報交換を行ったほか、 監事は監査を担当する会計監査人である公認会計士とは年に数回面談し、意見交換も行い、情報を共有して 三様監査体制を構築して いる。その情報交換の中で、会計 監査人からの指導は可能な限り受け入れる姿勢をとっており、双方協力して適正な財産状況の公表に努めている 。また、現状と規程とが乖離しないように、担当部署の職員に適切に対処を求めている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織してい- 112 -

埼玉女子短期大学る。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長の諮問機関として 17 人の定数で構成し、寄附行為第 25 条に定める選任は、法人の職員 7 人（第 1 項第 1 号）、本学園の卒業生 5 人（第 1 項第 2 号）、学識経験者 5 人（第 1 項第 3 号）となっており、現員は 17 人である。理事定数は 7 人
又は 8 人（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）であり、理事の 2 倍以上の定数となっている。評議員会は、3 月と 5 月の 2 回を定期的に開催し、さらに臨時評議員会（11 月／
年央報告）を開催している。なお、評議員会議長は、評議員会において選任している。
私立学校法第 42 条の規定に従い定められた 寄附行為第 23 条のとおり、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない 諮問事項に関しては、理事長 がすべて評議員会に諮り、評議員会の意見を聞き、了承を得た後に、理事会を開催し決議 をしている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則 の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報及び財務情報は、本学園 及び本学ホームページ上で学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。
また、財務情報は法人本部事務局に備え置き、本学に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、これを閲覧に供している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人川口学園寄附行為作成例（昭和 38 年 3 月 12 日私立大学審議会決定）」が改正されたことに伴い、学校法人川口学園寄附行為 の一部を改正し、令和 4 年 3 月に文部科学大臣の認可を得た。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長・学長のリーダーシップに関してはおおむね順調に発揮されている。また、本学の建学の精神、教育理念、教育目的、3 ポリシーについても学校関係者には話をする- 113 -

埼玉女子短期大学機会が増えている。
理事長においては、18 歳人口の減少に伴う向かい風に対処し、学園の財務の安定・発展を最重要課題としている。特に広報、財務、労務など横断的に情報収集した中から策定した「平成 29 年度から平成 33 年度中期目標・計画」が令和 3 年度をもって終了
し、新たな「令和 4 年度から令和 8 年度中期目標・計画」の執行段階に入りその指揮を取っている。また年一度の「自己点検・評価報告会」には必ず出席し、その年度の短期大学の教育運営と成果については把握している。教職員の人事政策 に対しても 、採用から研修まで含め積極的に関与している。また、FSD、SD の情報も収取し、今後の運営に役立てている。
学長においては、平成 27 年「学校教育法」改正により、学長権限強化や 裁量の機会が多くなっていることから、リーダーシップが発揮しやすくなっ ている。それだけにボトムアップも重視している。理事会及び常任理事会との連携を保ち、短大の情報は速やかに伝えることを心掛けている。また中期計画や年度の事業計画を着実に実現し、リーダーシップを発揮している。特に、教職員に大学の活性化に向けた取り組みを提案し、それを実践 していくことを重要課題とし、教職員の理解と協力を推進してきた
結果、少しずつ実現している。
ガバナンスに関しては、三様監査体制が順調に機能し学園全体のチェック体制が確立されている。評議委員会は年齢構成の適正化や出席率向上は改善され、理事会に対する諮問機関としての役割を有効に果たしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和元年度から新理事長体制がスタートし、長期にわたった前理事長を引き継ぎ、良き伝統は守り、悪しき伝統は改革する という精神で日々取り組んでいる。リーダー
シップについても時間は多少かかるが、その形が明確になりつつある。今後さらなる前進が望まれる。現行の中期計画は令和 3 年度をもって終了するため、新たな 5 カ年
（令和 4 年度～8 年度）の計画を策定した。今後、高等教育機関に求められる内部チェ
ックや情報公開がますます重要性が増すことから、理事長による内部監査室の指揮や情報公開の促進が重要になる。令和 3 年度は「決算、押印、文書管理」を重点的に監査した。様々な問題点を掌握でき たので、今後その年度の監査結果を教職員へフィードバックする体制が必要である。
学長においては、まず一番に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示されているような教育の質保証が、大学の最高責任者としてのリーダーシップを持って進められなければならない。令和 2 年度において規程化された「教学マネジメント委員会」をどのように運営するか重要な課題である。またそれに関連する人事政策も学長のリーダーシップの課題としてある。さらにこの度のコロナ禍を教訓に、アフターコロナを見据えたオンライン授業のスムーズな進行のためのインフラの充実を計らなければならない。近年やや消極的になった授業見学 を積極的に行い教員の授業改善の契機を作りたい。

- 114 -