CIGS 山下一仁講演会「農業立国に舵を切れ～農業は弱くない～」2013 年 10 月 29 日（火）14:00～16:00
於：一橋大学一橋講堂
質疑応答
質問者 1：
安い輸入米が大量に入ってきたときに、魚沼産のコメが従来どおり消費され続けるかどうかについて、消費者の立場からみて疑問があります。魚沼産のコメが他のコメと違うという根拠をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、今の政府の政策をどのように評価しておられるのでしょうか？新聞によると減反廃止ということも出ていますが、農地政策の見直しなども必要だということなのでしょうか？
山下氏：
昨今は他の地域のコメ、例えば北海道産米なども、時々「特 A」という一番高い評価を得ていますが、魚沼産の「コシヒカリ」はブランドとして確立していると思います。ワインのボルドーや神戸ビーフと同じです。従って、自由競争の下でも、海外で評価され続けるブランド力を持っていると思います。
減反政策は、農業政策の岩盤中の岩盤です。これをやめれば、日本の農業の障害は相当解決できると思います。
いま日本の新聞が「減反廃止」と報道しているのは誤解です。詳しく述べる時間はありませんが、政府がいま検討しているのは、民主党政権が始めた戸別所得補償制度の廃止です。これは減反を条件にして支払っており、自民党は前から「バラマキだ」と主張していました。しかし、1970 年以降続けられている減反補助金は拡充・強化されます。
「減反廃止」＝「米価引き下げ」という本質を理解しないから、あのような報道をしてしまうのです。
減反を廃止すればベストですが、かなり難しいと思います。ただ、私が今ここで説明させてもらったようなことが産業競争力会議などで議論されるようになってきています。農業も改革に向かって少しずつ動き始める希望が見えてきたことは、大変明るいことだと思います。
農地改革も必要です。若者がベンチャー企業を立ち上げて、農業に参入する、農地を取得するという途が今の農地法では断たれているのです。新規参入を容易にするための改正が必要です。

1
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.質問者 2：
TPP で食の安全が脅かされるのではないかということが言われていますが、どうなのでしょうか？安全基準の低い他国の食品が輸入されるのをどうやって防ぐのでしょうか？
山下氏：
TPP 騒動ではいろいろな誤解がありました。それは根本的に、TPP 交渉・TPP 協定が国際経済法＝WTO 協定に基づいてなされるものだということを理解していないことから生じたのだと思います。
例えば、TPP 反対派の人達は、TPP で国民皆保険制度が崩壊すると言いました。しかし、国民皆保険というのは政府による保険サービスで、WTO サービス協定の第 1 条の範囲から除外されているのです。従って、国民皆保険制度は TPP 交渉の土俵に乗りません。いままで日米協議ではいろいろな要求がされたかもしれませんが、WTO 協定から外れているものはそもそも TPP 交渉で議論されないのです。
去年 2 月、カトラー通商代表補が、アメリカは国民皆保険制度を取り上げるつもりはないと言いましたが、正確に言うと、取り上げようとしても取り上げられないのです。
食品の安全については、WTO の SPS 協定があります。食品の安全について、世界が一つの基準に従うことが最も貿易の促進に繋がります。世界の食品の安全基準は、WHO とFAO の合同の機関であるコーデックスが標準規格を作っています。例えば、10 万人に 1 人死ぬリスクを保護基準としたうえで科学的な評価を行い、残留農薬は何 ppm 以下にするとかいう国際基準を作ります。他方、SPS 協定は、各国がそれぞれの国の事情に応じて独自の安全基準を作るのを各国の主権的な権利だと認めています。つまり、コーデックスの基準が 10 万人に 1 人死ぬリスクを保護の基準だとするのに対して、日本は 1 億人に 1 人しか死なないというリスクしか認めないという保護基準を作るのは、日本の主権的な権利だというのです（ただし、科学的な評価を行って具体的な規制基準を作らなければなりませんが）。従って、各国が具体的なリスク評価をして食品の具体的な安全性基準を作ると、それはコーデックスの国際基準よりも高い基準になる場合があります。これは各国に認められている権利です。
各国が独自に安全基準を定めることが各国の主権的な権利だということを、SPS 協定に明確に規定することを求めたのは、米国です。米国は消費者団体の圧力でそのような主張をしました。その米国が TPP 交渉で SPS 協定を反故にするような主張をすることはあり得ませんし、また今の交渉の現状をみてもそのような議論はされていません。従って、TPP交渉によって食品の安全性の基準が下げられるというようなことはありません。
米国の基準に引きずられて日本の食品の安全基準が緩くなるのではないかというようなことが言われますが、SPS 協定の認めるように各国はその主権的権利が認められています
ので、特定の国の安全基準に日本の基準が合わせられるということはあり得ません（国際基準に合せられるということは考えられますが）。このような主張は、国際社会が主権国家で構成されているという国際法の基本を知らないものです。どの国も、米国の法や規制とそっくり同じものにしろといわれたら、憤慨するに決まっていますし、米国もそんな要求
2
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.

はしません。
米国の基準に合わせられるというとき、米国の基準が日本の基準より低いというニュアンスがありますが、必ずしもそうではありません。例えば、残留農薬の基準など、米国の方が日本より高いというケースが相当あります。
質問者 3：
専業農家のみに所得補償を行うべきだというお考えが産業競争力会議などでも支持されつつあるということですが、今の自民党政権なら改革ができるのではないでしょうか？
山下氏：
先週、米国の CSIS というシンクタンクに招かれて議論したのですが、同じような質問が司会者や聴衆からありました。現政権は農業改革ができるのか、TPP 交渉で重要 5 品目について関税を撤廃できるのかと疑問視する声です。逆に、現政権は今後 3 年間選挙がないので思い切った改革ができるのではないかと言う人達もいました。
私は楽観的な見方に疑問を投げ掛けました。現政権の中でも抜本的な改革が必要だと理解している人達はいると思いますが、理解することと実行することは別問題です。実行には自民党の議員を説得する必要があります。その 3 分の 2 ぐらいの人達が、TPP 反対とか、重要 5 品目の関税は絶対に守る、あるいは減反は維持するということを選挙公約にして、農業団体の支持をもらって当選しているのです。確かに今後 3 年間選挙はありませんが、こういう人達は 3 年後に農業団体の支持を失って議席を失うのではないかという恐怖から、改革支持に躊躇するのです。そういう意味で、現政権は 3 年間安泰だといっても、本当に減反の廃止にまで踏み込むことができるのか、所得補償を主業農家に限定することができるのかということには疑問を感じます。実行するには、安倍総理の相当に強い決意と決断力と指導力が必要だと思います。
質問者 4：
ドイツのバイオガスプラントや米国のバイオマス発電のように、農業をもう少し広い産業と捉えて、環境やエネルギーのような二次産業や三次産業に繋がっていくようなものとして考えることは可能でしょうか？
山下氏：
2008 年に石油価格が高騰し、それまでコスト高で引き合わなかったトウモロコシからとるエタノールがコスト的に見合うようになり、トウモロコシのエタノール向けの需要が爆発的に増えました。植物を燃やすことは、植物にためた温暖化ガスを放出するだけなので、温暖化には中立的だと言われました。
トウモロコシの価格が高騰したので、トウモロコシと大豆を輪作していた米国のコーンベルト地帯では、大豆生産をやめてトウモロコシを生産する農家が増えました。その結果、大豆の生産が縮小し、その価格が高騰したので、ブラジルの大豆生産が拡大しました。大3
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.

豆生産のためにサトウキビ畑が使われ、サトウキビ農家は畜産の農場に進出し、畜産農家はアマゾンの木を切り倒して農地を開墾しました。つまり、CO2 排出を抑制する目的で始めた米国のエタノール生産が、回り回ってアマゾンの木を切り倒して、地球温暖化促進に寄与してしまったという皮肉な現象が起きた訳です。
日本の農業は、かつては食料生産だけでなく、綿や生糸の生産を行っていました。戦前は、日本の最大の輸出品目である生糸を生産し、二次産業、三次産業にも貢献していました。それが段々に縮小して、食料生産だけになったのです。これは少し反省すべきことだろうと思います。
食料だけではなく、いろいろな分野に農産物を活用できないかという検討は必要ですし、そのための技術革新は常に必要だと思います。今の技術では、コメや木材からエタノールを作るにはコストが高すぎます。ただ、安易に原油価格が上がったからといってエタノール生産を増やしたら、逆に世界の CO2 を増やしてしまいかねないという教訓も我々は忘れてはならないと思っています。
以上4
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.