PL 情報 Update Vol.26
by Tokio Marine & Nichido

CONTENTS
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イタリアにおける携帯電話電磁波訴訟
米国におけるステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症の拡大
米国における「ポップコーン肺」訴訟
米国におけるメロンの大規模食中毒
食品表示の一元化検討について
職場のパワーハラスメントの現状と対策

2013. 1

PL 情報 Update
目次
１． イタリアにおける携帯電話電磁波訴訟............................................................................................2
１-１． 訴訟の背景 ........................................................................................................................2
１-２． 控訴裁判所の判断..............................................................................................................3
１-３． 最高裁判所（イタリア破毀院）の判断..............................................................................3
１-４． 判決の影響 ........................................................................................................................4
１-５． おわりに ............................................................................................................................5
２． 米国におけるステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症の拡大 .............................................6
２-１． 問題の経緯 ........................................................................................................................6
２-２． 被害状況 ............................................................................................................................7
２-３． これまでに明らかになった問題点.....................................................................................9２-４． おわりに ..........................................................................................................................10
３． 米国における「ポップコーン肺」訴訟..........................................................................................11３-１． ジアセチルと「ポップコーン肺」...................................................................................11
３-２． 労働者による「ポップコーン肺」訴訟............................................................................12３-３． 消費者の「ポップコーン肺」の発症と業界の対応..........................................................12３-４． 消費者による「ポップコーン肺」訴訟............................................................................12３-５． おわりに ..........................................................................................................................13
４． 米国におけるメロンの大規模食中毒 .............................................................................................14４-１． リステリア汚染による大規模食中毒 ...............................................................................14
４-２． サルモネラ汚染による大規模食中毒 ...............................................................................15
４-３． メロン食中毒による訴訟 .................................................................................................17
４-４． おわりに ..........................................................................................................................17
５． 食品表示の一元化検討について ....................................................................................................19５-１． 一元化の背景 ...................................................................................................................19５-２． 食品表示一元化のタイムスケジュール............................................................................19
５-３． 食品表示一元化の方向性 .................................................................................................20
５-４． 栄養成分表示の義務化.....................................................................................................21
５-５． おわりに ..........................................................................................................................21
６． 職場のパワーハラスメントの現状と対策 ......................................................................................22
６-１． 職場におけるパワハラとは .............................................................................................22
６-２． 職場におけるパワハラの現状 ..........................................................................................22
６-３． パワハラが企業に与える影響 ..........................................................................................23
６-４． パワハラについての課題 .................................................................................................24
６-５． パワハラの予防・解決のための対策 ...............................................................................26
６-６． おわりに ..........................................................................................................................26

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１．イタリアにおける携帯電話電磁波訴訟
2011 年 5 月、国際がん研究機関1が電磁波への曝露をグループ 2B2（発がん性があるかもしれない）に分類したことを受け、携帯電話から発せられる電磁波が人体に与える影響について人々の関心が高まっています。
これに関連してイタリアでは、2012 年 10 月 12 日、最高裁判所が「携帯電話等の使用が腫瘍の発症に影響を与えた」と判断したブレシア3控訴裁判所4の判決を支持する判断を下したことが話題になりました。本稿では、このイタリアにおける携帯電話等からの電磁波に関する訴訟について概説します。
１-１．訴訟の背景
イタリアでは、基地局や携帯電話からの電磁波による健康への影響に対する社会的関心が高いものの、電磁波に関する訴訟は電波塔や携帯電話の基地局に対するものがほとんどであり、それらが発する電磁波の値が法定値を超えていなければ、訴えは却下されるのが一般的です。これまでのイタリアにおける判例では、法定値以下の電磁波は健康へ悪影響を及ぼすことはないと判断されています。また、携帯電話からの電磁波による健康被害の可能性を認めた判決は存在していませんでした。
イタリアのブレシア控訴裁判所が判決を下した事例は、マルコリーニ氏（個人）がイタリア労働者
災害補償局（Instituto Nazionale per l’Assicurazione contro gli Infortuni sul Lavoro；以下、INAIL）
に対して補償（労災認定）を求めて提起したものです。マルコリーニ氏は、勤務時間中に携帯電話やコードレス電話を長時間使用したことにより、三叉神経に良性腫瘍を発症したと主張しました。
第一審では、マルコリーニ氏が 12 年間にわたり、1 日に 5～6 時間も携帯電話やコードレス電話を使用していたことが証明されました。しかし、長時間使用と腫瘍との因果関係が確立されていないという鑑定人の指摘により、第一審はマルコリーニ氏の請求を却下しました。
マルコリーニ氏は控訴し、第二審（ブレシア控訴裁判所）では別の鑑定人（電磁波に関する疫学の専門家）が採用されました。マルコリーニ氏が携帯電話やコードレス電話を使用していたことは証明されており、被告である INAIL もその点を争ってはいないため、マルコリーニ氏の腫瘍がこれらの使用によるものなのかどうか、新しい鑑定人の判断に委ねられました。
鑑定人は、2005 年から 2009 年に実施された電磁波の人体への影響等に関する研究の内容を分析した結果、使用していない場合を 1 とした場合の発症可能性は、10 年間継続して携帯電話、コードレス
電話を使用した場合、それぞれ 1.7 倍、1.3 倍となると判断しました。さらに鑑定人は、マルコリー
ニ氏がこれらを使用していた時間の長さを考慮すると、発症可能性はそれぞれ 1.9 倍、1.5 倍になると判断し、最終的にこの研究結果から、携帯電話およびコードレス電話の使用はマルコリーニ氏の腫瘍の発症に何かしらの影響を与えたと結論付けました。
International Agency for Research on Cancer（以下、IARC）。WHO（World Health Organization：世界保健機関）の下部機構
2 IARC は、物質や生活環境等の発がん性を評価、公表している。グループ 2B は、全 5 段階中の 3 段階目であり、「ヒトに対する発がん性があるかもしれない（Possibly carcinogenic to humans）」とされている。
3 イタリア共和国ロンバルディア州に所在する人口約 19 万人の都市
4 イタリアにおける通常の裁判は三審制であり、控訴裁判所は、民事訴訟における第二審を担当する。
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１-２．控訴裁判所の判断
ブレシア控訴裁判所は、鑑定人の証言は十分な論理的根拠があるとし、携帯電話等の使用はマルコ
リーニ氏の腫瘍の一因となったと考えられるとの判決を下しました。裁判所は、電磁波に関する科学的調査がまだ結論に達していないことは認めましたが、携帯電話の使用に関するリスクは低いとしても、リスクが存在することは確かであり、その他の要因によっては、腫瘍の原因となり得ると判断しています。
なお、裁判所は、マリコリーニ氏の曝露期間（10 年以上）を重要な要因と見ています。2006 年の研究において、携帯電話とコードレス電話から発される電磁波に 10 年以上曝された場合に、病気になるリスクは 2.9 倍になると発表されており、裁判所はマルコリーニ氏のケースはこれに当てはまる
可能性があると判断したからです。さらに裁判所は、職業病や多因子遺伝性疾患5に関して、疾病の原因の特定には確率論的な基準があれば十分な根拠となる、と判断した過去の最高裁判所の判例を参考にしています。
また、裁判所は、INAIL の主張である「参考とされた研究は聴神経腫に関するものであって、マルコリーニ氏が発症した三叉神経腫に関するものではないため根拠として適切ではなく、携帯電話による健康への悪影響を否定した他の研究も考慮すべき」という反論を、以下の理由により認めませんでした。
¾

参考とした研究が三叉神経に関するものではないという点について、聴神経と三叉神経は近接しており、携帯電話やコードレス電話から発される電磁波の影響を同じように強く受ける場所であると考えられる。

¾

他の研究を参考にすべきという主張に対して、それらの研究は最新のものではなく、近年の携帯電話の普及を考慮していないうえ、三叉神経腫は進行が遅い病気である。

¾

鑑定人が参考とした研究のほうがより新しいデータを元にしており、信頼できる。

¾

携帯電話の製造者が資金を提供した他の研究とは異なり、鑑定人が参考とした研究はそういった資金提供を受けていない。

これにより裁判所は、マルコリーニ氏の控訴には十分な根拠があるとして、INAIL に補償（労災認定）を命じました。
１-３．最高裁判所（イタリア破毀院）の判断
INAIL は、ブレシア控訴裁判所の判断を不服として以下の 2 点を論点として最高裁判所に異議を申し立てました。
1 点目は、INAIL は、ある病気が職業性疾病と認められるには、ある作用因子（この場合は電磁波への曝露）と病気の間に何らかの関係性を認める必要があるとした Presidential Decree 1124/19656を誤用していると主張しました。裁判所が採用した鑑定人はこのような関係性を認めるための評価は実施しておらず、他の疫学的データを個人的に参照したに過ぎないと主張しました。また、法定の職業
5

複数の遺伝子に環境的な要因が関係したときに現れる病気。たとえば、高血圧、糖尿病、口唇裂、口蓋裂、先天性心疾患などがあるといわれている。
6 職業病、労働災害に対する保険について定める法。第 3 条では、ある病気が労災保険で補償される職業病とみなされるための条件を定めている。
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性疾病リストが修正された際、電磁波への曝露による脳神経腫瘍が含まれなかったことからも、電磁波が病気の原因でないことは確かであると主張しています。
2 点目は、ブレシア控訴裁判所は鑑定人のレポートに頼って判断しており、「科学的な不確実性がある場合には、根拠が不足、欠如しているため、因果関係の存在を認めるような裁定をすることは避けるべきである」という INAIL の主張を考慮していないと主張しました。
これに対し、最高裁判所は INAIL の両方の主張を認めませんでした。
一つ目の論点について最高裁判所は、ブレシア控訴裁判は「ある病気が職業上の曝露によって引き起こされたという合理的な関係性が示された場合、その病気は職業性疾病とみなされる」という判例法による原則を正しく適用している、と判断しました。合理的な関係性は鑑定人の検証によって実証されており、法の誤適用とはいえないと判断しました。
二つ目の論点について最高裁判所は、INAIL は、鑑定人やブレシア控訴裁判所が参考とした疫学的研究が、科学的、論理的に信頼できないとは主張しておらず、また証明もできていないとして、根拠の欠如という異議を却下しました。判決が鑑定人の意見に基づいている場合に、判決の根拠が不完全
または不備があるとみなされるのは、鑑定人の意見が明らかに科学的ではない、誤っているまたは非論理的である場合に限られるとしたものです。
１-４．判決の影響
ブレシア控訴裁判所の判決は確定しましたが、この判決においては、最高裁判所が携帯電話の一般的な使用とマルコリーニ氏のケース特有の状況を明確に区別したことが重要なポイントです。最高裁
判所は、ブレシア控訴裁判所が曝露の年数、時間や曝露が片側の耳に集中していることを考慮した鑑
定結果を重視していることを、以下のように強調しています。
「継続して 12 年間、1 日平均 5～6 時間、左耳だけに集中していたという、このケース特有の状況を考慮して因果関係を査定しなくてはならない。」
イタリアにおける最高裁判所の判決は、法的拘束力はありません。そのため、最高裁判所の判決は、
今後、イタリア国内の他の裁判所が同様のケースを審議する場合の参考にはなりますが、本件における最高裁判所の判決にならい、同じように判断しなくてはならないと拘束するものではありません。
また事案の特殊性から、イタリア国外の原告が本判決を先例としたり、外国の裁判官が、自国での裁判においてこの判決を権威ある判例とみなす可能性は低いと考えられます。
さらに重要なことは、最高裁判所は本案についての実質的な判断は下していないという点です。最高裁判所の主な役割は、下位裁判所の判断が適切な法的手続をとっているか、適切に法を適用しているかを確認すると同時に、下位裁判所の法解釈を整合させることです。そのため、この最高裁判所の判決は因果関係そのものを判断したものでも携帯電話からの電磁波と脳腫瘍との因果関係を認めたものでもなく、特別に刷新的なものとはいえないでしょう。
メディアがセンセーショナルに取り上げたため、消費者や消費者団体がこの判決をきっかけに携帯電話による健康被害を訴え出てくる可能性もあります。しかし本件で特に因果関係に関して携帯電話の一般的な使用とマルコリーニ氏のケースとを明確に区別していることからわかるとおり、因果関係
は個々のケースに応じ、曝露期間などの証拠に基づいて判断されると考えられます。
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１-５．おわりに
マルコリーニ氏による訴訟は労災認定を求めるものであり、携帯電話の製造者の責任を求めるもの
ではありません。
製造者は、製造物責任訴訟における典型的な防御策（開発危険の抗弁や、安全に関する十分な情報をユーザーに提供していたことを示す等）を取ることができます。また、この最高裁判所の判決が携
帯電話ユーザーによる製造者に対する訴訟を増加させ、原告勝訴への道を開くきっかけになる可能性は低いと考えられますが、電磁波訴訟の動向については今後も注視していく必要があるといえるでしょう。

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２．米国におけるステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症の拡大
米国で、汚染されたステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症が拡大しています。米国疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention; 以下、CDC7）の発表8によると、2012
年 12 月 17 日現在、真菌性髄膜炎9を発症した 367 件を含めて 620 件の感染例が確認されており、死者は 39 名にのぼっています。
本稿では、この問題の経緯、被害状況、これまでに明らかになった問題点について解説します。
２-１．問題の経緯
問題の発端は、2012 年 9 月にテネシー州で複数の真菌性髄膜炎の発症事例が確認されたことでした。感染が発覚した患者には、マサチューセッツ州に本社を置く製剤会社10であるニューイングランド・コンパウンディング・センター（New England Compounding Center; 以下、NECC）が製剤した薬剤を投与されていたという共通点があり、この薬剤が感染源であると疑われました。
NECC を管轄するマサチューセッツ州の保健福祉局（Massachusetts Department of Public
Health; 以下、MDPH）は、問題を知った翌々日の 9 月 26 日に NECC の製剤設備への立入検査を実施し、同時に感染源と疑われる薬剤のリコールを開始しました。のちに、回収された未開封の薬剤から真菌11が検出されたため、この薬剤が感染源であると考えられました。
以降、MDPH、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration; 以下、FDA12）、CDC による調査が続けられており、ウェブサイトを通じて最新の感染者数、検査により汚染が判明した薬剤の種類・ロット番号、調査の進捗状況等が公開されています13。
表２-１ 真菌感染症拡大問題の経緯
問題発覚
2012 年 9 月 18 日

2012 年 9 月 24 日

・テネシー州の臨床医が、患者が硬膜外注射を受けた 46 日後に真菌性髄膜炎を発症した事例があることをテネシー州保健福祉局に通知。
感染源と疑われる薬剤が製造されたマサチューセッツ州に通知
・テネシー州保健福祉局、CDC、ノースカロライナ州保健局による合同調査により、真菌性髄膜炎を発症した患者をさらに 8 名確認。すべての患者には、NECC が製剤した薬剤の注射を受けたという共通点があった。
・テネシー州保健福祉局は、MDPH に対し、この問題を通知。

United States Department of Health and Human Services（米国保険社会福祉省）所管の感染症対策の総合研究所
http://www.cdc.gov/hai/outbreaks/meningitis-map.html
9 脳や脊髄を覆う保護膜が真菌に感染し生じる炎症。感染初期の主な症状は、頭痛、発熱、嘔吐等で風邪や胃腸炎の症状と似ているが、重症化すると死に至る場合もある。
10 患者個人の処方せんに合わせて薬剤を調製することを専門とする事業者。製薬会社とは異なり、自社で薬剤の研究・開発等は行わない。
11 カビの一種。人体に感染すると白癬（水虫）などの皮膚表面の感染症を引き起こすが、内臓にまで感染が及んだ場
合、重症化する場合もある。
12 食品や医薬品等の許可や違反品の取り締まり等の行政を行う米国の政府機関
13 http://www.fda.gov/Drugs/DrugSafety/FungalMeningitis/ucm325037.htm
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PL 情報 Update2012 年 9 月 25 日

2012 年 9 月 26 日
2012 年 10 月 2 日

MDPH による調査開始
・MDPH の要請により、NECC は感染源と疑われる薬剤 3 ロットを供給した米国内の医療機関のリストを提出。
・MDPH は NECC への立入検査の準備のため、CDC、FDA、NECC によるミーティ
ングを招集。
感染源と疑われる薬剤のリコール開始
・MDPH が NECC への立入検査および感染源と疑われる薬剤のリコールを開始。
マサチューセッツ州は、NECC に対し略式業務停止命令を発布
関連薬剤のリコール開始

2012 年 10 月 3 日

・NECC は、脳や脊髄の周辺に投与されるすべての薬剤の自主リコールを開始し、自主的に営業許可を返上。
原因物質と疑われる異物発見2012 年 10 月 4 日

2012 年 10 月 6 日
2012 年 10 月 22 日

・リコールにより回収された未開封の薬剤の中から、真菌汚染の異物を検出。
・CDC と FDA は、全米の医療機関に対し、NECC が製造した全薬剤の使用中止を勧告。
NECC 全薬剤のリコール開始
・MDPH の指示により、NECC 製の全薬剤のリコールを開始。
NECC 営業停止
・MDPH は、NECC と NECC の薬剤師 3 名のライセンスを剥奪。
参考：MDPH 公表資料14 、CDC ウェブサイト15

２-２．被害状況
感染源と疑われる NECC 製の酢酸メチルプレドニゾロン薬は、腰痛や浮腫等の治療に使われるステ
ロイド薬の一種で、米国東部を中心とする 23 州の 76 医療機関に出荷され、うち 19 州で感染が報告されています16。

図２-１ 問題の薬剤が出荷された州 出典：CDC ウェブサイト

http://www.mass.gov/eohhs/docs/dph/quality/boards/necc/necc-preliminary-report-10-23-2012.pdf
http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm6141a4.htm?s_cid=mm6141a4_w
16 http://www.cdc.gov/hai/outbreaks/meningitis-facilities-map.html
14
15

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PL 情報 Update

図２-２ 感染が確認された州

出典：CDC ウェブサイト

感染源とみられる薬剤は、2012 年 5 月から 6 月に製剤され、5 月 21 日から 9 月 24 日までのおよ
そ 4 か月間にわたり投与されました。
CDC によると、今回の真菌感染により引き起こされた 620 件の感染事例の内訳は表２-２のとおり
で、感染者の約 6 割が真菌性髄膜炎を発症しています17。
表２-２

真菌感染症例の内訳

真菌性髄膜炎367件（59.2％）

真菌性髄膜炎による脳梗塞8件（1.3％）

脊椎感染

218件（35.2％）

末梢関節感染26件（4.2％）

脊椎感染+末梢関節感染1件（0.1％）

感染者数を確認日別に見てみると、問題発覚当初は 1 週間で約 100 名もの新たな感染者が確認されていましたが、11 月に入ると感染者の増加率は緩やかになっています（図２-３）。しかし、真菌性髄膜炎は、真菌に感染してから症状が確認されるまでに 1 か月以上かかることもあるため、今後さらに感染者数が増える可能性もあります。

17

http://www.cdc.gov/hai/outbreaks/meningitis-map.html
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PL 情報 Update0
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105

10/9 - 10/15

15

10/16 - 10/22

23

10/23 - 10/29

25

10/30 - 11/5

30

600

700

死者数（累計）
感染者数（累計）

214
297
354
419

11/6 - 11/14

32

11/15 - 11/19

34

11/20 - 11/26

34

11/27-12/3

36

12/4-12/10

37

12/11-12/17

39

461
490
510
541
590
620

出典：CDC 公表データより東京海上日動リスクコンサルティング作成

図２-３ 感染者数、死亡者数の推移

CDC によると、全米で 14,000 人の患者に問題の薬剤が投与された可能性がありますが、そのうちの約 97％は医療機関と連絡がとれており、経過観察を受けています18。CDC は、感染源と見られる
薬剤のロット番号をウェブサイトで公開しており、投与された可能性がある患者には医師に相談する
よう注意を促すとともに、髄膜炎の兆候がないか十分に確認するよう呼びかけています。
２-３．これまでに明らかになった問題点
感染源が無菌製剤であるという通常では考えにくい感染原因であったため、薬剤汚染の可能性に目が向けられたのは、9 月下旬になってからでした。12 月 17 日現在、この問題の調査は継続中であり、真菌が薬剤内に混入した直接的な原因は判明していませんが、9 月下旬から実施された MDPH と FDA
による立入検査により、NECC にはさまざまな衛生管理、法令順守上の問題が存在していたことが明らかになっています19。
 衛生面での問題点• 靴の裏のほこり等の感染源を取り除くための粘着マットに、多くのごみが付着していた。
• ボイラー付近の床に水溜りがあった。
• 業界基準が定める方法に従った加圧滅菌や保護衣の管理を行っていなかった。
 法令順守面での問題点• 製剤会社は患者ごとの処方せんに基づいて薬剤を製剤しなくてはならないが、NECC は特定の患者の処方せんではなく、薬剤を投与される予定の患者のリストをもとに製剤を行っていた。
• 患者ごとの処方せんに基づいて調剤を行う製剤会社としての範囲を超えて、無菌製剤を大量に製造していた。
18
19

http://www.cdc.gov/hai/outbreaks/currentsituation/index.html
http://www.mass.gov/eohhs/docs/dph/quality/boards/necc/necc-preliminary-report-10-23-2012.pdf
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PL 情報 Update• 患者の薬歴を確認せずに薬剤を供給していた。
• 感染源とみられる薬剤 3 ロットのうち、2 ロットは無菌試験の結果を確認せずに出荷していた。
NECC に関する衛生・法令順守面での問題は、MDPH の暫定局長であるローレン・スミス博士の証言20によると、10 年以上も前から指摘されていました。
NECC が営業ライセンスを取得した翌年の 1999 年、NECC 製の薬剤名があらかじめ印刷された処
方せんが出回っているという情報が MDPH に寄せられました。マサチューセッツ州は、患者一人ひとりの診断結果や病歴に応じて薬剤を処方することを製剤会社に義務づけており、あらかじめ薬剤名が印刷された処方せんを利用することは、当時より法で禁じられています。
2002 年には、NECC 製の酢酸メチルプレドニゾロン薬を投与された 2 名の患者が、髄膜炎に類似した症状を訴えて入院し、のちに薬剤がバクテリアに汚染されていたことがマサチューセッツ州とFDA の調査によって明らかになりました。
さらに、2010 年から 2012 年にかけて、NECC が、医師の処方せんを必要とする処方薬を処方せんなしにコロラド州の多くの病院に供給していたことが明らかになりました。このような行為は、NECCが保有する製剤会社としてのライセンスでは許可されていません。
これまで、マサチューセッツ州は、NECC に対して違反行為を改めさせるための戒告文書や行政警告書を発布し、FDA との合同立入検査を少なくとも 2 回実施してきました。さらに、NECC の責任者に対して無菌製剤方法のトレーニングを受けさせ、第三者による監視を義務付ける等、さまざまな対策を講じてきました。こうした対策を実施してきたものの、今回の感染拡大が起きてしまったのです。
２-４．おわりに今回の感染症は、NECC が製剤会社として順守すべき法令に従っていなかったことから引き起こされたと考えられ、製剤会社だけではなく、あらゆる業種の事業者にも法令違反リスクに対する強いメ
ッセージとなりました。また、NECC は、患者個人の無菌製剤を多量に供給しており、実質的な製薬行為を行っていたことから、以前から NECC のような製剤会社に対する規制の厳格化を求める声がありました。これは、米国では、製剤会社は FDA に登録する必要はあるものの、製薬会社のように販売する薬剤の認可を受ける必要はなく、順守すべき衛生基準も製薬会社よりも緩いものとなっているためです。今回の感染拡大を受け、マサチューセッツ州は製剤会社への規制強化に乗り出しました21。
この問題を機に、企業の法令順守の重要性があらためて認識されたとともに、米国における製剤会社に対する規制がどのように変わっていくのかが注目されます。

20http://energycommerce.house.gov/sites/republicans.energycommerce.house.gov/files/Hearings/OI/20121114/HHR

G-112-IF02-WState-LSmith-20121114.pdf

21 2012 年 11 月 1 日に一連の有事規制を成立させ、州法を改正する必要性についても言及している。今回の問題では、被害が多くの州に及んでいるため、連邦規模で規制が強化される可能性もある。
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PL 情報 Update
３．米国における「ポップコーン肺」訴訟
米国で、電子レンジ用ポップコーンに使用されるバター香料に含まれるジアセチル22を吸入（以下、暴露）したことにより、閉塞性細気管支炎23を発症したとして消費者がポップコーン製造事業者等を訴えていた裁判で、2012 年 9 月、消費者の健康被害等について約 720 万ドル（約 5.8 億円24）の損害賠償を認める評決が下されました。本稿では、この裁判の背景と内容について概説します。
３-１．ジアセチルと「ポップコーン肺」
2000 年、電子レンジ用ポップコーンと閉塞性細気管支炎の関連について、調査が行なわれました。
これは、ミズーリ州の電子レンジ用ポップコーン製造工場で 1992 年から 2000 年の間に働いていた元労働者 8 名が閉塞性細気管支炎を発症していたという報告があったことから、米国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health；以下、NIOSH）が実施したものです。このジアセチルが関係すると考えられる閉塞性細気管支炎は、「ポップコーン肺（Popcorn workerslung）」と呼ばれています。米国では、電子レンジ用ポップコーン製造工場のほか、香料製造工場や
ペットフード製造工場の労働者にも「ポップコーン肺」が発症したという報告があります25。
2004 年、NIOSH は、一連の調査結果をまとめ、「香料を使用または製造する労働者における肺疾患の予防について（Preventing Lung Disease in Workers Who Use or Make Flavorings）」26というレポートを公表しました。ポイントは、次の 2 点です。
①電子レンジ用ポップコーン製造工場でバター香料を混合する作業をしていた労働者等、多量の香料の揮発成分に暴露する環境にあった者に肺疾患が発症している（事実確認）。
②電子レンジ用ポップコーンに使用されるバター香料にはさまざまな揮発成分が含まれており、肺疾患の原因物質は特定できないものの、雇用主や労働者は、労働者を危険にさらす可能性のある作業環境や作業の実施に注意すべきである（警告）。
電子レンジ用ポップコーンに使用されるバター香料の主要な揮発成分はジアセチルであり、他の製品に使用されるバター香料よりも、多くのジアセチルが含まれていました。ジアセチルは、乳製品や発酵食品等に天然に存在する物質で、食品に含まれていたり、食品に添加されたりしている微量のジアセチルを経口摂取しても、身体に悪影響はないとされています。しかし、近年は、NIOSH やその他の研究機関等の調査により、揮発したジアセチルを大量に吸入することの危険性が指摘されるようになりました27。

CH3COCOCH3 の示性式で表される有機化合物。別名 the alpha-diketone, 2,3-butanedione (Chemical Abstracts
Service(CAS) number, 431-03-08)
23 肺の末梢肺胞（二酸化炭素と酸素を交換するところ）の近くにある細い気管支が塞がってしまう疾患。咳、痰、呼吸困難などの症状を発する。治療法はなく、重篤な場合は、肺移植が必要となる。
24 本稿においては、１$＝80 円として表記する。
25 http://www.iuf.org/cgi-bin/dbman/db.cgi?db=default&uid=default&ID=4696&view_records=1&ww=1&ja=1
26 http://www.cdc.gov/niosh/docs/2004-110/
27 http://www.cdc.gov/niosh/topics/flavorings/exposure.html
22

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11

PL 情報 Update
３-２．労働者による「ポップコーン肺」訴訟
米国では、元労働者等が「ポップコーン肺」になったとして企業を提訴した訴訟は、150 件以上あるといわれています28。たとえば、バター香料の有害性を知りながら労働者に対して警告を怠ったとして、電子レンジ用ポップコーン製造工場の元労働者がバター香料の製造事業者 2 社に対して裁判を起こした事例があります。この事例では、2004 年、製造事業者 2 社に対して、労働者とその配偶者に合計 2000 万ドル（約 16 億円）の損害賠償を命じる評決が下されました29。
３-３．消費者の「ポップコーン肺」の発症と業界の対応
2007 年、米国立ユダヤ医学研究センターは、米国食品医薬品局に対し、バター風味の電子レンジ用
ポップコーンを毎日大量に調理して食べていた消費者が「ポップコーン肺」を発症していたことを報告しました。これは、消費者に「ポップコーン肺」が発症したことが報告された初めての事例でした。
この報告を受け、米国食品香料工業会は、電子レンジ用ポップコーンに使用されるバター香料を製造している会員企業に対し、日常的に電子レンジ用ポップコーンを調理することが疾病の原因である確証はないものの、その香料のジアセチル含有量をできる限り少なくするように通知しました30。現在
は、米国の大手電子レンジ用ポップコーンメーカーでは、ジアセチルを含む香料は使用していないとのことです。
日本では、2007 年、日本香料工業会が会員企業に対して、ジアセチルは食品添加物香料として認められている物質であり、食品からの摂取に問題がないことや、労働者に香料を取り扱わせる場合は、ジアセチルを含むかどうかにかかわらず、保護具の使用や十分な換気等により作業環境を整備するよう通知しました31。なお、日本におけるジアセチルの使用量は米国と比較して少なく、労働者や消費者に「ポップコーン肺」が発症したという報告もありません。
３-４．消費者による「ポップコーン肺」訴訟
2007 年の米国立ユダヤ医学研究センターの報告以降、電子レンジ用ポップコーンを調理して食べていた消費者が「ポップコーン肺」になったことを理由に企業を訴える裁判が起こされるようになりました。
2008 年 1 月、コロラド連邦地方裁判所において、ワトソン夫妻は、夫が電子レンジ用ポップコーンに使用されているバター香料に含まれるジアセチルに暴露したことにより、「ポップコーン肺」を発症したとして、バター風味の電子レンジ用ポップコーンの製造事業者（Gilster-Mary Lee Corp.）
および販売事業者（Dillon Companies）等に対し、訴訟を提起しました32。
原告である夫は、2001 年から 2007 年にかけて、毎日、KING SOOPERS 食料品店で購入した「Kroger」と「First Choice」ラベルの電子レンジ用ポップコーンを 2～3 パック食べていました。
原告は、被告らに対し、①電子レンジ用ポップコーンに使用されているバター香料に含まれるジアセ
チルに過度に暴露すると、「ポップコーン肺」を引き起こす可能性があることを知りながら、ジアセチルを含むバター香料を使用したのは、設計上の欠陥である、②電子レンジ用ポップコーンに使用さhttp://www.iuf.org/cgi-bin/dbman/db.cgi?db=default&uid=default&ID=4696&view_records=1&ww=1&ja=1
http://www.msnbc.msn.com/id/4536217/ns/health-health_care/t/million-awarded-popcorn-lawsuit/
30 http://www.femaflavor.org/sites/default/files/statements-releases/FEMA_Statement_9407.pdf
31 http://www.jffma-jp.org/2009/11/10/diacetyl.pdf
32 訴訟の経過については、次の URL を参照。http://dockets.justia.com/docket/colorado/codce/1:2008cv00091/105667/
28
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PL 情報 Updateれているバター香料に含まれるジアセチルに過度に暴露すると「ポップコーン肺」を引き起こす可能性があることについての警告を怠った、と主張しました。一方、被告側は、原告である夫が 1998 年
頃から 2001 年までカーペットクリーニング会社に勤務していた間に、保護具を使用せずにカーペッ
トクリーニング用の薬品を使用していたために、肺疾患を発症したと主張しました。
2012 年 9 月、陪審員は、原告の主張の一部について被告の責任を認め、また、原告に過失はなかったとして、次のような評決を下し、判決もそれに従いました。
¾

身体障害に対する経済的損失を含む経済的損失:$¾

非経済的損失（精神的損害）：$1,000,000¾

身体障害に対する補償：$

450,000¾

妻に対する補償：$

100,000

¾

責任割合

¾

667,961
合計 $2,217,961（約 1.8 億円）



Dillon Companies（KING SOOPERS を経営している小売店）：5％



The Kroger Co.（Dillon Companies の持株会社である小売店）：15％



Gilster-Mary Lee Corp.（The Kroger Co.のポップコーン製造委託先メーカー）：80％

Gilster-Mary Lee Corp.に対する懲罰的損害賠償： $5,000,000（約 4 億円）

裁判当初の被告には、バター香料の製造事業者等も名を連ねていましたが、訴えの取下げや和解等があったため、最終的に上記 3 社に損害賠償を命ずる判決となりました。
この訴訟は、工場の労働者ではなく消費者の「ポップコーン肺」について賠償責任が認められた初めてのケースとなりました。なお、被告は控訴する模様です。
３-５．おわりに「ポップコーン肺」の問題が顕在化するまでは、揮発した大量のジアセチルに暴露することの危険性については、ほとんど評価されていませんでした。これまで安全とされてきた物質であっても、その使用環境や使用方法等により、新たなリスクが発現することがあります。企業は、他国の情報も含めて広く情報を収集し、作業環境の整備や製品の安全性を高めていく努力が必要です。

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４．米国におけるメロンの大規模食中毒2011 年 8 月、米国でリステリア（Listeria monocytogenes）という細菌による食中毒の発生が米国
疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention; 以下、CDC）へ報告されました。CDC は、コロラド州の農場で生産されたキャンタロープメロン33から検出されたリステリアと食中毒患者から検出されたリステリアが一致していることを確認しました。
また、2012 年 7 月には、サルモネラによる食中毒の発生が CDC へ報告されました。CDC は、インディアナ州の農場で生産されたキャンタロープメロンから検出されたサルモネラと食中毒患者から検出されたサルモネラが一致していることを確認しました。
本稿では、キャンタロープメロンによって大規模な食中毒被害が発生した事故の概要について、解説します。
４-１．リステリア汚染による大規模食中毒
 食中毒事故発生の概要34
2011 年 9 月 2 日

・コロラド州公衆衛生・環境局（Colorado Department of Public Healthand Environment; 以下、CDPHE）が CDC に対して、2012 年 8 月 28日以降コロラド州で 7 人のリステリアによる食中毒（以下、リステリア症）患者発生が報告されていることを通報。

2011 年 9 月 6 日

・調査の結果、7 人のリステリア症患者の全員が、発症の前にキャンタロ
ープメロンを食べており、このうち 3 人は"Rocky Ford"という名称で売られているキャンタロープメロンを食べていたことが判明。

2011 年 9 月 9 日

・CDPHE は調査結果を基に、キャンタロープメロンが感染源である疑いがあるとして、コロラド州の住民に対し"Rocky Ford"を食べないように注意喚起。
・CDPHE が、リステリア症患者がキャンタロープメロンを購入した小売店からキャンタロープメロンを採集・検査した結果、キャンタロープメ
ロンからリステリアが検出される。

2011 年 9 月 10 日

・米国食品医薬品局（Food and Drug Administration; 以下、FDA）と
CDPHE は、コロラド州の Jensen 農場の査察を実施し、収穫したキャンタロープメロンを選別、洗浄・乾燥し、ダンボールに詰め込む作業を行うための作業施設（以下、作業施設）の調査やリステリアの有無を確認するためのメロン検体の収集を実施。調査の結果、FDA の検査により、作業施設とキャンタロープメロンからリステリアが検出される。

2011 年 9 月 14 日

・Jensen 農場がキャンタロープメロンの自主回収（リコール）を開始。

2011 年 9 月 22～23 日

・FDA はコロラド州および地域当局と協力して、Jensen 農場のキャンタ
ロープメロンがリステリアに汚染された原因を特定するための調査（environmental assessment）を実施。

33
34

ヨーロッパ南部、アメリカ、タイなどで露地栽培される、赤肉種のマスクメロン
http://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/cantaloupes-jensen-farms/120811/index.html
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PL 情報 Update2012 年 8 月 27 日付の CDC の最終報告書35によると、リステリア汚染による被害者は、全米 28 州で 147 人にのぼり、このうち、33 人が死亡しています。
 リステリア症とは36
リステリア症は、リステリアという細菌によって引き起こされる感染症です。リステリア症は、発熱・筋肉痛、さらに吐き気・下痢を引き起こすことがあります。さらに重症化した場合は、敗血症や髄膜炎を起すことがあり、特に高齢者、妊婦、胎児・新生児、免疫力の低い人は発症リスクが高く、発症した場合に重症化する可能性が高くなります。
リステリアは、一般に土壌や水に含まれているため、土や肥料中のリステリアで野菜等の食品が汚染されることがあります。また、非加熱の肉や滅菌されていない乳製品等でもリステリアが含まれることがあります。なお、多くの細菌とは異なり、リステリアは冷蔵庫内（4～10℃）でも増殖します。
 リステリア汚染の原因
2011 年 9 月 2 日から 23 日にかけて実施した原因調査により、FDA は、以下の原因から、畑や作業施設でリステリアに汚染されたキャンタロープメロンによって大規模な食中毒事故が発生した可能性が高いとしています37。なお、リステリアの感染経路（感染場所）は特定されていません。
キャンタロープメロンを収穫・搬送する経路の構造¾

収穫したキャンタロープメロンを搬送するトラックが、作業施設付近に駐車していた（このトラックがリステリアを持ち込み、作業施設を汚染した可能性がある。）。

汚染を防ぐために必要な清掃の未実施¾

作業施設や作業員の歩道付近に水溜りができやすい状況であった。

¾

作業施設の床面が清掃しにくい仕様であった。

¾

作業施設内の梱包作業用の設備が簡単に洗浄や消毒ができる仕様ではなかった。また、キャンタロープメロンを洗浄・乾燥する装置は、過去に別の農産物の洗浄・乾燥に使用されていた。

管理体制の不備¾

低温貯蔵前にキャンタロープメロンから熱を除去するための冷却工程がなかったため、キャンタロープメロンに結露が発生し、リステリアが増殖した可能性がある。

４-２．サルモネラ汚染による大規模食中毒
 食中毒事故発生の概要38
2012 年 8 月

・2012 年 7 月より複数の州にわたって発生しているサルモネラによる食中毒（以下、サルモネラ感染症）について、CDC、複数州の公衆衛生当局
および FDA が協力して調査を開始。

http://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/cantaloupes-jensen-farms/082712/index.html
http://www.cdc.gov/listeria/
37 http://www.fda.gov/Food/FoodSafety/CORENetwork/ucm272372.htm
38 http://www.cdc.gov/salmonella/typhimurium-cantaloupe-08-12/index.html
35
36

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PL 情報 Update
・各当局が実施した疫学調査、検査および追跡調査の結果から、インディアナ州の Chamberlain 農場が栽培したキャンタロープメロンが感染源である可能性が高いことが判明。
2012 年 8 月 14～16 日

・FDA とインディアナ州保健局（Indiana State Department of Health; 以下、ISDH）が、Chamberlain 農場の査察を実施し、作業施設の調査やサルモネラの有無を確認するためのメロン検体の収集を実施。
・検体を分析した結果、キャンタロープメロンからネズミチフス菌（ Salmonella Typhimurium ） と サ ル モ ネ ラ ・ ニ ュ ー ポ ー ト 菌（Salmonella Newport）が検出され、それらが食中毒を引き起こした菌と一致していることを確認。

2012 年 8 月 17 日

・ISDH が、インディアナ州の住民に対し Chamberlain 農場で生産された
キャンタロープメロンを食べないように注意喚起。

2012 年 8 月 22 日

・Chamberlain 農場がキャンタロープメロンの自主回収（リコール）を開始。

2012 年 10 月 5 日付 CDC の最終報告書によると、このサルモネラ汚染の被害者は、全米 24 州で261 人にのぼっており、このうち 3 人が死亡しています。
 サルモネラ感染症とは39
サルモネラ感染症は、サルモネラという細菌によって引き起こされる感染症です。サルモネラには数多くの種類があり、米国ではネズミチフス菌と腸炎菌がよく見られます。また、サルモネラ・ニュ
ーポート菌は、多くの抗菌薬（抗生剤）が効かなくなった細菌である、多剤耐性菌の一つとして知られています。
サルモネラ感染症は、下痢・発熱・腹痛を引き起こすことがあります。さらに重症化した場合は、激しい下痢による脱水症状や、敗血症を起こすことがあります。特に高齢者、乳幼児、免疫力の低い人が重症になりやすい傾向があり、毎年米国で 4 万人以上の患者の報告があります（報告を受けたものだけで 4 万人以上のため、実際の感染者数は数十倍いるといわれています）。
サルモネラは、さまざまな動物の消化器管内に存在しているため、サルモネラ感染者の便から感染したり、動物の糞によって土壌や水が汚染されて感染源になることがあります。
 サルモネラ汚染の原因
2012 年 8 月 14 日から 16 日にかけて実施した原因調査により、FDA は、以下の原因によって、サルモネラに汚染されたキャンタロープメロンによる大規模な食中毒事故が発生した可能性が高いとしています40。なお、サルモネラの感染経路（感染場所）は特定されていません。
キャンタロープメロンを搬送する経路の構造
39

http://www.cdc.gov/salmonella/general/index.html

40http://www.fda.gov/downloads/AboutFDA/CentersOffices/OfficeofGlobalRegulatoryOperationsandPolicy/ORA/O

RAElectronicReadingRoom/UCM322103.pdf

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16

PL 情報 Update¾

作業施設において、キャンタロープメロンを搬送する経路に、洗浄しにくいカーペットや木材等の多孔質素材が使用されていた。

¾

キャンタロープメロン洗浄後の処理水が、キャンタロープメロンの搬送する経路に漏れていた。

汚染を防ぐために必要な清掃作業の未実施¾

キャンタロープメロンを搬送する経路に、ゴミ、汚泥、水たまり、食物片、木材などがあった。

¾

キャンタロープメロンを搬送する複数の経路に錆や腐食があった。

管理体制の不備¾

キャンタロープメロンの洗浄用の水に投入する塩素系消毒剤の使用量を管理・記録してい
なかった。

¾

作業施設付近で、廃棄物やごみが適切に管理されていなかった。

４-３．メロン食中毒による訴訟
2012 年 9 月時点で、数十件のリステリア汚染による食中毒事故に関連する訴訟および 2 件のサル
モネラ汚染による食中毒事故に関連する訴訟が起きています41。
サルモネラ汚染による食中毒事故の訴訟の１つでは、Chamberlain 農場と販売者であるウォルマー
ト42が被告となっています。この訴訟の原告は、ミシガン州の裁判所に提訴し、厳格責任、保証違反、過失責任、ミシガン州消費者保護法違反を主張しています。
一般的な食中毒事故の場合、喫食した食品が食中毒を引き起こす細菌等で汚染されていたことおよび喫食した食品で食中毒事故が発生したことを原告側が証明する必要があるため、被害者が訴訟を起すことは容易ではありません。しかし、今回のキャンタロープメロンの食中毒事故のように、FDA の調査により汚染源が特定されている場合は、原告は比較的訴訟を起こしやすくなると言えます。
４-４．おわりに日本国内においても、衛生管理体制の不備等を原因とする食中毒事故が毎年発生し、被害者が続出した後にリコールを実施するなど、対応の不備によって企業の信用が失墜しています。特に食品の輸入事業者は、国内だけでなく海外の食中毒情報を注視するとともに、食中毒事故を未然に防ぐ取組みを進めることが望ましいといえます。
農産物の安全確保については、国内では、関係法令に沿って農業生産工程の正確な実施や点検、記録、評価を行う「農業生産工程管理（Good Agricultural Practice; GAP）43」という農林水産省の活動があり、食品としての安全性向上や品質向上などを図る取組みが進められています（表４-１）。下記チェックシートの安全性に関するチェック項目等を参考にしながら、今一度、農作物の安全確保のための取組みを確認されてはいかがでしょうか。

「Cantaloupe illnesses are ripe for litigation」http://www.dailyreportonline.com/
米国アーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーン
43 http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html
41
42

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PL 情報 Update
表４-１ （参考）生産者用基礎 GAP（果樹）チェックシート44（１）準備（２）栽培管理確認

チェック項目

□
□
□
□
□
□

研修会参加やパンフレットなどにより情報を収集しましたか。
栽培マニュアル、栽培基準を読みましたか。
たい肥などの有機物の施用による土づくりを行いましたか。
圃場の病害虫の発生状況を確認しましたか。
周辺の栽培作物およびその収穫時期を確認しましたか。
肥料は、栽培マニュアルによる施肥基準に基づいて施用しましたか。
農薬は、栽培マニュアルや農薬ラベルに記載されている薬剤、使用量を守って使いましたか。
防除には発生予察情報を活用しましたか。
飛散低減ノズルへの交換や強風時に散布を行わないなど、農薬の飛散低減対策を行いましたか。
天敵やフェロモン剤の利用などのより環境負荷の低い防除方法の活用に努めましたか。
病害虫の被害部（枝、葉、果実）や腐敗果を園地から排除しましたか。
袋掛け資材は衛生的に管理・保管しましたか。
収穫に使う手袋、ハサミの衛生状態を確認しましたか。
収穫コンテナは、土による汚染等を防ぎ清潔さを確保しましたか。
果実の物理的損傷を最小にする丁寧な取扱いを実施しましたか。
罹病果や落下果など汚染されたもの或いは汚染の可能性のある果実
は分別しましたか。
作業機械等は定期的なメンテナンスと点検を実施しましたか。
暖房機器の定期的な点検・整備を実施しましたか。
温室内の保温対策（被覆の隙間の点検・補修等）を実施しましたか。
剪定枝は園地外に排出し、利用可能なものは、有効活用に努めましたか。
肥料や農薬を整理・整頓して保管していますか。
肥料袋やマルチなどは業者委託などにより適正に廃棄しましたか。
肥料や農薬の使用状況など栽培履歴の記帳を行い、購入伝票とともに保管しましたか。

□□□□（３）収穫・出荷

□
□
□
□
□
□

（４）全般

□
□
□
□
□
□
□

44

http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_torikumi/pdf/kazyu_seisan.pdf
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５．食品表示の一元化検討について
食品表示は、商品の品質を判断するなど購買選択上有益な情報であり、一般消費者向けのすべての飲食料品について表示が義務付けられています。
一方で、表示の「分かりにくさ」や「ルールの複雑さ」などを背景として関連する法規制・体系を見直そうとする動きがあり、近々、改正法案が国会に提出されようとしています。
本稿では、最近の食品表示の一元化に関する法改正の動向について解説します。
５-１．一元化の背景
食品一般を対象として、その内容に関する表示を規定している法律には、食品衛生法、JAS 法45および健康増進法の 3 法があります。これらの法律により表示が義務付けられている項目は、次のように複雑で分かりにくいものとなっています。
• 表示義務について、特に食品衛生法と JAS 法の間で重複がみられる。
• 用語の使われ方が異なるものがある。
複雑になった理由として、大きく二つのことが挙げられます。一つは、食品アレルギー、産地偽装、遺伝子組み換え作物など、新たな社会問題や技術の発展に伴い、表示義務を現行制度に追加する（つぎはぎする）形で対応してきたことです。もう一つは、法律の管轄が厚生労働省（食品衛生法、健康増進法）および農林水産省（JAS 法）に分かれていたことです。
結果として、消費者が表示の意味やルールを知る際に適切な理解が妨げられる、事業者が法令を正確に理解し遵守するために相当程度の時間と労力を要するなどの問題が指摘されてきました。
そこで、消費者庁がイニシアティブを取り、食品表示制度に関する 3 法の規定を抽出し、これらを統合した新法を制定することになりました。消費者庁は、消費者団体、有識者、食品業界等で構成される食品表示一元化検討会（以下、検討会）における約 1 年間の議論や、消費者を対象としたアンケート結果46などを踏まえ、検討会の報告書47（以下、報告書）を平成 24 年 8 月に公表しました。
５-２．食品表示一元化のタイムスケジュール
食品表示一元化の今後のタイムスケジュールを図５-１に示します。①新法（食品衛生法、JAS 法お
よび健康増進法における表示に関する規定の一元化）の施行と②栄養成分表示の義務化の二つの項目に分かれています。
新法は、平成 27 年には施行されるものと予想され、栄養成分表示の義務化は、新法施行後おおむ
ね 5 年以内を目指すとされています。

45

正式名称：農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120221sankou2.pdf
47 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120809_1.pdf
46

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H24年度中を目指す

H25年度

H26～H27年度

経過措置期間（ １～２年で別途定める期間）

おおむね5年以内を目指す

栄養成分表示の義務化

施行令・
施行規則等
施行

施行令・
施行規則等
公布

周知
期間

新法施行

法案成立（
公布）

法案提出

食品表示一元化検討会
報告書の公表「公布の日から起算して、１～２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」

新法に基づく表示に
完全移行

H24年
8月9日付

図５-１ 食品表示一元化のタイムスケジュール48

５-３．食品表示一元化の方向性
食品衛生法、JAS 法および健康増進法の一元化のポイントを以下に記載します。なお、3 法以外に、
食品表示に関連する法律として、景品表示法（虚偽、誇大な表示の禁止）、計量法（適正な計量の実施を確保）などがありますが、これらは、食品に限定せず、広く商品等を規制対象とするものであるた
め、食品表示一元化の対象には含まれていません。
（１） 安全性確保に係る情報の確実な提供報告書では、新しい食品表示制度の目的に関して、「食品の安全性確保に係る情報が消費者に確実に提供されることを最優先」するとされています。具体的には、アレルギー表示や消費期限、保存方法などに係る表示のあり方が検討されます。
（２） 用語の統一・整理
食品衛生法と JAS 法では、定義が異なる用語があります。たとえば、｢製造者｣、「加工者」の定義には相違があり、A 社が製造した食品を B 社がバルクで仕入れて小分け包装した場合、B 社は、食品衛生法では「製造者」、JAS 法では「加工者」となります。このような混乱を招く用語が統一・整理されます。
（３） 食品表示の文字を見やすくする
検討会では、消費者にとって見やすさを向上するための取組みの検討が必要であるとされ、今後、消費者委員会食品表示部会で具体的に審議される予定です。具体的に、文字を何ポイント以上にする
か、という基準は、現段階では決まっていません。
また、重要性の低い情報は、容器包装以外の媒体に表示することが可能になることが報告書で示唆されています。これは、食品の容器包装のスペースに限りがあるという現状を踏まえ、消費者に対する情報提供をいかに充実させるかといった観点から検討されています。

48

検討会の報告書および第 3 回検討会
集・作成

資料１の「食品表示制度の施行に向けたタイムスケジュール（案）」を元に編

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20

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５-４．栄養成分表示の義務化
食品表示一元化の項目の二つ目である栄養成分表示の義務化は、国民の健康意識の高まりや諸外国における栄養成分表示の義務化の拡大等を背景に、平成 22 年から消費者庁で検討されてきました。
そして、前述の報告書において、原則としてすべての事業者49または加工食品に栄養成分表示ルールを適用する、という方向性が示されました。一方、義務化の対象となる栄養成分、表示値の設定方法（誤差の許容範囲）など、詳細な基準については、新法施行後のおおむね 5 年以内に定められる見込みです。
そもそも、義務化に対しては、検討会の中間論点整理の際に実施された意見募集50にて、慎重な意
見が数多く寄せられました（図５-２左）。また、事業者コストに係るアンケート調査51では、事業者の主な意見として、包材の印刷内容の変更、栄養成分の分析・計算に関わる費用の増大などが挙げられました（図５-２右）。
このような事業者側の課題を調整しつつ、消費者啓発52や事業者の準備など、環境整備の状況を踏
まえて、消費者に分かりやすい表示内容・方法が今後幅広く検討される予定です。
企業数
50 社

0社

100 社

義務化すべき

213 件
51%

89 件
22%

87 社

包材の印刷内容の変更による費用負担113 件
27%
仮に義務化するのであれば、中小・零細事業者は除外規定を設けてほしい栄養成分表示に対応するための人的負担

現行の制度を維持すべき表示を行うための栄養成
分分析の費用負担

15 社

34 社
4社

中小企業(148社)
大企業(25社)

7社
1社

図５-２ 栄養成分表示に関する声（消費者庁食品表示課の公表資料を元に編集・作成）（左：義務化に対する意見、右：義務化された場合に企業が負担になると考える事項）

５-５．おわりに今般の表示に関する規定の法改正の中で、3 法による表示義務の一元化については、法律ごとに定められている表示基準を整理・統合することが主目的であり、法律の一元化による表示義務の範囲に変更はないため、食品事業者が大きな影響を受けることは少ないものと考えられます。ただし、文字を見やすくする変更作業の過程で、必要な情報を欠落させ、自主回収を余儀なくされるような事態が発生しないよう、表示内容の変更管理には細心の注意が必要です。
一方、栄養成分表示の義務化については、包材の印刷内容の変更に伴う物的コスト、栄養成分表示に対応するための人的コスト、栄養成分の分析費用など、事業者にとって相応の費用負担が生じることが予想されます。また、栄養成分表示の義務化の具体的内容は、消費者・事業者双方の環境整備の状況に応じて流動的であるため、今後の動向を引き続き注目すべきです。
49

報告書には、家族経営のような零細事業者は適用除外となる可能性がある旨が記されている。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120418shiryo1-1.pdf
51 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120511sankou.pdf
52 食品表示の内容を正しく理解し、活用するように消費者を導くこと
50

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６．職場のパワーハラスメントの現状と対策
職場のパワーハラスメント（以下、パワハラ）は、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加の一途をたどり、社会的な問題となっています。厚生労働省では、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開催する等、職場におけるパワハラの予防・解決に向けた取組みを進めています。
職場におけるパワハラは、職場の士気の低下や従業員の離職、企業イメージの低下、従業員からの損害賠償請求等、企業に与える影響も小さくありません。本稿では、職場におけるパワハラの現状と対策について解説します。
６-１．職場におけるパワハラとは
厚生労働省は、2012 年 1 月に職場におけるパワハラの概念と行為類型について整理をしました53。
パワハラの概念から「継続的」という表現を外すことで、一回きりの行為や上司から部下に対する行
為だけでなく、部下から上司に対する行為についてもパワハラに該当する可能性があるとしています。
表６-１ パワハラの概念と行為の類型
パワハラの概念

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性（※）を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいう。
※ 上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

パワハラ行為の類型（１）身体的な攻撃：暴行・傷害（２）精神的な攻撃：脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（３）人間関係からの切り離し：隔離・仲間外し・無視（４）過大な要求：業務上明らかに不要なこと等の要求（５）過小な要求：仕事を与えない等（６）個の侵害：私的なことに過度に立ち入ること

６-２．職場におけるパワハラの現状
 パワハラに関する民事上の個別労働紛争相談件数は 10 年間で約 6.5 倍に急増
都道府県労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数を見ると、パワハラに関する相談は、
2002 年度の約 6,000 件から 2011 年度の約 39,000 件と急速に増加し、2011 年度は相談件数全体の15.1％を占め、解雇に次いで 2 番目に多い相談内容となっています。
 従業員の 4 人に 1 人がパワハラを経験し、3 割の企業でパワハラが発生している
2012 年度に厚生労働省が実施したパワハラの実態調査54では、「過去 3 年間にパワハラを受けた経験がある」と回答した従業員の比率は 25.3％に達し、4 人に 1 人がパワハラを受けたと感じています。
2012 年 1 月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学
大学院情報学環教授）がまとめた報告書においてパワハラについての概念整理を行っている。
54 厚生労働省は 2012 年 7 月～9 月にかけて「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施。全国の従業員
30 人以上の企業約 17,000 社を対象に郵送で行った企業調査（有効回答は 4,580 社）と、全国の 20 歳～64 歳の民間企業に勤務する男女 9,000 人を対象にインターネットで行なった従業員調査の 2 種類の調査を実施した。
53

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また、過去 3 年間に 1 件以上パワハラに関する相談を受けたことがあると回答した企業は、回答企業
全体の 45.2％となっており、そのうちの 70.8％の企業（全体の約 32.0％）がパワハラに該当する事案があったと回答しています。従業員がパワハラと感じた行為がすべてパワハラに該当するとはいえないものの、パワハラが身近に起こり得るトラブルとなっていることがわかります。
こうした状況を受けて、厚生労働省は「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」および「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」を開催し、職場におけるパワハ
ラの予防・解決に向けた提言を取りまとめ、「明るい職場応援団55」というパワハラに関するポータル
サイトを開設する等の取組みを進めています。
６-３．パワハラが企業に与える影響
前出の厚生労働省の調査では、パワハラが企業に与える影響として「職場の雰囲気が悪くなる」（97.1％）、「従業員の心の健康を害する」（95.5％）、「従業員が十分に能力を発揮できなくなる」（85.3％）、「職場の生産性が低下する」（74.0％）が多くあがっています。
(％)

職場の雰囲気が悪くなる

97.1

従業員の心の健康を害する

95.5

従業員が十分に能力を発揮できなくなる85.3

職場の生産性が低下する

74.0

人材が流出してしまう

69.3

訴訟などによる損害賠償など
金銭的負担が生じる

57.3

企業イメージが悪化する

56.0(従業員 300 人以上の企業 n=2,937)

図６-１ パワハラが企業や職場に与える影響
出典：「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（厚生労働省、2012 年 12 月）

55「明るい職場応援団」http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
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また、まだ判例は多いとはいえませんが、安全配慮義務や職場環境配慮義務に違反したとして企業が損害賠償責任を負うケースも見られます56。
 使用者の安全配慮義務違反が問われた事例57●事例１（さいたま地判 平 16.9.24、労働判例 883 号 38 頁）
病院Ｙで勤務するＡが、職場の先輩であるＹ１らのいじめ（Ｙ１の家の掃除、車の洗車、風俗店へ行く際の送迎、ひどい暴言等）が原因で自殺したとして、両親であるＸらが、Ｙに対し、雇用契約上の安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法 415 条）を理由に、Ｙ１に対し、いじめ行為による不法行為責任（民法 709 条）を理由に損害賠償を請求した。
結果として、使用者である Y に対して 500 万円、Ｙ１に対して 1,000 万円の慰謝料の支払いが命じられた。
●事例 2（高松高判 平 21.4.23、労働判例 990 号 134 頁）
勤務先Ｙの従業員であったＡが自殺したのは、上司から、社会通念上正当と認められる職務上の業務命令の限界を著しく超えた過剰なノルマ達成の強要や執拗な叱責を受けたことによる等として、Ａの相続人であるＸらがＹに対し、主位的に不法行為に基づく損害賠償を、予備的に債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償を請求し、X らの請求の一部を認めた第一審について、X らと Y の双方が控訴した。控訴審は原告（X ら）の控訴は棄却され、Y の損害賠償責任は認められなかった。
安全配慮義務違反が認められた事例 1 では、「使用者は従業員間のいじめを認識することが可能であったにもかかわらず、これを認識して防止する措置を採らなかった点」が問題とされました。一方、
事例 2 では、「使用者が職場のメンタルヘルス等の管理者研修を実施しており、当該労働者を含む管理者が受講している」ことから使用者の安全配慮義務違反は認められませんでした。パワハラの予防・解決のための対策を行っているかが裁判所の判断の一つとなっています。
６-４．パワハラについての課題 パワハラか否かの判断
企業がパワハラの予防・解決に向けた取組みを進める上での課題として、問題となる行為がパワハラに該当するか否かの判断が難しいという点が挙げられます。
パワハラ行為の多くは、「精神的な攻撃」であり、暴言や侮辱といった言葉によるものが中心です。
暴力行為であれば判断は容易ですが、言葉については言い方や発せられた状況、当事者間の日頃の信頼関係によって判断が大きく変わります。そのため、業務上の指導とパワハラとの線引きが難しいという問題があります。
前出の厚生労働省の調査でも、パワハラの予防・解決に向けた取組みを進める上での課題、問題点として「パワハラかどうかの判断が難しい」（72.7％）との回答が最も多くなっています。

56

使用者の行為態様（不作為を含む）によっては、使用者が労働者に対し労働契約上負っている債務不履行責任（安全配慮義務違反。民法 415 条、 国家賠償法１条）が認められる場合がある。
57 出典「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 参考資料集」（厚生労働省）Copyright (C) 2013 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

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PL 情報 Update(％)

パワハラかどうかの判断が難しい

72.7

発生状況を把握することが困難

38.0

管理職の意識が低い

33.3

プライバシーの確保が難しい

24.3

処罰・対処の目安が分からない

22.2

予防・解決のためのノウハウがない

19.7

一般社員等の意識が低い

19.5

適切な人材がいない

16.7

経営層の意識が低い

15.9

費用が確保できない(全回答企業 n=4,580)

3.2

図６-２ パワハラの予防・解決のための取組みを進める上での課題、問題点
出典：「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（厚生労働省、2012 年 12 月）

どのような行為がパワハラに当たるのかが曖昧だったことも、パワハラかどうかの判断が難しい理由の一つとして挙げられます。2012 年の 1 月に厚生労働省が表６-１に示したパワハラの概念とその行
為類型について整理を行ったことで、ようやくこの点についての基準ができました。
 パワハラに対する理解
前述の厚生労働省の概念整理において、部下から上司への行為もパワハラに該当するとされている
ものの、パワハラの行為の多くは上司から部下への行為です。しかしながら、図６-２にあるように、
約 33%の企業が、パワハラの行為者となる管理職の意識が低いということを「パワハラの予防・解決に向けた取組みを進める上での課題、問題点」として挙げています。
一方、パワハラという言葉やイメージが独り歩きした結果、パワハラの被害を受けたと感じる側が、パワハラに該当するとはいえない行為についてパワハラであると訴え、パワハラの担当部署が対応に忙殺されるという事態が起きている企業も出ています。また、気に食わない上司を追い込むために、
パワハラがあったと虚偽の申告をする従業員が出ているという事例も見られます。
これらはセクハラについても見られた状況ですが、セクハラに対する社員の理解が進むことで、このような状況が改善されてきたと考えられます。したがって、パワハラに対する社員の理解を進める
ことが、まず求められます。
 パワハラ発生後の課題
パワハラを受けたと感じても「何もしない」という人が多いということが問題点の一つとして挙げられています。厚生労働省が実施した前述の調査によると、パワハラを受けたと感じた人の 46.7％が誰にも相談せずに問題を抱え込んでいます。また、図６-２が示すように、パワハラの予防・解決のための取組みを進める上での課題として「発生状況を把握することが困難」と挙げている企業が 38％にのぼっています。
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６-５．パワハラの予防・解決のための対策
前述の厚生労働省の調査では、パワハラを受けたと感じた人のうち、社内の担当部署に相談したり、会社が設置している相談窓口に相談する人は約 6％と少ない一方で、4 人に 1 人が職場の管理職や同僚などに相談しています。相談窓口を設置する等の企業内体制の整備を行うのみではなく、職場内のコミュニケーションを円滑にし、パワハラについて相談がしやすい職場環境作りをすることも重要です。管理職だけでなく、職場に働くすべての人がパワハラに対する理解を深め、どのような行為がパ
ワハラとして避けるべき行為に当たるのかを認識し、万が一パワハラを発見した際には、社内の担当部署に相談するよう促す等、パワハラを見逃さない環境を作ることが求められます。
そのためには、まず、企業として職場におけるパワハラはなくすべきという方針を明確に打ち出し、
パワハラを許さない組織文化を作ること、パワハラの相談・解決の場を設置する等の体制を整備し、パワハラの事実が判明した場合には厳正に対処することが重要です。
６-６．おわりにパワハラは、労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、パワハラを受けた人だけではなく、周囲の人、パワハラを与えた人、企業にとっても大きな損失になりかねません。パワハラについての意識啓発を進め、予防・解決のための対策に取り組むことが求められます。

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PL 情報 Update

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TEL : 03-5288-6583

FAX : 03-5288-6596

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2013 年１月

PL 情報 Update 読者アンケート
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東京海上日動火災保険株式会社
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１．

２．PL 情報 Update の情報量はいかがですか？
（１）少なすぎる（２）少ない（３）丁度良い（４）少し多い（５）多すぎる

２．

３．印象に残っている記事を教えてください（２個まで※）。
※２・３ページ目の一覧を参考にお選びください（例：2012 年１月①、2009 年４月③）。
３．

どのような点で印象に残りましたか？

４．今後読みたい記事のテーマを教えてください（複数選択可）
。
（１）内容
①製品安全

⑦労災・雇用関係②リコール（不当解雇・過労死・セクハラ等を含む）③企業情報開示の不足や株主代表訴訟等⑧医療過誤④仕事・イベント・工事の遂行中のリスク⑨個人情報・機密漏えい⑤建物・施設管理⑥受託品の損壊⑩特許権・著作権の侵害
⑪環境汚染
⑫その他（

）
４．（１）

（２）地域
①北米（アメリカ合衆国・カナダ）⑥アジア（中国・インド・ミャンマー除く）②中南米（アメリカ大陸のうち、北米以外の地域）

⑦東欧

③中国

⑧欧州（東欧除く）

④インド

⑨日本
➉その他（

⑤ミャンマー）
４．（２）５．他に読んでいるリスク関連情報誌を教えてください。

６．PL 情報 Update をお読みになる頻度を教えてください。
（１）毎号（２）年に１～２回（３）今回初めて

６．

７．PL 情報 Update の発行頻度（四半期ごと）はいかがですか？
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７．

８．PL 情報 Update のデザイン・紙面はいかがですか？
（１）読みやすい（２）丁度良い（３）読みにくい

８．

９．本誌に対する皆様の率直なご意見・ご感想等をお聞かせください。

御社名

業種

お忙しい中アンケートにご協力いただきまして誠にありがとうございました。

1ご所属2013 年月１号

①イタリアにおける携帯電話電磁波訴訟②米国におけるステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症の拡大③米国における「ポップコーン肺」訴訟④米国におけるメロンの大規模食中毒⑤職場のパワーハラスメントの現状と対策⑥食品表示の一元化検討について

2012 年 10 月号①健康シューズ（トーニング・シューズ）に関する訴訟②ＥＵ個人情報保護規則案③上海市における「消費者権利保護条例」と新たに施行された「製品品質条例」について④クラウドサービス利用におけるリスクと対策⑤陸上貨物運送事業における荷役災害防止策の推進について⑥賠償リスクに関する意識調査（2012 年度）

2012 年 7 月号

①米国における原告弁護士のデジタル・マーケティング②2011 年米国ＰＬ訴訟高額評決事例③ＥＵにおけるリコールガイドラインの改定④中国コノコフィリップス渤海原油流出事故⑤ミャンマーにおける製造物責任⑥機械に関する危険性等の通知促進について

2012 年 4 月号

①米国食品安全強化法：輸入業者、外国の供給業者に影響する規定の最新情報②米国アッパービッグブランチ炭坑爆発事故の概要と企業の責任③人工股関節インプラント：米国におけるリコールと広域係属訴訟④ライセンサーが中国で直面する製造物責任問題⑤ベトナムで消費者権利保護法が制定⑥乳児用食品の表示基準の改正

2012 年 1 月号

①欧州における個人情報保護法と域外への情報開示②米国の消費者用製品安全データベースの運用情況③ロシアのＰＬ事情④中国賠償リスクに関する意識調査⑤中国の訴訟環境を垣間見る⑥第５回製品安全対策優良企業表彰

2011 年 10 月号①中国「医療機器リコール管理弁法（試行版）」の施行②欧州における RoHS 指令改正と企業への影響③英国におけるアスベスト訴訟に関する最新動向④欧米における裁判管轄権に関する最新動向⑤米国テキサス州における不法行為法改革の最新動向⑥消費者のための新たな訴訟制度創設に関する最新動向

2011 年 7 月号

①2010 年米国ＰＬ訴訟高額評決事例②インドのＰＬ訴訟環境③＜日本＞廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の改正④中国における環境汚染の現状と対策⑤環境汚染訴訟で石油大手シェブロン社に対し約 180 億ドルの賠償命令⑥施設における防災対策2011 年 4 月号

①米国食品安全近代化法の制定②中国消費者権利保護法の改正③＜ドイツ＞ダイオキシン汚染飼料による農業被害の拡大④韓国のリコール事情⑤「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」の概要⑥誤飲･誤食リスクへの対策

2011 年 1 月号

①中国における法規制情報－環境および製造物責任に関して－②ＥＵ環境責任指令と企業への影響③米国における大規模食品リコール④東欧における工場設備等の老朽化・保全不良問題⑤オーストラリア消費者法の施行⑥第４回製品安全優良企業表彰

2010 年 10 月号①＜米国＞不法行為法改革の最新動向とデータでみる州別訴訟環境②＜米国＞環境法令と環境関連訴訟事例③賠償リスクに関する意識調査（2010 年度）④消費者の視点に立ち企業活動を考える⑤製品の警告・説明表示に関する問題⑥リコールハンドブック（2010）の概要と企業に求められる対応

2010 年 7 月号①＜米国＞ビスフェノール-A（BPA)を取り巻く規制動向②＜米国＞ウォルマートが有害廃棄物の保管・整備不備により責任を問われ、カリフォルニア州と 2,760 万ドルの和解③基本シリーズ① 欧州法令④＜EU＞製造物責任訴訟の提訴期限に関する最新動向⑤2009 年度の製品リコール状況⑥幼児の製品事故の現状と事業者の対応について2010 年 4 月号①＜欧州＞RAPEX の行政機関向け新ガイドラインと企業の対応策②＜欧州＞欧州委員会が新機械指令の適用に関するガイドを公表③＜イングランド／ウェールズ＞暫定損害賠償の概要と事業者の賠償責任リスクに及ぼす影響④＜米国＞住宅用建材等に起因する大規模訴訟⑤＜米国＞純粋経済損失の法理論と最新判例⑥＜食品＞異物混入事故対策のポイント

2010 年 1 月号①＜米国＞最新の PL 訴訟動向
②ナノマテリアルをめぐるリスクと企業における対応③＜欧州＞アスベスト訴訟の現状④＜中国＞不法行為法の成立と製造物責任への影響⑤消火器破裂事故例と英米における消火器関連規制⑥第３回製品安全対策優良企業表彰

2009 年 10 月号①欧州の直近リコール状況～RAPEX 年次レポートの分析～②EU の一般製品安全指令下における通知義務の新手法"Business Application"の概要と問題点③＜米国＞ピーナッツ製品の大規模リコール④＜米国＞外国メーカーへの損害賠償請求を容易にする法案が提出される⑤＜米国＞e-discovery の最新動向⑥消費者庁発足⑦PCB 廃棄物をめぐるリスクマネジメントの重要性22009 年 8 月号①＜米国＞FDA 承認の警告ラベルについて連邦法の黙示的専占を否定②中国で食品安全法がスタート③施工計画の不備に起因する事故例と対策のポイント④景品表示法違反の影響⑤「リスクコミュニケーション」活動2009 年 4 月号①＜ＥＵ＞欧州委員会が消費者保護強化のための政策提案書を公表②＜英国＞イングランド・ウェールズ民事司法評議会がアメリカ式成功報酬制度の導入および弁護士報酬の敗訴者負担制度の廃止を支持③消費者契約法等一部改正により消費者団体訴訟制度を導入④福祉用具製造の注意点⑤製品の経年劣化についての対処法⑥リコールに関する意識調査2009 年 1 月号

①リスク管理の一環としての契約書内容管理 －「Hold harmless 条項」について－②視覚障がい者と Web アクセシビリティ③中国のメラミン汚染事件に対する EU の 対応
④土壌汚染リスクの新たな側面⑤製品安全に関する好取組み事例－第２回製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰－

2008 年 10 月号①米国消費者製品安全性向上法（CPSIA）が成立②＜英国＞製品／サービスによる死亡事故に無制限の罰金刑③＜EU＞製品リコールを取巻く環境変化について -EU 向け製品の輸出事業者が留意すべきこと④＜EU＞新機械指令に対応するために⑤賠償リスクに関する意識調査（2008 年度）⑥製品事故対応と製品安全取組み評価 -平成 19 年度「製品安全基準の整備報告書」-

2008 年 7 月号

①住宅瑕疵担保履行法の制定と住宅事業者の義務②米国における肥満訴訟の動向③『「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き～５つの基本原則』の概要④イングランドおよびウェールズにおける「第三者による訴訟費用提供」⑤米国消費者製品安全委員会法改正をめぐる動き⑥EU における製品（goods）に関する総合的な政策導入の動き

2008 年 4 月号

①米国における電磁波訴訟の現状－携帯電話に関する PL 訴訟②連邦民事訴訟規則改正後の e-discovery 動向と対応実務（アメリカ）③消費者用製品を対象とした EU における新たなリスク評価ガイドライン案④各国の PL を取り巻く最近の動向⑤リコールハンドブックの改訂とその概要⑥産業機器のメンテナンスにおけるリスクと企業の対応

2008 年 1 月号

①消費生活用製品安全法の改正－長期使用製品安全点検制度、表示制度の創設②2007 年の製品リコール社告の状況③EU の化学物質規制 REACH の実施に向けた動き④GHS をめぐる国内外の状況⑤欧州・米国における「中国製」問題⑥中東・東ヨーロッパ各国の PL 事情

2007 年 10 月号①消費生活用製品安全法改正後の動向②「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」の概要③アジア・オセアニア各国のＰＬ事情④消費者の紛争解決および救済に関するＯＥＣＤ勧告⑤欧米のＰＬ訴訟における準拠法と裁判地に関わる動向⑥米国における製造物責任とナノテクノロジー

2007 年 7 月号

①レジャー施設における想定事故例と事故対策ポイント②中国における消費者協会の重要性とその動向③アジア各国におけるＰＬ事情④ＥＵにおける集団訴訟をめぐる最新動向⑤ＥＵ環境責任指令の施行⑥地球温暖化対策をめぐる最近の米国の訴訟動向

2007 年 4 月号

①個人情報保護法施行から２年②食品を取り巻くリスクと企業の対応③製品危険に関する海外政府機関への報告・通知義務④ANSI の新しい取扱説明書作成規格⑤EU における製品安全規制の統一の動き⑥中国における製薬会社の製造物責任2007 年 1 月号

①消費生活用製品安全法の改正 －事故報告義務の導入とリコール実施努力義務の新設②部品・原材料に起因するリコールの状況と対応③欧州ＰＬ指令に関する第３次報告書④新たな化学物質規制（REACH）の導入⑤中国のリコール制度⑥米国ＰＬ訴訟における企業の積極的な防御姿勢

2006 年 10 月号①製造物責任法施行から 10 年
②製品リコールの状況③賠償リスクに関する意識調査④集団訴訟関連動向（ヨーロッパ）⑤リコール法制度強化の影響（ヨーロッパ）⑥訴訟手続きの新たな企業負担（アメリカ）

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