栗原市若柳総合体育館、栗原市若柳野球場、栗原市若柳総合体育館弓道場
栗原市若柳総合体育館トレーニングルーム
指定管理業務仕様書

目次

１

管理業務の実施に関する基本方針等

・・・・・・・・・・・・・・

１

２

施設の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

休業日・利用時間

４

施設の管理運営に関する業務

５

指定の期間

６

管理運営に関する経費

７

施設、設備の修繕について

８

申請の手続き９選定の方法及び基準

10

指定管理者の指定及び協定の締結

・・・・・・・・・・・・・・・

８

11

業務の履行責任等に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

８

12

事業の継続が困難となった場合の措置

13

原状回復

14

帳簿書類等の保存年限

15

指定期間終了による業務引継ぎについて

16

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

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７

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８

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10

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10

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10

平成２平成２８年８月
栗原市教育部社会教育課
栗原市教育部社会教育課

本仕様書は、栗原市若柳総合体育館、栗原市若柳野球場、栗原市若柳総合体育館弓道場及び栗原市若柳総合体育館トレーニングルームの管理を明確にし、管理に必要な事項を明記し、管理業務の適正を期するものとする。
１

管理業務の実施に関する基本管理業務の実施に関する基本方針等
業務の実施に関する基本方針等（１）施設の設置目的
栗原市における社会体育の振興を図り、もって市民の健康増進に寄与するものである。
（２）管理運営に関する基本的事項①

施設運営にあたっては、栗原市教育委員会の意見・提言を尊重するとともに、広く市民の意見を反映すること。

②

指定管理者は、施設の利用許可権限を有することから、許可に際しては、利用内容が公共施設の目的に沿ったものであることを確認するとともに、平等な利用の確保に努め、利用者本位の運営を行い、常にサービスの向上に努めること。

③

施設設置の趣旨に即した管理運営を行うため最大の努力を行うとともに、効率的な運営を行い、環境負荷の低減と施設保全に努め、運営費の縮減に努めること。
ただし、競技に必要な照度は最低限確保するよう努めること。

④

災害時、緊急時に備えた危機管理を徹底すること。

（３）関連法令等の遵守業務の遂行にあたっては、次の関連する法令等を遵守すること。
①

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）②

暴力団による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）③

栗原市体育施設条例（平成１７年栗原市条例第１２４号）④

栗原市体育施設条例施行規則（平成１７年栗原市教育委員会規則第４３号）⑤

栗原市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年栗原市条例第２７７号）⑥

栗原市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成１７年栗原市規則第２２７号）⑦

暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例（平成２１年栗原市条例第５２号）⑧

栗原市教育委員会暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例施行規則（平成２２年３月３０日教育委員会規則第９号）（４）個人情報の取扱い管理業務を通じて取得した個人情報の取扱いは、次のとおりとする。
①

指定管理者は、栗原市個人情報保護条例（平成２４年栗原市条例第３号。以下「個人情報保護条例」という。）第１７条第１項の規定により、公の施設の管理の業務（以下「管理業務」という。）で取り扱う個人情報の保護に関し必要な措置を講じること。
規程を定める場合は、別紙「指定管理者の個人情報保護モデル規程」を参照すること。

②

手続条例第１６条の規定により、個人情報の保護に必要な措置を講じること。

③

指定管理者及び管理業務に従事している者は、管理業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後も同様とする。

④

指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び条例その他の関係法令を遵守すること。

⑤

前各号に規定する事項のほか、管理業務で取り扱う個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な事項を整備すること。

1

（５）情報公開
指定管理者は、栗原市情報公開条例（平成１７年栗原市条例第７号。以下「情報公開条例」という。）の趣旨に即して、本施設の管理に係る情報の公開に関する規程を定め、当該情報の一層の公開に努めること。
規程を定める場合は、別紙「指定管理者の保有する情報の公開に関するモデル規程」を参照すること。
２

施設の概要『栗原市若柳総合栗原市若柳総合体育館
若柳総合体育館』
体育館』、『栗原市若柳総合体育館弓道場』、『栗原市若柳総合体育館トレーニン

グルーム』
（１）名称

栗原市若柳総合体育館、栗原市若柳総合体育館弓道場、栗原市若柳総合体育館トレーニングルーム（２）所 在 地

宮城県栗原市若柳字川南道伝前１２５番地２（３）建物概要①

敷地面積13,851.58 ㎡

②

延床面積

5,621.22 ㎡③

構

鉄筋コンクリート造

④

階数規模

２階

⑤

設置年月日

平成 11 年 4 月 1 日造（４）施設内容【メインアリーナ】1,737 ㎡（36.2ｍ×48.0ｍ）
競技可能面数：バスケットコート 2 面、バレーコート 3 面、ステージ、暖房設備、常設観客席 1,002 席、車椅子席 5 席、ランニングコース（195ｍ）、ミーティングルーム、放送室【サブアリーナ】419 ㎡（18.6ｍ×22.5ｍ）、冷暖房設備【その他】事務室、会議室、更衣室（シャワー付）、トイレ、器具庫、倉庫、機械室、車庫倉庫【弓道場】射場：3 人立【トレーニングルーム】117 ㎡、トレーニングマシン 9 種 14 台、体力測定器、冷暖房設備（５）付帯設備【駐車場】172 台収容『栗原市若柳栗原市若柳野球場若柳野球場』
野球場』
（１）名称

栗原市若柳野球場（２）所 在 地

宮城県栗原市若柳字川南道伝前１２５番地２（３）施設概要①

敷地面積18,000.0 ㎡②

面２面（Ａ・Ｂ対面式）、センター交差

③

両翼の長さ

Ａ：左翼 91ｍ・右翼 93ｍ、Ｂ：左翼 93ｍ・右翼 100ｍ

④

設置年月日

昭和 50 年 4 月 1 日数（４）付帯設備【観客席】Ａのみ：メインスタンド 300 人【管理棟】鉄骨ブロック造・平屋 106.50 ㎡、管理室、器具庫、トイレ【倉庫】木造・平屋 20 ㎡、プレハブ造・平屋 1 棟【駐車場】若柳総合体育館と兼用

2

３

休業日・利用時間（１）休 業 日①

栗原市若柳総合体育館、栗原市若柳総合体育館弓道場、栗原市若柳総合体育館トレーニングル
ーム
月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日（その日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日））及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日②

栗原市若柳野球場
月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは、その翌日（その日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日））及び１２月１日から翌年の２月末日までの日
ただし、指定管理者が必要と認めるときは、栗原市教育委員会の承認を得て変更することができる。

（２）利用時間①

栗原市若柳総合体育館、栗原市若柳総合体育館弓道場、栗原市若柳総合体育館トレーニングルーム
午前９時から午後１０時まで②

栗原市若柳野球場
午前９時から午後５時まで
ただし、市民サービスの向上及び施設の活性化の観点から、指定管理者が特に必要があると認めるときは、栗原市教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。

４

施設の管理運営に関する業務
指定管理者が行う業務は次のとおりとする。

（１）施設の運営に関する業務
①

人員配置
ア

管理運営業務を実施するために必要な業務執行体制を確保するとともに、労働基準法を遵守し、管理運営を効率的に実施するため適正な人員配置を行うこと。

イ

施設の管理運営責任者を１名配置すること。

ウ

職員の資質向上を図るため、接遇等の研修を適宜実施するとともに、施設の管理運営に必要な知識と技術の習得に努めること。

②

事業計画書の提出
毎年度、市の定める日までに各年度における管理運営に関する事業計画書及び収支計画書を提出すること。

③

管理業務日誌（又は施設使用簿）の整備
管理業務の実施及び施設の利用状況等を把握するため、管理業務日誌又は施設使用簿を整備し、記録すること。

④

定期報告書の提出
定期報告書を作成し、栗原市教育委員会が定める日までに提出すること。
報告書の内容は、次のとおりとする。
ア

利用者数

イ

利用料金の収入状況

ウ

管理業務内容エ利用者等からの苦情とその対応状況
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⑤

施設利用者へのアンケート調査の実施
施設利用者の苦情、意見及要望等を的確に把握するため、利用者アンケート調査を実施し、その結果を栗原市教育委員会に報告すること。
なお、調査方法や調査項目等については、施設利用者アンケート調査票（参考様式９）を参考に、各施設の特性や利用形態等に応じて実施するものとする。

⑥

事業報告書の提出
毎年度、事業終了後６０日以内に事業報告書を作成し、栗原市教育委員会に提出すること。
報告書の内容は、次のとおりとする。
ア

管理の業務の実施及び施設の利用状況

イ

利用料金等の収入の実績

ウ

管理に係る経費の状況

エ

団体の経営状況を確認できる財務諸表

オ

その他管理の実態を把握するために市長が必要と認める事項⑦

自己評価の実施
毎年度、事業終了後６０日以内に、指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価票（別紙様式６）により管理運営に関する自己評価を実施し、事業報告書とともに栗原市教育委員会に提出すること。

（２）施設の利用許可、利用許可の取消しに関する業務①

利用許可業務栗原市体育施設条例第１５条に基づき、施設を利用する者に対し許可を行うこと。
利用許可は、原則として先着順とし、許可にあたっては、平等な利用を確保すること。

②

許可の制限等
栗原市体育施設条例第８条に該当するとき又は暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例第３条第１項に該当するときは、施設の利用を許可しないものとする。

③

利用許可の取消し
栗原市体育施設条例第９条に該当するとき又は暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例第３条第２項に該当するときは、利用許可を取消すものとする。

（３）施設の利用料金の徴収、免除及び返還に関する業務①

利用料金制度の採用
施設の管理運営にあたっては、地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づき、利用に係る料金は指定管理者の収入とする。
②

利用料金の額
利用料金は、栗原市体育施設条例別表に定める金額を上限として、指定管理者があらかじめ栗原市教育委員会の承認を得て定めるものとする。
指定管理者は、利用料金を定めたときは、直ちに公表するとともに、当該施設において利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

③

利用料金の免除
指定管理者は、あらかじめ栗原市教育委員会の承認を得て利用料金の免除の基準を定めるものとする。また、これを変更しようとするときも同様とする。

④

利用料金の返還既納の利用料金は、返還しないものとする。ただし、指定管理者は、災害その他不可抗力により使用できなくなったとき、その他指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができるものとする。
利用者の責めによらない理由により施設を利用することができなかった場合は、利用料金を返還するものとする。
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⑤

利用料金以外の収入
利用料金の対象とならない「教育財産目的外使用料」は栗原市教育委員会の収入となる。
ただし、既に設置している自動販売機は除く。

（４）施設及び設備の維持に関する業務
指定管理者は、施設及び設備の機能と環境を良好に維持し、サービスの提供が常に円滑に行われるように、施設及び設備の日常点検、保守及び法令点検を行うこと。
なお、法令等に基づき実施する管理業務については、報告書の写しを栗原市教育委員会へ提出することとする。
①

施設管理業務施設を適正に運営するため、日常の点検を行い、施設の保全に努めること。不具合を発見した場合は、速やかに栗原市教育委員会へ連絡すること。（軽微な修繕は除く。）②

設備等の保守点検業務
下記の設備について、日常点検及び法定点検業務を行うこと。
ア

電気工作物

イ

消防設備

ウ

業務委託による場合は、委託先が必ず業務に必要な資格及び免許等を有していること。

③

清掃業務
公共施設として快適な空間を保ち、市民の施設利用に供するため、必要な清掃業務を実施すること。（消火栓清掃等を含む）④

植栽管理に関する業務
植栽樹木等の維持管理に当たっては、美観及び衛生において良好な状態に保つため、散水、施肥、害虫駆除、剪定、除草、刈込み等の必要な処置を講ずること。

⑤

防災業務
消防法に基づき、防火管理者を選任し、消防計画を作成し避難訓練等を実施すること。

⑥

管理施設の防災・警備に関する業務
防犯、防火及び防災に万全を期し、利用者が安心して利用できる環境を確保すること。
ア

建物内外の巡回による不審者発見並びに盗難の予防

イ

火災報知設備の監視及び初期消火並びに関係機関への通報

ウ

災害発生時の避難経路等を施設内に表示

エ

災害発生時等における利用者の避難誘導及び安全確保オ

無許可営利行為の取り締まり

カ

駐車指導及び不法駐車の取り締まりキ

機械警備用警報装置のセット及び解除⑦

備品の取扱いア

栗原市教育委員会が貸与する備品の使用及び保管については、善良な管理者の注意義務をもって行うこと。

イ

備え付けの備品や市が購入のうえ、貸与した備品については栗原市教育委員会に帰属するが、指定管理料より購入した備品については、指定管理者へ帰属する。
なお、備え付け及び貸与備品については、別途提示する。

ウ

指定管理者は、栗原市教育委員会に帰属する備品について処分する場合、その都度事前に栗原市教育委員会と協議し、その承認を得ること。

エ指定管理者は、栗原市教育委員会に帰属する備品について、３月末の現在高と照合の上、毎年４月末までにその管理状況を栗原市教育委員会へ報告すること。

オ

指定管理者は、栗原市教育委員会が貸与する物品において、故意又は過失により破損又は滅失した場合は、指定管理者の負担により購入又は調達することとする。
5

（５）自主事業に関する業務
指定管理者は、体育施設としての趣旨を尊重し、栗原市若柳総合体育館、栗原市若柳野球場並びに栗原市若柳総合体育館弓道場の設置目的に合致し、かつ施設の利用促進もしくは市民サービスの向上につながり、子どもからお年寄りまで楽しめる事業を計画し実施すること。
（６）管理業務の再委託の禁止
施設の管理について、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、清掃や設備保守点検等個別の業務については、栗原市教育委員会と協議の上、第三者に委託することを可能とする。
５

指定の期間平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとする。

６

管理運営に関する経費
本施設の管理運営にあたり指定管理者の収入は、栗原市が支払う指定管理料と施設の利用者が支払う利用料金及びその他の収入となる。「その他の収入」とは、指定管理者が栗原市教育委員会の許可を得て実施する自主事業等の収益をいう。

（１）指定管理料
市は、指定管理を行う上で、その業務の対価として指定管理料を支払うことが適当と判断する
場合は、利用料金制度によるほか指定管理料を支払うものとする。
指定期間中における指定管理料の総額は、９３，０００，０００円（消費税および地方消費税額を含む。）を上限とし、これを目安に事業計画書を作成すること。
上記の指定管理料の消費税および地方消費税額については、平成３１年１０月以降は１０パーセントと見込んで算定しているので、事業計画書の作成にあたっては留意すること。
なお、事業計画書の作成にあたっては、別紙収支決算書を参照すること。
（２）指定管理料の支払い
指定管理料の支払いは、栗原市と指定管理者で協議の上、協定で定めるものとする。
（３）指定管理料の精算
利用料金収入の増加、経費の節減など指定管理者の経営努力により生み出された余剰金については、原則として精算による返還を求めない。
また、利用料金収入の減など、指定管理者の運営に起因する不足額が生じた場合は、原則として補填は行わない。
（４）指定管理料の増額又は減額
指定管理料の額は、特別の事情がない限り変更しないこととする。

７

施設、設備の修繕について維持修繕等の経常経費については指定管理者の負担とし、大規模改修費、経年劣化による機器取替等の資本的費用は栗原市が別途負担するものとする。
指定管理者が負担すべき維持修繕費等については、積算根拠となる予算範囲内で実施するものとする。
なお、１件当り１０万円までの軽微な補修、機器の取替えなどは、指定管理者の判断で実施するものとする。また、１件当り１０万円を超える修繕については、栗原市教育委員会と協議のうえ実施するものとし、協議なく行われた場合は全て指定管理者の負担とする。

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８

申請の手続き（１）申請書類指定管理者の指定を受けようとする者は、下記の書類を提出すること。
共同事業体による申請の場合は、構成団体分も提出すること。
①

指定管理者指定申込書（手続規則様式第１号）②

共同事業体協定書兼委任状（参考様式３③

団体概要調書（参考様式４）④

事業計画書（参考様式５－１）⑤

誓約書（参考様式６）⑥

法人登記簿謄本（申請者が法人の場合のみ⑦

印鑑証明書（法人以外の団体は代表者の印鑑登録証明書⑧

定款、寄付行為、規約又はこれらに類するもの（団体の規約等）⑨

役員名簿（参考様式８－１）及び役員名簿の提出等に係る同意書（参考様式８－２）⑩

直近の決算報告書又は決算見込みを説明する書類⑪

次の税について未納がない証明（直近２年分共同事業体による申請者のみ）

写し可）
写し可）

写し可）

ア

栗原市市税等（栗原市外の団体等の場合は、当該自治体の市町村税とする。）

イ

法人税

ウ

消費税及び地方消費税（２）提出部数
原本１部、副本９部（副本はコピー可）（３）提出期間及び提出方法①

提出期間

平成２８年８月１日（月）から平成２８年９月９日（金）まで
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。

②

提出時間

午前９時から午後５時まで

③

提出方法

持参又は郵送④

提出場所

栗原市教育委員会社会教育課スポーツ推進係

郵送の場合、９月９日までの消印があるものに限り受付ける。

〒９８９－５１７１
宮城県栗原市金成沢辺町沖２００番地（４）応募に関する留意事項①

失格事項
申請者が提出した申請書類等が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は失格とする。

②

ア異なる申請書類を複数提出したときイ

記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないとき

ウ

虚偽の内容が記載されているとき

エその他不正な行為があったとき
申請書類の変更の禁止
提出期限後の再提出及び差替えは認めない。ただし、受付期間中における再提出及び差替えは認めることとする。
③

申請の辞退
申請書類を提出後に辞退する場合、辞退届（参考様式７）を提出すること。

④

申請書類の取扱い
申請書類は、情報公開の対象文書となるため、情報公開条例の規定に基づき、開示する場合がある。

⑤

指定管理者からの暴力団排除にかかる意見の聴取
栗原市教育委員会は、指定管理者から暴力団を排除するための連絡協調体制の確立に関する
7

協定書に基づき、団体が暴力団又はその構成員等の統制下にないことを確認するため、提出された役員名簿を管轄警察署等に提供することがある。
（５）費用負担
申請に必要な費用は、申請者の負担とする。
９

選定の方法及び選定の方法及び基準の方法及び基準（１）選定方法
栗原市指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定する。
（２）選定の基準①

住民の平等な利用を確保することができるものであること②

事業計画書等の内容が公の施設の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費の縮減及び市民サービスの向上が図られるものであること

10③

事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること④

その他栗原市長が公の施設の性質又は目的に応じて必要と認める基準

指定管理者の指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定
指定管理者の候補者は、栗原市議会の議決を得て、指定管理者に指定される。
（２）協定の締結
指定管理者の指定を受けた団体は、本施設の管理に関する協定を締結する。協定の主な内容は次のとおりとする。
①

事業計画に関する事項②

利用料金等に関する事項③

事業報告に関する事項④

管理の経費に関する事項⑤

指定管理者の指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項⑥

管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項⑦

管理の業務を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項⑧

その他栗原市長が必要と認める事項（３）指定後の留意事項
指定管理者の候補者が協定の締結に応じない場合、指定管理者の指定の議決後においても指定しない場合がある。
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業務の業務の履行責任等に関する事項（１）業務報告の聴取等
栗原市教育委員会は、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により、指定管理者の管理する施設の適正を期すため、必要があると認められるときは、指定管理者に対して当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることとする。
（２）施設利用者へのアンケート調査の実施
施設利用者の利便性の向上の観点から、アンケート等により施設利用者の意見等を聴取し、その結果及び業務改善への反映状況について栗原市教育委員会に報告することとする。
（３）帳簿書類の提出要求
監査委員等が栗原市の事務を監査するために必要があると認める場合、指定管理者は帳簿書類その他の記録を提出しなければならない。
8

（４）リスクの分担
指定管理者が行う管理業務に関し、栗原市又は栗原市教育委員会と指定管理者とのリスクの分担について、概ね次の表のとおりとする。なお、その他必要な事項については、協定で定めることとする。

リスクの種類項

栗原市目

栗原市教育委員会

施設の運営管理に影響を及ぼすもの（施設の改善費法令等の変更

維持管理
備品管理
不可抗力
協定の不履行等）

運営リスク○

指定管理者自身に影響を及ぼすもの○

小規模な補修や修繕に係るもの○

それ以外のもの○

指定期間中の備品の管理に係るもの○

備品の提供、調達、引継ぎ、撤収に係るもの
自然災害等による業務の変更、中止、延期

必要に応じ両者協議※１

市の都合によるもの

両者協議○

指定管理者の都合によるもの○

第 三 者 へ の 損 市の瑕疵責任と認められるもの
害賠償

指定管理者

指定管理者の瑕疵責任と認められるもの○※２

施設、機器の不備、施設管理上の瑕疵又は火災等の事故による施設利用停止等に伴うリスク○○

事 業 終 了 時 の 指定期間の満了、又は新たな指定管理者の指定、指○費用
定管理者の取消しによる原状回復
この表に定める基準によりがたい特別の事情がある場合、又はこの表に掲げる事項以外のリスクが生じた場合は、栗原市又は栗原市教育委員会と指定管理者の両者協議によりその項目を付加しリスク分担を定めるものとする。
※１

自然災害等不可抗力への対応・建物、設備が復旧困難な被害を受けた場合は、業務の全部の停止を命じることがある。
・復旧可能な場合、その復旧に要する経費は規模に応じて指定管理者と協議するものとする。
・災害発生時には、災害対応のため業務の一部又は全部の停止を命じることがある。
※２

第三者への損害賠償への対応は保険加入を義務とする。

・管理上の瑕疵又は業務遂行上の過失による事故に対応するため、指定管理者は、栗原市が管理のために加入している保険の補償内容を参考として、必要に応じて、リスクに応じた保険に加入するものとする。
・指定管理者は、栗原市が加入する「全国町村会総合賠償補償保険」の被保険者とみなされ、地方自治法第２４４条の２第３項及び第４項に基づく指定管理業務を行う場合は、当該保険の賠償責任保険の対象となる。ただし、指定管理者が行う自主事業については対象外となるため、指定管理者が自主事業を実施する場合は、自らの負担で保険に加入するものとする。
また、指定管理者が、当該保険の支払限度額以上の補償を確保する必要があると判断する場合も、自らの負担で保険に加入するものとする。

9（参考）現在市が加入している全国町村会総合賠償補償保険の加入内容○賠償責任保険
賠償対象
単位
身体賠償
１ 名
１事故
財物賠償
１事故

賠償金額
２億円
２０億円
２千万円

○個人情報漏えい保険
賠償対象
単位
賠償責任
－対応費用
１事故
年 間

賠償金額
２億円
１千万円
３千万円

○補償保険
補償対象
死 亡
後遺症
入 院
通 院

補償金額
５００万円
２０～５００万円
２～３０万円
５千円～１２万円（５）指定管理者が危険を負担する範囲
責任分担について、包括的な管理責任は栗原市教育委員会にある。ただし、指定管理者は、施設利用者の被災に対する第一次的責任を有し、施設または施設利用者に災害があった場合は、迅速かつ適切に対応し、直ちに栗原市教育委員会に報告しなければならない。
（６）賠償責任
指定管理者の責めに帰すべき理由により施設利用者等第三者に損害を与えた場合、指定管理者がその損害を賠償するものとする。
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事業の継続が困難となった場合の措置（１）指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合、栗原市は指定を取り消す。その場合、栗原市に生じた損害は指定管理者が賠償するものとする。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく当該施設の指定管理業務を遂行できるように、引継ぎを行うものとする。
（２）その他の事由により事業の継続が困難になった場合
不可抗力等、栗原市及び指定管理者双方の責め帰することのできない事由により、業務の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合、指定の取り消しができるものとする。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく当該施設の指定管理業務を遂行できるように、引継ぎを行うものとする。
（３）指定管理者の指定取消後の対応
指定管理者の指定取消後、次期指定管理者の指定に当たっては、第２順位の指定管理者の候補者と協議を行うことがある。
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原状回復
指定管理者は、指定期間が満了したとき、または指定を取り消されたときは、速やかに栗原市教育委員会の指示に従い原状回復し、建物、付帯施設、備品等を引き渡すものとする。
ただし、原状回復について栗原市教育委員会の承認を得たときは、この限りではない。

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帳簿書類等の保存年限
指定管理者として作成した帳簿書類は、その帳簿閉鎖の時より１０年間保存するものとする。

15

指定期間終了による業務引継ぎについて指定期間終了時には、次期指定管理者が円滑かつ支障なく施設の業務を遂行できるよう引継ぎを行うものとする。また、業務上作成された書類・資料等については、引渡しを拒むことはできない。

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その他
指定管理者は、この仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理等について疑義が生じた場合は、栗原市教育委員会と協議し決定するものとする。
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