韓国の信用保証制度
調査報告書

2017 年 2 月

中小企業事業本部 保険企画部

目次Ⅰ．調査概要 .................................................................. 1
Ⅰ－１ 調査目的............................................................. 1Ⅰ－２ 調査対象機関......................................................... 2Ⅰ－３ 調査期間............................................................. 2Ⅰ－４ 調査項目............................................................. 2Ⅱ 各機関制度 ................................................................ 3
Ⅱ－１ 韓国の現状........................................................... 4
Ⅱ－２ 韓国の信用保証制度の概要 ............................................. 9Ⅱ－３ 韓国信用保証基金（KODIT） ........................................... 12Ⅱ－４ 韓国技術保証基金（KOTEC） ........................................... 32
Ⅱ－５ 韓国信用保証財団中央会（KOREG）
・信用保証財団（CGF）.................. 44
Ⅲ 各機関比較 ............................................................... 62
Ⅲ－１ 保証機関の概要 ...................................................... 63
Ⅲ－２ 保証制度の特徴 ...................................................... 63
Ⅲ－３ 制度設計............................................................ 64
Ⅲ－４ 世界経済危機への対応 ................................................ 65
Ⅲ－５ 財政支援及び制度関係者のコスト負担状況 .............................. 65
Ⅳ まとめ ................................................................... 66
Ⅴ 付録 ..................................................................... 70

Ⅰ．調査概要

Ⅰ－１ 調査目的
日本の中小企業信用補完制度は、中小企業政策の重要な一翼を担い、これまで中小企業・小規
模事業者に対する事業資金の供給の円滑化に貢献してきた。一方、韓国を始め近隣のアジアの国々に目を向けると、日本同様、中小企業信用補完制度を通じて中小企業者等に対する事業資金の供給に貢献している国は多い。そのアジアの信用補完制度の制度設計や実施状況等の最新情報を把握することは、日本の信用補完制度の構築・運用にとって非常に重要であると言える。
特に、韓国では 2013 年の中小企業基本法の改正に伴い、中小企業者等の新定義が 2015 年より施行されている。当該定義の変更について、韓国における 3 つの信用保証機関、韓国信用保証基金(KODIT)、韓国技術保証基金(KOTEC)及び韓国信用保証財団中央会(KOREG)の信用保証制度に与える影響は大きいと思われる。
また、信用保証機関では、KOREG において 2016 年より、一定額以上(2 億ウォン)の保証申込について再保証審査制度を導入する等、大きな制度改正が実施されたところであり、KODIT では部
分保証スキーム(利用歴に応じた保証割合)を既に実施している。
なお、KOTEC と日本公庫は 2016 年 12 月に覚書(MOU)を締結し、今後、相互訪問等を通じた有益な情報交換・関係強化を推し進めていく必要性があるとともに、現地調査を通じて KOTEC が独自に持つ技術保証制度等に関する最新情報を収集したい。
以上のことから、韓国の信用保証 3 機関への訪問を通じて同国の信用保証制度の理解を深めると共に各機関の現況について調査する。本調査が、今後の日本の信用保証制度の在り方の参考になれば幸いである。

1

Ⅰ－２ 調査対象機関

機関名

調査方法

韓国信用保証基金（KODIT）

現地・書面調査

韓国技術保証基金（KOTEC）

現地・書面調査

韓国信用保証財団（KOREG）

現地・書面調査

Ⅰ－３ 調査期間
2016 年 12 月 6 日（火）～12 月 8 日（木）Ⅰ－４ 調査項目① 保証制度のフレームワーク② 信用保証事業に係る財務・収支状況③ 2008 年に発生した世界経済危機時への信用保証制度の対応④ 信用保証制度の政策効果の検証⑤ 信用保証制度の概要⑥ 再保証制度の概要⑦ 信用保証制度における金融機関のモラルハザード防止のための取組み⑧ 信用保証制度の利用企業の利便性向上のための取組み⑨ 創業・事業承継支援の取組み

2

Ⅱ

各機関制度

3

Ⅱ－１

韓国の現状

1. 韓国経済韓国経済は日本同様に輸出が経済を牽引していたが、リーマンショックを始めとする世界経済の低迷から輸出が低迷し、実質 GDP 成長率は近年低水準で推移している。
また、2015 年に発生した MERS ウィルスに起因する国内消費の低迷、2016 年は朴槿恵大統領の民間人への機密情報漏洩問題等国内政治の混乱により、韓国国内の景気は依然低迷を続けている。

図表１ 実質 GDP 成長率の推移

（％）
8
6
4
2
0
-2

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

-4
-6
-8
韓国

日本

（注）出典：世界銀行及び OECD ホームページより

韓国中央銀行（BOK）の取りまとめによれば、2016 年の実質国内総生産（GDP）速報値成長率は15 年比 2.7％だった。世界景気の停滞などで企業の設備投資が低迷し、輸出や消費も低水準にとどまったため、２年連続で潜在成長率の 3％台を割っている。17 年も 2％台の成長になる見通し
で、韓国経済は本格的な低成長時代に突入している。

4

2. 中小企業政策金融
世界経済危機の際、韓国における重要な政策は中小企業を幅広いプログラムで守り、銀行からの貸出を継続的に受けられるようにすること及び大規模な倒産を防ぐことであった。
各信用保証機関は信用保証の増加により、中小企業が危機を乗り越える上で大きな役割を果た
してきた。
その後、韓国の中小企業政策は創業、輸出及び雇用創出などに支援を厳選し、企業のライフサ
イクルに沿った仕様へと変化している。
創業に注力する理由は、中小企業の創業が韓国経済に重要な役割を果たしているからである。
創業者の新しいアイデア、商品・サービスと雇用創出の効果があり、韓国経済の成長エネルギーを増加させる。政府は起業家精神の構築、社会基盤を作るため、創業支援政策を打ち出している。
一方、競争力を持たない企業の市場退出も促している。金融監督院（日本の金融庁）は金融機
関の貸出先をリスク評価し、構造調整対象企業（リストラ対象）を抽出、発表している。該当企業に対して経営改善努力あるいは再生手続等不良を整理するよう金融機関に通知・指導している。
対象は、営業利益で銀行の支払利息が返済できない、営業活動キャッシュフローがマイナス、債
務超過等いわゆるゾンビ企業である。2016 年は評価対象 2,035 社のうち 176 社がリストラ対象に選定され、2009 年の 512 社以降では最大規模となっている。低迷する経済環境下で中小企業は窮地に立たされており、適切な中小企業政策が求められている。

図表２ 構造調整対象企業の推移

200
180
160
140
120

512

100
80
60

97

40

175

176

2015年

2016年

125

112

20
0
2009年

2012年

2013年

2014年

（注）出典：韓国金融監督院 HP

5

3. 韓国における中小企業（１） 中小企業の現状
韓国における中小企業の現況は以下の通り。
韓国の中小企業の定義は日本と違いはあるものの、図表 3 のとおり、全企業のうち中小企業が占める割合は両国共に 99%を占めており、安定した経済活動を維持するうえで中小企業の支援は政策的に重要であることが分かる。

図表３ 中小企業比率
中小企業比率

中小企業数

全企業数

韓国

99.9%

341.5 万341.8 万日本

99.7%

380.9 万382.0 万（注）出典：中小企業金融の信用補完制度の国際比較について（中小企業庁）

また、全企業の貸出のうち中小企業が占める割合は図表 4 のとおり、両国共に 7 割を占めており、円滑な資金調達は中小企業にとって必要不可欠であることが分かる。

図表４ 中小企業向け貸出比率
中小企業向け
貸出割合

韓国

日本

中小企業向け
貸出残高

全企業向け
貸出残高

522.4 兆 KRW

705.9 兆 KRW（約 49.5 兆円）（約 66.9 兆円）

251.7 兆円

387.2 兆円

約 74.0%

約 65.0%（注）出典：中小企業金融の信用補完制度の国際比較について（中小企業庁）

中小企業の借入の与信強化に寄与する信用保証の実績については図表 5 のとおり、日本は信用保証の利用実績のボリュームは大きいが、韓国は浸透率が高く、中小企業の信用力強化に貢献していると言える。

6

図表５ 信用保証実績
保証承諾
件数

保証債務
金額

浸透率

55.9 兆 KRW
韓国

75.7 兆 KRW

65.9 万14.5%（約 5.2 兆円）

日本

残高

71.4 万8.9 兆円（約 7.1 兆円）

11.0%

27.7 兆円

浸透率：債務保証残高÷中小企業向け貸出残高（注）出典：中小企業金融の信用補完制度の国際比較について（中小企業庁）（２） 中小企業の定義
韓国における中小企業の範囲は、中小企業基本法の第 2 条及び同法施行令第 3 条で詳細に規定されている。
中小企業の判定基準は、①資産規模：企業の資産総額 5,000 億ウォン（約 474 億円）未満の条件を満たす企業及び②事業規模：企業の 3 年平均売上高からなる。主な業種別事業規模（売上高）
は図表 6 のとおり（関連会社・グループ企業一体で判定可）である。

図表６ 中小企業の判定基準
主な業種

事業規模（売上高）
1,500 億 KRW 以下

1 グループ

製造業 6 業種
（約 142.2 億円）
1,000 億 KRW 以下

2 グループ

製造業 12 業種（約 94.8 億円）
800 億 KRW 以下

3 グループ

製造業 6 業種
（75.8 億円）
600 億 KRW 以下

4 グループ

サービス業（56.8 億円）
400 億 KRW 以下

5 グループその他（約 37.9 億円）（注）出典：わかりやすい中小企業の範囲解説（韓国中小企業庁）

なお、判定基準は 2015 年に改正が施行された。それまでは、事業規模の判定は従業員数、資本金/売上高のうち 1 つの基準を満たす企業としていたが、個々の中小企業者が中小企業に該当するか否かの判定を分かり易くするため売上高に一元化されたもの。また、業種の中で 1 つに分類し7

ていた製造業を事業規模に応じて 24 業種に細分化した。これは中小企業の統計データの集計を容易にする狙いがある。
改正に伴い、中小企業の規模を超えた企業には中小企業の範囲に回帰する猶予が許可されている。ただし、猶予許可が付与されるのは１回限りとなっており、保証・税制優遇等を目的とした実質大企業の逆流を防いでいる。
なお、小規模及び零細企業の定義は従前と変わりない。

図表７ 小規模・零細企業判定基準
小
部

規

模

零

細

門
従業員数

製

造

鉱

業
業
10 人未満

建

設

業

運

送

業
50 人未満

出版・映像・放送通信及び情報サービス業
専業施設管理及び事業支援サービス
専門・科学技術サービス業
健康と社会福祉事業
農林水産業
電気・ガス・蒸気及び水道事業
卸・小売業
5 人以下
宿泊施設及び飲食店業
金融・保険業
10 人未満
芸術・スポーツ・レジャー関連産業
下水処理・廃棄物処理及び環境保全事業
教育サービス業
修理やその他サービス業
不動産・賃貸業（注）出典：わかりやすい中小企業の範囲解説（韓国中小企業庁）

8

Ⅱ－２

韓国の信用保証制度の概要

1. 各機関の主な特徴
韓国では中小企業向けの信用保証機関は 3 機関ある。各機関の規模、対象企業等様々ではあるが、ここで各機関の主だった特徴について紹介する。

（１） 韓国信用保証基金（KODIT）
韓国で最初に創設された信用保証機関であり、個人、中小企業全般を支援対象とし、経済危機時には大企業向け保証にも対応する等、幅広い保証業務を展開している。創業、成長期、成熟期、再チャレンジと企業のライフサイクルに応じた保証メニューを用意する一方、一定のレベルに達した中小企業の保証利用卒業を促す制度なども導入している。

（２） 韓国技術保証基金（KOTEC）
韓国で 2 番目に設立された中小企業の技術評価に特化した信用保証機関。技術評価システム（KTRS）を開発し、企業の技術の高さ、市場性を評価し、保証している。技術評価者を機関で育成し、専門分野に特化した博士号取得者を毎年創出している。保証以外に技術評価書の発行や技術の展開を支援する等イノベーションを推進している。

（３） 韓国信用保証財団中央会（KOREG）・信用保証財団（CGF）
日本の信用補完制度に構造が似ている。日本の信用保証協会のように CGF が保証を実施し、再保証を KOREG が実施している。また、KOREG は日本の全国信用保証協会連合会のように CGF の意
見集約、中央・地方政府との交渉を行っている。

2. 短期保証
韓国の保証制度において日本と異なる点は中小企業の保証付借入が基本短期だということである。これは、日本でいうところの 1 年未満、元金期限一括償還のもの。中小企業は運転・設備と資金調達する中で期限が到来する借入金を全額返済することは難しく、元金を一部内入れし、新
たな借入で借換えすることが一般的慣行として定着している。一部 1 年以上の保証制度の取扱いは存在するものの、KODIT 及び KOTEC の保証承諾額と保証債務残高をみるとほぼ同額であることから、短期保証主体であることが分かる。
一方、日本の保証付借入の場合は長期借入で調達し、約定弁済による一定額を毎月返済するのが一般的であるが、これも毎年新たに借入を起こす際、新規と既存借入を 1 つにまとめる借換えが一般化していることから、実態の資金繰り上は韓国と変わらないが、韓国は短期借入、日本は長期借入を主体に中小企業は資金調達している。

9

3. 出捐金
もうひとつ日本の保証制度と異なる点は金融機関からの出捐金である。出捐は負担金管理基本法で制定されており、全金融機関（外資系を含む）が納付対象となっている。
金融機関は、保証制度を利用した場合、自己資本比率規制において、低リスク・ウエイトが適用される。信用保証制度の利用は、金融機関の信用リスクアセットを軽減させ、金融機関の健全性・安全性の基準である自己資本比率規制の達成に寄与するメリットがあることから、一定額を出捐させている。
出捐金の算出方法は、金融機関全体の企業向け貸出残高全体（政策的貸出を除き、大企業向け
貸出を含む）の 0.38％と定めている。これは 2007 年に政府、保証制度実施機関や関係機関がタ
スクフォースを組み、金融機関の負担割合を決定したもの。３つの保証機関に対する出捐金割合
は、KODIT：0.225％、KOTEC:0.135％、KOREG:0.02％。
上記の各保証機関に対する金融機関の負担金納付の割合は、金融機関の貸付規模、保証額、代弁額等を勘案して決定する。算定方法は、各機関の代位弁済額÷出捐金±α。±αは追加的に技術志向型企業に対する実績に応じて増減する。

4. 保証割合日本は 2007 年に金融機関とリスク負担を共有する責任共有制度を導入しているが、韓国は先ん
じて 1998 年に導入している。これは、1997 年のアジア通貨危機時に国際通貨基金（IMF）の救済
支援と財政再建等の経済介入を受け入れた結果、欧米の信用保証制度を参考に見直したものである。

図表８ 各機関の保証割合

保証割合

KODIT

KOTEC

CGFs

50%～100%

80%～100%

85%～100%（注）出典：訪問結果に基づく

5. 韓国信用保証制度の沿革
韓国の信用保証制度は、1961 年中小企業銀行の発足の折、信用の低い中小企業の信用力補完を目的として信用保証準備金を設けたことに始まり、中央政府出資のもと、信用保証業務を担う最初の機関として韓国信用保証基金（KODIT）が 1976 年設立された。1987 年に KODIT が新技術を持
つ企業の支援を目的として、技術保証制度を開始。その後 1989 年に技術保証専門機関として KODITから韓国技術保証基金（KOTEC）が業務を引き継ぎ設立された。
KODIT 及び KOTEC は中央政府の出資・監督下にある機関である一方、地方政府も中小企業を支援すべく、地方政府出資・監督する信用保証財団（CGF）を 1996～2003 年に合計 16 財団設立した。
これら地方の信用保証財団の受皿として財団の再保証を KODIT と KOTEC が実施する信用補完体制が構築された。

10

また、2000 年に CGF の上位団体として韓国信用保証財団中央会（KOREG）が設立された。16 の
CGF の意見を集約し、地方・中央政府と交渉する等、日本の全国信用保証協会連合会の役割を担っていたが、2004 年に KODIT と KOTEC の再保証業務を引き継ぎ、現在の信用補完制度体制となった。
政府機関の本部は首都であるソウルにあったが、地域経済活性化を目的として地方に分散した
ため、2011 年から 2014 年にかけて KODIT は大邱広域市に、KOTEC は釜山広域市に、KOREG は大田広域市に本店を移転している。

11

Ⅱ－３

韓国信用保証基金（KODIT）

1. 機関の概要
韓国信用保証基金（以下「KODIT」という。）は、1974 年に制定された「信用保証基金法」に基づき、1976 年 6 月 1 日に設立された機関であり、金融委員会（FSC）等の監督下に置かれている。

（参考 1）プロフィール（2015 年）
資本金：54,142 億 KRW
従業員：2,241 名支店等：本店、9 地域本部、106 支店
保証利用企業：205,361 企業（注）出典： KODIT プレゼン資料（2016.12.7）（参考 2）監督官庁
金融委員会（FSC）
KODIT の運営全体を監督する権限を有する。主な役割は政策の方向性を指導し、年間保証計画や新たな保証商品を承認すること。

金融財政部
KODIT の予算を承認する権限を有するとともに、KODIT をはじめとする政策実施機
関の成果を毎年評価する責任を負っている。

中小企業庁
予算を要求する権限を有する。

（参考 3）信用保証基金法第 1 条（目的）
この法律は信用保証基金を設立して担保能力が弱い企業の債務を保証して企業の資金融通を円滑にし、信用情報の効率的な管理・運用をとおして健全な信用秩序を確立すること
により、バランスのとれた国民経済の発展に寄与することを目的とする。

（１）財務・収支状況
KODIT では、収入より支出が多い構造となっており（図表 1 参照）、政府から出資を受けている。
また、日本と異なり、毎年、金融機関から出捐金（KOREG,KOTEC を含めた企業向け貸出残高全体の 0.225％に相当する額）を受領しており、これが重要な収入源となっている（図表 2 参照）。

（参考）主な収入・支出項目
収入：保証料、求償権回収金、運用益、金融機関出捐金、政府出資金
支出：代位弁済金、管理費等の基金運営費

12

図表１

保証収支データ（一般保証ベース）（単位：億 KRW、％）

区

分

2011

2012

2013

2014

2015

保証料収入

4,625

4,665

4,824

4,977

5,051

代位弁済

13,78014,227

14,196

13,396

11,953

求償権回収

7,269

7,298

5,455

5,725

5,640

差

▲1,886▲2,264▲3,917▲2,694▲1,262

基本財産53,66948,23946,40244,75743,503

収支（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

図表２ 2015 年の主な収入（単位：億 KRW）

区分

保証料（中小企業） 出捐金（金融機関）

出資金（政府）その他の収入（基金）

6,713

8,364

1,300

9,538

（26%）

（32％）

（5％）

（37％）

2015 年（注 1）（）は構成比。

（注 2）その他の収入は、求償権回収金や運用益等（注 3）出典：調査表回答（KODIT 作成）（２）ガバナンス
KODIT では経営の透明性確保のために以下のような制度がある。

国政監査制度KODIT の業務全般に対して毎年定期的に国会の国政監査を受ける。

対外監査制度「公共機関の運営に関する法律」第 43 条（決算書の提出）、第 52 条（監査院の監査）、「監
査院法」第 22 条（任務）により、毎年監査院および外部会計法人の監査を受けている。

経営公示制度
公共機関の運営に関する法律（第 11 条、第 12 条）により、公共機関は主な経営情報を（http：//www.alio.go.kr）および機関ホームページに公示している。公示対象情報には、法律で義務的に定めた情報と、機関で独自に決定して公示する情報がある。

13

2. 保証制度（１）概要
KODIT の保証業務は、信用保証基金法により、担保能力が弱い企業の債務を保証して資金融通を円滑にすることが目的となっており、政府の方針に基づき、輸出関連企業や創業企業への保証を重点施策とし、経済成長や雇用促進に貢献している。
保証業務のスキームは図表 3 参照。KODIT では、中小企業が直接 KODIT に対し保証申請する形が一般的。個人及び中小企業全般さらに大企業も保証対象となっているが、大企業への保証は特別なケースであり、その残高は全体の 1％未満となっている。
運転資金は、原則、返済条件一括支払、金融機関の貸出期間及び KODIT の保証期間が 1 年となっている。これは、信用保証を利用しないと資金調達を行うことができないような信用力の低い企業には、長期間の貸付を行うことができないと考えているためである。なお、保証期間 1 年となっているものの、延長は可能。実際は、延長を繰り返す企業が大半であり、延長回数の制限はない。延長の都度、保証審査が行われ、保証料率や保証割合などの条件は毎回見直される。
平均的な保証利用期間は不明であるが、利用歴 10 年を超えるとペナルティがあるため、10 年
が一つの目安になっている。

図表３

信用保証業務概要図
監督、拠出

KODIT

政府
信用調査

拠出

保証
申請

保証

保証申請
貸出申請

中小企業

金融機関
貸出

図表４

信用保証実績
（単位：億 KRW、％）

区

分

2011

2012

2013

2014

2015

保証企業数

233,827

230,252

223,075

215,685

205,322

保証承諾額

397,083

394,195

416,273424,448

425,141

保証債務残高384,314392,813405,811

411,574

411,010（注 1）一般保証ベース（注 2）出典：調査表回答（KODIT 作成）

14

（２）主な保証制度
KODIT が実施する主な保証プログラムの概要は以下のとおり。

① 有望創業企業成長支援プログラム
創業初期から企業の成長段階別に４つに区分し、保証料、保証割合を優遇
保証限度：最大 30 億 KRW
保証料：最大 0.4％割引

保証割合：最大 100％

② 輸出中小企業総合支援プログラム
輸出中小企業の輸出力により個別に保証料、保証割合を優遇
保証限度：最大 70 億 KRW
保証料：最大 0.3％差し引き

保証割合：最大 100％

③ 施設資金特例保証
事業用工場、機械等の購入および造成に使用される必要資金に対する保証。保証限度、保証料、保証割合を優遇。
保証限度：最大 100 億 KRW
保証料：最大 0.1％差し引き

保証割合：最大 100％（参考）一般的な保証について
保証限度：70 億 KRW
保証料：0.6％～2.5％

保証割合：70～85％

15

（３）保証審査
保証審査は KODIT が独自に行っており、金融機関の審査結果を活用していない。また、必要に応じ、KODIT 自ら中小企業の事業所等を訪問し調査しており、特に業歴 3 年未満の企業について
は、定性評価を重視しているため、実地調査で直接経営者と面談を行うことが重要という認識である。
KODIT では、自らが開発した信用評価モデルを保証審査に活用している。信用等級が一定基準より低い先に対しては保証を拒絶している。その他の拒絶理由としては、「負債比率過多」、「租税公課滞納」などがある。

図表５ 保証申請件数及び拒絶件数の推移
年度

保証申請

（単位：件、％）

拒絶

拒絶率

2011

56,911

4,484

7.9

2012

51,836

3,920

7.6

2013

48,443

3,503

7.2

2014

42,520

3,199

7.5

2015

35,232

2,437

6.9（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）（４）信用評価モデル
KODIT では、独自に開発した信用評価モデルを保証審査（ex：保証料率・保証割合の決定、評価の低い者に対する保証拒絶）に活用している。また、モデルを用いて、KODIT の営業店ごとにリスクの受け入れ可能な額（リスク引受率）を定め、定期的に予想されるデフォルト額をモニタリングし、リスクが高い場合は抑えるなど、リスクコントロールにも活用している。
モデルの開発に際し、KODIT では、「スタートアップの企業」と「それ以外の企業」とでは、得られる情報に違いがあると考え、企業の業歴「3 年以上（CCRS モデル）」と「3 年未満（SBSS モデル）」のそれぞれに対応した信用評価モデルを開発（図表 6 参照）。

図表６ 業歴による信用評価モデル体系

業歴≧3 年

▼
▼
CCRS

SBSS

（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

16

CCRS モデルは、「企業規模（4 段階）」及び「業種（3 区分（製造、建設、卸小売・サービス））」に分けモデルを細分化。
「財務」、「計量非財務」、「純粋非財務」という 3 つの観点での評価を結合し、最終的な評価を行っている（図表 7,8 参照）。
財務：財務諸表をベースに成長性、収益性、生産性、負債償還能力、安定性等で評価。負債償還能力と安定性の比重が高い。

計量非財務：企業の運営情報・金融運用情報、代表者の属性情報（業務従事歴、代表の金融履歴、居住住宅などの資産） 等で評価。
財務諸表よりも最新の情報で評価することが可能。
純粋非財務：代表者の経営能力、資金調達能力、売上成長性、技術・品質レベル等
担当者が事業所を訪問し、定性評価を行う。
従前は企業のデフォルト確率という観点だけで格付評価をしていたが、2016 年から「企業の成長可能性」の観点でも評価を行うように変更している。
具体的には、CCRS を基盤とし、さらに別途３つの評価モデルを組み合わせ、「企業の未来成長可能性」をランク付けするようにしており（区分名：未来成長企業群）、この区分によって保証割合に幅を持たせている（Ｐ22 参照）。
SBSS モデルは、CCRS モデルに比べ、財務評価の比重を縮小し、代表者の属性情報（信用度と経営能力）の評価の比重を拡大。また、業種区分による細分化は、純粋非財務項目のみ適用している（定性評価以外は業種ごとに評価モデルを分けていない）（図表 7,9,10 参照）。
財

務：収益性、安定性、流動性、負債償還能力、活動性等で評価

計量非財務：企業の運営状況、代表者の属性情報等で評価
純粋非財務：経営リスク、営業リスク、産業リスク、持続可能性を評価
信用評価モデルに関しては、これまで 4 回ほど見直しをしている。現行の CCRS は 2012 年に見直しを行っており、信用評価モデルは 4～5 年周期で政策効果や企業のデフォルト状況などを勘案して見直しを行っている。

図表７ 評価システムの構造

財務モデル

計量非財務モデル

モデル結合（結合点数）

CCRS SBSS 信用等級（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

17

純粋非財務モデル

図表８ CCRS モデルの分類
計量非財務モデル
区

分

財務モデル

純粋非財務モデル
調査書モデル

CRB モデル■製造業
外部監査有 ■建設業
■卸小売サービス業

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

区分なし

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業■製造業
外部監査無 ■建設業
■卸小売サービス業

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

区分なし

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

区分なし

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

区分なし

区分なし

区分なし

■製造業
■建設業
■卸小売サービス業

10

10

零細Ⅰ

零細Ⅱ

4

12

モデル数

図表９

SBSS モデルの分類
計量非財務モデル区分

純粋非財務モデル

財務モデル
調査書モデル

財務諸表
2 年保有

単一モデル

財務諸表
1 年保有

単一モデル

財務諸表
非保有

-

単一モデル

代表者モデル

単一モデル

■製造業
■建設業
■卸売業
■小売業
■サービス業

図表１０ SBSS モデルの分類
大項目

経営リスク

財務リスク

営業リスク

産業リスク

評価項目
経営戦略の実現可能性
同種業界の経歴および専門性
経営能力とリーダーシップ
提出資料の信頼性および経営陣の道徳性
投資規模の適正性、投資資金調達の適正性
創業資本構成の適正性
財務融通性
技術水準および技術競争力
購入の安定性（交渉力、価格変動）
生産の効率性事業場の立地品質および価格水準（事業競争力）
販売の安定性
景気敏感度および需要の安定性
参入障壁および競争構図
未来償還能力持続可能性
生存指数（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

18

（５）その他① 保証料率
保証料率は、保証制度・信用等級等によって、0.6％～2.5％の幅があり（図表 11 参照）中小企業が KODIT に対し保証料を支払っている。なお、2015 年の平均保証料率は 1.24％となってい
る。

図表１１

信用等級別保証料率
信用等級
保証料率

CCRS モデル（業歴 3 年以上）

SBSS モデル（業歴 3 年未満）

K1

0.6％

K2

0.8％

K3

0.9％

K4

1.0％

K5

SB1

K6

1.1％
1.2％

K7

SB2

1.3％

K8

SB3

1.4％

K9

SB4

1.5％

K10

1.6％

K11

SB5

1.7％

K12

SB6

1.9％

K13

SB7

2.0％

K14

K15

2.1％
SB8

2.2％

SB9

2.4％

SB10

2.5％

R2

1.5％

無等級

1.6％

R1、R3

1.7％

F1、F2

2.5％

（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

19

② 保証割合
保証割合は、保証制度・保証利用歴・信用等級等によって 50％～100％の幅があり、最も多く適用される割合は 85％となっている。創業間もない企業向け等の政策的な優遇分野には最大100％という高い保証割合が適用される。
また、保証利用歴の長短で保証割合に差を設けることによって、制度利用から卒業を促す仕組みがある（P22 参照）。

③ プロパー融資の併用割合
KODIT では、保証利用企業のプロパー融資の併用割合を示すようなデータを保有していないが、2015 年 12 月、中小企業及び金融機関を対象にアンケート調査を実施した結果、「信用保証がない場合、自力で資金調達をすることが難しかった」と答えた者の割合は 60％～70％であり、大半の企業はプロパー融資を併用していないと認識している。
なお、2014 年 12 月、KODIT 及び金融機関における信用等級が高い企業に対し、協調支援（保証付融資以外に保証付融資金額の 10～20％相当のプロパー追加融資を低利で行う）を行う「V-plus 保証」を導入している（出典：調査表回答（KODIT 作成））。

20

3. 代位弁済・求償権回収（１）代位弁済
KODIT では、延滞発生から 3 か月経過すると、正常化復帰の可能性などは考慮せず、代位弁済を実行する。また、法的整理や事業閉鎖等の事由が発生した場合は期限の猶予なく、代位弁済を実行する。
代位弁済率の推移は図表 12 参照。KODIT では、アジア通貨危機時に高い代位弁済率を経験した
後、独自の信用評価モデルを開発し、事故率を安定した水準に維持することが可能となった。

図表１２

残高代位弁済率の推移（注）出典：Annual Report 2015（KODIT 作成）（２）求償権回収
KODIT は、代位弁済によって、求償権を取得する。求償権回収は、債務者との面談を通じ、債務履行を要請。債務者の返済能力を考慮し、返済額や返済方法を決定している。なお、債務者の事業の再建や回収の促進が見込まれる場合は債務免除も検討される。

21

4. 特徴的な制度（１）制度利用からの卒業を促す仕組み
韓国では、「信用保証がなければ資金調達が困難な者」が本保証制度の対象者と位置付けられており、この考え方は、政府及び政策実施機関において認識共有されている。限られた中小企業関連予算の中では、支援できる者も限られてくるため、信用保証がなくても資金調達が可能な者は本制度を利用すべきではなく、卒業すべしという考え方が本制度における基本思想となっている。
KODIT では、返済条件一括・期間 1 年の貸付に対する保証を行い、毎年延長していく方式を取っているため、企業が借入金を返済する機会が少なく、これが卒業の障害となっている。
そこで、制度利用からの卒業を促すために保証利用歴で保証割合に差をつける仕組みを導入。
具体的には、保証利用歴 10 年超の企業に対し、保証割合 5％の引き下げを行っている。2015 年までは、「保証利用歴」×「信用評価等級」で保証割合に差をつけていたが、2016 年から信用評価
等級ではなく、「未来成長企業群」に区分を変更。成長が見込まれる企業ほど、保証割合が低く設定し、卒業を促している（図表 13）。
「10 年」という利用歴の区切りは、韓国の中小企業のデフォルト率が高くなる「死の谷（3 年～7 年）」を考慮して設定している。また、「5％」という保証割合の区切りは、保証割合の引き下げが銀行及び中小企業にとって過度な負担とならないよう考慮し設定されている。
韓国では、保証割合と金融機関の貸出金利が直結しており、保証割合に差をつけることで、貸出金利に影響を及ぼすことが可能である。金融機関によって取扱いは異なるが、保証割合が 5％
変わると若干の貸出金利の上乗せが出てくると推定される。卒業を促したい企業は、大口利用先であることが多く、若干の金利の上乗せであっても、額目へのインパクトが大きいとされている。
KODIT では、卒業を促したい企業には優良先が多いが、優良先は保証料率が低く、収支に与えるインパクトは、「信用等級の低い企業の代位弁済」のほうが影響は大きいと考えている。そのため、別途、信用力の低い企業を退出させるプログラムがあり、これによって損失軽減を図っている。具体的には、信用等級が基準を下回る企業について、保証期間の延長に制限（保証期間満期の際に残高の 10％を返済もしくは、延長の際、割増保証料 0.2％～0.5％を加算）を設け、信用力の低い企業に対し、制度利用からの退出を促している。

図表１３ 未来成長企業群別保証割合
未来成長企業群

利用歴 10 年以下

利用歴 10 年超

①

75％

70％

②

80％

75％

③～④

85％

80％

（注 1）未来成長企業群は数字が大きいほど評価が低評価（注 2）出典：調査表回答（KODIT 作成）

22

（２）代弁実績に基づく金融機関出捐金の差別化
KODIT の出捐金は、金融機関毎の代位弁済実績によって、納付する金額に差を設けている（図表 14 参照）。割増しの出捐金を納付することとなった金融機関は、割増分を貸付利率に上乗せすることとなる。なお、2015 年の代位弁済実績は、受領出捐金の約 2.5 倍となっている。

図表１４ 代弁実績別割増・割引率
直近期総代位弁済額
直近期総出捐金

割増・割引率

1 未満-0.02％

1 以上～2 未満-0.01％

2 以上～3 未満

0

3 以上～4 未満+0.01％

4 以上+0.02％（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

23

5. 政策推進（１）経済危機対応① 概要
2008 年の世界経済危機の対応として、KODIT は政府出資金を基に既存保証利用企業の保証
期間の終期を延長し、保証審査基準の緩和、1 企業当たりの保証限度額の拡大、保証割合の拡大等、新規保証の拡大策を推進することによって、中小企業の資金難解消に貢献している。
また、2008 年末のグローバル金融危機発生時、政府は KODIT に 1 兆 9,800 億ウォンを出資。
KODIT はこれを財源に保証供給を大きく拡大した結果、2009 年度の新規保証供給規模は前年比 8.4 兆ウォン増加し、保証残高は 8.9 兆ウォン増加した。当時、保証期間の終期が到来す
る既存保証は全額延長し、限度額の引上げ、保証割合の引上げ、若年層の創業向け特別保証制度の新設及び新規保証に係る保証等級（信用等級）の緩和を実施した。
2008 年のグローバル金融危機、2013 年の社債市場不安定、2015 年の MERS の流行等を克服するために、信用保証拡大措置に対応するため、政府から特別出資金を受領している。
KODIT は経済危機が産業全般に及ぼしている時には平常時の制度で保証総量を拡大して経済危機に対応し、経済危機が特定産業または特定地域に限定される時には特例保証をとおして経済危機克服に努力している。

図表１５ グローバル金融危機時の保証実績
一般保証残高区分’08 年末（A
年末（A）’09 年末（B
年末（B）

増減（
増減（B-A）

一般保証残高30.3 兆 KRW

39.2 兆 KRW

8.9 兆 KRW（29.4％↑）

区分’08 年（A年（A）’09 年（B
年（B）

増減（
増減（B-A）

新規保証供給9.3 兆 KRW

17.7 兆 KRW

8.4 兆 KRW（90.3％↑）

新規保証供給（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）② 経済危機対応に関する効果検証
信用保証の経済危機対応に関する効果検証は未だ行われていないが、2016 年 5 月、タサン
経済研究院で行った「信用保証の公共性に関する成果分析と改善課題研究」では、1982 年以降、景気変動に対応して、信用保証が中小企業金融のセーフティネットとしてその役割を発揮していることを示している（図表 16 参照）。

24

図表１６ ＧＤＰ成長率と信用保証増加率の推移
アジア金融危機
アジア金融危機

グローバル金融危機
ＩＴバブル

GDP 成長率

信用保証増加率（注 1）信用保証増加率は 3 つの信用保証機関（KODIT、KOTEC、KOREG）の信用保証残高増加率を意味（注 2）出典：調査表回答（KODIT 作成）（２）創業支援
KODIT では、創業支援が重要な政策の柱となっており、創業者向けの保証制度において、保証料率や保証割合に優遇措置が取られている（図表 17 参照）。
最近の動きとしては、2015 年に有望創業企業の創業準備から安定的成長まで支援の段階を拡大。
特に、創業準備段階の金融支援強化のために予備創業保証を体系化し、アイデア評価専門機関である創造経済タウンと共同支援体系を構築する等、優れたアイデアの事業化促進を図っている。

図表１７ 有望創業成長支援プログラムの概要
区分

予備創業保証新生企業保証創業初期保証創業成長保証

支援対象

予備創業者

創業後 1 年以内

創業後 1～3 年

創業後 3～7 年

保証限度

運転・設備資金

運転資金

運転資金

運転資金

10 億 KRW

10 億 KRW

20 億 KRW

30 億 KRW

保証料率

0.7％固定料率

0.4％割引0.3％割引0.2％割引

保証割合

100％

100％

95％

90％

（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

25

6. 制度の効果検証
韓国では、韓国企業データ（KED）が企業の信用情報を管理していて、また、KODIT 独自で保証
利用企業の信用取引と信用情報のデータを整備しており、保証利用先と非保証先を比較したデー
タ分析が可能となっており、信用保証の効果検証に活用している。
例えば PSM（Propensity Score Matching）法を用いて保証を受ける企業（処理群）と類似した保証を受けない企業（対照群）を抽出して、平均財務成果、企業規模別生存率、企業規模別平均
雇用量の差の分析等に活用している。
保証制度の効果検証は 2007 年から毎年、客観性の確保の観点から外部の大学や研究所等に委託し実施。さらに、KODIT の研究開発部政策研究チームが独自に効果検証研究を実施している。
2015 年 1 月、西江大学産学協力団が行った信用保証の成果分析では、以下の項目について効果検証を行った。

（１）信用保証マクロ成果指標
資金収支分析（財政自立度）
KODIT の総支出に対する政府出資金を除いた総収入比率を測定。100％を超えれば財政自立を意味。

金融機関信用供給能力創出寄与度
企業が信用保証の代わりに他の担保により貸付を受ける場合を仮定し、信用保証による金融機関の自己資本比率向上効果及びそれによる追加的信用供給能力創出規模を測定。

費用便益分析（政策成果度）
信用保証による企業の付加価値創出額を信用保証の便益とみなして、基金の代弁、人件費等運用費用と比較して成果を測定し、１以上なら政策効率性があるものと分析。

GDP 寄与度GDP と比べた保証残高が占める比率を測定。

付加価値創出寄与度
保証支援を受けた個別企業の財務諸表を用いて企業が創出した付加価値を算出し、そのうち信用保証を通して創出された部分を測定し寄与度を算出。

雇用創出寄与度
雇用に対する保証の弾力性を用いて、保証金額増加による雇用に対する寄与度を分析。

26

（２）信用保証ミクロ成果指標
非保証企業と比べた保証企業のミクロ成果（財務成果、雇用成果）保証を受けた企業が保証を受けなかった場合と比較して、保証により財務成果がどのように変化するのかを実証分析。

製造業保証企業のミクロ成果

保証特性別ミクロ成果
・輸出保証企業のミクロ成果
・有望サービス保証企業のミクロ成果
・知識基盤保証企業のミクロ成果
・設備資金保証企業のミクロ成果

27

7. その他（１）外部機関からの指摘
OECD は加盟国に対し、2 年毎に経済状況の評価および政策提案書を提供しており、2016 年の OECD韓国経済報告書（2016 年 5 月）において、「2009～2013 年の中小、中堅企業に対する公的資金支援（public financing）は 18％増加し、これは GDP の 6％を超えており、政府保証を減少する必要がある。政府介入は効率性の阻害、金融機関の信用評価力の低下等の否定的効果を引き起こしうる」との指摘がなされている。
2004 年になされた IMF の勧告（信用保証規模縮小及び制度改編）に触発され、保証規模の適正性に関する議論が巻き起こったが、10 余年が過ぎた現在まで結論に至っていない。

（２）電子化による提出資料の省力化
KODIT は 2006 年 9 月、行政情報利用試験サービスにより、顧客の必須資料である住民登録謄本（抄本）等について上記サービスにて収集し始め、2016 年 6 月現在、計 31 種の公的資料を収集し、顧客の事務負担軽減を図っている。
特に、2016 年 6 月に国税庁発行書類（納税証明書、事業者登録証明、休業・廃業事実証明）について、行政情報共同利用システムによる直接収集が可能になり、2016 年末までに「納税事実証明」の直接発行が可能になるものと予想されており、顧客提出資料のゼロ化が達成される見込み。
これによって、顧客の資料提出のための KODIT への訪問が不要になり、費用及び時間節約効果が期待される。

（３）KODIT のその他の業務① 売上債権のデフォルトリスクへの信用保険
韓国国内の中小企業同士の取引から発生した売上債権のデフォルトリスクに対する信用保険を実施。てん補割合は 60～80％。企業の最近の売上、取引実績などを勘案しつつ限度額を決定し、その後、実際に発生した売上債権のデフォルトに対し、限度額内で保険金支払をしている。

② インフラ信用保証
KODIT は民間投資会社による、道路、鉄道、学校、海港といったインフラ投資の資金獲得の支援のため、インフラ信用保証を実施している。

③ 経営コンサルティング
KODIT は経営コンサルティング、保証対象の中小企業の従業員に対する教育研修、中小企業の経営技術や生産性の向上を目的とした成功企業の成功事例に関する経営参考資料の出版等、様々な企業経営支援サービスを実施している。

28

信用管理（Credit Risk Control）コンサルティング
KODIT のビッグデータを基盤に企業の内部・外部信用リスク（Credit Risk）を診断・分析し、企業経営のために必要な信用リスク管理技法の支援など、企業の自己信用管理能力を養うためのコンサルティングを実施。
対象：業歴 3 年以上の保証企業（低信用格付企業優先）
費用：無料

経営コンサルティング
保証利用企業に経営戦略・マーケティング・財務会計・生産管理といった分野のコンサル
ティングを実施。コンサルティング費用の 70～100％を支援（最高 100 万ウォン）

特化コンサルティング
保証利用企業にＭ＆Ａ・海外進出・事業承継といった特定分野のコンサルティングを実施。
コンサルティング費用の 80～90％を支援（最高 1,000 万ウォン）

図表１８

KODIT が行う経営コンサルティングのメニュー

経営コンサルティング
区分
経営戦略

内容
中・長期的経営戦略の策定および検討
事業妥当性および部門別目標達成実行計画の策定および検討

人事組織

組織および人材管理体系の確立
組織の再設計、新人事制度、職務分析、給与体系等

マーケティング

市場分析および目標市場攻略技法の向上
商品企画およびブランド構築、新商品の市場性の検討等

財務会計

財務内部統制および財務管理業務戦略の策定
原価管理システム、管理会計システム、資金管理システムの分析等

生産管理

設計、製造原価の革新および標準、目標原価の管理
生産損失の改善および浪費除去、工程管理体系の改善等

情報化（IT）

IT（財務・税務会計、資材管理電算化等）活用および政府支援事業の連係
ERP 等すでに利用中の情報化システムの活性化等（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

29

特化コンサルティング
区分
ＩＰＯ

内容
コスダック、コネックス等株式上場のための企業診断
株式上場のための最適の戦略策定等

Ｍ＆Ａ

M&A 関連税務、会計、法律等のコンサルティングの提供および M&A 保証と連携した融合・複合パッケージの支援

海外進出

海外投資および輸出等中小企業の海外進出戦略の策定
グローバル競争力確保に必要な各種輸出支援事業に対するコンサルティング

技術

技術諮問、技術開発・事業化、技術教育等、専門サービスの提供
ソウル大工学コンサルティングセンターと協業で支援

事業承継

家族企業の現水準診断、支配構造等経営システムの構築
家族企業相続・税制、家業継承戦略、事業戦略の策定、M&A 戦略

知識財産

知識財産（IP）出願手続きおよび権利化の可能性等
IP 紛争の予防および対応戦略、法的・技術競争力の分析、事業化等（注）出典：調査表回答（KODIT 作成）

30

（４）保証商品リスト

区分
一般運転資金商品
企業一般資金保証（企業一般資金貸付、総合通帳貸付、割引手形等）

創業資金

有望創業企業成長支援プログラム
ファーストペンギン型創業企業保証

購入資金

購入資金金融保証

施設資金

一般施設資金保証
太陽光発電施設資金保証
船舶金融施設資金

非金融商品

履行保証
担保手形保証
商取引担保保証

電子商取引

電子商取引保証
電子商取引担保保証

特化保証プログラム

社会的企業分かち合い保証プログラム
1 人創造企業育成保証プログラム
協同組合希望保証プログラム

知識財産保証知識財産保証

Ｍ＆Ａ保証

Ｍ＆Ａ保証

雇用創出企業保証

雇用創出企業保証
ガゼル型企業優遇保証
雇用の質優秀企業保証

SMART 融合保証

SMART 融合保証

輸出中小企業

輸出希望企業特例保証

総合支援プログラム

輸出進出企業保証
輸出拡張企業保証
輸出主力企業保証
輸出スター企業育成プログラム
国内復帰企業保証

有望・特化サービス

有望サービス企業保証

企業に対する保証

特化サービス企業保証
BEST サービス企業保証支援プログラム

協約による特別保証

金融機関特別出資
大企業・金融機関特別出資
その他の協約資金

31

Ⅱ－４

韓国技術保証基金（KOTEC）

1. 機関の概要
韓国技術保証基金（KOREA TECHNOLOGY FINANCE CORPORATION 以下「KOTEC」という）は、1986
年に制定された「新技術金融支援法」（現韓国技術信用保証基金法）1に基づき、1989 年 4 月に設立された機関であり、金融委員会の監督下に置かれている。
1994 年から技術を有している企業に対して限度額を引き上げることで技術志向型企業を優遇す
る技術優先保証制度を創設。
設立当初は、過去の財務諸表をもとに審査を行うものであったが、1999 年から技術評価保証制度を創設。2005 年には技術等級と危険等級をマトリックスにし、格付を行う技術評価制度（KTRS）を開始した。現在では一般保証は行なっておらず、技術評価による保証制度のみに特化している。

（参考 1）プロフィール（2015 年）
資本金：22,951 億 KRW
従業員：1,200 名（うち技術評価員 592 名、博士号 168 名）
支店等：本店、事業本部 7 カ所、中央技術評価機関、技術評価センター54 カ所、技術収束センター6 カ所
保証利用企業：69,902 企業（注）出典 KOTEC プレゼンテーション資料、Annual Report 2015

（参考 2）韓国技術信用保証基金法第 1 条（目的）
この法律の目的は、技術信用保証基金の設立を通じて技術信用保証制度を安定・発展させることにより、新技術事業のための資金をより容易に利用にできるようにすることと、国民経済の発展を加速することである。

図表１ 保証実績の推移（単位：億 KRW）

区分

2011

2012

2013

2014

2015

新規保証承諾件数

10,94913,79913,905

12,685

13,796

保証先企業数(社)52,19857,741

62,896

66,066

69,902

保証承諾額

169,173

180,775

196,591

200,781

209,804（うち新規）（41,396） （52,354） （60,184）（53,489） （58,043）

保証債務残高173,154

201,559

代 位 弁 済 率24.7%

181,595

197,284

5.0%

3.8%

207,0964.4%

12「新技術金融支援法」は 2002 年全面改正され、「韓国技術信用保証基金法」に名称変更。
代位弁済率は残高代位弁済率、代位弁済額÷保証債務残高
32

4.1%

（１） 財務・収支状況
図表２のとおり、KOTEC は支出が多い体質となっている。収入は、保証料収入、政府・金融機
関からの出捐金、資産運用益及び代位弁済により取得した求償権の行使による回収が主なもの。
支出は、銀行に対する代位弁済が 90％以上を占めており、その他人件費や運転資金である。
金融機関は融資残高の 0.38％（うち韓国技術保証基金 0.135％）を保証機関に出捐する義務を負っており、政府からの出資を受ける場合は、①不足額が発生したとき、②政策の要請に基づく制度を実施する場合（2009 年の金融危機の時に、格付が CCC 以下の等級の企業を保証する措置を講じた）、③技術評価モデルを更新するときに限られている。

図表２ 保証収支データ（単位：億 KRW）

区分

2011

2012

2013

2014

2015

保証料収入

2,202

2,192

2,290

2,351

2,325

技 術 評 価収 入

235

283

242

252

269

代 位 弁 済

8,175

9,026

7,551

8,802

8,457

求償権回収

3,222

3,150

2,416

2,113

2,294

収

支

差

▲2,516▲3,401▲2,603▲4,086▲3,569

出

捐

金

5,770

3,679

5,512

5,412

5,576

(5,770)(5,179)(4,912)(4,912)(5,176)（うち金融機関）（注）出典：KOTEC ホームページ、Annual Report 201533

2. 保証制度（１） 概要KOTECは、技術力・潜在能力を持っているが、実績等が無く金融機関からの資金調達が難しい技
術革新中小企業を支援対象としている。

① 保証割合は、新規保証80％、その他創業準備などの重点支援分野に関しては最大100％。
② 保証料は企業の格付、総与信及び期間に応じて0.5％～3.0％。
③ 限度額は1企業あたり30億ウォン（約2.8億円）、重点支援分野に係る保証は別枠があり、最大100億ウォン（94.8億円）3。

KOTEC の技術保証の流れは下記のとおり。

図表３ 信用保証業務概要図
監督、拠出
KOTEC

政府
信用調査

拠出

保証
申請

保証

保証申請
貸出申請
技術志向型企業

金融機関
貸出保証申込みは、日本と同様に金融機関からの推薦による保証が多く、約60％を占める。中小企業が直接KOTECに保証を申込み、銀行と協議する割合は40％となっている。

（２） 保証商品
保証商品は創業準備・創業、成長期、成熟期、衰退期の4つのステージに応じて支援を区別している。特に創業準備・創業をメインターゲットとし、成長・成熟期に達した企業に対しての支援は減らしていく方針にある。最新のプログラムとしては衰退期における再生で、企業がモラルハ
ザードを起こしていないと認められる倒産先が再起できるよう支援するプログラムである。

3

100KRW=9.48 円
34

図表４ ライフステージに応じた技術保証
創業準備・創業

成長期

成熟期

衰退期

高付加価値サービス
予備創業者事前保証

緊急管理安定化保証
プロジェクト保証

カスタマイズ創業

予備スターベンチャ

成長プログラムー企業特例保証

経営改善支援保証

文化産業完成保証

株式成長保証事業再出発復興保証
事業再出発する経営者

青年創業特例保証

技術収束支援保証
リハビリ保証

優れた創業の企業
知的財産（IP）保証
責任免除
R＆D優遇保証

R＆D事業化保証

IP投資保証
雇用創出支援保証
投資オプション保証

施設保証、輸出中小企業者支援保証（注）出典：KOTECプレゼンテーション資料（３） 保証審査
保証審査は、企業の成長度合いによって異なる。
創業 5 年未満のベンチャー企業は、財務諸表が無い新設企業や赤字企業が多いため、技術知識及び経営者の資質・将来性・専門知識水準を中心に技術審査を行っている。新規保証のうち約 50％程度を占める。
創業 5 年以上の企業については、財務審査及び技術審査を総合的に判断して審査を行う。同じ
く新規保証の 50％程度となっている。なお、KODIT は、創業 10 年以上の輸出企業、建設業、流通業を中心に保証し、KOTEC は製造業を中心に保証を行うという棲み分けがなされている。政府が業種の重複をしないようにとの意向が働いている。
技術評価には技術評価制度（KTRS）を利用し、企業の信用履歴や財務分析だけではなく、技術の優秀性、市場潜在力、事業化可能性に基づいた将来性を評価する。技術評価法により、企業はAAA から CC で評価し、それを基に保証承諾額を決定する。
KOTECでは科学技術系博士号、公認会計士、MBAを取得した168人の専門家と、578人の内部育成の技術評価員が緊密に協力して独自の評価モデルを用いて高度な技術評価を行う体制が整っており、金融機関から信頼を得ている。また、外部にも高い能力を有する1,074人の専門家と8調査機関を擁している。
KOTECが等級を付与して技術保証を決定した後、金融機関は簡易審査を行い、融資利率等の条件を決定する。融資に対してKOTECは通常80%の保証を付すが、金融機関が残り20%の金額のリスクが高いと判断した場合、金融機関は通常の審査を行う。

35

3. 期中管理・代位弁済・求償権回収（１） 期中管理
通常、運転資金などを対象とする保証付貸出の当初貸出期間は1年が主体であり、1年毎に延長対応を検討する。返済期限が到来すると、KOTECと金融機関は経営者と直接面談を行う。経済環境悪化等の要因で当初の事業計画が実行不能になった場合、KOTECまたは金融機関が立入調査を行った上で、事業改善計画の提出を求めるとともに必要に応じて助言や指導を行う。
信用保証契約条項で企業は毎期、財務諸表の提出が義務付けられている他、KOTECは独自に保証先のモニタリングを行っている。長期を要する研究開発プロジェクトや1年を超える技術系中小企業への保証は継続調査を実施し、保証先のモニタリングを強化している。

（２） 代位弁済
債務不履行になった中小企業に対して、KOTECは3か月経過した時点で代位弁済を行う。金融機関から通知を受けるかKOTECが債務不履行を確認した時点で代位弁済を行い即座に法的措置をとる。その際、仮差押え、仮処分、詐害行為取消権の行使を含むさまざまな措置がとられる。

（３） 求償権回収代位弁済後、KOTECは求償権を取得する。取得した求償権先に対する回収業務は原則としてKOTECが行い、管理する。なお、代弁後1年以内に貸倒債権ついて求償権を留保するか償却して回収を外部機関に委託する「特別請求権」とすることも可能である。

36

4. 特徴的な制度：技術評価制度（KTRS）（１） 概要KTRS は、単純な等級評価モデルではなく、価値の評価を含めた評価モデルであり、技術を駆使した商品の市場の領域及び該当製品をどのくらい販売できるか見極めている。
技術評価には、保証用（技術保証制度にかかる技術評価）と非保証用（技術評価書発行やマッ
チング等保証以外に利用する技術評価）がある。

（２） 評価方法
KTRS の評価方法は以下の通り。
①

図表 5 のとおり、経営者の力量、技術性、市場性、事業性・収益性の 4 つのモジュールの加重値を見て企業を判断する。
・経営者の力量は、オーナーや経営トップの技術力を判断する指標
・技術性は、会社の技術力を判断する指標
・市場性は、製品を売る市場の情報・事業性・収益性は、該当製品を利用して市場でどれだけ販売可能かモジュールは 34 の評価指標に細分化され、技術評価者が評価基準に基づき評価し、1 指標につき A〜E（5～1 点）を付与する。これらを 7 つの分野に分けて判断する。
評価する項目は誰が評価しても同じ結果が導き出される定量的アプローチと技術評価の判断を要する定性的アプローチに基づき算出される。

図表５ 技術評価表
分類 1

分類 2

分類 3

評価
一般

経営者の力量

技術水準

4 指標

管理能力

3 指標

経営陣の個人及びチームワーク

3 指標

技術開発の推進力

2 指標

技術開発の現状

3 指標

技術革新性

3 指標

技術の完成度と拡張性

3 指標

市場の現状

2 指標

競争要因

2 指標

競争力

3 指標

製品化能力

3 指標

収益見通し

3 指標

技術性

市場性

A～E（5～1 点）で評価

バイオ

環境
7 分野
に

ソフトウェア

適用
医療

デザイン
事業性・収益性（注）出典：KOTEC プレゼンテーション資料

37

フュージョン

図表６ KTRS による技術評価等級決定プロセス（注）出典：ACSIC25 年のあゆみ② KTRS の 34 指標に基づく将来の成長の可能性（技術レベル（技術等級））と技術の実現可能性におけるリスクと企業を取巻く経営環境下のリスク評価（リスクレベル（危険等級））を総合的に評価し、図表 7 の技術評価等級を導き出す。

図表７ 技術評価等級マトリックス
技術等級

V1

V2

V3

V4

V5

V6

V7

V8

V9

V10

危険等級

R1

AAA

R2

AA

R3

A

R4

BBB

R5
R6

BB

B
CCC

R7

CC

R8
R9

CC

C

R10

D

（注）出典：ACSIC25 年のあゆみ

KOTEC としては、
KTRS は客観的に評価できるようシステムを構築している。
KTRS 開発当初 10.1％
だった事故率は情報の蓄積及びシステムの改良により、2015 年は保証承諾及び保証債務残高を伸ばす中で事故率は 4.1％に留まっている。

38

（３） 技術評価料
保証用の技術評価料は 20 万ウォン（約 1.8 万円）であり、非保証用の技術評価料は平均 1,000万ウォン（約 95 万円）である。
保証用の技術評価料は、技術志向型企業の支援を目的としており、政策的に低廉な価格設定となっている。

（４） 技術評価制度の沿革
1999 年 12 月から基本モデルの構築に着手し、2005 年に完成した。技術を持っている企業の基準を見出して、技術評価指標を決めたものである。評価モデルは、11,000 件のデータを収集して構築した。評価の精度と信頼性の向上のため継続的な改善と開発を実施している。
評価者については、当初は約 30 名の博士号取得者を採用した。その後毎年博士号取得者の育成・採用を進め、2016 年現在は 168 名在籍している。
異なる評価者が評価を行っても同じ結果が出るところが利点であり、運用開始から 10 年を経過し、政府は KOTEC を国の技術信用局（TCB）に指定するなど、韓国国内において一定の評価を得ている。

39

5. 政策推進（１） 経済危機対応
リーマンショック時、KOTEC が対応した経済危機対応は以下のとおり。

① 政府緊急プログラムへの参加
名 称

中小企業の資金円滑化のための緊急プログラム
政府の経済政策として成立。リーマンショックで予期せぬ損失を被り一時的に資背 景
金難に直面した既存の製造関連中堅企業の支援を目的としていた。
期 間2008 年 10 月 1 日～現在
緊急プログラム独自の信用リスク等級がAまたはBで、(1)および(2)に該当する企業。

資 格(1) 中小企業基本法で中小企業に分類される。
(2) 韓国技術信用保証基金法の定義で新技術企業とされる。
保証限度額：
30億ウォン（追加上限70億ウォン）
内 容
保証割合：通貨オプションによる損失が発生した企業は40%、一時的流動性問題を抱えている企業で信用リスク等級がAの場合は70%、Bの場合は60%。
実 績

1,247 件、3,895 億ウォン

② 特例措置深刻な経済状況を受けて、中小企業全体への流動性提供を援助するために「経済背 景
危機特例措置」がとられた。
最低基準がB（KTRS）からCCに引き下げられ、80%だった保証割合は一般中小企業
で95%に、優良技術・輸出・グリーンテクノロジー・新規ベンチャーなど中核戦
内 容

略部門の中小企業で100%に引き上げられた。KTRSの各等級の保証上限も引き上げられた。
また、保証審査にあたっては決裁権限を引き下げ、保証手続きの迅速化を図った。

期 間

2009年2月～2010年12月31日
保証承認は2008年の12兆5,630億ウォンから2009年は17兆5,710億ウォンに増加

実 績した。
（注）出典：ACSIC25 年のあゆみ

40

6. 制度の効果検証
保証制度の効果検証は、基金成果分析と称して分析し、対外的に公表している。
マクロ、ミクロ及び中小企業サーベイ調査の３つを実施。
① マクロ的調査は、保証支援した企業が保証を受け、企業の体質改善、国民経済への影響を分析している。
② ミクロ的調査は、保証を受けた企業がどれだけ良くなったか（体質改善）を分析している。
③ サーベイ調査は、保証の支援を受けてどれだけ経営が改善したかを見ている。
④ 分析方法は、25 の分析技法を駆使して分析。専門学術アウトソーシング（大学の産学協力団、コンサルタント会社等）に依頼し、公平性の維持を図っている。
データは中小企業情報管理機関（政府系）に要請し、取得あるいは KOTEC の持つデータベースを使っている。情報源は韓国企業データ（KED）、特許情報院などから、財務・非財務データなどを収集している。
⑤ 効果
従前は、技術保証支援が国の経済全体にどのような影響を与えているか検証していた。主に生産促進効果（生産誘発効果）、付加価値の促進、雇用創出効果などに注目していた。
しかし、韓国は輸出依存型、少子高齢化が進む中、経済が長期的に低迷しており、保証支援の純粋な効果を検証することは難しい。
現在は、保証支援を受けた企業と受けていない企業がどのように違うかに焦点を当てている。
同じように厳しい経済環境にさらされた企業が保証の支援を受けて、一定の改善が認められた
場合、保証支援の効果があったと評価している。

41

7. 技術評価制度を活かした他の事業（１） 技術評価サービス
KOTECは、技術の価値、事業見込み及び金銭的価値を評価するサービスを提供している。
KOTEC中央技術評価機関は、現在及び将来わたる技術の金銭的価値を算出し、市場価値を評価するサービスを提供している。評価結果は、企業の韓国内外における投資判断や企業IR、政府機関
や地方自治体が行う融資、投資、その他援助計画の対象選定と幅広く利用されている。
また、KOTECは、事業実績や売上高、財務状況などで上場基準を満たしていない企業が持っている技術を評価することによって、ベンチャー企業のKOSDAQ上場も支援している。

図表8 技術評価推移（単位：億KRW）

2011

2012

2013

2014

2015

技術評価件数

40,70245,70245,41446,941

54,676

技術評価収入

235

283

242

252

269

（注）出典：KOTEC Annual Report 2015

KOTEC は 2014 年 7 月から政府の技術信用局（TCB）に指定され、金融機関及び民間セクターにおける技術ファイナンスの促進を支援している。具体的には、技術志向型企業の技術を KOTEC が評価・技術評価書を発行し、発行した技術評価書を担保に金融機関が直接貸出を行うというもの。
また、この直接貸出の支払利息を KOTEC が最大 3％補助している。

図表9 直接金融調達支援実績（単位：億KRW）

評価件数
2014（下期）
2014（下期）

利子補助
2015

4,360

2014（下期）
2014（下期）
9,639

2015
933

2,050

（注）出典：KOTEC Annual Report 2015（２） 技術マッチング
KOTECは韓国の技術の研究開発（R&D）の促進を目的として、2014年1月から技術マッチング事業を開始した。研究機関、大学、技術取引機関等を通じて技術の需要者と供給者の情報収集、不足する情報は独自のルートで発掘し、テックブリッジ（技術の架け橋）データベースを2015年12月に構築。テックブリッジのプラットホームにおいて技術関連の買い手と売り手を仲介している。インターネットでの国際技術展開事業も行っており、欧州各国と提携して年々ネットワークを拡大している。
図表10 マッチング実績
2013

2014
43

2015
166

（注）出典：KOTEC Annual Report 2015

42

262

8. 長期的展望
足元の保証承諾及び債務残高は年々伸びているが、政府の方針としては、今後信用保証を縮小させ、銀行が独自に中小企業を評価し、融資できる力を育ませたいと考えている。現在KOTECは、
技術評価の内容について銀行に指導している。将来的には、技術力に基づく企業審査を金融機関に引き継ぎ、技術評価に基づくコンサルや技術マッチングに機関の存在意義を求めていく方針で
ある。

43

Ⅱ－５

韓国信用保証財団中央会（KOREG）・信用保証財団（CGF）

１．制度の概要（１）制度の歴史
韓国内では KODIT と KOTEC という信用保証機関が業務の棲み分けをする一方、地方自治体内の中小企業に対して地域密着型の信用保証を提供し、地域経済を活性化することを目的とした地域レベルの保証機関（信用保証財団：CCredit Guarantee Foundation、以下「CGF」という。
）が韓国全域に存在する。最初の CGF は 1996 年２月の京畿（キョンギ、韓国北西部）で創設され、2003
年８月の済州（チェジュ）の創設まで各地域に 16 の CGF ができた。
また、2004 年より CGF の保証債務を国の組織である韓国信用保証財団中央会（Korea Federationof Credit Guarantee Foundation、以下「KOREG」という。）が再保証業務を開始した。これにより基本構造は、信用保証制度と再保証制度からなり、日本の信用補完制度に近い仕組みとなっている。

図表１ 機関のプロフィール
KOREG

CGF

所在地

大田広域市

韓国全域に 16

設立

2000 年 8 月 7 日

1996 年～2003 年

組織形態

政府系金融機関

根拠法

地域信用保証財団法（Regional Credit Guarantee Foundation Act）

監督官庁

中小企業庁

中小企業庁、地方政府

保証以外の業務―

経営相談サービス

役職員数

44 名

1,070 名(16CGF 計)

支店数

1 支店（ソウル）

110 支店(16CGF 計)（注）出典： KOREG Annual Report 2015

（２）制度基盤
KOREG の運営基盤の基礎となる収入は、主に政府出資金、金融機関からの法定出捐金、CGF からの再保証料及び金融機関からの運用益等からなる。

① 政府出資金
KOREG は毎年中央政府と協議し、年度ごとの再保証残高の規模を設定している。その際、設定した再保証規模から予想される収入と支出の差額をもとに政府出資金が算定される。

44

② 金融機関出捐金
韓国内の金融機関は、企業向融資残高全体の 0.02%を KOREG に出捐する義務がある（地域信用保証財団法に規定）。なお、法定出捐金は KOREG と CGF の間で 40:60 の割合で配分される。

図表２ KOREG 出捐金実績（単位：億 KRW）

政府

金融機関

会計年度
2012

546

595

2013

1,309

674

2014

836

371

2015

889

236

（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

図表３ 信用補完制度関係図

再保証制度

信用保証制度

支援
政府

地方政府

拠出・監督
監督

拠出・監督

CGF(16)

KOREG
再保証契約

中小企業
保証申請・承認

保証契約
金融機関（注）出典： 25 年のあゆみ

45

２．保証制度（１）概要
担保不足に陥った中小企業の債務を保証することにより、CGF は金融的便宜の拡大、地方経済の活性化、国民福祉の推進を図っている。

図表４ 制度内容概要
対象企業

中小零細企業

保証割合

85％(2,000 万 KRW 以下の場合は 100%保証)

保証料（年）

0.5％～2.0％（リスク対応型、2015 年度の平均保証料率は 1.04%）

保証料の算出方法

保証額に応じて算出

保証料負担者

借入企業

手数料等

なし

限度額

8 億 KRW（一企業）

保証期間

運転資金：5 年以内で選択可能（1 年、4 年、5 年等）
設備資金：8 年以内

担保

不要

保証人

原則不要だが、代表者及び共同代表者については徴求する（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）（２）保証審査
保証審査は CGF が行っており、一部の保証商品で金融機関が書類等の受付代行をすることがあ
るが、金融機関との協働や金融機関への審査の一任などは行っていない。なお保証承諾率は直近でおよそ 93%であり、主な謝絶理由は、自主撤回・資格要件なし・延滞先等となっている。

46

図表５ 保証手続きの流れ

政 府

KOREG
再保証金
支払

再保証
再保証料

再保証申込

CGF
信用調査
保証審査
保証書発行

代位弁済請求
保証相談
保証申込

代位弁済

融資

中小企業

金融機関
返済

（注）出典： KOREG Annual Report 201547

（３）保証手続きの流れ（図表５参照）
中小企業者が直接 CGF の窓口（支店）に出向き保証相談・保証申込を行う。保証相談から保証決定に至る流れは以下のとおり。

保証相談・申請書交付

会社概要、資金使途等の相談、保証申込書等の書類交付

保証申込・書類受理

中小企業が CGF に保証申込書、住民票、謄本等を提出

信用調査

実地調査を行い保証申込の妥当性を調査

保証申請書及び実地調査の結果に基づき保証承諾の可否
保証審査・保証決定を判断

信用保証約定を締結。保証料納付後、保証書を発行・金保証書発行
融機関へ通知（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）（４）保証利用企業の便宜性向上に向けた取組み
申込企業が金融機関にウェブサイトを通じて貸付・保証申込をすると、CGF が電子信用保証書を通じて（CGF の信用調査・保証審査を経る）金融機関がオンラインで保証付貸付を実行することが出来る「プラスモバイル保証」を導入した。

（５）中小企業基本法改正に伴う特別保証2015 年の「中小企業基本法」の改正に伴い、「社会的企業育成法（特別法）」が制定された。社会に貢献する企業、例えば、従業員の雇用維持、社会的弱者を積極的に雇用する企業が保証対象企業に追加された。保証を受けるにあたっては、雇用労働庁に申請し認定を受ける必要がある。
その後「社会的価値評価委員会」に申請し審査が行われる。特別保証割合 100%が適用される（再保証割合は 60%）。政府による支援も手厚く３年間に渡って従業員の賃金の一部を支援している。

48

（６）スコアリングモデル
CGF では、以下のスコアリングモデルを利用している。リスク対応型保証料率が取り入れられており、スコアリングの結果により保証料だけではなく保証限度額にも影響を及ぼしている。

図表６ スコアリングモデル概要
零細企業者
零細企業者向け
スコアリングモデル
モデル
スコアリング
使 用 機 関中小企業者向け
スコアリングモデル
モデル
スコアリングCGF

CGF（02 年）開発、（05 年）1 次改善（06 年）開発（11 年 7～11 月） 2 次改善（13 年 3～8 月） 1 次改善

適 用 対 象零細企業者又は保証額 5 千万 KRW 未満

中小企業者

モ デ ル 構 成

スコアリングモデル + 保証限度モデル スコアリングモデル

算 出 等 級

10 等級（AAA 等級～D 等級）

開 発 時 期

10 等級（AAA 等級～D 等級）

区分

財務

非財務

基本

総合

区分

財務

非財務 代表者

総合

創業

35 点

250 点

55 点

340 点

外部監査
有

60％

40％

-

100％

外部監査
無

40％

40％

20％

100％

小企業

20％

40％

40％

100％

評 点 構 成一般

外部信用調査
機関等

75 点

255 点

30 点

360 点

・NICE 信用評価情報㈱4及び信用調査会社(CB)スコアを結合したモデルを活用

・NICE 信用評価情報㈱スコアを一部活用
・韓国企業データ(KED)信用情報を活用（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

4

NICE 信用評価情報株式会社（英文：National Information & Credit Evaluation Service Co.,Ltd.）
本社所在地：ソウル市
49

[零細企業者向けスコアリングモデル]① 保証申込企業の信用状態を評価して信用評価点数及び信用格付を算出する。
（信用評価項目）「事実情報」及び「判断情報」で構成【事実情報】財務情報・非財務情報、企業概況を入力
財 務 情 報 ：賃借保証金、自己所有の事業所の有無、借入金、売上高
非 財 務 情 報：不動産の種類、与信実績、延滞履歴等【判断情報】経営者能力・売上げ見通し等主観的な評価項目（業種 7、最高 40 点）（創業及び一般モデル区分）保証審査時点において設立中の企業や設立後
6 ヶ月未満の企業は（創業及び一般モデル区分）「創業モデル（最高 340 点）」と、設立後 6 ヶ月以上の企業は「一般モデル（最高 360 点）」に区分される。

②

企業の信用度と代表者の信用度に大きな関連性のある零細企業者の特性を反映し、企業の信用格付と代表者の個人格付を結合して最終的な信用格付を算出する。
また、スコアリングモデルを活用した信用格付と保証限度モデルを活用した企業の返済能力を考慮し、最終保証限度額を決定する。

50

３．代位弁済・求償権回収（１）請求権の発生時期
代位弁済の請求権発生時期は、債務者の債務不履行後３か月後。しかしながら、法的整理や６か月を超えて営業が行われないなど特別な事由があれば３か月経過未満でも代位弁済の請求が行われることがある。

（２）請求権の消滅時期
代位弁済の請求期限は、金融機関による請求が可能となった日から３か月以内とする。

（３）代位弁済の範囲
代位弁済の範囲は、元本及び利息となっている。
また、「信用保証約款」に免責条項を設けており、約款に背いた金融機関に対しては保証免責を適用している。なお、金融機関の保証実績に基づく保証取扱いの差別化等は行っていない。

（４）求償権回収
代位弁済後 CGF は求償権を取得する。求償権の回収は CGF が行う（日本でいうところのサービ
サーのような組織は存在しない）。

51

４．再保証制度
KOREG による再保証により、中小企業に対する保証への支援を強化し、CGF による信用保証から生じるリスクの拡大を防止して、CGF の安定した経営基盤を構築するとともに CGF の経済及び社会機能を増大させている。
会計年度ごとに KOREG と CGF は再保証契約を締結している。

図表７ 再保証制度概要
再保証割合

一般保証：30%～50％
特別保証：60％～80％

再保証料（年）

一般保証：0.8％～1.0％（CGF によって異なる）
特別保証：政府の指針で定める再保証料率を適用
災害保証：0.5%（一般災害）、0.1%（特別災害）（2015 年度の平均再保証料率は 0.87%）

再保証料の算出方法

再保証額×再保証期間×再保証料率

再保証料負担者

CGF

手数料等

なし

限度額

4 億 KRW
例外的に景気活性化、緊急災害復旧等の場合は 5 億 KRW

担保・保証人再保証に当たって、別途の担保及び保証人の徴求は行わない（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）（１）再保証契約・再保証審査
KOREG と各地域 16 の CGF は１年ごとに再保証契約を締結する。原則として、CGF による保証に対し自動的に再保証が付される「包括約定方式」（再保証限度額、再保証期間内で再保証要件を満たす場合）がとられているが、2016 年７月から保証金額 2 億ウォン以上の高額保証案件に対して、
KOREG が個別に再保証審査を行う「個別約定方式」が導入された。なお、再保証評価モデル5を活用することで再保証割合を 30％～40%に引き下げることが可能となっている。
再保証審査導入に伴う大きな反響はないが、個別再保証審査を通じて保証申込企業に対する事
前モニタリングが可能になったことから、保証審査の健全性確保が期待される。

（２）再保証料率
再保証料は CGF が負担しており、金融機関や中小企業に転嫁することはできない。
再保証料は各 CGF により 0.9%を基準として「再保証金支払率」、「回収率」といった評価項目に基づき各 CGF の実績を総合的に勘案した上で、16 の CGF を 0.8～1.0％（0.05%刻み）の５区分に5保証申込企業の財務情報（業績等）及び非財務情報（与信実績等）を総合して、再保証格付を算出するモデルを開発し活用している。
52

相対的に評価してグループ分けを行っている6（評価対象期間：前年度 11 月 1 日～当該年度 10 月
31 日）
。これは、各 CGF に競争を芽生えさせ、保証全体のリスクを下げることを目的として 2015年から実施しているものである。なお、各 CGF の再保証料率は毎年見直される（再保証料率は新年度の 1 月 1 日より適用される）。
CGF の成績による再保証料率を導入した結果、各 CGF とも求償権の管理に注力しているが、このことが保証審査に影響を及ぼすことはない。また、CGF の再保証料率が毎年見直されて変わったとしても、借入企業が負担する保証料率には一切影響しない。
特別保証の場合は再保証料率が指定されており、全 CGF 同一に適用される。創業企業を対象にした特別保証の再保証料率は一律 0.5％となっている。

図表８ 再保証料差別化の評価項目
項

目

比

重

１

再保証金支払率

再保証金総支払額/再保証残高

50%

２

回収率

回収額/保証債務残高

30%

３

再保証率

再保証料額/再保証金支払額20%（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

基準料率

図表９ 再保証料率区分
料

率

区

分

①

パフォーマンス良○

再 保 証 料 率

0.8%

②

③

④

⑤

悪
○

0.85%

0.9%

0.95%

1.0%

（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）（３）再保証金請求① 再保証金の請求時期
再保証金の請求時期は、代位弁済日から２か月経過後が請求事由発生日となっている。

② 再保証金の支給通知期限
再保証金の支給通知期限は、再保証金請求日から 30 日以内となっている。

6

一般保証分のみ適用される。
53

③ 再保証金の支給期限
再保証金の支給期限は、再保証金の支給通知日から 3 営業日以内となっている。

④ 再保証金請求期限
再保証金の請求期限は、請求事由発生日から 5 年。

⑤ 再保証金支払額
再保証支払額は、CGF による代位弁済額から回収金を差し引いた金額に再保証割合を乗じた金額となる（再保証金支払額 = （代位弁済額-回収金額）× 再保証割合）。

⑥ 回収金納付
求償権行使により CGF が回収した回収金は経費を差し引き、その額に再保証割合を乗じた金額を KOREG に納付する。

⑦ 回収向上に向けた取組み
KOREG が求償権回収キャンペーンを実施する。その際、KOREG は政府が保有する債務者情報（登記情報や雇用情報）を照会し、入手した情報を各 CGF に提供し求償権回収向上に活用する。

54

５．政策推進（１）財政支援
経済危機が発生すると、政府との協議を経て 16 の CGF による特別保証を実施している。2016
年度は、構造調整及び消費縮小による小商工業者の流動性確保のために 1 兆ウォン規模の特別保証を実施した。また、造船・海運業の構造調整支援のために 4 千億ウォン、雇用支援のために 1
千億ウォン、経営安定支援のために 5 千億ウォンの特別保証をそれぞれ実施した。

（２）緩和内容
緩和内容は「地域信用保証財団法」に規定されており、主な点は以下のとおりである。
① 再保証割合引上（30%～50%から 60%～80%へ引上）② 支援対象先拡大（信用格付基準を 1～6 等級から 1～7 等級へ最低格付の引下）③ 保証審査期間短縮（保証審査 7～12 日間以内に完了から 7 日以内に完了） など（３）政府出資
経済危機等対応のための特別保証を実施する際には、政府から出資を受けている。事前に出資を受けられない場合は、発生した損失等に対して翌年度の予算に反映させて政府から支援を受けている。

（４）終期の設定（時限的措置の有無）
特別保証制度ごとに政府と協議し支援期間を設けている。一般的には年度末（会計年度ベース）
を終期としている。

（５）創業企業支援・事業承継支援
創業企業者（保証申請書受理日現在で創業７年以内の中小企業）に対しては、「創業企業支援特別保証」で支援している。保証限度額は１億ウォン（製造業のみ２億ウォン）。なお、事業承継を対象とした特別保証制度は存在しない。

55

６．制度の効果検証（１）内部分析
KOREG は毎年、「小規模・零細企業者向け信用保証制度支援効果分析」、「中小企業者向け金融実態調査」等を実施している。
小企業・零細企業
小企業・零細企業者
零細企業者向け
信用保証制度支援効果分析

中小企業者向け金融実態調査
中小企業者向け金融実態調査

対 象

16 の CGF を利用中の小企業・小商工業者 16 の CGF を利用中の小商工業者

方 法

アンケート調査資料と内部資料を結合して分析

アンケート調査資料と内部資料を結合して分析

内 容

保証支援の経済的波及効果、保証効果、支援制度等に対する一般的認識の傾向、満足度等の分析

企業状況、創業準備の問題点、事業運営成果、資金調達状況、
政策金融利用状況等の分析

頻 度

年 1 回（報告書発行）

年 1 回（報告書発行）（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）（２）外部分析
定期的に専門研究機関、大学教授と連携して信用保証制度の効果分析を行っている。
* 地域信用保証制度および再保証制度の発展方策（04 年、三逸会計法人）* 保証実績成果の測定および経済社会的効果向上策（05 年、韓国中小企業学会）* 地域信用保証財団の信用保証支援効果の分析（07 年、西江大学）* 再保証実行効果の分析（10 年、韓南大学）* 地域信用保証財団の危機対応能力向上策の研究（12 年、西江大学）* 地域信用制度発展方策（14 年、韓南大学）

経済危機対応時に関する信用保証制度に関する効果分析としては以下のものがある。
* グローバル金融危機下の政策金融対応および支援効果分析（10 年、中小企業研究院）（３）顧客情報に基づく分析
韓国には公的な信用情報の取扱機関である「韓国信用情報院」があり、16 の CGF の顧客情報（債務情報、連帯保証人情報及び代位弁済情報）が収集されている。ただしプロパーデータ（CGF 非
保証先データ）は保有されていないことから、KOREG としては保証先企業と非保証先企業との比較は困難な状況にある。そこで KOREG は「中小企業研究院」に分析を委託し現在調査中である。

56

（４）効果検証項目と活用方法
KOREG はマクロ分析とミクロ分析を行っている。また検証結果は 16 の CGF に分析報告書として配布し、政策策定・広報等に活用している。
（マクロ分析）産業連関分析及び包絡分析（DEA）活用（マクロ分析）* 生産誘発効果、付加価値誘発効果、就業誘発効果、雇用誘発効果等（ミクロ分析）アンケート調査活用（ミクロ分析）* 月平均売上高増加率、月平均純利益増加率等（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

57

７．その他（１）経営相談サービス（コンサルティング）
一部の CGF で自主的に運用している。以下はソウル信用保証財団で実施している支援内容である。

【例】ソウル信用財団
ソウル信用財団「信用財団「訪ねて行
ねて行く現場コンサルティング
現場コンサルティング」
コンサルティング」
コンサルティング
診断

申請書類提出⇒コンサルティング
申請

コンサルティング
点検

現場訪問
⇒

⇒
予備診断

コンサルティング

支援内容
区

分

内容

経営改善コンサルティング

経営内部の問題点把握、処方箋の提示等

業種転換コンサルティング

業種転換の妥当性分析、細部事項の相談等

専門分野のコンサルティング

財務・税務・労務の個別相談（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

58

履行点検

（２）保証実績（16CGF）（金額：億 KRW）

会計年度
2012

2013

2014

2015

件 数

275,845

350,944375,150448,844

金 額

63,581

77,85985,057

106,386

件 数

829,578

837,659

756,842833,213

金 額

135,148

142,719

144,501

162,423

件 数57,03854,06743,73936,541

金 額

6,068

5,761

5,179

4,838

回 収 金 ( c )

金 額

1,380

1,524

1,705

1,908

保証料収入(d)

金 額

1,303

1,385

1,432

1,585

金 額

▲3,385▲2,852▲2,042▲1,345

4.5%

4.0%

3.6%

3.0%

項目

保

証

承

諾

保証債務残高(a)

代位弁済(b)収支差(c)+(d)-(b)代位弁済率(b)/(a)（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

59

（３）再保証実績（KOREG）（金額：億 KRW）

会計年度
2012

2013

2014

2015

件 数

263,076

340,353

356,377

432,807

金 額

31,83939,62941,68052,369

件 数741,972770,554728,764

821,806

金 額

68,36872,67473,83383,944件 数42,90342,87737,55633,733

金 額

2,624

2,524

2,354

2,304

回収金納付(b)

金 額

395

480

589

701

再保証料収入(c)

金 額

503

526

488

569

金 額

▲1,726▲1,518▲1,277▲1,034

金 額

2,649

2,660

3,123

3,931

項目

再 保 証 承 諾

再 保 証 残 高

再保証金支払(a)収支差(b)+(c)-(a)
基

本

財

産

（注）出典：調査表回答（KOREG 作成）

60

（４）各地域の CGF

地域

設立

従業員数

京畿（キョンギ）

1996 年 02 月

212

本店、支店（19）

慶南（キョンナム）

1996 年 04 月

62

本店、支店（9）光州（クァンジュ）

1996 年 06 月

39

本店、支店（4）

大邱（テグ）

1996 年 11 月

52

本店、支店（6）

大田（テジョン）1997 年 03 月

28

本店、支店（3）釜山（プサン）

1997 年 06 月

55

本店、支店（6）

仁川（インチョン）

1997 年 12 月

56

本店、支店（6）

忠南（チュンナム）

1998 年 09 月

48

本店、支店（5）忠北（チュンブク）

1999 年 03 月

31

本店、支店（3）江原（カンウォン）

1999 年 04 月

38

本店、支店（5）首爾（ソウル）1999 年 06 月

287

本店、支店（18）

慶北（キョンブク）

1999 年 12 月

24

本店、支店（3）蔚山（ウルサン）2000 年 04 月

43

本店、支店（9）全南（チョンナム）

2001 年 06 月

40

本店、支店（9）全北（チョンブク）

2002 年 12 月

34

本店、支店（4）済州（チェジュ）2003 年 08 月

21

本店、支店（1）

合

計

1,070

（注）出典： KOREG Annual Report 2015）

61

支店

本店（16）、支店(110)

Ⅲ

各機関比較

62

Ⅲ－１

保証機関の概要

・保証制度は公的保証として、政府系金融機関により実施。
・韓国の保証実績7（5.01％、2015 年度）は、日本の実績に近い（5.16％、2015 年度）。
・韓国は日本と同様、世界的にみても信用保証制度の規模が大きい。
・CGF（信用保証財団）は全国に 16 あり、韓国信用保証財団中央会（KOREG）の再保証を受けている。
機関名

組織形態

設立
根拠法

信用保証の
形態

再保証

名目
GDP 比

KODIT

信用保証基金政府系金融機関

●

公的保証

×

2.64%

KOTEC

技術保証基金政府系金融機関

●

公的保証

×

1.33%

C G F

信用保証財団政府系金融機関

●

公的保証

●

1.04%

Ⅲ－２

保証制度の特徴

・韓国は各機関で保証対象企業が区分されている。
・創業支援及び事業再生を対象としている。
・KODIT と KOTEC で重複している企業数は全体の７％程度、新規先は 0.1％（2015 年 5 月ヒアリング）。
保証制度の特徴

創業支援

事業再生

小売業、卸売業、建設業、サービス業
一部大企業も対象

保証割合、保証料率を優遇

保証割合、保証料率を
優遇

KOTEC

ベンチャー・技術革新に特化
技術評価制度を用いて保証審査

保証限度額、保証割合、 保証限度額、保証割合、保証料率を優遇
保証料率を優遇

C G F

零細中小企業に限定
個人の消費性融資も対象

保証限度額、保証割合、 保証限度額、保証割合を
保証料率を優遇
優遇

KODIT

7

名目 GDP に占める保証債務残高の割合。３機関の合計。
63

Ⅲ－３

制度設計

（１）保証割合
・３機関で 100％保証を実施。
・KODIT では、信用格付と保証利用歴のマトリックスで保証割合を決定。
保証割合

KODIT

50％～100％

再保証割合

創業後 1 年以内の企業に対し 100％保証を実施。
信用格付が高く、保証利用歴が長い企業に対しては保証割合を引き下げ、保証利用からの卒業を促
している。

なし

(例) 信用格付最上位・保証期間 10 年以下→85％
保証期間 10 年超→80％

KOTEC

80％～100％

制度によって保証割合は異なる。
重点支援業種には 100％保証を実施。

C G F

85％～100％

保証金額が 2,000 万ウォン以下の場合 100%なし

30％～80％（２）保証料率・３機関でリスク対応料率を採用している。
・保証料は保証実行時に一括徴収するか、毎期徴収。
・KOTEC は技術等級とリスク等級をマトリックスにして 10 段階で技術評価格付を実施。
保証料率

リスク対応
料率

支払時期

算出基礎

KODIT

0.6％～2.5％●

毎年保証債務残高KOTEC

0.5％～3.0％●

毎年保証債務残高C G F

0.5％～2.0％

●

実行時

毎年

保証額

※ KOREG の再保証料率は 0.8％～1.0％（再保証金支払率、回収率等によって CGF を５区分に分類）
。

64

Ⅲ－４

世界経済危機への対応

・KODIT は若年層の創業向け特別保証制度を新設（保証割合 100％）。
・KOTEC 及び CGF は利用対象企業の最低格付の引下げを実施。
・KOTEC は輸出、創業、グリーン、新規ベンチャーに対して 100％保証、一般企業に対しても95％保証を実施。
・CGF は限度額の引上げを恒久措置化。
限度額の引上げ保証割合の引上げ

制度新設等

KODIT

70 億 KRW→100 億 KRW

最大 95％～100％

制度新設

KOTEC

-

最大 90％～100％

対象企業要件の緩和

C G F

4 億 KRW→8 億 KRW

最大 95％～100％

対象企業要件の緩和

Ⅲ－５

財政支援及び制度関係者のコスト負担状況

・韓国では公的部門だけではなく民間部門も保証機関に出資している。
・KODIT 及び KOTEC に対しては中央政府が出資、CGF に対しては地方政府が出資。
・韓国の全金融機関は企業向け融資残高の 0.38％を保証機関に出資。金融機関に負担させる
理由は、保証の利用により、信用リスクアセットを減らすメリットを享受しているため。
・中小企業が保証料を負担。KODIT 及び KOTEC は保証審査時に審査料（定額）を徴収。
政府・公的機関

民間金融機関

KODIT

出資

出資

保証料

審査料

KOTEC

出資

出資

保証料

審査料

C G F

出資

再保証

出資

65

中小企業

保証料

Ⅳ

まとめ

66

調査対象 3 機関における信用保証制度の制度設計においてポイントとなっていると考えられる点は以下のとおりである。

○中小企業の定義の変更
韓国における中小企業の範囲は日本同様、中小企業基本法に定められている。その中小企業の範囲は 2015 年に改正され、これまで事業規模の判定を従業員数又は資本金・売上高のうち 1 つの基準を満たす企業としていたが、判定を簡素化するため売上高のみに変更。中小企業の統計デー
タの集計を容易にする狙いがある。
基本法における中小企業の範囲変更が起きても、信用保証機関を利用できる対象中小企業の範囲に変更がないため、特に影響はない。

○韓国の保証機関の成り立ちと中小企業政策
韓国における中小企業の信用力を補完する目的で、1976 年に最初の信用保証機関である韓国信用保証基金(KODIT)が設立。その後、新技術を持つ企業を支援するため KODIT において技術保証制
度を開始。1989 年に韓国技術保証基金(KOTEC)にその業務を引き継ぐ。また、地方における中小企業を支援するため 16 の信用保証財団(CGF)を設立。その後、韓国信用保証財団中央会(KOREG)を設立し、KODIT・KOTEC による CGF への再保証制度を引継いだ。つまり、元々KODIT で実施していた各保証制度を政府の政策に基づき分割・独立させ、専門保証機関とすることで現在の信用補
完制度の体系を構築している。なお、日本の 2 層構造の考えも一部取り入れている。

○韓国の金融慣行と保証制度
韓国の保証付き借入は原則、短期(1 年未満、返済条件一括)。しかし、期限内に借入金を全額返済することは難しく、借換えや条件変更することが一般的な慣行として定着している。この慣行が保証制度利用からの卒業障害となっている。
そこで、韓国では保証利用歴 10 年超の企業うち成長が見込まれる企業に対し、保証割合を引き下げて卒業を促している。保証割合と金融機関の貸出金利が直結しているため、保証割合に差(5%引下げ)をつけることで、貸出金利差による影響を及ぼすことが可能となっている。

○金融機関からの出捐金
各信用保証機関は全金融機関(外資系を含む)から出捐金を毎年受領している。保証制度を利用することで、金融機関は信用リスクアセットの軽減、自己資本比率規制の達成に寄与するメリットがあることから一定額を納付している。
出捐金は金融機関全体の企業向け貸出残高全体の 0.38%に相当する。3 機関の出捐金の内訳は KODIT 0.225%、KOTEC 0.135%、KOREG 0.02%となっている。

67

○再保証契約と再保証審査による健全性の確保
韓国信用保証財団中央会(KOREG)は 16 信用保証財団(CGF)と毎年、再保証契約を締結。原則、CGFの保証に自動的に再保証が付される包括約定方式である。2016 年 7 月から保証金額 2 億ウォン以上の高額保証案件については、KOREG が個別に再保証審査を行っている。個別再保証審査を通じて保証申込企業に対して事前モニタリングが可能となり、保証審査の健全性が期待されている。

○政策目的に合致した案件に保証
韓国では中小企業政策において、特に創業・スタートアップ、事業再生への支援が重視され、これに応じた信用保証制度においても創業・スタートアップ、事業再生への支援が念頭に置かれている。
3 機関ともに特別保証制度を設けるなど、保証料率、保証割合等に優遇措置が取られている。

○その他業務への転換
韓国では、OECD 等外部機関から「中小、中堅企業に対する公的資金支援が 18%増加し、これはGDP の 6%を超えており、政府保証を減少する必要がある。政府介入は効率性の阻害、金融機関の信用保証力の低下等の否定的効果を引き起こしうる」との指摘を受け、韓国政府は将来的に現状の信用保証制度を継続していくのは困難であり、縮小していく方向であろうとの見方がある。
それを受けて、各信用保証機関は保証業務以外の経営コンサルティング、ビジネスマッチング、
M&A、事業承継等、これまで培ってきた知識や能力を活かして様々な企業経営支援サービスに力を入れてきている。

68

Ⅴ

付録

69

図表 1 信用保証機関一覧（2015 年）
韓国信用保証基金

韓国技術保証基金

KODIT

KOTEC

信用保証財団

韓国信用保証財団

機関名

組 織 形 態政府系金融機関

政府系金融機関CGF

中央会（16 財団）

KOREG

政府系金融機関

政府系金融機関

金融委員会
地方政府
監 督 官 庁

企画財政部

金融委員会

中小企業庁
中小企業庁

中小企業庁

資

本

5.4 兆 KRW

2.2 兆 KRW

2,071 億 KRW

821 億 KRW

（約 5,119 億円）（約 2,175 億円）（約 196 億円）（約 77 億円）8

金

職

員

数

2,241 名1,200 名1,070 名

44 名

支

店

数

106 支店

60 支店

110 支店

1 支店

個
対 象 企 業人

中小零細

技術志向型企業

零細・小規模企業

大企業
保 証 割 合50～100％80～100％85～100％30～80％

保 証 料 率0.6～2.5％

0.5～3.0％

0.5～2.0％

0.8～1.0％

70 億 KRW

100 億 KRW

8 億 KRW

4 億 KRW（約 6.6 億円）（約 9.4 億円）

205,361

69,902

833,213821,806

42.5 兆 KRW

20.9 兆 KRW

10.6 兆 KRW

5.2 兆 KRW

（約 4.0 兆円）（約 1.9 兆円）（約 1.0 兆円）（約 4,929 億円）

41.1 兆 KRW

20.7 兆 KRW

16.2 兆 KRW

8.3 兆 KRW

（約 3.8 兆円）（約 1.9 兆円）（約 1.5 兆円）（約 7,868 億円）

1.1 兆 KRW

8,457 億 KRW

4,838 億 KRW

2,304 億 KRW（約 1,042 億円）（約 801 億円）（約 458 億円）（約 218 億円）

4.0％

4.1％

3.0％

―

5,640 億 KRW

2,294 億 KRW

1,908 億 KRW

701 億 KRW

（約 534 億円）（約 217 億円）（約 180 億円）（約 66 億円）

5,051 億 KRW

2,325 億 KRW

1,585 億 KRW

569 億 KRW

（約 478 億円）（約 220 億円）（約 150 億円）（約 53 億円）

▲1,262 億 KRW▲3,838 億 KRW10▲1,345 億 KRW▲1,034 億 KRW（約▲119 億円）（約▲363 億円）（約▲127 億円）（約▲98 億円）

保証限度額

保証先企業数（約 7,584 万円） （約 3,792 万円）

保 証 承 諾保証債務残高代 位 弁 済代 位 弁 済 率9

回

収

保証料収入

保 証 収 支（注）出典：KODIT、KOTEC、KOREG Annual Report 2015 及びヒアリング調査

8100KRW=9.48 円
代弁済率は残高代位弁済率、代位弁済額÷保証債務残高
10
KOTEC 保証収支は技術評価収入除く
970

（参考）中小企業の判定基準の改定ポイント及び判定基準詳細11○中小企業の判定基準の改正ポイント
2015 年に法改正が施行され、判定基準が変更された。
改正点については以下のとおり。
①

業種別規模基準：（従来）従業員数、資本金/売上高のうち一つだけ満たすもの（改正後）売上高の基準のみ
②

業種区分：
（従

来）製造業は 1 つの業種のみ（改正後）24 個の製造業種に細分化③

上限基準：従業員数 1,000 人、自己資本 1 億 KRW、3 年平均売上高 1,500 億 KRW 基準の廃止（資産総額 5,000 億 KRW は継続）④

猶予制度：創業後 1 年以内、または関係企業が規模を超えた場合にも猶予を許可、 猶予付与
回数を 1 回に制限⑤

関係企業の判断基準：（従来）すべての企業、直前事業年度末日の基準（改正後）事業年度に創業・合併・分割・廃業した場合は、その事由発生日

改正の背景には、個々の中小企業者が中小企業に該当するか否かの判定を分かり易くすること及び中小企業の統計データの集計を容易にする狙いがある。

11（韓国）中小企業庁

わかりやすい中小企業の範囲解説
71

○中小企業基準の詳細については以下のとおり。

中小企業の基準は、営利企業や非営利の社会的企業を対象とし、規模の基準と独立性の基準をすべて満たした者が中小企業に該当する。

A) 規模基準（外形的判断基準 ）：業種別規模の基準と上限基準すべてを満たす企業①業種別規模基準：主な業種の平均売上高基準を満たすこと<主な業種別の平均売上高基準（中小企業基本法施行令別表 1）>
分類

主な業種

規模基準

衣服、衣服アクセサリー、毛皮製品製造業

製造業（6 業種）

革、バッグ、靴製造業

平均売上高

パルプ、紙、紙製品製造業

1,500 億 KRW

1 次金属製造業

以下

電気機器製造業（約 142.2 億円）

家具製造業
農業、林業および漁業
鉱業
食料品製造業
タバコ製造業
繊維製品製造業（衣服製造業を除く）
木材や木材製品製造業（家具製造業を除く）
コークス、練炭、石油精製品の製造
平均売上高
製造業

化学物質と化学製品製造業（医薬品製造業を除く）
1,000 億 KRW（12 業種） ゴム製品やプラスチック製品製造業
以下
金属加工製品の製造（機械や家具製造業を除く）（約 94.8 億円）
電子部品、コンピュータ、映像、音響、通信機器製造業
その他の機械および装置製造業
自動車とトレーラー製造業
その他の輸送機器製造業
電気、ガス、蒸気および水道事業
建設業
卸売小売

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分類

主な業種

規模基準

飲料製造業
印刷および記録媒体ボクジェオプ
製造業

医療用物質、医薬品製造業
平均売上高（6 業種）

非金属鉱物製品製造業
800 億 KRW
医療、精密、光学機器、および時計製造業
以下
その他の製品の製造（約 75.8 億円）

下水・廃棄物処理、原料の再生と環境復元アップ
運輸業
出版、映像、放送通信と情報サービス業
専門、科学と技術サービス業
平均売上高
事業施設管理および事業支援サービス業
600 億 KRW
ボゴンオプと社会福祉サービス業
以下
芸術、スポーツやレジャー関連サービス業（約 56.8 億円）
修理（修理）やその他の個人サービス業
宿泊施設や飲食店業

平均売上高

金融と保険業400 億 KRW

不動産業と賃貸業

以下

教育サービス業（約 37.9 億円）②

上限基準：業種に関係なく、資産総額 5,000 億 KRW（約 474 億円）未満であること

B) 独立性の基準（系列関係に応じた判断基準）
次の 3 つのいずれかにも該当しないこと①

相互出資制限企業集団と債務保証制限企業集団に属する会社②

資産総額 5,000 億 KRW 以上の法人（外国法人を含む）が、株式などの 30％以上を直間接または間接的に所有して最多出資者である企業③

関係会社に属する企業の場合には、出資比率に対応する平均売上高などを加算することにより業種別規模の基準を満たす企業※関係企業：企業間の株式等出資で支配・従属関係にある企業の集団※但し、非営利の社会的企業と協同組合（連合会）は、関係企業制度適用しない

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（参考）韓国信用保証制度の沿革121961 年 7 月

中小企業銀行法が制定され、中小企業銀行が発足。
施行令に信用保証準備金を設け、韓国の信用保証制度の礎となった。

1967 年 3 月

中小企業信用保証法が制定され、保証制度が完全な形となった。

1974 年 12 月

信用保証基金法が制定され、韓国産業銀行が一時的に保証業務を遂行した。

1976 年 6 月

韓国信用保証基金（KODIT）が設立され、韓国産業銀行より保証業務を引継。

1986 年 12 月

新技術事業者金融支援に関する法律が制定。

1987 年 8 月

KODIT が新技術金融支援法に基づく保証業務を一時的に遂行開始。

1989 年 4 月

新技術事業者金融支援に関する法律に基づき、韓国技術保証基金（KOTEC）が発足し、KODIT より技術保証に関する業務を引継。

1995 年 12 月

韓国信用保証基金法が改正され、地方の信用保証基金に対する再保証サービスの根拠法が確立。

1996～2003 年

韓国の各地域に信用保証財団が設立、合計 16 財団。

1996 年 8 月

KODIT による地方信用保証基金に対する再保証サービスを開始。

1997 年 11 月

アジア通貨危機、韓国の株価が大暴落、韓国通貨ウォンが対ドルレートで当時市場初めて 1,000 ウォンを突破、韓国政府は国際通貨基金（IMF）に救済金融を要請。

1997 年 12 月

IMF からの資金支援の覚書を締結した。内容は、「財政再建」「金融機関のリス
トラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナ
ンスの透明化」「労働市場改革」等。事実上の経済介入。

1998 年 1 月

アジア金融危機の影響を受けた中小企業を支援するため、特別信用保証を導入。

1998 年 12 月

信用リスクを債権機関と共有する部分保証制度を導入。

2000 年 5 月

地域信用保証基金法が施行。

8月

CGFs の支援を目的として、韓国信用保証財団中央会（KOREG）が設立（日本でいうところの全国信用保証協会連合会）。

2002 年 12 月

地域信用保証基金法が改正され、再保証サービスに関する規定が制定。

2004 年 1 月

KOREG が CGF に対して再保証サービスの提供を開始。

2008 年

世界金融危機で苦境に立たされた中小企業者救済のため、特別保証等の措置により各保証機関が対応。

2011 年～2014 年

政府機関の地方分散に則り、ソウル特別市から KODIT は大邱広域市に、KOTEC
は釜山広域市に、KOREG は大田広域市に本店を移転。

12

KODIT、KOTEC 及び KOREG ヒアリング及びホームページ
74

（参考）構造調整

政府は、経済効率を向上させるために企業組織の内部構造（事業構造、資本構造など）を変化させることで経済環境の変化に適応することを目的として 2001 年構造調整促進法を制定。それに基づき、金融監督院は金融機関の総与信 50 億 KRW 以上 500 億 KRW 未満の中小企業を対象として信用リスクを評価し、構造調整対象企業（リストラ対象）を抽出し、発表している。2016 年は評価
対象 2,035 社のうち 176 社がリストラ対象に選定され、2009 年の 512 社以降では最大規模となった。評価対象企業の要件は、営業利益ベースで銀行の支払利息が返済できない『利子補償倍率』
が 3 年連続 1 未満、営業活動キャッシュフローがマイナス、債務超過、資産健全性の分類要注意
以下などの要件に該当する企業。評価対象企業は A～D にランク付けされる。これらの中から不実兆候企業（外部からの資金支援等が無ければ金融機関からの借入金償還が困難と見とれられた企業）に該当し、経営正常化の可能性がある企業が C ランク、経営正常化の可能性がない企業が D
ランクとされ、この 2 ランクがリストラ対象となる。評価結果 C ランク企業は、経営改善（ワークアウト）などを通じた迅速な経営正常化を推進し、D ランク企業は、再生手続等を介して不良を整理するよう金融機関に通知・指導させる。

図表 2 構造調整対象企業の推移
200
180

175

176

105

105

70

71

2015年

2016年

160
140

125
112

120
100
80

97
71

58
52

60
40
20

45

54

54

2012年

2013年

2014年

0

Cランク
（注）出典：金融監督院

Dランク2016 年度中小企業信用リスクの定期評価の結果

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韓国の信用保証制度調査報告書
発 行 日2017 年 2 月 22 日

発 行 者

日本政策金融公庫 中小企業事業本部 保険企画部〒100－0004
東京都千代田区大手町 1-9-4
電話 (03) 3270 - 6212
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