令和２年度 事業実施、総合評価落札方式の新たな取り組み説明会

近畿地方整備局(港湾空港関係)
働き方改革・ICT・CIMに係る取り組みについて

令和２年３月２４日
近畿地方整備局 港湾空港部
港湾空港整備・補償課

資 料 構 成
ﾍﾟｰｼﾞ

1-1 工事品質確保調整会議の設置（新規）①2

1-2 工事品質確保調整会議の設置（新規）②3

2-1 休日確保評価型試行工事（工期指定）の新たな創設（新規）42-2 （参考）休日確保評価型試行工事

53-1 働き方改革に向け継続して取り組む事項

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4-1 ＩＣＴ・ＣＩＭ活用方針（全国共通）

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5-1 工程提示（案）（近畿港湾空港部）

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6-1 働き方改革・ＩＣＴ・ＣＩＭ活用方針（近畿港湾空港部）

9※記載内容はR2.3時点の予定であり、内容は4月以降に変更される可能性があります1

1-1 工事品質確保調整会議の設置（新規）①
工事の円滑な実施及び品質確保に係る調整会議(品質確保調整会議)の設置【目 的】
令和元年６月に「新・担い手三法」として、品確法と建設業法、入契法が改正され、働き方改革の推進や情報通信技術の活用等による生産性向上等が位置付けれ、実施に併せ速やかに実施していくことが求められた。
特に、品確法では、発注者の責務として適切な工期（履行期間）を設定すること、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期(履行期間)の変更を行うこと等が規定された。
このため、工事着手前及び設計変更事象発生時等においては、受発注者が現場条件、施工計画（業務計画）、工事工程等について総合的に確認・調整し、円滑な工事(業務)の実施及び品質の確保を図るため、受発注者双方の責任者を入れた調整会議を設置する。
○「品質確保調整会議（工事）」の例
開催時期は、工事着手前、契約変更前(新工種追加等)及び受注者からの要請により開催(必要に応じて複数回開催)
完成後工事完成検査契約の変更（設(計変更協議会）

品質確保調整会議

工事中

設計変更事象発生

発注者
契約後速やかに提出

工事の実施

条 件 明 示施(工会議・三者会議）

適正な工期設定

品質確保調整会議

設定工程等の提出

入 札・契 約工事発注準備着手前

複数回開催可能※当会議は、従来の施工会議(施工打合せ)、設計変更協議会を兼ねて実施することが可能。三者会議は合同開催が可能。

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1-2 工事品質確保調整会議の設置（新規）②
品質確保調整会議（工事）の概要○参加者
発注者：副所長以上及び工務課長、発注・契約担当課長（積算・契約担当）（必要に応じて）設計担当課長
総括監督員、主任現場監督員、現場監督員（必要に応じて本局・技術調査事務所関係課等）
受注者：受注者の代表等、現場代理人、監理技術者、主任技術者
その他：「三者会議」を合同で行う場合は、当該施設の設計コンサル等

○対象工事
全 工 事

○主な会議内容・特記仕様書等に示された条件明示内容の確認、工程提示の取組により発注者から提示(提出)された工期設定の条件等の確認と受注者作成による工程の確認及び調整・設計図書の詳細結果、施工計画書による施工計画の確認(従来の施工会議(施工打合せ)と同様)
・追加工種など設計変更に関する内容の確認(契約変更事務ガイドラインの活用)・設計に関する内容に及ぶ場合には、必要に応じて「三者会議」との合同開催
等○その他
・確認及び調整した事項については、速やかに文書に記録し、受発注者双方にて確認し保存3

2-1 休日確保評価型試行工事（工期指定）の新たな創設（新規）『休日確保評価型（工期指定）』 試行工事について【目 的】○ 事情により工期の延伸が困難な工事に対し、新たな休日確保評価型試行工事(工期指定)を設定し、工事における休日確保を図る。
【試行のイメージ】
4月

5月

6月

入札手続き期間

7月
現場
着手

8月

9月
荒天
待機

10 月

11 月

12 月

1月

2月
工期末日

契
約

工事期間中交替制や施工能力アップ等による休日確保を容認
荒天
待機

荒天で遅延した工程を施工能力の高い機械を用いて回復させ工期内に完工させる【対象工事】○事情により工期延伸することが不可能な工事等とする。
【工期延長せずに休日を確保するための対策】○受注者提案による生産性向上に資するNETIS技術の採用等、施工方法変更による工期短縮。→必要な経費については、契約変更の対象とする。
○技術者や技能労働者等の交替制導入による技術者等個人単位での休日確保。
→地域外からの労働者確保に 要する間接費の設計変更については、精算可能○工事着手前又は施工途中に工期短縮の必要が生じた場合に、工事品質確保調整
会議により工期短縮の妥当性等について確認、調整し、対策の有無や内容を決定【休日の確認方法】○現行の休日確保評価型試行工事と同様に現場閉所による確認と、休日確保を達成した場合に加点を行う。
【労務費の補正】○週休２日又は４週８休を達成した場合において、労務費の補正を行う。

3月

漁期で工事不可

工期延伸出来ない【交代制での休日の確認方法】○評価対象は、工事に関わる対象者（技術者・技能労働者全員）とする。
○全工期に対し、対象者１人ずつの休日取得状況を把握する。
○確認方法は（変更）施工計画書に明記し、導入前に受注者が提案し監督職員と協議する。
【達成条件】○対象者１人ずつに対し、週休２日・４週８休等の休日取得を標準とする。
※交替制導入による共通仮設費及び現場管理費の補正については、今後実態調査を行う予定

42-2 （参考）休日確保評価型試行工事
休日確保評価型試行工事 取組別の確認・評価方法※赤字及び赤枠の範囲が新たな取組

工期指定

工期延伸可能

休日確保の確認方法

休日確保の確認方法○施工能力向上の施工機械のランクアップやプレキャスト工法の採用等の変更を認める
・現場閉所の確認
陸上工事
４週毎

・現場閉所の確認
陸上工事
４週毎○技術者等の交替制・技術者、作業員等個人単位で休日確保状況を確認
・地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更については、精算可能とする

休日確保に対する評価方法○成績評定にかかる評価
週休２日

４週８休

４週７休

４週６休

陸上工事

２点

1点

０．８点

０．５点

海上工事

２点

２点

１．５点

１．０点

※交替制は、技術者等個人単位での達成状況により上表から評価を行う○労務費の補正
労務費単価１．０５割増※港湾５職種は除く（高級船員、普通船員、潜水士、潜水送気員、潜水連絡員は除く）

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3-1 働き方改革に向け継続して取り組む事項

電子入札システム申請時の申請手続きの簡素化

工事書類削減の取組

・ 工事実績等の申請書様式に記載している｢コリンズ番号」の確認により証明資料に係る提出書類の削減を図り、申請手続きを簡素化。

・ 工事旬報、作業日報、立会願等の様式を週間工程表に集約し、提出書類の削減

工事実績等に関する証明資料の提出を約９割削減

・指示書等の様式を1枚の様式に集約し、工事書類の削減。様式に変更
概算額の明示を平成31年より試行。 等

荒天リスク精算型の拡大
・ 荒天による工事工程へのリスクを解消し適切な休日（週休2日）の確保に資するため、作業船を使用する海上工事を対象として、実際の荒天にあわせた施工実績（運転日数・休止日数・休日日数）に基づき、必要に応じ、契約変更、工期延伸を行う。
（近畿港湾空港部 独自の取り組みあり P9 参照）

業務書類削減の取組※休日の取得状況や実際の荒天日を考慮し工期延伸や精算を行う

・ 外業作業がある業務を対象に平成31年度より、業務旬報、休日調査
業務通知書を不要とし、週間工程表に集約するとともに、事前にメール送信とする試行等を実施。

配置予定監理技術者の契約後の変更
・ 主任(監理)技術者は1名のみを申請し、契約後の変更を認める。

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4-1 ＩＣＴ・ＣＩＭ活用方針（全国共通）
１． ICT の全面的な活用を推進する工種
１－１ ICT 活用を推進する工種
工事工種体系ツリーにおける下記工種（レベル４）とする。
・ICT 浚渫工：ポンプ浚渫、グラブ浚渫、硬土盤浚渫、砕岩浚渫、バックホウ浚渫
・ICT 基礎工：基礎捨石、捨石本均し、捨石荒均し・ICT ブロック据付工：被覆ブロック据付、根固ブロック据付、消波ブロック据付
１－２ BIM/CIM を推進する工種
岸壁（桟橋構造）に係る業務、工事を標準として積極的に実施するものとする。
また、岸壁（矢板式）、岸壁（重力式）、防波堤（重力式）等、他構造形式においてもBIM/CIM の活用を検討することとし、BIM/CIM 活用業務の成果品を貸与する工事についても、BIM/CIM の活用を原則対象とする。
さらに、大規模な大型新規プロジェクトにおいては、積極的にBIM/CIM を活用することを原則とする。

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5-1 工程提示（案）（近畿港湾空港部）【目的】

５営業日以内に詳細な計画工程の提示に努め、不確定要素の抽出を行い、受発注者間で共有化を図り、相互理解を深める。

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6-1 働き方改革・ＩＣＴ・ＣＩＭ活用方針（近畿港湾空港部）① 荒天リスク精算型試行工事については、原則、太平洋沿岸（和歌山港湾事務所管内）で実施する海上工事について対象とする。（供用時期に制約がある場合等を除く）② ICT浚渫工、ICT基礎工・ICTブロック据付工の適用可能なものは全て対象とする。
③ CIM の活用は、桟橋構造や臨港道路などをはじめとする業務、工事について適用に向けて取り組む。
④ 平成31年4月より、全ての工事において、検査時における請負者提示書類の原則完全ペーパーレス化を通知。令和2年度は電子検査の更なる効率化について検討する。
⑤ 業務において、打ち合わせ等のテレビ会議の活用について試行的に取り組みます。

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