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平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月国 立 大 学 法 人
滋 賀 医 科 大 学

滋賀医科大学

〇

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
学 長 塩田 浩平（平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名（非常勤）④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数 ※（学生数
学部
医学系研究科
教員数及び職員数（本務者）
教員数
職員数）は留学生で内数1,155 名（35 名）
950 名（ 0 名）
205 名（35 名）
1,445 名387 名1,058 名（２）大学の基本的な目標等【（前文）大学の基本的な目標 】
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、
人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
〈３Ｃ〉
Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge ：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献- 1-

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進
し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する
生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。 若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

滋賀医科大学

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 29 年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 30 年度）

国立大学法人滋賀医科大学監査体制図

平成30年４月１日：
情報総合センターの設置
革新的医療機器・システム研究開発講座（寄附講座）の開設
平成30年６月14日：
教育推進本部の設置
平成30年８月１日：

神経内科を脳神経内科へ名称変更- 2-

滋賀医科大学〇全体的な状況
大学の基本的な目標を踏まえ、学長のリーダーシップの下、平成 30 事業年度

学ぶことを目的に、沖島診療所の看護師の活動や島民の介護予防を含めた健康支援の在り方について理解を深めるフィールドワークを行い、実践力を高めた。

に取り組んだ事項を、以下の通り総括する。

さらに、平成 31 年度入学生対象の看護学科カリキュラム改正に合わせて、講１．教育研究等の質の向上の状況

義１科目、演習１科目、実習２科目を第３学年後期から第４学年前期に配置し、単年度で実施していたコースを学年進行に伴って段階的に学べるよう履修方法〇教育に関する取組を再構成し、選択制（10 名）の「地域医療実践力育成コース」として正課の教（１）教育推進本部の立ち上げ

育課程とした 。

教学 IR については、全学的な IR を担当する組織として IR 室を平成 31 年４

附属病院においては、「訪問看護師コース」修了生の新人期キャリア形成に資月に設置し、関連規程の整備と専任教員の配置を決定した 。

する附属病院看護師の訪問看護ステーションへの出向システムを企画立案し、さらに、本学では、教育に関する PDCA サイクルをまわし継続的に改良する

卒前・卒後のシームレスな教育 の提供に取り組んでいる。

体制づくりに取り組んでおり、平成 28 年度には、本学の教育・学習活動等の点（３）「修士課程看護学専攻高度実践コース」の新設

検・評価を行う教学活動評価委員会を設置したが、平成 30 年度には、教育に関看護学科と附属病院看護師特定行為研修センターとの連携により、看護師特する計画の策定や改善、教育活動の戦略立案を統括し、本学における教育を推進

定行為研修を大学院修士課程看護学専攻履修科目に組み込み、修士の学位取得

する「教育推進本部」を立ち上げ 、教育における PDCA サイクルの主体を次と同時に看護師特定行為研修を修了することができる「修士課程看護学専攻高のように整理した。

度実践コース」を新設 した。平成 31 年４月から開講することとし、３名の入学

Ｐ：教育推進本部者を決定した。

Ｄ：医療人育成教育研究センターの各部門や室（４）入学者選抜方法の改善

Ｃ：教学活動評価委員会

本学では、医学科２年次学士編入学の時期を第２学年後期入学（10 月）とし

Ａ：教育推進本部ていたが、令和２年度入試から前期入学（４月）に前倒しすることとし、７月に（２）訪問看護師の育成

予告公表を行った。この入学時期の変更に伴い、従来医学科第２学年後期から高齢化や在院日数の短縮に伴い、訪問看護ステーションで勤務する看護師の配当していた専門教育科目を同学年前期からの配当に改める とともに、診療参確保が急務になっている。こうした社会的要請に応えるべく、本学は、平成 27

加型臨床実習を充実 させるなど、カリキュラムの大幅な見直しを実施した。

年度から県の委託により「在宅看護力育成事業による訪問看護師コース」を正課

また、医学科２年次学士編入学の選考基準について過去の実績を検証し、平成外のコースとして開始した。

30 年度入試から面接の評価や取扱いを変更して小論文を重視する基準に変更し平成 29 年 11 月から平成 30 年 10 月においては第４学年７名が修了し、平成た。加えて、次年度から、思考力を問う問題を配置することに伴い試験時間を変

30 年 11 月からは第３学年７名が履修を開始した。また、平成 30 年 10 月に修更するなど、選考方法の見直しも行った。

了した７名に対して、医療過疎地におけるコミュニティ・ナースの活動の実際を- 3-

滋賀医科大学
学内の基礎研究、臨床研究をより推進するため、学長裁量経費を財源とした若（５）アドミッションセンターの設置
平成 31 年４月に、入学者選抜、入試広報、高大接続等に関する調査研究及び手萌芽研究助成を公募した。79 件の申請があり、審査の結果、29 件を採択した。

企画立案を統括する組織としてアドミッションセンターを開設することを決定

前年度に実施した研修・研究助成の成果を報告するため、ポスター掲示及びポスターセッションを行った。

した。センター長、副センター長、アドミッション・オフィサーを配置 し、IR室と協同して 入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査等を行い、出産・育児・介護等に直面している研究者を支援するため、「研究者のための医療人としての素質に富む受験生を集め、アドミッションポリシーに適合した研究支援員配置事業」を実施し、平成 30 年度は前期 14 名、後期 17 名の研究支学生を選抜するための支援を行う こととしている。

援員を学長裁量経費で配置した 。

〇研究に関する取組〇産学連携に関する取組（１）重点研究の推進（１）産学共同や融合領域研究の促進

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況におけるユニット１～３（P. ９～

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況におけるユニット４の年度計画【32】14）を参照。

（P. 16）を参照。

（２）全学的な重点研究領域の情報共有（２）医工連携の推進

平成 29 年度に設置した重点研究領域の大型研究プロジェクト（サルを用いた医工連携による事業創出と人材育成の相互支援を目的として、モノづくり企

研究、生活習慣病研究、神経難病研究、がん研究）について、平成 29 年度の取業である株式会社木幡計器製作所と連携協定を締結した。これに基づき、学内ピ組状況と平成 30 年度の取組計画を各ワーキンググループの座長が発表するこッチコンテストで優秀賞を受賞した学生等がプロトタイプ作製支援を受けるととで、研究の進捗状況の確認と情報共有を行い、基礎医学と臨床医学の分野のともに、グローバル視点でアイデアの実用化を進め、特許出願段階の事例を２連携を強化し、各研究プロジェクトの活性化・効率化を図った 。

件創出した 。

基礎医学と臨床医学の連携強化 を目的とした SUMS グランド・ラウンドにおいて、平成 29 年度に引き続き、８月を除く毎月、臨床医学系と基礎医学系の各〇社会貢献に関する取組

講座が研究内容を報告し、全学レベルで情報交換と討論を行った。とりわけ、12（１）地域の医療人の育成

月の SUMS グランド・ラウンドは「本学の生活習慣病疫学研究」をテーマとし、

主に滋賀県内の医師を対象に、医療安全、医療倫理、感染予防に関する専門医

２月には本学で行われている重点領域研究（神経難病、がん、生活習慣病、サル共通講習を開催し、学外医師 65 名、学内医師 63 名、計 128 名の参加を得た。

研究）の分野に関する発表会を行った。

また、当該講習会を毎年８月に定例開催することを専門研修プログラム協議会（３）若手研究者・女性研究者の支援で決定した。

本学の優秀な若手研究者に、海外の優れた大学等研究機関において研究者と附属病院看護臨床教育センターでは、看護師・助産師の復職を支援するため、切磋琢磨して研究を行う機会を提供するため、学長裁量経費を財源として若手

再就職に向けた知識や技術について７つのテーマを取り上げて全 13 回の研修

教員海外研修助成を実施した。申請者のうちから、審査の結果、１件を採択した。

会を実施し、延べ 26 名の参加者の中から 復職に結びついた事例が出た 。

- 4-

滋賀医科大学「訪問看護師コース」受講生の新人期キャリア形成に対するバックアップ体いる。特に、英語コミュニケーション能力に熟達し、論理的議論ができるグロー

制や出口対策 にも取り組んだ。附属病院看護師の訪問看護ステーション等へのバルリーダーを育成するため、開講当初より全ての講義・演習を英語で実施し、派遣・出向により、訪問看護の担い手を確保・育成するとともに、病院と訪問看英語による学会発表やアジア地域の研究機関等での実習を課す等、プログラム

護ステーションとの連携体制を強化する仕組みを構築すべく 「滋賀医科大学と履修学生が国際的に活躍できる能力の育成を推進した。さらに、非感染性疾患

連携した訪問看護師確保・育成事業」を立案し、次年度の滋賀県の補助事業とし対策のグローバルリーダーによる特別講演会・懇談会 や、企業のトップによるて採択され予算内示 を受けた。

リーダーシップセミナーなど、国際的なリーダーに求められる素養を育む教育（２）女性医師等の支援を実施した。

附属病院 医師臨床教育センターに専任の女性教員を 1 名増員 し、センター運学生が立案した研究計画に基づき、現場で調査・研究を実践するアジアフィー
ルドワークでは、第３学年の学生７名全員が bangabandhu sheikh mujib medical

営と女性研修医への支援を強化した。
また、滋賀県女性医師ネットワーク会議主催の第７回滋賀県女性医師交流会

university や国立循環器病研究センター等での実習を行った。特にバングラデシには 54 名が参加し、「みんなが活躍できる働き方改革」をテーマに、基調講演

ュからの学生は、学内公募された学長裁量経費による研究費を獲得し、バングラのほか「働き方ケースカンファレンス」として育児・介護・病気の場面での本人

デシュで日本人学生とともに疫学調査を実施した。
平成 30 年度は、留学生４名、日本人学生１名が本プログラムを修了し、博士や周囲、病院等の対処法について討論した。同ネットワーク会議は、本学男女共同参画推進室と連携し、全国医学部長病院長会議からの委託を受けた女性医師の学位を取得した。

等キャリア支援連絡協議会を兼ねて開催した 。

（２）EDGE－NEXT プログラム
本学では、平成 26 年度～平成 28 年度に「医・工・デザイン連携グローバル〇グローバル化に関する取組

アントレプレナー育成プログラム（iKODE プログラム）」（グローバルアントレ
プレナー育成促進事業（EDGE プログラム）採択プログラム）を実施し、その（１）博士課程教育リーディングプログラム
平成 25 年度に採択された「博士課程教育リーディングプログラム」における実績をもとに平成 29 年度からは、早稲田大学を主幹校とした次世代アントレプ「アジア非感染性疾患(NCD)超克プロジェクト」を中心に、諸外国から留学生

レナー育成事業（EDGE-NEXT）「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシを受け入れ、アジアのリーダーとなる人材の育成を推進している。

ステムの形成」プログラムの協働機関として、医療ビジネスのイノベーションに本プログラムの特長を先端医学研究者コースに取り入れた「発展型 NCD 超つながる起業家育成に努めてきた。

克 SUMS 留学生プログラム」が、平成 29 年度文部科学省「国費外国人留学生

平成 30 年度には、起業家マインドを持つ医療人の育成を目的として、広い視の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、国費留学生を３年間優先的に配野とコミュニケーション力、発表能力の向上を目的とする授業科目「医療イノベ

置されることとなり、平成 30 年度は平成 29 年度より２名多い７名の留学生をーションの基礎」を本学で初めて開講した 。また、昨年度に引き続きアイデア受け入れた（他コース５名も含め大学院全体で 12 名の留学生を受け入れた。）。

を実用化に向けて推進するための企画としてピッチコンテストを開催し、８組

本プログラムにおいては、専用授業科目を 23 科目配置し、30 単位修得が必がプレゼンを行い、優秀賞を決定した。さらに、ピッチコンテスト入賞者を対象須化した実践的なコースワークが設定され、目標とする人材育成を実質化してに、アントレプレナーシップとプロトタイピングを習得するための海外研修（カ- 5-滋賀医科大学
ナダ・オタワ大学）を実施し、５名の学生が参加した 。

の在宅看護学実習に携わる訪問看護ステーションの指導者を対象に 、看護学科（３）学部学生の海外研修等と協働でより効果的な実習指導のための 実習指導者研修を開催した 。

医学科第４学年の自主研修では、７～８月に 40 名をアメリカ合衆国など 12

看護師特定行為研修か国に派遣した。また、2017 年度に海外自主研修で米国サンヘルス研究所へ派

平成 27 年度に、国立大学法人として最初に看護師特定行為研修を開始するた

遣した学生が、その後も研究を継続し、平成 30 年度の日本学生支援機構優秀学

め、医師を室長とし専従看護師を２名配置 した体制を整え、大学所属の医師を生顕彰（学術部門）を受賞した 。

中心に約 70 名の指導者 により研修を行っている。平成 30 年度は前年度の２倍（４）国際共同研究の推進となる 12 名の研修生（県内５名、県外７名）を受け入れ研修を行った。

生活習慣病疫学研究分野では 7 つの国際共同研究を実施し、平成 30 年度は研修を終えた看護師の医療現場での積極的な実践展開を図るため、院内の研14 報の国際共著論文を出版した。滋賀県の一般地域住民を対象とした滋賀動脈

修修了者が安心して特定行為を行えるよう各人の実施の安全性を確認・評価す

硬化疫学研究 SESSA 研究は、同じく一般地域住民を対象とした米国の MESA 研

る特定行為業務管理委員会を年４回開催し、実践を加速させた。併せて、看護部

究 と 潜 在 性 動 脈 硬 化 症 に 関 す る 共 同 研 究 を 行 い 、 成 果 論 文 が Circulation

内に特定看護師を室長とする「特定看護師活動支援室」を設置し、特定行為研修

Cardiovascular Imaging に掲載された。また、栄養と血圧に関する４カ国国際共修了者が院内で積極的に活用されるよう支援する体制 を構築した。

同研究 INTERMAP 研究では Imperial College London と共同でメタボローム研究などを実施した。
これらの疫学研究の成果として、国際共著論文を計 72 報発表した。さらに、
国民健康栄養調査受検者を対象とした長期追跡研究 NIPPON DATA 研究が参加している国際的なメタアナリシス研究から British Medical Journal（BMJ）等に複数の論文が掲載されるなど、大きな成果をあげた 。
また、国際共同研究の基盤として、優秀な留学生を国費留学生として選抜し、学内の各講座に配置する新たな選抜システムを構築し、７名の国費留学生が６つの講座で研究を行った。
〇医学部附属病院の状況

本学は本研修体制の充実に関して先導的な役割を担うことが国から期待され［教育面の取組］ており、看護師特定行為研修センターを中心に、継続的に看護師特定行為研修の「訪問看護師コース」の指導者の養成

啓蒙と具体的な実践を指導する役割を果たすためにフォーラムや指導者育成講
習会を行っている。この結果、次年度は平成 29 年度の３倍以上となる 21 人の本学では「訪問看護師コース」を設置しており、平成 31 年度入学生対象の看受講が決定した。

護学科カリキュラム改正に合わせて、訪問看護学を看護学科の正課の教育課程

平成 30 年度に行った第３回滋賀医科大学特定行為フォーラムは、施策としてとした（P. ３の「（２）訪問看護師の育成」を参照）。この「訪問看護師コース」- 6-

滋賀医科大学の側面と急性期から在宅までの幅広い実際との両面からアプローチするプログ

リスク妊産婦・超低出生体重児の他院搬送も減少した。（受入人数：693 人増ラムとして実施し、東北から九州地方までの 日本全国から前年度より約 60 人多（3,088 人→3,781 人）、新入院患者数：21 人増（202 人→223 人）、受入率：8.3％

い約 200 人の参加者を得た 。また、
「平成 30 年度看護師の特定行為に係る指導増（75.4％→83.7％）、分娩数：42 件増（489 件→531 件））

者育成事業」の看護師特定行為指導者講習会を 13 名の指導者で開催し、全国の※（）内数値は、平成 29 年度実績→平成 30 年度実績を記載

広い地域から、定員の 50 人を超えて 60 人の参加を得た。

急性大動脈解離等に関しては、県内４ブロックにまたがるネットワークの中心として県内全域をカバーするものと位置づけられ、県内すべての急性大動脈（P. ３の「（３）修士課程看護学専攻高度実践コースの新設」も参照のこと）

解離等の手術を行っており、心臓血管外科全体の手術件数は目標とする 400 件［研究面の取組］

を超えて実施した。

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況におけるユニット４の年度計画【56】、

神経難病に関する取組【58】（P. 17～18）を参照。

脳神経内科において、難病に対する高度なリハビリテーションを大きく展開させた。脊髄小脳変性症患者に対する集中リハビリテーションによる失調スコ［診療面の取組］

アの改善や、筋萎縮性側索硬化症患者（ALS）に対する SEM グローブを使用したがんを対象とした検査体制の整備

リハビリテーションを実施した結果、顕著な機能改善が認められるなど、大きな効果を得た。

滋賀県唯一のがんゲノム医療連携病院として、腫瘍センターにがんゲノム医療部門を設置し、院内関係部門が連携したがんゲノム医療体制の初期基盤を整

また、回復期に向けた取組として、多職種からなる「神経難病サポートチーム」

備した。また、がん遺伝子パネル検査を実装し、戦略的に拡充することで広汎なを立ち上げるとともに、神経難病患者に関して滋賀県内の 10 病院・13 診療所とがんを対象とした検査体制を構築した。具体的には、京都大学のがんゲノム医療のネットワークを構築し、情報の共有化を図ることにより、入院中から退院後ま連携病院として NCC オンコパネルを先進医療として申請し、症例 1 件の登録にで良質な治療とケアが継続する体制を構築した。

成功した。さらに、自由診療である onco prime および NCC オンコパネルの保険

多職種協働によるチーム医療収載前評価療養の実施に向けて体制を整備した。

チーム医療に関する取組では、栄養サポートチームやハートケアサポートチーム等 16 を超える多職種専門チームの活発な活動に加えて、情報交換や活動支

高度急性期機能の充実
附属病院は、全科当直体制を敷く急性期医療の拠点病院として、滋賀県保健医

援、評価を行う「チーム医療統括委員会」の活動を本格化させた 。当該委員会

療計画においても位置付けられており、平成 30 年度においても救急医療の積極

では、各チームの課題も含めた活動報告とともに、チーム医療の推進に伴う勤務的な実施と体制強化を図った。

負担についても意見交換されるなど、医療の質の向上だけでなく働き方改革に附属病院の新生児集中治療室（NICU）は滋賀県内で最も充実した機能を有しても繋がる業務改善のための取組も進められた。このような取組に対し、平成 31いる。そのため滋賀県からの周産期医療への期待が大きく、受入体制の強化に関

年 1 月に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構による 病院機能評価におする強い要望に応えて４月より病床数を３床増床し、12 床とした。

いては「ほぼ我が国で活動している全ての専門チームが存在している。」、「今後

その結果、母体搬送の受入率が、前年度の 75.4％から 83.7％に改善し、ハイ多くの施設のモデルとなることが期待できる。」とされ、高い評価（S）を得た 。

- 7-

滋賀医科大学（P. 32）を参照

また、前述の「神経難病サポートチーム」の立ち上げも行った。

（４）その他業務運営に関する重要目標：特記事項（P. 36）を参照［運営面の取組］
患者サービスの向上
附属病院における課題管理の徹底と２名の外部委員の協力の強化により、患者サービス向上委員会の活動を大幅に活性化したことで、患者の声を病院運営に反映させるＰＤＣＡサイクルが強化され、病院機能評価の講評において「よく出来ている」と評価された 。
救急患者の受入体制の見直し
診療報酬のマイナス改定への対応及び滋賀県における急性期医療の拠点病院としての機能を発揮するため、整形外科、消化器内科、精神科等の診療科における救急患者の受入体制を見直した 。これにより、救急車搬送患者が前年比１割程度増加 して、稼働率向上に繋がり、診療報酬請求額が目標より 12 億円、前年度実績より８億円増額 した。
病院収支の改善
救急医療や周産期医療の強化等により、診療報酬はマイナス改定であったにもかかわらず、診療報酬請求額は目標より 12 億円、前年度より８億円の増となった。一方、支出では、薬品・医療材料のベンチマーク手法を取り入れた値引き
交渉、病院長会議での共同交渉等を活用し、総額 1 憶 5,900 万円程度の値引を達成した。
こうした収入・支出両面の取り組みにより、病院セグメント上の損益で 10.6
億円、キャッシュフローの余剰金が 5.3 億円拠出できた 。（P. 27 の「指標を活用した病院経営の改善」を参照）
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標：特記事項（P. 22～23）を参照（２）財務内容の改善に関する目標：特記事項（P. 27～29）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標：特記事項- 8-滋賀医科大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
サルの疾患モデルを用いて認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨ユニット１
床応用を目指す
先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・
中 期 目 標 【 10】分析する。

中 期 計 画 【 21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニ
ーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。

平 成 30 年 度 計 画【 21】

新たな共同利用・共同研究体制の充実に向けて「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事業を開始する。また、これまでに開発した技術を活用して家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを新たに２頭作成するとともに、
iPS 細胞ストック計画のサルモデル作成のため顕微授精により MHC ホモおよびヘテロザルを作成する。さらに薬物投与、外科的処置、または遺伝子改変技術を活用して、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を発症するモデルザルを作成する。
ヒトでの有用性が確立していない先進的治療法を開発するためには、ヒトの疾患を再現できる動物モデルで有効性や安全性を確認することが必須となる。しかし、従来から繁用されてきたげっ歯類では、家族性アルツハイマー病に代表される神
経難病、がん、生活習慣病については再現が困難な場合があるため、本学では遺伝子組換えカニクイザルを用いて病態を再現し、疾患機序を解明及び新規治療法を開発することを目指している。
平成 30 年度は、次のような取組を行った。

実施状況■カニクイザルを用いた研究
新たな共同利用・共同研究体制の充実に向けて「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事業を開始し、４課題を採択した。
・家族性 ALS 原因遺伝子 FUS 改変による ALS モデルカニクイザル作製と治療戦略評価
・非ヒト霊長類アルツハイマー病モデルの創出と病態解析
・遺伝子改変技術を用いたがんモデルザルの作製と iPS 細胞を基盤としたがん免疫細胞療法への応用
・霊長類動脈硬化モデルを用いた不安定プラークの診断及び治療標的の探索
家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを２頭作成し、１頭は妊娠中である。さらに、一昨年度までに確立したゲノム編集技術をさらに改良し、ヘテロ体を選択的に作出する世界初の技術を開発することに成功し、ヒト多発性嚢胞腎モデルとなる PKD1 ヘテロカニクイザルを６頭作出 するなど、計画以上の成果をあげた。

- 9-滋賀医科大学■生活習慣病に関するカニクイザルモデルの作製
生活習慣病に関するカニクイザルモデルの作製について、高血圧モデルは薬物投与及び外科的処置により作製でき、より効率的に作製できる方法を検討中である。糖尿病モデルは、遺伝子改変技術を利用して作製するための準備段階に到達した。
脂質異常症モデルは、遺伝子改変技術を利用したサルが平成 31 年 1 月に２頭出生 し、順調に成長中である。さらに、４頭のサルが妊娠中であり、平成 31 年４月に出産した。

中 期 計 画 【 22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出
応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(６回)・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)

平 成 30 年 度 計 画【 22】

神経難病研究事業の認知症に対する先制医療開発プロジェクトを推進するため、基礎研究ユニットでは、アルツハイマー病の発症リスク関連分子を標的とした予防的治療法・発症前バイオマーカーの開発事業を推進するとともに、橋渡し研究ユニット
では、本学発の認知症の診断治療薬の開発研究を推進する。さらに臨床研究ユニット（神経内科）では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）をはじめとする神経難病のバイオマーカーや治療法の研究など、臨床に根ざした基礎研究体制を拡充させる。また、動物生命科学研究センターと共同で、アルツハイマー病をはじめとする神経難病モデルザルの開発に取り組む。そのうえで特許出願(２件) 、国際学術シンポジウムの開催(１回) 、論文数(５報) 、共同研究、受託研究の実施(２件)を目指す。

超高齢化社会を迎えて、認知症の病態解明や治療方法の開発は喫緊の問題であり、本学では認知症に対する先制医療開発プ
ロジェクトを推進している。
神経難病研究センターでは、次のような取組を実施した。

実施状況■神経難病研究センター基礎研究ユニットの取組
基礎研究ユニットでは、認知症の予防的分子治療の開発を進め、アルツハイマー病発症リスク関連分子 ILEI を標的とした創薬リードの同定に成功したほか、認知症バイオマーカーに関し、新たな知見を得て国内特許を出願した。その他、ILEI
コンディショナルノックアウトマウスの作出と解析、ILEI タンパク質構造解析、線虫を用いた ILEI 機能解析などを進め、研究成果を日本生化学大会、日本認知症学会それぞれのシンポジウムなどで発表した。
また、ベトナム社会主義共和国より外国人客員研究員１名を新たに受け入れ、研究指導にも注力した。

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滋賀医科大学

さらに、AMED 脳科学研究戦略推進プログラム「融合脳」受託研究によるアルツハイマー病の発症リスク関連分子 ILEI を標的とした予防的治療法・発症前バイオマーカーの開発事業が順調に進捗し良好な中間評価を得たほか、認知症における行動異常の診断や治療法の開発に向けた知見となる基礎研究成果を Nature Communications に論文発表し、テレビや新聞各紙において報道された 。
■神経難病研究センター橋渡し研究ユニットの取組
橋渡し研究ユニットでは、企業との共同で鼻粘膜を用いた認知症診断法の基礎研究を実施したほか、モデルマウスを用いて世界初となる MRI によるタウイメージングに成功した。マレーシア国民大学との共同研究では、パーム由来トコトリエノール成分に認知症予防効果があることを明らかにし、これらを論文発表した。また、新たに、認知症に対する食品成分の有効性に関する企業との共同研究を２件開始した。
加えて、モデルマウスを用いて世界初となる MRI によるタウイメージングに成功し、論文発表した 。
■神経難病研究センター臨床研究ユニットの取組
臨床研究ユニットでは、ALS やパーキンソン病、脊髄小脳変性症などの神経難病のバイオマーカーの探索研究を、カン研究所との共同研究として開始した。また、リハビリテーション部と共同で、ALS に対する Soft Extramuscle (SEM)グローブを用いた新規リハビリテーション治療や脊髄小脳変性症に対する集中リハビリテーションの有効性と脳可塑性の関連について、また栄養治療部と共同で、非侵襲人工呼吸器管理下 ALS 患者の基礎代謝量の測定と栄養治療法の確立について、３件の臨床研究を開始した。その他、ALS に関する２件の医師主導治験を実施している 。
基礎研究では、ALS の新規抗体療法の開発成果について論文発表やプレスリリースを行い、日本生化学会シンポジウムで発表した。
さらに、ALS に対する抗体療法開発研究の成果について、国内特許出願と PCT 出願を終え、製薬企業との共同研究が進行中である 。なお、本成果は、AMED の平成 30 年度成果報告会において、難治性疾患克服事業のカレントコンカッション講演
演題に選定された 。
■神経難病研究センターと動物生命科学研究センターの取組
神経難病研究センターと動物生命科学研究センターとが共同で進めている アルツハイマー病モデル遺伝子改変(APP-GFP-Tg)カニクイザル作出に関しては、新たに５頭が出生し、計９頭 （うち GFP 陽性４頭、陰性５頭）となった。さらに、カニクイザル ALS モデルの作出にも着手した 。
これらの取組の結果、神経難病研究事業に関して、平成 30 年度は、特許出願２件、共同研究・受託研究 13 件、論文発表
20 報であり、９月には米国研究者を招き国際シンポジウムを開催した。
このように、神経難病研究事業の認知症に対する先制医療開発プロジェクトを推進し、計画以上の成果をあげている。

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滋賀医科大学
ユニット２

生活習慣病の疫学研究を推進し、予防法の開発と保健・医療行政で指導的役割を果たす研究者・指導者を育成する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 23】

疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)

平 成 30 年 度 計 画【 23】

アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA
80/90/2010）、動脈硬化・認知症に関する国際共同疫学研究、高島研究、INTERMAP 研究等を継続、発展させる。また、滋賀県における循環器疾患登録事業を開始し、これをベースとした研究を実施する。さらに各種循環器疾患に関して、発症関連遺伝子の検索とその機能解析を行い、治療に結びつくトランスレーショナルリサーチの標的を探る。そのうえで論文数(５報)、
国内・国際共同研究の実施(２件)を目指す。

超高齢化社会を迎えて、生活習慣病の予防は国民の健康増進という医学的な観点だけでなく、医療費削減という経済的な視点からも重要である。本学では、平成 25 年 10 月にアジア疫学研究センターを設置し、生活習慣病の予防法の開発及び保健・医療行政の施策立案のための複数の疫学プロジェクトを推進し事業を行っており、平成 30 年度は以下のような成果をあげた。

実施状況■アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究
国民代表集団の長期追跡研究 NIPPON DATA 80/90/2010 では、平成 30 年度から新規の厚生労働科学研究（指定研究）を開始した。動脈硬化・認知症に関する疫学研究 SESSA では、平成 30 年度から新規に科研費（基盤 A、基盤 B）を取得し、研究を継続した。このように、NIPPON DATA 及び SESSA は平成 30 年度から新規の大型研究費を獲得し 、さらに NIPPON DATA 研究の成果についてはプレスリリースを行い、全国に報道された 。
高島研究では文部科学省科学研究費新学術領域研究「コホート・生体試料支援プラットフォーム」や AMED 研究費等を、INTERMAP
研究では科研費（基盤 A）を獲得し、メタボロームと生活習慣病に関する研究を継続した。
■滋賀県における循環器疾患登録事業
滋賀県における循環器疾患登録事業は、AMED 研究費、滋賀県事業費により着実に進行させた。
■論文成果及び国際共同研究
英文論文は、NIPPON DATA が参加した国際共同研究の論文が BMJ に、高島研究が参加した国内共同研究の論文が Nature
Genetics に掲載されるなど、BMJ, Circulation, Nature Genetics を含め約 50 報が掲載され、計画以上の成果をあげた 。また、SESSA と INTERMAP では国際共同研究を実施した。

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ユニット３「がん医薬品シーズ育成（基礎研究推進）と橋渡し研究活性化」に関わる共同研究もしくは事業件数を拡充する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。

平 成 30 年 度 計 画【 24-1】

がんペプチドワクチン療法の臨床試験と最新のゲノム医療を含むプレシジョン医療の開発研究を引き続き国内外の研究機関と連携して実施し、医師主導治験等を通じたトランスレーショナルリサーチの推進と先端がん治療研究分野での人材育成と啓発を進める。また、がんの診断バイオマーカーや医薬品シーズの探索、機能解析研究を引き続き実施する。さらに基礎医学と臨床医学の融合を目指し、学内で情報共有を図るとともに、先端がん治療研究センターの基本構築の検討を開始する。

医学の進歩にも関わらず死亡数の第 1 位はがんであり、その病態解明や治療法の開発は避けて通れない重要な課題であり、それを担う若手研究者の育成が必要不可欠である。本学は、これまでゲノム医学、臨床腫瘍学、腫瘍免疫学において優れた研究成果を発出しており、新たながん医療の開発を目指したトランスレーショナルリサーチを医学部附属病院腫瘍内科・腫瘍センターで実施してきた。また、文部科学省オーダーメイド医療実現化プロジェクトの試料収集機関として、がん個別化医療の基盤研究体制を整備してきた。
平成 30 年度は、次のような取組を実施した。

実施状況■がん医療の開発
がんの新規医療の基礎開発研究として AMED「革新的がん医療実用化研究事業」、ライフステージやがんゲノム医療に対応するがん専門医療人を育成する文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」、がん医療における高度先進医療を推進し先進的がん医療人材の育成を進める滋賀県「がん診療人材育成・支援体制構築事業」が、それぞれ継続採択された。
その他、本学が開発に関わる創薬シーズを用いて、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた新規がんワクチン療法の多施設共同医師主導治験を、本学附属病院及び国内５大学・がんセンターで実施した。また、国際共同利用・共同研究拠点、バイオバンクや海外大学等と連携して、がんペプチドワクチン療法の基礎及び開発研究や個別化医療の開発研究、がんの診断バ
イオマーカーや医薬品シーズの探索、機能解析研究を実施した。
■研修会等の実施
先端がん治療研究者やがん研究支援者養成に関わる人材育成に関しては、「がんプロフェッショナル養成プラン」や滋賀県「がん診療人材育成・支援体制構築事業」等と連携して OJT を実施し、計 35 回の研修会・講演会・市民講座等を開催し、延べ受講者数は 1,892 名に及んだ。

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滋賀医科大学

それ以外にも、先進医療「個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査研究」の実施が厚生労働省に承認され、がんゲノムパネル検査の種類を拡充し、広汎ながんに対応できる体制を構築した 。加えて、基礎医学と臨床医学の融合を目指した先端がん研究センター構想 について、ワーキンググループを組織して議論を重ね、同センターを平成 31 年４月１日付
けで設置することを決定する など、計画を超えた成果をあげた。

平 成 30 年 度 計 画【 24-2】

LAP 陽性細胞除去カラムの効果を判定するためにサルのがんモデルが必要であるため、がんを誘発する遺伝子を組み込んだがんモデルザルを作成する。また、がん細胞を認識する T 細胞受容体の遺伝子をヒト iPS 細胞に導入し、がんを攻撃できる T
細胞を効率よく再生する。

医学の進歩にも関わらず死亡数の第１位はがんであり、がんの克服は健康福祉の大きな命題となっている。従来から創薬には産学官ともに注力してきており、最近の免疫チェックポイント抗体の出現によりがん治療が変わり始めており、がん免疫療法に期待が集まっている。一方で、本学は、東レ株式会社、大阪鉄道病院との共同研究により、創薬とは異なるアプローチで
LAP 陽性細胞除去カラムを使用した体外循環により抑制性の免疫細胞を除去し、腫瘍を攻撃する免疫細胞の効果を増強することをラット実験から明らかにしてきた。このカラムの効果判定にはサルのがんモデルが有用となるため、平成 30 年度は、次のような取組を実施した。

実施状況■カニクイザルのがんモデルの作成
カニクイザルのがんモデルを作出するため、優性変異型 p53CT、CDK4、活性化型 KRAS(G12V)、テロメラーゼ逆転写酵素 TERTの４つの遺伝子をドキシサイクリン誘導性に発現するトランスジェニックサルの作製を行い、11 月 25 日に１頭が出産した。
他のトランスジェニックサルと比較して妊娠効率が低いことから、レンチウイルスベクターの改良を行った。この改良型レン
チウイルスを用いてトランスジェニックサルの作製を行い、令和元年５月 13 日に１頭出産予定である。また、ゲノム編集により早期に腫瘍を発症するウェルナー症候群の原因遺伝子である WRN ヘリカーゼ遺伝子を欠損したサルの作出を行い、10 頭産出した。
■がん細胞を攻撃できる T 細胞の再生
MHC ホモ接合サル由来の腫瘍細胞を MHC ヘテロ接合サルに移植し、腫瘍組織に浸潤した T 細胞から TCR（T 細胞受容体）遺伝子を単離し、レパートリー解析を行った。そのうち、出現頻度の高い TCR 遺伝子を発現させるベクターを作製し、T 細胞への遺伝子導入を試みている。また、MHC ホモ接合サル由来の腫瘍細胞を繰り返し移植することで、迅速に腫瘍細胞を拒絶する
MHC ヘテロ接合サルの末梢血中 T 細胞における TCR レパートリー解析を行い、約 38%の出現頻度を示す TCR 遺伝子を同定した。
腫瘍を効率よく認識する TCR 遺伝子を同定できたことにより、その遺伝子をもち、がん細胞を効率よく攻撃できる T 細胞を作成する目途がついた。

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滋賀医科大学

ユニット４

産学共同や融合領域研究を促進し、レギュラトリーサイエンスの実践により、臨床応用の実現を目指す

中 期 目 標 【 11】学際的イノベーション（予防・治療に結び付く研究）の医療応用を推進する。

中 期 計 画 【 26】

医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出
機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラトリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療シス
テム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。

平 成 30 年 度 計 画【 26】

薬事承認を目指した学術指導契約を新たに５件締結する。また、学術指導、AMED 事業の中から、２件以上の PMDA への薬事関連の相談を実施する。さらにカニクイザルを用いた研究成果を、薬事承認を見据えた臨床応用に橋渡しする。

実施状況

平成 30 年度は、薬事承認を目指した学術指導として、新規契約５件の締結を目指し研究相談を学内のみでなく学外にも広げた。その結果、AMED 事業「産学連携医療イノベーション創出プログラム・基本スキーム（ACT-M）」における薬事指導など、新規契約を２件締結した。契約締結までに至った案件は２件にとどまったが、マイクロ波を用いた断層像の機器開発や AMED
事業「創薬基盤推進研究事業」の薬事相談について、締結に向け継続して取り組んでいる。また、契約期間終了に伴う契約更新を４件締結し、事業の継続を図った。
PMDA への薬事相談としては、AMED 事業「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」、「革新的がん医療実用化研究事業」、「革新的医療シーズ実用化研究事業」等３件以上について相談を実施した。特に、慶應義塾大学統括で進めている核酸医療に関する臨床研究「革新的医療シーズ実用化研究事業」については、PMDA 相談後、医師主導治験開始となった。
また、カニクイザルを用いた研究成果を臨床試験に繋げるため、前臨床への活用に向けた検討を開始した。

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滋賀医科大学
中 期 目 標 【 14】学内外の枠を越えた研究組織を構築し、研究者間の連携を高め、研究活動を活性化する。

中 期 計 画 【 32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベ
ーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目
標期間実績の 10％増とする。

平 成 30 年 度 計 画【 32】

共同研究および実用化を第２期中期目標期間実績の 10％増とするために金融機関、滋賀県等との連携をさらに深めるとともに、認定コーディネーター制度を活用することで企業との共同研究等に向けたコーディネート活動を推進し、共同研究および受託研究を前年度比で増加させる。

平成 28 年 11 月 30 日に公開された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（イノベーション促進産学官対話会議、事務局：文部科学省高等教育局、文部科学省科学技術・学術政策局、経済産業省産業技術環境局）で示された内容を具現化し、共同研究とその実用化を推進するため、以下の通り金融機関との連携に取り組んでおり、受託・共同研究数（治験・市販後調査を除く）は前年度より 16 件多い 193 件となった。
■滋賀銀行との連携
滋賀銀行とは、地域創生の推進や地域経済の活力の創造のため、平成 29 年 10 月 13 日に統括連携協定を締結した。この協定に基づき、企業の技術課題の解決や本学の知的資源の情報発信のため、認定コーディネーター研修を３回行い、43 名の行員を本学の認定コーディネーターとした。その後、このコーディネーターの紹介で 27 件の企業を訪問し、企業トップとの面談など共同研究の実施に向けた活動を実施した。

実施状況■関西アーバン銀行との連携
関西アーバン銀行（現在の関西みらい銀行）とは、本学と同行の取引先企業との双方向でのマッチングを推進するため、平成 29 年９月 28 日に産学連携協定を締結した。同行は、平成 25 年度から産学連携を通じて中小企業の技術開発を支援する「関西アーバン共同研究助成金」に取り組んでおり、この共同研究助成金へ、本学泌尿器科学講座及び臨床看護学講座がそれぞれ企業との共同申請を実施し、２件とも採択された。また、３月 19 日には関西医科大学と合同で約 30 社を対象に「医療現場の課題解決セミナー＆商談会」を開催した。
■滋賀中央信用金庫との連携
滋賀中央信用金庫とは、地域経済の活性化、地域医療の向上、地産地消の推奨に寄与するため、平成 30 年８月 31 日に包括連携協定を締結した。そして、９月の同庫主催のビジネスマッチングフェアに本学が初出展し、また、２月７日に「食の商談会」に初参加するなど、シーズの発信やニーズの情報収集を行った。また、企業を２社訪問し、共同研究の実施に向けた活動を実施した。同庫の職員を対象とした認定コーディネーター研修も行い、20 名を認定した。

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滋賀医科大学

中 期 目 標 【 23】

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進し、臨床応用を目指す。

中 期 計 画 【 56】

新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機
関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。

平成 30 年度計画
【 56】

本院で実施された臨床研究の中から、先進医療・医師主導治験に繋がる医療シーズを選出し、２件以上の先進医療または医師主導治験などの評価医療の開始に向けて、厚生労働省・PMDA への相談を行う。

実施状況

先進医療に関しては、我が国が積極的に推し進めるがん遺伝子パネル検査に本学も寄与するため、「マルチプレックス遺伝
子パネル検査」に関して迅速な審議を行い、９月 28 日付で先進医療Ｂとして受理されるところとなった。なお、早期に受理されたことにより１件の症例実施に繋がった。前年度から引き続き進めていた「難治性 Clostridium difficile 関連下痢症・腸炎に対する糞便細菌叢移植」について、学内の倫理審査委員会、先進医療審査委員会及び管理運営会議の審議を経て、３月１日、厚生労働省に正式申請に向けた申請案を提出した。 さらに、女性診療科における「内視鏡下手術用ロボットを用いた
腹腔鏡下広汎子宮全摘術」についても、症例蓄積が完了したため、今後、倫理審査委員会、先進医療審査委員会等の審議を経て、厚生労働省に申請する予定である。
医師主導治験に関しては、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に関する医師主導治験について、分担実施施設として２件行い、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、三重県など他府県からも患者の紹介を受け、開始した。本学独自の治療として、集中リハ
ビリテーションによって小脳変性症の患者で有意な症状の改善と進行の抑制が認められたため、脳機能画像と組み合わせた臨床研究に発展させた。また、AMED 採択の医療機器開発推進研究事業である「睡眠脳波を用いたうつ病の客観的評価方法の実用化に関する研究」については、次年度から医師主導治験を開始する予定となり、PMDA（医薬品医療機器総合機構）とプロト
コール相談を実施した。
さらに、形成外科と整形外科との共同研究により第二種再生医療計画として「脊髄損傷患者に対する骨髄単核球治療」（骨髄単核球の細胞移植とリハビリテーションを組み合わせることで、運動機能、知覚機能の改善を目指す治療）が倫理審査委員
会で認められた。

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滋賀医科大学

中 期 計 画 【 58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテー
ションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

平成 30 年度計画
【58】

薬事承認を目指した学習指導契約を新たに３件以上締結する。さらに学術指導の中から学内研究者とのマッチングを行い、臨床研究に繋げる。

実施状況

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進することを目的に、本学では臨床研究開発センターを設置し、大学や附属病院での臨床研究や橋渡し研究の推進に取り組んできている。特に、レギュラトリーサイエンス部門はその中心的な役割を担っており、研究立案の早期の段階から助言することに注力している。
戦略的な研究開発を強力に推進するため、薬事承認を目指した学術指導として、新規に２件契約締結した。また、契約期間終了に伴う契約更新を４件実施し、事業の継続を図った。さらに、２件契約に向けた相談を継続している。（P. 15 の平成 30
年度計画【26】の実施状況を参照）
学内研究者とのマッチングについては、慢性疼痛の治療機器の研究開発に対する学術指導について企業と学内研究者のマッ
チングを行い、臨床研究の進展に取り組んだ。

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滋賀医科大学○項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定が可能となるような、ガバナンス機能・リスクマネジメント機能の強化を行い、透明性の高い大学運営を行う。
②人事・給与システムの弾力化を進め、教育・研究・診療の活性化を図る。
③監事の役割を強化するとともに、役員会からの独立性を担保する中で、牽制機能を更に強化する。また、監事を支援する仕組みをより明確にする。

中期計画

年度計画

【60】①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うためのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置やIR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【61】②学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。

【60】学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定を支援するため全学的なIR 機能を持つ組織の設置に向けて体制を整備する。

進捗
状況

Ⅲ

【61】中期計画・年度計画の達成に向け限られた学内資源を生かすため、管理的経費等の Ⅲ
見直しによる予算配分や事務改革による人員配置等、予算や人員の見直しおよび施設（スペース）の配分方法の検討等により、戦略的な資源配分を行う。
【62】③本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的に 【62】本学の安定的・継続的な発展を確保するため、各部署において業務フローを分析し、 Ⅲ
リスク要因を抽出、分析、評価し、リスクマネジメント体制を整 リスク要因や課題・問題等を抽出し改善に向けた対応を行う。
備・強化する。
【63】④幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学 【63】学外有識者会議や全学フォーラムなどを開催し、役員は学内外から寄せられた提言 Ⅲ
内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要 や助言を分析し、大学運営に取り入れる。
な施策を実行する。
【64】⑤多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教 【64】年俸制適用教職員業績評価委員会等において、業績評価に利用する客観的指標につ Ⅲ
職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的 いて調査・検討する。また、教員の年俸制適用者比率は、全教員の 25％以上を維持する。
指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【65】⑥女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上 【65】事務部門において、女性の課長（室長）を１名以上配置する。また、女性の活躍を Ⅲ
置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
促進させるため、女性管理職育成研修等の開催や学外で開催される研修等への受講を支援する。
【66】⑦監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、 【66】監査室は監事と連携し、より有効な監査を行うため年間を通じて適宜な情報交換を Ⅲ
教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築
行い、支援体制を強化する。
するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。

- 19 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①教育研究の活性化を図るため、人材需要や学問の動向など、社会の要請変化に対応した教育研究組織の構築に取り組む。

中期計画

年度計画

【67】①神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利
用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。

【67-1】神経難病研究事業（組織整備）のロードマップに基づき、国際研究部門の充実や
国際シンポジウムの開催により国際的な共同研究ネットワークを構築するとともに、動物
生命科学研究センターと協力してアルツハイマー病の遺伝子改変モデルザルの開発やサルを用いた神経難病研究に取り組む。

進捗
状況

Ⅲ

【67-2】「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事業を推進するために、 Ⅲ
共同利用・共同研究体制を構築するとともに、共同研究の公募を開始し、共同研究を前年度比で増加させる。また、動物生命科学研究センターと実験実習支援センターとの統合を検討するため委員会・ワーキンググループを設置する。
【68】②地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医 【68】本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点の拡充を目指し、甲賀・湖北地域等におい学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点 て新たな活動拠点の設置についての検討を行う。
を拡充する。

Ⅲ【69】③看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入 【69】附属病院看護部の専門看護師・認定看護師および教育看護師による講義・演習を積れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院 極的に取り入れ、実践的看護教育を実施する。また、看護学科教員の臨床勤務、看護部へ
看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育をの学術的支援を引き続き行う。
担当する体制を構築する。

Ⅲ- 20 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務の組織及び業務全般を見直し、業務の効率化・合理化及び体制の強化を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】①大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務 【70】事務組織における業務効率化のための人事給与・財務会計総合システムの導入に向を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専 けた事務体制の整備に取り組む。また、各種研修を SD（能力開発）研修として系統立て
門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化 て実施し、事務の質向上に取り組む。
と質の向上を推進する。

Ⅲ【71】課長補佐相当職および係長相当職の登用制度により能力・成果に加えて、意欲のあ【71】②第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これ る人材の登用を行う。また、「国立大学法人滋賀医科大学特定業務職員就業規則」を柔軟を改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基 に適用し、専門性が高く継続性が重要となる事務部門に、適正な人員を配置する。
づく適正な人事配置等の施策を実行する。

Ⅲ- 21 -

滋賀医科大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
いて総合的視点で審議し、スピード感をもって本学の発展に資する人事を遂行

IR 室、総合戦略会議、人事委員会の設置【60】することとしている。

運営費交付金の削減、教育・研究・診療活動の増加、事務量の増大、各種評価の導入といった国立大学法人を取り巻く環境の変化に対応し、機能強化を図っ

女性の活躍促進のための取組【65】
本学では、女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を 1 名以上置き、女て持続的に発展していくため、本学組織体制の見直しと整備に着手した。
平成 30 年度には、学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定を支援するため、平成 31 年４月に IR 室、総合戦略会議、人事委員会を設置す

性管理職の比率（本学が管理職と定めるポストに、女性が配置されている比率）
を 28%以上とすることを目標に取り組んできた。
女性の活躍促進のため、平成 30 年４月１日付けで、会計課病院経営企画室長

ることを決定した 。

及び図書課長に女性管理職員を配置（採用）し２名とした。 また、平成 30 年

■IR 室の設置
平成 24-25 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学におけるＩＲ

２月に開催した「女性管理職の育成研修会」における事後のキャリアシートを分の現状と在り方に関する調査研究」の結果を参考に、大学の将来構想や大学運析した結果を生かし、女性管理職の育成を積極的に実施した。 さらに、滋賀県

営、大学改革などの計画立案の意思決定を支援するための情報を収集・分析する主催の「働く女性のキャリアアップセミナー」に毎年係長相当職の者を参加させ部署として平成 31 年４月に「IR 室」を設置し、専任教員１名を配置 することており、平成 30 年度も継続した。

とした。

なお、中期計画で掲げた指標に対する進捗状況は、以下の通りである。

■総合戦略会議の設置項目

指標

大学の戦略機能を強化し、大学を機動的に運営するための方針を立案し実行

女性役員(名）するための組織として、平成 31 年４月に学長の下に「総合戦略会議」を設置す

女性管理職(%)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1 名以上

0

1

1

28%以上

29

29

30.6

ることとした。
総合戦略会議は、役員会と緊密に連携しつつ、教育、研究、診療、その他の社
会貢献、国際活動など、大学の重要な機能を高い水準で遂行し本学の特色を生か「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事業の推進【67-2】
平成 30 年度に、「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事業

し発展していくために必要な戦略を立案し、実施のための方策を検討する 。また、運営上の課題解決や人材育成についても審議する。

推進のため公募を行い、４件を採択した。その結果、平成 30 年度共同研究は 6■人事委員会の設置件増加し、増加傾向が維持されている。

教職員の人事管理、戦略的運営を進めるための人員計画、人材育成などを中動物生命科学研究センターと実験実習支援センターとを統合して、より大き

心的に推進する組織として 、平成 31 年４月に、学長の下に「人事委員会」を設な先導的医学共同研究拠点を設置するための検討を開始した。京都大学が平成置することとした。人事委員会は、教職員の任用、配置、評価、人材育成等につ

30 年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択されたことに伴い、- 22 -

滋賀医科大学

本学動物生命科学研究センターがそのサテライト研究施設として、カニクイザ

医大ロゴ入りテープは、発送物の梱包やイベント会場の設営などの場面で活用

ル胚・成体試料の安定した供給、最先端のゲノム編集技術の開発、霊長類固有のされ、トイレの的シールは男子の小便器に貼付し、衛生環境向上と清掃負荷軽減

遺伝子機能の解析・難病モデルの作出を推進し、拠点の研究全般を支援することに役立っている。
このように、学内の自発的な取組を尊重し、構成員からの意欲的なアイディとなった 。

アを積極的に取り入れて大学運営の改善に繋げている 。

タスクシフティング（業務の移管）の推進
働き方改革に対応した取組の一つとして、医師等の負担軽減を図るため、ワーキンググループを立ち上げて周術期・術前外来の業務フローを分析した 。検討の結果、附属病院患者支援センターに看護師２名、薬剤師２名、非常勤事務職
員１名を増員した上で、入院前術前検査や周術期指導を行うための機能を同センターに集約した 。11 月１日より、外科等を中心とした６診療科（消化器外科、呼吸器外科、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、消化器内科）において、「入院支援・術前・周術期外来」の運用を開始した。
検査予約や検査の説明を患者支援センターで行うことにより、500 名程度の入院患者分の医師の負担を軽減 することができ、全入院患者への薬剤鑑別による中止薬の徹底で 医療安全の確保 にも繋がった。
学内からの提言の採用
本学では、学内向けウェブサイトに「大学改革提案箱」という提案投稿フォー
ムを設け、学内の意見を吸い上げる仕組みを設けるとともに、「全学フォーラム」
において役員と教職員とが意見交換を行っている。
本学の若手事務職員を中心とした有志団体が、教職員から大学組織運営の改善のための本学発展に係るアイディアを全学から募集する第一回改革アイディ
アコンペティションを開催し、金賞・銀賞各１件が選出された。
金賞・銀賞に選ばれたアイディアである「滋賀医大ロゴ入りテープ」及び「トイレの的シール」の提案については、大学が財政的に支援し、実現させた。滋賀- 23 -

滋賀医科大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①安定した自己収入の確保・拡充に向けた対策を実施する。

中期計画

年度計画

【72】①外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動 【72】競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とするために、科研費や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争 の申請率および採択率の向上を図る取り組みを充実させるとともに、競争的資金の獲得に的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。 向けた申請支援を引き続き行う。さらに認定コーディネーター制度および研究シーズや医療ニーズを活用して滋賀県や金融機関と連携し、企業とのマッチングにより共同研究等に繋げ、外部資金を前年度比で増加させる。

進捗
状況

Ⅲ

【73】②病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標 【73】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として 17 項目以上の目標値を設定し、 Ⅳ値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分 その達成に向けた取組を実施する。
析結果を病院経営に反映させる。
【74】③奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進する 【74】多様な財源確保のために「滋賀医科大学支援基金」の募金活動を推進する。また、 Ⅲ
ため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行 クラウドファンディングの導入に向けた取組を開始する。
う。

- 24 -

滋賀医科大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①コスト管理の目標、施行、評価、見直しを徹底して行うことにより、コストの効率化を図る。

中期計画

年度計画

【75】①コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く 【75】コストの効率化を図るため、コスト意識を徹底するとともに、コスト削減のための学内からアイデアを求め、コスト意識の徹底を呼び掛け、その体 数値目標を定めてその達成に向けて取り組む。
制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。

- 25 -

進捗状況

Ⅳ滋賀医科大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①資産の有効活用、余裕資金等の効果的な運用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【76】①資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、 【76】資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等の教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検 スペースを確保するため、スペースの詳細な現状調査（利用者、利用状況など）を取り纏・評価を行い、スペースの再配分を実施する。
め、分析結果に基づき配分方法を検討する。

Ⅳ【77】②安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研 【77】平成 30 年度資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を把握して適切な運用
究等経費に活用する。
を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

Ⅲ- 26 -

滋賀医科大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
指標を活用した病院経営の改善【73】外部資金獲得に向けた取組【72】
競争的資金の獲得額増加を目指し、科研費採択支援として「学長裁量経費による採択支援」、「新規開拓を目指した採択支援」、「研究戦略推進委員会による採択
支援」、「科研費採択のためのテキストの活用」、「研究計画調書の書き方支援」、「科研費申請相談窓口の設置」の取組を実施した。 また、金融機関と連携することで、企業のニーズや課題を共有した（P. 16 の戦略性が高く意欲的な計画における年度計画【32】の実績を参照）。
これらの取組の結果、外部資金獲得額は前年度比で約１億 1300 万円増加した。
なお、中期計画で掲げた「競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする」という指標に対する進捗状況は、以下の通りである。
目標金額(千円)

第３期の累積金額（千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3,668,168

707,122

1,588,097

2,385,046

進捗割合

19%

43%

65%

※第２期中期目標期間競争的資金総額（直接経費＋間接経費）は 3,334,698 千円

病院経営指標として、重症度、医療・看護必要度の項目を新規に加え、概ね目標値を達成した。なお、指標数については、中期計画において「毎年 10 項目以上設定」と掲げており、平成 28、29 年度は 17 項目、平成 30 年度は 18 項目設定した。
救急医療に関しては、「滋賀県における急性期医療の拠点病院」として計画に盛り込まれた ことも大きな要因となり、県内各２次医療圏の拠点病院からの救急車搬送が約 1 割程度増加（3,023 件→3,324 件）し、直入の入院患者が増加、新入院患者が 626 人増加（13,688 人→14,314 人）した。ICU 患者の緊急時の一般病棟への搬出ルールの改正による受け皿整備や心臓・脳血管の県内ブロック化、周産期医療の集約化も大きな効果をもたらした。
周産期医療については、４月より総合周産期母子センターの強化を行い、NICUの病床数を９床から 12 床に増床した。これにより安定的に質の高い周産期医療が実施可能となり、NICU 延入院患者数は 693 人増（3,088 人→3,781 人）、新入
院患者数は 21 人増（202 人→223 人）、受入率は 8.3％増（75.4％→83.7％）、分
娩数は 42 人増（489 件→531 件）となった。
さらに、県内各２次医療圏の拠点病院を訪問することで、より緻密な関係を築
き、連携を強めた。これにより、平均在院日数の縮小（一般病棟 14.23 日→13.86
日）と新入院患者数の増（13,688 人→14,314 人）となり、稼働率は高い水準で増加（一般病棟 89.1%→91.1%、全体 87.5%→89.8%）した。
そうした結果、診療報酬はマイナス改定であったにもかかわらず、本院附属病院の診療報酬請求額は目標より 12 億円、前年度より８億円の増となった 。
一方、支出では、薬品・医療材料のベンチマーク手法を取り入れた値引き交渉、病院長会議での共同交渉等を活用し、総額 1 憶 5,900 万円程度の値引を獲得した。

- 27 -

滋賀医科大学
こうした収入・支出両面の取組により、病院セグメント上の損益で 10.6 億円

・施設（スペース）について「大学の共有財産」、「利用者のコスト意識」のキャッシュフローの余剰金を 5.3 億円拠出 できるところとなり、コスト構造改醸成を図り、施設（スペース）の有効活用を促すため、全学的なスペース

革が計画を大きく超えて達成できた。

チャージを導入（附属病院を除く約 56,000 ㎡を対象）※（

・施設（スペース）の専有意識からの脱却を図るため、研究棟名について記）内数値は、平成 29 年度実績→平成 30 年度実績を記載

号や番号による表記に変更

スペースマネジメント【76】・スペースの多様なニーズに柔軟に対応して教育・研究・医療活動を支援するプロジェクト研究等スペースの創出（共用スペース 820 ㎡の増床）

大学経営に求められる施設戦略を推進するため策定した「SUMS キャンパス
マネジメントシステム」の平成 30 年度の取組として、「スペースの有効活用方策について」を策定した。この方策は、「学生が学習しやすく、教職員が働きやコスト削減の取組【75】すいキャンパスへ」、「第４期中期目標期間に向けて更なる機能強化」、「長期中期

本学では、全学的な取組としてコスト構造改革を掲げ、具体的なコスト削減項

的視点での施設マネジメント」を目的に、2020 年度概算要求（施設整備費）を目と数値目標を設定し、達成に向けた努力を継続している。平成 30 年度は、具予定している一般教養棟、基礎研究棟の老朽化機能改修を念頭において、スペ体的には、以下のような成果をあげた。

ースの利用状況調査を基にした再配置計画（6,406 ㎡）を策定したもの である。

■施設整備による省エネルギー

次の４つのポイントについて、中長期的に本学の課題解決を見据えた施設マネジメントの方向性を取り決めた。

建物面積当たりのエネルギー使用量の前年度比▲１%を目指して、以下のような取組を行った結果、エネルギー使用総量を前年度比▲1.39% (▲5,437GJ)とし、①教養教育スペースの見直し、再配置削減目標を達成できた。

②学生支援スペースの創出

・中央機械棟変圧器 10 台を最新の高効率型に更新（▲0.07%、▲271GJ)③研究室の狭隘解消（平準化）・看護学科校舎１階の空調を最新の高効率型に更新（▲0.11%、▲421GJ)④プロジェクト研究等スペース（共用スペース）の創出

・外灯 31 台を LED 化（▲0.09%、▲341GJ)

この方策には、再配置だけでなく、以下のような取組も盛り込み、スペースマ

・利用されていない RI や MRT の部屋の空調を停止（▲0.34%、▲1,320GJ)
・ノー残業や福利棟１階夜間営業停止といった省エネルギーキャンペーン

ネジメントの計画策定において大きな成果をあげた 。
・教養教育エリアの稼働率の低い講義室・実習室等の共用化を促し約 500

等（▲0.31%、▲1,252GJ)
なお、冬季の平均気温が、平成 29 年度は 4.1℃であったのが平成 30 年度は㎡の削減（再配置）
・Post-CC OSCE 対応可能な小教室の整備（12 室増室、257 ㎡の増床）、点
在する多目的室等の集約、学生の溜まり場（アクティブ・ラーニングスペ

6.0℃と高く、エネルギー使用量▲0.47%（▲1,832GJ）に繋がった。
■平均在院日数の削減と稼働率の確保

ース等 309 ㎡）の創出

病院収入に関する対策として、在院日数の適正化と稼働率のバランスを勘案

・研究室の狭隘解消、平準化の方策として、基礎医学講座のスペース縮減（1,073 ㎡縮減）、臨床医学講座のスペース拡張（946 ㎡増床）

し、一般病棟の平均在院日数を 14 日以下に短縮させつつ、稼働率を 89%確保することを目標として取り組んだ結果、平成 30 年度全体の実績としては、一般病- 28 -

滋賀医科大学、稼働率
棟の平均在院日数は 13.8 日（目標対比▲0.2 日、前年度比▲0.4 日）

きかけを積極的に行った。また、ウェブサイトへのアクセス数増加のため QR コ

91.1%（目標対比+2.1%、前年度比+2.0%）を達成した 。

ードを基金パンフレットや広報誌に掲載し、平成 30 年度における基金関連ウェ

目標達成のため、病院長ヒアリングにおいて今年度目標値を説明したうえで各診療科への協力要請を行い、稼働率実績等を勘案した病床再編を実施した。まブページ訪問数は 3,283（前年度比 380 増）となった。その結果、平成 30 年度
受入実績は 7,469 万円（前年度比 352 万円増）の成果をあげた。

た、HOMAS2 のデータを用いて、他院と比較して本院の差額病床の徴収率が低い

その他、寄附金等を原資とする余裕金の運用の対象拡大を受け、次年度の資金ことが明らかになったため、平成 31 年 1 月から「差額病床運用ルール」を策定

運用計画に寄附金を財源とした債券の長期運用を盛り込むなど、引き続き財務し、運用を開始した。併せて、多床室ユニット（２室４床）を増室し、同月から基盤の強化に取り組んでいる。

運用を開始した。
■医療材料費率の削減及びインセンティブ付与
医療材料費については、診療報酬請求額に対する比率 14.5%以下を目標として取り組んだ結果、医療材料費率 14.2%(目標対比▲0.3%、前年度比▲0.3%）を実現した 。目標を達成するため、コンサルタント会社の支援を受けながら、ベンチマーク手法を用いた粘り強い交渉の結果、5,600 万円を削減した。また、コンサルタント業務支援対象外の品目についても、独自交渉により 2,500 万円の削減をし、更に、国立大学病院共同調達により 1,300 万円の削減を実現した。
また、病院全体の取組として、「材料費削減に伴うインセンティブの附与」を実施しており、９月の病院管理運営会議において、薬剤部提案の薬袋の切替（76万４千円/年削減）と消化器外科提案の縫合糸切替（230 万円/年削減）による成果を報告し、削減額の 10%相当をインセンティブとして配分した。なお、本取組
は、他大学からも注目されており、「平成 30 年度国立大学附属病院契約実務担
当者ワークショップ」において、発表を行った。
その他にも、医療機器の調達における仕様の見直しや一般競争入札による電気の契約単価の減少、備品等の共同調達の実施といった取組も継続して行った。
財務基盤の強化
本学では、平成 28 年度に「滋賀医科大学支援基金」を創設し、認知度向上に向けた取組を継続している。平成 30 年度は、病院内にパンフレット等の配置、広報誌「滋賀医大ニュース」裏面での案内、大学ウェブサイトの更新といった働- 29 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①目標の達成状況や活動状況を適切に評価し、それを改革・改善につなげ、大学の活性化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【78】①大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機 【78】大学の活性化のため独自に設定した大学評価指標の達成状況を定期的に分析・評価能を備えた学長戦略室を設置し、中期目標・計画と連動した大学 し、その達成に向けて取り組む。
経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。

Ⅲ【79】②中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資 【79】中期計画・年度計画に基づいて長期的な視点に立ち、重点的に投資した事業等につした案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果 いて、役員会による進捗状況の点検を行い成果を評価するとともに、課題については改善を改革・改善に繋げる。
を図り、次年度の予算配分に反映し、大学の更なる発展や改革に繋げる。

Ⅲ- 30 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標①多様なステークホルダーへの積極的な情報発信に努める。

中期計画

年度計画

【80】①大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設 【80】効果的な広報の仕組みを構築するため広報関係の研修を実施し、要員養成を図り情置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕 報発信力の強化を推進する。
組みを確立する。

【81】多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌の作成方針、発行部数およ【81】②多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌
び配付先を見直し、広報活動の充実を図る。
や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービ
ス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。

- 31 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

滋賀医科大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
することとし、運用を開始した。冊子体の場合には発行時期の存在によって記事重点投資事業の評価【79】のリアルタイム性が低下するという問題があったが、ウェブ化し随時ブログ形

機能強化経費による事業については、「神経難病研究推進事業」、「認知症に対式で記事を更新することにより、情報の鮮度を高めることが可能 になった。まする先制医療開発プロジェクト」、「カニクイザルを用いた先端がん研究プロジ

た、記事を更新する際に学内に発信する周知メール内のリンクから容易に閲覧

ェクト」、「生活習慣病・老化に対する先制医療および新規治療開発の基盤構築」

できるため、記事へのアクセス向上 も期待される。

の４領域のプロジェクトリーダーに対して進捗状況について役員ヒアリングを行い、研究の方向性について認識を共有した。

機関リポジトリやウェブサイトにおける研究成果の発信

戦略的・重点的経費のうち、学長裁量経費（１件）、学内特別事業費（４件）、

機関リポジトリ登録推進のため、新たに国際オープンアクセスウィーク（10財政投融資事業（１件）、人員計画（４件）については、各事業から提出された

月 22～28 日）に連動した学内広報を実施し、その効果もあって期間中に 16 件

進捗状況報告書に基づく評価を実施し、特に将来性と緊急性の高い事業についの学術論文を新規登録した。 また、医学科・看護学科教授会において、オープては役員ヒアリングを実施して、評価結果を次年度予算に反映させ、戦略的なンアクセスに関する情報提供を行った。
このように、機関リポジトリ「びわ庫」による研究成果発信のため登録を進め、予算配分を行った 。

収録件数は 3,291 件となり、前年度比 81 件増加した。並行して、国立情報学研

広報誌の見直し【81】究所 JAIRO Cloud の機能を用いたダウンロード数調査を月次ごとに実施し、４多様なステークホルダーへの情報発信のため、広報誌の１つである「滋賀医大月から３月までの累積ダウンロード数は 267,318 件であった。
さらに、オープンアクセス推進及び研究成果の登録・発信の強化するため、平ニュース」の見直しを行った。
学外者に本学の教育・研究・診療活動を紹介するという本誌の目的を念頭に検討を進め、担当者会議において、従来の専門性が高い記事から、一般に分かり易成 31 年４月１日付けで当該業務を主担当とする専門職員を配置する改組を行うことを決定した。
なお、本学では、ウェブサイト上に、最新の研究論文を一般の方にも理解できい内容を中心に掲載する方針へ変更され、掲載内容を刷新した。
併せて、本誌の送付先について再検討し、県庁や市役所に出先機関配付用をまる言葉や画像等を使って紹介し、本学の研究成果を幅広い層に向けて学内外へとめて送付していたが、公民館やまちづくりセンターへ直接必要部数を送付す

情報発信するために、「最新研究の紹介」というコンテンツを設けている。平成

るよう変更して、全体の発行部数を 10,000 部から 9,500 部に削減するとともに

30 年度は、研究者からの投稿に対し、研究戦略推進室産学連携推進部門による大学の情報が より効果的に市民の目に触れるように改善 することができた。

ブラッシュアップを行った上で、10 件の研究成果を分かりやすく発信した。

学生や教職員を主要な読者と想定している「勢多だより」のあり方についても、広報委員会で検討を行った。読者のほとんどがパソコンやスマートフォン等を保有していることから、今後は冊子体をやめて、ウェブ上のコンテンツに変更- 32 -

滋賀医科大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標①地域に根ざし世界に羽ばたく基盤となるキャンパス環境の創造を目指し、施設設備の整備と有効活用を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【82】①教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境 【82】良好なキャンパス環境を確保するため、老朽化した施設・設備を順次改善（更新・ Ⅳを確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダ 修理・改修）するとともに、老朽状況調査に基づきインフラ長寿命化計画（個別施設計画）
ーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスター を順次策定する。
プランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に計画的な整備を実施する。
【83】環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネルギー計画に基づく活動にⅢ【83】②環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネ
より、原単位あたり使用エネルギー量を前年度比１％削減する。
ルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設設備再生計
画を実施する。
【84】③学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、 【84】誰にでも利用可能なキャンパスとするため、ユニバーサルデザイン整備計画に基づ
年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可 き、緊急性の高いものから順次実施する。
能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）で整備する。

- 33 -

Ⅲ

滋賀医科大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標①安全管理に関する役職員の意識向上を図り、安全文化を醸成する。情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に努める。
②事故等の未然防止対策及び毒劇物等の適切な管理を推進し、安全性の確保及び環境整備に努める。

中期計画

年度計画

【85】①構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的 【85】新入生や新規採用職員に対して、本学で導入している安否確認システム（ANPIC）
な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全ス の周知を図ると共に、防災に関する講習会等を全構成員を対象として開催し、危機管理に
タッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。
関する意識付けを徹底する。
【86】②大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学
病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。

進捗
状況

Ⅲ

【86】昨年度の地震防災訓練の検証結果等に基づき「事業継続計画（BCP/防災マニュアル」 Ⅲを見直すと共に、他大学の訓練における効果的な内容を取り入れて地震防災訓練を実施する。また、相互支援に関する協定締結大学間で衛星電話等を使用した情報伝達訓練に参加する等、連携を維持する。

【87】③事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定 【87】産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週実施する。毒劇物の適正な保管管期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と 理を徹底するため、「薬品管理システム」を導入することにより、保管場所、保有量を常点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
に明瞭化し、順法に沿った管理を行い、安全衛生上の危害の防止およびリスクの軽減を図る。

- 34 -

Ⅳ

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標①倫理教育の強化を図り、社会に信頼される大学を目指す。
②研究における不正行為、研究費の不正使用に関し、組織としての管理責任を明確化し、不正を事前に防止するための組織体制と制度の構築を目指す。
③情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、ならびに情報の適切な取り扱いについて周知・啓発する。

中期計画

年度計画

【88】①コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【89】②臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。

【88】コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識の向上に向けた強化研修を実施すると共に、より多くの構成員が受講できるように、e-learning のコンテンツを整備する。

進捗状況

Ⅲ【89】研究倫理教育の更なる徹底を図るため、研究申請資格要件の見直しを行うと共に、 Ⅲ
臨床研究の社会的重要性と倫理面での危険性について学部教育の中に取り入れ、卒後教育に直結する体系化を構築する。とりわけ未知の分野の脆弱性を深く考察できるよう、先端医療機器を用いた医療事故や生物材料を用いる際の危険性について過去の症例をもとに教育する。
【90】③研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止 【90】引き続き研究不正防止計画を実行するとともに、実施状況を検証し改善に繋げる。 Ⅲするため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステ
ムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。
【91】④全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学 【91】臨床研究法に基づき適正な運営管理を行うため認定臨床研究審査委員会の設置およ Ⅳ
として効率的なマネジメント体制を構築することで、すべての研 び利益相反マネジメント体制の構築に向けて取り組む。さらに安全保障貿易管理・生物多究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。 様性条約対応・技術流出防止におけるリスクマネジメントを行うため、一体型管理体制に
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を より適正な運営を行う。
有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【92】⑤情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監 【92】CSIRT 活動におけるセキュリティ監査の結果をもとにセキュリティ向上のための改 Ⅲ
視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。ま 善策を検討し、情報セキュリティに関する情報発信を行うとともに、情報セキュリティにた、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や 関する教育訓練を実施する。
研修などを実施する。

- 35 -

滋賀医科大学（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項
法令順守（コンプライアンス）に関する取組

施設マネジメントに関する取組■コンプライアンス意識向上に向けた研修の実施【88】■インフラ長寿命化計画【82】国の財政状況が厳しい中、平成 28 年度（補正）事業として平成 29 年度に実施した臨床研究棟改修（Ⅰ期）工事の継続事業となる臨床研究棟改修（Ⅱ期）工事に対し、平成 30 年度は予算措置（施設整備費補助金）されなかった。 しかし、大学にとって老朽化対策は喫緊の課題であるため、整備計画を前倒しする目的で、通常、補助金を利用して行う実施設計を、自己財源（約 2,700 万円）を投

本学では、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識の向上に向けた強化研修を年 10 回以上実施することを目標に取り組んできた。平成 30
年度は、研修に参加できなかった教職員に対し、学内ウェブページに研修資料や研修動画を掲載するなど、より多くの構成員が学びの機会を得られるようウェ
ブコンテンツの活用に取り組んだ。
なお、中期計画で掲げた指標に対する進捗状況は、以下の通りである。

資し実施した。平成 30 年 10 月に実施設計に着手し、12 月の 2019 年度当初予算

指標

予定事業決定後には、積算、工事公告まで終了した。これにより、2019 年度当年間 10 回以上

初予算交付決定後速やかに工事入札を実施し早期着工を実現することができた。

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

20 回

18 回

23 回

その他の建物の老朽化対策については、平成 29 年度に引き続き、建物ごと、各部位ごとの老朽状況調査（屋根、外壁、内装、建具、照明、電力、通信、衛生■生物多様性条約等に対応した先進的取組【91】「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」が施行されるとともに、（給水管・器具）、衛生（排水管）、消火管、ガス管、空調、換気などの部位ごと）を行った。その調査結果に基づき、平成 29 年策定の見直しを行い、インフラ長て、安全保障貿易管理 、技術流出防止 のほかとりわけ 生物多様性条約 にも対寿命化計画（個別施設計画を含む）2019 を策定した 。
なお、この計画の策定は令和２年度末までに策定することが望まれているが、国立大学法人等 91 法人中策定済みの法人は、平成 30 年４月１日現在９法人、
平成 31 年４月 25 日現在で 30 法人あり、本学は全国でも早期の取組となってい応したチェックシートの様式を定め、技術や設備の流出、遺伝資源等の持ち込みなどを渡航前に組織的に審査する体制を構築した。この３種の項目を同時にチェックする方式は、全国に先駆けて本学独自に開発したもので、全国から注目されている 。さらに、留学生や外国人研究者の受入れにも対応した様式を定め運る。

用を行っている。

■スペースマネジメント「（２）財務内容の改善に関する特記事項」内の「スペースマネジメント【76】」（P. 28）を参照。

安全保障貿易管理における罰金の引上げなど行政制裁が強化されたことを受けこれらの取組により、教職員の私事渡航を含む海外渡航において、ほぼ全員が提出する仕組みを構築し、平成 30 年度は漏れなく運用した（３月 31 日現在：
海外渡航 239 件、私事渡航 280 件）。

- 36 -

滋賀医科大学実施した。未受講者にペナルティを課すなど受講率向上に取り組み、全対■組織的利益相反マネジメント【91】

象者 3,735 名中 3,636 名（97.3%）が受講した。（学部学生 966 名中 905

組織的利益相反マネジメントを適正に行うため、本学で初めて、組織的利益

名：93.7%、教職員 2,796 名中 2,758 名：98.6%）

相反に関する専門的知識や法律の知識を有する外部委員を含む組織的利益相反

・全構成員を対象に、滋賀県警の協力のもと座学でのセキュリティ講習会

監視委員会を開催した 。

を実施した。

イノベーションを促進するために企業との連携が一段と求められている中で、・情報セキュリティに関する意識向上のため、全構成員を対象に標的型メ寄附講座等では大学経営の意思決定として組織的な利益相反が生じる可能性がール訓練（標的型メール攻撃疑似体験）を実施した。

高い。また、我が国の今後の施策において、共同研究を実施するための株式会社・CSIRT 要員等のセキュリティスキル向上のために、10 名（延べ 19 名）がや共同研究実施法人への直接出資が、指定国立研究開発法人や指定国立大学法15 種類のセキュリティ研修等を受講した。

人だけではなく一般の国立大学法人にも可能になること、クロスアポイント制

情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査として、情報セキュリティ監査

度の拡大が進むことを見据え、組織的利益相反の制度構築は喫緊の課題となっている。

の仕様策定・実施計画に関して監査室とマルチメディアセンターが協働し、12

本学ではそのような状況を踏まえ、組織的利益相反に係る規則・規程さらに組

月に運用面、２月に技術面での外部機関による診断を受け た。そして、指摘事

織的利益相反マネジメントポリシーを整備し、審議を行う委員会の設置や管理・項をもとに、検出された脆弱性等への対応を直ちに実施した。 技術面において監理部署の明確化等をいち早く行うとともに、定期申告書により全学教職員のは、サーバーの脆弱性対応を行った。運用面においては、USB 紛失等による情報

利益相反の状況を調査・把握して、具体的に懸念される事項の議論・検討を開始

漏洩防止のために、平成 31 年４月以降、学内での USB 使用を禁止 （やむをえずした。

使用する場合は暗号化機能付 USB に限定）とし、全構成員に周知し、インシデ■情報セキュリティの向上【92】ントの未然防止 を図った。
（通知（５））

本学では、「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（平成 28

さらに、インシデントの原因となりうる附属病院で各部署等が独自設置して年６月 29 日文部科学省通知）」（以下、「通知」という）に基づき、平成 28 年度

いた無線ルータを撤去し、マルチメディアセンター管理の無線 AP を敷設した。

に「国立大学法人滋賀医科大学における情報セキュリティ対策基本計画」及び工程表を作成している。
（通知（１））
当該計画に基づき、平成 30 年度は、情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動

毒劇物管理の改善【87】として、以下の取組を実施した。（通知（２）,（４））

毒劇物の保管場所や保有量の常時明瞭化、安全衛生上のリスク軽減、使用者

・文部科学省・JPCERT・警察等からのセキュリティ情報を受信し、学内ユー
ザーに必要な情報を選別した上で、全学または特定ユーザーにメール・掲の利便性の向上、事務量の削減等を目的として 、平成 29 年度から薬品管理シス
テムの導入に向けた準備を開始した。

示板等で随時注意喚起を行った。

毒劇物の適正な管理を行うための薬品管理システムの導入に向けて、仕様書

・情報セキュリティ意識の向上のために、本学のアカウントを取得していの作成・調達手続きを行うとともに、ユーザー向け説明会を行い、薬品管理の重る学生・教職員全員を対象に、e-Learning「情報倫理とセキュリティ」を要性について周知徹底した。 平成 31 年１月から試行を開始するため、42 講座- 37 -

滋賀医科大学
等に端末機器を設置して使用方を個別に説明して回り、全学的にシステム導入

本部に報告した 。

を図った。さらに、教員コアメンバーによる薬品管理システム導入ワーキンググ

また、「災害時等における大学病院間の相互支援に関する協定」を締結していループで運用方針を決定するとともに、マニュアルを整備して全学に周知し、平る 15 大学間で、衛星電話を使用した連絡訓練である「大学病院災害支援ネット

成 31 年４月からの本格稼働に繋げた。

ワーク確認訓練」を実施し、連携体制の確認を行った。

さらに、毒劇物以外の特定化学物質障害予防規則や労働安全衛生法など薬品加えて、近畿・中部ブロック災害対策相互訪問事業に基づき、金沢大学附属病管理の重要性に鑑み、環境汚染を防止するとともに教職員及び学生の安全と健院を訪問し、他大学の防災体制等の見学及び意見交換を行った。発災時の非常放康を確保するため、薬品管理システムの導入に加えて、「環境安全管理規程」を送や環境に配慮した粉消火器を使用した訓練等、本学でも参考にできる知見を制定し、委員会を設置した上、一元管理できるよう労働安全衛生管理係を新設す得た。

るなど、体制面の強化も行った 。
危機管理意識の涵養【85】
新入生や新規採用職員に対し、新入生オリエンテーション及び新規採用手続
きの際に、安否確認システム（ANPIC）について説明を行い、「安否報告カード」、「地震発生時の対応マニュアル」の配付に併せて登録依頼、周知を図るとともに、本学を本務先とする 本学メールアドレス取得者全員を ANPIC に登録した 。
さらに、平成 28 年度から行っている ANPIC による安否報告訓練について、開始当初の回答率は低いものであったが、順調に上昇しており、平成 30 年度の訓練においては、回答率が学生は 44.3%（前年度比 13.6 ポイント増）、教職員は71.6%（23.7 ポイント増）となった。また、本学の教職員や学生だけでなく、病院ボランティアも対象として、「本学と災害」と題した防災講演会を開催し、156名の参加があった。このように、本学における危機管理意識の涵養が進んでいる。
事業継続計画や地震防災訓練の改善【86】
前年度の地震防災訓練の検証結果を踏まえ、「事業継続計画（ＢＣＰ）／防災
マニュアル」の見直しを行い、BCP に基づく地震防災訓練を、約 300 名の学生・教職員等参加のもと実施した。さらに、地震防災訓練に新たに「災害時優先業務の状況確認訓練」を加え、発災から１時間後の BCP 進捗状況を各班が災害対策- 38 -

滋賀医科大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

度

計

画

１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

・該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

年

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地を担保に供した。

剰余金の使途
中期

計 画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 39 -

実績・教育、研究環境等の充実のため、総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）設計業務に27,000千円を充てた。

滋賀医科大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容

期

計 画

予定額（百万円）

・小規模改修
総額・MRI-CT 施設改修
等
・再開発（MRI-CT
施設）
設備

年
財

源

施設整備補助金 (26)746
船舶建造費補助金 0

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・小規模改修総額・ライフン再生（電気 設備）等実
財

源

運営費交付金(50)365 施設整備補助金 (91)
長期借入金
(203)
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
付金
(21)

(528)
長期借入金
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
(192)
付金

（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案しするために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等
老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。 が追加されることもあり得る。
（注２）
小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・小規模改修費の増）猛暑による空調の故障や老朽化による修繕が増えたため。

- 40 -

施設・設備の内容
・小規模改修・ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（電
気設備）等

績

予定額（百万円）
総額
404

財
源
運営費交付金等（90）
施設整備費補助金（93）
長期借入金
（200）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金(21)滋賀医科大学Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進 ・業績評価に利用する客観的指標について調査・検討
め、多様な人材を確保し教育研究の活性化を図る。 を行う。また、教員の年俸制適用者について、全教員 ・新たな国立大学法人等人事給与マネジメント改革においの２５％以上を維持する。
て、退職手当を退職時に支給する「新年俸制」の導入について提議があった。新たな年俸制は、「業績評価の結果が給与に反映されるなど、実効性のある給与体系としての新たな年俸制を構築」とされており、近隣大学と意見交換において、より綿密な業績評価の構築が必要であるとの認識から、教員評価制度の評価が高い岐阜大学の・大学運営、病院運営の効率化を図るため、高度専 ・事務組織における業務の効率化のための人事給与・「関門」を分析中である。
門職等を配置し体制の強化を図る。
財務会計総合システムの導入に向けた事務体制の整備
・平成 31 年３月 31 日現在の年俸制適用教員は、92 名であに取り組む。
り、全教員（307 名）の約 30％であった。
・人事給与・財務会計システム（情報システム）更新と連動した事務体制の整備の一環として、平成 30 年 10 月 1
日付で事務部門に人事課を新設した。また、情報システ
ムに精通した職員を２名採用し、人事課及び会計課にそ・事務職員の能力による登用、専門性の評価に基づ ・課長補佐相当職および係長相当職の登用制度によりれぞれ１名配置した。
く適正な人事配置等の施策を実行する。
能力・成果に加えて、やる気のある人材の登用を行う。
・平成 29 年度から実力・やる気ともにある若手職員を係長に配置しているが、平成 30 年度は係長（専門職員）に昇任した９名のうち若手職員を事務系５部署に６名配置した。

・女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１ ・事務部門において、女性課長（室長）を１名以上配名以上置き、女性管理職の比率を 28％ 以上とす 置する。
る。

- 41 -

・平成 30 年４月１日付けで会計課病院経営企画室長及び図書課長に女性管理職員を配置（採用）した。
女性管理職の育成に向け平成 30 年２月に開催した「女性管理職の育成研修会」における事後のキャリアシートの分析を始めた。今後の女性管理職の育成に生かすことや滋賀県主催の「働く女性のキャリアアップセミナー」に毎年、係長相当職の者を参加させている。
・女性管理職の比率は、30.6%である。

○

別表１

滋賀医科大学
平成29年度および30年度は上記大学院改革の移行期であり、十分な入学者数の確保が困難であったが、平成29年10月および平成30年５月にはこうした大学院改革による新カリキュラムの説明会を開催し、その周知に努めた。さらに、平成30年度には当初募集および第２次募集に加えて第３次募集も実施するなど、入学者確保に努めている。

（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

医学部
医学科
看護学科
学士課程
医学系研究科
看護学専攻

定員充足率

(人)

(b)
(人)

(b)/(a)×100
（％）

685
260

697
253

101.8
97.3

945

950

100.5

32

24

75.0

32

24

75.0

120

181

150.8

120

181

150.8

修士課程

修士課程
医学系研究科
医学専攻

計

収容数

計

博士課程

博士課程

計

◯計画の実施状況等
平成30年度秋季入学の状況
・医学科第２年次後期編入学者数：17名
・医学系研究科秋季入学者数 修士課程：３名
博士課程：４名【収容定員と収容数に差がある（定員充足率が90%未満）場合の主な理由】＜修士課程＞
修士課程看護学専攻の入学者数未充足の主要な原因のひとつに、臨床看護実践の高度化による専門資格取得への関心の高まりと、それに伴う研究者志向の低減があると考える。本学では、平成28年２月に附属病院
が国立大学医学部附属病院として初めて「特定行為実践研修」実施施設として認定されたことを受け、修士課程内での特定行為研修受講を可能とするなど、現代の医療現場が抱えている「高い臨床実践能力を有する
高度専門職育成」というニーズに応えるための改革を実施している。

- 42 -