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研究員レポート
中国における日本研究の現状と新しい動向
招聘研究員

昨年2003年は日中両国関係にとって特別な

沈

海

涛

拡大に相応しくないことは言うまでもない。
日中両国のナショナリズムの高揚とは対照

一年間であった。
日中平和友好条約締結の25周年にあたった

的に、日中両国政府の間では日中関係を重視

2003年は、中国で胡錦涛新国家指導部の発足

し、日中関係の修復（再構築）は東アジア経と「対日外交新思考」に関する論争によって済協力および政治の安定化に不可欠だと考え、中国の対日政策が見直されるではないか、日さまざまな改善策が検討されている。しかし、中関係が改善される兆しではないか、という

日中関係を改善するには何が必要で何をすべ

期待と不安が日中関係において漂うなか、１

きかを、単なる政府の役目とせず、日中両国

月に小泉首相が総理大臣として三度目の靖国

民とくに有識者、研究者が自ら考え、具体的神社参拝を行った。８月に中国東北部の黒竜に改善策を出さなければならない。政府と民江省のチチハル市で旧日本軍の「毒ガス事件」、

間の意思と力をあわせていくことこそ、日中

９月には珠海で日本人集団買春事件、西安市関係の改善と発展に貢献できるのではないか。

で日本人留学生の「わいせつな演出」に対す

本稿は、近年、中国における日本研究及びる中国大学生によるデモ抗議事件、福岡で中対日政策の現状と新しい動向について紹介し、国人留学生による一家殺人事件などがマスコ

分析するとともに、日中関係の現状と将来にミを賑わし日中両国の国民感情を大きく揺るついて考えてみたい。

がした。これらによって日中両国の世論にナショナリズムに傾く風潮が見られるようにな

一

中国における日本研究の流れり、小泉首相の就任以来足踏み状態（経済緊

冷戦構造の終焉に伴って、東北アジア地域

密と政治冷却）の日中両国の政治関係に改善

は経済交流の活発化と国際関係の改善が見らの見通しがなかなか見えてこない。

れるものの、世界において最後の冷戦構造が冷戦の終焉後、世界経済のグローバル化の残された。東北アジアは、歴史的な葛藤と現流れの中で、東北アジア地域がその経済交流

実の国際関係上の利害などの理由により、冷の進展および域内国際関係の改善によって世戦の終焉後にも国際政治においてもっとも各界に注目されてきた。にもかかわらず、「９種のパワーによる抗争の舞台の一つとなった。

・11事件」の後、日中両国の首脳交流が大きこの中で、日本と中国は地域内の主要国とく停滞していることに象徴されたように、日して、国交回復の実現から30年たった今でも、中関係が一向に改善されていない。もちろん、政治、経済など各分野において協力しつつも日中関係がずっと冷え込んでいるのは、明らライバル意識を持って、東アジアのリーダシッ

かにこの地域における各国間の交流と協力のプ争いを行ってきた。最近の日中関係でも、− 49 −

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歴史認識問題などに見られるように相互不信

域多国間の政治・経済関係などを総合的に研と両国民の相互の好感度の低下など厄介な問究するように変化してきた傾向が見られる。

題が存在している。これは歴史的な怨念もあしたがって、日本研究が次第に地域研究の枠

るし、現実の国際政治における日中両国の戦組みに組まれるようになるのではないかとの略的利益の相違という要素もあると考えられ観測もある。
中国で日本研究を一番早く始めた研究機関る。
中国では近代以来ずっと日本研究を重視しは、中国社会科学院日本研究所及び1964年にてきた。戦前では、日本の明治維新の成功の設立された吉林大学日本研究所であった。そ経験を勉強しようとする流れの中、近代日本の後、各地の大学及び地方社会科学院でも日軍国主義に関する研究も大きな課題であった。

本研究所または日本研究センターを設立し、戦後においては、日本研究は日本が平和と民

日本の経済、政治、文化及び社会各分野を対主主義に立脚し、経済の高度成長を成し遂げ

象として研究活動を行ってきた。
近年、地域研究がより重視される流れのなたことがメインテーマであった。
中国では「国別研究」として、「日本研究」

か、日本研究が東アジア（東北アジア）研究のほかに、「朝鮮・韓国研究」、「ロシア研究」、の枠組みの重要な部分として中国外交政策の「東南アジア研究」さらに「アメリカ研究」

策定に重要な影響力を持ちつつあると同時に、に対しても同時に力を入れてきたが、冷戦の独立の学術研究分野としても重要性が衰えて終焉後、東アジア地域の経済、政治情勢、といない。その好例が1994年に設立された吉林

くに日中関係の変化によって、日本研究がよ大学東北アジア研究院によく示されている。
1994年、東北アジア地域の政治情勢、経済り重視されるようになった。
その理由はいうまでもなく日本経済のバブ

協力の進展状況に関する研究を強化するため

ル崩壊後の長期低迷と中国の市場経済改革のに 、吉林大学 では 旧来日本研究所 とロシア進展によって、日中経済関係は従来の協力関（ソ連）研究所、朝鮮韓国研究所および人口係に競争的な要素が加わってきたことである。

研究所を統合して東北アジア研究院を設立しまた、日本が政治大国志向を目指しているな

た。その後、数回の機構再編を経て、現在東か、日米同盟を強化し、平和憲法に基づく戦

北アジア研究院は、世界経済研究所、地域経

後日本の政治が大きく右に傾き、日本の進路

済研究所、政治研究所、歴史・文化研究所、が大きく変わるのではないかと心配されるこ

人口・資源・環境研究所および図門江国際開とも大きな要因であると指摘しなければなら発研究所などの研究部門のほかに、機関誌編ない。

集部、資料情報センターなどで構成されていただ、中国においては近代化建設のためにる。

周辺地域の安定と友好関係が重要視されてい東北アジア研究院は、東北アジア地域を中るいま、東北アジア地域の国際貿易と経済協心とする国際政治、経済、人口、環境および力の発展、政治安全情勢および国際関係の変エネルギー、歴史および文化研究を主な研究

動、さらに地球のほかの地域との相互関係な・教育分野としている総合的な教育･研究機

どがますます重要となっていることから、1990

関であり、吉林大学の教育研究施設であると年代以来、図門江流域（中国、北朝鮮、ロシ

同時に、中国教育部の管轄に属する「東北アアの三ヶ国の国境地域）国際開発の研究をきっ

ジア研究センター」でもある。1998年教育部

かけに、東北アジア地域全体を対象として、から中国の「重点研究基地」東北アジア研究

次第に旧来の一国的（個別地域）研究から地センターとして認定された。

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また、大学院教育を中心に、世界経済、地どがある。このほかに各政府部門に属してい

域経済、人口資源および環境経済、世界歴史

る政策研究施設、たとえば外交部に所属するなど四つの博士後期課程のほかに、世界経済、

国際問題研究所、外交学会研究部、現代国際

地域経済、国際政治、人口学、比較文学およ関係研究所、さらに各地方政府に属している

び世界文学、世界歴史、人口資源と環境経済

社会科学院日本研究所などがある。
従来、中国の国情によって、外交および国学など七つの修士課程を設けている。
しかし、これらの専門がすべてバランスよ際関係問題を研究対象とする研究施設がほとく保たれているわけではなく、日本を対象とんど国（政府）の施設であるため、日本研究

し、または日本と関連のある専攻が最も多い。

も政策研究の性格が強い。

教育研究者の数から見ても、日本研究と関係

これと対照的に、一部の大学においてそれある人が半数以上を占めている。また、単独

ぞれの日本研究施設を設けている。2000年代の研究施設であった日本研究所が統廃合の関までに北京大学、復旦大学、吉林大学、南開係で解消され、なくなったが、大学では日本

大学、遼寧大学、河北大学などは日本研究所

研究センターを新設して学内の日本研究を調または日本研究センターを有していた。これ

整するようになっている。

らの研究施設で行われた研究活動の大半は、また、三種類の機関誌のうち、『現代日本学術の進歩のために理論研究に重心をおいた経済』はもちろん、『東北亜論壇（東北アジ

ため、各研究施設および研究者の研究成果にアフォーラム）』、『人口学刊』もそれぞれ日

よって政府の政策決定に影響力を持つ例も少本を研究対象とする内容が多い。そして、活なくないが、基本的に政策研究の性格がそれ発に行われている対外学術協力関係では、財ほど強くないと言える。また、研究テーマが団法人とっとり政策総合研究センターをはじ

経済課題に傾いたことも大きな特徴であった。

め、日本の関係研究機関、大学が一番多い。

この意味では、とくに国際問題の研究とし最近における日本研究は、日中関係が成熟ては、一般的に地方の研究機関および大学のへ向かうにつれて、従来の高度経済成長の経研究施設による研究成果があまり政府に重視

験研究から政治、文化、社会各分野に広がり、されず、むしろ中央政府に近いシンクタンク

国の対日外交政策に関する解釈的な研究からおよび政府内の政策調査研究部門の意見と提学術性の高い学問へと成長してきた。もちろ

案がより政府の対外政策過程に反映されていん、研究者の状況によって研究テーマがまちると言える。
ただし、先にあげた吉林大学日本研究所のまちで、理論的枠組みおよび研究方法が一致

例にみられるように、大学の研究施設の性格していないのも実情である。
以下、いくつかのポイントに絞って最近のは単なる学内の学術研究施設だけでなく、国の研究施設という面もある。むしろ、最近で研究状況と問題点をまとめてみたい。

は、教育部に直属し、国の「重点研究基地」
二

日本研究の特徴と変化として位置づけられた吉林大学「東北アジア〈民間シンクタンクの出現：東アジア平和と研究センター」のような施設が増える一方で発展戦略フォーラムの設立〉ある。それらの研究施設は、国内外にオープ

中国での日本研究の施設は、主に二通りのンされた新型研究機関であり、研究者が吉林類型に分けられる。一つは政府系のシンクタ

大学東北アジア研究院に属している専門家、ンクであり、国務院に直属している中国社会学者のほか、中国国内にいる知名な学者と政科学院に日本研究所、アジア太平洋研究所な

府部内の専門家、さらに外国からも専門家を− 51 −

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招聘して、プロジェックトごとに研究チーム

案と建議を提出することを宗旨としている。

を結成して研究活動が行われている。そして、

当該フォーラムは多学科，多分野、国境を越その研究成果が一部内外の学術誌に公開されえる民間的学術研究組織であると称し、メンるほか、内部報告などの形で直接に中央政府

バーがすべて個人的資格でフォーラムの活動の関係部門に送られ、国の対内対外政策の策に参加することにしている。フォーラムの組定に参与することになっている。たとえば、

織運営も完全な自主資金（募金と出資金）と図門江地域国際開発および環日本海経済交流

役員互選で営むという規則が定められている。

に関しては、むしろ当該研究施設からの意見

当該フォーラムは中国社会科学院日本研究と提案が重要視されている。他の大学でも似所に属している点から見れば、ほかの研究会

たようなケースがある。各大学の日本研究はとはあまり違いがないけれども、運営方式でその名前を変えるかどうかに関係なく、以前は理事会の形で組織管理を行い、人員の選定

より政府の対外政策過程に加わるようになる

および事業費の捻出が完全な民間的なやり方に違いないと思われる。

で賄っていることから、ＮＧＯの性格が強い

最近、上記の政府系または各大学の研究施と言える。

設のほかに、民間的シンクタンクとして日本、

従来の中国の政府または大学に所属する研

日中関係及び東アジア研究を志向している団

究機関および研究会と違う新しいタイプの研体やフォーラムが次々と設立され、政府の外究組織が現われることが、改革開放して以来交政策に影響力を発揮しようとしている。その中国の研究分野でのイデオロギー規制の色の代表的な例として挙げられるのは、2003年

が時代とともにだんだん薄くなっていくこと

３月に設立された『中国社会科学院日本研究を物語っているほか、最近の東アジアの国際所東アジア平和と発展戦略論壇』（略称「東情勢の変動により、「平和と発展」という時

アジア平和と発展戦略フォーラム」）である。

代的テーマが単なる学界の力だけでは究明で（注１）きる可能性がなくなったとも言えるだろう。

従来、中国では各研究分野ごとに各種の研当該フォーラムが設立されて以来、積極的究会･学会があったが、ほとんど政府の指導に研究活動を行い、日本の政治家や学界にも下にあるか、あるいはあまり機能していない

親密な関係を作り出すことに力をいれている。

ものばかりであった。いま、各大学の部内にまた、当面の日中関係の課題と中国政府の対も研究センターがたくさんあるものの、大半

日政策に対しても積極的に提言をしている。

が名ばかりの看板機構であるといえる。

2003年９月に「中国の東アジア戦略と対日政

しかし、『東アジア平和と発展戦略フォー策」と題し、フォーラムを開き、東アジア地

ラム』は異なった構成と行動方式を取ってい域における中国が面している政治、外交、軍るため、中国の日本研究分野における新しい事及び安全戦略環境、中国の対日政策の目標動きと見てもよいだろう。

及び方法論、「対日外交新思考」論争などにフォーラムの運営方針は「開放・協力・創対して検討した。

造・発展」であり、主要メンバーは中国、日

ただし、これらの民間系の「シンクタンク」

本、韓国の政、軍、学各分野の専門家およびおよび研究者の提言がどの程度、政府の政策

実業家、マスメディアにより構成されている。

決定過程に影響力を発揮できるかは、まだ不フォーラムは東アジア地域の平和、安全問題

透明であり、特に中国特有の環境の中でそのと社会経済発展に関する諸問題を研究対象と発言力の限界もあるのではないか、と疑念をし、中日韓三ヶ国の政府に対して戦略的な提示さなければならない。

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このほかに、最近、インターネットを通しれていることである。2003年12月、筆者は北ての発信も増えており、その影響力も無視で京で開かれた「第五回日本研究若手フォーラ

きないほど成長していることが看過できない。

ム：21世紀日中関係発展構想国際シンポジウ
ム」に参加した。会議の参加者は主催者を除〈若手研究者の台頭：日本研究青年研究者フォー

いて全員が45才以下の若手研究者であった。

ラム〉

中国側のメンバーは中国社会科学院日本研究

中国の研究者は年齢から見れば、ほとんど30代から40才代の人たちである。すなわち、所の若手研究員のほか、各大学の教師も数多くいた。

改革開放してから20数年がたったいま、文化

しかし、いまの中国の研究者が年齢から見大革命前の学識者のかわりに、80年代の新して若いとはいえ、ほとんど良好な大学教育をい大学制度で学んだ人たちが成長し、今中国受け、博士号取得者であり、数多くの人が海の各分野で重要なポストを持ち、活躍し中心

外留学の経験を持っている。彼らは優れた語的な役割を果たしている。最近になって、こ学力と鋭い観察および分析を武器とし、中国の若返りの現象が日本研究分野にも強まる傾の研究者層の中核となっている。

向を示している。30才代はもちろん、20才代

この現象は中国の人事雇用制度の「年軽化の大学院生も研究学会、インターネットなど（若帰り）」改革によるものだと言われていを利用して、活発に意見を発表し、国際問題

るが、むしろ中国の人材の「断層」によっての研究に加わっている。

発生したものと考えたほうが現状に近いと思

毎年、北京で「日本研究日中両国若手研究う。というのは、50代の人材が文化大革命時者フォーラム」と「日中青年フォーラム」が期の教育制度の混乱によってとても少なく、開かれる。前者が中国社会科学院日本研究所「文革」前の第一世代と80年代改革開放以後と対外友好連絡会の主催、日本の笹川財団のの第三世代の間にある第二世代（50代）がほ支援によって開催されたもので、後者が同じ

とんど学術研究の分野に入らず、約10年間のく中国社会科学院日本研究所の主催で、日本「空白状態」が生じたわけである。

の根本安雄氏の支援によって開催された学術

もちろん、最近、中国の若者の間で国際問会議であるが、両者の共通点と言えば、やは題に対する関心が高まったことも一因だと指り会議の参加者がほとんど45才以下に限定さ

摘しなければならない。とくに、インターネッ

日本研究若手研究者フォーラムの風景− 53 −

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トの普及によって、情報の伝達が飛躍的に速〈時代の変化とともに：研究テーマの変化とく、「外国的」情報に関する入手と発信が比課題〉

較的簡単にできたことが数多くの「ネット上研究者の若年層化によって一つの変化をもの若い研究者」を育ててきたと言っても過言たらしたのは、研究テーマと政策提言ルートではない。

の多元化である。

研究状況についてふれると、中国では90年①

若手研究者の成長にしたがい、研究テー代に入ってから海外留学の経験者が帰国してマの選定においては従来のように政府の意向

政治・経済などの各分野で活躍してきたが、を伺い、「政策解釈」 のための研究が少なく研究分野において、「本土派」（海外未経験者）なり、代わりに国際問題分野におけるホットとの間ではもとより、長期海外留学経験者とスポットに関心が集まり、研究成果は機関誌

短期海外訪問者との間で、また海外滞在の地

・学会誌などでの公表のほかに、研究会など

域によって、さらに研究者の専門が一つの分の場でも活発に発表されている。

野に集中するか、他の分野にも活躍している

政府系シンクタンクおよび大学など一般研

かによって、その考え方、研究理論および方究機関では、おおよそ機関誌を通して研究成法（資料）などがだいぶ違っている。東北ア

果と政策提言を公表しているが、政策研究報

ジア研究（日本研究）の分野でもだいたい同告などの形で非公開で政策提言もよく行われじ状況である。

ている。また、功利主義の影響を受け、一部

また、最近のいわゆる「対日外交新思考」の研究者が基礎研究を捨てて、研究成果の発論争に見られたように、時殷弘（じいんこう）

表がしやすい現実問題に関する評論に集中しと金煕徳（きんきとく）を代表とする日本研たことも、研究成果公表でのルートの多様化

究における専門家と非専門家との意識競争もに影響を与えている。

絡まっている。（注２）②

研究テーマに関して、従来の純学問的研

近年、国際交流とインターネットの普及に究から現実的な政策研究へのシフトが特徴とよって、情報量が爆発的に増えてきた。また、なったいま、注目される研究テーマは、主に中国の情報に対する規制もだいぶ緩和された

アメリカの世界戦略の展開およびイラク情勢

ことに加えて、外国問題研究分野において、と関連して、東北アジア地域における安全保かなり条件の改善が進められてきた。しかし、障問題などに集中している。北朝鮮核開発問

情報の公開化と共有化によってユニークな研題をめぐる関係諸国の外交活動が活発化して究が少なくなっていることも憂慮すべきもの

きたなか、東北アジア地域の政治、経済に関だと指摘しなければならない。

する研究会がたびたび行われていた。日本のすなわち参考資料の使用、研究テーマの選
定、分析方法などが以前より進歩しているが、政治、外交の動向および日中関係の行方にも関心を集めている。

個性のある研究が少なくなってきた。最近の中国国内で過去一年間に発表された研究論

数年間に発表された研究論文を検索してみて文の主な内容を見れば、主に二つのテーマにも、雷同したものが多く、基礎資料を利用し集中している。一つが平和と安全問題で、もた緻密な研究、または独自の視角による研究

う一つが発展と経済協力問題であったことががとても少ないと言わざるを得ない。

分かる。平和と安全問題に関しては、北朝鮮

その辺の変化は次節で分析して説明してみたい。

の核開発問題による地域の安全情勢の緊張化と国際関係の変動に関するものが多くを占めている。

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たとえば外交部系の『国際問題研究』（国もう一つの理由は日本の安全保障戦略の変際問題研究所）では、2002年の国際経済協力、化及びその地域の安定に対する影響に関する

東アジア共同体などの経済問題を中心とした関心が高まっていることである。いうまでも内容と対照的に、2003年では圧倒的に東北アなく、冷戦終焉後日本の安全保障戦略が大き

ジアの軍事動向と安全情勢に関する論文が多く変わっている。日米安全保障同盟の強化はい。中でも、北朝鮮の核開発問題と日本の対もとより、日本の有事法制、テロ対策および外戦略の変化がいちばん多く論じられたテー

イラクへの自衛隊の海外派兵、「非核三原則」

マであった。中国社会科学院『世界経済と政さらに平和憲法の見直し議論などが近隣諸国治』と『当代亜太（アジア太平洋）』、北京大にとって地域安全保障の戦略的バランスを崩

学国際関係学院『国際政治研究』、吉林大学しかねない憂慮すべき動向であるから、日本

東北アジア研究院『東北アジアフォーラム』

研究はもとより東アジア研究においてもこのでも同じ現象が見られた。

問題に触れた研究論文が最も多いと言われる。

③

特に指摘しなければならないのは、日本の政治・経済に関する研究および日中関係研

三

日本研究の新しい動向：「対日外交新思

究が最近の数年間に大きな変化が見られてき考」論争の意味たことである。日本経済の問題に関する研究

日中関係において、最近、小泉首相の靖国においては、従来の日本経済成長の経験に関神社参拝問題、歴史認識問題のほかに、チチする検討からバブル崩壊後の経済再生問題へ

ハル旧日本軍毒ガス事件、珠海日本人集団買と変わり、中国の経済建設に対する教訓と示

春事件、西北大学デモ事件のような好ましく

唆がより重視された。また、日中経済協力おないケースが続発している。それは日中両国

よび日中両国を中心とする東アジア経済共同

民の感情を悪化させただけでなく、両国の外体への展望もよく見られる。

交問題にも発展してしまったことから見ても、中国の東アジア研究または日本研究においては、経済問題がいつも関心の高いテーマで日中関係が必ずしも良好な状態にあるとは言えない。

あるが、最近になって、政治・安全問題がもっ去年の秋、『中国青年報』が行ったチチハ

とも注目されるようになってきた。日中関係

ル旧日本軍毒ガス事件に関する青年意識調査に対する研究も従来の二カ国間関係から国際によると、事件に関心を持っている人が97％

政治の枠組みの中の日中関係へと変化してきに達していた（「非常に関心を持つ」が63.7た。

％、「比較的関心を持つ」が34.2％）。また、

その理由は二つある。一つは朝鮮半島をめ

関心度が教育を受けた程度によって高くなる

ぐる冷戦構造の存続と安全情勢の緊迫化であ傾向があった。即ち、高い学歴があればあるる。とくに北朝鮮の核開発問題によって東北ほど事件に関する関心度も高い（大学修士以

アジア地域の安全保障問題が関係各国の最大上の学歴を有する人のうち、83.9％の人が事の関心を集めてきた。対話により解決するの件に強い関心を持っていた）。これと関連しか、圧力（軍事行動も含む）により対処するて、83.2％の人が日本に関する印象が悪くなっのかは関係諸国の間では意見の違いがあるもたと答えた。（注３）のの、基本的に対話による問題解決を関係各

中国共産党の機関紙『人民日報』の傘下に国が受け入れ、六カ国協議という形で、国際あるホームページ『人民ネット』が2003年12

社会の平和への努力に少しずつ効果が見られ月10日から31日にかけ、読者が選ぶ2003年中

るようになった。

日関係ニュースベスト10を募集した。合計１− 55 −

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万２千人の読者の投票による選出した2003年に「逆輸入」され、多くの批判と反発を呼ん

日中関係ニュースベスト10を見ればまた意味だ。馬氏に同調してさらに理論的に論じたの深いものが含まれていると言わねばならない。

は人民大学国際関係学院教授時殷弘であった。

（注４）

彼の「中日接近と＜外交革命＞」（『戦略と管

「2003年日中関係ニュースベスト10」（発火種となり、内外からの批判の的となった。

生時順）
釣魚島（尖閣列島）問題が再燃

代表的な反対意見が丁松泉の「対日＜外交

中国の革命＞は三思を要する」、林治波「＜対日関民間組織が「釣魚島保全運動」
小泉純一郎首相が３回目の靖国神社参拝

係新思考＞の再質疑評」（『人民ネット』2003
年 ８ 月 15 日） と 金煕徳・林治波両氏 による中日の政治関係に傷に理』2003年２期）が「新思考」論争の新たな日本が10年連続で中国の最大貿易相手国『日中「新思考」 とは何か』（日本僑報社、2003年貿易額は1200億ドル超

2003年９月）である。
さらに2003年末ごろに、この論争に新たな福岡一家４人殺人事件で中国人留学生３
人を逮捕

在日本中国大使館に初の警察部門動きが見え始めた。一つは前記の日本僑報社
が『日中「新思考」とは何か』を出版したこ

職員を配置
チチハルで旧日本軍遺棄化学兵器の有毒とに続き、「学術論争の公平性を保つために」という理由で、シリーズ出版企画として反論

ガス漏出事件
中日防衛首脳会談が５年ぶりに再開

側の著書も出版した。『中日関係に対する戦

呉邦国・全人代委員長が訪日

略的新思考』（時殷弘著、中国通信社訳）と日本人200人余りが珠海で集団買春

中対話の枠組みを求めて』（高井潔司著）であ国国内で強い反発
中日平和友好条約25周年『「対日新思考」論議 の批判的検討−新 たな

中日関係の重る。前者が「対日外交新思考」の主張者であるのに対して、後者が第三者の立場からこの要性を再確認西北大学で日本人の留学生と教員がひわ論争に新たに加わってきたといえる。

大規模な抗議行動

もう一つは、『人民 ネット』日本語版 で新近年、中国の日本研究者の間にいかに日中年から「新思考」関連論文が多数掲載されこ関係の現状を認識し、新しい日中関係を構築とが物語るように、「新思考」論者たちが日できるかに関して、より理性的に日中関係を本側から「異常」と言えるほど歓迎されるこ

考えようとする動きが活発化してきた。

とも注目すべきことである。時殷弘氏が一年

いな出し物

この流れの中で「対日外交新思考」という論調が日本および中国国内、さらに海外の華のうち計四回、日本を訪れてその主張を訴え続けた。

人圏まで大きな議論を引き起こしたことは、今後の「日中戦略関係」について、時教授

何といっても今の日中関係の現状および日本

は日中間の長い対立を防ぐこと、日中間の相研究の現状を象徴していると言うほかはある

互戦略信頼関係を築くこと、東アジアの安定まい。

と発展のために日中間で戦略的協力を行うこ「対日外交新思考」論の登場は元人民日報とという構想を説明した。（注５）の編集委員である馬立誠の「中日関係新思惟−

日中関係の改善策について、中国でもう一中日民間の憂」（『戦略と管理』2002年６期）

人有名な研究者である中国社会科学院日本研から始まった。その直後、日本のマスコミに究所馮昭奎教授が次のような提言を提出した。

大いに取り上げられたことで、にわかに中国

即ち、①当面の高まっていく日中両国の反日− 56 −

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反中国のナショナリズムに注意すべきこと、

域における日中関係の現状とあり方を再検討②日中両国の有識者、とくに実業界の有力者するようになったのも不思議なことではない。

が文明と文化の対話と融合を図るべきこと、

そして、この論争の火に油を注いだのは日③より多くの日中関係のパイプを作り上げる

中両国の国民感情の変化であった。すなわち、べきこと、④経済問題の政治化を防ぐこと、

日中両国の経済交流の拡大と対照的に、両国⑤歴史教育を改善し強化すべきこと、⑥早急民の間では歴史問題と現実問題との交錯のなに日中間に緊急事態対応体制を作り上げるこか、相互理解の不足が露呈され、マスコミのと、としている。（注６）

非客観的な情報伝達の影響を受け、日中関係「対日外交新思考」に関する論争の焦点は、日本の歴史認識問題に対する姿勢といかに日の主流と支流をよく区分できず、日中関係の一角しか見えなくなった。

中関係を改善すべきかに集中している。詳し

一連の問題の根本的な要因は国民の相互理

い論点は上記の論文を見れば分かるのでここ

解と交流の不足にあるのではないかと思う。

ではふれないが、注目すべきは、この論争の政府レベルの外交関係とは別に、地域交流の背景と日中関係に対してどんな意味をもつか拡大と関係改善には住民同士の相互理解がまであろう。

すます重要となってくると痛感している。

「対日外交新思考」論争の背景を考えると「対日外交新思考」論争に代表されるようき、まず90年代以来東北アジア地域の国際政に、研究者の間では対日政策の見直し論と日治の変動と中国経済発展という大きな要因を中関係のあり方に関する議論がまだまだ続い

上げなければならない。中国経済の飛躍的なている。それはなにを意味しているか、今後

成長と政治転換期（胡錦涛国家主席をはじめの日中関係に対してどんな影響を与えるか、とする新しい指導部の発足）に当たって、中注意深く見る必要があるのではないかと思わ国の対外（対日）政策に対する反省と変化をれる。また、この論争をどう受け止めるべき

期待する動きが出始めて、中国国内ばかりでかは、これからの日本研究または日中関係研

なく、日本でもかなりの期待感を示していた。

究にとっても大きな課題となるだろうと思わ

また、中国の政治民主化と開放による自由れる。

論争の土壌が広がったことも看過できない一要因である。というのは、すでにこの論争が結びの一言始まる数年前から中国国内の研究者の間では、

これまでに経済協力を含め、日中双方の努対日政策を含む中国の対外政策を見直すべき

力により日本と中国の友好関係が深まってき意見が出されて、「換位思考（立場･角度を変た。新しい日中関係を開くキーワードとして、えて物事を考える）」という言い方が広がっ

経済協力はともかく、文化交流（草の根交流）ていた。むしろ「対日外交新思考」がこの動が日中両国民の意思疎通、相互理解に役立つきの延長線上にあるものと考えればいいといと期待されている。
東アジア地域の共生という視点から、日中えるだろう。
しかし、何といっても、この論争の背景と関係の現状を踏まえ、過去の「草の根交流」

して、やはり東北アジア地域国際政治の変動、が日中友好関係の改善に大いに貢献したよう

とくに日本の政治外交の「脱平和憲法化」のに、もう一度われわれがより多く隣の国のこ動向が中国の対日戦略の見直しを促したこととを知り、相互の考え方や行動を理解し、身であった。したがって、日中双方ともに日中

近な努力により住民同士の交流を深めること

関係の現状打開を模索し始め、東北アジア地を再認識する必要があるのではないかと思わ− 57 −

本文.IPO

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htm．

れる。
こうした中、日本研究の第一線にいる研究

http://japan.people.com.cn/2004/1/8/20041890630.

者や有識者の責任が重大であると指摘しなけ

htm．

ればならない。というのは、彼らはその研究

http://japan.people.com.cn/2004/1/12/2004112171332.

成果または英知をもって日中両国政府の政策

htm

過程に影響力を行使できると同時に、一般の

注６：週刊『東方時報』2004年１月８日に掲

国民の意識啓発および日中両国の国民の意思載された三つの記事と元駐日中国大使楊振疎通にも格別な条件と能力を有している。と

亜寄稿を次にあげる。①時殷弘教授にインくに海外滞在・留学経験者（中国では「海帰タビュー：如何に日中両国の戦略関係を構派」といわれる）がもっと有利な条件と責任築するか・義務を有しているからである。

のを評価すべきか

21世紀はグローバルの時代だといわれていどう日本の「普通国家」になる②馮昭奎教授が日中関係改善六点対策を提出③時殷弘教授ら来る。日中関係および東北アジア地域の平和と日講演

発展になにが最優先課題であるかを考える際、

亜：日中関係は破壊しやすく作り上げるこグローバル時代にふさわしい視点と行動が必

とが難しい

要となる。

ごう

狭い視野で自国の国益だけを考えるのは時代遅れになるばかりか、地域全体の平和と発展にもマイナスの影響をもたらすに違いない。
日中両国民の相互理解と協力があることこそ、
東北アジア地域の平和と発展に貢献できる第一歩であると信じる。
（中国・吉林大学東北亜研究院

助教授）

注１：「東アジア平和と発展フォーラム」
http://www.ijs.cn/files/dyhpfzlt/jianbao2.htm
注２：『日中「新思考」とは何か

馬立誠・

時殷弘論文への批判』を参照。
注３：『中国青年報』http://cn.news.yahoo.com/031109/156/1vlgy_1.html
注４：『人民ネット』2004年１月９日。中国
語版http://japan.people.com.cn/Zhuanti/10/10.
html『日本僑報』電子週刊第353号2004年１月14日http://www5b.biglobe.ne.jp/˜duan/
注５：『日本僑報』電子週刊第353号2004年
１月14日
http://japan.people.com.cn/2004/1/9/200419123211.
htm．
http://japan.people.com.cn/2004/1/9/200419102319.
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対日関係新思考を考える④楊振

非健康的ナショナリズムを防