金融監督政策の変遷:1992‑2005 ∗1
櫻川昌哉＊2『要約』
この論文では,1992 年から 2005 年を対象に,紆余曲折をへながら進められる金融監督政策について論じる．とりわけ，金融監督政策のなかで重要な位置を占める自己資本比率規制が,規制当局の理解や認識，その運用をめぐってどのように変遷していったのか敷衍しつつ論じる.

そしてバブルの崩壊に端を発する不良債権問題とその後発生する金融危機を終結させるために,

なぜ 10 年以上の長い年月を要したのかを考えていきたい.
第 2 節では,金融監督政策を編年体で概観し,その時々においてどのような認識で金融システムの諸問題が捉えられてきたかを振り返る.

バブル崩壊から金融危機にいたる 1992 年から 1998 年を第 1 期と捉える． この時期，不良債権問題への認識は低く,

金融監督政策そのものが確立していたとはいいがたい．不良債権の開示は，各銀行の自主性に任されており,

規制当局による資産査定は行われなかった．規制当局

は，銀行の自己資本不足に対してさまざまな会計的裁量を認める形で自己資本の水増しを許容する.
が,不良債権を査定するための適切な会計ルールが確立していなかったこと

返済見込みのない不良貸出先に対する継続的な融資，いわゆる「追い貸し」を引き起こす．
資産査定の開始や金融関連法の整備で，金融監督政策が実質的に立ち上がった時期といえる 1998 年から 2002 年までを第 2 期と捉える.
めた「金融再生法」が成立し,金融機関の破綻処理の原則を定

銀行による不良債権の開示が義務付けられ，また規制当局による資産査定が開始する．追い貸しは峠を越え,

不良 3 業種（建設, 不動産, 卸・小売）への貸出残高は減少をはじめるが，繰延税金資産を銀行資本に認めるなど,
己資本規制の運用に対して一貫した姿勢で臨めていない.

2002 年には,

自

自己資本の

中身は，繰延税金資本と劣後債（公的資金を含む）が過半という事態になる．
「金融再生プログラム」が公表された 2002 年以降を第 3 期ととらえる．このプランにもとづいて自己資本比率規制を中核にすえた金融監督行政がようやく機能するよう∗1

財務省で開催された「金融システムの正常化と経済政策」コンファレンスの参加者の方々からは貴重なコメントをいただいた。ここに謝意を表したい.

＊2

慶應義塾大学経済学部教授
1

になる．不良債権の資産査定を厳格化し,自己資本の会計的裁量を排除し，不振銀行への公的資金注入による国有化の仕組みを整備することによって，自己資本比率規制が抱えていた問題点をかなりの程度解消した. このプログラムの導入以降，順調に不良債権処理は進み，銀行システムも安定する．
第 3 節では,日本銀行による継続的な金融緩和政策の帰結を議論する.

1999 年以降とられた継続的なゼロ金利政策，いわゆる時間軸政策は，銀行による国債保有の急速な増加をもたらし,結果として「銀行による国債引き受け」を実現させたと結論づけられる．
第 4 節では,金融危機の国際比較の観点から,日本の不良債権問題の特徴をとらえており，問題解決に要した期間が長すぎたことが指摘される.

国際データの比較によ

れば，3 年で実現できるはずのことに 14 年もかけ、11 年間不必要な損失を垂れ流したと評価せざるを得ない．

2

I. はじめにバブルの崩壊に端を発する不良債権問題とその後発生する金融危機を終結させるために,10 年以上の長い年月を要した.

問題解決に中心的な役割を担ったのが金融監督政策であり，金融監督政策のなかで重要な位置を占めたのが，問題発生とほぼ同じ時期に導入された自己資本比率規制である.

ところが，自己資本比率規制についての規制

当局の理解や認識は，本来この仕組みが意図したものに必ずしも沿うものではなく,その運用をめぐって迷走を繰り返すことになる.
この論文では,1992 年から 2005 年の間,紆余曲折をへながら進められることにな

る金融監督政策を中心に論じる．過去に生じた事実をできる限りその時代それぞれの雰
囲気を再現させるべく、編年体の形式で論じるようにつとめる。第 2 節では,
督政策を時系列的に概観し,

金融監

その時々において金融システムの諸問題がどのような認識で捉えられてきたかを振り返る.

第 3 節では,策に与えた影響について述べる. 第 4 節では,持続的なゼロ金利政策が金融監督政
一連の不良債権問題と金融危機がどういった特徴をもつのか，国際比較の視点から論じる.

最後に,結論を述べて締めくくる.
II. 金融監督政策の概観
金融監督行政において，主要な役割をはたすのが自己資本比率規制である．しかしながら，この規制の枠組みが，金融システムを安定させるべく，順調に効果を発揮したとは言いがたい.

深刻さを増す金融危機のなかで,仕組みそのものが翻弄されること

になる．
以下,

この時期の金融監督政策を３つの時期に分けて考えていきたい.

まず，バブル崩壊から金融危機にいたる 1992 年から 1998 年までを第 1 期ととらえる．今から振り返ると, 金融監督政策が確立していたとはいいがたい．次に,1998 年から 2002 年までを第 2 期と捉える. 金融関連法の整備や機構改革で，金融監督政策が実質的に立ち上がった時期である．そして「金融再生プログラム」が公表された 2002 年以降を第 3期ととらえる．このプランによって，自己資本比率規制を中核に据えた金融監督行政がようやく機能するようになる．
II-1: 自己資本比率規制の導入と第 1 期（1993−1998）
90 年代初頭のバブルの崩壊によって,日本の銀行は巨額の不良債権をかかえるにいたる．当初は，そのうち地価や株価は反転するであろうという期待から,制当局も，積極的な不良債権処理に手をつけなかった.

銀行も規しかし，事態は好転することなく，1995 年に，住宅金融専門会社（いわゆる住専）の破綻問題で銀行の不良債権問
題は表面化する.

住専の破綻処理に対して 6850 億円の公的資金が使われたが,機関の損失処理に税金を使うべきではないという意見が支配的となり,

3

金融

公的資金投入を使った破綻処理スキームがその後政治的に利用しにくくなるという問題点を残した.
1

銀行自身による不良債権の開示は，93 年 3 月期から始められた.

93 年 3 月期の全国銀行におけるリスク管理債権残高は約 12.7 兆円であり，今から考えると不良債権の定義は狭く,

かつ各銀行の自発的な開示によるものであったため，過小評価であろうというのが一般な認識であった. 96 年 3 月期から,

大手銀行は, 「破綻先債権額」，「延滞債権額」に加えて，「金利減免等債権」などを開示するようになった2．この時期,
不良債権の開示は，各銀行の自主性に任されており,

規制当局による資産査定はなされなかった．金融監督行政への理解が著しく低かったといえる.
1995 年 8 月，木津信用組合と兵庫相互銀行が破綻した. 特に,
いては, 上場銀行の初の破綻であった.

兵庫相互銀行につ

この時点で, 大蔵省は， 2001 年 3 月まで，預金を全額保護すると発表した．この発表は法的根拠にもとづかない．本来,

預金保険法では, 1 人１銀行に対して 1000 万円しか保護されないと定められている．
1997 年 11 月に,金融危機が勃発し，わずかひと月のあいだに，三洋証券、山一證券、

北海道拓殖銀行の 3 つの金融機関が破綻した．これを機に,金融機関の株価は下落し,多くの（破綻していない）「ジャパンプレミアム」も跳ね上がる.

「ジャパンプレミ

アム」とは，海外の金融市場で日本の銀行が資金調達する際に支払わなければならない
追加的なコストである.

これ以降,

海外の金融市場では,日本の銀行は破綻リスクに応じて選別されることになる．
以上が, 現象面から振り返った第 1 期である.

不良債権問題に対する認識はきわめて低く，金融監督行政のあるべき姿についても確固たる認識があったとは思われない.
この時期，深刻化する不良債権問題に対して,規制当局は自己資本比率規制をどのように運用したのであろうか．
II-2. 自己資本比率規制の導入
1993 年 3 月期決算からバーゼル合意に基づく自己資本比率規制が導入された．バー
ゼル合意の要点は次のようにまとめられる.
1. 銀行は，リスクに応じてウェイトづけされた資産の最低 8％に相当する自己資本を保有することを義務づけられる．
2. 経営悪化にともない自己資本比率が 8％を下回った場合,

株主は，資本を 8％の水準まで回復させることを条件に経営支配権を維持できる.
3. それが不可能な場合, 銀行の経営支配権は規制当局に移転する. なお、銀行資
産の売却, 清算など経営支配権の移転にともなって生じうる事由についての詳
細は,1
2

各国で自主的に決められる.（つまり，バーゼル合意では規定されていな

このあたりの経緯は, 伊藤（2005）に詳しい.
銀行の不良債権開示の経緯については，日本経済研究センター（2003）に詳しい．
4い.）4. 自己資本比率の分母となるべき銀行資産は，リスクに応じてウェイトづけされるが，その評価については時価評価が望ましいが,これを強制しない

5. 自己資本比率の分子となるべき自己資本は、共通ルールで定められる部分（中核的資本、ティア 1 資本）と、各国の特別ルールで定められる部分（補助的資本、
ティア 2 資本）からなる。
以上がこのスキームの大まかな概略である。一言で言えば,株主と預金者の代理人として位置づけられた政府を銀行の主要なステークホルダーと位置づけ、市場規律と金融監督を両輪として，銀行経営に規律を与え、ひいては経営の健全性を高めることを狙いとした仕組みである. これまでの銀行行政との大きな違いは，市場規律を有効に利用しようとしている点である.
銀行が自己資本を保有することの長所を主張している研究は数多い..まず，自己資本は，破綻に際しての流動性不足に対するバッファーとなるため，銀行は取り付けの危機を免れ, ひいては預金者の信頼を高めると考えられる（例えば,(1983)）. また預金保険を前提とすれば,

Diamond and Dybvig

預金金利は銀行のリスクを反映しなくなり，銀行の株主には，低い資本コストの預金を流用して, リスクの高い融資を選好する誘因が生まれる.

銀行に一定の自己資本を保有させることによって, むしろ安全な融資を選択させることができる（例えば,Freixas and Rochet (1997)）

Dewatripont and Tirole (1994)は，銀行が経営不振に陥ったとき，自己資本比率規制が効率的な対処法を見つけることができると指摘している.かれらによると，銀行経営を円滑にするための最適なインセンティブ・スキームは, 経営が順調なときには株主に経営支配権をゆだね, 経営が不調なときは外部からの介入を必要とし，経営支配権を預金者の代理人である規制当局にゆだねるのが望ましい．
《要点 1》，《要点 2》で述べられたとおり，このスキームは，銀行経営に対して，株主による規律づけが十分に機能することを前提としている.

とくに《要点２》は，株式市場が資金調達の場として十分に機能することを前提としている.

また《要点 3》でも述べられたとおり, このスキームが機能するためには，経営支配権の移転を速やかに実施するための法律が必要となる.

この点が確保されてはじめて，規制当局による監督行政が有効に機能する．さらに，《要点 4》，《要点 5》で危惧が述べられたとおり,
経営支配権を移転させるかどうかの判断の基準となるべき自己資本比率の定義を明確にし,運用に耐えるものにする必要がある. こうした条件を欠いたまま自己資本比率規制を導入したことが，いかに混乱と不幸をもたらすのか，日本の経験がその後あきら
かにする．
II-3:度重なる会計的裁量

5まず，自己資本規制の導入の時期が悪かった.

日本の銀行は，バブル崩壊で巨額の不良債権をかかえるという異常事態を出発点として，自己資本比率規制を導入することになる. 銀行は,新規融資のみならず不良債権化した既存融資にどう対処するか迫られる．そしてこの問題は,不良債権の評価に関する会計ルールが重要な役割をもつことがその後明らかにされる．
以下，議論を進める前に,

自己資本比率規制の基本概念である BIS 自己資本比率のBIS 自己資本比率は、自己資本をリスクアセットで割った

定義について述べておく.

値である。分母のリスクアセットとは、リスクに応じてウェイト付けされた資産の総額である. 具体的には, 国債,
は，それぞれゼロ，0.5,

抵当権付住宅ローン，それ以外の貸出のリスクウェイト

１であり，リスクが高くなるほど大きくなる.

同額の資産であっても，国債のシェアが小さく,したがって，

また企業向け貸出のシェアが大きい

ほど，リスクアセットの値は大きくなる．
一方、分子の自己資本は、 中核的資本といえるティア 1 資本と、補助的資本のティ
ア 2 資本とからなる。ティア 1 資本は、主に株式発行と資本剰余金からなる。資本剰余金は株式含み益と内部留保からなる。ティア 2 資本は，株式の未実現キャピタルゲインの 45％と貸倒引当金などの未実現の剰余金と，満期が 5 年を超える劣後債からなる。
劣後債とは,

銀行の発行する債券で、銀行が破綻したとき,残余資産の優先順位が、預金や他の債権より劣っている、つまり「劣後」している債券のことである。
ティア 1 資本もティア 2 資本も預金に劣後するけれども，ティア 1 資本は資本が本来持つべき性質を備えており，各国に共通の項目である．しかし，ティア 2 資本は、各国の事情に勘案して、いわば特別ルールとして認められた項目を含んでおり、自由裁量の余地が多く、よって会計的裁量の余地も大きい。ちなみに、アメリカやイギリスは、
株式の未実現キャピタルゲインや劣後債を銀行の自己資本とはみなさない。なお、ティ
ア 2 資本の総額は、ティア 1 資本の総額を超えてはいけない。
バブル崩壊で自己資本不足に陥りつつある日本の銀行に対して，規制当局がとった対応は次の二つである. 第 1 に, 銀行資本への会計的裁量を様々なかたちで認めることによって，BIS 自己資本の水増しを許容した.

1990 年，銀行が保有する株式のキャ

ピタルゲインの 45％を自己資本に算入することを認めた.

同年, 銀行が発行する劣後債を自己資本に算入することを認め，かつ同一企業グループ内の生命保険会社との持合による劣後債の発行も例外としなかった. 《図 1》には大手銀行の自己資本の構成の推移が描かれているが（出所:各銀行の有価証券報告書をもとに作成）,

金融危機が起きる 1997 年ごろまで, 有価証券含み益のウェイトは比較的大きい. また劣後債のウェ
イトが大きく，Tier2 資本のなかで大きなシェアを占めている様子が読み取れる.

バブ

ル崩壊というマクロショックがあったにもかかわらず, 規制当局は，当初から 8%基準の遵守にこだわる.

導入の当初 2−3 年程度,え方もあったと思うが,5%基準くらいで許してもらうという考

規制当局が選択したのは,

6

自己資本にふさわしくないとされる項目を認めてもらうことで資本を水増しして 8%基準を遵守することであった.
1997 年，金融危機で株価が下落すると，銀行が保有株式に含み損を被るようになる．
規制当局は,
年,

その損失を自己資本に反映させなくても良いとした．しかしながら，同銀行が保有する土地の含み益を自己資本に算入することを認めた.

また，貸倒引当金は明らかに過小評価であった．
《図 1》は，その様子を鮮明に物語っており，不良債権額が，個別銀行の自主的な開示にゆだねられていたのだから, 当然といえば当然である.
一連の会計操作による自己資本の水増しの結果として，BIS 基準に基づいて計算された銀行資本は、銀行の実力を反映しなくなるわけであるが，では，この時期,

株式市場はどのようにわが国の銀行をみていたのであろうか．
《図 2-1》は、1997 年 3 月の時点での大手銀行の自己資本比率を表している。ほとんどすべての大手銀行（日本債券信用銀行を除く）が基準の 8％をクリアしている。注
目すべきは、この時点で 8％を超えている北海道拓殖銀行と長期信用銀行は、その後 1
年以内に破綻しているという事実である。
《図 2-2》は，やはり 1997 年 3 月の時点での各銀行の株式時価総額を資産で割った値をあらわしている。株式市場の評価を表す自己資本比率は、すべての銀行で BIS 基準による自己資本比率を大きく下回っている。その後破綻することになる北海道拓殖銀行、長期信用銀行、日本債券信用銀行の 3 行は、とりわけその下落幅が著しい。3

株式市場は，これら 3 行の破綻リスクをすでに株価に織り込んでいたのである。
Brewer III et al (2003)は，90 年代後半の６つの金融機関の破綻（兵庫銀行，三洋証券，
北海道拓殖銀行,

山一證券，日本長期信用銀行，日本債券信用銀行）に対して市場はどう反応したかをイヴェントスタディーで検証している．貸倒引当金/資本, 不良債権/
資本,

不良 3 業種への貸出シェアが高く，自己資本比率が低い銀行ほど株価の下落は大きい（係数の符号は市場の正確な評価を支持しているが,有意性は必ずしも高くない）．
株式市場は，銀行の情報開示が不十分であるにもかかわらず，それなりに実態を把握していたようである．
銀行資本に関して会計ルールの裁量的運用を指摘している文献は数多い.
Horiuchi and Shimizu (1998)は，大手銀行による劣後債の発行は、最低自己資本比率を達成するために利用されたと報告している.

Ito and Sasaki（2002)は，株式の含み益の減少で生じた自己資本の減少を補う形で劣後債を発行している傾向が強いと指摘してい《図 1》は、90 年代を通じて、株価下落を反映するように, 有価証券含み益のウる.

ェイトが減少している様子を描写している。また劣後債のウェイトがそれを埋め合わせ3

この 2 つの比率の格差を埋め合わせていたのが主に劣後債である．特に、北海道拓殖

銀行と長期信用銀行の劣後債の比率が他行に比べて高い（櫻川（2005）参照）．経営の悪化
した銀行ほど，劣後債を多く発行していることになる。

7

るかのように上昇している。Shrieves and Dahl (2003)は、日本の銀行に粉飾決算の事実があったかどうかを検証しており， 自己資本比率と株式売却によるいわゆる「益だし」と貸倒引当金の関係を丹念に調べ、日本の銀行は、最低自己資本比率を達成するために、会計操作をおこなっていたようだと結論付けている.
II-4: 追い貸しのメカニズム
規制当局がとったもうひとつの対応策は, 企業会計に伝統的に利用されるいわゆる「取得原価主義」会計を，銀行会計，とりわけ不良債権の評価に適用したことである．
そしてこのことが，返済見込みのない不良貸出先に対する継続的な融資，いわゆる「追い貸し」を引き起こすことになる．
《図 3》には業種別貸出残高の推移が描かれているが（出所：金融統計経済月報（日本銀行））,

不良債権を大量にかかえていたとされる

建設、不動産への貸出は，90 年代を通じて地価が下落し続けていたにもかかわらずむ
しろ増加している．自己資本比率規制が導入されたにもかかわらず不良貸出が増えるというのはなぜなのだろうか？
追い貸しとは、狭義に解釈すれば、借入金を返済できない貸出先に金利分を融資してこれを返済に充当させ、あたかも順調に返済がなされたかのように取り繕う行為である。
広義に解釈すれば、借入金の返済を期待できない破綻寸前の貸出先に、運転資金や設備資金など事業の続行を後押しする資金を融資することである。
経済学で利潤を計算するときには，市場の変化の影響を瞬時に収支計算に織り込んで考える「究極の時価会計」の世界が想定されている．しかし時価会計の採用は、技術的に難しく、また会計制度のよって立つ考え方は，かならずしも経済学と同じではない（少なくとも日本では）。 現実に目を転じてみると，わが国の企業会計ではこの時期, 資産を取得したときの価格を売却しない限りそのまま据え置く「取得原価主義」の立場を基本的にとっており, 市場環境の変化にもとづく資産価値の実質的変動の効果をどこまでバランスシート上に反映させるかは，事実上、企業と企業に雇用される会計監査人の裁量に委ねられてきた．
銀行の貸出債権の評価についても言えば, 借り手企業との融資関係が継続していれば，その間に発生した損失はあくまで「未実現の損失」という扱いになる．本来であれ
ば,貸出金の一部が損失処理されるか，将来の損失処理に備えて貸倒引当金を積み増す必要があるが,いずれも適切な対処がなされてきたとはいいがたい．一般に指摘されるように，不良債権に関する銀行の自己査定は甘く，未実現の損失は無視されるか過小評価されてきた．銀行経営者にとっては，返済の見込みのない不良貸出を直接償却して損失処理するよりも,追い貸しで貸出し関係を存続させる方が，一定の自己資本を確保するためには好都合であったといえる.
追い貸しが起きた背景として，銀行経営者を規律づけるはずの経営統治（コーポレー
トガバナンス）が十分に機能していなかった点も見逃すことはできない.

8

本来であれ

ば,

経営者が銀行に損失を与えるような経営をすれば、株価が下落し、経営者は市場から更迭のプレッシャーを受けるはずである。しかしながら、同一企業グループ間の株式持ち合いによって市場規律から隔離されていた銀行経営者は，こうしたプレッシャーから無縁であった.

自らの地位の保全と銀行の利益との二者択一に直面した経営者は，地位の保全を優先して追い貸しを続行したと思われる. 《要点 1》が意図している株主による市場規律がほとんど働かないばかりか,《要点５》の懸念とあいまって,自己

資本比率規制がかえって銀行の信用リスクを高めるように作用していた.
では，なぜ日本の株式市場は経営規律を高めるツールとして機能しなかったのであろうか?

結論から言えば,政府が作ったからである.

銀行が株式に資金調達を頼らなくてもいいような仕組みを大蔵省は，護送船団方式による金融行政を行うことで, 「銀行は破綻しない」という神話を醸成し，銀行預金を最も安全な金融資産に仕立て上げた．
そして銀行は，国民による潤沢な預金供給のおかげで資金調達に一切困らなくなり，株式市場からの資金調達を必要としなかった．

そして銀行経営者は株式持合いによる「塹壕(entrenchment)の強化」で外部からの規律づけを遮断した（例えば，Hanazaki andHoriuchi (2003)）．
櫻川(2002、第 5 章)は、追い貸しの理論構造を分析しており,

まず銀行経営者への経

営統治が不徹底であり，かつ会計制度が不備であるために会計操作が容易であることが、追い貸しが生じるための必要条件であることを明らかにしている.
不良債権問題における追い貸しの重要性をはじめて指摘したのは星(2000)である。
星は、バブル崩壊以降、貸出総額が抑制されるなかで，不動産業への貸出が増えつづける事実に注目し、不良企業への追い貸しの可能性を指摘している。櫻川（2002，5 章）
は，大手銀行をサンプルとして, 80 年代には存在した地価上昇率と不動産融資比率の間のプラスの相関関係が，90 年代には見られなくなったことに着目し,銀行が収益に関係なく不動産業に追い貸しをした結果ではないかと示唆している.
Hosono and Sakuragawa (2002)は、BIS 規制における政府の会計上の裁量が、貸出市場
で不良業種への追い貸しなどのソフト・バジェット問題を引き起こしてきたという仮説を検証している。彼らは BIS 自己資本と株式の市場価値で計った真の自己資本の乖離が著しい銀行ほど、不動産融資シェアが高くなる傾向があると報告している。また、会計
操作のツールとして劣後債と追い貸しの関係に注目し、真の自己資本の乏しい銀行にとっては、両者の間には補完関係があると考え、劣後債の発行の多い銀行ほど，不動産融資シェアが高くなる傾向があると報告している。これらの結果を踏まえて, 最低自己資本比率を達成するための手段として追い貸しが利用されたのではないかと指摘している.
杉原･笛田(2002)は、各銀行の業種別不債権額比率（不良債権額／業種別貸出残高）の動きに注目し、98 年以降の銀行別データを使い、不動産業の不良債権比率が高い銀行ほど不動産への貸出を増加させているという関係を見出している。

9

Caballero et al (2003)は、銀行から金利を減免され，あるいは追い貸しによって延命している「ゾンビ企業」の数が、80 年代から 90 年代にかけて、5％弱から 15％弱へと急上昇している事実を突き止めている。そしてその比率は、 製造業では比較的少なく、建設、不動産で顕著であり、ゾンビ企業の分布が非製造業に偏っていることを明らかにしている。さらに彼らは,追い貸しによる経営不振企業の救済が、産業内の新陳代謝を遅らせ、生産性の伸びを阻害していたと結論づけている。
これまで，追い貸しに及ぼす影響について述べてきたが，一般的に主張されるのは,自己資本比率規制は銀行による貸し渋りを引き起こすのではないかという指摘である．
Montgomery(2005)は，1988−1999 年を対象に, 日本の銀行（25 国際基準行，47 国内基準行）をサンプルとしたパネル分析をおこない，自己資本比率の低い銀行ほど貸出を抑制している傾向が強いという結果を見出している．この結果をもって，銀行貸出は自己資本比率の制約を受けているとは断言できないが（なぜなら収益性の低い銀行の貸出が伸び悩んでいる事実を反映しているだけかもしれない），示唆に富む結果といえる.
Ito and Sasaki（2002)は，会計操作で自己資本比率を操作していた可能性を考慮しつつ.

自己資本比率規制が貸出の制約になっていたかどうかを検証している.

1990-1993 年を対象に,

彼らは,国内の 85 銀行をサンプルとした分析をおこない，少なくとも大手銀行については， 自己資本比率規制が貸出の制約になっていたと報告している.
Konishi and Yasuda(2004)は，1990−1999 年を対象に,分析を行い,

54 の地方銀行をサンプルとした

自己資本比率規制は，銀行の貸出リスクを減少させる効果があったと指摘している.
追い貸しは過剰融資を意味し, 貸し渋りは貸出の圧縮につながるため，両者は対立する概念のように捉えられがちであるが,追い貸しと貸し渋りが共存する可能性はじ

4

ゅうぶんにある． 建設･不動産などの低生産性部門への追い貸しは,長を鈍化させ,

地価の下落を促進させたであろう．そして地価下落は,経済の長期的成
不動産担保融資に頼っていた中小企業への貸し出しを圧縮した可能性がある．また，追い貸しを継続している銀行は,最低自己資本比率を達成するために,

中小企業向けの貸し出しを圧縮させたかもしれない．むしろ追い貸しと貸し渋りは補完的な関係にあったかもしれない．

4小川(2003)は,る.

1993-1998 年で，個別企業をサンプルとした投資関数を推計してい大企業と中小企業を比較すると,キャッシュフローから投資へのプラスの関係は，中小企業については明瞭に確認されるが,大企業については確認されない.

また負債比率から投資へのマイナスの関係についても，中小企業についてより強く確認される．
これらの検証結果は,中小企業を中心に，情報の非対称性に起因するエージェンシー

費用の高まりのために貸し渋りが起きた可能性を示唆している.

10

II-5: 新たな金融監督行政と第 2 期（1998−2002）
1997 年の金融危機を期に、金融監督行政の必要性が強く認識されるようになった。
1988 年 4 月に、早期是正措置が導入され，最低自己資本比率を達成できなくなった銀行に対して,

規制当局が経営改善計画の提出,

資本増強,

総資産の圧縮，業務停止命令などを要求できるようになった．
1998 年 5 月に表面化した日本長期信用銀行の経営不安を機に，金融機関を破綻させるルールの必要性が認識されるようになり, 同年 10 月に「金融再生法」（2001 年 3 月までの時限立法）が成立した．この法律は，金融機関の破綻処理の原則を定めたもので，これまで破綻金融機関の経営は旧経営陣が引き続きおこなうものであったが，この法律によって，旧経営陣は退任を余儀なくされ,経営責任の追及はより厳格におこなわれるようになる．長銀は，そして日債銀も同年 12 月，金融再生法にもとづいて一時国有化されることになる．また同年 6 月に，金融監督庁が発足し（2000 年 6 月に,
に改組）,

金融庁

これまで大蔵省銀行局が担当していた金融監督行政が，独立した機関にゆだねられ，金融当局と財政当局の利益相反が解消する見通しとなった.

金融監督行政の形式的枠組みがそろったことで，この時期を境にそれ以前と一応分けることができるであろう．
1998 年 3 月と 1999 年 3 月の 2 回にわたって、大手銀行に公的資金が注入された。
第 1 回目のときは，大手銀行 21 行に対して総額約 1 兆 8000 億円が資本注入された．その資金はほぼ銀行の株式含み益減少分を補うかたちで自己資本に組み入れられ，銀行保有株の売却を促すことにはならなかった．資金注入の目的は、大手銀行に所定の自己資本比率を維持させることであったと推察される．第 2 回目の資本注入では、大手銀行
15 行に対して総額約 7 兆 4000 億円が資本注入された. 当局は、公的資金をてこに不良債権の直接償却を促進するよう銀行に要請したが、不徹底に終わった.

金融再生法は,あくまで銀行の破綻処理ルールを定めたもので，銀行が債務超過に陥らない限り,

政

府が資本注入して経営の主導権をもつことができない．資本注入によって健全な銀行と不健全な銀行を選別することはできなかった．《要点 3》の問題は，いまだ解決されていない.
Spiegel and Yamori (2003)は，銀行の破綻ルールを定めた「金融再生法」の成立に株式市場はどう反応したかをイヴェントスタディーで検証している． 地方銀行に関しては、市場は経営に不安のある銀行よりも健全な銀行のほうを評価したが、大手銀行については、むしろ逆に,れている.

経営に不安のある銀行を市場は評価するという結果が報告さ市場は、同法の適切な運用に関して懐疑的であったようである.。つまり，地方銀行については合併による再編が進むと評価しているようであるが,
ついては,

大手銀行に

弱い銀行を救済するツールとして使われるのではないかと危惧しているよ

うである．

11

1998 年の銀行法の改正により,銀行の資産内容の開示が法的に義務づけられ,1998 年 3 月期から，リスク管理債権の公表が開始された.

大手行は 1999 年 3 月期から，金融再生法開示債権として開示て資産査定が開始され,が義務付けられるようになった（以下,権をさす）.

また金融再生法にもとづい不良債権というとき原則としてリスク管理債

不良債権の定義は以前よりは厳格化され（複数になったが），また規制当局による資産査定も始まったことをうけて，《図 3》に示されるように,りごろになると,建設,

90 年代も終わ

不動産, 卸・小売への貸出残高は減少するようになる．また《図 1》が示すように, 貸倒引当金の積み立て不足もいくぶん解消しているようである．
そして，リスク管理債権残高は, 1998 年 3 月期では約 29.7 兆円であったが，2002 年 3月期には，約 42 兆円に上昇する（金融庁調べ）．
1998 年，繰延税金資産を銀行資本に繰り入れることを認めている．不良債権処理を銀行に強くもとめる一方で,そのせいで表面化しかねない銀行の自己資本不足に対処するためであろうが，またもや銀行資本への会計的裁量を認めたことになる．
《要点 4》の問題はいまだ解決されていない.
日本の税制では,

貸倒引当金による利益の控除は法人税の対象から除外されず,払いすぎた税金は将来還付される仕組みで対処している．この将来の還付予定金額が繰
延税金資産である.

流動性の裏づけがなく，破綻時のバッファーになりえない繰延税

金資産を銀行の資本（Tier1 資本）に含めることに疑問視する意見は多い（例えば，伊藤(2005), 星・カシャップ（2005）など）． Skinner(2005)は，1998 年に繰延税金資本が自己資本として認められて以来,株価下落で枯渇しつつある株式含み益の減少を補う形で繰延税金資産が頻繁に利用されたと指摘している.
日本経済研究センター（2002）の試算によれば,

株式含み益がゼロになる日経平均

は，大手銀行については 13000 円程度であり，地方銀行を含めた全銀行平均では 11000
円程度である．《図 4》には株価の推移が描かれているが，この図と考えあわせると，
2000 年から 2001 年への株価下落で大手銀行の株式含み益はほとんどゼロとなり，2002
年の株価下落で,全銀行でも株式含み益はゼロになる. 日本経済研究センター（2003）

が指摘するように, また《図 1》が示すように,2002 年には,

自己資本の中身は，繰

延税金資本と劣後債（公的資金を含む）が過半という事態になる．
株式の含み益の 45%を自己資本に認めるという特別ルールのせいで，銀行は持ち合い株を中心に株式を保有し続け，2002 年の株価下落（《図４》参照）で大打撃を受ける.
日経平均株価が 1 万円を割り込むと,銀行は株式の含み損を抱えるようになり,

株価の下落が銀行不安を引き起こすという金融システムにとって深刻な事態へと発展する．
この時期,曲がりなりにも金融監督行政がスタートしたといえるが,自己資本比率規制の適用にあたって一貫した姿勢をとるにはいたらず，金融監督行政は中途半端なものであった.

12

II-6: 預金保険と自己資本比率規制
自己資本比率規制がそもそも存在するのは,預金が保護されていなければ,預金が保護されているからである.

株主とともに預金者もまた利回りにリスクプレミアムを要求するため，銀行はこうした事情を考慮しつつ,を考えるようになる.
現実には,

株式と預金の間の最適資本構成

したがって，規制で自己資本を保有させる必要はない．しかし資金需要者への安定的な流動性の供給，国民への安全資産の提供,

決済機能の確保などインフラとしての金融システムの維持の観点から預金は保護される.

よって，銀行経営者や株主は，資本コストの低い（リスクを反映しないから）預金を大量に調達し，リスクの高い投資に融資する誘因をもつにいたるのだが，その誘因を抑えるために，一定の自己資本を保有させる．しかしながら，預金保護は，株主による規律づけを難しくする側面を持つ.
リスクに敏感となり,もし預金が保護されていなければ,健全性で劣る銀行から預金が流出するのでを与えることができる．逆に，預金保険の存在で,預金者は銀行の破綻
銀行経営に緊張感

経営者は容易に塹壕を構築できることになる.
預金保険のペイオフは，本来 2001 年 3 月に実施されるはずであったが,が払拭されていないとして,2002 年まで延期となった.

2002 年 4 月に,

金融不安

定期預金の

ペイオフが実施され, 1 銀行あたり 1000 万円まで保護されることとなった．
て，預金保護制度は,

こうしペイオフによって預金者による規律づけに期待する仕組みに転換していくことになるが，預金者は銀行をどのように見ていたのであろうか．
Hosono (2004)は，1992-2002 年の期間で,大手銀行と地方銀行をサンプルとして,預金者の銀行リスク感応度を計測している．彼は,預金の増加テンポは鈍化し,各銀行のリスクの高まりに応じて,預金利子率は上昇する傾向があることをつきとめ，預金者はすでに銀行の破綻リスクを織り込んで行動していたと明らかにしている.

さらに，定期預金にその関係はより顕著であると報告している.
Murata・Hori (2006) は，信用金庫，信用組合という小規模な金融機関を対象に,
Hosono(2004)でなされたのと同様の検証を行い,やはり，預金者はすでに銀行の破綻リ

スクを織り込んで行動していたと明らかにしている.

両者の研究とも,

20002 年のペイオフ実施にともなって，定期預金から普通預金への預金シフトが大規模に起きたと報告している.
II-7: 「金融再生プログラム」と第 3 期（2002−2005）
2002 年 10 月末に，不良債権処理をより積極的に進めるために, 政府は「金融再生プログラム」と呼ばれる新たな政策パッケージを提示した．この政策の主な内容は，以下の 3 点である.

第 1 に,

これまで以上に不良債権の厳格な査定をする姿勢を強めた.

第 2 に, 自己資本の充実を銀行に迫る一方で,

13

自己資本の会計的裁量を排除する姿勢を強めた. 具体的には,過大に見積もられている税効果資産の正確な計上を銀行にもとめた．第 3 に, 銀行が一定の自己資本比率を割り込んだ時点で公的資金注入によって国有化できる仕組みを整備した．金融危機対策を念頭に置いた預金保険法 102 条を適用するもので，対象は大手銀行である.
このプログラムの特徴は２つある。第 1 は,自己資本に関する会計ルールの裁量的運用の問題点をはじめて明確に指摘したことである． これによって《要点５》の問題
点がいくぶん解消した.

第 2 は, 政府が, 銀行の経営統治に介入しやすい仕組みをつくったことで，最低自己資本比率を達成できない銀行に対して経営支配権の移転を強制できるようになったことである. これによって，《要点３》の問題点が解消し，規制当局による監督行政が有効に機能するようになる.

不良債権処理は順調に進み,

不良債

権額は 2002 年 3 月期のピーク時には約 42 兆円であったが，2005 年には約 15 兆円まで縮小する．大手銀行については，当初の目標どおり半減した．
《図 1》が示すように,

自己資本の中身は改善する． 繰延税金資産のシェアは 2002 年をピークに減少している．
貸倒引当金は，同プログラムの導入を受けて，2003 年 3 月期決算では上昇する．また2004 年 3 月期，2005 年 3 月期と有価証券含み益はそれほど増えていない.

図 4 に示される株価上昇が不良債権処理を容易にしたという意見もあるが，実態は若干異なる.
2003 年 5 月にはりそな銀行の自己資本不足が明らかとなり,

金融再生プログラムの手順に従って国有化された．しかしながら，りそな銀行の国有化のプロセスには疑問ものこる. りそな銀行の経営破綻は，3 月期決算で繰延税金資産の計上をめぐる監査法
人との交渉の決裂をうけて明るみになったのだが，その後の金融庁の検査によって，実は債務超過の可能性も露見した.
観点から,にもかかわらず,

金融危機の再発を防止するという一時国有化による存続がほぼ自動的に決められ,経営権を掌握したあとの規制当局の対応の甘さを感じさせる．また劣後債権者だけでなく既存株主の利益も保護され,株主による市場規律の機能を骨抜きにするようなことがなされた．（詳細は，星・：カシャップ（2005）を参照）．
同年 11 月には，足利銀行の経営破綻が明るみにでて，金融再生プログラムに手順に従って国有化された．足利銀行は債務超過であることが金融庁の検査で明らかになったにも関わらず,

地方経済の活性化にとって必要不可欠な存在であるとして,化による存続がほぼ自動的に選択された.

一時国有

なお，金融再生プログラムの適用対象は,

本来大手銀行に限ったはずである．これを受けて,2004 年 8 月から，地方銀行に対して公的資金を注入しやすくする「金融機能強化法」が施行された．2005 年 4 月には,

普通預金のペイオフが実施され，一連の預金保護政策の転換は完了することになる.
金融再生プログラムの導入以降，加速的に不良債権処理は進んだ．また景気回復の追い風とあいまって,銀行システムも安定する．

株価の上昇については，銀行部門にとっては外生的なショックであったという説から，金融再生プログラムの導入や積極的な不良債権処理が株価を押し上げたという説まである.

14

Fukuda and Koibuchi (2006）

は，破綻した北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の 3 行の借り手の破綻後の株価動向を調べ，新銀行への営業譲渡後、借り手企業の倒産が際立って増加している旧長銀の借り手企業の株価は堅調に推移しているが，旧拓銀や旧日債銀の借り手の株価は低迷していると報告している.

銀行による積極的な不良債権処理を市場は評価していたようである．
櫻川・渡辺(2006)は，2003 年の２つの銀行破綻（りそな銀行，足利銀行）に対して市場はどう反応したかをイヴェントスタディーで検証している．図 4 では,

いずれの国有化の発表に対しても，株式市場は好感しているように見えるが,この株価上昇が個別銀行の健全性の好転を評価しているかどうかを検証している.

不良債権のシェア，

繰延税金資産の BIS 資本に占めるシェア，貸倒引当金の BIS 資本に占めるシェア，不良
3 業種への貸出シェアが低い銀行ほど, そして自己資本比率の高い銀行ほど株価の上昇率は大きいことが確認され,いる様子が伺われる.

株式市場が銀行の健全性の指標をかなり素直に評価して株式市場は、金融再生プログラムにもとづく金融監督行政の強化を評価しているようである.
金融再生プログラムの成果として確実にいえることは，自己資本比率規制を金融監
督行政の中核に据えることにようやく成功したことである．具体的には,まず，税効

果資産の適正な評価をもとめたことで，自己資本の定義の拡大解釈に歯止めがかけられ,《要点４》の問題点が幾分解消した.

つぎに，不良債権の厳格な評価をもとめたこと

で，《要点 5》の問題点がかなり解決された. 最後に, 最低自己資本を達成できない段階で公的資金を注入できる仕組みを整備することで, 《要点 3》の問題点が解消された.
II-8: 自己資本比率規制の今後残された問題もいくつかある．まず，《要点１》《要点 2》でも指摘したとおり, このスキームは，株式市場による規律づけが有効に機能することを前提としている.
かしながら，いまだに，わが国の銀行経営者は,し塹壕で株式市場の圧力から守られており，市場が銀行経営を監視するというかたちはできていない．むしろ株式持合いに象徴されるような日本独特の金融構造はいまだ温存されている．不良債権処理は、市場の圧力で進んだのではないのである。また劣後債市場が有効に機能しているとも言いがた
い.

劣後債の資本たる根拠はその市場性にある。市場で売買されれば,銀行の劣後債の価格は下落し、あるいは利回りは上昇し,健全性の低い貸出を増やすことが難しくなる．しかしながら，日本で劣後債市場はほとんど機能していない．銀行の劣後債を買っているのは,

主に銀行と持ち合い関係にある生命保険会社であり，この生命保険会

社は、劣後債を市場で売らないので,と,1995−2002 年の間は,

市場価格はよくわからない。さらに付け加える

政府は劣後債の全額保護で救済すると約束したので,

後債の利回りは銀行のリスクを反映しなかった．
《図 1》が示すように,劣Tier2 資本の大きな部分を，いまだに劣後債に負っている. なお劣後債の持ち合い構造はいまだに存15

続している.
次に,

自己資本規制は，《要点 4》《要点５》でその懸念が述べられたとおり, 銀行

資産の透明性を前提としたスキームである.

銀行というのは、銀行貸出につきものの情報の非対称性を効率的に解決する制度的仕組みとしての側面をもっており、銀行の貸出債権や自己資本は外部から観察することは困難である. 2001 年以降，バーゼル委員会
は,さまざまな貸出資産のリスクウェイトを計算するためのルールづくりを内容とす

る新たな提案を提示している（いわゆる「新 BIS 規制」）が，実効性には疑問が残る.
個別の貸出資産の信用リスクを銀行がまず内部評価を行い,さらに規制当局が外部評価するという手続きが想定されているが，２つの問題がある．第 1 の問題点は,

銀

行が，個々の貸出に対する破綻確率を正確に評価することが技術的に可能かという点である.

過去 5 年程度の貸出の履歴をもとに信用リスクを評価するとしよう．過去 5 年

間不動産ブームであったとしたら，過去のデータに基づいて評価された不動産貸出のリスクウェイトは低く評価され, ブームが終わったあとに，銀行は不動産融資により積極的になるかもしれない.
できるとして,もうひとつの問題点は,各銀行が信用リスクを正確に評価

銀行は規制当局に正直にその評価を伝達するかという点である.

銀行には，ハイリスク・ハイリターンの貸出の破綻確率を規制当局に過小に報告する誘因があるであろう．
金融庁は，銀行資産の透明性を高めるために, 幾度となく金融検査を実施している.
2000 年 3 月期から 2001 年 9 月期に実施された 1 巡目検査では,大手銀行の自己査定による直接償却額と貸倒引当金の合計額は 10 兆 3947 億円であったのに対して規制当局の検査では 15 兆 2870 億円と，その乖離は 5 兆円弱に上った. しかしながら，2001 年 2001
年 9 月から 2003 年 3 月に実施された 2 巡目検査では, その乖離は 2 兆円弱に縮小している．その後に 3 巡目検査では, その乖離はさらに縮小する（金融庁調べ）．検査の強化が銀行資産の情報開示に一定の効果があることが確認される.
しかしながら，規制当局が，不良債権を正確に査定することは難しい. 2003 年，りそな銀行の国有化の際に公表された不良債権額は過小評価であったことがその後発覚
する．注入された公的資金のほとんどが追加的な不良債権処理に使われた（星・カシャップ（2005））．2004 年に，特別検査によって三井住友銀行と UFJ 銀行が不良債権隠しをしていたことが発覚している
バーゼル委員会は,資本規制の情報生産の精度を高めるために,による金融監督が相互補完的に機能することを期待している.

市場規律と政府

Berger et al(2000)は，金融監督による情報生産は市場に対して優位性をもつかどうか検証を試みている.

金融

検査の実施が劣後債の格付けに与えることを見出し（株価に影響を与えることは検証できなかった）,
る.

規制当局が市場の保有しない情報を保有している可能性を指摘していまた 2004 年,

三井住友銀行と UFJ 銀行は，不良債権隠しの発覚で株価は下落したが，粉飾された決算を利用するしかないという市場の限界を，金融監督の情報生産が16

補完したとみることができるかもしれない．
いずれにしろ、新 BIS 規制の適切な運用が、今後の金融監督行政のなかで、重要でかつ有効なツールになっていくことは明らかである。最大の長所は、銀行資産の透明性を高めるという条件のもとで、不動産融資や中小企業融資など銀行部門がかかえる懸案を、非常に低いコストでかなりの程度解決できることである。不動産融資へのリスクウ
ェイトを高くすることで、銀行の過剰な資金が不動産市場へ流れてバブルを作り出すことを防ぐことができるであろうし、また中小企業向け貸出については、リスクウェイトをあまり高く設定しないことで、不況期に頻発する貸し渋りに対処することができる。
II-9: 銀行の資産内容はどうなったのか？
銀行の不良債権残高は，2002 年 3 月期の約 42 兆円をピークに， 2005 年 3 月期には17.5 兆円へと縮小する．この時期, 《図 5》に描かれた銀行の資産選択の図（出所：金融経済統計月報（日本銀行））が示すように,

貸出残高は大幅に縮小する．1998 年の490 兆円をピークとして，2005 年には 400 兆円を割り込もうとしている.
ていくと，不良 3 業種と呼ばれた建設,
いる．
《図 3》が示すように,

不動産,

卸・小売や金融への貸出が縮小して1995 年には建設．不動産，金融の 3 業種合計で貸出残高は 150 兆円弱であったが，2005 年には約 100 兆円へと縮小している.
示すように,

業種別にみ一方, 《図 5》

個人向け貸出（主に住宅ローン）が増加している．貸出額と個人向貸し出しの差額は，ほぼ企業向け貸出に対応するから,企業向け貸出が著しく縮小していることがわかる．また 1999 年頃から、著しいペースで国債残高が増加している。2004
年末で 100 兆円を超えており，ほぼ最近 10 年の貸出残高の縮小を埋め合わせるかたちになっている．
銀行は貸出リスクを圧縮させつつ,る．貸出過剰は解消されつつあるが,資産選択を貸出から国債へとシフトさせてい預金過剰は解消されていない.

1990 年代に不良貸出へ向かった過剰な預金は、最近は国債へ向けられている。

III.金融の量的緩和の帰結
日本銀行は，バブル崩壊以降, 金融緩和政策を維持することになる。1995 年，コー
ルレートは 0.5％前後に低下し,る.

1999 年 3 月には， ほぼゼロ金利が実現することにな

そして，このゼロ金利を景気が回復するまで継続することを市場にアナウンスすることによって（いわゆる時間軸政策,

詳細については植田(2005)を参照），コールレ

ートほど低くなかった長期金利を低く誘導しようとした．
2003 年 3 月，福井新総裁に代わると,追加的な金融緩和策を発表した.

座預金枠を 30 兆円に拡大して, 銀行に潤沢な流動性の供給を保証した.

銀行の当

政府は,

ま

た，いわゆる「非伝統的手法」のひとつとして，銀行保有株の買い取り枠を拡大するこ17

とを発表して,株式市場にシグナルを送ろうとした.

2003 年当時,

銀行はすでに大量に国債を保有していたので,率は 20%を超えており,

銀行部門の流動性比

銀行部門は全体として流動性不足に直面していなかった．櫻川･渡辺 (2006)は，りそな銀行，足利銀行いずれの国有化のときにも、株価の上昇は、銀行の流動資産比率には反応していないと報告している。株式市場は,銀行の流動性

不足を深刻な問題だとは認識していなかったようである.
ゼロ金利が実施された期間を通じて，《図 5》が示すように,ている．一方,貸出は一貫して減少し銀行の国債保有は増加する. ゼロ金利にコミットすることで, 銀行は，貸出を増やすよりも,と思われる.

価格下落の不安の遠のいた長期国債を保有することを選択した

不良債権処理とゼロ金利のコミットメントというポリシーミックスがもたらしたのは，「銀行による国債引き受け」であった．
結果として,

国債価格は維持され,またデフレが継続したので，実質貨幣残高と実質国債残高は膨れ上がることになる。いずれの資産もそのほとんどが国内の主体に保有されたので、彼らは他の資産を売却したということになる。表１は，1980−2004 年を対象として，各資産の間の相関係数を示している. いずれの値もトレンドの影響を取り除くために,

名目 GDP の値で基準化している．安全資産同士，つまり国債と現金の間の補完性が強く,また危険資産同士，つまり土地と株式の間の補完性が強い.

一方,

安全資産と危険資産の間で代替性が高い．
表1

資産間の代替・補完関係(1980−2004)

国債

現金

土地

株式

国債

1.000

―

―

―

現金

0.909

1.000

―

―

土地

-0.706-0.465

1.000

―

株式

-0.076

0.085

0.654

1.000

（データの出所，金融経済統計月報（日本銀行），日本不動産研究所）
特に、国債と地価の相関係数が負で大きな値を示しており，興味深い.
年代後半以降,国債の名目残高は年率 6−10%のペースで増えており,

年率 5−8%のペースで下落している.

実際，1990

一方,

地価は因果関係についてはより詳細な研究が必要であるが（単なる見せかけの相関かもしれない）,

もし銀行が国債保有を強め、建設・不動産向けの貸出を減らしたことが地価を押し下げ，ひいては不良債権問題を難しくしていたのであれば，ゼロ金利による「銀行による国債引き受け」の帰結は,単純ではないのかもしれない. 今後の研究がまたれる．

18

それほど

IV:

国際比較からみた金融危機のコスト
この節では,

か,

わが国における不良債権問題と金融危機は，どういった特徴をもつの

世界各国で生じた金融危機との国際比較の観点から探ってみたい．
まず，不良債権処理額は， 1992-2003 年で総額 112 兆円に達する（金融庁調べ）．

同じ 1992-2003 年の貸出残高の平均で評価したとき,

不良債権処理額の貸出残高比は24%である．世界平均の 22.4%（ Hoggarth et al(2002)による）と大きな違いがない．1986−1990 年で，建設, 不動産,金融の 3 業種の貸出増加額は 60 兆円強であり，そのす

べてが不良債権化したとしても, 約 50 兆円残る.

この事実は, バブル崩壊後に生み出された不良債権額が相当程度であることを物語っている.
112 兆円の不良債権を処理したということは,

112 兆円の貸出が焦げ付いて一銭も返ってこなかったということである．このお金を銀行に預けずに消費に使うこともできた可能性を考えると,112 兆円の消費機会を失ったと考えていい（この考え方は、経済成長論における動学的非効率性の証明の援用である。）なおこの金額は将来の消費をも含むことに注意されたい。

厳密に考えれば,不良債権のなかには,されたにもかかわらず失敗した健全な融資も含まれるので,高収益が期待すべてを消費のロスとみなすことはできないかもしれないが，不動産関連融資や追い貸しなどの過剰融資が，不良債権の多くを占めていたと考えると，失った消費機会は相当なものであろう.
財政支出総額は 46 兆円で，中身は資本増強 12.4 兆円、預金保護のための金銭贈与
18.6 兆円、資産買取り 9.6 兆円、その他 6.2 兆円である（内閣府調べ）．GDP 比で 9.2％に達し, 世界平均の 16％に比してやや低い（Hoggarth et al(2002)による）． 財政支出額は，金融危機にともなって発生した所得移転額を表しており,

財政支出額が所得移転によって生じた超過負担を捉えることを意図しているならば,政府を経由しない形で生じた所得移転をも含めるべきであろう.

継続的な金融緩和政策でもたらされた低預金金利による銀行への所得移転額がその対象になる.

1992−2004 年の期間で累積すると， 低金利による所得移転額は 52.2 兆円に達し,46 兆円とあわせて 98.2 兆円となる．なお，OECD 諸国の預金金利（出所：International Financial statistics）の平均値を下回る部分を所得移転とみなして計算している.
Hoggarth et al(2002)によると， 1980 年以降に生じた 47 回の金融危機の平均存続期
間は 3.6 年である．一方,

わが国のケースは,バブル崩壊の 1992 年を始まりとして,大手銀行の不良債権半減の目標が達成された 2005 年を終わりとすると，
１4 年であり，
著しく長い.
Hoggarth et al(2002)を参考にして，金融危機による GDP の損失を計算すると，GDP比でみて 61％に達する.

計算方法については,

1983−1992 年の 10 年間の平均成長率

がその後も実現していたと仮定したときの 2004 年の GDP 水準を現実の値と比較して,その下落分を損失とみなした．一方,
く高い数字に思えるが,世界平均は 16.2％であり，これと比べると著し

金融危機の世界の平均期間は 3.6 年であり，わが国は 14 年で19あながち高すぎる数字ではない.

1 年あたりの損失を比較す

世界平均は 4.5%で，わが国は４％とほぼ等しい.

危機が長引くことによってあることを考慮すると,ると,GDP の損失が膨れ上がったといえる．
もちろん 90 年代以降の経済成長率の下落の原因をすべて金融危機に帰することはできないかもしれないが,同じような計算方法を使った国際比較の結果から学ぶことは少なくない。この結果から読み取れる重要な発見は，金融危機の処理を長引かせることで，1 年あたりの損失が減少することはなさそうだということである.

2002 年の前半頃までは，景気を悪化させるとして強硬な不良債権処理に反対する意見がいくつかあったが，この数字はそうした慎重論を支持しない.

金融危機の解決を遅らせることで,破綻に瀕した銀行は時間稼ぎをすることができ、ギャンブル投資や追い貸しの一発勝負に打ってでるため，かえってコストを増大させる影響が大きいからと推察される.
こうしてみてくると，不良債権処理に多くの時間を費やしすぎたということは否めない.

3 年で実現できるはずのことに 14 年もかけ、11 年間不必要な損失を垂れ流したと評価せざるを得ない．不良債権処理を進めるのになぜ「金融再生プログラム」の登場まで待たなければならなかったのであろうか． 2003 年以降,景気回復と株価上昇という環境が整ったからようやく不良債権処理を進めることができたという意見をたまに耳にするが,これは誤りである.

90 年代の方が株価と地価は高かったので，不良債権処理を進めやすかったはずである．

V.結論−我々は何を学んだか−

不良債権問題とその後発生する金融危機を終結させるために,14 年という長い年月を必要とした。そして、3 年で出来るはずの不良債権処理を先送りしたことで，日本経済は大きな損失を被った。
実際に起きたことを時代順に振り返ってみると、その時々で、もがきながら必死に対応しようとした様子が伺われる。しかしながら，その対応の多くが楽観的に過ぎたよ
うに思われる。大著「ローマ人の物語」の著者である塩野七生氏は，カエサルのその類まれない先見性と国家のグランドデザインを描く能力の高さを、彼の「見たいものを見るのではなく、見るべきもの見る」ことができる資質にあると指摘している.
には,

わが国

カエサルのような賢人がいなかったのであろうか．しかしながら、国家の大問題にあたって，個人攻撃をしても仕方が無いであろう.

では，当時のローマ帝国とは比べることができないほど社会が複雑化して，見るべきものを見ることができなかったのであろうか．
問題解決に効果的になされたのは，会計的裁量の排除，厳格な資産査定の実施，破綻ルールの整備など,見るべきものを見ざるをえないような仕組みの整備であったといえるかもしれない．会計ルールの精度と透明性が高まれば,20公表された数字が実態

の動きから長期間乖離することは難しくなり,損失が損失を生み出すといったことはおのずと減ってくるはずである。破綻ルールが整備されれば,切り捨てるべきものを最小のコストで切り捨てることができるはずである．我々は、今回の不良債権問題とその対策から、情報開示を前提とした制度整備の重要性を学んだといえよう．この教訓を、財政改革や金融市場改革にぜひ生かしてもらいたいものである。
最後に，問題が深刻化しつつあった 90 年代半ばごろ、経済学者は、深刻化する不良債権問題を前にして何を考えていたのか若干述べてみたい.

この時期、多くの金融を専門とする経済学者の関心は青木昌彦氏の主唱するメインバンク制の是非であり、不良債権問題への関心は低かった。1991−1996 年の理論・計量経済学会の金融セッション
で発表された 85 本の論文のうち、自己資本規制や不良債権問題について書かれた論文はわずかに 5 本に過ぎない。5では、なぜ関心が低かったかといえば、いくつかある

理由のひとつは，不良債権額についての信頼できるデータが存在しなかったからであろう。第 2 節でも述べたが,1993 年、リスク管理債権残高が始めて明らかになったが,ほとんどの人がその数字を信じなかったであろう。「取得原価会計」がわが国の企業会計の原則であり、資産の含み損は過小に計上されるというのが、その当時の「常識」であった。資産の時価評価を徹底すれば、多くの企業の企業価値は、土地の時価評価額の影響を強く受け、本業の利益をあまり反映しなくなるので、会計士の側が意図的に資産の時価評価を嫌ったという経緯がある。こうしてみてくると、土地という資産が、会計制度の発達を阻害し、銀行資産の正確な評価と開示を遅らせたといえるかもしれない。
戦後，土地本位の経済システムに依存したことの代償はあまりにも大きかった．

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5 「自己資本比率規制と銀行行動」（権純珍、1993 年）、「不良債権問題に関するモデル分析」（香西泰・生田元・八代尚弘、1994 年）、自己資本比率規制と銀行の倒産可能性‐日韓両国の都市銀行と地方銀行についての倒産確率の実証分析」（幸村千佳人良・権純珍、1994 年）、「日本の銀行資産の劣化」（清水克俊・堀内昭義、1995 年)、”Recapitalization, moral hazard
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21日本経済研究センター (2003), 『日本経済研究 9−企業・銀行･生保の収益力』
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23図１ 大手銀行の自己資本の構成（1993−2005）
14.00%

12.00%

10.00%

8.00%
その他Tier2
劣後債
貸倒引当金
有価証券含み益
その他Tier1
繰延税金資産

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%
199303 199403 199503 199603 199703 199803 199903 200003 200103 200203 200303 200403 200503-2.00%

安田信託銀行

東洋信託銀行日本信託銀行

住友信託銀行三菱信託銀行東洋信託銀行日本信託銀行日本長期信用銀行

中央信託銀行安田信託銀行さ くら 銀 行

大和銀行

あ さ ひ銀 行

東海銀行

三井信託銀行三和銀行

日本興業銀行第一勧業銀行

富士銀行

住友銀行

三菱信託銀行
三井信託銀行北海道拓殖銀行
富士銀行
日本長期信用銀
行
中央信託銀行
三和銀行
東海銀行
日本興業銀行
大和銀行
住友信託銀行さ くら 銀 行
住友銀行
第一勧業銀行日本債権券信用銀行

北海道拓殖銀行

0%

あ さ ひ銀 行
日本債権銀行0%

BIS基準による自己資本比率
図 2-1
12%

10%

8%

6%

4%

2%

図2-2 市場価値評価での自己資本比率

16%

14%

12%

10%

8%

6%

4%

2%

19
80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06

（兆円）

160

140

図3
業種別貸出残高(1980-2006)
製造業
建設
卸・小売
金融
不動産
3業種（建設,不動産，金融）

120

100

80

60

40

20

0

2005年12月

2005年9月

2005年6月

2005年3月

2004年12月

2004年9月

2004年6月

2004年3月

2003年12月

福井日銀総裁就任

2003年9月

12000

2003年6月

2003年3月

6000

2002年12月

図4

2002年9月

2002年6月

2002年3月

2001年12月

2001年9月

2001年6月

2001年3月

2000年12月(円）

株価（日経平均）（2001−2005）

18000

16000
東証一部 日経平均株価２２５種 月中平均

14000

足利銀行国有化

10000

8000

りそな国有化

4000

2000

0

19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06

（兆円）

図5
銀行の資産選択（1983-2006)

600

500

400
銀行貸出

300

200

100

0
銀行預金

国債

個人向貸出