93労働時間、休日、休日労働など

根 拠 条 項
労働条件の原則（法第１条）

規 定 内 容 等
● 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
● この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者

は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

労働条件の決定（法第２条）● 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
● 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

労働時間（法第32条）● 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて労働させな

いこと。
● 使用者は、
１週間の各日については、
労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて労働させないこと。

休憩（法第34条）● 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えること。
● 休憩時間とは、労働から離れることを保障された時間をいう。
（労働時間には含ま

れない。
）

休日
（法第35条）● 使用者は、労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えること。又は、４週間を通じ４

時間外及び休日の労働（法第36条）● 使用者は、労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定をして日以上の休日を与えること。

行政官庁に届出をしたときは、
労働時間の延長又は休日労働をさせることができる。
● 限度時間は、
一箇月について45時間及び一年について360時間とする。

年次有給休暇（法第39条）● 使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、継続した、又は分割した10労働日の有給休暇を与えること。
● 使用者は、１年６か月以上継続勤務した労働者に対しては、６か月経過日から起算

した継続勤務年数１年ごとに、次表の左欄の継続勤務年数の区分に応じ、上記の10労働日に右欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。

94

根 拠 条 項

規 定 内 容 等
6か月経過日から起算した継続勤務年数

労働日

有給休暇付与日数

1年

1労働日

11

2年

2労働日

12

3年

4労働日

14

4年

6労働日

16

5年

8労働日

18

6年以上

10労働日

20

● 使用者は、法に定める日数の有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、
他の時季にこれを与えることができる。
● 使用者は、規定による有給休暇の日数のうち5日については、基準日から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

定 義（労働者）（法第９条）● この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、使用者（法第10条）● この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働賃 金（法第11条）● この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働平均賃金（法第12条）● この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にそ賃金を支払われる者をいう。

者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

の労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をい
う。
（以下略）

金品の返還
（法第23条）● 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場

合においては、７日以内に賃金を支払い、
積立金、
保証金、
貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
● 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、
使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

この法律違反の契約（法第13条）● この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。
この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基
準による。

95

根 拠 条 項
契約期間等（法第14条）規 定 内 容 等
● 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（法第14条第１項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、５年）
を超える期間について締結してはならない。

労働条件の明示（法第15条）● 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金、労働時間に関する事項及びその他の厚生労働省令で定める事項については、労働者に対する書面の交付によることとする。
● 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
▲（施行規則第５条）

命令で定める事項は、労働契約の期間、期間の定めてある労働契約を更新する
場合の基準に関する事項、就業の場所、従事すべき業務、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間、
休日、
休暇、
労働者を二組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給並びに退職に関する事項等です。

賠償予定の禁止（法第16条）● 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定

解雇制限（法第19条）● 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期する契約をしてはならない。

間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法に定められた規定により休業
する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

解雇の予告（法第20条）● 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
（以下略）

退職時等の証明（法第22条）● 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由）について証明書を請求した場合は、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
なお、
この証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
● 労働者が解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、
使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合には、使用者は、
当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
なお、
この証明書には、労働者の請求しない事項を記入しては
ならない。

96

根 拠 条 項
非常時払（法第25条）規 定 内 容 等
● 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、
支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

休業手当（法第26条）● 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間

中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

時間外、休日及び深夜の割増賃金（法第37条）● 使用者が、法第33条又は第36条１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、
その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合
においては、
その超えた時間の労働については、
通常の労働時間の賃金の計算
額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

療養補償（法第75条）● 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その休業補償（法第76条）● 労働者が第75条の規定による療養（業務上の負傷又は疾病による療養）のた費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

め、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

深夜業（法第61条）● 使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前５時までの間に使用しては

ならない。
ただし、
交替制によって使用する満16歳以上の男性については、
この限
りでない。

産前産後
（法第65条）● 使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、
１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
● 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。
ただし、
産後６

週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
● 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、
他の軽易な業務に転換させなければならない。

作成及び届出の義務（法第89条）● 常時10人以上の労働者を使用する者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

97

根 拠 条 項

規 定 内 容 等
（１） 始業及び終業の時刻、
休憩時間、
休日、
休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項（２） 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（３） 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）（３）の２ 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、
退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項（４） 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項（５） 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項（６） 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項（７） 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項（８） 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、
これに関する事項（９） 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項（１０） 前各号に掲げるもののほか、
当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

作成の手続き
（法第90条）● 使用者は、就業規則の作成又は変更について、
当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
● 使用者は、
法第８９条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

制裁規定の制限（法第91条）● 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。

法令及び労働協約との関係（法第92条）● 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
● 行政官庁は、
法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

98

根 拠 条 項
労働者名簿（法第107条）

規 定 内 容 等
● 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
▲（施行規則第53条）

労働者名簿に記入しなければならない事項は、
法第107条第1項の他に性別、住所、従事する業務の種類（常時30人未満の労働者を使用する事業においては要しない）、雇入の年月日、退職の年月日とその事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、
その理由含む。
）、
死亡の年月日及びその原因。

記録の保存（法第109条）● 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働所定労働時間● 所定労働時間とは、就業規則で定める始業時刻から終業時刻までの労働時間関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

（休憩時間を除く。）
をいい、法定労働時間の範囲内で定めること。

所定外労働時間● 所定外労働時間とは、所定労働時間を超えて労働した時間をいい、
法定労働時

間を超えて労働する場合には労働基準法第36条に定める労使協定を締結し、労働基準監督署への届出しなければならない。

99

自動車運転者の労働時間その他の労働条件については、それらが交通事故の要因となる場合が多いため、事故防止対策の一環としてその改善が強く要請されているところです。
これに鑑み、平成元年 2 月「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（労働省告示第 7 号）」が発令され、その後、平成 3 年・平成 4 年の改正を経て平成 9 年 1 月 30 日付け労働省告示第 4 号により一部改正が行われ、
平成 13 年 8 月 20 日国土交通大臣告示第１３６５号として定められました。その概要は、次のとおりです。

■改善基準の概要
項

改

目

善

基

準 の 内

容

束

時

間

休

息

期

間

継続８時間以上 運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。

休息期間の特例

業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間 1 回当たり継続 4 時間以上、かつ、合計 10 時間以上の分割も可。
（一定期間における全勤務回数の 1/2 が限度）

２人 乗 務 の 特 例

２人乗務（ベッド付）の場合、１日の最大拘束時間は20時間まで延長でき、休息期
間は４時間まで短縮できる。

隔日勤 務の特 例

２暦日で 21 時間以内、かつ、勤務終了後、継続 20 時間以上の休息期間の付与が要件。
２週間で３回までは24時間までの延長が可能。（夜間４時間以上の仮眠が必要）た
だし、２週間で総拘束時間は126時間以内が要件。

フェリー に 乗 船する場 合の特 例

乗船時間は休息期間として取り扱い、付与すべき休息期間から減算できる。
減算後の休息期間は、
フェリー下船から勤務終了時までの時間の 1/2 を下回ってはならない。

転

２日平均で１日あたり９時間を超えないこと。
２週平均で１週間あたり44時間を超えないこと。

拘束時間・休息期間の特例

拘１カ月 293時間（労使協定があるときは、１年のうち６カ月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において320時間まで延長可）
１日 原則13時間
最大 16時間（15時間超えは１週２回以内）

運

時

間

連 続 運 転 時 間

４時間を超えないこと。（運転中断には、１回連続10分以上、かつ、合計30分以上の運転休止が必要）

時

間

働2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間における上限時間に関する書面による労使協定を結び、行政官庁へ届出ることが要件。

休

日

働

2週間に1回を超えないものとし、かつ、第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の範囲内であることが要件。

外

労

労

労働時間の取り扱い

労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む。
）を差し引いたもの。
事業場以外の休憩時間は、仮眠時間を除き３時間以内。

休日の 取り扱 い

休日は休息期間に24時間を加算した時間。
いかなる場合であっても30時間を下回ってはならない。

適

緊急輸送・危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより
適用除外。

用

除

外

100

トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
厚生労働省労働基準局

平成29年9月

トラック運転者の労働条件の改善を図るため、労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）が策定されています。
以下はそのポイントです。

1 拘束時間・休息期間

ポイント

改善基準告示は、
自動車運転者の労働の実態を考慮し、拘束時間、休息期間等について基準を定めています。

（ 1 ）拘束時間は以下のとおりです
始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む）の合計時間をいいます。

（ 2 ）休息期間は以下のとおりです
勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時
間をいいます。
終業
休息期間

作業時間（運転・整備・荷扱い）

労働時間
時間外労働時間
休日労働時間を
含む。

始業
拘束時間

手持ち時間（荷待ち等）

終業
休息期間
始業

休憩時間（仮眠時間を含む。）※労働時間には、
時間外労働時間と休日労働時間が含まれますので、その時間数・日数をできるだけ少なくして、改善基準告示に定める拘束時間内の運行、休息期間の確保に努めて下さい。

2 拘束時間の限度＝休息期間の確保

ポイント（ 1 ）1箇月の拘束時間は以下のとおりです①１箇月の拘束時間は原則として293時間が限度です。

101

②ただし、
毎月の拘束時間の限度を定める書面による労使協定を締結した場合には、1年のうち6箇月までは、1年間の拘束時間が3,516時間（293時間×12箇月）
を超えない範囲内において、1箇月の拘束時間を320時間まで延長することができます（下図参照）。
320時間

293時間（原則）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

※

は293時間を超える月

265
時間

320
時間

293
時間

305
時間

265
時間

265
時間

320
時間

305
時間

305
時間

275
時間

305
時間

293
時間

（1年間3,516時間以内）（労使協定で定める事項）
協定の適用対象者
1年間について侮月の拘束時間
当該協定の有効期間
協定変更の手続等（ 2 ）1日の拘束時間と休息期間は以下のとおりです①１日（始業時刻から起算して24時間をいいます。以下同じ）の拘束時間は13時間以内を基本とし、これを延長する場合であっても16時間が限度です。
（ただし、
（4）
の制限があります。）②１日の休息期間は継続８時間以上必要です。
拘束時間と休息期間は表裏一体のものであり、1日とは始業時刻から起算して24時間をいいますので、
結
局、1日（24時間）＝拘束時間（16時間以内）＋休息期間(8時間以上）となります（下図参照）。
始業

終業

8：00

24：00
8：00

○

○

×

×

×

21：00

拘束時間13時間

○

1：00

7：00

休息期間11時間

拘束時間16時間 ○○休息期間8時間

拘束時間17時間 ×○

休息期間8時間

拘束時間16時間 ○○休息期間7時間 ×

拘束時間17時間 ×

9：00

※

休息期間7時間 ×※この場合、翌日の始業時刻が7:00とすると拘束時間が16時間＋1時間=17時間となり、改善基準告示違反となりますのでご留意ください。

102

（ 3 ）拘束時間・休息期間の計算方法は以下のとおりです
月

火

8：00
業務

21：00
拘束時間（13）

0：00

6：00

休息期間（9）

始業

終業

8：00

水
22：00

拘束時間（16）

始業

0：00

6：00

休息期間（8）
終業

拘束時間

始業

24時間
24時間

色をつけた部分は月曜日に始まる勤務の拘束時間と火曜日に始まる勤務の拘束時間が重なる時間帯①1箇月の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、1箇月間の各勤務の拘束時間（始業時刻
から終業時刻まで）をそのまま合計してチェックしてください。
ただし、後述の「ポイント5・特例」の（1）分割休息期間（休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与える場合）、（4）
フェリーに乗船する場合の特例は、始業時刻から終業時刻までの間にある休息期間を除いて計算します。

上図に沿って具体的に示すと次のようになります。
（ア）
１日の拘束時間
1箇月間の各勤務の拘束時間（始業時刻から終業時刻まで）をそのまま合計・月曜日 始業 8：00〜終業 21：00
13 時間
・火曜日 始業 6：00〜終業 22：00
16 時間
・
・
・
・
・
・
A 時間
合 計
※1箇月間の各勤務の拘束時間の合計 A 時間≦l箇月の拘束時間の限度であれば、改善基準告示を満たしています。
②1日の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、始業時刻から起算した24時間以内の拘束時間によりチェックしてください。
上図に沿って具体的に示すと次のようになります。
ア 月曜日（始業時刻8：00からの24時間）の拘束時間・休息期間
・月曜日 始業 8：00〜終業 21：00
13 時間
火曜日 始業 6：00〜8：00
2 時間・月曜日 終業 21：00〜翌 6：00

9 時間

イ 火曜日
（始業時刻6：00からの24時間）の拘束時間·休息期間
・月曜日
6：00〜22：00
16 時間
火曜日 22：00〜翌 6：00
8 時間

拘束時間 15時間
休息期間 9時間

休息期間 16時間
休息期間 8時間※上記ア、イについては、共に改善基準告示を満たしていますが、アのように翌日の始業時刻が早まっている場合（月曜日は始業時刻8：00だが、火曜日は始業時刻6：00）は、
月曜日の始業時刻から24時間内に、火曜日の6：00〜8：00の2時間も入れてカウントされますので、1日の拘束時間は、改善基準告示に定める原則13時間ではなく、15時間になることに注意してください。
ー方、火曜日は始業時刻が6：00ですので、始業時刻から24時間内には（当然のこ とながら）6：00〜8：00の2時間はカウントされます。

103

（ 4 ）1週間における1日の拘束時間延長の回数の限度は以下のとおりです
1日の拘束時間を原則13時間から延長する場合であっても、15時間を超える回数は1週間につき2回が限度です。
このため、休息期間が9時間未満となる回数も1週間につき2回が限度となります。
したがって、片道拘束15時間を超える長距離の往復運送は1週につき1回しかできず、改善基準告示に違反しないためには 定の工夫が必要です（下図参照）。
〈例1〉

〈例2〉

○
0：00

8：00

月

拘束時間
（16）

休日

0：00
火
0：00

8：00

0：00
木

0：00

休息（9）

拘束時間（15）

休息（9）

0：00

23：00

8：00

木

休息
休日

6：00 8：00

拘束時間（13）8：00
休息（11）

休息

21：00
休日

拘束時間（13）

24：00

土

0：00

休息

21：00

0：00

休日
24：00

日

21：00
拘束時間（13）

休息（9） （2）

金
24：00

土

8：00

0：00

0：00

24：00
拘束時間（16）

休息（8）

0：00

21：00
拘束時間（13）

8：00
休息（8）

水

休息

24：00
拘束時間（16）

休日

火

23：00
拘束時間（15）

8：00

0：00
金

24：00
拘束時間
（16）

休息（8）

8：00

月

8：00
休息（8）

水

○
0：00

24：00

休日

0：00

休日

24：00

日

休日

※上記「休日」とは、改善基準告示上の休日を示しています（（6）参照）。
上の例1及び例2は、1日15時間を超える勤務が月曜日及び火曜日に2回ある例です。
なお、例2の水曜日に始まる勤務の1日の拘束時間は、同日の始業時刻8:00から21:00までの13時間と、木曜日の6:00から8:00までの2時間の合計15時間となり、また、木曜日に始まる勤務の1日の拘束時間は、同日の始業時刻6: 00から21:00までの15時間となります。
〈例3〉

〈例4〉

×
0：00

月

8：00
拘束時間
（16）

休日

0：00
火
0：00

休息（8）

0：00

24：00

拘束時間（15）

0：00
土

休日

金

8：00

22：00
拘束時間（14）

6：00 8：00

休息（8） （2）

0：00
24：00

拘束時間（13）8：00
休息（11）

24：00

休息

21：00
拘束時間（13）

土
日

休息
24：00

休日

0：00

休日

休息

21：00

0：00

休日

0：00
日

木

24：00
拘束時間（16）

休息（8）

0：00

21：00
拘束時間（13）

8：00

0：00

休息

24：00
拘束時間（16）

休息（8）

水

23：00

8：00
休息（9）

0：00

拘束時間（16）
8：00

8：00
休日

火

8：00

0：00

金

24：00
拘束時間
（16）

休息（8）

木

月

8：00
休息（8）

水

×
0：00

24：00

24：00
休日

※上記「休日」とは、改善基準告示上の休日を示しています（（6）参照）。
例３及び例４は、
１日15時間を超える勤務が月曜日、火曜日及び水曜日に３回ある例です。
なお、
例４の水
曜日に始まる勤務の１日の拘束時間は、同日の22：00までの14時間と、木曜日の6：00から8：00までの２時間の合計16時間となることに注意してください。

104

（ 5 ）休息期間の取扱いは以下のとおりです
休息期間については、運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めてください。

（ 6 ）休日の取扱いは以下のとおりです
休日は休息期間＋24時間をいいます。
ただし、いかなる場合であっても、この時間が30時間を下回ってはな
りません（下図参照）。
すなわち、休息期間は原則として8時間確保されなければならないので、休日は、「休息期間8時間＋24時
間=32時間」以上の連続した時間となります。
また、後述の「ボイント5・特例」の（3）隔日勤務の場合、20時間以上の休息期間が確保されなければならないので、休日は、「休息期間20時間＋24時間=44時間」以上の連続した時間となります。
よって、これら の時間数に達しないものは休日として取り扱われません。
なお、後述の「ポイント5・特例」の（1）分割休息期間、（3）2人乗務の特例、（4）
フェリーに乗船する場合の特例については、
休息期間に24時間を加算しても30時間に満たない場合がありますが、
この場合でも、30時
間以上の連続した時間を与えなければ休日として取り扱われません。
0：00

○

拘束

8：00

休息

0：00

8：00

24時間

0：00

×

拘束

拘束

8：00

休息

0：00
16時間

拘束

改善基準告示上、休日として取り扱われる時間

なお、
2日続けて休日を与える場合は、
2日目は連続24時間以上あれば差し支えありません。

3 運転時間の限度

ポイント（ 1 ）１日の運転時間は2日（始業時刻から48時間をいいます。以下同じ）平均で9時間が限度です
１日当たりの運転時間の計算に当たっては、
特定の日を起算日として２日ごとに区切り、その２日間の平均とすることが望ましいですが、
この特定日の最大運転時間が改善基準告示に違反するか否かは、（特定日の前日の運転時間） ＋ （特定日の運転時間）
２と、（特定日の運転時間） ＋ （特定日の翌日の運転時間）
２
がともに9時間を超える場合は改善基準告示に違反し、そうでない場合は違反とはなりません。
これを図示すると下図のようになります。
特定日の前日

特定日

特定日の翌日運転時間9時間

運転時間9時間運転時間10時間

特定日の前日

特日

特定日の翌日運転時間10時間

運転時間9時間運転時間10時間

特定日の前日

特日

特定日の翌日運転時間10時間

運転時間8時間運転時間10時間

○

定

×

定

○

105

（ 2 ）1週間の運転時間は2週間ごとの平均で44時間が限度です
特定の日を起算日として２週間ごとに区切り、その２週間ごとに計算します。
これを図示すると下図のようになります。
1週目

○

2週目

運転時間（44）

その他

運転時間
（44）

1週目

○

運転時間（42）×

運転時間（46）

その他

平均44

その他

平均44

その他

平均45

2週目
その他

運転時間
（46）

その他

運転時間
（44）

1週目

2週目

起算日

（ 3 ）連続運転時間は4時間が限度です
運転開始後4時間以内又は4時間経過直後に運転を中断して30分以上の休憩等を確保してください（下図参照）。
○

4時間

30分

ただし、
運転開始後４時間以内に運転を中断する場合の休憩等については、少なくとも1回につき10分以上としたうえで分割することもできます（下図参照）。
○

1時間20分○

10分

1時間20分

2時間40分

20分

×
×

10分

1時間20分

10分

1時間20分

10分

4時間10分
1時間25分

5分

30分

1時間25分

5分

1時間10分

運転時間

20分
休憩時間

4 時間外労働及び休日労働の限度

ポイント（ 1 ）時間外労働及び休日労働の拘束時間の限度は以下のとおりです
時間外労働及び休日労働は１日の最大拘束時間（１６時間）、
１箇月の拘束時間（原則２９３時間、労使協定があるときはポイント２（１）の条件下で３２０時間まで）が限度です（下図参照）。
なお、
時間外労働及び休日労働を行う場合には、労働基準法第３６条第１項に基づく時間外労働及び休日労働に関する協定届（P130参照）
を労働基準監督署へ届け出てください。
18
17（法定労働時間）
16時間
15

色をつけた部分から休憩
時間を引いた部分が時間
外・休日労働

16
15

14

14

13

（法定労働時間）
8時間

9

8

1日

2日

3日

4日

5日

6日
（休日）

各日の拘束時間 15
累計の拘束時間 15

14
29

18
47

13
60

15
75

14
89

28日 29日 30日
8
267

17
284

※9時間の時点で月293時間に達しています。

16300※この図は、1箇月の拘束時間が293時間で変形労働時間制が採用されていない場合のものです。
106

（ 2 ）休日労働の限度は以下のとおりです
休日労働は2週間に1回が限度です。

5 特 例

ポイント

（ 1 ）休息期間分割の特例があります
業務の必要上、勤務の終了後継続した8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間（原則として2週間から4週間程度）
における全勤務回数の2分の1の回数を限度として、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができます。
この場合、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上としてください。

（ 2 ）2人乗務の特例があります
運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合（ただし、車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る）
においては、
1日の最大拘束時間を20時間まで延長でき、また、休息期間を4時間まで短縮できます。

（ 3 ）隔日勤務の特例があります
業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、次の条件の下に隔日勤務に就かせることができます。
①2暦日における拘束時間は、21時間を超えないこと。
ただし、事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に4時間以上の仮眠時間を与える場合には、2週間について3回を限度に、この2暦日における拘束時間を24時間まで延長することができます。
この場合においても、2週間における総拘束時間は126時間が限度です。
②勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えること。

（ 4 ）フェリーに乗船する場合の特例があります
運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合には、フェリー乗船時間については、原則として、休息期間として取り扱います。
上記により休息期間とされた時間を休息期間8時間（2人乗務の場合4時間、隔日勤務の場合20時間）
から減じることができます。
ただし、その場合においても、
減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはなりません。

改善基準告示の詳細及び不明な点については、
最寄りの都道府県労働局、
労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

107

108

時間外労働／休日労働に関する協定書
使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合及び休日労働させる場合は、「時間外労働・休日労働に関する労働の協定書」を作成し、これに協定届を付して所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。
平成 30 年 6 月、働き方改革関連法が成立し、平成 31 年 4 月から改正労働基準法が全産業を対象に施行されることとなりました。
罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるなど、長時間労働が常態化するトラック運送業界においても、早急に効果的な長時間労働の是正の取り組みが求められております。

■協定書及び協定届については、各々 2 部作成し、所轄の労働基準監督署へ提出してください。
■労働基準監督署では、1 部は受理印を押してその場で返付してくれますからそれを会社で保管して
おきます。

109

110

111

112

●記入例

113

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長 あて
沖縄総合事務局運輸部長

国自貨第８８号
平成１５年２月１４日
自動車交通局貨物課長

貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について
鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第７７号）の施行に伴い、「貨物自動車運送事業報告
規則に基づく報告書類の取扱要領」について別紙のとおり定めたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、
本通達は平成１５年４月１日以降適用することとし、これに伴い、「貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について」（平成３年５月１日貨経第１７号、貨陸第５３号）
は平成１５年３月３１日限りで廃止する。
事業概況報告書（第１号様式）①年月日欄は、当該事業年度の始期と終期を記載する。
②経営規模、
主な株主並びに役員の各欄は、当該事業年度末現在のものを記載する。
③資本の額又は出資の総額の欄は、株式会社にあっては払込資本金、
有限会社、
合名会社、
合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載する。
④発行済株式総数の欄は、株式会社以外の有限会社等は記載しない。
⑤主な株主の欄は、所有株式の多い順に五名を記載し、所有株式数及び発行済株式の総数に対する所有割合を百分率（％）
でそれぞれ記載する。有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっても出資者名、
出資口数などについて株式会社に準じて記載する。
⑥役員の欄は、取締役（理事）及び監査役（監事）等の役職名（代表権を有する者については代表取締役社長等と明記し、その他の取締役についても専務取締役、常務取締役等と明記する。）、
氏名、常勤・非常勤の別を記載する。
⑦経営している事業の欄の事業の名称は、
当該事業年度中に経営した事業の全部を記載する。例えば、
一般貨物自動車運
送事業はもとより貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業等のように経営するすべての事業をその種類ごとに記載する。
⑧従業員数の欄は期中の平均従業員を記載する。従業員数には、役員も含めるが、無報酬の非常勤役員等は含めない。従
業員数は主として当該事業に従事している人数について各事業ごとに記載するが、社内において同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する。
なお、
一般
貨物自動車運送事業の平均従業員数は、第３号様式の支払い延人員（人月）の合計値を１２で除したものと等しくなる。
⑨営業収入（売上高）構成比率の欄は、
当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入の割合を百分率（％）
で記載する。
なお、
当該事業年度の途中において、休廃止した事業についても記載する。
（注）適用法令「株式会社の貸借対照表、損益計算書、
営業報告書及び附属明細書に関する規則（昭和３８年法務省令第３１号）」は「商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）」になりました。

114

115

■一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）の取扱要領
各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりである。
なお、一般貨物自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益又は費用については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成２年11月29日貨経第44号、貨陸第133号＝118頁参照）
により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。

営業収益の部
ア．運送収入………………………一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料①

貨物運賃……………………貨物の運賃、品目割増、特大品割増、特殊車両割増、悪路割増、
冬期割増、休日割増、深夜・早朝割増等を含む。

②

その他………………………集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他諸料金、荷役料その他運送に関して求められるサービスに対する実費

イ．運送雑収………………………品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料、事
業用自動車を使用して他人の広告を行った場合の広告料収入等

営業費用の部
ア．運送費…………………………営業所の費用など直接現業部門に係る費用① 人件費………………………一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る人件費。
詳しくは、「一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第3号様式）の取扱要領」（119 頁）を参照② 燃料油脂費…………………事業用自動車、荷役機械等に係る燃料費及び油脂費③

修繕費………………………事業用自動車、建物その他の事業用固定資産（運送事業の現業部門に係るものに限る。以下同じ。）の修繕に係る費用④

減価償却費…………………事業用固定資産に係る減価償却費。なお、税法上損金化が認められている中小企業者の機械等の特別償却制度等を適用した場合は、当該特別償却額は損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない。

⑤

保険料………………………自動車損害賠償保険料、対人・対物の任意保険、トラック共済掛
金、一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る建物の火災保険、荷物保険、盗難保険等の保険料

116

⑥

施設使用料…………………事業用施設、従業員の社宅等の土地の賃借に要する費用、事業用
社屋、従業員の社宅等の賃借に要する費用、荷役機械等事業用固定資産に係る利用料。ただし、㈯に該当するものを除く。

⑦

自動車リース料……………事業用自動車に係るリース料。なお、事業用自動車のリースによる保有については、「リースによる貨物自動車運送事業者等の事
業用自動車の保有について」（平成８年２月７日運貨複第27号、
自貨第７号、自整第29号）によることとなっているので注意を要する。

⑧

施設賦課税…………………一般貨物自動車運送事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税等。
なお、不動産取得税、自動車取得税は固定資産購入の費用として取得価格に含める。

⑨ 事故賠償費…………………事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等⑩ 道路使用料…………………有料道路を利用する場合に支払う料金⑪ フェリーボート利用料……フェリーボートを利用する場合に支払う料金⑫

その他………………………旅費、被服費、水道光熱費、備品消耗品費等のうち現業部門に係るもの、通信費、会議費、交際費等事業の遂行上支出されたもの等

イ．一般管理費……………………本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用① 人件費………………………役員報酬、管理部門の従業員等の人件費②

その他………………………管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料及び施設賦課税
並びに宣伝広告費等

営業外収益の部
営業外収益…………………………営業活動以外の原因から生じる経常的な収益①

金融収益……………………営業活動に付随して行われる財務活動又は投資活動によって得た収益。預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息、受取配当金等②

その他………………………流動資産売却益（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差益）、不用品売却代、遺失品代、諸手数料等

営業外費用の部
営業外費用…………………………営業活動以外の原因から生じる経常的な費用①

金融費用……………………支払利息、支払割引料、社債利息、社債発行差金償却、社債発行
費償却②

その他………………………流動資産売却損（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品等の売却による差損）、繰延資産に計上された創業費、開業準備費等の償却額等

117

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について
一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く。）
は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。
また、運賃原価算定時等において、一般貨物自動車運送事
業における運賃・料金の種類ごとに配分を必要とする場合についても、この基準を準用するものとする。
なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、
配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。

Ⅰ．収

2

営業収益の比率用

1 営業費（１） 運送費
イ 人
件

費

ロ

燃 料 油 脂 費ハ修
繕費
事業用自動車

そ
ニ

1

益

営業外収益

Ⅱ．費

Ⅲ．固定資産の他

従業員の実働人日数の比率 た
だし技工の人件費については、
車両修繕費の比率
当該事業在籍車両の総走行キロの比率（注１）

全事業から一般貨物自動車運送事業への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×二分の一
一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ご
とへの配分
イ 車
両
事業用自動車 当該運賃・料金の種類に係る在籍車両の総走行キロの比率
そ の 他 実働延日車数の比率
ロ 建
物
営業所等現業関係の建物
輸送トン数（作業トン数）の比率
そ の 他 従業員の比率
ハ 構
築物 輸送トン数（作業トン数）の比率
ニ 機 械 装 置 輸送トン数（作業トン数）の比率
ホ 工具・器具・備品 輸送トン数（作業トン数）の比率
ヘ 土
地 輸送トン数（作業トン数）の比率
ト 建 設 仮 勘 定 前記各号に準ずる。

（注１）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロから他事業に係る部分の総走行キロを除いた純当該事業に係る総走行キロの比率をいう。

総走行キロの比率 ただし外注
修 繕 費、部 品 費 等 に つ い て は、
当該事業在籍車両の総走行キロの比率
期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分に当たっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。
１ 不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２ イに掲げる事業者（経営する事業が 1 事業のものを含む。）
は、ロに掲げる金額
イ 事業年度終了の日において、投融資額（※）が固定資産の部の合計額の十分の一を超える事業者
ロ 金融収益……投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費用……
｛（期首投融資額＋期末投融資額）
×二分の一｝
×実績借入金利率

減 価 償 却 費
事業用自動車

当該事業在籍車両の総走行キロの比率
そ の 他 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
ホ 保
険
料 当該事業在籍車両の総走行キロの比率
ヘ 施 設 使 用 料 実在延日車数の比率
ト 自動車リース料 当該事業在籍車両の総走行キロの比率
チ 施 設 賦 課 税 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
事業用車両に係るものは当該事
業在籍車両の総走行キロの比率
リ 事 故 賠 償 費 当該事業に係る実額
ヌ 道 路 使 用 料 当該事業に係る実額
ル フェリーボート利用料 当該事業に係る実額ヲ その他 輸送トン数（作業トン数）の比率
運送費（又は営業費から一般管（２） 一般管理費
理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
2 営業外費用
イ 金 融 費 用 ｛営業費（減価償却費を除く。）の比
率＋期末有形固定資産額の比率｝
×二分の一
の比率
ロ そ
の
他 営業費（減価償却費を除く。）※

118

投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

119

■一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）の取扱要領
この人件費明細表は、運転者及びその他の運送費関係の職種の人件費及び役員、本社事務員等の一般管理費に属するものの人件費について、それぞれ給料・手当、賞与等の人件費の内訳及び支給対象となった従業員の年間延人員等を記載するものである。
なお、他の事業を兼業している場合の一般管理費に属する各項目については、前出の「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」等により各事業に適正に配分した上で一般貨物自動車運送事業に係る人件費を記載すること。
① 役員報酬……………取締役、監査役等に支払う報酬② 給料・手当…………賃金として毎月従業員に支払われるもの③ 賞与…………………夏季、年末、年度末等に支払われる臨時的給与。賞与引当金を設定している場合はこれに含めて計上する。
④ 小計…………………給料・手当及び賞与の小計。なお、一般管理費の役員報酬は含まないので注意すること。
⑤ 支給延人員…………給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人
員（人月）。
⑥ 退職金………………従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額及び従業員各人につき決算整理の際計算した退職給与引当金の各職種ごとの合計額⑦ 法定福利費…………健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主負担分⑧ 厚生福利費…………医療・医薬品代、健康診断代、食事補助金、運動・娯楽用品代、
慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等⑨ 臨時雇賃金…………臨時に雇用した者に対する賃金・手当等。日雇健康保険料等の法定福利費もこの項目に記載する。
⑩ 雇用延人員…………臨時雇用支払の対象となった日ごとの当該事業年度における累計人員（人日）。

120

■損益計算書の記載要領
１．損益欄が損失となる場合は、△印を付して記載すること。
２．損益計算書に関する注記は、 注記表の記載要領に従い、それぞれの該当欄に記載すること。

121

122

■貸借対照表の記載要領
１．営業取引によって生じた金銭債権及び金銭債務は , それぞれ流動資産及び流動負債の欄に記載すること。
２．剰余金が欠損金となる場合及び評価・換算差額等の項目等に記載される金額が負の値となる場合には、△印を付して記載すること。
３．貸借対照表に関する注記は、注記表の記載要領に従い、それぞれの該当欄に記載すること。
４．固定資産は、減価償却累計額を控除した残額を記載すること。なお、有形固定資産の減価償却累計額は、その累計額を注記表の記載要領に従い、記載すること。
５．特定の科目に関する注記については、その関連する貸借対照表の科目と注記した欄とに※印と番号を付し、その関連が明らかになるようにすること。
６．各資産に係る引当金は、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他その設定目的を示す
名称を付した項目をもって表示しなければならない。また、各資産の区分に応じ、一括して表示することを妨げない。なお、各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
７．関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。
８．流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額についても同様とする。
注記表
１．公認会計士又は監査法人の監査を受けている会社については、本様式によらず、会社法第 129 条に定める原則的な注記表の添付が望ましい。
２．注記表のうち、非公開会社（発行する株式の全てについて、定款において、株式の譲渡に株式会社の承認を要する旨を定めている会社）については、②及び⑤以外の注記については省略することが可能である。
３．『①重要な会計方針に係る事項に関する注記』には、計算書類の作成のために採用 している会社処理の原則
及び手続並びに表示方法等を記載する。ただし、重要性が乏しいもの及びその採用が原則とされている会計方針についてはこの限りではない。
４．『②会計方針又は記載の方法の変更の内容・理由及びその増減額』について、その変更による影響が軽微であるときは、その記載を省略することができる。
５．『③貸借対照表に関する注記』については次の例による。
・資産が担保に供されているときは、資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務の金額を記載すること。
・貸倒引当金を直接控除方式によった場合は、その金額を記載すること。
・各固定資産の資産別の減価償却累計額（一括項目として注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）を記載すること。
・保証債務、手形遡及義務、損害賠償義務等の債務は、その内容及び金額を記載すること。ただし、負債の部に計上したものについてはこの限りではない。
・関係会社（親会社、子会社、関連会社、報告会社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社）に対する金銭債権又は金銭債務は、それぞれ長期、短期 ごとに一括 して記載すること。
・取締役等（取締役、監査役、理事等）に対する金銭債権又は金銭債務は、それぞれ長期、短期に一括して記載すること。
６．
『④損益計算書に関する注記』には、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額を記載すること。
７．『⑤株主資本等変動計算書に関する注記』については次の例による。
・発行済株式数及び自己株式数について、種類株式を発行している会社については、種類ごとの株数を記載すること。
・配当に関する事項には、それぞれ配当金の総額等を記載すること。
８．『⑥税効果会計に関する注記』には、繰延税金資産、繰延税金負債それぞれの発生の主な原因を記載すること。
９．『⑦リース使用固定資産に関する注記』には、ファイナンス・リース取引のうち、売買処理を行っていないものを対象として記載すること。
10．
『⑧関連当事者との取引に関する事項』には、関連当事者の名称、議決権割合、取引の内容及び金額等、会社計算規則第 140 条に定める事項を記載すること。
11．
『⑨1 株当たり情報に関する注記』には、1 株当たりの純資産額及び当期純利益金額を記載するものと し、債
務超過又は当期純損失金額となる場合は、△印を付すこと。
12．
『その他の注記事項』には、重要な後発事象に関すること、会社法以外の特別法により計上が求められる準備金又は引当金に関する事項、その他会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載すること。
その他
１．業報告書は、毎事業年度の経過後百日以内に提出すること。
２．消費税等の実施に伴う事業報告書作成上の留意点は次の通り。
・財務諸表は税抜方式により作成すること。
・注記表の『その他の注記事項』の欄に、消費税等の会計処理は税抜方式により行っていること及び資産に係る控除対象外消費税等の処理方法について記載すること。
・事業年度における仮受消費税等と仮払消費税等については、相殺を行い、相殺後の金額を未払消費税等又は未収還付消費税等の科目で貸借対照表に計上すること。
・簡易課税制度を選択している事業者等において、上記相殺後の金額と実際の納付額との間に差異が発生した場合、当該差異は営業外損益のその他損益の欄に含めて記載すること。

123

124

■貨物自動車運送事業実績報告書（第4号様式）の取扱要領
本表は、事業者ごとに一葉作成し、各地方運輸局ごとにその管轄区域内にあるすべての営業所に配置されている事業用自動車の前年４月１日から３月３１日までの１年間の輸送実績について記載し、各々の項目の合計値を全国計の欄に記載すること。
① 区分の欄は、行っている事業の区分について、該当するものをすべて○で囲むこと。
② 事業用自動車の数の欄は、3月３１日現在の事業計画に記載された事業用自動車の数を記載する。
③

従業員数の欄は、３月３１日現在における貨物自動車運送事業に従事する従業員数（役員は含まない。）を記載する。

④

事業内容の欄中、その他に記載する場合は、「食料品の集配」、「機械部品の貸切輸送」等、
輸送品目、輸送形態を簡潔に記載する。

⑤

延実在車両数の欄は、事業用自動車数が前年の４月１日から当年の３月３１日までの１年間において在籍した日数の年間累計を記載する。このため、保有している事業用自動車１両ごとに異動が行われた日まで、あるいは行った日からの日数を把握し、全車両分の合計を算出する必要がある。

⑥

延実働車両数の欄は、事業用自動車が稼働した日数の年間累計を記載する。なお、事業用自動車が稼働したかどうかは１日単位で判断する。このため、１日のうち短時間のみ稼働しその後は稼働しなかった場合も１日車と算定することとなる。

⑦ 走行キロは、年間の走行距離の実績値を記載する。
⑧ 実車キロは、貨物を積載して走行した年間の走行距離（時間制運賃を適用する場合で運賃収受の対象となる時間内にあっては、貨物を積載しないで走行した場合も実車として扱うこと。
）
であり、フェリーボートに乗船中の距離は含まれない。
⑨

輸送トン数は、貨物自動車利用運送に係るものを除外して、年間の総輸送トン数の実績値を実運送の欄に記載し、利用運送の欄に各地方運輸局の管轄区域内にあるすべての営業所において貨物自動車利用運送として取り扱った貨物取扱量を記載する。

⑩ 営業収入は、年間の営業収入の実績値を記載する。
⑪

事故件数の欄は、事業用自動車が関係した全ての交通事故について記載する。死者数の欄は、交通事故の発生から２４時間以内に死亡した人の数を記載し、負傷者数の欄は、交通事故によって負傷し、治療を要した人の数を記載する。

その他
貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）中の輸送トン数については、荷主（荷主を運送事業者とする場合を含む。）から貨物の運送を引き受けた時点での貨物量により測定することとし、貨物の積み換え、中継、貨物自動車利用運送等による二重計上は行わないこと。また、
霊きゅう自動車による運送を行う場合は、「トン」とあるのは「体」とした上で作成すること。

125

参考
1.運行管理規程
資料1
資料2

2.整備管理規程資料

3.自動車点検基準
資料

126

127

第1章

総則

●目 的
第１条 この規定は、
運行管理者（以下「管理者」という｡）
が事業用自動車（以下「車両」という｡）の運行の安全管理及び事業遂行に必要な運転者及び運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という｡）の指導監督についての職務並びに必要な権限について定め、もって安全運行の確立を図ることを目的とする。
●管理者の選任等第2条 管理者の選任は、運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから別表に示す数に従い代表者が任命するものとする。
2 選任した管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。
3 管理者を選任したとき及び選任に係る管理者を解任したときは、一週間以内に営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出るものとする。
4 管理者を同一営業所に２名以上置く場合は、その業務を全般的に統括する管理者（以下「統括管理者」という｡）
を代表者が任命するものとする。
5 選任した統括管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。
6 管理者の補助者を選任する場合は、
運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する基礎講習を修了した者のうちから代表者が任命するものとする。
7 選任した補助者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して周知徹底するものとする。
●運行管理の組織
第3条 運行管理の組織は、次のとおりとするものとする。
（1）管理者は、担当役員の指示により運行管理業務全般について処理するものとする。
（2）統括管理者を選任する営業所にあっては、担当役員の指示その他により運行管理業務を統括するものとする。
（3）統括管理者以外の管理者については、それぞれの職務分担を明確にしておくものとし、統括管理者の指示に従い、その業務を遂行するものとする。
（4）補助者は、管理者の指示により運行管理業務の補助を行うものとする。
（5）営業所と車庫が離れている場合は、管理者又は補助者が十分な管理を行える体制を樹立するものとする。
（6）管理者は乗務員に対し、法令、社内規則及び管理者又は補助者の指示を忠実に遵守させ、輸送の安全確保に努めさせなけ
ればならないものとする。
（7）運行管理の指揮命令の系統は、別添組織図のとおりとするものとする。
●管理者及び補助者の勤務時間等
第4条 管理者及び補助者の勤務時間は、就業規則によるものとする。
ただし、車両の運行中は必ず管理者又は補助者は、営業所で執務していなければならないものとする。
2 管理者を同一営業所に２名以上置く場合は、その職務分担と勤務時間を明確にしなければならないものとする。
●管理者と補助者との関係
第5条 管理者は、補助者に対して補助させる運行管理業務の範囲及びその執行方法を明確に指示するものとする。
2 補助者は、運行管理に関し処理した事項を速やかに管理者に報告するものとする。
3 管理者は、補助者の行った運行管理業務を把握し、その処理した事項の責任を負うものとする。
4 管理者は、補助者に対する指導及び監督を行うものとする。

第2章

権限及び職務●権 限
第6条 統括運行管理者は、
本規定に定める運行管理を統括するものとする。
2 管理者は、本規程に定める職務を進行するために必要な権限を有するものとする。
3 管理者は、
安全運行の確保に関する必要な事項を上司に助言することができるものとする。上司は、管理者から助言があったときはこれを尊重するものとする。

128

参考 １. 運行管理規程

●職

務

第7条

管理者は、
貨物自動車運送事業輸送安全規則第２０条に規定する事項及び本規程に定めるところに従い誠実公正にその職務を遂行しなければならないものとする。

●選任運転者以外の運転禁止
第８条

管理者は、
運転者として選任された者以外の者及び無資格者に車両を運転させてはならないものとする。

●運転者の確保
第９条
2

管理者は、
安全運行を確保するために必要な員数の運転者を常に確保するよう努めるものとする。

管理者は、運転者の採用に関して人事担当者に協力するものとする。

●運転者台帳第10条

管理者は、営業所に所属する運転者について、次に掲げる事項を記載した運転者台帳を備え付け、運転者の実態の把握

及び指導の際に活用するものとする。
（1）作成番号及び作成年月日（2）事業者の氏名又は名称（3）運転者の氏名、生年月日及び住所（4）雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日（5）道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、その条件（6）事故（道路交通法第67条第2項及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故）
を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知を受けた場合は、その概要（7）運転者の健康状態（8）第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況（9）運転者の写真
2

運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合は、直ちに、当該台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載のうえ、3年間保存すること。

３ 運転者台帳の作成・保存は、国土交通省が規定する方法により、書面の作成・保存に代えて電磁的記録の作成・保存を行うことができる。

●事故の記録第11条

管理者は、
当該営業所に属する車両について事故が発生した場合には、これを適切に処理するとともに、次に掲げる事項について記録し、事故の再発の防止を図り、
運行管理上の問題点の改善及び運転者の指導監督に資するものとする。
（事故とは、
道路交通法第67条第2項及び自動車事故報告規則第2条の規定による事故をいう｡）（1）乗務員の氏名（2）
自動車登録番号その他、
当該自動車を識別できる表示（3）事故の発生日時（4）事故の発生場所（5）事故の当事者（乗務員を除く。
）の氏名（6）事故の概要（7）事故の原因（8）再発防止対策
2

事故の記録は、
当該営業所において3年間保存すること。

●乗務員の服務規律の徹底
第12条

管理者は、
運行の安全及び服務について、乗務員に対し機会があるごとに内容の徹底を図るものとする。

129

●乗務員の指導監督
第13条

管理者は、運転者に対し輸送の安全と過積載の防止及び荷主の利便確保のため誠実にその職務を遂行するよう絶えず指導監督するものとする。指導する場合は、
国土交通大臣が告示で定めた「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13.8.20付け国土交通省告示第1366号）
に従い実施するものとする。
2

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢（65歳）に達した者については、前項の国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき、特別な指導を行い、
かつ、
国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。
（ここでいう負傷者とは、自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号（入院14日以上、医師の治療期間が30日以上の傷害等）、
第3号（入院14日以上の傷害等）又は４号（医師の治療期間が11日以上の傷害等）
をいう｡）

3

管理者は乗務員に対して、
非常信号用具及び消火器の取扱いについて適切な指導をするものとする。

●点呼の実施
第14条
2

管理者は、
品位と規律を保ち、厳正な点呼を行うものとする。

勤務その他の事情により管理者が点呼を行うことができない場合は、指定された補助者が行うものとする。

3 ＩＴ機器を使った点呼の規定は別に定める。

●乗務前点呼第15条

管理者は、乗務を開始しようとする運転者に対し、安全運行を確保するため、次の各号により対面して乗務前の点呼を行う

ものとする。
（1）原則として、
個人別に行うこと。
（2）出発の10分程度前に行うこと。
（3）営業所の定められた場所で行うこと。
（4）
日常点検の結果に基づく運行の可否の確認をすること。
（5）酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認すること。
（6）運転者からその日の身心状況を聴取し、並びに疾病、疲労、睡眠不足、
その他安全な運転ができないおそれの有無について確認し、かつ、服装を観察して服務の適否を決定すること。
（7）酒気を帯びていることが確認できた場合、又は、健康状態が運転に不適切と認められ、又はその旨本人から申し出があった場
合には、代務運転者その他の運転者に代えるなど適切な処置を講じ、その者を乗務させないこと。
（8）運行する道路状況、
天候、
作業内容、
本人の勤務状況及び生活状況等に照らして安全運行に必要な指示及び注意を行うこと。
（9）運転免許証、自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書その他業務上定められた帳票、必要な携行品、金銭等の有無を確認するとともに、
乗務記録、
運行指示書、
運行記録紙等の用紙を運転者に渡すこと。
（10）
その他進行中、運行計画に変更が生じた場合などに報告させる事項を具体的に指示しておくこと。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

（1）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（2）点呼日時（3）点呼の方法（アルコール検知器の使用の有無、及び、対面、電話等の別）（4）運転者の酒気帯びの有無（5）運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況（6）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（7）
日常点検の結果に基づく運行の可否の状況（8）指示事項（9）
その他必要な事項●乗務後点呼第16条

管理者は、乗務を終了した運転者に対し、次の各号により対面して乗務後の点呼を行うものとする。

（1）帰着後、速やかに行うこと。
（2）営業所の定められた場所で行うこと。

130

参考 １. 運行管理規程（3）車両、
道路及び運行の状況について報告を受けること。
（4）酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認すること。
（5）安全運行を確保するため必要と認めた事項についての注意、指示の実施状況を確認すること。
（6）乗務記録及び運行記録紙その他業務上定められた帳票、携行品、金銭等を提出させ、これを点検し収受すること。
（7）原則として翌日の勤務等について指示を与えておくこと。
（8）他の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に対し車両、
道路及び運行の状況の通告について報告を求めること。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

（1）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（2）点呼日時（3）点呼の方法（アルコール検知器の使用の有無、及び、対面、電話等の別）（4）乗務した車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（5）車両、
道路及び運行の状況（6）運転者の酒気帯びの有無（7）交替運転者に対する通告（8）
その他必要な事項
3

管理者は、乗務後の点呼の結果、運転者又は整備管理者に関係のある事項については、それぞれの関係者に通知又は適切な指示をし、特に異例な事項は上長に報告して確実に処理するものとする。

●行先地点呼第17条

管理者は、乗務の開始地又は終了地が営業所以外の地であるため、乗務前又は乗務後の点呼、報告及び指示を営業所で行えない場合は、
電話その他の方法により行い、運転者の酒気帯びの有無の確認については営業所に備えるアルコール検知器を携行させて行うものとする。

●乗務途中の点呼
第18条

管理者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、
当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、次の事項について報告を求め、車両の運行の安全を確保するために必要な指示をする。
（1）酒気帯びの有無についてアルコール検知器を使用させ、測定結果を報告させること。
（2）疾病、疲労、その他安全な運転ができないおそれの有無について確認すること。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

（1）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（2）点呼日時（3）点呼の方法（アルコール検知器の使用の有無、及び、対面、電話等の別）（4）運転者の酒気帯びの有無（5）運転者の疾病、
疲労、
睡眠不足、
飲酒等の状況
（6）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（7）指示事項（8）
その他必要な事項●点呼記録の保存
第19条
2

管理者は、
点呼の実施結果の記録を、記載の日から1年間保存しておくものとする。

点呼記録の記録・保存は、
国土交通省が規定する方法により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行う
ことができる。

●アルコール検知器の有効保持
第20条

管理者は、
営業所に備えるアルコール検知器を、常時有効に保持するものとする。

131

●過労防止の措置
第21条 管理者は、常に乗務員の健康状態、作業状態を把握し、過労にならないようにするため、就業規則等で定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において運転者の乗務割を作成し、これに基づき車両に乗務させるものとする。
なお、乗務員の勤務時間及び乗務時間は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分確保されるものであり、
国土交通大臣が告示で定める基準（平成13.8.20付け告示第1365号）に適合するものでなければならないものとする。
2 管理者は、乗務員の休憩、睡眠に必要な休養施設を管理し、衛生、環境に留意する等、
常に清潔に保っておくものとする。
3 管理者は、
疾病、
疲労、
飲酒、
酒気帯び、
覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり及び睡眠不足等により安全な運転をし、又はその補助をすることができない乗務員を車両に乗務させてはならないものとする。
4 管理者は、
長距離輸送、
夜間運行等のため交替する運転者の乗務に係る道路及び運行の状況について通告し、配置を指定したときは、運転者に対して運転を交替する場所又は時間を具体的に指示するものとする。
なお、交替運転者の配置は別に定めるものとする。
5 管理者は、乗務員に対して会社の定める運行途中の休憩、睡眠等の場所及びそれぞれの時間を指示するものとする。
6 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者の管理者は、
起点から終点までの距離が100キロメートルを超える運行
系統ごとに、
あらかじめ調査を行い、過労防止を勘案して次に掲げる事項を内容とした乗務に関する基準（以下「乗務基準」
という｡）
を定めるものとする。
（1）主な地点間の運転時間及び平均速度（2）休憩又は睡眠をする地点及び時間（3）交替運転者を配置したときはその交替する地点及び時間
7 運転者が「一の運行」における最初の勤務を開始して最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船した場合の休息期間を除く｡）
は144時間を超えないこと。
●乗務記録第22条 管理者は乗務前点呼の際に運転者に対して、乗務の記録のための用紙を交付し、次の各号に掲げる事項を記録させ、
乗
務後点呼の際にこれを提出させるものとする。
ただし、特別積合せ貨物運送の場合であって乗務基準のとおり運行した場合は、
（3）
から
（5）
については、
乗務基準どおりに運行した旨を記入すればよいものとする。
（1）運転者の氏名（2）乗務した車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（3）乗務の開始及び終了の地点並びにそれらの日時、
主な経過地点及び乗務した距離（4）運転を交替した場合は、その地点及び日時（5）休憩又は睡眠をした場合は、その地点及び場所（6）車両総重量が8トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両に乗務した場合は、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台へ
の積付状況等イ 貨物の積載状況
ロ 荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）
で待機した場合にあっては、次に掲げる事項（待機時間が30分未満の場合は記録の省略可）（1）集貨地点等（2）集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、
当該日時（3）集貨地点等に到着した日時（4）集貨地点等における積込み又は取卸しの開始及び終了の日時（5）集貨地点等で、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」
という。）
を実施し
た場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時（6）集貨地点等から出発した日時
ハ 集貨地点等で積込み若しくは取卸し又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）
を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が一時間以上である場合に限る。
）にあっては、
次に掲げる事項（1）集貨地点等（2）荷役作業等の内容並びに開始及び終了の日時（3）荷主が（1）及び（2）に掲げる事項について確認した場合にあっては、
その旨
（4）
（1）及び
（2）
に掲げる事項について荷主の確認が得られなかった場合にあっては、
その旨

132

参考 １. 運行管理規程（7）道路交通法第67条第2項に規定する交通事故及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合には、その概要及び原因（8）
その他記録するよう指示した事項
2 管理者は、前項の記録（以下「乗務記録」という｡）の内容を検討し、運転者に対し必要な指導を行うものとする。
3 運行途中において、
運行指示書の携行が必要な運行形態を行うことになった場合には、その指示内容（日時・場所・指示者名等）
を乗務記録に記録させるものとする。
4 管理者は、乗務記録を記録の日から１年間保存しておくものとする。
5 乗務記録の記録・保存は、
国土交通省が規定する方法により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行う
ことができる。

●運行記録計による記録
第23条 管理者は、
道路運送車両の保安基準第４８条の２の基準に適合する運行記録計を備えた車両に運転者が乗務する場合
は、
乗務前点呼の際に前条の乗務記録の用紙のほか、
運行記録計の記録用紙（以下「記録用紙」
という｡）
を交付し、
乗務後点呼
の際に記録した用紙を提出させるものとする。
2 管理者は、記録内容を検討し、運行の状況を把握するとともに、異常の認められる記録については、
当該運転者に対して事情を聴取し、注意を与える等指導監督を行うものとする。
3 管理者は、法令により運行記録計による記録が義務付けられている車両であって、記録計の故障により記録ができない車両を運行させてはならないものとする。
4 管理者は、記録用紙を記録の日から１年間保存しておくものとする。
5 運行記録計の具体的な取扱いについては、別に定めるものとする。
6 運行記録計の記録・保存は、
国土交通省が規定する方法により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。
●運行指示書による指示等
第24条 管理者は、
乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務の運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを運転者に携行させるものとする。
（1）運行の開始及び終了の地点及び日時（2）乗務員の氏名（3）運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時（4）運行に際して注意を要する箇所の位置（5）乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）（6）乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。
）（7）
その他運行の安全を確保するために必要な事項
2 管理者は、前項に規定する運行の途中において、同項第1号又は第3号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第4号から第7号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ｡）
を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記戟させること。
3 管理者は、第１項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者に貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第3項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、
当該乗務以後の運行について、第１項各号に掲げる事項を記載した
運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行うこと。
４ 管理者は、
運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存すること。
●事故発生時の措置
第25条 管理者は、乗務員に対して車両の運行中事故が発生した場合に対処するため、次の各号に掲げる事項について、周知徹
底しておくものとする。
（1）負傷者のあるときは、速やかに応急手当その他必要な措置を講ずること。
（2）事故の拡大防止の措置を講ずること。
（3）警察官に報告し、指示を受けること。
（4）管理者に緊急連絡し、指示を受けること。

133

２ 管理者は、運転者その他のものから事故が発生した旨の連絡を受けたときは、次の各号により措置するものとする。
（1）直ちに事故の続発の防止、負傷者の救護等必要な措置を講ずるよう指示すること。
（2）軽微な事故を除き、現場に急行する等発生状況及び原因等を調査すること。
（3）
できる限り目撃者、相手方の意見を聴取すること。
（4）現場において貨物の運送の継続又は返送の措置をするとともに、代替輸送が必要なときは、その措置を講ずること。
（5）貨物の保全を期すること。
（６）重大な事故のときは直ちに上長に報告し、その措置について指示を受けること。
（７）関係者と折衝し、以降の処置について打合わせること。
3
4

管理者は、
前項各号の措置を速やかに講ずるために、事故発生の場所に最も近い営業所に応援を求めることができるものとする。
管理者は、事故発生の都度、自動車事故報告規則に基づく事故に該当する場合は30日以内に事故報告すること。又、速報に該当するものは可能な限り速やかに事故速報を電話等により運輸監理部長又は運輸支局長に対して行なうこと。

●事故防止対策
第26条

管理者は、事故防止対策を講ずるために、次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

（1）事故（軽微な事故を含む。
）
については、その内容、原因等を記録して資料（カラー写真等）
を整理しておくこと。
（2）道路、
交通、事故状況等に関する情報（ラジオ、
テレビによる情報、
事故統計、
事故警報その他）を整理し、速やかに事故防止対策を樹立するものとする。
（3）管理者は乗務員等に対して、自動車事故報告規則第5条の事故警報が発令された場合には、その警報による事故防止対策の措置を講ずること。

●異常気象時等の措置
第27条

管理者は、
異常気象時等について、次の各号に掲げる事項に留意し、万全の対策を識ずるものとする。

（1）降雨、降雪、凍結等により安全運行の確保に支障が生ずるおそれのある場合に対処するための具体的な措置要領を定め、乗務員に徹底しておくこと。
（2）気象状況、道路状況を迅速、確実に把握できるよう気象台、警察、消防機関等との連絡体制を確立しておくこと。
（3）
ラジオ、テレビ等の気象情報に常に注意し、状況により運行の継続、待機、中止等、所定の措置を講ずること。
（4）運行車両との緊急連絡体制を確立しておくこと。

●研修等
第2８条

管理者及び補助者は、その職務遂行上、必要な知識及び実務について、
国土交通大臣が認定した一般講習及び社内研修を受けるものとする。
2 管理者及び補助者は、
日常の職務に必要な次の各号に掲げる事項の知識、技能の修得に努めなければならない。
（1）車両の運転に関すること。
（2）車両の構造・装置及び取扱い等に関すること。
（3）貨物の積載及び固縛方法等に関すること。
（4）積載物品の性状、特に、危険・有害物の物理・化学的性状及び取扱い等に関すること。
（５）運転者の健康管理に関すること。
（6）事故の場合の応急救助、二次事故の防止措置に関すること。
（7）道路の構造及び簡単な地質、地盤の強度に関すること。
（8）運行計画作成の知識、技能に関すること。
（9）気象情報に関すること。
（10）非常信号用具、消化器等車両の備え付け器具の取扱いに関すること。
（11）運転者の運転適性診断に関すること。
（12）道路交通関係の法令に関すること。
（13）
自動車損害賠償責任保険に関すること。
（14）
その他必要な知識（関係法令等）

134

参考 １. 運行管理規程●危険物等の輸送上の措置
第29条 管理者は、輸送貨物が危険・有害物、放射性物質等である場合には、関係法令等によるほか、次の各号により事故防止の措置を講ずるものとする。
（1）乗務員は危険物等の取扱いの資格のある者のうちから割当て、出発前に経路、積載量、積載方法及び運行速度等について
安全運行を考慮のうえ注意を与え、当該積載物の取扱い方法等を記載した書類がある場合にはこれを携行させること。
（2）配車に当たっては整備管理者に連絡をとり、車両構造が道路運送車両の保安基準等の規定に適合しているか否かを確認す
るほか、輸送上の危険防止の措置を講ずること。
●保安基準緩和車両等の運行上の措置
第30条 管理者は、
保安基準緩和認定車両及び制限外積載許可車両の運行については、次の各号に掲げる事項について措置を行うものとする。
（1）運行に際しては、
必要に応じて関係官公庁の許可を受けるとともに、運行に際して条件が付されている場合は、これを遵守する
よう指示すること。
（2）前号の許可を受けた運行経路、運行時間、速度制限等を指示すること。
（3）運行経路にあるトンネル、橋、ガード等の構造及び重量、高さの限界等を事前に調査し、安全運行に関する措置を講ずるとともに、これを指示すること。
●附則（実施の期日）
1 本規程は、
平成年月日から実施する。

別表 ●運行管理者の選任者数（第2条関係）
事業用自動車の車両数 （被けん引車を除く）

運行管理者数

29両まで

1人以上

30両〜59両まで

2人以上

60両〜89両まで

3人以上

90両〜119両まで

4人以上

120両〜149両まで

5人以上

150両〜179両まで

6人以上

180両〜209両まで

7人以上

以下、
車両数が30両増すごとに、
運行管理者１名を加算する。
（注）運行車とは、特別積合せ貨物運送に供する事業用自動車をいう。

別添 ●運行管理の組織図（第4条関係）
組織図〈例〉 社長担当役員

運輸担当課長

営業所長

係長

主任

統括運行管理者
運行管理者

営業課長（出典：独立行政法人自動車事故対策機構

135

補助者
運転者
運行管理者基礎講習用テキスト）

運行管理規定第14条第3項の資料●Ｉ
Ｔ機器を使った点呼の規程
第1条 同一事業者内のＧマーク営業所において、
国土交通大臣が定めた機器（以下、機器という）を用い、営業所間、
営
業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼（以下、「ＩＴ点呼」という。）
は以下に定めるところにより行うものとする。
2 ＩＴ点呼の実施方法（1）運行管理者等は、
ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、
当該営業所で管理する機器を使用しＩＴ点呼を行うものとする。
なお、
ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。
（2）運転者は、ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、
当該営業所で管理する機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。
（3）点呼は対面により行うことが原則であることから、ＩＴ点呼の実施は、1営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場
合にあってはこの限りではない。
3 運行管理及び整備管理関係（1）営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む。以下同じ。）においてＩＴ点呼を実施した場合、運行管理規程第19条の規定に基づく記録を記載した帳票等（以下「点呼簿」という。
）に記録する内容を、
ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存すること。
（2）営業所間においてＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）営業所間においてＩＴ点呼を実施する場合、
被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
4

運輸支局長等への報告関係（1）
ＩＴ点呼を実施しようとするときは、
ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理
部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に、
ＩＴ点呼実施予定日の原則10日前までに国土交通省で規定する報告書を提出する。
（2）提出した報告書の記載内容を変更しようとするときは、変更を実施する前に、
当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。
（3）
ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。

第2条
2

第２項に該当する営業所におけるＩＴ点呼は以下に定めるところにより行うものとする。

次のいずれにも該当する一般貨物自動車運送事業者等の営業所をいう（1）開設されてから3年を経過していること。
（2）過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報
告規則（昭和26年運輸省令第104号。
以下「事故報告規則」という。
）
第2条に規定する事故を発生させていないこと。
（3）過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。

136

参考

1. 運行管理規程

運行管理規定第14条第3項の資料（4）地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、
点
呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
3 ＩＴ点呼の実施方法は前条２項によるものとする。
4 運行管理及び整備管理関係は前条第３項によるものとする。
5

運輸支局長等への報告関係は前条第４項によるものとする。

第3条

2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、次項で定める「運行上ややむを得ない」場合に、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により機器による点呼（以下「遠隔地ＩＴ点呼」という。）
を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
2 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、
乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。
なお、
当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、
当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認する。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者
又は補助者（以下「運行管理者等」という。）
を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施する。
3

遠隔地ＩＴ点呼の実施方法（1）運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という）又は当該。 営業所の車庫において、
当該営業所で管理する機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。
なお、
遠隔地ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。
（2）運転者は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は、運行管理規程第18条において規定する乗務途中の点呼（以下「中間点呼」という。）
を受けようとする地点において、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）
で管理する機器を携行・使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。
ただし、同一事業者の他のＧマーク営業所又は当該営業所の車庫において、乗務を開始若しくは終了する場合又は、中間点呼を受けようとする場合において、
当該営業所又は当該営業所の車庫に備えられた機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はこの限りではない。
（3）点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、
遠隔地ＩＴ点呼の実施は、
１
営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する16時間以内とする。

4 運行管理及び整備管理関係（1）点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
（2）遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、遠隔地ＩＴ
点呼実施営業所の名称、遠隔地ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

137

運行管理規定第14条第3項の資料（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
5

運輸支局長等への報告関係（1）遠隔地ＩＴ点呼を実施しようとするときは、
遠隔地ＩＴ点呼実施営業所及び被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所を管轄する
運輸支局長等に、
遠隔地ＩＴ点呼実施予定日の原則10日前までに国土交通省で規定する報告書を提出する。
（2）提出した報告書の記載内容を変更しようとするときは、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。
（3）遠隔地ＩＴ点呼の実施を終了しようとするときは、
遅滞なく、
当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。

第4条

2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）
を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
2 運行管理及び整備管理関係（1）点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
（2）同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者
等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、
他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、
他営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記（１）から（３）までの取扱いについては、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
3 運行管理及び整備管理関係（1）営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む。以下同じ。）においてＩＴ点呼を実施した場合、運行管理規程第19条の規定に基づく記録を記載した帳票等（以下「点呼簿」という。）に記録する内容を、
ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存すること。
（2）営業所間においてＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）営業所間においてＩＴ点呼を実施する場合、
被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（4）上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。

138

参考

1. 運行管理規程

運行管理規定第14条第3項の資料

第5条

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業をいう。）
が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるものとする。
2 運行管理及び整備管理関係（1）点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
（2）
グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業所点呼実施営業所」という）の。運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、
他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、
他グループ営業所点呼実施営業所
において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記（１）から（３）までの取扱いについては、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
3

運輸支局長等への報告関係（1）他グループ営業所点呼を実施しようとするとき、及び他グループ営業所点呼を受けようとするときは、
当該点呼を実施
しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、
当該点呼の実施予定日の原則10日前までに国土交通省で規定する報告書を提出する。
なお、報告書には、他グループ営業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付する。
（2）提出した報告書の記載内容を変更しようとするときは、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。
（3）当該点呼の実施を終了しようとするときは、
遅滞なく、
当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。

第6条

前１条から５条で定める機器は、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、
モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、
かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいう。

139

運行管理規程第21条の参考資料

Ⅰ．
勤務時間及び乗務時間●運転者の拘束時間等
第1条

運転者の拘束時間、休憩時間及び運転時間は、次に定めるところによるものとする。

（1）拘束時間は、
1箇月について293時間を超えないものとする。
ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、
320時間まで延長することができる。
（2）1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、16時間とすること。
この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、
1週間について2回以内とすること。
（3）勤務終了後、
継続8時間以上の休息期間を与えること。
（4）運転時間は、2日（始業時刻から起算して48時間をいう。）
を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44
時間を超えないものとすること。
（5）連続運転時間（1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）
は、4時間を超えないものとすること。

●運転者の拘束時間及び休息期間の特例
第2条

業務の必要上、勤務の終了後、
継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合は、
当分の間、
一定期間に

おける全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の直後に分割して与えることができるものとする。
この場合において、分割された休息期間は、1日（始業時刻から起算して24時間をいう。）
において1回当たり継続4時
間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。
ただし、運転者が勤務の中途においてフェリーに2時間を超えて乗船する場合には適用しないものとする。
2

運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）
は、第1条第2号前段の規定にかかわらず最大拘束時間を20時間まで延長することができるものとし、
第1条第3号後段の規定は、適用しないものとする。
また、休息期間は第1条第3号の規定にかかわらず4時間まで短縮することができる。

３

業務の必要上やむを得ない場合は、当分の間、第1条第1号から第3号までの規定並びに第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、
次の条件の下で隔日勤務に就かせることができるものとする。

（1）2暦日における拘束時間は、21時間を超えてはならないものとする。
ただし、事業場内に仮眠施設又は事業者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、2週間について3回を限度に、この2暦日における拘束時間を24時間まで延長することができるものとする。
この場合においても、2週間における総拘束時間は126時間（21時間×6勤務）を超えることができないものとする。
（2）勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならないものとする。
4

運転者が勤務の途中においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、次のとおり扱うものとする。
（1）
フェリー乗船時間（a）については、
原則として、休息期間として取り扱うものとする。

140

運行管理規程

資料 1

運行管理規程第21条の参考資料（2）
フェリー乗船時間（a）
は、
上記（1）により休息期間とされた時間を第1条（3）（ただし、2人乗務の場合は第2条第2項、隔日勤務の場合は第2条第3項（2））の規定により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。
ただし、その場合においても、減算後の休息期間（c）
は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの期間の時間（b）の2分の1を下回ってはならないものとする。

a
勤務の
開始時刻

A
フェリー
乗船時刻

b
B
フェリー
下船時刻

c
C
勤務の
終了時刻
（休息期間の
開始時刻）

D
次の勤務の
開始時刻
（休息期間の終了時刻）●交替運転者の配置
第3条

運転者が長距離運転、夜間運転等のため、第1条第1項に規定された条件を超えて引き続き運転する場合は、
交

替運転者を配置するものとする。
（例）①拘束時間が16時間を超える場合②運転時間が2日を平均し1日9時間を超える場合③連続運転時間が4時間を超える場合
2

交替運転者を配置する場合は、次の要領により措置するものとする。

（1）運行する走行キロ、運転時間（昼間、夜間）、
休憩時間等を十分考慮のうえ、
交替地点を定めること。
（2）交替運転者の配置に当たっては点呼記録簿、乗務記録等に明記し、乗務する運転者に徹底すること。
（3）運転者が乗務を終了して交替するときは、
交替運転者に対し車両、積荷、
経路及び運行の状況について通告し、交替して乗務を開始しようとする者は、前記の通告を受け、かつ車両のかじ取装置、制動装置、その他重要な装置の機能について点検すること。

運行管理規程第21条の参考資料

Ⅰの2．
国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めること。

【国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは】①

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示
第1365号）とする。

②①の告示中「なお書き」の趣旨は「労働時間等の改善基準」の遵守を前提としつつ、運転者が所属する営業所を長期間はなれて運行する場合の運転者の疲労の蓄積を防止する観点から、一の運行の期間全体を制限するものである。

③②の「一の運行」とは、運転者が所属する営業所を出発してから当該営業所に帰着するまでをいう。

④①の告示中「最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間とは、一の運行に係る拘束時間（「改善基準告示」第4条に規定する拘束時間と休息期間）の総和をいう。その総和は、144時間を超えてはならない。

141

運行管理規程第21条の参考資料

Ⅰの2．
国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは⑤①の告示中「改善基準告示において厚生労働基準局長の定めるフェリーに乗船する場合における休息期間」とは、
特例通達「フェリーに乗船する場合の特例」に基づき、原則としてフェリー乗船時間とする。

運行期間の制限について
①

運行期間
拘束時間
①
所属営業所

○ 休息期間 ○目的地

拘束時間○ 休息期間 ○
目的地

拘束時間

②
所属営業所

①〜②の全ての時間が144時間を超えてはならない。

②

運行途中フェリーに乗船する場合の運行期間
拘束時間
拘束時間
拘束時間
○ 休息期間 ○◎◎○ 休息期間 ○
③
目的地
目的地
所属営業所
フェリー乗船時間③〜④の時間から『フェリーに乗船する場合における休息期間』を除いた時間が144時間を超えてはならない。

142

拘束時間

④
所属営業所

運行管理規程

資料 1

〔参

考〕

●トラック運転者の労働時間等についての改善基準一覧
区

分

運行時間

トラック等
一の運行における時間

144時間

最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船する場合における休息期間を除く。)
拘束時間

1箇月 293時間
労働協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において320時間まで延長できる。
1日 原則
最大

13時間

16時間

（15時間超えは1週間について2回以内）
休息期間

継続

8時間以上

運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。
休 息 期 間 の （業務の必要上やむを得ない場合、一定期間の勤務回数の1/2以内）
分割

1回が継続4時間以上、合計10時間以上に分割可

拘束時間・休息期間の特例

2 人 乗 務 の 2人乗務（ベッド付き）
場合

最大拘束時間を20時間まで延長可、休息期間は４時間まで短縮可

隔 日 勤 務 の 2歴日における拘束時間は21時間を超えないこと。
場合

夜間4時間以上の仮眠を与える場合は、2週間について3回を限度に2歴日における拘束時間を24時間まで延長可（2週間の拘束時間は126時間（21時間×6勤務）まで）

フェリ ー

勤務の途中においてフェリーに乗船する場合

乗 船 の 場 合 乗船時間については原則として休息期間として取り扱い、勤務終了後の休息期間から減算することができる。ただし、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻
から勤務終了時刻までの時間の1/2を下回ってはならない
運転時間

2日を平均して1日当たり9時間
2週間平均で1週間当たり44時間

連続運転時間

4時間以内（運転の中断は、1回連続10分以上、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要）

時 間 外 労 働 の 時間外労働協定における一定期間は、2週間及び1箇月以上3箇月以内を協定
協定

する。

休日労働

2週間に1回以内、かつ、1箇月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内

143運行管理規程第23条の関連規定

Ⅱ．
運行記録計の取扱要領●記録用紙の交付等
第1条 運行管理者は、記録用紙を乗務前点呼の際に運転者に手渡し、
乗務後点呼の際に記録した用紙を受けとること。

●記録用紙の着脱等第2条 記録用紙の着脱は運転者が行い、運行管理者はこれを管理する。

●記録用紙へ記入すべき事項
第3条 記録用紙には、自動記録のほか、次の事項を記入させること。
（1）運転者の氏名（2）車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（3）乗務の開始及び終了年月日（4）その他必要事項●時計の調整第4条

運行記録計の時計の調整は、出庫前の日常点検の際に運転者が行う。

●記録状況の検討及び解析
第5条

運行管理者は、
運行前に指示した事項が確実に行われたか否かを、記録結果から判断して検討すること。

（1）速度については、
瞬間速度のほか、
走行距離、運行時間により検討する。
（2）勤務時間、乗務時間（運転時間）
、
荷役時間、
手待時間、
休憩時間、
睡眠時間等を正確に把握する。
（3）運転方法の適否又は運転技術の良否を判定すること。
（4）運転者の勤務（乗務）実績、
輸送統計等の資料作成に活用する。
2

前項により運行状況を検討し運行上又は運転上に関し、注意を要する者については、
運行管理者は速やかに当該運転者に対して、自らその記録を確認させ、適正な安全運転を確保するよう具体的な指導に努めること。
この場合、指導した事項を明記しておくこと。

●記録の保存
第6条

記録の保存については、運転者別に1か月ごとにとりまとめ、
これを1年間保存しなければならない。

●保守管理
第7条

運行管理者は、
記録状況又は運転者の報告により、常に記録が正しくされるよう留意するとともに、故障又は精度不良の場合は、直ちに整備管理者に連絡し、整備すること。
2

整備管理者は、機器製作者の示す基準に従い、記録計の点検整備を実施、保守管理に努めること。

144

運行管理規程

資料 1

145

146

運行管理規程資料 2

平成28年4月1日 国土交通省告示第620号

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
第1章

一般的な指導及び監督の指針

貨物自動車運送事業者は、 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号。以下「安全規則」という。）第10条第１項の規定に基づき、 １に掲げる目的を達成するため、 ２に掲げる内容について、 ３に掲げる事項に配慮しつつ、 貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車（以下単に「事業用自動車」という。）の運転者に対する指導及び監督を毎年実施し、 その日時、 場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、 かつ、 その記録を営業所において３年間保存するものとする。

1. 目 的
事業用自動車の運転者は、 大型の自動車を運転したり、 多様な地理的、 気象的状況の下で運転したりすることから、 道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、 高度な能力が要求される。このため、 貨物自動車運送事業者は、 事業用自動車の運転者に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、 他の運転者の模範となるべき運転者を育成する必要がある。そこで、 貨物自動車運送
事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督は、 貨物自動車運送事業法（平成元年法
律第 83 号）その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、 事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得させることを目的とする。

2. 指導及び監督の内容
1）事業用自動車を運転する場合の心構え
貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、 貨物を安全、 確実に輸送することが社会的使命であることを認識させるとともに、 事業用自動車による交通事故の統計を説明すること等により、 事業用自動車
による交通事故が社会に与える影響の大きさ及び事業用自動車の運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさ等を理解させ、 事業用自動車の運行の安全を確保するとともに他の運転者の模範となることが事業用自動車の運転者の使命であることを理解させる。

（2）事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
貨物自動車運送事業法、 道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づき運転者が遵守すべき事項を理解させる。また、 当該事項から逸脱した方法や姿勢による運転をしたこと及び日常点検を怠ったことに起因する交通事故の事例、 当該交通事故を引き起こした貨物自動車運
送事業者及び運転者に対する処分並びに当該交通事故が加害者、 被害者その他の関係者に与える心理的影
響を説明すること等により 当該事項を遵守することの重要性を理解させる。

（3）事業用自動車の構造上の特性
自らの運転する事業用自動車の車高、 視野、 死角、 内輪差（右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。
以下同じ。
）、 制動距離等を確認させるとともに、 これらが車両により異なること及び運搬中の貨物が事業用自動車の運転に与える影響を理解させる。
この場合において、 牽引自動車及び被牽引自動車を運行する場合においては、 当該牽引自動車を運転するに当たって留意すべき事項を、
当該被牽引自動車によりコンテナを運搬する場合においては、 当該コンテナを下部隅金具等により確実に緊締しなければならないことを併せて理解させる。
また、 これらを把握していなかったことに起因する交通事故の事例を説明すること等により、 事業用自動車の構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。

147

（4）貨物の正しい積載方法
道路法（昭和27年法律第180号）
その他の軸重の規制に関する法令に基づき運転者が遵守すべき事項を理解させるとともに、 偏荷重が生じないような貨物の積載方法及び運搬中に荷崩れが生じないような貨物の固縛方法を指導する。
また、 偏荷重が生じている場合、 制動装置を操作したときに安定した姿勢で停止できないおそれがあること及びカ ーブを通行したときに遠心力により事業用自動車の傾きが大きくなるおそれがあることを交通事故の事例を挙げるなどして理解、 習得させる。

（5）過過積載の危険性
過積載に起因する交通事故の事例を説明すること等により、 過積載が事業用自動車の制動距離、 安定性等に与える影響を理解させるとともに、 過積載による運行を行った場合における貨物自動車運送事業者、事業用自動車の運転者及び荷主に対する処分について理解させる。

（6）危険物を運搬する場合に留意すべき事項
危険物（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第２条第５号に規定するものをいう。以下同じ。
）
を運搬する場合においては、 危険物に該当する貨物の種類及び運搬する危険物の性状を理解させるとともに、 危険物を運搬する前に確認すべき事項並びに危険物の取扱い方法、 積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を理解させる。また、 運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、 習得させる。この場合において、 タンクローリにより危険物を運搬する場合にあっては、 これを安全に運搬するために留意すべき事項を理解させる。

（7）適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況① 当該貨物自動車運送事業に係る主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、 事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。
この場合、 交通事故の事例又は自社の事業用自動車の運転者が運転中に他の自動車又は歩行者等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した事例（いわゆる「ヒヤリ ・ハット体験」）を説明すること等により運転者に理解させる。
② 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
第２条、 第４条又は第４条の２について同令第55条の認定を受けた事業用自動車を運転させる場合及び道路法第47条の２第１項に規定する許可又は道路交通法
第 57 条第３項に規定する許可を受けて事業用自動車を運転させる場合は、 安全に通行できる経路としてあらかじめ設定した経路を通行するよう指導するとともに、当該経路における道路及び交通の状況を踏まえ、
当該事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導し、 理解させる。

（8）危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
強風、 豪雪等の悪天候が運転に与える影響、 右左折時における内輪差、 直前、 後方及び左側方の視界の制約並びにジャックナイフ現象（制動装置を操作したときに牽引自動車と被牽引自動車が連結部分で折れ曲がり、 安定性を失う現象をいう。）等の事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、 危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、 危険を予測し、 回避するための自らへの注意喚起の手法として、 指差呼称及び安全呼称を行う習慣を体得させる。また、 事故発生時、 災害発生時その他の
緊急時における対応方法について事例を説明すること等により理解させる。

（9）運転者の運転適性に応じた安全運転
適性診断その他の方法により運転者の運転適性を把握し、 個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる。また、 運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。

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運行管理規程

資料 2（10）交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
長時間連続運転等による過労、 睡眠不足、 医薬品等の服用に伴い誘発される眠気、 飲酒が身体に与える影響等の生理的要因及び慣れ、 自らの運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを事例を説明することにより理解させるとともに、 貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を理解させる。また、 運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、 休憩するか、 又は睡眠をとるよう指導するとともに、 飲酒運転、 酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。

（11）健康管理の重要性
疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例を説明すること等により理解させるとともに、 定
期的な健康診断の結果、 心理的な負担の程度を把握するための検査の結果等に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。

（12）安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車を運行する場合においては、当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となるおそれがあることについて説明すること等により、 当該事
業用自動車の適切な運転方法を理解させる。

3. 指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項（1）運転者に対する指導及び監督の意義についての理解
貨物自動車運送事業者は、 貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関す
る知識のほか、 事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を運転者に習得させることについて、 重要な役割を果たす責務を有していることを理解する必要がある。

（2）計画的な指導及び監督の実施
貨物自動車運送事業者は、 運転者の指導及び監督を継続的、 計画的に実施するための基本的な計画を作成し、 計画的かつ体系的に指導及び監督を実施することが必要である。

（3）運転者の理解を深める指導及び監督の実施
運転者が自ら考えることにより指導及び監督の内容を理解できるように手法を工夫するとともに、 常に運転者の習得の程度を把握しながら指導及び監督を進めるよう配慮することが必要である。

（4）参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用
運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な技能及び知識を体験に基づいて習得し、 その必要性を理解できるようにするとともに、 運転者が交通ルール等から逸脱した運転操作又は知識を身に付けている場合には、 それを客観的に把握し、 是正できるようにするため、 参加・体験・実践型の指導及び監督の手法を積極的に活用することが必要である。例えば、 交通事故の実例を挙げ、 その要因及び対策について、 必要により運転者を少人数のグループに分けて話し合いをさせたり、 イラスト又はビデオ等の視聴覚教材又は運転シミュレーターを用いて交通事故の発生する状況等を間接的又は擬似的に体験させたり、 実際に事業用自動車を運転させ、 技能及び知識の習得の程度を認識させたり、 実験により事業用自動車の死角、 内輪差及び制動距離等を確認させたりするなど手法を工夫することが必要である。

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（5）社会的情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し
指導及び監督の具体的内容は、 社会情勢等の変化に対応したものでなければならない。このため、 貨物
自動車運送事業法その他の関係法令等の改正の動向及び業務の態様が類似した他の貨物自動車運送事業者
による交通事故の実例等について、 関係行政機関及び団体等から幅広く情報を収集することに努め、 必要に応じて指導及び監督の内容を見直すことが必要である。

（6）指導者の育成及び資質の向上
指導及び監督を実施する者を自社内から選任する貨物自動車運送事業者は、 これらの者に対し、 指導及び監督の内容及び手法に関する知識及び技術を習得させるとともに、 常にその向上を図るよう努めることが必要である。

（7）外部の専門的機関の活用指導及び監督を実施する際には、 指導及び監督のための専門的な知識及び技術並びに場所を有する外部の専門的機関を積極的に活用することが望ましい。

第2章 特定の運転者に対する特別な指導の指針
一般貨物自動車運送事業者等は、 安全規則第10条第２項の規定に基づき、 第一章の一般的な指導及び監督に加え、 １に掲げる目的を達成するため、 ２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、 それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、 又は、 指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、４の各号に掲げる運転者に対し、 当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、 受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、 ５に掲げる事項により、 運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。

1. 目 的
一般貨物自動車運送事業者等は、 交通事故を引き起こした事業用自動車の運転者についてその再発防止を図り、 また、 事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を十分に習得していない新たに雇い入れた運転者及び加齢に伴い身体機能が変化しつつある高齢者である運転者について交通事故の未然防止を図るためには、 これら特定の運転者に対し、 よりきめ細かな指導を実施する必要がある。
そこで、 特定の運転者に対して行う特別な指導は、 個々の運転者の状況に応じ、 適切な時期に十分な時間を確保して事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な事項を確認させることを目的とする。

2. 指導の内容及び時間（1）死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）第５条第２号又は第３号に掲げる
傷害を受けた者をいう。）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（同条第４号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者（以下「事故惹起運転者」という。）

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運行管理規程資料 2●事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間内

容時

交通事故の事例の分析を行い、その要因となった運転行動上の問題点を把 握させるとともに、事故の再発を防止するために必要な事項を理解させる。

③ 交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法
交通事故を引き起こすおそれのある運転者の生理的及び心理的要因を理解させるとともに、これらの要因が事故につながらないようにするための対処方法を指導する。

④ 交通事故を防止するために留意すべき事項
貨物自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等に応じてトラックの運行の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。

⑤ 危険の予測及び回避
危険予知訓練の手法等を用いて、道路及び交通の状況に応じて交通事故に つながるおそれのある危険を予測させ、それを回避するための運転方法等を運転者が自ら考えるよう指導する。

⑥ 安全運転の実技

間①から⑤までについて合計6時間以上実施すること︒

事業用自動車の運行の安全を確保するため貨物自動車運送事業法その他 の法令等に基づき運転者が遵守すべき事項を再確認させる。

② 交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策⑥については︑ 可能な限り実施することが望ましい︒① 事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等

実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転 方法を添乗等により指導する。

（2）安全規則第３条第１項に基づき運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。以下「初任運転者」という。）●初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容時① 貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事 項等

間15時間以上実施すること。

第1章2に掲げる内容について指導する。この場合において、 同章2（2）のうち日常点検に関する事項、同章2（3）のうち事業用自動車の車高、 視野、 死角、 内輪差及び制動距離等に関する事項並びに同章
2（4）のうち貨物の積載方法及び固縛方法に関する事項については、実際に車 両を用いて指導する。

② 安全運転の実技

20時間以上実施すること。

実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運 転方法を添乗等により指導する。

（3）高齢者である運転者（以下「高齢運転者」という。）
４の（３）の適性診断の結果を踏まえ、 個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

3. 特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項（1）指導の実施時期①事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、 やむを得ない事情がある場合には、 再度乗務を開始した後１か月以内に実施する。なお、 外部の専門的機関における指導講
習を受講する予定である場合は、 この限りでない。
②初任運転者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、 やむを得ない事情がある場合には、 乗務を開始した後１か月以内に実施する。
③高齢運転者
４の（3）の適性診断の結果が判明した後１か月以内に実施する。

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（2）きめ細かな指導の実施
事故惹起運転者が交通事故を引き起こした運転行動上の要因を自ら考え、 初任運転者が事業用自動車の安全な運転に関する自らの技能及び知識の程度を把握し、 高齢運転者が加齢に伴う身体機能の変化を自覚する
ことにより、 これらの運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するための知識の充実並びに技能及び運転行動の改善を図ることができるよう、 ４の適性診断の結果判明した当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、
当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である。
また、 この場合において、 当該運転者が気づかない技能、 知識又は運転行動に関する問題点があれば、 運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である。
さらに、 指導の終了時に、 運転者により安全な運転についての心構え等についてのレポートを作成させるなどして、指導の効果を確認することが望ましい。
（3）外部の専門的機関の活用指導を実施する際には、（2）に掲げるような手法についての専門的な知識及び技術並びに指導のための場所を有する外部の専門的機関を可能な限り活用するよう努めるものとする。

4. 適性診断の受診（1）事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ（①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。
）又は特定診断Ⅱ（②に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診させる。ただし、 やむを得ない事情がある場合には、 乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者② 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある者（2）運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。
）
を受診したことがない者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、 乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
（3）高齢運転者
適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を65才に達した日
以後１年以内（65才以上の者を新たに運転者として選任した場合には、 選任の日から１年以内）に１回受診させ、 その後３年以内ごとに１回受診させる。

5. 新たに雇い入れた者の事故歴の把握（1）一般貨物自動車運送事業者等は、 安全規則第３条第１項に基づき運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には、 当該運転者について、 自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、 雇い入れる前の事
故歴を把握し、 事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。
（2）（1）の確認の結果、 当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、 2（1）の特別な指導を受けていない場合には、 特別な指導を行うこと。
（3）（1）の確認の結果、 当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、 4（1）の適性診断を受診していない場合には、 適性診断を受けさせること。

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153

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155

●車両故障事故
第18条 整備管理者は、
車両故障に関係する事故が発生した場合には、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
2 整備管理者は、
自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から30日以内に、所定の事故報告書により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
●車両成績の把握等第19条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。
また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか
等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
●適正車種の選定、車両代替時期の把握等第20条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するのものとする。
●燃料油脂、その他資材の管理第21条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
2 部品、
タイヤ、
その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第4章

車庫の管理

●点検施設等の管理第22条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。

第5章

指導教育

●整備管理者の研修
第23条 整備管理者は、運輸局長から研修を行う旨の通知を受けたときは、当該研修を受けなければならない。
●補助者の指導教育
第24条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。
指導教育を行うとき指導教育の内容

補助者を選任するとき・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）

整備管理者選任後研修を受講したとき・整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において、整備管理者として選任されている者以外が対象）

整備管理規程を改正した
とき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたときその他必要なとき・行政から提供された情報等必要に応じた内容●従業員の指導教育
第25条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、整備要員、運転者その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うものとする。
附 則（平成○年○月○日）
この規程は、
平成 年 月 日から実施する。

156

157

158

（3）法第48条第1項に規定する定期点検を実施すること。
（4）第1号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。
（5）第1号、第3号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。
（６）第3号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。
（7）法第49条第1項の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
（8）
自動車車庫を管理すること。
（9）前各号に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
2

整備管理者は、前項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。

●整備管理者の選任届
第33条

法第52条の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（1）届出者の氏名又は名称及び住所（2）届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別（3）整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置（4）第31条の3各号に掲げる自動車の数（5）整備管理者の氏名及び生年月日（6）第31条の4各号のうち前号の者が該当するもの（7）整備管理者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
2

前項の届出書には、同項第5号の者が同項第6号に掲げる者に該当すること及び法第53条に規定する命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。

●届出
第70条

次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を国土交通大臣（第3号及び第4号にあっては地方運輸局長）に届け出なければならない。
（3）法第50条第2項の大型自動車使用者等に関し、第33条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第7号に掲げる事項
について変更があった場合（4）
第33条第1項の届出をした者が、大型自動車使用者等に該当しなくなった場合
2

前項の届出は、届出事由の発生した日後30日以内に（同項第3号に掲げる場合にあっては15日以内に、同項第6号に掲げる場合にあっては遅滞なく）行わなければならない。

貨物自動車運送事業輸送安全規則●整備管理者の研修
第15条

貨物自動車運送事業者は、
地方運輸局長から道路運送車両法第五十条の規定により選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない。
1. 整備管理者として新たに選任した者
2. 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

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自動車点検基準 資料

点検時期

3月ごと

点検箇所

12月ごと
〔3月ごとの点検に次の点検を加えたもの〕

走行装置

（※3）1

ホイール

（※2）
1 タイヤの状態
2 ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み（※2）3 フロント・ホイール・ベアリングのがた

リーフ・サスペンション

スプリングの損傷取付部及び連結部の緩み、がた及び損傷緩衝

1 スプリングの損傷
2 取付部及び連結部の緩み、がた及び損傷

コイル・サスペンション

装置エア・サスペンション

ショック
・アブソーバホイール・ナット及びホイール・ボ
ルトの損傷
2 リム、
サイド・リング及びディスク・ホイールの損傷
3 リヤ・ホイール・ベアリングのがた

1 エア漏れ（※2）2 ベローズの損傷（※2）3 取付部及び連結部の緩み及び損傷

レベリング・バルブの機能

油漏れ及び損傷
1

動

クラッチ

力
伝
達

トランスミッション及びトラ
ンスファ

装
置

プロペラ・シャフト及びドラ
イブ・シャフト

ペダルの遊び及び切れたときの床板と
のすき間
2 作用
3 液量
（※2） 油漏れ及び油量（※2） 連結部の緩み

1 自在継手部のダスト・ブーツの亀裂及び損傷
2 継手部のがた
3 センタ・ベアリングのがた

電 気 装 置（※2） 油漏れ及び油量

点火装置

（※2）
（ ※4）1
2 点火時期

バッテリ

ターミナル部の接続状態

電気配線

接続部の緩み及び損傷

本体（※2）1 エア・クリーナ・エレメントの状態
2 低速及び加速の状態
３ 排気の状態

潤滑装置

油漏れ

燃料装置

燃料漏れ

冷却装置

ファン・ベルトの緩み及び損傷

原

デファレンシャル

点火プラグの状態

動機

169

ディストリビュータのキャップの状態

シリンダ・ヘッド及びマニホールド各部の締
付状態

水漏れ

点検時期

3月ごと

ばい煙︑悪臭のあるガス︑有害なガス等の発散防止装置

点検箇所
ブローバイ・ガス還元装置

12月ごと〔3月ごとの点検に次の点検を加えたもの〕
1 メターリング・バルブの状態
2 配管の損傷
1 配管等の損傷
2 チャコール・キャニスタの詰まり及び損傷
３ チェック・バルブの機能

燃料蒸発ガス排出抑止装置

1
2
3
4
5

一酸化炭素等発散防止装置

警音器、窓ふき器、洗浄液噴射装置、デフロスタ及び施錠装置
エグゾースト・パイプ及びマフラ
エア・コンプレッサ
高圧ガスを燃料とする燃料装置等
車枠及び車体

触媒反応方式等排出ガス減少装置の取付けの緩み及び損傷
二次空気供給装置の機能
排気ガス再循環装置の機能
減速時排気ガス減少装置の機能
配管の損傷及び取付状態

作用（※2） 取付けの緩み及び損傷

マフラの機能エア・タンクの凝水

コンプレッサ、プレッシャ・レギュレータ及び
アンローダ・バルブの機能

導管及び継手部のガス漏れ及び損傷

ガス容器取付部の緩み及び損傷

1 非常口の扉の機能
2 緩み及び損傷（※3）3 スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷（※3）4 スペアタイヤの取付状態（※3）5 ツールボックスの取付部の緩み、及び損傷

連結装置

1 カプラの機能及び損傷
2 ピントル・フックの磨耗、亀裂及び損傷

座席（※1） 座席ベルトの状態

開扉発車防止装置機能
シャシ各部の給油脂状態

その他（注）①（※1）印の点検は、人の運送の用に供する自動車に限る。
②（※2）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走行距離が3か月間当たり2千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。
③（＊3）
印の点検は、車両総重量8トン以上又は乗車定員30人以上の自動車に限る。
④（＊4）印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウム・プラグの場合は、行わないことができる。

■貨物自動車運送事業輸送安全規則●点検整備第13条 貨物自動車運送事業者は、
道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（1）事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、
走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。
（2）前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第49条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

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■地方貨物自動車運送適正化事業実施機関一覧
実施機関名
北海道貨物自動車運送適正化事業実施機関

郵便番号

所在地

電

話

ＦＡＸ

064−0809

札幌市中央区南9条西1−1−10

011−551−1357

011−520−6520

札幌事務所

064−0809

札幌市中央区南9条西1−1−10

011−206−7900

011−520−6520

函館事務所

041−0824

函館市西桔梗町555−32

0138−49−1777

0138−49−1659

室蘭事務所

050−0081

室蘭市日の出町3−4−110143ー44−0993

0143−45−8024

旭川事務所

079−8442

旭川市流通団地2−4

0166−48−7244

0166−47−5079

帯広事務所080−2459

帯広市西19条北2−40155−36−8575

0155−35−4614

釧路事務所

084−0906

釧路市鳥取大通6−1−4

0154−51−3108

0154−52−4019

北見事務所

090−0835

北見市光西町167

0157−24−4833

0157−24−8613

青森県貨物自動車運送適正化事業実施機関

030−0111

青森市大字荒川字品川111−3

017−729−2000

017−729−2266

岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関

020−0891

紫波郡矢巾町流通センター南2−9−1

019−637−2171

019−638−5010

宮城県貨物自動車運送適正化事業実施機関

984−0015

仙台市若林区卸町5−8−3

022−238−2721

022−238−4336

秋田県貨物自動車運送適正化事業実施機関

011−0904

秋田市寺内蛭根1−15−20

018−863−5331

018−863−7354

山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関

994−0075

天童市蔵増1465−16

023−616−6135

023−616−6138

福島県貨物自動車運送適正化事業実施機関

960−0231

福島市飯坂町平野字若狭小屋32024−558−7755

024−558−7731

茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関

310−0913

水戸市見川町2440−1

029−303−7201

029−303−7202

栃木県貨物自動車運送適正化事業実施機関

321−0169

宇都宮市八千代1−5−12

028−684−5882

028−684−5889

群馬県貨物自動車運送適正化事業実施機関

379−2194

前橋市野中町595

027−261−0244

027−261−7576

埼玉県貨物自動車運送適正化事業実施機関

330−8506

さいたま市大宮区北袋町1−299−3

048−645−2774

048−631−2006

千葉県貨物自動車運送適正化事業実施機関

261−0002

千葉市美浜区新港212−10

043−302−1980

043−247−2691

東京都貨物自動車運送適正化事業実施機関

160−0004

新宿区四谷3−1−8

03−3359−4138

03−3359−6009

神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関

222−8510

横浜市港北区新横浜2−11−1

045−471−5877

045−471−5536

山梨県貨物自動車運送適正化事業実施機関

406−0034

笛吹市石和町唐柏1000−7055−262−5561

055−263−2036

新潟県貨物自動車運送適正化事業実施機関

950−0965

新潟市中央区新光町6−4025−285−1717

025−285−8455

長野県貨物自動車運送適正化事業実施機関

381−8556

長野市南長池710−3

026−254−5151

026−254−5155

富山県貨物自動車運送適正化事業実施機関

939−2708

富山市婦中町島本郷1−5076−495−8800

076−495−1600

石川県貨物自動車運送適正化事業実施機関

920ー0226

金沢市粟崎町4−84−10

076−239−2285

076−239−2287

福井県貨物自動車運送適正化事業実施機関

918−8115

福井市別所町第17号18−1

0776−34−1713

0776−34−2136

岐阜県貨物自動車運送適正化事業実施機関

501−6133

岐阜市日置江2648−2

058−279−3771

058−279−3773

静岡県貨物自動車運送適正化事業実施機関

422−8510

静岡市駿河区池田126−4

054−283−1920

054−283−1921

愛知県貨物自動車運送適正化事業実施機関

470−0217

みよし市福谷町西の洞21−127

0561−76−2242

0561−76−3033

三重県貨物自動車運送適正化事業実施機関

514−8515

津市桜橋3−53−11

059−227−6767

059−225−2095

滋賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関

524−0104

守山市木浜町2298−4

077−585−8080

077−585−8015

京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関

612−8418

京都市伏見区竹田向代町48−3

075−671−3175

075−661−0062

大阪府貨物自動車運送適正化事業実施機関

536−0014

大阪市城東区鴫野西2−11−2

06−6965−4024

06−6965−1902

兵庫県貨物自動車運送適正化事業実施機関

657−0043

神戸市灘区大石東町2−4−27

078−882−5556

078−882−5565

奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関

639−1037

大和郡山市額田部北町981−6

0743−23−1200

0743−56−2228

和歌山県貨物自動車運送適正化事業実施機関

640−8404

和歌山市湊1414

073−422−6771

073−422−6121

鳥取県貨物自動車運送適正化事業実施機関

680−0006

鳥取市丸山町219−1

0857−22−2694

0857−27−7051

島根県貨物自動車運送適正化事業実施機関

690−0001

松江市東朝日町194−1

0852−21−4272

0852−22−4408

岡山県貨物自動車運送適正化事業実施機関

700−8567

岡山市北区青江1−22−33

086−234−8211

086−234−5600

広島県貨物自動車運送適正化事業実施機関

732−0052

広島市東区光町2−1−18

082−264−1539

082−261−2496

山口県貨物自動車運送適正化事業実施機関

753−0812

山口市宝町2−84

083−922−0978

083−925−8070

徳島県貨物自動車運送適正化事業実施機関

770−0003

徳島市北田宮2−14−50

088−632−8810

088−632−4701

香川県貨物自動車運送適正化事業実施機関

760−0066

高松市福岡町3−2−3087−851−6381

087−821−4974

愛媛県貨物自動車運送適正化事業実施機関

791−1114

松山市井門町1081−1

089−957−1069

089−993−5501

高知県貨物自動車運送適正化事業実施機関

780−8016

高知市南の丸町5−17088−832−3499

088−831−0630

福岡県貨物自動車運送適正化事業実施機関

812−0013

福岡市博多区博多駅東1−18−8

092−451−7846

092−451−7964

佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関

849−0921

佐賀市高木瀬西3−1−220952−36−6653

0952−36−6658

長崎県貨物自動車運送適正化事業実施機関

851−0131

長崎市松原町2651−3

095−838−2281

095−839−8508

熊本県貨物自動車運送適正化事業実施機関

862−0901

熊本市東町4−6−2

096−369−3968

096−369−1194

大分県貨物自動車運送適正化事業実施機関

870−0905

大分市向原西1−1−27

097−558−6311

097−552−1591

宮崎県貨物自動車運送適正化事業実施機関

880−8519

宮崎市恒久1−7−210985−53−6767

0985−53−2285

鹿児島県貨物自動車運送適正化事業実施機関

891−0131

鹿児島市谷山港2−4−15

099−261−1167

099−262−5500

沖縄県貨物自動車運送適正化事業実施機関

900−0001

那覇市港町2−5−23

098−863−0280

098−863−3591

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トラック運送事業の運行・車両・労務管理の手引き──法令実践ガイド──
平成31年4月発行

̶̶̶ 発

行 ̶̶̶

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関〒160‑0004 東京都新宿区四谷3丁目2番5
TEL.03‑3354‑1067
FAX.03‑3354‑1019

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関
2019.09