令和元（平成 31）年度

自己点検・評価報告書

令和 2(2020)年 8 月

十文字学園女子大学

目

次

Ⅰ 概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．学部の構成（令和元年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．学校法人の組織機構図(r1.5.1 現在) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅱ 令和元（平成 31）年度

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．中期目標・中期計画に基づく令和元（平成 31）年度計画の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅰ概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへ
ひある

心きたへて

世の中に

たちてか

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
また、令和元年度（平成 31 年度）末にて期間 6 年のうち 4 年を終えた第二期中期目
標・中期計画の前文には、学園の基本的な目標として、○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に

たちてかひある人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
令和元年度まで展開してきた「共通科目」では、「女性の自立・生き方を学ぶ」という小区分を設け、「キャリアデザインとライフプラン」「女性と健康」などの科目を配置し、女子教育を前提とした教育課程を編成してきた。この教育方針は、令和 2 年度から始まる新カリキュラムにも引き継いでいく。また、「共通科目」では、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくために、多彩なテーマの講座を用意してきた。
「総合科目」では、野村證券、毎日新聞社等の企業の他、料理研究家 土井善晴氏の協力による授業を実現している。その他、地域や社会を学ぶ科目、語学教育、
キャリア教育など、各種テーマを取り上げ、働く女性に必要な教養を育み、地域に貢献できる人材の育成を目指している。
本学は、社会の要請に応じ、柔軟な対応を取ることが特色の一つであり、令和 2 年 4
月より、3 学部 9 学科体制へと改組する。平成 23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、さらに平成 27 年度の改組を経て、教育体制を「生活系」に焦点化した、
人間生活学部の 1 学部 9 学科体制を取ってきたが、大学の特色（ブランディング）をよ
り強く打ち出す必要があることを背景として、9 学科による有機的な連携の有効性と限界も明らかになってきた。そのため、これまでの成果を踏まえつつ、新たな学部・学科-1-

体制での教育課程を修了し卒業した学生が、社会のなかで生涯にわたり活躍していくことを想定した教育内容を実現すべく、改組を行う。
この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、引き続き、
キャリア教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し、学生支援体制も強化する。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

鈴木一雄

就任

-2-

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻修士課
程）2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学 人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部 （社会情報学科、コミュニケーショ
ン学科）廃止十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長 志村二三夫 就任

2018 年（平成 30 年）

十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）
十文字学園女子大学人間生活学部（平成 14 年度設置）廃止

2019 年(平成 31 年/令和元年)

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科（平成 23 年度設置）廃止

2020 年(令和 2 年)

十文字学園女子大学人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学
科、心理学科、文芸文化学科）、社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）開設-3-

横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

４．学部の構成（令和 2 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

7

－

16

健康栄養学科

120

5

490

食物栄養学科

120

10

500

食品開発学科
人間福祉学科

40

0

160

70

0

280

幼児教育学科

170

0

680

児童教育学科

80

0

320

心理学科

120

0

480

文芸文化学科70

5290

社会情報デザイン学科

130

5

400

大学計

920

25

3730

大学院計

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

教育人文学部

社会情報
デザイン学部

※令和２年度より３学部９学科体制に変更。上記収容定員は完成時の人数であり、学年進
行中の収容定員は別に定める。
※令和２年度より１学部体制の旧人間生活学部は募集停止。２学年以上に学生在籍。

-4-５．学校法人の組織機構図(R2.4.1 現在)
大学院
人間生活学研究科

法人本部
人間生活学部

総務課

教育人文学部

社会情報デザイン学部

人間生活学部
（令和2年度募集停止）

評
議
員
会

留学生別科

学長

人事課

総務部
地域連携推進課

校友連携課

広報部
財
務
グ
ル
ー
プ

副学長

理事長
理事会

総
務
広
報
グ
ル
ー
プ

広報課

会計課
財務部
施設課

企画評価課

事務局長

企
画
学
術
情
報
グ
ル
ー
プ

学長室

監
事
図書館

企画評価部

I Ｒ課

研究支援課

図書課
学術情報部
教育情報推進課

情報センター

国際交流センター

カレッジスポーツセンター

学
生
支
援
グ
ル
ー
プ

教務部

教務課

教職支援課

学生支援部

学生支援課

国際交流支援部

国際交流支援課

ボランティアセンター

健康管理センター

学生総合相談センター

特別支援教育センター

募
集
入
試
就
職
グ
ル
ー
プ

学生募集部

学生募集課

募集広報課

入試部

入試課

就職支援部

就職支援課

リメディアル教育センター

教職課程センター

キャリア支援センター

地域連携推進センター
地域連携共同研究所
人間生活科学研究所

研究所

国際栄養食文化健康研究所
女性学研究所（十文字こと記念）

中学・高等学校

事務所

附属幼稚園

事務局

-5-

Ⅱ．令和元年度

自己点検・評価

１．総評
平成 28 年度から令和 3 年度の 6 年間を期間とする中期目標中期計画について、平成
30 年度末で期間の半分を終えたことから、令和元年度は年度計画（事業計画）策定に際し、中期計画の 3 年間の達成状況や平成 30 年度の自己点検・評価を踏まえながら、中期計画の見直しも合わせ行った。展開した施策は次のとおりである。
（１）全体の状況
令和元年度（平成 31 年度）は、平成 31 年 4 月に 3 学部 9 学科への改組について「届出」を行い、6 月に文部科学省のホームページに「令和 2 年度開設予定の大学の学部の届出一覧（平成 31 年 4 月分）」に掲載された。また、各種資格に関してもそれぞれの期限までに申請を行った。
改組に関して検討を行ってきた第三次教育体制改革については、12 月まで新体制への移行に関する作業を行ってきたが、2 月より全学教育推進会議を設置し、この会議体で新学科体制のＰＤＣＡについても継承していくこととなった。
新型コロナウイルス感染症に関し、「十文字学園女子大学新型インフルエンザ対策行動計画」を「十文字学園女子大学感染症等の対策行動計画」に改正し、対策を開始した。
本行動計画に則し、学長主導のもと、令和 2 年 2 月 21 日より 3 月 30 日までに計 7 回の危機対策本部会議を招集し対応にあたった。
（２）教育
教育改革を巡っては、平成 28 年度に横須賀前学長の下で検討に入り、平成 29 年度の志村現学長の就任以降も議論が重ねられてきた。その結果として、平成 31 年 4 月に、
人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学科、心理学科、文芸文化学科）、社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）の３学部を設置する届出を文部科学省に行い、令和 2 年 4 月
からは新たな学部学科体制となる。
また、学部学科の再編で教育改革を終わらせないようにするため、令和 2 年 2 月には、学則に規定する会議体として、全学教育推進会議を設置した。全学教育推進会議は、教学マネジメントの確立に当たり、大学全体及び学位プログラム共通の考え方や尺度を定め、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針に基づいて自律的かつ体系的に展開される本学の教育活動とその成果について、組織的に適切な点検・評価を行い、学生（学修者）本位の教育の実現を図るため不断の教育改善に取り組むことを目的としている。加えて、新たな学部学科体制の実質化を図るための検証作業、さらには中期的な教育体制改革の検討にも取り組む。
（３）入学者受け入れ
令和元（平成 31）年度の学生募集活動により、令和 2 年度入学者数は 1,053 名（定員-6-920 名、充足率 114.5％）となった。改組初年度に向けた学生募集活動であったが、高校訪問、教員対象説明会、ガイダンス及びオープンキャンパス等による改組の内容や教育環境の向上の PR に加え、大学イメージ動画や施設紹介動画などの制作・配信、受験生への教員採用試験合格状況などのタイムリーな情報発信により、入学定員を確保することができた。
学部学科別の内訳は、下表のとおりである。
学部学科名

入学者数

人間生活学部

入学定員

充足率

364 名

350 名

104.0％

健康栄養学科

124 名

120 名

103.3％

食物栄養学科

126 名

120 名

105.0％

食品開発学科

31 名

40 名

77.5％

人間福祉学科

83 名

70 名

118.6％

516 名

440 名

117.3％

幼児教育学科

175 名

170 名

102.9％

児童教育学科87 名

80 名

108.8％

心理学科

153 名

120 名

127.5％

文芸文化学科

101 名

70 名

144.3％

173 名

130 名

133.1％

173 名

130 名

133.1％

教育人文学部

社会情報デザイン学部
社会情報デザイン学科（４）学生支援

学生の自主的活動の支援として、令和元（平成 31）年度は、40 団体のクラブ活動への支援を実施し、十文字元気プロジェクト（学生が主体的、創造的に活動できる機会を提供し、大学生活をより充実したものにするため、学生の主体的活動を支援する取組の名称）としては 5 団体を採択し、学友会に対しては桐華祭やクリスマスパーティー等の企画支援を行った。
また、学生の多様なニーズに対して、適切、かつきめ細かな支援を可能とするため、
学生総合相談センターの役割を重視し、令和元（平成 31）年度から新たにインテーカーを配置して専門性を高めている。
経済的支援を必要とする学生に対する支援としては、令和 2 年 4 月から実施される高等教育の修学支援新制度に関し、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けるため、令和元年 7 月に文部科学省へ申請を行い、9 月に対象機関（確認大学等）として文部科学省の HP に公表された。その他、授業料免除や十文字奨学金等の本学独自の各種修学支援制度について、令和元年 12 月・令和 2
年 3 月開催の大学生活スタートセミナーにおいても説明を行うなど、在学生だけでなく新入生に対しても幅広く周知を図った。
（５）就職支援
就職支援としては、1・2 年次に外部講師によるセミナー等を開催することで低学年か-7-

らのキャリア意識形成を促し、教職員以外にキャリアアドバイザー2 名を配置して学生相談を強化するなど、学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓を両輪と位置づけ取組んでいる。
令和元（平成 31）年度末の卒業生の就職率（就職者数／就職希望者）は 98.7％、卒業生全体に対する就職率を示す実質就職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者
数）は 90.6％であった。
なお、令和元（平成 31）年度のインターンシップに関しては、一部に新規実施企業はあるものの、学生・企業ともに 1DAY 型のニーズが高く、キャリア科目としての夏期イ
ンターンシップ参加者は 84 名と前年並みであった。
（６）研究
外部研究資金については、研究助成 4 件 2,540 千円、受託研究 2 件 1,100 千円、共同
研究 3 件 1,000 千円であった。
また、科研費に関しては、「令和元年度科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）のとおり、採択件数（新規+継続）21 件 27,040 千円（直接経費 20,800 千円、間接経費 6,240 千円）、女性比率 81.0%、40 歳未満比率 28.6%、基盤研究 16 件（いずれも C）となっている。新規応募件数は 42 件で、うち新規採択件数が 9 件、新規採択率
は 21.4％であった。
本学における研究活動の発信に関しては、平成以降に発行された紀要論文のうち、許諾を受けた論文について、大学機関リポジトリへの登録と公開を行った。
（７）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
平成 30 年度をもって「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
（文部科学省）が終了
したこともあり、地域連携推進機構を地域連携推進センターに改編し、COC 事業で培った地域との繋がりや経験を活かし、埼玉県や近隣 4 市（新座、朝霞、和光、志木）等と連携し、広域的な研究・地域活動を展開した。
また、埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）の会員校として、県内の大学・短大 20 校と定例会で協議し、地域連携事業や共同 FD・SD への参加などに取り組んだ。その成果として「令和元年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフ
ォーム型）」に選定された。TJUP の協定自治体との連携としては、県西地域での地域活動（東松山市「『まなびのみち』クリーンウォーク」での清掃活動、飯能市「飯能ひな飾り展」での案内ボランティア、ふじみ野市「サッカー教室」でのサッカー交流など）に
学生・職員を派遣しており、本学の知名度向上にも繋がっている。
本学の知名度向上という点では、教育・研究成果、地域貢献活動の情報を高校生に向けて、SNS や You Tube による情報発信を行う組織として、学生広報チームを設新たに設置した。
（８）国際化
令和元（平成 31）年度の留学生数は大学院 9 名、学部 64 名、留学生別科 43 名（5月 1 日現在）であった。また、協定校から「単位認定留学制度」を利用して受け入れた-8-

留学生は 2 人であった。留学生は、地域住民との協働プログラム（小学校、小川町）や学部学生とのプログラム（クリスマス会等交流会、留学生のための防災ワークショップ）に参加し、相互理解を深めた。
新たな協定校の開発としては、3 校の海外大学との協定締結に向けた協議を行い、うち１校については協定を締結し、協働プログラムを実施した。また、海外インターン
シップについては、イースタンアジア大学と実施に向けた協議を行った。
一方、本学学生の海外派遣については、20 名を留学派遣（短期夏期含む）した。また、
タイのイースタンアジア大学で短期文化体験プログラムを初めて実施し、6 名の学生が参加し、帰国後には活動報告パネルを作成してその情報発信を行った。

２．中期目標・中期計画に基づく令和元年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己自己評価する際の目安

評価

キーワード

Ａ

年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」が出始め 「評価・改善」ている、さらには「評価・改善」プロセスに至っている場合。 「結果・成果」

Ｂ

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に移行し、現在進行形で進んでいる場合「実施展開」

Ｃ

年度計画達成のための施策や事業が意思決定に至り、実行に向けた「実施準備・環境整備」の段階にきた場合「実施準備・
環境整備」

Ｄ

年度計画達成のための施策や事業が計画・立案段階に留まっ
ている場合

「未着手」
「進捗なし」

Ｅ

教育業界や学園・各学校を取り巻く環境の変化により、年度計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合

「見直し」

（１）教育
【中期目標】
１

教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。

２

教職員の資質向上に取組む。

３

教育の質を保証する体制にする。

【中期計画】
1-1 「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人ひとりの学生を成長させる教育を実践する。

-9-

1-2 大学および各学科のＣＰ・ＤＰを踏まえた教育活動を展開するとともに、適切な学習環境の整備をはかる。
1-3 教育の質保証・向上に向けて、継続的な教育改善を組織的に展開する。
1-4

学生の学修成果に関する情報、および大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定する。

1-5 社会のなかで活躍する女性の育成をめざし、本学独自の教育実践・不断の授業改善・能動的な学修への転換を通して、教育活動に対する学生の主体的参画を促進する。
1-6 学生を地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役割を涵養する教育活動を実践する。
1-7 学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人ひとりの学生を成長させる教育を向上させる。
２ ３ポリシーに基づいた教育活動の質的向上を目指し、FD（ファカルティ・ディベロッ
プメント）活動を充実する。
３

ＩＲ活動に継続的に取り組み、各種情報を学内発信するとともに、情報分析に基づく改善を働きかけ、教育の質的向上を図る。

【年度計画及び達成状況】
１ 「学生ファースト」の精神を掲げ、学生一人一人に応じた対応を実施する。相談、質問等に迅速かつ的確に対応し、本人の希望や夢に資するような方向付けも行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
窓口対応については、学生から多様な相談や質問が寄せられるが、可能な限り迅速に、的確な対応を実施する意識で取り組んでいる。来年度に向けてもさらに徹底して取り組むことを推進する。
２

卒業時のＤＰ到達状況を測定した結果を踏まえたＰＤＣＡ活動の定着化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ2019 年卒業生について、DP の自己達成度を含めたアンケート分析を行い報告書にとりまとめたが、PDCA の定着化（ルール化）までは到達していない。

３

共通科目および専門科目について、カリキュラムポリシーとの対応の観点から点検・見直しを行い、履修系統図を学生に公表し、理解を深めるものとする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ2019 年度までのいわゆる現カリキュラム（K カリキュラム）については、各学科と点検見直しを都度行ってきた。それをもとに 2020 年度からの新カリキュラムにおいて見直し・改善を実際に行った部分もある。来年度以降はその新カリキュラムについて運用の中で適宜見直しを行い、不断の PDCA を回すこととし、あわせてカリキュラムポリ
シー、カリキュラムマップ、カリキュラムチャート、シラバス等の有機的な連携を整備
し、学修者である学生への周知を徹底していく。

４

学修成果シート（オリジナル育成指標（Ｊモデル）に基づく）について、全学科での- 10 -

利用促進を図り、目標と活動成果の比較分析を行うことで、学習効果の測定と有効な授業方法の研究に資する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
e ポートフォリオを活用した学修成果シ－トについては、資料配布や適宜アナウンスを行うなど利用の徹底を図っているが全学科において十分な活用が行われているとは必ずしも言えないため、次期教務システムにおける学習成果・効果を測定するツールについて充実を図るとともに、教員や学生への周知の工夫をさらに検討する。
アクティブラーニング等の能動学習の割合を共通教育は 7 割以上、専門教育は 8 割程

５度を目指す。数値的な目標の達成のみならず、学生の視点から「主体的に授業に参加している」と感じさせる工夫について研究開発し、学内で共有する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ2019 年度に実施したアクティブラーニングの活用状況のアンケート（有効回答数 103名）においては、共通科目８９％、専門・資格科目では９０％の割合で実施されていた。
学修者である学生の視点からも小・中・高校段階からすでにアクティブラーニングによる授業展開を経験してきているため、今後は使用教材等含め内容の充実を図ることが重要と考える。
６

地域での社会的活動への参画として、「自主社会活動」とともに、十文字学である「地域で学ぶ」、「埼玉の地理・歴史・文化」等の履修指導を通じて、実践の中で社会的責任や役割を学ぶ教育活動を強化する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ「自主社会活動」や十文字学である「地域で学ぶ」、「埼玉の地理・歴史・文化」等を通じて、実践の中で社会的責任や役割を学ぶ教育活動を強化する目的はいったん現カリキュラム（Ｋカリキュラム）で完結することとなるが、2020 年度からの新カリキュラムにおいても地域を念頭に置いた教育は引き継いでいくものとする。

７

これまで行ってきた「授業アンケート」、「学生との交流会」、「学生生活に関する調査」
における意見や要望について実行可能なものから改善を進め、教育環境や学習支援の一助とする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
ＦＤの一環として行ってきた活動について、特に「学生との交流会」については見直し改善を進めているところであり、2020 年度以降にも継続発展させていくべきものである。

８

研修会や勉強会、授業見学会を通じて教員相互の授業改善を図る。さらに教職員の相互交流や相互理解も進めることにより、教職員の資質向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学内、学外研修に参加するだけでなく、本学から他大学に向けて発信したり、あるいは共有するという場面も設けることができてきている。これらを通じて一層のＦＤ・Ｓ- 11 -

Ｄにつなげたい。
2021 年の認証評価受審に向けたトライアルを実施し、着実なデータ収集を進めると

９

ともに、自己点検・評価報告書記載内容の確認と改善を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
本年度追加となる新規の基礎データの収集を行った。また、2019 年度受審大学の評価に関する情報を収集し、それを基にチェックリストを作成、トライアル版の自己点検・評価を実施した。
10 自己点検・評価報告書の作成に向け、各基準項目の点検を行い、認証評価受審にあたって機能が不十分であると認められる点を早期に把握し、2019 年度に改善できるもの
は可能な限り改善する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
トライアルチェックの提出状況が芳しくなく、再依頼を行ったため、トライアル版の自己点検評価結果をまとめるにとどまった。大きな不足事項はなかったが、優れた取り組みの洗い出しや、細かな部分で手を加える必要がある部分に関しては、来年度に引き
続き行う。
11

「2040 年の高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会）

で情報公表の促進が必要とされている学生の学修成果や大学全体の教育成果の可視化に関する情報、教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報について、データ整理を行い、公開可能な資料とし作成する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
種々の数値データを通じて本学の教育・研究活動の全容を示し、情報の共有化を図る
ことにより、教育改革の推進に資することを目的として「2020FACTBOOK」を作成し、教職員専用 HP に掲載している、但し、学外への公開のあり方については今後の検討課
題である。
12 学修成果の可視化に重点を置いた「新入生アンケート」「在校生アンケート」「卒業予
定者向けアンケート」を実施し、実施後 2 ヶ月以内に報告書を作成し学内に周知する。
これらの報告をベースに教育活動改善に資する PDCA の確立を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
それぞれのアンケートを実施、報告書を 2 ヶ月以内に作成し、学長、副学長、学長室長等に報告した。結果に対する各学科の検討内容報告が 10 月の自己点検委員会にてなされ、同時にその結果報告を教職員専用 HP に掲載し学内に周知を図った。

（２）入学者受入【中期目標】
１

新教育体制における学部および各学科の三つのポリシーを見直し、ＡＰ（アドミッ- 12 -

ション・ポリシー）に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・
多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。
２

適切な学生受け入れ数を維持する。

【中期計画】
1-1 本学が実施する全ての入学者選抜方法で、各方法の特徴を活かしつつ、学力の３要素
を多面的・総合的に評価する方式を開発する。
1-2 本学で実施した入学者選抜方式がＡＰに沿ったものになっているかを検証し、次年度の方式改善に反映させる。
2-1 高校生とその保護者を主たる対象として、本学の認知度（学校名、学部学科、教育活動）を高める取り組みを展開する。
2-2 一般入試における志願者数増加に資する取り組みを展開する。
【年度計画及び達成状況】
13 各選抜方法での試験・課題を作成する上で、学力の３要素を多面的・総合的に評価することを検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
各入学者選抜における学力の 3 要素の評価方法について、入学試験委員会において検討を行った。
14 2019 年度入学者を対象とした各種調査結果の分析、および学科教員からのフィード
バックを踏まえて、ＡＰにそった学生が入学しているのかを検証し、次年度以降の選抜方法改善につなげる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
ＡＰに沿った学生が入学するよう募集・入試委員会で入学者選抜の検討を行い、次年度の選抜方法に反映することとなった。
15 2020 年度改組に伴う学生募集活動が本格化する 2019 年度の活動を、本学認知度を向上させる機会と捉え、改組ＰＲを活動の中心に位置づける。高校教員へのアプローチとしては、教員対象説明会の開催を通じて、本学改組への理解を深めてもらう。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
改組のＰＲ活動を通じ、本学認知度の向上に努めた。７月には教員対象説明会を開催
し、本学の改組および教育への理解向上に努めた。
16 本学改組が十分に認知されるよう、従来から継続している高校訪問活動、ガイダンス
参加、オープンキャンパス実施、媒体の活用等についても取り組みを強化するとともに、改組を通じた教育環境の向上をＰＲする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
高校訪問活動、ガイダンス参加、オープンキャンパス実施、媒体の活用等を通じ、改組による教育環境向上のＰＲに努めた。

- 13 -

17 動画などの時流に適したコンテンツを配信し、受験生にとって魅力あるサイトとする。
リスティング広告を入試に合わせて配信し、認知度向上とともに競合校を第一希望とする受験者の併願を促進する。また、2018 年度に導入をしたオープンキャンパス受付シ
ステムを活用し、従来よりもタイムリーかつ個別性の高いメッセージとコンテンツを配信することで、出願の促進を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
大学イメージ動画、施設紹介動画などを制作・配信し、受験生からも好評価を得ている。リスティング広告においては、入試に合わせた実施をしており、出願者数増に努力をしている。オープンキャンパスシステムを使用したメッセージ配信は、教員採用試験
合格状況などタイムリーな情報発信を実施している。しかし、特に量的な部分について
は、さらに実施していく必要があり、改善をしていく。
18 入試システム、入試関連広報物の見直しを図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
オンライン受験票など受験生がスムーズに出願できるように入試システムを見直した。
また、受験生により分かりやすく伝わるよう入試ガイドなどの広報物見直しを図った。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学生の多様なニーズに対して、適切、かつきめ細かな支援を可能とする組織と連携の強化を図る。
1-2 「きめ細かい教育」の基盤である担任制度について、実効性の向上を図ることと並行して、教員の過剰負担を防止する方策を構築する。
1-3 サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。
1-4 経済的支援を必要とする学生に対する相談・助言機能を拡充し、より効果的な方策を実行できる体制を整備する。
【年度計画及び達成状況】
19 学生支援に関連するセンター等の教学組織と事務部局が連携し、迅速な課題解決に取り組む支援体制を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・教育担当副学長主導の基、学生支援に関連するセンターの見直しを行い 2020 年度からの新支援体制案について学長へ提案した。

- 14 -

・学生総合相談センターの役割を重視し、2019 年度から新たにインテーカーを配置し専門性を高めた。また、特別支援教育センターやカウンセラーと迅速な連携が図れるよう 2020 年度に向けて学生総合相談センターの配置場所について検討した。
・2019 年度の障がい学生への支援内容について学生支援課より学生支援企画委員会等へ報告し、支援の連携強化を図った。
・2019 年度から学生支援課職員が特別支援教育センター運営委員会に出席し、課題解決に向けて連携強化を図っている。
20

シラバスの記載内容について、学生が履修登録を行う際の科目に対する理解を深め、学修に対する意欲を向上させることに資するような不断の工夫改善を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
特に 2019 年度は質保証や修学支援関連の観点から追加する項目が多かったが、今後も法令等、学内外から求められる項目は当然のこと、学修者の学修に資する改善を念頭に不断に見直しを続けていくものとする。
21 埼玉県西部地区の 10 大学で構成している「彩の国大学コンソーシアム」の単位互換制度を活用する学生を増やし、学外との連携を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
他大学からの問い合わせは引き続き寄せられており、2020 年度からの新カリキュラムにおいても本学の特色ある教育を受け入れ可能な科目を開放し、逆に他大学における科
目も無理のない範囲で履修できるよう指導や相談を継続する。
22 図書館内においては、集団による能動的な学びの空間と個人が静寂で集中できる学びの空間との連続性や電子リソースの充実など、図書館を越えた情報の提供という重層的な学びの環境を構築する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ＋スクエアおよび＋フォーラムの利用について、幼児教育、人間発達心理、文芸文化、
メディコミが中心で活用していたが、2017 年 0 回だった福祉や健康栄養などからも活用され様々な学科で利用されている。昨年度末に、利用環境を掲載したリーフレットを作成して、先生方に配布した成果と思われる。また、図書館を越えた情報の提供を目的に、どこでも利用できる電子図書館（LibrariE）を導入した。アクセス件数 1500 件、
貸出冊数 400 件となった。さらに、英語多読本の電子書籍を導入し来年度の英語の授業で活用する予定である。今後もリーフレットを作成し、全学に配布することで、さらに活用するよう積極的に情報の発信をおこなっていく。
23 2020 年度の新たな教育体制とともに稼働する教育研究システムのリプレイスに向けて、ICT 機器や通信技術の多様化における、利用者の情報の利用行動や入手方法、そしてコミュニケーション行動の変化に対応した情報基盤・環境の整備を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ2020 年度教育研究システムの仕様書が、7 月に承認され、11 月業者への発注を経て、- 15 -

2020 年 4 月稼働に向けて現在構築中である。現状の最大の課題であったパソコンの起動までの時間の解消のほか、オンデマンドプリンタの導入、空いているパソコン教室がマルチデバイスで確認できるシステムを導入することがメリットとなる。学修サポートの手引きのほか各種リーフレットの作成により利用の周知を図った。
24 学修、教育、研究に不可欠な ICT 機器の活用をサポートするための講習会を実施する。情報のセキュリティ意識も含め、利用者個々の情報リテラシーの向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
平成 30 年度に標的型メール訓練の実施をおこない、継続的なセキュリティ対策の一環として、全教職員にクラウド型デジタル教材「日経パソコン Edu」の e-Learmningを 2019 年 2 月～4 月の期間実施した。セキュリティ、情報、倫理の教材を中心に受講することで、利用者の情報リテラシーの向上を図った。
25 情報セキュリティで守るべきデータ資産について分類・整理し、それらの情報を管理するコンピュータやネットワークなど、物理的なセキュリティ対策を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ2019 年 6 月に凸版印刷による「情報セキュリティ診断」を実施した。ISO27001 を基準に本学の情報セキュリティ対策の実施状況を把握し、対策の改善点の提案をうけた。
現状おこなっている対策を明文化するなどの提案があり、情報セキュリティポリシーの見直しをおこなったが、改訂までにはいたらなかたため、今後もさらに対応する。
26 担任制度（業務）の周知徹底を図るとともに、形骸化を防止する策を検討する。
障がい学生支援を確実に実施すべく、ガイドライン・マニュアルの理解を深める取り組
みを展開する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ・2019 年 4 月 1 日の新任教職員研修会において教育担当副学長から担任制度（業務）について説明し、周知徹底した。
・障がい学生支援を確実にすべく今年度より新たに学生総合相談センターもガイドライ
ン・マニュアルの見直しに加わり検討した。改訂版については 2020 年 2 月に教職員に配布するとともに、説明を実施し理解を深める取組を行う。
27 担任制度について、学生へ分かりやすく説明するための資料や「履修の手引き」等への記載を工夫するとともに、担任と事務職員との情報の連携強化を強めることで学生支援に資する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学籍異動や履修相談、資格取得のほか多くの相談や情報共有について、担任制度を拠り所としながら行っている。今後も担任制度を核とし、各部署との情報共有を図るものとする。
28 学友会、十文字元気プロジェクト等の企画を通して引き続き学生の多様な自主的活動- 16 -

を支援する。また、2020 年に開催される東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた学生のボランティア活動を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ・2019 年度はクラブ活動支援 40 団体。十文字元気プロジェクト支援 5 団体。桐華祭、クリスマスパーティー等の企画支援を行った。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックの学生ボランティアについてボランティア
センターと連携して学生へ情報提供を行うなどの支援を行った。
29 授業料免除、十文字奨学金等の各種修学支援制度について、入学予定者や保護者を対象に説明会を実施し、より効果的な周知方法と支援を行う。また、2020 年度から実施される高等教育の負担軽減制度への申請業務を行い、支援措置の対象となる大学等の要件を満たした大学であることの確認を受ける。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ・低所得世帯の学生の支援を行うため、2019 年７月に文部科学省へ申請を行い、９月に本学が支援の対象機関として確認され HP に公表された。
・国の修学支援新制度及び本学の授業料免除、十文字奨学金等の各種修学支援制度について 2019 年 12 月、2020 年 3 月の大学生活スタートセミナーにおいて説明を行い効果的な周知を図った。
（12 月 26 日出席者 769 名）（４）就職支援【中期目標】
１

学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。

【中期計画】
1-1 学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。
1-2 平成 32 年度改組に向けたキャリア教育科目の充実と学外機関（企業や自治体等）との連携による実習･インターンシップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。
1-3 卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。
【年度計画及び達成状況】
30 早い段階で学生の就職に対する意識を高めるため、低学年次より就職ガイダンスを実施する。また３・４年次生には就職イベントのほか関連するセンターや事務部局の利用者を増やす対策を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
1・2 年次に各 1 回、外部講師によるセミナー等を開催し、低学年からのキャリア意識形成を展開中。キャリアアドバイザー2 名体制を本格化し学生相談の強化を展開中。就- 17 -

職委員とのミーティング等で学生のイベント参加奨励の共有化を展開中。
31

就職先の裾野を広げるため就職実績のある企業のほか実績のない企業へも積極的に会社訪問し、年間 1000 社以上を訪問する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
企業訪問専担者 2 名体制を本格化し 4 月～3 月までに 1,607 件の企業訪問を実施。一部の企業は学内合同説明会への参加につながる展開も見せている。
32 キャリア教育科目のうち「キャリア基礎力」及び「現代社会理解」の授業内容について見直す。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ「キャリア基礎力」は全クラスの講義範囲を共通化。「現代社会理解」は e-ラーニン
グとの連携学習を実施、理解レベル低位学生に対してはリメディアル教育センターと連携した。
33 オリエンテーションや就職ガイダンスにおいて、インターンシップへの参加促進を図るとともに、引受先として実績のある企業のほかに学生の希望する企業も新規に開拓する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
夏期インターンシップ参加者は 84 名と前年並み。一部に新規実施企業はあるものの、
学生・企業ともに１DAY 型のニーズが高く、キャリア課目としてのインターンシップの実施環境は現状維持に留まる。
34 １ＤＡＹインターンシップへの参加者数を増やすため、単位認定も含めた参加促進の対策を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
１ＤＡＹ型を社会人との交流の一環として位置づけ、掲示板等や来所学生に告知することで参加促進を展開中。
35 卒業生アンケートの内容を検討の上、実施する。
達成状況（自己点検・評価）：D
IR 課で来年度実施する卒業生向けアンケートとの連携を検討する必要があり、現状は実施準備の検討のみ。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。

【中期計画】- 18 -

1-1 本学が掲げる「教育研究上の目的」の達成に資するプロジェクト研究の推進を図る。
1-2 研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
1-3 研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、ホームページや紀要を充実させ、社会に積極的に発信する。
【年度計画及び達成状況】
36 審査方法の見直しに伴う委員による公正な審査の実施により、高度な基礎研究および社会や時代要請にこたえる応用研究を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
審査方法の見直しを行い公正な審査を実施、科研費取得者に限らず、研究を支援することができた。若手研究者の支援のため、令和 2 年度の審査までに審査方法等再度見直しを行う。
37 競争的資金の公募情報を配信し、各研究者が科研費以外の競争的資金も確保できるよう支援し、研究活動の活性化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
平成 30 年度の情報収集方法を改め、研究者の研究分野に沿った公募情報を配信するように変更した。現在も情報を収集、精査して配信を続けている。
38 科研費等競争的外部資金への応募、採択を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
科研費については、説明会を 2 回行ったが、昨年度を上回る出席率であり、教員の関心が高まっている。しかし提出される申請書類は不備が多く、令和 2 年度には申請書類の書き方について、個別相談を実施する。
39

本学における研究活動について、2020 年度に新規リニューアルするホームページのコンテンツ案を提供する。本学における研究の最新情報を発信する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
平成以降発行された紀要論文のうち、許諾を受けた論文について、大学機関リポジト
リへの登録を図書館に依頼し、登録と公開を達成することができた。ホームページについては、研究支援のためのコンテンツを充実させることができた。

（６）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【中期目標】
１

地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」で培った経験や知見を活かし、地域を志向した教育・研究を全学的に継続・深化させ、地域の知の拠点としての機能を高め、活力ある地域社会づくりに貢献する。

- 19 -

【中期計画】
1-1 地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関
心と理解を深める取組みを全学的に実施する。
1-2

COC 事業の成果を活かし、本学の知名度の向上につなげるため、より広域的な研究活動を展開する。

1-3 地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体
や教育委員会等と連携し全学的に推進する。
1-4 学生や教職員が自主的に取り組む社会貢献活動を全学的に支援する。
1-5

地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進機構の企画、運営、
コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。

【年度計画及び達成状況】
40

COC 事業で培った成果や知見を活かし、引き続き地域志向教育カリキュラムを推進する。特に、科目の中で取り組む地域活動を明記するなどシラバスの内容を改善・充実
させ、地域貢献と学びを結びつけた PBL 型授業の拡大を図る。また、他大学との連携として、大学間連携を締結した園田学園女子大学との連携活動を強化し、複数のゼミ間での学生の社会活動の協働を実施する。併せて「埼玉東上地域大学教育プラットフォー
ム（ＴＪＵＰ）」に参画し、近隣大学との連携も進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
・共通科目「埼玉の地理・歴史・文化」「地域で学ぶ」「自主社会活動」などの地域志向
科目のシラバスの中に、地域活性化のプロジェクトや教育施設等での活動について明記し、学生たちの学外活動を促した。あわせて、PBL 型授業に取り組んだ。
・園田学園女子大学とは、大学間連携協定に基づき、双方の学生が「地域創生拠点形成支援事業（兵庫県）」「ふるさと支援隊（埼玉県）」「子ども大学にいざ」などの社会活動の協働実施に取り組んだ。
・ＴＪＵＰの会員校として、県内の大学・短大 20 校と定例会で協議し、地域連携事業
や共同 FD・SD への参加などに取り組んだ。その成果として「令和元年度私立大学等
改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）」に選定された。
41

COC 事業で取り組まれた研究プロジェクトについて、継続性、地域連携、学生の教育の観点から厳選し、成果の地域への還元に加え、対象地域の拡大と効果的な情報発信の推進を狙いとしたプロジェクト型研究を推進する。また、年度ごとに研究の成果を検証し、改善を図る。
地域連携推進機構を地域連携推進センターに再編し、COC 事業の成果を活かした広域的な研究・地域活動の展開を図ることにより、地域貢献大学としての認知度と本学の知名度を高める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・地域連携推進機構を地域連携推進センターに改編し、同センターに「プロジェクト研
究部門」「生涯学習・地域人材育成部門」「企画・広報部門」を設置した。

- 20 -

・上記「プロジェクト研究部門」において、「子育て支援」「地域力向上」「健康長寿のまちづくり」「地域福祉支援」「教養・芸術」分野から 9 プロジェクトを地域連携共同研
究所の研究プロジェクトとして採択した。
・COC 事業で培った地域との繋がりや経験を活かし、埼玉県や近隣 4 市（新座、朝霞、
和光、志木）等と連携し、広域的な研究・地域活動を展開した。和光市での事業実施など対象地域を拡大したが、効果的な情報発信までには至らなかった。
42 教育・研究成果、地域貢献活動の情報を一元的に管理し、SNS の組織的な活用、You
Tube を利用した動画発信など、高校生世代・保護者世代にマッチする感性を生かした
戦略的な情報発信を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ・地域連携 HP と大学 HP のリンクにより、教育・研究成果、地域貢献活動の情報の一元化に取り組んだ。
・高校生に向けた SNS や You Tube による情報発信を行う組織として、学生広報チームを設置した。今後は学生目線を取り入れながら情報発信を進めていく。
43

COC 事業で培った企業や自治体との信頼関係を維持し、引き続き企業との共同研究や自治体等との共同事業を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・COC 事業で培った地域との信頼関係や連携体制を継続し、西武ライオンズや和光市文化振興公社をはじめとする地域と、教育・研究・社会貢献の各分野で学生参加型の連携事業を推進した。
・TJUP の協定自治体と連携し、県西地域での地域活動に学生・職員を派遣して、本学の知名度向上を図った。
*東松山市「『まなびのみち』クリーンウォーク」での清掃活動*飯能市「飯能ひな飾り展」での案内ボランティア*ふじみ野市「サッカー教室」でのサッカー交流など（７）国際化【中期目標】
１

グローバル化する地域社会において活躍する人材育成に向けて、異文化受容、多様な人々と協働する力の育成に努める。

【中期計画】
1-1 多様な教育活動を通じて、異文化理解と受容、多様な人々と協働する機会を設け、その育成に努める。
1-2 留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目指す。
1-3 海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。

- 21 -

1-4 学生の海外留学を推進する。
【年度計画及び達成状況】
44 「単位認定留学制度」による協定校からの留学生受入について、5～10 名を目指す。
国際交流の活性化を通じた異文化理解、コミュニケーション技法等の習得により、留学生の人間力の向上を図り、継続して就職率 90％超を目指す。そのためのキャリアプログラムを 3 年次、4 年次ともに各 2 回以上の説明会・講習会開催する。海外イン
ターンシップの開発と 2 名以上の派遣（短期）を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・「単位認定留学制度」による協定校からの留学生受け入れば 2 名であった。
・キャリアプログラムとしては、別科生対象として、留学生向け就職ガイダンスを 1 回、学部生を対象として、正規課程の中で「留学生のためのキャリアデザイン」を実施した。
・特定活動ビザを発行した 3 名もついて、就職指導の結果、内定し、就職した。
・海外インターンシップについては、イースタンアジア大学とその実施に向けて協議を行った。
45 日本語能力試験 N1 取得者の更なる日本語能力向上の促進をサポートする。留学生別科と大学学部との交流プログラムの企画を 2 つ以上実施する。また、地域住民との協働プログラムを 2 つ以上実施し、相互理解を深める。体験したプログラムについてそれぞれ発信する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・地域住民との協働プログラムは、小川町で 1 回、みずほ台小学校で 1 回の計 2 つのプ
ログラムを実施した。
・学部生と留学生別科生の交流プログラム企画 2 つを実施した。クリスマス会及び交流会を計 5 回、留学生のための防災ワークショップを 1 回実施した。
46 留学生の多様化を受け、学びの選択肢を広げるため、新たに留学生を受け入れる学科の拡充とサポートを実施する。本学留学生の学びの満足度を向上させるため、教育プロ
グラムを拡充し、そのための学部教員と関連するセンターと事務部局の相談の機会を 1
回以上作る。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
学部教員と関連するセンターと事務部局の相談の機会については段階的に実施することとし、今年度は人間福祉学科教員との打ち合わせを行った。
47 本学の学びについて具体的にわかるパンフレットの作成と、動画の作成および Web
での発信を行う。新たに 2 校以上の協定大学を開拓するとともに、1 つ以上の海外大学との協働プロジェクトを創り、実施する。
達成状況（自己点検・評価）: Ｃ・パンフレット作製、動画の作成および WEB 発信は、その素材集めの着手に留まった。

- 22 -

・新たな協定校の開発として、3 校の海外大学との協定締結に向け協議を行い、うち１校については協定を結ぶことができた。また当該大学において、協働プログラムを実施した。
48 「十文字学園女子大学語学研修奨学金」を継続し、留学生との「ランチカフェ」の企画を改善し、海外留学意欲の醸成を図り、留学派遣（短期夏期含む）15 名超を目指す。
英語、中国語圏だけでなく、アジアでの短期文化体験プログラムを開発し、5 名以上の派遣を目指し、その体験の発信機会を増やす。
達成状況（自己点検・評価）:Ａ
・「十文字学園女子大学語学研修奨学金」を継続するとともに、ランチカフェを実施する
ことにより留学意欲の醸成を図り、、20 名の留学派遣（短期夏期含む）を実現した。
・アジアでの短期文化体験プログラムについては、タイのイースタンアジア大学において実施し、（6 名参加）また、帰国後に活動報告パネルを作成してその情報発信を行った。

令和元年度自己評価結果集計表
教

学

就

生

職

育

入
学
者
受
入

支

支

援

援

項目数

12

6

11

6

Ａ

2

0

3

Ｂ

6

6

Ｃ

4

Ｄ
Ｅ

志会社
向貢会
し献と
た及の
教び連
育地携
・域や
研を社
究

国

4

4

5

48

52

0

2

1

1

9

18

7

4

2

2

3

30

29

0

1

1

0

1

1

8

3

0

0

0

1

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

- 23 -

研

究

合

際
化

計

昨
年
度
合
計

（
参
考
）