平成２１年度財団法人紀南環境整備公社
第２回理事会・第２回評議員会合同会議（平成 21 年 11 月 12 日（木）開催）

議事録

財団法人紀南環境整備公社

平成２１年度財団法人紀南環境整備公社
第２回理事会第２回評議員会合同会議議事録
１

２

開催の日時
平成２１年１１月１２日（木）開催の場所
田辺市朝日ヶ丘 23-1
西牟婁総合庁舎 ４階

３

出席者
別紙出席者名簿のとおり

４

議案
第 ９ 号議案
第１０号議案
第１１号議案
第１２号議案
第１３号議案
第１４号議案
第１５号議案５

午後６時００分

大会議室

平成２１年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について
財団法人紀南環境整備公社事務局組織規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社事務決裁規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社文書規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社給与規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社会計規程の一部改正について開会事務局が、会議の開会を宣言した。
（開会挨拶）
真砂理事長が「役員及び評議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、また昼間のお仕事でお疲れのところ、ご参集いただき、誠にありがとうございます。
皆様、すでに新聞紙上等でご承知のことと思いますが、候補地の現地調査につきまして、ようやく串本町高富地区、田辺市秋津川地区の住民の方々から同意を得ることが出来、いよいよ候補地５箇所の調査を行うこととなりました。
公社事業につきましては、平成１８年４月に候補地５箇所を選定して以来、調査同意まで約３年半の月日を要しましたが、ようやく事業が大きく動き出すことになりました。
つきましては、田辺市と同じく候補地を抱える串本町長におかれましては、大変なご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
また、調査同意を頂く際に、それぞれの候補地において、いろいろな思いを持っておられる住民の方々がいらっしゃいましたが、紀南地域全体のことを考えていただき、現地調査の受け入れを決断していただいたことに、深く感謝申し上げたいと思います。
これからは、いよいよ候補地を１箇所に絞りこむための作業に取り組んでいくこととなりますが、公正な調査を実施し、最終候補地の住民の皆様の理解が得られるよう努力して参りたいと考えています。
紀南地域の自治体の最終処分場につきましては、埋立完了時期が迫ってきている

1

ところもあり、時間的な猶予がない状況となっています。
この地域で生活する２２万人の方々が安心して暮らすことができますよう、最終処分場建設に向けて、今後とも全力で取り組んで参りますので、役員並びに評議員の皆様におかれましては、より一層のご協力をお願いいたします。
なお、本日の理事会・評議員会合同会議は、現地調査費の補正予算等についてご審議いただくため、開催したものでございますが、議事の前に報告・説明をさせていただく事項がございますのでよろしくお願いします。」と開会挨拶を行った。
（新任理事紹介）事務局が、出席者についての説明を行い、その中で新任の田岡副理事長、小嶋理事の紹介を行った。
（議長就任）
事務局が、議長選出について、理事長に議長就任を依頼したい旨提案したところ、全員異議がなかったので、理事長が議長に就任した。
（代理出席者の承認）
議長が、代理出席者の承認について諮ったところ、異議なく承認された。
（会議の成立）議長が、出席者数の確認をしたところ、出席者は定足数を満たしていたので、会議の成立を宣言した。
（議事録署名人選任）
議長が、議事録署名人の選任について提案し、議長から指名することについて諮ったところ、全員異議なく、理事会からは井口理事、田嶋理事が、評議員会からは岩手評議員、小谷評議員が選任された。
６

候補地の経過報告
事務局が各候補地の調査受け入れ同意にかかる経過を報告した。

７「最終処分場候補地選定調査」について事務局が「最終処分場候補地選定調査」について、調査内容及び今後のスケジュール等について説明を行った。
その後、議長が、理事評議員に対し質問、意見を求めたところ田嶋理事より「今、調査の進め方についてお話を聞きました。充分、調査の進め方につきましては理解をしたところであります。その中で、今日、理事長が冒頭のご挨拶の中で言われておりました紀南地域全体を考えて各候補地というものが今回の調査に同意をしたということであります。我が串本の高富地区におきましても、やはり、個々に自分の足元だけを考えておるものではない、全体を考えている、そういった観点に立って今回調査を受け入れるということを討議したということであります。そういった中で、これから調査を進めていく訳でありますが、今までの調査というのはどちらかと言うと机上における調査というのが大きかったと思いますが、今回は地元の説明会も開き、また、詳細な調査もしていただけるということで大変うれしく思ってい2

るところであります。串本に関して言わせていただけるならば、特に海域調査、前回におきましては海域調査というのがされておらなかったというふうに聞いておりますので、ぜひともラムサール条約に登録された海域でありますから、そういったことを充分念頭に置く中での調査をしていただきたいというふうに思いますし、この調査におきましては公社はもちろんのこと、串本には串本海中公園があります。
ここはあの海を知り尽くした研究所でありますから、海中公園のお力も借りていただきたいと思いますし、できれば串本町も参加をさせていただいて、この海域というものを充分に調査していただいて、一つの方向性を出していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。」との発言があった。
これに対して理事長から「今の発言は要望として受け取らせていただいてよろしいでしょうか。それでは、その点は充分心して受け止めさせていただきたいと思います。」と発言があった。
その後、議長が、理事評議員に対し他に質問、意見を求めたが特になく、調査については、事務局の説明のとおり進めていくことが確認された。
８議事（第９号議案の審議）
事務局から第９号議案について説明を行った。
その後、議長が、理事評議員に対し質問、意見を求めたが特になく、第９号議案について、議長が諮ったところ、全会一致で可決、承認された。
また、事務局から調査業務に係る委託契約について、理事長決裁により締結することの説明があり、議長が、理事評議員に対し質問、意見を求めたが特になく事務局説明のとおり承認された。
（第１０号議案から第１５号議案の審議）
議長が、第１０号議案から第１５号議案は、関連議案なので、一括して審議する旨を述べ、議長の指示により、事務局が議案の詳細を一括して説明した。
その後、議長が、理事評議員に対し質問、意見を求めたが特になく、第１０号議案から第１５号議案について、議長が諮ったところ、全会一致で可決、承認された。

９閉会
議長が、以上を持って本日の議事をすべて終了した旨を述べ、事務局が閉会を宣言した。

午後６時３２分

3平成２１年度第２回理事会・第２回評議員会合同会議出席者名簿●役員○理事現在数９名○出席理事数８名（うち代理出席者１名）○表決を委任した理事数１名
役名

氏名

役職名

代理出席者等

理 事 長

真砂充敏

田辺市長

副理事長

田岡実千年

新宮市長

副理事長

中田肇

田辺商工会議所会頭

理事

井口悦治

和歌山県環境生活部長

理事

小出隆道

上富田町長

理事

小嶋英嗣

那智勝浦町長

理事

田嶋勝正

串本町長

理事

森川起安

南紀くろしお商工会会長

理事

森田敏行

日置川町商工会会長

監事

瀬古伸廣

新宮商工会議所会頭

専務理事代行

奥村 建二

監事

立谷誠一

白浜町長

副町長

實

欠席（表決を真砂理事長に委任）

住民課長

寺本 資久

廣畑

●評議員
○評議員現在数１７名○出席評議員数１３名（うち代理出席者３名）○表決を委任した評議員数４名
氏名

役職名

泉庄治

本宮町商工会会長

岩手

仁士

龍神村商工会会長

植田英明

みなべ町商工会会長

代理出席者等

大和田隆栄

北山村商工会会長

欠席（表決を泉評議員に委任）

岡本重之

白浜町商工会会長

欠席（表決を森評議員に委任）

奥田

貢

北山村長

総合政策課 副課長

黒田庨司

牟婁商工会会長

欠席（表決を泉評議員に委任）

小谷芳正

みなべ町長

小原周作

古座川町商工会長

三軒一高

太地町長

須賀節夫

串本町商工会会長

武田丈夫

古座川町長

出水豊数

中辺路町商工会会長

長井保夫

上富田町商工会会長

橋本明彦

すさみ町長

花本健

大塔村商工会会長

森光夫

すさみ町商工会会長

久保治

欠席（表決を森評議員に委任））
副町長 漁野 伸一

住民福祉課長中石 茂

平成２１年度
第２回理事会・第２回評議員会
合同会議

議案書

平成２１年１１月１２日（木）財団法人紀南環境整備公社

目次

第 ９ 号議案 平成２１年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について
・・・・・ １
第１０号議案 財団法人紀南環境整備公社事務局組織規程の一部改正について・・・・・ ３第１１号議案 財団法人紀南環境整備公社事務決裁規程の一部改正について・・・・・ ４第１２号議案 財団法人紀南環境整備公社文書規程の一部改正について・・・・・ ５第１３号議案 財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について・・・・・ ６第１４号議案 財団法人紀南環境整備公社給与規程の一部改正について・・・・・ ７第１５号議案 財団法人紀南環境整備公社会計規程の一部改正について・・・・・ ９第９号議案

平成２１年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算について

平成２１年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算については、次のとおりとする。

平成２１年１１月１２日提出

財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏補

正収

支予算書

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
科Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 補助金等収入
県補助金収入市町村補助金収入
市町村業務受託収入③ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
最終処分場整備事業費支出
普及啓発事業費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
リース料支出消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
車両維持費支出
委託費支出
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出

当初予算額

補正予算額

307

補正後予算額（単位：千円）
補正理由

307

6,256
38,420
0

250
750

8
1
44,992

1,000

4,124
649
14,000
3,290
79
0
617
0107
446
52
0
170
0
1
23,535

1,000

1,000

15,850
2,429
28
174
557
112
0
73

6,506 現地調査費増額
38,420750 現地調査費増額
8
145,992

5,124 現地調査費増額
649
14,000
3,290
790
617
0107
446
520
170
0
124,535
15,850
2,429
28
174
557
112
0
73- 1 -

科目

印刷製本費支出
広告宣伝費支出
図書研修費支出
車両維持費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
リース料支出支払手数料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（注）１．短期借入金の最高限度額
２．債務負担額

当初予算額
6910
378
515
10343
067
3
1
1
21,232
44,767225

補正予算額01,0000

補正後予算額
6910378
515
10343
067
3
1
1
21,23245,7672250007272173△ 7300173△ 73

110111102,047△ 1,895
6,895
5,0000000001102,047△ 1,895
6,895
5,000

２,５００,０００円
６９,０００,０００円（平成２２年度- 2 -６９,０００,０００円）（単位：千円）補正理由

第１０号議案
財団法人紀南環境整備公社事務局組織規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社事務局組織規程の一部を次のように改正する。
平成２１年１１月１２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏
改正後

改

（職制）

（職制）

第４条

第４条

事務局に必要に応じて次に掲げる職を置く。

（１）事務局長（２）事務局次長（３）企画員（４）専門員（５）主事及び技師-3-

前

事務局に必要に応じて次に掲げる職を置く。

（１）事務局長（２）参事（３）企画員（４）専門員（５）主事及び技師

附則
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行する。

正第１１号議案
財団法人紀南環境整備公社事務決裁規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社事務決裁規程の一部を次のように改正する。
平成２１年１１月１２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏
改

正

後

（代決）

改

正

前（代決）

第６条 略
第６条 略
２ 事務局長の専決事項について、事務局長が不在の ２ 事務局長の専決事項について、事務局長が不在のときは、事務局次長がその事項を代決することがでときは、参事がその事項を代決することができる。
きる。

附則
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行する。

-4-

第１２号議案
財団法人紀南環境整備公社文書規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社文書規程の一部を次のように改正する。
平成２１年１１月１２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏
改正後

改別記第４号様式（第１２条関係）
理事長

事務局長

前

別記第４号様式（第１２条関係）

副理事長

事務局次長

正理事長

計画推進グループ

事務局長

附則
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行する。

- ５ -

副理事長

計画推進グループ第１３号議案
財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社就業規程の一部を次のように改正する。
平成２１年１１月１２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長
改正

後改正

真砂充敏

前

（勤務時間等）（勤務時間等）第１６条 職員の勤務時間は、１週間について３８時間４５ 第１６条 職員の勤務時間は、１週間について４０時間とする。
分とする。
２ 土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とし、前項の勤務時間
２ 土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とし、前項の勤は、月曜日から金曜日までの５日間において１日につき８時間と務時間は、月曜日から金曜日までの５日間において１日にする。
つき７時間４５分とする。
３ 職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間は別表第１のとおりと
３ 職員の勤務時間、休憩時間
は別表第１のとおし、休憩時間は勤務時間に含まれないものとする。
りとし、休憩時間は勤務時間に含まれないものとする。
４ 略
４ 略
別表第１（第１６条第３項関係）
勤務時間

休憩時間

別表第１（第１６条第３項関係）
勤務時間

休憩時間

休息時間

午前９時００分から

午後１２時００分から

午前９時００分から

午後１２時１５分から

午後 12 時 00 分から午後 12 時 15 分まで

午後５時４５分まで

午後１時００分まで

午後５時４５分まで

午後１時まで

午後 5 時 30 分から午後 5 時 45 分まで

附則
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
- ６ -第１４号議案
財団法人紀南環境整備公社給与規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社給与規程の一部を次のように改正する。
平成２１年１１月１２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏改（超過勤務手当）
第１３条 略（１）～（２）

正後改（超過勤務手当）
第１３乗 略（１）～（２）

略

正前略

２

前項の正規の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこ ２ 前項の正規の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、これを１週間に対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、これに１週間の勤の勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。

別表第２（第４条関係）
職務の等級

別表第２（第４条関係）
標準的な職務の内容

１

職務の等級

事務局長の職務

５級

標準的な職務の内容
１

事務局長の職務２

きわめて高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

５級
２きわめて高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

４級（昇任後４年超）１

事務局次長の職務

４級（昇任後４年超）

１

参事の職務

３級（昇任後４年間）

２

特に高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級（昇任後４年間）

２

特に高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

-7-

１

企画員の職務３級

１

企画員の職務２

高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

１

専門員の職務２

専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

１

主事又は技師の職務

２

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級
２

高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

１

専門員の職務２級

２級
２

専門的知識又は経験を必要とする業務を行う職務

１

主事又は技師の職務

１級

１級
２

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

別表第５（第８条関係）
管理職手当
職

別表第５（第８条関係）
管理職手当

支給割合

職支給割合

事務局長

給料月額の 100 分の 12

事務局長

給料月額の 100 分の 12

事務局次長

給料月額の 100 分の 10

参事

給料月額の 100 分の 10

附則
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行する。

-8-第１５号議案
財団法人紀南環境整備公社会計規程の一部改正について
財団法人紀南環境整備公社会計規程の一部を次のように改正する。
平成２１年１１月１２日提出
財団法人紀南環境整備公社
理事長 真 砂 充 敏
改正

後

改正

前

（小口現金）（小口現金）
第２１条 １～２ 略
第２１条 １～２ 略
３ 小口現金による支払の限度額は、１件１万円とす ３ 小口現金による支払の限度額は、１件５千円とする。
４ 略る。
４ 略

（見積書の徴収）（見積書の徴収）第６１条 略第６１条 略（１） 略（１） 略（２） １万円以下の物品の購入又は修繕をすると（２） ５千円未満の物品の購入又は修繕をするとき（３） 以下略

き（３）附則
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行する。
-9-

以下略

資料１
「最終処分場候補地選定調査」について
１

調査名
最終処分場候補地選定調査

２

調査の目的
５候補地から最終候補地１カ所を選定すること。

３

調査の概要
①現地調査
②環境影響調査③整備基本構想の策定※調査内容については、「紀南地域にふさわしい最終処分場の用地選定について」（紀南地域廃棄物適正処理検討委員会（答申）平成１７年３月）ベースに、地元意見を反映した内容としている。

４

調査の実施方法
技術アドバイザー会議のアドバイスを得ながら調査内容を確定し、それを仕様として取りまとめ、調査業者に委託する。
(参考)技術アドバイザー委員
金子泰純

和歌山大学システム工学部環境システム学科 准教授（環境計画）

井伊博行

和歌山大学システム工学部環境システム学科 教授（環境地質・水環境）山田正人

国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター主任研究員（廃棄物管理）

遠藤和人

国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター主任研究員（環境地盤、廃棄物工学）

玉井済夫

和歌山県自然環境研究会会長（動植物）久田昭文

県西牟婁振興局建設部総括専門員（土木工学）上野 寛

県東牟婁振興局串本建設部副部長（土木工学）

５

調査期間
平成２２年２月〜平成２３年３月までの１４ヶ月（調査内容の確定、発注作業に２ヶ月を要するため契約は１月となる。）

６

予算額
７０，０００千円
平成２１年度分
平成２２年度分

７

１，０００千円（出来高払い分）
６９，０００千円

その他
業務発注に際しては、条件付き一般競争入札により受託業者を決定する。

※座長

調査の内容
現地調査
調査項目

内容

方法

現地調査
時期（回数）

周辺土地利用状 候補地周辺の土地利用○航空写真・現地踏査等により、周辺土地利用状況を把握況
状況を調査（住宅、学1回する。
校、農地等）

交通量調査

風向・風速調査

歩行者・二輪車・四輪 ○候補地ごとに想定した搬入経路について、道路幅員・歩車の通行量を、廃棄物 道整備状況・沿道土地利用状況を調査し、整理するととも1季（1回）の搬入ルート上の地点 に、交通量を実測（十二時間）し把握する。
で調査（１２ｈ）○現地で実測（１候補地のみ）
風向風速調査を実施※候補地から住宅までの距離が比較的近い候補地についし、粉塵による影響の４季（４回）て、近傍の公共施設に風向風速計を設置し、調査を行い、程度を把握
粉じんによる影響の程度を把握する。

○現地踏査
地表に現れている地層などの状況を把握するとともに、地形地質地下水 候補地内の地形・地地表水の流量や湧水箇所、湧水量等についても確認する。 1回
状況調査
質・水の流れ・湧水の（水は４回）○ボーリング調査
状況を調査
貯留堰堤中央付近とそれ以外の箇所の計2箇所実施する。
降水量調査

候補地周辺の年間を通 ○周辺の雨量観測所データ等か降水量を把握する。
じての降水量を調査（気象庁・県のデータ）

放流水を放流する河川（水路）の流況（流 ○現地で実測
流況調査量・流速・流達時間） ○文献（流域、支川等）を調査
河放流水を放流する河川 ○現地で実測（サンプリング）
川 水質調査 （水路）の水質を調査 ○文献（環境白書等）

整備基本構想環境影響調査■施設稼働時の埋立作業、施設の稼動による影響
大気（粉塵含む） 住宅、学校等の位置から影響の程度を騒音・振動評価■施設稼働時の搬入車両等による影響
大気騒音・震動

車両走行ルートを想定し、周辺住宅、学校等への影響を評価■施設稼働時の処理水による下流への影響

水質

年中

４季

○環境保全対策
現地調査結果・
文献情報とそれに基づく環境影響調査結果を基に環境保全対策を検討

排水基準の排水量を放流した場合の下流への影響を評価■建設工事による影響
水質（濁水）工事における濁水による影響を評価

４季（季節変動）

大気（粉塵）

騒音・振動

放流水を放流する河川（水路）の利水状況 ○現地踏査
利水調査（飲料用、農業用等） ○文献（地図等）
を調査

1回

候補地内及び周辺地域
陸生動物○現地踏査の貴重種の存在や種の調査○文献
多様性の状況を調査

哺乳類、鳥類、魚類、昆虫類１季（１回）（初夏）
猛禽類繁殖期（１回）（２月）

住宅、学校等の位置から影響の程度を評価■建設工事、施設の存在による影響

動植物

工事に伴う土地の改変等によって、貴重な動植物の生息環境に影響があるかを評価(開発地内の動植物への影響）（共通項目：環境影響調査項目）○施設稼働時の埋立作用による影響対策○施設稼働時の搬入車両による影響対策○施設稼働時の処理水による下流への影響対策（候補地毎）○秋津川 飲料水・農業用水対策○稲成町 農業用水・粉塵対策○高 富 海生動植物対策（珊瑚）反映☆施設配置概略計画○最終処分場の施設配置
・埋立地・貯留構想物
・遮水工
・水処理施設・搬入管理施設 ・管理棟
○搬入道路など☆ライフサイクルコスト○施設の建設、稼働から閉鎖に至るトータルコスト

反映
動植物

候補地内及び周辺地域
陸生植物○現地踏査の貴重種の存在や種の調査○文献
多様性の状況を調査

１季（１回）（夏季）

候補地内及び周辺地域
海生動物○現地調査の貴重種の存在や種の調査○文献多様性の状況を調査

1回

候補地内及び周辺地域
海生植物○現地調査の貴重種の存在や種の調査○文献多様性の状況を調査

1回

○防災対策

現地調査結果や文献情報等を基に防災対策を検討（防災対策）○大雨時の斜面崩壊の防止○地盤沈下の防止○浸出水漏水防止対策○地下水による影響の軽減-1-

調査スケジュール
調査準備期間（H21.11〜H22.2）

調査実施期間（H22.2〜H23.3）

平成２１年度
１１月

１２月

１月

技術アドバイ
ザーによる
地元関係者ヒアリング③アドバイス

現地確認及びヒアリングに基づく公社へのアドバイス

平成21年度調査項目

2月②調査業者決定後（調査の具体的なスケジュール確定後に実施）

-２-

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

風向・風速調査
地形地質地下水状況調査

現地調
査

降水量調査

流況調査
河水質調査
川利水調査動植物

陸生植物調査
海生動植物
調査

鳥類
（猛禽類）

鳥類

ほ乳類

魚類
昆虫類

鳥類

調
査
結
果とり
まとめ
及び
整
備基
本
構
想
(︶

①事前現地確認前

4月

交通量調査

陸生動物
調査

◆調査内容に関する地元説明3月

平成２２年度周辺土地利用状況

現地調査着手︵２月︶

技術アドバ
イザーによる
現地確認

入札手続き︵１２月〜１月︶②ヒアリング

調査仕様書の確定︵１２月初旬︶①現地確認

入札・落札業者決定・契約締結︵１月末︶

事前現地確認（１１月下旬）

２月

調査内容案
策
定

調査費に係る市町村委託費及び県費補助金の関係
平成21年度
平成22年度
市
町
村

補正予算
（１２月）

H21予算

市町村と委託契約（平成22年度末まで）調査会社とは年度をまたぐ１４ヶ月間の契約を締結
・平成21年度・・部分払い（1,000千円を予定）
・平成22年度・・残りを支払い

補正予算
（１１月）

公社

現地調査の準備

県に補助金交付申請(H21年度中)

債務負担行為を設定

H21予算

債務負担行為を設定

県に補助金交付申請(H22年度中)県
H21県費補助金

H22県費補助金（当初で計上）-３-

「紀南地域にふさわしい最終処分場」の用地選定について

答申（抜粋）

平成１７年３月

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会

参考資料

諮問事項２
事業主体が候補地群から具体的に絞り込む際の留意事項

参考１

１

留意事項の基本的な考え方
この建設用地への絞り込みは、各候補地を様々な項目で評価し、最終的に用地を選ぶ作業となる。
最終処分場の建設事業を実施する事業主体が、「情報公開の徹底・住民意見の反映」を行うための具体的手法及び各候補地を評価するための項目を提示する。提示に当たっては、建設用地決定の手順を図７のとおり想定し、第１段階の絞り込みにおける留意事項、第２段階の絞り込みにおける留意事項、そして最終処分場の運営等についての要望事項の３つに分けて整理した。
【第１段階の絞り込み】：５２箇所から５箇所程度までの絞り込みの段階【第２段階の絞り込み】：建設用地の決定の段階
なお、委員会として特に留意すべきと考える事項を提示しているが、全てを網羅しているわけではないので、合意形成を図るために必要なこれ以外の事項についても留意が必要である。

検討委員会が提示する候補地群（５２箇所）

評価基準の作成

第１段階の絞り込み
基準に基づく全候補地の評価

評価上位の候補地（５箇所程度）

候補地の詳細調査

第２段階の絞り込み
総合評価

建設用地（１ヶ所）

図７

建設用地決定の手順（想定）- 17 -

２

第１段階の絞り込みにおける留意事項
この段階では、全候補地を評価するための基準の作成とその基準に基づく評価を行う。評価の結果、上位になった複数候補地が建設用地の最終候補地になると想定される。
（１）情報公開の徹底・住民意見の反映○

住民や学識者・専門家を交えた、基準作成・評価のための委員会を設置し、情報公開の徹底と住民意見の反映を行う住民参加型の運営をすること。

○

県、市町村の広報紙や地方新聞への広告掲載をはじめ、多くの媒体を用いて情報発信に努め、多くの住民の理解を得られるように努めること。

○

建設用地決定の手順における具体的な住民参加の方法を絞り込み作業の開始に先立ち、検討し、提示すること。

○

各候補地の評価を点数化するなど、誰もが理解しやすい評価を実施すること。

（２）評価基準の項目
候補地の評価を行う際に留意すべき項目を以下に示す。これらの項目は、全てが同一レベルの重要性を有しておらず、どの項目を重要視するかについても比較検討が必要となる。
①

自然条件
項目
地形・地質・地下水
動植物

水文

②

内

容

・航空写真と現地踏査により、災害危険度についてチェック
・地域の動植物に詳しい方々に照会する等によって、希少動植物の生息・生育について配慮
・降水量や集水域（降った雨がその候補地に流れ込む区域）等の水文特性を調査し、水害危険度についてチェック

社会条件
項目
利水状況
事業用地の拡張性

内

容・飲料水の取水状況及び農業、水産業などの利水状況について配慮
・リサイクル施設等の併設が可能かを土地の広さと利用状況から配慮

参考２- 18 -

③環境条件
項目
文化的景観
環境負荷

内

容

・施設整備に伴う開発行為や運搬車両の通行によって、熊野古道からの眺望等、文化的景観が損なわれないように配慮
・排気ガスによる環境影響、化石燃料消費に伴う地球温暖化を考慮し、運搬車両の走行距離及び台数に配慮- 19 -

３

第２段階の絞り込みにおける留意事項
この段階は、第１段階で評価上位となった候補地について、より詳細な調査に基づく総合評価を実施し、地元住民や関係団体等との合意形成を果たした上で、建設用地を決定する段階である。
（１）候補地詳細調査の項目
項目

内

容

地形・地質・ ・地表地質調査、地質観察により、風化状況や断層破砕帯の有無を確
地下水調査

認し、災害危険度をチェック施設の建設及び供用、廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じる周辺地域の生活環境への影響
・大気汚染

環境影響調査 ・水質汚濁
・騒音及び振動・動植物・景観など

・用地取得費
概算事業費の算出

・施設建設費・搬入道路建設費
・維持管理費・運搬経費（２）合意形成を円滑に行うための方策○

住民が構成員として参加する委員会を設置し、運営に当たっては、情報公開を徹底すること。

○

委員会に参加する住民は環境問題、ごみ問題に関心ある方を優先すること。

○

周辺環境整備、跡地利用計画などの将来的な構想・計画について事前に検討・提示すること。

○

施設が立地することによる地元への影響（メリット、デメリット）について事前に解析・提示すること。

○

市町村と地元との間で、廃棄物処理施設等に関する協定などが結ばれている場合には、留意すること。

- 20 -

参考３