紙上研修

編集／（公社）全国宅地建物取引業保証協会 苦情解決・研修業務委員会

第●号

不動産取引における情報の提供に関する基礎知識（下）

135

弁護士

渡辺 晋

不動産を利用するには、自ら不動産の所有権を取得する方法と、他人が所有する不動産を賃借する方法があります。いずれの方法を採る場合であっても、不動産が人々の生活や営業の基盤をなすことに違いはありません。不動産を賃借して利用する場合にも、正しい情報を得たうえで契約を締結しなければ、豊かなライフスタイルを実現することはできませんし、宅建業者が賃借人に対して説明すべき35条事項には、物思わぬトラブルが発生することにもなってしまいます。

件に関する事項と取引の条件に関する事項があります（宅建そこで、今回は前回に引き続き、不動産取引におけ業法35条1項各号、宅建業法施行規則16条・16条の2・16る情報提供の問題をとりあげ、建物賃貸借の場面に条の4の3＜注1＞）。

おける35条事項の説明、35条事項以外の説明、
およ＜注1＞物件に関する事項としては、（ 1）建物の上に存する登記されび不動産広告について、それぞれの問題を検討することとします。

た権利、（ 2）法令に基づく制限、（ 3）電気・ガス・水道、その他建物の設備の状況、（ 4）工事完了前の建物に関する事項、（ 5）区分所有の建物に関する事項、（ 6）石綿、耐震診断があり、取引の条件に関する事項としては、（ 1）賃料以外に授受される金銭の額および金銭の授受の目的、（2）契約の解除に関する事項、（3）損害賠償額の予定または違約金に関する事項、（ 4）手付金等受領の場合の措置、（ 5）支払金または預り金に関する事項、（ 6）契約期間および契約の更新に関する事項、（ 7）定期建物賃貸借・終身建物賃貸借に関する事項、（ 8）
建物の用途その他の利用に係る制限に関する事項、（ 9）契約終了時における敷金などの精算に関する事項、（ 10）建物管理の委託に関する事項がある。

Ⅰ

35条事項の説明

第2第1

宅建業法に基づく35条事項の説明

1 登記された権利

各説明事項の検討

宅建業者は、建物賃貸借の仲介を行うにあたっては、契約賃借人にとって、賃貸人が建物の所有者であるかどうかは、成立に先だって取引主任者をして、あらかじめ宅建業法で定契約前に知っておくべき事柄です。
また、賃借人は、建物の引められた事項（35条事項）に関して、書面を交付したうえで説渡しを受ければ対抗力を取得し、引渡しの後に権利を取得し明をさせなければなりません（35条1項）。

た者に対して賃借権を主張することができますが、他方で、引16Nov. 2014 Realpartner

渡しの前に登記を経由していた担保権者や差押債権者に対しては、自らの賃借権を主張できず、担保権が実行されるなどして明渡しを求められれば、これに応じざるをえません。

4 定期建物賃貸借に関する事項
定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）
は、更新のない賃貸借です。定期建物賃貸借の仲介を行うにあたっては、仲介業

そこで、建物の上に存する登記された権利（権利の種類・内者は、賃貸借が更新のない定期建物賃貸借であることの説明

容、登記名義人または登記簿の表題部に記録された所有者を要します（35条1項14号、規則16条の4の3第9号）＜注3＞。の氏名、法人にあっては、その名称）（ 35条1項1号）
が、35条＜注3＞定期建物賃貸借契約を締結するにあたって、賃貸人は書面事項とされています＜注2＞。

による事前説明を行わなければならない（借地借家法38条2項）。賃＜注2＞民法上、賃貸借の目的物は、賃貸人所有である必要はなく、貸人のこの事前説明は、仲介業者に義務づけられる35条事項の説他人物賃貸借も有効である（民法559条・560条）。他人物賃貸借は、

明とは異なるものであるが、一般に、仲介業者が、35条事項の説明と所有者が建物を不動産会社に賃貸し、賃借人たる不動産会社が転ともに、賃貸人を代理するなどして、35条事項の説明とあわせてこの貸人として実際の利用者に転貸するという仕組み（サブリース事業）

事前説明を行っている（事前説明のための書面は、実務上35条説明などにおいて、実際上数多く利用されている。仲介会社には、登記上のための書面とは別の書面とされている）。宅建業者が賃貸人を代の所有者を説明すべき義務が課されているが、賃貸人には、原則とし理して事前説明を行う行為は、宅建業法上の貸借の代理の一部にて、誰が所有者であるかを説明する義務はなく、転貸借について所有該当し、宅建業法が適用される（宅地建物取引業法の解釈・運用の者の承諾がなかったり、所有者の承諾を得られない可能性が高いと考え方）。

きなどの事情があるときに限って、説明義務があるとされている（京都地裁昭和61年4月18日判決、東京地裁平成20年6月16日判決）。

5 原状回復原状回復が建物賃貸借における極めて重要な問題であっ2 設備の状況て、原状回復を巡るトラブルが社会問題にまで至っているのは35条事項として、法律上「飲用水・電気・ガスの供給、排水周知のとおりです。
ところが、明文にはないものの、原状回復にのための施設の整備の状況」が示されており（35条1項4号）、関する事項が35条と関連することは、存外知られていません。

加えて、規則によって、浴室、便所、台所等建物の設備の整備

すなわち、35条事項として「敷金その他いかなる名義をもっの有無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備のて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することと整備の状況も、説明すべき事項とされています（規則第16条

されている金銭の精算に関する事項」が定められており、仲介の4の3第7号）。
たとえば、居住用の建物では、ユニットバス等業者の説明事項となっています（35条1項14号、規則16条の設備の形態、エアコンの使用の可否が、説明事項に該当しの4の3第11号）。そして、一定の範囲の原状回復費用としてます。事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実まっているものなどが、これに該当するとされます。

情等を勘案し重要なものについて、説明が必要です（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

国土交通省は、
この条項について、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている事項を説明すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説明

3 区分所有に関する事項
分譲マンションには、区分所有であることによる特有のルールがあるために分譲マンションの賃貸借では、管理規約などする必要があるとも説明しています（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。原状回復の問題は、35条事項の内実をなすものとされているわけです。

管理、使用に関する事項が35条事項となります（35条1項6

賃貸住宅における原状回復の問題に対し、独自の取組みを号）。具体的には、専有部分の用途その他の利用の制限に関している自治体もあります。東京都では賃貸住宅紛争防止条する規約の説明を要します（規則16条の2第3号）。
たとえば、例（東京ルール）が定められ、賃貸住宅における原状回復の店舗などの事業用用途の使用禁止、フローリングへの貼替工問題に関し、宅建業者に対し、賃借人への書面の交付と、退事・ペット飼育・ピアノ使用等の禁止などの定めがあれば、こ去時の原状回復および入居中の修繕について、費用負担をれらを説明しなければなりません。マンションの管理がマンシ伴う「法律上の原則」や「判例による定着した考え方」などのョン管理会社に委託されているときは、マンション管理会社の説明を義務づけています。東京ルールは、宅建業者が東京都名称や主たる事務所の所在地も、35条事項です（規則16条内にある居住用の賃貸住宅の仲介をする場合には、宅建業の2第8号）。

者の事務所の所在地の如何を問わず、適用されるものとなっNov. 2014 Realpartner17

ています。

目的物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景等に起因する心理また、埼玉県・千葉県・神奈川県は連名で、平成16年9月的欠陥も含まれる」（東京地裁平成18年12月6日判決）とされ、に「建物賃貸借の重要事項説明等について」と題し、宅建業仲介会社には、自殺後一定期間この事実を説明すべき義務者に対し、原状回復ガイドラインを参考とし、建物を借りようがあるとされています（東京地裁平成23年1月27日判決）。とする者に対して、原状回復と通常損耗補修特約について説明し、原状回復に係る紛争の未然防止に努められたい、とする文書を発表しています。大阪府も、平成25年3月に、大阪府版の原状回復のトラブルを防止するためのガイドライン（「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」）を作成し、公表しました。

Ⅲ

不動産広告に関する問題

1 必要な表示事項
不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）には、不動産賃貸に関する不動産広告において表示をすべき必要なⅡ35条事項以外の説明

第1

宅建業者の一般的な注意義務事項が定められています（別表9）。

2 おとり広告
取引の意思がない物件や取引をすることのできない物件に宅建業者が消費者に説明すべき事項は、35条事項に限らついて広告を行うことを、おとり広告といいます。
おとり広告は、れません。宅建業者の一般的な注意義務について、裁判所の広告をみて集まる人々に対し、その物件はすでに貸してしまっ判断においても、「 宅地建物取引主任者に対して不動産の売たなどと称して、ほかの物件を紹介して押しつけるものです。

買や賃貸借に関する仲介等を依頼しようとする者は、宅地建広告で賃貸すると表示した物件と、現実に賃貸しようとする物物取引主任者が一定の専門的な経験や知識等を有すること件とが異なりますので、著しく事実に相違するものであり、誇を前提として、社会通念上、不動産の売買や賃貸借に際して大広告のひとつです。事実に反する広告ですので、誇大広告

当然に想定される一般的なリスクや不利益を回避するためのとして禁止されます（宅建業法32条、表示規約21条）。

サービス等の提供を目的としてこれを依頼するものであろう。

インターネット広告において、契約が成立して決済に至り、そうであれば、宅地建物取引主任者は、不動産取引等の仲介取引ができなくなっているにもかかわらず、物件を広告表示か等を依頼する者に対して、不動産取引等に際して社会的に当そのままインターネット上に残しているという例ら削除せずに、然に想定される一般的なリスクや不利益を回避するため、一がみられますが、実際には取引の対象となり得ない物件を広定の依頼の範囲内で対象物件の客観的状況や権利制限の告表示するものであって、おとり広告となります。

有無等を調査したり、調査結果に基づいて説明をするべき義務を負っているものというべきである」（ 東京地裁平成21年63 広告料金月22日判決）、「一般に、不動産媒介業者は、宅地建物取引業

宅建業者が受けることのできる報酬の額は、告示によって法上、賃貸目的物の賃借人になろうとする者に対して、賃貸目定められています（46条1項、昭和45年建設省告示第1552

的物に関する重要な事項を告知すべき義務がある」（ 東京地号）。宅建業者は、定められた額をこえて報酬を受けてはなり

裁平成18年12月6日判決）とされています。

ません（46条2項）。不当に高額の報酬を要求する行為は禁第2

心理的欠陥の説明

仲介会社は、依頼者に対して、賃借人が賃借開始後に生ず止され（47条2号）、不当に高額の報酬を要求する行為には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科という罰則もあります（80条）。

るであろう不利益が重大なものであれば、これを説明しなけ

ところで、報酬規程第7①には、報酬の上限額の定めに続ればなりません。説明すべき不利益には、建物利用に伴う心けて、報酬とは別に、広告料金を請求することができる旨の定理的なもの（心理的欠陥）が含まれます。

めがあり、宅建業者が、依頼者に対し、所定の報酬以外に広わが国においては、建物を賃借して居住する者にとって、物告料の支払を請求することも、稀ではないようです。

件内で過去に自殺があったという歴史的事情は、心理的に住しかし仲介会社が、報酬とは別に広告の料金を依頼者に請み心地に影響を及ぼすと考えられています。
「賃貸目的物に関求することができるケースは、限定されています。東京高裁は、する重要な事項には、賃貸目的物の物理的欠陥のほか、賃貸「一般に宅建業者が土地建物の売買の媒介にあたって通常

18Nov. 2014 Realpartner

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第135●号●不動産の表示に関する公正競争規約の別表9１ 広告主の名称又は商号

12 礼金等を必要とするときはその旨及びその額

２ 広告主の事務所の所在地

13 敷金、保証金等を必要とするときは、その旨及びその３ 広告主の事務所（宅建業法施行規則第６条の２第１号の施設を含む。）の電話番号
４ 宅建業法による免許証番号
５ 所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨額（償却をする場合は、その旨及びその額又はその割合）
14 住宅総合保険等の損害保険料等を必要とするときはその旨
15 家賃保証会社等と契約することを条件とするときは

６ 取引態様［貸主、代理、媒介（仲介）の別］

その旨及びその額

７ 物件の所在地（町又は字の名称まで）

16 管理費又は共益費等

８ 交通の利便17 定期建物賃貸借であるときはその旨及びその期間

９ 建物面積又は専有面積

18 入札及び競り売りの場合においては、規則第１２条に

10 建物の建築年（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）
11 賃料

定める事項
19 取引条件の有効期限
20 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日必要とされる程度の広告宣伝費用は、営業経費として報酬の賃貸人と仲介会社との間で、賃借人から支払われた礼金を範囲に含まれているものと解されるから、本件告示第6＜注4＞仲介会社が広告料名目で取得する旨の合意（礼金取得合意）が特に容認する広告の料金とは、大手新聞への広告掲載料がなされていた事案です。

等報酬の範囲内でまかなうことが相当でない多額の費用を要

まず、賃貸人と仲介会社の礼金取得合意について、「 賃借する特別の広告の料金を意味するものと解すべきであり、また、人から礼金名目の下に賃料の1か月又は2か月分相当額の金本件告示第6が依頼者の依頼によって行う場合にだけ広告員を出えんさせることを前提として、これを仲介会社においての料金に相当する額の金員の受領を許したのは、宅建業者が広告料の名目により取得することを認めるものであるが、この依頼者の依頼を受けないのに一方的に多額の費用を要するような合意は、宅建業法の定めに違反し、無効であるというよ

広告宣伝を行い、その費用の負担を依頼者に強要することをりほかはない」としたうえ、賃借人が賃貸人に礼金を支払うと防止しようとしたものと解されるから、特に依頼者から広告をの礼金支払合意についても、「強行規定を潜脱する目的で、仲行うことの依頼があり、その費用の負担につき事前に依頼者介会社が広告料名目の金員を取得するために定めたものでの承諾があった場合又はこれと同視することのできるような事あるから、賃借人と賃貸人との間の礼金支払合意も、礼金取後において依頼者が広告を行ったこと及びその費用の負担に得合意と同様に、宅建業法の規定に反し、無効である」とされつき全く異議なくこれを承諾した場合に限り、広告の料金にています。

相当する額の金員を受領することができるものと解すべきであ＜注4＞現行の告示第7は、かつては告示第6であった。

る」（東京高裁昭和57年9月28日判決）と判断しています。
つまり、①報酬の範囲内でまかなうことが相当でない多額の費用を要すること、②依頼者から特に依頼があったこと、③費用負担についての依頼者の承諾、④請求額が具体の広告に要する費用に相当する額の範囲内、という限定された要件を満たす場合に限って、報酬とは別の広告料金請求が許されるわけです。
宅建業者の報酬請求のルール違反は、裁判所でも厳しく糾弾されます。東京地裁平成25年6月26日判決は、賃借人が賃貸人に礼金を支払う合意がなされ（礼金支払合意）、加えて、ご質問について
紙上研修についてのご質問は、お手数ですが「文書」で下記あて先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。なお、個別の取引等についてのご質問・相談にはお答えできません。
ご送付先●（公社）全国宅地建物取引業保証協会

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