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審査項目
通し番号

原則

NF記入欄

審査項目

自己説明
証憑書類
［原則1］組織運 （1）組織運営に関する中長 組織運営に関する中長期基本計画は、２０２１年３月までに策定することを令 １組織運営の中長期基本計
営等に関する基 期基本計画を策定し公表す画
和２年度第2回理事会（令和２年９月５日開催）において協議（理事会毎に基本本計画を策定し ること
２令和２年度第２回理事会
計画策定の方針を協議）確認し、２０２０年度第３回理事会（令和２年１２月開公表すべきであ
議事録る催）又は第４回理事会（令和３年３月開催）において承認し、実施し協会HPにおいて公開。

1【中長期基本計画の基本方針（５つの柱）として】①オリンピック競技大会でのメダル獲得など国際大会で活躍する選手の強化推進②近代３種大会等開催による競技普及活動の推進による競技人口の増加③広報活動の推進による競技認知度の向上及び会員数の増加④安定した財政基盤の確立⑤不祥事案の防止に向けたガバナンス強化を軸に組織運営を進める。
（2）組織運営の強化に関す 現在、当協会において有償で勤務しているのは、事務局員の４のみである。人る人材の採用及び育成に関 材の採用に関しては組織運営に関する中長期基本計画の中で示しHPで公表してする計画を策定し公表する いる。又、職員の育成に関しては、事務局規定の改訂を行い、JOC、JSC、NF支こと援センター等が主催する研修会等に出席することを義務付けた。

2［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである

１組織運営の中長期基本計
画
２会則 第１０章第４２条
３事務局規定 第２章第３3［原則1］組織運 （3）財務の健全性確保に関 本協会では、平成２８年４月に財政基盤を確保するための債務超過解消に向けた計画書を策定し、その結果平成３０ １組織運営の中長期基本計画
年度決算において債務超過が解消された。今後の計画については、会計年度ごとの詳細な予算書を作成するなど、運２財務に関する中長期計画
営等に関する基 する計画を策定し公表する 営に関する中長期基本計画及び財務に関する中長期計画において公表している
３債務超過改善計画書
本計画を策定し こと○財務に関する中長期計画を策定し,公表している
４令和元年度第３回理事会議事○毎年度３月の理事会において事業計画と収支予算を精査し、当期経常増減額を審議している
公表すべきであ○毎年度６月の理事会において事業報告と収支決算を審議、大規模な事業を実施年については、その都度理事会にお録る条

いて事業ごとの収支を慎重に審議している○毎年度上半期終了時点での途中決算検証を実施し、理事会において協議・審議している○財務諸表関係書類を協会ＨＰで公表している

1

5
令和２年度第３回理事会議事録（途中検証）

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4

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証憑書類
［原則2］適切な (1)
令和３年６月の理事会及び総会において定款、定款運営規則等を改訂し、「組 １組織運営の中長期基本計
組織運営を確保 組織の役員及び評議員の構 織運営に関する中長期基本計画」の中で令和５年６月までに外部理事４０％、 画するための役員 成等における多様性の確保 女性理事２０％、令和７年６月までに外部理事４０％、女性理事４０％の目標 ２定款 第６章第２７条
等の体制を整備 を図ること
割合を明記している。
３定款運営規則 第４条
すべきである。 ①外部理事の目標割合（25 ※令和５年６月現在、外部理事４３％、女性理事約１４％
４役員名簿%以上）及び女性理事の目
役員候補者選考委員会運営規則を策定し、役員推薦基準の中で外部理事及び女性標割合（40%以上）を設定
４会則 第４章第１５条
理事の推薦について明記している。組織運営に関する中長期基本計画の中で明らするとともに、その達成に（※２,３,４は、令和３年向けた具体的な方策を講じ かにしていく。
総会において改訂の予定）
ること
原則［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

5

審査項目

(1)
当協会には、評議員会を設置しておらず、該当しない。
組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性
評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること2公益社団法人日本近代五種協会
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審査項目
通し番号

6

7

NF記入欄
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［原則2］適切な （1）組織の役員及び評議員 アスリート委員会は設置していなかったが、中長期基本計画のとおり令和３年
組織運営を確保 の構成等における多様性の 度第一回理事会及び総会においてアスリート委員会を設置し、運用を開始してするための役員 確保を図ることいる。
等の体制を整備 ③アスリート委員会を設置 アスリート委員会運営規則の中で、同委員会の意見が競技力強化委員会会議にすべきである。 し、その意見を組織運営に 反映されることが明示されている。更に各委員長は理事会への出席が認められ反映させるための具体的な ているのでアスリートの意見が競技力強化委員長又はアスリート委員長を通じ方策を講じることて、NFの組織運営会議等に反映されるシステムとなっている。
原則

審査項目

証憑書類
１組織運営の中長期基本計
画
２会則
３委員会運営規則［原則2］適切な （2）理事会を適正な規模と 理事会は、適正な規模としており、実効性が確保のため各専門委員長や有識者 １定款第６章第２３条
組織運営を確保 し、実効性の確保を図るこ等幅広く理事に登用している。規程等に不備等あれば今後会則等を整備していく ２会則（役員規則）するための役員 と。
３専門委員会規則第４条
等の体制を整備すべきである。
○理事会の開催は、効率性を勘案し年間４回を基本として開催している
第６条○各専門委員会会議を２ヶ月に一回、専門委員長会議を四半期に一回の開催を決 ４会長通知（専門委員会開8［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

めており、専門委員会での協議事項等を理事会において協議・決定するような体 催について）
１組織運営の中長期基本計画（3）役員等の新陳代謝を図 定款及び定款運営規則を改訂し、就任時の年齢を設けた。
２定款第６章第２７条
る仕組みを設けること○定款運営規則等において就任時の年齢を７０歳未満、定年の年齢を７０歳と明①理事の就任時の年齢に制
３定款運営規則第４条
記している。
限を設けること
４会則第４章第１５条○役員（理事及び専門委員長等）就任時又は再任時の年齢制限を設け、体制の新
陳代謝を図るシステムを構築している。

3

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審査項目

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［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図 組織運営の中長期計画のとおり、定款及び定款運営規則を改訂し、理事の在任期 １組織運営の中長期基本計画
２定款第６章第２７条
組織運営を確保る仕組みを設けること9するための役員 ②理事が原則として10年を等の体制を整備 超えて在任することがない
すべきである。 よう再任回数の上限を設けること

間及び在任回数に制限を設け運用している。

３定款運営規則第４条
４会則第４章第１８条【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】※２つの例外措置

1011［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（4）独立した諮問委員会と 「組織運営に関する中長期基本計画」に則り、令和4年度第１回理事会及び総会において、 １組織運営の中長期基本計画
して役員候補者選考委員会 役員候補者選考委員会を設置した。役員候補者選考委員には弁護士等の有識者を配置して ２定款第６章第２４条を設置し、構成員に有識者 いる。令和５年度の役員改選においては、役員候補者選考委員会を招集、開催され理事及び ３会則第４章第１４条
監事候補者の選考が行われ理事会に提出された。
を配置すること
４役員候補者選考委員会運営規［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（1）NF及びその役職員その 役職員を適用対象とした法令遵守等の規程については、会則・倫理規程・就業他構成員が適用対象となる 規則・事務局規定等において整備されているが、不備等あれば訂正していく。
法令を遵守するために必要な規程を整備すること

則4

１会則第４章第１９条
２倫理規程第４条
３就業規則第２５条及び２
６条
４事務局規定第２章第３条

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［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要 本協会既存の各規程を整備し、不備等あれば改訂していく
営等に必要な規 な規程を整備すること程を整備すべき ①法人の運営に関して必要である。
となる一般的な規程を整備
しているか
原則

審査項目

証憑書類
１協会ＨＰ
２定款
３会則
３専門委員会運営規則
４監事規程
５事務局規定131415［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必要 本協会既存の各規程を整備し、不備等あれば改訂していくな規程を整備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか

１定款
２会則
３定款運営規則
４個人情報保護方針［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必要 本協会既存の謝金規程を整備し、令和３年度第一回理事会及び総会において謝な規程を整備すること
金規程の改訂を実施した。また役員・職員の報酬等及び費用に関する規程につ③法人の役職員の報酬等に いても随時見直しを行い不備等あれば改訂していく関する規程を整備しているか

１定款第６章第２９条
２会則第４章第２０条
３就業規則第６章第３５条
４賃金規定
５役員の報酬等に関する規程
６謝金規程
７令和3年度第一回理事会議事録［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必要 本協会既存の寄附金等取扱規程について、文言等に不備が確認されたので、組な規程を整備すること
織運営に関する中長期基本計画に則り、令和３年度第一回理事会及び総会にお④法人の財産に関する規程 いて寄附金等取扱規程を改訂した。その他法人の財産に関する規程等の見直しを整備しているかを随時行い、不備等あれば改訂していく。

１組織運営に関する中長期
基本計画協会
2ＨＰ
3経理会計規程
4寄附金等取扱規定

5

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18

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［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要 協賛企業（寄附）の規程などを整備し、令和３年度第一回理事会及び総会にお営等に必要な規 な規程を整備することいて寄附金取扱規程を改訂し、協会HPに開示している。今後も随時見直しを実程を整備すべき ⑤財政的基盤を整えるため 施し、実務に即した規程等の整備をしていくである。
の規程を整備しているか
原則［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

審査項目（3）代表選手の公平かつ合 代表選手の公平かつ合理的な選考については、競技力強化委員会で作成した選 １協会ＨＰ
理的な選考に関する規程そ 考基準等を選手選考委員会を経て、理事会等で承認を得たのち協会ホームペー ２令和２年第３回理事会議の他選手の権利保護に関す事録
ジで公開したり、各種大会やランキングマッチ等のコーチ会議において説明し、る規程を整備すること
３強化委員会議事録
開示示達している。
４競技力強化委員会運営規
選手の権利保護規程を設置し運用を開始している。
則［原則3］組織運 （4）審判員の公平かつ合理 審判員の選考に関しては、審判委員会において協議し決定している。
営等に必要な規 的な選考に関する規程を整
組織運営の中長期基本計画に則り、令和２年１２月理事会において程を整備すべき 備すること○審判委員会運営規則を改正し、審判員の選考に関する基準を明記したである。
○審判員の選考についての基準と協会承認について明記した［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき
である。

証憑書類
１協会ＨＰ
２会則
３寄附金取扱規程
４令和３年度理事会議事録（5）相談内容に応じて適切 顧問弁護士とは当協会顧問弁護士としての就任承諾書を取り交わし、経理関係な弁護士への相談ルートを については、公認会計士と契約を結んでおり、各種相談事案等の内容に応じて確保するなど、専門家に日 問い合わせできる体制となっている。
常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること

6

５選手の権利保護規程
１組織運営の中長期基本計
画
２審判委員会運営規則
３審判委員規程

１顧問弁護士、公認会計士との業務委託契約

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23

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証憑書類
［原則4］コンプ （1）コンプライアンス委員 コンプライアンス委員会の名称で委員会は設置していないが、その役割は、総 １総務委員会運営規則
ライアンス委員 会を設置し運営すること
務委員会及び倫理委員会が担い運営している。
２倫理委員会運営規則
会を設置すべき
令和４年１２月の理事会において総務委員会運営規則及び倫理委員会運営規則を
３倫理規程
である。
改訂し、両委員会の役割及び権限を明確にした。
４倫理委員会議事録
原則［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべきである。

審査項目（2）コンプライアンス委員 総務委員会及び倫理委員会がコンプライアンス委員会の役割をになっているので １組織運営の中長期基本計会の構成員に弁護士、公認
画、特に倫理委員会の構成員には弁護士等の学識経験者等の有識者を配置している
会計士、学識経験者等の有。
識者を配置すること［原則5］コンプ （1）NF役職員向けのコンプ 本協会では、理事会の中において、「勉強会」の時間を設け、ガバナンス及びライアンス強化 ライアンス教育を実施する コンプライアンスに関連する教育を毎理事会実施している。
のための教育を こと実施すべきである

１理事会議題及び議事録
２「勉強会」開催の会長通達［原則5］コンプ （2）選手及び指導者向けの 指導者及び選手には、強化合宿時においてコンプライアンス教育の時間を設け
ライアンス強化 コンプライアンス教育を実 実施している。又アンチドーピング等の講習についても当協会アンチドーピンのための教育を 施すること
グ委員会を中心に企画し国内ランキングマッチ等の各種大会時に教育を実施し実施すべきであている。
る○コンプライアンス教育の時間に倫理規程を周知する

１各強化合宿実施報告書等
２倫理規程
３競技力強化委員会議事録7

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27

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自己説明
［原則5］コンプ （3）審判員向けのコンプラ 審判員に対して審判講習を実施しているがコンプライアンス教育は実施していライアンス強化 イアンス教育を実施するこ なかったが、組織運営の中長期基本計画に則り、審判委員会運営規則を改訂しのための教育を と、令和３年度からは審判員向けのコンプライアンス教育を毎年実施している。
実施すべきである
原則

審査項目［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである（1）法律、税務、会計等の 会計事務所と契約し、税務及び会計の適正処理のアドバイスを受けている。
専門家のサポートを日常的 また、法律関係等についても顧問弁護士と契約し、ガバナンスの整備等など様に受けることができる体制 々な指導助言を受けられるような体制としている。
を構築すること［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである（2）財務・経理の処理を適 公認会計士と契約し、税務及び会計の適正処理を行っている。
切に行い、公正な会計原則を遵守すること

証憑書類
１組織運営の中長期基本計
画
２審判委員会運営規則
３審判委員規程

顧問弁護士及び公認会計士との業務委託契約（3）国庫補助金等の利用に 国庫補助金等に関しては、当該要綱などの定めに沿って適正に処理している。 １就業規則第４章第２６条
関し、適正な使用のために また、法令及びガイドライン等の遵守が確実に行えるようJOC・JSC・NFセン ２事務局規定第２章第３条
求められる法令、ガイドラ
ター等が開催している説明会等に出席を義務付け（就業規則及び事務局規定）しイン等を遵守すること、適正な手続きを行っている。

8

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通し番号

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自己説明
［原則7］適切な （1）財務情報等について、 財務情報等については、本協会ホームページにおいて公開している。又本協会
情報開示を行う 法令に基づく開示を行うこ 事務局において閲覧できるように整備している。
べきである。
と
原則

審査項目

28

証憑書類
１本協会ＨＰ
２令和元年度事業報告書・収支決算書
３令和２年度事業計画書・
収支予算書

１本協会ＨＰ
２選手選考基準29［原則7］適切な （2）法令に基づく開示以外 選手選考基準等については、本協会ホームページにおいて開示している。
情報開示を行う の情報開示も主体的に行うべきである。
こと①
選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示する
こと

１本協会ＨＰ
２全規程等

30［原則7］適切な （2）法令に基づく開示以外 ガバナンスコードの遵守状況については、本協会ホームページに当自己説明及情報開示を行う の情報開示も主体的に行う び公表内容シートを開示し、更には組織運営の中長期計画を開示していくことべきである。
こととしている。
②
ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相 （1）役職員、選手、指導者 役職員、選手、指導者等とＮＦとの間に利益相反が生じないよう、定款及び倫反を適切に管理 等の関連当事者とNFとの間 理規程等則り業務管理している。また、令和３年度第一回理事会及び総会におすべきであるに生じ得る利益相反を適切いて利益相反管理規程を策定し運用している。
に管理すること

１本協会ＨＰ
２倫理規程
３利益相反管理規程

319

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自己説明
［原則8］利益相 （2）利益相反ポリシーを作 本協会において、利益相反ポリシーは策定していなかったが、令和３年度第一
反を適切に管理 成すること
回理事会及び総会において利益相反管理規程を策定し、同規程内に利益相反にすべきである関する基本理念や方針について明記している。
原則

審査項目

証憑書類
１本協会ＨＰ
２倫理規程
３利益相反管理規程32［原則9］通報制 (1) 通報制度を設けること度を構築すべきである

当協会では、相談窓口を設置し運用している。相談窓口については、当協会HP １組織運営の中長期基本計で運用している。
画
令和４年度第４回理事会において通報制度運用に関する通報規程を設置し、運用 ２倫理規程第５条
３協会ＨＰを開始している。

［原則9］通報制 （2）度を構築すべき 通報制度の運用体制は、弁である
護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整
備すること

同上

33

34

［原則10］
懲罰制度を構築
すべきである（1）懲罰制度における禁止 懲罰制度は、規程で定めており今後制度に不備がないかなどの検証等整備を行行為、処分対象者、処分の い、
内容及び処分に至るまでの 理事会承認の後ホームページ等で公開していく。
手続を定め、周知すること

１倫理規程第６条
２本協会ＨＰ［原則10］
懲罰制度を構築
すべきである（2）
処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること

１会則
２倫理規程

35

36

現在は、倫理規程の中で懲罰基準を明記し、懲罰対象事案が発生した場合には、総務委員会及び倫理委員会においてその処分を検討し、顧問弁護士の助言を踏まえ、理事会において協議することとしている。

10

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通し番号

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38

39

原則

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。

（1）NFにおける懲罰や紛争 日本スポーツ仲裁機構に係る案件については、定款運営規則第９条仲裁裁定のについて、公益財団法人日中で明記されている。また、被処分者に対すしても日本スポーツ仲裁機構が利用
本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できる 可能であることを倫理規程内で定めている。
よう自動応諾条項を定める
こと［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。

（2）スポーツ仲裁の利用が 倫理規程第７条の中で、被処分者に対してスポーツ仲裁が利用可能であること可能であることを処分対象 を通知することを明記している。
者に通知すること［原則12］危機管理及び不祥事
対応体制を構築
すべきである。

（1）有事のための危機管理 本協会には、危機管理マニュアル等が策定されていなかったが、組織運営の中長 １組織運営の中長期基本計画
２危機管理ガイドライン
体制を事前に構築し、危機期基本計画に則り、令和３年度第一回理事会及び総会において危機管理ガイドラ
管理マニュアルを策定する
３首都直下型地震等ガイドライ
イン及び首都直下地震等対策ガイドラインを新設し、運用を開始している。
ことン
また、今後も組織運営の中長期基本計画の中で検証を行い、体制及び規程等に不 ４情報システムの緊急事態にお備があれば更新していく。

［原則12］危機管理及び不祥事
対応体制を構築
すべきである。

40

証憑書類
１定款運営規則第９条
２倫理規程第７条（2）不祥事が発生した場合 不祥事案等が発生した場合には、総務委員会及び倫理委員会において対応するは、事実調査、原因究明、 こととなっているが、組織運営の中長期基本計画に則り、令和３年６月の理事
責任者の処分及び再発防止 会総会において危機管理ガイドラインを策定し、事象発生時の対応担当者や任策の提言について検討する 務分担、対応方針について調査体制を構築した。
ための調査体制を速やかに
尚、過去４年間において不祥事案は発生していない。
構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した
場合のみ審査を実施

11

１倫理規程第７条
２本協会ＨＰ

ける行動指針１組織運営の中長期基本計画
２総務委員会運営規則
３危機管理ガイドライン
４倫理委員会運営規則

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原則
［原則12］危機管理及び不祥事
対応体制を構築
すべきである。

41

42

43

NF記入欄
自己説明
（3）危機管理及び不祥事対 過去４年間不祥事等なく外部調査委員会を設置していない
応として外部調査委員会を 不祥事案等発生した場合には、総務委員会及び倫理委員会で対応することとな
設置する場合、当該調査委 っているが、両委員会の構成については、独立性・中立性・専門性を有する外
員会は、独立性・中立性・ 部有識者や弁護士を登用し運用している。
専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学
識経験者等）を中心に構成
すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実
施
審査項目

証憑書類
１組織運営の中長期基本計
画２会則［原則13］地方組織等に対する
ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（1）加盟規程の整備等によ 現在、当協会の地方組織は３団体（東京、埼玉、大阪）のみであり、定款及びり地方組織等との間の権限 会則、加盟団体規程等により加盟団体に関する規程が定められている。
関係を明確にするとともに 加盟団体規程により、本協会が加盟団体等を適切に管理している。加盟団体の、地方組織等の組織運営及 うち東京都は警視庁、埼玉県は防衛省の選手や関係者が主となっており、当協
び業務執行について適切な 会に多くの役員や専門委員が配置されている。それらのことから当協会の方針
指導、助言及び支援を行う 等が加盟団体の組織運営及び業務執行に反映される体制が構築されている。具こと
体的には加盟団体の役員が出席する理事会において毎回「勉強会」を開催しており、組織運営及び業務執行、コンプライアンス教育等の指導、助言を行っている。

１組織運営の中長期基本計
画
２定款第４章第１２条［原則13］地方組織等に対する
ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（2）地方組織等の運営者に 加盟団体規程等により、本協会から加盟団体に対し、必要な情報及び理事会決対する情報提供や研修会の 定事項等の協会方針について情報共有することとなっている。また現在、主要実施等による支援を行うこ 加盟団体の役員については、そのほとんどが当協会の役員又は専門委員としてと活動していることから、ＮＦの各事業内での研修会等に参加している。

１本協会役員名簿
２定款第４章第１１条

12

３会則第２章第６条

３会則第２章第６条
４加盟団体規程