金融庁によるサステナブルファイナンスの取組み

令和５年６月８日
金融庁

１．サステナブルファイナンスを取りまく動向

2

GX 実現に向けた基本方針（10年ロードマップ）（出所）第5回GX実行会議「GX実現に向けた基本方針（案）参考資料」

3

GX推進法（概要）44

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会合－金融分野に関する議論の結果①
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会合が新潟で開催（5月11日-13日）。会合終了後に声明を公表。金融分
野における主な議論の結果は下記のとおり。
金融セクターの動向 2008年の世界金融危機後に実施された金融規制改革に支えられ、金融システムが強靱であることを再確認。
 監督・規制当局と引き続き緊密に連携し、金融セクターの動向を監視。金融安定及び金融システムの強靱性を維持するために適切な行動をとる用意があることに合意。
 銀行システムにおけるデータ、監督、規制上のギャップに対処。
 金融安定理事会（FSB）が、今般の銀行破綻等から教訓を引き出し、金融システムを強化するために優先的に取り組む事項を検討することを支持。
 引き続き、ノンバンク金融仲介（NBFI）における脆弱性への対処を優先。NBFIの強靱性の強化に関するFSB等の作業を強く支持。
暗号資産・ステーブルコイン
 責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産がもたらす金融安定及びマネロン等に関するリスクに対処するために、効果的なモニタリング、規制及び監視が極めて重要との認識を共有。
 金融安定理事会（FSB）のハイレベル勧告等と整合的な形で、暗号資産・ステーブルコインに関する効果的な
規制監督上の枠組みを実施していくことにコミット。FSB等がFSBハイレベル勧告の実施をグローバルに促進していくことを奨励。
 マネロン等に関するリスクへの対処に関し、金融活動作業部会（FATF）の取組みを支持。
※FATF基準（トラベルルール等）のグローバルな実施の加速や、分散型金融（DeFi）及び個人間で行われる取引（P2P取引）等から生じる新たなリスクに関する作業

5

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会合－金融分野に関する議論の結果②
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会合（5月11日-13日）では、サステナビリティ開示、トランジション・ファイナン
ス、自然災害リスクファイナンスについても議論。議論の結果は下記のとおり。
サステナビリティ開示
 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による、気候関連開示基準の最終化等を支持。
 生物多様性及び人的資本に関する開示について、ISSBの将来の作業に期待。こうした開示は、投資家が、生物多様性、従業員への投資、並びに多様性、公平性及び包摂性（DEI）に関する企業の価値創造を評価するにあたって、有用な情報を提供しうるとの認識を共有。
トランジション・ファイナンス
 トランジション・ファイナンスは経済全体の脱炭素化を推進する上で重要な役割を有しているとの認識を共有。
 公的・民間セクターに対し、フォワード・ルッキングな移行の進捗評価を可能にすることや、ファイナンスト・エミッショ
ン（投融資に係る温室効果ガスの排出量）の軌跡を説明することにより、トランジション・ファイナンスの促進に資する、情報の入手可能性と信頼性を強化することを慫慂。
自然災害リスクファイナンス
 気候変動により悪化した自然災害の頻度と深刻度が増していることを踏まえ、プロテクションギャップを縮小させる
ためには、保険を含む災害リスクファイナンスの促進において民間・公的セクターの協調の強化が極めて重要との認識を共有。
 保険監督者国際機構（IAIS）が経済協力開発機構（OECD）と連携して2023年末までに策定する、自然災害リスクに対する経済的及び財務的な強靱性強化に関する報告書に期待。
※2023年11月に東京でIAIS年次総会を開催

6

２（１）．企業開示の充実

7

サステナビリティ情報の「記載欄」の新設に係る改正（2023年1月31日公布・施行）
 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえ、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の「記載欄」を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については全ての企業が開示し、「戦略」及び「指標及び目標」については各企業が重要性を判断して開示する（2023年３月期から適用）
第一部 企業情報
第1 企業の概況
 従業員の状況 等
第2 事業の状況

有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）



経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題 等

 サステナビリティに関する考え
方及び取組（新設）

事業等のリスク

経営者による財政状態、経営成績
及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析 等

サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制（記載イメージ：取締役会や任意に設置した委員会等の体制や役割 等）（２）戦略重要性を判断して開示

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み

全企業が開示人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス（４）指標及び目標

第4 提出会社の状況

全企業が開示第5 経理の状況


連結財務諸表、財務諸表 等：

全企業が開示（記載イメージ：リスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセス 等）

重要性を判断して開示

コーポレート・ガバナンスの状況（記載イメージ：企業が識別したリスク及び機会の項目とその対応策 等）（３）リスク管理

第3 設備の状況


全企業が開示全企業が開示(注1）

サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報（記載イメージ： GHG排出量の削減目標と実績値 等）
人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による
目標・実績
女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載（記載に当たっての留意事項）
 詳細情報について、任意開示書類（統合報告書、データブック等）の参照も可能（注2） 記載した将来情報が、実際の結果と異なる場合でも、合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経たものであれば、直ちに虚偽記載等の責任を負うものではない（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」に基
づく情報の公表義務（努力義務は含まない）のある企業が対象となる（注2） 任意開示書類に明らかに重要な虚偽記載があることを知りながら参照するなど、当該参照する旨の記載自体が有価証券報告書の重要な虚偽記載になりうる場合を除けば、単に任意開示書 8
類の虚偽記載のみをもって、金融商品取引法の罰則や課徴金が課されることにはならないサステナビリティ開示基準の国際的な動向と日本からの意見発信 2021年11月3日、国際会計基準財団（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設置を公表。IFRS財団の拠点について、官民一体で積極的に働きかけ、東京のISSB拠点としての活用が決定。
 IFRS財団は、「全般的な開示要求事項」および「気候関連開示基準」について、2023年６月に最終化を予定。また、2023年５月４日、ISSBの基準策定における優先アジェンダ（例：生物多様性、人的資本等）を決定するための市中協議を開始（コメント
期限：９月１日）。
 日本では、「サステナビリティ基準委員会」が国内のサステナビリティ開示基準の開発および国際的な意見発信を担う。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の概要
公的監視機関「モニタリング・ボード」

日本からの意見発信

金融庁がメンバー

財務会計基準機構（FASF）（※国内の会計基準開発等を行う公益財団法人）

評議員会

新設（2022年7月）

新設（2021年11月3日）

国際会計基準審議会（IASB）

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

拠点

メンバー

議長

ロンドン

フランク
フルト

北京

東京

（2023年年央に開設）

意
見
発
信

モントリ
オール
サンフラ
ンシスコ

（出所）エマニュエル・ファベール氏の顔写真はIFRS財団ウェブサイトから掲載

エマニュエル・ファベール氏（仏）（元ダノンCEO）※議長1名・副議長2名のほかに、日本人1名（小森博司氏）を含む11名の理事が就任

サステナビリティ
基準委員会（SSBJ）

企業会計
基準委員会（ASBJ)※SSBJは、2022年1月から6月までは、SSBJ設立準備委員会として活動

9２（２）．市場機能の発揮

10

JPX「ＥＳＧ関連債情報プラットフォーム」【個別債券画面】

11

国内外におけるグリーンウォッシュの懸念 国内外におけるESG／サステナブル投資は増加傾向。一方で、ESG／サステナブルを掲げる投資・投資商品に関する資産運用会社等の実務は、投資家の誤解を招いているのではないかとの懸念（グリーンウォッシュ）も指摘されている。

ESG／サステナブル投資の拡大

日本におけるESG関連投資信託の新規設定本数の推移

 ESG関連資産へのサステナブル投資の増加傾向は、コロ （本数）100
ナを契機に加速しており、特に欧州で顕著。
 世界的な投資規模として、2025年までに、53兆ドル（全投資金額の約３分の１）を超える見込み。

93

90
80
70

 国内においても、ESG関連投資信託の新規設定本数は 60
増加傾向。（ただし、2022年はロシアによるウクライナ侵 50
攻後の資源価格上昇でESG投資に逆風が吹いたこともあ 40
り、新規設定本数は減少）
30

41
29
19

20

グリーンウォッシュへの懸念
 投資戦略等を特段変更することなく、サステナブル関連の投資商品として、誤解を招く形で提供し、投資家の期待に応えられていないのではないか。

各国当局がESGファンドに対する監視を強化する中、金融庁
は、資産運用会社37社が取扱う225本のESG関連投資信託の実態を調査。
〔５月27日公表「資産運用業高度化プログレスレポート2022」参照〕

10

39

6

11
1

0

1

3

11

7

0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年（注）2022年11月末時点の国内公募投信が対象。2022年は11月末までの本数。運用方針で「ESG・インパクト投資・SDGs・SRI・CSR・
環境・企業統治・女性活躍・人材」に着目した運用を行うと明記している公募投資信託を便宜的に「ESG関連ファンド」とした。
（資料）QUICKデータをもとに金融庁作成

12

ESG投信に関する金融商品取引業者等向けの監督指針改正
 令和5年3月に改正。「資産運用業高度化プログレスレポート2022」における実態調査の結果を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を策定し、ＥＳＧ投信の範囲やＥＳＧに関する公募投資信託の情報開示、投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めた。
監督指針案の主な内容① ＥＳＧ投信の範囲の明確化③ ＥＳＧに関する情報開示の強化

下記に該当する公募投資信託とする。

交付目論見書や運用報告書に下記の事項が記載されているか① ESGを投資対象選定の主要な要素としていること① 投資戦略• 主要な要素となるＥＳＧの具体的内容や勘案方法、勘案の際の制約・リ
スク、スチュワードシップ方針 等

かつ②交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、①を記載していること② 顧客誤認の防止

ＥＳＧ投信ではない公募投資信託の名称又は愛称にＥＳＧに関連する用語（例：ESG、ＳＤＧｓ、
グリーン、脱炭素、インパクト、
サステナブル）が含まれていな
いか④ 必要な態勢整備① 組織体制•② ＥＳＧ評価・データ提供機関•② ポートフォリオ構成• ＥＳＧを主要な要素として選定する投資割合の目安や目標③ インデックス運用• 参照指数のＥＳＧ勘案方法④ 定期開示• ＥＳＧを主要な要素として選定した投資割合、ESG評価指標の達成状
況、スチュワードシップ活動• インパクトの達成状況 等

ＥＳＧ関連のデータ、インフラ、人材等、ＥＳＧ投信の運用のためのリソースを確保しているか
利用に際し、組織体制や評価
対象、手法、制約、目的を理解する等、デューデリを適切に実施しているか
⑤ 外部委託運用•

投資戦略を踏まえ、運用会社がESG投信の該当性を判断•

委託先の運用状況を反映した開示を行うとともに、デューデリや開示内容の確認を行うための体制を整備しているか13

ＥＳＧ投信の国・地域別規模


ESG投信の資産残高をみると、本邦の250億ドルに対し、欧州84倍、米国は11倍の規模となっており、ファンド１本あたりの平均残高についても、欧米と比べ低い水準となっている
各国のESG投信の状況 2022年4Q時点（残高：棒グラフ、左軸、単位USD Billion、ファンド1本あたりの平均残高：折れ線グラフ、右軸、単位：USD Billion）

2500
2000

2,087

0.6
0.48

0.5

0.39

0.4

1500

0.3
1000
500

286

0.11
51

0.15

0.11

29

25

0.14
28

0
ESG投信
の本数

0.2
0.1
0.0

欧州

米国

アジア

豪州・NZ

日本

カナダ

5,316

598

459

198

238

203

（出所） Morningstar “Global Sustainable Fund Flows: Q4 2022 in Review”※サステナビリティ、インパクト、ESG等を名称に掲げる又は投資方針の中心とする等のファンド・ETFを集計
14

ＥＳＧ投信の運用手法別内訳


国内のパッシブ型ESG投信は500億円以下のものが大半で、アクティブの上位5本がESG投信全体の約35%を占める
ESG投信におけるアクティブ運用とパッシブ運用の比率
アクティブ

100%

主なESG投信名（資産額上位5位、資産額単位：億円）

パッシブ

分
類

8.6%

ファンド名称GESGﾊｲｸｵﾘﾃｨ成長
株式F(H無)

80%

60%
50%
91.4%
40%

44.3%

20%

0%
国内ESG

国内投信全体

欧州ESG

米国ESG

（2023年3月） （2023年3月） （2022年4Q） （2022年4Q）

国内のESG投信は、アクティブ投信の占める割合が圧倒的となっており、ESGに止まらない国内投信全体の傾向や、欧米のESG投信と比べても、その差は顕著

分類

純資産 信託
総額 報酬

AMOne

先進国株式

8,719

1.85

日興

先進国株式

2,931

1.67

三井住友DS

先進国株式

1,642

1.93

三菱UFJ国際 先進国株式

1,599

1.52

脱炭素関連 世界株式戦略F(資産成長)

三井住友TAM 先進国株式

1,106

1.85

One ETF JPX/S&P
設備･人材投資指数

AMOne

国内株式

537

0.18

ﾀﾞｲﾜ上場投信-MSCI日本株人材設備

大和

国内株式

504

0.39

野村

国内株式

425

0.13

農中全共連

国内株式

326

0.13

日興

国内REIT285

0.17

G･ｴｸｽﾎﾟﾈﾝｼｬﾙ･
ア ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･F
ク ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ･ｶｰﾎﾞﾝ
テ
ﾆｭｰﾄﾗﾙ戦略ィブ ﾍﾞｲﾘｰ･ｷﾞﾌｫｰﾄﾞ
ｲﾝﾊﾟｸﾄ投資F

55.7%

運用会社

パ
ッ SolactiveｼﾞｬﾊﾟﾝESG
シ ｺｱ指数ブ
上場投信 S&P/JPX
ｶｰﾎﾞﾝ･E指数

上場ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄ
日経ESGﾘｰﾄ（出所）
国内：QUICK からESG、SRI、CSR、環境、企業統治を名称に掲げるファンド・ETFを集計
欧州・米国：Morningstar “Global Sustainable Fund Flows: Q4 2022 in Review” におけるサステナビリティ、インパクト、ESG等を名称に掲げる又は投資方針の中心とする等のファンド・ETFを集計、パッシブはインデックスの種類に関わらずパッシブ戦略を標榜するものを対象

35%
程度

15

ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範
 金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る専門分科会」において、企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機関等」について評価の透明性・公平性を確保するための「行動規範」の案を取りまとめ。併せて、評価を利用する機関
投資家や、評価を受ける企業への提言と併せて、報告書として公表。（2022年７月）
 「行動規範」について、７月～９月に実施したパブリックコメントを踏まえ最終化（2022年12月）。
(※)最終化に向けて、わが国でサービス提供を行う日系・外資系の評価機関に対して、自主的な賛同を呼び掛けていく（法令に基づくものではなく、行動規範の各項目について、遵守する場合にはその旨、遵守しない場合はその理由を 明らかにするいわゆる「コンプライ・オ
ア・エクスプレイン」方式により賛同を求めていく）。評価部分は2023年6月末時点、データ部分は2024年6月末時点の賛同状況の取りまとめを実施。

ESG評価機関への期待 （行動規範としてとりまとめ） 透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること
 人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること
 利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること
 企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・ 訂正を可能とし、こうした手順を予め公表すること

機関投資家・企業への期待


自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）



サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口を明確化すること（企業）（※１）IOSCOによる国際的な報告書も踏まえて策定 （※２）学術・報道機関等が対象となるものではない

16

カーボンクレジット市場の現状と先行き カーボンクレジット（CC）の国内取引は、現状、基本的には取引所を介さない相対取引で行われているものの、東証が2023年度中に正式にCC取引所を開設予定。
 GXリーグでは、第１フェーズ（2023-2025年）の削減不足分について、2026年夏頃までに市場で調達することを求める。省エネや森林保全由来のJクレジット等の供給量も増加していく見込みであり、CC市場での取引拡大が見込まれる。
2023

2024

技術的
検討

流通基盤
の整備

CC
取引所

東証によ
る CC市場実証事業(2 0 2 2 .9 2 0 2 3 .1)

2025

2026～

Jクレジット取引所取引（2023年度中に開設）
技術的検討

JCMクレジット取引所取引超過削減枠取引所取引・技術的検討・法令上の取扱いに係る論点整理等

国内におけるボランタリークレジットの取引拡大
デリバティブ取引の導入の検討
GX-ETSの強化（第２フェーズ）

取引量の
拡大

GX
リーグ

Jクレ/
JCM

活動準備

GX-ETSの試行（第１フェーズ）• 自主的な排出量取引の試行開始• 企業が削減目標を自主設定し、削減超過分はCC市場で売却、未達分はCC市場でクレジットを購入

・参加率の向上
・目標値の民間第三者認証
・目標達成の規律強化
・先物商品 等の検討
※第１フェーズ累計
での超過排出分は 、 2 0 2 6 年 春～ 夏にCC市場で調達

Jクレジット・JCMクレジットの供給量拡大
178２（３）．金融機関の投融資先支援とリスク管理18

脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書
概要

近年、脱炭素に向けてコミットメントを行う金融機関が増加しており、金融機関と企業との実効的な対話（エンゲージメント）が重要となっている。金融機関が脱炭素に向けて企業と対話を行っていく際の課題や留意点、金融機関の取組みを推進するために政府等が取り組むべき事項について検討会において議論を行い、以下を提言する報告書として取りまとめた（６月公表予定）。
カーボンニュートラルに向けたを目指す金融機関への提言（ガイド）○ 金融機関の移行のとらえ方
金融機関の融資先の排出量（Financed Emissions）に加えて、様々な指標をもって金融機関の移行を捉えることが重要○ 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量データの整備
ＧＨＧ排出量データの重要性が高まっており、グローバルな視点やサプライチェーンにおける計測支援も含め、充実を図っていく必要○ パスウェイに照らした排出経路の適格性（企業の移行計画の策定支援）
様々なパスウェイの特性を理解した上で、業種・企業ごとの特性を踏まえて使い分けていくことが重要
金融機関等の脱炭素を促す環境整備に向けた政府等への提言（１）ＣＯ２排出量のデータ整備に関する取組み○ サプライチェーン・ファイナンスも活用した金融機関による「見える化」の促進○ データの標準化、共通化やプラットフォームの構築、様式の統一○ グローバルな連携、企業データの充実（２）トランジションファイナンスの推進○ 経済産業省による分野別技術ロードマップの拡充（１．５℃目標との整合性）○ アジアにおける脱炭素の取組みの拡大
・ 金融機関や事業会社等が情報・課題を共有する場の設置
・ 多排出設備の除却に伴うカーボンクレジットの発行にかかる検討（３）リスクマネーの供給に向けた取組み○ リスクマネー供給に向けた金融商品の多様化
・ グリーンやトランジションに資する優先株や劣後債の発行促進やESG投信の普及に向けた検討○ 脱炭素目線からのインパクト投資の推進○ ブレンデッド・ファイナンスの推進（４）地域の中小・中堅企業における脱炭素の促進○ 財務局等におけるセミナーの開催（中小・中堅企業に向けた啓発活動や地域金融機関同士の連携）○ 地域金融機関を通じた支援策の普及
・カーボンニュートラルに関する施策集の作成
19
・地域金融機関への説明会の開催等も通じた情報提供の充実

委託アンケート調査の概要（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）



調査の目的






地域金融機関が中小企業の気候変動対応をどのように支援しているか現状と課題を明らかにし、今後の支援の充実にむけた施策を検討する

調査対象 ※括弧内数値は回答企業数
【産業】 自動車（201）、化学（79）、紙・パルプ（107）、セメント（91）、鉄鋼（51）の5産業

【地域】 群馬県（92）、静岡県（233）、広島県（95）、福岡県（109）の4県

【規模】 プライム上場企業を除く、従業員数が4人以上の上場・非上場企業調査実施結果

529社から回答を受領

委託アンケート調査の結果①（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【気候変動対応に関して地域金融機関の支援を受けたことがありますか（％）】【今後、気候変動対応にあたって、地域金融機関から支援を受けたいですか（％）】回答社数=515社

回答社数=517社

はい, 5%
はい, 31%

いいえ, 69%

いいえ, 95%• 支援を受けた経緯・きっかけの85％は営業担当者からの紹介• 支援に不満を感じたのは4％のみ（出所）金融庁（注）「その他」と回答したものを除く割合

委託アンケート調査の結果②（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【気候変動対応について地域金融機関から支援を受けない理由はなんですか】（支援を受けたことがない方のみ回答（複数回答）） 回答社数

：512社
回答件数（のべ回答数） ：686件*百分率の表示は回答社数に対する割合

0

50

100

150

200

社内での気候変動対応の

32％

優先順位が低いから知らなかったから

28％

何をすればよいか分からないから

17％

人手が足りないから

8％

費用が高いから支援が役に立たなかったから

無回答・その他（出所）金融庁

250

5％

2％

8％

委託アンケート調査の結果③（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【取引先からGHG排出量抑制の要求が今後高まると認知している割合（％）】【気候変動への対策度合い（％）】（回答は自己判断による）回答社数：505社

0.0

20.0

40.0

60.0

自動車

回答社数=520社

80.0
72％

自動車

化学

54％

化学

セメント

52％

セメント

鉄鋼

50％

鉄鋼

紙・パルプ

紙・パルプ

41％

0

50

100
回答企業数

150

0%

50%

全く・あまり対応できていない
やや・とても対応できている

100%
どちらともいえない委託アンケート調査の結果④（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【温室効果ガス排出削減に関するサービスや相談に関する案内等をどこから受け取りましたか】（受け取ったことのある方のみ回答）
回答社数：131社、回答件数：219件

コンサルタント
8%
金融機関
34%
商工会
13%

行政機関
22%

（出所）金融庁（注）「その他」と回答したものを除く割合

取引先
23%

委託アンケート調査の結果⑤（地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務）【脱炭素をめぐる相談先の割合（％）】（相談したことのある方のみ回答）（出所）金融庁（注）「その他」と回答したものを除く割合

回答件数=487件
いずれかに相談したことがある社数＝136社

ＧＸの実現に向けた今後の取組み①
1. アジアＧＸハブ（ＧＸ国際金融センター）の形成

令和5年4月26日
経済再生諮問会議
鈴木議員提出資料より抜粋

 アジアのGX投資に関連する情報・人材・資金を集約し、日本の国際金融センターとしての機能を強化するとともに、日本の金融セクターのアジア進出を支援。
データ

日本取引所グループが昨年７月に立ち上げたESG債情報プラットフォームに、ＣＯ２排出量を含む企業
データを広く集約。また、アジアの取引所等と連携し、海外データへのアクセスも整備。

人材

GX案件を手掛けることができる金融実務家を養成するため、ESGに関するアナリスト等の民間資格試験の普及を支援。また、アジア各大学と連携し、グローバルレベルのサステナブルファイナンス（ＧＸ含む）講座を大学等で開設。

案件開発

ASEAN等でのGX投資の推進を図るため、官民関係者が参画するコンソーシアム（アジアＧＸコン
ソーシアム（仮称））を組成。ブレンデッド・ファイナンス（官民共同での資金供給）等による案件形成に向けて、アジアでの投資戦略や足もとの課題を共有・情報交換。また、各案件のカーボンクレジッ
ト創出を支援。

情報発信日・ASEAN国際会議等において、日本の取組みをアジア地域へ発信。
アジアＧＸコンソーシアム（仮称）のイメージ
金融庁
政府系金融機関
民間金融機関

経済産業省・環境省
商社

アジア開発銀行
各国エネルギー省など

26

ＧＸの実現に向けた今後の取組み②
２ 金融機関によるGX支援サービスの強化

令和5年4月26日
経済再生諮問会議
鈴木議員提出資料より抜粋

 GXの社会実装に向けて金融機関による企業・サプライチェーン・地域等への支援サービスを強化。
 金融機関と企業との対話促進に向けたガイダンスを５月に策定。
更に、国際的な議論を踏まえながら、金融機関を対象にＧＸへの貢献状況を測定する指標の設定を検討。
 金融機関と連携したサプライチェーンＣＯ２排出量の見える化支援を行う。
 GX推進機構や日本政策投資銀行（DBJ)とも連携しGX投資を推進
 金融機関や個別の自治体と連携し、再生エネルギー等への投資促進を含むＧＸ地域計画の策定を支援。

３ 投資家向けGX投資商品の多様化

サプライチェーン全体におけるＣＯ２排出量の見える化支援（イメージ）
Ｃ
公的金
Ｏ
融機関
大企業
２
排
Ａ行 プ 出ラ
下請け
Ｂ行 ッ 量ト情フ報
孫請け
Ｃ行 ォ のー共ム有・合算 家計金融資産2000兆円がGX投資によって「成長と資産所得の好循環」の実現につながるよう、投資家のニーズに応じた多様な金融商品を育成。
 新ＮＩＳＡにふさわしいＥＳＧインデックスや長期商品の開発・浸透、アジアのＧＸに資する外国投資信託やＡＤＢ債の個人投資家への普及といったＥＳＧ商品の多様化を進める。こうした環境下で、顧客本位の業務運営や金融経済教育を強力に推進。

 機関投資家向けの商品として、従来のグリーン債・トランジション債に加え、優先株式等の新たな商品の発行促進（転換社債・劣後債への発行費用の補助等）。
27

グリーン・デジタル・トラック・ボンドの枠組み 「環境データを可能な限り自動的・電子的かつ継続的にデイリーベースで記録し、日々開示する仕組み」を構築することにより、発行会社・投資家双方の課題を解決することを企図
 第１号案件では、JPX（日本取引所グループ）自らが、再生可能エネルギー発電（太陽光・バイオマス）に係る資金調達を同スキームで実施
 将来的にはサステナビリティ・リンク・ボンドへの適用など、複雑な計算を要する金融商品を低コストで運用できる可能性＜１号案件の概要＞【発行会社の課題解決】• 発電量・CO2削減量の計測を自動化• グリーン指標に係るデータ集計効率化、開示情報の正確性・透明性向上を実現

セキュリティトークンプラットフォームの運営・管理等※【投資家の課題解決】• グリーン性指標（本件は発電量）をタ
イムリーに可視化し、データ収集の手間とコストを大幅に削減

グリーンボンド
トークン

発行会社（日本取引所グループ）

データの
保存

調達資金で
設備投資
発電量

発電量のCO2削減量への換算

投資家向けデータ閲覧
発電設備

スマートメーター

投資家

環境改善効果の参照

グリーン・トラッキング・ハブ※ プラットフォームの運営はBOOSTRY社、セキュリティトークンの発行は野村信託銀行（本件では信託銀行）、投資家サイドのトークン権利移転手続き等は引受証券会社（同野村證券）が実施

28

9２（４）．横断的課題

29インパクト投資等に関する検討会報告書概要
 脱炭素や少子高齢化等の社会・環境課題の重要性が高まる中で、課題解決に資する技術開発や事業革新に取り組む企業の支援は喫緊の課題となっている。インパクト投資は「社会・環境的効果」（インパクト）と投資収益の双方を企図する投資として、国際的にも推進の重要性が指摘されている。
 金融庁が2022年10月に設置した「インパクト投資等に関する検討会」では、「インパクト投資」の基本的意義等について議論を進め、投資の要件、推進のための施策等と併せて取りまとめ、６月に報告書として公表する予定。

一般的なESG投資

インパクト投資企業のESGの取組みを総合的に評価し投資比率等を決定、又は特定業種等を投資先から除外

投資により実現を図る具体的効果を特定・コミットし、これを実現する技術革新等を進める企業に投資

排出量削減の技術（E）を開発しているが、社会課題（S）への取組みや開示（G）
が見られない１．効果実現の意図

４．社会性と収益性と両立する
イノベーション

企業

顧客
同技術を購入販売

省エネ（E）80点
従業員の多様性（S）90点
開示（G）84点

環境への悪影響の大きい製品を販売

収益

排出量
▲80％
効果

２．投資で効果と収益を実現

３．効果の測定・管理

技術開発

１．から４．をインパクト投資の要件として提言「インパクト投資」の推進により、新たな発想・創意工夫で、社会・環境課題への対応を通じ成長・事業創造を図る
スタートアップ企業等への事業支援を促す。

30

「インパクト投資」の推進に係る諸施策
 日本が中心となってインパクト投資を推進するよう、インパクト投資の基本的指針を策定する。また、投資家や企業等が参加し、事業評価に関するデータ整備や人材育成等を促進するための対話の場（コンソーシアム）を立ち上げるために必要な支援を行う。加えて、日本政策投資銀行や自治体の推進策と協働し、投資実績の蓄積を図る。
①投資等の基盤（インフラ）整備②事業評価の人材、ノウハウの形成

・金融庁において、インパクト投資の「基本的指針」を策定
し、投資家、金融機関、企業、評価機関等の共通理解を醸成（基本的指針は１０月まで意見募集し年内めどに策定）・「コンソーシアム」で、事業評価のノウハウ共有、人材育成を図るほか、事業に応じた多様な金融手法（出資・融資の中間的資金提供方法等）の在り方について、議論・検討

・データ整備、事例・ノウハウの共有等のための「コンソーシ
アム」の設置に向けた支援を行う
世界

スタートアップ企業等
投資家・金融機関事業
活動

ファンドを通じた
投資等

インパクト
個人・家計
地域社会
地域社会

③投資の実案件形成
・投資家とスタートアップ企業等のマッチング
・日本政策投資銀行や自治体と連携した実績の蓄積④国際的な整合性・連携
・国際的な事業評価に係るデータベースとの接続・整合性確保、投資実績の蓄積等により、海外資金の呼び込み⑤地域における創業企業等の支援
・各地域の投資法人、経済・金融団体、大学、自治体や地域活性化に取り組む団体等と連携し、関係者間の対話や課題収集を進める
・無形資産を含む事業全体に対する担保制度の早期創設、2021年改正銀行法の下での事業会社等への出資要件緩和の活用等

31

「インパクト投資」の「基本的指針」（案）概要
 「社会・環境的効果」（インパクト）と「収益性」の双方の実現を図る「インパクト投資」に必要な要件等を「基本的指針案」
として取りまとめ。最終化に向けて、市中協議を実施し、国内外の市場関係者に能動的に発信・対話を行う。
 目的：インパクト投資の基本的な考え方とプロセス等について共通理解を醸成 対象：投資対象（業種、規模、上場・非上場、地域等）・投資主体（金融機関、投資家等）・アセットクラス（エクイティ、
デット等）の別に関わらず対象
 位置付け：黎明期・成長期である市場の特性を踏まえて、幅広い創意工夫を促すよう、原則的・一般的な記載
 インパクト投資に必要な要件：①意図、②追加性、③特定・測定・管理、④新規性の支援

1
投資家・
金融機関

意図

2

3

追加性

特定・測定・管理 投資が実現する効果と収益性双方を明確化し、戦略を策定

 投資が行われない場合と比べて、「効果」と「収益性」
を創出・実現 客観性のある指標等を通じ、「効果」や「収益性」を定
量・定性的に測定・管理

 投資の負の効果も特定し軽減を図る

 資金面・非資金面での支援の実施

 投資先との継続的な対話を通じ効果の実現を促進

4

新規性の支援スタートアップ企業等

 市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る新規性や優位性を見出し支援
 新規性・潜在性を引き出す対話を通じ、市場の開拓・創出・支持の実現につなげる

インパクト

収益性

32

3

２（５）．人材育成

33

「専門人材育成」関係

人材育成スキルマップ
サステナビリティの基本的意義とテーマ毎の課題を理解し、これらが金融・産業に与える機会・リスクを説明出来ること① サステナビリティと金融・産業
1. サステナビリティの基本的意義と様々な課題の全体像、多様な価値の理解
2. サステナビリティに係る金融の役割、サステナブルファイナンスとはⅠ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
③ 社会(S)に係る課題② 環境(E)に係る課題の1. 人権 （基本原則、人権ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝ
課題と意義 1. 気候変動 （仕組み、影響、対応）
ｽ、様々な人々の権利、AIと倫理）
2. 汚染予防 （大気汚染、化学物質）
3. 自然循環 （原料調達、廃棄物管理） 2. 雇用・労働慣行（強制労働、児童労
働、機会均等、ハラスメント、労働安
4. 水 （取水・排水管理、水資源利用）
全衛生、ダイバーシティ、人的資本）
5. 生物多様性 （生態系の影響評価）④ ガバナンス(G)に係る課題
1. コーポレート・ガバナンス （所有と経 基礎
営、ステークホルダー協働、取締役
会、情報公開、議決権行使）
2. リスク管理 （ESGリスクマネジメント）
3. 腐敗防止（贈収賄の防止）

サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなどを理解し、戦略策定・サービス提供等を実践出来ること⑤ サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなど
1. サステナブルファイナンス市場の動向 （分野ごとの市場規模や最近の資金調達・供給発行・調達状況など）
2. 金融商品・金融機関などに関する様々な原則 （責任投資原則、ネットゼロに向けたアライアンス、グリーンボンドなど）
3. サステナブルファイナンスに係る規制等の動向 （NGFSなどによるシナリオ分析、タクソノミーとトランジションなど）

Ⅱ
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ
ﾌｧｲﾅﾝｽの知見と実践 ⑥ 幅広い金融サービスの提供
1. 様々なアドバイス・ファイナンス
2. 融資・債券 3. 投資・出資
4. インパクト⑦ サステナビリティ経営の実践
1. 経営戦略・事業戦略の策定
2. リスク管理
3. 指標や目標の設定
等⑧ 情報開示と対話
1. 情報開示の枠組み
2. 企業との対話（エンゲージメント）
3. ステークホルダーとの対話・協働

応用

例えば以下のような、コミュニケーション、リーダーシップ、情報収集と知見の統合など、実践を進めるソフトスキルの獲得
Ⅲ
実践を進め  専門領域を含めつつ、幅広い他領域の動向に意識を向けて情報を収集し、新たな課題特定や発想につなげるスキル
るｿﾌﾄｽｷﾙ  社内外の様々な関係者と良好な関係を構築し、建設的な協働を図っていくコミュニケーションのスキル 国内外の様々な議論の場面に積極的に参画し、国内外の関係者の認識と対応をけん引するリーダーシップスキル(※) 上記項目は主要な課題などを例示したものであり、各課題などはこれに限られるものではない。また、１個人で全てのスキルを獲得することは必ずしも容易でなく、組織やチーム全体として必要なスキルを獲得し、実践を図っていくことが重要と考えられる。
(※) 各項目については、JPX-QUICK ESG課題解説集等の国内各種機関の取組みやアイルランド・シンガポール・米国などによる取組みも参照しながら記述している。

34

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （１） 調査概要


金融業界の各業態からサステナブルファイナンスの人材不足等の指摘があったことから、特に人材が不足する分野
や育成方法の実態を把握する目的で、金融機関等に業界団体を通しアンケートを実施。



知見が不足するサステナブルファイナンスの分野に関しては、22年９月に公表したスキルマップで取りまとめた技能・
知見に合わせて質問・選択肢を設定
調査概要

質問項目

 実施期間：2023年４月～５月
 金融機関（保険、運用、証券を含む） 計304機関の回答（内訳は下記の通り）
11
42
14%
42

3%

都銀等（※）

56

銀行（地方銀行）

18%

銀行（第二地方銀行）
信用金庫 （中央機関含む）

14%

33

信用組合 （中央機関含む）

11%

生命保険・損害保険

69
23%
42

9

運用会社

3%

証券会社

14%
（数字の上段は社数、下段は割合、金融機関の業態はアンケート送付ベース）
記載がない限り、各グラフの割合は全回答機関数（303）を母数として算出
業界別に特色のあった点は、各業態の全回答機関数に対する割合を参考に記載（※）信託銀行も含む。以下、都銀等を都銀と略す

A）人材確保
1. ESG課題から見た人材不足の分野
2. 知見・実践の経験から見た人材不足の分野
3. 不足人材の採用手法
4. 採用状況
5. 望ましいバックグラウンド（中途採用）
6. 望ましいバックグラウンド（人権・生物多様性分野）
7. 新卒採用の取組み

B）社員の育成
1. 担当者教育の支援手法
2. 今後取り組みたい・検討したい育成手段
3. 望ましい資格のコンセプト
4. 営業担当者を対象とした教育
5. 経営層向けトレーニングの実施状況

C）金融教育1. 一般に向けた教育の実施状況

35

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （２） 不足する分野


約半数以上の回答機関がサステナブルファイナンスのいずれかの分野で自社の人材が不足していると回答。



分野別には、ESG課題では気候変動、生物多様性、人権、サーキュラーエコノミーについて、知識実践ではインパクト
投資と国内の政策等の動向について、不足を指摘する回答が多い。

人材が不足する分野（ESG課題 上位５位）（４つまで選択）（n＝298）（社数） 0

25

50

75

100

125

気候変動

36%

生物多様性

35%

人権

2番目に不足3番目に不足いずれも特に不足はしていない
人材が不足しているか把握していない

8%

20

40

4番目に不足37%

どの業態でも、気候変動を「最も不足」していると回答した機関数が最多。生物多様性の人材不足も課題

60

国内のサステナブルファイナンス

20%

インパクトファイナンス（インパクト投資）
17%
16%

ビリティ評価を伴う融資
サステナビリティの視点を取り入れた

15%

経営戦略・事業戦略の策定
これらの領域で特に人材は不足していない

120

20%

に係る規制・政策等の動向

トランジションファイナンスやサステナ
最も不足

20%

（社数） 0係る規制・政策等の動向

24%

リスク管理

（n＝298）

海外のサステナブルファイナンスに

27%

自然循環・サーキュラーエコノミー

人材不足の分野（知見・実践 上位５位）（５つまで選択）8%

これらの領域で人材が不足しているか把握していない

40%

都銀、生損保、証券会社では、インパクトを「不足」していると回答した機関が最多36

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （３） 採用状況


人材不足への対応策としては、「社内で育成」する機関が最も多く４３％となる一方、「中途採用」を行う機関は全体の２割弱とだが、うち人材を採用できていない機関は４割で、「適切な人材を採用できた」のはごく少数（1社）。



需給双方から中途採用が人材不足への対応策として必ずしも十分に活用されていないことが伺われる。望ましいバッ
クグラウンドへの期待は同業種の実務経験が中心で、例えば海外・NGO・研究機関等での経験まで広がっていない。

主な不足人材の採用方法と中途採用の状況（複数回答）（n＝228）

（社数）

0

20

40

60

1社, 2%

80 100 120 140

不足するが、積極的な採用活動

43%

をしていない（社内で育成）

適切な人数を採用できた

16社,採用できたが、人数は不足

39%

採用できていない

不足するが、外部パートナー

20%との連携・契約で補っている

24社, 59%（n＝41、当設問の回答数に対する割合）

社員の異動（異動希望による）

14%

12%

社員の異動（異動希望によらない）
中途採用（転職サイト・

10%

エージェンシー）
中途採用（リファラル採用）

中途採用における採用状況

中途採用において望ましいバックグラウンド（一部抜粋）（複数回答）
0
5
10 15 20 25 30 35
（社数）

76%

同業他社：サステナブルファイナンスの経験

49%

サステナビリティに関連したコンサル業務

37%

同業他社：サステナビリティ室の経験

5%

29%

ESG評価機関での勤務経験

22%

事業会社：サステナビリティ室の経験

中途採用（ヘッドハンティング）

2%

同業他社：海外拠点での勤務経験

5%

サステナビリティに関連したNPO・NGO

5%

サステナビリティに関連した研究機関

5%（n＝40、当設問の回答数に対する割合）37

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （４） 人材育成の方法


現在実施している担当者の育成方法として、「社内研修」や「引継ぎもしくはOJT」を挙げる機関がそれぞれ約４割である一方、今後検討したい方法としては「業界団体による社外研修」や「同業他社の担当者同士のネットワーキング」
が４～５割となっており、個社での育成に止まらない業態全体の取組みを期待する声が大きい

経営層へのトレーニングについても、「今後、実施を検討したい」とする回答が６割弱と、ニーズの高さが伺える

現在：担当者の主な育成方法（複数回答）（n＝297）（社数） 050

今後検討したい：担当者の育成方法（複数回答）
150（n＝285） （社数）41%

業界団体による社外研修

100

社内研修
（グループ企業を含む）

0

50

100

150

経営層のトレーニング
200（n＝298）50%
73社,

部署内での引き継ぎ

38%

もしくはOJT25%

同業他社の担当者同

49社,
16%

2社, 1%
4社, 1%

36%

士のネットワーキング

170社,

33%

社外研修

PRIなどの各種イニシアチブ

20%へのイベント等への参加
サステナブルファイナンス
関連の資格取得

19%

民間企業による社外研修

サステナブルファイナンス
関連の資格取得
サステナビリティ関係のコンサルや評価機関への出向

57%

28%

19%

実施している
実施を検討しており、まもなく開始できる見込み
実施を検討しているが、方法が分からず困っている

18%

今後、実施を検討したい
現時点では、実施の必要性を感じない38