令和６年３月１８日～美ら島の未来を拓く～

沖 縄 総 合 事 務局

安全統括管理者・運航管理者研修の開催について標記について、下記のとおり旅客航路事業者を対象とした「令和５年度
者・運航管理者研修」を開催しますのでお知らせ致します。

安全統括管理記
１．開催日時
令和６年３月２５日（月）１４：００～１６：００

２．会場

那覇第二地方合同庁舎二号館 5 階 海技試験室（40 名）
及び Microsoft Teams により一般公開する web 形式

３．受講対象となる事業者
当局管内において、海上運送法に基づき旅客を輸送する航路事業者に選任された安全統括管理者及び運航管理者並びに船舶の運航管理業務に携わる者

４．研修の概要
沖縄総合事務局では、管内旅客船事業者の運航管理体制の充実を図るため、安全運航に必要な専門的知識等の習得に関する研修会を行います。
（１） 研修のテーマ（一部内容が変更されることもございます）① 旅客船の総合的な安全・安心対策（海上運送法の改正等）② エンジントラブル防止のための日常点検・定期点検整備の実施③ その他（２） 講師
沖縄総合事務局運輸部 船舶船員課長補佐
運航労務監理官

５．受講申し込み方法等
会場での参加を希望される方は、別紙申し込み用紙に必要事項を記載の上、メール又は FAX で送付願います。（会場の都合上、人数に達した場合は希望に添えないことがございます。その際は、大変恐れいりますが Microsoft Teams による Web 参加をご検討く
ださい。）
なお、Microsoft Teams により一般公開する web 形式で参加希望の方は、事前の申し込
み等は必要ありません。研修開催時刻までに以下の URL 若しくは QR コードから入室してご参加ください。

（URL・QR コード）
https://teams.microsoft.com/l/meetupjoin/19%3ameeting_MGMxNjRlYmItNDczNC00NGI1LWI2NzUtYmRlOTY2OWUy
ODMw%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22a1a0e206-41c6-495fa95c-aacdf1ad8b51%22%2c%22Oid%22%3a%22731fa2a2-08f7-4584-8f22c62cbc70b4d5%22%7d【問い合わせ先】
沖縄総合事務局運輸部 運航労務監理官
TEL:098-866-0031（内線 85481）
FAX:098-860-2236
E-mail unnroukann.okinawa.p5h@ogb.cao.go.jp

令和5年度安全統括管理者・運航管理者研修

旅客船の総合的な安全・安心対策（海上運送法改正等）

沖縄総合事務局運輸部運航労務監理官
令和６年３月２５日（月）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

知床遊覧船事故対策検討委員会 「旅客船の総合的な安全・安心対策」 （令和4年12月22日） （概要）

～安全対策を「重層的」に強化し、安全・安心な旅客船を実現～①事業者の安全管理体制の強化④監査・処分の強化

・安全統括管理者・運航管理者への試験制度の創設 法律事項
・事業許可更新制度の創設
・届出事業者の登録制への移行
・運航の可否判断の客観性確保
・避難港の活用の徹底
・地域の関係者による協議会を活用した安全レベル向上
等②船員の資質の向上
法律事項

・船長要件の創設（事業用操縦免許の厳格化（修了試験の創設等）、
初任教育訓練、乗船履歴）
・発航前検査の確実な実施（ハッチカバーの閉鎖の確認を含む）

等③船舶の安全基準の強化
・法定無線設備から携帯電話を除外
・業務用無線設備等の導入促進
・船首部の水密性の確保（既存船の緊急点検、隔壁の水密化等の検討）
・改良型救命いかだ等の積付けの義務化・早期搭載促進

・海事監査部門の改革（安全確保に向けた徹底した意識改革、通報窓口の設置、抜き打ち・リモートによる監視の強化、裏取り・フォローアップの徹底、
自動車監査等のノウハウ吸収、監査体制の強化 等）
・行政処分制度の抜本的見直し（違反点数制度、 船舶使用停止処分の導入等）
・罰則の強化（拘禁刑、法人重科等）
等
・許可の欠格期間の延長（２年→５年）
法律事項⑤船舶検査の実効性の向上
・国によるJCI（日本小型船舶検査機構）の検査方法の総点検・是正と監督の強化（ハッチカバー等を含む）

等⑥安全情報の提供の拡充
・安全法令違反の行政指導を公表対象に追加
・行政処分等の公表期間の延長（２年→５年）
・安全性の評価・認定制度（マーク等）の創設

等⑦利用者保護の強化
等

・旅客傷害賠償責任保険の限度額引上げ
・旅客名簿の備置き義務の見直し

法律事項

等

1

本日の講習のポイント

令和５年度の海上運送法等の改正などにより、安全統括管
理者・運航管理者の業務内容にも影響のある制度改正が、
令和６年度より順次施行。
特定操縦免許講習、履歴限定、特定教育訓練の実施といった小型船舶の船長に関する制度改正が令和６年度より施行されるため、配乗計画の策定等に際して注意が必要。
また、施行は令和８年度（予定、さらに経過措置１年）からであるが、今後、安全統括管理者・運航管理者として選任されるためには、それまでに試験に合格し、資格者証を取得する必要がある。
そのほかにも、船舶の設備要件の変更や、事業許可更新制
度の導入等が予定されている。
2

目次

1. 小型旅客船等の船長要件の変更（令和６年度より）
2. 安全統括管理者・運航管理者に対する資格制度の創設と運航管理者の責務の強化等による運航管理体制の強化（令和８年度より）
3. 安全情報の提供（令和６年度より）
4. 船舶の設備要件の変更
5. 事業許可更新制度の導入等による事業規制の強化等

3

1. 小型旅客船等の船長要件の変更（令和６年度より）
2. 安全統括管理者・運航管理者に対する資格制度の創設と運航管理者の責務の強化等による運航管理体制の強化（令和８年度より）
3. 安全情報の提供（令和６年度より）
4. 船舶の設備要件の変更
5. 事業許可更新制度の導入等による事業規制の強化等

4

特定操縦免許制度の改正について「海上運送法等の一部を改正する法律」による船舶職員法の一部改正に伴い、令和６年４月より、小型旅客船・遊漁船の船長に必要な「特定操縦免許」に関する制度改正が施行予定。

令和６年４月以降に特定操縦免許を取得する者から即時適用

特定操縦免許講習
・講習が８時間（学科４ｈ、実技４ｈ）以上追加→ 合計15時間以上の課程に・科目毎の修了試験（補講・再試有り）
・講習機関の登録権限は運輸局長に委任

履歴限定制度・沿海区域以遠を航行した履歴 １年・履歴限定時、小型旅客船等に船長として乗船可能な航行区域を平水区域に限定

既存の特定操縦免許受有者の取り扱い

経過措置 ２年間

移行講習

・２年間は現行免許のままで乗船可能

・特定操縦免許講習の拡充内容相当

・新特定操縦免許に切り替えた時点で履歴

・一定の乗船履歴で乗船実技科目を免除

限定制度の対象
5

特定操縦免許講習について○ 小型旅客船の船長業務を行うにあたり必要な特定操縦免許の要件としている講習について、海難発生時の措置以外の内容を追加し、「特定操縦免許講習」とする。
○ 告示で定める講習の課程について、旅客船の船長として特に重要な知識・技能の向上に資するものを新たに取り入れるとともに、修了の要件として修了試験を導入する。

講習課程の拡充「事故を未然に防ぐ」観点から、講習内容に船長の心得や出航判断能力に関わる知識等の学科科目
及び旅客船の安全運航に必要な操船技術に関わる乗船実習科目を追加する。
改正後（特定操縦免許講習）

現在（小型旅客安全講習）

海難発生時の措置（旅客の救命）
７時間

事故を未然に防ぐ（出航判断能力等）
８時間以上
海難発生時の措置（旅客の救命）７時間

追加内容①講義（4時間以上）
・小型旅客船の船長の心得（小型旅客船の船長の責任と役割、
海難事例）
・運航に関する知識（交通の方法、航海計画、気象・海象、
荒天航法、事故対策、機関）②実習（4時間以上）
・小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦（発航前の準備及び点検、安全確認、人命救助、避航操船、離岸及び着岸）修了試験の導入
修了試験制度を創設し、修了試験に合格した者に対してのみ特定操縦免許を行うものとする。
なお、不合格の場合は、合格基準に達するまで補講及び再試験を行うこととする。
6

履歴限定制度の導入
運航の可否判断や悪天候時の避難港の活用等の判断を担う船長の資質向上を図る観点から、沿海区域以遠を航行する小型旅客船・遊漁船の船長に、一定の乗船履歴を求めることとする。
必要な沿海区域※以遠を航行する 総トン数200トンまでの船舶

乗船履歴において 船長、航海士又は甲板部員として乗り組んだ履歴

１年以上※限定沿海区域を含む。

履歴限定
の内容

小型旅客船・遊漁船に船長として乗船できる航行区域

平水区域
のみ

船員手帳受有者 ･･･船員手帳上の雇入期間 （有給休暇取得日数等を控除）
履歴の

計算・証明

一括届出事業者 ･･･届出期間 （対象外の船舶に乗船した日数等を控除）
遊漁船･･･遊適法に基づく乗務記録、実務経験証明書 等

その他証明方法 ･･･船舶所有者又は船長による乗船履歴証明書 等※計算・証明方法は現時点での想定であり、施行までに変更可能性あり
船長要件の確認 （操縦免許証による確認方法）※R6.4以降に交付されるものに限る。

特定限
履歴限定あり（平水区域で乗船可能）

特定全
履歴限定なし（全ての航行区域※で乗船可能）※一級又は二級の操縦免許に応じた区域内7

経過措置
改正法の施行日（令和６年４月１日）から２年間（令和８年３月３１日まで）を経過措置期間とする。
施行日以前に取得された特定操縦免許の取り扱い
令和８年３月３１日までに限り、特別な手続きをすることなく、全ての航行区域※において小型旅客船等に船長として乗船可能※一級又は二級の操縦免許に応じた区域内
新特定操縦免許に切り替えた場合、経過措置期間中でもその時点で履歴限定の対象
移行講習
移行講習

特定操縦免許講習

既存の特定操縦免許受有者は、移行講習（今回拡充される内容部分）を修了することで新特定操縦免許に切り替えが可能
修了試験に合格した者にのみ修了証明書を交付
一定の乗船履歴を有する者については乗船実技科目を免除

経過措置期間に切り替えを行わなかった者等の取り扱い
・移行講習を受講していない者が、経過措置期間中に免許証を更新した場合・経過措置期間中に免許の切り替えを行わなかった者が、経過措置期間終了後に免許証を更新した場合「特定」の記載欄を赤色にした免許証を交付（経過措置期間終了後に更新した場合、「特定」の文字なし）
特定

特定
or

現行の免許証

更新後の免許証

文字なし

特 定 又はの免許証では、令和８年４月1日以降小型旅客船等に船長として乗船できない。
特 定又はの免許証を有する者が経過措置期間終了後に特定操縦免許講習を受ける場合、救命科目は免除（実質、移行講習と同じ）。
8特定教育訓練 ～概要～
小型旅客船の船舶所有者に対し、初任の船長等の乗組員について、船舶の航行する水域の特性等に応じた操船に関する教育訓練の実施を義務付け。

特定教育訓練対象者

国土交通大臣が定める旅客の輸送の用に供する総トン数２０トン未満の船舶※の乗組員（当該船舶に乗り組ませようとする者を含む。）※ 従来、船員法が適用されない「総トン数５トン未満の船舶」「湖、川又は港のみを航行する船舶」も対象

対象者の具体的イメージ

以下の職務で乗り組もうとする者
船長

小型旅客船の
船舶所有者

特定教育
訓練を実施
法第5条の船舶所有者：船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する
場合はその者（船員派遣の場合、使用する者は派遣先のみ）
改正法第118条の5の特定小型船
舶所有者：船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人※乗組員の雇用契約は関係しない。

注：復職船員にも教育訓練を実施

甲板員

甲板部職員
又は部員

その他
乗組員

（左記以外の）輸送の安全の確保に関する業務を行う者

訓練内容
主な内容

船舶ごと

A船

B船

航路ごと
B航路
A航路

C航路

✓ 運航水域の特性
・ 運航水域の気象海象
・ 運航水域における規制
・ 安全管理規程（運航基準含む）✓ 緊急時対応・ 避難港
・ 救命器具・ 避難誘導✓ 実船実水訓練・ 操船・ 離着桟・ 無線連絡 等

9

1. 小型旅客船等の船長要件の変更（令和６年度より）
2. 安全統括管理者・運航管理者に対する資格制度の創設と運航管理者の責務の強化等による運航管理体制の強化（令和８年度より）
3. 安全情報の提供（令和６年度より）
4. 船舶の設備要件の変更
5. 事業許可更新制度の導入等による事業規制の強化等

10

管理者資格者証制度
安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度が適用される事業： 人の運送をする船舶運航事業【安全統括管理者資格者証】
総合安全統括管理者資格者証とのいずれか又は両方を事業の用に供する事業者
において、安全統括管理を担うことが可能のみを事業の用に供する事業者

大型船舶安全統括管理者資格者証

において、安全統括管理を担うことが可能のみを事業の用に供する事業者

小型船舶安全統括管理者資格者証

において、安全統括管理を担うことが可能【運航管理者資格者証】
総合運航管理者資格者証とについて、運航管理を担うことが可能

大型船舶運航管理者資格者証について、運航管理を担うことが可能

小型船舶運航管理者資格者証について、運航管理を担うことが可能

11

（参考）運航管理体制の強化（R8年度より施行予定）［改正海上運送法において規定］○ 運航基準に定める運航中止条件に該当するときに船舶の運航の中止を指示することは、運航管理者の職務。
○ 従業者（業務に従事する全ての者）は、運航管理者の運航中止指示に従わなければならない。

運航管理者の職務
運航海域における風速、波高、視程が運航基準に定める運航中止条件に該当するとき運航中止の指示船長
運航管理者の運航中止指示に従わなければならない。
（船長以外の全ての従業者も同様）※ 船長は、運航管理者からの運航中止指示がない場合であっても、航海の安全を確保するため必要と判断する場合には、船舶の運航を中止した上で、運航管理者へ連絡する。（船長の職務権限を確保）
12（参考）運航管理体制の強化（R8年度より施行予定）○ 運航管理者の職務は、有資格者のうちから選任された者が担う。
○ 運航管理補助者（資格不要）は、運航管理者の指揮監督のもとで業務を行う。
○ 運航中は、陸上の運航管理者と船上の船長との間で必要な連絡・協議等を行える体制を確保する必要がある。
(1) 運航管理者代行
現行

今後
運航管理者A

運航管理者A（資格者）

運航管理者代行
へ職務を引継ぎ ※運航管理者の要件を満 た さ な い 者 が代行している場合がある。
運航管理者代行

別の運航管理者
へ職務を引継ぎ

無資格者による運航管理者の代行を禁止

運航管理者B（資格者）(2) 運航管理補助者
現行

今後
運航管理者

運航管理者

運航管理を補助

運航管理を補助

運航管理補助者※運航管理者の指揮監督を受けずに、
一部の運航管理業務を行っている
場合がある。

運航管理者が運航管理補助者を必ず指揮監督＊＊ 運航管理者が、補助者に対し、補助させる運航管理業務の範囲及びその執行方法（報告、相談が必要な場合を含む。）を明確に指示。

運航管理補助者

13

（参考）運航管理体制の強化（R8年度より施行予定）○ 運航する船舶隻数やその旅客定員も少ない小規模事業者については、運航管理者と船長の兼務を認める。
○ ただし、運航中は、運航管理者（船長）と陸上要員（いずれも追加講習の受講が必要。）が、必要な連絡・協議等を行える体制を確保する必要がある。
(3) 運航管理者の船長兼務
現行

今後

乗船時間中の船長
船長かつ
運航管理者

運航管理を補助※運航管理者の指揮監督を受けずに、
一部の運航管理業務を行っている
運航管理補助者場合がある。

船長

運航管理者

は、運航管理者との兼務を原則禁止※１：運航する船舶隻数やその旅客定員も少ない小規模事業者では、事業の実態上、運航管理者の船長兼務を認めない場合の影響が大き
い一方、兼務する場合でも、当該運航管理者及び陸上要員が必要な講習を受講していれば安全水準を確保できると考えられる。
具体的には、同時に運航している船舶が常時１隻であって、当該船舶の総トン数が20トン未満かつ旅客定員が13人未満である届出事業者である事業者にあっては、運航管理者と陸上要員が追加の講習を受講することを条件に、特例を認めることを想定している。
※２：当該事業者の航路が地域住民等の日々の経済社会活動に必要不可欠な航路である場合にあっては、運航を止めることが当該地域に与える影響が大きいことから、非常時の陸上要員を置く等の体制確保を条件に、急病等による運航管理者の不在により臨時に必要と認められる場合には、特例を認めることを想定している。
本制度は令和8年度の施行であり、そのための省令改正を含め、今後、制度の詳細を検討し、措置を講じていくこととしているところ。

14

スケジュールのイメージ○ 令和８年度の施行（予定）に間に合うように、令和７年度には試験が実施できるよう準備を進める。
○ 施行に際し、従前の要件による管理者選任を一定期間認める経過措置を設け、円滑な制度移行を図る。
○ 資格者証の更新の際に受講する講習についても、最初の更新時期である令和９年度に間に合うよう準備を進
める。
＜凡例＞
国が実施

【スケジュールのイメージ】
令和５年度

指定機関 / 登録機
関が実施

令和６年度

制度改正・
施行準備

試験問題例
の周知

資格者証発給準備等

講習

令和８年度
施行予定（資格者証を有する者
から選任）

法令上の義務試験

令和７年度

経過措置１年*（従前の要件による管理者選任も認める）

令和９年度
資格者証を有する者から
安全統括管理者・運航管理者の選任が必要

試験実施

資格者証発給事務の実施・資格者管理講習実施（安全統括管理者資格者
証・運航管理者資格者証の
更新講習）
講習実施
（運航管理者が船舶に乗組む場合の運航管理者追加講習及び陸上従業者講習）

15

管理者の試験制度の創設等 パブリックコメント等を受けて、現在検討中○ 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証交付に当たって必要な実務経験の年限について、以下のとおり検討中。

安全統括管理者（安統管）
現
行
資格要件

・以下の実務経験等が必要① 安全関係業務経験３年② 上記①と同等能力
実務経験の年限を短縮※※ 「安全関係業務経験１年」等
今後要調整

運航管理者
・以下の実務経験等が必要① 船長３年又は甲板部職員５年② 運航管理業務経験３年③ 上記①又は②と同等能力
実務経験の年限を短縮※※ 「①船長１年又は甲板部職員２年」「②運航管理業務経験１年」等
今後要調整

追
加

・試験（関係法令・海事知識等の必要な知識を確認）に合格すること・試験（関係法令・海事知識等の必要な知識を確認）に合格すること※２年毎の更新制※２年毎の更新制

16

安全管理規程の重要規定の法令化とひな形の充実○ 安全管理規程に記載する事項として、以下の内容が明確となるよう、法令化とひな形の充実を進める。

＜安全管理規程の重要規定のイメージ＞

現行

令和６年度実施

海上運送法施行規則（第七条の二等）
・安全管理規程に定めるべき事項

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
安全統括管理者及び運航管理者の選任及び解任に関する事項

今後 海上運送法施行規則（第七条の二等）
・安全管理規程に定めるべき事項
上記から変更なし

・安全管理規程において明らかにするべき内容
営業所の名称、所在場所及び連絡先明確化

輸送の安全の確保に関する経営責任者の責任
輸送の安全に関わる情報の関係者への連絡
気象、海象等により輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況で船舶の運航中止
船舶その他の輸送施設の点検及び整備の確実な実施
輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設の使用中止
従業者の酒気帯びの有無及び疾病、疲労等により安全に業務を遂行することができないおそれの有無の確認
教育及び訓練の実施
輸送の安全に関する業務の実施状況についての正確な記録の保管

17

安全管理規程の改正・届出に係る今後のスケジュール
ひな形の主な改正内容★…R8年施行予定であるものを含む① 運航管理者の助言の尊重義務の法令化 ★
② 運航管理体制の強化 ★
③ 運航の可否判断の客観性確保、安全管理規程等の公表義務化例） 船長は、会社や運航管理者から指示がなくても、自らの判断で、出航中止や避難などの措置を講じることができる 等④ 避難港の活用の徹底、事故発生時の安全教育、初任教育訓練の義務化、船長要件の創設⑤ 事故等情報の国への報告⑥ 発航前検査の確実な実施⑦ その他ひな形の充実
・安全管理規程を適用する範囲（船舶・営業所）の明確化
・経営の責任者の責務の明確化
・安全統括管理者・運航管理者の責務の明確化 ★

例）運航管理者が気象・海象等を勘案して運航中止を指示した場合、経営者も含めて従業者は当該指示に従うこと 等

・各記録簿の保存期間及び備え置く場所を明確にするとともに、様式例を追加 等【スケジュールのイメージ】
令和４年度

法令整備

法改正

令和５年度
公
布
済

ひな形改正

省令等整備

令和６年度
上記のうち、★を付した事項について、
R8年施行の規定に関する準備等

令和７年度

令和８年度
安全統括管理者・
運航管理者の職務に関する規定施行予定★

重要規定の法令化とひな形の改正を受けた事業者側の対応については、現在検討中です。
しかしながら、法令化した規定は、現在の安全管理規程においても記載することとなっている事項なので、改正法令が施行される令和６年４月１日に修正した安全管理規程を届出頂くことは考えておりません。
18

1. 小型旅客船等の船長要件の変更（令和６年度より）
2. 安全統括管理者・運航管理者に対する資格制度の創設と運航管理者の責務の強化等による運航管理体制の強化（令和８年度より）
3. 安全情報の提供（令和６年度より）
4. 船舶の設備要件の変更
5. 事業許可更新制度の導入等による事業規制の強化等

19

安全情報の提供の拡充
国による更なる情報提供体制の構築

令和６年度施行予定（公表は令和7年度に入ってから）○ 例えば、事業者の以下のような安全情報を、国において定期的に（例：毎年）HPで公表することとする。
＜国が公表することとする安全情報のイメージ＞
運航する船舶の船名、旅客定員、総トン数

任意の安全設備の搭載状況等の安全に関する取組

救命設備や無線設備の搭載状況

事故件数

船舶検査証書の交付年月日

行政処分内容事業者による安全情報の提供の拡充

令和６年度施行予定（公表は令和7年度に入ってから）○ 事業者自身においても、上記の国による情報提供内容のほか、例えば以下のような安全情報の公開を求めることとする。
＜事業者が公表することとする安全情報のイメージ＞
安全管理規程安全統括管理者及び運航管理者に係る情報（社内における役職、選任年月日）
輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する重点施策及びその達成状況＜4/1～3/31を事業年度とする事業者の場合＞
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業年度

事業年度

事業年度
100
日
以
内

公表・報告

公表・報告

施行

省令公布

100
日
以
内

20

1. 小型旅客船等の船長要件の変更（令和６年度より）
2. 安全統括管理者・運航管理者に対する資格制度の創設と運航管理者の責務の強化等による運航管理体制の強化（令和８年度より）
3. 安全情報の提供（令和６年度より）
4. 船舶の設備要件の変更
5. 事業許可更新制度の導入等による事業規制の強化等

21法定無線設備の見直し
対象船舶
以下のいずれかに該当する船舶① 法定無線設備として携帯電話を積み付けている、限定沿海を航行する旅客船② 法定無線設備の積み付け義務のない旅客を搭載「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用をして事業に使用される船舶受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）
航行区域①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

12m

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m

20トン

湖川港内

ー

ー

平水（上記を除く）

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※（琵琶湖を除く）

２時間限定沿海沿岸５マイル
全沿海【許可船】業務用無線、衛星電話又は携帯電話

業務用無線又は衛星電話【許可船以外】業務用無線、衛星電話又は携帯電話
業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話※航行区域が携帯電話のサービスエリア内にある場合に限る。

：対象船舶（R4.10.28公布の告示で措置済み）

適用日
①旅客船：
許可船 令和４年11月１日（措置済） 許可船以外 令和６年４月１日※1②旅客船以外の事業船※2：令和７年４月１日※1③遊漁船※３：パブリックコメント等を受けて検討中※1 現存船は適用日以降の最初の定期的検査までの経過措置あり※2 「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶※3「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶（小型兼用船を含む）

：対象船舶

適用関係

対象設備

①旅客船：
法定無線設備から携帯電話を除外②旅客船以外の事業船：：無線設備の積付けを義務化○次ページ参照※ 法定無線設備に加えて、携帯電話を船内へ持ち込み、使用することは可能。

22

法定無線設備の例

VHF無線電話出典：古野電気株式会社HP

インマルサット衛星電話

出典：古野電気株式会社HP

MF無線電話

出典：古野電気株式会社HP

衛星携帯電話N－ＳTAR電話

出典：株式会社NTTドコモHP

携帯電話

出典：KDDI株式会社HP

携帯電話を法定の無線設備から除外（携帯電話のサービスエリア内の平水を除く。）※ただし、携帯電話を法定の無線設備の用途以外で活用することを妨げるものではない。
23

非常用位置等発信装置（EPIRB等）の搭載義務化
対象船舶
限定沿海以遠を航行する以下のいずれかに該当する船舶①旅客船②旅客を搭載して事業に使用される船舶 「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）
航行区域①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

平水

12m

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m

－

限定沿海
（２時間限定沿海及び沿岸５マイル、
瀬戸内）

20トン
－

※1

※1

沿海

GMDSSにより措置済

GMDSSにより措置済※1 500トン以上の船舶については、既にAISの積付けが義務

：対象船舶

適用日
①旅客船：令和６年４月１日※１②旅客船以外の事業船※2：令和７年４月１日※１③遊漁船※３： パブリックコメント等を受けて検討中

対象設備○EPIRB（AISｰSART機能を有し、位置情報精度が向上した新型であって位置情報を自動で発信できるもの（自動浮揚型）に限る）※１ 現存船は適用日以降の最初の定期検査までの経過措置あり※2 「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶※3 「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶（小型兼用船を含む）

又は

出典：日本無線株式会社HP○AIS(簡易型（Class-B）を含む)
出典：古野電気株式会社

24

改良型救命いかだ等の開発、積付け
対象船舶①旅客船（旅客定員１３人以上の船舶。以下同じ。） 又は「海上運送法」又は「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を②旅客を搭載して事業に使用される船舶受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）のうち、以下に該当するもの。
航行する水域の最低水温
10℃未満

対象船舶
すべての船舶（河川、港内、一部の湖※を航行するものを除く）

10℃以上15℃未満

限定沿海以遠を航行する船舶

15℃以上20℃未満

限定沿海以遠を航行する一部の船舶※：琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖又は支笏湖を航行する船舶のみが対象。

搭載免除の特例※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中①一定の水温（20℃）を下回る時期に運航しない場合
全通水密甲板②対象船舶の航行時に伴走船を伴う場合③船内に浸水しないように措置された全通水密甲板※を有する船舶④航行区域が母港に近いもの（母港から５海里以内）⑤迅速に救助開始可能な救助船を配備している船舶
注）③～⑤については、最低水温が15℃以上20℃未満のものに限る※全通水密甲板を有する船舶のイメージ

適用日
パブリックコメント等を受けて検討中
改良型救命いかだ等の製品イメージ

25

水密性の確保○ 運輸安全委員会からの国土交通大臣への意見を踏まえ、水密性の確保に関し、限定沿海区域を航行する船舶の基準を厳格化。
検討概要
１.

事故発生状況解析

２.

小型旅客船への波の打ち込み頻度推定※ 海象データ、船型データより計算※ 2008年以降の運安委報告書より集計
火災, 転覆,浸水 5%

爆発等 10%船首部（KAZUⅠが該当）

接触
22%

船首部含む全体

座礁

全体で
230件

37%

船速

航海速力 1/2

衝突 26%

波の打ち込み頻度※

船首部のみ

船首部含む全体

3.6回/年

12.4回/年※ 荒天時を含み1年間毎日1航海（2時間）行った時、沈没に至り得る打ち込みがある回数

座礁、衝突、接触事故が約85 %

検討結果
波の打ち込みによる浸水に対しては、「水密全通甲板の設置」が最も効果が高い。
座礁、衝突、接触による浸水、沈没に対しては、「水密隔壁の設置」が最も効果が高い。
「浸水警報装置及び排水設備の設置」
や「不沈性の確保（全没水しないこと）」も一定の効果有。
①水密全通甲板船首部のみならず船体全体への打込がある

これらを元に沈没に至るリスクを算出。
各対策（隔壁の設置等）を実施した場合に沈没のリスクがどれほど低減されるかを比較。

安全対策

②水密隔壁
令和７年度施行に向けて詳細検討予定※２

限定沿海以遠を航行区域とする小型旅客船※１の安全性を更に高める観点から、以下の対策を義務付ける。
① 水密全通甲板の設置⇒ 限定沿海区域を航行する船舶の基準を、沿海区域相当に厳格化②

いずれの１区画に浸水しても沈没⇒ 限定沿海区域及び沿海区域を航行する船舶の基準を、近海区域相当に厳格化しないように水密隔壁を設置
上記の安全対策を実施することが困難な船舶（既存船や5トン未満の小型船）に対しては、以下のいずれかの代替措置を義務付ける。
① 浸水警報装置及び排水設備の設置⇒ 各装置の設置要件及び排水設備の性能基準を明確化② 不沈性の確保（全没水しないこと） ⇒ 小型船舶向け不沈性の基準を適用※１旅客定員13名以上の船舶または旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」又は「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶）

26※２既存船については、適用日以降の最初の定期検査までに義務付ける。

1. 小型旅客船等の船長要件の変更（令和６年度より）
2. 安全統括管理者・運航管理者に対する資格制度の創設と運航管理者の責務の強化等による運航管理体制の強化（令和８年度より）
3. 安全情報の提供（令和６年度より）
4. 船舶の設備要件の変更
5. 事業許可更新制度の導入等による事業規制の強化等

27

事業許可更新制度の創設○ 小型船舶のみを使用する旅客不定期航路事業について、許可の更新制を導入するとともに、許可及び許可の更新許可の申請時の必要書類として新たに小型船舶による輸送の安全を確保するための人材の確保
及び資質の向上に関する計画（「安全人材確保計画」）の提出を義務付ける。
【安全人材確保計画の内容】
・ 計画期間・ 安全人材の確保の目標
・ 安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項→

従業員における安全統括管理者・運航管理者の資格者証の計画的な取得に関する取組→

安全統括管理者による安全管理規程に係る従業員への教育、船長による操練の実施に関する状況→

前回許可・更新時の計画に照らした実績

・ 輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標
・ 輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項
・ 安全人材確保計画の達成状況等に関する事項（許可更新時のみ）【更新期間の考え方】
前回の許可更新から
違反事項無し５年

安全確保命令を受けた者
船舶使用停止命令を受けた者

３年
１年

事業停止命令を受けた者【スケジュールのイメージ】
令和４年度

省令等整備中

令和６年度
施行

公布済

法改正

令和５年度

令和７年度
令和６年４月１日施行
既存事業者は３年の経過措置

令和８年度
28

28

登録制への移行○ 事業の届出制度から登録制度に改め、事業停止や事業取消の行政処分の対象とし、欠格事由の該当確認等、一定の参入規制を行うことにより、悪質な事業者を退出させることとする。
○ 一方、事業規模が小さいこと等に鑑み、許可事業者に参入時に課す審査項目（事業遂行能力、輸送需要を踏まえた施設の適応性等）への適合性までは求めないこととする。
○ なお、許可事業と同様に、安全統括管理者・運航管理者についての資格制度の創設や事業用操縦免許の取得要件の強化、船長の選任要件の創設等、今回の事故を踏まえ安全対策を強化する。
○ 上記のいずれも、対象は対外旅客定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業とする。

届出制

登録制

欠格期間

無

有

事業停止

対象外

対象

事業取消

対象外

対象

【スケジュールのイメージ】
令和４年度
公布済

法改正

令和５年度

令和６年度
省令等整備中

令和７年度

令和８年度

施行予定
既存事業者は２年の経過措置

29

旅客名簿の備置き義務の見直し
概要
旅客名簿については、現在、船員法第１８条に基づき、船長が船内に備え置くこととされているが、船舶が沈没した場合には、記載内容を確認できなくなり、捜索・救助や安否確認に支障が生じる可能性
旅客名簿を備え置く場所を原則として陸上に変更するとともに、備置きの義務主体を船長から旅客船事業者に変更すると
ともに、一定の船舶に備置きの義務付けを拡大

令和６年度初施行予定

制度の見直し内容
現

１

義務主体

２

備置場所と
保存期間

行

見直し後

船長

旅客船事業者

船内陸上 ※保存期間：航海が終了した日から１年間

現行の近海区域以遠のみに加えて、以下の者を追加

３

義務対象

近海区域以遠のみ

対外旅客定期航路事業
旅客不定期航路事業又は人の運送をする内航不定期航路事業
航路上の港と港（出港～着港）の間の所要時間のうち最大となるものが50分以上の航路であるもの※ 船内で作成した旅客名簿をスマートフォンで撮影した画像を出港前に、①営業所にメール 又は②営業所との共有サーバーに保存等の方法でも可。また、同じ様式に列記する方式だけではなく、例えば、①ホームページ経由の予約客のリスト、②旅行会社経由の予約客のリスト、③
旅客による乗船窓口での記録を組み合わせてもよいこととする。

30

地域の関係者による協議会の設置○ 旅客船事業者や地域の関係者が連携して安全意識を高め、地域全体の安全レベルの向上を図ることを目的に、事業者や関係者による地域旅客船安全協議会を令和５年度中に設置推進。

地域旅客船安全協議会
旅客船事業者

漁業関係者等〈日々の取組〉◆運航に必要な情報、運航可否判断の共有（漁業者・漁業協同組合・遊漁船業者）

運航に必要な情報共有・知見提供
緊急時の相互協力※同様の取組が可能な地域の関係者との連携も可。

〈年間の取組〉◆安全への取組状況に関する情報交換◆安全講習・訓練の共同実施

海上保安庁

安全講習・訓練に協力

協議会は、規約・規則を作成の上、運輸局に届け出る
ほか、年１回、運輸局に活動状況を報告する。

自治体（市町村）
中立的観点・地域イメージ向上の観点から年間の取組に対し助言
地方運輸局※
設置の働きかけ安全に関する指導
優良事例の横展開※原則オブザーバー

31安全性の評価・認定制度の創設〇 旅客船事業者の任意の申請に基づき、評価団体が安全性や安全の確保に向けた取組状況について事業者単位で評価を行い、結果を公表する。
〇 評価団体は旅客船利用者にとってわかりやすい評価を行う。また、評価は数年毎に行う更新申請で更新す
るものとする。
〇 評価を受けた旅客船事業者については、国土交通省並びに評価団体等のホームページにおいて公表する。
また、評価を受けた旅客船事業者が船内や旅客船ターミナルに評価マークを貼付することや、各事業者・旅行会社のホームページ、名刺等に表示することを通じ、利用者が事業者の安全性を容易に確認できる仕組みを創設する。
令和６年度創設予定

評価団体

事業者
①申請

利用者
③自社・旅行会社HP、名刺等に掲載④HP（旅客船事業者、旅行会社）
で事業者の情報を確認②評価（マーク付与）⑤安全性について評価と実態が異なる場合、通報32