公益財団法人宮崎県産業振興機構定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人宮崎県産業振興機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、県内中小企業における、経営基盤強化、経営の革新、技術の高度化及び新事業の創出並びに関係組織･機関との連携の推進等に資する事業を行うことにより、本県産業の振興を図るとともに、活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）経営課題等に対する相談、助言に関する事業（２）新事業の創出、新分野への進出等に対する助成に関する事業（３）経営基盤強化に資する取引振興、設備導入等に関する事業（４）産業振興に資する情報の収集、分析及び提供に関する事業（５）産業振興に資する人材の育成に関する事業（６）産業振興の基盤づくりに資する人的、技術的ネットワークの強化及び高度化等に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（業務方法書）
第５条 この法人は、前条各号に掲げる事業の適正な運営を図るため、必要に応じて当該事業に係る業務方法書を定めるものとする。
２ 前項の業務方法書は、理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
第３章 資産及び会計（資産の種別）
第６条 資産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、評議員会において、評議員の３分の２以上の同意を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。

（資産の管理）第８条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
２ 基本財産のうち、現金は、日本郵政公社若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、早急に実施しなければ事業の執行に支障を及ぼすおそれがある場合又は軽微な変更を行う場合には、理事長は変更を専決することができる。この場合において、理事長は、理事会においてその旨を報告し、承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第11条 前条第１項の規定にかかわらず、天災その他やむを得ない事由により収支予算が成立しないときは、理事長は、収支予算成立の日まで前年度の収支予算に準じ、収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の決議を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会の承認を受けるものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第13条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第14条 この法人に評議員７名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人通則法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別な法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第16条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第17条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、日額による報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。
第５章 評議員会（構 成）
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に会長及び副会長１名を置く。
３ 会長及び副会長の選任は、評議員の互選により行う。
４ 評議員会の議長は、会長がこれに当たる。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が議長となる。
６ 会長及び副会長がともに欠けたとき又は事故あるときは、出席した評議員の互選により、議長を定める。
（権 限）第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は担保の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第20条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、毎事業年度開始前及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面をもって招集の通知をしなければならない。
（決 議）第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）評議員の解任（２）監事の解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更

（５）基本財産の処分又は担保の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(評議員会の決議の省略)
第23条 評議員会の目的である事項について、法律に別段の定めがある場合を除き、理事長が理事会の決議を経て評議員会に提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第25条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事７名以上１３名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び常務理事各若干名を置くことができる。
３ 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。
以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長及び常務理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第26条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 理事長、副理事長及び常務理事の選任は、理事の互選により行う。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、その業務を執行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、退任した者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。
第７章 理事会（構 成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は理事長が、これに当たる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、出席した理事の互選により、理事会の議長を定める。
（権 限）第33条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第34条 理事会は、毎年事業年度終了後３ヶ月以内及び毎事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第35条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
（決 議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)
第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。) は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の報告の省略)
第38条 理事、監事又は理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第４項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第15条についても適用する。
（解 散）第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章 事務局等（事務局の設置等）
第45条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に、必要な職員を置く。
３ その他事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（賛助会員）第46条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て､理事長が別に定める。
第11章 補則（委任）第47条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
米良充典
松澤衛
矢野久也
松居龍
川﨑友裕
菅沼龍夫
大村昌弘
長谷川二郎 和田明彦
佐藤勇夫
川崎新一
山下健次
戸敷正
椎葉晃充
米原隆夫
４ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
岡村巖
中武賢藏
倉掛正志
川井徳之
押川延夫
小八重英
５ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
佐藤安正
後藤厚一
６ この法人の最初の理事長は岡村巖、常務理事は中武賢藏とする。
７ この法人の最初の会計監査人は、德光正行とする。
附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この定款は、令和３年４月１日から施行する。