特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
第１回議事録内閣府大臣官房市民活動促進課

第１回特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
議事次第

１．日

時：平成 23 年５月 24 日（火）９：30～11：18

２．場

所：中央合同庁舎第４号館 12Ｆ

1214 特別会議室

３．議

題：（１）開会（２）委員紹介、座長選任（３）会議の運営について（４）特定非営利活動法人制度の概要等について（５）特定非営利活動法人の会計処理の現状について（６）「ＮＰＯ法人会計基準」の経緯・概要について（７）自由討議（８）閉会

○野村参事官

本日は、先生方には御多忙のところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

ただいまから、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」第１回を開催させていただきたいと思います。
座長が決まるまでの間、事務局の方で進行を担当させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、本日、政府において「新しい公共」の担当をされておられます逢坂総務大臣政務官が後ほど御臨席いただくことになってございますので、その際、御挨拶を頂戴いたす予定にしてございますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、今日、第１回でございますので、顔合わせということで、先生方から一言ずつ御挨拶を頂戴できればと思います。会田先生から、五十音順で、左々というふうにお座りいただいてございますけれど
も、その順番で御挨拶をお願いできますでしょうか。
○会田委員

会田一雄と申します。慶應義塾大学で会計学を担当しています教員です。どうぞよろしくお願

いいたします。
○梶川委員

梶川融でございます。日本会計士協会で非営利の担当の常務理事をさせていただいている関係

で、この会に参加させていただきました。よろしくお願いいたします。
○金子委員

金子良太と申します。國學院大学で財務会計、公会計を教えております。よろしくお願いしま

す。
○川村委員

川村義則と申します。早稲田大学商学部、会計研究科等で授業を担当しております。専門は財務会計で、企業会計のほか、非営利法人会計も視野に勉強しております。どうぞよろしくお願いします。
○小長谷委員

おはようございます。小長谷藤兵衛と申します。日本税理士会連合会の公益活動対策部、大学の方は、隣の先生と私も、同期ではないのですけれども、近いところに行っているということで安心しました。すみません。
○小林委員

おはようございます。静岡市の市民生活課、小林と申します。いろいろ勉強させてもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○瀧谷委員

肩書は、ＮＰＯ法人エーピーアイ・ジャパン代表、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク事務局

長の瀧谷と申します。本業は税理士をやっております。全国、300 ぐらいの会員で、ＮＰＯ等を支援している団体がこのＮＰＯ会計税務専門家ネットワークという形で、ＮＰＯの立場からいろいろと意見等を言えればと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○中尾委員

おはようございます。中尾さゆりと申します。所属は、特定非営利活動法人ボランタリーネイ

バーズです。私どもの団体は、愛知県を中心とした東海地域でＮＰＯの支援をしております。特に小さな団体の会計支援などをしておりますので、そういった立場から参加させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中村委員

おはようございます。公認会計士の中村元彦と申します。私は、ＮＰＯ法人会計基準の策定委

員会の委員として参加しておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
○松原委員

おはようございます。シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の副代表の松原と申します。

よろしくお願いします。
私は、今日の資料の一番最後にあります、表がずらっと並んでおりますが、ＮＰＯ法人関係基準協議会と

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いう、ＮＰＯ法人の会計基準を作ろうという全国のＮＰＯ支援センター、47 の都道府県の支援センター、
現在約 90 の集まりですが、そこの協議会の代表をやっております。そこで作ったのがこれということで、後でまた説明させていただきます。よろしくお願いします。
○渡邊委員

おはようございます。東京都生活文化局で、今、「新しい公共」支援事業を主に担当しております渡邊と申します。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○野村参事官ありがとうございました。

この会議の事務局は、内閣府大臣官房市民活動促進課において担当させていただくことにしてございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、この会議の進行をお願いいたします座長でございますが、先生方の互選により置くということにさせていただければと思いますけれども。
○松原委員

ちょっと座長を選ぶ前に確認なのですが、私は、この委員会、引き受けるに当たって、座長一

任はなしということなら引き受けますということで引き受けさせていただいたので、その点は確認しておいていただきたいと思います。
○野村参事官

座長の権能として、座長に一任して物事を決定するというような手続を設けるか設けないかということでございますね。
○松原委員○野村参事官そうです。
分かりました。それは、この後に会議の進め方について確認をしていただく必要があるかと思いますので、議題として用意してございますので、その中で先生方で御確認いただいてお決めいただければと思いますが。
○松原委員

それによって座長の選び方が変わりますもので、そこの確認が後でまた不合意だった場合は、座長をもう一回再選任ということなら私は構いませんが。
○野村参事官

それも含めて、研究会は先生方に自由闊達に御議論いただくということを目的にしてございますので、最も効率的にできる会議運営をお決めいただくということで結構かと思います。ということでよろしゅうございますか、諸先生方。
（「異議なし」と声あり）○野村参事官

それでは、この会の趣旨にのっとって、それぞれ専門のあられる先生方に御参加いただいてございますので、どの方にお願いさせていただいてもふさわしい先生方にお集まりいただいておるかとは思
いますけれども、特にこの方に座長をという御推薦、御推挙などございましたら、お願いできればと思いま
すが。
○会田委員

会計学についての造詣が深く、また、会計基準の策定作業にも関わっておられ、また、先般の公益法人会計の見直しでも中心的役割を発揮されました早稲田大学の川村義則先生に是非お願いしたいと思います。先ほど松原委員の方から御意見ございましたけれども、それを踏まえても、川村先生が適任だと思いますので、推挙申し上げます。
○野村参事官○松原委員○野村参事官

いかがでございますか。
あくまでも先ほどの前提が通るならばＯＫです。
ほかの先生方、いかがでございますか。
（「賛成です」と声あり）

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○野村参事官

ありがとうございます。

それでは、当研究会の座長を川村先生にお願いいたしたいと思います。先生には、恐縮でございますが、座長の席の方にお願いしてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
（川村座長着席）○川村座長

それでは、議事進行を引き継ぎさせていただきます。ただいま御推挙いただきました早稲田大

学の川村と申します。
座長を務めさせていただくに当たりまして、一言、簡単に御挨拶申し上げたいと思います。私は、先ほど自己紹介させていただきましたように、早稲田大学で会計学を研究、教育している者でございますけれども、非営利法人の会計に関しましては、公益法人会計基準の策定に当たりまして微力を尽くした経験を持っております。今回、ＮＰＯの会計の在り方をこの研究会で検討するに当たりまして、本研究会の成果がＮＰＯの会計制度のますますの発展につながっていったらこの上ない幸せであると考えております。どうぞ先生方のお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、資料１にもございますように、会の運営に当たりまして座長代理の指名をさせていただきた
いと思います。私といたしましては、日本公認会計士協会の梶川委員にお願いいたしたいと考えております。
梶川委員、お願いできますでしょうか。
○梶川委員

はい。お引き受けさせていただきます。

○川村座長

どうもありがとうございます。梶川座長代理、どうぞよろしくお願い申し上げます。

引き続きまして、当研究会の任務、運営の在り方及び今後のスケジュールについて確認しておきたいと思います。事務局から御説明のほどよろしくお願い申し上げます。
○野村参事官研究会の任務・運営の在り方等に関しまして、資料１、２、３という３種類の資料を用意させていただいてございます。
まず資料１でございます。内閣府の大臣官房長決定ということで、本日施行の研究会の設置要領でございますけれども、御確認いただければと思います。
まず、本研究会の趣旨でございますが、特定非営利活動法人（以下「特活法人」という。）は、「新しい公共」の枢要な担い手として、我が国の市民社会において重要な役割を果たしてきております。
このうち、特活法人会計については、特活法人や所轄庁からより明確な会計処理の在り方を求める声がございまして、平成 19 年の内閣府の国民生活審議会におきまして、会計基準の必要性とその策定を行政と協力して民間主導で行うこと等が提言されております。こうしたことを受けた取組が行われているという状況
でございます。
また、本年３月には政府の「新しい公共」推進会議報告の中でも、会計を含む特活法人の閲覧情報の標準化などについて提言がなされている状況でございます。
以上を踏まえまして、内閣府におきましては、特活法人の会計について明確化を図り、市民・特活法人・所轄庁にとって分かりやすい会計の在り方を検討したいという趣旨で、本研究会を開催させていただくこととしたところであります。
この研究会の構成につきましては、先ほど自己紹介いただきました 11 名の有識者の方により構成させていただいております。座長は、互選により、また、座長は代理者を指名するとさせていただいております。
また、座長は、研究会の会務を総括するとさせていただいております。

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会議に関しましては、必要の都度開催することとし、また、必要に応じて、外部有識者その他関係者の出席を求めることができるとさせていただいております。また、前各項に定めるもののほか、必要な事項は座長が定めるとしてございます。
資料２でございますが、「研究会の運営の在り方について（案）」という資料でございます。資料１の最後に、「前各項に定めるもののほか、必要な事項は座長が定める」としてございますが、本研究会関係者の方々の御関心も非常に強いということもございますので、必要な事項、例えば会議の公開についてでありますとか、必要と考えられる事項について、運営要領という形で事前にお定めをいただいてはいかがかというのが資料２でございます。
まず、１．議事の進行に関しましては座長にお願いさせていただき、座長に不都合があられますときには、代理の方にお願いさせていただくといたしてございます。
また、２．研究会の運営でございますが、研究会は、原則公開といたしてはいかがかと考えてございます。
ただし、検討内容によって座長の判断で非公開とすることもできるという規定を設けるかどうかとしてございます。
また、研究会の資料、これは原則公表ということで、内閣府のホームページにて公表するということにさせていただきたいという案にしてございます。また、資料の性質によっては、座長の判断に基づいて非公開とすることもできる規定を設けるかどうかとしてございます。
また、議事要旨、議事録を事務局の方で作成させていただきまして、ホームページで原則公表するということでよろしいでしょうかとさせていただいてございます。また、議事要旨の扱いについてですが、事務局において作成した後、座長に確認をいたしまして、速やかに公表する。また、議事録については、発言者名を明記させていただくこととしまして、各委員に確認をいただいた後にホームページに公表させていただくという手続でよろしいでしょうかとさせていただいております。また、座長の判断により、議事録の一部、
あるいは全部を一定期間公表しないということができる規定を設けるかどうかとさせていただいております。
また、研究会の進行のために、座長の判断により、外部有識者からのヒアリング、また先生方の御出席が不都合な場合の代理の方の出席を認めることができることとしてよろしいかどうかとさせていただいております。
また、３．その他で、この運営要領に定めますもののほか、研究会の運営に関して必要な事項については、座長が研究会にお諮りいただいた上で決定するという手続としてはいかがかとさせていただいております。
御確認、御議論いただいた上で、運営要領としてまとめさせていただくということでいかがかということ
で（案）にさせていただいております。
それから資料３、「今後のスケジュール（案）」という資料でございますが、今後の御議論の状況によって当然変更があり得るものと考えてございますが、現在、事務局としてイメージしておるものを仮に置かせていただいておるものでございますが、本日、会議の運営にかかわる事項の御議論、御確認をいただいた後に、現在の特活法人の現状に関する認識共有、また、昨年秋に民間主導で定められておりますＮＰＯ法人会計基
準につきまして、関係の先生方から御報告を頂戴して、認識共有が図られればと思ってございます。
第２回につきましては、既に日程調整をさせていただいておりますが、来月、６月７日、火曜日を予定させていただいております。現在、特活法人の現状について、内閣府の方でアンケート調査をしてございます4

が、その調査結果報告をさせていただければと思っております。また、運営要領の決定、今後の運営上の確認等を第２回でお願いできればと思ってございます。
第３回以降、おおむね月に１～２回程度の頻度で、特活法人及び認定法人の会計の在り方、会計書類の在り方、会計書類のひな形、普及の在り方等の事項について御検討いただきまして、研究会報告（素案）とい
う形でまとめをいたしまして、私ども事務局の方の勝手な都合ではございますが、可能であれば、普及のための期間を半年、本年度の下半期６か月程度を見込みたいと考えてございますものですから、10 月ぐらいには研究会報告の取りまとめがなされるようなスケジュール感で検討を進めていただけるようであれば大変にありがたいと思っておるところでございます。
資料１、２、３の説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明につきまして皆様の御意見を頂戴したいのですが、どうぞよろしくお願いし
ます。
○松原委員

すみません。私ばかりで。まず、先ほど申したように、座長一任はないという確認をしていた

だきたい。これが第１です。
それから、研究会は原則公開するということで、これも非公開にする部分はなくした方がいいというのが基本的考えで、１、２、３においてもそうです。基本的に公開するということにしていただきたいと思います。その他も、基本的に座長一任がないということなので、研究会で決定するということで。
あと、これは傍聴を自由にするということで、日程の公表を早めていただきたいのと、それから傍聴においては、私はここでビデオ中継を期待したのですが、それはできないということですので、傍聴者の中でツイッター中継をやる方、それは許可するということでお願いしたい。
それから、資料３においては、こういう流れでありますけれども、こういうものに関しては、ある段階で一定期間設けて、パブリックコメントをきちんと得るという手続を採った方がいいと考えていますので、まとまってきたところでパブリックコメントを取るということについて御提案させていただくのと、あと、ちょっと確認ですが、今日配られた中で、内閣府のこの資料で会計の手引きと運営の手引きと認定ＮＰＯ制度の手引きというこの３つの手引きがあるのですけれども、この研究会自体、このスケジュールの中でこの３つの手引きのどれを対象としているのかをもう一回明らかにしていただきたいと思います。
○川村座長

どうもありがとうございます。まず１点目の座長一任の件でございますけれども、強い御要望をいただいておりますが、ちょっとイメージできないので、私の方からもお聞きしたいのですけれども、通常、最終文書のような形で公表される際に、その報告書の大枠については委員会なり研究会で合意を得て、てにをはのような、字句の修正のようなものについては座長一任を得るという進め方はよくあるかと思います。こういう軽微なもの、字句の修正等に関しましても、やはり座長一任というものは避けた方がいいというお考えでしょうか。
○松原委員

はい。避けた方がいいという考えです。

○川村座長

最終的にはこのところで最終合意されたものがそのままということですね。

すみません。議事の方が途中でございますけれども、ただいま、逢坂総務大臣政務官がいらっしゃいました。御挨拶を一言いただけるということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○逢坂総務大臣政務官

どうも皆様、おはようございます。総務大臣政務官を務めております逢坂誠二と申

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します。
今日は、ＮＰＯ法人の会計の明確化の研究会ということで、多くの先生方には、お忙しい中お集まりいた
だきまして、心から御礼申し上げます。
ＮＰＯ法人の会計の件に関しましては、この重要性は、私が申し上げるまでもなく、皆様方、十分御承知、御認識のことと思います。私自身も、実はこのＮＰＯ法ができるころから、いわゆる公の担い手というもの
が、官だけではもう立ち行かないのだという強い認識を持ってございました。10 年ほど前でございますけ
れども、当時、ニセコの町長をしていたときに、町長の立場としてではなくて、どちらかといえば個人の立場で、環境を守るための河川を中心としたＮＰＯの立ち上げでありますとか、あるいは図書館活動をしていこうというお母さんたちのグループをＮＰＯ法人にするというような立ち上げのお手伝いをしたりとか、そのような経験がございます。
そういった中で、いわゆる官以外の公の担い手を日本の中でどう育てていくか、育てるというのは少し語弊があるかもしれませんが、どう大きくなっていくかというところは非常に大きなことだろうという問題意
識をかねてよりずっと持っておりました。そして、さらに、今回の大震災において、その役割は極めて強く国民の皆様に認識されることになったわけであります。
しかしながら、その社会の中でのこうした組織、団体の役割が強く認識されればされるほど、その組織そのもののある種の正当性といいましょうか、あるいはきちんと仕事をしているのだといったようなことをほかの皆さんに説明する必要もどんどん高くなってくるわけであります。その一つが、この会計基準を明確化
して、よその団体ともうまく比較ができるようにしたり、自分たちの活動の内容をより分かりやすく多くの国民の皆様に御理解いただくということが必要になってくると私は認識をいたしております。
この間、国の方よりも、どちらかといえば民間組織の皆様が、この会計基準については相当一生懸命御努
力されて、ある一定の成果が生まれていると私は認識いたしておりますが、それをより確実なものとして、
今回、ＮＰＯ法の改正も、議員提案などを中心に、今、議論されつつあるところでありますので、こうした機会をとらまえて、国としても、より確固たるものにしたいと、そんな思いを持ってございます。
委員の先生方には、本当に多忙な中とは存じますけれども、多くの知見を御披瀝いただきまして、是非活発な御議論をお願いしたいなと、そのように思っているところでございます。
国会の開会の都合で、研究会そのものには出席できないとは思いますけれども、是非よろしくお願い申し上げまして、私からのお願いと感謝の御挨拶にさせていただきます。ありがとうございます。
（逢坂政務官退出）○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、先ほどの議事に戻りたいと思いますけれども、座長一任の件につきまして、字句等の軽微なものも含め、最終的にはこの会議体で決着をつける形で意思決定するという御提案でございますが、いかがで
しょうか。
○梶川委員

私は、字句の修正をここで検討するというのはちょっと最終的なところのイメージが沸き切れないのでございますけれども、例えば少し語尾を直すというときに、持ち回りの決議をするのか、再度会を催して行われるのかというような、そういう極めて、事務手続上ちょっと無理があるのではないかなという気もするのでございますけれども、皆様、どうでしょうか。
○松原委員

それは、事前に資料を十分回しておいていただいて、赤を入れた段階で事務局に返せば十分間

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に合うものと思いますので、それで進めることが十分できると思っています。ほかの会議も、私、そういう形でやっていますので、無理があるとはちょっと考えてはおりません。
○川村座長

実際に会の運営をして、どういう形でフィードバックをして修正を再度お願いするかというよ

うなことを経験してみないとちょっと分からないと思いますので、そのときに、座長一任をしないという趣
旨のルールに従って基本的に進めることができるように、議事運営の面で工夫させていただくということで、何かそういう手続が必要になったときにはまたここで議論させていただくという形でいかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。あと、また問題提起がございましたけれども、公開の部分についてでございますが、基本的に原則公開ということではございますけれども、２．の（２）にありますように、座長の判断に基づいて非公開とすることもできる旨を定めたらどうかということであります。そうしますと、
ここのところに関しましてどの程度制約的に非公開とするケースを考えるかというのが問題になってくるだろうと思いますが、私としては、この会議の委員以外の方に御意見を頂戴するようなときに、プライバシーとまでは言いませんけれども、非公開とすることを希望されるようなケース、こういうのが想定されるかなと思うのですが、こういうものにつきましても公開ということを希望されていらっしゃるのでしょうか。
○松原委員

すみません。非公開でしか語れないようなことをお話しになるというのはちょっと私には想定できないものですから、それは一体どのようなことをただす場なのでしょうか。こういうパブリックなものを議論するに当たって、これは私は非公開でなければしゃべれませんというような方をお呼びするのだったら、余りそれはそういう価値がないのかなと考えていますが。
○川村座長

ほかに御意見いかがでしょうか。

確かに、松原委員おっしゃるとおり、非公開としなくてはならないというような状況が今の段階ではちょっと想定しにくいとは思いますけれども、事務局の方で何か、この点に関しまして御懸念されているような点はございますか。
○野村参事官直接やりとりしておるわけではないのですけれども、会計の御検討をいただくのに、現場の状況を聞いていただくという場面もあり得るとしたときに、会計のそのつけ方が、今、非常に法人の御判断に任されているところがありますものですから、所轄庁の方から見ますと、正直、ちょっと適正性においてどうなのかなと思う事例がないわけではないのですけれども、それが違法だとかそういうことではないのですけれども、そこまでの自由度を許容している制度だと理解しておりますけれども、率直に会計のつけ方について困っていることとか、このようにつけているんだけどということが、いや、それは普通違うのではな
いかとか、そういうことをただ赤裸々にお話を聞いていただくということも御検討に資するようなことがあれば、そういう場を用意させていただくということもあり得るのかなとは思うのですが、そういうときに匿名を希望されるようなケースが、座長がおっしゃられたように、あり得なくもないような気はするのですけ
れども、わざわざ規定として設けるようなことなのか、良識の範囲内で適宜運用いただくということなのかという御議論なのかと思っております。
○川村座長

ここの非公開、仮にしたとしても、議事とか意思決定に関して何か隠蔽するとか、そういう趣

旨では全くないと思うのですけれども、その発言者の匿名を希望する要望に対して、それをしんしゃくするという趣旨かと思うのですが、やはりそれでも非公開としないことを希望されますか。
○松原委員

原則、公開を希望はしますが、ここは別にそう強く押し出さないので、ただ、匿名の方で希望

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する方は余り呼ばない方がいいなという意見を言っておきます。
○川村座長

どうもありがとうございました。御趣旨、理解いたしましたので、先ほど申し上げましたように、議事の内容を隠すものではありませんし、また、このルールに基づいて非公開とするような運営を極力避けるということを心掛けさせていただくということでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○川村座長

ありがとうございます。

あと、また傍聴に関してでございますけれども、物理的な限界というのはあるかとは思うのですけれども、これは事務局の方で極力御努力いただくということにしまして、ツイッターによる議事の状況の公開ということにつきましては、何か先生方、御意見ございますでしょうか。
○会田委員

すみません。私、ちょっと御趣旨がよく分からないのですけれども、この委員の中で、委員がツイートしていいかどうかという御意見ですか。
○松原委員違います。誰か連れてくるので、その人にツイッター中継でやってもらおうと、こういう趣旨

です。
○会田委員

ツイート中継する場合に、その内容が妥当かどうかという判断をできないので、その辺のところが、悪いとは言えないのですけれども、いいかと言われて、同意しますとは言えないというのが私の意見です。内容について、もし間違った内容が伝わった場合には、責任はこの委員の方でとれるのかというと、ちょっとそこまでいかない。どうせ後で公開されるのだったら、それでいいのではないかなとは思うのです
けれども。
○松原委員

間違った場合は、そのツイートをやった側の責任ですから、委員の責任ではないということが大前提ですね。
○会田委員

ただ、それを、まず委員の中で同意して認めるということは委員の責任だと思います。

○松原委員

だから、それで提案しているわけです。

○川村座長

基本的には傍聴者の良識の範囲でというふうには思うのですけれども、リスクを考えますと、

議事の内容について、意図的でないにせよ、間違った形で情報が公開されて、それに基づいていろいろと不必要に混乱した議論が行われるといったような状況は考えられなくもないと思うのですが、今、会田委員から御指摘ありましたように、この会議の正式な議事要旨と議事録というものは、会議終了後速やかに公開されると、それをもって足りるのではないかという御意見もいただいております。私としては、リアルタイム
でツイートされることが、イコール情報を公開して、できるだけ多くの方々にタイムリーな形で議論に参加してもらう、それが会計基準に関する社会的な認知度を高めるということに貢献するのであれば、それを認めてもよいのではないかという気がいたしますけれども、先ほど申し上げましたようなリスクについてどう担保するのかという点がちょっと心配ではあります。どうしましょう。
○中尾委員

その点については、大体ツイートをするときの最初か最後に、正式なものは議事録になりますと、一言入れて、読む人に誤解を与えないようにしていくのがだんだん慣習になってきていると思いますので、そういったことで対応できるのではないでしょうか。
○越尾参事官補佐

私も、詳細を承知しているわけではないのですが、実際に政府の会議でツイッターない

しはニコニコ動画とかストリーム中継されているのは、事業仕分けのワーキンググループとかで傍聴者の方が自由にされていたというような例があると承知しております。あちらの場合も、傍聴者の方の自己の責任

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でやってくださいというようなことで許可されていたと聞いております。
仮にこちらの会議でツイッター中継の方、もしできませんよというふうにしたとしても、会議の終了後に、その方とかが例えば、これから傍聴者の方に入っていただくということのようでございますので、そういった方が会議の事後にやられることについてはこちらは止められませんので、そういう意味で考えますと、この場でやっていただくのといかほど違いがあるのかなという部分もございますので、そういったところも含めて御判断いただければと思います。
○会田委員

別に私は勝手にやるのは構わないと思うのですけれども、要は、この委員の間でそれを認めるというのをわざわざ議論する必要はないのではないかということなのです。それだけです。
○松原委員

では、勝手にやるのは黙認ということですね。了解です。

○川村座長

ではそのような形で対応させていただきます。ありがとうございました。

あと、パブリックコメントの手続に関してでございますが、これは何か意思決定するに当たって、一般の御意見を頂戴するということは大体慣行化されていることかと思いますので、適宜必要に応じて行うという理解でおりますが、よろしいでしょうか。
あと、先ほど、各種の資料、この手引書の類いがたくさん出ているので、どれをベースに議論を行うのか。
これは今後の専門的な議論を始めた段階で、どれをメインに考えるかとか、別に三択とかそういう問題ではないと思いますので、それぞれを参照しながら考えていくということになろうと思います。したがいまして、どれか一つを最初から決めるというようなことではなくて、今後の議論の展開にお任せするということかと思いますので、予断を持って取り上げないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○川村座長

どうもありがとうございます。

そのほか、先生方、運営の在り方につきまして、御意見いかがでございましょうか。
どうもありがとうございました。それでは、各委員の御意見を踏まえ、当研究会の運営の在り方につきましては、私の方で運営要領として整理いたしまして、次回の会議でお示しさせていただきます。
続きまして、初回でもございますので、特定非営利活動法人の制度や実態などについて、基礎的な情報を共有するための機会を設けたいと考えております。事務局で資料を用意してございますので、説明をお願いいたします。
○越尾参事官補佐

それでは、改めまして、私の方から御説明させていただきます。御紹介遅れましたが、事務局を務めさせていただいております、市民活動促進課参事官補佐の越尾でございます。私の方から、資料４及び資料５につきまして御説明をさせていただきます。時間が限られておりますので、駆け足で、要点のみの御説明になりますことを御容赦いただければと思います。
それでは早速でございますが、資料４「特定非営利活動法人制度の概要等について」の１ページ目から御説明させていただきます。１ページ目にございますのは、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の概要を一枚紙にまとめさせていただいたものでございます。平成 10 年に超党派の議員立法として成立している
ものでございまして、こちらの紙にもございますとおり、ＮＰＯ法人の要件といたしましては、左側の箱にございます、現在、17 の活動分野に該当する特定非営利活動を主たる目的とする法人ということでございまして、また営利を目的とせず、暴力団でございますとか、政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的

9としないなどの要件をクリアしまして、また 10 人以上の社員を要するものとしまして、所轄庁の認証により設立が認められるという形態をとっております。
また、この所轄庁と申しますのは、基本的には、その活動する事務所が所在します都道府県の知事の方で現在所轄庁となってございますけれども、２以上の都道府県にまたがる場合には、いわゆる国の所管ということでございまして、内閣府所管という形で、現在、法人の所轄というものをしているところでございます。
また、ＮＰＯにつきましては、市民監視という点、非常に重視されてございまして、その下の方に「情報公開」という箱がございますけれども、こちらの徹底が図られているという特徴があるところでございます。
おめくりいただきまして、「認定特定非営利活動法人制度について」の概要について御説明をさせていただきます。こちら、認定特定非営利活動法人というものになりますと、寄附者に対する税制優遇というのと、あと、法人自体の収益事業から得た利益を、いわゆる本来事業、特活事業の方で使用する場合のみなし寄附という制度がございまして、こうした税制上の優遇措置があるという点で、一般のＮＰＯとは異なるものとなってございます。
現在、ＮＰＯ全体につきましては４万を超える法人があるわけでございますけれども、左下にございます
とおり、最新の数字で 208 ということで、増えてきてはいるわけでございますが、全体の 0.5％程度しかな
いというのが現状でございます。こうした非常に少ないという状況もございまして、現在、超党派で御議論が進められておりまして、こちらの制度の見直しというものも予定されておるところでございます。後ほど簡単に御説明させていただきます。
おめくりをいただきまして、「認定特定非営利活動法人になるための主な要件」でございますが、大きく３つございます。最初に、「広く一般から支持を受けている」ということでございますが、これをパブリッ
クサポートテスト（ＰＳＴ）基準と申しまして、こちらでどれぐらいの人から寄附をいただいているのかということについて、その要件を求めているところでございます。現在、こちらが収入と寄附の割合に応じた
相対的な基準になってございますが、なかなか使いにくいということで、こちらの見直しが検討されておるということでございます。
また、「活動や組織運営が適正に行われている」ということも要件としてございまして、具体的には、役員に占める親族の割合が３分の１以下であるなど、こちらの括弧書きの中に書いてあるような要件を書いているところでございます。
また、こういった活動の詳細がわかる資料をきちんと事務所で整備をし、公開していくということも要件とされておりまして、こちら、①、②、③で掲げた要件をすべてクリアし、現在は国税庁の認定を受けることによって認定特定非営利活動法人になれるという制度になってございます。
おめくりをいただきまして、公益法人などの全体的な国税の課税の状況でございます。ＮＰＯ関係につきましては、この真ん中のところ、赤字にしてございますけれども、一般のＮＰＯにつきましても税制上の優遇はあるわけでございますが、今申し上げた認定ＮＰＯにつきましては、その法人の収益事業からの上がりを特活事業に繰り入れる際のみなし寄附でございますとか、寄附者の方に対する優遇ということでございまして、その税制優遇の状況は手厚いものとなっております。ある意味、公益社団、公益財団並みの部分もあるというようなところで、認定ＮＰＯとＮＰＯの税制優遇があるということでこちらの資料にまとめをさせていただいているところでございます。
引き続きまして、５ページ目の「市民公益税制に係る改正等について」でございます。本日の参考資料の10

中で、「市民公益税制ＰＴ報告書」というものの資料を入れてございます。後でお時間あるときに御覧いただければと思いますが、現在、今申し上げました認定ＮＰＯを中心とする、いわゆる非営利法人についての税制の見直しというものが予定されているところでございます。最初の●「平成 23 年度から施行予定」となっているところは、税法の改正でございまして、政府として法案が提出されているところでございますが、現在のところ、まだこの関係の法律は成立していない状況でございますけれども、できますれば、今年度からの施行予定ということで見直しが予定されているものでございます。
１つ目にございますのが「所得税の税額控除制度の導入」でございまして、先ほどの認定のＮＰＯに対する寄附について、現在は所得控除というものだけでございますけれども、新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制を認めるということを内容としているところでございます。
２つ目の「認定特定非営利活動法人のＰＳＴ要件の見直し」につきましては、先ほど、現在は相対的な基準であると申し上げましたけれども、これを絶対値基準というものに見直しまして、具体的には寄附金額が年 3,000 円以上の寄附者が年平均 100 人以上いればいいと。こういった基準を満たせば、ＰＳＴをクリアするとしてはどうかというもの。
また２番目でございますけれども、このＰＳＴにつきまして、地方公共団体の方が条例において個別に指定したものについては、このＰＳＴの要件を免除する。そういった改正が予定されているところでございます。
おめくりいただきまして、「平成 24 年度から施行予定」となってございます「特定非営利活動促進法の改正」というところがございます。こちらは、現在、超党派の国会議員の先生方で議員立法としての検討が進められているところでございまして、関係の法律はまだ国会の方には提出されていない状況でございますけ
れども、現在検討されておられますのは、先ほど申し上げた認定ＮＰＯの認定自体の事務は国税庁が行っているわけでございますけれども、これをより法人にとって身近な所轄庁であります地方公共団体、都道府県
でございますとか政令指定都市の方で行うという仕組みに改めていくということでございます。
また、２番目に「仮認定」と書いてございますけれども、これは具体的には設立初期の法人を支援するということで、設立後５年以内の法人についてはＰＳＴ基準を免除する。そのかわり、有効期間は３年間のいわゆる仮免許的な仮認定というものを与えて、その法人の寄附を集めるという活動を支援していこうではな
いかというものでございます。そのような内容を改正の項目として予定されていると私どもは承知しておる
ところでございます。
おめくりいただきまして、こちらの法人の数の推移ということでございますけれども、平成 10 年に法律ができて以来、法人数というのは順調に伸びてきているところでございまして、現在、全体で４万を超える法人というものがございます。従来、数が多いこういった非営利法人の分野としましては公益法人というのがございましたけれども、現在、特例民法法人というものでございますが、こちらが平成 21 年の 12 月現在
で２万 4,000 を若干下回るぐらいの数字ということでございますので、いわゆるＮＰＯの方が数としては我が国の社会では非常に多くなっているということでございます。
おめくりをいただきまして、認定のＮＰＯでございますが、先ほど申し上げたとおり、全体で 0.5％ということでございますけれども、数字としては何とか増えてきているような状況ではございます。
引き続きまして９ページでございます。先ほど全体で 17 分野の特定非営利活動事業があるということでございますけれども、どういった分野が多いのかということでございますが、一番上にございます保健・医11

療・福祉といった分野が一番多くございます。その次に多いのが、一番下でございますが、ほかの団体の運営を支援されているというような法人で、今日こちらに来られている先生方が所属されているような法人というのは結構数としては多いという状況でございます。また、３番目では、子どもの健全育成を主たる目的とされているような法人も多いということで、今申し上げた３つがトップ３という状況でございます。
おめくりいただきまして、法人の財産規模の推移でございますけれども、政府としてもなかなか確たる統計データがないものですから、ちょっと限定的なデータでの御紹介ではございますけれども、13 年度という制度発足から割と間もない時点と、最近の 21 年度という調査時点で比較してみますと、総収入、事業収入、総支出、事業費の平均的な規模というものも増えてきてございまして、ＮＰＯの活動規模というものがそれなりに広がってきているのではないかということが数字から推測されるところでございます。
そうした状況の中で、次のページでございますが、会計処理の状況はどういうことであるのかということでございますけれども、実際私どもが調査したデータで見ますと、今、企業会計において一般的な発生主義というよりは、現金主義という、ある意味、お小遣い帳的なといいますか、収支ベースといいますか、そうしたところの方が全体の６割弱というようなことで、全体としては多いような状況であるということでございます。
おめくりいただきまして、法人の財政的な規模、総収入の状況とのクロスで見てみますと、必ずしも財政
規模が大きいからといって発生主義というわけでもなくて、この一番右側に 5,000 万以上というところがございますけれども、ＮＰＯの中では財政規模が大きくても、現金主義の方が、私どもがこのときやったデー
タ上では多いというような状況でございまして、財政規模が大きいのですけれども、財務構造はそれほど複雑ではない、割と簡単なところが多いのかなというところがこちらのデータからは推測されるところでございます。
おめくりいただきまして、そうしたＮＰＯにおきます現在の経理専門のスタッフなどが置かれているのかという状況でございますけれども、経理専門の担当者がいらっしゃるというところは、この一番左側でございますが、それほど多くなくて、ほかの仕事と兼務されたり、特に決まった人がいなく、その都度できる人がやっておられるところが多いという状況のようでございます。
14 ページ目以降は、御参考でございますけれども、会計ルールの比較表ということで、ＮＰＯ、公益法
人、社会福祉法人、学校法人、企業ということで、とりあえず一枚紙の方で簡便に比較をさせていただいております。ＮＰＯにつきましては、旧経済企画庁時代に作成された手引書に書かれております会計原則とか書類の体系のあるものと、いわゆるＮＰＯ法人会計基準、昨年夏に取りまとめられましたものとの比較。また、隣接法人非営利分野ということで、公益法人、社福、学校法人、また企業会計ということで、ちょっと横並びで眺めていただければと思います。
お時間も限られておりますので、進ませていただきますが、15 ページ目でございます。こうしたＮＰＯにおきます会計をめぐる動きでございますが、平成 11 年に、当時の経済企画庁が「特定非営利活動法人の会計の手引き」というものを作成しております。こちらは、ＮＰＯという新しい制度ができて、会計についての何らかの目安となるものが要るのではないかという点で、法人における計算書類を作成するに当たっての目安を提供するために作成されたものでございますけれども、その後、内閣府の方といたしましては、改正などの作業は特段行ってこなかったというのが現状でございます。
そういう中で、平成 19 年には、先ほど資料１の中でも言及ございましたけれども、内閣府の国民生活審12

議会と言われる審議会の部会の中で、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」というような文書が出されておりまして、この中で、会計基準の必要性、ただし、強制力を持つものではなく、目安となるものというような、ＮＰＯの特性を踏まえた御指摘をいただいているところでございます。また、その作成主体については、行政と協力して民間主導で行うこと、幅広い関係者の意見を反映した公正なものとすることといったことについても御指摘をいただいているところでございます。
こうした国民生活審議会の提言を踏まえまして、ＮＰＯの方々が、今日お越しの松原先生や中村先生ほか
関係の方々にお集まりいただいたその協議会が組織されまして、平成 21 年に検討を開始されたと承知しております。そして、昨年の７月に、市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応えるものとして、「ＮＰＯ
法人会計基準」の策定・公表がされたということで、後ほど松原先生と中村先生からは御発表いただけるということでございます。
こうした会計基準の公表がされている中で、政府としての文書の中にも反映されているものがもう既に出てきておりまして、新しい公共推進会議と言われる、現在の政権下で行われている取組の中で、その推進会
議のワーキンググループの中で「情報開示・発信基盤整備の在り方について」というものがございまして、
参考資料として配付させていただいておりますけれども、いわゆるディスクロージャーの一環としまして、
特定非営利活動法人の財務情報については、ＮＰＯ法人会計基準に基づいて、行政が法人に対して一覧性、
比較性のあるフォーマットを提示することが必要であるというような御提言をいただいております。具体的なひな形は、今、お手元にお配りしております資料の中にも入ってございますが、基本的な情報、フォーマットというものについても御提言を頂戴しておるという状況でございます。
16 ページ目でございますけれども、これは参考でございますが、現在のＮＰＯ法におきます会計に関する規定の状況でございますけれども、現在、ＮＰＯ法には、こういった会計の原則という条文が１条設けられております。現在書かれておりますのは、この二、三、四というところで、会計の原則で言いますところの正規の簿記の原則でございますとか真実性及び明瞭性の原則、継続性の原則に当たるものが法定されておるということでございます。また、具体的に作成すべき書類の名称というものが掲げられておりまして、現在は、財産目録、貸借対照表及び収支計算書というようなことで書かれておるところでございますけれども、今、そのＮＰＯ法の見直しの中で、こちらの部分についても必要な改正を行うのではないかということも聞いておるところでございます。
あとは、隣接する非営利法人の動きということでございまして、先生方、御存じの方も多いかもしれませんが、特に公益法人会計基準につきましては、もともと公益法人制度の抜本改革がある直前の時期、平成16 年に大幅な会計基準の見直しというものが行われておりまして、現在の旧経済企画庁時代に作られた「特定非営利活動法人の会計の手引き」は、この平成 16 年改正の前の公益法人会計基準をベースにしているよ
うなものでございますけれども、公益法人会計基準の方は、平成 16 年の時点で大きな改正がございまして、計算書類を財務諸表とすることでございますとか、大規模法人についてキャッシュ・フロー計算書を作成することでございますとか、法人の受託責任の明確化という観点から、正味財産を寄附者の意思に応じて区分するというようなことでございますとか、あと正味財産増減計算書というものがフロー式に統一するということで、従来、評判の悪かった１取引２仕訳というような仕訳をやめましょうということとかの改正が行われておるところでございます。
また、公益法人抜本改革後の動きということで、18 ページでございますけれども、財務諸表の体系の見13

直しでございますとか、基金についての定めなど随時改正が行われてきているということのようでございます。
19 ページは、社会福祉法人の会計基準の動きということでございますが、現在、こちらは改正の検討中ということで、大きな書類の体系の見直しですとか適用範囲を一元化するなどの大幅な会計基準の見直しがされているということでございます。
最後は学校法人会計基準の改正の動きということで、こちら、御参考という感じでございます。基準全体というのは特定の分野に限定された動きということでございますけれども、大きな目で見れば、非営利法人
会計全体もいろいろ動いている中でのＮＰＯの会計の動きでもあるということで御紹介させていただきました。
引き続きまして、資料５についても御説明させていただきたいと思います。今回、初回ということでございますので、ＮＰＯの会計について具体的なデータを踏まえた、何か先生方の御議論に資するようなものがないかと思ったのですが、ＮＰＯにつきましては、白書というものを作成したりしておりませんので、統一的な統計方法がございませんので、ちょっと事務局による限定的な調査での限定的な御報告ということで御容赦いただきたいと思いますが、実は現在、私どもの方でインターネットを使いまして会計処理の現状についての調査を行っているところでございまして、できますれば次回会議において報告させていただきたいと思っておりますけれども、今日のところは、私ども事務方で調べた範囲での御紹介ということで、参考までにお聞きいただければと思います。
この資料５の調査につきましては、私どもの方でインターネットで計算書類を確認できたところを中心にしまして、全部で 268 法人ということでございますので、全体の 0.6％という限定された数字ではございますけれども、ちょっと見てみたものでございます。
幾つかの視点、整理をさせていただいておりますが、まず最初の○でございますけれども、「事業収入・事業費の事業ごとの区分記載」というものがございます。こちら、参考資料の中にもございます、旧経済企画庁の手引きでございますとか、現在の内閣府の設立及び管理・運営の手引きの中では、こういった区分記
載をしてくださいということを各法人にお願いしているところでございますが、調査対象全体の約 86％の法人で、こちらは実施されておるということのようでございました。また、そのうち人件費などの事業内訳まで記載している法人も、少ないですけれども、14 法人あったということでございます。
一方で、事業ごとには分けず、費目ごとに記載している法人というのも、少数、16 法人ございまして、後ろの方に具体的な処理の状況について参考資料としてつけさせていただいております。資料そのものは、いろいろ差し支えがあるといけませんので、事務局の方で適宜個別法人が分からないように打ち直したもの
でございますが、おおむねこのような中身であったということで、後で御覧いただければと思います。
次でございますけれども、「その他の事業の貸借対照表に資産が計上されている例」ということでございますが、これは何かと申しますと、現在、内閣府の手引きでは、いわゆる本来的な特活事業のほかに、収益事業などその他の事業を行っている場合には、その他の事業としてのいわゆるＢ／Ｓを別表で表示してくださいということをお願いしているところでございます。
これはどういう背景かと申し上げますと、その他の事業で収益を生じた場合には、特活事業のために使用しなければならないということが法律上定められておりまして、直ちにその他の事業の収益を全ていわゆる本来事業のために使いなさいということまで求めているわけではございませんが、その他の事業の貸借対照14表に継続的に資産が残っているということは余りよろしくない。私どもの平成 15 年に定めております運用
方針と言われるものの中でも、その他の事業の収益が２事業年度連続して、いわゆる本来事業に全額繰り入
れられていない場合は、報告徴収の対象となり得るというようなことをしているところでございます。
私どもが今回調べた範囲で、そもそも、いわゆるその他の事業を行っていない法人というのが約半数だったのですけれども、その他の事業を行っている法人の中で、そのＢ／Ｓの中で資産が残っているものを見てみますと、２ページ目でございますが、流動資産が、現金預金など計上されているものが、少数ですがございます。
「また」以下のところでございますけれども、固定資産が計上されていて、商標権でございますとか建物
附属設備などが計上されているものも、ごく少数ではございますけれども、あるということでございます。
恐らく所轄庁としては、この辺のところ、監督上の留意事項として見ているのではないかと推察される部分
でございます。
続きまして、「固定資産と消耗品、無形固定資産の取扱い」ということでございますけれども、こちらの取扱いがきちんとなされておりませんと、例えば減価償却すべきようなものがきちんとされていないということであれば、その資産に影響を与えるわけでございますが、そういったところまできちんとされているのかというところを見てまいりますと、ちょっと飛ばせていただければ、「また、」のところでございますけれ
ども、有形、無形又はその他固定資産の区分が明確でないとか、余りよろしくないのではないかというような取扱いをしている法人が 54 法人ということで、例えばそういった有形、無形とか、固定資産の区分がな
くて、固定資産一本であるというような法人が 38 法人など、こういったところに細かく区分されているよ
うな法人というのもそれなりの数があるようでございます。
続きまして、「資金の範囲の注記等」でございますが、現在、収支計算書におきます資金の範囲というものは法人の判断に委ねられているわけでございますが、その法人の判断を表示するということで、これを注記してくださいということを内閣府の手引書の方ではお願いしているところでございますけれども、こういった注記をしていただいているのは、残念ながら、全体の約 10％程度ということでございます。
ちなみにでございますが、おめくりいただきまして、私どもの方で、こういった資金の範囲でないのかなという推察がある程度合理的にできたところが 39 法人ございまして、その状況を見てみますと、・が３つ並んでございますが、真ん中の、現金預金に加え、借入金等を除く短期金銭債権債務等までを含む法人というのが 24 法人でございまして、実は内閣府、旧経済企画庁が作成した手引きの中では、これは１つベーシッ
クなものとして書いているところでございますが、そのベーシックなものがこの 39 法人のうちでは一番多かったということでございます。また、現金預金のみの法人が 12 法人というような状況でございました。
また、こうした資金の範囲の注記のほか、全体的な注記の状況ということで、その下でございますけれど
も、何らかの注記がされている法人というのは 60 法人ということで、全体の２割強という程度にとどまっているというところでございました。
例えば、固定資産の減価償却に関する記載をしている法人さんというのは 18 法人という程度の状況でございますけれども、これはある意味、減価償却すべき固定資産がそもそもないということかもしれませんが、全体的に見まして、注記というものが、今のところそれほどしっかり書かれている状況にはなっていないのかなと推察されるところでございます。
引き続きまして、「財産目録の記載」というところでございますけれども、財産目録につきましては、従15来から、疎密といいますか、非常に細かく書いているところとそうでないところと差が激しいのではないかとか、いろいろ御指摘をいただいているところでございますが、それを見てみますと、内閣府の手引書で言う勘定科目で中科目以下まで記載されている法人というものがほぼ全ての状況でございまして、見てみましたところ、皆様しっかり書かれているのかなというところでございますが、ちょっと書き過ぎではないのかなというところもございます。
・のところで、例えば現金預金の預金金融機関名を記載しているものが相当、220 を超えるほどあるのでございますけれども、さらに具体の口座番号まで書かれているものが 32 法人、あと電話加入権の電話番号を書かれているような法人でございますとか、自動車を持っている場合、そのナンバープレートを書いたような例もございました。
おめくりいただいて、借入金とか未収金などがあった場合に、相手方の個人のお名前でございますとか会
社のお名前などを書かれているような場合というのも 52 法人という例がございまして、ちょっとばらつきがあるところでございます。
最後に、「採用している会計処理の方法」ということでございますけれども、具体的に例えばどういう会
計基準を採用しているのか注記されている法人というのは非常に少のうございまして、早速、昨年取りまとめられましたＮＰＯ法人会計基準を使用していますよというところが２法人ございました。また、公益法人会計基準を使っていますよというところが１法人ございました。書かれていないところが非常に多いのです
が、一応私どもが計算書類からそうではないかなと判断できたところを書かせていただいておりますけれど
も、旧経済企画庁時代に作られている手引書ベースで会計処理されておるのではないかというところが実は全体の４割程度ということで、なかなかまだメジャーな部分があるのかなというところでございます。また、
早速、このＮＰＯ法人会計基準を使っておられるというような、活動計算書という名称を使われているということでございますけれども、そういったところが９法人、あと、公益法人会計基準であるものが８法人という状況でございました。
また、この会計処理の具体的な部分そのものではないのでございますけれども、いわゆる公認会計士とか監査法人による外部監査を受けている法人、インターネットなどで監査報告書を載せている法人もございまして、見てみましたところ、６法人、この調査対象のうちにはございまして、全て、いわゆる認定ＮＰＯでございましたけれども、６法人ございまして、仄聞するに、監査をお願いすると、コストが結構かかるようでございますけれども、そういった認定法人ですと、しっかりと公認会計士監査などまでやられているような法人も、少数ではございますが、あるということでございましたので、併せて御報告をさせていただきます。
私の方から、資料４と５の説明は以上でございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。御質問等あると思いますけれども、後ほど質疑の時間をまとめてとらせていただきたいと思いますので、先に進めさせていただきます。
さて、当研究会は特定非営利活動法人の会計を明確化し、市民・法人・所轄庁の三者にとって分かりやす
い会計の在り方の検討を任務としているものでございます。民間主導により、市民にとって分かりやすく、
社会の信頼に応える会計報告のためのＮＰＯ法人会計基準が昨年夏に、先ほど御紹介ありましたように、取りまとめられておるところであります。
この基準は、当研究会の任務を達成する上での基礎となる重要なものであると考えられますので、その取りまとめに深く関わられた松原委員及び中村委員から、ＮＰＯ法人会計基準について、資料の提出をいただ

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いております。それでは、資料につきまして、両委員から御説明をお願い申し上げます。
○松原委員

松原です。手短にさせていただきます。皆様のお手元に「ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェク

ト最終報告」という黄色のものがございます。これが、昨年７月 20 日にＮＰＯ法人会計基準の策定プロジ
ェクトとしてまとめられたＮＰＯ法人会計基準の全体です。
基本的に中身は中村先生にお話しいただくとして、皆様のお手元では、どういう形で作られたかということで、これは、開けていただきますと、真ん中に黄色いのが入っていて、２回に分かれているのですが、前半の 59 ページを見ていただけますでしょうか。
これは年表になっていますが、基本的に、2009 年３月 31 日から、策定委員会と協議会というものを作りまして、合計して８回の策定委員会と協議会を経て、合計 3,058 名という、全ての会議をオープンで開きまして、また、中間報告とパブリックコメントを計２回実施して、それについてもコメントをいただいてやっております。
次のページを開けていただきますと、60 ページから 61 ページに、ＮＰＯ法人会計基準協議会の全体のメ
ンバー、これは先ほど更新したもので、今、90 法人になっていますが、全国のＮＰＯ法人のサポートセン
ターが全部加盟して、その元に作られている。北は北海道から南は沖縄まで、今、これにプラスして、90の段階では 47 都道府県全てのＮＰＯサポートセンターが加盟していて、このＮＰＯサポートセンターがこの会計基準を了承して、これを普及するということで、現在、各地で勉強会を開いているところです。
次のページを開けていただきまして、62 ページがＮＰＯ法人会計基準策定委員会。協議会のメンバーは、さっき言った 79 のＮＰＯ支援センターからなっていますが、その下に置かれました専門家からの会計基準策定委員会ですが、専門家と申しましても、経済界、金融界、公認会計士、税理士、それからＮＰＯにいろ
いろとコンサルティングをやっている者、ネットワーク団体、それからＮＰＯの会計担当者、また法律の専門家、それから財団のプログラムディレクター、各方面の専門家の知見を得て、ＮＰＯ法人に対する資金提供者、それから、そのＮＰＯ法人からいろいろ受益者の視点も含めて検討を行ってまいったところです。あと、経団連にも御参加いただきました。
それから 63 ページ、実際には、この元で会計基準の専門委員会というもので具体的な内容を詰めまして、そこで会計基準の具体的なことに関しての検討を行ったということで、こちらにおられる中村委員、中尾委員にも参加いただいております。
あと、先ほど国民生活審議会のお話もありましたように、民間主導で行う、ただし、行政と協力してというのがありましたので、64 ページを開けていただきましたら、所轄庁一覧が載っております。所轄庁の方は協力するということで、オブザーバーという形で協力いただきまして、48 の所轄庁全てにオブザーバー、
これは自発的に入っていただきまして、48 所轄庁入っていただいた中で御意見も全部いただきまして、この会計基準、去年７月 20 日に作って公表して、今、全国各地で勉強会が開かれていまして、新しい公共支
援事業、政府の事業でも、このＮＰＯ会計基準を全国で広めるということでプログラムを組まれていますし、
それから、このＮＰＯ会計基準を基に、先ほど申しました新しい公共支援事業のワーキンググループでは、
情報開示フォーマット、これを例として今後作っていくという報告も挙げられているところです。
以上で終わります。ありがとうございました。
○中村委員

それでは、引き続きまして、私の方から、ＮＰＯ法人会計基準がどのようなものかにつきまして、お手元の資料６に基づき御説明させていただきます。

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まず、「ＮＰＯ法人会計基準策定の経緯」でございますけれども、ＮＰＯ法人の会計基準がないため、Ｎ
ＰＯ法人の計算書類が正確に作成されていなかったり、計算書類の記載内容に不備が見られたり、会計処理がまちまちで、ＮＰＯ法人間の比較が難しいなどの問題が生じているということがもともとのこの策定の経緯であり、先ほど松原委員から御説明いただいたようなスケジュールで作成されました。
資料６の１つ目の●の４行目のところで、〈特定非営利活動促進法における会計に関する規定〉を記載しておりますが、基本的には３つに集約されるのではないかと考えております。こちら、先ほど資料４ということで御説明いただきましたけれども、簡単に再度お話しさせていただきたいと思います。
１点目といたしましては、収支計算書、財産目録、そして貸借対照表を作成するということが要求されております。そして、２点目でございますが、会計の原則として、３項目が条文上に記載されています。
（ア）ですけれども、よく正規の簿記の原則と言われているものでございます。そして（イ）については、真実性・明瞭性の原則と呼ばれているものでございます。そして（ウ）ですけれども、こちらが継続性の原則と呼ばれているものでございます。
そして③でございますが、３点目ということで、その他の事業を行う場合は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分して、特別な会計として経理しなければならないという区分経理について記載されております。このように非常にシンプルな規定となっております。
このため、ＮＰＯ法人の実際の実務担当者がこの条文を読んだだけではなかなか法律の趣旨に沿った会計書類を作成するのが難しいというのが現状ではないかと感じております。
これを踏まえまして、先ほども資料４のところで御説明いただきましたけれども、１ページ目の２つ目の●でございますが、平成 19 年の６月に、国民生活審議会総合企画部会報告ということで「特定非営利活動
法人制度の見直しに向けて」が公表されまして、この中で、「会計処理の目安となる会計基準が策定されることが適当」という記載がなされ、この趣旨を踏まえて、民間主導での基準策定の動きが始まりました。
ただし、こうした会計基準は強制力を持つものではなくて、各法人の自主性や独自性を尊重し、あくまでも目安として取り扱われるべきであるとされておりまして、ＮＰＯ法人の活動の多様性を重視しております。
この考え方は、今回、昨年７月に作りましたＮＰＯ法人会計基準でも一貫しておりまして、強制されるものではないということは明確にうたっております。
続きまして２ページ目に移りますけれども、次に、このＮＰＯ法人会計基準の全体の構成がどのようなものかということを御説明いたします。大きくは、この資料にありますように、４つに区分がなされます。
（１）
が「ＮＰＯ法人会計基準の性格と基本的考え方」でございます。そして（２）が、これが中心部分ということになりますが、「ＮＰＯ法人会計基準」ということで、この内容が大きく３つに分かれます。①がＮＰＯ
法人会計基準ということで、こちらは注解も含んでおります。そして、②ということで、別表１～２、そして③、様式の１～５ということで、様式もこの基準の中で開示しております。
そして（３）、議論の経過と結論の背景ということで、どういうことを議論したのかをここで記載しております。
（４）「実務担当者のためのガイドライン」ですが、こちらは会計基準を実務に適用する場合の指針という位置付けとなっております。先ほどお話しした（１）～（３）、こちらを実務担当者に分かりやすく伝える機能ということを強く意識しておりまして、（４）の下に３つありますけれども、①としてフローチャー
ト、②としてパターン分類された記載例、③としてＮＰＯ法人会計基準のＱ＆Ａ、このような構成で作って18

おります。
下に（背景）と書いてございますけれども、このＮＰＯ法人会計基準の策定上意識しておりましたのが、収入規模が 500 万以下の小規模な法人がＮＰＯ法人の場合は非常に多いという点です。過半数近くあるのではないかと言われておりますので、このような小規模なＮＰＯ法人にどのようにこの会計基準の考え方を浸透させるかというところを強く意識しております。
このため、シンプルな形態のＮＰＯ法人であれば、ある面では、こちら、参考資料で配付した黄色い本であるＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト最終報告の全てを読まなくても、簡単に会計基準を導入できるよ
うな内容構成ということを意識しております。このため、（４）の②「パターン分類された記載例」におけるパターンと書いてあるのですが、これだけだと分かりにくいですので、今、お手持ちの黄色い本にございますけれども、途中で黄色い紙が１枚入っておりまして、「実務担当者のためのガイドライン」と書いておりますが、１枚めくっていただきますと目次が書いてあります。
こちらを見ていただきながらお聞きいただいた方が分かりやすいと思いますけれども、こちらの中にもありますが、例えば「パターン分類された記載例」というような形で、分かりやすい記載例ということも、このガイドラインの中で用意しております。
ここでのパターンということで、今、お手元の目次の記載例の１から４を見ていただくと分かると思うのですが、１つが、期末に現預金以外に資産や負債があるかどうかという切り口、そして２つ目として、その他の事業を行っているかどうかという切り口、そして３番目といたしまして、使い道に指定のある寄附の受入れ、現金寄附やボランティアの受入れ、助成金や補助金の受入れなど、いわゆるＮＰＯに特有の取引があるかと、このような切り口ですね。このようなパターンを作って、これに従って見ていただければ分かりやすいのではないかということを考えております。
細かい一つひとつまで見てしまいますと時間がないものですから、是非この内容のところは後で御覧いただければと思います。
それでは、資料６の２ページ目に戻らせていただきます。２つ目の●になりますけれども、次に、ＮＰＯ
法人会計基準全体の構成における中心とお話しいたしましたが、（２）ＮＰＯ法人会計基準、こちらについて説明をしたいと思います。本文の構成ということになりますが、大きく８つに分けております。１つ目の、ＮＰＯ法人会計基準の目的から始まりまして、Ⅱで一般原則、Ⅲで財務諸表等の体系と構成、Ⅳで収益及び費用の把握と計算。これはⅣとⅤでその１、その２と分けております。そしてⅥで、その他の事業を実施する場合の区分経理。Ⅶで、ＮＰＯ法人に特有の取引等、そして最後Ⅷで財務諸表の注記という構成になっております。
こちら、詳細な話を始めてしまいますとこれも時間がかかってしまいますので、このＮＰＯ法人会計基準のポイントを５つに絞りまして、３ページの方から、この５点につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目でございますけれども、①ということで収支計算書から活動計算書へ変更しているという点です。ＮＰＯ法人会計基準では、特定非営利活動法人の会計の手引きということで本日も配られておりますが、この手引きで使用しております計算書類という言葉ではなく、財務諸表という言葉を使用しております。
これは収支計算書ではなく、企業会計の損益計算書に相当する活動計算書を使用しているということによります。利益の追求を目的としないＮＰＯ法人でも、事業や管理のサービスに費やしたコストの計算、継続し19

てＮＰＯの活動を続けていくことができる財務的な力があるのか否か判断することは重要であると考えていることがこの背景にあります。このことからも、１取引２仕訳というものについては不要としております。
なお、貸借対照表と活動計算書、この２つを財務諸表といたしまして、財産目録をこれに加えたときに、財務諸表等、このように呼んでおります。また、このＮＰＯ法人会計基準では、複式簿記、発生主義、こちらを前提としております。
続きまして②のところですが、第２といたしまして、事業費も形態別分類に分けるということがございます。こちらもちょっと言葉だけですと分かりにくいですので、こちらの黄色い本になりますが、前半のＮＰ
Ｏ法人会計基準の 30 ページを開けていただけますでしょうか。様式１ということで活動計算書の様式を載せてございます。こちらを御覧いただきながら聞いていただきますと、少しイメージがつかみやすいのではないかと思います。
まず、費用の分類といたしましては、「事業費」と「管理費」に分けるということについては、現在と同様ですが、更に再区分といたしまして、「人件費」、そして「その他経費」、このように分けまして、形態別に表示するということにしております。
こちらの考え方ですが、例えば○○事業費というように記載されていた場合ですと、一体そこにどんな費用が入っているのかが分からないため、形態別の分類というものをここに取り込んでおります。どうしても「事業費」と「管理費」の区分が難しいということから、注記にするという議論も実はございましたが、最終的にはこのような形になっております。
なお、「事業費」と「管理費」の定義とか、共通する経費の案分の方法などは、やはり難しいということもありますので、Ｑ＆Ａなどで明示しております。また、複数事業を行っている場合、事業ごとの金額表示を行うのか否かは法人の判断に任せますけれども、利用者の判断に有用であると考えられる場合は、注記による事業別の開示を推奨しております。
続きまして、資料６の③になりますけれども、第３といたしまして、使途が制約された寄附金等というのがポイントとして挙げられます。この部分というのは会計的には議論があるところではないかと思います。
まず、このような目的に使ってほしいということで受け取った寄附金等で期末まで使い切っていないようなもの、これをどのように会計上表現するのかという問題に対しまして、分かりやすくするために、受け取った年度の収益に計上した上で、使途に制約のある場合は、その使途ごとに寄附金の受入額、減少額、そして次期繰越額を注記することを原則といたしました。
ただし、その寄附金等の重要性が高い場合は、公益法人会計基準に倣いまして、貸借対照表を指定正味財
産と一般正味財産に区分するとともに、活動計算書にも指定正味財産増減計算の部、一般正味財産増減計算の部を設けまして、それぞれの動きを表示するとしております。
また、助成金・補助金をもらった年度と、その対象事業の終了年度が異なる場合、これが実務では当然出てまいりますが、この場合に、いつの時点で収益を計上するのかについて、３ページのところですと下から４つ目の記号のところになりますが、これは実施期間の途中で決算が到来した場合にどうするのかという問
題でございます。未使用額の返還義務が課されている場合には、未使用額を前受助成金等として負債として計上する、このようにしております。つまり、交付要綱等に従った支出に対応する部分については受取助成金等として計上し、未使用額については負債として翌期に繰り越す、このようになっております。
また、事業年度末に未収の金額がある場合、こちら、対象事業の実施に伴って当期に計上した費用に対応20

する金額を未収助成金等として計上するということでございます。
続きまして、資料の４ページ目に移りたいと思います。④ですけれども、第４として、ボランティアなどを会計に取り込むという点が挙げられます。この部分も会計的には議論があるところではないかと思います。
こちらですが、無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合やボランティアによる無償又は著しく低い価格による役務の提供があった場合、従来は会計に計上しておりませんが、ＮＰＯ法人の真実のコストを表示するという観点、支援を受けたという事実を表示するという観点から、会計に計上したいという、ＮＰＯ側からの強い要望がありました。
そこで、原則として会計的には認識いたしませんが、合理的に金額を算定できる場合には注記、財務諸表に計上するに足りるほど客観的なものである場合には活動計算書に計上できると、このようにしているということでございます。
そして最後に⑤になりますが、小規模法人への対応という点が挙げられます。先ほどもお話ししましたよ
うに、全ＮＰＯ法人の、ある面では過半数を占める収入規模が小さい法人ですが、こちらに今回の会計基準をいかに浸透させるかというのが大きな課題ということになっております。この関係もありまして、「重要性の原則を柔軟に解釈して、少しでも負担の軽減を図る」という方向性をとっております。ここでの考え方
は、重要性はＮＰＯ法人自らが判断し、仮に簡便な方法をとるという判断をしても、その判断が全体的に利用者の判断を誤らせない場合に限るということになっております。
この理解のために、Ｑ＆Ａ等に事例を載せるということをしております。重要でないものは簡便な方法でもいいというメッセージを強く発することによって、ＮＰＯ会計基準導入の不安感を少しでも和らげるという効果を持たせているということでございます。
簡単ではございますが、私からは以上でございます。ありがとうございました。
○川村座長

どうもありがとうございました。

それでは、先ほどの資料４、５に関する事務局の説明並びにただいまの資料６に関する中村委員及び松原委員の御説明を踏まえまして、御意見や御質問等がございましたら御発言をお願いいたします。
○瀧谷委員

今日はそれほど時間ないと思うのですけれども、今日の最終的なお話としては、議論するだけで終わりということで、特にここで何か結論を出すという趣旨では今日はないということで、あと残り時間、自由な討論をするというだけで考えているのですか。
○川村座長

はい、そのような理解で結構です。

○松原委員

先ほど出た質問ですが、この３冊の手引きがございますけれども、これのどれを対象とすべきかに関して、私の意見としては、この３冊の手引きそれぞれ連動するというか、会計の話は連動しますので、やはりこの３冊をきちんと扱うべきであるという意見で、この３冊を対象に研究会もやった方がいいと思っております。
○川村座長○野村参事官

どうも御意見ありがとうございます。
今の御意見に関連してでございますけれども、事前に御説明申し上げておるかとは思うのですが、念のためでございますけれども、この３冊といいますのは、平成 11 年に経済企画庁が研究会の成果物として定めてございます「特定非営利活動法人の会計の手引き」という冊子が１つございます。この中で、先ほど中村先生からもございましたけれども、法律の会計に関する規定は非常にシンプルなものでございま
すから、まだＮＰＯ法人制度というものがない状況の中での研究会の御苦労だったのだろうとは思いますけ21

れども、旧公益法人会計などを参考にしながら、このような会計処理のされ方が考えられるのではないかと研究会の成果物としてお取りまとめいただいたものでございます。
この研究会の成果物のうちの様式例などがあるものでありますけれども、内閣府の「特定非営利活動法人の設立及び管理運営の手引き」というもう少し分厚い方の白い冊子がございますが、この中に、この研究会の成果物の様式例というものの取組がなされてございまして、内閣府において認証を行う場合には、申請をしてきた法人に対して、この手引きを用いて指導をしてきているという状況で、それによりまして、旧経企
庁方式の様式が法人の方でそれを参照にして会計処理がされるという状況が作られているという状況であります。
あと、３種類目、より一層分厚い「認定ＮＰＯ法人制度の手引（七訂版）」という冊子がございますが、これは現在まだ 200 ちょっとの数でございますけれども、特に税制上の優遇を受けるための国税庁の認定を受ける法人に対する指導を行うために、国税庁の方で作成しておられる手引きであります。この手引きは、見ていただきますと分かるのでありますけれども、会計に関する特段の様式なり指導の要領というのが盛り込まれているわけでは特にない手引きであります。
ただ、今般、先ほど説明させていただいたのですが、認定が取りやすくなるように大幅な制度改正が検討されている状況であります。今までは、認定制度というのは知る人が知るという、それほど普及していなかった制度ですけれども、幅広く利用していただくというように制度改正がなされる予定になってございます。
今、この認定制度の手引きというのは、特に会計のことは不問にしておりますので、認証法人の会計処理の在り方を前提にしているという立場をとっておるのでありますけれども、認定法人に関する会計の処理というものを、特に認証法人に関する会計の処理の在り方と別に、留意すべきような論点があり得るかどうかというのも論点としてはあり得るということかと、この３種類の手引きに関しましては、それぞれ論点といたしましてはそのように位置付けられるものかと思ってございます。
○川村座長

どうもありがとうございました。ほかに、先生方、御意見、御質問等、いかがでしょうか。

私の方から、すみません。松原委員、中村委員に御質問させていただきたいのですけれども、今般のＮＰ
Ｏ法人会計基準、大変すばらしいものだと考えているのですけれども、今後の適用の見通しですね。先ほどの少ないサンプルの中では、まだそれほど大きな割合ではなかったかと思いますけれども、先ほどの御説明だと相当の御努力を普及のためにされているということでございますので、見通しがもしあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松原委員

見通しという点では、今後広がっていくだろうとは思いますが、ざっくばらんに言うと、そこで障害になっているのがこの旧経企庁の手引きでございまして、この手引きは、どうも一部所轄庁の方は固執されているということで、基本的に、手引きの性格からして、これは様式例にすぎないというはずで、これを指導するというのは、これは法律の解釈上大きな間違いだと私は思っているのですが、その辺で、所轄庁の方が、少しいかがなものかという扱いをされていますので、それが障害になっている。そこをなくせば、大きく普及するだろうと思っております。
○中尾委員

ちょっとＮＰＯ法人の現状から御説明したいのですけれども、愛知県ですと、６割、７割の団体が３月決算法人になっています。７月に会計基準が策定されましたので、前の所轄庁が示した様式で期中処理をしている方が、決算のときになかなか様式を変えることは難しいのが現状です。
それで、３月決算法人に関して、20 件ほど、私どもが４月、５月に相談を受けていますが、その中では

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８割程度が新しいＮＰＯ法人会計基準に沿った形で出しております。あとの２割の方は、日頃の処理が追いついてないので、所轄庁様式で出して、今後変えていく予定ということで、もう少し時間がたってから普及の状況は一度把握する必要があると考えています。
○川村座長○野村参事官ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
先ほど松原委員の方から、旧経企庁の会計の手引きというものが、様式例にすぎないという理解ではあるけれども、かなり影響力が残っている状況が普及にとってという御意見がございました。私ども、あくまで様式例にすぎないということで、当時の研究会の方々の御苦労は大変な御苦労があったものと思っておりますけれども、冒頭の方でも御説明させていただきましたように、この手引きが旧公益法人の会
計基準しかなかった時代の研究成果ということでございますので、これがこのままでいいというふうに考えるべきではないのではないかというのが事務局としてのスタンスでございまして、先ほど座長の方から、それぞれを参照しながら、どういうものが妥当か検討していくのだということで、決め打ちはしないというお話ではございましたけれども、私どもの理解といたしましては、平成 11 年のものを墨守するというスタン
スはとるべきではないのではないかとは思ってございます。
○川村座長

ありがとうございました。ほか、よろしゅうございますか。

○梶川委員

前提の理解の問題なのでございますけれども、基本的にここで会計の在り方の内容について検討させていただくということはもちろんでございますけれども、先ほどから話題の、各種のこの会計の手引
き等で、もちろん、これは本質的に法的強制力を持たせるような方向の話ではないということですけれども、勿論、それはそういうことですが、ある種、会計の基準には、全体的なデファクトというか、いわゆる規範
性を何かに集約していくという規範という言葉が、行政強制の意味ではなくて、いわゆる公正妥当なという。
その場合にはやはり、そこでのある種設定主体ということが前提にはなってくると思うのですね。そういう意味で、この研究会自身がこちらで作られた会計、これはすばらしいものだと思うのですね。例えばこれはこのままでもということをオーソライズするというような観点に立つと、そういう意味では、この研究会でこちらをオーソライズさせていただいて、オーソライズという言葉も適当ではないとは思いますけれども、この旧経企庁のお話と、どういう立ち位置で整理をするのかというそもそものこの研究会での位置付けが、少し私は議論が進む前提に必要にはなってくるのかなという気がするので、内容の問題と、今後のＮＰＯ法
人の会計基準の普及に関する、各協議会なり、研究会なり、この行政なり、それぞれの立ち位置の整理というのが必要にはなるのではないかなという気はするのですけれども。
○川村座長

御指摘ありがとうございます。ただいまの件に関しましては、私の感想でございますけれども、

まさに今後検討すべき大きな論点になってこようかと思いますので、今後、今のお話の、要するに、一般に公正妥当と認められる基準であるための承認性を与えるためのプロセスというものを、民間レベルであったり、あるいはほかの公的な場であったり、そういうところで積み重ねていくのが結局規範性につながってい
くだろうと思いますので、今後とも、この研究会での議論を通じて論点を整理して方向性を見つけていきた
い、そのように考えております。
○野村参事官

まさに梶川先生におっしゃっていただきましたように、デファクトの規範性というものが会

計の一つのものだと理解してございますので、あと一方で、ＮＰＯ制度が行政の関与というものを抑制的な目的規定でありますとか、あるいは会計の原則規定も特に政省令を定めることを想定してない規定ぶりでございますので、デファクトの規範性というものがどのように関係者の間で共有されていくのかということに23

関して、私どもとしても、どのように共有させていただくかという立場で研究会に臨ませていただくべきものと思ってございます。
○越尾参事官補佐

補足して申し上げますと、企業会計の世界では、今、企業会計基準機構でございますとか企業会計委員会等がございまして、いわゆる民間の方で御議論されて、それを踏まえて、例えば金融庁の告示とかいう形で行政の方がそれをオーソライズするというような形になっているわけでございますが、今、非営利法人の会計につきましては、例えば、公益法人とか、学校、社福につきまして、いわば役所の方でお座敷を作って、それを御議論していただいて、基準なりができ、ないしはそれが法令などに反映されていくというのが一般的だったと思うのですが、今回、ＮＰＯの会計基準というものは、ある意味、企業会計的な、我が国の非営利法人では非常に先駆的、ある意味、革新的な取組ということで、民間の方が作られて、それを行政なり、その他会計の関係者、公認会計士の方であるとか税理士の方であるとか、そういう方々がどのように受け止めていくのかと。そのために、先ほどプロセスというお話、梶川先生からございましたけれど
も、まさにこのプロセスをこなしていくというのが、こちらの研究会としての大きな目的の一つではないのかなと思ってございますので、そういった中でどういう位置づけしていくのかというのは私どもも一緒に考えさせていただいて、あるいは御指導いただければと思っております。
以上です。
○川村座長

その他、御発言よろしゅうございますか。

そうしましたら、定刻より若干短目でございますけれども、本日の会議はここまでとさせていただきたいと思います。初回にもかかわらず、活発な御発言、どうもありがとうございました。
先ほど事務局から次回以降のスケジュールの説明がございましたが、先ほど中村委員、松原委員から御説明をお聞きしましたＮＰＯ法人会計基準、これが議論の中心にはなろうかと思いますけれども、短期間で会計の明確化のための具体的方策を検討することが必要であると思いますので、本日の各委員の御意見を踏まえ、私の方で検討の進め方のメモを整理し、次回の会にお諮りしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次回の日程につきましては、資料３の今後のスケジュールのとおり、６月７日、火曜日に開催させていただきますので、御多忙のところ大変恐縮ですが、よろしく御参集のほどお願い申し上げます。
また、早速でございますが、本日の会議の議事要旨は、私の方で確認させていただいて、速やかに公表させていただきたいと思います。議事録につきましても、速記が出来上がり次第、各委員に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はここまでとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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