販売用資料
2019年6月14日

メキシコ債券オープン（毎月分配型）（資産成長型）
愛称「アミーゴ」

米国が移民問題でメキシコと合意、関税は見送りへ
平素は「メキシコ債券オープン（毎月分配型）（資産成長型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
5月30日にトランプ米大統領が発表した移民問題にからむ新たなメキシコ制裁は、翌日以降の株価、国債価格、為替等の金融市場に大きな混乱を招きました。しかし6月7日、米国はメキシコが提⽰した不法移民対策に合意し、関税は見送られ、市場は落ち着きを取り戻し始めました。
本レポートでは、今回の一連の流れについてご報告いたします。
Point

メキシコ政府は、トランプ米大統領の強硬姿勢に対して、あくまでも対話で解決を図り、今回の合意に至りました。メキシコ政府の終始冷静な対応が際立ちました。

Point

不法移民問題は、今後も蒸し返される可能性があり、仮に関税が賦課された場合は、米国・メキシコ双方に大きな経済的損失が発生すると予想され注意が必要です。

基準価額と純資産総額の推移（資産成長型）（毎月分配型）（2013年8月23日（設定日）～2019年6月11日）（2012年6月1日（設定日）～2019年6月11日）
25,000（円）
純資産総額（右軸）（億円）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）22,000

1,400
1,200

基準価額（左軸）
19,0001,000

16,000800

13,000600

10,000

400

7,000

200

4,000

0
12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6（年/月）

5,327円 純資産総額

（円）

（億円）

純資産総額（右軸）250

税引前分配金再投資基準価額（左軸）14,000200

基準価額（左軸）

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000

0
13/8

14/8

15/8

16/8

17/8

18/8

（年/月）

2019年6月11日現在

2019年6月11日現在

基準価額

16,000

405億円

基準価額

9,405円 純資産総額

88億円（注1）基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは6ページおよび各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料トランプ米大統領が発表した新たなメキシコ制裁の内容とは5月30日、トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、「メキシコを経由した米国への不法移民流入が阻止されない限り、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5％の関税を課す。メキシコ政府が対策を講じない場合は税率を毎月5％ずつ引き上げ、7月1日以降10％、8月1日以降15％、9月1日以降20％、10月1日以降は25％に段階的に税率を引き上げ、不法移民問題が解決するまで据え置く。」と発表しました。

メキシコはどのような反応をしたかこれに対し、メキシコ政府はとても冷静な対応をしました。
メキシコのオブラドール大統領は同日のうちにトランプ米大統領に向けて書簡を送っています。その内容は、①メキシコは米国と対立するつもりはない。

②両国間の問題は慎重な対話によって解決したい。
③対策として中米諸国での投資と開発によって雇用を創出し、移民問題の解決につなげたい。とし、あくまで対話による解決を⽰しました。あわせてメキシコ政府は、「社会問題は関税の賦課や強制的な措置で解決できるものではない。」と表明し、5月31日にエブラルド外相を米国ワシントンD.C.に派遣しました。

米国・メキシコ両国による移民問題交渉について本格的な交渉は6月5日から行われました。米国からは、ペンス副大統領やポンペオ国務長官ら米政権幹部が、メキシコからは、エブラルド外相らメキシコ代表団が交渉の席につきましたが、初日の会談では合意に達せず、7日まで協議が行われた結果、同日にトランプ米大統領は「関税発動を無期限で見送る」とし、合意に至りました。

不法移民問題解決のための合意内容①メキシコ政府は、グアテマラ国境付近を中心に国家警備隊を配置する。
②メキシコ国境から米国に不法入国し保護申請をした移民は、メキシコ側で待機させる制度の履行を拡大させる。
③不法移民抑制の効果がみられない場合は、改めて協議し90日以内に新たな対策を取る。
④米国・メキシコ両国が共同で中米地域の経済成長を支援し、移民の発生を抑制する。

為替市場等の反応
市場では、メキシコ制裁の発表を受けリスク回避の動きが広がり、メキシコペソは対円および対米ドルで急落し、主要国の株式市場、原油価格等の一次産品価格が下落しましたが、合意後は落ち着きを取り戻し始めています。
（2018年12月31日～2019年6月11日）（2018年12月31日～2019年6月11日）
6.2（メキシコペソ、逆目盛）

（円）

6.0

5月30日以降の市場動向

メキシコペソ/円（左軸）米ドル/メキシコペソ（右軸）5.818.080（米ドル）
5月30日以降の市場動向

WTI原油先物
18.5

7019.060

19.550

メキシコペソ高

5.6
5.4
18/12

メキシコペソ安

19/1

19/2

19/3

19/4

20.0
19/5 （年/月）

40
18/12

19/1

19/2

19/3

19/4

19/5（年/月）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料

メキシコへの関税賦課は米国にも多大な影響を与える
米国は、隣国であるメキシコから多くのモノを輸入しています。
国連によると、2018年の米国の輸入総額は2.61兆米ドルで、メキシコからの輸入は3,496億米ドル（シェア13.4％）と、中国（5,628億米ドル、シェア21.5％）に次ぐ規模となっています。
メキシコからの輸入額が多いのは、自動車（部品）や電気機器（テレビ・音響）ですが、シェアでみると、野菜や果物・ナッツ等の農産物のシェアが高いのが特徴です。下記の表から、米国はメキシコに相当依存していることがわかります。
主な輸入品目

メキシコからの輸入額

米国におけるメキシコのシェア

野菜

64億米ドル62%

果物・ナッツ71億米ドル41%

自動車（部品）933億米ドル31%

電気機器（テレビ・音響）

637億米ドル18%

光学・医療機器

151億米ドル

16%（注）データは2018年現在です。（出所）米商務省のデータを基に委託会社作成

関税の賦課は、メキシコからの輸入品価格の上昇につながり、それが販売価格に転嫁されれば米国内の消費者の購買意欲を抑制し、転嫁されなければ米国企業の利益を圧迫する要因となり得ます。
不法移民問題は、今後も蒸し返される可能性があります。もし、米国がメキシコに関税を賦課した場合は、米国内の自動車産業に相応の打撃を与えてしまうことや、食料品（生鮮食品）の価格上昇により一般消費者の家計を直撃してしまうことが予想されます。仮にマクロ経済ベースでは物価への影響がごく限定的に留まったとしても、生活必需品の値上がりは中低所得者から決して歓迎されないと考えられます。
そのためか、トランプ米大統領のメキシコ制裁の発表に対しては、メキシコのみならず、米国の産業界や連邦議会の有力議員も強く反発しました。

メキシコの経済にも悪影響が懸念される米国内での価格上昇が、結果的にメキシコからの輸入品の需要減につながることも十分予想されることから、メキシコ国内での生産を抑制する要因にもなり得ます。その際には、メキシコでの経済活動が停滞してしまう可能性があります。

※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、将来の運用成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

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販売用資料＜ファンドの目的＞
当ファンドは、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．メキシコペソ建ての債券を主要投資対象とします。
２．メキシコの国債・政府機関債および国際機関債を中心に投資します。
３．分配頻度が異なる2つのファンドからお選びいただけます。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。ファンドのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
【毎月分配型】
・決算日は毎月22日（休業日の場合は翌営業日）とします。
【資産成長型】
・決算日は毎年5月、11月の22日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○各ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■為替リスク ■カントリーリスク■新興国への投資のリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

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販売用資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料＜ファンドの費用（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞

投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に3.24%（税抜 3.0%）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392%（税抜1.24%）を乗じて得た額とします。

（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売用資料＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間

メキシコ債券オープン（毎月分配型）：2012年6月1日～2022年5月23日
メキシコ債券オープン（資産成長型）：2013年8月23日～2022年5月23日● 購入単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。

※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
● 購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額● 換金単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。

● 換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額● 換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

● 購入・換金申込

メキシコの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。

受付不可日
● 決算日

メキシコ債券オープン（毎月分配型）：毎月22日（休業日の場合は翌営業日）
メキシコ債券オープン（資産成長型）：毎年5月、11月の22日（休業日の場合は翌営業日）● 収益分配メキシコ債券オープン（毎月分配型）：年12回の決算時に分配を行います。
メキシコ債券オープン（資産成長型）：年2回の決算時に分配を行います。

＜投資信託における留意点＞○ 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○ 投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○ 投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○ 投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○ 銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友信託銀行株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を行う者）
次ページの販売会社一覧をご覧ください。

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販売用資料＜メキシコ債券オープン（毎月分配型）の販売会社一覧＞

取扱販売会社名

登録番号

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号

株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

株式会社関西みらい銀行
株式会社北日本銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

京都信用金庫ぐんぎん証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

ごうぎん証券株式会社
寿証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

株式会社四国銀行（※1）
七十七証券株式会社

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

株式会社島根銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第8号

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

株式会社ジャパンネット銀行
株式会社十八銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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○（50音順）
次ページへ続く

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販売用資料＜メキシコ債券オープン（毎月分配型）の販売会社一覧＞
前頁からの続きです 。
前ページからの続き取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

株式会社第四銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

立花証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

株式会社富山第一銀行（※1）
内藤証券株式会社

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

日産証券株式会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

百五証券株式会社
株式会社百十四銀行

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

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株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号

株式会社北陸銀行（※1）
マネックス証券株式会社

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

三木証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

株式会社宮崎銀行（※1）

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号

株式会社ゆうちょ銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第611号

楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

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（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料＜メキシコ債券オープン（資産成長型）の販売会社一覧＞

取扱販売会社名

登録番号

株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行（※1）
登録金融機関岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡崎信用金庫
登録金融機関カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社四国銀行（※1）
登録金融機関七十七証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社清水銀行
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関大和証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社但馬銀行
登録金融機関立花証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社栃木銀行
登録金融機関株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
浜銀TT証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
三木証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第30号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（金商）第108号
近畿財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（登金）第57号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号

日本証券業協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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作成基準日：2019年6月11日※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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