令和２年度
実施計画

No.

No.
1

2

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

交付対象事業の名称

2 WEB会議システム導入事業

3 医療機関等感染防止対策事業目的
タブレット端末及び通信機器を導入し、WEB会議・研修等のリモートワークを推進する。
医療・介護従事者に対して、自身の健康管理等に必要となる経費の一部を支援する。
乳幼児及び高齢者が利用する保健福祉セン

3

4 保健福祉センター空調施設改修事業

ターの空調・換気設備を強化し、感染予防を図る。

47 発熱外来設置事業

玖珠町と共同で玖珠郡医師会へ依頼し、感染症患者の受入れを促進する。

実施状況と効果検証

成果・効果

事業始期

事業終期

総事業費

臨時交付金

コロナ禍において、事業者打合せや市町村間の会議などWEB会議が増えた現状に対応する

R2.6.15

R2.11.16

1,611,280

1,522,000

R2.7.1R2.10.15

2,700,000

2,700,000

R2.7.9R3.11.25

122,707,200

121,000,000

R2.5.1R2.8.17

1,250,000

1,200,000

R2.5.22

R2.10.26

1,506,780

1,500,000

R2.7.22R3.3.25

7,017,469

7,000,000

R2.5.15

R3.3.1236,343,800

35,500,000

R2.5.15

R2.11.2

25,761,848

25,500,000

R3.1.5R3.2.25

2,576,638

2,500,000

R2.6.29R2.9.15

17,900,000

17,000,000

R2.9.16

R3.12.15

32,960,839

31,500,000

R2.6.22R2.7.15

3,036,000

3,000,000

ことが可能となった。
医療・介護従事者に対して、保健衛生用品等の購入費の一部を支援し、集団感染リスクを避けることができた。
保健福祉センターにおける空調設備の大規模更新を行ったことで、集団感染リスクを避け、快適に利用できる環境を整えることができた。
発熱外来を開設するために、発熱外来受付用テントを購入し、感染拡大防止だけでなく、住民の感染不安に対応できた。
保健福祉センターにおける集団感染リスクを

5

9 保健福祉センター感染防止対策事業

妊婦や子どもが多数来庁する保健福祉セン避けるため、必要なる保健衛生用品等が整備ターにマスクを備蓄し、感染予防を図る。

されたことで、集団感染リスクを避け、快適に利用できる環境を整えることができた。

嗜好品需要の低迷により市場価格が下落して613 花卉生産者作付支援事業いる花卉生産者へ種子代等の一部助成を行い、農家の下支えを行う。

感染拡大に伴い減収の影響が生じる恐れのある花卉生産者に対し、種子代の助成を行ったことで、経営の安定化と事業継続を図ることができた。
第１弾では、プレミアム率を20％、第２弾で飲食店を中心として休業等により売上減少の は、プレミアム率20％（飲食店上乗せ10％）714 地元応援プレミアム付き商品券事業事業者向けプレミアム付き商品券を発行し、 を行ったことで、消費者の消費意欲を刺激す消費喚起に繋げる。

ることができ、事業者についても事業持続意欲を高めることができた。

休業を余儀なくされている中小企業につい816 中小企業応援定額給付金事業するため給付金を支給する。
経済情勢の影響を大きく受けている地域の中917 緊急支援利子補給事業（中小企業対象）

売上20%以上減の事業者に対して10万円給付て、感染拡大防止や地域経済の好循環等に資 したことで、事業者の負担軽減と雇用の維持

小企業を対象として、利子補給を行い、事業継続を支援する。

を図ることができた。
感染拡大に伴い減収の影響が生じる恐れのある中小企業に融資機関が融資する際の利子補給を行ったことで、経営の安定化を図ることができた。

休業を余儀なくされている観光事業者につい 観光宿泊事業者に対して規模に応じた給付金
1018 観光宿泊施設緊急支援給付金事業て、感染拡大防止や地域経済の好循環等に資 を支給したことで、事業者の経営維持及び生するため給付金を支給する。
売上減少の観光宿泊業向けに割引クーポンを

1119 観光宿泊誘致ふるさとクーポン事業発行するとともに、土産品として地元農産物を提供し、地域経済の振興を図る。

活支援を図ることができた。
宿泊割引クーポンを発行したことで、宿泊を喚起することができ、売上が落ち込む宿泊施設の下支えし、事業者の経営維持及び生活支援を図ることができた。

感染症対応ガイドラインを作成し、宿泊施設 宿泊施設への訪問により、感染症対応ガイド
12

20 宿泊施設感染防止対策サポート事業の対応状況をチェックするとともに、ステッ ラインの徹底を図ることで、集団感染のリスカーを配付し、感染症対応を推進する。

クを削減することができた。

備考令和２年度
実施計画

No.

No.

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

交付対象事業の名称

目的

実施状況と効果検証

成果・効果

事業始期

事業終期

総事業費

臨時交付金

店舗等において感染予防に要した経費を助成 飲食店や宿泊施設に必要なる保健衛生用品等
13

21 感染防止対策経費補助事業

し、新しい生活様式に沿った３密対策を図る が整備され、集団感染リスクを避けることがことを推進し、感染症予防を図る。
感染症拡大防止対策のステージを十分踏まえ

14

22 観光宿泊誘致シティプロモーション事業ながら、全国で展開されるGOTOキャンペーンと連携し広告宣伝を行う。

1523 避難所感染防止対策事業

16

24 学校施設感染症防止対策事業

25 遠隔教育環境整備事業

27 学校施設整備事業

10,900,000

10,500,000

R2.9.7R4.3.31

17,070,231

15,000,000

R2.6.8R3.3.31

17,566,120

17,500,000

R2.4.6R3.3.312,237,422

1,800,000

R2.10.13

R3.3.31

21,519,000

21,500,000

R2.4.14R2.8.25

2,422,200

2,000,000

R2.5.22R3.3.31

16,551,720

16,500,000

R2.5.1R3.3.31

1,546,832

1,500,000

R2.6.9R2.10.15

1,119,800

1,000,000

R2.9.8R2.11.25

1,005,400

1,000,000

R3.2.10R3.3.24

16,550,000

16,500,000

R2.5.15

R3.2.25

7,334,332

3,500,000

371,194,911

358,222,000

誘客に向けた大型プロモーション事業を実施したことにより、観光客が増加し、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により売上が落ち込

避難所の衛生環境を保つため、消毒薬等の資 避難所で必要となる保健衛生用品等が整備さ材を避難所に備蓄し、感染予防を図る。

れ、集団感染リスクを避けることができた。
小学校（6校）及び中学校（１校）で必要と学校施設にマスクを備蓄し、感染予防を図なる保健衛生用品等が整備され、集団感染リる。

スクを避けることができた。
GIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒1し、国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台のPC端末等の実現を図る。

18

R2.12.25

む宿泊施設を下支えすることができた。

コロナ禍においても非対面・非接触に対応
17

R2.6.26できた。

人1台の端末整備を行ったことにより、コロナ禍においても子どもたちの学びを保障できる環境が整った。

支援学級において空調設備を導入し、感染症対策を図る。

教室内の空調設備を整え、効率的な空調管理を行ったことで、密閉空間の解消が図られた。

スクールバスを利用している学生が、密集を 中学生が利用するスクールバスを増便するこ19

28 密集軽減スクールバス増便事業避けるためのバスの増便・増車を行い、感染 とで、車内における三蜜を回避し、生徒の感症予防を図る。

20

29 中学校受験対策学力向上事業

染機会が削減された。

休校期間の長期化に伴い、学習指導員を採用し、学習時間の確保及び学力向上を図る。

コロナ禍での休校期間における学力低下を避けるため、学習指導員を採用し中学生の学力向上を図ることができた。

不特定多数の住民が利用する図書館において 図書館に、貸出図書消毒器等を整備すること
21

30 図書館感感染防止対策事業

貸出図書の滅菌機を導入し、感染予防を図

で、コロナ対策の環境が整備され、利用者のる。

感染機会が削減された。

不特定多数の住民が利用する文化センターに 文化センターに、サーモグラフィを整備する
22

31 文化センター施設感染防止対策事業

おいてサーモグラフィを導入し、感染予防を ことで、コロナ対策の環境が整備され、利用図る。

者の感染機会が削減された。

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げ
23

34 ここのえ事業継続支援事業（宿泊業・飲食業）が著しく減少した中小企業者（宿泊業・食業）の事業継続を支援する。
新型コロナウイルスの影響による影響を鑑

24

35 学校保健特別対策事業費補助金

飲宿泊業及び飲食業者に対し、12月～2月の売上額が50%以上減少した事業者に対して支援金を給付し、売上が落ち込む事業者を下支えできた。。
学校が必要とする消耗品、備品の整備、消毒み、児童生徒の感染症対策及び学習補償を行 業務を実施し、感染症対策及び児童生徒の学う。

習補償を図ることができた。

備考