２０２２年度（令和４年度）

市民の社会貢献に関する実態調査
調査票

７～８分程でご回答いただける内容となっておりますので、御回答をよろしくお願いします。
特に指定のない質問については回答時の状況で御記入下さい。
本調査は、性別及び年代ごとに、回答いただく人数を決めた上で、無作為抽出し依頼をしております。代理の方が記入される場合も、名宛人様についての情報を（可能な限り本人に確認いただき）回答いただけますようお願いいたします。回答数が極端に少ない場合、謝礼の対象外となる可能性がございます。なるべく多くの設問にご回答をお願いいたします。

Ⅰ属性

●

あなたの婚姻状況を選択してください。（✓は１つ）【全員の方にお聞きします】□１．独身（離死別含む）

●

□２．既婚

あなたの職業は、次のうちどれに当たりますか。（✓は１つ）□１．会社員□２．自営業・家族従業者（農業・漁業を含む）□３．医師・弁護士等の資格職□４．公務員・団体職員（教職員を含む）□５．派遣・契約社員、パートタイム従業者、アルバイト□６．主婦・主夫□７．学生□８．無職（求職者、退職者を含む。主婦・主夫、学生を除く）□９．その他●

あなたの世帯全体の年間収入（税込み額）は、およそどのくらいですか。（✓は１つ）□１．300 万円未満
□２．300 万円以上～500 万円未満
□３．500 万円以上～600 万円未満
□４．600 万円以上～800 万円未満
□５．800 万円以上～1,000 万円未満
□６．1,000 万円以上

Ⅱ

ボランティア活動について

問１【全員の方にお聞きします】
あなたは、2021 年（令和３年）１月～12 月までの 1 年間にボランティア活動をしたことがありますか。（✓は１つ）

□１．あり
↓
問２へ

□２．なし
↓
問４へ

問２

【問１で「１」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）にあなたは、どのような分野のボランティア活動に参加したことがありますか。（✓はいくつでも可）□１．保健・医療・福祉□７．地域安全□２．教育・研究□８．人権・平和□３．まちづくり・まちおこし□９．国際協力・交流□４．芸術・文化・スポーツ□10．子ども・青少年育成□５．自然・環境保全□11．その他□６．災害救助支援

問３【問１で「１」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）にあなたがボランティア活動に参加した理由は何ですか。（✓はいくつでも可）□１．自己啓発や自らの成長につながると考えるため□２．社会の役に立ちたいと思ったから□３．職場の取組の一環として□４．知人や同僚等からの勧め□５．自分や家族が関係している活動への支援□６．社会的に評価されるため□７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから□８．その他

問４【全員の方にお聞きします】
ボランティア活動への参加の妨げとなることはありますか。（✓はいくつでも可）□１．ボランティア活動に関する十分な情□６．参加する時間がない
報がない□７．参加するための休暇が取りにくい□２．参加する際の経費（交通費等）の負担□８．一緒に参加する人がいない□３．参加しても実際に役に立っていると□９．参加する際の保険が不十分
思えない□10．その他□４．ボランティアを受け入れる団体等に□11．特に妨げとなることはない
不信感がある□５．参加するための手続きが分かりにくいⅢ

寄附について

寄附とはこの調査では、寄附をする人が、その金額や品物、寄附をするかしないか、自由に決めることができるものをいいます。

問５【全員の方にお聞きします】
あなたは、2021 年（令和３年）１月～12 月の 1 年間に寄附をしたことがありますか。
（✓は１つ）□１．寄附をしたことがある□２．寄附をしたことがない
問６

⇒
⇒

問６へ
問 13 へ

【問５で「１」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）に金銭により寄附をした金額及び回数を御記入ください。
 寄附額については、あなた個人の金額と、世帯全体の金額を答えください。
（年間）寄附金額

問７（年間）寄附回数

あなた円

世帯全体円

【問５で「１」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）に寄附を行った方法は何ですか。（✓はいくつでも可）□１．街頭募金□２．直接手渡し□３．設置されている募金箱（「街頭募金」を除く）□４．銀行・コンビニ等での振込み・口座引落とし□５．給料からの天引き□６．クレジットカード等の利用（ポイント・電子マネーの利用含む）□７．寄附付商品の購入□８．現物寄附（品物の郵送 等）□９．その他回

問８【問５で「１」の方にお聞きします】
あなたが、2021 年（令和３年）に寄附をした団体等はどこですか。（✓はいくつでも可）□１．町内会・自治会□２．NPO 法人□３．公益社団法人（青い羽根、緑の羽根）□４．公益社団法人（上記３を除く）、公益財団法人□５．社会福祉法人（共同募金会を除く）□６．政治団体、宗教法人□７．学校法人□８．共同募金会（赤い羽根）□９．日本赤十字社□10．その他の非営利法人 （例. 一般社団法人、一般財団法人、医療法人 等）□11．ふるさと納税等を通じて、都道府県・市町村□12．どこに寄附したかわからない□13．その他
問９【問５で「１」の方にお聞きします】
あなたが、2021 年（令和３年）に寄附をしたのはどのような分野の団体等ですか。
（✓はいくつでも可）□１．保健・医療・福祉□２．教育・研究□３．まちづくり・まちおこし□４．芸術・文化・スポーツ□５．自然・環境保全□６．災害救助支援□７．地域安全□８．人権・平和□９．国際協力・交流□10．子ども・青少年育成□11．その他

問 10 【問５で「１」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）にあなたが、寄附をした理由は何ですか。（✓はいくつでも可）□１．社会の役に立ちたいと思ったから□２．町内会・自治会の活動の一環として□３．職場の取組の一環として□４．知人や同僚などからの勧め□５．自分や家族が関係している活動への支援□６．社会的に評価されるため□７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから□８．所得税が軽減される制度があるから□９．その他

問 11 【問５で「１」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）にあなたは、寄附金控除制度を利用しましたか。（✓は１つ）□１．利用した□２．利用しなかった⇒ 問 13 へ⇒ 問 12 へ 寄附金控除制度とは個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄附を行ったとき、一定の条件を満たすと、所得控除を受けることが出来ます。これを寄附金控除と言います。なお、政治活動に関する寄附金、認定 NPO 法人等に対する寄附金及び公益法人等に対する寄附金のうち、一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することが出来ます。

問 12 【問 11 で「２」の方にお聞きします】
2021 年（令和３年）にあなたが、寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由は何ですか。（✓は１つ）□１．確定申告を行わなかったから□２．制度を利用しても控除金額が少なかったから□３．寄附先が寄附金控除制度の対象ではなかったから□４．寄附金控除制度について知らなかったから□５．その他
問 13 【全員の方にお聞きします】
あなたが、寄附をするにあたり妨げとなることはありますか。（✓はいくつでも可）□１．寄附を行いたいが、十分な情報がないこと□２．経済的な余裕がないこと□３．寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと□４．寄附先の団体・NPO 法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること□５．寄附の手続がわかりにくいこと□６．その他□７．特に妨げとなることはない
問 14 【全員の方にお聞きします】
寄附を行う場合、必要と考える情報は何ですか。（✓はいくつでも可）□１．寄附先の活動内容□２．寄附先の財務状況□３．寄附先の役員や職員に関する情報□４．寄附により期待される効果□５．寄附金により購入した商品・サービスの一覧表□６．寄附金控除制度が適用されるかどうか□７．その他

Ⅳ

NPO 法人、公益法人について問 15 【全員の方にお聞きします】
非営利活動を行う NPO 法人に対して関心はありますか。（✓は１つ）□１．とても関心がある□２．少し関心がある□３．あまり関心がない□４．まったく関心がない
問 16 【全員の方にお聞きします】
NPO 法人のうち、一定の基準を満たすことができた法人については、認定・特例認定 NPO法人となります。認定・特例認定 NPO 法人に寄附を行った場合、寄附した人に対して、様々な減税が行われる優遇措置があります。どのような優遇措置を知っていますか。
（✓はいくつでも可）□１．所得税における所得控除□２．所得税における税額控除□３．一定の現物（土地・建物等の不動産や株式・債券等の有価証券など）による寄附をした場合の譲渡所得課税に関する優遇措置（みなし譲渡所得課税の非課税）□４．相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇措置□５．知っているものはない◆みなし譲渡所得課税とは個人が、土地・建物等の不動産や株式・債券等の有価証券などを法人に寄附した場合に、当該資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して課税される所得税のことをいいます。

問 17 【問 16 で「５」以外の方にお聞きします。】
認定・特例認定 NPO 法人に寄附を行った場合に、寄附した人に対して減税が行われる優遇措置のうち、2021 年（令和３年）に利用した優遇措置はありましたか。（✓はいくつでも可）□１．所得税における所得控除を利用した□２．所得税における税額控除を利用した□３．一定の現物（土地・建物等の不動産や株式・債券等の有価証券など）による寄附をした場
合の譲渡所得課税に関する優遇措置（みなし譲渡所得課税の非課税）を利用した□４．相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇措置を利用した□５．利用しなかった

問 18 【全員の方にお聞きします】
非営利活動を行う公益法人（公益社団法人・公益財団法人）を知っていますか。
（✓は１つ）□１．公益法人という言葉も制度もよく知っている□２．制度はよく知らないが、具体的な公益法人の名前は知っている□３．制度も具体的な公益法人の名前も知らないが、公益法人という言葉は聞いたことがある□４．知らない問 19 へ
問 22 へ

問 19 【問 18 で「１」、「２」、「３」の方にお聞きします。】
公益法人を知ったきっかけは何ですか。（✓はいくつでも可）□１．テレビや新聞等で公益法人の活動が紹介されていた□２．インターネット（公益法人のホームページ以外）で公益法人の活動が紹介されていた□３．公益法人のホームページを見た□４．掲示されているポスターやパンフレットを見た□５．関心のある活動を行っている団体が公益法人だった□６．家族や知人から聞いた□７．公益法人主催のイベントを通じて知った□８．その他
問 20 【問 18 で「１」、「２」、「３」の方にお聞きします。】
公益法人に寄附を行った場合は、税額が減額される様々な制度があります。どのような制度を知っていますか。（✓はいくつでも可）□１．所得税における所得控除□２．所得税における税額控除□３．一定の現物（土地・建物等の不動産や株式・債券等の有価証券など）による寄附をした場
合の譲渡所得課税に関する優遇措置（みなし譲渡所得課税の非課税）□４．相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇制度□５．知っているものはない

問 21 【問 20 で「５」以外の方にお聞きします。】
公益法人に寄附を行った場合は、税額が減額される様々な制度のうち、2021 年（令和３年）に利用した制度はありましたか。（✓はいくつでも可）□１．所得税における所得控除を利用した□２．所得税における税額控除を利用した□３．一定の現物（土地・建物等の不動産や株式・債券等の有価証券など）による寄附をした場
合の譲渡所得課税に関する優遇制度（みなし譲渡所得課税の非課税）を利用した□４．相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇制度を利用した□５．利用しなかった 制度を利用したか否かについて制度の利用に当たっては、例えば以下の手続きが必要となります。上記設問においては、実際に手続きを行ったものについて回答してください。
①所得税における優遇制度（所得控除及び税額控除）→寄附をした法人から交付された領収書等を添付するなどして、必要事項を記載した確定申告書を税務署に対して提出する必要があります。
②一定の現物（土地や建物）による寄附をした場合の譲渡所得課税に関する優遇制度→一定の書類を添付して、所定の申請書を税務署に対して提出する必要があります。
③相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇制度→寄附等の明細書や一定の証明書類を添付して、相続税の申告書を税務署に対して提出する必要があります。

※公益法人に対する寄附について、御意見があれば御記載ください（自由記述）。

問 2２【全員の方にお聞きします】
あなたが、2021 年（令和３年）４月以降に、NPO 法人、公益社団法人・公益財団法人へ寄附をしたものはありますか。
（✓はいくつでも可。税額が減額される様々な制度を利用した否かを問いません。）
NPO 法人公益社団法人・公益財団法人

１．現金

□

□

２．不動産（土地、建物等）□□

３．有価証券（株式、債券等）□□

４．その他の現物（本、衣服、食料品、日用品、パソコン等機器等）□□

５．寄附したものはない□

□

問 2３

【全員の方にお聞きします】
NPO 法人や公益法人に不動産や有価証券を寄附した場合、当該資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して課税されますが（みなし譲渡所得課税）、通常それらの法人が 2年間公益目的事業に使用するなどの要件で非課税となります。さらに、一定の要件を満たす場合には、１～3 か月程度の短期間で非課税の承認を受けることができる特例措置があり、
令和 2 年度税制改正において、認定ＮＰＯ法人・特例認定ＮＰＯ法人への寄附について、この非課税承認される特例が拡充されました。この制度についてご存じですか。（✓は１つ）□１．知っており、2021 年（令和３年）に当該制度を利用した□２．知っていたが、2021 年（令和３年）に当該制度は利用しなかった□３．当該制度について知らなかった

調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。