医師確保対策専門委員会（平成 30 年度）

医師確保対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ平川勝洋にⅢ． 協議内容₁）第 ₁ 回会議（平成 ₃₀ 年 ₉ 月 ₁₉ 日開催）

本委員会は，平成 29 年度に続き，新専門医制度について，地域ごとに関係者で構成する協議会（都道

専攻医の県内採用状況等の報告および平成 31 年度

府県協議会）の役割を担うこととし，国から示され募集に係る研修プログラム申請状況についての協ている協議事項（地域医療体制を現状より悪化させ議・確認を行った。

ないものとなっているか，各診療科別のプログラム①

定員配置は適切か，医師確保対策や偏在対策に資す県から，医療法などの一部改正による医師確保対るものかなど）に基づき，県内基幹施設のプログラ策の見直しについて説明があった。これまで，本県ム内容などについて，検討・協議を行った。

においては本委員会が医師確保対策関連の検討機能

Ⅱ． 新専門医制度に係る課題および国の方針報告事項についてを担ってきたが，改正法へ対応するため，県において「地域医療対策協議会」を設置し，医師確保対策新専門医制度は，すべての基本診療領域（18 領域に関する検討協議の場とする方向で検討されることに総合診療科を加えた 19 領域）について，中立的なになった。なお，地域医療対策協議会設置後も新専第三者機関である一般社団法人日本専門医機構が専門医制度に係る協議などについては，本委員会で行門医の認定と専門研修プログラムの評価・認定を統い，最終的に地域医療対策協議会で決定する見込み一的に行うもので，主たる目的は，専門医の質の向であるとの説明があった。

上にあり，「プロフェッショナルオートノミー」（専次に，県から広島県地域医療支援センターが実施

門家による自律性）を基盤として設計され，平成 30

した専攻医の県内採用状況についての調査結果の報年度から開始された制度である。

告があった。平成 30 年 4 月時点で 18 領域・163 名

しかしながら，医師の地域偏在や診療科偏在を悪（卒後 3 年目は 153 名）の採用者数があり，本調査は化させるなど地域医療への影響が懸念されるなどさ今後も継続し，県内採用者数の経年経過を確認するまざまな課題を抱えてのスタートとなった。との説明があった。
引き続き，県から，平成 30 年 9 月 12 日に開催し平成 30 年 7 月には医師法が改正され，都道府県協議会を設置し，地域医療確保の観点から，関係者た内科ワーキング会議の開催結果が報告された。
②（大学・主な基幹施設・連携施設，医師会，病院団

平成 31 年度専攻医募集に係る専門研修プログ
ラムの申請状況について体，都道府県）間で協議を行うことが法律上位置付けられることになった。これにより，専門研修に厚県から，平成 31 年度募集に係る専門研修プログラ

生労働大臣・都道府県知事の意見を反映させる制度

ムの申請状況について説明があった。本県のプログが創設され，日本専門医機構などは意見を聴いたとラム数は合計 49 であり，プログラムの基幹施設に変きは必要な調整・改善を図るよう努めることとされ更はなかった。また，本県のプログラム定員数を減た。

らすシーリング調整は行われない見込みであるとの説明があった。
現時点の情報を踏まえ，昨年度と大きく変更はない状況であり，本県の専門研修プログラムについて，（ 3 ）特定のサブスペシャリティの取得を希望する場合，本会議において確認・承認が行われた。
₂）第 ₁ 回内科ワーキング会議

基幹施設によっては受け入れが難しい場合があるが，（平成 ₃₀ 年 ₉ 月 ₁₂ 日開催）

そうでない場合は受け入れ依頼の可能性があること

地域医療への影響が最も大きいと考えられる内科について意識の共有を図った。
また，委員からふるさと枠医師が基幹施設のプロの基本診療領域については，本委員会において，関係者で意見交換などを行ってきた。

グラムに乗って内科専門医を目指す場合，当該基幹

平成 30 年度も昨年度に引き続き，本委員会の下に施設の連携施設によっては，ふるさと枠医師に求め内科ワーキング会議として位置付け，専攻医の県内られる中山間地域での義務履行とプログラムの両立

採用状況や各基幹施設のプログラム内容および申請ができず，プログラムの中断・資格取得時期の延期状況の確認，課題の共有などを行った。

が起こりうる懸念があるとして，十分な配慮を求め県から，広島県地域医療支援センターが実施したる意見があった。

専攻医の県内採用状況についての調査結果の報告がⅣ． まあった。平成 30 年 4 月時点で 18 領域・163 名の採用者数があり，そのうち，内科専攻医は 48 名（18医療機関）との説明があった。とめ

平成 30 年度から開始された新専門医制度について
は，専攻医の大都市圏への集中による地域偏在や診また，各基幹施設から専門研修プログラムの実施

療科偏在，地域枠医師の義務履行とプログラムの両状況が報告され，専攻医が症例の登録などをしない

立，サブスペシャリティ領域の研修プログラム，資ことや，専攻医の人数が少ないため切磋琢磨が起こ格更新など，課題が山積みであり，今後も新専門医りにくいといった課題が指摘された。

制度の動向に注視しながら，関係機関と情報共有や次に県から平成 31 年度募集に係る内科プログラム協議を図ることが重要である。の申請状況などの報告が行われ，各研修プログラムこうした中，制度開始初年の平成 30 年 4 月時点でについて意見交換が行われた。服部内科ワーキング合計 18 領域 163 名（卒後 3 年目は 153 名）の専攻医委員長（広島大学大学院分子内科学教授）から，広が広島県内の施設で採用され，旧制度における卒後島大学病院のプログラム専攻医について，各診療科3 年目の医師の県内医療施設従事医師数（H26 三師ごとの枠数の問題により，雇用維持や症例確保が困調査の卒後 3〜5 年目の医師数を 3 で除した人数）

難となる問題があるため，広島大学への入局を前提152 人と比較しても同等であった。とし，各基幹施設のプログラムで専攻医を受け入れ

しかしながら，その 6 割以上は広島二次保健医療る形について提案があった。これについては，引き圏の施設であったり，診療科によっては，専攻医の続き本会議での議論を継続することになった。

採用者が少ないところもあり，引き続き，地域医療₃）第 ₂ 回内科ワーキング会議

体制を維持・確保するため，関係機関が連携し，初（平成 ₃₀ 年 ₁₀ 月 ₃ 日開催）

期研修医の確保および専攻医の確保・育成ならびに

前回に引き続き，広島大学入局者の各基幹施設プふるさと枠医師などの配置調整に，「オール広島県」

ログラムでの専攻医受け入れについて協議を行った。

で取り組む必要がある。

（ 4 ）広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委員長

平川勝洋

広島県病院事業局委

芦田雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

安達伸生

広島大学大学院医歯薬保健学研究科整形外科学

荒木康之

広島市立広島市民病院

上岡博

中国中央病院碓井亞

広島県地域医療支援センター

榎野

新

中国労災病院

大段

秀樹

梶川隆

木原康樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究科循環器内科学

木矢克造

県立広島病院

工藤美樹

広島大学大学院医歯薬保健学研究科産科婦人科学

桑原正雄

広島県医師会

小林正夫

広島大学大学院医歯薬保健学研究科小児科学

坂上隆士

広島県健康福祉局医療介護人材課

坂口孝作

福山市民病院

桜井勝広

広島県健康福祉局地域包括ケア推進部員

広島大学大学院医歯薬保健学研究科消化器・移植外科学
福山医療センター

末田泰二郎

広島大学大学院医歯薬保健学研究科外科学

杉田孝JA 尾道総合病院

田妻進

広島大学病院総合内科・総合診療科

谷山清己

呉医療センター・中国がんセンター

茶山一彰

広島大学大学院医歯薬保健学研究科消化器・代謝内科学

津谷隆史

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会

中島浩一郎

庄原赤十字病院中西敏夫

広島県医師会

沼﨑清司

広島県地域医療支援センター

服部登

広島大学大学院医歯薬保健学研究科分子内科学

秀道広

広島大学大学院医歯薬保健学研究科皮膚科学

平林直樹

広島市立安佐市民病院

藤本吉範

JA 広島総合病院

古川善也

広島赤十字・原爆病院

松本正俊

広島大学地域医療システム学

村上恒二

呉共済病院

山崎正数

広島県医師会山田博康

広島県医師会勇木清

東広島医療センター（ 5 ）