【公開版】

提出年月日

令和２年７月 17 日 Ｒ10
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

性

安全審査 整理資料

第 29 条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

目 次
１章 基準適合性
1. 概要
1.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
1.1.1 火災の消火に使用する設備
1.1.2 燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備
1.1.3 核燃料物質の回収に使用する設備
1.1.4 閉じ込める機能の回復に使用する設備
1.2 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計方針
1.2.1 火災の消火に使用する設備
1.2.2 燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備
1.2.3 核燃料物質の回収に使用する設備
1.2.4 閉じ込める機能の回復に使用する設備
2. 設計方針
2.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
2.1.1 火災の消火に使用する設備
2.1.2 燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備
2.1.3 核燃料物質の回収に使用する設備
2.1.4 閉じ込める機能の回復に使用する設備
2.2 多様性，位置的分散
2.3 悪影響防止
2.4 個数及び容量2.5 環境条件等
2.6 操作性の確保
2.7 試験検査

3. 主要設備及び仕様

第29.1表 重大事故の発生を仮定するグローブボックス
第29.2表 閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備の仕様

第29.1図代替消火設備及び代替火災感知設備の系統概要図（外的事
象の対処時）

第29.2図代替消火設備及び代替火災感知設備の系統概要図（内的事
象の対処時）

第29.3図 放出防止設備の系統概要図（外的事象の対処時）
第29.4図 放出防止設備の系統概要図（内的事象の対処時）
第29.5図代替グローブボックス排気系の系統概要図（外的事象の対処時）

２章 補足説明資料

令 和 2年 7月 17日

１章

基準適合性

R9

重大事故は，加工規則第二条の二において，設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であって，次に掲げるものとされている。

一

臨界事故

二

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

こ の う ち ，「 加 工 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 する 規 則 」（ 以 下 「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 と い う 。） 第 二 十 九 条
では，以下の要求がされている。

（閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
第二十九条

プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設けなければならない。
一

核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要
な設備

（解釈）
１

第１号に規定する「核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備」とは、例えば、飛散又は漏えいの原因

となる火災を消火するための設備や、核燃料物質を回収するためのサイクロン集塵機等をいう。
２１号に規定する「設備」の必要な個数は、当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

３第２号に規定する「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備」とは、例えば、換気設備の代替となる高性能エアフィルタ付き局所排気設備等をいう。

４第２号に規定する「設備」の必要な個数は、当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

＜適合のための設計方針＞
プルトニウムを取り扱う加工施設には，加工規則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な
次に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第一号について
核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し，飛散又は漏え
いした核燃料物質等を回収するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能の喪失を確認し，露出したＭＯＸ粉末を取り

扱い，火災源となる潤滑油を有するグローブボックス（以下「重大事故の発生を仮定するグローブボックス」という 。） 内 で 火 災 を 確 認 し た 場 合 ， 速 や か に 核 燃 料 物 質 の 飛 散
又は漏えいの原因となる火災を消火するために必要な重大事故等対処設備として，代替消火設備及び代替火災感知設
備を設ける設計とする。
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能が喪失し，重大事故の発生を仮定するグロー
ブボックス内において火災が発生及び継続した場合，火災の影響を受けた核燃料物質がグローブボックス内及び工程
室内の気相中に移行し，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備が大気中への放出経路となり得ることから，速やかに放出経路を閉止するために必要な重大事故等対処
設備として，放出防止設備を設ける設計とする。
グローブボックスから工程室内に漏えいした核燃料物質の回収については，漏えいした核燃料物質の沈降により工程室内の気相中における放射性物質濃度が十分に低減され，濃度変動がないことを確認した後に実施するものとし，回収作業時のＭＯＸ粉末の舞い上がりを考慮してサイ
クロン集塵機等の設備は用いず，濡れウエス等の資機材により床面に沈降した核燃料物質を回収することから，工程室内に漏えいした核燃料物質を回収するための重大事故等
対処設備は設けない。ただし，回収作業に着手する判断として，工程室内の気相中における放射性物質濃度が十分に低減され，濃度変動がないことを確認するために必要な重大事故等対処設備として，工程室放射線計測設備を設ける設計とする。

第二号について
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
グローブボックス内及び工程室内の排気機能を回復し，工程室からグローブボックス排気系への気流を確保することにより，核燃料物質の回収作業を実施する際の作業環境を確保するために必要な重大事故等対処設備として，代替
グローブボックス排気系を設ける設計とする。

1.

概要

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設には，核燃料物質等を閉じ込める機

能の喪失に対処するため，核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し，飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するとともに，核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 火 災 の消 火 に 使 用 す る 設 備 」，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 放 出 経 路 の 閉
止 に 使 用 す る 設 備 」，「 核 燃 料 物 質 の 回 収 に 使 用 す る 設 備 」
及び「閉じ込める機能の回復に使用する設備」で構成す
る。

1.1.1

火災の消火に使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認し，核燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散
又 は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 に は ，「 火 災 の 消 火 に 使 用する設備」により，速やかに核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火することで，核燃料物質の飛散又は漏えいを防止できる設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能の喪失を確認し，重大事故の発生を仮定する
1-1

グローブボックス内における火災の発生を確認した場合には，速やかに火災を消火するため，中央監視室近傍に設置する弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる遠隔消火装置により，グローブボックス消火装置とは異なる消火手段にて重大事故の発生を仮定する
グローブボックス内の火災を消火する設計とする。また，
全交流電源喪失を伴わない内的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室に設置する盤の手動操
作により遠隔消火装置の消火剤を放出できる設計とする。
遠隔消火装置の消火ノズルは，消火剤を放出する対象とな
るオイルパンの全面に対して消火剤を放出できる位置に設置することで，確実に火災を消火できる設計とする。
上記の重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を確認し，遠隔消火装置による消火の実施を判断するため，火災状況確認用温度計に中央監視室近傍から可搬型グローブボックス温度表示端末を接続することで，グローブボックス温度監視装置とは異なる手段にて重大事
故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認する。また，内的事象を要因として発生した場合の対処において，火災状況確認用温度計及び火災状
況確認用温度表示装置により，中央監視室にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認する。
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
1-2

置の消火機能の喪失を確認し，重大事故の発生を仮定する
グローブボックス内における火災の発生を確認した場合，速やかに核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の拡大を防止するため，遠隔消火装置，火災状況確認用温度計及び火災状況確認用温度表
示装置を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
また，可搬型グローブボックス温度表示端末を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
また，遠隔消火装置により確実に消火対応ができるよう，火災源となり得る潤滑油が漏えいした場合に潤滑油を保持するオイルパン及び遠隔消火装置の消火ノズルを支持することを目的として，重大事故の発生を仮定するグロー
ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・遠隔消火装置・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備
1-3

・可搬型グローブボックス温度表示端末

1.1.2

燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備

設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能が喪失し，重大事故の発生を仮定するグロー
ブボックス内において火災が発生及び継続した場合，火災の影響を受けた核燃料物質がグローブボックス内及び工程
室内の気相中に移行し，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備を通り大気中へ放出されることを可能な限り
防 止 す る た め ，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 放 出 経 路 の 閉 止 に 使 用する設備」により，速やかにグローブボックス排気設備及び工程室排気設備からの放出経路を閉止する設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
発生防止対策として全送排風機の停止（気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機，グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う設備の停止）を実施する場合
又は設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボ
ックス温度監視装置の感知機能若しくはグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失し，重大事故の発生を仮定する
グローブボックス内において火災が発生した場合には，放出経路となり得るグローブボックスからの排気系に設置するグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室からの排気系に設置する工程室排風機入口手動ダンパを閉止す
1-4

る。これらのグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパは，地下１階の現場にて手動操作により閉止する。
また，全交流電源喪失を伴わない内的事象を要因として発生した場合の対処においては，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパを中央監視室に設置する盤の手動操作により閉止する。
上記の対策が完了するまでの間，火災の影響を受けてグローブボックス内又は工程室の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質は，火災によって生じる気流に押し流されて大気中に放出されることから，これを抑制するため，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。
また，上記の対策によりグローブボックス排気設備及び工程室排気設備からの大気中への放出経路が閉止されたことを確認するため，ダンパ出口側のダクトに可搬型ダンパ
出口風速計を接続し，ダクト内の風速を計測する。
火災の影響を受けてグローブボックス内及び工程室内の気相中に移行した核燃料物質が，グローブボックス排気設
備及び工程室排気設備を通り大気中へ放出されることを可能な限り防止するため，設計基準対象の施設と兼用する放出防止設備のダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口
手動ダンパを常設重大事故等対処設備として位置付ける。
グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダン
1-5

パを常設重大事故等対処設備として新たに設置する。また，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備からの大気中への放出経路が閉止されたことを確認するため，可
搬型ダンパ出口風速計を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
また，グローブボックスからグローブボックス排気設備
への放出経路を確保することを目的として，重大事故の発
生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事
故等対処設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
放出防止設備・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気閉止ダンパ・工程室排気閉止ダンパ・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
放出防止設備・可搬型ダンパ出口風速計
1-6

1.1.3

核燃料物質の回収に使用する設備

火災の消火に使用する設備及び燃料加工建屋外への放出
経路の閉止に使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した後に，工程室内に漏えいした核燃料物質が床面に沈降し，気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認 す る た め ，「 核 燃 料 物 質 の 回 収 に 使 用 す る 設 備 」 に よ り ，
核燃料物質の回収作業の着手判断が可能な設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
火災の消火に使用する設備及び燃料加工建屋外への放出
経路の閉止に使用する設備を用いた重大事故等対策が完了
し，重大事故の発生によりグローブボックスから工程室内に漏えいした核燃料物質が床面に沈降した後には，濡れウ
エス等の資機材により床面に沈降した核燃料物質を回収することから，当該作業の着手判断として，工程室内の気相中における放射性物質濃度が十分に低減され，濃度変動がないことを可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにより確認する。
工程室内の気相中における放射性物質濃度が十分に低減され，濃度変動がないことを確認するため，可搬型ダスト
サンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータを可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
工程室放射線計測設備
1-7

・可搬型ダストサンプラ
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ

1.1.4

閉じ込める機能の回復に使用する設備

核燃料物質の回収作業を実施する前に，作業環境を確保する観点から「閉じ込める機能の回復に使用する設備」により，グローブボックス内及び工程室内の排気機能を回復する設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
核燃料物質の回収作業を実施する前に，作業環境を確保する観点から，可搬型排風機付フィルタユニット等をグローブボックス排気設備に接続し，工程室からグローブボッ
クス排気系への気流を確保することで，グローブボックス
内及び工程室内の排気機能を回復する。また，排気系に設置した高性能エアフィルタにより核燃料物質を捕集する。
閉じ込める機能の回復は，設計基準対象の施設のグローブ
ボックス排気設備の排気機能を回復させることで，グローブボックスから間接的に工程室内の空気も排気することが可能であるため，グローブボックス排気設備の排気機能のみ回復させるものとする。
グローブボックス及び工程室の排気機能を確保し，閉じ込める機能を回復するため，設計基準対象の施設と兼用す
る代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性能
エアフィルタを常設重大事故等対処設備として位置付ける 。 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯槽

1-8（ 第 32 条

電源設備）を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。また，可搬型排風機付フィルタユニット，
可搬型フィルタユニット，可搬型ダクト，可搬型発電機（ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

備 ）， 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設

電 源 設 備 ）， 軽 油 用 タ

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン

グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）及び可搬型放出管理分析

設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設

備として新たに配備する。
また，グローブボックスからグローブボックス排気設備
への排気経路を確保することを目的として，重大事故の発
生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事
故等対処設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替グローブボックス排気系

・ダンパ・ダクト・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②補機駆動用燃料補給設備
・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )

可搬型重大事故等対処設備①

代替グローブボックス排気系
1-9

・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備
・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

④

電源設備）

電源設備）

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
⑤

代替試料分析関係設備
・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

1-10

監視測定設備）1.2

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計
方針

1.2.1

火災の消火に使用する設備

代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグロー
ブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグロー
ブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，中央監視室近傍から弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる設計とすることで，盤等により制御して自動起動する
火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，電源を必
要とせずに可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により温度を確認できる又は内蔵する蓄電池からの給電により火災状況確認用温度表示装置との組合せで温度を確認できるよう，火災防護設備のグローブボックス温度監視装
置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグロー
1-11

ブボックス温度監視装置に対して多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，内蔵する充電池からの給電により起動するとともに，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監視装置に対して多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端
末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，
火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置される燃料加工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ アに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合は火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定
するグローブボックス内における火災を消火するため，全域 放 出 方 式 の 場 合 は 消 防 法 施 行 規 則 第 20 条 に 基 づ き 算 出 さ
1-12れる消火剤量以上，局所放出方式の場合は検証試験結果を基に算出される燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量以上を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍
温度を確認するため，重大事故に想定される変動範囲を監
視 可 能 な -196～ 450℃ の 計 測 範 囲 を 有 す る 設 計 と す る 。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端
末と代替火災感知設備の火災状況確認用温度計との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

1.2.2

燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備

外的事象を要因として発生した場合に対処に用いる設計
基準対象の施設と兼用する放出防止設備の常設重大事故等
対 処 設 備 は ， 基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 考 慮 し て も 機
能を維持できる設計とし，重大事故等時における環境条
件，その他の自然現象による環境条件を考慮した設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，燃料加工建屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備の放出経路閉止後にお1-13

けるダンパ出口のダクト内風速を確認するため，重大事故に 想 定 さ れ る 変 動 範 囲 を 監 視 可 能 な ０ ～ 50ｍ /s の 計 測 範 囲を有する設計とする。

1.2.3

核燃料物質の回収に使用する設備

工程室放射線計測設備の可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータは，故障時バックアップ
を 含 め て 必 要 な 数 量 を 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。
工程室放射線計測設備の可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータは，工程室内の放射性物
質濃度の測定に必要な充電池又は乾電池容量を有する設計
とする。

1.2.4

閉じ込める機能の回復に使用する設備

代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィルタ
ユニットは，グローブボックス排気設備のグローブボック
ス排風機と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス排気設備のグローブボックス排風機に対して，可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補給
設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とする。
1-14

代替グローブボックス排気系の可搬型重大事故等対処設
備は，グローブボックス排気設備又は代替グローブボック
ス排気系の常設重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グローブボックス排気設備
又は代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設
備 が 設 置 さ れ る 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合はグローブボックス排気設備又は代替グロー
ブボックス排気系の常設重大事故等対処設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィルタ
ユニットは，放射性エアロゾルを可搬型排風機付フィルタ
ユニット及び可搬型フィルタユニットの高性能エアフィル
タで捕集しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトと代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気ダクトとの接続は，フランジ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性能
エアフィルタのダクトは，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事故等対処
1-15

設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
対策を実施するために必要となる燃料及び電源は，十分な量を確保する。
以下の設備の設計方針については，それぞれの設備の条文において適合性を説明する。
・ 第 32 条

電源設備

・ 第 33 条

監視測定設備

1-16

2.

設計方針

2.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設には，核燃料物質等を閉じ込める機

能の喪失に対処するため，核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し，飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するとともに，核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 火 災 の消 火 に 使 用 す る 設 備 」，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 放 出 経 路 の 閉
止 に 使 用 す る 設 備 」，「 核 燃 料 物 質 の 回 収 に 使 用 す る 設 備 」
及び「閉じ込める機能の回復に使用する設備」で構成す
る。

2.1.1

火災の消火に使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認した場合，火災の影響を受けた核燃料物質が飛散し，グローブボックス内又は工程室内の気相中に移行することを防止するため，代替消火設備及び代替火災感知設備を設
置及び保管する。

2.1.1.1

代替消火設備設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボッ
クス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装
置の消火機能の喪失を確認し，重大事故の発生を仮定する
2-1

グローブボックス内における火災の発生を確認した場合には，遠隔消火装置により速やかに重大事故の発生を仮定す
るグローブボックス内の火災を消火する。外的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室近傍に設置する遠隔消火装置の弁の手動操作により強制的に消火
ガスボンベから消火剤を放出することで火災を消火する。
また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室に設置する遠隔消火装置の盤の手動操作により消火剤を放出することで火災を消火する。
遠隔消火装置の消火ノズルは，消火剤を放出する対象となるオイルパンの全面に対して消火剤を放出できる位置に設置することで，確実に火災を消火できる設計とする。
上記の核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の拡大を防止するため，遠隔消火装置を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
また，遠隔消火装置により確実に消火対応ができるよう，火災源となり得る潤滑油が漏えいした場合に潤滑油を保持するオイルパン及び遠隔消火装置の消火ノズルを支持することを目的として，重大事故の発生を仮定するグロー
ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て位置付ける。
代 替 消 火 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.１ 図 及 び 第 29.２ 図 に示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備
2-2

①

代替消火設備・遠隔消火装置・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）2.1.1.2

代替火災感知設備

代替消火設備の遠隔消火装置による消火の実施を判断す
るため，外的事象を要因として発生した場合の対処においては，火災状況確認用温度計に中央監視室近傍から可搬型
グローブボックス温度表示端末を接続することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認する。また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，火災状況確認用温度計の測定値
を火災状況確認用温度表示装置に表示することにより，中央監視室にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス
内における火災源近傍の温度を確認する。
上記の重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災の状況を確認し，代替消火設備の遠隔消火装置による消火の実施を判断するため，火災状況確認用温度計
及び火災状況確認用温度表示装置を常設重大事故等対処設
備として新たに設置する。また，可搬型グローブボックス
温度表示端末を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備
2-3

①

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型グローブボックス温度表示端末

2.1.2

燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において火災が発生及び継続した場合，火災の影響を受けた核燃料
物質がグローブボックス内及び工程室内の気相中に移行
し，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備を通り大気中へ放出されることを可能な限り防止するため，放出防止設備を設置する。

2.1.2.1

放出防止設備発生防止対策として全送排風機の停止（気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機，グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う設備の停止）を実施する場合
又は設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボ
ックス温度監視装置の感知機能若しくはグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失し，重大事故の発生を仮定する
グローブボックス内において火災が発生した場合には，放出経路となり得るグローブボックスからの排気系に設置す
2-4

るグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室からの排気系に設置する工程室排風機入口手動ダンパを閉止する。これらのグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパは，地下１階の現場にて手動操作により閉止する。
また，全交流電源喪失を伴わない内的事象を要因として発生した場合の対処においては，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパを中央監視室に設置する盤の手動操作により閉止する。
上記の対策が完了するまでの間，火災の影響を受けてグローブボックス内又は工程室の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質は，火災によって生じる気流に押し流されて大気中に放出されることから，これを抑制するため，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。
また，上記の対策によりグローブボックス排気設備及び工程室排気設備からの大気中への放出経路が閉止されたことを確認するため，ダンパ出口側のダクトに可搬型ダンパ
出口風速計を接続し，ダクト内の風速を計測する。
上記の火災の影響を受けてグローブボックス内及び工程
室内の気相中に移行した核燃料物質が，グローブボックス
排気設備及び工程室排気設備を通り大気中へ放出されることを可能な限り防止するため，設計基準対象の施設と兼用する放出防止設備のダクト・ダンパ・高性能エアフィル
タ，グローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排2-5

風機入口手動ダンパを常設重大事故等対処設備として位置付ける。グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパを常設重大事故等対処設備として新たに設置する。また，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備からの大気中への放出経路が閉止されたことを確認するため，可搬型ダンパ出口風速計を可搬型重大事故等対処設備
として新たに配備する。
グローブボックスからグローブボックス排気設備への放出経路を確保することを目的として，重大事故の発生を仮定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対処設備として位置付ける。
放 出 防 止 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.３ 図 及 び 第 29.４ 図 に示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備a． 放 出 防 止 設 備・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気閉止ダンパ・工程室排気閉止ダンパ
2-6

・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
放出防止設備・可搬型ダンパ出口風速計

2.1.3

核燃料物質の回収に使用する設備

火災の消火に使用する設備及び燃料加工建屋外への放出
経路の閉止に使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した後に，工程室内に漏えいした核燃料物質が床面に沈降し，気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認するため，工程室放射線計測設備を保管する。

2.1.3.1

工程室放射線計測設備

火災の消火に使用する設備及び燃料加工建屋外への放出
経路の閉止に使用する設備を用いた重大事故等対策が完了
し，重大事故の発生によりグローブボックスから工程室内に漏えいした核燃料物質の沈降により工程室内の気相中における放射性物質濃度が十分に低減され，濃度変動がない
ことを確認した後に，濡れウエス等の資機材により床面に沈降した核燃料物質を回収する。
上記の工程室内の気相中における放射性物質濃度が十分に低減され，濃度変動がないことを確認するため，可搬型
ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータ
を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
2-7

主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
工程室放射線計測設備

・可搬型ダストサンプラ
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ

2.1.4

閉じ込める機能の回復に使用する設備

工程室からグローブボックス排気系への気流を確保することで，グローブボックス内及び工程室内の排気機能を回復し，核燃料物質の回収作業を実施する際の作業環境を確保するため，代替グローブボックス排気系，代替電源設備（ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 代 替 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条
定 設 備 ） 及 び 代 替 試 料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測

監視測定設

備）を設置及び保管する。

2.1.4.1

代替グローブボックス排気系

核燃料物質の回収作業を実施する前に，作業環境を確保する観点から，可搬型排風機付フィルタユニット等をグローブボックス排気設備に接続し，工程室からグローブボッ
クス排気系への気流を確保することで，グローブボックス
内及び工程室内の排気機能を回復する。また，排気系に設置した高性能エアフィルタにより核燃料物質を捕集する。
閉じ込める機能の回復は，設計基準対象の施設のグローブ
ボックス排気設備の排気機能を回復させることで，グロー
2-8

ブボックスから間接的に工程室内の空気も排気することが可能であるため，グローブボックス排気設備の排気機能のみ回復させるものとする。
閉じ込める機能の回復に必要な排気経路は，グローブボックス排気ダクトに可搬型ダクトを接続し，可搬型ダクトに可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユ
ニットを接続することで構築する。閉じ込める機能を回復する際は，可搬型排風機付フィルタユニットを運転し，可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニッ
トに内蔵する合計４段の高性能エアフィルタにより放射性
エアロゾルを除去しつつ大気中へ放出する。
上記の閉じ込める機能を回復するため，設計基準対象の施設と兼用する代替グローブボックス排気系のダクト・ダ
ンパ・高性能エアフィルタを常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，可搬型排風機付フィルタユニット，
可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトを可搬型重大事
故等対処設備として新たに配備する。
また，グローブボックスからグローブボックス排気設備
への排気経路を確保することを目的として，重大事故の発
生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事
故等対処設備として位置付ける。
代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 系 の 系 統 概 要 図 を 第 29.５ 図 に示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備
2-9

①

代替グローブボックス排気系

・ダンパ・ダクト・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）(２ )

可搬型重大事故等対処設備①

代替グローブボックス排気系

・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト

2.1.4.2

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
タ ユ ニ ッ ト に 給 電 す る た め ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条
源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電源電源設備）及び可搬型電

電源設備）を可搬型重大事故等対処

設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備
2-10

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )

可搬型重大事故等対処設備①

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
②

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.4.3

電源設備）

監視測定設備代替グローブボックス排気系から大気中への放射性物質の放出状況を監視するため，可搬型排気モニタリング設備（ 第 33 条

監視測定設備）及び可搬型放出管理分析設備（ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
②

代替試料分析関係設備

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

2-11

監視測定設備）

2.2

多様性，位置的分散
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条 ： 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の 「 2.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等【第二十七条

第 １ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 】」
に示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，中央監視室近傍から弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる設計とすることで，盤等により制御して自動起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置の中央監視室から遠隔手動操作にて起動するために必要な機能は，自然現象，人為事
象，溢水，火災及び内部発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理の対応により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
2-12

(２ )

代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，電源を必要とせずに可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により温度を確認できる又は内蔵する蓄電池からの給電により火災状況確認用温度表示装置との組合せ
で温度を確認できるよう，火災防護設備のグローブボッ
クス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監視装置に対して多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
う，内蔵する充電池からの給電により起動するとともに，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブ
ボックス温度監視装置に対して多様性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置及び火災状況確認用温度計のうち火災状況確認用温度表示装置ま2-13

での系統は，自然現象，人為事象，溢水，火災及び内部
発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，内蔵する充電池又は乾電池からの給電により動作するとともに，火災状況確認用温度計との接続により温度を確認できるよう，火災防護設備のグローブボ
ックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により動作する
火災防護設備のグローブボックス温度監視装置に対して多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置
又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置
又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置
さ れ る 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保
管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する
場合は火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と異なる
2-14

場所に保管することで位置的分散を図る。

(３ )放出防止設備放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，燃料加工

建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ
アに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。
上記以外の放出防止設備の常設重大事故等対処設備
は，可能な限り独立性又は位置的分散を図った上で，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件に対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 2.5

環境条件等」に記載す

る。

(４ )

工程室放射線計測設備
工程室放射線計測設備の可搬型ダストサンプラ及びア

ルファ・ベータ線用サーベイメータは，故障時バックアッ プ を 含 め て 必 要 な 数 量 を 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

(５ )代替グローブボックス排気系
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル

タユニットは，グローブボックス排気設備のグローブボ
2-15

ックス排風機と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス排気設備のグローブボッ
クス排風機に対して，可搬型発電機の給電により駆動
し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とすること
で，多様性を有する設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型重大事故等対処
設備は，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グロー
ブボックス排気系の常設重大事故等対処設備が設置される 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合はグローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
上記以外の代替グローブボックス排気系の常設重大事
故等対処設備は，可能な限り独立性又は位置的分散を図った上で，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の 環 境 条 件 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 2.5
2-16

環境条件

等」に記載する。

2-17

2.3

悪影響防止
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.1

重大事故等対処設備」

多様性，位置的分散，悪影響防止等【第二十七条

第 １ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 】」
に示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備の遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，重大事

故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態か
らコネクタ接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(３ )放出防止設備放出防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダン

パ，工程室排風機入口手動ダンパ，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパは，重大事故等発生前（通常時）の開放状態からダンパ操作により重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，他の設備
2-18

から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
上記以外の放出防止設備は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(４ )工程室放射線計測設備
工程室放射線計測設備の可搬型ダストサンプラ及びア

ルファ・ベータ線用サーベイメータは，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(５ )代替グローブボックス排気系
代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性

能エアフィルタは，ダンパ操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
上記以外の代替グローブボックス排気系の常設重大事
故等対処設備は，安全機能を有する施設として使用する
場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
2-19

タユニットは，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する代替換気設備の代替グローブボックス
排気系の可搬型ダクトは，竜巻により飛来物とならない
よう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

2-20

2.4

個数及び容量基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.2

重大事故等対処設備」

個 数 及 び 容 量 【 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 一 号 】」 に 示

す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を消火するため ， 全 域 放 出 方 式 の 場 合 は 消 防 法 施 行 規 則 第 20 条 に 基
づき算出される消火剤量以上，局所放出方式の場合は検証試験結果を基に算出される燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量以上を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することか
ら，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源
近傍温度を確認するため，重大事故に想定される変動範囲 を 監 視 可 能 な -196～ 450℃ の 計 測 範 囲 を 有 す る 設 計 とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，代替消火設備及び放出防止設備を用いた重大事
2-21

故等対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定す
るグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認するために必要な充電池又は乾電池容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
代替火災感知設備は，火災防護設備のグローブボック
ス温度監視装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を
１セット確保する。

(３ )放出防止設備放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，グローブ

ボックス排気設備及び工程室排気設備の放出経路閉止後におけるダンパ出口のダクト内風速を確認するため，重大 事 故 に 想 定 さ れ る 変 動 範 囲 を 監 視 可 能 な ０ ～ 50ｍ /sの計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを３台の合計５台以上を確保する。
放出防止設備は，グローブボックス排気設備，工程室
排気設備に対して，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

2-22

(４ )

工程室放射線測定設備
工程室放射線計測設備の可搬型ダストサンプラは，工程室内の放射性物質濃度の測定に必要な充電池又は乾電
池容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
工程室放射線計測設備のアルファ・ベータ線用サーベ
イメータは，工程室内の放射性物質濃度の測定に必要な充電池又は乾電池容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバック
アップを１台の合計２台以上を確保する。

(５ )代替グローブボックス排気系
代替グローブボックス排気系のグローブボックス排風機は，放射性エアロゾルをグローブボックス排気フィル
タ及びグローブボックス排気フィルタユニットの高性能
エアフィルタで捕集しつつ，排気筒を介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
タユニットは，放射性エアロゾルを可搬型排風機付フィ
ルタユニット及び可搬型フィルタユニットの高性能エアフィルタで捕集しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを２台
2-23

の合計３台以上を確保する。
また，代替グローブボックス排気系の可搬型フィルタ
ユニットは，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ２台の合計３台以上を確保する。
代替グローブボックス排気系は，グローブボックス排気設備に対して，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

2-24

2.5

環境条件等
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.3

重大事故等対処設備」

環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，

第 ３ 項 第 三 号 ， 第 四 号 】」 に 示 す 。
(１ )代替消火設備
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置のうち工程室外の廊下から弁の現場 手 動 操 作 に て 起 動 す る た め に 必 要 な 機 能 は ，「 第 27 条
重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすること
でその機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置のうち工程室外の廊下から弁の現場手動操作にて起動するために必要な機能は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，
2-25

線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計又は中央監視室で操作可能な設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の火災状況確認用温度計のうち可搬型グロー
ブボックス温度表示端末との接続により構成する範囲
は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置及び火災状況確認用温度計のうち火災状況確認用温度表示装置と構成する範囲は，自然現象，人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応により重大事故等に対処するための機能を損
2-26

なわない設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計のうち可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により構成する範囲は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設
置及び被水防護する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部
発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，想定される重大事故等が発生した場合において2-27

も設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は中央監視室
近傍で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

(３ )放出防止設備放出防止設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる放出防止 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事

故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
放出防止設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，
風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
放出防止設備のダクト・ダンパ・高性能エアフィルタのうち高性能エアフィルタは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台2-28風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる放出防止 設 備 の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，内部発生
飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
放出防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダン
パ，工程室排風機入口手動ダンパ，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパは，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がない
ように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，
放射線の影響を受けない異なる区画又は離れた場所から操作可能な設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は放射線の影響を受けない異な2-29

る区画若しくは離れた場所で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とす
る。

(４ )

工程室放射線測定設備
工程室放射線測定設備の可搬型ダストサンプラ及びア
ルファ・ベータ線用サーベイメータは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる工程室
放 射 線 測 定 設 備 の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする
ことでその機能を損なわない設計とする。
工程室放射線測定設備の可搬型ダストサンプラ及びア
ルファ・ベータ線用サーベイメータは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
工程室放射線測定設備の可搬型ダストサンプラ及びア
ルファ・ベータ線用サーベイメータは，内部発生飛散物の影響を考慮し，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
工程室放射線測定設備の可搬型ダストサンプラ及びア2-30ルファ・ベータ線用サーベイメータは，想定される重大事故等が発生した場合においても設置に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所で操作可能な設計により，当該設備の設置が可能な設計と
する。

(５ )

代替グローブボックス系
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 系 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする
ことでその機能を損なわない設計とする。
代替グローブボックス系のダクト・ダンパ・高性能エアフィルタは，外部からの衝撃による損傷を防止できる
燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替グローブボックス系のダクト・ダンパ・高性能エアフィルタのうち高性能エアフィルタは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
タユニット及び可搬型フィルタユニットは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台2-31

風）等により機能を損なわない設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトは，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替グ
ローブボックス排気系の可搬型重大事故等対処設備は，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
タユニット及び可搬型フィルタユニットは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
タユニット及び可搬型フィルタユニットは，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトは，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋の内部発生飛2-32

散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
屋外に保管する代替グローブボックス排気系の可搬型
ダクトは，コンテナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性
能エアフィルタのダンパの操作は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型重大事故等対処
設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は放射線の影
響を受けない異なる区画若しくは離れた場所で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

2-33

2.6

操作性の確保基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.4

重大事故等対処設備」

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号 ， 第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 】」 に 示 す 。
(１ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示

端末と代替火災感知設備の火災状況確認用温度計との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，コネクタ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

(２ )代替グローブボックス排気系
代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトと代替グ

ローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性能エアフ
ィルタのダクトとの接続は，フランジ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性
能エアフィルタのダクトは，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大
2-34

事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトは，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，フランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

2-35

2.7

試験検査
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.4

重大事故等対処設備」

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号 ， 第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 】」 に 示 す 。
(１ )代替消火設備
代替消火設備は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検が可能な設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，加工施設の運転中又は停止中に独立して動作確認が可能な設
計とする。

(３ )

放出防止設備放出防止設備の常設重大事故等対処設備は，加工施設の運転中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
放出防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダン
パ，工程室排風機入口手動ダンパ，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパは，加工施設の運転中又は停止中に動作確認によりダンパの固着がない
ことの確認が可能な設計とする。
放出防止設備のダクト・ダンパ・高性能エアフィルタの高性能エアフィルタは，加工施設の運転中又は停止中
2-36に差圧の確認によりフィルタの目詰まりがないことの確認が可能な設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
放出防止設備の可搬型ダンパ出口風速計は，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。

(４ )工程室放射線計測設備
工程室放射線測定設備の可搬型ダストサンプラ及びア

ルファ・ベータ線用サーベイメータは，加工施設の運転
中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
工程室放射線測定設備の可搬型ダストサンプラは，加工施設の運転中又は停止中に独立して動作確認が可能な設計とする。
工程室放射線測定設備のアルファ・ベータ線用サーベ
イメータは，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。

(５ )代替グローブボックス排気系
代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設

備は，加工施設の運転中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
2-37

代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性
能エアフィルタの高性能エアフィルタは，加工施設の運転中又は停止中に差圧の確認によりフィルタの目詰まりがないことの確認が可能な設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィル
タユニットは，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検，員数確認及び動作確認が可能な設計とする。
代替グローブボックス排気系の可搬型フィルタユニッ
ト及び可搬型ダクトは，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
可搬型ダクトを使用した代替グローブボックス排気系のダクト・ダンパ・高性能エアフィルタのダクトの接続
口は，外観の確認が可能な設計とする。

2-38

3.

主要設備及び仕様
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 対 処 に 用 い る 主 要 設 備 を 第 29.２

表に示す。

3-1

第 29.１ 表

重大事故の発生を仮定するグローブボックス設置室

重大事故の発生を仮定する
グローブボックス

粉末調整第２室

予備混合装置グローブボックス

粉末調整第５室

均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス

粉末調整第７室

回収粉末処理・混合装置グローブ
ボックス

ペレット加工第１室

添加剤混合装置Ａグローブボックス
プレス装置Ａ（プレス部）グローブ
ボックス
添加剤混合装置Ｂグローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グローブ
ボックス

表-1

第 29.２ 表

閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備
の仕様

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

1.1.1

火災の消火に使用する設備(１ )

常設重大事故等対処設備①

代替消火設備・遠隔消火装置

９系列

消火剤

ハ ロ ゲ ン 化 物 （ FK-5-1-12）

消火方式

全域放出方式又は局所放出方式

消火剤量

消 防 法 施 行 規 則 第 20 条 に 基 づ き 算 出 される量以上
ただし，局所放出方式の場合は，検証試
験結果を基に算出される量以上

設置場所

重大事故の発生を仮定するグローブボックス

・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計

９系列

計測範囲

-196～ 450℃

計測方式

測温抵抗体

・火災状況確認用温度表示装置(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備①

代替火災感知設備
表-2

１台

・可搬型グローブボックス温度表示端末
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

1.1.2
(１ )
①

燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備
常設重大事故等対処設備
放出防止設備・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）１式

・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）

２基

駆動動力源

手動

取付位置

グローブボックス排風機前部・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と
兼用）

２基

駆動動力源

手動

取付位置

工程室排風機前部

・グローブボックス排気閉止ダンパ

２基

駆動動力源

窒素

取付位置

グローブボックス排風機前部・工程室排気閉止ダンパ

２基

駆動動力源

窒素

取付位置

工程室排風機前部・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）(２ )

可搬型重大事故等対処設備
表-3

①

放出防止設備・可搬型ダンパ出口風速計
５台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを３台）

1.1.3

計測範囲

０ ～ 50ｍ /s

計測方式

熱式風速計

核燃料物質の回収に使用する設備(１ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備①

工程室放射線計測設備

・可搬型ダストサンプラ
２台（予備として故障時のバックアップを１台）
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ
２台（予備として故障時のバックアップを１台）
計測範囲

ア ル フ ァ 線 ： B.G～ 100Kmin - 1
ベータ線

計測方式

： B.G～ 300Kmin - 1

Zns(Ag)シ ン チ レ ー シ ョ ン 式
プラスチックシンチレーション式

1.1.4
(１ )
①

閉じ込める機能の回復に使用する設備
常設重大事故等対処設備
代替グローブボックス排気系

・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）１式・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
表-4

１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②

補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第 32 条

(２ )可搬型重大事故等対処設備①

代替グローブボックス排気系

電源設備）

・可搬型排風機付フィルタユニット
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）
粒子除去効率99.97％ 以 上 （ 0.15μ ｍ Ｄ Ｏ Ｐ 粒
子）／段

容

量

約 1100m 3 /h/台・可搬型フィルタユニット
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）
粒子除去効率99.97％ 以 上 （ 0.15μ ｍ Ｄ Ｏ Ｐ 粒子）／段・可搬型ダクト１式②

代 替 電 源 設 備 （ 第 32 条③

補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

④

代 替 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）⑤

代 替 試 料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）

表-5

電源設備）

図－1
第 29.１図

代替消火設備及び代替火災感知設備の系統概要図（外的事象の対処時）

図－2
第 29.２図

代替消火設備及び代替火災感知設備の系統概要図（内的事象の対処時）

図－3
第 29.３図

放出防止設備の系統概要図（外的事象の対処時）（その１）

放出防止設備の設計基準対象の施設と兼用一覧
建屋

燃料加工建屋※１

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
設備名
気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備（重大事故の発生を仮定するグローブボックスに係るグローブボック
ス給気フィルタ及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスからグローブボックス排風機入口手動ダンパまでの範囲）
気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備（重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室から工程
室排風機入口手動ダンパまでの範囲）

図－4
第 29.３図 放出防止設備の系統概要図（外的事象の対処時）
（その２）

図－5
第 29.４図

放出防止設備の系統概要図（内的事象の対処時）（その１）

放出防止設備の設計基準対象の施設と兼用一覧
建屋

燃料加工建屋※１

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
設備名
気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備（重大事故の発生を仮定するグローブボックスに係るグローブボック
ス給気フィルタ及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスからグローブボックス排気閉止ダンパまでの範囲）
気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備（重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室から工程
室排気閉止ダンパまでの範囲）

図－6
第 29.４図 放出防止設備の系統概要図（内的事象の対処時）
（その２）

図－7
第 29.５図

代替グローブボックス排気系の系統概要図（その１）代替グローブボックス排気系の設計基準対象の施設と兼用一覧※１

建屋

燃料加工建屋ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
設備名
気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備（重大事故の発生を仮定するグローブボックスに係るグローブボック
ス給気フィルタ及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスからグローブボックス排風機入口手動ダンパまでの範囲）

図－8

第 29.５図 代替グローブボックス排気系の系統概要図（その２）２章 補足説明資料

令和２年７月17日 R10
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第29条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧

7/17

８

補足説明資料2-2 配置図

7/17

７

補足説明資料2-3 系統図

7/17

６

補足説明資料2-4 容量設定根拠

7/15

６

補足説明資料2-5 その他設備

7/17

６

補足説明資料2-6 接続図

7/15

３

補足説明資料2-7 アクセスルート図

7/15

６

補足説明資料2-8 主要設備の試験・検査

7/17

６

補足説明資料2-9 重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

7/17

５

(1/1)

備考

令和 2 年 7 月 17 日

補足説明資料２-１（29 条）

R8SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（火災の消火に使用する設備）
する設備（火災の消火に使用する設備）
する設備（火災の消火に使用する設備）
常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替消火設備

代替火災感知設備

代替火災感知設備

遠隔消火装置火災状況確認用温度計

火災状況確認用温度表示装置

種 類 遠隔手動操作式
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）
数 量 ９系列

－

－

－

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数９系列

必要数９系列

必要数１台

容量

・消火剤は消火に必要な容量以上確保
・蓄電池の容量を１時間以上確保-196～450℃－（表示装置）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

数

量 ９系列

数

量 １台

自然現象

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする ・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
計とする。
する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， は手順により対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・工程室外の廊下から弁の現場手動操作にて起動するために必要な機能は，内部発生飛散物から防護す
る設計とする。また，溢水量を考慮した位置への設
置，保管，被水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする
転倒防止等の措置を講ずる。
する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設
計とする。
する。
計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，る。又は手順により対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

操作内容

盤類の遠隔手動操作，遠隔消火装置の弁の現場手動可搬型グローブボックス温度表示端末の接続
操作

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水に対しては手順等により対応する。

（

第
１
項

・可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により構成する範囲は，内部発生飛散物から防護する設計とする。また，溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

・他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする ・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所でのする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と 転倒防止等の措置を講ずる。
計とする。
する。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。 ・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

設置場所（放射線影響の防止）

共通要
因故障
防止

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 処施設として使用することにより悪影響を与えない設で悪影響を与えない設計とする。
計とする。

系統設計

悪
影
響

第
2
7
条

付属の操作スイッチの現場手動操作

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。
第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能
切替不要
切替不要
な設計とする。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする
転倒防止等の措置を講ずる。
する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設
計とする。
する。
計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，る。又は手順により対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
（

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使 する設備（燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使する設備（火災の消火に使用する設備）
用する設備）
用する設備）

27条適合性

可搬型重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替火災感知設備

放出防止設備放出防止設備

可搬型グローブボックス温度表示端末

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）

グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
種 類 現場手動操作式

－
台

第１号

－
数 ２台（うち１台は故障時バックアップ）

量 １式

基

数 ２基

－

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１台（１台）

必要数１式

必要数２基

容量

－（テスター）－－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

数

常設重大事故等対処設備

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

操作不要

ダンパの現場手動操作

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
統構成とすることで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

設置場所（放射線影響の防止）

共通要
因故障
防止

切替不要

系統設計

悪
影
響

第
2
7
条

切替不要

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
（

第
３
項

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

可
搬
型

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

）
自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を
図る。

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使 する設備（燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使 する設備（燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使用する設備）
用する設備）
用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

放出防止設備放出防止設備放出防止設備工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
種 類 現場手動操作式

グローブボックス排気閉止ダンパ

工程室排気閉止ダンパ

種

類 遠隔手動操作式

種

類 遠隔手動操作式

基

基

数 ２基

基

数 ２基

数 ２基

－

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２基

必要数２基

必要数２基

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応す
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，る。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応す
る。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす・手順等により対応する。
る。

・手順等により対応する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・手順等により対応する。
行う設計とする。

・手順等により対応する。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応する。

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応す
る。

操作内容

ダンパの現場手動操作

盤類の遠隔手動操作

盤類の遠隔手動操作

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
統構成とすることで悪影響を与えない設計とする。
統構成とすることで悪影響を与えない設計とする。
統構成とすることで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては第25条に基づく設計とすることにより他の設備に悪影響を与えない設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては，手順等により対応する。

・地震に対しては第25条に基づく設計とすることにより他の設備に悪影響を与えない設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては，手順等により対応する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応す
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，る。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応す
る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環・手順等により対応する。
境条件に基づき設計する。

設置場所（放射線影響の防止）

共通要
因故障
防止

切替不要

系統設計

悪
影
響

第
2
7
条

切替不要

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
（

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-3・手順等により対応する。

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への放出経路の閉止に使 する設備（核燃料物質の回収に使用する設備）
する設備（核燃料物質の回収に使用する設備）
用する設備）
可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

放出防止設備工程室放射線計測

工程室放射線計測

可搬型ダンパ出口風速計

可搬型ダストサンプラ

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

－

－

－

台 数 ５台（うち２台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
－

台
－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２台（２台）

必要数１台（１台）

必要数１台（１台）

容量

０～50ｍ/s－

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

数 ２台（うち１台は故障時バックアップ）台

数 ２台（うち１台は故障時バックアップ）

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

切替不要

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

悪
影
響

第
2
7
条

切替不要

設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
共通要
因故障
防止

人為事象

)
周辺機器からの悪影響

（

第
３
項

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能の回復に使用する設備）
する設備（閉じ込める機能の回復に使用する設備）
する設備（閉じ込める機能の回復に使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

代替グローブボックス排気系

代替グローブボックス排気系

代替グローブボックス排気系

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（設計基準対象の施設と兼用）

可搬型排風機付フィルタユニット

可搬型フィルタユニット－－

台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）－

種 類 高性能エアフィルタ
単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmＤＯＰ粒子）
台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）－

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１台（１台）

必要数１台（１台）

容量－

約1100m3/h以上

約1100m3/h以上

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

－
数

第１号

量 １式

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

手順等により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。
・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす・内的事象でのみ使用する範囲は，手順等により対応 る。
る。
する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
行う設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を
・内的事象でのみ使用する範囲は，手順等により対応 行う設計とする。
行う設計とする。
する。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対倒防止等の措置を講ずる。
する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設
倒防止等の措置を講ずる。
計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設る。
計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす・内的事象でのみ使用する範囲は，地震に対して第25る。
条に基づく設計とする。その他の自然現象に対しては手順等により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

ダンパの現場手動操作

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

付属の操作スイッチの現場手動操作

切替不要

切替不要

系統設計

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。
統構成とすることにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
管。屋外は固縛を行う。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保・内的事象でのみ使用する範囲は，地震に対して第25管。屋外は固縛を行う。
条に基づく設計とする。竜巻（風（台風）含む）に対して
は，手順等により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
・内的事象でのみ使用する範囲は，地震に対して第25条に基づく設計とする。その他の自然現象に対しては手順等により対応する。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
・内的事象でのみ使用する範囲は，手順等により対応
する。

悪
影
響

第
2
7
条

共通要
因故障
防止

)
（

第
３
項

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，・内的事象でのみ使用する範囲は，地震に対して第25
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
条に基づく設計とする。その他の自然現象に対しては第１号

常設との接続性

常設との接続不要

常設との接続不要

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散 もにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散
を図る。
を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-5・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能の回復に使用する設備）

27条適合性

可搬型重大事故等対処設備
代替グローブボックス排気系
可搬型ダクト－数

量 ２セット（うち１セットは故障時バックアップ）

－

第１号

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１セット（１セット）

容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

グローブボックス排気ダクトとの接続

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第
２
項
(

常
設

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第
2
7
条
第７号

系統設計

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象
共通要
因故障
防止

人為事象

)
周辺機器からの悪影響

（

第
３
項

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

可搬型

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

）
自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-6

令和 2 年 7 月 17 日 R7

補足説明資料 ２-２（29 条）

配置図

遠隔消火装置

補 2-2-1※火災状況確認用温度計は重大事故の起因となる火災源に対して火災状況を確認できるよう配置

遠隔消火装置

第 2-2.1 図

遠隔消火装置は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下３階）

グローブボックス排風機入口手動ダンパ
グローブボックス排気閉止ダンパ

補 2-2-2
工程室排風機入口手動ダンパ
工程室排気閉止ダンパ

は核不拡散上の観点から公開できません

第 2-2.2 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

排気筒
火災状況確認用温度表示装置

補 2-2-3※遠隔消火装置を遠隔手動操作により起動させるための盤（全交流電源喪失を伴わない内的事象用）は中央監視室に設置する。
※遠隔消火装置を遠隔手動操作により起動させるための弁（全交流電源喪失を伴う内的事象及び外的事象用）は，中央監視室近傍に設置する。

は核不拡散上の観点から公開できません

第 2-2.3 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

令和 2 年 7 月 17 日 R6

補足説明資料 ２-３（29 条）

系統図

補 2-3-1
第 2-3.1 図

代替消火設備及び代替火災感知設備の系統概要図（外的事象の対処時）

第 2-3.1 表 代替消火設備及び代替火災感知設備の操作対象機器リスト（外的事象の対処時）
No.
機器名称
操作方法
操作箇所
＊１ 遠隔消火装置の弁
現場手動操作燃料加工建屋 地上１階

補 2-3-2
第 2-3.2 図

代替消火設備及び代替火災感知設備の系統概要図（内的事象の対処時）

第 2-3.2 表 代替消火設備及び代替火災感知設備の操作対象機器リスト（内的事象の対処時）
No.
機器名称
操作方法
操作箇所
＊１ 遠隔消火装置の盤遠隔手動操作燃料加工建屋 地上１階
＊２ 遠隔消火装置の弁遠隔手動操作燃料加工建屋 地上１階

補 2-3-3
第 2-3.3 図

No.
＊１
＊２

放出防止設備の系統概要図（外的事象の対処時）

第 2-3.3 表 放出防止設備の操作対象機器リスト（外的事象の対処時）
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排風機入口手動ダンパ 手動操作
燃料加工建屋 地下１階
工程室排風機入口手動ダンパ
手動操作
燃料加工建屋 地下１階

補 2-3-4
第 2-3.4 図

No.
＊１
＊２
＊３
＊４

放出防止設備の系統概要図（内的事象の対処時）

第 2-3.4 表 放出防止設備の操作対象機器リスト（内的事象の対処時）
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排気閉止ダンパの盤
手動操作
燃料加工建屋 地上１階
グローブボックス排風機入口手動ダンパ 手動操作
燃料加工建屋 地下１階
工程室排気閉止ダンパの盤
手動操作
燃料加工建屋 地上１階
工程室排風機入口手動ダンパ
手動操作
燃料加工建屋 地下１階

補 2-3-5
第 2-3.5 図No.
＊１

代替グローブボックス排気系の系統概要図

第 2-3.5 表 代替グローブボックス排気系の操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
代替グローブボックス排気系のダクト・ダ 手動操作
燃料加工建屋 地下１階
ンパ・高性能エアフィルタのダンパ

令和 2 年 7 月 17 日 R6

補足説明資料 ２-５（29 条）

その他設備

１．閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備
以下に，閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備の概要を示す。
閉じ込める機能の喪失に対処するために使用する自主対策設備は以下のとおりである。

(１)

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を自動的に消火するための設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，核燃

料物質の飛散又は漏えいを防止するため，火災を感知した場合に，電源不要で自動的に消火剤を放出することにより消火する
グローブボックス局所消火装置がある。
本装置は，火災の状況によって自動起動されない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。
グローブボックス局所消火装置は，重大事故の発生を仮定す
るグローブボックスにおいて火災が発生した場合，火災の熱により，センサーチューブ内に充填されているガスが抜けること
で弁が開放し，自動的に消火剤が放出され消火する。

(２)

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を確認するための設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災を判断する場合に，中央監視室からグローブボックス内の火災
補 2-5-1

の発生をカメラにより確認する火災状況確認用カメラがある。
本設備は，工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示
端末のグローブボックス内の温度指示値に基づき火災を判断する場合に，中央監視室からグローブボックス内の状況を火災状
況確認用カメラにより確認する。

(３)

核燃料物質の回収作業の実施前に確認するための設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内において，
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工
建屋内に閉じ込めるための対策が完了し，核燃料物質を回収する場合に，火災によりグローブボックス内及び工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の状況をカメラにより確認する可搬型工程室監視カメラ（ファイバースコープ）がある。
本設備は，グローブボックス内及び工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処
設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。

補 2-5-2

令和 2 年 7 月 17 日 R6

補足説明資料 ２-８（29 条）

補足説明資料 ２―８ 主要設備の試験・検査(１) 代替消火設備① 遠隔消火装置の試験検査
加工施設の状態
運転中又は停止中

項

目

内

容

遠隔消火装置（配管部含む）に
外観上異常が無いことを確認す
る。

外観点検

(２) 代替換気設備の放出防止設備① 代替換気設備の放出防止設備のグローブボックス排風機入口手動
ダンパ等の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

グローブボックス排風機入口手
動ダンパ，工程室排風機入口手
動ダンパ及びダクト等の経路について外観上異常が無いことを確認する。
グローブボックス排風機入口手
動ダンパ，工程室排風機入口手
動ダンパ，グローブボックス排気閉止ダンパ及び工程室排気閉止ダンパは，固着等の動作不良がないことを確認する。

外観点検
動作確認

② 代替換気設備の放出防止設備の高性能エアフィルタの試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

外観点検

補 2-8-1

内容

グローブボックス排気フィル
タ，グローブボックス排気フィ
ルタユニット及び工程室排気フィルタユニットにおける高性能
エアフィルタの前後差圧を確認する。必要に応じ高性能エアフ
ィルタを交換する。

(３) 代替換気設備の代替グローブボックス排気系① 代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備の試験検査
加工施設の状態
運転中又は停止中

項

目

内

容

ダクト等（流路）について，外観上異常が無いことを確認す
る。

外観点検

② 可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトの試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項 目

内 容
可搬型排風機付フィルタユニッ
ト，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトについて，外観上,異常が無いことを確認する（フィルタについては保管状況の確認）。
可搬型排風機付フィルタユニッ
トについて，動作を確認する。

動作確認
外観点検

③ 代替換気設備の代替グローブボックス排気系の機能性能試験
加工施設の状態
運転中又は停止中項

目

機能性能試験

内

容

構成品（事故対処時の系統構成に必要となる可搬型重大事故等
対処設備等）を状態確認＊する。

＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,建屋内で常設,可搬型重大事故等対処設備の可能な範囲での接続確認を実施（系統構築が可能なことを確認）。

補 2-8-2

(４) 計測機器の試験検査
重大事故等対処設備として用いる計測機器は，健全性及び能力を確認するため，定期的に保守点検，試験又は検査（校正）を模擬入力による機能・性能の確認及び校正をする。
具体的な機能・性能の確認及び校正方法は第2-8.1図～第2-8.3図のとおりである。
※計器類は，校正の他に校正された計器を定期的に交換する場合もある。

第2-8.1図 温度計の試験検査

補 2-8-3

第2-8.2図 風速計の試験検査

第2-8.3図 放射線レベル計の試験検査

補 2-8-4

令和 2 年 7 月 17 日 R5

補足説明資料 ２-９（29 条）

重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

１．閉じ込める機能の喪失への対処に関する計測機器系の仕様

把握情報

火災源近傍温度(火災状況確認用温度
計)

計測範囲

-196～450℃

重大事故時に
おける
プロセスの
変動範囲

16～450℃

計測方式

測温抵抗体

計測精度
(参考)

把握能力
（計測範囲の考え方）

拡大防止対策（遠隔消火装置による消火）の開始判断及び成功判断のたJIS クラス B
め，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。

再処理施
緊急時対
中央監視
設の中央
策所への
室への伝
制御室へ
伝送
送
の伝送

〇※1

〇

〇

拡大防止対策（ダンパの閉止）の成
功判断のため，重大事故時に想定さ×※2〇〇
れる変動範囲を監視可能とする。
回収作業の着手判断のため,空気中
工程室内の放射性物 B.G.～100kmin-1
ＺｎＳ（Ａｇ）シの放射性物質の濃度を測定する。測ンチレーション式（アルファ線）質濃度±25％以内 定上限値に到達する場合は試料を
×※4
－※3
×※4
×※4
-1
プラスチックシン(アルファ・ベータ線 B.G.～300kmin
回収又はサンプリング流量及びサチレーション式（ベータ線）
用サーベイメータ)
ンプリング時間を調整する。
※1 重大事故の対処時は，中央監視室に設置する火災状況確認用温度計の端子箱にテスター（可搬型グローブボックス温度表示端末）を接続することでパラメータを確認する。内的事象時は，火災状況確認用温度計に接続される火災状況確認用温度表示装置にてパラメータを確認する。(第 2-9.1 図を参照。)※2 ダンパ出口風速の監視は，情報把握計装設備の設置後に対策の活動拠点となる再処理施設の中央制御室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない。
※3 工程室内への漏えい状況により変動するため，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整する。
※4 回収作業の着手判断時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない。
ダンパ出口風速(可搬型ダンパ出口風速計)

０～50ｍ/s

０ｍ/s

熱式風速計

±1.5m/s

補 2-9-1

第 2-9.1 図

火災源の温度計測の概念図

火災源近傍温度及びダンパ出口風速の計測原理図を第 2-9.2 図及び第 2-9.3
図に示す。
また，火災源近傍温度の感知性能についての詳細は，添付（１）に示す。

補 2-9-2

第 2-9.2 図

火災源近傍温度（測温抵抗体）の計測原理図

補 2-9-3

第 2-9.3 図

ダンパ出口風速（熱式風速計）の計測原理図

補 2-9-4

添付（１）
火災状況確認用温度計の感知性能について
火災状況確認用温度計の感知性能については，「補足説明資料
添付（１）」に示した消火試験において確認している。
当該試験において得られた結果を以下に示す。

2-4（29 条）

表１．試験の設定条件及び結果
機器名称
火災状況確認
用温度計

確認項目
感知性能

設定条件
温度計を複数箇所に設置し，試験環
境における温度を確認。

試験結果
試験時の温度は，オイルパン直上 350mm の位
置で約 580℃，オイルパン直上 950mm の位置
で約 320℃，オイルパン直上 2000mm の位置で約 200℃，消火剤の噴出口近傍で約 150℃であり，火災時の温度分布が確認できた。
噴出口近傍またはオイルパンの直上であれば，消火完了後速やかに温度が低下していたことから，グローブボックス内火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。（図１－１，図１－２参照）

図１－１．グローブボックス内消火試験の温度変化

図１－２．グローブボックス内消火試験の状況

補 2-9-5