第 11 回会議

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会

中間取りまとめ

令和４年１月公益社団法人

商事法務研究会

資料１

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会
中間取りまとめ
目次

第１ はじめに ...................................................... 1
第２ 本検討会の開催状況 ............................................ 3
第３ 各論点についての検討 .......................................... 4
１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方 .................... 4⑴ 前提となると考えられる論点 .................................. 4
ア 不法行為と差止請求権との要件の異同【ポイント１】 .......... 4
イ 人格的利益に基づく差止請求権の成否【ポイント２】 .......... 6
ウ 平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲 .......................... 8(ｱ) 「明らか」要件の解釈【ポイント３】 ...................... 8(ｲ) 平成２９年判例の判断基準は本案訴訟の場合にも適用されるか【ポイント４】 ............................................ 9(ｳ) 検索事業者の提供する検索結果以外の情報の削除にも平成２９年
判例の判断基準が適用されるか【ポイント５】 ................ 9⑵ 違法性及び差止請求の判断基準ないし判断方法 ................. 15
ア 名誉権【ポイント６】 ..................................... 15
イ 名誉感情【ポイント７】 ................................... 26
ウ プライバシー【ポイント８】 ............................... 29
エ 私生活上の平穏【ポイント９】 ............................. 34
オ 肖像権【ポイント１０】 ................................... 35
カ 氏名権【ポイント１１】 ................................... 44
キ その他の人格権又は人格的利益 ............................. 48
２ ＳＮＳ等における「なりすまし」【ポイント１２】 ............... 49⑴ なりすまし行為による既存の人格権の侵害に関する法律構成 ..... 52⑵ いわゆる「アイデンティティ権」によりなりすまし行為自体を違法とし，差止請求を行うことの可否 ..................................... 56⑶ 人格権の侵害を理由とする削除の範囲【ポイント１３】 ......... 59
３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題 ........... 64⑴ 対象者の同定や摘示された事実の認定に関し，どの範囲の情報を考慮することができるか【ポイント１４】 ........................... 64⑵ まとめサイト等をめぐる諸問題【ポイント１５】 ............... 67⑶

リツイート等による権利侵害【ポイント１６】 ................. 71

⑷⑸ハイパーリンクの設定による権利侵害【ポイント１７】 ......... 74
基礎となる事実が明示されていない意見ないし論評の表明【ポイント１８】 ............................................. 81⑹ ハンドルネームを使用している者に対する権利侵害【ポイント１９】 ............................................. 90
４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿【ポイント２０】 ......... 92⑴ 名誉感情の侵害の基本的な考え方 ............................. 97⑵ 特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合 ........... 98⑶ 複数の者により全体として大量の誹謗中傷の投稿がされた場合 ... 98⑷ 削除の範囲 ................................................ 100⑸ 名誉感情の侵害も認められない場合の対処の在り方 ............ 102
５ 集団に対するヘイトスピーチ【ポイント２１】 .................. 102⑴ 検討の視点 ................................................ 106⑵ 総論的視点や表現としての価値 .............................. 107⑶ 被侵害利益 ................................................ 107⑷ 不法行為法上の違法や差止めの判断基準 ...................... 107⑸ 「集団等に向けられたヘイトスピーチ」 ...................... 108⑹ 特定人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方 109
６ 識別情報の摘示【ポイント２２】 .............................. 110⑴ 「特定の個人が同和地区出身であると示す情報」 .............. 114⑵ 「特定の地域を同和地区であると示す情報」 .................. 115⑶ 差別助長・誘発目的の要否 .................................. 117⑷ そのほか .................................................. 117
７ その他 ...................................................... 117⑴ ハード・ローとガイドラインや約款等の役割分担【ポイント２３】 ............................................ 117⑵

投稿を削除しないプロバイダ事業者等の損害賠償責任について【ポイント２４】 ............................................ 125⑶ 行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング【ポイント２５】 ............................................ 129
第４ 終わりに .................................................... 131

第１ はじめにインターネットは，多様なコミュニケーションや，情報発信，情報収集を可能にし，人々の日常生活や社会経済活動を飛躍的に発展させたもので，今日においては，欠くことのできない重要な社会基盤となっている。これに加え，近時は,スマートフォン等の普及とともに，ＳＮＳ（ソーシャルネット
ワーキングサービス）等のソーシャルメディアの利用が急速に拡大し，個人による表現活動がより身近なものとなった。
その一方で，インターネット上の表現行為については，他者を誹謗中傷す
る投稿，その肖像や氏名を無断で用いた投稿，当該情報が広く知られることにより当人にとっては不利益にもなる情報をまとめたいわゆる「まとめサイト」，従来は集会やデモ等による表現が注目を浴びていたいわゆる「ヘイトスピーチ」とされる投稿，過去には「部落地名総鑑」といったオフライン
上の書籍を通じて行われた特定の地域を同和地区であると指摘する情報についての投稿など，実に様々な問題が指摘されるようになった。
とりわけ，インターネットには，情報の高度の流通性・拡散性，永続性のほか，投稿やアクセスの容易性といった特性が認められるところ，このような表現行為によって，またそれらが大量に集中するなどして，その表現の向
かう先の個人や集団に属する者に対し，深刻な精神的苦痛を被らせ，ときに取り返しのつかない人権侵害に至ることもある。
現に，法務省の人権擁護機関におけるインターネットに関する人権相談の件数は，平成３０年１月から令和２年１２月までの３年間に２万件を超えた。その間のインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の事件数は，５５９９件に上っている。このうち，各種の助言等の「援助」の措置により終結した２６３２件を除いたものの中で，違法性があるものと判断されてプロバイダ等に対する削除の「要請」がなされた件数は，１３４１件に及んでいる。
また，インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目
的で，関係者等からの相談を受け付け，対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口を持つ「違法・有害情報センター」が受け付けたイ
ンターネットに関する相談件数を見ると，令和２年度は５４０７件に上り，過去６年間は５０００件台を推移し，平成２２年度の約４倍に増加している。
このような中，もとよりプロバイダ事業者等においては，インターネット
上の表現行為による人権侵害を防ぐべく，アーキテクチャを駆使した対応
等，様々な工夫が行われているが，近年問題となった様々な事象や上記の各種相談件数等にも現れているとおり，インターネット上の表現行為による1

人権侵害が現に生じ続けていることも事実であり，表現の自由やインター
ネットの有用性を最大限尊重しつつも，救済されるべき者が適切に救済されるよう，問題とされる情報の削除についても，実効的な対応が期待される
ところである。また，プロバイダ事業者等に対し，任意の措置ではありながらも，違法性を判断した上で削除を要請してきた法務省の人権擁護機関に対しても，更なる理論の整理・深化や透明性の確保が求められてきたところでもある。
この点，法務省の人権擁護機関においては，これまでも判例等を踏まえた
違法性の判断等を慎重に行ってきたところと考えられるが，インターネッ
ト上の表現行為をめぐる人権侵害に関しては，その特殊性故に，その違法性の判断等についての更なる検討が必要と考えられた問題も少なくない。また，そのような理論的根拠を整理・深化させるとともに，透明性を高めることは，法務省の人権擁護機関等からの削除要請を受けるプロバイダ事業者
等においても，削除の当否等を判断するに当たり，非常に有益なものとなるものと考えられる。
そこで，本検討会は，法務省の人権擁護機関とプロバイダ事業者等のインターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に関する業務に資するよう，その法的問題を整理する目的で，この問題に詳しい憲法，民法の研究者及び法律実務家を委員として構成し，インターネット上の誹謗中傷に関する投稿等の削除をめぐる法的問題について議論，検討を行っているところである。
本検討会においては，これまで，合計１０回の会議が設けられ，論点の整理と，これについての議論・検討が行われたところ，今般，検討すべきと考えられた論点について，議論・検討を一巡したことから，中間取りまとめを作成したものである。

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第２ 本検討会の開催状況
本検討会は，計６名の委員により構成され（別添１：委員名簿），令和３年４月２７日，第１回会議を開催したのを始めとし，令和３年１２月までの間に，計１０回の会議を開催した（別添２：開催状況）。
第１回及び第２回会議では，各委員から，本検討会で検討すべき論点に関する意見が示され，以下の論点が検討すべきものとされた。
論点１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
論点２ ＳＮＳ等における「なりすまし」
論点３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題
論点４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿
論点５ 集団に対するヘイトスピーチ
論点６ 識別情報の摘示
論点７ その他
その後，第３回会議（令和３年６月２１日）から第１０回会議（同年１２月２３日）まで，各論点についての一巡目の議論が行われ，それまでの検討
結果として，本中間取りまとめの作成に至った。

3第３ 各論点についての検討
１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方⑴ 前提となると考えられる論点
インターネット上の誹謗中傷の投稿等の違法性及びその削除に係る差止請求権の判断基準やその判断の在り方を示した最高裁判例は，現状では，検索事業者の提供する検索結果の削除について判断した最決平成２９年１月３１日民集７１巻１号６３頁（以下「平成２９年判例」という。）があるのみであり，ＳＮＳ，電子掲示板，ブログ等における誹謗中傷の投稿について，その違法性及び削除に係る差止請求権の判断基準や判断の在り方を示したものはない。もっとも，下級審裁判例においては，平成２９年判例の判断基準をＳＮＳ等における投稿についても適用するものが見られたところである。
このような裁判例の状況を踏まえ，本検討会では，インターネット上の誹謗中傷の投稿等の違法性及びその削除に係る差止請求権の判断基準やその判断の在り方を議論する前提として，平成２９年判例の考え方が，電子掲示板，ブログ，ＳＮＳ等におけるインターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除にも及ぶのかどうかを検討することとされた。
また，この検討を行う上で，その更なる前提論点として，一般的に，不法行為に基づく損害賠償請求権の要件と人格権に基づく差止請求権の要件とはどのような関係にあるのかや，人格的利益に基づく差止請求が認められるのかといった点についても議論を行うものとされた。
ア

不法行為と差止請求権との要件の異同
ＳＮＳや電子掲示板における投稿，ブログ記事等のインターネット
上の投稿や，検索事業者の提供する検索結果（以下，検索事業者の提供する検索結果を含める場合を「インターネット上の投稿等」といい，含めない場合を「インターネット上の投稿」という。）の削除は，民法上は差止めの問題となるところ，差止めは，一般的に，人格権により基礎付けられている。このような人格権に基づく差止請求権については，その要件が明確に議論されているものではなく，同じ人格権が侵害された場合の不法行為に基づく損害賠償責任との間で，成立要件が同じでよいのか，それとも，どちらかがより厳しい成立要件となるのかといった問題があるとの指摘がなされ，平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲を検討する前提として，まず，この点を議論することとなった。
ここでの議論・検討の要点は以下のとおりである。

4【ポイント１】
損害賠償請求と差止請求との異同を抽象的に論ずるのは相当ではなく，損害賠償は過去になされた行為の責任が問題となるのに対し，差止めは将来に向けた侵害の除去又は防止が問題となるというそれぞれの対象や基準時の違いを踏まえつつ，人格権侵害の損害賠償や人格権に基づく差止めの要件について，個別具体的に検討すべきである。
この点に関し，本検討会においては，〇 名誉毀損の相当性の法理を例にとって考えてみた場合，不法行為に基づく損害賠償については，ある記事や投稿が客観的には真実でなかったとしても，その行為の当時，つまり，ある記事であれば記事を掲載した時点，インターネット上の投稿であれば投稿をした時点で，きちんと裏付け取材をしていたかなど，行為者がどういうことをしていれば損害賠償義務を負わないかを問題とするものである。
これに対して，インターネット上になされた投稿の削除を求めていくときには，投稿した時点でそれが相当の理由があったかどうかは直接問題とならず，将来に向かって投稿された情報を削除すべきかどうかを問題とするものなので，削除請求がされた時点で，これは真実でないことがほぼ明らかだという証明が仮になされたときには，「いや，投稿した時点では真実と信じるについて相当の理由があった」ということを証明すれば差止めが認められなくなるかというと，そうではない。
ここでの問題は，損害賠償と差止めとでは，それぞれ何が問われていて，その際の違法性の判断として，いかなる時点を基準として，どのような行為義務違反の判断がされているかを，それぞれの文脈に即して考えていけばどうなるかということである。
およそ差止めと言っても，差止めの内容として何を求めているか
により，その考慮要素も異なってくるのであり，不法行為に基づく損害賠償請求と差止めとで要件がどう違うかという問題の立て方をすることは大上段に過ぎ，差止めの対象に即してそれぞれ検討するほかない。
〇 損害賠償と差止請求の軽重を議論する向きもあるが，どちらが重くてどちらが軽いといったような一般的な比較をするのは，かえって議論を混乱させることになる。損害賠償についても，どの時点でいかなる行為が問題となるかによって違ってくる。投稿した時点で相5

当の理由があれば損害賠償請求は認められないが，それは，投稿行為が違法であるとしてサンクションは課されないということであって，真実でないことが証明されて投稿の削除が請求された場合には，削除請求も認められるし，その時点以降は，削除に応じなければ，今度は相当の理由はもはやないので，損害賠償責任も問われることになる。損害賠償と差止請求とを使い分けるというときは，過去の行為については損害賠償責任は問わないけれども，将来に向かって差止請求は認められるというような区別をしているように思うが，それは，それぞれの行為について評価する基準時が異なるからそうなっているのであって，同じ対象を比較しているわけではない。
との意見が示され，この意見の方向性については，特に異論は見られなかった。
イ

人格的利益に基づく差止請求権の成否差止めを人格権により基礎付ける場合には，権利ではない人格的利益によっても差止めをなし得るかどうかという理論的な問題があるとの指摘がなされたことから，人格的利益に基づく差止請求の可否についても，平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲を検討する前提として議論することとされた。
この点について，最高裁判例は，最大判昭和６１年６月１１日民集４０巻４号８７２頁（以下「北方ジャーナル事件最高裁判決」という。）
においては，名誉権に基づく差止請求が認められる理由として，名誉権が物権と同様に排他性を有する権利であることを挙げている一方で，
平成２９年判例においては，プライバシーについて，それが権利であるかどうかや，排他性を有するものであるかどうかに言及することなく，差止請求をなし得るものであることを認めているという状況にある。
ここでの議論・検討の要点は，以下のとおりである。
【ポイント２】
人格的利益が侵害されたとして差止請求が認められるかどうかは，「排他性」の有無から機械的に導かれるものではない。人格的利
益の「排他性」を認めるかどうかにかかわらず，人格的利益に基づく差止請求が認められると考えて問題はない。
この点に関し，本検討会においては，〇名誉権が排他的権利であるのかということを考えてみると，名誉6というのは人格的価値について社会から受ける客観的な評価であり，社会がする評価について排他的な権利を有するとはそもそもどういうことなのかということ自体が，考えていくとかなり疑わしい。
氏名権や肖像権についても，有体物所有権と同じような意味での排他性が認められるわけではない。いずれも，他の法益とのバランスの中で一定の範囲で認められるに過ぎないものであり，物権のように，ある範囲で排他性が及び，それを侵害すれば原則違法であって，違法性が阻却されるのは例外的な場合に過ぎないという意味での排他性ではない。
北方ジャーナル事件最高裁判決は，物権については妨害排除請求として差止請求が認められているところ，名誉権もそれと同様に考えることができるというコンテクストで，レトリックとして「排他性を有する権利」だと述べることにより，名誉権に基づく差止請求権が認められることを正当化している。
今日の判例は，排他性の有無によって差止請求の可否を区別してはおらず，それゆえ人格的利益でも差止請求は認められるというよ
うに考えるべきである。平成２９年判例も，人格的利益について差止めが認められるということは前提としている。1〇 例えば，北方ジャーナル事件のように，雑誌の発売を事前に差し止めるというときに人格的利益でいけるのかという問題はあり得るところであり，対抗利益との関係で，実際に差止めが認められるかどうかというのは，変わってくるのではないか。この点に関係して，インターネットの書き込みを削除することの重みという観点もあり得る。これまでは，なんとなく出版差止めのようなものと同じように考える向きもあったが，実際には書き込みの削除というのはそんなに負担が大きくなく，その程度のものとして考えれば，人格的利益に基づく差止めも，あり得べしだということになるのではないか。もちろん，このことは，カテゴリーのような話ではなく，差止請求を認める
ことのできる強さと対抗利益の強さによる，ある種の相関関係であり，要件論に還元される話である。
〇 北方ジャーナル事件最高裁判決の言い回しは，排他性があることから演繹的に差止請求が認められるという言い方にはなっておら1

関連して，「国立マンション訴訟最高裁判決では，景観権と景観利益という概念が用いられているが，少なくともこの区別は差止請求の可否とは結びつけられておらず，社会において私法上の権利といえる程度に明確な実体を有するものと認められるかどうかという観点からの区別であるとされている。」との見解が示された。

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ず，重要な人格的利益として認められるのであれば，差止請求が認められるということでいいと思う。
フィジカルかサイバーかという違いは，要件論のところではあまり重視されないのではないかと考えられ，1 つには，事前かどうかということと，もう 1 つには，サイバーの場合，特に検索結果についてであるが，情報流通の基盤であるとか，知る権利に奉仕するものであるとか，そういう理由を引っ張り出してきて要件を加重する傾向にもあり，要件論として判例を冷静に分析していくということになるのではないか。
との意見が示された。
その上で，人格的利益であっても差止請求をなし得るものであることについては，委員の間に異論はなかった。
ウ

平成２９年判例の考え方が及ぶ範囲
平成２９年判例は，民事保全事件において，ある者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋（以下「ＵＲＬ等情報」という。）を検索結果の一部として提供する行為が違法となるかどうかは，当該事実を公表されない利益とＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきであり，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合にＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるとしている。
平成２９年判例は，インターネット上の投稿等の削除に関する判断基準を示した，現状では唯一の最高裁判例であり，本検討会においては，平成２９年判例の考え方がどこまで他の事例に及ぶのかが議論された。
(ｱ) 「明らか」要件の解釈
まず，平成２９年判例が判断基準に用いた「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らか」という要件（以下「『明らか』
要件」という。）の意義について議論が行われた。
本検討会において，「明らか」要件の意義については，プライバシーに属する事実を公表されない利益がＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情に優越することが明らかであることを求める実体的要件であると理解することについて異論はなく，このことを前提に議論が進められた。
8【ポイント３】
平成２９年判例の「明らか」要件については，プライバシーに属する事実を公表されない利益がＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情に優越することが明らかであることを求める実体的要件であると考えることができる。
(ｲ)

平成２９年判例の判断基準は本案訴訟の場合にも適用されるか
本検討会においては，後記(ｳ)のとおり，平成２９年判例は，検索事業者の提供する検索結果の削除に関する判例であり，同判例を一般化することはできず，同判例の判断基準は，検索事業者の提供する検索結果以外のインターネット上の投稿の削除について，直ちに適用されるべきものではないとされた。そのため，ここでの問題は，検索事業者の提供する検索結果の削除について，平成２９年判例の判断基準（「明らか」要件）が本案訴訟にも及ぶかに限られることとなるが，委員からは，〇 「明らか」要件が課されたのは，仮処分だからとか，事前ではなく事後だからだという考え方を最高裁が採っているとは言えないということは，判例の読み方として，そうではないか。
などとの意見が示され，結論として，検索事業者の提供する検索結果の削除について，平成２９年判例の判断基準が本案訴訟にも及ぶことに，特段異論はなかった。

【ポイント４】
平成２９年判例の判断基準は，検索事業者の提供する検索結果の削除について，本案訴訟にも適用される。
(ｳ) 検索事業者の提供する検索結果以外の情報の削除にも平成２９年判例の判断基準が適用されるか近時の裁判例においては，検索事業者の提供する検索結果の削除の事案のみならず，ＳＮＳ等における投稿の削除の場合にも，平成２９年判例の判断基準を用いるものが見られるところである2。
2

京都地判平成２９年４月２５日 D1-Law２８２５２１９６（被告の管理するウェブサイト
上の投稿），東京高決令和２年６月８日 D1-Law２８２８３５９２（短文投稿サイトにおける投稿），東京高判令和２年６月２９日判タ１４７７号４４頁（Ｔｗｉｔｔｅｒ），札幌
地決令和３年１月１３日 D1-Law２８２９０４６８（ＹｏｕＴｕｂｅ）等。

9この点，平成２９年判例は，「明らか」要件を導くに当たり，検索事業者による検索結果の提供行為について，検索事業者自身による「表現行為という側面」があることと，「インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割」を果たしていることを掲げている。
本検討会では，検索事業者の提供する検索結果以外の情報の削除にも平成２９年判例の判断基準が適用されるかについて，これら２つの要素も踏まえながら議論がなされた。
ここでの議論・検討の要点は，以下のとおりである。
【ポイント５】
１．平成２９年判例は，検索事業者が行う検索結果の提供が有する
次の性質に着目した判例であることから，同判例を一般化することはできず，同判例の判断基準（「明らか」要件）は，インター
ネット上の投稿の削除について，直ちに適用されるべきものではない。
⑴ 検索事業者が行う検索結果の提供は，検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたプログラム
によって行われるものであり，「表現行為という側面」を有している。
⑵ 検索事業者が行う検索結果の提供は，公衆が，インターネッ
ト上に情報を発信したり，膨大な量のインターネット上の情報の中から，必要な情報を入手したりすることを支援するものであり，インターネット上の「情報流通の基盤」としての大きな役割を果たしている。
２．一般的なインターネット上の記事や，電子掲示板における投稿，
ブログ記事，動画共有サイトへの投稿等（以下，これらの投稿等の場を「電子掲示板等」という。）について，そのプロバイダ事業者に対して人格権に基づく削除を請求する場合，次の点から，
平成２９年判例の判断基準が直ちに適用されるべきものとはいえない。
⑴ 電子掲示板等の中にも，プロバイダ事業者の方針に沿ったコ
ンテンツモデレーション等が行われているものがあるが，そうしたものも含めて，プロバイダ事業者による電子掲示板等における投稿の表示は，上記 1.(1)の意味での「表現行為という側面」を有しているとはいえない。
⑵

また，電子掲示板等における投稿の表示については，検索事10

業者の提供する検索結果が有する上記 1.⑵の意味での「情報流通の基盤」としての役割があるとはいえない。
３．ＳＮＳ上の投稿についてＳＮＳ事業者に対して人格権に基づく削除を請求する場合に平成２９年判例の考え方が及ぶかどうかについては，ＳＮＳが様々な機能を有していることから，その機能ごとに検討することが考えられるが，次の点から，現時点においては，同判例の判断基準が直ちに適用されるべきものではない。
⑴

書き込みに対するホスティングサービスを提供するという機能については，上記 2.⑴と同様に，ＳＮＳ事業者がその方針に沿ったコンテンツモデレーション等を行っている場合でも，ＳＮＳ上の投稿の表示は，上記 1.⑴の意味での「表現行為という側面」を有しているとはいえない。また，上記 1.⑵の意
味での「情報流通の基盤」としての役割を有するものではない。
⑵ ＳＮＳが検索機能を有している場合，その検索機能により提供される検索結果には，上記 1.⑴と同様の「表現行為という側面」があり，また，その利用者がインターネット上に情報を発信したり，インターネット上の情報の中から必要な情報を入手することを支援する「情報流通の基盤」としての役割を果たしていると考えることができる。しかしながら，現時点では，Ｓ
ＮＳが検索結果として提供する情報は検索事業者が検索結果として提供する情報に比して限定的であることから，「情報流通の基盤」としての大きな役割を果たしているとまでは言い難い。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ⅰ 「表現行為という側面」に関しては，〇 検索事業者の表現行為というのは，自らインターネット上に投稿した者の表現行為とは違うけれども一定の方針に従って得られた結果を提供するという意味でのカギ括弧付きの「表現行為」であるという理解は，広く見られるのではないか。そうすると，一貫した方針で結果を表示しているという意味での「表現行為」を行っている者は，検索事業者以外にはないのであるから，
平成２９年判例の射程が及び得るものはほかにはないということになるのではないか。
11

という意見が示された。
また，この意見に対立するものではなく，関連するものとして，〇 最近，誹謗中傷で深刻な被害が生じたり，フェイクニュースの問題があることから，ある種，ＳＮＳの掲示板の編集，モデレー
ション，削除のようなことが強調されていて，それに対応して，
例えば，ヤフーのように，メディアステートメントを発表して，自分たちはこういうメディアであるということを宣言しているところもある。また，ヤフコメのように，削除などはしないが，順番を変更したりして，議論を活性化するようなものを上に持ってくる，特定人に対するリンチのような状態になりそうな場合はヤフコメのコメント全体を（違法でないものも含めて）非表示にする，などの工夫を行うケースもある。
〇 表現の自由を行使しているかしていないかという二値的な発
想はおそらくできなくて，平成 29 年判例のまさに「表現行為という側面を有する」という言い方もそうだが，表現の自由を行使しているのか否かという，あるかないかということでもなくて，
もう少し濃淡のある話なのではないか。ＳＮＳやヤフコメなどはかなりモデレーションが入っているところもあって，これには表現行為という側面があるのではないか。
○ プロバイダ事業者は公然性を有する通信について編集権を有しており，だからこそ責任を負うのだという前提でプロバイダ
責任制限法ができている。どちらかというと，プロバイダ事業者
は，伝統的な意味での表現行為という性格を，コンテンツモデ
レーションや削除等を行うことで有している。平成２９年判例においては，これとは全く違う意味で，機械的なアルゴリズムによって公正中立に判断するという非常に特殊な表現行為である
けれども，そういう特殊な表現行為という側面はあるから，そこに介入して良いのかどうか，ということが問題になっている。表
現行為という側面というのが１つの１次元的な軸として存在して，そこで検索事業者とプロバイダ事業者とで，どっちが上，
どっちが下という話ではもともとないであろう。
という意見も示された。
ⅱ 「情報流通の基盤」に関しては，〇 検索事業者の提供する検索結果の削除については，様々な個
別のサイトへのアクセスが実質的にできなくなるものであって，削除の影響が非常に大きいのに対し，個別のインターネット上
12

の投稿の削除については，当該投稿が削除されるにとどまるという違いがある。
〇 アクセスプロバイダであろうとホスティングプロバイダであろうと，インターネットの世界では不可欠なものであるという意味では情報流通の基盤ではあるけれども，そのような媒介者とかプラットフォーマーといわれるものの中で，検索事業者が担っている固有の役割がある。すなわち，インターネットの世界には膨大な量の情報がある中で，検索ができなければ情報にアクセスできないところ，検索事業者はそれを可能とする役割がある。検索事業者についての情報流通の基盤というのは，そのような意味での情報流通の基盤である。このことは，必ずしも検索
事業者以外に妥当するものではない。
〇 ＳＮＳについては，検索機能も含めていろいろな機能がある
ところ，それらをひっくるめてＳＮＳと括るのではなく，機能からアプローチして分析的に見ていく必要があるのではないか。
書き込みに対するホスティングサービスを提供している部分には，平成２９年判例は及ばない。限定的な検索機能が付いている
場合には，それでも一応平成２９年判例の射程はその機能については及ぶかもしれないが，伝達される範囲が極めて限定的なので，通常はそれほど大きな意味を持たないということも考えられる。
〇 検索事業者に関しては，情報流通の基盤としての検索エンジンに対する高い評価がある。その検索エンジンを通じて，人々は物事を知ろうとしているのであり，現代人の知る権利にとって重要な意味を持つ。このような検索エンジンに対し，ＳＮＳは違う。ＳＮＳは検索エンジンほど誰もが使っているわけではない
し，検索エンジンであればどこかに行くときに調べ，何かを知りたいときに調べるという面はあるけれども，ＳＮＳは必ずしも
そうとはいえない。
〇 検索事業者の行為そのものについても，まだ検討が十分にされていない問題が多々ある。それらと比較して，通常の掲示板やＳＮＳの場合における投稿に対する削除請求についてはどうな
るのか，これには投稿者に対する削除請求とホスティングプロ
バイダに対する削除請求とを区別して検討する必要があるが，そういったことを比較し，詰めて検討していくと，平成２９年判
例の位置付けも自ずと浮かび上がってくるのではないか。
13

との意見が示された。
ⅲ このほか，全体にわたる意見として〇 平成２９年判例は，検索事業者以外について何か先例としてのルールを定立したものかというと，判決理由ではそういうことは全然言っておらず，あくまで検索事業者について述べたものである。少なくとも平成２９年判例の読み方としては，ホスティングプロバイダ一般についても射程が及ぶ判決とは言えないのではないか。
平成２９年判例は，一般化できるほどいろいろなことを言っているわけではなく，限られたことしか言っていない。むしろ，残された部分についてどう考えるかというのを，今後詰めていかなくてはいけないのであって，平成２９年判例を一般化すれば全ての問題が解決できるということではない。
平成２９年判例の「明らか」要件の趣旨というのは，検索事業者に即した判示だというように理解するのが適切である。
〇 検索事業者とプロバイダとは，違う面もあるのではないか。
プロバイダは直接の書き込み者と契約関係がある場合があり，その場合には，真実性の資料を直接の書き込み者に提供させることも可能である。これに対し，検索事業者の場合には，収集元のウェブサイトとは無関係であり，そこに働きかけて真実性の資料を出してもらうことはできない。
また，プロバイダに対する削除請求の場面では，直接の書き込
み者が特定されないためにプロバイダを相手にせざるを得ない
場合が多い。これに対し，検索事業者に対する削除請求の場面では，本来，収集元のウェブサイトの管理者に対して削除請求することはできるはずだが，ただ，それが多数なので，一網打尽にするために，検索事業者に対して削除請求がされるといったことかと思う。
こういった違いがあるため，検索事業者とプロバイダを並べて議論する必然性はない。むしろ，プロバイダを書き込み者本人の方に寄せてしまうという発想もあり得る。
〇 オリジナルな表現者，オリジナルな表現者に近いプロバイダ，
それから検索エンジンなど，実際にその表現行為の責任のある人との遠近というのは，一つの重要なポイントである。
○ いわゆる「忘れられる権利」が主張された背景には，個別のウェブページの管理者等が海外事業者等である場合には削除する
14

ことができるとは限らないという事情や，個別のウェブページ
に対して削除請求してもいたちごっこになるという事情から，より実効的な救済方法が求められたということがあるところ，
平成２９年判例は，「忘れられる権利」に関して，一般論としても事案に対する結論としても非常に厳しい判断をしたものと考えられる。
○ そもそも，検索事業者の提供する検索結果の削除に「明らか」
要件を課すこと自体がおかしいのではないか。
○

平成２９年判例の「明らか」要件には批判的な考え方も出ているが，検索サービスの特殊性として，検索結果を削除すると，ウェブページそのものを閲覧することができなくなり，個別のウェブページの削除であれば，そのウェブページ中の問題部分だけの削除ができることと比べて，表現の自由に与える影響が大きいということがある。また，「明らか」要件を判断するときには，リンク先の内容も考慮することとなるが，そうすると，検索事業者には必ずしもはっきりしない事情が考慮されるということになる。これらの事情から，「明らか」要件が入ったものと考えられる。このような考え方からすると，「明らか」要件がＳＮ
Ｓにも適用されるというのは違うと思う。
との意見が示された。
⑵

違法性及び差止請求の判断基準ないし判断方法
本検討会においては，名誉権等の個々の人格権ごとに，不法行為法上の違法に関する判断基準，人格権に基づく差止請求としてのインターネッ
ト上の投稿の削除に関する判断基準について検討が行われた。また，削除請求の判断基準については，請求の相手方が投稿者である場合とプロバイダである場合，民事保全事件の場合と本案訴訟の場合との区別を意識することとされた。さらに，前記⑴ウのとおり，平成２９年判例の判断基
準は検索事業者の提供する検索結果の提供以外には直ちには適用されな
いとの理解から，検討の対象は，インターネット上の投稿に関する削除請
求の判断基準とされた。
ア

名誉権
名誉とは，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価であるとされているところ（北方ジャーナル事件最高裁判決参照），この社会的評価を低下させる表現行為が検討対象
15

となる。
最高裁判例によれば，不法行為については，事実の摘示による名誉毀損の場合には，その行為が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合に，摘示された事実が真実であることが証明されたときには違法性が阻却され（最判昭和４１年６月２３日民集２０巻
５号１１１８頁），ある事実を基礎とした意見ないし論評の表明による名誉毀損の場合には，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，
その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，当該意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性が阻却される（最判平成元年１２月２１
日民集４３巻１２号２２５２頁，最判平成９年９月９日民集５１巻８
号３８０４頁）ものとされている。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点における考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント６】
インターネット上の投稿について，名誉毀損が問題となった場合の考え方と今後の検討の方向性
１．基本的な考え方の方向性⑴ 検討の対象となるのは，人の社会的評価を低下させる表現行為である。
⑵ 平成２９年判例の判断基準は及ばない。
⑶ 北方ジャーナル事件最高裁判決の厳格な要件は，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為の事前差止めであることから課されたものであって，インターネット上の投稿の削除には基本的に妥当しない。
したがって，表現内容が真実でないことや専ら公益を図る目的のものでないことについて，これが明白であること（以下「明白性要件」という。）及び被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれ（以下「重大な損害要件」という。）があることは，基本的には要件とはならない。
もっとも，北方ジャーナル事件最高裁判決が対象としていた「公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為」が問題となるときには，北方ジャーナル事件最高裁判決の厳格な要件を用いるべき場合もあり得ることに留意する。
16

⑷ インターネット上の投稿の削除については，紙媒体による出版物の差止めに比べ，技術的な削除の可分性や削除の容易性が認められる場合が多く，そうした場合には，部分的な削除を求める
ことができる。このことは，明白性要件や重大な損害要件といった厳格な要件を不要とする理由となる。もっとも，部分的な削除ができず，人格権を侵害する情報を削除するためには人格権を侵害しない情報をも大量に削除しなければならない場合など，削除すべき情報の数や対象範囲等によっては，表現の自由を制約する
程度が大きくなることから，明白性要件や重大な損害要件を適用すべきかどうかを検討する必要が生じる場合もあることに留意する。
⑸ なお，インターネット上の投稿の削除については，紙媒体の出版物の事前差止めと異なり，一旦，投稿が閲覧可能な状態に置かれているため，表現行為の事前規制であるのか，それとも事後規制であるのかという問題がある。しかしながら，紙媒体の出版物の場合と異なり，事前規制であるか事後規制であるかは，インターネット上の投稿の削除の基準との関係で重要な要素となるものではない。
⑹ 仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならない。
２．違法性阻却事由についての考え方の方向性⑴ 削除請求の相手方が，プロバイダであるか，投稿者であるかによって，違法性阻却事由の立証責任の所在は異なり，① 投稿者を相手方とする場合は，投稿者の側が，違法性阻却事
由の存在を立証する② プロバイダを相手方とする場合には，削除請求者の側が，違法性阻却事由の不存在を立証するとすることが一応考えられる。
もっとも，請求の相手方がプロバイダ事業者の場合でも違法性阻却事由の立証責任の所在を変える理由はないとする考え方もあるところであり，今後の検討が必要である。
⑵ 公共性・公益性については，対象となる人物の属性や表現内容等に応じて，その程度に差があることを意識し，個別具体的に検討する必要があることに留意する。
このうち，公共性の捉え方については，更に検討することが考えられる。
⑶

差止めの要件としての真実性の要件については，⑴①の場合
17

は，真実であるとの要件の意味は何か，⑴②の場合は，真実でな
いとの要件の意味は何かということについて検討することが考えられる。すなわち，ここでいう「真実」とは，真実であるといえる相当の根拠があることであると解すると，⑴①の場合は，客観的に真実であるとの立証ができなくとも，真実であるといえる
相当の根拠があることの立証ができれば，真実であるとの要件は満たされ，違法性が阻却され得ることになる。また，⑴②の場合
は，客観的に真実ではないとの立証ができなくとも，真実であるといえる相当の根拠がないことの立証ができれば，真実ではないとの要件が満たされることになる。次の「３．相当性の法理の要否」とも関係するところでもあり，更なる検討の対象となり得る。
３．相当性の法理の要否等についての検討の方向性⑴ 削除請求の相手方が投稿者である場合
投稿者が行為時点（投稿時）においてその表現内容を真実と信じるについて相当の理由（以下「相当性」という。）があった場
合には，不法行為に基づく損害賠償責任は免責されることになる（相当性の法理）3。この相当性が，人格権に基づく削除請求を否定する事情となるかどうかに関しては，①相当性がある場
合には人格権に基づく削除請求は認められないとする考え方，②表現内容が真実でなければ削除を認めてよく，相当性は人格権に基づく削除請求を否定する理由にはならないとする考え
方，③相当性の法理自体は投稿時における行為者の行為義務に関する法理であって人格権に基づく削除請求を否定するものではないが，真実性の要件について，真実であるとうかがわせる相当の根拠が立証されれば真実であることに準じて扱うこととし，削除を認めないものとする考え方がある。いずれの考え方によるべきか，仮に①の考え方による場合には，相当性の立証責任を削除請求者と投稿者のいずれに課すべきかについて，更なる検討が必要である。
その際には，裁判実務上，真実であることの立証には困難が伴うことも踏まえ，投稿者が真実であるとまでは立証することはできなかったが，真実ではないともいえない表現内容を，表現の受け手の知る権利に配慮し，なおもインターネット上に掲示し続ける価値が認められるのか，認められるとすればどのような3

前掲最判昭和４１年６月２３日，前掲最判平成９年９月９日。

18

場合かなどが考慮要素となり得る。
⑵ 削除請求の相手方がプロバイダである場合
相当性が人格権に基づく削除請求を否定する事情となるかどうかという問題に関して検討が必要であることは，前項⑴のとおりである。その際には，上記 2.⑴②のとおり，削除請求者に真実でないことの立証責任があるものであるとすると，相当性を削除請求の要件とせずとも，真実である疑いが残る投稿が削除されることにはならず，真実でないと認められる投稿のみが削除の対象となることを踏まえ，真実ではないが投稿当時には相当性があった表現をインターネット上に掲示し続ける価値が認められるのか，仮に削除請求者に相当性の不存在まで立証を要求するとすれば，削除請求者の側に過大な負担を負わせることになるのではないかなどが考慮要素となり得る。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ⅰ北方ジャーナル事件最高裁判決との関係については，
ⅰ）まず，「事前抑制」に関連して，〇 事前規制か事後規制かについては，憲法学では実質的に受け手がきちんと受け取れるかという点が非常に重視されるので，
簡単には区別できないという非常に難しい問題がある。
〇 北方ジャーナル事件最高裁判決が「表現行為に対する事前抑制は，…実際上の抑止効果が事後制裁の場合より大きいと考えられる」と判示していることとの関係で，出版物の差止めは表現
行為がなされる前にそれを差し止めているものであるのに対し，
インターネット上の表現は既に表現行為が完了しているというように，単線的に理由付けることは相当ではない。
「事後なのだから」という考えが一面にあることは否定しな
いが，知る権利の側から表現の自由を再構成するという観点からすると，ものを言った瞬間に表現行為が終わっているのではなくて，意味のある形でその受け手に届くというプロセスを止めたときに表現行為が事前に規制されたと見る面があることも重要である。
との意見が示され，続いて，「厳格かつ明確な要件」に関連して，〇

北方ジャーナル事件最高裁判決の基準は，出版メディアの事前差止めだからここまで厳しくなっているというよりは，前提
19

として，公人若しくは公職の候補者に対する表現であるということがまずあって，厳格な要件が求められている。表現行為の対象が，一般人なのか公人なのかにより，北方ジャーナル事件
最高裁判決のような考え方が妥当するかどうかも変わってくるということがあり得るのではないか。公人若しくは公職の候補者についてのインターネット上の書き込みについては，明白性を要求する場面もあり得る。
〇 北方ジャーナル事件最高裁判決は，「厳格かつ明確な要件」というのは事前抑制であることから導き出されているが，その後で更に，公職の候補者などに関することについては「公共の利害に関する事項」なので，原則として事前差止めは許されないとし，それを踏まえた上で，その後，例外的な差止めの要件が提示されている。
との意見が示され，さらに，出版物の差止めとの関係にも関連し，〇 現状，紙媒体での差止めについて，出版後の差止めも北方ジ
ャーナル事件最高裁判決の基準で判断する傾向があり，そういう意味では，現状，裁判例ベースでいうと，事前・事後というのは，そこまで大きく区別されているわけではないと思う。そのため，ネットに関しても，事前・事後というよりは，削除というものの意味合い，紙媒体の差止めということと，ネットの書き込みの削除ということとの意味合いの違いというものが大きく，そこを重視していくことかなと思う。
〇 出版物の差止めとインターネット上の投稿の削除との比較という意味では，削除のやり方にもよる。総合衡量の 1 つの要素として，出版物については 1 冊，あるいは 1 つの雑誌を丸ごと差し止めざるを得ないのに対し，特に書き込みを個別に止められる場合には，表現の自由への影響が小さいということは言える。他方で，削除の仕方にもよるのであって，何十か所，何百か所という削除が求められてブログの記事を一気に消したり，サ
イト全体を閉鎖に追い込むという場合もあり得る。個別具体的な事情に基づく相対的な問題である。
との意見が示された。
ⅱ）これらに対しては，〇 公人や公職の候補者について厳格に考えるべきことと，また，事後規制とは必ずしも言い難いことは，それ自体そのとおりだ
が，強調し過ぎる必要まではないのではないか。
20

〇北方ジャーナル事件最高裁判決の後の裁判例では，あまり公職者であるということは意識されずに，広く同判決の基準が使われている。実際に公職者の案件であることをどこまで重視するのかというのは気になる。
〇 出版後の差止めも北方ジャーナル事件最高裁判決の基準で判断する傾向があるが，事前抑制の原則禁止ということの論拠から考えると，事後の差止めの場合に，同じ北方ジャーナル事件最高裁判決の基準で判断することは，どこまで説得的なのかという異論もあり得る。ネットの書き込みでいうと，出版の場合と比べてだいぶ事情が違う。削除のコストも安いし，当該部分だけ削除することができるということもあるし，事後であれば既に一般に公表されている記述なので，恣意的に削除されるリスクも相対的に低い。
との意見が示された。
ⅲ）これらに対し，〇 出版物については，本来の北方ジャーナル事件最高裁判決の射程を超えて，裁判実務上，言わば非常に広く，事前か事後かを問わない，あるいは公人ないし公職の候補者を問わないで拡張されてきたということがあった。それをそのままインターネッ
トの名誉毀損，一般の投稿の削除に流用するのはやはりおかしい。
ただ，本来の北方ジャーナルの事案で想定されていた公職の候補者ないし公人の事前の差止めと言えるようなものまで一気にハードルを下げるということになると，これは北方ジャーナル事件最高裁判決の読み方として大丈夫かということになるので，そこを留保するくらいがいいのではないか。
〇

公人と言ったのが誤解を招いたかもしれないが，発言の趣旨としては，北方ジャーナル事件最高裁判決の言い方で言えば，「公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為」に限っては，同判決の言わば事案のど真ん中であって，そこは注意したほうがいい。むしろそれ以外のところにぼんやりと広げてきたこと自体が，本当によいかということが問われる。出
版についても問われるが，ことインターネットの投稿について，
今の狭い特別カテゴリーに当たらない限りは，ひとまず北方ジ
ャーナル事件最高裁判決以外の考え方でいいのではないか。

との意見が示されて，その認識が共有された。
21ⅳ）なお，公共性に関して，〇 最近の裁判例では，「公共の利害に関する事項」について，かなり広く捉えられていて，民主主義的なものに限定されないということなので，「公共の利害に関する事項」について，更に要件を考えるのか，検討する必要があるように思う。
〇 公共性にも結構なグラデーションがある。民間企業の代表者や刑事事件の被告人など，社会の正当な関心の対象であるという人は，いろいろなレベルでいる。もっとも，公共性をギリギリとあるかないかで判断すると，公共性がないのは一般人のみであり，削除が認められるのもそれのみということにもなりかねない。公職の候補者は高い公共性があるので，その点をしっか
り判断しなければならないが，それ以外の者については，総合
考慮の要素の１つとするという感じでもいいのではないか。
との意見が示された。
ⅱ 違法性阻却事由の立証責任に関しては，○ 「明らか」要件は，検索事業者が収集元のウェブページの内容に関する具体的事情を詳細に把握しているわけではないことから，削除要件を厳しくするという考え方であると整理されたと認識しているが，プロバイダ事業者も問題となる書き込みに関する真実性の根拠となる資料を有しているわけではないことから，差止めの要件を発信者に対するものよりも厳しくするという考え方が提案されているものと思う。しかし，裁判例の分析からこのような差止めの要件が導かれたものではないようである。また，検索事業者とプロバイダ事業者とでは，プロバイダ事業者は発信者と契約関係があるため，発信者に真実性に関する資料を提出させることが可能であるのに対し，検索事業者は収集元のウェブサイトとは無関係であるため，収集元のウェブサイトに働きかけて真実性に関する資料の提出を求めることはできないという違いがある。
さらに，検索事業者の提供する検索結果の削除請求は，個別のウェブページの投稿を一網打尽にするために行われているということであると思う。このような両者の違いを踏まえると，プロバイ
ダ事業者を検索事業者と並べて議論する必然性はなく，むしろ，プロバイダ事業者を発信者に寄せてしまうという発想もあり得る。
プロバイダ事業者に対する削除請求は広めに認めることにして，他方で，任意に削除しなかったという不作為による損害賠償請求に関しては，免責の余地を広く認めるという解決もあり得るので
22

はないか。
との意見が示された。
ⅲ 相当性の法理に関しては，
ⅰ）前提として，相当性の法理は故意・過失と関係するが，憲法上，相当性の法理は表現の自由との調整法理であって，故意・過失が責任要素だから，相当性は不要とするような形式的な議論に馴染まないことに加え，民法上，違法性や有責性との関係で，故意・過失をどのように位置付けるべきかについては議論のあるところであることも併せ考えると，単に「相当性の法理が故意・過失に関わるものであり，違法性に関わるものではないから，差止めの要件として相当性は不要である。」というような説明ぶりは適切ではないという理解が共有された。
ⅱ）その上で，まず，〇 名誉毀損において，きちんと取材はしましたよ，しかし，記事は真実ではありませんでしたとなったとき，損害賠償責任は負わないが，それがインターネット上に虚偽の情報があって人の社会的評価を低下させるものとして載っているということからすると，その記事には客観的価値はない。その意味で，差止めのときには相当性の要件は不要だと考えられるのではないか。
との意見が示された。
ⅲ）これに対しては，〇 真実性は証明できないけれども，嘘とも言い切れないという記述がある。それは削除までする必要はないのではないかとも思う。投稿者が真実であることを証明しないといけないが，そこまではできないけれども，常識的に考えて，かなり確からしいというような局面はあると思う。そういうものは客観的に無価値だとはいえなくて，それなりにそういう見方とか推論もある。特に，受け手の利益も考えてみると，公共性があることが前提なので，そういう情報も削除せずに残しておく道が必要なのではないか。それは真実性の立証責任のところで手当てするのか，相当性の法理を残す形でやるのかなど，手当の方法はいろいろあると思うが，いずれにしても，そのような懸念がある。
〇 真実性の証明というものは非常に難しい。北方ジャーナル事件最高裁判決でも問題となった公務員や公職の候補者など，一定の類型については，真実であることの証明はできないにしても，それなりに疑わしいようなものについては残しておくほう
23

が受け手の利益になるのではないか。全てに相当性の法理を要求するかどうかは，それはまた議論があるところかと思うが，少なくとも，公共性が高い一定の類型については，相当性の法理に相当するものを残しておかないと，真実であることが証明できない場合にはすぐ削除となってしまい，公共的な議論との関係で十分な議論ができなくなってしまうのではないか。
との意見が示された。
ⅳ）これに対しては，〇

特に公職の候補者や重要な要職にある人について，真実であることが証明されきっていないけれども，こういう疑いがあるのではないかということで批判をするというのは，必要な言論の最たるもので，そういうものが削除されるべきでないということは異論がないが，実務的に問題となるのは，一般の人に近い人たちである。あまり公共性の高い類型を想定してルールを考えてしまうと，公共性がもう少し低くなったときに，被害者救済に欠けるのではないかという心配がある。
との意見が示された。
ⅴ）これらⅰ）からⅳ）までに対しては，〇 先ほどから指摘されている問題は，それも含めて相当性の法理といってしまうと，かえって相当性の法理が多義的になってしまい適当ではない。
名誉毀損の場合に，真実性というのは，摘示された事実が真実であればそれにより社会的評価が低下したとしても行為の違法性が否定されるのというもので，ここで違法性が欠けるというのは，法益が欠けるということである。そのため，真実性は客観的に判断され，その基準時は口頭弁論終結時であるというのが最高裁の判例である。
これに対し，相当性というのは，行為者が記事を掲載するのであれば，掲載するという行為当時に何をすべきだったのかという行為義務違反を問題とするものであって，適切な裏付け調査等をしたのであれば，仮にそれが真実ではなかったとしても責任を負わないという行為規範の問題で，それゆえ基準時は行為時となる。
このような違いを意識すべきである。
差止請求において相当性の要件は不要であるという議論は，
仮に相当性の要件が必要だという立場からみても結論は同じで24

ある。すなわち，過去に投稿した時点でしっかり裏付け調査をしたつもりでも，それについて削除請求があって，真実ではないことの証明がなされて，結果として真実ではなかったという場合，投稿時に相当性があったとしても，現時点においては真実でないことが既に明らかとなっている以上，もはや相当性はなくなっている。過去の時点は相当性があったけれども，現時点では相当性はなくなっているので，相当性の法理の適用があるといっても，相当性がないという結論になる。
摘示された事実が真実でないということの証明がされれば，その時点で相当性の要件を満たすということは論理的にあり得ない。
なお，真実性の証明について，どこまでを立証すれば真実であると認められるかという論点は独立に成り立つ。真実であることの相当の根拠があれば，なお真実かどうかは分からないということで，真実でないことの証明がなされていないから，差止請求の要件は満たさないということになる。差止請求の要件として，摘示された事実が真実でないことを要件とするとしても，そこで言う真実とは何かという問題があり，それは真実性の要件に関わる問題として整理をするのが適切である。
との意見が示された。
ⅵ）これに対しては，〇 表現の自由の保障から出発したときに，現在の名誉毀損法制というのは，そもそも問題がある。社会的評価を低下させるような発言であれば，直ちに名誉毀損に当たるのであって，例外的に抜け出るとすれば真実性の証明が必要となる。しかし，それがまた狭い。真実であるかないかがよく分からなかったら真実の証
明は失敗したというように，かなり厳格な判断をしているのではないか。相当性については広く通る。相当性の法理を広く認めて使ってあげるから，真実の証明は厳しくていいでしょうとい
う感じもある。
との意見が示され，ここまでの議論を整理した上で，更に検討を行うこととなった。
その後，中間取りまとめに関する議論の際，相当性の法理に関し，○ 名誉毀損の損害賠償の場合と差止めとの場合で違法性について区別しなくて良いと考えるのであれば，相当性を差止めの要件にする理由はないのではないか。インターネット上の投稿は，25

削除されてしまっても，もう一度掲載するということも十分考えられるので，真実でないのであれば削除してよいのではないか。
との意見が示された。
イ

名誉感情
名誉感情とは，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価である。判例においては，民法７２３条の「名誉」には，名誉感情は含まれないものと解されており（最判昭和４５年１２月１８日民集
２４巻１３号２１５１頁），表現行為の中には，社会的評価を低下させるものではなく，名誉感情を侵害するにとどまるものがあることが示されている（最判平成２２年４月１３日民集６４巻３号７５８頁）。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点における考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント７】
インターネット上の投稿について，名誉感情侵害が問題となった
場合の考え方と今後の検討の方向性
１．基本的な考え方⑴ 名誉権の侵害となる場合と名誉感情の侵害となる場合との区別の在り方については，見解の分かれるところであり，精緻な理論の整理は，将来的な検討課題となる。
⑵ 平成２９年判例の判断基準は及ばない。
⑶ 仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならない。
２．不法行為法上の違法の判断基準
名誉感情侵害を理由とする不法行為法上の違法は，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められるかどうかにより判断される。
３．差止めによる削除の判断基準
名誉感情侵害を理由とする差止めによるインターネット上の投稿の削除の判断基準については，上記 2.の不法行為法上の違法の判断基準を出発点とする。
その上で，個別には違法性を肯定し難い大量の投稿の問題等，個別の論点の検討を行うに当たり，具体的な考慮要素を意識した検討が求められる（なお，後記ポイント２０参照）。
不法行為法上の違法の判断基準を出発点とした場合に，表現の自26

由の保障の観点から，名誉感情侵害を理由とする差止めによる削除についてさらに厳格な基準とすべきかどうかについては，更なる検討の対象となり得る。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
(ｱ) まず，名誉権の侵害となる場合と名誉感情の侵害となる場合とがどのように区別されるのかに関し，〇具体的な事実を摘示して社会的評価を低下させるものが名誉毀損の問題であり，そうでない場合は名誉感情侵害の問題となるのであって，前掲最判平成２２年４月１３日もこのような考え方に立脚したものである。
との意見が示された（なお，意見ないし論評の表明による名誉毀損に関しては，後記第３の３⑸を参照。）。
(ｲ) 次に，不法行為法上の違法の判断基準については，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に，違法性が認められると考えられる（前掲最判平成２２年４月１３日，最判平成１７年１１月１０日民集５９巻９号２４２８頁）ことについて，異論はなかった（なお，後記(ｳ)ⅰ参照。）。
そして，差止めを検討するに際して，この基準が出発点となることについても，異論はなかった。
(ｳ) その上で，インターネット上の投稿の削除の判断基準については，
ⅰ まず，名誉感情侵害について名誉毀損における相当性の法理が問題となるかに関して，〇 名誉毀損のほうは，社会的評価の低下の問題であって客観的に定まるものであるのに対して，名誉感情の方は，自己自身の人格的価値についての主観的評価が侵害されているということなので，名誉毀損とパラレルに相当性の要件がかぶってくるという議論にはならない。
との意見が示されると同時に，前記(ｲ)の違法の判断基準について，〇 名誉感情の被侵害利益（法益）が人格的価値について有する主観的な評価だとすると，被侵害利益の側から見れば，名誉感情の侵害は，本来，人によって異なるはずのものであるが，そうすると，侮辱した側から見ると，同じ程度の表現行為でも，違法行為とされる場合とそうでない場合が生じ，表現行為の萎縮をもたらすことになる。そのため，ある程度，相手方の主観的な評価か
27

ら離れて，社会通念上許される限度を超えるかというところで，線を引かざるを得ないと説明することになる。
との意見により，判断基準の客観化は，表現の自由に対する萎縮的効果への手当ての現れであるとの示唆があった上で，〇 当事者の一定の人間関係が基礎となって行われるパワハラやセクハラと異なり，ネット上の誹謗中傷行為の場合には，相手方も分からずに書き込んだりするということで，名誉感情の侵害の場合の違法性の判断基準については，客観的な枠組みを用意していかなければならない。裁判例等に基づいてファクターを列挙するなどして，「社会通念上許される限度」の中身をある程度類型化できないか，検討してみることも考えられなくはない。
ただし，裁判例の数は多くはないという問題はある。
との意見が示された。
ⅱ 他方，社会通念上相当とされる限度を超えたということで損害賠償を認めること以上に，削除を認めるのであれば一定の要件を加重すべきではないかとの問題意識の下に，Ａ 削除を認めるに値するだけの社会通念上の強い侵害を必要とする考え方又は，Ｂ 社会通念上許される限度を超えるかどうかは損害賠償の場
合と削除請求の場合とで異ならないものとした上で，削除請求の判断基準としては，これに加えて，重大で回復困難な損害を被るものであることを要件とする考え方の２つの考え方が提示された。
ⅲ これに対しては，〇 インターネット上の投稿に関する不法行為責任と削除との重みの軽重が今一つ不明である中，ⅱの問題意識も考えられるよ
うに思うが，その考え方によっては，不法行為の成立要件と，削除の成立要件とが，同じで良いことも十分にあるのではないか。
〇 損害賠償請求と差止請求のどちらが重くてどちらが軽いといった一般的な比較をするのは，かえって議論を混乱させる。
との意見が示された。
(ｴ) このほか，「個別には違法性を肯定し難い大量の投稿」の論点に関連した意見も示されつつ，考慮要素を意識した，具体的な検討が必要であることが指摘された（後記第３の４参照）。

28

ウ

プライバシー
インターネット上の投稿についてプライバシー侵害が問題となった
場合の削除請求の判断基準等が検討された。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点における考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント８】インターネット上の投稿について，プライバシー侵害が問題となった場合の考え方の方向性
１. 基本的な考え方⑴ プライバシーの意義については，自己情報コントロール権説をはじめとして様々な見解が示されているところであるが，本検討会においては，伝統的なプライバシー概念である私生活をみだりに公開されないという人格権若しくは人格的利益としてのプライバシーを検討対象とする。
この場合，プライバシーの要件は，宴のあと事件4の３要件が出発点となる。もっとも，例えば，非公知性の要件については，
一般の人々が知っているか知っていないかで切り分けたりしな
いなど，それぞれの要件を相対化して考えていくことが必要である。
⑵ 平成２９年判例の「明らか」要件は適用されない。
⑶ 仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならない。
２．不法行為法上の違法の判断基準
プライバシー侵害を理由とする不法行為法上の違法は，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越するかどうかにより判断される。
３．差止めによる削除の判断基準
プライバシー侵害を理由とするインターネット上の投稿の削除請求の判断基準については，上記 2.の不法行為法上の違法の判断基準により，違法なプライバシー侵害であると認められる場合，プライバシーに基づく差止請求による当該投稿の削除が認められると考えてよい。
なお，表現の自由の保障の観点は，上記 2.の基準に基づき比較

4

東京地判昭和３９年９月２８日判時３８５号１２頁。

29

衡量を行う際，適切に検討されるべきことになる。
４．個別的視点⑴ 公共性のない事実の公表
プライバシー侵害を理由とした不法行為法上の違法の有無や削除の可否が問題となった場合，上記 2.の基準で比較衡量をする上で，プライバシーに属する事実が公共の利害に関する事実かどうかが，決め手となり得る重要な考慮要素となり，公共性がない場合には，よほどの例外的な事情がない限り，不法行為法上の違法が認められ，また，削除も認められると考えてよい。
⑵ 前科・前歴に関する事実
前科・前歴に関する事実がインターネット上に投稿された場
合，それが公共の利害に関する事実といえるかどうかが問題となる。
この点，個別具体的な事情により，公共性がないとされて，不法行為法上の違法や人格権に基づく差止めによる削除が認められる場合もあれば，公共性はあるとされた上で，掲載当時の社会的状況とその後の変化等の諸事情を考慮して，比較衡量を行う場合もある。
この点，「嫌疑不十分」により不起訴処分となったことについては，そのことのみでは判断の決め手にはならず，個別具体的な検討が必要である。
これをも含め，前科・前歴に関する事実についての比較衡量の際の考慮要素やその考慮の仕方については，更に検討することが考えられる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
(ｱ) 前提として，プライバシーの意義をどのように捉えるかについて，
議論がなされた。
この点，学説等において，プライバシーの意義については様々な見解が示されているところである。本検討会においては，ひとまず，伝統的なプライバシー概念である私生活をみだりに公開されないという人格権若しくは人格的利益としてのプライバシーということか
ら，検討を始めてはどうかとの提案がなされた。この伝統的な意味でのプライバシーの要件については，宴のあと事件により示されたい
わゆる３要件，すなわち①私生活上の事実又はそれらしく受け取ら30

れるおそれがあること（私事性），②一般人の感受性を基準にして公開を欲しないものであること（秘匿性），③一般の人々に知られていない事柄であること（非公知性）がある。
この点，委員からは，〇 平成２９年判例で問題となった犯罪行為に関する事実について
は，伝統的な私生活上の秘密に入ってくるのか。非公知性の要件はどうなるか。
新聞の縮刷版などに掲載された過去の犯罪事実は，公共の図書館に行って現在でも誰もが調べることができるが，より広く，それを知らない人に，犯罪事実が新聞に掲載されていることを知らせるとなると，その事実を広めたほうは違法となる。図書館が，新聞の縮刷版を所蔵して一般の閲覧に供していること自体は，違法にならない。
同様に，検索エンジンについてみると，検索結果としてＵＲＬ等の情報を提供する行為については，削除請求の対象となる場合であっても，元のＵＲＬに掲載されている情報そのものについては，削除の対象とならない可能性も残っている。
このような場合，公知か非公知かという区別ではなく，情報コン
トロール的な側面も入っている。問題によって相対的な面があるという点を含めつつ，古典的なプライバシーの枠組みを睨みながらも，必ずしもそれで捉えることができないものも視野に入れつ
つ検討すべきである。
〇 非公知性の要件には，「一般の人々」とあるが，現実の判例は，「一般の人々」の中の範囲を問題にしている。長良川事件（最判平
成１５年３月１４日民集５７巻３号２２９頁）などでも，知っている人は知っているが，知らない人に拡散するからだめだという話になっている。３要件を出発点としつつ，一般の人々が知っているか知っていないかという切り分けではなく，相対化して考えていくことが必要である。
〇 他人の自宅住所をインターネット掲示板に張り付けるといった事案では，公表される利益とされない利益の衡量というのはあまり問題とならないが，インターネット上の投稿等について裁判例の中で問題となる事案には，破産手続の開始決定を受けた事実であるとか，逮捕歴や前科などに関する事案など，社会的に人々に知られる仕組みが用意されているタイプのものもある。このような古典的なプライバシーではない場合には，その辺りの利益の衡量31

が特に要求される。その意味では，名誉毀損とも公共性の点で共通する面がある。
との意見が示された。
このような意見をも踏まえ，本検討会においては，３要件が議論の出発点にはなるが，幅と弾力性のあるものであって，情報の類型等にも応じ，柔軟に検討されるものであることが確認された。
(ｲ) 以上を前提として，プライバシー侵害の不法行為法上の違法の判断基準とインターネット上の投稿の削除に係る差止請求権の判断基
準について議論された。
まず，不法行為法上の違法の判断基準については，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合に不法行為法上違法となるものと考えられることに特段の異論はなかった5。
次に，削除請求の判断基準については，請求の相手方をプロバイ
ダ事業者とする場合も投稿者とする場合のいずれも，不法行為法上の違法の判断基準により違法なプライバシー侵害であると認められる場合，プライバシーの利益に基づき当該投稿の削除が認められ，仮処分と本案訴訟とで別の基準にする理由もないとすることには特段異論はなかった。
(ｳ) その上で，インターネット上の投稿についてプライバシー侵害が問題となった場合，平成２９年判例の「明らか」要件が適用されるかどうかが議論され，これについては，適用されないという点で，意見の一致が見られた。
適用されない理由については，前記⑴ウ(ｳ)と同様である。
(ｴ) 本検討会では，人格権を侵害する表現の内容や態様等をも踏まえた具体的な判断の在り方についても議論が行われた。
ⅰ

公共性のない事実の公表が問題となる事案
本検討会においては，前記(ｲ)の比較衡量をする上で，当該事実が公共の利害に関する事項であるかどうかが，どのような意味を持
つかが議論された。
この点に関し，平成２９年判例は，検索事業者の提供する検索結果の削除に関する事案であるものの，比較衡量の判断枠組みを採用
した上，その当てはめにおいて，問題となったプライバシーに属する事実は「今なお公共の利害に関する事項」であると評価し，削除

5

前掲最判平成１５年３月１４日（長良川事件）参照。

32

を否定する判断をしたことが指摘された。
これをも踏まえ，インターネット上の投稿について，プライバ
シー侵害を理由とした不法行為法上の違法や差止めによる削除の可否が問題となった場合，比較衡量をする上で，公共の利害に関する事項かどうかが，決め手となり得る重要な考慮要素となり，公共性のない場合には，よほどの例外的な事情がない限り，不法行為法上の違法が認められ，また，削除も認められると考えてよいのではないかという点で，意見の一致が見られた6。
ⅱ

前科・前歴に関する事案
法務省の人権擁護機関には，前科等に関する事実がインター
ネット上に投稿されているという相談が少なからず寄せられている。
本検討会においては，前科等に関する事実に関するインターネッ
ト上の投稿について，プライバシー侵害を理由とした不法行為法上の違法や差止めによる削除の可否が問題となった場合，前記(ｲ)の比較衡量をする上で，公共の利害に関する事項かどうかが，決め手となり得る重要な考慮要素となる点で，前記ⅰ（公共性のない事実の公表が問題となる事案）と重なり合うところ，公共性がないとして，不法行為法上の違法や差止めによる削除が認められる場合もあれば，公共性があり，更に，起訴されたかどうかや時間の経過等の要素をも考慮していく場合もあるとの認識が共有された。
なお，検索事業者の提供する前科等に関する検索結果の削除が求められた裁判例の中には，嫌疑不十分で不起訴処分とされたことを理由の 1 つとして削除を認めたものがある7。本検討会においては，嫌疑不十分により不起訴処分とされた前歴について，イン
ターネット上の情報の削除が問題となった場合，「嫌疑不十分」ということのみでは判断の決め手にはならず，個別具体的な検討が必要とされた。これについては，対象者が公的な立場にあるかどうか，嫌疑の内容，時間の経過，その後の生活状況等，比較衡量をする際に考慮すべき要素については，更に検討することが考えられるとされた。

6

一般社団法人セーファーインターネット協会「権利侵害明白性ガイドライン」は，名誉毀損についてではあるが，公共性が欠けると明白に判断できる類型について，検討を行っている。
7
札幌地判令和元年１２月１２日判時２４４０号８９頁，東京高決令和２年６月８日 D1Law２８２８３５９２。

33

前科・前歴に関する判例における違法性の考慮要素①②

平成２９年判例
プライバシーに属する事
実の性質及び内容
プライバシーに属する事実が伝達される範囲と被
る具体的被害の程度
社会的地位や影響力③
記事等の目的や意義

長良川事件
犯罪行為の内容
プライバシーに属する情報が伝達される範囲と被
る具体的被害の程度
記事が週刊誌に掲載された当時の年齢や社会的地
位
記事の目的や意義④⑤⑥

記事等が掲載された当時の社会的状況とその後の変化
記事等においてプライバ
シーに属する事実を記載する必要性

公表時の社会的状況

記事においてプライバ
シーに属する情報を公表
する必要性

⑦

ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ｢逆転｣事件8
事件それ自体の歴史的又は社会的意義社会的活動及びその影響
力
著作物の目的，性格等に照らした実名使用の意義及び必要性
その後（※ 前科等に関する刑事手続の終了後）の生
活状況
著作物の目的，性格等に照らした実名使用の意義及び必要性
当事者の重要性エ

私生活上の平穏（平穏な生活を営む権利）
判例上，私生活上の平穏という人格的利益が認められている（最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２５２頁）。同判例は，不法行為法上の違法の判断基準を「精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度内にある」かどうかに置いている。
この私生活上の平穏は，例えば，ヘイトスピーチや，特定の地域を同和地区と指摘する情報について検討する際，有用な権利・利益として捉えることが可能であると考えられる。
また，後記オの肖像権の内実を実質的に検討する際，非公知性との関係などから，保護法益としてプライバシーを正面から捉え難い場合など，個別具体的な事案に基づき保護法益を想定する際にも，有用となる
権利・利益と考えられる。
【ポイント９】
１．「私生活上の平穏」は，最高裁判例によって認められた人格的利益であり，ヘイトスピーチ，特定の地域を同和地区と指摘する情報等の問題を検討する際や，肖像権の内実を実質的に検討する際にも有益である。
２．不法行為法上の違法の判断基準は，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じているかどうかによる。

8

最判平成６年２月８日民集４８巻２号１４９頁

34

３．平成２９年判例の判断基準（「明らか」要件）は及ばず，差止めと本案とで削除の実体的要件は変わらない。
４．その内容や外縁等については，更に検討が必要となる。
オ

肖像権本検討会では，インターネット上の投稿の削除に関し，被侵害利益として肖像権を観念する場合について，まず，「論点１ 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方」のうち，「⑵ 違法性及び差止請求の判断基準ないし判断方法」で，ひとまず概括的な議論を行い，続く「⑶表現の内容や態様を踏まえた違法性等の具体的な判断の在り方」で，具体的な３つの場面を想定した上での議論が行われた。
さらに，「論点２ ＳＮＳ等における『なりすまし』」でも，肖像権の問題が取り上げられている。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方
向性は，以下のとおりである。
【ポイント１０】
インターネット上の投稿について，肖像権が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ 保護される権利利益の内実
肖像権の保護法益は，事案や場面によって様々であり，イン
ターネット上に投稿された肖像の削除の可否を検討する際には，具体的な事例ごとに，当該肖像の投稿の内容や態様等から，投稿の趣旨や文脈をよく把握し，具体的にいかなる保護法益の侵害が問題となっているかを特定していくことが必要である9。
⑵

プライバシー，名誉感情，私生活上の平穏
上記⑴の視点に基づく検討を経て，問題となる保護法益として，プライバシー，名誉感情，私生活上の平穏といった実務上比較的その内実が明確な保護法益を特定できた場合には，それぞれの性質を踏まえて，不法行為法上の違法ないし肖像権に基づく差止めによる削除の一般的な判断基準を検討するべきである。
この検討を行う際には，最判平成１７年１１月１０日民集５9

なお，本検討会において肖像権として検討する対象にパブリシティ権は含まない。

35

９巻９号２４２８頁（以下「平成１７年判例」という。）の基準，
すなわち，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内
容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等，事案に応じて適切な事情を総合考慮して，被撮影者のみだりに自己の容ぼう等を撮影されない人格的利益の侵害が社会生活上受
忍の限度を超えるかどうかにより人の容ぼう等の撮影行為の違法性を判断し，また，撮影が違法と評価される場合には，その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は，被撮影者の自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を侵害するものとして違法となるという判断基準を出発点とすることが考えられる。
以上を踏まえると，例えば，私的な場で撮影された肖像については，保護法益をプライバシーと捉えた上で，平成１７年判例の考慮要素を踏まえつつ，公共性がない場合には，特段の事情がな
い限り，社会生活上受忍の限度を超えるものであるとすることが考えられる。また，公的な場で撮影された写真については，その内容や公開の態様等が侮辱的なものであれば，保護法益を名誉感情と捉えた上で，平成１７年判例の考慮要素を踏まえつつ，
侮辱の程度が社会生活上受忍の限度を超えたものかどうかを検討することなどが考えられる。
なお，平成２９年判例の判断基準（「明らか」要件）は及ばず，また，仮処分と本案とで，削除の実体的要件は異ならないものと考えられる。
⑶ 保護法益を特定できない場合において削除を検討し得る類型とその際の判断基準
侮辱等の趣旨も伴わない単なる「なりすまし」による投稿に公の場で撮影された肖像が用いられた場合など，必ずしも，プライバシーや名誉感情，私生活上の平穏といった，上記⑵に掲げた保護法益に，直ちには引き寄せることのできないものも少なからずある。
そのような場合であっても，肖像を無断に利用された者として，とりわけ通常の一般私人を想定すると，これらの者が，精神的苦痛を被ることを理由に，その肖像の削除を求めたいと考えることはあり得，肖像権により保護されるべき場合もあり得る。
この場合にも，上記⑵の平成１７年判例の基準を出発点として，社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを判断していくこ
36

ととなる。
２．自ら投稿した肖像が無断転載された場合
自らインターネットに投稿した肖像が無断転載される場合がある。このような場合であっても，自らがその肖像を投稿していたことそれ自体をもって，肖像権を放棄した，あるいは，転載の承諾を与えたものと評価すべきではない。
その上で，このような場合には，まず，自らがインターネット上に肖像を投稿した際の趣旨や文脈を見て，それにより，肖像権の放棄や転載の承諾の有無や，これが有るとされた場合のその趣旨や範囲を特定し，次に，転載先の掲載の趣旨や文脈を見て，転載がその放棄や承諾の趣旨や範囲に収まるものかどうかを判断するのが適切である10。
３．被撮影者の同定の要否とその程度
肖像権侵害の成否に当たって，被撮影者の同定が可能であることが必要か，またどの程度同定されることを要するかが論点となり得るが11，肖像権の保護法益は多様であるから，保護法益の性質に応じて，同定の要否や程度は異なり得る。
例えば，プライバシーの観点からみると，プライバシーの侵害については対象者の特定が必要であると考えられることから，自身の肖像であると同定できないのであれば，実質的にはプライバ
シーの侵害があるとはいえないとして，肖像権の侵害が否定されるということも考えられる。
一方，ほかの人が見てもそれが誰なのか分からないといった場合であっても，名誉感情や私生活上の平穏などの観点からは，これ
らの権利・利益については対象者の特定が必ずしも必要とされないことから，肖像権の侵害が肯定され，当該投稿の削除を請求し得る場合も十分に有り得る。
４．スポーツ選手等に対する盗撮，撮影した写真や動画の投稿等
近時，スポーツ選手が競技場で盗撮されたり，撮影された写真や動画を性的な目的でインターネット上に拡散されるといった被害

10

例えば，家族の活動を紹介する趣旨で投稿した子供の写真が，児童ポルノのサイトに無断転載されたような場合など，自らの投稿の趣旨や文脈と異なる投稿がなされたという事
情は，違法性を肯定する方向に働く要素となるといえる。
11
そもそも対象者の同定が必要なのかという論点であり，対象者の同定が必要であることを前提に，その事実認定においてどの範囲の情報を考慮することが許されるかという後記
ポイント１４の論点とは異なる性質の問題である。

37

を受けるという問題が深刻化している。この問題を肖像権の問題として捉えると，自己の肖像を性的な目的で撮影され，あるいは性的な文脈で用いられることが肖像権を侵害することになるかどうかという問題であると理解することができる。このように考えた場合には，この問題は必ずしもスポーツ選手に固有のものではな
く，例えば，女子中高生の肖像の写真が性的な文脈で用いられるといった場合も同様に肖像権の問題となると考えることができる。
こうした事例における肖像権の侵害に関する判断基準や判断の方法は，上記 1.の考え方と異なるものではなく，性的な趣旨や文脈で投稿がされていると評価できるケースについては，名誉感情，
私生活上の平穏等の保護法益が社会生活上受忍の限度を超えて侵害されているものとして不法行為法上の違法や肖像権に基づく差止めによる削除が認められ得るものと考えられる。
もっとも，必ずしも性的な趣旨や文脈による投稿であると，直ちには評価しきれないグレーな場合も少なくない。このような場合については，スポーツ選手等が見る者によって性的な関心を呼びやすい衣服等で競技に臨まざるを得ない状況を踏まえ，その投稿やウェブサイトが暗に性的な関心を煽るものとなっていないか，対象者が未成年者かなどの事情を考慮し，肖像権と表現の自由のバランスに配慮しつつ，更なる検討を行う必要がある。
なお，プロバイダ事業者においては，必ずしも違法であると評価しきれないものであっても，上記の視点をも踏まえ，積極的な検討や対応が求められる課題であると考えられる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
(ｱ) 違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
ⅰ 本検討会では，まず，いわゆる「肖像権」の捉え方について，〇 肖像権によって保護される人格的利益は様々な複合体を成している。
〇 肖像権については，その侵害が違法となる場合には様々なタイプのものがある。パブリシティ権については，財産的な価値がある権利としての肖像であるから，それを利用するかしないかが問題となる。これに対し，平成１７年判例のような場合には，他人の肖像をその承諾なく使ったか否かではなく，手錠をされ，腰縄を付けられた状態での容貌ないし姿態を写真に撮られるこ38

とが人格的利益を侵害しているということを問題にしており，
単に，肖像というのは排他性を有する権利だから，他人の肖像を利用すれば直ちに違法な侵害になるということではない。
〇 「なりすまし」で出てくる肖像権の侵害というのは，他人のプ
ロフィールを使って行った投稿の削除を求めるというもので，他人の肖像を利用するかしないかではなく，他人の肖像を利用して投稿を行った結果，あたかもその画像を本人であるかのよ
うに書き込んだ，その投稿を削除せよというものである。
肖像というのは，ある人がそういう外観，容貌を有しているということであって，その人の同一性を示す一つのデータであるが，それを侵害することによって，具体的にどのような人格権の利益を侵害しているかというのは，様々なものがある。
肖像権の侵害が違法かどうかを抽象的に議論してしまうと，それにより侵害される具体的な利益の違いを踏まえないまま，全てが共通の問題であるかのような誤解を与えてしまいかねな
い。
〇 肖像権侵害を判断するときは，どういう文脈でその肖像が置かれているのかということを考慮する必要がある場合がある。
との意見が示され，この点についての認識が共有された。
ⅱ その上で，本検討会では，肖像に関し，一口にインターネット上の投稿の削除を問題にするとしても，① 肖像そのものを削除することが可能かどうかが問題となる場合（例えば，ＳＮＳのアイコン画像，画像共有サイトや動画共有サイトへの写真の投稿）② 肖像とともにこれに関連する投稿を合わせて削除することが可能かどうかが問題となる場合（例えば，ＳＮＳや電子掲示板における文章に写真が添付された状態での投稿）を分けて考えることが適切であるとの意見が述べられ，この点についての認識が共有された。
ⅲ その上で，まず，①については，○ 被侵害利益として肖像権のみを念頭に置くことが可能であり，不法行為法上の違法の判断基準として，平成１７年判例の考え方，すなわち，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等，事案に応じて適切な事情を総合考慮して，被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを出発点と39

してみてはどうか。使える部分があるのではないか。
との意見が示された。
この点に関しては，○ 平成１７年判例の不法行為法上の違法の判断基準でも，「被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうか」を問題としているが，この「人格的利益」には様々なものが組み込まれているように思う。
例えば，芸能人の子供の写真を載せるという場合は，一般には知られていないことを明らかにするという意味で，ある種のプ
ライバシーを侵害するという観点から，肖像権の侵害が違法になる。
また，公道で写真を撮られたときには，また別の観点から人格的利益を侵害するものとして，肖像権の侵害が違法になる。
との意見が示された。
ⅳ 次に，②については，この場合の削除の範囲に関して，○ どういうテキストと合わせて肖像（画像）が提示されているかということが考慮される場合がある。この場合，削除の範囲も周りのテキストと一緒に行われる場合がある。一義的に肖像だけを削除するのか，周辺のテキスト，あるいは投稿全体を削除するのかは，ケースバイケースである。
○ 画像とテキストを一体的に消すという場合もある一方，例えば，ＳＮＳのサムネイルにタレントの画像を使用する人は多く，そのような場合に，画像だけを削除して，テキストは残るという場合がある。
との意見が示された。
(ｲ) 自らインターネット上に投稿した肖像等の画像等の無断転載
自らインターネット上に公開した顔写真等が転載されたものが問題となる事例もあるところ，裁判例には，自らインターネット上に公開した顔写真であることを理由に肖像権の侵害を否定したもの（大阪地判平成２８年２月８日判時２３１３号７３頁）があり，学説上，写真の内容を認識した上で自ら公表している以上，肖像権侵害が成立しにくいとの指摘もあるところである。
しかし，この点については，○ インターネット上に顔写真を公開したら他人が自由に利用してよいということになる理由は何か。公開した以上は自由に使ってくださいという趣旨だからという理由だとすると，一般的には公40

開してもそういう趣旨ではないということで終わることとなる。
肖像権侵害が成立しにくいとの指摘はそれほど一般的に支持されているものではないのではないか。
との意見が示された。
これについては，さらに，○ インターネットのホームページやブログ，ＳＮＳなどの公然性を有する通信において自らの肖像の写真等を載せたという場合には，自らについて自分で何かを書いたのと同じく，プライバシーを一定程度放棄したものとして，当該写真等を使用されてもやむを得ないという議論は当然あり得る。他方で，肖像の写真等が投稿される文脈には様々なものがあるところ，投稿された文脈の範囲内
でのみプライバシーが放棄されているという考え方も当然あり得る。結局のところ，どのような趣旨で自らの肖像の写真等を投稿したのかということが問題になり，これは，主観的な事情ではあるが，投稿された媒体や場の性質等の客観的・外形的な事情にも左右されるものであると考えられる。
○ インターネット上の投稿による肖像権の侵害が問題とされた裁判例は，写真の転載によってプライバシーを侵害したというよりは，「なりすまし」など，それ以外の人格的利益を侵害するツールとして写真を使っている事案なので，公表したからプライバシー
侵害には当たらないというものとは別の文脈で肖像権の侵害が問題となっている。肖像権によって保護される人格的利益は様々な複合体を成している。仮にプライバシーの侵害の観点からは，写真の転載が違法ではないとしても，別の観点からは違法であるとい
うだけのことであって，見解が対立しているわけではないのではないか。
との意見が示されたほか，更に発展的な問題として，〇 マスメディアの報道で問題となるが，何か問題を起こした人について，中学生，高校生のときの卒業写真の中から勝手に写真を持ってくる場合や，ネット上にある写真，本人がアップロードした写真を使っている場合がある。これについては，プライバシーの放棄なのだという整理もあるかもしれないが，本当は完全には放棄されてはおらず，そのような写真の使い方が，表現の自由との調整
で，公共の関心事であるから正当化されているという側面もあるように思う。
〇

承諾の範囲が問題となるのは述べたとおりであるが，その先に41

承諾の撤回ができるのではないかという論点がある。個人情報保護の文脈では，同意は撤回できる。人格的利益の場合も，一旦処分してしまうと未来永劫撤回できないのかということは，本当は問題になる。
○ 承諾を問題とする場合，未成年者や判断能力が著しく低い類型に属する者など，承諾能力が十分でない者について，承諾の有効性を検討すべき場合があり得る。
との意見が示された。
(ｳ) 被撮影者の同定の要否と程度
また，肖像等の写真が無断で使用されたという被害事例においては，写真等の顔の部分が加工されていたり，写りが不鮮明であるとか，
あるいは，そもそも顔が写っていないなどといった事情により，被撮
影者本人には自分の肖像の写真等であると認識できるものの，一般の閲覧者には被撮影者が誰かを認識又は推知することが困難であるという場合がある。
この点については，○ 被撮影者の同定の要否と程度は論点としては成り立ち得る。削除によって保護される人格的利益は多様であることを前提に，人格的利益のタイプに応じて，同定の要否や程度は異なり得る。例えば，著名人がパブリシティ権に基づき画像の消去を請求する場合，
パブリシティ権が成立するためには同定が必要となるが，一般私人については，自分の写真が使われているときには，ほかの人が見てもそれが誰なのか分からない場合であっても，肖像権に基づいて画像の消去を請求し得るのであって，この場合には，同定は不要という考え方も成り立ち得る。
○ 近時，顔認識カメラの問題が非常に社会的な関心事になっており，アナログデータを収集して特徴量をとってすぐにアナログ
データを捨てたら肖像権侵害にならないのかという問題があるが，特徴量をとること自体が肖像権侵害になり得るし，特徴量の使用
も肖像権侵害になり得ると考えるべきである。
との意見が示された。
(ｴ) スポーツ選手に対する盗撮，撮影した写真や動画の投稿等
近時，スポーツ選手が競技場で盗撮されたり，撮影された写真や動画を性的な目的でインターネット上に拡散されるといった被害を受けるという問題が深刻化している。報道等によれば，その具体的な被害態様としては，競技中の様子を撮影した写真や動画が性的な言葉
42

とともにインターネット上に掲載される，ことさら身体の性的な部位を強調して撮影・加工等された写真等がインターネット上に投稿されるといったものがあるようである12。
この点については，○ この被害事例においては，一般的な肖像権侵害の類型とは異なり，投稿された写真等それ自体よりも，投稿されたウェブページの性質や，投稿に付されたキャプションやテキストが大きな意味を持ち，投稿されたウェブページによって肖像権侵害の成否の判断が異なるといったことにもなると考えられる。
○ この類型は比較的最近になって顕在化してきた論点であり，これまでの肖像権の問題とは異なっている。本来の撮影や身をさらしている文脈とは異なった文脈，しかも性的な文脈で，性的な意図により写真等が投稿され，性的な関心の対象に置かれるような形で表現されているから問題なのだということであれば，それはス
ポーツ選手に限らず，一般化し得る。このように一般化し得る問題
であるが，ここではスポーツ選手に関して検討を加えるという形にするのか，それとも，スポーツ選手については，ある種，肖像自体の価値が高く，公の場にスポーツウェアで身をさらしているな
どといった固有の事情があり，スポーツ選手固有の問題であるとして整理するのかという問題がある。
○ ＴＶ映像等を用いるものについては，撮影時は適法であるが，公表時は違法であるという類型に還元できるのではないか。
○ 女子高生スポーツ選手の画像を集めているサイトがある。性的な文脈と言えるかどうかの判断が微妙なものもある。そのような場合でも，被害者が未成年者である場合には，肖像権を違法に侵害するものであると判断してよいのかどうかということも検討すべきではないか。
○ 性犯罪の保護法益の見直しにおいても，人格権そのものの侵害という見解が主張されるなどしており，性的な文脈で肖像権の侵害がある場合には，名誉感情や私生活上の平穏にとどまらず，かな
り人格権の侵害という要素が強い。だからこそ，プロバイダ事業者
等において積極的に対応してほしいという要請がある。

12「アスリートの盗撮被害 法整備など対策強化求める声高まる」（NHK NEWS WEB，20
21 年 5 月 26 日〔https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053301000.html〕），公益財団法人日本オリンピック委員会「アスリートへの写真・動画による性的ハ
ラスメント防止の取り組みについて」（https://www.joc.or.jp/about/savesport/）。

43といった意見が示された。
カ

氏名権
氏名は，その個人の人格の象徴であり，人格権の一内容を構成するものであるから，人は，その氏名を他人に冒用されない権利を有するものと解されている（最判昭和６３年２月１６日民集４２巻２号２７頁）。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方
向性は，以下のとおりである。
【ポイント１１】
インターネット上の投稿について，氏名権が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ インターネット上の投稿について，他人の氏名の冒用が行われたことにより，人格の混同が生じた場合には，通常，私生活上の平穏等の氏名権の保護法益としての人格的利益が侵害されていると考えられるから，原則として違法な氏名権の侵害であると考えることができる。
⑵ 人格の混同が生じない場合でも，各種の事情を総合考慮して，受忍限度を超えるときには，人格的利益の侵害が認められるものとして，氏名権の侵害を認めることが考えられる。例えば，有名人の氏名での投稿が多数回繰り返されていて，被冒用者に精神的苦痛が生じている場合，それが受忍限度を超えているときは氏名権の侵害が認められる。
なお，この点については，受忍限度を超えるような精神的苦痛を与える程度にまで至っているという状況から見て，人格の混同も少なからず生じているものと評価して，氏名権の侵害を認めるという考え方もあり，今後の検討課題である。
⑶ いわゆる「なりすまし」行為との関係については，後記ポイン
ト１２の 3.のとおりである。
２．氏名を正確に呼称・表記される人格的利益等について氏名権と呼ばれる権利には，氏名を冒用されない権利のほかにも，氏名を正確に呼称・表記される人格的利益などがある。もっとも，インターネット上における氏名に関する投稿による被害を検討する上では，氏名を冒用されない権利が問題となる場合を除き，名誉権や名誉感情等の人格権の侵害の問題として捉えれば足り，
44

氏名を正確に呼称・表記される人格的利益等の氏名権の侵害を検討する必要はない。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
(ｱ) この氏名を冒用されない権利について，本検討会においては，○ 氏名を冒用する行為が違法になる理由は，氏名を使用すること自体にあるのではなく，氏名を冒用することによって人格の混同が生ずることにあると理解すべきではないか。人格の混同が生ずるような形で他人の氏名を用いることにより，生活の平穏を害す
るとか，その人の社会的評価を低下させるといった人格的利益の侵害が生じることで，初めて氏名権の侵害が違法になるというよ
うに考えるべきである。そして，そこで問題となる人格的利益にも様々なものがある。違法な権利侵害があるかどうかは各種の事情を考慮して総合的に判断されるべきである。
との意見が示された。
その一方，○ 氏名を冒用されない権利としての氏名権の侵害が問題になる類型としては，
・ ある者（Ｘ）が自己の氏名又は通称等（以下「氏名等」という。）
を用いて社会的な活動をしているときに，他者（Ｙ）が同じ氏名等を用いて活動することで，Ｘの活動が阻害されるという類型と，・ Ｙが勝手にＸの名前を用いて発言し，Ｙの発言をＸに帰属させるという，刑法では文書偽造罪の問題になるような類型とがある。
前者の類型については，不正な目的で氏名等を使用し，これによりＸの活動との混同や誤認を引き起こした場合に違法性が認められるという規律になっていると考えられる。
後者の類型については，自分の名義を自分で独占するのは当然のことであるから，名義の冒用があれば，それ以外の要素は特に考慮する必要はなく，当然違法だと判断してよいのではないか。とりわけ，他者になりすましたインターネット上の投稿の場合には，当該投稿はインターネット上に文字の形で相当長期間残存し，社会全体に対して発信されることになるから，名義を保護する必要性
45

が高い。
このように，２つの類型を意識しながら検討することが必要である。なお，なりすましやアイデンティティ権の問題は，他人の名義を冒用しているという点で，氏名権の問題に入ってくるのではないか。
○ 他人の名前を勝手に使用する権利というものはないのだから，他人の名義を冒用することを表現の自由として配慮する必要があるのかには疑問がある。氏名を冒用されない権利の侵害を理由とする削除の基準については，（他の項目で検討しているものよりも）もう少し削除が認められる方向で基準を取ってもよいのではないか。
○ 氏名権侵害の中心的な類型は，人格の混同が生じる場合であると考えられるが，有名人の氏名を冒用する場合など，人格の混同が生じない場合でも，度が過ぎれば人格的利益の侵害が生じ得ると考えることができるのではないか。このような類型においては，各種の事情を総合考慮して違法性の有無や削除の可否を判断し，他方，人格の混同が生じる場合には，原則として違法であると判断す
るという具合に，事案に応じて基準を検討すべきではないか。
との意見が示された。
この最後の意見に対しては，○ 有名人の氏名を冒用する場合に，これが全く人格の混同と関係ないかというと，そうともいえない。商号や営業表示などの場合にも，ダイリューションやポリューションといって，商号の主体を誤認させるものではないが，商号が持っている価値を低下せしめるから違法であるといった類型がある。有名人の氏名を冒用する場
合も，イメージや信用などの人格的価値の低下をもたらすという意味では，何らかの混同がなければ氏名権を侵害することはないと考えられる。このような類型は限界事例として位置付ければよ
いのではないか。
との意見が示された。
以上の意見に対しては，○ 概念や権利の守備範囲を明確に定義するというよりは，問題思考的に，氏名権という形で議論されてきた実態はこういうものであり，こういうことが問題になっている，そのような類型においては，こういう基準で判断してきているという形での整理が考えられる。
46

との意見が示された。
これらの意見を踏まえ，氏名の冒用が行われたことにより人格の混同が生じた場合には，原則として違法な氏名権の侵害であると整理することが提案されたところ，この整理については，○ 人格の混同が生じただけでは氏名権の侵害とはならず，名誉や私生活上の平穏等の人格的利益が侵害されて初めて氏名権が侵害されたと考えるべきであるから，人格の混同が生じた場合に原則として氏名権が侵害されるとするのではなく，人格の混同が生じ，名誉や私生活上の平穏等の人格的利益が侵害された場合には氏名権が侵害されると整理すべきではないか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ 氏名を冒用することは，基本的には人格の混同を生じさせる意
図，又はその他の正当とはいえない意図に基づくものであることが通常であると考えられるから，氏名の冒用は原則として違法であると考えられる。
○ 人格の混同が生じるような場合には，基本的には私生活上の平穏等の人格的利益の侵害が生じるのが通常であるから，特段の事情がない限り，氏名権の違法な侵害となるものであると考えれば，人格の混同が生じただけでは氏名権の違法な侵害は認められないという考え方を前提としても，人格の混同が生じた場合には原則として違法な権利侵害であるという説明をすることができるのではないか。
との意見が示された。
これらの意見に対しては，○ 東京地裁保全部の書籍（関述之＝小川直人編著『インターネット
関係仮処分の実務』（きんざい，２０１８年）でも，裁判例を踏まえて，氏名を冒用されない権利については，単に氏名を冒用した投稿がなされたという事実のみならず，関連する事情の主張立証を通じて，人格的利益が侵害されるに至っていることを疎明することが必要であろうという整理がされている。人格的利益が侵害されていることの疎明がどの程度緩やかかという問題はあり，なり
すましが成功した場合には，成功したことによって多くの場合は人格的利益が侵害されていることの疎明が成り立つ場合が多いと考えると実質的に大きな違いがあるわけではないが，書き方の問
題として，抽象的な冒用だけで原則違法だと読まれないようにし47

たほうが良いので，東京地裁保全部の整理のような書き方にしたほうがよいのではないか。
との意見が示された。
(ｲ) 氏名を正確に呼称・表記される利益などについて
氏名に関する法的利益としては，氏名を冒用されない権利のほかに，他人からその氏名を正確に呼称される人格的利益があると解されており（前掲最判昭和６３年２月１６日），氏名を正確に表記されることについても法的保護が及ぶものと考えられる13。
氏名を正確に表記される人格的利益がインターネット上の誹謗中傷の投稿により侵害される事例として想定されるのは，侮辱や誹謗中傷の意図で，あるいはその手段として，他人の氏名を不正確に表記するような行為であるが，本検討会においては，このような場合には，名誉毀損や名誉感情侵害等の別の人格的な権利・利益の侵害の問題として捉えれば足りるとの認識が共有された。
このほかにも，氏名に関する法的利益として，氏名を表示するかど
うかを決定する利益（氏名表示権）が法的に保護されるとする裁判例が見られるところである14。もっとも，本検討会においては，インター
ネット上の誹謗中傷の投稿の削除を考えるに当たっては，氏名権固有の問題として捉えるのが必要であり，かつ，相当なのは，氏名を冒用されない権利の侵害事例であり，その他の氏名権の問題とされる事例においては，名誉権や名誉感情等の他の人格的利益の問題として捉えるのが相当であるとの認識が共有された。
キ

その他の人格権又は人格的利益
ここまでに掲げた人格権のほかにも，インターネット上の誹謗中傷の投稿により侵害され得るものとしては，氏名及び出自・国籍を第三者に正しく認識してもらう人格的利益15，敬愛追慕の情16を挙げることが13

塚原朋一「判解」最判解民事編昭和６３年度２１頁，３９頁は「我が国の国民性は，氏名の不正確な表記の方にこそ，厳格な感覚を抱いており，不正確な氏名の表記の原因が特殊な字体によるためである場合，機械化処理によるカタカナ表記の必要がある場合など，合理的な理由がある特別な場合でない限り，一般的には，不正確な表記に対しては，差止めや訂正請求が考えられるといってよいであろう。しかも，呼称の場合には，呼称と同時に消失するが，表記の場合には，紙面に半永久的に残るだけに，かえって，差止めや訂正の対象になり易いであろう。」としている。
14
仙台地判平成７年１２月７日判タ９０１号１５３頁，大阪地判平成８年７月１７日判タ９２９号１７６頁。
15
仙台地判平成３０年７月９日 D1-Law２８２６３３２６。
16
東京高判昭和５４年３月１４日判タ３８７号６３頁，東京地判平成２３年６月１５日判48

できる（なお，「アイデンティティ権」については，後述する。）。
２ ＳＮＳ等における「なりすまし」
実在する他人の氏名を冒用するなどしてＳＮＳ等のアカウントを作成し，当該アカウント上で投稿を行うことで，あたかもその者がアカウントを開設して投稿を行っているかのような外観が作出されることがある。このよ
うな行為は，一般に，「なりすまし」と呼ばれている17。
「なりすまし」は，近時，特に，ＳＮＳ等においてアカウントを作成して行われる場合が問題になっているが，アカウントの作成を伴わず，電子掲示板等において，投稿者名に実在する他人の氏名を冒用するなどして行われる場合もある。こうした「なりすまし」て行われる投稿（以下，「なりすまし投稿」という。）は，「なりすま」された者（以下「対象者」という。）の人格の同一性に混同を生じさせるなどの被害をもたらすものであり，本検討会では，人格権による救済の在り方などが検討された。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は，以下のとおりである。
【ポイント１２】
インターネット上の投稿について，なりすましが問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ なりすまし投稿がなされたことそれ自体をもって，直ちに違法と評価できるわけではなく(なお，アイデンティティ権について，後記
4.参照。)，投稿により名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏等の人格権や人格的利益の侵害が認められることにより，不法行為法上の違法が認められることになる。
⑵

なりすまし投稿において，肖像や氏名は，なりすましの手段と位置付けられ得ることを意識する。
２．なりすまし投稿による人格権の侵害（名誉権，名誉感情，プライバ
シー，私生活上の平穏）⑴ 名誉権
時２１２３号４７頁等。
17
その投稿の閲覧者において，投稿した主体が「なりすま」された者であると認識する場合（言わば，「なりますし」が成功した場合）と，投稿した主体は「なりすま」された者ではなく，第三者が「なりすまし」て行ったものであると認識する場合（言わば，「なりすまし」が失敗した場合）とがあるが，ここでは，いずれの場合も「なりすまし」と呼称している。

49

なりすまし投稿により社会的評価の低下が認められる場合の不法行為法上の違法や差止めによる削除の判断基準については，前記ポイント６で検討した考え方により判断することとなる。
その上で，関連する裁判例を分析すると，社会的評価の低下の有
無の判断の対象となる事実摘示の方法については，以下のア及びイの考え方が参考となる。
ア なりすましに成功した場合(ｱ) なりすまし投稿には，投稿がなりすまされた対象者によって行われたと誤認させるものであること（以下「なりすましに成功した」という。）を前提に，例えば，自らが社会的評価を低下させる行為を行ったことを告白する投稿のように，投稿の内容自体に対象者に関する事実が摘示されている場合がある。この場合には，その事実について，社会的評価の低下の有無を検討することが考えられる。
(ｲ) 投稿の内容自体には対象者に関する事実は摘示されていないが，例えば，対象者の氏名と同一のアカウント名を用いてＳＮ
Ｓのアカウントを開設し，なりすましに成功した上，そのアカウントで第三者を誹謗中傷する内容を投稿するといった場合がある。
このような場合，なりすましによる投稿をしたことそれ自体が，投稿者がそのような投稿をする人物であるとの事実を摘示するものであると構成することにより，社会的評価の低下が認められる場合がある。
イ なりすましに成功しなかった場合
結果としてなりすましに成功したとはいえず，第三者による投稿であると読み取られる場合でも，例えば，対象者について記載
した投稿内容が，対象者本人についての悪印象を殊更増幅するものであるなど，対象者についての事実を摘示しているものであると受け止められる場合には，社会的評価の低下が認められ得る。
⑵ 名誉感情なりすまし投稿により名誉感情侵害が認められるかどうかについては，前記ポイント７で検討した考え方により判断することとなる。
いかなる事実がなりすまされた対象者の名誉感情を侵害するかという事実の摘示の仕方としては，前記⑴の名誉権で述べた類型を意識することが考えられる。
⑶

プライバシー50

なりすまし投稿によりプライバシー侵害が認められるかどうかについては，前記ポイント８で検討した考え方により判断することとなる。
なお，プライバシーについては，なりすましに成功したかどうかにかかわらず，当該対象事実について，前記ポイント８の考え方に基づき判断すれば足りることになる。
⑷ 私生活上の平穏なりすまし投稿により，名誉毀損やプライバシー侵害を認め難い場合でも，私生活上の平穏の侵害を理由に，不法行為法上の違法や差止めによる削除が認められる場合があり得る（前記ポイント９参照）。
３．なりすます手段による人格権の侵害（肖像権，氏名権）
肖像権が問題となったときの考え方については，前記ポイント１０のとおりである。
氏名権が問題となる場合については18，アカウント名等に氏名を用いることでなりすましに成功したときには，人格の混同が生じているといえることから，前記ポイント１１の 1.⑴のとおり，氏名を冒用して行われた投稿は，通常，私生活上の平穏等の氏名権の保護法益としての人格的利益を侵害するものであり，原則として氏名権を違法に侵害するものであると考えられる。他方，なりすましに成功しなかった場
合には，人格の混同が生じているとは考えにくいため，前記ポイント
１１の 1.⑵のとおり，各種の事情の総合考慮により氏名権の侵害を判断すべきものと考えられる。
４．いわゆる「アイデンティティ権」についてなりすましについて，名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏，あるいは，肖像権，氏名権の問題として対処し難い場合がある。
例えば，氏名の一部のみが冒用されるなどし，氏名権の侵害があるとまでは評価しきれない場合で，かつ，投稿の内容はニュートラル，
あるいはむしろ本人の社会的地位を向上させるようなもので，その名誉やプライバシー等を侵害するとまではいえないが，そのような投稿が多数回繰り返され，なりすまされた本人にとっては精神的苦痛を感18

氏名の一部が用いられているにとどまる場合など，氏名権の侵害の問題とすることができないなりすまし行為もある（例えば，アルファベット表記により氏名の一部を用いるとともに，プロフィール欄に住所等の個人を特定し得る情報を記載することでなりすます場
合などがある。）。

51

じるといった場合があり得る。
このような場合，いわゆる「アイデンティティ権」を被侵害利益として想定して対処することができないかが問題となり，これを示唆する裁判例も存在する19。
もっとも，現時点において，「アイデンティティ権」は，名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏，更には肖像権や氏名権といった裁判規範性のある権利・利益の背後にある理念的な権利として認めることができるが，それ自体として裁判規範性を有するものとはいえないものと考えられる。
なりすまし行為による人格権の違法な侵害があるとして救済を認めるためには，単になりすまされたというだけでは足りず，私生活上の平穏が害されるなどの裁判規範性を有する人格的利益が違法に侵害されたことが必要であり，この違法な侵害の有無を判断する際に，なりすまし行為の要保護性等も考慮すべきである。
５．削除の範囲
なりすましについては削除の範囲をどのように考えるべきかが特に問題となり得るところ，この点については，更に検討が必要である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
⑴

なりすまし行為による既存の人格権の侵害に関する法律構成
ア 基本的な考え方(ｱ) 本検討会においては，まず，前提として，○ なりすまし投稿という行為そのものが違法であるということではなく，なりすましの結果，人格の混同が生じることにより，その人の社会的評価を低下させたり，プライバシーを侵害したりすることがあり，そのような人格的利益が侵害されることによって初めてなりすましが，違法になる。
との確認がなされた。
(ｲ) その上で，本検討会においては，まず，なりすまし投稿による名誉権等の既存の人格権の侵害をどのように法律構成するかについて検討が行われた20。

19

大阪地判平成２８年２月８日判時２３１３号７３頁，大阪地判平成２９年８月３０日判
タ１４４５号２０２頁。
20
なお，以下の整理は，裁判実務を念頭に，対象者に対する下記イとウの人格権の侵害があるかどうかというアプローチを前提とするものである。これに対し，プロバイダ等の事

52この点，まず，関連する裁判例を踏まえると，「なりすまし」に関する検討の対象として広く考えられる人格権としては，名誉権，名誉感情，プライバシー，私生活上の平穏，肖像権及び氏名権の６つがある。
これについては，○ これらは同じレベルに並ぶものではない。他人になりすますた
めには，対象者を特定する一定の情報を用いないとできない。氏名や肖像も含め，あらゆる情報がなりすましの手段となる。用いられた情報が氏名や肖像である場合には，氏名権や肖像権の侵害として構成することもできるが，それ以外の情報を使ってなりすまされた場合には，その情報の利用それ自体が権利侵害を構成するとはいえない。まずは，なりすましの結果として，名誉権や名誉感情，
プライバシー，私生活上の平穏といった人格権が侵害されているかどうかを見るべきである。
○ 名誉権，名誉感情，プライバシーは，類型として比較的堅く，意
味内容の輪郭があるものとして立っているが，肖像や氏名については，まだそうではないという問題がある。また，肖像権や氏名権の侵害の名の下で議論されているのは，結局，プライバシー侵害や名誉毀損に帰着するのではないか，それを超える部分はあるのかという点も吟味する必要がある。
との意見が示され，その点での認識が共有された。
イ

なりすまし投稿による人格権の侵害（名誉権，名誉感情，プライバ
シー，私生活上の平穏）(ｱ) 名誉権まず，名誉権についてみると，通常，事実を摘示して行われるイン
ターネット上の投稿による名誉毀損は，投稿の内容が示す対象者に関する事実が，対象者の社会的評価を低下させるものであることにより成立するものである。なりすまし投稿についても，投稿の内容が対象者に関する事実を示すものであり，当該事実が対象者の社会的評価を低下させるものであれば，名誉毀損が成立し得ることについては異論がなかった。

業者において，対象者に対する上記イとウの権利侵害があるかどうかにかかわらず，なりすまし行為そのものを重く見て，約款やその解釈に基づき，なりすまし行為が認められた
以上は，アカウントの凍結や当該投稿の削除をするとの判断を行うことは当然可能である。

53

もっとも，なりすまし投稿による被害事例の中には，第三者を誹謗中傷する投稿など，なりすまし投稿の内容自体は対象者に関する事
実を示すものではないが，対象者にとっては，そのような投稿を自分がしていると認識されてしまうことで精神的苦痛を被るという事例が見られるところである。
本検討会においては，なりすまし投稿によって摘示される事実は，投稿の内容が示す対象者に関する事実に限られるものではなく，閲覧者においてなりすまし投稿の投稿主体が対象者であると認識すると認められるときには，そのような投稿をする人物であるとの事実が摘示されたとみることもでき，対象者がそのような投稿をしたという事実が対象者の社会的評価を低下させるものであるときには，名誉毀損を認めることができ，事案に応じて適切な法律構成を用いるべきであるとの理解が共有された21。
ただし，なりすまし投稿により摘示される事実について，そのような投稿をする人物であるとする考え方については，○ 通常の名誉毀損とは異なり，なりすましの文脈においては，なりすまし投稿による摘示事実とは無関係に，誹謗中傷をするような人間であるということが読み手に伝わった事による名誉毀損を問題にしているのだと思う。普通は，書いた内容そのものが社会的評
価を低下させるものかどうかという議論をしており，なりすましの投稿について，一般読者の普通の注意と読み方をしたときに，そういう事実を摘示していると読めるのかという疑問がある。なりすまして第三者を誹謗中傷するというものについては，普通の名
誉毀損の考え方とは違う考え方をしないと，名誉毀損を語ることは難しいと思う。裁判例はこういう判断枠組で名誉毀損としているのだが，本来は，違う枠組で判断すべきものを，便宜上，名誉毀損の枠組みで処理をしているということではないかと思う。本来は，アイデンティティ権の問題であろう。
との意見があり，この意見に対しては，○ 社会的評価を低下させる事実が投稿内容に含まれているという
21

なりすまし投稿の投稿主体は対象者であると閲覧者に認識されなければ，対象者が当該なりすまし投稿を行ったとは認識されない。したがって，当該投稿を行ったという事実による社会的評価の低下を認めるためには，当該投稿を行ったのが対象者であると閲覧者に認識されると認められることが必要になる。他方，なりすまし投稿の内容が対象者に関する事実を摘示するものである場合には，その事実の摘示による社会的評価の低下は，投稿主体が誰かにより左右されるものではないから，当該投稿の主体が対象者であると閲覧者に認識されることは名誉毀損の成立に必要ではない。

54

のは事実摘示のバリエーションの１つに過ぎず，投稿の内容に社会的評価を低下させる事実が含まれている場合と，投稿をしているという事実との間に大きな性質の違いはないのではないか。むしろ，なりすましに成功した場合と成功していない場合とで区別して整理したほうがよいのではないか。
との意見があった。
(ｲ) 名誉感情
なりすまし投稿の内容や態様次第では，なりすまし投稿が対象者
に対する侮辱行為であり，名誉感情を侵害するといえる場合があり得ること，なりすまし投稿が社会通念上許される限度を超えた侮辱に当たるかどうかを判断する際，なりすまし投稿により摘示された事実によって名誉感情が侵害されたかどうかを検討する場合には，その構成の仕方として，名誉毀損と同様の類型を考慮しながら検討を行うことがあり得るものと考えられることについても，特段異論はなかった。
(ｳ) プライバシー
プライバシーに関しては，なりすまし投稿が対象者のプライバ
シーに属する事実を摘示するものであれば，その投稿の主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかにかかわらず，当該なりすまし投稿はプライバシーを侵害するものであると考えられることについて，認識が共有された。
(ｴ) 私生活上の平穏
後記アイデンティティ権の項目を参照。
ウ

なりすます手段による人格権の侵害（肖像権，氏名権）
なりすましを行うためには，氏名や肖像等，なりすます対象者を特定する情報が用いられる。こうしたなりすましの手段として本人を特定する情報がインターネット上に投稿されることにより，人格権が侵害される場合があり得る。
(ｱ) 肖像権
まず，なりすましにより作成されたＳＮＳ等のアカウントのアイコン画像やプロフィール画像等に，肖像の写真が無断で使用される場合がある。このような場合には，肖像権の侵害が問題となる。議論の内容は，前記第３・１⑵オのとおりである。
(ｲ) 氏名権なりすましに際して，対象者の実名や通称名などがアカウント名
55

等に利用されることがある。このような場合には，氏名権（氏名を冒用されない権利をいう。以下同じ。）の侵害が問題となる。議論の内容は，前記第３・１⑵カのとおりである。
なお，アカウント名等に実名や通称名が用いられた場合には氏名権の侵害を認め得ること，氏名権の侵害が違法かどうかは，実名等がなりすまし行為に用いられたものであることや，なりすましの目的等を考慮して判断すべきものと考えられること，他方で，アカウント
名等に用いられたのが実名の一部であるとか，周知性の乏しいハン
ドルネームであるなどといった場合には，氏名権の侵害を認めることができないと考えられることについて，特段異論はなかった。
⑵

いわゆる「アイデンティティ権」によりなりすまし行為自体を違法とし，差止請求を行うことの可否
ア これまでの検討のとおり，なりすまし行為については，なりすます手
段に肖像や氏名が用いられた場合に肖像権や氏名権による救済を，また，なりすまし投稿が対象者の社会的評価を低下させたり，プライバ
シーに属する事実を公表するものである場合には名誉権やプライバ
シーによる救済をなし得る。
しかしながら，氏名や肖像を用いることなく「なりすまし」を行い，また，なりすまし投稿が社会的評価を低下させたり，プライバシーに属する事実を公表するものでもないといった「なりすまし」の事例が見られる。また，なりすましてされた個々の投稿の一部について違法性が認められても，そのアカウント自体が人格権侵害の意図で維持されているといった事情（後記⑶参照）までは認め難いといった理由から，アカウントの削除を行うことが困難な場合もある。
このような「なりすまし」の事案において，名誉権やプライバシー等の既存の権利・利益では対処できない空白地帯を救済するための理論として，「なりすまし」により害される本質的な利益は何であるかという観点から，いわゆる「アイデンティティ権」という権利が主張されている22。ここで，「アイデンティティ権」とは，他者との関係において人格的同一性を保持する利益であり，あるいは，人格の同一性を保持し，社会生活における人格的生存に不可欠な権利であって，憲法１３条後段が規定する幸福追求権又は人格権により導き出されるものであると

22

中澤佑一『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第３版）』（中央経済社，２０１９年）７３頁。

56

される23。
「アイデンティティ権」という法律構成の利点として，「なりすまし」行為の一部を取り出した法律構成では，当該対象部分については削除可能だが，その他の部分については違法性の主張をすることができず，その結果削除することができないこととなるのに対し，「なりすまし」行為の全体を「アイデンティティ権」の侵害と構成すれば，個々の投稿行為が名誉権等を侵害していなくても全体として違法と評価でき，アカウント全体の削除が可能となることなどが主張されている24。
裁判例においても，「アイデンティティ権」が不法行為法上保護される法的利益になり得ることを認めたものがあるが25，現時点では，「アイデンティティ権」の侵害による不法行為の成立や，インターネット上の投稿等の削除を認めた裁判例は見当たらない状況にある。
イ 本検討会においては，まず，この「アイデンティティ権」について，○ なりすまし行為が行われれば，それだけで人格の同一性を侵害するものとして違法であるということで一定の措置を執ることができるという考え方と，なりすまし行為の結果，人格の混同が生じて，名誉を毀損したり，私生活上の平穏を害するなどの人格的な利益が侵害されて初めて違法となるという考え方の２つがあると思われる。
このうち，前者については，実務的には魅力的かもしれないが，少し危険ではないか。
○ 具体的な法規制や不法行為判例の背景にある補助線のような位置付けのものと考えられる。
○ まずは，様々な具体的に特定された権利・利益の背後にあるものとして位置付けられるような，憲法でいうと１３条後段の包括的基本権のようなイメージで支えられるものであり，その時代や人々の考え方の変化によって，新たに具体的に特定される権利・利益の公的な根拠になるといった位置付けではないか。
といった意見が示された。
ウ この点，「アイデンティティ権」を活用して保護すべき事例があるのではないかとの問題意識から，○ なりすましが成功していて，そこで特に不見識なことを言ってい23

プロバイダ責任制限法実務研究会『最新 プロバイダ責任制限法判例集』（ＬＡＢＯ，
２０１６）９６－９８頁。
24
中澤佑一・前掲注２２）７５頁。
25
大阪地判平成２８年２月８日判時２３１３号７３頁，大阪地判平成２９年８月３０日
判タ１４４５号２０２頁。

57

るわけでもなく，愚かなことを言っているわけでもなく，ただ，自分では思ってもいないこと，自分ではないことが，非常にたくさん書かれてしまった場合，それは悪いことではなく，社会的評価が低下するというようなことではないものの，自分の言動とは全然違う投稿をされたときにこれを消せと言える場合があるのではないか。
なりすましを完全に成功させて，たくさんの情報をそこに置くということが，果たして保護されるべき表現の自由としての実体を持っているのかというと疑問であり，それは削除してもいいということになるのではないか。
との意見が示された。
エ 次に，「アイデンティティ権」を具体的な権利・利益として認めることには消極的でありつつも，上記ウの意見が意図する利益の保護には比較的積極的な立場を取る意見として，○ 目的的になりすましをしているような状況において，特にその人を保護する必要があるのかは疑問である。なりすまされているほうが保護されるべきではないか。「アイデンティティ権」，あるいは自己像の同一性に関する権利を認めるか認めないかとは別に，このようななりすましを，まさにその方法でやっている場面については，規制するというのは，あり得るのではないか。
○ 指摘されている具体例は，非常に共感できるところがある。人によって，自分の人格とは違うという，それを法的に問題化したいときの１つのツールとして用いることができるのではないか。憲法１３
条後段の包括的基本権と同じような形で，背景的なものとして「アイデンティティ権」を捉え，新たに具体的な特定された利益を見いだすこともあるのではないか。なりすまし自体の問題について考えるということは，重要なことであり，これを深く追求していく際に，「アイデンティティ権」や，人格の同一性を保持する権利が役に立つのではないか。
との意見が示された。
オ 一方，比較的慎重な意見として，○ なりすまし行為により，実際の自分よりも立派なことを言うような人物であるかのように他者に認識されてしまうという事例で，人格の同一性が害されたとして「アイデンティティ権」の侵害を認めるということにはならないのではないか。主観的な自己同一性というものは，それ自体としては法的保護の対象とはならないから，なりす
ましにより名誉権や私生活上の平穏などの人格的な利益が侵害され58た場合に初めて侵害があると考えるべきではないか。
名誉毀損やプライバシー侵害ではないとしても，それ以外の人格的利益の侵害というものを具体的に認定することは必要であり，この点，私生活上の平穏も，なりすましによって侵害される人格的利益の１つといえる。私生活上の平穏は害しないが自分はこんなことを言う人間ではないという場合は当たらないのではないか。
○ やはり一定のしきい値はあって，自分はそういう職業ではない，自分はそういうことは言わないといったことだけでは，だめではないか。
との意見が示されたほか，○ やはり被害者側に，損害というか，人格権とまでは言えないとしても，人格的利益としてある程度保護されるものがあって，それが少なくとも受忍限度を超えて侵害されているというようなフォーマット
に落とし込む必要があるのではないか。そうすると，私生活上の平穏が害される，あるいは，受忍限度を超えた何らかの精神的苦痛が生じるなどが必要で，それによる総合考慮の中で，なりすましの要保護性も考えていくということになるのではないか。
その点では，非常に立派な人物のように見えるという事例については，それにより精神的苦痛を受けるということもあるかも知れな
いが，具体的なケースで救済されるのかは，ハードルが高いように感じる。
○ 実際よりも立派な人物であるかのようなアイデンティティが作られてしまう場合には，権利侵害にはならないと思う。こうした場合には，通常人であればどう感じるかという通常人基準を立てた上で，私生活上の平穏を害されるとか，あるいは，受忍限度を超えたというときに権利侵害が認められるとすることが考えられる。このように，この問題を，私生活上の平穏を害するとか，受忍限度を超えて自分の情報を取り扱われるということであると捉えると，プライバシー侵害にカテゴライズされるものの中心部分にあるといえ，広い意味でのプライバシー侵害に包含されると考えることができるのではないか。
との意見が示された。
⑶

人格権の侵害を理由とする削除の範囲
法務省の人権擁護機関に寄せられる「なりすまし」行為に関する被害事
例では，相談者がアカウント自体の削除を求めることが多い。また，「なりすまし」に限らず，例えば，本検討会における肖像権に関する議論にお59

いても，肖像がテキストと合わせて投稿されている場合，投稿全体の削除が検討されるべき場合もあるのではないかとの指摘もなされたところである。そのほか，誹謗中傷に関する大量の投稿が集中した場合の対処についても，議論のあるところである（後記第３の４参照）。
裁判例においても，アカウント自体の削除を認めたもの，スレッド自体の削除を認めたもの，ブログ全体の削除を認めたものも見受けられるところである。
そこで，インターネット上の投稿等が人格権を侵害するものである場
合に，当該人格権に基づく差止請求権による削除の範囲をどのように考えるべきかが問題となる。
ここでの議論・検討の要点は，以下のとおりである。
【ポイント１３】
１．人格権の侵害を理由とする削除の範囲
削除の範囲は，原則として，人格権を侵害する違法な１つの表現行
為（主観・客観両面から判断される。通常は１つの投稿を指すものと考えられる。）により画されるものと考えられる。
もっとも，違法な１つの表現行為の中で，その意味内容等に照らし，人格権を侵害する情報とそれ以外との情報とを区別することができ，かつ，１つの表現行為の一部の削除が技術的にも容易である場合には，その一部のみを削除するものとすることが考えられる。
２．アカウントやスレッド等の削除⑴ アカウントやスレッド等の削除の必要性
上記 1.で見たとおり，人格権侵害を理由とする削除の範囲は，原則として，特定人が行った個々の表現行為に限られる。
もっとも，事案によっては，特定のＳＮＳアカウントにおいて，なりすましによる投稿や他者を誹謗中傷する投稿が繰り返しなされる場合，また，電子掲示板において，スレッド内のいわゆる「住民」が相互に影響し合い，他者を誹謗中傷する大量の投稿が集中するような場合など，個々の表現行為の削除では，被害の救済として不十分な場合がある。
そこで，少なくとも以下のような場合には，アカウントやスレッド等についての削除が認められる場合もあり得るものと考えられる。
⑵ アカウント等
ここでは，アカウントやブログ等（以下「アカウント等」という。），
60

特定の者が複数の投稿を行うために利用するツールを想定する。
これについては，少なくとも，例えば，投稿の内容や態様（回数，期間等も含む。）等から，当該アカウント等が，他人の人格権を侵害する目的で開設又は維持されているものと推認できる場合など
では，当該アカウント等それ自体がその他人の人格権を侵害しているものということができ，その削除が可能となり得るものと考えられる。
なお，このような主観面の推認ができる場合，当該アカウントに基づく投稿の全てが，人格権を侵害するものであることまでは必要とされない。
⑶ スレッド等
電子掲示板のスレッドや複数の者の表現行為により構成される
ウェブページの場合（以下「スレッド等」という。）には，それを設営している者と，そこに書き込む者とが別人であることに留意する必要がある。
その上で，少なくとも，例えば，その大多数が他人の名誉を毀損するような書き込みであって，それが放置されている場合など，当該スレッド等になされた投稿の内容や態様等から，当該スレッド等
が，他人の人格権を侵害する手段として用いられていることを容認し，そのスレッドを維持しているものと推認できる場合などでは，
当該スレッド等それ自体がその他人の人格権を侵害しているものということができ，その削除が可能となり得るものと考えられる。
なお，このような主観面の推認ができる場合，当該スレッド等になされた投稿の全てが，人格権を侵害するものであることまでは必要とされない。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，アカウントを削除する必要性や適切性について，○ アカウントの削除の実際的な意味として，まず，それまでに多数の権利侵害になるような投稿がなされているという場合に，アカウン
トを削除することにより，それらの投稿をまとめて削除できるという点を挙げることができる。また，そのような妨害停止としてのもの
だけではなく，今後同様の投稿が行われることを防ぐという予防請
求的な意味もあるのではないか。しかし，そのアカウントが削除されても，別のアカウントを開設して投稿することは可能であるから，そ61ういった将来の投稿を止めようとするのであれば，間接強制の手段によることが考えられるのであり，それを越えて予防としてアカウントを削除するというのであれば，その必要性や適切性を明らかにする必要がある。必要性として，例えば，フォロワーが付いているア
カウントであり，そのフォロワーとの関係を一旦断ち切るといったことが考えられるのかもしれない。
○ 妨害予防という場合，その対象として，その人はいかなるアカウン
トも作ってはいけないということなのか，それとも他人の名誉を毀損するような書き込みをするアカウントを作ってはいけないという縛りがかかるのか。後者だとすると，アカウントを作る段階で，ここに将来どういうことが書き込まれるかということを予測するのは難
しく，妨害予防の要件を満たすというのは，よほどの特段の事情がな
い限り，難しいのではないか。
○ 結論としては，人格権侵害の目的でアカウントが作成された場合，削除の請求ができてよさそうに思う。必要性，適切性の観点から，どのような要件で「人格権侵害の目的で作成された」ことを認定するかが問題である。
○ 「記事を個別に削除するだけでは権利の救済として不十分であり，アカウント自体が原告の名誉権やプライバシーを明白に侵害するものといえる」としてアカウントの削除を認めた裁判例26もある。「明白」という絞りをかけて，アカウントの削除を認めていくこともあり得るのではないか。
○ その裁判例は，将来このアカウントで名誉を毀損されるから削除を認めたというのではなくて，既に非常に多くの名誉毀損がなされていることを理由にしているものと思う。抽象的には予防の可能性もあるが，現在の裁判例は，妨害排除を前提としていると考えるのではないか。
他方，予防そのものでないとすると，アカウント自体を削除したり，スレッド自体を削除したとしても，別のアカウントを取得したり，別のスレッドを立ち上げることができるので，意味が薄いようにも思われるかもしれないが，フォロワーや，俗にいうスレッドの「住民」と関係を断ち切り，一旦，全部を削除すれば，また一から元の状態に戻すのは事実上労力がいることもあり，一定の効果はあると思われる。

26

東京地判令和２年２月２７日 D1-Law２９０５９２３２62

との意見が示された。
イ 次に，削除の範囲について，○ 全体として，人格権を侵害する目的でアカウントを開設したとか，スレッドを立てたということが，それまでの過去の投稿の事実から認定できるという場合というように，目的要件を加重することによって，削除の対象となる範囲が広がるという構造で捉えるのが適切ではないか。アカウントそのものが違法行為の手段として使われているということを目的要件によって認定するというロジックである。
そのような考え方を前提とするときは，電子掲示板のスレッドの場合には，その開設者とそこに書き込む人が別人になるので，そうい
う形でスレッドが使われることを容認しているということが，そういう人格権を侵害する道具を提供しているということになる。
投稿の全てが違法ではなくても，大多数が他人の名誉を毀損する
ような書き込みがなされていると評価できるようなもので，それをそのままにしておくということは，そのように利用されることをいわば容認している，その存在自体が他人の権利を侵害するような意
図を維持されているという主観的要件の充足を認定した上で，スレッド全体を削除するということになるのではないか。
このように，主観的要件で縛りをかけるという構成になっていた
ほうが，方向性が明らかになるのではないか。
○ 具体的にこういう目的で使われている，あるいは，こういう目的に資するためにこういうアカウントが使われており，そして，それが人格権の侵害につながるので削除するのだと理論的に書いたほうがいい。
との意見が示された。
これらの意見に対しては，○ 開設者の主観的要件を問題とすることなく，スレッド全体の客観的性質からして，当該スレッドの存在自体が被害者の権利を侵害するものであるといえる場合には，スレッド全体を削除することができるのではないか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ ある者が正当な目的でスレッドを開設したところ，そのスレッド
で様々な誹謗中傷の投稿がされてしまったというような場合を想定
すると，開設者は誹謗中傷目的でスレッドを開設したのではないの
63

だから，スレッドごと削除するというのは，スレッド開設者の表現の自由との関係で問題なのではないかと思う。このような観点から，スレッドの開設者の主観的要件を要求したほうがよいのではないかと考えている。
との意見が示された。
これに対しては，○ 開設者としては正当な関心事でやっていたのに誹謗中傷する者が集まってきてスレッドごと削除されてしまうというのは，開設者にとっては酷い話であると思う。他方で，匿名掲示板などで，管理者がスレッドの状況を全然知らないとか，見ていないという中で，やりたい放題になっているということがある。ある著名な匿名掲示板の管理人は，「投稿する奴が悪いんだ，自分に言わずに投稿する奴に言え。」とずっと言い続けていた。これは掲示板全体の話であるが，スレッド開設者についても，開設後完全に放置するような開設者との関係では開設者の主観的要件がなくてもよいのではないか。
との意見が示された。
３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題⑴ 対象者の同定や摘示された事実の認定に関し，どの範囲の情報を考慮することができるか
インターネット上の投稿は，簡素な短文であることや，伏せ字等が用いられているなどといった事情から，当該投稿のみでは文意が判然とせず，
誰について言及したものなのか（投稿の対象者）ということや，どのような事実を述べたものなのか（摘示事実）ということが明らかでないものが少なくない。そのため，投稿の対象者や摘示事実を認定する上では，当該投稿以外の情報をも考慮することが必要となる。
本検討会では，①電子掲示板のスレッドのタイトル等，②電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿，③電子掲示板の関連する別のスレッド内の投稿や関連するブログ記事等，④ＳＮＳにおける他の投稿等，⑤ハイパーリンク先の記事，⑥検索エンジンで検索することにより表示される情報について，これらの情報を考慮して投稿の対象者や摘示事実を認定することができるかどうかが検討された。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１４】64

インターネット上の投稿について，対象者の同定や摘示事実の認定が問題となった場合の考え方の方向性
１．対象者の同定及び摘示事実の認定に関する基本的な考え方
名誉毀損に関し，ある投稿により摘示された事実がどのようなものであるかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断される（最判平成１５年１０月１６日民集５７巻９号１０７５頁参照）。
したがって，名誉毀損の場合，対象者の同定や摘示事実の認定は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきであると考えられる。
このことは，プライバシーの侵害や名誉感情の侵害の場合においても同様であると考えられる。
２．具体的な考え方⑴ 対象者の同定や摘示事実の認定に当たり，考慮するかどうかが問題となる情報としては，①電子掲示板のスレッドのタイトル等，②電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿，③電子掲示板の関連する別のスレッドの内の投稿や関連するブログ記事等，④ＳＮ
Ｓにおける他の投稿等，⑤ハイパーリンク先の記事，⑥検索エンジンで検索することにより表示される情報が考えられる。
これらの情報を対象者の同定や摘示事実の認定に当たり考慮することができるかどうかは，これらの情報の性質を踏まえ，個別具体的な事実関係の下で，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，これらの情報を参照するものかどうかを検討して決すべきである。
例えば，電子掲示板のスレッドやブログ記事等のインターネッ
ト上の記事のタイトル（①）や，電子掲示板の前の投稿（②）は，スレッド内の投稿や記事の内容を読む上で参照されるのが通常であると考えられるから，これらを参照するとはいえないことをう
かがわせる事情がない限り，対象者の同定や摘示事実の認定の際に考慮することができると考えられる。また，ハイパーリンク先のウェブページの内容（⑤）についても，対象者の同定に関しては，
通常参照されるものであると考えられ，具体的な事情を踏まえて，一般の読者がリンク先のウェブページを閲覧するとはいえないような場合でなければ，これを考慮することができると考えられる。
さらに，検索エンジンで検索することにより表示される情報（⑥）
も，検索エンジンによる情報収集が広く普及していることからす
ると，対象者の同定に当たり，検索エンジンの検索により容易に得65

られる情報については考慮することができると考えられる。
⑵ 上記②の電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿に関し，ス
レッド内の後の投稿については，投稿当時には存在しなかった事後的に生じた事情であるため，これを考慮することが許されるのかどうかという問題がある。
後の投稿がなければ対象者の同定や摘示事実の認定ができない
以上，投稿当時には，違法に権利を侵害するものであったということはできない。しかしながら，後の投稿により，その投稿がなされた後の読者にとっては，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，対象者の同定が可能となり，又は，社会的評価を低下させる
印象を与えるものとなった以上は，投稿者が損害賠償責任を負うかどうかはともかく，客観的には違法に権利を侵害するものであり，削除することができると考えられる。
３．複数の投稿の組み合わせにより違法性が認められる場合の削除の範囲Ａという投稿と，その後にされたＢという投稿が組み合わさることにより，最初にされたＡの投稿が違法性を帯びることとなった場合において，削除をなし得るのはどちらの投稿なのか，あるいは両方とも削除することができるのかという問題がある。
この点については，今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア まず，対象者の同定及び摘示事実の認定に関する基本的な考え方に関し，〇 名誉毀損について，被害者の同定がなされているかどうかについての摘示事実の認定は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきこと〇 その判断に当たっては，電子掲示板のスレッドのタイトル，同一ス
レッド内の前の投稿，別のスレッドや関連するブログ記事，ＳＮＳにおける他の投稿，ハイパーリンク先の記事，検索エンジンで検索する
ことにより表示される情報を考慮することもあり得，これを考慮するかどうかも，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断することとなることについては，特に異論は見られなかった。
イ

その上で，電子掲示板の同一スレッド内の後の投稿について，特に議66

論がなされた。例えば，投稿時は匿名であったが，後の投稿を見れば，それが誰のことを指しているかが特定できてしまうような場合である。
この点については，〇 同定の問題というよりも，違法になるのかどうかの問題ではないか。いわゆる「忘れられる権利」の話のように，投稿時は適法であったけれども，時の経過により公共性が失われていき，違法となっていくというものと関連しているのではないか。飽くまで投稿時に違法かどうかが問題であって，事後的に公共性が失われたからといって違法になるわけではないという考え方をとるのであれば，この問題についても，事後的な事情を考慮することはないことになるが，（情報が半永久的に残る）インターネットの場合には，例えば，もはや罪を償っているにもかかわらず，継続してこの記事が掲載されているのは違法であるとして削除を求められたときに，削除しないことが違法になることもあると思われる。この問題は，このこととある程度
平仄を合わせて考えていくべきではないか。
〇 「損害賠償責任を負うかどうかはともかく，客観的には権利を侵害する状態となった以上は削除する」というような考え方が，被害者の保護，権利の擁護の観点からは妥当ではないか。
との意見が見られ，少なくとも，削除できる場合があり得ることについては，特段異論はなかった。
ウ もっとも，その場合の削除の範囲について，〇 Ａという発言とＢという発言が組み合わさることによって，最初にされたＡの発言についても違法性を帯びてきたという場面で，削除するときは，Ｂを削除することになるのか，ＡＢ両方か，あるいは，どちらを選んでもいいのかといった問題がある。
との指摘がなされた。
これに対しては，〇 裁判実務を念頭に置いた場合には，請求があったほうを削除するということになるのではないか。
との見解が述べられた。
⑵

まとめサイト等をめぐる諸問題
インターネット上のウェブサイトの中には，電子掲示板やＳＮＳ上の投稿等を引用し，編集，加工した記事を公開している，いわゆる「まとめサイト」と呼ばれる形態のものがある。
このまとめサイトにおいて，人格権を侵害する電子掲示板等における67

複数の投稿が引用され，さらに編集，加工されて１つの記事として公開されている場合には，その記事が元の電子掲示板上の投稿とは別途独立して人格権を侵害する行為といえるのかどうかや，まとめサイトの記事に転載された個々の投稿の部分が人格権を侵害するに過ぎないのか，それともこうした投稿をまとめた記事そのものが人格権を侵害するものであるのかといった問題がある。本検討会では，こうした論点について議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１５】
１．まとめサイトについて⑴ 基本的な考え方
電子掲示板やＳＮＳ上の投稿等を引用し，編集や加工を加えて１
つの記事としてインターネット上に公開する行為は，引用元の投稿等（以下「元の投稿等」という。）とは独立した表現行為となると考えられる。
もっとも，こうした記事を公開するまとめサイトと呼ばれるものには様々なものがあり，その表現行為による人格権の侵害の有無や削除の範囲については，問題となるまとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨，被侵害利益の性質等を踏まえた検討が必要である。
⑵ 権利侵害の有無の判断
まとめサイトの記事が人格権を侵害するものかどうかについて
は，上記 1.⑴のとおり，被侵害利益の性質や元の投稿等を引用す
る趣旨等を踏まえて検討すべきである。
例えば，元の投稿等が摘示する事実が名誉を毀損するものであるとしても，引用の趣旨によっては，当該記事が社会的評価を低下させる事実を摘示するものであるとはいえない場合があると考えられる。他方，元の投稿等がプライバシーに属する事実を含むものである場合には，これを引用するまとめサイトの記事はプライバシーを侵害するものであると認められると考えられる。
⑶ 削除の範囲
まとめサイトの記事が人格権を侵害するものである場合の削除の範囲は，上記 1.⑴のとおり，当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を踏まえて検討する必要がある。
68

削除の範囲を表現行為という単位で区切るという基本的な考え方を前提とすると，まとめサイトの記事が人格権を侵害するものである場合の削除の範囲は，まとめサイトの記事ごとに決されることになる。
もっとも，表現の自由の保障の観点からは，その意味内容等に照らし，まとめサイトの記事内の情報を，人格権を侵害する情報とそれ以外の情報とを区別することができ，かつ，当該記事中の人格権を侵害する部分に限定した削除が技術的に容易であるときには，当該部分についてのみ削除することができるにとどまるものと考えられ得る。このように考える場合でも，当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を考慮し，当該記事が他者を害する目
的で作成されたものであると認められる場合には，人格権を侵害する部分に限定することなく，当該記事を削除することもできると考えられる。
２．単純転載行為について
転載元の情報が人格権を侵害するものである場合に，これを編集や加工を加えずに単純に転載する行為が人格権を侵害するものであるといえるかどうかは，まとめサイトの場合と同様に，被侵害利益の性
質や転載の趣旨等を踏まえて検討すべきである。
ただし，こうした単純転載行為については，転載の趣旨が把握し難い場合があることに留意する必要がある。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，「まとめサイト」の性質について，○ 「まとめサイト」やＴｗｉｔｔｅｒを仮に「転載メディア」と呼ぶとすると，この転載メディアのメディア特性というものを踏まえたほうがよいのではないか。
○ 一口に「まとめサイト」と言っても，何かのアジェンダについて，Ｔｏｇｅｔｔｅｒのような形でツイートをただひたすら集めてきているようなものもあり，いろいろなものがあるので，整理が必要である。
〇 「まとめサイト」として，どのようなものを想定するのかという問題がある。ネット上の情報を収集して編集・加工し，新たに広範に社会に知らしめるという行為自体は，論理的にはネット上の有益な行為でもあり得る。ここで問題としているのは，一定の意図を持って69

「まとめサイト」を作成するということ自体が，全体として名誉や名誉感情を侵害するということだとすると，こうした「まとめサイト」と，情報収集をして人々に知らしめるというインターネット上の有益な行為であり得る行為自体とを区別する必要がある。
との意見が示され，まとめサイトの性質を踏まえた議論が必要であるとの方向性については，特段異論がなかった。
イ 次に，まとめサイトの記事による権利侵害や単純転載行為について，○ 単純に転載する行為であっても，当該転載行為が当該情報を新たにより広範に社会に広めることとなるなどの場合には，転載元の記事とは独立して人格権を侵害する行為であると評価し得る，という考え方は，まさに裁判所はそのような判断をする傾向にあるものの，シンプルにそう言いきってしまっていいのか疑問がある。単純な転載行為は，実際の転載の意図は分からないため，単純転載とは（転載
元の内容に）賛同して，あるいは拡散目的でやっているものなのだと決めていいのか疑問である。少なくとも名誉毀損の場合とプライバ
シー侵害の場合とで分けて考えたほうがよいのではないか。プライ
バシー侵害であれば，他人に知られたくない事実が書かれているのを，そのまま更に公開することになるので，転載はプライバシー侵害になると思うが，名誉毀損の場合は，単純転載が名誉毀損になるというのは，原則論として賛成であるが，やや引っかかるところがある。
〇 引用元の情報自体は必ずしも人格権を侵害するとまではいえないが，編集・加工することによって，意味が付与される場合だけでなく，まとめるという行為によって，情報に対するアクセスが容易になって広まりやすくなったことをもって違法となる場合もあり得る。
○ 一定の意図をもってまとめサイトを作成しており，全体として名誉や名誉感情を侵害するということであれば，全体として違法性を見るという議論につながりやすい。
といった意見が示された。
ウ さらに，削除の範囲については，○ 個人のブログやホームページ，ウェブサイトに名誉毀損記事が掲載された場合，削除の対象は名誉毀損部分になると考えられる。そうだとすれば，まとめサイトにおいても同様に扱うのではないか。まとめサイトの場合は原則として全体を削除できるかといわれると，
ケースバイケースなのではないかと思う。
○ 表現行為が密接不可分で分割できないような場合であれば，広く削除することになるかもしれないが，そうでない限りは，インター70ネット上の記事は問題のある部分だけ削除するということも技術的に容易であると考えられるので，違法とされた部分について削除するというのが原則ではないかと思う。原則的に記事全体を削除するというのは，もう少し慎重になったほうがいいのではないか。
〇 いわゆる「まとめサイト」としてまず想起されるものとして，ある事件を起こした関係者のプライバシー情報について，一人の「まとめ主」が「人単位」でその人の問題を指摘したり場合によってはあげつ
らったりして書かれたものがある。このようなものは非常に権利侵害性が高く，人権侵害ではない情報が含まれていても，記事を全部削除してよい。
○ 悪意をもって問題となる書き込みだけを集めており，その行為自体が非常に悪質で，公益目的もないと考えられるものもある。この点をどう評価するかが，まとめサイトのある記事を全体として削除できるかどうかに関わってくるのではないか。その上では，まとめサイ
トのある種のメディア特性という要素を整理する必要がある。まとめサイトは単純に転載しているということではなく，裁判例においても独自の編集を加えたものであるとの指摘がされている。こう
いったことを名誉毀損法理の中でどう位置付けるかということだと思う。
との意見が示された。
⑶

リツイート等による権利侵害
Ｔｗｉｔｔｅｒには，他者のツイートをフォロワーと共有するリツ
イートと呼ばれる機能と，リツイートする際に，コメントを付けたり動画や画像などを追加したりすることができる引用ツイートという機能がある27。リツイートは，他のツイートを共有するだけであり，リツイー
トをした行為者が付加的な記述を行うものではないが，裁判例には，リツイートによる権利侵害を認めるものがある。
また，ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳには，「いいね」という機能がある。例えば，Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，リツイートと類似した機能を有している。
他方，Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」機能は，「いいね！」をした者の友達等のニュースフィードに，「いいね！」をした先の投稿を表示さ27

Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ．
「リツイートする方法」（https://help.twitter.com/ja/usingtwitter/how-to-retweet）

71

せる効果はなく，「いいね！」をした先の投稿を閲覧できる者において，
誰が「いいね！」をしたかを閲覧することができるにとどまる28。
本検討会においては，こうしたリツイートや「いいね」による人格権の侵害が認められるのかどうかが議論された。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１６】
１．基本的な考え方
人格権を侵害する投稿をリツイートや「いいね」する行為が人格権を侵害するものとなるかどうかは，それぞれの行為が有する客観的性
質を踏まえて検討すべきである。
２．リツイートについて
Ｔｗｉｔｔｅｒのリツイート（人格権を侵害する情報と共に元ツイートをリツイートする引用ツイートを除く。）は，元ツイートの内容を新たに自身のフォロワーにおいて閲覧可能な状態に置くものであり，情報を拡散する機能を果たすものである。こうしたリツイートの客観的性質からすると，元ツイートが人格権を侵害するものである
場合には，特段の事情がない限り，その元ツイートをリツイートする
行為も人格権を侵害する行為であると考えられる。
この特段の事情としては，例えば，名誉を毀損する内容のツイートをリツイートするとともに，その直後に，元ツイートの内容を否定するような投稿を行ったことにより，リツイートが元ツイートと同じ事
実を摘示したものとはいえなくなる場合などが考えられる。
３．「いいね」について⑴ Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」機能は，「いいね！」をした者の友達等のニュースフィードに，「いいね！」をした先の投稿を表示させる効果はなく，情報を拡散する機能はない。そうすると，人格権を侵害する投稿に「いいね！」をしたことから，直ちに「いいね！」をした行為が人格権を侵害する行為であるということはできないと考えられる。
⑵ Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォ
ロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，情報の拡散機能を有している。しかしながら，Ｔｗｉｔ
28

Ｍｅｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．「投稿に『いいね！』したりリアクションしたりする」（https://ja-jp.facebook.com/help/1624177224568554）

72

ｔｅｒ社が「いいね」をその対象となる投稿に好意的な気持ちを示すために使われるものであると説明していることからすると29，人格権を侵害するツイートに「いいね」をしたことから，直ちに「いいね」をした行為が人格権を侵害する行為であるということはできないと考えることができるが，この点は今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
リツイートが人格権を侵害するものであるかどうかについて，○ 裁判例は，元ツイートが名誉毀損に当たる場合のリツイートについて，名誉毀損を成立させる方向での厳しい見方をしており，これを前提とするしかないとは思うが，プライバシー侵害の場合と異なり，名誉毀損に関しては，元ツイートを批判する趣旨でリツイートをする場合もあるのだから，ある程度慎重に考えたほうがよいのではないか。
という意見が示された一方，○ リツイートは，通常，元ツイートの情報を拡散するという意図でされるものと考えられるから，閲覧可能な状態に置けば人格権を侵害する行為と評価されるという見方と，リンク行為と同様に，元ツイー
トにこういう情報があるということをリツイートの閲覧者に知らせるだけであって，元ツイートの情報内容に対してはニュートラルなものであることもあり得るとして，当然に人格権を侵害する行為には当たらないとする見方と，両方あり得ると考えられる。結論として
は，リツイートは，元ツイートを拡散させる機能があり，そのことを認識しながら行われているものであるというように社会的に評価されているだろうと思われるため，厳しく考えてよく，安易なリツイー
トに対するネガティブな効果を狙って厳しく対処するということがあってもよいのではないか。
○ リツイートの場合は，元ツイートの内容を認識した上でこれを拡散するという意図で行われていることが明白であるため，自ら元ツイートと同内容の事実を摘示したものと評価されると考えられるから，これを否定するようなコメントを付してリツイートをしたもの
でない限りは，通常は名誉毀損になると考えてよく，大阪高判令和２年６月２３日 D1-Law２８２８２３３４の立場が適当ではないか。
29

Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ．「ツイートにいいねする方法」（https://help.twitter.com/ja/using-twitter/liking-tweets-and-moments）

73

といった意見が示された。
これらの意見を受けて，○ リツイート，いいね，ハイパーリンクといった具体的なインター
ネットユーザーのＳＮＳ上の行為について，一度整理するのが良いのではないか。
との意見が示された。
⑷

ハイパーリンクの設定による権利侵害
インターネット上の投稿にはハイパーリンクが設定されることがある。こうしたハイパーリンクが設定された投稿については，投稿内容それ自体には人格権侵害となる情報は含まれていないが，ハイパーリン
ク先のウェブページには人格権侵害となる情報が含まれている場合や，投稿に記載されているハイパーリンク以外の情報のみでは人格権を侵害するものとは評価できないが，当該情報とハイパーリンク先のウェ
ブページの情報を併せると人格権を侵害する内容となる場合がある。
本検討会ではこうしたハイパーリンクを設定した投稿が人格権を侵害するものであるかどうかについて議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１７】
１．人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリン
クを設定する行為が人格権を侵害するものであるかどうかについては，ハイパーリンクの機能とハイパーリンクを設定する意図を踏まえて検討する必要がある。
ハイパーリンクの機能としては，情報の所在を示す機能と，情報を拡散する機能とがあると考えられる。
ハイパーリンクを設定する意図としては，単に情報の所在を示す意図にとどまる場合，リンク先の情報を拡散する意図で行う場
合，リンク先の情報の内容を否定ないし批判する意図で行う場合などが考えられる。
２．前項 1．のハイパーリンクの機能やこれを設定する意図に関する考え方を踏まえると，ハイパーリンクの設定による人格権の侵害については，次のような考え方があり得る。
⑴ ハイパーリンクを設定する行為は，情報の所在を示すことによって情報を拡散するものであるという理解を前提に，その違74

法性については，主観的要件やその他の態様を加味して判断すべきであるとする考え方⑵ ハイパーリンクの設定は，情報の所在を示すものであるとの理解を前提に，情報を拡散する意図により行われた場合に人格権を侵害するものとなると考えた上で，ハイパーリンクの設定
は情報を拡散する意図で行われるのが通常であるとの理解か
ら，リンク先の情報を否定するような記載とともになされたな
どの特段の事情がない限り，原則として情報を拡散する意図で行われたものであると認定する考え方⑶ ハイパーリンクの設定は，情報の所在を示すものであり，また，一般に，情報の所在を示す意図で行われるものであるとの理解を前提に，リンク先のウェブページによる人格権侵害を助長する意図で行われていると認められる場合や，リンク先のウェ
ブページの情報を自らの表現行為の一部として利用していると認められる場合に限り，人格権を侵害するものであると認めることができるとする考え方
３．人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリン
クを設定する行為が人格権を侵害するかどうかについて，上記のいずれの立場を採るべきかは，今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，ハイパーリンクを設定する行為の機能に関して，○ 一般の読者の普通の注意と読み方を基準について，ケースバイ
ケースで考えるという提案がされているが，平成２９年判例においては，検索結果として提供されたＵＲＬのウェブページの内容も考慮することとされており，これと同様に考えられるのではな
いか。検索結果の場合は，当然そのリンク先も見るだろうという前提で検索する者は探している。そういう意味では，一般の読者の普通の注意と読み方を基準としても，リンク先を見るだろうという想定になるが，この場合でも，通常，ハイパーリンクが設定されていれば，そのリンク先のウェブページを閲覧して然るべきという想定があるので，これを否定する特段の事情がない限り，ハイパー
リンク先のウェブページの内容を考慮するということでよいのではないか。
○

基本的には「一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，当75

該投稿の内容，体裁，その前後の文脈などの具体的事情を踏まえ，当該投稿の読者であれば当該ハイパーリンク先のウェブページを閲覧するのが通常と評価できる場合には，当該ハイパーリンク先のウェブページの内容をも考慮することができる」という考え方
でよいが，多くの場合，リンクが張られていれば，これを見に行くのが通常といえるのではないか。
といった意見が示された。
これらの意見に対しては，○

そもそも，リンク行為というものを法的にどう捉えるかという
ところが問題となるのではないか。人格権を侵害する違法な情報があるウェブページのハイパーリンクを設定するという行為それ自体は，そういった情報があるというふうに情報の所在を示すにすぎないものであり，情報の内容に対してはニュートラルであると通常は捉えられていると思う。リンクを張る行為は，単にリンクを張るにとどまらず，リンク先のウェブページによる人格権侵害を容易にするとか，助長する意図で行われているといった幇助に当たる関係がある場合や，リンク先のウェブページの情報を自らの表現行為の一部として利用していると認められる場合に初めて違法といえるのではないか。したがって，一般の読者を基準として，リンク先を閲覧するのが通常と評価できるかどうかという読者側の事情だけではなく，ハイパーリンクを設定した者がどのような意図で設定したのかという主観的要件により違法性が決せられるというように考えるべきではないか。もっとも，行為者の主観的意図を直接に立証することが困難である場合には，実際の運用では，客観的な事情から判断せざるを得ない面がある。
との意見が示された。
これに対しては，○ 実務的な感覚からすると，リンクを張っている以上は原則として「リンク先を見てください」という意図があるといえる。リンク
を張る行為にはリンク先の違法情報を拡散する機能があって，かつ，特段の事情がない限り拡散する意図でやっていると考えられるのではないか。
との意見が示された。
この２つの意見に対しては，○ この２つの意見は，事実上重なっているのではないか。
との意見が示されたが，76

この意見に対しては，○ 説明の仕方の問題であるともいえるが，リンク先が違法であれ
ばリンクを張る行為も直ちに違法だとしてしまうと，一定の場合には，なぜそうなるのか，という問題がでてくると思う。例えば，リンク先のウェブページに批判を加えながらハイパーリンクを設定している場合もあり得る。このような場合でも，リンクが張ってある以上，リンク先のウェブページを閲覧しにいくのであって，リンク先には他人の権利を侵害する情報が書かれており，そのことを分かった上でリンクを張ったのだから，他に（リンク元の投稿に）どう書いてあろうと，リンクを張る行為も違法であるとするのは問題である。通常は，リンクを張った客観的な状況等から，どういう趣旨でリンクを張っているのかを判断することは可能であり，それと併せて主観的要件が充足されることを判断することはあってよい。
との意見が示された。
この意見については，○ リツイートによる名誉毀損の事実の摘示と同様に考えるのだとすると，一般の読者はリンク元の投稿の周辺記述とリンク先の記
述とを一体として読むであろうから，リンク元の投稿がいかなる事実を摘示したのかということもリンク先の内容も踏まえて評価されるということになるのではないか。
との意見が示された。
イ さらに，リツイートとの関係については，○ リツイートとハイパーリンクとは，リツイートは元ツイートを拡散するものだというのが一般的な認識であるから，特段の事情がない限り，拡散目的で行ったものだと判断してよい。これに対し，
ハイパーリンクを設定する行為は，通常は，情報の所在を示しているだけであって，その内容にコミットして拡散しているわけではないというふうに区別されるのではないか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ リツイートには拡散の趣旨があるということには納得するが，ハイパーリンクの設定は原則として情報を拡散する趣旨ではないという考え方には違和感がある。
との意見が示された。
この意見に対しては，
77○

リツイートは元ツイートの情報も表示されるのに対し，ハイパーリンクは所在情報が示されているだけであって違法な情報は何ら発信されていないという違いがある。違法な情報を発信したのは他人であって，そこにアクセスすることを容易にするというのがリンク行為であるから，他人の違法行為を助長するという形
で幇助となる場合に初めて違法になると考えられる。この点は，著作権侵害の場合にはよりはっきりしており，リンク行為によっては著作権侵害は一切行われていないので，リンク元の著作権侵害行為に従属する形でしかその違法性を認定することはできない。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ 著作権の場合は，著作権に特殊な考え方がなされており，一般化できないのではないか。リツイートの場合は，確かに，元ツイートがリツイートの中にそのままの形で含まれて表示されるのに対し，ハイパーリンクはＵＲＬが見えるだけということはある。フレー
ムリンクやイメージリンクのように，リンク先の情報が表示されるリンクであれば，リツイートと同じ扱いをすることができるのではないか。
との意見が示された。
ウ ここまでの意見を踏まえて，ハイパーリンクを設定する行為については，その客観的性質について，情報の所在を示す行為であるとする考え方と，情報を拡散する行為であるとする考え方があり，この客観的性質を踏まえて人格権侵害の有無を検討するとの提案がされた
ところ，このような整理の仕方について，○ ハイパーリンクを設定する行為の客観的性質として，情報を拡散する行為であるとする考え方と，情報の所在を示す行為であるとする考え方とがあるということだが，「拡散」という言葉の意味にもよるが，情報の所在を示すことによって情報を「拡散」しているということになるのではないかと思うので，情報の所在を示す
ことと情報を「拡散」することとを区別することはできないのではないか。そうすると，ハイパーリンクを設定する行為の客観的性質がこのいずれであるかということから直ちに結論が決まるようなものではないのではないか。
ハイパーリンクの設定については，およそ情報の所在を示すことによって情報を「拡散」するものであると捉えた上で，その違法性については，さらに主観的要件やその他の態様を加味して判断78

するということになるのではないか。
○ ハイパーリンクを設定する行為の客観的性質について，情報の所在を示す行為とするか，情報を拡散する行為とするかで考え方が分かれているというよりは，リツイートとの関係でどう考える
かということで分かれているのではないか。リツイートが情報の拡散であるのに対して，ハイパーリンクの設定は必ずしも情報の拡散ではないという考え方と，ハイパーリンクの設定もリツイー
トと変わらないという議論があり，そのどちらを強調するのか，原則拡散意図なのかどうか，という点での考え方の対立として整理したほうがよいのではないか。
ハイパーリンクを設定する行為の客観的機能は情報の所在を示すものであるとした上で，ハイパーリンクの設定以外に何の書き込みもない場合に，それは原則として情報拡散の意図によるものだと考えるかどうかで見解が分かれるという整理の仕方があり得るのではないか。
○ 例えば，「こういうサイトを見つけました」という記載とともに他人の名誉を毀損する内容となっているウェブページのリンクを張ったときに，リンクを張る行為が客観的に見て情報の拡散を意図した行為であるといえるかというと，それ自体は単に情報の所
在を示すにすぎないということになるのではないか。リンクに付された記載等と相まってリンク先の他人の名誉を毀損する情報を広めようとする意図で行われていると認められる場合や，その情報を利用して自らが名誉毀損の表現行為を行おうとした場合に，初めて削除が問題になるのではないか。ここでは，リンクを張るという行為に加えて主観的要件が必要とされるのか，それともリン
クを張る行為には当然に名誉毀損の意図が含まれているとみるのかという対立だと理解できるが，前者のように解すべきではないか。また，裁判例（東京高判平成２４年４月１８日 D1-Law２８２
８３５９３，東京地判平成２５年１１月１３日 D1-Law２９０３０
９６９）は，「本件記事３を本件各記事に取り込んでいると認めることができる」とか，「ハイパーリンクを設定表示することにより，本件情報上の上記各記事と同目録各記載の投稿内容の情報に，いわば見出しと本文の関係のような一体性を構築して」「投稿内容の情報を取り込んでいると理解」することができるなどとしている。
これは，リンク先の内容と自らが書き込んだ内容とを一体として表現行為を行っていると評価できる場合には，全体として削除の79

対象となるということであろう。こうした裁判例を踏まえると，リンク先のウェブページによる名誉毀損行為に対する幇助に当たる
場合だけではなく，リンク先の情報を自らの表現行為の一部として利用しているという場合も人格権を侵害するものと考えられる。
との意見が示された。
この最後の意見に対しては，○ ハイパーリンクを設定している場合に，助長したり，自己の表現
内容に取り込んでいないという場合が想定し難いのではないか。
名誉毀損の場合には，ハイパーリンク先の内容を取り込んだ形でリンク元の投稿とリンク先の内容とを一体のものと見て名誉毀損かどうかを判断することとなり，プライバシーの場合には，ハイパーリンクを張ること自体だめだということになるのではないか。
主観的要素で絞る必要はないのではないかと思う。
との意見が示され，これを受けて，○ 名誉毀損的な投稿について，これは間違いだと批判する趣旨でハイパーリンクを設定した場合，これまでに示された考え方によ
るとどのような結論になるのか。
との質問がなされた。
これに対しては，○ ハイパーリンクを設定する投稿に，いわゆる地の文みたいなものがあって，そこに，「これは酷い」などと記載されている場合には，名誉毀損にはならないのではないか。他方，地の文に，「書いてあるとおりです」などと記載されていれば，名誉毀損の幇助になるのではないか。問題は，地の文がなくハイパーリンクだけの投稿とか，ハイパーリンク先の内容に賛成しているのか反対しているのか分からないような場合にどう考えるかということである。この場合に，それだとどうとも考えられないという考え方と，原則拡散意図であって賛成しているものだと考える立場があり，私としては後者であると考えている。
○ 単にハイパーリンクを設定しただけではリンク先の情報に対してニュートラルであって，名誉毀損を助長する意図や利用する意図で行われて初めて名誉毀損になると考える。リツイートについては，その客観的性質からみて情報を拡散するツールとして利用されているとみることができるため，原則と例外が違ってくるが，構造としてはハイパーリンクの設定と同じである。
との意見が示された。
80

エ

また，ハイパーリンクの設定とともに，リンク先の内容に否定的な記載がされている場合について，○ 真実は拡散の目的であるが，リンク先の投稿を否定するような記載をしているという場合はどうなるのか。リツイートのところでも，元ツイートを否定する投稿をした場合には例外になると整理されているが，こうした考え方を知った上で，これを免罪符にするために，真実は情報の拡散が目的なのに，「これは酷いよね」な
どと書き添えることで削除を逃れられることになるのか。
との意見が示された。
これに対しては，○ 事実認定の問題として，そういう場合には，否定的な文言が使われているだけではだめで，それ以外の客観的事情から実際には拡散目的であると認定されることになるのではないか。
との意見が示された。
これに対しては，○ 実務上は非常に懸念される問題である。事実認定の問題である
ことはそうだが，実際に拡散目的だと認定できるかというと，非常に難しいのではないか。
○ 否定的な記載を付け加えることが免罪符にならないように注意すべきである。
との意見が示された。

⑸

基礎となる事実が明示されていない意見ないし論評の表明
名誉毀損は，意見ないし論評の表明によっても成立するとされている（大判明治４３年１１月２日民録１６輯７４５頁，最判平成９年９月９日民集５１巻８号３８０４頁（以下「平成９年判例」という。））。
また，判例は，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性が阻却されるとしているが（平成９年判例），黙示的にも基礎事実の摘示がない意見ないし論評の表明の場合の違法性阻却事由については，判断枠組みを示していない。
本検討会においては，意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件及び違法性の判断の在り方等について議論が行われた。
81

ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１８】
１．意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件⑴ 意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その成立要件がこれまで十分に議論されてきていないことから，まず，成立要件を検討する必要がある。
⑵

意見ないし論評の基礎となる事実（以下「基礎事実」という。）
が摘示されている場合において，当該基礎事実が社会的評価を低下させるものではない場合に，こうした意見ないし論評の表
明そのものによって名誉毀損が成立するかという問題がある。
この点については，基礎事実が社会的評価を低下させる内容
ではない場合でも，それを前提とする意見ないし論評の表明によって社会的評価の低下が認められ，名誉毀損が成立し得るとする考え方と，このような場合には意見ないし論評の表明による名誉毀損は成立せず，名誉感情の侵害が問題となるに過ぎないとする考え方とがある。
前者の考え方によれば，基礎事実を欠く意見ないし論評の表明によっても名誉毀損が成立し得るのに対し，後者の考え方によれば，基礎事実を欠く意見ないし論評の表明によっては名誉毀損は成立せず，名誉感情が侵害され得るにとどまることとなる。
いずれの考え方を採るべきかについては，民法第７２３条に基づく原状回復処分の適用の有無や，法人に対する基礎事実を欠く意見ないし論評の表明による権利侵害を認めることができるかどうかという点について，上記２つの考え方の間に差異が生ずるかどうかを踏まえて検討することが考えられるが，これは今後の検討課題である。
以下では，仮に，意見ないし論評の表明そのものによって名誉毀損が成立し得るとした場合の，その成立要件等についての
現時点での検討の結果を示す。
２．基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件及び違法性の判断基準⑴ 基礎事実の摘示の有無
基礎事実が明示的には摘示されていない場合でも，文脈等を82考慮することで黙示的には摘示されていると認められる場合がある。この場合には，基礎事実の摘示を欠くものではない。したがって，平成９年判例の判断基準を用いることができる。
他方，黙示的にも基礎事実の摘示がないと考えられる場合には，平成９年判例の判断基準を用いることはできず，このような場合の名誉毀損の成立要件や違法性阻却事由をどのように考えるべきかを検討する必要がある。
⑵ 名誉毀損の成立要件について
ア

社会的評価の低下の有無の判断と名誉毀損の成立要件
基礎事実の摘示（黙示的な摘示を含む。以下同じ。）を欠く
意見ないし論評による社会的評価の低下や名誉毀損の成立要件を検討する上では，基礎事実の摘示がある場合とない場合とでは，当該表現行為の受け止められ方が人により異なることから30，基礎事実の摘示をすることなく単に消極的な意見ないし論評を表明したことをもって，直ちに名誉毀損が成立するということはできないと考えられる。
これを踏まえると，基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件としては，意見ないし論評の表明により，社会的評価が低下したことが明らかであることを求める考え方や，意見ないし論評としての域を逸脱したものであることを求める考え方などがあり得る。この点についてどう考えるべきかは，今後の検討課題である。
イ 公共性の考慮の仕方及び公共性の有無の考え方
基礎事実の摘示がある名誉毀損については，表現行為が公共の利害に関するものであることが違法性阻却事由に位置付けられている。しかしながら，基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損に関する裁判例には，表現行
為の公共性を名誉毀損の成立要件において考慮しているとも理解することができるものがあることを踏まえ，表現行為の公共性を成立要件において考慮するべきか，それとも，違法性阻却事由において考慮すべきであるのかは，今後の検討課

30

基礎事実が摘示されていないということについては，このように社会的評価に与える影
響が小さいことを意味するものであるとする考え方のほかに，当該意見ないし論評を保護する必要性がないことを意味するものであるとする考え方もある。また，基礎事実が摘示されていても，当該事実が社会的評価を低下させるものではない場合には，名誉毀損の成立について同様の問題があるとの指摘もある。

83

題となり得る。
また，意見ないし論評の域を逸脱したものであることを成立要件とする場合には，意見ないし論評が公共の利害に関するものであるかどうかが，追加的な名誉毀損の成立要件，または違法性阻却事由として， 重要な問題となると考えられる。この場合，例えば，近隣の商業店舗に対する批評にここでいう公共性があるといえるのかどうかなど，公共性の有無
及び程度をどのように考えるべきかが，今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，意見ないし論評の表明による名誉毀損の成否に関し，〇 意見ないし論評による名誉毀損については，免責事由の判例があるが，その前提となる成立要件に関して，少なくとも民法ではあまり議論しておらず，穴になっていると思う。事実摘示と意見ない
し論評とでは，受け手のほうで受け止め方がかなり違うので，単に消極的な評価や意見があれば当然に社会的評価が低下するというようにはならないはずである。刑法の侮辱罪では，軽蔑的な評価を示したとか，表現の方法が特にひどい，逸脱しているといったことが要件になるようだが，民法では，このあたりを裁判所もはっきり示していない。また，そういう要件を課したときに，社会生活上許されるものを超える侮辱行為である場合に成立する名誉感情の侵害と意見ないし論評による名誉毀損との間でどのように線引きがなされるのか分からない。
〇 「裸の論評」などと言われる前提事実を示さないでする意見ない
し論評については，前提事実を示していないので社会的評価に与える影響が少なく，名誉毀損が成立しにくいと考えることもできる一方で，前提事実を示さないような意見ないし論評は保護する必要がないという発想もあり得，どちらの方向に考えるかという問題もある。
との意見が示された。
これに対しては，○ 事実の摘示がない場合，社会的評価の低下が仮に認められるとしても，それは限られているということは確かにあると思う。他方
で，事実の摘示がない意見ないし論評が表現行為として保護の必84

要性が低いということはないのではないか。
〇 論評というのは事実を基礎としての意見ないし論評なので，事実の摘示がある場合が「論評」であり，事実の摘示がない場合は単なる侮辱や誹謗中傷という整理になるのではないか。この論評の基礎となる事実が名誉毀損である場合，それを基礎とした意見な
いし論評に当たる部分について，特別な法理で判断するということで，事実摘示を伴う名誉毀損が成り立ち，真実性や相当性を判断していくという構造になっているのではないか。そうすると，「個人攻撃などの例外的な場合は除き」論評だけでは名誉毀損は成立せず，裁判所において，それが行き過ぎの論評であるかどうか自体を審査することはないということになる。
事実の摘示を伴わない場合は，それ自体が真実であるかどうかの客観的な判定をすることができないので，名誉感情や侮辱に当たるかどうかの問題となって，受忍限度を超えているかどうかという類型で判断することとなり，名誉毀損の問題とはならない。名誉毀損は飽くまでも事実を摘示して社会的評価が下がる場合の問題である。
という意見が示された。
これに対しては，〇 例えば，政治家が政策を実行したといったものについての論評のように，事実自体は名誉を下げる（その政治家の社会的評価を低下させる）ものではないが，論評が名誉を下げる（社会的評価を下げる）という場合，すなわち，前提事実は中立だけれども，論評によって社会的評価が低下するということもあり得るのではないか。
判例の事案にも，意見論評の前提事実は名誉を毀損しなかったものがある（最判平成１６年７月１５日民集５８巻５号１６１５頁
参照）。民法上は，名誉感情については名誉回復処分の対象にはならないので，その点についての考慮が必要になる。ただ，事実については撤回ができるが，意見について謝罪広告的なものが本当にできるのかという問題がある。
○ 法人の場合は名誉感情の侵害というのは観念しにくいということと，名誉回復処分は名誉毀損の場合に認められるというのが法の建前になっているということとがあるので，名誉感情の侵害しか成立しないとすると，ここの結論のところで影響してくる。刑法
では，侮辱罪は社会的名誉を低下させるものであると説明されているのではないかと思うが，こうした説明のほうがいいのではな85

いかと思う。
という意見が示された。これらの意見に対しては，○ 事実の摘示を欠く場合の意見ないし論評の表明による名誉毀損を認めることの意議がどこにあるのかという点について，名誉回復の処分について言及されているが，事実の摘示を欠く場合に謝罪広告ができるかどうかは分らない。また，法人に名誉感情がないとすると，名誉毀損を認める必要があるのではないかという点については，法人であっても信用毀損は成り立つので，そちらで扱うことができる。名誉毀損と信用毀損との関係については微妙なところがあり，ダイオキシンの事件（最判平成１５年１０月１６日民集５７巻９号１０７５頁）では農家の名誉毀損で訴えられているが，実質は信用毀損なので，相互移行的なところがあるが，名誉毀損を認めないと法人の場合は救済がないことにはならない。事実の摘示を欠く名誉毀損とは何か，というのが大きなまとまりのある問題として残っていて，（ポイント１８の）2.では仮にそのうちの１つの見解（事実の摘示を欠く場合でも名誉毀損は成立し得る）をとった場合の成立要件等が検討されているが，その検討には無理が生じているところがあるように思う。
との意見が示された。
さらに，〇 明示的に事実の摘示がある場合，事実の摘示を明示的にはしていないけれども黙示的にしているというように構成できる場合，黙示的にも事実が摘示されていない場合に分けたとして，黙示的にも事実が摘示されていない意見・論評というのは一体何なのかということについて，整理が明確にされていない気がする。本当に事実を何も言っておらず単に侮辱的な表現を使っているだけだというものについては，社会的評価の低下の系列ではなく，名誉毀損の系列でもなく，名誉感情あるいは刑法の侮辱罪の系列でこの問題を拾うこともできるのではないか。事実の摘示が黙示的にも認められないような場合は，社会的評価の低下の有無にあまりこだ
わらない形で，正当な論評であるかどうか，あるいは受忍限度内の論評であるかどうかというところで整理するということも考えられるのではないか。
〇 一口に「事実の摘示がない」といっても，それは具体的な事実の摘示がないというだけで，ざっくりとした事実はあるのではないか。例えば，「金目当ての歯医者だ」という表現行為についても，
86いくつかの事実があって，それを総体として受け止めて金目当てだという論評をしているのではないか。ただ，そのようなざっくりとした総体的な事実は，当然，真実性の立証というものにはなじまないので，これは具体的事実を前提としていないというだけではないかと思う。前提事実の真実性というものが訴訟にはなじまな
いことになるので，事実摘示に関する名誉毀損の枠組みは使えず，結局，裁判例にあるように，論評の域を逸脱しているかどうかで判断せざるを得ないということに落ち着くのではないか。
という意見が示された。
この最後の意見に対しては，○ 「金目当てでけしからん奴だ」といったものであると，一定の抽象的な事実を基礎にこうした論評を加えるということになり，かつ，事実と論評との間に合理的な関連性はいらないというのが判例の立場なので，「金目当て」的な事実を一つ証明すれば，基礎事
実の真実性の証明がされたことになって免責されるという結論を導くことができるのではないか。
との意見が示された。
またこれに関連して，抽象的（総体的）な事実の摘示について，○ 「あの人は無能だ」という投稿については，抽象的な事実が摘示されているのか，それとも単なる論評にすぎないのかが問題となるが，これを抽象的な事実の摘示による名誉毀損であると捉える
ことは少し無理があるのではないか。
○ 「金目当て」というのは，抽象的な事実の摘示の好例だと思う。
「無能」というのは，「バカ」というのと同じで，抽象的事実ではないように思われる。「金目当て」については，そう述べるに至った何らかの事実があるのではないかと思わせるところがある。そういった事実の存在をうかがわせるような言いぶりだったのであ
れば，抽象的事実の摘示があり，社会的評価を低下させるものに当たるのではないかという考え方ができるのではないか。
○ 「金目当てだ」というのは，それが歯医者だったら，職業的に何か具体的なものがあるということがあるのかもしれない。そういう場面ではないところで，唐突に「金目当てだ」と言っていて，何を考えてそう言っているのかが分からず，抽象的な事実も思い浮かばないという場合と，職業であるとか具体的な行為との関係で抽象的事実は少なくとも摘示しているといえる場合とに分かれるということではないか。
87

○ 「金目当て」というのが，そもそも事実の摘示なのか意見ないし論評なのかということも問題になると思う。「金目当て」ということには，その前提になる何らかのものがあるのだと思う。そうすると，基礎事実の摘示，あるいは，ある程度知られている事実を当然の前提として述べるというのも黙示的な摘示に含まれると考えられるが，基本的には何らかの基礎事実というのはあって，その上で「金目当て」と言うのが大多数で，何の事実的な基礎もなく突然侮蔑的なことを言うということはあまりなく，ただ，そういうものがあった場合には，それだけでは何を言っているのかがよく分からず，社会的評価があまり低下しないかもしれないということがいえるのではないか。ただ，そういう場合はそれほど多くはなく，また，名誉毀損ではなく名誉感情の問題になるのではないか。
○ 「金目当ての医者」というだけでは，事実によって反駁しようがない。沢山の患者を診て報酬を得ていることは事実なので，これが抽象的な事実の摘示であるとすると，大抵の論評は抽象的な事実の摘示による名誉毀損ということになってしまうが，その場合，これが真実ではないことをどうやって立証すればよいのかということや，謝罪広告は「金目当てではありませんでした」ということになるのかなど，うまくいかなくなるのではないか。裁判所が証拠等によって事実認定ができるようなものでなければ，事実の摘示とはいえないと考えるべきではないか。
○ 「あの店の料理は不味い」「ピアノの演奏が下手だ」といったよ
うな，本当に基礎事実があるのかといったようなものがあり，実務上疑問に思いながら取り組んでいるところである。
といった意見が示された。
最後の意見に対しては，○「あの店の料理は下手だ」とかいうものが，どんどん拡散していって店にとってダメージを与えるという場合について，その店が塩と砂糖を間違えていれば，そういう投稿をされてもやむを得ないけれども，必ずしもそういうこともないのに，単にその人の好みで「不味い」と言われるのは，自分の好みに合わないという意味
を超えて，非常にダメージを与える表現が非常に拡散しているときに，それが削除できないのか，名誉毀損・信用毀損でないのか，というのは実務上非常に大きな論点であると思う。
との意見が示された。
イ

基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損の成88

立要件について，○ 基礎事実の摘示がある場合とない場合とでは，当該表現行為の受け止められ方が異なるということから，単に対象者に対する消極的な意見ないし論評が表明されただけで社会的評価は低下せず，
名誉毀損は成立しないという考え方を前提とするのであれば，これは，消極的な意見ないし論評の表明だけでは社会的評価が低下
しないこともあるということを意味することになるから，成立要件としては，社会的評価が低下することが明らかな場合とするのがよいのではないか。
○ ここでの議論は，ある者について事実を摘示した場合と，意見ないし論評を表明した場合とでは，その者の社会的評価に対する影響は異なるという考え方を前提としたものなので，（基礎事実の摘示はあるがそれが社会的評価を低下させるものではない場合も，基礎事実の摘示を欠く場合と同様の問題となるため，）議論の対象
を基礎事実の摘示を欠く場合に限定する必要はないのではないか。
○ 社会的事実を低下させる事実を摘示している場合には，違う受け止め方をする人がもしかすると世の中にいるかもしれないけれ
ど，社会的評価を低下させたということができる。名誉毀損が刑法
上抽象的危険犯であるのはそういうことであると思う。それに対して，全く基礎事実の摘示もなく，名誉毀損的な表現が行われた場
合には，受け止め方が人によって様々であるので，直ちに対象者の社会的評価が低下したということにはならない。そこで，基礎事実は摘示してないが，普通の人がどう受け止めるかと言えば，社会的評価の低下の方向に働いているのではないか，ということが，ただ言明だけを見るのではなく，何か見ていえる場合には，基礎事実の摘示がなくても名誉毀損だと考える，という形で整理するというのはどうか。
との意見が示された。
ウ さらに，公共性ないし違法性阻却事由に関し，〇 論評の域を逸脱しているかどうかで判断するということになると，かなり広く自由度が認められることになってくる。そこで，実際上，それと相関して論点として浮上するのが，公共性の有無である。例えば，近所の歯医者や店を批判することに公共性があるのかといったところが問われてくることになる。論評に関しては，むしろそこが争いになるケースが増えてくるので，その部分についても議論しなければならないのではないか。
89

〇

公共性に関する意見・論評に関しては，成立要件で考慮するのか，免責事由（違法性阻却事由）のところで考慮するのかどうか。裁判
例を見ると，それほど免責事由という構成はとられておらず，成立要件のところで全部処理してしまっているような印象もある。
という意見が示された。
⑹

ハンドルネームを使用している者に対する権利侵害
インターネット上では，ハンドルネームを用いた匿名での投稿が広く行われている。こうした中で，ハンドルネームを使用している者を対象として誹謗中傷の投稿が行われることがある。ハンドルネームを使用している者に対する誹謗中傷の投稿は，これに接した読者にとってはそのハンドルネームを使用している人物が誰かを特定することができない場合が少なくないと考えられるところ，そうした場合に，そのハ
ンドルネームを使用している者の名誉権やプライバシーなどの人格権が侵害されるということができるのかが問題になる。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント１９】
１．ハンドルネームを使用している者と実在の人物との同定ができる場合には，名誉毀損やプライバシーの侵害を認めることができる。
２．ハンドルネームを使用している者と実在の人物との同定ができない場合でも，ペンネームや芸名などのように，そのハンドルネー
ムを用いて社会的活動を行っているともいえる場合には，名誉毀損やプライバシーの侵害を認めることができる。
３．ハンドルネームを使用している者と実在の人物との同定ができず，そのハンドルネームを用いて社会的活動を行っているともい
えない場合には，インターネット上の人格が侵害されたにとどまり，現時点においては，インターネット上の人格を法的に保護すべきであるとまではいえないことから，当該ハンドルネームに向けられた投稿による名誉権やプライバシーの侵害を認めることはできないと考えられる。
４．名誉感情については，対象者の同定は必要ではなく，ハンドル
ネームを使用している者に対する侮辱の投稿による名誉感情の侵害を認めることができると考えられる。
90

この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，ハンドルネームを用いている現実の人物が同定できない場
合について，○ （ハンドルネームを用いている人物が同定できない場合に名誉毀損やプライバシー侵害を認めるかどうかについては）意見が分かれているのではないか。現実の人物との同定ができなければ名誉毀損等を認めないという考え方はプライバシー侵害において特定性を重視する裁判例の考え方に沿うものだと思うが，ハンドル
ネームのようにそれ自体で一定の社会性を持つ呼称に関する場面
では，異なる考え方もあり得るのではないか。
〇 ハンドルネームに対する人格権侵害については消極的に解するとした場合，その理由を解明することが必要である。
現実の世界では実生活におけるその個人に対する社会的評価があるが，それと切り離されたネット上でのみ存在する人格というものを個人の人格とは独立して承認して，そのネット上の人格に対する侵害というものを認めるかどうかという問いであるとすると，これを認める立場もあるが，現時点では，複数の人格の使い分けを認めるところまでは至っていないのではないか。
他方で，そもそも特定の個人がハンドルネームの背後に存在するのかが分からない場合や，複数の者が同一のハンドルネームを使っているという場合など，特定の個人の権利を侵害しているということができない場合もあるとの意見が示された。
イ 次に，プライバシー侵害が問題になる場合について，〇 名誉毀損の場合は，ハンドルネームで社会的活動をしているので，これとの関係で固有の名誉権が成立するという理屈はあり得る。しかし，プライバシーについては，そのハンドルネームで活動している社会生活とは別のペルソナの話であり，あくまでも自然
人の別の側面の問題である。芸能人のように様々なペルソナを横断して芸名を使っている場合はともかく，ネット上のハンドル
ネームはネット上の活動だけに用いられているものであるから，
ハンドルネームに対して，不倫をしているなどといった投稿をすることでプライバシー侵害があるというのは想定し難いのではないか。
との意見が示された。
91

ウ

さらに，ハンドルネームに対する誹謗中傷の投稿について，名誉感情の侵害が問題となる場合については，〇 名誉感情については，「名誉感情に対する侵害行為に関しては，
社会的評価の低下の有無は問題とならず，原告に向けられた投稿がされたという事実があれば足り，一般の閲覧者の通常の読み方を基準にして，当該記事の対象が原告であると特定できることを要するものではない。」（東京地判平成３０年１２月１２日 D1-Law
２９０５１３６２）という考え方でよいのではないか。名誉感情の場合は，社会的評価の低下を媒介しない。実際に投稿が私のほうを向いていれば，私がどこの誰でもあまり関係ないと考えられる。
との意見が示された。
エ 最後に，ハンドルネームを用いた社会的活動を行っているかどうかという点については，○ プライバシーや名誉毀損については，当該ハンドルネームを用いた社会的活動を行っているかどうかを見ることになると考えられるところ，ここにいう社会的活動についてはオフラインとの関係を含めて考えなければならないように思われる。例えば，
YouTuber については，「はじめしゃちょー」も「ヒカキン」も，現実のどの人物のことを指しているのかが明らかであるから，その人がそれらのハンドルネームを用いた社会的活動を行っているといえる。顔を隠してはいる YouTuber も，その周囲の人は彼が誰であるかは分かるので，その人がハンドルネームを用いて社会的活動を行っているということでよく，人格権の侵害は認められ得る。
これに対し，VTuber（バーチャル YouTuber）のような場合には，非常に人気があってハンドルネームが広く知られているなどしても，実際には誰であるのか分からないということがある。そういうところで信用毀損みたいなことがあった場合に，最近の状況としては，それもハンドルネームを用いた背後にいる人（達）の社会的活動と見て，権利侵害を認めた方がいいのではないかという気がする。
との意見が示された。
４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿
個々の投稿自体は名誉権やプライバシーを侵害するものではなく，その投稿のみを見ると人格権を侵害するとまではいえないような誹謗中傷の投稿であっても，このような投稿が特定の者に対して大量に行われると，投稿92

された者が重大な精神的苦痛を被ることがある。
このような個々の投稿自体では人格権を侵害するとはいえない誹謗中傷の投稿が大量に行われる問題について，既存の人格権又は人格的利益で対応しようとする場合には，名誉感情によることが考えられる。
本検討会では，特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合と，複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合とに分けて，いかなる場合に名誉感情の侵害が認められるかや，名誉感情の侵害が認められる場合の削除の範囲等について検討が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２０】
１．名誉感情の侵害の基本的な考え方
名誉感情の侵害の不法行為法上の違法は，前記ポイント７の 2.のとおり，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為といえるかどうかにより判断され，名誉感情の侵害を理由とする差止めによる削除
も，これが出発点となる。
この判断を行う上では，前掲最判平成２２年４月１３日（以下「平成２２年判例」という。）が社会通念上許される限度を超えた侮辱
かどうかを判断する上で考慮した要素を参考にすることが考えられるが，同判例は事例判断を行ったものであって，必ずしも一般的な判断基準や考慮要素を示したものとはいえないと考えられることに留意すべきである。
２．名誉感情の侵害に関する裁判例の判断の傾向
社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であるかどうかの判断に関し，裁判例における主要な考慮要素とその判断の傾向は，次のとおりである。
⑴ 文言それ自体の侮辱性の程度
文言それ自体の侮辱性が強い場合には，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たると判断される傾向にある31。
また，対象者に対して，その存在を否定する表現を用いるものについても，社会通念上許される限度を超えるものであると判断

31

東京地判令和元年１１月７日 D1-Law２９０５７９４０，東京地判令和元年１０月３０日
LEX/DB２５５８２４９１，東京地判令和元年１０月３０日 D1-Law２９０５６５７１など。

93

される傾向にある3233。
⑵ 根拠が示されていない単なる意見ないし感想根拠が示されておらず，単なる意見ないし感想の域にとどまっている場合には，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とはいえないと判断される傾向にある34。
⑶ 投稿に含まれている対象者を侮辱する文言の数
同一投稿内で侮辱的文言が重ねて用いられていることを理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認める
裁判例35，同一投稿内に侮辱的文言が１語しか用いられていないこと等を理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とはいえないとする裁判例がある36。
⑷ 投稿数
投稿数が多いことや，投稿が繰り返されていることを理由に掲げて，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認める
ものや37，これとは反対に，投稿が繰り返されていないことを考慮
して，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とは認められないとするものがある38。
この投稿数の考慮については，それが同一の投稿者によるもの
である場合に限り考慮することができるのか，それとも，複数の

32

前掲東京地判令和元年１１月７日，東京地判令和元年９月１７日 D1-Law２９０５６９７
２，東京地判令和元年７月８日 D1-Law２９０５７６０２など。
33
なお，ある投稿が「死ね」「消えろ」といった対象者の存在を否定するような表現を用いている場合でも，文脈等を踏まえて解釈すると，対象者の存在を否定することを意味するものとはいえない場合がある（東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９４０）。
34
平成２２年判例，東京地判令和元年９月２６日 D1-Law２９０５６８４７，前掲東京地判
令和元年９月１７日，東京地判令和元年８月２１日 D1-Law２９０５５８９５，東京地判令
和元年５月１４日 D1-Law２９０５５７９３，東京地判令和２年３月２７日 D1-Law２９０５
９９２２，東京地判令和２年６月１９日 D1-Law２９０６０３３９，東京地判令和２年６月
９日 D1-Law２９０６０４９５，東京地判令和２年３月１８日 D1-Law２９０６００１０，東京地判令和２年３月１７日 D1-Law２９０６０１２４。他方で，特段の根拠が示されていないことを社会通念上許される限度を超える侮辱であることを否定する事情としては扱っていないように読める裁判例もある（東京地判令和元年６月４日 D1-Law２９０５７２２４）。
35
東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９９５。
36
平成２２年判例，前掲東京地判令和元年９月２６日，前掲東京地判令和元年８月２１日，
前掲東京地判令和２年６月１９日，東京地判令和２年５月２７日 LEX/DB２５５８４１９９。
37
東京地判令和２年９月２５日 D1-Law２９０６１１４１，
東京地判令和２年８月１４日 D1Law２９０６０７９３，東京地判令和元年１２月２日 D1-Law２９０５８５５９，前掲東京地
判令和２年１月２３日。
38
東京地判令和２年６月２４日 D1-Law２９０６０２３８，前掲東京地判令和２年６月１９日。

94

者による投稿の場合でも考慮することができるのかという問題が考えられるところ，この点についての裁判例の判断は分かれている状況にある39。
⑸ 投稿の経緯
侮辱的文言を含む投稿が誹謗中傷が重ねられていた中で短期間に立て続けに行われたことを理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認めるもの40など，投稿の経緯を考慮するものがある41。
⑹

表現の具体性・意味内容の明確性
表現に具体性がない場合や，意味が不明確である場合には，社会通念上許される限度を超えたものとはいえないと判断される傾向にある42。
３．特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない場合でも，上記 2.⑷（投稿数）や⑸（投稿の経緯）で見た裁判例の判断の傾向からすれば，そのような投稿が特定の者により大量に行われているときには，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると判断し得る場合があると考えられる43。
４．複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない投稿が，複数の者により全体として大量に行われている場合，各人の投稿行為は，それ自体としては名誉感情を侵害するものであるということはできない。こうした名誉感情の侵害とはいえない複39

同一の投稿者による投稿であることを認定した上でその投稿数を考慮するもの（前掲東京地判令和２年９月２５日，前掲東京地判令和元年１２月２日），特に投稿主体の同一性に言及することなく投稿数を考慮するもの（前掲東京地判令和２年８月１４日），別の投稿者の投稿を考慮することには消極的なもの（東京地判令和２年６月１０日 D1-Law２９０６０
４７２）とが見られる。
40
前掲東京地判令和元年１２月２日。
41
東京地判令和元年１０月１８日 D1-Law２９０５６５６６，東京地判令和元年６月２６日
D1-Law２９０５７２６７，前掲東京地判令和元年６月４日。
42
前掲東京地判令和２年１月２３日，前掲東京地判令和元年１１月７日，前掲東京地判令
和２年３月２７日，東京地判令和２年３月１２日 D1-Law２９０５９８８９，前掲東京地判
令和２年６月２４日，前掲東京地判令和２年６月９日。
43
本検討会では，主として名誉感情による保護の可能性が検討されたものであるが，大量の誹謗中傷の投稿の問題については，私生活上の平穏（平穏な生活を営む権利）を侵害する行為であると捉える考え方もあり得るところである。

95

数の者の投稿について，それが大量に積み重なったときに，全体としてみれば違法な名誉感情の侵害であると評価できるかどうかという点については，未だ確立した法理論があるとはいえない。
もっとも，被害者の救済の観点からすれば，インターネット上の投稿の高度の流通性・拡散性，永続性という性質をも踏まえると，
特定の者による投稿ではなくとも，複数の者により大量の誹謗中傷の投稿がインターネット上でなされれば，社会通念上受忍限度を超える精神的苦痛を被り得るものであり，法的保護の必要性があると考えられる。これに加えて，上記 2.のとおり，裁判例においても，複数の投稿者による投稿を考慮した上で名誉感情の侵害を認めるものがあることからすると，各人の投稿行為それ自体は名誉感情の侵害とはいえなくとも，これらの投稿を全体としてみることで，名誉感情を侵害するものであると認めることができる場合があると考える余地もある。
以上から，投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行
為とはいえない投稿が複数の者により行われている場合についても，その侮辱的投稿が大量にされているときには，上記 2.に掲げた事情等を考慮した上で，不法行為に基づく損害賠償責任が成立するかどうかはともかく，社会通念上許される限度を超える侮辱行為として差止請求権による削除が認められる場合もあり得るとの考え方もある。
このような考え方の是非に加えて，これを理論的にどう説明する
かということや，全体的に見て違法性が認められるとした場合に，違法性が認められる投稿の範囲をどう考えるべきか等の様々な点については，今後の検討課題である。
５．名誉感情の侵害が認められる場合の削除の範囲
名誉感情に基づく差止請求権による削除の範囲については，まず，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲に合わせて決することとし，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲については，各投稿の内容や相互の関連性等を総合的に見て，繰り返された投稿のある段階以降に限られると判断される場合もあれば，繰り返された投稿全体であると判断される場合もあるとする考え方があり得る。
これに対しては，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲というのは必ずしも明確となるものではなく，削除の範囲を画することは困難であるという問題意識から，より実際的に，関連性がない投稿96

であることが明らかなもの等を除き，全ての投稿を削除することができるとする考え方もあり得る。
この削除の範囲の問題は，今後の検討課題である。
６．名誉感情の侵害も認められない場合の対処の在り方
大量の投稿はときに重大な精神的苦痛を招くものであることか
ら，違法な名誉感情の侵害とはいえない大量の投稿であっても，何らかの救済措置を講ずる必要性が認められる場合がある。プロバイ
ダ事業者は，プラットフォーム上の表現の自由に配慮しつつ，アー
キテクチャの工夫等のほか，約款等に基づく自主的な削除等の措置を講ずることが期待される。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
⑴

名誉感情の侵害の基本的な考え方について，まず○ 平成２２年判例は，「特段の根拠を示すこともなく，本件書き込みをした者の意見ないし感想としてこれが述べられていることも考慮すれば」としているが，名誉感情の侵害との関係で根拠を示したかど
うかがどのような観点から意味を持ち得るのかが不明確ではないか。
根拠を示さないから意見ないし感想なのか。根拠を示さないということと，意見ないし感想との関係が判決文からは読み取りづらい。
との意見が示された。
これについては，○ やはり，侮辱と言っても，それを見た第三者にそう思われるのが傷つくということが入っていると考えると成り立つような気もする。
あるいは，単に何も考えないで，軽く侮辱的文言を言っただけなので，言われている側はそんなに傷つくものではないということなのかもしれない。
○ 根拠の有無によって，説得力が違うということになるのではないか。
との意見が示された。
次に，平成２２年判例の読み方について，○ 平成２２年判例が侮辱について述べた部分が一般的な基準を示しているのかという問題があるので，最高裁は基準を示しているものであるとしてこれに従って論ずるというような形にこだわらないほうが良いのではないか。
○

平成２２年判例は軽い事例判断ではないかと思う。
97

との意見が示された。
⑵

特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合について，○ 特定の者が大量の投稿をした場合については，一定限度を超えれば受忍限度を超えるという説明が成り立ちやすいと思う。
との意見が示され，名誉感情の侵害が成立し得ることには特段異論は
なかった。

⑶

複数の者により全体として大量の誹謗中傷の投稿がされた場合について，○ 現状，裁判手続を念頭に置いた場合には，差止めを認めるための理論構成は難しいのではないか。
との意見が示されたが，他方で，○ 複数の者の個々の行為を単独に取り出した場合には受忍限度を超えていないが，それが複数になった場合に，全体として受忍限度を超えるという評価を理論的にどう構成するかは難しい問題である。
しかし，結論としては，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合があるということでよいと思う。
○ 被害者の観点からすると，複数の者が大量に投稿し，情報が蓄積されて，インターネットの特性上，それが半永久的に残り続けるということは，被害者にとっては社会通念上受忍限度を超えるものであり，名誉感情の侵害を認めることはあり得ると思う。
○ 裁判例の中には，特に投稿主体の同一性に言及することなく投稿数を考慮するものもあるようであり，考え方も分かれている状況であるから，裁判手続における救済も否定されているわけではない。
○ 純粋な裁判手続としては理論が成熟はしておらず，裁判例もあまりない。今後の理論的な整理が待たれるところではあるが，少なくともプロバイダに自主的な対応を促し，また，これを前提とする行政による削除依頼の在り方を念頭において，判例法理に反しない限度でこれを支えるロジックはないか。
との意見が述べられた。
その上で，理論構成については，○ 仮に理論を考えるとすると，複数の者の行為が関連して共同することにより，社会通念上一体となっており，ある種の共同不法行為が成立していると説明することが考えられる。しかし，民法７１９条が規定する共同不法行為は，損害賠償責任の問題であり，差止請求の共98

同不法行為については，従来は，大気汚染などで，複数の企業が汚染物質を排出しているときに，それぞれの企業に対してどのように差止めの対象となる排出量の限度を割り振るかというような議論しかされていないので，大量投稿の場面での共同不法行為というものは論じられていない。既に大量の投稿がなされていることを知りながら更に後から投稿した者については，主観的な関連共同性が認められるため，一体として違法性を評価してもよいが，先の投稿について後になされた投稿も含めて全体が一体として違法であるという場合には，主観的な関連共同性は認められないので，社会通念上一体をなすものと認められる程度に関連し共同しているというような客観的関連共同性のような議論を差止めにおいても及ぼす必要があるが，こうした議論について，民法上，確立したものはない。
しかし，被害者の救済という観点から受忍限度を判断するときには，複数の者の行為が相互に関連し共同していて，被害者からみればいわば集団的に行動しているように感ずるものであるから，それを基準に違法性を評価するという理論を立てることに合理性が認められる。
○

情報が蓄積されて，半永久的に残り続けるというインターネットの特性を踏まえる必要がある。一つ一つは受忍限度を超えないものが大量になされ，それが蓄積され，しかも半永続的に残るということ
で，被害者に非常に大きなダメージを与えることがあり得る。こうしたインターネットの特性を踏まえて，共同不法行為の問題を含め，被害者の救済のための法理を考えていく必要がある。
○ 共同不法行為構成の検討以外にも，個々の投稿者が大量の投稿をしているその場所を提供しているプロバイダ事業者において，そのような場やサービスを提供していることによって受忍限度を超える侵害が生じているということを捉えて，理論を構築することも考えられるのではないか。
○ 一人一人の行為がそれほど大したことがない場面で，それが集まった場合に違法性を帯びるというのは，例えば，自動車の排ガスの場合でも，４３号線訴訟（最判平成７年７月７日民集４９巻７号２５９９頁）で国家賠償法２条の請求が認められているし，ビラ配り事件（前掲最判平成元年１２月２１日）で，教師の生活の平穏が害されたというのも，ビラを見た人が個別に電話をかける行為が違法とまではいえないはずなので，束ね方の問題であると思う。多数の投稿者による共同不法行為という形で束ねなければならないものではなくて，
99

ここでは，管理者が投稿全体をそのままにして，不作為で放置している，という形で束ねるという捉え方もできる。民法的にやれないかというと，対応は可能かなと思う。
○ 飽くまでも試論であるが，被害者の置かれた状況から考えるべきであるので，共同不法行為であるとか，集団的行動といった考え方を用いずに，一定数以降の投稿については個別に違法性があるといえるのではないか。投稿する側も，Ｔｗｉｔｔｅｒ等であれば，みんなで叩いているという認識を持ちつつ参加することが多いと思うし，そうでなくても，被害者の置かれた客観的状態を前提にして，その状
況が酷くなった場合には，それ以降は個別の投稿を違法であると考えることができるのではないかと思う。
との意見が示された。
これらの意見のうち，最後の意見については，○ 一定時期以降の投稿について違法とするという発想は，投稿した時点で自分の投稿が違法なものかどうかが分かるということであって，賠償責任を問われる局面では，このように行為時を基準に考えることが重要である。しかし，削除請求については，投稿時点では違法とはいえなかったとしても，投稿が積み重なり，ある時点では自分の投稿も含めて全体としてある人を著しく傷つけるようなものになっている場合には，削除請求がされた時点においては，全体として受忍限度を超えたものとなっているという違法評価が客観的にされれば，削除を認めてよいのではないか。差止請求におけるの客観的な関連
共同性というのは，削除請求をした時点での社会的評価としてこれを一体のものとして違法と評価し削除してよいということであって，こうした場合はレアケースかもしれないが，十分に成り立つ考え方ではないかと思う。
との意見が示された。
⑷

削除の範囲については，○ 削除の範囲が限定的だとした場合にどのように判断するのかという問題がある。様々な誹謗中傷の投稿がどんどん行われるときに，一体性というのが抽象的な基準としてあるかもしれないが，「一体」とは何をもって一体と見るかがおよそ分からず，削除の範囲をどこに求めることができるのかという問題がある。
また，この大量の誹謗中傷に関していうと，一つ一つは必ずしも違法といえないものを含むということになるため，そういった投稿が100殺到したときにはネガティブな投稿は全部削除するということになるとすると，そういう理解で良いのかという問題もある。
との意見が見られた。
これに対しては，○ 裁判実務を念頭に置けば，請求のあったものを消すということになるのだと思う。全体として大量に誹謗中傷の投稿があって，これはよくないというときには，全部消すということも考えられるし，被害者の置かれた客観的状況を踏まえて一定の投稿数以降の投稿は違法だと考えられる場合には，その一定の投稿数以降の投稿を削除するということも考えられるのではないか。
○ 公害訴訟を念頭に，複数の企業があり，それぞれの排出量は一定の範囲に止まっているけれども，それらが合わさると一定の重大な被害をもたらすという場合，ある種の共同により違法性が認められるとして，差止めをどうするかを考える際に，それぞれをゼロにするのか，比例配分など，何かの基準で割り振るのかというような議論がある。
しかし，インターネット上の大量の投稿の場合に，比例的に割り振るなどということは難しく，現実的な解決としては，全部削除して一度リセットするほかないのではないか。理論的に必ずそうなるということではないが，現実的な選択としてどういうものがあるかを，個々のケースに応じて判断していくということにならざるを得ないのではないか。
○ スレッド全体の削除の可否と同じような問題であり，個々の投稿を見ると適法なものも含まれているが，スレッド全体の評価として，人格権を侵害する「場」として機能していると評価された場合には一括して削除することを認めるというのと似ているところがある。
との意見が示された。また，大量投稿の問題の整理の在り方について，○ 削除の範囲は非常に難しい問題である。他方で，この問題は，約款等による対応の論点においても出てくるものである。そこで，大量投稿の問題は全体的に主に約款等による対応に期待するものとして，理論的な整理については引き続き検討するということとしてはどうか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ 名誉感情侵害の基本的な考え方，裁判例の傾向及び特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合についての整理は比較的101

固いと思う一方で，その他の部分については，実例なども含めて議論をさらに詰めるという作業があってよいと思う。こうした分け方をして整理をするということでどうか。
との意見が示され，このような整理を行うことについて特段の異論はなかった。
⑸

名誉感情の侵害も認められない場合の対処の在り方について，〇 権利侵害はないけれど対処が必要だという問題については，プラットフォーム側の表現の自由という視点も重要である。すなわち，
ガイドラインや約款等による対応は，プロバイダ事業者としてどのような言論の場を提供するのかということについてのプロバイダ事
業者の考え方を前提として行われるものである。
〇 削除という強い手段に至らない，より緩やかな対応がいろいろと考えられる。例えば，コメントを見えにくくするとか，殺到した場合には一時的に閉鎖するということが考えられ，そのような事業者の工夫やサービスの活用も期待される。
○ 法務省が，人権救済の一般的な施策として，プロバイダ事業者において救済のための仕組みづくりを行うことが期待されるということを述べるのは非常に重要なことである。他方で，プロバイダ事業者がこうした救済のための仕組みづくりをしていないときに，個別に対処を求めていくということはあり得るのか。
○ 法務省の取組には権力性がある程度認められるとも考えられ，一定程度の謙抑性が求められるところでもある。
との意見が示された。

５ 集団に対するヘイトスピーチ
いわゆる「ヘイトスピーチ」という用語それ自体は，広く国民が異なる場
面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり，極めて多義的である。本検討会では，インターネット上の投稿について「ヘイトスピーチ」が問題となった場合の当該投稿の削除の可否を念頭に，まずは，侵害される権利・利益と表現が向けられた個人（法人も含む。）の特定の可否の観点から，どのような場合であれば民事上の差止めが可能となるかを検討し，更に，民事上の差止めが可能とはならない場合の考え方や対処の在り方についても議論がなされた。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は,以下のとおりである。
102

【ポイント２１】
インターネット上の投稿について，いわゆる「ヘイトスピーチ」が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ いわゆる「ヘイトスピーチ」という用語は，広く国民が異なる場面
や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり，極めて多義的である。そのため，インターネット上の投稿について「ヘイトスピーチ」であるとされる表現が問題となった場合，民事上の差止めによる削除が可能となるかどうかについては，表現内容その他の具体的事情を踏まえて個別に検討することが必要となる。
他方，「ヘイトスピーチ」とされる表現については，それが特定個人（法人も含む。）に向けられた表現であっても，何らかの集団を前提としたものであることが通常である上，むしろ，その多くは集団に向けられた表現であって，これについては特定個人の権利・利益の侵害を観念し難いことが多く，これへの対処が特に悩ましいものとされている。
⑵

この点，本検討会はインターネット上の投稿の削除の在り方を検討するものであることから，まずは，民事上の差止めを念頭に，「ヘイトスピーチ」により侵害される権利・利益として，どのようなものが考えられるかを検討することが適切であると考えられた。これについては，ひとまず，当該表現が個人に対して向けられていることを前提として検討がなされた。
⑶ 次に，当該表現が集団に対して向けられている場合について検討がなされた。これについては，個人の権利・利益の侵害の問題として捉えることのできる場合とはどのような場合かについて，検討がなされた。
⑷

その上で，これまで裁判実務で定着してきた人格権ないし人格的利益では対処できない場合や，特定個人の権利・利益の侵害の問題として捉えることができない場合であっても，ときに重大な精神的苦痛を被らせる表現もあるところ，そのような表現への対処の在り方について，検討がなされた。
２．「ヘイトスピーチ」が個人に対して向けられている場合⑴ 問題となり得る権利・利益問題となり得る権利・利益として，まずは，名誉権，名誉感情，私103生活上の平穏44が考えられる。
このほか，「ヘイトスピーチ」による侵害の対象となる権利・利益
として，これまでに裁判実務で定着してきた権利・利益以外に，新たな権利・利益を観念することができるかについては，今後の検討課題である。
⑵ 不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の判断基準
ア 名誉権，名誉感情，私生活上の平穏について，不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の一般的な判断基準については，前記第３の１の各権利・利益の箇所で検討した内容による。
イ この点，個別具体的な事案において，当該表現（投稿）が，特定個人の名誉権や名誉感情を直接侵害するものである場合には，特段の問題は生じない。
ウ 問題となるのは，名誉権や名誉感情を直接侵害せず，差別を助長する，あるいは憎悪を増進する表現である。これについては，被侵害利益として，私生活上の平穏を念頭に置くことが考えられるが，その場合であっても，インターネット上のヘイトスピーチによる権利・利益の侵害の機序を明らかにする必要がある。
というのも，ここで問題となる表現行為はインターネット上の投稿であるため，デモや集会，街宣のように，当該表現行為によって直接に特定個人の私生活上の平穏に実害が生じるというよりもむ
しろ，当該表現（投稿）を閲読した第三者が，嫌がらせ等を行うことによって，対象とされた集団に属する者の権利・利益が具体的に侵害されることになるからである。
この点で，私生活上の平穏を被侵害利益として想定した場合，その実害は表現行為に起因する第三者の行為を介して発生するものであり，そのような第三者の行為による実害が現実に発生するよりも前の段階で私生活上の平穏の侵害が生じていると捉えるときは，保護の場面が前倒しされることとなる。
このような観点も踏まえ，いかなるものであれば，「社会通念上受忍すべき限度」を超えたといえるかが，今後の検討課題である。
なお，この点に関しては，ビラの配布行為に起因して私生活上の平穏などの人格的利益を違法に侵害されたとする最高裁判例（最判44

なお，投稿内容によっては，生命，身体及び財産も問題となり得る。もっとも，このような権利が問題となり得るインターネット上の投稿の多くは，まずは「私生活上の平穏」
を出発点として検討がなされるものと考えられる。

104平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２５２頁）が参考となり得る。
３．「ヘイトスピーチ」が集団等に対して向けられている場合
本検討会においては，当該表現が集団に対して向けられている場合のうち，侵害される権利・利益が観念できる場合に，特定個人の権利・利益の侵害があるとして捉えることのできる場合とはいかなる場合かについて議論がなされた。
これについては，集団等の規模，構成員の特定の程度から，集団に属する特定個人の権利・利益が侵害されていると評価できる場合があることについての認識が共有された。
４．特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方⑴ 特定個人の権利・利益の侵害が認められないとしても，「ヘイトスピーチ」とされるインターネット上の投稿の中には，当該集団に属する者がこれを閲覧した場合，その者に深刻な精神的苦痛を与えるものがある。
特に，インターネット上の投稿には，高度の流通性や拡散性がある
ほか，投稿及びアクセスの容易性，情報の半永続性といった特性があり，その内容が多数の者の目にとまりやすく，差別の助長や憎悪の増進が生じやすい。
また，当該集団に属する者は，少数者であることが一般であり，対抗言論が機能しにくいほか，インターネットは公共的な事柄について冷静に討論する場でもあるところ，差別の助長や憎悪の増進があると，そのような場が失われてしまうということをも踏まえて対処することが求められる。
⑵ 以上に鑑みると，前記 2.及び 3.で見た，特定個人の権利・利益の侵害を前提とする裁判規範を念頭に置いた削除が困難とされる場合であっても，
・ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律第２条（平成２８年法律第６８号）の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当するとされる場合
・ 個別具体的な事案に基づき，侵害の対象となる権利・利益として，名誉権，名誉感情，私生活上の平穏といった，これまで裁判実務で定着してきた人格権・人格的利益を観念することができる場合（後記γの場合。なお，権利・利益の侵害の問題は，集団と個人との間では，濃淡の問題として連続的に捉えることができる。）には，「ヘイトスピーチ」による具体的な被害を予防するために，プ105

ロバイダ事業者等は，これについて削除依頼や，法務省の人権擁護機
関から情報提供を受けた際には，ガイドラインや約款等に基づく自主的な対応を積極的に行うことが期待される。
なお，具体的にどのような場合が上記２つの場合に該当するのか，また，このほかにどのような場合を挙げることができるかについて
は，今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は,以下のとおりである。
⑴

検討の視点
ヘイトスピーチに関する議論を行う際の視点として，次のとおり，ヘイ
トスピーチの分類が行われた。まず，その表現が向けられた対象の点から，① 特定の個人に向けられたもの② 集団に向けられたものとに分類し，次に，ヘイトスピーチによる被侵害利益の観点から，
Ａ 被侵害利益が想定できるもの
Ｂ 被侵害利益が想定できないものとに分類した上で，さらに，②について，
ⅰ 特定の個人の権利・利益を侵害するといえるもの
ⅱ 特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないものとに分類した。その上で，これらの分類の組み合わせにより，ヘイトス
ピーチを，以下の４つに分類した。
α 特定の個人に向けられたものであって，被侵害利益が想定できる場合（①―Ａ）
β 集団に向けられたものであって，被侵害利益を想定することができ，かつ，特定の個人の権利・利益を侵害するといえるもの（②－ⅰ－Ａ）
γ 集団に向けられたものであって，被侵害利益を想定することがき
るが，特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないもの45（②－ⅱ－Ａ）
δ 被侵害利益が想定できないもの（①－Ｂ，②－ⅰ－Ｂ，②－ⅱ－Ｂ）

45

例えば，人の社会的評価を低下させる内容であり，被侵害利益として名誉権を想定することができるが，それが集団に向けられているために，特定の個人の社会的評価は低下しないといったものである。

106

集団に対する表現行為
特定の個人に対する表現行為
被侵害利益想定可被侵害利益想定不可α

特定の個人の権利・利益の侵害有りβδ

特定の個人の権利・利益の侵害なしγ⑵

総論的視点や表現としての価値については，○ ヘイトスピーチは,現実問題としては深刻な問題だということで,説明できる範囲で積極的に対応をしていくのが望ましいと思っている。
○

ヘイトスピーチは，マイノリティ当事者にとっては現実的な脅威である。
○ 我々の社会はお前たちを受け入れないとか，お前たちの生まれには問題があるとか，そういうことは，ほぼ具体的には何を言っても表現行為として保護する価値がないのではないかなというように感じている。
との意見が示された。
⑶

被侵害利益については，○ 一般的な民族の蔑称のようなものが連呼されたような場合，確かにこれは一般的な蔑称であって個人の名誉毀損などではないが，そのような区別は当事者にとっては意味はなく，やはり精神的苦痛を受けるという場合がある。また，当事者にしてみれば，一般に使われているイ
ンターネット上のサービスにおいて，ヘイトスピーチにいつ出くわすか分からないということになり，そのサービスの利用を躊躇せざるを得ないということにもなっていく。ヘイトスピーチには，このような言語化し難い様々な不利益があり，そのようなことを踏まえた判断が求められる。これらについて，権利侵害に準じるもの，あるいは権利侵害のおそれが高いものとしてカテゴリー化していくことが望ましいのではないか。
との意見が示された。

⑷

不法行為法上の違法や差止めの判断基準に関連し，○ ある場所に集まり，大音量で差別的な表現をまき散らしているデモ等の場合は，ヘイトスピーチによって，平穏な日常生活を営む権利が侵害されているというのが分かりやすいが，インターネット上における
ヘイトスピーチの場合には，当該権利の侵害ではなく，当該権利が侵害される危険から更に保護するという，前倒しのような視点であることを説明する必要があるのではないか。
107

○

デモ等におけるヘイトスピーチと，インターネット上のヘイトス
ピーチとでは，様相が異なることを意識した議論も必要ではないか。イ
ンターネット上のヘイトスピーチによって，憎悪があおられるなどした結果，受け手において，生活を妨害するような脅迫などを行うことを想定するのであれば，第三者の行為が絡むものであるため，それが，表現者との関係で，違法性がどう評価されるのかというのが分かりにく
いところがある。
第三者の行為が絡むものの考え方として，まず，表現行為それ自体で，プライバシー侵害や名誉毀損などの権利侵害が観念できると捉えられる場合が 1 つある。もう１つ，「長崎教師批判ビラ事件」（前掲最判平成元年１２月２１日）は，不法行為法上の違法に関するものではあるが，個人の住所・氏名・電話番号を書いたビラを大量に撒いたところ，嫌がらせが起こったことについて，ビラを撒いた者がそのようなビラを大量に撒けばそのようなことが起こるだろうことは予見可能であったということで，予見可能性を介して，直接的に，平穏な日常生活を営む権利の侵害に結び付けている。こうした判例が参考になるのではないか。
○ ヘイトスピーチは,現実問題としては深刻な問題だということで,説明できる範囲で積極的に対応をしていくのが望ましいと思っている。
法務省の人権擁護機関においては,識別情報の摘示に関して，権利侵害を来しかねないものであるとして，いわば予防的に削除要請などの対応を行っているように思うが，同じような理屈でヘイトスピーチにも積極的に対応できないか。ただ,識別情報の摘示の場合は問題となる範囲が比較的分かりやすいが,ヘイトスピーチの場合は,幅広く，その線
引きがかなり難しいという課題があると思う。
との意見が示された。
⑸

次に，「集団等に向けられたヘイトスピーチ」に関しては，○ 生命・身体への危害が及ぶおそれがあるとか，私生活上の平穏を害するというのは，ヘイトスピーチであろうとなかろうと，そういう事態が生ずれば，それはそれとして人格権侵害になるので，ヘイトスピーチ固有の問題は何かを明確にすることが被侵害利益の整理において必要となる。このような観点からは，生命・身体，私生活上の平穏を除くと，名誉感情がヘイトスピーチにおける被侵害利益といえる。そして，ヘイ
トスピーチは，たとえ個人に向けられたと見得るものでも，ある人が帰属する集団の属性を問題とし,その人固有の属性を問題にするものではないという意味では，常に集団に向けられているということもでき108

る。それが特定の人に向けてされる場合には,名誉感情の侵害の程度は濃いといえるが,複数の人に向けてされる場合には,個人に対する侵害の程度というのはその分だけ薄くなり,拡散してくるという図式になる。このようにみると，ヘイトスピーチが特定個人に向けられたものか，
集団等に向けられたものかの区別は，特定個人に対する侵害の程度の濃淡として連続的に捉えることができよう。
との意見が示された。
⑹

特定人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方に関しては，○ ヘイトスピーチは，個人の権利侵害にとどまらない，公共的空間をゆがめるという，マイナス要素が非常に大きいものである。特に，インターネットでヘイトスピーチが拡散されれば，憎悪の扇動や，偏見の助長によって，公共的な事柄について，冷静に討論するという場が失われるということが非常に大きな問題である。このような問題点を，少なくとも約款等やガイドラインとの関係では，指摘することができるのではないか。
○

ヘイトスピーチにより，人格や人間の尊厳が非常に侵害される場合には，対抗言論で対応することは難しい。また，インターネット上では広く拡散されることなど，インターネット固有の問題もある。ヘイトス
ピーチ固有の問題と，インターネット固有の問題を示すことによって，特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合であっても，対応する必要性が高い，大きいということを示せるのではないか。
○ インターネット上では，非常に拡散されて多くの人の目に触れ，それを見た別の人によって，またどこかで同じようなことをやるかもしれないという危惧など，ヘイトデモ等のリアル空間でのヘイトスピーチとはまた異なる，インターネット固有の問題がある。その点を捉えた議論の組立てが必要ではないか。
との意見が示された。
さらに，プロバイダ事業者等が個別具体的な事案において約款等に基づき対応を行う際の留意点について，○ ヘイトスピーチの場合，国家間の政治的・社会的状況によって具体的な侵害の蓋然性が高まることがある。特定の国に対する国民感情が悪化しているときには，インターネット上のヘイトスピーチが増加した
り，悪質なものがでてきたりする。そういう状況であると，私生活上の平穏に留まらない具体的な利益の侵害の蓋然性も高まると考えられる。
109

プロバイダ事業者等には，そういった状況を踏まえて，約款等によって対応してもらうのが良いと思う。
との意見が示された。
なお，約款にヘイトスピーチを禁止し削除の対象とするという条項がない場合にプロバイダ事業者等が削除をする場合の法的根拠について，○ 条理を根拠とするよりも，契約の解釈とするほうが，適切ではないか。
○ 条理は，通常は，被害者との関係で，プロバイダに削除義務があることを基礎付けるために用いられるが，ここでは，それと同じ意味ではなく，むしろ書き込んだ人との関係で，プロバイダがそれを法的に削除してよいことを基礎付けるものとして援用されていると見ることができる。もっとも，違法情報等対応連絡会が公表している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の第１条（21）には，禁止事項として「公序良俗に違反」する行為が挙げられており，そこに読み込
むことも可能ではないか。契約の解釈の問題であり，それが合理的な解釈であれば，約款に明確に規定されていない場合でも削除することが許容されていると考えることも可能ではないか。
との意見が示された。
６ 識別情報の摘示
インターネット上で，特定の地域を同和地区であると指摘する情報が投稿されることがある（法務省の人権擁護機関では，これを「識別情報の摘示」と呼んでいる。）。法務省が令和２年に取りまとめた「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，一般国民に対する意識調査において，現在でも部落差別があると思うかとの質問に対し，「部落差別はいまだにある」と回答した者の割合は，全体の73.4パーセントであった。また，交際相手や結婚相手について，同和地区の出身であることを気にするかとの質問に対し，「気になる」と回答した者の割合は，全体の15.8パーセントであり，近畿，
中国，四国では20パーセントを超えている。
この点，インターネット上で，特定の地域を同和地区と指摘する情報は，それ自体としては，特定の地域に関する情報であって，人の属性を示すものではない。もっとも，このような情報がインターネット上に投稿されている
場合，同和地区の居住者や出身者に対して差別意識を有する者（これを「気にしている」者も含む。）としては，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができることとなる。
そこで，このような情報をどのように取り扱うべきかが問題となる。
110

ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は,以下のとおりである。
【ポイント２２】
インターネット上の投稿について，いわゆる「識別情報の摘示」が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方
インターネット上に投稿されている特定の地域を同和地区と指摘する情報は，それ自体としては，特定の地域に関する情報であって，人の属性を示すものではない。もっとも，このような情報がインターネット
上に投稿されている場合，同和地区の居住者や出身者に対して差別意識を有する者としては，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができることとなる。
この問題を検討するに当たっては，本検討会がインターネット上の投稿の削除の在り方を検討するものであることから，まずは，民事上の差止めを念頭に，権利・利益の侵害の問題として，どのような権利・利益が考えられるかを検討することが適切であると考えられた。これについては，ひとまず，特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報を出発点として，検討がなされた。
次に，特定の地域を同和地区と指摘する情報について，検討がなされた。これについては，特定個人の権利・利益の侵害として捉えることができるかが検討された。
その上で，特定の個人の権利・利益の侵害の問題として対処できない場合であっても，結婚差別や就職差別等の実害の発生のおそれはあると
ころ，これへの対処の在り方について，検討がなされた。
２．特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報⑴ 被侵害利益
ア 特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報について，プ
ライバシーを被侵害利益として観念し得る。
イ 他方，名誉権に関しては，一般に同和地区の出身であることが人の社会的評価を低下させるものと見るべきではなく，個別具体的な事案においてこれを主張することが有り得るとしても，一般論として名誉権を被侵害利益として捉えることについては，慎重にあるべきである46。
46

名誉感情についても，同様の考慮となるものと考えられる。

111

ウ

このほか，私生活上の平穏について，これを被侵害利益として観念すること自体は可能である。
⑵ 不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の判断基準
プライバシーや私生活上の平穏について，不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の一般的な判断基準については，前記第３の１の各権利・利益の箇所で検討した内容による。
３．特定の地域を同和地区であると摘示する情報⑴

被侵害利益
ア プライバシー(ｱ) プライバシー侵害
特定の地域を同和地区であると指摘する情報それ自体は，人の属性を示すものではないため，プライバシーに属する事実とはいえないが，差別意識を持つ者が検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができること等からすると，特定の地域を同和地区であると指摘する情報を公表する行為は，実質的には，プラ
イバシーを侵害する行為であると評価する余地がある。
(ｲ) 違法性の有無
特定の地域を同和地区であると指摘する情報の公表がプライ
バシー侵害になり得るとしても，その違法性の有無については，
前記ポイント８で見たとおり，比較衡量により判断されることになる。この比較衡量について，具体的にどのように考えるべきかについては，今後の検討課題である。
なお，この点について，学術，研究等の正当な目的があるからといって，直ちに違法性がないとされるものではなく，当該目的イに照らして必要な範囲で特定の地域を同和地区であると指摘するものであるかどうか等を検討すべきことに留意する必要がある。
また，投稿者に差別の助長，誘発目的があったという事情は，
比較衡量を行う際の違法性を基礎付ける考慮要素の１つとなると考えられる。また，差別の助長，誘発目的がなければ常に違法性が否定されるというわけではないことにも，留意する必要がある。）。
私生活上の平穏
私生活上の平穏を被侵害利益として想定し，個別具体的な事情に112

基づき，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じているかどうかについて検討していくことも考えられる。その際には，削除請求を行う個人に社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じているかを，当該個人に固有の事情に基づき判断するのではなく，同和地区であると指摘された当該地域の居住者等がいかなる被害を受けるかという観点から，個別具体的な事情に基づき検討を行うべきであると考えられる。
その上で，この総合考慮を行うに当たっては，・ 情報の流通性，拡散性，永続性等のインターネットの持つ特性を踏まえると，差別意識を有する者が，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができること，また，結婚差別や就職差別というように，特定の地域を同和地区であると指摘する
情報を契機として発生するおそれの高い害悪の内容が明確であること等の積極的な事情がある一方，・ 地域によっては過去に同和地区であったことが相当程度風化している場合もあり得る47ことや，個別の表現行為の内容によっては，例えば，他の前提知識等を合わせて考慮しなければ当該地
域が同和地区であることを特定できないなど，情報の識別性があいまいである場合や，表現態様等に照らして差別を助長・誘発
するおそれが低いことなどの消極的な事情もある。
結婚差別や就職差別といった現実的な実害は第三者の行為により生じるという構造となっていることを踏まえ，いかなる場合に社
会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じ，私生活上の平穏が侵害されたといえるのかについては，今後の検討課題である。
４．特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方
部落差別については，長年にわたる歴史の中で，土地に結びついた差
別がなされてきたという特殊性や，同和地区の物的基盤の整備や「部落地名総鑑」の回収などにより，その特定を明るみにしないための官民を挙げた様々な努力が積み重ねられてきたほか，同和地区に関する情報が47

法務省が令和２年に取りまとめた「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，
関西地方では，結婚の際に，同和地区出身者であるかを気にする割合が特に高い。ある地域において風化していたとしても，別の地域では未だ差別意識が残る場合，そのような地域をまたいだ結婚等においては，その情報をきっかけとした差別の余地も残る。

113

差別意識を増幅させることを指摘した最高裁判所の判例48や，特定の地
域を同和地区であると指摘するインターネット上の情報の削除を認めた裁判例が存在することを踏まえると，特定の地域を同和地区であると指摘する情報をインターネット上に投稿する行為については，特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないものであっても，原則として許されざる差別の助長に当たるものであるとの考慮も十分尊重に値する。
プロバイダ事業者においては，このような観点をも踏まえ，特定の地
域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場合には，差別を助長し，誘発する目的があるかどうかにかかわらず，約款等に基づき，削除を含む積極的な対応を採ることが期待される。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は,以下のとおりである。
⑴ 「特定の個人が同和地区出身であると示す情報」については，被侵害利益として名誉毀損を観念すべきかについて，〇 同和地区出身者であることや，その子孫であることを負の要素として評価することは，本来的にあってはならないものである。同和地区出身者であるなどと示されることで，社会的評価が低下したと裁判所等が認定することには問題があるのではないか。また，プライバシー等の他の権利侵害が肯定され得るのであれば，本検討会においては，社会的評価が低下し得るとすることには，消極的あるいは慎重であるべきではないか。
〇 当事者によっては，名誉毀損や名誉感情侵害を主張する可能性があることからすると，名誉毀損の成立余地は残したほうがよいのではないか〇 社会的評価の低下を否定した裁判例（高知地判平成４年３月３０日
判タ７８８号２１３頁）があることや，プライバシー侵害等を認め得る
ことから，社会的評価は低下せず，名誉毀損は成立しないとすべきではないか。
〇 当事者が主張するとしても，裁判所が，判決の中で不当な差別の存在を前提として現に社会的評価が低下しているというリーズニングをしてもよいのかというデリケートな問題は残る。ヘイトスピーチとも共通する問題であるが，名誉毀損の成立を認めるとしても，不当な差別を是認するものではないということを丁寧に書く必要があるのではない

48

最判平成２６年１２月５日 D1-Law２８２３０９９３参照。

114

か。
〇 現にある差別が不当なものであることを前提にした場合には，名誉毀損の成立を認めるのではなく，平穏な日常生活を営む権利の侵害のほうにウエイトが置かれることになろう。例えば,コロナ禍において，医療従事者に対する不当な差別が現に存在する場合には，医療従事者であることを知られると，様々な不利益を受けるおそれがあるため，そのことを知られたくないと考えるだろう。医療従事者であることは，その事実を知られても社会的評価が低下するものではないから名誉毀損には当たらず，プライバシーの侵害にも当たらないが，無用に知られた
くないというときに,それを知られることによって，結果として第三者
によって不当な扱いを受けるような場合には，加害者との関係では，平穏な生活を営む権利が侵害されているというところに結び付いていくということができる。差別は不当なものである場合には，名誉毀損の成立を認めるよりも，差別をもたらすような事実を指摘することが平穏な生活を営む権利を侵害すると構成するほうが，リーズニングとしては，あまり抵抗なく説明できるのではないか。
との意見が示された。
⑵「特定の地域を同和地区であると示す情報」については，〇 およそいかなる目的であっても許されないとするのは，ラディカルな解決ではないか。
〇 政策として，特定の地域を同和地区であると示す情報を削除しようとするポリシーは正しい。ただ，特定個人の権利・利益の侵害を根拠とする場合には，その情報だけでは侵害とならない場合があることは否定できないのではないか。
〇 地域ごとに弊害の度合いが異なることも考慮すべきではないか。開発が進み，かつて同和地区であったと指摘されたとしても弊害が想定されないという地域もあり得る。そのような地域ごとの特性を個別に調査することは困難であり，差別のおそれを考慮して，広めに削除を肯定するという考え方はあり得るが，そのような場合でも，地域によっては，ほとんど弊害のない場合があることを考慮する余地を残す必要がある。
○ 違法性阻却が全く許されないというところまでは言わなくてもよいのではないか。特定の地域と結び付けるということによって，その人に対して不利益が及ぶ危険性が高いという地域と，風化してしまい，特定の地域と結び付けても不利益が及ぶことがない地域とがあるが，そも
115

そも，不利益が及ぶ危険性が高いことが大前提となっているのであれ
ば，それを満たさないような場合には，入口で除外することができるのではないか。また，不利益を及ぼす危険性が高い場合については，どのような目的であったとしても，その人に不利益が及ぶという危険性が客観的な事実として存在し，そのことを認識した上でその行為をすれば，原則として違法性を帯びることになるため，不利益を及ぼす危険性を緩和し，回避するような措置を併せてとった場合には，どこまですれば違法性が阻却されるのかが問題となろう。
〇

原則的には削除の対象であるとし，上回る利益がある場合や，表現ぶりなどから，例外的に削除の対象とせず，プロバイダ事業者等の自主的な対応に委ねるという対応もあり得るのではないか。
○ 個別具体的な事情に基づき，社会通念上受忍すべき限度を超えた精
神的苦痛が生じているかを検討するといった場合に，削除請求をする個人との関係で個別具体的に考えるということなのか，それとも，地区ごと，あるいはウェブページごとの差別目的なのか研究目的なのかといった個別事情を考慮するということなのかという問題がある。基本的に地区を摘示しているだけで個人と紐付いていないため，削除を求めている個人の事情をどこまで考慮するのかというのは難しい。たま
たまある人が結婚差別を受けたという一方で，しかし，その地区が同和地区だというのはある程度知られているということもある。同和地区といってもかなり千差万別で，公然の秘密となっているものもあるし，そうでないものもあって，特に過去に行政の施策の対象となった地区とそうでない地区というものもあり，指定地区についてはいろいろなところで痕跡が残っていて，少なくとも一定程度には知られているという事情があると思う。そうした中で，削除請求をする個人の事情をどう位置付けるかというのは，論点になるのではないか。
との意見が示され，これに対しては，○ 削除請求をした者の受忍限度を超える精神的苦痛という他の類型と同じ水準だと読まれるとかえって分かりにくいかもしれない。ある種，
類型化・抽象化したその地区に住んでいる人がどういう被害を受けるかという観点からの個別具体的な事情に基づく精神的苦痛についての判断であるという整理をしたほうがよいのではないか。そして，プロバ
イダ事業者等には，まさにそういった点について考えてもらった上で削除等を判断してもらいたいということであると思う。
との意見が示された。

116

⑶

差別助長・誘発目的の要否については，〇 特定の地域を同和地区であると示す情報については，原則的には差別の助長・誘発目的が推認され，削除の対象であるとして，例外を設けることが可能ではないか。
〇 差別助長・誘発目的については，ここでの問題というのは，ある人が特定の地域の出身であるということに結び付けること自体が，その人に不利益が及ぶ危険性ないし蓋然性が高いということが客観的な事実として存在し，そのことを認識した上で識別情報を摘示しているわけであるから，それを目的としたわけではないといっても，違法と評価することができる。したがって，さらに主観的要件で縛りを掛ける必要はないのではないか。
との意見が示された。

⑷

そのほか，
〇 一般的なインターネット上の名誉毀損等については，司法の判断があり，その判断において，個別具体的な状況を見ながら判断されている
以上は，法務省の人権擁護機関において，一律に判断することは困難であり，司法の判断を分析し，それをプロバイダ事業者等に対して削除を求める際の論拠とすることは十分にあり得る。一方，部落差別の問題は，司法の判断に任せるということでは，問題解決として非常に大きな負担がかかり，手間もかかる。戦後，法務省が主導して長く取り組み，国会においても累次の立法がなされるなどした領域であり，プロバイダ事業者等や裁判所の判断というよりも，法務省において，表現の自由と部落差別の問題とのバランスについて，ある種の社会的に正当とされる判断の積み重ねがすでにあるところだと思う。その判断が，濫用的でない，あるいは，表現の自由にとって抑止的なものでない限りは，削除を求めることなどができる，その中には，司法の判断において，権利利益の侵害やそれに準ずるもの等の違法という判断がなされるものも，当然現在においては多くあるだろうという方向で，議論を立て付けられないか。
との意見が示された。

７ その他⑴ ハード・ローとガイドラインや約款等の役割分担
インターネット上の誹謗中傷の投稿等による被害については，当該投稿等が特定の個人の権利（法律上保護される利益を含む。以下同じ。）を117

侵害するものであれば，法的な救済措置（ハード・ローによる対応）を受けることができる。他方で，個人の権利を侵害すると認められないものについては，法的な救済措置を受けることはできない。法務省の人権擁護機
関が行う削除要請の取組も，強制力を伴うものではないとは言え，国家機関が表現内容の当否を判断し，私人間に介入することは，表現の自由の観点から謙抑的にあるべきと考えられることから，まずは，特定の個人の権利が侵害されている場合に行うことが相当であり，特定の個人の権利を侵害するものではない誹謗中傷の投稿については，削除要請による救済措置を講ずることはできない49。
しかしながら，権利侵害が認められない誹謗中傷の投稿等であっても，その被害者が精神的苦痛を受けることがある上，高度の流通性・拡散性，永続性といったインターネット上の投稿の特性によって，その被害は特に深刻なものともなる。そのため，こうした権利侵害が認められない誹謗
中傷の投稿等による被害についても，何らかの救済措置を講ずる必要があるところ，ハード・ローによる対応が困難であることから，プロバイダ
事業者等が自主的に定める約款等によって対応することが期待される場
合がある。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２３】
１．基本的な考え方⑴ プロバイダ事業者等は，個人の権利を侵害する違法な情報であるとして削除依頼等を受けた場合には，自らもその違法性の有無を迅
速かつ的確に判断し，これがあると認めた場合には，速やかに削除等の措置を講ずることが期待される。
なお，権利を侵害する違法な情報であるかどうかの判断が容易ではないことが，裁判外での円滑かつ迅速な救済の支障とならないよ
うに，民間のガイドラインにおいて，事例を集積するなどして，違法性判断の明確化を図ることも有用である。
⑵ 事業者が自主的に定める約款等においては，個人の権利を侵害す
49

ただし，識別情報の摘示については，特定の個人の権利を侵害すると認められない場合
であっても，将来差別が行われるおそれの高い行為であることから，予防的に，削除要請を行っている。また，いわゆる「ヘイトスピーチ」については，特定の個人の権利を侵害するとまでは認められないものであっても，ヘイトスピーチ解消法第２条所定の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると考えられるものについては，プロバイダ事業者等にその旨の情報提供を行い，プロバイダ事業者等の自主的な対応を促す取組を行っている。

118

る違法なものではない投稿をも削除の対象とすることができる。もとより，プロバイダ事業者等において，個人の権利を侵害する違法なものではない投稿について，約款等に基づく削除等の措置の対象とするかどうか，するとしてどのような範囲で対象とするかといったことは，プロバイダ事業者等が自主的に決定すべきものであるものの，個人の権利を侵害するものであると直ちには認められないが，なお被害者に重大な精神的苦痛を与えるような誹謗中傷の投稿等について，アーキテクチャの工夫による対処のほか，プロバイダ
事業者等が自主的に定める約款等による削除等の措置によって対応することも期待されるところである。特に，近年，インターネッ
ト上の誹謗中傷に関する行政機関への相談事例は増加傾向にある
上，インターネット上の誹謗中傷は，時に深刻な人権侵害に繋がる場合があるにもかかわらず，大量投稿の問題など，これまでの法理論や判例の考え方によっては十分に捉えきれず，ハード・ローによる対応が困難な問題が発生し，これが重大な社会問題となっているという状況に鑑みれば，こうした問題については，行政機関においてハード・ローによる対応の可否に関する更なる検討を進めるとともに，プロバイダ事業者等において約款等に基づく削除等の措置を講ずることも期待される。
以下，プロバイダ事業者等が約款等による削除等の措置の対象とすることが期待される表現類型の例を示すこととする。
２．約款等による対応が期待される表現類型⑴ 基本的な考え方
ア 将来的には個人の権利を侵害する違法な情報であると判断される余地が十分あり得るものであるが，現時点においては，法理論が未成熟であることや，裁判例が乏しいといった事情から，個人の権利を違法に侵害するものであると直ちに認めることができないものについては，約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待される。
イ また，個人の権利を侵害するとはいえないが，「違法」であるといえるものについても，約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待されるものであると考えることもあり得る。もっとも，いかなる場合に個人の権利を侵害するものではなくとも「違法」であるといえるかは，今後の検討課題である。
ウ なお，ア及びイには該当しないものであっても，インターネッ
ト上の表現行為の性質（高度の流通性，拡散性や永続性）を踏ま119えると，被害者が看過できない精神的苦痛を被ることがあり得る。そこで，こうした投稿については，プロバイダ事業者等において，表現の自由に十分配慮しつつ，約款等に基づく削除等の措
置やアーキテクチャの工夫等の様々な対応を行うかどうかについて検討を行うことが期待される。
⑵ 具体例
例えば，次の表現類型は，近年，社会的に重大な問題とされており，その被害者が重大な精神的苦痛を被る場合があるものである。
また，これらの問題については，現状では，裁判例が乏しく，法理論も十分に成熟していない状況にあるが，将来的には，「違法」であるとされたり，個人の権利を侵害するものであると判断される余地が十分にあり得るものであるといえる。そこで，こうした表現類型については，行政機関において，ハード・ローによる対応の可否に関する更なる検討を行うとともに，プロバイダ事業者等において，これらを約款等に基づく削除等の措置の対象とすることを検討することが期待される50。
ア 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿
イウ

詳細については，前記ポイント２０を参照。
集団に対するヘイトスピーチ
詳細については，前記ポイント２１を参照。
識別情報の摘示
詳細については，前記ポイント２２を参照。

この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
アまず，基本的な考え方について，約款等による対応が期待される表現
類型も踏まえつつ，○ 法務省の立場から，約款等で対応することが望ましいとされる表
現類型は，本来違法な権利侵害といえるものであるが，判断材料の不足であるとか様々な事情で違法な権利侵害とは断定できないので，

50

なお，違法情報等対応連絡会が公表している「違法・有害情報への対応等に関する契約
約款モデル条項の解説」（平成２９年３月１５日）においては，禁止事項の「他人に対する不当な差別を助長する等の行為」に，ヘイトスピーチ解消法第２条所定の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を含むいわゆるヘイトスピーチと，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で，特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインター
ネット上に流通させる行為が含まれるものとされている。

120

約款等で対応してもらいたいという趣旨なのか，それ以外のものも含むのかというところを明確にしたほうがよい。大前提として，約款等で何を削除するかは各事業者がある程度自由に判断でき，違法性が全くないものを削除することとする規約を定めることも許されている。ここの判断には介入しないが，本来，情報不足でなければ権利侵害であると認定できるものだが，必ずしもその判断が容易でないので，約款等で対応することが望ましいのだ，という形で整理するのか，あるいは，他の観点もあるのか，というところを明確に切り分けてプロバイダ事業者に示す必要がある。
法務省で削除要請をするものとの関係で，約款等による対応をお願いしたい分野の位置付けが明確になり，かつ，プロバイダ事業者が完全に自由な判断で禁止事項にできるものとの切り分けが示せることが望ましい。
○ 権利侵害情報であれば削除すべきであり，権利侵害情報でなければそれは表現の自由の範囲内にとどまっているということになると思う。権利侵害情報でなくても約款等で対応してほしいというのはもっともなことだが，これはお願いベースになる。基本的にはプラットフォーマーが自由に決めてよいことであり，ただ，あらかじめ明ら
かにしておかないと，利用者にとっては不意打ちになるということには留意してもらった上で，大量投稿やヘイトスピーチ等，違法でないけれども対応してもらいたいものがあるという形で示すのがよいのではないか。
○ 大量投稿，ヘイトスピーチ，識別情報の摘示のいずれについても，本検討会において，一定の範囲で権利侵害情報に取り込むことができていると思うので，「現在は違法情報ではないが将来的には特定の個人の権利を侵害する違法な情報と判断される余地が十分あるもの」というようなものを想定し，それらについては削除等の措置の対象とすることが期待されるという考え方には賛成できない。また，「公法上違法なものについては，削除が期待される場合がある」ということであればよいと思うが，表現の自由が制限されるため，括弧つきの違法という考え方には賛成できない。
他方で，違法ではなくても，被害者が精神的苦痛を被ることがあり得ると個々のプロバイダが考えるような情報については，対応が期待されるといえると思う。
との意見が示された。
これらの意見に対しては，
121

○

違法かどうかという区別の基準のほかに，特定の個人の権利を侵害するといえるかどうかという要素がある。特定の個人の権利を侵害するとはいえないものでも，いわゆる客観法に反するという意味
での違法ということがあるが，法務省の削除要請は，特定の個人の権利が侵害されていることが必要であるため，特定の個人の権利が侵害されていない場合には法務省が対応するのは難しい。そうした中で，プロバイダ事業者の約款による自主的な対応であればもう少し積極的に踏み込むことができるのではないかという事案類型が，ヘイトスピーチや識別情報の摘示である。大量投稿については，加害者側が大量であって，その特定が難しいというところがあり，その評価を伝統的な枠組みで行うは難しいが，しかし，違法とは言えるので，約款等であれば対応可能であるという説明が可能ではないか。このように，必ずしも，違法でなければ本来表現の自由の範囲内だということにはならない領域があるのではないか。
○ 全く何も問題のないものについて対応をお願いしているわけではなく，現在の裁判例を前提としたときには救済されないけれども，客観法的な観点から問題があるものや，今後裁判例が積み重なったときには救済される可能性があるようなものについては約款等での対応をお願いするということであると思う。
○ 違法であるか違法でないかは，裁判を経ずに分かる場合もあるが，ボーダーなものは裁判を経なければ分からないという部分がある。
他方で，特定の個人が，権利ないし法律上保護される利益を侵害されたとして救済を求めて仮処分等の裁判手続に乗るものと，そうでな
いものがある。そうであるとすると，裁判手続に乗りにくいものにつ
いては，いつまで経っても裁判上違法であることが明確にならないということになる。そうした中で，行政機関が，抽象的な法規に従って，こういう表現は違法であるということを判断するというのは，これまた非常に難しいところがある。ここで問題になっているのは，今後司法の場で御判断いただいて違法とされることがあり得るような問題や，あるいは，司法の場で御判断いただけないかもしれないけれ
ど違法であると考えられる問題，さらには，今インターネット上の誹謗中傷として問題となっているものなど，いろいろなグラデーションがある。客観的には違法であるが，裁判で訴えられないもので，事業者が本来対応しなければならないもの，そこまでは言えないが，事業者がその社会的責任から自主的な対応をすることが社会的に求められているであろうもの，というものが含まれているということで，
122

議論を組み立てていくのがよいのではないか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ ここでいう客観法とはどのようなものなのか。本来権利はあるが裁判に乗りにくいというもの指しているのか。
との質問がなされたところ，これに対しては，○ 客観法とは何かということ自体が難しい問題であるが，法の下で，事業者を含めて，こうすべきである，あるいは，こうすべきでないという禁止や許容など，行為規範が導かれている場合と，裁判規範として損害賠償や削除を命ずるといったような，かなり具体的な請求権に対応したような形で規範になっているものと，いろいろなものがある。これまでは，行為規範であると同時に裁判規範でもある法というものを念頭に置いて議論してきた。他方で，行政法規については，違反があると行政当局の権限発動があるようなもの，もちろん，権限発動があっても，最終的には取消訴訟等により裁判所で判断されることになるが，このように争われることがないために，事実上行政当局の判断，基準が，法的に機能して事業者の行為規範にまでなっているものもある。さらに進んでいうと，法的に見て損害賠償請求ができるものではないけれども，憲法上許された表現の自由，憲法上許された事業者の活動の範囲を超えているのではないかと考えられることから，それについて行政法規や，裁判上の手続が仮に整備されるのであれば，行政当局又は裁判所によって違法と公権的に判断されるよ
うな事態であるが，今は整備されていないので，具体的な義務や請求として顕在化しないものもある，という状態を広く指して，客観法であるとか，現に裁判上の確立した基準がないが今後積み重なれば救済の可能性があるもの，と述べているものであると考えられる。
もちろん，約款等での対応を求めるということを安易にやりすぎると非常に問題である。しかし，他方で，インターネット上の誹謗中傷として非常に問題となってきている大量投稿やヘイトスピーチといったものは，1 個 1 個の違法性は明確ではなかったり，裁判上，特定人の権利侵害としていうことはできないけれど，社会的な問題となっていて本来なら対応が望まれるところであるが，他方で，これに対応する法的な仕組みが今のところ存在しない，あるいは，作ろうとすると過剰規制や過小規制になったりして難しいところがあるものについては，法的な仕組みが作られる前の段階として，事業者自身の自主的な対応に委ねる部分があるのはやむを得ないのではないか。
123

との意見が示された。
この意見に対しては，○ 確かに違法であることは確定していても，裁判規範になるかどうかは分からないということはあると思う。例えば，個人情報保護法には違反しているけれども，プライバシー侵害になるかは分からない
ようなものなどがある。こうした公法上の違法みたいなものがある
種の客観法だということは可能だと思うが，そういうものがないところについて，例えば，大量投稿にしてもヘイトスピーチにしても，それに対する法律や条例の規制がまだ存在しないものについて，あるべき客観法とは何かという議論ができるのかというと，それは非常に疑わしいのではないか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ ガイドラインや約款等というのは，ある種，ハード・ローの法規範の具体的な内容を作ることを目指して議論しているという部分はあると思う。ハード・ローに至るまでのプロセスとして，まず，事業者自身にこれが正しいと納得してもらった上でやっていただくことを行政当局が促す，期待するということはあり得ると思う。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ そうすると，行政当局としては，当局が考える，そして，まだ立法措置を経ていない在るべき公法というようなものに沿った対応を，事業者に対して要求することになるのではないか。
との意見が示された。
この意見に対しては，○ それはその通りであり，非常に危険な領域であることになる。非常に謙抑的でなければならず，また，その対象は社会的に非常に問題であると同時に，私人が裁判に訴えるのが大変だというものについて，事業者に節度を持って，あるいは，透明性を確保していただいた上で，約款等による対応を促していくというになると思う。
との意見が示された。
イ また，総務省のプラットフォームサービスに関する研究会との関係について，○ プラットフォームサービスに関する研究会の取組と混同されない
ように，これとは別次元のものとして，法務省の人権擁護局としてはこういう理由でこれが望ましいと考えているのだ，という論理の立124

て方で，それが伝わることが必要である。
○ プラットフォームサービスに関する研究会においては，裁判規範を越える一定の基準を作って，それで削除をしなさいとプラットフ
ォーム事業者に要求するアプローチではなくて，何を削除するかはプラットフォーム事業者の自主性に委ねた上でその透明性を確保することを強調し，その透明性の確保について法律で管理することもあり得るという考え方となっている。
との意見が示された。
ウ

さらに，約款等により対応することが期待される表現類型について，○ 行政機関とプロバイダ事業者等がいわば車の両輪として対応を進めていくということであり，行政機関が検討を進めないまま，プロバ
イダ事業者等だけが削除等の対応を進めていくべきだということではなく，官民一体となって進めていくということであろう。
との意見が示された。
エ このほかに，○ 法務省として，インターネット上の誹謗中傷の現状や被害申告の状況から，プロバイダ事業者の対応が不十分なのではないかと思う中で，約款等での対応を提案することは理解できる。他方で，表現の自由や，インターネット上の公正な言論空間を公権力から自律した形で維持していくことに関し，善意から始まってそこの空間が歪むような，法律の根拠に基づかずにプロバイダ事業者が過剰な規制を不透明な形で行って，表からは分からないような形で一般ユーザーの正当な表現が規制されるという事態は避けなければならない。両者の最適なバランスをとって解決していかなければならない。
との意見が示された。
⑵

投稿を削除しないプロバイダ事業者等の損害賠償責任について「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年法律第１３７号。令和３年法律第２７号による改正前のもの。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の制定前後を通じて，裁判例は，プロバイダ事業者が名誉毀損等の人格権を侵害する
投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任を，条理上の作為義務違反による不作為の不法行為責任と構成しており，プロバイ
ダ事業者が当該投稿の存在を認識していること，投稿された電子掲示板等の設置目的や管理・運営状況，匿名性，営利性，被侵害利益の性質等を総合的に検討し，事例ごとの特性に合わせて条理上の作為義務を認定し125ているとされている51。
本検討会においては，プロバイダ事業者が誹謗中傷の投稿を削除しなかった場合の不法行為の損害賠償責任の成立要件や検索事業者の検索結果の提供に関する不法行為の損害賠償責任の成立要件について議論を行うこととされた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２４】
１．プロバイダ責任制限法が適用されるプロバイダ事業者の損害賠償責
任について⑴ プロバイダ事業者が誹謗中傷等の投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任は，不作為の不法行為責任であり，条理上の作為義務が認められる場合に成立するものであると考えられる。
⑵ その成立要件としては，プロバイダ責任制限法第３条第１項の規定も踏まえると，①

当該投稿の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であること② 当該投稿が被害者の権利を違法に侵害するものであること③ プロバイダ事業者が当該投稿の存在を現実に認識したこと④ プロバイダ事業者が当該投稿により被害者の権利が違法に侵害されていることを認識し，又は認識し得たこと⑤ 損害⑥ 因果関係が必要であると考えられる。
⑶

前項②の要件に関しては，当該投稿による権利侵害の違法性を阻却する事実が抗弁となり（⑦），前項④の要件に関しては，プロバ
イダ事業者が当該投稿により権利が違法に侵害されていることを認識し得たとの評価を妨げる事実が抗弁となる（⑧）と考えられる。
また，前項④の要件については，被害者及び発信者から提供された事実に基づき判断すべきであり，プロバイダ事業者には違法な権
利侵害の有無に関する事実についての一般的な調査・確認義務はな
いものと考えられる。

51

利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会「プロバイダ責任制
限法検証に関する提言」（平成２３年７月）１８頁。

126

この点，
ア 判例を確認しなかったために違法な権利侵害の法的評価を誤った場合
イ 通常は明らかにされることのない私人のプライバシー情報（住所，電話番号等）や，公共の利害に関する事実でないこと
又は公益目的でないことが明らかである名誉毀損の投稿について削除依頼等があった場合などには，上記④の要件が満たされるものと考えられる52。
２．検索事業者の検索結果の提供に関する損害賠償責任について⑴ 平成２９年判例の「明らか」要件が損害賠償請求の場合においても適用されるかどうかについては，明示的な判断をした裁判例は見当たらない。
この点については，「明らか」要件を積極的に評価するかどうか
によっても考え方が異なり得るところであり，今後の検討課題である。
⑵ 検索事業者がプロバイダ責任制限法第２条第３号の「特定電気通信役務提供者」に当たるかどうかについては，肯定する考え方と否定する考え方のいずれもあり得るところであり，この点に関する裁判例は見当たらない状況にある。
仮に，検索事業者が「特定電気通信役務提供者」に該当しないと解される場合には，検索事業者が情報の媒介者としての側面を有することや，収集元ウェブページについて詳細な情報を有していないという点で，プロバイダ事業者と共通するところがあることに鑑
み，プロバイダ責任制限法第３条第２項を踏まえて，損害賠償責任の成立要件を検討することが考えられる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりであるア

まず，「明らか」要件が損害賠償請求の場合にも適用されるかどうか
について，

52

プロバイダ責任制限法第３条１項２号の「情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」の要件に関し，プ
ロバイダ事業者が発信者に照会をしたところ，発信者から問題となる投稿が違法に権利を侵害するものかどうかについて不合理な説明がされたときや，法務省の人権擁護機関からの削除要請を受けたがこれに応じられない理由がないときには，原則としてこの要件を満たすといえるとの指摘もある（曽我部真裕ほか『情報法概説（第２版）』（弘文堂，２０
１９年）１９１頁〔栗田昌裕〕）。

127

○

平成２９年判例の「明らか」要件については，その是非について意見の分かれているところなので，検索事業者の損害賠償責任について判示した裁判例（大阪高判令和元年５月２４日判タ１４６５号６２頁，札幌地判令和元年１２月１２日 D1-Law２８２８０５２２）が，損害賠償について「明らか」要件を用いていると読むことができると考える必要はないのではないか。
との意見が示された。
イ 次に，人格権に基づく削除請求と削除しなかった場合の損害賠償責任との関係について，○ 損害賠償の場合，不作為が権利侵害だと評価するためには，理論的には条理上の作為義務があることが必要となるが，プロバイダ責任制限法のもとでは，投稿が違法だと認識することができれば削除しなければならないと解されているので，条理上の作為義務といったところで必ずしも削除義務の範囲が限定されているわけではない。
削除請求の場合においても，不作為によって他人の権利を違法に侵害していると評価されるためには条理上の作為義務があることが必要とされるのであれば，損害賠償の場合も同じように考えることができるのではないか。
プロバイダ責任制限法を作る当時に，例えば，他人の名誉を毀損するような落書きが第三者によって自宅の壁や塀にされた者は，被害者から落書きを消すよう求められた場合には当然に応じなければならないのかといった議論がされた。落書きを消すことには一定の費用もかかるし，自分が書いたわけでもない場合でも，人格権を侵害する情報が自分の管理する所有物に書いてあるのだから，他人の権利を侵害するものとして当然に消す義務を負うことになるのか，それとも，作為義務があると評価できる場合に初めて消さないことが不作為による権利侵害となるのかという議論をした。この際に出てきたのが条理上の作為義務という論理である。一般に自己の管理する物によって人格権を客観的に侵害している状態があれば，常に削除義務があるという議論はやや行き過ぎであるとすると，差止請求の場合にも，実は，不作為の違法評価に当たっては，条理上の作為義務を論理としては挟んでおり，ただ，実際上は，削除請求を受けた時点
で，示された事実から他人の権利を侵害するという要件充足が認識されたときには，削除すべき条理上の作為義務が生じ，削除しないと損害賠償責任も負うものと解されている。結論としてはこうなるが，論理としては，不作為を違法と評価するためには条理上の作為義務
128

があることが前提となると解するときには，損害賠償の場合だけでなく，差止請求についても，条理上の作為義務を入れて説明したほうが一貫するように思われる。
との意見が示された。
ウ また，プロバイダ事業者が削除しない場合の損害賠償責任の成立要件について，○ プロバイダ事業者の損害賠償責任の抗弁として，違法性阻却事由を掲げ，これに名誉毀損の場合の真実性の抗弁が当たるとすることに異論はない。削除請求の場合も，真実性による違法性阻却は抗弁事由とするべきではないか。
との意見が示された。
⑶

行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング
近時，名誉毀損やプライバシー侵害などのインターネット上の誹謗中
傷の投稿等を積極的に探知し，プロバイダ事業者等に対して削除依頼を行う地方公共団体が現れている。このような「モニタリング」は，表現の自由と緊張関係に立つとの指摘がある一方で，人権侵害を未然に防ぐ，あるいは，その回復を早めるものとして有益だとの指摘もある。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント２５】
１．ここでいう「モニタリング」とは，インターネット上の誹謗中傷の投稿等を積極的に探知すること，さらには，発見した誹謗中傷の投稿等についてプロバイダ事業者等に対して削除依頼等を行うことをいう。
２．国や地方公共団体の行政機関がインターネット上の誹謗中傷の投稿等を「モニタリング」することの是非については，表現の自由との関係から十分な議論が必要である。
３．地方公共団体がインターネット上の誹謗中傷の投稿等を「モニタリング」する場合には，「モニタリング」の基準や体制などに関する透明性の確保の方策について，十分な議論が必要である。
仮に，国がインターネット上の誹謗中傷の投稿等の「モニタリング」
を行うこととする場合にも，同様の議論が必要である53。

53

法務省の人権擁護機関においては，モニタリングは行っていない。

129

この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
各委員からは，○ 地方公共団体がモニタリングを行う場合には，モニタリングの体制や質を満たす必要があり，熟慮せず削除要請をしているということになると問題である。また，国の行政機関がモニタリングをすることについては，十分な議論が必要である。
○

何についての，いかなる目的でのモニタリングなのかを整理する必要がある。モニタリングだから良いというものでもなく，モニタリングを一切してはならないというものでもない。
○ プラットフォームサービスに関する研究会においては，プラットフ
ォーム事業者の自主的な取組に期待する一方で，透明性が重要だとされているところである。プラットフォーム事業者の自主的な対応と法
務省の人権擁護局が行う削除要請とで基本的には共通する面があり，削除要請については一定の透明性の確保が必ず求められると思う。削除要請とその結果をお示しいただくとともに，これについて何らかの監査の仕組みがあったほうがよいと思う。
との意見が示された。

130

第４ 終わりに本検討会におけるこれまでの議論の経緯及び検討の結果を取りまとめたものがこの中間取りまとめである。今後は，中間取りまとめを公表し，これに対するプロバイダ事業者等を始めとする関係者等の意見を広く聞いた上で，本検討会として最終的な意見を取りまとめる予定である。
以 上

131

別添１

令和３年８月現在「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」委員名簿（敬称略，五十音順）
委員
座長

宍

寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

曽我部
橋 本
巻
森
森 田
関係省庁等
（法務省）
唐 澤
日下部

真 裕
佳 幸
美矢紀
亮 二
宏 樹

京都大学大学院法学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
上智大学大学院法学研究科教授
弁護士（第一東京弁護士会所属）
東京大学大学院法学政治学研究科教授

英祥

法務省人権擁護局参事官
法務省人権擁護局付

佐 藤
竹 田
（総務省）
小 川

しずほ
御眞木

法務省人権擁護局付
法務省人権擁護局人権擁護支援官

久仁子

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政第二課長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政第二課課長補佐

池

戸

常

城
史

田

光

翼

（最高裁判所）
岩 井

一

真最高裁判所事務総局民事局第一課長

晶寛

最高裁判所事務総局民事局付

野

口

別添２

「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」開催状況

第１回

令和３年４月２７日○論点整理
第２回 令和３年５月１８日○論点整理
第３回 令和３年６月２１日○論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
第４回 令和３年７月２１日○論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方
第５回 令和３年８月３１日○論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方○論点２：ＳＮＳ等における「なりすまし」
第６回 令和３年９月２４日○論点２：ＳＮＳ等における「なりすまし」○論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題
第７回

令和３年１０月１８日○論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題○論点４：個別には違法性を肯定し難い大量の投稿○論点５：集団に対するヘイトスピーチ
第８回 令和３年１１月２４日○論点５：集団に対するヘイトスピーチ○論点６：識別情報の摘示
第９回 令和３年１２月１３日○論点７：その他○中間取りまとめ（案）
第１０回 令和３年１２月２３日○中間取りまとめ（案）