環境省請負業務

平成２６年度
知床世界自然遺産地域科学委員会
運営業務報告書

平成 27 年 3 月
環境省 北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所
公益財団法人

知床財団

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目

次

報告書概要

…1

１．はじめに…3

２．科学委員会の会議運営
２－１ 第 1 回会議…4…5

２－２ 第 2 回会議…29

３．エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループの運営
３－１ 第 1 回会議
３－２ 第 2 回会議

４．科学委員会等の開催結果の報告と普及啓発

付録 1 平成 26 年度第 1 回及び第 2 回科学委員会 会議資料付録 2 平成 26 年度第 1 回及び第 2 回エゾシカ・陸上生態系
ワーキンググループ会議資料付録 3 平成 25 年度知床世界自然遺産地域年次報告書

3

…53
…54
…76
…97

.

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１．報告書概要
１）業務名（英名）平成 26 年度知床世界自然遺産地域科学委員会運営業務（Running of Shiretoko World Natural Heritage Site Scientific Council）
２）業務の背景・目的
知床世界自然遺産地域では、科学的なデータに基づく自然環境の適正な保護管理に向けて様々な試みが行われており、当該地域の自然環境を把握し、科学的なデータに基づいて海域と陸域の統合的な管理に関する助言を得るために、平成 16 年度より専門家からなる知床世界自然遺産候補
地科学委員会（現、知床世界自然遺産地域科学委員会）が設置され、当該地域の自然環境の把握
や科学的なデータに基づいて海域と陸域の統合的な管理に関する助言を得ている。
本業務では、平成 25 年度までの知床世界自然遺産地域科学委員会での議論や、当該地域で実施されている調査を踏まえて、
平成 26 年度知床世界自然遺産地域科学委員会および科学委員会のもとに設置されているエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議を運営することを目的としている。
３）業務実施体制
本業務は、環境省からの請負事業として公益財団法人知床財団が実施したものである。
４）業務の手法・概要（１）会議運営、および会議資料の作成
会議や打ち合わせの日程調整、会議場の手配、配布資料の準備・印刷、議事録（議事概要）等の作成、当日の会場準備、委員への旅費・謝金の支払い等を行った。また、科学委員会委員長の地域連絡会議およびエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議への出欠確認、旅費・謝金の支払いを行った。
エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議においては、「H25 シカ年度知床半島エゾシカ保護管理計画実行計画の実施結果」をとりまとめるとともに、関連資料の作成を行った。
（２）会議開催結果の報告と普及啓発
科学委員会、ワーキング会議の開催結果をそれぞれとりまとめ、ニュースレターを作成した。
（３）平成 25 年度知床世界自然遺産地域年次報告書の作成「平成 25 年度知床世界自然遺産地域年次報告書（通称：知床白書）」の作成作業を、担当官と協議・調整しつつ実施した。
５）業務実施の状況（１）会議運営、および会議資料の作成
各会議の開催日、及び開催場所は以下のとおりである。
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・科学委員会会議
第 1 回：平成 26 年 7 月 11 日 羅臼町
第 2 回：平成 27 年 2 月 26 日 札幌市
・エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議
第 1 回：平成 26 年 7 月 12 日 釧路市
第 2 回：平成 26 年 10 月 1 日 釧路市（２）会議開催結果の報告および普及啓発
それぞれの会議終了後に作成したニュースレターを斜里町および羅臼町の広報誌または新聞折り込みに挟み込むとともに、ビジターセンター、宿泊施設等の主要な利用施設へ配布した。
（３）平成 25 年度知床世界自然遺産地域年次報告書の作成「平成 25 年度知床世界自然遺産地域年次報告書（通称：知床白書）」の作成作業を実施した。
作成にあたっては釧路自然環境事務所の担当官と協議しつつ、必要に応じて地元自治体・関係団
体等への確認をおこなった。

６）今後の予定
平成 27 年は知床の世界自然遺産登録 10 周年に当たるため、7 月上旬に関連行事として科学委員による地元向けの専門家報告会（公開）が開催される予定である。また 7 月にはその他にも 10
周年記念関連事業が連続して実施されるため、例年 6～7 月に第 1 回会議が開催されている科学委
員会会議は、8 月下旬～9 月上旬に開催される予定である。また、エゾシカ・陸上生態系ワーキン
ググループ会議は、平成 27 年度第 1 回会議を平成 27 年 6 月に開催予定である（平成 26 年度第 2回科学委員会会議資料より）
。
７）その他
特になし。

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１．はじめに

知床は北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域であり、海洋生態系と陸上生態系の相互関係の顕著な見本であるとともに、世界的に希少な鳥類を始めとした多くの動植物の生息・生育にとって重要な自然を有する地域であることが認められ、平成 17 年 7 月 17 日に世界自然遺産へ登録された。
本地域では、科学的なデータに基づく自然環境の適正な保護管理に向けて様々な試みが行われている。当該地域の自然環境を把握し、科学的データに基づく海域と陸域の統合的な管理に関する助言を管理機関が得るため、平成 16 年度に各分野の専門家からなる知床世界自然遺産候補地科学委員会（現、知床世界自然遺産地域科学委員会）が設置された。また科学委員会では、下部組織であるエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ（以下、WG）、海域 WG、利用適正・エコツ
ーリズム WG、および河川工作物アドバイザー会議等における懸案事項のうち、WG 等をまたがって議論すべき事項について検討するとともに、知床で実施されている各種事業および調査についても評価、助言する立場を担っている。
本業務では、平成 25 年度までの科学委員会を含む各種関連会議での議論や、当該地域で実施されている調査を踏まえた上で、スムーズに会議がとり行われるように配慮し、知床世界自然遺産
地域科学委員会及びエゾシカ・陸上生態系 WG の委員、事務局、及び関係行政機関との調整を行
いながら会議運営等をおこなった。

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２．科学委員会の会議運営

科学委員会会議は、平成 26 年 7 月 11 日に羅臼町の羅臼町公民館で 1 回、平成 27 年 2 月 26 日に札幌市の北大学術交流会館で 1 回の計 2 回が開催された。
それぞれの会議前の主な業務は、科学委員会委員の予定を聞き取った上での会議開催日の調整、会議場の手配、旅費計算のための委員旅程の確認、会議資料の印刷等である。会議当日には、座席表に合わせた机の配置、ネームプレート設置、及び録音のための音響機器の設定を含む会議場の設営を行ったほか、羅臼町での開催に際しては委員の空港から会場までの送迎などを行った。
会議後には、委員への旅費及び謝金の支払いを行ったほか、議事録（議事概要）を作成した。
これらの業務を行うにあたり、事務局との打ち合わせは 6 月 16 日に釧路自然環境事務所において行い、また他の関連会議等が開催される際に併せて行うとともに、電子メールおよび電話で随時行った。委員長や関連ワーキンググループ等の座長との協議についても、電子メールや電話を用いて、会議に至る過程で随時行った。

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２－1 第 1 回会議
平成 26 年 7 月 11 日（金）12:00－15:35

羅臼町公民館 大集会室

写真 1．第１回会議の様子

議事次第
環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所所長挨拶
議事（１）各ワーキンググループ等の検討状況等について（２）シマフクロウの保護増殖事業について（３）長期モニタリングについて（４）知床世界自然遺産地域年次報告書について（５）第３６回世界遺産委員会決議の対応について（６）今後の議題について（７）その他

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出席者名簿 （敬称略）
知床世界自然遺産地域科学委員会委員

弘前大学白神自然研究所教授

石川 幸男（欠）北海道大学低温科学研究所教授

大島 慶一郎北海道大学名誉教授

大泰司 紀之（委員長）
東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授

梶 光一（エゾシカ・陸上生態系ＷＧ座長）
酪農学園大学環境システム学部教授

金子 正美

北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授

工藤 岳

北海道大学大学院水産科学研究院教授

桜井 泰憲（海域ＷＧ座長）
北海道大学観光学高等研究センター教授

敷田 麻実（適正利用・エコツーリズムＷＧ座長）
北海道立総合研究機構 水産研究本部長

鳥澤 雅（欠）（前斜里町立知床博物館館長）

中川 元

北海道大学大学院農学研究院教授

中村 太士（河川工作物ＡＰ座長）
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

松田 裕之

斜里町立知床博物館館長

山中 正実（以上 50 音順）
水産総合研究センター中央水産研究所漁業管理グループ長（海域ＷＧ委員）牧野 光琢

関係行政機関水産庁漁港漁場整備部計画課

計画官

北海道教育庁生涯学習推進局文化財・博物館 主査
課

藤橋 孝
田才 雅彦

斜里町環境課

自然環境係長高橋 誠司

羅臼町水産商工観光課

課長補佐

田澤 道広

主任

遠山 和幸

環境省自然局計画課

課長補佐

野木 宏祐

同 釧路自然環境事務所

所長

西山 理行

同

次長

中島 慶次

同

野生生物企画官

大林 圭司

同整備計画専門官

寺内 聡

同

自然保護官

福地 壮太

同

係員

小池 大二郎

自然保護官

松永 暁道

自然保護官

永瀬 拓

同
知床世界自然遺産地域科学委員会

同 ウトロ自然保護官事務所
同

事務局

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同 羅臼自然保護官事務所

自然保護官

髙瀬 裕貴

林野庁森林整備部森林利用課

森林生物多様性専門官

河邉 喬

同 国有林野部経営企画課

森林施業調整官

和泉 慎太郎同 北海道森林管理局

森林環境保護技術分析官

安室 正彦

自然遺産保全調整官

三橋 博之

所長

荻原 裕

同

自然再生指導官

上野 利康

同生態系管理指導官

佐藤 祐吉

同

一般職員

今福 寛子

同

一般職員

正月 公示

同 網走南部森林管理署

森林技術指導官

根本 治

同 根釧東部森林管理署

署長

倉田 徹也

羅臼森林事務所森林官

加藤 健次

北海道環境生活部環境局生物多様性保全課

主幹

鈴木 英樹

同 根室振興局保健環境部環境生活課

課長

北谷 勝広

自然環境係長

小沼 幸一

同 計画課
同 知床森林生態系保全センター

同

同
知床世界自然遺産地域科学委員会

運営事務局

公益財団法人知床財団

事務局次長

寺山 元

同

事務局次長

新藤 薫

同

保護管理研究係主任

石名坂 豪

同

羅臼地区事業係長

遠嶋 伸宏

同

保護管理研究係

土屋 誠一郎※1．議事概要の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、
一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、AP はアドバイザー会議の、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委と略して記した。

議事概要
開会挨拶
西山：本日はお忙しい中、ご参集に御礼申し上げる。今年は知床国立公園指定 50 周年、来年は知床世界自然遺産登録 10 周年で、2 年にまたがる周年記念事業が予定されており、6 月 1 日には開始式典が催されたところである。
今回の科学委では、各 WG からの報告のほか、前回話題となったシマフクロウ保護増殖事業について紹介させていただく。また、適正利用・エコツーリズム検討会議で地元からご提案のあった赤岩の昆布漁を学ぶツアーについての紹介などを行う予定。科学的な見地からご助言をいただきたい。
7議事（１）各ワーキンググループ等の検討状況等について
 資料 1-1 「エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループの経過報告・今後の予定」……梶委員（エゾシカ・陸上生態系ＷＧ座長）および寺内専門官（環境省）から説明


Ｈ２５シカ年度エゾシカ個体数調整の実施結果は、遺産地域内（環境省事業）424 頭、隣接地域（林野庁・斜里町・羅臼町）389 頭、計 813 頭となっている。



知床岬は経費節減のためもあり、従前のヘリから船でのアプローチに変更したが、例年になく流氷が長く居座り、事業実施がシカの移動分散後となり、捕獲頭数も伸び悩んだ。



知床岬における植生指標は、過去 3 年にわたって議論してきたが、経過年に応じ 4 段階で経過を観察していく。明日（7/12）開催される今年度第 1 回の WG 会合で、再度議論する。

 資料 1-2 「海域ワーキンググループの経過報告・今後の予定」…桜井委員（海域ＷＧ座長）から説明

昨日（7/10）、今年度第 1 回の会合を持った。



海域管理計画のモニタリング項目の平成 25 年度分の評価については、モニタリング項目ごとに担当委員を決め、評価シートをチェックする作業に入っている。



長期モニタリング計画に係る評価については、科学委において整理された「長期モニタリングの評
価の考え方」に基づき、スケトウダラやトドについて記述が曖昧な箇所などを協議している。



第 36 回世界遺産委員会決議事項の中のトドに関する記述について、今後のトドの個体数管理についての書きぶりを検討していく。

 資料 1-3 「河川工作物アドバイザー会議の経過報告・今後の予定」…中村委員（河川工作物ＡＰ座長）から説明


13 基のダムについては改良を終え、モニタリングに移行している。ダムより上流部への移動はできているが、産卵床を形成するには至っていない。



第 2 次検討ダム（旧通称グレーダム）について、該当する 35 基のレビューを開始し、並行して 3 基について具体的検討を進める。



第 36 回世界遺産委員会決議に記載された「ルシャ川のダムについてさらなる改良が必要」という事項については、レビューを開始し、今年中にある程度の目処を付けたい。



モニタリングについては、13 基の改良を終えたダムを有する河川において、サケ科魚類の移動と産卵の状況を調査予定。ほか、37 河川で水温の計測等を実施予定。

 資料 1-4 「適正利用・エコツーリズムワーキンググループの経過報告・今後の予定」…敷田委員（適正利用・エコツーリズム WG 座長）から説明


知床エコツーリズム戦略では、3 つの原則と 8 つの「必要な視点」に基づき、提案された企画・テー
マについて部会を発足させ、課題解決の方法や具体的進め方について協議する手法をとっている。

8これまでに 5 件の提案がなされ、うち「知床ヒグマエサやり禁止キャンペーン」と「知床沼における野営禁止の一部解除」の 2 件が承認されている。


現在、協議中の提案は 3 つ、「知床五湖冬期利用促進事業」は、最初に提出された内容が説明不十分ということで継続検討中、「知床ロングトレイル・プロジェクト」は取り下げ予定、「赤岩地区昆布ツアー」は別途資料を用意した。



個別地域における取組では、「知床五湖における取り組み」、「カムイワッカ地区における取り組み」、「ウトロ海域における取り組み」が、知床エコツーリズム戦略の運用以前から検討されてきている。

 資料 1-4 「赤岩地区昆布ツアー部会（①第 1 回 ②第 2 回）での検討概要」…田澤課長補佐（羅臼町 水産商工観光課）から説明

本ツアーの実施は大筋で合意されたが、クリアすべき課題も抽出されている。例えば、「知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ」（以下、「申し合わせ」とする）における立ち入り区分については、「教育目的」で読み込むこととしているが、まだウトロ漁業協同組合の合意を取り付けていない。また、「知床半島先端部地区利用の心得」（以下、「利用の心得」とする）との整合性を保つ必要があると考えているが、「利用の心得」の方の具体的な変更案について意見がまとまらず、現地調査を経て再検討としたい。

「利用の心得」の中の「自己責任」については、本ツアーの場合は個々の参加者ではなくツアー催行者になると整理している。

敷田：補足する。本ツアー企画の背景には、斜里側と羅臼側の知床における自然資源利用の違いがある。斜里側が原生自然の色濃い町というイメージを前面に出しているのに対し、羅臼側は世界遺産の自然資源を利用しづらかった。羅臼側は就業者の半数が漁業関係で占められており、漁業の町というのが基本的な地域イメージだ。羅臼町には、漁業を介して自然資源と付き合ってきた歴史があり、当該ツアーは羅臼地区の資源開発史を学んでもらうツアーと理解することができる。ツアーのイメージを描いていただくために具体的な情報をお示しすると、使用するのは定員 10 名の小型船（※注）最大 2 隻、1 シーズンの最大参加者数を 380 名程度と想定している。
※注：提案当初の資料に「船外機船（3t 未満：定員 10 名程度）とある。

山中：前回の科学委でも指摘させていただいたが、岬地区における動力船利用の規制の「申し合わせ」について、なぜレクリエーション利用の立ち入りを規制するに至ったかという経緯を、お忘れなのではないか。かつて岬では観光船で乗り付けた人たちが多数上陸し、高山植物が壊滅的に荒らされた。それを踏まえてこの「申し合わせ」がある。先人の様々な努力と取り組みの結果、今の素晴らしい知床岬がある。動力船で一般観光客を上陸させて利用するという今回の提案を、私は大いに懸念している。知床岬は、本当の意味での世界遺産の核心部だ。利用を否定するわけではないが、動力船による容易なアクセスを容認してまで利用するところなのか、
羅臼岳の頂上までロープウェイをつけるという話と同じ次元の話ではないのか。なかなかたど
り着けないが、いつかは行ってみたい憧れの地がある、大変だがたどり着けば素晴らしい自然がある、というのが知床の魅力の源泉ではないか。どこでも簡単に行けるとなれば、観光面で9

もプラスではなくマイナスに作用する場合もありうる。その視点に立って、課題をいくつか挙げたい。
まず 1 点目。新しいエコツーリズム戦略の仕組み自体はとても良いと思う。しかし、知床の魅力を全体的にどう配置し、どう作り上げていくかという視点が欠けている。この全体的な視点なしに、岬なら岬といったように、特定の地域の公開・非公開を個別に議論するのはおかしい。
これまで長年の利用適正の議論の中では、全体の中で知床岬は「ヒグマのすみかにお邪魔する」という言葉で表されるように、バックカントリーの利用という視点で議論してきた。その経緯が今回まったく見捨てられて議論が進んでいると感じる。自己責任のもと、自力でシーカヤッ
クやトレッキングでたどり着いてみたら、そこには動力船で簡単にアクセスした大勢の一般観
光客が「岬って素晴らしい」と騒いでいた…となれば、カヤッカーやトレッカーにとって岬の価値は激減してしまう。
次に、先ほどの説明で 1 シーズンの上限は 380 人程度ということだったが、人気を博してもっと増やしたいとなった場合に歯止めをかける仕組みはあるのか。また、羅臼側の赤岩でよいとなれば、斜里側にも続く動きは必ず出ると思われるが、それらを防ぐ仕組みや担保は何も書かれていない。それがないまま、こういう話を核心部である岬の先端部で進めるのは、どう考
えてもおかしい。また、もしこういう話を進めるのであれば、かつて議論になりながらもいつの間にかなし崩しに消えてしまった利用調整地区制度というツールの導入を再検討しなければならない。これなら法的担保も得られる。それなしにこの話を進めるのはありえない。
3 点目。今の戦略の検討の仕組みは評価するが、その検討の場（適正利用・エコツーリズム検討会議）に揃うメンバーに偏りがあると感じている。利用の立場のメンバーばかりで、保全の立場から議論できるのは中川委員ぐらいだ。にもかかわらず、その中での議論の結果でゴーサインが出たら提案が通ってしまう、科学委員会は追認するというのは、いかがなものか。この問題に限らず、知床世界遺産の核心部の重要な課題が新たに出た場合については、個別の WG
だけではなく、科学委がチェックしたり助言したりという段階が必須だ。
4 点目は、「教育目的」ということで「申し合わせ」をクリアするということだが、何をもって教育とするのかという点だ。
「○○を学ぶ」と言えば、なんでも「教育目的」になってしまう。
最後に、赤岩地区で実施する必要性が理解できない。資料 1-4、
「1．提案内容」の「目的」に書かれた「3）知床岬先端部の暮らしについて学ぶ」以外は、赤岩地区でなくても、相泊から北の多くの場所で実現可能だ。
松田：説明を聞いていて、観光なのか教育なのかが判然としない。教育だというのは昨日初めて聞いた。これまでこの案件は観光資源化だと捉えていた。教育が目的であるならそれでもよいが、はっきり教育の姿勢で実施すべきだと考える。その場合、検討会議なり WG なりに環境教育の専門家を入れて、環境教育学会などで設定している制度を取り入れる、そういう取り組
み姿勢が必須である。
中川：今の松田委員の意見を受け、教育に関して同じ意見である。
「申し合わせ」を教育目的ということでクリアするということだが、そもそもエコツーリズムは観光のひとつの形態で、そこ
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には教育も含まれると認識している。だからこそ、この提案はエコツーリズムの検討会議にかけられるのだと理解している。ただ、教育目的であるというからには、地元でこれまで行われてきた教育課程としての取り組みと、なんらかの差異化や整理が必要ではないか。
敷田：3 委員のご指摘に回答させていただく。
まず、簡単に行けるところではないという点、実際には相泊から小型船で 20～30 分で赤岩まで到達できることから、何をもって簡単かという相対的な話になる。むしろポイントは、赤岩
地区が知床の豊かな自然資源を開発してきた歴史を有する典型的な場所であり、特に原生自然の色濃いところへ連れて行こうというツアーではないことだ。人の行けないところを案内する
ツアーではなく、漁業が自然を利用してきた歴史を学んでもらうツアーである。赤岩地区が選ばれたもうひとつの理由として、比較的古い番屋が残されていることが挙げられる。ほかの番屋はサッシが使われたりしているが、ここ赤岩の番屋にサッシは使われていないため、歴史を学ぶツアーの実施場所として優れているという理由で選ばれている。もちろんこれは絶対的な理由ではないが、ツアー催行者はこうした複雑な条件の中で、実施の効果ばかりでなく採算性も勘案したうえで取捨選択していくので、その点には配慮が必要だと考えている。
2 点目の、戦略をチェックする仕組みが必要という点だが、そもそもこの提案はエコツーリズ
ムの戦略に基づいて 3 つの原則と 8 つの視点をきちんと含んでいる。その上にさらに戦略を作るというのは、地域の参加を考えた時に、上からの押し付けにもなりかねず、これには座長として反対の意向を表明する。むしろ戦略を直していく作業を進めたほうがよい。現在この戦略は運用を始めて 2 年、あくまで試行の段階である。地域の方たちが学習していく時間が必要ということで、しばらく見守っていきたいと考えている。
次に、教育の専門家が加わるべきという点については、この戦略は非常にうまく作ってあり、
初回は全体（検討会議）で検討するが、そこで承認された場合は部会を作ってそこで検討するとしている。教育の専門家に、この部会の段階で加わってもらうことは十分可能で、現在地域の方でそういう立場で参加している方がいる。学会で発表しているような研究者を外部から招く方が好ましいが、招聘の費用負担も地域でする、という考え方なので、遠方から専門家を呼ぶよりは、専門家の意見を聞いて地域の方が議論するという形を今回は優先させた。
最後に、一般観光客ということを言われたが、エコツアーでは全員が同じ観光客とは考えていない。知床五湖には 40 万人が訪れるが、その 40 万人とこのツアーに参加する人とは違うという考え方に立つ。知床を真面目に学びたい、知床の資源利用を通じて知床の自然を見たいという人を選んで催行するツアーだと捉えている。ツアーの内容からも値段からも、限られた人が参加することになるだろう。斜里側に拡大するのではないかというご懸念だが、それについてはもっともだと私も思っており、「申し合わせ」、「利用の心得」を修正していくことと併せて、時代の変化、客観的な社会の変化に合わせて、対応可能なルールを作っていく、それがまさにエコツーリズム WG の有する「全体を鳥瞰する役割」だと考えているので、今日お聞きしたご意見も、それなりに反映していくつもりである。
大泰司：慎重論は出そろったように思うが、委員の中で推進してみたらいいという意見をお持ちの方はおいでか。
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梶：意見というより質問である。山中委員が過去の事例で、かつて岬の植生が踏圧で荒らされたことを挙げられたが、赤岩のツアーで船が現地について上陸した際、どのくらいの活動範囲を想定しているのか。
敷田：活動場所については、上陸は見学対象である番屋の前、昆布干場があるところで、そこはすでに石が人の手で敷き詰められ、ならされた場所である。敷き詰められた石浜自体が人による漁労活動であり、ツアーの見どころともなっている。恐らくその場所でインタビュー形式のアクティビティが行われるので、後背地の山林や森林への立ち入りは、ツアー催行上必要がない。
田澤：補足だが、ツアーの実施は海岸限定である。全体的な視点が欠如しているという山中委員の指摘は、部会の事務局であるこちらの範疇ではないと判断し、コメントを控えたい。赤岩地区である理由についてだが、当該地区は遠浅な地形で大きな船は入れないため、今でも昆布干場の地ならしなども重機ではなく人手で行っている。今は、発電機を入れてテレビもあるが、他の地域よりは古い漁業形態を残している。また、かつて 60 世帯以上の昆布漁師が活動していたこと、夏場ガスが発生しやすい羅臼において、ペキンノ鼻を過ぎると晴れていることが多いなど、天候的にも特有のものがある。昆布を天日干しできる天気の良いところを求めて、60
数軒の番屋が集結したという歴史が、赤岩地区にはある。
大泰司：今ここで提示された意見に十分留意して進めていただくのか、それともやはり少し待つべきなのか、そのあたりの議論をしたいと思うが、どうか。
山中：ここでの意見を踏まえて、ということだが、そこまで十分な議論ができたとは思えない。
科学委として何ら方向性を示せていないのに、進めてくださいとは言えないだろう。先ほどの敷田委員の発言の中で誤解があるようだが、私は戦略の上位にさらにルールを設定すべきだと言っているのではない。エコツーリズム戦略があっても、その作戦の配置図が必要と言っている。半島の基部から先端に向けて自然度が高くなる、人の利用も減るしヒグマもいる、そうした要素を考慮して段階的に利用の仕方を考え、知床の魅力を巧く利用する配置図を作るという意味だ。今ある戦略をどのように配置していくかという作戦もなしに、いきなり先端部の一般観光利用というのはいかがなものか、と申し上げている。また、赤岩地区が敷田委員や田澤氏の説明にあったような歴史を有するのは理解しているが、今現在はわずか 3 軒の昆布番屋があるだけだ。繰り返すが、相泊から赤岩の間に、同じく昆布漁を営んでいる同じような昆布番屋がいくらでもある。それなのになぜここに拘泥するのか、全く理解できない。このまま部会に任せて、進めてくださいという意見には、私は反対である。
敷田：エコツーリズム戦略の作戦上の配置図という話は、戦略を作る過程で、基本がどこにあるかというのが分からず、実は我々も苦労した点だ。どこまで利用していいのか、どの程度までの利用を知床として受容するのか、これらはまさに管理計画で示すべき事柄だと考える。もう121 点、作戦の配置図は私自身も大切だと考えている。このエコツーリズム戦略のもうひとつの特徴として、誰でも提案できるということがあるので、例えば知床博物館として「作戦の配置図を作ったらどうか」という提案を、戦略に基づいて提出していただくのは歓迎する。ご検討いただければと思う。
山中：それならば、私を適正利用・エコツーリズム検討会議の正式な委員にしていただきたい。
敷田：委員でなくても提案はしていただけるが。
山中：委員でないと発言できない。
松田：目的の欄に「教育」とある点、ここまでの説明を聞いていると、いかにもとってつけたものという印象が拭えない。教育目的だとするならば、全体が教育の一環として提案されるべきだ。そのためには、WG に教育の専門家を置くべきだし、今現在、環境教育を専門とする委員
が WG にいないならば、別途相談することは可能なはずだ。ただ、環境教育の専門家が核心地域と緩衝地域の位置づけの違いまで理解しているとは限らない。今の答弁を聞いている限り、いずれは「核心地域と緩衝地域、A と B のゾーニングを変えると筋が通る」という説明になってしまう気がする。そこは十分に検討し、核心地域と緩衝地域はこのように違う、それでもここ赤岩でこのツアーをやる意義はある、という説明を付記していただく必要があると考える。
また、自己責任の原則に対し、資料には「自己責任は、参加者ではなくツアー催行者が責任を持つ」とあるが、納得できない。これはやはり「催行者も（責任を）負うが、参加者も負う」とすべきだ。そうでないと、山中委員が言った通りの、核心地域に一般観光客がぞろぞろ立ち入るという状況が起こる。
桜井：提案だが、まず、山中委員には検討会議に委員として加わっていただく。次に、松田委員
ご指摘の「教育ということを前面に出す」ために、地元の方もそれを理解したうえで立ち入る、という点をもう少し検討して追記していただく。すでに地元の方は理解しているということなら、まだきちんと書ききれていないと感じるので、核心地域に立ち入るというのはどういうことか十分に理解したうえで立ち入るのだ、だから、これはやる、これはやらない、といった具合に、「理解していることが判る」ように書くということでいかがか。
敷田：部会への山中委員の参加であるが、既に部会での検討が一旦済んでいるので、途中からとなると、現時点での部会構成員の承認が必要となる。その手続きを踏んだ上での参加であれば、可能だ。これについては（部会に）相談したい。また、教育目的なのか、レクリエーション目
的なのかについては、たまたま「申し合わせ」や「利用の心得」の中でそういう条件付けがされているだけで、この提案をエコツアーと捉えれば、そもそもエコツアーとは教育をレクリエ
ーションの枠組みの中で行うもので、両者は一体不可分のものである。教育のために（一般観
光客を）連れて行くのか、レクリエーションや観光のために連れて行くのか、と、全く分けて考えてしまうこと自体に無理があると考えている。これについては、「申し合わせ」や「利用13

の心得」の方を、エコツアーの場合でも違和感なく読めるように変えていくことは必要だろう。
モニターツアーについては、下見を含めて（実際の昆布漁期である）夏場しか実施できない時
期的な制約があることから、並行して検討し、すぐにも実施したいと考えるがいかがか。
大泰司：今の敷田委員の提案でいかがか。また、科学委としては山中委員に検討の場にご参画い
ただくということで異議はないか。事務局としてはいかがか。
田澤：恐らく何の問題もないと思うが、私が「よい」と言えるものでもない。
敷田：申し上げた通り、当初から検討に加わっている部会の方たちの同意を得る必要がある。
山中：誤解があるようだが、私が議論に参加させてほしいと言っているのは、部会ではなく検討会議の方である。部会には加わる必要はない。部会で検討したことを検討会議で議論する、後者の方に参加させてほしいと申し上げている。それから、モニターツアーは、本会議の承認を得てから実施する、と資料に記されているが、本会議とはどの会議を指すのか。科学委か、検討会議か。後者だとしたら、この科学委での議論がここまでばらばらのまま、14 日の検討会
議の結果次第では、モニターツアーは強行されるということか。
敷田：モニターツアーの部分で本会議と記されているのは、適正利用・エコツーリズム検討会議のことである。また、ここで記しているモニターツアーとは、実際の観光客、一般の方が参加するものを指すが、実施に先駆けた内容の検証のため、関係者による試行的下見は既に実施した。参加した方たちが実際にどれほど教育的な意義を認識してくれるかは、関係者だけが参加するツアーではわからないため、私としては、まずは一般対象のモニターツアーをやってみて、それから最終的にどうするか議論するほうがよいと考えている。
大泰司：議論は一通り出たと判断する。時間も押していることから、次へ進みたい。

（２）シマフクロウの保護増殖事業について
 資料 2 「シマフクロウの保護増殖事業について」
…大林課長（環境省）から説明

かつては北海道全域に 1000 羽以上生息していたが、開拓と共に数を減らし、現在は道内 5 ヶ所に生息域が大別される。数を減らした主な要因は、生息域（森林）の減少・分断、河川改修等とそれに伴う餌資源の減少など。



1984 年から巣箱の設置を開始、1993 年に保護増殖事業計画が環境省と農水省（主に林野庁）によって策定され、当該計画に基づき保護増殖分科会（現在の保護増殖検討会）を設置、各種取り組みにより 1970～1980 年代に約 70 羽だった個体数は現在約 140 羽に増加した。



知床・日高・十勝・根釧 2 地域の計 5 ヶ所の主要生息域の地域集団間で遺伝的分化が発生してしまっている。知床の MHC 遺伝子型の多様性は他の 4 ヶ所より高い。

14



課題は、生息数は微増傾向にあるものの、生息地の集中と分断が発生していること。今後は、面的な生息環境の保全に取り組む。



知床においては、自然遺産地域内に 10 つがいが確認されており、この数字は遺産登録時から変わっていない。隣接地域（半島基部）まで含めると 20 数つがいがいると思われ、北海道の全つがいの 4～5 割を占める。

知床世界自然遺産地域内の繁殖成功率と巣立ち幼鳥数は減少傾向にあり、その原因として、個体の高齢化のほか、飽和状態にあるのではないかとの見方もある。



今後、個体群の多い地域については安定的な生息が図れるような環境整備を、個体群の少ない地域については生息環境の改善をしていく。また、回廊的地域においても生息環境の改善等を図っていく。

松田：説明によれば、日高のあたりに潜在的なシマフクロウの収容能力がある、しかし今現在は個体数が少ない、知床は逆に飽和状態である、という理解でよいか。
大林：概ねそういうことだ。シマフクロウにとっては、本来なら河川の緩やかなところの方が好ましいのだと考えられる。つまり、平野部で森林があればよいのだと思う。
荻原：白糠丘陵や日高山脈の先端部分、この辺りは実は道有林である。一方で知床は国有林である。このことに起因する、データそのものが有するバイアスのようなものは、若干あるかもしれない。
梶：生息環境として最も重要な要素・要因はなにか。白糠・日高は少し前まで非常に多く生息していたという説明だったが、重要なのは大径木なのか河川の形状なのか、その辺は分かるか。
金子：最も重要な要素は大径木ではないかと推測しているが、実は大径木のデータがない。そのため、河川ごとの総流域で、森林面積の占める割合と、上流部の土地利用の変化などをパラメータにして、とりあえずの算出をしている。河川の形状についても色々データをいじってみたが、なかなかこれといった要素・要因は抽出できず、主に森林の面積割合ではないかと推測している状況だ。環境要因については、もう少し色々なデータを加えて分析してみない
ことには、はっきりしたことは言えないと考えている。
大泰司：シマフクロウについては、前回の科学委で環境省からモニタリング案が示され、ML でも継続して議論がなされたところである。事務局から何かないか。
中島：シマフクロウの保護増殖において、知床は非常に重要な地域ではあるが、既に飽和にした状態。現在のシマフクロウの保護増殖事業は、生息数を増やすために、新たな生息地をどう拡大していくかという観点で、北海道全体の視点から事業を展開しているところである。科学委は、遺産地域の適切な管理のための科学的な助言をするところと位置付けである。北海
道全体のシマフクロウの保護をどうしていくかついては保護増殖検討会が担うということ
15

で整理をしている。知床世界自然遺産は海と山をつなぐ河川が評価されている。シマフクロ
ウは河川の状態をモニタリングし、健全な状態であるか否かを見ていくための間接的な指標のひとつとして、モニタリングの項目に取り込むのが適切ではないかと考えている。
松田：配布された資料の最後の図は、知床は安定的生息を図る場所であり、生息環境の改善を図る場所ではないという意味に読み取れる。本当にそれでよいのか、この科学委の場で議論する必要があるのではないか。今の知床には自然繁殖できる場所が十分ないということは認識されており、その状態が世界自然遺産として好ましいか否かは、きちんと議論すべきだ。普通に考えれば、世界自然遺産地域には自然繁殖できる大径木があってしかるべきだし、ないならば、そういう状態に持っていく必要があろう。そのための長期的な計画が必要ともなろう。環境省が「これでいい」と言ったとして、私としては釈然としない。
工藤：先ほど梶委員からシマフクロウの個体数の制限要因は何かという質問があったが、遺産地
域内のシマフクロウの潜在的に可能な生息数というのは、推定でもよいからある程度必要だ
ろう。そのうえで、営巣木がないから制限されている、テリトリーの面積、あるいはテリト
リー内の餌の量に制限されているなど、制限要因はある程度挙げられるだろう。例えば巣箱を設置することによって営巣木の代わりを果たせるなら個体数は増加するのか、ダムの撤去・改良によって魚がより上流に生息するようになれば増加するのか、そういった制限要因の確定と潜在的に生息可能な個体数を推定することが求められるのではないか。
梶：元々どうだったのかという点、知床とよく似ていてシマフクロウが多数生息している国後島の状況が参考になるのではないか。先ほど金子委員から説明があったように、知床にはかつての原生自然のデータがないので、現在の生息地から抽出したデータはいびつなものになってしまっている。ならば、国後島には鳥の研究者も行っているのだから、国後島で抽出したデータを利用して、知床のポテンシャルを検討するなどしてみてはどうか。将来の生息環境を国後のような状態に戻していく、というような目指すべきゴールを設定しないことには、非常に曖昧なまま事業が進む恐れがある。方向性は理解できたし、着実に進めているのだとは思うが、ゴールが曖昧だと感じる。
山中：中島次長の説明がよくわからなかった。シマフクロウにしてもオジロワシにしても、全道的に捉えていくので知床での議論は不要というようなことと受け取れるが、私は賛同できない。半島基部まで含めると、知床には全道のつがいの 4～5 割がいて、それだけの高い割合を占める極めて重要な場所ならば、全道を対象とした施策であっても、知床においての議論が必須なのではないか。その際に、この科学委のように、希少猛禽類に限らない様々な分野の専門家が集まる場で総合的な意見を聞くことが必要だと考えるがいかがか。
大林：確かに、どこまでやるのか、ゴールはどこか、といったことは、現時点では曖昧だ。最終的な目標を持って進めていくべきというのは、環境省としても認識している。ただ、まだ判っていない事柄が少なからずあり、まずは情報収集が重要だと感じている。そのうえで、シ16マフクロウを取り巻く諸条件も変化してきているので、どこまで増やすのかといったことは、
社会的条件も踏まえて検討に付すべきではないかと考えている。知床において安定的な生息を図るという点については、知床は世界自然遺産地域および周辺も含めると 20 数つがいが生息しているということで、現在生息する個体が非常に重要だと認識している。まずはモニタリングが重要であり、それも含めた全体の中での優先順位をお示しした。
中島：仮に知床で何らかの事業をするとしたら、考えうるのは、大径木に関することかと思う。
今、個人的に知床の歴史を調べているが、明治期、入植者によるニシン漁が盛んに行われた時期には、ニシンの加工や保存のための火を起こすのにかなりの伐採が行われたようだ。標高 300～400 メートルぐらいまでの森林はほぼ切られたという話を専門家から聞いたことがある。それ以前にも人は住んでいることから、知床は古くから多くの木が切られてきた場所だと考えられる。是非ご意見を伺いところなのだが、営巣木となりうる大径木を確保するのは時間の流れにゆだねざるを得ない話であり、当面は巣箱に頼らざるを得ないのではないかという気が個人的にはしているが、事業として何か行えることはあるのか。次に、餌資源。
主たる餌が淡水魚なので、その側面から眺めた時、河川工作物の改良によって餌に関する条
件を改善することが挙げられると思う。知床で具体的に考えうる事業としては、この二つではないかと思っている。それであれば、行いうる事業は既にされているため、議論をしても事業として行うことはないと考えているが、どうか。
中村：いきなり事業の話になってしまったのだが、科学委員会のメンバーが求めているのはそういうことではないと思う。工藤委員の意見にもあったが、まずは、現状がどういう状況かということ、制限要因は何かということをもう少し把握する。次に、それならばより良くする
ために何が必要だ、どういうアクションなら起こせる、という議論をする。ここで初めて事業の話が出てくる、という順序であるべきだ。知床は今どういう状態なのか、判らないことが多いなら、ある程度は推測でもよいのでデータを示していただき、科学的にひとつひとつ
裏付けながら議論を進めるべきだ。不安なのは、必ずしも餌資源としての魚のことだけではなく、先ほど金子委員の説明にもあったように「大径木のデータがない」など、潜在性（ポテンシャル）に関するデータが足りない点だ。その辺が見えてこない。できれば、潜在的にはこういう可能性を秘めている、しかし現状はこうだ、という説明があると、議論が進むと思う。
松田：知床では繁殖率が徐々に低下しているということだが、グラフを見る限り、かなり深刻に下がっているように思われる。原因としてシマフクロウの高齢化が考えられるという先ほどの説明だったが、若い個体との間でコンフリクトが起こっている可能性が別途（シマフクロ
ウ保護増殖検討会の委員である）竹中氏などから示唆されており、そういう他の可能性も検討に付すべきではないか。これで現状維持というのは分かりづらい。普通に考えれば、絶滅危惧種だから、全道的には巣箱を使ってでも個体数を維持したい、しかし知床は自然遺産地
域なので自然繁殖を目指す、と、これなら素人でもよくわかる。今はそうなっていない。科学委としてはもう少し明確なゴールを考えるべきだと私は考える。
17

大泰司：オブザーバーとしてシマフクロウ保護増殖検討会の竹中委員がお越しなので、意見を聞かせてもらう。竹中委員は日露隣接地域生態系保全協力プログラムでも、サハリンや国後のシマフクロウの状況などを報告してくれている。
竹中：シマフクロウの行動圏は実際にはかなり広い。知床世界自然遺産地域は、あともう少し増やせる程度で、概ね満杯と考えてよい。今後、今の 2 倍・3 倍になるということは生物学的にありえない。環境省の説明が委員各位には少々わかりにくかったようだが、繁殖成功率は元々十勝など人工給餌を行っているところのデータが過去の分には多かったので、母集団の栄養状態が良いために繁殖成功率は高くなっていた。知床はそれなりに自然が厳しいため、繁殖成功率は落ちる。現実には 20 数年から 30 年生きる種なので、毎年 2 卵産んでそれが100％繁殖成功していたら、今頃は北海道中がシマフクロウで溢れている。生物として非常に長い繁殖期間を有するので、繁殖成功率には自ずと調整が働いてこの程度に収まるはずである。国後島と沿海地方でも調査しているが、平均すると繁殖成功率は 30％ぐらいである。
日露関係についてだが、環境省は他の場所には手を出さない、というより、ほとんど手が出せない。特に国後島やサハリンは、かなりしっかり調査をするべきとは思うが、現状は民間ベースで共同研究が行われているに過ぎない。
大林：知床の世界自然遺産地域内で、将来的には巣箱は不要ではという話もあるが、現時点では難しいことはご理解いただけると思う。
大泰司：それでは、この件は事務局側の提案でよろしいか。
松田：事務局側の提案は、「この場では議論せず、保護増殖検討会で議論する」ということのよ
うだが、我々はそうは言ってこなかった。つまり、知床世界自然遺産として何を目指すか、知床としてはどういう制限要因があって今後どうしていくべきか、我々科学委としてもちゃんと議論しようというのが、ここにいる委員の大半の意見だった。
田澤：補足だが、地域としても個別にシマフクロウに関する課題がある。これまで 30 数年、保護増殖検討会にお願いしてきた経緯もあるが、何も変わっていないので、是非科学委でもシマフクロウについての議論をし、変化をもたらしていただきたい。
梶：変わっていないというより、保護増殖検討会のあり方が問題だったのではないか。飽和状態になったのが第 1 段階だとすると、環境省は次の段階に向けて動いているとのことであるから、それに伴い保護増殖検討会のあり方を変えるべきだ。そのうえで、いま議論にあったよ
うなことを保護増殖検討会で引き続きやれるのかやれないのか、やれないのであれば、ではどこがやるかという話になる。保護増殖検討会と科学委の役割分担の話もあろうし、そもそもシマフクロウの専門家が、生物学者が（保護増殖検討会に）いるのだから、徹底的な議論が（その場で）できるようにするべきだ。
18

大林：ステージが変わったことを受け、取り組み方が変わるべきというのは理解できる。シマフ
クロウの種全体を守るのは環境省の仕事であり、世界遺産知床のことは林野庁・北海道などと共同で取り組んでおり、あまり同じことについて複数の協議の場を設定するのは、非効率という気もしている。ただ、保護増殖検討会で議論してきたことを科学委に伝えきれていな
かった点は大いに反省しており、我々がうまく情報をやり取りできるよう調整していかねばならないと考えている。
松田：当然ながら、シマフクロウの専門家抜きで科学委だけで議論などできるわけもない。それゆえ、私は 3 か月前からシマフクロウの専門家の方たちと議論できる場を設定しようと呼びかけてきた。科学委が知床の羅臼町に集まる今日を絶好の機会と捉えて、このタイミングで実現しようと何度も進言してきた。それが公式に実現しなかったのは大変残念である。今日、科学委の場に竹中委員がいらしてくださったことには心から感謝申し上げたい。こういう場を持ち、議論を重ねることで、梶委員が指摘されたことは解決できると考えている。
桜井：これまで、知床におけるシマフクロウの位置づけが今ひとつ明確になっておらず、科学委の側からは、保護増殖検討会でどのようなことが議論されているかが見えていなかった。今
日ご説明いただいてだいぶわかってきた。そこで次のステップだが、科学委としては知床のシマフクロウを世界自然遺産地域の重要性の中で論じるべきと考えており、かたや保護増殖検討会は北海道全体を対象としている、この違いを踏まえ、もうちょっと踏み込んだ情報を科学委に対して示していただければと思う。今日、色々な資料を示していただいたが、まだ見えないものが多く、今日ようやく「見えていなかったものがちょっと見えてきた」という段階だ。松田委員が指摘するとおり、シマフクロウの専門家だけで議論できるものでもない。
生態系全体、制限要因がなにか、人間活動がどうなっているなど、色々なものが（検討材料に）入ってくる。
大泰司：現段階で、この科学委でどうするという答えは出ない。科学委としての意見は提示したということで、次回の科学委に桜井委員が指摘したような内容を提示していただくということでよろしいか。
敷田：シマフクロウのことではなく議論の進め方についてなのだが、科学委のもとにはいくつかの WG と AP があって、そこで先に専門家が集中した議論をする、その結果を科学委本体会
議にかけるというのが今までのやり方だった。この手法は今後も維持されると思っている。
これをシマフクロウにも当てはめて、いったん個別の議論をしてから科学委に、としたほうがよい。既に、陸上生態系を専門に議論するエゾシカ・陸上生態系 WG があるので、まずそこで議論していただく、議論しきれないなら今一度整理していただくということでどうか。
科学委は年 2 回しかなく、時間の制約もある。
検討時間は我々にとって限られた資源である。
整理された情報を科学委に報告し、必要に応じ議論もする。シマフクロウに限らず、今後他の案件が出てきた場合もそのようにしてはどうか。
19

松田：既に 2 か月前に、ML 上でそういう議論になったと私は認識していた。大泰司委員長がエ
ゾシカ・陸上生態系 WG の梶座長に宛てて、そちらで進めてくれないかという電子メールを送ったと記憶している。
大泰司：それは違う。私は今敷田委員が言ったように、扱うとしたらエゾシカ・陸上生態系 WG
だろう、これまでも当該 WG の中でシマフクロウのことを論じてきた経緯を踏まえても、この WG に含めるのがいいのではないか、しかしその検討はこの次に、と言ったに過ぎない。
松田：扱うとしたら、ということで了解した。扱うとしたらエゾシカ・陸上生態系 WG で、ということであるなら、明日、当該 WG が開かれる。
梶：自分自身が当該 WG の座長なので言いづらいのだが、やはりシマフクロウ保護増殖検討会が主になると思う。第 2 段階に移行する今、どうするのかという方向設定をするだけでも、だ
いぶすっきりするはずだ。その上で、エゾシカ・陸上生態系 WG の方でなすべきことが何かということを投げかけていただく方が、こちらとしては非常にやりやすい。なぜなら、WGは方向性などの抽象的なことを議論する場ではなく、科学委などから具体的な宿題を投げかけられて動くという位置づけだからだ。シマフクロウを扱っているところが今現在ないのであれば話は別だが、実際はすでにあるので、そこでの議論をまずやってほしいというのが私からの要望だ。
大泰司：曖昧なまま投げかけられても困る、というのはよく理解できる。
松田：要するに、私の理解では、環境省側は現状のままでよいとお考えであり、科学委は今の制
限要因は何かといったことなどを分析し議論すべきだと主張している。その理解が正しいな
ら、両者のミッションは違うということになる。科学委を招集した環境省が議論はしないということであれば、それはもう仕方がない。
大泰司：明確な課題を投げかけられないと扱いようがない、議論は難しいというのがこちらの意
見だ。
松田：以前も IUCN から 1 回目の書簡が来た時に同様のことがあった。あの時、当時の石城委員
長は独自に意見をまとめた。そういう思いがあるかどうかだ。もちろん環境省のミッションに従うべきで我々は何もしなくていいという判断もあるだろう。それは委員長の判断だ。
大林：我々としても、シマフクロウ保護増殖検討会においてきちんと話をし、知床について今後
どうしていくべきか、ひとつのテーマとして考えていきたい。

20

中島：保護増殖検討会の委員に、こういう議論があったということを報告し、知床について今後どういった議論が必要なのか、知床は北海道全体とは別に特化した協議・検討をすべきなのかの意見を聞きたい。その結果を踏まえ、北海道全体とは別にやるべきとなれば必要な役割分担などを考えたい。一度、シマフクロウ保護増殖検討会で話をする時間を頂戴したい。
山中：3 つの話がごっちゃになっていると思うので、このような整理でいかがか。1 点目、科学委あるいはエゾシカ・陸上生態系 WG で議論する、という可能性を踏まえてシマフクロウ保護増殖検討会と調整をしていただく。2 点目、モニタリングの項目にシマフクロウが含まれていて、つがい数や繁殖成功率、巣立ち幼鳥数など評価指標が決まっているにもかかわらず、
前回の科学委で「この数字は出せない」と環境省が言ったことで議論になった。そのことについては、今回こうして資料を提出していただいた。遺産登録のクライテリアなどに鑑みモニタリング項目として外すわけにはいかないと思うので、今後もあまり細かいところまではよいので、きちんと概要的な資料を示していただく、ということでよろしいか。それが確認できれば、3 点目、次のステップとして、知床のシマフクロウについて、科学委またはエゾ
シカ・陸上生態系 WG で課題に関する議論をする、あるいは保護増殖検討会と意思疎通する場を設定する。3 点目の前提となる「資料は今後も示していただく」という点については、大丈夫ということでよろしいか。
大林：出せるものに関しては、きちんと出していきたい。
中村：山中委員の整理でよいと考える。
＜休憩＞（３）長期モニタリングについて
 資料 3-1 「長期モニタリングの評価の考え方について」
 資料 3-2 「平成 25 年度 長期モニタリング（科学委員会担当） （案）」……中島次長（環境省）から説明


資料 3-2 の「No.6 ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣数調査」について、一点修正したい。ケイマフリは環境省釧路自然環境事務所が実施主体で正しいが、オオセグロカモメとウミウについては、環境省北海道地方環境事務所（札幌）が調査している。「モニタリング実施主体」の欄にその記載が漏れているので、後日修正する。ケイマフリについては、最大個体数が 2012 年を若干下回ったが、2002 年からのデータと比較して平年並みと判断される。
「評価基準」としては、ベースとなるデータを上回る・下回るではなく、幅を持たせた「おおよそ～～維持されていること」という記載の仕方にしてある。

「No.20 ヒグマの目撃・出没状況、被害発生状況に関する調査」では、評価指標を「出没及び被害発生の状況」としていたのを、「～～被害発生の数」とした。また、「ウトロ・羅臼市街地に出没又は21

出没の恐れのあるヒグマの駆除数」を併せて指標とすると良いのではないかと考え、付記した。
「No.22 海ワシ類の越冬個体数の調査」では、従前の評価指標「海ワシ類の越冬環境収容力」を、「環境収容力」は把握しづらいことから、判りやすい「越冬個体数」に変更してある。

「No.24 年次報告書作成による事業実施状況の把握」については、資料 3-1 の「（１）施策の検討の際の基礎的な情報」と位置付け、「評価基準」は「（１）基準なし」としてある。

「No.25 年次報告書作成による社会環境の把握」については、「評価指標」を「人口動態及び産業統計」としてあったが、前々回の科学委での、人口動態で何を評価するのかとの意見を受け、「観光業の就職者数」としてみた。また、昨日の海域 WG で、漁業または水産業の従事者数を入れてほしいという意見が出ている。

「No.⑧ オジロワシ営巣地における繁殖の成否、及び、巣立ち幼鳥数のモニタリング」では、No.6などと同様、評価基準に幅を持たせた「おおよそ～～維持されていること」という記載の仕方に揃えてある。

「No.⑨ 全道での海ワシ類の越冬個体数の調査」では、「評価基準」の項が、現状は北海道に関する記述となっているが、知床世界自然遺産地域のモニタリングであることから、北海道の数字は参考値とし、知床に関する記述を前面に出すべきかと思案中である。

大泰司：特に確認したい点、質問などはあるか。
敷田：No.25 の「年次報告書作成による社会環境の把握」について、評価項目と評価指標がずれていると思うのだが。
中島：集めているデータとしては変化なしである。このようにしてはどうか、という意見を、確
か前々回の会議でいただいたが、まだ了解していただいたという認識ではなかったので、そのままにしてある。
敷田：そうであれば、観光業という産業分類はないので、恐らくサービス業か運輸業といったところからデータをとってこなくてはならないだろう。地元市町村または商工統計を確認の上、決めていただければと思う。
中島：書きぶりについて、ということか。
敷田：観光業というくくりでは、そもそも統計がないということだ。
中川：海鳥についてだが、ケイマフリにしろカモメ類にしろ海ワシ類にしろ、世界遺産地域内の評価なので、遺産登録時を基準として「それを下回らないこと」というのが妥当だろう。数字は大きいものから小さいものまであるので、指標としてはやはり営巣数もしくはコロニー数が中心になると思う。No.6 の（２）として「おおよそ登録時（or データベースのある時点）の営巣数を下回らぬこと」とあるのは、あくまで考え方のことという理解でよいか。

22

中島：ケイマフリの部分については、「80」という数字は残しながら、「80 程度が維持されていること」などのようにしたい。
中川：No.⑨の「全道での海ワシ類の越冬個体数の調査」についても、遺産登録時を基準としていただきたい。海ワシ類は、越冬個体群が越冬期間中に季節的な移動をすることから、捉え方が難しいと思う。それで評価基準の箇所が「基準なし」としてあるのだと思うが、基本となる
指標はやはり個体数しかない。
大泰司：本件については、ML で済むことはそちらで議論していただき、どうしてもここでということだけに絞りたい。特になければ次の議題に進みたい。

（４）知床世界自然遺産地域年次報告書について
 資料 5 「知床世界自然遺産登録時年次報告書の意義と機能」 ……山中委員から説明

遺産地域の特に隣接地域（遺産地域外）において、年次報告書に掲載する・しないの基準がぶれているので、より明確にする必要があると考え、以下を提案する。



記載すべき範囲については、当初の目的「遺産地域に影響を及ぼしうる周辺の事業も含めて分か
りやすく整理一覧する」ということに照らし、斜里側は金山川と遠音別川の、羅臼側は春苅古丹川と陸志別川の、それぞれ両分水嶺以北を対象地域とする。これ以外（以南）であっても、遺産地域に大きな影響を及ぼしうると判断される事業がもしあれば記載する場合も考えられる。



記載すべき内容については、施工面積 50 ㎡超の土木・建築・森林施業とし、継続事業についても毎年必ず掲載する。その年に何があったかは、その年の年次報告書を見ればわかるようにする。
道路関係の工事については、これまでも、希少猛禽類への配慮から施工者の方が気を使って情報収集し、博物館など天然記念物保護サイドと協議してきている。それだけの重要度のある事業が抜け落ちる現状は改善されるべき。



サケマスその他水産資源の増養殖事業について、どこでどの程度のことが行われているかは、河川工作物の改修事業に絡む問題であり、IUCN への回答に備える意味でも掲載してしかるべきである。



掲載漏れ、掲載内容や掲載基準のブレを防ぐため、年次報告書作成前に編集者会議的な打ち合
わせの場を設けることを提案する。



科学委として、年次報告書に関するコメントを、毎年発表することを提案する。

大泰司：時間も押しており、急がぬことは ML を活用いただくとして、今ここで言わねばならな
いことだけに絞り込みたい。確認したいのは、最後の「科学委としてコメントを発表する」という点かと思うが。
中島：昨年度の年次報告書について発行者については変更をしたし、総合評価が、長期モニタリ
ングとも重なるのでなくしてはどうかと話をし議論を頂いた上で、年次報告書からはなくした。
23

また、てにをはについては若干修正をしている。ただ、中身が大きく変わったという、今の山中委員の説明内におけるご指摘について、私自身は当時の担当者に「今まで通りの内容で作成するように」と指示したに過ぎず、先ほどの点以外について、変更を指示してはいない。
山中：しかし実際に大きく変わっている。
中島：現在作成している年次報告書は、ご意見を伺いつつ我々の責任で作成する。ある程度まとまった段階でお示しするので、その時点でご意見を仰ぎたいがどうか。
山中：承知した。
荻原：一点だけ。山中委員がご提案のハード事業の報告範囲については、実は事務局の中でも、世界遺産の外側をどこまでにするかという議論はでているので、参考にさせていただく。森林施業の話だが、国有林は取りまとめて提示することはそう難しくない。むしろ心配なのは民有林で、面積はそう広くないのだが、伐採は両町への届け出制になっているため、データを集めるとなれば作業するのは町の職員になる。もうひとつ、山中委員作成のフォーマット（資料 5に掲載）について、実は森林管理局では、昨年までに直轄事業についてはこれとほぼ同じものを作って取りまとめている。ただ、個々の事務局ではない組織、例えば開発局などにもこのフォーマットに基づいた報告を要望するのは、ちょっと厳しいのではないかという気がする。
大泰司：よろしいか。では次の議題に移る。

（５）第 36 回世界遺産委員会決議の対応について
 資料 4 「第 36 回世界遺産委員会決議の対応について」……三橋自然遺産保全調整官（林野庁）から説明


トドに関しては、採捕数の最高限度数の推移と共に、採捕数の推移、知床半島東岸におけるトドの越冬来遊数の推移を報告予定。対応は海域 WG。



サケ科魚類の移動と産卵の状況のモニタリング関連では、モニタリング調査の計画と拡充、実施状況を報告するほか、ルシャ川のさらなる改良の取り組み等について報告予定。対応は河川工作物
AP。



また、資産内のサケ科魚類の移動と産卵の改善及び漁業者とトドの摩擦対応における進捗状況を含めた資産の保全状況を取りまとめる予定。



対応スケジュールとしては、9 月の河川工作物 AP と昨日開催の海域 WG で対応方針・方向性を決定し、報告書案を作成していく。世界遺産センターへの提出期限は 2015 年 2 月 1 日であるが、早めの提出を心がけたい。

大泰司：各関係機関は、ご協力をよろしくお願いしたい。それでは最後の議題に移る。
24

（６）今後の議題について
 資料なし……中島次長（環境省）から説明

長期モニタリング、年次報告書など、課題となっていたものが形としてまとまりつつある。そのような中、科学委として今後どのような話題を取り上げていくべきか、ご意見を伺いたい。



具体性を欠くが、例として先ほども議論になった知床の先端部がどのぐらい利用されてきたか、日露隣接地域生態系保全プログラムの枠組みの中で、知床を取り巻く海域が今どのような状態にあり、今後どうなっていくのか、我々はどうしていったらよいのか、海の変化に伴い、海ワシ類など猛禽類の生息動向も変わる可能性がある。



また、国交省で「国土のグランドデザイン」という話が出ており、今後、人口が減少に転じることを考
慮して、ここ知床でもどのような変化が生じるのかといったことを考えるべきかと思う。



科学委の今後のあり方も含めてご意見をいただきたい。

大泰司：これについては、次回の科学委までに各 WG 及び AP で意見をまとめておいていただきたいのだが、各 WG と AP の座長の方から、どのような方向性でまとめるかといった案なりを、今ここで簡単にご提示いただけないか。
中村：例えば東日本大震災は記憶に新しいところだが、空間的に区切られたある場所において、そこが将来的にどういう方向に進んでいくのかという議論はした方がいいと考えている。河川の問題で言うと、例えば台風などの災害で土石流被害が生じてしまうと、復旧や復興のための予算がついてしまい、激特などの事業予算（※注）がついてからではもう自然環境保全の議論はできない。予算がつく前、あるいは災害が起きる前に、「仮に土石流などの災害が起こった時にどうするのか」といった議論をしておくべきだ。わかりやすい例で言えば、ルシャ川の林
道のあり方などがそうだ。例えば核心地域では、土石流が起こってもそのまま放置するという選択肢もあるだろう。これは当然ながら科学委だけで決める話ではなく、最終的には地域がどちらを向くかという話になるわけで、地域に問いかけるためにも「科学委としての考え」はま
とめておいた方がよい。レクリエーションにしても防災にしても生態系復元にしても、ゾーン
によってどのような考え方を採用していくかということを整理しておいた方がよい。そのためには、先ほどのシマフクロウ関連の議論でも出たが、役割分担が重要になる。今、科学委には3 つの WG と 1 つの AP があるが、今後、新たな WG ができる可能性は大いにある。科学委として、世界自然遺産の価値の低下にはきちんと注意喚起すべきだとするならば、各 WG や
AP の議論を科学委の中でどう広がりを持たせるのか、その点において、場合によったら必ずしも科学委ではない承認委員会のようなものがあってもよいと思う。地域も含めた各機関のつながりと役割分担、どう広がりを持たせ、どう連携をとっていくかは、基本的には先ほどの山中委員の整理でよいと思うが、将来的にはもう少し検討していくべきかと思う。
※注：激特等の事業予算とは、激甚災害対策特別緊急事業に充てる予算のこと。

25

大泰司：これまでの科学委、WG、AP は、IUCN からの勧告を中心とする課題に対応するのが主たる役目だった。その大半に目処がつきつつある今、今後は独自に役割なり目的なりを設定していかなければならないと感じている。
梶：陸域生態系の話で言うと、場所によってはエゾシカの低密度化が実現しつつあり、今後の課
題はこの低密度をどう維持するかということである。これは WG の中でもたびたび議論されているが、次の段階を想定して、そちらにシフトしていく必要がある。
敷田：適正利用・エコツーリズム検討会議の立場からも意見を述べさせていただく。先ほども話題になったとおり、羅臼町・斜里町の社会経済の状況というのは、日本全体の中で特に、というわけではないが、非常に将来を考えるべき時に来ていると思う。この地が持っている資産・資源といったものをどう利用していくかということは、地域社会を抜きにしては決められない。
科学委がそれを決めるのではなく、十分な情報提供をしたうえで地域連絡会議が積極的に考え、議論し、科学委は必要なアドバイスをするという考え方が求められるだろう。
観光面から言えば、年間約 180 万人が知床を訪れているわけだが、それら観光客は国立公園の境界を意識して活動しているのではない。国立公園もしくは世界遺産地域の内か外かは、線が引いてあるわけでもないので、判りづらい。つまり、観光の面からはゾーニングよりもアクティビティをいかにコントロールするかがカギになる。やってよいこと、やってはいけないことという話ではなく、巧く誘導していくことが肝要だ。社会的なコントロールも含めて管理の仕方を変えていかなければならない時期に来ている。先ほど議論していただいたツアーの件でも、参加者を一般観光客としてしまうとコントロールが利かなくなるので、より良い観光客を選んでいくことが求められよう。そのためには、例えば知床のイメージをどのように説明する
か、会議中に回覧したケイマフリのパンフレットでお示ししたように、こちら側がどういう観
光客を欲しているかという姿勢を示すことに尽きる。観光面では、このように地域の説明力を上げることを、今後のテーマにしていきたいと思っている。
科学委全体については、先ほどのシマフクロウの話題もそうだが、扱うべき素材が多くあるので、それらすべてを限られた時間で議論するのは無理がある。そのため、科学委での議論の優先度を決めるスコーピングの場が必要かと考えている。そのうえで、時間を有効に使って検討をする。これは分野の問題も同時に含んでおり、新しく出てきた問題をどう解決するかということが重要なテーマになるが、これもスコーピングの段階で、どの分野に含めるか、どんな分
野の専門家が議論に加わるべきか、といった判断をある程度して、科学委の議論プロセスを変えていくべきかと思う。
大泰司：大変参考になる意見だ。では、日露隣接地域生態系保全協力プログラムについて、環境省から経過報告等をお願いしたい。
 参考資料 2 「平成 26 年度日露隣接地域生態系保全協力プログラム 活動日程」……野木課長補佐（環境省）から説明


北方四島専門家交流の受け入れについては、国後島の 4 名の専門家が知床・根室において鰭脚26

類・鳥類の現地視察等を実施した。


同・訪問は、4 隊予定していたうち 1 隊が中止、1 隊が保留、国後島鳥類調査が実施済み、国後島
リス・中小哺乳類調査を実施予定である。



本日午前中に、平成 26 年度第 1 回の日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進委員会を開催した。



日露隣接地域生態系保全協力ワークショップについては、年明け以降の 2 日間程度を想定している。場所はハバロフスクまたはユジノサハリンスクを想定している。



平成 26 年度第 2 回の日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進委員会は 2 月ごろに開催予
定である。



そのほか、北大低温科学研究所の白岩准教授を中心にアムール・オホーツクコンソーシアムの取り組みが、また、知床博物館・知床財団などによってシホテアリン自然遺産地域との交流が、それぞれ活発に行われている。

 参考資料 3 「文部科学省気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）『北海道を対象とする総合的ダウンスケール手法の開発と適用』における地域気候予測について」……大島委員から説明

科学委としては、気候変動に対してどう対応していくかについても検討事項に含めているが、気候変動そのものを予測するのは極めて困難であり、これまで不確実性の高いデータしかなかった。



地球全体については、IPCC がモデル化して将来の予測をしているが、全球型の予測モデルは非
常に粗いものでしかなく、北海道全体や知床というスケールでは、確実性のある予測は困難だった。



そこで、大きなスケール（全球型・100km メッシュ）のモデルを、小さなスケール（10km メッシュ）にはめ込む（ダウンスケールする）という試みが、北大の若手研究者 3 名によって行われている。まだ途上であるが、今回この科学委のために特別に資料を用意してもらった。資料は未公開データである。



手法は、3 つの全球気候モデル（日・独・米）と 3 つの地域気候モデルを組み合わせた 9 通りの組み
合わせについて、それぞれ気候予測実験を行うというもの。9 通りの予測が共通する特徴を示せば確実性が高く、共通する特徴が見いだせなければ不確実性が高いということになる。



気温については、夏季では、全球平均が 2℃上昇すると、北海道ではそれ以上に気温上昇が生じる、冬季においても全球平均より大きな気温上昇が生じるという結果が共通して示されている。



降水量については、9 つのモデルが示す結果が異なっており、確実性が低いということが読み取れる。



冬季、降水量については増加傾向を示すが、積雪深は逆に減少傾向を示す。モデルごとの差があ
まりないことから、確実性が高いと言える。



モデルが正しいとは言い切れないが、これまでの予測を裏付けるものが何もなかった状況に比して、将来への対策・対応に貢献することが期待される。



3 日前の北海道新聞に、地球温暖化予測が間違っているという記事が掲載されていたが、温暖化など起こらないと言っているのは、99%が専門外の人々だ。データ的にもメカニズムとしても、温暖化が間違いないことであるのは、裏付けられつつあると感じている。

27 参考資料 4 「知床半島羅臼海域における漁獲量変動と海洋環境変動の関係について」……桜井委員から説明


羅臼海域の漁獲量と表層水温の変遷を過去にさかのぼって調べ、当該海域の主要魚種であるス
ケトウダラとスルメイカの漁獲量と気候変動及び表層水温の関係について検討した。



総漁獲量は、スケトウダラの漁獲量に大きく影響を受けており、スケトウダラの漁獲量が減少すると、総漁獲量も減少していた。



季節別に見た表層水温は、春夏冬は 1999/2000 年（1999 年度）以降の寒冷化が検出されたが、秋のみ検出されなかった。

PDO（太平洋十年規模振動）は、スケトウダラ漁獲量とは正の関係、スルメイカ漁獲量とは負の関係が認められた。表層水温は両種の漁獲量に影響していなかった。



PDO は 4 年遅れでスケトウダラ漁獲量との相関がみられるため、初期生残に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられる。



1990 年以降のスケトウダラの漁獲量減少は、同時期に PDO が負の偏差に移行したことで初期生残が悪化したことと、根室海峡の流氷の減少に伴い、ロシアの大型トロール漁船が操業可能であったことの 2 要因が考えられる。



以上のように、過去のデータを詳細に解析することは極めて重要であり、今後は漁獲金額や魚価の変動との相関関係を解析することで、当該海域の海洋生態系と人間社会の関係について明らかにしていく必要がある。

大泰司：興味深い解析結果である。それでは、時間となったので、これにて閉会としたい。
中島：長時間のご議論に御礼申し上げる。

閉会

28

２－２

第 2 回会議

平成 27 年 2 月 26 日（木）13:00－15:35

札幌市 北海道大学学術交流会館 第 1 会議室

写真 2．第２回会議の様子

議事次第
環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所所長挨拶
議事（１）各ワーキンググループ等の経過報告・今後の予定（２）長期モニタリングについて①平成 25 年度長期モニタリング（科学委員会担当）の評価②平成 25 年度長期モニタリング（各ワーキンググループ等担当）の評価の報告（３）第 36 回世界遺産委員会決議の対応について（４）その他

29

出席者名簿 （敬称略）
知床世界自然遺産地域科学委員会委員

弘前大学白神自然研究所教授

石川 幸男

北海道大学低温科学研究所教授

大島 慶一郎（欠）北海道大学名誉教授

大泰司 紀之（前・委員長）東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授

梶 光一（エゾシカ・陸上生態系 WG 座長）
酪農学園大学環境システム学部教授

金子 正美

北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授

工藤 岳

北海道大学大学院水産科学研究院特任教授

桜井 泰憲（委員長・海域 WG 座長）
北海道大学観光学高等研究センター教授

敷田 麻実（適正利用・エコツーリズム WG 座長）
北海道立総合研究機構 水産研究本部長

鳥澤 雅（欠）（前斜里町立知床博物館館長）

中川 元

北海道大学大学院農学研究院教授

中村 太士（河川工作物 AP 座長）
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

松田 裕之（欠）

斜里町立知床博物館館長

山中 正実（以上 50 音順）
関係行政機関外務省欧州局ロシア課

外務事務官

廣幡 幸治

水産庁漁港漁場整備部計画課

計画官

藤橋 孝

北海道開発局開発監理部開発環境課

課長補佐

菊田 悦二（欠）計画係長佐々木 聖記

主幹

有岡 文男

主査

田才 雅彦

斜里町環境課

自然環境係長高橋 誠司

羅臼町水産商工観光課

課長補佐

田澤 道広

主任

遠山 和幸

環境省自然局計画課

課長補佐

野木 宏祐

同 釧路自然環境事務所

所長

西山 理行

同

次長

中島 慶次

同

国立公園企画官

坂口 隆

同整備計画専門官

寺内 聡

同

係員

小池 大二郎

自然保護官

松永 暁道

自然保護官

永瀬 拓

同
北海道教育庁生涯学習推進局文化財・博物館課
同同
知床世界自然遺産地域科学委員会

事務局

同 ウトロ自然保護官事務所
同30

同 羅臼自然保護官事務所

自然保護官

北海道森林管理局

森林環境保護技術分
析官

髙瀬 裕貴
安室 正彦

同 計画保全部

自然遺産保全調整官

三橋 博之

同 知床森林生態系保全センター

所長

荻原 裕

同

生態系管理指導官

佐藤 祐吉

同

専門官

和田 哲哉

同

一般職員

今福 寛子（欠）

署長

阿部 知行

森林技術指導官

根本 治

同 網走南部森林管理署
同
日本森林技術協会

森林保全ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任
技師

北海道環境生活部環境局生物多様性保全課

田中 厚志

自然公園担当課長

増本 弘次

同

主幹

鈴木 英樹

同

主査

黒田 勝巳

事務局長

増田 泰

同

事務局次長

新藤 薫

同

保護管理研究係主任

石名坂 豪

同

公園事業係

佐々木 達也

同

保護管理研究係

土屋 誠一郎

知床世界自然遺産地域科学委員会

運営事務局

公益財団法人知床財団※1．議事概要の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、
一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、AP はアドバイザー会議の、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委と略して記した。

議事概要
開会挨拶
西山：本日はお忙しい中、ご参集に御礼申し上げる。今年 7 月で知床世界自然遺産登録から 10年となる。関係各位のご尽力のお陰をもって、この節目の年を迎えられることに改めて御礼を申し上げたい。
今回の科学委では、各 WG から経過や今後の予定を報告させていただくほか、長期モニタリ
ングの評価や、第 36 回世界遺産委員会決議への対応報告などを予定している。2 時間半ほどの会議になるが、科学的見地からのご助言をよろしくお願いしたい。

31

座長の変更について
中島：通常であれば、ここから大泰司委員長に進行を代わるところだが、先般大泰司委員長から退任の意向が示されたので、まずは委員長からその件についてご説明をいただきたい。
大泰司：本来、この科学委の委員長は年度ごとの互選で決定するのだが、近年それをせぬまま自身が手掛けてきた。ここへきて、個人的、物理的な事情ほかで、委員長を退任したい。具体的には、早朝型の体内時計を科学委の日の日程に調節することが難しくなっているなど身体的なことが挙げられる。また、「現場で勝負」とも言える具体的成果を目指してきた知床科学委の委員長であるからには、現場を見ることを欠かしてはならないと考えてきた。ところが、先の河川工作物 AP で胴付き長靴を着用して臨んだ現場視察の際、川に沿って上流のダムを見に行くことを、転んでは迷惑をかけると途中で断念した。これにより、退任を決断するに至った。
さらに、科学委編成から 10 年が経過し、委員の交代や若返りの話が出ている。新たな委員の選任は、新たな委員長のもとで行うことが望ましい。これらのことから、年度途中に身勝手を言って申し訳ないが、このタイミングで委員長を退任させていただきたい。
中島：大泰司委員長が退かれるのは大変残念だが、後任を選出したい。参考資料 1 として配布した「知床世界自然遺産地域科学委員会設置要項」の第 4 条の 2 の規程では「委員長は、委員の互選により選出する」とある。どなたか推薦はあるか。
梶：大泰司委員長から昨年のうちに内々話があったため、各 WG・AP 等の座長で既に話し合った。桜井委員を推薦する。
中島：ほかに推薦はあるか。ないようだが、桜井委員、いかがか。
桜井：思いのほか早いという感があるが、お受けする。10 年お務めいただいた大泰司委員長の路線を引き継ぐとともに、科学委はあくまで助言をする組織であるので、各 WG・AP 等の意見を取り入れつつ、貢献していきたい。
中島：お引き受けいただけるようなので、設置要綱第 4 条に基づき、以降の議事進行を桜井新委員長にお願いしたい。
桜井：では早速議事に入る。各 WG・AP 等からの報告から始めたい。

32

議事

（１）各ワーキンググループ等の経過報告・今後の予定
 資料 1-1 「エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループの経過報告・今後の予定」……梶委員（エゾシカ・陸上生態系 WG 座長）・寺内（環境省）・荻原（北海道森林管理局）から説明

平成 26 年度はエゾシカ・陸上生態系 WG を 7 月 12 日と 10 月 1 日の 2 回開催。



環境省事業としては、知床岬地区、ルサ-相泊地区、幌別-岩尾別地区の 3 か所での捕獲を継続中。
知床岬地区では、低コスト化を目的に、H25 シカ年度にはヘリコプターを用いた捕獲をせず、船による捕獲のみとしたが、流氷が長期残留したため捕獲適期を逃した。そのため、H26 シカ年度は再
びヘリを用いた捕獲を実施する。ルサ-相泊地区では、昨年度同様の手法であるが、多雪による通行止めの多発等により、目標頭数 215 に対し実績 36 にとどまっている。幌別-岩尾別地区においては、新たな手法として「知床五湖高架木道からの狙撃」を加え、目標頭数 165 に対し実績 115 とな
っている。



北海道森林管理局知床森林生態系保全センターでは、遺産隣接地域のウトロ地区、遠音別地区、真鯉地区において、事業を展開中。ウトロ地区では昨年に続きウトロキャンプ場で既設囲いわなによる捕獲を実施しているほか、三段滝（オショコマナイ川）で斜里町・地元養鹿業者との三者協定に基づき、同じく囲いわな捕獲を実施予定。捕獲は養鹿業者が、各種手続きは斜里町が担う形で、捕獲頭数は斜里町の実績となる。新規囲いわなをフンベ川に設置している。遠音別地区について
は、新規囲いわなをオシンコシンに設置して 1 月中旬から捕獲開始。オペケプ林道（可猟期間あり）
では、3 月から地元猟友会の協力を得て、モバイルカリング（2 日間）および巻き狩り（1 日）を実施。
同じくオペケプ林道の約 2.5km 区間で 12～2 月末までの可猟期間中に除雪による狩猟支援を実施。
真鯉地区では、マコイ沢および金山川に囲いわなを設置する。行政が主体だが、年度をまたがった捕獲が可能になるよう地元養鹿業者の協力を得るなど民間活力を活用し、税金の投入を抑える
工夫をしている。

「知床半島エゾシカ保護管理計画概要図」で、ユニットごとのこれまでの捕獲頭数、主要地域のエ
ゾシカ越冬密度分布を示した。



今後の予定としては、平成 27 年 6 月に当該年度の第 1 回エゾシカ・陸上生態系 WG を開催予定である。

質疑応答：特になし。
 資料 1-2 「海域ワーキンググループの経過報告・今後の予定」…桜井委員長（海域ＷＧ座長）から説明



海域 WG は平成 26 年 7 月 10 日に第 1 回の会合を羅臼町で、昨日 2 月 25 日に第 2 回の会合を札幌で、それぞれ開催。



第 2 回会合においては、「平成 25 年度海域管理計画のモニタリング項目の評価について」「平成25 年度長期モニタリング計画モニタリング項目の評価について」を話し合った。これについては、議事 2 で紹介する。また、「平成 25 年度海域管理計画提起報告書について」「第 36 回世界遺産委員33

会決議に係る保全状況報告について」も話し合ったが、これについても後ほど詳細を紹介する。


中明委員と鳥澤委員から、知床海域における近年の漁獲魚種の変化について報告があった。



日露生態系保全協力プログラムに関連して、羅臼漁協から海域 WG に対して「ロシア側のトロール船の操業状況を知りたい」との要望があり、鳥澤委員が情報収集に尽力している。現時点では、日露双方がそれぞれの海域での漁獲データについて、過去のものも含めてどのように相互交換するか、というところまで来ている。



今後の予定としては、平成 27 年 7 月に第 1 回会合を知床で、第 2 回会合を札幌市で開催する。

質疑応答：特になし。
 資料 1-3 「河川工作物アドバイザー会議の経過報告・今後の予定」…中村委員（河川工作物ＡＰ座長）から説明

平成 26 年度は 2 回のアドバイザー会議と検討会を開催した。



検討会は平成 26 年 5 月 28 日に札幌で開催した。第 36 回世界遺産委員会決議において、ルシャ
川について適切で具体的な措置を講じるよう指示があったため、対応する必要性に迫られて開催
したもの。



第 1 回 AP は、平成 26 年 9 月 9～10 日に開催、第 2 次検討ダムの先行河川（モセカルベツ川・オ
ッカバケ川）について現地検討会を実施したほか、ダムの改良を終えたイワウベツ川支流赤イ川の現地視察を実施。



第 2 回 AP は 1 月 29 日に開催し、長期モニタリング項目の評価や今年度のモニタリング結果につ
いて協議。



今年度のモニタリング調査結果であるが、平成 26 年度が全体的にカラフトマス・シロザケともに来遊量が少なかったため、多くの河川で改良ダムの上流まで遡上したものは少なく、改良の効果を得づらい状況だった。むしろ、ルシャ川においては最下流のダムより下流側で、羅臼川においては（遺産区域外ではあるが）河口付近で、それぞれ河床低下が起こり、遡上障害が生じていることが報告された。



名城大学と徳島大学の研究者 2 名が、オショロコマを地球温暖化の指標種としてモニタリングしているが、8 月の最高水温が、オショロコマの生息に負の影響を与えるとされる 20℃を上回る日が観測された。特に斜里町側に該当する河川が多い。考えられる理由としては、どちらかというと斜里町側の方が、地形的に傾斜が緩く光が差し込みやすいこと、ダムによって川幅が広がっていること、それによって水面が下がる、河畔林の遮蔽効果が低下する、日光が直接川に差し込むことで水温が上がっていること等の可能性が示唆されている。



今後のダム改良については、当初「現状維持」と評価した「第 2 次検討ダム」に該当する 35 基についてレビューを実施。ただし、先行的検討河川として選定しているオッカバケ川 2 基およびモセカル
ベツ川 1 基のダムについては、レビューを待っていてはスピード感に欠けるため、より具体的な改良方法等について議論を開始したところ。



河川工作物 AP においても、メンバー交代、特に若返りについての議論がなされ、次年度から新メンバーで臨む予定。

34

質疑応答：以下の通り。
工藤：20℃以上の日があったということだが、気温の上昇によるものではなく河川の形状や地形的な特徴のためと判断したということか。
中村：まだ判断できていない。それら要素の分離は極めて難しく、仮に、明らかに気温上昇によって水温が上がったとすれば、大気と水の熱交換ということになる。しかし、普通に考えると、日射が直接河床に達したほうが熱交換量としてはずっと大きいはずだ。実際には、ダムが川幅を広げて水深が浅くなり、まんべんなく光が入る状況となり、形状による要素の方が強いと考えているのだが、もし工藤委員の方で「気温は明らかに上がっている」という状況が確認できているならば、熱収支を考えていかないと分離ができないと考えている。
桜井：オショロコマについては今後も調査は継続するのか。
中村：オショロコマは温暖化の指標種になっているので、調査は継続される。ただ、陸域の調査は原因を突き止めるのが難しい。地球温暖化の影響なのか、よりスケールの小さい土地利用やダムなのかといった要素を分離するのは至難だ。我々は、地球温暖化そのものに関しては当然ながら対応できないので、今は出来る範囲で、いわゆる適応策的なもの、例えばダムの改良によって水面を狭めて（河床に到達する）日射量を下げ、それにより水温上昇をある程度抑えることはできると考えている。
 資料 1-4 「適正利用・エコツーリズムワーキンググループからの報告」…敷田委員（適正利用・エコツーリズム WG 座長）から説明



適正利用・エコツーリズム検討会議としては、平成 26 年 7 月 14 日と平成 27 年 1 月 22 日の 2 回、会合を持っている。また、適正利用・エコツーリズム WG 単独では、特に会合は設けず、ML 上で協議や検討を行っている。



知床エコツーリズム戦略の運用状況は以下の通り。
1． 知床ヒグマエサやり禁止キャンペーンは、平成 25 年度から積極的な啓発活動を展開し、来訪者の 50％以上が認知している状況。
2． 厳冬期の知床五湖エコツアー事業は、昨年 7 月の会議で承認され、平成 27 年 1 月 22 日から
3 月 22 日までの 60 日間・最大 700 人として供用を開始、現時点で 250 人ほどが利用。植生等は雪の下になっており、自然環境へのインパクトは小さいと予想しているがモニタリングも同時に行っており、結果は次回検討会議で報告予定。
3． 知床ロングトレイル・プロジェクトは、知床自然センターから知床峠までのロングトレイル設置が提案されていたが、提案者である知床ガイド協議会の体制が整わないという理由で、提案取り下げ。
4． 赤岩地区昆布ツアーは、3 年間の非営利・管理型ツアーという条件付きで承認、検討会議の管理下で試行的に平成 26 年夏からツアーを開始。承認から開始まで時間がなかったため、マーケティングが十分できず、14 名の参加にとどまっている。実施に当たっては、環境省・林35

野庁・知床財団等が協力して、植生・利用者・既存利用者への調査を行っている。今後 2 年間
モニターツアーを実施するが、募集等の際には検討会議の管理下で行うツアーであることを明記することとしている。


個別地域における取り組み状況（エコツーリズム戦略以前から行われてきたもの）は以下の通り。
1． 知床五湖における利用調整地区制度の運用については、昨年度は 11,700 名（昨年比 14％増）のガイドツアー参加があった。2 つのルート併用で運用した結果、上限に近い利用者数となった。
2． カムイワッカ地区におけるマイカー規制は、平成 27 年度も 30 日間のマイカー規制を実施予定。
3． ウトロ海域におけるケイマフリをシンボルとした協働は、平成 22～24 年度は環境省事業として協働を推進したもので、今は完全な民間実施。特筆すべきは、「知床ウトロ海のハンドブック」の約 1,600 冊の販売収益 40 万円ほどを自主財源とし、今後これを環境保全や資源管理に再投資する準備が整ったことである。
4． ホロベツ地区における新規歩道の試験運用は、しれとこ 100 平方メートル運動地の公開と普及を目的に、知床国立公園ホロベツ地区に 4 コースの歩道を試験的に設置・運用したもの。
平成 26 年度は周年記念事業の一環としてあくまで試験的な運用と位置付けての実施だが、エコツーリズム戦略の枠組みを活用した提案への移行について検討を依頼している。



今後の予定については、平成 27 年度は適正利用・エコツーリズム検討会議を年 1～2 回開催予定。
岬地区の利用のあり方については、エコツーリズム戦略の枠組みの中で、管理者からの提案を期待している。WG の中では、参照することが最も多いと思われる「利用の心得」の改訂が妥当ではな
いかと話しているところであり、これについても提案制度に則って進めることを勧めている。

質疑応答：以下の通り。
石川：赤岩地区昆布ツアーについては、前回の科学委で様々な議論が出たようだが、あいにく自身は欠席したため、議論に遅れているようなら申し訳ない。自身は今、特別委員で、言うならばイレギュラーな委員という位置づけで、必要に応じて意見を述べるという立場になっている。
この赤岩地区昆布ツアーについては、情報提供が遅かったという印象が否めない。「資料 1-4
別添」を見る限り、赤岩地区昆布ツアーは平成 26 年 3 月の検討会議で部会設置が承認され検討開始、同年 7 月には条件付きながら提案承認、実施に向けて動いたと読み取れる。この間、
わずか 4 か月で、もう少し早めに準備をすべきではなかったかと感じる。また、その過程で我々委員への情報提供をもう少ししていただく必要を感じる。さらに、特別委員という趣旨を考えた場合は、科学委員や各 WG の委員全員がそれぞれ異なる専門性を持っておられることから、特別委員であってよいと思う。その場合、適正利用・エコツーリズム検討会議での検討項目を
あらかじめ配信していただくなど、工夫が必要なのではないか。
敷田：情報提供が遅かったというご指摘については、そういう認識を持たれたことについてまずお詫び申し上げる。この検討会議が年 2 回開催で、リアルタイムで伝えることが難しく、その影響だと思う。ML 等で情報提供する機会を増やすことなどについて、今後事務局と相談した
36

いと考える。関連して、まずは ML で情報共有することが重要だと考えるが、部会の承認と承認の間には、実は複数の部会が地域で開催されている。その内容までつぶさに共有しようとすると、逆に情報が埋没する結果にもなりかねない。科学委員各位への情報提供の仕方について
は、委員長と相談する時間を頂戴したい。また、石川委員には、特別委員になっていただいたが、WG における特別委員の位置づけは、特定の専門分野について必要に応じて検討に加わっていただくということになっている。現時点で特別委員は石川委員を始めとして複数いる。今後の地域における検討の中で、例えばマーケティングの分野、地質の分野等で専門性のある委員を、というリクエストが出てきた場合、特別委員の招聘は地元負担としており、この点が悩ましい。これについては、なるべくメールや電話を活用してご助言いただける体制を作りたい。
現・科学委員の各位にも特別委員で専門性を持って議論に参加していただきたいが、座長の一存では決められない仕組みになっている。推薦していただくことは可能だし、こういう人が望ましいという意見は言っていただいて結構だが、この場で確約はできない。
桜井：そのほかに質問等はあるか。
山中：今、石川委員から（部会承認の）決定プロセスについてご意見があったが、結果について
は、個別部会ではなくもっと知床半島の利用と保護の全体を議論すべきではないか。どこもか
しこも剥き出しで利用の仕方を議論するのではなく、より持続的で賢明な利用の仕方を半島全体で相対的に考えることも必要だろうし、もうひとつ、自然保護の側面から考えることも必要だと考える。それらの観点を踏まえて自身が特に懸念しているのは、冬期の五湖利用と赤岩の昆布ツアーである。結果について、科学委の場がよいのか別な場が適当なのかわからないが、五湖の利用の部会ではなく、より幅広い視野から結果についても評価する仕組みが必要だ。特に赤岩の昆布ツアーについては、遺産登録の前から利用適正の検討会において、ゾーニングの中で先端部はどうあるべきか、中央部はどうあるべきかという議論を長きに渡りしてきたわけ
で、それはまさに保護の戦略と利用の戦略を考える場であった。今現在は個々の部分、岬なら岬の利害関係者が集まって協議している。全体の議論にはなっていない。五湖についても、夏場はメジャーな観光地になっているが、冬の閉鎖中は希少猛禽類への影響もあり得るので、少人数で且つガイド付きで歩いて行く、あくまでバックカントリー利用であるというコンセプトで始まった利用だったはずだ。それがいつの間にか、除雪して車で乗り付けて歩くということになってしまった。こういう動きについては非常に懸念している。先ほど石川委員が述べたよ
うな、過程に関する検討、そして事後の評価についても、何らかの検討の場を設置することを是非検討いただきたい。
敷田：検討の経過については、先ほども回答申し上げた通り、可能な限り細かくご報告申し上げたい。ただ、基本的にこのエコツーリズム戦略の枠組みというのは、尊重すべき事柄として原則や方針を有している。それら原則や方針は、知床世界自然遺産地域の管理計画に沿って作られ、この科学委でも説明し、合意を得たものだ。したがって、手順は踏んだ上で作られた仕組みである。今、地域の方もそれを理解し、一所懸命にそれを学ぶ努力をした上で、自ら提案をしていこうという体制ができつつある。我々専門家と異なり、地域の方々が枠組みを学び、そ37

れに沿った形でものごとを進めて行こうとするには時間がかかると考えている。半島部全域のゾーニングを含めた議論ができればそれに越したことはないが、それはもう少し先の話だろう。
逆に、こういう部分的な議論をしながら、（全体をどうするかということを）学んで行っていただく時期が今なのではないかと考えているので、今少し時間をいただければと思う。これは時間稼ぎではなく、地域の方々の参画とそのための学習に必要な時間だとお考えいただければ幸いである。「利用の心得」を含む制度の改定については、提案型で考えているが、これは必ずしも地域の方が考えて提案するだけではなく、関係機関からの提案であってもよいわけで、この戦略を尊重した形でありさえすれば、その枠組みの中で議論が進むはずだ。最終的にはそれが関係者の意識を高め、実りある管理の仕方にもつながると考える。
桜井： 二点質問したい。一点目、知床ロングトレイル・プロジェクトは、提案者側の体制が整わないという説明だったが、具体的にどういうことか。二点目、ケイマフリのハンドブックの販売で得られた収益はどのように活用するのか。
敷田：一点目、知床ロングトレイル・プロジェクトは魅力的な提案であったが、一方で非常に規模が大きい事業であった。提案者である知床ガイド協議会の当時の代表の方が亡くなられたた
め、その後を内部で支えきれなかったということである。二点目、ケイマフリの冊子の販売収入を何に使うか、明確な方向性等については、自身はまだ聞いていない。事務局で何かしら聞いていて説明可能なら、お願いしたい。
桜井：販売方法についても教えていただきたい。
松永：世界遺産センター、観光船乗り場、観光船内で販売をしている。今年はもう少し拡大して、道の駅や知床自然センターなどでも販売を依頼したいと考えている。売り上げの使途について
は、海域関係の保全や資源管理に活用していきたい。モニタリングも今現在は地元の研究者が細々と継続している状況。一方で、行政としてモニタリングに予算をつけ続けにくいところもあり、こうした観光利用の収益の一部を経年的なモニタリングに還元することも考えられる。
敷田：若干補足する。これも協議会形式で運用しているので、収入があった場合の使い方についてもオープンにし、検討の対象となる。今まで海域を観光資源として利用してきた事業者の方たちが、資源利用の際にこうしたパンフレットを用い、その収益が保全に還元されるという好循環ができつつあるので、是非ともご支援を賜りたい。
桜井：ほかに質問等あるか。ないようなので、休憩とする。
＜休憩＞

38

（２）長期モニタリングについて①平成 25 年度長期モニタリング（科学委員会担当）の評価
 資料 2-1 「平成 25 年度 長期モニタリング（科学委員会担当）（案）」…中島（環境省）から説明



資料は 1 週間ほど前に事前送付しているが、No.23 のシマフクロウの生息数、繁殖の成否等については、紫色の字で修正の入った別添資料を使用。これは、科学委の 2 日前にシマフクロウの保護
増殖検討会が開催され、そこでの議論を踏まえて差し替えたもの。当該資料の青字部分が、資料
2-1 に綴じ込んだ事前送付資料からの変更点。内容的な修正ではなく、用語を修正している。

「No.23 シマフクロウの生息数、標識幼鳥数、死亡・傷病個体と原因調査」については、評価指標
を「つがい数、繁殖成功率（標識幼鳥数など）」とし、評価基準は「つがい数」と「繁殖成功率」とする。
繁殖成功率はつがい数を分母とし、標識幼鳥数を分子とした。評価は「つがい数は変化なし」、「繁殖成功率は登録時より減少」したものの、「年ごとの諸条件により変動が大きい数字であることから、遺産登録時のレベルはおよそ維持されていると考えられる」とした。



なお、保護増殖検討会の竹中氏によれば、この間に新たなつがい 1 組が確認され、分母が大きくなったためにグラフの繁殖成功率が 10％から 9％程度に落ちている。また、調査時点で確認されたつがいは、全て巣箱を利用している。

「No.24 年次報告書作成による事業実施状況の把握」と「No.25 年次報告書作成等による社会環
境の把握」については、前回科学委で評価基準は「参考資料（基準なし）」とすることで合意したと理解しており、今後、なにか問題の予兆となりそうな記載があった場合に、科学委で警告を発してもらうことで対応。

質疑応答：以下の通り。
桜井：ご意見、ご質問を受け付ける。
梶：シマフクロウの評価の箇所で、「繁殖成功率は減少」として、その原因が書かれているが、一方で「年ごとの諸条件により変動が大きい数字であることから、遺産登録時のレベルはおよそ維持されている」とある。この「レベル」とは何を意味するのか。繁殖成功率は、グラ
フを見る限り明らかに減少傾向を示している。
中島：（保護増殖検討会の）竹中氏の意見では、知床は気候が厳しく、シマフクロウにとって必ずしも条件の良い生息地ではないため、（知床における繁殖成功率は）もともと非常に変動が大きく、より長期にわたるモニタリングに基づいて平均値を出せば、（知床の繁殖成功率は）おおよそ 30％ぐらいではないかとのこと。つがいが生息し、繁殖行動をしているのであれば、大丈夫だろうということだった。今回は、繁殖成功率自体は落ちているが、変動が大きい中での 30％と照らした際に、今の状況が何か深刻な状況に陥っていることを示している
わけではないということだった。

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梶：およそのところは理解したが、ならば文章の書き方を工夫してはどうか。要するに、変動の枠内に収まっていると言いたいのではないかと思うが、「レベル」としてしまうと、何を指すのかわからなくなる。
桜井：「個体数」でよいのではないか。繁殖率は変化しているが、飽和状態だ、飽和状態が解消されれば、再び増加に転じる可能性がある、ということで、シンプルに「個体数」でよいと思うが。
中川：重要なのは個体数が維持されていることだ。繁殖成功率は、標識幼鳥数を分子、つがい数を分母としているが、これも実は意味があり、同じモニタリングでもオジロワシの繁殖モニタリングで使っているものと違う。なぜかというとオジロワシは初めからモニタリングを目的に調査計画を作って進めてきており、分母は繁殖の成功・失敗を確認したつがい数、分子は成功したつがい数である。シマフクロウの場合は当初からモニタリング目的でやってきているわけではなく、事業の中で標識をつけたり巣箱をかけたりしてきた中で続けてきたことをデータとして用いている。つがい数は「生息しているだろう」という数で、繁殖の成否が確認できなかったものも含んでいる。その上で、分子が標識幼鳥数だというのは、6 月の巣立ち期に標識調査を行うためで、この辺がオジロワシのモニタリングと異なる。標識幼鳥数で押さえてきているので、1 つがいの幼鳥数が 1 羽の場合と 2 羽の場合とが同じ成功率とならない点も、本来の成功率と違う。そういうことも含め、変動が大きくなるということだと思う。
桜井：レベルという単語についてはどうか。このままでよいと考えるか。
中川：難しいが、まあよいのではないか。
山中：繁殖成功率のグラフが明らかに右肩下がりになっているのに、「レベルはおよそ維持されている」という評価は、かなり無理があるのではないか。只今の口頭説明で、言わんとする
ところは概ね理解はできるが、それならばその旨をきちんと記載しないと、これだけではわからない。その上で、教えていただきたい点がある。繁殖成功率を「標識幼鳥数／つがい数」としているのは、どういう理由か。標識幼鳥数は、例えばある年、悪天候続きで標識付けが難航した、できなかった年があるなど、人為的理由で増減するのではないか。オジロワシな
どでは、繁殖成功は「巣立ち」と定義している。シマフクロウにおいても巣立ちを繁殖成功と定義すべきだとまで主張するつもりはないが、もうちょっときちんと評価できるものにするべきではないか。また評価基準のところで「巣立ち幼鳥数」や「死亡」が削除されているが、これらは非常に重要な項目ではないか。希少鳥類の関係者は「数が少ないから 1 羽 1 羽の生存・死亡が重要」と、よく言っている。そういう生息数を左右する要素が削除されて、人為的な要素が大きい「標識幼鳥数」が採用されているのはどういう理由からか。

40

中川：標識を付けるタイミングは巣立ち直前で、間違いなく巣立ちするという個体に標識付けをしているとお考えいただきたい。オジロワシについても、巣立ち直前の幼鳥が確認されれば、「巣立ち」としている。シマフクロウにおける標識幼鳥数とはつまり、オジロワシにおける巣立ち幼鳥とイコールと考えていただいて問題ない。なぜ標識幼鳥数かということだが、過去からそういう記録をつけてきており、それを現在のモニタリングに使用しているから、ということになる。当該モニタリング用に新たなことはしていない。それは当初確認していることと思う。したがって、純粋に生態学的な定義をしているかと言われれば、そうではない。
山中：そうであれば、「巣立ちを確認したつがい数」分の「巣立ち数」と定義して、繁殖成功率
はあくまで巣立ちの評価であると記載してはどうか。標識幼鳥数と書くと、人為的な理由によって変動するものだと受け取られてしまう。すべてのつがいを確認できるわけではないだ
ろうし、全ての幼鳥に標識を付けられるわけでもないだろう。そのあたりを書きぶりで補う必要があると考える。
中川：これは宿題的な課題になる。ただ、先ほどから説明している通り、シマフクロウについて
は、すべての繁殖つがいの繁殖成否を確認することはやっていない。それはオジロワシも同様で、30 数つがいあるうちの 10 数つがいについてモニタリングを行い、繁殖成否を確認してそれを分母にするわけだが、シマフクロウの場合はそういう記録の取り方をしていない。
生息が確認された全つがい数を分母にしている。シマフクロウでは、現時点でそういうモニ
タリングしかできない。
桜井：提案だが、繁殖成功率は「標識幼鳥数／つがい数」だと記したその下に、ここで使用している「標識幼鳥数」というのは、「巣立ち幼鳥数」とほぼ同じであるという記述を補ったらどうか。それがないと、グラフとの間で違和感が生じる。今回については、この記述で補うことでいかがか。
梶：そこはそれでよい。ただ、先の私からの指摘は、評価部分の文章に記された「レベル」が何のレベルなのかわからないという意味だ。
中島：評価基準の項で、つがい数については「遺産登録時の数がおよそ維持されていること」としており、繁殖成功率については「遺産登録時の繁殖成功率がおよそ維持されていること」としている。したがって、評価の項も「レベル」ではなく、それぞれ具体的に「遺産登録時のつがい数および繁殖成功率は」と記そうと思うが、それでどうか。
梶：そのほうがよい。
桜井：中川委員もそれでよいか。
中川：よい。
41

中島：前回の科学委で、確か梶委員からだったと思うが、シマフクロウの保護増殖検討会から科学委に対して検討してほしい事柄などがあるかどうか聞いておいてほしいという意見が示された。そのため、このモニタリングシートの議論の際にその件も伝え、様々な意見をいた
だいた。そもそもこのモニタリングは何に使うのか、何のためか、という質問が多かったが、次に記載の仕方についての意見が続いた。具体的にこういう事業を検討してほしいといった意見はなかったことを、ご報告申し上げる。
中村：質問だが、先ほどの説明を踏まえると、既に個体数としては飽和状態、営巣は巣箱を利用したものばかりということで、知床ではこれ以上のつがい数を求めることは難しいと考えてよいか。
中島：その理解でよいと思う。
中村：そうであれば、知床以外の場所とどういう形でつながりを持たせていくかを考えて行かな
いと、発展性がない。このモニタリングを継続していっても、外側にあふれるという結論しか出てこないと思うのだが、そのあたり環境省はいかがお考えか。
中島：保護増殖検討会でも、どの範囲までやるのか、半島基部まで含めて（モニタリングを）実施するほうがよいのではないのか、という意見は出た。その後、中川委員とも意見交換をしたが、そもそも保護増殖検討会では全体数と地域個体群の状態を把握することが重要と捉えており、知床とか大雪といった単位で数の把握を実施していると伺った。オオワシやオジロ
ワシのように、広範囲に活動している種であれば、遺産地域のモニタリングであっても対象
地域を広げることが適切なのかもしれないが、シマフクロウのように定着性の強い種を、遺産地域のモニタリングの対象とした場合に、遺産地域外の個体まで含めるのはどうなのか。
悩ましいと考えている。
梶：前回の科学委でも議論が出たが、知床のシマフクロウについては分散の中心、ソース（source：源泉）となる個体群、周辺に広がっていくことを期待する集団として維持していくことが肝要なのだと思う。今、知床ですら天然の営巣木がなく、繁殖は人工の巣箱によって維持されている状態をどうするのかという議論は、保護増殖検討会でもなされていると思う。そうい
う生息地の質の問題はまた別に議論するとして、分散の中心となる集団としては、巣立ち後に出て行くことに期待するということでよいと思う。移動分散した先でどうしているのかというのは、また別な議論と整理すべきだろう。今、知床のモニタリング対象となっているシマフクロウは、非常に小さな隔離された個体群にすぎず、健全ではない。増えてはいるが、移動先で死んでいるかもしれない、そういうことすらわかっていない状況がずっと続いているのが現状だ。

42

中島：今年度、日高において、将来的にシマフクロウが生息できるような環境を作っていくという林野庁事業が行われている。こういう取り組みは、シマフクロウの保全として最も本質的なことだ。環境省としてもそうした生息地の環境改善に向けた取り組みは急務と捉えており、どの程度の事業が必要か考えていくという方向性で強く働き掛けていくと、一昨日の保護増殖検討会で提案させていただいた。現状では、それぞれの生息地がかなり孤立的になっているので、それをつないでいくことが最重要だと考えている。知床の個体群をモニタリングしていくと同時に、周辺をどうつないでいくかについて来年度から検討を開始していく。
山中：論点が逸れている。今の知床は飽和状態なので、それをモニタリングしても結果は変わらないのではないか、というのが中村委員の質問ではなかったか。遺産地域外あるいは知床以外における保護増殖の話になってしまった。
中村：標識幼鳥がその後どうなったか、ある程度外部に分散しているということがわかれば、先ほど梶委員が指摘したソースとしての機能は、知床のシマフクロウについては維持されていると言うことができる。その辺のデータが得られればよいのだと思う。
山中：飽和状態はいつまで続くかわからない。これは長期モニタリングであり、長期にわたって
眺めて行けばいつか減少に転ずる可能性もある、ゆえにこの項目は必要だ、ということになる。もう一点、10 年近く調査をしているにもかかわらず、「変動が大きい数字だから」という一言で片づけてしまって傾向さえもわからない、あるいはつがい数が少ないにもかかわらず、すべての繁殖成否は把握できていないということだが、シマフクロウの希少性を考えれば、遺産地域内のモニタリングもおよそ十分ではないと言うことができるのではないか。どれだけ議論しても、最後は「変動が大きいから」とか「わからないから安全路線で解釈する」
といった雑な議論しかできていない。飽和状態が今後も続くのかどうかのモニタリング、中身の質を高めるようなモニタリングが求められる。
桜井：色々と意見があると思うが、ここであまり時間を割いていると他のモニタリング項目についてディスカッションができなくなる。提案だが、平成 25 年度については提示いただいた案で進める、評価の項でつがい数と繁殖成功率については、きちんと書き込むことで対応い
ただく、今後の方針については今回の議論を参考に次年度どのようにするか継続審議、よい案が出なければそれはそれで仕方ないが、知床におけるシマフクロウの全体における位置づ
けを少し書き込んでいただくことでどうか。今回はこれでよいと思うがどうか。
中島：中川委員は良くご存じだが、シマフクロウのモニタリング地はもともとアクセスがとても悪い場所で、相当な労力を投入した結果として、今のこのデータがある。当初から、既存データを活用してモニタリングをしていくという前提だったはず。既存のデータをどうアレンジするか、どういう既存データを持ってくるかという話は別途あるにしろ、追加的な調査を
シマフクロウに関して実施していくというのは、なかなか難しいと考える。

43

桜井：それを言っているわけではなく、書き方のことを指摘している。飽和状態である、それが減少傾向を示した時には何らかの対策が必要である、飽和状態ではあるが外部へ分散していくソースとしての重要性は有している、といったことを明確にしてもらいたい、という意味だ。
中島：評価指標の項で、見え消しにしてしまったが、「新たな生息地への幼鳥の分散定着」という記述がある。実際のところシマフクロウはかなり調査がされている種であるが、分散定着
については知床以外の地で事故等により死亡個体が回収された場合に情報が得られるだけである。知床以外に出たという事実はわかるが、どのくらい出ているか、データを得ようにも得られないのが現状。そのようなデータにどういう意味があるかという議論が竹中氏とあり、相談の上でこの記述を削除した。これを、評価はしないにしろそういうケースが見つかった場合にはここに記載していくということでよいか。
梶：今、委員長が言ったのはそういうことではない。知床のシマフクロウ個体群の位置づけを明確にしてほしいということだ。
中島：評価のところに「ソースとなり得ている」という点を記載するということか。
梶：そうだ。
桜井：それゆえに、減ったとしたら管理の問題ということになる。
中島：理解した。
中川：一点だけ確認したい。これは遺産地域内のモニタリングで、データも遺産地域内のものになっている。しかし、今の議論は知床半島全体の事柄を含んでいる。オジロワシのモニタリ
ングは半島全域が対象になっているが、シマフクロウは、先ほど中島次長が言及されたように、調査は非常に困難を伴い、遺産地域内よりむしろ半島基部の方が困難の度合いが高い。
半島全域の状況を把握するのが望ましいのは重々承知しているが、やれる範囲でやってきた結果であるということを、とりあえずこの場においてはご理解いただきたい。

②平成 25 年度長期モニタリング（各ワーキンググループ等担当）の評価の報告
 資料 2-2 「平成 25 年度長期モニタリング評価（各ワーキンググループ担当）」について…鈴木（北海道）、寺内（環境省）、石名坂（知床財団）、佐藤（北海道森林管理局）、高瀬（環境省）から説明＜海域ＷＧ関連・報告者は鈴木（北海道）＞

「No.2 海洋観測ブイによる水温の定点観測」については、ウトロ側において最高水温が昨年より 1

44か月早く出現。羅臼側においては、7 月に昨年より 1 週間早く最高水温が出現。長期的なデータの蓄積がなく、現時点で経年変化による評価が困難なため、今後も観測を継続し、データを蓄積する。
「No.5 浅海域における貝類定量調査」については、2013 年度までは大きな変化は生じていないという評価になっており、評価基準に適合。

「No.① 航空機、人工衛星等による海水分布状況観測」については、2013/14 年シーズンのオホー
ツク全体の海氷減少の傾向は続いているとの評価。

「No.③ 『北海道水産現勢』からの漁獲量変動の把握」については、漁獲量・漁獲金額の両方について、斜里町・羅臼町ともに 2014 年を下回っている。スケトウダラは、禁漁区の設定など、漁業者による自主規制の努力などもあり、低位ながらも資源は横ばいで維持されている。サケ類の資源
水準は、斜里側では高位、羅臼側では低位の傾向が一層顕著となっている。カラフトマスは、奇数
年級群の資源水準は高く、偶数年級群はきわめて低い。今回の WG（科学委の前日 2/25 開催）では、提示したデータに一部不足が指摘され、次回補いたい。

「No.④ スケトウダラの資源状態の把握と評価（TAC 設定に係る調査）」「No.⑤ スケトウダラ産卵量調査」については、資源状態は持続的に有効利用できる資源水準・動向、産卵量は 2012 年度における採集卵数の最大値（1,858 個）は過去 2 番目に低かった前年度（289 個）より大きく増加したとの評価。

「No.⑥ トドの日本沿岸への来遊頭数の調査、人為的死亡個体の性別、特性」「No.⑦ トドの被害実態調査」については、日本に来遊するトドが属するアジア・日本集団の個体数は、20 年近くの間、漸増傾向が続いてきたとの評価。

「No.⑩ 海水中の石油、カドミウム、水銀などの分析」については、過去 10 年間と比較してほぼ同
じ濃度レベルで推移、基準値が設定されているカドミウム、水銀は基準値以下の濃度との評価。

＜エゾシカ・陸上生態系 WG 関連・報告者は寺内（環境省）＞
「No.7 エゾシカの影響からの植生の回復状況調査（林野庁 1ha 囲い区）」については、1980 年代の状態に回復することを評価基準とし、平成 25 年度は知床岬と幌別において調査を実施。いずれも柵内では下枝被度、稚樹密度ともに回復傾向にあったが、柵外においては前回（平成 23 年度）と同様に下枝、稚樹ともほとんど見られない状況で、評価基準に非適合。

「No.8 エゾシカの影響からの植生の回復状況調査（環境省知床岬囲い区）」については、ガンコウ
ラン群落の柵内では、1980 年代の状態にまでは回復していないものの、ガンコウラン被度やシャジ
クソウ等の開花株数が増加、柵外では出現種数が調査開始以来最多の 36 種となるなど、順調に回復。

「No.9 密度操作実験対象地域のエゾシカ採食圧調査」については、知床岬地区においてイネ科草本の採食量が前年度比 83％減少、ササ群落の稈高が増加、1980 年代の状態にまでは回復していないものの、改善。

「No.10 エゾシカによる影響の把握に資する植生調査」については、72 か所の調査区を 5 年で一巡する計画。森林では下枝被度等に回復は見られるものの、稚樹はほとんどなく、依然として森林の更新は不全。亜高山帯ではシカによる軽度の採食圧が継続しており、非適合だが、若干の改善
傾向という評価。

45

「No.11 シレトコスミレの定期的な生育・分布状況調査」については、ほぼ昨年並みであり、評価基
準に適合。



「No.12 エゾシカ越冬群の広域航空カウント」については、平成 24 年 3 月のカウントで前年（23 年 2月）比約 61％減の 9.6 頭/㎢で、評価基準（5 頭/㎢）は満たしていないため非適合だが、順調に減少しているとして改善。

「No.14 陸生鳥類生息状況調査」については、知床岬においてラインセンサスのほか録音センサ
スを実施、確認種数は過去と比較して同程度と考えられ、適合。

「No.15 中小大型哺乳類の生息状況調査（外来種侵入状況調査含む）」については、確認種数に著しい違いはなく、アライグマも遺産地域内では確認なしで評価基準適合。但し、ノネコが隣接地区で増加している可能性が指摘された。

＜エゾシカ・陸上生態系ＷＧ関連・報告者は石名坂（知床財団）＞
「No.⑪ エゾシカ主要越冬地における地上カウント調査（哺乳類の生息状況調査を含む）」については、1980 年代初頭のレベルには達していないため、評価基準は不適合、但し、捕獲を継続している地区では発見頭数等は減少しており、改善。

「No.⑫ エゾシカ間引き個体、自然死個体などの体重・妊娠率など個体群の質の把握に関する調査」については、高密度化による小型化の傾向が示唆されている。今後の方針の欄に、評価指標となる計測値をいかに計画的かつ効率的に得るか検討が必要とあるが、この点、有効活用施設との連携・協力が得られることとなり、今後に期待。

＜河川工作物ＡＰ関連・報告者は佐藤（北海道森林管理局）＞
「No.17 河川内におけるサケ類の遡上数、産卵場所および産卵床数モニタリング」については、平成 25 年度については豊漁年であり、前年度から大きく増加。（過去の豊漁年である平成 19 年と比して、1.6 倍の遡上数。）ルシャ川の遡上障害は改善されたが、第 1 ダム下流の河床が低下している。評価は現状維持。

「No.18 淡水魚類の生息状況、特に知床の淡水魚類相を特徴付けるオショロコマの生息状況（外来種侵入状況調査含む）」については、斜里町側イワウベツ川（遺産地域内）および遺産地域外の4 河川において、オショロコマの生息に負の影響が及ぶとされる最高水温 20℃を上回る日があり、今後の水温動向を注視していく必要あり。また、シマトッカリ川とチニシベツ川においてニジマスが確認されている。評価は、5 年一巡を終えるまでは空欄。

＜適正利用・エコツーリズム検討会議関連・報告者は高瀬（環境省）＞
「No.19 利用実態調査」については、平成 24 年度との比較では減少傾向にあるが、全体としての傾向は大きな変化はない。引き続きモニタリングするとともに、特に利用者の増加が著しい羅臼の観光船について、利用の集中に伴う大きな問題が生じないよう注視していく。評価基準については、基準なしとすることで前回科学委において合意。

質疑応答：以下の通り。

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桜井：特に確認したい点、質問などはあるか。
山中：以前も言及したのだが、データの属性や何を示したグラフであるかといったことが、そのデータやグラフを単体で見てわかるようにしていただきたい。例えば観光船の利用については、観光船の数自体も変わってきているし、シーカヤック利用については何日もかけて岬を回り込
むようなものもあれば、1 日だけちょっとその辺を漕ぐものもある。
「No.19」の利用に関するデータだけでなく、他の項目でも同様に、編集の際に注意していただきたい。
高瀬：資料に関するご指摘だと認識し、今後検討したい。
梶：説明の最後が利用実態に関することだったので、その流れで質問したい。遺産登録前に利用が急激に増え、現在は遺産登録前より減少したわけだが、利用者数に適正値というのはあるのか。これまでは、どちらかというとオーバーユースが問題にされていた。シカで言えば環境収容力というものがあるわけだが、知床でも当然（入り込み数の）キャパの問題というのがあるだろう。利用形態にもよるだろうが、そのあたりについて指標のようなものはあるか。
敷田：適切な利用と不適正な利用というのは、線引きが非常に難しい。環境に負荷を与えない、
あるいは、負荷がかかっても元に戻るレベルというのが、科学的には挙げられると思う。その一方で、利用者自身の感じ方や心理的な問題、混雑を不快と感じ、知床の価値を享受できず、結果的に知床の価値を下げる、といった要素も無視できない。ただ、これをサイトごとに調べていくのは非常にコストがかかるため、現実的ではない。モニタリング項目を見ると、「利用についてのモニタリング」は他と違うと思う。他の自然科学で使っている指標が絶対指標とでも言うか、客観的に測定されたものであるのに対し、利用のデータというのは測っているものが違う。利用があって、それによって自然環境に影響が出る、という、2 ステップを踏む。例
えとしては適切ではないかもしれないが、人間ドックで GOT を測ったりヘモグロビン数を測ったりするのが自然科学のモニタリングであるとするなら、利用の方は毎日のビールの量を問診しているとお考えいただきたい。ビール 1 本だと健康が保てて、2 本だとダメだというのは判定がしにくい。全体的な健康状態で判断せざるを得ない。利用については、個別の判断も全体としての判断も、難しいということだ。ただ、ビールの例で言うと、昨年まで 1 日 1 本だった人が今年になって 1 日に 3 本も 4 本も飲み始めたということであれば、それは何らか異常な状態なので、チェックをかけてもいいだろう、ということになる。それが今後の方針のところに記載したように、急激な増加があるところには何らかのストレスがかかっている可能性があるということで、警戒が必要であるということだと思う。ただ、それ以上になると、生態学的な環境許容量と社会学的な環境許容量の両方のデータを取ってきちんと一箇所ずつ調べて行こうということになり、先ほど申し上げたように、現実的には厳しいと思われる。
金子：データの公開について質問がある。今、この科学委の資料にもある通り、データがどんどん増えてきている。今はこのように紙媒体でお示しいただいているわけだが、生データをどのように活用していくのか伺いたい。エクセルや GIS のデータも公開して、他の方たちにどん
47

どん使っていただけるような体制になっていくべきではないかと考える。自分の首を絞めることになるかもしれないが、今蓄積されているデータについては、オープンデータとして著作権を保持した上で公開し、二次加工、三次加工を他の人が届け出なしできる形にすべきではないか。そのあたりについて、方針または方向性などあれば伺いたい。
荻原：問題意識としては有している。しかし、著作権について知識が十分でなく、準備不足であることに加え、公開するための事務が極めて煩雑である。エゾシカの関係で、全道的な調査を行っており、生データを公開しようとしたことがあるが、事務量が膨大で頓挫している。事務的な面からも、どうしたら簡易に実現できるのか、著作権などのように制度的なものをどうしたらクリアできるのか、お知恵を借りつつ考えていきたい。
金子：制度的な側面と技術的な側面、そもそも誰に著作権があるのか等、クリアしなければならない事柄は多いが、このモニタリングで得られたデータというのは、環境省の保有データという理解でよいのか。
中島：きちんと勉強していないので正確さに欠けるかもしれないが、年次報告書自体は環境省が作成しているので、環境省に帰属するかと思うが、個々のデータについては、環境省が集めたものもある一方で、他所から借りてきているものも多数含まれている。引用という形で掲載しているものもあり、その場合、著作権は他所になる可能性も高いと考える。
金子：ここに出席している委員が採ったデータもあるとすると、それはその委員に著作権があるという理解でよいか。
荻原：シマフクロウなどはそうだろう。ただ、我々森林管理局が事業として発注して受託業者が得たデータについては、契約書に「著作権は森林管理局にある」と謳っている。行政が直接発注し、調査会社などが受託しているものについては、そのような整理だが、様々なデータがあり、細部まで整理ができていないのが現状だ。
金子：では、その整理ができれば、煩雑で膨大な事務という課題は残るにしろ、データの公開という方向性については前向きにお考えだという理解でよいか。
荻原：一部のデータについては問題ないと思うが、全てとなると「その理解でよい」とはお答えしかねる。
金子：是非、整理していただき、生データの公開について前向きに検討していただきたい。
梶：データの扱い方については、エゾシカ・陸上生態系 WG の日浦委員から何回か提案があった。
メタデータ（※）を扱う作業部会のようなものがあり、年 1 回、苫小牧に集まって技術的な講習をやっているらしい。これらの膨大なデータは貴重なものであり、そういうところでの利用
48

を何度か提案した。途中で止まっているが、そういう動きがあったということを、ご紹介しておく。
※メタデータとは、あるデータに関する情報を持ったデータのことである。データそのものではなく、データについてのデータであるため、メタ（上位の）データと呼ばれる。（IT 用語辞典バイナリから引用）

桜井：水産関係、海域関係はデータが公開されている。きちんと出典を記載していただければリンクを張るなどして公開は可能だろう。それとは別に、昨日開催の海域 WG において牧野委
員から、環境省や林野庁、知床財団などが開催している講座やイベントなど、知床を前面に出した普及啓発活動について、利用関係のどこかに記載してはどうかという意見が示された。モ
ニタリングということだと馴染まない気もするが、お考えを伺いたい。
中島：先ほどその件について敷田委員に相談し、できるだけ前向きに対応していくことで了解を得た。
桜井：もう一点提案がある。自然系のデータで、急激な変化を示すものが出てきた。個々に見ていると気付かないが、概観的に見ると、陸域・海域共に気候変動による影響が大きな変化となって表れているのだと思われ、これについては、総合的に見る必要がある。モニタリングで得られたデータは、活用していかなければ意味がない。今後この科学委では、評価だけでなく、データを使う方向での議論も展開していきたい。
工藤：外来種関連で質問がある。モニタリング項目の「No.13 陸上無脊椎動物（主に昆虫）の生
息状況（外来種侵入状況調査含む）」は「評価未実施」とあり、資料にも掲載がないが、外来種のモニタリングは重要で、特に知床岬のアメリカオニアザミ、セイヨウオオマルハナバチは、頻繁に調査したほうがよいと考える。一方で参考資料 3 の「知床白書」の p.27 の 26 番に、平成 25 年度事業として環境省が「知床岬において、セイヨウオオマルハナバチの防除活動を行い、生息状況の調査を実施した」と記されている。これはモニタリングとは別な調査ということか。
寺内：白書の 26 番は、地域の住民などと一緒に知床岬で行った、主に防除活動のことであり、モニタリングという観点での事業ではない。平成 24 年度には、マルハナバチの訪花状況を観察し、その中に外来種がどの程度いるかなどの調査を行ったが、25 年度は行っていない。今後は 5 年に 1 回ぐらいの割合で調査を行う予定である。頻繁に実施したほうがよいのは理解しているが、まずはシカの影響という観点から植生について調査すべきで、昆虫については植生に影響を受けるものという理解で、間隔を広げてよいと考えた。
工藤：外来性の生物の場合、5 年というのは決して適正な間隔ではないと考える。別事業としてであっても、データがあるのであれば、掲載しないと記録に残らないので、検討いただきたい。
寺内：別事業のついでや、簡易な調査なども検討し、実施した場合には記録に残すこととしたい。
49

ただ、例えばアライグマならまだ遺産地域内では確認されていないのでモニタリングする必要性があるが、セイヨウオオマルハナバチは既に知床岬に侵入している。現状ではセイヨウオオ
マルハナバチについては根絶させる技術や知見がないので、研究が進んで根絶が可能になれば考えたい。
工藤：侵入してしまったものは仕方がないが、変動は押さえておくべきだし、例えば高山帯にまで拡大したという報告も多数聞かれる。データがあるならば、使える形で記録していただきたい。
寺内：検討させていただきたい。

（３）第 36 回世界遺産委員会決議の対応について
 資料 3-1 「世界遺産委員会決議の対応について」
 資料 3-2 「知床の保全状況報告」
 資料 3‐3 「第 36 回世界遺産委員会 知床に関する決議文」……三橋（森林管理局）から説明



第 36 回世界遺産委員会（2012 年開催）において要請されていた、サケ科魚類の移動と産卵の改善（資料 3‐3 の 5 および 6）や、漁業者とトドの摩擦対応（資料 3‐3 の 4）に関する資産の保全状況報告を、2015 年 1 月 15 日に提出し、1 月 22 日に UNESCO 世界遺産センターに受理された。



報告の構成は、以下の通り。
1． トドの年間捕獲割り当て数、捕獲数情報のアップデート、個体数の動向
2． 漁業者とトドの摩擦対応における進捗状況を含めた資産の保全状況
3． サケ科魚類の移動と産卵状況のモニタリング継続、移動と産卵の確保のため、ルシャ川における河川工作物のさらなる改良の検討
4． サケ科魚類の移動と産卵の改善における進捗状況を含めた資産の保全状況



別添として、知床世界自然遺産地域内の河川位置図と、河川工作物の改良結果・効果に関する資料を添付した。

桜井：これについては、世界遺産センターから回答が来ないことには協議のしようがない。回答を待って、改めて協議することとする。質問もないようなので次に進む。

（４）その他
 資料 4－1 「日露隣接地域生態系保全協力プログラム 平成 26 年度活動報告」
 資料 4－2 「日露隣接地域生態系保全協力プログラム 平成 27 年度活動予定」

50

…野木（環境省）から説明

平成 26 年度の活動は以下の通り。
1． 北方四島専門家交流（受入）：平成 26 年 5 月 29 日～6 月 3 日に四島から動物・植物の専門家 4 名を知床・野付半島・浜中町に受け入れ。
2． 北方四島専門家交流（訪問）：平成 26 年 6 月 26 日～7 月 7 日に鳥類調査を、7 月 24 日～7
月 28 日にリス類・中小哺乳類調査を、それぞれ国後島で実施。
3． 第 1 回推進委員会：平成 26 年 7 月 11 日に羅臼町で開催。
4． シホテアリン国立自然保護区との学術協力合意文書の締結と、合意文書に基づくカワウソ調
査：平成 26 年 9 月 13～23 日に知床博物館・知床財団がそれぞれ締結・実施。
5． 第 1 回推進チーム会合：平成 26 年 12 月 15 日に北海道大学東京オフィスで開催。
6． アムール・オホーツクコンソーシアム第 4 回会合に向けた国際ワークショップ：平成 26 年 12
月 16～17 日に、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターで日中露の関係者を交えて開催。
10 月にハルピンで開催の第 4 回会合に向けた準備会合という位置づけ。
7． 第 3 回日露隣接地域生態系保全協力ワークショップ：平成 27 年 2 月 16～17 日に、ハバロフ
スク科学センターで開催。
8． 第 2 回推進チーム会合：平成 27 年 2 月 25 日に札幌市内で開催。
9． 第 2 回推進委員会：平成 27 年 2 月 26 日に北海道大学学術交流センターで開催。



平成 27 年度に予定している活動は以下の通り。
1． 北方四島専門家交流（受入）：平成 27 年 6 月 19～23 日に、動物・植物専門家 6 名をえりも町に受け入れ。
2． 北方四島専門家交流（訪問）：歯舞色丹島鰭脚類調査、国後島中小哺乳類調査専門家交流、
国後島ヒグマ調査専門家交流を、6～9 月の間に実施。
3． 第 1 回推進委員会：第 1 回科学委と併せて開催。
4． アムール・オホーツクコンソーシアム第 4 回会合：平成 27 年 10 月初旬に中国ハルピンで開催。
5． 第 2 回推進委員会：第 2 回科学委と併せて開催。

 資料 4－3 「第 3 回日露隣接地域生態系保全協力ワークショップ（概要報告）」…廣幡（外務省）から説明



第 3 回日露隣接地域生態系保全協力ワークショップの概要は以下の通り。
1． 開催日は平成 27 年 2 月 16～17 日。開催場所はロシア連邦ハバロフスク市、ハバロフスク科学センター会議室。主催は日本国外務省・環境省で、共催はロシア科学アカデミー極東支部、
水・生態学問題研究所。
2． 本ワークショップは 2009 年 5 月に日露政府間で署名された日露隣接地域生態系保全協力プ
ログラムに基づき開催された。
3． 日本側からの参加者は外務省・環境省のほか、北海道大学等の研究者で構成された。ロシ
ア側からは、水・生態学問題研究所を中心にハバロフスクのみならずウラジオストクやモスク
ワの研究者の参加も得た。

51

4． ワークショップは、「オホーツク海の海洋物理化学」、「クマ類」、「鰭脚類」、「オジロワシ、その他鳥類」の各セッション及び「総合討論」などで構成。


成果として以下のようなものが挙げられる。
1． 越境的な自然環境の解明、環境問題の解決および環境保全に向け、日露プログラムの有用性が確認された。
2． 日露の研究者間の研究成果の共有及び意見交換の場が維持されるとともに新たな出会いの場ともなった。
3． 許認可等の諸手続きが共同研究等の障害となっているとの認識が共有された。
4． ロシア側から、ロシア天然資源・環境省および外務省に対し、プログラム事業への更なる関与を要請する書簡を送ることとしたいとの発言があった。



今回のワークショップにもロシア側の行政関係者の参加がないなど、研究者間の共同研究等の成果をいかに行政サイドの政策に反映させていくかが今後の課題の一つである。

質疑応答：以下の通り。
桜井：質問・意見等あれば承る。
大泰司：この日露隣接地域生態系保全協力プログラムの成果を、「オホーツクの生態系とその保全」という本にまとめた。30～40 年の共同調査の成果も掲載されている。今後は個別具体的な問題について議論をしていこうという段階になっている。自身が科学委の委員長をしていた時に、科学委に端を発したプログラムである。そのため、今後も科学委として新しい委員長のもと進めて行っていただきたい。
桜井：もとは科学委発ということだ。今の動きを見ていると、科学委マターというよりは、より大きな日露の課題と思われる事柄も少なくない。両方を兼任するというよりは、それぞれに然るべき人を委員長において、相互に課題解決に向けた意見調整を行い、議論に参加するという形をとっていきたい。
新しい委員長は、より若い人であってしかるべきだが、科学委も 10 年を経て、全体に若返りを図りたいという声も聞かれる。河川工作物 AP の次期構成メンバーは、50 歳代が 1 名であとはすべて 40 歳代と聞いて驚いているが、10 年先を見越しているということだと思う。他の WG についても事務局と相談しながら、次の 10 年を持ちこたえる科学委あるいは WG・APにしていく。その方向性と人選については、一任していただきたい。
中島：長時間のご議論に感謝する。これにて閉会とする。

閉会52

３．エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループの会議運営
知床半島では高密度に生息するエゾシカにより、樹木の剥皮や嗜好性植物の減少等、生物多様性の低下や自然景観の改変につながる影響が深刻化しており、保護管理に向けて科学的な観点か
ら助言を得た上で対策を検討することが必要とされている。そこで、平成 16 年度に学識経験者からなる知床世界自然遺産地域科学委員会及びエゾシカワーキンググループを立ち上げ、エゾシカの適正な保護管理方策や必要な調査等について科学的な助言を得ている。それらを踏まえて平成
18 年度末に当該地域におけるエゾシカの保護管理に関する方針をまとめた知床半島エゾシカ保護管理計画が策定され、平成 23 年度には改定がなされ第 2 期知床半島エゾシカ保護管理計画が策定されている。また、平成 19 年度からは、同計画の実施にあたっての具体的な計画や手法を定めた実行計画がシカ年度ごとに策定されている。
本業務においては、平成 25 年度までの知床世界自然遺産地域科学委員会会議及びエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議での議論や、当該地域で実施されているエゾシカに関する調査、捕獲事業等を踏まえて、会議の運営及び各種関連資料のとりまとめを行った。
エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議は、平成 26 年 7 月 12 日に釧路地方合同庁舎で1 回、平成 26 年 10 月 1 日に同じく釧路地方合同庁舎で 1 回の計 2 回開催された。それぞれの会
議前の主な業務は、ワーキング委員及びオブザーバーの予定を聞き取った上での会議開催日の調整、出欠確認、会議資料の作成及び印刷等である。会議当日には、座席表に合わせた机の配置、
ネームプレート設置、及び録音のための音響機器の設定を含む会議場の設営を行ったほか、委員の釧路空港から会場までの送迎などを行った。会議後には、委員への旅費及び謝金の支払いを行ったほか、議事録（議事概要）を作成した。
これらの業務を行うにあたり、事務局との打ち合わせは会議開催前の 6 月 16 日および 9 月 11日に釧路自然環境事務所（6/16）および斜里町ウトロで行うとともに、電子メールおよび電話で随時行った。

53

３－1 第 1 回会議
平成 26 年 7 月 12 日（土）13:00－16:25

釧路地方合同庁舎 5 階 共用第 1 会議室

写真 3．第１回会議の様子

議事次第
環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所所長挨拶
議事（１）H25 シカ年度エゾシカ保護管理計画実行計画実施結果について（２）H26 シカ年度エゾシカ保護管理計画実行計画案について（３）植生指標について（報告）（４）隣接地区の捕獲事業について（５）エゾシカ A 地区（ルシャ地区）の季節移動調査等について（６）知床国立公園知床生態系維持回復事業計画の改定について（７）その他

54

出席者名簿 （敬称略）
エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ委員

弘前大学 白神自然環境研究所 教授

石川幸男（欠席）

北海道立総合研究機構 環境科学研究センター 研究主幹

宇野裕之

東京農工大学 共生科学技術研究院 教授（ＷＧ座長）

梶森林総合研究所 北海道支所長

牧野俊一

岐阜大学 応用生物科学部獣医学講座 教授鈴木

正嗣（欠席）

財団法人自然環境研究センター 研究主幹

常田邦彦

北海道立総合研究機構 環境科学研究センター 企画課長

間野勉

北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター 教授

日浦勉

横浜国立大学 環境情報研究院 教授松田裕之

酪農学園大学 環境システム学部 地域環境学科 教授

宮木雅美

斜里町立知床博物館 館長

山中

正実

光一

（以上50音順）
北海道大学名誉教授（科学委員会委員長）

大泰司

紀之

関係行政機関
斜里町 総務部環境課
同
羅臼町 水産商工観光課
同

課長

岡田

秀明

自然環境係長

高橋

誠司

課長補佐

田澤

道広

主任

遠山

和幸

知床世界自然遺産地域科学委員会 エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ

事務局

環境省 釧路自然環境事務所

所長

西山

理行

次長

中島

慶次

整備計画専門官

寺内

聡

係員

小池

大二郎

自然保護官

松永

暁道

係員

永瀬

拓

自然保護官

髙瀬

裕貴

自然遺産保全調整官

三橋

博之

同
同

国立公園・保全整備課

同
同

ウトロ自然保護官事務所

同

羅臼自然保護官事務所

北海道森林管理局 計画保全部
同

網走南部森林管理署

森林技術指導官

根本治

同

根釧東部森林管理署

署長

倉田

徹也

同

知床森林生態系保全センター

所長

荻原

裕

自然再生指導官

上野

利康

同

今福

寛子

同

正月

公志

同

55

北海道

環境生活部環境局

同

エゾシカ対策課

主査（捕獲対策）木村和徳

根室振興局 保健環境部 環境生活課

主査（エゾシカ）吉田英明

知床世界自然遺産地域科学委員会 エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ

運営事務局

公益財団法人 知床財団

事務局次長

寺山 元

同

事務局次長

新藤

同

保護管理研究係主任

石名坂

豪

同

羅臼地区事業係

白栁正隆

同

保護管理研究係

土屋

誠一郎

薫

※議事概要の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、AP はアドバイザー会議の、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委と略して記した。

56

議事概要
開会挨拶
西

山：平成 26 年度 エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ（以下、シカ WG）第 1 回会議にご出席頂き、お礼申し上げる。皆様のご尽力のお陰で知床におけるエゾシカ対策は着々と進んでおり、目に見える形で成果が出始めている。昨年 5 月の終わりには、鳥獣法改正の本格的な議論を前に中央環境審議会鳥獣小委員会にも視察頂き、今年 3 月には国会での鳥獣法審議の前に石原環境大臣にも現場を見て頂いている。その後、7 月初旬には環境省の北川副大臣と井上副大臣に視察して頂いている。いずれからも知床のシカ対策は高い評価を得ている。
本日は H25 シカ年度の報告のほかに、ルシャ地区の個体数調整を検討するための季節移動調査に関する報告、ウトロ周辺の林野庁事業について等ご議論いただく予定である。3 時
間程度を予定している。宜しくお願いしたい。

議 事
梶座長：それでは、さっそく議題に入りたい。議題１の H25 シカ年度実行計画の実施結果について事務局より説明願う。

（１）H25 シカ年度エゾシカ保護管理計画実行計画実施結果について
・資料 1-1「H25 シカ年度実行計画の実施結果」を資料に基づき環境省寺内が説明。
✓管理事業である防御的手法、越冬環境改変、個体数調整の実施結果について説明。
✓各地域におけるモニタリング調査の結果について説明。

・資料 1-2「H25 シカ年度遺産地域内エゾシカ個体数調整実施結果」を資料に基づき知床財団野別が説明。
✓ルサ－相泊地区では、囲いわなと流し猟式 SS で計 208 頭を捕獲。幌別－岩尾別地区では、大型囲
いわなと囲いわな、流し猟式 SS で計 207 頭を捕獲。
✓初年度だった相泊囲いわなの捕獲効率は高かったが、4 年目となるルサ囲いわなの捕獲効率は低かった。
✓ルサ－相泊地区の流し猟式 SS は 2～3 月に SS 実施区間にいるシカが高標高地等へ移動して捕獲数が少なくなった。そのため、今後は実施期間を 12～1 月および 4 月に集中させることを検討している。
✓幌別－岩尾別地区における仕切り柵では、1～3 月の捕獲数は低調だったが、4 月には 1 回あたりの捕獲数が増加、21 頭を捕獲した日もあった。
✓岩尾別囲いわなの捕獲数は前年から著しく減少、幌別囲いわなも当初予測より捕獲数が少なかった。

57

✓幌別－岩尾別地区の流し猟式 SS は初回捕獲時にヒグマが出没したため 1 回でとりやめた。
✓知床岬地区では、流氷明けに船舶を利用した日帰り捕獲を 2 回実施し、計 9 頭を捕獲。捕獲数は過去最少となった。シカの越冬数減少と流氷停滞による実施時期の遅延が関連していると推定。

・資料 1-3「H25 シカ年度隣接地区エゾシカ捕獲結果」を資料に基づき知床森林生態系保全センター上野氏が説明。
✓隣接地区のウトロで囲いわなによる捕獲を実施し、計 41 頭を捕獲した。全期間を通じて、囲いわなの捕獲ゲート入口までの誘引は出来ていたが、捕獲数は伸び悩んだ。既存の防鹿柵に併設させる形で囲いわなを設置したこと、囲いわなに使用した化粧合板の光沢面にシカの影が映り込むことでシカに警戒心を抱かせた可能性が考えられた。
✓囲いわなの改良を実施し、今年度も国設キャンプ場での捕獲を実施予定。4 月と 5 月については、国設キャンプ場ではなく、防鹿柵より離れた箇所での小規模囲いわなによる捕獲を検討。

・資料 1-4「H25 シカ年度モニタリング事業結果（シカ個体数関連）」を資料に基づき知床財団石名坂が説明。
✓遺産地域の標高 300m 以下全域において、シカのヘリコプターカウント調査を 3 月に実施。計 199 群、935 頭を発見。知床岬地区の発見頭数は 279 頭、前年より 86％増加。ルサ－相泊地区は発見頭数
137 頭、前年から 36％減少。幌別－岩尾別地区は発見頭数 292 頭、前年から 7％減少。ルシャ地区
は発見頭数 227 頭、前回調査時（2011 年）から 63％減少。
✓今春のルサ－相泊地区のスポットライトセンサスは 4/29～5/4 に実施し、発見頭数平均 64 頭（6.3 頭／㎞）、100 メス比は 10.2 であった。
✓今春の幌別－岩尾別地区のスポットライトセンサスは 4/23～27 に実施し、幌別 15.3 頭／㎞、岩尾別
3.5 頭／㎞となった。岩尾別の数字が低いのは、岩尾別地区を中心に捕獲事業を行っている結果と推定。
✓真鯉地区の日中カウント調査は、最大発見頭数 472 頭を 3 月 12 日に記録した。国指定鳥獣保護区
内における発見頭数が増加傾向。

梶座長：資料について説明頂いた。
シカの捕獲結果とモニタリング等事業について質問はあるか。
宇野：資料 1-2 について伺いたい。相泊囲いわなは初年度で好調だったようだが、自動落下式ゲートは使用したか。自動落下式ゲート、特にセンサーに対する雪の影響は労力的にどうだったか。
白 柳：相泊の囲いわなは自動落下式ゲート「かぞえもん」を使用した。センサー部には工夫を凝らした。フレキシブルに動く腕にセンサーを取り付け、センサー角度の調整を容易に行えるようにした。また、風向きを考慮して吹き溜まりにくい場所に捕獲ゲートを配置した。
上 野：森林管理局が実施した囲いわなも自動落下式ゲート「かぞえもん」を使用した。かぞえ58

もんは寒冷地仕様になっていないため、さまざまなトラブルが発生するのが現状である。ト
ラブルを回避するためには、バッテリーではなく電源を確保する必要がある。かぞえもんの改良に期待しているが、今年度はかぞえもんを使用しない自動落下式ゲートを検討している。
宇 野：森林管理局に伺いたい。昨年度の捕獲事業について、実行主体、捕獲主体は知床財団だったのか。他の事業者が行ったのか。
上 野：請負は知床財団である。
宇 野：今後も捕獲事業を継続すると思うが、囲いわなの場合は慣らし（餌付け誘引）にどのくらいの期間を要したか、なども重要である。資料 1-2 と比較できるように資料を取り纏めて頂
きたい。
上 野：今後はそのように対応したい。
山 中：資料 1-2 について、ルサ囲いわなは捕獲効率が顕著に低下している。ルサ囲いわなは国
道から奥まった場所に位置する。積雪も多く、強烈な風が吹くということで、囲いわなの維
持管理が大変だと思う。96 日間で 14 頭のみの捕獲ということであれば捕獲効率が悪く、大変な苦労があると思う。ルサ FH 裏と囲いわなまでの取り付け道路沿いで餌づけを行い、流し猟式 SS を実施すれば、より低労力でシカを捕獲できると思うがいかがか。
また、ルサ－相泊地区における流し猟式 SS を開始して 3 年が経過した。流し猟式 SS の際に何頭以下の群れに対して発砲しているか、またスマートディア化の傾向を教えてほしい。
白 柳：昨年度、規模を大幅に縮小した頑丈な囲いわなをルサ囲いわなとして設置した。囲いわなが小さくなったことで管理労力は小さくなり、除雪労力も大幅に軽減された。頑丈な囲い
わなをせっかく設置したので、今年度も運用したいと考えている。
流し猟式 SS だが、原則 3 頭以下の群れを捕獲対象としている。しかし、シカが捕獲車両に近寄ってくるなど十分に餌付け誘引されている場合、4 頭や 5 頭の群れに思い切って発砲したケースもある。
スマートディア化について、耳タグを装着した個体を含む群れに対して発砲したケースがあった。耳タグを装着した個体が流し猟式 SS 実施時や餌付け誘引時に出現しなくなるというようなことはなく、むしろ同じような場所に出てきていた。
梶座長：ルサ囲いわなは継続ということだったが、捕獲効率をあげるために工夫の余地はあるか。
野 別：ルサ－相泊地区で捕獲されているシカは、ルサ川の両岸の標高の高い場所からきているシカである。流し猟式 SS で捕獲しているシカの群れとは異なると考えている。4 月の融雪
時期、捕獲ゲートに装着した自動カメラに一度に十数頭のシカが撮影されたが、捕獲されない状況があった。このようなシカを捕獲できれば捕獲効率は上がると考えている。
59

寺 内：補足したい。積雪パターンも捕獲効率に影響を与えていると思う。1 月と 2 月は積雪が少なかったため、餌付け誘引がうまくいかなった。例年の積雪パターンであればもうすこしシカを捕獲できたと考えている。その後、2 月下旬以降は逆に積雪が多すぎたため、強風でササが雪面から露出しやすい高標高域にシカが移動してしまった。これも例年通りの積雪状
況であればもうすこしシカを捕獲できた可能性があると考えている。今後に期待を残している。
梶座長：流し猟式 SS は、漁業活動が活発化する時間帯を避けて実施するということでいいと思うが、シカの採食活動が活発なのは朝方と夕方である。もともと漁業者が動き回る時間帯とずれていると思う。終日通行止めにすることで許可を得ていると思うが（※注）、捕獲時の実施時間帯について柔軟な対応はできるか。
また現在、鳥獣法の改正が検討されているが、薄明薄暮に実施するといったように、法改正によって効率よく捕獲ができるようになる余地はあるか。
※注）終日ではなく限定した時間帯（13～16 時）のみ、道路管理者の協力で通行止めとした。
寺 内：時期によって捕獲の実施時間帯を変更するのは安全管理上好ましくないと考え、1 月から 4 月まで同じ時間帯でルサ－相泊地区の流し猟式 SS を実施した。今回の結果をうけて、むしろ安全管理上も実施時間帯をうしろに（漁業者が少ない遅めの時間帯に）変更したほうが良いと感じた。今後調整したい。
法改正に伴う夜間発砲に関しては、知事の認定をうけた事業者が有害捕獲を行う場合に夜間の発砲が可能になるということだが、いつからこの制度が運用開始になるのか不透明である。また、夜間発砲に関しては大変な調整が新たに必要になると思う。可能であれば実施したいという考えがある。今後調整したい。
梶座長：捕獲事業以外に何かあるか。
田 澤：資料 1-1 の 6 ページ、高標高植生調査の羅臼湖に関する記述について、「嗜好性の高い植物がもともと少ない」のではなく、「もともと嗜好性の高い植物はあったが、すでに少なくなっている状態で更なる痕跡はわずか」ということの間違いだと思う。
寺 内：前回の調査では、過去の植生調査と比較して植生が変化しているという記述がたしかにあったと記憶している。修正する。
田 澤：資料 1-1 の７ページ、鳥類相モニタリング調査について、「過去に確認の無いウグイス、
エゾセンニュウ、シジュウカラ等が確認された」とあるが、知床岬で過去に確認されていな
いということではなく、このシリーズの調査で確認されていないということでよいか。
寺 内：その通りである。過去の、同じ手法の調査では確認されていないということである。
60

間 野：資料１-１の７ページ、シカ自然死亡について確認したい。自然死亡数は全体に少ないということだが、ヘリカウント調査で得られた数字は個体数を反映していると思うが、自然死亡数に関しては母数が変化すれば自然死亡数が減少すると思う。自然死亡数が全体の結果の中でどのように解釈されるのか、補足説明はあるか。
石名坂：確かに同じ死亡率でも、シカの母数が変化すれば死亡数は減少していく。解釈の記載がなく申し訳ない。今年の春に関しては、全般にシカの栄養状態は悪くなかった。一昨年は、生き残ったメス成獣も頬がげっそりしている印象を受け、子ジカも含めて一定の死亡数があった。今冬は見落としを考慮しても自然死亡は少なかったという印象を持っている。定量的な話が出来なくて申し訳ないが、シカにとってそれほど厳しい冬ではなかったと考えている。
宇 野：資料 1-1 の 5 ページ、密度操作対象地域の知床岬地区イネ科草本等調査区について、「柵
内外とも、アメリカオニアザミはほとんど見られない」という記述がある。アメリカオニア
ザミについて、これまで様々な対策を取ってきた。刈り取りを行い、シカの侵入防止柵を設置し、他の植物が回復してきたため見られなくなったと思う。生態系維持回復事業計画の見直し案などでも、アメリカオニアザミの文言や記述が消えていっているが、どのような対策を行って、何年目からほとんど見られなくなったかを総括のために記録してほしい。外来生物が確認されなくなったのは、シカ対策事業の効果でもある。情報があれば、何年目くらいで消失したかを教えてほしい。
寺 内：資料 3 にデータがある。後ほど説明したい。
山 中：2 点ある。資料 1-2 の 6 ページ、幌別－岩尾別地区における流し猟式 SS について、実施１回、捕獲数 2 頭でとりやめたとのこと。まとめとして、「本手法はヒグマの冬眠期間中であれば有効であると考えられる」とあるが、岩尾別河口の囲いわなとバッティングしないか。またヒグマが捕獲したシカを持ち去るようなことがあっても、流し猟式 SS を実施すればよいと考えるがどうか。クマが持っていけば無理に回収する必要はない上、どうしても回収をしたければ威嚇射撃で追い払って回収を行えばよいと思う。
石名坂氏から資料説明のあったヘリコプターカウントの結果は非常に興味深い。シカの捕獲を行っていないにもかかわらず、ルシャ地区では前回調査時から発見頭数が 63％も減少している。シカに GPS テレメを装着し、周辺地区との往来を調べる季節移動調査を今年度から開始していると聞いている。ルサ地区では 5 年間で 600 頭近いシカを捕獲している。もし
ルサ地区との往来が頻繁にあるならば、ルサ地区での捕獲がルシャ地区のシカの個体数減少に貢献している可能性が考えられる。季節移動調査の結果からその点を検討して頂きたい。
私が独自で行うと言っていて結局実施できていないが、ルシャ地区のシカの妊娠率を調べることは重要だと考えている。今年も調査を行っているが、今のところメス成獣 100 頭当たりの子の数は 0 である。ヒグマに子ジカが捕食されることによる初期死亡もあると思うが、状況によっては高齢のシカになっていて妊娠率が下がっていることも影響しているかもしれ61

ないと考えている。
石名坂：岩尾別地区における流し猟式 SS についてだが、オペレーション上の不具合があった。
直前に実施した餌付け時まではクマの明瞭な痕跡が確認されていなかったため、ヒグマを追い払う体制なしで捕獲を行った。その結果、ヒグマに撃ったシカを奪われてしまった。岩尾
別川河口には岩尾別ふ化場があり、居住者がいる。ヒグマにシカを取られることが何度も続くと、住民生活の安全に影響が出ると考えて中止した。一方、実施した際のシカの反応から、ヒグマが冬眠している期間については、捕獲手法として有効であると感じた。岩尾別河口における流し猟式 SS を実施する場合は囲いわなと同時並行ではなく、囲いわなを中止して流し猟式 SS に手法を切り替えて実施するという意味である。2 年目となる岩尾別河口の囲い
わなは捕獲効率が落ちている。トラップシャイのような状況が発生していると考えられる。
その対策として流し猟式 SS が有効だと考えている。
ルシャ地区の季節移動調査については、山中委員の言うような観点で良いデータが取れればと期待している。これについては資料 5 で詳しく説明したい。

（２）H26 シカ年度エゾシカ保護管理計画実行計画案について
・資料 2「H26 シカ年度知床半島エゾシカ保護管理計画実行計画（案）」を資料に基づき環境省寺内が説明。
✓モニタリング調査として、今年度は斜里側で海岸植生・採食圧調査を実施予定である。
✓今年度についても遺産地域内については航空カウント調査を実施予定である。
✓隣接地区（真鯉・春刈古丹）では、シカ生息動向調査としてカメラトラップ調査を実施予定である。
✓知床岬地区と幌別－岩尾別地区では、酪農学園大学の独自事業として鳥類の録音調査とラインセン
サスを実施予定である。
✓遺産地域内における個体数調整の中長期目標に関して、知床岬は第 1 段階目標を達成できていない。
航空カウントで確認された生息頭数が増加しているが、これは捕獲数の減少と周辺地域からのシカの流入が原因と考えている。ルサ－相泊地区は、航空カウント実施後の 4 月も捕獲を行っており、第1 段階目標に近づいてきていると考えている。幌別－岩尾別地区は第 1 段階目標を達成した可能性があると考えている。

宮 木：1 ページ目の越冬環境改変について、「公共事業等における法面植栽等についてはエゾシ
カの嗜好性の低い在来種の利用を推進する」とあるが、牧草を使用せず緑化する、牧草の利用を禁止するということか。また推進するとあるが、ある程度の目途はあるのか。
寺 内：現在、新たに牧草の芝を張るというかたちにはしないようにお願いしている。もともと牧草が含まれているという問題はあるが、表土を取り置いて、法面造成後に吹き付ける方法
を取ってもらっている。新たに牧草の法面を作らないという方法が現実的と考えている。将来的に在来種の種苗が手に入るようになれば、それを活用したいと考えている。

62

宮 木：在来種の嗜好性の低いものを推進すると書いているが、現状ではハンゴンソウやフッキ
ソウぐらいしか見当たらない。目途がなければこのような書き方は書きすぎと感じた。
寺 内：現時点ではやはり難しいと思う。国交省ではそのような研究もされていると聞いている。
技術的に可能になれば取り入れていきたいと考えている。
宇 野：2 ページ目の航空カウントについて、表にはセスナまたはヘリコプターと書いてあるが、今年と同じように遺産地域をヘリコプターでカウントする予定があるのか。以前のようにセスナで写真を撮影するだけなのか予定を聞きたい。
寺 内：セスナで調査を実施できるのは、知床岬の先端部だけである。全域を対象にヘリコプタ
ーカウント調査を行う場合には、知床岬地区でもヘリコプターを使用する。その際は、セスナ使用する場合に準じた方法で調査を行っている。
宇 野：密度操作実験を行っている地区を対象に、ヘリコプターを使用した密度推定を行う予定
は今年度あるか。
寺 内：実施予定である。
宇 野：密度操作の実施計画については 10 月に議論するということだったが、知床岬地区はせっかくシカの個体数を減らしたが、赤岩側にメスの集団がいる、知床岬地区にオスが流入してきているという状況がありそうなので、ヘリコプターを使用する調査が予定されているのであれば、ヘリコプターを使用した捕獲計画を検討してはいかがか。
寺 内：検討したい。
間 野 6 ページの遺産地域内における個体数調整の中長期目標について、地域毎に捕獲頭数（実績値）と目標捕獲頭数（目標値）が書いてあるが、グレーのセルについては実績の捕獲頭数が書いてあるという理解でよいか。
寺 内：グレーのセルは実績値である。
間 野：目標はどこにでているか。
寺 内：目標値は白いセル、H26 シカ年度以降に入れるべきだが、数字の検討を行っていない。
間 野：私が伺いたかったのは、過去の目標に対してどれだけ達成していたかをこの表で確認できればと考えて質問させて頂いた。

63

寺 内：現時点で存在するのはいずれの地域も第一段階の目標のみである。水色のセルで書いた数字である。
間 野：承知した。
梶座長：過去についても第一段階目標が生きているということである。過去については終わってしまったため省略してあるが、水色のセルが伸びてもいいということ。間野さんが言及しているのは、年度毎に目標捕獲数があって、それがどうだったかということである。
寺 内：表の作りが悪くて申し訳ない。
ルサ－相泊地区で目標値を作成し始めたのがいつからか、手元に過去の資料がないため判然としないが、昨シカ年度の目標値は、ルサ－相泊地区で 220
頭に対して捕獲数は 208 頭、幌別－岩尾別地区は 400 頭に対して捕獲数は 207 頭という結果であった。
梶座長：試行段階のときに 3 年間で半減するという計画を作り、メスのシカを何頭捕獲するかという議論をしていたと思う。
間 野：その値も合わせて出した方がよいと思う。
寺 内：検討したい。

（３）植生指標について（報告）・資料 3「知床岬地区におけるエゾシカに関する植生指標について」を資料に基づき環境省寺内が説明。
✓エゾシカによる植生への影響と、個体数調整の成果としての植生回復を知床岬地区において評価する
ための植生指標が完成した。
✓植生指標としては、草原現存量の増加（1～3 年程度）、嗜好性植物の回復（4～7 年程度）、希少種等の回復（8～10 年程度）、植生としての回復段階の 4 段階に区分することが適当と考えた。
✓ササ草原における植生は、対照区が若干遅れつつ、金属ケージ内と対照区でともに回復してきている。
またアメリカオニアザミについては、金属ケージ内で 2010 年以降は確認できていない状況。対照区でも2012 年以降は確認出てきていない状況。

梶座長：宮木委員、日浦委員から補足はあるか。
宮 木：アメリカオニアザミについて補足したい。柵の中と外でどのように変化するかモニタリ
ングしている。アメリカオニアザミは１回繁殖型、3-4 年で花茎を立ち上げて一生を終える。
柵を設置して 1 年目は柵の中でも開花したが、2 年目になると花は出なくなった。実生が育たなくなった。他の草本が茂って暗くなったからだと思う。裸地の場合は強いが、植物同士の競争には弱いというのがアメリカオニアザミの特徴である。そのような意味で初期段階の64

指標として使える可能性がある。
また調査上の課題だが、林野庁と環境省で調査の仕方、面積が異なる。種の多様性を見る
際などは同じ単位、同じ面積で比較する必要がある。ぜひ同じような方法で調査して頂きたい。今年度からでも仕様書の中で方法を明記し、共通して結果を比較できるようにして欲しい。これからどのように植生が回復するか、場所間の比較をする必要がある。
梶座長：森林管理局と環境省で手分けして行っている調査がある。仕様書を統一することについて早急な対応をお願いしたい。
日 浦：植生指標に直接は関わらないが、8 月に梶座長の科研費調査グループと知床岬に調査に入る。シカの個体数変動に伴って何がどのように変わっているのか、データの蓄積が 30 年ほどあり、長期のトレンドを直接的に見られるということで期待している。それに加えて、これまでのモニタリングで調査されていない別の側面からデータを取りたいと考えている。
物質循環に絡んだもので、植物のようにすぐに変化しないが、蓄積も含めて徐々に変化していくものである。今回は一断面だが、ゆっくりだが大事な変化をシカ柵の内外で比較する。
幌別台地上でも同様に調査し、シカの低密度状態を維持した際にどのように推移するか示していきたいと考えている。
梶座長：具体的には窒素とリンである。シカの糞を媒介とした循環を促進して、植物体に取り込まれているだろうという仮説を日浦委員が立てている。
＜休

憩＞

梶座長：前半部分を振り返って確認したいことはあるか。
山 中：実行計画案について、毎年この機会に可猟区案の提示があったと思う。紹介して頂きたい。またそれに関して、昨年の WG で羅臼町の要望が道本庁まで伝わっていないというような問題があったが、今回は反映されたかどうかを聞きたい。斜里町については先日の地元の検討会で中断式の可猟期間を従来同様継続との判断を下したが、国指定鳥獣保護区内と中断
式狩猟を行っている隣接地区は、世界遺産地域を含めてもシカの最大の越冬地になってしまっている。まったく捕獲圧がかかっていない場所を中心にかなり大きなシカの個体群がいるが、これを叩くための有効な方法がない中、希少猛禽類に配慮した中断式狩猟を行っている。
地元の判断をそのまま追認ということではなく、狩猟期間の 3 月までの延長について、シカ
WG から何らかの助言が必要かと思う。狩猟について「調整中」と記載されているが、ご回答いただきたい。
また 10 月の次回 WG で具体的な捕獲手法について検討を行うということだが、それまでにやるべきことがある。知床岬地区は莫大な予算をかけて建設した仕切り柵、これは希少猛禽類の営巣地を避けるために設置したが、希少猛禽類が逆に柵内に引っ越してきており、これにどのように対応するのかという課題がある。またシカの生息密度が低くなってきている
65

ので、継続的に低密度を維持するための手法検討として、冬場だけでなく夏や秋の少人数での捕獲を検討する必要がある。試行的な調査事業や試験的捕獲を 10 月までに配置すべきだと思うがどうか。意見として申し上げたい。
梶座長：まず北海道の可猟区の状況についていかがか。
木 村：先日の推進委員会で提示させてもらったが、羅臼町は１月末まで、斜里町については 10
月 1 日から 2 月 28 日までのあいだに中断期間を 2 回設けるという設定にさせてもらった。
羅臼町からは延長の要望があったが、別海町や中標津町など、近隣町村と合わせた狩猟期間に設定させてもらった。
山 中：斜里町側について、中断期間を行っている可猟区域に集中している個体群をなんとかすべきだと考えている。地元の判断はあるが、いろいろと意見が分かれる中で決断しかねている状況もある。実施可能かどうかは別として、科学委員会として助言や提言を行うべきだと思うがいかがか。
梶座長：山中委員からこの話が毎回提案されている。これまでは地域の判断に委ねるという形で来たが、鳥獣法が改正されて来年度から施行される。狩猟というオプションが使えない中では狩猟以外の選択肢もある。隣接地区に高密度な場所が残っている現状がある。管理計画を作る際は隣接地区がセンシティブな問題となり、北海道のシカ管理計画との整合性が問われた。実現可能な方向性を検討していって欲しい。地域の中でどのような論点があるのか教えて頂きたい。
田 澤：羅臼町からは 3 月末まで狩猟期間を延長して欲しいという要望を出している。昨年度と異なり今年度は道庁からの返答はあったが、返答内容は先ほどの通りである。羅臼町民の98％はシカを何とかしてほしいと思っている。2％はシマフクロウもいるなぁという状況だ。
去年も出したが、羅臼町としてはシカについて最大限捕獲期間を延ばしてほしいという意見を出した。根室管内の他の市町も似た状況だと思う。
岡 田：道から素案という形で照会がきて、それをもとに関係機関で集まり意見をまとめて、地域としての意見を道にあげるということを毎年行っている。山中委員からもあったが、斜里町では全道で唯一の中断期間が設けられている。中断期間の設定について様々な意見がある。
たとえば猟友会からは、2 週間おきに捕獲できたりできなかったりするのは分かりにくいという意見、中断期間を設定しながらも 2 月末で狩猟期間が終了してしまうので、可能であれ
ば 3 月末まで中断期間なしで捕獲したいという意見が出ている。希少猛禽類関係者からは、
2 月末までが限界である、3 月もハンターが山林に立ち入ることは許容できない、2 月末という許容限界の中でも一律に継続的に捕獲できる状態は、人の立ち入りによるプレッシャーがかかりつづけるので、可猟期間は中断期間を設けて 2 月末までが限界という意見が出ている。
シカの個体数が増えていて何とかしなければならないという認識は共通している。異論は66

出ない。しかしそのためにどのような手法でシカを減らすかということについて、様々な意見があり、まとまらない。最終的に町からは、現行通り 2 月末まで中断期間を設けるという意見を出した。3 月の捕獲に関しては、希少猛禽類関係者から不特定の人物が立ち入ることがネックである、希少猛禽類に配慮しながら統制されたチームで捕獲を実施するということであれば認めるという話があった。そのような中で、3 月の調整が難しい時期に森林管理局の事業として銃と囲いわなによる方法で捕獲を進める準備がある、狩猟は 2 月末まで、3 月
以降は試行的に森林管理局事業で行うという話が出てきた。森林管理局事業でなるべく多数のシカを捕獲してもらうことで、何とか乗り切っていきたいということで今回は話をまとめた。
梶座長：具体的な話が進んでいると認識した。羅臼町の要望に対して、北海道としては根室管内と狩猟期間を合わせたということだったが、知床世界自然遺産の隣接地区として羅臼町のシカの問題を考えて頂いた方が良いので、その点よろしく検討をお願いしたい。
山中委員の言われた 10 月までの岬の検討要件について、今日この場で決定することは難しいと思うので課題を整理してもらえるか。
山 中：わかりにくかったと思うが、希少猛禽類の問題が出てきている。宇野委員からヘリコプ
ターを再び使用してシカをしっかり捕獲するべきだとの意見があったが、捕獲エリアの真ん
中に希少猛禽類が自ら巣を移動させてきている。従来手法で捕獲を強化することは厳しい可能性がある。むしろ希少猛禽類が繁殖していない夏や秋に捕獲する方法、今後の継続的な低コスト手法、実験的なものを検討すべきだと思い、提案させて頂いた。
梶座長：どこまで希少猛禽類に配慮したらいいのかということもあるが、淡々と粛々とやるのが良いと思う。科学委員会の場でも次のステージを考えるべきという議論が出始めている。つまり、
どのように低コストで低密度状態を長期的に維持するか。現状はその段階には早いが、考えるステージには来たと思う。今後の課題としたい。

（４）隣接地区の捕獲事業について
・資料 4「隣接地区におけるエゾシカ捕獲事業計画（案）」を資料に基づき北海道森林管理局上野が説明。
✓平成 25 年度からウトロ地区でシカの捕獲事業等を開始した森林管理局では、平成 26 年度から捕獲の規模と手法を拡大し、ウトロ地区からと真鯉地区にかけての捕獲を強化する。
✓捕獲方法を囲いわなを主体として、冬期にシカの生息密度が高い海岸沿いに約 1 ㎞間隔で配置することを基本とする。平成 26 年度の囲いわな設置数は、ウトロ地区で 4 基、遠音別地区で 3 基、真鯉地
区で 2 基の計 9 基、平成 27 年と 28 年はウトロ地区で 6 基、遠音別地区で 5 基、真鯉地区で 2 基の計 13 基を予定している。銃による捕獲は平成 26 年に 1 カ所、平成 27 年と平成 28 年に 2 カ所で実施を予定している。

山 中：先ほども話題になったが、今は半島内最大の越冬地であるので、これだけ大規模な捕獲67を検討していただいていることは素晴らしい。ぜひ実のあるかたちで、猛禽類にあまり配慮
し過ぎることのないよう捕獲を行っていただきたい。その上で提言がある。除雪による一般
狩猟支援は有効な手法だと思うが、もうひと工夫できる。枝払いや不要なヤナギなどの小径
木を倒しておくことを除雪区間の所々で行うと、倒れた木や枝にシカがたくさん集まり、捕獲効率が高くなるので検討頂きたい。
モバイルカリングを検討しているようだが、この捕獲手法は一般狩猟とあまり変わらない。
もう少し努力して流し猟式 SS を行ったほうが、はるかに捕獲効率は高くなると思う。モバ
イルカリングと流し猟式 SS の違いは僅かである。一般狩猟者が入らないように道路を閉鎖し、餌付けを行った上で捕獲するという部分は同じである。捕獲にあたって、少数頭の群れに対してのみ発砲するという工夫をすることで捕獲効率が高まり、捕獲の持続性も高まる。
発見したすべてのシカに対して発砲するモバイルカリングを実施すると、あっという間にス
マートディア化すると思う。流し猟式 SS の実施を検討されてはどうか。
常 田：参考までに訊きたい。囲いわなの貸し出しを検討するということだが、利用希望者はどのような方を想定されているか。
上 野：資料説明では触れなかったが、本シカ年度、斜里町・網走南部森林管理署・エゾシカフ
ァームの 3 者が協定を結び、三段の滝の上流の国有林において民間企業がシカを捕獲する事業を行った。
その結果、4 月上旬の 10 日間で 91 頭と効率よくシカを捕獲することができた。
積雪状況により時期は多少ずれるとしても、
3 月下旬から 4 月上旬はシカの捕獲適期である。
しかしながら、その時期は行政では予算の執行上空白期間となる（4 月上旬から契約することが難しい）という状況がある。そのような状況の中で、ある程度のコントロールが効いた形で、いくつかの捕獲手法を組み合わせていきたいと考えているもの。
山中委員から指摘のあった件のうち、モバイルカリングについては「モバイルカリング他」ということで検討中である。可猟区に隣接しているため、捕獲開始前から既にスマートディ
ア化している可能性もある。いずれにせよ銃による捕獲を単発的ではなく、複数年にわたり効率よく進めていくため、関係者の意見を聞きながら、これから手法を検討していきたいと考えている。また、林道の除雪だけでなく、シカの誘引を同時に行う方法についても検討していきたい。一部の囲いわなの誘引作業は 2 月から開始し、囲いわな付近に誘引されたシカを狩猟期間中にも捕獲してもらうことも考えている。シカの頭数を少しでも早く減らすよう努めていきたい。
荻 原：最後がわかりにくかったので補足したい。2 月で狩猟期間が終わり、3 月から囲いわなで捕獲を行うつもりだが、囲いわなにシカを誘引するために 2 月から周囲の道路を除雪することを考えている。そうすると、その期間は除雪した道路を一般狩猟者が利用できる。そのような二重の効果も狙っている。
囲いわなの貸し出しについては、地元のシカ有効活用業者にも話をしたが感触は悪くないと思っている。さきほどの 3 者協定の場合は、鳥獣保護区内で有害捕獲を行ったが、行政機関はお金を一銭も使用していない。民間企業がすべて費用負担するという仕組みを作ったと68

言えるだろう。囲いわなの貸し出しについては、国が設置した囲いわなを民間企業が使用することにより、企業は人件費だけでシカを捕獲できる仕組みであり、民間企業が来年以降もシカが欲しいと思えば、コストを安くできる有効な手段ではないかと考えている。
宇 野：この話をすると議論が長くなるが、2 月で猟期が終了した後、既にスマートディア化している場所で制約を多くするとなかなか捕獲効率が上がらない。我々は地元猟友会と協力して、浜中町の既にスマートディア化しているところでモバイルカリングを行っているが、捕獲効率は低下していない。
梶座長：次の話題に移りたい。

（５）エゾシカ A 地区（ルシャ地区）の季節移動調査等について
・資料 5「エゾシカ A 地区（ルシャ地区）の季節移動調査と検討スケジュール」を資料に基づき知床財団石名坂が説明。
✓ルシャ地区に生息するシカの季節移動や日周行動等を把握するため、平成 26 年 6 月にメス成獣 4頭を捕獲してイリジウム GPS 首輪と耳標を装着した。11 月までに更にメス成獣 6 頭に標識を装着し、計 10 頭についてデータを収集する予定。
✓ルシャ地区はヒグマが多数生息しており、シカを不動化して標識を装着する作業の際、支障の出る場
所にヒグマが侵入したためヒグマを追い払うという状況が 3 回発生した。麻酔のかかったシカをヒグマに捕られないよう、シカの護衛が必要であった。

梶座長：この調査では非常に興味深いデータが得られることを期待している。管理対象地域（ルシャ地区）を直接どうするかという問題だけでなく、稜線の反対側のルサ－相泊地区で 5 年間で約 600 頭捕獲したことに関連して、隣接する地区との間の移動の有無を検討することで、アメリカで検討されている新しいシカ管理手法、すなわち広域ではなく狭い地域の生息密度を低下させて、そのエリアの環境を維持しようという「ローカライズドマネジメント（Localized Management）」という手法が有効かどうか、という検証もできるかもしれない。
質問、意見等あるか。
山 中：この地域で行っているヒグマ調査について、一般向けの広報に使っているホームページのアドレスをみなさんに今朝メーリングリストでお知らせした。ルシャ地区で常時観察されるのは 12～13 頭、時おり観察される個体を含めると 40 頭程度、相当な頭数のヒグマがここで暮らしているのは間違いない。H29 年度からの捕獲開始を検討する計画になっているが、この地域でシカを捕獲するにあたって、ヒグマに関する様々なモニタリングを実施しておく必要があると考える。この地域のクマはシカに依存して生活している。春先は衰弱したシカや死亡したシカを相当食べている。また、6 月はシカの新生仔を食べており、シカを餌として利用している。その一方、この地域でかつて春から夏までヒグマが集中して食べていた草
本類は、シカの個体数が増加したことで資源量が低下している状況で、その不足を補う形で
69

シカや漂着した海生哺乳類の死体、貝類、ヨコエビなどを食べて生活している。7～8 月中旬
にかけては、食べ物となる草本類が非常に少なく、他の食べ物も少ないため、ヒグマは飢餓状態になるが、8 月中旬になりマスが遡上すると一気に体重を回復させる。非常に特異な肥満度の変化と餌の利用の仕方をしており、且つ高密度にヒグマが暮らしているのがルシャ地区である。
仮にこのルシャ地区で流し猟式 SS を行った場合、現在のシカの人や車に対する反応を考慮すると、相当高い効率での捕獲が可能と思う。一気にシカの個体数を減らした場合にどのような影響があるか。ヒグマが相当分散するのか、飢餓状態がもっと厳しくなるのか、様々なことが想定される。分散が激しくなれば、周辺の住民居住地域にも影響が及ぶ可能性もある。だからといってシカの捕獲をやめろということではなく、そのあたりをしっかりとモニタリングするべきだと考えている。シカの個体数が減れば、草本が回復して最終的にはヒグマにもメリットがある。いろいろな影響が考えられるので、モニタリングする必要があるだろう。項目として考えられるのは、ヒグマの肥満度の季節的変化、移動分散に関するモニタ
リング、この地域を利用するヒグマがどの程度いるかという出現率、初期死亡、糞分析によるシカへの依存度などである。現在少しずつモニタリングを実施しているが、我々の予算は
平成 27 年度で終了する予定である。平成 28 年度以降、シカを捕獲しながら、植生もモニタリングしながら、
何らかの事業によるヒグマのモニタリングも考えておく必要があると思う。
梶座長：ここをどのようにするかはこれからの課題である。以前に中島次長からエロージョン（土壌浸食）が起こっているという話があったが、その後の状況はどうか。
中 島：その後、私は行っていないのでわからない。
荻 原：状況はほぼ変わっていない。
梶座長：極端な例として人為的介入を行わない場所も重要だという話があったが、それをどこに設定するのか。それがルシャ地区で良いのかという問題もある。手を付ける場合はどうしたらよいのか、山中委員の指摘のようなこともあると思う。その一方で見かけ上はルシャ地区におけるシカの個体数は減っている。本当に減少しているかどうか、もう少し原因を見極める必要がある。季節移動調査も始まっており、その結果も減少した原因を考える上で参考となろう。
季節移動調査等の調査データが蓄積されてきた段階で改めて検討したい。

（６）知床国立公園知床生態系維持回復事業計画の改定について
・資料 6「知床国立公園知床生態系維持回復事業計画（事務所素案）について」を資料に基づき環境省寺
内が説明。
✓生態系維持回復事業は自然公園法で位置づけられている制度である。この制度で実施される事業については、その都度の許認可が不要になる。環境省や森林管理局、斜里町のしれとこ 100 平方メート
ル運動の事業もこの事業のひとつとして位置付けて実施してきた。

70✓知床生態系維持回復事業（第 1 期）の計画期間は平成 27 年 3 月 31 日までであり、改定が必要である。第１期は計画期間を 5 年としていたが、今回の計画期間は目標が達成するまでとしており、計画期間を定めず作成したい。

日 浦：資料 6 の 2 ページ目、生態系維持回復事業の目標、「なお、本事業で維持又は回復を図る生態系とは、過去のある時点の静的な種構成の回復ではなく、生態的過程により変動する
動的な生態系である」について、言いたいことは伝わるが、わかりにくいと思う。この一文を削除しても意図は伝わると思う。
寺 内：もともと書かれていたものを残したもの。削除しても構わない。
梶座長：これはシカの管理計画を作る際に、我々が目指すべきものは何かというコンセプトの部
分である。
すでに了解されていて、動いているということであれば削除しても良いかと思う。
強い意見はなさそうなので削除することとしたい。他に意見はあるか。
山 中：先ほどの発言内容に関連するが、2 ページ目の生態系の状況の把握及び監視について、
近い将来、ルシャ地区で生態系維持回復事業によるシカの管理捕獲が始まるのであれば、ヒグマとの種間関係や捕食者・被（捕）食者関係をモニタリングするという一文を入れるべきだと考えるがいかがか。
寺 内：実施する可能性があることが書いてあればいいと思う。
「②生態系の指標となる動物の生息状況の把握」に「哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類等の調査を行い」と書いてあり、この中でヒグマについても読めると考えている。
梶座長：そのような解釈であることを理解してもらえれば良いだろう。他にあるか。
宇 野：計画期間について、計画期間が極端に短いのもよくないが、4 ページ目に「5 年を目途に事業の効果、内容等の検証・評価を行い、本事業計画の見直しを行うこととする」と書いている。計画期間は 5 年と明示したほうがいいと思う。担当者が代わる可能性もある。知床の 5 年前を考えると、この 5 年間で大きく状況は変わっている。たとえば、第 1 期計画期間の総括の文章が入っているが、これも 5 年経つと古臭くなる。たとえば平成 25 年度の密度の数字も古臭くなるだろう。やはり計画期間は 5 年とするべきだと思う。
寺 内：生態系維持回復事業計画は長期的な観点から幅広に読めるように作っておけば十分だと考えている。知床半島エゾシカ保護管理計画が５カ年毎の計画で、より具体的な内容になっているので、保護管理計画の方をしっかり作るべきだと考えている。５カ年計画を２本平行して作ることは非効率だと思う。
山 中：この計画はどちらかと言えば便宜的なものなので、あまり手間をかけずにメリットがあ71

る（許認可の手間が減る）ようにすればいいかと思う。
梶座長：同意する。知床半島エゾシカ保護管理計画の方をしっかり作れば良いと思う。
宇 野：そのようなことであれば、生態系維持回復事業計画に細かな数字は書き入れないようにしてはどうか。長期的に使用する計画と考えるのであれば、たとえば具体的な数字を書き入れず、「第一期計画期間で減らすことができた」という文言にするといったことを検討してはどうか。
梶座長：文言については宇野委員の意見を参考にして長期的に使用できるよう、事務局で文言を検討して頂きたい。事務局に一任したいと思う。

（７）その他
・資料 7-1「エゾシカ・陸上生態系 WG 担当長期モニタリング項目の評価指標及び評価基準」を資料に基づき環境省寺内が説明。
✓長期モニタリング項目の評価指標及び評価基準については、昨年 12 月からシカ WG のメーリングリス
ト上で意見照会を行っていた。同時に科学委員会のメーリングリスト上でも、シカ WG 担当分を含むす
べてのモニタリング項目の評価指標と評価基準の見直しについて意見照会を行っていた。シカ WG のメーリングリストで出てきたもの（黒字）に、科学委員会のメーリングリストから出てきた文言（赤字）を整合させた。
✓委員から意見を頂いて、その意見を反映させた評価指標と評価基準を作成したい。昨年度のモニタリ
ング結果については、その評価指標と評価基準で評価したい。

宮 木：植生について、資料 3 で綿密な植生指標の検討をされたが、この成果は反映されていな
いのか。整合性がとれていない部分がある。たとえば、モニタリング項目 No7 エゾシカの影
響からの植生の回復状況調査について、見直し案では「稚樹・萌芽の発生密度、下枝被度、下層植生」とあるが、下層植生だけではあいまいである。現行のように「種数と種組成」と書く方が具体的である。資料 3 では評価指標の候補をあげているので、整合性をとったほうがいいかと思う。
寺 内：下層植生の種数と種組成のイメージで書いてある。種数と種組成と書けばよいか。
宮 木：ただ下層植生と書くだけでは植物全般を指すので、具体的に書いた方が良い。
寺内：了解した。
間 野：モニタリング項目№10 の評価指標、登山道沿いの踏圧状況について、登山者のインパク
トを測る指標がないため入っているのだと思うが、アウトカムはどのように整理されるか教72

えて頂きたい。
寺 内：実は人が歩いたあとはシカもよく利用する。
シカの影響も合わさった影響と考えられる。
シカ道が登山道に沿ってできることもある。両方の影響を捉えることになると思う。
適正利用・エコツーリズム検討会議でこの項目を使用して評価するものがあるため、モニタリング内容に含めているという意味もある。登山者による踏圧に関するモニタリング項目
は他になく、モニタリング項目の数を増減させることは避けたいので、削除するのは難しいと考えている。
梶座長：No12 のモニタリング項目の評価基準は空欄のまま変わっていないが、「体重・体サイズ・繁殖力などの低下がみられないこと」と評価基準に追加したい。次回の会議で提示できると思うが、知床財団で長年集めてきた計測値の解析をやらせて頂いている。その結果、部分的に体が小さくなっているというデータが得られつつある。現在、管理捕獲が全国で行われている。体重が最適だが、可能であれば計測項目として後足長を記録していれば、80-90 年代と比較してシカの体が大きくなった、小さくなったということがわかると思う。そうしたデータをできるだけ取って頂きたい。評価基準で「体重・体サイズ・繁殖力などの低下がみられないこと」と提案したいがどうか。
寺 内：データを詳しく見ていないため何とも言えないが、データは知床財団で整理しているのか。
石名坂：当財団や、山中委員や斜里町岡田氏が 1980 年代末から集めたデータを梶座長の研究室の学生さんが分析している状況である。部分的に結果は頂いているが、まだこちらでは十分に把握していない。
寺 内：データを整理されたら提示して頂きたい。よい書き振りが出来れば評価基準に記載したい。
梶座長：いつごろまでに決定する必要があるか。
寺内：明確な期限はない。今後もフレキシブルに見直しできるものと考えている。
梶座長：了解した。できるだけ早くデータの整理を行いたい。
山 中：アライグマの記載が加わったが、同じ特定外来生物のアメリカミンクの記載はしないのか。
寺 内：アメリカミンクはすでに侵入している。生態系に与えるインパクトがどの程度かということだと思う。
インパクトが大きければ入れたい。注目してモニタリングする必要があるか、73

意見を頂きたい。
山 中：それほど高密度に生息している訳ではないと当博物館の村上学芸員は言っているが、一定の影響、特に河川の魚類へ捕食圧を与えていると思う。モニタリング項目にどこまで書け
るかはわからない。
梶座長：管理する上であえて入れるべきかどうか、歴史的に定着したものについては、特に顕著でなければ管理対象にしないという外来生物法の考え方もある。
寺内：その動物種による生態系への影響、捕獲等対策の必要性なければ、書く必要性は低いと思う。
梶座長：書かない方が良いと思うが、事務局に一任する。

（７）その他
・資料 7-2「鳥獣保護法の一部を改正する法律について」を資料に基づき環境省寺内が説明。
✓鳥獣保護法について法改正が行われ、法の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変更になり、法目的に鳥獣の管理が加わった。
✓指定管理鳥獣捕獲等事業では、捕獲等の許可が不要となり、一定の条件下で夜間銃猟が可能となる。
✓鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者は、一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定（認定鳥獣捕獲等事業者の認定）を受けることが出来る。

・資料 7-3「第 5 回国際野生動物管理学術会議シンポジウム「知床国立公園における野生動物の保全と管理 2015」企画（案）」を資料に基づき宇野委員が説明。
✓知床国立公園野生動物の保全と管理シンポジウム実行委員会を平成 26 年 2 月に立ち上げて準備を進めている。
✓第 9 回国際哺乳類学会議が開催された 2005 年からの 10 年間の大型野生動物の保全管理のレビューを行う予定である。また、海外から専門家 3 名を招聘する予定である。

梶座長：本の出版は予定されているか。
宇 野：予定はない。基本的に PDF で、報告書までは作る予定。
山 中：予算の目途は立っていないが、知床博物館研究報告の特別号でまとめようかという構想がある。
梶座長：活字にしておくと 10 年後に何かを仕掛ける際に役に立つ。知床とイエローストンの本74

も残しておいて役に立った。
大泰司委員長：本として残しておくと非常に役に立つ。PDF による報告書ではあまり利用されない可能性がある。
宇 野：実行委員会で詰めたいと思う。活字には残すが、出版助成が得られない状況で印刷物として出版できるかは、今後の検討課題としたい。
梶座長：これにて会議は終了としたい。事務局にお返しする。

寺 内：申し訳ないが、資料 7-1 の説明で話すべきことを失念していた。シマフクロウに関する長期モニタリング計画の項目についてメーリングリスト上で議論されていたところであるが、昨日の科学委員会でその件について議論がなされたので、報告したい。昨日の会議では、事務局からシマフクロウの保護増殖事業について一通り説明し、科学委員会での位置付けや考え方について議論して頂いた。その際、シカ WG で扱いを検討するべきだという意見があったが、梶座長からは、各 WG は科学委員会から与えられた課題について議論すべき場であり、課題が明確でない状態ではシカ WG として受けられない、という発言がされた。そのようなことで、事務局側でシマフクロウ保護増殖検討会の意見を聞きながら科学委員会での取り扱い案を整理し、今後の科学委員会で提示することとなった。
予定の時間を超過してしまい申し訳ない。長時間の議論に感謝したい。以上で会議を終了
したい。

閉

会

75

３－２

第 2 回会議

平成 26 年 10 月 1 日（水）14:00－17:00 釧路地方合同庁舎 5 階 共用第 1 会議室

写真 4．第２回会議の様子

議事次第
環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所次長挨拶
議事（１）H26 シカ年度エゾシカ個体数調整事業計画（案）について（２）遺産地域内におけるエゾシカ個体数調整に係る中長期的な考え方について（３）長期モニタリング計画に基づくモニタリング項目の評価について（４）H26 シカ年度モニタリング事業結果速報（５）その他

76

出席者名簿 （敬称略）
エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ
弘前大学

白神自然環境研究所

北海道立総合研究機構
東京農工大学委員

教授

環境科学研究センター

共生科学技術研究院

研究主幹

教授（ＷＧ座長）

岐阜大学 応用生物科学部 獣医学講座 教授
一般財団法人 自然環境研究センター 研究主幹
北海道大学

北方生物圏フィールド科学センター

森林総合研究所

北海道支所長横浜国立大学

環境情報研究院

北海道立総合研究機構
酪農学園大学

斜里町立知床博物館

教授

環境科学研究センター

農食環境学類

教授

環境共生学類

企画課長
教授

館長

石川

幸男（欠席）

宇野

裕之

梶

光一

鈴木
常田

正嗣
邦彦

日浦

勉（欠席）

牧野

俊一

松田

裕之（欠席）

間野勉

宮木雅美（欠席）

山中正実（以上50音順）
北海道大学名誉教授（科学委員会委員長）

大泰司

紀之

関係行政機関斜里町

総務部環境課
同

羅臼町

水産商工観光課
同

知床世界自然遺産地域科学委員会
環境省

課長

岡田

秀明（欠席）

自然環境係長

高橋

誠司

課長補佐

田澤

道広

主任

遠山

和幸

エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ

事務局

釧路自然環境事務所

次長

中島

慶次

同

国立公園・保全整備課

整備計画専門官寺内

聡

同国立公園・保全整備課

係員

小池

大二郎

同

ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

松永

暁道

同

ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

永瀬

拓

同

羅臼自然保護官事務所

自然保護官

髙瀬

裕貴

自然遺産保全調整官

三橋博之

北海道森林管理局

計画保全部

同

知床森林生態系保全センター

所長

荻原

裕

同

知床森林生態系保全センター

自然再生指導官

上野利康

同知床森林生態系保全センター

正月

公志

同

網走南部森林管理署

森林技術指導官

根本治

主査（捕獲対策）

木村

和徳

主査

黒田

勝巳

北海道

環境生活部環境局

同

生物多様性保全課

エゾシカ対策室

知床世界自然遺産地域科学委員会
公益財団法人同

知床財団

エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ

運営事務局

事務局長

増田

泰

事務局次長

新藤

薫

77

同

保護管理研究係主任

石名坂

豪

同

羅臼地区事業係

白栁正隆

同

保護管理研究係

土屋誠一郎※議事概要の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、AP はアドバイザー会議の、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委と略して記した。

78

議事概要
開会挨拶
中島：お忙しい中、ご参集に御礼申し上げる。本日は、H26 シカ年度の捕獲手法についてご議論
いただくほか、比較的順調に進んでいる地域においては、次のステップに関するご議論も若干含めていただきたいと考えている。盛りだくさんな内容だが、よろしくお願い申し上げる。

議 事（１）H26 シカ年度エゾシカ個体数調整事業計画（案）について
・資料 1-1「H26 シカ年度知床岬地区におけるエゾシカ捕獲事業 案」を、知床財団（石名坂）が説明。
 推定生息密度は、H24 シカ年度の捕獲終了後には目標値（5 頭／km2）を下回ったが、 H25 シカ年度の捕獲終了後には、再び目標値を上回った。この原因として、H25 シカ年度は船による日帰り捕獲のみとしたものの、流氷明けが遅く船が出せず、捕獲適期を逸したことが考えられる。
 H26 シカ年度は、シカの越冬集結中に確実に捕獲可能な手法を選択し、併せ低コストで効率的に捕獲できる手法の検討を行う。
 羅臼側赤岩周辺に生息するメス成獣主体群の捕獲に重点を置く。

・資料 1-2「H26 シカ年度ルサ‐相泊地区におけるエゾシカ密度操作実験（3 年目）案」を、知床財団（白栁）が説明。
 相泊囲いわなでは H25 シカ年度 116 頭を捕獲したが、依然として高密度で越冬している。
 ルサ囲いわなでは、継続捕獲 4 年目の H25 シカ年度は捕獲頭数が著しく低減した。
 流し猟式 SS では、H25 シカ年度は過去最多の 78 頭を捕獲したが、2～3 月は捕獲効率が著しく低下した。
 H26 シカ年度は、相泊囲いわなは前年同様の場所に設置。ルサ囲いわなは残置されたものを再度稼働する。後者はヒグマに注意しつつ、4 月まで稼働させ、高標高から下りてくる個体の捕獲を狙う。
 流し猟式 SS は 12 月から実施するが、高標高に移動する個体群が低標高に下りてくる 3 月中旬～
4 月に重点的に実施する。4 月は、漁業活動への影響低減と日没時刻の変化への対応を目的に、捕獲実施時間（通行止め時間）を従来より遅い時間帯に変更したい。

・資料 1-3「H26 シカ年度幌別‐岩尾別地区におけるエゾシカ密度操作実験（3 年目）案」を知床財団（石名坂）が説明。
 仕切柵の大型囲いワナ式捕獲は、運用方法に改善の余地あり。
 岩尾別川河口部では前シカ年度に比して捕獲効率が低下、対岸斜面は依然として高密度状態。
 幌別川囲いわなでは 61 頭を捕獲したが、周辺には多数のシカが生息している。
 岩尾別台地のシカは海岸側に集中的に分布している。

79 H26 シカ年度は、岩尾別川河口に集結する群れの捕獲に重点を置く。
 岩尾別台地海岸付近に分布するシカは、仕切柵に加え五湖高架木道からの SS を併用する。
 幌別川囲いわなは、対岸側のシカ捕獲のための配置見直し、餌付け誘引を検討する。

・資料 1-4「遺産隣接地域における捕獲事業計画 案」を知床森林生態系保全センター（上野）が説明。
 ウトロ地区においては、囲いわなによる捕獲を基本とする。新たに囲いわな等を 2 基増設する（捕獲目標 200 頭）。
 遠音別地区においては、オシンコシン崎周辺に囲いわな 2 基を新設（捕獲目標 150 頭）。オンネベ
ツ川周辺（可猟区）は猟期末期（2 月上旬）に囲いわな 1 基を新設、3 月上旬～下旬まで捕獲（捕獲
目標 50 頭）、4 月の捕獲も検討する。 ほかにオペケプ林道ではモバイルカリング等による銃による捕獲も 3 月中旬～下旬にかけて複数回実施（捕獲目標 10 頭）する。また、場合により巻き狩りも検討する。
 真鯉地区においては、囲いわな（新設 2 基）で 2 月下旬から馴致開始、可猟期間終了後（3 月上旬～下旬）に捕獲（捕獲目標 30 頭）。
 上記のほか、オペケプ林道等において除雪により一般狩猟の支援を行う。また、金山川作業道の一部などで箱わなによる捕獲事業のため除雪を行い、可猟区への車両進入経路確保という形で貢献する。

梶：質問を受け付けたい。
山中：資料 1-4 で真鯉の囲いわなの正確な設置個所はどこか。
上野：エゾシカファームの西側（半島基部・本町寄り）、牧草地の西端に小さな橋（鹿通橋）がかかっていて最近新たに設置された携帯電話の電波塔があるが、その約 100m 西側上あたりである。
梶：赤岩側にメス成獣が多数いるという説明だったが、これは捕獲してみたらメスが多かったということか。
石名坂：そうではない。この 3 月初めに実施したヘリセンサスの際に撮影した写真を解析した結果、オス成獣は全く混ざっておらず、メス成獣と子ばかりだった。特に、午後に柵内に入ってくるようだ。そのため、従前の日帰り捕獲のスケジュールでは包囲網の中に入ってこない可能性が高い。そのため、午後の遅い時間帯に捕獲を実施する(要後泊)という新提案をさせていただいた。
梶：次に、仕切柵の修繕費について伺いたい。多数捕獲が可能ということなら、多額の予算の投入も理解を得られるだろうが、さほどでもないということだとコストパフォーマンスを考えねばならない。

80

寺内：一昨年（H24 シカ年度）にも倒木やヒグマが登るなどして壊された箇所があり、その補修に 250 万円ぐらいかかった。今回（昨冬に）生じた損壊はそれをはるかに超えるもので、そのすべてを元通りに補修しようとしたら、1,000 万円くらいかかるのではないかと推測している。ただ、精査を踏まえた見積もりではなく、あくまで推定である。
上野：林野の植生保護柵も昨冬に被害を受けた。この前の月曜日（9/29）に倒木の処理等の作業のため現地に入ったが、林野の柵も設置から 11 年ほどを経過して、木製の杭の腐食がかな
り進んでいる。これらを鋼製のものに交換しようとすると相当な金額になる。当面は林野職員による補修で凌ぎたい。
牧野：低コスト化はすなわち人件費の削減、人工数の低減を意味すると思うが、これは試行的に人工数を減らしてみて、捕獲数の増減をデータとして取ってみるということか。
寺内：特に知床岬地区での低コスト化を議論する段階にある。手を緩めるとすぐに増えるので、低密度化できるまでは捕獲圧は下げない。集中的に捕獲した後、より低コストで低密度状態を維持するにはどうしたらいいか、ということだ。船を使うとコストは抑えられるが捕獲適期を逃しかねない、ヘリを使うと適期を逃さずに済むがコストはかさむ、というトレードオ
フが議論の中心になろうかと思う。
宇野：質問が 2 つある。幌別‐岩尾別地区の仕切柵については、五湖の海岸側で多数越冬している個体群をターゲットとして設置したわけだが、捕獲頭数が伸び悩んだのは、そもそもそれほど多数いなかったからか、それとも五湖の方には多数いるが誘引が難しかったからか。2つ目は、林野の設置する遠音別川沿いとマコイ沢沿いの囲いわなは、なぜ敢えて 2 月の雪の多い時期に設置するのか。何か理由があるか。
寺内：最初の質問に回答する。昨シカ年度の捕獲頭数は 87、当初目標は 130 だった。想定に比してシカが少なかったため、そう悪い結果ではないと思っている。また、当初は一度の捕獲頭数を数十頭と想定していたが、10 頭程度の小群が入れ代わり立ち代わり餌を食べにくることが判ったので、一度の捕獲頭数を下方修正した。
上野：2 つ目の質問に回答する。遠音別川沿いと真鯉の囲いわなについて、2 月から捕獲を開始するのは、スペース的な問題がある。実際に雪が降ってから除雪してみないと囲いわなの設
置場所・設置規模が確定できないためである。また、一箇所開けた場所があるが、事業に関連して立木の処分に業者が立ち入るため、その点でも調整が必要だ。調整がつくようなら設
置開始を早めたいと考えている。
宇野：調整がつけば、雪の少ない時期に設置を終えてしまい、狩猟期間中は稼働させず、馴致期間と捉えるとよい。給餌をするにも除雪は必要になるだろうから、それをしつつ 3 月から捕獲すると、馴らし期間が長く取れて良いと考える。仕切柵については、寺内氏の説明を踏ま81えれば、今後あれだけ大規模のものを全面的に維持しなくてよい。十数頭ずつ獲るということだと、メンテナンスもそれに必要な部分だけに絞り込んで行えばよいだろう。
山中：質問が 3 つある。1 つ目、オシンコシンの囲いわなの正確な設置場所を教えてほしい。2
つ目、オペケプ林道の除雪だが、今回はどこまでとするのか。昨年は中途半端な印象を受けた。もっと奥まで除雪したらどうかと思う。3 つ目、知床岬の猛禽類が営巣木を仕切柵内に移したが、4～5 月のシカ捕獲は実施を決断したという理解でよいか。
上野：オシンコシン崎については、ウトロ寄りの町道の地滑りの工事箇所付近小規模な囲いわな
1 基の設置を予定している。また、オシンコシンの滝上にある町道の橋から 200m ほどウト
ロ寄りに大きめの囲いわなを 1 基設置しようと考えている。一昨年のオペケプ林道の除雪による一般狩猟支援は、地すべり工事箇所のあるあたりまでの、1.5km ほどとしたぐらいで終わっているが、今後はさらに延長できるよう調整は進めているものの、猛禽類が飛来しているという情報も得ているため、まずは昨シーズン同様のところからスタートさせたいと考えている。
寺内：知床岬の猛禽類だが、情報収集の結果、6 月までは営巣木付近に親鳥がいたということなので、繁殖は成功した可能性が高いと考えている。岬での捕獲は、まだ環境省として決断したわけではないが、個人的には 1 回や 2 回の捕獲は繁殖に大きな影響を与えないのではないかと考えており、無積雪期も実施したいと考えている。
梶：知床岬の猛禽類については、営巣木を移動してきたものに対して、その都度方針を変えることはしない、淡々と進めようということで前回の WG で合意している。したがって、今回のWG でことさら取り上げることはせず、寺内氏のご説明の通り 1 回や 2 回ならば実施する、という判断でよいと思う。
山中：3 点目については、梶座長に同感である。2 点目について、オシンコシン周辺は真鯉地区の核心部なので、できればある程度の規模の囲いわなを作って、多数捕獲を目指していただ
きたい。猛禽類については、彼らはほぼすべての河川を利用している。そもそも狩猟を許可しているエリアであり、除雪区間を延ばすと猛禽類に影響を与えるという問題ではない。そこまで気を使うなら、狩猟自体を禁止にすべきで、狩猟は可だが、管理捕獲は不可という話はおかしい。狩猟者は、あそこまで除雪をすれば、除雪の終点から先、只今の説明で「猛禽類に影響があるから除雪をしない」と言った地域にも、徒歩で立ち入っている。除雪するか否かは関係ない。営巣木が近くにあるというなら別だが、そんなに神経を使う必要はない。
最大の越冬地である真鯉のシカはそんなことでは減らせない。
上野：オシンコシン周辺でウトロから見て手前に設置しようとしている囲いわなは、地形的に大きなものは設置できず、概ね 50 ㎡ぐらいのものだ。斜面になっていて雪解けが遅いため、後半に期待している。オシンコシンの滝近くに設置するものは、ウトロキャンプ場のものが82

100 ㎡だったが、それよりひと回り小さいぐらいで、1 回に 20～30 頭入っても問題ない規模で考えている。オペケプ林道の除雪については、1～2 月に開放されておらず、奥まで立ち入って捕獲することができないというので、少しでも利便性を上げるため、というのと、シカも雪が降れば海岸線に下りてくるだろうという予想も踏まえてのことだ。また、経費的な問題もある。去年は雪が少なかったため単純な比較は難しいが、積雪は去年並みと考えて試算している。希少猛禽類については、専門家の意見を聞きつつ進めているところであり、ご指摘のような実態も考慮に入れつつ調整に努めたい。開発局が工事をしているあたり、オシン
コシンの滝の手前（ウトロ寄り）周辺でも、将来的には銃による捕獲を考えており、少しでも多くの捕獲につながるよう、調整等に努めていきたい。
梶：では次の議題に移りたい。
山中：議事（１）について、質疑応答だけしかしていないが、議論はしないのか。細かな手法の検討まではしないにせよ、方向性ぐらいはここで議論して絞り込むのではないのか。
梶：全体の方向性は次の議題で協議する。個別具体の手法、個々の戦術的な事柄については、議論をするための材料が揃っているとは思えず、時間的にも本日この場では協議できないと考える。資料に示していただいた案のどれを選択し、どのように H26 シカ年度の捕獲を実施す
るか、それに伴う技術的な事柄等については、後日事務局から示してもらい、ML 上で詰めようと思う。
田澤：事務局は、今の議論を踏まえて、案の中から個別具体の手法を選択できるのか。選択するにあたって必要な要素は今の質疑の中で提示されたか。
増田：岬については、昨年は、低コストを優先するという考え方からヘリでの捕獲を見送り、流氷が去ったあとで船による日帰り捕獲とした。その結果、適期を逃し、捕獲頭数が減少した。
費用が高くても適期にヘリを飛ばして確実な捕獲を行うか、適期を逃す可能性はあるが船にしてコストを抑えるか、という議論は、今この場でしていただけると助かる。少人数か多人数か、という点については、
航空カウント調査の結果を見てから決めてもよいと思っている。
山中：そのあたりを議論するに当たって、資料 2 に掲載されたそれぞれの地区の「現状認識と短期的方針」をご説明いただき、例えば知床岬地区なら、高密度は解消したが、今ここで低コストの手法に移行して大丈夫なのかどうか、などを議論してはどうか。
梶：そのように進めたい。では、資料 2 の説明をお願いしたい。

83

（２）遺産地域内におけるエゾシカ個体数調整に係る中長期的な考え方について
・資料 2「遺産地域内におけるエゾシカ個体数調整に係る中長期的な考え方」を、環境省（寺内）から説明。
（説明にあたり、資料 2 参考①「個体数調整の中長期目標」及び資料 2 参考②「知床半島エゾシカ保護
管理概要図」を適宜使用。）
 知床岬地区においては、植生回復が見られるまでに生息密度が減少したが、H25 シカ年度に再び増加。コスト面も考慮した仕切柵の取り扱い方針について要検討。
 ルサ‐相泊地区は、ヘリセンサス結果からは目標を達成したと思われる。高標高域の個体群の捕獲手法について要検討。
 幌別－岩尾別地区では、幌別台地側において十分な捕獲圧をかけられていない。道路沿いの捕獲手法について、要検討。
 ルシャ地区では捕獲を行っていないが、2011～2014 年の 3 年間で 63%減少。H26～28 シカ年度に季節移動調査・捕獲手法検討調査を実施。必要性と可能性が示されれば、H29 シカ年度から密度操作実験を実施予定。
 参考資料 2 参考②の右の図「2014 年」は 2014 年の調査結果だけを反映している。例えば羅臼漁
港のところ等は色がついていないが、いなくなったという意味ではなく調査をしていないという意味である。

梶：具体的な捕獲手法については、方針についてこの場で共通の認識を形成してから、と考える。
山中：現状認識と短期的方針、それに中長期的方針をご説明いただいたが、ここで本シカ年度の手法も検討すべきだと考える。そうでないなら、年 2 回この時期（概ね 6 月と 9 月、今回は10 月）に会議を開催する意味がなくなる。第 1 回の WG で前シカ年度の捕獲実績の報告を受けて評価し、第 2 回の WG で秋以降の捕獲方針を決める、その年の具体的な捕獲手法についてもある程度方向性を固める、そのためにこの時期に WG を開催しているのではなかったか。
梶：議論の進め方について、他にご意見はあるか。岬に関しては、低コスト重視で進めるか、労力を低減するか、具体的には、ヘリか船か、柵の修繕はどうするか、といったところだと思うが、ここでは、およその方針を共有しておいて、各論については現地で実際に作業に関わる人たちに具体的なものを提示してもらい、それに対してコメントしていく、というのがより建設的だと思うが。
寺内：知床岬地区については、まさに中長期的な方向性を考えるべき時に来ていると思う。低コ
ストということで、例えばヘリは使わない（船に絞り込む）とするなら、流氷の多い少ないに左右されることになる。ある年はたくさん捕獲でき、ある年はいくらも捕獲できない、それで低密度を維持できるのか、という議論になるのではないか。昨シカ年度から増えたことが容認できないということなら、今一度ヘリを使うという選択だと思う。

84

常田：我々WG の委員は、基本的方針については意見を言う。しかし、具体的な手法については、
選択肢がそう多数あるわけでないので、現場を熟知する知床財団なり環境省なりで、我々はこう判断した、次はこうしたいがどうか、と、まず提案していただく方がよい。そもそも、我々委員がこのようにしろと言ったところで、その予算が確実に確保できるわけではない。
今、こういう状況まで来ているから、次はこのようにしたいという意思表示までは事務局に任せてよいと考える。それがおかしな案であれば委員はきちんと是正のための指摘をする。
増田：知床財団の意見を言わせていただくと、本シカ年度は「適期にヘリで捕獲」をメインに据え、サブとして「流氷明けに船で捕獲」と考えている。必要な投入人数は状況に応じて変動するので、ヘリセンサス結果を踏まえて決定したい。
山中：ならば、資料 2 の【知床岬】の項で枠内「現状認識と短期的方針」に書かれた 3 番目「低コストで低密度を維持するための手法を検討」は違うのではないか。今一度、ある程度のコ
ストをかけてでも確実に捕獲するということになるのではないか。もちろん並行して低コスト化についての検討は進めても構わないが、少なくとも本シカ年度は、低コスト化はしない、
その上で本シカ年度の捕獲手法が決まる、ということでよろしいか。
寺内：個人的なイメージとしては、ヘリでガツンと叩いた上で、低コスト化についてもオペレー
ションテストをする、というものである。もちろん、ぶっつけ本番で低コスト化のプランを試すという選択肢もあろう。
山中：知床財団は、ぶっつけ本番での低コスト化プランではなく、少なくとも本シカ年度は、確
実にヘリで、という見解か。
梶：議論を整理させていただく。個別の選択は、現場サイドで決めていただければと思う。低コ
スト化ということだが、中長期的な方針が決まれば、おのずと選択肢が絞られてくる。我々は個別の技術に精通しているわけではない。したがって、この場で細部の議論には入りたくない。それは現場をよく知る事務局なりが考えて提案していただきたい。低コスト化に戻ると、ヘリでも船でも、仕切柵を用いるならば柵は直さなければならないということになる。
そのあたりはいかがか。柵を使うのか使わないのか、応急処置的な修繕で済ますのか否か、などについて意見はあるか。
増田：仕切柵の長期的な維持は不可能だと考えている。老朽化が進み維持が難しくなる前に有効に活用したい。であれば、短期的な小規模修繕で済むうちにガツンと叩くのがよいのではないかと考える。
梶：ある程度の補修をしつつ、ヘリで叩く。そういうことか。
増田：それが適当だと思っている。
85宇野：前回の報告で、赤岩以外ではオスの集団がだいぶ流入しているという話だった。そして今
回、赤岩には、メスの繁殖集団が残っているという報告がなされた。これらを踏まえ、増田氏の意見に賛成である。まず本シカ年度はヘリを使って適期に確実に捕獲を進めるべきだ。
ただし、ヘリセンサスを実施した結果、シカはさほどいないし、人数も多くなくてよいということになれば、資料 1－1 の案 A①ではなく案 A②でよいかもしれない…というように、
極力低コストに抑える案を示していただけばよいのではないか。
鈴木：若干各論的になるのをご容赦いただきたい。捕獲効率が低下した地区があるが、密度理論
的な低下なのか、それとも警戒心が高まったからなのか、後者の可能性についてはどう考えているか。警戒心が高まったがゆえの捕獲効率低下なら、中長期的な方針にもかかわってくると思うのだが。
増田：非常に難しい質問だ。おそらく両方あると思うのだが、新規に流入が確認されているとこ
ろもあるので、同じ個体群を相手にしているか否かが判らない。警戒心についてということだと、判断しかねるというのが正直なところだ。
鈴木：ならば、宇野委員同様、叩けるときに叩くべきだ。
梶：知床岬地区については、大筋ではヘリと仕切柵を使用して早期に今一度叩くということでおおむね合意したと捉えられる。知床岬地区以外で意見等はあるか。ルサ‐相泊地区の高標高域に移動する群れについてなど、意見はないか。ここを構成する集団の何割ぐらいが高標高へ移動しているなどのデータはあるか。
石名坂：ルサ‐相泊地区の南側（ルサ川左岸寄り）エリアにいるシカは、厳冬期には大部分の個体が高標高域に移動する。北側（相泊寄り）は動きが少々異なり、道路沿いなど低いエリアに残るシカが少なからずいる。前者を、高標高域にいるうちに叩くとなると、別な手法を導入しなくてはならない。低標高域に降りてくるのを待って従来通り流し猟式 SS などで叩くことでよいか、ご意見をいただきたい。
白栁：具体的には資料 2 参考②のルサ川の部分、図では 2011 年より 2014 年の方が高密度の色になっているが、これは高標高域にいるシカを表している。先ほど今年度の捕獲案を説明させていただいたが、ルサの囲いわなを 4 月に稼働するというのは、まさにこの「厳冬期には高標高域にいるが 4 月になれば低標高域に下りてくるシカ」に照準を当てている。また、流し猟式 SS は、2～3 月は（高標高域に行っているシカが多いので）敢えて実施する必要は低く、4 月になれば道路脇に出てくるシカも増えるが、それがおそらくは厳冬期に高標高域に移動している個体群だと考え、低標高域に下りて来てから狙い撃てばよい、と考えている。
間野：資料 2 参考①について、前回 WG での私の要望を受け、目標と実績を示してくれたことに、86

まずは御礼申し上げる。今後の中長期的な方針を考えるうえで、目標に対し結果をどう評価するかということが必要だと思う。当初目標を達成したものもあるが、多くは目標値に達していない。どの程度の不確実性があるのか、手を緩めてよいところはどこか、ここはまだ集中的な捕獲を継続すべき、といった議論ができるとよいと思う。それを踏まえて、今後何に注意しなくてはいけないのかという中長期的方針が固まっていくのではないか。
寺内：当初、見落とし率は漠然と「7 割ぐらい」とし、実際は（目視できた頭数の）3 倍ぐらいいるのではないかと考えていた。しかし実際はそれほどでもなかった。ヘリセンサスと捕獲頭数の関係から、ルサ‐相泊では見落とし率は 52％、センサス結果の 1.5 倍ぐらいいると考えられる。幌別‐岩尾別では少々数字にばらつきがあるが、見落とし率 62％ほどと考えられる。
捕獲頭数に対してセンサス結果が想定よりも減り過ぎており、どこかに逃げたのではないのか、とも思っていたが、さほどでもないようだという確認がされつつある。
山中：見落とし率 7 割で、実際には 3 倍くらいいる、については、「漠然と」ではなく、幌別地区の強度ヘリセンサスと追い出し頭数の実測値に基づくものだ。ルサ‐相泊については、ヘリセンサス結果を踏まえた第 2 段階（最終）目標の 3.3 頭以下にすることに各位の合意がいただけるなら、という前提付きだが、まずそのためには、やれることはすべてやるぐらいの意気込みでなければ、達成は不可能だと考える。ただ、同じルサ－相泊地区でも、相泊はまだ多数のシカがいるが、ルサに近い方は実は既に 3.3 頭ぐらいを達成しているかもしれない。
だとするなら、例えば、相泊は今しばらく集中的にしっかり叩く、それ以外は低コストの手法を模索してみるといった方針で検討されてはいかがか。
白栁：ルサに昨年設置した囲いわなは、まだ十分使えるため、それをなるべく人工数をかけずに使うことで低コスト化を図る。
相泊は囲いわなによい条件が揃っている。
南向き斜面があり、シカがどんどん流入してきている感があり、まだしばらくは効率よく捕獲できると予想している。ゆえに、H25 シカ年度同様にやってみるのがよいと考えている。
宇野：ルサ‐相泊も岩尾別‐幌別も、第 2 段階の目標を立てるということには賛成だ。ルサ‐相拍について言えば、高標高域に移動したものをわざわざこちらから撃ちに行くというのは現実的ではない。いずれ雪解けとともに低標高域に下りてくるということなら、3 月から 4 月
を待って、高標高域から下りてきたところを囲いわなと流し猟式 SS で捕獲する、2～3 月は
無理をしないことで低コスト化につなげるというのが正しい選択だと考える。
梶：概ね議論は出たと思うので、これらを踏まえて事務局で案を詰め、ML で流していただきた
い。
＜休

憩＞

87

梶：前半を今一度まとめる。知床岬地区では、H24 シカ年度の捕獲終了時に比して、H25 シカ年度に若干シカの生息数が回復してしまった。そのため、H26 シカ年度の捕獲は、ヘリを使って適期に実施、仕切柵も修繕しつつ使うという方針で、具体的な捕獲計画を事務局で練っていただき、後日 ML に提案していただく。では次の議題に移る。

（３）長期モニタリング計画に基づくモニタリング項目の評価について
・資料 3「長期モニタリング計画に基づくモニタリング項目の評価（案）（シカ WG 担当分）」について、森林生態系保全センター（上野）・環境省（寺内）・知床財団（増田）から説明。
 「No.7 エゾシカの影響からの植生の回復状況調査（林野庁 1ha 囲い区）」：知床岬柵内では、サラシナショウマ、オオバナノエンレイソウなどが、幌別柵内では広葉樹稚樹が、回復傾向。両柵内でマイヅルソウが回復。評価は柵内改善、柵外現状維持。
 「No.8 エゾシカの影響からの植生の回復状況調査（環境省知床岬囲い区）」：ガンコウラン群落柵
内はガンコウラン被度、シャジクソウ等開花株数が増加。柵外では出現株数が調査開始以来最多の 36 種、エゾヒメネギ等の開花株数が顕著に増加。亜高山高茎草本群落柵内はヤマブキショウマが増加、柵外では依然トウゲブキが優占するが、オオヨモギは維持。山地高茎草本群落柵内はハ
マニンニク、オオヨモギ、エゾゼンテイカ等が増加傾向。全体にエゾシカの個体数調整の効果が現れ始めている。評価は改善。
 「No.9 密度操作実験対象地域のエゾシカ採食圧調査」：知床岬地区では、イネ科草本群落の採食量が 83％減。ササ群落の稈高は増加傾向。ルサ-相泊地区では、エゾシカ捕獲数の多い南部で採食圧が低い。幌別-岩尾別地区では、幌別に比して岩尾別の採食圧が低いが、幌別も昨年度より採食圧は低い。評価は改善。
 「No.10 エゾシカによる影響の把握に資する植生調査」：知床岬、ルサ-相泊、幌別-岩尾別の各地
区の調査区において、下枝被度の増加がみられた。広葉樹稚樹の確認は知床岬地区のみで、森林の更新は不全。評価は改善。
 「No.11 シレトコスミレの定期的な生育・分布状況調査」：東岳固定方形区内で 158 株を確認、エゾ
シカ食痕も確認されず、評価基準に適合。
 「No.12 エゾシカ越冬群の広域航空カウント」：全域では前回から 61％減少、生息密度は 9.6 頭／㎢。知床岬地区のみ増加したが、ルサ-相泊、岩尾別-幌別とも減少。評価は改善。
 「No.13 陸上無脊椎動物（主に昆虫）の生息状況（外来種侵入状況調査含む）」：実施せず。説明省略。
 「No.14 陸生鳥類生息状況調査」：確認種数は過去と比較して同程度。多様性の低下が生じていないことから、評価は適合。
 「No.15 中小大型哺乳類の生息状況調査（外来種侵入状況調査含む）」：確認種数は概ね変化なし。アメリカミンク、アライグマとも遺産地域内では撮影なし。キタキツネとヒグマの撮影頻度が増加。
ノネコの撮影頻度が著しく増加。
 「No.16 広域植生図の作成」：実施せず。説明省略。
 「No.⑪ エゾシカ主要越冬地における地上カウント調査（哺乳類の生息状況調査を含む）」：ライト
センサス結果に大きな変動はないが、継続的な捕獲が行われている地区では抑制効果を確認。遺88

産地域の中では幌別地区において捕獲努力が足りていない。観光利用が盛んなエリアでもあり、捕獲手法の選択が難しい。評価は改善。
 「No.⑫ エゾシカ間引き個体、自然死個体などの体重・妊娠率など個体群の質の把握に関する調査」：知床財団が継続してきた外部計測データの分析を農工大に依頼。体サイズの小型化が示唆されている。

梶：全体的に回復の兆しはあるが、目覚ましいものとはなっていない。柵の内側はシカが排除されているので、回復が顕著となっているということかと思う。質問を受け付けたい。
山中：モニタリング項目「No.⑪

エゾシカ主要越冬地における地上カウント調査」に添付された「図 1．幌別地区のライトセンサス結果」では、2012 年を境に増加に転じているが、理由はわかるか。
増田：時期的な問題があったかと思う。幌別地区については、やはり捕獲努力が十分ではないことが挙げられる。幌別川河口では捕獲しているが、道路沿いはあまり減らせていない。プユニ岬周辺は捕獲が十分ではないことが理由であると思われる。
山中：幌別の国道沿いでくくりわなによる捕獲をしたのは何年だったか。
石名坂：2011 年から 2012 年にかけての冬（H23 シカ年度）だったと思うが。
山中：その後、1 年ほど休んで囲いわな捕獲を開始した。そしてさらにウトロ東でも林野庁が捕獲を開始しているので、そちらからの流入とも考えにくい。このグラフのように急激に増加に転じるというのがなぜなのかよくわからない。
石名坂：2012 年のガクッと下がっている部分については、くくりわなの効果がおそらくあると思う。2013 年に関しては、ちょうどライトセンサスの時期、ゴールデンウィークを過ぎてから大雪が降ったことがあり、それが影響して道路からの発見頭数が実際より少なかったと思われる。つまり、2014 年になってから急激に増加したわけではないのではないかと考えている。
岩尾別のライトセンサスでも指摘されていたように、道路沿いの個体を集中的に叩いたのが2012 年であったため、その後のライトセンサスで実際の密度より少なくカウントされたのだと思う。2013～2014 年は、個体数も回復していたのだろうが、2013 年から既に道路脇への流入もあって増加したと考える。流入したシカがどこから来たのか、海岸からなのか、もっと遠くからなのかはわからない。いずれにしろ、岩尾別と異なり、幌別では叩ききれていな
いのは確実だと思う。
宇野：「No.14 陸生鳥類生息状況調査」について、種の数だけで「多様性の低下は生じていない」としているが、どういう繁殖環境を好む鳥が増えた／減った、といった情報を記載したほうがよい。
89寺内：専門家の意見も聞いた上で、見直しが必要かどうか検討してみる。
梶：さっぽろ自然調査館の渡辺氏にお越しいただいているので、意見を聞いてみたい。様々な植生調査を進めていただいているが、柵外でシカの密度を減らしたことで敏感に反応した指標
種にどのようなものがあるか。
渡辺：指標種としては、シカが好む植物より、あまり好まないが高密度になると食べるという植物の方が敏感に反応するので、指標として判りやすいため、そのような種を抽出したい。例
えば、ササ、イラクサ、オオヨモギ、マイヅルソウなどが該当すると考えている。エゾカン
ゾウのように、シカが非常に好む草本は、回復が遅いのでシカ個体数の効果をすぐにはつかめない。
梶：シカの密度の低下に敏感に反応するのは、シカの選好性が高くない植物であるということで、
植生指標検討部会の方では、高密度から中密度への移行を確認する指標はなにか、中密度か
ら低密度ではどんな植物が適当か、といったことも検討中である。

（４）H26 シカ年度モニタリング事業結果速報
・資料 4-1「H26 シカ年度モニタリング事業結果速報（植生：広域調査、知床岬）」について、さっぽろ自然調
査館（渡辺）から説明。02：08：17
 従来の調査・検討により植生回復の指標となる植物を選定、知床岬において調査反復数を増やして出現頻度を比較できる調査手法を施行。密度調整地区以外でも実施。
 知床岬地区における草原植生の回復状況は、囲い区の中ではかつて 90％を占めていたオオヨモ
ギがやや減少傾向。不嗜好種トウゲブキは多種に被圧されて消滅しつつある。
 文吉湾周辺においては、クサフジがピークを過ぎて減少、エゾイラクサなどが回復を続けている。
ササ群落は、一定の回復を見て頭打ちとなった模様。
 従来の調査方法とは別に、より簡易で反復数を多くする方法を検討、50m×4m の調査ラインを単位として試行、今後種の選定などに、実施のしやすさを考慮しつつ改良を加えていく。
 森林植生では、囲い区と対象区で指標種の出現頻度・本数・高さに違いが見られ、対象区ではマイヅルソウが少数確認された。知床岬の柵沿いでは、サラシナショウマ、エゾイラクサなど、柵設置前はおそらくゼロ日かかったものが回復している。
 草原植生では、指標になりえそうな種も含め、調査を継続中。

・資料 4-2「ルシャ地区におけるエゾシカ季節移動調査 速報」を、知床財団（石名坂）から説明。
 環境省事業で、ルシャにおいて 6 頭のメス成獣に GPS 首輪を装着した。11 月には更に 4 頭に装着予定。
 捕獲に当たっては、できるだけ異なる群れのメス成獣を選択、同じような動きを追わなくてよいよう
にした。

90

 今のところ、いずれの個体も捕獲地点周辺 1～2km 程度で行動している。過去にルサ-相泊で実施した季節移動調査と同様、夏の間は狭い範囲にとどまっている。
 今後は 11 月下旬頃、越冬のためルシャ地区に流入してくる群れから 4 頭を選んで、首輪を装着したいと考えている。

山中：ヒグマの調査でルシャに立ち入った際、必ずシカのカウント調査も行っている。そこで得られたシカの状況を報告する。ルシャでは 100♀比が 5～6 頭だったものが、今年はなぜか
20～30 頭に急上昇している。全体数は減少傾向にあるが、100♀比だけが跳ね上がっており、その理由は不明である。ルサ側（羅臼側）で出産した個体が、子が移動可能になった段階でルシャ側（斜里側）に移動してきたのだろうか、など、興味は尽きない。詳細な追跡をお願いしたい。
梶：幌別や岩尾別でも、ライトセンサスの結果、100♀比が増減を繰り返しながら一貫して下がっている。ルシャにおいて 100♀比が減っているというのは、ヒグマ捕食説のほか、個体数が減ったことによる密度効果があるかもしれない。
宇野：資料 4-1 の説明について補足させていただきたい。植生指標部会での議論を取り込んでいただき、簡便法などご提案いただいたことに、まずは御礼申し上げる。これらの調査は、広範囲にできて係る労力が少ないに越したことはないので、いざとなれば開花個体だけカウントするという手もあろう。そうするとずっと調査が短時間で簡便になる。是非、引き続き改良を加えて継続していってほしい。
阿寒で囲い柵を作って捕獲を開始してから来年で 20 年が経過する。それと比較して、知床でも概ね同じ回復傾向が確認されているという印象を持った。何年か前の勉強会で、エンレイソウが指標になるという話をした。その際、知床の関係者は「知床岬にはもうエンレイ
ソウはない」と言っていた。それが柵内では回復してきたというのは、非常に喜ばしいことだ。やはり長期に続けていると、こういうことが見えてくる。梶座長からの先ほどのご意見のように、ササの群落高やイネ科植物の現存量などは、最初の 4～5 年は回復傾向が顕著だ
が、その後はフラットになる。また、アキタブキなどが増えてくると、その被圧により、一度は回復した種が衰退するといったように、植物同士のせめぎ合いの結果、増減が見えにく
くなると思われる。今後は対照区（柵外）の観察が重要になる。
梶：シカを排除した柵内では、植生の回復や種数の増加は急激に起こるが、柵外では、シカの生息密度が下がったとして、植生の回復などはゆっくり遅れて反応が出るのか。阿寒ではどうか。
宇野：阿寒では、植生調査区ごとに傾向が異なる。元の植生がどのようだったか、光条件がどうか等にもよる。一概に同じパターンを示すというものではない。海外の文献などでも、ある閾値がどのくらいの期間継続したかで、回復する・しないが議論される。どう（シカを）減らして、（その結果、植生が）どのような回復のパターンを示すか予測することは難しい。試91

行錯誤するしかないだろう。
渡辺：場所による個別性は、確かにある。今回資料 4-1 の p.5 で示した知床岬地区羅臼側台地の例でもそうだが、柵を設置して既に 10 年近く経過して、現在柵外にオオヨモギは 3％しかない。これは柵内では初期状態と同様の数値だ。では、シカがまだ多数いるのかというと、多分そうではなくて、初期状態が微妙に違ったのだと思う。柵で囲う際に、植生が多いところを大事にしようする意識が働いて、そういうところを囲ったのではないか。それゆえ、スタートダッシュが早かったと考えられる。これらは同じようには比較できないし、見た目も全く違う。回復の進行は違ってくる。また、囲うことで、羅臼側の強い風を防ぐ効果も出るた
め、回復が早まるということもあるだろう。そういった要素を踏まえないといけない。
梶：サイトごとに違う、それを踏まえてパターンを見て行かねばならないということだ。他にあるか。
山中：資料 4-1 の p.7 で、「より簡易で反復数を多くする調査方法」が示されているが、これをス
タンダードな手法として幅広く使うことは可能か。お示しいただいたのはすべて草本についてだが、木本についてより簡便な手法として用いられないか。地表の稚樹を調べるのはなかなか大変だが、これを応用して、例えば 20cm、30cm といった高さに応じて調べていき、森の更新が順調に進んでいるか否かを知るのに使えないか。
渡辺：ある程度の高さに達した稚樹はインデックスとして使えると思っている。ただ、実際のところ木本は反応が遅く、10 年囲っていれば違いが見えてくると思うが、5 年くらいでは見えてこない。宮木委員が勧めている下枝の葉の量も使えないか試行錯誤中だが、安定的なデー
タをとるのが意外に難しい。フレペの滝遊歩道のルート上や、アブラコ湾から灯台まで、といったように、繰り返しやればある程度は見えてくると思うが、森林はどうしても時間がかかる。
梶：資料 3 のモニタリング項目「No.9 密度操作実験対象地域のエゾシカ採食圧調査」のところに「森林下層葉量の推移」というのがある。これを見ると、非常にわかりやすい。2008 年から始まって、2013 年になるとわずかながらも下の方の葉の量が増えてくる。採食ライン、ディアラインと呼ぶものが徐々にではあるが下がってくることが見て取れる。様々なデータによって、初期の回復の兆し、低密度化の効果が、少しずつ目に見える形になってきたのだと思う。
では、次の議題に移りたい。先ほど知床財団（増田）から説明のあったモニタリング項目「No.⑫

エゾシカの間引き個体、自然死個体などの体重・妊娠率など個体群の質の把握に関する調査」について、東京農工大学の邑上氏（農学部 地域生態システム学科 野生動物保護管理学研究室）が解析してくれたので、まずそれを紹介いただく。

92

（５）その他
・「エゾシカの個体数変動に伴う体重と体サイズの変化」について、東京農工大学（邑上）から説明。（配布
資料なし）
 調査地は、遺産地域内の知床岬地区、と幌別‐岩尾別地区、遺産地域外のウトロ・オシンコシン、
真鯉・遠音別地区の４箇所。対象としたサンプルは、個体数調整以前のもの。
 知床岬においては、密度指標としてヘリセンサス・航空センサスのものを使用し、実施しなかった年については梶の論文から補填した。クラッシュが起きる前を増加期、クラッシュ後しばらくを振動期、2007 年度以降の個体数調整期の 3 つに区分、ただし今回は個体数調整後のデータは含めていない。
 幌別-岩尾別においては、ライトセンサスのデータを使用。同じく個体数調整以前のデータのみ整理。5 年ごとに増加している。
 ウトロ・オシンコシン、真鯉・遠音別は斜里町の狩猟捕獲数を密度指標として使用。同じく 5 年ごとに増加。
 計測値・部位は、知床財団が各地区の越冬時期 12 月から 7 月に採集した体重と後足長を使用。
 生息密度が増加すると、体サイズ（後足長）や体重は小型化する。幼獣→成獣の順。
 体重は、隣接地域よりも、高密度の世界遺産地域内でより小型化が進んでいる。幼獣・成獣のオス
メスに共通。
 後足長は、高密度状態において有意に減少。成獣オス→成獣メスの順。
 体サイズや体重は生息密度や生息地の質を反映し、長期モニタリング項目⑫の評価指標となりうる。

・資料 5「長期モニタリング項目（No.⑫）の評価指標及び評価基準案」ならびに資料 3 内の「モニタリング項
目⑫」について、知床財団（増田）から説明。
 個体群の質を把握するうえで、計測部位として体重・後足長を抽出、体重は個体群の短期的な密度を、後足長は長期的な密度を、それぞれ反映する。
 評価基準の案として、体サイズ、特に後足長等の生物学的特性に低下がみられないこと、というのを加えてはどうかと考えている。
 モニタリングを行っていく上で重要なのは、過去の比較データがあるか否か、持続性の点から低コ
ストで簡便に実施できるか、の二点。これに照らし、当面は後足長を重点的に計測していくことを提案する。
 齢区分は、見た目で判断できる 4 つぐらいのくくりで見ていくなら比較的容易に実施可能。
 体重は、環境に対する反応がよいが、特に遺産地域内において過去のデータがないこと、野外での計測が困難なことなどから、今後、計測可能な環境が整えば実施する、あるいは、今後、短期集中的に捕獲をするような場合に、データ収集も短期集中的に実施するなど、模索していく。
 資料 5 は、このモニタリング項目の評価基準が決まっていなかったため、たたき台として提示したもの。

梶：前回会議で、この項目⑫の評価基準が空白になっていたので、知床財団に過去のシカに関す
93

る各種データを提供いただき、整理したのが、邑上氏の報告である。コホートというのは聞きなれない言葉だと思うので補足をすると、捕獲した個体を齢査定し、得られた実年齢を逆算して出生年を割り出す、出生年の環境は成長に影響を与えるので、出生当時の密度がどうだったかという点で様々な比較を試みることが可能になる、ということだ。
下顎については、
洞爺湖中島などの経験から、敏感に環境に反応することが判っているので、今年度内にというわけにはいかないだろうが、データを使わせていただき整理したうえで、検討に付していきたい。
牧野：クリアな結果が出ていて興味深い。質問だが、体サイズ等が生存や繁殖率など個体群のパラメータに影響するというのは、既に他の研究で明らかになっているのか。
梶：生息密度が上がると、特に若い個体の体重が低下する。シカの場合では 1 歳で性成熟に達し、2 歳で子を産むが、一定の体重の閾値に達しないと妊娠しないため、高密度では初産齢の上昇が起こる。ゆえに、1 歳での妊娠というのは極めて重要なパラメータになる。体重は短期的影響と長期的影響の両方を受けるが、極めて判りやすい。体が小さくなると、幼獣→オスの順に死亡率が上がる。骨格は若齢期の影響をずっと引きずる。
鈴木：体重についてだが、冬から春にかけて約 3 割減少する。捕獲は概ね 1～3 月なので、いつ捕獲したかによってバイアスがかかる可能性があるので、解析の際に注意していただきたい。
小型化していることは間違いなく、技術的な問題かと思う。後足長は、誰でも計測できて、時期による差が出にくいというメリットがあるので、評価基準として適していると思う。下顎だが、下顎長だけでなく年齢、下顎管の中の脂肪で栄養状態もわかるなど情報量が多いので、できるだけ丸ごと採集したらよい。妊娠率は 1990 年前後のデータで受胎日に 100 日ぐ
らいの幅があることがわかっており、12 月から 1 月の始めごろまで、妊娠していても胎子が目視できない例が含まれるという点、気を付けておくとよい。もししっかりしたデータをとるということなら、卵巣の黄体を調べるという方法がある。性比データをとるための性別の見分け方だが、見分けにくい 0 歳子の性別は、尻を見ればよい。メスは尿で汚れているが、オスは汚れていないという違いで判別できると思う。
増田：生体捕獲の場合、暗箱に追い込んで有効活用施設に引き渡すため、我々が直接すべての 0
歳子の性判別に携わるのは難しい。もちろん有効活用業者に手法を伝えてデータを取ってもらうという手もあるが、確実に判別できるかはなんともいえない。
中島：先の科学委では、長期モニタリングの項目について大きく 3 つに分け、その中で評価の考え方、評価の基準について、次のように整理していくことで合意している。
①自然環境の変動を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング（評価基準、評価の考え方の記載なし）。
②遺産地域の順応的な管理のため、遺産登録時などを基準とした、変動の傾向を把握するためのモニタリング（評価の考え方を記載）。
94

③すでに管理者が行っている施策の実施状況、達成状況、又はその関連情報等を収集し、施策の検討・判断を行うためのモニタリング（評価基準を記載）。
増田氏に伺うが、資料 5 で、評価基準のところに書かれた「体サイズ（後足長等）の生物学的特性に低下がみられないこと」は、達成を目指すものというよりは、傾向を見ていくた
めのもののように見える。このように書いてしまうと、基準をクリアできなかった場合、それをクリアするための何らかの施策を検討する、又は原因を追究する、そのために評価の考え方を定めようということになると思うが、どのように考えたらいいか。
増田：書き方の問題かと思うが、どうか。
中島：データとしてはとても興味深く思っているのだが、③の評価基準を定めて、施策の目標として、体サイズ等をモニタリングしていくことが適当なのかどうか、話を聞くうちに分からなくなってきた。
梶：結局何を問題にしているかというと、遺産登録時に（すでに）シカが増えすぎており、それが生態系に影響を与えていた。シカの生息密度を下げるというのは手段であって、生態系の回復が目的だ。その生態系回復を把握する指標として、例えば植生を見ていく。そしてシカ自体のパラメータを追ってみて、仮に、1 歳メスの妊娠率が「かつて 100％だったものが 40％になった」ということなら、それは相当に密度が高くなっているということになる。つまり、「体重が遺産登録時に比べたら小さくなっている」というのは、増えすぎを示す指標であり、これらが改善されるということは、とりもなおさず施策の達成度と直接リンクすることにな
る。
中島：提案だが、施策の達成状況を、他では「1980 年代の状態に戻すこと」としているので、それに近い表現あるいは似たようなものを評価基準とするのが適切ではないかと思うがどうか。
増田：よいと思う。
山中：今の議論のような形で賛成だが、一点注意すべきで、「生物学的特性に低下がみられないこと」というのを、どこのレベルに比してなのかをはっきりさせておいた方がよい。例えば 1980
年代なら、当時私は鈴木委員らとデータ収集をしていたが、個体数がとても増加しているにもかかわらず、かなり大型のオス成獣がいた。1980 年代に設定してしまうと、そのレベルを常に維持しなくてはならなくなり、厳しいことになる。評価基準の書きぶりは検討を要する。
寺内：閾値より下がらないことなのか、それを目指すのか、というのは大きな違いで、達成度の指標であれば後者が適当ではないか。今の書き方だと、トレンドを追うことになり、シカの個体数調整の達成度を評価するパラメータとは、ちょっと違うのではないか。
中島：そうすると、科学委で議論していた③の基準ではなくなるかもしれないが、書き方はとも95

かく考え方としては「ある一定の幅の中で」といった表現にするとよいのかもしれない。
梶：先ほどの邑上氏のプレゼンテーションの中で、増加期と振動期というのがあった。増加期に知床岬でオスの角を多数拾って、崩壊期（大量死したとき）のオスジカの角と比較した際に、まったく差がなかった。それらは道東（の他地域）のものに比してはるかに大きかった。それが今、小さくなっている。密度が低くなって体が大きくなるとき、生息地と密度との関係
でシカのサイズとか生物学的特性が決まるので、1980 年代を基準にするので全く問題ないと思う。これまではデータがなかったので基準もなかった。要は、知床に限らず、密度を減らすのはプロセスであってゴールではない。そのことによって生態系へのインパクトが軽減す
る、生態系が回復するということが重要なのである。他の植生などと合わせる形で文案を事務局で作成していただき、先ほどの 3 つのクライテリアを踏まえて整理していただければよ
いと思う。他に意見はあるか。無いようなら、ちょうど時刻となったので終了としたい。
寺内：活発なご議論に御礼申し上げる。以上で会議を終了する。

閉

会

96

４．科学委員会等の開催結果の報告と普及啓発
科学委員会およびエゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ会議の開催結果を会議ごとにとりまとめ、ニュースレターを作成した。作成にあたっては、内容を事務局と相談するとともに、メーリングリストにおいて関係委員、および関係行政機関への確認作業を行った。
ニュースレターはそれぞれ 1 万部を作成し、斜里町および羅臼町が発行する広報へ折り込んだ
ほか、知床世界遺産センター、羅臼ビジターセンター、知床五湖フィールドハウス、ルサフィー
ルドハウス、知床自然センター、道の駅ウトロ、道の駅羅臼、および道の駅斜里へ配布した。また、斜里町ウトロ地区の大型ホテル、および羅臼町のホテルへも配布した。なお第 2 回科学委員
会のニュースレターは印刷中であり（3 月 24 日現在）、4 月初旬に両町の広報または新聞に折り込む予定である。

97

■ 科学委員会新聞 No.7 表面98

■ 科学委員会新聞 No.7 裏面

99

■ 科学委員会新聞 No.8（印刷中） 表面

100

■ 科学委員会新聞 No.8（印刷中） 裏面

101

■ エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループニュースレター No.7 表面

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■ エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループニュースレター No.7 裏面

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■ エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループニュースレター No.8 表面

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■ エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループニュースレター No.8 裏面

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平成 26 年度 環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所 請負業務
業務名： 平成 26 年度知床世界自然遺産地域科学委員会運営業務
業務期間：平成 26（2014）年 4 月 29 日～平成 27（2015）年 3 月 27 日
業務実施者

：公益財団法人 知床財団
〒099-4356
北海道斜里郡斜里町大字遠音別村字岩宇別 531 番地

表紙写真：
平成 26 年度第 2 回知床世界自然遺産地域科学委員会の様子
撮影日 平成 27（2015）年 2 月 26 日

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 [ Ａランク ] のみを用いて作成しています。

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