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平成８・９・10年度文化庁委嘱事業
中国帰国者に対する日本語通信教育(試行)―「通信」による日本語学習支援の試み―が 目指したもの
小林 悦夫
佐藤 恵美子
山田泉(大阪大学)「中国帰国者に対する日本語通信教育(試行)―『通信』による日本語学習支援の試み―」は、中国帰国者定着促進センター（以下、「所沢センター」）が文化庁からの委嘱を受け、平成８年度（1996年度）から３年間にわたり行った調査研究事業である。調査研究を進めるにあたって
は、所沢センター、またセンター外部の日本語教育学識経験者や帰国者／定住型外国人の学習支援に関わるボランティアグループの指導者等からなる調査研究部会及び分科会を設け、分科会単位での調査研究と全体協議とを並行する形で活動を行った。
各分科会における調査研究結果については、その一部を、所沢センタ
ー紀要５号、６号で計７篇、また本号でも４篇、報告しているが、本稿では、この調査研究が全体としてどのような現状認識から出発し何を目指そうとしたものであるかについてまとめ、それぞれの報告がこの調査研究の総体の中でどのような位置づけをもつものであるかを示しておきたいと考えた。
１

この調査研究のテーマ

調査研究の目的と性格
本調査研究は、中国帰国者等の定着地において、その地域性や学習者個々の生活形態、またその学習目的等、何らかの理由で日本語の学習を希望していても、− 1−

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それにこたえるべき適切な環境が不備な学習者に対し、主に通信等の手段によって学習環境を改善し必要な学習を可能にしていくために、どのようなシステムの構築が必要かを明らかにすることを目的にしている。
本調査研究は、以下に詳しく述べるが、研究の標題にある「試行」ということに大きな意義を持たせたものである。つまり、実態把握や事例収集も重要な研究内容であるが、それらと併せて、通信による日本語学習支援を行うことを通じて、具体的なシステムの在り方や学習支援の内容・方法を探るということを重点とした試行・検証型の研究である。それは、もちろん実際に中国帰国者に対して通信による日本語学習支援がほとんどなされていないからでもある。また、通信による日本語学習支援は、現在その必要性が高まっていて、試行によって得た研究成果は、そのまま実践に反映できるものでありたいと考えたからである。当然、効果的な試行を行うためには、的確な実態把握やその分析が必要であるが、試行という能動的な取り組みによって、より深い実態把握が可能となるともいえよう。

「通信教育」のとらえ方
本調査研究の題目には「日本語通信教育」とあるが、「通信教育」というと、教授者側が配付した教材を、学習者が学び練習問題などの答えを返送し、教授者側がそれを添削し再度返送するといった方法が思い浮かぶ。しかし、このような方法を採る一般的「通信教育」の例を見ても、少なくない学習者が途中で学習の継続を断念しているのではないだろうか。「通信教育」には、「先生」と「生徒」とが互いに顔と顔を付き合わせての教育環境以上に、学習を学習として成り立たせるための高度な自己管理能力が要求されるからだと思われる。それに加えて、言語の学習は、人と人との具体的なコミュニケーション状況にのっとった言語等によるやり取り（インターアクション）を通じてこそ習得が可能なものであると考えられる。したがって、通信を媒介とした「遠隔地教育」および距離に関係なく時間と場所を共有しない形で行われる学習支援、つまり主に非対面で行われる学習支援の研究であっても、単に個々の試行を行い教材の開発や添削の技術についての在り方を模索するということにとどまらず、個々の学習者の学習適性や学習条件等をも考慮し、それにふさわしい方法を既成概念にとらわれず試行していくことが望まれていると考えた。
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また、多様な学習者特性に対応するための「通信教育」を考えることは、単に個々の事例の個別的対応を考えることではなく、「通信教育」としてのシステムの在り方を考えることであり、個々の事例収集や試行は、それに役立つものでなければならない。したがって、試行を中心にした本調査研究は、そのようなシステム作りを試行することを念頭に作業を進めることとした。そのためには、システムの中核として機能する具体的支援機関を想定する必要があり、それを所沢の中国帰国者定着促進センター（以下、「所沢センター」）とした。その上で、通信等の媒介手段とその他さまざまな手段とを有機的に連携させた学習支援システムの在り方を、学習環境の整備をも含め試行によって模索することとした。したがって、報告の中では「日本語通信教育」という言葉ではなく、主に「通信による日本語学習支援」あるいは「通信支援」という言葉を使用している。
通信による学習支援は、ここでは、学習者（帰国者等）や支援者が環境面での差異を乗り越え、それぞれの生活の場で必要な学習や支援の資源を得たり生み出したりするための、またそれを豊富なものにしていくための「新しい学習支援システム」を築いていく上で、欠かせない重要な方策として位置づけられている。
想定する支援対象者
本調査研究においては、通信による日本語学習支援の主な対象者として中国帰国者等が想定されている。
帰国した残留邦人である中国帰国者およびその同伴家族はともに日本語学習について公的支援を受けることができる。これらの人々以外に、これらの人々が帰国した後に中国から呼び寄せた二世、三世とその家族（一般に「呼び寄せ家族」と呼ばれる）がいるが、この呼び寄せ家族は引揚援護においては帰国者または同伴家族の範疇に入らない。これらの人々は、帰国者、同伴家族、呼び寄せ家族の別なく、日本社会への定着を進めることを同様に求め、そのために必要とする日本語の運用能力も何ら変わらない。報告の中では「（中国）帰国者等」として、同伴家族、呼び寄せ家族をも含めて記している。
このことはまた、中国帰国者以外でも、定住型の人々など、日本で生活し日本語の運用に不自由を感じている多くの人々をも視野に入れているということである。とりわけサハリン帰国者も同様に日本語教育の対応が必要になる人々である。
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実際、各地域での日本語学習支援をはじめとした言葉の面での取り組みでは、中国帰国者もその他の日本語を第一言語としない人々も均しく対象としている場合が少なくない。それは、中国帰国者とその他の人々を分けることよりも分けないことのほうが、より現実の対応になじむからであろう。
本調査研究においては、研究の題目に「中国帰国者」とうたっていて、上で述べたように対象を主に中国帰国者としているが、研究成果は中国帰国者に対する日本語教育に限定されることなく、その他の日本語を第一言語としない人々の日本語教育にも役立ちうるものであることを目指した。そうでなければ、各地域での現状の日本語学習実態と遊離することになるからである。
また、対象者の中心を学齢期以降の年齢層の中国帰国者等としているが、支援事例収集では、学齢期児童生徒への対応事例も積極的に収集することとした。その理由の一つは、この報告書においては中国帰国者等という用語に学齢期児童生徒等の年少者も含まれているからであるが、より積極的な理由は、学齢期児童生
徒に対しては、学校や教育委員会によって何らかの公的取り組みがなされ、それらと地域社会住民等の取り組みが、並立的にあるいは連携して行われている場合があることから、大人への対応の在り方を考える上で参考になると考えたからである。もちろん学齢期児童生徒と大人とでは、対応すべき学習の内容や方法に基本的な違いはあるが、次に述べる「支援者支援」の必要性などでは一致するところがある。
中国帰国者等と並んで、他にも重要な対象者がある。それは、地域社会で中国帰国者等の学習をいろいろな立場で支援している支援者の人々である。上にも述べたが、いわゆる「通信教育」では、学習に関する高度な自己管理能力が必要とされる。したがって、ここで想定する通信による日本語学習支援では、支援者が学習者に直接通信媒介によって支援する方法と併せて、支援者が、地域社会で学習者に直接支援しているもう一方の支援者に対し、通信媒介等を通じて支援する方法も重要なものであると考えた。後者について本報告書では「支援者支援」と呼んでいる。
２

定着地における学習支援の現状と課題− 4−

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2‑1 学習支援の現状

帰国当初の公的支援の状況
中国帰国者とその同伴家族に対しては、帰国当初の言語的な困難を克服するために公的な日本語学習支援が行われてきている。その内容は、『中国からの帰国者のための生活日本語』等の教材配布や指導者研修会の開催もあるが、中心となるのは中国帰国者定着促進センター（以下「一次センター」）と中国帰国者自立研修センター（以下「二次センター」）における集中研修、定着地に二次センターが設置されていない場合の自立指導員による指導や地域の帰国者等を対象とした日本語教室における研修の実施である。
帰国後まだ定着地に落ち着く前の段階で一次センターにおいて４か月間研修を行い、その後定着地の二次センターにおいて８か月間研修を継続するという２段階の研修システムができてすでに10年以上経つ。それ以前は、大都市圏以外の定着地には適当な日本語学習の場がほとんどないという状況がむしろ一般的だったが、一次センターに続いて地方の中心都市に二次センターが設置され、両センターで実施される研修により、帰国後初期の学習支援が１年間行われることになった。
この、一次センターにおける研修と、定着地での二次センターにおける研修または自立指導員による指導等という２段階の研修システムは、帰国者と同伴家族の日本語学習を公的に支援しようとするものとして大きな意義をもつ。他の定住型学習者である外国人配偶者や日系労働者に対する学習支援と比較した場合はもちろん、帰国者と同様に公的、組織的に支援が行われてきたインドシナ難民に対する学習支援と比較しても、より充実した支援が行われてきたと言えるだろう。
その他の支援の状況
帰国者等を含む定住型の人々のコミュニケーションの問題は、初期の段階だけでなく長期にわたる問題である。その学習も、日常生活上で最低限必要とされる意思疎通のための学習を終えても、ライフステージの変化にともなって、よりスムーズで、より高度な意思疎通を目指して、長い期間にわたり日常生活と並行して断続的に進められるべきものと考えられる。したがって、学習支援も初期の段− 5−中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

階での支援だけでなく長期にわたる支援をも視野に入れて考えられる必要がある。
帰国者に対する公的な学習支援においても、より長期的な対応もある。96年度
から試行が始まり現在半数以上の二次センターで実施されている再研修 １）は、二次センターを修了または帰国後１年以上経過した帰国者や同伴家族の学習ニーズに対応しようというもので、定着地における帰国者の日本語学習をより長期的な視点から公的に支援するものとして大変有意義なものと言える。
しかし、中国帰国者に対する引揚援護施策の一環として行われる学習支援は、初期的な対応に重点が置かれるものである。長期的な学習ニーズへの本格的な対応や、引揚援護施策の対象ではない呼び寄せ家族への対応を含めた学習支援を考える場合、帰国者だけを対象とする援護施策による教室等だけではなく、各地の国際交流協会等が主催する日本語教室やボランティアグループの教室等、一般外国人を対象とする学習支援も当然考慮されなければならない。こうした教室は、学習内容や方法等が帰国者にはうまく合わないケースもあるが、大多数は希望すれば帰国者等も受講できる教室と思われる。これらを十分に活用した場合、帰国者が大きな経済的負担をせずに得ることのできる学習支援は飛躍的に増える。本
調査研究の関連でホームページ ２）用に作成した「支援マップ」からも、単純に通学距離だけを見れば全国各地の定着地の多くは、一見、通学圏内に何らかの日本語教室をもっているようにも見える。
しかし、実際には次のような点から通学圏内にあると思われる日本語教室が十分機能しない場合も多い。
・情報流通の問題
帰国者等が付近に教室がないと言う場合は、帰国者等および支援者が帰国者のみを対象とした教室の情報だけしかもっていない場合が多く、情報が十分に届いていない。
・通学時間の問題
交通手段や季節的な天候等の関係から単純に距離だけでは計算できない通学時間の問題があり、その点を考慮に入れると教室空白地域も少なくない。
・時間帯や回数についてのニーズの問題
地域社会で生活している帰国者等にとっては、学習可能な時間帯は土日− 6−

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や夜間のような時間帯に限られることも多い。また、継続してきちんと通学することが困難な者もいれば、できるだけ回数多く通学したいと希望する者もいる。
・レベルや内容、方法についてのニーズの問題
自分に合った学習内容や学習方法の教室、クラスを望むとなると、そのニーズに適合する教室、クラスがない場合が少なくない。特に教室の絶対数が少ない非都市部ではその傾向が強い。
今回の調査研究の関連で連携したり調べたりした地域の事例から見ても、上記のような問題から実際上通える教室がなく、学習支援が不足している地域が少なくないことが確認された ３）。
2‑2 主な課題

1)学習機会の地域間格差の問題
帰国者の定着地は全国各地にわたっており、二次センターが設置されていない地域に定着している人々もけっして少数派ではない ４）。
一次センターを修了した帰国者とその同伴家族が、二次センターが付近にない地域に定着した場合は、当然のことながら二次センターには通えないことになる。
自立指導員による指導や自治体等が設けた日本語教室での学習の機会もあるが、大部分は週１〜２回各２時間程度の学習である。
また、都市部と農山村地域等の非都市部とでは日本語学習の環境に大きな違いがある。もちろん農山村地域には都市部にはない濃密な人間関係がある等、単純に格差を言うことはできないが、都市部は非都市部に比べ学習支援のボランティ
ア活動も格段に活発であり、日本語を学べる教室も多い。
地域により学習機会の面で格差が存在しているという現状を、教室開設という方法により改善していくことも大切であるが、その方法だけでこの問題を解決しようとするのは無理がある。農山村地域は人口密度も低く、教室に一定の人数の学習者を集めようとすれば通学エリアはどうしても広くならざるを得ない。また、ふつうこのような地域は交通の便が悪く、降雪地帯であれば冬季には休講せざるを得ないということもある。教室の講師となって指導できる人材も得にくい場合− 7−

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が多い。必ずしも教室開設という方法だけにこだわらず、日本語の自学自習や通信学習、スクーリング型の学習や家庭訪問型の学習、地域住民との協働活動 ５） 、
職場でのＯＪＴ型学習（実際の作業を通じた学習）、これらの組み合わせによる学習等、教室型の学習以外の学習方法も含めて地域の実情に即した形で学習機会を生み出していかなければならない。そのためには、その地域の帰国者、行政と支援者の自助努力にまかせるだけではなく、地域間の連携や地域外からの支援にも力が注がれるべきであるが、それをどのように進めていくかが課題となる。
2)呼び寄せ家族に対する学習支援の問題
呼び寄せ家族の数は明らかになっていないが、限定された地域における実態か
ら国費帰国者の数倍と言われることもあるし、10倍、20倍と言われることもある。
いずれにしても国費帰国者の倍ではきかない数の呼び寄せ家族がいることは確実である。呼び寄せ家族が一次センター、二次センターの研修を中心とする引揚援護施策の一環としての学習支援の対象にはならないことは前述したが、彼らは、一般の入国者と同じように、来日当初より一時的にでも日本語学習に集中できる経済的、時間的余裕をもつことができない場合が多く、たとえ集中的に学習できる施設に通学しても、仕事が見つかればそちらを優先して通学をやめてしまうことになりやすい。
呼び寄せ家族の立場や生活環境、学習面での障害は、長期滞日の日系労働者や農村の外国人配偶者等と共通した点が多い。こうした人々の多くが、集中的な学習を経ずに実生活に入り、日本語によるコミュニケーションの問題に悩んでいる。
様々な学習条件をもつこれらの人々の学習機会を確保するには、夜間や休日等、仕事の合間をぬって学習できるような機会や、育児と両立できるような学習機会を社会的に保障していこうという考え方が強くなってきていると思われるが、それには地域社会および国内全体の学習環境を底上げしていくことが必要となる。
3)学習支援ネットワークの不備の問題
地域の日本語学習支援は一般には、自治体その他公共団体による支援と民間ボランティア等による支援が組み合わされて行われている。公的な支援は国際交流事業の一環、または社会教育事業という形をとって行われることが多い。一方、− 8−中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

地域における帰国者の日本語学習に対する支援は帰国者援護の一環として行われており、それらの間の連携が必ずしも十分に行われていない場合も少なくない。
地域で帰国者の学習支援に携わる人々から教室や教材について所沢センター等へ問い合わせが来ることも少なくないが、地元の外国人向け教室や教材で活用できるものについて情報をもたないケースが多い。
地域における帰国者対象の日本語学習に関連する情報やリソースと在住外国人対象のそれらとを相互に活用し合えるようにするための調整も、学習支援の重要な一部と考えなければならない。また、帰国者や外国人の日本語学習を支援する人材やノウハウに乏しい地域も少なくないことから、地域間あるいは地域を越えて学習者および支援者に情報を提供するような支援も充実化させる必要がある。
しかし、現状ではこれらはきわめて不十分であり、その結果として、利用可能なリソースが利用されず、もっと豊富になるはずのリソースが依然貧弱なままになっている。
このように、地域内、および地域間での学習支援情報のネットワークを形成することも重要な課題となる。

帰国者に対する日本語学習支援を、初期の段階の集中研修だけでなく、日常生活と並行する学習に対する長期的な視点からの支援の面でも充実化させ、また、呼び寄せ家族の学習も支援できるようなものに変えていくには、従来の引揚援護の枠組より広い枠組で問題をとらえ直し、上記のような課題に対応する新しい学習支援システムを創り出していく必要がある。
新たな学習支援システムを創り出すためには、「学習者」と「支援者」、「学習」と「生活」等々の従来単純に対比的にとらえられてきた概念について、基本から再検討する作業を避けるわけにはいかないだろう。その上で、何のために誰が誰にどのようなサービスをどのような方法で提供する「学習支援」のシステムなのか、具体化していかなければならないだろう。
３

調査研究の概要

本調査研究では、これまで述べてきたような目的から、基礎情報の収集と通信− 9−中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

による支援の試行を基本に据え、研究の主な内容を以下の７項目に設定した。

ａ

通信による日本語学習支援の実施を考えるための基礎情報の収集

a‑1 帰国者等が日本語学習及び生活の面で直面している問題についての情報を収集する
帰国者等にとって異文化適応・日本語習得の過程はいわば生涯学習的に続くものだと言えるだろう。彼ら個々人の特性や生活、そしてライフステージ（人生の諸段階）により生活課題は変化する。したがって、生活課題とともに、学習ニーズもまた多様であり刻々と変化するものとなるだろう。長期的な学習支援の観点から彼らのこの多様なニーズを捉えていくためには、滞日年数等生活の条件が様々に異なる帰国者等を対象に広範な調査を行う必要がある。ここでは、主に所沢センターの修了生（成人）を対象に、生活や学習の状況及び学習ニーズに関するデータを収集し、本調査研究の基礎資料としたいと考えた。
a‑2 地域における学習支援の事例を収集する
学習者や支援者に対する新たな支援を構想するに際しては、学習者に対する調査（a‑1）とともに、支援の現状や支援者側のニーズについてもこれを捉えておく必要がある。本調査研究では、a‑1に対応するような広範な調査は計画できなかったが、これに代わるものとして支援者からの報告を収集し、ここから支援の現状と課題、支援者側のニーズの一端を探ろうと考えた。
支援の状況もまた多様である。支援リソースの乏しい地域で新たな支援を立ち上げようとする場合と、支援リソースも支援の実績も豊富な蓄積がある場合とでは、支援者の課題もニーズも大きく異なると推測できる。前者のようなタイプの支援状況については研究項目b‑2（後述）で扱うことが可能であると考え、ここでは後者の場合の事例収集を目的とした。本調査研究部会のメンバーが所属する支援グループの様々な活動をこのような支援事例と捉え、支援活動内部からの報告を依頼することとした。収集した事例を支援者間の情報交換のリソースとして活用可能なものにするとともに、ここから支援者側のニーズの傾向を捉えることを目指した。

− 10 −

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpｂ通信による日本語学習支援の試行

b‑1 特定の学習者に通信による学習者支援を試行し、その過程で準備された学習材や支援方法について検討する
通学圏内に教室がない、あっても子育てや仕事のために通うことができない等、切実に学習機会を求めていても地域でそれを得ることができない帰国者等は多い。ここでは、研究項目a‑1の調査結果から、そのような帰国者を選び出し、各種通信手段を用いて実際に学習相談や通信教育等のサービス提供を試みることとした。いくつかのタイプの学習者に対する支援の試行を通して、帰国者等の日本語学習を個別に支援していくことを可能とする方策について探るとともに、通信教育教材をはじめとする各種支援リソースの開発や支援のノウハウを蓄積することを目指した。
b‑2 特定の地域と連携して通信による支援者支援を試行し、その過程で準備された支援材や支援方法について検討する地域により帰国者等の学習環境には格差が存在する。ここでは、教室等の学習機会をはじめとする学習リソースの乏しい地域において、帰国者等に対する支援を立ち上げようとする支援者を対象に、各種通信手段を用いて、情報や資料の提供、助言・相談活動等を行うことを試みた。地域の状況や支援者の条件等がそれぞれ異なる三つの地域と連携して支援を行うことを通し、地域の支援者に対する支援のモデル化を試みるとともに、その際に必要となる支援リソースや支援のノウハウを蓄積することを目指した。
b‑3 インターネットを利用した支援者間通信を試行し、こうした通信手段活用の可能性を検討する
帰国者等の学習支援においては、遠隔地間の支援者（個人・グループ）同士が、各種の通信手段を利用して情報の流通・意見交換・協議を進めていくための方策の確立が必須である。様々な通信手段のうちここでは特に「インターネット」による支援者間通信の可能性に注目し、試行を通してこれを検討したいと考えた。特定の支援者間で電子メールやメーリングリストを利用して情報交換を行う、また不特定多数の支援者あるいは支援に関心を持つ人々に対しホームページを開設して情報提供を行うことを試行し、こうした通信手段活用の可能性と課題について明らかにすることを目指した。
− 11 −

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpｃ通信による日本語学習支援の基本構想作りc‑1 本調査研究における学習支援についての考え方を整理し、本調査研究が目指す学習支援システムの理念を明確にする
帰国者等に対する学習支援についての研究や実践を行うとき、定住型外国人に対する支援を含め、「学習者」とは、「日本語学習」とは、またこうした人々に対する「日本語学習支援」とは何か等これらの概念の指すものやその社会的文脈における位置づけについて再検討しないわけにはいかない。理念がありそれを実現すべく実践を行っていくこととともに、実践を通して理念を明らかにしていく、あるいは実践を通して理念を吟味し発展させていくこともまた継続して行っていく必要があるだろう。ここでは、調査活動や試行活動の経過報告を受けて部会全体で交わされた意見の内容を整理し、本調査研究が構想する新たな学習支援システムについてその考え方を明確にしたいと考えた。
c‑2 通信による日本語学習支援の構想を具体化する
ここでは、学習者支援・支援者支援の試行（研究項目b‑1・b‑2）と並行し、これらの試行からフィードバックを受けながら「通信による日本語学習支援」構想の具体化を進めることとした。学習者・支援者それぞれに対し、どのような枠組みでどのような内容の支援（サービスの提供）を行うか、その際支援のノウハウを含めどのような支援リソースが必要となるのか、また、試行において作成したリソースあるいは将来的に開発・収集していきたいと考えるリソースをどのような枠組みで蓄積していくかについて検討し、その結果をサービスの内容一覧及び提供するリソースのメニューとしてまとめることを目指した。
４

調査研究結果の報告について３に挙げた調査研究項目の研究結果については、本号を含めこれまでの紀要に、以下のような形で報告されている。
調査研究項目ａ−１− 12 −

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp→「定住している中国帰国者の日本語学習ニーズ等」についての調査報告−その１

紀要第５号（1997）安場・馬場・平城→義務教育未修了二世三世の学習権と学歴資格の保障に向けての課題
紀要第５号（1997）平城→生活者のための簡便な「日本語能力の評定表」開発のために
紀要第５号（1997）安場→「定住している中国帰国者の日本語学習ニーズ等」についての調査報告−その２：呼び寄せ家族の場合

紀要第６号（1998）安場・平城・馬場→学習困難な中国帰国者の日本語をはじめとするニーズ
紀要第６号（1998）安場
調査研究項目ｂ−１→各地域の定住帰国者に対する日本語教室情報提供の試み
紀要第６号（1998）馬場→「通信による学習者支援」プログラムの可能性を探る−試行結果を踏まえて−

本紀要（1999）安場

調査研究項目ｂ−２→特定地域に暮らす中国帰国者へのニーズ調査−鹿児島県Ｎ市の場合−
紀要第６号（1998）平城→特定地域を対象とした通信による支援者支援の試み―鹿児島県名瀬市と長野県飯田市の場合―
本紀要（1999）平城→〈つながり〉を創出する日本語学習支援を―郡山市における実践から―
本紀要 投稿論文（1999）
山本（福島県中国帰国者自立研修センター）
調査研究項目ｂ−３→帰国者に対する学習支援におけるインターネット活用の可能性と課題
本紀要（1999）池上・小林

本調査研究は文化庁の委嘱を受けて行われたものではあるが、このテーマは、所沢センターが委嘱の有無にかかわらず自らの課題として認識してきたものであった。特に「通信による日本語学習支援」の重要な柱である支援者支援およびそのための支援者間ネットワークの形成は、所沢センターがこれまでもできうる範− 13 −

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囲で取り組んで活動であり、こうした活動を改善あるいは拡大していこうとする
とき、本調査研究部会においてセンター外部の専門家の協力を得て、将来的な学習支援の構想や支援サービス提供の枠組等について検討することができたことは非常に有益であった。この調査研究の成果を含め、現在所沢センターが蓄積しているリソースや提供可能なサービスはまだまだ限られたものでしかないが、本調査研究終了後も、所沢センターの継続プロジェクトとして、通信による学習支援システムについての研究およびその実現化を進めていきたいと考える。本号で報告することができなかった調査研究項目の結果についても、今後の研究の成果も加えまとめていく計画である。なお現段階におけるこれらの報告については、以下の報告書またはホームページを参照されたい。

・報告書
中国帰国者に対する日本語通信教育（試行）調査研究部会編集『平成８・９・10年度文化庁委嘱事業（試行）報告書

中国帰国者に対する日本語通信教育「通信」による日本語学習支援の試み』（1999）

中国帰国者定着促進センター
・ホームページ『同声・同気』

http://www.kikokusha‑center.or.jp/

注＊ 本稿は、上記本調査研究報告書を基に加筆したものである。

１）再研修については、対象者や期間等は次のように規定されている。
・自立研修センター修了者または帰国後１年以上を経過した帰国者及びその同伴家族のうち、日本語の習得が不十分である者、または高度な日本語の習得を希望する者を対象とする（ただし、原則帰国後３年以内の者、場合により５年以内の者とする）。
・レベルに応じて、２年以内とする。研修時間帯は、働きながら学習できるよう、平日夜間及び土、日曜日、授業時間は、週あたり７時間を基準とする。
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中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

現在12のセンターがこの講座を開設しており、約300人の帰国者が在籍している。カリキュラムについては、所沢センター紀要 第５号／佐藤他(1997)を参照。
２）本紀要／池上他(1999)、ホームページに関する記述を参照。
３）所沢センターホームページ／本調査研究における千葉班、名瀬班、飯田班の報告、所沢センター紀要 第６号／馬場、内海・富谷、平城(1998)、を参照。
４）二次センター通学圏外に定着した者の数、割合についてははっきりした数値は出ていない。都道府県の中には、東京、大阪、神奈川のように、二次センターが設置されていて交通の便も良く、その自治体のほとんどの地域から二次センターに通学が可能と思われる地域がある一方、二次センターが設置されている市の中にあっても通学が困難な地域もある。便宜上、東京、大阪、神奈川については全域を「二次センター設置市（区）」内とし、その他は二次センターが設置されている市（区）内をそのまま「二次センター設置市（区）」内として見ると、過去５年間の概数であるが、所沢センターでの研修を終えた全世帯のうち４〜５割が「二次センター設置市（区）」外に居住していることになる。
東京、大阪、神奈川を除いた道府県に定着した世帯だけで見ると、約７割が「二次センター設置市（区）」外に居住していることになる。ただし、市外からでも問題なく通える地域もあることから、上記の「二次センター設置市（区）」内外の比率が通学可能者の比率を直接意味するわけではない。
５）本紀要／平城(1999)、飯田地域の活動を参照。

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