短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］- 1 -

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短答式試験問題【民法】- 3 -［民 法］〔第１問〕（配点：２）
制限行為能力者に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.１］）
ア．未成年者又は成年被後見人を相手方として意思表示した者は，法定代理人がその意思表示を知る前は，その未成年者又は成年被後見人に対してその意思表示に係る法律効果を主張することができない。
イ．Ａは１９歳で親権に服する男性であることを前提として，Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも，Ａが成年に達するまでは，家庭裁判所は，Ａについて後見開始の審判をすることができない。
ウ．法人は成年後見人になることができない。
エ．いずれも婚姻をしていないＡ男とＢ女の間に子Ｃが生まれた場合において，Ａが成年被後見人であるとしても，ＡがＣを認知するにはＡの成年後見人の同意を要しない。
オ．成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時である。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ オ

５．エ オ

〔第２問〕
（配点：２）
代理に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解
答欄は，［No.２］）
１．意思表示の効力がある事情を知っていたことによって影響を受けるべき場合，その事実の有無は，本人の選択に従い，本人又は代理人のいずれかについて決する。
２．子が父から何らの代理権も与えられていないのに，父の代理人として相手方に対し父所有の不動産を売却した場合，相手方において，子に売買契約を締結する代理権があると信じ，そのように信じたことに正当な理由があるときは，表見代理が成立する。
３．Ａの代理人であるＢは，その代理権の範囲内でＡを代理してＣから 1000 万円を借り入れる
旨の契約を締結したが，その契約締結の当時，Ｂは，Ｃから借り入れた金銭を着服する意図を有しており，実際に 1000 万円を着服した。この場合において，Ｃが，その契約の契約締結の
当時，Ｂの意図を知ることができたときは，Ａは，Ｃに対し，その契約の効力が自己に及ばないことを主張することができる。
４．委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合，復代理人は，復代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても，本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない。
５．任意代理人が保佐開始の審判を受けたときは，代理権は消滅する。

- 4 -〔第３問〕（配点：２）
動産甲に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.３］）
１．Ａは，自己の所有する甲をＢに売却したが，その売買契約当時，Ａは意思能力を有していな
かった。その後，Ｂが甲をＣに売却し，Ｃは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡を受けた。この場合，Ａの法定代理人は，Ｃに対し，甲の返還を求めることができる。
２．Ａは，その家で自己の所有する甲を保管していたところ，ＢがＡの家から甲を盗み，Ｃに売却した。その後，Ｃは，甲をＤに転売し，Ｄは，甲がＣの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡を受けた。この場合，Ａは，甲を盗まれた時から２年以内であっても，Ｄに対し，甲の返還を求めることはできない。
３．Ａは，Ｂが第三者に寄託している甲をＢから買い受け，自ら受寄者に対し，以後Ａのために甲を占有することを命じ，受寄者がこれを承諾したときは，Ａは甲の占有権を取得する。
４．Ａが所有して占有する甲を奪ったＢが，甲をＣに売って引き渡した場合において，ＣがＢによる占有侵奪の事実を知っていたときは，Ａは，Ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。
５．Ａが所有して占有する甲を奪ったＢが，甲をＣに売って引き渡した場合において，ＡがＣに対して占有回収の訴えを提起した場合，Ａは占有回収の訴えを提起したことにより占有を継続していたとみなされる。
〔第４問〕（配点：２）
共有に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものはどれか。
（解
答欄は，［No.４］）
１．共有者３人がそれぞれ同じ割合で共有持分を有している場合において，共有者の１人が持分を放棄したときは，その放棄された持分の帰属は，放棄した共有者を除く共有者間の協議によって定めなければならない。
２．共有物について賃貸借契約を締結することは，過半数の持分を有する共有者によって可能であるが，賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある。
３．ＡとＢが各２分の１の割合で共有する甲土地について，ＡＢ間の合意により甲土地をＡが単独で使用する旨を決めた場合，Ａは，甲土地を単独で使用することができるが，その使用する利益についてＢに対し不当利得返還債務を負う。
４．Ａ，Ｂ及びＣの３名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分の割合により相続登記がされた土地につき，ＣからＤに不実の持分移転登記がされた場合，Ａは，Ｄに対し，当該持分移転登記の抹消登記手続を求めることができる。
５．Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の割合で共有している甲建物について，ＡがＢ及びＣに無断で甲建物をＥに引き渡し，無償で使用させている場合，Ｂは，Ｃの同意を得ることなく単独で，Ｅに対して甲建物の明渡しを請求することができる。

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〔第５問〕（配点：２）
留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.５］）
ア．留置権は，他人の物の占有者に認められる権利であるから，留置権者が第三者に目的物を賃貸した場合には，目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても，留置権は消滅する。
イ．留置権は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる。
ウ．留置権は，債務者以外の者の物についても成立する。
エ．債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる。
オ．留置権は，留置権に基づき，目的物の競売を申し立てることはできない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ オ

５．ウ エ

〔第６問〕
（配点：２）
抵当権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解
答欄は，［No.６］）
１．Ａが所有する土地について，Ｂを抵当権者とする抵当権が設定され，その登記がされた。その後，抵当権の実行の前に，ＡがＤとの間でこの土地の賃貸借契約を締結してその賃借権が登記された場合において，その後Ｂが抵当権を実行しＣが買受人としてこの土地の所有権を取得したとき，Ｄは，Ｃからのこの土地についての所有権に基づく引渡しの請求に対して，賃貸借契約を理由にして拒むことができる。
２．抵当権者が第三取得者に対して代価弁済の請求をした場合，第三取得者は，その請求に応じなければならない。
３．ＡのＢに対する債権を被担保債権として，Ｃ所有の甲土地について抵当権が設定され，その旨の登記がされている。甲土地の従物である石灯籠が抵当権の設定前に備え付けられていた場
合，抵当権の効力は，その石灯籠には及ばない。
４．物の引渡請求権を担保するために抵当権を設定する契約は無効である。
５．Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合において，第二順位の抵当権の実行によりＢが甲土地を取得したときは，法定地上権は成立しない。

- 6 -〔第７問〕（配点：２）
保証に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.７］）
１．主たる債務者の意思に反して保証人となった者は，主たる債務者が債権者に対して有する債
権と保証債権との相殺を持って債権者に対抗することができない。
２．共同保証人の一人が債権者に対し保証債務を弁済し，他の共同保証人に対して求償をした場
合において，求償を受けた保証人が，主たる債務者に弁済をする資力があり，かつ，執行が容易であることを証明したときは，債権者に弁済をした保証人は，まず，主たる債務者に求償権を行使しなければならない。
３．身元保証契約において，使用者が，被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって，そのために身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったときは，使用者は遅滞なく身元保証人にその旨を通知しなければならない。
４．根保証契約の元本確定期日前に根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債権が譲渡された
ときは，その譲受人は，保証人に対し，当該保証債務の履行を求めることができない。
５．保証人は，債権者が保証人を指名した場合でも，行為能力者であることを要する。
〔第８問〕（配点：２）
相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.８］）
ア．債務者が受働債権の譲受人に対し相殺をもって対抗することができる場合には，その相殺の意思表示は，受働債権の譲渡人にすれば足りる。
イ．有価証券に表章された金銭債権の債務者は，その債権者に対して有する弁済期にある自己の金銭債権を自働債権とし，有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺する場合であっても，有価証券の占有を取得する必要はない。
ウ．賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除した後，賃借人が解除後に存在を知った
賃貸人に対する債権と賃料債務を相殺により消滅させたとしても，貸借契約の解除の効力には影響がない。
エ．債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。
オ．請負契約の注文者は，瑕疵修補に係る損害賠償債権と請負代金債権が同時履行の関係にある
場合には，前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

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４．ウ エ

５．エ オ

〔第９問〕（配点：２）
契約に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解
答欄は，［No.９］）
１．ＡがＡ所有の宝石を代金 100 万円でＢに売却した際，その宝石の代金債務と宝石の引渡債務の履行期を同一とすることがＡＢ間で合意された場合において，ＢがＡに対して宝石の引渡債
務の履行遅滞に基づく損害賠償を求める訴えを提起した場合，Ｂが宝石の代金債務の弁済の提供をしていないときは，Ｂの請求は全部棄却される。
２．ＡがＡ所有の宝石を代金 100 万円でＢに売却した際，その宝石の代金債務と宝石の引渡債務の履行期を同一とすることがＡＢ間で合意された場合において，ＡがＢに対して宝石代金の支払を求める訴えを提起した場合，Ｂの同時履行の抗弁が認められるときは，Ａの請求は全部棄却される。
３．有償の金銭消費寄託契約において，当事者が返還の時期を定めなかったときは，寄託者は，受寄者に対し相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない。
４．準消費貸借は，目的物の引渡がなければ成立しない。
５．使用貸借は，書面でしなければ成立しない。
〔第 10 問〕
（配点：２）
賃貸借及び使用貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.10］）ア．Ａを貸主，Ｂを借主とするＡ所有の甲建物の使用貸借契約に関して，甲建物についてＢが有益費を支出し，使用貸借契約の終了時に，Ｂがその支出した金額の支払をＡに対して求めた場
合，Ａは，Ｂが支出した金額ではなく，Ｂが有益費を支出したことによる甲建物の増加額をＢに支払うことができる。
イ．使用貸借の貸主が死亡した場合，契約は当然に終了する。
ウ．賃借人は，賃貸借の目的建物が修繕を要する状態になった場合，賃貸人が既にこれを知っている場合を除き，目的建物が修繕を要する旨を遅滞なく賃貸人に通知しなければならない。
エ．無断転貸を理由とする解除権は，原賃貸借の賃貸人が転貸借契約が締結されたことを知った
時から１０年を経過したときは，時効によって消滅する。
オ．不動産の賃貸借に関して，所有者の承諾を得ずにされた他人物賃貸借の賃借人は，後日，所有者からその明渡しの請求を受けたときは，それ以後，賃貸人に対して賃料の支払を拒むこと
ができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ エ

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４．イ オ

５．ウ エ

〔第 11 問〕（配点：２）
委任・請負に関する次のアからオの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.11］）
ア．委任者が死亡した場合でも，委任者の相続人がこれを受任者に通知せず，かつ，受任者が委任者の死亡を知らなかったときは，委任者の相続人は，委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができない。
イ．受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
ウ．委任契約を債務不履行により解除したときは，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。
エ．仕事の目的物の契約不適合が注文者の与えた指図によって生じたときは，請負人は，その指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったときであっても，担保責任を負わない。
オ．建物の建築の請負において，注文者による修補の請求は，建物が完成したときから１年以内にしなければならない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．エ オ

〔第 12 問〕
（配点：２）
不法行為・事務管理に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを選びなさい。
（解答欄は，［No.12］）
１．不法行為による身体傷害の場合，被害者に責任能力が備わっていないときは，その過失を考慮して損害賠償の額を決めることはできない。
２．Ａの前方不注意による自動車の運転によってＢが重傷を負い，Ｂを治療したＣの過失によってＢが死亡した場合において，ＡＣの各行為が共同不法行為となるときであっても，Ｂの死亡という結果の発生に対するＡ及びＣの寄与の割合をそれぞれ確定することができるときは，Ａ
は，Ｂの死亡による損害の全額を賠償する責任を負わない。
３．Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故が発生し，Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し，Ｃに 300 万円の損害が生じた。その事故についての過失割合は，Ａが 4 割で，Ｂが 6 割であり，Ｃに過失はなかった。Ｂが，Ｃとの間で，ＢがＣに対して 200
万円支払うとともに，ＣがＡの損害賠償債務及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Ｃは，Ａに対し，100 万円の支払を求めることができる。
４．事務管理の管理者は，その事務管理によって本人に対し相当の報酬を請求することができる
場合に限り，善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。
５．事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，管理者は，自己に代わってその債務の弁済をすることを本人に対して請求することができる。

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〔第 13 問〕（配点：２）
婚姻に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.13］）
１．未成年の子がいる父母が協議上の離婚をするとき，その子は，当該離婚の合意が成立した時
点で１５歳に達していれば，離婚後に自らの親権者となるべき者を定めることができる。
２．判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。
３．ＡがＢの父母の養子である場合，Ａ，Ｂ，同人らの親族又は検察官は，ＡとＢの婚姻が近親者間の婚姻であることを理由として，その取消を家庭裁判所に請求することができない。
４．婚姻によって氏を改めた者は，婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻るが，法定の期間内に届出をすれば，婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる。
５．婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称す
るためには，離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。
〔第 14 問〕
（配点：２）
養子に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１～５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.14］）
ア．Ａの子Ｂが相続人の欠格事由に該当し，その相続権を失った場合において，その後，Ａの死亡前にＢがＣを養子とする養子縁組をしたときは，ＣはＡの代襲相続人となる。
イ．Ａ及びＢの実子であるＣを養子とし，Ｄ及びＥを養親とする特別養子縁組が成立した場合，Ｄ及びＥは，特別養子縁組の離縁を請求することができない。
ウ．配偶者のある者が１５歳未満の者と養子縁組をする場合，配偶者とともにする必要はないが，配偶者の同意を得なければならない。
エ．１５歳未満の者は，その者の法定代理人が本人に代わってする承諾又は家庭裁判所の許可があれば養子縁組をすることができる。
オ．Ａ(３０歳)Ｂ(３０歳)夫婦が，婚姻していないＣ(４２歳)とＤ(４２歳)の間の子Ｅ(４歳)を養子にする場合において，ＣはＥを認知し，ＤはＥの親権者であることを前提とする。ＡＢ夫
婦がＥとの間で普通養子縁組をした場合においては，ＤＥ間の親族関係は存続するが，ＣＥ間の親族関係は終了する。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

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４．ウ エ

５．エ オ

〔第 15 問〕（配点：２）
遺産分割に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.15］）
１．共同相続が生じたとき，各相続人は，他の相続人全員を被告として遺産分割の訴えを提起することができる。
２．甲建物を所有していたＡが死亡し，Ａには子Ｂ，Ｃ及びＤがいるが，遺産分割は未了である。
この場合，遺産分割がされる前であっても，甲建物について，Ｂ，Ｃ及びＤの法定相続分に応じた持分の割合により，相続を原因とする所有権移転登記をすることができる。
３．共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である土地を第三者に売却した場合において，その売買に係る代金債権は，不可分債権である。
４．嫡出でない子がいる母の死亡による相続について，その子が遺産の分割を請求しようとする
場合において，他の共同相続人らがその子の存在を知らないまま，既に遺産分割の協議を成立させていたときは，その子は，他の共同相続人らに対し，価額のみによる支払の請求権を有する。
５．Ａ及びＢが共同相続した甲不動産をＡが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかった
ときは，Ａに帰属する。

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短答式試験問題【商法】- 13 -

［商 法］〔第 16 問〕
（配点：２）
株式会社の設立に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.16］）
１．発起人が２人以上ある場合において，株式会社の設立に際して，定款に記載又は記録しないで，成立後の株式会社の資本金の額に関する事項を定めようとするときは，その過半数の同意を得れば足りる。
２．発起人が２人以上ある場合において，そのうちの１人を発起人総代に選定したときは，定款には，当該発起人総代のみの署名又は記名押印があれば足りる。
３．株式会社の成立により発起人が受ける報酬は，定款に定めがない場合であっても，成立後の株式会社が負担する。
４．設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後であっても，株式会社の成立前であれば，詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができる。
５．発起人は，株式会社の成立前は，定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
〔第 17 問〕
（配点：２）
譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会
設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，[No.17]）
ア．譲渡制限株式に関しては，当該株式を従業員以外の者に譲渡する場合に限り，取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができる。
イ．取締役会の承認を得ないで譲渡制限株式が譲渡された場合には，当該株式の譲受人は，当該株式の取得について取締役会の承認を求めることができない。
ウ．取締役会が譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をし，会社が当該株式を買い取り，又は当該株式を買い取る者（以下「指定買取人」という。
）を指定しなければならないときは，当該会社は，当該株式の一部について買い取り，残りについて指定買取人を指定することができる。
エ．判例の趣旨によれば，いわゆる一人会社であっても，取締役会の承認がない限り，譲渡制限
株式の譲渡は，会社に対し，その効力を有しない。
オ．譲渡制限株式に関しては，相続その他の一般承継による当該株式の取得について取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

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４．ウ エ

５．エ オ

〔第 18 問〕（配点：２）
新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.18］）
ア．募集新株予約権の発行が法令に違反する場合において，既存の新株予約権者が不利益を受けるおそれがあるときは，その新株予約権者は，会社に対し，新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
イ．新株予約権の行使に際し，金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
ウ．会社は，その有する自己新株予約権を行使することができない。
エ．会社は，その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは，募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めなければならない。
オ．新株予約権は，これを発行した会社の貸借対照表において，負債の部に計上される。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

４．ウ エ

５．エ オ

〔第 19 問〕
（配点：２）
株主総会における株主の議決権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.19］）ア．株主は，株主総会の議案に賛成する議決権を行使した場合でも，その議案に係る株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
イ．株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は，その決議において，議決権を行使することができない。
ウ．株主は，その有する議決権を統一しないで行使することはできない。
エ．株主総会の招集の通知は，その株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主に対しては，することを要しない。
オ．株主は，議決権行使書面によって議決権を行使した場合には，その議決権行使に係る議題について株主総会に出席することができない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

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４．イ エ

５．ウ オ

〔第 20 問〕（配点：２）
取締役会に関する次のアからオまでの各記述のうち，取締役会が有する監督機能に資する行為又は制度としてふさわしいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.20］）ア．取締役会が代表取締役を解職するとされていること。
イ．会社法上の公開会社でない株式会社が，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めを設けること。
ウ．取締役会は，３か月に１回以上，開催しなければならないとされていること。
エ．取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは，その取締役が取締役会を招集するとされていること。
オ．取締役会が取締役の全員を代表取締役に選定すること。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

〔第 21 問〕
（配点：２）
取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.21］）ア．取締役が自己のために会社とした取引によって会社に損害が生じたときは，その取締役は，任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても，その取引に係る任務懈怠責任を免れることができない。
イ．社外取締役を株主総会の決議によって解任するには，正当な理由がなければならない。
ウ．代表取締役は，３か月に１回以上，自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないが，あらかじめ他の取締役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは，取締役会への報告を省略することができる。
エ．特別取締役のうち，少なくとも１人は，社外取締役でなければならない。
オ．監査役設置会社においては，取締役が法令に違反する行為をするおそれがある場合でも，その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときでなければ，監査役は，その取締役に対し，その行為をやめることを請求することができない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

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４．ウ エ

５．エ オ

〔第 22 問〕（配点：２）
監査役会と監査等委員会に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
なお，各記述に係る株式会社の定款には，別段の定めがないものとする。
（解答欄は，[No.22]）
１．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであるが，監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
２．監査役会は常勤の監査役を選定する必要があるが，監査等委員会は常勤の監査等委員を選定する必要がない。
３．取締役と会社との利益相反取引によって会社に損害が生じた場合であっても，当該取締役（監
査等委員であるものを除く。
）が事前に当該利益相反取引につき監査等委員会の承認を受けたときは，当該取締役がその任務を怠ったものとは推定されない。
４．各監査役及び各監査等委員は，いずれも，その権限として自ら会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
５．監査役会及び監査等委員会は，いずれも，株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する権限を有する。
〔第 23 問〕
（配点：２）
株式会社の資本金及び準備金に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.23］）
ア．株式会社が剰余金の額を減少して，資本金の額を増加するには，株主総会の特別決議によらなければならない。
イ．株式会社における資本金の額の減少について承認をしたものとみなされた債権者は，当該資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
ウ．株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，当該資本金の額の減少について異議を述べることができない。
エ．株式会社が取得条項付新株予約権を取得するのと引換えに当該取得条項付新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新たに発行する株式を交付するときは，当該株式会社は，資本金の額を増加することができない。
オ．株式会社が準備金の額を減少する場合において，減少する準備金の額の全部を資本金とする
ときは，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，当該準備金の額の減少について異議を述べることができない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ オ

- 17 -

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第 24 問〕（配点：２）
株式会社の剰余金の配当に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，この会社の純資産額は，３００万円を下回らないものとする。
（解答欄は，［No.24］）ア．会計監査人設置会社でない会社が，定款の定めに基づき，１事業年度の途中において１回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をする場合には，その配当財産は，金銭でなければならない。
イ．判例によれば，会社は，定款において，剰余金の配当につき，効力発生日から５年を経過しても請求がないときはその支払義務を免れる旨を定めることができない。
ウ．判例によれば，株主の会社に対する剰余金配当請求権は，剰余金の配当に関する事項が株主総会又は取締役会の決議によって定められる前においても，株式から分離して，これを第三者に譲渡することができる。
エ．会社が分配可能額を超えて剰余金の配当をした場合には，会社の債権者は，その債権額を上限として，剰余金の配当を受けた株主に対し，交付を受けた配当財産の帳簿価額に相当する金銭を直接自己に支払うよう請求することができる。
オ．金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当をするには，当該配当財産に代えて金銭を交付することを会社に対して請求する権利を株主に与えるか否かにかかわらず，株主総会の特別決議によらなければならない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ オ

５．エ オ

〔第 25 問〕
（配点：２）
株式会社を各当事会社とする合併において，合併比率の不公正は合併無効の訴えに係る無効原因とはならないという見解がある。次のアからオまでの各記述のうち，この見解の論拠としてふさわ
しくないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.25］）
ア．会社は，原則として，一定の期間内に異議を述べた債権者に対し，弁済し，又は相当の担保を提供しなければならない。
イ．株主総会の決議の方法が法令又は定款に違反するときは，その違反は，その決議の取消事由となる。
ウ．株主総会の特別決議があれば，募集株式を引き受ける者に特に有利な払込金額で募集株式を発行することができる。
エ．合併比率の算定に当たっては，多くの事情を勘案しなければならず，その算定の方式にも種々のものがある。
オ．反対株主は，原則として，会社に対し，株式買取請求権を行使することができる。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

- 18 -

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第 26 問〕（配点：２）
株主代表訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。なお，各記述に係る株式会社の定款には，別段の定めがないものとする。
（解答欄は，［No.26］）
１．会社法上の公開会社でない最終完全親会社等は，定款によって，特定責任追及の訴えを提起することができる当該最終完全親会社等の株主を，当該最終完全親会社等の総株主の議決権の５０分の１以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の発行済株式の５０分の１
以上の数の株式を有する株主と定めることができる。
２．責任追及等の訴えを提起した株主が訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても，その者が当該株式会社の株式交換により当該株式会社の完全親会社の社債を取得したときは，その者が，訴訟を追行することができる。
３．株式会社の株主が提起した責任追及等の訴えに係る訴訟に当該株式会社が参加していない場
合において，当該訴訟における和解をしようとするときは，裁判所は，当該株式会社に対し，当該和解の内容を通知し，当該訴訟に当該株式会社が参加した場合に限り，和解を成立させることができる。
４．株式会社の最終完全親会社等の株主が特定責任追及の訴えを提起する場合には，当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のほか，当該最終完全親会社等の本店の所在地を管轄する地方裁判所にも，当該訴えを提起することができる。
５．株式会社は，株主による提訴請求の日から６０日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合
において，当該株主から請求を受けたときは，当該株主に対し，遅滞なく，責任追及等の訴えを提起しない理由を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
〔第 27 問〕
（配点：２）
個人商人（小商人に当たる者を除く。
）の商業使用人に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，[No.27]）
ア．支配人の選任及びその代理権の消滅については，その登記をしなければならない。
イ．商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。
ウ．物品の販売を目的とする店舗の使用人は，善意の相手方に対しては，その店舗内に在る物品の販売をする権限を有するものとみなされる。
エ．代理商は，商業使用人の一種である。
オ．支配人が商人の許可を受けないで自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは，当該取引によって当該支配人又は第三者が得た利益の額は，その商人に生じた損害の額と推定される。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

- 19 -

４．イ エ

５．ウ オ

〔第 28 問〕（配点：２）
商人及び商行為に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
（解答欄
は，［No.28］）
１．支配人の代理権は，当該支配人を選任した商人の死亡によっては，消滅しない。
２．問屋は，取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは，自ら買主となることができる。
３．利益を得て譲渡する意思をもって動産を有償取得する行為は，商人が行う場合に限り，商行為となる。
４．委託を受けた商人がその営業の範囲内において委託者のために行為をした場合には，委託者との間で報酬についての合意がないときであっても，その委託者に対し，相当な報酬を請求することができる。
５．商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは，遅滞なく，契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず，これを怠ったときは，その商人は，当該契約の申込みを承諾したものとみなされる。
〔第 29 問〕
（配点：２）
手形上の記載からは，約束手形の振出しが法人のためにされたものであるとも，代表者個人のためにされたものであるとも解し得る場合には，手形所持人は，法人及び代表者個人のいずれに対しても手形金の請求をすることができるとの見解がある。次のアからオまでの各記述のうち，この見解と整合しないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.29］）ア．手形上，法人名と個人名とが併記されている場合には，法人の代表者である旨の記載がなくても，法人の代表者が法人のために手形行為をする場合の代表機関としての表示と解釈すべきである。
イ．手形上の記載を解釈するに当たっては，一般の社会通念に従ってその記載の趣旨を合理的に判断すべきである。
ウ．手形上の記載を解釈するに当たっては，手形外の証拠もしんしゃくすることができる。
エ．この手形金の請求を受けた者は，その振出しが真実いずれの趣旨でされたかを知っていた直接の相手方に対し，その旨の人的抗弁を主張することができる。
オ．法人の代表者が法人のために手形行為をする場合の代表機関としての表示は，法人のためにされたものであることを認識し得る程度に手形上記載すれば足りる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

- 20 -

４．ウ オ

５．エ オ

〔第 30 問〕（配点：２）
手形抗弁に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解答欄は，[No.30]）
１．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した約束手形につきＢがＣに裏書をした場合には，ＢＣ間の裏書の原因関係が消滅したときであっても，Ａは，Ｃからの手形金請求を拒むことはできない。
２．ＡがＢに対し振り出した約束手形につき，ＡＢ間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，ＢがＣに対し「取立てのため」との文言を付して裏書をしたときは，Ａは，Ｃが債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，当該原因関係が消滅したことを主張
して，Ｃからの手形金請求を拒むことができない。
３．ＡがＢに対し振り出した約束手形につき，ＡＢ間の手形振出しの原因関係が消滅した場合において，Ｂが，支払のための呈示をすることなく，Ｃに対し満期日の翌日に裏書をしたときは，Ｃが当該原因関係の消滅の事実について善意であったとしても，Ａは，当該原因関係が消滅したことを主張して，Ｃからの手形金請求を拒むことができる。
４．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した約束手形につきＢがＣに裏書をした場合には，ＡＢ間の手形振出し及びＢＣ間の裏書の原因関係が共に消滅したときであっても，Ａは，Ｃが債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，ＡＢ間の原因関係が消滅したことを主張して，Ｃからの手形金請求を拒むことができない。
５．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した約束手形につき，ＡＢ間の手形振出しの原因
関係が消滅した場合において，Ｂが当該原因関係の消滅の事実について善意であるＣに対し裏書をした後，再度ＣからＢに対し裏書がされたときは，Ａは，当該原因関係が消滅したことを主張して，Ｂからの手形金請求を拒むことができる。

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- 22 -

短答式試験問題【民事訴訟法】- 23 -

［民事訴訟法］〔第 31 問〕
（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.31］）
ア．裁判官について忌避の原因があるときは，裁判所は，当事者の申立てがなくても，当該裁判官を職務の執行から排除する旨の決定をする。
イ．訴訟の係属中に当事者につき保佐開始の審判がされても，訴訟手続は中断しない。
ウ．株主Ｘの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。
エ．職分管轄については，当事者双方の合意によって異なる管轄裁判所を定める余地はない。
オ．終局判決が確定したときは，その判決に関与した裁判官について除斥の原因があることを理由として，その判決に対し，再審の訴えをもって不服を申し立てることはできない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

５．エ オ

〔第 32 問〕
（配点：２）
次の１から５までの各記述のうち，正しいものを選びなさい。
（解答欄は，［No.32］）
１．法定代理人及び訴訟代理人の事実に関する陳述を当事者が直ちに取り消したときは，当該陳述は，その効力を生じない。
２．解任による訴訟代理権の消滅は，本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなければ，その効力を生じない。
３．被告が口頭弁論終結後に死亡した場合には，被告に訴訟代理人がいるときを除き，訴訟手続は中断し，裁判所は，受継がされるまで判決を言い渡すことができない。
４．株式会社に対する送達は，その訴訟において会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない。
５．未成年者を被告とする訴状等を当該未成年者宛てに送達し，未成年者本人がこれを受領した
場合，その後，法定代理人が追認したとしても，法定代理人に対し更にこれを送達しなければならない。

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〔第 33 問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄
は，［No.33］）
ア．ＸがＹに対して貸金の返還を求める訴えを提起したところ，審理中にＹが死亡したため，Ｙの共同相続人であるＺ１及びＺ２が訴訟を受継した場合，Ｚ１が死亡しても，Ｚ２との関係では訴訟手続は中断しない。なお，Ｙ，Ｚ１及びＺ２に訴訟代理人はいないものとし，また，Ｚ２はＺ１の相続人ではないものとする。
イ．判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。
ウ．当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
エ．貸主Ｘの借主Ｙに対する貸金返還請求訴訟において，Ｙの連帯保証人ＺがＹに補助参加した
場合，Ｙが自白をしても，Ｚは，その自白に係る事実を争うことができる。
オ．ＸがＹ及びＺに対してＹとＺの婚姻の取消しを求める訴えを提起した場合，当該訴訟において，裁判所は，弁論を分離することができない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ エ

〔第 34 問〕
（配点：２）
訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.34］）ア．中間確認の訴えを控訴審で提起する場合，相手方の同意は不要である。
イ．訴えの取下げは，被告に訴状が送達された後は，被告の同意を得なければすることがきない。
ウ．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承継をしたときは，参加前の原告は，相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する。
エ．請求を棄却する第一審判決の送達を受けた日の翌日に原告が死亡した場合には，原告に訴訟
代理人がいるときを除き，訴訟手続は中断し，控訴期間は進行を停止する。
オ．訴状審査の結果，訴えが不適法でその不備を補正することができないことが判明した場合，裁判長は，直ちに訴えを却下することができる。
１．ア イ

２．イ ウ

３．イ オ

- 25 -

４．ア エ

５．ウ オ

〔第 35 問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものはどれか。
（解答欄は，［No.35］）ア．未成年者が営業を許された場合であっても，その営業に関して訴訟行為をするには，法定代理人によらなければならない。
イ．簡易裁判所は，被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において，相手方の申立てがあるときは，決定で，本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
ウ．裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著し
い遅滞を避けるためであっても，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することはできない。
エ．株式会社の代表取締役の職務の執行を停止し，その職務を代行する者を選任する旨の仮処分が発令されている場合，その取締役を選任した株主総会決議が無効であることの確認を請求する本案訴訟において，当該株式会社を代表すべき者は，当該職務を代行する者である。
オ．成年被後見人は，日用品の購入に関する訴えを，法定代理人によらずに提起することができ
る。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．エ オ

〔第 36 問〕
（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記
１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.36］）
ア．株主Ｘの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。
イ．判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。
ウ．弁論準備手続において主張された事実は，弁論準備手続の結果を当事者が口頭弁論で陳述することによって訴訟資料となる。
エ．当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
オ．判例の趣旨によれば，土地所有者がその所有権に基づいて土地上の建物の共有者を相手方として建物収去土地明渡しを求める訴えを提起する場合には，建物共有者全員を被告にしなければならない。
１．ア ウ

２．イ エ

３．ウ エ

- 26 -

４．ウ オ

５．エ オ

〔第 37 問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述のうち，正しいものを選びなさい。
（解答欄は，［No.37］）
１．裁判所は，弁論準備手続の期日においては，文書の証拠調べをすることができない。
２．被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，原告が出頭していれば答弁書の陳述を擬制することができるが，原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場
合には，被告が出頭していても訴状の陳述を擬制することはできない。
３．当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所の決定により，過料に処されることがある。
４．裁判所は，当事者双方の申立てがある場合であっても，相当でないと認めるときは，弁論準備手続に付する裁判を取り消さないことができる。
５．準備的口頭弁論において，裁判所は，争点及び証拠の整理のため必要があると認めるときは，当事者本人の尋問を行うことができる。
〔第 38 問〕
（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものはどれか。
（解答欄は，［No.38］）ア．口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は，次回以降の期日において当該事実を争うことができない。
イ．裁判所は，証拠調べをするに当たり，訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは当事者の意見を聴いて 決定で証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。
ウ．貸金返還請求訴訟の原告本人尋問において，被告が抗弁として主張する弁済の事実を原告が認める旨の供述をしたときは，弁済の事実につき裁判上の自白が成立する。
エ．証拠調べは，当事者が期日に出頭しない場合には，することができない。
オ．所有権に基づく動産引渡請求訴訟において，原告が，当該動産を所有していたＡからこれを購入したことを主張し，被告が，原告の主張のうちＡが当該動産を所有していたことを認める陳述をした場合には，裁判所は，Ａが当該動産を所有していたことを判決の基礎とすることが
できる。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ オ

- 27 -

４．ウ エ

５．エ オ

〔第 39 問〕（配点：２）
証拠調べに関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの選びなさい。
（解答欄は，［No.39］）ア．文書は，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは，真正に成立した公文書とみなされる。
イ．証人が正当な理由なく出頭しない場合，裁判所は，受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外でその証人の尋問をさせることができる。
ウ．判例によれば，証拠調べが終了した後に当該証拠の申出を撤回することはできない。
エ．証拠保全の申立ては，相手方を指定することができない場合においても，することができる。
オ．公務員の職務上の秘密に関する文書については，当該文書の提出によって公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあることを理由としてその提出を拒むことができる。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

〔第 40 問〕
（配点：２）
次の１から５までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄は，［No.40］）ア．裁判所は，人事訴訟においては，職権で，証拠調べをすることができる。
イ．判例の趣旨によれば，Ａの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には，その文書は，Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。
ウ．当事者が文書の成立の真正を筆跡の対照によって証明しようとする場合において，対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは，裁判所は，対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。
エ．当事者本人は，裁判長の許可を受けたときであっても，記憶喚起のため，書類に基づいて陳述することができない。
オ．裁判所は，当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは，証拠調べのため，職権で，その提出を命ずることができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ オ

- 28 -

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第 41 問〕（配点：２）
次のアからオの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄は，［No.41］）ア．債務の全額である１００万円についての不存在確認を求める訴訟において，裁判所は，当該債務の一部である１０万円の債務が存在すると認めるときは，１００万円のうち１０万円を超える債務の不存在を確認し，その余の請求を棄却する。
イ．判例の趣旨によれば，いわゆる訴えの交換的変更においては，旧請求について訴えの取下げ
及び相手方の同意又は請求の放棄がなくても，旧請求の訴訟係属は消滅する。
ウ．Ａ及びＢが共有する甲土地について，第三者Ｃに対し，甲土地がＡ及びＢの共有に属することの確認を求める訴えは，Ａが単独で提起することができる。
エ．原告が給付判決を求めている場合において，訴訟物とされている請求権の履行期が到来していないことが明らかになったときは，裁判所は，当該請求権の存在を確認する判決をすることができる。
オ．弁論の更新手続をしないままされた判決は，法律に従って判決裁判所を構成しなかったも のとして，最高裁判所に対する上告の理由となる。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ オ

４．ウ エ

５．エ オ

〔第 42 問〕
（配点：２）
裁判によらない訴訟の終了に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄は，［No.42］）
ア．第一審判決に仮執行宣言が付された後，控訴審において訴えが取り下げられたときは，その仮執行宣言付判決は，その効力を失う。
イ．裁判所は，訴訟の係属後であれば，第１回口頭弁論期日前であっても，和解を試みることができる。
ウ．請求の放棄をする旨の書面が期日外に裁判所に提出されても，当事者が口頭弁論の期日に出席し，その旨を陳述しなければ，請求の放棄の効力は生じない。
エ．筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
オ．訴えは，控訴審では取り下げることができない。
１．ア ウ

２．イ ウ

３．イ エ

- 29 -

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第 43 問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち誤っているものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄は，［No.43］）ア．手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。
イ．土地の所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定したときは，原告が当該土地の所有権を有しないことが既判力をもって確定されるが，被告がその土地の所有権を有することが確定されることはない。
ウ．土地賃貸人から提起された借地上に建物を所有する土地賃借人に対する建物収去土地明渡請
求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，賃借人は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，建物買取請求権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。
エ．形成訴訟において請求を認容する判決には，遡及して形成の効果を生ずるものと，将来に向かってのみ形成の効果を生ずるものとがある。
オ．金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の事実審の口頭弁論終結前に相殺適状にあった貸主に対する債権を自働債権とし，当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，その効果を異議の事由として主張することができない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ オ

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第 44 問〕
（配点：２）
控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄は，［No.44］）
ア．第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しな
いと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
イ．第一審判決がその理由によれば不当である場合においても，他の理由により正当であるときは，控訴裁判所は，控訴を棄却しなければならない。
ウ．附帯控訴は，控訴の取下げがあったときは，控訴期間内に提起されたものであっても，その効力を失う。
エ．被告が第一審で請求棄却を求めた場合において，訴えを却下する判決が言い渡されたときは，被告には控訴の利益が認められない。
オ．控訴審において，当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において，１か月以内に期日指定の申立てをしないときは，控訴の取下げがあったものとみなされる。
１．ア イ

２．ア エ

３．ウ オ

- 30 -

４．ウ エ

５．エ オ

〔第 45 問〕（配点：２）
簡易裁判所に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものを選びなさい。
（解答欄は，［No.45］）
ア．訴えの提起においては，請求の原因に代えて，紛争の要点を明らかにすれば足りる。
イ．訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えは，簡易裁判所における少額訴訟によらなければならない。
ウ．被告は，反訴を提起することができない。
エ．口頭弁論は，相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項についても，書面で準備する必要はなく，口頭弁論前直接に相手方に通知する必要もない。
オ．被告が口頭弁論の続行の期日に欠席した場合においても，裁判所は，被告が提出した準備書
面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した原告に弁論をさせることができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ オ

- 31 -

４．ウ エ

５．ウ オ

短答式試験問題集［憲法・行政法］- 1 -- 2 -

短答式試験問題【憲法】- 3 -［憲 法］〔第１問〕（配点：２）
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組み合わせを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.１］）
ア．未成年者は，精神的・肉体的に未成熟なことから，成人とは異なった特別の保護を必要とする場合があり，このような趣旨から，憲法は児童の酷使を禁止している。
イ．外国人の場合には，我が国との関係が日本国民とは異なるので，日本国民に比べて裁判を受ける権利の保障の程度に差を設けることも許される。
ウ．法人は，現代社会におけるその役割の重要性からすると，全ての人権について，自然人と同程度の保障を受ける。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×〔第２問〕（配点：３）
憲法第１９条に関する次のアからウまでの各記述のうち，ａは最高裁判所の判例を要約したものであり，ｂはその批判として書かれたものである。ｂがａの批判となっている場合には１を，ｂがａの批判となっていない場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.２］から［No.４］）
ア．ａ．謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずることは，憲法第１９条が保障する良心の自由を侵害するものではない。
ｂ．憲法第１９条の「良心」には道徳的反省や誠実さは含まれないので，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明する程度の強制は認められる。
［No.２］
イ．ａ．本件における使用者による労働者の政党所属調査は，社会的に許容し得る限界を超えて労働者の思想の自由を侵害した違法行為であるということはできない。
ｂ．労働者の思想信条は，これを理由とする労働条件の差別的取扱いの有無にかかわらず，
それ自体において憲法第１９条に即して尊重されるべきである。
［No.３］
ウ．ａ．内申書に記載されたのは事実である外部的行為であり，それによってその者の思想，信条
を了知し得るものではない。
ｂ．思想，信条とその者の外部的行為の間の密接な関係を認めた三菱樹脂事件判決（最大判昭和４８年１２月１２日）の趣旨と相違する。
［No.４］- 4 -〔第３問〕（配点：３）
次の見解は，インターネット上の名誉毀損罪の成否と表現の自由について論じたものである。この見解に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合は１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.５］から［No.８］）「インターネットの利用者は，自己の見解を外部に向かって発信することができるから，インターネットを利用している被害者は，自己に向けられた加害者のインターネット上の表現行為に対し，言論による反論が可能である。したがって，インターネットの利用者が名誉毀損の表現行為をした
場合には，新聞などのマス・メディアを通じた表現の場合よりも，名誉毀損罪の成立する範囲を限定すべきである。
」
ア．この見解に対しては，インターネット上の全ての情報を知ることは不可能であり，自己の名誉を毀損する表現が存在することを知らない被害者に対して反論を要求すること自体，そもそも不可能である，という批判があり得る。
［No.５］
イ．言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって，事実の摘示による名誉毀損の場合には，被害者と加害者が言論の応酬をしても，インターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
［No.６］
ウ．この見解に対しては，インターネット上に載せた情報は，不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり，全世界に伝播される可能性もあることから，被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証もない，という批判があり得る。
［No.７］
エ．言論による侵害に対しては，言論で対抗するのが表現の自由の基本原則であり，被害者が加害者に対し十分な反論ができ，功を奏するのであれば，被害者の社会的評価が害されるおそれはないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
［No.８］〔第４問〕（配点：２）
憲法第２２条第１項の解釈に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組み合わせを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.９］）
ア．職業の許可制は，狭義の職業の選択の自由そのものに制約を課す強力な制限であるため，社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置であっても，より緩やかな規制によってはその目的を十分に達することができない場合でなければ，合憲性を肯定し得ない。
イ．憲法第２２条第１項は職業選択の自由を保障しているが，いわゆる営業の自由は，財産権の行使という側面を併せ有することから，同項及び第２９条第１項の規定によって根拠付けられる。
ウ．農業災害補償法が一定の稲作事業者を農業共済組合に当然に加入させる仕組みを採用したことの合憲性は，当該仕組みが国民の主食である米の生産の確保と稲作を行う自作農の経営の保護を目的とすることから，必要最小限度の規制であるか否かによって判断される。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×- 5 -〔第５問〕（配点：３）
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合は１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.10］から［No.12］）
ア．公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である。
［No.10］イ．憲法により団結権が保障されている労働組合においては，組合の目的の範囲内にある活動であれば，その全ての活動について組合員に対して統制権を行使し得るから，労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分には司法審査が及ばない。
［No.11］
ウ．憲法第２８条が保障する労働基本権は，使用者との関係において労働者の権利を保護することを目的の一つとするので，私人相互の関係でも意味を持ち，契約自由の原則は制限されることになる。
［No.12］〔第６問〕（配点：２）
人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組み合わせを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.13］）
ア．憲法第３１条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。
」と定めるところ，同条の定める法定手続の保障が及ぶと解すべき行政手続であっても，常に必ず，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることを必要とするものではないと解される。
イ．憲法第３５条第１項は，本来，主として刑事責任追及の手続における強制について，それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨であるが，刑事責任追及を目的とする手続においてばかりでなく，それ以外の手続においても，同項による保障が等しく及ぶと解される。
ウ．憲法第３８条第１項は，「何人も，自己に不利益な供述を強要されない。
」と規定するところ，
自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障す
るとともに，その実効性を担保するため，供述拒否権の告知を義務付けていると解される。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×- 6 -〔第７問〕（配点：３）
日本国憲法成立の法理に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合は１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.14］から［No.16］）
ア．憲法改正無限界論を前提にして，日本国憲法は大日本帝国憲法の憲法改正として有効に成立したものであると主張する説がある。この説に対しては，社会が変転する場合には，法もその社会の変転に伴って変わるということが法の本質である，との批判がなされている。
［No.14］
イ．日本のポツダム宣言受諾によって，天皇主権から国民主権への変更が生じ，日本国憲法はこの新たな主権者による新憲法制定であると主張する説がある。この説に対しては，ポツダム宣言は日本に直ちに国民主権の採用を要求したものではない，との批判がなされている。
［No.15］
ウ．国家の自主性が失われていた占領下において成立した日本国憲法は無効である，と主張する説がある。この説に対しては，ポツダム宣言・降伏文書に従った占領軍の要求は国際法上違法ではなく，また国内での国民による自律的判断は存在したといえる，との批判がなされている。
［No.16］〔第８問〕（配点：２）
政党に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組み合わせを，後記１から８までの中から選
びなさい。
（解答欄は，［No.17］）
ア．政党に対する公的助成を行う場合には，法律により，政党の役員・党員等の名簿，活動計画
書を提出させた上で政党の設立を許可する制度を設けても，違憲とはならない。
イ．政党は，政治上の信条，意見等を共通にする者が任意に結成するものであって，党員に対して政治的忠誠を要求し，一定の統制を施すなどの自治権能を有する。
ウ．政党は議会制民主主義を支える重要な存在であり，政党間の批判や論評は公共性の極めて強い事項である。したがって，ある政党が新聞紙上の広告で他の政党を批判した場合，それが名誉毀損に当たらない場合であっても，批判された政党は同じ新聞紙上に反論文を掲載する権利を有する。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×- 7 -〔第９問〕（配点：２）
憲法第８２条第１項の裁判の公開に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには〇を，誤っているものには×を付した場合の組み合わせを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.18］）
ア．憲法第８２条第１項の公開原則が制度としての保障であるか，権利としての保障であるかについて争いがあるが，判例もそれを権利としての保障として位置付けるようになった。
イ．憲法第８２条第１項の「公開」とは，訴訟関係人に審理に立ち会う権利と機会を与えることを意味する。
ウ．裁判手続の核心的部分をなす「対審」とは，訴訟当事者が裁判官の面前で，口頭でそれぞれの主張を闘わせることを意味する。
１．ア〇 イ〇 ウ〇

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ〇

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ〇

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ〇

８．ア× イ× ウ×〔第 10 問〕
（配点：３）
違憲審査に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［No.19］から［No.21］）
ア．衆議院解散の効力をめぐる争いは，本来，内閣と衆議院という両政治部門間の争いであり，
議員歳費請求のように前提問題として解散の効力を争う場合であっても，その実質は機関訴訟というべきもので，裁判所は，原則として統治部門の自律的解決を尊重すべきである。
［No.19］イ．第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人は，当該第三者の権利を援用して，所有者に対し何ら告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは憲法に違反する旨主張することはできない。
［No.20］ウ．日米安全保障条約は，主権国としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するもので，その内容の合憲性判断は，一見極めて明白に違憲無効でない限り，裁判所の審査権の範囲外である。
［No.21］- 8 -〔第 11 問〕（配点：２）
次の文章は，憲法上の地方公共団体の意義について述べた最高裁判所の判決（最高裁判所昭和３８年３月２７日大法廷判決，刑集１７巻２号１２１頁）の判示を要約したものである。この判決に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているものの組み合わせを，後記１から６までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.22］）「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたったのは，新憲法の基調とする政治民主化の一環として，住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は，その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障しようとする趣旨からである。この趣旨に徴するときは，憲法第９３条第２項にいう地方公共団体といい得るためには，単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず，事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営
み，共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し，沿革的に見ても，また現実の行政の上においても，相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである。
」
ア．この判決は，憲法によって保障された地方自治がどのような性質を有するかという問題について，個人が国家に対して固有かつ不可侵の権利を持つのと同様に，地方公共団体もまた固有の前国家的な基本権を有するという立場に立つものである。
イ．この判決は，「事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み，共同体意識をもっているという社会的基盤」の存在を地方公共団体の要件として挙げるが，「共同体意識」というのは測定不能で漠然とした概念ではないかとの批判がある。
ウ．この判決のように，沿革上及び行政上の実態を基準に，憲法上の地方公共団体に当たるか否かを判断することは，憲法の下位規範である地方自治法によって憲法の解釈を行うこととなるとの指摘がある。
エ．この判決には，憲法第９２条にいう「地方自治の本旨」が，第９３条で具体化されている住民自治と第９４条で具体化されている団体自治によって構成されていると解する余地が無くなるという問題点がある。
１．ア イ

２．ア ウ

３．ア エ

４．イ ウ

５．イ エ

６．ウ エ

〔第 12 問〕
（配点：３）
憲法改正について理論上一定の限界があるか否かについて限界説と無限界説とが対立しているが，次のアからウまでの各記述のうち，限界説の立場に立つ記述には１を，無限界説の立場に立つ
記述には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［No.23］から［No.25］）
ア．憲法規範に価値序列や段階性は認められず，
「不変」
「不可侵」
「永久」等の語を用いて定めた改正禁止規定は，たやすく改正すべきではないとの考えを明らかにしたものである。
［No.23］イ．法は，元来，人間の社会生活に奉仕する手段であり，かつ社会は絶えず変化するものであるから，現在の規範・価値によって将来の世代を拘束するのは不当である。
［No.24］
ウ．憲法規範には実体化された自然法規範が含まれており，それは実定化されたとしても自然法
規範としての性質を失うものではない。
［No.25］- 9 -- 10 -

短答式試験問題【行政法】- 11 -

［行政法］〔第 13 問〕
（配点：２）
行政上の法律関係に対する民事法の適用に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.26］）
ア．公営住宅の使用関係については，事業主体と入居者との間の法律関係が，基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないとしても，民法及び借地借家法は適用されない。
イ．国が，勤務中の事故により損害を被った公務員に対して，安全配慮義務違背による損害賠償の義務を負う関係には，会計法第３０条は適用されず，当該関係における消滅時効期間については，民法の規定が適用される。
（参照条文）会計法
第３０条 金銭の給付を目的とする国の権利で 時効に関し他の法律に規定がないものは５年間これを行わないときは，時効に因り消滅する。国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。
ウ．最高裁判所の判例によれば，地方自治法及び地方自治法施行令に定める随意契約の制限に違反して締結された契約であっても，私法上当然に無効になるものではない。
１．ア〇 イ〇 ウ○

２．ア〇 イ〇 ウ×

３．ア〇 イ× ウ○

４．ア〇 イ× ウ×

５．ア× イ〇 ウ○

６．ア× イ〇 ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第 14 問〕
（配点：３）
行政手続法に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.27］から［No.30］）
ア．行政手続法は，行政庁が不利益処分に関する基準（処分基準）を定めた場合には，これを公にすることを求めているが，この義務は努力義務にとどまる。
［No.27］
イ．行政手続法の定めによれば，不利益処分をする際に，理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には，処分と同時にその理由を提示する必要はない。
［No.28］
ウ．行政庁は，申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべ
き標準的な期間を定めたときは，当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付け
その他の適当な方法により，当該期間を公にするよう努めなければならない。
［No.29］エ．建築物の建築に係る許認可処分の審査基準において，一定の距離の範囲内に居住する近隣住
民の健康や生活環境上の利益の保護を目的とする内容の定めがあるときは，当該処分の取消訴
訟における近隣住民の原告適格の判断において，当該審査基準は，それ自体が，原告適格の判断における考慮事項を定める行政事件訴訟法第９条第２項の「関係法令」として考慮の対象となる。
［No.30］- 12 -

〔第 15 問〕（配点：２）
行政指導に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.31］）
ア．建築主において自己の申請に対する建築確認を留保されたままでの行政指導には応じられな
いとの意思を真摯かつ明確に表明している場合であっても，行政指導の目的とする公益上の必要性が失われていないときは，行政指導が行われていることを理由に建築確認を留保しても，違法ではない。
イ．行政指導は，行政機関の任務又は所掌事務の範囲内であれば，行政指導をすることができる旨を定めた明文の規定がない場合であっても，これをすることができる。
ウ．行政指導の相手方は，行政指導が法律に違反することを理由に，行政指導をした行政機関に対し，行政指導の中止その他必要な措置を採るように求めることができる。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第 16 問〕
（配点：３）
行政裁量に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.32］から［No.35］）
ア．公務員の懲戒処分については，裁判所は，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をするべきであったか，又はいかなる処分をするべきであったかについて判断し，懲戒権者の適法性判
断と裁判所の適法性判断とを比較して，両者に相違が存在する場合には，懲戒処分を違法として取り消すべきである。
［No.32］
イ．裁判所は，出入国管理及び難民認定法に基づく，「在留期間の更新を適当と認めるに足りる
相当の理由」があるかどうかに関する法務大臣の判断について，それが違法となるかどうかを審理，判断するに当たっては，上記法務大臣の判断が裁量権の行使としてされたものであることを前提として，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により上記判断が全く事実の基礎を欠くかどうか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により上記判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し，それが認められる場合に限り，上記判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとすべきものである。
［No.33］
ウ．行政裁量が認められた処分についても，処分の理由提示が不備であることが当該処分の取消事由となることがある。
［No.34］エ．公立高等専門学校の校長が学生に対し退学処分を行うかどうかの判断は，校長の合理的な教育的裁量に委ねられるべきものであるが，退学処分は，当該学生を学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って選択されるべきであり，その要件の認定につき他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮が要請される。
［No.35］- 13 -

〔第 17 問〕（配点：２）
行政の諸活動に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びな
さい。
（解答欄は，［No.36］）
ア．行政庁が，申請に対しどのような処分をするかについて法令の規定に従って判断するための基準を定めるには，法律の委任が必要であり，行政手続法に委任規定が置かれている。
イ．公共事業に必要な用地を土地収用法に基づく収用裁決によって取得することができる場合に，これを随意契約の方法によって取得することは，原則として許されない。
ウ．行政代執行法は，地方公共団体が条例に基づき即時強制を行うことを禁止する明文の規定を置いている。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第 18 問〕
（配点：３）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という ）に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解
答欄は，アからエの順に［No.37］から［No.40］）
ア．開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては，その取消しを求める者が，当該不開示決定時に当該行政機関が当該行
政文書を保有していたことについて主張立証責任を負う。
［No.37］
イ．特定の個人の病歴に関する情報が記録された行政文書の開示請求があった場合，当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示である旨を答えたのでは，そのことだけで当該個人の病歴の存在が明らかになってしまうため，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。
［No.38］
ウ．情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであるから，行政文書の開示請求権は，外国人には認められていない。
［No.39］エ．情報公開法に基づく不開示決定については，いわゆる不服申立前置の制度はとられておらず，不服を有する者は，行政不服審査法に基づく不服申立てをせずに直接裁判所に対して取消訴訟を提起することもできる。
［No.40］- 14 -

〔第 19 問〕（配点：３）
取消しの訴えに関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡（解答欄は，アからエの順に［No.41］から［No.44］）
ア．市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業の許可を受けてこれを営んでいるＸが，当該区域を対象としてＡに対してされた一般廃棄物収集運搬業の許可処分の取消訴訟を提起した事案において，廃棄物の処理及び清掃に関する法律は，他の者からの一般廃棄物処理業 （一般廃棄物収集運搬業を含む。
）の許可の申請に対して市町村長が既存の許可業者の事業への影響を考慮してその許否を判断することを通じて，当該区域の衛生や環境を保持する上でその基礎となるものとして，その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるから，ＸはＡに対する上記許可の取消しを求める原告適格を有する。
［No.41］
イ．都市計画法は開発行為による影響を受ける公共施設の管理者の同意を得ることを開発許可申請の要件としているが，公共施設の管理者が同意を拒否する行為自体は，開発行為を禁止又は制限する効果をもつものとはいえず，当該同意を拒否する行為には処分性は認められない。
［No.42］
ウ．行政手続法に基づいて公にされている処分基準が，先行する処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重するとの不利益な取扱いを定めている場合，当該処分基準は法令には当たらず，事実上不利益な取扱いがされるにすぎないので，先行する営業停止命令の停止
期間が経過すれば，当該営業停止命令の取消しを求める訴えの利益は失われる。
［No.43］エ．最高裁判所は，市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判断した根拠の一つとして，取消判決には第三者効が認められていることを挙げている。
［No.44］- 15 -

〔第 20 問〕（配点：２）
行政事件訴訟法第３条第２項以下に定める法定抗告訴訟に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.45］）ア．建築基準法令に違反した建築物の敷地の隣地所有者は，当該建築物が倒壊する危険があるのに特定行政庁が違反是正措置としての処分をしないのは違法であるとして，不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
イ．差止めの訴えにつき，行政事件訴訟法の定める訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」
があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより救済を受けることが容易ではなく困難なものであるというだけでは足りず，処分がされる前に差止めを命ずる方法に よるのでなければ救済を受けることが不可能なものである場合に限られる。
ウ．行政事件訴訟法第３条第６項第１号のいわゆる非申請型義務付け訴訟と同項第２号のいわゆる申請型義務付け訴訟のいずれも，それを提起するためには，少なくとも，処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがある必要がある。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×- 16 -

〔第 21 問〕（配点：２）
処分の効力の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。
）その他の仮の救済に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに〇，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.46］）
ア．処分の差止めの訴えの提起があった場合において，その差止めの訴えに係る処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときは，公共の福祉に重大な影響を及ぼす場合であっても，裁判所は，申立てにより，仮の差止めをすることができる。
イ．市の公園で集会を開催しようと計画していた X が，当該市の条例に基づき，公園の使用許可を市長に申請し使用許可を受けたが，その後，集会の開催前に，集会内容が不適切であるとして，
市長から当該使用許可を取り消す処分を受けた場合に，執行停止の申立て，仮の義務付けの申立て，仮の差止めの申立てのうち，X の救済にとって最も適切と考えられる仮の救済の申立ては，執行停止の申立てである。
ウ．裁判所は，仮の差止めを命ずる決定をする場合は，常にあらかじめ相手方の意見を聴かなければならない。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第 22 問〕
（配点：３）
国家賠償法に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.47］
から［No.50］）
ア．国家賠償法第１条第１項にいう「その職務を行うについて」に当たるのは，公務員が権限行使の意思をもって行為をした場合に限られ，公務員が自己の利を図る意図をもって行為をした場合は，これに当たらない。
［No.47］
イ．公権力の行使に当たる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については，「失火ノ責任ニ関スル法律」は適用されず，当該公務員に重大な過失があると認められない場合であっても，国又は公共団体は，国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償責任を負う。
［No.48］ウ．道路の設置又は管理の瑕疵に基づく国又は公共団体の賠償責任については，過失の存在を必要としないから，道路の安全性が欠如していたために事故が発生した場合，道路管理者が道路を安全な状態に保つことが可能であったか否かにかかわらず，賠償責任を免れない。
［No.49］エ．社会福祉法人Ａの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくＢ県の 措置により入所した児童が，施設の職員Ｃの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Ｃの養育監護行為が，国家賠償法第１条第１項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには，Ｃ個人が民法第７０９条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるＡも同法第７１５条に基づく損害賠償責任を負わない。
［No.50］- 17 -

〔第 23 問〕（配点：２）
損失補償に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに〇，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［No.51］）
ア．特別の犠牲について，予防接種による副作用被害が問題となった事案では，生命や身体に対する損害であっても損失補償の対象になり得ると主張された。しかし，このような損失補償による救済を明示的に認めた最高裁判所の判例はない。
イ．ある土地が道路用地として収用され，道路が建設された結果，道路面とその隣接地との間に高低差が生じた事例において，隣接地の所有者Ａが高低差を解消するために通路の設置を余儀なくされた場合には，Ａは起業者に対して，通路設置に要した費用の補償を請求することができる。
ウ．損失補償に際しては「正当な補償」が必要であると解されているが，第二次世界大戦後の農地改革をめぐる最高裁判所の判例では，この「正当な補償の額は，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格と完全に一致することを要しないとされた。
１．ア○ イ○ ウ○

２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○

４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○

６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○

８．ア× イ× ウ×〔第 24 問〕
（配点：３）
行政不服審査法に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場
合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［No.52］から［No.55］）
ア．審査請求をするか否かは関係者の自由な判断に委ねられているから，審査請求人は，審理手続が開始され，処分庁等が書面を提出し又は口頭で意見を述べた後であっても，裁決があるま
では，いつでも審査請求を取り下げることができる。
［No.52］
イ．行政不服審査法にいう「処分」とは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう
ところ，弁護士会は，国又は地方公共団体の機関ではなく，｢行政庁｣には当たらないから，弁
護士会が弁護士法の規定に基づいて行う所属弁護士に対する懲戒は，行政不服審査法にいう「処分」には当たらない。
［No.53］
ウ．行政不服審査法は，国民が簡易迅速な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めるものであるから，審査請求は，他の法律（条例に基づく処分については，条例）に書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き，口頭ですることができる。
［No.54］エ．行政不服審査法は，国民の権利利益の救済を図るのみならず，行政の適正な運営を確保することを目的とするものであるから，審査庁は，審査請求に係る処分が違法又は不当であると認めるときは，裁決で，審査請求人の不利益に当該処分を変更することも許される。
［No.55］- 18 -

短答式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］- 1 -

- 2 -

短答式試験問題【刑法】- 3 -［刑 法］〔第１問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解答欄
は，［No.１］）
１．既遂犯が成立する場合にも，結果発生防止のための真摯な努力をしていれば，中止未遂が成立する。
２．中止犯が成立する場合，必ずその刑が免除される。
３．予備罪に中止未遂の成立する余地はない。
４．行為者が，幼児を山中に連れて行き置き去りにしたが，その後，後悔して山中に戻り，衰弱した幼児を病院に運び込んで医師の治療を受けさせ，これにより幼児の容体が快復した場合には，遺棄罪の中止犯が成立し得る。
５．窃盗の目的で他人の住居に侵入して物色行為を行った場合，住居に侵入した行為について成立する犯罪と物色行為について成立する犯罪は科刑上一罪の関係に立つので，財物の窃取を自己の意思により中止すれば，いずれの犯罪にも中止未遂が成立する。
〔第２問〕（配点：２）
略取誘拐罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っている
ものはどれか。
（解答欄は，［No.２］）
１．身の代金目的誘拐罪は，近親者その他誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的を主観的要素とする目的犯である。
２．営利目的等略取誘拐罪にいう「結婚の目的」の「結婚」には，法律婚のみならず事実婚も含まれる。
３．未成年者誘拐罪は親告罪である。
４．身の代金目的略取誘拐罪の犯人が，被拐取者を安全な場所に解放した場合，その解放の時期が当該犯人に対する公訴の提起前であれば，その刑は減軽される。
５．親権者は，未成年者誘拐罪の主体とはならない。

- 4 -〔第３問〕（配点：３）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討し，正しいもの２個選びなさい。
（解答欄
は，［No.３］［No.４］順不同）
１．甲は，乙に執拗に暴行・脅迫を加えた結果，同人を厳冬期に漁港の岸壁から自動車ごと海中に転落して自殺する以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせた上，同人に上記態様で自殺するよう指示し，乙は，甲の指示に従って，自殺することを決意し，自ら上記態様
で海中に転落して溺死した。この場合，甲は自ら殺人の実行行為を行ったといえないので，殺人罪の正犯とはならない。
２．甲は，乙所有の材木を自己の所有物であると偽って情を知らない丙に売却し，丙は，乙の材木置場から当該材木を搬出した。この場合，情を知らないことにつき丙に過失があったとしても，甲は窃盗罪の正犯となる。
３．甲は，日ごろから暴行を加えて自己の意のままに従わせていた１２歳の乙に対し，寺院のさい銭箱から現金を盗んでくるように指示したところ，乙は，是非善悪の判断能力を有していたものの，甲の日ごろの言動に畏怖してその意思が抑圧されていたため，甲の指示どおり窃盗を行った。この場合，乙に是非善悪の判断能力があると認められる以上，甲には窃盗罪の共同正犯が成立する。
４．甲は，事情を知らない新聞社の従業員乙に依頼して，同社の新聞紙上に，丙に無断で丙名義の事実証明に関する広告文を掲載させた。この場合，甲に私文書偽造罪の間接正犯が成立する。
５．甲は，乙に対し，同人が自殺すれば甲もその直後に後を追って自殺する旨うそをつき，乙は，その旨誤信して自殺することを決意し，甲から受け取った毒薬を服用して死亡した。この場合，
乙に真実自殺する意思がある以上，甲には自殺教唆罪が成立するにとどまり，殺人罪の正犯と
ならない。
〔第４問〕
（配点：２）
刑法１３０条の住居侵入等の罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.５］）
ア．甲は，乙が現に住んでいるアパートの居室内にのぞき目的で入ったが，同居室は乙の家賃の滞納により既に賃貸借契約が解除されていた。甲には住居侵入罪が成立する。
イ．建造物に付属し，その利用に供される囲にょう地は，刑法第１３０条の規定する「建造物」に当たる。
ウ．集合住宅の１階出入口から各居室の玄関までの共用部分は，刑法第１３０条の規定する「住居」に当たる。
エ．住居権者の意思に反して住居に立ち入った上，その後，退去を求められたにもかかわらず数日間にわたってその住居に滞留した場合には，住居侵入罪だけでなく，不退去罪も成立する。
オ．強盗の意図を隠してＡ方の玄関前で「こんばんは。
」と言ったところ，来客と勘違いしたＡ
から「どうぞお入りください。
」と言われてＡ方住居に立ち入った場合，住居侵入罪が成立する。
１．ア イ

２．イ ウ

３．イ オ

- 5 -

４．ウ エ

５．エ オ

〔第５問〕（配点：４）
因果関係に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからオの順に［No.６］から［No.10］）
ア．甲が殺害目的でＶの首を両手で絞め，失神してぐったりとしたＶを死んだものと誤解し，死体を隠すつもりでＶを雪山に運んで放置したところ，Ｖは意識を回復しないまま凍死した。甲がＶの首を両手で絞めた行為とＶの死亡との間には，因果関係がない。
［No.６］
イ．甲が，心臓発作を起こしやすい持病を持ったＶを突き飛ばして尻餅をつくように路上に転倒させたところ，Ｖはその転倒のショックで心臓発作を起こして死亡した。Ｖにその持病があることを甲が知り得なかった場合でも，甲がＶを突き飛ばして路上に転倒させた行為とＶの死亡との間には，因果関係がある。
［No.７］
ウ．甲は，Ｖの頸部を包丁で刺し，Ｖは，同刺創に基づく血液循環障害による脳機能障害により死亡した。その死亡するまでの経過は，Ｖは，受傷後，病院で緊急手術を受けて一命をとりとめ，引き続き安静な状態で治療を継続すれば数週間で退院することが可能であったものの，安静にすることなく病院内を歩き回ったため治療の効果が上がらず，同脳機能障害により死亡したというものであった。この場合でも，甲がＶの頸部を包丁で刺した行為とＶの死亡との間には，因果関係がある。
［No.８］
エ．甲は，狩猟仲間のＶを熊と誤認して猟銃弾を１発発射し，Ｖの大腿部に命中させて大量出血を伴う重傷を負わせた直後，自らの誤射に気付き，苦悶するＶを殺害して逃走しようと決意し，更に至近距離からＶを目掛けて猟銃弾を１発発射し，Ｖの胸部に命中させてＶを失血により即死させた。Ｖの大腿部の銃創は放置すると十数分で死亡する程度のものである一方，胸部の銃
創はそれ単独で放置すると半日から１日で死亡する程度のものであった。この場合，甲の２発目の発射行為とＶの死亡との間には，因果関係がない。
［No.９］
オ．甲は，自動車を運転中，過って同車をＶに衝突させてＶを同車の屋根に跳ね上げ，その意識を喪失させたが，Ｖに気付かないまま同車の運転を続けるうち，同車の助手席に同乗していた乙がＶに気付き，走行中の同車の屋根からＶを引きずり降ろして路上に転落させた。Ｖは，頭部打撲傷に基づくくも膜下出血により死亡したところ，同傷害は，自動車と衝突した際に生じたものか，路上に転落した際に生じたものかは不明であった。この場合，甲の衝突行為とＶの死亡との間には，因果関係がある。
［No.10］- 6 -〔第６問〕（配点：２）
信用及び業務に対する罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場
合，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.11］）
１．信用毀損罪における「信用」は，人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されず，経済的側面とは関係のない社会的な信頼を害した場合にも，同罪が成立する。
２．信用毀損罪は危険犯であるが，業務妨害罪は侵害犯である。
３．強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪
における「職務」には該当しない。
４．電子計算機損壊等業務妨害罪は，電子計算機に向けられた加害行為を手段とする業務妨害行為を処罰対象とするものであるところ，同罪の加害行為は，「人の業務に使用する電子計算機
若しくはその用に供する電磁的記録を損壊」することと「人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え」ることに限られる。
５．偽計業務妨害罪における「偽計」は，直接人に向けられていなくてもよい。
〔第７問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.12］）ア．甲は，医師免許を有していなかったが，女性乙に対し，医学的に必要とされる措置をとることなく豊胸手術を行った。女性乙が豊胸手術に伴う身体傷害につきあらかじめ甲に対して承諾をしていた場合，甲に傷害罪（刑法第２０４条）は成立しない。
イ．甲は，自らが刑務官を務める刑務所で受刑中の成人女性乙と恋愛関係になり，乙の承諾を得て，勤務中，同刑務所内において，乙と性交した。この場合，甲には，特別公務員暴行陵虐罪が成立する。
ウ．甲は，重病の母親乙の首をロープで絞めて殺害した。乙が殺害につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に殺人罪（刑法第１９９条）は成立しない。
エ．甲は，知人乙から，「生活が苦しく刑務所に入りたいので，私から脅されたという事実をでっち上げて，私を告訴してほしい。
」と依頼され，乙の承諾を得て，乙を脅迫罪で告訴した。この場合，甲には，虚偽告訴罪は成立しない。
オ．甲は，妊娠している妻乙と話し合った上，薬物を使用して堕胎させた。堕胎について乙があらかじめ甲に対して承諾をしていた場合，甲の行為は，不同意堕胎罪の構成要件に該当せず，同罪は成立しない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

- 7 -

４．イ エ

５．ウ オ

〔第８問〕（配点：２）
横領罪及び背任罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.13］）
１．横領罪の「占有」とは，物に対して事実上の支配力を有する状態をいい，物に対して法律上の支配力を有する状態を含まない。
２．背任罪の「自己若しくは第三者の利益を図る目的」の「利益」とは，経済的利益のことをいい，社会的地位や信用等の身分上の利益を含まない。
３．横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。
４．法人の金員を管理する者が，同法人の金員を支出した場合，同支出が商法その他関係法令に照らして違法であっても，横領罪の「不法領得の意思」が認められないことがある。
５．背任罪の「本人に損害を加える目的」があるというためには，加害の点につき意欲ないし積極的認容が必要である。
〔第９問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものはどれか。
（解
答欄は，［No.14］）
１．甲は，ＡがＢ銀行に預け入れていた預金を不正に払い戻して金銭を得る目的で，Ａから，Ｂ銀行が発行したＡ名義の預金通帳を窃取した上，Ｂ銀行の窓口において，行員に対し，Ａに成り済まして，同預金通帳を使って預金を不正に払い戻して金銭を得た。甲には，窃盗罪と詐欺罪が成立し，これらは併合罪となる。
２．甲及び乙は，対立する暴走族の構成員を襲撃することを共謀し，同構成員であるＸ，Ｙ及びＺに対し，殴る蹴るの暴行を加え，それぞれに傷害を負わせた。甲及び乙にはそれぞれ３個の傷害罪が成立し，これらは併合罪となる。
３．甲は，Ａを監禁してＡから金品を喝取しようと考え，Ａをビルの一室に閉じ込めて監禁し，その上で，同室内において，監禁により畏怖していたＡに対し，金品の交付を要求しながら脅迫して畏怖させ，Ａから金品を脅し取った。甲には，監禁罪と恐喝罪が成立し，これらは牽連犯となる。
４．甲は，身の代金を得る目的でＸを拐取し，更にＸを監禁し，その間にＸの近親者に対して身の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪，拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
５．甲は，乙に対し，丙の日本刀を盗んでくれば高値で買ってやると申し向け，乙が盗んできた日本刀を買い受けた。甲には，窃盗教唆罪及び盗品等有償譲受け罪が成立し，これらは併合罪
となる。

- 8 -

〔第 10 問〕（配点：２）
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した
場合，正しいものの組み合わせは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.15］）ア．甲は，殺人事件の被疑者として逮捕状が発布されている乙が犯人ではないと信じ，乙に隠れ家を提供して同人をかくまっていたが，その後，発見逮捕された乙が真犯人であることが明らかとなり，同人に対する有罪判決が確定した。甲は乙が犯人ではないと誤信していたので，甲に犯人蔵匿罪は成立しない。
イ．犯人の親族が当該犯人の利益のために犯人蔵匿罪を犯したときは，当該親族に対する刑は減軽しなければならない。
ウ．甲は，被告人乙の刑事裁判を有利に運ぶために，同人に不利益な事実を知っている証人予定者の丙を人里離れた山中の別荘に監禁した。人的証拠も「証拠」に該当するので，甲に証拠隠滅罪が成立する。
エ．犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。
オ．証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は，犯人蔵匿罪と異なり，罰金以上の刑に当たる罪に限ら
れない。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

〔第 11 問〕
（配点：２）
責任能力に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているのはどれか。
（解答欄は，［No.16］）
１．精神の障害がなければ，心神喪失又は心神耗弱と認められる余地はない。
２．犯行時に事物の是非善悪を弁識する能力が著しく減退していても，行動を制御する能力が十分に保たれていれば，完全責任能力が認められることがある。
３．飲酒の際，飲酒後に酒酔い運転をする意思が認められる場合には，実際に酒酔い運転をした
時に酩酊による心神耗弱の状態にあったとしても，行為者に完全責任能力が認められることがある。
４．責任能力の有無は法律判断であり，専ら裁判所の評価に委ねられるべきであるため，その前提となる生物学的・心理学的要素についても，最終的には裁判所により判断される。
５．ある人が同じ精神の障害の状態にありながら，ある行為については完全な責任能力が認められ，他の行為については完全な責任能力が認められないことがある。

- 9 -

〔第 12 問〕（配点：３）
強盗の罪に関する次の１から５までの記述を判例の立場に従って検討し，正しいものを２個選びなさい。
（解答欄は，［No.17］［No.18］順不同）
１．甲は，金品窃取の目的で乙方内を物色中，金品を手にする前に乙に見付かり，逮捕を免れるため，乙に暴行を加えてその反抗を抑圧し，逃走した。甲には事後強盗未遂罪が成立する。
２．甲は，路上で乙とけんかになり，乙の胸をナイフで刺して殺害したが，そのすぐ後，乙が身に付けていた腕時計に気付き，自分のものにしようと考え，これを持ち去った。甲には強盗殺人既遂罪が成立する。
３．甲が，金品を奪う目的で，乙に暴行を加えてその反抗を抑圧したところ，乙は，持っていたバッグをその場に放置して逃走したことから，甲は，そのバッグを持ち去った。甲に強盗既遂罪は成立しない。
４．甲は，乙宅で財布を窃取し，誰からも追跡されることなく，約２キロメートル離れた場所まで徒歩で移動した後，窃取した財布の中を見たが，予想していたよりも現金が少なかったことから，再び窃盗を行う目的で乙宅に戻り，玄関を開けたところ，帰宅していた乙に発見され，逮捕を免れるために，乙に対し，反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた。甲には事後強盗既遂罪は成立しない。
５．甲が，財物奪取の意思で乙に脅迫を加えてその反抗を抑圧し，同人のポケットから財物を奪ったが，財物を奪われたことに乙が気付かなかった場合，強盗既遂罪は成立しない。

- 10 -

〔第 13 問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
（解答欄
は，［No.19］）１．暴力団組員乙は，対立する暴力団組長Ａを殺害することを決意し，誰にも犯行の決意を打ち明けることなく，小刀を持ってＡ方に向かったところ，乙の舎弟である甲は，乙の決意を察し，
仮に乙がＡから反撃されそうになった場合は，自分がＡを殺害しようと考え，乙に何も告げることなく，拳銃を持ってＡ方付近に先回りして隠れていたが，乙は，玄関先に出てきたＡを小刀で一突きして殺害した。甲には，乙の殺人罪の従犯が成立する。
２．乙は，路上で，Ａの頭部を殴って転倒させ，Ａに脳挫傷の傷害を負わせたが，その直後に駆けつけた甲は，Ａが乙の暴行によって倒れて苦しんでいることを知り，Ａの抵抗が困難になっている状態を利用してＡに暴行を加えようと考え，乙と意思を通じ，代わる代わるＡの腹部を蹴り，腹部に打撲傷の傷害を負わせた。甲には，脳挫傷の傷害についても乙との傷害罪の共同正犯が成立する。
３．甲は，乙からＡの殺害計画を打ち明けられ毒薬の入手を依頼されたことから，毒薬を購入して乙に渡したが，乙は，毒薬での殺害計画を変更し，Ａを包丁で刺して殺害した。甲には，殺人予備罪の共同正犯が成立する。
４．甲と乙は，自分たちのことを日頃ばかにするＶを懲らしめてやろうと思い，Ｖに傷害を負わせる旨共謀した。そして，甲と乙は，それぞれ，Ｖに対し，日頃の恨みを言いながら，その身体を殴り付けた。Ｖは，これに応答して甲らを罵った。すると，乙は，Ｖの発言に腹を立て，殺意をもって，隠し持っていたナイフでＶを刺殺した。乙に殺人罪が成立する場合，甲には，Ｖに対する殺意がなくても殺人罪の共同正犯が成立する。
５．甲が乙に対し，Ａをナイフで脅してＡから金品を強取するように教唆したところ，乙は，その旨決意し，Ａをナイフで脅したが，その最中に殺意を抱き，Ａの腹部をナイフで刺してＡに傷害を負わせ，Ａから金品を強取したものの，Ａを殺害するには至らなかった。甲には強盗罪の教唆犯が成立するにとどまる。

- 11 -

- 12 -

短答式試験問題【刑事訴訟法】- 13 -

［刑事訴訟法］〔第 14 問〕
（配点：２）
勾留に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.20］）
１．被疑者が勾留されている被疑事実と同一の事実で控訴を提起されると、被疑者の勾留から被告人の勾留に切り替わるので，裁判官は，改めて，被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴かなければならない。
２．被疑者の勾留の期間は，勾留の請求をした日から 10 日間であるが，裁判官は，やむを得ない事由があると認められるときは，検察官の請求により，１回に限り，その期間を延長することができる。
３．裁判官は，殺人被疑事件について勾留を請求された被疑者の被疑事件を告げる際に，弁護人がない被疑者に対し弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求できる旨を告げなければならない。
４．少年の刑事事件については，その健全な育成を期するという見地から，定まった住居を有する少年の被疑者を勾留することはできない。
５．被疑者の勾留の期間は，延長されない限り，検察官が勾留の請求をした翌日から１０日間である。
〔第 15 問〕
（配点：２）
逮捕に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.21］）
ア.司法巡査は，通常逮捕の逮捕状により被疑者を逮捕することはできるが，その逮捕状を請求することはできない。
イ.緊急逮捕するに当たって，被疑者に告げなければならないのは，被疑事実の要旨だけである。
ウ.司法警察員は，被疑者を逮捕した時は，直ちに，弁護人にその旨を通知しなければならず，被疑者に弁護人がないときは，被疑者の法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族及び兄弟姉
妹のうち被疑者の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。
エ.通常逮捕の逮捕状の請求を受けた裁判官は，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，常に逮捕状を発しなければならない。
オ.司法警察職員は，被疑者を緊急逮捕した現場で差押えをした場合において逮捕状が得られなかったときは、直ちに差押物を還付しなければならない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

- 14 -

４．ウ エ

５．エ オ

〔第 16 問〕（配点：２）
告訴に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組み合わせは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.22］）
ア．親告罪については，有効な告訴の存在が起訴又は訴訟の条件となっているから，司法警察職
員は，告訴がない間は捜査をすることができない。
イ．告訴は必ず書面によってしなければならない。
ウ．告訴は，公訴の提起があるまでいつでも取り消すことができる。
エ．親告罪の告訴を取り消した者は，更に告訴をすることができない。
オ．親告罪につき氏名不詳者を告訴したが，その後犯人の氏名が判明した場合，新たに当該犯人を告訴しなければ，訴訟条件を欠くことになる。
１．ア イ

２．イ ウ

３．ウ エ

４．エ オ

５．オ ア

〔第 17 問〕
（配点：２）
捜索差押に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５のうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.23］）
ア．検察事務官は，捜索令状の発付を請求することができる。
イ．捜索令状の発付の請求を受けた裁判官は，犯罪の嫌疑及び証拠等の存在の蓋然性が認められる場合は，必ず令状を発付しなければならない。
ウ．司法巡査は，捜索令状により，捜索をすることができる。
エ．捜索差押許可状が発付されているものの，捜査官がこれを所持していないためこれを示すことができない場合，急速を要するときは，処分を受ける者に対し，被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて，捜索差押を行うことができる。
オ．強制採尿のための捜索差押令状には，強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法
により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

- 15 -

４．ウ エ

５．ウ オ

〔第 18 問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.24］）
ア．接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるなど弁
護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権である。
イ．弁護人は，接見交通権を有しているので，被疑者と立会人なくして接見することができるが，物の授受については，意思や情報の伝達とは関係ないので，被疑者と物の授受をすることはできない。
ウ．捜査機関が弁護人から接見の申し出を受けた時点において，現に被疑者の身柄を用いていな
い場合は，間近い時に被疑者を立ち会わせて実況見分を行う確実な予定があり，弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは実況見分を予定どおりに開始できなくなるおそれがあっても，刑事訴訟法３９条第３項にいう「捜査のために必要があるとき」に当たることはない。
エ．勾留中の被疑者の弁護人から接見の申出を受けた司法警察職員が，接見のための日時等の指定につき権限のある捜査機関である検察官に連絡し，それに対する具体的措置について指示を受ける等の手続を採る間，弁護人を待機させることは，合理的な範囲内にとどまる限り，許される。
オ．捜査機関が被疑者と弁護人との接見の日時等を指定する場合，その方法は，捜査機関の合理的裁量にゆだねられるが，弁護人に対する書面の交付による方法は許されない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ エ

５．エ オ

【参照条文】
刑事訴訟法第３９条第３項
検察官，検察事務官又は司法警察職員(中略)は，捜査のために必要があるときは，公訴の提起に限り，第１項の接見又は授受に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。
但し，その指定は，被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。

- 16 -

〔第 19 問〕（配点：３）
公訴の提起に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。
（解答欄は，［No.25］）
ア．検察官が公訴を提起したときは，検察官が遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
イ．公訴の提起は，実務上，起訴状を提出して行うのが通例であるが，緊急やむを得ない場合には，口頭によることができる。
ウ．検察官は，第一審の判決があるまで，公訴を取り消すことができる。
エ．起訴状の公訴事実は，訴因を明示してこれを記載しなければならず，罪名は，適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならないところ，数個の訴因及び罰条は，予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
オ．検察官は，公訴を提起しようとする強盗事件について，事案が明白であること，証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し，相当と認めるときは，公訴の提起と同時に，書面により即決裁判手続の申立をすることができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

〔第 20 問〕
（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，［No.26]）
ア．被告人又は被疑者の兄弟姉妹は，被告人又は被疑者の意思にかかわらず，弁護人を選任することができる。
イ．被告人の国選弁護人の選任は，審級ごとにしなければならない。
ウ．国選弁護人は，辞任を申し出ても，裁判所又は裁判官が解任しない限り，弁護人の地位を失わない。
エ．被疑者の国選弁護人の選任は，勾留の執行停止により被疑者が釈放された場合にはその効力を失う。
オ．被告人の私選弁護人の選任は，弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要
はない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

- 17 -

４．ウ オ

５．エ オ

〔第 21 問〕（配点：２）
次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
（解答欄は，［No.27］）
１．勾留している被疑者について，緊急の手術のため入院せざるを得ないという事情があるとき，裁判官は，被疑者の勾留の執行の停止に当たり，その住居を制限できる。
２．被告人に対して禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は，当該被告人を保釈することができない。
３．最高裁判所の判例によれば，被告人は甲罪の事実とともに乙罪の事実について起訴され，そのうち甲罪の事実についてのみ勾留状が発せられている場合，裁判所は刑事訴訟法 90 条の裁
量保釈の許否の審査をするに当たって，甲罪の事実の事案の性質や被告人の行状等を考慮するための一資料として，乙罪の事実を考慮することは許されない。
４．裁判所は，勾留されている被告人の保釈を許す場合，事案の性質，被告人の行状等を総合考慮して，保釈保証金の額を定めないことも許される。
５．甲罪の事実で勾留されている被疑者について，甲罪の事実とともにこれと併合罪の関係にある乙罪の事実を併せて起訴する場合には，乙罪の事実について別途勾留のための手続きを採らなくても，当然に乙罪の事実についても勾留されていることになる。

〔第 22 問〕
（配点：３）
公判手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものには１を，誤っているものには２を選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
（解答欄は，アからオの順に［No.28］から［No.32］）
ア．証人尋問が予定された公判期日に，勾留されている被告人が，召喚を受け，正当な理由がな
いのに出頭を拒否し，引致しようとする刑事施設職員に暴力を振るって出頭しないときは，裁判所は，被告人が出頭しないまま，その公判期日において証人尋問を行うことができる。
［No.28］
イ．弁護人が行った証拠調べに関する異議の申立てについて，裁判所が決定で棄却したのに対し，弁護人は，その判断に不服があるときでも，重ねて異議を申し立てることはできない。
［No.29］ウ．被告人に弁護人があるときは，判決宣告を行うための公判期日に弁護人が出頭しなければ，裁判所は，判決を宣告することができない。
［No.30］エ．同一事件の共犯者である甲と乙が，共同被告人として併合審理を受けている場合，検察官が，乙のためにのみその供述録取書の証拠調べを請求したとき，甲及び甲の弁護人は，これに対して意見を述べる権利がある。
［No.31］
オ．公判前整理手続に付された事件について，被告人又は弁護人は，証拠により証明すべき事実
その他の事実上及び法律上の主張があるときは，検察官の冒頭陳述に引き続き，必ず冒頭陳述をしなければならない。
［No.32］- 18 -

〔第 23 問〕（配点：２）
公判前整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.33］）
ア．公判前整理手続は，充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うことを目的とした，事件の争点及び証拠を整理するための公判準備である。
イ．公判前整理手続は，その後の公判における審理や証拠調べの在り方を決定付けるものである
ため，公開の法廷で行わなければならない。
ウ．公判前整理手続においては，被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないので，被告人に弁護人がないときは，裁判長は，職権で弁護人を付さなければならない。
エ．裁判所は，被告人又は弁護人が，公判前整理手続が終わった後に証拠調べを請求した証拠のうち，やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかったと認められるものについては，職権で証拠調べをしなければならない。
オ．被告人又は弁護人は，公判前整理手続において取調べを請求した証拠については，検察官から開示の請求がなくても，検察官に対して，開示しなければならない。
１．ア ウ

２．イ ウ

３．イ エ

４．ア オ

５．エ オ

〔第 24 問〕
（配点：２）
第一審の冒頭手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５のうちどれか。
（解答欄は，［No.34］）
ア．第 1 回公判手続は，検察官が起訴状を朗読することにより始まる。
イ．被告人及び弁護人の被告人事件についての陳述は，以後の審理計画策定の前提となる重要な手続であるから，陳述の機会を与えただけで，被告人及び弁護人の具体的な被告事件についての陳述がなされないまま証拠調べ手続に入ることは許されない。
ウ．被告人は，第１回公判期日の前に起訴状謄本の送達を受け，その内容を理解することができるのであるから，被告人及び弁護人に異議がないときは，起訴状の朗読を省略することもできる。
エ．裁判長が，起訴状の公訴事実について検察官に対して釈明を求めたときは，検察官は釈明する義務を負う。
オ．被告人の黙秘権を手続的に保障するため，起訴状朗読後，裁判長は，被告人に対して，終始沈黙し又は個々の質問に対し陳述を拒むことができることを告げなければならない。
１．ア イ

２．イ ウ

３．ウ エ

- 19 -

４．エ オ

５．オ ア

〔第 25 問〕（配点：３）
証人尋問に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものは幾つあるか。後記１から５のうちから選びなさい。
（解答欄は，［No.35］）
ア．６歳の幼児は，その年齢だけによって，体験した事実を認識，記憶し，かつ，その事実を表現する能力に欠けているといえるので，証人としてこれを尋問することはできない。
イ．宣誓した証人は，自己が刑事訴追を受けるおそれのある証言を拒むことはできないものの，
その証言した内容が自己の刑事裁判で証拠とされることはない。
ウ．医師は，業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては証言を拒むことができるが，本人が承諾した場合は，証言を拒絶することはできない。
エ．被告人が正当な理由がなく召喚に応じないおそれがあるときは，これを勾引することができるが，召喚を受けた証人については，正当な理由がなく出頭しないおそれがあるだけでは勾引することができない。
オ．証人を尋問する場合，必ず宣誓させなければならない。
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

〔第 26 問〕
（配点：３）
次のアからオに関する各記述のうち，正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［No.36］）
ア．控訴審では，第一審の公判手続に関する規定が準用されるので，被告人は，公判期日において，自らが控訴趣意書に基づいて弁論をすることができる。
イ．被告人が刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立てをした事件については，検察官から控訴の申立てがなければ，控訴裁判所は，原判決の刑より重い刑をいい渡すことはできない。
ウ．被告人のみが控訴した事件であっても，原判決の刑が著しく軽く，正義に反すると認めたときは，控訴審裁判所は原判決の刑よりも重い刑を言い渡すことができる。
エ．第二審の判決に対する上告の申立ての理由は，憲法の違反があること，憲法の解釈に誤りがあること又は最高裁判所の判例と相反する判断をしたことに限定されるので，上告裁判所は，事実の取調べをすることができない。
オ．上訴裁判所は，判決に影響を及ぼすべき法令違反があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときには，判決で原判決を破棄することができる。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ オ

- 20 -

４．ウ エ

５．ウ オ

- 21 -

明治大学法曹会
司法試験 予備試験 答案練習会
短答式試験解答

第５問

民法 解説
（内訳）

合計１５問

第１問

正解

３０点

２（２点）

正解

２（２点）

ア

平成２４年第５問

肢ア×イ

平成２５年第６問

肢１○

ウ

平成３０年第５問

肢ア

○

エ

令和元年

第５問

肢ウ

○

オ

令和元年

第５問

肢エ

×

ア

平成２３年第１問

肢イ○

イ

平成２９年第１問

肢エ

×

第６問

ウ

平成３０年第１問

肢ア×１

平成２３年第６問

肢イ

×エ

平成３０年第１３問

肢ア

○

２

平成２８年第７問

肢３

×

オ

令和元年

肢オ

×

３

平成２９年第６問

肢ア

×

４

令和元年

第６問

肢エ

×

５

平成３０年第６問

肢イ

○

第２問

正解

第１問

３（２点）

正解

５（２点）

１

平成２４年第１問

肢ウ×２

平成２５年第２問

肢ウ

×

第７問

３

平成２７年第２問

肢３○

１

平成２４年第９問

肢１

×４

平成２８年第２問

肢エ×２

平成２４年第９問

肢５

×５

平成３０年第２問

肢エ×３

平成２８年第１０問

肢ウ

○

４

平成２８年第１０問

肢オ

×

５

令和元年

肢イ

×

第３問

正解

４（２点）

正解

３（２点）

第７問

１

平成２８年第５問

肢イ×２

平成２８年第５問

肢エ

×

第８問

３

平成２４年第３問

肢５×ア

平成２３年第９問

肢イ×４

平成２６年第５問（１）２○

イ

平成２３年第９問

肢オ○

５

平成２６年第５問（２）１

×ウ

平成２７年第１０問

肢イ

○

エ

平成２７年第１０問

肢エ

○

オ

平成２９年第９問

肢エ

×

第４問

正解

４（２点）

正解

２（２点）

１

平成２３年第４問

肢イ×２

平成２５年第４問

肢ウ

×

第９問

３

平成２７年第５問

肢２

×１

平成２７年第１１問

肢オ

○

４

平成２９年第４問

肢ウ○２

平成２７年第１１問

肢エ

×

５

令和元年

肢エ

×

３

平成２８年第１１問

肢オ

×

４

令和元年

第１０問

肢２

×

５

令和元年

第１０問

肢３

×

第４問

- 1 -

正解

１（２点）

第 10 問正解

第 15 問

３（２点）

正解

２（２点）

ア

平成２３年第１１問

肢ウ

○

１

平成２３年第１５問

肢エ

×

イ

平成２７年第１２問

肢３

×

２

平成２４年第１５問

肢３

○

ウ

平成２６年第１１問

肢ア

○

３

平成２６年第１４問

肢イ

×

エ

平成２４年第１０問

肢オ

×

４

平成２６年第１４問

肢エ

×

オ

平成３０年第１１問

肢ア

○

５

令和元年

肢エ

×

第 11 問

正解

５（２点）

ア

平成２５年第１２問

肢３

○

イ

平成２５年第１２問

肢５

○

ウ

平成２８年第１２問

肢ア

○

エ

令和元年

第１１問

肢ウ

×

オ

令和元年

第１１問

肢エ

×

第 12 問

正解

５（２点）

１

平成２３年第１２問

肢エ

×

２

平成２６年第１２問

肢１

×

３

平成２９年第１２問

肢ウ

×

４

平成２４年第１２問

肢エ

×

５

平成３０年第１２問

肢２○

第 13 問

正解

３（２点）

１

平成２３年第１３問

肢５

×

２

平成２３年第１４問

肢オ

×

３

平成２４年第１３問

肢ア

○

４

平成２７年第１４問

肢ア

×

５

平成２９年第１３問

肢イ

×

第 14 問

正解

１（２点）

ア

平成３０年第１４問

肢ウ

○

イ

令和元年

第１４問

肢５

○

ウ

平成２４年第１４問

肢ア

×

エ

平成２４年第１４問

肢イ

×

オ

平成２６年第１３問

肢オ

×

- 2 -

第１５問

第 20 問 ＜取締役会の監督機能＞ 正解 １

商法 解説

（２点）

（内訳）
会社法１１問，商法総則・商行為法２問，

ア

平成３０年第２０問

肢ウ○

手形小切手法２問

イ

平成３０年第２０問

肢ア

×

ウ

平成３０年第２０問

肢オ

○

エ

平成３０年第２０問

肢エ

×

オ

平成３０年第２０問

肢イ

×

合計１５問

第 16 問＜設立＞

正解

３０点

５（２点）
第 21 問 ＜取締役＞ 正解 ２（２点）

１

平成３０年第１６問

肢４

×

２

平成３０年第１６問

肢１

×

ア

平成２７年第２１問

肢ウ

○

３

平成３０年第１６問

肢２

×

イ

平成２７年第２１問

肢オ

×

４

平成３０年第１６問

肢５

×

ウ

平成２７年第２１問

肢イ

×

５

平成３０年第１６問

肢３

○

エ

平成２７年第２１問

肢ア

×

オ

平成２７年第２１問

肢エ○

第 17 問＜株式の取得＞

正解

２（２点）
第 22 問 ＜監査役会と監査役設置会社＞ 正解 ４ア

平成２９年第１７問

肢イ

○

イ

平成２９年第１７問

肢エ

×

ウ

平成２９年第１７問

肢オ

○

１

平成２８年第２２問

肢３

○

エ

平成２９年第１７問

肢ウ

×

２

平成２８年第２２問

肢２

○

オ

平成２９年第１７問

肢ア

×

３

平成２８年第２２問

肢４

○

４

平成２８年第２２問

肢１

×

５

平成２８年第２２問

肢５○

第 18 問＜新株予約権＞

正解

（２点）

３（２点）

ア

平成２６年第１８問

肢オ

×

イ

平成２８年第１８問

肢ウ

○

ウ

平成２８年第１８問

肢エ

○

エ

平成２８年第１８問

肢ア

×

ア

令和

元年第２３問肢エ×オ

平成２８年第１８問

肢イ

×

イ

令和

元年第２３問

肢オ

○

ウ

令和

元年第２３問

肢イ

×

エ

令和

元年第２３問

肢ア

×

オ

令和

元年第２３問肢ウ○

第 19 問 ＜株主の議決権＞ 正解

第 23 問 ＜資本金と準備金＞ 正解

３
（２点）

１（２点）

ア

平成２５年第１９問

肢オ

○

イ

平成２５年第１９問

肢エ

×

ウ

平成２５年第１９問

肢ウ

×

エ

平成２５年第１９問

肢ア

○

ア

平成２６年第２４問

肢ウ

○

オ

平成２５年第１９問

肢イ

×

イ

平成２６年第２４問

肢イ

×

ウ

平成２６年第２４問

肢ア

×

エ

平成２６年第２４問

肢オ

○

オ

平成２６年第２４問

肢エ×

第 24 問 ＜剰余金の配当＞ 正解 ２（２点）- 3 -第 25 問＜合併＞

正解

第 30 問＜手形抗弁＞

１（２点）

正解

５（２点）

ア

平成２７年第２５問

肢エ ふさわしくない１

平成２９年第３０問

肢１

×

イ

平成２７年第２５問

肢イ

ふさわしくない２

平成２９年第３０問

肢５

×

ウ

平成２７年第２５問

肢オ

ふさわしい

３

平成２９年第３０問

肢４

×

エ

平成２７年第２５問

肢ア

ふさわしい

４

平成２９年第３０問

肢２

×

オ

平成２７年第２５問

肢ウ

ふさわしい

５

平成２９年第３０問

肢３○

第 26 問 ＜株主代表訴訟＞ 正解 ５
（２点）
１

令和

元年第２６問

肢２

×

２

令和

元年第２６問

肢５

×

３

令和

元年第２６問

肢４

×

４

令和

元年第２６問

肢３

×

５

令和

元年第２６問肢１○

第 27 問＜商業使用人＞

正解

４（２点）

ア

平成２８年第２７問

肢ウ

○

イ

平成２８年第２７問

肢オ

×

ウ

平成２８年第２７問

肢イ

○

エ

平成２８年第２７問

肢ア

×

オ

平成２８年第２７問

肢エ○

第 28 問 ＜商人及び商行為＞ 正解

３（２点）

１

平成３０年第２８問

肢２

○

２

平成３０年第２８問

肢５

○

３

平成３０年第２８問

肢１

×

４

平成３０年第２８問

肢４

○

５

平成３０年第２８問

肢３○

第 29 問＜手形の振出＞

正解

２（２点）

ア

平成２５年第２９問

肢ウ 整合しないイ

平成２５年第２９問

肢イ

ウ

平成２５年第２９問

肢オ 整合しないエ平成２５年第２９問

肢エ

整合する

オ

平成２５年第２９問

肢ア

整合する

整合する

- 4 -

第 35 問民事訴訟法 解説
（内訳）

合計１５問

第 31 問

正解

３０点

３（２点）

正解

４（２点）

ア

平成２６年第３２問

肢３

×

イ

平成２４年第３２問

肢オ

○

ウ

平成２４年第３２問

肢ウ

×

エ

平成２７年第３２問

肢４

○

オ

平成２６年第３２問

肢５

×

ア

平成２３年第３１問

肢ウ

×

イ

平成２７年第３２問

肢２○

第 36 問ウ

平成２５年第３２問

肢オ

×

ア

平成２５年第３２問

肢オ

×

エ

平成２４年第３２問

肢イ

○

イ

平成２４年第３４問

肢４

×

オ

平成２３年第３１問

肢５

×

ウ

平成２４年第３５問

肢エ

○

エ

平成２４年第３４問

肢５

○

オ

平成２６年第３１問

肢４×

第 32 問

正解

２（２点）

正解

３（２点）

１

平成２３年第３４問

肢２

×

２

平成２５年第３５問

肢２○

第 37 問３

平成２４年第３３問

肢３

×

１

平成２４年第３６問

肢３

×

４

平成２５年第３４問

肢３

×

２

平成２３年第３９問

肢ア

×

５

平成２７年第３２問

肢３

×

３

平成２３年第３９問

肢ウ

×

４

平成２９年第３７問

肢３

×

５

平成２９年第３７問

肢４○

第 33 問

正解

５（２点）

正解

５（２点）

ア

平成２３年第３２問

肢ア

○

イ

平成２３年第３３問

肢３○

第 38 問ウ

平成２３年第３３問

肢５

×

ア

平成２４年第３７問

肢イ

×

エ

平成２３年第３３問

肢２

×

イ

平成２３年第４０問

肢１

○

オ

平成２３年第３２問

肢イ

○

ウ

平成２７年第４０問

肢２

×

エ

平成２４年第３８問

肢５

×

オ

平成２９年第３８問

肢３○

第 34 問

正解

４（２点）

正解

３（２点）

ア

平成２３年第３６問

肢４

○

イ

平成２８年第３５問

肢イ

×

第 39 問ウ

平成２５年第３３問

肢４

×

ア

平成２３年第４１問

肢５

×

エ

平成２４年第３３問

肢５

○

イ

平成２３年第４０問

肢４

×

オ

平成２３年第３５問

肢２

×

ウ

平成２４年第３８問

肢１

○

エ

平成２６年第４１問

肢３

○

オ

平成２４年第３９問

肢イ

○

- 5 -

正解

１（２点）

第 40 問正解

第 45 問

１（２点）

正解

２（２点）

ア

平成２５年第４０問

肢５

○

ア

平成２４年第４５問

肢２

○

イ

平成２５年第４２問

肢エ

×

イ

平成２８年第４４問

肢３

×

ウ

平成２３年第４１問

肢３

○

ウ

平成２９年第４５問

肢オ

×

エ

平成２５年第４１問

肢３

×

エ

平成２９年第４５問

肢ア

×

オ

平成２５年第４０問

肢２

×

オ

平成２４年第４５問

肢４○

第 41 問

正解

２（２点）

ア

平成２５年第４３問

肢エ

○

イ

平成２６年第３５問

肢３

×

ウ

平成２７年第４４問

肢２

×

エ

平成２５年第４３問

肢イ

×

オ

平成２７年第４１問

肢３○

第 42 問

正解

５（２点）

ア

平成２３年第４３問

肢２

○

イ

平成２５年第４４問

肢４

○

ウ

平成２８年第４２問

肢エ

×

エ

平成２５年第４４問

肢５

○

オ

平成２６年第４４問

肢２

×

第 43 問

正解

２（２点）

ア

平成２３年第４２問

肢５

×

イ

平成２４年第４３問

肢４

○

ウ

平成２３年第４２問

肢１

○

エ

平成２４年第４３問

肢２

○

オ

平成２３年第４２問

肢２×

第 44 問

正解

４（２点）

ア

平成２５年第４５問

肢２

○

イ

平成２６年第４５問

肢４

○

ウ

平成２６年第４５問

肢５

×

エ

平成２５年第４５問

肢１

×

オ

平成２３年第４３問

肢４

○

- 6 -

第５問＜労働基本権＞（３点）

憲法 解説
（内訳）

正解

２／２／１

人権（享有主体，思想等の自由，表現の自由，（２問正解で部分点１点）

職業選択の自由，労働基本権，人身の自由／ア

平成２８年第６問

肢ア×各１問）計６問，統治（憲法成立の法理，政イ

平成２８年第６問

肢イ

×党，裁判の公開，違憲審査，地方自治，憲法ウ

平成２８年第６問

肢ウ○

第６問＜人身の自由＞

正解

４（２点）

改正／各１問）計６問
合計１２問

第１問＜享有主体＞

正解

３０点

４（２点）

ア

平成２６年第１問

肢ウ○イ

平成２６年第１問

肢ア×ウ

平成２６年第１問

肢イ

×ア

平成３０年第７問

肢ア○イ

平成３０年第７問

肢イ

×ウ

平成３０年第７問

肢ウ×

第７問＜憲法成立の法理＞（３点）
正解

第２問＜思想等の自由＞（３点）

２／１／１（２問正解で部分点１点）
ア

平成２５年第７問

肢ア×（２問正解で部分点１点）

イ

平成２５年第７問

肢イ○

ア

平成２３年第２問 肢ア 批判になっていないウ

平成２５年第７問

肢ウ○イ

平成２３年第２問 肢ウ 批判になっている

ウ

平成２３年第２問 肢イ 批判になっている

正解

２／１／１

第８問＜政党＞

第３問＜表現の自由＞（３点）
正解

１／２／１／１

正解

６（２点）

ア

平成２５年第８問

肢ウ×イ

平成２８年第８問

肢ア○ウ

平成２４年第８問

肢イ×

第９問＜裁判の公開＞

正解

７（２点）

（３問正解で部分点１点）
ア

平成３０年第３問

肢ア○イ

平成３０年第３問

肢イ

×ア

平成２７年第１０問

肢ウ

×

ウ

平成３０年第３問

肢ウ○イ

平成２７年第１０問

肢ア

×

エ

平成３０年第３問

肢エ○ウ

平成２７年第１０問

肢イ○

第４問 ＜職業選択の自由＞ 正解

第 10 問＜違憲審査＞（３点）

８（２点）

ア

平成２９年第４問

肢ウ

×

正解

イ

平成２９年第４問

肢イ×（２問正解で部分点１点）

ウ

平成２９年第４問

肢ア

×

- 7 -

２／２／１

ア

平成２６年第１１問

肢ウ

×

イ

平成２８年第１１問

肢ア

×

ウ

平成２６年第１１問

肢ア○

第 11 問＜地方自治＞

正解

３（２点）

ア

平成３０年第１１問

肢ア

×

イ

平成３０年第１１問

肢イ

○

ウ

平成３０年第１１問

肢ウ

○

エ

平成３０年第１１問

肢エ×

第 12 問＜憲法改正＞（３点）
正解 ２／２／１（２問正解で部分点１点）
ア

平成２８年第１２問

肢ア 無限界説の立場

イ

平成２８年第１２問

肢イ 無限界説の立場

ウ

平成２８年第１２問

肢ウ 限界説の立場- 8 -第 17 問【行政の諸活動】
正解

行政法 解説（内訳）

合計１２問

第 13 問【公法・私法】正解

３０点

８（２点）

ア

平成２７年第１３問

肢ウ

×

イ

平成３０年第１８問

肢イ

×

ウ

平成２７年第１７問

肢ア×（平成２６年第１７問

肢イ）

５（２点）
第 18 問【情報公開】（３点）

ア

令和

元年第１３問肢イ

×イ

平成２４年第１３問

肢エ

○

正解

ウ

平成２６年第１７問

肢ウ○（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）

第 14 問【行政手続法】（３点）
正解

１／１／２／２（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）

１／１／２／１

ア

平成２８年第１８問

肢ア

１

イ

平成２５年第１７問

肢ア

１

ウ

平成２６年第１９問

肢ア

２

エ

令和

肢ウ

１

元年第１８問ア

平成３０年第１５問

肢イ

１

イ

平成３０年第１５問

肢エ

１

ウ

令和

元年第１５問

肢ア

２

正解

エ

平成２９年第１５問

肢エ

２（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）

第 15 問【行政指導】正解

第 19 問【取消訴訟】（３点）

５（２点）

ア

平成３０年第１７問

肢エ

×

イ

令和元年

第１６問

肢イ

○

ウ

平成２４年第１６問

肢５○※（平成２８年第１６問

肢ア）ア

平成３０年第２１問

肢ウ

１

イ

平成２７年第１９問

肢イ

１

ウ

令和

元年第１９問肢イ

２エ

平成２８年第２１問

肢エ

１

第 20 問【抗告訴訟】正解※Ｈ２６改正により解が変更されたことに注意。

平成２４年第２１問

肢イ

×

イ

平成２９年第２１問

肢イ×（平成２５年第２０問

肢ア）

平成２７年第２０問

肢アウ

２／１／１／１

８（２点）

ア

第 16 問【行政裁量】（３点）
正解

１／１／２／１

×（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
ア

イ

ウ

エ

平成２４年第１５問

肢ウ（平成２５年第１５問

肢ウ）

平成３０年第１６問

肢ア（平成２５年第１５問

肢ア）

平成２４年第１５問

肢ア（平成２８年第１５問

肢イ）（平成２６年第１５問

肢イ）

平成２９年第１６問

肢ア

第 21 問【仮の救済】正解

２

１

１

１

- 9 -

５（２点）

ア

令和

元年第２２問肢ア×イ

平成３０年第２２問

肢エ

○

ウ

平成２５年第２１問

肢エ○第 22 問【国家賠償法】（３点）
正解

２／２／２／１（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）
ア

平成２５年第２２問

肢イ（平成３０年第２３問

肢ウ）

２

イ

令和

元年第２３問肢ウ

２ウ

平成２９年第２２問

肢ウ

２

エ

平成２６年第２３問

肢ウ

１

（令和

元年第２３問肢ア）

第 23 問【損失補償】正解

１（２点）

ア

平成２９年第２３問

肢イ

○

イ

平成２４年第２３問

肢イ

○

ウ

平成２９年第２３問

肢ウ○

第 24 問【行政不服審査法】（３点）
正解

１／２／２／２（全問正解で３点，３問正解で部分点２点）※H２８改正に注意ア

平成３０年第２４問

肢ウ

１

イ

平成３０年第２４問

肢ア

２

ウ

平成３０年第２４問

肢イ

２

エ

平成３０年第２４問

肢エ

２- 10 -

第４問 ＜住居侵入罪＞

刑法 解説
（内訳）
総論（中止犯，間接正犯，因果関係，被害者の承諾，罪数，責任能力，共犯の成立／各１問）計７問，各論（略取・誘拐罪，住居侵入罪，信用・業務に対する罪，

正解

４ （２点）

ア

平成２４年第１４問（司） 肢イ○

イ

平成２６年第１２問（司） 肢４○

ウ

平成２６年第１２問（司） 肢３

×エ

平成２８年第４問（予）

肢オ

×

オ

平成２８年第４問（予）肢ア○

横領罪・背任罪，犯人蔵匿罪・証拠隠滅

第５問＜因果関係＞（４点）

罪，強盗罪／各１問）計６問
合計１３問

正解２／１／１／２／２

３０点※４問正解で部分点２点
第１問<中止犯>

正解

３（２点）

ア

平成２８年第７問（予）

肢１

×

１

平成２７年第７問（予）

肢２

×

イ

平成２８年第７問（予）

肢２

○

２

平成２２年第１０問（司） 肢５

×ウ

平成２８年第７問（予）

肢３

○

３

平成２７年第７問（予）

肢４

○

エ

平成２９年第１問（予）

肢４

×

４

平成２２年第１０問（司） 肢３

×オ

平成２９年第１問（予）

肢３

×

５

平成２７年第７問（予）×肢３

第６問 <信用・業務に対する罪>第２問<略取・誘拐罪>

正解

正解

５（２点）

５（２点）

１

平成２９年第１０問（司） 肢３

×１

平成２９年第２問（予）

肢イ

○

２

平成２９年第１０問（司） 肢５

×２

平成２２年第１３問（司） 肢２○

３

平成３０年第３問（予）

肢５

×

３

平成２９年第２問（予）

肢エ

○

４

平成３０年第３問（予）

肢２

×

４

平成２２年第１３問（司） 肢５○

５

平成２９年第１０問（司） 肢２○

５

平成２９年第２問（予）×肢オ

第７問<被害者の承諾>

正解

１（２点）

正解２／４（３点）

ア

平成２５年第３問（司）肢ア×※順不同（部分点なし）

イ

令和元年第１問（予）肢５○

第３問<間接正犯>

１

平成２１年第４問（司）

肢４

×

ウ

平成２５年第３問（司）

肢ウ

○

２

平成２１年第４問（司）

肢２

○

エ

令和

元年第１問（予）肢４×３

平成２１年第４問（司）

肢１

×

オ

平成２３年第９問（予）

肢５

○

４

平成２８年第１７問（司） 肢４○

５

平成２１年第４問（司）×肢５

第８問 <横領罪・背任罪>- 11 -

正解

４（２点）

１

平成２５年第１０問（予） 肢１

×２

平成２２年第９問（司）

肢１

×

３

平成２５年第１０問（予） 肢３

×４

平成２５年第１０問（予） 肢４○

５

平成２２年第９問（司）×肢５

第９問<罪数>

正解

３（２点）

１

平成２８年第７問（司）

肢５

○

２

平成２７年第１２問（予） 肢２○３

平成２８年第７問（司）

肢４

×

４

平成２７年第１２問（予） 肢５○５

平成２６年第１１問（司） 肢１○

第 10 問 ＜犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪＞ 正解 ５（２点）
ア

平成２２年第１７問（司） 肢１

×イ

平成２９年第１２問（予） 肢ア

×ウ

平成２２年第１７問（司） 肢３○エ

平成２９年第１２問（予） 肢イ

×オ

平成２９年第１２問（予） 肢ウ○

第 11 問＜責任能力＞

正解

２（２点）

１

平成３０年第１１問（予） 肢４○２

平成３０年第１１問（予） 肢３

×３

平成２９年第１３問（司） 肢５○

４

平成２９年第１３問（司） 肢２○

５

平成２７年第１１問（予） 肢１○

第 12 問＜強盗罪＞

正解１／４（3 点）※順不同（部分点なし）
１

平成２６年第１４問（司） 肢１○

２

平成２６年第１４問（司） 肢３

×３

平成２６年第１４問（司） 肢４

×４

平成２５年第１２問（司） 肢２○

５

平成２２年第１８問（司） 肢ア

×

第 13 問＜共犯の成立＞

正解

３（２点）

１

平成２８年第１９問（司） 肢５

×２

平成２８年第１９問（司） 肢２

×３

平成２８年第１９問（司） 肢３○

４

平成２５年第１３問（予） 肢３×５

平成２９年第７問（予）×肢２- 12 -

第 18 問刑事訴訟法 解説
（内訳）
捜査５問，公訴公判６問，証拠１問，上訴
１問
合計１３問

第 14 問

正解

３０点

正解

２（２点）

ア

平成２２年第２６問

肢ア

○

イ

平成２２年第２６問

肢オ

×

ウ

平成１９年第２５問

肢イ

×

エ

平成１９年第２５問

肢ア

○

オ

平成１９年第２５問

肢エ

×

３（２点）

１

平成２１年第２４問

肢ア×

第 19 問２

平成１９年第２２問

肢２

×

ア

平成２７年第１８問

肢イ

×

３

平成２１年第２４問

肢３

○

イ

平成２０年第３１問

肢ア

×

４

平成１９年第２２問

肢５

×

ウ

平成２６年第２８問

肢イ

○

５

平成２１年第２４問

肢４

×

エ

平成２０年第３１問

肢４

○

オ

平成２３年第１８問

肢ア×

第 15 問

正解

正解

３（３点）

２（２点）

ア

平成１８年第２３問

肢２○

第 20 問イ

平成１８年第２３問

肢４

×

ア

平成２８年第１７問

肢ア

○

ウ

平成２１年第２３問

肢３

×

イ

平成２８年第１７問

肢イ

○

エ

平成１８年第２３問

肢１

×

ウ

平成２８年第１７問

肢エ

○

オ

平成２１年第２３問

肢５

○

エ

平成２８年第１７問

肢ウ

×

オ

平成２８年第１７問

肢オ×

第 16 問

正解

正解

５（２点）

３（２点）

ア

平成２３年第１４問

肢ウ×

第 21 問イ

平成２８年第１４問

肢ウ

×

１

プレ第２８問肢１○

ウ

平成１８年第２２問

肢ウ

○

２

プレ第２８問肢５

×エ

平成１８年第２２問

肢オ

○

３

プレ第２８問

肢４

×

オ

プレ

肢オ

×

４

プレ第２８問肢３

×５

プレ第２８問肢２

×

第 17 問

第２２問

正解

正解

１（２点）

３（２点）
第 22 問（３点）

ア

プレ第２６問肢ア○

イ

プレ第２６問肢イ

×

正解１／１／２／２／１

ウ

プレ第２６問

肢ウ○※４問正解で部分点２点

エ

平成２７年第１７問

肢オ

×

ア

平成２７年第１９問

肢ア

１

オ

平成２０年第２７問

肢エ

○

イ

平成２７年第１９問

肢イ

１

ウ

平成２７年第１９問

肢ウ

２

エ

平成２７年第１９問

肢エ

２

オ

平成２７年第１９問

肢オ

１- 13 -

第 23 問

正解

３（２点）

ア

平成１８年第３０問

肢ア

○

イ

平成１９年第２８問

肢４

×

ウ

平成１９年第２８問

肢２

○

エ

平成２２年第２９問

肢オ

×

オ

平成２２年第２９問

肢エ○

第 24 問

正解

４（２点）

ア

プレ第２９問肢ア×イ

プレ第２９問肢オ

×

ウ

プレ第２９問肢イ

×エ

プレ第２９問肢ウ○

オ

プレ第２９問肢エ○

第 25 問

正解

２（３点）

ア

平成２０年第３５問

肢３

×

イ

平成２０年第３５問

肢５

×

ウ

平成２２年第３２問

肢オ

○

エ

平成２２年第３２問

肢エ

○

オ

平成２２年第３２問

肢ア×

第 26 問

正解

３（３点）

ア

平成２１年第４０問

肢ア

×

イ

平成２１年第４０問

肢イ

○

ウ

プレ第４０問肢３

×エ

平成２１年第４０問

肢エ

×

オ

平成２１年第４０問

肢オ○- 14 -