役員

2023年3月24日現在
▪執行役員

▪取締役

取 締 役 会 長
取 締 役 副 会 長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役

岩井 睦雄
岡本 薫明
寺畠 正道
廣渡 清栄
中野
恵
幸田 真音※
長嶋由紀子※
木寺 昌人※
庄司 哲也※※取締役 幸田 真音、長嶋 由紀子、木寺 昌人
及び庄司 哲也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です

▪監査役

常常
常監
監

勤
勤
勤監
監
監
査
査

査
査
査

役
役役役役

柏倉
橋本
谷内
稲田
山科秀亮
努繁※
伸夫※
裕子※

※常勤監査役 谷内 繁、監査役 稲田 伸夫及び山科 裕子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です

株価の推移
（円）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500社副長 （最高経営責任者、たばこ事業本部長）
長 （コーポレート・サステナビリティマネジメント・医薬事業・食品事業 担当）
副 社 長 （財務・Corporate Communications・ビジネス
ディベロップメント・D-LAB 担当）
専務執行役員 （国内たばこ事業 CEO）
常務執行役員 （国内たばこ事業 セールス 担当）
執 行 役 員 （国内たばこ事業 原料 担当）
執 行 役 員 （国内たばこ事業 マーケティング 担当）
執 行 役 員 （国内たばこ事業 製造 担当）
執 行 役 員 （国内たばこ事業 パフォーマンス＆インテグレーション担当）
執 行 役 員 （国内たばこ事業 渉外 担当）
執 行 役 員 （医薬事業部長）
執 行 役 員 （医薬事業部 医薬総合研究所長）
執 行 役 員 （食品事業 担当）
執 行 役 員 （General Counsel）
執 行 役 員 （経営戦略 担当）
執 行 役 員 （コーポレートガバナンス・コンプライアンス 担当）
執 行 役 員 （Chief Sustainability Officer）
執 行 役 員 （Chief Financial Officer、CorporateCommunications 担当）
執 行 役 員 （People & Culture 担当）
執 行 役 員 （IT 担当）
執 行 役 員 （D-LAB 担当）
社

1994年10月27日上場～2023年1月

寺 畠
廣 渡

正 道
清 栄

中 野恵

福 地
淳 一
清 川
栄 一
小 川
千 種
廣 末
秀 一
小 柳
明 弘
Daniel Torras
藤 原
藤 本
大 川
古 川
廣 瀬
福 田
小 倉
妹 川
加 藤卓
宗 明
滋 紀
博 政修
浩 之
健 資
久 人
信 也

見 島
下 林
大 瀧

昌 行央
裕 樹

当社株価（東証終値、月間）

96 年 6月17日）

第三次売出
売却価格 84万3千円（売却価格決定日04 年 6月7日）

第四次売出
売却価格 2,949 円（売却価格決定日13 年3月11日）

500

1995

2000

2005

vol.70

JT NEWS

1,000

0

業績報告書

2022年度実績及び2023年度業績見込

第一次売出
入札による売出し
落札価格 136万2千円～211万円（落札価格決定日 94 年 8月29 日）
入札によらない売出し
売却価格 143万8千円（売却価格決定日 94 年 8月31日）
第二次売出
売却価格 81万5千円（売却価格決定日

株主・投資家の皆様へ

2010

2015

2020

（年）

※ 20 0 6 年 4 月1日を効力発生日として 1 株につき 5 株の割合、また、2012 年 7 月1日を効力発生日として 1 株につき 20 0 株の割合で株 式分割を実施しました。株 価は調整後株 価を示しています〒105-6927 東京都港区⻁ノ⾨4-1-1
TEL 03-6636-2914 https://www.jti.co.jp/

JT Group Purpose

代表取締役社長寺畠正道

JT Group Purposeについて
自然・社会・個人のさまざまなスケールで非連続な変化が起こり、事業環境の不確実性・複雑性がます
ます高まっている状況下において、当社グループが持続的な存在であり続けるための方向性を明確にするものとして、この度JT Group Purposeを策定いたしました。
具体的には、当社グループが未来において社会から求められ、かつ、長期にわたり価値を発揮し続けていくべき領域を「心の豊かさ」であると同定し、この領域を任され、貢献し続けていきたいとの考えから「心の豊かさを、もっと。
」をJT Group Purposeとしています。加えて、JT Group Purposeの実現に向けて、各事業においてもこれを踏まえた事業Purposeを策定しております。
時代や人により、多様で、変化していく「心の豊かさ」の領域を、今後も社会から任され、貢献できる
1

存在であり続けるため、当社グループは絶えず進化してまいります。

2

TOPMESSAGE

たばこ事業の貢献により前年度実績を凌駕し、 過去最高の実績*
JT Group Purposeの実現に向けて、あらゆる 取組み・活動を進化させてまいります
JT Group Purposeの実現に向け、これまでお示しして2022年度 実績

2022年度、全社利益指標である為替一定ベース調整後営業きた戦略を着実に遂行しつつ、さらなる進化を⽬指してまい実施いたします。

います。当社グループの取組みは、外部からも高い評価をまた、医薬事業については、「次世代戦略品の研究開発受けており、当社の2030年までの温室効果ガス排出量削減

高騰環境における収益性の高いトップライン成長の実現」を

Initiativeより科学的根拠と整合する「1.5℃ ⽬標」として利益、すなわち為替影響や特殊要因を除いた営業利益は、ります。

及び各製品の価値最大化」、加工食品事業は「事業コスト⽬標が、国際イニシアチブであるScience Based Targetsより、前年度比9.0%の増加となりました。この結果、売上2023年度 業績見込及び経営計画2023

⽬指し、引き続き当社グループの利益成長を補完する役割を認定されました。今後も、社会と当社グループが持続的に果たしてまいります。

成長できるよう、取組みを進めてまいります。

事業における当期利益において過去最高益を達成しました。

利益は、たばこ事業におけるポジティブな単価差影響をサプつきましては、たばこ事業が好調に推移したことに加え、相殺し、前年度と同等の水準となる見通しです。また、財務増加となりました。当期利益は、営業利益の増加が金融で増益を見込むものの、たばこ事業においてネガティブなを拡大すべく、一層注力してまいります。中期の展望として、ました。

んでおります。当期利益は、金融損益の改善等が営業利益

おいて10％台半ばのHTSカテゴリシェアを獲得すると共に、JT Group Purposeについてます。

これらの展望を実現すべく、HTSへ優先的な投資を継続してあるために、⽬指すべき方向を示すJT Group Purposeを持続的な利益成長を追求し、為替一定ベース調整後営業

Ploom Xの市場展開を加速させ、今後2年間で20ヶ国以上の活動につなげていくため、各事業においても事業Purposeを成長の実現を⽬指していくことに変わりはありません。この化に合わせ、HTSへの積極的なマーケティング投資を実施

た ば こ 事 業： Creating fulfilling moments. Creating a

バルな組織力の強化を図りつつ、Combustibles***における

医 薬 事 業： 科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に事業運営における効率性の追求を進めてまいります。2023年

加工食品事業：食事をうれしく、食卓をたのしく。

作る年として、HTSへの投資加速化を含む事業投資を積極的に

年間を通じてたばこ事業におけるポジティブな単価差影響に収益、調整後営業利益、継続事業における営業利益、継続

2023年度業績見込について、為替一定ベース調整後営業

また、為替影響を含む財務報告ベースの調整後営業利益にライチェーン関連コスト上昇、及びHTS**への投資強化が

RRPの方針及び中期の展望

株主還元

円安に伴うポジティブな為替影響により、前年度比19.2%の報告ベースの調整後営業利益は、医薬事業・加工食品事業

当社グループとしても将来の事業成長の柱としてプレゼンス⽬安とし、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益費用の増加を大きく上回り、前年度比30.8％の増益となり為替影響を受けることから、前年度比8.4％の減益を見込

2028年までに日本、イタリアを含むkey HTS marketsにります。の減益を一部相殺し、前年度と同等の水準を見込んでおりこれを通じてRRPビジネスの黒字化を見込んでおります。

性向75.4%となる1株当たり188円をお⽀払いいたします。

今般策定した経営計画2023においても、中長期にわたる実施し、2022年の英国、2023年のイタリアを皮切りになる1株当たり188円としております。

策定いたしました。加えて、JT Group Purposeを各事業の利益の年平均mid to high single digit（一桁台後半の）市場への展開を予定しております。また、市場展開の加速策定いたしました。

⽬標の達成に向け、中心であるたばこ事業において、グローしてまいります。

better future.

収益性向上、HTSを中心としたRRP****への投資強化、そしてサステナビリティの取組み貢献します。

については、将来にわたる利益成長を実現するための礎を当社グループの経営理念である「4Sモデル」の追求という冒頭にお示ししましたとおり、当社グループが持続可能で2022年度 全社実績

RRPは、HTSを中心にさらなる市場の拡大が見込まれる中、資本市場における競争力ある水準として、配当性向75%を成長を実現することにより、株主還元の向上を⽬指してまい

株主還元方針に則り、2022年度の年間配当金は、配当

また、2023年度の年間配当金予想は、配当性向75.8%と*売上収益、調整後営業利益、継続事業における営業利益、継続事業における親会社の所有者に帰属する当期利益の実績**HTS（Heated tobacco sticks）：高温加熱型の加熱式たばこ

長期的な事業成長を⽀えるサステナビリティへの取組みは、考え方と非常に親和性が高く、極めて重要であると考えて***Combustibles：製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/
E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品****RRP（Reduced-Risk Products）：加熱式たばこ及びE-Vapor製品
等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

1株当たり配当金

2023年度 全社見込
（単位：億円）

為替一定ベース※1

core revenue※2
調整後営業利益※3
財務報告ベース
売上収益調整後営業利益
営業利益
当期利益※432021年度実績（2021年1-12月）

2022年度実績（2022年1-12月）

対前年増減率22,317
6,104

23,385
6,657＋4.8%＋9.0%

2022年度実績
2023年度見込（2022年1-12月） （2023年1-12月）
25,557
7,278

26,060
7,280

対前年増減

対前年増減率

（円）
200
150

＋503
＋2＋2.0%＋0.0%

26,578
7,278
6,536
4,427

＋14.3%＋19.2%＋31.0%＋30.8%※1 たばこ事業における当期の調整後営業利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたもの※2 自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計

26,578
7,278
6,536
4,427

26,2906,670
6,120
4,400-288-608-416-27-1.1%
-8.4%
-6.4%
-0.6%

※3 調整後営業利益＝営業利益+買収に伴い生じた無形資産に係る償却費+調整項⽬（収益及び費用）**調整項⽬（収益及び費用）= のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等※4 親会社の所有者に帰属する当期利益

年間
188

113

94

10050

23,248
6,104
4,990
3,385

年間
188

075
2022年度
実績

94

2023年度
予想■ 1株当たり期末配当金■ 1株当たり中間配当金

4たばこ事業クラスター別内訳※

今期のポイント●全てのクラスターにおけるポジティブな単価差影響がサプライチェーン関連コストの増加を大きく上回り、増益●為替影響も円安効果がポジティブに作用し、自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は共に前年度比で二桁％台の成長を実現

主要市場シェア

業績サマリー
総販売数量※15,273億本

自社たばこ製品売上収益※2

2兆3,152億円

調整後営業利益

7,540億円

前年同期比－28億本➡
－0.5％➡
前年同期比＋3,133億円扌
＋15.6％扌
前年同期比＋1,148億円扌
＋18.0％扌

販売数量実績
（億本）
6,000

増減

79

増減率

自社たばこ製品売上収益

7,922

8,049

＋1.6%

調整後営業利益

2,693

2,675

－0.6%

Asia

フィリピン

36.7% 37.1% ＋0.4%pt

台湾

48.1% 48.9% ＋0.8%pt

自社たばこ製品売上収益

5,031

5,388

＋7.1%

イタリア

26.7% 27.4% ＋0.8%pt

スペイン

27.8% 28.5% ＋0.7%pt

調整後営業利益

2,080

2,193

＋5.4%

英国

45.8% 45.1% －0.6%pt

ルーマニア

29.8% 29.5% －0.3%pt

自社たばこ製品売上収益

7,066

9,715＋37.5%

ロシア

36.7% 36.6% －0.1%pt

トルコ

27.7% 27.8% ＋0.1%pt

調整後営業利益

1,620

2,671＋64.9%

Source: IRI, Logista, Nielsen, Panel Strator及びJTグループ内部
データ/出典の過去データ修正も反映
ロシアにおける市場シェアは、RMC及びHTSを含む（億円）
25,00020,000

60

2022年
1-12月

44.4% 42.4% －2.0%pt

Western EuropeEMA※ JTグループのたばこ事業をより深く理解していただくために、同事業を3地域のクラスター（Asiaは日本を含むアジア全域、Western
Europeは西欧地域、EMAは東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びGlobal Travel Retail*を含む）に区分けしたもの*従来の国内たばこ事業と海外たばこ事業の免税市場を統合した呼称

Ploom Xの進捗

●2021年8月の全国発売後、HTSカテゴリにおけるJTシェアは着実に推移●日本での知見を活かし、海外市場での上市を順次実施

23,152

715，194

2021年
1-12月

科目

日本

財務実績
（億本）
80

5，229

2021年 2022年
1-12月 1-12月

20,02015,000840
10,0006,392

207,540

55,000Combustibles販売数量※32021年 2022年
1-12月 1-12月

RRP販売数量※4※1 水たばこ/製造受託/RRPデバイス及び関連アクセサリーを除くたばこ製品の販売数量※2 物流事業/製造受託等を除く売上収益50

2021年 2022年
1-12月 1-12月

自社たばこ製品売上収益

2021年 2022年
1-12月 1-12月

調整後営業利益※3 水たばこ/E-Vapor/無煙たばこ(Snus・ニコチンパウチ)/加熱式
たばこ/製造受託を除くたばこ製品の販売数量※4 Reduced-RiskProducts(RRP)の販売本数（RMCとして換算）。
デバイス/関連アクセサリー等は含まない

7.9

8.1

Q3 2022Q4 2022

6407.2

7.6

6.5

72,0002021年 2022年
1-12月 1-12月

日本市場：HTSカテゴリにおけるJTシェア※の推移（%）
94,0000（単位：億円）

3.44.0

4.2

Q2 2021

Q3 202132
10

Q1 2021

Q4 2021

Q1 2022

Q2 2022※JT推計（出荷ベース）

6医薬事業

将来に関する記述等についてのご注意

今期のポイント ●売上収益は、鳥居薬品が増収となった結果、一時金収入・ロイヤリティ収入は減少したものの増収●調整後営業利益は、売上収益の増収を鳥居薬品における研究開発費等の増加が相殺し、前年度と同水準

財務実績

本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。
かかる将来に関する記述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」「戦略」「可能（億円）
1,000

804

829

性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象（億円）
200

たばこ新商品紹介

加熱式たばこ「Ploom X」のメビウス全8銘柄がリニューアル又は条件を表す同様の語句を含むことがあり
111

500

JT NEWS

100

111ます。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確

02021年 2022年
1-12月 1-12月

0

2021年 2022年
1-12月 1-12月

売上収益調整後営業利益

前年同期比＋25億円扌
＋3.1％扌

前年同期比＋1億円扌
＋0.5％扌

財務実績70があります。その内、現時点で想定される主な① 喫煙に関する健康上の懸念の増大② たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規る調査の影響等

4035④ たばこ事業以外へ多角化する当社の能力⑤ 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力20

2021年 2022年
1-12月 1-12月

関する記述における見込みと大きく異なる場合③ 国内外の訴訟の動向

800

0

実性に晒されており、実際の業績は、将来に制等）、喫煙に関する民間規制及び政府によ

（億円）
60

40

将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確事項に限られるものではありません）。

前年度比で増収●調整後営業利益は、価格改定に伴う売上収益の増収影響があるも、原材料費等の大幅な高騰やネガティブな為替影響、前年度に発生した保険金入金の反動影響が上回り、前年度比で減益1，555する趣旨のものでもありません。また、かかるできます（なお、かかるリスクや要因はこれらの今期のポイント ●売上収益は、コスト上昇に対応した価格改定を主因に、1，472いう保証もなく、当社としてその実現を約束ものとして、以下のような事項を挙げることが加工食品事業（億円）
1,600であるという保証も将来その通りに実現すると⑥ 市場における他社との競争激化、お客様の2021年 2022年
1-12月 1-12月

売上収益調整後営業利益

前年同期比＋83億円扌
＋5.6％扌

前年同期比－4億円➡
－11.3％➡

嗜好・行動の変化及び需要の減少⑦ 買収やビジネスの多角化に伴う影響⑧ 国内外の経済状況⑨ 為替変動及び原材料費の変動⑩ 自然災害及び不測の事態等

JTは、加熱式たばこ用デバイス「Ploom X（プルーム・エックス）」において、メビウスブランドの全8銘柄をリニューアルし、2023年3月20日より順次、全国のコンビニエンスストア及びたばこ販売店等にて発売しています。
生まれ変わったメビウスは、“本物のたばこ感＊1”を追求するためのブレンドである“ACTIVBLEND®forJapan（アクティブブレンド フォー ジャパン）＊2”により、お客様に確かな満足をお届けします。 JTのマスターブレンダーだからこそ実現できた日本のお客様の嗜好に合った味わいをお愉しみいただけます。
特 に、 レ ギ ュ ラ ー 2 銘 柄 と メ ン ソ ー ル 2 銘 柄 は、「吸った瞬間にわかる、ひと口⽬からの味の濃さ」、「最後まで続くクリアな旨味」、「喫煙時間を豊かにする、確かな煙量感」をさらに味わっていただけるよう、味・香りを向上。パッケージは奥行きのある重層的なデザインを採用することで豊かなたばこ感を表現しています。さらに、価格においてもご満足いただきたいという想いから、500円（税込）にリニューアルしました。

＊1「吸った瞬間にわかる、ひと口⽬からの味の濃さ」「最後まで続くクリアな旨味」「喫煙時間を豊かにする、確かな煙量感」の3つの要素を満たすものを本物のたばこ感と定義＊2 JTの登録商標。本物のたばこ感を追求する、プルーム・エックスのメビウス専用のブレンド※ このページは株主の皆様に事業を説明する⽬的で作成されたものです。お客様へのたばこの販売促進もしくは喫煙を促す⽬的ではありません

8

JT NEWS
加工食品新商品紹介
ここCafé

粗挽きソーセージデニッシュ
レンジ調理 トースター調理

2個入

Café 気分を味わえるベーカリー・デザートの「ここCafé」シリーズに新商品が登場。16層のサクサクな食感のデニッシュ生地で、ジューシーな粗挽きソーセージを包み込んだ商品です。

世界的なESG株価指数である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に9年連続で選定
JTは、世界的なESG株価指数である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に、9年連続で選定されました。本指数は、企業の持続可能性（サステナビリティ）をガバナンス・経済、環境、社会の3つの側面から評価する国際的なESG株価指数として運用されています。
DJSI選定基準のCSA（コーポレートサステナビリティ評価）は、ESG各分野における最新の動向や議論を踏まえた、総合的な調査です。国際的かつ信頼性の高い外部調査に参加することは、当社のサステナビリティへの取組みと開示を客観的に評価する機会を得ることにつながります。透明性、信頼性の高い非財務情報の開示の推進は、当社が力を入れていることであり、ステークホルダーの皆様との対話を促進するために重要な取組みです。
9年連続の選定は、バリューチェーンを横断する社会及び環境課題へ真摯に取り組んできた結果が高く評価されたものと考えています。当社グループが持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献していくことが不可欠です。今後もステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会と当社グループが共に持続的に成長できるよう、取組みを着実に進めてまいります。
※ 当社グループのサステナビリティの取組みの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.jti.co.jp/sustainability/index.html）
よりご覧いただけます

LGBTQ+に関する取組みを評価する「PRIDE指標2022」において7年連続で最高位『ゴールド』を受賞

お皿がいらないえびクリームうどん

国産もち麦ごはん 3食「 お 皿 が い ら な い 」シ リ ー ズ は 簡 便 性 を 追 求 し、トレー入りのため洗い物が不要です。もちもちのうどんにアメリケーヌとトマトの旨みが特長の
えびクリームソースを絡め、えびとほうれん草をトッピングしました。

もち麦は、麦特有の食べにくさを改善した国産「きらりもち」を約40%配合。うるち米は、粒ぞろいの「みずほの輝き」を使用し、もっちりとした食べやすい食感に仕上げています。

レンジ調理

91食入 286g

レンジ調理 熱湯調理

150g×3食

JTは、2022年11月に企業などの団体におけるLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を⽀援する任意団体「work with Pride」が主催する「PRIDE指標2022」において、最高位の『ゴールド』を7年連続で受賞いたしました。
これまでJTは、社内のイントラネット上でのLGBTQ+に関する情報ページの常設等を通じた意識啓発や、「パートナーシップ認定制度」導入等の社内制度の見直しを含め、多様な価値観を認め合える風土づくりを行ってきました。また、全国にある拠点においても、各地で開催されるLGBTQ+イベントへの参加等、本社主導だけではない、自主的な取組みを行うフェーズに発展しています。このような継続的な取組みが評価され、7年連続の『ゴールド』受賞につながったと考えています。
JTは、性別、性自認、性的指向や年齢、国籍だけではなく、経験、専⾨性等、異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値を見出すことが、企業の持続的な成長につながると考えています。今後も多様な人財の活躍による持続的成長に向けて、積極的に取り組んでまいります。
10JT NEWS

第38回定時株主総会決議のご報告
第38回定時株主総会の決議事項について、以下のとおり決議されましたのでご報告申し上げます。
決議事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき、113円と決定いたしました。
第２号議案 取締役９名選任の件
本件は、原案どおり取締役に岩井睦雄、岡本薫明、寺畠正道、廣渡清栄、中野恵、幸田真音、長嶋由紀子、木寺昌人、庄司哲也の９氏が選任され、就任いたしました。
第３号議案 監査役５名選任の件
本件は、原案どおり監査役に柏倉秀亮、橋本努、谷内繁、稲田伸夫、山科裕子の５氏が選任され、就任いたしました。
第４号議案 取締役の報酬等改定の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役の報酬額のうち、基本報酬と役員賞与を区分したうえで、基本報酬を年額８億円以内（うち社外取締役分１億６千万円以内）、役員賞与を当期利益（親会社所有者帰属）の0.3％以内と改定すること並びに譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットから成る中長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額及び株式数の上限を年額６億円（株式数としては300,000株）、パフォーマンス・シェア・ユニットに係る金銭報酬債権及び納税⽬的金銭の総額の上限を確定株式ユニット数の上限（200,000株）に交付時株価を乗じた金額（交付株式数としては100,000株）と改定することを決定いたしました。
＜株主提案（第５号議案から第８号議案まで）＞
第５号議案 定款一部変更（子会社の管理）の件
第６号議案 定款一部変更（上場子会社への天下りの禁止）の件
第７号議案 定款一部変更（上場子会社との間におけるCMSによる資金貸借の禁止）の件
第８号議案 自己株式の取得の件
上記議案は、いずれも否決されました。
以上付 記
１. 前記第１号議案、第２号議案及び第３号議案の決議は、2023年３月24日付をもって日本たばこ産業株式会社法による財務大臣の認可を受けました。
２. 本定時株主総会終了後の取締役会において、代表取締役及び役付取締役が次のとおり選定され、就任いたしました。
取締役会長
岩井睦雄
代表取締役社長
寺畠正道
取締役副会長岡本薫明
代表取締役副社長
廣渡清栄
代表取締役副社長
中野 恵
３. 本定時株主総会終了後の監査役会において、柏倉秀亮、橋本努、谷内繁の３氏が常勤監査役に選定され、就任いたしました。

株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応につきまして2022年9月1日施行の改正会社法により、株主総会資料*の電子提供制度が開始されましたが、当社は、株主様の混乱を避けご不便のないようにといった観点から、第38回定時株主総会においては、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしました。
なお、次回以降の株主総会資料につきましては、送付形式が決まり次第、適切な方法にて株主様へご案内差し上げる予定です。その他本制度に関するお問い合わせにつきましては、下記の専用ダイヤルをご利用ください。

業績報告書のウェブ掲載化について
当社は、株主様に当社グループの経営方針、経営戦略、連結決算業績等をお知らせすることを⽬的に、「業績報告書」を年2回、紙面にて株主の皆様へお届けしてまいりました。
この度、より良い業績報告書のあり方を検討した結果として、株主様の利便性向上、地球環境等を配慮した省資源化の観点から、本vol.70のお届けをもちまして、紙面による発送を取りやめ、次回より当社ウェブサイトに掲載することといたしました。
今後とも株主の皆様に充実した内容をお知らせしてまいりますので、引き続き当社ウェブサイト上でご覧くださいますようお願い申し上げます。

株主優待制度に関するお知らせ
株主優待制度の廃止について
当社は、株主の皆様に当社グループ商品のご利用を通じて、当社グループの事業をより一層ご理解いただくことを⽬的に、2004年より株主優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、2022年2月14日付当社プレスリリースのとおり、2023年の発送をもって株主優待制度を廃止することといたしました。これまで当社株主優待制度をご愛顧賜りまして、誠にありがとうございました。
当社では、今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2023年株主優待商品の発送をもって、株主優待制度を廃止させていただきます。
2024年以降の株主優待商品の発送はございません。

期限までにお申し込みのない株主の皆様への優待品発送の取りやめについてお申し込みがなかった株主様、お申し込み期限を過ぎて「株主様ご優待申込書（ハガキ）」が到着した株主様への当社指定の優待商品発送を2022年より取りやめております。

優待商品ご希望の方は、「株主様ご優待申込書（ハガキ）」を 2023年4月6日（木）必着 に間に合うよう、お早めにご投函ください。

電子提供制度専用ダイヤル
0120-696-505（平日9：00～17：00）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター※間違い電話が多くなっております。番号をお確かめの上、ご連絡をお願いいたします

11 *株主総会参考書類(議案)、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類

12株主メモ

会社概要
商号

本社所在地

株式の状況

日本たばこ産業株式会社

設〒105-6927
東京都港区⻁ノ⾨四丁⽬１番１号
T E L.
（03）6636-2914（代表）https://www.jti.co.jp/

資

本

立

1985年（昭和60年）4月1日

金

1,000億円

12月31日定時株主総会

期末配当金⽀払株主確定日
公告の方法

3月

12月31日

中間配当金⽀払株主確定日

発行可能株式総数

8,000,000,000株

その他の法人1.96％

発行済株式の総数

2,000,000,000株（自己株式 225,146,463株）

株主数

722,051名

政府・地方公共団体
37.58％

証券会社
5.63％

金融機関
17.13％

100株

電子公告
当社ホームページ（https://www.jti.co.jp/）に掲載株主名簿管理人・特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社■事務取扱場所
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■お問い合わせ先
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（平日9：00～17：00）

個人その他
24.06％

配当金のお受け取り方法

口座振込をご選択いただきますと安全かつ確実に配当金をお受け取りいただけます

株主様

指定した金融機関口座

配当金領収証JT

配当金領収証

ゆうちょ銀行

配当金

JT

配当金

JT

郵便局

株式の諸手続きについて証券会社でお取引をされている株主様指定した金融機関口座 X

配当金

JT

指定した金融機関口座 Y

配当金

A社

■ 保有する株式の配当金を一括して銀行等の預金口座で受け取る場合

指定した金融機関口座 X

配当金

JT

配当金

A社

■ 証券会社の取引口座で受け取る場合（複数の証券会社に残高がある場合は、残高に応じて配分します）

証券会社 X・JTの株・●株●株分の配当金

証券会社Y・JTの株・○株○株分の配当金※特別口座をご利用の株主様はご利用できませんJT

特別口座をご利用の株主様【お手続き、ご照会内容】● 届出住所・氏名等のご変更● 配当金の受取方法・振込先のご変更● 単元未満株式の買取・売渡（買増）請求● 証券会社にて株式を管理されている株主様のマイナンバーのお届け出※■ 個別銘柄（保有する各株式）ごとに銀行等の預金口座を指定して受け取る場合

13

1単元の株式数■郵便物送付先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

外国法人等
13.65％

口座振込

6月30日

※やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

2022年12月31日現在

所有者別構成比（自己株式を除く）

現金受取

決算期

【全てのお手続き、ご照会、お問い合わせ】等

口座を開設している証券会社● 郵便物の発送／返戻に関すること● ⽀払期間経過後の配当金● 書類が届かない／配当金領収証の紛失等のトラブル三菱UFJ信託銀行株式会社

等● 届出住所・氏名等のご変更● 配当金の受取方法・振込先のご変更● 単元未満株式の買取・売渡（買増）請求● 郵便物の発送／返戻に関すること● ⽀払期間経過後の配当金● 証券会社とのお取引がない株主様のマイナンバーのお届け出※● その他、株式事務に関する一般的なお問い合わせ等
お問い合わせ先
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（平日9：00～17：00）
郵便物送付先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※市区町村から通知されたマイナンバーは株式の税務関係の手続きで必要となりますので、株主様におかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーをお届け出ください14