労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度・ 各労働金庫のＨＰを参考に作成（平成25年10月25日調査）
・ 金利等詳細は各労働金庫に問い合わせのこと
労働金庫名

北海道
労働金庫

ローン名

対象要件等

資金使途金額

保証条件

金利等（1）無担保：原則500万円以内（2）有担保：運転
有担保年2.675%
資金原則500万 法人理事（原則無担保年3.175%円以内、設備資 3名以上）の連（いずれも変動金
金：原則5,000万 帯保証人
利）円以内（原則当庫所定の担保評価額の範囲内）（1）無担保：原則次の条件をいずれも満たし、確実な返済500万円以内
能力を有する市民活動団体であることが（2）有担保：運転
年2.0%（1,000万円
必要
資金原則500万代表理事１名以 を超える分は年（1）札幌市内に主たる事務所を有すること。運転資金、設備資円以内、設備資
札幌市（2）原則として特定非営利活動促進法に 金
上3.075%。いずれも固金：原則5,000万定金利）基づき法人格を取得していること。
円以内（原則当（3）原則として3年以上の活動を有すること
庫所定の担保評（4）市税を滞納していないこと。
価額の範囲内）次の条件にいずれも満たすNPO法人①宮城県内に主たる事務所を有すること②県税を滞納していないこと
委託費・補助金・助委託費・補助金・ 代表者を含めた③ＮＰＯ法第29条の規定による事業報告
固定年1.7%
成金交付のでのつ
宮城助成金の範囲内 １名以上書等の提出を怠っていないこと
なぎ資金④融資申込時から過去2年以内に、NPO法第42条の規定による改善命令を受けていないこと。

以下の（1）（2）（3）いずれにも該当することが条件。
（1）北海道内に主たる事務所を有すること。
NPO事業サポー（2）NPO法人であること。（任意団体は対 運転資金、設備資
北海道
トローン
象となりません）
金（3）原則として、法人格取得前を含め活動実績が3年以上あり、かつ法人格取得後最低1事業年度決算が確定していること。

さっぽろ元気NPOサポートローン

東北労働金庫地域

宮城県NPO活動支援融資制
度 （宮城県との提携融資）（１）

労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度
労働金庫名

ローン
名

地域

対象要件等

資金使途金額

保証条件

金利等(1) 無担保 原則
500万円以内※ つなぎ資金など、500①原則として、貸付を受けようとする事業を法万円超でも利用い
人格取得前も含めて3事業年度以上継続してただける場合あり。
無担保：年2.475％(1) 運転資金行っており、かつ法人格取得後1事業年度以上(2) 不動産担保 原 個人連帯保証 不動産担保：年(2) つなぎ資金の決算が確定していること。 ※ 貸付を受けよう
則5,000万円以内か 人3名以上（代 1.975%
中央
NPO事業サ 関東・山（委託金や助成とする事業の実績が3事業年度未満でもご利用つ当金庫所定の担 表者等）
預金担保：担保と労働金庫 ポートローン 梨金などが支給さいただける場合あり。
保評価額の範囲内 （預金担保の場 する預金の金利にれるまでの資金）②茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東(3) 預金担保 原則 合は１名）
応じて決定（いずれ(3) 設備資金
京都・神奈川県・山梨県内に主たる事務所を有1億円以内かつ担保も変動金利）
する特定非営利活動法人（NPO法人）とする定期性預金の範囲内 ※ 担保にできる預金は、当金庫の定期性預金•元利均等毎月返次のすべてを満たす特定非営利活動法人
個人連帯保証 済は変動金利
•運転資金
500万円
•任意団体期間を含め３年以上の活動経験があ（基準金利は労•設備資金
但し、つなぎ資金 人1名以上ＮＰＯ応援り、かつ法人格取得後最低１事業年度の決算•つなぎ資金は2,000万円以内で （法人代表者 金変動型住宅ローローンが確定していることンプライムレート）※赤字補填資金 交付金(委託金・助 を1名以上含•新潟県内に主たる事務所を有していること成金)の範囲内
む）•期日一括返済はには利用不可•新潟ＮＰＯ協会から推薦を受けたＮＰＯ法人
固定金利新潟県
・無担保500万円※
新潟労働金庫但し、つなぎ資金は2,000万円以内で交 個人連帯保証
以下の両方を満たすNPO法人
・運転資金・設備付金の範囲内人を3名(うち法・任意団体期間を含め3年以上の活動経験があ
NPO事業サ資金・つなぎ資金り、かつ法人格取得後最低１事業年度の決算
・有担保5,000万円 人代表者1名以 当金庫所定の金利※赤字補填資金
ポートローン※有担保の場合、 上含む)以上が確定していることには利用不可
・新潟県内に主たる事務所を有していること
担保評価額あるいは担保預金額の範
囲内（２）

労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度
労働金庫名

ローン名

地域

長野県
労働金庫

NPOサポートローン

長野

静岡県
労働金庫

NPO事業サポートローン

静岡

対象要件等

資金使途金額

保証条
件

金利等

以下の要件をすべて満たすNPO法人
・長野県内に主たる事務所を有している
NPO法人
・特定非営利活動促進法に基づく認証を受け、登記されているNPO法人
・任意団体期間を含め3年以上の活動実績、（無担保） 最高 500万円 無担保、有担かつ法人格取得後最低1事業年度の決算（ただし、つなぎ資金をご 保を問わず、運転資金・設備が確定しているNPO法人利用の場合は必要額の 当該法人の代 当金庫所定の資金・つなぎ資・活動目的が特定非営利活動促進法第2条最高90％まで）
表者1名および 金利金に定める「特定非営利活動」のうち、以下の（有担保） 最高 3,000万 当該法人の理いずれかの福祉事業を行うNPO法人円事2名
保健、医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動・学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、子どもの健全育成を図る活動
無担保：変動無担保の場合：1,000万年2.25%円以内
有担保：変動有担保の場合：5,000万年2.75%
円以内 （但し、担保評価
特定非営利活動促進法に規程するNPO法額80％の範囲内。）
原則、法人代 返済原資が確人定しているもの※国または地方公共団 表者※特定非営利活動促進法に基づき認証を受け、登記所に登記された県内に主たる事 運転資金・設備 体から指定を受けた事業 （保証機関 一 （国または地方務所を有する団体で、原則任意団体の期 資金・つなぎ資 及び国または地方公共 般社団法人 日 公共団体から団体から指定を受けた団 本労働者信用 の委託事業の間を含め３年以上継続して事業をおこない、 金体からの事業委託に係る 基金協会。保 委託金またはかつ２会計年度以上の決算書を備えている融資の場合は、担保の有 証料率年0.7%） 補助金等の受団体
給額を返済原無に拘らず、当該事業の資とするもの）
委託金や補助金等の受に限り、年給額の範囲（上限一融資
1.50％先5,000万円）内（３）労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度
労働金庫名

ローン名

地域

北陸労働金 NPO事業サポー庫
トローン

富山石川
福井

東海労働金 NPO事業サポー庫
トローン

愛知
岐阜
三重

対象要件等

資金使途金額

保証条件

金利等

1. 北陸3県に主たる事務所をおくNPO法
人（任意団体は利用不可）
2. 団体の活動実績が3年以上継続して運転資金、設備資事業を行なっていること
金
3. 団体の活動目的が介護をはじめ、地域における福祉・生きがい・教育などの事業を図ることを目的としていること(1)無担保 1法（１）無担保・・・変人：500万円以内
動年3.175%(2)有担保 1法 原則として法人（２）有担保・・・５年
人：5,000万円以 代表者、ほか連以内変動年2.875%、
内かつ担保評価 帯保証人２名
７年以内変動年の範囲内である
2.975%
こと
無担保：固定年2.450％〜①無担保…1,000
有担保：固定年万円
個人連帯保証①特定非営利活動法人として法人登記2.250％〜
ただし、「地方公人２名以上（代されていること
預金担保：担保預共団体の指定管表者及び理事）②事業年数３年以上
金金利＋0.5％
理者制度に基づ
また、「地方公
ただし、地方公共団体の指定管理者制
指定管理者制度」
く事業等」に係る共団体の指定度に基づく事業、または国、地方公共に基づく事業等に運転資金、設備資 借入申込みの場
管理者制度に団体、及びその外郭団体、法人等から係るもの
金合は、当該事業基づく事業等」の委託事業（再委託を含む）・助成事
無担保手貸(６ヵ月委託費・助成費・に係る借入申業・補助事業（以下「地方公共団体の指以内) ･･･【連帯保補助金の90％以込みの場合は、定管理者制度に基づく事業等」という。）
証あり 1.100％】
内とし、この限り連帯保証人不に係る借入申込みの場合は、事業歴は【連帯保証なしではない。
要の場合あり。
問わない。
1.475％】②有担保…担保評価の範囲内（４）労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度
労働金庫名

ローン名

地域

資金使途金額

保証条件

金利等

原則として、福祉系特定非営利活動法
1. 無担保：1,000
人（NPO法人）
運転資金または設 万円以内
原則、法人代表 近畿ろうきん所定※ 任意団体期間を含め2年以上活動
備資金
2. 有担保：担保 者などの融資金利（事業）を行っているNPO法人
評価の範囲内NPO事業サポートローン(基本制度）

NPO事業サポートローン（当座貸越）

対象要件等

大阪
京都
兵庫奈良滋賀和歌山

原則として、福祉系特定非営利活動法
人（NPO法人）※ 任意団体期間を含め2年以上活動（事業）を行っているNPO法人。かつ介 運転資金または設500万円以内
護保険制度、障害者自立支援法などに 備資金基づき安定的な収入が見込める事業を行う団体

原則、法人代表 近畿ろうきん所定者などの融資金利

自治体・政府・福祉特定非営利活動法人（NPO法人）※事 医療機構・助成財団 委託金・補助金・業歴は2年未満でも可。事業受託費の などの委託金・補助 助成金などの範 原則、法人代表 近畿ろうきん所定
受取りは、ろうきんに開設した口座への 金・助成金などの支 囲内。原則として 者などの融資金利振込に指定払いまでのつなぎ資 2,000万円以内金

NPO事業サポー
近畿
労働金庫 トローン(つなぎ融資）

きょうと市民活動応援提携融資制度

きょうとNPOセンター内に設置する「公益性審査委員会」による事業プランの 設備資金、運転資 500万円以内※
京都府内
公益性審査を経て、融資申込みの推薦 金、初期費用
総融資枠1億円を得た京都府内のNPO法人

ゆめ風基金 提携融資制度「ゆめのたね」

大阪
京都
兵庫
奈良
滋賀
和歌山

•近畿圏内に主たる事務所を有するNPO法人または社会福祉法人で、ゆめのたね委員会による事前審査で、融資申込
設備資金、運転資みの推薦を得た団体•障害者市民の社会的な活動のほか、 金、立ち上げ資金
高齢者の支援やまちづくりであっても、総合的に障害者市民の社会的な活動につながると認められたものを含む。

原則、法人代表 近畿ろうきん所定者などの融資金利

１件あたりの融資
限度額：500万円 原則として法人
近畿ろうきん所定
代表者１名、他以内の融資金利※総融資枠5,000 １名万円
（５）

労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度
労働金庫名

ローン名

地域

対象要件等

資金使途金額

保証条件

金利等

無担保：当該法
人の代表理事1
中国ろうきんの営業エリアに主た● 無担保 最高500万円● 名、理事2名以る事務所を有し、かつ原則として不動産担保 最高3,000万 上
無担保：年
岡山
法人格取得後3年以上活動してい円（物件評価額の70％以 有担保 当該法 2.450％（固定・広島中国
NPO事業サるNPO法人。（ただし、法人格取得 運転資金、設備資 内）● 預金担保 最高3,000 人の代表理事1 変動）
山口
労働金庫 ポートローン
後3年未満であっても任意団体の 金万円（担保預金の合計額の 名、理事2名以 有担保：年
鳥取
期間を通算して3年以上ある場合範囲内）ただし、不動産担 上、担保提供者 1.950％（固定・島根は対象団体に含めることができる
保貸出と預金担保貸出の その他必要に応 変動）場合があり。）
合計額は、3,000万円以内 じて保証人が必要となる場合あり。
(1)無担保融資（１） 無担保融資・・・原則とは固定金利。
して1団体あたり500万円以返済期間1年以内。但し、「つなぎ資金」は、
内･･･年 1.975％
委託金・助成金の交付額の四国4県内に主たる事務所を有す返済期間1年超範囲内。（２） 有担保融香川 る特定非営利活動法人（ＮＰＯ法5年以内･･･年資・・・原則として1団体あた代表者を含む2
四国
NPO事業サ徳島 人）。※法人格取得前も含め3年以 運転資金または設
2.975％
り3,000万円以内で、かつ担名以上
労働金庫 ポートローン
高知 上の活動実績があり、かつ法人格 備資金(2)有担保融資
保不動産評価額の範囲内。
愛媛 取得後1事業年度の決算が確定は変動金利。
預金担保貸出は、担保預金していること。
返済期間5年以の合計額に相当する金額
内･･･年 2.475％の範囲内。但し、不動産担（注）１ 各労働金庫のＨＰを参考に作成した。
返済期間5年
保貸出と預金担保貸出の２ 金利等詳細は各労働金庫に問い合わせのこと
超･･･年 2.675％
合計額は、3,000万円以内。

（６）

労働金庫のＮＰＯ法人向け融資の主な制度
労働金庫名

ローン名

地域対象要件等

資金使途

金額

保証条件

金利等

（１）無担保で返済
期間１年以内かつ国•・地公体の受託業務、介護保険報
特定非営利活動促進法に基づき、管轄(1) 無担保 500
酬のつなぎ資九州
NPO事業サポー 沖縄除く九 庁の認証を得て登記を行っているNPO 運転資金または設 万円以内(2) 有担 個人保証人3名 金・・・固定年
労働金庫
トローン
州
法人。また、継続した活動期間が、任意 備資金
保 2,000万円以 以上
2.975％
団体期間を含め2年以上あること
内（２）上記以外の無担保融資・・・変動
年3.475％（３）有担保・・・変動年2.475％
１．無担保融資･･･原則として１無担保融資･･･年
ＮＰＯ法人の行う特特定非営利活動（ＮＰＯ）法人※法人格団体あたり500万融資申込団体 3.875％
定非営利活動に係円以内
沖縄県 NPO事業サポー
取得前も含めて３年以上活動、当金庫の代表者、役員 有担保融資･･･年
る事業およびその沖縄
２．有担保融の営業地区内に主たる事務所を有する
労働金庫
トローン
3.375％
等３名以上
他事業に必要な運資･･･担保評価にＮＰＯ法人
転資金、設備資金
基づく融資可能額の範囲内（７）