2024年2月16日
東京財団政策研究所
日本におけるDXの社会的インパクトに関する研究「日本のDXに関する計量的分析」

日本の産業DX推進に向けた政策提言～企業のDX取り組み状況に関する分析アプローチ～
プログラム リサーチアシスタント 冨島 悠介
研究主幹 須藤修

発表の流れ1. 現状分析（DX、GX、EBPM）
2. 先行調査 / 問題意識・本稿の位置づけ
3. 分析データセット / 分析方法について
4. 分析結果、考察
5. 政策提言

6. まとめ参考文献© The Tokyo Foundation for Policy Research
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2

1. 現状分析（DX、GX、EBPM）

3

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とはエリック・ストルターマン（2004）「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」

経済産業省（2022,「デジタルガバナンス・コード2.0」より）「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
・本研究「企業価値を向上させる手段」「利益を中心とした、企業の財務指標をより望ましい方向へ導く手段」© The Tokyo Foundation for Policy Research
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4日本におけるDXの活発化
DXレポート（2018）「2025年の崖」に関する警鐘

2018-2019ごろ
から増加

図：検索数や論文数における「デジタルトランスフォーメーション」の推移（[3],p.12より引用）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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5日本のDX政策の現状
2022
2020

デジタルガバナンスコード 2.0「2025年の崖」

2019

DX認定制度DX銘柄

DX推進指標2018

DXレポート＊産業DXを対象とするため、経済産業省の政策を抽出© The Tokyo Foundation for Policy Research
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6

GX（グリーン・トランスフォーメーション）＝ 脱炭素やカーボンニュートラルの達成に向けた産業・エネルギー政策の大転換
GX実現のためのDX

DX実現のためのGX• 情報流通プラットフォーム• MaaS• DX推進に伴う消費電力の増加• 脱炭素目的のデジタル投資

DXとGXは一体となって進めることが必要© The Tokyo Foundation for Policy Research
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EBPM（エビデンスに基づいた政策立案）
Key-Word1: 差の差分析

Key-Word2: ロジックモデル

図：差の差分析のイメージ（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）

図：ロジックモデル事例（経済産業省）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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2. 先行調査 / 問題意識・本稿の位置づけ

9先行調査：IPA『DX白書2023』

DXのマクロ的な現状の把握• 業種別のDX取り組み状況＞「情報通信業」、「金融業」が高い
図：業種別のDX取り組み状況（IPA）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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10先行調査：IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」• DX認定企業とDX認定未取得企業の比較＞指標の数値に統計的な差がある＊指標(定性)1 ~ 7-3：経営視点指標
8 ~ 9-6：IT視点指標© The Tokyo Foundation for Policy Research
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図：DX認定企業とDX認定未取得企業における各指標の現在値の平均（IPA）

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DX調査/政策の問題点～DX分野のEBPMの観点から～• 現状を正確に反映していない調査結果＞参考データが複数（資料の多様さによる定義や分類軸のずれ）＞根拠データが主観的（対象者、回答項目）• GX との同時推進に対する取り組み＞活発でない（GX の記述やDXとの同時推進に関する調査はない）

体系的かつ客観的な指標（公開データ）に基づいた分析が必要© The Tokyo Foundation for Policy Research
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12本研究の位置づけ
体系的かつ客観的な指標に基づいた分析＞DX認定制度（認定されているか否か）＞GXリーグ（参画しているか否か）＞業種区分＞財務データ

DXに関するマクロ的な現状の把握

DX と GX の同時推進企業についての分析

政策・施策の提言© The Tokyo Foundation for Policy Research
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3. 分析データセット / 分析方法について

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使用データ①日本取引所グループ「東証上場銘柄一覧」 (n=4295)②DX推進ポータル「DX認定制度 認定事業者の一覧」 (n=1017)③GXリーグ「参画企業プロフィール」 (n=568)④金融庁「EDINET」を利用した企業の財務データ （n=3901）＊EDINET APIを活用して有価証券報告書データを取得© The Tokyo Foundation for Policy Research
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データセットの列（n=3105）①②③

記載データ（備考）

銘柄名

（企業名）

17業種区分(17/33)

Ex.）エネルギー資源/ 運輸・物流/ 機械小売/ 不動産

DXダミー（GXダミー）

0：DX認定（GXリーグ参画）をしていない
1：DX認定（GXリーグ参画）をしている

従業員数―3年平均 [人]（数値）

DX先進企業DX途上企業

売上高―2年平均 [円]④DX・GX同時推進企業（数値） DX単体推進企業

売上高―1年間の増加率 [割合]（数値）

自己資本利益率―3年平均 [割合]（数値）

自己資本利益率―2年間の増加値 [ポイント]（数値）

当期純利益又は損失―3年平均 [円]（数値）表：本研究における分析データセットの詳細（筆者作成）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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分析方法
分析1：業種別 DX 先進企業の割合と DX 取り組み状況に関する比較分析
・ DX 先進企業数 ÷ 各業種の合計企業数＞「DX白書2023」の「業種ごとのDX取り組み状況」での結果と比較

分析2：DX・GX 同時推進企業の割合に関する分析
・ DX・GX 同時推進企業数 ÷ 各業種の合計企業数＞DX 先進企業の割合（分析1）からの減少値© The Tokyo Foundation for Policy Research
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17分析方法（つづき）
分析3：DX 先進企業と DX 途上企業における財務データの差の分析
分析4：DX・GX 同時推進企業における財務データの差の分析＊分析3のみ＞データを以下に分類

17業種全体大企業
DX先進・・・（DX・GX同時推進）

分析データセット
DX途上（DX単体推進）

情報通信・サービスその他

中小企業

・・・

大企業

・・・

中小企業

© The Tokyo Foundation for Policy Research・・・
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分析方法（つづき）＞＞以下の財務指標に基づいて、平均値の差を分析（＋ t検定）
財務指標

1. 売上高―2年平均（＝売上高）

2. 売上高―1年間の増加率 （＝売上高増加率）
3. 自己資本利益率―3年平均（＝ROE）
4. 自己資本利益率―2年間の増加値 （＝ROE増加ポイント）

2，4の差

DX先進（DX・GX同時推進）

5. 当期純利益又は損失―3年平均（＝純利益）

1，3，5の差

DX途上（DX単体推進）差の差分析（前図）を参考にした分析方法のイメージ →時間© The Tokyo Foundation for Policy Research
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194. 分析結果・考察20

分析1の結果：業種別のDX取り組み状況
業種
金融・保険業（①）
電気・ガス・熱供給・水道業（②）
運輸業・郵便業（③）

正のギャップ

建設業（④）
不動産・物品賃貸業（⑤）
情報通信業（⑥）

農業・林業/漁業（⑦）

負のギャップ

卸売業・小売業（⑧）
製造業（⑨）
サービス業（⑩）
表. 業種におけるDX取り組み状況の比較表（筆者作成）© The Tokyo Foundation for Policy Research
図. DX 先進企業の割合とAll rights reserved.
業種別 DX 取り組み状況の割合（DX 白書）の散布図（筆者作成）
21

分析1の考察正のギャップ：DX白書での分析結果よりも実際はDXの取り組みに活発である
負のギャップ：DX白書での分析結果よりも実際はDXの取り組みに活発でない（理由の考察）

1．主観データと客観データの違い（主）DXの取り組みに活発

2．分析企業の対象

負

情報通信業
正（客）経産省が求めるDXには達していない

運輸業・郵便業

DX白書＞ +非上場企業（中小企業など）

分析データセット＞上場企業© The Tokyo Foundation for Policy Research
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分析2の結果・考察
5040302010・DX・GX 同時推進は活発でない・減少値が大きい（金融・保険業）

0＞DX、GXはそれぞれ単独で見られる
現状がある
DX先進割合(%)

DX・GX同時推進割合(%)

図.業種別DX先進企業の割合とDX・GX同時推進企業の割合 （筆者作成）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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分析3の結果（一部）業種【大企業】

DX途上(百万円)

DX先進(百万円)

純利益の差(百万円)

t検定

17業種全体10,91050,34739,438***エネルギー資源5,423

125,080

119,657*

電機・精密

18,761

74,861

56,100***

金融（除く銀行）

22,49866,15243,654*

機械8,88250,665

41,782***

情報通信・サービスその他

9,760

42,48932,728

*

不動産

3,768

33,342

29,574

***

建設・資材

7,276

34,58327,307

***

商社・卸売

3,934

21,31017,376

**

小売

5,282

22,084

16,803

**

素材・化学

9,435

23,378

13,943**

自動車・輸送機

26,342245,580

219,238-

電力・ガス-12,700

37,20849,908-

医薬品

36,522

81,06044,538-

鉄鋼・非鉄

11,04751,40140,354-

食品

12,80325,982

13,179

-

運輸・物流

3,888

-33,307- Research© -37,195
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表. 【大企業】DX先進企業とDX途上企業におけるそれぞれの純利益とその差（筆者作成）

24分析3の結果（仮説との対応）
仮説（分析3）：「いずれの財務指標でもDX先進企業の方がDX途上企業よりも値が大きく、その差も統計的に有意である。また、業種によって差の程度が異なる。」
財務指標

財務指標

大企業

中小企業

1. 売上高〇△2. 売上高増加率

××

3. ROE△×

4. ROE増加ポイント

××5. 純利益〇△

DX先進（DX・GX同時推進）

1，3，5の差

2，4の差

DX途上（DX単体推進）

表. 分析3における仮説に対する結果のまとめ（筆者作成）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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時間【再掲】差の差分析（前図）を参考にした分析方法のイメージ

25

分析3の考察1．DX認定制度は企業の利益向上に寄与しているとは言い難い
売上高増加率とROE増加ポイントでの有意差がない＞企業の財務的な成長度合いの差がない

2．財務的に余裕のある企業がDX認定の取得に活発である
売上高とROEと純利益で有意差＞事業規模の大きい企業や利益を多く生み出している企業がDX認定の取得に積極的

3．負の有意差から見る特定業種のDX推進状況
DX先進企業の値が小さい有意差＞現在DX推進の真最中であることが予想できる© The Tokyo Foundation for Policy Research
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分析3の考察（つづき）
20151050-5-10-15
DX途上(%)

DX先進(%)

ROEの差(ポイント)

図.【大企業】ROEで有意差のあった業種のROE値とその差（筆者作成）© The Tokyo Foundation for Policy Research
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分析4の結果（一部）
企業分類

DX単体推進企業(百万円)

DX・GX同時推進企業(百万円)

純利益の差(百万円)

t検定

大企業同時推進31,12678,043

46,918**

中小企業同時推進

9,353

28,882

19,529*表. 企業分類別DX・GX同時推進企業における純利益の差（筆者作成）

・大企業では売上高とROEと純利益
・中小企業では売上高と純利益で有意差分析3の結果と同じ© The Tokyo Foundation for Policy Research
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分析4の考察
1．DX・GX同時推進の取り組みは企業の利益向上に寄与しているとは言い難い＞しかし必ずしも利益と直接かかわる必要性はないので、妥当

2．財務的に余裕のある企業がDX・GX同時推進に活発である＞差の程度もさらに大きい（右図）
50,0003．負の有意差から見るDX・GX同時推進状況

40,000＞負の有意差になるのも妥当

30,00020,00010,0000
大企業

図. 企業分類別,分析3と分析4における純利益の差の大きさの比較（筆者作成）

中小企業

分析3ー純利益の差

分析4純利益の差© The Tokyo Foundation for Policy Research
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5. 政策提言30

3つの政策提言
1：産業DXにおけるEBPMの促進

2：企業の“DX-Ready”に向けた支援の促進3：DX・GX同時推進の促進© The Tokyo Foundation for Policy Research
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31

政策提言1：産業DXにおけるEBPMの促進
1．DXの現状分析の継続実施

2．DX定量指標の公開促進• 業種別の DX 取り組み状況の現状の把握• DX施策（DX認定制度）の効果測定• DXの定量的な指標を活用した分析を行うべき• 「DX推進指標」の見直し

長期的なDXの効果測定

先行企業（DX銘柄）への呼びかけ© The Tokyo Foundation for Policy Research
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32

政策提言2：企業の“DX-Ready”に向けた支援の促進
1．支援団体を活用した施策

2．ナッジを活用した施策• ゆとりがない中小企業• 「地域DX促進活動支援事業」の強化• ゆとりはあるが舵を切らない企業• DX推進に向けた行動促進(地方自治体や地方のDX推進団体との連携)（アンカリング、損失回避、デフォルトオプション、ピア・プレッシャー）

企業への積極的DX支援

行動経済学の観点を考慮した施策の検討© The Tokyo Foundation for Policy Research
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33

政策提言3：DX・GX同時推進の促進

事業適応計画（産業競争力強化法）の見直し• DX投資促進税制とCN投資促進税制＞制度の併用活用は可能だが、上限値が単体時と同じ＞合計上限（20％）の引き上げ
DXとGXの同時推進を行う上でのインセンティブを付与© The Tokyo Foundation for Policy Research
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34

ロジックモデル作成による効果検討35

政策提言1：産業DXにおけるEBPMの促進
図 .政策提言1 のロジックモデル（筆者作成）

直接コントロールできる部分

経済・社会等の変化（誰が/何が、どう変化することを目指しているか）（インプット）
予算
[百万円]
ーーーーー

（アクティビティ）
DXの現状におけるマクロ的な分析の継続実施（アウトプット）
DXに関わる分析の報告数[1年あたりの報告件数]

協力企業等
・DX銘柄企業（アウトカム）（インパクト）

企業のDX推進体制の強化(DX認定企業の増加）企業のDXの促進（産業DXの推進）[1年間での新規のDX認定企業数]

DX推進指標における定量指標の公開促進

企業のDXに関わる定量指標の公表数[1企業当たりのDX指標の公表数]

政府のEBPM促進[DX施策の数][個々のDX施策のKPI達成率]© The Tokyo Foundation for Policy Research
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36

政策提言2：企業の“DX-Ready”に向けた支援の促進
図 .政策提言2のロジックモデル（筆者作成）

直接コントロールできる部分

経済・社会等の変化（誰が/何が、どう変化することを目指しているか）（インプット）（アクティビティ）

予算
[百万円]

支援団体を活用した施策

ーーーーー
協力企業等
・＊DX支援団体

ナッジを活用した施策（アウトプット）（アウトカム）（インパクト）DX認定に関わる相談件数

DX認定企業の増加[相談企業数][相談件数][1年間での新規のDX認定企業数]

企業のDXの促進（産業DXの推進）

企業のDXに対する行動変容[]© The Tokyo Foundation for Policy Research
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政策提言3：DX・GX同時推進の促進
図 .政策提言3 のロジックモデル（筆者作成）

直接コントロールできる部分

経済・社会等の変化（誰が/何が、どう変化することを目指しているか）（インプット）
予算
[百万円]

ーーーーー
協力企業等

（アクティビティ）
DX投資促進税制とCN投資促進税制の併用におけるインセンティブ増加（アウトプット）（アウトカム）（インパクト）

政府の投資税制の採択企業数

DX・GX同時推進
企業の増加[1年間の申請企業数][1年間の採択企業数][1年間のDX・GX
同時推進企業の増加数]

企業（日本）のDX・GXの推進

企業のDX・GXに対する投資額[DX投資額、割合][GX投資額、割合]© The Tokyo Foundation for Policy Research
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6. おわりに39

まとめ• 日本のDX取り組み状況に関する現状調査に注目＞EBPMやGXとの同時推進の観点から現状の問題点を指摘＞企業を分類（DX認定、GXリーグ） + 分析（割合、財務の差）＞政策や施策の提言 + ロジックモデル
分析結果と提言内容は、今後のDX推進に向けた政策決定や産業DXに関わる研究に対する参考となり得ると考える© The Tokyo Foundation for Policy Research
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40

参考文献

41

[1]
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https://link.springer.com/content/pdf/10.1007/1-4020-8095-6_45.pdf?pdf=inline%20link[2]
経済産業省(2022)「デジタルガバナンス・コード2.0」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf[3]
株式会社情報通信総合研究所(2021)「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負：報告書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei//linkdata/r03_02_houkoku.pdf[4]
経済産業省（2018）「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～IT システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf[5]
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経済産業省, 株式会社東京証券取引所, 独立行政法人 情報処理推進機構（2023）「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dxstockreport-2023.pdf[7]
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会（2020）「ＤＸレポート2（中間とりまとめ）」https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf[8]
独立行政法人情報処理推進機構（2023）「『DX 推進指標』とそのガイダンス」
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/ug65p90000001j8i-att/dx-suishin-guidance.pdf[9]
経済産業省「ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html[10]
経済産業省 情報技術利用促進課, 独立行政法人 情報処理推進機構(2022)「DX認定制度 申請要項 （申請のガイダンス）」
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/i0hi9m0000003eal-att/000086670.pdf[11]
経済産業省.商務情報政策局（2022）「デジタルガバナンス・コード改訂のポイント」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2-point.pdf[12]
環境省（2021）「地球温暖化対策計画」
https://www.env.go.jp/content/900440195.pdf[13]
内閣官房（2023）「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf[14]
経済産業省.産業技術環境局.環境経済室(2022)「GXリーグ基本構想」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf[15]
総務省（2023）「令和5年版情報通信白書 」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/pdf/00zentai.pdf

42

[16]
内閣官房(2023)「内閣府におけるEBPMへの取り組み」
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html[17]
総務省 EBPMに関する有識者との意見交換会事務局(2018）「EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000579366.pdf[18]
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社(2020)「令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）：報告書」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000051.pdf[19]
経済産業省(2022)「令和4年度ロジックモデル」
https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/2022logicmodel_rev.pdf[20]
独立行政法人情報処理推進機構（2023）「DX白書2023」
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf[21]
独立行政法人情報処理推進機構（2022）「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/ug65p90000001j2s-att/000100312.pdf[22]
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（2023）「デジタルトランスフォーメーション調査2023の分析」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki2023.pdf[23]
渡邊真治（2021）「DX推進要因の検証―統合報告書に基づく分析―」.経営情報学会2021年全国研究発表大会.
[24]
馬場正実（2021）「ファッション産業におけるオムニチャネル戦略に関する考察―DXに注目して―」.社会学研究.第1号（2020年度）[25]
殿﨑正芳(2014)「＜査読付き研究ノート＞：CSR（企業の社会的責任）と財務成果の関係についての一考察」.法政大学.イノベーション・マネジメント
研究センター.イノベーション・マネジメント.No.11. p.145-p.161.
[26]
日本取引所グループ（2023）「東証上場銘柄一覧（2024年1月末）」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/01.html[27]
独立行政法人情報処理推進機構.DX推進ポータル（2023）「DX認定制度 認定事業者の一覧」
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top[28]
経済産業省「GXリーグ：参画企業プロフィール」
https://gx-league.go.jp/member/[29]
金融庁 企画市場局 企業開示課（2022）「EDINET 概要書（案）」https://www.fsa.go.jp/search/20130917/gide/ESE140102_jiki.pdf[30]
金融庁（2022）「2023年版EDINETタクソノミの公表について」43
https://www.fsa.go.jp/search/20221108.html

[31]
金融庁 企画市場局 企業開示課（2023）「EDINET API仕様書（Version 2）」. （「トップページ」.「重要なお知らせ」. 「EDINET API機能追加に係る利用者向け説明会のご案内」.「添付ファイル」よりダウンロード可能.）
https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx[32]
日本取引所グループ（2003）「業種別分類項目及び業種コード」
https://www.jpx.co.jp/sicc/sectors/nlsgeu00000329wk-att/gyousyu.pdf[33]
中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html[34]
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課(2022)「DX認定制度概要～認定基準改訂及び申請のポイント～」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dxnintei-point.pdf[35]
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課(2022)「中小企業の DX 推進に関する調査：アンケート調査報
告書」
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/DXQuestionnaireZentai_202205_1.pdf[36]
経済産業省「令和4年度『地域DX促進活動支援事業』」
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html[37]
リチャード・セイラ―,キャス・サンスティーン,遠藤真美（訳）(2009).『実践行動経済学―健康,富,幸福への聡明な選択』.日経BP社.
[38]
経済産業省「産業競争力強化法における事業適応計画について」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaigaiyoshiryo_2023.pdf＊いずれの参考文献も 2024 年 2 月 15日最終閲覧

442024年2月16日
東京財団政策研究所
日本におけるDXの社会的インパクトに関する研究「DX に関するデータ分析」

日本の産業DX推進に向けた政策提言～企業のDX取り組み状況に関する分析アプローチ～
中央大学国際情報学部 研究アシスタント
冨島 悠介 (Yusuke Tomishima)