2018年6⽉6⽇

販売⽤資料

アジア・スマートロジスティクスファンド〜ポートフォリオ構築のお知らせ〜
平素は「アジア・スマートロジスティクスファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年4⽉26⽇に設定され、運⽤を開始いたしました。つきましては、以下に当ファンドのポートフォリオの概況、今後の市場⾒通し等をご報告申し上げます。
当ファンドの実質的な運⽤会社であるスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのコメントを基に作成しています。

当ファンドの基準価額と純資産総額等（2018年5⽉31⽇現在）
当ファンドでは、ロジスティクス（物流）のほか、eコマース（電⼦商取引）、⾃動化等に関連する企業を含めて、ロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業を「スマートロジスティクス関連企業」とし、その株式に投資します。2018年5⽉31⽇現在、株式組⼊⽐率は94.5％、組⼊銘柄数は37銘柄となっています。
当ファンドの基準価額と純資産総額

資産構成⽐率

基準価額

純資産総額株式等94.5％

10,093円

約26.4億円

先物等0.0％

現⾦等5.5％

合計

100.0％（注）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。

ポートフォリオの概況（2018年5⽉31⽇現在）
業種別構成⽐率

国・地域別構成⽐率（注1）構成⽐率は当ファンドの純資産総額を100%として算出。なお、構成⽐率の数値は四捨五⼊の関係上、合計が100％にならない場合があります。
（注2）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。「その他」とはインフラファンド等を指します。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

組⼊上位10銘柄（2018年5⽉31⽇現在）
順位 銘柄名1

SITCインターナショナル・ホールディングス（組⼊銘柄数：37）

国・地域

業種

銘柄紹介

組⼊⽐率

⾹港

運輸

アジア域内に注⼒した海運会社。⾼成⻑が続くアジアの中で、⼤⼿競合相⼿が注⽬しない地⽅航路で綿密なサービスを提供することで他社との差別化を図り、⾼成⻑を達成中。

4.3％

4.2％

2

ZTOエクスプレス

中国

運輸

中国の特急配送・⼩⼝配送の最⼤⼿の⼀⾓であり、特にアリババとの強い結びつきが強み。今後もeコマース拡⼤の恩恵を⼤きく享受出来る企業。⾜元、アリババとその関連会社が同社株の約10％取得を発表。

3

サンイービジョン・ホールディングス

⾹港

ソフトウェア・サービス

⾹港⼤⼿不動産会社サンフンカイ不動産の傘下企業で、データセンターの管理・運営に特化。政治経済的・地理的に安定した⾹港でデータセンターに対する⾼いニーズの恩恵を享受。

3.8％

4

サニー・オプティカル・テクノロジー

中国

テクノロジー・ハードウェア・機器

中国の光学部品⼤⼿。携帯⽤カメラモジュール・レンズセットで強みを持つうえ、⾞載⽤レンズでは業界リーダーのポジションにある。
ADAS（先進運転⽀援システム）普及に伴い、⾞載カメラ数の⼤幅増加が期待出来る。

3.7％

5

百世

中国

運輸

元Google中国共同会⻑の張⽒が2007年に設⽴した「スマートロジスティクス」会社であり、運輸事業のみならず、倉庫の在庫管理ソ
フトウェアの販売など、ITと融合した物流分野で強みを持つ。

3.6％

3.6％

6

ケッペルDCリート

シンガポールリート

シンガポール政府系複合企業ケッペル傘下でデーターセンターに特化したREIT（不動産投資信託）。安定的な事業基盤を持ち、今後も各地でのデータセンター需要拡⼤の恩恵を⼤きく受ける⾒込み。

7

グッドマン・グループ

オーストラリアリート

オーストラリアの総合不動産会社であり、所有ポートフォリオにはビジネスパーク、産業不動産、オフィスパーク、倉庫、配送センターなどがある。⽶アマゾンは同社の主要顧客の⼀つ。

3.5％

中国政府系の航空グループ数社によって共同設⽴された、航空・空港情報システムの主要事業者。中国3⼤航空会社を中⼼とした国内外の航空会社向けに予約や在庫の管理、チェックインシステム等、旅客システムを提供。

3.4％

8

トラベルスカイ・テクノロジー

中国

ソフトウェア・サービス

9

シドニー・エアポート

オーストラリアその他

2002年に創設されたインフラファンドで、シドニー空港を運営する。
航空機の離着陸、ターミナルビル、⼩売スペース、駐⾞場などの運営を⾏う。豪州におけるモノや⼈の流れ拡⼤の恩恵が期待出来る。

3.2％

運輸

ニュージーランド、オークランドの空港運営業者。ニュージーランドと海外を結ぶ⽞関⼝であるうえ、空港周辺に保有する270ヘクタールの⼟地を今後倉庫や物流センターにすることで、ニュージーランドの空輸ロジスティクスの中核的な役割を果たす⾒込み。

3.1％

10

オークランド国際空港

ニュージーランド（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。「その他」とはインフラファンド等を指します。
（注2）組⼊⽐率は当ファンドの純資産総額を100％として算出。

※上記は2018年5⽉31⽇現在のポートフォリオであり、当ファンドの将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※当ファンドにおいて今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。また上記銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
今後の市場⾒通し トランプ政権による保護主義的な⽅針表明を契機とした⽶中貿易摩擦の激化は、世界の経済や株式市場に対して逆⾵となる可能性があります。しかし、⽶政権は貿易戦争を仕掛ける意図はなく、⾜元の強硬姿勢は今後の通商政策を有利に進めようとする交渉術であると捉えています。また、中国についても原則、「対話」を通じた解決が指向され、全⾯的な関税報復合戦に発展する可能性は低いと判断しています。
 アジア域内の多くでは、国際収⽀が⿊字化しており、⼀部の経常収⽀⾚字国においては直接投資によるファイナンスで賄われています。各国の外貨準備⾼が安定的に増加していることからも、アジア域内は外的ショックに対する耐性が⾼まっていると考えられます。
 アジア域内では内外需は堅調であり、企業業績に対する⾒通しも概ね拡⼤が⾒込まれています。2018年1⽉後半以降の相場調整局⾯を経て、株式市場のバリュエーション（株価評価）は適切な⽔準にあると考えられることから、今後、アジア株式市場は企業業績の伸びに沿った堅調な上昇が期待されます。
 アジアにおいては、中間所得層の拡⼤やeコマースの普及などにより、⼈々の消費⾏動に⼤きな変化が⽣じています。こうした変化は貿易額の⼤幅拡⼤という形で既に顕著に現れているほか、今後は「⼀帯⼀路」構想でアジアと欧州を中⼼とした域外のヒト・モノ・カネの流れが、更に拡⼤することが⾒込まれます。

運⽤⽅針
 ヒト・モノ・カネの流れの変化が最も顕著に現れるのはロジスティクスの分野であると考えています。当ファンドでは、物流量の増加だけではなく、ロジスティクスの仕組みの構造変化にも着⽬し、その中で中⻑期的に⾼い利益成⻑が期待される企業を選別し、投資します。
 銘柄選定においては、「スマートロジスティクス関連企業」の中から、競争⼒、財務健全性、優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）を備えた銘柄を厳選致します。
※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

スマートロジスティクス関連市場の最近の動向
 スマートロジスティクス関連企業を調査するに当たり、中国eコマースの両雄であるJD.comとアリババに関して、興味深い動きがありました。2018年5⽉8⽇に発表されたJD.comの2018年1-3⽉期の決算は、売上⾼は市場予想を上回る⼀⽅、EPS（1株当たり利益）は市場予想を下回るなど、まちまちな内容となりました。株価は投資負担増による利益率の悪化などから下落しました。ただし、その投資の中⾝をよく⾒ると、同社が中⻑期的な観点で物流網や技術開発を重視し、積極投資を⾏っていることが⽰されています。また、アリババは2018年5⽉29⽇に、関連会社と共同で中国宅配⼤⼿のZTOエクスプレスに13億8,000万⽶ドルを投じて同社の約10％の株式を取得すると発表しました。
 今後eコマースが拡⼤していくに当たり、物流ネットワークを改⾰・強化してゆくことが必要不可⽋であり、かつそれが関連企業の優勝劣敗の⼤きな分かれ⽬となるとみられます。そのため将来に向けた先⾏投資は必要と考えています。
 中国のeコマースのプラットフォーム提供者においては、ある程度勝ち組企業が明確になってきたのに対して、ロジスティクスの分野ではまだまだ群雄割拠の状況にあります。そのため、その差別化要因となる⾃動化・IT化等の技術⾰新を⾏うことで、「スマートロジスティクス関連企業」の選別余地は⼤いにあると考えています。

※上記はイメージです。
※個別銘柄に⾔及していますが、例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
1. ⽇本を除くアジア・オセアニア各国・地域のロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業の株式に投資します。


当ファンドでは、ロジスティクス（物流）のほか、eコマース（電⼦商取引）、⾃動化等に関連する企業を含めて、ロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業を「スマートロジスティクス関連企業」とし、その株式に投資します。
不動産投資信託（リート）、株式の値動きに連動する有価証券、預託証書（ＤＲ）等に投資する場合があります。

2. 実質的な運⽤は、アジアのリサーチ⼒に強みのある、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド＊が⾏います。


当ファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部を、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。

＊スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは三井住友アセットマネジメントの⼦会社です（100%出資）。

3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○為替変動リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。
このほか、特定業種・テーマへの集中投資に関する留意点、外国税制に関する留意点等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇

⾹港またはオーストラリアの取引所の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

決算および分配

年1回（毎年4⽉20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間

2018年4⽉26⽇から2028年4⽉20⽇まで

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税関作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.6632％（税抜き1.54％）の率を乗じた額

その他の費⽤・⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会社

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受託会社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

投資顧問会社

スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド（ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。）

販売会社⼀覧
販売会社名

登録番号

⽇本証券業協会

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第6号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者 九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第128号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第127号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第185号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号○

⼀般社団法⼈
⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
第⼆種
備考
⽇本投資
⾦融先物
⾦融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
○

○

※1

○
○

※1：2018年6⽉25⽇よりお取扱いを開始する予定です。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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