2012/12/22

パーソナルデータ検討会による法改正の提案

英知法律事務所
弁護士 森 亮二

1目 次
パーソナルデータ検討会の設置

パーソナルデータ検討会による改正提案

「制度見直し方針（案）」
技術検討WG報告書

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パーソナルデータ検討会の設置

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パーソナルデータに関する検討会

IT総合戦略本部は、本年6月に我が国の新たなIT戦略として「世界最先端IT国家創造宣言」を決議「『ビッグデータ』のうち、特に利用価値が高いと期待されている、『パーソナルデータ』の取扱いについて、その利活用を進めるため、個人情報とプライバシー保護の両立を可能とする事業環境整備を進める」（原文から表現を変えています）



その具体的な進め方として、IT総合戦略本部自身により、「パーソナルデータに関する検討会」が設置された。

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制度見直し方針（案）
正式には、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(案)」5

制度見直し方針（案） ー 構成I.

見直しの背景及び趣旨

II. 見直しの方向性
III. 見直し事項
IV. 今後の進め方

Ⅰ～Ⅲは、実際には、「パーソナルデータの利活用に関する」が頭についています632012/12/22

制度見直し方針（案） ー 背景・趣旨
I.

見直しの背景及び趣旨

国民生活審議会

消費者委員会個人情報保護専門調査会等
情報通信技術の進展
いわゆるビッグデータ
利用価値が高いとされるパーソナルデータ
企業活動のグローバル化
制度の国際的な調和「事業者が個人情報保護法上の義務を遵守していたとしても、プライバシーに係る社会的な批判を受けるケースも見受けられるところである。また、
パーソナルデータの利活用ルールの曖昧さから、事業者がその利活用に躊躇するケースも多いとの意見もある。」
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制度見直し方針（案） ー 方向性
Ⅱ. 見直しの方向性「このような背景・趣旨を踏まえ、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を躊躇する要因となっているルールの曖昧さの解消等を目指して行うべき制度見直しに関する主な方向性については、次の通り考えるものとする。」
１．ﾋﾞｯｸﾞデータ時代の利活用
２．プライバシー保護
３．グローバル化への対応
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制度見直し方針（案） ー 見直し事項①Ⅲ 見直し事項
１． 第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の設置
公正取引委員会のような政府から一定の独立性を持ったプライバシーを所管する組織。「マイナンバー法」に基づく「特定個人情報保護委員会」の機能拡大の方向もありうる。
２． 「匿名化」データの取扱い「匿名化措置」を施した個人データは、「個人情報ではない」「個人識別性がない」とまでは言い切れない状態であっても、プライバシー侵害のリスクは低減されている。そこで、このような情報については、第三者提供の規制（原則として本人の同意が必要）の例外とすることを検討する。
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制度見直し方針（案） ー 見直し事項②
Ⅲ 見直し事項（つづき）
３． 国際的な調和☞ 国際的に調和のとれた制度を構築し、日本企業が円滑かつグローバルに事業が展開できる環境を整備する☞ 国際的ルール作りへの参加☞ 保護水準が十分でない他国への情報移転の制限☞ 海外事業者に対する国内法の適用、など
４． プライバシー保護に配慮した情報の利用・流通☞ 法による保護の対象となるパーソナルデータの範囲の明確化☞ センシティブ情報の取扱い☞ プライバシー影響評価（PIA）の仕組みの導入、など

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制度見直し方針（案） ー 今後の進め方
Ⅳ 今後の進め方

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技術検討ワーキンググループ報告書1262012/12/22「親会」からの依頼事項
報告書1.1
報告書の項番号。ただし、若干よそから引っ張ってきたり、Executive Summaryの表現を使ったりしています。


技術検討WGは、パーソナルデータに関する検討会（親会）の下に設置された唯一の作業部会

親会からの依頼事項は、「合理的な水準まで匿名化されたパーソナルデータは、第三者提供における本人同意原則の例外として、通常の個人情報と異なる取扱いをしていいのではないか」との問題意識の下に① 現行法の下で、技術による匿名化（個人情報にあたらないようにすること）を考えられないか② 新たな法制度を導入すれば、合理的なレベルの匿名化によって簡易な流通を許してもいいのではないか
13「親会」からの依頼事項－背景
報告書1.1「内閣官房及び消費者庁が、『ビッグデータ・ビジネスの普及（匿名化情報の取扱い）』のため、個人情報の保護を確保しつつ、ビッグデータ・ビジネスの普及を図る観点から、各省庁が策定している事業等分野ごとのガイドラインで活用できるよう、どの程度データの加工等を行えば、『氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)』には当たらない情報となるのか等、合理的な匿名化措置の内容を明確化したガイドラインを策定する」
平成26年上期までに措置
規制改革会議「規制改革実施計画」より

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2012/12/22「親会」からの依頼事項－背景
報告書1.1「ある事業者（X）が、もともと保有するデータ（元データ）と、加工等により特定の個人を識別できなくなったデータ（新データ）の両方のデータを保有し、新データのみを第三者（Y）に提供する場合において、X・Y間の契約でYによる再識別化が禁止されているときは、個人の権利利益の侵害のおそれはないのであるから、新データは「個人情報」には該当しない旨を明確化すべきではないか。」規制改革会議「創業等ワーキング・グループ報告」より「親会」からの依頼事項－背景
報告書1.1

他の情報との連結等により再識別化の可能性がある匿名化されたパーソナルデー
タについては、米国ＦＴＣにおける考え方等を踏まえ、次のような条件をすべて満たす場合は、実質的個人識別性はないといえるため、保護されるパーソナルデータには当たらないとして、本人の同意を得なくても、利活用を行うことが可能と整理できると考えられる。
① 適切な匿名化措置を施していること。
② 匿名化したデータを再識別化しないことを約束・公表すること。
③ 匿名化したデータを第三者に提供する場合は、提供先が再識別化をすることを契約で禁止すること。
この際、匿名化により非識別化されたデータと元の識別可能なデータ（連結可能匿名化における対応表を含む。）の双方を保持・使用する場合は、これらのデータは別々に保管することとすべきである。
この場合、これらの措置が採られていることについての透明性確保の措置や上記の約束や契約が遵守されることの担保措置についても検討する必要があると考えられる。

「ﾊﾟｰｿﾅﾙﾃﾞｰﾀの利用・流通に関する研究会報告書」（総務省H25年6月公表）」33頁

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WG報告書－前提となる事項

報告書1.2

Ⅰ 前提となる事項
個人情報の定義（個人識別性）がはっきりしないので、以下のように整理した。
No

⽤語

⽤語の説明

個⼈が（識別されかつ）特定される状態の情報
１ 識別特定情報（それが誰か⼀⼈の情報であることがわかり、さらに、その⼀⼈が誰であるかがわかる情報）
⼀⼈ひとりは識別されるが、個⼈が特定されない状態の情報
２ 識別⾮特定情報（それが誰か⼀⼈の情報であることがわかるが、その⼀⼈が誰であるかまではわからない情報）
⼀⼈ひとりが識別されない（かつ個⼈が特定されない）状態の情報
３ ⾮識別⾮特定情報 （それが誰の情報であるかがわからず、さらに、それが誰か⼀⼈の情報であることが分からない情報）
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報告書 表１．いわゆる「匿名化」技術により加工・作成される情報のカテゴリー

WG報告書－前提となる事項

報告書1.2

Ⅰ 前提となる事項 「匿名化」の用語も使わない・・・

報告書 図１．匿名化に関する本WGで定義した用語の関係性

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WG報告書－技術的課題の検討
Ⅱ 「匿名化」技術について

技法は多種多様。例えば、☞ 個人を特定し得る情報の削除（属性削除）☞ 氏名等のユニークな番号への変換（仮名化）☞ 住所などを広いエリアに置き換える（あいまい化）☞ 属性情報の加工（ﾐｸﾛｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ等）
これらを単独でまたは組み合わせて用いる。



一旦「匿名化」したものの「再識別」可能性を検討☞ 乗降履歴☞ 購買履歴、視聴履歴☞ 統計データ☞ 画像、映像、音声、文章とインターネット上の情報

WG報告書－技術的課題の検討

報告書2.1
報告書2.219

報告書2.3

Ⅱ 「匿名化」技術について

汎用的技術は存在しない。
あらゆる個人情報について、識別非特定や非識別非特定に加工することを可能にする技術はない。

ケースバイケースの対応は可能
ケースバイケース、つまり個人情報の種類・特性や利用の目的等に応じて技術・対象を適切に選ぶことにより、識別非特定情報や非識別非特定情報に加工することは不可能ではない。

20102012/12/22

WG報告書－法的措置×「匿名化」情報の流通

報告書3.1

Ⅲ 新たな法的措置を前提とした「匿名化」情報の流通
これを「（仮称）法第23条第1項適用除外情報」と呼ぶ



新たな法的措置を前提とした「匿名化」情報流通の可能性。
非識別化等の措置を行った個人情報は、識別化等の困難性が高まっており、ある程度は安全。制度的な制約を加えて安全性を確保できれば、簡易な流通を許容する余地がある。

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WG報告書－法的措置×「匿名化」情報の流通

報告書3.2

Ⅲ 新たな法的措置を前提とした「匿名化」情報の流通
1.

提供者は「（仮称）法第23条第1項適用除外情報」となるための措置を施すこと。

2.

提供者は「（仮称）・・適用除外情報」の識別化等をしないことを約束・公表等すること。

3.

提供者と受領者（第三者）との間の契約において、受領者が「（仮称）・・適用除外情報」の識別化等することを禁止すること。

この約束を守らせる法的手段がないため、立法措置が必要

契約の履行を担保する法的手段がないため、立法措置が必要。契約上の義務ではなく、法律上の義務とすることも考えていいのでは。
22112012/12/22「親会」と技術検討WG 精度を落として短く言うと・・・
親会
匿名化の技術について、検討してくれたまえ。現行法で難しいのなら、FTC3要件みたいなのでもよい！

技術検討WG分かりました。でも…ごめんなさい…「匿名化」というのがちょっとよく分かりません。なぜかというと、そもそも「個人識別性」が分からないからなんですが…なので、自分なりの整理でなんとか考えてみました。
結論的には、どんなデータでも「匿名化」できるような「匿名化」手法というのは存在しないのです。個々のデータによって手法は変わります。新たな法制度と組み合わせれば、可能性が出てくるのかもしれません。ただ、法制度としてどのようなものが作れるのか分からない状態では具体的なことは言えません。あと、余計なことかもしれませんが、「FTC3要件」って大丈夫なんですか？

ご清聴ありがとうございました24

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