CSR

CSR活動報告
維持・管理に努めながら、製造販売している医薬品の品質保証や安全性の確保に取り組んでいます。

患者さん・医療関係者の皆さまとともに安定的な製品の供給

医薬品の信頼性保証

小田原総合製剤工場では、2014年度から独自の資格認定制

研究開発段階日本新薬だから創れる未来、
その実現のために
私たちは、有効な治療法がない難治性の疾患や、QOL（生活の質）の改善が強く望まれている疾患に焦点を当て、患者さんから真に

非臨床試験
GLP※3、信 頼 性 基 準に基づく試験データの信頼性保証

篤な健康被害を与える偽造医薬品撲滅活動にも取り組んでいます。
こうした患者さんの安全を守る様々な活動を地道に継続していくことも私たちの重要な使命だと考えています。
お問い合わせに対しても、正確に分かりやすく回答しています。

臨床試験
GCP に基づく臨床試験の信頼性
保証

製造販売後

製造
販売
承認・許可の維持・管理
GMP、GQP に 基 づく製 GVP に基づく製 造 販 売 製造販売承認・製造販売
造販売後の品質保証
後の安全管理業許可などの維持・管理※3 Good Laboratory Practice : 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準

日本新薬では、健康に関するお悩みの解決に役立つ情報を
Webサイトを通じて提供しています。

迅速・正確に対応しています。
頂いたご意見や情ム※1を導入し、報は、速やかに関連部署に伝えるとともに、厚生労働省への報
告や製剤の改良などにも反映させています。

医薬品製造販売業三役の密接な連携
医薬品の承認を取得し、製造販売するためには製造販売業許では、専門医からのメッセージや断酒成功の体験記、
医療費の用医薬品情報（添付文書、インタビューフォーム、
くすりのしお者の監督のもと、「品質保証」「製造販売後の安全管理」
の部門責

紹介など、
治療に関する情報を提供しているほか、よくある誤解とともに、「患者さん」
を対象とり※2や使用上の注意の改訂など）

任者（医薬品製造販売業三役）を設置するよう義務づけています。

や疑問に答えるQ&Aを掲載しています。

した医薬品ガイドや健康情報を公開しています。
このほか、
新聞や雑誌
『プレジデント』にEDに関する疾患啓発者、安全管理責任者を選任しています。
これらの責任者は、
定期的では、EDの相談ができる医療機関の紹介やEDに関する誤解を記事を掲載するなど、様々な媒体を通じて病気やくすりに関すに会議を開催して情報を共有するとともに、適宜、関連部門とも解き、受診への心理的抵抗を和らげるような情報を掲載している正しい知識や最新情報を発信しています。

連携して業務を遂行しています。

ます。

※1 Computer Telephony Integration System: 電話とパソコンとを連動させ、問い合わせ担当者への振り分けや情報の管理・分析を行うシステム※2 患者さんに向けたくすりの説明書（日本語・英語ほか）

問い合わせ内容の不安や疑問を解消することを目的としています。
私たちは、本

その他 16%

製品情報 20%

サイトを通じて患者さんとそのご家族が肺高血圧症治療に前薬効・薬理 2%

安全性（副作用・妊婦等）

向きに取り組んでいただくための一助になりたいと考えています。

効能・効果 4%16%

27,763件

品質保証部門では、
国内・海外の原薬および製剤の製造所と連携を密にとりながら、計画的に、または必要に応じて臨時に製造資料資材請求 15%

研究開発段階から販売後までの信頼性の確保
日本新薬では、信頼性保証部門を担当部門に据え、医薬品に25「飲みやすさ」
や「利便性」
を高めたくすりを開発しています。
たとえば、
服用の際、
苦味や飲み込みにくさを感じる患者さん

います。
また、
安全管理統括部門では、国内外の医療機関・医療関のために、苦味を和らげたり、
水なしでも飲める口腔内崩壊錠を係者・提携会社、患者さん・ご家族、
文献・学会報告などから、医薬開発し提供しています。

品の副作用情報などを収集しています。
この情報を解析・評価し、必要に応じて措置を決定し、規制当局に報告するとともに、
医療製品供給体制偽造品対策

的にも問題となっています。特にインターネットでの個人輸入

ライチェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅速か不可欠な品質、有効性、安全性の確保に努めています。

んの安全確保の点で重要なCSRのひとつと考えています。
これ

ドタイムの短縮を図ったり、原材料の2社購買によって安定的なする3社と共同でメディア関係者を対象としたプレスセミナーを開催するとともに、関連学会での偽造品の展示などを通じて製品供給体制概略図

基づいて、適正に使用することで初めてその効果を発揮します。

造販売承認を得るための申請資料を作成します。次に申請資料

SCM

日本新薬の医薬品に関する相談窓口である「くすり相談」
では、
医を信頼性保証部門が適切な段階で監査し、非臨床試験での試験

Supply Chain
Management

製造販売承認の取得後は、この承認や製造販売業許可の日本新薬では、偽造医薬品撲滅のための啓発活動は、患者さまでにED治療薬の偽造品対策として、
ED治療薬を製造・販売

研究開発段階では、まず非臨床試験や臨床試験を実施し、製データや臨床試験の信頼性を保証しています。

などにより、
その脅威はますます高まっています。

品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することでリー「情報を伴った化学物質」ともいわれる医薬品は、
正確な情報にするよう努めています。
また、患者さんや一般の方からの幅広い対するご意見をもとに品質の向上や製品の改良に取り組み、所を監査し、
GMPなどの遵守状況を確認し、品質の保証に努めて

つ安定的に提供できる体制を整えています。

師、薬剤師からのお問い合わせに対し、適正使用の観点から回答

患者さんニーズへの対応

偽造医薬品が人々の健康に及ぼす影響は計り知れず、世界品質保証と安定供給

日本新薬のくすりに関する情報提供

組み、
抗がん剤など、社会的に影響の大きい製品について、
通常

日本新薬では、患者さんや医療関係者から寄せられた製品に日本新薬は、生産、品質管理から物流管理に至るまでのサプ

Webサイト『アルコール依存症治療ナビ』

を図っています。2014年度も、引き続き欠品リスク回避に取り関係者や患者さんにフィードバックしています。

用法・用量 13%
品質（安定性等）14%の提供が途切れることのないように、BCPを策定し、製品在庫

日本新薬ではこれに従い、総括製造販売責任者、
品質保証責任また、『EDケアサポート』（http://www.ed-care-support.jp/）

2014年度しています。
さらに、災害などの有事の際、患者さんへの医薬品※4 Balanced Scorecard：企業の戦略がいかに実行されたかを総合的に測定する手法※5 Key Performance Indicators：重要業績評価指標。BSCで企業目標を実現するために設定した具体的な業務プロセスモニタリング指標のうち、特に重要なものをさす

造販売業者に、市場への最終的な責任を負う総括製造販売責任しています。
本サイトでは、治療や日常生活、医療費など、
患者さん

進行状況を管理戦略実現のため、KPI※5を設定することにより、保管する在庫の量を増やしました。

なお、
当社のWebサイトでも、「医療関係者の方」
向けの医療に向けたサイト『肺高血圧症治療サポート』の新規開設を予定

人材と変革など、多角的な視点から戦略を立て、ビジョンおよび可を有することが必要です。
その組織体制については、
医薬品製『アルコール依存症治療ナビ』（http://alcoholic-navi.jp/）

2015年度には、
肺高血圧症の患者さんおよびそのご家族の方品質で競争力のある工場」を目指すというビジョンを掲げ、マネの保管場所の分散や様々な関係会社との相互支援体制の強化

問い合わせ件数は年々増加の傾向にありますが、CTIシステWebサイトによる疾患啓発度を導入し、従業員の多能工化を進めています。
また
「コストと
財務、
顧客、
業務プロセス、
ジメント手法であるBSC※4を導入し、求められる「特長のあるくすりづくり」に情熱を注いでいます。
くすりの提供だけにとどまらず、
くすりの情報提供や疾患啓発のほか、
重情報提供

調達を可能にするなど、様々な施策を実施しています。

購買部
生産企画部

小田原総合製剤工場
医薬物流部

啓発活動に取り組んでいます。
さらに、自社の販売する製品を対象に、これらの偽造品に関信頼性保証統括部

する情報を確認・精査し、必要な対策を講じるための偽造品対策委員を通じて、
販売提携元や業界団体との連携を図るほか、行政などへの情報提供を行っています。
26

CSR

CSR活動報告
障がい者の雇用

従業員とともに働きがいのある職場、働きやすい職場をつくるために「個人の成長があってこそ、会社も成長する」という考えのもと、当社では、社員一人ひとりに成長の機会が与えられるように、様々な教育研修制度を設けています。また、個人の人権を尊重する企業風土の構築や、社員の健康と安全を守る仕組みづくり、ワークライ
フバランスの推進、女性の活躍推進にも取り組み、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

労働安全衛生障がいのある人の積極的な雇用は社会に対して企業が果た「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を築くため、すべき責務のひとつであると考え、インクルージョン（共生・共労働安全衛生法を遵守し、かつ、自主的な安全衛生活動を推進

存）の理念のもと、雇用拡大・職域開発に努めています。2007

する」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸となって安年度から、総合支援学校と連携して働きながら学べるデュアル

全衛生活動に取り組んでいます。

システム※を導入しているほか、健常者と同じ職場で働けるよう、

リスクアセスメント
（RA）
や危険予知
（KY）
活動を実施し、職

障がい者職業生活相談員を複数人配置するなどして、働きやす

場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前に対策を講じていい職場環境の整備を推進しています。

ます。なかでも研究所では化学物質に関するRAを重点的に実施し、労働災害の未然防止に努めています。

働きやすい職場のために2014年度からは、業務集中時間の設定と自己点検ツールに日本新薬は、「充実した仕事（働きがい）と豊かな生活（日々のより、社員一人ひとりが現在の働き方を振り返り、さらなる改充実感）の調和のとれた好循環を実現する」というワークライフ

善を目指す、「働き方見直し活動」
を実施しました。

バランス推進活動の一環として、「Good Jobの実現」に取り組ん

2015年度も引き続き取り組みを充実させていきます。

でいます。
当社が考える「Good Jobの実現」とは、「しっかり仕事をし「一人ひとりが成長する」
キャリア支援制度
2014年度には、社内人材公募制度CAST（Career Approachて、ゆっくり休むこと」、また「生きがいにつながる時間を増やし

社外報封入・発送作業の様子

リネン業務（洗濯業務）の様子※ 企業実習と支援学校の教育を組み合わせて育成する仕組み

メンタルヘルスケア

SysTem）
を刷新し、募集要領や応募要件を原則なくし、意欲のあて生活の満足度を向上させること」
です。

労働安全ポスター

定年退職者の再雇用

日本新薬では、厚生労働省が2000年に公表したメンタルヘ

その実現に向けて、個々の業務のムリ・ムダ・ムラを見直し、る応募者と募集部門を適正にマッチングさせる制度となりました。

適切な業務ローテーションを組むことで業務の効率化や平準

また、すべての社員に成長の機会が与えられるように、階層最長で65歳まで働き続けることができる継続雇用制度（再ルスケアに関する指針にある4つのケアを効果的に推進し、別研修およびコア人材育成を目的とした選抜研修を二本柱と雇用制度）を導入しています。この制度は、社員が定年退職しメンタル不調の予防、早期発見、早期対応、治療および再発防2012年度は、個人の育児・介護および業務事情に応じて始・した教育研修体系CASA（CAreer Support Academy）
を設けた後も、それまでに培ってきた経験や技術・技能を会社のため止に取り組むことを目的として、2003年度に外部機関のEAP

終業時刻を変更することができる時差勤務制度を導入しました。

ています。博士学位取得支援制度・MBA 取得支援制度などもに活かしてもらえるように、社員の希望に応じてフルタイム勤務（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）を

2013年度には、休暇取得制度のさらなる充実、全社一斉退整えており、個人の能力を向上させて企業価値を高めるとともとパートタイム勤務のいずれかで、改めて雇用する制度です。

導入し、継続的かつ計画的にメンタルヘルスケアに取り組んで社日の設定、社長メッセージの発信、Good Jobへの取り組みに、チャレンジングで活力のある組織風土づくりに取り組んで現在では、様々な部門で30名が活躍しています。

います。

情報を隔週で発信するなど、諸施策を実施しました。

います。

化を進め、特定の人に業務が偏る状況を是正しています。

TOPICSCAST による募集から異動までの手順【 応 募 】

【 募 集 】

女性の活躍推進【 検 討 】

日本新薬では、
ステップアップしたい女性を応援することを目的として、2011年6月に「マ
ルエヌサプリ」
プロジェクトをスタートさせました。

募集業務の
掘起こし

募集業務の公開

人事部

上司

人事部

近年、
女性の活躍推進が盛んに取り上げられるようになりましたが、当社では早期から会

異動

社のミッションとして位置づけて取り組んでいます。
様々な事情で次の一歩を躊躇している
女性が思い切って踏み出せるように、環境の整備に努め、成長の機会を提供しています。

異動検討時
の参考

応募者

2014年度には厚生労働省が実施している「ダイバーシティを積極的に推進し、女性のさらなる活躍を支援する」
ことを主旨としたポジティブ・アクション普及促進に賛同し、
ポジ

現所属

募集部門

ティブ・アクション宣言を行いました。
また、
女性の活躍推進に対する各取締役のメッセージを社員に発信し、全社をあげた取り組みであることを明確にしたのに加え、すべての女性幹部職を対象に、一層のキャリアアップに対する意識づけとロールモデルとしての自覚を醸成部門

27

募集部門への異動を希望する者は、応募シートに記入し、人事課メールBOXへ提出する。

選考は行わず、応募シート
を機構・異動検討時の「参考」とする。

することを目的とした女性幹部職交流会を実施しました。
2015年度も、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組んでいきます。
女性幹部職交流会の様子

28

CSR

CSR活動報告2013年3月に福島県の公立小野町病院でスタートしたこの社会・地域とともに社会の一員として、より良い社会を実現するために日本新薬は、製薬会社として優れた医薬品を提供することはもちろん、社会や地域の一員としてその発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。そこで、疾患に関する啓発活動や、公益活動を行う組織への支援、スポーツ・文化イベントの開催・協

京都文化の保存・維持活動

活動は、その後も全国各地で実施しており、2014年は4月に北日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法

九州市立第2夜間・休日急患センター、8月に広島大学病院で「型絵染」
による染色画作品でカレンダーや手ぬぐいを毎年制作実施しました。広島大学病院では、小児科病棟に入院をしていし、京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介しる子どもたちや病院内にあるたんぽぽ保育園の園児が黒田氏

ています。
また、
年4回の季刊誌として社外広報誌
「亰」
を発行し、

のかけ声のもと、クレヨンで魚やアシカなど様々な生き物の絵

京都が誇る寺院、神社などの文化財から京料理、名産品に至るを描きました。

まで、幅広い切り口で奥深い京都の魅力を紹介しています。

賛、地元京都ならではの文化を保存する活動などに取り組んでいます。

「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」
は、今後

さらに未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたいという想いを込めて、「日本新薬こども文学賞」

も地域の病院などを訪問し、医師と患者さん、高齢者、子ども、を設けています。

学生など様々な人たちが一緒に絵を描くことで絆を深め、笑顔になるプロジェクトを目指します。

疾患に関する啓発活動

でも読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

生理痛を我慢する女性は非常に多く、子宮内膜症などの病受賞者を招いて2014年10月に開催した表彰式では、地域の気が原因となっている可能性があることはあまり知られていま

こどもたちも招待し、第六回で制作した絵本「ぴっかぴかの いわこ

せん。そこで当社は、月経困難症や子宮内膜症の正しい知識ちゃん」の主人公を白い石に描くワークショップを実施しました。

の普及のため、イエローリボンをシンボルとした疾患啓発活動

さらに、「きらきら未来こども募金」
では、社員に募金を呼びや女性の健康週間（3 月1日〜8日）
を中心とした生理痛に関かけ、『世界の子どもにワクチンを日本委員会』
を通じて、途上するセミナ ー の 開 催、Webサイトの『おしえて☆生 理 痛』

国のこどもたちを感染症から守る活動を支援しています。

（http://seiritsu.jp/）
での生理痛関連の情報発信や啓発資材

カレンダーと広報誌
「亰」

「京の松」
をモチーフにした手ぬぐい

スポーツを通じた教育支援
日本新薬硬式野球部では、地域社会のスポーツ振興のため、小学生・高校生などを対象とした野球の実技指導に取り組んで
広島大学病院にて、参加した皆さんとの集合写真の提供など、生理痛でお悩みの患者さんへの情報を提供しています。2014年11月にはわかさスタジアム京都で京都府高野連冬季トレーニング講習会が開催され、京都府内の高校75校

生物多様性保全の取り組みいます。

の野球部員や監督など約350名を指導しました。2015年1月

2015年4月には、第29回日本医学会総会において生理痛「山科植物資料館」
は、1934 年に山科試験農場として開場には京都野球協会主催、（財）
京都市体育協会共催のもと、京都に関する市民参加セミナーを開催するなど、様々な疾患啓発活以来、当社の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料

府内の少年野球チーム（21チーム、約250名）
を対象とした「第動を推進しています。

植物ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・

5回少年野球教室」
で指導し、府内の小学・高校球児のレベル

有用植物など約3千種の植物を保存・栽培しています。

アップに貢献しました。

絵本「ぴっかぴかの いわこちゃん」

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、140種にお総合製剤工場のある神奈川県小田原市でも、2015年1月によぶ日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめ、キソウテンガイ（公財）
小田原市体育協会と連携して、市内の少年野球チームなど世界的にも絶滅が危惧されている植物や、環境省指定の（6チーム、約90名）を対象とした
「第7回小田原少年野球教室」

絶滅危惧種も多数含まれており、生物多様性保全という観点かを開催しました。

らも植物栽培研究を重視しています。地元京都の希少植物のほかにも、大学生への野球指導会を実施するなど、学生たち保護活動にも参画し、葵祭ゆかりのフタバアオイの保護・増殖に対する野球の技術指導や体力の向上に貢献するとともに、地活動に積極的に取り組んでいます。

域社会との交流を図っています。

また、全国各地の大学や植物園で活躍する専門家とも密接

Webサイト『おしえて☆生理痛』に交流し、研究会などを通して絶滅危惧植物の栽培・保護や、

日本新薬こども文学賞

環境問題に関する意見交換も行っています。

未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたい。私たちはそんな願いを込め、会社創立90周

見学会も予約制で随表彰式集合写真年を迎えた2009年に「日本新薬こども文学賞」を創設。日本児

29時実施しており、2014
年度は約1,400名の方

童文芸家協会の後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品

日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクトが来館されました。まを募集し、選ばれた両部門の最優秀作品で絵本を3万冊制作

イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本各地を訪た、地元小学生を対象しています。絵本は、全国の医療機関や公立図書館、本社のある

問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施設などの壁ににした見学会や、夏休

京都市、製剤工場のある小田原市の教育委員会などへ配布して絵を描く、「日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」

み藍染め体験会などもいるほか、当社のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）

全国キャラバンを2013年から実施しています。

実施しました。

山科植物資料館

第5回少年野球教室の様子

30

CSR

CSR活動報告
環境マネジメント体制

環境保全への取り組み

環境にやさしい企業であるために日本新薬は、「日本新薬環境基本方針」の実践に向けて、

2014年度からは「第四次日本新薬環境自主目標」（2014〜

CSR・経営管理担当取締役を委員長とした「全社環境委員会」

2016年度）を定めて、その達成状況を確認しながら活動していを設置し、環境保全活動の方向性と目標を審議しています。
また、

ます。

環境マネジメント体制図

することが大切です。
日本新薬では、こうした考えのもと、環境保全活動の指針である「日本新薬環境基本方針」
を1998年に定めました。この方針に沿って

日本新薬環境基本方針

社長

自主目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

CSR・経営管理担当取締役

を十分認識し 地球環境と調和した事業活動を実践
地球環境と調和
調和しした事業活動を実践
豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、環境マネジメントシステム認証の活用状況
小田原総合製剤工場
環境委員会

全社環境委員会

東部創薬研究所
環境委員会

事務局※1
（NSシェアードサービス㈱環境技術センター）

日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001（国際環境規格）を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活動を推進しています。
また研究開発拠点である本社地区においては、KES・環境マ

本社地区
環境委員会

※1 事務局（ローヤル㈱環境技術センター）は2015年4月よりNSシェアードサー
ビス㈱環境技術センターに名称変更

ネジメントシステムスタンダードのステップ2（以下、KES・ス
テップ2）の認証を2012年6月に取得し、環境管理活動を推進
しています。

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、
持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。
❶ 環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。
❷ 環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップ
をはかります。
❸ 企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。

第四次日本新薬環境自主目標（2014〜2016年度）の1年目の実績
日本新薬は、環境保全活動の指針として環境基本方針をスタートさせ、初年度は1990年度比で、エネルギー総使用量

定め、環境負荷の低減と社会的な貢献を目指し、環境自主目標

を15.7%、CO2 排出量を3.7%削減するなど、概ね順調に進捗を掲げて全社で取り組んでいます。2014年度からは「第四次

しています。環境自主目標達成のために、今後も環境保全活動

日本新薬環境自主目標」（2014〜2016 年度）
への取り組みをを推進していきます。

目的

省エネ・地球温暖化防止の推進目標

2014年度の実績● 2016 年度のエネルギー総使用量（GJ）を1990 年度レベ● 2014 年度のエネルギー総使用量※3 は、対 1990 年度比※2
ル以下に抑制する。
● 中長期目標：CO2 排出量の削減に向けた目標は、業界団体である日本製薬工業協会の目標とする。
● 3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を積 極 的に推 進し再 資❹ 省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。

源化率の向上に努める。
廃棄物量の削減● 2014 年度は、3Rを推進し最終処分量は 2トンで 2005

年度比86％の削減となり、最終処分率は、0.4%となった。

● 2016 年度の最終処分量を、
2005 年度比 65% 以上削減する。
● 2016 年度の最終処分率を、
1.0% 以下にする。

❺ 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。
❻ 地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

15.7% 減となった。
● CO2 排出量※4 は、
対 1990 年度比 3.7% 減となった。

化学物質の適正管理の推進

環境マネジメントシステム
（EMS）
の推進

環境に配慮した製品改良および資材の購入

社会および地域とのコミュニケーション● PRTR 制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

● 環境マネジメントシステム（ISO14001および KES・ステッ

プ 2）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。
● 医薬品および食品の包装を簡素化し、包装資材を削減する。
● グリーン購入・調達を推進する。

● 2014 年度のジクロロメタンの取扱量は 2013 年度
（2012

年度）
と比べて84%（185%）増加、アセトニトリルは 15%
（29%）
増加した。
● ISO14001および KES・ステップ 2について認証登録を継続した。

● 医薬品の包装資材（アルミ箔、紙等）の規格を見直し、使用量を削減した。
● グリーン購入率：90%● 地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

● 地域別の清掃ボランティアに参加した。

● 社会および地域に対して適切に情報開示を行う。
（当社● 日本新薬レポート2014を発行しWebサイトを更新した。

Webサイト、日本新薬レポート）※2 CO2 排出係数に依らず、省エネ努力がそのまま反映されるエネルギー総使用量を3 年間の指標とした※3 エネルギー総使用量 235,594GJ のうち、1990 年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象としたエネルギー総使用量※4 総排出量 12,839トンのうち、1990 年度の排出量対象事業所分（営業事業所等を除く主要事業所）を対象として、経済産業省の CO2 実排出係数を用いて計算

31

32

CSR

CSR活動報告
事業活動のマテリアルバランス

省エネ・地球温暖化防止の推進

マテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・とができます。

エネルギーの量（インプット）と、生産・販売した製品の量や廃日本新薬は、このマテリアルバランスをもとに、事業活動にお棄物・温室効果ガス・排水などの環境負荷の発生量（アウトプッ

ける資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減する

ト）を表したもので、これにより環境負荷の全体像を把握するこよう努めています。

2016年度のエネルギー総使用量（GJ）
を1990年度レベル以下に抑制する。

目 標

2014年度のエネルギー総使用量※6は194,229GJとなり、

実 績

1990年度（230,432GJ）
比15.7%減となった。

ＩＮＰＵＴ
原料

包装材料

296トン

318トン

エネルギー
電
気 ：13,589 千 kWh
重
油 ：0kℓ灯
油 ：3.3kℓ
都市ガス：1,582 千ｍ3用水

Ｌ Ｐ Ｇ：293ｍ3
ガソリン：910kℓ
軽
油 ：0.7kℓ

設備

事務用品

機器

備品

上 水 ：67 千ｍ3
井 水 ：173 千ｍ3

ＯＵＴＰＵＴ
CO2 排出量

製品出荷量

製品物流量

廃棄物

排水

12,839トン

606トン

17 万トンキロ

発 生 量 ：419トン
最終処分量 ：2トン

排 水 量：240 千ｍ3

容器包装リサイクル
廃容器・包装：191トン（2015 年度再商品化委託量）

省エネルギーへの取り組み

営業車両への低公害車の導入

日本新薬ではCO2 排出量の削減に向けて、ボイラーや空調

営業活動に使用する低公害車として、低排出ガス車（2005などの機械設備は更新時に高効率タイプに切り替えたり、運転

年排出ガス基準75%低減、☆☆☆☆4つ星）を採用しており、方法を見直したりするなど、継続的な省エネルギーに取り組ん

2008年度からはさらに低燃費でCO2 排出量が少ないハイブでいます。

リッド車を順次導入しています。2014年度末時点で、営業車

2014年度は、全社的な節電・省エネルギー活動に加えて、両714台のうち、低排出ガス車の比率は97.8%になりました。

本社地区の照明器具の一部を高効率タイプに取り換えたほか、

さらに、全社でエコドライブを推進するとともに、東京都内など

2013年度に創薬研究所に導入した高効率の電気式冷凍機がでは営業活動に際し、公共交通機関の利用を促進して環境保

本格的に稼働しました。

護活動の強化に努めています。

その結果、2014年度のエネルギー総使用量※6 は2013年度

環境会計（200,545GJ）と比べて6,316GJ（3.1%）
減、
1990年度[基準年度]

日本新薬は、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に「環境保全効果」
を定量的に把握しています。
「環境保全効果」
は、（230,432GJ）と比べると36,203GJ（15.7%）
減の194,229GJと推進するために、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。

当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、前年度なりました。

環境会計においては、事業活動と環境負荷との関係により分類と比較した増減量で表しています。

した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた*集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考（10,412トン）と比べてまた、CO2 排出量※7 は、2013年 度
229トン（2.2%）
減、1990年度[基準年度]（10,569トン）と比
べると386トン（3.7%）
減の10,183トンとなりました。

環境保全コスト（単位：千円）

コスト分類

投資額

費用額

事業エリア内コスト

12,459180,515

公害防止コスト

11,31945,703

排水処理施設の維持管理等

地球環境保全コスト

1,140

71,034

省エネルギー活動等

063,778

廃棄物の適正処理等

資源循環コスト

主な取り組み内容

上・下流コスト

09,811

容器包装再商品化委託料金※5等

管理活動コスト

0

86,577EMS維持･運用、緑地保全等、環境関連の人件費等研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

02,623

環境損傷コスト0012,459279,526

合計−※6 エネルギー総使用量 235,594GJ のうち、1990 年度の排出量対象事業所
分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象としたエネルギー総使用量※7 排出量 12,839トンのうち、1990 年度の排出量対象事業所分（営業事業所
等を除く主要事業所）を対象として、経済産業省の CO2 実排出係数を用いて計算

営業車両（ハイブリッド車）

CO2 排出量

エネルギー総使用量

15,000

出前授業、環境保全にかかわる団体への寄付･協賛金等

2,494

−
10,000

環境保全効果
効果の確認
電気使用量

単位

2013年度実績

2014年度実績

増減量

増減率

トン

13,136

12,839▲297▲ 2.3％

千kWh

13,58913,58900％▲ 25.0%重油・灯油使用量

kℓ

4

3

▲1

都市ガス・LPG使用量

千m3

1,726

1,582

▲ 151

▲ 7.4%

ガソリン・軽油使用量

kℓ

928

910

▲ 18

▲ 1.9％

水使用量（主要事業所）

千m3

245

240

▲5

▲ 2.0％

廃棄物排出量（主要事業所）

トン

367

419

52

14.0％

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

1

2

1

※5 容器包装リサイクル法に従って、製品の容器包装の排出量に応じた委託料金を支払っており、2014 年度の支払額は 6,379 千円となった

33

2,628

2,564
2,616

0.6

2,725

100.0％

10,56910,559 10,813

11,272
9,568（千 GJ）

400

2,656
300

（営業事業所を除く）

CO2排出量（トン）
主要事業所排出量原単位
CO2 排出量（トン）
／売上高
（百万円）

10,412 10,183

42

0.4
200

230

240

43
245

42

42

231

231

2011

2012

0.220
5,000

0.168

0.171

2009

2010

0.143

0.162

0.136

0.128

2012

201

194

2013

2014 （年度）20132014 （年度）

100

0

2011

41

0.2

0

1990

42

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場（2012 年度まで）、
東部創薬研究所

0

1990

2009

2010

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場（2012 年度まで）、
東部創薬研究所

34

CSR

CSR活動報告
廃棄物量の削減

化学物質の適正管理の推進
3R（Reduce, Reuse, Recycle）
を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

目 標

目 標

・2016年度の最終処分量を、
2005年度比65%以上削減する。
・2016年度の最終処分率を、
1.0%以下にする。

実 績・2014年度の最終処分量は、
2005年度比86%削減で目標を達成した。

実 績・2014年度の最終処分率は、0.4%で5年連続で1.0%以下となった。

取り組みの成果
2014 年度の廃棄物発生量は小田原総合製剤工場、東部

自然環境への排出を継続的に削減する。

2014年度のジクロロメタンの取扱量は2013年度（2012年度）と比べて84%（185%）
増加、
アセトニトリルは15%
（29%）
増加した。

取り組みの成果
廃棄物発生量の経年変化

創薬研究所では大きな変動はありませんでした。しかし、本（トン）

東部創薬研究所

います。

小田原総合製剤工場
本社地区

固定資産の金属類、機密文書類が多く発生しました。これ

（%）

600

3.0

近年、ジクロロメタンとアセトニトリルは増加傾向にあり、2014 年度の取扱量は 2013 年度（2012 年度）と比較して、トン増加して 419トンとなりました。最終処分量は 2013 年

500

2.5

ジクロロメタンは、その使用を必須とする化合物の製造頻

度 から 1トン 増 加して2トンとなりました が、2005 年 度

400

2.0

度の増加により84%（185%）、アセトニトリルは研究開発

300

1.5

（14.6トン）からは 86% の削減率となり目標を達成しました。最終処分率も0.4%と、5 年連続で 1.0% 以下となり目標を達成しました。
PCB 廃棄物については、PCB 特別措置法に基づき、本社地区および小田原総合製剤工場において厳重に保管してい
ます。

200

1.1

1.0

0.5

100

0.4

0.5

0.5

0.4

0.4

2013

2014 （年度）

0

PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の取扱量

化管法※8 の PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の年間取扱量が 1トン以上の事業所では、法定の届出をして最終処分率

千歳合成工場・千歳食品工場（2012 年度まで）

社地区では、生産棟の解体とそれに伴う不要物整理のため、により、2014 年度の廃棄物の発生量は 2013 年度から 52

PRTR制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進しの進展に伴うHPLC 分析による品質評価品目の増加のため

アセトニトリル

クロロホルムジクロロメタン（kg）n- ヘキサン

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

15%（29%）増加しました。
※8 特定化学物質の環境への排出量への把握等および管理の改善の促進に関する法律

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

0

2009

2010

2011

2012

ケミカルハザード・バイオハザードへの対策
医薬品の研究開発で用いる新規化学物質、遺伝子組換え生物や病原体などを適正に取り扱い、環境汚染や、労働災
害、健康被害の防止に努めています。
環境や安全性に懸念のある化学実験は環境委員会や化学物質等管理委員会、労働安全衛生委員会の活動に基づく

また、遺伝子組換えや病原性が懸念される研究材料は、バイオセーフティ委員会などによる事前審査を経て、バイオ
ハザード対応施設で慎重に取り扱っています。
さらに、これらの実験・研究にかかわる事故が万一発生した場合に備え、社内および当局などへの迅速な連絡体制も整備しています。

リスクアセスメントを実施し、ケミカルハザード対応施設で行います。2014 年度は化学物質管理の IT システムを更新したほか、社内教育の充実を図りました。

小田原総合製剤工場

3536