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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第73期（自【会社名】

大成温調株式会社【英訳名】

TAISEI ONCHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区大井一丁目49番10号

2023年４月１日

至水谷

2024年３月31日）

憲一（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目24番５号【電話番号】（０３）５７４２−７３０１(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

大成温調株式会社横浜支店

池田（横浜市中区太田町六丁目84番地２）

仁久

大成温調株式会社大阪支店（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

58,074,100

48,633,913

49,153,906

46,459,747

61,056,247

経常利益

（千円）

2,132,289

1,447,538

1,700,696

1,998,053

3,085,761

親会社株主に帰属する当期
純利益

（千円）

1,477,121

1,139,527

974,264

1,469,043

1,962,905

包括利益

（千円）

972,374

971,473

1,558,913

1,971,127

2,802,847

純資産額

（千円）

23,468,326

23,982,369

24,696,592

25,256,208

25,714,576

総資産額

（千円）

44,839,422

39,988,110

40,228,528

41,175,915

45,770,852

１株当たり純資産額（円）

3,592.33

3,671.05

3,897.53

4,309.72

4,359.43

１株当たり当期純利益（円）

226.10174.43151.99246.01

335.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

324.08

自己資本比率

（％）

52.3

60.0

61.4

61.3

56.2

自己資本利益率

（％）

6.4

4.8

4.0

5.9

7.7

株価収益率

（倍）

7.5

11.6

12.5

7.9

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△563,501

7,501,057△533,453

719,548

3,006,146

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

123,358△2,211,243

42,685△241,432△767,729

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△773,916△495,721△878,341△1,377,830△3,224,720

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

8,218,187

12,983,881

12,066,710

11,453,824

10,661,321

756

747

744

743

792

(175)

(177)

(172)

(197)

(219)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期及び第70期は潜在株式が存在しないため、また、
第71期及び第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

47,239,492

37,453,188

38,573,739

33,108,161

42,313,155

経常利益

（千円）

1,990,357

1,136,220

1,647,028

1,511,848

2,722,269

当期純利益

（千円）

1,410,988

933,999

1,006,449

1,166,474

1,884,964

資本金

（千円）

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

発行済株式総数（株）

6,882,487

6,882,487

6,882,487

6,882,487

6,882,487

純資産額

（千円）

22,667,733

23,035,669

23,389,405

23,129,216

23,158,513

総資産額

（千円）

41,394,093

35,489,038

36,384,497

35,407,212

37,410,514

１株当たり純資産額（円）

3,469.78

3,526.14

3,691.14

3,946.61

3,926.00

70.00

72.00

76.00

82.00

128.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益（円）

215.98142.97157.01

195.34322.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

311.21

自己資本比率

（％）

54.8

64.9

64.3

65.3

61.9

自己資本利益率

（％）

6.3

4.1

4.3

5.0

8.1

株価収益率

（倍）

7.9

14.1

12.1

9.9

13.9

配当性向

（％）

32.4

50.4

48.4

42.0

39.7

593

587

590

589

580

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

（％）

111.1

135.9

133.5

141.2

307.9

（％）

(87.9)(124.8)(109.1)(104.7)(127.8)

最高株価

（円）

2,337

2,254

2,038

2,097

6,240

最低株価

（円）

1,421

1,500

1,856

1,777

1,948

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：JASDAQ INDEX、
東証スタンダード市場）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期及び第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第71期までは株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を東証スタンダード市場株価指数に変更しております。なお、第72期の比較指標の割合は、東証スタンダード市場の2023年３月31日の株価指数を直近日（市場再編日）である2022年４月４日の株価指数で除した割合を記載しております。
４．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

２【沿革】
年月

事項

1941年４月
1952年12月
1959年３月
1971年４月
1972年３月

東京市蒲田区萩中町にて創業
東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニ
アリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）

1972年５月
1972年８月
1974年１月
1974年５月
1975年10月
1978年５月
1978年７月
1980年11月
1983年３月
1983年11月
1987年８月

温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ

1987年９月
1989年12月

株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S
PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収

1990年２月
1991年１月
1991年10月
1991年12月
1993年４月
1995年４月
1996年３月
1998年４月

温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
大成温調株式会社に商号変更
横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
九州支店を設置
ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了）

2004年12月
2009年１月

本社新社屋（ＮＴビル）竣工
温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立
本社社屋（ＮＴビル）を流動化
大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収

2009年11月
2010年２月

合併）
大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了）

2002年11月
2003年12月
2004年４月

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年月事項

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY

2013年６月
2013年７月
2014年３月
2014年３月
2016年６月
2017年３月
2019年12月
2020年４月
2022年４月

CORPORATION）と業務・資本提携
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
監査等委員会設置会社に移行
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

2022年11月
2022年12月

シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得
自社ブランド『LIVZON』スタート
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ESG経営推進委員会を設置
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社とし2023年５月て設立
ホライズン５株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社
当社
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、
熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工

建

建物及び附帯設備の設計・施工

大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数

業務用及び居住用の土地建物の賃貸

当社
その他会社２社

（会社数

計３社）

冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

当社
温調エコシステムズ株式会社
その他会社６社
（会社数

計８社）

築

事

業

不動産賃貸事業

その他の事業

大成温調機電工程（上海）有限公司
その他会社４社（会社数 計７社）
１社）

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント

会社名

事業の区分
設備工事事業
不動産賃貸事業
その他の事業（太陽光発電事業）

大成温調株式会社

設備工事事業

温調エコシステムズ株式会社
日本

その他の事業（冷暖房機器等の販売）

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

設備工事事業
その他の事業（労働者派遣事業）

ホライズン５株式会社

その他の事業（投資事業）

ウッドテック株式会社

設備工事事業
その他の事業（浄化槽メンテナンス事業）

米国

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業中国

大成温調機電工程（上海）有限公司

設備工事事業
建築事業

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

NT AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

オーストラリア以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

100.0

当社の工事を施工及び資材の一部を納入している。
資金援助あり。

温調エコシステムズ㈱東京都品川区

20,000

設備工事事業
その他の事業

ぺんぎんアソシエイツ㈱東京都品川区

60,000

設備工事事業
その他の事業

100.0

当社へ社員を派遣している。

ホライズン５㈱東京都品川区

100,000

その他の事業100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

ウッドテック㈱（注）２

千葉県印西市45,000

設備工事事業
その他の事業アメリカ合衆国
ハワイ州

US$24千設備工事事業100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

中華人民共和国
上海市

20,064千中国元

設備工事事業
建築事業

100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,052千

100.0

資金援助あり。

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,200千

ALAKA'I MECHANICALCORPORATION（注）４
大成温調機電工程（上海）有限公司TAISEI ONCHO
AUSTRALIA PTY.
LIMITED（注）３
NT AUSTRALIA
PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

役員の兼任あり。
100.0
当社の工事を施工して（100.0）いる。

不動産賃貸事業

100.0−

ベトナム社会主
義共和国ホーチ VND355,667,800千 設備工事事業
ミン市

25.0

−

（持分法適用関連会社）
SEAREFICO
CORPORATION（その他の関係会社）
アクアウェッジ㈱

東京都港区

5,000

−

被所有
16.8

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．債務超過会社であり、2024年３月31日現在で債務超過額は132,814千円であります。
４．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等①売上高

12,933,827千円②経常利益③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

605,177千円
402,627千円
3,986,945千円
8,433,302千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

650

(3)

米国

57

(216)

中国

85

(−)

オーストラリア

−

(−)

792

(219)

−

(−)

792

(219)

報告セグメント計
その他
合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）580

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.1

16.9

(1)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,859,721

従業員数（人）

日本
合計

580

(1)

580

(1)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１．
（注）２．
3.2

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

50.0

正規雇用労働者
60.5

60.4

パート・有期労働者
49.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価運用に差は設けておりません。職種及び等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。
４．パート・有期労働者においては、女性は極少数（6/119名）であり、嘱託男性社員が多数を占めているた
め、相対的に賃金差異が生じております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。
当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメン
トは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。
これからも、『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社としてあり続けます。』という経営理念に基づいて行動してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経
営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。
「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲
げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。
① 基盤事業の深耕
・高付加価値セグメントへの資源配分
・競争力の強化・生産性の向上② 成長への投資・デジタライゼーション・DXへの投資・事業ポートフォリオ拡充への投資
・新規成長分野への投資③ 経営基盤の整備
・人財の確保・育成
・ガバナンスの強化
・資本効率の向上
当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年
から2030年までを「2nd half!」として“総合たてものサービス企業”へと飛躍してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯ
Ｅは8.0％以上を維持することを掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向による金融引き締め、為替市場動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。
中長期的には、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた “総合たてものサービス企業”を目指すため、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行し、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めると共に、“ESG推進企業”として社会課題の解決に貢献してまいります。具体的には、建物全体のエネルギーマネジメントにより、エネルギー効率を高めるシステム等のご提案を軸に世界的な目標である
カーボンニュートラルの実現に向け、当社グループのみならず社会全体のESG推進を後押しいたします。

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有価証券報告書(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設投資は、今後も堅調に見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労者の減少、デジタル化や、サステナビ
リティ分野における経営環境や事業環境は大きく変化しております。
また資機材の高騰及び労務費の上昇は、継続するものと考えております。加えて、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要になります。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に対する社内制度の変
革や社員の意識改革を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
[サステナビリティ全般](1）基本方針
当社グループは、脱炭素社会への貢献に向けた事業ポートフォリオの構築とビジネスモデルである「企画→設計→施工→保守・メンテナンス→診断調査→リニューアル/リノベーションからなるワンストップサービス」をもとに、「たてものを、いきものに」をブランドステートメントに掲げています。これは、建物はそこにさまざまな設
備が備わることで初めてその機能を発揮することを意味しており、建物に命を吹き込むという事業を通じて、その長期的な利活用による建物と地域社会の持続可能性に対する重要な役割を果たしていくという自負と信念を言い表しています。このブランドステートメントの下、長期ビジョンで目指す姿としている「総合たてものサービス企業」の達成には、変化する外部環境に常に対応し続けることが不可欠であるため、サステナビリティへの取り組み
を重要な経営課題と位置付けております。なお、「総合たてものサービス企業」の定義は、設備工事の持つ専門性を軸として、「たてものを、いきものに」をコンセプトに多様化する社会的ニーズに幅広い付加価値を提供できる企業としております。
ESG経営を推進し、環境、社会への貢献を通して「総合たてものサービス企業」として成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2）ガバナンス
当社グループは、取締役会にてサステナビリティ推進の監督責任を担い、経営会議ならびに代表取締役社長執行役員を委員長とするESG経営推進委員会がESG経営を推進しております。取締役会では、経営に関する重要事項の決定及び業務執行に関する重要事項を決定し、経営会議ではESG経営推進委員会で議論された内容が付議・報告され、それに対する委員会への指示や取締役会への報告を行っております。隔月で開催されるESG経営推進委員会では、全社のESG経営についての方向性や戦略を議論しております。また、毎月実施している部門長会議にて、各本部・事業部・支店、グループ会社へ決定事項やESG経営に関する進捗、全社方針について周知・共有を行っております。
なお、2023年度のESG経営推進委員会では「自社の取り組み拡充と開示」と、既存事業での「お客さまのESG推進支援」について、議論してまいりました。

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有価証券報告書［ESG推進体制図］(3）戦略
当社グループは、2022年に発表した中期経営計画「LIVZON DREAM2030 1st half!」の中で、マテリアリティを特定し、目指すべき方向性について記載しております。マテリアリティの特定プロセスについては、急激に変化する
内外部環境の分析により課題を抽出し、ステークホルダーからの注目度と当社グループの事業との関連性が高い項
目により優先順位を付け、長期ビジョンと中期経営計画の課題や目指すべき方向性との整合により妥当性の確認を行い、取締役会で承認・決定しております。このマテリアリティに基づき、「気候変動への対応」と「人的資本経営の推進」に取り組んでまいります。
特定したマテリアリティについては、多様化する社会的ニーズに幅広い付加価値を提供する「総合たてものサー
ビス企業」の考え方と同じく、時代の変化に柔軟に対応するために、社会課題や事業環境の変化をとらえ、適宜見直してまいります。

環

境

社

会

ガバナンス

マテリアリティ

目指すべき方向性

サステナブルな社会実現へ向けたサービスの提供

気候変動への対応……脱炭素社会を目指し、建物のライフサイクル各段階で、省エネルギーを中心としたより総合的な環境負荷低減に貢献できる体制を構築する。

急激に変化し多様化する社会的ニーズに応えることのできるサービスの提供

人的資本経営への推進……設備工事の専門性を基礎として、建物に対して、より多様かつ高度な付加価値を提案・実現できる体制を構築する。

多様性を尊重し個々の能力を最大化
し、社会的責任を果たしながら企業価値を向上させる仕組みの構築

企業価値向上に向けたガバナンスの高度化……全てのス
テークホルダーを尊重し、社員の多様性を活かした働きがいのある職場環境を実現するとともに、企業の社会的責任を果たし、継続的な事業成長と企業価値向上のため、多様かつ透明性の高い経営を行う。

(4）リスク管理
当社グループは、「総合たてものサービス企業」の達成のためにESGリスクの管理を必須事項として認識しております。全社の事業等のリスクに関しては、原則年６回以上開催している内部統制委員会にて管理をしております。委員会で当社グループのリスクを洗い出し、その中のサステナビリティに関するリスク・機会については、
ESG経営推進委員会にて全般的に管理をすることとしております。事務局にて評価を行い、隔月で行われる会議内で意思決定をしております。サステナビリティに関するリスク・機会は、外部環境とともに随時変化し複雑化してくることを考慮し、今後より高度化した管理プロセスの構築へ向け検討してまいります。
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有価証券報告書[気候変動への対応](1）基本方針
当社グループは、2022年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しており、気候変動に関連した情報開示の拡充に積極的に努めていきます。また、中期経営計画「LIVZON DREAM2030 1st half!」でも、「サステナブルな社会実現へ向けたサービスの提供」をマテリアリティの１つとしており、バリューチェーン全体
での環境負荷低減活動や環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。
(2）戦略
当社グループは、持続可能なより良い社会の実現のために、気候変動対応方針に基づき様々な活動に取り組んでおります。これまで、自社エネルギー使用量の数値集計は本社ビルにとどまっていましたが、2023年度分よりカー
ボンニュートラルの実現に向けた第一歩として、各拠点の電気及びガス使用量を集計し、国内事業所における温室効果ガス排出量を算出しております。
当社事業は省エネルギーを中心とした環境負荷低減に貢献できる機会があるため、今後も脱炭素社会実現に向けたサービスの提供を推進してまいります。
主な取り組み・お客様への省エネ提案（設備診断、LCC算定、熱流体シミュレーションなど）
・自社でのGHG排出量削減（本社照明100%LED化、ペーパーレス推進など）
・産業廃棄物の適正処理と資源循環
・オフサイト施工の推進（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）
・DXを活用した生産性向上（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）・メガソーラ発電の運営
・施工案件でのＺＥＢ認証取得
・熱中症対策（空調服の支給等）
・感染症対策
現時点で気候変動への対応についての具体的な指標・目標は設定しておりませんが、TCFD提言賛同のもと今後当社が取り組むべき課題を明確にして重要性を評価したうえで、指標・目標の設定を検討いたします。
[人的資本経営の推進](1）基本方針
当社グループは、経営理念として『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社であり続けます』を掲げ、経営資源の中で「人財」が企業の持続的な成長を支える、最も重要な資本と考えています。
(2）戦略
当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針については次の通りです。
人材育成方針については、会社や社会に対し、持てる力を最大限発揮できる人財として、充実した新入社員研修
を始め、技術研修や年次研修、階層別研修など計画的な人財育成に注力し、多様な人財の活躍を視野に入れた、現
マネジメント及び候補者に対する研修なども推進していきます。
また社内環境整備方針については、従業員が健康で、安心して働けるよう、働き方改革や仕事と家庭の両立支援、福利厚生の充実、メンタルヘルスケアやハラスメント防止など、より働きやすく、働きがいのある職場の実現を目指して取り組んでおります。中期経営計画「LIVZON DREAM2030 1st half!」でも、「多様化を尊重し個々の能力を最大化し、社会的責任を果たしながら企業価値を向上させる仕組みの構築」をマテリアリティの１つとしており、従業員や組織全体のエンゲージメントを高めることで、企業価値や業績を向上させることを目指しております。

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主な取り組み人材育成
・新入社員研修
・各種技術研修・年次及び階層別研修
・マネジメント研修
社内環境整備・多様な働き方への支援（時差出勤やテレワークの推進、時間単位有給休暇制度）
・育児、介護への支援（看護休暇や介護休暇の充実）
・ハラスメント対策（毎年全社員へ研修実施、専用窓口の設置）
・健康経営の推進（健康増進室設置、メンタルヘルスケアの実施、EAP提携など）
・定年延長
・時間外労働管理手当の導入
・総合職のエリア限定化(3）指標及び目標
当社では、上記「（2）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
〇 人的資本主な指標

項目

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2030年目標

新 入 社 員 研 修 日 数

76 日

86 日

112 日

120 日

１級管工事施工管理技士数

353 人

350 人

354 人

360 人

女

1.4 ％

2.3 ％

3.2 ％

5.0 ％

定 期 健 康 診 断 受 診 率91.4 ％

95.7 ％

98.7 ％

100.0 ％

有給休暇平均取得日数10.1 日11.2 日13.2 日15.0 日障率2.13 ％

2.48 ％

2.53 ％

法定雇用率を達成

男性労働者の育児休業取得率−

36.4 ％

50.0 ％

100.0 ％

※

性

が

管

い

理

者

職

雇

比

用

率 ※

全従業員（有期雇用含む）に対する女性従業員比率は15.5％と低く、管理職の候補となる女性社員数は少な
いが、教育やサポートを通じ育成を継続。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

1

リスク

内容

対策（一部）

建設市場の変動リスク

国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、
地域戦略、デジタルトランスフォー
メーション(DX)戦略の推進
・総合たてものサービス企業を目指し
グループ総合力の拡充
・営業力拡充による顧客基盤の拡大

2

売掛債権の回収リスク

取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等）

3

不採算工事発生リスク

想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
→長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネル
ギー価格の上昇等による資機材費

・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング
・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理・原価圧縮の工夫
・価格改定条項の交渉の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変
更、予定工期のずれ 等
4

資機材調達のリスク

需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・購買体制の強化
・調達先の多様化
・早期発注の工夫

5

新規事業やＭ＆Ａのリスク

新規事業投資ならびにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
→偶発債務の事後判明、シナジー発
揮や経営の困難性、事業計画の計
画未達、のれん減損、株式評価損・事業計画の精査
・財務や法務デューデリジェンスの実
施・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施

等
6

海外活動におけるリスク

海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行
・海外事業本部による海外子会社の経営管理及びリスク管理

7

建設業従事者の不足のリ
スク

当社グループや協力会社の工事従事者
不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
→工事従事者の高齢化、熟練技術者
及び熟練技能工の不足 等

・若年者の継続的な求人及び教育・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保
・アウトソーシングの活用
・業務生産性向上のための積極投資

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リスク

内容

対策（一部）

8

資産保有によるリスク

保有資産に時価の変動等による減損処
理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
→事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断

9

重大事故や契約不適合等によるリスク

設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・設計段階における検証、妥当性の確
認体制構築
・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・
巡回の実施

10

重要な訴訟等におけるリスク

重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・顧問弁護士等との協議による適時適
切な対応

11

法的規制等におけるリスク

国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性がある。
→建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法
令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等

・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守
・法令遵守に対応するための必要な折衝・内部統制教育等の社内教育の実施
・内部通報制度の周知徹底

12

情報管理及び情報システ

保護すべき情報が漏洩した場合や、予・業務の効率性及び正確性を確保する

ムのリスク

期しない不正なアクセスなど情報シス
テム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

ための情報システムの充実
・情報管理に関する社内教育の実施

感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・感染症に対する日常予防の徹底
・WEB会議の実施
・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）
・社員の体調報告、ワクチン接種の奨
励等の感染症拡大防止策を継続実施

13

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向の金融引き締め、為替市場の動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、資機材や労務費等の高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要な状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、「①基盤事業の深耕」の取り組みである「業務改革プロジェクト」において一定の効果が出ました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8.4％増の611億37百万円となり、売上高は前連結会計
年度比31.4％増の610億56百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比74.0％増の30億14百万円、経常利益は前連結会計年度比54.4％増の30億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33.6％増の19億62百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等
が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は458億22百万円となり、売上高は452億62百万円、セグメント利益は21億61百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は135億23百万円となり、売上高は129億33百万円、セグメント利益は６億77百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は17億10百万円となり、売上高は27億79百万円、セグメント利益は１億26百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は80百万円となり、売上高は80百万円、セグメント利益は51百万円となりました。

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有価証券報告書②

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は318億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が35億５百万円、電子記録債権が４億45百万円増加し、現金及び預金が７億16百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は139億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しております。その主な要因は、ホライズン５株式会社買収によりのれんが12億60百万円、顧客関連資産が７億80百万円増加し、投資有価証券が７億78百万円、繰延税金資産が５億１百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は196億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億９百万円増加しております。その主な要因は、電子記録債務が24億75百万円、支払手形・工事未払金等が９億21百万円、未成工事受入金が７億42百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は４億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加
しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は257億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加
しております。その主な要因は、利益剰余金が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が４億90百万円、資本剰余金が４億９百万円、為替換算調整勘定が３億18百万円増加し、自己株式の取得により22億64百万円減少
したこと等によるものです。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億92
百万円減少し、当連結会計年度末には106億61百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は30億６百万円（前連結会計年度は７億19百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上28億11百万円及び仕入債務の増加31億10百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加31億40百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億67百万円（前連結会計年度は２億41百万円の使用）となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億99百万円、有形固定資産の取得による支出１億52百万円及び無形固定資産の取得による支出１億18百万円が資金の減少要因となり、投資有価証券の売却及び償還による収入８億18百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32億24百万円（前連結会計年度は13億77百万円の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出32億１百万円及び短期借入金の返済による支出47億57百万円が資金の減少要因となり、自己株式の売却による収入13億40百万円及び短期借入れによる収入39億円が資金の増加要因となったことによるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

日本（千円）

45,822,675103.9

米国（千円）

13,523,162

150.4

中国（千円）

1,710,970

52.2

80,296129.9

61,137,104

108.4

−

−

61,137,104

108.4

オーストラリア（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）

セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

日本（千円）

45,262,645133.1

米国（千円）

12,933,827

123.5

中国（千円）

2,779,478

144.9

80,296129.9

61,056,247

131.4

−

−

61,056,247

131.4

オーストラリア（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

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有価証券報告書

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前期繰越工事高（千円）

当期受注工事高（千円）

新築工事

20,542,701

24,707,879

改修・保守修理等

6,525,090

計

27,067,791

工事別第73期（自2023年４月１日

至

計
（千円）

当期完成工事高（千円）

次期繰越工事高（千円）

45,250,580

15,638,013

29,612,567

18,374,800

24,899,890

17,297,570

7,602,319

43,082,679

70,150,471

32,935,583

37,214,887

当期完成工事高（千円）

次期繰越工事高（千円）

2024年３月31日）

前期繰越工事高（千円）

当期受注工事高（千円）

新築工事

29,612,567

21,884,742

51,497,309

20,018,655

31,478,654

改修・保守修理等

7,602,319

21,388,250

28,990,570

22,137,848

6,852,721

計

37,214,887

43,272,992

80,487,880

42,156,503

38,331,376

工事別

計
（千円）

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）に一致しております。
３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分

第72期

第73期

不動産賃貸事業（千円）

95,24898,141

その他の事業（千円）

77,32858,511

計（千円）

172,577

156,652

ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
期別
第72期

第73期

（自
至

2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

2023年４月１日
2024年３月31日）

区分

特命（％）

競争（％）

新築工事

24.7

75.3

100.0

改修・保守修理等

37.0

63.0

100.0

新築工事

6.8

93.2

100.0

改修・保守修理等

34.3

65.7

100.0

（注）百分比は請負金額比であります。

20/115

計（％）

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ｃ．完成工事高
期別

第72期

（自
至

区分

2022年４月１日
2023年３月31日）

官公庁（千円）

民間（千円）

新築工事

2,857,132

12,780,880

15,638,013

改修・保守修理等

4,485,603

12,811,967

17,297,570

7,342,735

25,592,847

32,935,583

新築工事

5,380,452

14,638,202

20,018,655

改修・保守修理等

4,691,153

17,446,694

22,137,848

10,071,605

32,084,897

42,156,503

計

第73期

（自
至

2023年４月１日
2024年３月31日）

計

計（千円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第72期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの
・㈱熊谷組
医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院救命救急センター・外傷センター
給排水衛生設備工事
・㈱フジタ
医療法人徳洲会館山病院 空調衛生設備工事
・リンテック㈱リンテック三島工場 土居工場 空調設備工事

・㈻明治大学

明治大学和泉ラーニングスクエア 機械設備工事

・㈱ルミネ

ルミネ立川店 空調熱源設備工事

第73期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの
・品川区
品川区立総合区民会館 大規模改修機械設備工事
・㈱熊谷組

ＭＥＧＡドン・キホーテ成増店 空調設備工事

・川崎市

川崎市新本庁舎超高層棟 衛生設備工事

・大成建設㈱世田谷区本庁舎等 １期西空調設備工事

・石川建設㈱ＳＵＢＡＲＵ北本工場 機械設備工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．手持工事高（2024年３月31日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

計（千円）

新築工事

4,289,491

27,189,163

31,478,654

改修・保守修理等

2,061,537

4,791,184

6,852,721

計

6,351,029

31,980,347

38,331,376（注）手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱竹中工務店
警和会大阪警察病院建替整備 空気調和設備工事
・㈱フジタ

2024年10月完成予定
2025年４月完成予定

・リンテック㈱葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業
空調給排水設備工事
リンテック熊谷工場 建築設備工事

・㈱竹中工務店

シマノ堺本社ビル 給排水衛生空調設備工事

2025年12月完成予定

・ファーストコーポレーション㈱（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区整備事業
空調衛生設備工事

2026年８月完成予定

21/1152024年６月完成予定

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②

財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 経営成績」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要③④(1）経営成績等の状況の概要

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31百万円、現金及び現金同等物の残高は10,661百万円となっております。

⑤

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以
上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。
次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求
し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費は9百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。
(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。
(2）省エネルギー改修提案技術、及びＣＯ２排出削減提案の手法
空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量及び、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した
中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析すること
により、事業所全体の年度間のエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。
(3）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究
特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。
本研究では、試作型局所換気装置による捕集率と臭いの空間分布の対応を、実験室実験により確認しております。
(4）ＡＲを活用した現場確認用アプリの開発
ＡＲ機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発を進めております。
現場での図面説明・施工箇所のチェック・現場調査など、様々な場面にアプリ活用することで、作業の効率化を図ります。
なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都品川区）

日本

建物及び
構築物
(千円)

機械、運搬
具及び工具
器具備品
(千円)

土地
(千円)
（面積㎡）

リース資産
(千円)

524,499

13,143

999,986(2,009.26)

5,394

合計
(千円)

従業員数
（人）

1,543,024300（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名

土地（㎡）

本社

建物（㎡）
41.02

−

２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名

設備の内容

リース期間（年）年間リース料（千円）

本社

ＣＡＤ用コンピュータ一式

3.5〜5

58,230本社

その他コンピュータ一式

3.5〜5

24,900(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,500,000

計

27,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）(2024年３月31日)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,882,487

6,882,487

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,882,487

6,882,487−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2021年３月26日

新株予約権の数（個）※6,000 [1,250]

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 （単元株式数は100株です。）
600,000 [125,000]（当初行使価額2,234円における株式数）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,234（当初行使価額）（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2021年４月19日（注）１

2026年４月19日

１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行価格は、224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となります。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件 ※本新株予約権の一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※該当事項はありません。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、223,400円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、（注）２．（2）又は（3）に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。
２．新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、223,400円とする。

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有価証券報告書(2)行使価額①本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、当初2,234円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は②又は（3）①から⑤に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
②2021年10月19日及び2022年10月19日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」とは、2,122円をいう（但し、（3）①から④に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）(イ)から(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

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この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③その他（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適用する日（但し、②(ホ)の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
④②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤(2)②により行使価額の修正を行う場合、又は(3)①から④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）

第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

6,000

6,000

631,668

631,668

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

2,122

2,122

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

1,340

1,340

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

−

6,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

631,668

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

−

2,122

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

−

1,340

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△300,000

6,882,487−

5,195,057−

5,086,553

2019年４月26日（注）（注）

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

−

3

8

135

32

10

5,034

5,222

−

−

8,818

91

10,3951,484

25

47,89868,711

11,387

−

12.83

0.13

15.13

2.16

0.04

69.71

100.00−

自己株式946,565株は、「個人その他」に9,465単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

アクアウェッジ株式会社

東京都港区港南２丁目16番１号

993

16.73

水谷

HAWAII USA

556

9.37

大成温調取引先持株会

東京都品川区大井１丁目49番10号

513

8.65

一般財団法人大成温調奨学財団

東京都大田区山王２丁目１番８号

313

5.28

大成温調従業員持株会

東京都品川区大井１丁目49番10号

167

2.82

河村

東京都品川区

89

1.51

東テク株式会社

東京都中央区日本橋本町３丁目11番11号

70

1.19

河村

昌平

埼玉県川口市

59

0.99

和田

ふみ子

東京都世田谷区

540.91

東京都江東区東陽２丁目４番２号

50

0.84

2,866

48.29

日出夫

和平

株式会社オーテック
計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

59,246

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

946,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,924,600

単元未満株式

普通株式

11,387−−

発行済株式総数

6,882,487−−

総株主の議決権−

59,246−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）大成温調株式会社
計（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区大井１丁目49番10号

946,500−

946,500

13.75

946,500−

946,500

13.75−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②

役員に取得させる予定の株式の総数
当社は、2020年８月21日付で71,456千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を39,400株（69,856千円）取得しております。なお、2024年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は38,600株であります。

③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月18日）での決議状況（取得期間 2023年５月19日〜2023年５月19日）

価額の総額（円）

50,000101,350,000−−

50,000101,350,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)−−（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2023年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2023年５月19日約定分をもって終了いたしま
した。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月28日）での決議状況（取得期間 2024年２月29日〜2024年３月８日）

価額の総額（円）

640,000

3,100,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

541,900

3,099,668,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

98,100332,000

15.3

0.0

−

−

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)
15.3
0.0（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2024年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年３月７日約定分をもって終了いたしま
した。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月20日）での決議状況（取得期間 2024年５月21日〜2024年５月29日）

価額の総額（円）

250,000

1,125,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

250,000

1,097,500,000

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)−
2.4（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2024年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年５月28日約定分をもって終了いたしま
した。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

125

366,600

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

631,668

1,340,400,000

500,070

1,061,150,000−−

20,90092,900,500

675,595−

その他（新株予約権の行使）
その他（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数

946,565−（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、従業員向け株式報酬制度の導入による株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した自己株式の処分であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度38,600株、当期間59,500株）については、上記の保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３％を目処とする配当方針を定めております。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

759,798

128

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用すること
で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、及びコ
ンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役
志田憲彦、取締役玉置雅幸、取締役川上徹、取締役岡田浩二、取締役冨岡幸光、取締役大江太人、取締役（監査等委員）今井康之、社外取締役（監査等委員）大久保和正、社外取締役（監査等委員）松下香織及び社外取締役（監査等委員）村木高志の取締役11名で構成されております。
また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）のうち、常勤監査等委員は経営会議に毎回出席し、その結果に基づき、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について監査等委員会で検討を重ねております。さらに常勤監査等委員はその他重要な会議にも出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、
コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。
ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

③

取締役会、指名委員会及び報酬委員会等の活動状況
イ 取締役会の活動状況
取締役会は、「取締役会規程」及び「決裁基準書」に基づき、法令や定款に定める事項及び重要な経営意
思決定を行っていますが、経営の迅速化並びに取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、執行役員に委任しております。代表取締役には経営管理等に関する事項を委任しております。

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当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りで
あります。
役員区分

氏名

出席状況(出席率)

取締役

水谷

憲一

全15回中15回(100％)

取締役

志田

憲彦

全15回中15回(100％)

取締役

玉置

雅幸

全15回中15回(100％)

取締役

川上

徹

全11回中11回(100％)

取締役

今井

康之

全15回中15回(100％)

取締役

岡田

浩二

全15回中15回(100％)

社外取締役

大江

太人

全11回中11回(100％)

取締役

野口

光男

全15回中15回(100％)

社外取締役

大久保

社外取締役

伏見

幸洋

全15回中15回(100％)

社外取締役

松下

香織

全15回中15回(100％)

和正

全15回中15回(100％)

取締役会においては、主に中期経営計画を含む経営方針、株主総会、決算、ガバナンス、取締役会及び取締役等に関する重要事項を協議及び決議いたしました。
なお、取締役川上徹及び取締役大江太人の両氏は、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

ロ

指名委員会の活動状況
当社は任意の指名委員会を2020年３月期に設置し、取締役の指名などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり、委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。
当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通り
であります。
役員区分

氏名

代表取締役

水谷

社外取締役

大久保

社外取締役

伏見

出席状況(出席率)

憲一

全２回中２回(100％)

和正幸洋

全２回中２回(100％)
全２回中２回(100％)

指名委員会においては、主に取締役候補案に関する取締役会付議事項を検討いたしました。
ハ

報酬委員会の活動状況
当社は任意の報酬委員会を2020年３月期に設置し、取締役の報酬などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり、委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。

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当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通り
であります。
役員区分

氏名

代表取締役

水谷

社外取締役

大久保

社外取締役

伏見

出席状況(出席率)憲一

全５回中５回(100％)

和正
幸洋

全５回中５回(100％)
全５回中５回(100％)

報酬委員会においては、主に「取締役報酬規程」「株式交付規程」に関する取締役会付議事項及び「取締役報酬予算額」に関する取締役会付議事項を検討いたしました。
④

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程及びコンプライアンス管理規程を定める。
(2) 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。
(3) 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透及び定着を図る。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書管理規程及び情報管理諸規程に従い保管、管理する。
(2) 上記の文書管理規程及び情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
(2) 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う。
(2) 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
(3) 代表取締役社長執行役員の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経
営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。
(4) 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定及び指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

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５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項(1) 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
(2) 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合には、必要な取締役及び使用人を配置する。
７．前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 前号の使用人の任命及び人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
(2) 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。
８．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監
査等委員会に報告する体制とする。
(2) 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。
(3)

当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。

９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社
長執行役員及び取締役並びに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
(2) 監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コー
ポレート本部その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役副社長執行役員を委員長とした内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。

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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等
委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社等の取締役等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率9.1％）
氏名

生年月日

略歴
2003年４月
2009年４月

当社入社
執行役員海外グループ統括、グリーンエナジー本部長及び業務管理室長

2010年４月

上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌
取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画グループ管掌
取締役海外事業本部長兼東南アジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼汎太平洋事業部管掌兼経営企画
グループ管掌常務取締役社長室長兼海外統括 (注）３
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長執行役員海外部門管掌（現任）2010年６月
2011年４月

2012年４月

代表取締役
社長執行役員
海外部門管掌水谷憲一

1976年12月25日生

2012年10月

2013年４月

2014年４月
2014年10月
2015年４月
2021年４月
2024年４月

1979年４月
2009年４月
2011年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2017年４月
取締役
副社長執行役員
コーポレート本部
及び人財部門管掌

2018年４月
志田憲彦

任期

1955年９月23日生
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2024年４月

当社入社
執行役員首都圏第一事業部
執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長
上席執行役員営業推進本部副本部長
常務執行役員営業推進本部長
取締役常務執行役員営業推進本部長
取締役常務執行役員経営管理本部長兼営業推進本部長
取締役常務執行役員業務統括本(注）３
部長
取締役専務執行役員業務統括本部長
取締役専務執行役員東京本店長
取締役専務執行役員営業部門及び東日本管掌兼東京本店長
取締役副社長執行役員営業部門
及び東日本管掌
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員コーポ
レート本部及び人財部門管掌（現任）

39/115

所有株式数
（千株）

10

3

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
2016年４月
2018年４月
2020年４月

取締役
専務執行役員工事部門管掌玉置雅幸

1956年４月１日生

2020年６月
2021年４月
2022年４月
2024年４月

任期

当社入社
執行役員首都圏工事事業部副事
業部長
上席執行役員東京本店工事統括部長
常務執行役員東京本店副本店長
兼工事統括部長
取締役常務執行役員東京本店副 (注）３
本店長兼工事統括部長
取締役常務執行役員工事部門管掌兼技術本部長
取締役専務執行役員工事部門及び技術本部管掌
取締役専務執行役員工事部門管

所有株式数
（千株）

1

掌（現任）
1980年４月
2014年４月
取締役
専務執行役員川上徹

1957年8月16日生

営業部門及び営業本部管掌

2018年４月
2022年４月
2023年４月

当社入社
執行役員首都圏事業本部副本部長兼首都圏営業事業部長
上席執行役員関東支店長
常務執行役員東京本店長(注）３
専務執行役員営業部門及び営業

2023年６月

本部管掌
取締役専務執行役員営業部門及0び営業本部管掌（現任）
1985年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
取締役
常務執行役員
企画部門管掌兼総合企画本部長

2021年４月
岡田

浩二

1961年５月８日生
2023年４月
2024年４月

当社入社
執行役員総合企画室長
上席執行役員総合企画室長
取締役上席執行役員総合企画室長
取締役常務執行役員コーポレー
ト本部・総合企画室・国内子会 (注）３
社管掌及びDX戦略担当
取締役常務執行役員管理部門管掌兼総合企画本部長
取締役常務執行役員企画部門管4

掌兼総合企画本部長（現任）
1984年４月
2020年４月
取締役
常務執行役員
技術部門及び業務改革管掌
兼技術本部長

2022年４月
冨岡

幸光

1961年４月７日生

2024年４月
2024年６月

当社入社
執行役員業務統括本部品質・安全統括部長上席執行役員東京本店副本店
長兼工事統括部長
常務執行役員技術部門及び業
務改革管掌兼技術本部長
取締役常務執行役員技術部門
及び業務改革管掌兼技術本部長（現任）

40/115(注）３−

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年４月
2016年６月

2020年５月㈱竹中工務店入社㈱プランテック総合計画事務所
入社㈱プランテックアソシエイツ取締役㈱プランテックアソシエイツ取締役副社長
ハーバードビジネススクール経

2020年６月

営学修士（MBA）
KUROFUNE Design

2018年６月
2020年２月

取締役

大江

太人

1988年８月４日生

任期

Holdings㈱ (注）３

所有株式数
（千株）

−

（ 現 U Share㈱ ） 取 締 役 （ 現
2021年７月

任）Fortec Architects㈱設立、代表取締役社長（現任）

2022年５月
2022年８月
2023年６月
2023年12月㈱TO代表取締役（現任）
当社顧問
当社取締役（現任）Biz Architects㈱ 取 締 役 （ 現任）1985年４月
2013年４月
2015年４月
2018年４月
2020年４月
取締役（監査等委員）2020年６月
今井康之

1961年４月16日生
2021年４月
2023年４月
2024年４月
2024年６月

当社入社
執行役員横浜支店長
上席執行役員東海事業本部長
常務執行役員西日本支社長
常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長取締役常務執行役員西日本支社(注）４
長兼海外事業本部長
取締役常務執行役員西日本及び海外事業管掌兼海外事業本部長
取締役常務執行役員海外事業本部管掌兼海外事業本部長
取締役

0

取締役（監査等委員）（現任）1978年４月

大蔵省（現 財務省）入省

1984年７月
1994年６月

国税庁伊丹税務署長
日本輸出入銀行（現 国際協力
銀行）海外投資研究所主任研究

取締役（監査等委員）大久保

和正

1953年12月８日生

2003年７月
2006年７月
2008年７月
2011年４月

員（在ロンドン）
東京医科歯科大学教養部教授
財務省中国財務局長(注）４
米国コロンビア大学客員研究員
武蔵野大学政治経済学部（現2011年６月
2015年６月
2016年６月

経済学部）教授
当社社外監査役
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

41/115−EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2001年1月

富士通㈱入社
同社 モバイルビジネス本部課長（グローバルビジネス担

2008年６月

当）
同社 グローバル戦略本部プロ
ジェクト統括部長（戦略提携担

2013年９月

2016年４月
取締役（監査等委員）松下香織

1959年４月16日生

2019年５月

任期

当）
同社 （兼務）女性育成プロ
ジェクト ダイバシティメン
ター
同社 グローバルマーケティン
グ本部 シニアダイレクター(注）４（米国マイクロソフト社とのグ

所有株式数
（千株）

−

ローバル戦略提携責任者）
合同会社K＆Lコンサルティン
グ 代表CEO（現 ㈱K＆Lコンサ
ルティング代表取締役社長）

2020年６月（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年５月
2022年６月㈱ベルク社外取締役（現任）
テイ・エス テック㈱社外取締役（現任）2005年10月

2013年10月
取締役（監査等委員）村木高志

1974年１月11日生

2021年１月

弁護士登録（東京弁護士会）
ロア・ユナイテッド法律事務
所 入所
ロア・ユナイテッド法律事務
所 パートナー昇格
早川経営法律事務所（現 早

(注）４

−

川・村木経営法律事務所）
パートナーとして参画（現2024年６月

任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計20（注）１．大江太人、大久保和正、松下香織及び村木高志の各氏は、社外取締役であります。
２．今井康之、大久保和正、松下香織及び村木高志の各氏は、監査等委員であります。なお、今井康之氏
は常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式
会社が保有する株式993千株は含んでおりません。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、そのうち１名が監査等委員でない取締役、３名が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大江太人氏は、長年に渡り、建設業界において設計及びPM業務に携わる一方、生産性改善や働き方改革等のコンサルティング業務においても豊富な経験、実績を有しており、さらにMBAを取得するなど、豊富な経験と経営全般に関する知見を有していることから、取締役会機能の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また大久保和正氏は、財務省（旧大蔵省）の要職（中国財務局長等）及び大学教授（武蔵野大学経済学部教授等）を歴任し、経営全般に関する幅広い見識を有しております。松下香織氏は、長年にわたりIT企業において、新規ビジネス及び企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。村木高志氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。
このように各氏が様々な分野において幅広い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として当社の事
業活動に客観的かつ公平な立場から、経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社及び当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

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なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役４名のうち、監査等委員である大久保和正、松下香織、村木高志の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門及び監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は３名、監査等委員会は４名（うち社外
取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。
また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況及
び監査結果についてお互いに情報交換並びに意見交換を行うこととなっております。
加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や財務報告に係る内部統制の評価及び監査結果の報告を行っております。
なお、監査等委員である今井康之氏は、長年にわたり営業業務に携わり、東海事業本部長、西日本支社長、
海外事業本部長等、の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役大久保和正氏は、財務省（旧大蔵省）の要職（中国財務局長等）及び大学教授（武蔵野大学経済学部教授等）を歴
任し、経営全般に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役松下香織氏は、長年にわたりIT企業において、新規ビジネス及び企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。監査等委員である社外取締役村木高志氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下の通りであります。
役員区分

氏名

出席状況(出席率)

取締役

野口

光男

社外取締役

大久保

社外取締役

伏見

幸洋

全13回中13回(100％)

社外取締役

松下

香織

全13回中13回(100％)

和正

全13回中13回(100％)
全13回中13回(100％)

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等を協議いたしました。
監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議への出席、取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。
②

会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結しております。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ

継続監査期間2015年３月期以降

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚弘毅

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監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
その他
12名

ホ

監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数及び具体的な監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1） 処分対象
太陽有限責任監査法人
2） 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
3） 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から処分の内容及び業務改善計画の概要についての説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。
また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することに問題ないと判断しております。

ヘ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。

③

監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

提出会社
連結子会社
計
ロ

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

45,000−45,000

−

−

−

−

−

45,000−45,000−

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

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ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKAʼI MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として19,506千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKAʼI MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として21,721千円を支払っております。
ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券報
告書提出日現在は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査等
委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。
また、株式報酬については、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ

報酬の内容
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づけ効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び株主との利益共有ができるように組み合わせております。

ロ

基本報酬に関する方針
職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。

ハ

業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績を反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。
・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×営業利益達成率
・ガバナンスの観点から営業利益達成率の上限を200%、下限を０%と設定しております。

ニ

非金銭報酬等に関する方針
長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であり、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。

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有価証券報告書ホ

監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

ヘ

報酬決定と支払に関する方針
基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により毎年６月に支払います。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。)

184,899

115,455

57,802

11,642

6

取締役（監査等委員)（社外取締役を除く。)

15,00015,000

−

−

1

社外役員

29,10029,100−−4③

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

13

177,872

非上場株式以外の株式

11

2,428,466（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

5

15,517

株式数の増加の理由
取引先持株会における取得
企業間取引の強化（注）１．当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
２．銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

3

26,000

非上場株式以外の株式

9300,564（注）非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

400,000

200,000

森永製菓㈱1,050,200

751,000

133,294

130,352

TOPPANホールディングス㈱当社の株式の保有の有無（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）株式分割による増加

無（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

無（保有目的）設備工事業の海外展開（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無517,048347,390

62,500,000

62,500,000

266,261

528,150

20,00020,000195,300

228,600

31,00031,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化

98,115

67,115（定量的な保有効果）

41,61239,438

ISOTEAM LTD.

松竹㈱リンテック㈱㈱長谷工コーポレー
ション
78,89860,69521,80021,80076,53954,41250,000−

東京瓦斯㈱ブルーイノベーション㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

65,250

−

4,000

4,000

55,62029,008

85,10380,826㈱日立製作所

インターライフホー
ルディングス㈱18,041

13,821

5,444

4,902

日本ゼオン㈱
7,191

6,858

無

（注）１

（保有目的）元請からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

無（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）建設業への技術展開（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）保有していた非上場株式の新規上場による増加

無（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

無（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）−

40,000−70,600−39,000−37,089−70,000−35,077−

10,000−33,400三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

−

5,000

−

22,705㈱みずほフィナン
シャルグループ−

10,500−19,719日産東京販売ホール
ディングス㈱−35,000−12,040㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ−

13,600−11,531

銘柄㈱白洋舎㈱しずおかフィナン
シャルグループ

日産自動車㈱藤田観光㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融及び付帯取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融及び付帯取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融及び付帯取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）円滑な金融及び付帯取引の維持（定量的な保有効果） （注）１

無（保有目的）元請からの設備工事の受注
三井住友建設㈱を含む企業間取引の強化
無998 （定量的な保有効果） （注）１−（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．森永製菓㈱は、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付けで、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
−

2,600

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/115

当連結会計年度(2024年３月31日)

11,700,111

10,983,888※１ 13,320,590※１,※４ 16,826,308

2,200,239
143,286
193,524
23,789269,443795,157△59,053
28,587,090

2,645,265
199,736
262,249
14,646
273,515
740,742△83,694
31,862,658※３ 3,996,569※３ 4,161,398

1,630,667※３ 4,240,204
115,696
445,484△3,904,992
6,523,630

1,777,876※３ 4,427,793
122,673441,132△4,139,955
6,790,920−−
276,341
276,341

1,260,950
780,269
271,491
2,312,711※２ 4,134,324※２ 3,356,277

5,908
69,816532,603※３ 1,253,888△207,688
5,788,852
12,588,824
41,175,915

9,215
191,956
30,722※３ 1,425,609△209,218
4,804,562
13,908,194
45,770,852

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

52/115

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,682,160
3,760,964
44,7493,339,379
389,437
37,923
128,857
2,358,870
15,742,344※４ 6,604,093

177,361
177,361
15,919,706

404,775
404,775
20,056,276

5,195,057
5,132,677
15,086,821△1,503,704
23,910,851

5,195,057
5,541,951
16,566,231△3,768,329
23,534,911

500,308
840,801△7,0201,334,088
11,26825,256,208
41,175,915

990,768
1,159,429
23,833
2,174,031
5,634
25,714,576
45,770,852※４ 6,236,328

412,535
4,081,676
506,91142,05845,196
1,722,700
19,651,501

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
事務用品費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
租税公課
貸倒引当金繰入額
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
工事補修費
その他
営業外費用合計
経常利益

53/115

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

45,231,253
1,228,494
46,459,747

58,471,768
2,584,478
61,056,247※２ 38,948,438※２ 50,510,560

978,169
39,926,608
6,533,139

2,260,613
52,771,173
8,285,073

222,018
2,118,608
115,661
83,223
295,595
234,628
122,699
76,596
211,723
119,776
10,42529,612−
1,160,011※１ 4,800,580

271,926
2,103,499
150,085
32,941
317,741
300,515
128,946
91,733
240,187
154,337
27,531
9,900
68,1591,372,831※１ 5,270,338

1,732,558

3,014,734

63,118277,171
108,449
43,516492,255

127,747
155,628
32,491
50,384366,251

1,036
203,398
882
21,443
226,760
1,998,053

6,033
259,287
8,268
21,635295,224
3,085,761

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益※３ 42,118−
42,118

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損
会員権売却損損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益−※４ 179,522
179,522※５ 40,856※５ 453,740※６ 11,274−−−−
453,740
2,811,544
621,685
226,953
848,638
1,962,905
1,962,905※７ 31,646

2,050※８ 33,182

119,009
1,921,161
203,026
249,092
452,118
1,469,043
1,469,043

54/115

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,469,043

1,962,905△72,889
529,084△23,570
69,459※ 502,084

490,459
291,385
30,85427,242※ 839,942

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

1,971,127

2,802,847

1,971,127

2,802,847

55/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,195,057

利益剰余金

5,132,677

自己株式

14,159,800

株主資本合計△634,215

23,853,319

当期変動額
剰余金の配当△484,285△484,285

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,469,043

1,469,043

自己株式の取得△869,488

連結範囲の変動△869,488△57,736△57,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

927,020△869,488

57,532

5,195,057

5,132,677

15,086,821△1,503,704

23,910,851

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計573,197242,257

16,549832,004

新株予約権

純資産合計

11,26824,696,592

当期変動額
剰余金の配当△484,285

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,469,043

自己株式の取得△869,488

連結範囲の変動△57,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△72,889598,543△23,570502,084−

502,084

当期変動額合計△72,889598,543△23,570502,084−

559,616

当期末残高500,308

840,801△7,0201,334,088

11,26825,256,208

56/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,195,057

利益剰余金

5,132,677

自己株式

15,086,821

株主資本合計△1,503,704

23,910,851

当期変動額
剰余金の配当△483,494△483,494

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,962,905

1,962,905

自己株式の取得
自己株式の処分

409,274△3,201,384△3,201,384

936,759

1,346,034

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

409,274

1,479,410△2,264,624△375,940

5,195,057

5,541,951

16,566,231△3,768,329

23,534,911

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計500,308

840,801△7,0201,334,088

新株予約権

11,268

純資産合計

25,256,208

当期変動額
剰余金の配当△483,494

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,962,905

自己株式の取得△3,201,384

自己株式の処分

1,346,034

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

490,459

318,628

30,854

839,942△5,634

834,308

当期変動額合計

490,459

318,628

30,854

839,942△5,634458,368

当期末残高

990,768

1,159,429

23,833

2,174,031

5,634

25,714,576

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）損害賠償損失関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,921,161
364,596−
10,557
103,881△9,241△14,258
13,454△48,838△63,118△108,449
1,036△307,609
203,398−
40,856
11,2742,050△42,118
33,182
31,646△1,173,675△56,338
62,644△31,656△1,621,301
534,346
217,359
641,091
328,972△159,624
885,279
63,118108,449△1,036△303,079△33,182
719,548

58/115

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,811,544
422,037
68,15922,405
104,196△91,2853,866△88,251
47,353△127,747△32,491
6,033△201,188
259,287△179,522
453,740−−−−−△3,140,637
795
391,889△325,162
3,110,729
419,676
74,436△254,187△502,353
258,048
3,511,370
127,747
32,491△6,033△659,428−
3,006,146

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
会員権の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

59/115

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△250,184
300,438△34,041−△231,205
77,115−△15,666
134,181△347,175
14,950△322,566
250,184−
134,041△152,279
15,723△118,422△15,517
818,763−−−※２ △1,199,997

110,154△241,432△177,659△767,729−−△25,887−△869,488△482,454△1,377,830
286,829△612,885
12,066,710※１ 11,453,824

3,900,000△4,757,041△21,764
1,340,400△3,201,384△484,929△3,224,720
193,800△792,503
11,453,824※１ 10,661,321

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
8社
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
ホライズン５株式会社及びその子会社であるウッドテック株式会社については、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDTOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
SEAREFICO CORPORATION

1社(2）持分法を適用していない非連結子会社（TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED、TOP ENGINEERINGVIETNAM COMPANY LIMITED）及び関連会社（株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社２社（ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社）、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ） 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）60/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(ハ） 原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（14年）に基づく定額法を採用しております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ

工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時
点で収益を認識しております。
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の及ぶ期間（13年）に基づく定額法を採用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高当連結会計年度

38,605,128

52,000,642

繰延税金資産532,60330,722

顧客関連資産−780,269

のれん−

1,260,950

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）一定の期間にわたり認識される完成工事高当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しています。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等
工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ホライズン５株式会社の取得に伴う取得原価の配分
ホライズン５株式会社の取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、顧客関連資産
780,269千円及びのれん1,260,950千円が計上されております。
顧客関連資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（インカム・アプローチ）で測定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、並びにインカム・アプ
ローチにおける顧客減少率及び割引率を主要な仮定としております。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、将来の経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．⑴ 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）※３

853,573千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
621,528千円

担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（2023年３月31日）
建物
土地

当連結会計年度（2024年３月31日）

320,703千円
189,922

328,733千円
189,922510,626

518,655

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計
上記の他、営業保証として担保に供しているもの

その他※４

10,000千円

10,000千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
支払手形
電子記録債務−千円−−

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当連結会計年度（2024年３月31日）
13,516千円
89,4701,430,207

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
29,612千円※２9,900千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
13,454千円※３△88,251千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

※４

（自
至

建物、土地

42,118千円

投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至−千円

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。
※５

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場会社の株式等について評価損を計上しました。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式等について評価損を計上しました。

※６

関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※７

2024年３月31日）

関係会社整理損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※８

至

至

2024年３月31日）

損害賠償金
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
引渡後の過年度工事の補修金額等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

65/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△110,539千円
1,905

税効果調整前409,568千円
293,599

税効果額△108,633
35,744703,167△212,708

その他有価証券評価差額金△72,889

490,459

529,084

291,385

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額△39,478

55,219

組替調整額

5,505

△10,747

税効果額△33,973
10,40244,471△13,617

退職給付に係る調整額△23,570

30,85469,45927,242502,084

839,942

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,882,487−−

6,882,487

6,882,487−−

6,882,487（注）１．２．

548,908

475,900−

1,024,808

合計

548,908

475,900−

1,024,808

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

第１回新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末
普通株式

合計

1,263,336−−

1,263,336

11,2681,263,336−−

1,263,336

11,268

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月27日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）484,285

76

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

483,494

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
82

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,882,487−−

6,882,487

合計

6,882,487−−

6,882,487（注）１．２．

1,024,808

592,025

631,668

985,165

合計

1,024,808

592,025

631,668

985,165

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少は取締役会の決議に基づく自己株式の売却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

第１回新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末
普通株式

合計
（注）

1,263,336−

631,668

631,668

5,634

1,263,336−

631,668

631,668

5,634

第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）483,494

82

普通株式

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月25日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

759,798

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
128

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

11,700,111千円

10,983,888千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△250,184△322,566

3,897−

11,453,824

10,661,321

取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度にホライズン５株式会社の発行済株式の全部取得を通じて、新たにその完全子会社であるウッド
テック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにホライズン５株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

1,311,487 千円
147,807のれん

1,329,109
851,000

顧客関連資産流動負債△1,551,492
△700

固定負債

△287,212

繰延税金負債
株式の取得価額

1,800,000

現金及び現金同等物△600,002
1,199,997

差引：取得のための支出（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
コンピュータ及び周辺機器（工具及び器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

7,016

4,198

１年超

3,211

4,694

10,2278,893

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
（※１）

時価（千円）（※１）

差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券
関係会社株式478,445

479,065620

その他有価証券

3,226,191

3,226,191

−

2,562

△45

(2）長期貸付金
貸倒引当金（※２）

5,908△3,3002,608

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
（※１）

時価（千円）（※１）

差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券
関係会社株式

246,400

567,808

321,407

その他有価証券2,756,611

2,756,611

−

6,426

△88

(2）長期貸付金

9,215△2,700

貸倒引当金（※２）

6,515
（※１）
（※２）
（※３）

「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」
及び「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

関係会社株式
非上場株式

375,128

375,128

197,845

177,872

その他有価証券
非上場株式等（※４）（注）

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,700,111

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

7,780,117−−−

電子記録債権2,200,239

−

−

−

−

−

−

−

(1）債券（社債）39,389−−−(2）その他

100,000

−

−

−

1,192

4,416

300

−

21,821,050

4,416

300

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

長期貸付金
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金10,983,888

受取手形・完成工事未収入金等

8,024,458

電子記録債権2,645,265

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

199,736

−

−

−

−

−

−

−

2,714

6,329

171

−

21,856,063

6,329

171

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1）債券（社債）(2）その他
長期貸付金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式2,330,211−−

2,330,211

投資信託−

554,677−554,677

社債その他の債権−

341,302−341,3022,330,211

895,980−

3,226,191

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式2,430,304−−

2,430,304−

326,307−326,3072,430,304

326,307−2,756,611

社債その他の債権
合計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式

479,065−−

479,065

−

2,562

−

2,562

479,065

13,319,473−

13,798,539

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
合計

567,808−−

567,808

−

6,426

−

6,426

567,808

6,426−

574,234（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は関係会社株式、株式及び社債その他の債券であります。関係会社株式及び上場
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方、当社が保有している社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,501,863

611,646

890,217−−−

39,38934,041

5,348

−

−

−

66,08938,21427,874

1,607,342

683,902923,439

828,348

1,056,217△227,868−−−

298,016

306,814△8,798−−−492,485

503,897△11,4121,618,849

1,866,928△248,078

3,226,191

2,550,830

675,361

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額ません。

197,845千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,968,742

524,990

1,443,752−−−

28,011

24,068

3,943

−

−

−

−

−

−

1,996,754

549,058

1,447,695

461,561

524,813△63,252−−−

298,296

302,834△4,538

−

−

−

−

−

−

759,857

827,648△67,7902,756,611

1,376,706

1,379,904

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額ません。

177,872千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至種類

2023年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

240

100

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

240

100

−

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

326,564

125,537−(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額（千円）

(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

493,838

53,984−820,403

179,522−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について50,125千円（その他有価証券の株式38,850千円、関係会社株式11,274千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について453,740千円（その他有価証券の株式453,740千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月
末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,654,100千円

2,478,439千円

勤務費用

134,617

93,594

利息費用

30,38828,290

数理計算上の差異の発生額△54,691

91,385

退職給付の支払額△285,975△257,916

退職給付債務の期末残高

2,478,439

2,433,791

退職給付債務の期首残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

年金資産の期首残高

2,738,311千円

2,548,255千円

期待運用収益54,76650,965

数理計算上の差異の発生額△94,170

146,604

事業主からの拠出額

100,888

98,199

退職給付の支払額△251,540△218,276

年金資産の期末残高

2,548,255

2,625,747（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

2,438,799千円

年金資産2,433,791千円△2,548,255△2,625,747△109,456△191,956

39,640−△69,816△191,956

退職給付に係る負債−−

退職給付に係る資産△69,816△191,956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△69,816△191,956

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用

134,617千円

93,594千円

利息費用30,38828,290△54,766△50,965

5,505△10,747

115,745

60,171

期待運用収益
数理計算上の差異費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異△33,973千円

44,471千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異△10,119千円（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

34,352千円

当連結会計年度（2024年３月31日）

一般勘定

32％

31％

債券

22

21

株式

27

35

その他

19

13

合

100

100

計

（注）

年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度16％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

1.16％

1.16％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

0.1％〜1.5％

0.1％〜1.5％

予想昇給率

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日
47,242千円、当連結会計年度（自2023年４月１日

至至

2023年３月31日）

2024年３月31日）45,491千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産退職給付に係る負債損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
工事損失引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
会員権評価損否認
税務上の繰越欠損金（注)２
未払事業税等否認
土地減損損失否認
工事未払金否認
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
顧客関連資産在外子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）

140,186千円
130,362
79,13338,887
11,612
43,208245,091
25,897521,125
11,083
207,652
6,906
155,186
1,616,336△162,595△661,902△824,497
791,838

118,881千円
174,747
86,101
12,641
12,87841,45960,65925,718289,669
40,236
207,652
15,999168,9131,255,559△198,381△483,233△681,614
573,944△175,052−△75,117△48,263△298,433
493,405△387,760△263,341△75,244△80,217△806,563△232,618（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資その他の資産−繰延税金資産
固定負債−その他

532,603千円△39,198

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当連結会計年度（2024年３月31日）
30,722千円△263,341

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有価証券報告書（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越148,347
210,183−−
欠損金（※1）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

162,595

521,125△162,595△162,595

評価性引当額

−

−

−

−

−

繰延税金資産148,347

210,183

−

−

−

合計
（千円）

− （※2）358,530（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金521,125千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産358,530千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越91,287−
欠損金（※1）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

198,381289,669

合計（千円）

評価性引当額

−

−

−

−

−

△198,381△198,381

繰延税金資産91,287

−

−

−

−

−

（※2）91,287（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金289,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,287千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
在外子会社との税率差異
在外子会社留保利益
持分法による投資損益
過年度法人税等

2.3
△0.1
2.3
△14.3
△1.3
1.8
3.2
−
△1.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

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当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン５
株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年５月８日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社
事業の内容
消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等(2)

企業結合等を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充及び「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン５株式会社及びウッドテック株
式会社をグループ会社化しました。
当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。

(3)

企業結合日
2023年５月８日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）(4)

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)

結合後企業の名称
ホライズン５株式会社
ウッドテック株式会社(6)

取得した議決権比率
100％

(7)

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,800,000千円
取得原価

1,800,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

45,002千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,329,109千円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は、596,121千円減少しております。

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有価証券報告書(2)

発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。

(3)

償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,311,487千円

固定資産

998,807

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

2,310,295
1,551,492
287,913
1,839,405

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類
金額
償却期間
顧客関連資産851,000千円
14年
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は本社の一部及び支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額
資産除去債務の履行等による減少額

20,939千円
1,717−

22,657千円
3,439
−

期末残高

22,65726,096（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,689千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は42,118千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高598,418

591,951

期中増減額△6,467△8,629

期末残高591,951

583,321

1,349,072

1,349,072

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却及び減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の減少額は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
注記事項（セグメント情報等）」に記載しているため、記載を省略しております。

（１）連結財務諸表

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、記載を省略しております。

注記事

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,541,521

9,980,357

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,980,357

10,669,724

契約資産（期首残高）

4,617,422

5,540,472

契約資産（期末残高）

5,540,472

8,801,849

契約負債（期首残高）

2,752,353

3,339,379

契約負債（期末残高）

3,339,379

4,081,676（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工
事未収入金等及び電子記録債権に含めております。
２．契約資産契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めております。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めております。
４．認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,492,131千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,230,381千円であります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

36,081,009

45,548,102

１年超

13,071,507

10,443,394

49,152,517

55,991,496

合計

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

その他
オースト
ラリア

中国

合計

（注）

計

連結財務諸

調整額

表計上額

売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益7,630,577−−

26,292,321 10,471,441

1,918,693− 38,682,456− 38,682,456− 38,682,456

33,922,899 10,471,441

1,918,693− 46,313,034− 46,313,034− 46,313,034

−

−

−

−

外部顧客への売上高 34,007,822 10,471,441

1,918,693

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損84,922−−−

34,007,822 10,471,441

1,918,693−

61,7907,630,577

146,71361,790 46,459,747−−

61,790 46,459,747
1,756,061

7,630,577

146,713−

7,630,577

146,713− 46,459,747− 46,459,747

−

−

−

− 46,459,747△19,016

1,737,044−− 46,459,747

1,128,482

415,008

176,142セグメント資産32,503,377

7,866,786

2,019,412

183,296 42,572,872

836,045 43,408,918 △2,233,003 41,175,915

セグメント負債

12,633,209

4,131,456

1,137,667

245,872 18,148,206− 18,148,206 △2,228,499 15,919,706

248,659

115,907−−364,56728

364,596−364,596

102,432

163,735

2,229−

268,397−268,397−268,397

失（△）

36,427−△4,486

1,732,558

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業及びベトナムへの投資額を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

米国

その他
オースト
ラリア

中国

合計

（注）

計

連結財務諸

調整額

表計上額

売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益8,828,898−−

36,345,847 12,933,827

2,779,478− 52,059,153− 52,059,153− 52,059,153

45,174,746 12,933,827

2,779,478− 60,888,052− 60,888,052− 60,888,052

−

−

−

−

外部顧客への売上高 45,262,645 12,933,827

2,779,478

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損87,898−−−45,262,645 12,933,827

2,779,478−

80,296

8,828,898

168,195

80,296 61,056,247

−

−

−

8,828,898

168,195

8,828,898

168,195− 61,056,247− 61,056,247

−

−

−

80,296 61,056,247− 61,056,247

51,835−

3,017,376−− 61,056,247

2,161,036

677,879

126,624セグメント資産35,329,841

8,433,302

3,581,625

141,026 47,485,796

407,234 47,893,030 △2,122,177 45,770,852

セグメント負債

15,228,483

3,992,392

2,740,816

146,160 22,107,852− 22,107,852 △2,051,576 20,056,276

減価償却費

306,634

114,353

1,050−

422,037−

422,037−

422,037

のれん償却額68,159−−−68,159−68,159−68,159176,450

114,049

1,021−

291,521−291,521−291,521

失（△）

3,017,376−△2,641

3,014,734

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1）売上高（単位：千円）
オースト
ラリア

日本

米国

中国

34,007,822

10,471,441

1,918,693

その他

61,790

合計−

46,459,747（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

2,567,424

3,833,894

当連結会計年度（自2023年４月１日

オースト
ラリア

中国
2,276

その他

120,035

合計△06,523,630

至2024年３月31日）(1）売上高（単位：千円）
オースト
ラリア

日本

米国

中国

45,262,645

12,933,827

2,779,478

その他

80,296

合計−

61,056,247（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

2,596,128

4,077,805

オースト
ラリア

中国
2,357

その他

114,628

合計−

6,790,920

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

日本

米国

オースト
ラリア

中国

その他

合計

当期償却額

68,159−−−−68,159

当期末残高

1,260,950

−

−

−

−

1,260,950【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

86/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

4,309.72円

4,359.43円

１株当たり当期純利益

246.01円

335.66円−円

324.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,469,043

1,962,905−−

1,469,043

1,962,905

5,971

5,847

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）−

208

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

87/115−EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（重要な後発事象）（新株予約権の行使）
当連結会計年度末後、当社が2021年４月12日に発行した第１回新株予約権の権利行使が行われております。2024年４月
１日から2024年５月20日までの当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数
4,750個２．交付した自己株式数
500,070株
３．行使価額の総額
1,061,150千円（自己株式の取得）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月28日付けで取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．自己株式取得の状況(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
250,000株(3) 株式の取得価額の総額
1,097,500千円(4) 取得期間2024年５月21日〜2024年５月29日(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け（事前公表型市場買付（ToSTNeT-３）による買付けを含む）

88/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定のリース債務

21,764

17,294−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

31,302

14,007−2025年４月〜
2026年10月

合計

53,06631,302

区分

−

返済期限

−

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

12,873

1,134

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,121,814

27,553,492

43,482,341

61,056,247

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

214,551

981,743

1,620,664

2,811,544

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

12,967524,700

987,295

1,962,905

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

2.22

90.14

169.75335.66（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）
（注）

第１四半期

第２四半期

2.22

88.11

第３四半期
79.65

第４四半期
164.15

第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
有価証券
未成工事支出金
原材料
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計

8,658,756
241,482
2,200,239
9,710,247
6,756
143,286
193,701
9,251
52,873−688,883△2,996
21,902,481

90/115

当事業年度(2024年３月31日)

6,394,016※２ 205,857

2,459,706
12,075,340
11,442
199,736
206,660
6,336
51,989399,520
492,141△3,56822,499,179※１ 2,463,395※１ 2,492,570△1,747,709
715,685
56,056△50,941
5,114
619,421△416,164
203,257
9,729△9,7290
191,992△173,270
18,721※１ 1,607,945
44,941△33,410
11,53010,5002,572,755△1,776,041
716,529
47,383△43,081
4,301
619,421△440,815
178,606
5,402△5,4020
178,806△157,794
21,012※１ 1,607,945
20,490△15,095
5,394
10,5002,544,290

210,098−
35,43029,484275,013

128,855
50,00022,57429,484230,913EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,280,750
3,556,514
2,608
2,165,159
3,300
39,847
4,529−
518,957※１ 1,290,873△205,579
10,656,963
13,504,731
35,407,212

91/115

当事業年度(2024年３月31日)
2,704,898
5,401,517
4,623
2,621,071
2,700
41,8902,655
162,991
62,490※１ 1,338,380△207,088
12,136,130
14,911,334
37,410,514

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

369,862
3,760,964
3,760,121
20,386
189,427
236,890
1,681
479,027
1,983,962
7,727
782,312374,427
37,923127,001
63,234
12,194,951

92/115

当事業年度(2024年３月31日)※２ 517,717※２ 6,241,234

4,553,722
16,14636,525284,885
361,508−
983,260
7,727
526,205
477,976
42,04340,822
83,642
14,173,418

30,15352,891
83,044
12,277,996

14,00764,57478,582
14,252,001

5,195,057

5,195,057

5,086,553
46,124
5,132,677

5,086,553
455,398
5,541,951

436,826

436,826

6,452,283
6,905,787
13,794,896△1,503,704
22,618,926

6,452,283
8,307,257
15,196,366△3,768,329
22,165,045

499,021499,021
11,26823,129,216
35,407,212

987,833
987,833
5,634
23,158,513
37,410,514

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
修繕維持費
事務用品費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
研究開発費
広告宣伝費
交際費
地代家賃
減価償却費
車両費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
工事補修費
雑支出
営業外費用合計
経常利益

93/115(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

32,935,583
172,577
33,108,161

42,156,503
156,652
42,313,155

28,170,535
99,91628,270,452
4,837,708

36,310,341
97,291
36,407,632
5,905,523

192,084
1,495,072
107,273
80,026
255,099
65,873−
7,214
186,045
106,922
115,70918,43029,61284,00968,637
166,355
191,968
20,543
119,195
25,303366,846
3,702,226
1,135,481

228,999
1,383,199
138,273
30,779249,51470,0142,014
3,947
235,093
105,640
120,056
19,9259,900
59,491
69,826
187,159
185,716
19,742
153,568
25,999468,8123,767,675
2,137,847

31,73434,334※１ 108,569※１ 317,993

127,681
108,449
22,807399,242

183,140
32,491
44,865612,825

1,036
882
20,95622,875
1,511,848

5,679
8,268
14,45428,4032,722,269

EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※２ 42,118−
42,118

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損
会員権売却損損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)−※３ 179,522
179,522※４ 40,856※４ 453,740※５ 11,274−−−−
453,740
2,448,051
317,787
245,299
563,087
1,884,964※６ 61,646

2,050※７ 33,182

149,0091,404,957
60,030178,452
238,482
1,166,474

94/115(自至EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

（自
至
区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

7,270,776

25.8

10,384,096

28.6

外注費

15,616,764

55.4

20,611,318

56.8

経費

5,282,994

18.8

5,314,926

14.6（うち人件費）(4,030,187)(14.3)(4,134,722)(11.4)

28,170,535

100.0

36,310,341

100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】
（自
至
区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

経費
当期経費
当期その他の売上原価

99,916100.0

97,291

100.0

99,916100.0

97,291

100.0

95/115EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

5,195,057 5,086,553

資本剰余
利益準備金
金合計

46,124 5,132,677

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

436,826 6,452,283 6,223,598

13,112,707

剰余金の配当△484,285△484,285

当期純利益

1,166,474

1,166,474

682,188682,188436,826 6,452,283 6,905,787

13,794,896

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

5,195,057 5,086,553

当期首残高△634,215−

46,124 5,132,677

株主資本
自己株式

−

−

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差額金22,806,226

評価・換算
差額等合計

571,910

571,910

新株予約権

純資産合計

11,26823,389,405

当期変動額
剰余金の配当△484,285△484,285

当期純利益

1,166,474

1,166,474△869,488△869,488

自己株式の取得△869,488

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△72,889△72,889−△72,889△869,488△187,299△72,889△72,889−△260,189△1,503,704

22,618,926

499,021499,021

11,26823,129,216

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資
本剰余金

5,195,057 5,086,553

資本剰余
利益準備金
金合計

46,124 5,132,677

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

436,826 6,452,283 6,905,787

13,794,896

剰余金の配当△483,494△483,494

当期純利益

1,884,964

1,884,964− 1,401,469

1,401,469

436,826 6,452,283 8,307,257

15,196,366

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

409,274

409,274

409,274

409,274

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

5,195,057 5,086,553

455,398 5,541,951

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,503,704−

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金22,618,926

評価・換算
差額等合計

499,021499,021

新株予約権

純資産合計

11,26823,129,216

当期変動額
剰余金の配当△483,494△483,494

当期純利益

1,884,964

1,884,964

自己株式の取得△3,201,384△3,201,384△3,201,384

自己株式の処分

936,759

1,346,034

1,346,034

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

488,811

488,811△5,634

483,177

当期変動額合計△2,264,624△453,880

488,811

488,811△5,63429,296

当期末残高△3,768,329

22,165,045

987,833

987,833

5,634

23,158,513

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準
当社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高繰延税金資産当事業年度

26,214,993

35,297,004

518,957

62,490２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
担保資産

※１

前事業年度
（2023年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（2024年３月31日）

320,703千円
189,922

328,733千円
189,922510,626

518,655

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

計
上記の他、営業保証として担保に供しているもの

その他

10,000千円

10,000千円※２

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末日残高に含まれており
ます。
前事業年度
（2023年３月31日）

※１

受取手形
支払手形

−千円
−

電子記録債務−前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

受取配当金

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
270,229千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物、土地
投資有価証券売却益
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

42,118千円

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。
※４

1,430,207

63,223千円（自至※３5,258千円
89,470（損益計算書関係）関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。
（自
至

※２

当事業年度
（2024年３月31日）

投資有価証券評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場会社の株式等について評価損を計上しました。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式等について評価損を計上しました。

100/115

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）−千円

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書※５

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※６

2024年３月31日）

関係会社整理損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※７

至

至

2024年３月31日）

損害賠償金
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
引渡後の過年度工事の補修金額等であります。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

443,167

479,065

35,898

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

443,167

567,808

124,641

当事業年度（2024年３月31日）
区分
関連会社株式（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式
関連会社株式

101/115

当事業年度（2024年３月31日）

3,095,819

4,940,822

17,527

17,527

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
工事損失引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

当事業年度（2024年３月31日）

134,855千円
125,766
63,86638,887
11,612
43,208245,091
423,343

127,750千円
164,272
64,503
12,49912,87341,45960,659423,343

会員権評価損否認

25,89725,718

税務上の繰越欠損金

356,600

91,064

11,083
207,652
6,906
59,66837,580207,652
15,99967,593

1,754,441△1,032,544

1,352,970△852,460

721,896

500,510△174,339△28,599△385,507△52,513△202,939
518,957△438,020
62,490

未払事業税等否認
土地減損損失否認
工事未払金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
タックススペアリングクレジットに係る外国税額控除対象額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

102/115

当事業年度（2024年３月31日）
30.6％

3.0
△1.5
3.2
△19.0

1.8
△3.3
1.8
△7.3

0.4

0.2

0.3
17.0

△0.8
23.0

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使及び自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

森永製菓(株)

400,000

1,050,200

TOPPANホールディングス(株)133,294

517,048

62,500,000

266,261

松竹(株)20,000195,300

佐藤工業(株)

600,000

150,000

リンテック(株)31,00098,115(株)長谷工コーポレーション

41,61278,898東京瓦斯(株）21,80076,539ブルーイノベーション(株)50,00065,250(株)日立製作所

4,000

55,620

その他（14銘柄）

162,856

53,106

63,964,563

2,606,338

ISOTEAM LTD.

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

計
【債券】
銘柄
有価証券

投資有価証券

その他有
価証券

その他有
価証券

みずほＦＧ第8回任意償還条項付無担保
永久社債
第10回三菱UFJフィナンシャルグループ
永久社債劣後免除特約

券面総額

貸借対照表計上額

（千円）

（千円）

100,000

99,910100,000

99,826小計

200,000

199,736

第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
永久社債劣後免除特約

100,000

98,560小計

100,000

98,560300,000

298,296計

104/115

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

2,463,395

50,01820,842

2,492,570

1,776,041

45,632

716,529

構築物

56,056−

8,672

47,38343,081812

4,301

機械及び装置619,421−−619,421440,815

24,650178,606

車両運搬具

9,729

−

4,327

5,402

5,402

−

0

191,992

7,743

20,928178,806

157,794

5,068

21,012

1,607,945−−

1,607,945−−

1,607,945

リース資産

44,941−

24,451

20,49015,095

6,135

5,394

建設仮勘定

10,500−−10,500−−10,5005,003,982

57,761

79,222

4,982,520

2,438,229

82,2992,544,290

709,065

56,188

1,622

763,631634,776

135,808

128,855−

50,000−50,000−−50,000

リース資産

184,186−−

184,186

161,611

12,856

22,574

その他

29,484−−29,484−−29,484

922,736

106,188

1,622

1,027,301

796,388

148,665

230,913

9,372

−

−

9,372

6,716

1,874

2,655

資産の種類

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計
長期前払費用（注）

ソフトウエア仮勘定の増加は、新基幹システム導入費用であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

208,576

5,797

−

3,716

210,656

賞与引当金

374,427

477,976

374,427−

477,976

完成工事補償引当金

37,92342,043−37,92342,043

工事損失引当金

127,001

11,96552,18245,96240,822（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。

(1）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第72期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日提出(2）

内部統制報告書及びその添付
書類

事業年度（第72期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日提出(3）

四半期報告書及び確認書

第73期
第１四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日提出

第73期
第２四半期

自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月13日提出

第73期
第３四半期

自
至

2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日提出

(4）

(5）

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年７月５日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年２月８日提出

自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年２月１日

至2024年２月29日）

2024年３月８日提出

報告期間（自2024年３月１日

至2024年３月31日）

2024年４月11日提出

報告期間（自2024年５月１日

至2024年５月31日）

2024年６月11日提出

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

大成温調株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚

弘

毅

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大成温調株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

一定の期間にわたり認識される完成工事高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは主に設備工事事業を営み、一定の期間にわたり認識される完成工事高として、当連結会計年度において52,000,642千円を計上しており、当該金額は連結売上高の約85％を占めている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．(5）重要な収益及び費用の計上基準」
及び（重要な会計上の見積り）の「２．(1）一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積っているが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施している。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。
また、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に顧客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるた
め、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直しされない場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性がある。
以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事
高の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。
・ 一定の基準により抽出した工事契約について、取引先に対して契約内容（契約日、契約金額、工期）の確認手続を実施した。
・ 当連結会計年度末時点において進捗中の工事契約から、一定の基準により抽出した工事契約について現場視察を行い、工程表と工事現場の状況が一致していることを確かめるとともに、履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。
・ 一定の期間にわたり認識される完成工事高から、一定の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手続を実施した。
− 工事収益総額について、契約書を閲覧し、契約金額と一致していることを確かめた。
− 工事収益総額と工事原価総額を比較し、原価率が監査人の設定した一定の範囲を超えるものについて工事
現場責任者に質問し、工事原価総額の見積りの合理性を確かめた。
− 工事原価総額の見積りと発生原価の集計に基づく再計算を実施し、履行義務の充足に係る進捗度の正確性を確かめた。
・ 工事原価総額の見直しが適時かつ網羅的に検討されていることを確かめるため、会社が月次で見直しの要否を検討している管理資料を閲覧した。
・ 当連結会計年度中に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと実績を比較検討し、乖離要因について完成原価報告書を閲覧するとともに工事現場責任者に質問し、見積りの不確実性を評価した。

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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

ホライズン５株式会社の取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）の「２．(3）ホライズン５株式会社の取得に伴う取得原価の配分」に記載のとおり、会社は2023年５月８日に、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを1,800,000千円で取得し、同社及びその完全子会社である
ウッドテック株式会社を、当連結会計年度より連結子会社とした。
会社は、ホライズン５株式会社の取得に伴い、外部の評
価専門家を利用して、識別可能な資産及び引き受けた負債を把握し、これらの企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行っている。その結果、顧客関連資産
780,269千円が識別され、のれん1,260,950千円が発生している。この識別した顧客関連資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（インカム・アプローチ）で測定されている。
取得原価の無形資産への配分に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、並びにインカム・アプローチにおける顧客減少
率及び割引率を重要な仮定としている。
当該取得原価の配分の決定には高度な専門的知識が必要となり、また、上記の重要な仮定は将来予測を含む経営者の判断と不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、ホライズン５株式会社の取得に伴う取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ホライズン５株式会社の取得に伴う取得原価の配分を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ ホライズン５株式会社及びウッドテック株式会社の事
業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。
・ 会社が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ ホライズン５株式会社及びウッドテック株式会社の事
業計画について、株式価値の算定と取得原価の配分のそれぞれに用いられた事業計画に不整合がないかどうかを確かめるとともに、経営者への質問及び過去の業績に係る推移分析を実施し、事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率の合理性を確かめた。
・ 取得原価の配分において会社が利用した外部の評価専門家の報告書を入手し、当監査法人のネットワーク・
ファームの評価専門家を関与させて、会社が顧客資産の時価の算定に際して使用した評価手法、並びにインカ
ム・アプローチに用いられた重要な仮定である顧客減少
率及び割引率についてその合理性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成温調株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

大成温調株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚

弘

毅

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識される完成工事高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識される完成工事高）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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