岩手県ボールルームダンス連盟定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条 本連盟は、岩手県ボールルームダンス連盟 （以下「本連盟」）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 本連盟の事務所は、岩手県内に置く。
（目的）
第 ３ 条 本連盟は、公益財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下「公財ＪＢＤＦ」という。）及び一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟の規定を尊重し、ボールルームダンス技術の向上並びに、普及を図り、健全な発展に寄与するものとする。
（事業）
第 ４ 条 本連盟は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） ダンス指導者の資格認定に関する事業（２） ダンス競技会の開催並び運営（３） プロアマミックスドコンペの実施（４） メダルテスト開催（５） ダンスの普及及び指導（６） ダンスに関する研修会並びに講習会の開催（７） その他、第３条の目的達成に必要な事業

第 ２ 章

会員

（会員の種別）第 ５ 条 本連盟の会員の種別は、次のとおりとする。
（１）会員

岩手県に住所又は勤務場所を有する公財ＪＢＤＦの会員で本連盟の目的に賛同し者。
（２）賛助会員 本連盟の目的に賛同し、理事会の承認を得た者。
（３）名誉会員 本連盟に対して特に功労があり、理事会において承認を得た者。
（会員の義務）
第 ６ 条 会員は、本連盟の会員の定める諸規定を尊守し、所定の会費を納入し各事業に積極的に参加し努力するものとする。
（入会手続き）第 ７ 条 本連盟に入会しようとする者は、次の書類を連盟会長に提出し理事会の承認を得なければならない。
（１）入会申込書

１通

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（２）資格認定書の写し（３）履歴書（写真添付）（４）住民票の写し（５）身分証明書（６）誓約書

１通
１通
１通
１通
１通

（休会）
第 ８ 条 会員が、病気、事故、その他の理由で会員としての義務を履行できない場合には、休会届けを提出し、理事会の承認を得て、１年間に限り休会を認める。但し、休会中においても会費は納入するものとする。
（復会）
第 ９ 条 休会中の会員が復会しようとするときは、復会届けを提出し、理事会の承認を得なければならない。
（退会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、連盟会長にその理由を付した退会届を提出し、退会することができる。但し、退会までに生じた会員の債務は退会までに弁済しなければならない。
２ 会員が、各号の１に該当した時は退会したものとみなす。
（１）会費を１年以上滞納したとき。
（２）会員が死亡したとき。
（入会金及び会費）
第 11 条 入会金及び会費を次のように定める。
（１）会員（２）賛助会員（３）名誉会員

入会金 ２０，０００円
年会費 ２０，０００円
入会金 ２０，０００円
年会費 ２０，０００円
入会金及び会費は徴収しない。

２ 既納の入会金及び年会費は、いかなる理由があっても、これを返還しない。
（資格喪失）
第 12 条 会員は次の各号のいずれかに該当したときはその資格を喪う。
（１）公財ＪＢＤＦ会員の資格を喪失したとき。
（２）除名処分を受けたとき。
（除名）
第 13 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において会員の４分の３以上の議決により、これを除名することが出来る。但し、その会員に対し、総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本連盟の名誉を傷つけたとき。
（２）本連盟の目的に反する行為があったとき。

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第 ３ 章三協会（設置）
第 14 条 本連盟に，次の三協会を置く。
（１）アスリート協会（２）プロ・ダンスインストラクター協会（３）地域協会

第 ４ 章

役

員

第 15 条 本連盟は総会において次の役員を選出する。
連盟会長
常任理事
監
事

１名
８名
２名

２．連盟会長に選出された者がＰＤＩ協会長・アスリート協会長を兼務し本連盟を統括する。
（役員の構成）
第 16 条 連盟会長は次の役員構成を行う。
２．連盟副会長は理事会を経て連盟会長がこれを任命する。
３．常任理事は連盟会長がこれを任命する。
４．任命理事は理事会を経て連盟会長がこれを任命する。
５．事務局長は、必要に応じて理事会を経て、連盟会長がこれを任命することができる。
連盟会長
連盟副会長
常任理事

１名
３名
５名

理
監

若干名
２名

事（任命）
事

６．前項のほかに理事会の承認を経て次の役員を置くことができる。
（１）顧問（２）相談役
第 17 条本連盟の事務を執行するため、本連盟並びにＰＤＩ協会に事務局を設置し事務分掌、事務局の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

（役員職務）
第 18 条 連盟会長に選出された者が本連盟を代表し統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又、会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会を経て定めた順序により、その職務を代行する。

3３．常任理事及び理事は、理事会を組織し、本会の事業運営上の必要事項を審議し、会務を執行する。
（監事）第 19 条 監事は会計を監査する。
２．監事は、必要に応じ、連盟会長の求めによって理事会に出席し意見を述べることができる。但し、議決権はないものとする。
（任期及び解任）
第 20 条 役員の任期は、２年とする。但し、再任は妨げない。
２．補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．役員は、任期満了後も、後任者が就任するまでの間は、従前の職務を行わなければならない。
４．役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において出席会員の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（役員等の報酬）
第 21 条 役員等は有給とすることができる。

第 ５ 章会議（種別）
第 22 条 本連盟の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会並びに臨時総会とする。
（構成）
第 23 条 総会は、会員を持って構成する。
２．理事会は、連盟会長、副会長並びに常任理事、理事をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を決議する。
（１）事業報告及び収支決算の承認。
（２）事業計画及び収支予算決定。
（３）その他本会の運営に関する重要事項。
２．理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会における議決事項の執行に関すること。
（２）総会に付議すべき事項。
（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（開催）
第 25 条 通常総会は、毎年１回、会計年度終了後２か月以内に開催する。
２．臨時総会は、会長が認めたときは、いつでも開催することができる。
３．連盟会長は、会員の３分の１から、会議に付議すべき事項を示して請求されたときは、速やかに臨時総会を開催しなければならない。
４．理事会は、会長が必要と認めたとき又は、会員の３分の１以上から会議の目的たる事

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項を示して請求のあったときに開催する。
（召集）
第 26 条 会議は、連盟会長が召集する。
２．総会の召集は１４日以前にその会議に付議すべき事項、日時、場所を記載した書面をもって通知する。但し、臨時総会にあっては、７日以前とする。
３．理事会については、前項に限らないものとする。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、連盟会長又は会長が任命した者がこれにあたる。
２．理事会の議長は、連盟会長がこれにあたる。
（定足数）
第 28 条 総会は、会員の現在数の２分の１以上（委任状を含む）の出席により成立する。
２．理事会は構成員の３分の１以上（委任状を含む）の出席がなければ議事を開いて決議することはできない。
３．会員で休会中の者は前項の適用についてはこれを現在数及び出席者数に算入しないものとする。
（議決）
第 29 条 会議の議決は、表決権を有する出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任状の行使）
第 30 条 総会時において、やむを得ない理由で総会を欠席する場合は、他の出席会員に審議案件を委任することができる。この場合は、会員本人が記名した委任状を連盟会長に提出しなければならない。但し、総会の議題案件に対して表決権を行使することはできないものとする。
２．出席会員は、１人につき２通までの委任状を行使することができる。
３．前２条の規定の項目については、出席したものとみなす。
（表決権）
第 31 条 会議における会員の表決権は、それぞれ１個とする。

第 ６ 章

会

計（会計年度）
第 32 条 本連盟の会計年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（経理）
第 33 条 本連盟の経理は、次の収入をもってあてる。
（１） 入会金及び会費（２） 事業益金（３） 寄付金5

（４） その他の収入

第 ７ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 本連盟の定款は、会員の３分の２以上の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）
第 35 条 本連盟の解散は、会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産）
第 36 条 本連盟の解散に伴う残余財産は、会員の４分の３以上の議決により処分するものとする。

第 ８ 章補足（細則）第 37 条 この定款に規定するもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の議決を経て、連盟会長が定める。
（改廃）第 38 条 この定款施行細則の改廃は、理事会の議決を経て、連盟会長が定める。
附則
この定款は、平成２８年１月３０日より施行する。

6定款施行細則（部制と担当事項）
第 １ 条 本連盟の目的を達成させるために、次の担当事項を分掌するそれぞれの部を置くことができる。
（１）総務部（２）人事部（３）審査部（４）事業部（５）競技部（６）渉外部（７）資格審議部（８）広報部（９）企画部（部長）
第 ２ 条 部長は、理事会を経て連盟会長が任命する。
２．部長の任期は、役員の任期と同一とする。但し、再任は妨げない。
（部員）第 ３ 条 各部に部員をおく。
２．部員は、理事会の承認を経て、部長が任命する。
３．部員の任期は、部長の任期と同一とする。但し、再任は妨げない。

（技 術 級）第 ４ 条 会員の技術級は、公財ＪＢＤＦの規定によるものとする。
（１）JBDF プロフェッショナルダンス教師資格１級（２）JBDF プロフェッショナルダンス教師資格２級（３）JBDF プロフェッショナルダンス教師資格３級（４）JBDF プロフェッショナルダンス教師資格４級（５）JBDF プロフェッショナルダンス教師資格５級（改廃）
第 ５ 条 この定款施行細則の改廃は、理事会の議決を経て、連盟会長が定める。
附則
この細則は、平成２８年１月３０日より施行する。
この細則は、平成３１年１月２６日より施行する。
この細則は、令和５年１月２９日より施行する。

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