中期経営計画

中期経営計画の基本方針

重視する3 つの KPI

丸井グループのミッションは、「お客さまのお役に立つため感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創ることに丸井グループでは、「共創経営」の考えのもと、すべての事目標とした3つの KPIおよび営業利益計画をすべて達成し、に進化し続ける」「 人の成長＝企業の成長」という経営あります。その結果として生み出される企業価値のさらな業資産を社会からの「預かりもの」と考えることで、ステー2021年3月期目標は十分達成できるものと考えています。

理念に基づき、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、る向上をめざし、2021年3月期を最終年度とする5カ年

クホルダー間の利益の調和が進み、企業価値が向上する

地域・社会、お取引先さま、社員に、将来世代を加えたの中期経営計画に取り組んでいます。と考えています。ステークホルダーの皆さまより「お預かり」

ステークホルダーの皆さまと、すべての人が「しあわせ」を1株当たり当期純利益（EPS）したものは、有効活用し､ 増やしてお返しすべきという発想

115.99円
93.18

で、2017年3月期から、3つの指標をグループ全体の重要（EPS）と自己資を重視する観点から1株当たり当期純利益「EPS 130円以上」「ROE 10%以上」「ROIC 4%以上」を達成

グループ事業の革新による新たな事業の創出

最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上

具体的な取り組み
店舗事業

小売
セグメント

オムニチャネル事業
プラットフォーム事業

フィンテックセグメント

86–31.90の3.7%と3期連続で WACCを、それぞれ上回りました。企
業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実

自己資本当期純利益率（ROE）

独自のビジネスモデルで事業領域を拡大–86.36

投下資本利益率（ROIC）
*

9.1%

3.7%

10%以上
3.3

7.6

4.5

5.0

5.2

6.0

3.0

6.7

3.0

3.3

3.3
3.1

2.1
1.6

1.8

1.7

新たなテクノロジーの活用によりお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポート
利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、⇨ P101 めざすべきバランスシート
安定的に ROICが資本コストを上回る構造を実現

2019年 2021年
3月期 3月期目標

2009年
3月期

4%以上

店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営、B to Bビジネスを推進

クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスで ROICを高める

生産性向上

19.19の9.1%となり株主資本コストを、ROICは0.4ポイント向上

ECに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた

サービス事業

成長投資

なり、28年ぶりに過去最高を更新。ROEは1.5ポイント増に進めたことで、5カ年の中期経営計画において3年目のカード事業最適資本構成18.65を掲げています。
して投下資本利益率（ROIC）

SC・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイル SCの展開で、資本生産性を高める

全国でのエポスカードファン拡大に向け、商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化、高い収益性の維持と事業規模拡大を両立

IT事業、本業の収益性を評価する指標と本当期純利益率（ROE）

2019年3月期は EPSが前期比24.5%増の115.99円と計画の骨子グループの統合的な運営による企業価値の向上

80.24
70.68
58.87
56.29
48.43として採用しています。中長期の企業価値向上
指標
（KPI）

重視するKPIの2021年3月期目標

130円以上1.1
1.0–2.7

SC・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や、技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を実施 ⇨ P88 将来の企業価値向上につながる成長投資「ひとつのマルイグループ」
として事業ポートフォリオに合わせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上

2009年
3月期

–7.9
2009年
3月期

2019年 2021年
3月期 3月期目標

2019年 2021年
3月期 3月期目標* 2019年3月期より、営業外収益に純額で計上していた償却債権回収益を、売上収益に入金額を計上し、販売費及び一般管理費に回収費用を計上する総額表示へ変更しています。なお2018年3月期については遡及適用後の数値を表示しています。

87

担当役員のコメント

将来の企業価値向上につながる成長投資

人の力こそ丸井グループの力

VUCAの時代といわれる現代においては、潮目の変化に気づき何が本流になっていくのかという、先を読む力が重要となってきます。変化に気づき仮説を立てて実行していくのは、まさしく人の力であり、丸井グルー

2021年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画

今後の新規事業への投資については、社会課題の解決

では、成長投資を重点取り組みの一つに掲げ、SC・定借を当社独自のビジネスモデルで事業化するものにフォーカ化のノウハウを活用した新規事業の開発や、技術革新をスするとともに、それらを共に創ってくださるスタートアップ取り入れるためのスタートアップ企業への投資など、将来企業への投資も積極的に行っていきます。の企業価値向上につながる成長投資を計画しています。に貢献する事業は、小売やフィンテックといった業種の枠

石井 友夫
専務執行役員CHO（Chief Health Officer）
監査・総務・人事・健康推進担当
丸井健康保険組合 理事長

より、スタートアップ企業への出向など、さまざまな視点から人材育成を進めており、投資計画は予定通り進捗しています。これまでの取り組みの中で感じているのは、困難を避けることなく、前向き・自発的に行動する人は歩留り高く成長していくということです。人材投資は短期的なリターンが見えにくい投資でもありますので、全体のボトムアップもさることながら、こうした自ら手を挙げチャレンジする人が一人でも多くなるよう「指を高く掲げ」、効果的な取り組みを展開していきたいと考えています。

証券事業にとらわれず、丸井グループが培ってきた強みやノウハウをスタートアップ企業への出資・協業活かして、社会の課題を解決する事業であると考えています。その第一弾が、ファイナンシャル・インクルージョンの

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

アップ企業への投資は9社、33億円で、各社と小売・フィン
2019年
3月期

新規事業投資の内訳（2017年3月期〜2019年3月期）

からの3年間で70億円を実行しました。そのうちスタート

人材育成
2015年3月期

新規事業投資の進捗
新たな事業の創出につながる成長投資は、2017年3月期

アニメ事業実現に向けて2018年8月にスタートした証券事業です。の両立を図る新たな事業開発を進めています。

ルな成長を実現していくために、人材投資は極めて重要なポジションにあります。現在、教育・研修はもと新規事業プロジェクト

今後の丸井グループの成長を牽引し、企業価値の向上

また、新規事業プロジェクトでは、サステナビリティと収益プが「人の成長＝企業の成長」を経営理念に掲げている所以でもあります。したがって、当社がサステナブ2020年3月期〜テック両事業との協業を進めています。

ファンド
18億円

tsumiki証券（株）

19億円

3年間の累計70億円

しかし、2021年3月期までに合計300億円を予定していましたが、現時点での進捗が遅れています。そのため、当将来の企業価値の源泉となる人材投資・研究開発費を拡大れる中、丸井グループは人材投資・研究開発費の推移と、人材への投資は、会計上は経費として計上されるため、短人材投資額の内訳を開示しています。2019年3月期の人期的には期間利益を一時的に減らすことになりますが、人材投資・研究開発費は、2018年3月期から10億円増の的資本への継続的な投資なくして、経営理念の「人の成24億円、売上収益に占める割合も1%に達しました。人材長＝企業の成長」を実現することはできません。将来の企投資については今後も、毎年10億円程度を継続的に実施

業価値の源泉となる無形資産としての人材投資が重視さしていく計画です。

人材投資・研究開発費の推移

売上収益に占める人材投資・研究開発費の構成比

1.0%

0.6%

人材投資・研究開発費
24億円

6億円

88

3億円

4億円

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2019年3月期

おもな投資先スタートアップ企業（2019年8月時点）

研修時人件費
2.4億円

ラクサス・テクノロジーズ（株）2019年3月期

10.5億円研修センター費
0.8億円

2018年3月期きたいと考えています。

（株）
お金のデザイン採用・その他
人材開発費
4.5億円

14億円
0.1%

投資計画とし、着実にオープンイノベーションを実施してい企業名

人材投資額の内訳

外部研修・教育費
2.8億円

スタートアップ
企業
33億円

初計画から最終年度を2年延長し、2023年3月期までの

（株）
ギフティ

シタテル
（株）

事業概要

ロボアドバイザーを使用した資産運用・FPや IFAとのマッチングサービスなどブランドバッグが使い放題（貸したり借りたり）になるC2Cシェアリングプラットフォーム

個 人、法 人、自治 体を対 象とした各 種
eギフトサービスの企画・開発・運営など
国内外の縫製工場などをデータベース化し、オンライン上で衣服生産の全工程をサポートするプラットフォーム

企業名

BASE（株）（株）
グローバルトラストネットワークス

みんな電力
（株）

（株）FABRIC TOKYO

事業概要

ネットショップ作成・オンライン決済サービス

外国人向け家賃保証事業・携帯電話サービスなど「顔の見える電力」を特徴とする再生可能エネルギー中心の電力小売業

カスタムオーダーアパレルブランド「FABRICTOKYO」の運営

89

Retailing
小売の進捗と今後の戦略

SC・定借化は計画通り完了

ECについては、お取引先さまとの在庫情報の共有による店舗価値が向上し入店客数は過去最高の2.1億人（株）さまの「au Wowma!」など外部品揃えの拡充や KDDI2019 年 3月期は、営業利益が26 億円増の114 億円、サイトの拡大、マルイ店舗での商品受取などに取り組み、ROICが1.0ポイント改善して3.8%となりました。当社は売上高は5%増の242億円、4期連続の増収となりました。

2015年3月期より5カ年計画で、商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家図1：定借化・利益改善の計画と進捗の状況（各年期末時点）
106%達成後の賃を得るショッピングセンター型商業施設への転換（SC・対象面積拡大定借化）を進めてきました。2019年3月期には SC・定借106%（6.6万坪）化が計画通り完了し、定借化率は106%となりました。今87%

後はストックスペースの売場化などにより、さらに5,000坪62%程度の定借面積の増加を予定しています（図1）。
定借化が完了したことで、定借面積の比率は定借化前

20%

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

カテゴリー別ではアパレルの面積が44%から29%まで縮し、総利益率も20.6%から21.2%まで改善しています。定借化によって店舗価値が向上したことで、入店客数は10年前の1.3倍、過去最高の2.1億人となりました。

（実績） （計画） （計画）

利益改善額
前期差

̶

9億円

デジタルペンのリーディングカンパニーのワコムさまは、商アニメ事業は4年で取扱高12億円から75億円と6倍に拡品在庫を一切持たず、お客さまに体験だけを提供する大しています。店内のイベントでは、1〜2週間という短期ショップを新宿マルイ アネックスにご出店いただいていま間、かつ省スペースで展開することで、坪効率は通常の数す。丸井グループ社員が運営を受託しており、体験ストア倍にのぼっています。また、接客に長けた丸井グループ社経由の客単価は通常の EC経由の客単価より高くなってい員が運営することで、取扱高やエポスカード発行の拡大にます。リユースホビーの ECで日本一の駿河屋さまは、新宿つながっています。今後はこうした小売ノウハウを活かし、マルイ アネックスにご出店いただいたところ、女性客構成シェアリングや各種イベントなど、新しい自主運営売場のが自社の ECや他店舗を大きく上回り、取扱高・客数とも取り組みを拡大していきます。に駿河屋さまNo.1店舗となっています。駿河屋さまにとっては、マルイ店舗が新しいお客さまの獲得のための重要な新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」

20億円 32億円 23億円

10億円
（予測）

定借化率＝定借化面積／当初の定借化対象区画面積（6.2万坪）
オーナーさまのご意向による定借化対象外店舗や、自主専門店売場・イベントスペースなどは定借化対象外区画タッチポイントとなっています。

SC・定借化の完了により収益改善と利益の安定化が実現しましたが、NOI利回りは都心店、郊外店ともにハードハードルレートを引き上げる丸井グループの提供価値。今後は契約更新にともルレートを下回っています（図2）

これまでの百貨店型・ショッピングセンター型のビジネスなうバリューアップを通じてハードルレートを達成するととモデルでは、店舗の売上とECが完全に分離し、お取引先もに、差別化戦略である「デジタル・ネイティブ・ストア」へ

さまは店舗での「売上だけ」を目安に賃料の妥当性を判断と進化することで、ハードルレートの引き上げをめざします

7%の12%から76%まで高まりました。また、（2014年3月期）
小する一方で、飲食・サービスが18%から29%まで拡大+5,000坪

小売ノウハウを活かした新しい自主運営売場を拡大（図3）。
あらゆるものが、いつでもどこでもインターネットで買えるようになった今の時代は、ただモノを買うだけならネットの方が便利で、わざわざ店舗に行くことはむしろストレスになりつつあります。こうした感覚はデジタル・ネイティブ世代である若年層で顕著なため、今後消費者の世代交代が

図2：ＮＯＩ利回り（2019年3月期）
実績

ハードルレート（期待利回り）

都心店

3.9%

4.0%

郊外店

6.4%

7.0%

÷施設時価
NOI利回り＝ NOI（事業損益）

図3：小売利益改善イメージ

進むにつれて、店舗でお買物をする人たちが減少すること新たな顧客体験を共創しましょう！

常務執行役員 CIO
小売事業責任者（株）
エムアンドシーシステム
代表取締役社長

90

めに、デジタル・ネイティブ・ブランドを積極的に導入する小売事業の責任者となり、もうすぐ2年となります。この間、ショッピングセンター型のビジネスへと大きく転ことで、ネットでは提供できない体験や濃密なコミュニケー換を図り、お取引先の皆さまのご協力により完了できたことは大変うれしく思っています。また、フィンテック

ションの場を提供する店舗に進化していこうというのがデの担当から小売の担当となったことで、より一層両者が一体となっていることが実感できました。カードのジタル・ネイティブ・ストアです。

勧誘やゴールドカードへのアップグレードなどは DMやメールではなかなか進みませんが、店舗でのお買物

瀧元 俊和差別化戦略が懸念されます。こうした新しい消費者にも支持されるた担当役員のコメントの際に販売員がご案内することで、気持ち良く応じていただけます。反面、エポスカード会員に EC事業やマルイ・モディ店舗の魅力がきちんとお伝えできず、ご利用が限られているため、もっと丁寧にお伝えする必

デジタル・ネイティブ・ブランドには、いわゆるD2C、シェ

ハードル
レート引き上げ

利益の改善（60〜70億円）

バリューアップ
利益の安定化

アリングやサブスクリプション・ビジネスなどが含まれます。

要があると考えています。今後は定借期間満了にともなう入れ替えが増えてまいります。お客さまにとって新宿マルイ 本館などにご出店いただいている FABRIC

価値のある体験ができるリアルの拠点として、新たな顧客体験を共に創造していただける方々に集っていたTOKYOさまはオーダースーツのブランドで、店頭では採寸だだければ幸いです。ぜひ一緒に新しいお店をつくっていきましょう！よろしくお願いします。

けを行い、注文はネットで行う、ECが前提のビジネスです。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

91

RETAILING

してきました。一方、デジタル・ネイティブ・ストアは、店舗今後は D2Cや体験・コンテンツ、シェアリング、飲食・での体験やコミュニティが ECでの売上を拡大する「触媒」サービスなど、新たな価値を提供するテナントの構成を拡となるだけでなく、エンゲージメントを高め、LTV（生涯利大します。5年後にはデジタル・ネイティブ・ストアの構成■ 東京地区益）の向上にもつながります。お取引先さまは店舗での売を全体の25%にまで高め、その客数や波及効果で、マル■ 関東（東京以外）地区

イ・モディの「店舗全体」をデジタル化していく計画です。

■ 東海地区上だけでなく、ECでの売上や中長期的な時間軸である小売の概要（2019年3月期）
地域別店舗数構成 *1■ 関西地区

LTVの視点も加味して賃料の水準を柔軟に考えることがで■ 九州

カテゴリーの拡大・サイズマッチングの進化・PBのきるようになります。このように、ECでの売上やエンゲージEC軸への転換によりECを拡大を提供するのが、未来のマルイの店づくりです。

現状の ECはアパレルやファッション雑貨が中心ですが、今後はニーズが高く、購入頻度の高いコスメやスポーツ関連データ化し活用することで、新規顧客の獲得やエンゲージを開発し、取扱いブランド数も増やしていきます。また、ECメントの向上を図り、EC売上と中長期的な LTVの最大化

での購入時に不満の多いサイズの取り組みも進めていき■ アパレル■ 雑貨■ 飲食・サービスほかます。ECと店舗での購入履歴を統合したデータをもとにお成約率、客単価、継続率の4つに因数分解され、マルイ・すすめサイズを表示し、お客さまの主観に合うサイズマッ

買上客数 男女別構成 *2

モディ店舗2.1億人の入店客や688万人のエポスカードチングを実現していきます。加えて、PBについては EC軸へ

■ 男性

会員、また丸井グループ社員による売場運営の受託などがの転換を図ります。SNSで共感コミュニケーションを拡大

大きな差別化ポイントになります（図4）。この丸井グルーとしていきます。
し、店舗は「試着」や「EC購入の体験の場」

プ独自の付加価値提供により、マルイ・モディ店舗の不動

そして、デジタル主体で LTVの拡大に取り組んでいきます。

産価値を向上させ、中長期的にハードルレートの引き上げ

これらの施策を進めることで、2020年3月期の営業利

買上客数 世代別構成 *212%
19%
23%
46%

■ 20歳代以下■ 30歳代■ 40歳代■ 50歳代以上*2 エポスカード利用の買上客数構成

図4：お取引先さまへの付加価値の提供
お取引先さま客単価継続率

LTV向上

29%
42%
29%

13%
87%

■ 女性

益は14%増の130億円をめざします。

成約率

東京都

カテゴリー別売場面積構成をめざしています。そして、その収益構造は、
トラフィック、トラフィック

店名てカウントしています。

デジタル・ネイティブ・ブランドは、すべての購買行動をニーズ

44%
36%
4%
12%
4%

「モディ」がある場合はまとめて1店舗とし*1 同一エリアに「マルイ」

メントを含め、中長期的な視点でお取引先さまにメリットを実現していきます。

マルイ・モディ店舗
売場面積（m²）

取扱高（億円）

北千住マルイ35,300388

新宿マルイ

30,590300

有楽町マルイ

18,500214

町田店

21,270155

丸井錦糸町店22,990131

上野マルイ

16,390130

渋谷店

14,090125

国分寺マルイ

14,300

115

中野マルイ

4,950

63

池袋マルイ

12,17059

丸井吉祥寺店11,95053

マルイファミリー溝口

32,260222

戸塚モディ

16,58092

マルイファミリー海老名

19,50083

マルイシティ横浜

16,77081

マルイファミリー志木

18,900110

大宮マルイ

13,97068

草加マルイ

16,530

46

川越モディ

7,850

17

千葉県

柏店

18,810

72

静岡県

静岡店

13,46028

大阪府

なんばマルイ

17,000

110

京都府

京都マルイ

8,760

49

兵庫県

神戸マルイ

6,94045

福岡県

博多マルイ

15,00085

神奈川県

埼玉県

新宿マルイは、「本館」「アネックス」「メン」の3館、渋谷店・町田店・柏店・静岡店は、それぞれ「マルイ」「モディ」の2館を展開しています。

担当役員のコメント（D2Cなど）「新しい小売のカタチ」を外部に発信
定借化が完了し、安定した収益基盤を確保した現在、次世代マルイへとさらに進化することが急務だと考提供受領えています。モノからコトへ、提供すべき価値に正解はなく、ゴールもありません。そのために、これまでリアル店舗でモノを売り、大きな利益を上げてきたマルイの成功体験を、一度忘れてしまうことが必要です。

マルイの提供価値

ポイント①

ポイント②

家賃収入

入店客数

エポスカード（会員688万人）

運営受託収入年間2.1億人

運営受託サービス

カード LTV

特に、「デジタル・ネイティブ・ストア」へと進化する際には、これまでの「モノ」を売る「商品軸」の考え方

青木 正久
取締役 上席執行役員
アニメ事業担当（株）丸井 代表取締役社長

から、「体験」を売る「顧客軸」へ移行していかなければいけません。その時に大事なのが、お客さまのニーズをマイニングし、具現化すること。これは、当社社員が最も得意とすることだと確信しています。
また、接客力やコミュニケーション力が高い店舗人財やシステム、物流を自社で持っているのが、丸井グ
ループの強みです。この点をさらに強化し、「新しい小売のカタチ」を「この指とーまれ！」と外部発信していくことで、共感・共鳴してくださるお取引先さまに、多数集まっていただけるものと考えています。

9293

FinTech

担当役員のコメント

フィンテックの進捗と今後の戦略

長期ビジョン実現に向け、新たな金融サービスを創出する
フィンテック事業では、エポスカードのショッピング取扱高の10年間年平均伸長率が19%と業界平均の2倍を超える高成長を続けています。小売の成長を支えたカードが、今では店舗がカードの成長を支える

新規エポスカード入会は目標としていた80万人を達成、画が立てやすいためご利用金額が増えて取扱高が拡大、取扱高も初めて2兆円を突破結果として加盟店手数料も増加しています。また、相対的2019年3月期の営業利益は、36億円増の350億円とに貸倒比率の低い分割残高の構成が上がったことで貸倒7期連続の増益となりました。ROICは営業利益の拡大と費用が抑制され、ROICの向上にもつながっています。

債権流動化による投下資本の効率化で4.2%となり、中家賃保証についても、売上収益が65億円となり、5年間期経営計画目標の4.1%を2年前倒しで達成しました。の年平均成長率＋30%以上の高伸長を継続しています。

エポスカードの総取扱高は前期比17%増の2兆3,000

エポスカードによる家賃の支払いは約2,600億円まで拡億円となり、初めて2兆円を突破。過去10年間の年平均る二つで一つの表裏であり完全なる補完関係です。私は2年前に小売事業からフィンテック事業に担当が代わりましたが、丸井グループでは企業価値の向上と革新に向けて、現在5割強の社員がグループ間で担中村 正雄

当職種を変更しており、将来的には100%をめざしています。その目的は、新しい視点で革新を起こしやす取締役 専務執行役員
フィンテック事業責任者

い風土づくりと、個人の中の多様性を目覚めさせるためです。お客さまと丸井グループの深いエンゲージメントを築き続けることがフィンテック事業の役割であり、長期ビジョンの実現に向けて、カード会員の拡大とLTVの両立、新たな成長に向けた金融サービスの創出、加速するデジタル化への対応など、ミッションも明確になりました。今後も事業の成長に慢心することなく、着実に取り組みを進めてまいります。

大し、取扱高に占める割合も10%超となっています。

伸長率は＋19%と、業界平均の＋7%を大きく上回っていカード会員数は688万人まで拡大し、ゴールド・プラチナ通り若年層、投資未経験者を中心にご支持いただいていプラチナカードは41%まで上昇します。また、最も取扱高ます（図1）。ショッピング取扱高は1兆8,800億円まで拡

カード会員数も215万人と高伸長しました。新規カード入ます。口座稼働率や、月々のつみたて平均金額は計画を上の大きいゴールドカード会員の家計シェアは平均では17%

大、ゴールド・プラチナカード会員のご利用が直近5年間会についても、かねてより目標としていた80万人を達成。店回る一方で、申込数は1.6万人と計画を下回っており、今ですが、家計シェア10%未満の会員が4割を占めており、で年平均26%増と全体を牽引しています。

舗・商業施設での入会が安定して50万人台を維持してい後の顧客開拓が課題となっています。

拡大の余地は十分にあります。

ショッピングリボ・分割も、分割利用が可能な加盟店のることに加え、ネット入会とサービス分野での入会が増加し拡大や、後から分割払いに変更できるサービスの導入によています。また、2019年3月期には新たに8つの商業施設独自のキャッシュレス戦略「家計シェア最大化」を推進やリカーリングがカードで決済されている世帯の家計シェり分割払いが高伸長し、リボ・分割を合わせた取扱高はとの提携をスタートし提携施設は25施設まで拡大、商圏内フィンテックでは、キャッシュレス化に向けて、独自の戦略アが高くなっています。家賃やリカーリングは継続利用にリボ・分割の前期比25%増と拡大しています。この結果、外ともにカードホルダーシェアが上昇しています。一方で、「家計シェアの最大化」を推進することで、フィンテックのつながりメインカード化が進むため、食費や娯楽など現金残高は、分割払い強化前の2016年3月期と比べて1.6

提携施設のない北陸、中国、四国地方のシェア率が低いた（世LTV拡大をめざします。現在カード会員の家計シェア支出の領域でもカード決済が増加し、家計における決済倍、中でも分割払いは5.1倍と大きく伸長しました
（図2）
。

。
め、今後このエリアの会員拡大に努めます（図3）

帯年収に占めるエポスカードの利用割合）
は平均12%でシェアが高まります。その結果、ゴールドカード化率やカーすが、一般カードの5%に対して、ゴールドカードは17%、ドLTVが未利用客に比べて4〜5倍となります。したがって、新規利用客の増加に加え、分割払いは返済期間が短く計

図1：エポスカード総取扱高推移
エポスカード
年平均伸長率＋19%

主要カード会社
年平均伸長率＋7%

2018年8月にスタートした tsumiki証券（株）は、想定

図2：リボ・分割残高と売上収益
2兆3,000億円

9%

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

折れ線グラフはショッピングクレジット取扱高前年比* 2016年3月期比（1.6倍 *）

2015年3月期

2,872億円

会員数(全国展開前 )

会員数

591万人

688万人

116%

6.6%

+1.0%

商圏内

525万人

575万人

110%

11.5%

+1.0%

商圏外

67万人

113万人

169%

2.1%

+0.9%

323億円

分割残高
63億円

売上収益 266億円

図3：エポスカード会員数の状況

3,194億円

リボ残高

リボ残高
1,994億円

2016年
3月期

家計シェアの低い世帯と高い世帯を比較すると、家賃（1.4倍 *）

2,057億円
17%

94

関係に逆転しましたが、丸井グループにおける両事業は人材も店舗もシステムも経営資源はすべて共有す（5.1倍 *）
2017年
3月期

2018年
3月期

1.6倍

累計

2019年3月期
ホルダーシェア

2015年3月期比2015年3月期比

分割残高

2019年
3月期

421億円
既存提携施設ホルダーシェア率
10%以上
5%以上
1.5%以上95

FINTECH

家計シェア最大化戦略には、家賃やリカーリングの拡大参入や外国人対応など、競争はさらに激化すると予想さ規利用であっても会員の ID・パスワードのみで決済できるたが重要になってくると考えています。

れます。当社の強みは、最大の特徴である「家賃でポインめ、EC利用の利便性が飛躍的に高まります。各提携サイトトが付くサービス」に加えて、「カード事業とのジョイントにではエポスカード会員の募集も行い、24時間リアルタイム独自の強みを活かして成長を続ける家賃保証事業よる効率運営」や「取引先のニーズに対応したシステム力」、審査で、申し込みと同時に決済や入会特典の利用が可能と売上収益100億円以上をめざす

そして「丸井グループの財務力を活かした高い信頼性」になります。この取り組みを推進することで5年後には提携先家賃保証市場は、2020年の民法改正を受けて家賃総あります。また、今後は住友林業レジデンシャル（株）さま

数200社以上、新規入会10万人以上をめざします。

額で11兆円規模 *まで拡大しています。家賃保証業界は、や（株）
エイブルさまを中心に大手提携先との連携を強化

専業や信販系カード会社を中心に約250社が参入していするとともに、賃貸物件にお住まいのカード会員に対して店舗でのご案内でファミリーゴールド会員拡大を加速ますが、今後、流通系の大手クレジットカード会社の新規当社家賃保証サービスのある物件を集めた独自サイトをフィンテックの総取扱高を5年後に5兆円へ通じて利用を促進することで、外部と内部から利用客の拡（図5）は、2018年にスタートしたエポスファミリーゴールド大を図ります。こうした取り組みにより、2021年3月期に5万世帯で会員数11万人となりました。ファミリーゴール（図4）。
は売上収益100億円以上をめざします

ドをご利用の世帯では、家族のゴールドカード会員化によエポスカード推計*（株）

り、家計でのエポスカードの決済シェアが、それまでの14%これらの施策を進めることで、フィンテック全体の総取から平均23%まで上昇しています。Webサイトやメールで扱高は、5年後には5兆円以上と、業界トップクラスの水準協業によりEC利用と新規入会の拡大を促進の会員募集に加え、店舗でのご案内を開始することで会まで高めていきます。

今後継続的な成長が見込まれるECでの利用拡大も重要な員拡大を加速させ、5年後には50万世帯100万人以上をポイントの一つです。これについては、GMOペイメントゲーめざします。

図4：家賃保証事業の売上収益推移

100億円
以上

89億円
直近5年間の年平均伸長率＋31%

65億円
49億円

36億円
28億円

22億円

16億円
11億円

2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（計画） （計画）

夫

他社カード

ファミリーゴールド

子4897

GOODTHRU
有効期限

MONTH / YEAR

一般会員

ファミリーゴールド

12%から16%に上昇する見通しです。

今後の見通しゴールドカード会員数を拡大するとともに、ゴールドカー

2020年3月期は ROICが4.4%、営業利益は40億円増

進と、新規入会の拡大を図ります。一般的にユーザーが ECド会員の家計シェア17%を、5年間で22〜25%程度までの390億円を見込んでいます。そして、中期経営計画の最上で決済する場合、サイトごとにカード番号の登録が必要高めることで、取扱高は8,000億円から1兆円程度の増加

終年度である2021年3月期には ROIC4.5%、営業利益ですが、今回の協業ではすべての提携サイトでの決済が、新を図ります。これによりカード会員全体の家計シェアも420億円以上をめざします。

LTVの極大化に向け、家計消費のシェア最大化をめざす
2019年3月期は、商業施設やネット・サービス領域での新規入会が計画通り推移し、エポスカードの発行開始以来初めて新規会員が80万人を超え、会員数も約700万人まで拡大しました。また、ショッピング取扱高の高伸長と家賃保証などサービス事業の成長により、総取扱高も2兆円を突破することができました。
フィンテックセグメントでは、今後進展するキャッシュレス化への対応に加え、グループの LTV重視の経常務執行役員（株）エポスカード 代表取締役社長

妻（本会員）トウェイ（株）さまとの協業により、カード会員の EC利用の促担当役員のコメント斎藤 義則

図5：家族全員のゴールドカード会員化イメージ

営を推進するため、エポスカードの家計消費におけるシェアの最大化をめざしてまいります。
この「家計シェアの最大化戦略」では、口座振替が主体の家賃や公共料金などのカード決済を促進することで、既存会員の継続利用とメインカード化を推進し、利用率・利用額のさらなる向上を図ります。そフィンテックの概要（2019年3月期）
エポスカード会員の年代 *1■ 〜30歳代■ 40歳代〜

エポスカード新規会員の入会経路

56%
44%

業界全体の年代 *2■ 〜30歳代■ 40歳代〜

ドでは、2019年から店舗でのご案内も開始し、家族全員の会員化をさらに加速させてまいります。
今後は、会員拡大を軸とした提携戦略や全国展開の推進に加えて、LTVのさらなる向上に向け、既存会員の「家計シェアの最大化戦略」による独自の成長戦略を展開してまいります。

49.2%

21.3%

Web通販
「マルイウェブチャネル」

2.6%

エポスカード会員の性別 *1

■ 男性
■ 女性

マルイ・モディ店舗

26.9%

エポス Netなど

26%
74%のためには、これまでの商業施設との提携に加え、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との新たな提携、協業、まさに「この指とーまれ !」の取り組みを一層強化してまいります。また、ファミリーゴール

提携施設や提携企業などでの入会

丸井グループでの入会

73.1%

エポスカードご利用店舗構成

29%
71%

■ マルイ・モディ店舗内取扱高5.8%■ 外部加盟店取扱高

94.2%*1 稼働会員ベース*2 一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計2018年版」

9697