淡路広域水道企業団職員等の旅費に関する条例
平成11年８月27日
条 例 第 ６ 号
改正

平成14年２月22日

条例第４号

平成28年３月29日

条例第９号

平成18年８月28日

条例第４号

平成30年８月22日

条例第４号

平成19年９月28日

条例第５号

令和５年２月17日

条例第２号

平成22年２月24日

条例第19号（趣旨）
第１条

この条例は、公務のために旅行する職員等に対し支給する旅費に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定 めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員

淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。）に在職している者をいう。

(2) 任命権者

地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第６条の規定により任命権を有する者をいう。
(3) 出張職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

(4) 遺族職員の配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情に ある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、主とし て職員の収入によって生計を維持している者をいう。
(5) 管内企業団を組織する市をいう。

(6) 管外前号以外をいう。

（旅費の支給）第３条
２

職員が出張のために旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない 場合及び当該退職等が 刑事又は懲戒処分による場合を除く。） には、当該職員(2) 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、 法第28条第４項又は第29条第１1項の規定による退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４第１項及び第２項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合その他企業団の経費をもって旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規 定により旅費の支給を受けることができる者が、そ の出発前に次条第３項の規定により旅行命令を変 更（取消しを含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、規則で定めるものを旅費として支給することができる。
（旅行命令）

第４条

旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行われなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手続によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可 能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認めた場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令簿を提示しなければならない。

５

旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災 その他やむを得ない事情により旅行命令（前条第３項の規定により変更された旅行命令を含む。以下 本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更を申請しなければならない。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行諸費及び宿泊料とする。

（鉄道賃）
第７条

鉄道賃は、鉄道旅行について、その路程に応じ、旅客運賃（以下本条において「運賃」という。）及び急行料金による。
2

２運賃は、その乗車に要する運賃を支給する。

３

急行料金は、普通急行列 車を運行する路線による旅行で片道 50キロメートル以上の場合は、普通急行料金を、特別急行列車 を運行する路線による旅行で片道 100キロメートル以上の場合は、特別急行料金（座席指定料金を含む。）を支給する。
（船賃）

第８条

船賃は、水路旅行について、その路程に応じ、次に掲げる旅客運賃（以下本条において「運賃」という。）による。
(1) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合においては、下級（３階級に区分されている場合は、中級）の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合においては、その乗船 に要する運賃
（航空賃）
第９条

航空賃は、現に支払った旅客 運賃による。

（車賃）
第10条

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額による。
（旅行諸費）
第11条
２

旅行諸費の額は、１日につき 300円とする。

連絡路航送船その他有料道路の料金又は駐車料（以下この項において「有料料金等」という。）を必要とした場合には、旅行諸費定額に、有料料金等の実費額を加算する。
（宿泊料）

第12条

宿泊料は、旅行中の夜数 及び宿泊先の区分に応じ、別表の定額によ る。

第13条

削除

（旅費の計算）第14条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算することができる。
（旅行日数）
第15条

旅費計算上の旅行日数は、次項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては 50キロメートルについて１日の割 合をもって3通算した日数を超えることができない。この場合、通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
２

第３条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、前項ただし書の規定により計算した日数による。
（旅費の区分計算）

第16条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又 は陸路旅行中における年度の経過のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、 その必要が生じた後の 最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第17条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする 旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた 旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出命令権者」という。）に提出しなければならない。この場合において 、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行の完了した後速やかに 当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

４

第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の 種類、様式及び記載事項については、規則で定める。
（職員以外の者の旅費）

第18条

第３条第４項の規定により職員以外の者に支給する旅費は、旅行命令権者が企業長と協議して定める。
（日額旅費）
第19条

職員が研修、講習その他これらに類する目的のため、研修施設の寄宿舎を利用して旅行する場合の旅費は、第６条に掲げる旅費に代え日額旅費として規則で定める額を支給する。
２

前項の旅費の額は、第６条に規定する旅費の額については、この条例で定める基準を超えることができない。
（退職者等の旅費）
4第20条

職員が旅行中に退職等となった場合に おける第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日にいた地までの旅費とする。
（遺族の旅費）
第21条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、当該職員の死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。
２

遺族が、前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第４号に掲げる順位により、同順位がある場合には、年長者を先にする。
（旅費の調整）

第22条

任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の 事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実額を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
（随行旅費）
第23条

職員が企業長に随行するときは、企業長と同額の旅費を支給する。

（赴任旅費）
第24条

職員が赴任する場合において、企業長が必要と認めるときは、赴任旅費を支給することができる。この場合の旅費額は、国家公務員の例に準じ、その都度企業長 が定める。
（帰任旅費）
第25条

職員が、労働基準法（昭和 22年法律第49号）第15条第３項及び同法第 64条の規定により帰任する場合は、前職務担当の旅費の範囲内で旅費を支給することができる。
（外国旅行の旅費）
第26条

本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行に対し支給する旅費については、その都度国家公務員の例に準じ、その支給額及び支給方法等を企業長が定める。
（管内旅行）
第27条

管内旅行（洲本市、南あわじ市及び淡路市の区域内の旅行をいう。）については、旅費を支給しない。ただし、企業長が必要 と認めた場合は実費を支給することができる。
（他の地方公共団体等の職員に対する旅費）
5

第28条

特別の事由により、他の地方公共団体等の職員に対して旅費を支給する必要がある場合においては、その者の属する地方公共団体等の例により、これを支給することができる。
（委任）
第29条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 27条の規定は平成11年12月３日から適用する。
附則（平成14年２月22日条例第４号）

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成18年８月28日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成19年９月28日条例第５号）

この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附則（平成22年２月24日条例第19号）

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日条例第９号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年８月22日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の淡路広域水道企業団職員等の 旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（令和５年２月17日条例第２号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）

別表（第12条関係）

級別

職

宿 泊 料
（１夜につき）

種

6

東京都

その他の地域

１級

企業長及び副企業長

15,100円

13,800円

２級

７級から１級の職務にある職員

13,100円

11,800円

7