平成２４年第１回中間市議会定例会会期日程（案）（会期 ３月６日 ～ ３月２７日：２２日間）
月

日

曜

３月 ６日

火

本 会 議
開

委員会

議

午前１０時
３月 ７日

水

３月 ８日

木

３月 ９日

金

休

会

開
議
午前１０時
開
議

１．一般質問
１．一般質問２．議案第１号～第２２号[ 質疑・委員会付託 ]

午前１０時
３月１０日

土

休

会

３月１１日

日

休

会

３月１２日

月

休

会

委員会

３月１３日

火

休

会

委員会

３月１４日

水

休

会

委員会

３月１５日

木

休

会

委員会

３月１６日

金

開
議
午
後
１時３０分

３月１７日

土

休

会

３月１８日

日

休

会

３月１９日

月

休

会

３月２０日

火

休

会

３月２１日

水

休

会

委員会

３月２２日

木

休

会

委員会

３月２３日

金

休

会

委員会

３月２４日

土

休

会

３月２５日

日

休

会

３月２６日

月

休

会

開
３月２７日

審
査
事
項
１．会期の決定
２．議案第１号～第３２号
３．請願第１号
４．決議案第１号┌ 議案上程 ・ 提案理由説明 ┐└ 質疑・討論・採決
┘

議

火
午前１０時

１．議案第１号～第３２号
２．議員提出議案第１号┌ 議案上程・提案理由説明・委員長報告 ┐└ 質疑・討論・採決・委員会付託
┘

委員会

委員会
１．同意案第１号
２．議案第２３号～第３２号
３．請願第１号
４．意見書案第１号～第５号
５．追加議案┌ 委員長報告・議案上程・提案理由説明 ┐└ 質疑・討論・採決
┘

- 1 -

- 2 -

諸 般 の 報 告第１回中間市議会定例会
平成２４年３月６日（報告書の受領）
１．地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、各会計の例月出納検査結果報告書を、下記のとおり監査委員から１２月５日、１９日、２１日、１月６日、１６日、２月１日、２０日、２８日付でそれぞれ受領した。
記（１）一般会計及び特別会計等

平成２２年度９月分～ ２月分

（２）病

院 事 業

会 計

平成２３年度８月分～１１月分

（３）水

道 事 業

会 計

平成２３年度９月分～１２月分

２．地方自治法第１９９条第９項の規定により、定期監査結果報告書を下記のとおり監査委員から１２月６日、２８日、２月１３日、２８日付でそれぞれ受領した。
記
（１）保

護

課

平成２２年度、平成２３年度（平成２３年４月～８月）（２）人 権 男 女 共 同 参 画 課

平成２２年度、平成２３年度（平成２３年４月～９月）

（３）学

課

平成２２年度、平成２３年度（平成２３年４月～１０月）

課

平成２２年度、平成２３年度（平成２３年４月～１１月）

課

平成２２年度、平成２３年度（平成２３年４月～１２月）

校

（４）契
（５）産

教

育

約
業

振

興

３．地方自治法第１９９条第９項の規定により、出資団体監査報告書を下記のとおり監査委員から１２月２８日付で受領した。
記（１）中 間 市 文 化 振 興 財 団

平成２１年度、平成２２年度

４．地方自治法第１９９条第９項の規定により、財政援助団体監査報告書を下記のとおり監査委
員から１月１６日付で受領した。
記（１）中間市社会福祉協議会

平成２１年度、平成２２年度（意見書の提出）- 3 -平成２３年１２月１６日の本会議で可決された下記の意見書を関係機関に対し同日付でそれぞれ送付した。
記（１）国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書（２）防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書（３）公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策等に関する意見書（４）燃油関係の税制措置に関する意見書（５）放射能の汚染から子どもと市民の健康を守る対策を求める意見書- 4 -───────────────────────────────────────────────────
平成24年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成24年３月６日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成24年３月６日 午前10時00分開会
日程第 １ 会期の決定
日程第 ２ 第 １ 号 議 案 平成２３年度中間市一般会計補正予算（第４号）
日程第 ３ 第 ２ 号 議 案 平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
日程第 ４ 第 ３ 号 議 案 平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 第 ４ 号 議 案 平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 第 ５ 号 議 案 平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 第 ６ 号 議 案 平成２３年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 第 ７ 号 議 案 平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第 ９ 第 ８ 号 議 案 平成２３年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第２～日程第９ 提案理由説明）
日程第１０ 第 ９ 号 議 案 中間市政治倫理条例の一部を改正する条例
日程第１１ 第１０号議案 中間市行政改革推進委員会設置条例等の一部を改正する条
例
日程第１２ 第１１号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委
員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 第１２号議案 中間市市税条例の一部を改正する条例
日程第１４ 第１３号議案 中間市手数料条例の一部を改正する条例
日程第１５ 第１４号議案 中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第１６ 第１５号議案 中間市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第１７ 第１６号議案 中間市市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第１８ 第１７号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例- 5 -日程第１９ 第１８号議案 中間市中央公民館条例等の一部を改正する条例（日程第１０～日程第１９ 提案理由説明）
日程第２０ 第１９号議案 中間市企業誘致条例
日程第２１ 第２０号議案 中間市布設工事監督員の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例（日程第２０～日程第２１ 提案理由説明）
日程第２２ 第２１号議案 中間市道路線の認定について（日程第２２ 提案理由説明）
日程第２３ 第２２号議案 遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について（日程第２３ 提案理由説明）
日程第２４ 第２３号議案 平成２４年度中間市一般会計予算
日程第２５ 第２４号議案 平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第２６ 第２５号議案 平成２４年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第２７ 第２６号議案 平成２４年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第２８ 第２７号議案 平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第２９ 第２８号議案 平成２４年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第３０ 第２９号議案 平成２４年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第３１ 第３０号議案 平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計予算
日程第３２ 第３１号議案 平成２４年度中間市水道事業会計予算
日程第３３ 第３２号議案 平成２４年度中間市病院事業会計予算（日程第２４～日程第３３ 提案理由説明）
日程第３４ 請 願 第 １ 号 公的年金２．５％の引下げに反対する意見書提出を求める
請願（日程第３４ 趣旨説明省略）
日程第３５ 決議案第１号

暴力追放に関する決議（日程第３５

提案理由説明・質疑・討論・採決）

日程第３６ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 安田 明美君

６番 古野 嘉久君

７番 植本 種實君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君- 6 -１１番 中尾 淳子君

１２番 山本 慎悟君

１３番 堀田 英雄君

１４番 中野 勝寛君

１５番 藤本 利彦君

１６番 原田 隆博君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

教育長 …………… 吉田孝君

総務部長 ………… 白尾 啓介君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 溝口悟君

建設産業部長 …… 三島 秀信君

教育部長 ………… 小島 一行君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 行徳 幸弘君

消防長 …………… 一田 健二君

総務課長 ………… 柴田精一郎君
総合まちづくり課長 ……………………………………………… 松尾 壮吾君
財政課長 ………… 高橋

洋君

課税課長 ………… 山下

守君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 松本 和幸君
介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 木森 光彦君

土木管理課長 …… 後藤 哲治君

都市整備課長 …… 間野多喜治君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

生涯学習課長 …… 山崎 淳子君

営業課長 ………… 久野 裕彦君市立病院課長 …… 芳野 文昭君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────

- 7 -

午前10時00分開会○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で定足数に達しております。
これより平成２４年第１回中間市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
この際、日程に入ります前に諸般の報告を行います。報告事項はお手元に配付してあるとおりであります。朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．会期の決定○議長（井上 太一君）
これより日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程表のとおり本日から３月２７日までの２２日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は２２日間と決しました。
────────────・────・────────────
日程第２．第１号議案
日程第３．第２号議案
日程第４．第３号議案
日程第５．第４号議案
日程第６．第５号議案
日程第７．第６号議案
日程第８．第７号議案
日程第９．第８号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第２、第１号議案から日程第９、第８号議案までの平成２３年度各会計補正
予算８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず最初に、昨年発覚いたしました公費医療高額療養費未請求問題では、市民の皆様方に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわびを申し上げます。
その後の調査によりまして、本市の損害額及び県補助金返還額がおおむね確定いたしました。これに伴いまして、今回の補正予算に歳入としまして関係職員からの返還金- 8 -８３０万円、歳出といたしまして県補助金返還金４１０万円をそれぞれ計上いたしております。
今後はこのような事態が生じないよう徹底した再発防止策を講じてまいります。
それでは、第１号議案から第８号議案まで、一括して提案理由を申し上げます。
まず、平成２３年度中間市一般会計補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。
本市の３月補正予算におきましては、過去３年間は大規模な国の補正予算による地域活性化交付金等を活用し、新年度事業の前倒しを行う１３カ月予算として補正予算額を大幅に増額する編成といたしておりました。
しかしながら、本年度につきましては、国の地域活性化交付金がないことから、通常の最終補正予算といたしまして、各事業の確定に伴う予算の調整を中心とした減額補正予算となっております。
歳出予算における具体的な内容でございますが、民生費につきましては、特別会計国民健康保険事業において、財政安定化支援事業等の法定繰出金３,６１０万円を追加し、国民健康保険財政の安定化を図ることといたしております。
また、依然として厳しい雇用情勢が続き、生活保護受給者が増加していることから、生活保護費といたしまして１,４３０万円を増額計上いたしております。
さらに、障がい福祉サービスの需要が伸びていることから、障害者医療費に８３０万円、生活介護サービス給付費に５５０万円をそれぞれ増額いたしております。
土木費につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金が減額交付されたことに伴う事業費減により、御座ノ瀬中ノ谷線バイパス事業２,０３０万円、二タ股東中牟田線
道路改良事業４３０万円、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業９１０万円をそれぞれ減額いたしております。
消防費につきましては、現在、本庁舎に設置しております全国瞬時警報システム、いわゆるＪ─ＡＬＥＲＴを消防本部にも設置するための経費１９０万円を計上し、災害に強い
まちづくりをさらに推進することといたしております。
教育費につきましては、なかまハーモニーホールの空調部品交換に伴う修繕費といたしまして文化振興財団に対する負担金１５０万円を計上しております。
また、平成２３年度当初予算に計上しておりました中間西小学校及び中間南中学校のト
イレ改修事業でございますが、東日本大震災の影響により文部科学省の補助金の執行停止が解除となりましたことに伴い、事業を翌年度に繰り越して実施いたしますことから、合
わせて３,０７０万円を繰越明許費として計上いたしております。
公債費につきましては、借入済みの起債に関し、借入先金融機関との交渉の結果、利率が引き下げられたことから、償還利子を２,１４０万円減額いたしております。
一方、歳入の主なものといたしましては、子ども手当の減額に伴い、子ども手当国庫負- 9 -

担金を１億５,８６０万円減額、生活保護費国庫負担金を９２０万円増額、社会資本整備
総合交付金の削減により２,３５０万円減額、平成２４年度末で解散予定であります福岡
県市町村災害共済基金の繰入金を９,６１０万円増額、建設事業費の変更等に伴う市債
８,１２０万円を減額計上いたしております。
以上により、歳入歳出それぞれ１億５,１８０万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１７２億７０万円とするものでございます。
次に、第２号議案平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。
まず、歳出の主な内容といたしましては、一般被保険者の保険給付が増加したことに伴いまして、一般被保険者療養給付費を２,５８０万円、一般被保険者療養費を４４０万円、一般被保険者高額療養費を２,２５０万円それぞれ増額をいたしております。
また、過年度の補助金等が確定したことによりまして、償還金利子及び割引料を
２,８９０万円増額いたしております。
さらに、直営診療施設に対する補助決定により、直営診療施設繰出金を３,７３０万円を増額いたしております。
これは国民健康保険直営診療施設でございます中間市立病院での事業に対する補助金を国民健康保険会計で受け入れ、市立病院会計へ繰り出すものでございます。
次に、歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税のうち、一般被保険者国民健
康保険税を２,４８０万円増額、退職被保険者国民健康保険税を５００万円減額いたしております。
また、国庫負担金を１,７９０万円、国庫補助金を４,１２０万円、県補助金を３００万円、一般会計からの繰入金を３,６１０万円、歳入欠かん補填収入を１６０万円それぞれ増額いたしております。
以上によりまして、歳入歳出それぞれ１億１,９９５万円を追加し、予算の総額を歳入
歳出それぞれ６７億２,１４０万円とするものでございます。
次に、第３号議案平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
今回の補正は、歳入において、県補助金として住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金が確定したことによるものでございます。
歳出につきましては、当初予算で計上いたしておりました公債費に変更がなく、補正はありませんので、歳入予算の貸付金元利収入を１,７９０万円減額をし、調整しております。予算の総額は、補正前と変わらず、歳入歳出それぞれ６億２９３万円とするものでございます。
次に、第４号議案平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
- 10 -

今回の補正の主な内容といたしましては、歳出におきまして、前年度繰越金の増額により、下水道施設改良基金積立金を７５万円増額するものでございます。
次に、歳入におきましては、前年度繰越金を７５万円増額するものでございます。
以上により、歳入歳出それぞれ７５万円追加をし、予算の総額を歳入歳出それぞれ
８,８７０万円とするものでございます。
次に、第５号議案平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
今回の補正の主な内容といたしましては、歳出におきまして、社会資本整備総合交付金が減額されたことによりまして、工事請負費を１億７,３００万円減額をし、また、県施工の流域下水道建設費の確定によりまして、流域下水道事業費負担金を５３０万円減額するものでございます。
次に、歳入におきまして、公共下水道事業債を６５０万円増額をし、また、公共下水道
事業費国庫補助金を１億７,４４０万円、一般会計繰入金を７１０万円、流域下水道建設費の確定により、流域下水道事業債を３３０万円それぞれ減額をするものでございます。
以上によりまして、歳入歳出それぞれ１億７,８３７万円減額をし、予算の総額を歳入
歳出それぞれ１９億８,０２０万円とするものでございます。
次に、第６号議案平成２３年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
初めに、保険事業勘定の歳出の主なものといたしましては、地域支援事業におきまして、
介護予防事業費における人件費、委託料及び備品購入費等を４７０万円、任意事業費における委託料を５９０万円減額いたしております。
また、１２月補正予算におきまして計上しておりました介護保険法改正に伴うシステム
改修事業費を一部、翌年度に繰り越す見込みとなっております。これは、本来、今年度中に作業を終了する予定でございましたが、国のシステム改修内容の指針が出ず、改修期間が翌年度まで継続することとなったためでございます。こうしたことから、システム改修
経費３６０万円を繰越明許費として計上いたしております。
次に、歳入の主なものといたしましては、地域支援事業利用者使用料３３０万円、支払基金交付金６８０万円、県支出金８６０万円、一般会計繰入金１２０万円、準備基金繰入金３,６３０万円を減額し、国庫支出金９７０万円、前年度繰越金３,３９０万円、事業所からの返納金等の諸収入２３０万円を増額いたしております。
以上により、保険事業勘定の補正予算の総額を歳入歳出それぞれ１,０２７万円減額をし、介護サービス事業勘定を加えた予算総額を歳入歳出それぞれ４０億４,６５９万円とするものでございます。
次に、第７号議案平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
- 11 -

今回の補正は、福岡県後期高齢者医療広域連合への納付金が確定したことによるものでございます。
まず、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金を１８５万円減額いたしております。
また、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を１８５万円減額いたしております。
以上により、歳入歳出それぞれ１８５万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ
６億６,９７７万円とするものでございます。
次に、第８号議案平成２３年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきまして、ご説明を申し上げます。
収益的収入におきましては、病院事業収益の医業収益で５,８００万円を減額いたしております。この主な理由といたしましては、入院患者数の減少に伴い、入院収益が減少したことによるものでございます。
また、医業外収益を１,１２０万円増額計上いたしております。これは、国民健康保険
直営診療施設で実施される健康教室開催等に対する国からの補助金を特別会計国民健康保険事業から負担金として受け入れるものでございます。
さらに、特別利益といたしまして９６０万円を増額計上いたしております。これは修繕引当金及び資本剰余金の取り崩しによるものでございます。
次に、支出におきましては、病院事業費用を３,７６９万円減額いたしております。
この内容といたしましては、職員給与費を２,０００万円、診療材料費を１,３００万円、委託料を７００万円、固定資産除却費を６,８００万円それぞれ減額をいたしております。
また、あわせてコンピューター断層撮影機器を売却することにより特別損失の固定資産売却損を７,０２０万円増額計上するものでございます。
この結果、病院事業収益における予算の総額を２０億１,０９０万円、また、病院事業費用における予算の総額を２０億９０９万１,０００円とするものでございます。
次に、資本的収入及び支出につきまして、ご説明を申し上げます。
資本的収入の固定資産整備企業債で１,５００万円減額をし、国民健康保険事業負担金
を２,６００万円増額いたしております。これは、医療機器購入に伴う国からの補助金で特別会計国民健康保険事業から負担金として受け入れるものでございます。
また、資本的支出の固定資産購入費で１,５００万円を減額いたしております。
この結果、資本的収入における予算の総額を１億５,４７２万９,０００円、また、資本的支出における予算の総額を１億５,７９３万７,０００円とするものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額は３２０万８,０００円になりますが、これにつきましては全額を損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
- 12 -

以上、平成２３年度における一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算の概要でございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております平成２３年度各会計補正予算８件に対する質疑は、３月９日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．第 ９号議案
日程第１１．第１０号議案
日程第１２．第１１号議案
日程第１３．第１２号議案
日程第１４．第１３号議案
日程第１５．第１４号議案
日程第１６．第１５号議案
日程第１７．第１６号議案
日程第１８．第１７号議案
日程第１９．第１８号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１０、第９号議案から日程第１９、第１８号議案までの条例改正１０件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第９号議案から第１８号議案まで一括して提案理由を申し上げます。
まず、第９号議案中間市政治倫理条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
このたびの条例改正は、現行の中間市政治倫理条例をより実効性のあるものにするために必要な改正を行うものでございまして、改正点につきましては、まず、条例の適用対象者に教育長を含めるとともに、現在、市長のみ提出義務のあります資産等報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書について、市長と同様に副市長及び教育長におきましても提出する義務を課するものでございます。
また、政治倫理審査会の所掌する任務の中に政治倫理基準違反や市民からの調査請求に対しましても調査をする権限を与えるとともに、市民からの調査請求がしやすいように要件を緩和し、有権者の１００分の１の連署から有権者５０人の連署に改めるものでございます。また、請求の対象を報告書の疑義のみならず、政治倫理基準に反すると思われる行為についても調査請求が行えるよう改正するものでございます。
この政治倫理条例は、市長及び議員が市民全体の奉仕者といたしまして、その人格と倫- 13 -

理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図る
ことのないよう必要な措置を定めたものでございまして、平成７年１２月３１日に施行いたしました。
しかしながら、条例施行後１６年が経過をし、その間社会情勢が変化をしていく中で、他の自治体では政治倫理条例の新たな制定や改正がなされ、本市の内容が相当程度おくれたものとなっており、また、政治倫理審査会からも今日的な条例に改正するよう求められていたものでございます。
以上の経緯を踏まえまして、さらに公正で開かれた民主的な市政運営を実現するため、
本条例を提案するものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１０号議案中間市行政改革推進委員会設置条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正につきましては、本年４月１日付で実施いたします機構改革に伴う関係条例の改正でございます。
今回の機構改革につきましては、市の重点施策を積極的に推進できる組織づくりと多様化する行政需要に効率的に対応できる組織づくり、また、人権に配慮し、市民にわかりや
すい名称への変更を目的といたしております。主な内容といたしましては、まず、総務部に安全安心まちづくり課を新設し、同課に防災安全係を設置するとともに、教育委員会から青少年対策に関する事務を移管することによりまして、青少年を含めた市民全体の安全安心に関する業務を統合いたすところでございます。
次に、近年の保健福祉分野における事務量の増加に対応するため福祉支援課を新設いた
します。また、健康増進課に後期高齢者医療及び公費負担医療部門を所管いたします高齢者医療係を新設いたします。
次に、人権に配慮した組織名称の変更といたしまして、保護課を生活支援課に、また、障害者福祉係の「害」の字を漢字からひらがな表記に改めます。
以上の組織機構の改編によりまして、中間市行政改革推進委員会設置条例を初め附属機関の設置に関する６条例中に規定されております課の名称の改正を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１１号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委員会教育
長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、平成１５年１月から本市の財政状況を考慮して独自に実施いたしております常勤の特別職及び教育長の給与の削減措置を引き続き行うことによるものでございます。
給料の減額の率といたしましては、平成１７年度から減額率をさらに増やし、現在のところ、市長においては１０％、副市長においては７％、教育長においては４％の減額支給- 14 -

をしていることから、平成２４年度におきましても同様の削減を実施するものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１２号議案中間市市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が昨年１２月２日に公布されたことに伴うものでございます。
改正の内容といたしましては、まず、１点目の改正は、退職所得に係る個人市民税の１０％の税額控除を廃止するものでございます。この内容といたしましては、本来、翌年課税方式である個人市民税において、退職所得については現年課税方式を採用していることから、１年早い徴収により、税額相当に係る運用益が失われることなどを理由に、当分の間の措置として講じられておりました税額控除を廃止するものでございます。
２点目の改正は、たばこ税の税率を引き上げるものでございます。この内容といたしま
しては、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴う、県と市の増減収を調整する
ため、県から市にたばこ税の一部が移譲されることに伴い、旧三級品の市たばこ税を１,０００本につき３０５円引き上げ、また、旧三級品以外の市たばこ税を１,０００本につき６４４円引き上げるものでございます。
３点目の改正は、個人市民税の均等割額を引き上げるものでございます。この内容といたしましては、平成２６年度から平成３５年度までの間、個人市民税の均等割額を５００円引き上げるものでございます。これは、平成２３年６月２４日に公布されました「東日本大震災復興基本法」第２条に定める基本理念に基づき実施される施策のうち全国
的、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時的措置でございます。
なお、本条例の施行日につきましては、法律の施行日に合わせ、退職所得に係る個人住民税の改正規定につきましては平成２５年１月１日、たばこ税に係る改正規定につきましては平成２５年４月１日、それ以外の改正規定につきましては公布の日といたしております。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１３号議案中間市手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令が平成２４年４月１日に改正されることに伴うものでございます。
改正の内容といたしましては、同政令等において、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係- 15 -

る設置の許可に対する審査の手数料が新たに設けられることから、本市におきましても政令等と同様に、貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査の手数料において、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所を新たに設け、既に規定しております浮き屋根式特定屋外タンク所蔵所と同じ手数料の区分とするものでございます。
なお、施行日につきましては、同政令の一部改正に合わせ、平成２４年４月１日とする
ものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１４号議案中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
乳幼児・児童医療費支給制度は、子育て支援を大きな指標の一つとして掲げている中間
市におきまして、経済的な支援事業といたしまして広く認められているところでございます。
現状におきましても、福岡県の補助金事業を超える対象年齢とし、子育て期間中の市民からは特に好評をいただいております。
しかしながら、昨今の経済状況の中、さらなる拡大を望む声は多く聞かれ、私の公約の一つともしておりましたことから、拡大の方向を検討してまいったところでございます。
拡大の方向といたしましては、自己負担の撤廃等ではなく、多くの市民の皆様に助成をお受けいただきたく、対象者を現在の小学３年生相当までに加え、入院に要する医療費に限り中学校卒業前相当までとすることといたしたく、中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定をここにご提案申し上げるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１５号議案中間市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
このたびの改正の主な内容は、３年に一度の介護保険事業計画の見直しにおいて、本市の附属機関であります中間市高齢者総合保健福祉計画作成検討委員会に諮問をし、同委員会からの答申を受けて、介護保険料の改正を行うものでございます。
第５期介護保険事業計画は、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の計画でございまして、被保険者数、要介護認定者数、居宅サービスの利用者数及び施設入所者数等の過去の実績をもとに、計画期間における各サービスの見込み量や給付費を推計をし、第１号被保険者の介護保険料を設定したものでございます。
保険料の設定に当たりましては、現在の７段階８区分から９段階１１区分に段階を増やすことにより、被保険者の負担能力に応じたより細やかな対応をいたしております。
まず、低所得者の負担軽減のため、保険料負担段階第３段階に特例を設け、「公的年金収入金額及び合計所得金額の合計額が８０万円を超え１２０万円以下」の被保険者の保険料を、第３段階保険料額から１０％軽減し、保険料率を基準額の０.６５といたしております。
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また、第４期計画では第４段階に特例を設け、「公的年金収入金額及び合計所得金額の合計額が８０万円以下」の被保険者の保険料を基準保険料額から１０％軽減しておりまし
たが、これにつきましては、第５期も継続することといたしております。この対象となる被保険者は約２,４００名でございます。
さらに、市町村の状況に応じて課税層の多段階設定が可能であることから、現行の７段階制に新たに第８段階及び第９段階を追加いたしております。
新たに第８段階となるのは、「合計所得金額が６００万円以上８００万円未満」の方で、７段階設定の保険料から１０％の引き上げとなります。この対象となる被保険者は、現在約４０名ほどでございます。また、第９段階となるのは、「合計所得金額が８００万円以上」の方で、７段階設定の保険料から２０％の引き上げとなります。この対象となる被保険者は、現在約７０名ほどでございます。
このように所得の少ない方に対しては、急激な保険料の上昇とならないように配慮するとともに、所得の多い方につきましては、その能力に応じた負担をしていただく内容となっております。
また、保険料のさらなる抑制措置といたしまして、介護給付費準備基金から２億
１,５００万円を取り崩し、保険料の上昇を抑えることといたしております。
その結果、算定した第４段階の基準保険料額は、月額４,０４３円から４,７９８円となり、月額７５５円、年額にいたしまして９,０５０円程度の引き上げとなっております。
さらに、社会情勢をかんがみ、低所得者の負担軽減のため、独自で減免できるように、保険料の減免条項を追加いたしております。減免の詳細につきましては、規則で定めることといたしております。
今後も、高齢者の尊厳が保たれ、介護が必要な高齢者が地域で安心して生活できるよう、
事業計画の推進と制度の安定的な運営に鋭意努力してまいる所存でございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１６号議案中間市市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、国が進めている地方分権・地域主権を図るための地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法の一部改正が行われたことに伴うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、公営住宅法第２３条第１項第１号で定められておりました入居者資格のうち「現に同居しようとする親族があること」の要件が廃止をされ、単身者入居が可能になるとともに、親族以外の者が同居可能となります。
この入居者資格につきましては、地域の実情に合わせて条例で定めることとされており、今後とも市営住宅の適正な管理を行うためには、同居要件や親族要件は継続しなければな
らない要件であるため、市営住宅条例において、この入居者資格を定めるものでございま- 17 -

す。
なお、条例改正の施行日につきましては、法律の施行日に合わせ、平成２４年４月１日といたしております。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１７号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成２３年
１２月２１日に公布されたことに伴うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、同政令の一部改正と同様、危険物の品名に「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」──これは漂白剤等々が該当すると聞いております。これが追加されたことによりまして、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるものの一定の貯蔵及び取り扱いに係る技術上の基準並びに位置、構造及び設備の技術上の基準について、経過措置を講じるものでございます。
この経過措置につきましては、まず、配管、タンクの構造の技術基準については一定の条件を満たす場合には適用しないこととすること、次に、内装容器等の表示、危険物を取り扱う場所に関する技術基準につきましては、施行の日から１年間は適用しないこと、さらに届出は施行の日から半年間は適用しないことといたしております。
なお、施行日につきましては、同政令の一部改正に合わせ、平成２４年７月１日とする
ものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第１８号議案中間市中央公民館条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、昨年に成立し、本年４月１日に施行いたします「地域の自主性及び自立性の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「地域主権改革第２次一括法」において、社会教育法、図書館法及び博物館法が改正され、公民館運営審議会、図書館協議会及び歴史民俗資料館協議会の各委員を委嘱するに当たりましては、委員の満たすべき基準を条例において規定する必要が生じたことに伴うものでございます。
各委員につきましては、より一層幅広い分野から委嘱されるよう文部科学省令で定める基準を参酌し、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委員を委嘱することといたしております。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております条例改正１０件に対する質疑は、３月９日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第２０．第１９号議案
日程第２１．第２０号議案- 18 -

○議長（井上 太一君）
次に、日程第２０、第１９号議案及び日程第２１、第２０号議案の条例２件を一括議題
といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第１９号議案及び第２０号議案につきまして一括して提案理由を申し上げます。
まず、第１９号議案中間市企業誘致条例について、提案理由を申し上げます。
昨今の企業進出の動向でございますが、現在の経済情勢における景気低迷や円高の影響を受け、新規進出は非常に難しい状況となっております。進出照会のある用地の規模は大規模用地ではなくて、約１,０００坪程度の中規模用地を希望する企業が主であり、本市におきましても年間数件程度、中規模用地に係る照会があっております。
このたび、企業誘致促進事業といたしまして五楽工業団地内「東罐マテリアル・テクノ
ロジー株式会社」北側にございます実測面積約３,２０８坪の用地を確保し、積極的かつ機動的な企業誘致活動を行うことといたしております。
この企業誘致活動により、企業の立地に至った場合は、市税の増収や地元からの従業員の雇用を見込め、また、既存企業との商品共同開発や市内工業団地内企業における活気が期待できるものと考えております。
また、企業は、進出の条件といたしまして長期的安定経営を第一とし、立地条件や経営効率の良さを重視しておりまして、時限的である立地自治体の過大な優遇措置を最重要条件としていないとの実情もございます。
したがいまして、本条例策定に当たりましては、本市の財政実情に応じた優遇措置を講じることが適切であると考えております。
加えて、企業立地の促進等による地域におる産業集積の形成及び活性化に関する法律、
いわゆる企業立地促進法による減収補てん措置といたしまして、基本計画の同意を受けた
自治体が承認した企業立地計画に基づき立地した企業に対して、本来課税するべき固定資産税を課税免除または不均一課税をした場合には、国がその額の７５％を普通交付税で補てんする制度がございます。
本制度が適用された場合は、市財政においても大変有意義なものでありますが、地方税の課税免除または不均一課税という行為は、地方税法上、特例的な措置であるため、本制度の適用を受ける場合におきましては、条例でその旨を定める必要がございます。
さて、今回制定いたします条例の主な内容でございますが、地域産業の振興と雇用機会の拡大による市勢の発展に寄与することを目的とし、優遇措置といたしまして、土地取得の翌日から起算いたしまして１年以内に設置されました事業所等が操業を開始した日の後、最初に固定資産税が賦課される年度における当該事業所等の固定資産につきまして、その基準年度から３年度間における各年度の固定資産税額を課さないことができることとし、- 19 -

適用区域につきましては、企業立地促進法に基づく基本計画により設定された集積区域である五楽工業団地及び虫生津工業団地といたしております。
なお、施行日につきましては、平成２４年４月１日といたしております。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第２０号議案中間市布設工事監督員の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例について、提案理由を申し上げます。
本条例は、平成２３年８月３０日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、水道法が一部改正されたことに伴い、従来は法令で規定されていた技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事の範囲、布設工事の監督業務を行う者及び水道技術管理者に必要な資格を条例で定める必要があるため、新たに制定するものでございます。
なお、条例の施行日といたしましては、平成２４年４月１日といたしております。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております条例２件に対する質疑は、３月９日の本会議で行います
ので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第２２．第２１号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第２２、第２１号議案中間市道路線の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第２１号議案市道路線の認定について、提案理由を申し上げます。
今回認定をいたします路線は、折口９号線、離駒２２号線及び塘ノ内１２号線の３路線
でございます。
まず、折口９号線につきましては、長津一丁目地内の開発行為に伴い、住民の生活道路として利用するものでございます。道路の概要といたしましては、幅員５.０６メートル、
実延長１２.４５メートルでございます。
次に、離駒２２号線につきましては、従来より当該地区住民の生活道路として利用されているため認定するものでございます。道路の概要といたしましては、幅員６.３４メー
トル、実延長５１.１１ｍでございます。
最後に、塘ノ内１２号線につきましては、中間市岩瀬三丁目地内の開発行為に伴い、帰属を受けたものでございます。道路の概要といたしましては、幅員６.３３メートル、実
延長１７５.８３メートルでございます。
以上のとおり３路線を市道として認定するに当たりまして、道路法第８条第２項の規定- 20 -

により、議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております第２１号議案に対する質疑は、３月９日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第２３．第２２号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第２３、第２２号議案遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第２２号議案遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について、提案理由を申し上げます。
遠賀・中間地域広域行政事務組合の休日急病センターは、昭和５５年４月に本市及び遠賀郡４町の共同処理事務として開設をし、同組合が管理・運営を行ってまいりましたが、
平成２０年４月に遠賀中間医師会が「おんが病院」を開設をし、同院では、休日診療業務
及び深夜診療業務も行っておりましたことから、本市及び遠賀郡４町では、平成２１年４月から同院で休日診療業務を行っていただいているところでございます。
今回の規約の改正は、休日急病センターの跡地が平成２３年４月に売却され、財産処分の取り扱いが決定したことに伴い、組合の共同する事務の中から、休日急病センターに関する事務を削除し、また、休日急病センターに関する事務に要する経費を削除するものでございます。
同規約の改正に当たりましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体の協議が必要となりますことから、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております第２２号議案に対する質疑は、３月９日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第２４．第２３号議案
日程第２５．第２４号議案
日程第２６．第２５号議案
日程第２７．第２６号議案
日程第２８．第２７号議案- 21 -

日程第２９．第２８号議案
日程第３０．第２９号議案
日程第３１．第３０号議案
日程第３２．第３１号議案
日程第３３．第３２号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第２４、第２３号議案から日程第３３、第３２号議案までの平成２４年度各会計予算１０件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第２３号議案から第３２号議案まで一括して提案理由を申し上げます。
平成２４年度各会計当初予算のご提案に当たりまして、その概要のご説明を申し上げますとともに、市政運営につきまして所信の一端を申し上げ、各議員様を初め、市民の皆様の深いご理解とご賛同を賜りたいと、そのように思っております。
７年前、市民の皆様のご信任をいただきまして、市長の大任を担って以来今日まで、常に一貫して市民の皆様とともに歩み、ともに中間市を築いていくことを基本として市政運営に取り組んでまいりました。この間、経済情勢は混迷を続け、国と地方を問わず財政状
況は厳しさを増す一方ではありましたが、中間市のさらなる発展をめざし、「住んでみたい街づくり」「住んでて良かった街づくり」に向けた取り組みを進めることができましたのは、市民の皆様の幅広いご理解と議員各位のご支援、ご協力の賜物であると深く感謝いたしております。
平成２４年度当初予算編成に当たりまして、本市におきましては、固定資産税の評価替
え等により大幅に市税が減少しており、地方交付税につきましては、地方財政計画において総額が前年度比０.５％と微増となっておりますが、交付税を補完いたします臨時財政
対策債が縮減されるなど大変厳しい財政状況となっており、一般財源の総額は前年度に比べまして大きく減少いたしております。このように限られた財源でありますことから、これをいかに効率的かつ効果的に活用し、真に市民生活の向上に資する政策を厳選し、これまでの市民サービスの維持を図りながら、明日へつなぐ元気な街づくりを目指した政策を実現していくためには、選択と集中が必要となってまいります。
このような観点から平成２４年度は、安全で安心して暮らせる防災都市の構築を行い、さらに、市民との協働を重点項目と位置づけ、地域の元気づくりをさまざまな分野で推し進め、市民が主役の活気に満ちたまちづくりの基盤整備を図る予算編成といたしております。
それでは、第２３号議案となります平成２４年度一般会計当初予算について、提案理由を申し上げます。
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まず、歳入につきましては、市税収入におきまして、前年度に比べ７,９１０万円減額の３８億６,８１０万円となっております。これは前年度に比べ法人市民税が１,０５０万円、市たばこ税が４,２２０万円増額となっており、固定資産の評価替え等によりまして、
固定資産税と都市計画税とを合わせた１億３,３２０万円が減額となったことによるもの
でございます。
地方交付税につきましては、国の財政運営戦略に基づく中期財政フレームに沿って、前年度地方財政計画と実質的に同水準が確保されたことから、５２億２,８００万円となっております。
基金の取り崩しにつきましては、本年度は３億６,１１０万円で、前年度と比べ５００万円の増額となっております。市債につきましては、交付税の補完財源であります
ところの臨時財政対策債６億９,５８０万円を含む総額９億６,３８０万円となっております。
次に、歳出の主なものといたしましてご説明を申し上げます。
議会費におきましては、地方議会議員年金制度が昨年廃止されましたことから、制度廃止に伴う経過措置といたしまして、給付に要します費用の財源は、関係法令に基づきまして各地方公共団体が負担することとされていることから、その費用に５,２７０万円を計上いたしております。
総務費におきましては、職員の人材育成を図り組織力を高めるため実施しております人
事評価制度支援業務を継続し、また、市民の皆様が必要とする交通体系の意向調査を行う
ため、市内公共交通調査委託料といたしまして２００万円、さらに地域戦略イベントといたしまして、市内の銘菓や特産品を一堂に集め、ブランド力の向上や販路拡大を図るため、地域ブランドフェアを開催し、これに合わせて昨年実施いたしましたやすらぎ通りのイル
ミネーションを再度飾りをつけまして、同時開催することで相乗効果による地域経済の活性化を図るための経費といたしまして５００万円を計上いたしております。
民生費におきましては、生活保護受給者が増えたことにより、生活保護費が２億９８０万円の増額となっており、また、中間東小学校内に学童保育所を設置する工事費といたしまして１,１００万円を、さらに昨年度地域福祉計画策定への調査・研究を終え、本年度は完成年度を迎えますその委託料といたしまして５４０万円を計上いたしております。
衛生費につきましては、子宮頸がんワクチンの予防接種やヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を引き続き実施し、さらに乳幼児・児童医療費の入院費につきまして、現行の小学校３年生までの無料化を中学校３年生までに拡大しております。
労働費につきましては、現下の雇用失業情勢の中、離職を余儀なくされた失業者に対しまして、本市といたしましても、離職者等の雇用の確保を図るため、国の制度を活用した
緊急雇用対策といたしまして１,８３０万円を計上いたしております。
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農林水産業費につきましては、川西地区の農道整備工事に１,１００万円を計上し、商工費につきましては、本年度も引き続き地域経済活性化対策といたしまして、商工会議所が販売いたしますプレミアム付商品券を助成するための経費といたしまして９８０万円を計上いたしております。
土木費につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用した道路改良６事業に総額
１億４４０万円、垣生公園の整備といたしまして、都市公園安全・安心対策緊急整備事業
といたしまして６,０８０万円、中間駅前等の区域区分及び用途地域変更申請業務の委託費に７００万円を計上いたしております。
教育費につきましては、本年度も引き続きまして校舎の耐震化を進めるため、中間小学校及び中間東小学校の耐震診断並びに中間小学校の耐震補強工事実施設計を行うとともに、中間東小学校体育館のトイレ等改修工事を行い、安全で安心して授業を受けることができるよう環境整備を進めております。また、ジョイパルなかま庭球場の人工芝を全面改修す
る工事といたしまして、３,２９０万円を計上いたしております。
世界遺産暫定一覧表への追加記載を受けました「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録に向けての予算につきましては、本年度は世界遺産推進協議会の負担金及び保存管理計画等の経費といたしまして９７０万円を計上いたしております。
次に、災害対策につきまして、現在市内の約４０％を伝達区域としております防災無線
を市内全域に広げ、防災情報を初め、市からの情報をいち早く一斉にお伝えすることができる国の社会資本整備総合交付金を活用しました「なかまコミュニティ無線設置工事費」
といたしまして７,７００万円を計上いたしております。
以上が平成２４年度一般会計予算の概要でございます。予算の総額は、前年度と比較いたしまして１億１,８９０万円の増額、率にいたしまして０.７％増の歳入歳出それぞれ
１６５億４１０万円といたしております。自主財源比率が低い本市におきましては、このような厳しい経済情勢の中であっても、良質な公共サービスが適正に実施される確固たる自治体経営が行えますよう、さらなる行財政改革に取り組む所存でございます。
次に、第２４号議案中間市特別会計国民健康保険事業予算につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、歳出の主なものといたしましては、保険給付費といたしまして３９億１１０万円、老人保健拠出金といたしまして５００万円、後期高齢者支援金といたしまして６億４７０万円、介護納付金といたしまして２億３,０４０万円、共同事業拠出金といたしま
して７億２,９９０万円、保健事業費といたしまして２,７３０万円を、また、これらに伴う事務費として８,９５０万円を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、国民健康保険税といたしまして９億８９０万円を計上いた
しております。
この内容といたしましては、医療給付費分が６億８,４１０万円、介護納付金分が- 24 -

４,１３０万円、後期高齢者支援金分が１億８,３３０万円でございます。
また、国庫支出金といたしまして１５億３,５４０万円、療養給付費交付金といたしま
して２億２６０万円、前期高齢者交付金といたしまして１３億９,１６０万円、県支出金
２億４,６３０万円、共同事業交付金７億３,７９０万円、繰入金４億４４０万円、諸収入
１億７,０３０万円を計上いたしております。
以上により、予算の総額を歳入歳出それぞれ５５億９,８３０万円とするものでございます。
今後も国民健康保険事業を取り巻く環境は厳しい状況が続きますが、医療費の適正化に向け、なお一層の歳出削減に努力いたしますとともに、保険税等歳入の確保に最大限努力
し、制度の安定的な運営を図ってまいる所存でございます。
次に、第２５号議案平成２４年度中間市住宅新築資金等特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
まず、歳出につきましては、職員人件費といたしまして２９０万円、住宅新築資金等貸付金の回収に要する経費といたしまして１０万円を計上いたしております。
次に、この歳出に充当する歳入につきましては、住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金といたしまして９０万円、貸付金の元利収入といたしまして２１０万円を計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ３００万円とするものでございます。
今後とも貸付金の回収に最大限努力する所存でございます。
次に、第２６号議案平成２４年度中間市地域下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
まず、歳出の主なものといたしましては、曙下水処理場及び中鶴下水処理場の維持管理
委託料を５,４４０万円、両下水処理場の修繕及び光熱水費を２,１１０万円、並びに事務処理に要する経費を４１０万円計上いたしております。
次に、歳入の主なものといたしましては、下水道使用料を８,９１０万円計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ８,９１３万円とするもので、前年度より１１８万円増額いたしております。
次に、第２７号議案平成２４年度中間市公共下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
歳出の主なものといたしましては、砂山幹線ほか２４地区における管渠築造工事を９億
５,０００万円、長津地内ほか５地区の実施設計業務委託料を１億円、ガス管及び水道管移設補償費を５,０００万円、流域下水道処理負担金を２億６,０４０万円、公債費の元金償還金を３億７,８１０万円、同じく利子償還金を２億４,１５０万円計上いたしております。
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次に、歳入の主なものといたしましては、下水道受益者負担金を６,３５０万円、下水道使用料を３億３,６５０万円、一般会計繰入金を５億４,６５０万円、公共下水道事業費
国庫補助金を５億２,２５０万円、公共下水道事業債を６億１,３４０万円計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億９,７３５万円とするものでございます。前年度より５,０４５万円減額をいたしております。
財政状況の厳しい中、単独事業費を減額し、国庫補助対象事業を増額するなど、国庫補助事業を積極的に活用し、効率的な事業運営に努めてまいりたいと、そのように思っております。
次に、第２８号議案平成２４年度中間市公共用地先行取得特別会計予算につきまして、
提案理由を申し上げます。
歳出といたしましては、借入金の元金と利子を合わせた償還金６６０万円、公有財産購
入費１０万円を計上いたしております。
これによりまして、平成１７年度に借り入れました地方債５,０００万円の平成２４年
度末における残高は１,９６０万円となる見込みとなっております。
歳入といたしましては、一般会計からの繰入金６６０万円、市債１０万円を計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ６７９万円とするものでございます。
次に、第２９号議案平成２４年度中間市介護保険事業特別会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。
初めに、保険事業勘定の歳出における主なものといたしましては、昨年６月に公布されました「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、介護職員の処遇改善の確保や地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体で１.２％の介護報酬改定が行われるため、介護サービス利用に伴う保険給付費におきまして、昨年より
１億９,５００万円増額をし、３９億６,５９０万円といたしております。また、高齢者の地域での生活を総合的に支援する地域支援事業費につきましては、３年に一度の生活機能評価委託事業が今年度は実施されないため、委託料を昨年より３６０万円減額をし、
９,５３０万円といたしております。さらに、職員人件費等総務費につきましては、１億
２,３６０万円を計上いたしております。
歳入の主なものといたしましては、保険給付費等の歳出に対する国庫支出金９億４,１８０万円、県支出金５億９,１９０万円、市繰入金７億６,５５０万円を計上しております。
いずれも介護報酬改定に伴い前年度より増額計上いたしております。
また、６５歳以上の第１号被保険者の保険料といたしまして７億２,１１０万円、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の保険料といたしまして、支払基金交付金１１億- 26 -

５,６３０万円を計上いたしております。
本市におきましては、昨年６月から本年２月まで、第５期中間市高齢者総合保健福祉計
画策定検討委員会を開催し、介護保険法に定める３年に一度の事業計画の見直しを行いました。その結果、介護保険料基準額が増額となりますことから、保険料収入を増額いたしております。
以上により、保険事業勘定では、歳入歳出それぞれ４１億８,５８３万円を計上いたしております。
次に、サービス事業勘定の歳出の主なものといたしましては、職員人件費、嘱託職員人
件費、予防給付ケアプラン作成委託料等を含む居宅介護支援事業費３,８６４万円を、また、その歳出に充当する歳入といたしまして、予防給付費収入３,８６４万円を計上いた
しております。
以上によりまして、サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ３,８６４万円を計上いたしております。
介護保険制度のさらなる充実のため、高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえ、超高齢化社会においても適正な介護給付と、さらなる介護予防事業の充実を図りまして、中間市の保健福祉関連施策を総合的、かつ計画的に推進してまいる所存でございます。
次に、第３０号議案平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
歳出の主なものといたしましては、一般管理費といたしまして３２０万円、福岡県後期
高齢者医療広域連合への納付金７億３７０万円、保険料の過年度還付金３０万円を計上いたしております。
また、歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料５億５,７９０万円、他会計からの繰入金１億４,９１０万円を計上いたしております。
以上によりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億７４４万円とするものでございます。
後期高齢者医療制度につきましては、時期は不明ではございますが廃止されることが決定しておりまして、国において新しい医療制度が検討されているところでございます。高齢者の方に安心して生活していただけるよう、国・県への意見具申等々、私といたしましても鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。
次に、第３１号議案平成２４年度中間市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
平成２４年度の給水戸数は、中間市と遠賀町を合わせまして２万７,３８４戸を予定し、年間の総配水量を７３６万立方メートル、１日当たりの平均配水量を２万１６７立方メー
トルとし、年間有収水量を６５７万立方メートルと見込んでおります。
まず、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
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水道事業収益につきましては、１０億７,２５０万６,０００円を計上いたしております。
その主な収益といたしましては、給水収益の９億９,００１万１,０００円でございます。
また、水道事業費用につきましては、１０億５,７７３万７,０００円を計上いたしております。その結果、平成２４年度は消費税を含めまして、１,４７６万円の利益を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。
資本的収入につきましては、１億８,５２１万円を計上し、その主な収入といたしましては、負担金２,０２０万円、企業債１億５,０００万円及び施設分担金等の１,５０１万円でございます。
これに対しまして、資本的支出におきましては、建設改良事業費、企業債償還元金等で、６億７８３万５,０００円を計上いたしております。この内容といたしましては、配水管の老朽化に伴う配水管布設替工事を重点的に行うものでございます。
主な工事といたしましては、中間地区では、県道中間・水巻線配水管布設替工事など
１０件、また、遠賀地区では、町道別府・上別府線ほかの配水管布設替工事など４件で、総件数１４件を予定いたしております。
このことから、平成２４年度建設改良事業につきましては、総事業費３億８,０５１万円をもちまして実施することといたしております。
なお、資本的収支の不足額４億２,２６２万５,０００円につきましては、当年度分損益
勘定留保資金等で全額補てんする予定でございます。
以上、平成２４年度中間市水道事業会計当初予算の概要でございます。
また、既に報道されておりますように、平成２４年１０月１日付での北九州市と水巻町の水道事業の経営統合によりまして、水巻町への分水が終了するため、給水収益が減少い
たしますが、なお一層の経営努力を行いまして黒字経営を維持する所存でございます。
次に、第３２号議案平成２４年度中間市病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。
収入といたしましては、病院事業収益に２０億８７９万７,０００円を計上いたしております。このうち医業収益に１９億１,３００万円を計上いたしております。
この収益の内訳といたしましては、入院収益７億６,７００万円、外来収益１０億
５,３００万円、他会計負担金４,３００万円、その他医業収益５,１００万円でございます。
また、医業外収益に９,４００万円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、他会計負担金３,２００万円、他会計補助金５,２００万円でございます。さらに、特別利益に固定資産の除却に伴う資本剰余金取崩益２００万円を計上いたしております。
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次に、支出といたしましては、病院事業費用に２０億４９２万３,０００円を計上いた
しております。
その主なものといたしましては、医業費用で職員給与費９億９,９００万円、診療材料費等６億５,４００万円、経費２億５,２００万円、減価償却費６,０００万円、資産減耗
費７００万円を計上し、医業外費用で、支払い利息２,２００万円、特別損失といたしま
して５００万円を計上いたしております。
次に、資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。
収入といたしましては、資本的収入に９,３３２万４,０００円を計上いたしております。
その主なものといたしましては、固定資産整備企業債５,０００万円、他会計負担金
４,３００万円でございます。
次に、支出といたしまして、資本的支出に１億１,５０８万７,０００円を計上いたしております。
その主なものといたしましては、固定資産購入費５,０００万円、企業債償還金
６,５００万円でございます。
なお、資本的支出に対する収入不足額２,２００万円につきましては、損益勘定留保資金で全額を補てんする予定にいたしております。
以上、平成２４年度におけます一般会計、特別会計及び企業会計の当初予算の概要でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
ただいま議題となっております平成２４年度各会計予算１０件に対する質疑は、３月１６日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第３４．請願第１号○議長（井上 太一君）
次に、日程第３４、請願第１号公的年金２.５％の引下げに反対する意見書提出を求める請願を議題といたします。
お諮りいたします。本請願については、趣旨の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本請願については、趣旨の説明を省略することに決しました。
ただいま議題となっております請願第１号に対する質疑は、３月１６日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第３５．決議案第１号○議長（井上 太一君）
次に、日程第３５、決議案第１号暴力追放に関する決議を議題とし、提案理由の説明を求めます。古野嘉久君。
○議員（６番 古野 嘉久君）
決議文を朗読して提案理由とさせていただきます。
暴力追放に関する決議。暴力のない、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実
現は、市民の負託を受けた我々の重大な責務であるとともに、市民すべての切なる願いである。
本市では、昭和４０年に市議会において、あらゆる暴力の排除を決意して「暴力追放都市」を宣言し、暴力追放に向けてさまざまな取り組みを行ってきた。
また、平成２２年４月１日に中間市暴力団排除条例を施行し、市民と行政が一体となって暴力団排除の取り組みを進めてきたところである。
しかしながら、本年１月１７日、市内において民間人が銃撃される事件が発生し、平穏な市民生活に大きな脅威を与えている。こうした卑劣きわまりない暴力行為は、安心して幸せに暮らしたいとの市民の思いに逆行し、断じて許すことはできない。
よって、中間市議会は、社会秩序を乱す暴力団の排除はもとより、いかなる暴力も許さない社会環境の醸成に努めるとともに、暴力のない、安全で安心して暮らすことができる
地域社会を実現するため、市民、事業者、警察その他関係機関、行政等との強力な連携により、暴力追放に全力を挙げて取り組んでいくことを決意する。
以上、決議する。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
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これより決議案第１号暴力追放に関する決議を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第３６．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第３６、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において草場満彦君及び宮下寛君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午前11時20分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

草

場

満

彦

議

員

宮

下

- 31 -

寛