販売用資料

2016年10月21日
三井住友アセットマネジメント株式会社

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド～第15期決算および運用状況について～
平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは第15期決算（2016年10月20日）を迎え、分配を行いましたので、運用の振り返り、今後の見通しとあわせてご報告申し上げます。

１．当ファンドの概況
当ファンドは2001年10月22日に設定され、運用を開始しました。この度、第15期決算（2016年10月20日）を迎え、1,000円（1万口当たり、税引前）の分配金をお支払いしました。
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とし、分配金額は、収益分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を勘案し、1,000円（1万口当たり、税引前）としました。設定
来の分配金の累計額は18,400円となります。
【基準価額、純資産総額の推移】（円）
70,000

基準価額および設定来騰落率

純資産総額（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）60,000騰落率

基準価額（左軸）

50,000

基準価額（円）

11,52215.2%

税引前分配金再投資基準価額（円）43,009330.1%

分配実績（円）

40,00030,000（億円）

20,0002,000

10,000

1,000

0
01/10

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

13/10

0
15/10 （年/月）

期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
設定来累計

決算日
2002/10/21
2003/10/20
2004/10/20
2005/10/20
2006/10/20
2007/10/22
2008/10/20
2009/10/20
2010/10/20
2011/10/20
2012/10/22
2013/10/21
2014/10/20
2015/10/20
2016/10/20

分配金
0
2,200
1,000
1,800
2,400
2,600
0
2,000
1,000
0
0
1,400
1,200
1,800
1,000
18,400（注1）データは2001年10月22日（設定日）～2016年10月20日。
（注2）基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬（年1.944%（税抜き1.80%））控除後です。
（注3）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するもの
ではありません。

（注1）分配金は１万口当たり、税引前。
（注2）分配金額は委託会社が収益分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を考慮し決定します。
ただし、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

【＜ご参考＞MSCIチャイナ指数（円ベース）の推移】【＜ご参考＞香港ドルの対円推移】（ポイント）
80,000（円/香港ドル）
18

70,00017

60,00016
15

50,00014
40,00013
30,00012
20,00011

10,000
0
01/10

10

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

13/10

15/10 （年/月）

9
01/10

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

13/10

15/10（年/月）（注）データは2001年10月22日～2016年10月20日。
（注）データは2001年10月22日～2016年10月20日。
2001年10月22日を10,000として指数化。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセット
当指数は運用上の目標となるベンチマークではありません。
マネジメント作成（出所）FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記のデータは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド～第15期決算および運用状況について～
ポートフォリオ（2016年9月30日現在）【資産構成】

上海･深センB株
0.4%

その他
6.5%

現金等
8.2%

【株式業種構成】

Ｈ株
19.0%

その他
24.5%

レッドチップ9.3%

上海･深センA株
43.1%

ソフトウェア・
サービス
14.6%

銀行
12.2%

医薬品・
バイオテクノロジー
4.1%

保険
9.0%

耐久消費財・
アパレル
4.9%

香港その他
13.6%

電気通信サービス
5.0%
テクノロジ・
ハードウェア・機器
5.2%（注1）比率は、当ファンドの純資産を100%として計算した値です。
（注2）数値は四捨五入の関係上、合計が100％とならない場合があります。

株式組入上位10銘柄
銘柄名

市場

比率

1 テンセント

ソフトウェア・サービス 香港

10.0%

2 中国移動電気通信サービス

レッドチップ

4.6%

3 上海浦東発展銀行

銀行

上海A株

4.6%

4 貴州茅台酒

食品・飲料・タバコ 上海A株

3.6%

5 北京銀行

銀行

上海A株

3.4%

6 アリババ・グループ・ホールディング

ソフトウェア・サービス その他

7 平安保険

保険

H株

3.1%

8 中天テクノロジー

資本財

上海A株

2.9%

9 中国人寿保険

保険

H株

2.8%

保険

H株

2.3%

10 太平洋保険

不動産
6.0%

食品・飲料・タバコ
6.5%（注1）比率は当ファンドの現物株式評価額を100％として計算した値です。
（注2）数値は四捨五入の関係上、合計が100％とならない場合があります。

（組入銘柄数 55）
業種

資本財
7.8%

組入上位５通貨
1 中国元

43.1%

2 香港ドル

42.3%

3 アメリカドル
合計

6.5%
91.8%

3.4%

（注1）各項目の比率は、当ファンドの純資産を100%として計算した値です。
（注2）右表の数値は四捨五入の関係上、合計が合わない場合があります。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド～第15期決算および運用状況について～
2．第15期（2015年10月21日～2016年10月20日）の運用の振り返り【基準価額の推移】（円）
16,000①②

基準価額の変動要因（円）③15,00014,000

株式

494

通貨

-2,066

分配金-1,000

信託報酬等
合計

13,000-251-2,823（注）上記数値は、簡便法により当該期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
各項目の合計は、四捨五入の関係
で、基準価額の変動額と一致しな
いことがあります。

12,00011,00010,00010/21 11/21 12/21

1/21

2/21

3/21

4/21

5/21

6/21

7/21

8/21

9/21 （月/日）（注） データは2015年10月21日～2016年10月20日。
※上記のグラフは過去の実績を示したものであり、将来の成果をお約束するものではありません。

運用の振り返り①期首（2015年10月21日）～2016年2月中旬
2015年12月にかけて、中国政府による景気支援策に対する期待などから本土株式市場を中心に上昇し、基準価額は15,000円を超えました。しかし、2016年1月以降、中国景気の先行き不透明感が高まる中、人民元の先安観や原油安への不安が高まると、中国からの資本流出懸念が再び強まり、香港株式市場、本土株式市場ともに急落しました。また、この期間は、対香港ドル、対人民元で円高が進み、基準価額は2月上旬に12,000円を割り込みました。
②2016年2月中旬～2016年6月下旬
2016年2月中旬以降は、ECB（欧州中央銀行）による追加金融緩和や原油価格の持ち直しなどから香
港株式市場、本土株式市場ともに反発しました。しかし、その後は、米国の早期利上げ観測の再燃や、人民日報に掲載された「権威ある人物」へのインタビュー記事を受けて景気対策への期待が後退し、両市場ともに調整しました。また、6月の英国の国民投票においてEU（欧州連合）離脱派が勝利したことも悪材料となり、市場は一時的に下落しました。なお、この期間も為替は円高が進み、基準価額への影響はマイナスとなりました。
③2016年6月下旬～期末（2016年10月20日）
英国の国民投票におけるEU離脱派の勝利により、むしろ米国の利上げが先送りになるとの期待が高まり、市場は落ち着きを取り戻しました。また、7月以降は、中国の財政拡大など景気支援策の強化や香港と深セン株式市場の相互取引稼働への期待などから香港株式市場、本土株式市場ともに上昇しました。この期間
も為替は円高が進みましたが、円高のマイナスを株式市場の上昇が上回り、6月下旬に11,000円近くまで下落していた基準価額は再び12,000円台を回復しました。期末の基準価額は、11,522円（1,000円の分配金支払い後）となりました。
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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド～第15期決算および運用状況について～
3．今後の見通し
中国経済は、足もとやや過熱気味の不動産市場や一部製造業の過剰供給問題など構造改革に伴う景気下
押し圧力等への懸念が残る中、政策当局は、インフラ投資など財政拡大による景気支援策を強化しています。政府は、民間企業を積極的にインフラプロジェクトに参加させる方針も固めつつあり、景気に対する
過度の悲観は後退すると考えています。
香港株式市場は、引き続き、米国の利上げの時期をめぐる思惑など、外部環境に左右されやすい神経質な相場展開を予想します。一方、市場の懸念材料であった中国経済については、政策当局は財政拡大を通じた景気の下支えを強化しており、中国経済は今後徐々に安定に向かう見込みです。また、年内の稼働が見込まれる香港・深セン株式相互取引に対する期待から、相対的に割安な香港株式市場への本土資金の流入が続く可能性も高いと考えています。
本土株式市場は、短期的に、不動産市場での引締め強化や人民元の先安感が強まる場面では売り圧力が高まる可能性があります。一方、中国政府による財政拡大等、景気下支え策の効果により、景気や企業業
績に対する懸念は後退し、中期的に投資家のリスク許容度は徐々に上昇するとみています。香港・深セン
株式相互取引の年内稼働を見越して、深セン株式市場の主力業種であるテクノロジーや消費関連など成長
株に投資資金が向かう展開も想定されます。

（％）

【実質GDP成長率の推移と予想】【予想PERの推移（H株指数）】（倍）

12（ポイント）

80

24,000予想
10

821,000

70

9.5
7.9

7.8

18,000

60

7.3

6.9

Ｈ株指数（右軸）

6.6

6.2

6.0

6.0

6

50

15,00040

12,000

5.9

4

9,000

30
予想PERの過去平均（10.4倍）

20

2

6,000
3,000

10

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）（注）2016年以降はIMF予想。
（出所）IMFのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

予想PER（左軸）

0
05/9

0
07/9

09/9

11/9

13/9

15/9

（年/月）

（注1）データは2005年9月末～2016年9月末。
（注2）PERとは株価の割安度を測る代表的な指標で、
株価÷1株当たり利益（EPS）で算出。
12ヵ月先予想EPSに基づき各時点の予想PERを算出。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友アセット
マネジメント作成※上記の市場見通しは当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

今後も受益者の皆様のご期待に沿えるような運用を目指してまいります。
引き続き、当ファンドをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上※このレポートの最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指した運⽤を⾏います。
2. エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
3. 新規公開企業にも選別投資します。
中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
4. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
5. 運⽤にあたってはスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン） リミテッド（注）の投資助⾔を受けます。
（注）主として、中国と周辺地域における個別銘柄リサーチ情報および投資環境分析情報を委託会社に提供します。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリー
リスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物等を利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。
ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会
状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式

投資リスク■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、
通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔収益分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる
場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資については、QFII（適格国外機関投資家）制度上の回⾦規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた
場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● QFIIが中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。
株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国
国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。その他関連する中国の法令・通達および⽇中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。QFIIに対する中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、三井住友アセットマネジメントがQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資が困難あるいは不可能となることがあります。
● 上海・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回⾦制限もありません。
ただし、上海証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2001年10⽉22⽇）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
お申込不可⽇
⾹港の取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.944％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam－jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第40号○○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀TT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ふくおか証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号

○

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

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融⼀
先般
物社
取団
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備考

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備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

※このレポートの最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式

販売会社

会

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種
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販売会社名

登録番号

券
業
協

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄アーバン銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社きらやか銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第15号

○

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
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先般
物社
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業⼈
協
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⼀
投
般
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団
託
法
協
⼈
会

備考

○
○

○

○

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○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○○

株式会社東京都⺠銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第37号○○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

三井住友海上⽕災保険株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第141号○※3

三井⽣命保険株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第122号○※1

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第26号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

○

○

○

○
※2
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備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。※2：ネット専⽤※3：既存のお客様に限ってのお取扱いとなります。

※このレポートの最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

札幌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

静岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⼀
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※このレポートの最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第32号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
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備考

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ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● MSCIチャイナフリーインデックスは、⾹港証券取引所上場の中国株（H株、レッドチップおよびP株）および上海証券取引所
または深圳証券取引所上場の中国B株のパフォーマンスに連動する指数で、MSCI Inc.が公表しています。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式

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● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が※このレポートの最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
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