（２０２１年１月改訂）

町田市監査事務局

目次

１．住民監査請求とは・・・・・・・・・・１
２．監査請求の対象・・・・・・・・・・・１
３．監査請求ができる期間・・・・・・・・２
４．監査請求ができる方・・・・・・・・・２
５．監査請求の方法・・・・・・・・・・・３
６．監査請求の流れ・・・・・・・・・・・５
７．監査請求の結果に不服がある場合・・・７
８．監査請求書の提出・・・・・・・・・・７

１．住民監査請求とは
住民監査請求は、地方自治法第２４２条の定めにより、市民が、市長や市の職員による財務会計上の行為が違法または不当であり、その結果、市に損害が生じていると考えるときに、これを証明する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、必要な措置（当該行為の防止、是正、当該怠る事実の是正、市の損害の補填など）を講ずべきことを請求する制度です。市民の請求に基づく監査により、市財政の適正な運営を確保し、市民全体の利益を守ることを目的としています。
なお、請求人は、特に必要があると認めるときは、理由を付して、監査委員の監査に代えて外部監査人の監査を求めることもできます。この場合、監査委員は、外部監査人の監査によることが相当であると認めるときは市長に通知し、市長が議会の議決を得て、外部監査人と個別外部監査契約を締結し、実施されることになります（地方自治法第２５２条の４３）。

２．監査請求の対象
住民監査請求ができるのは、次に掲げる市の財務会計上の行為についてです。
ただし、市に損害をもたらさない場合は、住民監査請求の対象にはなりません。
①違法または不当な公金の支出②違法または不当な財産（土地、建物、物品など）の取得・管理・処分③違法または不当な契約（工事請負、物件の売買など）の締結・履行④違法または不当な債務その他の義務の負担（借入れなど）⑤違法または不当に公金の賦課・徴収を怠る事実（市税の徴収を怠るなど）⑥違法または不当に財産の管理を怠る事実（損害賠償請求を怠るなど）（注）①～④については、その行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む。

1３．監査請求ができる期間
住民監査請求は、対象となる財務会計上の行為（１ページの２の①～④）があった日または終わった日から１年以内に行わなければなりません。ただし、１年以上経過していても、正当な理由がある場合に限り、請求することができます。この場合は、請求書の中で正当な理由の存在を説明する必要があります。
なお、財務会計上の怠る事実（１ページの２の⑤・⑥）については、怠る状態が続いている限り、いつでも監査請求を行うことができます。
【１年以上経過している場合の正当な理由とは】
次の３つの要件を全て満たすことが必要です。
①請求の対象となる行為が秘密裡に行われたものであること。
②その行為を相当の注意力をもって調査しても、客観的に見て知ることができなかったといえるものであること。
③その行為を知ってから相当の期間内に監査請求していること。
（相当な期間がどのくらいの期間かは、それぞれの事案により異なります。）

４．監査請求ができる方
町田市内に住所を有する方、市内に所在する法人が、監査請求をすることができます。

2５．監査請求の方法
請求の際は、①請求の要旨を記載した文書（請求書）に、②違法または不当とする行為の事実を証明する書面を添えて請求します。
【請求の要旨を記載した文書】
請求書の様式及び記入例は次のとおりです。様式は、地方自治法施行規則第１３条により定められています。
町田市職員措置請求書（請求の対象とする執行機関・職員に対する）措置請求の要旨
１．請求の要旨（次の事項について記載してください。）●誰が（請求の対象職員）●いつ、どのような財務会計行為を行っているか。
●その行為は、どのような理由で違法、不当なのか。
●その結果、どのような損害が市に生じているのか。
●どのような措置を請求するのか。
２．請求者
住所氏

名
（自ら署名してください。）

地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
年月日

町田市監査委員（あて）（注）縦書きでも差し支えありません。
【事実を証明する書面】
事実証明書の例は、公文書公開請求により交付を受けた文書の写し、新聞記事の写しなどです。
3なお、外部監査人による監査を求める場合の請求書の様式及び記入例は次のとおりです。様式は、地方自治法施行規則第１７条の１４により定められています。

町田市職員措置請求書（請求の対象とする執行機関・職員に対する）措置請求の要旨
１．請求の要旨（次の事項について記載してください。）●誰が（請求の対象職員）●いつ、どのような財務会計行為を行っているか。
●その行為は、どのような理由で違法、不当なのか。
●その結果、どのような損害が市に生じているのか。
●どのような措置を請求するのか。
２．監査委員の監査に代えて個別外部監査に基づく監査によることを求める理由
３．請求者
住所氏

名
（自ら署名してください。）

地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。併せて、同法第２５２条の４３第１項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。
年
町田市監査委員（あて）（注）縦書きでも差し支えありません。

4月日６．監査請求の流れ監査は次のような流れになります。
監

査

要暫

暫

証 請 執 関 事件定定

拠 求 行 係 情判的 件 的の 人 機 書 聴

断停 具 停提 の 関 類 取

要

備の実

施

止

受
理

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述 の の告

告

陳 調

（要監
件 要 査
件
審 具 を査 備 実
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査を実
要 施
件
不 し
備 ない

止

出 陳 等 等 等

要件
不備

監
査
結
果の決
定

請 求 人 へ 通知
公

不服がある場合には住民訴訟を提起できる

表市 長 等 へ 通知
〔勧告を行った場合〕

述 査
立 会

監査を実施しないことを違法として住民訴訟を提起できる

市長等
からの措
置
結果通知

請 求 人 へ 通知
公表

６０日

監査及び請求人への通知等は、請求のあった日から６０日以内に行います。
（１）要件審査請求人が市民であるか、対象事項が市の財務会計上の行為に該当するかな
ど、地方自治法第２４２条の請求要件を満たしているか審査します。
（２）証拠の提出及び陳述の機会請求が要件を具備していると、監査委員は、監査を開始するにあたり、請求人に対して、新たな証拠の提出と陳述の機会を設けます。
請求人の陳述は、請求人が、直接、監査委員に対して、請求の趣旨の補充、説明を行うものです。新たな証拠がある場合には、陳述のときまでに提出していただきます。なお、請求人の陳述の際、監査委員が必要と認めた場合には、関係執行機関、関係職員が立ち会うことがあります。
また、関係執行機関、関係職員の陳述の聴取を行う場合、監査委員が必要と認めたときには、請求人が立ち会うことができます。
（３）関係書類等の調査及び事情聴取等監査委員は、監査対象執行機関の関係書類の調査や、関係職員からの事情聴取等を行い監査を進めます。
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（４）監査結果の決定及び通知・公表①請求に理由があると認めた場合（容認）
市長等に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、勧告の内容を請求人に通知し、これを公表します。
監査委員の勧告は、法的拘束力や強制力を有するものではありませんが、勧告を受けた市長等は、勧告を尊重しなければなりません。
②請求に理由がない場合（棄却）
理由を付してその旨を請求人に通知するとともに、これを公表します。
③監査実施過程で要件不備が明らかとなった場合（却下）
監査の実施過程で監査請求としての要件を欠くと認められたものは、その理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表します。
なお、監査実施前の要件審査で住民監査請求の要件を欠くと認められたものは、公表しません。
外部監査人による監査を求める場合は、次のような流れになります。
外部監査人が実施請
求書の受付

要外長
個監
監
件 要 部 相 へ別査
査当件
審 具 監 と の外の委査 備 査 認 通部実
員め
は る 知監
施
へ
相査の当
契
結か約
果
否
締通か
結知の判
断
監査委員による監査

請 求 人 へ 通知

請
求に理由があるか
否
か

公

要件不備

表

市 長 等 へ 通知
〔勧告を行った場合〕認めない監査を実施しない

不服がある場合には住民訴訟を提起できる監査を実施しないことを違法として住民訴訟を提起できる

市
長等
からの措
置
結
果通知

請 求 人 へ 通知
公

表

９０日

外部監査人による監査及び請求人への通知等は、請求のあった日から９０日以内に行います。

6７．監査請求の結果に不服がある場合請求人が監査請求の結果に不服がある場合には、住民訴訟を提起して争うことができます。住民訴訟を提起できる場合とその期間は以下のとおりです。
（１）監査結果に不服がある場合→

監査の結果の通知を受け取ってから３０日以内（２）勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合→

措置結果の通知を受け取ってから３０日以内（３）勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合→

措置期限の日から３０日以内（４）請求の日から６０日以内に監査結果の通知がない場合→

６０日を経過した日から３０日以内（５）監査を実施しなかった（請求が却下された）ことに不服がある場合→却下の通知を受け取ってから３０日以内

８．監査請求書の提出
請求書の提出は、町田市監査事務局まで直接持参するか、または郵送してください。

担

当

町田市監査事務局

電話０４２－７２４－２５４７

ＦＡＸ

０５０－３１６１－７６６２

住〒194-8520

所

東京都町田市森野２－２－２２
町田市役所市庁舎６階

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