資料４

ふくしま復興・創生に向けて2021年2月21日
福島県「ふくしまからはじめよう。キビタンファミリー」

令和３年２月福島県沖地震による県内の主な被害状況
県内飲食店

福島県推計震度分布

被害状況（R3.2.18時点）◆ 人的被害重傷者 5人、軽傷者96人◆ 住家被害
全壊20棟、半壊33棟、一部破損2,313棟◆ 非住家
公共建物203棟、その他54棟◆ 道路被害県管理道路4件、市町村道62件◆ その他被害119件
新地町【金融機関】

県内スーパー
気象庁「推計震度分布」（https://www.jma.go.jp/jma/press/2102/14a/kaisetsu202102140110.pdf）を加工して作成

須賀川市【県道成田鏡田線(橋梁)】

いわき市【家電量販店】
相馬市【松川浦漁港（臨港道路）】

新型感染症への緊急対策として実施した県内飲食店等への時短要請等を今月14日に解除し、再開に向け準備を進めていた矢先の地震発生

被災中小事業者の早期復旧に向けた支援やインフラの復旧等に対する支援などが必要

１．復興を加速させる取組
４月からスタートする第２期復興・創生期間という復興の新たなステージにおいて、福島の未来を形作る大胆な施策に取り組み、復興を加速させることが不可欠。

【国際教育研究拠点の具体化】
浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして、世界に誇れる福島の復興・創生を目指す
 国際教育研究拠点は、福島イノベーション・コースト構想の司令塔として、既存の研究施設等と一体となって、福島の特性をいかした研究開発や人材育成を行うことが重要。
 設置される新法人は、縦割りを排した総合的な復興庁所管の国立研究開発法人とし、長期にわたる予算・人員体制を、国が責任をもって確保していただきたい。
 新たに設置が見込まれる関係省庁会議に、県も参加し、福島ならではの課題や研究内容について議論を重ねていく。県としても、立地地域の提案など広域自治体としての役割をしっかりと果たしていく。
【避難地域等における移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大】
住民の帰還に向けた生活環境の整備を進めるとともに、地域に新たな活力を呼び込む
 避難地域１２市町村に全国から移住者を呼び込むため、移住希望者への情報発信、地域における受け入れ態勢整備の支援などの移住促進に取り組んでいく。
 浜通りの誘客コンテンツの開発や市場調査・分析に基づく需要開拓などにより交流人口や消費の拡大を図り、地域経済を復興へと導いていくため、国におかれても、一緒になって取り組んでほしい。
 福島再生加速化交付金に新たに追加される移住の促進や交流・関係人口の拡大、魅力ある働く場づくりに資する事業については、柔軟で使いやすい制度を構築することが重要。

２．避難地域の復興・再生
避難地域の復興・再生

帰還困難区域
避難指示が解除された区域
特定復興再生拠点区域

双葉町において小売店開業(R2.8.1)

双葉町産業交流センター

被災地のパトロール

宅地に出没するイノシシ

防犯啓発活動

箱罠による捕獲○ 地域によって復興の状況や直面する課題は異なる｡一律の復興施策ではなく､復興のステージに応じたきめ細かな対応が必要｡○ 新たな「福島１２市町村の将来像提言」の実現に向け、取組を加速させていく必要。
○ 帰還困難区域については、令和４年春に特定復興再生拠点区域の一部において避難指示解除が予定されていることから、拠点外の解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染・家屋等の解体を含む具体的方針を早急に示していただきたい。

３．被災者の生活再建

大熊町診療所 開所(R3.2.2)

市町村名

南相馬市
(小高区)

病院、歯科、調剤薬局、老人ホーム

市立総合病院附属小高診療所、もんま整形外科医院、半谷医院、
今村歯科･矯正歯科医院、小高調剤薬局、（特養）梅の香

市町村名

コミュニティ交流員の配置

病院、歯科、調剤薬局、老人ホーム

富岡町

ふたば医療センター附属病院、
町立とみおか診療所、富岡中央医院、穴田歯科医院、さくら歯科

川内村

川内村国民健康保険診療所、（特養）かわうち

田村市

市立都路診療所、市立都路歯科診療所、（特養）都路まどか

浪江町

浪江町国民健康保険浪江診療所、豊嶋歯科医院

川俣町

川俣町国民健康保険山木屋診療所

葛尾村

葛尾村診療所、葛尾歯科診療所

広野町

高野病院、訪問看護ステーションたかの、馬場医院、新妻歯科医院、広野薬局、（特養）花ぶさ苑

大熊町

大熊町診療所

楢葉町

ときクリニック、ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）、鈴木繁診療所、蒲生歯科医院、ならは薬局、（特養）リリー園

飯舘村

いいたてクリニック、（特養）いいたてホーム

復興公営住宅における被災者の心のケア研修会

飯舘村立いいたて希望の里学園 開校 (R2.4.5)○ 震災から間もなく１０年が経過する今もなお、多くの県民の方々が避難を続けており、避難生活の長期化等に伴い、避難者の抱える課題は個別化・複雑化。
○ 被災者の心のケアなどの支援の継続とともに、医療・福祉・介護サービス提供体制の確保や教育環境の整備など、安心して帰還できる環境づくりの推進が重要。

４．風評払拭・風化防止対策
風評払拭・風化防止対策の強化

尾瀬国立公園○○○○R2.10.22「おいしい ふくしま いただきます！」
キャンペーン（対面）R2.7.30福島県産夏秋青果物ＰＲ（リモート）

農林水産物の価格水準の低下を始め、多くの分野において風評の影響が根強く残る。
一方、昨年度は県産農産物の輸出量が過去最高を記録するなど様々な成果が現れている。
風評払拭と風化防止に向け、福島の今と様々な魅力が広く伝わる取組を推進していく。
リモートでの情報発信などの工夫をしつつ、直接思いを伝えることも重要。ウィズコロナの状況を十分に踏まえながら、あらゆる手段を活用して風評払拭・風化防止に向けた取組を進めていく。

５．福島イノベーション・コースト構想

R2.9.20開館

語り部の様子○ 昨年９月に東日本大震災･原子力災害伝承館が開館し､３万４千人を超える方々が来館するなど、福島イノベーション・コースト構想を核とした交流等が拡大。
○ 構想の推進による新たな産業の創出とともに地元企業の参入を促進し、浜通り地域等における産業の集積と交流人口拡大を図り、その成果を全県へ波及させていくことが重要。

6．新産業の創出及び地域産業の再生
H22比 103.0%【福島県】
60,000.0

50,957.1

43,208.8

52,464.6

H22比 24.1%【双葉郡】
1,500.01,076.8

40,000.0

1,000.0

20,000.0500.0129.40.0（単位：億円）震災前（H22年）

震災時（H23年）

現在（H30年）

259.70.0（単位：億円）震災前(H22年)

震災時（H23年）

現在（H30年）※双葉郡：広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村

H22比 53.2%

H22比 83.3%

提供：J-POWER

風力発電所等の導入拡大

REIFふくしま2020(R2.10.28～10.29)

福島水素エネルギー研究フィールド

NEDOと低炭素水素の利活用拡大に関する連携・協力の基本協定締結

ロボット・航空宇宙フェスタ（R2.11.27～11.28）

メディカルクリエーションふくしま2020（オンライン開催）（R2.10.16～10.17）

イチゴ栽培施設（川内村）

森林整備の推進

請戸地方卸売市場での競り再開○

震災からの復興・再生に取り組む中、令和元年東日本台風等による被害や新型コロナウイルス感染症による影響などを受け、本県の地域産業は極めて厳しい状況にあり、事業・生業の継続・再生に向けた支援が不可欠。

○

農林水産業の再生は道半ば。農林漁業者等へのきめ細かな支援の継続や、営農再開の加速化、担い手の確保、操業拡大に向けた漁船等の整備などの取組が必要。

○｢再エネ社会の構築｣と｢水素社会の実現｣に向け、関係機関が連携して、福島新エネ社会構想で掲げた取組を進めることが重要｡

７．復興を支えるインフラ整備及び環境回復
避難地域の復興・再生

常磐道４車線化工事
大久川橋付近（長大橋の架設工事）

R2.9.20一部供用開始

写真提供：環境省○ 常磐自動車道の４車線化など、浜通り地域の復興に不可欠なインフラ整備を着実に進める必要。
○ 除染後農地の不具合の解消と仮置場等の原状回復の着実な実施が必要。
○ 中間貯蔵施設について、除去土壌等の輸送を安全・確実に実施。法律に定められた搬入開始後３０年以内の県外最終処分が国の責任において確実に実施されるよう、最終処分の方向性の検討を進めるなど、責任を持って取り組む必要。
○ ＡＬＰＳ等の処理水の取扱いについては､正確な情報発信に取り組むとともに､具体的な風評対策を示すことが重要｡

８．第２期復興・創生期間における取組の推進【第２期復興・創生期間に取り組むべき課題】
 継続する課題 （帰還環境の整備や地域産業の再生、風評払拭・風化防止等）

 今後顕在化する課題 （国際教育研究拠点の具体化、特定復興再生拠点区域外の対応 等）○ ２つの課題に柔軟かつ確実に対応することが必要。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、復興・再生が遅滞することがないよう並行して取り組んでいく必要。
【福島復興再生特別措置法等に基づく復興への取組】
 福島復興再生特別措置法は福島の復興・再生を進めるための大きな礎。
 法に基づく予算措置や課税の特例措置を始めとする新たな制度等を活用し、一つ一つの課題に丁寧に対応。
 基本方針の改定及び本県が作成する計画の認定に当たって、以下の点が重要。
○ 国による「福島復興再生基本方針」の改定
福島の現状等をしっかりと捉え、地元の意向を踏まえた内容とすること○ 福島県が作成する「福島復興再生計画」の認定
県及び関係市町村等の事業に支障を来さないよう、速やかな認定○

震災と原発事故から間もなく１０年が経過するが、福島は今もなお「有事」が続いている状況。

○

引き続き、現場主義に基づき、地域の実情を踏まえ、被災地に寄り添った対応をすることが不可欠。

○

第２期復興・創生期間においても、直面する様々な課題に果敢にチャレンジし、国、市町村との連携を密にしながら復興を加速化していく。