リスクマネジメント

各委員会のメンバー

www.0101maruigroup.co.jp/pdf/committee_members.pdf

新たにウェルネス分野のアドバイザーを選任

リスク管理体制

急激に変化する外部環境や多様化する社会に対応し、グループ一体となって中期経営計画の達成および中長期的な企業価値

丸井グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報 IR委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委

向上に向けた戦略を策定するため、経営戦略や各事業への知見を有する社外の有識者をアドバイザーとして選任しています。

員会、インサイダー取引防止委員会の5委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の代表取締役社長や関連する取締役・担当者を交えた2〜3カ月に1回程度の定例会議のほか、個別テーマに応じた提言をいた統括機能として代表取締役社長を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。

だいています。

これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リス

2019年1月より、その役割をさらに強化し、今後の外部環境変化に対応した長期的な共創サステナビリティ経営を実現する

ク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。

ため、ESG分野の有識者による「サステナビリティアドバイザー」を招請。2020年7月には新たにウェルネス分野のアドバイザーを1名招請しました 。

事業等のリスク丸井グループの経営方針・経営戦略に、重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは下記の通りです。なアドバイザーメンバー
石川 善樹氏

公益社団法人 Well-being for Planet Earth 代表理事 予防医学研究者、博士（医学）お、文中の将来に関する事項は、2020年3月末現在において当社が判断したものです。
ウェルネス分野

選任理由：予防医学者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、日本の Well-being（しあわせ）研究の第一人者として、公益財団法2020年7月就任

人 Well-being for Planet Earth 代表理事としてもご活躍中であることから、当社の経営に対して有益な助言や提言が期待されるため。

増島 雅和氏森・濱田松本法律事務所 パートナー

フィンテック分野

選任理由：フィンテックの第一人者として豊富な知見・経験を有するとともに、当社の新たなフィンテック事業展開において、成長投資先の具体的な提案、証券事業参入に向けた助言・提言、フィンテックに関する法律への助言が期待されるため。

株式会社アイスタイル 取締役

D2C分野

選任理由：アフターデジタル時代における新たな価値創造に向けて、D2Cエコシステムやカスタマーサクセス戦略などの先端的な情報提供・議論が期待されるため。

松尾 豊氏
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター・技術経営戦略学専攻 教授

AI分野上をめざす一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立するなど、AIの活用促進や人材育成にも尽力。当社が AI活用による企業価値向上に取り組むうえで、必要な助言・提言が期待されるため。

ピーター D. ピーダーセン氏

一般社団法人 NELIS 共同代表 大学院大学至善館 教授

環境分野

野におけるグローバルで先進的な経験と知見に基づく助言・提言が期待されるため。

株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長

ス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
店舗運営においては SC・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、テナントとの定期借家契約の中途解約や空き区画の増加による賃料収入の減少のほか、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等により、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。

ECサイト「マルイウェブチャネル」を中心にネットとリアルの融合を進め、マルイ・モディ店舗においてはアフターデジタルの時代に対応した「デジタル・ネイティブ・ストア」の推進に取り組むことで、リアル店舗の ECとの共存を実現し施設価値の継続的な向上を図っています。店

国際シンポジウムの開催などに携わる。当社が今後の外部環境変化に対応し、企業価値向上を実現するための環境・サステナビリティ分

鈴木 雅剛氏

個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、EC市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。また、キャッシュレ対応策

選任理由：企業コンサルタントとして日本を代表する企業、大学、経済団体、省庁など多数のプロジェクトで環境・CSRコンサルティングや舗がデジタルの補完的役割も果たすことでお客さまとの接点を多様化する取り組みを強化、さらには年齢・身体的特徴・性別を超えてすべての人に楽しんでいただける商品・サービスを提供する「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」を進めることで、客層と客数の拡大を図っています。
フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要な社会分野

選任理由：世界で数少ない「ソーシャルビジネスしかやらない会社」として（株）ボーダレス・ジャパンを共同で創業。貧困、差別・偏見、

86• EC市場の拡大、決済手段の丸井グループは「小売」と「フィンテック」を一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、また、当社の総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）
についてサステナビリティアドバイザーメンバー

2019年1月就任• 競合の発生、競争の激化

影響

は、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の選任理由：日本の AI研究の第一人者として豊富な知見・経験を有するとともに、ディープラーニングなどの技術による日本の産業競争力向2019年1月就任• 消費動向の変化• 関連税制、関連法律の改正

山田 メユミ氏

2019年10月就任

1-1. 小売・フィンテック環境に関するリスク多様化

2016年7月就任

2017年7月就任

1. 事業戦略上のリスク

環境問題などの社会課題をソーシャルビジネスで解決。当社のインクルーシブで豊かな社会を共に創るための社会課題の解決における助サービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。

言・提言が期待されるため。

87

1-2. 共創投資に関するリスク• 投資効果の不確実性• 対未上場企業投資における減損の2-3. 感染症に関するリスク
影響

丸井グループでは、無形資産への投資を加速している中で、成長企業への投資を行う「共創投資」を推進しています。
「小売」「フィンテック」に共創投資を加えた三位一体の新たなビジネ
スモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。投資の実行には、対象• 経済活動の停滞、消費行動の減少• 感染症拡大による店舗の営業活動

リスク

企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検の自粛・停止• 投資有価証券の価格変動討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把• 社員の感染による事業活動の停止

握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更などによっては、期待影響対応策

います。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響の詳細は「P93 新型コロナウイルス感染症への対応」をご覧ください。

する成果を得られないことによる減損損失計上の可能性があります。また、当社が保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。

丸井グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開して対応策

感染症の拡大を防止するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限り自宅でのテレワークを推進し、EC等の物流を担当している社員については交替制で運営する等の対応をしています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイソーシャルディスタンスの確保等、お客さま・社員の感染予防対策を行っています。

ナンシャルリターンだけではなく、当社との協業によって発生する協業リターンも含めた収益

新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考性を確認したうえで投資判断を行っています。何より「共創投資」においては、当社のクレジッえ感染拡大を防止するため、2020年3月に営業時間短縮と都心店舗の臨時休業を実施し、4月の緊急事トカード事業、小売事業、またそれにかかる人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。新型コロナウイルスの感染形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献

拡大への対応の詳細は、「P93 新型コロナウイルス感染症への対応」をご覧ください。

することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。
企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。

3. 企業運営に関するリスク
3-1. 資金調達に関するリスク

2. 自然災害・感染症等に関するリスク• 資金調達の制約• 調達金利の上昇

2-1. 大規模災害に関するリスク• 経済活動の停滞、消費行動の減少• 保有資産の損壊、補修費用の発生• 事業所、システム、社員の被害に影響

丸井グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調影響

丸井グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

よる事業活動の停止
対応策

丸井グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、火災・防災・水防訓練、必要物達に関するリスクが高まると考えています。
金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。
また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。

対応策

丸井グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の9割程度を維持することとしています。
営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進め

2-2. 気候変動に関するリスク• 台風・豪雨等による店舗・施設の被害るとともに各調達メニューのバランスを図っています。
影響• 規制強化にともなう炭素税等の導入

対応策

台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、丸井グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
丸井グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であ「P91 気候変動への取ると考えています。気候変動への取り組みとTCFDへの対応の詳細は、り組みとTCFDへの対応」をご覧ください。

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毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。
また、調達金利については、固定金利の構成を50〜60%と一定割合に保つことにより市場金利の変動による調達コストの増加影響を抑制しています。

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丸井グループ3つのビジネス

丸井グループ環境方針

3-2. 情報セキュリティに関するリスク• 事故・欠陥等によるシステム障害• 外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染• 顧客情報の漏洩

影響

1. システム関連
丸井グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェアやソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止や Webサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社の財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

2. 個人情報関連CASE STUDY

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/vision2050/3business_01.html

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/
theme03/environment_01.html

気候変動への取り組みとTCFDへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、丸井グループは、重要な経営課題の一つと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5°Cに抑えた世界」の実現をめざしてに基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべいます。
「丸井グループ環境方針」（2020年4月改定）
く、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応

丸井グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さま（金融安定理事会）により設立された TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取り組みを推進しています。当社は FSBの個人情報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社にて、提言を踏まえ情報を開示しました。2020年3月期もさらに分析を重ね、の提言に賛同し、有価証券報告書（2019年3月期）の社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社の業績が影響を受ける可能性があります。

対応策

気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。

1. システム関連
丸井グループでは、コンピューターシステムやネットワークの二重化や、システムのリプレイスガバナンス（財務影響の分析・算定）けた運用を行っています。また、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを活用し、より一層の情報気候変動にかかわる基本方針や重要事項等を検討・審議す

事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づセキュリティ強化に向け取り組んでいます。

る組織として、2019年5月に代表取締役社長を委員長とする

き分析し、2050年までの期間内に想定される利益への影響額を定期的に実施するとともに、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定稼働に向取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しましとして項目別に算定しています。
リスクについては、物理的リスク

丸井グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさた。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員として、気温上昇が1.5°C以下に抑制されたとしても急性的に台

まざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分

風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等に際しておよび業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）

は、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変を算定。移行リスクとしては、将来のエネ建物被害（約30億円）

2. 個人情報関連認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての個人情報の適切な管理・保護に努めています。
具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、個人情報保護マネジメントシステムの実施・運用を通じた継続的な改善により、個人情報保護を適切に維持しています。
また、特に多数の個人情報を取扱うグループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適動にかかわる重要事項を踏まえ総合的に審議し決定すること

ルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達で、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。

および炭素税導入による増税（約22億コストの増加（約8億円）円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費切な個人情報の取扱いを実践しています。
各種方針一覧

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme04/risk.html#risk1

3-3. 人材に関するリスク• 経営人材の不足• 人材獲得競争の激化

影響

丸井グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

事業戦略

者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）（事業のリスクと機会）

およびクレジットカード会員の増加による長期的収益（約26億

気候変動による世界的な平均気温の4°C上昇が社会に及ぼ円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約9億

す影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5°C以下に抑制円）を算定。クレジットカード会員の再生可能エネルギー電力のすることをめざす動きにともに貢献していくことが重要である利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につな（1.5°への対応力をと考えています。2°
C以下シナリオ
C目標）、電力小売事業への参入がることでの長期的収益（約20億円）強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影および炭素税の非課税（約22による調達コスト削減（約3億円）

響を把握し、戦略の策定を進めています。

億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的

当社は、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感

丸井グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来し合えるスタートアップ企業等への投資により、相互の発展の企業価値の源泉となる無形資産としての人材投資を重視しています。公募型の教育・研修につなげる「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネ

プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：

スモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨

CMA）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。

炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。

（共創経営塾：CMA）」をご覧ください。
詳細は、「P85 次世代経営者育成プログラム

前提要件
対象期間
対象範囲

スの機会であるととらえています。

現在〜2050年
丸井グループの全事業• 気候変動シナリオ（IPCC・IEA等）に基づき分析• 項目別に対象期間内に想定される利益影響額を一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社のビジネ

90に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。

算定要件

算定

• リスクは事象が発生した際の影響額で算定• 機会は原則、長期的な収益（LTV)で算定• 公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

91最新の活動状況

CASE STUDY

www.0101maruigroup.co.jp/together/

気候変動によるリスクおよび機会世の中の変化

物理的リスク

移行リスク

丸井グループのリスク

店舗の営業休止

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

対応済 *2

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約8億円（年間）

政府の環境規制の強化

炭素税の導入炭素税による増税

約22億円（年間）台風豪雨等による水害 *1

世の中の変化

環境意識の向上・ライフスタイルの変化機会

丸井グループの機会

サステナブルなライフスタイルの提案
一般家庭の再エネ需要への対応

機会の内容

利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円 *3

サステナブル志向の高いクレジットカード会員の増加

約26億円 *4

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約9億円

クレジットカード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円 *5

電力調達の多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約3億円（年間）

政府の環境規制の強化

炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円（年間）*1 ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の2店舗に3カ月の影響 )*2 バックアップセンター設置済みのため利益影響はなしと想定*3 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加*4 クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定*5 リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定リスク管理

指標と目標

丸井グループは、グループの事業が気候変動によって受ける• 丸井グループは、グリーン・ビジネスの指標として、環境効率影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変（営業利益／ CO2排出量）およびサーキュラーレベニュー

動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサ（サーキュラー売上高・取扱高／小売総取扱高）を設定してステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営のいます。

両面で管理しています。グループ会社（小売業・施設運営・物• 温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果

流・ビルマネジメント等）の役員で構成される環境・社会貢献

ガス削減目標「2030年までに2017年3月期比 Scope 1＋推進分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会にScope 2を80%削減、Scope 3を35%削減（2050 年までおいて定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会に2017年3月期比 Scope 1＋ Scope 2を90%削減）」が、への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変2019年9月に SBTイニシアチブにより「1.5 °C目標」として動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因認定されています。の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・• 2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100%機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施し（中間目標：2025年までに70%）を再生可能エネルギーかていきます。

ら調達することを目標として、2018年7月に RE100に加盟しています。

新型コロナウイルス感染症への対応
丸井グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康と安全を第一に考え、さまざまな対応を進めています。新型コロナウイルス
感染症の影響は依然不透明ではありますが、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざし、コロナ危機をともに乗り越えるために関係性を見つめ直し、パートナーシップをより強固なものにしていきたいと考えています。
お客さま

株主・投資家

マルイ・モディ店舗においては、2020年3月には時間短縮営

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界情勢が大きく変業や一部店舗での2日間の臨時休業を実施、緊急事態宣言化し先行きが不透明ではありますが、適時・適切に情報を開示

後は食料品売場および一部テナントを除き、全店舗を休業としていきます。また、事業の継続性や安定性を確保することで、しました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じた

株主・投資家の皆さまに信頼していただける経営を進めていうえで順次営業を再開し、6月からは全店で営業を再開していきます。

ます。エポスカードにおいては、お支払い期日の変更などの対応に加え、家賃決済のお客さまには政府の住居確保給付金制度をご案内しています。

社員
店舗の休業などにより自宅待機となった社員は特別休暇とし、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門

お取引先さまにおいては、事務所の分散化や飛沫感染防止の徹底など、ステークホルダーの利益拡大をめざす共創理念に基づき、休安心して働ける環境整備を実施しました。本社においては、業期間中の家賃全額免除をはじめとするパートナーシップ強働き方改革の一環として進めてきたモバイル PCの導入が完化策を実施しました。お取引先さまとのパートナーシップを強了していたことで、テレワーク実施率は上昇し、感染防止とと化することでこの未曾有の危機をともに乗り越え、中長期的もに新たな働き方が浸透しています。

な企業価値向上につなげていきます。

お取引先さまとのパートナーシップ強化策〜新型コロナウイルスを乗り越えるために〜

固定家賃および共益費の10〜15%を減額（3月期分）

お取引先さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除

ご希望に応じて消化仕入の敷金1〜2カ月分をご希望に応じてお取引先さまの返却
5〜7月期のお支払い最低保証売上の撤廃（6カ月以上預託するを6カ月間猶予（3〜8月期分）お取引先さまが対象）

お取引先さまに対する「家賃支援給付金申請」のサポート

エポスカードで今できるクラウドファンディング型支援（株）
エポスカードは、新型コロナウイルス感染症対策の支援として、義援金の受付を2020年4月より開始しています。7月よりその支援範囲をさらに拡大し、私たち一人ひとりが今できる「クラウドファンディング型支援」をご紹介する特設ページを公開しています。クラウドファンディン
グを運営する3社と連携することで、お客さまがエポスカードでクラウドファンディング型支援にご参加いただけるようになりました。
www.to-mare.com/recent/2020/-action.html

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