令和４年度

公文書開示（2月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

1

2

3

請 求
年月日

R4.12.6

R5.1.31R5.1.30

決 定
年月日

総
枚
数

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1 1 1

所管局部課等（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため。
（７条３号）以下の理由により事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。①本件建築物は建設を予定してい都市整備局市る段階のものであり、本件建築物の建設に係る事業方針等に関わる未確定の情報を公にすることになること、②本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウ
街地建築部建が含まれる情報は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になること。
築指導課（７条４号）建物内部の情報は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。
（７条５号）都の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか、確定した情報として誤解され都民の間に混乱を生じさせるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため。

R5.2.2

４都市建指第109号

R5.2.2

東京都小金井市東町四丁目11番52、同番53、同番54の一部及び同番171に係る建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に関する道に関する協定図及び協定書（平成16年度の協定図及び協定書に限る。）

2

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

R5.2.3（１）「令和４年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会回）」（令和４年12月16日（金））議事概要（２）「令和４年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会回）】出欠表（予定）

10

1

-

都市整備局都
市基盤部交通企画課

3※「環境性能係数・エネルギーの面的利用に関するチェックシート」

172

非開示理由等

1

幹事会（第２【幹事会（第２4

R5.1.23

R5.2.3東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類（１）令和２年11月４日受付建設業許可申請書のうち、常勤役員等（経営業務の管理責任者
等）証明書（２）令和２年11月４日受付建設業許可申請書のうち、専任技術者証明書（３）令和２年11月４日受付建設業許可申請に際して提出された確認資料のうち、残高証明書

5

R4.12.14

R5.2.6・センター・コア・エリア内の未供用区域のある都市計画公園・緑地リスト
・東京都公園まちづくり計画検討会議事概要（令和２年３月３日、令和３年５月14日）
・東京都公園まちづくり計画審査会議事概要（令和３年６月10日）

R5.2.6

・東京都公園まちづくり計画検討会会議資料（令和２年３月３日、令和３年５月14日）
・東京都公園まちづくり計画専門部会会議資料（令和２年３月19日、令和２年６月２日、令和３年５月21日）
・東京都公園まちづくり計画専門部会議事概要（令和２年３月19日、令和２年６月２日、令和３年５月21日）
・東京都公園まちづくり計画審査会会議資料（令和３年６月10日）

※

1

1 1 1

〇条例第７条第２号
個人に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。
〇条例第７条第３号
法人の事業や財産に関する左記情報を公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
都市整備局都〇条例第７条第４号
市づくり政策公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
部緑地景観課〇条例第７条第３号又は第４号
計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる左記の情報を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるな
ど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。

22

1

1

都市整備局都法人の口座情報は、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、本来の業務
市基盤部調整以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
課

1

1

1

都市整備局都独立行政法人の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営上の市基盤部街路地位が損なわれると認められるため。
計画課

6

R4.12.14

7

R4.12.23

R5.2.6

都市整備局の「地方バス路線維持助成」「だれにも乗り降りしやすいバス整備事業」「乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業」「運輸事業振興助成交付金」について、補助金の支出先の具体的な名称やそれぞれの金額が分かる資料。令和３年度～令和４年度分。財務会
計システムの支出命令書でも可。

8

R4.12.23

R5.2.6

令和３年度東京国際競争拠点都市整備事業費補助金支出命令書

R5.2.6

都市整備局の「豪雨対策の検討調査」「地方バス路線維持助成」「だれにも乗り降りしやす
いバス整備事業」「乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業」「運輸事業振興助成交付金」「鉄道施設耐震対策事業」「東京都国際競争拠点都市整備事業費補助金」「東京都バス
交通正着システム整備導入事業費補助金」「宅地開発無電柱化推進事業補助」「木造住宅密集地域整備促進事業防災街区整備事業公共施設管理者負担金」、防災密集地域再生促進事業の「住宅整備調査設計費、土地整備、共同施設整備費助成」「家賃対策補助」、土地区画整理事業の「国庫補助対象、組合施行、都市計画施設：都、区の管理」「都単独事業（組合施行）、都市計画施設：市町村の管理」、「市街地再開発事業助成」「木造住宅耐震診断士育成等事業」について、補助金の支出先の具体的な名称やそれぞれの金額が分かる資料。令和３年度～令和４年度分。財務会計システムの支出命令書でも可

9

R4.12.2311（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるものであるため。
都市整備局市（７条３号）法人の事業、財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損な 街地建築部建われると認められるため。
設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

1 1 1

1

―

1

1

法人等の口座情報は、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）。

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課

都市整備局市
街地整備部防災都市づくり
課

決定区分

月
整
理
番
号

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

R5.1.27

R5.2.6東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類（１）令和４年４月６日受付建設業許可申請書のうち、常勤役員等（経営業務の管理責任者
等）証明書（２）令和４年４月６日受付建設業許可申請書のうち、常勤役員等の略歴書（３）令和４年10月20日受付変更届出書のうち、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証
明書（４）令和４年10月20日受付変更届出書のうち、常勤役員等の略歴書

5

11 R4.12.23

R5.2.7

令和３年度「豪雨対策の検討調査」にかかる支出命令書

1

12 R4.12.23

R5.2.7

令和３年度鉄道施設安全対策事業に係る支出命令書

3

1

1

第７条第３号
都市整備局都法人の口座情報は、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、本来の業務 市基盤部交通以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
企画課

13 R4.12.23

R5.2.7

３都市整区第776号 令和３年度宅地開発無電柱化推進事業の支払いに係る支出命令書
３都市整区第823号 令和３年度宅地開発無電柱化推進事業の支払いに係る支出命令書
３都市整区第988号 令和３年度宅地開発無電柱化推進事業の支払いに係る支出命令書
４都市整区第34号 令和３年度宅地開発無電柱化推進事業の支払いに係る支出命令書

4

1

1

都市整備局市（７条３号）法人等の口座情報は、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることによ
街地整備部区り、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
画整理課

14 R4.12.23

R5.2.7

支出命令書（４都市建企第97号

1

1

1

（７条３号）法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建築企画課※

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建
設業課

10

請 求
年月日

R3東京都木造住宅耐震診断事務所登録経費補助金の支出）

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
街地建築部建利利益を害するおそれがあるものであるため。
設業課

1

1

-

都市整備局都
市基盤部調整課（１）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
令和元年10月２日受付建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)（２）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第52期及び第53期 (閲覧対象部分に限る)
令和４年10月７日受付建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

15

R5.1.24

R5.2.7（３）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第17期、第18期及び第19期(閲覧対象部分に限る)
平成31年２月19日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和元年５月28日受付 変更届出書（役員等の氏名及び専任技術者）(閲覧対象部分に限る)

1（４）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第59期及び第60期 (閲覧対象部分に限る)
令和４年５月16日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和５年１月18日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)（５）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第17期 (閲覧対象部分に限る)
令和３年８月31日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

16

R5.2.1R5.2.8東京都建設業許可台帳（東京都知事許可

17

R5.2.1R5.2.8

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

R5.2.8

建築計画概要書
20多建建二建第2908号
22多建建二建第1636号
22多建建二建第1637号

18

R5.2.3

令和５年２月１日現在）

令和５年１月末現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建
設業課

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

13

1

決定区分

（根拠規定）条例７条

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

19 R4.12.23

R5.2.9①３都市整再第867号 令和３年度市街地再開発事業補助金の 支払いに係る支出命令書②４都市整再第71号 令和３年度市街地再開発事業補助金の支払いに係る支出命令書③４都市整再第64号 令和３年度東京都市街地再開発事業補助金の支払いに係る支出命令書

6

1

―

都市整備局市
街地整備部再開発課

R5.2.9４都市整区第47号
４都市整区第48号
４都市整区第61号
４都市整区第76号

41―

都市整備局市
街地整備部区
画整理課

21 R4.12.23

R5.2.9３都市整区第674号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
３都市整区第950号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
３都市整区第987号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第46号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第50号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第58号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第73号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第74号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第75号 令和３年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
４都市整区第625号 令和４年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書

10

1

1 1

22 R4.12.23

R5.2.9④４都市整再第55号 令和３年度公共施設管理者負担金の支払いに係る支出命令書⑤４都市整再第84号 令和３年度東京都公共施設管理者負担金の支払いに係る支出命令書⑥４都市整再第54号 令和３年度公共施設管理者負担金の支払いに係る支出命令書

6

1

1

23

R5.2.6R5.2.10 役員氏名等届出書

1

1

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条２号）役員の氏名及び住所は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。

都市整備局市
街地整備部再開発課

24

R5.2.6R5.2.10 審査委員氏名等届出書

4

1

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条２号）審査委員の氏名、住所、職業及び経歴は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。

都市整備局市
街地整備部再
開発課

月
整
理
番
号

20 R4.12.23

25

R5.1.30

R5.2.10

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類（１）令和元年９月10日受付建設業許可申請書（２）令和元年９月10日受付建設業許可申請に際して提出された確認資料

・令和２年３月27日

26 R4.12.16

R5.2.1R5.2.14※1（７条３号）法人等の口座情報コードにあっては、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公 都市整備局市にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため街地整備部区画整理課（７条３号）法人等の口座情報は、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため

都市整備局市（７条３号）法人等の口座情報は、法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることによ
街地整備部再り、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
開発課

1 1 1

（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるものであるため。
都市整備局市（７条３号）法人の事業、財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損な 街地建築部建われると認められるため。
設業課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

519

1

―

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課

東京都景観審議会計画部会意見

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）平成30年11月19日受付 第47期 決算変更届出書のうち、変更届出書、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、損益計算書及び完成工事原価報告書（２）令和元年11月19日受付 第48期 決算変更届出書のうち、変更届出書、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、損益計算書及び完成工事原価報告書（３）令和２年11月30日受付 第49期 決算変更届出書のうち、変更届出書、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、損益計算書及び完成工事原価報告書（４）令和３年11月５日受付 第50期 決算変更届出書のうち、変更届出書、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、損益計算書及び完成工事原価報告書（５）令和３年11月11日受付 建設業許可申請書のうち、建設業許可申請書（別紙を除く）、
役員等の一覧表、専任技術者一覧表、使用人数及び定款のうち、発起人（６）令和４年12月13日受付 第51期 決算変更届出書のうち、変更届出書、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、損益計算書及び完成工事原価報告書

所管局部課等（７条２号）個人の口座情報コードにあたっては、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

東京都景観審議会計画部会意見

R5.2.14 ・令和２年５月25日 東京都景観審議会計画部会意見・令和３年３月18日

27

令和４年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
令和４年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
令和４年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書
令和４年度土地区画整理助成の支払いに係る支出命令書

非開示理由等

35

1

1

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

28 R4.12.16

決 定
年月日

R5.2.14

公文書の件名・令和2年3月6日付け 大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（31都市政緑協第20号）
・令和2年12月25日付け 大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（変更報告書）（31都市
政緑協第20₋1号）
・令和3年6月11日付け 大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（変更報告書）（31都市
政緑協第20₋2号）
・令和2年3月6日付け 大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（31都市政緑協第21号）
・令和2年12月25日付け 大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（変更報告書）（31都市
政緑協第21₋1号）

29

R5.2.4R5.2.15

都市計画道路の事業認可にあたって、都市計画法施行規則47条でその申請書に添付する実測図について、以下のことを示す文書
１.東京都が現況測量図で良いと認識するに至った根拠となる文書
２.実測図とは何かについて規定した文書
３.申請書に添付した現況測量図について法にそった文書かどうかを検証する基準を規定した
文書

30

R5.2.2R5.2.15

令和４年４月28日付 BCJ20本建確179変2
上記についての建築計画概要書の付近見取図及び配置図写し

R5.2.15東京都狛江市元和泉2-3285-30,-45における建築基準法旧法第43条第１項ただし書き許可に関する道に関する協定書、道に関する協定承諾書、協定図、現況写真及び建築基準法第43条第２項第２号許可に関する協定内容説明図

R5.2.17・令和３年度鐘ヶ淵地区まちづくり検討調査業務委託
・令和２年度鐘ヶ淵地区まちづくり検討調査業務委託
上記２点の成果品

31

R5.2.1032 R4.12.20

R4.12.20

R5.2.17

西富久地区市街地再開発組合
西富久地区市街地再開発組合

解散認可申請書
決算報告承認書

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

519

1

1 1 1

1

2

10

1

1

418

1

640

1

33

1

1

1 1 1

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）担当者氏名、写真の人物の顔貌、自動車登録番号標及び車両番号標は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため。
（７条３号）法人における特定の担当者の連絡先は、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務の遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は事務運営上の地位が損なわれると認められるため。
都市整備局都（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
市づくり政策
（７条３号及び４号）各階平面図、断面図、建物内部の間取りが分かる部分等は、 計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる左 部緑地景観課
記の情報を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。

実施機関では、当該公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都
市基盤部街路
計画課―

都市整備局市
街地建築部建築指導課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

・個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため・公にすることにより偽造等がなされ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市
街地整備部防災都市づくり課（７条２号）氏名及び住所は個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（７条２号３号）西富久地区市街地再開発事業 参加組合員床一覧表、区画番号、専有面積、権利種別、表番号、権利者名、家屋番号、新所有者名、負担金の納付金額、登記簿謄本、床価格などは市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にする
ことにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条３号）法人の名称、所在地、代表者の氏名などの法人に関する情報法人の事業及び財産管理に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する同意状況が分かるなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・組合の参加組合員に関する事項、仕様書のうち施設建築物の仕様に関わる部分は市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため・累計の収支決算書、全体事業の収支決算書は市街地再開発の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）図面は公にすることにより、建物への侵入等の犯罪行為を容易にするなど防犯上の支障をきたすため。
・印影、自署及び自書は公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市
街地整備部再開発課

整理番号33について、一部決定に誤りがあったため、令和５年８月10日に処分変更を行いました。

34 R4.12.26

R5.2.20 ４都市整再第544号 事業計画の変更認可通知書

476

1

―

都市整備局市
街地整備部再
開発課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合 権利変換計画認可申請書
西麻布三丁目北東地区市街地再開発事業事業計画の変更認可申請書

35 R4.12.26

R5.2.20

36 R4.12.23

R5.2.21 第２回「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」の議事録

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

476

1

非開示理由等（７条２号）氏名及び住所（地番を含む。）、議長の氏名、議事録署名人の氏名は個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
（７条２号又は３号）従前土地所有者名（東京都及び港区を除く。）、保留床処分金（増床負担金）の金額、確認書に関する添付書類について、権利者が個人の場合は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるものであるため。権利者が法人等の場合は、法人に関する財産や資産に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する財産や資産に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は当該事業を営む個人の経営状態や経営内容等が明らかとなり、自由な事業活動が妨げられ、競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
・番号、物件、権利者名、要旨、経緯等、施行者の見解、採否について、意見書の内容が個人に関する情報である場合、個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。また、意見書の内容が法人に関する情報である場合、法人又は事業を営む個人の当該事業に関する意見表明に関する情報であって、公にすることより、意見を異にする
都市整備局市立場の者による誹謗や中傷等を受けることをおそれ、関係権利者としての正当な権利を行使することが困難となり、当該法人又は当該事業を営む個人の競争
街地整備部再上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
開発課
・再開発組合設立発起人氏名個人である場合には、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため。
法人である場合には、公にすることにより、本件市街地再開発事業に対する参加状況が分かるなど、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、対応業務が発生するなど業務に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条３号）権利変換計画書 第（一）表、第（二）表、第（三）表、第（四）表、第（六）表及び第（七）表 施設建築敷地の価額の概算額、施設建築物の一部の仕上げ表のうち、項目、床、壁、天井、その他等、支出金明細、資金調達計画は市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関す
る内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（７条４号）印影、自署、図面は公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。施設建築物各階平面、
施設建築敷地の平面図は公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。

1 1 1

第１回「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」の議事録

5

1

―

都市整備局都
市基盤部交通企画課

実施機関では、当該公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

第４回「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」の議事録

37

R5.2.10R5.2.21

東京都杉並区の都市計画道路補助221号線の事業認可申請にあたって杉並区が添付した現況測量図が現況を実測し作成した図面であることを根拠づける文書

武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業の事業計画書（令和４年11月変更認可申請分）

38

R5.2.8R5.2.2139

R5.2.840 R4.12.23

41

R5.2.20

1

59

1

R5.2.21 令和２年11月４日受付建設業許可申請書のうち、消防設備士免状

11

R5.2.21 第３回「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」の議事録

51

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

R5.2.24

西麻布三丁目○○の土地[当該土地（2020年1月該当日以降の所有者：㈱○○ 左記法人本社：新宿区新宿四丁目○○）の西側境界は港区特別区道第○○○号に接し、当該土地の南敷
地は○○が建つ土地]について、
２０１６年以降現時点に至る迄に、建築基準法第15条の規定に従い、港区の建築主事を経由して、東京都知事が収受した次の（１）並びに（２）に該当の全ての文書等の謄写（１）当該土地に建つ既往の建築物を解体工事等により除去する際に、該当者から港区が収受した建築基準法第15条で規定された【建築物除去届】の全ての謄写[当該除去届が複数回に及ぶ場合（該当がある場合の本届出の変更届等を含む）は、その届け出の都度ごとの【建築物除去届】。また、本件の【建築物除去届】に関係して港区が収受した文書（始末書、顛末書の類を含む）の全ての謄写を含む]。
（２）当該土地に対して、該当者から港区が収受した建築基準法第15条で規定された【建築工事届】の全て謄写

（７条３号）・資金計画書（２）支出金明細書の一部・資金計画書（３）資金調達計画の一部は市街地再開発組合の内部管理に属する情報であり、公にする都市整備局市
ことにより、当該市街地再開発組合の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため街地整備部再
市街地再開発組合に関わる法人の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が当該法人が独自に構築した資金
開発課
計画等に関するノウハウを知ることが可能になるなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため

1

都市整備局市（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
街地建築部建利利益を害するおそれがあるものであるため。
設業課

1

1

1

所管局部課等

1（７条３号）当該部分は法人に関わる情報であって、非公表の情報であるため、公にすることにより当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な 都市整備局都地位が損なわれると認められるため。
市基盤部交通（７条５号）公にすることにより未成熟な情報が確定した情報と誤解され都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。
企画課

当該公文書は、港区建築主事を経由し、港区長あてに届け出るものであるため、都では取得しておらず、存在しない。

都市整備局市
街地建築部建
築企画課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（１）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第59期、第60期、第61期、第62期及び第63期 (閲覧対象部分に限る)
令和３年６月28日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)（２）東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第25期、第26期、第27期、第28期及び第29期 (閲覧対象部分に限る)
令和３年８月17日受付建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

42

R5.2.13R5.2.27（３）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第51期及び第53期(閲覧対象部分に限る)
平成30年５月11日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

※

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

都市整備局市
街地建築部建設業課（４）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第１期 (閲覧対象部分に限る)
令和４年５月11日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和４年10月６日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)（５）東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期 (閲覧対象部分に限る)
平成30年３月12日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)

令和４年７月25日付、４都市建指建第0475号「建築基準法５９条の２第１項の規定に基づく許可について」のうち、終日日影が建築敷地内若しくは道路内に収まっていることを示す文書。

43

R5.1.8R5.2.28

44

R5.2.21R5.2.28 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和５年２月21日現在）

1

※

1

1

1

1

（７条３号）本件建築物は建設を予定している段階のものであり、本件建築物の建設に係る事業方針等に関わる未確定の情報を公にすることは、事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる左記の情報
都市整備局市は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営 街地建築部建上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
築指導課（７条５号）確定した情報として誤解され都民の間に混乱を生じさせる恐れがあるため。

―

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

都市整備局市
街地建築部建設業課