The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.31 December 2008

NEWSLETTER

比較経済体

制学会

No.31 December 2008

Contents• 比較経済体制学会2009年第49回全国大会のお知らせ: Call for papers• 比較経済体制学会第7回秋期大会を終えて• 2009年秋期大会のお知らせ• 幹事会だより• 編集委員会からのお知らせ• 比較経済体制学会研究奨励賞応募要領のご案内• 比較経済体制学会第一回研究奨励賞受賞者決定！！
• 欧州比較経済学会アジアワークショップのご案内・Call for Papers• 事務局からのお知らせ（弔報）• 日本経済学会連合平成２１年度補助申請に関するお知らせ• 事務局だより

2009年比較経済体制学会第49回全国大会のお知らせ: Call for Papers
2009年度全国大会自由論題報告者募集!!
（パネル形式および個人応募形式の2種です）
比較経済体制学会2009年度全国大会を、以 はじめとする経済の実態、ソ連（スターリン下の日時と場所で開催することになりました。
期）や中国（毛沢東期）の場合における同体制からの転換の契機となった諸事情、さらにこれ
日時：2009年6月6 日（土)10時~18時30分
ら全体を見る中で独裁体制の過去と現在の異同
6月7 日（日 10時~17時
等について、複数の国を比較しながら検討す場所：國學院大學渋谷キャンパスる、というものです。
（JR山手線・京王井の頭線・地下鉄各線・東急各線
報告者には当該国に関する専門家として学会
渋谷駅から徒歩約13分）
外を含む次の方々を予定しています。ソ連（スターリン期）については木村雅則氏（松本歯科
共通論題：大）、中国（毛沢東期）については山本恒人氏
１「独裁体制の経済分析：過去と現在」（大阪経済大学）、ミャンマーについては工藤
２「移行経済における政府−企業間関係」
年博氏（アジア経済研究所）、北朝鮮については木村光彦氏（青山学院大学）。また全体のコ
各共通論題の趣旨は概略以下のとおりです。 メンテータは黒坂真氏（大阪経済大学）、司会
１の「独裁体制の経済分析：過去と現在」 は上垣彰氏（西南学院大学）にお願いしておりは、経済のグローバル化が進展し情報が瞬時に ます。
地球を駆け巡る現代においてもなお、独裁と呼２の「移行経済における政府−企業間関係」ばれる体制が生まれかつ存続している。しかも は、直接には近年ロシアや中国において顕在化
それらのうちいくつかは社会主義を標榜する してきているいわゆる「国策会社」の台頭（ロか、それからの移行過程にあると自らを名乗っ シアでは資源エネルギー・航空機製造などの部ている。本共通論題では同体制下にある（あっ 門を中心とする「国家コーポレーション」の形た）現在のミャンマーと北朝鮮、かつてのソ連 成、中国ではいゆる基幹産業分野における「中（スターリン期）と中国（毛沢東期）を取り上 央企業」の育成策）に触発されながら、これにげ、各々の時代におけ同体制の存続の条件（再 EU加盟を果たしロシアや中国とはかなり異なっ生産のメカニズム）とそのもとでの国民生活を たあり方を示していると思われる中東欧諸国を

1

The Japan Association for Comparative Economic Studies
加えて、移行経済における政府−企業間関係について分析し、諸国を比較する中でそのインプリケーションを考察するというものです。すなわ
ち、「国策」におけるロシアと中国の異同、国家主導型のビジネス育成策の背景（計画から市場へ、伝統から近代への移行過程において通過すべき一般的なプロセスなのか、それとも何らかの特殊事情による個別的現象なのか）などについて検討してみる、という趣旨で設定されたものです。
報告者は、ロシアについては音羽周氏（ロシアNIS経済研究所）、中国については任雲氏（桜美林大学）、中東欧については吉井昌彦氏（神戸大学）、全体のコメンテータは溝端佐登史氏（京都大学）、司会は酒井正三郎氏（中央大学）にお願いしております。
自由論題に関しては、前回大会同様に、（ａ）パネル形式のものと（ｂ）個人応募形式（報告およびポスターセッション）のものの2種類を設定することにしました。
（ａ）パネル形式のものに関しては、司会、報告者（2-3人）、コメンテータ（1-3人）を自主的に組織していただき、プログラム委員会に応募していただくというものです。報告（複数）・コメント・会場討論をあわせて90分程度で終了するものをお考えください。
パネル組織者は次の事項をプログラム委員長
酒井（ssakai (at mark) tamacc.chuo-u.ac.jpまたは〒192-0393
東京都八王子市東中野742-1
中央大学商学部）までお知らせください。
(1）パネル組織者の氏名、所属、連絡先(2) 報告者（複数）の氏名、所属(3) 司会者の氏名、所属(4) コメンテータ（複数でも可）の氏名、所属(5) パネルのテーマ(6) 各報告の論題(7) パネル全体の趣旨と各報告の内容が分かる
ようにA4で2枚程度にまとめた文書（ｂ）個人応募形式報告（およびポスターセッション）に応募してくださる方は、従来通り以下の事項を酒井までお知らせください。
(1)氏名、所属、連絡先(2)論題(3)報告していただく内容がプログラム委員会および大会組織委員会にわかるようなレジメの簡No.31 December 2008

単な骨子（A4で1枚程度）(ａ)、(ｂ)とも締切は2月2日（月）17時とさせていただきます。
自由論題は、完全自由公募とし報告者の希望に沿うことを旨としますが、会場等の都合により、ご希望に添えない場合もあることをあらかじめご了解ください。応募者多数の場合、2009年度全国大会共通論題に沿ったセッションの設定を優先的に考慮致します。奮ってのご応募をお待ちしております。自由論題パネル・報告者
決定は、応募者皆様に２月中にお知らせいたします。
大会組織委員長
大会プログラム委員長

尾近 裕幸
酒井正三郎

（共通論題および自由論題報告者へのお願い）
共通論題報告者および自由論題報告が決定した会員の皆様は、 A4用紙4枚以内の報告要旨を4月13日（月）までに大会事務局まで提出してください。また、フルペーパーをできるだけ提出してください。フルペーパーは、 5月8日（金）までに事務局にお送りいただければWEB上に掲載いたします。
大会事務局
尾近 裕幸（大会組織委員長）
Tel：03-5466-0339（研究室直通）
E-mail：okon (at mark) kokugakuin.ac.jp
田畑 理一（大会組織委員）
Tel：06-6605-2292
E-mail：tabata(at mark)econ.osaka-cu.ac.jp
岩崎 一郎（大会組織委員）
Tel：042-580-8366
E-mail：iiwasaki(at mark)ier.hit-u.ac.jp
杉浦 史和（大会組織委員）
Tel: 042-678-3970
E-mail：fsugiura(at mark)teikyo-u.ac.jp
大会事務局住所〒150-8440 東京都渋谷区東4-10-28
國學院大學経済学部
Tel：03-5466-0339 / Fax：03-5466-2340

比較経済体制学会第7回秋期大会を終えて比較経済体制学会第7回秋期大会は，2008年10月18日に横浜国立大学・教育文化ホールにおいて開催されました。大会では、午前中に共通論題Ⅰ『社会主義経済体制論におけるブルスとコルナイ：回顧・評価・展望』においては，3報
告とコメントをめぐって活発な議論がおこなわれました。午後前半は共通論題Ⅱ『家計と貧困の移行経済論』において3報告、午後後半は『ロシア・東欧経済の諸相(前半・後半)』，『体制転換の比較政治経済学』，『中国の経済発展と国家規制』の4の分科会が開かれ、あわせて8報告が行われました。
約80名の会員が参加し，午前のプログラムも午後のプログラムも，たいへん内容の濃い討論が行

2

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.31 December 2008

われ，充実した秋期大会となりました。プログラ 校委員長)、長谷部勇一、木崎翠の各会員をはじム委員会の岩﨑一郎(委員長)、大津定美、丸川知 め，サポートしていただいたスタッフの方々のご雄、杉浦史和の各会員、組織委員会の中村靖(開催 尽力に深く感謝申し上げます。
事務局
2009年秋期大会のお知らせ
2009年秋期大会は，立命館大学びわこ・くさ す。大会組織委員長として田中宏会員にお世話つキャンパス（BKC)にて開催することとなりま いただくことになっています。
した。時期は，10月上旬を予定しています。詳細については追ってご連絡したいと考えていま事務局幹事会だより比較経済体制学会第6回秋期大会当日、幹事会が開催されました。
幹事会への報告事項として、次の点が報告されました。
研究奨励賞受賞者決定について田畑理一審査委員長より、厳正なる審査の結果、金野雄五会員を第二回比較経済体制学会研究奨励賞受賞者とすることが、報告されました。
2009年度全国大会（國學院大学）の進捗状況の報告が、尾近裕幸大会組織委員長および酒井正三郎プログラム委員長よりなされました。尾近裕幸大会組織委員長より國學院大学にて2009
年6月5日に幹事会、6月6日・7日に大会を開催すること、大会組織委員として田畑理一会員、岩﨑一郎会員、杉浦史和会員を指名したこと、会場の詳細決定は今後適切な時期に決定することなどが報告されました。酒井正三郎プログラム
委員長からは、大津定美代表幹事・田畑理一会員・上垣彰会員・加藤志津子会員がプログラム委員に指名されたこと、共通論題として、「移行経済における政府−企業間関係」および「独裁体制の経済分析：過去と現在」を計画していること、報告者およびコメンテータは調整中であること、自由論題募集を積極的に行うこと、などについて報告がなされました。
事務局より，2008年9月30日時点での退会者は、金己大氏、富森虔児氏、丹羽由夏氏の3名、新入会希望者が5名であることが、報告されました。
次に，審議事項として，次の点が検討および諒承されました。
代表幹事より北海道大学スラブ研究センターからの学会関連研究機関全国共同利用機関・共同研究拠点化に向けて、スラブ研究センター長
からの学会推薦の依頼について説明があり，その対応について協議が行われた。結果，幹事会は学会として推薦することを承認し，比較経済体制学会第48回会員総会において京都大学経済研究所をすでに推薦したこと，推薦締め切りの時期が迫っていることを鑑み，学会推薦をおこなったことについては会員総会で事後報告とし，推薦状の文面等については代表幹事に一任することを承認しました。

JCREESへの再加入について，田畑伸一郎幹事・上垣彰幹事より提案がありました。協議の結果，JCREES再加入について次回会員総会において幹事会提案すること，JCREES参加学会間の院生会費減免についての対応について次回幹事会において継続協議すること，を承認しました。院生会費減免については，田畑伸一郎幹事が調査のうえ，原案作成することが確認されました。
研究奨励賞授賞式および次年度公募について，旧幹事会で作成された手順に従い進められることが確認されました。2008年以降の手順について次回幹事会で事務局から原案を提出することが承認されました。
学会機関誌の寄贈先を拡大する提案が，田畑伸一郎幹事（前編集委員長）・中村靖幹事（現編集委員長）・上垣彰（前編集委員）から行われ，次回会員総会において幹事会提案することが承認されました。また，学会誌著作権について，編集委員会において協議を継続し，次回幹事会において何らかの回答を行うことが確認されました。
機関別認証評価委員会専門委員候補者推薦（独立行政法人大学評価・学位授与機構依頼）について、候補者の選定については，代表幹事に一任することが承認されました。結果，代表幹事は，候補者に吉野悦雄幹事を指名し，比較経済体制学会として推薦しました。
学会会計年度期間見直しについて、前回会員総会における会計監査の要望を受け，会計年度を現行の5月16日から翌年5月15日としているものを，4月1日から3月31日とすることが，会計担当幹事より提案され，承認されました。また，会計年度を定めた比較経済体制学会幹事会申し合わせの改正案が会計担当幹事より提出され，幹事会として承認されました。
2009年秋季大会開催校の選定について，交渉中であることの説明が代表幹事よりなされ，選定については代表幹事・事務局に一任することが承認されました。2010年全国大会開催校については、大阪市立大大学を開催校とすることを3

The Japan Association for Comparative Economic Studies
承認し，大会組織委員長に田畑理一会員を指名しました。
学会研究奨励賞のあり方について、次回幹事会で継続審議すること，田畑理一第二回研究奨励賞審査委員長より問題点の指摘を次回幹事会で報告されるべきことを確認しました。
なお、幹事会後の持ち回り幹事会（11月10日）で、欧州比較経済学会アジアワークショップ（2009年2月26‐27日、京都大学にて開催）を比較経済体制学会として後援することについて審議され、後援することが承認されました。また、 幹事会後の持ち回り幹事会（11月12日）

No.31 December 2008

にて、2009年度秋季大会開催校を立命館大学（びわこ・くさつキャンパス）とし、大会組織委員長に田中宏会員を指名すること、2009年度秋季大会プログラム委員長に溝端佐登史幹事を指名することが審議され、承認されました。田
中宏会員は、役員選挙細則第7条による幹事に指名されました（任期は2008年11月12日より2009年秋期大会終了時まで）。
事務局

編集委員会からのお知らせ『比較経済研究』第46巻第1号は予定通り1月 集委員長の中村靖(y-nkmr(at mark)ynu.ac.jp)と中に刊行することを目標に編集作業が進められ 同号編集担当委員の武田友加（yuka-takeda(atています。
mark) par.odn.ne.jp）までお願いします。
その次の第46巻第2号の投稿締切は12月15日です(2008年6月刊行予定)。会員各位の投稿をお待ちしています。同号に関するお問い合わせは、編学会機関誌編集委員会
比較経済体制学会研究奨励賞応募要領のご案内
2008年度（2008−2009年）比較経済体制学会第3回研究奨励賞応募にあたって
比較経済体制学会では2008年度（2008‐2009年）第3回研究奨励賞の応募を下記の要領にて公募しております。会員の皆様のご応募をお待ち致します。
比較経済体制学会研究奨励賞に応募される会員は、所定の応募用紙（自薦用）により必要事項をご記入のうえ、事務局にお送りください。
また、奨励賞の対象者をご推薦される会員は、他薦用の所定用紙に必要事項をご記入のうえ、事務局にお送りください。なお、応募用紙は、比較経済体制学会ホームページからダウンロードしてください。
自薦・他薦いずれの場合でも、応募用紙の送付先は、事務局あてに郵送にてお願いいたします。受け取り次第、ご連絡を致します。
今回の応募の受付は、2009年2月1日から3月31日（到着分）までの期間と致します。審査対象となるものは、2007年4月1日から2009年3月末までの既刊の著書・論文・博士学位論文で、単著によるものに限ります。また、応募に際して、以下の応募者の資格をご確認くださいます
ようにお願い致します。
①
院生会員であるか、原則40歳未満の正会員を対象としております。
②
いずれの会員の場合でも、3年度以上連続して在籍していることを条件としておりますので、2006年度以前に本学会に入会され在籍されている会員が対象となります。

③
本学会において研究報告・研究論文などの形で貢献していることが条件になります。
なお、審査委員の選定の際に応募者の指導教員を除きますので、指導教員のお名前は必ずお書きください。
応募に際し、応募用紙とともに、審査の対象となる著書・論文・博士学位論文を5部提出していただきますようにお願いいたします。この場合、電子媒体での提出はできません。紙媒体での提出をお願いいたします。審査対象論文等の送付先（郵送）も事務局になります。応募書類および応募論文は原則として返却しません。
2009年3月末までにご応募いただいた後、9月末頃に審査が終了し、2009年秋期大会（立命館大学を予定）におきまして結果が公表されます。
会員の皆様のご応募、ご推薦を心よりお待ちしております。
研究奨励賞の問い合わせ・送付先
比較経済体制学会事務局
930-8555富山市五福3190
富山大学極東地域研究センター 堀江典生
Tel:076-445-6436（研究室直通）,
Fax:76-445-6520（センター共通）
学会ホームページ
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaces/index.html
事務局

4The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.31 December 2008

第２回研究奨励賞受賞者決定！！
比較経済体制学会第二回研究奨励賞審査委員会（審査委員長：田畑理一）は，応募総数2件のなかから厳正なる審査の結果，以下のように受賞者を決定し，10月18日に開催された比較 経済体制学会幹事会で承認されました。なお，第二回研究奨励賞授賞式は，2009年全国大会（國學院大学）において行われます。
受 賞 者 ： 金野雄五会員
応募論文：「ロシアにおける対外経済関係の自由化の一考察：多角的貿易自由化と地域経済統合の展開を中心として」第２回比較経済体制学会研究奨励賞審査報告
審査委員長
審査委員
審査委員
審査委員
審査委員

田畑理一 （大阪市立大学）
中兼和津次（青山学院大学）
酒井正三郎 （中央大学）
中村 靖（横浜国立大学）
吉井昌彦（神戸大学）

評価
応募諸論文を審査委員で検討した結果、金野雄五氏の「ロシアにおける対外経済関係の自由化の一考察―多角的貿易自由化と地域経済統合の展開を中心として―」を研究奨励賞に該当すると評価する。
評価理由
今年度の審査の評価については審査委員の間で若干の意見の相違もあったが、金野雄五氏の「ロシアにおける対外経済関係の自由化の一考察―多角的貿易自由化と地域経済統合の展開を中心として―」を研究奨励賞該当作と評価した。評価に相違が見られた理由は、応募論文において、研究手法・スタイル、分析方法の点で相違し、分析・記述スタイルが対照的であり、決定的な優位点を取り出すことが困難であったためである。審査委員間で議論した上で、如上の審査結果を得た。
研究奨励賞該当作と評価した金野論文について述べると以下のようになる。
金野論文は、ロシアの国内的、国際的経済諸制度のあり方と変遷について克明に追跡し、制度変遷の背景となる経済事象を論じながら、ロシアの対外経済関係を規定する諸要因を摘出し、一定の結論を導き出すという形の記述を一貫させるというスタイルを採っており、分析手法の点では統計的・計量的手法は高度なものはほとんど使用されていない。
全体は３章からなり、第２章は短く、第１章、第３章が主たる骨格をなしている。第１章では、ロシアのWTO加盟をめぐる手続き的、経済的、政治的諸問題を検討しつつ、ロシアとＥＵとの交渉過程の跡づけをおこなって、その要点の摘出と展望を与えている。第２章では、CIS諸国の地域経済統合の状況について、FTA締結状況、非関税障壁撤廃状況および現在の関税同盟の内容の詳細な検討がなされ、今後の関税同盟への発展の展望をおこなっている。
本論文の主要部分をなすのが第３章であるが、CIS諸国間の貿易結合度を検討した上で、ロシアのCIS域内および域外貿易に関する商品グループ別の顕示比較優位（RCA）と劣位（RCD）の異時点間（９４年と０５年）比較による貿易の変遷を詳細に跡づけ、さらに、ロシアの商品グループ別のCIS域内、域外の水平分業度、垂直分業度の計測によりCIS域内でのロシアの貿易構
造は、域外との間での垂直的構造に対して、多様な商品構成をもっていること、すなわち域内ではロシアは比較優位をもつ産業が多いという結論を得ている。また、ウクライナとロシアとの鉄鋼貿易摩擦のケーススタディもおこなっている。
個々の事象や制度変遷の調査を丹念に行うことの煩雑さと意義を認めた上で言うと、各章において明確な評価や展望は抑制気味ではあるが、詳細な調査を行い、実に詳細に様々な側面から分析・検討を加えた上で、全体として丹念な記述にまとめ上げていると考え、研究奨励賞に該当するものと評価した。

5

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.31 December 2008

欧州比較経済学会アジアワークショップのご案内・Call for Papers
欧州比較経済学会のアジアワークショップが日本（京都大学）で、2009年2月26‐27日に開催されることとなりました。アジアでは初めての会合となるもので、学会長のJens Hölscher (University of Brighton,EACES President)氏が講演される予定です。本学会との交流を強める貴重な場になると考えております。また、この機会に韓国、中国からのスピーカーをお招きすることも計画しており、アジア域内でのより緊密な関係も模索する機会にもなるものと願っております。日程の確定などに時間を要しました関係で、十分にご準備いただく期間がありませんが、欧州比較経済学会アジアワークショップでのご報告希望がございましたら、本学会幹事の溝端佐登史（京都大学, mizobata (at mark) kier.kyoto-u.ac.jp）までご連絡をいただければ幸いです。なお、ご応募につきましては下記募集告知を参考にしていただければ幸いです。会員の皆様のご参加希望を心待ちにしております。
（溝端）CALL FOR PAPERSEACES Asian Workshop
in Kyoto
Sustainability and Future
Perspectives of Emerging
Markets- Through the Lens of Asian Dynamics Institute of Economic Research, Kyoto University (KIER)
February 26-27th, 2008, Kyoto, JAPANThe European Association for Comparative Economic Studies (EACES) will organize the Asian workshop inKyoto Japan, with the support of Kyoto University (KIER), Hitotsubashi University (Russian Research Center, Institute of Economic Research), and the Japanese Association for Comparative Economic Systems.
The main object of the workshop is to contribute to the debate on the contemporary dynamism in emerging
markets through the lens of Asian development, and to set a platform for collaboration and exchange of viewsin Asia. The list of temporary topics is as follows: Asian Dynamism in Transition Economies; Finance andCorporate Governance in Emerging Markets; Labor Relations in Emerging Markets. We will totally investigate the contemporary situation and future perspective of emerging markets under the drastic changes of theworld economy. At the workshop, Professor Jens Hölscher (University of Brighton, EACES President) will
make a keynote speech.
We look forward to receive papers (not only for the above topics but also other free topics), by young and senior economists, which relate to the "Sustainability and Future Perspective of Emerging Markets". Papers’ selection will be primarily based on quality rather than on preferences for particular topics. Information about
the acceptance of the papers for the Asian Workshop will be sent by the end of December 2008.
Preliminary versions of papers (or abstracts) should be sent to Satoshi Mizobata (mizobata@kier.kyoto-u.ac.jp)
no later than January 31, 2009.
Scientific committee: Jens Hölscher (University of Brighton, EACES President), Marcello Signorelli (University of Perugia, EACESVice-President), Julia Alexandrovna Korosteleva (University College of London), Horst Brezinski (TU Bergakademie Freiberg),
Antonio Sanchez (University of Valencia), David Kemme (University of Memphis), Bozidar Cerovic (University of Belgrade),
Andrei Yakovlev (State University in Moscow), Urmas Varblane (University of Tartu), Koen Schoors (Ghent University), Satoshi
Mizobata (Kyoto University), Xavier Richet (University of Sorbonne), Martin Myant (University of Paisley), Milica Uvalic (University of Perugia), Vittorio Valli (University of Turin), Mario Nuti (University of Rome "La Sapienza"), Wladimir Andreff (University of Paris 1), Bruno Dallago (University of Trento), Daniel Daianu (Academy of Economic Studies, Bucharest), Laszlo
Csaba (Central European University, Budapest), Hans-Jürgen Wagener (Europa Universität Viadrina, Frankfurt/Odera), Giovanni
Graziani (University of Parma, AISSEC President), Enrico Marelli (University of Brescia), Michael Keren (Hebrew University).

6

The Japan Association for Comparative Economic Studies
事務局からのお知らせ（弔報）
木原正雄京都大学名誉教授が2008年6月24日にご逝去されました。享年90歳。先生は、1949年以来京都大学経済学部に勤められ、1981年に定年退官されました。その間、学部長、日本学術会議会員として活躍され、退官後は阪南大学に勤務の後、高知女子大学長を務められました。
ソ連社会主義経済研究にたずさわられ、『ソ同盟経済論』（三笠書房、1950年）、『ソ連邦の社会主義経済』（法律文化社、1960年）、『社No.31 December 2008

会主義経済の理論』（有斐閣、1966年）などの著書があります。また、日本の経済政策、軍事産業、原子力産業の研究についても業績を残しておられます。先生は、本学会の前身である社会主義経済学会の創立にかかわり、幹事として学会において重要な役割を果たされました。謹んで哀悼の意を表します。
事務局

日本経済学会連合平成２１年度補助申請に関するお知らせ
日本経済学会連合より、加盟学会事務局に日本経済学会連合平成２１年度事業の一環としての外国人学者招聘日補助、国際会議派遣補助、および学会会合費補助の要項、申請書が届いています。
第一次募集締切日

第二次募集締切日(1)外国人学者招聘日補助

平成21年

２月末日

平成21年６月20日(2)国際会議派遣補助

平成21年

２月末日

平成21年６月20日(3)学会会合費補助

平成21年

２月末日

平成21年６月20日

補助内容については、下記のWEBサイトでご確認ください。
http://www.gakkairengo.jp/info/20081205_hojo/index.html
日本経済学会連合の補助は、加盟学会単位での申請となっております。
特に、国際会議派遣補助については、１学会１件の申請となっており、加盟学会代表者の推薦を受けることが条件となっております。
比較経済体制学会事務局では、上記補助をご希望の方々からの申請を受け付けています。
応募ご希望の会員のみなさまは、上記日本経済学会連合WEBサイトにて申請書をダウンロードし、必要事項と各申請に必要な書類を同封のうえ、事務局までお送りください。 事務局受付締切
日は、各募集締切日一ヶ月前（第一次募集は平成21年1月末日、第二次募集は5月20日）とします。
応募者多数の場合は、幹事会において選考のうえ、本学会として推薦する応募を選定します。ただし、本学会の推薦が補助決定を約束するものではありません。詳しくは、日本経済学会連合
WEBサイトをご覧ください。
事務局

7

The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.31 December 2008

事務局だより前頁に掲載していますように、欧州比較経済学会（EACES）のアジアワークショップを比較経済体制学会として後援することになりました。EACESとの交流が進むこと、日本がアジアにおける比較経済研究の活動拠点になり、本学会がその中心的な役割を果たすことを事務局としても願っております。会員のみなさまも積極的に欧州比較経済学会（EACES）のアジアワークショップにご参加くださいますようにお願い申し上げます。
丸川幹事が日本経済学会連合の英文年報第２８号に執筆した比較経済体制学会の紹介文には、非常に興味深い表が掲載されています(Table 1)。2003年から2008年にかけての比較経済体制学会大会における発表の専門地域と専門分野の分布を明快にまとめた資料です。本学会の歴史を反映し、旧ソ連、中・東欧、中国の発表がやはり突出しています。また、『比較経済研究』第45巻第1号までの8号分のうち、13論
文は中東欧に関する論文で、10論文はロシアを含む旧ソ連地域、4論文が北朝鮮、2論文が中国、ベトナ
ムとモンゴルに関してが各1論文、そのほか3論文が政府の役割や環境問題に関する理論的考察でした。
事務局

2008年12月10日ニューズレターNO.31 発行
比較経済体制学会事務局〒930-8555

富山市五福3190

富山大学極東地域研究センター

堀江典生

Tel. 076-445-6436 Fax 076-445-6520
E-mail: horie (at mark) eco.u-toyama.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaces/index.html
メンバーシップ管理担当幹事

東京大学

丸川知雄

E-mail：marukawa (at mark) iss.u-tokyo.ac.jp
会計担当幹事一橋大学

雲和広

E-mail：kumo (at mark) ier.hit-u.ac.jp8