令和２年度 事業計画

社会福祉法人 福岡県共同募金会

Ⅰ 本年度の方針
少子高齢・人口減少が進み、地域社会が大きく変化し続ける中、住民が抱える課題は一層複雑・多様化しており、さらに全国で相次ぐ自然災害の影響もあり、コミュニティの再生や地域福祉のさらなる充実が求められている。
そのような中、共同募金は、地域の様々な課題に柔軟に対応するための民間社会福祉活動の財源として、これまで大きな役割を果たしてきたところであり、また、近年は、毎年、各地で頻発している大規模災害時におけるボランティア活動支援に即応できる財源としても、大きな期待が寄せられている。
しかしながら、本県の募金実績は平成１１年度の１０億７千万円余をピークに、年々減少が続き、この１０年間は７億円台で推移している。ここ数年は、減少の度合いは緩やかになってきたものの、依然厳しい環境にある。
そこで本会では、共同募金運動を活性化するため、平成３０年３月に策定した「福岡県における共同募金運動の方向性と推進方策」（以下「推進方策」という）に基づき、本会及び支会が一体となって共同募金運動の充実・強化に取り組み、募金実績の向上や継続的な応援者の確保・増大に努める。
また、地域の課題やニーズに的確に対応するために、配分計画を立案し、重要性や緊急性などを踏まえた適正かつ効果的な配分に努める。
併せて、県民の共同募金への理解を一層深めるため、支会と連携した効果的な広報活動や共同募金の使いみちの周知に積極的に取り組むことはもとより、県民の期待と信頼に応えられるよう、本会及び支会の組織体制の強化並びに事業運営の透明性の確保に努める。

Ⅱ 重点的に取り組む事項
１ 推進方策の具体化と取組推進
２ 募金増額に向けた取組
３ 適正かつ効果的な配分の実施
４ 広報啓発活動の充実・強化
５ 組織体制の強化

Ⅲ 事業実施計画
１ 推進方策の具体化と取組推進（１）推進方策の具体化と取組推進推進方策の進捗状況を確認のうえ、本会主催の会議・研修会等で共通認識を図るとともに、先行して取り組んでいる支会の事例紹介等を行い、支会と一体となって共同募金運動の活性化に向けた取組を推進する。
また、中央共同募金会や他都道府県共同募金会から発信されている様々な情報や効果的取組を調査・検討し、支会の意見も踏まえたうえで、本県の実情に応じた推進・啓発資料の作成、各種様式の見直し等に取り組む。
２ 募金増額に向けた取組（１）寄付つき商品の推進
売上の一部が共同募金への寄付となる「赤い羽根自販機」や、協力いただく企業等と地域住民それぞれにメリットがある「募金百貨店プロジェクト」などの寄付つき商品の全県的な拡大を推進していく。
（２）募金実績向上のためのモデル支会指定の実施
共同募金の継続的な応援者（寄付者）を増やすとともに、募金実績の向上を図るための支援策を検討し実施することを目的とした市区町村支会モデル指定事業に取り組み、その成果を検証・評価し、全県に広げる。
（３）新たな協力先の開拓
共同募金運動の開始を広く周知するためのポスター掲示をはじめ、のぼり旗や募金箱の設置、赤い羽根の着用など、共同募金運動に協力いただく企業・事業所等の新規開拓に積極的に取り組む。
（４）共同募金の使いみちの周知
中央共同募金会が運営する赤い羽根データベース「はねっと」を活用するとともに、配分事業を掲載したリーフレットや封筒等の作成により、共同募金の使いみちの周知に努める。
（５）共同募金推進委員会の開催
上記（１）から（４）の内容の検証を含め、様々な視点から共同募金の推進方法について協議する。

３ 適正かつ効果的な配分の実施（１）配分の適正化の徹底
各支会や配分申請施設・団体からの提出書類及び聞き取り等により、現状に即した必要性の度合いや事業成果を的確に把握し、配分の一層の適正化に努める。
また、多様化する地域課題に的確に対応するため、配分の在り方等の見直しを検討する。

（２）配分調査の実施
配分申請のあった案件について、配分委員会委員による現地調査や聞き取り調査を実施し、適正な配分に努める。
また、過去に車両等を配分した施設等に対し、各種調査を実施し、配分表示の徹底や活用状況等の確認に努める。
（３）配分先の公表と配分事業の周知推進
配分結果の速やかな公表に努めるとともに、受配団体による配分表示や配分事業実施時の報告・周知の徹底を図る。
（４）配分委員会の開催
上記（１）から（３）の内容の検証を含め、様々な視点から共同募金の適正な配分について協議する。

４ 広報啓発活動の充実・強化（１）赤い羽根応援大使等による広報啓発活動の推進
福岡ソフトバンクホークスに引き続き協力いただき、赤い羽根応援大使を起用したポスター等の広報資材を作成するとともに、のぼり旗・募金箱等の設置拡大や街頭募金・イベントによる広報啓発活動、報道機関を通じた広報活動を推進していく。
（２）赤い羽根キャッチフレーズ募集と入選者の表彰
県内の小・中・高等学校等の児童・生徒に対し、福祉教育の一環として「赤い羽根キャッチフレーズ」を募集し、共同募金に対する理解を深めるとともに、自分の町の福祉を考えるきっかけにつなげていく。
また、入選者については、社会福祉大会での表彰や記者発表会への出席、各学校への訪問による表彰式の実施により、共同募金運動の啓発を図る。
（３）ホームページの活用
本会ホームページを積極的に活用し、広く共同募金運動の広報啓発を図る。
また、「はねっと」についても、さらに配分金の使いみちが県民により理解されるよう内容の見直しや充実に取り組む。
（４）広報資材貸出の推進
インタビューパネルや啓発パネル、着ぐるみなど、貸出用の広報資材の活用を推進する。

５ 組織体制の強化（１）支会の組織強化と適正な事務の確保
支会の状況や抱える課題等を把握し、募金・配分に関する適正かつ効率的な事務運営の促進を図るため、支会への訪問や支会役職員を対象とした会議や研修等を開催し、支会組織の強化に努める。
（２）共同募金推進のための情報収集・提供の強化（３）支会が実施する研修会等への本会職員の派遣（４）関係機関との連携強化

６ 歳末たすけあい運動の推進（１）ＮＨＫ歳末たすけあい運動（県域）の実施（２）地域歳末たすけあい運動に取り組む支会への支援

７ テーマ型募金の実施（１）テーマ型募金の実施
他都道府県共同募金会の実施状況や中央共同募金会の方針・中央情勢報告等、情報を収集・分析するとともに、これまでの取組を踏まえ、本会を中心に実施する。
また、市区町村での取組についても、支会の意向等を踏まえ検討する。

８ 受配者指定寄付金の普及・啓発及び活用促進（１）受配者指定寄付金の普及・啓発及び活用促進
受配者を指定して寄付することで、寄付者が税制の優遇措置を受けられる受配者指定寄付金について、チラシやホームページ等による普及・啓発に努め、活用促進を図る。

９ 福岡県社会福祉大会の開催及び顕彰の実施（１）福岡県社会福祉協議会との共催による福岡県社会福祉大会の実施（２）共同募金運動奉仕功労者等に対する表彰

１０ 大規模災害に対する支援活動の実施（１）社会福祉法に基づく災害等準備金積立制度の運用（２）必要に応じた災害義援金の募集（本県内災害対応）（３）他都道府県共同募金会が実施する災害義援金募集への協力

１１ 公益補助金・助成金事業等への協力の実施（１）公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が実施する施設整備等助成事業（２）公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する助成事業（３）公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会が実施する福祉車両寄贈事業

社会福祉法人 福岡県共同募金会

令和２年度 収支予算総括表（単位：千円）社会福祉事業 福岡県共同募金会拠点区分

サービス区分名

前年度予算額

当初予算額

増減

1 本部サービス区分

236,333

230,894 △5,439

2 寄附金サービス区分

770,335

759,817 △

10,5183 災害等準備金サービス区分

108,373

93,865 △14,508

4 災害配分等引当金サービス区分

105,719

104,415 △

1,304

合計

1,220,760

1,188,991 △

31,769令和２年度 収支予算の概要【本部サービス区分】
前年度予算額 236,333千円

当初予算額 230,894千円

増減 △5,439千円＜収入の部＞(単位:千円)
勘定科目
業
収

1 事

前年度予算額 当初予算額
入
255
430

2 受 取 利 息 配 当 金 収 入
3 積

立資産取崩

収

11増減

主な理由
175 車両競技公益資金財団業務委託金（175千円増）
0

入

5,279

5,279

4 サ ー ビ ス 区 分 間 繰 入 金 収 入

108,067

107,640 △0 退職積立資産取崩

5 前 期 末 支 払 資 金 残 高122,731

117,544 △

5,187 前年度繰越金

収入合計

236,333

230,894 △5,439427 支会事務費（243千円減）、分担金（184千円減）＜支出の部＞(単位:千円)

1 人

勘定科目
件費

支

前年度予算額 当初予算額
増減
主な理由
出
52,94645,592 △7,354 非常勤職員給与（114千円減）
退職給付支出（5,279千円減）
人件費負担金（2,047千円減）

2 事

業

費

支出

40,97342,861

1,888 消耗器具備品費（277千円減）、印刷製本費（429千円減）、通信運搬費（158千円増）、広報費（2,426千円増）

3 事

務費

支出

18,32917,322 △1,007 事務消耗品費（454千円減）、通信運搬費（205千円減）
賃借料（204千円減） 、会議費（136千円減）

4 分

担金

支出

3,907

3,723 △

5 固6 積

定立

資産

取

資産

得支

184

出996

0△

出

5,100

4,078 △

支出合計

122,251

113,576 △

8,675

支払資金残高114,082

117,318

3,236 次年度繰越金

支996 器具及び備品取得支出の減
1,022 退職積立資産積立令和２年度 収支予算の概要【寄附金サービス区分】
前年度予算額 770,335千円

当初予算額 759,817千円

増減 △10,518千円＜収入の部＞
1 共同(単位:千円)
勘定科目
募
金

収

前年度予算額 当初予算額
入724,359
728,167

増減
主な理由
3,808 一般募金収入（6,530千円増）
地域歳末たすけあい募金収入（562千円減）
ＮＨＫ歳末たすけあい募金収入（2,457千円減）
テーマ型募金（297千円増）

2 共 同 募 金 以 外 寄 付 金 収 入

2203 災入2204 受 取 利 息 配 当 金 収 入害

義援金

収

110

5 サ ー ビ ス 区 分 間 繰 入 金 収 入

20,971

6,645 △

6 前 期 末 支 払 資 金 残 高

25,00025,000

収入合計

770,335759,817 △

14,326 災害等準備金繰入金の減
0 前年度繰越金
10,518＜支出の部＞(単位:千円)

勘定科目
前年度予算額 当初予算額
1 共 同 募 金 配 分 金 支 出
597,915598,142

2 共同募金以外寄付金配分金支出
3 災

害

義援金

支2増減

2

主な理由
227 一般募金配分金支出（884千円増）
地域歳末たすけあい配分金支出（563千円減）
ＮＨＫ歳末たすけあい配分金支出（368千円減）
テーマ型募金（274千円増）
0出

2

4 配 分 資 源 積 立 資 産 支 出17,6187,186 △

205 サ ー ビ ス 区 分 間 繰 入 金 支 出

129,798

129,485 △

313

支出合計

745,335

734,817 △

10,518

支払資金残高25,00025,00010,432 配分資源積立資産

0 次年度繰越金

令和２年度 収支予算の概要【災害等準備金サービス区分】
前年度予算額 108,373千円

当初予算額 93,865千円

増減 △14,508千円＜収入の部＞(単位:千円)

勘定科目
前年度予算額 当初予算額
1 サ ー ビ ス 区 分 間 繰 入 金 収 入
21,731
21,845

増減

主な理由
114 令和元年度災害等準備金積立

2 前 期 末 支 払 資 金 残 高

86,642

72,020 △14,622 前年度繰越金

収入合計

108,373

93,865 △14,508＜支出の部＞(単位:千円)

勘定科目
前年度予算額 当初予算額
増減
1 災 害 等 準 備 金 配 分 金 支 出
87,40287,220 △182

主な理由

2 サ ー ビ ス 区 分 間 繰 入 金 支 出

20,971

6,645 △

14,326 平成２８年度災害等準備金取崩

支出合計

108,373

93,865 △14,508

支払資金残高00

0 次年度繰越金

令和２年度 収支予算の概要【災害配分等引当金サービス区分】
前年度予算額 105,719千円

当初予算額 104,415千円

増減 △1,304千円＜収入の部＞
1 積(単位:千円)
勘定科目
資 産 取立崩収

前年度予算額 当初予算額
増減
主な理由
入
105,719
104,415 △
1,304 災害等交付金積立資産取崩105,719

収入合計

104,415 △1,304＜支出の部＞
1 事業(単位:千円)
勘定科目
費
支出合計
支払資金残高支出

前年度予算額 当初予算額
増減
105,719
104,415 △
1,304 災害等交付金
105,7190104,415 △
01,3040 次年度繰越金

主な理由