２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
1) 北海学園大学
各学部、教育研究上の目的に掲げた人材を育成するため、卒業認定・学位授与に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針を定め、組織的で体系的な教育を展開し、学修の充実に努めている。
建学の精神

https://www.hgu.jp/about/frontier-spirit.html

使命・目的

https://www.hgu.jp/about/mission.html

3 つのポリシー

https://www.hgu.jp/about/three-policies.html

2) 北海商科大学
現代社会の急速なグローバル化に対応した教育研究を実践すべく、とりわけ北東アジアの動向に注目し、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育目標に掲げ、今日の新事態に対応した教育研究を展開している。
建学の精神、使命・目的

https://www.hokkai.ac.jp/?page_id=156

3 つのポリシー

https://www.hokkai.ac.jp/?page_id=1633) 北海高等学校
特別進学コースと進学コースの 2 つのコースを設け、さらに特別進学コースは S クラスと特進クラスを設置し、生徒の希望進路を考えたカリキュラムで教育を展開している。S
クラスは難関国公立大学への進学、特進クラスは道内外の国公立大学、難関私立大学への進学を目指し、進学コースは得意分野で個性を磨きながら国公立大学、私立大学への進学を目指すこととしている。
4) 北海学園札幌高等学校
文理系国公立大学を目指す特進コース、私立大学、専門学校への進学や、就職を目指す
総進コース、英語を用いた様々な活動を通して、語学力の向上とともに実践的な力を身につけるグローバルコース、看護師や理学療法士、管理栄養士などの医療従事者を目指すメ
ディカル・プレップコースを設置し、生徒の目標を達成するための教育を展開している。

(2) 2020（令和2）年度事業の報告
1) 北海 学園大学(豊平校 地)の教育 研究及び施設 の整備①大学院法務研究科(法科大学院)の教育研究
・大学院法務研究科は平成 30 年度から学生募集を停止したが、令和元年度までと同様に、在学生に対する教育研究の充実を図った。
②図書館・開発研究所における電算化計画
・年次計画に基づき、図書館は外部委託方式による図書資料等の発注、受け入れ、登録整理を、開発研究所は図書、視聴覚、文献資料等の電算化整備を実施した。
③情報処理教育等のための電子計算機等整備
・情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従い、遠隔授業管理
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④大学体育館の整備
・北海学園大学第 1 体育館及び関連施設の整備を年次計画（令和 2～3 年度）で実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種対策事業を実施するための支出が多額となったため、着工を先送りした。
⑤施設設備の整備
・夏季の室温上昇等に対応する教育環境向上のため、北海学園大学 3 号館 3 階 32･33 番教室、4 階 41･42 番教室に空調設備を整備した。
・北海学園大学 3 号館出入口前のスロープに、雨天時等でも安全・安心に利用できるよう屋根を設置した。
・その他老朽化部分の点検を行い、年次計画に従い、主に以下の整備を実施した。
北海学園大学校舎 1 号館屋上防水改修工事、北海学園大学図書館・国際会議場西側
4･5･6 階及び東側 6 階便所改修工事、北海学園大学図書館・国際会議場バリアフリー化工事（文部科学省バリアフリー補助金対象事業）⑥その他
・「PCB 特別措置法」に基づき、PCB（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）を 4 年計画（平成 29～令和 2 年度）に従い、処理した。
2) 北海学園 大学(山鼻校 地)の教育 研究及び施設 の整備①大学院工学研究科電子情報生命工学専攻博士(後期)課程
・履行状況報告書を令和 2 年 5 月 29 日に提出し、令和 3 年 3 月 26 日付けで調査結果が公表され、指摘事項は付されなかった。
②情報処理教育等のための電子計算機等整備
・情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従い、DHCP サーバ導入による教育用ネットワーク環境の整備を実施した。当該事業については、文部科学省補助金「教育基盤設備」に補助金申請を行い、採択された。
③施設設備の整備
・豊平校地同様、夏季の室温上昇等に対応する教育環境向上のため、工学部校舎 2号館 35･36･37･38 番教室他に空調設備を整備した。
・老朽化部分の点検を行い、年次計画に従い、主に以下の整備を実施した。
工学部校舎 2 号館屋上防水改修工事、工学部校舎 3 号館暖房用中央監視盤（セービック）更新工事、工学部校舎 2 号館電気室変圧器・盤改修工事（2 期）
3) 高校の教 育及び施設の 整備①設置高校の教育・私学教育の特性を発揮する中学、高校、大学、大学院を含む一貫教育、生涯教育導入等の高校の在り方について引き続き検討を行った。
・少子化時代の対応策として、北海高等学校、北海学園札幌高等学校の定員規模を含む新たな発展計画について引き続き検討した。
②情報処理教育等のための電子計算機等整備
・情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従い、北海高等学校において、ウェアラブルネックスピーカーの整備を実施した。当該事業については、文部科学省補助金「私立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業）」に補助金申請を行い、採択された。
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北海学園札幌高等学校において、ICT における教室アクティブ・ラーニング用 PC の整備を実施した。当該事業については、文部科学省補助金「私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業」に補助金申請を行い、採択された。
また、両高校の校内に Wi-Fi を設置し情報通信ネットワーク環境の整備を実施した。
当該事業については、文部科学省補助金「私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」に補助金申請を行い、採択された。
③施設設備の整備
・北海学園札幌高等学校グラウンド整備について検討するため、暗渠、排水設備等の調査を実施した。
・老朽化部分の点検を行い、年次計画に従い、主に以下の整備を実施した。
北海高等学校校舎 1 号館及び第 2 体育館屋上防水改修工事、北海高等学校野球場内
野照明 LED 化工事、北海学園札幌高等学校第 2 体育館便所・シャワー室改修工事
4) 北海商科 大学(豊平 6・6 校地 )の教育研究及 び施設の整備
・研究機能強化のため、北東アジア研究交流センター（HINAS）と連携した研究を推進した。
・情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従い、遠隔授業管理システム導入による学修環境の整備を実施した。当該事業については、文部科学省補助金「遠隔授業活用推進事業」に補助金申請を行い、採択された。
・DHCP サーバ導入による教育用ネットワーク環境の整備を実施した。
・図書館資料整備のため、図書・書籍の電子登録を実施した。
5) 清田校地 の整備
・老朽化部分の対応等、年次計画に従い、主に以下の工事を実施した。
多目的グラウンド・第 1 球場・ラグビー場倉庫新築工事、第 1・第 2 球場・多目的グラウンド防球ネット等設置工事、第 1 球場内野照明設置工事
・学生・生徒の交通手段として、豊平校地と清田校地間のバス運行を 、引き続き委託により実施した。
・清田校地北東部の清田川原始河川部について、札幌市の清田川整備計画に基づく協力要請に応じ、対象地の整備について協議を継続した。
6) 北見 校地の教育研究設 備の整備
①設置校共用施設としての使用
・海外協定校との国際交流事業及び学園設置校の宿泊研修等の教育研究施設としての使用を予定していたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、北海学園大学経済学部地域研修事業のみの使用となった。
②施設設備の整備・老朽化部分の点検を行い、年次計画に従い、主に以下の整備を実施した。
北海学園北見校地電気設備（1 号館変圧器）更新工事③北見市との提携と今後・北見市との提携により市民への施設開放を実施した。
・令和 3 年度以降の第 1 体育館の使用については、北見市と協議を行った結果、令和 4
年 3 月 31 日をもって使用を終了することとなった。

127) 海外との 教員交換・学 生交流
海外協定校との教員交換・学生交換・共同研究事業等を計画したが、新型コロナウイル
ス感染症拡大により、多くの事業が中止となった。
各設置校が交流事業を行った協定校及び事業内容は以下のとおり。
①北海学園大学・北海学園大学大学院
・韓国・大田大学校（長期学生派遣）②北海商科大学・北海商科大学大学院
・韓国・大田大学校（長期学生派遣）、中国・煙台大学（長期学生派遣）③北海高等学校・実施事業なし④北海学園札幌高等学校
・台湾・コンコーディア高校と生徒交換等に係る覚書締結(令和 2 年 11 月 25 日)
8) 教育 ・研究・事務組織 機構の計画的 整備①事務組織機構・中期計画で掲げた効率的な事務組織の在り方の検討、組織機構改革の推進を図るため、令和 2 年度は他大学へのヒアリングなど、予備的調査を実施した。
②電算化計画・学生・生徒サービスの向上について、高等学校において新学習指導要領対応のための新しい校務システムの導入の検討を行った。
・授業教室のマルチメディア化について、年次計画で実施しているが令和 2 年度は対象教室がなかったため実施しなかった。
・学内 LAN のセキュリティ対策について、両高校で Wi-Fi を設置し、併せて新しい認証システムを導入することによりセキュリティ対策を強化した。
9) 環境整備 事業の推進
・記念植樹を含む整備計画を年次計画により推進した。
・北広島市霊園計画に伴い、同市の協力による学園所有地(山林)の一部造成整備計画の策定について引き続き協議を推進した。なお、この霊園計画に隣接する仁井別川河川改修計画に関わって、北海道が平成 17 年度から推進してきている河川敷の予定地内学園用地の売買等について引き続き協議をした。
10) 災害緊 急・危機発生 時に備えた体 制等の整 備
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に対する各種措置を実施した。
感染拡大防止対策として、アルコール消毒液の設置、事務室や会議室などへのパーテーション設置、顔認証型サーマルカメラ等を整備するとともに、臨時休業時のオンライン授業への対応として遠隔教育環境の整備等を行い、北海学園大学及び北海商科大学の学生に対しては、オンライン授業のための環境整備支援金として 1 人 50,000 円を支給した。
11) 広報事 業の推進
令和元年度までと同様に「北海きたえーる」のネーミングライツ(命名権使用)をはじめ、地下鉄東豊線の車内アナウンス、市内公共施設等における広告掲示を学園全体の広報事業として展開した。

1312) 財政基盤安 定のため の方策の推進
・学園の安定的な財政基盤の確立のため、北海学園中期計画にあるとおり、入学者の確保、学費の改定、人件費及び経常費の見直し、外部資金の獲得等を含めた方策を推進した。
学費の改定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済状況を勘案し、当初予定していた改定を先送りした。ただし、高等学校の学費は、修学支援金制度が充実した令和 2 年度について、他校と比較すると低いので、収支の改善と教育環境の整備のため、令和 4 年度入学生の納付金から改定を行うこととした。一方、大学の学費については、新型コロナウイルス問題解決は未だ不透明であり、修学支援金制度も脆弱なため、状況が改善するまで見合わせることとした。
・寄付金については、以下の教育振興資金に関し、施設・国際交流・奨学資金等に対する寄付目的を明確にし、文部科学大臣発行の「特定公益増進法人の証明」等による寄付扱いとし、目的別に資金の積立を行った。
・寄付金募集は、教職員・卒業生・篤志家等からの一般寄付の拡大に努めた。
１

国際交流教育振興資金

２

森本教育振興資金

３

北海学園大学教育振興資金

４

北海商科大学教育振興資金

５

北海高等学校教育振興資金

６

北海学園札幌高等学校教育振興資金

・学園債の募集については、募集対象、方法の再検討を行った。
・学園の施設規模の年々大型化、高度化に対応するための減価償却引当特定預金の積立について、新型コロナウイルス感染症対策のための支出が多額となったため、積立を実施しなかった。

(3) 中期計画の進捗状況
令和 2 年度は、『北海学園中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）』の計画 1 年目として、計画に掲げた(1)教育研究、(2)組織運営、(3)教育・研究環境、(4)学生・生徒募集、(5)財政計画、(6)地域貢献の各取り組みに関する現状分析、課題整理や実現に向けての準備を進めていく段階であったが、年度開始前から拡大した新型コロナウイルス感染症への対応が急務となり、学園全体として大きな変更を余儀なくされたところである。
計画 1 年目を終えて、各項目の進捗は以下のとおりである。
1) 教育研究・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大学ではオンライン授業を開講し、ネットワーク環境の充実に努めた。また、オンラインシステム整備のために学生への支援を行った。
高等学校においては、校内に Wi-Fi を設置し、情報通信ネットワーク環境の整備を実施した。
・学長、校長のレベルで高大連携の在り方について話し合った。
2) 組織運営
・常任理事会を発足させて毎月開催、理事会は年 4 回開催するなどして、理事会の機能強化を図った。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、情報共有のシステムを構築し、入学試験などには学園全体で連携して対応した。
・寄附行為、就業規則など、各種規程の見直し、整備に取り組んだ。

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・事務組織の効率的な在り方を検討するための予備的調査を行った。
3) 教育・研究環境
・新型コロナウイルス感染症拡大と経済状況悪化に配慮して、北海学園大学体育館の建設は先送りすることにした。着工時期については、今後の状況を見極めて判断する。
・当面、ICT 環境の整備と冷房設備の拡充を優先的に進めることにした。
4) 学生・生徒募集
・新型コロナウイルス感染症拡大によって、従来どおりの募集活動を行うことはできなかったが、設置校がそれぞれに工夫しながら、新しい形で募集・広報活動に取り組んだ。
5) 財政計画
健全な財務基盤の確立に向けた主な財務比率の目標は、人件費比率 60％以下、教育研究費比率 27％以上、管理経費比率 6％以下、経常収支差額比率 5％以上、負債比率 15％以下と設定している。
・令和 2 年度決算においては、教育研究経費比率、管理経費比率、負債比率は目標を達成しているが、人件費比率及び経常収支差額比率は目標を達成していない状況である。
安定的で将来に十分配慮した財政運営計画の策定として、a.入学者の確保、b.学生・生徒納付金の検討－納付金の改定、c.人件費の編成についての検討、d.経常費の見直しと節減、e.外部資金の積極的な確保、f.学園債・寄付金の募集、g.減価償却引当特定預金の積立の 7 項目を設定している。
・令和 2 年度は、a.入学者の確保については、全体として令和元年度の入学者数を上回る学生・生徒の入学があった。b.学生生徒納付金の検討については、北海高等学校・北海学園札幌高等学校の令和 4 年度入学生からの学費の改定が決定され、以降の両高等学校の収支の改善が見込まれる。g.減価償却引当特定預金の積立については、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対策を優先させるため積み立ては実施していない。その他の項目については、常任理事会等で継続的に審議している。
6) 地域貢献・新型コロナウイルス感染症拡大によって、地方自治体等と新たに包括連携協定を締結することはできなかったが、引き続き地域と連携した取り組みの推進や地域社会との協働を進めていく。

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