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平成19年 第５回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成19年12月７日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成19年12月７日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第５８号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市一般職
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（日程第２ 質疑・討論・採決）
日程第 ３ 第５０号議案 平成１９年度中間市一般会計補正予算（第２号）
日程第 ４ 第５１号議案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ５ 第５２号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ６ 第５３号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（日程第３～日程第６ 質疑・討論・採決）
日程第 ７ 第５４号議案 平成１９年度中間市一般会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 第５５号議案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
日程第 ９ 第５６号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１０ 第５７号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（日程第７～日程第１０ 質疑・委員会付託）
日程第１１ 第５９号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例
日程第１２ 第６０号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１３ 第６１号議案 中間市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する
条例
日程第１４ 第６２号議案 中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（日程第１１～日程第１４ 質疑・委員会付託）
日程第１５ 第６３号議案 中間市道路線の認定について
日程第１６ 第６４号議案 中間市道路線の変更について- 85 -

（日程第１５～日程第１６ 質疑・委員会付託）
日程第１７ 第６５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
日程第１８ 第６６号議案 公の施設の指定管理者の指定について
日程第１９ 第６７号議案 公の施設の指定管理者の指定について（日程第１７～日程第１９ 質疑・委員会付託）
日程第２０ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

契約課長 ………… 有川 善博君

課税課長 ………… 大野 順一君- 86 -

介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

産業振興課長 …… 増田令次郎君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

学校教育課長 …… 深見 卓矢君

生涯学習課長 …… 矢野 良一君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 建一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

- 87 -

- 88 -

一

般

質

問

（平成１９年第５回中間市議会定例会）

平成１９年１２月７日
質 問 者

質

ＮＯ．４
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

入札制度の改善について
市長は、先の議会で国が地方公共団体に対して、平成１９年３月３０日付で「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」を通知してきたことから、本市においても国、県の指導や支援のもとに取り組む必要があると考え、情報や資料の収集に着手していると答弁されているが、その進捗状況と制度改革のための市長の考えを伺います。
業者登録の際の事務手続きの簡素化について
宮 下寛

中小事業者及び個人経営者において、業者登録の際の事務手続きについて、「提出する書類が多すぎる」「書類をそろえるのが大変」といった声を聞くが改善の余地はない

市 長のか伺います。
コミュニティバスの運行について
全国の自治体で、高齢化が進むなかでコミュニティバスへの要望が強まっている。このことは中間市においても、同様のものとなっている。国民のこうした要望が高まるな
かで、国や県なども特別交付金制度など、さまざまな支援措置を行っているが、このような制度を活用し、コミュニティバス運行を実現するべきと思うが市長の見解を伺います。
学校給食について
学校給食法は、第一条で、その目的を「学校給食は児童や生徒の心身の健全な発達をもたらす源となるものです。また国民の食生活の改善に寄与するものであること。
」第五条では、国及び地方公共団体の任務として「学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
」としています。
学校給食の目標は、「義務教育の目的を実現するために、１．日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２．学校生活を豊かにし、明るい社
交性を養うこと。３．食生活の合理化と栄養の改善や健康の増進を図ること。４．食糧の生産から配分および消費について、正しい理解に導くこと。
」と示されています。
①行財政改革のなかで、提案されている学校給食の民間委託は学校給食法の掲げる目的

教育長と教育目標を損ねるのではありませんか。所見を伺います。
青 木 孝 子②給食の調理業務を民間委託すると、栄養士は直接、調理員を指導するのではなく、指示書で調理員を指示するにとどまります。このような業務体制で、子どもたちに安全でおいしい給食を提供できますか。また、アレルギー児の除去食の対応はどうなりますか。
所見を伺います。
③学校給食法では「食糧の生産、配分、消費について理解する」ことが目標のひとつになっています。地産地消を取り入れた学校給食は、子どもたちに生産者の顔が見え、安全・安心で、新鮮な農産物を提供できます。学校給食における地産地消の取り組みについて、所見を伺います。
国民健康保険証について
本年６月に成立した社会保険庁改革関連法によって、国民年金保険料滞納者は罰則として国民健康保険証を短期保険証に替えられることになりました。国保加入者は低所得者が多く、国民健康保険証の取り上げはすべきではないと思いますが、所見を伺います。

- 89 -市 長

- 90 -

議

案

の

委

員

会

付

託

表

平 成 1９ 年 １ ２ 月 ７ 日
第５回中間市議会定例会件

議 案 番 号
第５４号議案

第５５号議案

第５６号議案

第５７号議案

第５９号議案

第６０号議案

第６１号議案

名

平成１９年度中間市一般会計補正予算（第３号）
平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第４号）
平成１ ９年度中 間市公共下水道事業特別会計補正
予算（ 第３号）
平成１ ９年度中間 市介護 保険事業特別会計補正
予算（ 第３号）
中間市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
中間市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

第６２号議案

中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第６３号議案

中間市 道路線 の認定につ いて付託委員 会
別表１

保 健 福 祉建設上下水道保 健 福 祉保 健 福 祉総務

保 健 福 祉市 民 文 教建設上下水道第６４号議案

中間市 道路線 の変更につ いて

第６５号議案

公の施設の指定管理者の指定について

保 健 福 祉第６６号議案

公の施設の指定管理者の指定について

保 健 福 祉第６７号議案

公の施設の指定管理者の指定について

市 民 文 教- 91 -

別表１
平成１９年度中間市一般会計補正予算（第３号）

条

付

託

事

項

第

１

条

第 １

表

歳入 歳出 予算 補 正

第

２

条

第 ２

表

債 務

負

担

行

第

３

条

第 ３

表

地 方

債

補

正

歳

入

款

別

款

全

款

各所管に係るもの

歳

出

別

款

２

総

務

費

３

民

生

費

６

名

各 委員 会
補

正

別

総

務

総

務

付託委員会
各委員会

項
全

為

付託委員会

別

付託委員会

項（１項５目の一部と８目は建設上下水道
１項 1０目は保健福祉、２款３項２目は
市民文教）

総

全

項（１項４目は総務）

保 健 福 祉

農林水産費

全

項

建設上下水道

８

土

木

費

全

項

９

消

防

費

全

項

総

１０

教

育

費

全

項

市民文教

（４項１目は総務）- 92 -

務

建設上下水道務午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますのでご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（井上 太一君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党宮下寛でございます。通告に基づき一般質問に入る前に、今回の不祥事について、日本共産党議員団として一言、申し述べたいと思います。
市が発注する公共事業などで、その中心となる最上級の幹部が、市の指名登録業者である建設会社の社員に対して、借りをつくるかのような行為があったことに、市民は大きな衝撃を受け、同時に市に対する不信を募らせています。
当該者２人は、地方公務員法及び中間市職員倫理条例違反により処分をされました。
そしてこの事案に関連して、副市長と、課長の直接の上司である市民部長が自ら責任をとられています。
しかしながら、市長は、今会議の冒頭、さらに昨日の議員の質問に対して、陳謝をされましたが、市職員の最高責任者である市長として、どのように今回の件に対して責任を感じておられるのかが見えてきません。はっきりと示すべきものではないかと思うものであります。
では続いて、一般質問に入ります。
入札制度の改善について。
市長は先の議会で、国が地方公共団体に対して、平成１９年３月３０日付で、「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」を通知してきたことから、本市においても国、県の指導や支援のもとに取り組む必要があると考え、情報や資料の収集に着手していると答弁をされましたが、その進捗状況と制度改革のための市長の考えを伺います。
次に、業者登録の際の手続の簡素化についてであります。
中小業者及び個人経営者において、２年に一遍に行う業者登録の際の事務手続において、「提出する書類が多過ぎる」「書類を揃えるのが大変」といった声を聞きますが、これについての改善の余地はないのか伺います。
次に、コミュニティバスの運行についてであります。
- 93 -

これまでにもコミュニティバスがどれだけ高齢者を初めとした市民の強い要望となっているか述べてきたところですが、今年の１０月１日付で、地域交通活性化及び再生に関する法律が施行されました。
この法律による支援を、県は交通空白地域や交通不便地域において、地域の多様なニーズに応じたバス交通を実現し、地域住民の移動の機会を確保することにより、地域の活性化を促すために補助するものである。このように位置づけています。
このような支援措置が講じられてきたということは、全国の自治体において、高齢化が進む中で、コミュニティバスへの要望が強いものになっているということを示しています。
そしてこのことは、中間市においても同様のものであります。
国民のこうした要望が高まる中で、国も新たな支援策を講じてきたものだと思われます。
このような制度を活用し、コミュニティバスの運行を実現すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。
これで第１回目の質問、終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず最初、お話、言われましたことに対しまして、一言申し上げます。
まず、私、陳謝したけれどもが、形が見えないというお話でございますけれども、これは、公職選挙法等々の関係で、私、給料等々の返納ということは、条例を改正しないとできない状況でございます。
それともう一つ、建設部長のお話ございました。今、契約課というのをちゃんとつくっておりまして、業者選定等々、契約課の方で行っております。そういうことをまず申した
いと思っております。
それでは、入札制度の改善についてのご質問にお答えをいたします。
現在、国土交通省の各地方整備局や県におきましては、総務省及び国土交通省が平成
１９年３月３０日付で、都道府県知事あてに発した「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」を受けて、指名競争入札から一般競争入札への移行や拡大を進める一方で、早い時期での地方自治体における試行から本格実施に向けて、地方自治体を対象にした勉強会や研修会を開催し、全国的な一般競争入札への取り組みの展開を図っているところでございます。
しかしながら、県内の自治体においても、導入に向けた取り組みの機運があるものの、
国土交通省や県の勉強会や研修会では、国土交通省や県が目指す実施方法は、それぞれの自治体の規模や体制から、事務処理方法や、必要人員、経費的問題などとともに、地場の中小企業が過当競争によって受ける影響など、実施に向けた課題克服のための体制づくりに苦慮しているといった声が多くの自治体からも出されているのが現状でございます。
- 94 -

本市においても、他の自治体と大きな相違はございませんが、一般競争入札の導入の必要性は感じているところでございます。
現在、一般競争入札の実施に向けて、契約課内において一般競争入札実施要綱案の策定に向けた取り組みを行っているところでございます。
今後の予定といたしましては、関係各課と調整を行ったうえで、一定規模の工事で一般競争入札の試行を実施したいと考えております。
次に、業者登録の際の事務手続の簡素化についてお答えをいたします。
業者登録にかかる事務手続は、建設工事においては、市内・準市内業者は毎年度、市外業者は隔年の指名登録受付を行っております。また、物品関係につきましては、市内市外を問わず、隔年での指名登録受付を行っております。
建設工事における指名登録受付では、市発注工事が施工できる許可を受けているか、必要な技術者を雇用しているか、税の滞納はないか、また、従業員の福利厚生が確保されているかといった関係法律に定められた手続項目の確認がなされているのか、また、事務所の形態に関する項目等につきましては、必要な許可証や証明書等の書類の提出を求めております。
なお、物品関係における指名登録につきましては、建設工事に比較して提出書類の種類は少なく、個人の場合にあっては、市内に本店があり、代表者が市内に居住していれば、身分証明書や印鑑証明書、納税証明といった公的機関の証明は、市役所で交付を受けられるものでございます。しかも発行後３カ月以内のものであれば、原本ではなく写しでも添付できるものといたしているところございます。
その他の添付書類といたしましては、営業経歴書や収支決算書、営業に関して必要な許可や認可、登録証等がございますが、これらの書類につきましては、通常の営業活動において準備できる書類であると思われます。
また、法人の場合にあっても、法務局が発行する登記簿謄本や印鑑証明が必要となりま
すが、納税証明につきましては、市内に本店や支店、営業所などがあれば、市役所で交付を受けられるものの添付を求めております。
本年は、物品関係の登録の更新年でありましたことから、申請案内を市の広報紙や公式
ホームページで行うとともに、現在登録している市内、また市外の約８００社に対しまして、８月下旬に個々にはがきにより通知を行い、１０月末までに更新の申請を済ませていただくよう案内をしております。なお、申請に当たりましては、市内市外、事業者の規模の大小や個人商店を問わず、また、１品種でも登録申請を受け付けるようにいたしております。
今日、提出を求める各種書類につきましては、金額や数量の大小にかかわらず、発注者が求める仕様書に定められた物品を納入できる契約の相手方として適切かどうかを判断する上では、必要最低限のものの提出を求めているものであります。
- 95 -

しかしながら、提出書類のなかには、公的機関の証明と申請者が作成するものがございますことから、議員ご指摘のように、簡略化できる部分や箇所の有無について、今後、内容を精査し、検証してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えをいたします。
本来コミュニティバスは、路線バスなどの公共交通機関の撤退等により生じる交通空白地での代替手段として導入されることが多く、公共交通確保の観点からコミュニティバス
を運行している自治体は、県内で２７市町でございます。
近隣では、路線バスが廃止されたことに伴い、直方市・遠賀町・岡垣町などでコミュニ
ティバスを運行いたしておりますが、本市では、現在も西鉄バスが運行を行っておりまして、近隣自治体に見られるようなバス路線の撤退はあっておりません。
この公共交通でございます路線バスは、通勤・通学や通院・買い物の足として地域住民の日常生活に密着しており、特に高齢者や学生、また市外からの来訪者で、自家用車での移動が困難な人々にとっては、必要不可欠な生活交通機関になっております。
ここにコミュニティバスが新規に参入し、公共施設あるいは商業地域へ路線を結びますと、西鉄バス路線と競合いたしますことから、西鉄バスの同意を得ることは難しいものがございます。
仮に同意を得られたとしても、コミュニティバスの運行により西鉄バス路線の乗客が減
少し不採算となりますと、運行便の減少、さらには赤字の増加によって、路線の廃止や撤退もあり得ると考えております。
その他にもタクシー等バス以外の業種の方々との競合もございまして、そうなると、この方々の営業権や生活権の問題も発生してまいります。仮にこれらの交通機関が廃止・縮小されますと、利用されております市民の方々に重大な影響が出ることになります。
現在、本市では路線バスの他に２台の福祉バスが、７路線を１日２回巡回しております。
平成１７年度におきましては、年間２８,０８８人、１日平均９０.３人、昨年度は
３２,１２６人、１日平均１０４.３人、本年度は１０月現在で２３,４０３人、１日平均
１５０人の利用がございまして、年々その利用者は増加し、高齢者や「ハピネスなかま」
を利用される方々の足となって、着実に地域に根づいてきております。
このような中でコミュニティバスを運行することは、福祉バス路線と重複することにもなります。
また、ご質問の特別交付税につきましては、西鉄バス筑豊が運行する乗合バス路線「中山中間線」は、平成１２年に経営維持困難との申し入れを受けまして、沿線自治体で路線存続について協議を行い、平成１３年度から現在まで、国や県とともに運行経費の欠損額の補助を行い、路線を維持いたしております。
この中山中間線の運行維持に要する経費といたしまして、昨年度本市が負担した額は１２６万４,０００円で、この額の８０％が特別交付税として措置されておりますが、コ- 96 -

ミュニティバス運行に伴う赤字を補てんするような特別交付税はございません。
また「地方公共交通の活性化及び再生に関する法律」が、本年１０月１日に施行されました。この法律は、地域における鉄道やバスなどの公共交通の置かれた状況が厳しさを増しつつあることを踏まえ、地域公共交通の活性化・再生を通じた魅力ある地方を創出する
ため、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを、国が総合的に支援するもので、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入と円滑化を図るための支援体制が創設されております。
しかしながら、本市においては、三位一体改革による地方交付税・補助金の大幅な削減等により、財政状況は厳しいものがございまして、現在、行財政改革に取り組んでいる最中でございます。
したがって、現時点におきましてコミュニティバスを運行することは、財政状況をさらに圧迫すると考えられますことから、この法律による支援制度の活用につきましては、今後の財政状況を見ながら慎重に判断してまいりたいとそのように思っております。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

まず入札制度の改善ですけども、私がこの議会で、幾度となくこの問題を取り上げるのは、今日、自民・公明政権がむだな大型公共事業を強行し続けて、７００兆円とも
８００兆円とも言われる莫大な借金をつくりながら、大企業や大金持ちには、減税を続け、一方私たち国民には増税を押しつけてきた。そのため、国民生活が耐えがたい苦しみに陥っているわけであります。
そうしたときに、国の悪政から、市民を守る防波堤と、その役割を果たさなきゃならな
いのが地方自治体、ここで言えば中間市政なんですね。
その中間市も先ほど市長も言われたように、交付税が大幅に削減されてきたということ
で、なかなか財源がないと、こういうふうに言われるわけです。
しかし、市民の暮らしを守るためには、財源が必要だというのはもう言を待ちません。
真の意味での行革が必要だと思うんです。
福祉を削ったり、市の職員を削減したりするのが行革の本来の仕事ではないはずであります。むだをなくす制度改善を行う等々であります。
市長は財源をつくるために、入札制度の改善をやるわけではないと、これまでにも何回となく強調されてきましたけども、しかし中間市の、あっ、昨日こういうことも言われましたね。「市民本位の行政をやっていかないかん」、私はもうこれ市長の言葉かなと思ったぐらいにちょっとびっくりをいたしましたが、しかし少なくとも市長はそういう態度に今は立たれとるわけですから、そういう意味でもこの財源を新たにつくるというのは、これはもう本当に必要なことです。
- 97 -

そういう意味でこの入札制度は改善をされていくというのは、市民にも迷惑をかけず、財源を新たにつくっていくという点では、大きな施策の一つだと思うんです。
そういう意味でこれについて、本腰を入れてもらいたいというふうに思うんです。
この入札制度に起こってくる新たな財源、どのくらい出てくるかわかりませんけれども、
少なくとも福祉を初めとしたこの入札改善です。これをすぐにでも実行すべきだと思います。
今、市長の答弁の中にありますように、資料とか、また情報、相当集められている模様
でありますが、これを急いで分析もし、そして入札制度、いち早く実現をしていくと、言ってもらいたいと思うんですが、この時期、いつごろまでにこの資料、情報に基づいての分析を済ませて、そういう制度改善に向けて、具体的に動き出していくのかその辺をお伺いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず私どもは、むだな公共工事やったという記憶ございませんし、必要最小限度の（「そりゃ国のこと」の声あり）まあ国でございますけど、国の流れの中から今こういうその話になってるわけでございまして、中間市といたしましては、そういうふうなむだな
公共工事やった覚えはございません。
それと、この入札制度、一般競争入札制度につきましては、総合評価方式等々、本当に煩雑な事務処理ございまして、そういうことも含めていついつまでにやるということは、
ちょっと今の時点では私、申し上げる状況ではないんでございますが、他市町の状況を見ながら、今後、前向きに検討していきたいなとそんなふうに思ってます。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

むだな公共事業、中間市はやってないよとこういうことでしたけども、不要不急の工事はやられてるというふうに言わざるを得ない。
今回も補正の中で、たしか出たと思うんですが、二タ股東中牟田線か、これについても今すぐ必要なのかというとそうではないというふうに言わざるを得ません。
また、これは現市長、松下市長のことではないんですけど、大島市長時代に、あの岩瀬
で、あの山を崩して、数十億円かけてやろうといったこういう事業も、やっぱりぽつぽつ
出てくるわけです。
これに対しても、やっぱり不要不急という工事、これは一応、今のところ凍結ということになってますけども、やっぱり市民の監視がないと、とんでもないことがやられようとするんですよ。こういうことはぜひ頭の中に入れてほしいと思うんです。
- 98 -

それで、いわゆる入札制度の改善で、一般競争入札がすべてだというふうには、私も思っておりません。
これは市長も従来から言われておるように、中間市の中小企業、そうしたところも育成、または守っていかないけんという気持ちも、私も十分持っております。
しかし、今、指名競争入札というものが、やはり落札率が９５％、９６％と言われるよ
うな高いものがあるというのは、今の指名競争入札の中で、談合だと言われても仕方がな
いような状況が生まれてきてるんではないか。
だからやっぱりその金額によっては、そういう一般競争入札、またあるところでは、何ですか、指名競争もあるでしょうし、だからそれと入札そのものにかけなくてもできる小額の部分では、もっと随契とかいうものもありますし、そういうものを生かしながらこれからも考えていただきたいと思うんです。
それから今一つは、質問が、後の質問にも関連をしてくるんですが、業者登録の際の事
務手続の問題もそうなんですけども、本当に中間市の中の業者にどれだけの市の公共事業、物品、そうした必需品です。そういうものがどれだけ中間市の中で営業されてる方に行っているのか。
こういう実態も調べていかなきゃならない。これは今すぐということではないんですが、中間市の業者、また市外の業者がどういう比率で、こういう仕事を落とされているのか。
これは担当課に後で出していただけるようには、ちょっとお願いをしたいというふうに思うんですが、いずれにしてもこの中間市の業者の皆さん、本当に自分たちのところに仕事がおりてこないというのが実感なんです。
例えば、もう２年、３年、登録をしていたけども、何一つ自分のとこには仕事が回ってこなかったと。こういう業者の皆さん方もやっぱりおられるんですよ。
市の方は、同じ入札、見積もりなんか出した中でより安いもの、いうことを選択をしていくというのはわかるんですけども、しかし、中間市のこの業者に落とすということは、
その人はこの中間市で生活をし、中間市に税金を納めてくるわけですから、その点を十分勘案した中で、やっぱり入札というか、仕事を落とすというところにも十分力を入れてもらいたいというふうに思うわけであります。
さて、次にコミュニティバスのことなんですが、その前にひとつそういう中間市の業者にある意味では重点的に落とすということについて、市長の考えはどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
随契にいたしましても、特別緊急を要する、特別な事情を除いたほかは見積もり等々をとって、比較しております。
- 99 -

まさに公平性という観点から、市内の業者の方に特別随契的に仕事をということは今のところ考えておりません。
随契に属する金額であれば、そういうこともしますけども、それも前回、随契の金額も下げれみたいなお話があったんじゃないかな。先生ではございませんよ。そういうことで今幾らになってるんですかね、随契の金額は。５０万、３０万。
一時は８０万あたりだったんですが、それをずっともう今、落としていまして、３０万、５０万、そのあたりに落としてると思います。
できるだけ、入札等々相見積もり取りながらやらないと、またそこで、問題起きても困りますので、今のやり方で行かしていただきたい。そんなふうに思ってます。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

中間市の業者に特別にそうするつもりはないと言われたんで、ちょっとびっくりというか、びくっとしましたが、一応、随契のこともずっと考えられておられるようで、その辺は少し、十分そこを生かしてほしいというふうに思うんですが。
随契も、もろ刃の剣といいますか、やっぱりそこで癒着の生むところもありますので、これは十分気をつけていかんなきゃいかんだろうというふうには思うんですけど、しかしその例えば入札という形をとると、これはもう外部からの大きな企業が来て、これは競争になるかというたらとてもならない。
だから安くてそれでいいのかということを、やっぱり今の入札の何ですか、金額によっても変わってくるだろうと思うんですが、やはり中間市の業者の育成とか、また中間市の活性化というんであれば、やっぱり中間市にお金を落とす、そういう業者をやはり優先的に選んでいくというのは、ある程度の姿勢あってもいいんじゃないかというふうに思うんですがどうでしょうかね。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ちょっと私、意味がちょっとわかりません。
当初、一般競争入札でやんなさいと、みんな入って入札でやんなさいというお話された中で、今、何か市内の業者だけ特別育成しなさいという、ちょっと相反する流れでございまして、その金額的なしばりがあるんだろうとは推測しますけどもが、今のお話ではちょっと相反するなという感じがいたします。
まあそういう今、私どもが指名競争入札、指名やってるというのはそういうふうな地域
性なんかを考慮した中での入札制度でございまして、それを一般競争入札でやんなさいという話の中で、今度、何かちょっと違う方向に行ってるなという思いいたしますけども。
- 100 -

○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

指名競争で一番談合が行われやすくて、そして一番大きなお金がどんどん外に流れていってるという状況じゃないかと、そこにしばりをかけろと、こういうふうに言ってるわけですよ。
それと中間市の業者、それから零細業者、そこに含めて、優先的に仕事を回していく。
こういうことについては、そこは十分考えてしかるべきじゃないかなと、こういうふうに言ってるわけです。
これ、一般競争入札全部かけろということ、私も先ほどそういうふうに私は思ってない
よということ言ったはずであります。
だからそこはもう皆さん方プロですから、ここはこうすべきだ、ここはあるべきだということはわかってると思うんですよ。
だからその辺を十分素人である我々に、わかりやすい形でいろいろ施策を打ち出してほしいとこういうこといってるわけであります。
それから、コミュニティバスのことなんですけれども、先ほども市長が出された地域公
共交通活性化再生総合事業というものが、今年度の５月２５日に公布されて、１０月１日にこれが施行されたということで、今、運輸局が各市町村、自治体にずっと今これの説明に入ってるということです。
私も先日、この運輸局に行って、いろいろ話を伺う機会があったわけですけれども、やっぱりその中で言われてるのが、こういうことを言ってるんですよね。
結局、まとめとして出されているのが、地域公共交通の活性化再生は、さまざまな社会問題の解決のために必要なことなんだと、こういうように言ってわけです。
そして市町村が中心となって、地域の関係者が一堂に介して、地域公共交通の活性化、再生に向けた議論をし、合意形成を図る協議会を設けることが第一ステップだと。
だから今からやらなきゃいかんことは何かと言ったら、もちろん市、それから住民の方、それから交通に関係されているバスなり、またタクシーなりそういった人たちが、一堂に会した協議会をつくってくれと。そして協議会の中で、十分論議をして、その論議に基づいて計画をつくってくださいと。
その調査にかかわることについては、国は１００％支援をいたしますよと。そして、この計画に基づいた事業が、例えば、試運転、運転ですね、そういうものを含めた事業については、国は２分の１を支援しますよと。
もちろんこれ、本来ならずっと続けてほしいわけですが、これも３年いうことでしばりがあるわけですけども。
先ほど私が入札問題で、できるだけ早く行えということは、このコミュニティバス運行- 101 -

に際しても、大きな財源にもなっていく。まさに市長がよく言われているのが市民協働ということをよく言われてますよね。
これは中間市高齢者総合保健福祉計画というものの中に、市長が冒頭にこういうことを言ってるんです。
高齢者が要支援、要介護状態に陥ることなく、いつまでも元気で過ごせる地域社会の実
現を、市民の皆さんと行政が協働して目指すことが大切だと。まったくそのとおりだと。
私はこのコミュニティバスを、市だけがもう頑張って、頑張って、もう市が全力……、
まあ全力上げるのは当然なんですが、すべて責任を持ってやりなさいよということを私は言ってないつもりであります。
つまり住民もこのコミュニティバスを運行する際に対して、やっぱり住民も力を出していく。市と一緒に協力もし合いながら、住民自身がこのコミュニティバスをつくっていく
んだと。そういう姿勢に立たせていく。これはもう市の大きな役割だと思うんですよ。
だから今、公民館長さん、町内会長さん、さまざまな中間市全体の会議があります。その中で、やっぱり市が出向いて行って、こういうものについて協力を願っていく、そして一緒につくろうやないかというものの中で、市民もそれについては大きな力を出していただく。その中で単なる私が、今言ってるコミュニティバスということだけじゃなくて、ほかにもさまざまな知恵が出てくるかもわからない。
そして今、日本全国を見てみると、いろいろな交通機関を使って、こういうコミュニテ
ィバス的なことをしている自治体もあります。
そういうものをお互いに学び合いながら、中間市として何ができるのかということをやっぱり検討していく必要があるんだと。
私はそれが協議会だと思うんですよ。だからその協議会をまず立ち上げなければ、こういう問題も市民と一緒にやるということも発生をしないんですよ。
市長の言うように、財政事情がよくなったら、これはいつの話になるかわからないんですよ。
これは自動的に財政事情はよくなるわけじゃないんですから、もちろん国の施策が変われば、今、全国の知事会、市長会が、国に対して今、交付金もとに戻せと、こういう要求を強く出してますよね。
これを国が受け入れれば、一定の財源は生まれてくるかもわからない。しかし、いつになるかわからないものを待って、市民の生活、そういうものを助けていくものに対して、何ら手を打たないということについては、やっぱり市の姿勢としてはどうか。先ほど、私も若干きのうのこと出しましたけど。
市民本位の施策をやっていくという立場から、これは十分行ってもらいたいというふうに思うんです。
市の立場としてそう無責任なことはできないよというふうに言われるかもわからないけ- 102 -

ども、しかしやっぱり市が足を踏み出さないと、こういう問題、一歩も出ていかないと思うんです。
そういう点では、ぜひとも検討を深めて、少なくともこの協議会をつくっていく、こういうことがまず大前提だというふうに思うんですが、市長いかかでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、言われております地方公共交通の活性化でございまして、今ある公共交通機関等々、活性化というそういう部分、重きございまして、コミュニティバスをつくるためにこういうということ、（発言の声あり）一部、対象かもしれませんけど、本筋といたしましては、
私、理解しとるのは今ある交通機関等々活性化図りながら、またその中に一部コミュニテ
ィバス等々入れながらというそういうふうな考えじゃないかという認識持っております。
それと、今、全く何て言いますか、手を打ってないと。市民協働のまちづくり、元気老人対策として何も手を打ってないような、そういうふうなお話ございましたが、地域包括支援センターしかり、今度、今、やろうかといってるのが生き生きサロンでございまして、
そういう閉じこもりをなくして、どんどん外に出てきてくださいと、そういうふうな施策
はどんどんやってますんで、このコミュニティバスの関係につきましては、うちの担当課
とも話聞きまして、できるものであればやっていきたいなとそういうふうに思ってます。
それと、ちょっといいですか。この補助金等々につきましても、そしたらそのコミュニ
ティバスを運行するときに、そのコミュニティバス運行費を補助金が来るかといったら全く来ませんので、こういう協議会等々の中でやるときは、そういうふうな補助金はありますけれどもが、実際現実に運行を始めたときに、その運行費といたしまして、そういうふうな補助があるかと、全くありません。
今、財政的なことばかり言われてますけどもが、まさに市の単費で運行せないかん、そういう状況でございますので。
○議長（井上 太一君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

まず１点言わなきゃいけんのは、地域公共交通って書いてあるから、交通だ、冗談じゃない。そういう狭い枠でこの問題とらえたらいかん。
私はこれは中間市のまちづくりの大きな柱のその一つだということで、これ、私はとらえてます。
今、元気なお年寄り、閉じこもりをさせない、今、市長言われましたけど、これを、こ
ういう方々を市のいろんな事業に参加させる、外に出させる、それの大きな保証がやっぱりこのコミュニティバスではないですか。
- 103 -

○議長（井上 太一君）
宮下議員、時間がありませんよ、まとめてください。
○議員（５番 宮下寛君）

あと５０秒ある。
だからそういう点では、やっぱり広い意味で、このまちづくりの一環としてこの問題をとらえていかないと、コミュニティだけで、お年寄りの足を確保するというだけで、この問題とらえちゃいかんというふうに思うんです。
それから先ほど市民の協働と言ったけども、市民がどういう形でこの問題に携わってく
るか、市民がこの中間市を愛する、そういう土壌づくりをやっていく、こういうことにもつながってくるわけですよ。
だからただ単なる交通問題だけじゃないということをしっかり頭にすえた中で、この問題取り上げてほしいというふうに思います。
以上です。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。
初めに学校給食について、３点お伺いいたします。
「子どもの体白書２００５年」によると、アレルギーや手足の冷たい子、また疲れたといって床にすぐ寝転がる子どもが多くなっております。
疲れるとともにキレたことがあるのか。こういう問いにとてもあると答え、またキレたときにしたことは、の問いには、殴る、ける、言葉で反撃すると答えております。子どもの体の異常が心のゆがみにまであらわれております。
子どもの体の異常を解決するために、まず考えなければならないことは、食生活の問題です。
子どもたちの食環境は、お金さえ出せば好きなものを好きに買って食べる。栄養バラン
ス抜き、季節感抜き、食品添加物づくめの外食が多くなっております。
夕食も子ども１人で食べるが３０％もあり、１人でテレビを見ながら食べる食卓は、レンジでチンしたピラフとジュースというわびしいものもあります。
子どもの食環境の乱れが、心の乱れになっています。
食という体験を通して、子どもの考える力、豊かな心を育てる食環境を、学校給食の場
でしっかり身につけさせることが、今こそ重要であると考えております。
学校給食法は、１９５４年６月３日に成立いたしました。
ときの文部大臣は、学校給食は、食という体験を通じて、子どもに生きる力の原点を学- 104 -

ばせる教育の一環であると趣旨説明をしております。
学校給食法は、第１条でその目的を、「学校給食は児童や生徒の心身の健全な発達をもたらす源となるものです。また国民の食生活の改善に寄与するものであること」、第５条
では、国及び地方公共団体の任務として「学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」としています。
学校給食の目標は、義務教育の目的を実現するために、日常生活における食事について、
正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
食生活の合理化と栄養の改善や健康の増進を図ること。食糧の生産から配分および消費について、正しい理解に導くことと示されております。
ところで、今年８月１７日に民間委託の推進により、行政コストの低減を図るということから、一部反対意見もある中、小学校給食の調理業務等を民間委託することが答申されていますが、学校給食の民間委託は、学校給食法の掲げる目的と教育目標を損ねるのでありませんか。
所見をお伺いいたします。
二つ目に給食の調理業務について伺います。
学校給食は教育の一環であり、献立作成から食材の調達、調理、配膳、後片づけ、給食
指導、栄養指導まで一貫性が不可欠です。
ところが中間市は小学校給食の調理業務を民間委託しようとしています。
調理業務が民間委託されますと、職業安定法により栄養士が直接現場におりて、調理員を指導できなくなり、指示書で調理員を指示することになります。
従来してまいりました調理員と栄養士で、いろいろな方法を確かめ合うという作業はできません。
これでは、子どもたちに安全でおいしい給食を提供できないのではありませんか。
また、アレルギー児の除去食など、個別の対応ができなくなるのではないかと危惧いたします。
所見をお伺いいたします。
三つ目に、地産地消の取り組みについて伺います。
今、全国各地に地産地消の運動が起こっております。輸入食品に不安を抱く消費者は、８６％にもなっています。ＢＳＥや残留農薬に汚染されている輸入食材をやめさせ、日本の穀物自給率を上げようという運動も大きく広がっています。
また農民連の分析センターで、輸入小麦から子どもの視神経を犯すというマラチオンが検出されたこともあって、国産小麦で給食パンを、の動きが全国的に高まっています。
１９９９年度に、政府が給食に米飯回数を増やす場合は、備蓄米を無償で提供するという見解が発表されました。
こうした中で、地域自治体ごとに、地元産の米を学校給食に入れる要求が強まり、全国- 105 -

でその取り組みが広がっています。
同時に、地域の産直野菜も学校給食に取り入れられ、地域の農業の活性化にもなっています。
学校給食法では、食糧の生産配分消費について理解することが、目標の一つになっています。
地産地消を取り入れた学校給食は、子どもたちに生産者の顔が見え、安全・安心で、新鮮な農産物を提供できます。学校給食における地産地消の取り組みについて所見を伺います。
最後に、国民健康保険証の取り扱いについて伺います。
消えた年金問題など、社会保険庁の記録管理がずさんで、無責任さが国民の大きな怒りを呼び、関心の的になっています。
こうした中、今年６月に成立した社会保険庁改革関連法は、国民年金保険料滞納者は罰則として、国民健康保険証を３カ月期限の短期保険証に切りかえることを盛り込みました。
国民年金と国民健康保険は全く別の制度です。
国民健康保険の加入者は、低所得者が多く、国保税を納めるのが精いっぱいです。
国民健康保険証の取り上げは命と健康を脅かすものです。
国民年金保険料滞納者の国民健康保険証の取り上げはすべきでないと思いますが、所見をお伺いいたします。
これをもちまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず国民健康保険証についてお答えをいたします。
本年６月に、国民年金の未納者に市町村国保の「短期証」を交付できるとの規定を盛り込んだ国民年金法等の一部を改正する法案が可決成立をいたしております。
今回の措置は、住民の年金受給権を確保することが、介護保険や医療保険の保険者である市町村にとって、重要な課題であるということを背景にした仕組みであると言われております。
つまり、介護保険、後期高齢者医療制度及び前期高齢者医療制度のいずれも、保険料は年金から特別徴収されることが制度化されたことに伴う措置という国の考え方でございます。
国民年金未納者で国保短期保険証の交付対象者の要件といたしまして、１年以上滞納している者、また年金受給が可能となる２５年以上国民年金保険料を納付する期間が見込まれる者等となっております。
本市におきましては、国保税を含め市税の収納率の向上のために、休日、夜間の徴収、- 106 -

臨戸徴収等、また、本年９月からは夜間納付窓口の開設を実施しており、積極的な収納対策に取り組んでおるところでございます。
こうした中で、国民健康保険の短期証を活用し、国民年金の収納に結びつけようとする
方法は、まず医療保険制度と国民年金制度は異なった制度でございますことから、市民に対して理解が得られるか、また、現国保税の収納率に少なからず影響が出てくる可能性もあるのではないかと危惧しております。
したがいまして、国民年金未納者に対しまして短期証の交付をすることは、現段階におきまして、私は消極的にならざるを得ない状況にあると考えております。
次の、学校給食につきましてのご質問は、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
学校給食についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり平成１７年７月に食育基本法が施行されております。
この基本理念は健全な食生活を実践する人間を育てるということを目的としています。
これを受けて、文部科学省は、学校給食法を改正する予定ですが、この改定では、特別活動の学校給食を栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、食文化などを学ぶと明確に位置づけていることでございます。
こうしたことから、今後学校は、食育を推進する重要な役割を果たすというふうに考えております。
学校給食はその業務として、大きく２つに分けられます。
まず、給食を作る業務です。これは学校栄養職員、担当教師などがそれぞれ栄養面を配慮しながら、バランスの取れた献立をつくり、これに基づき学校長が食材を購入します。
そして給食調理員が栄養職員の指導のもと、衛生管理マニュアルにそって、安全でおいしい食事をつくっていきます。
次に、この給食を教材等として、給食の時間や教科の中で、学級担任を初め、栄養教諭などが給食を指導するという業務です。これは、学校の先生や栄養職員が担当しますが、正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てること等、多様で豊かな教育上の目的をもっているものでございます。
この２つの業務が一体となって初めて学校給食の目的・目標が達成され、食事の一つの領域を担っているわけであります。
給食指導は、学級指導や学校行事の時間に行われますが、学級活動における具体的な指導の場面としては、毎日の食事の具体的な指導及び教育課程の時間割の中に位置づけられている学級活動の指導があります。その他関連の教科等における随時の指導もあります。
給食の指導といたしましては、給食という食材を用いて、その教育的機能を発揮させる- 107 -

ための教育活動であることから、給食時間を中心に指導することになり、食事という実践
活動を通じて、食事のとり方や準備、後片づけなど、幅広く指導を展開しております。
特設時間の指導といたしましては、「栄養に関する指導」、「食文化についての指導」など、時間割の中にいわゆる教育課程で位置づけられている学級活動の時間に計画的に取り上げて指導をいたしております。
以上が、「給食をつくる業務」と「給食の指導業務」の内容でございます。
議員ご質問の民営化をすることによって、この目的、目標が損われるのではないかということですが、民営化を検討する部分は、給食をつくる一部分のものとしております。給食が安全でおいしく毎日提供されることは、学校給食の目的が達成されるための必要不可
欠な大事なものと考えております。
したがいまして、民営化の検討については、教育委員会といたしましては、先の行政改
革大網に伴う行財政改革集中プランにおいて、平成２０年度に１校の小学校給食調理業務を民間委託するという方針が出されております。再度、民間の有識者を含めた各関係機関
からのご意見を聞くために「小学校給食検討委員会」を設置し、本年６月から８月までの間、検討委員会を８回、開催いたしました。
その間には、実際に民営化を実施している小学校を実地調査するなど議論を重ねてまいりました。その結果、調理業務等の民営化を進めていくという答申が出されております。
このことから、教育委員会といたしましては、この答申を尊重していかなければならな
いと考えておりますが、先の市長の井上久雄議員への答弁にございましたように、今後、この民営化については、私も十分協議してまいりたいと考えております。
次に、民間委託に伴う栄養士の調理員に対する指導についてお答えいたします。
仮に、民間委託した場合、業者と委託契約を締結することになりますが、この契約書は、
本契約書と業務仕様書となっております。
この業務仕様書において、管理業務について具体的に明記することになります。
その中身といたしましては、給食管理、調理作業管理、食材管理、衛生管理、施設管理、業務管理等といったものでございます。
民間業者が調理作業をする場合、学校栄養職員も調理室に入りますが、直接、民間の調理従事者に指導はできません。民間の調理従事者は、教育委員会による献立委員会を通じて作成した「献立表」、「調理業務指示書」等に基づき調理を進めます。
一方、民間の調理従事者には、総括責任者を置くよう契約において指定いたします。したがいまして、学校栄養職員が、指示書に従った調理や衛生管理がなされていなければ、総括責任者に口頭で指示することができます。
このように、学校栄養職員が調理室内で、指示書どおりの作業等がなされているか、また調理に支障がないかを確認していくことになります。
また、他の市町では、民間の従事者に対して、業務責任者や副責任者を、契約書等で、- 108 -

栄養士の免許か調理士の免許を収得している者とか、大量調理業務等の経験を有している者といった条件をつけて、業務の正常な運用を確保しているようであります。
確かに、民間委託をした小学校にお聞きしましても、当初は不慣れで、給食が遅れたりしたことはあったとのことでしたが、すぐに慣れてきたとのことであります。このことについては、事前研修をすることで対応できると考えております。
次に、アレルギー除去食につきまして、アレルギー食対応食品といたしましては、牛乳、卵、魚貝類、キウイ、ナッツなど１７食品がございます。
現在、本市におきましては、除去食の取り組みといたしまして、約４０名のアレルギー
源を持つ児童の保護者からの申し出により、保護者、学校長、担当教諭、学校栄養職員とが十分に協議し、その都度、除去食及び代替食により対応いたしております。
民間委託になった場合のアレルギー児の除去食の対応ですが、基本的には、民間委託になっても、現在学校給食で行っている除去食の対応と同じように対応していくことになります。民間委託をしている市町においても、アレルギー児の対応は契約書等で義務づけております。
次に、学校給食の地産池消の取り組みについてお答えいたします。この質問につきましては、井上久雄議員からご質問があっておりますので、重複するかと思いますがご了承をお願いいたします。
既に、平成１４年度より、やっちゃれ市場が底井野小学校に対して食材の供給を開始しております。また、平成１５年度から２年間、補助事業として、食育実践地域活動支援事業を受け、やっちゃれ市場、ＪＡ遠賀を通じて、地場産の野菜、果物等を給食の食材として使用しております。
平成１７年度より、全校を対象にスポット的ではありますが、イチジク、ブドウなどの果物を中心に地産地消を実施し、平成１８年度においては、全校で、ジャガイモ、タマネギを中心に、多品目の食材を給食に使用するとともに、底井野小学校では、食材購入の正式契約を結んでおります。
また、本年度につきましては、底井野小、中間小、北小学校と食材購入契約をし、ジャガイモ、タマネギを中心に使用いたしております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
小学校給食検討委員会の委員さんの選出基準と構成メンバーについてお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
- 109 -

その件につきまして部長の方からご答弁いたします。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
お答えいたします。
検討委員の選考につきましては、先の６月に要綱等を定めまして、各階層から有識者等を選んでおります。
まず、議会の方から市民文教委員会の委員長、副委員長の方２名と、小学校ＰＴＡ連合
会から１名、それから中間市の婦人会長を１名、有識者代表といたしまして、公認会計士
１名、小学校校長会から１名、それから職員組合の委員長１名、現業評議会から１名で、組合から２名、あわせまして総勢１０名で選定をさせていただいております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私も会議録を見させていただきましたけれど、ＰＴＡの代表は、たしか今、中学校のＰ
ＴＡの保護者であるというふうに聞いておりますが、ちょっと確認したいんですが。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
ＰＴＡの方から、私の方、当然、小学校の方で選考をお願いいたしました。
ところが、当時のＰＴＡの小学校の会長さんが男性で、会社員の方で、こういう会合等には到底出席できないというような返事でお断りをいただいたものですから、中学校のＰＴＡの方が、小学校もＰＴＡの会長を継続してされておったということで、こういった給食問題については非常に認識が深いということで、選んで採用させていただきました。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
しかし、小学校の給食の民営化等々、非常に重大な問題を検討するのに、当事者がいないというのは非常に問題ではないかと思うんですよね。
その会長さんが、ほかの用事で参加できないということであれば、やっぱり小学校の保護者の中から広報等で、広く公募すべきではなかったかというふうに思っております。
結果として名簿を見ましたら、教育委員会の意に沿う委員を選出しております。
こういう委員会の答申を、市長は昨日の議会で尊重すると、このように答弁しておりま
すけれど、やはりＰＴＡ、小学生の保護者が参加しないで検討されたというこういう中身について、市長はもう一度、この答申書を尊重されるのかどうか確認をしたいんですが。
- 110 -

○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
尊重いたします。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
それともう１点です。この会議録の中で、きのう教育長も述べておりましたけれども、最終的に皆さんの意見を聞いたときに、民間委託に反対が２人、条件つき賛成の委員は７人、このように答弁されております。
会議録の中を、私も見直しました。そうしますと、賛成者の中で、大変に残念だと思うのですが、特に安全面がきちんと確保できるならばやはり民間委託もいたし方ない、こういうふうにある人も言ってます。
同じような内容の人を全部数えてみました。４名言っております。
たしか２名、７名で９名でしたので、こうしますと、もう６名の方が何らかの危惧を、６名以上だと思うんですけど、いろいろ詳しく見ましたらそれぞれ条件つけてますので、大半の方が、この民営化については、もうもろ手を上げて賛成っていう方はいないわけですよね。
こういう中で、この答申書を今、教育長も尊重すると言いましたけど、再度お聞きいたします。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
何度もその経緯をお話いたしておりますが、現在の社会状況と中間市の行政改革等も勘案した中で、試行的に、一つの学校でその方向性を見出したいということで、答申を尊重するということでございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
結局は、行革、行政改革を進める立場で、この民間委託ありきを前提に進めているということが、今の教育長の答弁でわかりますけれど、学校給食を民間委託にして、財政を何とか、少しでも節約しようという意図からされているようですけれども、子どもさんたち
にとっては、この民間委託のメリットというのは何でしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
- 111 -

○教育長（船津 春美君）
民間委託が、現在行われております給食のあり方と、差が出ないような措置でやっていくことによって、その成果が得られると思います。
北九州市での則松小学校でもそのような意見を聞いております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
まだもろもろの問題が出てくるんですけれども、最初の私の質問の中でも言いましたが、この職業安定法第４４条によりまして、栄養士さんは直接現場に入って調理はできないとこういうことになっておりますが、この栄養士さんの仕事っていうのは、教育長も述べましたように、非常に重要な役割を持っております。
こうしたときに、北九州市では民間委託した学校につきましては、すべて栄養士さんを、
公務の栄養士さんを配置してるということですが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
そのような配置をしたいと思っております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、中間市の現状は、県職の栄養士さんが３名で、市の方が１人ということ、４名です
けれど、すべての学校にということなりました場合には、６名の栄養士さんが要るということになりますよね。確認いたします。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
ただいまのところ、栄養教諭という免許法が改正されて、その職員の動向というのも、国あるいは県レベルでも不透明でございます。
どのように配置されるか、またそういうことについても不透明でございますが、現在、試行しようとする立場の現段階では、栄養職員は可能です。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
配置するっていうことですよね。確認いたします。
- 112 -

それから、調理業務は民間委託した場合は、業者の委託っていうのは入札で決めるんですよね。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
ちょっと今の教育長の栄養士の配置の分については、可能な限りそういう方向で望みた
いということでございまして、決して６校全部を今、現時点で配置できるということはお
約束はちょっとできかねます。
それから民間委託の業者の選定については、入札かどうかということにつきましては、現在のところ、今、私どもいろいろ検討いたしておりまして、私どもとしては、プロポー
ザル方式等々もいろいろ検討も視野に入れながら、単に安い業者がいいということだけで決めていいかどうかということも含めまして、現在、検討中でございます。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
一般的にですね。民間委託というのは、かなり公務員よりも賃金が安く抑えられてるというのが、一般的ではないでしょうか。
こういう中で、やっぱり調理業務はパート労働者も多いです。ほかの北九州市の方も調べてみましたら、その結果、定着率が低い。そうしますと、もう皆さん、おわかりのように、安定した給食づくり、この点がとても不安になると思います。
私も中間市と北九州市の皆さん、調理員さんの勤続年数をちょっと調べさせていただきました。
中間市の場合は、もう皆さん、ご存じのようにベテランさんが多いです。
２６年お勤めの人が１０人、２１年１人、１３年１人、もろもろなっております。
北九州市で委託されたところの学校、すべてこう見たんですが、全部取り上げるわけにはいきませんが、則松小、最初にしました北九州市の方で２校のうちの一つですけれども、業務責任者は４年１１カ月になりますが、３年４カ月、あとの方たちは１年、１年４カ月、１１カ月、１カ月、こういうふうになっております。
ほかのところも余り変わらないところです。
こうしたところを見ますと、やはり人が変わってるということですよね。
そうしますと、本当に中間市の場合は、調理員さんも言っておりましたけれども、昔の先輩のものを習い、そして継承して行って、私たちはその都度研修して、一生懸命子ども
たちにおいしいものを食べさせたいという、こういうことをやっておりました。継承されておりましたと言っておりましたが、この民間委託の調理員さんでは、調理員さんそれぞれは、一生懸命頑張ってつくろうとしておりますが、実態は、こういう形でこういうもの- 113 -

ができないと思いますが、教育長、どうでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
部長の方から答弁いたします。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
民間委託と契約、先ほど教育長の答弁にもありましたように、必ず契約書と仕様書等で、きちっと細かく契約を結びたいというふうに考えております。
その中で、当然、そういう従事される方の条件等も、勤務時間とか、あるいは研修等の条件等を厳しく挙げさせていただきたいし、十分、研修等も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
研修等がやられるといっても、最初から言われてましたのでね、やはり紙一枚、指示書
一枚で、子どもたちのおいしい給食できますか。これはできないと思いますよね。
時間がありませんので、次、進みますが、この中で見ますと、やっぱり人件費を浮かしたい。そしてほかの学校と同じぐらいの児童数を比較して、各学校１,０００万円、財政が助かるというようなことをこの中で述べておりますけれども、きのうも井上久雄議員が言っておりましたけれど、私はほかのところの自治体のご報告させていただきますけれども、東京都足立区では、２０年前に、委託をすれば経費は節減できるといって強行いたしました。
そのとき、当局は、委託した学校には必ず栄養士を置く。給食は今までどおり自校方式でつくる。調理部門のみの委託とする。このように約束しました。
しかし経費は節減できず、２００１年に５％削減、２００２年にも５％、２００５年には２％委託費を削っております。
その上、２００５年４月には、給食の質を削る、４８項目の献立を複雑にしない、過分な作業はしない、こういうガイドラインを教育委員会に出すという結果になっています。
これは給食内容の質の低下です。こういうことで、ほかのもろもろまだありますけれど
も、当初は、北九州市の方も幾ら浮いたというふうにご報告があったと思いますけれど、大体見てみますと、５年以降は、委託費の方がだんだんと上がってきたり、質の低下が出てるということが全国の事例で示されております。
こういう中での民間委託をしようと、調理部門だけだからという考えは改めるべきでは- 114 -

ないかと思いますが、再度教育長、お尋ねします。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
今の段階でいろいろお聞きしまして、そのようなことがないようなことで取り組むというお答えをしたいと思います。
以上です。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
いろいろ研究もしていただきたいと思いますけれど、続きまして、アレルギー除去食の対応、先ほどお聞きしましても、私も資料見させていただきましたけれど、本当に中間市は頑張っております。
これというのは、やはり直営だからしょっちゅう連絡もとれ、保護者、担任、調理士さん、栄養士さん、こういう連携がとれてるからできることです。
ちなみに北九州市では、４種類というふうに聞いております。
こういうことでは、民間委託にすれば、今、現状維持はできないと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
基本的には、今、除去食の対応をいたしておる工程、マニュアル等を完全に民間委託業
者にしていただくということが基本でございます。
そういった細かい仕様書等をつくるようにいたしております。
○議長（井上 太一君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
やはり牧野部長は、事務っていうんですが、そういう出身ですので、そういうことしか答弁できないと思いますけれど、現場は紙一枚で、実際にはできないわけですよ。もう皆さんおわかりのとおりです。
十分そこのところ、考えていただきたいと思います。
市長の方も、やっぱり十分保護者の意見を聞くとこう言っておりましたので、やっぱり小学生の保護者の方が重点です。そういう意味では、しっかり聞いていただきたいと思っております。
最後に、学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるということが基本です。教育- 115 -

としての給食は、単におなかがいっぱいになればよいというだけではありません。命の尊さと大切さを学びとっていく場でもあります。
おいしかったという感動は、多くの人の手を通して、農産物や動物など食材の命をいただいているという営みをしっかりと身につけることでもあります。
直営より安くて内容はまあまあ、あるいは変わらないなら、民間委託でもよいということではありません。
だれが責任を持って、子どもの命を守るかということです。
調理は直接子どもの命と食教育にかかわる土台の仕事です。民間委託が進めば、利潤追求が優先され、学校給食から教育の視点が消えてしまいます。
また調理員は会社の人間で、パートなどが多いので、意見も言えず、現場の調理員の声が聞こえなくなるのは大きな問題ではないでしょうか。
学校給食は、学校給食法にのっとり、子どもの心身が健康で、人間的な発達を保障されるよう、国と自治体で責任を負うことになっております。
こういう意味からも、学校給食はすべて公的責任で行うべきです。
行革のもとで、この民営化が進められておりますけれども、行革を言うのであれば、先ほど宮下議員の発言でもありましたけれども、公共事業の入札制度の改善、こういうとこ
ろにまず手をつけていくべきではないかというふうに思っております。
○議長（井上 太一君）
はい、時間ありませんよ。
○議員（６番 青木 孝子君）
最後に国保証のことで、市長は消極的にならざるを得ないと。
○議長（井上 太一君）
はい時間です、時間です、それだめですよ。
○議員（６番 青木 孝子君）
本当にありがとうございました、評価いたします。済みません。
○議長（井上 太一君）
これにて一般質問を終結いたします。
この際、５分間休憩いたします。
午前11時21分休憩………………………………………………………………………………
午前11時28分再開○議長（井上 太一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２．第５８号議案- 116 -

○議長（井上 太一君）
これより日程第２、第５８号議案、中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市
一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第５８号議案は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより第５８号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって第５８号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第３．第５０号議案
日程第４．第５１号議案
日程第５．第５２号議案
日程第６．第５３号議案○議長（井上 太一君）
これより日程第３、第５０号議案から日程第６、第５３号議案までの平成１９年度中間市各会計補正予算４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
５１号、５２号議案の予算書案の中に、通勤手当や住居手当等の記載がありますけれど
も、中間市においては、持ち家制度、国の基準では、新築５年経過後は０円になっておりますが、中間市においては、退職するまで、持ち家の方には２,５００円、この影響額と- 117 -

いうのはどれくらいになるものかですね。
それから、こういう持ち家制度が、国の基準以外として、こうして退職するまで持ち家の方には２,５００円、持ち家でない方には国の基準となっておりますけれども、これはいつからこの制度になったのか教えていただけたらと思うことと、それから通勤手当につきましては、２キロメートル以内の方については、国の基準のように改められましたけれ
ども、ここを拝見させていただきますと、２キロメートルから５キロメートル未満、５キ
ロメートル以上１０キロ未満等々、国の基準とは違うわけですけれども、２キロメートル
以上でも歩いてお見えになってる方とかさまざまありますが、こういうことについて、予算的にも変わってくるかと思いますが、こういう制度について、市長は、国の基準並みに改められるようなお考えがあるのかどうかですね。
いつも予算が、財政が厳しいっていう中で、そういう極力、国の基準に沿ったものにされるお考え、そういうものの影響力、影響額ですね。教えていただきたいと思います。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
影響額等につきましては、ちょっと資料を持っておりません。
また国の制度の中でということでございます。２キロ以上でも歩いてという、これは今の、まさに健康管理というようなことで、歩いている方もおられるんじゃないかな、自転車で来られてる方も。
そのあたりはちょっと調べないとわかりませんけども、一つの検討課題として、我々もさせていただきたいと思ってます。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
先に質問させていただきましたように、いつからこういう制度に変わったものかですね。
それは後ほど議会の開会中にお知らせしていただきたいですね。
そういうの影響額がどれくらいなっているか、概略です。金額的なものを教えていただ
けたらと思っております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております補正予算４件は委員会の付託を省略- 118 -

したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより第５０号議案から第５３号議案の補正予算４件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第５０号議案平成１９年度中間市一般会計補正予算（第２号）を採決
いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって第５０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５１号議案平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって第５１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５２号議案平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって第５２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５３号議案平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって第５３号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第 ７．第５４号議案
日程第 ８．第５５号議案
日程第 ９．第５６号議案
日程第１０．第５７号議案○議長（井上 太一君）
- 119 -

次に、日程第７、第５４号議案から日程第１０、第５７号議案までの補正予算４件を一括議題といたします。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
工事関係等もありますが、工事関係、そうしたものに対する指名業者の選定委員会が構成されると思いますが、行政職ではどういう人たちがメンバーになっておられるのか教えてください。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
担当部長の方から申し上げます。
○議長（井上 太一君）
柴田総務部長。
○総務部長（柴田 芳夫君）
指名審査委員会のメンバーということですか。
○議員（１番 中家多恵子君）
そうです。（発言の声あり）○総務部長（柴田 芳夫君）
委員長は副市長であります。副は私であります。総務部長ですね。そして工事ですか。
（発言の声あり）工事と物品でメンバーが変わりますけれども。そして建設産業部長、上下水道局長、それから教育部長、あと建設の関係では管理課長が入ってますかね。財政課長、以上のメンバーです。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今、答弁していただきましたように、総務部長から、副市長が委員長だと思いますし、各部長です、建設産業部長も含めてです。
そうすると、今回、処分をされておられます当該者がこの中にいらっしゃるわけですけ
れども、この間にもろもろの工事等があったときにも、処分を受けてる方については、変
わりなくその任を任されるわけですか。
○議長（井上 太一君）
山﨑副市長。
○副市長（山﨑 義弘君）
処分の内容に、指名審査委員会のメンバーからの除斥とかそういうのは含まれておりませんので、当然ながら引き続きその間、３カ月の期間ということはありますけれども、減給期間ですね、その間に指名審査委員会があった場合は、参加されることは当然あり得る- 120 -

というか、なってますけれども。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
当事者は幾ら潔白にその指名審査委員として、その任につかれても、第三者、市民が見たときには、疑惑を、そして議会としても、疑惑を持たれる。そういう思いが私にはあるわけですよね。
そういうもろもろの関係がありましたから、今回、減給処分があったわけで、この処分が軽いとか重いとか、それは議会の議員として言うべきではございませんし、市長に管理監督があってやられたことですから申しませんけれども、そうした関係者が、引き続き指名審査のメンバーになるということについての条例的なものの改正のお考えはおありなんですか。
今回、こういう事態になりましたけれども。このまま実行されるわけですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのことにつきまして、ひとつ検討したいなと今、思っております。
そのあたりははっきり明記、規則等々で明記するかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今、市長の答弁から検討されるということをいただきましたが、そのように認識させていただいていいですね。早急にやっていただきたいと思います。
○議長（井上 太一君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております補正予算４件は、会議規則第３７条第１項の規定よりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１１．第５９号議案
日程第１２．第６０号議案
日程第１３．第６１号議案- 121 -

日程第１４．第６２号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１１、第５９号議案から日程第１４、第６２号議案までの条例改正４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正４件は、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１５．第６３号議案
日程第１６．第６４号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１５、第６３号議案及び日程第１６、第６４号議案の市道路線関係２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております市道路線関係２件は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の建設上下水道委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１７．第６５号議案
日程第１８．第６６号議案
日程第１９．第６７号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１７、第６５号議案から日程第１９、第６７号議案までの議案３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は、今回６５号議案、６６号、６７号議案に当たって、公の施設の指定管理者の指定について質問させていただきます。
市長が昨日、説明はなされましたけれども、私ども議員の手元には、６５号議案でも、これ一枚だけなんですね。
- 122 -

契約内容は、必ず相手方とあると思いますが、契約内容、介護保険関係でもお尋ねいた
しますが、契約内容それぞれおありですか。相手方との。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
ちょっとその契約内容等につきましては、今、手元にはございません。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
手元になくても、役所としてはとってあるわけですね。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
引き続き、公の施設における指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づきまして、
指定管理するわけでございますので、仕様等々につきましては、ちゃんと揃えております。
申しわけございません。いいですか、引き続き。
○議長（井上 太一君）
はい。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
契約書につきましては、議決をいただきました後に、契約をするわけでございますので、その前段の資料等々につきましては、全部揃えております。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今回改めてするわけですから、前期のはあるわけですよね。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
当然、前期の分はございます。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
前期のものがあるていうならば、やはり今議会にやっぱりそういうものを、議員皆さんに配付するべきではないかと私は思うわけです。
そして、やはり検討してここにまた引き続き競争なくして、委託契約をするわけですか- 123 -

ら、何もないで、役所の方で検討しました、引き続きこれらの関係者に対し、関係団体に対して、お願いするということで市長がきのうお話がありましたけれども、議会としては、それを判断する材料はないわけですよ。
判断する材料というものを出していただけなければ、その運営もさっぱりわからないし、何を討議するのか。議決を求められても、議会に出すこれは権利もないのではないかと私は思いますし、答えるべき議会の判断もないで、雲をつかむようなことで、常識以前のことで、議会としてはたったこれだけで認めてくださいて出されても、添付する書類を求めます。
○議長（井上 太一君）
中家議員、中家さん、委員会に付託されるんですから、そこの委員さんが委員会の中でこの資料出せ、あの資料出せということは結構なんですから。中家さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
議長、議長の発言は認識が違いますよ。
私は、それは所管の委員会ですけれども、所管の委員会に所属されない方に対しては、それをまた所管の委員会に所属しない議員さんが、これ一枚で認められるということは、市民に負託された議員として、市民にどういうふうに説明されるのかですね。
やはり議会に出すべきものは最小限出していただきたい。そのようにお願いしておきます。
○議長（井上 太一君）
そういうことらしいですよ。いいですか。（発言の声あり）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案３件は、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第２０．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程２０、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議
規則第７６条の規定により、議長において、原田隆博君及び上村武郎君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午前11時45分散会- 124 -

──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

原

田

隆

博

議

員

上

村

武

郎

- 125 -