平成 25 年

第１回

議会臨時会議案

紀南環境広域施設組合

平成 25 年第１回紀南環境広域施設組合議会臨時会議案目次
１臨報告第１号 専決処分事項について（条例関係）・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 紀南環境広域施設組合負担金条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(2) 紀南環境広域施設組合の休日を定める条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(3) 紀南環境広域施設組合公告式条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(4) 紀南環境広域施設組合議会定例会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(5) 紀南環境広域施設組合監査委員条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(6) 紀南環境広域施設組合の事務局の設置に関する条例・・・・・・・・・・・・・・

8(7) 紀南環境広域施設組合行政手続条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(8) 紀南環境広域施設組合情報公開条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(9) 紀南環境広域施設組合個人情報保護条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(10) 紀南環境広域施設組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例・・・・・・・

36(11) 紀南環境広域施設組合職員定数条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(12) 紀南環境広域施設組合職員の分限に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・

38(13) 紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・

39(14) 紀南環境広域施設組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例・・・・・・・・・

41(15) 紀南環境広域施設組合職員の服務の宣誓に関する条例・・・・・・・・・・・・・

42(16) 紀南環境広域施設組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例・・・・・・

43(17) 紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例・・・・・・・・・・

44(18) 紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例・・・・・・・・・・・・・

49(19) 紀南環境広域施設組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例・・・・・・

53(20) 紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・

55(21) 紀南環境広域施設組合職員等の旅費に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・

72(22) 紀南環境広域施設組合財政状況の作成及び公表に関する条例・・・・・・・・・・

77(23) 紀南環境広域施設組合議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78(24) 紀南環境広域施設組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例・・

79(25) 紀南環境広域施設組合財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例・・・・・・

80(26) 紀南環境広域施設組合一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境調査結果の縦覧等の手続に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

１臨報告第２号 専決処分事項について（暫定予算関係）・・・・・・・・・・・・・・・

84

平成 25 年度紀南環境広域施設組合一般会計暫定予算 ・・・・・・・・・・・・・・・

84

１臨報告第３号 専決処分事項について（一部事務組合関係）・・・・・・・・・・・・・

92

和歌山県市町村総合事務組合への紀南環境広域施設組合の加入について・・・・・・・

92

１臨報告第４号 専決処分事項について（機関等の共同設置関係） ・・・・・・・・・・ 101
西牟婁郡公平委員会への紀南環境広域施設組合の加入について・・・・・・・・・・・ 101
１臨議案第１号 平成 25 年度紀南環境広域施設組合一般会計予算・・・・・・・・・・・・ 104
１臨議案第２号 監査委員の選任につき同意を求めることについて・・・・・・・・・・・ 113
１臨議案第３号 監査委員の選任につき同意を求めることについて・・・・・・・・・・・ 114

１臨報告第１号
専決処分事項について
紀南環境広域施設組合負担金条例ほか25件の条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年11月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏記
１ 紀南環境広域施設組合負担金条例
２ 紀南環境広域施設組合の休日を定める条例
３ 紀南環境広域施設組合公告式条例
４ 紀南環境広域施設組合議会定例会条例
５ 紀南環境広域施設組合監査委員条例
６ 紀南環境広域施設組合の事務局の設置に関する条例
７ 紀南環境広域施設組合行政手続条例
８ 紀南環境広域施設組合情報公開条例
９ 紀南環境広域施設組合個人情報保護条例
10 紀南環境広域施設組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
11 紀南環境広域施設組合職員定数条例
12 紀南環境広域施設組合職員の分限に関する条例
13 紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例
14 紀南環境広域施設組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
15 紀南環境広域施設組合職員の服務の宣誓に関する条例
16 紀南環境広域施設組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
17 紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
18 紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例
19 紀南環境広域施設組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
20 紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例
21 紀南環境広域施設組合職員等の旅費に関する条例
22 紀南環境広域施設組合財政状況の作成及び公表に関する条例
23

紀南環境広域施設組合議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例

24 紀南環境広域施設組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
25 紀南環境広域施設組合財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例
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紀南環境広域施設組合一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境調査結果の縦覧等の手続に1

関する条例2

紀南環境広域施設組合負担金条例（趣旨）
第１条 この条例は、紀南環境広域施設組合規約（平成25年規約第１号。以下「規約」という。
）第10条第２項の規定に基づき、組合が共同処理する事務につき、組合を組織する市町（以下「関係市町」という。
）が負担すべき負担金の負担割合その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、規約で使用する用語の例による。
（負担金の負担割合）
第３条 負担金の負担割合は、別表左欄に掲げる区分に従い、同表右欄に定める割合による。
（負担金の額）第４条 負担金の総額は、毎年度組合が予算で定める額とする。この場合において、管理者は、その予算の原案の作成に当たっては、あらかじめ関係市町の意見を聴かなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による負担金の総額を前条の規定による負担割合に基づいて関係市町ごとに算定し、関係書類を添えて関係市町の長に通知しなければならない。
（負担金の納入）第５条 関係市町は、前条第２項の規定により算定された負担金を、毎年度指定された期限までに組合に納入しなければならない。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年８月１日から施行する。
別表（第３条関係）
共同処理する事務に要する経費

負担割合

１ 衛生費に要する経費

ごみ量割 100分の100

２ 議会費、総務費及び予備費に要する経費

均等割

100分の5

ごみ量割 100分の95

平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合の休日を定める条例（組合の休日）第１条 次に掲げる日は、紀南環境広域施設組合（以下「組合」という。）の休日とし、組合の機関の執務は、原則として行わないものとする。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 前項の規定は、組合の休日に組合の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第２条 組合の機関に対する申請、届出その他の行為の期限で条例又は規則で規定する期間（時をもって定める期間を除く。）をもって定めるものが組合の休日に当たるときは、組合の休日の翌日をもってその期限とみなす。ただし、条例又は規則に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合公告式条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 16条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、公告式に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例の公布）第２条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に管理者が署名しなければならない。
２ 条例の公布は、組合の事務所の掲示場に掲示して行う。
（規則等への準用）
第３条 前条の規定は、管理者の定める規則及び規程について準用する。
（組合の機関の定める規則等への準用）
第４条 第２条の規定は、組合の機関（管理者を除く。以下同じ。）の定める規則及び規程で公表を要するものについて準用する。この場合において、同条第１項中「管理者が署名しなければならない」とあるのは、「当該機関が署名し、又は当該機関名を記入しなければならない」と読み替えるものとする。
（施行期日の特例）
第５条 管理者又は組合の機関の定める規則又は規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合議会定例会条例
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 102 条第２項の規定に基づき、紀南環境広域施設組合議会の定例会の回数は、毎年２回とする。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合監査委員条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下｢法｣という。）及びこれに基づく
政令に定めるもののほか、本組合の監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。
（定期監査の期日）第２条 法第 292 条において準用する法第 199 条第４項の規定による定期監査は、毎年５月から翌年２月までの間に行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（例月出納検査の期日）第３条 法第 292 条において準用する法第 235 条の２第１項の規定による現金出納の検査は、毎月20 日から 25 日までの間に行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（公表及び告示）
第４条 監査委員が行う公表及び告示は、紀南環境広域施設組合公告式条例（平成 25 年紀南環境
広域施設組合条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行その他必要な事項は、監査委員が協議して定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合の事務局の設置に関する条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第158条第１項の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を分掌させるため、事務局を置く。
（分掌事務）
第２条 事務局の分掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 紀南環境広域施設組合規約（平成25年規約第１号）第３条に規定する事務に関すること。
⑵ 組合議会に関すること。
⑶ 文書に関すること。
⑷ 職員に関すること。
⑸ 財務に関すること。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、組合の事務に関すること。
（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか、事務局の組織に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合行政手続条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 申請に対する処分（第５条―第11条）
第３章 不利益処分
第１節 通則（第12条―第14条）
第２節 聴聞（第15条―第26条）
第３節 弁明の機会の付与（第27条―第29条）
第４章 行政指導（第30条―第35条）
第５章 届出（第36条）
第６章 補則（第37条）
附則
第１章 総則（目的等）
第１条 この条例は、行政手続法（平成５年法律第88号）の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、組合の行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が住民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって住民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２ 処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 条例等 組合の条例及び管理者の規則をいう。
⑵ 法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例等をいう。
⑶ 処分 条例等（第７号及び第32条においては、法令）に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
⑷ 申請 条例等（第31条においては、法令）に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
⑸ 不利益処分 行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために条例等上必要とされている手続としての処分
イ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分
ウ 名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
エ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの⑹ 組合の機関 管理者、監査委員又はこれらに置かれる機関をいう。

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⑺ 行政指導 組合の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現する
ため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
⑻ 届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、条例等により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の条例等上の効
果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
（適用除外）
第３条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第４章までの規定は、適用しない。
⑴ 議会の議決によってされる処分⑵ 議会の議決を経て、又はその同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分⑶ 組合の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員に該当する者をいう。以下同じ。）又は組合の職員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導⑷ 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分⑸ 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導⑹ 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し、又は発生する可能性のある現場において、これらの公益を確保するために行使すべき権限を法律又は条例上直接に与えられた職員によってされる処分及び行政指導⑺ 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導⑻ 第３章に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第４条 国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名宛人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この条例の規定は、適用しない。
第２章 申請に対する処分（審査基準）
第５条 行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。
２ 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
３ 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
（標準処理期間）
第６条 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合

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は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（申請に対する審査及び応答）
第７条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の条例等に定められた申請の形
式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）
に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
（理由の提示）第８条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に定められた許認可等の要件
又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
２ 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
（情報の提供）第９条 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
２ 行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
（公聴会の開催等）
第10条 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条
例等において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
（複数の行政庁が関与する処分）
第11条 行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。
２ 一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
第３章 不利益処分
第１節 通則（処分の基準）11第12条 行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその条
例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（次項において「処分基準」という。）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２ 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
（不利益処分をしようとする場合の手続）
第13条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
⑴ 次のいずれかに該当するとき 聴聞
ア 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
イ アに規定するもののほか、名宛人の資格又は地位を直接に剥奪する不利益処分をしようとするとき。
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
⑵ 前号アからウまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
⑴ 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
⑵ 条例等上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
⑶ 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が条例等において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
⑷ 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消し
その他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
⑸ 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名宛人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。
（不利益処分の理由の提示）
第14条 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある
場合は、この限りでない。
２ 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名宛人の所在が判明しなくなったときその他
処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
３ 不利益処分を書面でするときは、前２項の理由は、書面により示さなければならない。

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第２節 聴聞（聴聞の通知の方式）
第15条 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項⑵ 不利益処分の原因となる事実⑶ 聴聞の期日及び場所⑷ 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
２ 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
⑴ 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）
を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
⑵ 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求める
ことができること。
３ 行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算
して２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（代理人）
第16条 前条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２ 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
（参加人）
第17条 第19条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。）
に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
２ 前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
（文書等の閲覧）第18条 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第24条第３項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該

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不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２ 前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
３ 行政庁は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（聴聞の主宰）
第19条 聴聞は、行政庁が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
⑴ 当該聴聞の当事者又は参加人⑵ 前号に規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族⑶ 第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人⑷ 前３号に規定する者であったことのある者⑸ 第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人⑹ 参加人以外の関係人（聴聞の期日における審理の方式）
第20条 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２ 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
３ 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。
５ 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。
６ 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（陳述書等の提出）
第21条 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２ 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
（続行期日の指定）第22条 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
２ 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。

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３ 第15条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日の翌日から起算して２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日の翌日から起算して２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
第23条 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、
第21条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。
（聴聞調書及び報告書）
第24条 主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２ 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
３ 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
４ 当事者又は参加人は、第１項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
（聴聞の再開）
第25条 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第22条
第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。
（聴聞を経てされる不利益処分の決定）
第26条 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第24条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。
第３節 弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の方式）
第27条 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。
２ 弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
（弁明の機会の付与の通知の方式）
第28条 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

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⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項⑵ 不利益処分の原因となる事実⑶ 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）（聴聞に関する手続の準用）
第29条 第15条第３項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第15条第３項中「第１項」とあるのは「第28条」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同条第３号」と、「同項各号」とあるのは「同条各号」と、第16条第１項中「前条第１項」とあるのは「第28条」と、「同条第３項後段」とあるのは「第29条において準用する第15条第３項
後段」と読み替えるものとする。
第４章 行政指導（行政指導の一般原則）
第30条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該組合の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容が相手方の任意の協力によって実現されるもの
であることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
（申請に関連する行政指導）第31条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること
等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
２ 前項の規定は、申請者が行政指導に従わないことにより公の利益に著しい障害を生ずるおそれがある場合に、当該行政指導に携わる者が当該行政指導を継続することを妨げない。
（許認可等の権限に関連する行政指導）第32条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する組合の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
（行政指導の方式）
第33条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
３ 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
⑴ 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの⑵ 既に文書（前項の書面を含む。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの（複数の者を対象とする行政指導）

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第34条

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、組合の機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
（この章の解釈）第35条 この章の規定は、組合の機関が公の利益のために必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならない。
第５章 届出（届出）第36条 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
第６章 補則（委任）
第37条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者その他の執行機関が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合情報公開条例（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する住民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、組合行政に関し住民に説明する責務を全うするようにし、住民の理解と批判の下に公正で透明な行政を推進し、住民による組合行政への参加を進めるのに資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び議会をいう。
２ この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるものを除く。
（解釈及び運用）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する住民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示請求権者）
第５条 次に掲げる者は、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。ただし、第５号に掲げる者にあっては、その者の利害関係に係る公文書の開示に限る。
⑴ 組合を組織する市町内に住所を有する者⑵ 組合を組織する市町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体⑶ 組合を組織する市町内に存する事務所又は事業所に勤務する者⑷ 組合を組織する市町内に存する学校に在学する者⑸ 前各号に掲げる者のほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する個人及び法人その他の団体（開示請求の手続）
第６条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名⑵ 次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア 前条第２号に掲げる者 その者の有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第４号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第５号に掲げる者 実施機関が行う事務事業によって利害関係を有する具体的な理由

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⑶ 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書の特定するに足りる事項⑷ 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
⑴ 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国等の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報⑵ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行
政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合
において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等
又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

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⑷ 公にすることにより、人の生命、身体又は財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報⑸ 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（公文書の一部開示）
第８条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）
が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）
が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第 10 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第 11 条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

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２ 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第 12 条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15 日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 45 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して 60 日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この項を適用する旨及びその理由⑵ 残りの公文書について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 13 条 開示請求に係る公文書に組合及び開示請求者以外の者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る組合及び開示請求者以外の者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条及び第 17 条
において「第三者」という。）に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事
項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機
関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の方法）第 14 条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれ21

があると認めるとき、当該公文書の一部を開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（開示手数料等）
第 15 条 公文書の開示に係る手数料は、無料とする。
２ 公文書の開示請求をして、公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（他の制度との調整）
第 16 条 実施機関は、法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における当該公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本
その他の写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。
（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第 17 条 第 13 条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定⑵ 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（公文書の任意的な開示）
第 18 条 実施機関は、第５条の規定により公文書の開示を請求することができる者以外の者から公文書（その写しを含む。）の開示の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。
２ 第 15 条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。
（実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）
第 19 条 実施機関は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（公文書の管理等）
第 20 条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するとともに、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（実施状況の公表）
第 21 条 管理者は、毎年１回、各実施機関の公文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、
公表するものとする。
（委任）第 22 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 実施機関における個人情報の取扱い（第３条―第 10 条）
第３章 個人情報ファイル（第 11 条・第 12 条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第 13 条―第 25 条）
第２節 訂正（第 26 条―第 32 条）
第３節 利用停止（第 33 条―第 38 条）
第４節 不服申立て（第 39 条）
第５章 雑則（第 40 条―第 46 条）
第６章 罰則（第 47 条―第 50 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、組合の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者監査委員、及び議会をいう。
２ この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
３ この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（紀南環境広域施設組合情報公開条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第８号）第２条第２項に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
４ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章 実施機関における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第３条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

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２ 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（取得の制限）第４条 実施機関は、個人情報を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得しなければならない。
⑴ 法令又は条例の規定に基づくとき。
⑵ 本人の同意があるとき。
⑶ 出版、報道等により公にされているとき。
⑷ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑸ 他の実施機関から提供を受けるとき。
⑹ 国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団
体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）から取得する場合で、事務の遂行上やむを得な
いと実施機関が認めるとき。
⑺ 前各号に掲げる場合のほか、本人から個人情報を取得したのでは事務の目的の達成に支障が生じ、又は事務の円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき、その他本人以外の者から取得することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
３ 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき、又は事務の目的を達成するために必要不可欠であると実施機関が認めるときは、この限りでない。
４ 実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第 23 条及び第 49 条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
⑸ 前各号に定める場合のほか、利用目的を明示しないことにつき相当の理由があると実施機関が認めるとき（正確性の確保）第５条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

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（安全確保の措置）
第６条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第７条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
⑶ 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。
（オンライン結合による提供の制限）
第９条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。）により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令若しくは条例の規定に基づくとき、又は公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないような必要な措置が講じられていると認められるときに限り、オンライン結合により保有個人情報を提供することができる。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）25

第 10 条 実施機関は、第８条第２項第３号又は第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する
場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第 11 条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、管理者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 当該実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的⑷ 個人情報ファイルに記録される項目（以下この章において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第７号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この章において「記録範囲」という。）⑸ 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この章において「記録情報」という。）の収集方法⑹ 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑺ 次条第３項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第５号若しくは前号に掲げる事項を個
人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨⑻ 第 26 条第１項ただし書又は第 33 条第１項ただし書に該当するときは、その旨⑼ その他規則で定める事項
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与
若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）⑵ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル⑶ 前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係る
これらの事項の範囲内のもの⑷ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル⑸ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの⑹ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイル
であって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの⑺ 本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル⑻ 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル26

⑼ 第２条第４項第２号に係る個人情報ファイル
３ 実施機関は、第１項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第７号に該当するに至ったときは、遅滞なく、管理者に対しその旨を通知しなければならない。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 12 条 実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第１項第１号から第６号まで及び第８号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿（第３項において「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 前条第２項第１号から第８号までに掲げる個人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第１項第５号若しくは第６号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル
簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個
人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第 13 条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他規則で定める者（以下「法定代理人等」という。
）
は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第 14 条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機
関に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合

27

において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第 15 条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報⑵ 開示請求者（第 13 条第２項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第 22 条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報⑶ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年
法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑷ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下
この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等
又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑸ 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある
情報28

⑹ 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑺ 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑻ 個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行を著しく困難にすると認められるもの⑼ 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示することにより、当該未成年者の権利利益を侵害するおそれがある情報（部分開示）
第 16 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第 17 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第 18 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第 19 条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し

29

規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第４条第４項第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第 20 条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15 日以内にしなければならない。ただし、第 14 条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第 21 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して 60 日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずる
おそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間
内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 22 条 開示請求に係る保有個人情報に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条及び第 39 において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 15 条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 17 条の規定により開示しようとする
とき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合

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において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 23 条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（法令又は他の条例による開示の実施との調整）
第 24 条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示手数料等）
第 25 条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
２ 保有個人情報の開示請求をして、保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第 26 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第 33 条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個
人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）
を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第 24 条第１項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの
２ 第 13 条第２項の規定は、前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して 90 日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第 27 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機
関に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

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⑶ 訂正請求の趣旨及び理由
３ 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第 28 条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法令又は他の条例の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき。
⑵ 実施機関に訂正の権限がないとき。
⑶ その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき。
（訂正請求に対する措置）
第 29 条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第 30 条 前条第１項又は第２項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、第 27 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第 31 条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限（保有個人情報の提供先への通知）
第 32 条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知す
るものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第 33 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

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⑴ 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第４条第１項から第３項までの規定に違反して取得されたものであるとき、又は第８条第１項及び第２項並びに第９条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第８条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 第 13 条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）
について準用する。
３ 利用停止請求は、
保有個人情報の開示を受けた日から起算して 90 日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第 34 条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）
を実施機関に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項において準用する第 13 条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第 35 条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第 36 条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、
利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第 37 条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、第 34 条第３項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

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（利用停止決定等の期限の特例）
第 38 条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止決定等をする期限
第４節 不服申立て（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
39 条 第 22 条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定⑵ 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第 40 条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
⑴ 統計法（平成 19 年法律第 53 号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第 11 項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。）に含まれる個人情報その他の同法第 52 条第１項に規定する個人情報⑵ 統計法第 24 条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第 41 条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第 42 条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行の状況の公表）
第43条 管理者は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることがで きる。
２ 管理者は、毎年度、前項の報告をとりまとめ、その概要を公表するものとする。
（資料の提出及び説明の要求）
第 44 条 管理者は、前条第１項に定めるもののほか、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関する事務の実施状況
について、資料の提出及び説明を求めることができる。
（意見の陳述）34

第 45 条 管理者は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。
（委任）第 46 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第６章 罰則第 47 条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第６条第２項の受託業務に従事している者
若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第４項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
を提供したときは、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 48 条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 49 条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 50 条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

35

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 58 条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（報告時期）
第２条 任命権者は、毎年６月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
（報告事項）
第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項
は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤
務の職を占める職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
⑴ 職員の任免及び職員数に関する状況⑵ 職員の給与の状況⑶ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑷ 職員の分限及び懲戒処分の状況⑸ 職員の服務の状況⑹ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況⑺ 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項（公平委員会の報告の徴収）
第４条 公平委員会は、毎年６月末までに、管理者に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
（公平委員会の報告事項）
第５条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 勤務条件に関する措置の要求の状況⑵ 不利益処分に関する不服申立ての状況（公表の時期）第６条 管理者は、第２条及び第４条の規定による報告を受けたときは、毎年３月末までに、第２条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第４条の規定による報告を公表しなければならない。
（公表の方法）第７条 前条の規定による公表は、紀南環境広域施設組合公告式条例(平成25年紀南環境広域施設組合条例３号)第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

36

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員定数条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 172条第３項の規定に基づき、組合に勤務する一般職に属する職員（臨時又は非常勤の職員を除く。
以下「職員」という。）の定数について定めるものとする。
（職員の定数）第２条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 管理者の事務部局の職員

８人⑵ 議会の書記長、書記その他の職員⑶ 監査委員の書記その他の職員

１人

１人

２ 前項第２号及び第３号の職員は、同項第１号の職員が兼ねることができる。
（定数外の職員）
第３条 次に掲げる職員は、前条に規定する職員の定数の外にあるものとする。
⑴ 休職を命ぜられた職員⑵ 育児休業中の職員⑶ 併任を命ぜられた職員⑷ 結核性疾患による病気休暇の承認を受けて療養中の職員（定数外の職員の復帰）
第４条 定数外の職員が復帰する場合において、その定数が充足しているときは、１年を超えない範囲で引き続き定数外とすることができる。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の分限に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条第３項及び第４項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（降任、免職及び休職の手続）第２条 任命権者は、法第 28 条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
２ 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（休職の効果）第３条 法第 28 条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
２ 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
３ 法第 28 条第２項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
（休職者の身分及び給与）
第４条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 休職期間中の給与については、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 20 号）の定めるところによる。
（失職の特例）
第５条 任命権者は、法第 16 条第２号に該当するに至った職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ、刑の執行を猶予されたものについては、情状を考慮して特に必要と認めるときは、その職を失わないものとすることができる。
２ 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日において、その職を失うものとする。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の２第１項から第３項まで
及び第 28 条の３の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年による退職）
第２条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月 31 日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（定年）第３条 職員の定年は、年齢 60 年とする。
（定年による退職の特例）
第４条 任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
⑴ 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。
⑶ 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
４ 任命権者は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項の事
由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。
５ 前各項の規定を実施するために必要な手続は、管理者が別に定める。
（定年に関する施策の調査等）
第５条 管理者は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。

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平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 29 条第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の手続）第２条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額の 10 分の１以下に相当する額を給与から減ずるものとする。
（停職の効果）第４条 停職の期間は、１日以上６月以下とする。
２ 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
３ 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の服務の宣誓に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 31 条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の服務の宣誓）
第２条 新たに職員となった者は、別記様式による宣誓書に署名し、これを任命権者に提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。
（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
別記様式（第２条関係）
宣誓書

私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。
私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。
年

月

日

氏名

印
○

平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 35 条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
⑴ 研修を受ける場合⑵ 厚生に関する計画の実施に参加する場合⑶ 前２号に掲げるもののほか、任命権者が定める場合
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

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真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 24 条第６項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり 38 時間 45 分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３ 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前２項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務職員等の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第５条 任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で44

定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（同項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩
時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え８時間以下の場合において、前項の規定によると
職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間
を 45 分以上１時間未満とすることができる。
３ 第１項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条 任命権者は、管理者（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第１号から第 10 号
まで及び第 13 号から第 15 号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める
断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２ 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務（以下「時間外勤務」という。）をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、時間外勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）
において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合
における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著し
く困難である場合を除き、時間外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

45

４ 第１項及び前項の規定は、第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この条において「要介護者」という。）のある職員（規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項
は、規則で定める。
（時間外勤務代休時間）
第９条 任命権者は、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 20 号）第 14 条第２項又は第５項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条
第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）（第 11 条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）
第 10 条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第 11 条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務
日等（第９条第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）
を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した
場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）46

第 12 条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。
（年次有給休暇）第 13 条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 20 日（育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数）⑵ 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となったもの その年の在職期間を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数⑶ 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和 27 年法律第 289 号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、本組合以外の地方公共団体の職員、国家公務
員又は地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20 日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
２ 年次有給休暇（この公の規定により繰り越されたものを除く。
）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越す事ができる。
３ 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）
第 14 条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間については、規則で定める。
（特別休暇）
第 15 条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第 16 条 介護休暇は、職員が配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、規則で定める期間とする。

47

３ 介護休暇については、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例第７条の規定にかかわらず、その勤務しない１日につき、同条例第 16 条の規定により計算して得られる１日当たりの給与額を減額する。
（病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認）
第 17 条 病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）及び介護休暇については、規則の定
めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（臨時又は非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第 18 条 臨時又は非常勤職員の勤務時間、休暇等については、任命権者が別に定める。
（委任）第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
２ 平成 25 年８月１日から平成 26 年３月 31 日までの間においては、第 16 条第３項の規定の適用については、同項中「第 16 条」とあるのは、「附則第８項（同条例附則第９項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

48

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第10条第１項及び第２項、第14条（育児休業法第17条において準用する場合を含む。）、第17条並びに第19条第１項及び第２項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴ 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員⑵ 紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第13 号。以下「定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員 （育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める
期間は、57 日間とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第４条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第６条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
⑵ 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
⑶ 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込
まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
⑷ 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画
書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
⑸ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第５条 育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

49

（育児休業の承認の取消事由）
第６条 育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。 （育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第７条 任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）第８条 紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第20 号。以下「給与条例」という。）第 20 条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 給与条例第 23 条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第９条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第 10 条 育児休業法第 10 条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴ 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員⑵ 定年条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第 11 条 育児休業法第 10 条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 育児短時間勤務（育児休業法第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）
をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第 14 条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
⑵ 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
⑶ 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
⑷ 育児短時間勤務の承認が、第 14 条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

50

⑸ 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
⑹ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第 10 条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第 12 条 育児休業法第 10 条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 17 号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員につき、次に掲げる勤務の形態（育児休業法第 10 条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日（勤務時間条
例第５条に規定する勤務日をいう。）が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、１回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。
⑴ ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日（勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が 19 時間 25 分、19 時間
35 分、23 時間 15 分又は 24 時間 35 分となるように勤務すること。
⑵ ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が 19 時間 25 分、19 時間 35 分、23 時間 15 分又は 24 時間 35 分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第 13 条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第 14 条 育児休業法第 12 条において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
⑴ 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
⑵ 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時
間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第 17 条の条例で定めるやむを得ない事情）
第 15 条 育児休業法第 17 条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 過員を生ずること。
⑵ 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第 16 条 任命権者は、育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）

51

第 17 条 育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の給与の特例）
第 18 条 前条の規定は、育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員について準用する。
（部分休業をすることができない職員）
第 19 条 育児休業法第 19 条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第 17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
（部分休業の承認）
第 20 条 部分休業（育児休業法第 19 条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として行うものとする。
２ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 67 条の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第 21 条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第 28 条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（部分休業の承認の取消事由）
第 22 条 第 14 条の規定は、部分休業について準用する。
（委任）
第 23 条 この条例に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
２ 平成 25 年８月１日から平成 26 年３月 31 日までの間においては、第 21 条の規定の適用については、同条中「第 16 条」とあるのは、「附則第８項(給与条例附則第９項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

52

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（趣旨）
第 1 条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 203条及び第 203 条の２の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。
⑴ 管理者⑵ 副管理者⑶ 議会の議員⑷ 監査委員（特別職の職員の報酬の支給）
第２条 前条各号に掲げる特別職の職員（以下「特別職の職員」という。）の報酬の額は、別表第１に定める額とする。
２ 報酬は、その職に就いた日の属する月から、その職を離れた日の属する月まで、月割り計算により支給する。この場合において、1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
３ 前項の規定にかかわらず、月の途中でその職を離れた者がその月において再びその職に就いた
場合にあっては引き続き在職していたものとみなして報酬を支給するものとし、月を同じにして職に異動を生じた場合にあってはその月の報酬については報酬の額が多い職の額を支給するものとして月割りにより計算するものとする。
４ 議会の議員が監査委員の職を兼ねた場合には、報酬を併給する。
５ 報酬は、毎年３月に当該年度分を支給する。
（特別職の職員の費用弁償）
第３条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その費用弁償として別表第１に定める旅費を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、紀南環境広域施設組合
職員等の旅費に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 21 号）の規定の例による。
３ 第１項に規定するもののほか、特別職の職員が議会その他の組合の会議等に出席するとき、又は監査その他の組合の公務に従事するときは、その費用弁償として別表第２に掲げる特別職の職員の住居から会議等の開催場所又は公務に従事する場所までの距離の区分に応じ、それぞれ同表に定める額を支給する。ただし、公用車を利用した場合を除くものとする。
４

前項本文の特別職の職員の住居から会議等の開催場所又は公務に従事する場所までの距離
は、自動車を使用した場合の一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

（委任）
第４条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
別表第１（第２条・第３条）
旅
区

分

報

酬

日当

費
宿泊料

食卓料

（1 日につき） （1 夜につき）（1 夜につき）

53

管理者

年額 18,000 円

3,000 円

14,000 円

500 円

副管理者

年額 15,000 円

2,500 円

13,000 円

500 円

議長

年額 15,000 円

3,000 円

14,000 円

500 円

副議長

年額 12,000 円

2,500 円

13,000 円

500 円

議員

年額

9,000 円

2,500 円

13,000 円

500 円

年額 45,000 円

2,500 円

13,000 円

500 円

年額 45,000 円

2,500 円

13,000 円

500 円

議会

識見を有する者から選任さ
監査委員

れた委員
議会の議員から選任された委員

別表第２（第３条関係）
距離（片道）

支給額

３キロメートル未満（２キロメートル未満を除く。
） 100円
133円に１キロメートルを増すごとに33３キロメートル以上25キロメートル未満円を加算した額
855円に１キロメートルを増すごとに2925キロメートル以上50キロメートル未満円を加算した額
1,575円に１キロメートルを増すごとに250キロメートル以上75キロメートル未満4円を加算した額
2,170円に１キロメートルを増すごとに175キロメートル以上99キロメートル未満9円を加算した額99キロメートル以上

2,626円

平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

54

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 24 条第６項の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の定義）
第２条 この条例において「職員」とは、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員（法第 57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。）をいう。
（給与の種類）第３条 職員の給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給料）
第４条 給料は、紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 25 年紀南環
境広域施設組合条例第 17 号。以下「勤務時間条例」という。）第７条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬として全ての職員に対して支給する。
（給料表）
第５条 給料表は、別表第１のとおりとする。
２ 前項の給料表（以下「給料表」という。）は、第 24 条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、規則で定める。
（初任給及び昇給等の基準）
第６条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の職務の級及び号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。
２ 職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合又は一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合等における号給は、規則で定める。
３ 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
５ 55 歳に達した日以後における最初の３月 31 日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「２号給」とする。
６ 前３項に定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
７ 前各項に規定する職務の級及び号給の決定、昇格並びに昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（給料の支給方法）
第７条 給料は、毎月１回、管理者が別に定める日に、その月の月額の全額を支給する。

55

２ 新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員
が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その月の現日
数から勤務時間条例第３条第１項の規定に基づく勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
６ 職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは法第 55 条の２第１項ただし書の許可（以下
この項において「専従許可」という。）を受けた場合又は休職若しくは停職の期間若しくは専従
許可の有効期間の終了等により職務に復帰した場合は、その給料月額は、その月の現日数から勤
務時間条例第３条第１項の規定に基づく勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
⑴ 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）⑵ 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子及び孫⑶ 満 60 歳以上の父母及び祖父母⑷ 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹⑸ 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については 13,000 円、同項第２号から第５号までの扶養親族（次条において「扶養親族である子、父母等」という。）については１人につき 6,500 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 11,000 円）とする。
４ 扶養親族である子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養手当の支給）
第９条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
⑴ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合⑵ 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

56

⑶ 扶養親族である子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）⑷ 扶養親族である子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日に属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日に属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する前月）をもって終わる｡ただし､扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事
実が生じた場合又は職員の扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日に属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族である子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが、扶養親族である配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族である子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配
偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
（住居手当）
第 10 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
⑴ 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受け、これに居住する職員その他規則で定める職員を除く。）⑵ 前号に掲げる職員のうち、第 12 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額 12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
⑴ 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額

57ア 月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 12,000 円を控除した額
イ 月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 23,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 16,000 円を超えるときは、16,000 円）を 11,000
円に加算した額⑵ 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（通勤手当）
第 11 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
⑴ 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）⑵ 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）⑶ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵ 前項第２号に掲げる職員 自動車等の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ別表第２に定める額⑶ 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額

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３ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「特別急行列車等」という。）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 特別急行列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が、20,000 円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵ 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
７ 前各項に定めるもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
（単身赴任手当）第 12 条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが勤務距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、23,000 円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。

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３ 国家公務員、職員以外の地方公務員又はこれらに準ずるものとして規則で定める者であった者
から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職
員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に定めるもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（特殊勤務手当）
第 13 条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とする勤務に従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務手当）
第 14 条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
⑴ 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務⑵ 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合
は、100 分の 175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 勤務時間条例第９条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）60

第 15 条 勤務時間条例第 10 条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第３条の規定により毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が勤務時間条
例第４条の規定により勤務を要しない日に当たるときは、別に定める日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第 10 条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第３条の規定により毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が勤務時間条例第４条の規定により勤務を要しない日に当たるときは、別に定める日。以下「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たり給与額の算出）
第 16 条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時
間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
（管理職手当）第 17 条 管理又は監督の地位にある職員には、その勤務の特殊性に基づき、その勤務１月につき、給料月額の 100 分の 20 を超えない範囲において管理職手当を支給する。
２ 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理職員特別勤務手当）
第 18 条 前条第１項の規定により管理職手当の支給を受ける職員（以下「管理職員」という。）
が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、10,000 円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第 19 条 第 14 条及び第 15 条の規定は、管理職員には適用しない。
（期末手当）
第 20 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 22 条まで及び附則第２項第２号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準
日の属する月で管理者が別に定める日（次条及び第 22 条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第 16 条第１号に該当して法第 28 条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（第 27 条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 122.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 137.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

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⑴ ６箇月 100 分の 100⑵ ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80⑶ ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60⑷ ３箇月未満 100 分の 30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した
職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第２項第２号において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
４ 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて 100 分の 15 を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
（期末手当の支給の制限）
第 21 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第２号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
⑴ 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第 29 条の規定による懲戒免職の処分を受けた者⑵ 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第 28 条第４項の規定により失職した職員（法第 16 条第１号に該当して失職した職員を除く。）⑶ 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの⑷ 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第 22 条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
⑴ 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第４項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合⑵ 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 14 条又は第 45 条に規定する期間が62

経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴ 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合⑵ 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合⑶ 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（勤勉手当）
第 23 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条及び附則第２項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月で管理者が別に定める日に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第 16 条第１号に該当して法第 28 条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がその者に所属する職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第９項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に 100 分の 67.5 を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
４ 第 20 条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第 23 条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 21 条中「前条第１項」とあるのは「第 23 条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 23 条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する管理者が別に定める日をいう。以下
この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

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（臨時又は非常勤の職員の給与）
第 24 条 臨時又は非常勤の職員の給与に関する事項は、任命権者が別に定める。
（休職者の給与）第 25 条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第 28 条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、その者に給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり、法第 28 条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が１年６箇月に達するまでは、その者に給与の全額を支給する。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により、法第 28 条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の日から起算して 90 日までは、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を支給することができる。
４ 職員が法第 28 条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、その者に給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
５ 法第 28 条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 22 条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第 16 条第１号に該当して法第 28 条第４項の規定により失職し、又は死亡したときは、第 20 条第１項の規定により管理者が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 21 条及び第 22 条の規定を準用する。この場合において、第 21 条中「前条第１項」とあるのは、「第 27 条第６項」と読み替えるものとする。
（給与の減額）
第 26 条 職員が所定の勤務日において勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（休業補償）
第 27 条 職員が傷病のため勤務しない場合において、前条の規定により給与を減額されたときは、
規則で定める基準により、休業補償を支給することができる。
（死亡した職員の給与）第28条 この条例により、給与を受けるべき職員が死亡した場合における給与は、その遺族に支給する。
２ 前項の遺族の範囲及び順位は、規則で定める。
（給与からの控除）
第 29 条 法第 25 条第２項の規定により、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。
⑴ 職員共済会、職員互助会その他これらに類するものの会費及び購買代金⑵ 職員団体の組合費その他の徴収金

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⑶ 団体取扱契約に係る生命保険料、損害保険料その他これらに類するもの⑷ 和歌山県市町村職員共済組合への貯金及び貸付金の返済⑸ 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく貯蓄⑹ 労働金庫への預金及び貸付金の返済（給与の口座振替）
第 30 条 給与は、職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（委任）第 31 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年８月１日から施行する。
（55歳を超える職員に係る給与の減額措置）
２ 当分の間、職員（行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級以上である者であってその号級がその職務の級における最低の号級でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
⑴ 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号級の給料月額に達しない場合（以下この項、附則第４項及び第５項において「最低号級に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号級の給料月額を減じた額（以下この項及び附則第４項において「給料月額減額基礎額」という。））⑵ 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額（第20条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する
100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の1
5を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）⑶ 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額（第23条第４項において準用する第20条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に65支給される勤勉手当に係る第25条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第４項において準用する第20条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第23条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）⑷

第27条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 第27条第１項又は第２項 前３号に定める額
イ 第27条第３項又は第４項 第１号に定める額に、当該各項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
３ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
４ 附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条、第15条及び第28条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、給料月額減額
基礎額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額）に相当
する額を減じた額とする。
５ 附則第２項の規定が適用される間、第23条第２項後段に定める額は、同項後段の規定にかかわらず、同項後段の規定により算出した額から、附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される者の勤勉手当減額対象額に100分の1.0125を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
６ この条例の施行の日前に55歳に達した職員に対する附則第２項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「この条例の施行の日」と、｢55歳に達した日後における最初の４月１日後｣とあるのは｢同日後｣とする。
（平成25年８月１日から平成26年３月31日までの給与の特例措置）
７ 平成25年８月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される
次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（串本町から派遣されている職員にあっては、職務の級にかかわらず、100分の1.1。以下「支給減額率」という。
）
を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
職務の級

割合

２級以下

100 分の３

３級から５級まで

100 分の５

６級

100 分の６

７級

100 分の７

８ 特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっ66

ては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。ただし、第１号及び第２号については、串本町から派遣されている職員を除く。
⑴ 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、100分の2.9を乗じて得た額⑵ 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、100分の2.9を乗じて得た額⑶ 第27条第１項から第４項までの規定により支給される給与 当該職員に適用される次に掲
げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 第27条第１項又は第２項 前項及び前２号に定める額
イ 第27条第３項又は第４項 前項に定める額に、当該各項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
９ 特例期間においては、第14条、第15条及び第28条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
10 特例期間においては、附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する前３項の規定の適用については、附則第６項中「給料月額に」とあるのは「給料月額から附則第２項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、附則第７項第１号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額
から附則第２項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第２号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則第２項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号ア中「前項及び前２号」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えられた前項及び前２号」と、同号イ中「前項」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第４項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
11

附則第６項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
別表第１
行政職給料表職 務 １級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

の 級 給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

１

135,600

185,800

222,900

261,900

289,200

320,600

366,200

２

136,700

187,600

224,800

264,000

291,500

322,900

368,800

３

137,900

189,400

226,700

266,000

293,800

325,200

371,400

４

139,000

191,200

228,500

268,100

296,100

327,500

374,000

５

140,100

192,800

230,200

270,200

298,200

329,800

376,300

６

141,200

194,600

232,100

272,300

300,500

331,900

378,800

７

142,300

196,400

234,000

274,400

302,800

334,100

381,300

８

143,400

198,200

235,800

276,500

305,100

336,300

383,800

９

144,500

200,000

237,500

278,600

307,300

338,600

386,400

号給

67

10

145,900

201,800

239,400

280,700

309,600

340,800

389,100

11

147,200

203,600

241,200

282,800

311,900

343,000

391,800

12

148,500

205,400

243,100

284,900

314,200

345,200

394,500

13

149,800

207,000

244,900

287,000

316,400

347,200

397,100

14

151,300

208,900

246,800

289,100

318,600

349,300

399,400

15

152,800

210,800

248,600

291,200

320,800

351,400

401,700

16

154,400

212,700

250,400

293,300

323,000

353,500

404,10017

155,700

214,600

252,200

295,400

325,200

355,500

406,000

18

157,200

216,500

254,200

297,500

327,300

357,500

408,000

19

158,700

218,400

256,200

299,600

329,400

359,500

409,900

20

160,200

220,300

258,200

301,700

331,400

361,400

411,800

21

161,600

222,000

260,100

303,800

333,500

363,500

413,700

22

164,300

223,900

262,000

305,900

335,600

365,400

415,500

23

166,900

225,800

263,900

308,000

337,700

367,400

417,400

24

169,500

227,700

265,700

310,100

339,800

369,400

419,400

25

172,200

229,300

267,700

312,100

341,500

371,500

421,300

26

173,900

231,100

269,600

314,200

343,500

373,500

422,80027

175,600

232,800

271,500

316,300

345,500

375,500

424,400

28

177,300

234,600

273,400

318,400

347,500

377,500

426,00029

178,800

236,100

275,300

320,400

349,400

379,100

427,60030

180,600

237,600

277,200

322,500

351,300

380,900

428,90031

182,400

239,100

279,100

324,600

353,200

382,700

430,200

32

184,200

240,600

281,000

326,700

355,100

384,400

431,500

33

185,800

242,100

282,700

328,400

357,000

386,200

432,700

34

187,300

243,600

284,600

330,400

358,800

387,600

434,00035

188,800

245,100

286,500

332,500

360,600

389,200

435,30036

190,300

246,700

288,400

334,600

362,300

390,800

436,50037

191,600

248,000

290,100

336,500

363,800

392,400

437,800

38

192,900

249,600

291,900

338,500

365,100

393,600

438,700

39

194,200

251,200

293,700

340,500

366,500

394,800

439,600

40

195,500

252,800

295,500

342,500

367,900

396,000

440,500

41

196,900

254,200

297,400

344,400

369,400

397,100

441,100

42

198,200

255,600

299,100

346,300

370,300

398,300

441,900

43

199,500

257,000

300,800

348,200

371,400

399,500

442,600

44

200,800

258,400

302,500

350,100

372,500

400,700

443,400

45

202,000

259,700

304,200

351,600

373,400

401,400

444,200

46

203,300

261,100

305,900

353,100

374,300

402,100

445,000

47

204,600

262,500

307,600

354,600

375,200

402,800

445,800

48

205,900

263,900

309,300

356,100

376,100

403,500

446,600

49

207,100

265,200

310,600

357,800

377,100

404,200

447,200

68

50

208,200

266,400

312,200

358,700

377,900

404,900

448,00051

209,300

267,700

313,800

359,900

378,700

405,600

448,800

52

210,400

269,000

315,400

360,900

379,500

406,300

449,600

53

211,600

270,100

317,100

361,800

380,200

407,100

450,200

54

212,600

271,400

318,700

362,900

380,900

407,800

451,000

55

213,600

272,700

320,300

363,900

381,600

408,500

451,800

56

214,600

274,000

321,900

365,000

382,300

409,200

452,600

57

215,400

275,200

323,400

365,900

382,900

409,800

453,200

58

216,400

276,300

324,600

366,600

383,500

410,500

454,000

59

217,300

277,400

325,800

367,300

384,200

411,200

454,800

60

218,300

278,500

327,000

368,000

384,900

411,900

455,600

61

219,200

279,700

327,800

368,500

385,400

412,500

456,20062

220,200

280,700

328,700

369,100

386,100

413,200

63

221,200

281,700

329,500

369,800

386,800

413,90064

222,200

282,700

330,300

370,500

387,500

414,600

65

223,000

283,500

331,200

370,900

388,000

414,900

66

224,000

284,400

331,700

371,600

388,700

415,500

67

225,000

285,300

332,500

372,300

389,400

416,200

68

226,100

286,200

333,300

373,000

390,100

416,900

69

226,900

287,200

334,100

373,500

390,500

417,400

70

227,700

288,000

334,800

374,200

391,200

418,100

71

228,500

288,800

335,500

374,900

391,900

418,80072

229,300

289,600

336,200

375,600

392,600

419,500

73

230,100

290,400

336,700

376,100

392,900

420,000

74

230,800

290,900

337,300

376,800

393,600

420,70075

231,500

291,400

337,900

377,500

394,300

421,400

76

232,200

291,900

338,500

378,200

395,000

422,100

77

233,000

292,000

338,800

378,600

395,400

422,60078

233,800

292,400

339,300

379,200

396,100

79

234,600

292,600

339,800

379,800

396,80080

235,400

293,000

340,300

380,400

397,500

81

236,100

293,200

340,700

380,900

398,000

82

236,800

293,500

341,200

381,500

398,700

83

237,500

293,900

341,700

382,100

399,400

84

238,200

294,200

342,200

382,700

400,100

85

239,000

294,500

342,700

383,300

400,600

86

239,700

294,800

343,200

383,90087

240,400

295,100

343,700

384,500

88

241,100

295,500

344,200

385,100

89

241,900

295,800

344,600

385,800

69

90

242,400

296,200

345,100

386,400

91

242,900

296,600

345,600

387,000

92

243,400

297,000

346,100

387,600

93

243,700

297,100

346,300

388,300

94

297,500

346,800

95

297,900

347,300

96

298,300

347,800

97

298,500

347,900

98

298,900

348,400

99

299,300

348,900

100

299,700

349,400

101

299,900

349,700

102

300,300

350,100

103

300,700

350,500

104

301,100

350,900

105

301,300

351,400106

301,600

351,800

107

302,000

352,200

108

302,400

352,600

109

302,600

353,100

110

303,000

353,500

111

303,400

353,900

112

303,700

354,200

113

303,800

354,700

114

304,200

115

304,600

116

305,000

117

305,200

118

305,500

119

305,800

120

306,100

121

306,500122

306,800

123

307,100

124

307,400

125

307,800

別表第２（第 11 条関係）
１ 自動車（規則で定めるものに限る。以下同じ。）を使用する場合
使用距離（片道）支給額

３キロメートル未満

2,100 円70

３キロメートル以上 25 キロメートル未満

2,800 円に１キロメートルを増すごとに700 円を加算した額

25 キロメートル以上 50 キロメートル未満

18,100 円に１キロメートルを増すごとに600 円を加算した額

50 キロメートル以上 75 キロメートル未満

33,000 円に１キロメートルを増すごとに500 円を加算した額

75 キロメートル以上 99 キロメートル未満

45,400 円に１キロメートルを増すごとに400 円を加算した額

99 キロメートル以上

55,000 円

２ 自動車以外の交通の用具を使用する場合
使用距離（片道）支給額

３キロメートル未満

1,500 円３キロメートル以上 10 キロメートル未満

2,000 円に１キロメートルを増すごとに500 円を加算した額

10 キロメートル以上 60 キロメートル未満

5,400 円に１キロメートルを増すごとに400 円を加算した額

60 キロメートル以上

25,400 円

平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

71

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合職員等の旅費に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、公務のため旅行する職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 職員 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 204 条第１項に規定する職員をいう。
⑵ 出張 職員が公務のため一時その在勤地を離れて旅行することをいう。
⑶ 赴任 新たに採用された職員で管理者が特に必要と認めるものがその採用に伴う移転のため
住所若しくは居所から在勤地に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤地から新在勤地に旅行することをいう。
⑷ 扶養親族 職員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
⑸ 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
⑴ 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員⑵ 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第16 条第２号から第５号まで又は第 29 条第１項各号に掲げる事由により退職等となったときは、
前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 職員以外の者が本組合の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、別に定めのあるものを除くほか、管理者が別に定めるところにより、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合は、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その出発前に次条第３項の規定により旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）の変更（取消しを含む。以下同じ。）をされ、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機
関等の事故又は天災その他やむを得ない事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなか72

った場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した
場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又はその委任を受けた者（以下この条及び次条において「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
⑴ 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
⑵ 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び移転料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転及び当該移転に伴う扶養親族の移転について支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２ 私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在をする者が、その居住地又は滞在地か

73

ら直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地
から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除
くほか、鉄道旅行及び水路旅行にあっては 200 キロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメー
トルについて、１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
３ 第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第９条 １日の旅行において、日当について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当を支給する。
第 10 条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（赴任に伴う扶養親族の移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（鉄道賃）
第 11 条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行
料金及び座席指定料金による。
⑴ その乗車に要する運賃⑵ 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、
急行料金⑶ 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に規定する急行料金及び同項第３号に規定する座席指定料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
⑴ 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上（普通急行列車が運行されていない線路にあっては、片道 50 キロメートル以上）のもの⑵ 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの（船賃）
第 12 条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、寝台料
金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
⑴ 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃⑵ 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃⑶ 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑷ 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金⑸ 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

74

⑹ 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分す
る船舶による旅行のときには、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第 13 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第 14 条 車賃の額は、現に支払った実費額による。
（日当）第 15 条 日当の額は、別表の定額による。ただし、規則で定める地域については、日当の全部又は一部を支給しないものとする。
（宿泊料）
第 16 条 宿泊料の額は、別表の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第 17 条 食卓料の額は、別表の定額による。
２ 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第 18 条 移転料については、その都度、任命権者が管理者と協議して定める額を支給する。
（市内出張の旅費）
第 19 条 職員が公務のため田辺市内を出張したときの旅費の支給については、規則で定める。
（退職者等及び遺族の旅費）
第 20 条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
⑴ 職員が出張中に退職等となった場合には、次に掲げる旅費
ア 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下この項において「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職
務相当の旅費
イ 退職等を知った日の翌日から起算して７日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場
合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費⑵ 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
２ 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
⑴ 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費⑵ 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前
職務相当の旅費75

３ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第５号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（外国旅行の旅費）
第 21 条 外国旅行については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）の規定に準じて、任命権者が管理者と協議して定める額を旅費として支給する。
（旅費の調整）
第 22 条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場
合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第 23 条 任命権者は、職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15 条第３項又は第 64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第 15 条第３項又は第 64 条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）第 24 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
別表（第 15 条―第 17 条関係）
区分

日当（１日につき）

宿泊料（１夜につき）食卓料（１夜につき）2,200 円

11,000 円

500 円

職員

備考 特別職の職員に随行し、又は同行したときの旅費は、日当を除き、同額とする。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

76

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合財政状況の公表に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 243条の３第１項の規定に基づき、財政状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（公表の時期等）
第２条 財政状況の公表は、毎年５月及び 11 月に行うものとする。ただし、管理者において災害
その他やむを得ない理由があると認めるときは、公表の時期を変更することができる。
２ 前項の規定により公表する財政状況は、５月に公表するものは前年 10 月１日から３月 31 日まで、11 月に公表するものは４月１日から９月 30 日までの期間におけるものとする。
（公表の方法）第３条 財政状況の公表は、紀南環境施広域設組合公告式条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合
条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

77

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関
する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関し必要な事項を定めるものとする。
（契約）
第２条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 96 条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格１億 5,000 万円以上の工事又は製造の請負とする。
（財産の取得又は処分）第３条 地方自治法第 292 条において準用する同法第 96 条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格 2,000 万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、１件 5,000 平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

78

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（長期継続契約を締結することができる契約）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 234
条の３に規定する政令で定める契約として地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 17 に規定する条例で定める契約は、次に掲げる契約のうち規則で定めるものとする。
⑴ 複数年にわたり契約を締結する商習慣がある物品の借入れに関する契約⑵ 年間を通じて役務の提供を受ける必要がある契約（委任）第２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

79

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 237条第２項の規定に基づき、紀南環境広域施設組合（以下「組合」という。）の財産の交換、譲与、無償貸付け等に関し必要な事項を定めるものとする。
（普通財産の交換）
第２条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の４分の１を超えるときは、この限りでない。
⑴ 組合において、公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。
⑵ 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、組合の普通財産を必要とするとき。
２ 前項の規定により交換する場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
（普通財産の譲与又は減額譲渡）第３条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
⑴ 他の地方公共団体その他公共団体（以下「他の地方公共団体等」という。）において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体等に譲渡するとき。
⑵ 他の地方公共団体等において、維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該他の地方公共団体等に譲渡するとき。
⑶ 公用又は公共用に供する公有財産のうち、寄附に係るものの用途を廃止した場合において、
当該用途の廃止によって生じた普通財産を当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人（以下「寄附者等」という。）に譲渡するとき。
⑷ 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において、当該寄附者等に譲渡するとき。
（普通財産の無償貸付け又は減額貸付け）
第４条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
⑴ 他の地方公共団体等又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
⑵ 普通財産の貸付けを受けた者が、地震、火災、水害等の災害により当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。
（物品の交換）第５条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を組合以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
２ 第２条第２項の規定は、前項の場合について準用する。

80

（物品の譲与又は減額譲渡）
第６条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
⑴ 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体等又は私人に物品を譲渡するとき。
⑵ 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者等に譲渡することを寄附の条件として定めたものを、その条件に従い譲渡するとき。
（物品の無償貸付け又は減額貸付け）
第７条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体等又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

81

真 砂 充 敏

紀南環境広域施設組合一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第８項に規定する
一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環
境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（対象となる施設の種類）
第２条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「施設」という。）とする。
（縦覧の告示）第３条 管理者は、法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするとき
は、報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧場所」という。）、期間（以下「縦覧期間」という。）のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
⑴ 施設の名称⑵ 施設の設置場所⑶ 施設の種類⑷ 施設において処理する一般廃棄物の種類⑸ 施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積
及び埋立容量）⑹ 実施した生活環境影響調査の項目（縦覧場所及び縦覧期間）
第４条 縦覧場所は、次に掲げる場所とする。
⑴ 組合事務所⑵ 前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所
２ 縦覧期間は、告示の日から１月間とする。
（意見書の提出先等の告示）
第５条 管理者は、法第９条の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
（意見書の提出先及び提出期限）
第６条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
⑴ 組合事務所82

⑵ 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所
２ 前条の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、管理者に生活環
境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
（環境影響評価との関係）
第７条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第３条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（他の市町村との協議）
第８条 管理者は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
⑴ 施設を関係市町以外の他の市町村の区域に設置するとき。
⑵ 施設の敷地が関係市町以外の他の市町村の区域にわたるとき。
⑶ 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、関係市町の区域に属しない地域が含まれているとき。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で 定める。
附 則
この条例は、平成 25 年８月１日から施行する。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

83

真 砂 充 敏

１臨報告第２号
専決処分事項について
平成2 5年度紀南環境広域施設組合一般会計暫定予算について、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年11月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏平成2 5年度紀南環境広域施設組合一般会計暫定予算
平成 25 年度紀南環境広域施設組合の一般会計の暫定予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出暫定予算の総額は、歳入歳出それぞれ 9,718 千円と定める。
２ 歳入歳出暫定予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出暫定予算」
による。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

84

真 砂 充 敏➨１表 歳入歳出暫定予算
歳 入（単位 千円）款項金

額

１ 分担金及び負担金

9,482
１ 分担金

9,482

２ 県支出金236
１ 県補助金
歳

入

合

236

計

9,718

歳 出

（単位 千円）
款

項

１ 議会費

金

額
233

１ 議会費
２ 総務費

233
4,928

１ 総務管理費
３ 衛生費

4,928
4,557

歳

出

１ 清掃費

4,557

合

9,718

計

85

86

総

入）

款

出）

合

計

款
分担金及び負担金
県支出金
歳
入
合

括

１ 議会費
２ 総務費
３ 衛生費
歳
出

（歳

１
２

（歳

１

233
4,928
4,557
9,718

本年度予算額計00
00

前年度予算額比

本年度予算額

233
4,928
4,557
9,718

較

9,482
236
9,718

国県支出金
31
167
38
236

特

比
財
地方債

定

前年度予算額
0
0
0

源

較

比

その他

一 般 会 計 歳 入 歳 出 暫 定 予 算 事 項 明 細 書

千円）

202
4,761
4,519
9,482

一般財源

（単位

（単位 千円）
較
9,482
236
9,718

87

歳入
１ 款

1 負担金

２

計

目

本年度
前年度
比 較

本年度
前年度
比 較

本年度
前年度
比 較

分担金及び負担金

予算額

項

負担金

9,482
0
9,482

4,519 2 衛生費負担金
0
4,519

区
分
4,963 1 総務費負担金
0
4,963

１
節
金

額

明

4,963 議会費、総務費及び予備費に要する経費
田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町
4,519 田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町

説

（単位

1,860
544
195
862
496
147
344
67
40
408
1,756
497
164
802
452
118
306
41
16
367

千円）

88

１

2

目

県支出金

計

衛生費県補助金

款

本年度
前年度
比 較
本年度
前年度
比 較

予算額
236 １
0
0
236
0
0

項

県補助金

区
分
清掃費補助金

2
節
金

額

明

236 廃棄物処理施設整備等事業費補助金

説

（単位

千円）

89

１

目

歳出
款

目

款

総務費

議会費

2 一般管理費

２

計

1 議会費

３

本年度
前年度
比 較

予

本年度
前年度
比 較

本年度
前年度
比 較

予

算

算

31
0
0
202

167
0
0
4,761

本年度の財源内訳

4,928 国 県 支 出 金
0 地 方 債
4,928 そ の 他
一 般 財 源額

233 国 県 支 出 金
0 地 方 債
233 そ の 他
一 般 財 源

区

項

議会費
節
分

区

項

9 旅費
11 需用費

4 共済費

金

総務管理費
節
分
金

2 給料
3 職員手当等

1 報酬

１

18 備品購入費

31 1 報酬
0 4 共済費
0 9 旅費202 11 需用費
12 役務費14 使用料及び賃借料

本年度の財源内訳

233 国 県 支 出 金
0 地 方 債
233 そ の 他
一 般 財 源額

１

9 普通旅費64 消耗品費
印刷費

総合事務組合負担金（非常勤職員公務災害補償分）

説
明
額
51 管理者報酬
１人
副管理者報酬
９人
2,882 一般職給
２人
522 扶養手当
通勤手当
管理職手当
時間外勤務手当
休日勤務手当児童手当
684 市町村職員共済組合負担金
公務災害補償基金負担金

(単位

説
明
額
59 議員報酬 26人（3ヶ月）
33 総合事務組合負担金（非常勤職員公務災害補償分）
88 費用弁償
10 消耗品費
12 通信費20 車両借料
会場借料
11 庁用器具購入費

(単位

6
45
2,882
156
9
222
45
10
80
641
29
14
9
34
30

千円）

59
33
88
10
12
10
10
11

千円）

90

本年度
前年度
比 較

3 広域最終処分場
整備事業費

衛生費

予

款

本年度
前年度
比 較

計

目

３

予

目

算

算

節
分

１
区

項

清掃費
節
分

19 負担金補助及び交付金

18 備品購入費

13 委託料
14 使用料及び賃借料

区
12 役務費

9 旅費
11 需用費

4 共済費

38 2 給料0 3 職員手当等
04,519

本年度の財源内訳

4,557 国 県 支 出 金
0地 方 債
4,557 そ の 他
一 般 財 源

額

167
0
0
4,761

本年度の財源内訳

4,928 国 県 支 出 金
0地 方 債
4,928 そ の 他
一 般 財 源

額

金

金

(単位
説
明
額
２人（10月から＋１人）
3,086 一般職給
扶養手当
578
通勤手当
住居手当
管理職手当
時間外勤務手当
休日勤務手当児童手当
718 市町村職員共済組合負担金
公務災害補償基金負担金
130 普通旅費
17 消耗品費説
明
額120 通信費
車両保険料
健康検査手数料
口座振替等手数料
15 警備保障管理委託料
447 事務所借料
複写機借料
通行料
電話機借料
107 庁用器具購入費
パソコン用備品購入費
27 西牟婁郡公平委員会負担金

3,086
229
31
49
89
90
10
80
682
36
130
17

千円）

35
51
2
32
15
335
80
10
22
85
22
27

91

予

本年度
前年度
比 較

目

計

算

38
0
0
4,519

本年度の財源内訳

4,557 国 県 支 出 金
0地 方 債
4,557 そ の 他
一 般 財 源額区
12 役務費14 使用料及び賃借料

節
分
金

額
3 健康検査手数料
25 通行料説

明
3
25

１臨報告第３号
専決処分事項について

和歌山県市町村総合事務組合への紀南環境広域施設組合の加入について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年11月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏和歌山県市町村総合事務組合への紀南環境広域施設組合の加入について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 286 条第１項の規定に基づき、次の規約により平成 25
年８月１日から和歌山県市町村総合事務組合に紀南環境広域施設組合が加入するものとする。
平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏記
和歌山県市町村総合事務組合規約
第１章 総則（組合の名称）第１条 この組合は、和歌山県市町村総合事務組合（以下「組合」という。
）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条 組合は、別表第１に掲げる市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「組合市町村」という。
）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、組合市町村に係る次の各号に掲げる事務を共同処理する。
⑴ 常勤の職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和 23 年法律第 135 号）第１条及び第２条に規定する職員を除く。
）に対する退職手当の支給に関する事務⑵ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の規定に基づく議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務⑶ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）の規定に基づく非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務災害補償に関する事務
２ 前項各号の事務を共同処理する組合市町村は、別表第２右欄に掲げる組合市町村とする。

92

（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、和歌山市茶屋ノ丁２番１和歌山県自治会館内に置く。
第２章 組合の議会（組合の議会の組織）
第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。
）の定数は、８人とする。
（組合議員の選挙の方法）
第６条 組合議員の選挙の方法は、次のとおりとする。
⑴ 別表第３に掲げる選挙区ごとにそれぞれの定数を当該選挙区内の組合を組織する市町村の長、一部事務組合の管理者及び広域連合の長（以下「組合市町村の長」という。
）が互選する。ただし、市町村の長が一部事務組合の管理者又は広域連合の長を兼ねている場合は、当該一部事
務組合の管理者又は広域連合の長としての選挙権を行使することができない。
⑵ 和歌山県町村議会議長会（以下「議長会」という。
）の推選する当該議長会の副会長の職にある者１人を選出する。
（補欠選挙）
第７条 組合議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
（組合議員の任期）第８条 組合議員の任期は、４年とする。
２ 補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 組合議員が組合市町村の長若しくは議長会の副会長の職を失ったとき、又は第 11 条第２項若しくは第４項の規定により組合議員が組合の管理者若しくは副管理者に選任されたときは、前２項の規定にかかわらず、組合議員の職を失う。
（議会の議長及び副議長）
第９条 組合の議会に、議長及び副議長それぞれ１人を置く。
２ 議長及び副議長は、組合議会において組合議員のうちから選挙する。
３ 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長の職務を代理する。
５ 議長及び副議長ともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を代理する。
６ 前項の仮議長の選挙を行う場合においては、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
（特別議決）
第 10 条 組合の議会の議決すべき事件のうち、組合市町村の一部に係るものについては、当該事件に関係する組合市町村から選出されている組合議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する。
第３章 組合の執行機関（執行機関の組織）
第 11 条 組合に、管理者１人を置く。
２ 管理者は、組合の議会において、組合市町村の長の中から選任する。
３ 組合に、副管理者２人を置く。
４ 副管理者のうち１人は組合の議会において、組合市町村の長の中から選任し、１人は議長会の会長の職にある者とする。

93

５ 管理者及び副管理者の任期は、４年とする。
６ 管理者及び副管理者が組合市町村の長又は議長会の会長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、管理者又は副管理者の職を失う。
７ 管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、副管理者がその職務を代理する。
８ 管理者及び副管理者ともに事故があるとき、又は管理者及び副管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者の指定した職員がその職務を代理する。
（会計管理者）
第 12 条 組合に会計管理者１人を置く。
２ 会計管理者は、次条第２項に規定する職員のうちから管理者が任免する。
（職員）
第 13 条 組合に職員を置く。
２ 前項の職員は、管理者が任免する。
３ 第１項の職員の定数は、条例で定める。
（監査委員）
第 14 条 組合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者にあっては４年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
４ 監査委員は、非常勤とする。
第４章 組合の経費（経費の支弁の方法）
第 15 条 組合の経費は、次の収入をもって支弁し、なお不足あるときは、組合市町村に分賦する。
⑴ 組合市町村の負担金⑵ 組合の財産から生ずる収入⑶ その他の収入
２ 前項第１号の負担金の組合市町村が負担すべき額及び納付方法は、条例で定める。
第５章 加入及び脱退（組合加入負担金）
第 16 条 新たに第３条第１項第１号に規定する事務（以下「退職手当支給事務」という。
）を共同処理しようとする地方公共団体（以下「加入団体」という。
）は、次の各号により計算した額のいずれか多い額（以下「組合加入負担金」という。
）を組合に納付しなければならない。ただし、組合加入の日（以下「加入日」という。
）の前日に職員が在職していない場合（合併（２以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部
を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。以下同じ。
）に起因する場
合を除く。
）は、この限りでない。
⑴ 加入日における組合の資産総額を、加入日の組合市町村における職員数で除して得た額に、加入団体の職員数を乗じて得た額⑵ 加入団体の全職員の加入日における給料月額総額に、加入団体の全職員の平均在職年数に係94

る条例で定める退職手当支給率及び条例で定める割合を乗じて得た額
２ 前項第１号に掲げる組合の資産総額の範囲については、別に定める。
（合併による組合加入負担金の特例）
第 17 条 合併した市町村が当該合併の日に組合に加入し、若しくは引き続き組合に加入する場合
又は合併に起因して設立された一部事務組合が当該合併の日に組合に加入する場合において、当該合併前の組合市町村に在職していた職員に係る組合加入負担金については、前条第１項本文の規定にかかわらず、納付を要しないものとする。
２ 当該合併前に組合市町村に在職していなかった職員に係る組合加入負担金については、前条第１項本文の規定にかかわらず、管理者の同意を得て次の各号に規定するいずれかの額を組合に納付しなければならない。
⑴ 前条第１項本文の規定に基づき計算した額⑵ 当該職員に支給する退職手当の額
３ 前項第２号に規定する組合加入負担金は、当該職員の退職時に組合に納付するものとする。
（脱退による経費の清算）
第 18 条 退職手当支給事務から脱退する場合は、当該組合市町村（以下「脱退団体」という。
）の納付した負担金から条例で定める事務費の額と脱退団体の職員に支給した退職手当の額との合計額を差し引き、剰余を生じた場合は脱退団体に剰余額を還付し、不足を生じた場合は脱退団体
は組合に不足額を納付する。
２ 組合市町村の一部事務組合が解散により組合から脱退する場合において、当該一部事務組合の職員のうち組合市町村の職員となるものがある場合は、当該一部事務組合の債権債務については、
前項の規定にかかわらず、当該一部事務組合及び組合との協議により当該組合市町村に引き継ぐものとする。
３ 第３条第１項第２号及び第３号に規定する事務から脱退するときは、負担金の清算は行わないものとする。
（合併による清算の特例）
第 19 条 合併した市町村又は合併に起因して設立された一部事務組合が組合に加入する場合において、当該合併前の組合市町村の債権債務については、前条第１項の規定にかかわらず、当該合併後の組合市町村に引き継ぐものとする。
第６章 雑則（その他）
第 20 条 この規約に定めるもののほか、組合の管理及び執行に関し必要な事項は、組合の議会の議決を得て管理者が定める。
附 則
この規約は、昭和 34 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 36 年５月 15 日）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 36 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 37 年 12 月８日）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 37 年 12 月１日から適用する。
附 則（昭和 42 年７月 10 日）

95この規約は、公布の日から施行し、昭和 42 年１月 19 日から適用する。
附 則（昭和 42 年９月 27 日）
この規約は、昭和 42 年 10 月１日から施行する。
附 則（昭和 43 年３月 30 日）
この規約は、昭和 43 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 43 年 12 月 20 日）
この規約は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 45 年３月 30 日）
この規約は、昭和 45 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 49 年７月 12 日）
この規約は、昭和 49 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 50 年３月 31 日）
この規約は、昭和 50 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 52 年２月 12 日）
１ この規約は、昭和 52 年４月１日から施行する。
２ この規約の施行の日の前日に現に在職する特別職の職員が退職した場合その者に対する退職手当の支給については、規約第 13 条の規定にかかわらず退職した後引き続き特別職の職員となった者については、その者の選択により、前後の在職期間を引き続いた在職とすることができる。
附 則（昭和 52 年９月 30 日）
この規約は、昭和 52 年 10 月１日から施行する。
附 則（昭和 59 年３月 27 日）
この規約は、昭和 59 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 60 年９月 30 日）
この規約は、昭和 60 年 10 月１日から施行する。
附 則（昭和 62 年３月 27 日）
この規約は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月 29 日）
この規約は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月 31 日）
１ この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第６条、第７条第１項、第 10 条第４項及び第 12 条第３項の改正規定は、次の選挙又は選任から、第 17 条の改正規定は、
平成８年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１（すさみ町日置川町衛生施設組合に関する部分に限る。
）の規定は、平成７年
４月１日から適用する。
附 則（平成９年３月 27 日）
この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成 12 年５月 26 日）
この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表第１の改正については、
平成 11 年３月 26 日から適用する。
附 則（平成 13 年３月 22 日）

96この規約は、平成 13 年４月１日から施行する。ただし、新宮市東牟婁郡町村養護施設事務組合に係る部分については、平成 10 年４月１日から適用する。
附 則（平成 14 年３月 25 日）
この規約は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年４月 22 日）
この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第４条の改正規定は平成 16
年５月１日から施行する。
附 則（平成 16 年９月 30 日）
この規約は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 17 年３月 31 日）
この規約は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年４月 28 日）
この規約は、平成 17 年５月１日から施行する。ただし、「新宮市東牟婁郡町村児童養護施設事務組合」を「紀南学園事務組合」に改める改正規定については、同年４月１日から適用する。
附 則（平成 17 年９月 30 日）
この規約は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 11 月４日）
この規約は、平成 17 年 11 月７日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月 28 日）
この規約は、平成 18 年１月１日から施行する。
附 則（平成 18 年２月 28 日）
この規約は、平成 18 年３月１日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 31 日）
この規約は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 30 日）
この規約は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年６月 29 日）
この規約は、平成 19 年７月１日から施行する。
附 則（平成 22 年２月 26 日）
１ この規約は、平成 22 年３月１日から施行する。
２ 和歌山県市町村総合事務組合は、平成 22 年２月 28 日をもって解散する和歌山県市町村非常勤
職員公務災害補償組合及び和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合の事務を承継する。
３ この規約の施行の日以後、最初にこの規約による改正後の和歌山県市町村総合事務組合規約（以
下「改正後の規約」という。
）第６条第２号の規定により選任された者の任期は、改正後の規約
第８条第１項の規定にかかわらず、平成 23 年５月７日までとする。
４ 改正後の規約第３条第１項第２号に掲げる事務のうち、海南市の議会の議員に係るものについては、この規約の施行の日から平成 22 年３月 31 日までの間、同市において従前どおり処理するものとする。
附 則（平成 22 年４月１日）
この規約は、平成 22 年４月１日から施行する。

97

附 則（平成 23 年３月 29 日）
この規約は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 25 年８月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、
九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、
日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、和歌山県市町村総合事務組合、海南海草老人福祉施設事務組合、国民健康保険野上厚生病院組合、五色台広域施設組合、海南海草環境衛生施設組合、和歌山地方税回収機構、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合、紀の海広域施設組合、那賀老人福祉施設組合、那賀児童福祉施設組合、
那賀衛生環境整備組合、公立那賀病院経営事務組合、那賀消防組合、那賀休日急患診療所経営事
務組合、那賀広域事務組合、伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設事務組合、伊都消防組合、伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合、橋本周辺広域市町村圏組合、橋本伊都衛生施設組合、
有田周辺広域圏事務組合、有田聖苑事務組合、湯浅広川消防組合、有田郡老人福祉施設事務組合、
有田衛生施設事務組合、御坊市日高川町中学校組合、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合、御坊広
域行政事務組合、御坊日高老人福祉施設事務組合、日高広域消防事務組合、公立紀南病院組合、
紀南地方老人福祉施設組合、紀南地方児童福祉施設組合、上大中清掃施設組合、富田川衛生施設
組合、大辺路衛生施設組合、田辺周辺広域市町村圏組合、田辺市周辺衛生施設組合、富田川治水組合、紀南環境広域施設組合、紀南学園事務組合、新宮周辺広域市町村圏事務組合、東牟婁郡町村新宮市老人福祉施設事務組合、那智勝浦町太地町環境衛生施設一部事務組合、串本町古座川町
衛生施設事務組合、紀南環境衛生施設事務組合、和歌山県後期高齢者医療広域連合

98

別表第２（第３条関係）共同処理する事務

組

合

市

町

村

第３条第１項第１号に掲げる事務 海南市、田辺市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、
九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富
田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、和歌山県市町村総合事務組合、海南海草老人福祉施設事務組合、国民健康保険野上厚生病院組合、五色台広域施
設組合、海南海草環境衛生施設組合、那賀老人福祉施設組合、
那賀児童福祉施設組合、那賀衛生環境整備組合、公立那賀病院経営事務組合、那賀消防組合、伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設事務組合、伊都消防組合、伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合、橋本周辺広域市町村圏組合、有田周辺
広域圏事務組合、有田聖苑事務組合、湯浅広川消防組合、有田郡老人福祉施設事務組合、有田衛生施設事務組合、御坊市
日高川町中学校組合、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合、御坊広域行政事務組合、御坊日高老人福祉施設事務組合、日高広域消防事務組合、公立紀南病院組合、紀南地方老人福祉施
設組合、紀南地方児童福祉施設組合、上大中清掃施設組合、
富田川衛生施設組合、大辺路衛生施設組合、田辺周辺広域市町村圏組合、田辺市周辺衛生施設組合、紀南学園事務組合、
新宮周辺広域市町村圏事務組合、東牟婁郡町村新宮市老人福祉施設事務組合、那智勝浦町太地町環境衛生施設一部事務組
合第３条第１項第２号に掲げる事務 海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、
みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、和歌山県市町村
総合事務組合、海南海草老人福祉施設事務組合、国民健康保険野上厚生病院組合、五色台広域施設組合、海南海草環境衛生施設組合、和歌山地方税回収機構、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合、紀の海広域施設組合、那賀老人福祉施設組合、那賀児童福祉施設組合、那賀衛生環境整備組合、
公立那賀病院経営事務組合、那賀消防組合、那賀休日急患診
療所経営事務組合、那賀広域事務組合、伊都郡町村及び橋本
市老人福祉施設事務組合、伊都消防組合、伊都郡町村及び橋
本市児童福祉施設事務組合、橋本周辺広域市町村圏組合、橋本伊都衛生施設組合、有田周辺広域圏事務組合、湯浅広川消防組合、御坊市日高川町中学校組合、御坊市外五ヶ町病院経99

営事務組合、御坊広域行政事務組合、御坊日高老人福祉施設
事務組合、日高広域消防事務組合、公立紀南病院組合、紀南
地方老人福祉施設組合、紀南地方児童福祉施設組合、上大中
清掃施設組合、富田川衛生施設組合、大辺路衛生施設組合、
田辺周辺広域市町村圏組合、田辺市周辺衛生施設組合、富田川治水組合、紀南環境広域施設組合、紀南学園事務組合、新宮周辺広域市町村圏事務組合、東牟婁郡町村新宮市老人福祉
施設事務組合、那智勝浦町太地町環境衛生施設一部事務組合、
串本町古座川町衛生施設事務組合、紀南環境衛生施設事務組
合、和歌山県後期高齢者医療広域連合
第３条第１項第３号に掲げる事務 海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、
みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、御坊市日高川町
中学校組合
別表第３（第６条関係）
選挙区

選

挙

区

の

組

合

市

町

村

議員の定数

海 草

和歌山市、海南市及び海草郡に所在する組合市町村

１人

那 賀

紀の川市及び岩出市に所在する組合市町村

１人

伊 都

橋本市及び伊都郡に所在する組合市町村

１人

有 田

有田市及び有田郡に所在する組合市町村

１人

日 高

御坊市及び日高郡に所在する組合市町村

１人

西牟婁

田辺市及び西牟婁郡に所在する組合市町村

１人

東牟婁

新宮市及び東牟婁郡に所在する組合市町村

１人

100

１臨報告第４号
専決処分事項について
西牟婁郡公平委員会への紀南環境広域施設組合の加入について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年11月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏西牟婁郡公平委員会への紀南環境広域施設組合の加入について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の７第２項の規定に基づき、次の規約により平成
25 年８月１日から西牟婁郡公平委員会に紀南環境広域施設組合が加入するものとする。

平成 25 年８月１日専決
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏記
西牟婁郡公平委員会規約
西牟婁郡公平委員会規約（昭和 28 年７月２日規約第１号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第７条第４項の規定に基づき、下記に掲げる町および一部事務組合が共同して公平委員会を設置する。
白浜町、上富田町、すさみ町、公立紀南病院組合、紀南地方老人福祉施設組合、紀南地方児童福祉施設組合、田辺周辺広域市町村圏組合、大辺路衛生施設組合、上大中清掃施設組合、富田川衛生施設組合、紀南環境広域施設組合（名称）
第２条 この公平委員会は、西牟婁郡公平委員会（以下「公平委員会」という。
）という。
（執務場所）
第３条 公平委員会の執務場所は、和歌山県西牟婁郡上富田町上富田町役場内とする。
（委員の選任）第４条 公平委員会の委員は、上富田町長が、上富田町議会の同意を得て選任するものとする。
２ 上富田町長は、前項の規定により、選任された委員の氏名および経歴を関係町長および一部事
務組合管理者に通知しなければならない。

101

３ 委員は、非常勤とする。
４ 委員は、上富田町の職員とみなす。
（事務を補助する上富田町の職員）
第５条 公平委員会の事務を補助する上富田町の職員の定数は、関係町長および一部事務組合管理者が協議して定めるものとする。
（負担金）
第６条 公平委員会に関する関係町および一部事務組合の負担金の額は、関係町長および一部事務組合の管理者が協議により決定する。
２ 関係町および一部事務組合は、
前項の規定による負担金を上富田町に交付しなければならない。
（特定の事務に要する経費）
第７条 関係町および一部事務組合のうち、特定の町若しくは、一部事務組合のために、公平委員会をして、特定の事務を管理し、および執行させる場合においては、当該町若しくは一部事務組
合は、これに要する経費を前条第１項の規定による負担金とは別に上富田町に交付するものとする。
２ 前項の経費は、第８条に規定する特別会計に計上するものとする。
（予算）
第８条 公平委員会に関する上富田町の予算は、これを特別会計とする。
（決算報告）
第９条 上富田町長は、公平委員会に関する決算を上富田町議会の認定に附したときは、当該決算を関係町長および一部事務組合管理者に報告しなければならない。
（公平委員会の事務の管理および執行に関する条例規則ならびにその他の規程）
第 10 条 公平委員会の事務の管理および執行に関する条例規則ならびにその他の規程については、関係町長および一部事務組合管理者はこれを相互に調整するよう努めなければならない。
（公平委員会の委員の身分取扱に関する条例規則ならびにその他の規程）
第 11 条 上富田町は、公平委員会の委員の報酬費用弁償の額および支給方法ならびに給料旅費の額その支給方法および退職年金又は退職一時金に関する条例規則その他の規程を制定又は改廃する場合においては、関係町および一部事務組合と協議しなければならない。
２ 前項の規定による条例規則ならびにその他の規程を上富田町長が制定又は改廃したときは、関
係町長および一部事務組合管理者は当該条例規則ならびにその他の規程を公表しなければならない。
（公平委員会委員の懲戒処分等）
第 12 条 上富田町長は、公平委員会の委員の懲戒処分をするとき、およびその退職につき、承認を与える場合においては、予め関係町長および一部事務組合管理者と協議しなければならない。
（補則）第 13 条 この規約に定めるものを除く外、公平委員会の担任する事務に関し、必要な事項は、関
係町長および一部事務組合管理者が協議して定める。
附 則
１ この規約は、公布の日から施行し、昭和 39 年 10 月 15 日から適用する。
２ この規約施行の際、現に在任する公平委員会の委員は第４条の規定により選任されたものとみ
なす。

102

附 則（昭和 46 年３月 15 日規約第１号）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 45 年６月２日から適用する。
附 則（昭和 46 年７月 20 日規約第２号）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 46 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 49 年４月 30 日規約第１号）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 49 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 50 年４月 24 日規約第１号）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 50 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 53 年５月 31 日規約第１号）
この規約は、公布の日から施行し、「すさみ町、日置川町衛生施設組合」は、昭和 53 年２月６日
から、「上富田町、大塔村、中辺路町清掃施設組合」は、昭和 53 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 59 年７月９日規約第１号）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 59 年４月１日から適用する。
附 則（平成 17 年３月 31 日規約第１号）
１ この規約中、第１条の改正規定は平成 17 年４月１日から、第２条の改正規定は同年５月１日から施行する。
２ 改正後の第６条第１項の規定にかかわらず、中辺路町および大塔村が負担する金額は、各々の町村の１年分の負担金として算出された額のうち１ヶ月分の額とする。
附 則（平成 18 年３月１日規約第１号）
この規約は、平成 18 年３月１日から施行する。
附 則（平成 25 年８月１日規約第１号）
この規約は、平成 25 年８月１日から施行する。

103

１臨議案第１号
平成25年度紀南環境広域施設組合一般会計予算
平成 25 年度紀南環境広域施設組合の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 30,946 千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。

平成 25 年 11 月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

104

真 砂 充 敏➨１表 歳入歳出予算（単位 千円）

歳 入
款

項

金

額

１ 分担金及び負担金

29,615
１ 分担金29,615２ 県支出金

1,331

歳

入

１ 県補助金1,331

合30,946計歳 出（単位 千円）
款

項

１ 議会費

金

額
451

１ 議会費
２ 総務費

451
13,836

１ 総務管理費
３ 衛生費

13,836
15,659

１ 清掃費
４ 予備費

15,6591,000

歳出ࠉ㸯ࠉணഛ㈝

1,000

合30,946

計

105

106

総

入）

款

出）

合

計

款
分担金及び負担金
県支出金
歳
入
合

括

１ 議会費
２ 総務費
３ 衛生費
４ 予備費
歳
出

（歳

１
２

（歳

１

451
13,836
15,6591,000
30,946

本年度予算額

計

0
0
0
0
0

前年度予算額比

本年度予算額451
13,836
15,6591,000
30,946

較

29,615
1,331
30,946

1,331

国県支出金
61
713
557

特

比
財
地方債

定

前年度予算額000

一 般 会 計 歳 入 歳 出 予 算 事 項 明 細 書

源
その他

較

比

0

千円）

390
13,123
15,102
1,000
29,615

一般財源（単位（単位 千円）較
29,615
1,331
30,946

107

歳入
１ 款

1 負担金

２

計

目

本年度
前年度
比 較

29,615029,615

15,102 2 衛生費負担金
015,102

負担金

本年度
前年度
比 較

項

本年度
前年度
比 較

予算額

１

区
分
14,513 1 総務費負担金
0
14,513

分担金及び負担金
節金

額

明14,513 議会費、総務費及び予備費に要する経費
田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町
15,102 田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町

説

（単位

6,046
1,479
536
2,341
1,350
406
939
187
117
1,112
5,870
1,662
548
2,679
1,509
394
1,023
136
53
1,228

千円）

108

１

2

目

県支出金

計

衛生費県補助金

款

本年度
前年度
比 較
一 般
前年度
比 較

予算額
1,331 １
0
0
1,331
0
0

項

県補助金

区
分
清掃費補助金

2
節
金

額

明

1,331 廃棄物処理施設整備等事業費補助金

説

（単位

千円）

109

１

目

歳出
款

目

款

総務費

議会費

2 一般管理費

２

計

1 議会費

３

本年度
前年度
比 較

予

本年度
前年度
比 較

本年度
前年度
比 較

予

額

61
0
0
390

本年度の財源内訳

451 国 県 支 出 金
0 地 方 債451 そ の 他
一 般 財 源

区

項

議会費
節
分

区

項

金

総務管理費
節
分
金

2 給料
3 職員手当等

1 報酬

１

18 備品購入費

61 1 報酬00
390 4 共済費
9 旅費
10 交際費11 需用費12 役務費14 使用料及び賃借料

本年度の財源内訳

451 国 県 支 出 金
0 地 方 債451 そ の 他
一 般 財 源額

13,836 国 県 支 出 金713
0 地 方 債
013,836 そ の 他
0
一 般 財 源 13,123

算

算

１

額
140 管理者報酬
副管理者報酬
監査委員報酬
5,787 一般職給
2,833 扶養手当
通勤手当
管理職手当
時間外勤務手当
休日勤務手当
期末手当

１人
９人
２人
２人

説

明

(単位

説
明
額
141 議長報酬
副議長報酬
議員報酬
33 総合事務組合負担金（非常勤職員公務災害補償分）
176 費用弁償
35
10 消耗品費
25 通信費20 車両借料
会場借料
11 庁用器具購入費

(単位

12
90
38
5,787
312
17
444
120
20
1,180

千円）

7
5
129
33
176
35
10
25
10
10
11

千円）

110

計

目

本年度
前年度
比 較

予

額

本年度の財源内訳

13,836 国 県 支 出 金713
0 地 方 債
013,836 そ の 他
0
一 般 財 源 13,123

算27 公課費

19 負担金補助及び交付金

27
6

1,407

660

14 使用料及び賃借料

18 備品購入費

628

308

12 役務費

13 委託料35
157

10 交際費11 需用費

明

580
160
1,760
29
総合事務組合負担金（非常勤職員公務災害補償分） 14
費用弁償
27
普通旅費
18
35
消耗品費
67
印刷費
30
車両燃料費
60
100
通信費
91
車両保険料
42
車両登録手数料
9
自動車リサイクル手数料
健康検査手数料
2
口座振替等手数料64
警備保障管理委託料
45
ホームページ管理委託料
583
事務所借料
335
複写機借料
240
通行料
20
電話機借料
65
庁用器具購入費
85
パソコン用備品購入費
22
車両購入費
1,300
西牟婁郡公平委員会負担金
27
自動車重量税
6

説

勤勉手当
児童手当
1,803 市町村職員共済組合負担金
公務災害補償基金負担金

額

45

金

9 旅費

4 共済費

区

節
分

111

計

本年度
前年度
比 較

本年度
前年度
比 較

3 広域最終処分場
整備事業費

衛生費

予

款

目

３
区

項

清掃費
節
分

14 使用料及び賃借料

9 旅費
11 需用費12 役務費
13 委託料

4 共済費

557 2 給料0 3 職員手当等
015,102

本年度の財源内訳

15,659 国 県 支 出 金
0地 方 債
15,659 そ の 他
一 般 財 源額

15,659 国 県 支 出 金557
0 地 方 債
015,659 そ の 他
0
一 般 財 源 15,102

算

１
金

説
明
額
２人（10月から＋１人）
6,978 一般職給
3,953 扶養手当
通勤手当
住居手当
管理職手当
時間外勤務手当
休日勤務手当
期末手当
勤勉手当
児童手当
2,192 市町村職員共済組合負担金
公務災害補償基金負担金
370 普通旅費
128 消耗品費
3 健康検査手数料
2,000 広域廃棄物最終処分場整備調査研究
委託料
35 通行料

(単位

35

6,978
517
62
147
267
495
20
1,519
746
180
2,156
36
370
128
3
2,000

千円）

112

4

4

本年度
前年度
比 較

計

予

本年度
前年度
比 較

目

予備費

予備費

款

算

1,000 国 県 支 出 金
0 地 方 債
1,000 そ の 他
一 般 財 源

0
0
0
1,000

0
0
0
1,000

本年度の財源内訳

1,000 国 県 支 出 金
0 地 方 債
1,000 そ の 他
一 般 財 源

額

１
区

項

予備費
節
分
金

額
1,000

説

明

(単位

千円）

１臨議案第２号
監査委員の選任につき同意を求めることについて
本組合監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 196 条第１項により議会の同意を求める。
平成 25 年 11 月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者
提案理由
欠員による。

113

真 砂 充 敏

１臨議案第３号
監査委員の選任につき同意を求めることについて
本組合監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 196 条第１項により議会の同意を求める。
平成 25 年 11 月６日提出
紀南環境広域施設組合 管理者
提案理由
欠員による。

114

真 砂 充 敏