第 ２５期

計算書類

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表株式会社トッパンプロスプリント

貸 借 対 照 表(平成３０年３月３１日現在)
資産科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売掛
金製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金

その他

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等
その他

資 産 合 計の部
金

額9,976,021
94,0186,098
753,6294,233
293,651
244,204
99,162
54,861
8,325,686
100,479

6,228,545
5,495,131
1,185,375
103,444
1,170,681
953
232,601
2,418,220
8,898
374,960
58,29445,000013,294675,121664,328
10,400392

16,204,566

負債（単位：千円）の部

科
目
流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払
費
用
未払
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
その他

金

固 定 負 債
長期リース債務退職給付引当金
役員退職慰労引当その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金

526,307
5,836
475,104
7,370
10,91727,0802,213,754
部
13,645,133
100,000
2,576,519
1,676,519
900,000
10,968,614
126,512
10,842,101
43,5332,284,484
8,514,084
345,679
345,679

純 資 産 合 計

13,990,812

負債・純資産合計

16,204,566

資 産 除 去 債 務

その他
負 債 合 計純 資 産 の株主資本
資本 金
資本金
資本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金その他
利益 剰余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別途積立金
繰越利益剰余評価・換算差額等-1-額
1,687,447
664,193
360,462
303,129
1,984
102,246
2,100
174,655
38,50840,170

損 益 計 算 書（平成２９年 ４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：千円）

売
売
売上
上
上

総原

高価

8,519,886
7,809,691

利益

710,195

販売費及び一般管理費
営

業
営

営

経

利

393,631益

316,564

業 外 収 益受取利
息受 取 配 当 金
賃 貸 料 収 入
その他営業外収益業 外 費 用賃 貸 料 収 入 原 価
その他営業外費用
常

特

利

純

利

72,922

1
2

3

96,48142,431

138,912152,183

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期

14,582
58,340291,092

税 引 前 当 期 純 利 益

当47,450益別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
別損失
固定資産除売却損
その他

特7,764
5,529
15,935
18,221

173,030△ 112,341

益

91,493-2-株主資本等変動計算書
平成２９年４月１日から
平成３０年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本
準備金

資本金

平成29年4月1日

残高

100,000

その他
資本
剰余金

1,676,519

利益
準備金

900,000

126,512

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
圧縮
積立金
積立金
56,5482,284,484

繰越
利益
剰余金
8,546,576

株主
資本
合計

自己株式

0

13,690,640

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立

0

海外投資等損失準備金の取崩0

特別償却準備金の積立

0

特別償却準備金の取崩0

固定資産圧縮積立金の積立

0固定資産圧縮積立金の取崩△ 13,015

剰余金の配当当期純利益

13,0150△ 137,000△ 137,000

91,49391,493

自己株式の取得0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の0

事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成30年3月31日

残高

00

0

0

△ 13,0150△ 32,4920△ 45,507

100,000

1,676,519

900,000

126,51243,5332,284,484

8,514,084

0

13,645,133

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成29年4月1日

残高評価・換算差額等
合計

繰延
ヘッジ
損益

純資産
合計

159,139

13,849,779

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立

0

海外投資等損失準備金の取崩0

特別償却準備金の積立

0

特別償却準備金の取崩0

固定資産圧縮積立金の積立

0固定資産圧縮積立金の取崩

0

剰余金の配当△ 137,000

当期純利益

91,493自己株式の取得

0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)186,540

186,540

事業年度中の変動額合計

186,54000141,033

平成30年3月31日

345,679

0013,990,812

残高-3-個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時 価 の な い も の …… 移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 及 び 仕 掛 品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …… 定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く） 附属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10～15年
機械及び装置…………4～10年
無 形 固 定 資 産 …… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員(出向社員を除く。)の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
-4-

（５）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（１）退職給付引当金の計上基準の変更

平成29年10月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、本移行に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より2年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ117百万円減少しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を主に13年に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．貸借対照表に関する注記（１）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

7,314,793千円（３）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

9,072,634千円
328,747千円

４．損益計算書に関する注記（１）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）関係会社との取引高
①営業取引
売上高
売上原価
販管費及び一般管理費

8,060,293千円
2,441,296千円△309,609千円②営業取引以外の取引受取利息
その他営業取引高
その他営業外取引高

7,763千円
102,629千円-5-５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

11,416,676株（３）配当に関する事項
１．配当金支払額(決議)
平成29年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式137,000千円

12円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議)
平成30年5月18日

定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

普通株式

2,043,585千円

利益剰余金179円

基準日

効力発生日

平成30年3月31日 平成30年5月21日

６．その他の注記
当社は、平成29年10月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月７日）を適用しております。
本移行に伴い、当期において特別損失42百万円を計上しております。

-6-