CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY
Integrated Report 2021

INDEX
2
3
4

経営理念

経営理念

JR東海の収益構造
マーケットエリアの特徴・輸送力

日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する

事業戦略

5
7
11
13

JR東海のあゆみ
TO P MESSAGE「ESG経営」の好循環
当社の実践する「ESG経営」
Highlight

19
27
31
37
39
41
42

1. 安全・安定輸送の確保
2. 東海道新幹線 ～不断のサービスの充実～
3. 超電導リニアによる中央新幹線計画
4. 在来線・関連事業 ～社会基盤の維持・発展～
5. JR東海の成長を支える技術開発
6. 経営体力の再強化 ～「ESG経営」の好循環の再構築～
7. TCFDの提言への賛同と取組み「経済的価値」の創造

43

財務データ

「社会的価値」の創造

S
E G

47
61
67

社会 Socia l

73

会社概要

環境 Env ironment
企業統治 Gov erna nce「日本 の 大動脈」とは
当 社は、東 京～名 古 屋～大 阪 の 高 速 大 量 旅 客輸送を担うことを使命としています。
「 日本の大動脈」とは、この旅客輸送のことを示しています。この地域は、日本の経済や文化の中心として重要な役 割を果たしているため、大 動 脈 輸 送 の 停 滞は、
日本の経済・社会全体の動きの停滞にもつながり

編集方針

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、
株主・投資家の皆様をはじめ、多くのステークホルダーとの対話の充実に努めています。本レポートは、当社の財務情報に加え、事業戦略やESG情報等の非財務情報について総合的に理解を深めていただくことを目的としています。編集に当たっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省の「価値共創ガイダンス」
を参考にしています。また、ESG情報については、GRI（GlobalReporting Initiative）の「GRIスタンダード」
を参考にしています。

【見通し等に関する注意事項】
本誌に記載されている将来の計画や見込み数値等は、当社が現在入手可能な情報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。
潜在的なリスクや不確実性の例としては、経済動向や事業環境、消費動
向、当社及び子会社における他社との競合状況、法律や規制等の変更等が挙げられます。 なお、本誌は、原則として2021年6月末までの情報に基づき作成されています。
●金額は単位未満を切り捨て、その他の数値は単位未満を四捨五入して表示しています。
●FY2020は2020年度を示します。

1

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

かねません。当社は、東海道新幹線と中央新幹線
により、現 在も、そして将 来も日本 の 大 動 脈 輸 送を担うという使命を果たし続けていきます。

「社会基盤」とは
当社は、日本の大動脈と一体的に、名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営とこれらの地域を中心とした関連事業展開を行い、人々の生活を支える、より広い意味では「社会基盤」
としての使命も担っています。今後も変わりなく在来線網の運営、関連事業の展開にもさらに磨きをかけていきます。
東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

2

JR東海の収益構造

マーケットエリアの特徴・輸送力

営業収益（連結）
不動産業

3

%

7

%

不動産業

5

流通業

14

%

流通業

20

億円

運輸業

8

%

12

%

%

2020年度

2019年度8,235

13,656岡山

4,761

366.0 km億円

東海道新幹線

92

%

名古屋

新大阪

博多

2020年度
億円

億円

64

%

東京

%

広島

運輸業

77

連結の比率は外部売上高に基づく ※2

12

在来線

在来線

%

2019年度

18,446※1%552.6 km

東海道新幹線

88

東海旅客鉄道（株）
ジェイアール東海バス（株）

日本の人口及び経済活動は
東京圏〜名古屋圏〜大阪圏に集中

当社マーケットエリアは
世界の主要国の経済規模に匹敵

当社マーケットエリアが日本全体に占める割合

各国のGDPとの比較

当社マーケットエリア

23.7

（兆円）

その他

アメリカ

%

面

日本
ドイツ

%

人

流通業

主な関係会社（株）ジェイアール東海髙島屋（株）ジェイアール東海パッセンジャーズ
東海キヨスク（株）ジェイアール東海商事（株）

不動産業

当社マーケットエリア

口

イギリス

［2021年1月1日］

J Rセントラルタワーズ 内で百 貨 店 事 業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。

65.5

フランス

［2017年度］

ブラジル（名目GDP）

0

出典

東海旅客鉄道（株）
ジェイアールセントラルビル（株）
ジェイアール東海不動産（株）
新横浜ステーション開発（株）

東京ステーション開発（株）
名古屋ステーション開発（株）
ジェイアール東海関西開発（株）

50

当社マーケットエリアは以下の都府県を対象として計算
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県
面積：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
人口：総務省
県別総生産：内閣府「県民経済計算」

0※
出典

１日当たりの輸送力の推移（東京圏〜大阪圏における東海道新幹線と航空の比較）
（万席）

（株）
ジェイアール東海ホテルズ（株）ジェイアール東海ツアーズ（株）ジェイアール東海エージェンシー
日本車輌製造（株）

ジェイアール東海建設（株）
中央リネンサプライ（株）日本機械保線（株）
東海交通機械
（株）200

東海道新幹線40

800 1,000 1,200

鉄道

32万席

東京

※1

東京圏～名古屋圏

JR東海

100

%

（81千人／日）

16 倍

86

%

名古屋

JR西日本

大阪

岡山

広島

航空

博多

14%

東京圏～大阪圏（149千人／日）

20

71
67

%

東京圏～岡山（9千人／日）10

東京圏～広島2※2

約 万席’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ‘15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3（15千人／日）

東京圏～福岡 海道新幹線：各年度において東京駅、新大阪駅間を直通運転した「のぞみ」
東「ひかり」の提供座席数（臨時列車を含む）※2 航空：2006〜2020年度特定本邦航空運送事業者に係る情報（国土交通省）
をベースに当社が算出※3 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

29%
33%

%

11

%

89%

（30千人／日）

※1
※1

600

1ドル=112.19円で計算
国際連合データベース、内閣府「県民経済計算」（ 2017年度）

航空

約

0

400

マーケットシェア（対航空）

約

主な関係会社

カナダ

当社マーケットエリアにおいて圧倒的なシェアを確立

30

当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を行っています。

イタリア100（%）

他輸送モードでは追従できない
キャパシティを提供

駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
主な関係会社

インド

%

県別総生産

※

2,192

中国

積

［2021年1月1日］

61.0

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

「東海道新幹線」

1,174.9 km%

東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
主な関係会社

その他

世界に比類のない
都市間輸送マーケットにおいて、圧倒的なプレゼンスを示す

2019年度及び2020年度の営業収益及び運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

運輸業

3

営業エリア

運輸収入（単体）
その他

その他

※2

マーケットシェア：2019年度旅客地域流動調査（国土交通省）をベースに当社が算出
東 京 圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
大 阪 圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

4

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

JR東海のあゆみ

事業戦略

JR東海のあゆみ

2015年

2003年

最高速度285km/hへの速度向上● 品川駅開業● 全列車の最高速度を270km/h化●「のぞみ」中心ダイヤに移行

当社グループは、会社発足以来、安全を最優先に、輸送サービスの充実に努め、収益の拡大を図る一方で、効率的な経営に取り組み、経営基盤を大幅に強化してきました。
今後も、将来にわたって健全経営と安定配当を継続し、社業の発展に努めていきます。

2014 年「のぞみ10本ダイヤ」

11,883

12,153

12,406

12,783

10,523

10,000

3,940

3,837

3,710

東海道・山陽新幹線で「スマートEX」
サービス開始

4,037

3,704
3,256

4,946
3,955

3,725

715

1,224

ＪＲセントラルタワーズ開業

1,143

会社設立

669

564

165

262

251

376

326

4,000

2,556
2,000

1,597

1,327
917

722

420

8,235

2,934

2008年
2000年

3,978

3,374

東海道新幹線で「EX-IC」
サービス開始

1987年

6,561
6,000

4,344

3,444

2,884

6,620

5,786

「エクスプレス予約」サービスを
東海道・山陽新幹線全線に拡大

2001年

8,746

8,000

2017年

15,083

14,8662006年「エクスプレス予約」
サービスを
東海道新幹線で開始

8,000

17,384

13,84012,216

18,446

16,525

15,594
14,676Ｎ700Ｓの営業運転開始

18,220

2013年

Ｎ700Aの営業運転開始

13,669

2020年

2020年

「のぞみ12本ダイヤ」

2008年

0

日本車輌製造を連結会社化

1991年△1,847東海道新幹線鉄道施設を譲受け

1987

‘88.3

‘90.3

‘92.3

‘94.3

△2,015

‘96.3

‘98.3

‘00.3

‘02.3

‘04.3

‘06.3

‘08.3

‘10.3

‘12.3

※1 '88.3〜'89.3は連結決算公表前のため当社単体の数値※2 '20.3及び'21.3は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

国鉄の分割民営化により誕生

営業収益（億円）

一貫して東海道新幹線の輸送サービスを向上

当社は1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化に伴い誕

1964年の東海道新幹線開業により、東京～大阪間利用が多い時間帯に「のぞみ」を１時間当たり最大12本（平均で５分に１本）走らせることができる

当社の前身となる国鉄は、1949年に当時国営事業であった日本の鉄縮されました（開業当初は4時間）。さらに、1992年には「のぞみ12本ダイヤ」を実現し、7月には、これま

道事業を公共企業体として引き継ぎ誕生しました。国鉄は、国民の足とし「のぞみ」の登場により、同区間の所要時間は最短2時で積み上げてきた技術開発の成果を取り入れたて日本の発展を支えましたが、公社形態での運営の拙さから、経営の責任

間30分へと短縮されました。

新型新幹線車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始したこ

が曖昧なまま採算を無視した新規路線を作るなどして30兆円を超える借そして、2003年10月、約15年にわたる継続的な車金を抱えるとともに、世の中の動きにも迅速に対応できないという深刻な両設備・地上設備への投資が結実し、全列車の最高速度状態に陥りました。

270km/h化と、「 のぞみ」を１時間当たり最大７本運転

こうした状況の中、国鉄が運営する鉄道事業の役割を将来に向けて見直そう、と取り組まれたのが「国鉄改革」
でした。国鉄の輸送業務を分割民とで、東海道新幹線をより一層便利にご利用いただけるようにしています。

できる抜本的なダイヤ改正を実施しました。
高速度285km/hへの速度向上を実施し、現在の東京再構築し、将来に向けてさらに～大阪間の所要時間は最短2時間21分にまで短縮され発展させるという目的のもと、ています。2020年3月のダイヤ改正では、お客様のご

‘18.3

‘20.3

‘21.3

親会社株主に帰属する当期純損益（億円）

営業損益（億円）

2019年度

1987年度鉄道運転事故（件/年）

60

輸送量（万人/日）

27.9

運転本数（本/日）

231

最高速度（km/h）

220

営業収益（億円）

8,746

※1

715

※1

親会社株主に帰属する
当期純損益（億円）

165※1

長期債務（兆円）

5.5

※2

東
海
道
新
幹
線

経
営
成
績

2014年には「のぞみ10本ダイヤ」、2015年には最営化することにより健全な会社経営を行い、人々の足としての鉄道事業を‘16.3

強固な経営基盤の確立の移動はそれまでの6時間30分から3時間10分へと短生しました。

‘14.3-2,000

営業損益（億円）

2020年度

17

19

45.8

17.4

378

342

285

285

18,446

8,235

6,561

△ 1,847

3,978△ 2,015

1.8 ※3（△3.6兆円）

1.9

（大幅減）
（1.6倍）（1.6倍）（+65km/h）（2.1倍）（9.2倍）（24.1倍）※3※１ 単体の数値 ※２ 1991年度の数値 ※３ 中央新幹線建設長期借入金を除く

1987年に行政改革の一環として 国 鉄 の 業 務 は 1 1 の 承 継
法人に引き継がれました。

0系

国 鉄 の 分 割 民 営 化 以 降 、当

100系

300系

700系

N700系

N700A

N700S

社 は 、国 鉄 が 担って い た 公 共的・社 会 的 使 命を引き継 ぎ ながら、民間会社としての歩みを着実に進めています。

5

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

民営化当時の写真「ひだ1号」
出発式（1987年4月1日、名古屋駅）

新幹線
車両の変遷
東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

6

事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

TOP MESSAGE

明確な経営理念のもと、「 ESG経営」の好循環を実現
昨今、「 ESG経営」への要請が高まっていますが、これは事業活動を利用を促進しつつ、また最新技術を取り入れながら環境優位性の向上進める中で利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」と、持続的かを不断に図ってきました。こうした事業活動の成果は、安全かつ強靭なつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」
を同時に創造しながら、インフラの構築、イノベーションの推進、気候変動の影響軽減という形企業を成長させていく経営のスタイルだと認識しています。こうした理でＳＤＧｓの目指す「持続可能な開発」の達成につながっています。さら解に照らすと、当社は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」とに、鉄道事業の運営を支える人材の育成に力を入れ、ジェンダー平等、いう経営理念のもと、安全最優先の企業文化の確立や経営の健全性の

働きがいのある雇用の促進という観点からも、ＳＤＧｓ達成につながる確保を行いつつ、長期的な発展を目指し、全てのステークホルダーから取組みを日々進めるなど、不断に「社会的価値」
を創造してきました。

の信頼を高めるという確固たるガバナンスにより、「 経済的価値」
と
「社

事業戦略

Top Message

会的価値」
を同時に創造し、「 ESG経営」
を実践してきたと言えます。

そして、先述の「経済的価値」
であるキャッシュ・フローを原資に、さらに安全かつ強靭で環境優位性の高いインフラの整備とサービスの向

具体的には、日本の大動脈である東海道新幹線と東海地域の在来線

上、それを支える人材育成とイノベーションの推進を進め、「 社会的価について、安全を最優先に正確・快適な鉄道輸送サービスを徹底的に磨値」を創造するとともに、より良いサービスを提供し、多くの方々にごき上げるとともに、鉄道事業と相乗効果の高い関連事業を展開し、低コ利用いただくという好循環を実現してきました。現在進めている中央

スト化と効率化にも取り組み、収益及び利益を着実に増やすことでキャッ

新幹線計画も、こうした好循環により実現可能となったわけです。

シュ・フローを確保して、「経済的価値」
を不断に創造してきました。
特に東海道新幹線の輸送サービスの一段の向上を図った品川駅開業及び「のぞみ」中心ダイヤへの移行、そしてその後の「のぞみ」増発
や最高速度285km/h化等を通じ、東海道新幹線のご利用は、品川駅が開業する前の2002年度からコロナ禍前の2018年度までの間、運輸収入ベースで38％伸びました。これは同期間のＧＤＰ（実質）成長率である14％を大きく上回る成長であり、その結果、当社の営業キャッシュ・フロー（連結）もこの間57％伸びています。
一方で、主力の東海道新幹線を軸とする事業活動において安全・正確・快適なサービスを追求することで、より暮らしやすい社会の実現、地域の発展に貢献するとともに、元来、環境性能の高い鉄道輸送のご代表取締役社長

経営体力の再強化
昨 年 来 続くコロ ナ 禍 の 中 で 、当 社 グ ル ー プ は 、経 営 面 で 大 き な
ダメージを受けています。こうした中、当社は移動を必要とされる方々を増加させることで「ESG経営」の好循環を再構築すべく、経営体力の再強化に挑戦していかなくてはなりません。

のために、感染拡大防止を図りながら輸送機関としての使命を果たしコロナ禍という厳しい経営環境が続いていますが、今後も「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という当社の使命は不変です。安全で、良いサービスを効率的に提供し、より多くの方々にご利用いただくことで経営基盤を強化し、より力強い形で社会に貢献しながら、会社を発展させるべく、「ESG経営」を実践していきます。

7

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

つつ、効率的な業務執行に努めていますが、ご利用の減少により利益

そのために、現在、今一度、自らの課題と向き合い、将来の仕事の進が低下することで、経済的価値を生み出す力が一時的に損なわれておめ方について、ICTをはじめ活用できる技術を総動員して、系統や部り、この困難から立ち直るためには、相当な工夫と努力が必要だと考門間の垣根を越えて、より効率的に仕事を進める力を強化するためのえています。

「 業 務 改 革 」に取り組 んでいます。また、そ の 中で将 来 の 労 働 力 不 足等、グループ全体として直面することになる課題を展望して、解決を先

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により人と人との接触が大き送りすることなく克服していかなくてはならないと考えています。

く制約される状況は、ワクチン接種や治療薬の進展によって、やがて収収益の面でも、お客様の動向やニーズをこれまで以上に丁寧に把束を迎えると思いますが、この間に進んだテレワークやWeb会議等の握・分析し、新たな視点・柔軟な発想から収益の拡大に取り組んでいき

普及や旅行予約のネットへの大幅なシフト等の変化は、合理的なものます。例えば、2020年４月にお知らせした東海道新幹線と沿線のホテについてはコロナ禍が収束した段階でも残るでしょう。コロナ禍は、こルのご利用を組み合わせたワーケーションプランのご提案はその一うした変化を加速させた面があります。当社は、この変化を受け止め、環です。また、コロナ禍で普及した「場所を選ばず仕事をする」スタイ

自らの力で今回の経営ダメージを回復し、将来にわたって社会的な使ルに対応するために、「 S Work車両」のように東海道新幹線の駅や車命を力強く果たしていくために、創意と工夫によってお客様のご利用

内のビジネス環境を整備する取組みについても進めているところで
東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

8

事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

TOP MESSAGE

事業戦略

Top Message

す。さらに、新幹線とホテル、旅先の交通手段、観光プラン
等、
ご旅行全体をＥＸサービス会員限定サイトからシームレスに予約・決済できる「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」についても、2023年夏を目途にサービス開始すべく準備を進めていまコロナ禍す。加えて、グループ各社も、鉄道との相乗効果をアドバンテージとしながら収益を上げる力を高めるとともに、鉄道のご利用が減少しても、しっかりと収益を上げることができるように経営力を強化することが重要です。
このため、当社と連携しながら、各社がそれぞれの課題に取り組んでいく
ことで、グループ全体としての発展を目指していきます。

新しい生活様式･
働き方の浸透人との接触に制約のない社会

コロナ
ショック

好循環

・Web会議等の普及
・デジタル化の加速
・Eコマースの拡大

安全で
利益の拡大
良いサービスを（会社も発展）
効率的に提供人との接触の制約解消（一部変化の定着）

経営体力の再強化
により再度、好循環へ当社が排出するCO２のうち、約95％は当社が購入する電気を発電化、再生可能エネルギーの活用の検討等、新しい技術の採用を通じてする際に間接的に排出されるもので、残りの約５％が気動車等から直ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組みます。さらに、循環型社会の実現

接排出しているものです。今後に向けては、まず当社が事業活動におのため、新幹線再生アルミのマテリアルリサイクルの促進をはじめ、限いて直接排出している約５％部分について、内燃車両の電動化等を検りある資源の有効活用を進めています。これらの取組みを、体制を整討していきます。また、残りの間接的な排出については、発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、当社としても車両や設備の省エネルギー

えて推進することで、環境の面から持続可能な社会の実現への貢献を引き続き進めます。

ＣＯ２削減の取組み

環境施策に関わる推進体制

燃料 ７万トン（約 5％）

社会に貢献

日本の経済・社会のさらなる発展に資する成長戦略としての中央新幹線計画
当社は今後も安全・安定輸送を最優先に、
日本の大動脈輸送の維持・発います。近年のＩＣＴの発達は目覚ましいものがありますが、ICTには、人展という使命を果たしていかなければなりません。そのためにも現在取りと人とのつながりを加速・強化し、新たな移動需要を生み出す側面があ組んでいる中央新幹線計画を強力に推進する必要があります。この計画

ります。加えて、テレワーク等の新しい働き方が浸透し、例えば自然がは、開業から半世紀以上が経過した東海道新幹線の将来の経年劣化や大豊かな地域へ転居する人が出てくるというのも、前提には、必要な時に規模災害への抜本的な備えとして、民間企業である当社の自己負担で進は都心へすぐにアクセスできる鉄道等の交通サービスの存在がありまめることを前提に、当社が開発してきた超電導リニアにより実現しようとす。ICTと交通サービスは補完し合う関係にあり、中央新幹線の圧倒的するものです。これにより、当社は東海道新幹線と中央新幹線を一元的にな時間短縮効果は、人々のライフスタイルに多様な選択肢をもたらし、経営することとなり、例えば東海道新幹線「のぞみ」
をご利用のお客様がさらに豊かで持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。

中央新幹線へシフトすることで
「ひかり」
「
、こだま」
の増発余地を生み出すなど、２つの高速鉄道を組み合わせてトータルとして最も望ましい輸送体

今後も早期の開業を目指して、工事の安全、環境の保全、地域との系を構築していきたいと考えています。そして、
このバイパス建設により連携を大切にしつつ、十分にコストを精査し、健全経営と安定配当を堅経営リスクを低減させ、経営の安定化を図り、当社の使命を将来にわたり持しながらこの中央新幹線計画を全力で進めていきます。

力強く果たし続けることが可能になると考えています。

購入電力
115万トン（約95％）

車両の電動化等

社長

発電部門の脱炭素化

総合企画本部

省エネルギー化

連携

総合技術本部

再生可能エネルギーの活用等

2020 年度
ＣＯ２排出量 122 万トン

東海
鉄道事業本部

新幹線
鉄道事業本部

中央新幹線推進本部

事業推進本部

これからも「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という使命を貫く
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いていまで乗り越えるべく常に「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」とすが、今後も、日本の大動脈を担う東海道新幹線の安全・正確・高速・高いう経営理念に立ち返り、これをより高いレベルで実現するために各

頻度・快適という特性を磨き上げること、そして東海道新幹線とネット部門における「安全に仕事を進める力」「 より良いサービスを提供する

ワークをなす東海地域の在来線、さらには、関連事業を引き続き強化力」「 効率的に仕事をする力」という３つの力を不断に高めつつ、健全経

していくという当社グループの使命は決して揺らぐことはありません。

営と安定配当を堅持し、株主様、お客様、従業員、取引先等を含むすべ

合わせて、この使命を将来においてさらに力強く実現するため、中央てのステークホルダーからの信頼を高め、持続的な成長を果たしてい新幹線の建設を進めていきます。そのために、現在の難局を自らの力きたいと思っています。

また、
中央新幹線の開業は、
日本経済、
さらには人々のライフスタイ
ルに大きなインパクトを与えると考えています。政府においても「スー
パー・メガリージョン」
構想が提唱され、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の一体化を実現することで、
かつて東海道新幹線が開業した際と同じよ

全てのステークホルダーからの信頼とうに、
中央新幹線の開業が極めて大きい効果を生むとの期待が高まっ

負託に応え、「日本の大動脈と社会基盤ています。中央新幹線の圧倒的な時間短縮効果により、
例えば、人と人が会うことでイノベーションが生み出され、ビジネスチャンスが広がるなの発展に貢献する」という使命を追求しど、
日本の経済社会に大きな便益と発展の可能性をもたらすでしょう。

続けることで、再び「ESG経営」の好循環

さらに、ICTの発達等により社会が変容していく中で、中央新幹線のを取り戻す。

開業は、人々の生活において様々な可能性を広げる面もあると考えて現状にとどまらず環境の優位性をさらに高める
地球環境保全についても、先に述べたように、当社の持続的な成長

9ことで、直接的な環境負荷の低減に努めてきました。加えて、現状に留にとり重要な問題であるという認識のもと、不断に取り組んできましまることなく、持続可能な社会の実現のために、政府による「2050年た。鉄道は元来、他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球

カーボンニュートラル 」方 針に沿って 、より一 層 の C O２ 排 出 削 減に

環境への負荷が少ないという優位性があります。当社は、これまで、車取り組むとともに、2021年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タス

両の省エネルギー化等、鉄道運行に係るエネルギー効率を一層高める

クフォース）への賛同を表明しました。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

10

事業戦略
事業戦略

「ESG経営」の好循環

事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要「ESG経営」の好循環

経済的価値 の創造

社会的価値 の 創造
持続可能な成長キャッシュ・フローの創出

重要課題（背景となる社会テーマ）

事業活動上の重点事項

安全かつ強靭なインフラの構築（大規模地震、自然災害の激甚化、新たな感染症、サイバーセキュリティ）

利用しやすい交通インフラの提供

1
2
3（バリアフリー、
インバウンド需要）

地域の活性化4（沿線地域社会・経済の発展）

安全対策（安全に仕事を進める力）

サービス向上策（より良いサービスを提供する力）

効率化

将来への投資（効率的に仕事をする力）

環境優位性の追求● 人材育成● 技術開発日 本の大 動 脈

地球環境の保全（気候変動、資源不足）● 設備投資東海道新幹線

働きやすい職場の確立

中央新幹線

ネットワーク効果

相乗効果

相乗
効果

在来線

（経済成長、技術基盤の確立）

社会基盤（社員の働きがい、人材の多様性）

イノベーションの推進

株主還元（安定配当の継続）

関連事業

土台の強化
経営資本（人・技術・設備等）
適切なガバナンス

地域社会

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東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

地球環境

従業員

ステーク
ホルダー

お客様

株主

取引先

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

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事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

当社の実践する「ESG経営」②サ ービス向上策
当社では、会社発足以来、不断に鉄道のサービス向上を図ってい

当社の実践する「ESG経営」

ニューアル、当社保有地の有効活用を継続的に行うことで、競争力、ます。主力の東海道新幹線においては、安全を最優先に、新型車両

販売力の強化に努めています。今後も、新たな視点・柔軟な発想を活の投入や地上設備の改良を重ねながら、速達性、フリークエンシー

かしながら、建設中の中央新幹線も含め、鉄道事業及び鉄道以外のを中心に輸送サービスの向上を進めています。2003年には品川事業において、「より良いサービスを提供する力」
を磨いていきます。

駅の開業とともに、全列車の最高速度270km/h化及び「のぞみ」
中心ダイヤへの移行、2020年には全列車の最高速度285km/h
化及び「のぞみ12本ダイヤ」を実現しました。また、速達化、フリー
クエンシー向上に加えて、ネット予約＆チケットレス乗車サービスである「EXサービス」（「エクスプレス予約」「 スマートEX」）の利便性向上にも取り組んでいます。在来線においても、新型車両の投入、それに伴うフリークエンシー向上等、サービス向上の取組みを進めてきています。また、ご利用しやすい交通サービスを提供するべく、バリアフリー化やインバウンド対応も進めています。
一方、鉄道以外の事業においても、鉄道との相乗効果を期待できる分野を中心に、JRセントラルタワーズとJRゲートタワーの一体運営
をはじめとして、店舗の品揃え強化やサービス向上、駅商業施設のリ③効率化

当社の事業活動上の重点事項
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営

利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」
を創造しながら、同時理念のもと、中長期的な展望に立ち、安全・安定輸送の確保を最優に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」
を創造する

先に日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としてのを一体的に維持・発展させつつ、大動脈輸送を二重系化する中央新持続的な成長を実現してきました。

幹線の建設により「三世代の鉄道」を運営するとともに、グループ会

鉄道事業を中核とする当社グループにおいては、長期的展望を持社と一体となって鉄道と相乗効果のある関連事業を展開していくこ

ち、人材育成、設備投資、技術開発等を行い、安全・安定輸送の確保とを基本方針としています。

を最優先に、競争力を強化していくことが不可欠です。そのために、

そして、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確
固たるガバナンスのもと、この基本方針に基づく事業戦略により、①安全対策、②サービス向上策、③効率化、④環境優位性の追求に重点を置いて事業活動を行っています。

安全対策、サービス向上策により、当社が提供するサービスのご利用を促進して収益を拡大することに加え、仕事の進め方について

すべての場面において、安全を確保した上で不断にコストダウンを進めていくなど、今後も「効率的に仕事をする力」
を磨いていきます。

を活用し、業務の組み立ての合理性を徹底的に追求し、設備投資を

コロナ禍前までの営業収益と営業費用の推移（単体）

含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に取り組んできました。その結果、コロナ禍前の10年ほどのように、営業収益が増える局
面でも固定費を圧縮し、着実に営業利益率を向上させてきました。

（億円）

16,00014,64814,000

また、現在、
コロナ禍により経営に大きなダメージを受けています

12,000

が、当面の一時的な経費抑制はもちろんのこと、将来にわたって当社

10,000

グループが社会的使命を力強く果たしていくため、ICTをフルに活用①安全対策

しています。さらに、中央新幹線計画についても、建設・運営・保守等、も従前からの方法にとらわれることなく、これまで培った知識・技術力

して最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」を進めています。こ11,439

8,698

7,971

8,000

れにより、今後10～15年かけて新幹線・在来線に関わる当社単体の6,000

定常的な費用の約1割に当たる800億円程度を削減することを目指

4,000

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

鉄道事業はいつ、いかなる時であっても、安全の確保が最大の使修工事等を進めてきました。在来線においても、CTCの更新やATS命です。これまでの実績に関わらず、ひとたび大事故を起こせば、企（自動列車停止装置）のATS-PTへの取替、各種構造物の耐震化、業への信頼は一気に失われ、企業の存立すら危うくなります。こう

降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を行ってきました。加えした認識のもと、当社は会社発足当初から、安全確保に向けソフト、て、駅、車内、重要施設等でのセキュリティ対策を不断に進めている

社会からの信頼を得つつ、当社が持続的に成長をするために、地された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛ハード両面から最大のエネルギーを注いできています。ソフト面でほか、技術開発においても、こうした設備を実現するための安全に

球環境の保全は重要な課題だと認識しています。元来、鉄道には同を表明しています。気候変動がもたらすリスク等に対する財務上の影は、規程等のルールを中心に、安全を守る仕組みを不断に構築して関するテーマが中心となっています。さらに、現在取り組んでいる中

他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷

響を把握し、
TCFDの提言に基づいて、情報開示を進めていきます。

きました。また、こうした仕組みを運用していくには、人材の育成が央新幹線計画は、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害とが少ないという優位性がありますが、さらに環境負荷を低減するた不可欠であり、社員が自らルールを順守できるよう規律意識の向上

いったリスクに抜本的に備えるためのプロジェクトです。今後もソフ

め、車両の省エネルギー化等、鉄道運行に係るエネルギー効率をと、業務やルールの本質を主体的に考え理解を深める取組みを推進

ト、ハード両面から取り組むことで、鉄道事業に最も重要な「安全に一層高める取組みを進めています。

しています。合わせて、自然災害や不測の事態等の異常時に想定さ仕事を進める力」
を磨いていきます。

営業費用④環境優位性 の 追求

ラル」
方針に沿って、より一層のCO2排出削減に取り組んでいきます。
具体的には、当社が排出するCO2のうち、約5%を占める燃料等の使用施しています。
また、ハード面での設備投資も安全を確保する上では重要です。

に伴い直接排出しているCO2の削減のため、車両の電動化等を検討し当社がこれまで行ってきた設備投資の過半が安全に関わるものでていきます。また、残りの約95％を占める間接的な排出について、国内あり、その総額は会社発足以降、4.0兆円を超えています。例えば、の発電部門全体の脱炭素化の動きや技術動向も踏まえつつ、当社とし

東海道新幹線においては、ATC（自動列車制御装置）
やCTC（列車ても車両や設備のさらなる省エネルギー化、再生可能エネルギーの活集中制御装置）の更新、脱線防止ガードや地震防災システム等の地用の検討等、新しい技術の採用を通じてCO2の排出削減に積極的に取

震対策、土木構造物の健全性の維持・向上を図るための大規模改り組んでいきます。これらに加え、金融安定理事会（FSB）
によって設立東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

営業収益

また、今後はこれに留まらず、政府による「2050年カーボンニュート

れる様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実

13

N700S

乗務員の指差喚呼

大規模改修工事

ハイブリッド方式の次期特急車両HC85系（試験走行車）
東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

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事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

Environment

Governance

当社の実践する「ESG経営」「 E S G 経 営 」の 好 循 環
当社は、上記の事業活動上の重点事項を実践することで、「 経済「 社 会 的 価 値 」の 創 造
きをかけ、さらなる「経済的価値」の創造につなげています。

的価値」
の創造と
「社会的価値」の創造を両立しています。この2つの一方で、事業活動上の重点事項を中心として事業に磨きをかけ「価値」の創造は独立したものではなく、相互に好影響を及ぼしなることは、「 社会的価値」の創造にも直結しています。安全・安定輸

がら、「 ESG経営」の好循環を生み出していると考えています。

送の確保を最優先に、強靭なインフラを構築し、日本の大動脈輸送

先述のとおり、当社では、安全を最優先にサービスに磨きをかけ

及び社会基盤としての地域輸送を支えること、さらに関連事業の展る中で、収益を大きく伸ばすと同時に、効率的な事業運営に努める

開自体が、日本経済と地域社会の持続可能な発展への貢献につなことで利益及びキャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しがります【 S 】。また、鉄道は、他輸送機関に比べてエネルギー効率てきました。

が高く、地球環境への負荷が少ないという優位性があり、環境優位

そして、それを原資に、持続的に事業を発展させるため、長期的性の追求を行いつつ鉄道のご利用を促進することは、地球環境のな視点から人材育成への投資、技術開発への投資、設備投資等を保全に大きく資すると考えます【E】。そして、こうした企業活動を適

惜しみなく行い、経営資本を充実させることで、事業運営を行うた

正なガバナンスのもとで行うことにより【G】、健全経営を堅持しつめの土台を強化してきました。そうして蓄えた経営資本を、再び事

つ、安定配当の継続を基本方針として株主還元を行い、また、従業業活動上の重点事項を中心に投入しながら各種施策を進め、「 安全

員・取引先との長期安定的な関係構築を図るなど、すべてのステーに仕事を進める力」、「 より良いサービスを提供する力」、「 効率的にクホルダーからの信頼を高めながら、企業として持続的に成長して仕事をする力」の3つの力を不断に高めることで、事業に一層の磨いくことができると考えています。

SSocial社会

Social

安全かつ強靱なインフラの 構築
東海道新幹線は、日本の三大都市圏である東京～名古屋～大阪とより、設備の強化についても不断に取り組むことで、大規模地震

を結ぶ大動脈として、1964年の開業以来、半世紀以上にわたってや自然災害の激甚化にも耐え得る強靭なインフラを構築してきまし

約66億人のお客様にご利用いただき、日本経済の成長を支えてきた。システム面でも、地震等の災害時やシステム故障等によりお客ました。この地域は、面積で見ると日本の2割程度ですが、人口が集様へのサービス提供や社内の業務遂行が滞ることがないよう、設備

中し、GDPの6割以上を生み出している世界に比類のない集積地帯の二重系化やバックアップの確保等の対策を講じているほか、サイです。その中で東海道新幹線は、経済や社会の基本要素である移動

バー攻撃に対しても、列車運行上重要なシステムについては外部とサービスを提供する役割を果たしており、必要不可欠かつ他輸送機の接点を無くした独立したシステム構成とするなど、万全を期してい関に対し圧倒的なプレゼンスを有するインフラとなっています。そします。

て、当社はいかなる時にも、この日本の大動脈輸送を守り抜くことができるよう、安全かつ強靭なインフラの構築を目指しています。

「 経 済 的 価 値 」の 創 造
当社では、事業を通じて創造した「経済的価値」
を原資に、東海道

染症の影響により経営面で大きなダメージを受けていますが、将新幹線を中心に不断に事業に磨きをかけることで収益力を強化し来にわたって社会的な使命を果たしていくため、経営体力の再強化つつ、業務の効率化も進めることで、さらに大きな「経済的価値」
をに取り組んでいます。

創出してきました。東海道新幹線品川駅が開業する前の2002年度
から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2018年度ま（億円）

げています。

25,000

そのようにして創出したキャッシュ・フローをもとに、発足直後から負担してきた長期債務を縮減することで金利負担を減らしつつ、
人材、技術、設備への投資を一層充実させるとともに、2014年度
以降は中央新幹線の建設も進めてきました。その間、並行して、株主還元として安定配当を継続しています。
健全経営と安定配当を堅持し、すべてのステークホルダーからの信頼を高めながら、中央新幹線をはじめ長期的な展望を持って事業運営を行うことができる大前提には、こうした当社の「経済的価値」の創造能力があると言えます。現在は、新型コロナウイルス感

そのために、当社は会社発足当初から事故防止に向けソフト・ハーに、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。これによド両面から最大のエネルギーを注ぎ、事故防止のためのルールやり、当社の経営リスクをさらに低減させることで経営の安定化を図

仕組みの構築、訓練による社員の育成・技量向上、各種保安設備のり、日本の大動脈輸送を担うという当社の設立以来の使命を将来に整備を不断に進めてきました。その結果、東海道新幹線は開業以わたって果たし続けていきます。

来、乗車中のお客様が死傷される列車事故ゼロを継続しており、在南海トラフ巨大地震の想定震度の最大値の分布図

来線を含めた鉄道運転事故の件数も会社発足時から大幅に減少しています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応として営業収益と営業キャッシュ・フローの成長（連結）でを比較すると、営業キャッシュ・フロー（連結）は57％の成長を遂（億円）

2002～2018年度
営業収益：38%増●営業 C F ：57%増

7,500

●

所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等によ

6,000

15,0004,500

都直下地震及び南海トラフ地震の切迫等が懸念されています。合わ

10,000

3,000

5,000

1,500

営業収益（左軸）

2018

（年度）

品川駅

を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇

20,000

2002

中央新幹線

は、お客様に鉄道を安心してご利用いただけるよう、十分な輸送力り、感染拡大防止に取り組んでいます。

0

加えて、当社は、この大動脈輸送を二重系化し、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害といったリスクに抜本的に備えるため

名古屋駅

震度階級

さらに、日本は地震大国であり、当社のマーケットエリアでは、首せて、近年は自然災害の激甚化への対応も重要な課題となっています。当社では会社発足以来、十分な地震対策や自然災害対策をソフ
ト・ハード両面から進めてきており、適時適切なオペレーションはも

新大阪駅

東海道新幹線

7
6強
6弱
5強
5弱
4

出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）（」2013年5月）
を元に作成

0

営業CF（右軸）

利用しやすい交通インフラの 提供
当社は、鉄道を安全に、安心してご利用いただくため、いわゆるバリアフリー法をはじめ関係諸法令等に基づき、国・関係自治体と三者共同で車両・設備の整備や改良を行ってきています。引き続き、
変わりゆく社会の様々な要請について適切に対応していけるよう取り組んでいきます。
また、海外からのお客様に当社沿線の豊かな観光資源を訪れていただくことは、鉄道の増収や沿線各地の地域活性化という観点から重要な課題であると考えています。このため当社は、訪日観光の
際にも
「気軽に」
「 便利に」当社沿線を楽しんでいただきたいと考え、各種営業施策を展開しています。加えて、海外からのお客様にス
ムーズに駅や鉄道をご利用いただけるための設備・サービスの拡充等にも取り組んでいます。今後とも、当社の駅、車両が安全で使いやすいものとなるよう努めていきます。

15

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

N700S車椅子スペース（イメージ）
東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

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事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

Environment

Governance

当社の実践する「ESG経営」

地 域 の 活性化
当社は、日本の経済社会を支える東海道新幹線と合わせて、名古は、地域社会の重要な結節点であり、同時に当社にとっては重要な屋・静岡を中心とした在来線運営と、これらの地域を中心とした関連経営資源です。こうした経営資源を最大限活用し、駅の好立地にお事業展開とを一体的に行い、人々の生活を支える社会基盤としてのけるオフィス、商業、ホテル事業等を展開することで、駅が賑わい、使命も担っています。当社が運営する12線区の在来線は、営業キロ

鉄 道 のご 利 用 の 拡 大につな がる一 方で、輸 送 サ ービスの 改 善にでは約1,400kmと東海道新幹線の約2.5倍の距離に相当し、通勤・よって鉄道利用が増加すれば、駅で展開する当社の関連事業の成通学をはじめとする日常生活の移動手段としての役割を果たしてい長にも寄与することになります。こうした鉄道と関連事業の相乗効ます。フリークエンシー向上や新型車両投入等を進めつつ、東海道果の実現に、グループ会社と一体となって取り組んでいくことで、

新幹線と組み合わせて補完し合う形で、輸送ネットワークの維持に地域における人々の移動や経済活動の活性化につながっていくと

努め、ご利用いただきやすいサービスを提供してきました。加えて、考えています。ここ15年ほどで、名古屋駅周辺に高層ビル群が形

沿線地域と連携した営業施策により地域の活性化を図っています。

成され、名古屋地区における人の流れも大きく変化したことはそのまた、鉄道をご利用になるお客様をはじめ、多くの方が集まる駅一例であり、中央新幹線の開業でさらなる発展が期待されます。

名古屋駅周辺の発展の様子

E

Social環境

Environment

地球環境 の 保全
当 社は、地 球 環 境 へ の 負 荷 が 少 な い 鉄 道を一 人でも多くの お

環境優位性の向上を図っていきます。

客様に選択・利用していただくことで、運輸部門全体としての環境

また、当 社では、R e d u c e（ 廃 棄 物 の 発 生 抑 制 ）、R e u s e（ 再 利負荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。鉄道

用）、Recycle（再生利用）の3Rの取組み等、資源の有効利用の推は国内全体の旅客輸送量のうち30％を担っているにも関わらず、進も行っており、化学物質や廃棄物の放出の削減はもとより、食品

CO 2 排出量では6％を占めるにすぎません。当社では、こうした特ロスの削減やマテリアルリサイクルにも取り組むなど、環境負荷の性に不断に磨きをかけるべく、省エネルギー型車両の投入に取り低減に努めています。

組 んできました。最 新 の 新 幹 線 車 両 N 7 0 0 Sでは、東 京～新 大 阪を最高速度285km/hで走行した場合の電力消費量は、最高速度
270km/hで走行した場合の300系（1992年3月～2012年3月ま東海道新幹線の車両比率・エネルギー消費原単位の推移（%）
100

約8分の1、CO 2 排出量では約12分の1です。当社は、企業の責任として地球環境保全に貢献しながら、今後も輸送サービスの向上に不断に取り組むとともに、政府による「2050年カーボンニュート
ラル」方針に沿って、より一層のCO 2 排出削減に取り組み、さらなる会社発足直後の様子

約 32％改善80

車両比率

東京～大阪間を移動する際の1座席当たりのエネルギー消費量は

全列車 285km/h 化

1990年度比

で営業運転）に対して28％の削減となっています。また、東海道新幹線（N700系「のぞみ」）と航空機（B777-200）を比較した場合、（%）
100

全列車 270km/h 化

0系・100系

6060

300系・700系

40

N700系・N700A

40

N700S

20

20

0

80

’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20

0

（年度）

JRゲートタワー完成後の様子

働きやすい職場 の 確 立

GSocial

企業統治

Environment

Governance

Governance

当社は、人材こそが最大の経営資源と考えています。鉄道技術のき出して企業の成長につなげることは、経営上極めて重要なことで多くは、経験の積み重ねによって初めて高いレベルで築き上げられあると考えています。そして、社員が安心し、働きがいを持って長きるもので、人材育成は長期的な視点から計画的に取り組む必要がにわたり業務に邁進し、その能力を最大限発揮できるよう、制度やあります。当社では、「 規律」「 技術力」「 一体感」の3つの基本理念を

設備の充実を図るなど、就労環境の向上に努めており、例えば、健康踏まえながら、「 職場内教育訓練（OJT）」
や実践的な各種訓練を中経営を推進する取組みや、育安全・安定輸送の確保に必要な取組みを着実に実行するという考期的な展望を持って事業運営を行うことが極めて重要と考えてい心としつつ、総合研修センター等で実施する「集合研修」と、社内・児・介護等と仕事の両立支援

え方を基礎として経営を行っています。また、中央新幹線という大ます。

適切なガバナンス
当社の経営の柱となる鉄道事業においては、最重要課題である発が不可欠であるため、短期的な収益性を追求することよりも、長

社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「自己啓発」にを行うことで、ライフステージ

規模かつ長期的な事業に取り組んでおり、これにより当社の経営リ

このように、当社は、引き続き安全最優先の企業文化の確立や経より補完する形で、当社の事業を担う人材を育成しています。さらに応じて社員が能力を発揮でスクをさらに低減させ、経営の安定化を図るとともに、株主をはじ

営の健全性及び透明性の確保を図りつつ、企業としての長期的な発に、社員の能力向上は、社員の活躍できるフィールドを広げ、働ききるような環境づくりを進めめとしたすべてのステークホルダーの利益を確保することとしてい展を目指すことで、すべてのステークホルダーからの信頼を高める

がいの確保にもつながります。

ています。また、健全な労使関ます。こうした取組みは、長期間にわたる多額の設備投資や技術開という確固たるガバナンスのもと、事業活動に取り組んでいきます。

また、男女を問わず多様な人材を雇用し、その能力を最大限に引係の構築にも努めています。
ステークホルダーとの 関係
当社が営む鉄道事業は公共性が高く、お客様、株主、従業員、取引イノベ ーションの 推 進

17うした利害関係者の1つにのみ偏重するような経営を行うのではな

当社が将来にわたって使命を果たし、発展していくためには、技する課題を設定し、計画的に技術開発に取り組んでいます。こうしく、全体の関係性をバランスよく保つことが重要であると考えてい術開発を通じて日々の安全・安定輸送や快適な輸送サービスを支た取組みは、地震・自然災害対策等の安全対策や、車両等の設備のます。

える基盤となる仕組みやハードウェアを構築していくことが不可欠

機能強化によるサービス向上、環境性能の向上等、これまでに多く多くのご利用者の利便性等を向上させ、地域あるいは日本の経です。そのため、当社では、一体的かつ総合的に技術的諸課題に取の先進的な成果として結実しています。また、大動脈輸送の抜本的済・社会の発展に貢献するとともに、安定的に利益を確保して、株主り組むことを目的に、2002年に開設した小牧研究施設において、強化策としての中央新幹線計画も、山梨リニア実験線や小牧研究への還元や従業員・取引先との長期安定的な関係構築等を図ってい

中長期的な視点から安全・安定輸送の確保をはじめ会社施策に資施設等での技術開発の積み重ねによって推進されています。

くことで、すべてのステークホルダーからの信頼を高め、企業として

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021の持続的な成長につながっていくと考えています。

先、地域社会等、多面的なステークホルダーが存在することから、こ

ステークホルダー
お客様●安全で、すべての人に快適にご利用いただけるサービス●中央新幹線による画期的な移動時間の短縮

株主●キャッシュ・フローの持続的な拡大

従業員●長期安定的な雇用環境

取引先●長期安定的で、公正・公平な取引関係の構築

地域社会●日本経済の発展

地球環境●環境に優しい鉄道利用の拡大による地球環境保全●安定配当の継続●働きがいのある活き活きとした職場●地域社会の活性化●レジリエントな社会づくり

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

18

事業戦略

安全・安定輸送の確保は、鉄道事業の原点です。当社では、安全は輸送業務の最大の使命であるとの認識のもと、

役

職

社

長

り果たし続けることによって、輸送機関としての責務を果たしていきます。

会社発足以来の安全関連投資額（累計）

運転管理者

輸送の安全を確保するため、輸送計画の策定、乗務員及び車両の運用の決定、列車の運行管理、乗務員の育成及び資質の維持・管理について、必要に応じ報告を求め、指示を行う。
乗務員の育成及び資質の維持・管理を行う。

安全推進委員会兆円

鉄道運転事故、労働災害及び災害の防止に関する事項等を重点的に審議し、効果的な対策を立案・推進するため、本社に鉄道安全推進委
員会を設置して毎月1回開催しているほか、必要に応じ専門委員会を置き、それぞれの専門の事項を集中審議しています。また、鉄道事業本部社

安全綱領
当社では、輸送の安全の確保に関わる社員の基本精神として「安全綱領」
を定めています。これは1951年の京浜東北線桜木町駅における事故を契機として国鉄時代に制定されたものです。輸送業務は尊い人命と財産を預かるという責任ある重要な業務であるがゆえに、すべての社員がその職責の如何を問わず全力をあげて安全を確保し、特に人命については他の何よりも優先して守るべきという、心構えと道義的な自覚と態度が必要であることを具体的に表したものです。
安全に関する様々な取組みの結果、特に東海道新幹線においては、
1964年の開業以来、約66億人のお客様にご利用いただき、乗車中の

長
専門委員会

お客様が死傷される列車事故ゼロを継続しています。今後も安全・安定輸送の確保を最重要課題として、さらに高いレベルでこれを実現できるよう、不断の取組みを進めてい
きます。
安全綱領
▶ 安全報告書 https://company.jr-central.co.jp/

しい技術も取り入れた、より安全な「設備」への改善を進めています。この2本の柱を「安全に関する仕組み」
として継続的に検証し強化しながら、「人」の柱と合わせ、より一層の安全確保に取り組んでいます。

安全～安全を「人」「しくみ」「設備」で守る～

人

しくみ

設備

◆リスクや変化を感じ、確実に対処する力◆困難な状況に当事者意識と責任感を持って対応する力

静岡支社
安全推進委員会

新幹線鉄道事業本部
安全推進委員会

関西支社
安全推進委員会

地区安全推進検討会

地区安全推進検討会

地区安全推進検討会

地区安全推進検討会

現業機関

現業機関

現業機関

現業機関

建設工事部
安全推進委員会

中央新幹線建設部
安全推進委員会

安全監査
当社の業務機関及び関係会社を対象に、運転事故防止や労働災害の根絶を目的として安全監査を実施しています。この安全監査は、法令、規程等の遵守状況の確認、運転事故・労働災害防止対策の徹底状況の確認、実態確認を通した運転事故・労働災害の未然防止という3つの基本方針で実施しています。監査では、作業が行われている現場や検査・工事等に関わる帳票類を確認することにより、日々の業務実態を検証し、結果を社内の関係部署や関係会社と共有することで、法令違反、過去事象対策の風化、ルールの形骸化等を未然に防止するように取り組んでいます。

安 全 の 確 保に関する人 材 へ の 取 組 み
安全を支えるためには、設備の改善・改良と仕事の進め方をより確実なものにブラッシュアップし続けることが大切ですが、その大前提として、安全を支えるための高い技術力や強い意志、正しい価値観を持つ人材の育成が不可欠です。人材育成をする上では、自らルールを遵守す

る「規律」、品質を維持・向上し事故を防止する「技術力」、関係する社員と連携・協力し、一人ひとりが責任をもってやり遂げることにより得られる「一体感」が大切であると考えています。これらに重点を置いて、社員の育成、教育訓練に取り組んでいます。

◆安全に関する正しい視点を持って現場の実態を的確に把握◆環境変化や予兆、他から得た教訓から弱点を掘り下げ

組織を超えて検証◎ルールや取扱いの徹底・見直し◎フェールセーフやフールプルーフ、予兆管理等

安全最優先の文化『土台』

安全のための本質を探究する運動「どうして」「どうなる」「どうする」※1※2

東海鉄道事業本部
安全推進委員会

安全に関する仕組みの強化◆自らの意思で実直にやり遂げる力装置に障害が生じても、出力に危険側の誤り出力を出さないように安全側に動作させる手法
人が介在するシステムで、人が誤りにくく、誤って操作しても安全となるようにする手法

2021年度の重点実施事項
運転事故防止対策及び労働災害防止対策を計画的かつ重点的に推進するため、年度ごとに重点実施事項を定めています。2021年度は、「確認の徹底」「 ルールの遵守」「リスクの排除」「 訓練の充実」「 四大災害や支社単位等でも、それぞれ安全推進委員会を開催しています。安全推進委員会で決定された事項は、地区安全推進検討会を通じて、現業機関の社員に周知・徹底しています。

鉄道安全推進委員会

安 全に関する基 本 的な考え方
安全綱領の理念のもと、「 安全に関する基本的な考え方」
を示し、取り組んでいます。安全は「人」「しくみ」「 設備」で守りますが、この土台となるのが、安全最優先の文化です。
「どうして」「どうなる」「どうする」の3つの「ど」による「安全のための本質を探究する運動」
を通じて、安全最優先の文化をしっかりと醸成し根付かせ、その上で、3つの要素である
「人」
「し
くみ」
「 設備」
をそれぞれ高いレベルで機能させ、これら3本柱により安全を支える、ということを右図では示しています。
1つ目の柱である「人」
では、自らの意思で実直にやり遂げる力、
リスク
や変化を感じ、確実に対処する力、困難な状況に当事者意識と責任感を持って対応する力等を効果的な教育訓練により高めています。
「しくみ」と「設備」の柱では、安全に関する正しい視点を持って現場の実態を的確に把握し、環境変化や予兆、他から得られた教訓から弱点を掘り下げることにより、ルールや取扱いといった「しくみ」の徹底・見直し
や、フェールセーフ※1やフールプルーフ※2 、予兆管理の手法を含めた新務● 輸送の安全の確保に関する法令の遵守と安全第一の意識をすべての社員に徹底させる。
● 輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を社長に述べる。
● 輸送の安全の確保に関わる仕組みの状況等について、随時、確認し、安全の確保に関する主な業務を所掌する本社内各長等に対し、必要に応じ改善に関する意見を述べる。
● その他輸送の安全の確保に関する事項を統括・管理する。

乗務員指導管理者

4.0

責
運転保安に関する重要な事項を決定する。

安全統括管理者

関係法令等に基づき各種社内規程等を整備し、安全対策を組織的に推進するための体制づくりを進めるとともに、

ハード・ソフト両面から様々な取組みを推進しています。安全・安定輸送をお客様に提供するという使命を将来にわた

0

会社概要

安全に関する主要な管理者の責務

安全・安定輸送の確保

件「社会的価値」の創造

安全・安定輸送の確保

Highlight 1

東海道新幹線開業以来、乗車中のお客様が死傷される列車事故「経済的価値」の創造

Highlight 1の根絶」の5項目を重点実施事項に指定しました。一人ひとりがこの5項目を常に意識し、社員一丸となって、
ソフト・ハードの両面から、重大な運転事故及び労働災害の根絶に取り組んでいます。

安全管理体制輸送 の 安全 の 確保に向けた業 務 体 制
鉄道事業法に基づき、安全の水準の維持・向上を図ることを目的に、輸送る重要な事項を決定することとしています。また、安全統括管理者、運転管の安全を確保するために遵守すべき事項を取りまとめた「安全管理規程」
を理者及び乗務員指導管理者を指定し、それぞれの責務を定め、輸送の安全

2006年9月に制定しています。この規程において、輸送の安全の確保に関の確保に関わる本社内各長等の役割等を明確化し、一貫した体制にて安全する業務体制と安全に関する管理者の責務を定めています。

対策の確立・推進を組織的に行っています。

■ 技量向上訓練■ 不測 の 事態に備えた社員教育

運転業務や設備保守に従事する社員等に対し、安全に関する教育訓

通勤や出張の際に不測の事練を実施しています。特に運転業務に携わる社員（運転士、車掌、指令

態に居合わせた場合も、社員が員等）には、担当業務ごとに定められた内容・時間に基づいて教育や訓

お客様の安全確保のために職練を実施しています。

責をこえて乗 務 員 等と一 致 協

また、運 転 士や車 掌 が 異 常 時 の 取 扱 い 等を模 擬 訓 練できるシミュ

力し適切に対応できるよう、全レータ装置を現業機関に導入しているほか、異常時において迅速かつ社 員を対 象に教 育を行ってい正確に対応できるように、実際の車両や線路等の地上設備を使用したます。

様々な訓練を実施しています。

不測の事態に備えた社員教育■ 異常時対応訓練■ 各種研修事故復旧即応体制の充実及び総合研修センターでは、実際

他系統の業務を学ぶ機会として、の 業 務 場 面で発 生する様々な

各 種 訓 練 を 毎 年 実 施して い ま事 象を模 擬できる各 種 訓 練 設す。2 0 2 0 年 度も、自然 災 害や 、備等を活用し、各職能に応じた

不測の事態等が発生したとの想

専門的な知識・技能教育、各種定で、旅客救護訓練、情報伝達訓資格の取得講習、車掌・運転士
養成等を行っています。

練、沿線設備復旧訓練等の実践的な訓練を実施しました。

旅客救護訓練新幹線車掌訓練

安全に関する主要な管理者の責務としては、まず社長が運転保安に関す

19

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

20

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight 1「社会的価値」の創造

会社概要

安全・安定輸送の確保

Highlight 1

安全・安定輸送の確保

踏切障害物検知装置等 の 設置

安全のための設備投資
安全に関する設備投資については、会社発足当初から積極的に実施しており、東海道新幹線のATC（自動列車制御装置）
やCTC（列車集中制御装置）の更新、在来線のCTCの導入・更新やATS（ 自動列車停止装置）のATS－PTへの取替等の保安対策をはじめとして、耐震補強等の防災対策、電気設備改良、車両の新製取替、効率的かつ効果的な検査機械・シス

安全関連投資額の推移
（億円）
2,400

1,731 1,731

1,800
1,600

全関連投資を行っています。

1,400

2021年度についても、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を1,200

最優先に取り組みます。地震対策をはじめ構造物のさらなる強化に向け、1,000の敷設を進めるほか、プラットホーム上家の耐震補強、地震による駅の吊

2,050

2,000

テムの導入等、2021年3月期までの34年間に、総額4．
0兆円を超える安

東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線へ

2,340

2,200

1,429

1,369

1,808

1,862
1,673 1,701

また、踏切内に異常があることを運転士に知らせたい場合、ボタンをいことを検知する機能を設けています。これらの踏切では、異常を検知押すことで関係する信号機を停止信すると関係する信号機を停止信号にし、列車を踏切手前に停止させま号にする非常ボタン（踏切支障報知す。2021年度からは、歩行者、自転車、車いす等への検知性能を向上さ装置）も設置しています。

せたレーザー・レーダー式の高機能型障害物検知装置を、列車本数が1,435

高機能型障害物検知装置（レーザー・レーダー式）

多く、歩行者や自転車等の通行量が多い踏切に順次導入します。

障害物との 衝突防止・脱線時 の 逸脱防止対策

800

ATSの機能によって踏切より手前で自動的に列車を停止させます。

踏切障害物検知装置等が異常を検知すると関係する信号機を停止

600
400

万一自動車が踏切を支障した場合に備え、赤外線またはレーザー光
線で自動車を検知する踏切障害物検知装置や、遮断桿が降下していな

391

信号にしますが、運転士による手動でのブレーキ手配を補完する「踏切

また、踏切で障害物と衝突して脱線したときに、列車の逸脱を抑制しり天井の脱落防止対策や名古屋工場及び在来線の高架橋柱等の耐震化

200

用ATS装置」を2025年度までに順次導入します。踏切内で障害物をて対向列車と衝突することを防ぐ「踏切用逸脱防止ストッパ」
を2024年を進めます。これらの取組みにより、新幹線、在来線及び関連事業への総0検知しているときに、列車が地上にある踏切用ATS装置を通過すると、度までに313系に順次導入します。

設備投資額の約8割に上る2,340億円を、安全関連投資として計画してい

（

ます。

1987
年度
会社
発足時

）

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

（計画）

地震対策
東海道新幹線
脱線・逸脱防止対策

大規模改修工事
東海道新幹線
土木構造物は、日々の入念な点検・補修により健全性が十分に保たれています。しかし、将来は経年劣化による大幅な設備更新が必要になる

的 改 修 ）を実 施することとし
2 0 1 2 年 度までに3 , 5 0 0

防 止 す る「 逸 脱 防 止 ストッパ 」
は、既に当社保有の全新幹線車止する「脱線防止ガード」の敷設に加え、それを有効に機能させるため

両に設置済みです。

の土木構造物対策を進めており、2028年度までに全線への対策が完ています。

ことから、東海道新幹線における、全国新幹線鉄道整備法に基づく新幹

東海道新幹線では、地震時の脱線による被害拡大を防止するため、脱線・逸脱防止対策を推進しています。車両の脱線そのものを極力防了する見込みです。なお、万が一脱線した場合に、車両の大きな逸脱を線鉄道大規模改修引当金積立計画について、国土交通大臣の承認を受

億 円 積 み 立てた引 当 金は、けて2002年から引当金の積立てを開始するとともに、並行して小牧研2013年度から年間350億円

究施設を中心に工法について研究を進めてきました。研究開発の結果、ずつ取崩しを行っています。

工事実施時の列車運行支障を大幅に低減し、工事費を大幅に縮減でき

今 後も技 術 開 発 成 果を積 極る新たな工法を開発できたことから、当初計画を前倒して2013年度か的に取り入れ、施工方法の改ら工事に着手しました。工事は、経年によるひび割れ等の変状の発生自善等によりコストダウンを重体を抑止することで構造物の延命化を実現する対策（変状発生抑止対

ねな がら着 実に工 事を進 め策）
を先行して実施し、必要により桁の取替といった全般的な改修（全般ていきます。

構造物 の 強化
地震時に長期にわたり新幹線が不通になることがないよう、各種
土木構造物や建物の耐震化等に取り組んできました。また、2021
年度からプラットホーム上家の耐震補強にも着手しています。

実施項目と進捗状況
実施項目

進捗状況
（2020年度末）

高架橋柱・橋脚・盛土完了※一部の協議案件を除く（高架橋柱：約19,600本、橋脚：約900基、盛土：約9.4km）

橋りょう（落橋防止）

実施中（対象2,215連のうち、
2,157連完了）

駅舎・駅天井・プラット
ホーム上家

駅舎：完了※一部の協議案件を除く
駅天井：実施中（全17駅のうち、7駅完了）
プラットホーム上家：実施中（品川駅を除く16駅）

列車をいち早く止めるための 取組み
大規模改修工事

脱線防止ガード

車両工場等

地震時の揺れをとらえ、送電を自動的に停止し、走行中の列車に緊在来線に取り組んでいます。2020年7月に営業運転を開始した新型新幹線車

第1種踏切
警報機

警報機
遮断機

自治体とも協議を進め、立体交差化等により踏切自体を廃止する抜本的対第4種踏切

Ｐ波（初期微動）、
Ｓ波（主要動）を検知し、一定の揺れを検知したら、列車に停止指令を出す

在来線

在来線においても、地震による影響を最小限のものとするために、各種土木構造物や建物の耐震化等を実施しています。また、新幹線と同様に、2021年度からプラットホーム上家の耐震補強にも着手しています。

分類されます。
第3種踏切と第4種踏切は、道路交通量、鉄道交通量、踏切の周辺環境等を勘案しながら計画的に第1種踏切への改良等を進めています。

1987

1,512

年度

2020

257 363

1,761

年度

第4種

2,132
1,869

12 96
0

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

第3種

500

1,000

1,500

2,000

変電所
直下型地震

海溝型地震

構造物 の 強化

第1種

沿線
地震計

測網情報を活用するなど、警報の早期化等の強化を続けている

積極的に取り組み、踏切事故防止に努めています。
踏切数と踏切別の推移

送電停止→列車を緊急停止

海底地震観測網情報（防災科研）

道新幹線早期地震警報システム（TERRA-S：テラス）」を導入し、また、2019年4月には新たに海底地震観策も実施しています。また、踏切事故防止キャンペーン等の啓発活動にも踏切は、付帯する設備により、遮断機及び警報機のある第1種踏切、

21

第3種踏切

※他 社に先駆けて1992年に「地震動早期検知警報システム（ユレダス）」を導入した後も、2005年に「東海

緊急地震速報（気象庁）

中継所

次車よりもさらに約5％短縮しました。

踏切の種類

踏切遮断機の設置や踏切障害物検知装置の整備等を推進するとともに、各警報機のある第3種踏切、遮断機・警報機のない第4種踏切の3種類に

遠方
地震計

両N700Sは、ATCとブレーキシステムを改良し、停止距離をN700A3

在来線の安全性向上に向けて特に重要なのが、踏切事故防止対策です。

踏 切設備 の 改良

東海道新幹線早期地震警報システム（テラス）

急停止指令を出す地震防災システム ※を取り入れています。また、車両の「地震ブレーキ」の改良を行い、地震発生時における停止距離の短縮

踏切事故防止対策完了（浜松工場、各車両所の建物）

列車をいち早く止めるための 取組み
在来線においても、前述の地震防災システムの情報を活用し、地震時の初期の微弱な揺れをとらえ、影響が大きいと判断される区間の列車の運転台に警報を鳴動させ、警報を受けた運転士は直ちにブレーキをかけて列車を停止させます。さらに、2016年度から、沿線地震計の機能強化に取り組んでおり、従来よりも早く列車に警報を発信できるようになります。

実施項目と進捗状況
実施項目

進捗状況
（2020年度末）

高架橋柱・橋脚※

高架橋柱：実施中（従前の対象5,078本は2017年度末に完了。被災時のさらなる早期復旧を目的として、2019年度より新たに3,338本を追加し、642本完了）
橋脚：完了（対象4基）（落橋防止）
橋りょう※

完了（対象1,985連）

駅舎・駅天井・プラット
ホーム上家

駅舎：実施中（利用者数5,000人/日以上となる対象78駅のうち、76駅完了）
駅天井：実施中（利用者数10,000人/日以上となる対象30駅のうち、16駅完了）
プラットホーム上家：実施中（利用者数10,000人/日以上となる駅のうち対策不要の駅やレール造の上家等を除く20駅）

車両工場等

名古屋工場：建物の建替・補強を実施中（2021年度末に完了予定）※「ピーク時1時間当たり片道列車本数が10本以上の線区」
及び「東海地震において強く長い地震動を受けると想定される区間」
等について、対策を実施

2,500

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

22

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight 1「社会的価値」の創造

会社概要

安全・安定輸送の確保

Highlight 1

安全・安定輸送の確保

その他の自然災害対策

運 行 管 理と安 全 対 策

東海道新幹線

東海道新幹線

在来線

地震以外にも津波、大雨、台風、降積雪等の自然災害による事故の防止も安全対策の重要な柱の1つとして位置付けており、様々な対策を実施しています。

■ 津波対策
在来線では、各自治体の津波ハザードマップをもとに、津波の到達が想定される区間を「津波危険予想地域」として定めています。津波の発生が予想されるときは、まずは「津波危険予想地域」へ列車を進入させない
手配をとります。また、既に地域内にいる列車に対しては、地域外へ列車を移動させる、もしくは、お客様を安全な場所へ避難誘導するようにしています。合わせて、その地域内には、避難すべき方向を示す「津波警標」
を設置しています。さらに、乗務員に配布している在来線運転士用タブレット端末に最寄りの避難所までの避難

在来線運転士用
タブレット端末による避難経路表示ルートを表示させ、速やかに避難していただくための対策を実施しています。その上で、これらの取扱いが確
実に実践できるよう、社員に周知徹底するとともに、地元の自治体とも連携して、実際の車両を使用した避難誘導訓練も行っています。

■ 雨対策
盛土や切取区間ののり面にコンクリート等の防護工や、排水を促進するための排水
パイプ、土砂の流入を防止するための土砂止め工の設置を行うなどの対策を実施しています。また、沿線に雨量計を設置し、雨量が規制値を超えると指令や駅等に自動的に【従前指標】連続雨量（イメージ） 【新指標】土壌雨量（イメージ）

連続雨量

警報を発し、列車を抑止または徐行させるなどの運転規制を行います。さらに、2020現在の降雨による浸透水

降り始めからの
単純な累積

土壌雨量

貯留している水分時雨量

年6月には、土砂災害の発生危険度の把握に優れた指標である「土壌雨量」
や局地的な

4日前

3日前

2日前

当日

前日

4日前

3日前

2日前

前日

当日

「土壌雨量」
を用いた運転規制■ 浸水対策東海道新幹線をはじめとする日本型高速鉄道システムにおいて安全を確保する上での最大の特色は、Crash Avoidance（衝突回避）の原則に基づいた運行管理システムを導入していることです。この原則は、平面交差のない高速旅客鉄道専用の軌道と、高速旅客列車同士の衝突と速度超過を防ぐATCシステム（Automatic Train Control、自動列
車制御装置）の2つの仕組みにより、衝突の可能性を排除するという考え方です。

ＡＴＣの仕組み⑤速度が信号を超過するとブレーキが動作

自列車の速度②自列車の位置情報

地上設備（位置補正用）受信

先行列車①先行列車の位置情報(レール)

新幹線総合指令所・運転管理システム
東京の新幹線総合指令所では、各指令員が連携しながら、新幹線運を中枢とする様々なシステムにより、列転管理システム（COMTRAC ※）車の運転状況や設備の稼働状況等、膨大な情報を的確に把握し、輸送全体の統制と万全の安全管理を行うことで、新幹線の安全・安定輸送を支えています。

また、東京の総合指令所と同じ機能を持ち、同指令所が被災した場合に代替の指令所として機能する新幹線第2総合指令所をJR西日本と共同で大阪に設置し、異常時に対する危機管理体制を強化しています。
※COMTRAC … 列 車の進路制御、列車の運転管理、乗務員（運転士、車掌）と車両の運用管理等を行うシス
テム。コンピュータに入力された各列車の運転条件（各駅の発着時刻、発着番線、列車順
序等）に基づき、運行中のすべての列車状況を常時監視することができる

架線等の電気設備や線路等の地上設備の状態を点検する車両として、「 新幹線電気・軌道総合試験車（通称：ドクターイエロー）」を導入しています。700系をベースにしたこの車両は、270km/hで走行しながら高精度に効率良く点検を行い、安全・安定輸送を支えています。

止水扉の設置東海道新幹線では、鉄道施設で想定される浸水に対して安定的な列車運行を確保するため、重要施設であ③先方列車と自列車の位置情報からATC信号(速度照査パターン)作成④速度と信号の比較「新幹線電気・軌道総合試験車（通称：ドクターイエロー）」

集中豪雨をきめ細かく捉えることができるレーダ雨量を活用した運転規制を在来線全線区へ導入しました。これらの規制の解除は安全を確認した上で行っています。

Cr ash Avoidanc e（衝突回避）の 原則

ドクターイエローる信号機器室や電源設備の移転・嵩上げ・止水扉等の設置、及び必要な車両検査機能を維持する対策を進めています。また、浸水被害が想定される車両留置箇所を対象に車両避難の計画を策定しており、被害が生じる

壁の防水処理

おそれのある場合には、計画に基づき車両避難を実施します。

在来線
止水扉等の設置（イメージ）AT S - PT（自動列車停止装置）

ATS-PTの機能
速度

列車の走行曲線

ブレーキパターン

在来線では、ATS-PTにより、列車から信号機や曲線、分岐器までの距離に応じて連続的に速度を照査し、列車が安全な速度を超えるおそれのある場合には自動的に非常ブレーキをかけることで、安全を確保しています（ATS-PTは、当社の在来線全線区へ導入されています）。

■ 風対策
山あいや橋りょう上等、風が集中する箇所や突風の発生が予想される区域に風速計を設置し、風速が一定値を超えると指令や駅等に自動的に警報を発することで、雨の場合と同様、警報により列車の抑止や徐行等の運転規制を行います。また、地理的条件等により、一部の風速計には基準を超える風が吹いたときに、自動的に停止信号を表示する機能を付加しています。

ATS-PTの概要

連続的に速度を照査。 ・地上からの情報をもとに、車上どのような速度でも、 で信号機までの距離に応じたブ
レーキパターンを発生させる。
速度超過時点で・列車速度がこのパターンを超非常ブレーキ
場内信号機

地上子（パターン発生）

過した場合は、自動的に非常ブレーキが動作し、信号機の手前までに停止する。

・ブレーキパターンによる連続制
御を行う。

風速計

東海総合指令所（名古屋）・静岡総合指令所・運行管理システム■ 落石、なだれ対 策
在来線では、落石やなだれが発生するおそれのある路線には、防護設備として落石止擁壁、落石覆い工、なだれ止擁壁等を整備しています。また、検知装置により落石やなだれが検知された場合には、列車を止めるな
ど、事故の未然防止に努めています。
落石止擁壁と落石警報装置■ 雪対策※C TC：列 車運行を効率的に管理するため、駅等の信号設備を一括して遠隔制御すると同時に、列車の運
車上カメラ

N700系
（16号車）

東海道新幹線では、冬季期間、列車の走行により舞い上がった雪が車場合があります。お客様に安全かつ安定した輸送を提供できるよう、線

上り線

京都

新大阪

米原

下り線

479k990

草津川■

水門川■

454k526

地上カメラ

名古屋

374k690

光ケーブル

総合指令所

既設自社回線

地上カメラ ※4箇所に設置

車上カメラ ※N700系50編成に搭載
カメラ部

岐阜羽島

路上の雪を取り除くためのラッセル車の使用、雪が舞い上がり車体に着雪することを防止するためのスプリンクラーの設置、車体の着雪状況をリアルタイムに把握し適切な運転速度とするための車上カメラ・地上カメラの設置、そして着雪をすばやく取り除くための高圧洗浄機の導入等の対策を行っています。

23

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

（台車部に雪が舞い上がり）

照明部

東海総合指令所「軌道・電気総合試験車（通称：ドクター東海）」
在来線の軌道・電気設備の保守管理については、「 軌道・電気総合試
験車（通称：ドクター東海）」
により、効率的かつきめ細やかに設備の維持・管理を実施しています。

カメラ部

照明部

行状況をリアルタイムで監視する機能を持った装置

スプリンクラー設置区間
佳川■

両床下に付着し、塊となって線路に落下して、バラストを跳ね上げること
で車両床下の機器が破損することを防ぐため、速度を落として運転する

在来線の運行管理は、東海総合指令所（名古屋）及び静岡総合指令所が担っています。両指令所では、各指令員が相互に連携しながら、CTC（列車集中制御装置 ※ ）等の様々なシステムにより、列車状況や設備の稼働状況等、膨大な情報を的確に把握し、輸送全体の統制と万全の安全管理を行うことで、在来線の安全・安定輸送を支えています。

（台車部に着雪あり）

関ヶ原・米原・京都地区で車体についた雪が変化する状況を地上カメラと車上カメラで確認し、雪の状態を把握することで、適切な運転速度を判断します。

車上カメラ・地上カメラ

ドクター東海東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

24

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight 1「社会的価値」の創造

会社概要

安全・安定輸送の確保

Highlight 1

安全・安定輸送の確保

社員の安全確保に向けた取組み

安全関連データ集

安全衛生管理体制 の 仕 組 み
社員の安全確保も重要な課題です。当社では、労働安全衛生法に基づいて社内規程を定め、安全衛生管理体制を整備しています。各業務
機関等においては、安全管理者、衛生管理者等を選任するとともに、業
務における安全確保や職場の衛生管理に関して体制を整備し、きめ細やかな安全衛生診断を実施するなど、労働災害防止や作業環境の改善に積極的に取り組んでいます。さらに、「 安全監査」
を通じ、法令・規程等の遵守状況、過去に発生した労働災害の再発防止対策の実行状況、労働災害を未然に防止するための取組みの確認を行っています。

また、全社をあげて安全衛生教育を推進しており、新入社員全員に対して総合研修センターで初任者安全衛生教育を実施するほか、業務の内容や役割、階層に合わせ、総合研修センターや各現場において、法令・規程等に関する座学教育に加え、器具や道具の使い方や労働災害の模擬体感等、必要な実技訓練による安全衛生教育を実施しています。
その他にも「安全のための本質を探究する運動」の展開、運転事故・労働災害防止エッセイ等の活用による意識啓発等、様々な活動を進めています。

鉄道運転事故の発生状況※1,2（件）
60

過 去に発 生した 取 扱 い 誤り事 象 や 労 働 災 害 の 原 因 を 調 べ て みると、ル ー ルや基 本 動 作 が 必ずしも十 分 理 解されてい な いために発 生
して いるも の が 多くあります 。そこで 当 社 では 、2 0 1 3 年 度 から「 安全のための本質を探究する運動」を全社的に展開しています。この運動は、各 現 業 機 関 等で行われている教 育・訓 練・勉 強 会に限らず日常業務の様々な場面において、「どうして」「どうなる」「どうする」の3つの「ど」をキーワードにル ー ルや基 本 動 作 の 本 質を社 員 一 人ひとりに考えさせ、理解させる取組みです。この取組みは、関係会社にも展開し、深度化を図っています。

0

当社起因による
鉄道運転事故（2020年度）

40
30

50

2

10

13

10

2011
年度

2012
年度

※1 鉄道運転事故

当社の鉄道事業の一翼を担う関係会社（約150社）の社長や安全担当

活かすことが大切です。先輩や後輩、同僚が過去に経験したこと、それを互いの協力体制を高めることを目的として、1991年以降「オールJR東もとに考えたこと、感じたことを共有することが、社員一人ひとりが安全

海安全推進会議」
を毎年開催しています。

のための本質を理解する一助となります。そうした考えのもと、2014年

2020年度は、本会議のテーマを「リスクに気付く、気付かせる～事

度に社員よりこれまでの鉄道人としての体験をもとに考えたことや取り前にリスクを排除する文化の構築～」としました。当社幹部による講演の組んでいることを募集し、エッセイ集『 その教訓を私たちの財産に』に纏ほか、建設工事部、関西支社、浜松工場及び関係会社から事前のリスクめました。また、2016年度には第2巻を、2020年度には第3巻を発刊し、排除に関する取組み事例の報告を行いました。

集合教育や職場内教育に活用しています。

最後に、国立研究開発法人産業技術総合研究所の中田亨様から「気付

さらに、エッセイ集に記載された内容を中心に、そこに書ききれなかっきと探究心がヒューマンエラーを防ぐ」と題して、リスクに気付くことのた想いを含めて、執筆者本人が直接伝えるための発表会をこれまでに3重要性や、気付くための方法及び改善策、マニュアル等に潜むリスク等

回開催しました。それぞれ会社幹部をはじめ300名を超える社員が聴講について特別講演をいただきました。

し、経験者の発する生の声が、臨場感と納得感を持って、聴講した社員の心に安全への強い想いを届ける機会としています。

この会議を通じて、運転事故防止と労働災害防止に取り組むことの重要性を再認識するとともに、出席した各社が今後の事故防止の取組みの

0

件

6

8

13

2013
年度

2014
年度

2015
年度

9

1
3
5

2016
年度

10

2017
年度

8

8
8
1

3

8
1

2018
年度

11

2019
年度

2020
年度

列車事故：列車の衝突、脱線、火災事故
踏切障害事故：踏切において列車または車両と歩行者または自動車等とが衝撃したもの
鉄道人身傷害事故：列車または車両の運転により人の死傷を生じたもの 鉄道物損事故：列車または車両の運転により５００万円以上の物損を生じたもの※3 インシデント

鉄道運転事故等が発生するおそれのある事態

輸送障害の発生状況

鉄道係員

7
43

137

200
150
100
50
0

※輸送障害

12

4
57
24
55

14

1987
年度

221

218

34
9
38

169

鉄道外

9

8
53

192

174
18

17

16

14

12

車両・設備

12
50

46

6
42

250

役員と当社幹部が一堂に会し、運転事故防止と労働災害防止に向け、お鉄道物損事故※2 鉄道運転事故のほぼすべてが当社起因によらないもの

300

過去に発生した運転事故や労働災害は、自分とは無関係な他人事では件

インシデント※3 発生件数
（2020年度）

5

6

6

8

350

なく、
「 自分にも起こりうる身近なこと」
として、その教訓を自らの行動に

7

1987
年度

（件）
450

■ オールJR東海安全推進会議

鉄道人身障害事故

1

20

400

■「運転事故・労働災害防止エッセイ」

踏切障害事故2

50

0

安全 のための 本質を探 究する運 動

列車事故

142

12

自然災害

輸送障害のうち、当社起因の割合

10

44

3
38

45

172

186

220

15

15

14

12

（%）
45
40
35
30
25
20
15
10

153

157

128

166

80

126

109

86

115

107

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

5
0

鉄道運転事故に該当しないもので、列車の運転を休止したもの、または、旅客列車が３０分以上（旅客列車以外の列車は１時間以上）遅延したもの

労働災害の発生状況（当社・関係会社）
休業以上災害（当社社員）
（件）
16

17

死亡に至る労働災害発生件数（2020年度）（当社・関係会社）

14
12

ブラッシュアップに10役立てています。

8

7

6

7

6

5

0

社員 死亡災害

件
10
7

4

4

社員 休業以上災害

5

6

5

2
0

運転事故・労働災害防止エッセイ集

オールJR東海安全推進会議

エッセイ発表（安全への取組み発表会）

1987
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

運 転 事 故 防 止 及び 労 働 災 害 防 止に

30ゴールデンウィーク、夏季、年末

25

年 始 の 多 客 期に「 安 全 輸 送 期 間 」

社員を対象にイラスト・写真・標語を募を設 定し、社 長をはじめ本 社 幹 部

20

集 の 上 、同 作 品を活 用したポスターを等による安全総点検を実施すると15作成して社内関係箇所に掲出していま

ともに、安全輸送対策本部の設置

10

す 。な お 、2 0 2 0 年 度 は 、約 4 万 5 千 点等、安全輸送体制の一層の強化及5の応募がありました。

運転事故防止・労働災害防止ポスター

び社員の安全意識のさらなる高揚を図っています。

安全総点検

2017
年度

休業以上災害（関係会社）■ 多客期安全輸送期間の設定

関する社員の意識高揚を図るため、全

2016
年度

2018
年度

2020
年度

2019
年度

※熱中症を除く

関係会社 死亡災害（件）
35■ 事故防止に係るイラスト・写真・標語 の 募集

2015
年度

0

関係会社 休業以上災害

36

26
21

20

4
1987
年度

21

18

1
2011
年度

2012
年度

25

2014
年度

2017
年度

2018
年度

27

26

20

2

1
2013
年度

25

1
2015
年度

2016
年度

2019
年度

2020
年度

※熱中症を除く

25

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

26

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight 2Highlight 2

東海道新幹線

東海道新幹線の運転本数と輸送量の推移～不断のサービスの充実～

1時間当たり「のぞみ」片道最大運転本数

1

1日当たり「のぞみ」運転本数

160

当社は、会社発足以来、日本の大動脈輸送の役割を担う東海道新幹線の競争力を維持・強化するため、安全かつ正確な点はもとより、高速、高頻度・大量、環境適合、快適という東海道新幹線の特性に磨きをかけてきました。具体的には、「 のぞみ12本ダイヤ」の実現、新型新幹線車両N700Sの投入、ネット予約・チケットレス乗車サービスの拡大等により、不断にサービスを充実させています。

128

120

111

129

118

126

124

123

121

127

126

122

120

122

125

123

130

126

100

100

231

80

239

252

260

87

84

87

88

89

90

319

273

270

271

274

274

271

269

269

271

272

275

34

34

35

37

41

45

50

51

61

70

101 145 166 170 175

84

82

81

80

91

92

93

3

2

94

79

78

78

95

96

97

300系「のぞみ」の営業運転開始

78

80

80

80

79

98

99

00

01

02

141
130

5

1

0

314

143

276

40

88

311

138

0

143 150 165 176 187 189 158 157 158 158 155 148 139 138 130 122

89

290

137

271

60

20

334

341

134

133
336

333

0

正確

件

● 開業以来、乗車中のお客様が死傷される列車事故ゼロ● 人材教育・訓練による安全意識・技能の向上

7

0.5

285

km/h

● 最高速度285km/h

高頻度・大量342 174● １日当たりの列車本数 342本

● 東京～新大阪間 2時間21分● １日当たりの輸送人員 174千人※2021年３月ダイヤ改正時点（最速列車による到達時間）● 座席数 1,323席 / 列車

本

1/8

約

1/12

● 東京～大阪間を移動する際の1座席当たりのエネルギー

消費量は航空機の約8分の1● 同様にＣＯ₂排出量は約12分の1

420

368

373

378
360

342

12 12

9

300

10

10

194 201 209 217 220 226 230 193

240

53

180
120

64

66

66

66

66

66

65

65

65

65

65

65

65

65

80

80

80

80

80

81

82

82

82

82

83

83

83

83

83

83

83

83

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 （年度）新大阪駅改良工事完了

60
0

スマートEX開始

N700Aタイプに統一、全列車 285km/h 運転

最速列車「のぞみ」の片道最大運転本数／時間
図1

のぞみ：品川、 新横浜、 名古屋、 京都
こだま：各駅「のぞみ」の所要時間（東京～新大阪間）
従前ダイヤ

新ダイヤ

2時間30分以内

3本

12本

2時間33分〜37分

7本

0本

新 型 新 幹 線 車 両Ｎ７００Ｓの 投 入
新型新幹線車両Ｎ７００Ｓは、これまで積み上げてきた技術開発の成果を取り入れ、安
全性・安定性の向上、快適性・利便性の向上、異常時対応力の強化、様々な編成長を容千人

易に構成できる「標準車両」等の特徴を有しています。
これまでのＮ７００Ｓ確認試験車による走行試験結果を踏まえ、
２０２０年度からＮ７００A※2020年度実績（臨時列車も含む）

タイプの置き換えとして投入するN700S量産車の仕様及び投入計画を以下のように※2020年度実績

決定し、2020年7月より営業運転を開始しました。

※2021年4月から投入されているN700Sは1,319席/列車

快適

約

365

480

64

感染症の影響により数値が低くなっている※2020年度の1日当たりの列車本数及び輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の影響により少なくなっている

環境適合

358

164

65

※5 2 020年度の列車本数及び2019年度、2020年度の利用状況は、新型コロナウイルス※2020年度実績（自然災害等による遅延も含む）

350

159

（本/日）

161

65

※4 端数処理により、 のぞみ・ひかり・こだまの合計が合計と一致しない場合がある● 平均遅延時分 0.5分 / 運行1列車

342

336

187 193 188 185 188

エクスプレス予約開始

ひかり：「のぞみ」 停車駅とそれ以外の一部の駅

分

152

157

169

93

※2 利用状況は断面輸送量について 1987 年度を 100 とした場合の指数● 安全関連設備への継続的投資

高速

1日当たり「こだま」運転本数

8※1 臨時列車を含む運転本数の実数※3 途 中停車駅

148

142

東海道新幹線品川駅開業、全列車 270km/h 運転

安全

会社概要

東海道新幹線輸送量〈87年度を100とする〉
1日当たり「ひかり」運転本数

（指数）

140

東海道新幹線 の 特性

「社会的価値」の創造

東海道新幹線～不断のサービスの充実～

投入編成数
年度

2020

2021
（計画）

2022
（計画）

2023
（計画）

計

編成数

12

13

13

2

40

N700S

N700Sの主な特徴

安全性・安定性の向上
● 広く、
静かな

車内空間

● 地震時のブレーキ距離短縮

快適性・利便性の向上
図2● 着雪防止対策の強化● フルアクティブ制振制御装置の搭載● モバイル用コンセントの増設● 状態監視機能の強化

ランニングコストの低減● 消費電力量の削減

異常時対応力の強化● バッテリ自走システムの搭載

図3● 検修作業の省力化

図4● 防犯カメラの増設● 通話装置の機能強化● 停
 電時におけるトイレ機能の確保「 の ぞ み 1 2 本 ダ イ ヤ 」の 実 現 による 大 幅 な サ ー ビ ス の 向 上
1987年の会社発足時、東海道新幹線は最高速度220km/hで運「のぞみ12本ダイヤ」
により、「 のぞみ」の１時間当たりの片道最大

系「のぞみ」
による最高速度270ｋｍ/h運転を実現し、2003年には運転本数をこれまでの10本から２本増加し、12本とすることで、お品川駅の開業と全列車の最高速度270km/h化により、「 のぞみ」
中

客様のご利用が多い時間帯に「のぞみ」
を平均で５分に１本間隔で心のダイヤにシフトしました。その後もダイヤのブラッシュアップに運転できるようになりました。また、「 のぞみ12本ダイヤ」
では、すべ

継続的に取り組み、お客様のニーズにお応えしてきました。

ての
「のぞみ」
が東京〜新大阪間を２時間30分以内で結びます。 図 1

し、最高時速を285km/hとしています。

お客様に、ご自身の都合に合わせて列車をネット予約によりご予約いただき、速達化された「のぞみ」
をご利用いただくことで、目的

さらに、2020年春に700系車両が引退し、Ｎ700Ａタイプ ※ への地までのトータルの移動時間を短縮することができます。これによ

車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化とともに、設備のり、東海道新幹線をより一層便利にご利用いただけるようになって改良等を実施することにより、2020年３月のダイヤ改正では
「のぞ

います。
※ Ｎ700Ａに採用した主な機能を改造により反映したＮ700系と、
Ｎ700Ａの総称

27

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

地震時のブレーキ距離短縮（285km/hから）

25%▲

み12本ダイヤ」
を実現しました。

転していましたが、輸送サービスを充実させるべく、1992年に300

また、2015年には、23年ぶりに東海道新幹線の速度向上を実現

図2

▲

図3

消費電力量の削減▲

5%

N700Aタイプ

N700S

ＡＴＣとブレーキシステムを改良し、地震時のブレーキ距離をＮ７００Ａタイプから５％短縮します。
図4

バッテリ自走システムの搭載

▲

6%

270

285

285

700系

N700Aタイプ

N700S

km/h

700系

16%
km/h

km/h

走行抵抗を低減した先頭形状（デュアル スプリーム ウィング形）の採用や次世代半導体「ＳｉＣ素子」の駆動システムへの採用により、消費電力をＮ７００Ａタイプから６％削減します。

トンネル

バッテリ自走システムを高速鉄道で初めて搭載し、自然災害等による長時間停電時においてもトンネルや橋りょう等を避けてお客様の避難が容易な場所まで自力走行が可能となります。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

28

事業戦略

Highlight 2

ネット予 約＆チ ケットレス 乗 車 サ ー ビ ス の 拡 大
東海道新幹線をより便利にご利用いただけるように、ネット予約＆「スマートＥＸ」）の利用拡大に取り組んでいます。
ビジネス等で頻繁に新幹線を利用されるお客様向けには、一年中
おトクな会員価格でご利用いただける「エクスプレス予約」
を提供しています。当サービスの会員は、スマートフォン等でご希望の座席を予約すれば、専用のＩＣカードを自動改札機にタッチするだけで新幹線にご乗車いただけることから、駅のきっぷうりばに立ち寄る必
要がなくトータルの移動時間を大幅に短縮できる上、ご利用に応じて貯まるポイントでグリーン車を普通車指定席のおねだんでご利用いただける「グリーンプログラム」も用意しています（一部の会員には適用されません）。また、予約は、発車前であれば何度でも手数料なしで変更できるため、急なスケジュール変更があっても安心してご利用いただけます。
さらに、帰省や観光目的の方、訪日外国人の方等、普段あまり新供しています。当サービスは、お持ちのクレジットカードと全国相互ネット予約サービスの実績の推移「エクスプレス予約」会員数（万人）「スマートEX」登録者数

800
750

指定席に占める
半数近く：
ネット予約の割合 （2020年度）

700
650

425
377

600

会社概要

地域やターゲットごとに様々なキャンペーンや商品を展開し、多様

また、訪日外国人のお客様に向けて、沿線の自治体や他の交通事な情報媒体・販売チャネルを通じて観光需要の喚起に取り組んでい業者等と連携し、「 高山・北陸」等の訪日外国人のお客様に人気のエます。当社エリアの最大の観光資源である京都・奈良については、「そリアを 対 象とした 周 遊 きっぷをうだ 京都、行こう。」
キャンペーン（1993年～）や「うましうるわし奈

販 売して いるほか 、往 復 の 新 幹良」
キャンペーン（2005年～）等、継続的なキャンペーンを地元や旅線と宿泊等をセットにした「FLEX

行会社とともに実施し、主に首都圏から関西圏への新幹線のご利用

JAPAN」
等、東海道新幹線を中心500を促進しています。このほか、東京、横浜、静岡、愛知、飛騨高山、伊勢とした当社沿線をご旅行いただ

450

志摩等を対象とした魅力ある商品設定に取り組んでいます。

く商品を展開し、旺盛なインバウ

226

550

400
350

72

300

339

315

250

365

387

385

200
150
100
50
0

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

2020年夏からは、「 ひさびさ旅は、新幹線！ ～旅は、ずらすと、面ンド需要の喚起も図っています。

白い～」キャンペーンを展開し、新型コロナウイルス感染拡大防止

そのためのツールとして、当社のに十分注意しつつ、「 定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行

訪日外国人のお客様向け商品を動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」の提案による需集約したウェブサイト
「Central

要喚起を図っています。
「 ずらす」
ことによって、今まで知らなかった

Japan Shinkansen/Train

ことに気付く発見のある楽しい旅になり得ると同時に、結果的に人Portal」
を運営し、日本の魅力を混みを避けることにもつながり、感染症に配慮した旅になることを発信しています。

「ずらし旅」
ポスター

訴求しています。
「スマートＥＸ」
利用イメージ

1.利用登録利用対象の交通系ＩＣカードを、スマートフォン等から登録していた

2.予約

3.乗車
タッチ！

クレジット
カード

だくだけで、すぐにご利用いただけます。これにより、より多くの方に便利に新幹線をご利用いただけるようになりました。
現在、両サービスを合わせた指定席に占めるネット予約の割合
は、全体の半数近くとなっています。

交通系ＩＣカードE X サ ー ビ ス の さら な る 拡 充
２０２１年３月から、複数人でのご乗車の際のチケットレス乗車サー「社会的価値」の創造

観光需要喚起のための取組み

幹線をご利用にならないお客様にもネット予約＆チケットレス乗車サービスをご利用いただけるよう、年会費無料の「スマートＥＸ」
も提「経済的価値」の創造

東海道新幹線～不断のサービスの充実～

東海道新幹線 ～不断のサービスの充実～

チケットレス乗車サービスである「ＥＸサービス」（「エクスプレス予約」

Highlight 2の要望にもお応えできるようになります。

ビス、訪日外国人向けＱＲコードによるチケットレス乗車サービス、

これらの仕組みの中でお客様にとって魅力的な商品を提供する

遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービスを開始しました。

ことで、ビジネス・観光の両面でサービスを向上させ、将来のご利用

これにより、複数人でご乗車されるお客様や交通系ＩＣカードをお持の増加と収益拡大につなげていきます。

ちでない訪日外国人のお客様も、きっぷを受け取ることなく新幹線にご乗車いただくことが可能となりました。

新しい 働 き 方 に 応 えるビ ジ ネ ス 環 境 の 整 備
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、ICTを活用し

Wi-Fiサービス「S Wi-Fi for Biz」
を開始するほか、N700Sの7・8号

たテレワークやWeb会議といった、場所を選ばない新しい働き方が注

車間（デッキ部）の「喫煙ルーム」
を改造し、打ち合わせ等で一時的に目されています。こうした働き方の変化を踏まえ、当社はこれまでの取ご利用になれる「ビジネスブース」を試験的に導入します。

組みに加え、個々のニーズに応じたサービス・商品をこれまで以上にき

さらに、東京駅、名古屋駅、新大阪駅の一部の待合室に、無料の半

め細かく提供していくことで、収益の拡大につなげていく考えです。

個室タイプのビジネスコーナーとコンセントポールを整備するほか、

例えば、東海道新幹線を利用される際に、乗車前後を通してシーム

EXサービスの会員が東海道新幹線を利用される前後に、個室での作

レスに仕事ができるなど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間

業や複数人での打ち合わせ等、様々なビジネスシーンに合わせてごをお過ごしいただけるように、駅や車内のビジネス環境を整備してい利用いただけるように、一部の駅に「EXPRESS WORK」
と称した個

きます。

室のワークスペース（BOX型）及び個室や会議室を備えたワークス

具体的には、「 のぞみ」の7号車を、モバイル端末等を気兼ねなく使

ペース（オフィス型）を展開します。

用して仕事を進めたいお客様向けに試行的に「S Work車両」
として今後も、東海道新幹線を利用されるビジネスパーソンの皆様が、一設定します。また、N700Sの7・8号車にて、従来の無料Wi-Fiに加え、層、便利で快適にお過ごしいただけるように、様々な面でサービスを約2倍の通信容量を備え、利用時間の制限等も設けない新たな無料

磨いていきます。

また、２０２２年春を目標に、
ＥＸサービスの九州新幹線（博多～鹿児島中央間）
へのサービスエリア延伸を行います。
さらに、２０２３年夏からは、便利で信頼性の高いEXサービスを基盤として、その機能を拡張する「EX-MaaS（ 仮称）」を構築すること

出張・旅行の予約が、一括で、シームレスに手配可能に
ネット予約

チケットレス乗車

新幹線での出張の利便性向上
旅先でのニーズ

で、新幹線と沿線コンテンツを一括でシームレスに手配可能とし、は、ホテル、観光施設等とのスムーズな連携をはじめ、時間外入場

ホテル

や人気施設の優先入場といった特別感あるコンテンツを提供して加えて、ご予定に合わせて列車を変更でき、チケットレスで新幹線

発展可能性
ワーキング
ブース予約

新幹線を利用した出張手配にかかる手間を減らします。具体的に

いきます。

発 駅

EX

二次交通

コンテンツ

EX-MaaS

旅行の目的となる特別感あるコンテンツ

駅待合室の改良●

ビジネス向け車両

無料の半個室タイプのビジネスコーナーとコンセントポールの整備

自己啓発
コンテンツ

「S Work車両」の試行 ●「S Wi-Fi for Biz」の開始「ビジネスブース」の試験導入●●

新しい働き方に応える
ビジネス環境の整備

移動中・出先での時間の有効活用
ビジネスコーナー

コンセントポールに乗車できる新しいEX旅行商品をご購入いただけるようにします。
ネットで乗車直前まで新幹線の列車を変更できる旅行商品は国内で初めてであり、柔軟な行程で旅行したいお客様のニーズに応えま

時間外入場す。また、現在では乗車日の約１ヶ月前から予約の申込みを受け付
けていますが、今後は乗車日の約１年前から予約できるようにします。これによって、例えばコンサート等、早くから日程が決まっている
場合の予約に対応できるだけでなく、訪日外国人の方の早期予約

29

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

人気施設の優先入場● チケットレス乗車、ネットで乗車直前まで列車変更が可能なEX旅行商品の展開「S Work車両」ロゴ「S Wi-Fi for Biz」 「ビジネスブース」
ロゴ
イメージ「EXPRESS WORK」

特別拝観

その他、サービス拡充

車内

EX サービスによるシームレスな移動

個室のワークスペース（BOX型）の設置● 個室や会議室を備えたワークスペース（オフィス型）
の展開
●

着 駅

「EXPRESS WORK」（BOX型）イメージ

EX サービスによるシームレスな移動● 新幹線の予約早期化（乗車日の約1年前）

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

30

事業戦略

超電導リニアによる全国新幹線鉄道整備法の手続きの流れ

中央新幹線計画第4条

これにより、当社の経営リスクをさらに低減させることで経営の安定化を図り、東京～名古屋～大阪の高速大量旅客第6条 営業主体・建設主体指名

果によって利便性を飛躍的に向上させ、日本の経済社会に大きな便益と発展の可能性をもたらすことで、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーの利益を長期にわたり確保していきます。

500～近畿圏（東京～名古屋～大阪）を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため、
超電導リニアによる中央新幹線計画を全国新幹線鉄道整備法（以

40 67
分

環境
アセスメント分

第9条

工事実施計画

超電導磁気浮上方式

最高設計速度

505キロメートル/時

建設に要する費用の概算額（車両費を含む）

90,300億円

その他必要な事項

主要な経過地※建設に要する費用の概算額には、利子を含まない→2011年5月12日答申■

品川・名古屋間工事実施計画
（その２）
の概要

2011年5月18日同意●→2011年5月20日指名 ▲2011年5月23日同意●→2011年5月26日決定 ▲2011年5月27日指示 ▲工事実施計画（その１）：2014年8月26日認可申請●→2014年10月17日認可 ▲工事実施計画（その２）：2017年9月25日認可申請●→2018年3月2日認可 ▲区間

品川・名古屋間駅

品川駅、神奈川県
（仮称）
駅、山梨県
（仮称）
駅、長野県
（仮称）
駅、
岐阜県
（仮称）
駅、名古屋駅

線路延長

285.6km

工事費48,536億円（車両費を含む。
［総工事費は５５,２３５億円※
山梨リニア実験線既設分は除く）］

完成予定時期

南海トラフ巨大地震の想定震度の最大値の分布図

超電導リニアによる中央新幹線の実現は、東京～名古屋～大阪の日本の大動脈輸送を二重系化し、さらには、三大都市圏が1つの巨大都市圏となるなど、日本の経済・社会活動の活性化に貢献。
中央新幹線

品川駅

名古屋駅

震度階級
新大阪駅

東海道新幹線

東海道新幹線の役割を代替する中央新幹線について、自己負担を

7
6強
6弱
5強
5弱
4

巨大都市圏 6,640万人 GDP：319兆円 ※1
近畿圏

中京圏

首都圏

（大阪・京都・奈良・兵庫 ）（愛知・岐阜・三重）（東京・神奈川・千葉・埼玉）

1,824万人 GDP：76兆円

3,678万人 GDP：186兆円

1,138万人 GDP：56兆円

移動時間の短縮

東京
（品川）
～名古屋
（最速）
： 86分→40分
東京
（品川）
～大阪
（最速） ：134分→67分

岐阜県駅※2中央新幹線

東海道新幹線

地域の振興に資することを目的に、国にとって基幹的なインフラをるため、法律の適用にかかる基本的な事項を国土交通省に照会し、整備するための法制である全幹法に則って、建設しているもので2008年1月にその旨の回答を得ています。

す。当社はこれまで、全幹法に基づき、2011年5月に国土交通大臣

当社は、中央新幹線計画の完遂に向けて、東海道新幹線と在来より営業主体・建設主体の指名及び建設の指示を受けて以降、第線における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境アセスメン

うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しトの手続きを実施して最終的な環境影響評価書を公告したのち、つつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まず2014年10月に国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けては工事実施計画の認可を受けた東京都・名古屋市間を実現し、さらいます。

に、大阪市まで実現することとしています。

神奈川県駅※2（42.8㎞）（兆円） 三大都市圏と各国のGDP比較

600

0性等、民間企業としての原則が阻害されることがないことを確認す

品川駅

319兆円

200

国 家 的 プ ロ ジェクトとして の 中 央 新 幹 線 計 画
中央新幹線は、国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに東京駅

山梨リニア実験線

400

新大阪駅

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

山梨県駅 ※2（営業速度：500km/h）

名古屋駅

出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）（」2013年5月）
を元に作成

長野県駅 ※2（営業速度：285km/h）

31

2027年

※
「中央新幹線品川・名古屋間の総工事費に関するお知らせ」（2021年4月）
において、7,04兆円となる見通しを発表

中 央 新 幹 線 が も たら す 新 た な 価 値あり、東海道新幹線では耐震補強等の対策を講じてきていますが、一方で、当社は、全幹法の適用により経営の自由や投資の自主

甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）
中南部、名古屋市附近、奈良市附近

経営していくこととしています。

更新に伴う運休等のリスクが存在します。また、日本は地震大国で前提に、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実建設の指示

2010年2月24日諮問 ▲東京都・大阪市

走行方式

現して日本の大動脈輸送を二重系化し、東海道新幹線と一元的に

東海道新幹線は、開業から半世紀以上が経過し、大規模改修工のため、これらの将来の経営リスクに対する抜本的な備えとして、

第8条

地形地質調査 1990年2月指示 ▲→2008年10月報告●◆
4項目調査 ※ 2008年12月指示 ▲→2009年12月報告●◆

中央新幹線

区間

工事着手

事等を講じてきてはいますが、将来の経年劣化による大幅な設備可能性が否定できないなど、大規模災害のリスクも存在します。こ整備計画

1973年11月決定 ▲建設線※4項目調査 ・ 輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
・ 施設及び車両の技術の開発に関する事項
・ 建設に要する費用に関する事項
・ その他必要な事項

下、全幹法）に基づき、進めています。

大規模地震により長期不通となり、日本の大動脈輸送が断絶する

第7条
東京（品川）～大阪

中 央 新 幹 線 の 概 要・意 義
当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏

調査指示

第14条の2 交通政策審議会

輸送を担うという当社の設立以来の使命を将来にわたって果たし続けていくとともに、その高速性による時間短縮効

東京（品川）～名古屋

基本計画

第5条

重系化し、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害といったリスクに抜本的に備えるためのプロジェクトです。

所要時間（最速）

会社概要

整備計画の内容［主体］ ●：当社 ▲：国土交通大臣 ■：交通政策審議会◆：（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構

超電導リニアによる中央新幹線計画は、当社の経営の生命線である東京～名古屋～大阪の日本の大動脈輸送を二km/h「社会的価値」の創造

超電導リニアによる
中央新幹線計画

Highlight 3

営業速度「経済的価値」の創造

Highlight 3285.6km ※3438km ※4

三大イギリス フランス
都市圏
出典 国際連合データベース、内閣府「県民経済計算」（2017年度）※ 1ドル＝112.19円で計算※ 三大都市圏は以下の都府県を対象として計算
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県※1 人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（ 2021年1月1日）
より。GDPは内閣府「県民経済計算」（ 2017年度）
より ※2 中間駅名は仮称（2018年３月）より ※4「中央新幹線（東京都・大阪市間）
調査報告書」（2009年12月）
より

日本※3「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その2）」

当社は、中央新幹線計画を完遂することにより、経営リスクを低れ、三大都市圏が１つの巨大都市圏、いわゆる「スーパー・メガリー

減させて経営基盤を安定させ、当社の使命を将来にわたって果たジョン」となり、人々の交流が非常に活発となるなど、経済・社会活

し続けていきます。さらに、中央新幹線の走行方式を超電導リニア

動が活性化すると考えられ、当社の経営面でも大きなプラス効果とすることで、都市間の移動に圧倒的な時間短縮効果がもたらさが期待されます。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

32

事業戦略

Highlight 3

Highlight 3「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

超電導リニアによる
中央新幹線計画

超電導リニアによる中央新幹線計画

工事の推進❶ 新規需要の創出
新幹線と航空機との競争においては、新幹線の移動時間が短くなる期待されることに加え、東海道新幹線においても、例えば「のぞみ」
をごほど新幹線のシェアが増える関係にあるため、超電導リニアの時間短縮

利用のお客様が中央新幹線に転移することによって生じる輸送力の余効果により、航空機から中央新幹線への需要の転移が見込まれます。ま裕を活用して、「 ひかり」「こだま」の運転本数と停車回数を増やす余地た、飛躍的な時間短縮に伴い都市圏間の流動が大いに活性化することが出てくれば、沿線都市と三大都市相互間の移動時間やフリークエン

による需要の新規誘発も十分に期待できます。

シーが大幅に改善し、人々の流動が増加する可能性があります。

主な工 事 の 概 要
ターミナル駅の工事

山岳部のトンネル工事

都市部のトンネル工事

品川駅・名古屋駅の両ターミナル駅の工

山岳部のトンネル工事では、主にNATM

都 市 部 のトンネル 工 事では、主にシー ル

事は、運行中の東海道新幹線等の地下に（ ナトム）を採 用します。N A T M は 、機 械

ド工 法 を 採 用します 。シー ルド工 法 は 鋼

大 空 間 の 構 造 物を設けるという、難 易 度や発破により掘削した箇所の表面を吹付製の筒（シールドマシン）に守られる中をさらに、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県等、各中間駅の新規利用がが高く、細心の注意を要する工事であり、

けコンクリートで固め、さらにトンネル周

カッターがゆっくり回転し、土を削りなが高度な施工技術が必要です。既設の営業

囲 の 岩 盤をボ ルトとコンクリートで 固 定ら掘り進める工法です。工事では、はじめ

世界最速のスピードで、沿線各地がより身近に

線の構造物を安全に受け替えるとともに、し、地 山（じやま）と一 体 化させることで、にシールドマシンの発進基地となる立坑周囲に影響がないように土留め壁を構築

地山が本来持っている支える力を利用し（ 非 常 口 ）を掘 削し、立 坑から立 坑に向けしたのち、主に地表部から掘り下げる開削て掘進していきます。

最速40分

60分程度

名古屋駅

45分程度

25分程度

10分程度

岐阜県駅
（仮称）

長野県駅
（仮称）

山梨県駅
（仮称）

神奈川県駅
（仮称）

15分程度

25分程度

45分程度

60分程度

東海道新幹線の活用可能性が拡大

品川駅てシールドマシンで横方向に掘削してい工法により、掘削した地下空間に中央新幹きます。

線の駅となる構造物を構築します。

最速40分

運転本数のイメージ
東京

品川

新横浜

小田原

熱海

三島

新富士

静岡

掛川

浜松

豊橋

三河安城

名古屋

岐阜羽島

米原

京都

新大阪

ひかり+こだま

のぞみ

「ひかり」
「こだま」
が拡大
のぞみ
（全列車）停車駅

ひかり+こだま停車駅

こだま停車駅のぞみ

ひかり+こだま●「のぞみ」
中心のダイヤから、「 ひかり」「こだま」中心のダイヤへ。

現行（イメージ）

中央新幹線
全線開業後

→ 沿線都市と三大都市相互間の移動時間、フリークエンシーが大幅に改善。

品川駅

南アルプストンネル（山梨工区）

シールドマシン

工事 の 状況（2 0 2 1 年9月末時点）
工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との❷ 経済・社会への幅広い波及効果
超電導リニアによる圧倒的な時間短縮効果により、東京～名古屋～

長を牽引していくコアとなっていくことが期待されており、国土交通省

大阪が約1時間で結ばれ、三大都市圏が、日本の人口の半数を超える合が設置した「スーパー・メガリージョン構想検討会」の最終とりまとめ「人

計約6,600万人という1つの巨大都市圏となります。

口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて ～時間と場

この「スーパー・メガリージョン」が、例えば、活動範囲の広域化によ所からの解放による新たな価値創造～」（ 2019年5月）では、「リニア中り、ビジネスの進め方や余暇の過ごし方等のライフスタイルを大きく変

央新幹線がもたらすインパクト」等として、以下のような内容が挙げられ化させ、様々な可能性を広げるなど、人口減少下にある日本の新しい成ています。

「『スーパー・メガリージョン構想検討会』最終とりまとめ」（2019年5月）
より● 人と人とのフェイス・トゥ・フェイスでの交流機会が増加し、交流時間が拡大することで、新たなイノベーションを生み出す契機となる。
●

これまでの働き方や暮らし方を制約する要因であった「時間」と「場所」から人々を解放し、多様な選択肢をもたらすことで、ビジネススタイ
ル・ライフスタイルに変化をもたらすことが期待される。

●

三大都市圏の一体化によってスーパー・メガリージョン全体が新たな価値と成長産業を生み出し、海外から人や投資を呼び込む上での魅力の向上に繋がる。

● リニア中央新幹線と新幹線・高速道路ネットワークが有機的に繋がることで、国土の骨格に関わる高速交通ネットワークの多重性・代替性を強化し、持続的なヒト、モノの流れを確保することが期待される。
●

連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、長野の連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。

県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契

なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要やへの影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、実質的安全対策等についてご説明しました。このうち、首都圏及び中京圏に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の大深度地下でトンネルを掘削する各工区では、工事説明会に先の開業は難しい状況となっています。こうした中、科学的・工学的な立ち「シールドトンネルにおける安全・安心等の取組みに関する説議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年4月に国土交明会」を開催しました。既に工事に着手している南アルプストンネ

通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、ル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑

本年9月の第12回会議では、「 大井川水資源問題に関する中間報及び先進坑の掘削を進めたほか、ターミナル駅、中間駅、山岳トン

告（案）」についての議論がなされ、次回会議で取りまとめる方針がネル、都市部非常口、高架橋等で工事を着実に進めました。このう

示されました。また、同月に大井川流域市町首長との意見交換会をち、神奈川県の東百合丘非常口では立坑本体が完成し、長野県の開催しました。引き続き、有識者会議に真摯に対応することや、流域

伊那山地トンネル青木川工区では斜坑の掘削を完了し新たに本坑市町との意見交換を積み重ねることなどにより、流域の方々の懸念の掘削を開始しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域とを解消することに努めます。

※最新の工事の状況については当社HPをご覧ください。
▶ 中央新幹線計画に関する公表資料等（「工事の安全・環境の保全・地域との連携」
にて、都県ごとの工事の状況をご覧いただけます）
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/▶ 決算短信https://company.jr-central.co.jp/ir/brief-announcement/▶ 決算説明会資料

https://company.jr-central.co.jp/ir/investor-meeting/

三大都市圏の間に位置する中間駅周辺地域から新たな地方創生が始まることや、スーパー・メガリージョンの効果がリニア中央新幹線沿線以外にも広域的に拡大することが期待される。
※国土交通省設置「スーパー・メガリージョン構想検討会」最終とりまとめ（2019年5月）を当社にて抜粋・要約

なお、国土交通省がとりまとめた「国土政策シミュレーションモデル」

このように、中央新幹線の開業がもたらす移動時間の劇的な短縮は、によれば、中央新幹線開業によるスーパー・メガリージョンの形成に伴う国土全体に大きなインパクトを与え、新たな価値の創造、さらには日本生産性の向上効果として、GDPが、名古屋までの開業で年間3.5兆円、全体の持続的な成長につながるものです。

その後の大阪までの開業で年間6.5兆円押し上げられると試算されて
います※。

33

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

※国土交通省国土政策局「平成29年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査報告書」（ 2018年7月）

名古屋駅

神奈川県駅
（仮称）

東百合丘非常口

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

34

事業戦略

Highlight 3「経済的価値」の創造

Highlight 3「社会的価値」の創造

会社概要

超電導リニアによる
中央新幹線計画

超電導リニアによる中央新幹線計画

超電導リニアの原理

環 境 に 配 慮した 工 事 の 実 施

推進の原理

浮上の原理

ガイドウェイの推進コイルに電流を流すことにガイドウェイの側壁両側に浮上・案内コイルが設

ガイドウェイの側壁両側に設置された浮上・案内

中央新幹線の工事は、周辺の環境に配慮しながら進めています。実施している主な環境保全措置は以下の通りです。

より磁界（N極・S極）が発生し、車両の超電導磁石

置されており、車両の超電導磁石が高速で通過す

コイルは、車両が中心からどちらか一方にずれる（N極・S極を交互に配置）との間で、引き合う力

ると両側の浮上・案内コイルに電流が流れて電磁と、車両の遠ざかった側に吸引力、近づいた側にと反発する力が発生します。これを利用して車両石となり、車両（超電導磁石）を押し上げる力（反発

反発力が働き、車両を常に中央に戻します。

（超電導磁石）が前進します。

力）と引き上げる力（吸引力）
が発生します。

動物・植物・生態系

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減

工 事により発 生 する排 水・濁工 事 の 詳 細な計 画に当たり、資材及び機械の運搬に用いる

動 型 建 設 機 械 の 採 用により、

水は、濁水処理設備により、法重要な植物の種が生育する箇

車両の出入り口、周辺道路の二酸化窒素及び浮遊粒子状

令等に基づく排水基準等を踏所をできる限り回 避するとと清掃及び散水、タイヤの洗浄物 質 の 発 生 、騒 音 、振 動 の 発

まえ、濁りを 低 減 させるためもに、やむを得ず 回 避 ができを行うことで、粉じん等の発生生を低減します。

の処理や中和等の対策を必要

な い 場 合 等には、類 似した環を低減します。

に応じ施した上で公共用水域

境を持つ場 所 へ 移 植・播 種をへ 放 流 することで、公 共 用 水

行うことで 、重 要 な 種 の 生 育域への影響を低減します。

環境への影響を代償します。

大気環境

水環境

（大気質・騒音・振動）（水質・水資源・地下水）

排出ガス対策型、低騒音・低振

品 川・名 古 屋 間 の 総 工 事 費 に つ い て

超 電 導リニ ア 技 術 の 概 要 及 び 開 発 経 緯
超電導リニアは、世界に誇る日本独自の先端技術です。従来の鉄道のように車輪とレールの摩擦を利用して走行するのではなく、車両に搭載した超電導磁石と地上に取り付けられたコイルとの間の磁力によって非接触で走行します。また、超電導リニアでは強力な磁案内の原理

超電導リニア技術の進捗「 中 央 新 幹 線 品 川・名 古 屋 間 の 総 工 事 費に関するお知らせ 」

参考として、工事の完遂に必要な資金の確保を確認するため、新（2021年４月）
において、品川・名古屋間の総工事費が、「中央新幹型コロナウイルス感染症による影響から現実的に想定しうるペース

1990年 6月 山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認

線品川・名古屋間工事実施計画（その２）（」2018年３月）
時の見込み

で収益が回復した場合に、一定の合理的な前提をおいて営業キャッ額である5.52兆円から7.04兆円となる見通しを発表しました。工シュフローを算出し、これに新規の資金調達約１兆円を加えれば、1997年 4月 山梨リニア実験線における走行試験開始

事費の増加理由は、難工事への対応、地震対策の充実、発生土の活品川・名古屋間の建設に充当できる資金の累計が、2028年度中に用先確保等です。

は、総工事費の7.04 兆円を上回ることを確認しました。なお、
これとで、車両を10cm程度浮上させることができ、地震の多い日本で運輸省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下2000年 3月 「評価委員会」）において「実用化に向けた技術上のめどは立ったものと考えられる」との評価

安全に運行させることができます。これらにより、従来の鉄道とは異2004年11月 相対1,026km/hのすれ違い走行を実施

を主体に、不足分について返済可能な借入資金によって賄っていき

このように、工事費増を織り込んでも、工事の完遂に必要な資金ます。仮に健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合を確保できることを確認しており、当社としては、健全経営と安定配には、工事のペースを調整し、十分に経営体力を回復することで、工当を堅持しつつ、今後とも、中央新幹線の早期実現を目指して、計事の完遂を目指します。

画を推進していきます。

石の力を得るため、「 特定の物質を一定温度以下にした際に電気抵抗がゼロになる『超電導現象』」を活用した超電導磁石を採用するこなり時速500kmという超高速走行が安定して可能となります。
超電導リニアの技術開発は、1997年4月に山梨リニア実験線において走行試験を開始して以来、その技術レベルが各段階で評価されています。2009年7月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道
実用技術評価委員会（以下、評価委員会）
において、既に営業運転に支障のないレベルに到達していることが確認され、2011年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。その後も継続して走行試験を続け、2017年2月の評価委員会において、営業線に必要な技術開発は完了していると改めて評価されました。
引き続き、快適性の向上、保守の効率化等、さらなる超電導リニア
技術のブラッシュアップ、及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組むとともに、改良型試験車の走行試験を実施して営業車両の仕様策定を進めていきます。

2005年 3月

国土交通省の評価委員会において「実用化の基盤技術が確立したと判断できる」との評価

国土交通省の評価委員会において「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及
2009年 7月
び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」との評価

今後の経営に関して、今までと同様に健全経営と安定配当を堅は開業の目標時期を新たに設定したものではなく、あくまで参考と持することを優先し、工事費に充てる資金は営業キャッシュフロー

して、一定の前提の下での資金確保の状況を試算したものです。

工事資金確保の確認のための試算（2021年4月時点）（参考：確認の前提条件等）

2011年12月 国土交通大臣が超電導リニアに関する技術基準を制定
2013年 8月

山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸及び設備更新の工事を完了（参考：確認の結果）

運輸収入
（幹/在）

2021年度66％、2022年度80％、2023年度90％と段階的に回復し、2024年度以降、2028年度までに100％

費用

人件費は、現行の鉄道充当要員規模の維持を基本とし、物件費は、2015年
度実績から2019年度実績までの5年平均並みを基本として計上。また、「業務改革」
により進めるコスト削減を一定程度考慮して計上

1日の走行距離4,064kmを記録
2015年 4月
有人走行で鉄道の世界最高速度となる603km/hを記録

設備投資
（中央）

7.04兆円国土交通省の評価委員会において「営業線に必要な技術開発
2017年 ２月
は完了」
との評価

設備投資
（幹/在）

必要な設備投資の積み上げを基本とし、「業務改革」
によるコストダウンを考慮して、2028年度以降2,200億円程度/年で横ばい

その他

2020年 8月 L0系改良型試験車を用いた走行試験を開始
注

中央新幹線計画に充当可能な資金の累計が、総工事費を上回る時期※2028年度

上記時期翌年度の営業収益

15,300億円

同、経常利益2,400億円
6.0兆円

同、長期債務残高
注※の時期以降、営業収益及び経常利益の算出にあたっては、運輸収入がそれまでと比べて５％程度増えるとともに、中央新幹線に関する資産の減価償却
費と維持運営費を計上するものと仮定しています。これは開業の目標時期を新たに設定したものではなく、あくまで参考として試算したものです。

資金を調達する際の金利は3％

新幹線・在来線の運輸収入の回復は2018年度対比。

（参考：経常利益・長期債務の推移）

歴代リニア車両の変遷

（億円）
6,000

経常利益（左軸）

（兆円）
10.0

長期債務（右軸）
2,400

4,000
2,000

MLX01-1

MLX01-901

L0系

営業車両の仕様策定に向けて、これまでの走行試験によって得られた結果をもとにL0系を
さらにブラッシュアップさせた改良型試験車を用いた走行試験を、2020年8月から開始。

35

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

6.0

0

4.0

△2,0002.0△4,000L0系改良型試験車

6.0

8.0

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

0.0
2030（年度）

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

36

事業戦略

在来線・関連事業
当社は、東海道新幹線とネットワークをなす東海地域の在来線、さらには名古屋駅におけるJRセントラルタワーズとJRゲートタワーに代表される、鉄道事業と相乗効果が期待できる関連事業の強化に継続して取り組むことで、事業収益の拡大を図るとともに、社会基盤の維持・発展に貢献しています。

会社概要

当社グループでは、運輸、流通、不動産、その他の各事業を展開

び高架下の開発や、駅ビル等の不動産賃貸等を行っています。そしています。運輸部門では、鉄道事業とバス事業を、流通部門では、の他の事業部門では、ホテル事業や旅行業、広告代理店業等を展

鉄道の集客力を活かして、百貨店の運営や駅・車内における物品・開しているほか、鉄道車両等の製造、各種鉄道設備の保守・検査・修

飲食物等の販売サービスを行っています。不動産部門では、駅部及繕等を行っています。

J R セ ントラ ル タワ ー ズ・J R ゲ ートタワ ー の 2 館 一 体 運 営

地 域 の 社 会 基 盤として の 使 命

当 社 最 大 の 駅である名 古 屋 駅 の 開 発は関 連 事 業 の 柱であり、のランドマークとして定着しており、中部圏の経済発展に大きく貢2000年に開業したJRセントラルタワーズ（以下、「 タワーズ」）と献しました。今後もタワーズとゲートタワーを一体的に運営し、双2017年に開業したJRゲートタワー（以下、「 ゲートタワー」）は、大方の事業のコンセプトの明確な棲み分けによる相乗効果の発揮や変多くのお客様にご利用いただいています。両ビルは既に名古屋

営業連携を通して、事業収益の拡大を図ります。

通勤型電車「315系」
を2021年度から2025年度にかけて新製し、日本の大動脈輸送と一体的に行い、人々の生活を支えています。当名古屋・静岡都市圏を中心に、中央本線、東海道本線、関西本線等

社が運営する12線区の在来線は、営業キロでは約1,400kmと東海に順次投入します。これら新車の投入により、すべての車両が会社

道新幹線の約2.5倍の距離に相当し、通勤・通学をはじめとする日常発足以降に新製した車両となり、安全性や安定性、快適性、利便性

生活の移動手段、つまり、地域の社会基盤としての使命を果たしてといったお客様サービスの向上、環境性能のさらなる向上等を実います。これまで新型車両の投入やそれに伴う速達化、
フリークエン

現します。

シーの向上等、サービス向上の取組みを着実に進めてきました。
特急列車については、新幹線との接続の充実により、新幹線・在来線一体となったネットワークを整備し、主要な特急列車に対してJ Rセントラルタワーズ
名古屋駅直上の高層複合ビルであるタワーズは、高さ245m、延床面積約417,000㎡を誇り、当社グループの関連事業の中核です。2020年度は、食料品売場の大規模リニューアルを実施し、収 益 の 確 保を図りました 。名す。当社の連結子会社3社が百貨店、ホテル、オフィス等の事業を展

古屋マリオットアソシアホテル

開しており、開業以降、当社の関連事業収益は大きく増加しました。

は、駅直上の立地や高層階かオフィス事業は、開業以来高い入居率で推移しており、入居状

らの眺望、グレードの高い設備

況はほぼ満床となっています。ジェイアール名古屋タカシマヤ

等によりご好評を得ています。

は、駅直上という好立地を活かして、高い集客力を発揮していま

季節やイベントによる需要の変動に合わせた増発・増結により弾力的な輸送力設定を行うことで利便性を高めています。さらに、今大規模リニューアル後の食料品売場

J Rゲートタワー

後、特急「ひだ」「 南紀」に使用している85系気動車の取替えとして、

ゲートタワーは、タワーズに隣接し、商業施設、
ホテル、
オフィス等

ハイブリッド方式を採用した次期特急車両「HC85系」の量産車をで構成された高さ約220m、延床面積約260,000㎡の高層複合ビ

2022年度から2023年度にかけて新製します。HC85系は、ハイブ

ルです。

リッド方式の鉄道車両では国内初の最高速度120km/hでの営業運転を実現します。
また、普通列車についても、快速列車体系の整備、発車時刻の等間隔化、朝夕の通勤時間帯を中心とした列車の増発・増結等、ご利用いただきやすいダイヤの設定に努めています。加えて、会社発足前後に投入した211系、213系、311系の取替えとして、新形式の次期特急車両HC85系（試験走行車）古屋マリオットアソシアホテルと合わせて幅広いお客様にご好評をいただいています。
ビル全体の管理・運営は、タオフィス事業は、将来の中央新幹線名古屋駅の直上に位置する

ワーズと一体で行うことで、JR好立地にあり、入居状況はほぼ満床となっています。タカシマヤ

東海グループとしての効率的なゲートタワーモールは、約160のファッション・雑貨等のショップを運営を追求するとともに、ゲー集積させ、隣接する百貨店では捉えきれていないカテゴリー・価格

トタワーがタワーズにはない新

帯のショップを取り揃えています。名古屋JRゲートタワーホテルは、

たなコンテンツを加え、2館での客室の快適性と機能性を両立した宿泊主体型のホテルとして、名魅力を一層高めています。

タカシマヤゲートタワーモール

グループ事業の収益力強化

沿 線 地 域と連 携した 営 業 施 策 の 展 開
当社の沿線は多くの観光資源に恵まれています。沿線観光地のわやかウォーキング」
を展開しています。このほか、JR6社で行うデ地元の方々や旅行会社との連携を深めつつ、魅力ある観光資源にスティネーションキャンペーンを通じて、自治体や旅行会社等と連ついて、駅や列車内、ホームページ等で宣伝を行うとともに、様々携し、魅 力 ある観 光

な営業施策を実施し、観光需要の喚起に努めています。

素 材・商 品 の 開 発や

例えば、特急列車の往復指定席に滞在地でのバスやタクシー乗

観光列車の運行等

車券等の移動手段やお買い物券がセットになった特別企画乗車券を行い、地域の活性を発売し、在来線優等列車のご利用向上を図っています。また、人化に寄与するととも

里離れた山間にある駅舎や風光明媚な区間を走行する飯田線におに 、新 幹 線・在 来 線

いて、急行「飯田線秘境駅号」
を観光需要が高まる時期に運行し、非のより一層のご利用

日常感溢れる鉄道の旅を提案しています。さらに、当社の駅を基点拡大に取り組んでいとして駅周辺の観光名所を散策できる予約不要、参加費無料の「さます。

当社は、事業環境の変化による厳しい経営状況を乗り越えるた

アール名古屋タカシマヤ フードメゾン 岡崎店（仮称）」を出店し、上め、低コスト化と効率的な業務執行を徹底し、グループ各社の経営

質な食材が揃うデパ地下スタイルの食料品専門店ならではの人気

効率を磨き上げるとともに、グループ事業の収益力のさらなる強のブランドやトレンド商品を取り揃える予定です。

化を進めていきます。当社のグループ事業は、これまで鉄道と相乗

急行「飯田線秘境駅号」

このほか、沿線の美味しい食べ物やこだわりの工芸品を産地直効果を発揮しながら事業を展開してきましたが、これに加え、今後送でお届けするウェ

は鉄道に依存しない収益力の強化にも取り組みます。具体的には、

ブ サ イト「 い い も の駅立地以外での事業やターゲットを絞った事業を展開し、新たな収探 訪 」の 拡 充 に 加益源を拡大していきます。

え、当 社グ ル ープ 共

例えば、駅立地以外での事業展開として、オフィスやレストラン

通のECサイトである

等、周辺エリアのニーズを捉えた高架下開発を行うほか、2021年「 E C モ ー ル 」を新 た

7月には、日本最大級の高級時計売場「ジェイアール名古屋タカシに開設するなど、EC

マヤ ウオッチメゾン」
を大名古屋ビルヂングに出店しました。また、事業の強化にも取り2022年春頃には、ジェイアール名古屋タカシマヤのデパ地下で組んでいきます。

培ったノウハウを生かして、愛知県岡崎市のイオンモールに「ジェイ

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

「社会的価値」の創造

JR東海グループの事業展開～社会基盤の維持・発展～

37「経済的価値」の創造

在来線・関連事業～社会基盤の維持・発展～

Highlight 4

当社は、名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営をHighlight 4

ジェイアール名古屋タカシマヤ ウオッチメゾン

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

38

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight 5「社会的価値」の創造

会社概要

JR東海の成長を支える
技術開発

Highlight 5

JR東海の成長を支える

主な技術開発成果

技術開発

N700系車両

当社が将来にわたって使命を果たし、発展していくためには、日々の安全・安定輸送の確保に不断に取り組むこと、

小牧研究
施設開設

新ATC

2002

2005

次期軌道状態監視システム
トロリ線状態監視システム
ATC信号・軌道回路状態監視システム（順次稼働予定）（年度）
ATCの性能向上
高速ヘビー
シンプル架線

東海道新幹線
新型可動柵

2007

2009

2012

2013

新型電子
踏切装置

2014

新型警報トロリ線
摩耗検知システム

2017

2019

2020

2021〜

快適な輸送サービスを追求していくことに加え、技術開発を通じてこれらを支える基盤となるハードウェアや仕組みを構築していくことが不可欠です。鉄道事業者の技術開発においては、個々のハードやソフトに関する成果を組み合わせて、それを輸送サービスや業務運営の仕組みに反映するところまで作り込んで初めて事業としての価値を生む

高架橋耐震
補強工法

脱線防止ガード・
逸脱防止ストッパに資する課題を設定し、計画的に鉄道事業における安全・安定輸送の確保等につながる技術開発を進めています。

鉄道の研究開発の基本的なサイクル
フィールドの大量データ取得

フィールドによる実証（営業車・地上設備・試験車両等）（本線試験等）

フィールドにおける
現象の把握

理論解析と
シミュレーション

理論解析

ハイブリッド方式
特急車両（試験走行車）

土木構造物の大規模改修工法

こと、鉄道事業が社会・経済情勢等に大きく左右されること等を念頭に置く必要があります。当社では、より一体的か
つ総合的に技術的諸課題に取り組むため、2002年に開設した小牧研究施設において、中長期的な視点から会社施策

N700A車両

N700S車両
在来線ホーム可動柵

将 来 を 見 据 え た 技 術 開 発・技 術 力 向 上・人 材 育 成
新幹線及び在来線における鉄道技術の深度化を図るとともに、当社の将来を支える技術開発に取り組み、技術力の向上と人材育成を図っています。小牧研究施設（愛知県小牧市）では、その大きな特色である
実物大の試験装置を活用して、新たな車両の開発、新幹線の脱線・逸脱防止対策、新幹線土木構造物の大規模改修工法、新幹線用高速ヘビー
シンプル架線等、様々な技術開発成果を挙げてきました。また、近年の情報通信技術（ICT）の急速な進歩及びデジタル変革の進展を踏まえ、ICT戦略の策定やニーズの収集、難度の高い開発案件の実行等の取組みをさらに強化すべく、技術開発部内に専門の部隊を設置し、これまで以上に力強く推進しています。
当社では、小牧研究施設の開設以来、日々の運行を管理する鉄道事
業 本 部と技 術 開 発 部 が 密 接に連 携し、鉄 道 事 業 本 部 が 直 面する技 術

的諸課題への対応や定期的な技術交流、さらに、鉄道事業本部と技術開発部で相互に社員を運用することで、会社全体の技術力の底上げを図っています。また、自由な発想を持ち新たな課題にチャレンジする研
究員の研究支援等、技術者育成の取組みを推進しています。今後はさらに、他業種や他分野における技術動向を注視し、着想力、応用力の幅を拡げ、外部の知見も積極的に取り入れることで、鉄道事業において直面する困難な技術課
題に対しても対処できるよう、組織としての能力も高めていきます。
小牧研究施設外観

知 的 財 産 の 適 切 な 管 理・保 護
技術開発に取り組むに当たり、知的財産を適切に管理していくこと
が、事業活動を進める上で重要であると認識しています。この認識のもと、技術開発等で得られた当社の知的財産のうち、法的な権利としての

試験装置
による検証

実物大の大型試験装置による実証確立が適切と判断したものは、日本国内はもちろん、外国においても、
必要により、特許権・実用新案権・意匠権等の知的財産権を取得し、当社の権利の保護に努めています。

主 な 技 術 開 発 −デ ー タ の 活 用 によるメンテ ナ ン ス の 効 率 化・省 力 化・低 コ スト化−
当社では、安全の確保を大前提とした上で、メンテナンス業務の機械化やシステム化等、業務の効率化・省力化・低コスト化を図るための技術開発を進めています。具体的には、新技術の導入、データ分析評価、
積極的保全の3つを基軸とした技術開発に取り組んでいます。近年では、センシング、画像認識、情報通信、大量データ解析、ロボット等の新しい技術を活用するとともに、機器の集約、寿命の延伸、基準の最適化
等につながる技術開発も進めており、今後業務改革にも生かしていきます。

技術開発の重点テーマ「安全・安定輸送の追求」「 業務改革の推進」「 中央新幹線の事業運営への寄与」
を柱としてICT等の先進技術を積極的に活用しながら、技術開発を

技術開発
事例

N700S営業車による地上設備計測のための技術開発推進しています。

安全・安定輸送の追求

業務改革の推進

一層高いレベルの安全・安定輸送確保に向け、地震や豪雨等の自然災害に対して、災害をより的確にとらえる技術、被害を抑えるための技術、被災からの早期復旧等につながる技術開発等を推進しています。

社会の変化やお客様のニーズに的確に応え、かつ設備投資及び事業運営のコストを抜本的に低減させるため、車両や地上設備のスリム化、設備の維持更新におけるコストダウン、ICT等の先進技術を活用した効率化や省力化を目的とする業務の高度化に資する技術開発等を推進しています。

中央新幹線の事業運営への寄与
中央新幹線の建設工事のコストダウンや開業後の効率的な保守、事業運営に資する技術開発を推進することに加え、三世代の鉄道に共通する設計、解析、
シミュレーション等の基盤技術の深度化を進めています。

また、当社が将来にわたって維持発展していくために、これまでより幅広い技術分野にも視野を広げ、当社の技術領域を広げる取組みも進めています。新たに生み出せる価値や、目指したい将来像を描き、その実現に向けた研究開発に挑戦していきます。

39

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東 海 道 新 幹 線では、計 測 専 用 の 車 両であるドクターイエローにより、約10日に1回、軌道や電気設備の計測を行っています。それに加え、より高頻度で設備の状態把握を行い、タイムリーに保守作業を行えるよう、最新車両
N700Sの営業車にも搭載可能な計測機器の小型・軽量化等の技術開発を行いました。
軌道の状態の計測については、当社独自開発の演算プログラムにより計測精度の向上を図った「次期軌道状態監視システム」
を開発しました。走行中に軌道の状態を計測し、データをリアルタイムに中央指令等へ送信することで高頻度・高精度に軌道の状態を監視することができるようになります。
架線や信号設備の状態の計測については、小型軽量化を実現した「トロリ線状態監視システム」及び「ATC信号・軌道回路状態監視システム」を開発しました。営業列車でのトロリ線の状態（摩耗量、高さ等）の計測を実現する
ことで、これまで作業員が月1回の頻度で夜間、全線にわたり行っていた定
例的な計測作業を省略でき、作業の大幅な省力化を図ることができます。また、ATC信号や軌道回路についても、健全性を高頻度で確認でき、異常の予兆を早期に検知し、信号設備、軌道回路に対して必要な処置や保守を速やかに行うことが可能になります。
なお、
これらのシステムは、N700S確認試験車による走行試験を重ねて測定精度や耐久性を確認しており、2021年度以降、順次稼働予定です。

ATC信号・軌道回路
状態監視システム
1号車

トロリ線
状態監視システム
12号車

4号車

上下方向の
計測機器

左右方向、
レール間の距離・高低差の計測機器

次期軌道状態監視システム

16号車

ATC信号・
軌道回路
状態監視
システム

N700S営業車による地上設備計測

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

40

Highlight 6Highlight 7

経営体力の再強化

ＴＣＦＤの提言への賛同と取組み〜「ESG経営」の好循環の再構築〜

当社は、２０２１年５月にＴＣＦＤ※の提言への賛同を表明しました。

新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続いていますが、お客様に当社の鉄道を安全に、安心してご利用いただくため、感染拡大防止を図りながら輸送機
関としての使命を果たしています。加えて、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦しています。

当社では、これまで、地球環境保全を経営上の重要なテーマとして、省エネ型の車両や設備を積極的に導入することで、他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、環境負荷が少ないという鉄道の環境優位性を不断に高めることに取り組んできました。さらに、2021年度より、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層のCO 2排出削減に取り組むこととしています。

今後、これらの取組みに加え、TCFDの提言を踏まえて気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。

※TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）
によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。
その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。

コロナ 禍における取 組 み
東海道新幹線については、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ
12本ダイヤ」
を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換
気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しています。在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状
況を踏まえて十分な輸送力を提供しています。
また、感染拡大防止に十分注意しつつ、「定番」
から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」の提案による需要喚起を図っています。

余裕を持った
座席提供

6〜8分で
車内を換気

駅・車両等の
消毒・清掃

飛沫感染の
防止

ご希望の席を予約

当 社 が 認 識している気 候 変 動に関する主なリスクと機 会としては、
以下のようなものがあります。
気候変動に関する主なリスクや機会

コロナ禍

新しい生活様式･
働き方の浸透人との接触に制約のない社会

好循環

コロナ
ショック

・Web会議等の普及
・デジタル化の加速
・Eコマースの拡大

安全で
利益の拡大
良いサービスを（会社も発展）
効率的に提供人との接触の制約解消（一部変化の定着）

経営体力の再強化
により再度、好循環へ

社会に貢献

業務改革 の 推進
経営体力の再強化の1つの核となるのが、「 業務改革」の取組みです。部署・系統・グループ会社を横断して取り組んでおり、グループの総力を結集して徹底的に効率的な仕事の進め方を追求していきます。状態監視機能の拡充による車両・地上設備の検査の省力化、車両の置換・検査周期の延伸による更新投資等の縮減及び検査の省力化、AIによる画像認識技術の活用による設備検査等の省力化等を進めるなど、ICTをフルに活用し、そのために必要な技術開発や設備投資を行った上で、最も望ましい業務体制を構築することで今後10～15年かけて新幹線・在来線に関わる当社単体の定常的な費用の約1割に当たる800億円
程度を削減することを目指す
とともに、設備投資のコストダウンも実現していきます。

AIによる画像認識技術の活用
車体検知センサ
速度検知センサ

3次元センサ

収益 の 拡大に向けた取 組 み
収益の面でも、お客様の動向やニーズをこれまで以上に丁寧に把握・分析し、新たな視点・柔軟な発想から収益の拡大に取り組んでいきます。例えば、コロナ禍で注目された「場所を選ばず仕事をする」
スタイルに対応するために、東海道新幹線のビジネス環境を整備する取組みを進めています。また、新幹線とホテル、旅先の交通手段、
観光プラン等、
ご旅行全体をEXサービス会員限定サイトからシームレスに予約・決済できる「EX-MaaS（ 仮称）」について、2023年夏を目途にサービス開始すべく準備を進めています。

41

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

当社では、それぞれ経営部門、技術部門を統括する総合企画本部と総合技術本部が中心となり、社内の関係部署と連携して、気候変動が当社
事業に及ぼす影響に関する検討を行い、環境施策を立案・推進しています。その際、代表取締役社長及び関係役員は、気候変動に関する検討内
容を経営に反映するとともに、気候関連問題への取組みを監督しています。また、重要な事項は取締役会等にて審議・報告することとしています。

社長
連携

総合企画本部東海
鉄道事業本部

新幹線
鉄道事業本部

総合技術本部

中央新幹線推進本部

事業推進本部

2 ．戦略

経営体力の再強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により人と人との接触が大きく制約される状況は、ワクチン接種や治療薬の進展によって、やがて収束を迎えると想定されますが、この間に進んだテレワークやWeb会議等の普及や旅行予約のネットへの大幅なシフト等の変化は、合理的なものについてはコロナ禍が収束した段階でも残る可能性があります。
コロナ禍は、
こうした変化を加速させた面がありますが、当社は、この変化を受け止め、自らの力で今回の経営ダメージを回復し、将来にわたって社会的な使命を力強く果たしていくために、「ESG経営」の好循
環を再構築すべく、業務改革と収益の拡大からなる「経営体力の再強化」に挑戦しています。

1 ．ガバナンス

加えて、グループ事業についても、鉄道との相乗効果をアドバンテージとしながら収益を上げる力を高めるとともに、鉄道に依存しない収益力の強化も図っており、2021年7月には、日本最大級の高級時計売場「ジェイアール名古屋タカシマヤ ウオッチメゾン」
を大名古屋ビルヂングに出店しました。
※東 海道新幹線のビジネス環境の整備についてはP30、「 EX-MaaS（ 仮称）」について
はP29、グループ事業の収益力強化についてはP38をご覧ください。

移行リスク

カーボンプライシング（炭素税等）の導入・強化によるコストの増加
CO 2等の排出規制の強化に伴う対応コストの増加
エネルギーや資材の調達コストの増加

物理的リスク

風水害の激甚化・高頻度化による運休の増加（運輸収入の減）
風水害の激甚化・高頻度化による鉄道設備の損害の増加
サプライチェーンの分断による資材調達等への悪影響
気象状況の極端化によるお客様の出控えによる収入減

機会

環境優位性を重視するお客様の他の輸送機関から鉄道への転移

低 炭 素 社 会 へ の 移 行リスクへ の 対 応として、まず 、当 社 が 排 出する
t 2 0 2 0 年 度 ）のうち約 9 5％を占める「 電 力 使 用に伴う
C O 2 1 2 2 万（間接排出」については、新幹線車両N700S等の省エネ型車両の投入
等、省エネルギー化を図っているほか、再生可能エネルギーの活用についても検討しています（当社の省エネルギー化に対する具体的な取組みについてはP63をご覧ください）。
また、残りの約5％を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、車両の電動化等に向けた技術開発や調査研究を進めるほか、バイオ燃料等の活用についても技術動向を注視しています。
物理的リスクに関しては、鉄道業にとって風水害等の自然災害の影
響 が 大きいと考えています。そ のため、安 全・安 定 輸 送 の 確 保は最 優
先の課題であるとの認識のもと、会社発足以来、気候変動起因に限る
ことなく、自然災害全般に対する設備強化に積極的に取り組んできました（ 当 社 の自然 災 害に対 する具 体 的 な 取 組 みにつ いてはP 2 3をご覧ください ）。また、大 規 模 災 害 へ の 抜 本 的な備えとして、超 電 導リニ
アによる中央新幹線建設にも取り組んでいるところです。
一 方で昨 今 の 脱 炭 素に向けた環 境 意 識 の 高まりは、鉄 道 のさらなるご 利 用 促 進 の 機 会と捉 えて います 。鉄 道 は 元 来 、環 境 優 位 性 の 高い交通機関であり、例えば東海道新幹線（N700系「のぞみ」）と航空機（ B 7 7 7－2 0 0 ）を 比 較した 場 合 、東 京 ～ 大 阪 間 を 移 動 する際 の 1座席当たりのCO 2排出量は約12分の1です。これまでも当社は「安全・安定輸送の確保」や「輸送サービスの向上」等に取り組み、環境優位性の高い鉄道のご利用を促進することで、運輸収入の増加に資するのみならず、CO 2 の排出削減や地球環境保全にも貢献してきました。
今 後 は 気 候 関 連 のリスクや 機 会 が 当 社 事 業 に 及 ぼ す 影 響 につ いて、TCFDが推奨するシナリオ分析も活用しつつ評価・分析を深め、その 知 見 を 活 かして 持 続 可 能
新幹線
な 事 業 運 営 を 行って い き ま
※1
航空機の
す。
2
約1/12
N700系
また、他の輸送機関に比べ「のぞみ」て 環 境 優 位 性 の 高 い 鉄 道というインフラを長 期にわたり
安 定 的 に 運 営し、
「日本の大
航空機
動 脈と社 会 基 盤 の 発 展 に 貢
kg-CO2 ※2
献 する」という経 営 理 念を実 B777-200
現 することを通じて 、C O 2 の 東海道新幹線と航空機の1座席当たりの排 出 削 減 や 地 球 環 境 保 全 に CO2排出量の比較（東京～大阪）
貢献していきます。
※1 走 行実績（当社分）に基づく算出 N700系「のぞみ」（東

4.2kg-CO50

京～新大阪））※2 A NA「アニュアルレポート 2011」を参考に当社算出
B777-200（羽田〜伊丹・関空）

3．
リスク管理

4 ．目標と指標

当社では総合企画本部及び総合技術本部が、関係部署と十分連携の上、気候関連リスクが当社に及ぼす影響に対して評価・分析を行い、その対策を立案・推進しています。
総合企画本部は経営部門を、総合技術本部は技術部門を統括する部門であることから、これらの部署がリスク管理の中心を担うことで、当社のあらゆる重要な施策に関する意思決定のプロセスの中で、気候関連
リスクを織り込むことができる体制としています。また、重要な事項は取締役会等で審議・報告しています。

当社では、これまで、地球環境保全を経営上の重要なテーマとして、省エネ型の車両や設備を積極的に導入することで、他の輸送機関に比べてエネル ギー 効 率 が 高く、環 境 負 荷 が 少 な いという鉄 道 の 環 境 優
位性を不断に高めることに取り組んできました。さらに、2021年度より、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層
CO 2の排出削減に取り組むこととしました。
今後も、政府方針や技術動向等を注視しつつ、CO 2 排出削減に向けた具体的な取組みを検討・推進していきます。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

42

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

財務データ

「経済的価値」の創造

財務データ※１ セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む

セグメント別 の 営 業 収 益・営 業 損 益
運輸業

流通業

（億円）
-4,000

’21.3

0

4,000

8,000

12,000-1,50014,312’20.3

14,613
6,648
14,2406,230
13,804
5,931

’19.3

6,176

’19.3
’18.3
’17.3
0

（億円）

16,0002,000-1,000

-500

’21.3

’20.3

-2,000（営業収益）

5,330△1,833

不動産業

4,000

6,000

8,000

0

500

1,000

1,500

2,000

1,747

△122

74
96

’18.3

82

’17.3
-100

-50

0

50

（億円）
0

100

（営業損益）

150

200

関連事業
営業費用
鉄道事業
関連事業
営業損益
経常損益
税引前当期純損益
当期純損益（営業収益）
200

400

2,632

’20.3

2,649

’19.3

2,553

’18.3

250

600

130

50

100

150

（営業損益）

2018年
3月期

2019年
3月期

営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益

総資産営業利益率
自己資本比率
1株当たり当期純損益
1株当たり配当額

2,722

’19.3

161

’18.3

132

’17.3
200

50

100

2,610
2,616

2,539

16
0

250

3,000

2,516

135

150

200
（営業損益）

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

13,807
13,719
88
7,849
7,799
49
5,958
5,412
5,411
3,818

14,27414,148
125
8,021
7,935
86
6,252
5,476
5,495
3,844

14,648
14,520
128
7,971
7,887
83
6,677
5,901
5,901
4,140

14,36914,222
147
8,139
8,054
84
6,230
5,400
5,399
3,788

5,417
5,274
143
7,177
7,094
82
▲ 1,759▲ 2,566▲ 2,778▲ 2,023

21,915
14,727
48,61144,884327
3,399
70,526
5,553
37,70515,00043,25933,95427,26770,52638,04728,40951,03945,447556
5,035
89,086
6,028
52,211
30,00058,23948,56230,84789,08636,306
26,70556,65047,066775
8,808
92,957
6,502
51,37430,00057,876
48,51135,08092,95733,82624,35062,20449,251
911
12,041
96,031
6,256
51,05330,00057,31048,46038,721
96,031

30,23820,761
65,76551,767
1,104
12,89396,0038,240
50,89630,00059,13749,32636,86696,003

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

流動資産
うち 中央新幹線建設資金管理信託
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
固定負債
うち 中央新幹線建設長期借入金
うち 長期債務

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

17,56911,374
6,195
5,639
5,600
3,929

18,22011,600
6,620
5,835
5,618
3,955

18,781
11,683
7,097
6,326
6,302
4,387

18,446
11,884
6,561
5,742
5,734
3,978

8,235
10,082▲ 1,847▲ 2,620▲ 2,685▲ 2,015

経 営 指 標（ 連 結 ）売上高当期純利益率

2,250

13

2021年
3月期

純資産合計
負債純資産合計

比較キャッシュ・フロー計算書（連結）
（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

5,805
▲ 19,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲ 3,301
有形・無形固定資産の取得等による支出▲
14,727中央新幹線建設資金管理信託による収入・支出
（純額）
▲
1,067
資金運用による収入・支出（純額）
14,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000
うち 中央新幹線建設長期借入金による収入962
現金及び現金同等物の増減額
3,183
現金及び現金同等物の期首残高
4,145
現金及び現金同等物の期末残高

6,095▲ 16,764▲ 3,069▲ 13,681▲ 13
14,347
15,000
3,678
4,145
7,824

6,003
▲ 5,975▲ 3,978
1,703▲ 3,700
▲ 336
▲ 308
7,824
7,516

5,952
▲ 5,524▲ 4,590
2,355▲ 3,289
▲ 329
97
7,516
7,613

営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本当期純利益率

1,500

’20.3

2020年
3月期

比 較 損 益 計 算 書（ 連 結 ）

営業費用

750

（営業損益）

負債合計

営業収益

0

’21.3

686
181
0

（営業収益）

（億円）

1,000

799
190
821
202
780
185

’17.3
300

691

800

比較貸借対照表（連結）
2017年
3月期

鉄道事業

その他

’21.3

比 較 損 益 計 算 書（ 単 体 ）

営業収益

3,000

2,370

75
-150

（営業収益）
2,500※２ 2019年度及び2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

15.7%
22.4%
10.1%
38.2%
¥1,996
¥135

13.8%
21.7%
8.3%
34.3%
¥2,015
¥140

13.4%
23.4%
7.8%
37.3%
¥2,238
¥145

10.9%
21.6%
6.9%
39.9%
¥2,027
¥150

2021年
3月期

▲ 5.4 %
▲ 24.5 %▲ 1.9%

37.9%▲¥1,025¥130（億円）▲ 1,693▲ 1,347▲ 4,935

3,588
2,626

▲ 414

7,613
7,199

※2020年３月期及び2021年３月期の一部の数値は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている

43

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

44

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

財務データ

財務データ

輸 送・財 務 の 状 況
旅客運輸収入

合計

定期外

定期

在来線

新幹線
（億円）
13,00012,11912,00011,945

11,00012,532

12,91812,355

12,736（億円）
1,200

12,613

176

173

200

12,429
184

181

1,048

1,042

4,173

800

4,052

600

120

691

699

695

688

588

348

351

352

354

300

200

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

輸送人キロ
新幹線

在来線

（百万人キロ）
55,000（百万人キロ）
10,00050,00045,00052,90954,75656,27754,00951,45953,27754,75852,467

18,199
1,479

1,450

2,000

1,519

1,000
0

’17.3

’18.3

’19.3

6,000

17,196
1,004

1,542
’20.3

2,000

9,456

9,359

9,459

5,614

5,656

30,000

3,745

3,800

3,783

3,679

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

150

155

174

160
140
60

159

152

50

15

20

16

15

15

300

64
53

200

0

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

定期外

265

269

271

274

140

142

143

139

232

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

設備投資額（中央新幹線を除く）

中央新幹線

7,220

6,000

5,335

5,500

4,996

5,000

4,488

4,500

3,845

4,000
3,500

2,774 2,652

1,500

1,203

1,000

1,669 1,648 1,713 1,726 1,592 1,568 1,515 1,576 1,615 1,698 1,555

2,098

3,308

2,888 2,984 3,016
2,448

2,290

2,572 2,591

5.90 5.84

5.43

5.21 5.16 5.08 5.01 4.91

’88.3 ’89.3 ’90.3 ’91.3 ’92.3 ’93.3 ’94.3 ’95.3 ’96.3 ’97.3 ’98.3 ’99.3 ’00.3 ’01.3 ’02.3 ’03.3 ’04.3 ’05.3 ’06.3 ’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3

1 株当たり配当額

’21.3

’22.3

（計画）

150

65

75

85

90

90

90

95

105

115

120

125

135

140

145

150

50

50

50

50

50

55

120

400

510

410

430

660

900

1,160 1,300 1,530 1,210

880

3,810 3,840 4,140
3,780
2,400 2,600 3,280
1,870
1,230 1,200

’99.3

’00.3

’01.3

’02.3

’03.3

’04.3

’05.3

’06.3

’10.3

’11.3

’08.3

’09.3

33,69031,170 30,015

28,291

6.0

26,14923,5174.0

1.66 1.65 1.64 1.60

2.00

当社は、中央新幹線の建設の推進のため、2016年11月ていました。この財投借入の活用により、
この経営体力の回復に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄

期間を短縮し、最大８年前倒しを目指して建設を推進します。

道・運輸機構」という。）
に対し、総額３兆円の財政投融資を活なお、中央新幹線計画は、当社が建設費を全額自己負担し用した長期借入（以下、「 財投借入」という。）の申請を行いま民間企業として経営の自由、投資の自主性を確保し、将来にした。その後５回に分けて借入れを実行し、2017年７月にはわたって健全経営と安定配当を堅持して建設を完遂するとい予定していた総額３兆円の借入れが完了しました。

うフレームで進めていますが、この前提は、財投借入によって財投借入による当社のメリットは、金利上昇リスク、資金調

何ら変わるものではありません。
財 投 借 入 の 条 件につ い ては 、平 均 利 率 は 全 期 間 固 定 の

具体的には、低利で長期・固定の資金を確保できるので、0.86％で、支払利息は年間257億円となります。返済方法は将来の金利上昇リスクを回避し、長期間、利払いを低いレベ

約30年間の元本据置き後に約10年の元金均等返済になりルで固定することが可能となりました。

ます。

また、品川・名古屋間の建設費について、7.04兆円を見込

なお、資金の使途は、中央新幹線の建設に係る費用に限定んでいますが、借入れが必要と見込まれる額のうち3兆円をされており、信託による資金管理で透明性を確保しています。

れる営業キャッシュフローを積み上げて債務の償還に備える

’12.3

’13.3

2010年に国土交通省の交通政策審議会に提出した資料
130

（億円）
6,000

50

’07.3

32,601 31,776

21,3634.08 3.91
3.71 3.54
19,156
3.36 3.24 3.14 3.13
3.10 3.12

前倒しイメージ
既計画

品川・名古屋間の工事

経営体力 回復期間（8年間）

名古屋・大阪間の工事

前倒し

品川・名古屋間の工事

名古屋・大阪間の工事

大阪開業

ことが可能になり、償還リスクも低減されました。

当期純損益
（単体）

100

34,557 34,156

4.75 4.62 4.51
4.30

さらに、多額の資金が必要となる中央新幹線の工事期間

（円／年）

0

6.53 6.39
6.19の後に財投借入の償還時期を迎えるため、全線開業後に得ら1株当たり配当額

8.0

ました。

1,285 1,283※計画値は2021年3月に公表のもの

50

6.01 6.08

10.0

財投借入により調達できたことで、資金調達リスクが低減し

500 501039,434

達リスク、償還リスクの3つの経営リスクの低減です。

6,500

1,978 2,111

41,25536,6586.35

49,326■ 財政投融資を活用した長期借入について（中央新幹線建設長期借入金）
306

74
’17.3

設備投資額（単体）

1,595 1,743

48,562 48,511 48,460
45,608

定期

413

414

410

405

（億円）
7,000

2,000

48,010’88.3 ’89.3 ’90.3 ’91.3 ’92.3 ’93.3 ’94.3 ’95.3 ’96.3 ’97.3 ’98.3 ’99.3 ’00.3 ’01.3 ’02.3 ’03.3 ’04.3 ’05.3 ’06.3 ’07.3 ’08.3 ’09.3 ’10.3 ’11.3 ’12.3 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3※2019年度及び2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

2,500

49,222

’21.3

0

’21.3

3,000

50,452

0

4,759

100

11

10

平均金利（期末）

1,651

（百万人）
400

168

中央新幹線建設長期借入金

2.00

合計

170

新幹線貸付制度下の実質的な債務

10,000在来線

165

51,643

定期

6,411

5,739

5,676

輸送人員
（百万人）
180

53,463 52,785

9,418

0

新幹線

鉄道施設購入長期未払金

20,000

4,000

’21.3

6.81

定期外

8,000

20,00015,00054,562 54,223 53,920

42,893

’21.3

合計

長期借入金

40,000

287

0

0

社債

（％）

50,000

400

100

承継債務

12.0

52,693 52,230 52,327 51,956

1,000

5,000
4,000

1,051

1,039

長期債務（単体）（億円）
60,000

’14.3

’15.3

’16.3

’17.3

’18.3

’19.3

’20.3

4,000
2,000
0
△2,020-2,000’21.3

では、名古屋開業後に８年間、経営体力を回復するための期間を設け、長期債務を一定程度縮減した後、名古屋・大阪間の工事に着手し、長期債務残高が５兆円を超えることなく、健全経
営と安定配当を堅持しながら、全線開業を迎える見通しとし

最大8年前倒し
財投借入

約30年間

固定・低利で据置き

大阪開業

約10年間
元金均等
償還

※1 2012年度の1株当たり配当額については、2012年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定※2 2011年度以前の1株当たり配当額については、2012年度以降との比較を容易にするために100で除した値を表示※3 2019年度及び2020年度の当期純損益は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

45

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

46

Social

事業戦略「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social「社会的価値」の創造

ー社会ー

安全かつ強靭なインフラの構築

新幹線第２総合指令所

駅天井 の 脱落対策

東京の総合指令所と同じ機能を持ち、同指令所が被災した場合に代駅の安全性を高めるため、お客様のご利用が多い駅の吊り天井（建替の指令所として機能する新幹線第2総合指令所を大阪に設置し、異物本体から吊り下げる構造の天井）について、2016年度から脱落対策

常時に対する危機管理体制を強化しています。

を実施しています（新幹線は全17駅、在来線はお客様のご利用が1日1万人以上の30駅）。

不断の安全対策の取組み
安全・安定輸送の確保は、すべての事業展開の大前提であり、鉄みを不断に構築してきました。また、こうした仕組みを運用していく道の原点であることから、当社は一貫して最優先に取り組んできまために、規律意識の向上等の人材育成を進めるとともに、実践的なした。具体的には、人口と経済が集積し、社会・文化の中心でもある

訓練を繰り返し実施しています。

東京～名古屋～大阪を結ぶ大動脈としての東海道新幹線と、名古※大 規模改修工事、地震対策及び自然災害対策の詳細についてはP21～23をご覧ください。

屋・静岡を中心に、通勤・通学をはじめとする日常生活での移動手段を支える社会基盤としての在来線について、人、技術、設備のあらゆる面から安全対策を進めることで、安全かつ強靭なインフラの構築を進め、日本の経済活動や社会活動を持続可能な形で支えています。
ハード面である設備について言えば、会社発足以来、2020年度
までの34年間に、総額4.0兆円を超える安全関連投資を行ってきており、2021年度の計画においても、中央新幹線を除いた設備投資額（単体）の約8割に当たる2,340億円を計画しています。具体的な取組みとしては、東海道新幹線の土木構造物について、将来的に経年劣化による大幅な設備更新が必要になることから、2013年度か

安全関連投資の推移

2,200

1,800

1,731 1,731

1,647

1,600

1,808

1,862

ました。こうした対策によ

1,673 1,701

り、降 雨 による運 転 中 止
規制値を時雨量50㎜から60㎜に向上しました。

1,000
800

サ イ バ ー セ キュリティ対 策

600

200

ソフト面においても、規程等のルールを中心に、安全を守る仕組

0391

システム面でも安全かつ強靭なインフラの構築に向けた取組み
1987（会社発足時）2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）（計画）

災害対策の推移
（抜粋）
2010～

2015～

2020～

1995.1 阪神・淡路大震災
1996～長期不通防止対策（高架橋柱補強等）
2010～建替・補強（浜松工場、名古屋工場等）

2009～脱線・逸脱防止対策

2016～駅天井の脱落対策
2021～プラットホーム上家耐震補強

雪対策

2000.9 東海豪雨

47

2019.10 台風 19 号（千曲川決壊）

2000～盛土張りコンクリート工

2020～新幹線浸水対策

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

さらに、近年増加しているサイバー攻撃に対しても、万全なシスの二重系化やバックアップの確保等、必要な対策を講じています。

テムセキュリティ対策を講じています。例えば、列車の運行に関す

例えば、新幹線運行管理システムでは、東京のシステムセンターがるシステム等、絶対的な安全の確保が必要なシステムについては、

被災した場合に備えて大阪に代替のセンターを設置しているほか、外部との接点を無くした独立したシステム構成とすることで、外部

エクスプレス予約システムでは、複数のコンピュータで構成するこからの攻撃を受けない仕組みとしています。

います。東海道新幹線は、開業から半世紀以上が経過し、大規模改修工事等を講

中央新幹線

スクに備えておく必要があります。また、東海道新幹線では耐震補強等の対策を名古屋駅講じてきていますが、万が一大規模地震により長期不通となり、日本の大動脈輸送が断絶するリスクについても同様に備えが必要です。これらの将来のリスクに

2005～風速計の増設・移設

2013～風速計の移設

対する抜本的な備えとして、東海道新幹線の役割を代替する中央新幹線につい

震度階級
新大阪駅

東海道新幹線て、自己負担を前提に、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに2012～降雪情報装置の設置

2020～新型スプリンクラーの試行

品川駅

じてきてはいますが、将来の経年劣化による大幅な設備更新に伴う運休等のリ

2013.10 台風 26 号

2003～車上カメラ・地上カメラの設置

南海トラフ巨大地震の想定震度の最大値の分布図

輸送の維持・発展という使命を果たし続けるため、中央新幹線計画に取り組んで2005.12 ＪＲ東日本 羽越本線脱線事故

落石検知装置、落石防護設備の設置
着雪監視ITV の設置

へのサービス提供や社内の業務遂行が滞ることがないよう、設備

以上のような取組みに加え、今後も安全・安定輸送を最優先に、
日本の大動脈2011.3 東日本大震災

落石・なだれ対策す。加えて、災害やシステム障害を想定した訓練を定期的に実施しています。

抜 本 的 対 策として の 中 央 新 幹 線 計 画

2004.10 新潟中越地震

風対策

（年）

を進めています。地震等の災害時やシステム故障等によりお客様とで、1台が故障しても十分な処理能力を有する仕組みとしていま

1996～新幹線第2総合指令所の設置

雨対策・
浸水対策

加えて、2000年度より張りコンクリート工を施工し1,200に基づき、その時点で取り得る対策を間断なく実施してきました。

地震対策

いては、防 災 強 度 向 上 のた め 、従 前 からの 対 策 に

1,429 1,369 1,435

1,385

1,400

400

2005～

東海道新幹線構造物の 多くを占める盛 土につ

2,050

2,000

た、地震対策や自然災害対策についても、過去の被害や最新の知見

2000～

2021年度からプラットホーム上家の耐震補強を実施しています
（新

2,340

2,400

盛土張りコンクリート工

幹線は品川駅を除く16駅、在来線はお客様のご利用が1日1万人以上の駅のうち対策不要の駅やレール造の上家等を除く20駅）。

（億円）

ら大規模改修工事を実施し、健全性の維持・向上を図っています。ま… 1995～

プラットホーム上家 の 耐震補強

実現して日本の大動脈輸送を二重系化し、経営リスクを低減させ、経営の安定化を図り、当社の使命を将来にわたり力強く果たし続けていきます。

出典
作成

7
6強
6弱
5強
5弱
4

中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）（」2013年5月）
を元に

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

48

Social「社会的価値」の創造

Socialー社会ー「社会的価値」の創造

設備の利便性向上「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social

ー社会ー

地域社会とのつながり（バリアフリー化等）

設 備 の 利 便 性 向 上（ バリアフリー 化 等 ）地域活性化に向けた取組み

駅等 の 利便性 の 向上

沿線地域と連携した施策展開

いいもの 探訪

鉄道の駅は、地域社会やバス・自家用車・タクシー等の二次交通は、この駅改良に合わせて地域交流拠点・観光案内施設を設置・運営業施策の一環として、「 さわやかウォーキング」、「 デスティネー

関 連 事 業による地 域 活 性 化 の 取 組 みとして 、沿 線 の 美 味しいとの結節点であり、人が集まる地域の拠点でもあることから、その営する計画です。当社は、駅周辺地域の拠点化、地域社会への貢献

ションキャンペーン（以下、DC）」等について、沿線地域との連携を

食べ物やこだわりの工芸品を産地直送でお届けするウェブサイト

整備は地域社会にとって重要です。当社では、地方自治体からの要につなげるため、市の計画に必要となる空間を新設することとして深めながら取り組んでいます。

「 い い も の 探 訪 」を運 営して います。まだ 全 国に知られて い な い

請に応じて、自由通路設置及び橋上駅舎化等の駅の改良、駅前広います。今後とも、地

さわやかウォーキングは、年間を通じた土日・休日の鉄道利用促進

場の整備、新駅の設置、鉄道高架化事業等を推進し、地域の発展に

域 社 会に貢 献し、地を目的とし、沿線各地の魅力ある自然や歴史、文化等に触れることがが一体となって地域活性化を目指す取組みです。受け継がれてき貢献しています。その1つとして、東海道本線の刈谷駅では、特に朝域とともに発展する

でき、健康増進にも資するウォーキングイベントです。1991年に開始た 文 化 や 伝 統 を 未 来 へと引 き

商品の販売を通じて沿線の魅力を紹介することで、当社と生産者

夕の通勤・通学時間帯を中心にお客様のご利用が増加しているこ

鉄 道 会 社として 、関

し、参加者累計は500万人を突破し、2021年に30周年を迎えます。

継 いでいくため、オリジ ナル 商とから、今後も安全かつ快適にご利用いただくための改良に関して係自治体と協力して

DCは、春夏秋冬3か月ごとに対象地域を設定し、関係自治体と品の開発等、各地で頑張られて

刈谷市と協議を行い、ホームの拡幅、可動式ホーム柵の設置、コン

駅等の利便性向上にJRグループ旅客6社、旅行会社等が協力し、地域の新たな観光素材

いる生 産 者 を 応 援 する施 策 をコースの改良等を行うこととし、現在、工事を進めています。刈谷市

努めていきます。

をPRして鉄道による誘客を図る国内最大級の観光キャンペーンで進めているほか、沿線を身近に改良後の刈谷駅イメージ

バリアフリー化に向けた取 組 み

49

事業戦略

す。当社沿線で実施されるDCでは、地域の魅力を堪能できる観光

感じて い た だ けるよう、「いい

列車の運行、地域の方々と連携した観もの探訪」の名を冠した百貨店

お身体の不自由な方やご高齢の方を含め、すべてのお客様に当線（東海道本線下り）への設置工事を2021年12月（予定）の使用

光素材や特典を盛り込んだ旅行商品の催 事 や 現 地 を 訪 問 する体 験ツ社の鉄道を安全に、安心してご利用いただくため、いわゆるバリア

開始に向けて進めています。また、前述の刈谷駅に加えて、名古屋

発売等を行っています。また、他社沿線

アー 等にも 展 開 の 幅を広 げ て

フリー法をはじめ関係諸法令等に基づき、国・関係自治体と三者共駅においても、5・6番線（東海道本線下りホーム）への設置を進めで実施される場合においても、当社のいます。今 後も、沿 線 の 様々な同で設備の整備や改良等を行っています。駅における取組みとしているほか、1・2番線（東海道本線上りホーム）、7・8番線（中央本線

駅構内で観光素材の魅力を幅広く認知商品を追加し、生産者の方ととて、まずエレベーター等の整備による段差の解消や多機能トイレ

ホーム）についても、中央新幹線の工事や車両更新の時期に合わせしていただくための宣伝を行っており、もに沿 線 地 域 の 活 性 化に取りの整備については、お客様のご利用が1日3千人以上の駅を対象にての導入を検討しています。

様々な関係者と連携しながら日本各地組んでいきます。

順次進め、基本的にすべての駅で整備完了または整備計画が進行

また、誰もが、より快適に、そして便利に鉄道をご利用いただくこ中です。今後は、国の定める新たな整備目標に基づき、お客様のごとを目指して、当社のほぼすべての列車において、車椅子でご利用

利用が1日2千人以上で自治体が定める基本構想の生活関連施設のお客様に対応した設備を取り入れるとともに、お身体の不自由なに位置付けられる駅について、国・関係自治体と協力して、バリアフ

お客様に対しては、当社設備のご利用に当たり、必要に応じて駅係リー設備の整備を進めます。また、目の不自由な方のための誘導員によるお手伝いや誘導案内を行っています。

用ブロックやホームからの転落を防止するための点状ブロックのさらに、国土交通省主催の「新幹線のバリアフリー対策検討会」

設置は全駅で完了しており、さらに、点状ブロックについては、ホー等を通して障害者団体とも意見交換を行い、2021年4月以降、車ム内側部分に線状の突起を設けてホームの内外がわかるようにし

椅子スペースを6席設置したN700S車両を順次投入するとともた「内方線付き点状ブロック」への取替を順次進めています。加えに 、車 椅 子 対 応 座 席て、ホーム上の安全性をより一層向上させるため、可動式ホーム柵のご予約を便利にの設置を進めています。東海道新幹線については、2011年度から行って い た だ け るよ

お客様のご利用の多いのぞみ停車駅を対象に設置を進めてきましう、E X サ ー ビ スを 通た。残る新大阪駅において、23～27番線への設置は完了し、20～じたWeb予約の試行

22番線については2022年度までの設置を予定しており、これによを開始するなど、サー

り全のぞみ停車駅への設置が完了します。在来線については、金山

ビ ス の 改 善 に 取り組

駅において、3番線（東海道本線上り）への設置が完了し、現在4番んでいます。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

金山駅3番線への可動式ホーム柵設置の観光誘客に取り組んでいます。

さわやかウォーキング
30周年記念ロゴ

いいもの探訪新幹線なるほど発見デー「リニア・鉄道館」～夢と想い出 のミュージアム～
当社は、名古屋市による「モノづくり文化交流拠点構想」に参画し、毎年、浜松工場において、東海道新幹線をより身近に感じていた

2011年3月、名古屋市港区金城ふ頭に「リニア・鉄道館」
をオープン

だくことを目的とした、「 新幹線なるほど発見デー」を開催していましました。
「リニア・鉄道館」
です。浜松工場を無料で一般開放し、普段、駅のホームや沿線からはは、東海道新幹線を中心に、見られない新幹線の魅力を間近で感じていただくことができます。

在来線から超電導リニアま

具体的には、新幹線運転台の見学、ドクターイエローの車内見で の 車 両 展 示 を 通じて「 高学、保守用車両の展示や乗車体験、車掌やパーサーのお仕事体験、

速 鉄 道 技 術 の 進 歩 」を紹 介

車内清掃・保守作業の体験等を行っており、大変ご好評をいただいしており、2020年度までのています。

入館者は累計で約534万人※2021年度は、新型コロナウイルスの影響により、開催を見送りました。

でした。
リニア・鉄道館

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

50

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social

地域社会とのつながり

大 規 模 災 害 時 の 復 旧 支 援 を 通じた 地 域 へ の 貢 献

地 域 に 根 差した 医 療 機 関 の 設 置（ 名 古 屋 セントラ ル 病 院 ）大規模災害において電力会社が迅速な復旧をするためには、復名古屋市中村区に設置している名古屋セントラル病院は、急性旧に従事する方々が安全に作業できるよう応援体制を強化する必期病院として様々な先端医療機器を導入して、年間1,500件以上

要があります。当社のグループ会社である株式会社ジェイアール

の手術を実施するなど、高度で先進的な医療サービスを提供して東海ホテルズが運営するホテルアソシア高山リゾートは、地域社会います。また、近隣の救急隊と連携して年間3,200件以上の救急車に根差したホテルの重要な役割として、2020年12月、高山地区のを受け入れるなど、救急医療にも注力しています。今後も当院の特ホテル2社とともに中部電力パワーグリッド株式会社 高山営業所

色・専門性を活かして、地域社会への貢献を果たしていきます。

との間で災害支援協定を締結しました。本協定に基づき、大規模災害時に優先的に宿泊施設を提供するなどの復旧支援を通じ、地域への貢献を果たしています。

ホテルアソシア高山リゾート

名古屋セントラル病院

国際交流
当社では、日本の大動脈輸送を担う鉄道事業者として、社会から地 域 コミュニ ティと連 携した 防 災・復 旧 活 動
新幹線では、東海道新幹線における大規模災害や不測の事態発生に備え、お客様の救済及び早期の復旧体制確立のため、各系統
社員・関係会社の技術力強化、警察・消防も含めた連携強化を目的に総合事故対応訓練等を実施しています。
在来線では、南海トラフ地震が発生後、列車が駅間に停止したことを想定し、お客様を迅速に誘導する訓練を実施しています。これ寄せられる期待に対し、視察の受け入れや人材育成等を通じて国際プログラムを運営し、鉄道の経営・技術に関して双方の社員が研鑚交流という形でもその要請に応えてきました。

を積む機会を設けています。

国内では、政府等の要請に基づき、外国政府や海外の鉄道事業

米国の大学生向けインターンシップ及び英国との交換研修は、者等の関係者を、東海道新幹線を中心とする鉄道関連施設へ案内

いずれも開始から20回以上を数え、両国で開催したリユニオン（同し、当 社 事 業を紹 介するとともに、鉄 道 運 営 等に係る意 見 交 換を窓会）には多くの修了生が参加し、海外における当社の良き理解者

行ってきました。また、米国の複数の大学と連携して、学生向けの夏のネットワークが形成されています。当社を訪れた方々との間に長季インターンシップ・プログラムを設定・運営し、日本の鉄道や文化年にわたり育まれた厚い信頼関係は、当社が海外で行う種々の活について学ぶ機会を提供することを通じて、当社への理解者を増や動を支えています。

してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により対面での交までの訓練では、沿線の小学生及び自治体の皆様にもご参加いた
だき、地域と連携して防災活動等に取り組んでいます。

では、現地の鉄道会社等と相互に幹部社員を派遣し合う交換研修

流が限られる中でも、オンラインを活用するなどして、積極的に国際交流を進めています。これらの視察やプログラムを通じて得られ総合事故対応訓練た多様な知見は、当社のインバウンドの取組み等にも活かされています。
津波避難誘導訓練

国外では、ワシントンD.C.・ロンドン・シドニーの3箇所に海外事務所を設置し、鉄道を中心とした世界各国の情報収集、各国の有識

お 客 様 に 信 頼 さ れ 、親しま れる サ ー ビ ス の 実 践

者や鉄道関係者との情報交換、海外向け広報活動等、国際業務を

当社では、お客様に安全・安定輸送と高品質なサ ービスを提供す。例えば、米国では、STEM（科学・技術・工学・数学）教育のイベン

幅広く展開しているほか、現地での国際交流にも力を入れていまし、お客様にご満足いただけることが、私たち自身の歓びにもつな

トで超電導リニアの仕組みに関する展示を行い、現地の子どもたがるという考えのもと、地域社会及びお客様に信頼され、親しまれ

ちが最先端の科学技術に触れる機会を提供しています。また、英国るサービスの実践に取り組んでいます。

米国大学生とのオンライン交流の様子

新幹線では、「ブランドクオリティサービス運動」を展開し、お客様に安心・満足・歓んでいただくために、「 お客様ひとりひとりの時間

文 化 芸 術・生 涯 学 習 の 振 興（ 公 益 財 団 法 人 J R 東 海 生 涯 学 習 財 団 ）を大切に」を接客ミッションとして、駅・社内における連携した接客サービスの向上に努めています。近年ではネット予約等が増加して

J R 東 海 生 涯 学 習 財 団は、文 化 芸 術や生 涯 学 習 の 振 興を通じたいますが、旅慣れたビジネス利用、訪日外国人のお客様を含めた旅
行等でのご利用等、様々なお客様のご要望に的確にお応えできる

社会貢献を目的に、当社が1990年10月に設立した公益財団法人

接客ロールプレイの様子です。主な事業として、1991年10月に開館した「山口蓬春記念館」

よう、知識技能の向上に努めるとともに、サービスマインドの醸成（ 神 奈 川 県 葉 山 町 ）では、新日本 画 の 先 駆 者として日本 画 壇を牽に、当社グループ一体となって取り組んでいます。

引した山口蓬春画伯の作品等の展示や創作の場であるアトリエ、在来線では、お客様にとって真に価値あるサービス、すなわち「リ

夫婦が愛でた四季折々の草花を回遊園路より堪能いただけます。

アルバリューサ ービス」の 実 現を目指しています。当 社 の 在 来 線

2021年は山口蓬春没後50年・記念館開館30周年記念特別展を

は、線区が多岐にわたり、それぞれに違った特徴があるため、お客開催しています。さらに、生涯学習活動を支援するため、日本画等

様の目的や状況に合った最適なサービスを、社員一人ひとりが主の様々な教室や歴史文化講座の主催等、幅広い文化事業の活動を体的に考え実践することが求められます。お客様に鉄道を選んでい行っています。

ただくため、ご要望に気付く力を高め、社員が能動的に心からの親
身な行動を実践することで、お客様に「安心感」と、温かみや身近さ
といった
「親和感」
を感じていただけるサービスを提供しています。

51

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

接客の様子

山口蓬春
《望郷 小下絵》1953年

アトリエで寛ぐ山口蓬春

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

52

Social「社会的価値」の創造

事業戦略「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social

ー社会ー

人材への取組み社員の能力向上に向けた取組み
職場内教育訓練（O J T ）

離職率

1

% 程度

自己啓発支援各職場において様々な「職場内教育訓練（OJT）」を実施してい「自己啓発」
についても、各種支援制度等を充実させ、意欲のあるます。例えば、若手社員の専門知識・技能習得を目的として実施す社員の能力開発を積極的に支援しています。社内通信研修では、当る「N–OJT」では、職場で一人前とされるために必要な項目と到達

社及びグループ会社等の社員を対象に約30の講座を開講し、毎年レベルを明示した「リスト」と、個人ごとの育成計画、指導内容、指導

多くの社員が受講しています。

結果を記録する「カルテ」を用いて、きめ細かな指導育成を実施しています。

資格取得奨励金制度では、約200種類の資格を支援対象としており、本制度を活用して毎年1,000人以上の社員が資格を取得し
ています。

集合研修

社員 の ICTリテラシー向上に向けた取組み

管理者層に対しては、部下社員一人ひとりの強みや能力を最大

新入社員研修をはじめとした多くの階層別研修で外部講師を活限に引き出し、職場やチームの成果を最大化する手法に関する研用するなどしてICTに関する教育の機会を設けるとともに、自己啓修等を実施しています。

発においても、ICT関連の資格取得を積極的に支援しています。

中堅層に対しては、例えばプロフェッショナル職を対象に、「リー

また、教育の実施方法についても、デジタル技術等を活用した

ダー研修」「ミドルリーダー研修」「フォアランナー研修」等の選抜型

効果の高い研修を実施しています。例えば、Web会議等のオンラ研修を実施し、将来を担うリーダーを育成しています。また、総合研

インシステムを利用した研修・講義の実施や、シミュレータやVR技

修センターに設置した新幹線車両等の実際の設備を使用し、職能術、360度カメラ映像を用いた訓練等、デジタルツールを積極的にやレベルに応じた実践的な研修を実施することで、技術力の向上を活用した教育を実施しています。

図っています。
新入社員に対しては、入社後約2カ月かけて実施する新入社員研

人材への考え方

修を「学生からJR東海社員への重要な意識転換の場」ととらえ、当当社は、人材こそが最大の経営資源と考えています。鉄道技術のす。こうした考え方に基づく取組みの1つとして、女性活躍推進に力

多くは、経験の積み重ねによって初めて高いレベルで築き上げられを入れています。これまでも多様かつ柔軟な働き方を実現するたるもので、人材育成は一朝一夕にはできません。また、鉄道事業のめの各種制度の充実に積極的に取り組んできましたが、これに加運営は、多くの社員がチームワークを発揮し、一体となって初めてえて2020年7月に立ち上げた人事部長直轄の女性活躍推進プロ

成り立つものであり、社員相互の信頼関係が重要であるという点か

ジェクト主導のもと、女性の採用率、女性管理職数等の重要な指標

らも、当社においては長期雇用が有用であると考えています。

について数値目標を掲げて、各種取組みを進めているところです。

この考え方に基づき、社員が必要な能力を備え、意欲を持ってそ

このほか、当社が社会的使命を将来にわたって果たしていく上での能力を発揮できるよう、長期雇用を前提としながらも、努力したの基盤となる社員の健康保持・増進を図るため、健康経営を積極的

社員により的確に報いる人事・賃金制度とし、人事運用も広く視野に推進しています。

に入れ、計画的な人材育成に取り組んでいます。
人材育成の基本方針としては、「 規律」「 技術力」「 一体感」の3つを

以上のような取組みを継続的に行った結果、当社の離職率は、男
性1％、女性4％、全体では1％程度となっています。これは世の中と基本理念として掲げています。その3つの基本理念を踏まえ、各職比べても際立って低く、当社の強みの1つと考えています。

場における日常的な仕事を通じて、業務知識や技術を学ぶ「職場内※厚生労働省の2019年の統計によると、世の中における離職率の平均値は、男性7％、女性11％、全体で8％教育訓練（OJT）」
を中心に、総合研修センター等で実施する「集合研修」と、社内・社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「O ne S T EP」活動ています。
また、2020年4月には、少子化の進展に伴う採用環境の変化、高齢者雇用を巡る社会情勢の変化等を見据え、60歳以上の業務経

規 律

験豊富な社員が、蓄積した技術や経験を生かして65歳まで活き活
きと能力を発揮できるよう人事・賃金制度の見直しを行い、定年を60歳から65歳に延長しました。
加えて、65歳以上の社員のうち、意欲、能力等を備えた社員を、シ
さらに、昨今、経営環境が大きく変化する中で、特にダイバーシ集合研修の様子360度カメラ映像の活用

人材育成 の 基本方針

「自己啓発」により補完する形で、当社の事業を担う人材を育成しニア契約社員として、70歳まで継続雇用する制度も導入しています。

社社員として求められる規律・規範や安全最優先の意識を浸透させるためのカリキュラムを実施しています。

技術力

一体感

海外留学制度、海外調査派 遣制度

職場の諸課題を、複数の社員が1つのチームとなって当事者意企業を取り巻く経済・社会環境が益々国際化し複雑化する中で、識を持って議論し、自らの創意と工夫で解決、改善していく「One

将来の当社の経営を担い、国際社会においても通用する人材の育

STEP」活動を推進しています。この活動の名称は「十人の一歩は一成を目的に、会社に在籍したまま海外の大学院に派遣し、修士号を人の十歩に勝る」という思いを込めたもので、サービスの向上、安取得させる海外留学制度を設けています。また、社員を海外の企業

全性の向上、コストダウン等、多岐に亘るテーマの活動を通じ、社員等に派遣して先端技術等の調査に当たらせ、帰国後に調査結果を当の能力を向上させ、働きがいのある活き活きとした職場を作り、職社業務に役立たせることを目的に、海外調査派遣制度を設けていま

場の体力強化・会社の発展を目指しています。

す。これらの制度は公募制であり、応募要件としては、勤続年数や年齢等の制限はあるものの、幅広い職種に対して募集しています。

ティの確保の重要性が高まっています。当社としても、多様な人材を雇用し、その能力を最大限に引き出してサステナブルな企業成長につなげることは、経営上極めて重要なことであると考えていま

53

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

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事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social

人材への取組みTopix

育 児・介 護 等と仕 事 の 両 立 支 援
男女を問わずすべての社員が仕事と育児・介護を両立させ、意欲

か、企業主導型保育園の利用斡旋やベビーシッター等を利用したや働きがいを持って長きにわたり活躍できるよう各種制度の充実時に給付する子育て支援補助金等、各種の福利厚生制度を導入しに積極的に取り組んでいます。2006年に運輸業界・鉄道業界で初ており、実際に数多くの社員がこれらの制度を活用しています。

めてファミリー・フレンドリー企業表彰 ※1「厚生労働大臣努力賞」
を加えて、育児や介護等を理由に退職した場合において、一定の条受賞しましたが、それ以降も一層の充実に努めてきており、多くの件を満たした時に再雇用を行う制度や、勤務地域限定の社員が希制度が法律の定めを上回る水準となっています。

望した場合には地域を跨いで異動ができるエリア・チェンジ制度等

例えば、産前休業、育児休業、介護休業を法定の期間よりも長くも整えており、ライフステージに応じて、社員が能力を発揮できる

取得することができます。特に育児休業に関しては、取得率の維持・ような環境づくりを進めています。

向上を目指すため、計画 ※2を定めて取り組んでおり、2019年度の※１ 仕
 事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業を厚生労働省が表彰する制度※２ 2 021年度から2023年度を計画期間とした行動計画の中で、育児休業について、女性の取得率を100％、男性の取得率を30％以上とするなどの目標を設定しています。なお、当社はこれまで、次世代育成法の定める一定の基準を満たし、「 子育てサポート企業」
として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を3回にわたり受けています

育児休業の取得率は女性が100%、男性が21.43%です。
また、仕事と子育ての両立を支援するため、非現業社員を対象としたフレックスタイム制や、現業機関等において小学3年生以下の子を養育する社員が月に複数日の無給休暇を取得できる短日勤
務制度等、より柔軟に働くことができる勤務制度を整備しているほくるみん認定
育児等支援の取組み
妊娠法定を上回る、または自主的な取組み

出産

１歳

診査・妊産休暇（無給）

３歳

小学校就学

小学1年６ヶ月

９歳

男女雇用機会均等法関連

女性活躍推進男女雇用機会均等法等の趣旨を踏まえ、採用・配置等、人事面の取扱いにおいて男女の区別なく公平に行っており、現在女性社員
は、管理部門の業務、駅のフロント業務、新幹線・在来線の車掌・運転士業務、病院の看護業務をはじめ、広範な業務に従事しています。
鉄道事業では、その業務の特性上、いわゆる深夜労働（22時から
翌日5時にかかる時間帯の労働）が不可欠ですが、当社発足時の労働基準法では、一部の限定的な職種を除き、女性の深夜労働は原則として禁止されていました。そのため、1996年度末における当社の女性社員の割合は、わずか1.3％にとどまりました。
その後、1997年の労働基準法改正を受け、本格的に女性社員の採用を開始し、2020年度末時点で女性社員数は2,130人（全社員に占める割合は約11％）と大幅に増加しています。2021年6月には、当社で初めて女性が執行役員に就任したほか、関係会社の社長

1 女性の採用率を拡大します。

できる場を拡大します。

労働基準法関連
3 女性管理職を増やします。

育児・介護休業法関連

所定労働時間の短縮措置

女性が能力を発揮しやすい職図ります。

時間外労働の免除

5 男性の育児参画を促します。

育児看護休暇（無給）
深夜業緩和制度

賃金
福祉会（
ホームヘルプ 補助金「上限 5,000 円／日（年 20 日まで）
」年齢制限なし）

子育て支援補助金「上限 4,000 円／日（年 60 日まで）」保育所利用補助金「5,000 円／月」

す。この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、
健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率（単体、2021年4月1日時点）
組合員数

全従業員数 ※

比率

17,456名

18,440名

94.7%※試用社員を除く

ＪＲ東 海 社 員 持 株 会
社員の財産形成の一助とすることを目的として、原則全社員を対象としたＪＲ東海社員持株会を設けており、社員からの拠出金と会●育児等により働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大する。

※「ライン課長」及び「課長より上位の役職（役員を除く）」にある社員の合計。

目標：係長・助役クラス以上の女性の人数を 1.5 倍以上（2020 年度末比）にする。

●活 躍する女性が登壇するセミナーを実施し、ロールモデルを紹介する。

目標：女性が能力を発揮しやすい職場風土を醸成する。

●管理職等を対象とした研修を実施する。

目標：年次有給休暇取得率を 80％以上にする。

●女 性を対象としてキャリア意識醸成のための研修を実施する。

●勤務制度等の充実を図る。
●社員に年次有給休暇取得の慫慂を行う。

目標：育 児休職または育児目的休暇を取得した男性社員の割合を ●男性社員に対して育児関連制度についての情報発信を強化する。
30％以上とする。
▶ 一般事業主行動計画 https://company.jr-central.co.jp/others/action_plan/

行っています。
このような取組みの結果、2020年6月1日時点の障害者雇用率
は、2.75％と法定雇用率を上回る雇用を維持しています。
今後も、改正障害者雇用促進法の趣旨に基づき、募集・採用の場
面で差別を行わないことはもちろん、採用後も障がいによる制約に配慮しつつ、個人の能力を有効に発揮してもらうべく就労環境の整備を適切に進めていきます。

人権啓発

健全な労使関係する4つの労働組合そのすべてとの間で労働協約を締結していま化する。

●全職種において女性の採用を強化する。

目標：女性の管理職（※）の人数を 1.5 倍以上（2020 年度末比） ●社 外研修への派遣等を通じて、女性リーダーのキャリア意識の醸成や社にする。
外ネットワークの形成を支援する。

多様な人材活用や企業の社会的責任の観点から、障がいをお持ちの方の雇用促進に積極的に取り組んでおり、個別の障がいの程度等に配慮しながら、事務部門や現業部門を含めて幅広く適材適所に配置しています。
2006年10月には、「 障害者雇用の促進等に関する法律」に基づ
く特例子会社である「株式会社ジェイアール東海ウェル」
を設立し、主な事業として当社グループ内の印刷業務及び封入封緘業務を扶養手当（最長22歳まで）
期末手当に賦課される分べん・育児休職期間に応じた社会保険料を会社が負担●女性が鉄道会社で働くイメージを持てるよう訴求する採用広報を強●女 性用設備の整備状況等をふまえ、女性の配置箇所を増やす。

目標：働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大する。

障がい者雇用短日数休暇（無給）

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

目標：新卒採用における女性の採用率を 25％以上とする。

4 場風土の醸成と制度の充実を 目標：仕事と育児の両立を支援するための制度の充実を図る。

時間外労働・深夜業の制限

当社は労働組合法を含めた各種法令を遵守しており、現在存在や本社の部長・課長等、多方面で女性が活躍しています。
また、これまで以上に男女を問わずすべての社員が仕事と子育てを両立させ、働きがいを持って十分に能力を発揮できる会社とすべく、2021年4月から取り組む女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。
この行動計画は、2020年7月に立ち上がった人事部長直轄の女性活躍推進プロジェクトにおいて議論を重ね、男女を問わずすべての社員が働きがいを持って十分に能力を発揮できる会社となることを目指して策定したものです。ポジティブアクションでは、新卒採用における女性の採用率を25％以上とする、女性の管理職の人数を1.5倍以上（2020年度末比）にするといった数値目標を掲げており、計画期間が終了する2026年3月31日までに目標を達成できる
よう、全社的に取組みを推進しています。

「女性活躍推進のためのポジティブアクション（計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日）」

育児休職

育児休職中でも期末手当の最低３割を支給用も積極的に行っているところです。また、多様な人材が安心して業務に邁進し、その能力を最大限発揮できるよう、制度面において多様かつ柔軟な働き方を可能にするとともに、設備的な充実も図るなど、就労環境の向上に努めています。

女性の配置箇所を増やし、働 目標：女性の配置箇所を増やす。

育児休暇 （有給）55

当社では、多様な人材を雇用し、その能力を最大限に引き出してサステナブルな企業成長につなげることは、経営上極めて重要なことであると考えています。これを踏まえ、採用においては、性別・国籍等を区別することなく選考を行っており、障がいをお持ちの方の雇

2 き方に制約のある社員の活躍

妊産婦の就業制限
分べん休暇

ダイバーシティの推進

社からの奨励金により当社株式の買付を行っています。

当社は、人権尊重を基本に業務に取り組んでおり、社員の人権意
識や人権感覚を高めることは、企業として社会的責任を果たすという観点からも重要なことであると考えています。このような考えのもと、本社総務部及び各鉄道事業本部・支社に人権啓発室を設置
し、日々の社員指導に当たる管理者を中心に、人権啓発教育を計画的に実施し、多様性の理解に努めています。また、本社人事部及び各鉄道事業本部・支社に公正採用選考人権啓発推進委員を指定
し、人権を意識した採用活動を行っています。これらに加え、愛知人
権啓発企業連絡会の会員企業として、企業の立場から様々な人権問題の解決に向け、関係行政機関等と協調し、人権が尊重される社会の実現に資する活動を行っています。

主な取 組 み●管理者、
新入社員等に人権啓発テキスト『 人権を学ぶ』を配布し、研修等で活用●総合研修センターにおいて、管理者、新入社員等の集合研修で人権啓発に関する講義を実施●
主 要 な 職 場 の 管 理 者を人 権 研
修 指 導 員に指 定し、人 権に関する啓 発と指 導を実 施（ 2 0 2 0 年
度は、人権啓発に関する講義を計28回、述べ2,133名に対して実施）
人権啓発に関する講義の様子

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

56

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social

人材への取組みTopix

健康経営の推進■ 人材関連データ集

健康経営推進 の目的「健康づくり指針」

経営理念に示す「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」と～いきいきと、長く、働けるように～いう使命を担うためには、社員一人ひとりがその持てる力を最大限発揮することが大切であると考えています。その基盤となる心身の健康の保持・増進を図るため、2018年4月に当社の健康施策の全体方針となる「健康づくり指針」
を制定し、健康経営を積極的に推進しています。

1

ラル病院）、産業保健部門（健康管理センター）が連携の上、健康経営を推進しています。
健康管理センターでは、東京・静岡・名古屋・新大阪に健康管理室とを目的に、産業医の知見に基づき、心身不調との相関性が高いはなく、リスクを抱えるもっと前の段階で取組みを行い、病気を未然防止する、という考え方に基づくものです。
心身不調との相関性が高いとされる健康関連指標は複数ありまを設置し、4拠点すべてに産業医・保健師・看護師・臨床心理士等のまた、各職場で健康推進担当者を指定して、社員がいきいきと働くたすが、まずは「運動習慣」と「喫煙率」に焦点を当て、2023年度までの数値目標を設定し、社員の行動変革を促しています。

具体的な取組み目標（～2023年度）
運動習慣：1日平均8,000歩以上歩く社員を50％以上とする
喫 煙 率：喫煙者数を現状から25％減らす

全社員対象のストレスチェック（法定を上回る項目数を実施）に加

社員の健康状態や労働環境を踏まえ、社内医療職の支援のもと、えて、新入社員や異動者、昇格者には当社独自の指標を追加したス

各職場の安全衛生組織が中心となり、
メンタルヘルス対策・生活習

トレスチェックを実施し、高ストレス者には社内医療職による面談を

慣病対策の両面から、様々な自発的・継続的な取組みを行っていま

実施しています。また、新任のマネジメント層（部長職相当）や健康す。この中で、健康診断やストレスチェックの集団分析結果等も有効推進担当者に対し、当社社員の健康課題や当社の推進施策を共有に活用しています。

巡視時の面談指導、社内喫煙室集約等の支援を実施しています。また、ジェイアールグ
ループ健康保険組合による「禁煙サポート
プログラム」の活用も積極的に呼びかけて
います。

11.4

800
11.5

700
600

11.0

10.9

運動習慣化支援
健康増進意識の底上げと運動の習慣化を支援するため、以下のイベントを実施しています。
●オンラインフィットネスアプリを活用した健康増進

11.0

5,000

10.5

0

10.0

500

554

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

ジェイアールグループ健康保険組合にて実施しているウォーキングイベント「みんなで歩

673

770

772

200

0

125

124

119

142

159

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※中途採用者の割合は、2018年度2.5％、2019年度2.5％、2020年度1.3％

年次有給休暇の取得日数・取得率

年次有給休暇取得日数

年次有給休暇取得率

（日）

（％）

20

100

18

82

78.9

85

87.6

86.5

90
80

14

70

12

60

10

50

8

15.3

15.9

16.5

16.9

16.7

40

6

30

4

20

2

10

0

2016

2017

2018

2019

2020

0

（年度）

育休取得者数

育休取得者数（女性）

育休取得者数
（男性）

（名）

400
350
300
250

87

200

146

219

218

181

2018

2019 （年度）

81

21

150
100

177

209

191

2016

2017

50
0

2015

※育児を目的とした休暇制度の利用者も含む

女性管理者数女性管理者数● 女性管理者比率

（名）

（%）

120

12

100

男性

全体

10.0

7.5
8

85

60

6

5.0

4.5
3.6

40

2.7

2.4

3.0

3.4

3.3

2017

2018

3.7

3.4

1.2

1.2

1.4

1.4

0.9

0.8

1.1

1.1

0.9

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2

2016

3.5

4
2.5

20

0

女性

（%）

10

107
96

80

離職率

122

117

チーム対抗戦等、楽しく健康増進に取り組める内容としています。
● ウォーキングイベント「みんなで歩活」

626

300

100

ヨガ、ウォーキング、瞑想等、全11ジャンル、計700クラスを超えるプログラムが視聴できるアプリを法人契約し、指定課題をクリアしてゴールを目指す個人戦や、視聴実績を競う

男性採用数

900

18,499
11.5

11.2

16

職 場 の 活 力 向 上プロジェクト

社 内 医 療 職による衛 生 講 話 、健 診・職 場

15,00018,282

女性採用数

1,000

めの仕組みづくりと、社員・職場の自発的な健康増進を支援しています。

健康状態 の 把握、健 康 課 題・推 進 施 策 の 共 有

禁煙支援

18,148

医療職を配置しています。

これまでの 取組みする会議を毎年実施しています。

18,116

男女別採用者数（名）

400とされている健康関連指標の改善に向け、取り組んでいます。これは、疾病のハイリスク者やその予備群になってから支援を行うので

12.0

18,05410,000

数値目標
健康上の理由により能力を最大限発揮できない社員を減らすこ

全社員に占める女性の割合（％）

私たちは、職場や社員の状況を把握できる客観的なデータに基づき、これらの取組みの効果を検証し、さらなる健康づくりを進めます。

健康経営推進体制
人事担当役員をトップとし、人事部、直営医療機関（名古屋セント

総従業員数
（単体）

20,000

会社は、社員がいきいきと働くための仕組みを整えます。

2 社員は、
自ら健康増進に努めましょう。会社はそれを支援します。
3

単体従業員数と女性割合
（名）

2019

2020

0

0

（年度）

1.2

※非現業の係長、現業の助役、医療の看護長等を含む（休職者を含む、出向中の社員は除く）

活」
について、会社としてもインセンティブを設定し、全社で取組みを推進しています。

単位

健康経営優良法人2 0 2 1「ホワイト5 0 0 」の 認 定
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや
日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を、経済産業省
が顕彰する制度です。

57

男性

価を受けることができる環境を整備す

平均年齢ることを目的としています。

歳全体

2021年は「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に、1,801法人（う女性

男性
平均勤続年数

女性

年

2016

2017

2018

2019

2020

37.9

37.8

37.6

37.4

37.1

30.1

30.7

31.2

31.7

31.8

37

37

36.9

36.7

36.5

18.2

17.9

17.7

17.4

17

8.7

9.2

9.7

10.1

10.2
16.3

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」
することで、従業員

ち当社を含む上位500法人は「ホワイや求職者、関係企業や金融機関等から「従業員の健康管理を経営

ト500」の認定が付加）が認定されまし

17

17

16.8

16.5

年間平均研修時間

時間的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評た（2021年3月4日時点）。

35

32

34

36

35

障がい者雇用率

％

2.28

2.21

2.26

2.51

2.75

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

全体

（年度）

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

58

Social「社会的価値」の創造

ニューヨークボルチモア
ワシントンD.C.

ー社会ー

高速鉄道システムの海外展開

ダラス
ヒューストン

北東回廊プロジェクト（ワシントンD.C.〜ニューヨーク間）

テキサスプロジェクト（ダラス〜ヒューストン間）

Social事業戦略「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

社会 Social「社会的価値」の創造

ー社会ー

資材取引先との関係構築

海外展開の意義

資材調達 の考え方

当 社は会 社 発 足 以 来 、日本 の 大 動 脈である東 京～名 古 屋～大強化を図ることに加え、当社には資機材の安定供給、鉄道関係機

鉄 道 の 安 全・安 定 輸 送を支える資 材については、より高 品 質か

日々の運行に欠かせない資材については、地震等の災害の影響で阪の三大都市圏を結ぶことを最大の使命として安全・安定輸送に器の技術革新やコストダウンとしてフィードバックされることも期

つ信頼できる資材を適正な価格で調達することが必要であるため、供給が途絶える状況を避けるため、製造拠点が地域的に分散されるよう、複数の取引先への発注に努めています。このほか、取引先注力してきました。この間、多額の設備投資や技術開発を行ってき待されるものであり、当社が日本の大動脈を維持・発展させるとい「資材調達における基本的考え方」に基づいて、国内外を問わず良た結果、東海道新幹線は安全性・正確性に加えて、高速・高頻度・大う使命を将来にわたって永続的に果たすために重要な取組みだとい資材を調達しています。特に、品質については、最も重要であるの皆様には、関係法令の遵守、人権の尊重を求めており、取引を始

量輸送の点でも大きな進化を遂げています。日本の高速鉄道に関考えています。展開先の候補は、当社の高速鉄道システムの優位と認識しており、取引先における製造能力や技術水準のほか、これめる際のみならず、工場での品質監査において、これらの取組み状

わる市場は、これまで新路線の建設・開業と相まって拡大してきま性が十分発揮されるよう、新線による高速旅客専用線で、トータルらの維持・向上の取組みに関する審査を行っています。加えて、新況に関して調査を行っています。

したが、近年は国内の新幹線の整備も一段落しつつあります。まシステムの導入が期待できる国や地域としています。また、知的財

たな取引先の参入促進、スケールメリットを考慮した発注、製造原取引先は、製品の品質を維持・向上しながらコスト低減の取組み

た、東海道新幹線に関しては、2020年7月に営業運転を開始した

産権が確立し、契約の尊厳が社会通念として定着し、法制度が完備

価の厳密な査定等を行うことにより、コスト低減にも常に努めていを重ねていただく、いわばパートナーであり、継続的かつ安定的な

N700Sが新幹線車両としての究極形に近づきつつあり、車両開発されていること、政情が安定していること、巨大なインフラ投資をます。また、長期にわたり安定的かつ十分に社会的使命を果たし続取引関係を構築することは、当社が高い品質の製品を安価に調達も成熟期を迎えています。当社が推進する高速鉄道システムの海行うだけの経済力を有していることも必要であると考えており、現

けていくことが求められる鉄道事業では、それに供される資材にもすることを可能とし、その結果として、取引先を含めた日本の鉄道

外展開は、国内各関連メーカーの市場を拡大させ、技術力の維持・

在、米国をターゲットとして、海外展開に取り組んでいます。

長期的な品質の維持が求められるため、取引先の皆様には、安定的関連事業全体の強化・発展に寄与するものと考えています。

な供給やアフターケア等を求めていくこととしています。とりわけ、コン サ ル ティン グ＆コ ー ディネ ー ション 事 業

資材調達における基本的考え方

高速鉄道のような巨大で地域社会と経済の根幹となるインフラ

備・車両・運行管理システム・修繕保守等を含めたトータルシステム

は、そのインフラが所在する国や地域の政府や企業が責任を持っを海外市場に提案し、技術仕様の策定、運転・保守に関する各種マて保有・運営すべきであるという考えから、当社は高速鉄道システ

ニュアルの提供、要員の教育訓練等、高速鉄道が安全・安定的に運ムの海外展開においてプロジェクトの事業主体とはならず、プロ行されるための支援とコンサルティングを行うとともに、具体化しジェクトに対するコンサルティングを中心とした事業で寄与することとしています。具体的には、土木構造物・軌道・電力設備・信号設

1

安全・安定輸送の確保を最優先した調達

2
3たプロジェクトにおいては、日本の関連企業を取り纏めるコーディ
ネーションを行うこととしています。

米国プロジェクトへの取組み
安全性・正確性において世界に比類のない実績を持つ東海道新幹線システムを米国テキサス州に、また当社が500km/hという高速で営業運転が可能な技

8

十分なコミュニケーション体制の確立

高品質な資材の調達

9

情報の適切な取扱い

適正な価格での資材調達

10

公平・公正な取引

4

契約納期を厳守できる供給体制を整えている取引先の追求

11

環境負荷低減を考慮する取引先の追求

5

継続的かつ安定的な取引関係を構築できる取引先の追求

12

関係法令の遵守6

平時・異常時に関わらず十分なアフターケアを提供いただける取引先の追求

13

ホームページでの資材調達情報の提供及び更新

7

様々な使用環境に応えられる取引先の追求

術にまで完成させた超電導リニアシステム（SCMAGLEV=Superconducting MAGLEV）
を米国北東回廊に展開する取組みを継続しています。

テキサスプロジェクト
テキサスプロジェクトは、民間事業としてダラスとヒューストンの2大都市間を東海道新幹線型高速鉄道で結ぼうというものです。現在、その開発主体であるTexas Central Partners社及び子会社（以下、まとめて
「TC」
という。）
が、技術仕様や工程の策定、建設資金の調達等の事業開発活動を進めています。当社は、TCによる事業開発活動を技術面から支援するため、2016年に現
地子会社High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation（ H T e C ）を設 立しました。H T e Cは現 在 、T C が 事 業 開 発 活 動において行う
仕 様 の 策 定 、運 営・保 守 計 画 の 作 成 、駅・保 守 施 設 等 の 概 略 設 計 、要 員 訓 練・教 育
プ ロ グ ラム の 作 成 等 の 業 務 に 対し、技術コンサ ルティングを実 施しています。
加えて、当社は2018年に別の現地子会
社High-Speed-Railway Integration（HInC）
を設立し、他の日本
チャオ米国運輸長官の東京駅視察 Corporationのメーカー各社とコアシステム受注契約に向け、TCとの協議等、準備活動を進めています。

北 東 回 廊プロジェクト
ワシントンD.C.とニューヨークを結ぶ北東回廊については、SCMAGLEVの導入を目指し、まずはワシントンD.C.～ボルチモア間が日米両政府の協力プ
ロジェクトとして進められるよう、プロモーション活動を実施しています。現在、同区間の調査費として米国連邦政府がメリーランド州政府に対して交付している連邦補助金2,780万ドルを活用し、連邦鉄道局等による環境影響評価の手
続き等の活動が進められています。一方、日本政府も2016年度から米国でのSCMAGLEV導入に向けた調査事業を実施しています。このほか、
これまで米国
連邦運輸長官やメリーランド州知事等の要人に、山梨において超電導リニアにご乗車いただき、完成度の高さを実感していただくなど、日米両政府においてプ
ロジェクトに対する理解や支持が広がってきています。当社としては、プロジェク
トが具体的に進展した際には、技術面から全面的に支援を行う方針です。

2020年度の資材調達額は1,924億円であり、主な調達内容とし品質管理の取組み
調達資材の品質については、鉄道の安全・安定輸送を確保する観ては、鉄道車両、
レール、保守用車（鉄道施設の保守等に使用する車点から、非常に重要であると認識しており、技術水準や製造能力等両）、マクラギ等です。また、当社の調達資材は車両用品をはじめ、について、厳正な審査を行うとともに、取引先の工場に実際に立ち施設用品、電気用品等、多岐にわたるため、数多くの取引先から調入っての品質監査を実施するなど、製品に求められる品質が確保さ達しており、2020年度に取引を行った取引先数は約400社です。

れていることを確認しています。

機械/作業用具5%

燃料/化学製品

1%

諸用品

1%

施設用品

10%

台湾高鉄への技術コンサルティング
日本型高速鉄道システムを採用している台湾高速鉄道を運営する台灣高速鉄路公司から技術支援の要請を受け、2014年度から技術コンサルティングを開始し、これまでに8つの個別案件を完了しています。今後、計画段階でコンサルティングを行ってきた工事等が本格化する時期を迎えます。当社は、引き続き台灣高速鉄路公司からの要請に応え、台湾高速鉄道の安全・安定輸送に貢献していく考えです。

日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組み
一 般 社 団 法 人 国 際 高 速 鉄 道 協 会（ I H R A ）を 通じて 、「Crash主 な 資 材 の 調 達 実 績（ 2 0 2 0 年 度 ）

信号/
通信用品

15%

購入金額

1,924億円

車両用品

50%

電気用品

を国際的な標準とする取組みを継続しています。

18%

車両部品の品質監査時の様子

Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システム

59

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

60

Environment「社会的価値」の創造

事業戦略「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

環境 Environment

ー環境ー

社内推進体制地球環境保全への貢献

地球環境保全への取組みについて、当社では、社長をトップに、

社長それぞれ経営部門、技術部門を統括する総合企画本部と総合技術本部が連携し、省エネルギー・省資源等の取組みの方針やCO 2 の排出削減等に資する技術開発の方針を策定し、両鉄道事業本部や総合企画本部

連携

総合技術本部

中央新幹線推進本部、事業推進本部が具体的な取組みを行うという体制で推進しています。
東海
鉄道事業本部

新幹線
鉄道事業本部

中央新幹線推進本部

事業推進本部

地 球 環 境 保 全・脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け た 取 組 み32
1990年度比2020年度における東海道新幹線のエネルギー消費原単位 ※% 改善

当社はこれまで、車両の省エネルギー化等、鉄道運行に係るエ以上の取組みを全社で推進するため、総合企画本部と総合技術本

ネルギー効率を一層高めることで直接的な環境負荷を低減するな

部は、地球環境保全に関する昨今の情勢や当社の取組方針、コンプど、地球環境保全に向けた取組みを進めてきましたが、これに留ま

ライアンスについて、社内に対して周知及び指導を行っています。

らず、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層のCO 2 排出削減に取り組んでいくこととしています。
当社が排出するCO 2 のうち、約95%は当社が購入する電気を発電する際に間接的に排出されるもので、残りの約5%は燃料等の使※当社では、事業活動と最も関連性の高い値として車両走行キロの総計を用い、エネルギー消費原単位を「車両1両を1km運行する際に消費するエネルギー量」と定義している鉄道の環境優位性面で優れた鉄道の特性にさらに磨きをかけるため、省エネルギー技術の開発等に取り組んでいます。

用により当社が直接排出しているものです。今後に向けて、まず直これらに加え、当社は金融安定理事会（FSB）
によって設立された接排出している約5%の部分について、車両の電動化等に向けた技「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同

術開発や調査研究を進めていきます。残りの間接的な排出についを表明しています。気候変動がもたらすリスク等に対する財務上の現 在 、地 球 温 暖 化 問 題 は 世 界 規 模 で 取り組 む べき課 題となっ（B777-200）を比較した場合、東京～大阪間を移動する際の1座ては、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、当社としても影響を把握し、TCFDの提言に基づいて、情報開示を進めています。

ており、温室効果ガスの中でも特にCO 2 は排出量が多く、地球温席当たりのエネルギー消費量は約8分の1、CO 2 排出量では約12車両や設備の省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用の検討※T CFDについてはP42をご覧ください。

暖化に与える影響が大きいと考えられていますが、鉄道には他の分の1であり、東海道新幹線は圧倒的な環境優位性を有していま

等、新しい技術の採用を通じてCO 2 の排出削減に積極的に取り組

輸 送 機 関に比 べてエネル ギー 効 率 が 高く、地 球 環 境 へ の 負 荷 がす。地 球 環 境 へ の 負 荷 が 少ない 鉄 道を一 人でも多くのお客 様にんでいきます。

少 な いという優 位 性 が あります。鉄 道は国 内 全 体 の 旅 客 輸 送 量

選択・利用していただくことは、運輸部門全体としての環境負荷がのうち30%を担っているにもかかわらず、CO 2 排出量では6%を抑制され、地球環境保全につながると考えています。

燃料 ７万トン（約 5％）

エネルギー消費量（1座席当たり）
バス

航空機

1%

自動車

その他

新幹線

3%

N700系「のぞみ」

B777-200

80%

30%
輸送量
（人キロ）
※
出典

航空機の
約1/8

新幹線
N700系「のぞみ」

新幹線

8%
3%
4%
エネルギー
消費量

7%

N700系「のぞみ」
%

90MJ

※1

3

約1/8

746MJ

B777-200

6%CO
2
B777-200
排出量

新幹線
N700系「のぞみ」

746MJ

※2
B777-200※1※2

4.2kg-CO2
50kg-CO2※2

発電部門の脱炭素化

購入電力
115万トン（約95％）

航空機の省エネルギー化
再生可能エネルギーの活用等

約1/12

2020 年度
ＣＯ２排出量 122 万トン

在 来 線にお い て 、線 路 設 備 等 の 安 全 点 検に用 いる軌 道 自 動
自転 車 の 電 動 化 の 技 術 開 発に取り組 み 、2 0 2 1 年 7 月から紀 勢
本線において性能確認試験を実施しています。
従 来 型 がガソリンエンジンで走 行するのに対して、電 動 式 軌
道自動自転車はバッテリーからの電力によりモーターを駆動させ て 走 行 するた め 、排 気 ガ スを 出
さず 、C O 2 の 排 出 削 減 につ な がります。また 、ブレー キ 時に発 電 する
回 生 ブレ ー キ により、エ ネ ル ギ ー
を 有 効 活 用 で き ま す 。な お 、バッ
テリー に 国 産 電 気 自 動 車 の バッテ
リーを再 利 用することで、資 源を有効活用しています。
電動式軌道自動自転車

指針※1

4.2kg-CO2

航空機の
約1/12

航空機

航空機

端数処理により、内訳の合計が100％にならない場合がある
輸送量、エネルギー消費量：エネルギー・経済統計要覧（2018年度）
CO 2排出量：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ（2018年度）をもとに作成東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

航空機の

※1

航空機

※2

CO2排出量（1座席当たり）

7%
5%

90MJ

※1

航空機

57%
83%

車両の電動化等

東海道新幹線と航空機の比較（東京〜大阪）旅客輸送における輸送量・エネルギー消費量・CO2排出量分担率

鉄道

電動式軌道自動自転車 の 試験導入

ＣＯ２削減の取組み

占めるにすぎません。東海道新幹線（N700系「のぞみ」）
と航空機

61

また、総合技術本部内の技術開発部では、環境マネジメントシス
テムの国際規格ISO14001認証を取得しており、地球環境保全の

環境行動指針当社は、地球環境保全に取り組むに当たり、以下の7項目からなる環境行動指針を定めています。
150kg-CO2※2

地球環境保全の面で優れた鉄道を一層ご利用いただくための快適な輸送サービスの提供

2 地球環境保全に資する技術開発等の推進
3

燃料、エネルギーの効率的な利用

4

廃棄物の抑制とリサイクルの推進

5

化学物質の適切な管理

6

地球環境に配慮した物品・資材の調達

7

地球環境保全へ向けた意識向上と社会貢献

走行実績（当社分）に基づく算出 N700系「のぞみ」（ 東京〜新大阪）
ANA「アニュアルレポート 2011」を参考に当社算出 B777-200（羽田〜伊丹・関空）

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

62

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

環境 Environment

地球環境保全への貢献

省エネルギー化の取組み

各 施 設・工 場 の 設 備 状 況

省エネ型車両 の 投入（ 新 幹 線 ）東海道新幹線の一層の省エネルギー化を図るため、省エネ型車両の開発・投入を積極的に行っています。300系、700系の置き換えとして2007年度からN700系を80編成、2012年度からN700Aを51編成投入しました。また、2020年度からはN700系の置き換えとして
N700Sを投入しており、2023年度までに40編成を投入する予定です。
東京～新大阪を最高速度285km/hで走行した場合のN700Sの
東海道新幹線の車種別電力消費量の比較
270km/h

（%）
100

△28％

270km/h

92％※N700A及びN700系（改造）の総称

東海道新幹線の車両比率・エネルギー消費原単位の推移

285km/h

285km/h

77％

72％

（%）
100

全列車270km/h 化

全列車285km/h 化

1990年度比△6％

約 32％改善

80

車両比率

100％

電力消費量は、SiC素子駆動システムの採用、車両の軽量化、走行抵抗の低減等により、最高速度270km/hで走行した場合の300系に対して28%削減、最高速度285km/hで走行した場合のN700Aタイ
プ ※に対しても6%削減となり、速度向上を実現しつつ、顕著なエネル
ギー消費の改善を示しています。その結果、2020年度末の段階でエ
ネルギー消費原単位を1990年度比で約32%改善しています。

300系・700系

N700系・N700A

40

N700S

20

20

300系
（1992）

700系（1999）

N700A（2013）

N700S（2020）

0※東京～新大阪下りを上記の最高速度で走行した場合のシミュレーション’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20

0

（年度）

在来線の車両も省エネルギー化を図っています。電車では、
電力回生ブレーキや高効率な電力制御変換方式の導入、車両の軽量化等、気動車では、車両の軽量化や低燃費なディーゼルエンジンの導入等、よりエ
ネルギー効率の高い車両の投入を進めています。
これらのうち211系等
が更新期を迎えることから、新形式の通勤型電車315系を新製します。
315系では、
電力変換装置にSiC素子を採用するなど、さらなる省エネル
ギー化を図り、
211系と比較して電力消費量を約35%削減します。2021

年度から2025年度にかけて352両新製し、順次投入する計画です。
また、現在特急「ひだ」
等に使用している85系気動車の後継車として、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両HC85系を2022年度から順次投入することとしており、量産車の新製に向けた準備を進めています。HC85系は、蓄電池に貯めた電力を加速時や停車時に使用することで、85系気動車と比較して、軽油消費量及びCO 2 排出量を約30％、NOx排出量を約40%削減できる見込みです。

在来線車両の電力・軽油消費量の比較

ハイブリッド方式による走行（イメージ）■ 在来線電車の電力消費量の比較

エンジンで発電した電力と蓄電池に貯めた電力を組み合わせ、モーターをまわして走行

211系
313系
315系

従来気動車
（キハ85系）
ハイブリッド車（HC85系）

100（基準）※名古屋～富山を最高速度120km/hで走行した場合のシミュレーション

エンジン

電力変換
装置

蓄電池

速度

モーター

エンジン

電力変換
装置

蓄電池
空調・照明等加速
0

新幹線変電所の負荷が大きくなった場合の電車線の電圧降下等を抑える電力補償装置を、2011年度から2022年度にかけて順次取り替えています。新たな装置は従来設備より電力損失が少ない
こと等から、新幹線の電力消費量を約3%削減できる見込みです。
また、東海道新幹線では、電力会社等から受電した50Hzの電気を新幹線走行に必要な6 0 Hz の 電 気に変 換する周 波 数 変 換 装 置を、富士川以東の区間で設置しています。2014年度から2023年

リニア・鉄道館（太陽光発電システム）

グ ル ー プ 各 社における取 組 み 事 例

これまで駅や踏切をはじめとした鉄道設備の照明に高圧水銀ランプを使用していましたが、2020年末にLEDランプへの取替が完

ジェイアール東海バス株式会社

株式会社ジェイアール東海髙島屋株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ

ジェイアール東海バスでは、ポスト新長期排出ガ
ス規制適合の高性能なエンジンを搭載した車両を、
2011年から順次導入しています。このエンジンを搭載した車両は、現在所有している全車両の約80％を占め、導入前と比較して、排気ガスに含まれるNOxを約80%削減しています。また、2017年からMT（マ
ニュアルトランスミッション）車よりも燃 費 が 最 大
15%以上向上するAMT（オートメイテッドマニュア
ルトランスミッション）
車を順次導入することで、さらなる地球環境保全に向けた取組みを進めています。

ジェイアール名古屋タカシマヤでは照明のLED化を進めており、これまでに約27,000個の取替が完了しました。これにより、館内のほぼすべての照明のLED化が終了しています。また、タカシマヤゲートタ
ワーモールでは貫通路（吹き抜け）部の常時開放する扉の限定、
シャッター開放時間の短縮、外気流入箇所への扉の新設によって外気流入を防ぎ、室内温度の変動を抑え、空調効率を高めています。

東海道新幹線「のぞみ」「 ひかり」で車内販売しているコーヒーには、レインフォレスト・アライアンス
認証農園産のコーヒー豆を50％以上使用しています。レインフォレスト・アライアンスとは、国際的な非営利環境保護団体として1987年に設立され、その活動は世界60カ国以上に及んでいます。同団体では、生産者の生活向上や熱帯雨林の持続可能な管理を目指して、森林・河川の保護、農薬の制限、廃棄物の管理等の基準を満たす農園に対して認証を与えており、認証されたコーヒー豆の調達を通じて、
地球環境保全に貢献しています。

エンジン

電力変換
装置

AMT車

照明のLED化

車内販売の様子モーター

蓄電池
空調・照明等ブレーキ

モーター

空調・照明等時間

外 部との 連 携
度にかけて、この装置の一部を回転型から電力損失の少ない静止型に取り替えています。加えて、地絡や負荷の急変にも対応できる
技 術を開 発したため、2 0 2 1 年 度から2 0 2 7 年 度にかけてさらに2台の周波数変換装置を回転型から静止型に取り替えていきます。
これらの周波数変換装置の取替により、新幹線の電力消費量を約4%削減できる見込みです。

高圧水銀ランプ の LED化による省エネルギー 化

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

2011年3月にオープンしたリニア・鉄道館では、広大な屋根を利用した太陽光発電システムを導入しています。発電容量約500kW、年間発電量約47万kWhとなっており、
リニア・鉄道館で必要な電力量の約30%を賄っています。

を停止。

地上設備 の 取替による省エネルギー 化

63※｢ エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
において、特定の機器に定められたエネルギー消費効率の達成基準

用し、駅停車時にはエンジンすることで、高速走行を実現。

70
△約30%

総合研修センター（屋上緑化）【駅停車時】アイドリングストップ機能を採により、蓄電池を充電。

発電機■ 従来気動車（キハ85系）
・ハイブリッド車（HC85系）の軽油消費量の比較【ブレーキ時】回生ブレーキで発生した電力

状況に応じて蓄電池でアシスト

発電機

△約35%

※豊橋～大垣、名古屋～中津川を最高速度120km/hで走行（快速運用）した場合のシミュレーション【加速時】エンジン発電を主として走行。

発電機

72
65

名古屋工場
在来線車両の全般検査等を行う名古屋工場では、2014年
2月より耐震化及び設備の取替を進めています。高天井用のLED照明の導入やトップランナー制度 ※に対応した高効率な変電設備へ取り替えることにより、工場全体の電力消費量を約20%削減します。

グループ各社でも地球環境保全に資する取組みを実施しています。

省エネ型車両 の 投入（ 在 来 線 ）100（基準）新幹線車両の全般検査を行う浜松工場では、2019年3月にリ
ニューアル工事が完了しました。工場の屋根を利用した発電容量
約300kW、年間発電量約41万kWhの太陽光発電システムを導入したほか、高効率な変電設備、ボイラー等を導入しています。

総合研修センター
2011年9月に開設した総合研修センターでは、夜間電力の利用による氷蓄熱を熱源とした空調システムの導入やLED照明の採用等、省エ
ネルギー化を図っています。さらに、屋上庭園の配置等で建物外側での断熱性能の向上を図り、自然採光や通風を最大限取り入れるなど、
自然エネルギーも有効活用した建物としています。その結果「CASBEE」
において、最高評価の「Sランク」
を取得しています。

リニア・鉄道館
60

40

浜松工場

80

0系・100系

60

J Rゲートタワー
2017年2月に竣工したJRゲートタワーでは、地域冷暖房の導入、LED照明の採用、太陽光発電パネルの設置、15階屋上庭園や低層棟屋上の緑化等、ビル全体の省エネルギー化、環境への負荷低減に取り組み、「CASBEE（建
築環境総合性能評価システム）」の最高評価である「Sランク」の環境性能を実現したほか、ビルからのCO2排出量
を、CASBEE名古屋2010標準モデルビルと比較して約25%削減しています。

了しました。これにより、取替前後で比較して、年間の電力消費量を70%減（△2,000万kWh）としました。

環境パートナーシップ・CLU B（EPO C）
EPOCとは、中部地区の産業界が中心となって集まり、企業が培ってきた環境の成果を活かして持続可能な経済社会の構築を目指す
ことを目的として2000年に設立された団体です。
業種業態の枠をこえた企業間連携や、産官学や地域の幅広い主体との連携により、社会への環境行動の浸透や情報発信等の活動を実践しています（詳細はEPOCのHPをご参照ください）。
当社は2002年度にEPOCに加入し、現在は団体の中核会社として運営に携わっています。引き続き、EPOCを通して、会員企業等とともに地球環境保全への貢献に努めていきます。
EPOC総会の様子

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

64

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

環境 Environment

地球環境保全への貢献■ 環境関連データ集

法 令 遵 守・循 環 型 社 会 の 実 現 に 向 け た 取 組 み
当社は、様々な環境関連法令を確実に遵守するとともに、化学物
質や廃棄物の適正な管理、削減に取り組んでいます。また、Reduce

3Rの取組みを推進するなど、資源の有効利用を進め、環境負荷の低減に取り組んでいます。

2 0 2 0 年度 の 活動状況、環境会計（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle （再生利用）の2020年度の環境保全活動に関する投資・費用やそれに伴う効果を試算すると食品ロスの 削減
スタートアップとの 提 携

災害用備蓄食品のNPO法人への寄贈

みなとく株式会社が提供する食品ロス削減アプリ「No Food Loss」
を当社グ
ループ会社の一部店舗で導入し、店頭で販売する駅弁やパン、ケーキ等の食品ロスの削減に取り組んでいます。加えて、ネスレ日本株式会社とみなとく株式会
社が設置を進めている「食品ロス削減ボックス」
をJRゲートタワー内のバスター
ミナルに設置することで、納品期限を超過し、場合によっては廃棄される可能性のあるお菓子等の食品ロスの削減に取り組んでいます。

食品ロス削減ボックス

大規模災害等に備え、各事業所において災
害用の食品や飲料水等を備蓄していますが、地域社会への貢献及び食品ロスの削減等を目的として、本社の賞味期限の近づいた災害用備蓄食品を、
フードバンク事業に取り組む認定
NPO法人に寄贈しました。

化学物質や廃棄物 の 管 理

う上で使用した資源・エネルギー及び排出した

環境会計

廃棄物等のうち、主なものは以下の通りです。

分類

環境保全コスト（億円）※1

事項

研究開発
コスト

0.4

96.9

91.4

47.5

●

862.0

286.1

合

を名古屋工場に導入し、一部車両の水性塗料化を実現しています。

土壌汚染対策地形変更や土地の売買の際に実施する土壌調査にて、基準値を超える物質が検出された場合、その都度関係機関へ報告を行い、法令及び行政機関の指導に基づき適切に措置を実施しています。

水質汚染対策

車体塗装風景※1 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度※2 事業場に設置される施設でばい煙を発生、排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙
が大気の汚染の原因となるもの

排 出 CO2

122.0 万ｔ

（14.7 万ｔ）

CO 2排出量（千t）

1,400 1,362 1,338

A4コピー
用紙

301.6

1.2

ごみ、廃棄物

55.1 万 t

駅・列車・オフィスごみ
工事廃棄物
車両廃棄物

1.0万t
53.6万t
0.5万t※電力及び燃料のCO 2 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の報告に基づく※リサイクル量は再掲。マニフェストまたは業者により再利用が確認できたものを計上うちリサイクル40.2 万t※社内再利用含む

電力消費量

1,600

1,432
1,303

1,529 1,530 1,514 1,480 1,476

スコープ2（百万kWh）

1,413

1,245

3,500

1,354
1,220

1,200

3,000

2,960 2,970 2,910 2,790 2,750 2,790 2,790 2,850 2,850 2,860 2,860 2,900 2,720

2,500

1,000

2,000

800
1,500

600

1,000

400
200
0

76

78

79

80

80

80

77

73

71

74

71

73

71

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）500
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

排出水処理装置

廃棄物 の 削減

水の使用量

（tCO2/百万円）

廃車となった新幹線の車体アルミをマテリアルリサイクルし、内ルミを新製する場合に比べて、製造時装用建材やN700Sの内装部品に再利用しています。例えば、東京に必 要 なエネル ギーを抑えられるた

駅八重洲北口の専門店街「東京ギフトパレット」では、コンコースやめ、CO 2 排出量を97％削減し、環境へ

柱・天井等に廃車となった700系新幹線の車体アルミをリサイクルの負荷を軽減することができます。

して使用しています（2021年度「グッドデザイン賞」受賞）。また、英この ほか 、工 事 にお ける廃 棄 物 の

国の化粧品ブランド「ザボディショップ」にも、店舗内装用建材として

排 出 削 減 、雨 水 の 活 用 、乗 車 券・制 服「新幹線再生アルミ」を提供しています。新幹線再生アルミは、ア類 のリサイクル 等にも取り組 んでいます。

持続可能な公共調達
地 球 環 境に配 慮 された 資 材を優 先 的に調 達 する、グリーン調達を行っています。そ のため、取 引 先との 連 携を強 化する目的で

65

OUTPUT

防音壁の嵩上げや改良、
レール表面の削正等による沿線環境保全

スコープ1

ばい煙発生施設 ※2であるボイラーについては、NOxの生成を抑える
バーナーや、燃焼排ガスを再循環させNOxの生成を抑制する排ガス再循環方式等を採用した装置を導入し、定期的なばい煙量またはばい煙濃度を測定・記録し、大気汚染防止に努めています。
また、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロ
ン排出抑制法）」に基づき、第一種特定製品に関する点検の実施及び記録類の保管等を行い、適切に管理しています。

3.1

水※うち運転用は、電力20.3億kWh（新幹線17.2億kWh、在来線3.1億kWh）、
燃料1.6万kL（すべて在来線）

新幹線車両のリサイクル率：約80%● 制服のリサイクル率：原則100%

炭素強度

URL

27.2

燃料

（原油換算量）

万kL
万㎥
億枚
億kWh
（2.1 億kWh） （2.9 万kL） （194.1 万㎥） （0.8 億枚）●※1 1千万円未満切り捨て ※2 端数処理により合計が合わない［環境保全コストの集計の考え方］● 集計範囲は当社単体です。 ● 対象期間は、2020年4月1日～ 2021年3月31日です。
● 形式は、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考にしています。 ● 費用には、減価償却費を計上していません。
● 多目的の支出の場合、環境保全効果の高いものの全額を計上しています。

大気汚染対策

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」のPRTR制度 ※1に基づき、対象の化学物質について排出量・移動量の届出を行い、適切に管理しています。

一部の事業所においては、水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当する車両洗浄装置を使用しています。洗浄により生じる排出水の処理装置等を設置し、定期的に排出水の汚染状態を測定し、水質汚染防止に努めています。

計※2

電力

N700Sの省エネ性能：▲28%（300系比）※300系（270km/h走行）と
N700S（285km/h走行）の比較●

水性塗料化を実現しました。在来

また、新幹線、在来線の車体塗装にはこれまで揮発性有機化合物

省エネ型車両比率：100%（新幹線電車）、
100%（在来線（電車・気動車））
N700S車両新製● 鉄道設備照明のLED 化駅、列車ゴミ等の適正処理とリサイクル● 工場、工事発生品の適正処理とリサイクル●

浜松工場に導入し、環境に優しい※括弧内は当社連結子会社

INPUT

●

131.4

対象に遵守状況の調査を実施しています。さらに、内部監査において（VOC）を含む油性塗料を用いていましたが、新幹線では、2016年

10.0

0.0

に遵守し、化学物質等の適正な管理を実施するべく、毎年、全職場を線も2020年3月に在来線車体用

770.3

INPUT/OUTPUT

付記

省エネ型車両の開発● 沿線環境保全に関する開発 等

度に日本初の水性塗装ロボットをとして日本初の水性塗装ロボット

費用●

地球環境保全に向けた取組みとして、様々な環境関連法令を確実

各職場の遵守状況の確認を行い、その結果をフィードバックすること

投資額●

地球環境保全 ● 省エネ型車両の導入● 駅やオフィスビルの省エネ化 等
コスト

振動対策
沿線環境保全 ● 騒音、● 環境負荷物質の適正管理 等
コスト

でコンプライアンスの徹底に努めています。

当社が2020年度の1年間の事業活動を行

以下の通りです。

資源循環
コスト

化学物質 の 管 理

事業活動における環境負荷

URL

2.50

（千m3）

2.25

4,000

2.00

3,500
1.50

1.10 1.17 1.11 1.05 1.15 1.20 1.17 1.11 1.07 1.03 0.96 0.94
1.00

車体アルミの再利用

3,917

3,685 3,732

3,541 3,445

3,331 3,287 3,325

3,143 3,148

3,353
3,016

2,500

1,500
1,000

0.00

「JR東海グリーン調達ガイドライン」を制定し、取引先と協力して

3,000

4,106

2,000
0.50

https://www.tokyoeki-1bangai.co.jp/700aluminum/

地球環境保全に貢献しています。

4,500

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）※ 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益（単体）が大きく減少したため、炭素強度が大きくなっている

500
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）https://company.jr-central.co.jp/company/material_procurement/_pdf/green_guide_line.pdf

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

66

Governance「社会的価値」の創造

事業戦略

当社は、経営の健全性・効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。なお、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」 の中で、コーポレートガバナンス・コー※

ドに対する当社の考え方や取組みを開示しています。
※コーポレート・ガバナンスに関する報告書については、以下URLより検索いただけます

URL

https://www.jpx.co.jp/listing/cg-search/index.html

当社のコーポレート・ガバナンス体制

会社概要

社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するに当たり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づ
き、社外取締役3名及び社外監査役4名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外における様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株
式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいた●

社外取締役及び社外監査役の主な兼任状況

株主総会
選任
監査

取締役会

選任

監査役（会）

連携

調査

経営会議

監査

子会社等

氏名

兼任先法人等の名称

佐伯 卓

株式会社
大垣共立銀行

社外監査役

住友商事株式会社

社外監査役

凸版印刷株式会社

社外監査役

氏名

役職名

笠間 治雄

報告

日本碍子株式会社

企業統治体制の概要

木藤 繁夫

森ビル株式会社

佐伯 卓

笠間 治雄

2020年6月23日就任以降開催の取締役会10回すべてに出席しています。取締役会においては、これまでの検察官及び弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っています。また、人事報酬委員会に出席し、豊富な経験と法律に関する高い識見に基づき発言を行っています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社
会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っています。以上の活動を通し、独立
社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持及び一層の発展に寄与しています。

大島 卓

2020年6月23日就任以降開催の取締役会10回のうち9回に出席しています。取締役会においては、
これまでの会社経営の経験等に基づき発言を行っています。また、人事報酬委員会に出席し、会社経営に関する豊富な経験と高い識見に基づき発言を行っています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社会情
勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っています。以上の活動を通し、独立
社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持及び一層の発展に寄与しています。

石津 緒

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に、また監査役会14回のうち13回に出席しています。取締役会及び監査役会においては、これまでの運輸行政等における経験等に基づき発言を行っています。

山下 史雄

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しています。取締役会及び監査役会においては、
これまでの警察行政等における経験等に基づき発言を行っています。

木藤 繁夫

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しています。取締役会及び監査役会においては、これまでの検察官及び弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っています。

那須 國宏

当事業年度開催の取締役会12回すべてに、また監査役会14回すべてに出席しています。取締役会及び監査役会においては、これまでの弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っています。

社外監査役

株式会社サンゲツ

社外取締役（監査等委員）表示灯株式会社

社外取締役

那須 國宏

監査役

監査役

取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、2012年6月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさらなる明確化を目的とした役員体制としています。その上で、事業の実情に通じた意思決定を行うため、鉄道事業本部長をはじめ基幹的業務を担う一部の執行役員を取締役兼務とする役員体制としています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関、子会社等の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っています。なお、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くな
ど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
内部監査は、監査部において、業務運営の準拠性、効率性及び有効性の観点から、当社及び主要な子会社等の業務全般を対象として、業務資料や契約書等の書類の確認、業務の立会、関係者へのインタ
ビュー等の手法により監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人
トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく適正な監査を受けています。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的または必要の都度、情報交換を行うことにより相互に連携を図っているほか、内部統制に係る各部署から必要な情報提供を受け、内部統制基本方
針に定める各項目の実施状況について確認しています。

代表取締役
社長

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席しています。取締役会においては、これまでの会社経営の経験等に基づき発言を行っています。また、人事報酬委員会に出席し、会社経営に関する豊富な経験と高い識見に基づき発言を行っています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社会情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を行っています。以上の活動を通し、独立社外取締役の立場から、当社の健全経営の維持及び一層の発展に寄与しています。

監査

大島 卓

当社の取締役会は取締役15名（うち3名が社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役5名（うち4名が社外監査役）で構成されています（人数は2021年6月23日現在）。
取締役会は、月1回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。また、経営に関する重要な事項を審議する機関として、代表取締役社長が議長を務め、すべての常勤の取締役及び監査役並びに一部の執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に先立って、より幅広
く経営に関する事項を審議することで、その後に開催される取締役会における審議の充実を図っています。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。これらの取組みに加え、各取締役及び監査役による取締役会の実効性に関する自己評価を行い、その結果等に関して取締役会で議論した内容等を踏まえ、取締役会の機能のさらなる充実に資する取組みを行っています。また、
当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うことで、適正な業務運営の確保に努めています。
なお、役員の人事、報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役3名と代表取締役社長の計4名を構成員とする人事報酬委員会（議長：社外取締役）
を設置しており、人事及び報酬等に係る取締役会での決議に先立ち、全委員出
席の下、年2回審議を行っています。取締役会における人事、報酬等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえ行
われています。
当社は2003年5月に執行役員制度を導入していますが、当社を［ 2020年度 ］

取締役

監査

取締役

連携

内部監査部門（監査部・安全対策部）

会計監査人

代表取締役社長

管理・指導

社外取締役及び社外監査役の活動状況

連携

人事報酬委員会

監査●

だいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会
等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監
査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

［ 2021年3月31日現在 ］
選任

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

「社会的価値」の創造
企業統治 Governance

コーポレート・ガバナンス情報サービス

67「経済的価値」の創造

ー企業統治ー

コーポレート・ガバナンス

本社・支社・現業機関

Highlight

取締役会・監査役会 の 実効性確保
取締役については、年齢、性別、国籍を問わず、能力・識見・経歴等を総合的に勘案し、最も適任と認められる者を、取締役会の決議を経て候補者として適正に選定した上で株主総会にお諮りしています。その人数及び業務分担等については、当社の業務を遂行するに当たり最もふさわしい体制を確保する、との方針で、その都度各
プロジェクトの進捗状況等を総合的に勘案して決定しています。な
お、役員の人事等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役３名と代表取締役社長の計４名を構成員とする人事報酬委員会（議長：社外取締役）を設置しており、人事等に係る取締役会での決議に先立ち、全委員出席の下、年２回審議を行っています。取締役会における人事等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえ行われています。
取締役・監査役の重要な兼職の状況は、事業報告及び株主総会
参考書類に記載しているとおりであり、これらは当社の取締役・監
査役としての役割・責務を適切に果たすことに支障を及ぼさない範囲のものです。
当社は、取締役会を月１回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行っています。業務執行の状況についても、各業務を担当する取締役から必要に応じて報告がなされており、取締役の業務執行状況を適切に監督しています。社外取締役からは、高い見地から経営に対する有効な助言をいただくとともに、経営に規律をもたらしています。
また、当社では、各取締役及び監査役による取締役会の実効性に関する自己評価を行い、その結果等に関して取締役会で議論した
内容等を踏まえ、取締役会の機能のさらなる充実に資する取組みを行っています。これらに加えて、取締役会に先立ち、社外取締役、社外監査役（非常勤）、経営陣の間で意見交換を行う懇談会も設けており、取締役会の実効性向上を図っています。
以上の内容を踏まえて、取締役会において、取締役会全体の実効性は十分に確保されていると評価しています。

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

68

事業戦略

Highlight「経済的価値」の創造「社会的価値」の創造

会社概要

企業統治 Governance

コーポレート・ガバナンス

役員報酬等 の 内容

内部統制基本方針について

取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬と、毎年６月には、年額２億5,000万円以内とすることを決議しており、この限度支給する賞与から構成しています。基本報酬は役位、経験年数等を額の範囲内において決定しています。また、当該定時株主総会終結

総合的に勘案して決定し、賞与の水準は、経常利益をはじめとする時点の監査役の員数は５名です。
なお、当社は2021年2月1日に人事報酬委員会を設置していま考慮して決定しています。また、賞与の個人別の具体的な金額は、す。当委員会は、役員の報酬等の決定における客観性、透明性の向役位による責任の重さ、各人の課題に対する成果等を勘案して決上を確保する観点から、独立社外取締役3名と代表取締役社長の定しており、基本報酬と賞与の割合は３：１を目安としています。な

計4名を構成員とし、報酬等に係る取締役会での決議に先立ち、全お、当事業年度及び各事業年度の業績の推移はP43〜46の財務委員出席の下、年2回役員の報酬等に係る決定方針等について審

データに記載のとおりです。

議しています。取締役会における報酬等の決定方針に関する決議

みとしています。

は、当委員会における審議内容を踏まえ行われ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が取締役の報酬等の具体的な金額を決

取締役会において、これら取締役の報酬等の決定方針について定しています。以上のような手続きを経て、取締役の個人別の報酬決議するとともに、個人別の報酬等の具体的な金額の決定は、各人等の金額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定の課題に対する成果等の実績を把握している代表取締役社長の金方針に沿うものであると判断しています。

子慎へ一任することを決議していますが、当期は、大きな損失を計上したことから、賞与は不支給としています。なお、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額
は、年額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しています。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しています。なお、2007年６月22日開催の第20回定時株主総会において、監査役の報酬等の総額

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
及び対象となる役員の員数 [2020年度]
区分

取締役（社外取締役を除く）

監査役

基本報酬

対象員数

賞与

（名）

（百万円）

総額

対象員数
（名）

（百万円）

18

569

0

0

（社外監査役を除く）

2

社外役員

9

47
141

※内部統制基本方針については、以下URLをご参照ください

URL

経営成績を中心に、鉄道の安全確保に対する実績、株主還元等を

また、社外取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬の当社は、内部統制基本方針 ※について、取締役会において決議しています。

-

総額

-

報酬等の総額
（百万円）

569
47
141

https://company.jr-central.co.jp/company/about/governance.html

コンプライアンス・内部通報制度
当 社は、法 令 等に基づき社 内 規 程を整 備するとともに、様々な可能とし、社内規程において、通報者の氏名の非開示や通報した

機会を通じて社員教育を実施し、業務遂行における法令等の遵守ことを理由とした不利益な取扱いを行わない旨を明記するなど、を徹底しています。これに加え、内部通報制度を整備し、当社内だ

通報者の保護についても取扱いを徹底しています。また、内部通

けでなく社 外 の 法 律 事 務 所にも通 報 窓 口を設け、社 員 等 が 就 業

報 制 度 の 説 明や通 報 者 の 保 護 、通 報 窓 口 の 連 絡 先 等を記 載した箇 所で法 令 等に違 反する行 為を発 見した場 合に通 報することが紙面を全職場に掲出するなど、制度の周知を図っています。

できる体 制を整えています。通 報に当たっては、匿 名での 通 報もリスク管理体制
当 社では、鉄 道 運 転 事 故や労 働 災 害 及び 災 害を防 止する観 点となる指 令 組 織を各 鉄 道 事 業 本 部にお いて2 4 時 間 体 制で運 営

から、本 社 、鉄 道 事 業 本 部 、支 社 及 び 各 地 区に「 鉄 道 安 全 推 進 委するとともに、事 故や 災 害 の 規 模・影 響に応じて非 常 参 集できる

員 会 」等を設 置し、本 社から現 業 機 関に至るまで一 貫した体 制に

復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時により安全対策の確立・推進を行っています。

備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第また、事故や災害の発生等の異常時に対しては、情報伝達の要

2総合指令所を設置しています。

財務報告に係る内部統制へ の 対応
財 務 報 告に係る内 部 統 制につ いては、企 業 会 計 審 議 会 が 示す
基本的枠組みに準拠し、定期的に当社及び当社グループの体制・ます。また、それらの調査状況を業務にフィードバックすることを通じて、レベルの維持に取り組んでいます。

執行状況等の調査を行い、有効に機能していることを確認してい※取締役（社外取締役を除く）
は、2020年5月から2021年3月まで基本報酬の10%を自主返上している

資本政策、株主還元 の 考え方

当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながる

査の上、その保有の適否について取締役会で検証を行っています。

た 総 額 3 兆 円 の 財 政 投 融 資を活 用した 長 期 借 入 の ほか 、社 債 の新 幹 線 の 大 規 模 改 修 工 事や 脱 線・逸 脱 防 止 対 策 等 、鉄 道を長 期

発行や借入によることとし、現時点で自己株式の活用や増資の予にわたり安 定 的に運 行していくために必 要 な 取 組 みを手を抜か

政策保有株式に関する考え方という視点に立ち、必要性を総合的に勘案して政策保有株式を保さらに、当社は、政策保有株式の議決権行使に当たり、当社の中有します。この方針に基づき、必要性が認められないと考える政策

長期的な企業価値向上や、取引先企業の持続的成長等を勘案し、保有株式がある場合には、縮減するなど見直していきます。

議案ごとに内容を精査して、賛否を判断します。

また、当社では、個別の政策保有株式については、中長期的な経株主との 建設的な対 話を促 進するための 方 針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
めに、株主総会が株主との重要な対話の機会と位置づけ、質疑の決 算 説 明 会 の 情 報はT D n e t・当 社ホームペ ージで公 開するほか、招集通知の内容を充実させるとともに、株主宛に報告書を送と、中央新幹線計画という大規模で長期的な事業に取り組んでいう鉄 道 事 業 の 性 格から、従 前より一 貫して、安 定 配 当を継 続する

くということを指しています。こうした考えに対する株主のご理解ことを基本に、各期の経営環境、業績を踏まえて具体的な配当額をいただくためには、安定配当の継続という基本方針が必要と考を決 定 するという方 針です。自己 株 式につ いては、当 社では、基えています。これからの 中 央 新 幹 線 の 建 設 期 間 中もこの 基 本 方

本的に配当による株主還元が適切であると考えており、現時点で針は変わらず、安定配当を堅持していきます。

付するなど、広く株主への情報提供の充実に努めています。なお、

そのうち、機関投資家との対話については、総合企画本部長がこ

これ以外にも、重要施策や重要な設備投資の意思決定等についてれを統括し、総合企画本部経営管理部に配置しているIR担当が対は、定例の社長会見や報道公開等を通してきめ細かく情報を開示

話を担当することとしています。IR担当は、総務・財務・法務部門等するなど、マスメディアを通じてより多くのステークホルダーに十と有機的に連携することにより対話の内容の一層の充実に努めて分な情報が広く行き届くよう努めています。

に決算説明会を開催するとともに、必要に応じてWeb会議や施設

ずしっかりと実行するという考え方で経営を行っていくということ

当社の配当に対する考え方は、長期的な視点に立って経営を行

動の充実等に活かしています。

括し、株主からのご質問やご意見・ご要望には、合理的な範囲で個いるほか、対話の手段についても、個別面談に加えて、四半期ごと

定はありません。

買い増す予定はありません。なお、「 長期的な視点に立って」とは、のニーズを分析の上、開示の拡充や説明会資料の内容検討、IR活充実に努めています。株主との対話全般については総務部長が統別面談や電話等にて対応しています。

資 金 調 達につ いては、中 央 新 幹 線 の 建 設 の 推 進 のために行っ株主との対話の内容は経営陣幹部に報告し、必要に応じて取締役会にフィードバックします。

見学会等を実施するなど、対話の手段の充実を行ってきています。
なお、対話に際しては、機関投資家の希望や関心事項等を総合的に勘案し、経営陣幹部、取締役または監査役を含め、合理的な範囲で対応します。個別面談や決算説明会等の実施後には機関投資家に対するアンケートを実施し、得られたフィードバックや機関投資家

69

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

主な活動実績（2020年度）

213 件
・機関投資家・アナリスト向け決算説明会、スモールミーティング
9回
・機関投資家フィードバック件数
186 件
・機関投資家・アナリストとの対話件数

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

70

Governance「社会的価値」の創造

事業戦略

選任理由

取締役、監査役及び執行役員 ［ 2021年6月23日現在 ］
代表取締役
会長

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

柘植

金子

巣山

慎

トーケル・パターソン氏は、米国政府で大統領特別補佐官
等の要職を歴任するなど、海外での豊富な人脈や幅広い経
験、高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持及び一層の発展を実現していくに当たり相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えています。

取締役

トーケル・パターソン

芳樹

取締役
（社外）

代表取締役
副社長

代表取締役
副社長

代表取締役
副社長

小菅

宇野

田中

技術部門担当、
海外高速鉄道担当

護

中央新幹線推進本部担当

笠間治雄

笠間治雄氏は、東京高等検察庁検事長、検事総長等の要職を歴任するなど、豊富な経験と法律に関する高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持及び一層の発展を実現していくに当たり、社外取締役としての監督と助言をいただく上で相応しいものであり、当社社外取締役として適任であると考えています。

山田
取締役
常務執行役員
総合企画本部長

水野

森

丹羽

孝則

厚人

選任理由

大島卓氏は、日本碍子株式会社代表取締役社長等の要職を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持及び一層の発展を実現していくに当たり、社外取締役としての監督と助言をいた
だく上で相応しいものであり、当社社外取締役として適任であると考えています。

取締役
（社外）

大島

卓

選任理由

山田龍彦氏は、当社財務部資金課長、財務部会計課長、執行役員財務部長等を歴任するなど、財務・会計に関する高い知見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経歴
は、取 締 役 の 職 務 執 行を監 査する上で相 応しいものであり、当社監査役として適任であると考えています。

鉄道事業本部担当、安全部門統括担当

取締役
専務執行役員
総合技術本部長

卓

選任理由

守

取締役
専務執行役員
中央新幹線推進本部長

佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社代表取締役社長等の要職を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、当社グループとして健全経営の維持及び一層の発展を実現していくに当たり、社外取締役としての監督と助言をいただく上で相応しいものであり、当社社外取締役として適任であると考えています。

取締役
（社外）

佐伯

常勤監査役

建設部門統括担当

会社概要

選任理由

選任理由

事務部門担当俊一「社会的価値」の創造
企業統治  Governanceー企業統治ー

康英「経済的価値」の創造

Highlight

常勤監査役
（社外）

龍彦

石津

緒

選任理由

選任理由

山下史雄氏は、警視庁副総監、警察庁生活安全局長等を歴任するなど、警察行政等に関する豊富な経験と高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えています。

俊介

電気部門統括担当

木藤繁夫氏は、広島高等検察庁検事長、東京高等検察庁
検事長等を歴任するなど、豊富な経験と法律に関する高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えています。
監査役
（社外）

常勤監査役
（社外）

山下

石 津 緒 氏は、国 土 交 通 省 近 畿 運 輸 局 長 、国 土 交 通 省 国
土 交 通 審 議 官 等を歴 任するなど、運 輸 行 政 等に関する豊
富 な 経 験と高 い 識 見 を 有して います 。こうした 同 氏 の 能
力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考え
ています。

史雄

木藤

繁夫

選任理由

取締役
常務執行役員東海鉄道事業本部長

取締役
常務執行役員
新幹線鉄道事業本部長

鈴木

大山

広士

施設部門統括担当隆幸

那 須 國 宏 氏は、日本 弁 護 士 連 合 会 副 会 長 、愛 知 県 人 事委員会委員長等を歴任するなど、豊富な経験と法律に関する高い識見を有しています。こうした同氏の能力、識見、経験は、取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、当社社外監査役として適任であると考えています。
監査役
（社外）

那須

車両部門統括担当

國宏

執行役員

専務執行役員

水野
寺井

孝則
元昭

伊藤 彰彦
森 厚人

71

中央新幹線推進本部長、建設部門統括担当
中央新幹線推進本部
リニア開発本部長
秘書部・監査部・広報部・総務部・管財部担当
総合技術本部長、電気部門統括担当

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

常務執行役員

丹羽
生田
本田
竹内

俊介
元
敦
寛人

鈴木
大山
中村
武田

広士
隆幸
明彦
健太郎

総合企画本部長
中央新幹線推進本部副本部長
中央新幹線推進本部副本部長・中央新幹線建設部長
中 央新幹線推進本部副本部長・中央新幹線建設部次長・
中央新幹線建設部電気工事部長・
中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長
東海鉄道事業本部長、施設部門統括担当
新幹線鉄道事業本部長、車両部門統括担当
事業推進本部長
広報部長

岡嶋
石橋
宮本

達也
学
茂樹

大島

浩

内田

吉彦

新田
山本
杉浦
新美

雅巳
雅弘
雅也
憲一

辻村
萩原

厚
健二

総合技術本部副本部長・技術開発部長
総合技術本部副本部長・技術企画部長
中 央新幹線推進本部リニア開発本部
副本部長
中 央新幹線推進本部リニア開発本部
副本部長・山梨実験センター所長
中 央新幹線推進本部副本部長・
中央新幹線建設部次長・
中央新幹線建設部計画部長・
中央新幹線建設部環境保全統括部長・
中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長
総務部長
法務部長
営業本部長
建 設工事部長、中央新幹線推進本部
中央新幹線建設部名古屋建設部長
安全対策部長、運輸部門統括担当
人事部長

木村 中
田遠 洋一郎
齋藤 隆秀
与謝野 優
澤田
重田
早川
川田
塚本
近藤
臼井
井上
青木
大脇
畑田
谷津
武田

尚夫
洋
直樹
啓貴
一馬
雅文
俊一
陽一
光弘
順実
整吾
剛也
千佳

総合企画本部副本部長・経営管理部長
総合企画本部副本部長・投資計画部長
総合企画本部副本部長・情報システム部長
総 合技術本部副本部長・
技術企画部海外高速鉄道プロジェクトC＆C事業室長
中央新幹線推進本部副本部長・企画推進部長
中央新幹線推進本部副本部長・企画推進部次長
財務部長
事業推進本部副本部長
建設工事部次長
新幹線鉄道事業本部副本部長・運輸営業部長
新幹線鉄道事業本部副本部長・車両部長
新幹線鉄道事業本部副本部長・施設部長
新幹線鉄道事業本部副本部長・電気部長
静岡支社長
関西支社長
事業推進本部副本部長
総合研修センター所長

東海旅客鉄道株式会社 統合報告書 2021

72

事業戦略

「経済的価値」の創造

Highlight「社会的価値」の創造

会社概要

会 社 概 要▶

プロフィール▶

名称

東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
Central Japan Railway Company（ JR Central）

設立日

1987年4月1日

事業内容

鉄道事業、関連事業

主な諸元（2021年3月末現在）
資

本

営

業

収

1,120億円

益5,417億円

発行済株式の総数

20,600万株

上場証券取引所

名古屋・東京株

数118,111名

主

従

業

員

数

18,499名

営

業

キ

ロ

1,970.8km

数

405駅
4,857両率55.1%（1,086.8km）

率

76.7%（1,511.0km）率

97.5%（1,922.3km）

自 動 信 号 化 率

97.8%（1,927.3km）

車

両

複

線

電
C

化
化

T

C

化

〒450-6101
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ

本社（東京）〒108-8204
東京都港区港南二丁目1番85号 JR東海品川ビルA棟

2,800,000

28,000

東海鉄道事業本部〒453-8520
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目3番4号 JR東海太閤ビル

静岡支社〒420-0851
静岡県静岡市葵区黒金町4番地

2,600,000

26,000三重支店〒514-0009
三重県津市羽所町700番地 アスト津12F

2,400,000

24,000飯田支店〒395-0000
長野県飯田市上飯田5356番地

2,200,000

22,000新幹線鉄道事業本部 〒100-0005

2,000,000

20,000

関西支社〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目1番1号 新大阪阪急ビル10・11F

1,800,000

18,000ワシントン事務所

900 17th Street, N.W., Suite 520, Washington,
DC 20006, U.S.A.

1,600,000

16,000

ロンドン事務所

6th Floor, 4 Eastcheap, London, EC3M 1AE, U.K.

シドニー事務所

Suite 5.01A, Level5, 20 Hunter Street, Sydney,
NSW 2000, Australia

1,400,000

14,0001,200,000

12,0001,000,000

10,000800,000

8,000

600,000

6,000

組織図
秘書部

取締役会

総合企画本部会長

管理部

総合技術本部

社長

運輸営業部

東海鉄道事業本部

中央新幹線推進本部

電気部

総務部

※2012年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用
2012年9月以前の株価については、左軸の指標、2012年10月以降の株価については、右側の指標を参照

三重支店
飯田支店

人事部
財務部

企画部

管財部

大株主 の 状況

管理部

営業本部

運輸営業部

新幹線鉄道事業本部

事業推進本部

車両部

建設工事部

電気部

海外事務所 ワシントンD.C.・ロンドン・シドニー

関西支社

総合研修センター
名古屋セントラル病院
健康管理センター
事務統括センター
リニア・鉄道館

JR東海

新幹線

猪谷

在来線

当社は、東京、名古屋、大阪間を結ぶ日
本 の 交 通 の 大 動 脈である東 海 道 新 幹

高山本線

線 、及び 名 古 屋・静 岡 地 区 の 都 市 圏 輸送を中心とした12線区の在来線を運営
美濃赤坂

新大阪

500km

日本国土：約380,000km 2
人口：1.27億人

亀山
名松線

伊勢奥津

（2021年1月1日現在）

紀勢本線
京都
新大阪

名古屋

静岡

東京

JR東海

甲府
品川

飯田線

身延線

多治見

御殿場線

富士

名古屋
関西本線

京都

岐阜

東京

新横浜

美濃太田

大垣

辰野

中央本線

太多線

米原

0

線区別営業キロ塩尻

しています。

所有株式数

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,652,300

7.95%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,225,900

5.19%

株式会社みずほ銀行

8,642,300

4.39%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

7,125,000

3.62%

株式会社三菱UFJ銀行

6,278,100

3.19%

日本生命保険相互会社

5,000,000

2.54%

農林中央金庫3,350,000

1.70%

トヨタ自動車株式会社

3,000,000

1.52%

JR東海社員持株会

2,864,500

1.45%

氏名または名称

施設部

安全対策部

営業エリア

4,000
'11年 '11年 '11年 '11年 '11年 '11年 '12年 '12年 '12年 '12年 '12年 '12年 '13年 '13年 '13年 '13年 '13年 '13年 '14年 '14年 '14年 '14年 '14年 '14年 '15年 '15年 '15年 '15年 '15年 '15年 '16年 '16年 '16年 '16年 '16年 '16年 '17年 '17年 '17年 '17年 '17年 '17年 '18年 '18年 '18年 '18年 '18年 '18年 '19年 '19年 '19年 '19年 '19年 '19年 '20年 '20年 '20年 '20年 '20年 '20年 '21年 '21年 '21年
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月

静岡支社

法務部

▶

（円）

400,000

施設部

広報部

監査役会

（円）

車両部

監査部

監査役

株式情報

当社株価 の 推移

本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 丸の内中央ビル

数

駅

▶

金

本社、
その他の
主な事業所

沼津

大府
武豊

松阪
多気

武豊線 豊橋

鳥羽
参宮線

東海道本線

東海道新幹線

静岡国府津
熱海

東海道新幹線

552.6km

在来線
東海道本線

360.1km

御殿場線

60.2km株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

身延線

88.4km

飯田線

195.7km

武豊線

19.3km

高山本線

189.2km中央本線

174.8km太多線

17.8km

関西本線

59.9km

紀勢本線

180.2km名松線

43.5km参宮線

29.1km

在来線計

1,418.2km

合1,970.8km

計

計※上記のほか、当社は自己株式8,999,249株を保有しています

2,551,300

1.30%

64,689,400

32.84%［2021年3月31日現在］

より詳しい情報は、以下のURLからご参照ください。
・安 全報告書
https://company.jr-central.co.jp/others/report/
・リニア中央新幹線
https://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/
・ファクトシート
https://company.jr-central.co.jp/ir/factsheets/

ホームページアドレス： https://jr-central.co.jp
Tel：(052)564-2413 ／ Fax：(052)587-1300

Eメールアドレス： ir.msd@jr-central.co.jp

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