上智学院における内部通報に関する規程
制定

平成21年４月１日

改正

平成23年４月１日

平成24年４月１日

平成26年４月１日

平成28年４月１日

2022年（令和４年）10月１日

2022年（令和４年）11月９日

2023年（令和５年）４月14日
第１章

総則

（目的)
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）に基づき、学校法人上智学院（以下「学院」という。
）及び学院が設置する学校において、学院の業務運営に関する違法、又は学院の諸規程（以下「学院の規程」という。
）に反する不正・不当な行為（以下「違法行為等」という。）の早期発見及び是正並びに通報者の保護を図るため、内部通報制度に関する必要な事項を定め、もって学院の社会的信頼の維持及び業務運営の公正・公平性の確保に資することを目的とする。
（定義)
第２条

この規程の用語の意義に関しては、次に掲げる定義によるものとする。

（１）内部通報

役員、教職員（派遣労働者、学院との委託契約その他の契約に基づき学院において業務に従事する者、学院との契約に基づく取引先事業者の従業員及び通報の日から遡って１年以内に退職等した者を含む。以下この規程において同じ。）、及び上智大学、上智大学大学院又は上智大学短期大学部に在籍する学生（以下「教職員等」という。
）が不正の利益を得る目的、他人に損害を与えるその他不正の目的でなく、違法行為等の発生又はそのおそれを第８条に規定する通報窓口に通報することをいう。
（２）通報者

内部通報を行う者をいう。

（３）範囲外共有

通報者を特定される事項を必要最小限度の範囲を超えて共有することをいう。

（理事長、理事及び学院が設置する学校の長の責務）
第３条

理事長、理事及び学院が設置する学校の長は、学院の社会的信頼の維持及び業務運営の公正・公平性を阻害するような違法行為等の防止及び排除に努めるとともに、違法行為等が生じた場合には、この規程及び関連する学院の規程に基づき、迅速かつ適切に措置を講じなければならない。
（所属長の責務）
第４条

学院及び学院が設置する学校の業務において管理、監督又は指導する立場にある者は、自己の管理、監督又は指導する組織において、法令及び学院の諸規程の遵守を推進するよう努めなければならない。
（教職員の責務）
第５条

教職員は、法令及び学院の諸規程を遵守することの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公正かつ公平な職務の遂行に努めなければならない。
（通報者の責務）
第６条

通報者は、客観的で合理的根拠に基づいて内部通報を行うものとし、人事上の処遇の不満、誹謗中傷等その他の不正の目的で行ってはならない。
（秘密保持及び個人情報保護の徹底）
第７条

内部通報又は第８条第２項に定める相談への対応に関与した者（付随する業務を通じて、内部通報に関する秘密を知り得た者を含む。以下「関与者」という。）は、内部通報に関する秘密を漏らしてはなら

1

ない。
２

関与者は、知り得た個人情報（通報者及び通報者以外の通報内容に関連する全ての者の個人情報）をみだりに第三者に開示・漏洩し、目的外に利用してはならない。

３

本条における義務は、関与者がその職を退いた後も存続するものとする。
第２章

内部通報対応体制（通報窓口）
第８条

学院に、法令及び学院の規程の遵守を推進するために、内部通報の対応を行う通報窓口を置く。

２

通報窓口は、内部通報に係る事前又は事後の相談に応じる。

３

通報窓口は、監査室（内部通報担当）に置く。

４

内部通報の適切な対応のため、通報受付責任者を定め、監査室長をもってこれに充てる。

５

前二項の規定にかかわらず、監査室長及び監査室職員を通報対象とする事案については、総務グループに通報（事前又は事後の相談を含む。）するものとする。この場合における通報受付責任者は総務局長とする。

（内部通報委員会）
第９条

学院に、内部通報対応体制を確立し、公正・公平な職務の遂行を確保するため、内部通報委員会（以下「通報委員会」という。)を設置する。
２

通報委員会は、次に定める業務を行う。

（１）内部通報に関して、事実その他必要な事項を調査すること。
（２）通報者に対する不利益な取扱い、範囲外共有及び通報者の探索に関して、事実その他必要な事項を調査すること。
（３）その他内部通報に関して重要な事項を実施すること。
（通報委員会の組織）
第10条

通報委員会は、次の委員をもって組織する。

（１）総務担当理事（２）総務局長（３）監査室長
２

前項にかかわらず、委員会が内部通報の内容の調査等を行う場合には、委員長は前項の委員以外の者を臨時に委員に任命することができる。

３

通報対象とする事案に関係する委員は通報委員会の構成員から外れる。この場合において、委員の人数が３名未満になる場合には、委員長が委員を任命する。

４

通報委員会は、必要に応じ、委員以外の教職員又は弁護士等の学外の専門家に委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。

５

総務担当理事は、委員長となり、委員会を招集し、会議を主催する。

６

委員長に事故あるとき、又は第３項により委員長が通報委員会構成員から外れるときは、あらかじめ委員長の指名する委員又は委員の互選により選任された委員がその職務を行う。

７

委員の任期は、次のとおりとする。

（１）第１項の委員は、その職責の任期とする。
（２）第２項又は第３項後段の規定により委員長が任命した委員は、内部通報の処理が終了するときまでとする。
８

第１項から前項に定めるもののほか、通報委員会の運営に関し必要な事項は、当該委員会の定めるところによる。

（従事者の定め）2

第10条の２

学院は、理事長、通報窓口の担当者、通報受付責任者、通報委員会委員及び第13条に定める調査チームメンバーを、法第11条第1項に定める従事者（以下「従事者」という。）として定める。
２

前項に定める者を除くほか、内部通報対応業務を行う者であり、かつ通報者を特定される事項を伝達される者については、書面により指定する等、従事者の地位に就くことが本人に明らかになる方法により、総務担当理事が従事者として定める。
第３章

内部通報手続（内部通報）
第11条

教職員等は、他の教職員等に次のいずれかに該当する違法行為等を認めたとき又は違法行為等の可能性があると思料するときは、通報窓口に、記名又は匿名でその内容を通報できる。
（１）法令、学院の規程等に違反し、又は違反するおそれのある行為（２）前号に掲げるもののほか、学院の社会的信頼又は業務運営の公平・公正性を失わせ、又は失わせるおそれのある行為（３）その他、不正又は不当な行為（内部通報の受理等）
第12条
２通報受付責任者は、通報窓口において内部通報を受け付けたときは、速やかに委員長へ報告する。

通報受付責任者は、受け付けた内部通報にかかる記録・資料を閲覧・共有することが可能な者を最小限に限定し、閲覧・共有の履歴を記録する。

３

通報受付責任者は、委員長への報告に際して、範囲外共有を防止するため、次条の調査の実施にやむを得ず必要な場合を除き、通報者を特定する事項は伝達しないものとする。

４

委員長は、報告のあった内部通報を通報委員会に付議し、当該委員会はその受理又は不受理を決定する。
この場合において、通報委員会は、正当な理由がある場合を除いて、内部通報を受理するものとする。

（調査）
第13条

通報委員会は、前条により内部通報を受理した場合、内部通報の内容の真否等について速やかに調査するものとする。
２

通報委員会は、前項の調査を行う場合にあっては、当該委員会が指名した委員及び法律等の学外の専門家によって編成する調査チームを設置する。

３

調査チームは、第１項の調査を行う場合にあっては、関係者に対し必要な資料の提出を求め、若しくは説明又は意見を聴くことができる。

４

調査チームは、違法行為等の有無、その理由その他必要な事項を明らかにした調査結果及び関係書類を書面により通報委員会に報告しなければならない。

５

調査チームは、通報委員会に対して、調査結果に基づき、違法行為等の停止、是正及び再発防止に必要な措置について意見を述べることができる。

６

理事長、理事、学院が設置する学校の長及び教職員は、正当な理由がない限り、調査に応じなければならない。

（軽微な通報の取り扱い）
第13条の２

前条の規定にかかわらず、委員長が通報のあった内容が軽微なもの又は通報内容の秘密保持の観点から必要であると認めた場合には、通報受付責任者に、関係者に対する事実関係等の事情聴取、資料の収集その他事実確認に必要な調査を指示し、その結果をもって前条の調査に代えることができる。この場合における事情聴取には、通報委員会委員を同席させることができる。
２

前項により事情聴取を行った場合には、通報受付責任者はその聴取結果を通報委員会に報告する。

（理事長への報告）

3

第14条
２

通報委員会は、第13条又は前条の調査の結果を理事長に報告するものとする。

通報委員会は、前項の報告を行う場合は、次条に規定する理事長が行う措置について意見を述べることができる。ただし、理事長はこの意見に拘束されない。

（内部通報に係る是正措置・再発防止措置）
第15条

理事長は、前条により通報委員会の報告を受けたときは、当該報告における内部通報の内容の真否及び重要性の程度に応じて、内部通報の事実に係る違法行為等を停止し、又は適法な状態に回復するために必要な措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（内部通報を行った者の保護）
第16条

学院は、公益通報者保護法その他関係法令等を遵守し、内部通報を行ったことを理由として、人事、給与その他の身分及び勤務条件等に関し、一切の不利益な取扱い（精神的な嫌がらせ等を含む。以下同じ。
）を行わない。
２

学院は、通報者が、労働者派遣契約に基づく派遣労働者、学院との委託契約その他の契約に基づき学院において業務に従事する者又は学院との契約に基づく取引先事業者の従業員である場合は、当該派遣労働者等が内部通報をしたことを理由として、労働者派遣契約、委託契約その他の契約の解除、当該派遣労働者の交代等一切の不利益な取扱いを行わない。

３

学院は、通報者が、学院が設置する学校に在籍する学生である場合は、当該学生が内部通報をしたことを理由として、訓告、停学又は退学処分、その他学生の教育・研究上の活動に関して一切の不利益な取扱いを行わない。

（不利益な取り扱いの是正）第17条

通報者は、内部通報を行ったことが理由と思われる不利益な取扱いを受けたときは、通報窓口を通じて通報委員会に申し立てることができる。
２

通報委員会は、前項により申し立てのあった場合、内容の真否等について速やかに調査するものとする。
ただし、委員長が申し立てのなされた言動の悪質性が低い場合又は通報内容の秘密保持の観点から必要であると認めた場合には、通報受付責任者に、関係者に対する事実関係等の事情聴取、資料の収集その他事実確認に必要な調査を指示し、その結果をもって調査に代えることができる。

３

前項本文の調査に必要な事項は、第13条第2項から第6項及び第14条の規定を準用し、但書の調査に必要な事項は、第13条の２及び第14条の規定を準用する。

４

理事長は、通報委員会の報告を受けたときは、申し立て内容の真否及び重要性の程度に応じて、通報者に対する不利益な取り扱いを停止し、適法な状態に回復するために必要な措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

（通報者の探索の禁止）
第18条
２

本学院の理事及び教職員等は、範囲外共有及び通報者の探索を行ってはならない。

通報者は、範囲外共有及び通報者の探索が行われたとき又はそのおそれを認めたときは、通報窓口を通じて通報委員会に申し立てることができる。

３

通報委員会は、前項により申し立てのあった場合、内容の真否等について速やかに調査するものとする。
ただし、委員長が申し立てのあった内容が軽微な場合又は通報内容の秘密保持の観点から必要であると認めた場合には、通報受付責任者に、関係者に対する事実関係等の事情聴取、資料の収集その他事実確認に必要な調査を指示し、その結果をもって調査に代えることができる。

４

前項本文の調査に必要な事項は、第13条第2項から第6項及び第14条の規定を準用し、但書の調査に必要な事項は、第13条の２及び第14条の規定を準用する。

５

理事長は、通報委員会の報告を受けたときは、申し立て内容の真否及び重要性の程度に応じて、通報者の探索を停止し、適法な状態に回復するために必要な措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

4

（懲戒処分等）
第19条

理事長は、違法行為等、通報者に対する不利益な取り扱い又は範囲外共有又は通報者の探索を行った教職員に対して、学院が別に定める規定に基づき、懲戒処分等適切な措置を講じるものとする。
（フォローアップ）
第20条

理事長は、内部通報の処理後、違法行為等が再発していないか、是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかを確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置及び再発防止策を講じる。
２

理事長は、通報者に対し、通報したことを理由とした不利益な取扱いや職場内での嫌がらせが行われていないか若しくは行われるおそれはないか、又は範囲外共有や通報者の探索が行われていないか若しくは行われるおそれはないか等を確認する等、通報者保護に係る十分なフォローアップを行う。

３

理事長は、通報委員会の調査を経て、内部通報に係る事実がないことが判明した場合において、関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他関係者の名誉を回復するために必要な措置を講じることができる。

（理事長を通報対象とする場合の例外的措置）
第21条

理事長を通報対象とする場合その他理事長が通報対象とする事案に関係する場合（以下「理事長が通報対象等の場合」という。
）には、監事は次の各号のいずれかの対応を取る。
（１）第12条から第18条及び第20条により、委員長（第10条第６項により委員長の職務を代行する委員を含む。以下この条において同じ。）又は通報受付責任者が行う内部通報等の対応について、進捗の報告を求める等、モニタリングを行うとともに、調査結果その他必要な事項の報告を求める。
（２）自ら調査を実施する、又は外部の専門家による調査委員会を設置し調査を行う。
２

監事は、委員長又は通報受付責任者の調査が不十分だと判断する場合には、委員長又は通報受付責任者に追加調査を指示し、自ら調査を実施する、又は外部の専門家による調査委員会を設置し調査を行うことができる。

３

監事は、委員長又は通報受付責任者による調査が妥当だと判断する場合、自ら調査を実施した場合、又は調査委員会を設置して調査を行った場合には、調査の結果その他必要な事項を理事会に報告する。この場合の報告は、適正な業務の遂行及び違法行為等を行った者その他の事案に関係する者の秘密、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲で行うものとする。

４

前各項のほか、理事長が通報対象等の場合には、第14条、第15条、第17条、第18条及び第20条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

（１）第14条に定める理事長への報告は要さない。
（２）第15条、第17条、第18条及び第20条に定める理事長が行う是正措置、再発防止措置その他の必要な措置については、委員長がこれを講じる。
（理事等を通報対象とする場合の例外的措置）
第21条の２

理事（理事長を除く。）、学校長、副学長又は教頭・副校長を通報対象とする場合その他これらの者が通報対象とする事案に関係する場合には、前条第１項から第３項の規定を準用する。
２

前項の場合において、前条第1項中「監事は次の各号のいずれかの対応を取る。」は「監事は次の各号のいずれかの対応を取ることができる。」に、前条第3項中、「理事会に報告する。」は「理事長及び理事会に報告する。
」に読み替える。

（通知）
第22条

学院は、通報者に対して、内部通報の受領、受理・不受理の決定、調査結果及び是正結果について、適正な業務の遂行及び違法行為等を行った者その他の事案に関係する者の秘密、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲で、遅滞なく通知しなければならない。ただし、匿名通報の場合その他通報者が特定できない場合にはこの限りではない。

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（利益相反関係の排除）
第23条

通報受付責任者、通報委員会構成員、調査チーム構成員その他内部通報に関与する者は、自らが関係する内部通報の処理、是正措置の検討・実施に関与してはならない。
第４章

雑則（他の規程との関連）
第24条

次の各号に掲げる規程は、法第2条第3項に定める通報対象事実にかかる通報があった場合を除き、この規程に優先して適用される。
（１）上智学院ハラスメント防止等に関する規程（２）上智大学における研究費の不正使用に係る調査の手続きに関する内規（３）上智大学における研究活動上の不正行為に係る調査の手続に関する内規（４）栄光学園中学高等学校 ハラスメント防止等に関する規程（５）六甲学院中学校・高等学校 ハラスメント防止等に関する規程（６）広島学院中学校･高等学校 ハラスメント防止等に関する規程（７）上智福岡中学高等学校 ハラスメント防止等に関する規程（広報・研修）
第25条

学院は、内部通報対応体制の仕組み及びコンプライアンスの重要性について、学院広報、ホームページ等による積極的な広報活動、定期的な研修の実施、及び説明会の開催等により、学院の役員及び教職員等、並びに学院が設置する学校の学生に対し、十分に周知徹底を図る。
（定期的な評価・点検）
第26条
２

学院は、内部通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて当該体制の改善を行う。

前項の評価・点検及び改善の実施に必要な事項は、通報委員会が定める。

（記録の保管）第27条

学院は、通報受付責任者をして、内部通報への対応に関する記録を作成し、受け付けた内部通報にかかる記録・資料及びこれらの閲覧・共有の履歴にかかる記録とともに、20年間適切に保管する。
２

前項の記録は、閲覧・共有することが可能な者を最小限に限定し、閲覧・共有の履歴を記録する等、機微な情報の漏えい防止に必要な措置を講じる。

（運用状況の公示）
第28条

理事長は、通報委員会又は通報受付責任者から報告を受けた内部通報の件数等について、学内に公示する。
２

前項の公示にあたっては、適正な業務の遂行及び事案に関係する者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において行う。

（行政機関への通報）
第29条

役員及び教職員等が、学院の違法行為等について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。）又は勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。）をする権限を有する行政機関（法第２条第４項に規定する行政機関をいう。
）に通報した場合については、第16条（内部通報を行った者の保護）、第18条（通報者の探索の禁止）、第19条（懲戒処分等）及び第20条（フォローアップ）の規定を準用する。
（雑則）
第30条
２

この規程に定めるもののほか、内部通報のために必要な事項は、通報委員会において定める。

その他内部通報に関する事務は、監査室が担当する。

6

附

則
この規則は、2009年（平成21年）４月１日から施行する。

附則
この規則は、2011年（平成23年）４月１日から施行する。

附則
この規程は、2012年（平成24年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2014年（平成26年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2016年（平成28年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2022年（令和４年）10月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2022年（令和４年）11月９日から改正、施行する。

附則
この規程は、2023年（令和５年）４月14日から改正、施行する。

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