Ⅱ

後
後期
基
基本計画

第１章 後期基本計画について
第１節 後期基本計画の考え方 ･･････････････････････････････････ 30
第２節 SDGs の視点について･･･････････････････････････････････ 30

第２章 将来人口と都市空間形成
第１節 将来人口････････････････････････････････････････････････････ 33
第２節 都市空間形成 ･････････････････････････････････････････････ 36

第３章 財政計画
第１節 本市の財政状況･･･････････････････････････････････････････ 40
第２節 今後の財政運営の考え方 ･･･････････････････････････････ 40

第４章 分野別計画
第１節 分野別計画の趣旨と概要 ･･･････････････････････････････ 42
第２節 分野別計画の体系････････････････････････････････････････ 43
第３節 分野別計画について ･････････････････････････････････････ 44

第５章 地域別計画
第１節 地域別計画の概要･･････････････････････････････････････ 124
第２節 地域別計画について ･･･････････････････････････････････ 126

1

第

章

第１節

後期基本計画について
後期基本計画の考え方

基本計画は、基本構想に基づき、将来人口と都市空間に関する施策の方向性や、今後の財政運営の考え方等を示すとともに、基本構想に示したまちづくりの方向とまちづくりを支える政策に基づき、まちづくりの分野ごとに施策及び事業の体系を示す分野別計画と、小学校区ごとの地域づくりの方向を示す地域別計画で構成します。
分野別計画は、施策ごとの方向性を明らかにするとともに、令和３（2021）年度〜
令和７（2025）年度までの後期５年間の主な取り組みを示します。
地域別計画は、小学校区ごとの地域特性を活かし、地域の実態に合った地域づくりを進めるため、めざすべき地域の将来像の実現に向け、主にソフト面について、市民が主体的に行う取り組みや地域と行政が協働して行う取り組みを示します。
また、本計画を着実に推進していくため、施策の選択と集中を図るとともに、予算との連動性を強化しながら、行政評価を活用したＰＤＣＡサイクル 53 に基づく進行管理の徹底を図ります。

第２節

SDGs の視点について

平成 27（2015）年に国連サミットで採択された SDGs（Sustainable Development
Goals- 持続可能な開発目標）は、世界が抱える問題を解決するため、持続可能な社会をつくる 17 の目標と 169 のターゲットを定めており、国では「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現をめざし、経済、社会、環境をめぐる幅広い分野の課題に対して総合的に取り組むこととされています。
地方自治体においても「地方創生の深化に向けて中長期を見通した持続可能なまちづく
りが重要」「自治体における SDGs の達成に向けた取り組みは地方創生の実現に資する」とされており、経済、社会、環境の調和による持続可能なまちづくりを進めることが求められています。
本市では「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を実現するという国際社会の目標達成に寄与するため、基本施策と SDGs に掲げられた 17 の目標との関連性を整理するとともに、SDGs の達成に向けた取り組みを後期基本計画に位置付け、
持続可能なまちづくりを進めます。

53 ＰＤＣＡサイクル：業務管理手法の一つ。
（１）計画（plan）を立て、（２）計画に基づき実行（do）し、（３）実行した業務を評価（check）
し、（４）改善（action）が必要な部分を検討し、次の計画に役立てる。

30

後期基本計 画

第１章

後期基本計画について

SDGs の 17 の目標
目標１【貧困】あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

後期基本計画目標２【飢餓】

目標３【保健】
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標４【教育】
すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標５【ジェンダー】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化（エンパワーメント）を行う

目標６【水・衛生】
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７【エネルギー】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標８【経済成長と雇用】
包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用を促進する
目標９【インフラ、産業化、イノベーション】
強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業の促進、およびイ
ノベーションの拡大を図る
31

目標 10【不平等】
各国内および各国間の不平等を是正する

目標 11【持続可能な都市】
包括的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

目標 12【持続可能な消費と生産】
持続可能な生産消費形態を確保する

目標 13【気候変動】
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 14【海洋資源】
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15【陸上資源】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する
目標 16【平和】
平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る
目標 17【実施手段】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する

32

後期基本計画

第

2

第１節

第１章

後期基本計画につい て ／ 第 ２ 章

将来人口と都市空間形成

将来人口と
章 都市空間形成
将来人口

定住人口：令和７（2025）年度末『9.7 万人』を想定
人口減少、少子・高齢化が続く中、人口減少の抑制を図るとともに、人口構造の変化に対応した地域づくりが必要です。
本市では、出生率の向上や若年層の転出超過を改善することで、高齢者を支える世代の比率を維持しながら、令和７（2025）年度末の定住人口の想定を約 97,000 人とします。
そのため、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援による出生率の向上や、働きやす
さ、暮らしやすさの向上により定住・転入促進を図るとともに、人口構造が変化したとしても、誰もが住み続けられる地域づくりをめざして健康づくりや福祉、
安全・安心に関する施策など、「第２期総合戦略」に基づく取り組みとの整合を図りながら各種施策を推進します。
なお、
令和７（2025）年度末以降の長期的な将来の人口展望については、「河内長野市まち・
ひと・しごと創生人口ビジョン」において定めています。

後期基本計画

１．定住人口■年齢３区分別人口の想定

人数

実績

想定

H27（2015）年度末

R7（2025）年度末

12,005 人

9,769 人

11.0%

10.1%

63,044 人

50,130 人

57.8%

51.7%

18,733 人

14,282 人

17.2%

14.7%

15,257 人

22,768 人

14.0%

23.5%

109,039 人

96,949 人

0 〜 14 歳
構成比
人数
15 〜 64 歳
構成比
人数
65 〜 74 歳
構成比人数
75 歳以上
構成比
合計人数【想定人口の設定根拠】
・合計特殊出生率54

を令和 12（2030）年度末に 1.80 となるよう段階的に上昇させ設定

・子育て世代（25 〜 39 歳）の移動率
・高齢層（75 歳以上）の生存率

5655を１/ ２に縮小して設定を府内トップレベルに設定

54 合計特殊出生率：女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す指標で、15 〜 49 歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。
55 移動率：一定の期間内における、人口総数に占める移動者数の比率のこと。
56 生存率：ある年齢階層の人口が、５年後の年齢まで生き残る率のこと。生残率ともいう。

33

（１）出生率の向上
子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うとともに、家庭と保健・福祉・医療・教育機関との連携を充実することで、子育てをしやすい環境づくりを行います。
あわせて、魅力ある教育の推進や雇用の確保と就労・労働環境の充実を図るなど、子育て世代の暮らしやすさを高めることにより、出生率の向上をめざします。
施策 No.11 児童福祉の推進

施策 No.12 子育て支援の充実

施策 No.13 学校教育の充実

施策 No.14 青少年の健全育成の推進

施策 No.19 男女共同参画の推進

施策 No.34 雇用の確保と就労・労働環境の充実【「第２期総合戦略」における主な位置づけ】
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）定住・転入促進
若い世代の定住を促進するため、安定した魅力あるしごとづくりが必要であることから、地域資源の活用による商工業や農林業、観光の分野にわたる産業の振興を図るとともに、雇用の創出・確保に取り組みます。
また、本市の恵まれた自然・歴史・文化や、良好な住環境などの地域資源を活かし、子どもや若者の郷土愛を育むとともに、本市への良いイメージを定着・発信することで、定住促進やＵ・Ｉ・Ｊターン 57 などの市外からの転入促進を図ります。
施策 No.13 学校教育の充実

施策 No.25 市街地整備の推進

施策 No.26 住宅環境の充実

施策 No.31 商工業の振興

施策 No.32 農林業の振興

施策 No.33 観光の振興

施策 No.34 雇用の確保と就労・労働環境の充実

施策 No.35 都市ブランドの構築と魅力発信【「第２期総合戦略」における主な位置づけ】
基本目標１ 安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しいひとの流れをつくる

57 Ｕ・Ｉ・Ｊターン：Ｕターン（地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住すること）、Ｉターン（地方から都市へ移住する、または都市から地方へ移住すること）、Ｊターン（地方から大規模都市へ移住した後、地方近くの中規模都市へ移住すること）の３つの人口還流現象の総称。

34

後期基本計画第２章

将来人口と都市空間形成（３）誰もが住み続けられる地域づくり
子どもから高齢者まで、誰もが生きがいを持って、安全・安心に暮らし続けることができるよう、健康づくりの推進や防災・防犯対策などに取り組みます。
また、人口減少への対応として、空き家対策やコンパクトな都市づくりに取り組むとともに、協働の促進や地域コミュニティの活性化を推進し、地域活力の維持・向上を図ります。
施策 No.１ 危機管理・防災対策の推進の推進

施策 No. ３ 防犯対策の推進
施策 No. ７ 高齢者福祉の充実

施策 No.10 健康づくりの推進と医療体制の充実

施策 No.25 市街地整備の推進

施策 No.26 住宅環境の充実

施策 No.29 公共交通の充実

施策 No.36 協働の推進と地域コミュニティの活性化 施策 No.38 健全な財政運営の推進

後期基本計画

施策 No. ６ 地域福祉58【
「第２期総合戦略」における主な位置づけ】
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

２．活動人口（１）活動の場や機会の創出、活動参加の促進への支援
学習の成果を地域活動の解決や地域の活性化につなげていくため、くろまろ塾 59 講座の充実に加えて、庁内各課や地域活動団体・ボランティア等の外部団体との連携を推進し、学びの場を通じた学習の場の確保や人材の育成などを図ります。
また、自治会や各種団体、ＮＰＯなどが行う、コミュニティ活動や市民公益活動 60 への支援を充実するとともに、多様な主体による協働を促進し、市民のまちづくりへの主体的な参画を促します。
さらに、市外の人も含めて、関係人口 61 として本市に関わりを持ってもらえる人を増やし、まちの活力の向上につなげます。
施策 No.15 生涯学習の推進
施策 No.36 協働の推進と地域コミュニティの活性化【「第２期総合戦略」における主な位置づけ】
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

58 地域福祉：人々が安心して幸せに暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者など地域全体で支え合い、地域の福祉課題の解決に取り組む
考え方のこと。
59 くろまろ塾：平成 23（2011）年６月に開校した本市独自の生涯学習組織。
「いつでも・どこでも・誰でも・なんでも・みずから」学ぶための学習の場と機会を提供していく仕組み。
60 市民公益活動：市民による自主的・自発的な社会貢献活動。
61 関係人口：移住した定住人口でも、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人のこと。

35

第２節

都市空間形成１．将来都市構造
本市がめざすべき都市空間の将来の姿について、具体的な形や規模、配置や仕組みな
どの都市構造を示します。

集約連携都市（ネットワーク型コンパクトシティ）
市内を南北に鉄道が貫き、５つの谷や丘陵部を切り開いた住宅地が広範囲に広がる本市の特徴を踏まえ、地域資源を活用しながら、地域の実情に即した地域主体のきめ細かなまちづくりを推進し、「拠点」と「ネットワーク」により構成する集約連携都市（ネットワー
ク型コンパクトシティ）をめざします。
（１）拠点の形成
主要３駅周辺を「都市拠点」（河内長野駅）及び「地域拠点」（千代田駅、三日市町駅）と位置づけ、行政サービスや生活利便施設などの都市機能を集積し、拠点を中心に歩いて暮らせるまちづくりを進めます。また、都市機能の拠点として、「行政拠点」
、
「消防・防
災拠点」
、
「地域活性・交流拠点」を位置づけます。
さらに、南花台を周辺の開発団地の拠点である「丘の生活拠点」として位置づけるとともに、開発団地や既存集落などには、必要に応じて地域の実情に即した「小さな拠点」を設置し、日常生活サービスの補助や福祉・コミュニティの拠点としての機能の充実を図ります。
（２）地域圏の形成「都市拠点」「地域拠点」を核として、公共交通ネットワークでつながるまとまりを「地域圏」と設定し、地域圏内（開発団地・既存集落）の住民が将来にわたって拠点の都市機能を利用できるよう、公共交通サービスを維持・発展させます。また、それぞれの地域圏で不足する機能やサービスなどは、地域圏同士で相互に連携しながら確保・維持します。
さらに、居住地域から離れたところに産業集積を図る「活力創造ゾーン」を設定し、企業誘致の推進や雇用の創出により人口減少の抑制を図ります。
（３）ネットワークの形成「拠点」と市民生活が営まれるそれぞれの生活圏を含む「地域圏」、「地域圏同士」「市
外との広域連携」など、道路や公共交通などの交通基盤、人的資源や地域のつながりを含めた、人、モノ、情報の交流が行われるネットワークを形成し、それぞれが有機的に連携・補完することで、質の高い暮らしを創出します。

36

後期基本計画第２章

将来人口と都市空間形成■将来都市構造図
至 大阪狭山市
歴史軸

千代田駅地域圏
至 富田林市至 大阪狭山市

後期基本計画

行政拠点
至 堺市

鉄
道
交
通
軸
︵
近
鉄
︶

地域拠点

都市拠点

活力創造ゾーン

河内長野駅地域圏
都市

消防・防災拠点

環

状（

国

地域拠点

地域活性・交流拠点
東西広域交通軸（大阪外環状線）

道

31

0号

）

丘の生活拠点

至 関西国際空港
和泉市

至 千早赤阪村

三日市町駅地域圏
都市環状・広域農道（ふるさと農道）

︶
海
南
︵
軸
通
交
道
鉄

軸
通
交
域 号）
広
北 71
南 道3
国
（

至 奈良県五條市
至 和歌山県橋本市

地域圏

まちのエリア

鉄道交通軸

拠点

里のエリア

広域都市交通軸

活力創造ゾーン

森のエリア

構想軸

歩いて
暮らせるゾーン

歴史軸

37

２．土地利用の方針（１）「まち」の土地利用❶ 拠点◇鉄道・バス交通、商業施設等の都市機能が集積する河内長野駅周辺を都市拠点、行政サービスが集積する市役所周辺を行政拠点と位置づけます。
◇千代田駅周辺、三日市町駅周辺は、それぞれの地域特性に合わせ、商業や日常生活サー
ビス機能等を集約していく地域拠点とします。
◇南花台の中心地は、幹線沿道も含めた商業集積を活かし、周辺地域の生活を支える「丘の生活拠点」と位置づけ、多世代が住み慣れた場所で安心して住み続けられるまち（スマートエイジング・シティ 62）の形成に取り組みます。
❷ 住環境◇拠点周辺市街地では、教育・医療・福祉施設や住宅など様々な機能の立地誘導を推進するとともに、若者から高齢者まで、駅から歩いて暮らせるまちをめざします。
◇住宅を基本としながら商工業も点在する既成住宅地では、良好な住環境を確保します。
◇郊外部の丘陵地の住宅地は良好な住環境の保全に努めるとともに、地域の魅力向上に向け、空き家・空き地などの活用や、貸庭・貸農園・出張販売ステーションなどの土地の有効利用を検討し、地域コミュニティの維持・再生を図ります。
◇本市の財産である自然資源の「緑」をより特徴づけ、まちの品格を高める要素となっている傾斜地における緑地は、グリーンベルト 63 として保全に努めます。
◇郷土への愛着心の醸成や地域コミュニティの活性化、交流人口増加を図るため、旧高野街道などの歴史文化資源を活用するとともに、景観保全のルール作りや地区計画 64の策定も含め、まち並みの保全等について取り組みを進めます。
❸ 産業◇現に工場地と住宅地が混在する工業地を住工共生地として設定し、操業環境と住環境の共生を図る地域や操業環境を守る地域に分類し、計画的な環境整備を推進します。
◇工業団地などは、産業集積地に設定し、工場等が集まる機能的な操業環境の維持を図ります。

62 スマートエイジング・シティ：「大阪府市医療戦略会議提言」で示されたコンセプト。住民が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、多様な世代の新たな住民を惹きつける、超高齢社会における課題解決型の活気あるまち。モデル事業の一つとして、本市の南花台が選定された。
63 グリーンベルト：段丘崖に形成された帯状の緑と、新住宅市街地の背景となる斜面地の連続した緑。緑の少ない市街地部にあっては身近な緑として、丘陵部の新住宅市街地にあっては背景緑地として機能している。
64 地区計画：住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画で、都市計画法に定められている。

38

後期基本計画第２章

将来人口と都市空間形成（２）「里」の土地利用❶ 拠点◇奥河内ビジターセンターや地産地消レストラン、農産物直売所をはじめ、地域活性・交流施設が集積する地区を地域活性・交流拠点（奥河内くろまろの郷）に位置づけ、広域的な交流を推進する拠点とします。
◇消防本部・消防署が立地する地区を、消防・防災拠点と位置づけ、大阪河内長野線・堺アクセス道路の整備と合わせ広域的な防災の役割を担う拠点とします。
後期基本計画❷ 住環境◇５つの谷筋に点在する集落地では、良好な住環境の保全や自然や歴史などの特性を活かしたまちづくりに努めるとともに、集落の活力維持・向上を図り、地域の生活環境を向上します。
◇ふるさと景観を有する里山は、生物多様性 65 の確保、良好な景観形成、市民のレクリエー
ションなど、多面的な機能の保全・活用を推進します。
◇本市の財産である自然資源の「緑」をより特徴づけ、まちの品格を高める要素となっている傾斜地における緑地は、グリーンベルトとして保全に努めます（再掲）。
❸ 産業◇農業地域では、食料などの安定供給、良好な景観形成、市民のレクリエーションなど
多面的な機能を有する貴重な農地の保全・活用を推進します。
◇ふるさと農道などの沿道では、地権者や営農者の意向や暮らしに配慮しつつ、市全体の活性化、農林業の振興に資する施設の立地などについて検討を進めます。
◇活力創造ゾーンでは、本市の活性化に寄与する産業・ものづくりの拠点として、農地保
全、営農環境の保全に十分配慮しつつ、有効な土地利用を推進します。
◇社会情勢や地域のまちづくりの機運の高まりに伴い開発の可能性が高い地域は、周辺地域の環境に配慮した産業施設・地域活性化施設の立地誘導を推進します。
（３）「森」の土地利用◇本市の約７割を占める森林については、林業の生産の場、
良好な景観の形成、レクリエーションや観光の場、保水など多様な公益的機能を有することから、保全・活用を推進します。
◇金剛生駒紀泉国定公園の一部となっている市域南部については自然公園地域として保全します。

65 生物多様性：遺伝子・生物種・生態系それぞれのレベルで多様な生物が存在していること。

39

第

3

第１節

章 財政計画
本市の財政状況

人口減少、少子・高齢化が進行している本市においては、生産年齢人口の減少等により自主財源の大半を占める市税収入の減少が予測される一方、高齢者の医療・介護にかかる社会保障関係経費の増大が懸念されます。また、今後、人口増加期に整備を行った
公共施設等の更新にかかる経費の増大も財政を圧迫する要因となります。
現在、本市では行政経営改革プランに基づき、安定した財政運営に取り組んでいますが、市債の現在高は減少傾向にあるものの、経常収支比率は依然として高く、非常に硬直した状況となっています。また、財政調整基金については、必要に応じて取り崩しを行っていますが、今後さらなる厳しい財政状況が予測される中で、可能な限り基金に頼らない財政運営が求められています。
このような厳しい状況を改善していくためには、今後の財政収支を踏まえ、選択と集中による効果的・効率的な財政運営がより一層必要となっています。

第２節 今後の財政運営の考え方
財政計画に定める財政収支の見通しについては、歳入は定住人口の想定を考慮した上で一定の推計を行っていますが、歳出は社会経済動向や国・府の方針、新型コロナウイル
ス感染症の影響など、予測が困難な要因が大きいことから、収支の均衡という前提に立ち、歳入の範囲内で歳出予算を組むことを財政運営の基本とします。
今後、人口減少や高齢化により、市税の減少などの歳入の減少が予測される中で、社会保障関係経費の増加や、公共建築物やインフラ施設の維持管理・更新などの課題に対応するとともに、新たな課題への対応や本市の発展に向けたまちづくりを推進していく必要があります。
そのため、歳入面では、定住・転入の促進や産業振興等により市税の増加を図るなど、
さらなる財源の確保に努めるとともに、歳出面では、効果的・効率的な行政運営を推進し、行政評価を活用した事業の見直しや、施策の選択と集中を図ることにより、総合計画を着実に実行していくこととします。

40

第

4

章

分野 別 計 画
施策No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
44
22
45
23
24
25
26
54
27
28
29
30
56
31
32
33
34
35
138
36
37
38

第１節 分野別計画の趣旨と概要 ････････････････････････････････ 42
第２節 分野別計画の体系 ････････････････････････････････････････ 43
第３節 分野別計画について･･････････････････････････････････････ 44
危機管理・防災対策の推進 ･････････････････････････････････････････ 46
消防・救急・救助体制の強化････････････････････････････････････････ 48
防犯対策の推進･･･････････････････････････････････････････････････････ 50
交通安全対策の推進･････････････････････････････････････････････････ 52
消費生活の安定と向上 ･･････････････････････････････････････････････ 54
地域福祉の推進･･･････････････････････････････････････････････････････ 56
高齢者福祉の充実････････････････････････････････････････････････････ 58
障がい者福祉の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 60
社会保障制度の適正な運営 ････････････････････････････････････････ 62
健康づくりの推進と医療体制の充実 ･････････････････････････････ 64
児童福祉の推進･･･････････････････････････････････････････････････････ 66
子育て支援の充実 ････････････････････････････････････････････････････ 68
学校教育の充実･･･････････････････････････････････････････････････････ 70
青少年の健全育成の推進 ･･･････････････････････････････････････････ 72
生涯学習の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 74
歴史文化遺産の保存・活用及び文化芸術の振興 ･･････････････ 76
生涯スポーツ活動の振興 ･･･････････････････････････････････････････ 78
人権と平和の尊重 ････････････････････････････････････････････････････ 80
男女共同参画の推進 ･････････････････････････････････････････････････ 82
多文化共生と国際交流の推進 ･････････････････････････････････････ 84
自然環境の保全・活用 ･･･････････････････････････････････････････････ 86
循環型社会の構築････････････････････････････････････････････････････ 88
快適な生活環境の確保 ･･････････････････････････････････････････････ 90
魅力的な景観の形成 ･････････････････････････････････････････････････ 92
市街地整備の推進････････････････････････････････････････････････････ 94
住宅環境の充実･･･････････････････････････････････････････････････････ 96
公園・緑地の整備 ･････････････････････････････････････････････････････ 98
道路基盤の整備･････････････････････････････････････････････････････ 100
公共交通の充実･････････････････････････････････････････････････････ 102
上下水道の整備･････････････････････････････････････････････････････ 104
商工業の振興････････････････････････････････････････････････････････ 106
農林業の振興････････････････････････････････････････････････････････ 108
観光の振興･･･････････････････････････････････････････････････････････ 110
雇用の確保と就労・労働環境の充実 ････････････････････････････ 112
都市ブランドの構築と魅力発信 ･････････････････････････････････ 114
協働の推進と地域コミュニティの活性化 ･･････････････････････ 116
効果的・効率的な行政運営の推進 ･･････････････････････････････ 118
健全な財政運営の推進 ････････････････････････････････････････････ 120

第4章 分野別計画

第１節

分野別計画の趣旨と概要

１．分野別計画の趣旨と内容
分野別計画は、基本構想に示した「まちづくりの方向」と「まちづくりを支える政策」に基づき、基本理念や将来都市像などを実現するため、まちづくりの分野ごとに施策、主な取り組みの体系を示し、本市のまちづくりを計画的に推進するために策定するものです。
それぞれの施策については、現状と課題を踏まえ、めざす姿と住みよさ指標を設定するとともに、その達成に向けた効果的な施策の展開などを示します。

総合計画
基本構想
基本計画
分野別計画（38 施策）

地域別計画●現状と課題（現状やこれまでの取り組み、今後の課題や取り組みの方向）●めざす姿●住みよさ指標●施策の展開（主な取り組み・内容）●関連する個別計画

実施計画

２．分野別計画の期間
分野別計画は、施策ごとの方向性を明らかにするとともに、施策の展開については令和３（2021）年度〜令和７（2025）年度までの後期５年間を対象とします。

３．地域別計画との関係
分野別計画では、まちづくりの分野ごとに「めざす姿」を設定し、その実現に向けて行政が主体となって取り組む施策や主な取り組みなどについてまとめています。
一方、地域別計画は、地域のめざす将来像に向けて、市民が主体的に取り組むものや
市民と行政の協働による取り組みをまとめています。また、地域別計画には「地域づくりを支える主な施策」として、分野別計画に示している関連施策をまとめており、地域別計
画との連携・調整を図りながら、地域特性に合った効果的なまちづくりを進めていきます。
42

後期基本計画

第２節

第４章

分野別計画

分野別計画の体系

１．まちづくりの方向■基本目標１ 「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまち
分野別政策１ 安心を築く危機管理・安全対策の推進
施策№１ 危機管理・防災対策の推進
施策№２ 消防・救急・救助体制の強化
施策№３ 防犯対策の推進
施策№４ 交通安全対策の推進
施策№５ 消費生活の安定と向上

分野別政策３ 誰もが元気で暮らせる健康づくり
施策№ 10 健康づくりの推進と医療体制の充実

後期基本計画分野別政策２ みんなで共に支えあう福祉の充実と仕組みづくり
施策№６ 地域福祉の推進
施策№７ 高齢者福祉の充実
施策№８ 障がい者福祉の充実
施策№９ 社会保障制度の適正な運営■基本目標２ 「育み・学び・思いやり」の質の高いまち
分野別政策４ 子どもが健やかに育つ環境の整備
施策№ 11 児童福祉の推進
施策№ 12 子育て支援の充実
分野別政策５ ふるさとへの誇りを高め未来を拓く教育の推進
施策№ 13 学校教育の充実
施策№ 14 青少年の健全育成の推進
分野別政策６ 生涯にわたる多様な学びの推進
施策№ 15 生涯学習の推進
施策№ 16 歴史文化遺産の保存・活用及び文化芸術の振興
施策№ 17 生涯スポーツ活動の振興
分野別政策７ 一人ひとりを大切にする思いやりのあるまちの推進
施策№ 18 人権と平和の尊重
施策№ 19 男女共同参画の推進
施策№ 20 多文化共生と国際交流の推進■基本目標３ 「潤い・快適・活力」のにぎわいのまち
分野別政策８ 豊かな自然と暮らしが調和する環境づくり
施策№ 21 自然環境の保全・活用
施策№ 22 循環型社会の構築
施策№ 23 快適な生活環境の確保
施策№ 24 魅力的な景観の形成
分野別政策９ 地域経済活力や生活利便性を高める都市基盤づくりとマネジメント
施策№ 25 市街地整備の推進
施策№ 26 住宅環境の充実
施策№ 27 公園・緑地の整備
施策№ 28 道路基盤の整備
施策№ 29 公共交通の充実
施策№ 30 上下水道の整備
分野別政策 10 にぎわいと活力を創造する地域産業の振興
施策№ 31 商工業の振興
施策№ 32 農林業の振興
施策№ 33 観光の振興
施策№ 34 雇用の確保と就労・労働環境の充実
包括的政策 都市魅力の創造と効果的な発信
施策№ 35 都市ブランドの構築と魅力発信

２．まちづくりを支える政策
基本政策１ 協働によるまちづくり
施策№ 36 協働の推進と地域コミュニティの活性化
基本政策 2 「選択と集中」
による行政運営の推進
施策№ 37 効果的・効率的な行政運営の推進
基本政策 3 安定した財政基盤の確立
施策№ 38 健全な財政運営の推進

43

第３節

分野別計画について※分野別計画の見方について政策実現に向けた施策の名称です。

基 本目標１ 「 安 全・安 心・支 え あい」の 暮らしや す いまち
分 野 別 政 策１

施策に関する本市の現状
やこれまでの取り組みについて記載しています。

施策

安心を築く危 機 管 理・安 全 対 策 の 推 進

危機管理・
1 防災対策の推進

No.

■現状と課題現状やこれまでの取り組み

関 連する SDG ｓの目標を記載しています。

●風水害、地震などの自然災害をはじめ、大規模事故やテロ、感染症など、市民の生命及び財産に被害を及ぼす危機事象が多様化しており、防災・危機管理体制を強化するとともに、自助・共助の取り組みが大切となっています。
●市域の大半を山間部や丘陵部が占め、土砂災害による被害が想定されるため、土砂災害特別警戒区域 66 内の住宅の移転及び補強促進や危険性の高い箇所への対策、防災機能を有する
森林の維持管理・間伐などについて、大阪府等との連携を図りながら進めています。
●市民の防災意識向上をはじめ、地域における自主防災組織の推進と協議会との連携や市民・関係団体・事業所・行政などが一体となった防災・救助活動体制の整備、避難行動要支援者への支援体制、避難所の機能等の充実など、減災の取り組みを進めています。

今後の課題や取り組みの方向●熊本地震や大阪北部地震などの教訓を活かし、大規模災害の発生に備えた体制や避難所の整備を図ります。
●本市では、特に土砂災害や水害等への対応が課題であり、森林整備による治山対策や河川機能の維持管理のため護岸工事、河川水量を調整するための調整池の機能回復等の治水対策とともに、大阪府と協力しながら急傾斜地崩壊対策やため池の適正な管理及び保全などに取り組んでいきます。
●地域防災力の向上（自助・共助への意識改革）をめざし、防災に対して市民一人ひとりの取り組みや、地域が協力して取り組むことが重要なことから、家庭や学校、地域などでの防災啓発の取り組みへの支援を継続して行っていくとともに、自主防災組織の充実強化や避難行
動要支援者支援制度 67 の定着化、避難所の運営体制・備蓄の充実など、地域防災力の強化を図ります。
●市の危機管理対応力の向上（公助力の強化）をめざし、地域防災計画に基づく災害予防対策を進めるため、全庁的な事業継続計画（ＢＣＰ）68 や受援計画等を運用するとともに、職員の危機管理能力の向上を図ります。

■ 10 年後のめざす姿
あらゆる危機事象に対して、市民・関係団体・事業所・行政などが連携し、組織的で、迅速かつ的確に対応できる危機管理体制が確立されるとともに、市民の危機管理などに対する意識啓発
が進むことで、市民の安全・安心を確保し、被害を最小に抑えることができる防災体制が整っています。
また、風水害被害の未然防止に向け、土砂災害対策や治山・治水対策が図られています。
66 土砂災害特別警戒区域：土砂災害の危険性の高い区域に建物が立地することを防止するため、特定の開発行為を許可制とするなどの制限
や建築物の構造規制等を行う区域。
67 避難行動要支援者支援制度：避難行動要支援者名簿作成など、災害時の安全な避難を確保するための制度。
68 事業継続計画（ＢＣＰ）：自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

46

施策に関する本市の今後の課題や取り組みの方向について記載して
います。

44

施策を実施することで 10 年後（令和７（2025）年度）のめざす姿を記載しています。

後期基本計画

第４章

分野別計画

施策の目標を指標化しています。基準値は、前期基本計画作成時点の数値を記載しています。目標値は計画の最終年次である令和７（2025）年度末時点の数値としています。

第4章

後期基本計画後期基本計画分野別計画■住みよさ指標
指標名

自主防災組織化率
地域防災活動参加者数（参考）「防災」に関する市民満足度

基準値
実績（H27）

中間値
目標（R2）
実績（R1）

目標値
目標（R7）

61.3％
5,725 人19.2％

80％
6,700 人30.0％

100％
4,000 人
40.0％

68.9％
3,885 人18.1％

No.

主な取り組み

担当課

防災意識の普及・啓発

1

内容

充 ・地域主体の防災訓練支援の強化
継 ・地域防災計画の見直し
継 ・防災ガイドマップや地域版ハザードマップ作成

危機管理課

後期基本計画■施策の展開防災組織の強化
充 ・自主防災組織の育成及び充実・強化
充 ・避難所運営体制の充実と周知促進
充 ・避難所運営マニュアルの作成支援
容 充 ・情報伝達手段の多重化・多様化の促進
継 ・災害時相互応援協定を締結している市との連携強化
充 ・事業者との災害時協力体制の構築

2

内

3

内

危機管理課
全課

災害応急対策の充実

容充 ・災害時備蓄物資計画に基づく食糧品、備品等の充実
継 ・全庁的な事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく取り組みの推進
継 ・避難行動要支援者の把握と適切な支援体制の構築
継 ・マンホールトイレ 69 の整備

危機管理課
全課

土砂災害、河川災害対策の推進

4

内
容

公園河川課
農林課

継 ・急傾斜対策施設及び砂防施設の整備
継 ・森林、河川の整備・管理による治山・治水対策の推進
充 ・調整池の機能回復、排水路の改良、排水機能の向上

危機管理対策の推進
継 ・職員の危機管理能力の向上のための研修及び訓練の実施
継 ・広報等による危機管理意識の周知啓発
充 ・市民・関係団体・事業者・関係機関との情報共有及び情報提供体制の充実
5
継 ・国民保護計画及び国民保護措置実施マニュアルの見直し
容充 ・避難勧告等判断伝達マニュアル等（備蓄、感染症対策含む）の運用
継 ・感染症予防に向けた周知啓発及び医師会等との連携強化
継 ・生活安全対策の推進
内

危機管理課
健康推進課

■関連する個別計画
計画名
河内長野市国民保護計画
河内長野市新型インフルエンザ等対策行動計画
河内長野市地域防災計画

計画期間
H28（改訂）〜
H26 〜
R3 〜

69 マンホールトイレ：マンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもの。

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施策実現に向けて、後期５年間で取り組む主な取り組み内容や、主な担当課を記載しています。なお、取り組み内容については、新（新規）、充（充実）、継（継続）に区分しています。

施策に関連する個別計画について、計画名と計画期間を記載しています。

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