資料２

パブリックコメントで頂戴した御意見等について

№

1

2

3

4頁・行等

御意

見

考え方・対応（案）２頁上から２行目③所轄庁が適正な運営を・・・有益なものである。
⇒③市民や所轄庁が適正な運営を・・・有益なものである。
【理由】
国民生活審議会 総合企画部会 報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」３法
人の認証・監督のあり方（１）基本的考え方３行目に「法人の活動は、広範な情報公開制度に基づき市民自身が監視することによって、その健全な発展が期待されており、所轄庁の監督はあくまで最終的な是正手段として規定されている」と記載されている。

御意見のとおり修正。

４頁上から５行目

複式簿記を前提とする企業会計的な体系に⇒複式簿記を前提とする財務会計としての体系に【理由】「ＮＰＯ法人会計基準」は一般目的の財務報告基準に特活法人に特有な事情を加味したものです。

御意見のとおり修正。

４頁上から14行目「しかしながら、報告書においては、改正特活法により・・・新しい手引きで手当てすることが必要である。」という手引きの立場を否定するものではないが、この理由により、追加修正した部分は、それと分かるように明示するべきである。
【理由】
手引きで独自に追加修正した部分がどこであるのかが利用者にとって分からないと、まるでダブルスタンダードであるかのように見えてしまう。基準と手引きの相互補完による活用を考えるならば、大事な視点であると思う。

計算書類については、第Ⅱ章で表示方法等を整理した上で、「ＮＰＯ法人会計基準」の科目例・様式例と同様のものを報告書に掲載して、必要な追加修正を行う形を取り、また、研究会として特に留意すべきと考えた点については、第Ⅲ、Ⅳ章で整理したものである。

５頁上から19行目

金銭的な評価ができない資産を有しているときは、その旨計算書類に注記するべき。また、寄附等によって金銭的な評価ができない資産を取得した場合にも、その旨注記するべき。
【理由】
金銭的評価ができない歴史的資料等の資産は、金銭的な評価はできないものの、その潜在的な価値は、一般にとても大きいと思われ、計算書類にこれが全く現れないとしたのでは、法人の実態を正確に表すことができないため。

金銭的評価ができない資産を計算書類上表示することは困難な課題であり、他の会計基準等も参考にしながら、将来的な検討課題としたい。

1

№頁・行等

御意見

考え方・対応（案）５頁上から36行目「その他の事業に固有の資産（省略）がある場合には、その資産状況を注記として記載することとする。」を「その他の事業に固有の重要な資産（省略）がある場合には、その資産状況を注記あるいは財産目録の脚注として記載することとする。」に修正。
【理由】
基準が貸借対照表の区分経理を求めないのは、その把握がなかなか実務的に困難なためである。したがって「重要な」ものに限るべきである。
さらにこの金額の把握は簿記を通じて誘導的に算定されるとは限らず、棚卸法的に算定される可能性もあるので、その場合は財産目録の脚注とする方がふさわしい。したがって選択適用を認めるべきである。

重要なものに限る。なお注記については、計算書類の注記において一括して確認が行える方が、利用者にとって理解しやすいと考えられるため、原案のとおりとする方向で検討。

6６頁上から14行目

法人の財務的生存力を端的に測ることができる⇒法人の財務的生存力を測る重要なものの一つである【理由】
財務的生存力は、活動計算書ばかりでなく貸借対照表や財務諸表に対する注記等総合的に判断される。

御意見のとおり修正。あわせて「測る」を「把握する上で」に修正。

7６頁下か
ら５行目

「按分方法により認証基準や監督基準等に影響を及ぼすため」の文言を修正。
【理由】「行政の監督のために按分しなければならない」と誤解を招く表現は不適切であるため。

当該箇所を削除。

8６頁下か
ら２行目

重要性が高いと認められる・・・注記することとする。
⇒削除【理由】
共通費用の按分基準を一般目的の財務報告基準として財務諸表に注記する理由が言及されていない。「ＮＰＯ法人会計基準」は注記を要求していないのでダブルスタンダードになる。

当該注記事項は、重要性が高いものとして記載する事項の一例であり、必須事項ではないため（Ⅱ４（１）コ参照）、当該文末を「注記することが望ましい」に修文する。

9７頁上から21行目

ボランティアの金額換算の具体例のうち、専門職に関する例示の削除。
【理由】
専門職であってもその専門性とは無関係なボランティアをすることがほとんどである実態とそぐわないため。

「技能等の提供による」を追加。

52

№

1011頁・行等

８頁上から19行目８頁下から３行目

御意見

考え方・対応（案）「リース取引については、賃貸借取引として処理する方法と、売買取引に準じて処理する方法とがある。どちらの方法を適用するかは、その取引の実態に応じて判断する。なお、短期リースや尐額資産など重要性の低いものについては賃貸借取引として処理して差支えないものとする。」に関して、「ＮＰＯ法人会計基準」にあるような文章とするか、それを変えるのなら下記のようにする。
「リース取引については、事実上売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引として処理する。ただし、重要性が乏しい場合には、賃貸借取引に準じて処理することができる。」【理由】
意見書案では中途半端な書きぶりとなっており実務が混乱する。これでは選択可能な方法であると誤解される。原則と例外を他の基準のように戻すのであれば、その通りとするべきである。

他の会計基準における「原則」と「例外」にあわせ、「事実上売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理する。ただし、重要性が乏しい場合には、賃貸借取引に準じて処理することができる」に修文する方向で検討。

以下の項目について、以下の理由から再検討すべきと考えます。
●該当がない場合注記を要求すべきではない。
・・・該当がない項目について、該当が無い旨の注記を義務化すべきではない。

他の会計基準においては求められていない事項であることを踏まえて検討。

●現物寄附の評価方法や事業費と管理費の按分方法
・・・現物寄附の評価は会計基準に記載されている。また、事業費と管理費の按分方法について注記することは他の会計基準でも要求されていない。
●事業費の内訳又は事業別損益の状況
・・・「ＮＰＯ法人会計基準」は、活動計算書で事業費と管理費を区分し、形態別分類での表示を求め、事業費の内訳ないし事業別損益は任意となっている。これは、制度の成熟度を考慮したためである。約12年間、資金収支計算と棚卸による財産目録の作成がメインであった特活法人にいきなり、フルメニューの対応を求めても、結局理解されず意味がない。
●後発事象
・・・約12年間、資金収支計算と棚卸による財産目録の作成がメインであった特活法人にいきなり、フルメニューの対応を求めても、結局理解されず意味がない。
●その他事業に固有の資産を保有する場合には、その資産の状況
・・・「ＮＰＯ法人会計基準」では要求していない注記であり、ダブルスタンダードになる。「ＮＰＯ法人会計基準」は、一般目的の財務報告基準ですから、注記項目は目的適合性を有するものに限定している。仮に、手引きが監督事務上の必要性又は認定特活法人に特別な情報を必要とするのであれば、財務諸表の枠外で監督事務上必要な事項等として別紙で要求することが適当と考える。明確化研究会として、どうしても財務諸表の中での記載に拘るのであれば、「監督事務上必要な事項等」という独立項目として財務諸表の注記とする考え方もあるかもしれない（財務諸表外で処理されることが望ましいのは言うまでもない）。

事業費の内訳又は事業別損益の状況は「特活事業とその他の事業を区分するほかに、更に詳細に事業費の内訳又は事業別損益の状況を記載する場合は、その内容」に修文し、「コその他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項」に掲げる事項については、重要性が高い場合に記載を要する事項の例示である旨を強調した表記に修正する。
「その他の事業に固有の資産」については、重要なものに限る。なお注記については、計算書類の注記において一括して確認が行える方が、利用者にとって理解しやすいと考えられるため、財産目録への脚注との選択適用に係る記載はしない方向で検討。

3

№頁・行等

御意

見

考え方・対応（案）

９頁上か
12
ら６行目

「適用した会計基準、固定資産の減価償却の方法、・・・」に「資産の評価基準及び評価方法」を追加。
【理由】「ＮＰＯ法人会計基準」に合わせるため。削除した理由が不明である。

御意見のとおり修正（様式例４も併せて修正）。

９頁上か
13
ら35行目

「その他の事業に固有の資産を保有する場合はその資産の状況」を「その他の事業に固有の重要な資産を保有する場合はその資産の状況（財産目録の脚注とする方法でもよい）」に修正。
【理由】
基準が貸借対照表の区分経理を求めないのは、その把握がなかなか実務的に困難なためである。したがって「重要な」ものに限るべきである。
さらにこの金額の把握は簿記を通じて誘導的に算定されるとは限らず、棚卸法的に算定される可能性もあるので、その場合は財産目録の脚注とする方がふさわしい。したがって選択適用を認めるべきである。

重要なものに限る。なお注記については、計算書類の注記において一括して確認が行える方が、利用者にとって理解しやすいと考えられるため、財産目録への脚注との選択適用に係る記載はしない方向で検討。

10頁上か
14ら６行目「正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減尐額、正味財産に含まれる期末残高等を明確に記載する。」から「正味財産に含まれる」を削除。
【理由】「正味財産に含まれる」という言葉は不要。

これまでの御議論を踏まえた、分かりやすくするための修辞であり、原案のとおり。

「活動計算書と同様の整理とする。」の後に「なお予算上固定資産の取得や借入金の返済等の資金増減を表現したい場合は、決算時の注記にある「固定資産の増減の内訳」「借入金の増減の内訳」という注記に準じて、作成する。」を追加。
【理由】
収支計算書と違って活動計算書には上記のような資金増減は表現されないことにより、実務が混乱しないための注意規定が必要である。

御意見を踏まえて修正する方向で検討。

「活動計算書は上記の時期以外の・・・望ましい」までを削除。
【理由】
予算準拠主義は改正特活法で削除された。予算管理を行うか否かも含めて法人の運営上の意思決定によるべきであり、このような文言は不適当。

当該箇所を削除。

「使途等が指定された寄附金等」を「使途等が制約された寄附等」に修正。
【理由】「寄附等」にあえて「金」を入れなかったのは、「ＮＰＯ法人会計基準」の議論の中です
でに話し合われた項目で、「寄附等」には現物寄附、助成金、補助金も含まれるため、あえて「金」はつけない、というはっきりした結論が出ている。その結論を尊重していただ
きたい。

御意見を踏まえて、「指定」を「制約」に修正。

151610頁上から26行目

10頁下から４行目

4№頁・行等

御意

見

考え方・対応（案）11頁上から４行目「これは、当期に使途の指定が解除された収益と・・・」の「これは」と「当期に」の間に「先に示した注記によっても、使途が制約された正味財産の増減及び残高は明示されるので十分であるものの」を追加。
【理由】
注記方式で十分な情報開示がされているものの、より詳細な開示をするのだということを明らかにする。

全く同趣旨であり、原案のとおり。ただし、「指定」を「制約」に修正する。

11頁上か
18
ら９行目

重要性の例示 11頁上から９行から削除
・・・重要性は質と量の両面から検討すべきであり、財務諸表作成者が利用者の視点に立って総合的に判定すべきものである。ここに記載されている例示は、質的に重要性が高いと考えられる項目の列挙であり、量的重要性が考慮されていない。

あくまで例示として位置付けているものであり、原案のとおり。

11頁上か
ら20行目

「当該補助金等のうち返還義務のあるものについて、事業年度末に差額が生じた場合には、貸借対照表において、当該差額を負債（前受補助金等）に計上する。なお、この負債は返還した時点で消滅する。」を「当該補助金のうち返還義務のあるものは、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受補助金等として処理する。
なお事業が終了して差額が生じ返還する必要がある場合の返還金は、この前受補助金等ではなく未払金として処理する。」に修正。
【理由】
報告書案の書き方だと、前受補助金と未払金の相違が分からない。
前受補助金等は、あくまで返還義務があることと、事業実施期間の途中で事業年度が到来したことという２つの条件がある場合の処理であり、単に事業年度末に差額が生じて返還が必要になった場合は、確定債務であって未払金として処理しなければならない。つまり前受補助金等は翌年度には通常受取補助金等として収益計上されることが原則であり、未払金のように返還した時点で消滅すると断定できないものである。両者の性格が基本的に異なるのである。

12頁上から３行目

研究会報告書（案）には、認定事務に必要という観点から他の会計基準にないような事項についての記載を要求しているものがいくつか見受けられます（按分基準の注記、該当がない場合は「該当なし」と記載するなど）。
認定特活法人という税制上の優遇を受ける法人が、より詳細な情報を認定事務を行う所轄庁に示さなければならないということは当然のことと考えられるが、一方で全ての法人に対して適用される会計基準を、「認定事務に必要であるかどうか」という観点から記載を要求するのは本来の姿ではないと思います（認定特活法人は現在、全特活法人の0.5％）。
認定事務に必要な事項は、別途申請書として追加するか、あるいは、チェックリストのようなものを作成し（現在でも申請時に提出書類をチェックさせるものがあるが、それを改良し、認定事務に必要な情報について、どのように会計処理をしていたのかが分かるようにチェックするようなもの）、認定特活法人として申請する法人あるいはすでに認定取得している法人にのみ適用する形にするべきであると考えます。

1719205

収益計上されるケース、前受補助金として処理するケース、未払金として処理するケースの整理のため、「当該補助金のうち・・・消滅する。」を「なお重要性が高い場合には、寄附金と同様に、正味財産を一般正味財産、指定正味財産に区分し、当該補助金等を指定正味財産に計上することが望ましい。
対象事業及び実施期間が定められ、かつ未使用額の返還義務が規定されている補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受補助金等として処理する。
また、実施期間の終了時に補助金等と対象事業の費用との間で差額が生じた場合には、当該差額は前受補助金等ではなく未払金として処理し、この負債は返還した時点で消滅する。」に修文する方向で検討。

御意見を踏まえて、「税制優遇を受けられる～情報を提供するように努め、」から「認定特活法人は、税務上の優遇措置の下に広く市民から寄附を受けて活動を行うものであり、寄附や資金の使い方等について高い透明性をもって情報提供するよう努める責務を負うものと考えられる。こうした意味で、認定特活法人においては、」に修文。

№頁・行等

御意

見

考え方・対応（案）

13頁上か
ら１行目

「「過年度損益修正損」又は「過年度減価償却費」として計上する。」を「「過年度損益修正損」として計上する。ただし減価償却費だけの場合は「過年度減価償却費」としてもよい。」に修正。
【理由】
後の別表の科目の説明に合わせる。

御意見のとおり修正。

17頁上から38行目
2218頁上から15行目「退職給付費用」の科目の説明に、「会計基準変更時差異」の名前を挿入。
【理由】
定額法による処理の説明から直接に入っているが、会計基準変更時差異の名前が入っていないと意味が分からない。

御意見のとおり修正。

17頁上から62行目
2318頁上から33行目「租税公課」の科目の説明中、「当期正味財産合計額から差し引く」を「税引前当期正味財産増減額から差し引いて当期正味財産増減額を表示する」に修正。
【理由】
当期正味財産合計という科目は活動計算書にはない。

御意見のとおり修正。

24 17頁

雑収入は雑収益に変更すべき。
様式例１・２・６について同じ。

御意見のとおり修正。

25 21頁「今年度はその他の事業を実施していません」は不要。
【理由】
Ｐ４ Ⅰ総論 ３「ＮＰＯ法人会計基準」との関係の中で、「この新しい手引きと「ＮＰＯ法人会計基準」とは適切な役割分担の下、相互に補完し合う形で特活法人における会計の明確化をしていく」と記載されている。この脚注は「ＮＰＯ法人会計基準」は要求していない。新しい手引きと会計基準の役割分担の原則を考慮するなら、脚注ではなく事業報告書の記載での記載とすべきと考える。

定款でその他の事業が予定されながら、実施していない年度があった場合に、①計算書類上全く登場しないことが、書類の連続性を保つため望ましくないと考えられる一方、②全てゼロを記載した別葉を作成するのは過大な対応と考えられることから、原案のとおり。

23頁（様26式例２）

その他の事業をしている法人のためにも、表下部の２重線は次期繰越正味財産額の下にあるべき。
また、合計は特定とその他の合計なので、両方が空欄はおかしい。本来は両方、せめて特定には×××が入るべき。

貸借対照表を別葉表示しないこととする場合には、正味財産の内訳は表示されないこととなる旨の説明を付する。

24頁の一27 番下の吹き出し「当期に使用されなかった寄附金等を記載」を「使途に制約のある寄附等の残高を記載」に修正。
【理由】「使用」という言葉は誤解を与える。

「使途等が制約された寄附金等の残高を記載」に修文。

216

№頁・行等

御意

見

考え方・対応（案）25～27頁
28 （様式例４）

公益法人会計基準に準拠して財務諸表を作成している特活法人があった場合、「１．重要な会計方針」の冒頭において「計算書類の作成は、公益法人会計基準によっています。」と記載することになると考えますが、以下の注記は「ＮＰＯ法人会計基準」に記載することとなります。具体的には、「３．事業別損益の状況」や「８．借入金の増減内訳」等については公益法人会計基準では要求されていない注記項目でありますが、このような注記項目を記載した場合、「計算書類の作成は、公益法人会計基準によっています。」という内容と不整合になってしまうと考えます。
また、公益法人会計基準に準拠して財務諸表を作成している特活法人で会計監査人による監査報告書が提出されている場合、監査証明が付された財務諸表とは異なる内容の計算書類が提出されることとなり、問題があると考えます。

№34参照。

27頁上か
ら15行目

「その他の事業に固有の資産の状況」の注記を削除あるいは行政上監督上の必要性という部分を明記する。
あるいは財産目録の脚注とする方法も明示する。
【理由】
このような注記は原則として不要である。利用者にとって、どのような意味があるのかが理解しがたい。
仮にこの金額が多額であった場合、そのことが即「その他の事業に不要に財産を残しており不適当だ」との結論になるのかというとそうは言えないと思われる。
また共通に使用する資産で重要なものを注記したとして、それがいかほどの情報となるのか。
実務が混在すると思われる。どうしても必要ということなら、上記のような点に留意すべきである。

№13参照。

2930 全般

特定非営利活動法人のかなりの部分が、社会福祉なかんずく就労支援事業に携わっていると理解しています
その場合、就労支援事業については、厚生労働省から発出された『下記１』「就労支援事業会計処理基準」によることが求められており、『下記２』においては、就労支援事業の関する就労支援事業活動計算書、製造原価明細書、販管費明細書等々の作成が求められ、相当な事務負担になっていると思います
今回の「研究会報告書」、更には「ＮＰＯ法人会計基準」には、この点には何ら触れられ№34参照。ていないと思いますが、どう考えたらいいのでしょうか？
下記１ 平成18年10月２日 厚生労働省社会・援護局長 社援発第1002001号 「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」
下記２ 平成18年11月13日 厚生労働省社会・援護局傷害保健部障害福祉課 事務連絡
「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明
８．ＮＰＯ法人が就労支援事業を実施する場合には、具体的にどのような会計処理が必要になるのか

7

№頁・行等

御意

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考え方・対応（案）31 全般

例えば、「寄附金」に対して「寄付金」、「寄附金等」に対して「寄付等」など、「ＮＰＯ法人会計基準」や公益法人会計基準の用語と統一を図るべき。
【理由】
特別に意図がないのであれば、現場の特活法人関係者やその利害関係者の余計な混乱を招かないようにすべきであるため。

「寄附金」は法令上の用語に合わせたもの。寄附金、補助金、助成金等を含む場合、「寄附金等」とする。

32 全般「寄附金」に統一するのであれば、所得税法等の条文に倣い、表記を統一する旨注記が必要。
【理由】
所得税法、法人税法及び租税特別措置法の条文においては「寄附金」で統一されているが、一般的に「寄付金」も多く使用されているため。

№31参照。

33 全般「ＮＰＯ法人会計基準」と報告書との相違点に関する整理が必要。
【理由】
例えば、全体的には「ＮＰＯ法人会計基準」に沿った処理をしているが、一部報告書に沿った処理がなされた場合、「「ＮＰＯ法人会計基準」に準拠している」としてよいのか等、個別特活法人にとって混乱のもととなるため。

№３参照。

34 全般

文章の文言が「強制」として捉えられる部分が多く、その点についてはすべて「こう記載する方が望ましい」という表現に変更するべきだと考えます。具体的には、「記載する」「注記することとする」といったような表現はすべて「記載した方が望ましい」「注記した方が望ましい」等へ変更していただきたいです。
【理由】
現在多くの特活法人が所轄庁の示した様式例どおりに作成していることは事実です。その理由として、一つは特活法人がまだまだ未熟で、様式例を示さなければ、市民にとって分かりやすい財務諸表を自ら作成する力がないということもあります。しかし、もう一つの理由として、「所轄庁が示した様式例どおりに作成しなければならない（＝受け取ってもらえない、あるいは認証してもらえない）」と特活法人側が認識していることも大きな要因となっています。つまり、過剰な手引書の表現が、特活法人の自立を阻害しているともいえます。以上の現状を踏まえると、今回出された手引書の表現は「行政の監督の強化」につながりかねないため。

御意見を踏まえて、本報告書の位置付け、具体的な会計処理の在り方等は、あくまで各特活法人の任意であること等について追加記載。

35 全般

多数を占める小規模法人にとって今回の手引きに基づく会計事務が本来業務を妨げることのないよう配慮が必要。

№34参照。

36 全般

各所にみられる「重要性が高いと判断される場合」という文言について、誰が判断するのかあいまいであり、各所轄庁によって、この「重要性」の度合いが変わる可能性が高くなるので、表記について工夫をすべき。

報告書中の「重要性」とは、会計用語の一般的な用途のとおりであり、計算書類の利用者の判断に影響を及ぼし得るか否かのメルクマールの意味で用いているものである。

8

№頁・行等

御意

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考え方・対応（案）37 全般

特活法人の事業報告書、財務諸表は法律の範囲内で特活法人が自由に選択、表現できるものであり、所轄庁の「手引き」はあくまで「モデル」「例」であって強制されるものではないことを、より明瞭に表現することが必要。

№34参照。

38 全般

理想形としての案であることを明記した上で、そこに至るまでの階段（初級ではここをクリアしてほしい、中級ならここまでできていてほしい）を示してほしい。

「ＮＰＯ法人会計基準」を現段階における望ましい会計基準とし、同基準のガイドライン（法人の規模等による利用例を含む）の参照を推奨しているところ。

39 その他

研究会報告書（案）について、特に「活動計算書」の設置とその内容について高く評価できると考える。その事情は下記のとおりである。
報告書案の６頁に書かれているように、従来の特活法人の計算書類でしばしばみられた収支計算書と貸借対照表の不整合について「整合性を簡単に確認」できるようになり、「法人の財務的生存力を端的に測ることができる」ようになるといえるであろう。
また、持続可能性検証資料として不十分であった他の理由の１つである、簿外の収入支出であるボランティアの受入れに関わる件についても、今回の「会計基準」において一定の対応がなされており（報告書案の７頁）、それもまた今回案が評価できる点の１つである。
このあたりは、特活法人の実務において容易ではない面も多々あろうと考えられるが、特活法人が”公器”として、市民や行政からの資金を得るにあたっては、積極的に開示することが望ましい部分であると考えるものである。

－

40 その他

特活法人を支援したり、寄附をする一般市民の視点に立てば、所轄庁ごとに方針が異なるという状況は望ましくない。

研究会としては、内閣府に対して、地方公共団体間で合理性を欠く差異が生じないよう、報告書を踏まえた手引きの作成や必要な助言、適宜の見直し等を行っていくことを求めているところ。

41 その他

所轄庁自身が手引きを作成する際にも地域のＮＰＯ支援センター等、計算書類を作成する際にも地域のＮＰＯ支援センター等計算書類を作成する側の意見をよく聴く場を設定することが肝要。また、見直しについても具体的な規定を盛り込むべき。

№40参照。

42 その他

この案を実際に行うためには、１団体あたりでどのぐらいのコストが最低限、会計事務に必要かを明確にした上で、そのお金を管理費として委託費に加えるよう、すべての公的機関に指示するとともに、民間にも見直すよう呼びかける。ここでいう委託には、介護保険や障碍者関係の保険も含まれる。

研究会としては、会計の明確化に向けた関係者による取組の推進を期待しているところ。

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№頁・行等

御意

見

考え方・対応（案）43 その他

簡単な会計ソフトを、無償もしくは安価で配布することは出来ないでしょうか？
それをオンラインで、担当官庁に提出出来るようにすると事務手続きの合理化になるかも知れません。
また、ソフトの開発は、特活法人との共同開発等で低予算もしくは、無償開発をお願いするか、どこかの企業が、無償供与してくれるよう働きかける手もあるかと思います。
そうすれば、法否応がなしに、適正な会計を行なうしか方法がなくなるかと思います。

No.42参照。

44 その他

資産勘定において、投機的な運用を制限する法整備はされているのでしょうか？
マスコミに良く出てくる、特活法人、ＮＧＯの会計報告を拝見すると、繰越資産が多いことに驚くことがあります。

No.42参照。

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