四 半 期 報 告 書(第139期第３四半期)

株 式 会 社八十二銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第139期第３四半期(自【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【電話番号】

長野(026)227局1182【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号

松木

2021年10月１日

下村

株式会社八十二銀行【電話番号】

東京(03)3246局4822【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

本

正

岳

至

樹

彦

東京事務所

藤

智

保

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度
第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2021年度
第３四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

百万円

114,210

114,153

152,604

百万円

2

4

2

百万円

23,502

36,08032,147

百万円

16,481

25,366

―

百万円

―

―

22,384

四半期包括利益

百万円

131,047

41,190

―

包括利益

百万円

―

―

168,446

純資産額

百万円

872,282

943,780

909,694

総資産額

百万円

11,593,501

13,922,097

12,160,638

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2020年度

１株当たり四半期純利益

円

33.67

51.80

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

45.73

円

33.62

51.74

―

円

―

―

45.67

自己資本比率

％

7.49

6.75

7.45

信託財産額

百万円

350

446

347

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり四半期純利益

2020年度
第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

2021年度
第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

16.99

20.28

円

(注) １

自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当連結会計年度より団体信用生命保険等の受取配当金を、その他経常収益から役務取引等費用の減少に表示
方法を変更しております。前連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスクにつきましても、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122％からスタートし、期中は概ね0.1％以下の水準で推移し、期末は0.089％で着地しました。一方、２万９千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念により下落する場面もありましたが、ワクチン接種の進展や世界的な金融緩和が支えとなって比較的落ち着いた値動きで推移し、期末は２万８千円台後半で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆7,614億円増加して13兆9,220億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆7,273億円増加して12兆9,783億円となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比340億円増加して9,437億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、政府向け及び長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比3,865億円増加して５兆9,277億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比2,534億円減少して３兆727億円となりました。
預金は、個人及び法人預金が引き続き堅調に推移したことから前連結会計年度末比2,271億円増加して７兆8,814億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、株式配当金の増加と外貨調達利息の減少を主因に前年同期比14億１百万円増加し、554億１千万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比13億５百万円増加し、127億１百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比12億８千５百万円減少し、47億４千２百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が戻入に転じたことを主因に前年同期比79億７百万円減少し、△13億１千万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比２億２千３百万円減少し、18億４千３百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比125億７千８百万円増加の360億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は同88億８千５百万円増加の253億６千６百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比121億１千２百万円増加して、334億２千３百万円となりました。
② リース業セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億７千８百万円増加して、15億６千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比２千１百万円減少して、11億２千万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

― 3 ―

○

損益の概要
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(百万円) (Ａ)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(百万円) (Ｂ)増減
(百万円)
(Ｂ) － (Ａ)

連結粗利益

73,434

74,611

1,176

資金利益

54,00955,4101,401

役務取引等利益(含む信託報酬)

11,396

12,701

1,305

特定取引利益

2,001

1,756

△244

その他業務利益

6,028

4,742

△1,285

営業経費

44,194

40,615△3,578

与信関係費用6,597△1,310△7,907

貸出金償却

2

2

0

個別貸倒引当金繰入額

5,361

－

△5,361

一般貸倒引当金繰入額

896

－

△896

貸倒引当金戻入益

－

1,333

1,333

償却債権取立益

82

24

△57

その他与信関係費用

419

44

△374

株式等関係損益

2,067

1,843

△223

金銭の信託運用損益

△629

843

1,473

その他

△565

△1,904△1,338

経常利益

23,502

36,08012,578

特別損益

△247

81

329

税金等調整前四半期純利益

23,25536,162

12,907

法人税、住民税及び事業税

7,746

7,634

△112

法人税等調整額△1,023

2,989

4,012

法人税等合計

6,723

10,6233,900

四半期純利益16,531

25,538

9,006

50

172

121

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益
16,481
25,366
8,885（注） 当第３四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

― 4 ―① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比14億１百万円増加し、554億１千万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比13億３百万円増加し、126億９千７百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比12億８千５百万円減少し、47億４千２百万円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

53,862146－

54,009

当第３四半期連結累計期間

55,213

197－

55,410

前第３四半期連結累計期間

59,166379△80

59,465

当第３四半期連結累計期間

58,312299△38

58,573

前第３四半期連結累計期間

5,303

233

△80

5,456

当第３四半期連結累計期間

3,099

102

△38

3,163

前第３四半期連結累計期間

2

－

－

2

当第３四半期連結累計期間

4

－

－

4

前第３四半期連結累計期間

11,391

3－

11,394

当第３四半期連結累計期間

12,695

2－

12,697

前第３四半期連結累計期間

15,534

7－

15,541

当第３四半期連結累計期間

16,562

8－

16,570

前第３四半期連結累計期間

4,143

4

－

4,147

当第３四半期連結累計期間

3,867

5

－

3,872

前第３四半期連結累計期間

2,001

－

－

2,001

当第３四半期連結累計期間

1,756

－

－

1,756

前第３四半期連結累計期間

2,001

－

－

2,001

当第３四半期連結累計期間

1,756

－

－

1,756

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第３四半期連結累計期間

6,006

21

－

6,028

当第３四半期連結累計期間

4,709

33

－

4,742

前第３四半期連結累計期間

32,17621－

32,198

当第３四半期連結累計期間

30,16633－

30,199前第３四半期連結累計期間

26,169－－26,169

当第３四半期連結累計期間

25,457－－25,457

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間１千３百万円、当第３四半期連結累計期間
９百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

― 5 ―② 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

7,501,556

25,069－7,526,626

当第３四半期連結会計期間

7,852,011

29,422－7,881,433

前第３四半期連結会計期間

4,997,836

6,448

－

5,004,284

当第３四半期連結会計期間

5,324,523

5,986

－

5,330,509

前第３四半期連結会計期間

2,361,560

18,621－2,380,181

当第３四半期連結会計期間

2,393,768

23,435－2,417,204

前第３四半期連結会計期間

142,159

0－

142,159

当第３四半期連結会計期間

133,7190－

133,719

前第３四半期連結会計期間

168,879－－

168,879

当第３四半期連結会計期間

130,248－－130,248

前第３四半期連結会計期間

7,670,435

25,069－7,695,505

当第３四半期連結会計期間

7,982,259

29,422－8,011,681(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

5,564,957

100.005,903,999

100.00

製造業

816,672

14.68

788,913

13.36

農業、林業

21,2570.38

22,005

0.37

128

0.00

124

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

10,9150.20

17,7600.30

建設業

123,859

2.23

132,532

2.25

電気・ガス・熱供給・水道業

47,9400.86

52,689

0.89

情報通信業

35,8040.64

63,1581.07

運輸業、郵便業

172,133

3.09

168,2542.85

卸売業、小売業

646,27611.61

681,27611.54

漁業

金融業、保険業

336,841

6.05

361,256

6.12

不動産業、物品賃貸業

686,333

12.33

691,572

11.72

その他サービス業

353,078

6.35

321,157

5.44

地方公共団体696,472

12.52

682,68111.56

1,617,243

29.06

1,920,614

32.53

15,936100.0023,706100.00

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

1,327

5.60

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他

15,936
合計(注)

5,580,894

100.00―「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 6 ―22,3795,927,706

94.40―

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度（2021年３月31日）

科目

金額(百万円)
信託受益権

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

構成比(％)
163

金額(百万円)構成比(％)

47.22

145

32.45

銀行勘定貸

－

－

130

29.27

現金預け金

183

52.78

171

38.28

347

100.00446

100.00

合計

負債
前連結会計年度（2021年３月31日）

科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

347

100.00446

100.00347

100.00446

100.00(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸

前連結会計年度（2021年３月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－
－
－

資産計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
130
－
130

－

－

－

130

－

130

元本

－

－

－

130

－

130

その他

－

－

－

0

－

0

－

－

－

130

－

130

負債計

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

普通株式

511,103,411

511,103,411

東京証券取引所
市場第一部

計511,103,411

511,103,411―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

511,103―52,243―29,609(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2021年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

21,445,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 489,409,500

単元未満株式

普通株式

4,894,095

248,511―

発行済株式総数

511,103,411―

総株主の議決権

―

同

上

同

上
―

4,894,095―(注)

上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。

② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社八十二銀行

長野市大字中御所字岡田178番地８21,445,400―

21,445,400

4.19

計

―

21,445,400―

21,445,400

4.19

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日

2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 10 ―

至１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※1

2,753,959
30,00098,202
12,15780,015
3,326,241
5,541,154
34,417
69,989141,736
33,778
4,747
42,1392,023
35,424△45,351
12,160,638
7,654,318
139,665
676,745
77,627784,779
3,066
1,639,118
1,330－
104,351
11,667823
1,316
12120,695
35,424
11,250,943― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※14,386,242
13,911
115,683
12,62780,8593,072,776
5,927,706
25,651
67,723140,855
33,777
4,676
43,265
1,711
35,061△40,433
13,922,097
7,881,433
130,248
1,955,693
85,874702,381
3,555
1,938,282
3,745
※2
130
98,188
11,834431
1,269
12130,173
35,061
12,978,316(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24359,181
492,869△11,629592,665
294,333
4,426
14,594313,354272
3,402
909,694
12,160,638― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
52,24359,176
511,102△11,575
610,945
316,168△417
13,214
328,965260
3,608
943,780
13,922,097

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
114,210
59,46532,70225,014
2
15,541
2,001
32,198※1
5,002
90,708
5,469
755
4,147
26,16944,194※2
10,72723,502
9
9
256
24
202
1
28
23,255
7,746△1,023
6,723
16,53150
16,481― 13 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
114,153
58,57331,416
24,691
4
16,5701,756
30,199※1
7,048
78,072
3,172
433
3,872
25,45740,615※2
4,955
36,080
719
719
637
351
286
0
－
36,162
7,634
2,989
10,62325,538172
25,366

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
16,531
114,516
105,0819,419
14131,047(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
25,53815,651
21,880△4,843△1,38541,190130,588459

40,977212― 14 ―

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、当行及び一部子会社が受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が68百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万
円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当
該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

破綻先債権額3,720百万円

3,537百万円

延滞債権額

71,661百万円

74,857百万円

316百万円

1,282百万円

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

25,136百万円

21,919百万円

合計額

100,834百万円

101,597百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 15 ―

※２

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭信託

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)－百万円

130百万円

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

株式等売却益2,629百万円

2,910百万円

金銭の信託運用益

1,195百万円

1,975百万円

貸倒引当金戻入益－百万円

1,333百万円

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

金銭の信託運用損

1,825百万円

1,131百万円

貸倒引当金繰入額

6,258百万円－百万円（四半期連結損益計算書関係）※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,359百万円

4,135百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１至2020年12月31日）

配当金支払額(決議)

2020年６月19日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会２

2020年４月１日

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,914

8.00

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

普通株式

2,937

6.00

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額(決議)

2021年６月25日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,916

8.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

普通株式

2,937

6.00

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金― 16 ―

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

85,841

24,921

110,762

3,448

114,210－114,210

666

372

1,038

19

1,058

△1,058－86,50725,293111,801

3,467

115,269△1,058114,210セグメント利益
21,311
1,081
22,392
1,142
23,535△32
23,502(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額

経常収益
顧客との契約から生じる収益

15,338－15,338

1,583

16,921－

16,921

その他の収益70,934

24,522

95,457

1,774

97,231－

97,231

外部顧客に対する経常収益

86,272

24,522

110,795

3,358

114,153－

114,153

598

308

907

19

926

△926

－

86,87024,831

111,702

3,378

115,080△926

114,153

セグメント間の内部経常収益計

セグメント利益
33,423
1,560
34,983
1,120
36,104△23
36,080(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタ
ル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 17 ―

（有価証券関係）※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式97,078491,281394,203債券

2,018,191

2,030,281

12,089国債

1,171,808

1,181,165

9,357

地方債

350,504

352,304

1,799

社債

495,878496,811933

その他

807,067824,229

17,162

うち外国証券

512,693515,1192,425

合計

2,922,337

3,345,792

423,454

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式99,991

518,140

418,148

債券

1,808,827

1,826,090

17,262

国債

969,761

983,787

14,026

地方債

318,096319,796

1,699

社債

520,970

522,507

1,536

その他

734,289

753,856

19,566

うち外国証券455,596

460,693

5,096

合計

2,643,109

3,098,087

454,978（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引前連結会計年度（2021年３月31日）
区分
店頭

種類
為替予約

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建95,537△4,169△4,169買建

90,581

3,854

3,854

合計
―
△314
△314
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 18 ―

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分
店頭

種類
為替予約

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建55,537△1,288△1,288

買建

51,981

1,138

1,138

合計
―
△149
△149
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

円

33.67

51.80

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

16,481

25,366

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

16,481

25,366

普通株式の期中平均株式数

千株

489,469

489,626

円

33.62

51.74

(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

603

594

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,937百万円
６円00銭― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株 式 会 社
取

締

八

十

二

役

会

銀

行
御

中

有限責任監査法人

ト

長

事

野

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

弥

永

め ぐ み

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸

田

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

松

下

正

樹

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

松下正樹は、当行の第139期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。