令和２年度事業計画

Ⅰ 基本的な考え方
三重県共同募金会は、７０年答申を受けた推進方策を踏まえて平成２９年度に三重の赤い羽根共同募金運動実行計画（３か年）を策定しました。令和２年度は最終年度となることから目標達成に向けて市町共同募金委員会や団体等と連携、協働しながら運動を進めていきます。また、期間拡大期のテーマ型募金などの新規事項に着手します。
令和元年度共同募金運動は県民をはじめ関係団体、自治会、ボランティアなど多くの皆さんにご協力をいただきながら実施することができましたが、目標額を達成することができませんでした。一方で４年連続して減少していた募金実績額は、昨年に比べ約１４万円上回ることができました。募金額の減少が続く中、県民の皆さんの共同募金への理解を深めるため募金運動に係る課題を踏まえ、対応策を講じていきます。また、共感が得られる配分事業にするため社会福祉協議会に係る配分要綱見直しに伴う取組みを円滑に進めていきます。
一昨年の西日本豪雨災害、昨年の台風１９号など近年は自然災害が頻発し、国内各地で甚大な被害が発生しています。このため被災地の復興支援や災害等準備金の拠出により被災者支援に的確に対応します。
令和２年度も引き続き、関係機関、団体の皆さんに本事業計画をご理解いただ
き連携、協働しながら取組みを進めていきます。

Ⅱ 重点事項
１ 三重の赤い羽根共同募金運動実行計画の着実な推進
実行計画に位置付けられた重点目標と具体的な取組内容に引き続き取組みます。また、令和２年度は期間拡大期にテーマ型募金を実施します。なお、取組みにあたっては関係機関、団体の皆さんと連携、協働しながら進めます。
２ 共同募金運動への県民の理解と参加の促進
県民の皆さんの共同募金に対する理解を深める取組みを進めます。また、募金バッジのデザイン募集など県民参加の運動を展開します。
３ 企業の社会貢献活動との連携
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企業の社会貢献が全国的に拡大する中、企業へ適時、適切に情報提供するとともに募金の呼びかけを行います。１月からの期間拡大期にはダイレクトメールによる法人募金の依頼を行います。また、三重の赤い羽根募金百貨店プロジ
ェクトの参加企業を拡大するため、市町共同募金委員会と連携して取組みを進めます。
４ 市町共同募金委員会との連携による募金運動の展開
共同募金運動の展開にあたっては、市町共同募金委員会と連携を密にして効果的な募金運動を展開します。

Ⅲ 事業の実施計画
１ 組織運営（１）会務の運営①役員会等の開催
県共同募金会の適切な運営を図り、理事会、評議員会、配分委員会を適宜、開催します。
②事務事業の見直し、効率化
共同募金運動を推進するため事務事業の見直し、効率化を図るとともに必要に応じて規程等を改正します。
③情報公開の推進
事業運営の透明性を高め、ホームページや各種の広報媒体を活用して積極的に情報公開を行います。
（２）市町共同募金委員会との連携と支援強化①県共同募金会と市町共同募金委員会の意見交換会の開催（新）県共同募金会と市町共同募金委員会の役員による意見交換会を県内７か所で開催し、相互理解に努めます。
②市町共同募金委員会への出前講座の実施（新）要望のある市町（運営委員会等）を訪問し、共同募金運動の現状や県内の動向等について説明します。
③会議の活性化事務局長会議、担当者会議等を適宜、見直し、意見交換や情報提供の場とするなど募金運動の推進に役立つ会議とします。
2④調査の実施
市町共同募金委員会の取組みの参考となる事項を調査し、情報共有を図ります。
（市町カルテの更新、充実）⑤市町共同募金委員会の訪問情報提供や相談対応を行うため、市町共同募金委員会を訪問します。
（１０市町共同募金委員会）（３）募金の適正な配分と事業実施①配分要綱見直しに伴う取組みの円滑な実施（新）社会福祉協議会に係る配分要綱見直しに伴う取組みを円滑に実施します。また、経過措置事項については取組み準備を進めます。
②共同募金関係者の研修会開催（一部新）
昨年度までの配分委員・審査委員研修会を拡充し、県及び市町関係者を対象とした研修会を開催し、募金運動展開の充実、強化に努めます。
③配分事業の適正実施
共同募金の配分事業が適正に実施されるよう説明会等を実施します。
配分団体（団体、社協）に対して監査を実施し、適切に指導します。
（４）広報活動①報道機関、関係機関等への情報提供及び広報協力依頼
共同募金の理解を深めるため、報道機関に積極的に情報提供するとともに取材等の依頼を働きかけていきます。また、関係機関等のホームページや広報誌などに掲載協力を依頼します。
②ホームページ、広報誌「福祉みえ」
ホームページを積極的に活用し、共同募金運動の情報発信を行います。
また、広報誌「福祉みえ」は計画的に情報を掲載します。
③募金活動、配分事業の情報発信
募動や配分事業について、現地の取材を通じた情報を積極的に発信します。
２ 募金運動の推進（１）一般募金①１０月１日に共同募金オープンセレモニー（街頭啓発活動）を実施し運動開始の気運を高めます。
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②企業に積極的に働きかけ、法人募金の拡大に努めます。
③行政機関や関係団体などに働きかけ募金の拡大に努めます。
（２）歳末たすけあい募金の実施①地域歳末たすけあい募金
社会福祉協議会、民生児童委員協議会及び関係機関・団体と協力して１２月１日から３１日までの間、市町の区域ごとに地域歳末たすけあい運動を実施します。
②ＮＨＫ等歳末たすけあい
ＮＨＫ津放局と連携して１２月１日から２５日までＮＨＫ歳末たすけあいを実施して、寄付金の受入及び配分に係る業務を行います。

３ 多様な募金手法の展開（１）三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクトの推進①三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト
令和元年度の実績を踏まえ、本プロジェクトの参加企業の拡大へ市町共同募金委員会と連携しながら取組みを進めます。
②地域住民への周知
募金百貨店プロジェクトを展開する市町共同募金委員会と連携して、地域のイベント開催時に住民へＰＲ活動します。
（２）三重の赤い羽根募金バッジのデザイン募集
募金運動の啓発用バッジのデザインを県民から広く募集し、共同募金の趣旨の理解を深めます。
（３）法人募金、職域募金の拡大
法人募金、職域募金についてこれまでの取組を踏まえて、市町共同募金委員会と連携しながら新規開拓に努めます。
募金運動期間拡大（１月～３月）にあわせダイレクトメールにより法人募金を依頼します。
（４）テーマ型募金の実施（新）期間拡大期にテーマ型募金に取組み、関係団体等へ積極的に参加を呼びかけます。
（５）民間資金による助成事業への協力
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①中央競馬馬主社会福祉財団
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の審査、推薦について中央共同募金会を通じて行います。
②車両競技公益資金記念財団
車両競技公益資金記念財団助成事業を推進します。
③受配者指定寄付金制度
受配者指定寄付について、適正に審査等を行います。

４ 災害たすけあい（被災地の復興支援 災害等準備金積立・拠出）（１）被災地の復興支援
災害が発生し、災害救助法が適用された被災地の被災者支援のため、マスコミ、関係機関・団体の協力を得て義援金の受け入れ及び送金に関する業務を行います。
（２）災害等準備金の積立・拠出
災害等の発生その他特別の事情があった場合に備えて、募金の一部を準備金として積み立てます。万が一、災害等が発生した場合には災害支援制度運営要綱に基づき県内及び県外に拠出して支援します。

５ 顕彰・表彰（１）表彰・感謝状の贈呈
共同募金運動の推進に功績のあった個人・団体及び高額寄付者に対して表彰状又は感謝状の贈呈を行います。
（２）表彰・感謝状候補者の推薦
中央共同募金会及び厚生労働大臣への顕彰候補者の推薦を行います。
（３）寄付金贈呈式の実施
共同募金会への寄付については、贈呈式を行うとともに寄付者へ感謝状を交付します。また、機会をとらえて幅広く県民の皆さんに周知します。

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