ご あ い さ つ

本市では平成２３年度に、平成３０年度までの８年間を計画期間とした「陸前高田市震災復興計画」を策定し、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造を掲げ、東日本大震災からの「一日も早い復興」の実現に向け、市民一丸となって取り組んでまいりました。
これまで、国及び関係機関等のご支援をいただきながら各種復旧・復興事業に取り組み、現在、被災者の住宅再建が進み、中心市街地には事業者のなりわいの再生も進められ、まちににぎわいが見えてまいりました。
一方で、全国的な潮流である人口減少や少子化は本市においても大きな課題であり、社会情
勢の変化などに対応した新たなまちづくりを進めていくことが求められております。
このため、より良い復興を目指し、引き続き復興事業に全力で取り組むとともに、復興後の夢と希望に溢れる持続可能なまちの創造を目標とする「陸前高田市まちづくり総合計画」を策定いたしました。
子どもから高齢者まで、市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）」を背景に、「夢と希望と愛に満ち

次世代につなげる

共生と交流のまち

陸前高田」を目指して、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様の市政へのご理解と参画をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご審議いただきました、総合計画審議会の委員の皆様をはじめ、市政懇談会、市長と語る会、各種団体との意見交換会や市民アンケート調査などを通して、貴重なご意見、ご提言をいただきました市民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成３１年３月
陸前高田市長

戸

羽

太

目

第１編

序

■第１章

次

論
まちづくり総合計画の策定にあたって …………………………………………………… １

１

計画策定の趣旨 ………………………………………………………………………………………………

１

２

計画策定における基本的な考え方 …………………………………………………………………………

２

３

まちづくり総合計画の構成と期間 …………………………………………………………………………

３

４

計画の進行管理 ………………………………………………………………………………………………

４

■第２章

市の概況 ……………………………………………………………………………………………… ５

１

自然的条件について …………………………………………………………………………………………

５

２

歴史的条件について …………………………………………………………………………………………

５

３

社会的経済的条件について …………………………………………………………………………………

６

４

人口等の動向について ………………………………………………………………………………………

６

５

産業について …………………………………………………………………………………………………

８

■第３章

本市を取り巻く社会情勢 ……………………………………………………………………… ９１

人口減少と少子化の進行 ……………………………………………………………………………………

９２

多様化する社会 ………………………………………………………………………………………………

９３

情報通信技術の発達 ………………………………………………………………………………………

１０

４

防災意識の高まり …………………………………………………………………………………………

１０

第２編

基本構想

■第１章

策定にあたって ………………………………………………………………………………… １１

１

基本構想の意義 ……………………………………………………………………………………………

１１

２

計画期間及び進行管理 ……………………………………………………………………………………

１１

■第２章

まちの将来像 ……………………………………………………………………………………… １２■第３章

まちづくりの基本理念 ………………………………………………………………………… １３■第４章

まちづくりの基本目標 ………………………………………………………………………… １４■第５章

将来人口 …………………………………………………………………………………………… １７■第６章

土地利用の方針 …………………………………………………………………………………… １８

第３編

前期基本計画（平成３１年度（２０１９年度）～平成３５年度（２０２３年度））■体系図 …………………………………………………………………………………………………………… ２０■基本目標１

復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり …………………… ２２

基本政策①

多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを推進する ………………………………………

２２

基本政策②

快適で魅力ある都市空間、都市機能を創出するまちづくりを推進する ……………………

２２

基本政策③

公共施設の再建や市民サービスの回復など、安定した市民の暮らしの再興を推進する …

２２

基本政策④

産業基盤の早期復興と新規企業立地を推進する ………………………………………………

２２

基本政策⑤

地球環境にやさしいエネルギーを活用したまちづくりを推進する …………………………

２２

基本政策⑥

地域の特性やコミュニティ活動を生かした協働によるまちづくりを推進する ……………

２２■基本目標２

快適に気持ちよく暮らすまちづくり……………………………………………

２３………………………………………………………………

２４

基本政策１

生活道路・交通環境を整備する

基本政策２

水道水の安定供給と適切な下水処理を推進する……………………………………………

２６

基本政策３

住環境整備を促進する ……………………………………………………………………………

２８

基本政策４

地域の伝統や文化を大切にする …………………………………………………………………

３０

基本政策５

生涯学習を推進する ………………………………………………………………………………

３２■基本目標３

安全・安心で環境にやさしいまちづくり ……………………………………… ３４

基本政策６

防災意識を高め、防災・減災体制を整える ……………………………………………………

３５

基本政策７

消防・救急体制の充実を図る ……………………………………………………………………

３８

基本政策８

交通安全を推進する ………………………………………………………………………………

４０

基本政策９

防犯体制の強化と安心なまちづくりを推進する ………………………………………………

４２

基本政策 10

自然環境の保全に努める………………………………………………………………………

４３

基本政策 11

ごみの減量と資源の活用を図る………………………………………………………………

４４■基本目標４

子どもたちを健やかに育むまちづくり ………………………………………… ４６

基本政策 12

安心して子どもを産み育てられる環境を整える……………………………………………

４７

基本政策 13

一人ひとりを大切にした学校教育を推進する………………………………………………

５０

基本政策 14

知・徳・体を真に備えたたくましい人づくりを推進する…………………………………

５２

基本政策 15

家庭や地域の教育力を高める ……………………………………………………………………

５４

基本政策 16

安全・安心な学校教育環境を整える………………………………………………………

５６

■基本目標５ともに支え、健康に暮らすまちづくり ………………………………………… ５８

基本政策 17

共生のまちづくりを推進する ……………………………………………………………………

５９

基本政策 18

市民の健康づくりを推進する ……………………………………………………………………

６３

基本政策 19

安心できる医療・介護・福祉体制を整える ……………………………………………………

６６■基本目標６

市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり ………………………………… ６８

基本政策 20

仕事と生活の調和を図り、男女共同参画を推進する …………………………………………

６９

基本政策 21

協働によるまちづくりを推進する ………………………………………………………………

７１

基本政策 22

住民活動を支援する ………………………………………………………………………………

７３

基本政策 23

地域間の交流を促進する …………………………………………………………………………

７５■基本目標７

活力に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり …………………………………… ７７

基本政策 24

農業の振興を図る …………………………………………………………………………………

７８

基本政策 25

林業の振興を図る …………………………………………………………………………………

８０

基本政策 26

水産業の振興を図る ………………………………………………………………………………

８２

基本政策 27

商工業の振興を図る ………………………………………………………………………………

８４

基本政策 28

地産地消とブランド化を推進する……………………………………………………………

８６

基本政策 29

地域資源を活かした観光振興を推進する……………………………………………………

８８

基本政策 30

魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える…………………………………………

９０■基本目標８

市民にわかりやすく健全な行財政運営 ………………………………………… ９２

基本政策 31

健全な財政運営を推進する……………………………………………………………………

９３

基本政策 32

広聴広報活動の充実を図る……………………………………………………………………

９４

基本政策 33

利便性の高い行政サービスを提供する………………………………………………………

９５…………………………………………………………………………………………………………………

９７

資料編

…………

陸前高田市まちづくり総合計画

第

序

１

…………

編

論

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

１章

第

１

まちづくり総合計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

陸前高田市は、東日本大震災からの復興を実現するため、平成２３年（２０１１年）１２月に
陸前高田市震災復興計画を策定し、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造を目指したま
ちづくりを推進しています。
東日本大震災から８年が経過し、この間、被災者の住宅再建を最重点課題としながら、防潮堤工事や新たな中心市街地の再生など、官民連携のもと一日も早い復興を目指し、各種事業に取り組んできました。
一方で、東日本大震災により人口減少は急速に進行し、全国的な潮流である少子化の傾向が一層進み、今後、本市を取り巻く環境は厳しい状況となることが予想されることから、市の最序上位計画となる新たな総合計画においても、新たなまちづくりに向けて、復興関連事業を含む

論

様々な事業を継続させながら、より発展、具現化させ、実効性のある事業展開を図っていくと

第１章

ともに、未来永劫新たな陸前高田市を継続させる取組も重要です。
また、次世代につなげる持続可能な陸前高田市として存続させていくため、市民が将来に希

まちづくり総合計画の策定にあたって

望を抱けるような取組にチャレンジしていくことも重要です。
平成３０年度（２０１８年度）には、陸前高田市震災復興計画期間が満了することから、市勢発展のため、陸前高田市震災復興計画を継承した新たな総合計画となる「陸前高田市まちづく
り総合計画」を策定し、子どもから高齢者まで、市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり※１（世界に誇れる美しい共生社会のまちづ
くり）」を背景に、市民とともに、東日本大震災からの復興と、地方創生に関わるプロジェクトを推進し、持続可能なまちづくりに取り組むための指針とするものです。

※１

ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり…障がいのある人もない人も、誰もが住みやすいまちを目指して陸前高田市が掲げる
ビジョン。

１

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City⑴

市民との協働による計画づくり

第２編

計画策定における基本的な考え方

第１編

２

社会情勢の変化から、地域が抱える課題は多様化、複雑化しており、これらの課題に迅
速かつ的確に対応するためには、これまで行政が主体となった市民参加のまちづくりから、

第３編

市民をはじめ、地域、企業、ＮＰＯ、そして行政が対等な立場で議論し、様々な課題に対する解決策を導くことが必要です。このことから、計画策定の段階から情報発信を行うとともに、市民をはじめ、各種団体などからの意見を伺う機会を多く設けることにより、市⑵

資料編

民との協働による計画の策定を目指しました。
現状を把握した計画づくり
本市が抱える課題や市民ニーズを的確に捉えるとともに、陸前高田市震災復興計画、陸序

前高田市まち・ひと・しごと総合戦略※２をはじめとする各施策分野の個別計画や、国、県

第１章

⑶

論

などの計画との関連性をもった計画の策定を目指しました。
市民にわかりやすい計画づくり

まちづくり総合計画の策定にあたって実現可能で明確な目標と、簡素でわかりやすい内容や表現に努め、市民にとってわかりやすい計画の策定を目指しました。
⑷

人口減少社会に対応した計画づくり
人口減少の進行などにより、今後とも厳しい財政状況が予想される中、重点的な施策を選択して展開していくとともに、成果指標による計画の達成状況の評価を行いながら、未来永劫持続可能な新たな陸前高田市を創造するため、計画の推進と健全な財政運営の均衡が図られる計画の策定を目指しました。

※２

陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略…まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２８年（２０１６年）３月に陸前高田市が策定した、人口減少に歯止めをかけるための目標や施策などを定めた基本的計画。

陸前高田市まちづくり総合計画２

３

まちづくり総合計画の構成と期間

陸前高田市まちづくり総合計画は、基本構想及び基本計画で構成します。
なお、基本計画に掲げる施策の実施にあたっては、その実現に向けた年度ごとの事務事業及び財政計画を示す実施計画により進めていきます。
⑴

基本構想
基本構想は、長期的・広域的な視点から目指すべき「まちの将来像」と、まちづくりの基本方針としての「まちづくりの基本理念と基本目標」を示したもので、市民と行政が計画的にまちづくりを進めていくための指針となるものです。

⑵

基本計画
基本構想に掲げる目標を実現するための政策や事業を、部門別に体系化し、施策の方向
性、主な取組内容、成果指標などを示すものです。

序

平成３１年度（２０１９年度）を初年度とし、前期計画５年間（平成３１年度（２０１９年度）

論～平成３５年度（２０２３年度））、後期計画５年間（平成３６年度（２０２４年度）～平成４０
年度（２０２８年度））とします。

第１章
まちづくり総合計画の策定にあたって〇基本構想
・まちの将来像
・まちづくりの基本理念と基本目標

基本構想

基本計画

〇基本計画
・施策の現状と課題
・基本事業の方向・主な取組内容

実施計画

〇実施計画
・施策を実施するための具体的な事業※毎年度見直し年度

Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３ Ｈ３４ Ｈ３５ Ｈ３６ Ｈ３７ Ｈ３８ Ｈ３９ Ｈ４０（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）

基本構想

基本構想（１０年間）

基本計画
実施計画

前期基本計画（５年間）

後期基本計画（５年間）
実施計画※実施計画は３年間のローリング※３方式により毎年度見直しを行います。

※３

３

ローリング…毎年度、社会情勢の変化に応じて、事業計画の見直しや部分的な修正を行い、計画と現実が大きくずれるのを防ぐ方法のこと。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４

計画の進行管理第２編

計画の目標値（成果指標）については、市民と広く共有することにより、市民との協働による計画の推進に努め、計画の進捗状況や成果については、市民にわかりやすい形で公表するとともに、広く市民や各種団体などからの意見を伺い、適宜計画の推進に反映させるなど、

第３編連携を図りながら計画を着実に推進します。

資料編
序
論
第１章
まちづくり総合計画の策定にあたって（岩手県撮影）

陸前高田市まちづくり総合計画

４

２章

第

１

市の概況

自然的条件について

本市は、岩手県の東南端、三陸海岸の南の玄関口として、大船渡市、住田町、一関市及び宮城県気仙沼市に接し、宮城県との県際に位置しています。
また、北上山地の南端部に位置し、氷上山などをはじめとする山地、豊かな緑や水を育む
気仙川が注ぐ広田湾、なだらかな斜面や低地が広がっています。
市の総面積は２３１.９４㎢で、市域は東西約２３㎞、南北約２１㎞に及び、その約７割を森林が占めています。
気候は、三陸沿岸に位置しているため、海洋の影響と地理的条件から四季を通じて比較的
温暖です。
序
論

■地目別面積資料（２０１７．１．１現在）

第２章

宅地

山林原野

その他

計

田

畑

面積（㎢）

７．
１８

９．
５０

７．
０７

１６３．
４１

４４．
７８

２３１．
９４

割合（％）

３．
１

４．
１

３．
０

７０．
５

１９．
３

１００．
０

地

目

市の概要

資料：岩手県市町村概要

２

歴史的条件について

本市の歴史は古く、史跡中沢浜貝塚に代表されるように縄文時代から優れた漁ろう文化を形成し、水産日本のルーツと呼ばれています。都市としての成り立ちは、平安時代初期とみられ、金と塩、海産物が経済の根幹を成していました。特に金は、奥州藤原氏の黄金文化の繁栄に大きな役割を果たしていました。
鎌倉から室町時代末期には、葛西氏が統治し、仙台藩の直轄領となる藩政時代には、気仙郡今泉村に大肝入会所や代官所が設置され、気仙地方の政治経済の中心として栄えました。
明治以降では、明治２２年（１８８９年）の町村制実施により、１町８カ村となり、その後、
昭和３０年（１９５５年）の町村合併促進法の施行に基づき、高田、気仙、広田の３町と小友、米崎、矢作、竹駒、横田の５村が合併して現在の陸前高田市を形成しています。

５

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

３

社会的経済的条件について第２編

本市の幹線交通網は、道路としては、本市を南北に縦断する国道４５号及び県内陸部と本市を結ぶ国道３４０号、３４３号を幹線に、県道や市道が連結し道路網を形成しています。
国道３４３号については、東日本大震災後、内陸部と沿岸部を結ぶ「復興支援道路」に位第３編置付けられており、今後の起こりうる災害への備えとして、難所である笹ノ田峠を安全に通過するため、トンネルで結ぶことが必要不可欠であることから、一日も早い事業化が望まれ
ています。

資料編

また、三陸沿岸道路についても、宮城県との県境トンネルが貫通したところであり、一日も早い整備が望まれています。
鉄道は、東日本大震災を起因とした大津波の影響により、一関市及び大船渡市に向かう
ＪＲ大船渡線において、路線及び駅舎が流出しましたが、ＢＲＴでの本格復旧を進めていま

序

す。

論
第２章

４

人口等の動向について

市の概要

国勢調査による本市の人口は、昭和３０年（１９５５年）の３２,８３３人から減少の一途をたどり、平成２７年（２０１５年）には１９,７５８人（３９.８％減）となっており、昭和３０年（１９５５年）から平成２７年（２０１５年）までの６０年間で約１３,０００人の減少となっています。
また、東日本大震災の発生により、大規模な被害を受けた本市では、震災をきっかけとして、市外へ転出された方が多くいるなど、震災後には人口減少の進行が顕著となっています。
世帯数については、核家族化の進行などにより、平成１７年（２００５年）まで増加傾向を示しておりましたが、東日本大震災以降の平成２７年（２０１５年）には急激に減少しており、
平成１７年（２００５年）から約３００世帯の減少となっています。
このような状況の中、市民・地域・企業・行政が一丸となって、人口減少と少子化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるため、平成２８年（２０１６年）３月に陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、交流人口の拡大やしごとの創出、子育て環境の整備などに取り組んでいるところであり、これらの取組により、市外へ転出された方の帰還・帰郷が促進され、さらには震災を契機に本市へ思いを寄せている方が新たに移住されるなど、人口減少速度の抑制につながっていることも本市の特徴となっています。

陸前高田市まちづくり総合計画

６

■人口の推移区（単位：人、％）

増 減
Ｓ３０年 Ｈ２年
Ｈ７年 Ｈ１２年 Ｈ１７年 Ｈ２２年 Ｈ２７年
Ｓ３０→Ｈ２７（1955） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （1955）（2015）

分

０～１４歳

１１，
９０５ ５，
０２５ ４，
３４６ ３，
６７２ ３，
２５６ ２，
７３２ １，
９５１（３６．
２） （１８．
４） （１６．
７） （１４．
３） （１３．
２） （１１．
７） （９．
９）

△９，
９５４
（△８３．
６）

１５～６４歳１８，
６４２ １７，
２６０ １５，９１８ １５，
１６３ １３，
９１９ １２，４４１ １０，４７２（５６．
８） （６３．
４） （６０．
９） （５９．
１） （５６．
３） （５３．
４） （５３．
０）

△８，
１７０
（△４３．
８）

６５歳以上

２，
２８６ ４，
９５７ ５，
８６５ ６，
８４１ ７，
５２８ ８，
１２５ ７，２３０（７．
０） （１８．
２） （２２．
４） （２６．
６） （３０．
５） （３４．
９） （３６．
６）

４，
９４４
（３１６．
３）

０
０
０
（０．
０） （０．
０） （０．
０）

０
６
２
１０５
（０．
０） （０．
０） （０．
０） （０．
５）

１０５
（１００．
０）

３２，
８３３ ２７，
２４２ ２６，１２９ ２５，
６７６ ２４，
７０９ ２３，３００ １９，
７５８

△１３，
０７５
（△３９．
８）

不

詳

序
論

計

第２章

※上段：人口下段：構成比資料：国勢調査

市の概要■世帯数の推移区

世増 減
Ｈ７年 Ｈ１２年 Ｈ１７年 Ｈ２２年 Ｈ２７年
Ｓ３０年 Ｈ２年
Ｓ３０→Ｈ２７（1955） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （1955）（2015）

分

帯（単位：世帯、％）

数

５，
５５８

７，
４９９

７，
６２０

７，
７０８

７，
８０７

７，
７８５

７，
４８７

１，
９２９
（１３４．
７）
資料：国勢調査

７

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

５

産業について第２編

昭和３５年（１９６０年）の産業別人口を見ると、第一次産業の就業人口比率が最も高く、農林業と水産業のまちであったことがわかります。その後、昭和５５年（１９８０年）には第一次産業と第三次産業の比率が逆転し、第三次産業の比率が最も高くなっています。また、

第３編

平成２年（１９９０年）には第一次産業と第二次産業の比率が逆転しています。
こうした傾向はその後も続き、昭和３５年（１９６０年）に２割程度であった第三次産業の比率は、平成１７年（２００５年）には５割を超えるまでに増加しており、本市の産業構造が、

資料編

第一次産業から第二次・第三次産業へ移行しています。
また、東日本大震災の発生により、暮らしの基盤である全ての産業について甚大な被害を受けました。
こうした中、産業の復興を目指す本市では、従来あった産業の復旧のみならず、地場産品

序の高付加価値化や、新しい産業の創造に向け取り組んでいます。

論

分（単位：人、％）増 減
Ｓ３５年 Ｓ５５年 Ｈ２年 Ｈ７年 Ｈ１２年 Ｈ１７年 Ｈ２２年 Ｈ２７年
Ｓ３５→Ｈ２７（1960） （1980） （1990） （1995） （2000） （2005）（2010） （2015）（1960）（2015）

第一次産業

△８，
５６１
９，
６５８ ４，
７７１ ３，
４２８ ２，
７６３ ２，
１９１ １，
９００ １，
６０２ １，
０９７
６）（６１．
６） （３３．
４） （２５．
０） （２１．
３） （１７．
３） （１６．
４）（１５．
１） （１１．
３） （△８８．

第二次産業

２，
４７８ ４，
７８９ ４，
３８６ ４，
５５６ ４，
５５０ ３，
６８１ ３，
０１３ ３，
３０６（１５．
８） （３０．
０） （３５．
７） （３５．
１） （３６．
０） （３１．
７）（２８．
３） （３４．
１）

第三次産業

３，
５３４ ５，
４７９ ５，
１，
７６０
１２１ ５，
６７０ ５，
９０９ ６，
０３５ ６，
０１８ ５，
２９４（２２．
６） （３５．
０） （４３．
８）９） （４０．
６） （４６．
７） （５１．
９）（５６．
６） （５４．
６） （１４９．

計

市の概要

区

第２章

■産業別人口の推移

１５，６７０ １４，
６９６ １２，
２７８ １３，
９８９ １２，
６５０ １１，
６１６ １０，
６３３ ９，
６９７※上段：就業者数

下段：構成比

８２８
（１３３．
４）

△５，
９７３
（△３８．
１）
資料：国勢調査

陸前高田市まちづくり総合計画

８

３章

第

１

本市を取り巻く社会情勢

人口減少と少子化の進行

我が国の人口は、平成２０年（２００８年）をピークに減少局面に入っており、平成２７年（２０１５年） 国勢調査によると約１億２,７０９万人となっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成２９年（２０１７年）推計）」によると、前回の推計と比較して、今後の人口減少の速度は緩和することが予想されるものの、平成７７年（２０６５年）には８,８０８万人と、平成２７年（２０１５年）から約３０パー
セント減少することが見込まれています。
国内の人口移動の状況を見ると、地方では若い世代を中心に人口の流出が続く一方、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）においては、転入超過により、いわゆる「東京序一極集中」の傾向が続き、経済等の面における地方との格差の拡大が懸念されています。

論

さらに、今後、少子化がより一層進行し、社会全体の活力が低下することなども懸念され

第３章

ています。
このため、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくっていくことなどにより、本市を取り巻く社会情勢

人口減少の抑制を図っていくことが必要です。

２

多様化する社会

生活水準の向上や科学技術の進歩などにより、個人の価値観や生活様式が多様化してきており、物質的な豊かさに加え、精神的なゆとりや生きがいを重視する心の豊かさを大切にする傾向が高まってきています。
このため、一人ひとりが理想とする生き方を実現できるよう、社会が一体となって仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進していくとともに、一人ひとりの個性や創造性を発揮できる環境をつくっていくことが必要です。
また、訪日外国人観光客や外国人労働者が増加していくことが見込まれる中、異なる文化や風習、宗教などを互いに受け入れ、尊重し、新たな関係性を構築していくことが求められます。
このため、多様な考え方や価値観などをお互いに認め合って共存する共生社会を形成していくことが必要です。

９Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

３

情報通信技術の発達

第２編

インターネットや携帯電話の普及により、本格的な情報社会が到来してから２０年以上が経過しました。昨今では、情報通信技術がさらに進歩し、スマートフォンやタブレット端末などが普及した結果、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）※４ の利用などに

第３編

より、世界中の人たちが容易に必要な情報を共有し、新たなコミュニティの形成が可能となるなど、コミュニケーションツールとしての情報通信技術の利便性はますます高まってきて
います。

資料編

今後は、人口減少によって経済規模が縮小することや、コミュニティの維持が困難になることなどが懸念されますが、国が目指す未来の社会像である Society５.０※５ に基づき、
ＩｏＴ ※６ 化により全てのひととモノがつながって必要な情報が必要なときに提供される社会や、人工知能（ＡＩ）による自動走行車の運行の普及を目指すことなどにより、地域の実情序に応じた課題を解決していくことが必要です。

論

防災意識の高まり

第３章

４

本市を取り巻く社会情勢

昨今、東日本大震災をはじめとして、全国各地で台風や土砂災害などの自然災害が発生している中で、家族や地域コミュニティなどの「絆」の大切さが再認識され、住民の防災意識が高まってきています。
また、国や地方自治体などにおいては、危機管理のあり方を見直すことにより、防災対策が強化されてきています。
今後発生することが予想される自然災害に備え、これまでの経験を踏まえた行政による対策のほか、住民の自主防災組織における活動等により、地域社会の防災力の強化や、被害をできるだけ小さくする減災への取組を進めていくことが必要です。

※４

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）…人と人との社会的なつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制サービス。

※５

Society５.０…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Society１.０）、農耕社会（Society２.０）、工業社会（Society３.０）、情報社会（Society４.０）に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。

※６

ＩｏＴ…Internet of Things（モノのインターネット）の略。様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

陸前高田市まちづくり総合計画

１０

…………

陸前高田市まちづくり総合計画

第

２

…………

編

基本構想
Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

１章

第

１

策定にあたって基本構想の意義

少子化や人口減少の進行、経済・社会のグローバル化の進展、市民の価値観やライフスタ
イルの多様化、地球規模の環境問題が懸念される中で、本市を取り巻く環境はさらに厳しい状況となることが予想されています。
こうした中で、平成２３年（２０１１年）３月１１日 に は 東 日 本 大 震 災 が 発 生 し 、 多くの尊い人命と貴重な財産が失われるなど未曾有の被害を受けたところであり、平成２３年（２０１１年）１２月に策定した陸前高田市震災復興計画に基づき、各種復興事業に継続して取り組んでいるものの、復興を成し遂げるには、今後も相当の期間を要する状況となってい
ます。
基本構想

このような状況の中、持続可能な自治体運営を行うためには、地域の魅力を再認識しながら、先人の残した恵まれた自然と歴史や伝統あるまちを、次の時代を担う子どもたちに引き継いでいかなければなりません。

第１章

この基本構想は、陸前高田市の未来を確かなものにしていくため、震災復興計画を継承し、策定にあたって子どもから高齢者まで市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）」を背景に、目指すべきまちの将来像を明らかにするとともに、その実現に向け、陸前高田市に関わる全ての人が役割を分かち合い、ともに取り組むこれからのまちづくりの基本的な方向性を示すものです。

２

計画期間及び進行管理

平成３１年度（２０１９年度）を初年度として、平成４０年度（２０２８年度）を目標年次とする１０年間とします。
また、計画の目標値や進捗状況などを市民と広く共有するとともに、市民や各種団体などから意見を伺い、適宜計画の推進に反映させていきます。

１１

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

２章

第

まちの将来像第２編

子どもから高齢者まで、全ての人が安心して住みやすいまちで暮らすためには、まち全体
がユニバーサルデザインに配慮した「すべての人にやさしいまち」であるとともに、心のバ
リアフリーを推進し、障がいのある人とない人などが互いに理解し合い、思いやりの心を

第３編

持って、ともに支え合って生きる「共生のまち」を実現することが必要です。
また、市民同士の交流のほか、国内外から多くの人々が訪れ、市民との交流が活発に行われる「交流のまち」を実現することも必要です。

資料編

さらに、人口減少が進行するなか、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、活力と活気に溢れる「持続可能なまち」を実現することも必要です。
このようなまちづくりを進めるためには、市民と行政との共通理解に基づき、市民の参画と協働によるまちづくりが不可欠となっています。

基本構想

将来像は、このような状況の中で陸前高田市が将来実現すべき姿を示すものであり、今後のまちづくりの象徴となるものです。
陸前高田市に暮らす全ての人々が、それぞれの意思と行動で主体的にまちづくりに関わり、第２章

これまで先人たちが築き育んできた歴史や文化に誇りを持ち、次世代を担う子どもたちにつ

まちの将来像

なげられるようなまちを築いていこうという想いを込めて、将来像を以下のとおり定めます。

「夢と希望と愛に満ち次世代につなげる
共生と交流のまち 陸前高田」

陸前高田市まちづくり総合計画

１２

３章

第

まちづくりの基本理念

基本理念とは、まちづくりの根底に流れる考え方です。
陸前高田市民憲章を踏まえるとともに、陸前高田市震災復興計画を継承しながら、次の３つを新しいまちづくりを展開するうえでの基本理念として定め、全ての分野の基本とします。

１

創造的な復興（より良い復興）と防災・減災による安全・
安心なまちづくり

東日本大震災からの復興の取組について、単に震災からの復旧に留まらず、震災前より良い状態となるよう、未来に向けた新たなまちづくりを目指すことが必要です。
また、創造的な復興の取組とともに、これまで教訓としてきた防災・減災というキーワー
基本構想

ドを、新たな魅力として世界に発信することにより、市内一帯が防災・減災・災害対応を学ぶ先進地となり、交流人口の拡大や地域防災力の向上につなげることで、本市としての魅力を高めるまちづくりに取り組みます。

第３章
まちづくりの基本理念

２

ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）

国籍や文化、宗教、政治的信条などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、年を重ねて身体機能や認知機能が低下しても、障がいを持つことになったとしても、安心して自分らしい生き方を実現できる社会や、男女がともに協力し合い
安心して妊娠・出産・子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会の実現に向けて、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるように取り組みます。

３

次世代につなげる持続可能なまちづくり

東日本大震災により急速に進行している人口減少や、全国的な潮流である少子高齢化の傾向が一層進むことが予想される中、健全な財政運営を土台としながら、本市の基幹産業である農林水産業・商工業などの振興や、地域特性・地域資源を最大限に活用した新たな産業の創出を推し進めるとともに、まちづくりの担い手となる人材を育成し、市民と行政が互いの特性や長所を活かして協働・連携することにより、子どもから高齢者まで誰もが活力と活気に溢れ、次世代を担う子どもたちが誇れる持続可能なまちづくりに取り組みます。

１３

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４章

第

まちづくりの基本目標

第２編

基本目標１

復興の確実な推進と誰もが安心して暮らす
まちづくり

第３編

陸前高田市震災復興計画を継承し、継続して東日本大震災からの復興に取り組み、多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めるとともに、生業や地域コミュニティなどを再生

多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを推進します

基本政策②

快適で魅力ある都市空間、都市機能を創出するまちづくりを推進します

基本政策③

公共施設の再建や市民サービスの回復など、安定した市民の暮らしの再興

基本構想

基本政策①

資料編

し、協働の精神を生かした誰もが安心して暮らす新たな復興へのまちづくりを進めます。

を推進します産業基盤の早期復興と新規企業立地を推進します

基本政策⑤

地球環境にやさしいエネルギーを活用したまちづくりを推進します

第４章

基本政策④

基本目標２

まちづくりの基本目標

基本政策⑥ 地域の特性やコミュニティ活動を生かした協働によるまちづくりを推進します

快適に気持ちよく暮らすまちづくり

住みやすい住環境の整備や、利便性の高い道路・公共交通網を整備するとともに、芸術文化活動や多様な学習活動ができるまちづくりを進めます。
基本政策 １

生活道路・交通環境を整備します

基本政策 ２

水道水の安定供給と適切な下水処理を推進します

基本政策 ３

住環境整備を促進します

基本政策 ４

地域の伝統や文化を大切にします

基本政策 ５

生涯学習を推進します

陸前高田市まちづくり総合計画

１４

基本目標３

安全・安心で環境にやさしいまちづくり

全ての災害に備え、地域防災力を高めるとともに、自然環境の保全に配慮しながら生活環
境が整備されるまちづくりを進めます。
基本政策 ６

防災意識を高め、防災・減災体制を整えます

基本政策 ７

消防・救急体制の充実を図ります

基本政策 ８

交通安全を推進します

基本政策 ９防犯体制の強化と安心なまちづくりを推進します

基本政策１０ 自然環境の保全に努めます
基本政策１１ ごみの減量と資源の活用を図ります

基本構想

基本目標４

子どもたちを健やかに育むまちづくり

第４章

安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに、子どもが学校や地域にまちづくりの基本目標

見守られながら豊かな心が育まれるまちづくりを進めます。
基本政策１２ 安心して子どもを産み育てられる環境を整えます
基本政策１３ 一人ひとりを大切にした学校教育を推進します
基本政策１４ 知・徳・体を真に備えたたくましい人づくりを推進します
基本政策１５ 家庭や地域の教育力を高めます
基本政策１６ 安全・安心な学校教育環境を整えます

基本目標５ともに支え、健康に暮らすまちづくり

誰もが互いに理解し合い、支え合いを大切にし、市民一人ひとりが健康に暮らすことができるまちづくりを進めます。
基本政策１７ 共生のまちづくりを推進します
基本政策１８ 市民の健康づくりを推進します
基本政策１９ 安心できる医療・介護・福祉体制を整えます

１５

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

基本目標６

市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり

第２編

都市間交流のほか、市民相互による地域間交流を促進するとともに、様々な団体との共通認識のもと、市民との協働により地域課題の解決に向けたまちづくりを進めます。

第３編

基本政策２０ 仕事と生活の調和を図り、男女共同参画を推進します
基本政策２１ 協働によるまちづくりを推進します
基本政策２２ 住民活動を支援します

基本目標７

資料編

基本政策２３ 地域間の交流を促進します

活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり
基本構想

地域の特性を活かした活発な産業経済活動による雇用の拡大と多様な地域資源を活用し、活気に満ちた魅力あふれるまちづくりを進めます。

第４章
まちづくりの基本目標

基本政策２４ 農業の振興を図ります
基本政策２５ 林業の振興を図ります
基本政策２６ 水産業の振興を図ります
基本政策２７ 商工業の振興を図ります
基本政策２８ 地産地消とブランド化を推進します
基本政策２９ 地域資源を活かした観光振興を推進します
基本政策３０ 魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えます

基本目標８

市民にわかりやすく健全な行財政運営

わかりやすい行政情報の発信と表現に努め、広く市民の意見を伺いながら効果的かつ効率的な行政運営を推進し、行政サービスの市民満足度を高め、健全で持続可能な財政運営に努めます。
基本政策３１ 健全な行財政運営を推進します
基本政策３２ 広聴広報活動の充実を図ります
基本政策３３ 利便性の高い行政サービスを提供します

陸前高田市まちづくり総合計画

１６

５章

第

将来人口

地域の社会経済情勢に多大な影響を及ぼす人口は、持続可能な行財政運営において最も重要な指標であることから、平成２８年（２０１６年）に策定した陸前高田市人口ビジョン及び
まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる取組を、総合計画においても積極的に推進することにより、安定した雇用の創出や若い世代の結婚・出産・子育て環境の整備などに努め、人口減
少速度の抑制を図ります。
これらの推進により、本市の目標年次である平成４０年（２０２８年）の人口を１７,０００人と見込みます。

■年齢区分別の人口の推移と今後の見込み
基本構想（年齢３区別別人口：人）（５年あたりの人口増減額：人）

30,000

0
-453

第５章

25,000

将来人口20,000-952-1,162

-746

-716

-967

-844
-1,070-1,40919,758-1,113-1,315-1,127-500-1,000-1,122 -965

-916
-1,50017,000-2,00015,00010,937-2,50010,000-3,0005,000-3,500-3,542-4,00001985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2028 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
（実績値）

０〜１４歳（年少人口）

１７

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

１５〜６４歳（生産年齢人口）（推計値）

６５歳以上（老年人口）

５年あたりの人口増減数

第１編

６章

第

土地利用の方針

第２編

本市は、岩手県の東南端に位置し、総面積は２３１.９４㎢を有しており、氷上山などをはじめとする山地、豊かな緑や水を育む気仙川が広田湾に注いでいるなど、自然に恵まれたま
ちです。

第３編

土地利用については、市民生活や生産活動の共通の基盤であることから、公共の福祉を優先させるとともに、自然環境の保全と安全性の確保に努め、地域の自然的、社会的、継続的、文化的な諸条件に十分配慮しながら、土地利用対策に取り組みます。

資料編

１

東日本大震災による被災地
津波の浸水被害を受け、居住できなくなった土地については、地域経済の向上に資する場として利用の促進を図るとともに、地域活力の向上に向けて、地域コミュニティ

２

基本構想

活動の場などとしての土地利用の促進を図ります。
農用地

第６章

農用地は、農業生産基盤であるとともに良好な自然環境を保全する役割を有してい

土地利用の方針ることから、優良農地の確保に努めるとともに、農業の担い手への農地集積・集約や地域協働による農地等の保全管理を進めることなどを通じて、荒廃農地の発生防止及び解消と効率的な利用を図ります。
３

森林
林業生産基盤のほか、自然環境の保全、災害防止や水源涵養など、森林の持つ多面的な機能や多様な公益的機能に活用できるよう、適正な間伐や環境の保全を行うとともに、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を推進する方策を検討します。

４

河川・水路
水害防止、水資源の確保、自然環境の保全と市民の憩いの場の提供といった治水、利水及び親水の機能に配慮した計画的な利用と保全に努めます。
また、整備にあたっては、景観の形成や生態系の保護に配慮します。

５

道路
安全性、利便性、快適性の確保のほか、環境の保全などにも配慮した道路の整備に必要な用地の計画的な確保を図ります。
また、自然環境の保全に十分に配慮しつつ、農林業の生産性向上及び農用地・森林の適正な管理のため、農林道の整備に必要な用地の確保を図ります。

陸前高田市まちづくり総合計画

１８

６

宅地
地域の均衡ある発展を目指し、地域の特性を考慮しながら、良好な居住環境の確保のために必要な用地の確保に努めます。

７

その他
公共施設用地等の市有地については、市民生活の向上や多様な市民ニーズに対応するため、必要な用地の確保及び民間活用による有効活用の促進などにより、未利用市有地の縮減と適正な管理に努めます。
また、海岸及び沿岸地域は、漁業活動やレクリエーションの場としても利用されるなど、貴重な資源であることから、景観形成や自然環境の保全に配慮しながら、計画的かつ合理的な土地利用に努めます。

基本構想
第６章
土地利用の方針

１９

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

…………

陸前高田市まちづくり総合計画

第

３

…………

編

前期基本計画
Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

陸前高田市まちづくり総合計画

計画名

将来像

体系図

基本理念

基本目標

１

復興の確実な
推進と誰もが安心して暮らすまちづくり

１

基

本

政

策

①

多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを推進する②

快適で魅力ある都市空間、都市機能を創出するまちづくりを推③

進する
公共施設の再建や市民サービスの回復など、安定した市民の暮
らしの再興を推進する④

産業基盤の早期復興と新規企業立地を推進する⑤

地球環境にやさしいエネルギーを活用したまちづくりを推進する⑥

地域の特性やコミュニティ活動を生かした協働によるまちづく
りを推進する

創造的な復興体系図

共生と交流のまち

陸前高田市まちづくり総合計画

前期基本計画「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげると防災・減災

陸前高田」

１

生活道路・交通環境を整備する

２ 快適に気持ちよく暮らすま２

水道水の安定供給と適切な下水処理を推進する

３

住環境整備を促進する

ちづくり

４

地域の伝統や文化を大切にする

５

生涯学習を推進する

６

防災意識を高め、防災・減災体制を整える

７

消防・救急体制の充実を図る

８

交通安全を推進する

９

防犯体制の強化と安心なまちづくりを推進する

10

自然環境の保全に努める

11

ごみの減量と資源の活用を図る

12

安心して子どもを産み育てられる環境を整える

13

一人ひとりを大切にした学校教育を推進する

14

知・徳・体を真に備えたたくましい人づくりを推進する

15

家庭や地域の教育力を高める

16

安全・安心な学校教育環境を整える

ともに支え、
健康に暮らすまちづくり

17

共生のまちづくりを推進する

18

市民の健康づくりを推進する

19

安心できる医療・介護・福祉体制を整える

市民と築く交流と連携の住
みよいまちづくり20

仕事と生活の調和を図り、男女共同参画を推進する

21

協働によるまちづくりを推進する

22

住民活動を支援する

23

地域間の交流を促進する

24

農業の振興を図る

25

林業の振興を図る

26

水産業の振興を図る

27

商工業の振興を図る

28

地産地消とブランド化を推進する

29

地域資源を活かした観光振興を推進する

30

魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える

31

健全な財政運営を推進する

32

広聴広報活動の充実を図る

33

利便性の高い行政サービスを提供するによる安全・
安心なまちづくり

３ 安全・安心で環境にやさしいまちづくり２

４ 子どもたちを健やかに育む
まちづくり

ノーマライ
ゼーション

５

という言葉のいらないまち
づくり

３

６

７

活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり

次世代につなげる持続可能なまちづくり８

２０

市民にわかりやすく健全な行財政運営

第１編

主 な 基 本 事 業

主 な 指 標・子育て環境の積極的支援
・保育サービスの充実
・長期にわたる児童生徒の心のケアの実施
・確かな学力を育む教育の推進
・豊かな心を育む教育の推進

・たくましい子どもを育てる家庭教育の支援
・地域全体で子どもを育てる環境づくり
・小中学校の安全と教育環境の整備

・ユニバーサルデザインの推進
・高齢者の生活支援の推進
・疾病の重症化予防
・市民のスポーツの機会の創出

・地域医療の充実

・自主防災組織率
・消防団員数・救急講習受講者数
・交通事故発生件数
・刑法犯発生件数
・川・海の環境基準
・環境教育・出前講座の開催回数

・市民１人１日当たりのごみ排出量
・新エネルギー利用促進助成件数

・出生数
・児童公園等の整備
・いじめ解消率
・学習定着度状況調査における「授業の内容がわかる」と答えた児童
生徒の割合
・学校支援ボランティアの登録者数・たかた子どもキャンパスの参加者数
・通学路安全点検危険箇所改善率

・就労困難者就労者数
・介護予防教室の参加者数
・スポーツ教室等参加者数
・気仙地区の医師数（１０万人当たり）

・未来かなえネット登録者数

・仕事と生活の調和（ワークライフ・バランス）の推進
・まちづくり団体（ＮＰＯ等）による地域活動の支援
・住民による地域活動の推進
・新たなコミュニティ推進体制の構築
・友好都市との交流や都市間交流の促進
・交流人口の拡大、移住・定住の促進

・仕事と家庭の両立支援行動計画策定登録数
・まちづくり団体活動補助金による支援件数
・コミュニティ活動推進補助金を利用した事業数
・自治会館等の整備支援件数
・友好都市等交流事業開催数
・Ｕ・Ｉターン者数

・農地の利用集積
・農業基盤整備の促進
・自伐型林業の推進
・再造林の促進・新規漁業就業者の確保定着と育成
・商店街の活性化支援
・地域の特性を活かしたブランド化推進
・安心・安全な地元産食材の提供
・観光施設等の整備
・観光情報の発信

・新規就農者数
・自伐型林業により整備した森林面積
・再造林率
・新規漁業就業者数
・イシカゲ貝の水揚量
・商工会会員数・かさ上げ部の土地利活用予定の割合
・たかたのゆめの栽培面積
・宿泊者数
・観光入込客数

・魅力ある雇用の創出
・起業しやすい環境づくり

・中長期的な財政見通しに基づく財政運営
・わかりやすい市政情報の提供
・広聴活動の充実
・持続可能な行政運営のための仕組みづくり

体系図・新エネルギーの利用促進

・各種講座等参加者数
・市民文化会館利用者数

前期基本計画・地域防災力の向上
・防災教育の推進
・消防団員の確保
・交通安全意識の高揚
・防犯活動の推進・体制強化
・消費者保護と情報提供の充実
・自然環境の保全
・ごみ減量化の推進

・市道整備率・市内を運行する公共交通の利用者数
・水道普及率・住まいるリフォーム支援事業助成件数
・景観形成基準に適合している建築物等の割合
・市民芸術祭参加者数

資料編

・歴史と風土に培われた文化財の保存と活用
・学びの場となる施設の整備・充実

第３編

・市道の整備・新たな公共交通ネットワークの構築
・安全・安心・安定した水道水の供給
・一般住宅への支援
・良好な景観形成の推進
・自然・歴史・文化資源の保護と継承

第２編

・防潮堤等整備の促進
・減災に寄与する道路整備
・新市街地ゾーンの整備、交流ゾーンの形成
・公共交通体系の復旧と再整備の促進
・災害復興公営住宅等の整備促進
・居場所づくり・健康づくりの推進
・生活再建への支援
・中小企業者等の再建・事業拡大支援
・公共施設の太陽光発電施設の導入
・地区コミュニティ別居住地域の再生

・新規雇用者数
・市内における起業者の創出件数

・実質公債費比率
・市公式ホームページの閲覧者数
・市政懇談会への参加者数
・公共無線ＬＡＮ整備箇所数

陸前高田市まちづくり総合計画

２１

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
１

２

復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
東日本大震災からの復興に向けた取組の原則として、「陸前高田市震災復興計画」に掲げた６つの復興のまちづくりの目標を継承するとともに、「陸前高田市震災復興計画」の検証に基づき、誰もが安心して暮らすまちづくりを進めます。

３

復興の目指す姿①

多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを推進する
防潮堤等の海岸保全施設や幹線道路、避難道路の整備を促進するとともに、防災体制

前期基本計画の再整備による「津波防災」と「減災」を組み合わせた多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めます。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）②

快適で魅力ある都市空間、都市機能を創出するまちづくりを推進する
防潮堤等の海岸保全施設や幹線道路、避難道路の整備を促進し、防災性や利便性を考慮した土地利用の創出、災害時のみならず市民生活や経済活動にとっても快適で魅力ある都市空間、都市機能を創出するまちづくりを進めます。

③

公共施設の再建や市民サービスの回復など、安定した市民の暮らしの再興を推進する
スポーツ施設、文化施設等の公共施設の再建をはじめ、教育、保健、市民サービスの回復など、安定した市民の暮らしを再興します。

④

産業基盤の早期復興と新規企業立地を推進する
農業や水産業の基幹産業、水産加工や醸造などの地場産業、宿泊施設や道の駅などの観光産業、商業など、雇用の場の確保や産業基盤の早期復興とともに、食関連産業などの新規企業立地や集積を推進します。

⑤

地球環境にやさしいエネルギーを活用したまちづくりを推進する
大規模災害時などにおいて、太陽光など地球環境にやさしいエネルギーの活用を推進します。

⑥

地域の特性やコミュニティ活動を生かした協働によるまちづくりを推進する
地域のコミュニティを再生し、市民・事業者・市の役割分担のもと、地域特性やコミュ
ニティ活動を生かした協働のまちづくりを推進します。

２２

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標

２

第２編

２

快適に気持ちよく暮らすまちづくり

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
第３編

住みやすい住環境の整備や、利便性の高い道路・公共交通網を整備するとともに、芸術文化活動や多様な学習活動ができるまちづくりを進めます。

資料編

３

体系図

基本目標

２ らすまちづくり

前期基本計画

快適に気持ちよく暮

基本政策
生活道路・交通環境を整備

１ する

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

水道水の安定供給と適切な２ 下水処理を推進する

３ 住環境整備を促進する
地域の伝統や文化を大切に

４ する

５ 生涯学習を推進する

陸前高田市まちづくり総合計画

２３

４

基本政策における取組内容
基本政策

１

生活道路・交通環境を整備する

現

状

と

課

題

・近年のゲリラ豪雨や地震などの自然災害時においては、落石や崩壊などの恐れがある
道路法面や、幅員狭小により救急車などの緊急車両の通行に支障をきたしている生活道路があります。
・橋梁、側溝、舗装などの道路構造物や街路灯の老朽化が著しいことから、道路維持や補修などの環境整備を実施する必要があります。
・高台地区と中心市街地を結ぶ新たな道路ネットワークの構築や、既存の市道の改良などを行う必要があります。
・公共交通については、ＢＲＴや路線バス、乗合タクシー、デマンド交通が運行されて前期基本計画

おり、復旧・復興の状況などに応じて運行経路を見直しています。
・人口減少や少子化の進展、マイカーの普及などによって公共交通の利用者は減少傾向にあり、事業者の自助努力だけでは運行の継続が困難な状況にあることから、効率的まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

な公共交通ネットワークを構築する必要があります。
・ＪＲ陸前高田駅を公共交通の結節点とし、引き続き交通事業者と連携を図りながら、
高齢者や障がい者、観光客などが利用しやすい公共交通環境を構築する必要があります。

基本事業の方向

２４

主

な

取

組

内

容

市道の維持管理

市道の維持管理や道路構造物の長寿命化計画の策定により、住民が通行する際の安全性や快適性を確保します。

市道等の整備産業・観光・流通面を考慮に入れた、生活道路としての機能を有する市道の整備促進を図るとともに、国道等の整備について国や県に働きかけを行っていきます。

新たな公共交通
ネットワークの構築

ＪＲ陸前高田駅を多様な公共交通の結節点とすることにより、高齢者や障がい者が利用しやすい公共交通環境を整備します。

観光地における２次・３次交通※７の構築

公共交通と原付電動バイクや超小型ビークル※８、電動カートなどとの接続により、中心市街地と観光地などを結ぶ２次・３次交通
モデルの構築を図ります。

※７

２次・３次交通…拠点となる鉄道駅などから観光地までの交通（乗合タクシー、レンタル自転車など）のこと。

※８

超小型ビークル…自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる１人～４人乗り程度の車両。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

市道改良率

％

４７．
０

５３．
５

岩手県内の市町村の道路改良率の平均値を目標とする

橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕数
（累計）

橋

５

３１

陸前高田市橋梁長寿命化修繕計画の計画値

市内を運行する公共交通の利用者数

人

１８，
０００

１８，
０００

人口減少が見込まれる中、利用者数の現状維持を目指す

中心市街地と観光地等を結ぶ２次・３次交通の結節点の整備箇所数

箇所

―

１

５年後までに１箇所の整備を目指す

前期基本計画

４０．
０

資料編

３３．
３

第３編

％

第２編

生活道路・交通環境に満足している人の割合

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に４０％となることを目指す

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

部門別計画
・社会資本総合整備計画
・陸前高田市地域公共交通網形成計画

陸前高田市まちづくり総合計画

２５

基本政策

２

水道水の安定供給と適切な下水処理を推進する

現

状

と

課

題

・本市の水道普及率は、平成２９年度（２０１７年度）末現在で８９.１％と、県平均より低くなっています。また、本市の特徴として中山間地域が多く、井戸や沢水などを利用している水道の未普及地域があります。
・東日本大震災で被災した水道施設の災害復旧工事や、水道未普及地域の解消を図るための事業を実施しています。
・人口減少や使用水量の減少などによって給水収益の減少が懸念されており、水道未普及地域への対応とあわせて、老朽化した施設の計画的な更新や災害に備えた施設の耐震化を図る必要があります。
前期基本計画・汚水処理事業については、本市の豊かな自然を守るとともに、市民の快適で清潔な生活を推進するため、水洗化を推進する必要があります。
また、下水道を利用する市民の水環境保全意識の高揚が課題となっています。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・新市街地や高田松原津波復興祈念公園※９の整備など、新たな事業の推進に合わせ、汚水管渠や雨水管渠の整備が必要となっています。

基本事業の方向

主

な

取

組

内

安全・安心・安定した水道水の供給

東日本大震災で被災した水道施設の災害復旧の推進、老朽化した施設の更新・耐震化の推進及び水道事業の効率的な管理・運営の推進に努めます。

飲用水等給水施設の整備促進

水道未普及地域における飲用水等の給水施設の整備促進を図ります。

浄化槽の普及促進

集合処理区域以外の地域における水洗化に関する意識啓発や浄化槽設置を促進します。

下水道事業の公営企
業会計化

下水道事業の公営企業会計化による、効率的な経営の推進を図ります。

※９高田松原津波復興祈念公園…国、岩手県及び陸前高田市が連携し、高田松原地区に整備する、東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂や日本の再生に向けた復興への強い意志を国内外に向けて明確に示すことなどを目的とした復興の象徴となる公園。

２６

容Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

％

８９．
１

９０．
９

人口の減少分と拡張や再建等の新設を合わせ、年０.３％の増加を目指す

水道管の耐震化率

％

２７．
０

３５．
４

直近５か年の平均増加率年１.４％とする

浄化槽設置率

％

４９．
０

５４．
２

汚水処理施設概成アクションプラン
の計画値

公営企業会計化進捗率

％

１９．
０

１００．
０

２年後（２０２０年度）に１００％を目指す

前期基本計画

水道普及率

資料編

７３．
４

第３編

％

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
８０．
０
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に８０％となることを目指す

第２編

水道水の供給と下水処理に満足している人の割合

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

部門別計画
・陸前高田市水道事業経営戦略
・陸前高田市公共下水道全体計画

陸前高田市まちづくり総合計画

２７

基本政策

３

住環境整備を促進する

現

状

と

課

題

・市営住宅については、常に高い入居率を維持していますが、老朽化が著しい市営住宅も多いことから、施設改修やバリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデザ
イン※ 10 に配慮しながら計画的に維持管理を行う必要があります。
・一般住宅については、耐震診断や耐震改修に対する助成を行うことにより、防災に強いまちづくりに努めています。
・国内外からの来客が見込まれる高田松原津波復興祈念公園の整備に合わせて、祈念公園周辺や中心市街地などにおいて、より良好な景観形成が必要となっています。
・生涯スポーツ・競技スポーツの振興や、スポーツによる交流人口の拡大を推進するた
前期基本計画め、新たな運動施設の整備が必要です。
・復興事業により整備された公園を、市民の協力を得ながら適正に維持管理していくことが課題となっています。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

基本事業の方向

な

取

組

内

容

市営住宅の維持管理

長寿命化計画の策定による市営住宅を含めた全ての公営住宅の適正な維持管理に努めます。

一般住宅への支援

耐震診断や耐震改修への助成による耐震化の促進を図ります。

良好な景観形成の推進

陸前高田市景観計画やまちなみづくりの手引きなどのガイドラインに基づく良好な景観形成を推進します。

高田松原運動公園の整備の推進

高田松原津波復興祈念公園内への野球場やサッカー場などの整備を推進します。

豊かな公園・緑地に囲まれたまちづくりの推進

地域住民の協力による公園などの適正な維持管理に努めるとともに、まちなかの緑化空間の改善による豊かな住環境の形成を図ります。

都市基盤施設等の整備

幹線道路や生活道路、公園などの整備により、有事の際の避難路や避難場所の確保に努めるとともに、住環境の整備により安全・安心・快適なまちづくりを推進します。

※１０

ユニバーサルデザイン…文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができるように目指した施設・製品・情報などの設計。

２８

主Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

７０．
０

住まいるリフォーム支
援事業助成件数（累計）

件

３６９

５２０

直近３か年平均を維持

景観形成基準に適合している建築物等の割合％―

運動公園利用者数

人

―

資料編

６２．
０

第３編

％

第２編

住環境に満足している
人の割合

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７０％となることを目指す

９０．
０ 概ね基準に適合することを目指す

１０，０００ 県内施設と同等数を目指す
前期基本計画部門別計画
・陸前高田市緑の基本計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・高田松原津波復興祈念公園基本計画
・陸前高田市景観計画
・陸前高田市都市計画マスタ―プラン

陸前高田市まちづくり総合計画

２９

基本政策

４

地域の伝統や文化を大切にする

現

状

と

課

題

・心豊かでうるおいとやすらぎのある市民生活の実現に向けて、市民一人ひとりが文化
芸術に親しむ機会を確保していく必要があります。
・文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承や発展、創造に活用していくためには、まちづくりや観光など、多方面の分野における施策との連携を図ってい
く必要があります。
・市民の文化に対するニーズも多様で高度なものに変化しており、ニーズに適応した事
業展開が求められています。
・先人たちによって受け継がれてきた自然・歴史・文化資源を活かした「陸前高田らしさ」
前期基本計画を、まちづくりや将来を担うこどもたちに受け継いでいくことが望まれています。
・津波で被災した地域に根差した文化財の再生を目指して、国内外の専門機関などの支援を受けながら取り組んでいます。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・小中学校の総合的な学習時間などにおいて、郷土の自然・歴史・文化に関する探究学
習活動の機会を設けています。
・民俗芸能や民俗技術などの文化財については、後継者の育成が最重要課題となっています。
・歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画などの近年の文化財概念や構想を反映し、まちづくりに関わるような事業展開が望まれています。

基本事業の方向

３０

主

な

取

組

内

容

みんなが親しめる多様な文化芸術活動の推進

芸術鑑賞や創作発表機会の提供を図るとともに、市民の自主的・主体的な文化芸術活動を支援します。

自然・歴史・文化資源の保護と継承

歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画などの策定を通して、「陸前高田らしさ」を示す自然・歴史・文化資源の体系的な将来への継承に努めます。

歴史と風土に培われた文化財の保存と活用

被災した文化財の再生に向けた早期修復や過去に起きた災害の記録の保存と活用を図るとともに、文化財の活用に資するための基礎調査の実施に努めます。

文化活動を育てる環
境の整備

小中学校と連携した学習活動や郷土芸能伝承支援などによる文化財保存活用を推進します。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方（2023）

市民芸術祭参加者数

人

１，
８８１

１，
９００

人口減少が見込まれる中、参加者数の現状維持を目標とする

文化財報告会及び展示
会参加者数

人

３２３

３３０

〃

教育普及事業（出前講
座、博物館教室、中沢浜貝塚関連事業）参加
者数

人

３０５

３１０

〃
前期基本計画

７０．
０

資料編

５６．
７

第３編

％

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７０％となることを目指す

第２編

地域の伝統や文化の保護・活用に満足してい
る人の割合

部門別計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・陸前高田市教育大綱
・第９次陸前高田市教育振興基本計画
・陸前高田市における歴史・文化遺産を活用した復興計画
・陸前高田市文化財等保存活用計画

陸前高田市まちづくり総合計画

３１

基本政策

５

生涯学習を推進する

現

状

と

課

題

・市民一人ひとりが生きがいのある心豊かな生活を送れるよう、主体的に学習に取り組
むためのきっかけづくりや、学習の成果を生かせる環境づくりが求められています。
・社会情勢の変化に伴って個人の価値観やライフスタイルが多様化するなか、市民の学習ニーズも多様化していることから、青少年から高齢者まで幅広い世代に対応した学習機会の提供が必要です。
・市民が学習活動を通じて交流を深めることや、学んだ成果を公共的な課題解決に生かした取組につなげることができるよう、社会や地域づくりに参画していくことが求められています。
前期基本計画基本事業の方向

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

３２

主

な

取

組

内

容

連携・協働による生涯学習の推進関係機関や団体などとの連携・協働による多様な学習機会の提供に努めます。

自主的・主体的な学
習活動への支援

多様な学習ニーズやライフスタイルに応じた、自主的・主体的に行う学習活動を支援するとともに、学習情報の提供や相談体制の充実などによる学習活動への参加を促進します。

学びの成果を地域や社会で生かせる環境づくりの推進地域コミュニティの活性化につなげるための学習機会の提供を図るとともに、学びの成果や培ってきた知識・技能を生かしたボラ
ンティア活動の推進に努めます。

学びの場となる施設の整備・充実各地区公民館や平成２９年（２０１７年）７月に開館した市立図書館などの社会教育施設の利用促進と適切な維持管理に努めます。
また、誰にでもやさしく使いやすい市民文化会館と市立博物館の整備を進めるとともに、整備後の利用促進を図ります。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

各種講座等参加者数

人

６，
２００

６，
２００

人口減少が見込まれる中、参加者数の現状維持を目標とする

各種講座等参加者の評
価

％

９０．
０

９２．
０

５年後（２０２３年）に２％の増加を
目指す

１４，
０００

海と貝のミュージアムを付随した施設であることから、沿岸部の類似博
物館平均入館者数の約２倍の入館者数を目標とする

人

―

人

３１，
４０８

５０，
０００

市民文化会館利用者数

人

―

６３，
０００

沿岸部の公立文化施設の平均利用者数を目標とするまちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

図書館利用者数

県内の対象人口が同規模の施設の利用者数を超える利用者数を目標とす
る

前期基本計画

７５．
０

資料編

６９．
７

第３編

％

第２編

生涯学習の推進に満足している人の割合

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す

博物館利用者数

第１編

成果指標項目

部門別計画
・陸前高田市教育大綱
・第９次陸前高田市教育振興基本計画

陸前高田市まちづくり総合計画

３３

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
３

２

安全・安心で環境にやさしいまちづくり

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
全ての災害に備えて地域防災力を高めるとともに、自然環境の保全に配慮しながら生活環
境が整備されるまちづくりを進めます。

３

体系図

基本目標
前期基本計画

安全・安心で環境に

３ やさしいまちづくり

基本政策
防災意識を高め、防災・

６ 減災体制を整える

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

消防・救急体制の充実を

７ 図る

８ 交通安全を推進する
防犯体制の強化と安心な

９ まちづくりを推進する

１０ 自然環境の保全に努める
ごみの減量と資源の活用を

１１ 図る

３４

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４

基本政策における取組内容
基本政策

６

防災意識を高め、防災・減災体制を整える

状

と

課

第２編

現

題

・近年、モバイル端末の保有率が増加していることから、防災メール※ 11 やフェイスブッ
第３編

クなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用して防災情報を発信していく必要があります。
・津波が襲来した際に安全な場所へ避難できるよう、子どもや外国人でも分かりやすい

資料編

避難誘導標識の整備を進めています。
・地震、津波、大雨により引き起こされる大規模な災害からの被害を軽減するため、自分の力で自分の身を守る「自助」と、地域の人々が協力して被害の軽減に努める「共助」の重要性を認識し、行政が担う「公助」との連携を適切に図る必要があります。

前期基本計画・東日本大震災から時間が経過するにつれて、当時の経験の記憶や教訓が薄れつつあります。震災の悲劇を二度と繰り返さないため、防災講座や避難訓練、大人から子どもまでが楽しみながら学べる防災イベントなどの開催を継続し、内容の充実を図っていまちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

く必要があります。
・指定避難所には計画的に備蓄を行っていますが、災害の規模によっては必要数を確保できない可能性があることから、民間事業者や他自治体との間で災害協定の締結を進めています。また、各家庭における備蓄について、より一層の自助の意識の啓発に努める必要があります。
・東日本大震災の犠牲者の追悼・鎮魂と震災の経験の伝承を目的に整備される高田松原
津波復興祈念公園内に残される震災遺構を適正に保存するとともに、防災意識を高めるために、語り部活動と連携しながら積極的に活用していくことが必要です。
・今後の防災・減災に対する取組にあたり、東日本大震災の記録・資料・映像・画像・体験などを活用していくことが重要であることから、震災に関するコンテンツを体系的に整理しています。また、震災の経験を地域として保全し、他地域に伝える活動が
必要です。

※１１

防災メール…メール配信サービスに登録・利用することで、防災行政無線の放送内容を携帯電話やパソコンのメールで受信できるサービス。

陸前高田市まちづくり総合計画

３５

基本事業の方向

な

取

組

内

容

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

防災情報伝達体制の確立

防災行政無線の新設・増設と市ホームページやフェイスブック、
ツイッターなどのデジタル媒体の積極的活用により、情報発信の強化に努めます。

地域防災力の向上

自主防災組織の組織化を推進するとともに、体制の強化を図り、その活動が充実するよう各種支援を行います。

防災教育の推進

小中学校における防災授業や地域における防災講座の充実と、防災リーダー育成のための講座や子どもから大人までが防災を身近に楽しく学べるイベントを開催します。

災害への備えの充実

指定避難所などへの食料、飲料水の生活必需品などの備蓄や、民間事業者や他自治体との災害協定の締結、各家庭や地域へのロー
リングストック備蓄法※ 12 の啓発による適正な備蓄の推進を図ります。

土砂災害・洪水対策の推進

ハザードマップの配布により危険箇所等を住民に周知するとともに、河川改修や砂防事業等の促進について関係機関に要望します。

震災遺構の保存と活用各震災遺構の目的に沿った保存・活用を図ります。

復興祈念公園避難誘
導サインの設置

観光客などが避難ルートを把握しやすい誘導サインの設置を促進します。

震災アーカイブの収集・活用の促進

東日本大震災の記録・資料・映像・画像・体験などに関するコンテンツの収集・整理により、他地域に伝える活動を推進します。

成果指標項目

単位

現状値

目標値
（2023）

防災意識の普及と防災・減災体制に満足している人の割合

％

６８．
６

７５．
０

防災メール登録者数

人

２，
０００

３，
０００

※１２

３６

主

目標設定の考え方

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す
５年後に人口の１５％を目指す

ローリングストック備蓄法…日常的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄する方法。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

目標値

現状値

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方（2023）

６６．
８

１００．
０

５年後（２０２３年）に１００％を目指す

防災マイスター資格取得者数（累計）人―

２００

年４０人の取得者を目指し、５年後（２０２３年）には今年度の５倍とする

津波避難訓練参加者数

人

２，
０５３

３，
０００

平成２９年度（２０１７年度）実績に対し、５年後に１．
５倍とする

第３編

％

第２編

自主防災組織率資料編

部門別計画
・陸前高田市地域防災計画
・陸前高田市国民保護計画

前期基本計画・高田松原津波復興祈念公園基本計画■自主防災組織率及び組織数の推移
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）（単位：％・団体）

100

100.0

90

90.0

92
86

80

85

86

77

70

69

70.0

71.7

60

66.6

50

51.3

80.0

65.2

66.8

60.0
50.0

54.6

40

40.0

30

30.0

20

20.0

10

10.0

0

0.0

組織数

組織率
2012
（Ｈ24）

2013
（Ｈ25）

2014
（Ｈ26）

2015
（Ｈ27）

2016
（Ｈ28）

2017
（Ｈ29）

陸前高田市まちづくり総合計画

３７

基本政策

７

消防・救急体制の充実を図る

現

状

と

課

題

・消防団員数の減少による地域防災力の低下が懸念されています。また、消防団員が安全に消防活動を遂行できるよう、装備や環境の整備も必要です。
・急病人やけが人などに遭遇した場合の応急手当や救命処置について、中学生から高齢者までの幅広い年代に対し、普及に取り組んでいます。
また、火災を未然に防ぐための防火講話や消火訓練を自治会や事業所などで実施しています。
今後も継続して知識や技術の定着を目指していく必要があります。
前期基本計画基本事業の方向

な

取

組

内

容

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

消防団員の確保

消防団の必要性に関する市内事業所への意識啓発の実施により、入団しやすい環境づくりを推進します。

消防団員の安全対策

消防団員の装備の充実や消防活動技術・安全管理能力の向上によ
り安全対策を推進します。

救急体制の充実救急救命士の養成を推進し、救急隊員の救命技術の向上に努めるとともに、救急資機材の整備などにより救急体制の充実を図ります。

応急手当方法などの普及

応急手当方法などの普及により、知識・技術の定着化促進を図ります。

防火思想の普及

幼少期から防火に対する関心を持って学べる場の提供に努めます。

成果指標項目

３８

主

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

消防・救急体制に満足している人の割合

％

８４．
３

８７．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に８７％となることを目指す

消防団員数

人

６３１

６３１

現状維持を図る

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

救急講習受講者数

人

８５５

８５５

防火講習等受講者数

人

２，
９８４

２，
９８４

（2023）

目標設定の考え方

第２編

単位

第１編

現状値

目標値

成果指標項目

現状維持を図る
〃

第３編

部門別計画
なし

資料編
前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

３９

基本政策

８

交通安全を推進する

現

状

と

課

題

・市内の交通事故の発生状況を見ると、高齢者が関係した事故が多くなっています。高
齢者の交通安全教育として、高齢者が利用する交通手段の特性を理解するための参加・体験・実践型の講習会を開催し、より一層の交通安全意識の高揚を図る必要があります。
・市民一人ひとりが、交通安全の確保を自らの課題として認識していく必要があります。
・より安全な交通環境の整備に向け、地域の交通情勢を踏まえ、行政・交通安全協会及び交通指導隊等の関係団体・学校・保護者・住民との情報共有や協働を今後も継続していきます。
・歩行者や自転車・車いす利用者など、全ての方が安全・安心で快適に利用できる道路
前期基本計画環境の整備が必要です。
・カーブミラーやガードレールなど、安全・安心なまちづくりに必要な交通安全施設の整備を順次進める必要があります。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

基本事業の方向

４０

主

な

取

組

内

容

高齢化や高齢運転者の増加による交通事
故への対策

高齢者を対象とした、交通手段の特性に合わせた参加・体験・実践型の交通安全教室を開催します。

交通安全意識の高揚

各地区交通安全協会や交通指導隊等の体制を整備するとともに、幼児から高齢者までが段階的かつ体系的に学べる交通安全教育を実施します。

交通安全施設の整備事業の推進

関係機関との連携による危険箇所などの点検を実施するとともに、
道路標識などの交通安全施設の整備の推進を図ります。

通学路交通安全プロ
グラムの充実児童生徒が安心して通学できる環境づくりの推進を図ります。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

４８．
８

６０．
０

交通事故発生件数

件

４３４

４００

５年後には現状から約１０％の減少
を目指す

第３編

％

第２編

交通安全の推進に満足している人の割合

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

資料編

部門別計画
なし

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

４１

基本政策

９

防犯体制の強化と安心なまちづくりを推進する

現

状

と

課

題

・近年、社会構造の変化により、地域の連帯意識や防犯意識が低下するとともに、振り込め詐欺や架空請求等の特殊詐欺が大きな問題になっています。
また、情報化の進展により犯罪は広域化・巧妙化しており、未成年者や高齢者が犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
・犯罪を防止するためには市民の防犯意識を高めることが重要であることから、警察や防犯協会などの関係機関との連携を一層強化していく必要があります。

前期基本計画基本事業の方向

な

取

組

内

容

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

防犯活動の推進・体制強化

警察や各地区防犯協会、関係団体との連携による、市民の防犯意
識の高揚に努めるとともに、防犯灯の設置・更新による夜間の犯罪や事故の抑止に努めます。

消費者保護と情報提供の充実

出前講座などの開催による市民への消費者保護に関する情報提供を推進します。

各種相談の充実

人権擁護委員や行政相談委員による市民相談を実施します。

人権擁護活動の充実

身近に起こる人権や行政に関する問題を解決に導く取組を実施します。

成果指標項目

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

防犯体制の強化と安心
なまちづくりの推進に満足している人の割合

％

５７．
０

６５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６５％となることを目指す

刑法犯発生件数件

３７

３０

５年後（２０２３年）に現状から約２０％の減少を目指す

部門別計画
なし

４２

主

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

１０

第１編

基本政策

自然環境の保全に努める

状

と

課

第２編

現

題

・東日本大震災の影響で、高田松原が消失するなど、本市の環境は大きく変化しました。
第３編

また、住環境やコミュニティも震災前と比べて大きく変化し、震災前に実施していた
清掃活動や環境教育の一部ができない状況にあります。
・昨今のゲリラ豪雨など、河川や急傾斜地の保全が急務となっており、土砂災害や洪水

資料編などの発生を抑制するとともに、環境保全に努めていきます。

基本事業の方向

取

組

内

容

清掃活動や自然観察会などを通じた自然環境保全意識の高揚を図るとともに、学校、家庭、地域の連携による小中学生への環境教育を推進します。

単位

現状値

目標値
（2023）

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

成果指標項目な

前期基本計画

自然環境の保全

主

目標設定の考え方

自然環境の保全に満足している人の割合

％

６８．
４

７５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す

川の環境基準（ＢＯＤ
７５％値環境基準）

㎎ /l

１．
３

１．
０以下

現状から３０％程度の改善を目指す

海の環境基準（ＣＯＤ
７５％値環境基準）

㎎ /l

１．
６

１．
５以下

現状から１０％程度の改善を目指す

環境教育・出前講座の
開催回数

回

―

２

震災前の約３０％の水準を目指す

部門別計画
・陸前高田市環境基本計画

陸前高田市まちづくり総合計画

４３

基本政策

１１

ごみの減量と資源の活用を図る

現

状

と

課

題

・現在の分別区分を徹底することにより再資源化を進めるとともに、家庭系生ごみ処理機の購入助成等により減量を図る必要があります。
・ごみ処理に要する費用は高額であることから、ごみの排出量を抑制する必要があります。
また、平成２３年度（２０１１年度）からは可燃ごみの広域処理が行われています。
・地球規模での環境問題が深刻さを増す中、ごみを減らし資源を有効活用するためには、
リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル ( 再資源化）の３Ｒを積極的に推進し、市民、事業者、行政が一体となった取組が必要となっています。
前期基本計画・環境負荷の少ない新エネルギーを積極的に導入することが求められており、市民や事業所への太陽光発電システムや木質バイオマスストーブなどの導入を今後も促進していく必要があります。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・災害時における必要最低限の電力の確保と、平常時における再生可能エネルギーを活用した環境との共生やエネルギーの地産地消を図るため、自立・分散型エネルギー供給システムの構築について検討を行っています。

基本事業の方向

４４

主

な

取

組

内

容

ごみ減量化の推進

ごみの発生抑制に向けた意識啓発の推進を図り、ごみ減量に関する市民からの意見を事業への反映に努めるとともに、生ごみ処理
容器などの購入費助成により生ごみの減量促進に取り組みます。

再生物の再資源化

集団資源回収の奨励により再資源化の促進を図ります。

新エネルギーの利用促進

住宅・事業所への太陽光発電システムや木質バイオマスストーブなどの普及による新エネルギーの利用促進を図ります。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

７０．
０

市民１人１日当たりの
ごみ排出量

ｇ

６１９

６１０

現状から約１％（ポケットティッ
シュ１個相当）の減少を目指す

新エネルギー利用促進
助成件数

回

４０

４０

資料編

５８．
２

第３編

％

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７０％となることを目指す

第２編

ごみの減量と資源の活用に満足している人の割合

現状維持を目指す

部門別計画
前期基本計画・一般廃棄物処理基本計画
・陸前高田市環境基本計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

４５

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
４

２

子どもたちを健やかに育むまちづくり

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに、子どもが学校や地域に見守られながら豊かな心が育まれるまちづくりを進めます。

３

体系図

基本目標
前期基本計画

子どもたちを健やか

４ に育むまちづくり

基本政策
安心して子どもを産み育て

１２ られる環境を整える

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

一人ひとりを大切にした学１３ 校教育を推進する

知・徳・体を真に備えたたく

１４ ましい人づくりを推進する
家庭や地域の教育力を

１５ 高める

安全・安心な学校教育環境

１６ を整える

４６

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４

基本政策における取組内容
基本政策

１２

安心して子どもを産み育てられる環境を整える

状

と

課

第２編

現

題

・震災前に策定した児童育成計画により、子育て支援に関する様々な施策を実施してき第３編

ましたが、出生数の減少傾向に歯止めがかからず、２０年前と比較してほぼ半減しています。
・安心して出産できるよう、妊娠・出産に関する情報の提供や妊婦健康診査、両親学級、資料編

祖父母学級などを実施しています。
また、出産後の継続的な支援として、子どもの成長・発達にあわせ、療育・子育て支援や思春期保健などを実施しています。今後も地域全体で子育てを支え、子どもが健やかに成長できるよう、母子保健事業を充実することが必要です。

前期基本計画・核家族化が進行する中、保護者への子育てに関する負担は増大しています。
・夫婦共働き世帯の増加により、保育所への入所の低年齢化や放課後児童クラブの利用
児童数の増加など、出生数の減少に反してその需要は年々高まっています。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・子どもの貧困に関するアンケート結果において、市内の中学生保護者と小学生保護者の貧困率が国の貧困率を上回りました。世代を超えて貧困が連鎖することを防ぐため、
教育・福祉分野を超えた幅広い連携が求められています。
・子どもの発達を巡っては、注意欠陥多動性障害や学習障害などの軽度障がいの顕在化により、保健・医療・福祉・教育の関係団体が連携した早期発見と、発見後の発達支援が求められています。
・児童虐待については、虐待が重篤化する前の相談支援や関係機関との連携の充実が必要です。

基本事業の方向

子育て環境の積極的
支援

主

な

取

組

内

容

育児相談の窓口となる子育て支援センターの設置や放課後児童クラブに関する要望を踏まえた未設置地区などへの働きかけを行うとともに、出生時や就学時における商品券の給付による経済的支
援を行います。
また、子どもの貧困に関する実態把握をした上で対策を検討・実施するとともに、児童が安心して遊べる場所の確保・整備を図ります。

陸前高田市まちづくり総合計画

４７

基本事業の方向

な

取

組

内

容

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

保育サービスの充実

少子化に対応した保育所のあり方を検討するとともに、病後児保育・休日保育の実施や一時預かり・延長保育の拡充により、多様化する保育サービスに対応していきます。
また、子育て支援員養成研修の実施により、市民総参加型子育て支援を推進します。

ひとり親等の家庭への支援

ひとり親家庭への児童扶養手当の給付等により経済的支援を図る
とともに、医療費助成等により健全な児童の育成を支援します。
また、ひとり親支援員の配置により就労・経済面に関する相談への適切な助言・指導を行います。

障がい児や発達支援が必要な児童への支
援

児童発達支援や放課後児童デイサービスの実施により、障がい児や発達支援が必要な児童へのケアを充実するとともに、障がい児のライフイベント等における円滑な支援を継続していきます。

虐待のない地域づくりの推進

家庭児童相談室の設置により近親間における虐待の予防啓発に努めるとともに、虐待発生時に迅速な対応が可能な体制を整備します。

母子保健事業の充実

各種健診・教室・相談事業の充実を図るとともに、周産期医療情報ネットワークシステムの活用により妊婦への早期介入支援や赤ちゃん訪問を実施します。
また、高度な不妊治療を希望する人の負担を軽減するための施策の充実を図るとともに、関係機関との連携により子どもの健康づ
くりに関する必要な支援や情報提供を図ります。

思春期保健事業の充実

障がいの有無や性的マイノリティに関わらず人間関係を築ける若者の育成を図るとともに、妊娠・出産・育児・性に関する基本的知識の普及により、生命を尊重し思いやりをもった心の育成を図ります。

成果指標項目

子どもを産み育てる環
境に満足している人の
割合

４８

主

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

％

現状値

４１．
２

目標値
（2023）

６０．
０

目標設定の考え方

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

１１０

人口減少が見込まれる中、少しでも増加するよう取り組んでいく

児童公園等の整備
（累計）

箇所

４

６

５年後（２０２３年）までに２箇所の整備を目指すＵ・Ｉターン者数※ 13

人

５５

１００

毎年１０人程度の増加を目指す

高等職業訓練促進給付費等事業※ 14（ひとり親家庭対象）の受給者数

人

１

２

毎年２人程度の受給を目指す

資料編

９４

第３編

人

第２編

出生数

前期基本計画部門別計画
・陸前高田市子ども・子育て支援事業計画
・みんなの子ども計画（母子保健計画）

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・健康りくぜんたかた 21 プラン（第２次）
・食育推進基本計画※ 13

Ｕ・Ｉターン…大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方に移住する形態を指す。
※ 14 高等職業訓練促進給付費等事業…母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するため、専門的な資格取得を目的として養成機関で修業する
場合に、所得に応じて給付金を支給する制度。

陸前高田市まちづくり総合計画

４９

基本政策

１３

一人ひとりを大切にした学校教育を推進する

現

状

と

課

題

・東日本大震災以降、児童生徒の心のケアを最重要課題として取り組んできましたが、サポートが必要な子どもの数は減少していないことから、引き続き中長期的な視点か
ら組織的・継続的に支援していく必要があります。
・児童生徒数が減少している一方、学習・生活面で配慮を要する子どもの数は増加傾向にあることから、特別支援学級の設置のほか、特別支援教育指導補助員を各校に配置
しています。
・学校不適応（不登校）の児童生徒が毎年一定数出現しているため、適応支援教室を設置し、不適応解消のための相談活動や学習支援などを行っています。
前期基本計画・市内の小中学校におけるいじめの認知件数は、毎年十数件となっています。児童生徒への意識調査によると、「いじめのない学校」は多くの児童生徒の強い願いであることから、根絶に向けた計画的・組織的な取組を継続していく必要があります。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

基本事業の方向

５０

主

な

取

組

内

容

長期にわたる児童生
徒の心のケアの実施

震災等の影響によるストレスを抱える子どもたちへの組織的・継続的な支援により、心のケアや教育相談活動の充実を図ります。

配慮を要する児童生
徒への支援の充実

配慮を要する子どもたちの支援や交流学習を積極的に行うことにより、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの具現化を図るとともに、すべての子どもが豊かに学べる教育環境の実現を目指します。

学校不適応児童生徒の不適応解消に向けた支援

学校・スクールカウンセラー・教育相談員・適応支援員の連携により、学校不適応児童生徒の学校復帰に向けた相談活動や学習支援を行います。

いじめのない、いじ
めを許さない学校づ
くりの推進

学校・保護者・関係団体の連携により、いじめ防止の啓発や対策に関する実効的な取組を推進します。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方「こころとからだの健
康観察」における要サ
ポート児童生徒の割合

％

小１２．
９
中１１．
２

小１０．
９
中 ９．
２

現状から２％の減少を目指す

学校不適応児童生徒出
現率

％

小０．
１３
中２．
６５

小０．
００
中２．
３５

現状においても全国の水準を下回っているが、更なる減少を目指し、小学校は不適応ゼロを目標とする

いじめ解消率

％

８０．
０

１００．
０

いじめの根絶を目指す

前期基本計画

７０．
０

資料編

６２．
２

第３編

％

第２編

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７０％となることを目指す

一人ひとりを大切にした学校教育の推進に満足している人の割合

部門別計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・陸前高田市教育大綱
・第９次陸前高田市教育振興基本計画

陸前高田市まちづくり総合計画

５１

基本政策

１４

知・徳・体を真に備えたたくましい人づくりを推進する

現

状

と

課

題

・市内の児童生徒の学力は、県平均や全国平均を若干上回っており、学力の定着状況は概ね良好です。
・東日本大震災以降、震災の体験から得た生命の大切さや思いやり、郷土を愛する心を育む道徳教育や特別活動の充実が図られています。
・運動能力調査の結果によると、本市の児童生徒は、多くの種目で県平均を上回る結果となっています。
また、運動が好きな児童生徒と苦手な児童生徒が二極化しているといった課題も指摘されています。
前期基本計画基本事業の方向

な

取

組

内

容

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

確かな学力を育む教
育の推進

生きる上での知恵やたくましく生き抜くための力の育成を全教育活動の中で展開することにより、基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成を図ります。

豊かな心を育む教育の推進

道徳の授業などにおいて、自然体験やボランティア活動をはじめとする様々な体験活動等を推進します。

健やかな体を育む教
育の推進

楽しみながら運動することで体力を向上することができる学校体育の充実を図るとともに、安全・安心な学校給食の提供と食育を推進します。

成果指標項目

５２

主

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

知・徳・体を真に備えたたくましい人づくりの推進に満足している
人の割合

％

７０．
４

７５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す

学習定着度状況調査における「授業の内容がわかる」と答えた児童
生徒の割合

％

小９２．
１
中７７．
２

小９３．
１
中７８．
２

現状においても県の水準を上回っているが、更なる向上を目指す

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値

「人の気持ちがわかる
人間になりたい」と思っている児童生徒の
割合

％

小６６．
０
中８０．
０

小６８．
０
中８２．
０

現状においても県の水準を上回っているが、更なる向上を目指す

体力・運動能力調査の総合評価全５段階のう
ちＡ・Ｂ・Ｃ段階の児
童生徒の割合

％

小７６．
０
中８２．
７

小７８．
０
中８３．
７

〃

（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

第２編
第３編
資料編

部門別計画
・陸前高田市教育大綱
前期基本計画・第９次陸前高田市教育振興基本計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

５３

基本政策

１５

家庭や地域の教育力を高める

現

状

と

課

題

・核家族化などによる地域のつながりの希薄化や、子育てや家庭教育について学ぶ機会の減少など、家庭教育の質的向上が課題となっています。
また、社会全体で家庭教育支援に取り組む体制づくりの必要性が増していることから、
学校・家庭・地域が連携して家庭の教育力の向上を図っていくことが必要です。
・子育ての悩みや不安を抱えたまま孤立している保護者に対し、相談できる相手とのつながりを持つ機会が求められています。
・子どもの成長に応じて家庭教育の課題も変わってくることから、誕生から自立までその時々に応じた「学び」を支援していくことが重要です。
前期基本計画・異なる年齢の子どもや異世代の地域の人々との関わりの中で、様々な体験の機会を提供して、子どもの自主性・創造性・社会性を涵養するとともに、触れる・体験するといった感覚を通じて情操を養うなど、子どもを育てていく環境を整備することが求めまちづくり総合計画基本計画（部門別計画）られています。

基本事業の方向

５４

主

な

取

組

内

容

たくましい子どもを育てる家庭教育の支援

子育てに関する知識や技術の普及により家庭の教育力の向上に努めるとともに、子育てに関する悩みを持つ保護者同士が交流できる機会を提供することなどにより、支援ネットワーク体制の構築を図ります。

地域全体で子どもを育てる環境づくり

学校・家庭・地域の連携・協働での子育て環境づくりにより、学校教育の充実や生涯学習社会の実現、地域の教育力向上を図ります。

青少年の健全育成活動の推進

多様な体験活動の機会を提供することにより、次代を担う青少年の健全育成を推進するとともに、中高生のボランティア活動を通じた職場体験により、事業所等と連携したキャリア教育を推進します。

学校・家庭・地域との連携・協働による教育の推進

目標やビジョンを共有して協働による教育に取り組むことにより、学校・家庭・地域が一体となった教育活動を推進します。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

人

１，
９３４

１，
９４０

人口減少が見込まれる中、参加者数の現状維持を目標とする

各種学級等参加者の評
価

％

７７．
０

８０．
０

５年後（２０２３年）に３％の増加を目指す

学校支援地域本部の設置数（累計）箇所

９１０

市内の全ての小学校及び中学校単位での設置を目指す

学校支援ボランティア
の登録者数

人

１００

１１０

学校支援地域本部の設置数増加に合わせて、１割程度の増加を目指す

たかた子どもキャンパス※ 15 の参加者数

人

２１２

２２０

人口減少が見込まれる中、参加者数の現状維持を目標とする

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

各種学級等参加者数

前期基本計画

７５．
０

資料編

６９．
９

第３編

％

第２編

家庭や地域の教育力に満足している人の割合

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す

部門別計画
・陸前高田市教育大綱
・第９次陸前高田市教育振興基本計画※ 15

たかた子どもキャンパス…子どもたちが学習活動や文化体験活動、地域住民との交流活動などに取り組む機会を提供する土曜子ども教室。

陸前高田市まちづくり総合計画

５５

基本政策

１６

安全・安心な学校教育環境を整える

現

状

と

課

題

・学校防災機能の強化については、全ての小中学校に非常用品が整備・保持されているとともに、非常通信手段として停電時でも使用可能な衛星電話が配備されています。
・通学路の安全性の確保に向けて、通学路合同点検を実施することにより、危険箇所の把握や改善に向けた対策を講じています。
また、浸水区域や遠距離通学への対応として、スクールバスを運行しています。さらに、通学路の状況も刻々と変化するため、定期的な状況把握や安全指導の徹底が必要です。
・震災の教訓を踏まえ、市独自の防災教育副読本を作成し、防災教育が各校で展開されています。今後、震災の教訓を風化させず、語り継いでいくための防災教育のあり方
前期基本計画が課題です。
・災害に強い安全なまちづくりに向け、防潮堤などの整備を進めていますが、未完成の箇所があることから、震災時に浸水した区域に立地している学校については、緊急時

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）の対応などの安全対策を徹底する必要があります。

基本事業の方向

５６

主

な

取

組

内

容

小中学校の安全と教
育環境の整備学校施設の安全管理の徹底や学校の防災機能の強化、設備面の充実、情報モラル教育の推進等により、安心して学べる教育環境を形成します。

通学路の安全性及び利便性の保障関係団体が連携した登下校の安全確保により、安全対策を推進します。

自らの命を守り抜く
ための防災教育の推進

防災教育副読本を活用した実践や家庭・地域と連携した取組を推進することにより、自らの命を守り抜くために主体的な行動ができる能力の習得を支援するとともに、安全・安心な社会づくりに貢献できる態度の養成に努めます。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

７０．
０

通学路安全点検危険箇
所改善率

％

３５．
０

４０．
０

現状から５％増を目指す

学校教育計画の中に防災教育を位置づけ、実践に取り組んでいる小中学校の割合

％

１００．
０

１００．
０

資料編

６６．
０

第３編

％

第２編

学校教育環境に満足している人の割合

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７０％となることを目指す

現状を維持し、防災教育の継続を目指す

前期基本計画部門別計画
・陸前高田市教育大綱
・第９次陸前高田市教育振興基本計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

５７

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
５

２

ともに支え、健康に暮らすまちづくり

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
誰もが互いに理解し合い、支え合いを大切にし、市民一人ひとりが健康に暮らすことができるまちづくりを進めます。

３

体系図

基本目標
前期基本計画ともに支え、健康に

５ 暮らすまちづくり

基本政策
共生のまちづくりを推進

１７ する

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

市民の健康づくりを推進

１８ する

安心できる医療・介護・

１９ 福祉体制を整える

５８

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４

基本政策における取組内容
基本政策

１７

共生のまちづくりを推進する

状

と

課

第２編

現

題

・震災後に整備される公共施設だけでなく、新たに中心市街地などに立地する商業施設
第３編

や事業所なども含め、まち全体がユニバーサルデザインに配慮された「すべての人に
やさしいまち」にしていくことが必要です。
・障がい者スポーツ競技者、競技活動を支援する人の育成が課題となっています。

資料編

・ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進めており、相互理解のための各種講演会などのイベントの開催や、公共施設のほか民間事業者に対してもユニ
バーサルデザインチェックリストを基にした店舗づくりを要請しているところです。
・復興に伴って新しい環境で生活する人が増えていくことから、全ての人が安心して住前期基本計画

みやすいまちで暮らせるようにするためには、同じ地域に住む障がいのある人とない人とが、互いに理解し合い、共に支え合って生きる「共生のまち」を実現することが重要となります。そのためには、ソフト面では教育や啓発、協働活動を通じて障がいまちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

特性や障がいのある人に対する理解と共感を深め、「心のバリアフリー化」を進めることが必要となります。また、ハード面では、障がいのある人だけでなく、高齢者や妊産婦など誰でも生活しやすい環境整備のため、ユニバーサルデザインに基づいたまちづくりも必要となります。
・平成２７年（２０１５年）に国連サミットにおいて採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において、「誰一人取り残さない」（エス・ディー・ジーズ）※ 16」という理念のもと、全ての国が社会・経済・環境について統合的に取り組んでいくこととされています。 このような「誰一人取り残さない」という理念は、本市の「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」に相通じる考え方であることから、ＳＤＧｓの観点も踏まえて、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進する必要があります。
・東日本大震災以降、強いコミュニティ性を喪失した又は希薄化した地域が多くあることから、児童・高齢者・障がい者などを含め、市民相互のつながりを深め、これを基盤として各地域コミュニティとのつながりを深めていくことが重要となっています。
・生活に困窮している方が早期に関係機関に相談できるよう、民生委員や社会福祉協議会などと連携し、潜在的な世帯を含め、生活困窮世帯の把握に努めます。また、被保
護世帯については、自立助長に資する相談・助言・指導を積極的に行い、伴走型支援を充実する必要があります。

※１６

ＳＤＧｓ
（エス・ディー・ジーズ）…Sustainable Development Goals の略。平成２７年（２０１５年）９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、「誰一人取り残さない」を基本方針とする、２０３０年までの世界目標。１７分野にそれぞれのゴール（目標）が設定。

陸前高田市まちづくり総合計画

５９

・高齢化の進展と高齢者独居世帯の増加により、介護サービスに対するニーズはますま
す高まっています。
・既存の介護サービス提供事業所は人材不足が深刻なため、サービス提供や施設整備に影響が生じており、人材確保のための方策や専門職を補完するための体制整備が求められています。

基本事業の方向前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

６０

主

な

取

組

内

容

ユニバーサルデザイ
ンの推進

障がいのある人やその家族が暮らしやすいユニバーサルデザインを考慮したまちの形成を目指し、公共施設を整備する際にはユニバーサルデザインに配慮するとともに、ユニバーサルデザイン
チェックリストに基づく個人店舗や事業所のユニバーサルデザイン化を促進します。また、施設のユニバーサルデザイン化や市民を対象としたユニバーサルマナー研修を開催することにより、
ハードもソフトもやさしいまちづくりを推進します。

すべての人がスポー
ツに親しむ環境の整備すべての利用者に対応したスポーツ施設を整備するとともに、障がい者スポーツなどすべてのスポーツを支える人（サポーター）の養成・育成支援体制の充実を図ります。

共生のまちづくりの推進

障がいのあるなしに関わらず、人々が交流できる機会を増やすことにより、互いに助け合える関係の構築を図るとともに、障がい特性などに関する情報を提供することにより、障がいに対する理解を促進していきます。また、障がいのある人について検討する
際に、当事者が参画できる体制づくりを促進していくとともに、ＳＤＧｓの観点を踏まえた共生のまちづくりを推進していきます。

安心して暮らせる環
境の整備

自宅で安心して生活できる障がい福祉サービスの利用促進を図ります。

自立した生活の構築

障がいのあるなしに関わらず、自分に適した仕事に就けるための支援体制を整備することにより自立を促進していくとともに、支援者が不在となった場合においても自立した生活を営めるための支援体制の構築やユニバーサル就労の推進を図ります。

児童と高齢者や障がい者との相互理解の促進

児童と高齢者や障がい者との交流により、相互理解の促進を図ります。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

主

な

取

組

内

第１編

基本事業の方向容自立助長のための支援充実

稼働能力の有無を把握・確認した上で、就労による自立助長のための支援の充実を図ります。

健康寿命の延伸

疾病予防や生きがいづくり、介護予防の普及啓発により心身の健康増進を図ります。

高齢者の生活支援の推進

ニーズ把握により高齢者福祉サービスの充実を図るとともに、住民同士の支え合いや地域での見守りなどによる日常生活上の多様な支援体制の充実・強化や高齢者の社会参加を推進します。

高齢者の地域包括ケ
アシステム※ 17 の深化・推進

介護予防から重度化予防までの連続的・効果的な支援を行うこと
により、医療・介護・福祉の連携による取組をさらに推進します。

高齢者の計画的なサービス基盤の整備

ボランティアやＮＰＯなど多様な主体が重層的な生活支援体制を整備することにより、サービスの利用を促進するとともに、介護需要を適切に把握することにより、計画的な施設整備と人材確保を推進します。

※１７

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

自立相談支援を窓口に家計相談支援で収支の改善を図り、就労準備支援事業により経済的生活基盤を立て直し、生活全般のサイクルを再構築した上での就労を促進します。

前期基本計画

生活困窮者の早期発
見・支援

資料編

民生委員や社会福祉協議会との連携をさらに推進し、相談機能の充実を図ります。

第３編

相談機能の充実第２編

地域共生社会の推進

住み慣れた地域で住み続けられる持続可能な支え合いのシステムを構築するとともに、それを実現するための協議の場を設置します。

地域包括ケアシステム…高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供するシステム。

陸前高田市まちづくり総合計画

６１

成果指標項目

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

前期基本計画

共生のまちづくりの推進に満足している人の
割合

％

４５．
６

６０．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

再建した店舗のうちユニバーサルデザイン認証を受けた店舗の割合

％

―

５０．
０

５年後（２０２３年）に５０％達成を目指す

就労困難者就労者数
（累計）

人

６

２５

毎年３人程度の増加を目指す

はまかだスポット数
（累計）

箇所

３１４

３５０

現状から年間１０箇所程度の増加を
目標とする

部門別計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン
・ユニバーサルデザインチェックリスト
・第９次陸前高田市教育振興基本計画
・陸前高田市障がい者福祉計画
・第５期陸前高田市障がい福祉計画
・第１期陸前高田市障がい児福祉計画
・陸前高田市地域福祉計画
・陸前高田市高齢者福祉計画
・第７期陸前高田市介護保険事業計画

６２

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

１８

第１編

基本政策

市民の健康づくりを推進する

状

と

課

第２編

現

題

・市民の健康づくりを進めるため、保健推進員や食生活改善推進員などとの連携による第３編

健康づくりに対する市民意識の高揚を図り、健康づくり活動が活発に展開されるよう、地域のつながりの強化や生活の質の向上に努めるとともに、介護・自殺予防などを通じた地域づくりとして取り組んでいる「はまってけらいん、かだってけらいん運動」を

資料編

さらに推進していく必要があります。
・若年期から生活習慣を改善することや、がん等の疾病を早期に発見することが生活習
慣病予防や早世予防に重要であることから、市民が受診しやすい検診体制の確立と事後指導などの充実が求められています。また、受診率・事後指導実施率の向上を図っ

前期基本計画て治療につなげることにより、脳卒中や心不全・腎不全などの重症化を予防し、健康に日常生活を営むことができる期間（健康寿命）を延ばしていくことが重要です。
・就労者の心身の健康増進を図るため、産業リハビリテーション※ 18 などに取り組み、

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

就労環境における病欠率を低下させることが必要です。
・市民の生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の振興を図り、健康づくりを推進するために、陸前高田市総合交流センターなどの利用を促進するとともに、学校体育施設の開放事業をさらに推進するなど、スポーツ施設の整備・利用促進に努めます。
・スポーツ・レクリエーション活動やニュースポーツの普及を図るため、各種スポーツ教室の開催や出前講座などへの指導者の派遣などを行っています。
・競技スポーツの普及や底辺拡大に資するために各種大会を開催するなど、大会の開催を奨励しています。

基本事業の方向はまってけらいん、
かだってけらいん運
動の推進

※１８

主

な

取

組

内

容

陸前高田市未来図会議の開催や、地域支えあい協議体活動の実施、はまかだスポットガイドの活用・更新、はまかだ運動の普及啓発、各分野の関係機関との連携による乳児期から高齢期までのライフ
ステージに応じたきめ細やかな保健サービスの提供、健康づくり
ボランティアなど市民の主体的な取組を支援することによる地域の健康づくり活動の充実を図ります。

産業リハビリテーション…就労者の労働災害や疾病、高齢労働者の就労能力の低下といった健康面の課題を解決するためのリハビリテーションの手法。

陸前高田市まちづくり総合計画

６３

基本事業の方向

主

な

取

組

内

容

疾病の重症化予防

特定健診・がん検診・人間ドック等の各種検診の受診を促進する
ことにより、市民の生活習慣の改善を支援します。

多種多様なスポーツ
団体の育成、競技力の向上等

多種多様なスポーツ団体や指導者を育成・確保することにより、競技力の向上に向けた体制の確立を図ります。

市民のスポーツの機会の創出

スポーツやレクリエーション、ニュースポーツ、障がい者スポー
ツなど、市民がスポーツに親しむ環境を醸成するとともに、ス
ポーツを行う機会の創出を図ります。

成果指標項目

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

市民の健康づくりの推進に満足している人の
割合

％

８０．
２

８５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に８５％となることを目指す

介護予防教室の参加者
数

人

３，
７１５

４，
０００

今後増加が見込まれる高齢人口の約５０％を目標とする

チャレンジデー参加率※ 19

％

７６．
１

７５．
０

震災後の過去５年間の平均（７３．
７％）
以上の参加率の維持を目標とする

スポーツ教室等参加者
数

夢アリーナたかた（総合交流センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター）利用
者数

※１９

人

人

５６

平成３０年度（２０１８年度）に総合交
流センターを供用開始し、スポーツ
６００ 教室の開設を拡充したことから、平成３０年度（２０１８年度）の見込み（４９５人）の２０％ 増を目標とする― １６０,０００

県内沿岸市の体育館の平均利用者数と、震災前のＢ＆Ｇ海洋センターの利用者数の合計人数を超える利用者数を目標とする

チャレンジデー…毎年５月の最終水曜日に世界中で実施される、住民参加型のスポーツイベント。人口規模がほぼ同じ自治体同士が午前０時から午後９時までの間に、１５分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合う。

６４

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

部門別計画
・第９次陸前高田市教育振興基本計画

第２編

・健康りくぜんたかた 21 プラン（第２次）
・陸前高田市こころの健康づくり計画（陸前高田市自殺対策計画）
・第２期陸前高田市データヘルス計画

第３編

・第３期陸前高田市特定健康診査等実施計画

資料編
前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

6５

基本政策

１９

安心できる医療・介護・福祉体制を整える

現

状

と

課

題

・開業医が減少するとともに、県立高田病院においても医師の確保に苦慮しており、高齢化の進展や医療の高度化などによる地域の医療需要の増大に十分に対応できていません。
・大規模災害発生時においても適切に医療救護活動が行える体制の整備が求められています。

基本事業の方向

主

な

取

組

内

容

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

地域医療の充実

医師の確保と診療体制の充実について、県立高田病院に働きかけを行うとともに、医療機関との連携により在宅医療希望者への支援を行います。また、身近な「かかりつけ医」の必要性の周知により、適切な医療を素早く受けることができる仕組みを構築していきます。

医療救護体制の整備

医療機関等との連携により、災害時や非常時における適切な医療救護活動を実施するとともに、ＡＥＤの普及・啓発を図ります。

成果指標項目

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

医療・介護・福祉体制に満足している人の割
合

％

４８．
１

６０．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

気仙地区の医師数（１０万人当たり）

人

１５６

１６０

毎年１人程度の増加を目指す

未来かなえネット登録者数※ 20

人

３，
３３３

３，
８００

現状から年間１００人の増加を目標
とする

※２０

未来かなえネット…気仙管内の医療・介護・福祉機関などで構成される一般社団法人未来かなえ機構が運営する、登録した患者の既往歴や服薬状況などを医療・介護・福祉機関などが共有することにより、治療・介護の効率化などを図る仕組み。

６６

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

部門別計画
・陸前高田市障がい者福祉計画

第２編

・第５期陸前高田市障がい福祉計画
・第１期陸前高田市障がい児福祉計画
・陸前高田市地域福祉計画

第３編

・陸前高田市高齢者福祉計画
・第７期陸前高田市介護保険事業計画

資料編
前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

６７

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
６

２

市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
都市間の交流のほか、市民相互による地域間交流を促進するとともに、様々な団体との共通認識のもと、地域課題の解決に向けたまちづくりを進めます。

３

体系図

基本目標
前期基本計画

市民と築く交流と連携の６ 住みよいまちづくり

基本政策
仕事と生活の調和を図り、２０ 男女共同参画を推進する

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

協働によるまちづくりを

２１ 推進する

２２ 住民活動を支援する

２３ 地域間の交流を促進する

６８

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４

基本政策における取組内容
基本政策

２０

仕事と生活の調和を図り、男女共同参画を推進する

状

と

課

第２編

現

題

・市民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら、仕事上の責任を果たすとともに、第３編

家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるように取り組んでいく必要があります。
・個人の人権が尊重され、男女が性別にとらわれることなく、個性と能力を発揮し、そ

資料編

れぞれが活躍できる男女共同参画社会の実現に対する期待は高まっています。
・男女共同参画サポーターの育成や活動の活性化に取り組んで行く必要があります。

主

な

取

組

内

容

働き方改革や子育て環境の改善に関する取組などにより、仕事と生活の調和を推進します。

市民意識の醸成と男女共同参画の推進

市内事業者などを対象とした講演会や研修会の開催により仕事と生活の調和に関する意識の醸成を図るとともに、講演会・研修会の開催や広報誌などでの情報発信により男女共同参画を推進します。

審議会等への男女共同参画の促進各種審議会や委員会などにおける女性委員の積極的な登用により、
男女がともに活躍できる環境づくりを推進します。

仕事と生活の調和や男女共同参画の推進に満足している人の割合

単位

％

現状値

４２．
７

目標値
（2023）

６０．
０

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

成果指標項目

前期基本計画基本事業の方向

目標設定の考え方

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

陸前高田市まちづくり総合計画

６９

現状値

単位

仕事と生活の調和に関する講演会等の参加者
数

人

―

１００

毎年１０人ずつの増加を目指す

各種審議会等における女性委員の登用率

％

１８．
５

３０．
０

５年後に全委員の３分の１程度が女性委員となることを目指す

仕事と家庭の両立支援
行動計画策定登録数

件

５

２０

前期基本計画部門別計画
・陸前高田市男女共同参画計画

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

７０

目標値

成果指標項目Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

（2023）

目標設定の考え方

毎年３件程度の増加を目指す

２１

第１編

基本政策

協働によるまちづくりを推進する

状

と

課

第２編

現

題

・震災による自治会等の解散、住宅再建に伴う他地域からの移転者の増加、ライフスタ
第３編

イルやワークスタイルの変化、少子高齢化などを要因に、地域の連帯感の希薄化や自治活動の機能低下などが見られ、地域コミュニティ形成への影響が懸念されています。
・持続性を高めて活力ある地域社会を形成していくためには、目的別の団体との協働・資料編連携に努め、長期的な視点をもって活動に取り組むことができる担い手を育成し、市民と行政が共通認識のもと、互いに地域課題を的確に把握しながら、対等の立場で主
体性と責任を持った自主的な取組による地域づくり活動を推進していく必要があります。

前期基本計画・市民と行政が互いの特性や長所を生かして協働・連携することにより、地域の活性化と効果的・効率的な公共サービスの提供につなげ、従来、行政が行ってきた公共サー
ビスを見直し、多様化する市民ニーズへの対応についても、それぞれの役割分担のも基本事業の方向

主

な

取

組

内

容

協働によるまちづく
りにおける共通指針の策定

協働に関する共通の認識を持ってまちづくりに取り組むための基本となる考え方や役割などを示した共通指針を策定します。

協働によるまちづくり推進体制の構築

市・コミュニティ推進協議会・各種地域団体・まちづくり団体による分野別意見交換会などの開催や協働によるまちづくりの推進体制を構築することにより、協働対象分野の拡大を図ります。

まちづくり団体（ＮＰＯ等）による地域
活動の支援

まちづくり団体が自主的・主体的に行うまちづくり事業に対して支援することにより、まちづくり活動と地域活性化を推進します。

協働によるまちづく
りにおける新たな担い手の育成

市民・各種地域団体・まちづくり団体を対象とした研修会・フォーラムなどを開催するとともに、地域との継続的な関係を持し みん
ち続けている「陸前高田思民※ 21」との交流などを通じた新しい担い手の育成を図ります。

※２１

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）と、協働にふさわしい領域として拡大していくことが必要です。

陸前高田思民…震災後にボランティアや視察のために陸前高田市を訪れた人や、ふるさと納税に協力いただいた人など、本市に関心と愛着を持ち続けている人。

陸前高田市まちづくり総合計画

７１

成果指標項目

現状値

目標値（2023）

目標設定の考え方

協働によるまちづくりの推進に満足している
人の割合

％

６２．
１

６５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６５％となることを目指す

まちづくり団体活動補助金による支援件数件―

５

支援制度を創設し、年５件の支援件数を目指す協働によるまちづくりに関する研修会等の開
催数

回

―

２

５年後までに年２回の開催を目指す

前期基本計画

部門別計画
なし

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

７２

単位Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

２２

第１編

基本政策

住民活動を支援する

状

と

課

第２編

現

題

・コミュニティ推進協議会を中心としたまちづくりを進めており、自主的な運営のもと
第３編に地域の特性を活かした活動への支援や、地域が抱える課題などに関する把握、関係機関との連絡調整などが必要となっています。
・市民が主役のまちづくりを進め、地域社会の維持・存続を図っていくためには、地域

資料編

づくりの活動の拠点としてだけでなく、災害時には避難所としての役割を担うなど、重要な施設であるコミュニティセンターや自治会館などの適切な整備・改修を行う必要があります。

主

な

取

組

内

容

新たなコミュニティ
推進体制の構築

コミュニティ推進協議会を中心とした地域の活動を支援することにより、地域コミュニティの推進体制の強化を図ります。

各地区コミュニティ
センターの適切な管理運営

地域の実情などを踏まえ、各地区住民の総合的な活動拠点となる
コミュニティセンターの適切な管理運営方法について検討します。

住民活動の支援に満足している人の割合

単位

％

現状値

６８．
３

目標値
（2023）

７５．
０

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

住民による地域活動の推進

自治会館については、地域コミュニティの最小単位である自治会などの活動拠点や災害時における地域の防災拠点としての役割を果たすことから、被災した施設の再建と併せ、改修などに要する経費の一部について支援します。
また、様々な団体等からの地域活動の充実を目的とした支援や助成制度の周知により、活用の促進を図ります。

成果指標項目

前期基本計画基本事業の方向

目標設定の考え方

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す

陸前高田市まちづくり総合計画

７３

単位

コミュニティ活動推進
補助金を利用した事業
数

事業

―

１１

市内のコミュニティセンター全１１
地区における事業の実施を目指す

自治会館等の整備支援
件数（累計）

件

３８

６２

５年後までは主に被災した自治会館の再建を目指す

部門別計画
なし
前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

７４

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

現状値

目標値

成果指標項目（2023）

目標設定の考え方

２３

第１編

基本政策

地域間の交流を促進する

状

と

課

第２編

現

題

・東日本大震災を契機として、愛知県名古屋市や米国クレセントシティ市との友好交流
第３編に関する協定や、シンガポールとの２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに関する覚書を締結し、産業・教育・行政など様々な分野で交流が行われています。また、震災からの復興に向けて本市への支援をいただいている在資料編

京・在道陸前高田人会や個別自治体、各種団体との様々な交流イベントの開催支援を行っています。
・各交流都市との関わりを大切にし、お互いの良さの共有や、それぞれが不足している
分野の補完など、効果的な交流・連携を進める必要があります。

前期基本計画・人口減少が続く中、地域の活力を維持していくためには、交流人口を拡大していくとともに、市外からの移住・定住を促進していく必要があります。

主

な

取

組

内

容

友好都市との交流や都市間交流の促進

都市間交流や市民同士の交流を促進していきます。

ふるさと人会の活動支援

在京・在道陸前高田人会が主催する「ふるさとのつどい」の開催支援を継続するとともに、本市出身者との相互交流を図ります。

近隣市町村との連携体制の構築

広域的なイベントが開催される際などにおける近隣市町村との連携促進を図ります。

交流人口の拡大、移住・定住の促進陸前高田に関心と愛着を持つ「陸前高田思民」の拡大と移住・定住に関する情報発信などにより、Ｕ・Ｉターンを促進します。

成果指標項目

地域間交流の促進に満足している人の割合

単位

％

現状値

８３．
０

目標値
（2023）

８５．
０

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

基本事業の方向

目標設定の考え方

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に８５％となることを目指す

陸前高田市まちづくり総合計画

７５

現状値

単位

友好都市等交流事業開
催数

回

１５

２０

【再掲】Ｕ・Ｉターン
者数

人

５５

１００

部門別計画
・陸前高田市交流人口拡大戦略

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

７６

目標値

成果指標項目Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

（2023）

目標設定の考え方

開催数を年１回ずつ増加することを目指す

毎年１０人程度の増加を目指す第１編

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
第２編

７ 活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり２

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
第３編

地域の特性を生かした活発な産業経済活動による雇用の拡大と多様な地域資源を活用し、活気に満ちた魅力あふれるまちづくりを進めます。

資料編

３

体系図

基本目標

７ 暮らすまちづくり

前期基本計画

活気に満ちあふれ豊かに

基本政策

２４ 農業の振興を図る

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

２５ 林業の振興を図る
２６ 水産業の振興を図る
２７ 商工業の振興を図る
地産地消とブランド化を

２８ 推進する

地域資源を活かした

２９ 観光振興を推進する
魅力ある雇用の創出と起業

３０ しやすい環境を整える

陸前高田市まちづくり総合計画

７７

４

基本政策における取組内容
基本政策

２４

農業の振興を図る

現

状

と

課

題

・県内で最も温暖な気象条件を活かし、単収の高い施設園芸を振興しており、水稲と収益性の高い作目を組み合わせた「陸前高田型農業」を、今後より一層推進していく必要があります。
・農業の担い手の育成については、農業者の高齢化や担い手不足により後継者数が減少傾向にあることから、総合営農指導センターを拠点として、生産技術・経営手法を指導するとともに、農地や農業用機械などの生産基盤の確保を関係機関と連携しながら進めていくことが重要です。また、Ｕ・Ｉターン者の受入れを推進するためには、住居の確保が一番の課題となっていることから、若年農業者の成功事例をＰＲしながら、
前期基本計画

住居や農地の確保に向けて、関係者とのマッチングを図る必要があります。
・地域ごとの農用地の利用実態に配慮しながら面的集積を推進するとともに、営農の実態などに応じた生産組織の育成を進めていくことが必要です。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・鳥獣被害により農業者の生産意欲が低下していることから、電気柵の設置等の対策を講じていく必要があります。
・耕作条件が整わない中山間地域において遊休農地が数多く存在し、集落の景観が損なわれていることから、日本型直接支払制度 ※ 22 の積極的な導入により、農村コミュニ
ティの維持などを図ることが必要です。
・狭小なほ場においては効率的な農作業が困難であることから、ほ場整備事業を導入して低コスト化を図る必要があります。また、農業用施設の老朽化が進んでいることから、改修工事などを行い、施設の長寿命化を図る必要があります。
・流通形態の多様化により、市場からは農業生産工程管理（ＧＡＰ）※ 23 に基づき生産された農産物の需要が高まっています。

基本事業の方向農業生産体制の構築

※２２

主

な

取

組

内

容

農業用機械の導入を支援することにより、農業生産性の向上を促進します。

日本型直接支払制度…農業の持つ多面的機能（国土保全、水源涵養、自然環境の保全、景観の保全など）の維持・発揮のため、地域活動や営農活動に対して行われる支援制度。３つの制度（多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度、中山間地域等直接支払制度）の総称。

※２３

農業生産工程管理（ＧＡＰ）…食品安全、環境保全、労働安全などを目的とする、栽培準備から出荷・調製まで農産物生産の各段階で農業者が守るべき管理基準とその実践のこと。

７８Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

主

な

取

組

内

第１編

基本事業の方向容

電気柵の設置等により、農作物の鳥獣被害を縮減します。

多面的機能の維持

中山間地域などの農地を集落ぐるみで維持することにより、農村の多面的機能の維持と景観形成を図ります。

農業基盤整備の促進

老朽化した農業用施設の維持・改修により、生産の効率化や長寿命化を促進します。

農業生産工程管理（ＧＡＰ）の推進

農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入を支援することにより、競争力を強化し、持続可能な農業を推進します。

単位

現状値

目標値

目標設定の考え方（2023）

農業の振興に満足している人の割合

％

３６．
９

４０．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に４０％となることを目指す

新規就農者数（累計）

人

１

１３

年２人の新規就農者の確保を目指す

５６

本格作付開始から７年目となる平成
３１年度（２０１９年度）に７０ヘクター
ルまで到達し、市場需要の３００ト
７０ ンを満たしたうえで、それ以降は作付面積を増やさずに数量限定での販売戦略を進めるため、７０ヘクター
ルの水準を維持することを目指す

たかたのゆめ※ 25 の栽
培面積

ha

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

成果指標項目

前期基本計画

鳥獣被害防止対策

資料編

効率的・持続的な営農を行うための基盤整備により農地の利用集積を図るとともに、作業の受委託を推進します。

第３編

農地の利用集積

第２編

担い手の育成総合営農指導センターを拠点とした農業者の育成や、経営再開マ
スタープランに基づく担い手の育成に努めるとともに、Ｉターン
者の定住に向けた空き家バンク※ 24 との調整を図ります。

部門別計画
・陸前高田市農業振興地域整備計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想※２４

空き家バンク…空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度。

※２５

たかたのゆめ…復興支援の一環として、日本たばこ産業株式会社から陸前高田市に寄贈された種もみから育てたオリジナルブランド米。

陸前高田市まちづくり総合計画

７９

基本政策

２５

林業の振興を図る

現

状

と

課

題

・森林は、木材生産機能に加え、水源の涵養や災害の防止など多面的な機能を有することから、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進しています。また、地域産材の利用に積極的に取り組むとともに、木質バイ
オマスや木材加工品への活用など、森林資源の多様な利用を図っています。しかし、木材価格の低迷や林業担い手の不足などにより、森林所有者が継続的な森林施業に関心を持たない状況です。
・林業担い手の確保・育成については、地域おこし協力隊 ※ 26 が自伐型林業 ※ 27 による事業モデルの構築を図っていますが、就業後の住居の確保などが課題となっています。
前期基本計画・継続的な森林施業については、木材価格に比べ多額の再造林コストが必要であることに加え、本市においてはニホンジカによる森林被害対策経費も必要となることから、森林所有者の再造林に対する意欲がさらに低下し、再造林が行われないことが課題とまちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

なっています。
・特用林産物※ 28 は、放射性物質の影響と生産者の高齢化により、生産が低迷しています。

基本事業の方向

主

な

取

組

内

容

林業担い手の確保・育成

林業担い手として地域おこし協力隊を確保・育成するとともに、住居の確保を図ります。

自伐型林業の推進

チェーンソーや小型バックホウ等を使用した自伐型林業による事
業モデルを構築するとともに、事業の推進により長期的な森づく
りを図ります。

再造林の促進機械地拵え※ 29 や低密度植栽※ 30、コンテナ苗※ 31 植栽の実施により、再造林コストの削減を推進します。

※２６

地域おこし協力隊…人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることにより、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。

※２７

自伐型林業…森林所有者が森林組合や伐採業者に経営・管理・施業を委託する従来の林業形態から転換し、林家などが自家伐採を行うことにより採算性と環境保持の両立を図る新たな森林経営手法。

※２８

特用林産物…食用のきのこ類、樹実類、山菜類等、うるし、木ろう等の伝統的工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等の森林原野を起源とする生産物のうち一般の木材を除くものの総称。

※２９機械地拵え…バックホウなどの機械により、伐採後に取り残された木の根や枝などを整理して、新たな苗を植栽できるように土地を整理する作業。

※３０

低密度植栽…限られた財源で効率的に再造林を行えるよう、植栽本数を減らすことで造林・保育の低コスト化を図る手法。

※３１

コンテナ苗…硬質樹脂等で作られたコンテナ容器で育苗された根鉢付きの苗木。通常の苗に比べ、初期成長が早い、植栽作業に熟練を要しないなどの効果がある。

８０

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

主

な

取

組

内

第１編

基本事業の方向容

特用林産物の生産促
進

ほだ場整備に対する補助事業や担い手対策事業の実施とともに、
安全・安心な特用林産物の生産を促進します。

成果指標項目

単位

現状値

目標値

目標設定の考え方

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に４０％となることを目指す

４０．
０

新規林業就業者数（累
計）

人

―

１２

毎年２人程度の増加を目指す

２０

地域おこし協力隊の実績見込みから、３年間で約７ヘクタール整備するものと仮定して５年後の数値を設定

２０．
０

岩手県森林資源循環利用推進ビジョンに準じ、５年間で１５％の増加を
目指す

再造林率

％

―

５．
０

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

３７．
３

前期基本計画％ha

資料編（2023）

林業の振興に満足している人の割合自伐型林業により整備した森林面積

第３編

鳥獣被害対策実施隊がニホンジカ有害捕獲を実施することにより、森林被害の拡大防止を図ります。

第２編

ニホンジカ有害捕獲
の実施

部門別計画
・陸前高田市森林整備計画
・陸前高田市森林経営計画
・陸前高田市公共建築物等における木材利用促進方針

陸前高田市まちづくり総合計画

８１

基本政策

２６

水産業の振興を図る

現

状

と

課

題

・近年の水産業を取り巻く環境は、東日本大震災や地球温暖化の影響による海況の変化、全国的に発生している磯焼けや貝毒 ※ 32 による漁場環境の変化、不漁や資源管理による魚価の上昇など、大変厳しい状況にあります。
・震災後、一部の水産物は震災前の生産量を上回っていますが、水産資源の減少や漁業従事者の不足により、全般的な生産量は減少しています。
・水産業の振興を図るため、安全・安心な水産物の安定供給、漁業の担い手確保、漁家の経営基盤の安定、所得の向上や就業環境の改善、持続可能な水産資源の維持管理、
地域水産物のブランド化の推進、漁港や漁業生産施設の計画的な整備等が求められて前期基本計画

います。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

基本事業の方向

な

取

組

内

容

安全・安心な食の提供、流通・加工業の振興と体制づくり

安全・安心な水産物を供給するとともに、地域水産物のブランド化と流通体制の強化による特色ある水産加工を推進することにより、水産物の消費拡大を図ります。

新規漁業就業者の確保定着と育成新規漁業就業者に対して積極的な周知を行うとともに、受入体制の整備を促進します。

経営基盤強化の推進

漁業経営基盤の充実・強化を図ることにより、就業環境の改善と所得向上を目指します。

資源管理型漁業の推進

栽培漁業や養殖漁業の振興を図るとともに、海中林の造成などにより資源管理型漁業を推進します。

漁業生産基盤の整備

漁業生産基地となる漁港整備を計画的に実施していきます。

※３２

貝毒…ホタテガイやカキなどの二枚貝が有毒プランクトンを捕食することで内臓に毒が蓄積されること。毒化した貝を人間が食べることで食中毒を起こす場合がある。

８２

主Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方件

９２０

毎年２人程度の確保を目指す

水産加工業新規就業者
数（累計）

人

２

７

毎年１人程度の確保を目指す

サケ（気仙川）の水揚
量

尾

３６，
４１３

３８，
０００

年１％ 程度の増産を目指す

イシカゲ貝の水揚量kg

６８，
１２７ １００，０００

陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略で掲げる目標値の維持を目指す

アワビの水揚量

kg

３，
４６０

磯焼け対策等を講じることにより、水揚量の増産を目指す

カキの水揚量kg
粒８６，
５５９ ９０，０００
年１％ 程度の増産を目指す
４,３５４,２０１ ４,５００,０００

ホタテの水揚量kg

２２４，
９４７ ２３０，０００〃

ホヤの水揚量kg

１２７，
５３１ １３３，０００〃

ワカメの水揚量kg

７８３，
６２４ ８２０，
０００

〃

３，
５００

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

新規漁業就業者数（累計）

前期基本計画

４７．
１

資料編

％

第３編

水産業の振興に満足している人の割合

第２編

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
５０．
０
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に５０％となることを目指す

部門別計画
・陸前高田市水産業振興計画

陸前高田市まちづくり総合計画

８３

基本政策

２７

商工業の振興を図る

現

状

と

課

題

・市内には、農林水産業をはじめとする豊富な地域資源や特色ある産業、高度な技術を有する企業・事業者等が存在していますが、小規模事業者が多いことから、産学官連携等による資源の高付加価値化や新たな商品開発、販路拡大、６次産業化※ 33 に取り組むなど、さらなる地域資源の活用を図る必要があります。
・大型商業施設や個店の出店が続いていますが、取り扱われていない品物を購入したい
場合に市外での買い物を余儀なくされている状況が見られます。
・震災後のあたらしいまちの基盤が整備され、中心市街地には個人商店などの建設が進んでいますが、今後はより一層の賑わいのために、まちなかエリアへの商店や事業所
前期基本計画のさらなる立地を進めることが必要です。
・中心市街地の賑わいづくりや本市の地域経済の活性化において、まちなかエリアの両側に広がる利用計画が定まっていない個人の宅地や防潮堤背後の被災した土地の利用

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

促進が極めて重要です。

基本事業の方向

主

な

取

組

内

容

商工業の振興商工業を取り巻く環境は復興途上にあり、厳しい経営を強いられている事業者も存在するため、引き続き商工会と連携を図りながら、各種支援制度の活用促進や経営・融資相談などの拡充に努めるとともに、マーケティング調査等の結果を基に新たな商品開発や販路拡大、６次産業化などに企業・事業者と連携しながら取り組みます。また、ものづくりの高付加価値化を図るため、新技術・新製品開発を支援するとともに、工業団地や水産加工団地とあわせて被災元地の活用促進に努めます。

本設店舗の建設支援

東日本大震災により大きな被害を受けた中小事業者が事業を再開する際の建設費用を補助することにより、市内の賑わいの創出を図ります。

店舗等ユニバーサル
デザインの推進

中小事業者が店舗等のユニバーサルデザイン化を行う際に補助することにより、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。

※３３

６次産業化…農林漁業者（１次産業）が、農畜産物や水産物の生産だけでなく、食品加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）にも取り組む
ことによって農林水産業を活性化させ、農山漁村を豊かにしていこうとするもの。６次産業の「６」は、１次産業の「１」×２次産業の「２」×３次産業の「３」の掛け算の「６」を意味する。

８４

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

主

な

取

組

内

第１編

基本事業の方向容

土地利活用の推進

土地取引に関する土地所有者・事業者間のマッチングや利用予定のない土地の利活用を推進し、持続的な賑わいを維持するための体制を構築します。

商工業の振興に満足している人の割合

目標値（2023）

目標設定の考え方

％

４９．
４

６０．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

事業所

５３５

６００

５年後（２０２３年）に震災前の８割程度までの回復を目指す

％

１５．
９

４５．
０

５年後（２０２３年）に４５％を目指す

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

かさ上げ部の土地利活
用予定の割合（面積比）

現状値

前期基本計画

商工会会員数単位

資料編

成果指標項目

第３編

イベント開催を支援することにより、中心市街地や商店街等の活性化を促進します。

第２編

商店街等の活性化支援

部門別計画
・陸前高田市まちなか再生計画
・陸前高田市都市計画マスタープラン
・陸前高田市立地適正化計画（仮称）陸前高田市まちづくり総合計画

８５

基本政策

２８

地産地消とブランド化を推進する

現

状

と

課

題

・「陸前高田まるごとブランド化」に向けて、生産者や事業者と連携して、地域資源を活用した商品開発や生産体制の強化などに取り組むことにより、農林漁家の所得向上につなげていく必要があります。
・生産者の所得向上とともに、市外の取引先に販路拡大を進める必要があることから、特産品の販売や地場産品の販路開拓を図るための各種商談会・営業活動、復興関連商品の開発に対して支援しています。
・地域の特色ある豊かな農産物があるものの、生産規模が小さく、消費者の需要に十分に応えられていないことから、生産基盤を構築し、本市農産物の競争力の強化を図っ
前期基本計画ていくことが必要です。
・安心・安全な地元産食材への需要が高まっていることから、ＧＡＰ認証取得に向けて、生産から流通まで関係機関が一体となって地産地消に取り組む必要があります。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

・産直機能の充実を図ることで地元農産物を市内外にＰＲし、地産地消とともに地産外消を推進する必要があります。
「国産ピーカン発・ピーカンナッツ※ 34 の国内栽培に向け、苗木育成の実証事業を行い、祥の地」としての地位を確立する必要があります。
・地域木材のブランド化を推進し、住宅等への利用促進を図っていく必要があります。

※３４

ピーカンナッツ…クルミ科落葉樹の種実。栄養価が高く、ナッツに含まれる抗酸化物質はアルツハイマー病予防に役立つ可能性があるとされている。

８６

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

主

な

取

組

内

第１編

基本事業の方向容

安心・安全な地元産
食材の提供

関係機関と連携してのＧＡＰ認証取得に向けた産地のレベルアップに努めることにより、食の国際競争力向上を図ります。

産直機能の充実

道の駅高田松原に地域振興施設を整備することにより、地元産食
材の市内外へのＰＲを図ります。

ピーカンナッツによる農業再生と地方創生

ピーカンナッツの苗木育成や健康効果の検証・普及を行うとともに、観光農園を開設することにより、農業の多面的機能の発揮と地方創生の先進モデルの構築を図ります。

地産地消とブランド化の推進に満足している
人の割合

単位

％

【再掲】たかたのゆめ
の栽培面積

ha

【再掲】イシカゲ貝の
水揚量

Kg

現状値

目標値

目標設定の考え方（2023）

６５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６５％となることを目指す

７０

本格作付開始から７年目となる平成
３１年度（２０１９年度）に７０ヘクター
ルまで到達し、市場需要の３００トンを満たしたうえで、それ以降は作付面積を増やさずに数量限定での販売戦略を進めるため、７０ヘクター
ルの水準を維持することを目指す

６８,１２７ １００,０００

陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略で掲げる目標値の維持を目指す

６２．
６

５６

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

成果指標項目

前期基本計画

たかたのゆめ及び広田湾産イシカゲ貝などの生産から消費までを通じた普及拡大を図ります。

資料編

地域の特性を活かしたブランド化推進

第３編

全国各地の生産者と交流を図る店舗に本市の特産品を出荷することにより、地場産品の販路開拓を支援します。

第２編

地場産品販路開拓支援

部門別計画
・陸前高田市農業振興地域整備計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想
・陸前高田市森林整備計画

陸前高田市まちづくり総合計画

８７

基本政策

２９

地域資源を活かした観光振興を推進する

現

状

と

課

題

・本市における観光は、滞在時間の短い通過型の観光が主となっており、地域における経済効果は低い状況です。また、市内の宿泊施設が不足しているため、旅行客が市外に流失していることが通過型観光地となっている要因の一つです。
・受入体制や魅力あるコンテンツなどによる滞在型観光へのシフトや、国内の旅行客のほか外国人旅行客の受入対策が必要です。
・人口減少が進む中、交流人口の拡大につながる観光振興はこれまで以上に重要であり、従来のイベント開催や食・地域文化を活用した観光メニューに加え、震災の経験や教訓、復興過程において本市に愛着を持たれた人たちとの交流を新たな観光資源とし、前期基本計画

体験交流や地域の歴史・文化・自然などを活かした観光地づくりが求められます。

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

基本事業の方向

８８

主

な

取

組

内

容

新たな観光資源の活用と既存観光資源の磨き上げ

震災・防災・減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史・文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘起しや、観光まちづくりに携わる人材の育成・活用などを推進するとともに、漁業・農業、自然などをフィールドとした体験型コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応していきます。
また、各地域にある地域資源の磨き上げにより、観光客の地域流
入と地域活性化による市民の意識醸成を図ります。

観光施設等の整備

高齢者や障がい者、外国人など全ての旅行客が安心して観光を楽しめるよう配慮した観光施設などの整備を促進することにより、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを推進します。

観光情報の発信

市内の観光関連情報を収集し、ホームページなどを通じた最新情報を提供することにより、多様な観光ニーズへの的確な対応に努めます。

宿泊施設等の整備

宿泊施設の整備促進や既存宿泊施設との連携により、観光客の滞在時間の長期化を促進します。

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

主

な

取

組

内

第１編

基本事業の方向容スポーツ施設を活用した交流人口の拡大

夢アリーナたかた（総合交流センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター）や、新たに整備する野球場・サッカー場を活用したプロスポーツ、各種スポーツ大会、スポーツ合宿や各種イベント等の誘致により、交流人口の拡大を図ります。

単位

％

人

宿泊者数

５０．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に５０％となることを目指す

３５，
０００

平成２１年度（２００９年度）実績と比較して、５年後（２０２３年）に概ね５０％程度の回復を目指す

３４．
４

１８，
９４４

千人回

５２８

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

観光入込客数

目標設定の考え方（2023）

前期基本計画

地域資源を活かした観光振興の推進に満足している人の割合

目標値

現状値

資料編

成果指標項目第３編

各種イベントの開催支援や誘致により、交流人口の拡大を図ります。

第２編

イベントの開催・誘致

５年後（２０２３年）に 平 成２２年度
１，０００ （２０１０年度）実績と同程度までの回
復を目指す

部門別計画
・陸前高田市交流人口拡大戦略■観光入込客数の推移
1,000,000（単位：人回）

945,719

800,000

600,000

551,449
461,780

528,510

498,924400,000
209,820200,000

169,001
23,961

0
2010
（Ｈ22）

2011
（Ｈ23）

2012
（Ｈ24）

2013
（Ｈ25）

2014
（Ｈ26）

2015
（Ｈ27）

2016
（Ｈ28）

2017
（Ｈ29）

陸前高田市まちづくり総合計画

８９

基本政策

３０

魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える

現

状

と

課

題

・地域資源を活用した食産業を重点分野とする産業の集積や、本市の目指す「ノーマラ
イゼーションという言葉のいらないまち」に合致する企業の立地を推進する必要があります。
・雇用のミスマッチが見られることから、新規学卒者をはじめ多様な就労の場の確保や就業体験などの取組が求められています。
・中小企業の経営基盤の強化や体質改善が図られるよう、事業活動の継続・発展を支援
するとともに、地域資源を活かした産業振興に取り組む必要があります。
・中心市街地をはじめとする新たなまちづくりにおいては、新たな事業者や起業しやす
前期基本計画

い環境の整備が必要です。
・多様な職種を選択できる就職先が少なく、地元を離れた高校卒業者や進学を機に市外に転出して卒業した若者が戻ってこられない状況にあることから、多職種の企業誘致

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）が必要です。
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）※ 35 の誘致実現に向けて、関係機関との連携・協力
により、市民の機運醸成などを図っています。

基本事業の方向

主

取

組

内

容

魅力ある雇用の創出

企業誘致の促進による魅力ある就業の場の確保や、関係機関との連携による高齢者や子育て世代と障がいのある方など多様な方の就業の場を確保するとともに、就職情報の提供などにより市外に住む新規学卒者のＵターンや若年者の地元への就労・定住を推進します。

中小企業の支援

既存企業の支援により、事業拡大や雇用拡大を推進します。

起業しやすい環境づ
くり

創業支援事業計画の策定により起業時の相談窓口を創設するとともに、ビジネスプランコンテストや勉強会の開催により、事業計画の作成や事業の磨き上げを支援します。

ＩＬＣの誘致が実現した場合における雇用の創出等

ＩＬＣ建設等に関連する企業の誘致を促進することなどにより、雇用の創出を図ります。

※３５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）…全長２０～５０km の地下トンネルに建設される、電子と陽電子を加速・衝突させ、質量の起源や時空構造、
宇宙誕生の謎の解明を目指す大規模施設。

９０

なComprehensive Plan Of Rikuzentakata City

単位

現状値

目標値
（2023）

第１編

成果指標項目

目標設定の考え方

６０．
０

新規雇用者数（累計）

人

５６

３５０

年５０人程度の新規雇用を目指す

市内における起業者の創出件数（累計）件―

５

年１件程度の起業者創出を目指す

ビジネスプランコンテ
スト応募件数（累計）

件

１２

５０

年１０件程度のコンテスト応募者を
目指す

資料編

２２．
７

第３編

％

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に６０％となることを目指す

第２編

雇用の創出と起業しや
すい環境の整備に満足している人の割合

前期基本計画

部門別計画
なし

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

陸前高田市まちづくり総合計画

９１

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）
１

基本目標
８

２

市民にわかりやすく健全な行財政運営

基本方針（基本目標がめざすまちづくりの方針）
効果的かつ効率的な行政運営を推進し、行政サービスの市民満足度を高め、健全で持続可
能な財政運営に努めます。

３

体系図

基本目標
前期基本計画

市民にわかりやすく

８ 健全な行財政運営

基本政策

３１ 健全な財政運営を推進する

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

３２ 広聴広報活動の充実を図る
利便性の高い行政サービス

３３ を提供する

９２

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

４

基本政策における取組内容
基本政策

３１

健全な財政運営を推進する

状

と

課

第２編

現

題

・東日本大震災からの復旧・復興事業のため、予算・決算規模が拡大しましたが、効率
第３編的な予算執行による経常経費の縮減などに努めながら、財政運営を行っています。
・今後も人口減少に伴う市民税や地方交付税の減収が見込まれることから、復旧・復興事業の完了後においても持続可能な財政運営を図るため、中長期的な財政見通しを試資料編算し、今後の財政運営の指針としていくことが必要です。
・財政状況の分析に当たっては、地方公会計 ※ 36 の統一的な基準により財務書類を整備し、団体間の比較やストック情報を「見える」化することにより、できるだけ市民にわかりやすく情報提供していくことが必要です。

主

な

取

組

内

容

後年度の収支見積もりや中長期的な財政見通しの試算による持続可能で安定的な財政運営を図り、未利用財産の活用や多様な手法を用いた歳入確保と市民感覚・コスト意識を持った歳出削減に努めます。

地方公会計の整備

統一的な基準による財務書類を作成し、財政の効率化・適正化を図ります。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理

陸前高田市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設などの更新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準化を図ります。

市の健全な財政運営の推進に満足している人の割合

実質公債費比率

※ 37

単位

％

％

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

５０．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に５０％となることを目指す

１４．
２ １７．
０以下

地方債を借り入れる際に県知事の許可を要することとなる１８％を超えない数値の維持を目指す

３６．
４

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

中長期的な財政見通
しに基づく財政運営

成果指標項目

前期基本計画基本事業の方向

部門別計画
・陸前高田市公共施設等総合管理計画※３６

地方公会計…「現金主義・単式簿記」によるこれまでの地方自治体の会計制度に、「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用など、中長期的な視点に立った自治体経営の強化に資する制度。

※３７

実質公債費比率…地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

陸前高田市まちづくり総合計画

９３

基本政策

３２

広聴広報活動の充実を図る

現

状

と

課

題

・広く市民に市政情報を届けるため、広報紙やホームページなどの内容の充実が必要です。また、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
を活用した、若者や来訪者などへの情報発信の強化が必要です。
・市民からの声を市政に反映させ、協働によるまちづくりを推進するため、広聴活動の充実が必要です。

基本事業の方向

な

取

組

内

容

前期基本計画
まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

わかりやすい市政情報の提供

誰もが親しみやすい広報紙やホームページなどの作成により、わ
かりやすくかつ正確な市政情報を提供するとともに、フェイスブックなどのＳＮＳを通じた多様な情報発信を行っていきます。

広聴活動の充実

市長直送便や市長と語る会などの広聴事業の活用を促進するとともに、広聴事業の誰もが利用しやすい環境づくりを推進します。

成果指標項目

単位

現状値

目標値
（2023）

目標設定の考え方

市の広聴広報活動に満足している人の割合

％

７３．
２

７５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に７５％となることを目指す

市公式ホームページの
閲覧者数

千人

２９６

３３０

５年後までに毎年６,０００人の増加を目指す

市公式ＳＮＳ（フェイスブック等）におけるフォロワー数千人

２８３４

年ごとに１,２００人の増加を目指す

５００

平 成２９年 度（２０１７年度）と 比較
して、５年後に概ね１５％の増加を目指す

市政懇談会への参加者
数

部門別計画
なし
９４

主

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

人

４２７

３３

第１編

基本政策

利便性の高い行政サービスを提供する

状

と

課

第２編

現

題

・市を取り巻く行財政環境がますます厳しくなる中、多様な住民ニーズに的確に応える
第３編

とともに、持続可能な行政運営を図るため、民間企業やＮＰＯなどの多様な主体と連携し、専門的な知識や経験、技術を活用して新たな仕組みを構築することが重要とな
ります。

資料編

・市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、行政文書の情報公開制度の適正な運用を図り、透明性の高い行政運営を進める必要があります。
・多様化する行政ニーズに応えていくためには、経営感覚や市民目線を持ち、新たな政策や改革改善に積極的に取り組む人材を育成し、質の高い行政サービスを提供してい前期基本計画くことが求められます。
・既存の情報通信基盤の適切な整備や利活用とあわせ、より一層の安全・安心なまちづ
くりを進めていくうえで、災害発生時の情報伝達手段の確保が必要であることから、まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

災害時においても情報を受発信できる公衆無線ＬＡＮ環境などの新たな情報通信基盤の整備と、これらの情報通信ネットワークを活用した行政サービスの充実に向けた取組が必要となっています。

基本事業の方向

主

な

取

組

内

容

持続可能な行政運営のための仕組みづくり

定員管理計画に基づく職員数の適正化により、持続的で効率的な行政運営の実現を目指すとともに、事務事業の総点検の実施や行政と民間との役割分担を明確化することにより、民間活力を活用
した「新しい公共」の構築を図ります。

透明性の高い行政運
営

広報やホームページにおいて行政運営に関する各種情報を公表することにより、市政に対する信頼の確保と開かれた行政運営を推進します。

質の高い行政サービ
スの提供

人材育成基本方針に基づく職員の政策形成能力や職務遂行能力の向上を図ることにより、市政に対する市民満足度の向上を目指します。

情報通信基盤の利活
用促進

行政情報や防災情報、各地域のイベントなどの情報を、インター
ネットを通じて発信するサイトを整備することにより、情報通信基盤の利活用を促進します。

陸前高田市まちづくり総合計画

９５

成果指標項目

現状値

目標値（2023）

目標設定の考え方

市の行政サービスに満足している人の割合

％

４９．
１

５５．
０

市民満足度調査において「満足している」又は「やや満足している」と答
えた市民の割合が５年後（２０２３年）に５５％となることを目指す

公共無線ＬＡＮ整備箇
所数（累計）

箇所

２

２５

５年後までは主に避難所等への整備を目指す

情報ポータルサイトの
整備件数

件

―

１

計画期間内の早期に１件の整備を目
指す

部門別計画
前期基本計画なし

まちづくり総合計画基本計画（部門別計画）

９６

単位

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

…………

陸前高田市まちづくり総合計画

資

料

…………

編

まちづくり総合計画
Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

まちづくり総合計画
資料編

９７

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

第２編

第３編

資料編
まちづくり総合計画
資料編

９８

陸前高田市まちづくり総合計画

陸前高田市まちづくり総合計画策定体制

総合計画審議会
諮問

答申
議決
市

市

長

議

会

提案

まちづくり総合計画

総合計画策定連絡委員会（副市長・各理事・各部局長）

原案提出

意見指示

庁 内 組 織資料編事務局（企画政策課）
・計画素案取りまとめ
・市民意見取りまとめ
・審議会・委員会事務局

調整

意見反映
市民参加

情報提供

◆市民意識調査◆市政懇談会

情報提供◆各種団体等との意見交換◆地域別まちづくり懇談会

庁内調整会議（主管課長・関係課長）
意見反映

調整

◆パブリックコメント

ワーキングチーム（課長補佐・係長級職員）
作業部会

９９

◆市広報やホームページでの策定経過の公表

Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

情報提供

第１編

○陸前高田市総合計画審議会規則

規則第１８号
改正第２編

昭和５７年１２月 １日

平成 ６年 ３月３１日 規則第 ３号

平成１５年 ４月２１日 規則第１７号

平成１７年 ６月２７日 規則第２４号

資料編

平成１７年 ３月２８日 規則第 ８号

第３編

平成１２年 ３月３１日 規則第３６号

（趣旨）
第１条

この規則は、陸前高田市附属機関設置条例（昭和３０年条例第７０号）の所掌事務、組織その他運営について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

審議会は、市長の諮問に応じ、本市の長期かつ総合的な計画の調整に関資料編し必要な事項を調査審議する。
（組織）
第３条

審議会は、委員３５人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のう

ちから、市長が委嘱し、又は任命する。
（１） 団体の役員（２） 知識経験を有する者（３） その他必要と認める者
２

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員が委嘱され、又は任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、当然に失職するものとする。

４

委員の再任は、妨げない。

（会長及び副会長）
第４条

まちづくり総合計画

第４条の規定に基づき、陸前高田市総合計画審議会（以下「審議会」という。
）

審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によってこれを定める。

陸前高田市まちづくり総合計画 １００

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条

審議会は、市長が招集する。

２

会長は、会議の議長となる。

３

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

４

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（庶務）
第６条

審議会の庶務は、企画部企画政策課において処理する。

まちづくり総合計画

（補則）
第７条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

資料編

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 ６年 ３月３１日規則第 ３号）

この規則は、平成 ６年 ４月 １日から施行する。
附

則（平成１２年 ３月３１日規則第３６号）

この規則は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
附

則（平成１５年 ４月２１日規則第１７号）

この規則は、平成１５年 ４月３０日から施行する。
附

則（平成１７年 ３月２８日規則第 ８号）抄

（施行期日）
１

この規則は、平成１７年 ４月 １日から施行する。
附

則（平成１７年 ６月２７日規則第２４号）

この規則は、公布の日から施行する。

１０１ Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

役

職

名

氏

名

陸前高田市コミュニティ推進協議会連合会会長

吉

田

2

団体の役員

大船渡市農業協同組合代表理事組合長

菊

池

3

団体の役員

広田湾漁業協同組合代表理事組合長

砂

田

4

団体の役員

陸前高田市森林組合代表理事組合長

菅

野

5

団体の役員

陸前高田商工会会長

伊

東

6

団体の役員

陸前高田市観光物産協会会長

金

野

7

団体の役員

陸前高田市社会福祉協議会会長

佐々木

8

団体の役員

陸前高田市区長会会長

及

川

9

団体の役員

陸前高田市消防団団長

河

野

10

団体の役員

陸前高田市シルバー人材センター理事長

菅

11

団体の役員

陸前高田市各種女性団体連絡会会長

12

団体の役員

13

防災・交流等司

産 業 建 設光

保産 業 建 設勝郎

産 業 建 設孝

産 業 建 設靖彦

防災・交流等公

一

教 育 民 生脩

防災・交流等吉昭

防災・交流等野速男

教 育 民 生金野

ヨシ子

教 育 民 生

陸前高田市地域女性団体協議会会長

菊

池

清

子

教 育 民 生団体の役員

陸前高田市老人クラブ連合会会長

小野寺

彦

宏

教 育 民 生14

団体の役員

陸前高田市芸術文化協会会長

熊

谷

睦

男

教 育 民 生15

団体の役員

陸前高田市体育協会会長

金

野

廣

悦

教 育 民 生16

団体の役員

陸前高田市建設業協会代表理事

金

野

秀

産 業 建 設17

団体の役員

陸前高田市国際交流協会会長

長谷川

節

子

防災・交流等

18

団体の役員

陸前高田市身体障害者協助会副会長

野

露

義

勝

教 育 民 生19

団体の役員

陸前高田青年会議所専務理事

村

上

英

将

教育民生 産業建設
防災・交流等

20

団体の役員

陸前高田市ＰＴＡ連合会会長

千

葉

雅

弘

教 育 民 生21

知識経験者

農業関係者（陸前高田市認定農業者の会会長）

佐

藤

信

一

産 業 建 設

22

知識経験者

漁業関係者

小

泉

豊太郎

産 業 建 設23

知識経験者㈱畠山林業取締役

畠

山

晃

男

産 業 建 設24

知識経験者

陸前高田市健康づくり推進協議会会長

田

畑

潔

教 育 民 生25

知識経験者

人権擁護委員

蒲生

由美子

防災・交流等

26

知識経験者

陸前高田市食生活改善推進員協議会会長

河

野

和

子

教 育 民 生27

知識経験者

きらりんきっず代表理事

伊

藤

昌

子

教 育 民 生

28

知識経験者

陸前高田ＮＰＯ協会幹事

佐々木

信

秋

教育民生 産業建設
防災・交流等

29

知識経験者

生活支援コーディネーター

黄川田

美

和

教育民生
防災・交流等

30

知識経験者

ロッツ㈱代表取締役

富

山

泰

庸

教 育 民 生

31

市民公募

柴

田

紗

希

防災・交流等

32

市民公募

伊

藤

雅

人

教育民生 産業建設
防災・交流等

副会長

会長

陸前高田市まちづくり総合計画 １
０２

資料編

司

豊

まちづくり総合計画

団体の役員

備考

資料編

1

分科会

第３編

選任区分

第２編

№

第１編

陸前高田市総合計画審議会委員名簿

陸前高田市まちづくり総合計画策定の経過
年月日

平成２９年６月２８日

内容

第１回陸前高田市総合計画策定連絡委員会（策定指針等の検討）

７月１１日

庁議（策定指針の決定）

７月２４日

市議会全員協議会（策定指針の説明）

９月１３日～９月２９日

市民意識調査の実施

１０月１１日～１１月２４日

市政懇談会（市内１１地区）（策定指針等の説明）

１１月２７日庁内事務担当者説明会（各種団体等との意見交換会等の説明）

１１月３０日市議会全員協議会（市民意識調査結果の説明）

平成３０年２月１４日～３月 ２日
３月 ５日
３月２０日

陸前高田市総合計画審議会委員の一般公募
陸前高田市総合計画審議会委員（一般公募）の決定
陸前高田市総合計画審議会委員の委嘱（３２名、平成３２年３月１９日までの２年間）

まちづくり総合計画

第１回陸前高田市総合計画審議会（策定指針等の説明）

資料編

５月２４日

第２回陸前高田市総合計画策定連絡委員会、庁内調整会議（基本目標及び基本政策等の検討）

５月３１日

第２回陸前高田市総合計画審議会（陸前高田市まちづくり総合計画の策定について諮問）

６月２７日

第３回陸前高田市総合計画策定連絡委員会（基本目標及び基本政策等の検討）

７月 ４日

第３回陸前高田市総合計画審議会（基本構想の検討等）

７月 ９日～７月２０日

市民満足度調査の実施
中学生・高校生アンケートの実施

７月１７日

陸前高田市総合計画審議会分科会（第１回産業建設）

７月１８日

陸前高田市総合計画審議会分科会（第１回防災・交流等）

７月１８日～９月１０日
７月２５日
８月２３日

新成人アンケートの実施
陸前高田市総合計画審議会分科会（第１回教育民生）
陸前高田市総合計画審議会分科会（第２回産業建設）
陸前高田市総合計画審議会分科会（第２回防災・交流等）

８月２７日
９月１３日
９月１９日

陸前高田市総合計画審議会分科会（第２回教育民生）
陸前高田市総合計画審議会分科会（第３回産業建設）
陸前高田市総合計画審議会分科会（第３回防災・交流等）
陸前高田市総合計画審議会分科会（第３回教育民生）

平成３０年９月２６日

第４回陸前高田市総合計画策定連絡委員会、庁内調整会議（陸前高田市まちづくり総合計画（素案）の検討）

１０月 ２日

第４回陸前高田市総合計画審議会（陸前高田市まちづくり総合計画（素案）の説明）

１０月５日～１１月１日

市政懇談会（市内１１地区）（陸前高田市まちづくり総合計画（素案）の説明）

１０月５日～１１月２日

陸前高田市まちづくり総合計画（素案）に関するパブリックコメントの募集

１０３ Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

月日

１０月３０日容

第５回陸前高田市総合計画策定連絡委員会、庁内調整会議（市政懇談会及びパブリックコメントにおける意見に対する市の考え方の検討）
第５回陸前高田市総合計画審議会（陸前高田市まちづくり総合計画（素案）について答申）第２編

１１月 ９日内

第１編

年

陸前高田市まちづくり総合計画（案）の庁議決定

１１月３０日総合計画審査特別委員会設置（委員長、副委員長選出）

１２月１０日

第２回総合計画審査特別委員会（分科会の設置を決定）

１２月１２日

平成３０年第４回定例会本会議において継続審査を議決

１２月２０日

第３回総合計画審査特別委員会（序論及び基本構想の全体審査）

１月１５日

１月２２日

総合計画審査特別委員会分科会（第１回総務）
総合計画審査特別委員会分科会（第２回総務）
総合計画審査特別委員会分科会（第１回教育民生）
総合計画審査特別委員会分科会（第２回教育民生）
総合計画審査特別委員会分科会（第１回・第２回産業建設）
総合計画審査特別委員会分科会（第３回総務）

１月２９日

総合計画審査特別委員会分科会（第３回教育民生）

２月２７日

第４回総合計画審査特別委員会（付託案件審査）

３月 ６日

第５回総合計画審査特別委員会（付託案件審査）

３月２２日

平成３１年第１回定例会本会議において、陸前高田市まちづくり総合計画基本構想及び前期基本計画を一部修正のうえ可決

資料編

１月２３日

まちづくり総合計画

１月１６日

資料編

市議会全員協議会（陸前高田市まちづくり総合計画基本構想及び前期基本計
画（案）の説明）

第３編

平成３１年

１１月２２日陸前高田市まちづくり総合計画 １
０４

統計資料
運

輸

■公共交通機関利用者数（単位：人）

平成２５年度（2013）

平成２６年度（2014）

平成２７年度（2015）

平成２８年度（2016）

平成２９年度（2017）

路線バス※
乗合タクシー

168,065

81,89078,042

69,182

74,184

デマンド交通

1,980

2,161

2,321

2,512

2,649

大船渡線ＢＲＴ（１日平均）

200

250

314

276

254

区

分

資料：ＪＲ東日本、岩手県交通※

市内のみを運行する路線と他市町にまたがる路線の利用者数の合計

まちづくり総合計画

住宅■高齢者等のための設備状況（単位：戸）

高齢者等のための設備がある
住
総

年

資料編

宅
数

総

数

手すり
がある

またぎや
すい高さ
の浴槽

廊下など
の幅が車
いすで通
行可能

段差の
ない屋内

道路から 高齢者等
玄関まで のための車いすで 設備がない
通行可能

平成１５年（2003）

7,590

4,080

2,790

1,920

1,480

910

1,580

3,510

平成２０年（2008）

7,740

4,540

3,460

2,440

1,590

1,390

1,400

3,180

平成２５年（2013）

6,990

3,780

3,430

1,790

1,350

1,080

710

3,210

資料：住宅・土地統計調査※

平成２０年（２００８年）の住宅総数には設備の詳細が不明な住宅が含まれているため、内訳の合計と合
致せず
防

災

■防災行政無線の設置状況
区子

平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

分局（単位：箇所）

数

80

136

136

138

140

150

150
資料：防災課■津波避難訓練の実施状況（単位：人）

平成２７年度（2015）

平成２８年度（2016）

平成２９年度（2017）

平成３０年度（2018）

日2015.11.8

2016.11.6

2017.11.12

2018.11.11

参加者数

1,213

2,193

2,053

2,276

区
実

分
施

資料：防災課

１０５ Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

消防・救急・交通安全■火災発生件数の状況（単位：件）

分

件

数

9

20

10

5

3

5

7

8

10

第２編

平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年（2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）

区

資料：消防署分人

数

平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年（2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）

―

674

748

747

762

808

809

867

908
資料：消防署■交通事故発生件数の状況

件

数

平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年（2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）

360

環

449

411

541

455

420

380

資料：大船渡警察署（単位：ｔ）

資料編

分（単位：件）

まちづくり総合計画

区

434

389

境

■ごみ処理状況

平成２０年度 平成２３年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度（2008）（2011）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

区

分

総

量

6,650

4,382

4,914

5,162

5,615

5,495

5,568

可燃ごみ

5,340

3,386

4,028

4,208

4,632

4,611

4,563

不燃ごみ

194

123

87

128

195

182

296

資源ごみ

1,116

873

799

826

788

702

709
資料：地域福祉課

教

資料編

区

（単位：人）

第３編■救急搬送の状況

育■保育所（園）児童数の状況（単位：人）

平成１５年 平成２０年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年（2003）（2008） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）

区

分

総

数

667

621

421

479

467

468

481

459

462

464

３歳未満児

156

162

124

151

124

141

162

159

165

161

３ 歳 児

158

129

85

104

119

90

88

103

97

89

４歳以上

353

330

212

224

224

237

231

197

200

214

資料：子ども子育て課

陸前高田市まちづくり総合計画 １０６

■小学校児童数等の状況
区（単位：人）

平成１０年 平成２０年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年（1998）（2008） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）

分

学 校 数

11

11

9

9

8

8

8

8

8

8

学 級 数

77

74

67

67

63

63

61

61

62

60

児 童 数

1,602

1,261

1,041

1,002

933

875

833

796

750

709

資料：学校基本調査※※

２０１１. ４. １に矢作小学校、生出小学校、下矢作小学校を統合し、（新）矢作小学校を設置
２０１３. ４. １に気仙小学校、長部小学校を統合し、（新）気仙小学校を設置■中学校生徒数等の状況
区（単位：人）

平成１０年 平成２０年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年（1998）（2008） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）分

まちづくり総合計画

学 校 数

7

7

6

6

4

4

4

3

3

2

学 級 数

38

32

31

29

26

26

26

23

23

19

生 徒 数

1,001

717

597

591

559

563

544

526

489

456

資料：学校基本調査

資料編

※
※
※
※

２０１１. ４. １に矢作中学校を第一中学校に統合
２０１３. ４. １に米崎中学校、小友中学校、広田中学校を統合し、高田東中学校を設置
２０１６. ４. １に横田中学校を第一中学校に統合
２０１８. ４. １に気仙中学校を第一中学校に統合
医療■特定健診受診者の状況

受平成２５年度（2013）

平成２６年度（2014）

平成２７年度（2015）

平成２８年度（2016）

平成２９年度（2017）

数

5,167

4,966

4,505

4,651

4,274

数（総数）

2,234

2,149

2,130

2,124

1,931

一

般

2,051

1,978

1,962

1,836

1,782

人間ドック

157

148

146

144

137

出

ぎ

26

23

22

20

12

陸前高田市

43.2

43.3

47.3

45.7

45.2

岩手県平均

42.4

43.2

43.5

43.4

―

区

分

象

者

対
診

者

（単位：人・％）

稼受 診 率

資料：保健課※

特定健診…内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目し、若年期からの生活習慣病予防を目的とした健診。

１０７ Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

第１編

福

祉

■高齢者世帯の状況（単位：世帯）平成２６年（2014）

平成２７年（2015）

平成２８年（2016）

平成２９年（2017）

平成３０年（2018）

総 世 帯 数

7,483

7,549

7,647

7,628

7,601

7,601

7,594

高齢者のみ世帯

1,855

1,944

2,020

2,125

2,187

2,267

2,379

高齢者１人世帯

1,000

1,068

1,114

1,170

1,205

1,279

1,365
資料：市民課■生活保護の状況（単位：世帯・人・千円）

平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

分（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

被保護世帯
（月平均）

88

85

81

82

72

73

74

被保護人員
（月平均）

118

112

100

109

94

93

93

年間保護費
支
給
額

130,773

120,340

120,746

115,256

120,395

113,346

122,160
資料：地域福祉課（単位：人）

平成２２年度（2010）

平成２３年度（2011）

平成２７年度（2015）

平成２８年度（2016）

平成２９年度（2017）

住 民 登 録 人 口

24,12820,813

20,03919,673

19,574

身 体 障 が い 者

1,192

872

860(15)832(13)847(14)

知 的 障 が い 者

220

232

241(36)230(28)236(34)

精 神 障 が い 者

128

140

125(1)

137(1)

141(1)

区

分

手帳所持者

計

1,540

1,244

1,226

1,199

1,224

手

率

6.38％

5.98％

6.11％

6.09％

6.25％

帳

所

持

資料：地域福祉課※

平成２９年度（２０１７年度）は１１月末現在、（
農）は１８歳未満の人数

業■農家数及び経営耕地面積等の状況（単位：戸・人・ha）

農

家

専業

第一種 第二種 自給的
兼業
兼業
農家

年

数 （戸）

基幹的農業従事者（人） 経営耕地面積【販売農家】(ha)うち65 歳以上

田

畑

樹園地

平成１７年

1,841

139

48

747

907

903

326

233

120

42

71

平成２２年

1,678

171

55

550

902

876

644

280

181

40

59

平成２７年

1,084

106

30

292

656

540

420

215

130

35

50

（2005）（2010）（2015）

資料：農林業センサス
陸前高田市まちづくり総合計画 １
０８

資料編■障がい者の状況（手帳所持者数）

まちづくり総合計画（2011）

資料編

区

第３編

平成２５年
（2013）

第２編

平成２４年（2012）

区分

林

業■林家数及び保有山林面積の状況
区

平成１２年（2000）

分（単位：戸・ha）

平成１７年（2005）

平成２２年（2010）

平成２７年（2015）

数

1,190

1,146

1,126

990

保有山林面積

5,553

5,341

4,937

4,148

林

家

資料：農林業センサス

水

産

業

■養殖等水産物水揚高の推移
種
サ類

ケ（気仙川）（尾）まちづくり総合計画

イシカゲ貝（kg）

平成２５年度（2013）

平成２６年度（2014）

平成２７年度（2015）

平成２８年度（2016）

平成２９年度（2017）

生産量

生産量

生産量

生産量

生産量

62,502

36,34534,482

36,97036,41318

46,19931,92859,39068,127

天然（kg）

26,827

17,864

20,821

13,591

7,418

養

殖（kg）

0

0

0

370

86

む き 身（kg）

90,380107,735

108,373

107,467

86,559

アワビ

カ

キ

資料編

殻

付（粒）

1,364,319

2,570,417

2,123,008

1,869,015

4,354,201

ホタテ

養

殖（kg）

228,810483,297

512,792

363,811

224,947

ホ

養

殖（kg）

0

28,319116,552

70,668

127,531

生・ボイル塩蔵（kg）

1,122,813

1,015,332

983,483

731,418

783,624

ヤワカメ

資料：広田湾漁業協同組合

製

造

業

■事業所数、従業者数及び製造品出荷額等の状況（単位：事業所・人・万円）

平成２２年（2010）

平成２３年（2011）

平成２４年（2012）

平成２５年（2013）

平成２６年（2014）

平成２７年（2015）

平成２８年（2016）

事業所数

45

17

24

24

32

38

32

従業者数

1,254

494

699

718

905

849

834

製 造 品
出荷額等

1,689,384

区

分509,748 1,155,278

1,353,242 1,873,324
資料：岩手県

１０９ Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

1,797,961 1,994,336
工業統計調査報告、岩手県の工業

第１編

商

業

■事業所数、従業者数及び商品販売額の状況

合

売

業

売

業

平成１９年
（2007）

平成２４年（2012）

平成２６年（2014）

平成２８年（2016）

事

業

所

数

425

384

86

133

167

従

業

者

数

1,646

1,526

409

766

981

商 品 販 売 額

32,06927,751

8,652

23,34833,712

事

業

所

数

45

36

14

20

20

従

業

者

数

241

175

68

141

132

商 品 販 売 額

11,450

8,863

3,831

12,587

18,643

事

業

所

数

380

348

72

113

147

従

業

者

数

1,405

1,351

341

625

849

商 品 販 売 額

20,61918,888

4,821

10,761

15,068

資料：岩手県

商業統計調査報告、経済センサス

政■財政の状況（一般会計）
区分（単位：千円）

平成２２年度（2010） 平成２５年度（2013） 平成２７年度（2015） 平成２８年度（2016）平成２９年度（2017）12,088,937

131,539,942

66,260,234

81,074,141

90,320,627

源

7,189,348

12,601,874

16,073,270

20,828,849

14,429,638

金

1,531,580

70,404,635

16,065,595

29,133,816

36,278,258

都 道 府 県 支 出 金

804,598

5,548,760

1,847,288

1,596,138

1,313,250

債

1,383,100

923,153

992,572

1,301,934

925,556

入

一
国

総

般
庫

地

額
財

支

出

方

う

ち

過

疎

債

0

0

0

0

0

歳

出

総

額

B

11,638,511

125,538,421

64,396,657

76,984,106

89,248,430

義

務

的

経

費

5,625,217

5,214,768

5,368,531

5,480,351

5,730,240

投

資

的

経

費

2,537,563

42,608,934

38,785,412

39,179,465

42,779,833

う ち 普 通 建 設 事 業

2,476,443

38,749,181

32,385,515

27,715,290

32,788,194

そ他

3,475,731

77,714,719

20,242,714

32,324,290

40,738,357

過 疎 対 策 事 業 費

0

0

0

0

0

歳入歳出差引額 C（A-B)

450,426

6,001,521

1,863,577

4,090,035

1,072,197

翌年度へ繰越しすべき財源 D

112,3412,600,484

1,440,500

1,264,110

769,932

C-D

338,085

3,401,037

423,077

2,825,925

302,265

数

0.27

0.23

0.26

0.29

0.31

公 債 費 負 担 比 率

19.2

6.6

6.0

5.6

6.4

実 質 公 債 費 比 率

18.2

17.3

14.1

13.7

14.2

起

債

制

限

比

率

12.3

9.5

7.6

7.7

8.2

経

常

収

支

比

率

80.5

91.3

86.8

88.9

93.6

将

来

負

担

比

率

150.6

11.4

―

―

―

地

方

債

現

在

高

14,487,456

12,383,703

12,337,501

12,990,956

12,544,292

住民一人あたり残高

600

605

616

660

649

の

実

質

収

財

政

力

支
指

資料：財政課
陸前高田市まちづくり総合計画 １
１０

資料編

A

歳

まちづくり総合計画

財

資料編

小

計

平成１６年
（2004）

第３編

卸

分

第２編

区

（単位：店・人・百万円）

公共施設等■主要公共施設等の整備状況
区分

平成２年度 平成１２年度 平成２２年度 平成２５年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度（1990） （2000） （2010） （2013） （2015） （2016） （2017）

市道

改良率（％）

38.2

45.1

44.2

44.8

45.7

47.5

47.0

農道

延長（ｍ）

2,516

16,285

16,94814,556

14,556

14,134

13,763

33.9

30.8

―

―

―

―

―

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林道

延長（ｍ）

74,344

98,505 107,066 115,523 115,828 117,889 118,389

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

5.5

6.9

―

―

―

―

―

水道普及率（％）

不詳

不詳

94.3

78.2

77.4

87.3

89.1

水洗化率（％）

5.7

24.6

49.2

57.9

67.8

68.4

74.4

9.066

8.763

8.667

8.558

8.908

8.743

―

人口千人当たりの病院等の病床数（床）
まちづくり総合計画

資料：陸前高田市道路現況、陸前高田市統計書、公共施設状況調査（岩手県）※

平成２２年度（２０１０年度）末の水道普及率については、東日本大震災の影響によりデータがないことから、平成２１年度（２００９年度）末のデータを使用

資料編

１１１ Comprehensive Plan Of Rikuzentakata City

陸前高田市民憲章
わたくしたちの陸前高田市は、白砂青松の高田松原をはじめ、海・山・川の資源に恵まれ、先人ののこした歴史と伝統のあるまちです。
わたくしたちは、陸前高田市を愛し、豊かな心をもち、広い視野にたって力をあわせ、より住みよいまちづくりに努めるため、この憲章を定めます。

１

自然をたいせつにし、美しいまちをつくります。

１

家族の和と、健康に心がけ、明るいまちをつくります。

１

働くことに意欲をもち、活気にみちたまちをつくります。

１

思いやりの心をもち、うるおいのあるまちをつくります。

１

教養を深め、文化の高いまちをつくります。

陸前高田市
まちづくり総合計画
平成３１年（２０１９年）３月
発行／陸 前 高 田 市
編集／企画部企画政策課
岩手県陸前高田市高田町字鳴石４２－５
ＴＥＬ ０１９２－５４－２１１１
ＦＡＸ ０１９２－５４－３８８８

印刷／（有） 第 一 印 刷
岩手県陸前高田市竹駒町字相川１－１
ＴＥＬ ０１９２－５５－５１５５

表紙イラスト：「ぼく・わたしの大好きな陸前高田」（一般社団法人陸前高田青年会議所・陸前高田商工会青年部

作成）