東京都農林・漁業振興対策審議会（総会）議事録

平成２８年８月２３日（火）午前１０時～午前１１時
都庁第一本庁舎北側４２階特別会議室Ａ

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開会
徳弘調整課長から審議会の成立報告、配布資料案内

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会長挨拶

横 張 会 長 ： 東 京 大 学 の 横 張 で ご ざ いま す 。 で は 、 開 催 に 当た り ま し て 一 言 御 挨 拶を 申 し上げたいと思います。
まず、委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、また、昨日の台風の影響がまだ残る中、本日御出席を賜りましてまことにありがとうございます。本日は、本年１月に知事から諮問のございました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」につきましての答申案を御審議いただき、知事へ答申したいと思っております。答申案の作成につきましては、農業部会に付託いたしまして、起草をお願いいたしました。これまで部会各委員が熱心に審議を重ね、本日、ここに成案を得ることができました。この間の委員の皆様の御尽力に対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
私ごとで恐縮ですが、私は、都市農業を私自身の研究の専門の１つにしておりまして、この間もアジアやあるいはヨーロッパ各地の都市農業を視察するという機会を持ってまいりました。つい先だってもアジアのジャカルタやタイの幾つかの都市農業を見てまいり、また来週はヨーロッパで都市農業に関する国際会議がございまして、そこで東京の都市農業を報告するというような予定にしておるんですけれども、そうやって世界の都市農業を見てまいりますと、改めて、これだけの大都市で、かつ都市の中にきちんと農業が位置づいているというのは、恐らく世界的に類例がないのではな
いかと確信している次第でございます。
もっとゲリラ的に農業があるとか、あるいは都市の外側に農業があるというのは幾らでもあるんですが、これだけ都市の中にきちんと農業が営まれているという姿は、
世 界 で も 東 京 が 唯 一 と 言 っ て も い い の で は な い か と 思 っ て お り ま す 。 2020年 に は オ リ
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ンピック・パラリンピックの開催が予定されておりますけれども、そこに向けての、
あるいはその先の東京のレガシーとして、東京の都市農業というのは大変貴重な財産ではないかと思っております。本答申がそうした東京の都市農業の未来の足がかりになればというふうに祈念している次第でございます。
最後になりますけれども、本日の議事につきまして円滑な進行に努めてまいりたいと存じますので、皆様の御協力のほどをよろしくお願いしたく、簡単でございますけれ
ども、以上、私の挨拶とさせていただきたく存じます。

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委員紹介、幹部職員紹介
徳弘調整課長から、委員の紹介、幹部職員の紹介

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議事（答申案の審議）

横張会長：それでは、これより議事に入ります。
本日は、先ほど申しましたように、本年１月に知事から諮問のありました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」につきましての答申案の御審議をお願いしたいと思っております。
この答申案の作成につきましては、先に農業部会に付託しておりますので、後藤部会長より御報告をよろしくお願いしたいと存じます。
後藤部会長：農業部会長を務めました後藤でございます。
横張会長からお話がありましたとおり、本年１月以降、４回にわたって農業部会を開
催し、答申案を作成してきました。
都市農業振興基本法が策定されて、都市農業、都市農地に大きな転機が訪れているという状況のもとで、部会では熱心な議論が行われました。部会委員の皆様の活発な御審議の結果、新規就農者に対する技術・経営研修など総合的な支援体制の強化や女性が活躍できる環境づくりの推進、また、島しょ、中山間、都市地域それぞれの特色を活かした農業の推進といった新たな視点、農地保全に関しても公有化を含めた制度要
求など、新たな内容が盛り込まれた答申案が策定できたのではないかと考えています。
答申案の作成経過と内容については事務局から説明いただきたいと思います。よろし
くお願いいたします。
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松 川 農 業 振 興 課 長 ： 事 務 局 を 務め さ せ て い た だ い て おり ま す 、 農 林 水 産 部 農業 振 興 課 長の松川でございます。今回の答申案につきまして、私のほうから簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
お手元のＡ３版の資料２を御覧ください。「『都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開』の概要」でございます。農業部会で御審議いただきました
内容につきましては、御覧いただいているとおり、第１章から第４章までの４章立て
で取りまとめをしていただきました。

＜第１章「転機を迎える東京農業」＞

第１章につきましては「転機を迎える東京農業」という題で、東京の農業をめぐる社
会情勢の変化、あるいは現状と課題の取りまとめをいただいております。本文の中では２ページからの記載になりますが、社会情勢の変化ということで、現在の「東京農業を取り巻く状況」を分析いただきました。東京農業につきましては、農産物を生産することに加えまして、防災や環境、教育などの農業・農地が持つ多面的機能の評価が非常に高まっているということが記載されております。
また一方で、農業の収益性が悪化していること、あるいは、相続税等の重い負担によりまして農業後継者が就農意欲を低下させている、また、それによって後継者が不足
して高齢化が進行し農地が減少しているという状況の変化を記載していただいております。
また、先ほど後藤部会長からもお話がございましたように、都市農業に関しては 色々
な大きな動きが出てきております。国のほうでは、都市農業振興基本法の制定、それから、都市農業振興基本計画（以下「基本計画」という。）を閣議決定していただいておりまして、都市農業が安定的に継続する環境整備が整いつつあるという中で、非常に大きな転機を迎えている状況であるという分析をいただいております。
続きまして、「東京農業の現状と課題」、Ａ３版の表の一番上の右側でございますが、主に本文の３ページで記載がございますとおり、東京農業の現状、そしてその特徴
を、統計数字等を含めて分析をいただいております。農地の減少の状況ですとか、東京の農業の特徴、また、多様な農業経営が展開されているといったものが記載されています。また、都民の東京農業への期待・関心が非常に高まっているということも記載をしていただいております。
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こうした社会情勢の変化ですとか現状を踏まえまして、「東京農業が抱える課題 」ということで、４つの課題に取りまとめをいただいております。１つ目が市街化区域内の農地の有効活用、それから担い手の確保・育成というものでございます。２つ目
は、都市農地を保全するための新たな施策の展開、それから多面的機能の発揮に向けた環境づくりでございます。３つ目の課題は、環境保全型農業の実践と都内産農畜産
物の地産地消を推進していくということ、４つ目としまして、島しょ地域や中山間地
域、都市地域など地域の状況に応じた農業振興策を充実していくこと、この４つの課
題をまとめていただきました。

＜第２章「東京農業を振興する４本の柱」＞

第１回目の農業部会で、こうした課題を踏まえて農業振興を進めていくに当たって、まず基本的な視点を考えていくべきだろうという御提案がございまして、第２回の農業部会において、「首都東京の持つポテンシャルを活かした農業施策の展開」という視点を定めていただきました。その基本的な視点に基づいて、「第２章

東京農業を振興する４本の柱」ということで、４つの方向性を取りまとめていただいております。
この４つの柱のうちのまず１つ目といたしまして、本文では主に７ページから記載がございますが、「担い手の確保・育成と力強い農業経営の展開 」ということで方向性を出していただいております。この内容としては、１つ目が「多様な担い手の確保・育成」ということで、新規に就農される方々を含めた技術や経営など、総合的な支援体
制を充実・強化していくべき、あるいは農家女性、あるいはこれから新規に就農される女性が農業の場で活躍できる環境を整備していくべき、また、経営主だけではなくて、ボランティアなど支え手の方々の確保・育成が重要であるというまとめをしてい
ただいております。
２つ目が「意欲ある農業者等の経営力の強化」ということで、この部分につきましては、まさに農業振興の中核になってくる部分でございますが、先進的な技術を取り入れた農業の確立ですとか高付加価値化など、農業者の創意工夫を凝らした経営を展開
して、経営力を強化していくべきということを記載いただいております。
３つ目が「施設化や基盤整備等による生産力の強化」ということで、生産を上げていくために必要な農業関連の施設ですとか、それぞれの地域の特徴を活かした施設化、
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基盤整備等々が必要であるということをまとめていただいております。
２本目の柱といたしまして「農地保全と多面的機能の発揮」という観点でまとめてい た だ き ま し た 。 本 文 で は 11ペ ー ジ か ら の 記 載 に な っ て お り ま す 。 こ の 農 地 保 全 関 係の１つ目といたしまして「農地保全に向けた新たな取組」ということで、市街化区域
等の農地の保全として、これまであまり振興の対象の中心とはなっていなかった小規
模な農家さんにつきましても、都市農地保全という観点では支援していくべきであろ
うということが記載をされております。また、２つ目は、農地の防災、あるいは環境保全機能による都市への貢献ということで、防災機能の強化ですとか環境保全機能の発揮、あるいは農地や屋敷林の保全によっての景観形成が重要だということが記載をされております。
３ つ 目 と し て 「 多 様 な 農 作 業 の 体 験 機 会 の 充 実 」 と い う こ と で 、 市 民 農 園 や 学 校教育、福祉といった分野との連携をした農地の活用が重要だということを記載していた
だいております。
４つ目には「都内産の花と植木による都市緑化の推進」ということで、多面的機能の理解を進めていく上で一番都民に身近な都市緑化の観点で緑化活動を推進していくべ
きということが記載されております。
３本目の柱では「食の安全安心と地産地消の推進」ということで、本 文では16ページからの記載になっております。この安全安心、地産地消の分野の１つ目として「都内産農畜産物の地産地消の拡大」ということで、これまで地産地消といいますと、比較的地元のものを地元で消費するということでございますが、これをもう少し広域的な視点で進め、都心部と多摩地域、あるいは都心部と島しょ地域といった広域の地産地消ネットワークを構築していくべきであろうということ、また、特に都心の農地のな
い区部の学校給食に対しての供給を拡大していくべきという内容のものを取りまとめていただいて、記載をしております。
２つ目としまして「環境保全型農業の実践による安全安心な農産物の提供」ということで、都民の方々に農産物を供給していく上で必要な環境保全型農業を推進して進めていくべきということを記載いただいております。
３つ目としましては「植物・家畜防疫対策の強化」というこ とで、海外等から入ってくる色々な病気等に対しての対策を強化していくべき、また、都内のそれぞれの地域
で現在問題となっている農作物に対しての獣害の防止対策も強化していくべきという
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ことをまとめていただいております。
振興策の最後、４本目になりますが、「地域の特色を活かした農業の推進」ということで、これまでの３本の柱と少し切り口を変えまして、それぞれの地域ごとでの施策の推進ということで取りまとめをいただいております。島しょ地域、中山間地域、都市地域それぞれの振興の方向性として、島しょ地域につきましては、基幹産業として
力強い農業を展開していくために、一度島から出られてまた戻られる方、あるいは島外 か ら 入 ら れ る 方 な ど Ｕ ･Ｊ･Ｉ タ ー ン 者 の 島 で の 定 住 促 進 と い う 意 味 合 い か ら も 、生活基盤の確保等の支援もしていくべきということが記載されております。都市周辺地
域を含む中山間地域につきましては、都市住民との交流を中心とした地域の活性化を進めていくべきという記載がございます。都市地域につきましては、周辺に多くの都民がいらっしゃいますので、そういった面を活かした新たなビジネスモデルの展開などを進めていくべきという記載をしていただいております。
「農地の流動化による遊休・低利用農地の活用」につきましては、新規就農者などの意欲ある担い手に対しまして農地のマッチング等を進めていくべきということを記載していただいております。
「観光業や商工業等との連携による農業振興」というところでは、６次産業化に向けた異業種連携の強化を進めていくべきと記載をしていただいております。

＜第３章「都市農業・農地に係る制度の改善」＞

こういった第２章の都が進めていくべき方向性を明示していただいた上で、第３章では、主に国等に対しての制度の改善、提案要求等の内容をまとめていただいております。この国への改善の要求、要望等につきましては、現行の農業振興プランにも記載しているものがございます。その現行の要望等に加えて、今回新たに２項目加えて記載をしていただいております。
まず、「生産緑地制度に係る改善 」のものでございます。生産緑地制度に関しましては、皆様御存じのとおり指定面積の要件がございます。東京の場合には小規模な農地が多いということもございますので、指定面積の要件を大幅に引き下げてもらいたいという、これは従来からの要望をそのまままとめてございます。生産緑地関係では２つ目に新たな要望といたしまして、区市町が生産緑地を買い取りする上で、国が財政的な支援をより拡充すべきという提案をまとめていただきました。
6２つ目の「『特定貸付け』制度の生産緑地への適用拡大」については、市街化区域内
農地では対象になっていない農業経営基盤強化促進法に基づく貸借といった制度を生産緑地にも当てはめてほしいということで、これは従来からの要望と同様のものを記載していただいております。
３つ目の「相続税納税猶予制度の適用拡大など相続税の負担軽減措置」に関しましては、営農に必要な農地以外の農業用施設用地等についても、一定の用途制限をつけた上で相続税納税猶予制度に乗せてほしいということをまとめていただいております。
これも従来からの要望と同様のものでございます。
最後に「新たな物納制度の創設」ということで、国 へ相続税を納税するかわりに土地を物納した場合、国有化した土地を例えば地方公共団体等に貸借して、市民農園等の農的利用で都市農地の保全を図っていくべき、こういった仕組みをつくってほしいという新たな要望を加えていただいております。

＜第４章「力強い東京農業の実現に向けて」＞

そして最後の第４章のところでは「力強い東京農業の実現に向けて」ということで、関係者がそれぞれの役割分担を担っていただくということでまとめていただいております。まず、最初に「農業者や農業団体の努力」ということで、農業者につきまして
は、新鮮で安全安心な農産物を生産、供給していただくという役割に加えまして、農業・農地の多面的機能を十分に認識して地域、都市に貢献をしていただく努力をお願
いしたいという記載でございます。また、農業団体は、営農指導を強化していただいたり、農地の利用調整や新規就農の促進ということで、意欲ある農業者を育成していただきたいということが記載されております。
また、「都民の協力」という観点では、東京農業の理解を深めていただくということが重要でございますので、生産された農産物を直売所等で購入していただいたり、農業体験農園等で体験をしていただくといったものに加えまして、援農ボランティア、あるいは自ら新規で就農するといったそれぞれの都民の方々の意向に沿った形で農業理解を深めていただいて、東京農業を支える応援団として参画していただきたいという協力をお願いする記載になっております。
最後には「都、区市町村、国の責務」ということで、都につきましては、関係機関と連携を強化、これにつきましては、いわゆる農業部署だけではなくて、例えば都市計
7画部署であるとか福祉保健、あるいは学校教育といったそれぞれの部署と連携を強化
して、それぞれの都内の各地域の特性に応じた振興策を展開していくべきという記載をいただいております。区市町村につきましては、基礎自治体として国や都の施策と連携をし、それぞれ活用いただいて、よりきめ細かな振興施策を展開していくべき、国につきましては、都の農業が継続・発展できるように、東京都という地域特性を考慮した今後の制度改正等を行っていくべきというまとめになってございます。
非常に雑駁ではございますが、答申案につきましての概要説明は以上でございます。
後藤部会長：ありがとうございました。答申案については以 上でございます。

＜質疑応答＞
須 藤 副 会 長 ： た だ い ま 事 務 局 か ら 発表 さ れ た 答 申 案 に つ いて は 大 変 に よ く で き てい る と思います。特に１から４番まで章分けをして、それぞれの項目が明確になっている。
特に第２章の４本の柱という形ではっきりと、担い手を確保し農業経営をしっかりと展開していく、そして農地の保全とその多面的機能を発揮していく、そして３番目には、食の安全と安心とさらにそれを深めていくための地産地消の推進、４番目は東京の島しょ地域、あるいは中山間地域、そして市街化区域内の農地ということで、４つをしっかりと明確にあらわしていただいているというのは極めてわかりやすい答申だ
なと思います。
それから、都市農業、東京の農業が抱えている問題点を第３章でははっきりとうたっていただきまして、今後の制度の改善等もここに明確に出ているということでございまして、これからの東京の農地が毎年 100ヘクタールも相続税等で失われるようなことのないようにする方向性がここで示されていると考えています。
それから第４章は、東京の農業を守るのは農業者だけでなく、農業団体はもちろん各自治体、東京都を中心に自治体が一緒になって守るんだ、さらには、都民全体で東京
農業を振興していくんだというような方向性が示されていて、私は、大変うまくすばらしい答申ができたなというふうに考えております。
以上でございます。
横張会長：須藤副会長、どうもありがとうございました。
それでは、引き続き皆様方より御質問、ないしは御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
8尾 崎 委 員 ： 答 申 案 は 、 タ イ ト ル に もあ り ま す よ う に 、 今 後の 東 京 農 業 の 新 た な 展開 に とって大変重要な内容だと思っています。今後の展望も示すものであると思いますが、補足的に幾つか建設的な提案をさせていただきたいと思います。
１つは、相続税の負担軽減措置を国に求めていくと同時に、東京都独自として、例えば固定資産税の軽減などは、関係局、区市町村との協議を進めるなど、実現に向けて足を踏み出すよう要望したいと思います。
２つ目には、全国的に遅れている新規就農者、農業後継者を確保するためにさまざまな提案もされていますけれども、就農給付金、技術や経営を学べる学校など抜本的拡充が必要ではないかと思っています。
３つ目は、女性が活躍できる環境の整備が盛り込まれたことは大変重要だと思っています。しかし、現在の税制度では、基本的に家族の働き分が経費に認められない所得税法第56条があり、その廃止を国に求めるべきではないかと思っています。
４つ目に、最近は異常気象による自然災害、鳥獣と病害虫による農産物への被害が大きな問題になっています。予防と対策が今後の課題となりますが、例えば、災害補償共済制度に加入していてもその対象の農産物が限られるなど、今後の抜本的な検討が必要ではないかと思っています。
最後ですが、環境保全機能で少し触れられていますけれども、再生可能エネルギーの導入も今後の課題とすべきではないかと思っています。ぜひ今後の課題としていただ
くことを求めて発言とさせていただきます。
横 張 会 長 ： ど う も あ り が と う ご ざ いま し た 。 た だ い ま の 御発 言 に つ き ま し て 、 事務 局 より何かございますでしょうか。
松 川 農 業 振 興 課 長 ： 御 意 見 あ りが と う ご ざ い ま す 。 こち ら の 答 申 案 に つ き まし て は 、 今
後の東京農業振興プランの策定の基礎となるものでございますので、プランの策定のときには、その御意見につきましては参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
横張会長：どうもありがとうございます。
ほかに御意見、ないしは御質問等はございませんでしょうか。
青 山 委 員 ： 農 業 部 会 で の 意 見 も 、 例え ば 力 強 い 東 京 農 業 の新 た な 展 開 と い う 趣 旨で 答 申に反映させていただいたので、答申の内容については異議ありません。その上で、今後、行政計画を作成したり、あるいは予算等を編成していく上でぜひ御留意いただき9

たい点について、大きく分けて２点申し上げておきたいと思います。
１つは、ほかの政策分野でもそうなんですが、国の政策が必ずしも東京都になじまないというものは多々ございます。農業政策でも同様だと思います。国基準が必ずしも都になじまない場合は、都独自の農業政策を積極的に手厚く展開していただきたいということでございます。例えば、国の農業政策全体としては法人化、大規模化を推進しています。それは適切なことだと思いますし、東京でも法人化はなじむものだと思
いますけれども、しかし、現実に東京の農業はほとんど家族経営によって成り立っています。この特徴はやはり大事にしていく必要があると思います。特に東京の場合
は、地政学的に言って大規模化はなじまないというところがございますので、その点は尊重していただきたいと思います。
もちろん東京は消費地に存在するという、日本のほかの地方の農業に比べて 非常に有利性を持っていますけれども、一方それが地価に反映し、税に反映し、そしてまた、コストが人件費を含めて非常にかかるという側面がありますので、したがって、それに対して東京独自の手厚い政策というのが必要になる場合もあると思います。具体的に言いますと、例えば流動化は東京でも必要で、農地を借りて農業経営を拡大したいという農家は多うございます。ですから、そのための手だては必要なんですが、一方で農地の均分相続を促進するような方向に行くと、現実に継承者で営農意思が強い場
合に、それが分散して農地が細分化していくということは、結局は農地の崩壊につながるというような側面も、特に東京の場合は農地に都市としての経済的価値が強いので、そういった点での担い手が相続して継承していくための制度は東京では特に必要になると思います。
もちろん流動化によって、あるいは農地とほかの土地との入れ替えということは今後も必要だし、それは的確にコントロールしていくという行政からの制度というのも必要になると思いますが、いずれにしろ、人口が減少して、もう宅地はこれ以上総量としては増やす必要がない。入れ替えはあるけれども、それは行政がコントロールしていく必要はあるけれども、宅地を全体として増やす必要はないという時代は、なかん
ずく農地と農業者を増やしていくという、今までにはない発想の転換を図った積極的な農業政策が求められる、そういう画期的な時代だという論調の意見が農業部会でも多かったと思います。
それからもう１点ですけれども、多摩の西のほうとか島しょの農業の場合、特に農振10地域に対する政策が、国による農振地域に対する対策だけでいいのかという点について、やはり農業者の間では、東京独自のより手厚い農振地域に対する対策が必要だという意見が強いと思います。今回の答申では、第３章で都市農業・都市農地に対する制度改正については４点にわたって非常に具体的な提案をいたしました。一方、中山
間地域の農業に対しては、第２章の４番でそういった政策を掲げています。これについては、農業政策ともう１つは観光政策とか人口減少を食いとめるとか、農業政策分
野以外の東京都が持っている政策分野を強力に推進するということが中山間地域とか島しょの農業に対してはとても大切なので、ぜひ第２章の４番についても行政計画、
あるいは予算編成の中で具体化していっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
横張会長：どうもありがとうございました。ただいまの青山委員の御意見につきまして、また事務局よりもしございましたらばお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
松 川 農 業 振 興 課 長 ： た だ い ま の御 意 見 は 、 農 業 部 会 でも ま さ に 御 議 論 を 積 極的 に い た だ
いている部分でございますので、しっかりと受けとめまして、プランのほうにも、あるいは今後の施策につきましても反映をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
横 張 会 長 ： ほ か に 御 意 見 、 な い し は御 質 問 等 を お 受 け し たい と 思 い ま す が 、 い かが で しょうか。
宮林委員：今回のこの答申につきましては、内容につきましては問題ないと思います
し、大変細かいところまで議論されているというところであります。ただ、１つ、今も議論になっておりましたけれども、東京独自の政策というのはどうしても大事なところがありまして、特に農業の側面でいいますと、農地を使いながらレストラン等をやっていこうとしますと、どうしても農地法にひっかかってしまいましてできない。
いわゆる多様な経営計画をつくろうとすると農地法にひっかかってしまうというようなところがありますので、こういったところは現場との対応を踏まえながら対応していっていただきたいというのが１つでございます。
それからもう１つは、先ほどもありましたけれども、中山間地域、特に多摩地域等と下流域との関係というのは、防災との関係でこれからはもっと強くなると思います。
昨年度、鬼怒川で起きたような災害というのはいつ起こるかわからない状態にありま
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すし、昨日の台風におきましても、川崎等では相当の、避難勧告すれすれまでいったというところでありますので、そういったところを踏まえますと、農林・漁業がきちっとした対応をしていくことが大事になってきますので、そういった側面をもう１回見直すような、防災との関わりで見直していくような方向と農業の力強さ、こういったところを今後とも表現していただければ―この中では構いませんけれども、次の施策の段階で検討していただければありがたいと思います。
３つ目には、農業というのは、恐らく特に中山間地域等に関わっては、色々な総合政策が大事になってくると思っておりまして、そういう中では、３次産業、いわゆる６次産業をどう展開するかといったところの具体的な施策、具体的な方向性が多分必要になってくるだろうというふうに思います。農プラス林業、プラス畜産といった中で、東京都は色々優れたものを開発しておりますので、こういったものを横つなぎすることによって消費者ないしは全国に発信する、あるいは世界に発信する方向性も出てくるのではないかと思っておりますので、その辺も考慮していただければと思います。
以上でございます。
横張会長：どうもありがとうございました。ただいまの宮林委員の御意見につきまして、また事務局よりもし御意見等がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
松 川 農 業 振 興 課 長 ： ま ず １ つ 目の 新 た な 展 開 を し て いく 上 で の 農 地 法 も 含 めた 色 々 な 制
度がネックになっていることに関しては、国のほうでも特に都市農地の活用につきまして、制度を現在議論いただいているところでございます。都といたしましても、新たな取り組みに対してより積極的な農業者の展開ができるように制度の要望等も引き続き進めていきたいと考えております。
２ 点 目 の 農 業 だ け で な く 林 業 、 水 産 業 の 分 野 も 含 め て の 防 災 の 対 策 等 に つ き ま しては、農林水産部内できちんと連携をして進めていければと考えております。
３つ目の６次産業の推進に関しては、お話がございましたように、東京都も 色々なブランドの農畜産物を作っております。あるいは農畜産物以外の水産物、林産物でも都民から注目されているものも多々ございます。１次産業の分野だけでなく、２次産
業、３次産業としっかりと連携をして、より高付加価値化を進めた展開で、１次産業者も含めた収益性の確保、経営力の強化を進めていきたいと考えております。ありが12

とうございます。
横 張 会 長 ： ど う も あ り が と う ご ざ いま し た 。 ほ か に 御 意 見、 御 質 問 等 を お 伺 い した い と思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、私からも一言だけ。先ほど青山委員からも御指摘がございましたけれども、 先の都市農業振興基本法、あるいは基本計画の策定に際しましては、私も後藤委員やあるいは安藤委員とともに若干お手伝いをさせていただいたり、あるいは意見を述べさせていただくという機会がございましたけれども、色々な意味で、東京の都市農業というのは全国的に見ても非常に突出したところがございまして、国のほうとしては、法を定めたり、あるいは基本計画を制定する際に、東京に照準を合わせると全国の他の自治体がついてこられないものになってしまう。逆に全国の他の自治体に照準を合わせると、東京にとっては大変に物足りないものになってしまう。そういったある種のジレンマを抱える中で何とか妥協点を生み出そうとすべく制定されたのが今回の法であり、また基本計画であるというふうに私も認識しております。
先ほど申しましたけれども、かように東京の都市農業、全国的に見ましても、あるいはもしかしたら全世界的に見ましても非常に突出した先進的な姿を呈しているという
ところがあろうかと思いますので、今回のこうした答申に基づきまして、ぜひ日本、
あるいは世界を引っ張っているといったような心持ちのもとに今後の施策の展開をぜ
ひお願いしたいというふうに思っている次第でございます。
それでは、ほかに特に御意見等がございませんようでしたらば、答申案につきましては御賛同が得られたと思いますので、この答申案を本審議会の答申として決定いたしたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。

（異議なしの声）

横張会長：ありがとうございます。それでは、本審議会条例第２条の規定によりまして、本日、これを答申とすることといたします。
お手元の答申文案につきましては、「（案）」をお取りいただきますようお願いいたします。
議事につきましてはこれをもって終了いたしますので、ここで一旦事務局に進行をお任せしたいと思います。
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答申

徳弘調整課長：どうもありがとうございました。
それでは、ただいま御決定をいただきました答申を横張会長より中西副知事にお渡しいただきたいと存じます。
写真撮影を希望される方は前へお越しください。
横 張 会 長 ： そ れ で は 、 審 議 会 を 代 表い た し ま し て 、 私 か ら中 西 副 知 事 へ 答 申 書 をお 渡 ししたいと存じます。
では、鑑を読ませていただきます。
平成２８年８月２３日
東京都知事

小池百合子

様

東京都農林・漁業振興対策審議会

会長

横張

真

都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開 （答申）平 成 28年 １ 月 18日 付 27産 労 農 調 第 779号 で 諮 問 の あ っ た 標 記 の 件 に つ き ま し て 、 別
紙のとおり答申いたします。
どうぞよろしくお願いします。
（会長から答申手渡し）

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副知事挨拶

徳弘調整課長：それではここで、中西副知事から御挨拶を申し上げます。
中 西 副 知 事 ： 横 張 会 長 、 後 藤 部 会 長を は じ め 委 員 の 皆 様 には 、 本 年 １ 月 に 諮 問 させ て い
ただいて以降、大変御多忙の中、熱心に御審議いただきましたことをここに厚く御礼申し上げます。
ただいまいただきました答申にございますとおり、東京の農業は生産地と消費 地が近いというメリットを生かし、都民に新鮮で安全安心な農畜産物を提供しております。
また、その生産基盤である農地は、防災や環境保全、教育などの多面的機能を有しておりまして、都民の貴重な財産として多くの人々が東京に農業・農地を残したいと希望しております。
しかしながら、相続などに伴う農地の減少や担い手であります農業者の高齢化な
ど、東京の農業は多くの課題を抱えてございます。また、都市農業振興基本法の制定や 東 京 2020オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 を 契 機 と し た 国 産 農 畜 産 物 の 需 要
14の増大など、東京の農業を取り巻く環境は大きな転機を迎えております。
このような状況を踏まえ、小笠原の島々から奥多摩の山村に至るまで幅広い地域で営まれている東京の農業をさらに振興していくことが必要です。そのためには、今回お示しをいただきました「首都東京の持つポテンシャルを活かした農業施策の展開」という基本的な視点は非常に重要だと考えます。
東京都といたしましては、いただきました答申に基づき、国の都市農業振興基本計
画に沿った今後の制度改正などを踏まえ、新たな東京農業振興プランを策定してまいります。そして、農業者や農業団体、区市町村、国などと連携、協力をし、都民の理解を得ながら東京農業の新たな展開に努めてまいる所存でございます。
委員の皆様には引き続き御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、簡単ではございます
が、私からの御礼とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

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事務連絡

徳弘調整課長：引き続きまして、今後の日程につきまして御案内させていただきます。
ただいま頂戴いたしました答申につきましては、プレス発表を行いますとともに、委員の皆様を初め関係各方面へ配布させていただきたいと思います。その後、答申に基づきまして、東京農業振興プランの策定に入っていきたいと思っております。この新プランにつきましては、都市農業振興基本法に基づく都道府県地方計画としての位置づけも兼ねるものといたしたいと考えております。国の制度改正の動向なども見ながら、来年春を目途に中間のまとめの発表、それからパブリックコメントを実施いたし
まして、その後、新プランを発表させていただきたいと考えております。
事務局からは以上でございます。

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閉会

横張会長：どうもありがとうございました。
それでは、東京都におかれましては、本日いただきました委員の皆様の御意見なども踏まえまして東京農業振興プランを策定し、今後の農業の振興に当たっていただきた
くお願いしたいと存じます。
では、これをもちまして本日の審議会日程は全て終了いたしました。どうもありがとうございました。
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