あおぞら便りＮｏ．２２

２０２０年１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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あけましておめでとうございます。
令和になって初めての新しい年の幕開けです。
気持ちも新たに 1 年間がんばりたいと思います。
本年も宜しくお願いいたします。
掲載内容に関してご不明点等があれば、当法人までお問い合わせください。

1 月からの給与の源泉徴収

必ず最新の源泉徴収税額表で！

平成 30 年度税制改正や令和元年度税制改正により、令和 2 年分の給与に係る源泉徴収税額表その他が変わります。

【扶養親族等の数】給与を支給する際は、所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ。）の額を計算・徴収し、納付します。これを 源泉徴収 といいます。
『給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）』（以下、源泉徴収税額表）を用いて、源泉徴収する所得税の額（以下、源泉徴収税額）を求める場合、扶養控除等申告書（以下、マル扶）の提出者であれば、甲欄を使用します。甲欄は、〔その月の社会保険料等控除後の給与等の金額〕をもとに、「扶養親族等の数」に応じて源泉徴収税額を求めます。この「扶養親族等の数」が、令和 2 年 1 月の給与支給分から下のとおりとなりました。
【扶養親族等の数】
扶養親族等の数は、次の①から④の合計です。
① 源泉控除対象配偶者※に該当…1 人加算※マル扶に記載がされていないものとされる
源泉控除対象配偶者を除く② 控除対象扶養親族に該当…1 人加算③ 所得者本人が次に該当するごと…1 人加算
・障害者（特別障害者を含む）
・寡夫又は寡婦（特別の寡婦を含む）
・勤労学生④ 所得者本人の同一生計配偶者又は扶養親族■のうち、次に該当するごと…1 人加算
国税庁「令和2 年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」一部抜粋・一部編集
・障害者（特別障害者を含む）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/date/01‑07.pdf
・同居特別障害者【対象者の見直し】「扶養親族等の数」を求める際の①〜④の対象者について、令和 2 年分から一部見直しがされています。具体的には、対象者の所得金額要件の見直しと、源泉控除対象配偶者から除外される者の付加です。

１．所得金額要件の見直し

2．源泉控除対象配偶者から除外される者

基礎控除額の改正の影響で、対象者の所得金額要件が見直されています。「扶養親族等の数」は、提出を受けたマル扶から対象者を■判断することとなるため、数を求める上で影響がある部分を、マル扶の記載区分ごとに下表のとおりまとめました。
【マル扶記載区分別所得金額要件】
記載区分
Ａ 源泉控除対象配偶者

所得金額の要件※1
令和2年分

令和元年分

95万円以下85万円以下48万円以下38万円以下75万円以下65万円以下Ｂ 控除対象扶養親族
扶養親族
障害者、 寡婦、Ｃ 寡夫又は勤労学生

同一生計配偶者

令和元年度税制改正により、夫婦間で重複して、源泉徴収時に源泉控除対象配偶者の適用ができない改正がなされました。それが【扶養親族等の数】の※に記した『マル扶に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除く』です。
財務省の「令和元年度 税制改正の解説」の内容を元に例えると、Ａのマル扶に源泉控除対象配偶者としてＢを記載していた場合で、Ｂのマル扶等に源泉控除対象配偶者としてＡを記載して適用を受けるときは、ＡはＢの記載がされていないものとして、「扶養親族等の数」を計算することとなります。

生計を 一にする子※2
勤労学生（※1）生計を一にする子だけが総所得金額等、その他は全て合計所得金額。
（※2）生計を一にする子は、寡婦控除（寡夫控除）の要件の一つ。

裏面に続く

あおぞら便りＮｏ．２２
例.
Ａのマル扶

２０２０年１月号
Ａは「 扶養親族等の数=0」

源泉控除対象配偶者…Ｂ・給与所得控除額の見直し…一律 10 万円引き下げ…上限額 195 万円（収⼊金額 850 万円）へ引き下げ
・基礎控除額の改正…一律 38 万円→最高 48 万円へ
・所得金額調整控除の創設…給与年収850万円超で一定の要件に該当する場合は、一定額を給与所得金額から控除

Ａのマル扶にＢが記載されていないものとされる→「 扶養親族等の数=1」

Ｂ のマル扶等Ｂ はＡを 源泉控除対象配偶者とし て適用し たい

源泉控除対象配偶者…Ａ→「 扶養親族等の数=1」【源泉徴収税額の見直し】
令和 2 年分の源泉徴収税額表の源泉徴収税額は、次の平成 30 年度税制改正の影響により見直されています。これは源泉徴収税額を自動計算する、いわゆる 電算機計算の特例 も同様です。

令和 2 年 1 月以降の給与支払をする際には、必ず令和 2 年分の源泉徴収税額表あるいはそれに見合った 電算機計算の特例 等を用いて、適正な源泉徴収を行いましょう。
（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー
１月１０日(金)●源泉所得税・住民税特別徴収分の納付（１２月分）

１月２０日(月)●源泉所得税の納期限の特例納付（前年 7 月〜12 月分）

１月３１日(金)●１１月決算法人の申告・納税、５月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●２月・５月・８月決算法人消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●税務署へ法定調書の提出●市区町村への給与支払報告書の提出●固定資産税の償却資産に関する申告

お 仕 事 備 忘 録
１. 還付申告（所得税の確定申告）の受付開始・・・所得税の還付を受けるための確定申告書の提出は、2月15日以前でも可能です。早く申告を行えば、早く還付が受けられます。
２．固定資産税の償却資産に関する申告・・・今年の1月1日現在所有している償却資産について、1月中に市区町村へ申告します。納付税額は、市区町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。
３．個人の県民税・市町村民税の納付（第4期分）・・・第4期分の個人の道府県民税と市町村民税の納付月です。納付期限は、市町村の条例で定める日です。資金繰りも考慮した上で、納付もれがないようにしましょう。
４. 給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付・・・本年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。回収期限は、本年最初の給与支払日の前日です。個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれがないかどうかの確認をしましょう。また、昨年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かに限らず全ての給与受給者に交付しましょう。
５. 各種法定調書の提出・・・毎年1月は各種法定調書の提出月です。法定調書には、源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支払報告書などがあります。各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。税務署から送付される説明書等を確認の上、提出しましょう。

第 27 回 新春経営者セミナーのご案内
日時：2020 年 2 月 3 日（月）セミナー :15：00〜
新年会 :17：00〜
場所：郡山ビューホテルアネックス ４F 花勝見セミナー ：無料
新年会 ：5,000 円（税込）（お一人様）

第 27 回 医業経営懇談会のご案内
日時：2020 年 2 月 11 日（火）セミナー :14：00〜
懇談会 :17：20〜
場所：ホテルハマツ
セミナー ：3,000 円（税込）（お一人様）
懇談会 ：無料

参加のお申込みは当法人までご連絡ください！ ℡024‑944‑3644