石 川 町
No.

193

平成29年

11月 1 日発行／石川町議会
編集／石川町議会広報編集特別委員会▲第48回秋の大運動大会（石川文化幼稚園）

2017

9月定例会

P2

９月定例会審議結果

P5

紙上中継（各常任委員会）

P6

９月定例会一般質問（町政をただす）

P10

あれからどうなった？

P12

町長へ政策提言（一般質問のその後は）

どう使われたのか

決算審議
平成 年９月定例会は、９月７日から 日までの８日間の会期で決算審議を中心に開催されました。
はじめに、平成 年度石川町健全化判断比率の報告があり、一般会計・特別会計及び水道事業会計の決算を審議、そのほか条例の制定改正や補正予算、人事案件、請願、議員発議を審議し決定しました。
一般質問には４人の議員が登壇し、 人の傍聴者がありました。
292844

平成28年度 会計別決算審議
会計別一般会歳

計入歳

出80億7,881万円 76億4,849万円（万円未満は四捨五入）

歳入歳出差引額

採決 賛・反

4億3,032万円 認定

全員賛成

特 別会 計
水道事業会計

国民健康保険 23億2,717万円

22億820万円

1億1,897万円 認定

全員
賛成

後
期
高齢者医療

1億5,457万円

111万円 認定

全員賛成

介 護 保 険 16億9,721万円 16億5,685万円

4,036万円 認定

全員
賛成

母畑財産区

1,873万円

32万円

1,841万円 認定

全員
賛成

中谷財産区

1,422万円

21万円

1,401万円 認定

全員賛成

土地開発事業

1,117万円

336万円

781万円 認定

全員賛成

簡易水道事業1億4,844万円

1億4,110万円

734万円 認定

全員賛成

宅地造成事業4,219万円

4,055万円

164万円 認定全員
賛成

1億5,568万円

消費税及び地方消費税を除く利益剰余金6,304万円
は、建設改良積立金に積み立てる
可決
全員及び収益的収支
2億8,456万円
2億711万円
7,745万円
賛成認定
資本的収支
1億8,199万円 4億1,960万円 △2億3,761万円

剰余金処分（水道事業会計における資本的収支の不足分は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てん。）
平成29年11月1日発行

14

平成28年度主な事業❖統合小学校建設事業❖小学校耐震補強・大規模改造事業❖臨時福祉給付金事業❖新庁舎建設事業❖子育て応援事業❖まちなか再生事業❖町営住宅建設事業❖特別養護老人ホーム施設整備支援事業❖道路新設改良事業
その他、さまざまな事業に使われました。
2

総額118億円は28年度

一般会計
特別会計

一般会計決算の内訳

歳入80億7,881万円

借入金（町債）
6.3％

教育費
12.2％

分担金及び負担金2.1％
繰越金7.1％
繰入金・使用料・貸付金収入など
9.3％

消防費4.1％
土木費
6.9％

商工費
3.8％

（3年間平均）

平成27年度（参考）6.1％（起債の許可が必要18.0％） 7.0％
（早期健全化基準25.0％）

16.3％

7.4％

③実質赤字比率

黒字決算のため算定なし―④連結実質赤字比率

黒字決算のため算定なし―②将来負担比率（早期健全化基準350.0％）

衛生費
9.1％
労働費0.1％28

決算審査報告①実質公債費比率

早期健全化比率

民生費
26.6％

代表監査委員
渡邉英昭
監査委員
近内雅洋
【審査結果】
平成 年度決算審
査は、水道事業会計を２日間、一般会計及び特別会計などを７日間の日程で実施しました。
監査の結果は、各会計とも決算の根幹

地方消費税交付金3.3％
平成28年度石川町健全化判断比率について（報告）

総務費
23.8％

農林水産費
5.4％

地方譲与税1.2％

分

議会費1.2％

公債費6.4％

地方交付税
31.9％区

76億4,849万円

諸支出金0.4％

その他依存財源1.3％

町税
20.7％

県支出金7.1％
国庫支出金9.7％

歳出については適正に処納入についての適切理されておりました。 な指導を行うとともしかし、予算の流に、収納体制をさら用や予備費の充当は、 に強化し、収入未済やむを得ないものが額の圧縮により一層大部分であるが、流努力されることが望用件数・金額ともにまれます。
増加しておりますの町の財政状況につで、事業の見通しをいては、地方公共団的確に把握し適切な体財政健全化法に基予算執行をお願いしづく実質公債費比率ます。
は前年度に比べ減少
また、収入未済額した一方、将来負担については原因等を比率は前年度に比べ的確に把握し、納税・ 増加しましたが、いずれも早期健全化基準を大きく下回っていることを確認しました。
なお、簡易水道事業特別会計は事業統合により平成 年３月 日をもって廃止となり、廃止に伴う決算処理につきましては出納整理期間を経て、歳計剰余金の全額を石川町水道事業会計に引き継がれております。

＊①元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率②将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率

平成28年度石川町資金不足比率について（報告）区分

資金不足比率水道事業会計

資金不足がないため算定なし

簡易水道事業特別会計

資金不足がないため算定なし

宅地造成事業特別会計

資金不足がないため算定なし

31

293

石川町議会だより 193号

議案・請願・発議 審議結果
議案番号議案

審議結果

議案 第40号

石川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条
例の制定について可決

議案 第41号

石川町情報公開条例の一部を改正する条例可決

議案 第42号

石川町個人情報保護条例の一部を改正する条例

可決議案 第43号

石川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

可決議案 第44号

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例可決

議案 第45号

平成28年度石川町一般会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第46号

平成28年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第47号

平成28年度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第48号

平成28年度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第49号

平成28年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第50号

平成28年度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第51号

平成28年度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第52号

平成28年度石川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第53号

平成28年度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について認

定

議案 第54号

平成28年度石川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について可決及び認
定

議案 第55号

平成29年度石川町一般会計補正予算（第４号）

可決議案 第56号

平成29年度石川町介護保険特別会計補正予算（第１号）

可決

議案 第57号

平成29年度石川町土地開発事業特別会計補正予算（第１号）

可決

議案 第58号

平成29年度石川町水道事業会計補正予算（第１号）

可決

議案 第59号

石川町指定金融機関の指定について可決

議案 第60号

旧沢田中学校利活用改修工事請負契約の締結について可決

議案 第61号

旧沢田中学校旧校舎等施設解体工事請負契約の締結について可決

議案 第62号

石川町過疎地域自立促進計画について可決

議案 第63号

石川町教育委員会委員の任命について

同意

議案番号

請

願・

発

議

審議結果

請願 第10号「核兵器禁止条約への参加を求める」意見書の提出を求める請願

採請願 第11号「改正組織犯罪処罰法の即時廃止を求める」意見書の提出を求める請願

不 採 択

請願 第12号

地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願について

採請願 第13号

地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願について

み な し採択発議 第 ９ 号「核兵器禁止条約への参加を求める」意見書

可決

発議 第10号

地方財政の充実・強化を求める意見書

可決

平成29年11月1日発行

択択4

継中

総務産業建設常任委員会▲食い荒らされたトウモロコシ畑

Ｑ 今後の有害鳥獣対策は。
Ａ 年々イノシシの個体数が増加していＱ 町内の有害鳥獣 依頼しておりの被害状況は。
ます。このうＡ イノシシ等によ ち、イノシシる農作物の被害が中 については町山間地域を中心に発 内の１００ヶ生しています。特に 所以上に捕獲イノシシについては 用のワナを仕
東日本大震災の影響 掛 け て お り、により、個体数が増 平成 年度に加したため、農作物 おける町内のの被害も増加傾向と 捕獲数は１００頭を ることから、生息環なっています。被害 超えました。また、 境が拡大しています。
内容としては、水田 石川管内の５町村で このようなことを踏の畦畔の掘り起こし 組織された石川地方 まえ、ワナによる捕や稲の踏み荒らし、 鳥獣被害対策協議会 獲だけでは農作物の馬鈴薯など芋類の掘 においてはイノシシ 被害対策が不十分でり返しが挙げられま の生態調査を行って あるため、今後は電気柵の設置に対するす。
いるところです。
補助金等も含めて検討していかなければならないと考えています。
Ｑ 現在の有害鳥獣対策は。
Ａ 石川町鳥獣被害対策実施隊に捕獲を28

文教厚生常任委員会

今年度中に復原工事が完了します

Q 鈴木家主屋復原の進捗状況はA

本町における自由 や交流活動の場を設
民権運動ゆかりの史 けて「にぎわいの場」跡で、町指定文化財 を創出します。
でもある鈴木家主屋の復原工事を、今年度中に行います。平
成８年度に解体された部材を使用して、明治時代初期の鈴木家の姿を現代に再現します。自由民権運動を学べる「郷土教育の場」としてはもちろん、町内の文化資源及び観光資源に関する「情報発信の場」を提供するとと▶
鈴木家主屋復原イメージ（正面から）
もに、休憩スペース石川町議会だより 193号

5上紙

常任委員会審査※【復原】初めの姿が改造されたり、変化してしまった現状を元の姿に戻すことです。

質問 庁舎移転で、町民から多くの意見が出され、これからの政策に生かすべきである。町内どこからでも利便が良くなることや町が良くなったとな る よ う に、庁舎周辺整備が必要、考えは。
答弁
年、年先に良かったとなるように、第６次総合計画で考えていきます。

質問 周辺の用途地域の見直しの考えは。
見直しを行いま答弁は。
答弁 国道１１８号線の本線布設を検討、大内地区の給水区域見直しを行います。

Q 給付型奨学金の制度をA 現時点では難しい度の創設の考えは。
答弁 現時点では難しいです。

質問 県内の実施状況は。
答弁 白河市、福島市、須賀川市、郡山市です。

Q 国の減反廃止、町農業振興計画の樹立を

A 農業情勢を見て検討

質問
年以上続いた減反政策が来年から廃止となるが、町農業への影響は。
答弁 農業者に強い経営 力 が 求 め ら れ ま す。
生産数量目標の配分は行わない。直接支払交付金は廃止となります。

質問 町農業振興計画の樹立の考えは。
答弁 農業情勢を見て検討します。

40す。

水道整備の考え

答弁

質問

給付型奨学金制

質問 就学援助率では、町は国の３分の１、県の半分の率となっている。本人の申請なので、我慢せず申請しやすくなるように検討を。
検討します。

26

質問 道路整備の考えは。
答弁 ２２０号線を拡張中、新田地区の道路整備も検討します。
質問

質問 町の子ども貧困の状況は。
答弁 小中学校での就学援助率は、平成 年度 で、 国 は ． ３ ％、県は ．５％、町は５．
５％、平成 年度は７．
５％で、やや拡大傾向にあります。

15296平成29年11月1日発行

10実 議員渡辺

一 般 質 問Q 庁舎周辺の整備計画の作成をA 第６次総合計画の中で検討します20

10▲新庁舎全景一 般 質 問

Q 県立の鉱物館を本町へ設置の働きかけを

A 鉱物館設置へのみちのりは大変険しい

質問 鉱 物 館整備の構想を伺う。
答弁 公 民 館機能が文教福
祉複合施設に移行する来年度以降、現在の公民館を改修し鉱物館として整備する考えです。
財源は国庫補助事業の空き家再生事業交付金を充て、二、三年のうちに開館したいと考えています。
質問 和 久 鉱 山 跡 と の連携や観光資源としての考えは。
鉱物館に学習施
答弁

設の機能をもたせ、鉱山跡をフィールドミュージアムとして整備し、二つの施設を連携させることで、学びと体験ができ、観光客誘致に繋がります。
質問 学芸員や地学の専門家等人材育成は。
答弁 正規職員の学芸員 配 置 を 検 討 し ま す。
学校では、鉱物学習を、又、町民を対象とした鉱物教室を実施して底辺の拡大を図っています。現在鉱物の専門家で構成する鉱物保護収
集 委 員 会 を 設 置 し て、保護・調査をしています。町民がこれらに参画できる環境づくりに努めます。

質問 県立の鉱物館として本町に設置の働きかけを。
答弁 本町は「福島県自然史博物館設立推進協議会」に加盟して働きかけていますが、県立鉱物館設立には至らず、町立の鉱物館の整備を考えています。

意見 本町は日本三大鉱物産地の中でも日本一の評価を得て、鉱物愛好家の聖地といわれている。よりよい鉱物館実現のために、建設地が公民館跡地でいいのか、構想を良く練ってほしい。

住民が健やかで幸せとは

Q 「日本健幸都市連合」
Aに暮らせる地域社会の実現が目標です。

質問 具体的には。
答弁 現時点では、全国の志を同じくする市町村と情報交換や研修をする段階ですが、本町ではすでに各種イベントで健康コーナーを設 置 し た り、 健 康 ウ
オークや夜間の運動教室 を 開 催 し て い ま す。
これらの参加者に健康ポイントを付与し商店との連携を図っています。

Q 企業誘致の現状は。

A 藤 沢工業用 地に一社 決 定 し て います。条件が整い次第公表します。

質問 中野の工場跡は。
答弁 ここ数年、照会が相当数寄せられています。

石川町議会だより 193号※【フィールドミュージアム】その土地の歴史・風土・文化そのものを博物館又は美術館に見たて、住んでいる人と訪れた人が互いに価値を発見していく仕組みです。

7

京子 議員
瀬谷

▲「県の石」選定記念特別企画展

答弁 具体的な事業とし て は、 国 県 の 支 援・町の企業立地奨励金制
度により、藤沢工業用地及び中野地内にある工場跡地を活用することで雇用環境の構築を図ります。
質問 高齢者の外出支援で、地域自治協議会が事業主体となる「生活交通支援策」の内容について伺う。
答弁 交通不便地域の支援を行う施策としてデマンド型乗合タクシーなど、地域の実情に合った新たな交通体系の構築を想定しています。
質問 調査や実証運行の進め方は。
答弁 地域に最も適した生活交通の調査や経費等を支援し、実証運行は平成三十年度の後半として、成果が出れば平成三十一年度以降に本格運行の予定です。

質問 高齢者支援組織
は「日常生活支援体制整備事業協議体」など多様化してきている。
支援体制の一元化が必要であると考えるが。
答弁 平成二十六年の介 護 保 険 改 正 に よ り、この協議体を設置することになりました。
本町ではこの協議体を第一層とし、現在活動している沢田地区の福祉部会を第二層協議体と位置付け、今後立ち上がる自治協議会の二地区から三地区ごとに一名程度のコーディネーターを配置し、支援していきたいと考えています。

8※【デマンド型乗合タクシー】自宅や指定の場所から目的地まで利用者の要望（デマンド）に合わせ、安価な料金で応える公共交通サービスです。

平成29年11月1日発行

増子美知夫 議員
質問 先 般 の 三 月 議 会
で保育料無料化の質問を し ま し た。 町 長 は、
過 疎 地 域 指 定 も 含 め、そうなるように努力したいと答弁されましたが、 具 現 化 の た め の、アクションプランは。
答弁 保 育 料 の 費 用 負担の軽減策として、三歳児以上の給食費相当分を除き「原則無料化」を、来年四月から実施し、子育て世帯・若者の定住促進と、人口流出防止に努めます。
質問 企 業 誘 致 を 自 立促進特別事業として、位置付けたが、その取り組み状況を伺う。

▲沢田児童館の運動会

一 般 質 問Q 保育料の無料化を具現化するアクションプランを伺う

来年4月から、3歳児以上を対象にA 給食費を除き「原則無料化」の実施に入りたい一 般 質 問

Q 介護保険制度改正による利用者負担見直しはA ２割負担の人で、特に所得のある人は３割負担にそれぞれの推定基準を満たす必要がありまし
たが共生型サービスでは特例により同一事業所でサービスの提供が可能となります。

住むところで不公平感のない街づくりを

質問 過疎からの自立促進には、町民の想いから離れない、開かれた、町民と共に街づくりが大切です。住む場
所によって、不公平感を持たれるのは問題です。町道２０４７号線、２０５０号線の改修見通しを伺う。
答弁 町道２０４７号線は、急勾配と狭隘な幅員の解消は地形的に困難なことから十分に検討します。
また、町道２０５０号線は平成年度から改良工事を実施しており早期完了を目指して参ります。

公園墓地、やる気はあるのか

質問 墓地公園は、町長の自ら約束したことです。いつまで待たせるのですか。やるかやらないか、はっきりしてほしい。具体的な建設計画を伺う。
答弁 よく検討して返事をします。

▲狭隘な町道、改良が待たれる（母畑字天升作地内）図ります。
質問 介護を必要とする被保険者への影響を伺う。
答弁 利用者負担の見直しでは、２割負担者の中で、特に所得の高い層で３割負担となります。介護医療院の創設により、医学管理の必要な重度の要介護者及び看取りやターミナルケアの対応が可能となります。さらに共生サービスの創設によって高齢者と障害者の一元的な介護サービスが可能となります。
第２号被保険者の介護納付金は総報酬制が導入され、平成 年８月より実施されています。

29

質問 見直しによる介護事業所への影響を伺う。
答弁 現行では、障害者と高齢者の事業者は27

石川町議会だより 193号

9

質問 介 護 保 険 制 度 第７期の見直しは、給付抑制と介護サービスの負担増と費用抑制に繋がります。今までの見直しもそうでした。
政府は、介護保険制度の維持を理由に給付抑制と負担増を求めていますが、負担し切れるか心配です。
第７期見直しの目的と内容を伺う。
答弁 自 立 支 援 と 重 度化防止、地域共生社会の実現、制度の持続可
能 性 の 確 保 を 目 的 に、自立支援・重度化防止の推進、医療介護連携の医療院創設、地域共生社会実現の取組みを中村孝太郎 議員

あれからどうなった？

平成年月定例会よりまた、移転後の沢で検討させていただ として整備を行って 討を進めています。て廃校の活用と並行 した小さな拠点施設 の利活用について検しも踏まえ、町とし 児童館の機能を移転 を図りながら、跡地んでいくという見通 自治センターと沢田 区自治協議会と協議すます人口減少が進 利用しながら、沢田 については、沢田地に 対 し、
「 今 後、ま 生拠点整備交付金を 田児童館跡地の活用

備の要望は」の質問 きましては、地方創 田自治センターと沢若年層向け分譲地整 学校の跡地活用につ●「閉校跡地活用に ●閉校した旧沢田中 ています。

旧沢田中学校跡地利用は９きたい」との答弁で おり、平成 年１月あったが、その後は。

30日の完成を目指し
31

10

平成29年11月1日発行

28

一般質問のその後は

Follow-up Report▲解体が始まった旧沢田中学校

報告します 議会の活動

伝明寿一
重泰芳郎

委
委
委

員員員

渡辺矢内
山田

実
義將英重

常任委員、議会運営委員の任期満了（２年）に伴い、９月定例会において、各委員の選任が行われました。
また、９月 日に開催された委員会において、正副委員長が互選され、新体制による委員会活動がスタートしました。

草野瀬谷
根本
小木◆総務産業建設常任委員会
委 員 長
副委員長
委員
委
員

行 財 政 改 革 推 進 室、総務課、地域づくり推進課、税務課、産業振興課、都市建設課、水道事業所、会計室、議会事務局、監査委員事務部局、農業委員会事務局等に関する事務並びに他の委員会に属さない事務について、審査及び調査します。

増子美知夫
近内 雅洋
関根 武一
瀬谷 京子
永沼 一夫
中村孝太郎
下山田和雄

渡辺実
根本 重泰
近内 雅洋
増子美知夫
山田 英重

町民生活課、保健福祉課、教育委員会等に関 す る 事 務 に つ い て、審査及び調査します。

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

◆文教厚生常任委員会◆議会運営委員会

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員

議会の運営、議会会議規則や委員会条例等及び議長の諮問に関する事項の調査を行うほか、議案、請願等を審査します。

石川町議会だより 193号

1119

常任委員会・議会運営委員会

委員会新体制決まる

人口減少・少子化の時代
定住促進と子育て環境の充実を求めて!
月 日 提言書を提出
早期の決断実行を要望1013■ 文教厚生常任委員会
１．課

題 ①保育所等の施設の老朽化②保育料等の軽減措置③多様な保育サービスへの迅速な対応④保育士の不足

２．提言内容（今回は喫緊の課題である②保育料等の軽減措置について提言します）
子育て支援策の柱として「保育料の無料化」を
保育料の無料化は、若者世代が町に住む動機づけとなり、子育て世代の転出に歯止めがかかり、近隣市町村からの転入者の増加も見込まれます。
子育て世代の経済的負担を軽減することで、安心して子どもを産み、育てる環境づくりを推進し、人口流出防止と定住促進につなげていくことが重要です。そのため現在の保育施設の運営や利用状況、保育施設利用者と在宅保育児童との公平性を担保したうえで、本町の子育て支援施策の柱に保育料無料化を据えていく必要があります。

平成29年11月1日発行

12町長へ政策提言

石川町議会

現状 本町の人口は、若年層を中心に年間200人以上のペースで減少しており、大学進学や就職期を迎えた１０代後半から２０代前半の若者等を中心に転出超過が生じています。また、人口に占める子ども（１４歳以下）の割合は、10.7％と福島県平均の11.9％を下回り、石川郡内では、最も低い数値となっています。

■ 総務産業建設常任委員会
１．課

題 ①土地価格の割高感②町有住宅分譲地の未売却

２．提言内容（１）
未利用町有地の利活用による『宅地提供』
未利用町有地の中で、宅地として開発や転用が可能な土地については、住宅取得を希望する若者に優良宅地として分譲するなど、有効な活用策を検討していくことが望まれます。
当面の対応としては、移転が予定されている現在の沢田自治センター及び沢田児童館敷地を、地域からの要望を踏まえながら、宅地等の開発を行い、供給することで、未利用町有地の有効な活用事例として今後の事業モデルにもなるものと考えます。
（２）
未売却『町有住宅分譲地対策』～若者世帯限定で「現在の制度利用」プラス「ローン補助を」～町が造成・販売した古舘団地及び谷津団地には、現在も未売却地が５区画あるため、早期完売を目指す新たな取り組みが必要です。
既に購入済みの方へ配慮し、若者・子育て世代に特化した住宅ローンの利子補給など、新制度の創設も視野に入れながら、早期販売に向けた様々な取り組みが検討され、実行されることを期待します。

13

石川町議会だより 193号

年 鈴木悟高校生の声

未来 に向 かって
学法石川高校要としている方々がどれだけいるかを学ぶことができました。
また、学石生として３年間お世話になる石川町に、何か恩返しがしたいと考え「まちなか再生プロジェクト」に参加しました。
事業の内容は、鈴木重 謙 屋 敷 跡 を 起 点 に、石川町を活気ある町にす る た め の 活 動 で す。
こ の 活 動 が 実 を 結 び、今年の３月に北海道苫小牧市から講師依頼を受け、私たちの活動を説明すると共に、苫小牧市のまちの現状を深く知ることができ、大変貴重な経験となりました。
今後も私が経験してきた活動がこれから先ずっと続いていくことを願っています。

根本 重泰
瀬谷 寿一
近内 雅洋
小木 芳郎
増子美知夫
山田 英重

議会広報編集
特別委員会
委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員

秋深き
隣は何をする人ぞ誰もが知っている、芭蕉の名句です。
秋の夜長に、あなたはなにを想うでしょう。
四季を感じることができる日本生まれ、幸せを感じます。
雪、桜、ひ ま わ り、そして黄金色の稲穂。この自然が私たちの感性を育ててくれます。
我が故郷、石川をしっかりと見つめ、今の課題を議会だよりをとおして、みなさんに伝え次世代につないでいきたいと思います。
根本重泰

再生紙を使用しています

14

平成29年11月1日発行

議会を傍聴しましょう

議会は、本会議・委員会とも傍聴できます。
月定例会「一般質 問 」は 月 日（月）の予定です。

11

石川町議会 〒963-7893 福島県
石川郡石川町字長久保185-４
TEL 0247（26）
2116 FAX 0247
（26）
0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

12

高校３年間の貴重な体験
ティアに参加し直接体験することで、深刻な保育士不足、介護を必平成29年11月1日

12３▶ まちなか再生支援事業アドバイザリーボード（石川町現地会議）

No. 193

私は、高校生活のなか で、 学 業 と 部 活 動、石川まちなか再生プロジェクトに力を入れてきました。
高校１年生の頃からインターアクト部に所属しており、今年は部長という立場でリーダ ー シ ッ プ を 発 揮 し、部員を率いています。
インターアクト部では、保育・介護・清掃など多種多様なボラン

石川町
議会だより

※【インターアクト部】ロータリークラブにより提唱された12歳から18歳までの青少年又は高校生のための社会奉仕クラブです。

悟さん
鈴木