小山市ものづくり人材育成事業助成金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、次世代のものづくり産業を担う人材の育成事業に取り組む市内の中小企業者に対し、小山市ものづくり人材育成事業助成金（以下「助成金」という。）を交付することにより、中小企業者の競争力を高め、もって市内の工業振興に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業者

ア

次のいずれにも該当する者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する中小企業者

イ

統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として定める日本標準産業分類に規定する製造業を主たる事業として営む者

ウ

市内に主たる事務所又は事業所を有する者（2） 技術指導員
ア

次のいずれかに該当する者

技能士１級技能検定、特級技能検定又は単一等級技能検定合格者（ただし、研修内容に係る分野に該当する職種に限る。）
イ

第４条第１号に規定する研修分野の知識及び技能に精通した者であって、市長が適当と認める者(3)

団体第１号に規定する中小企業者により構成される団体及び中小企業者を構成員に含む団体で、市長が適当と認めるもの（助成対象者）
第３条

助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者及び団体とする。
(1)

市税を完納していること。

(2)

この要綱に規定する助成金と同種の助成を受けていない、又は受ける予定がないこと。
（助成対象事業）第４条

助成金の交付の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1)

ものづくりに係る専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上又は経営力の強化に資すると市長が認める研修に従業員を参加させること。
(2)

技術指導員を招へいし前号に規定する研修を実施すること。

（助成対象経費等）
第５条

助成金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。
２

前項の規定による助成金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

助成金の額は、同一年度において、一の助成対象者につき２０万円を限度とする。
（交付申請）

第６条

助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「申請者」という。）は、小山市ものづくり人材育成支援事業助成金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1)

研修受講（実施）報告書（別記様式第２号）(2)

企業（団体）概要書（別記様式第３号）(3)

対象事業及び対象経費を確認できる書類の写し(4)

法人登記簿謄本（中小企業者の場合）又は定款、規約その他これらに類する書類（団体の場合）
納税証明書（市税に係るものに限る。）(6)

その他市長が必要と認める書類

２(5)

前項の規定による申請は、対象事業の終了した日から起算して６０日を経過する日までに行わなければならない。
（助成金の決定等）

第７条

市長は、前条第１項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付額を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により助成金の交付の可否及び交付額を決定したときは、小山市ものづくり人材育成事業助成金交付決定通知書（別記様式第４号）又は小山市ものづくり人材育成事業助成金不交付決定通知書（別記様式第５号）により申請者に通知の上、助成金の交付を可と決定した申請者(以下「交付決定者」という。)に対し、速やかに助成金を交付するものとする。
（交付決定の取消し又は助成金の返還）
第８条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1)

偽りその他不正の手段により助成金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)

法令若しくはこの要綱に違反したとき、又は市長の指示に従わないとき。

（補則）第９条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日の前日までに終了した対象事業については、当該対象事業が施行の日に終了したものとみなして、この要綱の規定を適用する。

別表（第５条関係）
対象経費

助成金の額

研修受講料、教材費 、技術指導員 謝礼 、 交通 対象経費の２分の１以内の額
費、会場借上費、印刷製本費、広告宣伝費

別記様式第 1 号（第 6 条関係）
年
小山市長

月日

様
所

在名

地称

代表者氏名印小山市ものづくり人材育成事業助成金交付申請書

小山市ものづくり人材育成事業助成金交付要綱第 6 条第 1 項の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

事業の概

要

事

業の目

的

事

業の期

間対 象 経 費 （ A ）
交付申請円
円

額

（A）×1/2（1,000 円未満切捨て）
金融機関名 ：
振込

先種目 ：普通 ・ 当座

口 座 番 号 ：フリガ

ナ

口 座 名 義 ：※添付書類(1) 研修受講（実施）報告書（別記様式第２号）(2) 企業（団体）概要書（別記様式第３号）(3) 対象事業及び対象経費を確認できる書類の写し(4) 法人登記簿謄本（中小企業者の場合）又は定款、規約その他これらに類する書類（団体の場合）(5) 納税証明書(6) 技術指導員の技能検定合格証書又は指導内容に係る略歴書等（技術指導員を招へいする場合）(7) その他市長が必要と認める書類

別記様式第 2 号（第 6 条関係）
研修受講（実施）報告書
１．研修の内容について

２．研修を通して習得した知識及び技術について

３．研修を通して習得したものを現場でどのように活用するか※具体的に記入してください。

別記様式第 3 号（第 6 条関係）企業（団体）概要書
所 在 地
本社
又は団体

名

称

代表者氏名
資

本

金

従 業 員 数業

種業 務 内 容
又 は製造品

会 社 略 歴又は団 体 略 歴

所在地

工事

名称

場業

所

営 業 所 等

所属・部署

電 話 番 号

担

ＦＡＸ番号

連絡先
当者

従業員数

別記様式第 4 号（第 7 条関係）

小山市指令
年
所
名

在号
月日

地
称

代表者氏名

様

小山市長印

小山市ものづくり人材育成事業助成金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった小山市ものづくり人材育成事業助成金について、下記のとおり交付することを決定したので、小山市ものづくり人材育成事業助成金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

記

助成金の交付決定額 ：円

別記様式第 5 号（第 7 条関係）
小山市指令
年

所

在名

号
月日

地
称

代表者氏名

様小山市長印小山市ものづくり人材育成事業助成金不交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった小山市ものづくり人材育成事業助成金について、下記の理由により交付できませんので、小山市ものづくり人材育成事業助成金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

記（理由）