新公会計制度推進
シンポジウム2017

自治体運営の中での財務４表の活用（H29.11.7 ）大塚 成男（千葉大学）
sohtsuka@chiba-u.jp

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企業会計的手法を導入する理由
地方公会計改革の具体的な内容は、後述する財務書類（財務４表）に代表される企業会計的手法の導入という形をとっている。

しかし、地方公共団体の活動と民間企業（特に営利企業）の活動を同一視しているのではない。
企業会計的手法の導入＝地方公共団体の営利企業化。行政活動における採算の重視。歳出の切り詰め。

＝企業会計で積み上げられてきた決算情報による事後評価のノウハウを行財政運営で活用。

ただし、決算情報の具体的な分析は、民間企業と地方公共団体との活動目的の違いを踏まえて行うことが求められる。
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取得原価に基づく貸借対照表の意味
資金の運用
貸借対照表

歳出

消費のための支
出

資金の調達

施
設
（将・来設の備便の益建）設
費

資産歳入

負債
純資産

過去の実績を積み上げたストック情報（資金の運用・調達）

地（返方済債のな義ど務あり）

税（返金済、の交義付務税なし）

資産を取得原価（調達にあたっての実際の支出額）で評価する
ことは、過去における実績としての資金の運用の状況を把握するための資料を作成するうえで意味がある。

貸借対照表により、過去からの社会資本整備の実績を把握し、将来の施設管理計画の基礎とする。

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債務負担と社会資本整備状況との突き合わせ

資産 小、負債 大

負債の大
きさ（負債の質の評価）
資産 大、負債 大

負債が将来の便益と結びついておらず、実質的な債務負担が大きい。

将来世代に負担を求めて大規模な社会資本整備が行われている。将来の負担増に備える必要がある。

資産 小、負債 小

資産 大、負債 小財政的には健全であるとされるが、社会資本の整備が十分ではない可能性もある。

社会資本整備による将来の財政負担は小さいが、施設の維持・更新負担に対する注意が必要。

有形固定資産の大きさ（社会資本の整備状況）
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貸借対照表による債務の質の評価
（円）

住
民
一人
当たりの負債額（単位：万円）

旭市

千葉市

南房総市

新潟県
いすみ市

大阪府
埼玉県

愛知県

富津市

成田市
習志野市

木更津市

千葉県

八街市

市川市
東京都

神奈川県

我孫子市

船橋市

佐倉市

船橋市

住民一人当たりの資産（単位：万円）
住民一人当たりの負債額に相当する社会資本（有形固定資産）の積み上げができていないようであれば、負債の相対的な負担は大きい。また、負債の金額は小さくとも、社会資本の積み上げが小さいのであれば、負債の金額が小さいことが単純に良いことであるとは言えない。
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資産は「金になるもの」ではない
・地方公共団体が保有している資産のほとんどは売却することができない施設・設備である。（土地も多くは道路等の底地）
・地方公共団体の税収は保有する資産（施設、設備）によって金額が決まるわけではない。

資産は「資金源」ではない。
≪資産の実像≫・使うべきもの ＝ 行政サービスの提供にあたって活用すべき施設や設備
・保持すべきもの ＝ 地域住民の生活のために維持・保全・更新が必要な施設や設備

資産 ＝ 負担6

施設・設備の状況の団体間比較（静岡県行政経営研究会の取り組み）
施設の規模が大きく
かつ施設が古い↓
統廃合の検討施設の規模は大きくはない
しかし
施設が古い
↓
更新の検討

資産の相対的な大きさ（偏差値）
施設の規模が大きくなくかつ施設は古くはない↓
追加的な建設の検討？

（施設の古さ）

減
価
償
却率

施設の規模が大きい
しかし施設は古くはない↓
運営・維持コストの検討

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Ａ市

消防・防災施設
橋梁

小中学校

市（町）営住宅

公会堂・市民会館
公民館

図書館

個別計画策定にあたっての優先順位を検討する資料
8コスト情報の意味
コスト
（活動）

歳出

消費のない
支
出

貸投付資金的・出経資費
建金（等設）

経常的経費
支出
かつ消費退減
職価給償与却引費
当金
繰入

支出のない
消費

団体の活動を、活動が実施されたことによる資源の消費を通じて、直接的に把握しようとする（コスト情報）
コストの金額 ＝ 団体による活動の規模
地方公共団体が必要な行政活動を行えば必然的にコストが生じる。
したがって、コストが生じること自体は“悪”ではない。

9減価償却費の意義

地方公会計では、行政コストに減価償却費を含めることが重視されている。
ただし、資産の価値評価が目的ではない。

行政サービスの提供で利用されている施設・設備の規模が大きいほど、大きな行政コストが計上される仕組みを作る。

・減価償却費が大きいほど、それに見合った行政サービスの提供が行われていなければならない。
・減価償却費が大きいほど、施設・設備の維持・更新の負担が大きくなっている。
減価償却費が計上されることの正当性が説明できない施設・設備については、見直しを行っていくことが求められる。

減価償却により、施設に関する説明責任が施設の建設後に生じることが明確になる。
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コストとロスの違い
コスト（Cost）： 地域住民に行政サービスを提供し、地域社会の福祉を増進するための経済的資源の費消
ロス（Loss） ： 行政サービスの提供や福祉の増進に結びつかなかった経済的資源の滅失
人を使うべき理由や施設・設備を使うべき明確な説明ができないのであれば、それはコストではなく、削減すべきロスである。
コスト意識 ＝ コストが必要なものであることを常に説明できるようにするという意識

行政コストは、自治体（行政）における人（職員）や施設・設備の使い方を具体的な数字で示したものである。行政コストを把握し、それが必要なものであることを確認していくことで、自治体の活動を効率化できる。

＝ 行政コストに基づいた経営改革
11資金収支計算書の役割
資金収支計算書＝ 結果としての年度内における資金の調達・運用の評価
業務活動収支： 経常活動に伴い、継続的に発生する資金収支
投資活動収支： 資本形成活動に伴い、臨時・特別に発生する資金収支
財務活動収支： 負債の管理に係る資金収支（地方債の発行・元本償還）

3つの収支のバランスを評価•収支が黒字であっても、余裕があると言えるのか？
•収支の赤字は、深刻な問題と言えるのか？
資金収支計算書を通じて、赤字や黒字が発生した（あるいは発生しなかった）原因を分析し、対策を講じることの必要性を検討しなければならない。
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業務活動

投資活動

財務
活動

＜考えられる理由（あくまで一例）＞＋＋＋→ 集めた資金を使っていない。非現実的。

＋＋－→ 活動全般を抑制し、借金の返済を優先している。

＋－＋→ 借入も行い、大規模なインフラ整備を図っている。

＋－－→ 税収等に余裕があり、借金の返済もできている。

－＋＋→ 収入の不足分を投資抑制や借金で埋めている。

－＋－→ 税収が不足しているが、投資抑制で借金返済。

－－＋→ 業務活動とインフラ整備の資金を借金に依存。

－－－→ 資金が枯渇している。非現実的。
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【参考】夕張市の場合業務活動の資金が不足し、資金のやりくりの規模が大幅に拡大していた。

H17年度以前に財政は実質的に破綻していた。

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純資産変動計算書の内容
・財源（金銭収入を伴う当期に費消 可能な資源の流入）と純行政コスト を対比し、資源の蓄積が行われて いるか否かを示す。 （財源：税収、国県等の補助金）

・純資産の変動＝ 現世代と将来世代との間での資源の配分
増加：利用可能な資源の蓄積減少：負担の先送り
・純資産（蓄積された資源）は、その運用形態によって区分される。
固定資産等形成分： 金銭以外の形態をとる将来利用可能な資源余剰分（不足分） ： 当期に費消可能な資源。金銭の形態で保有「不足分」が生じている場合には、負債による資金で固定資産が形成されていることになる。
（→ 純資産計算書は起債の理由を示す書類でもある）
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財務書類の活用法（提案）◆ 行政コスト計算書→ 個々の行政事業部門で、公共サービスの提供にあたって生じた行政コストに基づく事業評価を実施。
→ 民間のコストとの対比により、公共サービス提供機能の民間への委託も検討する。

◆ 貸借対照表→ 企画部門における将来計画策定の基礎資料として活用。
◆ 資金収支計算書→ 監査部門・経理（会計）部門において年度収支の評価資料として活用。

◆ 純資産変動計算書→ 財政部門において起債と世代間負担の検討資料として活用。
最終的には、予算案および審議資料として検討結果を議会に集約
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