令和２年度

公文書開示（1月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日1

R2.1.12R3.1.22 議事概要「令和２年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 幹事会（第２回）」※

1

2R2.12.22

R3.1.5

建築計画概要書

7

13R2.12.28

R3.1.6

東村山市栄町〇丁目〇〇、〇〇における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書及び協定承諾書、協定図並びに現況図（個人情報、印影、承諾の有無その他東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

2

1

公文書の件名平成27年度第5585号

総枚数

R2.12.25R3.1.7

所管局部課等

都市整備局都市基盤部交通企画課
都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課
都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類
・第２３期～第２８期の決算変更届および平成28年7月22日および平成30年9月26日受付の変更届出書一式
・平成２８年７月２２日受付の建設業許可申請書一式
4

非開示理由等353

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類
・第７期～第１１期の決算変更届および平成30年7月25日受付の変更届出書一式
・平成３０年８月１日受付の建設業許可申請書一式

5

R3.1.5R3.1.7東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類・決算変更届出書一式（令和２年１２月３日受付）

21

6

R2.12.24

R3.1.8

築地再開発の検討に係る業務委託報告書（平成30年３月）※

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

1（７条２号）住所、氏名、年齢、性別、親族関係、家族構成、親族の病歴等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条３号）法人の資金調達に関する情報は、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため

7

R2.12.24

R3.1.8（１）築地再開発の検討に係る業務委託（その３）報告書（平成31年３月）（２）築地再開発の検討に係る業務委託（その４）報告書（平成31年３月）（３）築地再開発の検討に係る業務委託（その５）報告書（令和２年３月）

※

11

1

1

1

（７条５号）建築施設に関する情報等は、築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での検討途上の情報である。
これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため事業収支の試算等は、将来的な事業収支の試算等に際して根拠とし、又は参考とする情報である。
これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（７条６号）建築施設に関する情報等が公になることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
開発交通量の算定等に関する情報、事業収支が公になることにより、当該情報が今後都が行う事業収支の試算結果そのものであるなどと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
不動産市況に関する情報等は、将来的な事業収支の試算等に際して根拠とし、又は参考とする情報である。こ
れらの情報が公になることにより、当該情報が今後都が行う事業収支の試算結果そのものであるなどと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。また、当該情報は、ヒアリング対象の事業者が独自のノウハウにより収集・分析したものであり、通常公にされるものではない。このような情報が公にされることにより、当該事業者が不動産市況に関する情報を都に対して提供することをちゅうちょし、都が本件事業の検討に際し正確な情報を把握することができなくなるな
ど、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

8

R3.1.5R3.1.8東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
・令和２年６月期の決算変更届出書一式

1411（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

令和２年度

公文書開示（1月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否
決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日9

R3.1.8R3.1.12 ・平成28年２月22日受付の建設業許可申請書一式（平成28年３月10日許可）

10

R3.1.8R3.1.12 ・平成28年７月８日受付 変更届出書一式

公文書の件名総枚数

所管局部課等1711（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

311（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

第二市街地整備事務所の以下の職員の旅費請求内訳書（令和２年10月１日から同年11月30日まで分）
R3.1.13 （１）〇〇 〇〇所長
（２）〇〇 〇〇副所長兼管理課長（３）〇〇 〇〇課長代理

20

1（７条２号）職務の級及び自宅の最寄り駅は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの
であるため

都市整備局第二市街地整備事務所管理課

東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類

東京都知事許可第〇〇号株式会社〇〇の以下の書類
・平成28年10月３日受付

11 R2.12.22

非開示理由等

変更届出書一式

112

R3.1.4R3.1.13 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和2年12月31日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

13

R3.1.8R3.1.13 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年12月31日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

14

R3.1.8R3.1.14 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年12月分）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

15

R3.1.12R3.1.14 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和３年１月12日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

16

R3.1.8R3.1.14 43条第２項第２号許可に係る道に関する協定書及び協定承諾書並びに協定図（東京都情報公開条例第７条41

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

1

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

東久留米市本町〇丁目〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇における建築基準法第に規定する非開示情報を除く。）

17

R3.1.4（１）大規模な施設でのイルミネーションイベントにおけるライトアップの停止等のお願いについて（令和２年１２月１８日付２都市政土第８０６号）の決定原議（２）大規模な施設でのイルミネーションイベントにおけるライトアップの停止等のお願いについて（令和２年１２月１８日付２都市政土第８０７号）及びその決定原議（３）大規模な施設でのイルミネーションイベントにおけるライトアップ停止等の再度のお願いについて
R3.1.18 （令和２年１２月２１日付２都市政土第８１７号）の決定原議（４）大規模な施設でのイルミネーションイベントにおけるライトアップ停止等の再度のお願いについて（令和２年１２月２１日付２都市政土第８１８号）及びその決定原議（５）上記起案打合せの議事要旨（６）上記起案打合せの配布資料「【参考】年末年始のイルミネーションイベント一覧」

18

R3.1.4R3.1.18 （１）令和２年12月18日付２都市政土第806号の施行文書※

東京都が都内イルミネーションに対し自粛要請をした際の文書とその決定原義及びこれを検討した会議の議事録及び配布資料のうち、次に掲げる文書（18条２項）東京都情報公開条例第18条第２項に規定するインターネットによる公表情報等と同一の情報が記載された公文書に該当するため（２）令和２年12月21日付２都市政土第817号の施行文書

19

R3.1.4（１）大規模な施設でのイルミネーションイベントにおけるライトアップの停止等のお願いについて（令和２年12月18日付２都市政開第150号）

R3.1.18 （２）大規模な施設でのイルミネーションイベントにおけるライトアップ停止等の再度のお願いについて（令和２年12月21日付２都市政開第151号）※

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

令和２年度

公文書開示（1月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否
決定区分

月整理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

20

R3.1.4R3.1.18 （１）令和２年12月18日付２都市政開第150号の施行文書

公文書の件名総枚数

東京都が都内イルミネーションに対し自粛要請をした際の文書とその決定原義及びこれを検討した会議の議事録及び配布資料のうち、次に掲げる文書

非開示理由等

所管局部課等（18条２項）東京都情報公開条例第18条第２項に規定するインターネットによる公表情報等と同一の情報が記載された公文書に該当するため

都市整備局都
市づくり政策部開発企画課（18条２項）開示請求に係る公文書は、都民情報ルームにおいて、一般に閲覧・貸出することができるものであるため

都市整備局都市基盤部街路計画課（２）令和２年12月21日付２都市政開第151号の施行文書

21 R2.12.28

R3.1.18

環境影響評価書－都市高速道路外郭環状線（世田谷区宇奈根～練馬区大泉町間）事業（平成19年３月）

R3.1.12R3.1.18 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年12月分）

23

R3.1.13

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建R3.1.19 設リサイクル法）第10条第１項の規定による届出等おける台帳（令和２年９月12日から令和３年１月12日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

24

R3.1.5R3.1.19 43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定書及び協定承諾書、並びに協定図（東京都情報公開条例第224

都市整備局市街地建築部建設業課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課
都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

914

111

都市整備局都市基盤部交通企画課※

1

都市整備局市街地建築部調整課

東村山市萩山町〇丁目〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇における建築基準法旧第７条に規定する非開示情報を除く。）
都市計画鉄道第10号線本線
調布市若葉町1丁目付近都市計画図（平成14年東京都告示第127号）

25

R3.1.14R3.1.20

26

R3.1.7R3.1.21 標識の写真（延べ面積の記載を13,491.06㎡に訂正した後の標識の写真）

27

R3.1.7R3.1.21 標識設置届（都市建調標第102号（令和２年12月25日変更受付））

28

R3.1.9・平成23年３月24日付22都市基街第271号「都市計画事業の認可について（東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第115号線）」（図面類を含む。）
R3.1.22 ・平成29年３月８日付「都市計画事業の事業計画の変更認可について（事業施行期間の延伸等）」
・令和２年３月４日付31都市基街第542号「都市計画事業の事業計画の変更認可について」

29

R3.1.15

R3.1.26 43条第２項第２号許可に係る道に関する協定書及び協定承諾書並びに協定図（東京都情報公開条例第７条

東久留米市本町〇丁目〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇における建築基準法第（18条２項）東京都情報公開条例第18条第２項に規定する都の図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧に供することを目的とする施設において、一般に閲覧させることができるものとされているものと同一の情報が記載された公文書に該当するため

都市整備局市街地建築部調整課※1都市整備局都市基盤部街路計画課

41

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課に規定する非開示情報を除く。）（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名・印影は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため
30

R3.1.18

R3.1.28 調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）

※

1111

（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名・印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は、不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため

都市整備局市街地整備部再開発課

令和２年度

公文書開示（1月決定分）（根拠規定）条例７条
存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚
数

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

非開示理由等

所管局部課等