News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 5 月 19 日

厚生労働大臣・文部科学大臣へ要望書提出
新型コロナウイルス感染症に関連し看護学生・看護師等学校養成所への支援など求める
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 76 万人）は 5 月 18 日に加藤勝
信厚生労働大臣に、19 日には萩生田光一文部科学大臣に、新型コロナウイルス感染症の影響下における看護学生と看護師等学校養成所への支援に関する要望書を提出しました。また、厚労省医政局長に新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望を、老健局長に要介護高齢者における感染拡大防止に関する要望を行いました。
■看護学生・看護師等学校養成所への支援に対する要望
新型コロナウイルス感染症の拡大・まん延により、看護職を目指す学生や教職員にも影響が及んでいます。特に、臨地実習については、病院や介護施設等の実際の場での学びが可能となるよう実習施設と看護師等学校養成所において調整を行っていますが、多くの実習施設では感染防止の観点から受け入れを停止または大幅に延期する事態となっています。
そうした事態を受け、厚労省・文科省は事務連絡で、臨地実習に代えて演習または学内実習等を行うことは差し支えないとの方針を示しています。しかし、各看護師等学校養成所からは、臨地実習に代わって行う教育方法が国家試験受験資格に認められるか懸念する声が上がっています。また、各地でシミュレーション教育の強化や遠隔授業を行うための環境整備が進められていますが、財政面で苦慮している看護師等学校養成所も少なくありません。さらに、個々の看護学生の通信環境や居住地によって、WEB 開催での就職試験への切り替えや移動自粛要請等に対応できず、就職活動の機会に不公平が生じる状況もみられています。
本会は上記を踏まえ、厚生労働大臣および文部科学大臣に、新型コロナウイルスの影響下における看護学生と看護師等学校養成所に対する支援に関して要望しました。

《 主な要望事項 》
1. 臨地実習に代わる教育方法に関する範囲等の提示
2. 臨地実習に代わる教育方法に係る費用補助
3. 看護学生の就職活動に関する配慮＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 5 月 19 日

■訪問看護の提供に関する要望
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護保険・医療保険での訪問看護の対象者が PCR 検査で陽性となる可能性が高まっています。今後は、在宅で療養する軽症の感染者や、医療機関での治療を終えた在宅療養者が増えることも予想されます。
本会は、継続的な訪問看護体制を維持するとともに、訪問看護師の安全を確保するため、厚労省の吉田学医政局長宛に次の 3 点を要望しました。

《 要望事項 》
１. 急性増悪時の入院受け入れ先の確保等
２. 医療機関と同等の防護具等の供給
３. 訪問看護師に対する PCR 検査の実施■要介護高齢者の感染拡大防止に関する要望
介護保険の訪問看護や介護施設などを利用する要介護者が、PCR 検査で陽性となる可能性が高まっており、一部の施設ではクラスターの発生が確認されています。感染の拡大に伴い、感染の疑いや濃厚接触者に相当する要介護者、医療機関から在宅療養に移行する要介護者への切れ目のないサービスの提供と感染防止が課題です。
要介護者への継続的な医療・介護の提供体制を維持し、サービス提供にあたる訪問看護師などへの安全確保に向け、厚労省の大島一博老健局長宛に次の 2 点を要望しました。

《 要望事項 》
１．介護報酬における訪問看護提供に対する加算の創設
２．要介護高齢者の感染防止にかかる入院先の確保

報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和2年5月18日

厚生労働大臣日聖尾ぎ潮恵会シ会長

協本

護井
看福

公益社団法人

︑扉聖途

加藤勝信殿

新型コロナウイルス感染症のづ下における学生と師等成所に対する支援に関する要望
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、看護職を目指す学生、そして教職員にも大きな影響が及んでいます。特に、臨地実習においては、その意義の重要性から、実習施設と看護師等養成所の双方による受け入れ時期や実習方法の調整等をすることが求められています。
しかし、多くの実習施設では感染防止の観点から臨地実習の受け入れを停止・あるいは大幅に延期する事態となっています。地域によっては学内演習も実施が難しく、看護師等養成所はシミュレーション教育の強化や遠隔授業への切り替えなどに追われている状況です。加えて、今春より医療機関等に就業している新人看護職への教育にも遅れが見られています。
看護師等養成所における教育の工夫や学生の努力によって専門職として必要な知識、技術の習得に励むとしても、時間的な問題による教育機会の不足は否めません。かねてより看護職の離職の原因としてりアリティ・ショックも指摘されています。国民の生命と健康を守る専門職として臨床の場に出る前に、必要十分な教育を受ける機会を確保し、教育の質を担保するために特段のご配慮を賜りますようお願い致します。

要望事項
臨地実習に代わる教育方法に関する範囲等の提示
2.臨地実習に代わる教育方法に係る費用補助
3.看護学生の就職活動に関する配慮

1.臨地実習に代わる教育方法に関する範囲等の提示
すでに「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」(令和2年2月器印によって、「実習施設等の代替が困難である場合実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識および技能を修得することとして差し支えないこと」が示されている。しかし、各看護師等養成所で臨地実習に代わって行う教育方法が、国家試験受験資格を認められるかどうか不安と戸惑いを抱いている状況がある。また、看護師等養成所ごとの判断により、教育内容の差が大きくなる懸念もある。

そこで、教育の質を担保する観点からも、臨地実習に代わる教育方法に関する具体的な範囲、例示等を提示されたい。
2.臨地実習に代わる教育方法に係る費用補助
臨地実習の実施が困難である状況下で、看護師等養成所はシミュレーション教育の強化や遠隔授業等への切り替えを行い、必要な教育内容の教授、教育水準の維持に努めている。しかし、シミュレーション教育用の教材の購入や遠隔授業の環境整備について財政面で苦慮している看護師等養成所も少なくない。
そこで、看護学生が必要な知識及び技能を修得するために臨地実習に代わる教育方法に係る財政措置を講じられたい。

3.看護学生の就職活動に関する配慮
来年度卒業する看護学生に対する採用活動において、医療機関の感染予防対策により説明会や面接がWEB開催へ切り替えられ、通信環境をもたない学生が参加できない状況が発生している。また、県をまたぐ移動自粛の要請により採用試験への参加機会を逸するなどの影響が出ている。
そのため、看護学生の就職試験について、通信環境の格差や移動自粛による機会の不公平が生じないよう、関係団体に対し配慮を求める事務連絡等を発出されたい。

以上

令和2年5月19日
文部科学大臣

萩生田光一殿公益社団法人

日本看護協=沌そ日系会長治安恵畠

新型コロナウイルス感染症のづ響下における看学生と看師等学校養成所に対する支援に関する要望

この度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、看護職を目指す学生、そして教職員にも大きな影響が及んでいます。特に、臨地実習においては、その意義の重要性から、実習施設と看護師等学校養成所の双方による受け入れ時期や実習方法の調整等をすることが求められています。
しかし、多くの実習施設では感染防止の観点から臨地実習の受け入れを停止・あるいは大幅に延期する事態となっています。地域によっては学内演習も実施が難しく、看護師等学校養成所はシミュレーション教育の強化や遠隔授業への切り替えなどに追われている状況です。加えて、今春より医療機関等に就業している新人看護職への教育にも遅れが見られています。
看護師等学校養成所における教育の工夫や学生の努力によって専門職として必要な知識、技術の習得に励むとしても、時間的な問題による教育機会の不足は否めません。かねてより看護職の離職の原因としてりアリティ・ショックも指摘されています。国民の生命と健康を守る専門職として臨床の場に出る前に、必要十分な教育を受ける機会を確保し、教育の質を担保するために特段のご配慮を賜りますようお願い致します。

要望事項
1.臨地実習に代わる教育方法に関する範囲等の提示
2.臨地実習に代わる教育方法に係る費用補助
3.看護学生の就職活動に関する配慮

1.臨地実習に代わる教育方法に関する範囲等の提示
すでに「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」(令和2年2月器印によって、「実習施設等の代替が困難である場合実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識および技能を修得することとして差し支えないこと」が示されている。しかし、各看護師等学校養成所で臨地実習に代わって行う教育方法が、国家試験受験資格を認められるかどうか不安と戸惑いを抱いている状況がある。また、看護師等学校養成所ごとの判断により、教育内容の差が大きくなる懸念もある。

そこで、教育の質を担保する観点からも、臨地実習に代わる教育方法に関する具体的な範囲、例不等を提示されたい。
2.臨地実習に代わる教育方法に係る費用補助
臨地実習の実施が困難である状況下で、看護師等学校養成所はシミュレーシヨン教育の強化や遠隔授業等への切り替えを行い、必要な教育内容の教授、教育水準の維持に努めている。しかし、シミュレーション教育用の教材の購入や遠隔授業の環境整備について財政面で苦慮している看護師等学校養成所も少なくない。

そこで、看護学生が必要な知識及び技能を修得するために臨地実習に代わる教育方法に係る財政措置を講じられたい。
3.看護学生の就職活動に関する配慮
来年度卒業する看護学生に対する採用活動において、医療機関の感染予防対策により説明会や面接がWEB開催へ切り替えられ、通信環境をもたない学生が参加できない状況が発生している。また、県をまたぐ移動自粛の要請により採用試験への参加機会を逸するなどの影響が出ている。
そのため、看護学生の就職試験について、通信環境の格差や移動自粛による機会の不公平が生じないよう、関係団体に対し配慮を求める事務連絡等を発出されたい。

以上

令和 2年5月18日

学殿

長

:会

日本看護協会ト

公益社団法人

福井

公益財団法人

日本訪問看護財団理事長

清水嘉与︑姦卸向田姦札恐・医政局長

吉厚生労働省

王里子看IEa'̲ヲ.,.i冬1Ξ;、、岳言界六弓万妥空}問

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書
新型コロナウイルスの感染拡大により、医療保険及び介護保険制度における訪問看護の対象者がPCR検査陽性となる可能性が高まっており、また、今後は入院対象とならず在宅で療養される軽症の感染者や、医療機関等での治療を終えて在宅で療養される方も増えることが予想される。
在宅における継続的な訪問看護体制を維持し、訪問看護師の安全を確保するために以下のとおり要望する。

記

1.急性増悪時の入院受け入れ先の確保等
この感染症は軽症から重症化するまでのスピードが速く、合併症をもつ患者は致死率も高いとの報告があることから、PCR検査陽性者や治療直後の患者が在宅で療養する際には、急性増悪時の入院受け入れ体制が重要となる。感染症の症状が悪化した場合には診断医療機関または入院していた医療機関に、持病が悪化した場合は主治医に報告することになるが、いずれの場合も入院先は感染症病床となるため、入院病床の確保にあたり主治医と医療機関の実効性のある連携が求められる。

主治医と医療機関との連携によりスムーズに入院病床が確保できるよう、感染者の入院時の対応フローの明確化、受け入れ可能病床のりスト開示などの迅速な情報共有を行うよう、都道府県や関係機関に働きかけていただきたい。

2.医療機関と同等の防護具等の供給
現状においても、感染が疑わしい事例や類似の症状が継続している事例には防護を強化して訪問しているところであるが、これまで対応したことのない感染症であるだ
けに、防護服やフェイスシールド等を備蓄していない訪問看護ステーションも多く、新規購入が困難であるため対応に苦慮している現状である。事業所によっては雨合羽やポリ袋、クリアファイル等を加工して防護具を作成しているステーションもある。

貴省の事務連絡において、都道府県からの防護具等の優先的な配布先として訪問看護ステーションが明記されているところであるが、一部の都道府県では、訪問看護が在宅療養に必要不可欠な医療サービスであるという認識が十分ではなく、訪問看護ステーションへの防護具等の供給が後回しになるおそれがある。
資材の不足に伴う代替品の活用等については本会からも会員に周知しているところであるが、PCR検査陽性者が現に在宅療養している以上、訪問看護の利用者および家族と訪問看護師の生命・安全を守るため、感染者に対する訪問看護サービスの開始にあたっては、訪問看護ステーションにも医療機関と同等の資材が必ず提供されるよう、都道府県および関係機関に周知徹底していただきたい。

3.訪問看護師に対する PCR検査の実施
新型コロナウイルスは無症候であっても感染する可能性があるため、訪問看護の利用者の中には、看護師が感染していないことの証明を求める声や、風評により訪問を拒否する事例もあるなど、不安が広がっている。今後、感染者に対する訪問看護が開始された場合、その不安は一層高まるものと予想される。また、看護師自身も感染するりスクの中で、利用者や家族等に感染させてしまうのではないかとの不安を抱えながらケアの提供を行っている。

医療従事者が感染者又は感染疑いのある者と濃厚接触した場合、医師の指示によりPCR検査が実施できることになっている。感染者や濃厚接触者のケアにあたる訪問看護師が自身の感染の不安をもつ場合、無症状であっても、医師により速やかにPCR検査の指示が出されるよう関係機関等に周知されたい。
以上

令和 2年5月18日
厚生労働省
老健局長

大島博殿

公益社団法人会長.゛加董日

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公益財団法人

日本訪問看護財団

理事長

清水嘉与

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要介護高齢者における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する要望書
新型コロナウイルスの感染拡大により、介護保険の訪問看護や介護施設等を利用する要介護者がPCR検査陽性となる可能性が高まっており、一部の介護施設等においてクラスター発生が確認されている。また、感染拡大に伴い、感染疑い又は濃厚接触者に相当する要介護者や、医療機関等での治療を終えて在宅療養に移行する要介護者への切れ目のないサービス提供が課題である。

要介護者への継続的な医療介護提供体制を維持し、サービス提供にあたる訪問看護師等の従事者の安全を確保するために以下のとおり要望する。

記

1.介護報酬における訪問看護提供に対する加算の創設
新型コロナウイルスの感染者については要介護者も含め入院治療の適用となるが、感染疑い又は濃厚接触者に相当する要介護者については在宅療養となり、介護保険による訪問看護を実施するケースがある。
感染疑い又は濃厚接触者に訪問看護を提供するにあたっては、主治医及び医療機関、保健所等との連絡調整業務が増えるとともに、利用者本人や家族に対する生活上の助・支援、介護職等への助言など、新たな業務負担が発生する。また、看護師自身が感染して媒介者とならないよう万全の防護策が必要であり、防護具には相応のコストもかかる。さらには、感染疑い又は濃厚接触者への訪問後には他の利用者への訪問を控えて直行直帰とする場合もあり、看護師が1日に訪問できる件数が減少するなど、事業所の収益にも影響する。
以上のことから、新型コロナウイルスの感染疑い又は濃厚接触者への訪問看護については、特例的な対応として新たな加算を創設していただきたい。

2.要介護高齢者の感染防止にかかる入院先の確保
新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患を有する者で重症化しやすいことから、介護施設等にて利用者や職員の感染疑いが発生した場合、検査結果が判明するまでの間にクラスター感染を防ぐための迅速な対応が求められる。
感染が疑われる者又は感染者が発生した場合の当該施設等から保健所や電話相談セン
ターへの速やかな情報共有・報告、濃厚接触者又は接触が疑われる利用者・職員・家族へのPCR検査実施とともに、速やかな入院病床の確保や隔離措置が進められるよう、都道府県や関係機関に対し働きかけていただきたい。
以上