１.番号制度導入の趣旨
背景現在 少子高齢化（高齢者の増加と労働力人口の減少）
 格差拡大への不安 情報通信技術の進歩
 制度・運営の効率性、透明性の向上への要請
 負担や給付の公平性確保への要請

課題
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤がないため、
 税務署に提出される法定調書のうち、名寄せが困難なものについては活用に限界
 より正確な所得・資産の把握に基づく柔軟できめ細やかな社会保障制度・税額控除制度の導入が難しい 長期間にわたって個人を特定する必要がある制度の適正な運営が難しい（年金記録の管理等）
 医療保険などにおいて関係機関同士の連携が非効率
 養子縁組による氏名変更を濫用された場合に個人の特定が難しい
等

番号導入
理念

２．番号制度で何ができるのか

３.番号制度に必要な３つの仕組み（１）よりきめ細やかな社会保障給付の実現

付番 新たに国民一人ひとりに、唯一無二の、民‐民‐官で 「総合合算制度（仮称）」の導入
 高額医療・高額介護合算制度の現物給付化
 給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止

 より公平・公正な社会の実現 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会の実現
 行政に過誤や無駄のない社会の実現
 国民にとって利便性の高い社会の実現
 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる
社会の実現

効果
 番号を用いて所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に実施
 真に手を差し伸べるべき人に対しての社会保障の充実
 負担・分担の公正性、各種行政事務の効率化が実現
 ＩＴ化を通じ効率的かつ安全に情報連携を行える仕組み
を国・地方で連携協力しながら整備し、国民生活を支える社会的基盤を構築
 ＩＴを活用した国民の利便性の更なる向上も期待

情報連携 複数の機関において、それぞれの機関ごとに（２）所得把握の精度の向上等の実現「番号」やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付し、紐付けられた情報を活用する仕組み（３）災害時における活用

本人確認 個人や法人が「番号」を利用する際、利用者

 災害時要援護者リストの作成及び更新
 災害時の本人確認
 医療情報の活用
 生活再建への効果的な支援（４）自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコン等から入手できる
 各種社会保険料の支払や、サービスを受けた際に支払った費用（医療保険・介護保険等の費用、保育料等）の確認
 制度改正等のお知らせ
 確定申告等を行う際に参考となる情報の確認（５）事務・手続の簡素化、負担軽減

将来利用可能な、見える「番号」を最新の住所情報と関連づけて付番する仕組み

 所得証明書や住民票の添付省略
 医療機関における保険資格の確認
 法定調書の提出に係る事業者負担の軽減

が「番号」の持ち主であることを証明するための本人確認（公的個人認証サービス等）の仕組み

４.安心できる番号制度の構築
 国家管理（一元管理）への懸念
 名寄せ・突合により集積・集約された個人情報の漏えい等の危険性への懸念
 不正利用による財産その他の被害発生への懸念
制度上の保護措置• 第三者機関の監視• 法令上の規制等措置（目的外利用の制限、閲覧・複写の制限、告知要求の制限、守秘義務等）• 罰則強化等

システム上の安全措置• 「番号」に係る個人情報の分散管理• 「番号」を用いない情報連携• 個人情報及び通信の暗号化• アクセス制御
等

住民基本台帳ネットワークシステム最高裁合憲判決（最判平成20年3月6日）を踏まえた制度設計（６）医療・介護等のサービスの質の向上等
 継続的な健診情報・予防接種履歴の確認
 乳幼児健診履歴等の継続的把握による児童虐待等の早期発見
 難病等の医学研究等において、継続的で正しいデータの蓄積が可能となる
 地域がん登録等における患者の予後の追跡が容易となる
 介護保険被保険者が市町村を異動した際、異動元での認定状況、介護情報の閲覧が可能となる 各種行政手続における診断書添付の省略
 年金手帳、医療保険証、介護保険証等の機能の一元化

５.今後のスケジュール
番号制度の導入時期については、制度設計や法案の成立時期により変わり得るものであるが、以下を目途とする。
 Ｈ23年秋以降 可能な限り早期に番号法案及び関係法案の国会提出
 法案成立後、可能な限り早期に第三者機関を設置
 Ｈ26年6月 個人に「番号」、法人等に「法人番号」を交付
 Ｈ27年1月以降 社会保障分野、税務分野のうち可能な範囲で「番号」の利用開始
 Ｈ30年を目途に利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しを引き続き検討

○番号法の構成（イメージ）
Ⅰ 基本理念Ⅱ 個人に付番する「番号」
 「番号」の付番、変更、失効

Ⅳ 「番号」に係る個人情報
 番号
 左記Ⅲに掲げる手続のために保有される個人情報

 公的個人認証サービスの改良
 本人確認及び「番号」の真正性確保措置

 年金分野 「番号」のみで本人確認を行うことの禁止

 医療分野• 健康保険（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に関する短期給付を含む）及び国民健康保険法等の被保険者資格に係る届出、保険料に関する手続• 母子保健法、児童福祉法等による医療の給付の申請、障害者自立支援法による自立支援給付の申請に関する手続

 介護保険分野• 介護保険の被保険者資格に係る届出、保険給付の受給、保険料に関する手続

 交付

Ⅴ 「番号」に係る本人確認等の在り方

Ⅲ 「番号」を告知、利用する手続• 国民年金及び厚生年金保険、確定給付年金及び確定拠出年金、共済年金、恩給等の被保険者資格に係る届出、給付の受給及び保険料に関する手続

Ⅹ マイ・ポータルへのログイン等に必要なＩＣカード

ⅩⅠ 第三者機関
 設置等（内閣総理大臣の下に委員会を置く）

Ⅵ 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置 権限、機能（調査、助言、指導等）

 「番号」の告知義務、告知要求の制限、虚偽告知の禁止 閲覧、複製及び保管等の制限
 委託、再委託等に関する規制

ⅩⅡ 罰則

 守秘義務、安全管理措置義務

 行政機関、地方公共団体又は関係機関の職員等を主体とするもの

 「番号」に係る個人情報へのアクセス及びアクセス記録の確認

 行政機関の職員等以外も主体となり得るもの

 代理の取扱い

 委員会の委員長等に対する守秘義務違反

 情報保護評価の実施

 福祉分野Ⅶ 「番号」を生成する機関

ⅩⅢ 法人等に対する付番• 児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害給付金等の支給申請に関する手続• 生活保護の申請や各種届出に関する手続• 母子寡婦福祉資金貸付、生活福祉資金貸付の申請に関する手続

 組織形態（地方共同法人）

 付番、変更、通知

 市町村への「番号」の通知

 検索及び閲覧（法人等基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、会社法人等番号）に係る検索、閲覧サービスの提供）

 労働保険分野• 雇用保険の被保険者資格に関する届出、失業等給付の受給、公共職業安定所への求職申込、労災保険給付の支給に関する手続

 税務分野• 国税又は地方税に関する法令若しくは地方税に関する法令に基づく条例の規定により税務署長等又は地方公共団体に提出する書類への記載及びこれに係る利用• 国税又は地方税に関する法令若しくは地方税に関する法令に基づく条例の規定に基づき、税務職員等又は地方公共団体の職員等が適正かつ公平な国税又は地方税の賦課及び徴収のために行う事
務に係る利用 その他• 社会保障及び地方税の分野の手続のうち条例に定めるもの• 災害等の異常事態発生時の金融機関による預金等の払戻し等に係る利用 情報保有機関との関係（情報保有機関は番号生成機関に対し、基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）の提供を求めることができること。）

Ⅷ 情報連携 「法人番号」の適切な利用に資する各種措置
 法人等付番機関（国税庁）

 「番号」に係る個人情報の提供等（情報連携基盤を通じて情報の提供が行われること。）
 情報連携の範囲
 住基ネットの基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）との同期化○情報の機微性に応じた特段の措置 情報連携基盤の運営機関

 医療分野等における個人情報保護法の特別法を整備（医療分野等の特に機微性の高い医療情報等の取扱い

Ⅸ 自己情報の管理に資するマイ・ポータル

に関し、個人情報保護法又は番号法の特別法として、

 設置、機能、運営機関（情報連携基盤の運営機関と同一の機関とする）特段の措置を定める法制を番号法と併せて整備。）