Tire
Business

SportsBusiness

住友ゴムグループは

私 たち住 友ゴムグル ープは 、タイヤ、スポーツ、産業品の分野における
真に価値ある企業として事業成長を図るとともに社会への貢献を果たしていきます。

さまざまな社 会 的 責 任を果 たして いくとともに 、
未 来を見 据えた 高 い 技 術 力・開 発 力を持って 、
持 続 可 能な社 会 の 実 現 に 貢 献し、人・社 会・地 域 にとって真 に 価 値 ある存 在 で あり続 けるた め 、
グル ープ 一 丸となって 取り組 みを進 め て います 。

Industrial andOther Products
Business
1

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 20182

住友ゴムグループ報告書 2018

C

O

N

T

E

N

T

S

Section 1

Section 2

住友ゴムグループの概要

住友ゴムグループのCSR活動

住友ゴムグループと住友ゴムWAY‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

住友ゴムグループCSRの取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

住友ゴムグループのあゆみと長期ビジョン‥ ‥‥‥‥ 7

マテリアリティ特定とステークホルダーとの対話‥ ‥‥ 37

トップコミットメント‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

2017年度の目標と実績‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39• • • • • • • • • • • • • •• • • •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •「経済・社会の両面で価値を創造する」• • • • • • • • •

Green
（緑化）
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41• • • • • • • • • • • • • •財務・非財務ハイライト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11• • • • • • • • • • • • • • • • • •Ecology（事業活動の環境負荷低減）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43• • • • • • • • • • • • • • • • •特集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13• • • • • • • • • • • • • •1. 飽くなき技術革新
2. 世界一の現場力

Next（次世代型技術・製品の開発）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47• • • • • • • • • • • • • • • • • • •Kindness（人にやさしい諸施策）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49• • • • • • • • • • • • • • • • • •3. ブランド力の向上

事業概要‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
タイヤ事業
スポーツ事業

Integrity（ステークホルダーへの誠実さ）‥‥‥‥‥‥‥‥ 51• • • • • • • • • • • • • • •社外からの評価・認証の取得‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53• • • • • • • • • • • • • •ステークホルダーダイアログ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55• • • • • • • • •産業品他事業

研究開発活動および知的財産戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

サイトレポート‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57

コーポレート・ガバナンス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
Section 3

編集方針

住友ゴムグループは本年度より、経営戦略や財務情報をご報告してきた「アニュアルレポート」と事業を通した社会貢献への取り組みをご報告してきた「CSR報告書」を統合し、当社グループの活動を包括的にお伝えすることを目的とした「住友ゴムグループ報告書2018」を発行いたします。本報告書では取り上げていない、企業としての基本的で普遍的な取り組みやさらに詳しい活動情報については、当社ウェブサイトで情報を入手いただけます。

読者対象

お客様、従業員、株主・投資家、取引先、地域社会、一般生活者、
NGO・NPO、
行政など

対象組織

住友ゴム工業（株）、ダンロップスポーツ（株）（2018年1月1日に住友ゴムに吸収合併）の国内
6工場を中心に、一部国内外の拠点や関係会社の情報を含みます。

●GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
参考にした
ガイドライン ●環境省
「環境報告ガイドライン2012 年版」

3

対象期間

2017年度（2017年1月1日～2017年12月31日）を中心に、一部期間外の情報を含みます。

発行

2018年5月（次回発行予定：2019年5月）

第三者意見報告書に対する客観的な評価を取り入れていくために、識者からの意見を掲載しました。
（P.64参照）

住友ゴムグループ報告書 2018

コーポレート・データ
財務セクション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59
第三者検証報告書/第三者意見‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63
グローバルネットワーク‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65
投資家情報・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66

住友ゴムグループ報告書 20184

住友ゴムグループと住友ゴムWAY

広く地域・社会に貢献し、期待され信頼されるグローバルな企業として――
私たち住友ゴムグループは、企業理念を実践するために「住友ゴムWAY」を掲げています。

住友ゴムWAY「住友ゴムWAY」は『企業理念』と『経営ビジョン』
を社員が日々の行動のなかで実現していくための

住友ゴムグループ企業理念「価値観」と「行動原則」、そして「住友事業精神」によって構成されています。

私たち住友ゴムグループは、企業の社会的使命を果たすた「価値観」では当社が「何を大切にするのか？」というテーマに沿って、「信用と確実」「縦と横のつながり」

めに、グループ全社員の幸せを追求し、広く地域・社会に貢「目標を高く」「人を育てる」という4つの価値観を示しています。
また「行動原則」ではその価値観に基づいて「どのように行動するのか？」という心構えを明確にしています。

魅力ある新しい生活価値を創出し続けます。

を残しました。そして、その教えは近代の「営業の要旨」を経て、住友400年の事業精神として継承され、住友グループの経営を支えてきました。
「住友事業精神」には「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならぬ」という社会に対する強い使命感が込められており、住友ゴムグルー
プの企業理念の基盤となっています。

住友事業精神CSR活動基本理念●信用確実

住友ゴムグループは、地球環境や社会をGENKIに●事業は人なりする活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、●技術の尊重●社会への貢献

縦と横の
つながり
目標を高く
人を育てる

住友ゴムグループのCSR

住友家初代住友政友は商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）
」

信用と確実

献し期待され信頼されるグローバルな企業として、快適でそしてそのすべての基盤は住友400年の歴史のなかで脈々と受け継がれてきた「住友事業精神」です。

住友事業精神の源流

価値観

社会から信用される企業グループを目指します。

行動原則●お客様第一●現地現物●科学的アプローチ●継続的改善●人に関心を持ち、お互いを知り合う●対話によるコミュニケーション●部門を越えた報連相●常に問題意識を持つ●ベンチマークする●仕事を通じて指導する●チームで仕事の成果をあげる

CSR ガイドライン
緑化

事業活動の環境負荷低減

次世代型技術・製品の開発

人にやさしい諸施策

ステークホルダーへの誠実さ

文殊院旨意書 ※（1650年頃）

営業の要旨※（1928年制定）※住友史料館所蔵

5

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 20186

住友ゴムグループのあゆみと長期ビジョン

世界一の価値をさまざまな事業領域で 提供し続ける企業集団を目指す
2018年 住友ゴムグループのスポーツ事業を統合

住友ゴムグループは、2012年に2020年を目標年度に、2017年 海外のDUNLOPブランド事業を買収、米国・欧州テクニカルセンターが稼働、タイヤ技術コンセプト「SMART TYRE CONCEPT（スマート タイヤ コンセプト）」を発表目指すべき企業の姿を「高収益・高成長の真のグローバルプレイヤーになる」

2016年 新材料技術開発「ADVANCED 4D NANO DESIGN（アドバンスド フォーディー ナノ デザイン）」採用の「エナセーブNEXTⅡ」を発売「ステークホルダーにとっての価値向上と、全社員の幸せを追求する」企業として提示した

2015年 スイスの医療用ゴム部品会社「ロンストロフ社」を買収、米国グッドイヤー社とタイヤ事業におけるアライアンス契約および合弁事業を解消、トルコ工場操業開始

長期ビジョン「VISION 2020」を策定しています。

2014 年 50％転がり抵抗低減タイヤ「エナセーブ NEXT」発売

また、2017年に、2018年度を初年度とする新たな5ヵ年の中期計画を策定。
「海外市場での売上収益・事業利益を拡大し、2013年 ブ  ラジル工場操業開始、南アフリカ工場操業開始、
10 0％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ100」発売

真のグローバルプレイヤーに」をテーマに、2012年 中国・湖南工  場操業開始、
住 宅 用 制 震 ユニット「MIRAIE（ミライエ）」を発売

成長への基盤固めを行っていきます。

エナセーブ100

2009年 創業100周年、タイヤ テクニカルセンター完成
2007年 クリーブランドゴルフを買  収
2006年 タイ工場操業開始、
ベトナム工場操業開始
2004年 中国・常熟工場操業開始
2003年 オーツタイヤ（株）と合併− VISION 2020 行動イメージ −2001年 中国・中山工場操業開始
2000年 初代「XXIO（ゼクシオ）」ゴルフクラブとゴルフボー   ルを発売
初代XXIO1999年 米国グッドイヤー社とタイヤ事業におけるアライアンス契約を締結
1998年 デジタル・ローリング技術を採用した「デジタイヤ」を新開発
1997年 インドネシア工場操業開始■高収益・高成長の真のグローバルプレイヤーになる

1986年 米ダンロップ買収。岡山タイヤテストコース完成■ステークホルダーにとっての価値向上と、全社員の幸せを追求する

1984年 英独仏の6工場およびタイヤ技術中央研究所を買収
1983年 英ダンロップの持ち株引取りにより経営全面独立、新ブランド「FALKEN（ファルケン）」を発表

FALKEN
第1号タイヤ

1982年 スチールラジアルタイヤ「LE MANS（ル・マン）24」を発売
1981年 マレーシア工場操業開始
1966年 わが国初のラジアルタイヤ「SP3」の生産開始

目標達成のための成長エンジン・新たな挑戦

1964年 ゴルフクラブの生産開始

LE MANS 24

1963年 住友の経営となる。
「住友ゴム工業株式会社」に社名変更
1960年 住友グループ資本参加
1954年 わが国初のチューブレスタイヤを開発

SP3

1935年 モーターサイクルタイヤの生産開始

新市場への挑戦

飽くなき技術革新

世界一の現場力・開発力・技術力

新分野の創出
業界No.1の収益力

1930年 ゴルフボールと硬式テニスボールの生産開始
1913年 自動車用タイヤの生産開始。国産第1号タイヤ誕生

DUNLOP65（1935年発売）

1909年 英国ダンロップ社の工場を誘致、わが国初の近代的ゴム工場として創業
国産第1号タイヤ

住友ゴムグループのあゆみ

7

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムWAY｢信用と確実｣ ｢縦と横のつながり｣ ｢目標を高く｣ ｢人を育てる｣

住友ゴムグループ報告書 20188

トップコミットメント

経 済・社 会 の 両 面 で 価 値 を社会的価値を追求することは、経済的価値の追求とあわせて、企業が持続的な成長を遂げていくために必要不可欠なものであり、住友400年の歴史のなかで脈々と受け継がれてきた理念でもあります。
住友ゴムグループは、すべてのステークホルダーに「世界一の価値」を提供し続けることで、持続的な成長を実現するとともに、社会の持続可能な発展に貢献する企業を目指しています。

未来を見据えた技術開発コンセプト発表とスポーツ事業の拡大
タイヤ事 業では、住 友ゴムはこれまでも環 境 対 応タイヤを積 極 的に開 発・拡 販してきましたが、2017年、創 造 する性、原材料、省資源という三つの方向性で商品開発を行っております。2020年にはタイヤの新品時の性能を長く維持する｢性能持続技術｣を採用したタイヤの量産化と、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から、原材料や製品使用時だけでなく、製造、運搬、リサイクルまで、商品ライフサイクル全体の環境性能をより高めた新材料によるコンセプトタイヤを発表する予定です。そして2023年にはアクティブトレッドを採用したコンセプトタイヤ
を発表し、さらに2020年代の後半には｢SMART TYRE CONCEPT｣の技術すべてを採用した全く新しいタイヤを完成させることを目標に技術開発を進め、環境・安全・快適性能の新たな価値を提供してまいります。
「新分野の創出」の一環として注力しているヘルスケアビジネスでは、2015年1月に買収したスイスの医療用｢さらに高い環境性能｣そして｢さらに高い安全性能｣を実現する、
これまでとは一線を画した新しいタイヤを開ゴム部品会社を核として今後、日本市場で培った「高品質・高性能」

発するための技術開発コンセプト｢SMART TYRE CONCEPT ※ ｣を発表しました。社会的価値をより高めらを武器に、世界の医療・介護現場に安心と安全をお届けします。

れるよう、
タイヤ事業での「SMART TYRE CONCEPT」の早急な具現化を目指すとともに、付加価値の高い商品をスピーディに展開してまいります。
また、当社グループは、2017年スポーツダイレクト・インターナショナルから、
ダンロップブランド商標権並びにダンロップブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を譲り受け、2018年に、
ダンロップスポーツ社を当社に経営統合しました。当社の資金力や材料・研究部門の経営資源と、
ダンロップスポーツの持つスポーツ事業に精通した人材と経営資源を最大限活用し、ダンロップブランドの価値向上とスポーツ事業拡大を図ります。加えて、三極体制によるグローバルな組織強化を実現し、当社グループの中長期的な発展につなげてまいります。
※「SMART TYRE CONCEPT（スマート タイヤ コンセプト）」の詳細は、P.47をご参照ください。

高い志で「真に価値」ある企業へ挑戦
当社グループは、三つの成長エンジンで社会課題の解決に挑戦
し、持続的で確かな成長を目指してまいります。
ステークホルダーの皆様の期待に応えるために、「住友ゴムWAY」では従業員が日々の行動のなかで実現していくべき「価値観」と「行動原則」を定め、一人ひとりが高い志を持ち、自由闊達な雰囲気のなかで互いに高め合う企業風土の醸成に努めてまいりました。

長期ビジョン「VISION 2020」の達成に向け、
グローバル経営体制を強化

最近では、特に環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を重

長期ビジョン「VISION 2020」では、「高収益・高成長の真のグローバルプレイヤーになる」
とともに、
「ステー

視するESG投資の拡大やSDGsの浸透を実感しております。当社グクホルダーにとっての価値向上と、全社員の幸せを追求する」という目標を掲げ、経済的価値と同時に社会的ループではCSR活動基本理念と、「GENKI」のキーワードから成る価値を追求する当社グループの企業姿勢を織り込んでいます。
これらの目標達成に向けて、「新たな挑戦」に

CSRガイドライン、そしてCSRメッセージ「for you, for the earth

よって次世代の社会に貢献していく強い意志を全従業員で共有していくためのスローガン「Go for NEXT」を（あなたのために、地球のために。）」に基づいて、コンプライアンスや宣言し、成長エンジンとして「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」の三つを掲げました。

環境保全をはじめとしたさまざまな社会的責任を果たしていくのはも「新市場への挑戦」の取り組みでは、新興諸国を中心とした成長市場での事業拡大を推進し、現地の雇用

ちろん、次の世代を見据え、高い技術力・開発力を持って社会的課

拡大やコミュニティの発展、環境負荷の削減など地域との共生を図っていきます。

題の解決と世界の発展に貢献してまいります。

「飽くなき技術革新」を追求し、環境・安全・快適性能の新たな価値を提供「飽くなき技術革新」の取り組みでは、当社では「タイヤが地球環境のために貢献できること」を考え、低燃費

ステークホルダーの皆様には引き続き、
ご指導とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
また、本報告書に対して、皆様から忌憚のないご意見やご感想を頂戴できれば幸いと存じます。

住友ゴム工業株式会社
代表取締役社長

9住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201810

財 務・非 財 務 ハ イライト

主 要 財 務 指 標（ 2017年度）

C S R 関 連 指 標（ 2017年度）

売上収益

スポーツ事業 9.3%

8,779

海外売上収益比率 63.1%

産業品他事業 4.5%

北米 17.5%
日本 36.9%

海外
売上収益
構成比

事業別
売上収益
構成比

億円

16.0% 増

前期比

タイヤ事業
86.2%

470

10.6% 減億円 前期比

兆

ROA

品質の追求

0.6

営業利益（率）・事業利益※（率）親会社株主に帰属する当期純利益（率）・
親会社の所有者に帰属する当期利益（率）■■ タイヤ事業■■ タイヤ事業 ■■ スポーツ事業
営業利益率・事業利益率■■ 当期純利益・当期利益

日本基準10,000
8,000

7,806

（億円）

IFRS

8,376 8,487

7,985

1,000

8,779
7,567

800
600

4,000

400

2,000

200

2013 2014 2015

2015

2016

2017（年度）

0

771

771
10.3

9.9

2013 2014

（%）

IFRS

863

6,000

0

日本基準

9.1

2015

789

9.9

749

20.0

670

2016

日本基準

800

15.0

600

10.0

400

200

0.0
2017（年度）

0

12.0

720
532

6.4

5.7
5.0

（%）

IFRS

558

9.0

448

9.9
7.6

2015

（億円）

当期純利益率・当期利益率

2013 2014

414

6.6

2015

2015 2016

28.0%

工場取得

１００万本郷土の森プロジェクト
植樹本数（年度末累計）

グローバル環境データ（CO2排出量）（万本）（千t-CO2e）

200

9.0

150

6.0

100

139.5

148.5

157.6

171.7

50

0.0
2017（年度）

0

ROE※1およびROA※2■■ 総資産・資産合計
自己資本比率・親会社所有者帰属持分比率
（億円）

日本基準

12,00010,000

9,736
8,675

8,000
6,000

38.0

42.5

ROE
（%）

IFRS

9,362
45.3

9,324 8,976
45.3

47.8

80.0

ROA
（営業利益・事業利益ベース）

日本基準

20.0

15.0

45.2
40.0

10.0

20.0

5.0

9.6

14.3

9.4

IFRS

3,000
9.7

8.1

2013

2014 2015

2015

2016

0.0
2017（年度）

0

2013 2014

2015

2015

8.2

2016

10.6
2,000
7.0

2017（年度）

IFRS

3,021 2,957
2,606
0.9
0.7

2013

2,735

2,619

0.6

2014

2015

0.6

0.5

2015 2016

1.5

687

734

7,790

7,680

7,849

2013

2014

2015

9,183

6,000
4,000
2,000

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）（名）

40,00030,000

0

2013
2014
2015
2016
2017 （年度）※ 2016年度の数値は、海外の6拠点（ブラジル、南アフリカ、米国、
トル
コ、スイス、
ドイツ）
を集計に加えたため、大幅に増えています。

育児休業制度利用者数
■■ 女性

日本基準
30,22433,19733,79236,650■■ 男性

1.0

20,000

20

26
20

20

16

20

15

0.5

10,0000.0
2017（年度）

0

10

0.6

2017 （年度）

（件）

30

23

26,7732016

コンプライアンス相談室への通報･相談件数

（名）

IFRS

0

16

2,042

1,000

0

2.0

8,000

8,745

786

200

■■ 国内 ■■ 海外
（倍）

1,000

1,036

400

国内・海外連結従業員数

D/Eレシオ

日本基準

4,000

13.3

8.4

2,000

■■ 有利子負債残高
（億円）

17.5
15.6

4,000

0

（%）

10,18360.0

有利子負債残高／D/Eレシオ（営業利益・事業利益ベース）

1,011

600

※ 事業利益 ＝ 売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

総資産・資産合計／
自己資本比率・親会社所有者帰属持分比率万円

国内・海外特許件数

10,000

800

5.4
3.0

4,914

（件）

1,200

166.1

CSR基金
（累計）

■■ 国内 ■■ 海外

470

5.5

ステークホルダーへの誠実さ

新規採用者に占める女性比率

9

国内外

倍

売上高・売上収益■■ 産業品他事業

人にやさしい諸施策

IATF16949（自動車産業品質
マネジメントシステム規格）

D／Eレシオ

7.0%■■ 産業品他事業

84.1%

3

千 tm 削減

万本

45.2%

億円

10.6%
■■ スポーツ事業

90.0

171.7

13.6% 増全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員数割合

水使用量の削減（国内6工場）

植樹本数の累計

親会社所有者帰属持分比率

ROE

（億円）

ISO

億円 前期比

資産合計

1 183

事業活動の環境負荷低減

事業活動の環境負荷低減

H20

親会社の所有者に帰属する当期利益

670

緑化

アジア 20.2%

その他 13.3%

事業利益

欧州 12.1%

14

13

13

2016

2017（年度）

10

10
5

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

2013

2014

2015

※1 ROE=当期利益÷期首・期末平均自己資本×100※2 ROA=営業利益・事業利益÷期首・期末平均総資産×100

注：当社の連結業績は2016年度より従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

11

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201812

飽くなき技術革新 特集1

世界レベルで自動車の需要が拡大するなか、業界を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。
タイヤ業界では新興メーカーが台頭し競争が激しくなる一方、環境問題へいかに対応していくのかが一つの大きなテーマになっています。
自動車のパーツのなかでも、性能を大きく左右すると言われるタイヤにおいて、
住友ゴムグループは「環境」「安全」「快適」の３つのテーマを掲げ、飽くなき技術革新を続けています。

特集1 飽くなき技術革新

終わりなき技術の革新
社会のニーズに応える
タイヤ事業の挑戦■ 新技術を確立し未来のモビリティ社会に貢献

自動運転や電動化など新技術の台頭で100年に一度の変革期を迎えている自動車業界。タイヤに関しては、走行時の静粛性、電装化の影響で増加する車両重量に対応した耐摩耗性能、経年劣化情報を常時ドライバーに提供するためのセンサー搭載をはじめとするインテリジェント化、といったこれまで以上に高い新技術が要求されます。当社グループでは、こうした環境変化を見据え、新技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を通じて「さらに高い安全性能」と「さらに高い環境性能」を実現し未来のモビリティ社会へ貢献していきます。
■ 未来を切り開く、新材料への挑戦

当社グループでは、長期にわたってタイヤの新品時の性能を維持するための技術開発を進めてきました。第27回日経地球環境技術賞の2017年最優秀賞を受賞した「エナセーブNEXT Ⅱ」では、独自の新材料開発技術「ADVANCED 4D NANO DESIGN」により世界最高レベルの先端大型研究施設を連携活用した、ナノからミクロンレベルまで、ゴムの内部構造を連続的かつ鮮明に解析・シミュレーションし全く新しいゴムの開発に成功しました。
「耐摩耗性能」を飛躍的に向上させ、相反性能であるタイヤの三大性能を高い次元で両立させたダンロップ史上最高の低燃費タイヤです。
■ 世界の地域ごとのニーズを捉えた開発道路事情や法規制・文化等の違いにより、自動車およびタイヤに重視される性能は世界中で異なります。日本市場では低燃費性能、乗り心地性能や静粛性などの快適性が重視されますが、欧州市場では高速走行時の安定性・安全性が重視されます。さらにはアジア・アフリカ・南米などの新興地域では、地域ごとに要求される性能が異なります。当社グループでは、地域別に要求される性能を先取りした商品化を進め、お客様の期待を上回る新商品をこれからも投入していきます。

技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を発表「SMART TYRE CONCEPT」の核となる5つの方向性

外部環境の変化を見据え、住友ゴムは「さらに高い安全性能」そして「さらに高い環境性能」を実現する、これまでとは一線を画した新しい
タ イ ヤ を 開 発 す る た め の 技 術 開 発 コ ン セ プト「SMART TYRE
CONCEPT」を生み出しました。
今 後、段 階 的に新 製 品を発 表し、2020年 代の後 半には「SMART
TYRE CONCEPT」の技術すべてを採用した全く新しいタイヤを完成させることを目標に技術開発を進めていきます。

13

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201814

特集1 飽くなき技術革新 社会のニーズに応えるタイヤ事業の挑戦

飽くなき技術革新 特集1

時代を超えて受け継がれる技術者のフロンティアスピリット～誰もが実感できる快適性を目指して～

Start!

ユーザーが求める声に耳を傾ける
開発プロジェクトチームでは、まず全国のタイヤ販売店を訪問し情報収集とダンロップの旗艦商品「DUNLOP/LE MANS（ル・マン）」は、1982年の発売以来、スポーティで軽快な走りで人気を集めてきました。
20代の若手技術者が中心となり基本設計思想を根本から見直し、
数々の壁を乗り越え常識を覆したコンフォートタイヤ、15代目「LE MANS Ⅴ（ル・マン ファイブ）」の開発プロジェクトの軌跡をタイヤ設計者がご紹介します。

Step 2

工場を巻き込んでのモノづくり
量産化に向けた工場との調整では、随所に新しいアイデアや技術が盛り分析を繰り返しました。その結果、圧倒的多数のユーザーが、タイヤには「乗り込まれている新タイヤに対して「とても生産ラインには乗らない」と当初は心地や静粛性などの快適性、燃費の良さ」を求めていることがわかりました。
「スポーティ

難色を示されました。そこで、工場スタッフにもテストコースに足を運んでもらい、新さを維持しながら、乗り心地や静粛性といった快適性を大幅に向上させたタイヤ」という新製品の快適性を実感してもらうことで工場担当者からの協力も得ることができました。

コンセプトを策定。誰にでも実感できる快適性能を目指し開発をスタートしました。

Step 1

Step 3

最大の敵は、タイヤの振動

メンバー全員で目指したブレないゴール
開発最終段階で、開発プロジェクトメンバーが「LE MANS Ⅴ」の性能を最終確認するために、仕様の異なる新製品のプロトタイプをいくつか用

私はタイヤ振動を抑制するために、タイヤ断面形状に丸みを持たせ路面からの衝撃を緩和する新金型形状を提案、またトレッドの溝形状にも工夫を凝ら意し、岡山～博多間を車5台、15人が高速道路で往復する実車テストを敢行しました。

し、路面の凹凸に追従する縦方向のしなやかさとハンドルを切ったときにしっかりと応答

テストが終わって最後にどれを選択するか判断する際に、15人全員の答えが一致。

する横方向の剛性を合わせもつパターンを開発しました。路面からの衝撃によるタイヤ

プロジェクトメンバー全員が同じ方向を向き、ブレることなくゴールを目指したからこの振動を抑える、この新技術は、「SHINOBIテクノロジー」と命名され、後に忍者が登場

そ、同じ結論に達したといえます。

するプロモーションビデオを通じて、一般ユーザーに紹介されました。さらに、フクロウの羽にヒントを得、タイヤノイズを低減する技術として、溝の中に微細な突起加工を施すな
ど、快適性向上に徹底的にこだわりました。

Goal!

2017年2月、リリース。同年10月には「グッドデザイン賞」も受賞
プロジェクト開 始 から4年 の 歳 月をかけ、2017年2月に「LE MANS
Ⅴ」を市場にリリース。高い快適性能が人気を集め、一躍ヒット商品の仲間入りを果たしました。

パターン
新パターン採用によりブロック数を増やすことで路面からの衝撃を分散し振動を抑制。

タイヤ設計担当

また、快適性の高さをうかがわせる洗練されたデザインなどが評価され、同年10月

タイヤ技術本部第一技術部には「2017年 グッドデザイン賞」を受賞。若手技術者中心のプロジェクトチームでも岡川 洋士※所属は開発当時の部署功績を挙げられる組織力を、住友ゴムは構築しています。

ダンロップテクノロジー

サイレントコア「LE MANS Ⅴ」には、「SHINOBIテクノロジー」に加え、タイヤ内部の空気振動に起因するノイズを低減する特殊吸音スポンジ「サイレントコア」も搭載しています。これにより、乗り心地性能、静粛性能が大幅に高まり、快適な車内空間を実現します。

15

住友ゴムグループ報告書 2018

特殊吸音スポンジ「サイレントコア」
耐久性に優れた低比重の特殊エーテル系ポリウレタ
ンを採 用。車 内 の 騒 音 の原因となる、タイヤ内部の空気の振動を吸収

住友ゴムグループ報告書 201816

世界一の現場力 特集 2

住友ゴムグループでは競争力を強化するため“世界一の現場力”をスローガンに掲げ、現場での行動力強化を図っています。
工場スタッフの作業の標準化や技能向上に向けたさまざまな取り組みを実施するとともに、
グローバルで共通した価値観「住友ゴムWAY」の浸透活動を積極的に展開することで、高い品質を常に担保できる、真に信頼される企業を目指しています。

特集 2 世界一の現場力“世界一の現場力”の実現へ
グローバルで真に信頼されるモノづくり企業を目指す■ グローバルで現場力向上に向けた取り組みを実施

当 社グル ープでは、国 内 外 の 製 造 技 術・モノづくり教 育に力を入れ て います。
2009年に開始した技能オリンピックは、世界12工場の技能向上、技能の伝承に大きく貢献。近年では海外工場の技術者が優勝するなど、グローバルでの技能とモチベーションの向上につながっています。
また、2013年からは世界中どの工場でも同じ品質の製品ができるように、「製造技能オリンピック匠」の制度を導入。国内工場から選抜された6名の熟練職長が、海外工場の現場作業を標準化するための支援活動を行っています。
■ グローバル三極体制で、製品開発をスピードアップ

2016年4月に当社グループは、日本本社集中体制から「アジア・大洋州」
「欧州・
アフリカ」
「米州」に責任者を配置するグローバル経営体制に移行しました。エリ米国テクニカルセンターが設置された米国工場

アごとの特性に応じ、製販一体となって意思決定スピードの向上を図っています。
特に欧米では、2017年1月に米国テクニカルセンターの本格稼働に続き、同年8月には欧州テクニカルセンターを稼働。欧米市場における顧客ニーズを取り入れた商品力の高いタイヤをスピーディーに市場投入できる現地開発体制を強化しています。
■ グローバルで共通した価値観「住友ゴムWAY」の浸透活動

2017年8月に稼働した欧州テクニカルセンター

当社グループでは、海外拠点の増加などにともない従業員の価値観が多様化するな
か、グローバルで共通した価値観の共有が必要不可欠と考え、事業活動における基本的な姿勢や考え方をまとめた「住友ゴムWAY」の浸透活動を行っています。海外では、実効性を高めるため、各拠点の地域性や文化に合わせた表現に変更したり独自の行動原則を追加したりするといった配慮もしています。今後も「住友ゴムWAY」の浸透活動を継続し、重要な価値観である「信用と確実」に基づくモノづくりを進めていきます。

担当役員による「住友ゴムWAY」の講話（タイ工場）

海外拠点での不正行為防止の取り組み
各海外拠点でコンプライアンス委員会を設置・運営するなど自主的にコンプライアンス活動ができるように体制整備を進めています。また、本社では海外製造拠点・販売会社に対して毎月コンプライアンス違反の有無を確認し、意識の向上を推進しています。2017年は、インドネシアやオーストラリアなどで10回以上のコンプライアンス研修を実施しました。

17

住友ゴムグループ報告書 2018

定期的なコンプライアンス研修で、従業員の意識向上を推進

住友ゴムグループ報告書 201818

ブランド力の向上 特集 3

1888年にJ.B.DUNLOP（ジョン・ボイド・ダンロップ）が世界で初めて空気入りタイヤを実用化してから130年目を迎えました。
住友ゴムグループの主力ブランドで、モータースポーツにとどまらずゴルフ、テニスなど
スポーツの世界でも高く認知されているダンロップブランド。
タイヤ事業と国内外のスポーツ事業の経営統合により、ブランド価値最大化を目指す新たな挑戦が始まります。

特集 3 ブランド力の向上「ダンロップ」ブランドの価値向上とグループ全体の収益力向上を目指す■事業展開範囲が拡大したダンロップブランドを活用し、事業成長を目指す

ダンロップブランドの使用権は、2015年に米グッドイヤー社とアライアンスを解消したことや、2017年に英スポーツダイレクト・インターナショナル社から海外ダンロッ
プ事業を買収したことにより、当社グループがイニシアチブを持って事業展開できる

スポーツ事業におけるダンロップ商標権
使用可能地域
買収前
日本・韓国・台湾

スポーツ
ダイレクト社
テリトリー

範囲を拡大することができました。

当社グループ
テリトリー

タイヤ事業では、欧米、インド、豪州等を除く幅広いエリアで、スポーツ事業と産業品他事業では、全世界でダンロップブランドの商品を展開することが可能となり、新たなビジネス機会が生まれています。

買収後
全世界

今後、スポーツ事業におけるダンロップのブランド力強化の取り組みが、タイヤ事業の同ブランド力向上にもつながることが見込まれ、早期シナジー創出を目指していきます。

タイヤ事業

スポーツ事業

空気入りタイヤの実用化に成功し2000年に誕生したゴゴルフとテニスの分野

ウェッジを中 心に革たJ.B.DUNLOP氏に由来する住友

ルフ界のトップブランド 。

でさまざまな商品を展開。

新的なテクノロジーで、ゴムの原点ブランドです。

最高の飛びと打ちやすさ、

特にゴルフの分野では、世発祥の地である米国を※爽快なフィーリングが多界の主要なツアーで活躍

はじめ世界各国のゴル

くのゴルファーに支持さす る多くのトッププレー

ファーから高い評価を得れています。

ヤーが愛用しています。

ています。

※矢野経済研究所調べの全国主要小売店店頭販売実績集計（2000年～2017年）において、サブブラ
ンド別ウッド、アイアン合計金額において年間売上18年連続No.1。

産業品他事業
欧 米 で 高 い 支 持を得るハ イパ
フォーマンスタイヤをラインアップ
しています。

19

住友ゴムグループ報告書 2018

スポーツ用ロングパイル人工芝

独自のゴムが振動エネルギーを熱エで国内実績No.1の施工面積。サッネルギーに変換し、地震の揺れを吸収

カー・ラグビー・フットボールフィールする制 震ダンパ ー。MIRAIEを含 めた

ド、野球場など、幅広い施設で採用

木造住宅用制震ダンパーの供給でトッされています。

プクラスの実績があります。

住友ゴムグループ報告書 201820

Tire Business

事業概要

Tire Business
タイヤ事業

業績/主な指標
売 上 高・売 上 収 益
日本基準

（億円）

8,000

6,811

「DUNLOP（ダンロップ）」「FALKEN（ファルケン）」をメインブランドとし、乗用車用、
トラック・バス用、
モーターサイクル用など先進の技術を駆使して開発した
タイヤを国内外に提供しています。

営業利益
（率）
・事業利益※（率）
IFRS

7,312 7,322

6,822

800

7,566
6,484

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

2013

2014

2015

2015

2016

日本基準

（億円）

0

2017（年度）

784

10.3

740

731

699
10.7

タイヤ販売本数および対前年伸び率

IFRS

10.0

10.8

（%）

583

10.5

7.7

12
8
4

2013

2014

2015

2015

営業利益・事業利益

2016年

2017年

国内新車

-4%

10%

海外新車

5%

9%

国内市販

1%

5%

海外市販

4%

11%

合計

3%

10%

11,264

12,347

16

679

2016

0

2017（年度）

営業利益率・事業利益率

合計本数
（万本）

※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

現状分析
DUNLOPは「 低 燃 費+長 持 ち 」にプラスαの 付 加 価 値を 加

強み

■ 世界初の空気入りタイヤ実用化から130周年の歴史と世界的な知名度を誇るDUNLOPブランド

えた商 品ラインアップで、日本 やアジア市 場を中 心に販 売し■ 低燃費タイヤのラベリング制度に対応した「エナセーブ」
シリーズを中心とした豊富なラインアップています。

■ グローバル最適生産体制■ スーパーコンピュータ「京」などを活用した世界最高レベルのシミュレーション連携解析

主力製品、新製品の紹介
ル・マン ファイブ

乗り心地性能と静粛性能の向上により、実感できる

経営
課題

快適性能の実現と、低燃費性能、耐摩耗性能を高次れています。

耐偏摩耗性能と耐摩耗性能を向上させ、「より最後
低燃費＋ロングライフで経済性に優れます。

成長戦略■ インド／アフリカ／アセアン等での人口急増や経済成長によるモータリゼーションの加速■ 自動車の環境規制強化や地球環境保全意識の高まりによる天然資源タイヤや低燃費タイヤへの需要拡大

現に貢献する天然資源タイヤや、自動車の環境規制強化を背景に世界的な需要
拡 大が見 込まれる低 燃 費タイヤなどの環境対応商品の性能を強化

2017年2月の発売以来、幅広いユーザーに支持さまで使える長持ち」を実現した、スタンダードタイヤ。

海外市場の開拓を強化■ 技 術 革 新を進め、持 続 可 能な社 会の実

元にバランスしたコンフォートタイヤ。

イーシーニーマルヨン

収益
機会■ 真のグローバルプレイヤーとなるために■ 電気自動車や自動運転車向け次世代タイヤの需要増加■ AI、
IoTを取り入れた新たなビジネスモデルの構築■ 需要拡大が期待できる新興市場での工場建設や拡張、販売会社の設立による販売拡大■ 最新鋭のトルコ工場や米国工場を活用し、欧州・北米市場での高性能タイヤ供給力強化や海外大手自動車メーカーへの納入拡大等、積極的な事業展開を推進■ よりクリーンで便利な自動車が増加する新しいモビリティ社会の到来に備え、安全・環境をさらに高いレベルで実現する、これまでとは一線を画した新しい技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」の追求

2017年度の主なトピックス
FALKENは高い機能と品質の商品ラインアップで、欧米、日本市場を中心に販売を強化しています。
主力製品、新製品の紹介

セ

ン

シ

ン

グ

コ

ア

「SENSING CORE」を発表

次世代安全技術2017年5月に路面の滑りやすさや四輪それぞれのタイヤにかかる荷重などをリアルタイムに検知するタイヤセンシング技術「SENSING CORE（セアゼニス・エフケーゴーイチゼロ

2016年 に 欧 州 で 先 行 発 売 し たFALKENの「AZENIS FK510」が、ドイツの自動車専門誌のタイ
ヤ比較テストで総合2位を獲得。ハンドリング性能、ブ
レーキ性能、高速操縦安定性能の高い総合性能が評

ンシングコア）」を発表しました。これはタイヤの回転により発生する車輪速

回転速度の細かい変化を解析し、路面・タイヤをモニタリング

タイヤ
空気圧

路面
状態

タイヤ
荷重

タイヤ
摩耗

信号を解析することで空気圧低下を検知する技術を応用したもので、追加のセンサーを必要とせずにソフトウエアによって推定することが可能となります。この技術は、今後急速に進展すると見られている自動運転車の高度化にも寄与します。

価されました。

21

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201822

Sports Business

事業概要

Sports Business
スポーツ事業

住友ゴムのスポーツ事業本部が中心となり、ゴルフクラブやボール、テニスラケットやボールなどの製造･販売、ゴルフトーナメント、
フィットネスジムの運営などを行っています。

業績/主な指標
売 上 高・売 上 収 益
（億円）

900

600

営業利益
（率）
・事業利益※（率）

日本基準

633

705

IFRS
776

778

日本基準

（億円）

817
728

50
40
30

44

4.5

5.9

5.3

26
20
2.6

3.3

4
2

10
0

2013

2014

2015

2015

2016

2017（年度）

0

6

2013

2014

2015

営業利益・事業利益

2015

0

2016

2017（年度）

営業利益率・事業利益率※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

ゴルフ用品「XXIO（ゼクシオ）」「SRIXON（スリクソン）」「Cleveland Golf
（クリーブランドゴルフ）」の三つのブラ

前期比

2017年

金額

率

ゴルフ用品

569

32

6%

クラブ

356

29

9%

ボール

146

6

4%

10
8

32

20

300

（%）

43

40
6.0

売上収益内訳（億円）

IFRS

67

-2

-3%

テニス用品

シューズ・アクセサリー他

104

41

67%

ライセンス収入その他

145

16

12%

合計

817

89

12%

（注）
億円未満四捨五入、±0.5億円未満はゼロ表示

現状分析
強み

■ 卓越した技術力に裏打ち・差別化された商品やサービスを提供■ 最新鋭のスーパーコンピュータを駆使した独自の開発力

ンドでグローバルに展開しています。

■ さらには人間の感性、フィーリングの領域にまで踏み込んだ商品開発力

主力製品である「XXIO」ゴルフク
ラブは2000年の発売以来、18年連続国内No.1シェア※を記録しており、
2017年12月 に は10代 目 と な る

経営課題「XXIO X（テン）」を発売しました。

■ ブランド価値向上の取り組み強化とタイヤ事業とのシナジー創出■トップ 選 手との 用 品 使 用 契 約 獲 得 競 争 の※矢野経済研究所調べの全国主要小売店店頭販売実績集計（2000年〜2017年）におけるサブブランド別
ウッド、アイアン合計金額の年間売上。

激化

収益
機会

■ タイヤ事業との統合による同業他社と差別化された成長戦略の模索■「ダンロップ」ブランドの世界での商標権取得にともなう新マーケティング戦略■ 世界的な若年層のゴルフ離れ

成長戦略■ グローバル、新規分野での成長戦略実行■ グループの技術力を駆使したヒット商品の創出■ 技術力、企画力を駆使したブランド価値の向上

テニス用品「SRIXON」「DUNLOP」ブランドで製造・販売しているほか、フランスのバボラVS社と国内販売の総代理店契約（ウエアを除く）
を結んでいます。
数多くの国内主要大会で使用されているロングセラーボール「DUNLOP FORT」や、柔 ら か な 打 球 感 を 継 承 し て い る「SRIXON」のラケットなどを展開しています。

ウェルネス事業  フィットネス事業、ゴルフ・テニススクール事業を合わせて、第3の柱の事業とすべく拡大を進めています。
   従来のスクール事業、総合フィットネスクラブをはじめ、24時間営業のコンパクトジムの展開や地方自治体
施設の運営受託など、幅広い分野で健康づくりのサポートをしていきます。

23

住友ゴムグループ報告書 20182017年度の主なトピックス

国内出荷額ランキングNo.1
2017年に、以下のカテゴリーでメーカー別国内出荷額ランキングNo.1 ※を継続しました。

契約プレーヤーが世界各地で活躍
国内外の有力プロ選手と用品使用契約を結ん■ゴルフクラブ■ 硬式テニスラケット

でいます。ゴルフの松山英樹選手、アーニー・エル■ゴルフボール■ 硬式テニスボール

ス選手、テニスのケビン・アンダーソン選手、車い※（株）矢野経済研究所調べ

すテニスの上地結衣選手など、多くのプレーヤーが めざまし い

SRIXON Z-STARシリーズ ゴルフボール
世界で 通算500勝

躍 進をみせています。

2008年から世界各国のゴルフツアーに参戦しました。
世界47ヵ国・地域のトーナメントで勝利を積み重ね2017
年に500勝を達成。

住友ゴムグループ報告書 201824

Industrial and Other Products Business

事業概要

Industrial and Other Products
Business
産業品他事業

ハイブリッド事業本部が中心となり、医療用精密ゴム部品、OA機器用精密ゴム部品、
制振ダンパー、塗り床、防舷材、止水ゴム、
スポーツ用人工芝、ゴム手袋、ガス管、車いす用可搬形スロープなど、多種多様な商品を製造・販売しています。

医療用精密ゴム部品

業績
売 上 高・売 上 収 益

営業利益
（率）
・事業利益※
（率）

日本基準

（億円）

IFRS

50

400

332

359

389

385

355

396

300

32

30
20

100

10
2013

2014

2015

2015

2016

2017（年度）

IFRS
42

12.9
27

9.6
19

22

7.6

5.7

2013

2014

2015

10.7

16
12
8
4

4.9

0

（%）

20

46

40

200

0

日本基準

（億円）

500

2015

営業利益・事業利益2016

02017（年度）

営業利益率・事業利益率※事業利益＝売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）

現状分析
強み

■ タイヤ事業で培った独自のゴム技術をベースに、身近な生活・ヘルスケア用品から医療用精密ゴム部品、制振ダン

パー、産業インフラなど、さまざまな分野で多角的な製品開発・販売体制を保有■ 近年では、スイスの医療用精密ゴム部品会社を傘下に加え、成長市場でのグローバルな事業展開体制を構築

徹 底した 品 質 管 理の もと、安 全・高 品 質
な 医 療 用 精 密ゴ ム 部
品を提供しています。

経営課題■ ゴム技術をベースとした品質や機能面での高付加価値製品研究開発体制の強化

収益
機会■ 従来の国内・アジア中心のビジネスから欧米へのビジネス展開の加速

OA機器用精密ゴム部品
ミクロン単位の精度が要 求されるOA機 器
用精密ゴム部品。生産成長戦略■ 医薬品の世界的な市場拡大による医療用精密ゴ

ム部品の持続的な需要増加■ 制振事業での地震対策ニーズの高まりにともな

う住宅用、ビル用ダンパーの需要増加■ 医療用精密ゴム部品では、スイスの医療用精密ゴム部品会社Lonstroff

AGを傘下に加え、2019年にもスロベ
ニアで医療用精密ゴム部品の新工場稼働を計画するなど、成長市場でのさらなる事業拡大■ 制振事業では、橋梁・ビルで採用されている制振技術を活用した戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」のラインアップの拡充・拡販拠点を国内、中国、ベトナムに置き、顧客の多様なニーズに対応しています。

ビル用制振ダンパー
特殊な高減衰ゴムの採用により、ビルやマン
ションを風揺れや地震から守ります。地 震 多
発国である台湾や韓国での事業展開を加速し
ています。

25

住友ゴムグループ報告書 20182017年度の主なトピックス

日経ホームビルダー「採用したい建材・設備メーカーランキング2017」
戸建て住宅用制振部材部門で第1位を獲得

医療用精密ゴム部品の

当 社は日経BP社が発 行 する「日経ホームビルダー2017年

医療用精密ゴム部品会社

12月号」において、「採用したい建材・設備メーカーランキング

Lonstroff AGを核として、欧州2017」の戸建て住宅用制振部材部門第1位 ※を獲得しました。

市場でのさらなる事業拡大に注

戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」は、独自の拡大

2015年に買収したスイスの力しています。

高減衰ゴムが地震の揺れを吸収し、繰り返しの揺れにも効果を発グローバル展開を加速するた

揮することから、余震にも有効です。2016年4月に発生した熊

め、スロベニアに工場を新設す

本地震では、その特性を発揮し、MIRAIEを設置した家は全壊、ることとし、現 地 にLonstroff

半壊の報告はゼロで、その効果が確認されました。
※【調査概要】 調査方法：インターネット調査、調査期間：2017年8月29日～9月21日、 戸建て住宅用制震ユニット
調査対象分野・企業数：49製品分野、延べ783社（戸建て住宅用制振部材部門は21社） 「MIRAIE」

AGの子会社として、設立しました。新 工 場 は2019年4月に 稼働予定です。

住友ゴムグループ報告書 201826

住友ゴムグループは、常に新しい価値創造へ挑戦し、積極的に研究開発活

研究開発活動および知的財産戦略動を行っています。

スポーツ事業

また、研究開発の成果を知的財産として適切に保護し、その活用を図るた

ダンロップスポーツ（株）（2018年1月1日に当社が知的財産教育訓練の効果や開発技術を出願に結び

吸 収 合 併 ）並 び に 米 国 のRoger Cleveland Golf

付ける仕組みの効果により、質の高い特許保有件数がめの体制を構築しています。

Company,Inc.に研 究 開 発 部 門を設 置しており、コン増加しました。

ピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでいます。

研究開発活動研究開発費200し表彰される「日経地球環境技術賞」を2017年10月に257億円 前期比＋6.0 ％
研究開発費

300
250

開発などについて独自性、将来性や実現性を総合判断受賞しました。
また「ADVANCED 4D NANO DESIGN」
は、2017年２月に「Tire Technology of the Year」※
を、同年４月には「平成29年度科学技術分野の文部科

（億円）

218
2.8％

研究開発費比率

235

234

2.8％

2.8％

243
3.2％

257

学大臣表彰」で科学技術賞を受賞するなど、国内外で高く評価されました。

2.9％

150

「ADVANCED 4D NANO DESIGN」は、大型放射光施設「SPring-8」、大強度陽子加速器施設「J-PARC」、スーパーコンピュータ「京」という、世界最高レベルの最先端大型研究施設を連携活用した当社独自の新材料開発技術です。

100
50
0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）※研究開発費比率は2015年までは日本基準、2016年以降は国際会計基準での数値です。

一方、2017年5月には路面の滑りやすさや4輪それぞれのタイヤにかかる荷重などをリアルタイムに検知する

当社グループにおいては、住友ゴムの研究開発組織・

タイヤセンシング技術「SENSING CORE」を発表しま

施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群した。これはタイヤの回転により発生する車輪速信号をとの密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、解析することで空気圧低下を検知する「タイヤ空気圧低幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。

下警報装置（DWS）」の技術を応用したものであり、追2017年の研究開発費の総額は257億円であり、連結売上収益に占める比率は2.9%でした。

加のセンサーを必要とせずにソフトウエアによって推定することが可能です。この技術は車両のより安全な走行に寄与するものであり、今後、急速に進む自動運転車のタイヤ事業

高度化にもつながる技術であると考えています。また2017年10月には、未来のモビリティ社会で求められる

ば欧州では侵害訴訟を提起したり、アジア諸国では各国の行政機関と連携を深め、税関での差し止め・差し

ジゴルファーまでのさまざまな方のヒューマンテストを押さえや模倣品・コピー品の製造現場での行政摘発を行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブ

実施しています。当社製品の競争優位を確保し信用をの 関 係など、膨 大なデータを集 積、総 合 的に測 定・解さらに高いものにするため、今後もこうした侵害行為

析・評価を行っています。

防止のための仕組みづくりとその実施を強化していき

これらの技術によりゴルフクラブでは、10代目となる
ゴルフボール では、NEW「 スリクソン Z-STARシリーズ」を2017年2月に発売しました。
当事業に係る研究開発費は15億円です。

産業品他事業
高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用精密ゴム部品、国、ロシア、南米、中近東、アフリカなど世界中に拡大しています。

て、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り人材育成と仕組みづくりを強化しています。たとえば知組んでいます。

的財産部員の教育・訓練によるレベルアップはもとより、制振事業では、戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE各拠点のスタッフの知財マインドとレベルアップを行う（ミライエ）」の制振性能を検証するため、2017年１月とことでグループ全体で円滑に知的財産活動が行えるよ2018年1月に実大振動台実験を行った結果、揺れ幅をうな体制づくりを行っています。

最大95%※低減することが確認できました。

一方、このような体制を強化していくためには国内当事業に係る研究開発費は18億円です。

外の法律事務所・特許事務所（代理人）、調査機関、行※振動台実験の結果によるものであり、建物形状、配置プラン、地震波によって異なります 。

政機関、司法機関などの協力が不可欠です。こうした社内外の連携、縦と横のつながりを深めるために協働する企画を立案・実行しています。
また、業務効率化と情報のグローバルな共有化のた

知的財産戦略めに知財管理システムの再構築と組織の再編成を行

基本方針

バルネットワークが完成し、従来の書類でのやり取りかに本格稼働した欧州・米国のテクニカルセンターと連携

技術は、「SENSING CORE」などの安全を支える技術

本 方 針 は2012年 に 策 定 さ れ た 長 期 ビ ジ ョ ン

して、「タイヤが 地 球 環 境 の 為に貢 献 できること」をと、環境に寄与する技術、それらを支えるシミュレーショ「VISION 2020」に基づいて定めています。

テーマに、
「原材料」
「低燃費性」「省資源」の３つの方ンおよび解析という３つの技術で構成されており、これ具体的には次の3点を知的財産活動の基本的な柱と向性で環境配慮商品の開発に取り組んでいます。

らの技術を織り込んだ商品開発を進めてまいります。

しています。まず一つ目は、特許、実用新案、意匠、商いました。これにより各国拠点および代理人とのグローらワークフローシステムへの移行を行い、情報のデー
タベース化とペーパーレス化、スピードアップ、セキュ
リティの強化を一気に進めることができました。
今 後も三 つの 柱を基 本としたさらに効 率 のよいグ
ローバルな知的財産活動を推進してまいります。

標を中心とした産業財産についての「権利を取得」することです。二つ目は、それらの当社の権利を侵害する行為に対して「権利を活用」することです。そして三つ

セーブ NEXT Ⅱ」を2016年11月に発売しました。こ目は、第三者からの攻撃に備えて防御する体制を整えの商品は、地球環境の持続可能性を確立するための技術ることで「リスクを排除」することです。

住友ゴムグループ報告書 2018

国、欧州はもちろんのこと、中国を筆頭としたアジア諸グローバル化に対応した知的財産活動を行うために財産活動を積極的に行っています。知的財産活動の基贈られる賞

当社グループは急速に海外事業拡大を進めていま

プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品においト「SMART TYRE CONCEPT」を発表しました。この採 用した長 持ちする低 燃 費タイヤ、DUNLOP「エナグローバル化対応
すので知的財産活動業務に関しても日本のみならず米

隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、2017年※毎年欧州で開催されている「Tire Technology Expo」にて優秀な技術にます。

「ゼクシオ テン」を開発し2017年12月に発売。

当社グループではグループ事業支援のための知的材料 開 発では、2015年に完 成させた新 材 料 開 発

で侵害行為に対する権利行使を行っています。たとえ兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイン

性能を持ったタイヤを開発するための技術開発コンセプ

当事業に係る研究開発費は224億円です。

また、こうして取 得した権 利を有 効に活 用し、各 国

グマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレー

当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に

技 術「ADVANCED 4D NANO DESIGN」を 初 め て

27

現在の状況

住友ゴムグループ報告書 201828

コーポレート・ガバナンス

住友ゴムグループは、株主をはじめすべてのステークホルダーに期待され信コーポレート・ガバナンス体制 （2018年3月30日現在）

頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方

株主総会針としています。
この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、経営全般の効率性を確保するとともに、グループ経営の強化および社会との信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性の向上を目指して
います。

選任・解任

報告

内部統制
監査の
範囲

報告

選任・解任

業務監査
取締役会（経営監督）
重要な業務執行の決定●

諮問

取締役の監督

●過半数：独立社外役員●

答申

企業統治の体制の概要
住友ゴムは監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会および会計監査人のほか、以下の機関を設置しています。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っています。2018年
3月30日現 在で取 締 役は11名、うち社 外 取 締 役は3名の体制です。
監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っています。2018年3月30日現在で監査役は5名の体制です。監査役5名のなかから2名を常勤監

当該体制を採用する理由
当 社は「 住 友 事 業 精 神 」と「 企 業 理 念 」を基 礎に、

会計監査
監査部
（適法性監査）（効率性評価）（業務指導）

報告代表取締役社長

新しい 生 活 価 値を創 出し続け、持 続 的に企 業 価 値を高めていくことを経営の基本方針としており、この方

経営会議（業務執行）（事業計画策定）

針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経
営 課 題の一 つと位 置 付けています。この経 営 課 題 実
現に向けた 取り組みを通じて、経 営 全 般 の 効 率 性を報告

監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機
能強化の観点から、監査役5名のうち3名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としています。
上記の会社法上の機関に加え、社内 取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っています。
また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として2003年3月より執行役員制を導入しています。2018年3月30日現在で
執 行 役員は31名、うち取締役を兼務しない執行 役員は23名です。
さらに、役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、独立
社外役員を過半数とし、委員長を独立社外取締役が務める任意の「指名・報酬委員会」を2016年から設置し、さらなる企業価値の向上を図っています。

29

住友ゴムグループ報告書 2018の遵守」をもとに「法令や社会的規範、社会的良識にコンプライアンス相談室（企業倫理ヘルプライン）
連携基づいた企業活動を行う」ことを指針として、
「取締役

連携
指導

調査

ます。

当社は「企業行動基準」の一つである「社会的規範

内部監査

各業務執行部門

現 状では最 適であると考え、上 記 体 制を採 用してい内部統制システムの整備の状況

監査

執行役員
報告

人事総務部・法務部

査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っています。

内部統制監査人

報告

選任・監督

取締役会長

信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある経営の公平性・透明性の向上を図る上で、この体制が業務
監査

役員指名、役員報酬を審議

●

業務執行

株 主をはじめすべてのステークホルダーに期 待され確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、

指名・報酬委員会

会計監査人

連携

委員長：独立社外取締役

執行役員の監督

報告

監査役会
監査役
（適法性監査）●●企業統治の体制

選任・解任

助言

連携

法令遵守
倫理観
強化
企業倫理委員会の職 務の執 行が法 令および 定 款に適 合することを確

顧問弁護士
連携

連携

企業理念・企業行動基準保するための体制、その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するため必要な体制」を整備し、コンプライアンスの徹底、浸透を図っています。コンプライアンスにつ心に事実関係の調査を進める体制を整えています。まの専門家に助言・指導を求めています。組織横断的ないては、企 業の社 会 的 責 任を果たすため、法 令・定 款た必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性

リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれを遵 守し、企 業 倫 理の確 立と経 営の健 全 化の確 保ににも留意しています。

の所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対努めることを基本として、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定しました。さらに同規定に基づき、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年4回の委員会開催を通じ当社グループの応を行っています。

リスク管理体制の整備の状況

また「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年2回開催する

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、コンプライアンス体制の強化を図っています。併せて、れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営

リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確

企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄のリスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それ認しています。

「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内

ぞれの担当部署において事前にリスク分析、対応策を

重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想されで問題が発見された場合には、相談者が不利益を被ら検討し、経営会議等で審議しています。リスク分析・対る場 合には、「 危 機 管 理 規 定 」に基 づき、社 長が危 機ないよう十 分 配 慮した上で、「 企 業 倫 理 委員会 」を中

応策の検討にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等

管理本部を設置いたします。

住友ゴムグループ報告書 201830

社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンス

真のグローバルプレイヤーを目指す当社にとって、タイヤ、スポーツなどの事業においてダンロップブラ
ンドのさらなる価値向上と事業の拡大に迅速に取り組めるかが当面の課題ではないでしょうか。
その状況下、かつて経営者として“ダイワハウス”

社外取締役および社外監査役の状況

ブランドの浸透に真剣に取り組んだ私の経験は何処かで参考にしていただけると考えています。

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

取締役会では、持続的な成長に向けた取り組みが取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士とし順調なときこそ「攻めと守りのバランス経営」と「会ての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナン

内部監査および監査役監査の状況

取締役 内桶文清は、住友電気工業（株）における取監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づ締役としての経験を活かし、企業経営全般に対し有益き、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲

ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任し覧、本社および主要な事業所、子会社への往査を行うています。

とともに、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しています。

取締役 村上健治は、大和ハウス工業（株）において代表取締役社長として企業経営に関与した経験を活か

内部監査部門として社長直轄の監査部（12名体制）

し、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っを設置しています。また、監査役付スタッフとして専任ており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待

１名を置いています。監査部は、監査方針、年間内部監できるものと判断し、選任しています。

村上 健治

局的な立場から意見を述べることを心掛けています。

私は2016年に社外取締役として選任され、今年

我々社外取締役に対しては、事前の社内情報提供

で3年目を迎えます。住友ゴムの印象は、オープンなや、各事業責任者と直接話す機会など、取締役会の社風のなかで前向きに努力する社員が非常に多い、活性化を支える体制も含め、当社のガバナンス体制

やりがいのある会社だと感じています。また、自動車

は非常に優れたものであると感じております。

産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、真摯なも今後も当社の発展に貢献できるよう、私の長年にのづくりを起点とし、さまざまな挑戦を可能とする社

わたる経 営 者としての経 験を活かし、アドバイスを

風は大きな強みであるとも感じています。

行ってまいります。

役員報酬等査計画等に基づき、各部署および関係会社の業務執監査役 村田守弘は、公認会計士および税理士として行状況について、有効性、効率性およびコンプライアの財務および会計に関する相当程度の知見と、カゴメ

ンス等の適切性の観点から、本社および主要な事業所、（株）における社外取締役（監査等委員）およびコクヨ

関係会社への往査を行い、グループ全体の監査を行っ（株）における社外監査役としての監査業務の経験を活ているほか、財務報告に係る内部統制の評価を実施しかし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執

当社は、取締役および執行役員の報酬の構成は基本

ませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、ています。内部監査の結果および改善のための提言は、行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強報酬および賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、代表取締役社長に報告されるとともに、監査役会にも化に資するものと判断し、選任しています。

報告され、相互連携を図っています。また会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しています。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締

当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付

監査役 赤松哲治は、（株）キンレイにおいて取締役

役報酬については株主総会において承認された枠内けを行っています。中長期的な業績と連動する報酬や社 長として、また（ 株 ）コージェネテクノサービス（ 現で支給しています。賞与は会社業績および職務遂行に

株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとっ会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監（ 株 ）OGCTS）において 監 査 役として 企 業 経 営に関対する業績評価に基づき配分額を決定しています。監て最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めてい査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金与した経験を活かし、社外監査役として客観的見地か査役の報酬については、株主総会において承認された

きます。取締役および執行役員の報酬は、独立社外役

融 商 品 取 引法に基 づく会 計 監 査を実 施して います。

ら取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、

報酬額の枠内で監査役の協議により決定し、支給して員を過半数とする「指名・報酬委員会」で客観的かつ公2017年度において業務を執行した公認会計士は、黒当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しいます。株式報酬でのインセンティブ付けは行っており

平に検討し、取締役会への答申を経て決定しています。

木賢一郎、谷尋史、山田岳の3名です。また2017年度ています。

の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他23名です。

監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専 門とする大 学 教 授としての 高 度な学 術 知 識と、なお監査役 佐々木保行は、住友ゴムおよび住友電気（株）グルメ杵屋において社外取締役として企業経営

工業（株）において相当の期間、経理・財務を担当し、財に関与している経験から、企業経営に関する豊富な見務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

識を有しており、当該知見をもとにした社外監査役とし監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士の資格ての提言や意見表明が当社の監査体制の強化に資すを有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役 赤松哲治は、大阪瓦斯（株）において相当の31スの向上が期待できるものと判断し、選任しています。

社全体の一体感」を大切にすることが重要と考え、大社外取締役るものと判断し、選任しています。
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては当社独自の独立役員の独立性に関する判断

期間、経理・財務を担当し、財務および会計に関する相基準を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じる恐当程度の知見を有しています。

れはないと認められる者を選任しています。

住友ゴムグループ報告書 2018

当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬の総額（注）1. 支給人員は延べ人員を記載しています。

報酬等の種類別の総額（百万円）

支給人員

（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

438

339

―

99

―

8名

監査役
（社外監査役を除く）

49

49

―

―

―

2名

社外役員

賞与

退職慰労金

2. 当事業年度末現在の人員は、取締役11名、監査役5名です。
3. 取締役および監査役の報酬等の限度額は、
2015年3月26日開催の第123期定時株
主総会において、取締役については年額
800百万円以内（うち社外取締役分は年

53

53

―

―

―

6名

額70百万円以内）、監査役については年
額100百万円以内と決議いただいています。なお、取締役11名に対して466百万円、監査役5名に対して74百万円を支給しています。

住友ゴムグループ報告書 2018

32

取締役、
監査役および執行役員（2018年3月29日現在）

住友ゴムグループのCSR活動
住友ゴムグループは、

長期ビジョンで掲げる持続的な成長と価値創造を実現していくためには、
経済的価値のみならず

取締役および監査役⓭❶ 代表取締役社長

池田

育嗣 （社長）❷ 代表取締役

西実❸ 代表取締役

木滑

和生 （副社長）

❹ 取締役

伊井

康高 （専務執行役員）

❺ 取締役

石田

宏樹 （常務執行役員）

執行役員

❻ 取締役

黒田

豊

常務執行役員

（副社長）（常務執行役員）

❼ 取締役

山本

悟

❽ 取締役

原田

直典 （常務執行役員）❾ 取締役（社外）※高坂敬三❿ 取締役（社外）※内桶文清⓫ 取締役（社外）※村上健治⓬ 常勤監査役

佐々木保行⓭ 常勤監査役

田中宏明⓮

監査役（社外）※

村田

守弘

⓯

監査役（社外）※赤松哲治⓰ 監査役（社外）※

❹

❺

❻

❼

❽

社会的価値向上への取り組みが不可欠だと考え、CSR活動を積極的に推進しています。

⓰

⓯

⓮

❷

❶

❸

❾

❿

⓫

CSR ガイドライン                         緑化

（常務執行役員）

アスリ・チョルパン

⓬執行役員                             事業活動の環境負荷低減
山田
青井

直樹
孝典

西口
谷川

豪一
光照

藤本
小野

紀文
正晴

吉岡
哲彦
河野
隆志
小松
俊彦
増田
智彦
村岡
清繁
西野
正貢
増田
栄一
齋藤
健司
村上
博俊
リチャード・スモールウッド
川松
英明
大西
章夫

                                                           次世代型技術・製品の開発                                    人にやさしい諸施策                                       ステークホルダーへの誠実さ

当社グループでは、1988年から従業員が中心となってボラ
ンティアや環境保全など社会貢献に関する取り組みに参加
する「GENKI活動」（みんなが元気になる活動）プロジェクトが始動しました。
このCSRとも言える活動が全社・グループにまで広がり、定着していったことを活用し、2008年にCSRガイドラインのキー
ワードとして設定。活動の主体となる従業員に身近なキー
ワードとすることで、CSR意識と活動を向上させることが狙いです。

家根谷 尚文
田中
敦彦
山下
文一
渡辺
泰生
リアズ・ハフェジー

注：取締役の（ ）内の役職は、執行役員としての役職を表しています。
※（株）東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ています。

33

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201834

CSR 活動報告

住友ゴムグループCSRの取り組み

2015年9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、人

住友ゴムグループは、長期ビジョンで掲げる持続的な成長と価値創造を実現していくためには、間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げています。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標

経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考え、と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。

CSR活動を積極的に推進しています。
GENKIの活動内容

当社グループも、これらの持続可能な開発のための諸目標の達成に向けた取り組みに貢献していきます。

貢献するSDGｓの目標

ハイライト

地域住民などと協働

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献
2009年度から9年間の2 森づくりを通じた地域との交流
緑化

3 生物多様性の保全
4 低炭素社会の構築
5 循環型社会の形成

事業活動の環境負荷低減

6 環境負荷物質管理の推進
7 グローバル環境経営の推進

2017年 度 の 活 動（ 掲 載 ペ ージ）

累計植樹本数

171.7万本

地域ごとの森づくりを実現するために、従業員のほか地域住民、団体などの参加者で活動を進めています。

● P.41

廃棄物排出量（有価物を除く）
原単位前年度比改善率4.0％

日本全国で失われつつある文化や自然環境を保全していくことを目的に、「チーム エナセーブ 未来プロ
ジェクト」に取り組んでいます。

● P.42

国内での緑化活動「住友ゴム
GENKIの森」で地域住民などと協働

国内工場の文化や自然を保全

福岡県の和白干潟にうちあげられた
アオサを回収水資源の保護を推進

国内外で環境意識を向上

2050年までに全世界の工場で排水100％リサイクルを目指し、取り組みを推進。

国内外で環境意識を向上するための教育・啓発活動を推進しています。

● P.46
雨水利用の拡大（インドネシア工場の雨水利用設備）● P.46トルコ工場 省エネルギー機器展示会

未来のモビリティ社会を見据えた技術開発コンセプト

8 環境配慮商品の開発「SMART TYRE CONCEPT」を発表

環境配慮商品の開発
次世代型技術・製品の開発● P.47「経済性」「品質」の追求
9「安全・快適」⓾ 人材育成と働きがいの向上
 安全で働きやすい職場づくり
 ワークライフバランスの推進
人にやさしい諸施策 ダイバーシティの推進

2020年代の後半には全く新しいタイヤを完成させる
ことを目標に技術開発を進めていきます。

女性社員の育児休業後の復職率

94.4％

人材育成

女性の活躍推進

従業員の成長意欲を尊重し、研修を通して個人の成長をサポートしています。

女性の活躍を推進するため、職域の拡大や健康面への配慮などにも取り組んでいます。

● P.49● P.50
自発的な「気付き」を促す「気付き研修会」

 人権の尊重 コーポレート・ガバナンスの充実
 コンプライアンスの徹底 ステークホルダーとの対話促進
ステークホルダーへの誠実さ

 社会貢献活動の推進 サプライチェーンマネジメント

35

住友ゴムグループ報告書 2018

コンプライアンス教育の強化

アナリスト
ミーティング開催数

130回

管理職を対象とした講演会の開催や海外を含むグループ会社にも各種説明会を実施● P.51

コンプライアンス講演会の実施

女性が活き活きと働き続けるための健康支援「女性セルフケアセミナー」

CSR調達の推進

品 質・価 格・納 期だけでなく、コン
プライアンスや人 権・労 働をも包含したCSR調 達 の 推 進を目指しています。

● P.52

CSR調達説明会

住友ゴムグループ報告書 201836

CSR 活動報告

マテリアリティ特定とステークホルダー との対話
国際的ガイドラインやステークホルダーの声に配慮し、CSR取り組みのマテリアリティ（重要課題）を特定。
CSRガイドラインの19指標に優先順位を付け、さらにCSR活動を前進させていきます。

ステークホルダーとの対話
私たちは、定期的なステークホルダー調査によるさまざまな要望・期待など、ステークホルダーの声に配慮することはもち

ステークホルダーに対して、果たすべき責任を意識し、多様な方法で、コミュニケーションの促進に努めています。

ろん、事業・業務を通じた日常の対話も重視しています。

マテリアリティ特定のプロセス
住友ゴムグループは、CSR活動を活性化させ社会から信用2014年度、事業環境の変化などにともなうステークホル

される企業グループとなるため、2008年度にCSR活動基本理

ダーや社会への影響を考慮し、重要なCSR取り組みを19指

念と、「Green（緑化）」「Ecology（事業活動の環境負荷低

標に設定。

減）」
「Next（次世代型技術・製品の開発）」「Kindness（人にそして2015年度には、19指標について、「GRIガイドライン

やさしい諸施策）」「Integrity（ステークホルダーへの誠実（G4）※」で求められる内容などを踏まえながら、各種ステークさ）」の五つの枠組みから成るCSRガイドライン（5項目・13指ホルダーへの調査をもとに、取り組みの優先順位付けを実施。

標）を策定しました。

各CSR目標の達成に向けた取り組み結果を本報告書にてお伝

お

客

様

※Global Reporting Initiative：CSR報告書のガイドラインを発行する国際団体。現在GRIスタンダード発行。

要性の高い指標（マテリアリティ）
を特定しました。

ステークホルダーへの調査・アンケート実施

取

調 査 結 果を「GENKIの5項目19指標」に照らして「ステークホルダーにとっての重要課題」と「住友ゴムグ
ループにとっての重要課題」を軸に

引

先

マテリアリティの決定・優先順位付け

重要度の高い項目を設定

CSRガイドライン「GENKI」に包含される19指標とマテリアリティ（2016年～）

ステークホルダーにとっての重要課題

6 環境負荷物質管理の推進
7 グローバル環境経営の推進 ステークホルダーとの対話促進

4 低炭素社会の構築
5 循環型社会の形成
8 環境配慮商品の開発「経済性」「品質」の追求
9「安全・快適」
 コーポレート・ガバナンスの充実
 コンプライアンスの徹底

地 域 社 会

株 主・投 資 家

3 生物多様性の保全
1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献⓾ 人材育成と働きがいの向上

2 森づくりを通じた地域との交流

 ワークライフバランスの推進 ダイバーシティの推進 人権の尊重 サプライチェーンマネジメント

 社会貢献活動の推進

住友ゴムグループ報告書 2018

自 動 車 メ ー カ ー、各 種 製 造 会 社、各 種
販 売 会 社、ス ポ ー ツ
施設 など

主な果たすべき責任● 品質マネジメント● 安全性を高める商品開発● 安全運転の啓発● 商品情報・サービスの提供

ゴム原材料メーカー、各 種 材 料 メ ー カ ー、 ● 公正で適正な調達
商 社、各 種 加 工 会 社● CSR調達など

工 場・事 業 所 所 在 地
域の住民、自治体、行政、教育機関、各種団
体 など

コミュニケーションの方法● お客様相談室やサービス窓口● 営業担当部門・サービス担当部門によるお客様対応● ウェブサイトなどによる情報発信● 展示会・イベント● 日々の業務を通じての対話● 調達パートナー様の訪問確認 ／フィードバック● 調達パートナー様へのアンケート
● 説明会

など

● 地域イベントへの参加● 社会貢献活動● 緑化活動● 生物多様性保全活動● 社会貢献活動などでのNGO・NPOなどとの協働● 経済団体や業界団体などへの参加● 自治体との対話

株主● 株主への利益還元（個人：18,305名、金融機関など：914名）、 ● 株主・投資家との対話を通じた
個人投資家、
企業価値の向上
機関投資家 など

業

員など

● ニュースリリース・公告などによる適時の情報開示● ファクトブック、
アニュアルレポート、

株主通信などの各種財務情報の発信● ウェブサイトなどによる情報発信● 決算説明会

従など● 株主総会 安全で働きやすい職場づくり

住友ゴムグループにとっての重要課題

37

特徴

えしていきます。

2011年度に、このCSRガイドラインの13指標について、重❶ サプライヤーCSRヒアリング調査❷ CSR報告書読者アンケート調査（従業員）❸ 環境ブランド調査❹ 従業員アンケート調査❺ 消費者総合調査❻ 個人株主アンケート調査

主なステークホルダーとのコミュニケーション方法● 人材育成住友ゴムグループ：
36,650名、住友ゴム：6,581名（男性5,979名、女性602名）● 労働安全衛生● 健康管理● 雇用の多様性● ワークライフバランスへの配慮● 人権への配慮● 従業員との対話など● 社内報・イントラネットなどによる情報発信● 労使協議会、または従業員代表との協議● コンプライアンス相談窓口● 経営層と意見交換する社長懇談会● CSR報告書アンケートなど

住友ゴムグループ報告書 201838

CSR 活動報告

2017年度の目標と実績

当 社 グ ル ー プ のCSRガ イドラ イン

2018年度目標 Action「GENKI」に基づき、成 果を検 証し、Plan 2017年度目標

2018年度の目標を策定しています。

住友ゴムグループは、より良い社会の構築に向けた企業の社会的責任を果たすことを通じ、

ここでは、主要項目を抜粋し紹介して社会から信用される企業グループとなることを目指しています。

自己評価 Checkいます。

Do 2017年度活動実績

当社グループ行動指針としてCSRガイドラインを掲げ、行動指針GENKI（元気）活動に沿ったこの活動を「Green」「Ecology」「Next」「Kindness」「Integrity」に分類し、積極的に推進しています。
Plan 2017年度目標

CSR活動ガイドライン

緑化

GRIガイドライン

1 森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献●100万本の郷土の森づくりプロジェクト推進

2 森づくりを通じた地域との交流●どんぐりプロジェクトの推進

3 生物多様性の保全●ビオトープ環境整備

4 低炭素社会の構築（国内6工場）●原油換算エネルギー使用量原単位※2前年度比2.5％以上削減（国内6工場）◎●ＣＯ２排出量原単位※2前年度比2.3％以上削減（国内6工場）●有価物を除く廃棄物排出量原単位※2前年度比4.2％以上削減（国内6工場）◎●水使用量原単位※2 前年度比1.4％以上削減（国内6工場）●（ NOx＋SOx＋ばいじん）量 2005年度比80％以上削減

チームエナセーブ・海外工場のマングローブ植樹推進●苗提供も含めた地域との交流を広げる●絶滅危惧種の保全・育成の継続−

5 循環型社会の形成
事業活動の環境負荷低減

6 環境負荷物質管理の推進
7 グローバル環境経営の推進「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。
（原単位は除く）「 2017年度の活動と2018年度の目標」詳細は、ウェブサイトに掲載します。
（2018年6月末 公開予定）● ISO14001グローバル統合認証の維持・継続

304-3
413-1
304-3

Do 2017年度活動実績

Check 自己評価※1●100万本の郷土の森づくりプロジェクト

2017年度：56,837本植樹 累計：1,717,550本植樹●タイ・インドネシアでマングローブ植樹●どんぐり植樹2017年度：9,983本●地域への苗提供は13,291本

累計：173,340本●岡山テストコースでオオムラサキ保全・育成開始●泉大津工場で希少植物2種保全・育成開始

302-1,2,5

−

100％
100％
100％

Action 2018年度目標●100万本の郷土の森づくりプロジェクト推進●国内GENKIの森の整備推進●どんぐりプロジェクトの推進●苗提供も含めた地域との交流を広げる●ビオトープ環境整備●絶滅危惧種の保全・育成の継続−●グローバルのタイヤ1本当たりのライフサイクルCO2排出量削減の算定方法確立

302-3

0.5％増加97％●前年度比0.9％以上削減

305-4

0.9％増加97％●前年度比1.0％以上削減

306-2

4.0％削減100％●前年度比1.1％以上削減

303-1

2.4％削減100％●前年度比1.6％以上削減

305-7

86％削減

100％

●2005年度比80％以上削減

103-2

維持・継続

100％

●グローバル統合認証の維持・継続

100％●環境配慮商品の開発・販売●サイレントコア※3搭載商品の累計出荷本数が1,000万本突破

100％●新技術の商品化●英語特別教育をはじめ、気軽に参加できる社内英会話研修を実施

100％●「ADVANCED 4D NANO DESIGN」のシミュレーションによ次世代型技術・製品の開発

8 環境配慮商品の開発●「ADVANCED 4D NANO DESIGN」を採用したタイヤ開発・発売

302-5

9 ｢安全・快適」「経済性」「品質」の追求●新製品の販売、拡販

416-1⓾ 人材育成と働きがいの向上
 安全で働きやすい職場づくり
人にやさしい諸施策

 ワークライフバランスの推進 ダイバーシティの推進 人権の尊重 コーポレート・ガバナンスの充実

ステークホルダーへの誠実さ●海外文化やビジネス習慣の内容を拡充し、「英語ができる」だけでなく、「英語で仕事ができる」人材の育成を進める●各部署の業務そのものを、従来の常識にとらわれずに精査し、会社全体の業務効率化を図る●各事業所の安全衛生意識を高める活動の活性化、
住友ゴム安全活動ノウハウの全社展開と浸透●健康経営の推進●男性社員の育児休業利用促進●託児サポート制度の利用促進●育児短時間勤務利用促進●女性社員・障がい者の継続的な採用●性別等を問わず、有能な人材の継続的活用●人権に関する研修の実施●取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を開催●BCP訓練の継続的な実施●グループ全体のリスク再分析の実施

404-2●全労働災害件数は減少（重大災害：1件、休業災害：増加）。緊

403-2

401-3
405-1
412-2
102-18102-16

 ステークホルダーとの対話促進●さまざまなステークホルダーとの対話促進

102-44

 サプライチェーンマネジメント●NPOとの協業推進（活動継続と拡大）●CSR調達に関し、取引先へのアンケートおよびCSR調達説明会実施

急事態宣言を発信し、安全意識の向上推進●メンタル、
身体ともに疾病休業日数が減少（合計約3割減）。健

康診断有所見者へのフォローの徹底などが評価され、2年連続で健康経営優良法人に認定●男性社員育児休業利用者5名●託児サポート制度利用者15名●育児短時間勤務者56名●女性管理職数14名

50％
80％

100％
80％

●障がい者雇用率2.22％●人権に関する研修の実施

80％

102-44102-43●内部・外部環境の変化を織り込み、グループ全体の重要リスクを更新●海外拠点のリスク管理活動の定例報告化●海外を含むグループ会社でのコンプライアンス活動体制整備●社内英会話研修を工場部門にも導入し、グローバルで活躍できる人材育成を促進●引き続き、
総労働時間削減活動を推進。業務品質としては、リスクの低減活動に取り組む●職場の安全を向上させるため、各拠点の特徴に合った安全活動を推進●健康経営の推進（健康意識の向上による健康維持増進、メンタルヘルス対策

90％●「指名・報酬委員会」の開催（年3回）●企業理念および企業行動基準の徹底●CSR基金加入促進●ノー残業デー、有休取得の啓蒙活動を行い、総労働時間削減を図る。変更された業務のルール見直しなどについても推進 コンプライアンスの徹底 社会貢献活動の推進

り分子設計した「新フレキシブル結合剤」を採用したDUNLOP「エナセーブ NEXT Ⅱ」を発売●「ADVANCED 4D NANO DESIGN」に より 開 発し た「S.
A.微粒子カーボンIV」を採用し、ライフ性能を当社従来品より20％以上向上させたトラック・バス用タイヤ「SP680」を発売の徹底）●男性社員の育児休業利用促進●託児サポート制度の利用促進●育児短時間勤務利用促進●女性社員・障がい者の継続的な採用●性別等を問わず、有能な人材の継続的活用●人権に関する研修の実施●コーポレートガバナンス
・コードの実効性向上

100％●取締役会の実効性アンケートの実施●海外事業所のBCP策定と経営統合したスポーツ事業も含めた重要リスクへのグループ横断的な取り組み●海外を含むグループ会社で各種説明会を実施、特に海外関係100％●グループのコンプライアンス、
リスクマネジメントの推進●各拠点でのステークホルダーダイアログの実施

100％●さまざまなステークホルダーとの対話促進

100％●NPOとの協業推進（活動継続と拡大）

100％●CSR調達に関し、取引先へのフォローアップアンケート実施

会社での贈賄防止・独占禁止法・法務リスク研修実施●CSR基金加入率：34.5％●ものづくり教室：5校で5回実施●環境教室：5団体で9回実施●CSR調達に関し、取引先へのアンケートおよびCSR調達説明会実施※1 自己評価の計算方法：基準年比（1－削減率）
を用いて次の通り計算しています。 ※2 原単位の分母は、新ゴム消費量（天然ゴム＋合成ゴムの消費量）です。

（ 1－││）×100％

目標基準年比－実績基準年比
目標基準年比39

住友ゴムグループ報告書 2018

※3 サイレントコアはタイヤ内部の空気振動に起因するノイズを吸収することで高い静粛性能を実現する独自技術
住友ゴムグループ報告書 201840

CSR 活動報告

緑化「100万本の郷土の森づくりプロジェクト」の進捗

マネジメント・アプローチ（累計植樹本数）

森林は、地球温暖化の原因となるCO 2を吸収するほか、
生物多様性を保全するなど重要な社会的基盤です。この重海外事業所
マングローブ（Greenプロジェクト）

要な社会的基盤を守ることは企業の社会的責任であると考え、住友ゴムグループは、CSR活動ガイドラインの一つに当社グループは日本全

（万本）

200

150

当初目標

ます。

国で失われつつある文化や自然環境を保全してい絶滅危惧種の保全・育成

度から、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と協働で絶滅危惧種の保全・育成活動の一つとして兵庫県内「チーム エナセーブ 未来プロジェクト」に取り組んでにおいて準絶滅危惧種であるオオムラサキの保全・育成
を市島工場で行っていますが、岡山テストコース内で飛翔

います。

50

当初の目標をはるかに上回るペースで植樹が進み、20172017年度は全国7カ所で開催し、従業員とその家しているオオムラサキが発見されました。テストコース内

族、団体の皆様だけでなく一般のボランティアの方かの林のなかにエノキ（オオムラサキの幼虫のエサはエノ

らラジオのリスナーの皆様まで、延べ430名の方にごキの葉）が自生して参加いただきました。

おり、幼虫も確認されました。

年度に累計171.7万本の植樹を達成しました。今後も植樹活動を継続するとともに、森林整備にも注力していきます。

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2029（年度）北海道・白老町
ウヨロ川流域の環境を守ろう！

岡 山 テ ストコー
岩手県・一関市
久保川流域の生態系を取り戻そう！

福井県・越前市
越前にコウノトリを呼び戻そう！

森づくりを通じた地球温暖化防止と地域との交流

福岡県・福岡市
和白干潟の自然を守ろう！

愛知県・瀬戸市
海上の森の自然を守ろう！
和歌山県・海南市
孟子不動谷 生物多様性活性化！

国内では、事業所内に加えて周辺地域および「住友ゴムGENKIの森」と名付けた11カ所（23ha）の緑化
同じ植樹でも外来樹は生態系に悪影響を及ぼすお生物多様性の保全

それがあるため、対象とする苗木をその地域で集めたどんぐりから育てたものに限定。生物多様性の保全を

各地に手作りビオトープを創出図りながら緑を増やす努力を続けています。

当社グループは、その地域に住むさまざまな生き物

植樹できる区画が少なくなってきたため、植樹本数はが地域固有の自然生態系を構築できるよう、事業所内減ってきていますが、2017年度は「住友ゴムGENKIにビオトープの創出を進めています。白河工場「しらかの森」で1,511本のどんぐりの苗を植樹しました。
宮崎県都城市「住友ゴムGENKIの森」で地域の方々とのボランティア活動

刈りのほか、ツル類の除去、不要樹木の除去、枝打ち、「住友ゴムGENKIの森」で地域住民などと協働

また、どんぐ森づくり活動の目的はCO 2 吸収による地球温暖化防り苗 の 入 手を止、土砂災害防止、生物多様性保全などですが、里山

希 望される緑保全活動を通じた地域社会とのコミュニケーションも目化活動の団体、的の一つです。

近隣の方々に

地域ごとの森づくりを実現するために、従業員・元従8,472本を提業員・家族や友人・地域住民・地域団体などの参加者で41

兵庫県篠山市「住友ゴムGENKIの森」での枝打ち作業

住友ゴムグループ報告書 2018

う予定です。

岡山テストコースで発見されたオオムラサキ

Topics海外における緑化活動「チーム エナセーブGreenプロジェクト」

わの泉」、名古屋工場「ころもの泉」、神戸本社「草創

万 本 の 郷 土 の 森 づくりプロジェクト」の 一 環として2009年度から開始し、低燃費タイヤ「エナセーブ」シ
リーズの売り上げの一部で、タイやインドネシアでマングローブの苗木を植樹する活動です。
マングローブの森は海岸部にあり、豊かな漁場をつくり出すことによって、現地の人々の暮らしにさまざまな恵みをもたらします。2017年度までの累計植樹本数
は117万本以上に上り、引き続き取り組みを進めていきます。

の泉」、宮崎工場「きりしまの泉」、市島工場ビオトープの合計5カ所のビオトープがあります。

行っています。

供しました。

キの保全・育成を行「チーム エナセーブGreenプロジェクト」は、「100活動地にて森づくり活動を実施しています。

間 引き作 業をス で もオオ ムラ サ

埼玉県・熊谷市
元荒川のムサシトミヨを守ろう！

国内での緑化活動「住友ゴムGENKIの森」

森づくり活動は、植樹後の手入れが大事です。下草

植物・水中生物などを保全・育成し、地元に還元してい国内どんぐりプロジェクトて、20年間で100万本の木を植えるという「100万本の郷
土の森づくりプロジェクト」を開始しました。20年間というしたものです。地元の方々の協力のもと、地域固有のくことを目的に、2013年

100

2009年度に、世界各地の事業所やその周辺地域におい各地のビオトープは、従業員が休日を利用して手作り

国内その他の植樹「Green」（緑化）を掲げて、国内外の各事業所や周辺地域の緑化活動を推進しています。

文化や自然を保全する「チーム エナセーブ 未来プロジェクト」

活動を進めています。

しらかわの泉（白河工場）

ころもの泉（名古屋工場）

2009年に植樹し、成長したタイのマングローブ

住友ゴムグループ報告書 201842

CSR 活動報告

事業活動の環境負荷低減
CO 2 排出量（国内関係会社工場）◎

マネジメント・アプローチ

総量※（t-CO2e）

住友ゴムグループは、地球環境に責任を持ったグローバル企業として、あらゆる企業活動を通じて、豊かさと地

4,000

4,010

0.843

住友ゴムは、2009年3月に環境省が創設した「エコ・ファースト制度」で認定された「エコ・ファースト企業」と

0

12

循環型社会の 直接埋め立て量「完全ゼロ」2020年まで継続●2020年までにモデル工場で工場排水の形成

2005年度比 14 ％以上削減

2004

2013

（千ｋL）

生物多様性 に配慮した取り組み

2014

2015

2016

2017

280

植樹活動 33 回

計画通り実行

210

0.672

140

176

0

（ｋL/ｔ）

加しました。これは製造工程負荷の増加が影響したた
めです。

0.9

320

315

183
0.613

200

0.693

0.664

2004

2013

2014

2015

2016

2017

2018年 度は2017年 度は、最 適 生 産 配 置（ 最 寄 港 積み・需 要 地

CO 2 排 出 量 は248千t-CO 2となり、前 年 度 から4千（株）ダンロップリトレッドサービス小野工場に設置した少しました。
2018年度は引き続き、輸送距離削減やモーダルシ

太陽光パネル

フト率向上に取り組む予定です。
（千t-CO2e）

1.481

293 302261 288 262 289 249

275

244

270 248 274

0.940

1.0

原単位

1.561

1.480

409

400

441

1.566
508

695

754

1.558

1990

2013

2014

2015

2016

2017

1.530

物流におけるCO 2 排出量（国内タイヤ部門）

1.606（千 t-CO2e）50
1.0※1 日本ゴム工業会「温室効果ガス排出量算定ガイドブック」による（原単位に使用）。電力排出係数は2004年電力会社公表値を使用。
※2 コージェネクレジットを考慮しない総排出量。

43

住友ゴムグループ報告書 2018

40

総量

原単位
0.03900.03880.0395
34.6

35.9

33.2

30

2018 （年度）
目標

2016

0
2018 （年度）
目標

2017

0

2004

2014

0.0380
30.7

2015

2016

2017

目標

10
0

28.3
0.034202018 （年度）※電力排出係数は「WRI/WBCSD GHG Protocol Initiative Calculation
Tool」
2004年度を使用。

2,500

0.464

2,000

0.308

1,855

2,291

（ｋL/unit)

2,193

2,117

0.5

2,265

2,162
0.4

0.293

0.277

0.297

0.303

0.299

2004

2013

2014

2015

2016

0.3

0
2018 （年度）目標

2017

環境負荷物質管理の推進
有機溶剤排出量の削減に向けた取り組み
当 社グループはVOC（ 揮 発 性 有 機 化 合 物 ）排出 量削減の自主的な取り組みを進め、2017年度は生産工程の改善を進めた結果、前年度比3.0％削減できました。2000年度比では82％削減になります。

有機溶剤総排出量と原単位（国内6工場）（ｔ-CO2e/t）

20
2013

原単位

総量
2,295

（ｋL）

2.0

238

0

2015

（ｔ-CO2e/t）

739

92
0

2014

に努め、使用量の削減を図っていきます。

総量※

800

1.958

0.949

2013

2018年 度も引き続き、VOCの使 用 条 件の適 正 化

CO 2 排出量（海外工場）◎

0.941

2000

物流におけるCO 2排出量の削減

取り組みます。

0.916

0

0

がら、当 社グループの国 内 工 場の生 産 活 動における0.915 0.891

0.50

40

0
2018 （年度）目標

t-CO 2となり前年度比7.7％減少、原単位は10.1％減

400

0.55

0.1

の 結 果、タイヤ 輸 送 に お け るCO 2 排 出 量 は28.3千

2.0

0.60

500

重点項目として（ｔ-CO2e/t）

0.614

0.5

34

照明のLED化を

原単位

0.620

0.2

するために、排熱回収などに取り組みました。しかしな

総排出量※2

0.617

1,000

の倉庫に近い工場での生産）などに取り組みました。そ

総量※1

0.65

0.6

固定負荷削減や

800

156

1,500

2017年度は、生産活動におけるCO 2 排出量を削減（千t-CO2e）

162

0.7

0.649

0.616

t-CO 2 増加し、CO 2 排出量原単位は前年度比0.9％増

CO 2 排出量（国内工場）◎

0.600

160

原油換算エネルギー使用量（国内関係工場）

0.8

0.721

70

生産におけるCO 2排出量の削減

02018 （年度）
目標

原単位
300

2017年度●含まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

0.582

80

総量

350

2017年度どんぐりプロジェクトの活動を年20 回以上実施「◎」マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには

0.593

0.6

0.3

163

149

120

0.528

原油換算エネルギー使用量（海外工場）

開発中●どんぐりプロジェクト

低炭素社会の構築

0.517

0.70

電力排出係数は2004年電力会社公表値を使用。

2010年度から8年継続

100％リサイクル 技術確立

自然との
共生

0.527

3,765

171

169

0.638

160

（ｋL/ｔ）

原単位

総量

200

（2005年度比、タイヤ1本当たり）● 国内外の主要生産拠点で廃棄物の

3

0.498

0.9

（千ｋL）

※日本ゴム工業会「温室効果ガス排出量算定ガイドブック」による。

2017年度 12.7 ％削減

ライフサイクルCO 2 排出量を2022年に

0.513

3,370

3,919

3,000

住友ゴム工業「エコ・ファーストの約束」● グローバルで販売するタイヤ1本当たりの

3,940

0.538

して、新たな取り組み目標をまとめ「エコ・ファーストの約束」を2017年10月に更新しました。

低炭素社会の
構築

4,008

3,749

球環境が調和した社会を将来にわたって実現していくべく、企業の社会的責任を果たしてまいります。
3,500

原油換算エネルギー使用量（国内工場）（ｔ-CO2e/unit）

原単位

2013

2014

2015

2016

（t）

0.040

2,500

0.038

2,000

0.036

1,500

0.034

1,000

0.032

500

0
2017（年度）

0

原単位

総排出量

(kg/t)

10.00

8.20

8.00
6.00

1,917

4.00

1.41

2000

1.38

1.34

1.35

402

406

363

350

2013

2014

2015

2016

1.31

2.00

342

0
2017（年度）

注 VOC排出量自主規制日本ゴム工業会計算方式採用。

住友ゴムグループ報告書 201844

CSR 活動報告

事業活動の環境負荷低減

循環型社会の形成

廃棄物排出量 ※の削減

完全ゼロエミッションの継続
住 友ゴムグループは循 環 型 社 会 形 成のため、廃 棄物の発生抑制・再資源化・有効利用を推進しています。
また再資源化目的で処理された廃棄物の全量を再資源化量とし、再資源化の割合が100％かつ埋立処分量がゼロの状態を完全ゼロエミッションと定義しています。
2017年 度はトルコ工 場が完 全ゼロエミッションを達成しました。

廃棄物発生量

（千t）

37.0

100
36.0

廃棄物排出量の削減に向けて、新規取引先の調査・

当社グループは世界的な水資源のひっ迫に対応する

当社グループは、低炭素社会の構築をはじめ企業活ため、2050年度までに全世界の工場で排水の100％動のすべてにおいてグローバルな管理ができるよう、比べて原単位で4.0％減少しました。

リサイクルを目指しています。タイ工場では積極的に排2010年12月 に 国 内 外30拠 点 でISO14001の グ

水リサイクルを進めており、2016年度は第一工場に排

ローバル統合認証を取得しました。これにより、国内外

海外工場では原単位で13.6％減少、国内関係会社
では原単位で17.7％減少しました。

水リサイクル装置を導入し、2018年度は第二工場に導の主要生産・開発拠点の環境管理体制が一元化されま※廃棄物排出量は、再資源化（サーマル・マテリアルリサイクル）目的で排出し入を計画しています。加古川工場では一部の排水にリサした。

ている廃棄物の量を集計しています。

100
36.0

再資源化率
100
36.6

（%）

100

100

100

35.8

75

総量
12

0.025

10

2.78
7.24

6

35.0

34.5

50
25

34.0
0

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年度）

マテリアルリサイクル率（国内工場）
（％）

100

82

80

81

81

81

外部からの委託タイヤ起因
原単位（工場起因）

0.022
2.20
6.59

0.024

0.025

0.024

2.03

1.76

1.86

6.52

6.57

6.37

0.03

0.024
0.02

5.99

2
2013

2014

2015

2016

2017

0
2018 （年度）目標※データ集計に誤りがあったため、過年度の数値を遡及修正しました。

11

（ｔ/ｔ）

0.04

10.52

10

0.033

9

8.77

0.030

0.032

8.89

10.01
9.44
0.023

2018年 度は、個 別 認 証を取 得 済みの南アフリカ、

100％リサイクルを目指しています。
トルコ工場でリサ

米国の2工場がグローバル統合認証に加わるべく活動

イクル技 術 確 立のための試 運 転 稼 動は2018年 度のを継続します。

実施を予定しています。
また、雨水を有効利用することで、水使用量の削減を目指しており、2017年度はインドネシア工場で雨水利用の拡大を実施しました。
継続して、各拠点での各生産工程の水使用量最適

0.020

0.03

※1 W B C S D：W o r l d B u s i n e s s C o u n c i l f o r S u s t a i n a b l e
Devel opment（ 持続可能な開発のための世界経済人会議）※2 WRI：Wor l d Res our ces I ns ti tute（世界資源研究所）

2013

（t）

2014

2015

2016

2017（年度）
1,000

0.097
724

2016

2017

Voice

0
2018 （年度）
目標

0.103
806

（ｔ／ unit）

0.113

0.119

894

850

0.15

0.098

0.101

745

720

500

0

Topics

雨水利用設備（インドネシア工場）
0.10

0.05

2013

2014

2015

2016

2017

「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」で会長賞を受賞

中国のタイヤ工場である住友橡膠（湖南） サイクル（再資源化）の3Rに取り組み、顕著
有 限 公 司 は、昨 年10月に「 平 成29年 度リな実績を上げている個人・事業所などに贈らデュース・リユース・リサイクル推進功労者等れるものです。今回、3R活動の推進と完全ゼ表彰」でリデュース・リユース・リサイクル推進

ロエミッション（埋め立て廃棄物量をゼロ、再協議会会長賞を受賞しました。この賞は、リ

資源化率100％）の達成が認められ、受賞とデュース（発生抑制） 、リユース（再使用）、リ

なりました。

住友ゴムグループ報告書 2018

84.1％

0.019

原単位

総量

1,500
2015

30,820名

注 臨時従業員を含む（2017年12月末時点の人員）。

0.02

廃棄物排出量（有価物を除く）（国内関係会社工場）

2014

ISO14001
認証取得
事業所従業員数

0.01

0

2013

全従業員に占めるISO14001認証
取得事業所の従業員数割合

9.37

8

20

加わり、32拠点まで拡大しました。

中 期 計 画 で は、2 0 2 0 年 度 まで に 2 工 場 の 排 水の水リスク評価を用いた対応策を進めます。

原単位

総量

2017年度は、
トルコ工場がグローバル統合認証に化やWBCSD※1 Global Water ToolやWRI※2 Aqueduct

廃棄物排出量（有価物を除く）（海外工場）
（千t）

40

45

（ｔ/ｔ）

0.01

82

60

0

年同月比約19％削減しました。

工場起因

4

0

34.9

イクル装置を導入し、2017年12月実績は原単位で前廃棄物排出量（有価物を除く）（国内工場）

8

廃棄物発生量と再資源化率（国内工場）

ISO14001グローバル統合認証などに取り組み、2017年度は、国内工場で、前年度と（千t）

2018年度は既存拠点での継続を目標にしています。

水使用量の削減0
2018（年度）
目標

グローバル環境経営の推進
各工場における積極的な環境意識啓発活動
当社グループは、従業員一人ひとりが環境問題に対する認識を深めて、環境保全の取り組みに積極的に参加するよう、環境教育を実施しています。
2017年度は新たな取り組みとして宮崎工場で、全従業員を対象とした「省エネ集会」を開催したほか、中国・中山工場で「環境の声」の放送を行い、環境関係の情報、知識を伝達するなどの活動を実施しました。

受賞の様子

今後もこれらの活動を継続するとともに新たな活動にも取り組んでいきます。

排水リサイクル装置導入による水使用量の大幅削減
タイ工場では、水使用量削減のためのさまざまな取り組みを実施してきたものの明らかな改善にはつながらず、水道料金の値上げに伴い製造原価も上昇したため、排水リサイクル装置を導入しました。水を循環させ再利用できるようになったことで水使用量は大幅に削減され、水道料金や排水リサイクルのコストも削減されました。さらには、排水による水質汚染リスクの低減等の効 果もみられたことから、第二工場にも同じ排水リサ
イクル装置の導入を検討しています。
今後は、地域の環境保全に貢献する排水ゼロ工場を目指していきます。

タイ工場

安全環境課

Isaraus Purpan

課長

住友ゴムグループ報告書 201846

CSR 活動報告

次世代型技術・製品の開発

環境配慮商品の開発テーマ

マネジメント・アプローチ
石油外天然資源

住 友ゴムグループでは、「タイヤ
が地 球 環 境のために貢 献できるこ

低燃費（転がり抵抗）つくるときと」をテーマに、「低燃費性」「原材料」「省資源」の三つの方向性で環

使うとき

原材料

境配慮商品の開発に取り組んでいリデュース（軽量化、耐摩耗性）

当社グループでは、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループの品質マネジメントシステムは、ISO9001
IATF16949※をもとに構築しています。

安全・快適（グリップ、
ブレーキ、
静粛性能）

省資源

品質マネジメントシステム
および自動車産業品質マネジメントシステム規格である

低燃費性

ます。

｢安全・快適」「経済性」｢品質」の追求

国内タイヤ工場は、ISO/TS16949からIATF16949
への移行を完了し、海外タイヤ工場も順次移行を行っており、2018年9月までに移行完了予定です。
※ IATF16949 ： ISO/TS16949から変更された自動車産業品質マネジメント「さらに高い環境性能」を実現するシステム規格。

技 術 で ある「 エナセーブ・テクノロ

リサイクル・リユース（リトレッド性）

ジー」に基づいて環境配慮商品の開

廃棄する
とき

パンク修理、空気圧管理から解放されるエアレ
スタイヤの実現
当社は、「SMART TYRE CONCEPT」を構成している 技 術 の 一 つ で あ るエ アレ スタイヤ テクノロジ ー

環境配慮商品の開発

する「性能持続技術」の実現を目指します。
環境性能面では、「エナセーブ・テクノロジー」の一つの要素であるライフサイクルアセスメント（LCA）を用

未来のモビリティ社会を見据えた技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を発表

い、原材料や製品使用時だけではなく、製造、運搬、リサイクルも含めた商品ライフサイクル全体で環境性能

住友ゴムは「第45回東京モーターショー2017」で、未来のモビリティ社会で求められる安全性能と環境性
能を、現状よりさらに高い次元で両立するタイヤを開発
す る た め の 技 術 開 発 コ ン セ プト「SMART TYRE
CONCEPT」を発表しました。
この 技 術コンセプトは、安をより高いレベルに引き上げ、循環型社会の実現に寄与することを目指した商品の開発に取り組んでいます。
2020年には同材料によるコンセプトタイヤを発表する予定です。

SMART TYRE CONCEPT

ナセーブ・テクノロジー」に加え、それらを支える「コア・テクノロジー」の三 つの技 術で構成されています。
安 全 性 能 面では、シェアリ
ングと自動運転化が進むなか、自動車の安全を長期にわたり支えるために摩耗と劣化による性 能 低 下を抑 制し、タイヤの 新 品 時 の 性 能を長く維 持

47

住友ゴムグループ報告書 2018

センシングコア

エアレスタイヤ【安全】「セーフティー」
アクティブトレッド テクノロジー
性能持続技術LCA（Life Cycle Assessment）

低燃費技術

【環境】
「エナセーブ」
長持ち技術
テクノロジー リサイクル技術

ノイズレス技術

軽量化技術

コアテクノロジー
材料シミュレーション・解析技術

ADVANCED 4D NANO DESIGN

エナセーブのフラッグシップ低燃費タイヤDUNLOP「エナセーブ NEXT Ⅱ」が、「2017年日経地球環境
技術賞」において最優秀賞を受賞しました。
当社独自の新材料開発技術「ADVANCED 4D NANO
DESIGN」を採用し、ラベリン
グ制度における最高グレード「AAA-a」を達 成 するととも

タイヤシミュレーション技術

Tyre Lifetime Simulation

成功しました。今回の受賞は、当社の新材料開発における先進的な取り組みと、高い技術力が認められた結果であると考えています。今 後もこの技術の活用により、安心・安全で「GYROBLADE」は、空気を入れないためパンク修理

環境負荷の少ない高性能タイや空気圧管理といった必要がなくなる上、安全性の向上

ヤの開発を進めていきます。

とあわせスペアタイヤが不要になることで省資源・省エネルギーにも貢献します。空気入りタイヤに比べ内部に熱が溜まりやすいことから、発熱抑制効果が高い低燃費
タイヤのゴムを搭載したのに加え、タイヤ製造技術における「超高精度」を追求した次世代工法「NEO-T01」
を使って生産するなど、当社が持つ最新鋭の技術を集結

Voice
エアレスタイヤの商品化を目指します

分が樹脂で置き換えられるので、色の自由度も増します。

2015年の東京モーターショーでのエアレスコンセ

従来のタイヤの概念を覆す「GYROBLADE」の早期

プトタイヤ 発 表に 続き、2016年にはダンロップフェ実用化に向け、引き続き研究開発に取り組んでいきます。

全を支える技 術である「セー境に寄与する技術である「エ「GYROBLADE（ジャイロブレイド）」を開発中です。

しました。また、空気入りタイヤの黒いサイドウォール部

フティーテクノロジ ー」と、環

DUNLOP「エナセーブ NEXT Ⅱ」が、「2017年日経地球環境技術賞」において最優秀賞を受賞に耐摩耗性能の大幅な向上にタイヤが地球環境のために貢献できること

発を推進しています。

Topicsニックストーナメントにおいてゴルフカート用エアレス
タイヤの展示と実証走行実験を実施。2017年の東京
モーターショーでは、自動車メーカーのコンセプトカーにエ アレスタイヤを装着していただくなど、商品 化に向けてエアレス
タイヤの 開 発は着 々と進んでいます。
現 在、いくつ か の 課
題がありますが、エアレ
スタイヤのメリットをより多くの 方 に 体 感していただけるよう商 品 化を進めています。

AT開発部

主幹 大東 洋住友ゴムグループ報告書 201848

CSR 活動報告

人にやさしい諸施策

マネジメント・アプローチ

年2月に経済産業省と日本健康 会 議が共 同で発 表 する

従業員が住友ゴムグループで働くことで満足を得られ、従業員の成果によって住友ゴム
グループも成長する。そのような健全な関係を

多様な雇用環境｢2018健康経営優良法人～

づくりと能力開発

ホワイト500｣に、昨年に続き

まざまな仕組みや施策を通じて従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると、当社
グループは認識しています。

働きがいのある

公平な評価とます。

当社は、女性の活躍を推進するため、女性管理職を2020年までに2014年時点の2倍にすることを目標に

職場づくり

処遇

掲げています。そのために女性採用比率維持や、メリハ

ワークライフバランスの推進

当社は、会社の成長を支える全社員と家族の幸福

健 康 を追求するため、自分の健康は自分で守るという健康意識を向上させ、疾病予防と健康増進を健康

経営宣言 保険組合と共同して支援します。

リのついた働き方推進のための有給休暇取得率向上などの取り組みを行い、目標達成を目指しています。
また、2歳未満の子を託児所などに預ける社員に対して託児補助を給付する「託児サポート制度」は、産休・育

仕事と家庭の両立支援

また、住友ゴムでは、2018年2月に「健康の健康維持増進活動を戦略的に実践していき

女性の職域拡大

2年連続で認定されました。

構築するために、処遇制度・研修体制などのさ経営宣言」を新たに制定しました。今後は社員

ダイバーシティの推進

取り組みが評価され、2018

住友ゴムグループの雇用の基本方針

当社では、育児・介護に配慮した勤務形態の導入、時間外労働の削減、有給休暇取得の推進など各種制度の整備や啓発活動に取り組んでいます。
出産した女性従業員の育児休業取得率は100％であり、また男性従業員も過去5年間で13名が取得してい休からの早期復職支援の施策として、2015年度に導入して以来、利用者が増加し、女性のキャリア形成の支援につながっています。
グループ会社の社内保育所ます。

人材育成と働きがいの向上
人材育成
当社グループでは、人材開発部・製造研修部、各所属
部署、各個人の自己研鑽を三位一体と捉えています。若手層には論理的思考など社会人としての基礎的なスキ
ルを、管理職層には組織力の最大化や組織活性化に資する実践的な能力の強化を図るなど、従業員の成長意
欲を尊重し、自発的な「気付き」を促す研修を通し、個人の成長をサポートしています。
海外関連会社では、「問題解決力のレベルアップ」「住友ゴム式のマネジメントの理解」「住友ゴムWAYの理解・実践」の三つを重要テーマとし、OJTおよび研修を通した人材育成を図っています。
グローバル人材を育成するため、若手社員を対象に「海外トレーニー」研修を導入しました。2018年度も若手社員を対象に、各部門のニーズに即して継続していきます。

動を推進しています。また現地現物で安全監査や安全観察を積極的に実施しています。
2017年度は、重大災害が発生、休業災害も前年度か
ら1件増加し、重大災害の未然防止ができませんでした。
このことを受け、2018年度の目標は、①重大災害ゼロ、②災害数30件（2017年から半減）と設定しました。目
標達成に向けた重点課題を特定し、全員で安全を守る
職場環境・風土づくりを進め、災害ゼロへの挑戦にチャレンジしていきます。
労働災害発生状況（休業災害度数率※）
2.0

1.62

1.59

1.58

災害ゼロへの挑戦

49

1.61

1.5

1.05

1.00

0.94

0.15

0.15

0.15

2012

2013

1.0

0.5

0.0

2011

全産業

安全で働きやすい職場づくり

1.66

1.06

1.06

1.63
1.15

1.66

1.02

0.28
0.07
2014

製造業

2015

0.00

0.07

2016

2017（年）

住友ゴム（単体）※災害度数率：延べ実労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数。
災害度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000

健康経営の推進

当社グループは危険ゼロ・災害ゼロを目指して、危険当社は定期健康診断の徹底と特定保健指導の推進によ因子を排除し本質的に安全性を高める先取り型安全活

る疾病予防やメンタルヘルスケアの充実などの全社的な住友ゴムグループ報告書 20182009年度にはタイヤ業界初の「くるみん」認定企業となり、子育てサポートに継続的に取り組んでいます。
2014年度には退職者復職制度として「JOBリターン制度」を導入し、結婚や配偶者の転勤などやむを得ない家庭の事情で退職した社員が、正社員として復職で人権の尊重
人権への配慮の基本的な考え方
当社グループは、企業行動基準に「思想・信条・宗教・

きるようにしました。さらに、2017年度には海外転勤す

人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的志向・性る配偶者に同行する従業員を対象として「海外転勤帯

自認・年齢・身体上のハンディキャップなどの理由で嫌が同 休 職 制 度 」を導 入し、帰 国 後らせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持」に継続して勤務できる機会を確することを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害され保できるようにしました。

ないよう配慮しています。

今後も従業員がそれぞれの事

さらに人事労務管理に関するハンドブックを全管理職

情に合わせて働ける環境整備をへ配布し、研修や講習会などでその内容を啓蒙すること目指し、制度の拡充、活用を推進
していきます。

「子育てサポート企業」としてくるみん認定

で、人権侵害やハラスメントがなく、従業員が活き活きと働ける環境づくりにつなげています。

Voice
一人ひとりが活躍できる職場に女性がさまざまなライフイベントを経なが子を保育園に預けながら働いています。

ら働き続けるには、本人の意思はもちろん、さらなるグローバル化にともない、女性

家族の理解と協力、そして、職場の制度、風だけでなく多様な人材、多様な価値観、多土、理解が必要です。当社には、仕事と家庭様な働き方を尊重し、皆が活き活きと働けの両 立 支 援のための色々な制 度が整 備さる職場づくりがますます肝要になります。

れています。私自身も、職場の皆さんの支え

今後も従業員一人ひとりが活躍できる支のなか、託児サポート制度を活用しつつ息援制度の充実を期待します。

材料企画部 宮城 ゆき乃

住友ゴムグループ報告書 201850

CSR 活動報告

ステークホルダーへの誠実さ

住友ゴムグループのステークホルダー

マネジメント・アプローチ

お客様

住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、自分たちに求められていることは何かを把握し、事業活動に反映していくために、日常的なステー

ナリスト・機関投資家向け説明会を決算発表時などに開催しています。また、個別ミーティングや取材を通し2017年度は、福島県・東京都・愛知県・大阪府・兵庫て、企業経営や事業活動について説明しています。

県・宮崎県、海外（タイ）の7地域35団体に計785万円

最近では、国内外の機関投資家との相互理解・信頼を実施。直接対話を通じ、より広範な情報提供、意見交

クホルダーとのコミュニケーションを大切にしてい換を行い、当社の企業価値向上を図っています。
住友ゴム
グループ

事業のグローバル展開にともなって、ステーク

株主・投資家

これからも株主・投資家の皆様の声を、経営や企業価値の向上に活かしていきます。

すべてのステークホルダーの皆様に信頼していた
取引先

従業員

サプライチェーンマネジメント
取引先とともに取り組むCSR調達
当社グループは、品質・価格・納期だけでなく、コンプ

コーポレート・ガバナンスの充実

研修もそれぞれ実施しています。

当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に取防止、不正の防止といったり組んでいます。詳細については「コーポレート・ガバナ
ンス」（P.29～32）をご参照ください。

コンプライアンスの徹底
不正行為の防止
当社グループは、「企業行動基準」のなかで「私的独占の禁止、不公正な競争および取引の禁止」
「贈収賄等
の禁止」
「反社会的勢力との絶縁」などを挙げて、不正行為の防止を従業員に周知しています。
2017年度も引き続き海外拠点において、各種コンプ
ライアンス研修を行ったほか、それぞれの拠点で自主的にコンプライアンス活動ができるように体制整備に注力しました。
今後もグループ全体でコンプライアンス意識の向上に努めていきます。

コンプライアンス教育
当社グループは、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めるため、新入社員研修や階層別研修などで目指しています。
2017年 度 には260社 の 取 引 先 に 対して3回 目 のCSRアンケートを実施。その結果を受けて、同年に6回

重 要なテーマについて研のCSR説明会を開催し、21社の取引先と意見交換を行修会を実施するなどしてコいました。また、新規取引先にも、当社のCSR行動指針

ンプライアンスの遵守に向を説明するとともに、CSRアンケートにて自己評価をしけた活動を推進しました。

ていただいています。
コンプライアンス講演会

情報セキュリティ
当社グループは、個人情報や企業秘密情報の保護・管理の重要性を深く認識し、その適正な取り扱いに努め旨に賛同し、取引先にも協力をお願いし、改善につなげていきます。

ています。
2017年度は、昨年度に引き続き「標的型攻撃メール」
による実践的な訓練を実施するとともに、海外拠点も含めて、グループ全社員を対象とした情報セキュリティ教育
をe-ラーニングおよび講習会形式で実施しました。
また、サイバー攻撃による情報漏えいやウイルスの侵入を監視、遮断するため、セキュリティの監視を強化しました。

ステークホルダーとの対話促進
株主・投資家とのコミュニケーション

社会貢献活動の推進
CSR基金

きる環境を醸成することで信頼関係を深め、課題解決に取り組んでいます。地域貢献活動は海外工場でも推進しており、2017年12月、中国の湖南工場では従業員8名と交通警察が連携し、同工場近隣の小学校前の交差点で交通安全立哨を実施。子どもたちの交通安全啓発・意識向上に貢献しました。湖南工場周辺は交通量 が 多く、道 路 横
断 時の危 険が大きいため今 後も本 活
動 を 継 続し、地 域と協 力しながら交通安全活動を推進
していきます。

交通安全立哨（中国・湖南工場）

Voice
障がい者・健常者の分け隔てない社会を目指し、活動しています
障がい者中心のメンバーでつくる「三好ソーランボンバーズ」の活動方針「障がいを個性と捉え身体表現に依る社会参加と社会貢献を」に賛同し、同団体のダンスパ

当社は、2009年度に、環境保全・災害支援など事業所がある地域における社会問題の解決に取り組む団体を資金面で支援するため、「住友ゴムCSR基金」を設立。これは、趣旨に賛同した従業員と会社との「マッチン グ ギ フト 方

フォーマンスサポートメンバーとして、毎年各種地域イ
ベントに参加しています。
自主 事 業 の 単 独ライブ 公 演（ 通 算7回 ）も開 催し、来場者の方々に東日本大震災をはじめ熊本地震や台湾東部地震など、被災者支援を呼びか式」で運営してけ被災地に災害義援金を届け

おり、助成団体

る活動も併せて行ってきました。
「手助けをする」ことではなく、は 事 業 所 とNPO中間支援

また、定期採用新入社員だけでなく、中途入社社員やン（IR活動）として、当社ホームページ内のIR情報サイト

センター の 推グループ会社の管理職を対象にしたコンプライアンス

で、業績推移などの各種データを開示しているほか、ア薦などをもとに

住友ゴムグループ報告書 2018

当社グループは工場近隣の住民との地域に密着した社会貢献活動を進めています。従業員が主体となっさらに、国際ゴム研究会が提唱する「天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）」の趣

住友ゴムは、株主・投資家の皆様とのコミュニケーショ

コンプライアンスについて説明しています。

51

ライアンスや人権・労働をも包含したCSR調達の推進を

特に海外関係会社においては、競争法の遵守、贈賄

地域と密着した活動て、住民の皆様と交流する催しを企画し、相互理解でホルダーも世界各地に広がり、多様化しています。
だけるよう、誠実な企業活動に努めています。

の助成金を拠出しました。

を深めるために継続的なコミュニケーション（SR活動）

地域社会

ます。

選定しています。

障がい者と一緒にイベントを楽しむスタンスで今後も活動を継
CSR基金目録贈呈式（神戸本社）

続していきます。

名古屋工場

小笠原 彰夫

製造第三課

住友ゴムグループ報告書 201852

CSR 活動報告

社外からの評価・認証の取得
住友ゴムグループのCSRに関する社外からの評価・認証についてご紹介します。

次世代型技術・製品の開発● 2017 年 2 月： 新材料開発技術「ADVANCED 4D NANO DESIGN」が欧州の「Tire

Technology Expo 2017」
で「Tire Technology of the Year」を受賞● 2017 年 4 月： 産学官連携による先進的なタイヤ開発で「平成29年度科学技術分野の緑化

文部科学大臣表彰」科学技術賞を受賞（写真）● 2017 年 4 月： 宮崎工場が「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」を受賞（写真）● 2017年10月：「天然ゴム生合成機構の解明と試験管内ゴム合成」に関する共同研究

成果で東北大学高橋准教授が「バイオインダストリー奨励賞」を受賞● 2017 年 6 月： 宮崎工場が「平成29年度環境保全功労者等（地域環境美化部門）環境大臣賞」を受賞● 2017年10月： DUNLOP「エナセーブ NEXTⅡ」が、「 平成29年度 2017年日経地球環境技術賞」最優秀賞を受賞（写真）● 2017 年 6 月： 市島工場が「兵庫県環境にやさしい事業者賞」を受賞（写真）● 2017年11月： 加古川工場が高御位山・緑の再生活動で兵庫県東播磨県民局長より感謝状を授与

人にやさしい諸施策● 2017 年 7 月： 市島工場、安全衛生表彰の「兵庫労働局長表彰 奨励賞」を受賞● 2018 年 2 月： 住友ゴムが「健康経営優良法人2018」に認定

事業活動の環境負荷低減● 2017年10月： 中国・湖南工場が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」で3R推進協議会会長賞を受賞（写真）ステークホルダーへの誠実さ● 2017年11月： 株式会社日本政策投資銀行の環境格付け融資で「Aランク（最高ランク）」を獲得● 2017年11月： トルコ工場がISO14001：2015年版への移行審査に合格し、● 2017 年 6 月： 泉大津地区GENKI活動が泉大津市から感謝状を授与●2017年10月 ： 当社の企業広告が「第66回日経広告賞」で優秀賞を受賞（写真）当社グループのグローバル統合認証に加入（写真）53

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 2018

54

CSR 活動報告
ステークホルダーダイアログ

タイ工場（SRT）のCSR活動

SRTの主な緑化活動 SRTでは、環境保全のためにさまざまな場所で緑化活動を継続的に行っています。

乗用車用のみならず、モーターサイクルや農業用タイヤを製造するSumitomo Rubber （Thailand）
Co., Ltd.（タイ工場、以下SRT）。タイ東部のラヨーン県アマタシティ工業団地に位置するSRTは、地元の自治体や病院、学校など、さまざまなステークホルダーと良好な関係を築いてきました。今回は、これまでの活動の振返りと今後の更なる関係性向上の目的で、各団体と意見交換会を開催しました。
工場内緑化

所

在

工業地帯の緑化

学校の緑化

地 タイ ラヨーン県

敷 地 面 積 720千㎡
操 業 開 始 年 2006年
従 業 員 数 7,281名（2017年12月末現在）
主要製造品目 自動車タイヤ、モーターサイクルタイヤ、

農機・産業車両用タイヤ

ダイアログ参加団体・代表者名
行 政

病 院

プルックデーン市役所

市長

Mr.Wuttisak Sinhadecho

プルックデーン病院

ラヨーン労働保護局

局長

Mrs.Kerdsiri Sawakmalanon

学 校

地 域

副院長

プルックデーン高校（中高一貫校） 校長

Mrs.Jirawan Kanoowattana

ダイアログの要旨
行 政

地 域

タイ国 内から米を購 入していた工業地帯の緑化活動は、地域とだいているのは、農家にとって嬉し

しては非常にありがたいことで、感いことで、いつも感謝しています。

謝しています。環境の整備のために工場の労働環境のより一層の整備もぜひ継続していただきたい。今後とともに、今後もさまざまな支援をは、周 辺の寺 院に対 する寄 付 等も継続していただきたいです。

検討していただきたいと思います。

病 院

学 校

Mrs.Boonyarat Phankuaboot

マブヤンポーン自治区

自治区長

Mr.Suchart Ngernthuam

ノンラカム小学校

校長

Mrs.Plernphis Janterm

アマタシティー工業団地局

取締役

Mr.Thatchapit Sodabunlu

バンプーサイ小学校

教諭

Mr.Dunaden Moasamarn

緊急車両用にタイヤを提供して学校での緑化活動を生徒とともいただき、ありがとうございます。

に行っていただき、ありがとうござ

国立の病院の運営は、国の予算だいます。今後は、廃棄されるタイヤけでは難しいのが現 状です。寄 付の活用を検討してほしいです。子ど等を通じて、地域医療の維持・発展

もの遊具として、学校で活用できるの手助けをしていただきたいです。

のではないかと考えています。

ＳＲＴからのコメント
本日は、貴重なご意見を数多くいた

住友ゴムグループは、従来からさま

だき、ありがとうございました。

ざまなCSR活 動に取り組 んで います

これからも、さまざまなCSR活 動をが、本日頂戴しましたご意見も参考に

通じて 地 域 の 皆さんにSRTのことをして、CSR活動の幅を広げていきます。

知っていただくとともに、工 場内の労

またSRTは、奨学金制度を導入すべ働 環 境 改 善についても積 極 的に取りく昨 年 から 準 備 を 進 め て きまし た。

組んでまいります。そして、たくさんの2018年から大学生の学費を支援する

人に「SRTで 働きたい 」と思ってもらえるような会社にしていきたいと思います。

奨 学 金 制 度をスタートし、今 後、対 象
SRT社長

小野 正晴

の学校を広げてまいります。

SRT管理部門ディレクター（当時）塩見 孝彦

チャリティーゴルフ大会の寄付金をプルックデーン病院に寄付
ＳＲＴでは、2018年3月に、協力企業の方々と、チャリティーゴルフ大会を開催しました。ご参加いただいた皆様から多くの寄付を賜りました。お預かりした寄付に関しまして、 地元のプルックデーン病院に寄付させていただきました。多くの皆様のご協力、ありがとうございました。

55

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201856

サイトレポート
住友ゴムグループの国内6工場、海外13工場、国内外関係会社5社のCSR活動の一部をご紹介します。
■国内工場 ■国内外関係会社 ■海外工場

白河工場
福島県 白河市

従 業 員 数 ：1,635名
操業開始年 ：1974年

主要製造品目 ：自動車タイヤ「花いっぱい活動」の一環で、市道にマリーゴール
ドの花苗を植えました。

宮崎工場
宮崎県 都城市

従 業 員 数 ：1,421名
操業開始年 ：1976年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

長年の工場周辺や地域での清掃活動への取り組みが評価され、「平成29年度環境保全功労者等（地
域環境美化部門）
環境大臣賞」
を受賞しました。

（株）ダンロップリ 従 業 員 数 ：56名
トレッドサービス 操業開始年 ：1972年
兵庫県 小野市

更生タイヤの製造・販売

業 務 内 容：兵庫県北播磨県民局主催の小学生を対象にした「リサイクルツアー」
でタイヤリサイクルの工程を見学いただきました。

（株）ダンロップ 従 業 員 数 ：265名
ゴルフクラブ 操業開始年 ：1989年
宮崎県 都城市

主要製造品目 ：ゴルフクラブ

ゴルフトーナメントのボランティアに参加し、観客が安全に観戦できるよう、誘導などを行いました。

57

住友ゴムグループ報告書 2018

名古屋工場 従 業 員 数 ：1,346名
愛知県 豊田市

操業開始年 ：1961年

自動車タイヤ、モー
ターサイクルタイヤ

泉大津工場 従 業 員 数 ：372名
大阪府 泉大津市

市島工場
兵庫県 丹波市

従 業 員 数 ：212名

操業開始年 ：1996年

主要製造品目 ：ゴルフボール

自動車タイヤ、農機・主要製造品目 ：産業車両用タイヤ、主要製造品目 ：清掃活動を通し、近隣住民の皆様と交流を深めています。

操業開始年 ：1944年

医療用精密ゴムアルミ缶リサイクル活動による収益金で2017年
度も小学校へ図書カードの寄贈を実施しました。

加古川 従 業 員 数 ：497名
操業開始年 ：1972年
工場
医療用精密ゴム、
OA機器用
兵庫県
加古川市

主要製造品目 ：精 密 ゴ ム 部 品、制 振 ダ ン

パー、
防舷材、
ガス用ゴム管

取り組み概要や活動事例は、ウェブサイトでご確認ください。
（2018年6月末 公開予定）
http://www.srigroup.co.jp/csr/sitereport/index.html
中国・湖南工場
中国 湖南省

南アフリカ
クワズールー・ナタール州

SRIエンジニア 従 業 員 数 ：180名
操業開始年 ：2003年
リング（株）タイヤ生産用金型

中田エンヂニ 従 業 員 数 ：130名
操業開始年 ：1914年
アリング（株）
ゴム製品製造用機械

タイ・天然ゴム加工場

兵庫県 加古川市

兵庫県 神戸市タイ ウドンタニ県

技術･検査支援国土交通省のボランティアサポートプログラム
として、工場周辺の県道の清掃を実施しました。

インドネシア 従 業 員 数 ：3,576名
操業開始年 ：1997年
工場
自動車タイヤ、ゴル
インドネシア カラワン県

主要製造品目 ：フボール、
モーター

サイクルタイヤ

従業員から募った衣服や食料品を工場近郊の貧困地域へ寄贈しました。

設計・製造・販売

美化活動だけでなく海岸の病状を判断し、効果的な治療を考えることでゴミ問題の改善に取り組む活動に賛同し参加しました。

中国・
常熟工場
中国 江蘇省従 業 員 数 ：2,193名
操業開始年 ：2004年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

環境の日のイベント前日に地元の観光地･虞山で従業員と家族、総勢120名がゴミ拾い活動を行いました。

主要製造品目 ：自動車タイヤ

南アフリカ工場 従 業 員 数 ：1,003名

2011年に山火事に見舞われた高御位山での植樹や整備などのボランティア活動が評価され、感謝状をいただきました。

業 務 内 容 ：およびライン設備の操業開始年 ：2012年

豪雨により洪水被害が発生した長沙市農村部の被災地へ行政と協力し支援活動を行いました。

2015年より道の駅を利用される方々を対象に、実生や挿し木で育てた苗木を無料で配布しています。

業 務 内 容 ：の製作、技術開発、

従 業 員 数 ：934名

操業開始年 ：1973年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

NPOと協働で恵まれない地域の学校に廃タイヤを使用した遊具を設置しました。

従 業 員 数 ：261名

操業開始年 ：2010年

天然ゴム
加工品

主要製造品目 ：孤児院を訪問し、従業員たちで作成したTシャツの売り上げとお菓子などのプレゼントを寄贈し
ました。

中国・中山
工場
中国 広東省従 業 員 数 ：420名

操業開始年 ：2001年

OA機器用
精密ゴム部品

主要製造品目 ：近隣の植栽地で苗木1,000本（うち200本は社内で育成）を植樹しました。

タイ工場
タイ
ラヨーン県

（従業員数

ブラジル工場 従 業 員 数 ：1,269名

従 業 員 数 ：7,281名
操業開始年 ：2006年

自動車タイヤ、モーターブラジル パラナ州

主要製造品目 ：サイクルタイヤ、
農機・産業車両用タイヤ

学校教育で役立ててもらうため、ノートパソコン
を近隣の小学校へ寄贈しました。

トルコ工場
トルコ
チャンクル県2017年12月末現在）

従 業 員 数 ：1,430名
操業開始年 ：2015年

主要製造品目 ：自動車タイヤ

児童図書館の蔵書が少ないと聞き、従業員所有の本の寄付や募金を集めて購入するなど2週間で500冊以上を集め、寄贈しました。

米国工場

米国
ニューヨーク州

マレーシア ケダ州

ベトナム工場従 業 員 数 ：1,037名

ベトナム
ハイフォン市

主要製造品目 ：操業開始年 ：2007年

OA機器用
精密ゴム部品

恵まれない子どもたちの通う学校へ、従業員の募金で購入した食料品を寄贈しました。

操業開始年 ：1923年

自動車タイヤ、主要製造品目 ：モーターサイクル

社内で調理・販売したホットドッグの売上金を、難病を患う子どもの夢を叶えるNPO団体「Make A
Wish」
へ寄付しました。

タイ プラチンブリ県

近隣の中学校へパソコン6台と食堂で使用していた机と椅子6セットを寄贈しました。

従 業 員 数 ：1,300名

タイヤ

マレーシア
工場

テニス
ボール

主要製造品目 ：自動車タイヤ

チャリティーとして従業員から食料品や生活用品を募り、近隣の老人ホームにクリスマスプレゼン
トとして寄贈しました。

タイ・テニスボール 従 業 員 数 ：351名
操業開始年 ：2007年
工場
主要製造品目 ：操業開始年 ：2013年

従 業 員 数 ：702名

操業開始年 ：1981年

ゴム製手袋、タイ
ヤパンク修理剤

主要製造品目 ：2017年も合計1,000本の植樹活動を実施しまし
た。

スイス工場

従 業 員 数 ：144名

スイス
アールガウ州主要製造品目 ：操業開始年 ：1908年

医療用精密ゴム部
品、
産業用ゴム部品救急法の講習を受け、資格を取得した従業員が赤十字のボランティア活動に参加しています。

住友ゴムグループ報告書 201858

財務セクション11年間の主要財務・非財務データ（連結） 住友ゴム工業株式会社および連結子会社

単位：百万円

GENKIとの関連

12月31日に終了した各連結会計年度

日本基準
2007

2008

2009

2010

2011

IFRS
2012

2013

2014

2015

2015

2016

2017

損益状況（会計年度）
売上高※1、売上収益※2

567,307604,974

524,535

604,549

676,904

710,247

780,609837,647

848,663

798,483

756,696

877,866

43

46

45

47

50

47

51

53

56

59

59

63

売上原価

368,783

412,824

334,249

387,678445,426450,226

486,704

511,616

523,217528,393499,650

611,185

販売費及び一般管理費

153,398

166,491

161,547

169,300

177,554

190,298

216,850

239,780

248,379

191,237

182,130

199,706

営業利益※1・事業利益※2、3

45,12625,65928,73947,571

53,92469,72377,05586,251

77,06778,85374,916

66,975

8.0

4.2

5.5

7.9

8.0

9.8

9.9

10.3

9.1

9.9

9.9

7.6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

89,17373,28467,449

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11.2

9.7

7.7

19,499

1,021

9,093

21,42728,38635,45144,79453,206

55,834

71,97641,364

46,979

3.4

0.2

1.7

3.5

4.2

5.0

5.7

6.4

6.6

9.0

5.5

5.4

総資産※1・資産合計※2

671,117

639,941

613,230

622,243

671,611

737,528

867,464

973,587

936,154932,432

897,634

1,018,266

純資産※1・資本合計※2

250,799

202,642

209,052

212,964

222,175

271,103358,844446,960

453,768

451,837

459,541

490,886

自己資本 ・親会社の所有者に帰属する持分合計

227,780

180,940

187,028

189,684

197,661

244,165

329,813413,374

423,857

422,287

429,316

459,907

有利子負債残高

239,573

275,746

261,572

241,250

274,216

275,876

302,113295,747

260,631

261,867

204,218

273,452

海外売上高比率（％）

利益率（％）
営業利益※2
利益率（％）
当期純利益

・当期利益

※1、4

※2、
4

利益率（％）
財政状態（会計年度末）※1※2

キャッシュ・フロー状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー

56,59425,87964,52569,725

18,94576,64377,012

108,941

86,99586,864

128,190

76,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

（65,167）（58,067）（34,260）（35,400）（51,569）（62,167）（68,275）（71,584）（32,991）（30,672）（42,144）（100,724）

フリー・キャッシュ・フロー

（8,573）（32,188）

30,26534,325（32,624）

14,476

8,737

37,35754,00456,192

86,046（24,615）

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,692

34,088（22,781）（25,634）

28,009（15,835）（5,824）（32,507）（50,554）（52,707）（71,055）

21,706

関連情報
設備投資額

53,20549,601

32,48432,05548,51556,88957,27062,81458,911

58,91149,60662,494

減価償却費費※1、減価償却費及び償却費※2

30,16535,47537,42537,88537,60636,27843,27948,204

55,14551,41951,24856,010

研究開発費

18,223

19,351

17,983

18,69819,274

19,53921,822

23,54323,372

23,372

24,25725,720

8,170

8,734

7,649

9,087

9,488

9,648

10,042

10,914

10,962

10,962

11,264

12,347

9.1

0.5

4.9

11.4

14.7

16.0

15.6

14.3

13.3

17.5

9.7

10.6

ROA（％）（営業利益ベース ・事業利益ベース ）

7.1

3.9

4.6

7.7

8.3

9.9

9.6

9.4

8.1

8.4

8.2

7.0

D/Eレシオ（倍）

1.1

1.5

1.4

1.3

1.4

1.1

0.9

0.7

0.6

0.6

0.5

0.6

33.9

28.3

30.5

30.5

29.4

33.1

38.0

42.5

45.3

45.3

47.8

45.2

－

－

21

70

28

11

10

9

9

9

8

6
1,036

経営関連・財務データ
タイヤ販売本数（万本）
ROE
（％）
※1

※2

自己資本比率 ・親会社所有者帰属持分比率 （％）※1※2

ＣＳＲ関連指標
植樹本数（万本）
CO₂排出量（国内/海外工場のグローバル環境データ）（千t-CO₂e）

519

559

501

597

648

668

687

734

786

786

1,011

全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員数割合（％）

67.0

81.8

84.5

88.7

75.4

77.5

78.7

83.8

78.5

78.5

89.4

84.1

国内・海外特許件数（件）

4,644

4,703

4,969

5,577

6,417

6,971

7,790

7,680

7,849

7,849

8,745

9,183

タイヤ生産能力（t/月）

37,30040,70042,65044,45046,55049,75052,15054,40060,60060,60061,50063,200

国内・海外連結従業員数（名）18,41020,36920,832

22,242

22,32023,507

26,77330,22433,18533,19733,79236,650

育児休業制度利用者数（住友ゴム単体）
（名）

16

12

9

17

18

13

26

20

16

16

23

20

新規採用者に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

－

－

－

11

13

14

9

24

29

29

30

28

全従業員に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

6

6

6

6

7

7

7

7

7

7

8

8

男性（年）

12.7

12.7

12.8

13.5

13.8

14.0

14.0

14.3

14.3

14.6

15.2

15.7

女性（年）

11.8

11.1

11.2

11.1

11.0

11.5

11.8

11.9

11.9

11.8

12.0

12.2

コンプライアンス相談室への通報・相談件数（住友ゴム単体）
（件）

3

7

11

3

7

6

10

16

14

14

13

13

CSR基金助成総額（万円）

－

－

－

233

351

550

805

800

694

694

696

785

平均勤続年数（住友ゴム単体）※1. 日本基準					※2. IFRS					※3. 事業利益は、当社独自の指標であり、計算方法は、売上収益−（売上原価+販売費及び一般管理費）です。
※4. 当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）です。

59

住友ゴムグループ報告書 2018

住友ゴムグループ報告書 201860

財務セクション
連結財政状態計算書 住友ゴム工業株式会社および連結子会社

単位：百万円2 0 1 6 年度

2 0 1 7 年度

2 0 1 6 年度

2 0 1 7 年度

（2016年12月31日）（2017年12月31日）（2016年12月31日）（2017年12月31日）

資産

負債及び資本負債

流動資産

連結損益計算書 住友ゴム工業株式会社および連結子会社

単位：百万円2 0 1 6 年度

2 0 1 7 年度

（自 2016年 1月 1日
至 2016年12月31日）（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）

売上収益

756,696

877,866

売上原価（499,650）（611,185）

売上総利益257,046

266,681（182,130）（199,706）

現金及び現金同等物

66,49264,528

流動負債

営業債権及びその他の債権

182,855

209,308

社債及び借入金

77,056

116,477

事業利益

74,916

66,975

3,821

9,195

営業債務及びその他の債務

120,236

136,100

その他の収益

3,930

4,025

棚卸資産

138,993

159,010

その他の金融負債

2,624

1,776

その他の費用

（5,562）（3,551）

その他の流動資産

20,39823,932

未払法人所得税

9,960

5,602

営業利益

73,28467,449412,559

465,973

引当金

7,350

6,782

金融収益

3,168

2,928

金融費用

（6,416）（4,748）

その他の流動負債

34,77736,562

持分法による投資利益

57

104

252,003

303,299

税引前利益

70,09365,733（27,822）（16,189）

42,27149,54441,364

46,979その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

販売費及び一般管理費

有形固定資産363,293379,747

流動負債合計のれん

15,35135,202

非流動負債

無形資産

21,44549,989

社債及び借入金

121,556

152,424

持分法で会計処理されている
投資

4,071

4,171

その他の金融負債

4,577

3,644

その他の金融資産

41,23937,098

退職給付に係る負債

22,18821,680

親会社の所有者

退職給付に係る資産

20,63525,378

引当金

1,197

1,199

非支配持分

907

2,565

繰延税金資産13,88815,172

繰延税金負債

12,154

22,382

当期利益

42,27149,544

その他の非流動資産

5,153

5,536

その他の非流動負債

24,41822,752

485,075

552,293

非流動負債合計

186,090224,081157.69180.45

負債合計

438,093

527,380

資本金42,65842,658

資本剰余金

37,93737,865

非流動資産合計

法人所得税費用
当期利益

当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

資本

資産合計

61

住友ゴムグループ報告書 2018897,634

1,018,266

連結キャッシュ・フロー計算書 住友ゴム工業株式会社および連結子会社

単位：百万円2 0 1 6 年度

2 0 1 7 年度

（自 2016年 1月 1日
至 2016年12月31日）（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）

利益剰余金

389,970428,799

自己株式

（570）

（17,631）

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,190

76,109その他の資本の構成要素（40,679）（31,784）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（42,144）（100,724）

親会社の所有者に帰属する持分合計

429,316

459,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

（71,055）

21,706

非支配持分30,22530,979

現金及び現金同等物に係る換算差額（2,055）945

資本合計

現金及び現金同等物の増減額（減少）12,936（1,964）

459,541

490,886

現金及び現金同等物の期首残高

53,556

66,492

897,634

1,018,266

現金及び現金同等物の期末残高

66,49264,528

負債及び資本合計

住友ゴムグループ報告書 201862

第三者検証報告書

第三者意見
住友事業精神と住友ゴムWAY

本報告書およびWeb開示の環境報告データの信頼性を高めるために第三者機関による検証を受けました。
「◎」のマーク（P43、P44）は、検証の対象データです。

企業経営の基本は経営理念にあります。住友ゴムは住友グループの一員として住

この検証の対象データと検証基準は次の通りです。

友事業精神を継承し、さらに企業理念を実践するための「住友ゴムWAY」を設定し1. グローバルCO 2排出量て行動されています。
「住友ゴムWAY」では、従業員が日々の行動のなかで実現して基準：ISO14064 -1

いくべき「価値観」と「行動原則」を定めているとのことですが（トップコミットメントに

2. 国内工場の水使用量、排水量、廃棄物排出量（有価物を除く）

より）、企業理念を従業員の創意工夫を通じて実現されようとする方針は素晴らしい

基準：LRQA’s Report Verification（ISAE3000、AA1000AS、GRIを参考）と思います。それが住友ゴム製品の社会的価値の向上に寄与していると考えます。

CSRとSDGsの関連性
住友ゴムのCSR活動は、数年前から評価していますように、その内容は包括的か
神戸大学大学院
経営学研究科 教授

國部 克彦 氏
大 阪 市 立 大 学 大 学 院 修 了。博 士（ 経 営

つ体系的に整備されています。今年は、それにSDGsとの関連性も示され、社会への貢献可能性がより明確に理解されるようになったと思います。今後は、SDGsとの関連性を、もっと具体的に説明して、個別の活動分野でどのような貢献が可能かについて、創意工夫を凝らすことが必要になるでしょう。すべての分野に満遍なく対応

学）、大阪市立大学、神戸大学助教授をするのではなく、プライオリティを考えて活動されることをお薦めします。特に、次世

経 て、2001年 より 現 職。2014年 から代型技術とSDGsの関連付けは重要になると思います。

2016年まで神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長。近著に、『アカウンタビリティから経営倫理へ』（有斐閣）、『CSRの基礎』（中央経済社）などがある。

働きやすい職場づくり
住友ゴムは、人材育成、ワークライフバランス、ダイバーシティなど、働きやすい
職場づくりに熱心に取り組まれています。
「一人ひとりが活躍できる職場に」という方針が進んでいると思います。今後は、社内はもちろん、社外での活動も含む、多様な働き方が求められるようになります。少子高齢化社会のもとで、高齢者の雇用も重要な社会的課題です。このような新しい課題にも、働き方改革を通じて早めに対応して、社会的価値を生み出すとともに、社内でのさらなる活性化を期待しています。

ステークホルダーへの対応
住友ゴムのCSR活動は対象となるステークホルダーを基準に実施され、主なス
テークホルダーとのコミュニケーション方法も体系的に整理されています。今後は、実際にどのような対話が行われているのかについても、開示されてはどうでしょうか。
特にこれからは、CSRの主役である従業員との対話が大切になると思います。従業員がどのように企業理念を考えて実行しているのか、このようなメッセージを伝える
ことも住友ゴムグループ報告書の役割であると思います。

第三者意見を受けて國部先生にはいつも適切なアドバイスと過分な評価をいただいておりますことに、あらためてお礼申し上げます。社会的価値を高めて経済的価値の向上に結び付けることはＣＳＲ活動の基本であり、いかにその戦略性を高めるかを常々意識しなければならないものと承知をしています。ご指摘いただいた「SDGs との関連性の具体化」「働き方改革を通じた働きやすい職場づくりの更なる推進」「ステークホルダーとの対話の活性化」などについて具体的な施策の検討を進めて参ります。
いずれも基本は「ステークホルダーニーズの把握」であり、その要望に応えられるよう、グループ従
業員が一丸となって更に一歩踏み込んだ施策の推進を図るとともに活動の実行性と透明性を高めて参ります。

63

住友ゴムグループ報告書 2018

執行役員 人事総務部長

小松 俊彦

住友ゴムグループ報告書 201864

グローバルネットワーク（2018年3月現在）
海

投資家情報（2017年12月31日現在）

外
資本金

中国・湖南工場

トルコ工場

スイス工場

アジア／大洋州
製造会社

9社

販売会社

21社

その他関係会社

1社

中国・常熟工場

米国工場（ゴルフクラブ）

米国工場
（タイヤ）

42,658,014千円

発行可能株式総数：800,000,000株

株式総数等

発 行 済 株 式 総 数：263,043,057株

株主数

中国・中山工場

19,219名

11社

その他関係会社

9社

5110

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人
大阪市中央区瓦町3-6-5

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）…………………… 3.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）………………… 2.14%

欧州／アフリカ／中近東
販売会社

証券コード

JP MORGAN CHASE BANK 385632……………………………… 5.85%

ベトナム工場

4社

東京

住友電気工業（株）……………………………………………… 29.70%

スロベニア工場

製造会社

上場証券取引所（株）
三井住友銀行……………………………………………… 2.05%

大株主

全国共済農業協同組合連合会……………………………… 1.87%

米州

フィリピン工場

住友商事（株）…………………………………………………… 1.89%

製造会社

3社

販売会社

3社

その他関係会社

2社

上田八木短資（株）……………………………………………… 1.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5）………………… 1.47%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044…………………… 1.35%

インドネシア工場（注）
上記の持株比率は自己株式（9,029,444株）
を発行済株式の総数から控除して算出しています。

株価の推移
（円）

南アフリカ工場

マレーシア工場

タイ工場
（タイヤ）

タイ工場
（テニスボール）

ブラジル工場

2,500

2,000

国

内

1,500

ゴルフ科学センター

市島工場

名寄タイヤテストコース

国内

製造会社

3社

販売会社

15社

その他関係会社

12社

500
旭川タイヤテストコース

タイヤテクニカルセンター

1,000

本社

0

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
2014

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
2015

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
2016

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
2017

Ⅳ

Ⅰ
2018

白河工場
東京本社

加古川工場
岡山タイヤテストコース

名古屋工場

宮崎工場

65

住友ゴムグループ報告書 2018

泉大津工場

事務所

開発拠点

生産拠点

免責事項
本報告書には、住友ゴムグループの過去と現在の事実だけでなく、将来の計画や見通し、経営計画などに基づいた予測が含まれています。これらの将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づく仮定・判断であり、将来の結果は予測とは異なったものとなる可能性があります。

住友ゴムグループ報告書 201866