2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月10日
上場会社名 株式会社木曽路
コード番号 8160
URL https://www.kisoji.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月14日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 内田 豊稔（氏名） 戸谷 明宏

TEL 052-872-1811（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

11,647
10,075

15.6
40.5

△232
△661

（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

△217
△661

△278百万円 （―％） 2023年3月期第1四半期

百万円

――

△360
△656％

―
―

△619百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△12.79△23.77――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第1四半期
46,813
2023年3月期
48,412
2024年3月期第1四半期 26,823百万円（参考）自己資本

26,82327,331
2023年3月期 27,331百万円

57.3
56.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

8.00

―

8.00

16.00

8.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日〜2024年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

23,50053,000

17.2
15.4

△740
1,600

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―
―百万円

△730
1,620％――百万円△770920％――

1株当たり当期純利益円銭△27.3432.67

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

28,543,889 株 2023年3月期
382,330 株 2023年3月期
28,161,691 株 2023年3月期1Q

28,543,889 株
382,119 株
27,601,307 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、入国制限などの水際措置を、４月29日をもって終了したことによるインバウンド需要の増加及び５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に引き下げたこと等により、人流も増加し個人消費は回復基調にあります。
外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰と円安を背景に輸入食材や肥料等の価格が上昇したことで食料価格の高騰が懸念される等、物価を押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、引き続きご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。
営業面においては、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において付加価値の高い料理・サービスを手頃な価格で提供すること及び店舗教育の推進により営業力を強化しました。また、第２の柱としての焼肉部門の強化と経営資源の集中を図るため、中部地区で展開していた焼肉の「じゃんじゃん亭」を「くいどん」へ店舗の業態転換を行いました。
費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。
店舗展開、改築・改装につきましては、８店舗の改装（３店舗は現在改装中）を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は１９３店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、116億47百万円（前年同期比 15.6％増加）、営業損益は２億32百万円の損失（前年同期実績 ６億61百万円の損失）、経常損益は２億17百万円の損失（同 ６億61百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は３億60百万円の損失（同 ６億56百万円の損失）となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月８日、９日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度（2023年3月31日現在）

当第１四半期会計期間（2023年６月30日現在）

総資産（百万円）

48,412

46,813△1,598

純資産（百万円）

27,331

26,823△508

自己資本比率（％）

56.5

57.3

－970.53

952.47△18.06

１株当たり純資産（円）増減

当第１四半期連結会計期間末の総資産は468億13百万円（前連結会計年度末比 15億98百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動資産が194億14百万円、有形固定資産が169億83百万円、無形固定資産が28億23百万円、投資その他の資産が75億92百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が21億84百万円の減少となったことによるものであります。
一方、負債合計は199億90百万円（同 10億90百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が158億11百万円、固定負債が41億79百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が７億36百万円の減少となったことによるものです。また、当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は268億23百万円（同 ５億８百万円の減少）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が24億７百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が５億89百万円の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.5％）、１株当たり純資産額は952.47円（同 970.53円）となりました。

- 2 -株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信（部門別売上高）
部門
木曽路部門
焼肉部門

その他部門

事業内容

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日至 2022年６月30日）

至 2023年６月30日）

前年同期比
増減率

7,799百万円

9,103百万円

16.7％

1,936

1,943

0.4％

居酒屋

176

251

42.1％

和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」

138

160

15.9％

その他

70

340

380.4％

△46

△150

－

10,075

11,647

15.6％

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」
特選和牛の「大将軍」
国産牛焼肉の「くいどん」

調整額
合計（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計年度末店舗数は１２６店舗であり、３店舗の改装（２店舗は現在改装中）を行いました。店内飲食での宴会需要や予約獲得状況、インバウンド需要が回復基調にあること等から来店客数は前年より伸長いたしました。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で売上高の増加に努めました。
その結果、売上高は91億３百万円（前年同期比 16.7％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、当第１四半期連結会計年度末店舗数は５０店舗であり、４店舗の改装（１店舗は現在改装中）を行いました。中部地区では焼肉の「じゃんじゃん亭」から「くいどん」への業態転換を行う等、営業体制の再構築を行いました。休業を伴う改装を行ったことや来店客数が回復したこと等により、売上高は19億43百万円（同 0.4%増加）となりました。
その他の部門居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の業態転換により当第１四半期連結会計年度末店舗数は８店舗であります。宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は２億51百万円（同 42.1％増加）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結累計期間末店舗数は５店舗であります。当期は来店客数が増加したこと等により、売上高は１億60百万円（同 15.9％増加）となりました。
その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。前連結会計年度に株式会社建部食肉産業を子会社化したこともあり、売上高は３億40百万円（同380.4％増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

- 3 -株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

17,220
1,743
51
1,948
637
△1
21,598

14,616
1,449
56
2,483
810
△1
19,414

8,019
6,175
2,142
16,337

8,371
6,175
2,436
16,983

1,831
1,063
2,894

1,785
1,037
2,823

4,201
3,409
△287,582
26,813
48,412

4,166
3,454
△28
7,592
27,39946,813

株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,228
4,500
5,360
70
22
531
4,465
16,178

1,440
4,560
5,261
103
2
288
4,154
15,811

1,631947
1,314
1,008
4,901
21,080

933
959
1,319
966
4,179
19,99012,64812,467
2,996△932
27,18012,64812,467
2,407△932
26,590138
12151
27,331
48,412222
10
232
26,82346,813

株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

10,075
3,268
6,806
7,468
△661

11,647
3,716
7,931
8,164
△232

520
14
40517103310171140△661

113318△217－－

0026
26
△687
47
△79△31△656
△656

73
73
△290
4424
69
△360
△360

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△656△36036△036△619

83△181△278△619－△278－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社木曽路（8160）
2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
事業の内容(2)企業結合日株式会社大将軍飲食店経営、惣菜調理・加工・販売

2023年７月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社木曽路(5)その他の取引の概要に関する事項
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的として、本合併を行うことといたしました。また、株式会社大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の２つの主要業態の展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中を進めることにも注力して参ります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号して処理しております。

- 7 -2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と