愛媛県
学校における働き方改革推進方針（第２期）～愛顔あふれる学校を目指して～

愛媛県教育委員会
令和４年３月

はじめに
県教育委員会では、教職員の心身の健康を保つとともに、「誇りややりがい」を持って能力を発揮できる環境を整え、子どもたちへ効果的な教育活動を行うことで、本県教育の質の向上を図るため、令和元年 11月に、「愛媛県学校における働き方改革推進方針」（以下「第１期方針」という。）を策定し、県内公立学校における働き方改革を推進してきました。
この間、新型コロナウイルスの感染拡大 やこれに伴うGIGAスクール構想の前倒し等により学校の状況も大きく変化し、教職員についても、感染予防やＩＣＴ教育の導入の加速化など様々な対応が求められています。
こうした中、令和３年１月に取りまとめられた中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」においては、学校における働き方改革の実現等により、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができていることなど、実現すべき教師の理想的な姿が描かれているほか、文部科学省においても、令和４年３月に「学校ＤＸ推進本部」を設置し、デジタル技術の活用や校務の情報化等により、学校における働き方改革を強力に推進する姿勢が示されています。
本県の第１期方針においては、ＩＣＴの活用や学校行事等の厳選、勤務時間管理の徹底など、様々な取組を進めた結果、時間外勤務月 80時間超（過労死ライン）の県立学校教諭の割合が、令和３年度には約２割まで減少したほか、教職員のやりがい（ワーク・エンゲイジメント）に係る指標も高水準を維持しているなど、一定の成果が出ているところです。
一方で、依然として、長時間勤務を余儀なくされる教員も多く、目標としていた時間外勤務月 80時間超の割合０％の達成には至っておらず、県立学校教職員を対象とした意識調査（令和３年 11月実施）においても、更なる改革を訴える現場の声が多数寄せられております。
これらの状況を踏まえ、令和４年度からの３年間を第 ２期と位置づけ、コロナ禍やＤＸ推進等の環境変化を踏まえながら、学校における働き方改革の更なる強化・拡充を図っていきます。

１

目指すところ教職員の心身の健康を保つとともに、誇りややりがいを持 っ て能力を発揮できる環境を整え、子どもたちへ効果的な教育活動を行うことで、本県教育の質の更なる向上を図ります。
○ 教 職員 の 「 子 ども 一 人 一 人 と 向 き 合 う 時 間 」 や 「 授 業 改 善 のための時間」を十分確保します。
○ 教 職員一 人 一 人 が ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス の 一 層 の 充 実 を図ります。

２

本方針の位置付け
本方針は、県教育委員会の県立学校における働き方改革を 推 進するための取組方針ですが、市町教育委員会に対しても本方針を参考とした取組を促すとともに、必要な支援・情報提供を積極的に行います。

３

県立学校の教師の勤務時間の上限の目安時間
時間外勤務の上限の目安時間○原則として、月４５時間・年３６０時間○臨時的な特別の事情がある場合でも・年７２０時間以内
・複数月平均８０時間以内
・月１００時間未満
また、月４５時間を超えるのは年間６か月まで※詳細は、愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針※事務職員等については、「３６協定」を締結する中で働き方改革推進法に定める時間外労働の規制が適用※教師とは、愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針で定める教育職員のこと

４

設定年度
令和４

５～

６年度

（３年間）

取組の姿勢

≪教育委員会の姿勢≫「６取組の柱」に掲げる６つの取組を強力に推進し、教 育 活動に携わる誰にとっても、やりがいを感じ働きやすい学校となるよう教育環境を整えるとともに、これからも多くの魅力的な人材が学校現場で活躍できるよう、学校、ＰＴＡ、地域等と連携・協働して、学校における働き方改革に 引き続き全力で取り組みます。
≪各県立学校の姿勢≫
校長をはじめとした管理職のリーダーシップの下、学校組 織 マ
ネジメントの向上に取り組み、教職員の声を踏まえながら、学校組織全体で業務の精選やチーム力の向上等を図るとともに、教職員一人一人が担当業務の効率化を進め、勤務時間を意識したメリハリのある働き方を実践する姿勢が求められます。

６

取組の柱
学校における働き方改革に取り組むべき方向性として、チ ー ム

力を強化しながら、第１期方針で設定した６つの取組の柱を基本に、ＤＸやコロナ禍による行動変容等の環境変化に応じた対策に重点的に取り組みます。
具体的な内容については、別途（毎年）、重点的な取組を ま とめた「推進計画」を策定し、着実な実行を目指します。
（１）業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等
県独自のＣＢＴシステムなどのＩＣＴを効果的に活用し、良質な問題等の共有化、テスト等の採点・集計・分析業務の 電 子

化等により教員の負担軽減と学びの充実を図ります。
ま た 、 校務 支 援 シス テ ム の 見 直 し や 庶 務 事 務 シ ス テ ム の 導 入
な ど ＩＣＴ の 更 な る 活 用 を 検 討 し 、 事 務 に 係 る 負 担 を 軽 減 す る
ことにより、学校全体の運営体制の効率化を図ります。
さ ら に 、各 種 計 画や 報 告 書 等 の 簡 素 化 に 引 き 続 き 取 り 組 む とと も に、コ ロ ナ 禍に よ り 精 選 や 実 施 方 法 の 変 更 等 を 行 っ た 行 事
や 会 議、研 修 、 研究 指 定 校 な ど に つ い て も 、 見 直 し の 影 響 を 検
証 し 、 適正 化 や 簡素 化 の 観 点 か ら 適 当 と 認 め ら れ る も の は 定 着させます。
（２）教員や専門スタッフの配置等によるチーム学校の推進
少人数学級の推進に取り組むとともに、スクール・サポー
ト・スタッフやＩＣＴ教育支援員などの配置を拡充するほ か 、教職に興味がある大学生をスクールサポーターとして新た に 配置するなど、外部人材の積極的活用により、教職員の教育 活 動等を支援します。
さ ら に 、部 活 動 指導 員 や 、 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 、 ス ク ー ルソ ー シャル ワ ー カー 、 ス ク ー ル ロ イ ヤ ー （ 弁 護 士 ） な ど 、 専 門的な人材の配置等による支援の充実を図ります。
加 え て、教 職 員や専 門 ス タ ッ フ が チ ー ム と し て 機 能 す る よ う 、管 理 職のリ ー ダ ーシ ッ プ や 学 校 の マ ネ ジ メ ン ト の 在 り 方 等 を 検討 す るとと も に 、一 人 一 人 が 力 を 発 揮 し 、 さ ら に 伸 ば し て い ける よ う人材 育 成 にも 取 り 組 み 、 す べ て の 教 職 員 が や り が い を 感
じ る ことの で き る 「 チ ー ム と し て の 学 校 」 の 機 能 強 化 を 図 り ます。
（３）部活動の負担軽減（部活動改革の推進）
働き方改革の鍵となる部活動改革を更に推進するため、負担軽減に向けたニーズ調査や部活動のあり方の検討、段階的 な 地域移行、合同部活動などに取り組みます。
ま た 、 引き 続 き 、 部 活 動 指 導 員 等 の 活 用 や 「 愛 媛 県 の 運 動 部

活 動 の在り 方 に 関す る 方 針 」 及 び 「 愛 媛 県 の 文 化 部 活 動 の 在 り
方 に 関する 方 針 」に 沿 っ た 活 動 の 実 践 に よ り 、 生 徒 の バ ラ ン スの と れた生 活 や 健や か な 成 長 と と も に 、 顧 問 教 員 の 負 担 軽 減 を図ります。
（４）勤務時間の適正化と教職員の意識改革
教職員の勤務時間や業務量など、勤務実態を適正に把握し、見える化をすることで、教職員一人一人の意識改革を促す と ともに、学校全体で共通理解を図り、ワーク・ライフ・バラ ン スの実現を目指します。
ま た 、 レジ リ エ ンス （ 心 の 回 復 力 ） 強 化 や 、 新 規 採 用 教 職 員は じ め若い 世 代 に対 す る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 の 充 実 な ど 、 教 職
員 の 健康管 理 に 配慮 し た 支 援 を 推 進 す る と と も に 、 学 校 組 織 マネ ジメ ント 研修 の実 施や 、 休 暇 を 取 得 し や す い 環 境 づ く り な ど、一 人一 人の 求め る生 き方 や 価 値 観 を 受 容 で き る 職 場 風 土 を 築 き、
テ レ ワーク の 更 なる 推 進 な ど 、 多 様 な 働 き 方 の 実 現 に 取 り 組 みます。
（５）市町教育委員会・学校との連携
県教育委員会、市町教育委員会及び各学校による意見交換会の開催などにより、学校における働き方改革の推進に向け た 意
識を共有し、業務改善の優良事例などの情報共有を図ると と もに、専門スタッフ等の人材配置や、制度の見直し等の実現 に 向け連携して取り組むなど、オール愛媛体制でよりよい教育 環 境の整備を進めます。
（６）保護者・地域との連携
教育の質を高めながら学校における働き方改革を推進するためには、保護者や地域の方々の理解・協力が不可欠である こ とから、ＰＴＡ活動や地域学校協働活動、地域教育プロデュ ー サー等と連携するなど、学校教育への協力・支援体制の充実 に 取り組むとともに、ＨＰ等を活用した積極的な情報発信など に より、機運の醸成を図ります。

７取組の成果の検証「３県立 学 校 の教 師 の 勤 務 時 間 の 上 限 の 目 安 時 間 」 の 遵 守を 目 指しま す が 、働 き 方 改 革 の 取 組 が 勤 務 時 間 の 削 減 の み に とら わ れるこ と の ない よ う 、 第 １ 期 方 針 に お い て 設 定 し た 、 心 身の 健 康の確 保 、 充実 し た 教 育 活 動 の た め の 学 習 機 会 の 創 出 、 プロ フ ェッシ ョ ナ ルと し て の 誇 り や や り が い 等 に 関 す る 以 下 の 指標 に ついて 、 引 き続 き 、 取 組 の 目 指 す と こ ろ と し て 位 置 付 け 、毎年度、その成果を検証します。

指標(１)

目標値（目指すところ）

時間外勤務月８０時間超及び時間外勤務の上限である月 45時間以内４５時間以内の教師の割合の教師を着実に増加させつつ、時間外勤務が月80時間を超える教師をゼロにする。

(２)

(３)

(４)

教師自身の学びの実践（専門書毎年度、自身の学びに取り組む教師を読む、他校の見学、講座等へが増加することで、職能成長が図らの参加など）れ、効果的な教育活動が実践される。

教職員のやりがい（ワーク・エ

毎年度、数値が改善することで、心身ンゲイジメント)

ともに健康で、誇りややりがいを持っ教 職 員 の 抑 う つ 傾 向 （ メ ン タ ル て教育活動を行う教職員が増加する。
ヘルス）

(５)

教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）
指標 に関して、 働き方改革 推進月間（ 11月）に調 査を実施

別紙≪参考≫
１．第１期方針における主な取組（１）業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等【研修会、会議等のオンライン 実施】●教員研修 のオンライ ン化 （総合 教育センタ ー実施分）
年度
小中学校対 象県立学校対 象

Ｒ元
００

R２
36 講座
19 講座

R３
62 講座
55 講座

●行事・イ ベント、会 議のオンラ イン化
年度
Ｒ元
R２
R３
県教委事務 局開催分
０29
99
（オンライ ンで実施し た主な行事 ・イベント 、会議）
・四国４県 教育長・教 育委員会議
・県立学校 校長研究協 議会、 県立 学校教頭研 究協議会
・えひめス ーパーハイ スクールコ ンソーシア ム（高校生に よる先進的 な教育活動 の発表やパ ネルディス カッション 等）
・高校生英 語ディベー トコンテス ト・特別支援 教育専門性 向上検討会 議・県内一斉 ライブ授業 「えひめい じめ ＳＴＯ Ｐ！デイ」など【教員のＩＣＴスキル向上のための支援】●１人１台 端末を活用 した 事例動 画や小テス トのサンプ ル問題を掲 載した、Ｉ ＣＴ活用
応援サイト を開設（Ｒ ３～）●総合教育 センターの ホームペー ジを通じて 、ＩＣＴの 活用に関す る資料や研 究成果資料など、各学 校での指導 や校内研修 に生かすこ とができる 資料を提供 （Ｒ３～）

【ＩＣＴを活用した校務支援】●Ｒ元年度 から、全て の県立学校 で統合型校 務支援シス テムが稼働 し、ＩＣＴ 活用による事務処理（ 成績処理、 指導要録作 成等）が効 率化●コンピュ ータ上でテ スト等の実 施・採点・ 分析を行う 「えひめＩ ＣＴ学習支 援システム 」
を本県独自 に開発し、 Ｒ4.1 月から小中学校 で試験運用●令和３年 度から全県 立学校で導 入された１ 人１台端末 を用いて、 アプリを活 用し、生徒・保護 者への連絡 や各種アン ケートの集 計等に係る 時間を 大幅 に短縮【研究指定の精選】●幼小中学 校５年間 で 51 校の減

年度
研究指定校
学校訪問計
●県立学校

※Ｒ ２年度はコ ロナの影響 により大幅 に減少

Ｈ28
97 校
17 校
114 校

R元69 校
13 校
82 校

Ｒ２40 校
10 校
50 校

Ｒ３53 校
10 校
63 校

Ｈ28
５校
14 校
19 校

R元
５校
11 校
16 校

Ｒ２５校
８校
13 校

Ｒ３５校
８校
13 校

５年間で ６校の減
年度
研究指定校
学校訪問計

【調査等の精選】●県教委の 実施する調 査・照会の 精選、実施 時期の周知 （Ｈ 30～Ｒ２）
年度
調査件数（ 国実施分含 む）

Ｈ28
82 件

Ｈ30
76 件

Ｒ元72 件

Ｒ２66 件【休日のイベント等への参加依頼への対応 の整理】
●県（及び 関係団体） が学校に参 加を依頼す る休日のイ ベントや行 事の状況 の 把握、及び県庁内 各部局に対 し、 学校の 負担軽減に 配慮した 実 施等につい て 依頼（Ｒ ３）

（２）専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進【人的配置】●小中学校 にスクール カウンセラ ー、ハート なんでも相 談員、スク ールソーシ ャルワーカ ー
を 180 人、県立学校に スクールラ イフアドバ イザーを 23 人配置し、生徒指導 を支援●県立学校 にＩＣＴ教 育支援員を 10 人配置し、環境整備 や授業サポ ート等によ り、教員のＩＣＴ関係 業務の負担 を軽減 （Ｒ ３）●スクール ・サポート ・スタッフ の配置（Ｈ 30～）
年度
小中学校
県立学校

Ｈ30
20 人
６人

Ｒ元
54 人
10 人

Ｒ２
72 人
13 人

Ｒ３
79 人
13 人

Ｒ２
１件

Ｒ３
５件

【学校におけるトラブル対応支援 】●トラブル サポートチ ームの派遣 を実施
年度
派遣件数

Ｈ30
７件

Ｒ元４件

●Ｈ30 年度からスクー ルロイヤー （弁護士１ 名） を整備
年度
相談件数

Ｈ30
17 件

Ｒ元18 件

Ｒ２８件

Ｒ３12 件●ＳＮＳ相 談の積極的 な活用に向 けた取組（ 利用を促す プッシュ通 知、 ＳＮＳ 相談を身近に感じるチ ラシ・しお りの配布、 進路や受験 への不安が 高まる 11 月～1 月相談の毎日実施等）に より、生徒 の不安や悩 みの 初期段 階での解決 を図った（ Ｒ３）（３）部活動の負担軽減【休日の部活動の地域移行】●拠点校２ 校において 、休日の部 活動の段階 的な地域移 行に向けた 実践研究を 実施（Ｒ３ ～）●県主催の 部活動指導 者研修会に おいて、国 の部活動改 革の流れ、 全国及び松 山市の実践事例等につ いて説明し 、広く情報 を共有 （Ｒ ３）【部活動に関する方針策定及び部活動指導員の配置 】●国のガイ ドラインに 基づく 県の 方針を策定 （Ｈ30）の上、全ての 県立高校で 、毎年度 活 動方針を策定●部活動指 導員の配置 （高校は県 独自で配置 ）（Ｈ 29：モデル実施 、Ｈ 30～）
年度
市町立中学 校
県立学校
備考

Ｈ30
29 人
５人
運動部

Ｒ元33 人９人

Ｒ２43 人11 人
運動部+文 化部

Ｒ３45 人11 人（４）勤務時間の適正化と教員の意識改革【教職員の意識改革 】●勤務状況 管理システ ムによる県 立学校教職 員の勤務時 間の把握 、 意識改革に 向けた活用●各県立学 校で実践し ている有効 な取組事例 の情報を収 集し（Ｒ元 ）、作成し た事例集を共有（Ｒ２ ～）●学校閉庁 日の実施 （ Ｈ30～：全市町、Ｒ元 ～：全県立 学校）●各校で重 点的に取組 を推進する ため、毎年 11 月を「学校における 働き方改革 推進月間」に設定（Ｒ 元～）●推進月間 中に、県立 学校教職員 を対象とし た意識調査 を実施（愛 媛大学教職 大学院と連 携）（Ｒ元～）同様に、全 市町の小中 学校教職員 も対象に実 施 （Ｒ２～ ）●全県立学 校の校長・ 教頭 を対象 に、本県の 働き方改革 の現状を踏 まえた講義 及び協議をオンライン で実施 （Ｒ ２～）●「県立学 校における 学校評価自 己評価表」 に「業務改 善や教職員 の働き方」 に関する項 目を設定（Ｒ ２～）

【一年単位の変形労働時間制の導入】●要件を満 たした希望 者が活用で きる環境整 備として、 条例を改正 （ R3.4.1 施行）【メンタルヘルスケア 】●全県立学 校教職員を 対象に スト レスチェッ クを実施し 、メンタル ヘルス不調 の 早期発見・早期対応●若手教職 員を対象と した予防型 巡回メンタ ルヘルス支 援相談の実 施●産業保健 スタッフに よる巡回相 談の実施

【テレワークの推進】●県立学校 の全教職員 約 3,700 人に導入（R 元.7 月～）●クラウド サービスの 利用を可能 にするほか 、手続きの 簡素化など 、運用 の改 善（Ｒ2.12 月）●テレワー クチャレン ジ期間（ Ｒ ２冬期、Ｒ ３夏期・冬 期 ）を設定 し、利用を 促進（５）市町教育委員会・学校との連携【意見交換・情報共有 】●全市町が 一堂に会し 、意見交換 を行う会を 開催し、取 組の横展開 を図 った（ 毎年度）

（６）保護者・地域との連携【保護者・地域の理解、協力】●ＰＴＡへ の働きかけ （ 周知チラ シ配布、説 明）●ＨＰ等に よる積極的 な情報発信 （教育広報 えひめ「働 き方改革通 信」等）●「県立学 校における 学校評価自 己評価表」 に「業務改 善や教職員 の働き方」 に関する項目を設定 （R２～） 、結果を各 学校ＨＰで 公表

２．第１期方針における成果指標の状況
成果指標

Ｒ元Ｒ２Ｒ３

状況

25.3%

20.6%19.1%

時間外勤務月８０時間超の教師（教諭）の割合は、着実に減少

２．教師自身の学びの実践（項目の学びの実践の選択数）

3.67

3.13

内、オンライン講座受講等

9.9％（320人）

30.7％（988人）

３．教職員のやりがい(ワーク・エンゲイジメント)

28.83点

28.35点

28.64点日本（民間企業）の平均（23.58点（※１） ）以上の水準をキープ

４．教職員の抑うつ傾向(メンタルヘルス）

5.36点

5.57点

5.62点

昨年度と同じ水準をキープ （※２）
※５点以上がリスク群、10点以上がハイリスク群

５．教職員の主観的幸福感(ワーク・ライフ・バランス）
10点満点

6.06点

6.06点

6.09点

日本の平均（5.89点（※３） ）以上の水準をキープ

１．時間外勤務月８０時間超の
県立学校教師（教諭）の割合（各年度11月）※システムによる把握

調

令和２、３年度は、コロナ禍による研修等の中止・延期等の影響により全体の選択数は減少した一方で、52.6％ 「オンライン上の講座やセミナーの参加」（1,770人） は大幅に増加

3.42※１：ﾘｸﾙｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（2019）「ﾜｰｸ･ｴﾝｹﾞｲｼﾞﾒﾝﾄに関する実態調査（N=624）」で平均値23.58点
質問は、「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」等９項目について、どのくらいの頻度で感じているか、「0：全くない～6：いつも感じる」の７段階で問うもの※２：質問は、過去１カ月のこころの状態（６項目）を「0：全くない～4：いつも」の５段階で問うもの※３：内閣府（2019）「満足度・生活の質に関する調査」に関する第１次報告書」で平均値5.89点、同2020年調査ではコロナウイルス感染症拡大前後で1.48点の低下
質問は、直近１カ月の状況を「0：最高に不幸～10：最高に幸福」までの11段階で問うもの