住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、昨年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は3,177,985百万円（前期3,082,247百万円、3.1％増）と前期比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は166,260百万円（前期173,139百万円、4.0％減）、経常利益は188,649百万円（前期195,010百万円、3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円（前期120,328百万円、1.9％減）とそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで積極的に拡販を進め、売上高は1,709,426百万円と77,474
百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費の増加に加えて、米中間追加関税や防振ゴムにおける収益悪化もあり、84,669百万円と12,136百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進めたものの、一部事業を他セグメントへ移管した影響などにより、売上高は208,420百万円と11,906百万円（5.4％）の減収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの競争環境激化による価格低下などにより16,398百万円と2,205百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや照射チューブで拡販を進めたものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などにより、売上高は228,933百万円と17,386百万円（7.1％）の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減の取組みなどによる採算改善により、7,016百万円と1,606百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、住友電設㈱における電気工事案件の増加などもあり、売上高は759,786百万円と41,814百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は30,062百万円と5,942百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具を中心に拡販を進め、売上高は357,824百万円と14,698百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は
28,193百万円と22百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（５）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等のリスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高
1,530,000百万円、営業利益50,000百万円、経常利益57,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,000
百万円を、また通期は、売上高3,200,000百万円、営業利益167,000百万円、経常利益185,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は119,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は1,760,000百万円、情報通信関連事業は220,000百万円、エレクトロニクス関連事業は200,000百万円、環境エネルギー関連事業は740,000百万円、産業素材関連事業他は370,000百万円を見込んでおります。

- 2 -住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比11,235百万円減少し、168,873百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、177,656百万円の収入（前期比61,917百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益181,388百万円や減価償却費148,916百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、184,601百万円の支出（前期比10,336百万円の支出増加）になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出178,046百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、6,945百万円のマイナス（前期は65,308百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加による収入の一方、配当金の支払などにより、4,324百万円の支出（前期は66,795百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比１円減額の１株あたり24円とし、年間では48円を予定しております。
また現在のところ、次期は中間配当金１株あたり24円、期末配当金１株あたり24円とし、年間では１株あたり48円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グ
ループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行って
おります。

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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施
しております。当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、気候変動の影響も含め、近年多発する大型台風などの風水害が今後も発生するおそれがあり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（産業事故等のリスク）
当社グループは、各製造拠点において火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止にはできる限りの努力を実施しておりますが、完全な防止は困難であります。当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
58.5％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があ
ります。

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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（退職給付債務に係るリスク）
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、世界経済は米国の通商政策の影響や中国経済の先行き、欧州やアジアでの政治的・地政学的リスクなど予断を許さない状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴い輸出や生産の低迷が長期化する懸念があり、引き続
き先行き不透明な展開が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化と深化に努めてまいります。また、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと２０１８年度よりスタートした中期経
営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池
周辺部品などの電動車両向け各種製品、軽量で耐久性に優れた高強度アルミハーネス、自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客の一層のシェア拡大に努めるとともに、電動車両や自動運転、コネクテッドカーの普及を見据えてさらなる事業拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販を図りつつ早期の収益力回復に取り組むとともに、次世代自動車に向けた新製品開発へも取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、通信データ量増大や第５世代移動通信システムの整備に伴う光ファイバや次世代光・電子デバイスの需要増への対応に注力するとともに、競争力強化のための一層のコスト低減に取り組んでまいります。また、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線製品などのデータセンター関連製品の拡販、アクセス系ネットワーク機器や新４Ｋ放送対応映像配信機器の新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

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エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて、徹底した生産性改善によるコスト低減に加えグ
ローバルな拡販に引き続き注力してまいります。また、高精細、薄型化、高耐熱等の顧客ニーズに応える新製品の確実な立ち上げや車載市場などへの事業拡大にも取り組んでまいります。さらに、電子ワイヤー、照射チューブについては、高機能配線・高機能部材の多様なニーズを捕捉し引き続きグローバルな拡販を進めてまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルの製造体制強化により一段の生産能力確保やコスト低減を進め、海外の新規大型電力ケーブルプロジェクトや国内の設備更新需要を確実に捕捉して事業拡大に取り組んでまいります。また、このほかにも電動車両向けモーター用平角巻線の拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車分野に加え、産業機械・建設機械向けやエレクトロニクス分野へのグローバルな拡販を進め、さらには航空機や医療分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化
してまいります。また、焼結部品において各製造拠点での供給能力とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、ＰＣ鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次世代通信ネットワーク用製品などの事業化に注力するほか、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネルギーマネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開発と国内外での実証試験を加速してまいります。また、将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器
開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩ*やＩｏＴ*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。
* ＡＩ ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* ＩｏＴ：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、今後とも、住友事業
精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本
的な価値軸は、２０１５年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適
で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

- 6 -住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネル
ギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

ワイヤリング

システムズ

インク、

ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品、〔国内連結子会社〕

交通制御などのネットワーク・システム製品

住友電装㈱、住友理工㈱〔在外連結子会社〕
スミトモ

エレクトリック

スミデンソードブラジル

インダストリアス

エレトリカス

リミターダ、

自動車

スミトモ
関連事業

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）

リミテッド、
スミトモ
ソウズ

エレクトリック
カビンド

ボードネッツェ

エスエー、

エスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー

ベトナム

カンパニー

リミテッド

〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱情報通信関連事業

光ファイバ・ケーブル、

当社

通信用ケーブル・機器、光融着接続機、〔国内連結子会社〕

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱電子デバイス製品、化合物半導体、〔在外連結子会社〕

アクセス系ネットワーク機器(ＧＥ－ＰＯＮ・

スミトモ

エレクトリック

ライトウェーブ

コープ

セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）
電子ワイヤー、電子線照射製品、当社

フレキシブルプリント回路、〔在外連結子会社〕

ふっ素樹脂製品

ジャッド

ワイヤー

インク、

住友電工電子製品(深セン)有限公司、

エレクトロニクス

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、
関連事業

スミトモ

エレクトリック

インターコネクト（ホンコン）

リミテッド、

エスイーアイエレクトロニックプロダクツ

コンポーネンツ（ベトナム）

リミテッド

環境エネルギー
関連事業

導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、当社

巻線、空気ばね、〔国内連結子会社〕

受変電設備・制御システムなどの電力機器、

日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、ビーム・真空応用装置、

住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱電気・電力工事及びエンジニアリング、〔在外連結子会社〕

金属多孔体、電子部品金属材料

ピーティー

カリヤ

ピーティー

スミトモ

ピーティー

スミ

エスイーアイ

スミデン
インド

タイ

インドネシア、

エレクトリックカベル

エレクトリック

ウインテックインドネシア、

ティービーケー、
コンダクター

カンパニー

リミテッド

産業素材

ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、

当社

超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、〔国内連結子会社〕

レーザ用光学部品、焼結部品、

住友電工ハードメタル㈱、住友電工スチールワイヤー㈱、半導体放熱基板

住友電工焼結合金㈱関連事業他〔在外連結子会社〕
ピーティー

スミデン

セラシ

ワイヤー

プロダクツ

〔国内持分法適用関連会社〕㈱テクノアソシエ（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
住友理工㈱…東京、名古屋
日新電機㈱…東京
住友電設㈱…東京
住友ゴム工業㈱…東京㈱テクノアソシエ…東京

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
- 7 -住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

178,918
668,616
2,065
466,437
88,277△2,6161,401,697

167,225
708,617
2,084
528,789
108,534△1,609
1,513,640

273,231
376,445
88,461
51,70555,992845,834
49,115

278,473405,266
89,22952,747
60,108885,823
40,695

478,761
134,470
42,98949,171△2,134703,257
1,598,206
2,999,903

446,559
87,56933,38247,822△2,227613,105
1,539,623
3,053,263

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2019年３月31日)

367,297
186,931249,440
803,668

379,844248,583
252,324
880,751

74,805
226,627
57,66354,661
18,393432,149
1,235,817

74,828213,330
36,69055,867
15,484396,199
1,276,950

99,737
170,849
1,160,601△20,749
1,410,438

99,737
170,868
1,216,207△20,749
1,466,063

86,251△230
238
42,756129,015
224,633
1,764,086
2,999,903

83,430△128△13,927
15,44584,820225,430
1,776,313
3,053,263

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託返還益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
海外工事事故関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,082,247
2,507,434
574,813401,674
173,139

3,177,985
2,593,363
584,622418,362
166,260

1,178
4,023
27,813
10,105
43,1191,192
4,609
25,051
14,42345,275

5,514
15,734
21,248
195,010

6,897
15,98922,886
188,649－
13,506
13,506

8,905
－
8,905

3,728
3,439
3,951
4,061
15,179193,337
48,9184,431
53,349139,988
19,660120,328

3,094
10,7152,357－
16,166
181,388
51,11863
51,181
130,207
12,144
118,063

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

139,988130,207

8,360
△377
1,594
20,45010,78840,815
180,803

△527
135
1,123
△26,463△19,042△44,774
85,433

158,163
22,64073,835
11,598住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,849

自己株式

1,074,770

株主資本合計△20,736

1,324,620

当期変動額
剰余金の配当△34,324△34,324

親会社株主に帰属する
当期純利益

120,328

120,328

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△13

△13

0

0

連結範囲の変動△84△84

持分法の適用範囲の変動

△89

△89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

85,831△13

85,81899,737

170,849

1,160,601△20,749

1,410,438

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

78,72556△9,01921,372

91,134

非支配株主
持分

純資産合計

212,861

1,628,615

当期変動額
剰余金の配当△34,324

親会社株主に帰属する
当期純利益

120,328

自己株式の取得△13

自己株式の処分0

連結範囲の変動△84

持分法の適用範囲の変動△89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,526

△286

9,257

21,38437,881

11,77249,653

当期変動額合計

7,526

△286

9,257

21,38437,881

11,772

135,471

当期末残高

86,251△230

238

42,756129,015

224,633

1,764,086- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,849

自己株式

1,160,601

株主資本合計△20,749

1,410,438

当期変動額
剰余金の配当△38,224△38,224

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,063

118,063

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△3

△3

3

3

△299

△299

△23,934△23,9341919

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

19

55,606

055,62599,737

170,868

1,216,207△20,749

1,466,063

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

86,251△230

238

42,756129,015

非支配株主
持分

純資産合計

224,633

1,764,086

当期変動額
剰余金の配当△38,224

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,063

自己株式の取得△3

自己株式の処分3

連結範囲の変動△299

持分法の適用範囲の変動△23,934

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

19△2,821

102△14,165△27,311△44,195

797△43,398

当期変動額合計△2,821

102△14,165△27,311△44,195

797

12,227

当期末残高

83,430△128△13,927

15,44584,820225,430

1,776,313- 13 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

193,337
141,439△27,813△18,750△17,568△11,572
10,263
269,336
15,313△5,833△3,676△35,567
239,573

181,388
148,916△25,051△41,044△60,006
12,824△11,361
205,666
14,930△6,901－△36,039
177,656△171,951
4,046△2,462
17,464△21,362△174,265△178,046
5,484△2,411
7,445△17,073△184,601△5,143
22,865△36,428
15,000△15,000△4△34,324△13,761△66,795
1,262△225
180,002331
180,108

49,04348,464△51,221－－△3△38,224△12,383△4,324△639△11,908
180,108
673
168,873

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 357社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、日新電機㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク（2）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数

２社
31社

主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）３社、連 結（除外）４社
持分法（新規）０社、持分法（除外）４社（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,422百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」75,028百万円の内17,400百万円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,989百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた繰延税金負債35百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,663百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で繰延
税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ17,400百万
円減少しております。
（連結貸借対照表関係）（前期）
1,612,703 百万円（当期）
1,678,179 百万円

２．受取手形割引高（前期）
2,177 百万円

（当期）
－ 百万円

３．受取手形裏書譲渡高（前期）
446 百万円（当期）
677 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額

４．保証債務富通住電特種光纜（天津）有限公司（前期）
1,907 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司

富通住電光繊（嘉興）有限公司

1,501

大興住理工橡塑材料（塩城）
有限公司

857

302
638

従業員（財形銀行融資等）
その他

236
296

従業員（財形銀行融資等）
その他
（計）

4,348

（計）

（当期）
1,895 百万円

3,284

５．その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

- 15 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
当連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社及び一部の連結子会社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、ワイヤーハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は特別退職金2,121百万円及び固定資産除却損682百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,164百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。
前連結会計年度の特別損失の海外工事事故関連損失は、海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、受取保険金のうち入金がほぼ確実となった部分については収益を計上しておりますが、その他の部分については現時点で確定していないため計上しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券に含まれる現金同等物
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 16 -（前期）（当期）

178,918 百万円

167,225 百万円

2,065
△875

2,084
△436

180,108

168,873

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,706,459

205,986

209,583

740,722315,235

3,177,985－

3,177,985

2,967

2,434

19,35019,064

42,58986,404△86,404－

1,709,426

208,420

228,933

759,786

357,824

3,264,389△86,404

3,177,985

84,66916,3987,016

30,062

28,193

166,338△78

166,260

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,631,039

216,802229,890

701,745

302,771

3,082,247－

3,082,247

913

3,524

16,42916,22740,35577,448△77,448－

1,631,952

220,326

246,319

717,972

343,126

3,159,695△77,448

3,082,247

96,805

18,603

5,410

24,12028,171

173,10930

173,139

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前期比増減（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

75,420△10,816△20,30738,977

12,464

95,738－95,7382,054△1,090

2,921

2,837

2,234

8,956

△8,956－77,474△11,906△17,386

41,814

14,698104,694△8,956

95,738△12,136△2,205

1,606

5,942

22

△6,771△108△6,879売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
２．所在地別情報
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,429,905

538,216

883,786

326,078

3,177,985－

3,177,985

所在地間の内部売上高
又は振替高

553,319

12,256354,840

16,942

937,357△937,357－

1,983,224

550,472

1,238,626

343,020

4,115,342△937,357

3,177,985

計
営業利益
資産

前連結会計年度（自81,981

15,09879,179△9,729166,529△269

166,260

2,431,152

272,576765,495

288,4633,757,686△704,423

3,053,263

2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,361,567

512,252

881,075

327,353

3,082,247－

3,082,247

所在地間の内部売上高
又は振替高

532,416

9,803

328,710

15,239886,168△886,168－

1,893,983

522,055

1,209,785

342,592

3,968,415△886,168

3,082,247

計
営業利益
資産

71,70920,06380,353

1,970

174,095△956

173,1392,426,842

257,101

734,469

292,1143,710,526△710,623

2,999,903

前期比増減（単位：百万円）
日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

68,33825,964

2,711△1,27595,738－95,738

所在地間の内部売上高又は振替高

20,903

2,453

26,1301,703

51,189△51,189－

89,241

28,417

28,841428

146,927△51,189

95,738

営業利益

10,272△4,965△1,174△11,699△7,566687△6,879資産

4,310

15,47531,026△3,651

47,1606,200

53,360計

３．海外売上高
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高

その他

516,347

連結売上高

米国

442,689

欧州その他

その他

409,579

139,509

計

350,140

1,858,264

－

－

－

－

－

3,177,985

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.3

13.9

12.9

4.4

11.0

58.5

前連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高

521,356

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

米国

438,859

欧州その他

その他

385,652

132,827

計360,129

1,838,823

－

－

－

－

－

3,082,247

16.9

14.3

12.5

4.3

11.7

59.7

前期比増減
（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他△5,009

米国

3,830

欧州その他

その他

23,9276,682

計△9,98919,441

－

－

－

－

－

95,738

△0.6

△0.4

0.4

0.1

△0.7

△1.2

- 18 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（2018年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）
150,795
23,637

差額（百万円）
127,158－－－
10,266
161,061304－－－
10,00033,637
379

－
－
－
266
127,424
△75

－
－
－
2,065
2,369
163,430

－
－
－
2,065
2,444
36,081－－－－△75
127,349

当連結会計年度
その他有価証券（2019年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）
151,795
24,892差額（百万円）
126,903－－－
10,135
161,930
1,929

－
－
－
10,00034,892
2,242

－
－
－
135
127,038
△313

－
－
－
2,084
4,013
165,943

－
－
－
2,084
4,326
39,218

－
－
－
－
△313
126,725- 19 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

1,973.95円

1,988.58円

１株当たり当期純利益金額

154.29円

151.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

152.88円－（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

120,328

118,063

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）

120,328

118,063

期中平均株式数（千株）

779,888779,897△1,101－（△1,101）

（－）

（△0）

（－）

2

－

（2）

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

－

－

株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(2019年３月31日)

19,314
19,077261,278
22,210196,336
75,049△2,201
591,062

7,133
19,569284,113
29,199207,127
84,450△61
631,529

48,4596,739
21,052
16,803
6,502
9,934
109,490

52,585
7,175
21,771
16,902
6,234
10,038
114,706

5,281
112
5,393

5,624
103
5,727

82,912417,752
29,18457,305△52△4,112582,989
697,873
1,288,934

101,848429,788
23,64947,162△184△3,197599,065
719,498
1,351,028

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

当事業年度(2019年３月31日)

725
169,780
148,112
16,77423,242
11,222369,856

708
185,821
143,813
21,39324,17910,022385,936

30,000140,832
3,115
2,981
2,986
179,914549,769

30,000137,081
8,661
3,302
3,020
182,064
568,000

99,737

99,737

177,659
24
177,683

177,659
24
177,683

18,32918,329345,441
80,872444,641△20,577
701,485

365,441
93,795477,565△20,580
734,405

37,700△19
37,680739,165
1,288,934

48,606
18
48,623783,028
1,351,028

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 23 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

1,084,165
998,994
85,171
72,457
12,714

1,142,621
1,046,241
96,38079,45916,921

54,2044,449
58,653

51,835
2,999
54,834

1,537
4,307
5,844
65,523

1,459
4,449
5,908
65,847

－
－
－

2,909
8,461
11,370

1,632
1,327
618
3,577
61,945
△722
1,310
589
61,357

1,015
－
－
1,015
76,202
4,347
707
5,054
71,147

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金345,441

53,839417,609

剰余金の配当△34,324△34,324

当期純利益

61,35761,357

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

27,03327,03399,737

177,659

24

177,683

18,329345,441

80,872444,641

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△20,573

674,456

その他有価証券
評価差額金
32,821

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△172

32,649

純資産合計

707,105

当期変動額
剰余金の配当△34,324△34,324

当期純利益

61,35761,357

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

0

0

0

－

－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,879

153

5,031

5,031

△4

27,029

4,879

153

5,031

32,060△20,577

701,485

37,700△19

37,680739,165- 24 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金345,441

80,872444,641

剰余金の配当△38,224△38,224

当期純利益

71,147

71,14720,000△20,000－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

20,00012,92332,92399,737

177,659

24

177,683

18,329365,441

93,795477,565

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△20,577

701,485

その他有価証券
評価差額金
37,700繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△19

37,680

純資産合計

739,165

当期変動額
剰余金の配当△38,224△38,224

当期純利益

71,147

71,147

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

0

0

0

－

－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,90637

10,943

10,943△3

32,92010,90637

10,94343,863△20,580

734,405

48,606

18

48,623783,028- 25 -

住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,717百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,832百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」3,115百万円に組み替えており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ8,717百万円減少しております。

６．その他
該当事項はありません。

- 26 -