2013年度の状況

環境への対応OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。そのため、OKIグループ環境ビジョン
2020（ｐ10参照）の目標達成に向けて、環境経営の基盤となる環境マネジメントシステムをグループ全体で実践しています。

OKIグループ環境経営推進体制

OKIグループ環境方針

OKIグループは、事業上の重要課題であるOKIグループ環境

OKIグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

ビジョン2020の4つのテーマごとに環 境 活動計画を策定してマネジメントを実践し、商品および事業活動を通して環境負荷を継続的に低減する活動に積極的に取り組んでいます。また、第三者審査機関によりマネジメントシステムの適合性と有効性を定期的に確認しています。

OKIグループ環境マネジメントシステム

OKIグループ最高経営層
グループ環境方針
グループ環境活動計画

グループ実績報告、改善のための提案

環境管理統括責任者
計画実行指示監視測定、順守状況、是正状況報告

事業部門／グループ企業

第三者審査機関による審査

内部環境監査委員会●商品を通した環境負荷低減活動

低消費電力化、製品含有化学物質管理●事業活動を通した環境負荷低減活動

1 OKIグループ環境経営の実践により、施策効果の最大化を目指す。
（1）
商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
（2）
事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。
（3）
生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

2 適用される環境法令、条例および同意する顧客要求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。

3 環 境マネジメントシステムの PD m C A（Pl a n -Do-multiple Check-Act）を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。

4 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

省エネルギー、省資源、廃棄物削減■OKIグループの主な環境活動計画（2013年度）目標と実績
環境ビジョンの該当テーマなど

活動項目

2016年度目標

2013年度実績

2013年度目標

結果

評価参照ページ

事業活動

原単位 －1％以上（2012年度比）

原単位 －5.8％○11、23、24
ウェブサイト

汚染の予防

有害化学物質の大気、水系へ 原単位 －4％以上の排出量削減（2012年度比）

原単位 －1％以上（2012年度比）

原単位 －3.7％

○

12

汚染の予防

RoHS指令追加物質および国 RoHS指令/REACH規則の改 RoHS指令/REACH規則の改製品含有化学物質規制など
JAMP AIS情報にJAMP AIS情報による 訂対応完了。
際標準に準拠した業界調査 訂対応、への適合性向上
法令への適合性判定機能強化 よる適合性判定機能強化完了
ツール対応

○

12

低炭素社会の実現

低消費電力商品の創出によ
新規登録10件以上るCO2排出抑制

エコプロダクツ認定基準への新規登録5件
新規登録5件以上○ウェブサイト

資源循環

産業廃棄物広域認定制度の取扱量拡大
前年度実績＋100t（適正処理とリサイクル推進）3,000t以上○13、26生物多様性保全事業活動および商品の生態生態系サービスへの依存度、
地 球 温 暖 化 防 止 、汚 染 の 予系サービスへの依存度、影響 ESR評価ツールでの評価完了
影響度を低減し、生物多様性防、資源循環を継続的に推進度を評価保全に貢献

○13○

23

商

事 業 活 動にお けるエネ ル
原単位 －4％以上
ギー消費効率の向上
低炭素社会の実現（計画的な設備更新、運用見 （2012年度比）直しなど）品
共通

順法監査および教育訓練

法令の順守状況の確認と環監査対象法令拡大
境事故防止のための順法監（エネルギー関連など）
査実施

廃棄物処理委託先現地確認
改正水濁法対応

3,200t

是正対象、違反なし

内部監査員養成研修、法令説 内部監査員のべ313人養成
内部監査員認定条件見直し、 明会（廃棄物処理法/広域認 eco検定合格率は全国平均
EMS活動の有効性向上を目
法令説明会の対象法令拡大定制度）
以上達成的とした教育訓練の実施
化学物質研修、eco検定セミナー

22 OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 2014

商品を通した環境への貢献
OKIグループは情報技術（IT）によるサービスやソリューションをの違いによる滞留を防ぐため、作業時間を日々測定・分析し、人員配置の見直しを行い、生産効率を改善しました。そのほか、設計図面を生産部門が分かり易い内容に変更、自動組み立て可能な部品通して、低炭素社会の実現に貢献する研究開発を進めています。

への変更、生産リードタ【 センサーネットワーク全体の省電力に貢献する無線マルチホップ技術 】

イムに適した部品手配など、設計部門や営業

OKIは、広範囲のセンサー情報を効率的に収集する無線センサー部門も一 体となり取りネットワークに有効な省電力無線マルチホップ技術を開発しました。

組みを推 進しました 。

この技術により、中継器（ルーター装置）を含むすべての無線センこうした 改 革 により、サーが間欠動作（スリープ）可能となり、ネットワーク全体の省電力大幅な電力使用量の効果が高まります。ZigBee に代表される従来のセンサーネット削減を達成しました。

※

生産改革に取り組んだ OTPS の生産ライン

ワークでは、スリープ可能な端末はネットワークの末端に設置される無線センサーのみで、途中のルーター装置には電源供給が必要でした。今回開発した省電力技術により、ルーター装置も数年の電池駆動が可能となり、無線センサーネットワークの適用範囲が環境コンプライアンスの強化

格段に広がり、電源敷設が困難な橋梁やトンネルなどの社会イン

OKIは2013年度、環境コンプライアンス強化の一環として、フラ維持管理やビル・プラント監視にも適用することが期待でき産業廃棄物および使用済み製品の廃棄に関する順法性向上のためます。の教育内容を見直し、関連部門への説明会を開催しました。また、※ ZigBee：短距離無線通信規格の一つ。低速度で伝送距離は短いが、低消費電力で低コストという利点がある。ZigBeeは、ZigBee Allianceの登録商標です。

■省電力無線マルチホップ方式イメージ（ビル、プラント監視例）「産業 廃 棄 物広域 認 定※制度」
を積極的に活用し、使 用済み製品の適正処理を進めるとともに、全国の処理委託先間欠動作（スリープ）可能の定期現地査察を実施し、処理保管状況を確認しました。

処理委託先現地確認の様子※ 産業廃棄物広域認定制度：廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品などの製造者が都道府県の区域を超えて、廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。2006年6月にOKI、OKIデータ、OKI
カスタマアドテックが環境省より認定を取得。
スリープルーター

×：バッテリー動作が可能になり不要になったAC電源プラグを示す。

事業活動における環境保全への貢献
OKIグループの各拠点では、低炭素社会の実現に貢献するさま
ざまな省エネルギー活動を推進しています。

【 モノの流れに拘った生産改革 】
福島市で電子機器用電源装置を開発、製造しているOKIテクノ
パワーシステムズ（以下、OTPS）では、2013年度に生産プロセスの改革に取り組み、電力使用量を前年度比約20％削減しました。

環境汚染などへの対応【 地下水汚染、土壌汚染 】
OKIグループでは、事業場に観測井戸を設置し、地下水の監視を実施しています。2012年度の土地取引にあたり調査した結果、埼玉県蕨市のOKIシステムセンターに土壌・地下水の環境汚染があることが判明しました。行政へ報告するとともに、土壌の飛散や地下水へ拡散しないよう適切に対応しています。
詳細は、ウェブサイトにてお知らせしています。

【 環境事故、クレームなど 】

OTPSが拘ったのは、モノの「流れ」を社員全員で良くすることで2013年度、環境に係る事故や重大なクレームは発生しております。最初に取り組んだのが、工程間のモノの移動方法の改善です。

せん。これらの事象が発生した場合は、影響を緩和する処置を従来はラックに収容し移動していたため、取り置きの滞留が発生行うとともに、是正予防処置のルールに従い原因を究明して再発していましたが、工程間をベアリング式のコンベアでつなぐことで防止策を実施します。さらに、外部コミュニケーションのルールに移動がスムーズになり、滞留を削減しました。次に、社外に委託し従い、適切な開示を実施します。

ていた梱包作業を社内の生産ラインの中に取り込むことにより、委託前後での滞留を削減しました。さらに、各工程での作業時間
OKI GROUP SOCIAL AND ENVIRONMENTAL REPORT 201423