令和５年度愛媛県特別支援教育２年目強化研修

特別支援教育の充実に向けて

愛媛県教育委員会事務局
指導部

愛媛県イメージアップキャラクター
みきゃん

特別支援教育の推進について

特別支援教育課（H19.4.1 文部科学省初等中等教育局長通知）

障害の種類や程度に応じる「特殊教育」から、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行う「特別支援教育」へ

１．特別支援教育の理念
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要する幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味をもっている。

３．特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組⑴ 特別支援教育に関する校内委員会の設置⑵ 実態把握⑶ 特別支援教育コーディネーターの指名⑷ 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用⑸ 「個別の指導計画」の作成⑹ 教員の専門性の向上

1１．特別支援教育の理念（概念図）

子ども一人ひとりの教育的ニーズにこたえる特別支援教育
幼稚園・認定こども園（保育所等）

特別支援学校

小学校・中学校
通常の学級

特別支援学級
知的障がい
肢体不自由
病弱･身体虚弱
弱
視
難
聴
言語障がい
自閉症･情緒障がい

視覚障がい
聴覚障がい
知的障がい
肢体不自由
病
弱

交流及び
共同学習

訪問教育

特別な支援を必要とする全ての幼児児童生徒

小学校・中学校・高等学校

交流及び
共同学習

通級による指導

言語障がい、自閉症、情緒障がい、弱視、難聴
学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）
肢体不自由、病弱･身体虚弱連携

連携関係機関とのネットワークの構築、子どもの成長に応じた一貫した支援

医療・保健・福祉・労働等

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から、教育的ニーズに気付き、支え、つなぐために～ （H29.3)
趣旨
障害者権利条約の批准や学校教育法等の改正に伴い、全ての学校、全ての学級において障害のある児童等に対する特別支援教育を行うことが求められていることを踏まえ、校内委員会の運営、特別支援コーディネーターの活用、「個別の教育支援計画」の策定・活用など、教育委員会や学校等における教育支援体制の整備のための要点を示したもの。

内容構成

以下の５部構成とし、設置者、校長、教員等の役職等ごとに具体的な役割等を記載。

第1部 概論（導入編）
第２部 設置者用（都道府県・市町村教育委員会等）
第３部 学校用〇 校長（園長を含む）用〇 特別支援教育コーディネーター用〇 通常の学級の担任・教科担任用〇 通級担当教員、特別支援学級担任お及び養護教諭用第４部 専門家用〇 巡回相談員用〇 専門家チーム用〇 特別支援学校用（センター的機能）
第５部 保護者用

旧ガイドラインからの主な変更点〈対象とする児童等の拡大〉
・ 対象を、発達障害のみならず、障害により教育上特別の支援を必要とする全ての児童等に拡大。

〈対象とする学校の拡大〉
・ 対象とする学校に、幼稚園及び高等学校等も加え、幼稚園から小学校、中学校から高等学校など、個別の教育支援計画等を活用した学校間での情報共有（引継ぎ）の留意事項を追記。
・ 特別支援学校のセンター的機能の活用やその際の留意事項等を追記。

〈対象とする教職員の拡大〉
・ 児童等の健康状態を把握する養護教諭に求められる役割等（学校医や医療機関との連携、健康診断や保健指導における配慮など）を追記。通常の学級の担任・教科担任や特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、特別支援学級担任等の記載も充実

2

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質・能力の育成
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養
未知の状況にも対応できる

生きて働く知識・技能の習得

思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実現

何を学ぶか

どのように学ぶか

新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた
教科・科目等の新設や目標・内容の見直し

主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質・能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す
学習内容の削減は行わない

生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質・能力を育成
知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

高校教育については、些末な事実的知識の暗鬼が大学入学選抜で問われることが「課題となっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

主体的な学び
対話的な学び
深い学び

小学校等学習指導要領等における特別支援教育の充実 （H29.3 ， H30.3)
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校
学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。
●

個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ継続的に行う。

●

特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方を示す。

●

家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点での児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成、活用に努める。また、各教科等の指導に当たって、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成、活用に努める。特に、特別支援学級に在籍する児童生徒に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生
徒については、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を全員作成。

●

各教科等に学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫。

●

障害者理解教育、心のバリアフリーのための交流及び共同学習。

●

高等学校における通級による指導の制度化（平成30年度から）に伴い、通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

3

学習指導要領における特別支援教育の充実（例）小学校 国語科（抜粋）※小学校学習指導要領解説 国語編より抜粋

例えば、国語科における配慮として、次のようなものが考えられる。
・ 文書を目で追いながら音読することが困難な場合（困難さ）には、自分がどこを読むのかが分かるように（指導上の工夫の意図）、教科書の文を指等で押さえながら読むよう促すこと、行間を空けるために拡大コピーをしたものを用意すること、語のまとまりや区切りが分かるように分かち書きされたものを用意すること、読む部分だけが見える自助具（スリット等）を活用することなどの配慮をする（個に応じた様々な手立て）。
・ 声を出して発表することに困難がある場合（困難さ）や、人前で話すことへの不安を抱いている場合（困難さ）には、紙やホワイトボードに書いたものを提示したり、ＩＣＴ機器を活用して発表したりするなど（個に応じた様々な手立て）、多様な表現方法が選択できるよ
うに工夫し、自分の考えを表すことに対する自信がもてるような（指導上の工夫の意図）配慮をする。
・ なお、学校においては、こうした点を踏まえ、個別の指導計画を作成し、必要な配慮を記載し、翌年度の担任等に引き継ぐことなどが必要である。

特別支援学校学習指導要領における〔自立活動〕◆ 自立活動目標

個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
内容とその取扱い
・ 個々の幼児児童生徒に設定される具体的な「指導内容」の要素が６区分27項目で示されている。
・ 学校は、幼児児童生徒の実態把握を基に、個々の幼児児童生徒に必要とされる項目を選定し、それらを相互に関連付けて具体的な指導内容を設定する。
具体的 な

指導内容 の設定

必 要な項目 の選定

自立活動 の内容 に示されている項目の中から、指導 目標を達成するために
必 要な項目を選定

個 々の実態 に即した

目標 の設定指導 す べき課題 の整理

課題相 互の関連 の検討

個 々の児童生徒 の実態把握収集 した情報を自立活動の区分 に即して整 理

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自立活動の内容 （６区分27項目）
１ 健康の保持４ 環境の把握⑴ 生活リズムや生活習慣の形成に関すること。
⑵ 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
⑶ 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
⑷ 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
⑸ 健康の状態の維持・改善に関すること。

⑴ 保有する感覚の活用に関すること。
⑵ 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
⑶ 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
⑷ 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
⑸ 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。

2 心理的な安定５ 身体の動き⑴ 情緒の安定に関すること。
⑵ 状況の理解と変化への対応に関すること。
⑶ 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。

⑴ 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
⑵ 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
⑶ 日常生活に必要な基本動作に関すること。
⑷ 身体の移動能力に関すること。
⑸ 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

３ 人間関係の形成

６ コミュニケーション⑴ 他者とのかかわりの基礎に関すること。
⑵ 他者の意図や感情の理解に関すること。
⑶ 自己の理解と行動の調整に関すること。
⑷ 集団への参加の基礎に関すること。

⑴ コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
⑵ 言語の受容と表出に関すること。
⑶ 言語の形成と活用に関すること。
⑷ コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
⑸ 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント
１ 今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視。
● 障害の重度・重度化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２ 教育内容等の主な改善事項
自立と社会参加に向けた教育の充実● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、基本的な考え方を規定。
● 知的障害者である子供のための各教科等の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意。

一人一人に応じた指導の充実● コンピュータ等の情報機器（ICT機器）の活用等について規定。障害の特性等に応じた指導上の配慮を充実● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。

自立と社会参加に向けた教育の充実● 卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
● 幼稚部、小学部、中学部段階からのキャリア教育の充実を図ることを規定。
● 生涯学習への意欲を高めることや、生涯を通じてスポーツや文化芸術活動に親しみ、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
● 障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）● 知的障害者である子供のための各教科の内容を充実

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障害のある児童生徒の就学先決定について（H25.9.1～）
平成25年８月 学校教育法施行令改正「障害のある子供の教育支援の手引き」（ R3.6文部科学省）より障害のある児童生徒の就学先決定について、市町村教育委員会が、個々の障がいの状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとし、その際、本人・保護者の意向を可能な限り尊重することとしたもの。
その他、障害の状態等の変化を踏まえた転学、視覚障害者等による区域外就学、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大等について規定を整備。

◆法令等に規定されている
主な障がいの種類と学びの場

特別支援学校 特別支援学級

障害種

通級による指導

学校教育法
平成25年10月４日付け
施行令25文科初第756号通知によ第22条の３に
る
よる

知的障害

〇

〇

ー

自閉症・情緒
障害

ー

〇

〇

言語障害

ー

ー

〇

LD

ー

ー

〇

ADHD

ー

ー

〇

「交流及び共同学習ガイド」 （2019年3月改訂）◆第１章 交流及び共同学習の意義・目的
小・中学校等及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。

◆第２章 交流及び共同学習の展開
１．関係者の共通理解

学校、子供たち、保護者等の関係者が、交流及び共同学習の意義やねらい等について、十分に理解する。

２．体制の構築校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む体制を整える。

３．指導計画の作成

交流及び共同学習の実施、事前の準備、実施後の振り返りについて、年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に取り組む。

４．活動の実施

・事前に活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう、子供たちが主体的に取り組む
活動にする。
・事後学習で、振り返りを行うとともに、その後の日常の学校生活において、障がい者理解に係る丁寧な指導を継続する。

５．評価

・活動御には、活動の狙いの達成状況、子供たちの意識や行動の変容を評価し、今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく、その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

6新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告 （令和３年１月）
Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
・障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展。
・特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくため、①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備②障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的にニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、 特別支援学校といった、連続性のある
多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進める。これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現
これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。

Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・乳幼児健診や5歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・就学相談における保護者への情報提供の充実
・就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実

２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
・特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討

３．特別支援学校における教育環境の整備
・学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ICTを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・副次的な籍やICTを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・集中的な施設設備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・特別支援学校のセンター的機能(他の学校への支援)の強化

４．高等学校における学びの場の充実
・通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など
特別支援教育の充実
・特別支援学校や就労関係機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上

Ⅳ．ICT利活用等による特別支援教育の質の向上

Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実

１．全ての教師
・全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくりを研鑽、管理職や通級による指導担当教諭など校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実
・特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨

１．ICT利活用の意義と基本的な考え方
・指導内容の充実、障害者の社会参画促進、QOLの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏
まえて着実に対応

１．就学前からの連携
・地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備

２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・OJTやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・小学校等教職課程において、特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨
・特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用した担当教師の専門性向上。
３．特別支援学校の教諭
・重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキュラ
ムの策定
・特別支援学校教諭免許状取得に向けた優良事例の収集・周知、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討

２．指導の充実と教師の情報活用能力・オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・教師のＩＣＴ活用スキルの向上
３．ICT環境の整備と校務のICT化
・学校におけるICTの利活用体制の整備
・特別支援教育の校務のＩＣＴ化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示)
４．関係機関の連携と情報の共有
・セキュリティ等に配慮しICTを活用した情報連携

２．在学中の連携
・就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実施、小中学校等と関係機関との連携促進
３．卒業後の連携
・教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有
４．医療的ケアが必要な子供への対応
・医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付
けの検討
・中学校区に医療的ケア実施拠点校設置を検討
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）文部科学省初等中等教育局長通知（R4.４)◆特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について≪改善が必要な具体的な事例≫●特別支援学級に在籍する児童生徒について、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学び、それ以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している。
●全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒に対し、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている。
● 通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢を、本人及び保護者に説明していない。
●交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生
徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない。
●交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、通常の学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られていない。

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特別支援学級の教育課程☆子どもの障がいや発達段階に応じて○当該学年と同じ教育課程を編成する○下学年の教科の目標・内容に替える○知的障がい特別支援学校の各教科に替える

自立活動

教科等の時数は、標準時数と同じか、自立活動の時間を差し引いた時間となる。

教科等の時数は、児童生徒の障がいの状態により必要と思われる時数を適切に定める。
15「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」「障害に応じた通級による指導の手引き」

第1章「通級による指導」の趣旨・経緯と制度的位置付け
第2章「通級による指導」
Ｑ＆Ａ
１．教育課程２．指導対象３．指導内容・方法
４．指導時間・時期
５．通級指導教室の開設
６．通級指導担当教師
７．巡回による指導文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会
議」（H31.2～R２．３）における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成。
文部科学省のHPで公開。
https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html

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第3章 参考資料

文部科学省は、「通級による指導」のさらなる活用や円滑な実施のため、制度の改正や状況の変化を踏まえた改訂第３版を平成３０年８月に発刊。

令和５年度 愛媛県教育基本方針・重点施策
愛媛県教育委員会は、「愛顔あふれる『教育立県えひめ』の実現」を目指し、第３期の愛媛県教育振興に関する大綱に掲げる振興方針を踏まえながら、令和５年度の基本方針及び重点施策を次のように定め、市町教育委員会とも連携して、本県教育の充実に努めます。

３ 一人ひとりを見つめる特別支援教育の充実

障がいのある子どもたちが安心して学ぶことができるよう、松山城北特別支援学校（仮称）の設置など、よりよい学校環境づくりを進めるとともに、多様な学びの場の充実と、特別支援教育に係る教職員の資質向上に取り組む
ほか、学校や家庭、関係機関等が連携し早い段階からの切れ目ない支援体制を整え、一人ひとりの障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図ります。
また、企業や福祉事業所との連携の下、発達の段階に応じたキャリア教育を推進し、障がいのある子どもたちの自立と社会参加を促進するとともに、交流や共同学習の機会を通じて、障がいのある子どもとない子どもの相互理
解や地域の人々への特別支援教育に対する理解・啓発を進めます。

令和５年度 特別支援教育重点目標（特別支援教育課）
一人ひとりを見つめる特別支援教育の充実
１ 障がいのある子どもたちが安心して学べる教育環境の整備○ 特別支援学校の整備充実○ 障がいの状態等に応じた学校における医療的ケア実施体制の整備○ 特別な支援を必要とする子どもの多様な学びの場の充実

２ 一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実○ 切れ目ない支援体制の整備・充実○ 教職員の資質向上

・松山城北特別支援学校（仮称）設置検討事業・特別支援学校スクールバス整備事業
・特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・巡回通級指導モデル構築事業

・特別支援教育教職員資質向上事業
・免許法認定講習会
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業（地域支援充実事業・専門家チーム派遣事業）

・キャリア教育・就労支援充実事業
・障がい児就学相談事業

３ 障がいのある子どもたちの進路希望の実現○ 早期からのキャリア教育・就労支援の充実○ 早期支援の充実と適切な就学の推進

４ 共生社会の形成に向けた障がい理解の促進○ 交流及び共同学習の推進○ 関係機関との連携強化と特別支援教育の理解啓発

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・特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業（理解促進フォーラム・広域特別支援連携協議会）

愛媛県巡回通級指導モデル構築事業○目 的
地理的条件や地域の実情等を踏まえた新たな巡回指導の方法や環境整備、巡回指導担当教員等の育成等について検討・実証を行い、通級による指導を受ける児童生徒にとって効果的かつ効率的な通級による指導を実施するためのモデル構築を行う。
○取組内容
１ 巡回指導を効果的かつ効率的に実施するための方法や体制整備等の検討・実証⑴ 巡回指導スーパーバイザーの委嘱⑵ モデル地域による巡回通級の研究⑶ 県立特別支援学校による巡回通級の研究⑷ 通級指導教室担当者及び指導的立場の教員等の育成
２ 運営協議会の設置⑴ モデル地域及び指定校における事業推進に係る指導・助言⑵ 研究成果の検証

R5 宇和島市をモデル地域として実施

校内研修の充実に向けて
特別支援教育校内研修プログラム集

1 理論
１ 障がいの基礎知識
２ 特別支援教育の 動向
３ 校内支援体制の整備
４ 切れ目ない支援体制の構築
５ 保護者
６ 関係者・関係機関等との連携
７ 就学
20

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中学校特別支援学級等卒業生の進路状況
令和３年度中学校特別支援学級等卒業生の進路状況（令和４年４月７日現在）
その他進学
３人
1%

就職等
11人
5%

特別支援学校

県立高校

３人

112人
37%

５人
３％

2％

102人
特別支援学校

就職等

34%
私立高校
50人

私立高校

34％

71人
23%

特別支援学級（全障がい種）卒業生
２９９人

県内国公立高校
90人
61％

通級による指導を受けた卒業生
１４８人

高校における通級による指導国における法令の改正に伴い、従来、小・中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程において実施可能であった「通級による指導」が、平成30年４月から、高等学校及び中等教育学校後期課程でも実施可能に。

《平成30年度から》 県立新居浜商業高等学校《令和 元年度から》 県立長浜高等学校《令和 2年度から》 県立北宇和高等学校三間分校◆〇（愛媛県教育委員会 高校教育課ＨＰ参照）

学校教育法施行規則及び文部科学省告示（平成28年12月）
高等学校で障がいに応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合、特別の教育課程によることができる。

○

障がいに応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる。

○

障がいに応じた特別の指導に係る修得単位数を、年間７単位を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができる。
（施行：平成30年４月１日）（文部科学省資料による）

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個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成状況
特別支援教育体制整備状況調査結果 （調査基準日：令和４年5月1日）

幼稚園

幼保携型
認定こども園高等学校
中等教育学校個 別の教育支援
計 画の作成個 別の指導計 画の作成小学校

中学校

特別支援学級

100％

100％

通級による指導

100％

100％

100％

94.０％

９2.3％

94.３％

特別支援学級

100％

100％

通級による指導

100％

100％

100％

98.2％

９5.6％

96.4％

上記以外

上記以外

90.1％

91.0％

57.1％

56.８％

※ 「特別支援学級」の欄は、特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒について個別の教育支援計画等を作成している学校の割合を示す。
「通級による指導」の欄は、通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒について個別の教育支援計画等を作成している学校の割合を示す。

特別な支援を必要とする生徒に関する中学校・高等学校間の情報連携の推進について（愛媛県教育委員会教育長通知 H30.1）
２ 基本方針特別な支援を必要とする生徒に関して、進学先での指導・支援の充実を図るため、中学校と高等学校の間において、学校訪問や連絡会等により、生徒の状況等について情報交換をする機会を設ける。
〇 個別の教育支援計画を作成し、効果的に活用しなければならないこと。
〇 個別の教育支援計画等を適切かつ確実に引き継ぐよう努めること。
特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援 ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』
愛媛県教育委員会 （R２年３月）
特別支援教育に関する理解や制度等の進展に対応し、さらに地域や学校での支援体制の整備・充実を図るため、指導資料『特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援」（愛媛県教育委員会 H21発刊）を10年ぶりに改訂① 実態把握表② 個別の教育支援計画③ 個別の指導計画

子どものつまずきや困難さに気付き、適切な支援につなげることを目的として、学
習、運動・動作・感覚、行動、対人関係・コミュニケーションについて把握を行うチェックリスト
長期的な視点で、一人一人のニーズに応じた一貫した支援を行うために、関係機関(
医療・保健・福祉・労働等)や保護者と連携して作成した支援計画
関係教職員の共通理解の下に一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かい指導・支援を行うために、学校における具体的な指導の目標や指導内容、方法等を盛り込んだ
指導計画

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担当教員の状況■ 特別支援教育コーディネーター
全ての小・中学校で指名 ➡ １校当たり 約1.4人
5６７人（令和４年４月１日現在）
全体の4１.６%が経験年数０～2年 、 10年以上 ７７人■ 特別支援学級担任者・通級による指導担当者
1,0０３人（令和４年５月１日現在） ➡ 全体の3０．２％が経験年数０～２年
経験年数20年以上 6４人■ 特別支援学校教諭免許状保有状況
特別支援学校教諭免許状の保有状況（文部科学省調べ）【R５愛媛県】

特別支援学校の教員

特別支援学級の教員

特別支援学校

87.2％

３1.1％

9１.８％

（令和4年5月1日）（令和３年５月1日）【R４愛媛県】
特別支援学級
3７.８％
通級による指導

本来保有しなければならないもの

専門性の観点から保有が望ましい6６.０％

小・中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。
（平成27年中央教育審議会答申）【 本県保有率38.7％（H27.5.1現在）】

特別支援教育、合理的配慮に関する問い合わせ先
愛媛県教育委員会事務局 指導部 特別支援教育課〒790-8570 松山市一番町四丁目４－２■TEL 089-912-2967 ■FAX 089-912-2964■E-mail tokubetsushien@pref.ehime.lg.jp■HP httpｓ://ehime-c.esnet.ed.jp/shougaiji
愛媛県総合教育センター 特別支援教育室〒791-1136 松山市上野町甲650■TEL 089-963-3113
音声案内が聞こえた後、207,208,209のいずれかをダイヤル■HP httpｓ://wwww.esnet.ed.jp/center/soudan/

13※愛媛県では「障害」を「障がい」と表記することとしていますが、法令や文部科学省などから引用する場合は「障害」と表記しています。

えひめ特別支援パッケージの活用について◆個別の教育支援計画の作成・活用◆個別の指導計画の作成・活用

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』
愛媛県教育委員会 （R２年３月）

愛媛県イメージアップ
キャラクター「みきゃん」

支援をつなぐ「えひめ特別支援パッケージ」◆支援パッケージとは障がいのある子ども一人一人に必要とされる教育的ニーズを正確に把握し、長期的な視点で幼児期から学校卒業後までを通じて、一貫した的確な指導・支援を行うためのツール。
パッケージは、実態把握から個別の教育支援計画、個別の指導計画へと連動して機能する。
子どものつまずきや困難さに気付き、適切な支援につなげることを目的として、学習、運動・動作・感覚、行動、対人① 実態把握表
関係・コミュニケーションについて把握を行うチェックリスト② 個別の教育 長期的な視点で、一人一人のニーズに応じた一貫した支援を行うために、関係機関(医療・保健・福祉・労働等)や保支援計画
護者と連携して作成した支援計画

関係教職員の共通理解の下に一人一人の障がいの状態③ 個別の指導 等に応じたきめ細かい指導・支援を行うために、学校園に計画
おける具体的な指導の目標や指導内容、方法等を盛り込ん
だ指導計画

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◆支援パッケージの特徴
効率的に！

必要な情報を効率的に整理。

明確に！

子どものつまずきや困難さが見える実態把握。

相互に連動！

実態把握から支援目標や具体的支援を設定。

保護者と共に！

学校園と保護者間で子どもの支援の在り方を共有。

◆支援をつなぐ
就学や進学時等に切れ目なく支援をつなぐ！

保護者や地域、関係機関と支援をつなぐ！
医療

福祉
就学前

小学校

中学校

高等
学校

進学・
就職

労働

学校

保健

家庭

地域

えひめ特別支援パッケージの構成
６つのシート・学校と保護者（本人）の確認シート
・実態把握チェックシート
・個別の教育支援計画《基本情報シート》
・個別の教育支援計画《フェイスシート》
・個別の教育支援計画《支援シート》
・個別の指導計画シート

原則、本人・保護者が参画しながら作成
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学校と保護者（本人）の確認シート
本人・保護者との合意形成作成した計画内容
関係機関との情報共有
進級・転出・卒業時の引継ぎ

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』P32

※同意を得られない場合は、公的な場所で活用したり、引継ぎ資料として提供したりすることはできない。

実態把握２次チェックシート※１次チェック(指導資料P41参照)
で、一つでも該当すれば行う。
「何がどこまでできるのか」「これまでどのような学びを積み重ねてきたのか」など確認

目標設定や具体的な指導・支援

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』
P３３，３４

保護者

本人作成した計画の根拠資料

自己理解を深める
セルフチェック

16個別の教育支援計画《基本情報シート》
本人や家族に関する情報
成育歴や療育・教育歴
手帳の取得
諸検査の記録

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』P35、３６※本人に告知をしていない場
合など、本人の心情に十分配慮して記入する。

個別の教育支援計画《フェイスシート》
本人・保護者からの聞き取り
関係機関からの情報担任としての気付きなどから記入「実態把握２次チェックシート」の入力結果を反映
基本情報シートとともに特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』P３７

・長期支援目標
・個別の指導計画 作成に活用
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個別の教育支援計画《支援シート》
本人・保護者の参画
本人・保護者の思いや願い
目標設定

合理的配慮の提供

関係機関の横の連携
各機関が果たす役割を明示

関係機関の縦の連携
将来に向けて、「今、どのような支援が必要か」

毎年更新・作成

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』P3８，３９

合理的配慮について○ 合理的配慮は、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて、設置者・学校園と本人・保護者により、合意形成を図った上で決定する。
○ 合理的配慮の決定に当たっては、設置者及び学校園が、「均衡を失した」又は「過度の」負担にならないよう個別に判断する。
○ 障がいのある子どもが十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価する。
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学校園における合理的配慮の観点(３観点11項目)① 教育内容・方法①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮② 支援体制②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③ 施設・整備③－１
校園内環境のバリアフリー化③－２
発達、障がいの状態及び特性等に応じた指導ができる施設・
設備の配慮
③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

各学校における合理的配慮の提供のプロセス（対応指針等を基にした参考例）
本人・保護者
意 思の表 明調整→

本人・保護者から社会的障壁の除去を必要としている

学校

市町村教委・外部機関等

校内の支援体制整備（校長のリーダーシップ）〇特別支援学校のセンター的機能〇市町村教育委員会（教育支援委員会を含む）〇都道府県教育委員会（教育支援委
員会を含む）〇学校法人の法務部局など〇各自治体の障害者差別解消支援地
域協議会〇文部科学省所管事業分野に係る相談窓口〇上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員よる人権相談等による対応 など

適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕 ⇒ 学校だより等による窓口の周知

意思の表明
調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）個別の教育支援計画等への明記(作成)DC

合理的配慮の提供

A

柔軟な見直し定期的な評価（観点）十分な教育が提供できているか

途切れることのない一貫した支援の提供・引継ぎ

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必 要に応 じ て指導 ・
助言 ・
相談 ・
活 用など

見直しのプ ロセ ス→

P

校内委 員会
特別支援教育 コーディネーターなど
学年主任 （学年会議 ）

評価→

・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応

報告 （
共有 ）・
組織的対応 など

合意形成 に向けた、本人 ・保護者との建 設的対話

決定 ・
提供
→

決定

・実態把握
・合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、障害者権利条約（第24条第1項）の目的(※)に合致するかどうか・過重な負担かどうか・申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）【参考にできるもの（WEBに掲載】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルDB、教材ポータル※文科省対応指針（合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7)の合理的配慮に関する３観点11項目及び別表（1～11） 記載例※国大協の教職員対応要領（雛形）※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例データ
集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうか。

個別の指導計画シート※各学校園の段階や当該学級等の教育課程、個々の状況等に応じて、様式を調整

個別の教育支援計画(長期支援目標・合理的配慮)
教育課程等を踏まえて作成
目標や手立ての妥当性、子どもの成長を評価
指導方法や内容の改善

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『 特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援
ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー 』P４０

作成に当たって○ 最初から全てを記入しようとするのではなく、保護者を含め関係者と情報を共有しながら書けるところから書き始める。(適宜、修正を加えながら)○ 本人・保護者の心情に十分配慮する。
障がいの診断・療育手帳の取得の有無、心理検査の記録等➡ 保護者の要請に応じて、本人に見せないよう
各シートの裏面に表示したり、別紙としたりするなど○ 個人情報管理の徹底※ 様式は、特別支援教育課ＨＰより、ダウンロード可20愛媛県教育委員会特別支援教育課

あなたの「知りたい」「学びたい」を支援する

特別支援教育校内研修プログラム集・研修プラン
障がいにより特別な支援を必要とする幼児児童生徒
は、全ての学校・園に在籍する可能性があり、全ての教員が特別支援教育についての基礎的な知識及び技能を有する必要があります。
校内研修プログラム集及び研修プランは、特別支援教
育に関する研修に活用できる資料を集め、紹介するものです。各学校・園の実態や状況に応じて活用してください。先生方の学びが、子どもたちの『愛顔あふれる学校・園生活』につながることを願っています。
※最新版は、愛媛学びの森で御確認ください。

校内研修プログラム集には、次のような工夫を行っています。
工夫
その１

基礎・基本が分かる！
特別支援教育の基礎的・基本的な内容を中心に紹介しています。各学校・園の実態や状況に応じて選択し、活用してください。

１項目の研修時間は 20 分！
工夫
その２

工夫
その３

短時間の研修にも対応できるように、1 項目の研修時間を 20 分程度に設定しています。ショートの研修として活用するのもよし、項目を組み合わせてロングの研修にするのもよし、自由にアレンジして活用してください。

多様な形態で学べる！
パワーポイント、PDF、Web サイト(動画等)などの資料を幅広く紹介しています。集合型研修、資料配布による研修、各自で行う研修など、多様な研修形態に対応できます。

研修プランは、複数の校内研修プログラムを組み合わせ、目的に応じて活用する方法を示したもので、以下のテーマごとに作成しています。

●障がいの特性の理解と教育的対応について（４プラン）●各校の実態に応じた支援体制について（５プラン）●切れ目ない支援体制について（２プラン）●個別の教育支援計画
・個別の指導計画作成について（２プラン）●就学・進学について（２プラン）

愛媛県イメージアップ
キャラクターみきゃん

まじめ課長

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校内研修プログラム集の各資料について
パワーポイント
パワーポイント資料のノート部分には、読み原稿を付けています。各学校・園の実態や研修のねらい等に応じてご活用く
ださい。
集合型研修で活用できるな。

ＰＤＦ
PDF 資料は、必要な部分を印刷して、資料やワークシート等として活用することもできます。
資料配布による
研修にいいな。

Web サイト(動画等)
研修に役立つ web サイト(動画等)
へのアクセスの仕方について紹介
しています。
動画等資料は、研修の事前・事後に各自視聴することで効率よく研修することができます。
各自で行う研修に使えるね。

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研修プランの活用の仕方について研修の目的に応じて、校内研修プログラムの一部または全部を組み合わせて、40～50 分の研修を行う研修プランを作成しています。研修プランは、５項目 15 プランあり、教員用
Web サイト「愛媛学びの森」学習支援サイトに掲載しています。

時間・準備物等使用する
校内研修プログラム及び使用するスライド番号
研修の流れ※ スライドや図等を使って、具体的に分かりやすく例示しています。
※ 演習や協議、事例検討会等、研修形態の例を示しています。

愛媛学びの森に

研修後に望む教師の姿掲載しているよ。

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地域リーダーが選びました
通常の学級の担任を含む特別支援教育の経験の浅い先生にぜひ知ってほ
しいプログラムは？
・「障害の状態等に応じた教育的対応」（知的障害）（自閉症）（情緒障害）（学習障害）（注意欠陥多動性障害）
・「発達障害って、なんだろう？」※ミニ研修（スライド１～14）でも使えるよ。
・「特性の理解（発達障がいの周辺）」※ミニ研修（スライド６～10）でも使えるよ。

まずはここから

他にも、次のプログラムはミニ研修にも使いやすいよ。
・「二次障害の理解と対応（13）」・「えひめ特別支援パッケージの活用について」（スライド５～11）
・「書くことが苦手な子（５）」➢ 愛媛県教育委員会の提供する資料の著作権は、愛媛県教育委員会事務局に帰属します。
➢ 愛媛県総合教育センターの提供する資料の著作権は、愛媛県総合教育センターに帰属します。
➢ 各指定団体の Web サイト等の資料の著作権は、当該指定団体に帰属しており、その利用については、各指定団体が設定した条件に従うものとします。

問い合わせ先愛媛県教育委員会事務局 指導部 特別支援教育課〒790-8570 松山市一番町四丁目４－２■TEL 089-912-2967 ■FAX 089-912-2964■E-mail tokubetsushien@pref.ehime.lg.jp■HP http://ehime-c.esnet.ed.jp/shougaiji

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