宮古島市
第三次行財政改革大綱
令和５年度～令和９年度

沖縄県宮古島市

目
第１．行財政改革の必要性（１）これまでの取組

次・・・・・・・・・Ｐ１（２）本市を取り巻く環境・・・・・・・Ｐ３（３）行財政改革の必要性

・・・・・・・Ｐ７

第２．基本的な考え方（１）行財政改革の位置付け

・・・・・・Ｐ８（２）取組期間・・・・・・・・・・・・Ｐ８（３）推進体制・・・・・・・・・・・・Ｐ９（４）公表

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

第３．行財政改革の基本目標（１）行政運営体制の確立（２）財政運営の健全化

・・・・・・・Ｐ10

・・・・・・・・Ｐ11

第三次宮古島市行財政改革大綱の体系図

・・・Ｐ13

第１．行財政改革の必要性（１）これまでの取組

本市では、平成 18 年度から平成 26 年度までの「宮古島市行政改革大綱」を策定し、第二次に渡る集中改革プランを実施し全 95 項目の行政改革に取り組んできました。また、第一次の行政改革大綱の方針である①_行政運営体制の確立、②_財政運営の健全化の２本の柱を引き継ぎ、平成 28 年度から令和２年度までを取組期間とした「第二次行財政改革大綱」を策定し、第三次集中改革プランにおいて定員管理の適正化、組織・機構の見直し、歳入の確保、体育施設等の指定管理者制度1の導入等の 46 項目に取り組んできました。
第三次集中改革プラン取り組み結果
取組内容

項目数

計画以上

計画通り

計画未満

１．定員管理適正化

１

１

２．組織・機構の見直し

７２

３．歳入の確保６

４．事務事業の再編

７３５．施設管理の見直し

２１

１１

１

６．その他の見直し

４１

１２４６

３

１９５合計

２

１

未実施終了
５２

１４２

７２１７

【主な取組内容】① 定員管理の適正化
令和６年度を終期とした定員適正化計画において、令和２年度の計画値 712名は達成しています。終期の目標値は 668 名となっています。
②

組織・機構の見直し
毎年度見直しを行い、15 部局 66 課 143 係（平成 28 年度）から 14 部局 62課 128 係（令和 2 年度）へ統廃合を実施しました。

1

指定管理者制度：議会の議決を経て地方公共団体の指定を受けた者が、一定の権限（施設の使用許可等）を委任されて公の施設の管理することができる制度です。

-1-

③

歳入の確保
市税の徴収率向上については、95.7％（平成 28 年度）から 97.2％（令和 2年度）と成果を挙げました。
しかし、市営住宅使用料の徴収率等の計画値を達成できていない項目もあり、効果的な方法を模索するなど歳入の確保に引き続き取り組む必要があります。

④

事務事業の再編・改善等
市役所新庁舎への移転を機に総合窓口を導入し、市民の利便性の向上が図られました。また、浄水場運転管理業務の一部時間帯（夜間・休日）の民間委託や支所業務を原則、住民票等の発行業務のみとしたことなど業務の効率化に取り組みました。

⑤

施設管理の見直し
直営で行っていた複数の体育施設について、一部の施設の指定管理を行いました。指定管理者には宮古島市スポーツ協会を指定しており、利用者の利便性の向上や施設の効率的・効果的な運用が期待できます。また、宮古島市
斎苑（火葬場）についても指定管理へ移行し、民間での運営が開始されました。中学校（城辺地区）の統廃合については、福嶺中学校、城辺中学校、西城中学校及び砂川中学校を統合しました。しかし、いまだに多くの類似施設が残っているため、利用状況や老朽化の度合い等を踏まえ、廃止・売却等、指定管理者制度活用の検討は引き続き行います。

⑥

その他の見直し
国民健康保険事業の収納率向上を図り、一般会計繰入金の縮減に努めた結果、国民健康保険税収入は約 11 億 5 千万円（H28）から約 13 億 5 千万円（R2）と、一般会計繰入金（赤字補てん分）は約 2 億 5 千万円（H28）から繰入金無し（R2）となりました。

-2-（２）本市を取り巻く環境①

少子高齢化と人口減少の懸念
宮古島市の人口は、昭和 30 年（1955 年）の 72,096 人から減少傾向にありましたが、令和元年（2019 年）には 55,434 人と微増に転じました。第２期
宮古島市人口ビジョンにおいて、人口減少の歯止めと地域経済の活性化を図る様々な取り組みを実施した場合、本市独自のシミュレーションとしては令和 42 年（2060 年）には 50,137 人としています。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所によると、宮古島市の人口は令和42 年（2060 年）には 35,376 人とされています。
よって、少子高齢化と人口減少の可能性も排除できないため、人口減少による市税の減収、医療や介護などの社会保障関係経費が増大することも折り込む必要があると考えます。

図表 将来人口推計（国勢調査ベース）（資料：第２期宮古島市人口ビジョン、総合戦略）

-3-

②

収支不足が続く財政状況
宮古島市長期財政ビジョンにおいて、歳入では市税、地方交付税及びふるさと納税寄附金は横ばいと見込まれています。
一方、歳出では総合体育館等の大規模事業が控えているため、普通建設事業費が年度によって大きく増減しています。人件費、物件費及び扶助費等の経常的経費については、人件費が微減と見込まれておりますが、物件費及び扶助費が伸びていくと見込まれており、財政状況が大きく好転する事情も見当たらないことからしばらくは収支不足が続くものと思われます。

【歳入】※主な歳入です。
（単位：千円）

市税
地方交付税
寄附金

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

6,302,448

5,800,039

6,330,162

6,294,446

6,292,285

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

6,290,146

6,288,020

6,285,907

6,283,807

6,281,719

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

12,436,192

12,142,580

12,408,673

12,409,422

12,409,422

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

12,409,422

12,409,422

12,409,422

12,409,422

12,409,422

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

850,238

1,041,468-

800,000

800,000

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000※寄附金について、令和 3 年度は決算額、令和 4 年度は補正後の額、令和 5 年度は当初予算時には計上していないため無し、令和 6 年度以降は令和 3 年度のふるさと納税の決算額約 8 億円で推移するものと見込んでいる。

-4-

【歳出】※主な歳出です。
普通建設事業
人件費
物件費
扶助費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

5,760,415

5,249,449

3,716,981

7,803,909

9,875,487

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

5,544,482

7,323,174

7,823,174

5,323,174

5,323,174

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

6,394,050

6,546,905

6,527,879

6,406,999

6,409,508

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

6,357,139

6,348,4500

6,282,076

6,283,391

6,193,676

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

7,021,298

7,596,713

8,081,334

8,271,245

8,465,620

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

8,664,562

8,868,179

9,076,581

9,289,881

9,508,193

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

10,473,009

9,579,973

8,871,269

9,042,780

9,217,607

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

9,395,814

9,577,467

9,762,631

9,951,375

10,143,769-5-財政指標（単位：％，千円）

R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

将来負担比率

33.1

34.1

33.0

32.1

34.1

34.6

37.5

41.8

45.8

50.3

実質公債費比率37.99.610.310.6

9.2

8.7

8.4

8.5

8.5

8.2

2

地方債残高

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

43,401,276

41,440,733

38,676,763

37,843,660

37,879,776

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

36,456,079

35,573,297

34,883,573

33,358,142

31,956,363（資料：宮古島市長期財政ビジョンより）

2

将来負担比率：地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。早期健全化基準は 350％となっています。
3

実質公債費比率：地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。早期健全化基準は 25％、財政再生基準は 35％です。

-6-③

新型コロナウイルス感染症がもたらした「新たな日常」への対応
新型コロナウイルス感染症によって、行政サービスのあり方についても、書面主義、押印原則、対面主義の見直しが求められており、オンライン手続の推進や非接触型サービス提供などを検討します。

④

自治体ＤＸの推進・デジタル技術の活用
デジタル庁が令和 3 年（2021 年）に発足し、社会全体のデジタル化を推進するとしています。「自治体ＤＸ推進計画4」（総務省）では、原則全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続の整備を進めることとなっています。
また、近年はデジタル技術が急速に進化しており、社会全体もその技術の活用によって利便性が向上しています。本市もＡＩ5とＲＰＡ6等のデジタル技術を活用し、さらなる行政サービスの向上が求められています。

（３）行財政改革の必要性
本市は、これまで「行財政革大綱」に沿って各種課題等の解決に取り組んでまいりましたが人口減少、少子高齢化の進展、自治体ＤＸの推進など地方自治体を取り巻く環境は年々変化しており、また、多様化する行政需要への対応が求められています。
「地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と地方自治法で謳われており、常に行財政改革を推進する必要があります。
「第３次行財政改革大綱」を策定し、行政サービスの向上と行財政運営の効率化を図り、持続可能な自治体であり続けるために、SDGs7の理念を取り入れながら、宮古島市の発展に向け、引き続き全庁一丸となって取り組みを実施します。

4

自治体ＤＸ推進計画：自治体の業務システムの改革にあたり、重点取組事項を掲げたもので、マイナン
バーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進などがあります。
5 ＡＩ：Artificial Intelligence（アーティフィシャル・インテリジェンス）の略称。人工知能のことで、「人間のような知能を持ったコンピュータ」のようなもので、自ら学習することが特徴です。
6

ＲＰＡ：Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。ＰＣ上で行う定型的な作業・業務をロボットで自動化するものです。
7

SDGｓ：Sustainable Development Goals（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）の略称。人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的目標のこと。
-7-

第２．基本的な考え方（１） 行財政改革の位置付け
本市の最上位計画である第２次宮古島市総合計画は、「心かよう 夢と希望に満ちた島 宮古（みゃ～く）～みんなで創る 結いの島～」を10 年間のまちづくりの基本理念に掲げ、市民、事業者、行政、地域団体など宮古島市に関わる全ての人々との協働のもと、夢と希望にあふれたまちづくりを実現するための指針を定めたものです。本大綱は、２つの基本方針と１０の推進項目を定め、宮古島市定員適正化計画、宮古島市長期財政ビジョン及び公共施設等総合管理計画などと連携し、第２次宮古島市総合計画を推進するための行財政運営に取り組みます。

（２）取組期間令和５年度から令和９年度までの５年間とします。

-8-

（３）推進体制
本大綱に基づき、具体的な取組項目を定めた「集中改革プラン」を策定し、市長を本部長とする「宮古島市行財政改革推進本部」において、全庁体制で行財政改革に積極的に取り組み、多様化する行政需要や新たな行政課題など社会経済情勢の変化に一層適切に対応していくため、外部委員で組織する宮古島市行財政改革推進委員会の意見・提言も反映していきます。

推進体制イメージ図（４）公表
本計画の進捗状況については、市広報や市ホームページで公表していきます。

-9-

第３．行財政改革の基本目標
市民目線に立った迅速な行政サービスの向上と持続可能な行政運営、持続的な発展を目指し、２つの方針と 10 の主要項目を定めて行財政改革に取り組みます。
（１）行財政運営体制の確立①

効率的・機能的な組織体制の構築
地方分権や社会情勢の変化による新たな行政課題や市民ニーズに迅
速に対応するため、組織の見直しや統廃合を進め、簡素で効率的な組織を構築していきます。
➢ 国の動向や社会情勢に柔軟に対応するための組織づくりをします。

②

行政のデジタル化とＤＸの実現
市民の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化のため、更にデジタル化を推進します。また、社会全体のＤＸが推進されており、行政手続きにおいても積極的なオンライン化を図ります。
➢ 子育て関係・介護関係の 26 手続き8以外にも、住民票交付申請手続き等についてもオンライン化に取り組みます。

③

事務事業の見直し
事務事業の必要性、費用対効果等を改めて検証し見直します。
➢ 前例踏襲や慣例で行っていた既存業務の必要性、費用対効果等を検証し、縮小や廃止等の検討を行います。
➢ 全庁業務量調査を実施し、事務フロー（事務工程）の可視化に取り組み、デジタル技術を活用する等効率化に取り組みます。
➢ より公平な行政サービスを目指すために、入札制度の見直しも行います。

8

子育て関係・介護関係の 26 手続き：国が、マイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続きから選定したもの。児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求や、要介護・要支援認定の申請などがあります。

- 10 -

④

民間活力の積極的導入「民間にできることは民間に委ねる」を基本とし、行政責任の確保等に留意しながら、民間の経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、維持管理・運営を行うため、指定管理者制度や外部委託等をすることにより、市民サービスの向上や効率化、行政コストの縮減が図られると判断される業務については積極的に導入します。
➢ 許可・認可等の行政機関でなければ行えない業務を除き、民間に委ねられることは委ね、市民サービスの向上等を図るとともに、行政が取り組むべき課題等に注力します。

⑤

定員管理の適正化
行政サービスを持続的に行う体制の維持、自然災害や感染症対策などの突発的・局所的な業務の増加にも柔軟に対応できる体制の構築を図り、効率的・安定的な行政運営を確保するため、定員の適正化に努めます。
➢ 持続的な行政サービスの維持、突発的な業務の増加等に対応できる体制を構築するため、定員適正化計画を随時見直し、中長期的な定員管理に努めます。

⑥

組織力の向上行政運営にあたっては、社会情勢の変化に対応し、多様化する市民ニーズに応える必要があること、また、定員の適正化に向け、職員数は削減されることから、職員一人一人の能力を引き出し、より一層の組織力の向上を図ります。
➢ 自ら学ぶ意欲、自ら課題を発見し解決する力、職員同士が気軽に協力しあえる職場風土を醸成します。また、国・県・民間との積極的な人事交流や研修の実施に取り組みます。
➢ 専門的知識を有する人材の長期的な育成と、職員個々人の能力に応じた適材適所への配置に努めます。

（２）財政の健全化①

健全な財政運営
中長期的な財政見通しのなかで、限られた財源を重点的かつ効果的に必要な事業に配分できるよう健全な財政運営に努めます。
- 11 -

➢

宮古島市長期財政ビジョンを随時見直し、計画的で健全な財政運営を図ります。

②

市税等徴収率の向上
市税等の徴収体制の強化、納付機会の拡充等を図りながら、徴収率の一層の向上に努めます。

③

新たな財源の確保
市税以外にも企業版を含むふるさと納税、現在検討を進めている宿
泊税、各種基金の債権運用、クラウドファンディング9等、創意工夫による積極的な財源確保に取り組みます。
また、国等の補助金については、補助率のみにとらわれず、効果があると判断されるものについては積極的に活用します。

④

施設管理の見直し
指定管理やＰＦＩ10手法等の民間資金を活用する等、公共施設等の整備、維持管理、運営等に取り組みます。
➢ 市の保有している施設（旧庁舎及び都市公園等の利活用も含め）の整備等を民間資金を活用し取り組んでいきます。
➢ 宮古島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利活用や統廃合等を進めます。なお、個別施設の取組状況についても積極的に公表します。

9

クラウドファンディング：「群衆（クラウド）」と「資金調達」を組み合わせた造語で、プロジェクトを立ち上げた人や法人に対し、プロジェクト内容に共感した不特定多数の者が、購入・寄付等といった形態で資金を供与する仕組みのことです。
10

ＰＦＩ：Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略称。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法です。民間が施設整備から維持管理・運営まで一括して事業を実施するため、施設の維持管理・運営を考慮した施設設計・施工を行うなど効率的、効果的な施設整備が可能となります。都市公園については、都市公園法改正により新たに設けられた「Park-PFI（パーク・ピーエフアイ）」という手法もあります。飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置型管理制度」のことです。

- 12 -

第三次宮古島市行財政改革大綱の体系図- 13 -

第三次行財政改革大綱
令和５年１１月策定
宮古島市総務部総務課〒906－8501
沖縄県宮古島市平良字西里 1140 番地
Tel (0980)72-3751

Fax (0980)73-1645

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