様式第10循環型社会形成推進地域計画改善計画書

地域名

構成市町村等名
紀南環境広域施設組合、串本町古座川町衛生施設事務組合、田辺市、新宮市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

紀南広域計画期間

事業実施期間

H28～R2

H28～R2

１ 目標達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合）

目標（割合）

実績（割合）

実績B（平成２６年度）（令和３年度） A（令和３年度） B/目標A

事業系 総排出量

排出量

１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの総排出量
合 計
再生利用量

54,099 ｔ

46,186 ｔ

262 kg/人( -14.6 %）240 kg/人(-8.4 %）

48,510 ｔ
263 kg/人(-10.3 %）70.5 %(0.3 %）-3.5 %

事業系家庭系総排出量合計

直接資源化量4,509 ｔ(5.7 %）5,364 ｔ(7.7 %）

6.1 %）

20.0 %

14,571 ｔ(17.9 %）

15,528 ｔ(21.3 %）

4,173 ｔ12,701 ｔ(総資源化量(18.1 %）

5.9 %

12,327 ｔ(15.6 %）

9,531 ｔ(13.7 %）

10,114 ｔ(14.8 %）

42.1 %

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量※ 目標未達成の指標のみを記載（生活排水処理）
指標

現状目標

実績

実績B

（平成２６年度）（令和３年度） A（令和３年度） B

/目標A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率または汚水処理人口普及率

集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率または汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等

11,182人

17,703人

13,931人

5.4％

9.2％

7.6％

15,458人

17,247人

13,883人

7.5％

9.0％

7.6％

6.7 %

人%

57.9 %

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率または汚水処理人口普及率

未処理人口

汚水衛生未処理人口※ 目標未達成の指標のみを記載

人人

２．目標が達成できなかった要因【ごみ処理】（１）排出量 家庭系総排出量
目標値46,186ｔに対し、実績値48，510tであり、削減目標を達成できなかった。
家庭系について、人口減少しているにも関わらず目標を達成できなかった理由としては、コロナ禍による自宅でのリモートワーク、勤務体制の見直し、夜間・休日などの外出自粛などにより、自宅で過ごす時間が長くなったことが影響していると考えられる。
（２）再生利用量
直接資源化量は目標値5,364ｔに対し、実績値は4,173ｔ、総資源化量は目標値15,528ｔに対して、実績値12,701ｔであり、目標を達成できなかった。
コロナ禍の影響により、町内会、子ども会等の活動を自粛する団体が非常に多く、集団回収実施団体数の減少や集団回収活動の自粛などにより回収量の増加につながらなかったことが影響していると考えられる。
（３）最終処分量
目標値9,531ｔに対し、実績値は10,114ｔであり、目標を達成できなかった。
これは排出量、再生利用量ともに目標値に至らなかったことによるものである。
【生活排水処理】汚水衛生未処理人口については目標の数値を達成することが出来たが、処理方式ごとに確認すると、公共下水道、集落排水施設等は目標を大きく下回っている。これは該当の町で施策の見直しを行い、合併処理浄化槽により処理人口を増やす方針としたことが影響している。

３ 目標達成に向けた方策【ごみ処理】
目標達成年度
田辺市
令和８年度
新宮市
令和８年度
みなべ町
令和１０年度
白浜町
令和８年度
上富田町 令和９年度
すさみ町
令和８年度
那智勝浦町 令和８年度
太地町
令和４年度
古座川町 令和８年度
串本町
令和９年度
（１）排出量 家庭系総排出量
田辺市
根本的な対策としては、コロナ禍が収まり、平常の生活を取り戻すことであるが、その中でも、極力ごみになるものを買わないこと（マイバックの持参によるレジ袋の辞退）や生ごみの堆肥化、そして拠点回収の利用促進など、家庭からごみとして排出されるものを少なくしていただけるよう市民への啓発等を行っていく。

みなべ町

コロナ渦の影響も徐々に少なくなってくるに伴い、経済活動も再開されていくと思われるため、再資源化可能なゴミもそれに比例して増えていくと思われる。
また、最終処分量も減少できるように、啓発や意識づけが出来るように努力していきたい。

白浜町

令和３年度策定の白浜町循環型社会形成推進地域計画において設定した令和8年度の目標を達成するため、施策を見直した。
生ごみ削減の推進のため、生ごみ処理機の補助率や上限額を増額し普及拡大に努め資源化を推進していく、また環境教育の充実や各環境イベントを通じてごみ減量や指導を徹底するなど、ごみ減量諸施策に取り組んでいく。

上富田町

人口の増加により、家庭系総排出量が目標値を上回っているが、個々のごみ削減の取組により1人当たりの総排出量は削減している。引き続きごみ削減取組の啓発をおこなう。

すさみ町
太地町

ごみの排出量は、人口減少も伴い、減っているので現状の方策を継続していきたい。
家庭系について、人口減少しているにも関わらず目標を達成できなかった理由としては、コロナ禍による自宅でのリモートワーク、勤務体制の見直し、夜間・休日などの外出自粛などにより、自宅で過ごす時間が長くなったことや若年世代の新築による転入世帯が増えたことも影響していると考えられる。また、近隣の他自治体と比較して、日曜日以外の毎日回収を実施しており、RDF固形燃料施設から可燃ごみ積替施設への移行に伴い、土曜日の持ち込みごみの受入れ時間を午後からも可とし延長するなどの住民サービスを拡大したことも多少の影響を及ぼしている。ただ、生ごみや可燃ごみ自体そのものを減らす指導などは、今後も関係機関との協議しながら取り組んで行かなくてはならない。

（２）再生利用量
田辺市

市に登録される子ども会等の団体数自体が減少するなか、厳しい状況ではあるが、集団回収実施団体数の増加に努める必要がある。そのためには、現在交付している奨励金額の見直しなど、市としての補助施策の充実を図ることも視野に含めて検討していく必要がある。

新宮市

本市では、市民団体や事業者主体のリサイクル活動に対して、情報提供を行うなど、普及啓発を行っているが、一般廃棄物処理基本計画等において、直接資源化量等については計画数量の再検討を行うものとする。

白浜町

新たな施策として、令和3年度から清掃センターへ直接搬入される使用済み小型家電の無料回収を実施した。 資源ごみステーションへ排出される資源ごみ、清掃センターへ直接搬入される資源ごみの選別を行い、更なるリサイクル向上と資源ごみ量の削減を図る。

上富田町
すさみ町

焼却ごみ量、埋立最終処分量削減のため、ごみ分別取組啓発、拠点回収の充実等によりリサイクル率向上の啓発をおこなう。
総資源化量については、集団回収を各地区で行っているが、ペーパーレス化、容器包装の軽量化などにより目標の数値に到達しなかった。今後、資源保管庫設置補助金の周知、広報等で啓発を行うことで再生使用率を向上させていく。

那智勝浦町
古座川町

資源ごみの分別について広報・啓発を行うほか、Ｒ７竣工予定の新施設ではリサイクルを始め環境学習メニューの充実を図る。
埋立最終処分量を減らすために、ごみの分別について事業所・住民に再度周知を行い分別収集を徹底していく。

（３）最終処分量
田辺市
那智勝浦町
串本町

最終処分に至るまでのごみ減量と資源化を充実させることが重要であると考えられる。
排出量の抑制と再生利用量の増加を図る。家庭からの排出量を抑制すべく、生ごみ処理機の購入補助制度の拡充のほか従来の広報・啓発に加えて具体的な仕様方法等についても周知して利用を促進する。
これまでと同様に町民及び事業者へ向けた「ごみの分別・排出抑制」及び「3Rの推進」について広報等により啓発し、一般廃棄物処理基本計画に沿ってごみ減量化に取り組んでいく。

【生活排水処理】田辺市

令和８年度末時点で汚水処理人口普及率70％（R３末現在64.7％）の達成を目標としており、そのための取組として、浄化槽の普及については、広報誌及びホームページ等で浄化槽設置整備事業費補助金制度の告知を行うとともに、スーパーマーケット等大型店舗にて街頭啓発を行う。また、集落排水等の普及については、集落排水処理施設管理組合連絡協議会を開催し、各地区の管理組合長へ事業報告を行なうとともに、宅内配管工事のビラ（集落排水設備指定工事業者の連絡先を掲載したもの）を配布し、地元への啓発・周知活動を行う。

みなべ町

下水道事業については、町村合併により平成１９年度より公共下水道事業と農業集落排水事業の統廃合を計画。８地区あった農業集落排水処理施設のうち、みなべ平野に位置する５地区の農業集落排水処理施設を廃止し、公共下水道みなべ浄化センターへ接続し汚水を処理することにより経費削減となった。令和３
年度末で本町の下水道事業は完成し、今後は水洗化率の向上に向けてつなぎ込みの啓発を継続して行う。
合併浄化槽は主に高城、清川地区となり、引き続き合併浄化槽への転換の啓発等を行い、未水洗化処理人口を減少させていきたい。

白浜町

浄化槽の設置動向は、人口減少とともに減少傾向にあるものの、今後、公共下水道事業計画区域の拡大が望めないことから、引き続き合併浄化槽への普及促進を行っていく。
また、人口密集地域では、集合型処理施設を整備する。なお、みなし浄化槽を設置している家屋については、生活排水処理を進めるためにも合併処理浄化槽への転換を指導する。
公共下水道事業計画の見直しにより、公共下水道加入人口は計画を下回っているが、合併浄化槽設置人口は増加している。計画区域内の公共下水道、集落排水への接続を促進する啓発を行う。計画区域外においては、現行の単独浄化槽、汲み取り便槽に対して、合併浄化槽への転換の促進をおこない、補助金の交付を継続していく。

上富田町

すさみ町

当町の地理的な問題もあり、合併処理浄化槽の設置が困難な地区が多い。引き続き合併処理浄化槽の設置補助や単独処理浄化槽からの転換補助の啓発を行っていく。

那智勝浦町
古座川町

引き続き補助事業を継続し、これまで以上に広報・啓発等に力を入れて、より積極的に合併浄化槽への転換を推進していく
今後も引き続き合併浄化槽の新設、単独浄化槽の撤去に対して補助金の交付を行い、合併浄化槽の設置を推進していく。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
循環型社会形成推進地域計画を策定している構成市町においては、今後も、住民への広報やポスター掲示など啓発活動の働きかけを依頼し、事業所及び個人単位での排出量を減らしていくように努めてください。
（生活排水処理）
循環型社会形成推進地域計画を策定している構成市町においては、今後も、ホームページや広報誌等を通じての啓発活動を強化するとともに、循環型社会形成推進交付金を活用しながら合併処理浄化槽の更なる普及促進に努めてください。
以上の項目を踏まえ、改善計画書で定めた方策を確実に実行し、次期循環型社会形成推進地域計画において目標を達成できるよう一層の努力をお願いします。