国税・地方税のキャッシュレス納付

共同レポート

令和６年５月30日
国税庁・総務省・地方税共同機構・金融庁

日本銀行・全国銀行協会・全国地方銀行協会

【目次】
１.キャッシュレス納付を推進するに当たって

2

２.キャッシュレス納付のメリット

4

３.国税・地方税キャッシュレス納付手段の紹介

6

４.キャッシュレス納付の利便性向上に向けた取組

8(1) ダイレクト納付の利便性向上策【自動ダイレクト】

9(2) 地方税統一ＱＲコード【ｅＬ-ＱＲ】

11

５.キャッシュレス納付の利用推進に向けた取組

12(1) 国税のキャッシュレス納付割合

13(2) 国税当局における取組

15(3) 地方税のキャッシュレス納付割合

38(4) 地方団体における取組

40(5) 金融機関における取組

46※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

1１.キャッシュレス納付を推進するに当たって

2

はじめに
国税当局では、納税者の利便性向上と現金管理等に伴う社会全体のコ
スト縮減のため、令和７年度までにキャッシュレス納付割合４割を目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
地方税当局においても、個人を取り巻くＩＣＴ環境の変化等に対応するため、キャッシュレス納付手段の多様化や普及拡大を図るなど、各種施策に取り組んでいます。
現在、国税や地方税の納付は、金融機関や税務署、市町村等での窓口納付が大半を占めていますが、キャッシュレス納付の更なる推進のためには、納税者の皆様にキャッシュレス納付のメリットやその利用方法を知っていただくとともに、金融機関や税務署、市町村等が相互理解を深め、キャッシュレス納付推進活動をより活性化させる必要があります。
このため、関係機関の協力のもと、キャッシュレス納付に関する情報
発信資料として、「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」
を作成させていただきました。
皆様に、国税や地方税のキャッシュレス納付をより便利にご利用いただけるよう、引き続き各種施策に取り組んでまいります。
3２.キャッシュレス納付のメリット

4✓ 自宅やオフィスから納付可能！
✓ PCやスマホで簡単手続！
✓ 現金の準備が不要！

5３.国税・地方税キャッシュレス納付手段の紹介

6

国税・地方税キャッシュレス納付手段の紹介
国税・地方税のキャッシュレス納付手段として下の納付方法をご用意しています。
詳しくは、ＱＲコード等からそれぞれの納付方法をご確認ください。

振替納税（口座振替）

事前に届出をした預貯金口座から、振替日に自動で口座引落しにより納付する方法です。

ダイレクト納付e-TaxやeLTAXによる簡単な操作で事前に届出をした預貯金口座から、口座引落しにより納付する方法です。

インターネット
バンキング等

インターネットバンキング口座などから納付する方法です。

クレジット
カード納付

インターネット上のクレジットカード支払の方法を利用して、「国税クレジットカードお支払サイト」や「地方税お支払サイト」等から納付する方法です。

スマホアプリ
納付【国

国税はこちら地方税はこちら

各自治体のHPなどをご確認ください!!

税】専用サイトから、利用するスマホ決済アプリ
を選択し、納付する方法です。

【地方税】スマホ決済アプリから、納付書のＱＲコード（eL-QR）等を読み取って納付する方法です。
7

４.キャッシュレス納付の利便性向上に向けた取組

8

(1) ダイレクト納付の利便性向上策【自動ダイレクト】

国税のがもっと 便利 に 使いやすく！
令和６年４月から利用開始！！
Web-TAX-TV

使い方は「Web-TAX-TV」を要チェック！
9

Ｑ.「自動ダイレクト」とは何ですか？
自動ダイレクトとは、e-Taxで申告等データ（期限内申告に限ります。）を送信する際に、「自動ダイレクト」の利用に関するチェックボックスにチェックを入れて送信することで、各申告手続の法定納期限に自動で口座引落しができる機能です。
なお、自動ダイレクトが法定納期限に利用された場合は、その翌取引日に口座引落しが行われ、その納付は期限内納付されたものとして取り扱われます(注)。
(注) 法定納期限に自動ダイレクトが利用された場合の上限額は、「令和６年４月１日から令和８年３月31日まで」は1,000万円
以下、「令和８年４月１日から令和10年３月31日まで」は3,000万円以下、「令和10年４月１日以降」は１億円以下です。

令和６年４月～納税者 又は税理士の方①申告等データの送信＋「自動ダイレクト」②メッセージの受信

新機能

申告等データと併せて納付データが送信されるため、「③ダイレクト納付」の手続が不要になります。

④納付データ〇〇銀行③ダイレクト納付
手続不要

ご注意！！

国税庁HP

自動ダイレクトのご利用に当たっては、事前にダイレクト納付の利用登録が必要です。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
10

(2) 地方税統一ＱＲコード【ｅＬ-ＱＲ】○

令和５年４月から、地方税の納付に「地方税統一QRコード(eL-QR)」を用いた仕組みを導入し、①eLTAX操作による電子納付②スマートフォン操作による電子納付への活用を開始。
③金融機関窓口における納付受付後の事務処理○ また、納付手段についても、従来の金融機関経由のダイレクト納付（口座引き落とし）やインター
ネットバンキングに加え、「クレジットカード」や「スマートフォン決済アプリ」による納付が可能。
①

eLTAX
eLTAX操作※地方税お支払サイト

納税者

クレジットカード
ダイレクト納付
インターネットバンキング

地

②

方
共通納税
システム

スマートフォン
操作
※１

○○ペイ

団
体

③
金融機関窓口
地方税統一ＱＲコード（eL-QR）

BANK

※２

※１ 利用可能なスマートフォン決済アプリ：R5.12月時点で、23のアプリが対応※２ eL-QR対応可能金融機関：都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・労働金庫等373機関（R5.12月時点）※３ eL-QR活用地方団体：1,779団体（47都道府県、1,732市区町村）（R6.1.1時点）

11

５.キャッシュレス納付の利用推進に向けた取組

12

(1) 国税のキャッシュレス納付割合①【手段・人格・税目別】
国税の納付件数（手段別内訳：令和４（2022）年度実績値）
金融機関窓口2,768万件（57.1％）

窓口納付(64.1%)

キャッシュレス納付
1,741万件（35.9％）
コンビニ納付
246万件（5.1％）【合計：4,851万件】

税務署窓口
95万件（2.0％）○件数ベースで全体の64.1%が金融機関や税務署等での窓口納付、キャッシュレス納付(※)は35.9%(※) 「キャッシュレス納付」とは、現金（紙幣・硬貨）を使用しない非対面の納付方法を意味し、①ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）、②振
替納税、③インターネットバンキング等による電子納税、④クレジットカード納付、⑤スマホアプリ納付を指す。

窓口納付の人格別・税目別割合○非キャッシュレス納付件数は、「法人」の「源泉所得税」が大宗を占める

【人格別】

【税目別】

法人
69.9%

源泉所得税
50.9%

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(1) 国税のキャッシュレス納付割合②【令和４年度、都道府県別】
1
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21
22
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24

低

高

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

割合
19.3%
19.9%
22.5%
23.2%
20.5%
25.4%
23.2%
31.5%
27.1%
31.7%
30.9%
27.5%
34.5%
30.4%
24.1%
29.4%
36.8%
28.5%
26.3%
28.6%
26.4%
27.6%
28.2%
26.1%

25
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36
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40
41
42
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44
45
46
47

都道府県名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
平均

割合
29.1%
26.1%
26.8%
26.3%
26.7%
26.4%
29.3%
32.6%
24.6%
26.3%
26.4%
24.0%
24.3%
24.7%
23.0%
25.3%
25.0%
24.1%
23.7%
21.3%
21.9%
23.9%
24.4%
28.1％

※都道府県別のキャッシュレス納付割合は、国税庁で把握する件数 (他省庁取扱件数を除く)を基に算出。
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(2) 国税当局における取組～

キャッシュレス納付の情報発信
概 要

国税庁 編 ～
関係団体等と意見交換会を実施
概 要

総務省や地方税共同機構と協働してキャッシュレス
納付に関する利用勧奨リーフレットを作成（R5.10）

キャッシュレス納付の課題や事業者ニーズなどを把握するために、関係団体等に赴いて意見交換を実施

キャッシュレス納付の利便性向上に向けた取組

令和５年11月16日
長野県下キャッシュレス
納付意見交換会の様子➢ 長野県内の税理士会、金融機関、地方税当局などに対し、キャッシュレス納付の推進に向けた取組方針を説明するとともに、各団体の問題意識や要望など意見交換を行った。
令和５年12月22日
北國銀行との意見交換会の様子

キャッシュレス納付の多様化に向けた取組➢ 金融機関におけるキャッシュレス納付の推進に向けた取組を聴取するとともに、今後の取組や要望について意見交換を行った。

15

(2) 国税当局における取組～

小樽税務署 編 ～デジタル化共同推進宣言式 開催！
令和６年１月25日、警報級の暴風雪の中、 小樽署において小樽市内の経済団体など８団体からなる小樽税務連絡協議会（※）と連携し、北海道で初めて「デジタル化共同推進宣言式」を実施しました。
協議会の佐藤会長（小樽法人会会長）は、

１ e-Taxの更なる利用促進
２ キャッシュレス納付の利用拡大
３ 税務手続を起点とした事業者のデジタル化の推進を 目指し、会員の取引先等に対しても積極的にデジタル化の推進を働きかけるなど、率先して普及拡大に努めることを宣言。会員全員がタブレットの宣言書にデジタル署名の上、小林署長に交付しました。
また、式典終了後には、税理士事務所の担当者等を対象にデジタル化に関する研修会を開催し、キャッシュレス納付について猛ＰＲ。
小樽経済界全体が協力・連携し、「税務手続のデジタル化を推進して
小樽経済界の発展につなげよう」という決意を新たにしました。
▲小林署長に宣言書を交付する佐藤会長。

▲ボールペンではなく、タッチ
ペンでタブレットに署名。

（※）公益社団法人小樽法人会、小樽商工会議所、小樽地方納税貯蓄組合連合会、小樽青色申告会連合会、
小樽間税会、小樽酒造連絡会、小樽小売酒販組合、北海道税理士会小樽支部の８団体

16(2) 国税当局における取組～

小樽税務署 編 ～「デジタル化共同推進宣言式」の開催について

【企画書】

目的・趣旨
近年、あらゆる分野でデジタル技術の活用が急速に広まっている中、小樽税務署では、国税庁全体で取り組んでいる税務を起点とした社会全体のＤＸを促進していくため、小樽税務連絡協議会（関係８団体）と連携、協力し、北海道内初の施策として「デジタル化共同推進宣言式」を実施する。
本宣言をスタートラインとして、税務手続のデジタル施策等に関する研修会の実施等を通じて、小樽市内の事業者のデジタル化を促進し、将来的には、税務署にお越しにならなくてもあらゆる税務手続が可能な社会の実現を目指す。

概 要
日
主

時：令和６年１月25日（木）午前10時～12時（宣言式10時開始・研修会11時開始予定）
催：小樽税務連絡協議会（公益社団法人小樽法人会、小樽商工会議所、小樽地方納税貯蓄組合連合会、小樽青色申告会連合会、
小樽間税会、小樽酒造連絡会、小樽小売酒販組合、北海道税理士会小樽支部）
運 営：小樽税務署 総務課（事務局）
内 容：① 主催団体による「デジタル化共同推進宣言」の実施（小樽税務署会議室にて、主催団体により「宣言書」に電子署名し、小樽税務署長へ交付）② ①の式典終了後、デジタル化に関する研修会（国税のキャッシュレス納付について）を開催「税務を起点とした社会全体のＤＸの推進」のイメージ

税務手続の事業者の業務のデジタル化
事務処理の一貫したデジタル処理が可能に

デジタル化

正確性の向上、生産性の向上
デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環
社会全体のＤＸ推進
社会全体にデジタル化のメリットが波及

小樽税務署 総務課

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(2) 国税当局における取組～

仙台国税局 編 ～東北地区地銀協加盟金融機関に対する取組
参加金融機関【第１回】

青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、東邦銀行●

第１回オンラインによる情報交換会（令和5年10月４日）

東北地区地銀協加盟金融機関（10行）と、オンライン（zoom）による情報交換会を実施し、各行の取組状況の共有を行い、当局からは資料を用いて、キャッシュレス納付の現状共有及び利用勧奨依頼を行った。
【情報交換における議題】➢ 各行におけるキャッシュレス納付推進に向けた取組状況➢ キャッシュレス納付推進上、ネックとなっていること➢ 仙台国税局への要望事項等

●

【第２回】

第２回オンラインによる情報交換会（令和６年１月19日）

第１回に引き続き、オンライン（zoom）により情報交換会を実施し、前回の情報交換会から動きのあった取組等について情報共有を行った。
【情報交換における議題】➢ 国税局における取組状況等➢ 顧客への効果・効率的な勧奨に向けて➢ 今後の取組方針
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(2) 国税当局における取組～

青森税務署 編 ～青森県キャッシュレス納付推進への取組
キャッチフレーズ～

踏み出そう

あおもり納税新時代 ～

令和６年２月７日、青森県内の関係団体が一堂に会し、東北初となる「青森県キャッシュレス納付推進宣言式」を実施。
企業等の活性化や労働人口の減少に対応していくためにも、
これまで以上に金融機関及び関係団体とキャッシュレス納付の利用を推進すべく共同宣言を行った。
（挨拶）青森県知事、青森銀行頭取、仙台国税局長（宣言）青森県商工会議所連合会会長
参加機関
青森県、青森県内40市町村
仙台国税局、県内７税務署
県内７金融機関、日本銀行青森支店
県内10関係民間団体

これまでの取組
R5. 6.29 第１回青森県ダイレクト納付推進会議
R5. 6.30 金融機関窓口でのダイレクト納付推進キャンペーン
R5.11.10 第２回青森県キャッシュレス納付推進協議会（第１回目から会議名称変更）

マスコミ報道ＮＨＫ、民放３社及び新聞３社
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(2) 国税当局における取組～

独自キャラクターを使用したデジタル
サイネージ用のアニメ動画を配信【クイズ動画（15秒）】
さいたま新都心駅
前の大型ビジョンで放映するほか、
X（旧Twitter ）に投稿しアピール

関東信越国税局 編 ～相続税のe-Tax及びダイレクト納付の利用勧奨用リーフレットを配付
【
表
面
】

【
裏
面
】

ア
ピ
ー
ル
ポ
イ
ン
ト

具
体
的
な
利
用
方
法

(

動画はこちら！
X（旧Twitter）

)

漫
画
調

【構成】A３両面二つ折り

20

(2) 国税当局における取組～

浦和税務署 編 ～キャッシュレス納付の紹介動画を制作
税務署窓口や埼玉りそな銀行の待合モニターで放映（約１分40秒）【動画抜粋】

キャッシュレス納付推進イベント

全国初！！
キャッシュレス納付推進大使！！

・埼玉県、埼玉りそな銀行と共同でキャッシュレス納付推進イベントを開催（令和５年５月17日開催）
・埼玉りそな銀行県庁支店のほか、９つの支店ロビーに特設コーナーを設置しキャッシュレス納付手続を説明（令和５年５月17日～19日実施）【リーフレット】

埼玉りそな銀行の協力により、りそなグルー
プのコミュニケーションキャラクター「りそにゃ」を「キャッシュレス納付推進大使」に任命し、店頭にてキャッシュレス納付利用勧奨を実施（令和４年12月22日実施）※ 金融機関のマスコットキャラクターがキャッシュレス納付推進大使に任命されるのは全国初

21

(2) 国税当局における取組
取組テーマ

参加団体

東京国税局管内キ ャ ッ シ ュレ ス 納
付 推 進 協 議会 を 活
用 し た キ ャッ シ ュ
レス納付の推進・東京国税局
・日本銀行業務局
・千葉県
・東京都
・神奈川県
・山梨県

•
•

利用勧奨方法の強化

・東京国税局
・管内税務署～東京国税局 編 ～取組内容

取組の成果（実績）

協議会設置キャッシュレス納付共同推進宣言（関係民間団体・金融機関等を含む全127団体参加）• 国税・地方税共通リーフレット作成• 法人会役員企業向け研修の実施• 金融機関行員向け研修の実施• 合同キャンペーンの実施

東京局管内キャッシュレ
ス納付割合
令和元年度 21.8％
令和２年度 24.9％
令和３年度 28.3％
令和４年度 32.6％

R2.7
R3.5

従来の利用勧奨（制度周知）に加え、利用勧奨先が導入に当たって抱えている課
題を把握し、その課題の対応策を提案【主な課題】
法人税・消費税の納付部署と源泉所得税の納付部署が異なる場合の情報セキュリ
ティ

【対応策】
• メッセージボックスのフォルダ機能の活用• 電子委任状取扱事業者が発行する電子証明書の紹介

通年【共同推進宣言（令和３年５月実施）】

実施時期

R3.5～
R4.6～
R5.1～
R4.11～【共同キャンペーン チラシ】

22

(2) 国税当局における取組
取組テーマ
地方税当局と連携した銀行行員向け
キャッシュレス納
付研修

参加団体
•
•

日本橋税務署
中央都税事務所～

日本橋税務署 編 ～取組内容

某金融機関の某支店からの要請を受け、「顧客に対する十分な説明を行
うための知識の習得（国税・地方税）」を目的に研修（集合・webのハ
イブリッド）を開催したもの

取組の成果（実績）

実施時期

約270名が受講以後、東京国税局管内
キャッシュレス納付推進協議会の施策としての開催や、当該金融機
関の各支店から同様の研修会開催要請につながった※ 研修用資料及び講師用
コメントについては、
日本橋税務署の取組を踏まえ、東京国税局と地方税共同機構及び日本銀行で共同作成したものを東京国税局管内税務署へ配付済R4.2（当該金融機関の各支店からの開催要請は現在も継続中）••23

(2) 国税当局における取組

～

取組テーマ

参加団体

取組内容

キャッシュレ
ス納付の取組
状況や課題を金融機関等と共有。

管内６銀行
管内15信金日銀金沢支店
北陸財務局
地方税共同機構

金融機関等とキャシュレス納付に関する意見交換会を開催金沢国税局 編 ～取組の成果（実績）

実施時期

金融機関から「金融機関の垣根を越え Ｒ５.９.12て協力体制を構築」、「国税収納業務に （６銀行）関するノウハウを他行に提供」等、積極 Ｒ５.９.21
的な意見が出され、今後、キャッシュレ （15信金）
ス納付推進に向けた金融機関間の情報交換等が期待される。
また、北國銀行が中心となり、３県で電子納税推進プロジェクトが始動された。
※ 金融機関における取組でも、北國銀行の取組として掲載されている【意見交換会の模様】【金融機関の垣根を超えたノウハウの共有】【電子納税推進プロジェクト】（仮称）いしかわ電子納税推進プロジェクト概要•
目的 •電子納税という便利な手段を県内全体（法人、個人）に広く周知する
電子納税の普及を通じて、自治体、金融機関および地域全体のデジタル化を進め、生産性向上を実現する• 金融機関、行政機関や関係団体が協働して取り組む• 電子納税の普及および利用促進を目的として石川県内の官民が一体となり連携し、共通チラシの活用、セミナー等の開催を通じ、電子納税に関する情報提供や導入支援を行う。
（具体的な活動予定）
活動内容 ① 県内全ての税金受付窓口において、税公金等を納付する方への電子納税への切替を推進する。
② 納税者向け共同セミナー等の開催
24③ プレスリリース、各団体の広報誌、広告媒体による情報発信(2) 国税当局における取組
取組テーマ

参加団体

地方自治体の広報媒 白山市役所体を使用した周知広 野々市市役所
報施策

コミュニティバス

～松任税務署 編 ～取組内容

取組の成果（実績）キャッシュレス納付のみ
ならず、インボイス制度
や年末調整等の各種施策について、市役所の広報
媒体での周知を依頼

SNS

実施時期

市役所の各種広報媒体 Ｒ５.９～(コミュニティバスSNS、HP バナー、庁舎内) で
キャッシュレス納付を始めとする各種施策の周知を実現。

市役所HPバナー

Facebook25

(2) 国税当局における取組
取組テーマ

参加団体

キャッシュレス納付推進協議会

愛知県・岐阜県・三重
県・静岡県
日本銀行名古屋支店・静岡支店
名古屋税理士会・東海
税理士会・東海法人会
連合会・東海納税貯蓄組合連合会・東海財務局・愛知銀行・名古屋
銀行・大垣共立銀行・十六銀行・百五銀行・
静岡県税公金等電子納付推進研究会（事務局：静岡銀行）Web会議システムを活用して開催した様子～

名古屋国税局 編 ～
取組内容

•
•
•

各参加団体の取組における現状と課題について問
題意識を共有
各参加団体との連携策を含めた今後の取組方針について意見交換
地方税共同機構と合同で
e-Tax及びeLTAX の操作説
明を実施

【国・地方税共通チラシ】

取組の成果（実績）

実施時期•

R3.6.17
R3.11.9
R4.5.30
R5.6.6R5.11.28
R6.6(予定）••

国・地方税一体でのキャッシュレス納付推進に向けた機運を向上
国・地方税共通チラシを作成
県単位での連携した取組として、百五銀行を中心に三重県・県内全29市町及び県内に本店を置く金融機関との協働による三重県下一斉「キャッシュレス納付推進運動」を実施※

百五銀行における取組としても紹介【三重県下一斉「キャッシュレス納付推進運動」関係チラシ】
税金等の納付は、口座振替、パソコン、
スマートフォンで!!
パソコンなら預金口座から
引落とし

口座振替は
手続き簡単

口
座
振
替
で
自
動
納
付

便
確
安

利
実
心

2 納付忘れがなく確実
3 現金不要で安心・安全（B ank P ay ）（P ay B）

（バ ー コ ー ド P ay）

2 365日24時間手続き可能で便利

で
簡
単
納
付

で
簡
単
納
付

1 金融機関等に出向く必要がなく便利

1 お持ちのスマホで簡単納税

ス
マ
ホ

パ
ソ
コ
ン

スマホは
いつでも、どこでも納付可能

3 現金不要で安心・安全（P ayP ay）（LI NE Pa y）※ 納付には、事前にスマホアプリの登録・チャージが必要です。

1 金融機関等に出向く必要がなく便利（イータックス）

2 納付等の手続きが簡単便利

e-Taxは国税、eLTAXは地方税を電子的に納付するシステムです。詳し
くは、ホームページをご覧ください【 e-Tax 】 【 eLTAX】

3 現金不要で安心・安全（エルタックス）

取扱可能な税（料）目・納付方法・金融機関は納付先によって異なります。
詳しくは納付先である各団体へお問い合わせください。

キャッシュレス納付推進運動
三重県下一斉本企画は以下の自治体・金融機関・協力機関が協働し、県下一斉に取り組んでいます。

■自治体

三重県/県内29市町■金融機関

百五銀行/三十三銀行/桑名三重信用金庫/北伊勢上野信用金庫/
津信用金庫/紀北信用金庫/JAバンク三重■協力機関

名古屋国税局/津税務署/四日市税務署/伊勢税務署/松阪税務署/
桑名税務署/上野税務署/鈴鹿税務署/尾鷲税務署

26

(2) 国税当局における取組
取組テーマ•

地方自治体のダイレ
クト納付の利用勧奨

参加団体
・伊豆の国市
・三島市～

三島税務署 編 ～取組内容•

ＤＸを意識した取組を進めている地方自治体に対し、職員の給与に係る源泉所得税の納付についてダイレクト納付の
利用を勧奨

•
•

取組の成果（実績）

実施時期

人事課と会計課の垣根を越えてダイレクト納付に移行
成功事例が他の地方自治体に波及

伊豆の国市・・・
R4.10利用開始
三島市・・・R6.4
利用開始予定R3.8利用開始••

金融機関のダイレク
ト納付の利用勧奨・三島信用金庫•

金融機関の各支店が納付する
利子・配当に係る源泉所得税についてダイレクト納付の利用を勧奨

地方自治体・金融機関自身のキャッシュレス化！

専用ソフトを導入し、各支店（49支店）ごとに行っていた納付をダイレクト納付
で一括処理• 地方税の納付も併せてダイレクト納付に移行【担当者の声】① 営業店での納付書作成事務の負担が軽減② 納付書作成時の記入ミス、納付遅延のリスクが解消③ 事務の集中化により導入費用以上の効果を実感

国

地方自治体
連携
金融機関

キャッシュレス納付推進に向けた連携策の実施へ
27

(2) 国税当局における取組～

大阪国税局/東税務署 編 ～大阪国税局では、徴収高計算書をe-Taxで送信し、ダイレクト納付で納付する
一連の操作方法について、デモンストレーションを金融機関等と協働で実施！
「キャッシュレス納付推進」について
グループ討議を実施（大阪国税局の取組）
•
実施
内容

•

日本銀行大阪支店主催の意見交換会で、金融機関がベストプラクティスを発表
ダイレクト納付操作体験会等の開催を依頼し、金融機関９行28支店において、実施（Ｒ５.12.14現在）
説明会の案内チラシ

ダイレクト納付操作説明会の開催（東税務署の取組）
実施
内容

国税庁
e-Taxキャラクター
イータ君

りそな銀行等の店頭及び税務署窓口にて、ダイレクト納付を中心に、パンフレット及び操作マニュアルの説明に加え、e-Tax（web版）の操作デモンストレーションを実施

説明会の案内①

説明会の案内②

操作デモ実施の様子①

操作デモ実施の様子②

ダイクレト納付操作マニュアル28

(2) 国税当局における取組～

広島国税局/福山税務署 編 ～Ⅲ

みずほ銀行でキャッシュレス納付研修会開催

キャッシュレス納付推進連絡協議会➢ 参加 団 体を 地域 ご とに ４ブロックに分け、各団体の取組状
況や課題等の共有及び意見交換を実施。参加団体から県内一斉
キャンペーン実施等の提案も！
岡山ブロック 【Ｒ５.11.７】
山陰ブロック 【Ｒ５.11.８】
山口ブロック 【Ｒ５.12.６】
広島ブロック 【Ｒ５.12.７】➢メガバンクにも、署から積極的に利用勧奨の協力依頼を実施。
➢ＤＸを推進したいみずほ銀行の熱き担

当課長と目的が一致。
➢中国地方のみならず、四国、九州、沖
縄エリアの支店も参加した大規模なＷＥ
Ｂ研修会が実現。 【Ｒ５.９.７】

Ⅱキャッシュレス納付推進連絡会➢宣言賛同団体で連絡会を開催し、キャッシュレス納付利用拡大に向けた利用勧奨ツー
ルのデータ提供や取組方針等の意識統一を図った。【Ｒ５.８.29】

福山税務署/広島国税局
Ⅰ キャッシュレス納付共同推進宣言➢中国５県全体では初となる広島国税局、地方公共団体、金融機関、関係民間団体を含めた57団体でキャッシュレス納付
利用拡大に向けた共同宣言を実施。【Ｒ５.６.５】29

(2) 国税当局における取組
取組テーマ

～

高松国税局 編 ～参加団体

法人会との連携・ 法人会
協調

取組内容

取組の成果（実績）

実施時期

法人会の役員企業から会 法人会から役員企業 R５.２.15
員企業全体に利用を拡大 にアンケートを送付。以降
していくことを目指し、 回答を基に、法人会法人会の事業計画の重点 から署に個別指導を事項等に「キャッシュレ 希望する者の情報提ス納付の利用促進」を織 供（サポート体制）
り込んでもらうとともに、があり、署は個別事
法人会と連携して利用拡 情に応じてきめ細か大に向けた取組を実施
な勧奨を実施

【概要図】

局

法人会

（局・署）
① 利用勧奨依頼
事業計画への織込依頼③ 回答④ アンケート結果の情報提供（個別指導希望など）

署② 利用勧奨・アンケート送付

役員企業⑤ 臨場等により個別事情に応じた
利用勧奨

30

(2) 国税当局における取組～

徳島税務署 編 ～31

(2) 国税当局における取組～

福岡国税局/佐賀県内税務署 編 ～佐賀県・税公金キャッシュレス納付推進プロジェクト
佐賀県内における税公金の電子納付推進に連携・協力して取り組むことにより、地域経済の発展・行政のデジタル化の促進を目的として発足（活動期間：令和５年６月～令和７年３月）
参加団体
佐賀県/県内全２０市町/県内全５税務署/佐賀県に本店を置く金融機関全14行/
関係民間団体計11団体（協力機関） 日本銀行福岡支店／福岡国税局／(一社)佐賀県銀行協会

主な取組↑キャッシュレス納付推進宣言式

令和５年８月23日（水）：キャッシュレス納付推進宣言式

令和５年10月11日（水）：プロジェクト参加者向け研修会

令和５年１１月22日(水)：税理士事務所事務員向け研修会

令和５年12月４日（月）～13日（水）：佐賀県内納税者向けセミナー(佐賀、鳥栖、唐津、伊万里、武雄)
令和5年12月 7日(木)：間税会研修会における源泉徴収及び住民税特別徴収手続説明会↑佐賀県内納税者向けセミナー(佐賀ブロック)32

(2) 国税当局における取組～

佐賀税務署 編 ～佐賀財務事務所及び佐賀銀行と連携し、e-Tax及びeLTAX研修会を開催
佐賀県・税公金キャッシュレス納付推進プロジェクトへの参加を契機に、佐賀財務事務所及び佐賀銀行と共同で、金融機関行員向けにキャッシュレス納付研修会(e-Tax・eLTAX)を実施
日程等
日時：(対 面)令和５年12月１日(金) 14時～16時(WEB)令和５年１２月20日(水)14時～16時

主参加金融機関

催：佐賀税務署、佐賀財務事務所、佐賀銀行(計20金融機関 91名)

佐賀銀行/佐賀共栄銀行/佐賀信用金庫/唐津信用金
プロジェクト

参加金融機関実施場所：佐賀第二合同庁舎

庫/伊万里信用金庫/九州ひぜん信用金庫/佐賀東信
用組合/佐賀西信用組合/佐賀県医師信用組合/佐賀

県信用農業協同組合連合会/佐賀市中央農業協同組
合/唐津農業協同組合/伊万里市農業協同組合

概要
その他金融機関

佐賀署が主体となり、佐賀財務事務所及び佐賀銀行と連携し、佐賀県内に本支店を置く金融機関へ声掛けを行い、佐賀金融機関の行員に対するキャッシュレス納付研修会(e-Tax・eLTAX)を開催
研修内容…①キャッシュレス納付推進宣言に至る流れ②キャッシュレス納付の概要③e-Tax及びeLTAXを利用した源泉所得税
及び個人住民税特別徴収をダイレクト納付する方法
講師…佐賀署職員

みずほ銀行/筑邦銀行/十八親和銀行/西日本シティ
銀行/長崎銀行/ゆうちょ銀行/大川信用金庫↑金融機関行員向けキャッシュレス納付研修会

33

(2) 国税当局における取組
取組テーマ

参加団体

キャッシュレス納付推進
宣言式【共通】日本銀行、銀行協会、

•

熊本県

•

鹿児島県

～

熊本国税局/鹿児島税務署 編 ～取組内容

キャッシュレス納付の推進
南九州税理士会、納税貯蓄組合 のために、関係機関が協力し連合会、青色申告連合会、法人 合い、相互連携を深め、認識会連合会、間税会連合会、小売 を共有していくことに加え、幅広く納税者に周知した。
酒販組合連合会、県、市及び各
キャッシュレス納付の現状
県内税務署や利用促進への取組に係る認【熊本県】肥後銀行、熊本銀行、
識の共有を図り、今後の取組
熊本信用金庫、熊本第一信用金 方針を協議するために、宣言庫、熊本中央信用金庫、天草信 式の参加団体により「キャッ用金庫、熊本県酒造組合連合会、 シュレス納付推進連絡会」を
九州南部卸酒販組合熊本地区会、 立ち上げ、継続的に開催している。
熊本県宅建業税務協議会連合会

取組の成果（実績）
多数のメディアで報道され、キャッシュレス納付を
幅広く広報
【熊本県】
４社
テレビ
３紙
新聞
４社
その他
【鹿児島県】
テレビ
新聞
その他

実施時期
【熊本県】
R４.９.６【鹿児島県】
R５.11.22

３社
３紙
１社【鹿児島県】鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫、奄美大島信用金庫、鹿児島興業信用組合、鹿関 係 機関 と 共同 で 、 マ
ニュアルやリーフレットの作成

児島県酒造組合

共同作成リーフレット34

(2) 国税当局における取組
取組テーマ

参加団体

～

八代税務署 編 ～取組内容

取組の成果（実績）

管内金融機関
合同Web研修会

肥後銀行八代支店ほ限られた事務量の中で、効果的、効複数の金融機関とWebでか４支店、熊本銀行 率的に勧奨を実施するために、管内の つなぐことで、効率的に実八代支店ほか３支店、 金融機関に対し、窓口担当者及び渉外 施 で き た こ と に 加 え 、
熊本第一信用金庫八 担当者向けの合同Web研修会開催を働 キャッシュレス納付推進の代支店、きかけたところ、「行員にとって有意 機 運 が 高 ま っ た 研 修 会 と熊本中央信用金庫八 義な研修になる」という声が多数あり、なった。
代支店ほか３支店
多くの賛同を得て実現することができ参加者からは、キャッ計１４支店た。
シュレス納付の全体の流れがよく理解でき、今後の窓口における勧奨に自信が持てたと好評であった。

大口顧客研修会

管内の熊本銀行の各支店において募集した法人 １１社【写真、イラスト等】
管内金融機関合同Web研修会

実施時期
R５.11.16

熊本銀行八代支店の協力の下、銀行
熊本銀行と大口顧客との R５.12.５
窓口での取扱いが多い大口顧客を集め、強いパイプラインを活用し、研修会を実施した。
大口顧客に対して、一度にキャッシュレス納付の利用勧奨ができたことで、双方にとって、窓口事務の削減が期待できる。
大口顧客研修会

35

(2) 国税当局における取組
取組テーマ「キャッシュレス
納付」の推進

～参加団体

沖縄国税事務所 編 ～取組内容

取組の成果（実績）➢ 各署・営業店窓口での積極的な利用勧奨の実
施➢ 渉外部門による積極的認識の共有・連携を深め、 な利用勧奨及びパソコ
キャッシュレス納付のメン等の操作補助の実施
リットを発信し、さらなる ➢ メディアで報道され、普及に向け、共同して推進
幅広く広報（テレビ１
していくことを目的とする。 社、新聞２紙）

沖縄国税事務所 ➢ キャッシュレス納付推進
琉球銀行 本店
宣言

実施時期
R３.９.29

また、納税者の利便性向
上のほか、銀行や税務署の ➢ 沖縄県内６金融機関の R4.5～「税金等の口座振替
業務効率化などに繋げる。
R5.4～
キャンペーン」の実施
R6.4～(予定)【キャッシュレス納付推進宣言式】【宣言書】【税金等の口座振替キャンペーン】

36

(2) 国税当局における取組～

宮古島税務署 編 ～

取組テーマ

参加団体

取組内容

取組の成果（実績）

データ活用及び戦略的な広報（キャッシュレ
ス納付利用促進）・琉球銀行宮古支店
・沖縄銀行宮古支店
・沖縄海邦銀行宮古支店

Ⅰ.データ活用による利用勧奨の推進➢ 納付手段・回数、関与税理士等を数値化（ターゲット層や利用メ
リット等）し、税理士や地銀３行に説明
Ⅱ.マスコミ(新聞社、テレビ局）の効果的活用➢ 関係団体、地銀３行に対し、集合
形式でダイレクト納付の操作方法を実演（紹介）し、簡単・便利等をＰＲする説明会を実施➢ 地銀３行の店舗前でリーフレットの配付➢ 関与先の利用割合が低調な税理士へ個別勧奨➢ 地銀３行の窓口にリーフレット備付け（約500枚）➢ 地銀３行の行員による積極的な利用勧奨の開始➢ メディア報道により幅広く広報され、島全体の機運が上昇テレビ１社、新聞２紙（以下「地銀３行」）

・税理士会支部
・地区税協
・法人会
・青色申告会
・商工会
・酒販組合等・間税会
・新聞社、テレビ局【各銀行の協力の下、店舗前でリーフレットの配付】

実施時期
R5.9～

R5.10～

R5.10～【ダイレクト納付ＰＲ説明会】

37

(3) 地方税のキャッシュレス納付割合①【税目別】○

令和４年度の地方税のキャッシュレス納付比率は約３１％ （件数ベース）※eL-QR導入前○ 口座振替が活用しやすい税目（固定資産税等）はキャッシュレス納付比率が高く、法人住民税・法人事
業税や個人住民税（特別徴収）は低位口座振替

ペイジー（MPN)【ｷｬｯｼｭﾚｽ 0%
納付比率】

10%

クレジットカード20%

スマートフォン決済アプリ

30%

40%

50%

eLTAXダイレクト納付等
60%

70%

窓口

80%

コンビニ
90%

100%

（参考）
R4納付件数0.9%

固定資産税【47.5％】

2.6% 2.5%

41.5%

26.8%

19,593万件

23.4%

1.7%

1.2%
個人事業税
【39.2％】

29.1%

9.5%

30.0%

241万件

30.8%

1.0%
個人住民税
（普通徴収）【27.5％】

2.1%

20.4%
0.9%

軽自動車税
（種別割）

17.9%

3.9%

37.1%

6,792万件

35.4%

0.5%

3.4%

31.2%

4,092万件

46.1%【22.7％】
0.6%
自動車税
（種別割）

5.6%

8.2%

3.8%

4.5%

36.0%

4,514万件

41.4%【22.6％】
不動産取得税【22.4％】

15.9%
0.4%

法人住民税
法人事業税

2.5% 4.0%

46.0%

0.6% 0.2% 0.1%
11.3%

163万件

31.6%
0.7%

1,175万件

86.7%【12.6％】

1.2% 0.1%
個人住民税（特別徴収）

10.2%

0.1%
88.3%

10,032万件【11.5％】※ 納付件数は、総務省「地方税の収納・徴収対策等に係る調査」より（eLTAXに係るものは地方税共同機構における集計による）38

(3) 地方税のキャッシュレス納付割合②（令和４年度、地域別）○ 令和４年度の地方税におけるキャッシュレス納付比率は、道府県税が平均18.5％、市町村税が平均32.7％※eL-QR導入前＜キャッシュレス納付比率（納付件数ベース）＞

1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県

道府県税

市町村税

16.0%
11.0%
10.2%
22.3%
11.2%
16.9%
9.6%
14.0%
34.3%
25.5%
16.9%
27.7%
37.8%
29.5%
12.6%
21.9%
23.0%
17.3%
10.1%
16.0%
13.8%
31.3%
28.1%
22.9%

29.7%
18.7%
27.2%
27.9%
31.1%
41.0%
28.2%
27.9%
31.0%
39.9%
31.9%
31.8%
37.0%
33.2%
44.0%
51.0%
38.8%
33.2%
27.9%
43.4%
37.7%
41.6%
26.0%
36.4%

(注)

（注）東京都が徴収する特別区の固定資産税含む

25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
平均

道府県税

市町村税

15.7%
11.5%
15.5%
33.3%
30.1%
23.2%
19.9%
28.7%
17.2%
17.0%
14.5%
8.2%
28.0%
13.8%
2.6%
13.1%
19.9%
10.9%
9.3%
15.7%
14.6%
12.3%
10.9%
18.5%

33.8%
26.7%
24.1%
32.6%
29.6%
26.7%
32.4%
42.2%
31.2%
31.5%
35.3%
26.3%
32.9%
37.5%
25.0%
33.8%
33.9%
31.8%
36.0%
31.2%
34.5%
32.6%
20.2%
32.7%

（出典）総務省「地方税の収納・徴収対策等に係る調査」

39

(4) 地方団体における取組～

神奈川県 編 ～○ 神奈川県内の地方公共団体や金融機関、経済団体など136団体が協力して電子納税を推進する「かながわ電子納税推進プロジェクト」を令和５年10月に発足（横浜銀行が中心）。
○

官民連携により、経済団体等が開催する定例セミナーの機会を活用し、電子納税を呼びかけ。

○ 令和６年３月から、県内の法人県民税・法人事業税等について、電子申告啓発用チラシを申告書に同封するとともに、すでに電子申告を利用している法人には、キャッシュレス納付に特化したチラシ（eLTAXダイレクト納付で、ご自身で口座引落しの振替日を指定できる 等）を納付書に同封。
※金融機関における取組の横浜銀行の取組としても掲載＜キャッシュレス納付啓発用チラシ＞＜電子申告啓発用チラシ＞

40

(4) 地方団体における取組～

静岡県 編 ～

○ 静岡銀行の声掛けでR４年度に「静岡県税公金等電子納付推進研究会」を発足。静岡県、県内各市町、21金融機関が参加。
○ 口座振替登録時の押印を廃止（押印不要の様式作成）し、来訪者が印鑑を持っていなくても申し込みができるようにした。また、銀行アプリで口座振替の申請を可能とした。
＜印鑑レスでの預金口座振替依頼書＞※静岡銀行の静岡県税の例＜金融機関や県税事務所の窓口で配布、地方団体によっては納税通知書送付時に同封＞

41

(4) 地方団体における取組

～

香川県・

島根県 編 ～○ 自動車税（種別割）の大口納税者のうち、口座振替未実施である県内事業者あてに、翌年度からの口座振替を依頼する文書を送付。

○ 前年度に自動車税の納税対象が概ね50台以上ある納税者を対象に、口座振替による予納の特例制度（大口予納特例制度）を実施。

○ 知事が実際にeL-QRを利用したスマホ決済
アプリによる自動車税の納付を行い、報道各社に公開。

○ 地方税共同機構のeL-QR利用勧奨チラシを各税目用に加工して、納税通知書に同封。
＜eL-QR利用勧奨チラシ（自動車税種別割用）（島根県）＞○ 令和５年３月にキャッシュレス納付啓発用チラシを全戸配布。
＜知事のスマホ決済アプリによる自動車税納付場面（香川県）＞

42

(4) 地方団体における取組～

沖縄県 編 ～

○ 沖縄県内の６金融機関の声掛けで、令和４年５月に県内６金融機関合同「税金等の口座振替キャンペーン」を実施。以来、毎年実施中。

○ 金融機関や県税事務所の窓口でキャンペーンチラシを配布。
○

各市町村は納税通知書送付時に、同チラシを送付。

43

(4) 地方団体における取組～ 各都道府県・市区町村 編① ～○ 納税通知書送付時に同封チラシ等において、キャッシュレス納付をＰＲ例）・ 法人･個人／税目で異なるチラシを用意するなど利用勧奨先に応じた周知を実施
・ 対個人には“ご自宅から”“仕事の合間に”“お出かけ先でも”納付できることや複数のキャッシュレス納付方法があることを記載
・ 対法人には、eLTAX･地方税お支払サイトの操作方法などを記載
・ 納税通知書送付時の「封筒そのもの」を活用など＜山梨県下一斉「納付書レス・キャッシュレス納付推進プロジェクト」＞＜奈良県＞※金融機関における取組の山梨中央銀行の取組としても掲載【法人向け】【個人向け】

44

(4) 地方団体における取組～ 各都道府県・市区町村 編② ～＜納税通知書封筒（佐世保市）＞＜キャッシュレス納付啓発用チラシ（香川県） ＞

45

(5) 金融機関における取組～ 総論 ～

キャッシュレス納付推進の重要な位置を占める金融機関と、日本銀行
国税・地方税の納付は金融機関窓口で行われる場合が多いことから、金融機関による取組みも重要です。
日本銀行は、国税等の国庫金出納事務を行う「政府の銀行」として、国税庁等の関係官庁や民間金融機
関と協力しながら、キャッシュレス納付を推進しています。
▽ 国庫金納付の流れと関係者における取組み▽ 金融機関の取組みの重要性
国税の納付手段別割合

納付

100%
90%
80%

納付者

金融機関

ｷｬｯｼｭﾚｽ
納付

70%

税務署窓口
コンビニ納付

60%
50%
40%
30%
20%
10%

納付情報
国税庁等

金融機関
窓口

過半の納付者が金融機関窓口に来訪するため、納付者との接点を活かした取組みが有効0%

日本銀行

2022年度▽日本銀行の位置づけ・取組み

キャッシュレス納付の推進に向けて、関係官庁、金融機関、日本銀行が協力して、協議体等の設置、意見交換、認知度向上に向けた施策などに取組み

・国庫金出納事務を行う「政府の銀行」であり、契約に基づき民間金融機関に国庫金出納事務を委嘱。
・ キャッシュレス納付推進に向けた関係者間の意見交換や、納付者・金融機関職員・税理士会向け研修サポート等を通じて、関係官庁・金融機関等をつなぐハブ的な役割として機能。
46

(5) 金融機関における取組～ 総論 ～

金融機関での幅広いキャッシュレス納付推進の取組
金融機関では、納付者に窓口での呼びかけを多く行っているほか、渉外活動時に企業の経理・給与担当者等へ呼びかけを行うなど、幅広くキャッシュレス納付の推進を実施しています。また、６割強の金融機関において、国税と地方税を併せた取り組みを行っています。
▽国税・地方税を併せた推進の実施有無（2023年度）▽金融機関における取組（2023年度・一部抜粋）

85%

窓口での呼びかけ

企業の経理・給与担当者に呼びかけ

49%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ
実施なし 37%
研修等を通じた職員の理解度向上
実施 63%
外部機関・団体等との協働

企業の経営層に呼びかけ

営業店の業績評価への反映
0%

50%

100%

（注）446金融機関のうち、各取組みを実施した金融機関の割合※日本銀行ホームページ「2023年度・国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート結果のご報告」

47

(5) 金融機関における取組～ 総論 ～

2024年度も、金融機関における取組みは強力に
2024年度も、キャッシュレス納付推進の取組を一層強化する動きがみられます。具体的には、研修等を通じた職員の理解度向上などに加え、取組みの更なる深化を図るべく、企業の経営層への呼びかけや外部機関・団体等との協働を計画する先も増加しています。

▽2024年度における取組方針▽2024年度計画（2023年度と比較して強化するもの・一部抜粋）

研修等を通じた職員の理解度向上

企業の経営層に呼びかけ
2023年度より取組強化 25%
HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

外部機関・団体等との協働
2023年度と同程度 75%
企業の経理・給与担当者に呼びかけ

窓口での呼びかけ
0%P

2%P

4%P

6%P

8%P

10%P

※日本銀行ホームページ「2023年度・国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート結果のご報告」

48

(5) 金融機関における取組～ 総論 ～

金融機関の経営層、本部、営業店における取組み例
金融機関では、経営層、本部、営業店それぞれのレベルで取組みを展開しています。経営層がキャッシュレス納付推進を経営戦略の一環と位置付け、関連団体とも連携して、本部体制や枠組み等を整備したり、営業店職員による自発的・継続的な勧奨活動を実施する例がみられています。

経営層

ペーパーレス化によるお客様企業の事務効率化のサポートを通じた、地域全体でのＤＸ化による社会的コスト低減の実現を指向。窓口納付書の削減割合など、
KPI（定量的な数値目標）を設定している先も。
地域の税務当局や他行、経済団体と協力してキャッシュレス推進宣言を発出。協議会を立ち上げて推進を加速。
専担組織を設置し、同組織が企業に出向いてe-TaxやeLTAXの設定・操作方法を指導するほか、各営業店の担当者のスキル習得を支援。
キャッシュレスの推進を営業店の業績評価項目に追加。

本部

お客様向けの電子納税に関する研修会やWebセミナー等を開催し、お客様の理
解深耕を実施。
自社のアプリを税公金納付に対応できるよう構築。
キャッシュレス納付利用時に賞金が当たるなどのキャンペーンを実施。

営業店

営業店の窓口・渉外担当者が、顧客企業の経営層や経理担当者等に対して、自発的かつ継続的にe-TaxやeLTAXの設定・操作方法を肌理細やかに案
内（アフターフォローも実施）。

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(5) 金融機関における取組

2023年度税務署・東京都主税局と連携、専門組織を活用した電子納付推進の実施！
みずほ銀行は、お客さまの利便性向上・業務効率化をご支援するため、税公金電子化を推進する専門組織を立ち上げ、ご案内スキルの組織知化を図るとともに、税務署や東京都主税局との連携を強化し法人のお客さまへのご支援、プロモーション強化に積極的に取り組んでいます。
【みずほ銀行のキャッシュレス納付への具体的な取組み】
専門組織の主な取り組み
 『提案資料」『提案話法』『好事例集』など、ご案内資料や案内マニュアルの作成、ロープレ主体の実践研修等により、税公金電子化推進のための組織知化を図っています 24年3月より、国税庁動画を店舗
内モニター、ATMコーナーで配信開始し、プロモーションを強化

お客さま向け提案資料（例）

税務署との連携強化

東京都主税局との連携強化

 税務署との連携を強化し、法人の みずほ銀行銀座支店において東京
お客さまへのセミナー・個別相談会 都主税局と連携したキャッシュレスの開催に取り組んでいます。
納税推進イベントを開催いたしました（23年5月）
 また、税務署職員によるみずほ銀
行行員への勉強会を開催し、案内
スキルの向上に取り組んでいます 法人のお客さまへの個別相談会とともにみずほ銀行行員向け勉強会（参加者約290名）を実施しました。

相談会（イメージ）

弊社行員向け勉強会
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(5) 金融機関における取組

2023年度、2024年度

東京国税局・東京都主税局と協働！電子納税Webセミナーを開催！
三菱UFJ銀行は、東京国税局、東京都主税局との協働により、お客様向けの電子納税導入セミナーを開催し、いつでも・どこでもご覧いただけるようオンデマンド形式で配信中です!
キャッシュレス納付の普及・利用促進に取り組み、お客さまの業務効率化をサポートしてまいります。

※東京国税局管内キャッシュレス納付推進協議会作成の研修資料を使用

国税（e-Tax）は東京国税局に、地方税（eLTAX）は
東京都主税局に登壇いただき、キャッシュレス納付についてわかりやすく説明いただきました。

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(5) 金融機関における取組

2023年度

お客さまのDX支援、店舗でのご案内を通じてキャッシュレス納付を推進！
【法人のお客さまへの働きかけ】【 個人のお客さまへの働きかけ】

三井住友銀行は、お客さまのDX支援を推進する専門チーム（約150名）を組成し納税等の銀行手続の効率化やデジタル化推進を実施しています。

納税の為に来店された方に対して、QR納付やペイジー等をご案内しています。スマー
トフォンやPCでの手続きが難しい場合は店舗に設置しているキャッシュレス納付が可能な高機能ATMをご案内しています。

＜キャッシュレス納付に係るDX支援事例＞
大量の紙で納税していたお客さまに対して口座振替、
Pay-easy収納等のDX案内に際し、根本的な課題となっていた自動車の管理業務も効率化できる「車両自社保有→リース化」も併せて提案。リース化が実現し、リース会社においてまとめてキャッシュレス納付することが実現。納税手続のデジタル化とともに、保有資産管理業務の効率化が実現。

＜店頭チラシ＞（イメージ）
全国各地の営業所

ソ
ネット環境がなく、数名でリ大量の納付書を処理…
ュ
ー
固定資産税
シ
自動車税
ョ
経理部
ン
提
＜潜在ニーズ＞
案
自動車の管理業務も大変…

顕
在
ニ
ー
ズ

潜
在
ニ
ー
ズ

インターネットを使わずに大量の納税処理ができないか…
更なるニーズの深堀り
自動車の管理業務そのものを解決できないか…
→当行グループ会社と連携

結
果

お客さま
• 管理・納税業務から解放
銀行• 事務センターへの持込
1.4万件削減52

(5) 金融機関における取組

2023年度キャッシュレス納付のご提案でお客さまの“こまりごと”を解決！
りそなグループは、所管税務署や自治体と連携した社内向け勉強会やお客さま向けご相談会の開催、納付チャネルの拡大等を通じて、お客さまの納付に関する“こまりごと”に幅広く対応しています。
【税務署・自治体との連携】
大阪東税務署/りそな銀行・関西みらい銀行
キャッシュレス納付相談会（2023年5-6月）

埼玉県/浦和税務署/埼玉りそな銀行
キャッシュレス納付イベント(2023年5月)

ロビーでお声掛けしブースへご案内

大野埼玉県知事と社長の福岡がキャッシュレス納付を体験

PCを利用した納付体験【りそなグループアプリ・タブレットでのキャッシュレス納付推進】
大手行初！銀行アプリへのeL-QR支払い機能を実装(2024年1月)、日ごろのお取引とあわせてスムーズな納付を実現
りそなグループアプリ

納付書支払い（eL-QR）による支払イメージ

ご利用明細のダウンロード
も可能に

店頭のタブレットにも同機能を実装（2024年2月）

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(5) 金融機関における取組

2023年度、2024年度

キャッシュレス納付推進による、お客さまの利便性向上に取り組みます！
「ゆうちょ通帳アプリ」によるキャッシュレス納付を推進！！
1,000万口座 登録突破！

便利な機能をご利用いただくためのキャンペーン実施中！！
【実施期間：2024年4月～6月】（2024年2月末現在）「ゆうちょ通帳アプリ」で納付可能な納付書① ペイジー・地方税（ゆうちょ様式）② 地方税統一ＱＲコード付き

ゆうちょＡＴＭ、ゆうちょダイレクト等の「選べる」キャッシュレス納付の推進も継続！！

ペイジー

国税
ダイレクト納付

地方税
ダイレクト納付

収納口座

口座振替(自動払込み)54

(5) 金融機関における取組

2022年度、2023年度

業界初！山梨県下一斉「納付書レス·キャッシュレス納付推進プロジェクト」！
山梨中央銀行は、2022年4月、山梨県・県内全27市町村・県内に本・支店を置く全金融機関ならびに経済機
関等との協働による「山梨県下一斉『納付書レス・キャッシュレス納付推進プロジェクト』」を立ち上げ、「納付書レス・キャッシュレス納付」の普及・利用促進に取り組んでいます。
地方銀行が中心となり、関係者が一丸となったキャッシュレス納付推進への取り組みは、業界初の試みです。
以降、2022年9月に山梨県内の全ての税務署、2023年12月には東京地方税理士会山梨県支部が参画し、「オール山梨」の機運が醸成されています。
税務署・市町村職員と連携した事
業者への訪問による導入サポート
は、きめ細かい対応が好評を得て
おり利用促進に貢献しています。

● 税務署等指導員との帯同訪問強化● 地公体・金融機関職員向け導入サポート研修の開催● 共通パンフレットを使用した庁舎・金融機関窓口・渉2023年度
外活動における納税者への利用提案・普及拡大
活動内容● 各種広告媒体・ＳＮＳを利用した利用促進啓蒙● 公的団体（税務署・法人会・税理士会等）との連携によるセミナー等開催【2023年の具体的な取組実績】「地方公共団体職員および金融機関職員向け操作研修会」
12月26日、地方公共団体職員および金融機関職員の電子納付導入支援スキルの向上等を図ることを目的に開催。
税務署・山梨県職員が講師として登壇し、市町村職員・金融機関職員約100名が参加。
事業者への電子納付導入支援手法を習得。

【共通パンフレット】

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(5) 金融機関における取組

202２年度、2023年度

税務署と共に！キャッシュレス納付「導入サポート」等の継続的な実施！
愛媛県法人会連合会、愛媛県内税務署、四国税理士会、日本銀行、愛媛県、伊予銀行を含む県内金融機関は、「キャッシュレス納付推進協議会」を開催しています。キャッシュレス納付を推進するための意
見交換や、関係機関の取組状況を共有する場となっており、「導入サポート」等の取り組みもこの協議会で推進することになりました。
【伊予銀行のキャッシュレス納付への具体的な取り組み】
e-Tax、eLTAXの導入サポートの実施

営業店や地公体でのe-Tax、eLTAX
勉強会の開催税務署の協力によるキャッシュレス納付のＰＲ活動

 電子納付推進のため、税務署職  お客さまに電子納付を案内するにもそ  営業 店 にて 「 キ ャ ッ シ ュレス納員による「導入サポート」を実施。
の内容を理解していないと案内できな 付」利用推進のためのＰＲ活動を 電子納付に興味を持たれたお客 いという行員の意見があったことから、 実施。
さまに対し、行員と税務署職員が 税務署職員を講師に招き、営業店での  税務署の署長や副署長自らが、同行し、パソコンの具体的な操作 勉強会を開催。
パンフレットを利用しながら窓方法等をサポートすることで、ス  導入を検討されている地方公共団体に 口に来店されていたお客さまに、
ムーズな導入に繋げています。電 対しても、導入した場合のイメージをし キャッシュレス納付の便利さな
子納付に興味はあるが、パソコン やすいように、パソコンの操作方法等の どを案内。
操作が苦手で躊躇していた先へ 勉強会を開催。
の有効な支援となっています。
 2022年度は営業店を限定した試験的な取り組みでしたが、2023年度は対象を愛媛県内全店に拡大して継続的に取り組ん
でいます。
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(5) 金融機関における取組

2023年度

独自キャンペーンも！三重県下一斉「キャッシュレス納付推進運動」実施！
百五銀行は、2023年4月から9月の半年間、三重県・県内全29市町および県内に本店を置く金融機
関ならびに名古屋国税局・県内税務署との協働によるキャッシュレス納付推進運動を実施しました。加
えて、税金等の口座振替を新規に申込みの納税者に現金が当たるキャッシュレス納付キャンペーンも独自に取り組みを行いました。

本運動により、自治体や金融機関等の窓口において、税金等を現金で納付する方々に対して納付方法の切替を推進した結果、口座振替、スマホ納付、
e-Tax、eLTAXについて、対前年同期比で受付（決済）件数が増加するなど、一定の成果も確認しています。
取組内容については、名古屋国税局主催の「キャッシュレス
納付推進協議会（※）」で事例発表を行いました。
※日本銀行、東海４県、名古屋国税局、東海財務局、地方税共同機構、税理士会、法人会連合会、名古屋銀行、愛知銀行、十六銀行、大垣共立銀行、静岡県税公金等電子納付推進研究会、当行が出席※スマホ納付の推進チラシ※当行独自キャンペーンチラシ

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(5) 金融機関における取組

2023年度

電子納税先進県を目指して、「かながわ電子納税推進プロジェクト」が発足！
横浜銀行が中心となって立ち上げたこのプロジェクトは、神奈川県の金融機関と地方公共団体が抱える課題への施策を、金融機関・行政機関等・経済界・税理士団体が、官民一体となって重点的に取り組むことで、県内全体の電子申告・電子納税の利用促進を図ることを目的としており、納税者の利便性向上・国と地方公共団体・金融機関の事務処理の効率化に繋る「三方よし」のプロジェクトです。横浜銀行は、県内の電子納税の利用率向上を実現するため、関係【プロジェクトの参加団体が取り組む施策３本柱（普及啓発・官民連携・情報共有）と共同宣言】
者を最大限、無償でサ
ポートします。

2023 年 12 月 に は 、
神奈川県の全金融機
関と県内税務署が集まり、「金融機関情報連絡会」を開催。実施した事業者向けセミナーのフィードバック、本プロジェクトで横浜銀行が開発した各種啓蒙ツー
ルの他行への提供、意見交換等を行いました。
県下すべての関係者のプロジェクト参加を目指して、2023年度末時 点 で 159 も の 団 体が参加しています。 58

(5) 金融機関における取組

2023年度

北國銀行が電子納税を通じた地域のデジタル化、生産性向上をリード！
税務署とのキャッシュレス納付研修会(2023年11月)

他金融機関向け研修（2023年12月～）

金沢税務署の職員が講師となり、オンライン研修会を開催。全営業店の行員約280名が参加し、キャッシュレス
納付の意義やe-Taxを使用したダイレクト納付の方法、窓口対応などについて学習。

北國銀行が講師となって他の金融機関あてにキャッシュレス納付の利用促進のための研修を実施。顧客へのキャッシュレス納付の説明方法や実機の操作方法などを説明し、担当者のスキルの底上げを図りました。

石川県の国税のキャッシュレス納付率は全国１位！
北國銀行は、行内で、継続的に勉強会を実施することで、行員の電子納税に関する知識や実効的なスキルを向上。こうした地道な取り組みが結実。
✓ 全営業店の窓口担当者向け勉強会を開催✓ 法人担当者向けに、お客様のキャッシュレス納付導入サ
ポートの実地研修を実施
行内勉強会の様子✓ 本部の担当者が営業店に常駐し、お客様への説明を実演

さらに今年度、「いしかわ電子納税推進プロジェクト」を立上げ！
✓ 県内の金融機関、行政機関、法人会、税理士団体、経済団体が参加予定✓ 電子納税の普及を通じて、地域全体のデジタル化を進め、生産性向上の実現を目指す✓ 共通チラシの活用、セミナー等の開催を通じ、電子納税に関する情報提供や導入支援を推進59

(5) 金融機関における取組

2023年度

全国の地方銀行の地元地域を越えたキャッシュレス納付推進をサポート！
全国地方銀行協会は全国62の地方銀行が加盟する団体です。地方銀行は全国の６割以上の自治体の指定金融機関を務めており、地方税等のキャッシュレス納付の推進は地方銀行共通の重要課題となっています。地方銀行は地元地域だけでなく、東京にも多くの支店を有しており、今般、当協会は、東京都主税局からの呼び掛けに応じ、会員銀行の協力を得て、都内の地方銀行の支店に都税のキャッシュレス納付推進ポスターを掲示する取り組みを行いました。
キャッシュレス納付は、何よりも納税者の利便性向上と社会的コストの低減に寄与するもので、その推進・周知に向けて、当協会は、今後も地方銀行の活動を支援してまいります。

【キャッシュレス納付推進ポスター】 【来店した納税者にキャッシュレス納付をご案内】【東京都主税局からの説明の様子】「スマホでの納税は難しそうで、銀行窓口に来ているのですが、時間を見つけて銀行に行くのをとても手間に感じていました。スマホで簡単に、
いつでも納税できることを教えてもらえて、す
ごく便利ですね。次はスマホ納税にします」と納税者。（七十七銀行 日本橋支店提供）
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