NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.63

2019 年 9 月 30 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№63
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №63
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

「救援ネットは不滅だ！」
増田祐一（神戸合同法律事務所）
令和１年７月９日、兵庫県弁護士会の「労働と生活委員会」に所属する弁護士の強い要望により、救援ネットの方々との意見 交換会（懇親会）を開いていただきました。場所
は、元町の神戸アジアン食堂バル SALA でした。
「労働と生活委員会」では、貧困や生活保護の問題、自殺の問題、労働に関連する問題等幅広い分野を扱っていますが、その委員の中から「外国の方からの相談が来て困ったことがある。外国の方からの相談にも対応できるように、支援団体との協力関係を是非築かせてほしい。」との声があがりました。
そこで、上記の７月９日の意見交換会の実施となりましたが、快く引き受けて準備をして下さった飛田さん、村西さん、ありがとうございました。
いつも思うことですが、救援ネットの方々は、皆さん、面白くて楽しいです。また、国際色が豊かなため、本当に皆様の背後には色々な色の後光が差しているように見えます。赤だったり、黄色だったり、ピンクだったり、緑だったり、黒だったり（！？）。
日本に来る外国人労働者の方は年々増えていっており、この傾向は今後も継続すると思われます。また、外国人旅行者の数も増えています。外国の方々が日本でトラブルに巻き込まれることは、年々増えていく一方だろうから、救援ネットさんの仕事は増える一方だろうと思います。
多くのしんどい案件を、皆様の持ち前の明るさ面白さで楽に乗り切っていかれるのだ
ろうと思います。これからの皆様のご活躍を期待するとともに、弁護士との連携もよろしくお願いいたします。ぼくも協力弁護士の発掘、勧誘に尽力したいと思います。
ともに世界に開かれた神戸を作っていきたいですね。
文字数が足りないということなので、最近気になっている外国人に関する話題について少し書かせていただきます。
ここ数年で外国人観光客がものすごく増えたことは皆さんご承知の通りかと思います。もっとも、爆買いの光景は前ほど見なくなったような気もします。ところで、豪華客船に乗って神戸港にやってきた外国人が神戸を素通りして、京都、大阪、広島などに行ってしまうことが多いけれども神戸にとどまってくれるようにしたいという声をよく聞きます。神戸の経済活性化に繋げたいということなのでしょうけれども、神戸には外国人観光客が喜びそうなスポットは少ないように思います。さて、どうしたものでしょう。
とりあえず、町で見かける外国人観光客の方が道に迷っておられたら親切に道を教えるようにしようと思います。ちょっと前に、三宮で外国人旅行者から英語で「『bullet train』はどこに行けば乗れるか？」と聞かれたのですが、「『ブルートレイン』はどこに行けば乗れるか？」と聞こえたので、九州からやってくる寝台列車のブルートレインの話だと思い「ブルートレインは残念ながら今は走っていない。」と回答したところ、怪訝な顔をされました。その後にネット検索したら新幹線＝bullet train であることがわかったので、その旅行者の所へ戻り、たまたまぼくも新幹線に乗る予定だったので、新神戸の駅売り場まで同行しました。旅行者は、広島までの日帰り往復切符を買われていました。弾丸旅行ですね。
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２０１９年６月１日～２日
移住連 全国ワークショップ 2019 in 東京
参加報告
６月１日２日に行われた今年の移住連全国フォーラムは東京ということもあり、全国からまた海外からの参加者が約９００名、特に若い人たちの参加が多かったということです。テーマは、「出会う、感じる多民族・多文化共生社会～いっしょに考え、ともにつくろう～」ということで、一日目のプログラム「ダイアローグ」では、日本が既に多民族・多文化社会であることを再認識するために、外国にルーツを持つ３人の方々が登壇され、それぞれの経験を話されました。 また「移住女性と貧困」分科会には、GQネット通訳のフィリピン人二人も参加し、フィリピン、ベトナム、タイ出身の日本に住む移住女性たちの話を聞くことができました。
簡単にフォーラムの様子を報告します。
一日目のメインスピーカー、サヘル・ローズさんはイラン生まれ、矢野デイビットさんはガーナ生まれで、日本との関わりはそれぞれ違っても幼少時代から何か共通の経験をされたように思いました。どちらも８歳のときに来日し、それぞれ違う場所で育ったにもかかわらず、どちらも孤児院や児童養護施設で暮らしたことがあるという。二人の話で印象に残ったのは、サヘル・ローズさんが日本に来てから体験した苦労、住む場所がなくイラン人の義母と公園で寝泊まりしてそこから小学校に通っていたという話。日本人の父とガーナ人の母の間にガーナで生まれた矢野デイビッドさんは小さい頃ガーナで集団強盗にあい日本に帰国するも、母親はガーナに帰ってしまい、養護施設で１８歳まで育ったという。困難な子ども時代の体験を話す二人が今は女優やミュージシャンとして日本で地に足をつけた活動をされています。更に社会活動として、誰にも頼ることのできない子どもたちの支援を日本やガーナで実現し、やがてはイランにも作っていきたいという夢を語ってくれました。二人の体験は、外国にルーツを持つ子どもたちの体験に重なるものがあるようですが、二人が今私たちの前で胸をはって話すことが出来るのは、並々ならない個人的な努力があったからこそできるのだろうと思いました。
午後の分科会は、入門編、移住女性、医療・福祉・社会保障、技能実習、子ども・若者、自治体施策、多様なルーツ、難民、日本語教育、出入国管理、ビジネスと人権、ヘイトスピーチ・人種差別、母語教室、労働、LGBTの１５分科会が設けられ、移住者が直面する多様な課題に取り組むこととなりました。
二日目全体会のメインセッションは、「どうなる、どうする移民政策～移動・定住・永住する人びとの視点から考える」というテーマでのパネルディスカッションでした。スピーカーは、アンジェロ・イシさん （在東京ブラジル総領事館市民代表者会議評議員／武蔵大学教授）、李善姫さん（東北大学東北アジア研究センター専門研究員）、金竜介さん （弁護士／在日コリアン弁護士協会）で、いずれの方々も日本社会で活躍され、発言されています。中でもとくに興味深く思ったのは、イシさんの冒頭の自己紹介でした。
私は５年間ブラジルに住み、今でも娘たちの家族がいるので、日本にUターンした日系人の将来にも関心があります。日系三世のイシさんは自らを「在日ブラジル人一世」と紹介し、これによって、自分は来日して定住した初代のブラジル人で、これからも日本に住み続け、日本社会の一員であることをアピールすることが大事だと言われます。外国人は「お客さん」ではないと知ってもらい、日本社会との信頼関係を築くことの大切さを話されました。日系人の方々は、ブラジル社会でブラジル人に信頼されるように努力されてきた経験があるからこその発言だったように思いました。
この最終日には、移住連の政策提言集『移民社会２０の提案』も発表され、これは冊子として販売されています。
もりきかずみ2NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.63

今回の東京で行われた移住連全国フォーラムで、私は沢山の方々が、外国の人たちが日本で安全で安心に暮らせる為に全力で色々な政策を考えているのを感じました。しかし、日本政府はすでに日本で暮らしている外国の人たちの抱えている問題に対して、ちゃんとした対策ができていないのに、日本人労働者が不足しているのを補うためにさらに外国人労働者を受け入れ対策を決めました。現在日本で暮らしている外国人の深刻な問題は特にシングルマザーとダブルアイデンティティの子供たちに関する問題です。多く見られる理由の離婚は夫からの暴力。夫から子供を守るために勇気をしぼって逃げることができた人いれば、怖くて、助けを呼ぶことも求めることもできない人もいます。精神的な病になってしまった人もいます。結婚相手だけを頼りに、周りに家族がいなくても何かあったら夫だけが自分の見方をしてくれると信じて日本に移住してきたはずなのに、その夫から暴力を受け、人形のようにコントロールされて、死に至るまで誰にも気づかれなかった事件もありました。だから、私は、家族がいるような場所、夫以外に信頼できる人たちがいる場所、気楽に母国語で子育てのことなどお互いに相談し合ったり、情報交換し合ったりするような場所が各地域に国が与えてくれれば、その地域に移住した方の様子をもっと身近に見られると思います。MASAYANG TAHANAN （マサヤン タハナン）というフィリピンのお母さんたちのために立ち上げたグループにNGO Workmateが与えてくれたような場所。お母さん移住者たちが日本語の勉強をしながら、子どもたちはボランティアの方たちと一緒に遊んだり、学校の宿題を教えてもらったり。お母さんたちはグループが参加するイベントのために、知恵や意見、自分の得意なことを貢献し合ったりすると普段で見られない嬉しそうと楽しそうな顔があふれている場所。知恵を伸ばすことでお母さんたちも働けるようになれる。日本が抱えている労働者不足問題の解決にすこしでも貢献できると思います。国の支援がないかぎり、この居場所もなくなります。私もこのMASAYANG TAHANANのおかげで、日本語の勉強ができて、日本語能力試験を受けさせてもらって、今NGO神戸外国人救援ネットで通訳者をやらせていただいています。何よりも、夫と子どもたちと色々な方々と会話ができるようになりました。
私が与えてもらったことを大勢のお母さんたちにも与えられるように、国と支援者と参加者たちに呼びかけつづけます。
川口フローラ（NGO神戸外国人救援ネット タガログ語通訳者）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共感寄付に参加しています。ご協力をよろしくお願いします。
毎年、相談件数・同行件数が増加し、活動資金が不足しています。今年度、救援ネットは２年ぶりにひょうごコミュニティ財団が主催する共感寄付に参加しています。共感寄付専用の郵便振替
用紙はニュースレター6３号に同封いたしております。皆さまのご協力をどうかよろしくお願い致します。
【目標金額】 250 万円 【募集期間】 2018 年 4 月 1 日～2019 年 12 月 31 日
【郵便振替の場合】 ００９６０－８－２７４５３１ 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
通信欄に『救援ネット団体番号』５－E とご記入ください。
【銀行振込の場合】 みなと銀行 神戸駅前支店 普通１６７１７１６
公益財団法人コミュニティ財団 代表理事 実吉威※お礼状、領収書をお送りするため、①お名前、②ご住所、③電話番号、④応援する団体名をひょうごコミュニティ財団へお知らせ下さい。
電話：０７８－３８０－３４００ メール：hyogo@communityfund.jp
共感寄付の詳しい内容について：

https://hyogo.communityfund.jp/kyokan/

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長期収容抗議のハンストで餓死か－大村入管センター－
草加 道常
RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク,
NGO 神戸外国人救援ネット相談員)
今年の６月 24 日、大村入国者収容所（大村入管センター）に収容されていたナイジェリア人のＳさんが死亡した。大村入管センターの単独室で意識不明の状態で発見され、病院へ搬送されたが死亡が確認された。Ｓさんは大阪入管に８ヶ月ほど収容されていたが、その後は大村入管センターに移送された。大村入管センターでは２年 11 ヶ月収容され、２ヶ所での収容期間は３年７ヶ月になっていた。
これ以前にも大村入管センターでは長期収容への抗議と仮放免を求めてハンストを行っていた者に何の処置も行わず、面会にも車椅子でやってくるほどに痩せ衰え衰弱し、「このままではいつ心臓が止まるかもしれない」と言っていた者も出ていた。この被収容者は面会に行った支援者が大村入管センターに抗議をし、その４日後に病院へ入院させた事案もあった。
大村入管センターは、Ｓさんが死亡する前に職員からＳさんにも声をかけて「一般的には食べるよう説得し、医師の診察を進めている」と回答している。大村入管センターの対応はハンストで餓死をしてもやむを得ない、本人が帰国すると言えばその状態から解放されるのだからと放置していたことになる。
文字通り命を賭してのハンストが行われており、全国の入管収容施設で 100 人以上の被収容者がハンストに参加している。
これらのハンストを受けて、入管はハンスト参加者に２週間だけ仮放免を行い、２週間後に再収容している。
日弁連は８月８日付で会長声明を出した。
声明では次のように述べている。
「退去強制における収容については、憲法34 条や自由権規約９条の恣意的な拘禁の禁止、拷問等禁止条約 16 条の非人道的な取扱いの禁止の観点から、収容自体を退去強制の確保に必要な最小限の場合にのみ行うこととし、必要性や相当性のない場合に収容をしてはならないことを求めてきた」

さらに次のように続けている。
「『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』においても、収容が恣意的でなく、必要性、比例性と個別の評価に基づき最も短期間に行われることを確保することや、収容を最終手段としてのみ用いることが各国政府に求められている。」「長期間にわたって収容されていた者が仮放免を受けた後のわずか２週間後に再び収容されるという事態が生じていることは、極めて遺憾であると言わざるを得ない」「再収容の必要性・相当性を厳格に判断し、これらが認められない限り再収容をしないよう強く求める」
なぜこのような事態となったのだろうか。
そこには入管の方針転換があった。2015 年 9月 18 日付の法務省入管局長名の「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」と題する通達が出され対応が変化した。それまでは長期収容批判、死亡事故の責任追及や被収容者のハンストを受けて、収容代替措置として仮放免を含む収容以外の方法を模索してきた。2010 年には日弁連との協議での合意という形で一定の進展を見た。
ところが先の 9 月 18 日付通達から「伊勢志摩サミット」「2020 オリンピック、パラリンピック」を口実として、相次いで「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」との指示や通達を発出した。その上で「退去強制令書が発付されたものの送還の見込みが立たない被収容者については，仮放免を許可することが適当とは認められない者を除き，出入国管理及び難民認定法第５４条に規定する仮放免を活用する」としたが収容代替措置として仮放免を活用するのではなく、大半が「仮放免を許可することが適当とは認められない者」とされ、「生命の危険のある者等」のみ「入管の負担とならないように仮放免を活用」してい4

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る。
さらに難民認定申請者の増加から、難民認定手続きの見直しとして「難民認定申請者の事前振分」を行い、在留制限という名目で入管へ収容し帰国させる手続きに変更したのだった。たかだか１万人を越える難民認定申請者に慌てふためき、「産湯と一緒に赤子を外へ流す愚は避けるべし」という格言を忘れ、真に保護すべき難民をも排除して難民認定申請の誤用・濫用の削減に奔走し、「入管への収容」を道具として持ち出したのだった。
2007 年以降に出入国管理施設で被収容者が死亡したのは 14 人になっており、毎年 1名が死亡事故で亡くなっている計算になる。
入管職員による制圧死やハンストによる餓死、あるいは入管は単独室で観察しているというが実際上はネグレクトで病気を放置し医療機関に連れて行かないことでの病死や自死が相次いでいる。
強制送還の命令が出されても送還を忌避するものがいる。それには理由がある。難民認定申請者では難民不認定となったが送還されると迫害の恐れを持つ者がいる。世界で最も低い難民認定率（わずか 0.2％）で、30％から 10％という欧米とは明らかに違う中で、難民不認定とされた者が迫害の恐れを持っていてもおかしくはない。実際に送還後に迫害され死亡したものもいる。
また日本に配偶者や子どもなどの家族がいて家族分離を拒否するものがいる。また日
本での生活が長くなり生活基盤ができていて、送還されれば高齢のため生活再建もできないものなどもいる。
これらが送還忌避者として滞留しているから例外を除いて収容するのは「送還をするとの法律の目的のため確実に身柄を確保している」とし、「長期収容問題は、送還の促進で解決していくべきものと考えている」と佐々木聖子出入国在留管理庁長官は毎日新聞の取材で答えている。
だがここには 2 つの点で問題がある。それは送還するための必要最小限の収容ではないことと収容を送還に同意させる拷問の道具としていることだ。これらを仮放免運用方
針で明記し、長期の収容を正当化するために難民認定手続きの見直しを行い誤用・濫用や繰り返しの申請と認定された者は収容することを原則とし、「社会に不安を与えるような反社会的で重大な罪により罰せられた者」や再犯の恐れのある者など刑罰法令違反の元受刑者は社会防衛から仮放免すべきではないものとしている。しかも送還見込みのない無国籍者や送還受入れをしない国の出身者をも無期限収容しろとしている。
これらは予防拘禁や保安処分として否定されているものであり、外国人だけに適用することこそが問題になる。
収容手続きについて東京弁護士会の意見書が今年３月に提出され、法改定案も別紙で示されている。収容の判断に裁判所が関与し、収容理由は明示し、原則仮放免とするなどが示されていた。
すでに全収容者の半数以上の 54％が６ヶ月以上収容されており、42％は１年以上収容されている。最長の者は７年になろうとしている。国際人権条約や人道上からも、もはやこれ以上の収容は許されるものではない
入管の再度の政策転換が待ったなしとなっている。
最後に、このような事態になった原因は在留特別許可のガイドラインにある。「不法滞在」となった後に日本に生活基盤や家族ができているケースでは、社会的な基板を根こそぎ奪う強制送還することがそれと釣り合いがとれるのかどうかの検討が十分になされていない。駐車違反で死刑を適用することが不釣り合いなように、これらを十分に検討してガイドラインが作成されなくてはならなかった。家族結合の権利や子どもの「最善の利益」などについては十分配慮されていないなど多くの問題を持っていると指摘できよう。
刑罰法令違反者についてもそうだ。受刑して更生してきたものを社会適応できないものとし、社会に不安をもたらすものという扱いをするのは基本的に誤っている。
「前科」のある者にそういう対応をする政府機関は出入国在留管理庁だけだといえる。
そうしたことによって在留特別許可率がこの５年間で相当低下しており、それが退令忌避者の増加につながっている。
出入国在留管理庁は改めて在留特別許可のガイドラインを検討し、不要な長期収容は避け、さらに退令執行は本人同意の上で行うことが求められる。

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NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.63『阪神淡路大震災、そのとき、外国人は？』（2019.7、神戸学生青年センター出版部刊、Ｂ5、58頁、定価410円＋税）
震災後10年目、20年目に本にまとめようと努めました。が、できませんでした。それなりに系統的に書こうと思いましたが、これがいけなかったようです。で、こんな冊子を作りました。
文章は当時のままです。臨場感があっていい（？）ともいえますが、どうでしょうか？
大震災はもう起こってほしくないですが、本冊子が震災時に苦しい立場に立たされる外国人をみんなで協力して支援するための材料となることを願っています。
飛田雄一＜目次・抄＞
 阪神大震災と外国人―オーバーステイ外国人の治療費・弔慰金をめぐって―（むくげ通信）
阪神大震災を思う―地震以前のことが地震以後に起こっている（『GLOBE』５号、1996春）



外国人の支援はどう行なわれたか（『月刊自治研』437号、1996.2）



阪神・淡路大震災から２年―地震以前のことが地震以後に起こっている（『地球市民』28号、1997.2）



阪神大震災と外国人―留学生・就学生の被害とオーバーステイ外国人の治療費―（『奪われた居住の権利―阪神大震災と国際人権規約』1997.4）



阪神淡路大震災から10年をへて―震災と外国人の関わりから、多文化共生社会を展望する―（『季刊民俗学』第111号、2005.1）ほか※購入希望の方は、〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1（82円切手7枚をお送りください。
）

神戸学生青年センターに送料共574円--------------------------------------------------------------------------神戸ロータリークラブより表彰していただきました

6 月 13 日（木）に行われた、神戸ロータリークラブの例会の中で、社会奉仕団体として神戸楽泳会、特定非営利活動法人ピュアコスモ、そして NGO 神戸外国人救援ネットの３団体が表彰されました。副賞 30万円もいただきました。当日は代表の飛田雄一が表彰式に出席しました。
これを励みに救援ネットは今後も活動を続けていきたいと思います。神戸ロータリークラブの皆さま、ありがとうございました。

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NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース No.63【書籍の紹介】ＮＧＯ神戸外国人救援ネットも加入している「ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の書籍を紹介します。2 冊とも、今年 6 月の移住連ワークショップに合わせて発行されたもので、外国人問題に関わる方にお勧めです。
「移民社会 20 の提案」
（移住連編著、300 円）「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」（明石書店、移住連編、2500 円＋税）
政府は「移民政策をとらない」と繰り返します。政府の言う「移民政策」とは「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」のことだと説明されています。しかし、日本はすでに「移民社会」であり、多くの外国籍の方や外国人にルーツを持つ方が日本社会で暮らしています。
「移民政策をとらない」というのは、外国人の「労働力」だけが必要で、社会の一員としての存在として認めない、用がなくなったら帰ってもらうというものであり、生活を支える政策がなく、生きる権利を保障しないということなのです。このような状況の中、支援団体の果たす役割はますます重要になっています。
「移民社会 20 の提案」は、移住連が各地で行ったワークショップで出された声を 20 項目に絞ってまとめたものです。今の日本において何が必要なのかを考える上で必要な事項が凝縮されたブックレットです。
「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」は、日本で暮らす外国人（移住者）が医療、社会福祉、社会保障制度を利用する際、在留資格の種類や有無によりどのような運用も運用や問題点があるのかを根拠含めてまとめたものです。
外国人、とりわけ非正規滞在の方に対して自治体の窓口が根拠のない不当な対応をする場合も多く、正しい知識は支援活動に必要不可欠です。
このハンドブックは、外国人救援ネットが 2009 年に発行した「外国人の社会福祉・社会保障・医療制度 相談の手引」をベースに全面改訂して 2016 年 11 月に発行した「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」（福島移住女性支援ネットワーク発行、外国人生活・医療ネットワーク関西と外国人医療・生活ネットワーク編集）が好評で、更にバージョンアップさせて明石書店から発行したものです。
「移民社会 20 の提案」は移住連に直接注文または外国人救援ネット事務所で販売。
「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」は全国の書店または明石書店へ（11月末までの特別割引（税・送料込、代金引換郵便で 2400 円）チラシがありますので、外国人救援ネットまでご連絡ください）觜本 郁
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救援ネット主催

学習会のお知らせ

支援者向け「やさしい日本語」講座「やさしい日本語」とは外国人にとって「わかりやすい日本語」のことです。外国人だから日本語が通じないんじゃないか、外国人だから英語で話しかけないといけないんじゃないか、などと思っているのではないでしょうか？実際はそうではなく、私たちが普段使っている日本語に少し工夫をすれば、伝わることも多いのです。一緒に「やさしい日本語」を学びませんか？
日 時： 2019 年 10 月 14 日（月・祝） 14:00～16:00
会 場： 勤労会館 講習室４０５ （神戸市中央区雲井通 5-1-2）
講 師： 福井武司さん （神戸 YWCA 学院日本語コース主任講師）
参加費： ５００円
対 象： 上記テーマに関心のある方 （定員 50 名）
申 込： お名前、ご所属、連絡先（電話番号またはメールアドレス）を明記の上、メール(gqnet@poppy.ocn.ne.jp)または FAX（078-271-3270）でお申込みください。
※定員にまだ余裕があるため 10 月 11 日までお申込みを受け付けています。定員に達した場合は締め切らせて頂きますのでご了承ください。ご不明な点は救援ネット事務局までお尋ねください。

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所、 (金) 多言語生活相談ホットライン
2019 年4 月 1 日（月） ひょうご多文化共生総合相談センター開始 （※救援ネットは週末（土日）分を担当）
4 月 8 日（月） ＧＱネット運営会議
4 月 13 日（土） 有園博子基金キックオフミーティング
4 月 24 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議
5 月 1 日～2 日（水・木） アジア移住労働者フォーラム（MFA）ワークショップ in ドバイ参加
5 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議
5 月 16 日（木） コープともしび交流会
6 月 1 日～2 日（土・日） 移住者と連帯する全国フォーラム 2019 in 東京
6 月 10 日（月） ＧＱネット運営会議
6 月 13 日（木） 神戸ロータリークラブ表彰式
6 月 26 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議
7 月 8 日（月） ＧＱネット運営会議
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月曜日、水曜日、金曜日 １３：００～１８：００
生活相談ホットライン: 金曜日 英語、タガログ語、スペイン語（１０：００～２０：００）、ポルトガル語（１３：００～２０：００）、中国語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１
救援ネット年会費 3000 円

NGO 神戸外国人救援ネット＞

年 3 回ニュースレターをお届けします。
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