魅力ある大学へ 2013
学校法人 岐阜経済大学
平成 25 年度 事業報告書
平成 26 年 5 月 27 日

平成 25 年度事業報告
一．岐阜経済大学第二期中期計画 年次別実行プラン（教育計画項目）
二．法人の概要
三．教育目的四．事業の概要○ 教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
Ⅴ．地域連携－地域における交流拠点－
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
Ⅶ．大学運営体制の改革
Ⅷ．施設設備計画
五．平成 25 年度財務の概要
1．平成 25 年度決算の状況
2．目的分類別決算資料
3．経年比較
4. その他- 1 -社会で生き抜く力を持った人材の養成
基本的方向（行動規範）[1] 教育改革を推進し、「基礎から育て上げる教育」を徹底する。
[2]「面倒見の良い教育と就職支援に熱心な大学」という評価を得る。
[3] 国際的通用性の涵養
[4]「選択される大学」へと質的転換を図る。
[5] 財政規律を確立し、大学経営の健全化を図る。
[6] 迅速な意思決定・業務運営を行う体制を構築する。

- 2 -

はじめに
近年、大学を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。18 歳人口の減少や景気停滞などを起因としてその状況はますます加速しています。平成 25 年度、定員割れの私立大学
は前年度から 32 校減少し 232 校となり、全体の 576 校に占める割合は 40.3％の結果となっています。しかし、地方・小規模大学の状況は厳しく、財政赤字を抱える大学は全体では 35．
4％のところ 54．1％と多く、時代は全入時代から大学淘汰の時代（撤退期）へと移りつつあります。
こうした中、本学では定員割れが続いていた臨床福祉コミュニティ学科を改組し、公共政策学科を平成 24 年 4 月に開設しました。また、既存の経済学部及び経営学部の 3 学科においても、教学内容の強化策を策定し学びの魅力を前面に押し出す取り組みを実施しました。
その結果、平成 25 年度の学生募集は、志願者数 470 名と、ここ 3 年間の志願者数平均 457
名を上回りました。また、入学者数も 328 名と定員を下回ったものの、昨年度比 18 名増の結果となりました。学科別で見てみると、スポーツ経営学科においては定員を大きく上回る
入学者を確保することができましたが、その他の 3 学科においては定員割れとなりました。
このような学生確保の結果は、慢性的な財政赤字からの脱却に支障を来たします。平成 24
年度を以って「アクション・プラン 2009－2012」の総括を終え、平成 25 年度からは新たに
第二期中期計画に基づく経常的経費の抑制策を進めてはいますが、収支均衡が可能な学生数の安定的確保に向けた施策を講じることが不可欠となっています。
そのため、本学は、時代の変化、人材養成のニーズを踏まえた教育改革に取り組み、教職員挙げて学生の満足度を高める施策を講じています。本学における教育の根幹をなす 3 つの教育、即ち、きめ細かい指導を実践する「ゼミナール教育」、地域をフィールドとした「地域実践型教育」、公務員・教員希望者への支援策であるＰＡＣ講座を含めた「キャリア教育」の推進等に精力的に取り組み、今後、一層魅力ある大学づくりを推進し、社会から評価され、選ばれる大学を目指します。
なお、各大学は 7 年以内毎に認証評価機関による（認証）評価を受けることを、学校教育法によって義務づけられています。本学は平成 18 年度に続き、平成 25 年 10 月に（公財）
日本高等教育評価機構による 2 回目の実地調査を受け、平成 26 年 3 月 11 日に「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されました。

学長

- 1 -

石

原

健

一

一．岐阜経済大学第二期中期計画

年次別実行プラン（教育計画項目）○教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
１．アドミッションポリシー（このような人を求めています）
２．カリキュラムポリシー（このような教育を行います）
３．ディプロマポリシー（卒業生の学力を保証します）
４．アセスメントポリシー（このような達成度評価を行います）（１）教育課程の体系化（２）学生の主体的学びの確立－学修時間の確保（３）学修成果の達成度評価（４）FD活動の活発化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
１．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証（２）ボランティア教育の推進（３）ゼミナール教育の質的向上（４）経済学部の行動計画（５）経営学部の行動計画（６）大学院（７）留学生別科
２．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上（２）初年次教育
３．キャリア教育の充実（１）ＰＡＣ講座（２）キャリア支援の充実
４．図書館の環境整備
５．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
１．生活相談支援に関わる連携の強化
２．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
３．障がい学生等サポートの充実
４．学生の自主・自治を高める支援の充実
５．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
６．快適で健康的なキャンパスづくり
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
１．教員個人研究及び共同研究の推進
２．外部資金の積極的活用
Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
１．「知の拠点」として存在感を高める
２．生涯学習３．高大連携４．大学連携５．「知の拠点」としての地位を確立
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
１．中期的な戦略課題
２．女子学生の獲得
３．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
４．広報活動の推進－認知度、ブランド力向上
Ⅶ．大学運営体制の改革
１．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備
２．自己点検・評価活動の推進
３．危機管理・防災対策への取り組み
Ⅷ．施設設備計画
１．施設設備計画- 2 -二．法人の概要
1．学校法人の概要○建学の精神、社会的使命・教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和 40 年代の日本
では、科学技術の発展と産業高度化も一層と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか途はありませんでした。中部圏ひいては岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和 42(1967)年 4 月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、「地域に有為の人材を養成する」ことを建学の精神とし、「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」を教育理念に掲げました。この建学の精神・教育理念は、本学学風の中に脈々と受け継がれています。

○教育理念「自主と自由」
本学は、学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を育てます。
「全人教育」
広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み人
間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育も有機的に総合させた教育を展開します。
「地域との共生」
地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与します。

- 3 -○学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 15 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 44 年 3 月 3 日
昭和 51 年 2 月 28 日

昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 60 年 12 月 25 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 31 日
昭和 62 年 4 月 1 日
平成 2 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 21 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 11 年 10 月 22 日
平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 29 日
平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日

平成 26 年 3 月 11 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
教員養成課程「聴講生課程」設置認定
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定員100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］及び経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員50 人）
経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
経済学部経済学科の入学定員を 350 人に変更
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の臨時的入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介
護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更
（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）- 4 -2．学部・学科、入学定員、収容定員及び現員数
平成25年5月1日現在
内は平成24年5月1日現在
入学
学部・学科等名

開設
年度

定員

入学
志願
者数

（a）
年度

者数

収容

(b)
(a)

定員

（b）

人

人

人

20

13

11

(20)

(26)

(d)
(c)

現員

（c）

備

考

（d）

人

人

55.0%

40

34

(20) (100.0%)

(40)

大学院
経営学研究科経営学専攻

H13

修士課程
経済学部

S42

経済学科

S42

公共政策学科H24

臨床福祉コミュニティ学科

経営学部

スポーツ経営学科

岐阜経済大学

別科

161
(176)

90

110

(90)

(132)

73.1%

540

(103) (79.2%)

95

(550)

57

63.3%

380

(72) (80.0%)

(390)

40

51

(40)

(44)

H20

－

－

－

－

80

H12

(－)

(－)

(－)

(－)

(120)

215

97.7%

860

(199) (90.5%)

(850)

H6

情報メディア学科

130
(130)

220

281

(220)

(253)

H20

70

72

H6

(70)

(73)

H18

計

H13

150

209

(150)

(180)

350

442

(350)

(429)

30

14

(30)

(12)

95.0%

80

(31) (77.5%)

38

(40)

54

77.1%

260

(59) (84.3%)

(250)

161

85.0%

(32) (80.0%)
393

72.8%

(406) (73.8%)
300

78.9%

(333) (85.4%)
69

86.3%

(31) (77.5%)
24

30.0% H24年4月学生募(42) (35.0%) 集停止
876

101.9%(905) (106.5%)
261

100.4%(275) (110.0%)

107.3%

600(140) (93.3%)(600)(630) (105.0%)

1,400

1,269

310

88.6%

615

102.5%

90.6%(302) (86.3%) (1,400) (1,311) (93.6%)
14

46.7%

30

(10) (33.3%)

(30)

- 5 -

18

60.0%

(11) (36.7%)

3．組織図平成 26 年 3 月 31 日現在- 6 -4．役員(理事・監事)、評議員就任状況

平成26年3月31日現在
役員名

氏

名

現

職

評議員就任年月日

理事長・評議員 土屋嶢(株)大垣共立銀行

平成10年3月3日

平成10年3月3日

副理事長・評議員 浅野照章

岐阜経済大学

常勤理事

平成22年6月1日

平成22年6月1日

副理事長・評議員 説田泰朗

岐阜経済大学非常勤理事

平成22年7月28日

平成22年7月28日

理事・評議員剛

岐阜県副知事

平成25年5月30日

平成25年5月30日

大垣市長

平成13年5月28日

平成13年5月28日

大垣市議会議長

平成25年5月30日

平成25年5月30日

平成10年11月17日

平成10年11月17日

髙原

取締役頭取

理事・監事就任年月日

理事・評議員小川敏

理事・評議員

林新太郎

理事・評議員田口義嘉壽

ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役会長

理事・評議員岩田

義文

イビデン(株)代表取締役会長

平成19年5月31日

平成11年5月31日

理事・評議員小川信也

太平洋工業(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員

堤俊彦

日本耐酸壜工業(株)代表取締役会長

平成22年7月28日

平成11年5月31日

理事・評議員河合進一

河合石灰工業(株)代表取締役社長

平成9年5月28日

平成9年5月28日

理事・評議員堀

冨士夫(株)デリカスイト

平成25年5月29日

昭和58年5月31日

理事・評議員

岩井豊太郎

岐阜県議会議員

平成3年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員石原健一

岐阜経済大学学長

平成25年2月1日

平成22年10月6日

理事・評議員中村共一

岐阜経済大学副学長

平成25年2月1日

平成22年3月5日

理事・評議員竹内治彦

岐阜経済大学副学長

平成25年2月1日

平成25年2月1日

理事・評議員高橋勉

岐阜経済大学経済学部長

平成23年12月1日

平成24年10月30日

理事・評議員小倉幸雄

岐阜経済大学経営学部長

平成25年12月1日

平成25年12月26日

理事・評議員松井典子

岐阜経済大学事務局長

平成22年4月1日

平成17年8月8日

評

議

員

浅野

圭一

東海サーモ(株)代表取締役社長

評

議

員

一柳

正義

スイトトラベル(株)代表取締役社長

平成16年5月27日

評

議

員

井上

豊秋

揖斐川工業(株)代表取締役社長

平成19年5月31日

評

議

員

今川

喜章

(株)丸順

平成11年5月31日

評

議

員

小川

貴久

太平洋精工(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

評

議

員

金森

勤

(株)大光

平成22年7月28日

評

議

員

河合

伸泰

河合石灰工業(株)取締役副社長

平成17年3月8日

評

議

員

纐纈

多加志

大垣病院副院長

平成23年5月31日

評

議

員

髙橋

利行

岐阜県立大垣北高等学校

校長

平成25年6月1日

評

議

員

田中

良幸

サンメッセ(株)代表取締役会長

平成14年2月26日

評

議

員

西脇

史雄

大垣信用金庫

平成19年5月31日

評

議

員

日比

利雄

（株）エヌビーシー代表取締役社長

平成25年4月1日

評

議

員

平林

佳郎

イビデン(株)常勤監査役

平成19年5月31日

評

議

員

三輪

髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ(株)取締役社長

平成11年5月31日

評

議

員

山田

雄司

(株)大垣共立銀行

平成14年2月26日

評

議

員

浅井

清貴

画家・現代美術造形作家

平成22年5月26日

評

議

員

武藤

鉄弘

美濃市長

平成21年5月25日

評

議

員

安田

益次

西濃ビル管理(株)代表取締役

平成7年5月31日

評

議

員

安田

良邦

神戸町議会議員

平成22年5月26日

評

議

員

渡邉

正典

岐阜経済大学理事長室兼企画広報課長

平成24年5月30日

評

議

員

安田

天

岐阜経済大学総務課長

平成22年5月26日

評

議

員

坂

覚則

岐阜経済大学財務課長

平成24年5月30日

評

議

員

宮川

祐志

岐阜経済大学

教務課長

監

事

大島

亮一

大垣ガス(株)代表取締役社長

監

事

矢橋

慎哉

矢橋工業(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

監

事

山本

譲

大垣市教育長平成25年3月19日

代表取締役FOUNDER(会長)

平成18年5月30日

代表取締役社長
名誉会長

理事長

顧問

- 7 -

平成20年5月29日
平成25年6月1日

5.理事会・評議員会の開催状況
開催月日

第1回
5 月 29 日（水）

議

事

1.

学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事の件

2.

平成 24 年度学校法人岐阜経済大学の事業の実績並びに決算に関する件

3.

岐阜経済大学人工芝サッカー場改修工事に係る指名競争契約参加者に関
する件

第2回

1.

第二期中期計画2.

平成 26 年度予算編成方針に関する件

1.

学校法人岐阜経済大学理事及び評議員人事の件

第3回

2.

平成 25 年度大型事業に係る予算措置の件

12 月 25 日（水）3.

認証評価機関の実地調査に係る課題の件

4.

基本財産の一部処分の件

1.

平成 25 年度学校法人岐阜経済大学補正予算の件

2.

平成 26 年度学校法人岐阜経済大学事業計画及び予算の件

3.

ガバナンスに係る学校法人岐阜経済大学寄附行為等の改正及び制定の件

4.

岐阜経済大学学則等の改正及び制定の件

5.

スポーツ振興寄付金募集に関する件

6.

陸上競技場全面改修工事に係る指名競争契約参加者に関する件

10 月

8 日（火）

第4回
3月7 日（金）

行動規範と年次別実行プランに関する件- 8 -6.常任理事会の開催状況
開催月日

議

事

1．理事会及び評議員会議案の件（1）学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事の件（2）平成 24 年度学校法人岐阜経済大学事業の実績並びに決算に関する件（3）岐阜経済大学人工芝サッカー場改修工事の入札参加予定者に関する件（4）平成 24 年度常任理事会開催状況報告（5）平成 25 年 3 月卒業生の就職状況及び今年度の就職内定状況について
第1回
5 月 21 日（火）（6）平成 25 年度入学者の学生募集結果及び平成 26 年度学募広報活動の方針
について（7）資産運用の状況について
2．平成 26 年度再任用職員及び早期退職者について
3．平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）の申請（案）について
4．平成 25 年 5 月 29 日開催の理事会及び評議員会の進行について
5．平成 25 年度大学機関別認証評価の評価員について
6．学校法人運営調査委員による調査結果にかかる「改善状況報告書」について

1．専任教員数の基準の見直し及び教育職（特命教員）の新設（案）について
2．第二期中期計画に係る「年次計画」（案）について
3．2014（平成 26）年度予算編成方針の骨子（案）について
4．短期留学生の演習の単位認定に関する学則改正（案）について
5．今後の資産運用方針（案）について
第2回
7 月 25 日（木）6．留学生宿舎及び隣接駐車場の売却打診について
7．報告事項（1）2013 年度就職内定状況等について（2）資産運用状況について（3）認証評価に係る実地調査について

1．第二期中期計画

行動規範と年次別実行プラン（案）について

2．平成 26 年度予算編成方針（案）について
3．有価証券の購入（案）について
第3回
9 月 27 日（金）4．専任教員の募集について
5．報告事項（1）学生募集活動の状況について（2）就職内定状況について（3）資産運用状況について

- 9 -

開催月日

議

事

1．平成 25 年度大型事業計画補正予算（案）及び平成 26 年度大型事業計画予算（案）について
2．平成 25 年度学生募集及び広報活動について
3．平成 26 年度客員教授の招聘案について
4．経済学部専任教員の退職及び後任人事について
第4回
12 月

5．認証評価機関の実地調査に係る課題について
6 日（金）

6．大学周辺水路に係る本学所有地の寄付について
7．報告事項（1）学校法人運営調査委員による調査結果について（通知）（2）就職内定状況について（3）資産運用状況について
1．平成 25 年度学校法人岐阜経済大学補正予算の件
2．平成 26 年度学校法人岐阜経済大学事業計画及び予算の件
3．ガバナンスに係る学校法人岐阜経済大学寄附行為の変更等の件（1）学校法人岐阜経済大学寄附行為の改正（2）学校法人岐阜経済大学理事会業務委任規則の制定（3）常任理事会規則の改正（4）常任理事会運営委員会運営内規の改正

第5回
2 月 20 日（木）（5）岐阜経済大学協議会規則の制定
4．岐阜経済大学学則、岐阜経済大学大学院学則及び留学生別科規程変更の件
5．岐阜経済大学学費減免規程の制定に関する件
6．スポーツ振興寄付金募集事業に関する件
7．陸上競技場全面改修工事に係る指名競争契約参加者に関する件
8．学校法人岐阜経済大学職員規則の一部改正に関する件
9．報告事項（1）学生募集活動の状況について（2）資産運用状況について- 10 -

7．教員数
平成 25 年 5 月 1 日現在
（
専
区

任

教

員

）内は平成 24 年 5 月 1 日現在

客員

非常勤

教授

講

分

計
経済学部

学

経営学部

小

計

1名

1名

(1 名)

(1 名)

師

長
2名

2名

副学長
(
教員数

教

－

)

(

―

)

13 名

14 名

27 名

5名

96 名

153 名

(13 名)(18 名)(31 名)(7 名)(106 名)（167 名）

6名

7名

13 名

(8 名)

(7 名)

(15 名)

3名

6名

9名

(3 名)

(4 名)

(7 名)

23 名

29 名

52 名

5名

96 名

153 名

（25 名）(29 名)(54 名)(7 名)(106 名)(167 名)

授

准教授

講

師

計
※専任教員のうち学位「博士」の者 23 名
経済学部教授 9 名、准教授 2 名、講師 2 名
経営学部教授 8 名、准教授 1 名、講師 1 名

8．事務職員数
（
区

分

専任職員
ｽﾎﾟｰﾂ指導職員

平成 25 年 5 月 1 日現在）内は平成 24 年 5 月 1 日現在
計
34 名（36 名）
5 名（

6 名）

専 門 員

10 名（12 名）

派遣職員

9 名（11 名）

計

58 名（65 名）- 11 -

9．施設・設備の状況
平成 26 年 3 月 31 日現在
本学所有地 102,910 ㎡
駐車場借地 7,261 ㎡（校地・校舎の概要）

種 別

敷地面積
（㎡）

建 物

建物床面積
（㎡）

備 考
1号館

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）１～１１号館

31,788.00

20,137.52 8号館
9号館：経済学部研究室、福祉実習センター：情報センター10号館 ：経営学部研究棟
講堂

1,600.00

1,731.79 7号館

校 舎 敷 地図書館

1,550.00

3,599.64

体育館

3,690.00

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス
１ ～ ５ 棟2,352.00

2,368.31

食堂

2,356.00

3,535.76

その他の建物

1,764.00

計（Ａ）

45,100.00

体育センター
グラウ ンド等
更衣

室47,170.00

その他の建物
計（Ｂ）
寄

宿

車

35,285.57
野球場、ラグビー場、陸上競技場、サッカー
106.92 場、テニスコート、管理人室、教員控室（体育センター）
179.10 トレーニングルーム含む
300.18 屋外トイレ、器具倉庫、艇庫（川辺町）

47,170.00

586.20留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボート部合宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎
計（Ｃ）

駐

365.65 自転車置場、倉庫等

場

所

1,642.00
有借1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

110,171.00

37,235.73- 12 -

（講義室・演習室等の内訳）
規

模

等

室

数

備

考

大教室（290人～）

9室 2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

中教室（80～210人）

5室 6号館、8号館、9号館

小教室（50人）

16室 3号館、8号館

演習室（24～30人）

21室 3号館、8号館

実習室（20～48人）

12室

8号館介護実習室、家政・調理実習室
9号館情報実習室（パソコン254台及びＬＡＮ施設）

研究室

61室 8号館（27室）、10号館（34室）（図書館の概要）
階層

蔵書冊数 337,124 冊

Ａ棟(事務室･カウンター)

BF1

Ｂ棟(旧書庫)Ｃ棟(新書庫)新聞(縮刷版)

洋雑誌

軽雑誌

地域経済関係図書･資料

追録･法規･法令･判例集

1F

2F

3F

身障者用トイレ

新着学術雑誌(和･洋･紀要)

和書(総記～伝記)

事務室

マイクロフィルムリーダー

和雑誌(バックナンバー)

ブラウジングルーム(13人収容) マイクロフィルム

有価証券報告書

学習室(51人収容)

コミック本

図書受付カウンター

参考図書(和書)閲覧室(105人収容)

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊) 社史

新刊図書･新書･文庫

法令集・演習課題図書

演習･推薦図書、日経バリューサーチ

卒業論文

視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

和書(伝記～経営)

和書(貨幣～芸術)

視聴覚閲覧ブース(12人収容)
閲覧室(84人収容)
図書館演習室(18人収容)第1ビデオ室、会議室

4F

洋書(経営～文学)

和書(体育～文学)

ロシア語図書

参考図書(洋書)

Everyman's Library

年鑑･年報･統計書(和書･洋書)
OECD関連図書
中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

5F

個人文庫･名和文庫
新書･文庫(旧刊)

紀要（バックナンバー）- 13 -

三．教育目的○大学の目的
本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
本学は「自主と自由」、「全人教育」及び「地域との共生」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ学部及び学科を置く。
○経済学部の教育目的
経済学をはじめとする社会科学の体系的及び実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
経済学科の教育目的
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問
題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
公共政策学科の教育目的
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
○経営学部の教育目的
経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
情報メディア学科の教育目的
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技
術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
スポーツ経営学科の教育目的
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
○大学院の目的
本大学院は「自主と自由」、「全人教育」及び「地域との共生」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ研究科及び専攻を置く。
経営学研究科経営学専攻の教育目的
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。

- 14 -

四．事業の概要〇教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
1．アドミッションポリシー
2．カリキュラムポリシー
3．ディプロマポリシー
教育理念、建学の精神、学部・学科の教育目的と 3 つのポリシーとの関連性を検証し、3 つのポリシーの文言を整理しました。
4．アセスメントポリシー（1）教育課程の体系化①カリキュラムマップ等の作成
学科ごとのカリキュラムマップ、カリキュラムツリーを整え、カリキュラム体系をわかり易く周知・徹底させることとしました。
②改訂ＣＡＰ制度による履修の質向上
単位の過剰登録を防ぐため、各学期の受講上限を厳しく改定したＣＡＰ制度を平成 25
年度入学生より導入しました。今後は、各学年末での単位履修状況などを検証する予定です。
③成績評価基準の確立
教育活動に関わる学修成果の測定方針である「アセスメントポリシー」を確認し、平成25 年度前期授業アンケートを行った直後、アセスメントチェックリストにより授業科目と成績評価について全教員が各自で振り返りを行いました。今後アセスメントとフィードバックを常態化させることで具体的な教育の改善につなげることを目指します。
（2）学生の主体的学びの確立－学修時間の確保①学修実態調査の実施、教員による研修会
昨年度に続き、学修行動の実態を確認するアンケートを、全学生を対象に 1 月に行いました。授業以外での学習時間や読書習慣の乏しい実態、学科ごとの教育内容への満足度など確認できた内容について分析し、学部ごとに改善案を検討しました。
②ボランティア活動、サブゼミ、グループ学修
授業科目として「ボランティアＡ、Ｂ」が置かれ、ボランティア活動に取り組んでいますが、課外においてはボランティア・ラーニングセンター等の活動にとどまりました。サ
ブゼミは一部の教員の指導により行われました。
③授業における適度な分量の課題を与える
各授業を受けるために必要な準備として、時間外学習の内容や目安時間をシラバスに- 15 -

明記するよう各担当者に義務付けていますが、平成 25 年度より第三者（具体的には教務委員会）が内容をチェックするルールを定め徹底を図りました。
（3）学修成果の達成度評価①評価方法の確立と実施
シラバスの掲載項目【成績評価】について、評価のベースとなる項目の割合を出来る限り明記するように求め第三者がチェックすることとしました。
②科目間成績評価の差異是正
アセスメントポリシーを定め、科目間の差違を極力少なくするよう各担当者に求めました。
③ＧＰＡ制度の確立と有効活用
平成 24 年度定めたＧＰＡと修得単位状況の基準により、平成 25 年度末に成績懇談会を実施し、教務委員が面談のうえ、改善策と次年度への計画を確認しました。
一方、平成 24 年度定めたＧＰＡ基準による成績優秀者（ＧＰＡ3．5 以上）を、卒業年
次生は卒業式で、在学生は次年度入学式で学長表彰（計 34 名）しました。
④学修データカードの検討
学生個々の到達度の確認等、大学としての教育成果を評価することに利用できるよう、各学生の学修過程や様々な学修成果を蓄積するしくみが必要であることを確認し、平成
27 年度予算化を目指し具体的に検討することとしました。
（4）ＦＤ活動の活発化
全学的ＦＤ活動として例年行っている学生による授業アンケートについては、質問項
目を精査・一部改良し前後期とも両学部で実施しました。これまでは、担当する科目すべて（実技、実習、演習を除く）を実施対象としていましたが、今年度より、担当科目のう
ち適当と思う 1 科目以上を教員が選択して実施することとしたため、前期 140 科目、後期 120 科目で実施し、対教員数において 95％を超える高い実施率となりました。
アンケート結果を受け、各担当者が改善に向けての自己評価を行いますが、アンケート
結果とその分析を含めた情報をｗｅｂで公表するとともに教務課窓口や図書館カウンタ
ーでも閲覧できるようにしています。
また、前年度初めて行った公開授業とその意見交換会を前・後期に実施し、授業方法や授業内容を考える良い機会としたことに加え、「セルフケア」をテーマとしたＦＤ研修講
演会や本学教員を講師にワークショップを取り入れた「ルーブリック研修会」を行い、教員が備えるべき知識や情報の共有を行いました。

Ⅱ．学士課程教育の質保証
1．「能動的に学ぶ主体」の育成（1）大学卒業時の質保証- 16 -

①資格取得の向上
平成 25 年度、漢字検定を「基礎演習」から「文章表現法」の指導に変更しました。結果、当初受験率は下がったものの、その後は持ち直し平成 24 年度より高い合格率となりました。
②卒業論文・卒業研究の審査精度向上
経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成 19 年度より卒業論文発表会を実施し、全学生に参加・発表を義務付けていますが、平成 25 年度は 2 月 6 日、指導教員、副主査の教員、ゼミ生他の前で卒業論文の概要発表をしました。
経営学部でも平成 28 年度より実施する方向で確認されています。
③授業レベルの向上
学生自身に「できる」という自信をつけさせるため達成度型授業を実施しました。この授業は、今後も継続する予定です。
（2）ボランティア教育の推進①ボランティアラーニング
ボランティア・ラーニングセンターとの協働で何が実施可能なのか、継続して検討します。
②教学とボランティアの融合（ＳＡ）
ＳＡ（スチューデント・アシスタント）の導入については、初年次教育との絡みがあり、継続して検討します。
（3）ゼミナール教育の質的向上
ゼミナール大会の質的向上
平成 21 年度以降、特に演習Ⅱの全ゼミ参加を目標として実施していますが、第 41回目となった平成 25 年度は、演習Ⅱ（30 チーム）、演習Ⅰ（4 チーム）、教職総合演習（2 チーム）の計 36 チーム（演習Ⅱをベースとした参加率・85．7％）がそれぞれのテーマで発表を行いました。各ゼミから選出された幹事らによる学生主体の大会運営
は伝統的に行われているもので、専任教員
を審査役として、5 会場それぞれから「優秀賞」「2 位」
「特別賞」を選出しました。
今年度は各演習担当者の指導により受講参加率が昨年比 8 ポイント増え（55．7％→63．7％）ました。特に演習選択の参考として欲しい 1 年次の受講率が約 85％で第 41 回学内ゼミナール大会あったことは一定の成果といえます。
さらに、各参加ゼミ（チーム）は、発表内容を論文にまとめ、『学生論叢第 41 号』としてデジタル化しています（平成 24 年度までは出版）。
- 17 -

（4）経済学部の行動計画①経済学部全体の充実
経済学部における教育の充実策として、地域実践型アクティブ・ラーニングを学部教育の特色として位置づけ、「岐阜県コミュニティ診断士」の取得に取り組むことを確認しました。地域実践型アクティブ・ラーニングとは、講義等で得た知識をもとに、学生が「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び座学での理論的な考察にまで結びつけることによって、実践的な体験学習を豊かにすると同時に、「地域」に貢献する意義を学ぶという教育・学修の手法です。
②企業人育成課程の充実
平成 25 年度の課程在籍者は 16 名（1 年次 1 名、2 年次 4 名、3 年次 5 名、4 年次 6 名）ですが、企業人育成課程入試による入学者は 6 名にとどまり、2 年次の転入制度による学生が多数を占めています。入試制度や転入試験の実施時期など改善を試みていますが、入学者、転入者とも応募者増にはつながっていません。
協力企業 6 社（㈱トーカイ、揖斐川工業㈱、河合石灰工業㈱、矢橋工業㈱、サンメッセ㈱、イビデン㈱）の協力による
講義「地域企業研究Ⅲ、Ⅳ」をはじめ、「地域企業研究Ⅳ」でのイビデン工場見学

2、3 年次合同演習や模擬面接など学習効果を高める工夫をしています。

③公務員試験対策（教育課程の充実）
3、4 年次で公務員試験対策として特化した対策講座を平成 26 年度から開講する予定
ですが、平成 25 年度は基礎学力を養う 1、2 年次のための正課や課外講座や公務員試験の基礎知識から教養試験の勉強法など、全 28 回の公務員学習プログラムを開講し、23 名の学生が受講しました。
④社会福祉士国家試験対策
社会福祉士国家試験合格の対策として、年間を通した 4 科目の特別講座の実施と、その講座内容に沿ったグループ学習を行いました。平成 25 年度の全国合格率は 27．5％でしたが、本学の現役合格者は 6 名中 2 名（合格率 33．3％）と全国平均を上回る結果を出すことができました。
（5）経営学部の行動計画①ＣＳＭ（地域スポーツマネジャー）資格の取得者増加・スポーツ資格取得者増加
経営学部教務委員会を開催し、ＣＳＭ提唱当時の理念、目的および意義について検討しました。これまで第 1～5 次経営学部強化策内でもＣＳＭについて検討された経緯はある
ものの、提唱当時の理念（スポーツ経営学科での学びの集大成）から少しずつ乖離し、ＣＳＭが形骸化しているため、ＣＳＭ提唱当時の理念に近づけ、スポーツ経営学科のディプ- 18 -

ロマポリシーとして掲げられるよう、資格取得に関する科目構成について、スリム化も含
め平成 26 年度内に再検討する方針としました。
②「体育授業サポーター」制度・「課外体育サポーター」制度
保健体育科教員をめざす学生が、地元大垣市小・中学校の教育現場に出向き、保健体育
授業の補助活動を行う「体育授業サポーター」制度や課外体育の指導（運動部活動等）の補助活動を行う「課外体育サポーター」制度を平成 21 年度より整えています。平成 25 年
度は、「体育授業サポーター」制度には 11 校へ 12 名が、「課外体育サポーター」制度には 2 校へ 3 名が参加し、活動を行いました。
③情報＝外国人留学生教育の充実
情報メディア学科では、外国人留学生の関心や要望を充分に考慮し、外国人留学生が必要な能力を効率的に身に付けることができるよう外国人留学生専用の科目（日本語、基礎
英語など）や外国人留学生クラス（情報リテラシー）の開講など充実した履修科目を用意しています。
④（保健体育）教員免許状取得者の質の向上
教員採用試験対策として、主に 3 年次以上を対象とした教職教養や論作文の講座開催
やキャリアアドバイザーによる面接指導を行った効果もあり、平成 26 年度採用試験において、2 年ぶりに 1 名現役合格者を輩出できました。他に既卒者で 6 名の合格があったほ
か、現役生では 9 名が常勤講師や非常勤講師など教職の道に就くこととなりました。
（6）大学院
学内進学説明会
演習Ⅲの担当者を通じ、大学院進学を勧める説明会案内を例年どおり行いましたが、7 月期は参加者が無く、12 月期に参加した 2 名も出願には至りませんでした。
（7）留学生別科
留学生別科では、学部学内推薦の条件として、すべての授業の平均 90％出席を求め厳しく指導しており、昨年度も 9 名の学内推薦者を出すことができました。プレイス
メントテストを実施し、教員による会合を開き意思の疎通を図ることに努めました。日
本語能力試験でＮ5（初級レベル）からＮ3（中級レベル）まで成績が伸びた学生もいました。
2．基礎学力の強化（1）基礎学力の向上①基幹科目複数開講による少人数教育
本学教育の軸としている 4 年間必修のゼミ（基礎演習、演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）については、
当然ながら 8～17 名程度の少人数で行っていますが、演習、基礎教育科目、専門科目の別なく基礎となる重要講義科目についても、比較的少人数で授業が受けられるよう開講数を増やすことにより調整しています。（平成 25 年度「経済学」は 8、「文章表現法」は- 19 -

6、「経営学」、「商法」は 4、「日本国憲法」、「日本のことばと文化」、「中国のことばと文化」、「日本経済論」は 3 など）②プレイスメントテストによる能力別クラス分け
入学生に対し英、国、数三教科のプレイスメントテストを行い、その得点により英語やＰＡＣ基礎講座のクラスを分け、能力に合わせた授業を受講できるよう整備しました。
③レポート、小テストの活用
課題レポートや小テストでの振り返りなどを評価する授業アンケートの結果などを受け、学修成果の確認をする手段としても活用することをアセスメントポリシーで促し、実施しました。
（2）初年次教育①基礎演習の充実
新入生が円滑に学生生活をスタートできるよう、修得すべき知識や情報、そして自立して生きるために必要な能力を涵養するために、少人数の基礎演習において共通の教育プ
ログラムを策定し、平成 26 年度からスタートさせることとしました。具体的には、自校
教育、地域教育、リーディングプロジェクト、ヘルスアップ講座、キャリアガイダンス等
を合同開催します。
②ゼミ担任による個別面談等、オフィスアワーの充実
平成 25 年度はオフィスアワーの周知ということで掲示等を増やし、ゼミにおいてもチラシを配ったりしました。その結果、平成 24 年度よりオフィスアワーを知らない学生の数は減少しました。次年度は「学修行動調査」の結果を分析して対策を取っていきます。
③三検定（漢検、Ｐ検、現代経済検定）の早期合格策
パソコン操作、漢字の読み書き、経済に関する基礎知識の習得は、大学で学ぶために必要不可欠なものですが、本学では「Ｐ検」、「日本漢字能力検定」、「現代経済検定」のうち2 つの試験に合格することを卒業要件としています。それぞれ 1 年次に履修する科目「情報リテラシー」、「文章表現法」、「経済学」でサポートしています。平成 25 年度は、検定科目に関する情報についてゼミ学生に周知することを徹底しました。
④自主性、協調性、プレゼン能力向上
特に、初年次教育においては、アクティブ・ラーニングを推奨しており、グループワー
ク、発表を取り入れるよう努めました。
3．キャリア教育の充実（1）ＰＡＣ講座
平成 24 年度スタートさせた教員試験、公務員試験対策のための学習プログラム「ＰＡＣ」（Programfor

Advanced

Career＝「発展職業プログラム」）は、2 年目の平成 25

年度は 14 科目を開講し、特に 1 年次対象の 4 科目は、いずれも前年比 30％増の受講者を集め、リメディアル教育の一環となりました。また、講義科目のみならず、小論文対策
や少人数のグループ指導について専門業者のノウハウをうまく活用しましたが、継続的学習のため学習サポートができるティーチングスタッフの常駐やＰＡＣ学習室の更なる- 20 -

活用が次年度への課題となりました。
なお、次年度から開講する専門の課外講座は有料となりますが、モチベーションアップ
のしくみとして 2 年間の成績優秀者には講座料を免除する制度を整えました。
（2）キャリア支援の充実①キャリア形成講義
1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組みました。
1～2 年次は、「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」を到達目標としました。
・1 年次は、自己分析と目標設定を手掛かりにした人生観･職業観を醸成し、キャリア
プランを立てました。
・2 年次は、
課題解決能力、コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成しました。
なお、本学とエイキット㈱との連携事業として課題解決型講義「3Ｄプリンターを用いた起業家教育の推進」が（公財）小川科学技術財団の助成金事業として採択されました。
・3 年次は、「就職力育成」を到達目標としました。
・就職活動の実践的指導として履歴書作成、面接指導等をしました。
・講義では、本学学生の課題である「一般常識」や「ＳＰＩ」試験対策及びコミュニケーション能力育成のための講義回数を増やしました。更に、少人数で行うことによりわ
かりやすい授業に努めました。
②就職支援
就職先の満足度及び就職率向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を重視した
就職支援を行いました。
学部

経済

経営

学科

卒業者数

就
職
希望者数

就
職
決定者数

大 学 院
進学者数

就職率

経済
臨床福祉

72

59

56

0

94.9%

9

7

7

0

100.0%

81
147
60
207
288

66
134
52
186
252

63
134
46
180
243

0
1
0
1
1

95.5%
100.0%
88.5%
96.8%
96.4%

ｺﾐｭﾆﾃｨ
小 計
ｽﾎﾟｰﾂ経営
情報ﾒﾃﾞｨｱ
小 計
合 計

平成 25 年度は、経済が緩やかに回復しましたが、依然、厳選採用で厳しい就職環境となりました。就職状況は、公務員 14 名、上場企業 23 社をはじめとして計 243 名が就職を決め、就職率は 96．4％（前年度 96．0％）となりました。
○就職支援セミナー
就職活動が本格化する 3 年次後期から、実践的な就職支援事業を行いました。
- 21 -

・「金融セミナー」10～12 月
金融業界志望者を対象として 3 回のセミナーを開催しました。33 名が参加し、15 名が金融関係に就職しました。
・「就職特別講座」11～7 月
コンサルタント会社から講師を招き、履歴書作成・面接指導等の実践的な講座を開催し、60 名が参加しました。なお、4 年次の内定者がチューターとしてサポートしました。
・「就職合宿」11・2 月
1 泊 2 日形式の合宿を 2 回開催し、履歴書作成・面接の集中的指導を行い、63 名が参加しました。
・「学内就職セミナー」2 月
業界・企業研究として、本学学生を対象に企業の人事担当者との懇談会を 2 月に 2 回開催しました。企業 57 社を招聘し、学生 216 名が参加しました。
○ハローワーク大垣との連携事業
・「就職講話」6～1 月
ハローワーク大垣の学卒ジョブサポーターを講師としてゼミ単位の就職講話を行い、26 ゼミ 265 名が受講しました。
・「学生用ジョブ・カード作成の交付」11 月～1 月
厚生労働省が推奨する「学生用ジョブ・カード」の作成指導およびキャリア・コンサル
ティングを受け 210 名に「学生用ジョブ・カード」が交付されました。なお、「学生用ジョブ・カード」の活用によって、学生は自分の強みやキャリア・ビジョンが明確になり、目的意識がはっきりとした就職活動ができるようになりました。なお、本学とハローワー
ク大垣との連携事業が、厚生労働省の広報誌「厚生労働」（2014 年 3 月号）に先進事例として紹介されました。
③インターンシップ
平成 25 年度のインターンシップは、23 名が実習し、レポート提出し実習報告会を行い「インターンシップＡ・Ｂ」の単位を取得しました。
インターンシップ生は、将来のキャリアに関連した就業体験を通じて就業意識を身に付けることができました。

- 22 -

（順不同）

平成25年度インターンシップ実習先一覧
岐阜県庁

大垣市役所

大垣公共職業安定所

関公共職業安定所

ＳＭＢＣ日興証券㈱㈱大垣共立銀行

大垣信用金庫㈱大光（有）川崎商店㈱岐阜冠婚葬祭互助会

共立コンピューターサービス㈱㈱近鉄ホテルシステムズ岐阜都ホテル㈱コパン（有）ザスポヨシオカ

㈱十六銀行

東新土地㈱

㈱中村不動産西美濃農業協同組合㈱日本旅行

ネッツトヨタ福井㈱ヒロタ㈱ピーアイシステム㈱

矢橋工業㈱

矢橋林業㈱

ラブリークイーン㈱④資格講座の開講
資格は、将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努
力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨しています。資格講座は 12 講座開講し、延べ 153 名（内、社会人 56 名）が受講しました。また、
大垣商工会議所、大垣共立銀行との連携講座及び社会人には夜間、土曜日に開放する等、地域と連携し、地域に開放しました。
⑤卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業式後にキャリア支援に対する学生満足度アンケートを実施しました。平成 25 年度の卒業生からは、きめ細やかな支援の結果、78．4％の学生が満足しているという結果を得ました。
4．図書館の環境整備①図書館ガイダンス
新入生を対象に、全基礎ゼミにおいて図書館ガイダンスを実施しました。このガイダン
スは、ゼミ単位で行い、図書館利用に関する内容について理解してもらうものです。特に、蔵書・雑誌・視聴覚資料の検索方法など、利用に関する基本的な知識が身につくことから利用の幅が広がる一助となっています。
②商用データベースガイダンス
商用データベース「日経バリューサーチ」の専用端末を図書館 2 階閲覧室に設置しています。希望者には各種新聞記事、企業、マーケット情報等の検索方法などのガイダンスを実施し、各種情報検索の利便性向上に努めています。平成 25 年度は延べ教職員 12 名、学生 55 名の利用があり、各種研究・調査、ゼミナール大会での発表等に活用されました。
今後も周知に努め、利用の拡大を図ります。
5．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養①海外語学研修
大学補助率 50％上限 20 万円（企業人育成課程は 60％上限 24 万円）で、毎年夏期・春
期休暇中の約 1 ヶ月間行う海外語学研修制度について、平成 25 年度は応募者選考により、ハワイ大学マノア校（英語）9 名、ＥＦカレッジミュンヘン校（ドイツ語）1 名を派- 23 -

遣しました。更に語学力向上をめざしたいと思う者に対する協定大学への短期留学制度を利用し、ハワイ大学、江西師範大学へそれぞれ 1 名が 1 年間留学を行いました。
②異文化体験事業制度
学生が、異文化理解を深める、国際的な視野の涵養に努める、問題意識や学習意欲を喚起する、授業理解を高めることを目的とした海外体験事業を実施しており、大学は渡航費用の 50％を補助しています。
平成 25 年度は、アメリカコース（アメリカ合衆国）において「スポーツを通し
アメリカ・フォートマイヤーズでの異文化体験事業てアメリカの文化を知る」をテーマに平成 26 年 2 月 19 日から 2 月 25 日に実施

し、学生 10 名が参加しました。現地では地元大学生との交流、バスケットボール試合観戦、メジャーリーグキャンプの視察などの活動を行いました。帰国後は各自で報告書をまとめ、学生、教職員対象に報告会を開催し、成果を共有するとともに異文化理解を深めることができました。

Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
1．生活相談支援に関わる連携の強化
学生情報の学内共有化実施による学生支援
基本的な学生情報に加え、各課で把握している独自の学生情報を一元的にデータベー
ス化することにより、担任として受け持つ学生の状況を広く把握した上で指導することができるようシステム改良を検討しましたが、更に様々な学修成果の蓄積を加えることができるようなシステムづくりをめざし、平成 26 年度本格的に検討することとしました。
2．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
奨学金制度
学生への経済的支援では日本学生支援機構奨学金制度が主となっていますが、大学独自の奨学金として次の制度を設け、経済的支援、学生の学習、活動意欲の向上を図っています。その他に母子家庭などの低所得家庭向け、沖縄・離島・過疎地域出身者等への学費減免制度を設け支援にあたっています。また、外国人留学生に対しても私費外国人留学生
奨学金制度、学費減免制度を設け支援しています。
○大学奨学金Ⅰ種
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により就学困難な者に対して学資を給付する
ことにより、学業継続を支援し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を奨学金として 10 名に給付しました。
- 24 -

○特別奨学金
課外活動及び文化・スポーツ・資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげその活動の一層の発展が期待できる学生に対して奨学金を給付しました。平成 25 年度は個人と団体に総額 48 万円を給付し、学生の活動意欲を大いに刺激しました。
○岐阜経済大学特別奨学生
学業、人物とも優れており、多様な能力や個性をアピールできる生徒の進学を奨励し、勉学意欲の向上に資するため、高校成績優秀者、実用英語技能検定などの有資格者入学生に給付する奨学金です。平成 25 年度は高校成績優秀者 1 名、有資格者 7 名に総額 100 万円を給付しました。
3．多様な学生等サポートの充実
学生支援体制の強化
学生の厚生補導支援として学生委員会、学生課が担当しています。学生課のもとにスポーツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室が設置され、それぞれのニーズに対応しています。特に近年では心身に問題を抱える学生が増加傾向にあり、学生課、保健室、学生支援室、学生相談室が中心となり、それぞれが連携し支援に当たっています。
4．学生の自主・自治を高める支援の充実
岐経祭実行委員会、五月祭実行委員会への支援等
五月祭は 5 月 28 日・29 日の 2 日間、学生会が中心となり積極的な参加を促した結果、ゼミ単位での参加協力もあり、総勢 340 名の参加学生での開催となりました。フリスビーを使ったドッヂボール（ドッヂビー）の対戦後は、参加者全員でのバーベキュー大会で親睦を深めました。
岐経祭は 11 月 16 日を前夜祭、17 日を後夜祭と称し、岐経祭実行委員会を中心に企画運営をし、学生会の協力のもと、アーティストによるコンサートや学生会のステージ企画、
クラブ単位での模擬店など、学内外の参加者により盛大に行われました。中でも沖縄県人会による「エイサー」は大変好評でした。
春のイベント五月祭と秋のイベント岐経祭は、いずれも休講扱いの行事として奨励し、全学をあげての支援体制のもとで成り立っています。
5．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
課外活動の支援
本学では学生が課外活動団体に所属することを奨励しており、所属率は全体で 60％を超えています。強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部・男子
バレーボール部)、準強化指定クラブ(駅伝部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部)- 25 -

には指導者手当・遠征費・合宿費・物品購入費・マイクロバス運転委託費など特別な助成を行っています。また、一般クラブにおいても遠征費・合宿費等の助成を行い、支援を行っています。指導者に関しては、クラブの顧問・部長は本学の教員が担当し、監督及びコーチとしては、スポーツ指導職員を中心とする教職員と外部指導者を配置し、指導全国大会出場を前に大垣市長を表敬訪問する駅伝部員

体制を整えています。施設に関しては、総合グラウンドサッカー場の人工芝の全面張替えを行いました。
主な課外活動の成果
部活名
駅伝部
ボート部
陸上競技部

女子ソフトボール部

大会名称・結果
秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権出場
男子シングルスカル 全日本大学選手権2位
アジアボート選手権5位
東海インカレ 男子総合2位
西日本インカレ 男子総合4位
全日本インカレ 11種目・6名が出場
東海学生女子ソフトボール秋季リーグ戦1部4位

6．快適で健康的なキャンパスづくり
本学では健康被害防止と快適なキャンパス環境作りのための一環として敷地内全面禁煙となっています。これを実現するために年度初めに学生対象の禁煙講演会、学生代表である
学生会、教職員が協力しての禁煙活動を実施しています。また、全 1 年次生を対象にヘルスアップ講座を実施し、不規則な生活になりがちな学生に対し健康面でのバックアップを行いました。

Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
1．教員個人研究及び共同研究の推進①研究条件の整備
個人研究費、海外調査研究費、共同研究、研究著書出版助成、国内・国外留学、学会主
幹校助成の各種制度を整備し、支援を行いました。個人研究費執行率は 89．6％、海外調査研究費の利用は 2 件、共同研究の利用は 1 件、研究著書出版助成の利用は 2 件、学会
主幹校助成の利用は 1 件となりました。各種研究制度を整備していることから、研究者のモチベーションを向上させる効果があったと考えられます。次年度は、海外調査研究費制度を若手研究者奨励費制度に変更し、より一層の若手研究者の育成を目指します。
②研究成果の効果的な社会的公表
論集「地域経済」（地域経済研究所）、岐阜経済大学論集（岐阜経済大学学会）を発刊し、教員研究の積極的な公表に努めました。また、ホームページにおいて経営学部の情報系教- 26 -

員の研究について動画を用いた広報を行いました。更に広報誌『ＧＫＵ

ＮＯＷ』において、本学教員の著書等の紹介も行いました。このことにより、広く社会に本学教員の研究成果を公表することができ、大学の存在感を高めることにつながったと考えられます。
③地域研究の推進
地域経済研究所において、共同研究事業、公開研究会を 1 回、調査見学会 1 回を実施しました。この地域経済研究所の長年の継続的活動が、本学がこの地域に存在しうる意義へと繋がるものと考えられます。
2．外部資金の積極的活用
平成 25 年度の科学研究費補助金には、若手研究（Ｂ）が 1 件、本学教員が研究分担者として参画した課題 1 件、計 2 件が採択されました。
受託研究としては、10 件を受託しました。岩手県大槌町より委託を受けた「イトヨ・湧水調査研究事業」は、調査活動だけにとどまらず、大槌町教育委員会との協働により住民の意識調査や学習会などを行いました。
受託・共同研究元

研究タイトル研究代表者

環境省

平成24年度環境研究総合推進費（湧水がもたらす生態系の頑強
森誠一 教授性と脆弱性の解明：震災後の生態系復元に向けて）（2年目）

大垣市

幼児の運動遊びと発育に関する調査研究業務

髙橋正紀 教授

大垣市

市の魚「ハリヨ」生息調査研究業務

森誠一 教授大垣市

かがやきカレッジ

佐藤俊幸 教授

岩手県大槌町

イトヨ・湧水調査研究事業

森誠一 教授大垣商工会議所〈平成24年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト〉
美濃路・中山道を活用した西美濃街道観光事業
西美濃街道観光まち歩きイベントの企画等に関する業務

竹内治彦 副学長

岐阜県「域学連携」による地域活力創出モデル事業委託業務

菊本舞 准教授

大垣市

キャリア形成支援業務

竹内治彦 副学長

岐阜県

今後の市町村行財政のあり方に関する調査

菊本舞 准教授(独)日本学術振興会

ひらめき☆ときめきサイエンス（科学研究費補助金研究成果還元事業）

杉原健一

教授

また、岐阜県より委託を受け実施した「域学連携による地域活力創出モデル事業」では、学生もヒアリング調査などに参加しました。これらの他には、環境省、大垣市、大垣商工会
議所からの受託研究を実施しました。

- 27 -

更に今年度は（公財）小川科学技術財団の研究助成に 2 件採択されました。
（「3Ｄ
プリンターを用いた起業家教育の推進」、「持続可能な社会を実現するための建物の 3Ｄモデルの自動生成」）

小川科学技術財団助成金の贈呈式

Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
1．「知の拠点」として存在感を高める①岐阜県との業務委託契約（今後の市町村行財政のあり方に関する調査）
市町村合併がその行財政運営に及ぼしてきた影響と、今後の市町村行財政運営について、現職市町村長や旧市町村関係者、地域住民がどのように考えているのかを把握するため、アンケート調査、ヒアリング調査を実施し、調査結果の分析を行いました。調査および分析は、本学教員が岐阜県コミュニティ診断士の協力を得ながら実施しました。今後も引き続き、岐阜県および地域連携協定締結自治体を中心とした地域との連携事業を展開していきたいと考えています。
②地域連携推進センター主催シンポジウム
地域連携推進センター主催の日欧シンポジウム（「都道府県の役割の再確認」）を 9 月下旬に開催しました。立命館大学招聘研究員のアルト・ハヴェリ氏による基調講演、立命館大学教授の森裕之氏、ハヴェリ氏、本学教員によるパネルディスカッションの 2 部構成で開催しました。
「地域との共生」を教育理念に掲げる本学として、来場した約 120 名の聴講者と、中間自治体の果たすべき役割等について共に考える機会を提供しました。
③地域連携推進教育のための整備（私立大学等教育研究活性化設備整備事業）
地域の課題を発見し、解決していく取り組みを支援する専門的な人材を養成するため、本学は岐阜県と共同で「岐阜県コミュニティ診断士」の資格を認定しています。また、経済学部では、地域実践型アクティブ・ラーニングを学部教育の特色として位置づけ、平成
26 年度からこの資格取得に取り組みます。この資格認定までの教育と、資格取得後の研修の場を整備するため、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する「私立大学等改革総合支援事業」に申請し、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」のタイプ 2「特色を発揮し、補助金で整備した設備を使用したコミュニティ診断士研修- 28 -

地域の発展を重層的に支える大学づ

くり」として採択されました。
この補助金により、4101 教室を、地域連携推進教育としての機能を持った教室に改修
し、講義収録環境とグループワーク用の設備を整備しました。
④マイスター倶楽部の活動
平成 25 年度は、6 つのグループが大垣市を中心としたエリアでの地域活性化に関する調査研究活動を展開しました。
このうち、防犯コミュニティ研究グループでは、大垣駅前商店街での防犯パトロール活
動や警察、他団体と連携した啓発活動が評価され、（公財）全国防犯協会連合会および警察庁から、「防犯功労団体」として表彰を受けました。
「Sonho do futuro」（ソンニョドフ
トゥロ。ポルトガル語で“将来の夢”）プロジェクトでは、大垣市在住の定住外国人の子どもたちへの学習支援についての調査研究を行うと同時に、市民活動団体主催の「放課後学習支援室」に参加し、学習支援活動を行ったほか、マイスター倶楽部の開催行事（農作
物の収穫、たらい舟など）への参加も実現するなど、多文化共生プロジェクトの実践としての成果を挙げました。
また、本学の受託研究（「域学連携」による地域活力創出モデル事業委託業務）に参加
し、当該地区の掲げる農山村地域の活性化に貢献しました。
⑤ソフトピア共同研究室の活動
平成 25 年度は、産官学連携プロジェクトとして、特別支援教育におけるタブレット端
末向け学習コンテンツの制作についての研究活動を行いました。また、地域活動における疾病予防や健康の維持及び増進に関する実践的研究と、ホームページを情報発信ツー
ルとして活用促進する研究を行いました。年
間の活動の集大成として、平成 26 年 3 月 11日から 13 日に開催された情報処理学会第 76回全国大会において研究発表を行ったとこ

学生奨励賞を受賞した江崎くん(右から 2 番目)

ろ、その研究内容が評価され、「学生奨励賞」の受賞に至りました。
⑥ボランティア・ラーニングセンターの活動
平成 25 年度は 7 つの部門に分かれ、ボランティアに関する調査研究活動を多方面から実施しました。
2 回目の開催となるボランティア学習大会では、本学を含めたボランティア活動団体の発表や意見交換、東北地方太平洋沖地震の被災地、岩手県大槌町のＮＰＯ団体メンバーによる講演会を行いました。
また、学内クリーンアップ活動を実施し、その調査研究活動の成果を、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の成果報告会で発表しました。
8 月と 2 月には、避難所体験（炊き出し体験やＡＥＤ講習会、区切られた狭小スペース
での寝泊り等）を 2 度にわたって実施し、参加者（本学学生および教職員）の、被災時の- 29 -

避難所生活における知識や備え、防災意識の向上に寄与しました。
2．生涯学習①かがやきカレッジ
平成 25 年度は、前期「生活と経済」、後期「私たちの日常生活について考える」をテーマに、全 16 講座（前期、後期各 8 講座。うち 2 講座は共立総合研究所の開催講座。）を開催しました。講座申込者数は、前・後期合わせて 172 名（昨年度 149 名）、のべ受講者数 889 名（同 768 名）となり、前年度に比べ、受講者を大きく増やす結果となりました。
また、受講生のさらなる継続受講の促進（モチベーション向上）を図るため、学長から皆出席者へ修了証の授与を行いました。
②社会人のための大学院体験授業
地域における団塊の世代に対する教育プログラムとして例年行っている「50 歳からの大学院授業体験」を 7 月 8 日から 12 日にかけて 4 コース 11 科目の模擬授業開催を案内しましたが、残念ながら体験参加者は 3 名のべ 7 名にとどまりました。
③科目等履修生・聴講生・委託生の募集強化「教養を深めたい」、「専門知識を身につけたい」など、知的好奇心を満たそうと思われている社会人の方に本学の授業科目を開放し、聴講生として受け入れる制度があり、6 名がのべ 27 科目を受講しました。また単位を取得できる科目等履修制度には、主には教職の科目を希望する者など 9 名についてのべ 31 科目の履修を許可しました。
更に棚橋祐治客員教授が担当する大学院科目「産業政策研究」を公開し、地元企業に勤める現役社会人 10 名が委託生として学びました。
④図書館の地域開放
過去 4 年間の利用者数は下記の通りです。
年度

利用登録者数

利用者数

カード発行者数

貸出冊数

平成 22

67

349

55

690

平成 23

53

345

41

724

平成 24

37

361

27

633

平成 25

41

369

27

822

注

1．利用登録は毎年更新することになっています。
2．表中の利用者数は延べ人数です。

平成 22 年度から 25 年度まで、利用登録者数とカード発行者数は停滞していますが、利用者数と貸出冊数は増加しています。新規の学外者登録の変化はないものの、リピーターが定着しつつあることがわかります。利用目的は、主に教養を高める為や実態・動向の究明の為となっています。今年は、経済・経営以外にも更に公共政策学科の図書が充実し、利用内容は意義のあるものとなりました。また、貸出だけではなく、閲覧席で図書館の資料を参考に知識を高める姿も見受けられました。今後は、更に本学図書館の利用価値を高め、地域住民の利用増加を図ります。

- 30 -

3．高大連携①連携校との事業充実
大垣商業高校において「起業家教育講座」、海津明誠高校において「出張版学び塾」、不破高校では、「大学での学び塾」を実施することができました。高大連携の 9 校中 3 校のみの実施でしたが、高校生が大学での学びに触れる機会となったことから、高校生の進路
選択の視野を広げることに貢献できたと思われます。また、実施に至らなかった連携校への今後の実施モデルとして活用できることから、その実施拡大につながる成果があったと考えられます。
＜大垣商業高校「起業家教育講座」＞
月日

テーマ

講 師

9月11日

大垣ブランドをつくる

大垣市商工観光課

10月16日広告メディアと商品開発・販売（販売促進について）

安田晶彦 准教授
ＴＡ1名

10月30日 豊かな地域社会とまちづくり

菊本舞 准教授

11月20日 日本経済と起業のありかた

野松敏雄 教授

12月4日

竹内治彦 副学長

日本的経営と働き方の変化

12月18日 経済のグローバル化と日本企業

成田幸範 教授※参加者

40 名＜海津明誠高校「学び塾」＞
講座名

テーマ

講

師

人数

外国語・外国文化講座

Everyday English
Communication

ボーグ・ポール 教授

10

経済学講座

経済問題を考える

焼田紗 講師

10

経営学講座

違いを作る競争戦略

中西大輔 講師

24

社会学講座

アンケート調査の方法

竹内治彦 副学長

15

財政学講座

自治体の財政を分析してみよう

藤井えりの 講師

12

福祉学講座

絵本がつなぐ支援の輪

小木曽隆臣 専門員

21

情報学（メディア）講座

ＩＴ活用によるビジネスゲーム

崔宇 講師

23

スポーツ学講座

ボールからスポーツの歴史･文化･社会を考えてみよう！

伊藤嘉人 講師

25＜不破高校「学び塾」（6 月）＞
講座名

テーマ

講師

経営系講座

経営学とは何を学ぶ学問なのか～日清食品の「チキンラーメン」と「カップヌードル」の製品開発を事例として～

大野貴司 准教授

23

福祉系講座

ともに生きる福祉社会の創造―「福祉のこころ、今、私にできること」

梅木真寿郎 准教授

25

情報系講座

フリーのソフトで名刺を作ろう

井戸伸彦 准教授

25

社会系講座

垂井、大垣の産業の歴史と発展

竹内治彦 副学長

22- 31 -

人数

＜不破高校「学び塾」（9 月）＞

第 1 部：岐経大生のパネルディスカッション
第 2 部：グループに分かれて学生とコミュニケーションをとる
コーディネーター：竹内治彦
※参加者

副学長

95 名

②連携校の拡大協定を結ぶ連携校の拡大は進展がみられませんでしたが、連携校以外の高校との緩やかな高大連携活動の模索を進めることができました。高校側の要望を把握することは、高大連携の基本であることが再確認できました。
③出張講座
大学の持つ専門的知見を広く社会に開示することを目的として、高等学校からの依頼に応じて本学教員が出張して講座を行う「高校生向け出張講座」を毎年行っています。平成 25 年度は 43 件の出張講座を実施し、大垣西高校をはじめ 40 の高等学校や公共施設において、大学での学びがどのように進路に役立つのか、高校生の皆さんに知ってもらうための機会としました。
4．大学連携①ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携強化
平成 25 年度より、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の「地域連携・産学連携部会」の事務局を担当し、「学生による地域課題解決提案事業」を運営しました。加盟する大学・短期大学・高等専門学校から企画を募り、17 団体（うち本学からは 3 団体）が応募し、研究活動報告を行いました。
12 月には、採択団体の成果報告会が開催され、大学関係者、自治体関係者のほか、市民も多く来場し、地域課題とその解決策を共に考える貴重な機会となりました。
②三大学連携事業
岐阜大学・岐阜市立女子短期大学との三大学連携事業では、昨年度に引き続き以下の 3回の事業を実施しました。
開催日
5 月 11 日
8 月 10 日
11 月 4 日

事 業 名

会

場

赤坂宿～旧早野邸セミナー

美濃赤坂デザインセミナーハウス

高校生のための街なかオープン
カレッジ in 柳ヶ瀬
高校生のための街なかオープン
カレッジ in 高山

参加者数
約 40 名柳ヶ瀬あい愛ステーション

28 名

飛騨高山まちの博物館

45 名※参加者数は一般参加者を含みます。

今後はその方向性を明確にし、本学の地域連携事業全体の構想と合わせて見直すことを検討しています。

- 32 -

5．「知の拠点」としての地位を確立
Ｐ.28「1．「知の拠点」として存在感を高める」に掲載。

Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
1．中期的な戦略課題①「大学の元気」を伝える
研究、クラブや課外活動などで頑張っている学生（たち）を、「学内広報誌・ホームページ」「オープンキャンパス・大学祭」「進学案内雑誌・ペーパー」「新聞・放送」を通じて広く報じ、“入口から出口まで”の学募効果を高めることに努めました。特に平成 26 年
度学生募集の現場で新たに取り組んだこととして、（1）高等学校の進路担当教員向け大学説明会での動画プレゼンテーションで学生の日常の表情を多数紹介、（2）学生広報スタッ
フを募集し、オープンキャンパス等の催事で企画段階から参画させるとともに、テレビやラジオへのＰＲのための出演依頼、（3）業者とタイアップして作成したダイレクトメール
で、経済学部経済学科企業人育成課程に在籍する学生の学び方をインタビュー形式で披
露、等が挙げられます。
②地域の「知の拠点」としてのアピール
大学体験講座や出張講座、各種講演会、行政等各種審議会委員等のこれまでの実績をもとに、更に「知」を地域に還元する施策を行うことにより、近隣との距離を縮めて「地域に貢献する大学」のイメージを徐々に醸成させていくことを念頭において活動を展開しました。平成 25 年度は教員が高校等を訪問し高校生に行う「出張講座」を、岐阜県 20 件を含む計 43 件、職員を中心に高校生に対して進路講座を行う「進学ガイダンス」を、岐阜県 123 件を含む計 289 件行いました。また高大連携事業として「起業家教育」や「学び塾」を、3 校に対して 19 件の講座を教員が担当しました。
③スポーツの「強さ」を広めていく学募「クラブガイド（冊子）」「岐経大スポーツ新聞」の専用媒体と大学広報誌及びホームページで体育会系クラブを紹介しました。またマスメディアの取材も数多く受け、記事として掲載されました（駅伝部：テレビ 5 回・新聞 44 回、陸上競技部：テレビ 1 回、硬式野
球部：新聞 1 回、ボート部：新聞 6 回、男子・女子バレーボール部：新聞 1 回、女子ソフ
トボール部：新聞 3 回、スキー部：4 回）。
④沖縄・過疎・外国人留学生学募活動の強化「沖縄」は平成 24 年 5 月より現地駐在の学募担当者を配置し、高校訪問や現地説明会・相談会への参加を強化、更に高等学校の進路担当教員向け大学説明会では県出身で就職が内定した本学学生のトークの時間を設けるなどの策を施しました。県出身の入学者
は平成 25 年度 35 名、平成 26 年度 37 名です。
「過疎」については高校訪問の機会を増やし、隣接県の過疎地域の新規開拓に努めています。
「外国人留学生」に対しては日本語学校との連携を更に強化する目的で、外国人留学生を対象とした大学見学会を、日本語学校単位で実施することを初めて試みました（2 校）。
- 33 -

これを継続して実施します。
⑤質を重視した学募広報活動の展開「制度自体」の説明から「制度を利用する人」を意識した説明へと、広報内容の軸足を移したため、大学のサービスを享受する人（学生や保護者等）を前面に出す機会が増加しました。オープンキャンパスではトークショーを学生主体の構成に切り替え、学生がアピールしたいことを自身の声で伝えるようにしたり、また保護者説明会では在学生の保護者が参加して参加高校生の保護者に対して大学に対する「生の声」を披露したりするなどの施策を試みました。また印刷物では、大学進学を意識してから卒業するまでどれぐらいお金がかかるかについてまとめた「お金について、ためになるあれこれ情報」やオープン
キャンパスで個別相談のあったＱ＆Ａをピックアップして紹介した「おしえて、ギフケーさん」、経済・経営両学部の教育現場を伝える「経済学部／経営学部アップ to デート」といった資料を制作しました。いずれも「体験型」「消費者目線」を重視し、本学のオリジ
ナリティを表出することで、高校生や保護者、高校教員に生きた情報が届くように展開しました。
2．女子学生の獲得
在学生内女子学生率 20％を目標としました（現在は約 15％）。そこで平成 25 年度（平成
26 年度学募）は学生広報スタッフを公募し、女子学生が学生募集の現場に触れることから始めました。体育会系クラブの学生が後輩の女子高校生と繋がっていくという従来のケースとは別に、一般の女子学生がクラブの繋がりではない女子高校生に対して“話ができる先輩がいる”ことをＰＲしていくという目的で、まずは女子学生 3 名がラジオに出演して女子高校生にオープンキャンパスへの来場呼びかけを行いました。但し平成 25 年度（平成 26
年度学募）の女子入学者は 44 名（志願者 73 名）、前年度が入学者 41 名（志願者 72 名）、
前々年度が入学者 41 名（志願者 64 名）と横ばいであり、更なる施策を要します。
3．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
スカラシップ制度を従来の 1 段階（授業料 70％減免）から 2 段階に変更（同 30％減免を追加）し、志願者の学力型入試（一般入試、大学入試センター試験利用入試）への意識の喚起を図った結果、授業料 30％減免適用の入学者が 13 名となりました（同 70％減免適用は5 名）。前年度は 70％減免のみの設定で、適用は 9 名でした。スカラシップ制度適用の入学者数では増加したといえますが、継続的な実施をもとに効果についての検証を試みたいと考えています。
4.広報活動の推進－認知度、ブランド力向上①学章・ロゴマーク等の使用ルールの検討
学章・ロゴマーク・スクールカラーについてはその由来を、スクールカラーに関しては、更に色の出し方などもホームページで公開し、在学生、卒業生が広く利用できる環境を整えました。この環境整備により、在学生の本学への帰属意識、卒業生の愛校心の涵養につ- 34 -

なげます。
②Ｗｅｂを活用した広報強化（ＨＰリニューアル検討）
ホームページのリニューアルに向け、ホームページ改編準備委員会を立ち上げ、諸課題と改善についての議論に入りました。
このことは、第二期中期計画における日程を前倒したホームページリニューアルをす
すめることになり、大学広報力向上を早期に実現できることになります。
③テレビＣＭ（東海テレビ、岐阜放送）
東海テレビと岐阜テレビにＣＭを流し、また、協賛広告を含み 6 本の新聞広告を出しました。テレビＣＭと新聞広告は、その成果を数字ではかることは難しいものですが、大学名を広く伝えることで、大学の存在をＰＲできたと考えます。
④野立看板、駅看板
ＪＲ大垣駅のホームに電照看板、市内 2 ヶ所に野立看板を掲示し、大垣駅を利用する
人や車を利用する人など、不特定多数の人に大学を広報することができました。

Ⅶ．大学運営体制の改革
1．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備①役割分担と権限の明確化、迅速な運営体制の構築
平成 25 年 2 月より副学長 2 名を置き、学長を補佐する支援体制を整え実行してきました。更に副学長は、そのひとりが学生募集・入試担当として、もうひとりが地域連携担当
として業務を遂行しました。また、それぞれの役職者の担当職務と権限を明確にすることへも着手し、より責任を意識した業務遂行の実現へとつなげました。このことにより、学長の意思が組織的に浸透する効果があったと考えられます。
②学長室機能の充実
学長の特命業務を受け持つ企画広報課の体制を強化し、迅速で正確なサポートを行いました。第二期中期計画の策定など、漠然と捕らえていた課題を具体的な試案や情報をもとに対処し、一歩進んだ議論へと発展させることができました。このことにより、大学のビジョンが明確になったと考えます。
2．自己点検・評価活動の推進①日本高等教育評価機構による認証評価受審
国公私立すべての大学は、学校教育法に基づき、教育研究等の総合的な状況について、
文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を政令で定める期間ごとに受けることが義務付けられています。本学は、平成 18 年度に引き続き、平成
25 年 6 月(公財)日本高等教育評価機構による 2 回目の認証評価を受審しました。書面審
査、3 日間の実地調査を経て、平成 26 年 3 月 11 日に、「日本高等教育評価機構が定める
大学評価基準に適合している。」と認定されました。この認定によって、高い教育水準である大学という信頼向上の成果があったと考えられます。
- 35 -

②認証評価の指摘事項への対応
認証評価時の書類審査、実地調査において、教学、法人運営の区分に関係なく、いくつかの指摘を受けました。諸規定を整備するとともに、とりわけ、教学事項として指摘された「大学院経営学研究科における教育目的を学則に規定化する件」は大学院学則を改正し、「大学協議会の規定化」は新たに「岐阜経済大学協議会規則」を制定し対応しました。
③自己点検・評価活動の組織の見直し
自己点検・評価活動の組織について、学長自ら構成員トップとなり、自己点検・評価を行う体制に変更しました。このことにより、今後、自己点検・評価活動において、課題となった点に対し、その改善を迅速かつ積極的に行うことができ、また各種委員会などの審議に自己点検・評価活動の視点を入れ、迅速に改善方策を提案できることが期待できます。
3．危機管理・防災対策への取り組み①第 2 回全学避難訓練
11 月に第 2 回となる学生、教職員による全学防災避難訓練を実施しました。教室から避難場所までの避難、大垣北消防署協力のもと消火器の使用訓練、煙体験訓練に加え、今回は岐阜県の協力も得て地震体験車による地震時の揺れの大きさの体験も行いました。
訓練の参加者は学生約 350 名、教職員約 60 名でした。一連の訓練や防災パンフレットの配布により、学生・教職員の防災意識が高まり、防災に関する知識も向上しました。
②職員研修会における防災訓練
8 月には、本学職員に対して、火災・地震等の災害発生時に適切な通報・避難誘導活動を行うための知識を身につけることを目的とした防災訓練及び研修会を実施しました。
第 1 部では、学内の防災設備を巡回し、非常電話、非常ベル、防火扉などの場所や使用方法について確認を行い、第 2 部では実際の災害を想定し、状況別にグループを作り、どのように自衛消防活動を行うかを検証しました。
また、12 月には、職員を対象に学内のエレベーター内で閉じ込められた人を救出するための訓練を実施し、ビル管理会社の指導のもと、実際にエレベーターを停止した状態で、救出作業を行いました。この訓練により、実際に災害が起こり、本学エレベーター内に人が閉じ込められた場合、これまで保守業者を呼ぶ必要がありましたが、場合によっては保守業者の立会いなしで、エレベーターの扉を開けることができるようになりました。
③緊急連絡網の随時テスト
総務課内で業務時間外にテストを実施しましたが、手元に携帯電話を置いていなかっ
たなど円滑には進みませんでした。電話だけでは限界があり、メール配信など他の連絡手段も検討することとしました。
④大学、大垣市、近隣自治体との三者懇談会
3 月に本学と大垣市と本学に隣接する自治会による防災懇談会を開催しました。本学参加者は学長以下 4 名、大垣市役所からは危機管理専門官をはじめ 3 名、自治会は曽根町、北方町、三津屋町、領家町から自治会長をはじめ、23 名の参加がありました。大垣市から市の防災に関する諸施策の説明を受けた後、三者による防災に関する意見交換を行い- 36 -

ました。更に本学、各自治会が、平成 25 年度のそれぞれの防災に関する取組みを紹介し、各者の防災に対する考え方などについて相互理解が高まりました。
⑤災害時における備蓄品の整備充実
平成 23 年の東日本大震災を機に、学内における防災用品の充実に努めており、現在、大学の各課・室につき 1 個ずつ消火用バケツ等の防災セットが配置されています。平成25 年度予算では応急対応災害トイレとトイレの排泄物用凝固剤、非常用食糧、軍手を購入し、災害時への備えを強化しました。
⑥インフルエンザ対策としての消毒液の適切な交換
学生や教職員のインフルエンザ感染予防対策として、アルコール消毒液を学内の数箇所に設置しています。今年度は、消毒液の有効期限の確認を行いました。有効期限切れが近づいていたことや使いやすさ等を考慮し、これまでのスプレータイプの消毒液から、速乾性で刺激臭の少ないジェルタイプに取り替え、使いやすさを向上させました。

Ⅷ．施設設備計画
1．施設設備計画①サッカー場人工芝改修（103,500,000 円）
施工後 9 年を経過し、路盤の不整等が生じた人工芝サッカー場を、夏場でも人工芝表面の温度上昇を抑制する最新のチップ、芝の下にショックパッドを設け転倒時の衝撃を吸収するサッカー場へと全面改修しました。これにより正課授業や課外活動をはじめ、地元の小中高校生にも充実した活動の場を提供しま
全面改修を行った人工芝サッカー場

す。

②私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
Ｐ28.Ⅴ.1.「③地域連携推進教育のための整備」に掲載③4～6 号館教室空調設備の改修（12,453,000 円）
4～6 号館（4 教室）の空調設備を省エネルギー・集中管理機能を有する現代的な設備へと更新しました。これによって、ランニングコスト及び使用電力、ＣＯ2 排出削減に寄与します。

- 37 -

五．平成 25 年度財務の概要
平成 25 年度決算は、資金収支計算書では、次年度への繰越支払資金は 21 億 3,647 万円となり、平成 24 年度の繰越支払資金より 8,531 万円減少しました。
消費収支計算書では、帰属収入合計額から消費支出合計額を差し引いた、単年度の消費収支差額は 1,466 万円の収入超過となりました。さらに、平成 25 年度の固定資産取得額が処分した固定資産額を下回ったことから、その差額 5,503 万円を基本金取崩額として加えた結果、累積の翌年度への繰越消費収入超過額は 14 億 1,039 万円となりました。
１．平成 25 年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度(4 月 1 日～翌年 3 月 31 日)の諸活動に対応するすべての資金(現金の出入り)の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
資金収支計算書①収入の部

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日まで〔学生生徒等納付金収入〕（単位 千円）

授業料、入学金、実習料、 収 入 の 部
教育充実資金等の収入です。授業料納付学生数は1,267 名、前年度比 34 名
減、2,044 万円の減少となりました。減少の主な理由
は、入学者の減少及び退学者による学部在籍者数の減少(43 名減)によるものです。
授業料納付学生数の内訳は、下表の通りです。
学 部
1年次
2年次
3年次
4年次
5年次以上
計

平成25年度306 ( 15)278 ( 32)315 ( 40)304 ( 29)14
( 2)
1,217 ( 118)( )内数字は留学生内数
平成24年度
前年度比298 ( 36)8 (△ 21)330 ( 41) △ 52 (△ 9)313 ( 33)2
( 8)
303 ( 22)
1
( 8)
16
( 1)
△ 2
( 1)
1,260 ( 132) △ 43 (△ 14)

大学院
1年
2年以上
長期履修
計

平成25年度
10( 4)
20 ( 16)2( 0)
32 ( 20)

平成24年度
20 ( 15)
7
( 7)
3
( 2)
30 ( 24)

留学生別科
合 計

18

( 18)

1,267 ( 156)

11

( 11)

1,301 ( 167)

前年度比
△ 10 (△ 11)13( 9)△ 1 (△ 2)
2 (△ 4)7( 7)△ 34 (△ 11)

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度収入の部小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
当年度支出の部小計
次年度繰越支払資金
支出の部合計平成25年度 平成24年度
1,192,659
1,213,107
22,551
21,214
13,55912,173
295,431
260,893
89,496
148,453
500,000
501,105
36,94644,599157,179
65,813245,326
225,849
1,172,025
1,104,534△ 374,691△ 297,987
3,350,483
3,299,756
2,221,790
2,168,753
5,572,274
5,468,510

前年度比△ 20,447
1,336
1,386
34,538△ 58,957△ 1,105△ 7,652
91,365
19,47667,490△ 76,704
50,72653,037103,763

平成25年度 平成24年度
1,082,861
1,090,506
622,344632,759
160,279
167,835
122,448
13,65027,19722,514
1,402,750
1,300,264
49,45153,652△ 31,532△ 34,463
3,435,800
3,246,719
2,136,473
2,221,790
5,572,274
5,468,510

前年度比△ 7,645△ 10,415△ 7,555
108,798
4,682
102,486△ 4,200
2,931
189,080△ 85,316
103,763※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 38 -

〔手数料収入〕
パソコン検定受験料を学生負担へと変更したことにより試験料収入が 129 万円増となり、手数料収入全体では 133 万円の増加となりました。
〔寄付金収入〕一般寄付金として、ボート部寄付金 471 万円、駅伝部全国大会出場寄付金 342 万円、(公財)小川科学技術財団からの研究奨学寄付金 30 万円、親和会からのスクー
ルバス運行費助成金 500 万円等を受入れ、全体で 138 万円の増加となりました。
〔補助金収入〕国庫補助金のうち、私立大学等経常費補助金は 2 億 8,404 万円(内、特別補助金
3,581 万円)で、2,385 万円の増額となりました。これは、私立大学等改革総合支援事業に採択されたことによるものです。また、文部科学省補助事業「私立大学等教育研究活性化設備整備事業(1,052 万円)」にも採択され、国庫補助金は合計 3,453
万円増額となりました。地方公共団体補助金は、岐阜県からの結核予防費補助金 11万円、大垣市からの中心市街地協働型まちづくり事業の助成金 50 万円です。
〔資産運用収入〕
定期預金等の受取利息収入です。内訳は定期預金利息 572 万円、有価証券運用利金 6,556 万円、クーポンスワップ利金 1,151 万円、施設設備利用料収入 668 万円です。
〔資産売却収入〕
有価証券(仕組債)4 銘柄の早期償還による売却収入 5 億円です。
〔事業収入〕
環境省等からの委託事業 10 件の受託事業収入 3,029 万円、前年度比 827 万円減
少しました。
〔雑収入〕
私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。
平成 25 年度退職者は、
教員 5 名(1 名増)、事務職員 5 名(3 名増)で、前年度比 4 名増(10 名)によるものです。また、落雷による学内設備の損傷に対する保険金 1,965 万円が増加しました。
〔前受金収入〕平成 25 年度末の入学手続者納付金です。入学手続者は学部では前年度比 24 名
増(336 名／312 名)、大学院及び留学生別科を合わせた全体では 345 名となりました。学部手続者の内、学費減免者の割合は約 55％となっています。
〔その他の収入〕
退職給与引当特定資産 8,000 万円の取崩し、減価償却引当特定資産 1 億円をサッカー場改修費用として充当するため取崩しています。さらに減価償却引当特定資産の内、有価証券で運用している 9 億円を早期償還等により繰り入れています。
また、前年度退職者の退職金交付額及び前年度受託事業費の未収入金 7,358 万円
が主な内容です。

- 39 -

〔資金収入調整勘定〕
当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前年度未収入金」、「前期末前受金」として控除しています。未収入金の内容は、私立大学退職金財団からの退職金交付額 1 億 3,529 万円、文部科学省補助金 1,052 万円、受託事業 3 件 295 万円です。また、前期末前受
金は 2 億 2,584 万円です。
②支出の部〔人件費支出〕
専任教職員等の給与及び退職者への退職金支出等です。
専任教員は、前年度退職者(5 名)の補充として 3 名を採用しました。専任職員及びスポーツ指導職員は、前年度退職者(2 名)を不補充とし、採用人数の抑制とともに、給与本俸の減額改定、各種手当ての改廃等により 9,602 万円の減少となりました。一方、平成 25 年度の退職者は、教員 5 名、職員 5 名の 10 名、前年度比 4 名増により 8,919 万円の増加となりました。なお、受託事業の業務請負額 490 万円を計上しています。
〔教育研究経費支出〕(公財)日本高等教育評価機構への認証評価経費、情報教育用パソコンの更新、学生への奨学事業(学費減免、私費留学生奨学金等)、語学留学助成事業、課外活動助成事業(強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費)等が主な支出で 6 億 2,234 万円となりました。経常経費の削減により全体では 1,041 万円の減少となりました。
〔管理経費支出〕
広告費や高校巡回等の学生募集経費が主な支出で 1 億 6,054 万円となりました。
経常経費の削減により全体で 755 万円の減少となりました。
〔施設関係支出〕
人工芝サッカー場の全面改修、大学の中心的な講義室である 4～6 号館空調の更新等を実施し 1 億 2,244 万円となりました。
〔設備関係支出〕
教育研究用図書及び文部科学省補助事業等の機器備品 2,719 万円となりました。
〔資産運用支出〕
早期償還等を迎えた有価証券 7 銘柄の運用替え等 14 億 275 万円です。
〔その他の支出〕
前年度支出のうち実際の資金の支払いを当期に行った「前期末未払金支払支出」
等で 4,945 万円となりました。
〔資金支出調整勘定〕
当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として、3,153万円控除しました。

- 40 -

（２）消費収支計算書
消費収支計算書「消費収支計算書」は資金

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日までの移動を伴わないもの(現金（単位 千円）の出入りの他に消費していく 消 費 収 入 の 部
科
目もの)として、減価償却額や退 学生生徒等納付金
手数料
職給与引当金繰入額などを計寄付金上し、当該会計年度の消費収 補助金
資産運用収入入及び消費支出の均衡状態を 資産売却差額表したもので、学校法人の経 事業収入
雑収入
営状況を示し企業会計の「損 帰属収入合計
基本金組入額合計益計算書」に当たるものです。 消費収入の部合計
学校法人は、安定的かつ永 消 費 支 出 の 部
科
目
続性保持のために収支均衡を 人件費図る観点から企業会計とは異 教育研究経費（内減価償却額）なる処理をしています。学校 管理経費
（内減価償却額）
法人会計基準では消費収支計 資産処分差額算書において、基本金組入額 徴収不能額
消費支出の部合計(資産)を消費収入から控除し 当年度消費支出超過額た額を消費支出に充て、収支 当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額
バランスをみるという点が学 基本金取崩額
翌年度繰越消費収入超過額
校法人会計の特徴です。

平成25年度 平成24年度
1,192,659
1,213,107
22,551
21,21414,147
13,115295,431
260,893
89,496
148,453234,970
268,193
36,94644,599157,223
65,8682,043,426
2,035,446
0△ 6,452
2,043,426
2,028,993

前年度比△ 20,447
1,336
1,031
34,538△ 58,957△ 33,223△ 7,652
91,354
7,980
6,452
14,433

平成25年度 平成24年度
1,006,963
1,067,682
807,538
839,314
185,156
206,566
193,300
200,696
32,90932,952
20,833975
126
02,028,762
2,108,668
079,675
14,66301,340,698
1,420,373
55,03001,410,393
1,340,698

前年度比△ 60,718△ 31,775△ 21,409△ 7,395△ 42
19,857126△ 79,905※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

消 費 収 支計算 書 に ついては、収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、消費収支
固有の内容について主なものを説明します。
①収入の部
消費収入の部では「学生生徒等納付金」から「雑収入」までを帰属収入といいます。
帰属収入は学校法人の負債(返済義務のない収入)とならない収入のことです。従って、資金収支計算書の収入から資金の動きだけを示す「前受金収入」、「その他の収入」、「資金収入調整勘定」等は除かれます。
〔寄付金〕
一般寄付金の他に団体・個人から寄贈された図書等(266 点、58 万円)を現物寄付金として計上しました。
〔資産売却差額〕
平成 20、22 年度に時価が額面の 50％以下となった有価証券の評価替えをしまし
たが、評価替えをした有価証券が、平成 24 年度同様に早期償還したため額面との差額 2 億 1,741 万円を計上しています。また、有価証券 2 銘柄の償還益 1,756 万円を計上しています。
- 41 -

②支出の部
消費支出の部では、施設の建設費や機器備品・図書等の資本的支出に充当する額(基本金組入額)を控除し、計上します。従って、資金収支計算書の支出科目からは「施設関係支出」、「設備関係支出」、「その他の支出」等は除かれますが、消費支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕
平成 25 年度実施したサッカー場改修工事において、資産簿価 1,987 万円を計上したため全体で 2,083 万円となりました。
〔徴収不能額〕
平成 19 年度に除籍退学した学生に貸付した奨学金付学資ローンが徴収不能となったため 12 万円を計上しました。
〔基本金取崩額〕
平成 25 年度に取得した固定資産(サッカー場、4～6 号館空調設備等)が、処分する固定資産の計上額を下回るため、基本金 5,503 万円を取崩しました。

- 42 -

（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、138 億 6,694 万円となり、前年度末に比べて 4,088 万円減(0.3％減)、負債の部の合計は、8 億 743 万円となり、前年度末に比べて 5,555 万円減(6.9％減)、基本金の部は、116 億 4,911 万円となり、前年度末に比べて 5,503
万円の減少となりました。この結果、資産の総額から負債の総額を差し引いた「正味財産」は 130 億 5,951 万円となり、前年度比 1,466 万円(0.1％増)の増加となりました。

貸 借 対 照 表
平成２６年３月３１日（単位 千円）資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
科
目
固定負債
流動負債
負 債 の 部 合 計
基 本 金 の 部
科
目第１号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計
消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末
11,580,976
5,876,525
5,704,450
2,285,966
13,866,942

前年度末11,611,877
5,965,147
5,646,730
2,295,952
13,907,830

増減△ 30,901△ 88,621
57,720△ 9,985△ 40,887

本年度末
512,268
295,164
807,432

前年度末
588,165
274,817862,983

増減△ 75,897
20,346△ 55,551

本年度末11,447,117
202,000
11,649,117

前年度末
11,502,148
202,000
11,704,148

増減△ 55,0300△ 55,030

本年度末1,410,393
1,410,393
本年度末

前年度末
1,340,698
1,340,698
前年度末増

13,866,942

13,907,830△ 40,887

増減69,69469,694減※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 43 -

２．目的分類別決算資料
本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営(人件費含む)・施設
設備・広報があり、資金収支計算書における人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は下記の通りとな
ります。

目的名
人件費
学生支援
施設設備
広報
教育
研究
管理運営
総計

執行額(円)
1,099,045,740
401,312,772
281,388,502
80,997,797
72,125,578
56,903,614
23,356,694
1,927,266,255

比率
54.5%
19.9%
14.0%
4.0%
3.6%
2.8%
1.2%
100.0%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業
学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業です。

目的明細学部(運営・実施)
情報教育(運営・実施)
教育用図書整備
正課活動補助入試実施等
自己点検・評価
入学式・卒業式
公開講座(社会人)
大学院(運営・実施)
留学生別科(運営・実施)

計

執行額(円)
21,244,073
20,083,463
14,424,800
6,203,420
4,416,802
4,344,033
974,475
466,162
182,290
116,135
72,455,653

比率
29.3%
27.7%
19.9%
8.6%
6.1%
6.0%
1.3%
0.6%
0.3%
0.2%
100.0%- 44 -

②研究事業
学内研究諸制度、外部からの受託・共同研究や出前講座等の地域連携事業です。

目的明細
受託研究費
個人研究費
共同研究費
研究発表誌刊行
出前講座等
シンポジウム・講演会
研究支援その他
計

執行額(円)
27,061,540
16,871,966
6,006,942
5,521,143
659,426
249,741
202,781
56,573,539

比率
47.8%
29.8%
10.6%
9.8%
1.2%
0.4%
0.4%
100.0%③学生支援事業
奨学金制度、学費減免制度、ユニークプラン等の助成制度、課外活動団体への活動支援、
資格講座、就職指導を中心とした事業です。なお、教育事務運営費は各事務局における教育事務に関する経費(教育用資料、会費、委託料、賃借料等)です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラブ活動支援

教育事務運営費
奨学金制度
スクールバス
資格
留学生宿舎
学生健康管理
国際交流
助成金
課外活動団体支援
就職指導
ボランティア計

執行額(円)
245,260,250
66,798,515
18,568,630
15,415,000
14,208,300
7,392,397
7,238,071
5,826,489
5,671,901
5,376,593
4,831,539
4,453,628
271,459
401,312,772

比率
61.1%
16.7%
4.6%
3.9%
3.5%
1.8%
1.8%
1.5%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
0.1%
100.0%- 45 -

④人件費・管理運営事業
教職員(非常勤含む）
・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人事務経費を中心とした事業です。

目的明細
人件費
退職金
派遣社員等人件費
管理事務運営費
福利厚生
法人事務運営費計

執行額(円)
913,969,489
163,359,218
21,717,033
17,775,291
2,992,789
2,588,614
1,122,402,434

比率
81.4%
14.6%
1.9%
1.6%
0.3%
0.2%
100.0%※受託事業に係る人件費は研究事業に包含しています⑤施設設備事業
学内施設設備充実・整備、光熱水費、修繕費、保守管理を中心とした事業です。

目的明細
施設設備整備光熱費・税金・借地料
設備保守管理維持管理修繕(恒常)
清掃費
安全対策
計

執行額(円)
142,915,937
60,629,810
28,891,583
17,824,284
16,804,718
14,322,170
281,388,502

比率
50.8%
21.5%
10.3%
6.3%
6.0%
5.1%
100.0%⑥広報事業
学生募集に係る高校巡回、オープンキャンパス、大学広報誌(大学案内含む)の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
広告
大学広報
高校巡回
事務経費
進学相談会・大学展
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会
計

執行額(円)
38,861,538
12,328,921
11,231,014
7,995,992
7,446,840
2,057,262
1,076,230
80,997,797

比率
48.0%
15.2%
13.9%
9.9%
9.2%
2.5%
1.3%
100.0%- 46 -

3．経年比較

消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
補助金比率
寄付金比率

財務比率(5ヵ年)

(％)
140.0

130.4
120.0

122.2

118.2

103.9
100.0

99.3
73.1

80.0

71.4

70.0

59.6
60.0

60.0

63.1

61.4

58.4

52.5
40.0

45.8

43.3

49.3

49.0
41.2

39.5

15.1

12.8

14.5

11.5

12.0

1.1

0.8

0.7

0.6

0.7

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

20.0

0.0（本学） （全国平均）▲ 消費収支比率99.3
109.0
× 学生生徒等納付金比率
58.4
73.8
◆ 人件費比率49.3
58.8■ 教育研究経費比率
39.5
32.7
＊ 補助金比率14.5
14.8● 寄付金比率0.7
2.5※全国平均は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政 平成 25 年度版(大学部門 1～2 千人規模)」より抜粋

正味財産推移表(5ヵ年)(千円)
15,000,000

年度末残高
14,050,687
14,000,000
13,503,148
13,118,069

13,044,847

13,059,510

平成23年度

平成24年度

平成25年度13,000,000

12,000,000

11,000,000
平成21年度

平成22年度- 47 -

在籍者一覧表（５ヵ年）

（人）
1600

経済学部
経営学部
総数

1471

1407

1380

1354

1321

930

905

876

1400
1200
1005

986

1000
800
600
400

389

403

406

393

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

400
200
0※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数※総数は学部・大学院・留学生別科の在籍者数の計とする

入学試験結果一覧表（５ヵ年）

（人）
600

志願者数
入学者数

535
504

500
400

490

472

473

336

337

345

平成23年度

平成24年度

平成25年度

392

400
300
200
100
0
平成21年度

平成22年度※転編入・大学院・留学生別科を含む※当該年度入試により入学が確定した人数- 48 -

4．その他

就職率の推移（過去3ヵ年）
平成23年度 平成24年度 平成25年度
年 度
243
285
288
卒 業 者 数
205
249
252
就 職 希望 者数
192
239
243
就 職 決定 者数
93.7%
96.0%
96.4%
就
職
率
93.6%
93.9%
94.4%
全 国 平 均岐 阜 県 平 均
91.1%
93.6%
94.3%
※全国平均は毎年度4月の調査数値

業種別比率

地域別比率

- 49 -