特集
全国の精神保健福祉センターにおける自殺対策の取り組み

コロナ禍における横浜市の自殺対策
白川教人

横浜市では，2007（平成 19）年以来，自殺対策事業を継続実施してきたが，2020（令和 2）年からの新型コロナウイルス感染症流行に伴い，事業継続にさまざまな支障が生じ，特に対面で実施する事業に大きな影響が出た．例えば，会議は中止や書面開催への変更，研修や講演会は中止や教材化，街頭キャンぺーンは駅構内でアナウンスを行うなどへの変更を行い，自殺対策事業の継続実施のアピールとして神奈川県の自殺対策テーマシンボルカラーのグリーンを用いた建築物のライトアップなどを行った．また自死遺族の集い
は，密集しての集まりになるため感染予防のため一時中止したが，感染予防の工夫を凝らし再開し，継続開催に至っている．今後の感染症流行下における自殺対策事業の継続，特に自死遺族支援において，今回の横浜市の新型コロナウイルス感染症流行下における事業再開の経験が参考になると考え記載する．

索引用語

自殺対策事業，コロナ禍，自死遺族支援は じ め にⅠ．横浜市自殺対策計画の概要

改正『自殺対策基本法』施行〔2016（平成 28）年〕に2016 年 4 月 1 日に施行された改正『自殺対策基本法』に伴い，「横浜市自殺対策計画」が策定され，総合的な自殺対より，自殺対策事業をより一層効果的に進めるため，都道策事業が進められてきた．しかし，2020（令和 2）年 2 月

府県・市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられに新型コロナウイルス感染症が流行し始め（コロナ禍），た．これにより横浜市においても自殺対策事業を総合的か横浜市の自殺対策事業にも多大な影響が出た．当初，集合つ効果的に推進し，「誰もが自殺に追い込まれることのな

対面形式の事業は中止を余儀なくされ，例えば普及啓発の2）い社会の実現」をめざすため，「横浜市自殺対策計画」（以ための講演会，ゲートキーパー育成のための自殺対策基礎下，計画）を策定した．標語を「生きる・つながる・支え研修などや自死遺族の分かち合いの会「そよ風」も中止とあう，よこはま」とし，計画期間は，国の自殺総合対策大5）なった ．一方，感染症流行が長期となるにつれ，創意工綱がおおむね 5 年を目途に見直すことを踏まえ，2019（平夫して種々の自殺対策事業を実施したので，その内容を横成 31）年度～2023（平成 35）年度の 5 年間とした．計画

浜市自殺対策計画に即して述べる．

では，「（ⅰ）自殺は，その多くが追い込まれた末の死である．
（ⅱ）自殺は，その多くが社会的な取組で防ぐことので

著者所属：横浜市こころの健康相談センター編
注：本特集は第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに田中治（青森県立精神保健福祉センター）を代表として企画された．
doi：10.57369/pnj.23-070
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精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

（人）800600400

2000

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
男性

図1

女性

自殺者

交通事故

横浜市の自殺者数の推移（人口動態統計）

年間 700 人前後で推移していたが，2014 年に 600 人を切った．
2020 年（確定値）：550 人（男性 346 人，女性 204 人）（横浜市こころの健康相談センター作成）

きる問題である．（ⅲ）自殺を考えている人は何らかのサ1 として，40～50 歳代の自殺者数が全体の 4 割を超えていインを発していることが多い．
（ⅳ）年間自殺者数は減少

る．これを受け「重点施策 1．自殺者の多い年代や生活状傾向にあるが，非常事態はいまだ続いている」の 4 点を基況に応じた対策の充実」とした．特徴の 2 として自殺者の本認識として掲げている．
『自殺総合対策大綱』の数値目

うち自殺未遂歴がある方が 2 割を超える状況が続いてお標の「平成 38 年までに，平成 27 年と比べて自殺死亡率をり，これを受け「重点施策 2．自殺未遂者への支援の強化」30％以上減少させる」を踏まえ，横浜市も 2015（平成 27）とした．特徴の 3 として，30 歳未満の自殺率が減少しない

年から 10 年間で自殺死亡率を 30％以上減少させることをことが挙げられ，「重点施策 3．若年層対策の推進」の 3 点めざすこととし，本計画期間 5 年間（2019～2023）では，を重点施策とした．

「目標値 1 は，平成 35 年の人口 10 万対の自殺死亡率を 11.7以下にする」また「目標値 2 は，自殺対策の担い手となるⅡ．横浜市の自殺者数の推移

ゲートキーパーを 5 年間で延べ 18,000 人増やす」ことを掲げた．

横浜市の自殺者数は，人口動態統計において 1997（平計画は 5 つの基本施策（『自殺対策基本法』と『自殺総成 9）年 500 人台から 1998（平成 10）年には 800 人弱と合対策大綱』を踏まえたもの）と 3 つの重点施策（横浜市急激に増加し，以降毎年 700 人前後で推移していた．直近のこれまでの取り組みと横浜市の自殺者の特徴を踏まえたでは，2010（平成 22）年を最後のピークに減少し続け，もの）からなる．
「基本施策 1．地域におけるネットワーク

2019 年には 490 人まで減少したが，2020 年コロナ禍に突の強化，基本施策 2．自殺対策を支える人材「ゲートキー入し 550 名と急増し，特に女性の増加が著しかった（図パー」の育成，基本施策 3．普及啓発の推進，基本施策 4．

1）．2020 年の警察統計においては，本市の自殺者数は，遺された方への支援の推進，基本施策 5．様々な課題を抱498 人で，2019 年と比較すると，81 人増加（増減率＋える方への相談支援の強化」の 5 つである．重点施策は，19.4％）した．男性は前年より 19 人増加（増減率＋6.6％）

これまでの普及啓発や人材育成などの取り組みに加え，横し，女性は 62 人と著しく増加（増減率＋47.7％）した．特浜市の自殺者の特徴をとらえ対象者を明確にした．特徴のに，女性の自殺者数は，7 月，8 月が前年同月と比べて多特集

白川：コロナ禍における横浜市の自殺対策

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く，9 月は前年同月とほぼ同数だったが，10 月は前年同月比 2.6 倍，12 月は前年同月比 2.5 倍に急増した．

基本施策 3．普及啓発の推進
計画では，自殺が身近な問題であることや，メンタルヘルスなどのさまざまな要因が重なって自殺につながること

Ⅲ．新型コロナウイルス感染症流行下におけるを知ってもらうために自殺対策強化月間（3 月・9 月）や自殺対策事業の実施状況『広報よこはま』などを通じた普及啓発を実施することにしている．例年 9 月の東京近郊の九都県市自殺対策強化月計画の基本施策，重点施策に即して記載する．

間には，市内関係団体参加型のさまざまな普及啓発キャンペーンを実施してきた．特に，9 月 10 日の世界自殺予防

基本施策 1．地域におけるネットワークの強化

デーには，横浜駅への乗り入れ鉄道路線 6 社の駅長を筆頭

地域における自殺対策にかかわるネットワークの強化にに横浜駅中央コンコースで実施する駅構内の街頭キャン

ついては，自殺の現状を共有化し，対策を地域全体で推進

ペーンを行ってきたが，2020 年以降は，多くの関係者が参するため，民生委員や弁護士会，横浜いのちの電話など自加する自殺対策リーフレット・グッズ配布は中止とした．

殺対策に取り組む団体や，庁内関係部署との会議などを通代わって横浜駅を中心に自殺予防週間のポスター掲示やした情報共有や連携強化を図ることとして「よこはま自殺リーフレット配架，駅構内アナウンスを 1 週間実施した．

対策ネットワーク協議会〔2014（平成 26）年度開始〕」

さらに，2020 年からは新たに，神奈川県と連携して横浜 3「横浜市庁内自殺対策連絡会議（2007 年度開始）」の開催

塔（神奈川県庁・横浜税関・横浜市開港記念会館），みなを強化継続することが計画に謳われている．しかし，新型とみらい地区の観覧車コスモクロック 21，高速道路の鶴見コロナウイルス感染症の流行により 2020 年は，両会議とつばさ橋を神奈川県の自殺対策テーマカラーのグリーンで3）も最小限の開催とした ．さらに感染者が増加した 2021

9 月 10 日から 1 週間ライトアップし，自殺予防週間を周知（令和 3）年には書面開催とした．書面開催の工夫としてした．さらに，「願いの塔」横浜マリンタワーとのタイアッ

は，すべての構成員からご意見などを丁寧に聴取し，現計プ企画として，本市の文化観光局と連携して「あなたの願画に基づく各分野での取り組み状況を共有した．

いは光になる．願いの塔 横浜マリンタワー」の特設ウェ
ブサイト上で，「誰もが自殺に追い込まれることのない社

基本施策 2．自殺対策を支える人材「ゲートキーパー」の会の実現」に向けた市民からの願いを集め，願いの数に応育成

じて光り方が変化する参加型のライトアップ4）を実施し自殺の防止に向け，市の職員や民生委員をはじめとするた．サイトへの投稿結果は，性別の投稿数は女性の割合が地域の支援者などが，身近な見守り役となる「ゲートキー多いが，男性もほぼ同数の割合で投稿しており，年代別でパー」の養成研修の推進を計画に挙げているが，ゲートは，20～40 歳代がほぼ同数で，77％を占めた．年齢幅は，キーパー養成研修（自殺対策研修）の推進については，9 歳未満から 60 歳以上の幅広い年代であった．投稿者の地

2017（平成 29）年の研修参加実績である 3,411 人をもと

域 別 割 合 で は， 横 浜 市 民 か ら の 投 稿 が 圧 倒 的 に 多 くに，計画目標 2 として 5 年間で，合計 18,000 人（のべ）増（60％），次いで東京都，関東圏以外からの投稿であった．

加を掲げている．その一翼を担っている自殺対策基礎研修

すぐ実践できることとして「話を聞く」というコメントが（ゲートキーパー研修）は，例年夏に行っていたが，2020約 20％と多く，ゲートキーパーの役割が理解されているこ

年度は集合形式の研修は中止を余儀なくされた．感染予防とがわかった（図 2）．なお 2021 年のライトアップでは，のため人が集まらなくても研修をできるよう例年の研修内新たに横浜市の新市庁舎のライトアップも行い，参加型の容をコンパクトにし，1．ゲートキーパー育成のナレー普及啓発から視覚に訴える形の自殺対策事業継続のアピー

ション入りパワーポイント，2．自死遺族の南部節子氏のルへと変えた．

講演記録とご本人の解説入り映像，3．自死遺族の現状を理解するためのナレーション入りパワーポイントを DVD
5）基本施策 4．遺された方への支援の推進

化し ，それを e‒ラーニングで発信，かつ DVD を貸し出計画には，身近な人や大切な人を自殺で亡くされた方へし，自己学習する形にした．結果としては，例年 270 人程向けた，気持ちの分かち合いの場の開催や，専門相談員に度だった受講者が約 1,360 人に増加した．

よる電話相談などの，自死遺族支援の推進「自死遺族の集500

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性別割合

年代別割合
～9歳
60代～ 1％
6％

その他・選択しない
9％

地域別割合
10代
8％

千葉県
3％

50代
8％
男性
43％

東京都
19％

20代
28％

40代
23％

その他
11％

女性
48％
30代
26％

図2

神奈川県
横浜市
60％

神奈川県
横浜市以外
7％

願いの塔ライトアップ企画投稿結果と属性

投稿総数：104 件（横浜市こころの健康相談センター作成）

い」や「自死遺族ホットライン」の推進を掲げている．主やこころの健康相談センターなどでの相談支援体制の充な事業として自死遺族ホットライン（2007 年 8 月から月 2実，生活困窮や多重債務などの課題を抱える方々が，相談回実施）と，自死遺族の気持ちを分かち合う場の自死遺族機関にスムーズにつながるようにするための支援の強化の集い「そよ風」（2007 年 9 月から月 1 回実施）を，2007が，計画に位置づけられている．こころの電話相談につい年来，毎月休まず継続実施してきた．ホットラインは，複ては，電話相談員の三密回避に配慮しつつ継続した．2020

数の電話相談員が 1 室で電話を受けるが，室内の換気を年の女性の自殺者数増加を受け，女性向け啓発として，こしっかり行いコロナ禍でも継続できた．しかし，自死遺族ころの健康事業と一緒に「それってストレスのせいじゃなの集い「そよ風」は，居住自治体不問，事前申し込み不要い」という啓発リーフレットと自殺対策の相談先一覧をで，集い開催時は，室内で車座に着席し，中央に設置したセットにして，乳がん・子宮がん検診を行っている医療機トーキングスティックを発言者が持つ形で行っており，他関（約 300 ヵ所）に配布した．さらに自宅での飲酒機会の者と同じものに接触する感染リスクが高い環境下での実施増加からアルコール依存症の自殺リスクが高まる可能性がであったため一時中止した．新型コロナウイルスの感染実あるととらえ，新型コロナウイルス感染症と依存症のリー態が十分に把握できなかった流行当初の 2020 年 2 月からフレットを作成し，当センターホームページに掲載して市5 月までは中止を余儀なくされた．6 月からはテーブルを民に周知した．

円形に並べ距離をとる形に変え，参加人数を 8 人までと制次に重点施策の実施内容を述べる

限し，参加を予約制に変更し，仮に新型コロナウイルス感染者が集い参加後に判明しても事後対応ができる形で再開

重点施策 1．自殺者の多い年代や生活状況に応じた対策のした．幸いにも，これまで感染者はなく，「そよ風」は継続充実できている．集い参加者からは，行政が実施する集いが継横浜市の自殺者のうち 40～50 歳代が全体の 4 割を超え続的に開始されており，参加に安心感があるという評価をていることを受け，健康福祉局の保健事業課が推進する健得ている．

康経営とタイアップし，中小企業向けネット配信メールマ
ガジンに睡眠障害への対応などを掲載し，健康経営を後押

基本施策 5．様々な課題を抱える方への相談支援の強化

ししメンタルヘルス対策を推進した．

自殺リスクが高いと指摘される，うつ病やアルコール依存症，統合失調症などの精神疾患を抱える方に対する，区特集

白川：コロナ禍における横浜市の自殺対策

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重点施策 2．自殺未遂者への支援の強化

知する方法としてその意義は大きいと考えられる．

横浜市の精神科救急事業と連携し 2020 年度には 331 件

お わ り にの自傷案件に対応した．一般医のうつ病などの対応力の向上と早期の精神科受診を目的とした「かかりつけ医うつ病等対応力向上研修」については，2020 年度は中止6）した

自殺対策は，コロナ禍によって対面で実施する事業が，が，2021 年度は，広い研修会場で三密を避け再開した．横さまざま制限された．しかし，知恵と工夫により，対面で浜市立大学附属市民総合医療センターで 2010 年から実施なくとも種々の事業は継続実施できた．事業実施にあってしてきた，自殺未遂で三次救急へ搬送された方にケースマ

は，コロナ禍は，いずれ収束するという考えのもと手法をネジメント（総合的に支える活動）をすることで再発予防検討し継続した．コロナ禍で得られた事業実施の手法をよにつなげる未遂者支援事業は，コロナ禍の大きな影響を受りよく進化させ，さらなる自殺対策の充実が必要である．

けることなく 2020 年度は例年に匹敵する 105 人への対

本稿執筆時は，第 7 波の真っただ中であった．新型コロナ

1）

応 を行った．

ウイルス感染症の流行の早期収束を願ってやまない．

重点施策 3．若年層対策の推進

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

30 歳未満の自殺率が減少しないことを受け，若者をター
5）

ゲットに 2019 年度からインターネット相談支援事業 を実施した．コロナ禍で増加した相談に対応できるよう2020 年度中に事業を拡充した．2020 年度の相談件数は，謝辞

新型コロナウイルス感染症流行下でも，ひるむことなく自殺対策事業を実施してくれた横浜市こころの健康相談センター職員ならびに横浜市精神保健福祉課職員にこの場を借りて感謝申し上げる．

394 人で 10 歳代から 30 歳代までの相談者が全体の 8 割を占めておりコロナ禍の若年者対策の主軸となっており有意義な手法であった．

文献1）菱本明豊，日野耕介，伊藤 翼：事業報告書 横浜市健康福祉局

Ⅳ．考察

新型コロナウイルス感染症の感染経路などが明らかではなかった状況下において，対面式の自殺対策事業の中止はやむをえないことであったと考える．ウイルス変異株も続々と出現し，その時折で感染力も変化した．感染力の変化の状況を見極め，事業再開と実施をしていくことが大切である．インターネットを介した相談事業や建築物のライトアップなどの視覚に訴える事業は，継続相談数の増加，相談事業や自殺対策事業が継続されていることを市民に周

502

委託

救命救急センターにおける自殺未遂者再発防止事業（令和 2 年度）．2021

2）横浜市健康福祉局障害企画課依存症等対策担当：横浜市自殺対策 計 画 生 き る・ つ な が る・ 支 え あ う， よ こ は ま．2019（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kokoro/jisatsu/taisaku/1jisatsutaisaku.html）（参照 2022‒10‒11）3）横浜市こころの健康相談センター：横浜市こころの健康相談センター所報，19；23，2021（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kokoro/sodancenter/ekusutensyonkouza.
html）（参照 2022‒10‒11）4）同書，19；245）同書，19；25
6）同書，19；26

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Suicide Prevention Programs in Yokohama City
during the Covid‒19 Pandemic
Norihito SHIRAKAWA
Yokohama City Mental Health and Welfare Centre

Yokohama City has continued to implement suicide countermeasures since 2007. However, the COVID‒19 pandemic from 2020 has caused various obstacles to operations, especiallyface‒to‒face projects. For example, meetings were cancelled or changed to written formats,and training and lectures were withdrawn or used teaching materials instead of invited lecturers. Yokohama City lit up buildings in green, the color of suicide prevention, to show continuous support for suicide prevention；however, it had to temporarily suspend a gathering of suicide‒bereaved families as it was considered crowded and a risk for transmission of the virus.
Later, the gathering was reopened and continued with some infection prevention measures.
Herein, we share our experiences in effectively altering operations in suicide countermeasureprojects as the COVID‒19 pandemic continued.
Author’s abstract
Keywords

implement suicide countermeasures, COVID–19 pandemic,
meetings of suicide–bereaved families

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