MediaNet No.22（2015.12）

JUSTICE 事務局での 2 年間
－ 得られたこと・考えたこと－
ほ さか

保坂むつみ

睦

（三田メディアセンター課長補佐）

1．はじめにリソースの購入／利用条件の確定」，「電子ジャーナ「2013年 4 月から 2 年間，国立情報学研究所（以下ルのバックファイルや電子コレクション等の拡充」，NII）にある“大学図書館コンソーシアム連合”事務「電子リソースの管理システムの共同利用」「電子リ局で勤務してください」－ － － 当時所属していたメソースの長期保存とアクセス保証」「電子リソースディアセンター本部（以下本部）の上司から筆者にに関わる図書館職員の資質向上」の 6 つとしている。

指示があったのは2013年 2 月初旬。筆者は2011年 62015年 8 月現在の会員館数は525館である。1 ）月より，本部電子資源担当にて電子ジャーナル・電JUSTICEは，「運営委員会」と「作業部会」（交子ブック・データベースといった学内電子リソース渉／広報／調査），および「事務局」により運営され契約に関する支払，管理，調整業務等を行ってきた。

る。運営委員会にて主な方針や活動を定め，各作業業務上での大学図書館コンソーシアム連合（以下部会が具体的な活動を担っている。委員会と作業部JUSTICE）との関わりはありつつも，まだ電子資料会の委員は，全国の会員館，すなわち設置母体を問に関する業務経験と知識が足りないと自覚していた

わず国立・公立・私立大学図書館に属する専任職員段階でのことである。いざ所属大学から飛び出しての中から委嘱され，2015年度は40名余を擁している。

異なる立場で業務をすることに対しては大いなる不なお，委員の任期は 1 年間である。一方で，筆者が安があったものの，2013年 4 月から2015年の 3 月ま所属していた事務局は，NIIの学術基盤推進部内にでの 2 年間にわたり，周囲の多大な協力を得ながら設置された「図書館連携・協力室」に置かれている。

JUSTICE 事務局での勤務を無事に終えることがでここでは，やはり会員館から出向した専任職員が 3きた。この短文内では，「私立大学図書館職員が，名，事業に関わる日常的な業務に携わる。2015年度

設置母体の異なる他機関で長期間勤務を行う」こと

現在は， 3 代目の室長（ 1 名）と室員（ 2 名）が活から得られた知見や経験について短い私見を述べる

動中である。職員の出向期間は特に定められていなにとどめ，学術コミュニケーションや電子リソースいが，2011年度から2014年度までは， 2 年間の任期契約／コンソーシアム全般に関する諸問題について（年度）で交代してきた。時期によっては，会員館論じることは別の機会に譲りたい。

から派遣される実務研修生（ 3 ヵ月～ 8 ヶ月程度，1 名～数名）が事務局員として加わる場合もある。

2．「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」とは?
JUSTICE は，“Japan Alliance of University
Library Consortia for e-Resources”の略称である。

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3．事務局の業務と活動
事務局では主に以下の業務を行う。

「大学図書館と国立情報学研究所の連携・推進協力会（a）出版社，学会，代理店等との交渉と渉外（提案議」のもと，国立大学図書館協会（JANUL）コンソー

条件交渉実施調整，提案書記載の調整と開示，シアム，公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）提案準備説明会と版元提案説明会準備）が合流し，2011年 4 月に発足した。日本の大学図書（b）会員館との渉外（会員館登録や会費徴収，各種連館コンソーシアムとして，電子リソースをはじめと絡／情報提供，契約状況調査とりまとめ，版元提した学術情報の提供等に関わる活動を行い，日本の案説明会や研修会の出欠管理，総会関連業務）

大学における学術情報基盤整備の一役を担ってい（c）運営委員・作業部会委員との各種調整（委員委る。主な事業は，「出版社等との交渉を通じた電子嘱，各委員会／部会の開催，企画の関連事務）MediaNet No.22（2015.12）（d）関連組織体との渉外（国公私の図書館関連団体，大学図書館との連携・協力推進会議，文部科学省等への業務報告と調整，海外コンソーシアムとの情報交換，メディア取材等対応）（e）その他事務（各種イベント準備，予算管理，Webサイトやメーリングリストの管理維持等）（ f ）実務研修生による研修への協力（g）業務関連の発表と調査（各種関連団体での発表，版元提案説明会（ 9 月開催）

国内大学／海外コンソーシアムでの取り組みに関する調査等）
2013 － 2014年度の任期中，筆者は主に「交渉担当」として（a）を，もう一名は「会員館／庶務担当」として（b）／（c）／（e）を，室長は（d）および全体統括を担っていた。交渉担当の繁忙期は春から夏にかけてであるが，特に 7 ～ 8 月は出版社・学会・代理店等からの翌年契約に関する情報（価格，内容，利用条件）が出揃う時期である。そのため，例年 9 月に提案準備説明会（ 2 月開催）実施する「版元提案説明会」に向けて，各作業部会一部の事務作業については，NIIの事務補佐員の委員の多大な協力を仰ぎながら，なんとか提案内容方にもお手伝いいただいている。また，ほぼ毎月のを整え，並行して全国からの参加者をスムースに迎ように様々なイベント（運営委員会／作業部会，各えることができるよう，Web上での提案開示作業

種説明会，勉強会，総会など）を開催するので，こやイベント準備にせっせと励むことになる。出版社・とあるごとに「終わった感」「打ちあがり感」を噛代理店等との「交渉」業務は，報告等を通じて外側みしめることができるのは，JUSTICE事務局ならから見えやすいこともあり，業務の主軸と思われがではの醍醐味だろう。業務とは言い難いが，イベンちであるが，実際には各種事務と調整作業が大きなト後の「飲み会」における情報交換や交流も，お楽ウエイトを占めていた。

しみの一つであった。さらに，春・夏に北米とヨーロッパでそれぞれ開催されるICOLC（国際図書館コンソーシアム連合）2 ）や，海外出版社が主催するライブラリー・アドバイザリー・ボード等へ参加する等，海外経験を積む機会も多かった。

事務局と出版社との予備交渉

ICOLC2015年春会合（米国）での発表

4．「中の人」たち
事務局の職員には，NIIの学術基盤推進部に設置運営委員・作業部会委員と出版社との交渉された「図書館連携・協力室」の室長／室員として35

MediaNet No.22（2015.12）の身分が付与されるが，それぞれの所属は出向元のの「そわそわ感」など，国立系の組織ならではの文大学に残り，給料体系や休日取得も所属大学側の事化を体感することができ，私立大学職員にとっては情に左右される。筆者と同時に出向していた 2 名のまさに異文化体験であるといえよう。

職員および 1 名の実務研修生は，いずれも国立大学に所属しており，筆者のみが私立大学の所属であっ36

5．得られたことた。NII自体は「大学共同機関法人」であり，国立事務局においては，大学内で勤務しているときと大学系の職員（図書館系を含む）との定期的な人事異なり，常に会員館のために中立・公平な立場で業交流が行われている。そうした関係性のためか，職務を遂行することが要求される。出版社・学会・代場に流れる大きな雰囲気は，完全に国立大学のそれ理店等と電子リソースの翌年契約条件を詰めていくであるように感じられた。
（ただし，勤務開始から際には，所属大学の状況を（参考にしつつも）いっ

日が経つにつれ，一口に「国立大学」と言っても，たん脇に置き，いかにコンソーシアム全体にとって運営や文化には大学毎にかなりの違いがあることが公平かつ良い条件を引き出せるかに頭を捻ることに理解できるようになる。
）国立大学法人の場合は，なる。大学側の要求だけではなく，コンテンツを提全国の国立大学を対象として，おおよそ 2 ～ 4 年間供する側の主張や立場にも耳を傾け，両方にとって隔で管理職（課長級以上の）異動が発生する。ややの落としどころを見つける必要があるが，これがな大げさではあるが，全国津々浦々の国立大学図書館かなか難しい。極力バランスをとる努力はするものに「どこかで一緒だった元同僚や元上司や元部下」の，あっちを立てればこっちが立たず，頭を抱え込がいることも珍しいことはないようだ。そのあたりんでしまうケースもまれではない。さらに事務局にが，国立大学の図書館間を流れる緩やかな連帯意識は，各大学，国内外を問わず関係組織からの情報がの源であるのかと想像したりもする。翻って私立大集まる状況にあるが，そうした情報一つ公開するに学図書館の場合は，私立大学図書館協会や各種活動，も，種々のファクターを考慮しつつ，どの情報を，地域コンソーシアム等でのつながりはあるものの，どのターゲットに対し，どういった手段で，どのタ人事交流があるわけではない。各大学が独自の進化イミングで連絡するべきか，などをいちいち慎重にを遂げた文化を保っているうえ，その規模や主題も検討しなければならない。そのたびに，「日本全国多岐にわたるため，「私大」全体の動きや考えを一には数百もの大学があり，図書館のあり方やその般化することはまず不可能である。
（公立大学図書人員配置，予算規模等，おそろしく多様性に富んで館の場合は，設置母体である自治体の方針にもよるいる」という事実に，実感をもって対峙することにため，国立とも私立ともやや状況が異なると考えらなった。そうした状況においては，自分の所属大学れる。）事務局内で，その時々の情勢に対して「私といえども，大規模大学のひとつ「慶應さん」とし立大学としてはどう思う？

どういう状況？」と聞て，全体の中で客観的に扱わざるを得ない。 2 年間

かれるたびに，「慶應ではこうだが，他の大学の状の勤務中に，大学からやや離れる感覚が生じること況はわからない」と答えるしかなく，難儀した局面も否めず，引き裂かれる感覚が全くなかったといえもあった。

ば嘘になる。しかし， 2 つの立場をもちながらの業とはいえ，所属母体の異なる図書館職員同士が少務は，これまで持ちえなかった，「外から見た所属人数で長期間勤務し，ことあるごとにお互いの所属大学」という新しい視点を筆者にもたらしてくれた。

大学の業務や慣習などを紹介しあえる環境は貴重でまた，海外出版社や学会，海外のコンソーシアムとある。創立記念日や季節休暇の取得ルールが異なり，の関係性においては，「日本の大学図書館」という同一職場内でそれぞれの所属大学毎の特色が現れる大きな括りを扱う。常に「世界から見る日本の大学という面白い側面もある。役職（係長，課長，部長（図書館）市場」を意識させられることもあり，あ等）で呼び合う慣習，官庁組織で使用される専門用る程度高い位置から情勢を俯瞰する眼を養う訓練に語（「官報公告」，「政府調達」など），「文教ニュース」もなった。さらに，委員会や作業部会，説明会等をや「文教速報」といった刊行物よる全国大学動向に通して広範囲の大学の図書館員と知り合いになれた

関する情報回覧， 4 月の人事異動に向かう全国規模

こと，また出版社等の担当者と多数面識を持てたこMediaNet No.22（2015.12）とは，筆者にとって大きな糧となった。といって「知悉した誰か」に頼り切るのでもなく，ところで，海外出版社や学会との契約条件交渉に各大学の立場や考え方が異なることを前提としなおいて，日本国内に支社・支部や代理人が存在しながら，集合知によって乗り切るということこそが，い場合，コミュニケーション手段として英語を使用

JUSTICEにおける「コミュニティの力」なのではする。直接交渉時には必ず通訳者の同席を要請するないだろうか。筆者にとって，JUSTICEでの 2 年

ものの，メールでのやり取りに関しては，先方の主間とは，「多様な人と知り合って，お互いに助け合張解読とJUSTICE側の主張の英語化を迅速に迫られう中で，日本と世界との関係性，自分自身と大学図る。平行して英語のニュースソース等による情報収書館が今ある位置や課題を確認し続ける」という作集にも励まざるをえない。結果的に英語の「読む／業の積み重ね，であったように思う。答えが出るこ書く」能力が改善されたのは，個人的なメリットでとはないにしろ，今後もそうした作業を続けていくあった。
（残念ながら，解読した内容や作成した英素地を整えることができたという点で，かけがえの文が正しいどうかは特に判定されなかったため，後ないものとなった。現在，大学の電子リソース契約から様々な間違いが発覚した，ということもあっをめぐる状況は，もともとある価格上昇問題に加え，た。）ただし，「聞く／しゃべる」能力に関しては，予算縮小や為替変動，海外電子リソース契約への消（筆者の限界もあり）それほど上達せず，海外会合費税課税等の課題が山積し，抜き差しならない状態に出席するたびに自らの理解度の低さに打ちひしがにある。学外・学内を問わず，横のつながりを大切れるという経験をいくどか重ねる羽目に陥った。こにしながら，関連情報の収集を怠らず，道筋の見極の反省を踏まえ，今後のためにも語学習得に精進すめを誤らないよう努力していきたいと考えている。

るという姿勢は保っておきたいものである。

長 期 間 に わ た り， 一 緒 に 働 き， 支 え て く れ た
JUSTICEの仲間たち，そして温かく送り出してく

6．結びに変えてれた慶應の同僚に，心からの感謝を申し上げたい。

各会員館にとって，JUSTICEとの関係は「電子資料の契約に関する各種連絡が来る／Webサイト

注・参考文献から契約に関する情報を得る／提案説明会や勉強1 ） JUTSICEについての詳細は，JUSTICEのWebサイト他，会，総会等に参加する」というものだが，ややもすれば「事務局」や「運営委員会」や「作業部会」から一方的に連絡があるだけで，どうしても遠くに感じてしまう存在かもしれない。しかし，それぞれを構成する「中の人」たちもまた，各大学で（規模等は異なるが）電子資料に関する業務を行った経験が多少ある，会員館の一職員である。そして当然，事下記の記事を参照のこと。
“概要”大学図書館コンソーシアム連合．
http://www.nii.ac. jp/content/justice/overview/.
（参照2015－9－30）
今村 昭一．電子リソースの安定的な確保と提供に向けて：大学図書館コンソーシアム連合（ JUSTICE）の取り組み．大学図書館研究．2014，Vol. 100，p.38－47.
2 ）ICOLCへの参加報告は，以下に一般公開用の簡易版が掲

務局に勤務している職員も，電子資料の契約に関す載される。

るすべてに精通しているわけではない。そのため，“ドキュメント”．大学図書館コンソーシアム連合．

所属大学のスタッフはもちろん，運営委員・作業部

http://www.nii.ac.jp/content/justice/documents/#anc02.

会委員を中心とした周囲の協力は必須である。事務（参照2015－9－30）

局で把握できていないことを会員館の担当者から質問されたり，新しい課題を検討したりする際には，まず自大学（筆者の場合は慶應）の事情を確認し，それから周辺事情を把握していそうな委員やそのツテを頼ってアドバイスをもらうなど，それぞれに特「大学図書館研究」には，より詳細な参加報告記事が掲載される。目次情報は以下を参照のこと。
“アーカイブ”．大学図書館研究．
http://www. jcul. jp/ojs/index.php/daitoken/index.
（参照2015－9－30）

有の事情を持ち寄よりつつ，ネットワークを駆使して解決していったことも少なくはなかった。自分達の知識や力だけで問題を解決するのではなく，か37