株式会社

INTEGRATEDREPORT 2022
統合レポート 2022

株式会社 夢真ビーネックスグループは2023 年1月より
株式会社 オープンアップグループへ社名変更しますCONTENTS
目次

目次・編集方針1

プロフィール
2

沿革

3

At a Glance4

パーパス／パーパスに込めた思い

戦略
5

CEOメッセージ

7

価値創造モデル15 マテリアリティ
17 COOメッセージ

はじめに

ひとりひとりの

フォーマンスを発揮することで、その対価として顧客満足度、グルー可能性をひらく社会に」をPurpose（パーパス ： 存在意義）として掲

プ全体の売り上げや利益の向上などにつながります。そしてその起点

げています。

になる働く社員ひとりひとりに、誇りを持って働ける環境の提供に最大

夢真ビーネックスグループは「幸せな仕事を通じて

本パーパスは、当社グループの企業価値を高めるためにはどのような状態になったら成せるのかを明文化した、グループ社員全員で目指す「北極星」です。
当社グループのビジネスは、社員ひとりひとりが顧客先で高いパ

限努めています。
本統合レポートでは、当社の価値創造モデルへの理解を深めていた
だくと同時に、中期経営計画「 BY25 」を中心とした取り組みの進捗と実績を報告していきます。

20 中期経営計画「BY25」

22

領域別戦略と実績

基盤
25 コーポレート・ガバナンス
31 コンプライアンス
32 リスクマネジメント
33 サステナビリティマネジメント
34 その他（人材・人権・コミュニティ・環境）
35 非財務指標

編集方針
本統合レポートでは、中期経営計画「 BY25 」を中心に、当社事業の価値創造に向けた方針・戦略などを当社グループの活動実績とともに総合的に報告しています。

■ 報告期間■ 参考ガイドライン

2022年6月期（2021年7月～2022年6月）

国際統合報告評議会（ IIRC ）「国際統合報告フレームワーク」※ただし、上記報告期間以外の活動・実績も一部含んでいます。

■ 発行日■ 報告対象範囲

財務データ

2022年12月22日

36 主要財務指標

財務情報は連結全体の数値を用いますが、サステナビリティの取り

37 連結財務諸表等組みの定性的情報及び定性情報を補足する定量情報は原則として株式■ 発行責任者

会社夢真ビーネックスグループと日本国内の子会社を対象としていま

ガバナンス管掌 取締役 村井 範之

39 株式情報す。ただし、情報によっては子会社の規模や事業内容などに応じた取り組みを記載しており、特定の子会社群を指す場合は、それぞれの社
名を明記しています。

IR情報ウェブサイト

※当社グループの範囲について：本文中、「当社グループ」と記載がある場合は、基本的に上記報告対象に記載した日本国内を指します。

サステナビリティウェブサイト

「グループ企業一覧」は、こちら
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

1 / 39■ 参考情報沿革

プロフィール

旧（株）夢真ホールディングスと旧（株）ビーネックスグループが2021年4月に合併し、（株）夢真ビーネックスグループとして新たなスタートをいたしました。
そして2023年 1月、（株）オープンアップグループへ社名を変更し、さらなる持続的成長に向けて進んでいきます。

2023年1月

オープンアップグループへ

2021年4月 夢真ビーネックスグループ
2019 ·夢真ホールディングスを純粋持株会社へ·建設事業を夢真へ承継·夢テクノロジーを完全子会社化

2011 ·フルキャストテクノロジー（現夢テクノロジー）
を子会社化
2007 ·夢真を吸収合併
CONTENTS
プロフィール
沿革

At a Glance
パーパス／パーパスに込めた思い

戦略
基盤
財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

2 / 392005 ·夢真ホールディングスへ社名変更·建設事業を夢真へ変更
2003 ·ヘラクレス市場へ上場

2020 ·ビーネックスグループへ社名変更、事業をビーネックステクノロジーズへ承継し、持株会社体制へ

MTrecを子会社化し、英国での海外事業を開始
2016 ··翌年、Gap personnel等を子会社化

2013 ··12８ 月月 東京証券取引所市場２部へ市場変更
東京証券取引所市場１部指定
・テックへ社名変更し、2008 ·トラスト
技術者派遣の拡大を開始（ 2006 年）
し2007 ·トラストワークスに社名変更
ジャスダック証券取引所に上場

1990 ·夢真へ商号変更

2004 ·社名をトラストワークスサンエーとし
労働者派遣事業を開始

1976 ·佐藤建設設計事務所を設立

1997 ·（現当社）障がい者雇用の企業として設立

旧 夢真ホールディングス

旧 ビーネックスグループ

プロフィール

At a Glance

建設

機電／ IT

建設業界への施工管理、エンジニア派遣・ソフトウェア開発等、請負・受託事業

技術者派遣・CAD オペレーター派遣事業〈事業の内容〉

売上収益

1,485

〈事業の内容〉

国内メーカーでの開発、設計、製造技術等

国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っています。

億円の機械・電気・電子系の技術者や、IT 企
業等でのネットワーク、サーバー、ソフト

369億円
営業利益
53億円
売上収益

営業利益

ウェア等の構築、開発、運用系の IT 技術

101億円

者の派遣や業務請負を行っています。

706億円
営業利益
71億円
売上収益

▶ グループ会社
（株）
夢真

従業員数

（株）
夢真エキスパート

19,448名▶ グループ会社（株）
ビーネックステクノロジーズ（株）夢テクノロジー海外

日本国外における（株）
ビーネックスソリューションズ

技術・製造分野に対する（株）
オープンアップシステム

派遣・請負・紹介事業（株）アクシス・クリエイト（株）アロートラストシステムズ〈事業の内容〉

他4社

海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域

CONTENTS

としています。

プロフィール
沿革

製造

At a Glance

顧客企業の製造現場に関わる

パーパス／パーパスに込めた思い

戦略〈事業の内容〉

請負・受託・派遣事業

国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っています。

基盤

96億円

5億円

財務データ

売上収益

株式情報

▶ グループ会社 （株）
ビーネックスパートナーズ

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

3 / 39

営業利益

300億円
営業利益
△4億円
売上収益

その他・調整
売上収益

9億円▶ グループ会社（△損失）▶ グループ会社

Gap Personnel Holdings Limited（英国）他数社（株）
SAMURAI（株）ビーネックスウィズ※売上収益：セグメント間取引は除くパーパス／
パーパスに込めた思い

プロフィール

幸せな仕事を通じて
ひとりひとりの可能性をひらく社会に
パーパスに込めた思い
様々な個人の可能性が無限に発揮される多彩な社会へ

ひとりひとり「幸せ」のあり方が違うように、働く人にとっての「幸せな仕事」も多様であると考えます。
働く人ひとりひとりの「幸せな仕事」に向けて、たくさんの扉を創り続けること。それが私たちの役割です。
扉とは可能性をひらく機会であり、「幸せな仕事」への道しるべです。
例えば、ある人にとっては、新しい仕事へのチャレンジ。
ある人にとっては、研修やトレーニングでのスキルアップ。
ある人にとっては、これからのキャリアについて相談する時間。

CONTENTS

どの扉をひらくか迷った時、扉が重すぎて一人ではひらかない時、
私たちは、働く人の側に立って扉をひらく後押しをします。

プロフィール
沿革

次への扉をひらく時、人は必ず成長し、At a Glance

社会を前進させる力になると信じています。

パーパス／パーパスに込めた思い

戦略

ひとり、またひとりと、次への扉をひらく人を増やし、基盤「幸せな仕事」に向かって進む力で社会をより多彩に、そして豊かに。

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

4 / 39

ひとりひとりの多様な扉

社会との接点の扉

扉は「幸せな仕事」への機会であり、道しるべ

私たち夢真ビーネックスグループは、そのような未来を創っていきます。
就業機会

トレーニング・研修 キャリア相談

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績

CEOメッセージ「働く人」の幸せと社会の豊かさを実現するために、事業を通じて貢献していきます。
「働く人」の幸せを実現する「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」。これが、私たち夢真ビーネック
スグループが掲げるパーパスです。 2021 年 4月、当社グループの前身である株式会社ビーネッ
クスグループと株式会社夢真ホールディングスが統合した際に、両社の経営の根幹にあった考え方を集約させて生まれました。
社会とは、働く人がいて成立するものだと私たちは考えます。そして、その働く人の幸せを実現できる事業を通じて、この社会をより豊かなものにしていくことが私たちの役割です。豊かな社会にゴールはありませんが、経済的にも、環境面でも、そして精神的な意味でも、社会の中の「幸せ」を少しでも増やしていきたいと考えています。
もちろん、「幸せ」のあり方は人それぞれです。仕事に求めるものも、人によって異なるでしょう。ただ、それぞれの人がそれぞれの形で、「幸せ」を感じていてほしい。そして誰もが、自分のやりたい仕事、満足できる仕事に出会えるようにサポートしていくことが、私たちの仕事だと思っています。
このように、経済成長や顧客満足の向上を図りながらも、私たちの事業に関わる個人「ひとりひとり」の思いや可能性にフォーカスしたい。「ひとりひとり」という言葉には、そのような思いを込めています。
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

5 / 39代表取締役会長兼 CEO

西田 穣

基盤

財務データ

株式情報

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績

基盤

財務データ

株式情報

CEOメッセージ

パーパスの浸透に向けて私がこうした考えを持つようになったのは、社会に出て間もない頃の経験が影響しています。
就職して最初に担当したのは、企業の新卒採用のための求人広告の仕事でした。その時は、「こんな人を採用したい」という、採用側である顧客企業の需要を満たすことを中心に考えていました。しかしその後、派遣事業の部署に異動し、派遣社員として働く方々と話をする機会を得たこく人たち個人も、ともに成長し続けることが重要です。特に、人材開発については一朝一夕に結果が出るものではなく、中長期的な視点での取り組みが必要でしょう。そうして「成長し続ける力」
こそが企業としての強みになると確信して、努力を重ねています。

成長に向けた道しるべ「幸せ指数」とで、それよりも重要なのは働く人の思いを満たすことではないかと考えるようになったのです。

こうした価値創造の前提になるのは、顧客企業から、そして何より働く人たちから「選ばれな現場で実際に働くのは、私ではなく派遣社員の方々です。そのひとりひとりが、やりがいを持っい」企業になってしまわないということです。 そのためには、就労環境をはじめとする「当たりて充実した働き方をしていれば、結果として顧客企業の満足にもつながる。 働く人ひとりひとり前」の水準を徹底的に高めていく必要があります。人的資本は、当社グループの資本の中でもを中心に考えることが、結局は評価や利益にもつながるということに気づきました。

最も重要なものですが、それを確保するための決定打のようなものはありません。地道に愚直に、こうした私たちの考え方であるパーパスを社内に浸透させていく取り組みについては、まだやるべきことを日々積み重ねていくしかないと思います。

道半ばですが、少しずつ前進していると感じています。例えば先日も、営業担当の社員たちで、今回新たに設定したマテリアリティとして、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」などの 4あるエンジニアが次にどのような業務に就くべきかの議論をしていました。その時の基準やテー項目を設定しましたが、どれも優劣は付けられない重要なテーマです。 そのすべての水準を上

マが「どちらの仕事が売上につながるか」ではなく、「どちらの仕事がそのエンジニアのキャリ

げていくこと、そしてそれだけを見ていればいいというのではなく、これらの土台の周辺にある

アに相応しいのか」、まさに「ひとりひとりの可能性」を追求する、そのような光景が日常的に見大事な要素も見落とさないことが重要だと考えています。

られることは、パーパスが浸透しつつある結果ではないかと考えています。
ここからさらに、社内では「Pe活（ピーかつ）」と名付けたパーパス浸透のための活動を推進し、グループ全体への浸透を加速させていきます。

「成長し続ける」力を強みに
さらに、パーパスを実現して行くために、私たちの「価値創造モデル」を検討しました。
「ステークホルダーに向けての提供価値」として、アウトカムを提供する各ステークホルダーをまた、事業活動の結果でもあるアウトプットの「幸せ指数」は、パーパスの実現に向けた道しるべとして設定したものです。これまでやってきたことの成果を可視化する数値目標ですが、その達成自体がゴールではありません。数値や結果は「作るもの」ではなく、結果として「できてくるもの」。結果よりも、自分たちがなぜその取り組みを進めているのか、その理由や意味、プ
ロセスのほうを大事にしたいと考えています。

さらなる変化と前進に向けて挙げています。 一番目には、技術・技能社員として顧客企業で働く人たち、そして、それを支最後に、当社グループは2023 年 1月1日付で、社名を「株式会社オープンアップグループ」

える内勤の社員たち。この働く人たちの満足度を上げることが、顧客企業や株主・投資家の皆様、に変更いたします。経営統合によって誕生した当社グループですが、もともと「 1＋1＝2 」
ではなく、

また社会全体へも大きな価値を提供することにもつながると考えています。

もとの会社とは違う新しいものを作っていかなくては統合の意味がないと考えていました。今回

そして、事業活動の中心に置いたのは「就業機会の創出」です。人材を求める顧客企業と仕事が必要な人たちの双方をつなぐことで、就業機会という価値を生み出していく。それがすべての起点となります。
これらを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応えていくためには、企業としても、働夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

6 / 39の社名変更は、いっそうの変化と前進に向けた宣言とも言えるものです。
新社名は、当グループのパーパスの英語表記（ Open up individual potential throughrewarding work）を基にしました。グループ全体でパーパスを表現し実行していくという意志を新たにしています。さらなる進化を続ける当社グループに、今後もどうぞご期待ください。

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績

基盤

財務データ

株式情報

当社グループは、パーパスの実現を目指すことが

価値創造モデル「 Open Up モデル」

中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、

人的資本を最大限生かした人材の育成と成長が、新たな価値を創造するエンジンです。

「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の

外部環境変化

インプット

Politics
Society

知的資本

社会・関係資本

人的資本

Technology
詳しくは、 8ページへ

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

7 / 39

財務資本

事業活動

アウトプット

就業機会の
創出

幸せ指数

価値創造モデルを策定しました。
流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。

アウトカム

労働市場の
持続的な

マテリアリティ

その他
人材指標

発展に寄与

詳しくは、 9ページへ

詳しくは、 10～13ページへ

詳しくは、 14ページへ

自然資本

詳しくは、 8ページへ「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」
パーパスの実現へ

CONTENTS
戦略

戦略

プロフィールCEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ《外部環境変化》・《インプット》■ 外部環境変化

COOメッセージ《事業活動》

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績《アウトプット》

基盤

財務データ

《アウトカム》

株式情報《パーパス》■ インプット

当社グループに影響が大きいと考える外部環境の変化を中当社グループは、人的資本と知的資本を掛け合わせ、時代や業界に応じたスキルを保有する技術・技能社員を顧客のニーズに応じて提供しています。

心に検討しました。
多種多様なステークホルダーへの影響を、企業が見極める
重要性が増している流れの中で、当社グループの人材サービ

特に未経験者を含む多様な技術・技能社員（＝人的資本）に対して、実務に必要でキャリアの構築に結びつくリスキリングの機
会提供や資格等の取得を進めるノウハウと環境があります（＝知的資本）。

ス事業においては、日本では労働人口が減少していること、技術革新により人材に求められるスキルが変化してきていること

人的資本など、主に人に関わる外部環境変化と関わりが深いと考えています。

Politics「ステークホルダー資本主義」の潮流▶
▶

人権や派遣等に関する法令・政策の進展▶

日本の労働人口の減少▶

人材のダイバーシティ＆Politics
SocietySociety
Technology
Politics
Technology▶

▶

従業員（営業や採用、本社機能）

インクルージョンの進展▶

職業観・就労観の変化

知的資本（新型コロナウイルス感染症のパンデミック
や安全保障などの変化の影響）人材を育成する制度・ノウハウ
新たなキャリア形成を支援する体制・制度▶ 仕事の変化に応じて求められる資格や研修の見極め▶

Society▶

▶

Technology

ICTの進展がもたらす人材サービスの社会・関係資本ビジネスモデルの変化▶

技術・技能社員に求められる技術のパラダイムシフト夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

8 / 39多様な技術・技能社員▶
▶

派遣やアウトソーシングへの社会的要請、要望
適正な就業（労働力の向上）の後押しをする
国、顧客企業とのリレーション

財務資本▶

機動的に戦略を立てることができる
安定した財務基盤

自然資本▶

活動や購買を通じた気候変動対策

CONTENTS
戦略

戦略

プロフィールCEOメッセージ《外部環境変化》・《インプット》

価値創造モデルマテリアリティ《事業活動》

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」《アウトプット》

領域別戦略と実績《アウトカム》

基盤

財務データ

株式情報

《パーパス》■ 事業活動当社グループは、経験者のみならず未経験者を採用し、その能力と可能性を最大限引き出し、成長させることが事業の根幹です。
労働市場・人材と顧客のマッチングによって就業機会を創出することからやりがいのある就業の継続をビジネスモデルとしています。
また、事業活動を行ううえで重要課題とするマテリアリティを設定し、当社事業の価値向上に寄与する機会（価値創出）と充足できないことによるリスク（ビジネスの土台）の２つに区分されます。

人材採用

育成・支援

ひとりひとりの可能性とValue

研修・教育
経験者

未経験者

キャリア支援適正配属

就業サポートアップ
そして就業機会の創出へ

マテリアリティ

詳しくは、 15～16ページへ

価値の創出

ビジネスの土台

3 キャリア形成とウェルビーイングの支援■

3 安心や安全を守る事業基盤■

3 労働市場の持続的な発展への貢献■

3 透明性の高い組織基盤■

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

9 / 39

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデル《外部環境変化》・《インプット》

マテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」《アウトプット》《事業活動》

基盤

領域別戦略と実績

財務データ《アウトカム》

株式情報《パーパス》■ アウトプット
人材サービスを提供するビジネスモデルであることから、当社グループの事業活動を通じて発揮される人的資本である技術・技能社員がアウトプットであると定義しています。
その技術・技能社員の広がりや活躍の進展を表す当社独自の指標として５つの「幸せ指数」を定めました。幸せ指数はアウトプットの状況であり、パーパスの実現度を示すものでもあると考えています。

〈幸せ指数１〉 社員数〈幸せ指数2 〉 仕事との出会い〈幸せ指数3 〉 ステップアップ

当社グループの事業を通じて活躍する社員数の増加は、働社員にとって新しい仕事に就業する機会（パーパスでイメー社員が業務を通じてまた資格取得を通じて成長する機会があく人にとって、また顧客企業にとって、当社の社会的存在意

ジする扉）があり、キャリアの可能性を広げるプラットフォー

ることは、当社グループが大事にしていることであり、特に未義が認められ広がっていく証であると捉え、“幸せ指数”の一ムであることは重要です。 その状況がわかるように、社員が経験からのステップアップは当社の特徴です。そこで国内エン新しく就業するプロジェクト等の累積数を“幸せ指数”の一

ジニアの事業会社において、ミドルレベルのエンジニアになっつとしています。

たと認定する社員数の累積数を“幸せ指数”の一つとしています。

つとしています。
中期経営計画〈BY25 〉では、期間末（2025 年6月末）には、

中期経営計画〈 BY25 〉では、期間末（ 2025 年 6月末）まで

社員数30,000 名（国内）を目標としています。

に累計で50,000 件（国内）を目標としています。

2022年6月末では、19,448名の状況です。

に累計で6,000 名を目標としています。

2022年6月末では、13,172件の状況です。
（名）

31,00030,000実績
目標

29,000目標

50,00025,50020,00013,172

16,8002,000

19,00010,000
FY22

FY23

FY24

FY25

0

9,400
FY22

1,000
FY23

FY24

FY25

関連指標 13ページ
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

10 / 39

3,100

3,000

17,00006,000

25,70030,00019,44819,000

6,000

目標

4,000

22,00023,000

実績

5,000

40,00025,00021,000

（名）

7,000

実績

50,00027,0002022年6月末では、1,617名の状況です。

（件）60,000

中期経営計画〈 BY25 〉では、期間末（ 2025 年 6月末）まで

0

2,200

1,617
1,400

FY22

FY23

FY24

FY25

関連指標 13ページ

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ《外部環境変化》・《インプット》

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」《アウトプット》《事業活動》〈幸せ指数2 〉 仕事との出会い

社員の声

佐藤 大雅（2021年4月入社）

Q 就職活動にあたり大事にした条件はありましたか
私自身、“ 仕事にがんじがらめにされたくない”という気持ちがありました。

財務データ

株式情報

《パーパス》

顔でいれば早く打ち解け合えますし、これはどこへ行っても共通だと思います。

フォロー担当の方には毎月のように気にかけていただいています。 歳も近く、特にこちらの現場では若手が私だけなので、強い味方として非常に助かる存在です。
近況報告だけでなく、人間関係や残業の頻度、辛くないかということも気にかけてもらっています。電重視していました。

話連絡の場合もありますが、現場るので、 ONとOFFを切り替えられる職場環境だと思います。

Q 夢真の入社時研修は、どのように役に立ちますかに来てもらうことの方が多いです。

Q 仕事のやり甲斐は何ですか
現在、作業監督の他に工事の見積や設計、伝票を起こす仕事もしていま初めて配属になった現場が冷凍倉庫の新築工事現場で、 20mを超える

す。 現場に出て体を動かして指示するという業務もやり甲斐があって好き

非常に高所での作業がありましたが、そういった特別教育を受けておいてですが、設計も好きです。例えばですが、自分が設計した工事が承認され大変役に立ちました。

たら、やり甲斐を感じると思います。 派遣先企業の部長がとても考えてく

フルハーネス安全帯に関してはすんなり使いこなせ、高所に上がった際れる方で、「色々経験した上で自分がやりたいことを長く続けていくのが良も焦らず業務にあたれました。

い」といろんな業務の経験をさせてもらえます。

Q その他に現場での業務に役立つ研修はありましたか

Q どのような資格を取得しましたか

酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育と、有機溶剤業務従事者労働衛
生教育です。これから先どんな危険作業に関わるかわからないので、そういった知識は非常に役立つものだと思います。

Q その他にどんな努力をしましたか
とにかく明るく笑顔でいるよう、心がけていました。現場は男性作業員が多く、中には性格がきつそうな方や怖い雰囲気の方もいますが、とにかく笑

11 / 39《アウトカム》

そこで、しっかり休みが取れて仕事とプライベートを両立できるような点を現在の現場は、仮に休日出勤した場合でも振替休日をしっかりいただけ

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

基盤

Q 夢真のフォロー担当者はどのような存在ですか株式会社 夢真
施工管理技術者

領域別戦略と実績

実際に仕事に直結する資格では“危険物取扱者”と、“２級管工事施工管理技士補”です。
将来的には“１級管工事施工管理技士”と、“冷凍機械責任者”の資格を取得したいと考えています。私の仕事は冷凍機械関係がメインで、常駐して冷凍機の倉庫で異常があればすぐに対処できるよう努めています。 冷凍機械責任者の仕事は、冷凍に関わる高圧ガスを製造する施設において、保安の業務を行う資格ですので今後のキャリアに役立つと思います。

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデル《外部環境変化》・《インプット》

マテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」《アウトプット》《事業活動》

社員の声〈幸せ指数3 〉 ステップアップ《アウトカム》

財務データ《パーパス》

チームの課長から「設計をやってみる? 」と声をかけていただきました。設
社して、 2 年目のことでした。

ITエンジニア 熊 埜 御 堂 優（2020年4月入社）

Q その後、 AWS認定資格を取得しました

の

株式情報

計は上流工程なので、まさに望んでいた仕事に就けたわけです。新卒で入
み

ど う

ゆ う

Q 新卒入社前から、 ITの知識がありましたか
いえ、全くありませんでした。 元々は保育士になるつもりで、大学の保育科に通っていました。

AWS認定資格とは、Amazonが提供するクラウドサービス『 Amazon
Web Services 』において、業務に必要な知識があると証明するものです。
難易度や分野で12 種類（ 2022 年10月現在）に分かれています。
設計に携わってからほどなくして、当社グループ内研修 ※で「 AWS 認定

しかし、就活の時期に「田舎の不便はITの力で解決できる」旨のニュース

資格研修」を受けないかと、営業担当から提案を受けました。この研修は、をたまたま目にしました。私の祖母が住む大分県も、車がなければ買い物に認定資格 2 種類の合格を目指し、2カ月もの間みっちりカリキュラムをこなも行けないような田舎で、なにかと不自由していたのです。「ITの知識を身にすものです。そのため通常業務との両立はできません。

付ければ、祖母を助けられるかもしれない」とシステムエンジニアを志しました。

※ AWS 認定資格研修は夢テクノロジーの社内研修でグループ内連携でIT 技術者の育成を行っています。

Q 入社後はどんな仕事をしましたか

Q 業務から離れることは出来たのですか

IT 経験もなくコロナ禍も重なり、始めはなかなか就業先が見つかりませんでした。 ITとは関係のない業務に就かざるを得ない期間もありました。
その後、データセンターでの運用保守や事務作業に携わったのですが、システムエンジニアとして設計などの上流工程を目指す思いは強く、営業担
当には「もっと上流工程の仕事に就きたい。勉強もこれだけ進めています」と繰り返し思いを伝えていました。

Q 実際にどのような勉強をしましたか
入社して1 年以内に、“ITパスポート”をはじめとするIT 系の資格を3つ取得しました。

Q どのようにして上流工程に携わるようになりましたか
営業担当が派遣先企業に掛け合ったことをきっかけに、今のプロジェクト

12 / 39

基盤株式会社 ビーネックスソリューションズ
く ま

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

領域別戦略と実績迷いましたが、「 2ヵ月くらいなら抜けてもいいよ」と派遣先の方が言ってくださったため、業務を離れて受講することができました。

Q その後、元の職場に戻ることはできましたか
はい。戻って、抜ける前に担当していた設計の仕事を、また続けることになりました。「戻ってきてくれて良かった」と職場の皆さんが言ってくださり、嬉しかったです。

Q 今後のキャリアはどのように考えていますか
まずは今のプロジェクトを、ゴールまで完走したい。その後は、 AWS 認
定資格の知識を生かして、また上流工程の仕事ができればと思っています。
キャリア的には開発よりも、インフラエンジニアのほうが近いので、その分
野で一人前になりたいです。

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

価値創造モデルCEOメッセージ《外部環境変化》・《インプット》

マテリアリティ《事業活動》

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績《アウトプット》〈幸せ指数4 〉 定着率

当社グループは、会社への忠誠心や帰属意識の強さでは当初の 80％以下からの向上は必要と考え、“幸せ指数”の一なく、社員がやりがいを持って就業している状態が、社員自つとしています。

身の成長に繋がり、顧客企業での活躍・評価向上すると考え

一方、当社パーパスの価値観は退職で次のキャリアに進むことも可能性のひとつであり、特に派遣就業先への転職は応

そこで技 術・技 能 社 員に対する労 働 者 NPS ®をベ ースに

BY25の４年でNPS®の変化分析と対応を進めます。

着率の向上に努めつつもいたずらに定着を強いないバランス“幸せ指数”として2022 年 6月期の結果から3 年後の 2025として、毎年度向上しながら最終年度（2025 年 6月期）には、

年 6月期の NPS ®の 0～10 点の要素で、中立者（ 7 、8 点）・推正社員（国内）の定着率85％を目標としています。

奨者（ 9 、10 点）の比率が 1.2 倍となる目標を掲げています。
変化率の指標であるため、2023 年 6 月期の結果を踏まえ2022年６月期では、82.6％の状況です。

た公表となります。

（%）
実績

85.0

目標

84

関連指標（仕事との出会い）

82.6○グループ間での移籍社員数

82.7

82

※２
･････････････････････････

81.8

81

関連指標（ステップアップ）

80○のべ研修時間数※２･･････････････････

0

FY22

FY23

FY24

FY25

関連指標（定着率）○顧客企業への転職数･････････････････････････････････････
2022年6月期

319名
98％○自発的退職率 2022年6月期 ･･････････････････････････････
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

13 / 39《パーパス》

当社グループでの就業の推奨度等を0～10 の 11 段階評価 ※で調査し、「 9～10（推奨者）割合」－「 0～6（批判者）の割合」

を算定した数値（%表記省略）で表すNPS ®を用いました。

＋推奨者の割合は全体の29.1%です。 ※企業により10段階評価を実施
批判者

中立者

推奨者

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
会社別に幸せ指数の分析を行い、Pe 活（自社の行動がパーパスに沿う施策推進の活動）とマ

テリアリティ項目への取り組みを継続的に推進。

中立者と推奨者の割合を2025年6月期には1.2倍へNPS®（Net Promoter Score）はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems, Inc ）の登録商標です。

その他のアウトプット関連指標

84.0

83

株式情報

初年度では、グループ各社のNPS®は０から－82.8、中立者ます。

援をします。 以上の考えから中期経営計画〈 BY25 〉では定85

《アウトカム》

財務データ〈幸せ指数5 〉 エンゲージメント

社員の継続的な就業は定着率（ 100－退職率）
として、BY25

86

基盤

55名

25.6%
3.5％
2.6％
2.32％
71.76％
30件
45件○女性比率※1･･････････････････････････････････････････････････････○外国籍比率※1 ･･･････････････････････････････････････････････････････○60 歳以上比率※1･････････････････････････････････････････････････

842,769時間
22,406名
1,419百万円
2,564件2,004件○障がい者雇用比率※1･･･････････････････････････････････○のべ研修受講者数※２ ････････････････････････○有給休暇取得率※2 ･･････････････････････････････････○総教育投資額※２･････････････････････････････○重篤な労働災害発生件数※3 ････････････････････････････○IT 系資格取得数※2 ･･･････････････････････････････････○ヘルプライン等相談の利用件数※2 ･･･････････････○建設系資格取得数※2･･････････････････････････････※１ 国内：2022 年 6月末※２ 国内：2022 年 6月期（年間）※３ 国内：2022 年 6月期（年間）休業 4日以上や後遺障害が残る事案

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ《外部環境変化》・《インプット》

価値創造モデルマテリアリティ《事業活動》

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」《アウトプット》

領域別戦略と実績《アウトカム》

基盤

財務データ

株式情報

《パーパス》■ アウトカム
事業活動の直接あるいはアウトプットを通じて、多様なステークホルダーに新たな価値を提供していきます。

多様なステークホルダーひとりひとりの幸せのために、
新たな価値を提供していきます。
技術・技能社員▶

多彩な仕事との出会い▶

可能性をのばし多様なキャリアの扉を提供▶

新たなキャリア形成の機会を支援

従業員
▶
▶

やりがいのある仕事
多様な環境・ライフステージにおいてもパフォーマンスを発揮できる環境▶

キャリア形成できる人材

社会

労働市場の持続的な活性化、
人的資本の活躍を通じた産業の発展等の可能性を広げます。
顧客▶

顧客企業が必要とする人材ニーズに応える▶

顧客企業の人材戦略に貢献

株主・投資家
▶

長期的なトータルリターンを提供

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

14 / 39■ パーパス
夢真ビーネックスグループのパーパス

幸せな仕事を通じて
ひとりひとりの可能性をひらく社会に

CONTENTS
戦略

戦略

プロフィールCEOメッセージ

マテリアリティ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

基盤

領域別戦略と実績

財務データ

株式情報

アウトカムの向上／パーパスの実現
アウトプットの向上（幸せ指数、その他人的資本の状態）〜 4つのマテリアリティの取り組みを通じた「目標」が「幸せ指数」の各要素の数値の達成です〜〈幸せ指数1 〉

1〈幸せ指数3 〉〈幸せ指数2 〉

社員数

仕事との出会いステップアップ

2

キャリア形成とウェルビーイングの支援
研修と教育を通じた
人材開発

やりがいにつながる
仕事の提供

ワークライフバランスの推進〈幸せ指数4 〉

定着率〈幸せ指数5 〉

エンゲージメント

労働市場の持続的な発展への貢献
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

社会との共生

価値の創出

3

4

安心や安全を守る事業基盤
労働安全衛生の徹底

情報セキュリティの確保とプライバシーの保護

透明性の高い組織基盤
ガバナンスの強化

コンプライアンスの遵守

リスクマネジメントの徹底

ビジネスの土台
当社グループの中長期的な価値創造において、マテリアリティ（重要課題）の主たる関係はインプットで最も重要と考える人的資本であり、人的資本を主に事業活動を通じてマテリアリティに向き合うと考えています。 そして、マテリアリティへの取り組みを通じて、当社のパーパスの実現、社会課題の解決に寄与すると考えています。
マテリアリティは、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的な発展への貢献」「安心や安全を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」の４つを特定しています。
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

15 / 39

また、当社事業の価値向上に寄与する「機会」（価値の創出）と、充足できないことによる「リスク」（ビジネスの土台）の２種類に区分しています。
機会（価値の創出）は、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的な発展への貢献」、
リスク（ビジネスの土台）は「安心や安全を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」
であり、マテリアリティとして、機会とリスクの両方に取り組むことを重視しています。

CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

基盤

領域別戦略と実績

財務データ

株式情報

特定プロセス
特定にあたっては、当社グループだけではなくステークホルダーの視点も重視しました。
以下の STEP 1～3 のプロセスで、国内外フレームワークを参照した課題候補の選出から、経営層へのヒアリング、有識者とのダイアログや従業員サーベイなどを通じて課題の絞り込みを行いました。

持続的な成長を考える上で考慮すべき課題となり得る要素（候補テーマ）を、国際的なフレームワーク（ GRIスタンダード、 SASB 、SDGs ）をベースとして、主要なESG 評
価機関の調査項目および当社独自のパーパス等も考慮して17 個の候補テーマを選出。

■ STEP 2：自社に影響が大きい課題への絞り込み
STEP 1で選出された候補テーマについて、社内外のステークホルダーからの意見を基に評価し、自社に影響が大きい課題への絞り込みを実施。 社内においては経営層へのヒ

マテリアリティ候補 17個中、 5個の課題（ Tier 1）が社内外の両方より優先度が高く、他 3個（ Tier 2）が社内・社外のいずれか片方からの優先度が高い課題と評価されました。

《 社内幹部及びステークホルダーの優先度マトリックス 》
ステークホルダーからの優先度合い■ STEP 1：課題候補のテーマ選出

マテリアリティ候補の優先度マトリックス

No.7

Tier 2

No.8

No.6

No.11
No.12

Tier 1

No.14
No.3

No.5

No.16 No.17
No.13

No.9

No.10

No.4

No.1
No.2

アリングや従業員サーベイを実施し、社外においては社外有識者とのダイアログを実施。

Tier 2

No.15

社内経営層の優先順位

経営層ヒアリングは、代表者を含む常勤取締役に加え、持株会社の執行役員と主要なグループ会社の社長を対象に含め、事務局作成の候補テーマの中での優先順位についてヒアリング。
また、社外有識者と、経営層ヒアリング同様に候補テーマの中での優先順位についてダイアログを実施。
さらに、従業員サーベイでは、人事部による従業員サーベイ時に人材サービスの事業

以上のプロセスを通じ、優先度が高い候補テーマ最終版を抽出（以下、参照）
候補テーマ最終版については、以下に分類。

Tier 1：経営層や従業員（社内）、有識者（社外）の“両方”から特に優先度が高いと評価（5テーマ）
Tier 2：経営層や従業員（社内）、有識者（社外）の“どちらか”から特に優先度が高いと評価（3テーマ）《 優先度が高いマテリアリティ候補テーマ最終版 》

において重要と考える項目の調査を実施。
これらの結果から大きな課題となり得る事項の絞り込みを行いました。

Tier 1

し、経営会議にてワークショップでの議論と設定、取締役会での確認を経て、特定しました。

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

16 / 39

労働安全衛生の徹底

No.5

ワークライフバランスの推進

No.7

やりがいにつながる仕事の提供

No.8

研修と教育を通じた人材開発

No.14 グループ経営でのガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底■ STEP 3：マテリアリティの特定抽出された優先度が高い候補テーマ最終版を基にマテリアリティの最終ドラフトを作成

No.3

Tier 2

No.6

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

No.10 情報セキュリティの確保とプライバシーの保護

No.11 社会との共生CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績

基盤

財務データ

株式情報

COOメッセージ

働く人の可能性をひらき、顧客満足の 向上、採用と定着の好循環を構築し、
COO
佐藤 大央
パーパスの実現につなげる代表取締役社長兼好調に終えた「統合の 1年」
2021年4月の夢真ビーネックスグループ誕生から1年以上が経ち、2022年6月の決算を迎えました。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、また急速な円安などにより、社会・経済情勢は相変わらず不安定ではありますが、当社グループの事業への影響はそれほど大きくないという認識です。ただ、世界的なインフレの進行や景気の減速感などが今後、日本の状況にどのような影響を与えるのか、注視していく必要はあると考えています。
現状の当社グループの事業の課題としては、顧客企業の需要に供給が追いついていないことだと認識しています。 私たちのような人材派遣業は、かつては「景気の調整弁」ともいわれ、、経常利益は111.3％（期初予想比 136.3％）、そして親会社株主に帰属する当想比 110.8％）

不景気に非常に弱いとされてきましたが、近年そうした役割は縮小し、景気が悪化しても慢性期純利益は132.3％（期初予想比 225.7％）と、それぞれ予想を上回る達成率となっています。

的な人手不足が続くようになっています。 今後、景気がどう動くにせよ、事業にそれほど影響

また、後期に採用投資を拡大したことで、技術・技能社員数も想定以上に増加しました。

はないであろうとの認識の一方、十分な人材を採用するという点では引き続き厳しい状況が続くでしょう。

こうした好調の要因の一つは、経営統合が比較的スムーズに進んだことだと考えています。もちろん、壁にぶつかることがなかったわけではありませんが、特に管理系の部署の整備は順調に一方で、当社グループにとって「統合の 1 年」であった2022 年 6月期（以下、当期）は、業進めることができました。また事業面でも、セグメントの垣根を超えて情報交換をするなど、お績の面でも好調のまま終えることができました。 売上収益は予想対比 101.7％を達成。 各種利互いに支え合い、高め合っていこうという関係性を、早い時期にしっかりと築き上げられたこと

益では期中に業績予想の上方修正を行いましたが、それらに対し営業利益は106.3％（期初予が大きかったと感じています。

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

17 / 39

CONTENTS
戦略

戦略

プロフィールCEOメッセージ

価値創造モデル

COOメッセージ

マテリアリティ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績

基盤

財務データ

株式情報

COOメッセージ

中期経営計画「 BY25」を策定

グループとしての総合力を上げ、好循環を生み出す

当社グループでは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げています。

すでにBY25 の二年目がスタートして数カ月が経ちましたが、今のところはほぼ計画通り、順調に推移できているという感触を得ています。

将来的に「 AI の進化で人の仕事が減るのではないか」といわれることがありますが、それでこの成長スピードを止めないために、もっとも重要なのはどのように採用を展開し、採用したも最終的には人にしかできない仕事は残り、「働く人」は必要とされ続けるだろうというのが私の人材をどう育てていくかという点です。そして、多くの人材を採用するために必要なのは、グルー考えです。その一方で、「働くこと」に対する人々の価値観が多様化すると同時に、顧客企業か

プ全体の総合力を上げることだと考えています。

ら求められる仕事のレベルもさらに高くなっていくでしょう。我々もそうしたニーズに応えられる

人が集まる会社とはどのような会社でしょうか。働く人がしっかりとスキルを身につけることができ、それによって給料も上がり、やりたい仕事をすることができる。 働く人が働きがいをもっよう、時代の変化に合わせて成長を続けていかなくてはならないと考えています。
その成長を実現するべく策定したのが、2022 年 6月期から2025 年 6月期までの事業年度 4カて仕事をすることで、人材が定着し、自然と人が集まります。また、そのような人材が顧客企業の中で力を発揮することで、顧客企業の満足度向上にもつながります。このような好循環がしっ年を対象とした中期経営計画「BY25 」です。

BY25の前提となるのは、「持続可能な社会を実現するための利益成長」を実行すること。そかりと回っている会社が、人が集まる会社であり、ひいては総合力の高い会社になるのではない

して、先述したパーパスをグループ全員で目指すべきものとして確認・達成に向けて実行するこ

かと思います。こうした好循環が生まれ、スピーディに動いていくようになれば、 BY25に掲げとです。

た数値目標も達成に近づいていくと確信しています。 そのため当社グループは、人材の採用や当社グループは競合他社がひしめく中で、国内技術者派遣市場におけるボリュームゾーンであるローエンド、ミッドエンドをターゲットとしてシェアを広げています。それを前提として、 BY25

人材育成にもっとも力を注いでいます。
それに向けた課題はセグメントや事業領域によって異なりますが、その間での偏りをなくしながら全体的な底上げをしていくことが重要だと思っています。そのためには、それぞれの分野にでは今後の目標に「技術者派遣業界ナンバーワン」を掲げました。
そして、それに向けて積極的に新しいチャレンジを進め、成長スピードを加速していくべく、
売上収益 2,000 億円、営業利益 160 億円を数値目標とし、さらに上を目指すべくチャレンジ目標
として売上収益2,500 億円、営業利益 250 億円を設定しています。

おける当社グループの強みをしっかりと維持し、向上させていかなくてはなりません。
機電・IT 分野であれば、多様な案件を扱っていることが魅力になって多様な人材が集まってきており、顧客企業それぞれのニーズに合わせた人材をご紹介できることが最大の強みです。また、
人手不足が深刻になっているIT 領域の人材を、未経験から育ててご紹介できる研修ノウハウが◦売上収益の計画◦営業利益の計画

（億円）

1,566

2,000

2022

日本基準

2023

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

18 / 39

建設分野では、派遣されている社員一人ひとりに専属の「フォロワー」を置き、手厚いフォロー

1,640
計画値
（コミットメント）2021

あることも、顧客企業からの評価につながっていると考えています。

（億円）

IFRS

2025

目標値
（チャレンジ）

2,500

（FY）

目標値
（チャレンジ）

116
53

2021

2022

日本基準

計画値
（コミットメント）

250

160

2023

IFRS

の体制を取っています。技術・技能社員と顧客企業、双方とのコミュニケーションを密に取ることで、安心感を提供できるだけでなく、退職率が他社に比べて低いという結果を出すことができています。
また製造分野では、各エリアに特化した営業を行うことで、どのようなエリアでもすぐに人材

2025

（FY）

をご紹介できるという大きな強みになっています。
海外分野は、主に英国の派遣事業が占めていますが、ブレグジットによる外国人労働者の減CONTENTS
戦略

プロフィール

戦略

CEOメッセージ

価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ

中期経営計画「BY25」

領域別戦略と実績

基盤

財務データ

株式情報

COOメッセージ

少とコロナ禍からの経済活動の活性化で人材ニーズが急速に高まるマーケットとなっており、シェアや業務領域を拡大する機会にあるので、専門性が高く収益性が高い業務など事業ポートフォリ
オの展開を進めます。
さらに、グループ全体として見たときには、単に人材と仕事をマッチングするだけではなく、活躍できる人材を増やすことができることが、私たちの一番の強みだと考えています。
つまり、未経験の人材を一から育成し、自社で用意した研修プログラムなどにより十分なスキ2023年6月期を「成長の 1年」にする
2022年6月期は「統合の1年」だったと先に申し上げました。それに対して、2023年6月期は「成長の1 年」にしたいというのが今の思いです。
グループ各社が成長を目指し、その成長の幅を広げるための基盤を整えていくことに注力する。

BY25を実行していく上でも非常に重要な1年になると考えています。具体的な目標としては、売上収益1,640億円、営業利益116億円、そして技術・技能社員数を合計22,200人にまで増やす予定です。

ルを身につけてもらい、新たに活躍できる人材を増やすこと。そして、その後のフォローやサポー

今後も業績を伸ばしていくためにも、「人が集まる会社」つまり、「働く人から選ばれる会社」にトも手厚く行うなど、「人」を育て、何よりも大事にする姿勢が当社グループの特徴であり、顧なることは絶対に必要です。人手不足の状況が続く中、求職者の方の企業を見る目は今後もいっ客企業からも高い評価を受けています。

そうシビアになっていくでしょう。マテリアリティに定めている「キャリア形成とウェルビーイングの

BY25の達成のため、今後もより多くの人材を採用・育成し、その満足度を高めていくことは支援」や「労働市場の持続的な発展への貢献」「安心や安全を守る事業基盤」および「透明性のもちろんですが、あわせてM&Aも積極的に進めることで、多様な人材の確保に努めていきたい

高い組織基盤」を実行していくことは、「選ばれる会社」であるための基本条件だと認識しています。

と考えています。といっても、 M&Aによる事業ポートフォリオの拡大は考えていません。現状のポートフォリオでも、顧客企業のニーズにさらにお応えできる余地があると考え、そこをまず充実させていくことを優先させるつもりです。

何よりも「働く人」を大事に
私たちは現在、人材派遣業を担っていますが、たとえ未経験であっても人材を採用し、研修

M&Aの相手企業を検討するにあたってもっとも重視するのは、当社グループのパーパスに賛プログラムを通じてしっかりとスキルを身につけ、マーケットでやりたい仕事をして活躍してもら同していただけるかどうかです。その点で思いを共有でき、さらには我々にない強みを持っておう。このように「採用の間口を広げる」「人材を育成する」ことにこだわり続けているのは、私自身、られる企業との出会いがあれば、ぜひ一緒にやっていきたいと思っています。

若いころからさまざまな経験をする機会を得て、それによって成長できたからこそ今があると感じているからです。さまざまな成長する機会を得ること、それが働くうえでの大きなモチベーションになり、人生を豊かにすると考えています。当社グループで働くことで、仕事を通じて成長し、大きな達成感を得られる。一人でも多くの方にそのような経験をしてもらいたいと思っています。
そのような気持ちをもって、「働く人」ひとりひとりを大事にすることにより、結果として顧客の満足度が向上し、パーパスの実現が叶うとともに、企業価値も向上し、人材が集まってくる。
そういった好循環を目指し、また「働く人」を大事にするために、このような価値観を共有できる社員や顧客企業を増やし、成長してまいります。
─幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に。
その実現に向け、当社グループは今後もぶれることなく歩み続けます。どうぞいっそうのご支
援、ご鞭撻をお願い申し上げます。

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

19 / 39

中期経 営 計 画﹁業 績 計 画と戦 略

戦略

﹂

B
Y
25

経営統合を機に、新しいチャレンジに取り組み
さらに成長スピードを加速するべく 高い経営目標を設定する

BY25

2021年4月1日、株式会社夢真ホールディングスと株式会社ビー
ネックスグループは経営統合し、株式会社夢真ビーネックスグルー
プとして新たな一歩を踏み出しました。経営統合を機に、新しいチャ
レンジに取り組み、さらに成長スピードを加速するべく、「夢真ビー
ネックスグループ中期経営計画 BY25 」を策定しました。 BY25は、
以下 3 点をポイントに策定し、2022 年 6 月期から2025 年 6 月期までの4カ年を対象としています。

売上収益

営業利益

2,000億円 160億円

計画■ 取り巻く環境（単位：百万円）

1. 素材不足、生産・ロジスティクスの停滞、インフレーション・金利上昇など世界的な景気後退による企業収益の低下が懸念される。

プロフィール
戦略

く場（ワークプレイス）など就業環境に大きな変化をもたらした。

3. 一方でSDGsへの関心が拡大、SDGsの目標「8.働きがいも経済成長も」を推進することが求められる。

CEOメッセージ■ 夢真ビーネックスグループの状況

価値創造モデル1. 経営統合により、国内最大規模のエンジニア数を擁する人材

マテリアリティ

COOメッセージ
中期経営計画「BY25」
業績計画と戦略
当期振返りと達成見通し

領域別戦略と実績

基盤
財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

20 / 39

サービス企業となった。

2. 国内事業では機電・IT・建設・製造など多様な業界において事業を展開している。

3. 多様な事業を展開する中で、グループ全員で共有することができる価値観、社会的意義、行動指針が必要である。

FY06/23

FY06/25

IFRS

IFRS

IFRS

実績

2. 新型コロナウイルス感染症は、働き方（ワークスタイル）と働

CONTENTS

FY06/22

売上収益

通期予想

148,573 164,000 200,000

2. 社 会 の 変 化 や 統 合 を きっか け に、 グ ル ー プ 全 員 で 目 指 す
PURPOSE（パーパス＝ 存在意義）の再設定、再確認をする。

増減

FY06/25

チャレンジ目標

51,427250,000

売上総利益

34,43239,00046,80012,36860,000

利益率

23.2%

23.8%

23.4%

0.2pt

24.0%

販売管理費

24,871

27,70030,8005,929

35,000

販管費率

16.7%

16.9%

15.4%

－1.3pt14.0%

10,103

11,60016,0005,897

25,000

6.8%

7.1%

8.0%

1.2pt

10.0%

営業利益
利益率

■ 我々が目指す姿・ありたい変革とはなにか？
1. 持続可能な社会を実現するための利益成長を前提とする。

計画

FY25-FY22

技術社員・
技能社員数

19,448名 22,200名

中期経 営 計 画﹁

当 期 振 返 りと 達 成 見 通 し

戦略

﹂

B
Y
25

「BY25」の達成見通しについて

経営成績
2022年6月期における売上収益は148,573 百万円（前年度同期比50.2％増）となりました。この増収は、2021 年 4月1日付の経営統合によって旧夢真ホールディングスの業績が通期で機電・IT 領域と建設領域において寄与したこと、製造領域では景況回復を受けて業績が伸長したことを主な要因としています。 利益面では、売上収益の増加や各領域で全般的に稼働率改善等による利益増加が見られ、また約 11 億円の雇用調整助成金等の収入があっ戦略
CEOメッセージ
価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ
中期経営計画「BY25」
業績計画と戦略上しております。その結果、営業利益は10,103 百万円（前年同期は25,220
百万円の営業損失）、税引き前利益は10,238 百万円（前年同期は25,063
百万円の税引前損失）、当期利益は7,046 百万円（前年同期は27,096 百万円の税引前損失）となりました。

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

21 / 39

インフレーション・金利上昇 … コスト負担増等の懸念▶

世界的な景気後退の懸念 … 企業収益の低下、生産調整の懸念▶

構造的な人材不足 … コロナ禍でも人材需要は落ちず、景況の影響は受けにくい▶

日本特有の雇用制度と技術革新の加速… 企業は雇用の維持と激しい技術革新のため、開発工程は外注を組入れ➡ 高い需要を背景に今後も継続的な成長が見込まれます。

■ 2023年6月期における当社領域ごとの事業環境と取り組み

認するため、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を策定しました。また、パーパスの実現に向けて理解・浸透・行動を促す「Pe活」をスタートさせました。さらに、目標達成に向けて、以下を実施しました。
▶

組織体制の変更・構築により経営を効率化▶

オフィスを移転・集約し、事業効率化を促進▶

M&Aにより、機電セグメントにおいて新たな事業領域を拡大◦ IT開発系３社の統合
開発系3 社（株）
インフォメー
ションポート（株）アロー
インフォメーション

新会社◦ITインフラ系 3社の営業・採用連携（株）夢テクノロジー（株）オープン
アップシステム（株）
エス・ビー・オー◦オフィスの移転・集約◦ IT 系グループ会社：東京支店を秋葉原へ集約◦建設グループ会社：丸の内→虎ノ門 へ移転

IT◦機電事業部門の統合

I
T

（株）
アクシス・
クリエイト

◦
（株）
日本アクシスをM&A【直近の業績】
売上収益

ʼ19/12606

営業利益（売上比率） 46（7.6%）

建設（株）ビーネックス
テクノロジーズ（株）夢テクノロジー

強化（株）
ビーネックス
ソリューションズ

機電

事業環境

取り組み

◦開発は依然、顧客からのコスト削◦ EV（エンジニアバリュー）モデ

減要請はほぼなし◦人材需要は依然として高い

吸収分割

基盤

▶

の不透明さほど軟調な市場にはならず、堅調な需要が引き続き見込まれます。

部門

領域別戦略と実績

ロシアによるウクライナ侵攻 … 素材不足による生産活動の停滞、ロジスティクスの停滞

費を計上、海外領域においてのれん及び PPAによる無形資産の減損損失を計

機電部門

当期振返りと達成見通し▶

しかしながら、技術者派遣・製造派遣の事業環境については、マクロ経済

当期は、中期経営計画「BY25」初年度として、当社グループの方向性を確

プロフィール「 BY25 」に向けた足元の外部環境としては、以下を認識しています。

た一方、主に建設領域において経営統合の際の PPAによる無形資産の償却「 BY25」の初年度の振返り
CONTENTS■ 外部環境◦人材需要は依然として高い◦事業環境とは関係なく高齢化もあり、構造的な人材不足◦人材需要は依然として高い◦一部業界で生産抑制が発生

機電事業

製造 ◦人材需要は各業界によって強弱あり（単位：百万円）
ʼ20/12◦外部環境の影響はなく活況

ʼ21/12688
729
58（8.4%） 51（7.0%）

海外◦インフレ進 行により企 業 収 益は悪化
◦一方、採用困難なほど人材不足

ルの確立によるスキル UP・単価

UP◦未経験者からミドルレベルエンジ
ニアへの育成◦資格取得等のキャリア支援・フォ
ローアップ体制強化によるエンジ
ニアLTV（長期就業促進）の深化◦顧客との長期関係の深化◦ローカルエリアでのキークライア
ント獲得、リテール営業促進◦独自採用の強化◦専門職セクター拡大による収益性の引き上げ領 域 別 戦 略と実 績

機電・IT

戦略

2022年6月期の実績

売上収益

706億円

営業利益

■ IT領域の戦略

71億円

経営成績の概況
ロジーなど数社の業績が通期で寄与しました。 利益面では、さらなる配属社
員数の増加を企図して、未経験者の採用や研修、営業活動に積極的な投資を行っていることから、利益率はやや低下したものの、稼働率は期初から改善
傾向で推移し、またエンジニア人材需要の高まりを背景に単価の維持改善も順調に進捗しています。
この結果、 2022 年 6月期における売上収益は70,677 百万円（前年同期比

42.2％増）、営業利益は7,118百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

プロフィール戦略

ITエンジニアのより一層の人材不足◦即戦力であるIT 経験者への人材ニーズが強い
今後

2021年4月1日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢テクノ

CONTENTS

IT業界を取り巻く環境が大きく変化しています。

機電領域においては、積極的な採用人数の拡大とコスト最適化を進め、高稼働率・高いオペレーション効率を維持したまま、既存の顧客への再深堀に開発ニーズの急増で人材不足加速、経験者だけでは供給不足▶

新技術が生まれ、今までの経験者だけでは対応できず

IT技術ハードルの低下◦業務習熟までに中期的な期間が必要＝ITエンジニアになることのハードルが高い
今後▶

IT技術の進化により汎用的パッケージが主流に▶

開発・インフラともにローコードの時代へ育成期間の短縮が可能

ユーザー企業での IT 開発内製化◦エンド企業はSIerに丸投げでIT 開発を依頼◦ ITエンジニアがSIerに集中、その中で発注が多重構造化
今後今後の見通し▶

▶

ITが事業会社の事業戦略上の重要課題に▶

エンド企業が自社でITエンジニアを採用 ➡ IT の内製化を進める➡ 育成型の IT エンジニア派遣会社にとって追い風となる方向へ業界が変化しつつあります。

加え、新規開拓によって稼働社員数を拡大していきます。

CEOメッセージ
価値創造モデルマテリアリティ

IT領域においても未経験者採用および入社後のスキルアップ・キャリアアッ
プへ注力し、稼働社員数の拡大と単価の向上を図ります。

BY25での戦略

中期経営計画「BY25」【 IT 領域 】 ITエンジニア（ミドルレベル）
を目指した

機電・IT
建設

未経験者の育成

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

22 / 39

エンジニアのエンジニアの

「価値」
を可視化

「価値」
を向上

【機電領域】 EV（エンジニアバリュー）モデルの確立によるエンジニアバリュー

970億円

機会を創り続けるE V モデル

スキルUP・単価 UP

製造／海外

基盤

エンジニアバリュー（ EV）モデルの各要素を高度化・深化・徹底する事で、エンジニアのスキル UP・キャリアUP・単価 UPをより促進していきます。

COOメッセージ

領域別戦略と実績■ 機電領域の戦略

2025年
6月期目標

売上収益

「次」
に挑む、

営業利益

110億円

エンジニアのエンジニアの

「可能性」
を深化

「活躍」
を実現

領 域 別 戦 略と実 績

建設戦略

BY25での戦略

2022年6月期の実績

売上収益

369億円

営業利益

53億円

国内最大手の地位をより強固にすべく、エンジニアの LTV※最大化（長期就業促進）、
顧客との長期関係の深化※ Life Time Value：生涯価値。在籍期間中のトータル利益貢献

経営成績の概況
2021 年４月１日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢真の

2025年
6月期目標

業績が通期で計上されたことに加えて、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率が比較的高い水準で推移したため利益が増加しました。

売上収益

490億円

営業利益

68億円

この結果、 2022 年 6月期における売上収益は36,921 百万円（前年同期比323.4％増）、営業利益は5,327百万円（前年同期は28,295百万円の営業損■ 建設領域の戦略

失）となりました。

建設業界向け派遣での国内最大手の地位をより強化・拡充すべく、エンジ
ニア・顧客の両面で安定就業、安定取引を目指します。

今後の見通し建設領域においては、国内最大手の地位をより強化拡充すべく、会社の魅力

CONTENTS
プロフィール
戦略を浸透させ、採用人数のさらなる拡大ならびに大手顧客の事業所数の拡大に

─ エンジニアの LTV最大化（長期就業促進）▶

就業中のエンジニアに対する伴走型フォローの徹底・担当チーム設置▶

定着率の高さを重視した、配属先案件の優先順位付け

より稼働社員数の拡大を図ります。また、長期就業促進に向けて就業中のエンジニアに対するフォロー体制のさらなる強化、エンジニアのキャリアップ促進、

営業・配属担当

フォロー担当各現場に配属中のエンジニア

大手顧客との取引体制の強化を図り、エンジニアの長期就業促進に努めます。

CEOメッセージ
価値創造モデルマテリアリティ

企業のニーズ

求職者のニーズ

COOメッセージ

施工管理技士中期経営計画「BY25」
領域別戦略と実績
機電・IT
建設
製造／海外

基盤

効率的な人材活用
人材確保の推進力
人材マネジメント
技術者のフォローアップ環境

技術者在籍数業界No.1

より最適な勤務条件

課題別ソリューション
の提案

充実した
サポート体制施工管理技士スケールメリットによるベストプラン
新卒・未経験者

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

23 / 39

伴走型で定期的にフォロー

業界トップの若手が成長できる環境

より多くの選択肢─ 顧客との取引長期化を優先した体制・サービス提供▶

ゼネコン大手等、多数の現場・案件を持つ顧客企業に対して、専属営業を配置▶

長期/継続的な派遣が期待される顧客からの人材要請には、優先的にエンジ

新卒・未経験者

より最適な成長ルート
スキルアップできる環境
将来性のある安定職種※施工管理技術者派遣事業を営む大手競業３社の IR資料に基づく自社調べ（22 年6月時点）

ニアを配属
▶

WEB化など、顧客と共同で業務改善施策を実施し、当社との取引を継続する
メリットを創出

領 域 別 戦 略と実 績

製造／海外

戦略

CONTENTS
プロフィール
戦略
CEOメッセージ
価値創造モデルマテリアリティ

COOメッセージ
中期経営計画「BY25」
領域別戦略と実績
機電・IT
建設
製造／海外

基盤
財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

24 / 39

製造領域

海外領域
2022年6月期の実績

売上収益

96億円

営業利益

5億円

経営成績の概況

2022年6月期の実績

売上収益

300億円

営業利益
（△損失）

△4億円

経営成績の概況

部品や半導体の供給制約により人材需要が低迷する業種がある一方、行動

英国では新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、人材派遣や有料職制限の緩和に伴う消費回復により素材等で生産が回復するなど、領域、顧客業紹介への需要が回復傾向で推移しました。利益面においては、ブレグジッド

毎に濃淡が見られましたが、きめ細かい営業活動による受注獲得を進め、まにより英国外からの労働者が減少し、それによる採用コストの上昇と、昨年来た請負事業においては原価率コントロールに引続き注力し、利益率の維持をの公的補助の終了などが利益の圧迫要因となり、さらにのれん及びPPAによる図りました。この結果、 2022 年 6月期における売上収益は9,682 百万円（前

無形資産の減損損失を計上したため、減益となっています。この結果、2022

年同期比 11.8％増）、営業利益は561 百万円（前年同期比 11.8％減）となり

年6月期における売上収益は30,076百万円（前年同期比4.3％減）
、営業利益

ました。

（△損失）は△417 百万円（前年同期は422 百万円の営業利益）となりました。

今後の見通し今後の見通し製造領域においては、売上収益増と売上総利益率の維持改善により、採用
コストや人件費の増加を吸収して収益性の向上を目指します。

レ懸念による景気の先行きへの不透明感により、転職市場の鎮静化が見られ始めるなか、製造系セクターの収益性を改善し、中期的に専門職セクターのBY25での戦略

事業ポートフォリオ拡大にシフトして参ります。

製造派遣でトップクラスの高収益性を維持した
安定成長の為、エリアでのキークライアント獲得／

リテール営業推進、独自採用強化
2025年
6月期目標

売上収益

海外領域においては、英国のウクライナ情勢に付随した燃油高騰やインフ

170億円

営業利益

9億円

BY25での戦略【 欧 州 】 専門職セクター拡大による収益性の引上げ【アジア】 採算を確保しつつ、人材市場の変化・発展拡大機会を窺う

2025年
6月期目標

売上収益

■ 製造領域の戦略
事業規模よりも効率性を重視した事業運営に拘り、製造派遣業界の中で

350億円

営業利益

8億円

■ 海外領域の戦略

トップクラスの高い収益性を実現しています。 今後は、さらなる高い利益率

海外への大規模な投資・新たな地域展開は一巡し、それぞれ採算も確保しを維持しての安定成長を企図し、エリア戦略と独自採用の強化を推進していました。今後は展開済みの各国で、事業ポートフォリオの組換えや新アプロー

きます。

チの検討を行っていきます。

コーポレート・ガバナンス

基盤

体制

考え方・方針当社グループは、パーパス「幸せな仕事

当社は、株主総会で選任された取締役が会社経営の重要事項について取締役会において意思決定をするとを通じてひとりひとりの可能性をひらく社会

ともに、経営の健全性の明確化および業務遂行の適正化を図る観点から、自ら監督機能を担っています。加に」に基づき、持続的かつ安定的に企業価値えて、業務執行に関与しない監査役が取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点からを向上させることが会社経営の使命であると望ましいと判断し、監査役会設置会社を採用しています。

考えており、経営の健全性を確保しつつ収益

また、意思決定および業務の執行を迅速かつ効率的に実施することを目的に経営会議を設置する一方、取力のある効率的な経営を推進していきます。

締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、取締役10 名中社外取締役を5 名

また、経営情報の正確かつタイムリーな開選任しています。さらに、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外監査役を監査役 4 名中 3 名選任示により、経営の透明性を維持し、株主・投資家をはじめ、取引先、社員、地域・社会等のステークホルダーとの良好な関係を形成す化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、ることで事業会社の適正な業務執行を持株会います。 また、取締役会、監査役会等の体サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

25 / 39

業務執行の
監督

選解任

取締役会

報告

監査役会

監査

女性取締役比率30%

選解任

選解任
議案
常勤

き渡るよう、会議体やレポートラインを業容

基盤

リスクマネジメント

株主総会
選解任

て重要な労務、そして人権に関わる統制が行の拡大や環境の変化に応じて柔軟に設計してコンプライアンス◦ガバナンス体制図社が監督するとともに、人材サービス業にとっ戦略

コーポレート・ガバナンス

事業会社に対するマネジメント体制を整え、その状況を適時、取締役会へ報告しています。

その向上に努めることで社会的責任を十分に当社グループは、持株会社体制を採用す

プロフィール

その他の会議体として、業務執行の取締役の管轄下に内部統制委員会やサステナビリティ委員会を設置し、るため、コーポレート・ガバナンス体制の強意識した企業活動を行っています。

CONTENTSするとともに、監査役が常に会計監査人および内部監査部と相互に連携を保つように努めています。

制を通じて、経営の透明性及び客観性を確保しています。

各原則への対応について

代表取締役

過半を社外取締役で構成
委員長は社外取締役

COO

各原則をすべて実施しています。各原則に対
コーポレー

トガバナンス報告書をご参照ください。

付議・報告

事業子会社社長

内部監査部

サステナビリティ委員会
他に投資検討会
人材委員会

執行役員会

監査

リスクと機会の管理

業務執行部門（子会社）子会社ごとに適切な統治機能を設計
取締役会

会計監査

内部統制委員会
経営会議

監督・指示

連携

報告
監査 （デュアルレポート
ライン）

報告

CEO

常勤取締役

当社はコーポレート・ガバナンスコードの答申

指名委員会・報酬委員会

業務執行 付議
取締役 報告業務執行■ コーポレート・ガバナンスコードのする最新の状況に関しては、

選解任
監督

報告

常勤
諮問

会計監査人

コンプライアンス会議

監査役

業務執行取締役／
常勤監査役
社外取締役／
監査役

コーポレート・ガバナンス

基盤

CONTENTS■ 取締役・取締役会■ 指名委員会・報酬委員会

当社の取締役会は、 10 名（うち社外取締役 5 名）で構成され、原則として

当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではありませんが、経営の透

月1 回の定時開催に加え、必要に応じて臨時で開催しています。 取締役会に明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置していおいては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともます。両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスのに、取締役の業務執行の状況を監督しています。当社では2 名の代表取締役

客観性を確保する観点から、その過半数は社外の非業務執行取締役とするとを選定していますが、 2021 年 7 月よりCEOとCOOを規定し各取締役の役割

ともに、委員長（議長）は社外取締役が務めることとしています。

分担により相互牽制の体制を整えました。
役職

氏名

役職

出席回数

出席率

代表取締役会長兼CEO

西田 穣

17／17回100%

代表取締役社長兼COO

佐藤 大央

17／17回

100%

取締役

小川 建二郎

17／17回

100%

取締役

佐藤 博

17／17回

100%

社外取締役
残間 里江子（報酬委員会委員長）

取締役

村井 範之

17／17回

100%

社外取締役

大島 まり

2022年9月新任

─

社外取締役

社外取締役

川上 智子

2022年9月新任

─

社外取締役

残間 里江子15／17回

88%

社外取締役

清水 新

17／17回

100%

社外取締役

和田 洋一

12／13回

92%

コンプライアンス
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント

常勤社外監査役

非財務指標

26 / 39─

新任
2022年9月
新任

出席率
─
─

1回

100%

3回

100%

清水 新

1回

100%

3回

100%

和田 洋一

1回

100%

3回

100%

西田 穣

1回

100%

3回

100%

佐藤 大央

1回

100%

3回

100%

委嘱しています。監査役会、内部監査部および会計監査人は、相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めています。

■ 経営会議査しています。
氏名

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

─

出席回数

2022年9月で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監

役職

株式情報

川上 智子

新任
2022年9月
新任

出席率

当社の会計監査業務は、会計監査人としてEY 新日本有限責任監査法人に3名）で構成され、原則として月1回開催しています。各監査役は、監査役会

その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）

財務データ

社外取締役

出席回数

2022年9月

報酬委員会■ 会計監査
当社は、監査役会設置会社です。当社の監査役会は4 名（うち社外監査役

コーポレート・ガバナンス

大島 まり

指名委員会

※氏名は2022 年10月時点、出席回数と出席率は2022 年 6月期のものです。

※氏名は2022 年10月時点、出席回数と出席率は2022 年 6月期のものです。

■ 監査役・監査役会

基盤

社外取締役

社外取締役
（指名委員会委員長）
代表取締役会長
兼CEO
代表取締役社長
兼COO

プロフィール
戦略

氏名

取締役会

当社の経営会議は、取締役会で規定された範囲の業務執行に関する重要な

監査役会

出席回数

出席率

出席回数

出席率

下川 富士雄17／17回

100%

16／16回

100%

社外監査役

名子 俊男

16／17回

94%

15／16回

94%

監査役

見田 元

17／17回

100%

2022年9月新任

─

社外監査役

六川 浩明

17／17回

100%

16／16回

100%※氏名は2022 年10月時点、出席回数と出席率は2022 年 6月期のものです。

事項を、機動的かつ透明性と客観性を保ちながら決定する会議体として設定しています。 2022 年 9月末現在、代表取締役、常勤取締役及び執行役員（計13名）で構成されています。経営会議に諮る業務執行に関する重要事項は、構成員で協議の上、代表取締役と常勤取締役（計 5 名）の過半の賛成により決議します。経営会議は、原則、週次開催し意思決定の迅速化を図っています。

コーポレート・ガバナンス

基盤

役員▶ 選解任および指名方針と手続き

各役員の経歴は当社 Webサイト内の役員一覧をご覧ください。

最高経営責任者を含む経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名の方針と手続きについて以下のとおり定めています。

■ 取締役（社内）〈取締役候補者の指名〉取締役候補者については、高い職業倫理を有し、ステークホルダーの権利・立場を尊重しつつ、持続的かつ中長期的に当社グループの企業価値を向上することができる者という観点において、取締役会の決議によって選任されたその過半数を社外取締役とする指名委員会で選定し、取締役会において審議のうえ、決議し、株主総会へ付議します。

〈監査役候補者の指名〉 監査役候補者については、取締役の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行することができる知識・代表取締役会長兼CEO 代表取締役社長兼COO

西田 穣

佐藤 大央

取締役

小川 建二郎

取締役

佐藤 博

取締役

村井 範之

経験・能力および必要な財務・会計に関する知識を有する者という観点から選定に努めており、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議のうえ、決議し株主総会へ付議します。

〈最高経営責任者（代表取締役）を含む経営陣幹部の解任〉■ 取締役（社外）

最高経営責任者（代表取締役）を含む経営陣幹部の解任について、その業務執行状況や資質を満たさなくなった場合など適格性に欠くと認められる場合、指名委員会において十分に検討・審議・答申し、取締役会で決定することとしております。また、指名委員会は最高経営責任者（代表取締役）の後継者候補者の教育、育成あるいは社外からの招聘の可能性を含めた検討を行います。

CONTENTS
プロフィール▶ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質

戦略

下のとおり定めています。

独立社外取締役の独立性判断基準および資質については以

社外取締役

大島 まり

基盤
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

社外取締役

川上 智子

社外取締役

残間 里江子

社外取締役

清水 新

たは業務執行者であった者以外の者を、独立社外取締役に選任しています。また、独立した立場からの助言・牽制等、経営の意思決定に透明性及び健全性の向上を目的に、それぞれの専

サステナビリティマネジメント

門分野において豊富な経験と幅広い知見を有した者を招聘しています。

その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）

なお、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による

適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強

非財務指標

株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

27 / 39

当社は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の独立性基準に定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない者という要件を満たし、過去に当社の業務執行取締役ま■ 監査役

リスクマネジメント

財務データ

社外取締役

和田 洋一

化を図ることを目的に、取締役の半数を社外取締役としています。また、社外取締役が取締役会の諮問機関である指名委員会、常勤社外監査役下川 富士雄

社外監査役

名子 俊男

監査役

見田 元

社外監査役

六川 浩明

報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しています。

プロフィール
戦略

当社の経営環境や事業特性と、取締役の職歴に応じたスキル区分の組み合わせは以下のとおりです。
属性
当社における
地位

氏名

年齢

代表取締役会長
兼CEO

西田 穣

代表取締役社長
兼 COO

当社グループの経営に重要な知見・経験（スキル区分）
独立

CONTENTS■ 取締役のスキルマトリックス

社外

コーポレート・ガバナンス

基盤

業界経験

経営者経験

59

◎

○

佐藤 大央

38

○

◎

取締役

小川 建二郎

49

○

○

取締役

佐藤 博

65

取締役

村井 範之

50

取締役

残間 里江子

72

■

■

取締役

清水 新

50

■

■

取締役

和田 洋一

63

■

■

取締役

大島 まり

60

■

■

取締役

川上 智子

57

■

■

上場会社役員／経済・経営学等

グローバル
経験

ガバナンス、 デジタル、
テクノロジー／サイバー
科学技術教育ビリティ
セキュリティ

M&A、投資、 ファイナンス、
サステナ
SR、
財務戦略
PMI
○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

※各取締役が当社グループで特に発揮する個人別スキルの上位3 項目を表しています。代表取締役に関しては、当社で特に発揮するスキルを◎で表しています。
※年齢は2022 年9月現在。

基盤
コーポレート・ガバナンス▶ 経営環境や事業特性に応じたスキル区分の組み合わせ スキル区分を選定した理由

コンプライアンス

業界経験

当社グループは成長力を重要視しており、業界の変遷や課題や機会など実経験に基づく経営判断が可能な取締役が必要であるため経営者経験

当社グループは複数の事業会社からなる企業集団で、事業推進、リスク管理等のトータルなトップ経験を有する取締役が必要であるためサステナビリティマネジメント

上場会社役員経験／経営学等

多様な業種業界における事業推進やリスクマネジメントの経験あるいは経営学に係る豊かな知見が、当社グループの経営における客観性や透明性の向上に寄与する取締役が必要であるため

その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）

グローバル経験

当社グループは英国をはじめ海外での事業展開を行っており、グローバルの経営経験や海外環境を理解できる取締役が必要であるため

M&A、投資、PMI

当社グループは中期経営計画でM&Aを重要な戦略と位置付けており、M&A の様々な経験を有する取締役が必要であるため

非財務指標

ファイナンス、財務戦略

当社グループは成長投資（M&A ）と株主還元の安定的な増強を実現するために、財務等に絡む広い知見と経験を有する取締役が必要であるため

リスクマネジメント

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

28 / 39

ガバナンス、SR 、サステナビリティ 当社グループが社会と調和しつつ持続可能な成長をするために、ガバナンスやリスクマネジメント、社会貢献分野での経験を有する取締役が必要であるため
デジタル、サイバーセキュリティ

当社グループがDXを推進する際の適正な判断やITにおける新たなリスクに関して、知見や経験を有する取締役が必要であるため

テクノロジー／科学技術教育

当社グループの顧客であるメーカーを取り巻く技術の変化、動向また適応する人材教育に関する知見を有する取締役が必要であるため

コーポレート・ガバナンス

基盤

CONTENTS
プロフィール

取締役会全体の実効性分析・評価
当社は、取締役会に期待される機能が適切に果たされているか検証し、その向上を図るために、事業年度を区切りとした取締役会の実効性の評価を年■ 役員の報酬等の決定に関する方針の概要は以下のとおりです。

（業務執行取締役）■ 分析・評価の方法、プロセス
当社は、以下のプロセスで取締役会の実効性評価を実施しました。
・実施対象者：全ての取締役、監査役（計 14 名）・評価方法：記名式アンケートを実施し、回答結果を集計・分析の上、取締役会にて評価■ 分析・評価の結果概要

その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

執行取締役の業績へのコミットメントを強化することを目的とした短期インセ

果たしており、以下のように形式だけでなく実効性が十分に確保されていると図ることを目的としており、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事評価しました。

由などの定めに服する普通株式を事業年度ごとに割当する設計としています。

・取締役会は多様性と適正規模を両立させる形で構成されている。

（社外取締役）・全役員に対して審議や意見交換に必要な情報共有がされている。
・取締役会の年度計画に基づき適正な議案と報告事項がなされており、自由に発言でき意見交換も闊達に行われている。

また、当事業年度の評価で抽出された課題としては以下があげられました。
・年間計画にサステナビリティに関するスケジュールを設け、また取締役会が必要な情報報告や決定ができる体制を強化する。
・年間計画に独立社外役員の意見交換を行うスケジュールを設け、また必要に応じた業務執行側へ報告事項の指示等の体制を強化する。
・後継者計画 /育成に関する選任の基準とプロセスを明確にする。
・取締役会における議案の審議や経営に関する議論が一層充実するよう、資料の事前送付や取締役会の会議運営の充実を図る。

株式情報

なお、
実効性評価の詳細は、

29 / 39は事業年度ごとの全社業績に連動して決定する金銭報酬とすることで、業務譲渡制限付株式報酬は中長期の企業価値への貢献と株主視点で経営強化を

財務データ

夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

固定報酬は月々に分割し支給する金銭報酬となっています。 業績連動報酬

取締役会が期待される役割である経営の監督、重要事項の決定等を適切に・報酬・指名決定のプロセス等について機能している。

サステナビリティマネジメント

渡制限付株式報酬で構成されています。

じて、不支給も含める0％～150％を乗じた変動額となる設計としています。

基盤

リスクマネジメント

当社の代表取締役と常勤取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲ンティブとなっています。また、公表する業績予想の経常利益の達成度に応・以上のような運営体制が継続的に実施されている。

コンプライアンス

当社の取締役・監査役の報酬などの決定方針、手続きや決議は以下のとおりです。

1回実施しています。 2022年6月期の取締役会の実効性に関する分析・評価

戦略

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。

業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、各人の職
業的専門性などを勘案し、決定しています。
（監査役）
業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、監査役の協議によって決定しています。

■ 役員の報酬等の額に関する決議
当社の取締役報酬額は、 2021 年 3月26日開催の臨時株主総会決議において、年額6 億円（うち社外取締役分は年額1 億円以内）以内と定められています。
また、譲渡制限付株式報酬制度は、2018 年 9 月21日開催の第 14 期定時株
主総会において、取締役（社外取締役を除く）による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入を決議しています。 当制度による報酬は、上記の取締役報酬とは別枠として対コーポレート・ガバナンス

基盤

象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額となり、 2021 年 3 月26日開催の臨時株主総会において、年額 4 億円以内と定めています。 監査役報酬額は2021 年 3月26日開催の臨時株主総■ 役員の報酬等の決定に関する手続き
取締役の報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、その過半数が社外取締役である報酬委員会で検討し、取締役会への答申を行うこと
により、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しています。このため、固定報酬と業績連動報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会で検討を行い個人別の報酬内容を設定した取締役会への答申を作成します。その後、取締役会はその答申を審議のうえ、最終決定
は代表取締役に一任の決議をしています。また、譲渡制限付株式報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会で検討を行い個人別の報酬内容を設定した取それぞれの報酬の支給割合の決定に関する方針は、報酬委員会により事業
年度別に検討されており、固定報酬が概ね50％、業績連動報酬の基準額とプロフィール
戦略
基盤
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

30 / 39

役員区分

会決議により、年額 1 億円以内と定められています。

締役会への答申を作成します。その後、取締役会で決議しています。

CONTENTS▶ 2022年 6月期に係る報酬などの総額

譲渡制限付株式報酬の合計が概ね50％となっています。
◦業務執行取締役の報酬構成
約 50％

約 50％

固定報酬

業績連動報酬
＋ 譲渡制限付株式報酬

2022 年6月期の固定報酬と業績連動報酬に関しては、報酬委員会の事前の検討を経て、 2021 年 9 月28日開催の第 17 期定時株主総会と同日に、取締役会の決議により報酬委員会の答申を代表取締役に一任することを承認し、同日代表取締役両名の協議により決定しています。また、譲渡制限付株式報酬に関しても、報酬委員会の事前の検討を経て、 2021 年 9月28日開催の第17期定時株主総会と同日に、取締役会で決定しています。

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（うち社外取締役）

（41 ）

監査役
（うち社外監査役）

（23 ）

合計
（うち社外役員）

（64 ）

313

23

337

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

195

業績連動
報酬

45

譲渡制限付
株式報酬

72

対象となる
役員の員数
（人）

11

（41 ）

（─）

（─）

（5）

23

─
（─）

─
（─）

（4）

（23 ）

218

（64 ）

45

（─）

72

（─）

4

15

（9）

（注）
１. 上記には、 2021 年 9月28日開催の第 17 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1 名を含んでおります。

2. 譲渡制限付株式報酬の対象者は、社外取締役を除く取締役であり、付与された株式は、3年から30年間で取締役会が定める譲渡制限期間及び当社による無償取得事由の定めに服します。

3. 業績連動報酬の対象者は、社外取締役を除く取締役であり、 2022年6月期の期中における支給はその前期にあたる2021 年 6月期の業績達成度に応じたものとなります。当該期は経常利益4,800 百万円の期初設定目標に対して4,935 百万円の実績であり、報酬委員会の審議を経て業績連動報酬の基準額に対する業績達成率に応じた掛目は130％となります。
4. 2022年6月期の監査役の員数4名のうち社外監査役は4名です。

コンプライアンス

基盤

考え方・方針当社グループの役員及び社員は、
コンプライアンスについて法令遵守のみな

当社グループでは、コンプライアンスを維持・推進するうえで教育・研修

らず、企業倫理や社会的規範を守ることと捉え、厳格な職業倫理と高い見識、自は重要な取り組みであると考え、年1 回の内勤社員 ※を対象にしたグループ会

己規律をもって行動することを求められており、その行動指針として「社会、人社一斉の「コンプライアンス確認テスト」を実施しています。 内容は、パー権、環境等に関する企業倫理」
を制定し、これを基本な考え方・方針としています。

パスの理解を問うものから、企業倫理に関する問題や一般法令に関する問題「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の詳細は、こちら

体制
当社グループのコンプライアンス推進体制は、持株会社である当社の監督・指示を基に、主要な子会社においては会社毎に月次開催のコンプライアンス
会議（責任者：事業会社社長）を設置し、その他の子会社も同等のコンプラ
イアンスに関わるチェックを月次で行っています。

CONTENTS
プロフィール戦略

コンプライアンス教育・研修などで構成されています。また、コンプライアンスの理解を深めることを目的に、テーマ別に分かりやすく解説した資料も配布しています。
※内勤社員：営業、採用、管理等の部門に就業する従業者（契約社員等を含む）

内部通報制度
当社グループは、業務執行上の違法の未然防止、不正行為等の早期発見及び迅速な対応を目的として、内部通報制度を設けています。 社内窓口の労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時ほか、外部の法律事務所を連絡先とする社外窓口を備え、電話、電子メー間の削減、その他法令に関わる取り組みを適正に把握し、対処しています。

ル、FAX、書面、面会などの手段を設けています。 その際、通報者が不利

さらに、人権、環境、情報管理、不正行為、内部通報等に関する項目をモニ

益を受けないよう公益通報者保護規程を定めるとともに、匿名通報を可能とタリングし、重大な事案が生じる場合には迅速な状況把握と対策を行っていし、秘密保持を担保する体制を整備しています。なお、本制度の利用実績やます。

内容は、持株会社のモニタリングを通じ定期的に取締役会に報告されています。

持株会社では、子会社のコンプライアンス会議等の有効性、統制をモニタリングする機能を果たし、取締役会は月次で報告を受けます。なお、コンプ◦内部通報制度の概要

取締役会
報告

ライアンスを管轄する常勤取締役と総務法務部門の執行役員でグループ全体

当社（持株会社）のコンプライアンスを担当しています。

基盤
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
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関係法令の改正等への対応や適正な運営の見直し
人材サービスは、労働基準法、労働者派遣法及び職業安定法等の法令のグループ管理部

月次モニタリング・指導

コンプライアンス会議（主要事業会社）
事実確認

是正

内部通報窓口の中で定めるとともに、社員教育を実施しています。

ハラスメント
相談窓口

総務法務部

また、贈収賄・腐敗の防止、反社会的勢力排除、インサイダー取引防止に関して、全ての役職員が遵守すべき「社会、人権、環境等に関する企業倫理」

各社責任者

通報

通報・相談者

事業会社社長

再発防止措置報告

具体的には、労働時間の管理、有給休暇の取得推進、労働災害の未然防事業会社における関連部署と連携しながら各種施策を推進しています。

報告

コンプライアンス項目チェック（その他企業）

規制下にある事業であり、コンプライアンスへの取り組みが重要です。
止対策、雇用・契約条件の確認、ハラスメント防止、健康管理などについて、管掌：コンプライアンス担当取締役
執行：総務法務部門執行役員▶通報件数 ▶事案の概要▶是正・再発防止措置

監査役窓口
（監査役）

外部通報窓口（法律事務所）

回答

当社グループ全役職員
当社グループに従事するすべての従業員
通報時より前１年以内に退職あるいは契約が終了した従業員など

リスクマネジメント

基盤

考え方・方針経済安全保障に起因する顧客企業の動向や新型コロナウイルス感染症を経当社グループでは、リスク特定の基本のデータベースとしてリスクカタログて就労形態や価値観の多様化など、事業環境を取り巻く不確実性が高まる昨を策定しています。リスクカタログとは、外部環境や内部環境など当社グルー

今において、リスク管理の役割がますます重要になってきていると認識していプを取り巻くあらゆる要因の中から想定される具体的な207 のリスクを網羅します。 環境・社会・ガバナンス側面におけるリスク対応については、その実たものです。 年 1 回のサイクルで内部統制におけるリスクカタログの検証と効性を高めるために、マネジメントフローを当社グループの組織や事業に合事業のリスク項目の抽出を行い、対策を要する重要な事項は当社の経営会議、

わせて体系化しており、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、取締役会で検討・決定しています。

取締役会でのモニタリングや判断が出来るようにしています。

体制
リスクマネジメントにかかる体制は、当社（持株会社）が中長期も含めたリ
スクを年度単位で確認するものと、事業会社からの恒常的なボトムアップで確認するものの両面を設定しています。
年度単位のアプローチは、サステナビリティ委員会と内部統制委員会を通じたものです。 サステナビリティ委員会では人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクについて統括
管理・審議する中で、リスクマネジメントを行います。内部統制委員会では、CONTENTS
プロフィール

財務報告に係る範疇だけでなく全般的なリスクカタログを用いて外部環境の変化に応じた影響や可能性を評価して抽出しています。
いずれの委員会も、代表取締役会長兼 CEOを委員長とし、代表取締役社

戦略長兼 COO 、常勤取締役及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成し基盤ています。また、これらの検討・評価の結果は取締役会に報告されます。

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
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リスクの特定とマネジメント

事業会社における恒常的なリスクマネジメントとしては、月次で開催ある
いはチェックするコンプライアンス会議において、リスクとなり得る事項を事
業会社毎に抽出して個別の対応施策やモニタリングを継続してリスクがコント
ロールできるように体系化された統制を行っています。その他、「グループ会社管理規程」と「報告規程」を定め、当社への報告または承認を得ることを求め、リスクとなる事項の把握と対応指示を通じてマネジメントができるよう推進しています。
その他には、当社内部監査部が、グループ各社の業務活動全般における内部監査を実施するとともに、グループ各社は、当社の監査役及び内部監査部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行うこととしています。

■ 主なリスクとその対応状況
主なリスクと内容

主な対応策と実施状況

新型コロナウイルス感染症拡大・採用や営業、技術・技能社員のフォローアップ体制などで、・顧客企業における休業や人員削減調整など需要の一層のテレワークやオンライン面談の浸透など感染対策を減退（当社在籍社員数の減少や稼働率の低下）
個別の事業環境を考慮しつつ行い、従前より効率性の向上
・さらなる感染拡大による顧客企業の活動への影響する事業運営体制を構築
・社員の経済活動を制限するような事態
・気候変動や自然災害に関するリスク評価をサステナビリティ
気候変動・自然災害委員会を中心に実施し、リスク状況の変化や対応の検討の・地震、津波、台風などの自然災害による一部地域
フローを体系化
での事業活動停止
・顧客企業の被害による就業不可事態が発生する可 ・一定の影響が生じても他地域の拠点でバックアップが可能
な体制やITインフラの整備
能性・顧客企業が取引先選定基準にカーボンニュートラ ・購買品や販促品の環境性能を選定基準に適用、社用車の削ルへの取り組み要請
減、資材の再利用等CO 2低減への取り組みを推進
法的規制
・派遣や職業紹介事業に関連する法令違反
（国内にお
いては、
労働基準法、
労働者派遣法、職業安定法等）・違反行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確・監督官庁の指導方針強化や当社グループの取り認・牽制を行い、コンプライアンス会議を通じた定期的な組みが派遣先で十分に反映されない状況
モニタリングと未然防止への取り組みを推進
・また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化により、顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下
・全社員に対して入社時及び定期的に、機密情報の取り扱い
顧客情報管理に関する指導・教育の実施
・顧客企業の機密情報の流出や不正使用等の事態が・業務監査やコンプライアンス会議を通じて情報管理の状況
発生をモニタリングや検査・顧客情報を扱うIT機器のアクセス制限や漏えい対策の実施
個人情報管理・個人情報の流出や不正使用等の事態が発生

・個人情報の適正な管理、関連する諸規定類の整備や、プラ
イバシーマークの取得や入社時及び定期的に社員教育の実施
・業務監査やコンプライアンス会議を通じて情報管理の状況をモニタリングや検査・個人情報を扱うIT機器のアクセス制限や漏えい対策の実施

労働災害・配属時等に顧客企業との協力のもと安全衛生教育や研修を・重篤な労働災害等による生命・身体への影響や取実施し、労働災害の未然防止に努める
引の停止
業務請負（受託等）
・派遣とは異なる請負において、当方が業務執行指示を行い・請負契約に基づく役務提供において、品質低下、管理監督責任を負うことになるため、請負により発生しうる
納期遅れ、成果物の瑕疵等により、顧客企業とのリスクについて事前検討し準備の上で役務提供を行う
取引停止や損害賠償請求等の事態が発生した場合
・ M&Aなどの検討に際しては、投資検討会で多面的な検証
企業買収や業務提携等
・期 待した成 果 が あ げられな いことによる業 績 へや確認事項の評価を慎重に行うフローを遵守するの影響
・ M&A の PMIを重視し、検討時からPMI のリソースの確認とグループイン後の管理、そして継続的な投資効果の測定と判断を行う

サステナビリティ
マネジメント基盤

パーパスとサステナビリティ基本方針
サステナビリティ活動推進にあたっての当社グループの基本的な認

当社グループでは、事業活動を推進するにあたって関わるステークホルダーの立場を

識は、将来にわたって人間社会、自然環境と調和した行動を通じて事尊重する社内規程等を策定しています。お客様・社員・地域・社会・株主・投資家と良業活動を長く継続することにあると考えています。このような認識に好な関係を構築し、社会に貢献できるよう「社会、人権、環境等に関する企業倫理規基づき、当社グループの最も大切な考え方である「パーパス」を基

程」「環境保全規程」「安全衛生規程」等を定め、誠実に事業を行うこととしています。

軸に据え、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。

サステナビリティ基本方針
当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとり

持続的な発展を推進するための体制として、サステナビリティ委員会（年 2 回以上開催）を中心とした体制を構築しています。
サステナビリティ委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの理の検討と対策を協議します。リスク管理には人権や環境に関する事

基盤

項を含みTCFD提言の枠組みの検討も含まれます。サステナビリティ

サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
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・各種研修やOJT 、バックアップサポート ・キャリア形成支援

人事部門等

・従業員サーベイ

・通報窓口

など

・キャリア形成支援

・従業員サーベイ

・通報窓口

など

・顧客からのクレーム、問い合わせ（月次で抽出し対応）

・事業会社

営業部門、事務部門等 ・顧客満足度調査
・株主総会

株主

・ IR部

社会

・グループ企画部

・通報窓口

など

・決算発表／決算説明会

・ IR情報（WEBサイト）を通じた情報発信
・地域ボランティア活動
・各種社会貢献活動など

・自治体イベントへの参画など

社外からの評価、表彰等▶（株）夢テクノロジー▶ 当社

検討、更新を管理しつつ、中長期のサステナビリティに関わるリスク管戦略

リスクマネジメント

顧客方法（主要事業会社の個別の仕組み）

・事業会社

従業員（内勤社員） ・人事部等

当社グループの継続的な業容の拡大と社会課題を解決することでコンプライアンス

技術・技能社員

窓口はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業をサステナビリティに関する体制

コーポレート・ガバナンス

コミュニケーション

ステークホルダー（外勤社員）と当社グループの成長を目指します。

プロフィール▶ 主な責任および主なコミュニケーション窓口とその方法の可能性をひらく社会に」に基づき、就業者（求職者）や取引先通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現

CONTENTS

ステークホルダーとの対話

委員会は業務執行機関の一つとしており、代表取締役会長CEOを委員長とし、代表取締役社長COO、常勤取締役、主要事業会社代表取締

経済産業省のDX認定“AWS Japan Certification Award 2020”
ライジングスター of the Year 受賞

役社長及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。
また、月次で実施する各事業会社のコンプライアンス会議（報告）▶ 特例子会社（株）
ビーネックスウィズ

においてリスク管理のうちサステナビリティに関わる項目の発生や対応
管理を、サステナビリティ委員会が統括することにしており、サステナ
ビリティ委員会とコンプライアンス会議を同一の管理部門（グループ管理部）が事務局を運営することで、年度を通じてサステナビリティに関する体制の運営を推進しています。
「サステナビリティに関する体制」の詳細は、こちら

かながわSDGsパートナー

さがみはらSDGsパートナー

厚生労働省の「もにす認定」

その他︵人材・人権・
コミュニティ・環境︶

基盤

人材

人権
当社グループにとって、価値創造

パーパスに「幸せな仕事を通じての源泉は「ひとりひとり（働く個人）」

ひとりひとりの 可 能 性をひらく社 会

であり、すべての社員が安心していに」を掲げている当社グループの価

きいきと働くことができる環境を維持

値創造の源泉は「ひとりひとり（働く個し、改善していくことが、ひとりひと人）」であり、人権の尊重は「ひとりひりの可能性を引き出す基盤になるととり（働く個人）」の可能性を社会にひ考えます。 人材サービス業を展開すらくための基盤であると考えています。

る企業グループとして様々な取り組みを通して社会的責任を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの向上に努めていきます。
人材の雇用と人材開発

多様な人材の
活躍推進

働きやすい
環境の整備

当社グループで働く全員が人権尊重のあり方を理解し、人権尊重が維持されるよう、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の中で人権に関する方針として、以下の項目を掲げています。 人材サービス業を営む企業グルー
プとして、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」および関連する法令に従い、当社の事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが責務であると考えています。

サステナビリティサイト▶「人材」の詳細は、こちら

CONTENTS
プロフィール

コミュニティ

サステナビリティサイト▶「人権の尊重」の詳細は、こちら

環境・TCFD提言開示

戦略

当社グループは、事業活動のみな

持続的な発展が可能な社会の実現

基盤

らず事業活動以外でのコミュニティとのため、また常に自然環境や生物多の関わりにおいても、パーパス「幸様性への影響に配慮し、あらゆる事

せな仕事を通じてひとりひとりの可能

業活動において地球環境の保全に貢性をひらく社会に」の観点を重視し、献するために、業務を遂行する上で地域、社会に貢献する活動を積極的遵守すべき環境ポリシー基本方針（下に推進します。 特に、人や組織の様々記）を定めています。また、TCFD提言

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
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34 / 39な可能性の拡大と機会作りに関わる支援や協同活動を重視しており、地方
自治体、NGOやNPOなどの多様なステークホルダーとより良い社会の実現に向けて取り組んでいます。
サステナビリティサイト▶「コミュニティ」の詳細は、こちらに基づく検討と開示をウェブサイトで公表します。
環境ポリシー

1. 環境関連法令の遵守

2. 環境負荷の低減

3. 生物多様性の保全

4. 行動

5. 教育

6. 継続的な推進

サステナビリティサイト▶「環境」「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細は、こちら

非財務指標基盤「非財務情報」の詳細は、こちら

当社グループは、幸せ指数を含め、非財務指標の開示を進めています。ウェブサイト内の非財務情報で随時（項目により四半期ごと、あるいは年次ごと）
開示しています。

■ 人材の分布に関する情報■ ガバナンスに関する情報項目

2022年6月期

人材構成

項目

技術・技能社員：  91.6％

年齢構成

従業員（管理職）： 

1.3％

従業員（一般社員）
： 

7.1％

〜29歳： 45.3%

50～59歳： 9.1%

30〜39歳： 29.1%

60歳～： 2.6%

40～49歳：14.0%
女性比率

25.6%

外国籍人材比率3.5%

60歳以上比率2.6%

障がい者雇用率2.32%※いずれも国内 2022 年 6月末算定

CONTENTS■ 人材への投資やウェルビーイングに関する情報項目

プロフィールのべ研修時間数

戦略
基盤
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リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
その他（人材・人権・
コミュニティ・環境）
非財務指標

財務データ
株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

35 / 392022年6月期
842,769時間のべ研修受講者数

22,406名

総教育研修投資額

1,419百万円

顧客企業への転職数

319名

2022年6月期

女性取締役比率（2022/9開催の定時株主総会後）30%

社外取締役比率（2022/9開催の定時株主総会後）50%

外国人取締役比率（2022/9開催の定時株主総会後）

0%

独立役員会の開催数

3回

中途入社管理職比率（国内）83.2%

女性管理職比率（国内）10.5%

許認可にかかる重大な勧告数

0回

贈収賄、刑事告発、巨額の賠償訴訟数

0回

重大な情報漏洩事案発生数

0回

コンプライアンス教育実施率（国内）93%

個人情報管理等教育実施率（国内）82%

政治献金・ロビー活動に関する支出額0円■ 環境保全や社会貢献活動に関する情報

自発的退職率98%

有給休暇取得率71.8%

地域貢献、社会貢献に関連する支出額

育児休業・介護休業取得者数（うち男性）

225名（19名）

紙の購買量（重さ換算）

23.1t

紙の回収量（重さ換算 自社でのリサイクル材料）

3.83t

CO2排出量（国内オフィスの電気使用・通勤によるガソリン使用による排出量）

732t

重篤な労働災害の発生数（休業 4日以上、あるいは後遺障害が残る事案等）
ヘルプラインや社内相談等の利用件数（うち重大な内部告発数：許認可にかかる重大な勧告 巨額の賠償訴訟等）

30件
45件
（0件）

項目

2022年6月期
38,513千円

主要財務指標

財務データ「業績・財務情報」の詳細は、こちら■ 主要財務指標

第18 期
2022年
6月期

日本基準

IFRS

4,935

税引前利益又は税引前損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,611

6,975

包括利益

2,992

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は当期損失
（△）

純資産額

96,169

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

総資産額

129,374

1株当たり純資産額（円）1,057.43
47.65
47.49

自己資本比率（％）

74.2

自己資本利益率
（％）

4.7
26.8

財務データ
主要財務指標連結財務諸表等

株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

36 / 39

売上収益

親会社の所有者に帰属する持分

参考：旧
（株）
ビーネックスグループ（単位：百万円）

第 14期
2018年
6月期

第 15期
2019年
6月期

第 16期
2020年
6月期

日本基準

売上収益

65,36381,59681,755

経常利益

4,228

5,606

4,771

親会社株主に帰属する当期純利益

2,569

3,706

1,335

包括利益

2,711

3,672

1,182

6,750

純資産額

13,71515,802

14,76563,309

総資産額

28,127

31,20731,730

1株当たり純資産額（円）320.65364.26341.891株当たり当期純利益金額（円）

64.31

87.47

31.34

10,238

総資産額

96,521

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

716.32

基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）

78.30

希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）

78.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

63.98

87.20

31.18

自己資本比率
（％）

48.3

49.5

46.2

自己資本利益率
（％）

25.5

25.5

8.9

親会社所有者帰属持分比率
（％）

65.6

株価収益率
（倍）

30.3

17.5

30.0

親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,144

5,028

4,819

株価収益率
（倍）

19.1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,720△1,430△1,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,415△2,748△1,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,161

現金及び現金同等物の期末残高

9,410

10,257

11,158

従業員数（名）［外、平均臨時雇用者数］

17,552

20,32918,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,046

現金及び現金同等物の期末残高

21,044

現金及び現金同等物の期末残高

12,404

従業員数（名）［外、平均臨時雇用者数］

30,067

従業員数（名）［外、平均臨時雇用者数］

29,084［─］（注）

1. 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少な
いため、記載を省略しております。
２. 2019 年 7月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定

基盤

148,573

経常利益

株価収益率
（倍）

戦略

第17期
2021年
6月期

95,110

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

プロフィール（単位：百万円）

売上収益

1株当たり当期純利益金額（円）

CONTENTS（単位：百万円）

して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第15期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落後の株価となっております。 従って、第 15 期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
3.「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年

3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会

計年度にかかわる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

［─］

（注）
１. 第 18 期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２. 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少な

いため、記載を省略しております。
３. 第18期における希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権のうち逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

［─］

参考：旧
（株）
夢真ホールディングス

［─］

［─］

（単位：百万円）

2018年 2019年 2020年
9月期
9月期
9月期
日本基準

2021年
9月期

第2四半期
（6カ月）

IFRS

売上収益

40,41952,50558,66929,106

販売費及び一般管理費

7,152

10,552

10,248

5,509

営業利益

5,186

4,719

5,306

1,905

経常利益

4,940

4,557

─

─

当期純利益・当期
（四半期）
利益

3,635

2,504

3,557

706

総資産・資本合計

23,571

28,86336,39931,728

純資産・資産合計

13,972

11,92011,561

10,854

連結財務諸表等

財務データ「業績・財務情報」の詳細は、こちら■ 連結財政状態計算書（IFRS）

前連結会計年度
当連結会計年度（単位：百万円） （ 2021 年６月30日） （ 2022 年６月30日）

前連結会計年度

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

資産
流動資産
現金及び現金同等物

21,13812,404

営業債権及びその他の債権

19,913

20,108

その他の金融資産

1,100

1,239

その他の流動資産

4,599

2,856

流動資産合計46,75136,609非流動資産
有形固定資産

1,626

使用権資産

2,613

3,304

のれん

45,60545,362

無形資産

2,461

1,630

持分法で会計処理されている投資

455

661

その他の金融資産

3,129

4,002

繰延税金資産

2,691

2,789

500

536

59,08359,912

105,835

96,521

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

プロフィール
戦略
基盤
財務データ
主要財務指標連結財務諸表等

株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

37 / 392021年7月1日時点の残高（単位：百万円）

当期利益
（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
企業結合による変動
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株式報酬取引新株予約権の失効
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
連結子会社株式の取得による持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
変動額合計
2022年6月30日時点の残高

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

当連結会計年度（2022 年６月30日）

2,880
4,695
1,260
4,439
1
17,832
31,110

2,617
1,257
1,774
4,490
68
17,585
27,793

6,307
1,881
50
295
1,468
10,004
41,114

591
2,805
26
436
1,523
5,382
33,176

4,436
82,779△ 22,646△ 329
703
64,943△ 222
64,720105,835

4,561
82,394△ 19,933△ 4,306
594
63,30935
63,34596,521

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）■ 連結持分変動計算書（IFRS）

CONTENTS

1,624（単位：百万円） （ 2021 年６月30日）

資本金

4,436
─

124

資本
剰余金

82,779 △22,646
6,975
─

124

△16

6

124
124
4,561

利益
剰余金

6,975
△3,962

自己
株式
△329
─

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
新株
在外営業活動体 その他の包括利益を通じて 確定給付制度の公正価値で測定する金融資産
再測定
予約権
の換算差額
△99
─
88
714
─

△184

△118
△118

△104
△104

△1
△1

△4,050

73

36
3
△280
0
△ 568
△18
29
△385
△4,262 △3,976△385
2,712 △3,976
82,394 △19,933 △4,306

313
△3

125
125
213

合計

703
△224
△224
△184
─
─
─
─
─

313
△3

─
△118

596

△12
△12
△116
△215

1
1

─
─

─
─

△10

114

△109

594

合計

64,943
6,975
△224
6,750
65

非支配
持分
△222

71
△0
70

─
△3,962△4,06780

─

349

63,30964,720
7,046
△225
6,821
65

─
△3,962△4,067
△75

─

△280
△568
─
△8,384△1,634

合計

262
187
258
35

80

△75

349

─
△280
△305
─
△8,196△1,37563,345

連結財務諸表等

財務データ「業績・財務情報」の詳細は、こちら■ 連結損益計算書（IFRS）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年７月 １ 日 （自 2021 年７月 １ 日（単位：百万円） 至 2021 年６月30日） 至 2022 年６月30日）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
（△損失）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前当期利益（△損失）
法人所得税費用
当期利益（△損失）

98,887
79,525
19,361
14,5191,471
31,533△25,220144
104
115△25,063
2,032△27,096

148,573
114,141
34,432
24,876
1,664
1,116
10,103202
183
115
10,2383,192
7,046△27,122

6,975
71
7,046

26
△27,096

１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益
（△損失）
（ 円）
希薄化後１株当たり当期利益
（△損失）
（ 円）

△494.85△494.85

78.30
78.03

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2020 年７月 １ 日 （自 2021 年７月 １ 日（単位：百万円） 至 2021 年６月30日） 至 2022 年６月30日）

プロフィール
戦略
基盤
財務データ
主要財務指標連結財務諸表等

株式情報
夢真ビーネックスグループ 統合レポート2022

38 / 39△27,096

7,046

税引前利益
（△損失）

△25,063

減価償却費及び償却費

1,883
31,428
△62
95
△115
69
△360
221
1,701
9,797
116
△88
△4,5905,234

10,238
3,008
1,039
△73
160
△115
13
145
293
2,673
17,38392△164△1,80915,501

有形固定資産の取得による支出

△193

△438

無形資産の取得による支出

△124

△127

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△674

△647

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

ー

△483

子会社株式の条件付対価の支払額

△343

△365

投資有価証券の取得による支出

△175

△82

130
△1,381△2,161

減損損失（又は戻入れ）受取利息及び配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計

20
4
24

△104
△1
△106

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益

745
26
771
796
△26,300△231

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

■ 連結包括利益計算書（IFRS）
当期利益
（△損失）

当連結会計年度（自 2020 年７月 １ 日 （自 2021 年７月 １ 日（単位：百万円） 至 2021 年６月30日） 至 2022 年６月30日）

利息及び配当金の受取額

当期利益
（△損失）
の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
（△損失）

CONTENTS■ 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS） 前連結会計年度

113
△118
△225
6,821

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出

83△26,300

6,750
70
6,821

△759
△8,485△196△231

リース負債の返済による支出△2,220△4,113

配当金の支払額

社債の償還による支出△1,786△3,969

自己株式の取得による支出△25△4,050連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△731

△512

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,383△416△1,212

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

8△6,581289△2,438
10,835
12,74021,13874△22,046△26△8,733

21,138─

12,404

株式情報

株式情報

「株式情報」の詳細は、こちら

基本情報・株式の状況
証券コード■ 所有者別株式分布状況（ 2022 年 6月末日現在）

自己名義 2.9%

2154

証券会社

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場

3.4%

発行可能株式総数

360,000,000株

金融機関

発行済株式の総数

91,280,119株

株式売買の単位

100株

17.9%

41.0%

外国法人等

17.3%

22,036名

株主総数

その他の法人■ 大株主の状況（2022年6月末日現在）
株主名

CONTENTS

個人・その他

17.5%
持株数（株） 持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,993,300

9.9%

2

中山 隼雄

8,378,000

9.2%

3

株式会社 アミューズキャピタル

8,240,000

9.0%

4

株式会社 日本カストディ銀行（信託口）

6,491,305

7.1%

5

佐藤 淑子

5,809,054

6.4%

6

有限会社 志5,785,256

6.3%

7

佐藤 大央

2,660,678

2.9%

8

株式会社 夢真ビーネックスグループ

2,644,548

2.9%〔免責事項〕

9

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST

1,985,300

2.2%

ります。細心の注意を払って制作・発行していますが、万が一この情報に基づいて損害を被っ

10 株式会社 アミューズキャピタルインベストメント

1,240,000

社名

株式会社 夢真ビーネックスグループ
2023年1月より株式会社 オープンアップグループとなります。

本社所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋 2-14-1

NBFコモディオ汐留

代表者

代表取締役会長兼 CEO 西田 穣
代表取締役社長兼 COO 佐藤 大央

設立
資本金

1997年8月
4,561百万円（2022年6月30日現在）

従業員数（連結） 29,084 名（ 2022 年 6月30日現在）
業務内容

技術者派遣・受託・委託・請負・有料職業紹介事業

ウェブサイト https://www.yumeshin-benext.co.jp/
2023年1月より https://www.openupgroup.cp.jp/ となります。

プロフィール
戦略
基盤
財務データ
株式情報
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39 / 39

本統合レポートに記載された推測や予測などは、発行時点における当社の判断であり、情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があたいかなる場合においても、当社および情報提供者は一切の責任を負いませんので、あら1.4%

かじめご承知ください。