令和 2 年度（2020 年度）

事業運営の総括

地域支援事業の側面が強い地域包括ケアシステムへのシフトを目指す国の動向の中で“ひだまり型モデル”の追求を進めた一年となりました。多機能事業所を持ち続けるだけではなく、これらを国の方向性に合わせながら生き残りをかけた事業モデルの構築を柔軟に進めることが益々肝要となってきております。特に「包括報酬型在宅サービス」や「医療介護連携」の強化は非常に重要なテーマであり、この部分に於いては県内でもまだ数少ない看護小規模多機能型居宅介護事業所新設や障がい部門の対応事業拡大に大きく踏み込めました。事業基盤の確立が出来たことで次年度の事業方向が明確化され集中すべき事業と課題に取り組む基盤が整いました。次年度はこれらに注力するとともに、側面強化も図りながら法人基盤の全体強化に着手するだけでなく、定量・定性両面に於いて果実化していく年にして参ります。
事業の運営にあたっては「令和 2 年度（2020 年度）重点目標、重点取組」並びに「各事業所別事業計画」を元に、次年度以降の三拠点運営を見据えながら取り組んで参りました。
活動実績結果要旨については、下記をご参照下さい。

＜重点目標＞
１， 全事業所における質の高いサービス提供と安定経営
２， 多元化社会を見据えた「ひだまり型モデル」の構築＜重点取組＞
１， 法人の本部(事務局)組織体制及び機能の強化
２， 多様な人財の確保と育成及び働き方改革の推進
３， 新たな複合型サービスの開発と推進
４， 参加と協働の具現化と地域貢献

活動実績報告＜重点目標＞
１，全事業所における質の高いサービス提供と安定経営
・毎月定期開催している本部会議、管理者会議に於いて、事業所ごとの予実管理に拘り独立採算制のマネジメントを強く意識させた一年でした。経営感覚を持たせるこの試みは此れまでに導入事例が無く、各事業所の管理者にとっては試行錯誤の連続でした。管理者の力量差もあり到達度は十分とは言えない状況ではありますが、経過と共に月次採算を意識する姿勢が見て取れる状況に変わり始めております。次年度については意識の定着、数字の分析にも挑戦させながら「質の高いサービス提供」と「安定経営」の両視点を兼ね備えた事業所展開を進めて参ります。
・一色拠点のグループホーム縁で開始した「共用デイ」については利用者獲得が進んでおり、事業としての方向性が見えつつある状況となりました。今後の課題は、一層の利用者確保と「共用デイ」ならではのメリットを強く訴求した活動です。法人内・拠点内事業所間連携を全方位的に推し進め、法人シナジーを活かした横展開からの縦軸ストレッチを安定した経営基盤の基として参ります。
・米原拠点の和については、単独経営が難しい状況が依然続いております。同事業所の役割は地域貢献であることから、法人で共有するあり姿に加え、令和 3 年(2021 年)に新築移転する米原市役所との共同活用案を取り纏める等行政との関りを通じ、市政と連携にも重きを置きながら地域貢献の窓口として発信して参りたいと考えております。
・本郷拠点においては、2019 年開設の小規模多機能型居宅介護はなれが開設、初年度は厳しい船出となりました。2 年目となる先期は管理者を交代し、新規利用者確保に重点をおいたアクションに舵を切り直した結果、当初目標を上回る実績に繋がりました。漸く安定化に向けた方向性の道筋がついたことから、今後は令和 3 年 4 月開設の看護小規模多機能事業及び本郷・一色両拠点の小規模多機能事業の一元化を図り、全体を俯瞰した事業戦略に基づく最適運営を目指してまいります。
・管理会計およびファシリティマネジメントについては、導入前段となる土壌作りと構想案が粗完了、今後は具体的な運用方法、効果、多元的な活用に向けた関係者協議を次年度の課題と位置付けております。
２，多元化社会を見据えた「ワンストップ型支援拠点体制」の構築
・法人の持つ事業所資源の効率的な活用、より発展的な機能構築の観点から「ワンストップ型支援」についてのあり方を見つめ直す場として「在宅支援会議」と「小規模多機能会議」の２会議を設置。
「在宅支援会議」については組織内横断職位である介護看護統括が議長を、「小規模多機能会議」については小規模多機能事業所の各管理者及びケアマネジャー主体となって新たな支援体制構築に向けて動き始めております。また、介護看護統括を柱として、定期的に医療介護関係機関への訪問も開始しております。此れによりワンストップ型サービスの具体例を発信する機会を得たと共に多様なサービス内容の周知が進んでおります。

活動実績報告＜重点取組＞
１， 法人本部（事務局）組織体制及び機能の強化① 組織体制の強化
・法人本部の体制変更並びに機能強化は数年来の課題であり、暗中模索の状態からの脱却には至っておりません。そこで今期は組織の中核を 3 名の主監配置とし、組織マネジメント能力強化を目指しましたが、主監間での連携が上手くいかず本部機能強化には至らず、拡大する組織を維持するだけでとどまった一年となってしまったことが反省点です。そこで、令和 3 年(2021年)4 月に新拠点開設を控え、早期の体制再構築及び本部機能強化が急務と判断、人選の着手から始め、年度末ながら 3 月 1 日付けで新たな法人本部長着任までの道筋をつけました。
・各種規程の整備・見直しについては、コンサルティング会社による指導も取り入れ一部改訂を図りましたが、部分的な対応に留まり全体感を見た整理には至っておりません。次年度以降も柔軟かつ適正な形に規程見直しを継続していきたいと考えております。また、今年度より半期監事監査を開始し、適正運営推進と可視化を図りました。
・予想以上に長期化している新型コロナ感染拡大により、一般防災のみならず感染症に対するリスク管理への対応等、高度な危機管理対応に追われた一年となりました。来期は BCP の見直し等にも取り組み充実を図ります。
・今年度、委員会やプロジェクト活動の充実を図りました。委員長主体の活動を職員主体の活動にシフトし、活動がより主体的に、実効性を伴い発展させて参ります。

② 役割分担と機能強化
・主監 3 名体制への変更を基軸にこの部分の運営・管理を目指しましたが、主監 2 名が期中に退職となり、計画は大きく未達となりました。来期は期末に着任した新本部長体制で再構築に向けた下地作りを進めて参ります。
2、多様な人財の確保と育成、及び働き方改革の推進①

多様な人財の確保
・無資格者の入職受け入れは継続して積極的推進、加えて介護職員初任者研修を系列運営母体である「ＮＰＯ法人ひだまり」にて開催。本会から 8 名の職員が受講し資格取得に至りました。
また、法人内保育の活用による子育て世代の社会参加も定着。外国国籍職員雇用については、スリランカ・ブラジル・ペルー・フィリピン国籍、合計 5 名の職員が就労中。基本就労後 1 年程度で外国人初任者研修受講できるようフォローしており、順次受講が進んでおります。
加えて先期から受入れ準備を進めていたベトナム人技能実習生 2 名が 2 月に来日し、実習を開始しております。

②

人材の育成
・コロナ禍の影響で法定研修や外部研修の多くが中止となり予定通りの受講には至りませんでしたが、反面、オンライン研修の推進により効率的に複数の職員が受講するような形に変化したことから、研修の受講形式が今後も変化していくと考えます。また、コロナ感染症に対しては、タイムリーな研修を都度開催、他法人にも参加可能とし法人外にも育成推進の発信を致しました。
・人事考課制度の再構築については、目標設定シートを新たに作成し、職員自身が設定した目標設定に対しての到達度を人事評価の尺度に変更することで、職員の自発的行動を明確に評価できるシステムに変更致しました。今後は目標設定時の面談を丁寧に行うことで人財育成、評価者育成の両側面が有機的に目的を達成できるよう推進して参ります。

③ 働き方改革への対応及び魅力ある職場づくり
・ワークライフバランスに合わせた働き方として夜勤時間の選択や母子家庭向けの日曜固定休等の推進を図り、有給取得の推奨に留まらず働きやすい就労環境を整備致しました。（今年度取得率 65.7 ％）・法人内保育については利用者が増加傾向（年間延べ利用児 1136 人）。保育園入園に向けた早期入職予約も 開始し、保育に関する取り組みが就労支援に繋がっていること、就労希望者のニーズに適合していることを感じることができました。
・今年度認定企業登録申請→滋賀介護職員定着推進事業所
次世代及び女性活躍法に基づく事業主行動計画の提出
滋賀県ワークライフバランス推進企業
３、新たな複合型サービスの開発と推進
国の目指す地域包括ケアシステム、包括報酬型在宅サービスに沿う事業展開を目指し、近江拠点新規開設に向け準備に注力した一年でした。職員の多大なる努力の甲斐あり、予定通り開設に至りました。最も懸念された専門職や有経験者の確保についても年内に主要職員が決定、早期に人員体制の着手が進みました。この部分が進捗安定化に大きく貢献し、安定したスタートを切ることができました。

【スケジュール】

入札

9 月 11 日

滋賀県障がい福祉課打合せ

9 月 15 日

能登瀬役員会説明

9 月 27 日

地鎮祭

9 月 28 日

保護者個別説明開始

10 月 12 日～

大津 ぽのハウス 見学

11 月 13 日

もものお庭 視察

11 月 21 日

四つ葉会 視察

11 月 26 日

棟上げ（上棟式）

12 月 1 日

ステップアップ 視察

12 月 3 日

次年度事業計画・新規事業説明

1月6日

新体制説明会

2月5日

近江拠点 市議会 視察

2 月 10 日

建物引き渡し2 月 25 日
3 月 30 日・31 日
4月3日

内覧会

４、参加と協働の具現化
・コロナ対策に追われた令和 2 年度は社会福祉法人として掲げてきた「地域協働」と「貢献」の活動は大幅に自粛を余儀なくされました。
その中で、地域相談や出前講座は感染症対策をしつつ可能な範囲で継続。また、 世代を超えたインターンシップ受け入れや、滋賀大学学生と当法人間での認知症ケアに向けた取り組み企画等、各地域関係者との繋がりの発展に取り組んだ一年となりました。コロナ禍の収束が見えない
一方で地域状況や生活は変わっていくと思われ、新たな関わり方を模索していきたいと考えております。
・新拠点開設に向け、ふるさと納税を用いた、米原市クラウドファンディング活用支援事業補助金を申請、「障がいのある子どもたちにほほえむプロジェクト」として、障がい児者支援におけるリハビリ機器導入に向けた寄付プロジェクトを実施。県内外からの支援者様のおかげで目標金額（100 万）を大きく上回る寄付をいただきました。
なお、米原市からのふるさと納税返戻品に加え、法人からは「支援者様からのメッセージをオリジナル壁面プリントにて拠点玄関に掲示」「養護学校生徒様作成の手作り石鹼や和ひだまりご利用者様の手作りアクリルたわしのプレゼント」をお礼といたしました。
・クラウドファンディング支援総額 2,333,000 円（米原市が総額を受け取り、本会は 1,531,996 円を補助として受け取りました）

令和 3 年（2021 年）5 月
社会福祉法人ひだまり理事長 永田かおり