様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２６年度 第１４回委員会
平成２７年２月１９日（木）於．橿原市役所 本館３階 第２会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
安田 武功
総務部長、会計管理者、財産契約課長、会計課技術検査室長、財産契約課主幹、財産契約課課長補佐
技術検査室長補佐１名 他１名
平成２６年４月１日～平成２６年９月３０日
総件数 （備考）期間内入札等件数
１０件
総件数
１００件
事後審査型条件付き一般競争入札
５件
７７件
指名競争入札
１５件
２件
総合評価落札方式
１件
１件
プロポーザル方式
４件
１件
随意契約
０件
０件
条件付き一般競争入札
３件
１件
設計施工方式
０件

抽出案件
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
プロポーザル方式
随意契約
条件付き
一般競争入札設計施工方式

０件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申
又は勧告の内容

回

答

【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜入札及び随意契約の執行状況について＞
特になし
抽出事案１〔今井町内電線共同溝敷設工事（第３工区）〕について本案件に参加の１８社のうち１５社が「落札外（低）」となっている。くじ引きによって最低制限価格を決定するためこのような現象が起こるのは理解しているし、制度についても特に異論はないが、市民が結果を見たときもっと合理的（低価格で）に契約ができたのではと感じると思われる。
こういった状態になった場合について、修正等を行えるよう制度を改正するべきではないかと思うが事務局としてはどう考えるか。

制度については、業者の積算能力の向上と談合防止という面で一定の成果を上げていると認識しており、特に現行の制度を変更する考えはない。

今回のように多くの入札参加者が「落札外（低）」という状況になった場合、くじを引きなおしする等の制度を整備した方が良いと考える。今後の課題として検討いただきたい。

このことについては、本委員会でも何度も話し合われ入札傾向を加味して落札者を決定するように制度改正を行ったと理解しているがこの案件ではその制度は適用されていないのか。
また、くじ率の範囲についても、過去の入札結果を踏まえて設定されたと理解しているが、現行のくじ率を設定してから相当な期間が経過しており、くじ率の範囲についても見直しても良いのではないかと考える。
くじ率の見直しは別として、入札傾向を加味して落札者を決定する制度は適用されていないのか。
こういった事態を是正するための現行の制度について検証を行い、最低制限価格の決定方法について再度検討を行うよう当委員会から提言する。

入札傾向を加味して落札者を決定する制度は、最低制限基準金額を超えた入札者が入札者全体の４０％未満であった場合、その時点で落札候補から除外するもので、今回の場合は全ての入札者が最低制限基準金額未満の金額で入札しているため、制度の適用外となる。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案３〔畝傍東小学校他１校太陽光発電設備設置工事に伴う設計業務委託〕抽出事案４〔平成２６年度汚水管渠埋設工事に伴う建物事前調査委託業務〕
について
抽出事案３及び抽出事案４については、それぞれ対象業者数（６５社（事案３）と５８社（事案４））に対して、参加者が４社（事案３）と６社（事案４）と少ないが、その理由として考えられることがあれば説明されたい。

いずれの案件も一般競争入札で対象業者の多くが入札公告を見ていなかったと思われる。対象業者の多くが市外の業者の場合、頻繁に発注があるような内容でない案件については業者が入札公告を見ていない（認識していない）ケースは多くあると考えられる。
また、抽出事案３については、当該発注の２ヶ月前に今回対象の２つの小学校を別々に発注したが、参加申請が１件もなく入札不調となっていた。１件あたりの発注規模が２５０万円程度と比較的小さく配置技術者との兼ね合いで敬遠されたとも考えられるため、止む無く今回は２案件を１つにまとめ、ある程度、発注規模を大きくして発注を行った。

そういった事案の場合は、予め業者に対して周知するようなことはできないか。

一般競争入札である以上、特定の業者にのみ事前に声を掛けるというのはあまり望ましくない。
今回のケースのような場合、方法の一つとして指名競争入札で発注するというものもあるが、そうなると一般競争入札に比べ入札参加者の数が絞られ競争性が損なわれる可能性がある。

委員からの意見・質問

市の回答

抽出事案８〔（仮称）健康づくり・学習・交流拠点施設新築工事〕について
この案件は３者の申請で最終的に応札者が１者となったもので、応札者が自身が１者という認識がないので他社と競争したときと同じように入札しているので競争性があるということであるが、市民が結果を見て競争性があると思うかどうか疑問である。
そのことについて、事務局の見解と今後、対応について考えていることがあれば説明されたい。

前回も１者のみの入札という案件はあったが、そのときも開札当日までは入札参加者が１者の入札であることは、認識できないため、競争性は確保されていると判断し、当該入札は有効としていた。
そのときと同じような考え方で今回も当該入札は成立するとした。確かに１者入札について、入札を無効としている自治体もあるが、その場合は入札のやり直しとなり事業の進捗がかなり遅れてしまうことになる。そういったことから１者入札を無効とすることは考えていない。

事業の進捗も大事であるが、本案件は金額も大きいため、仮にやり直しをすることで入札額を低くできる可能性もあるのではないかと思われる。そういったことを踏まえ、今後、検討されたい。

入札辞退に至った理由について確認しておく必要がある。また、１者入札になった場合、やり直しをすることについて、以前に現行法令ではできないとの回答があったがそういったことは無いのではないかと考える。
この他、本案件は、落札率が９９．９９％と実質予定価格と同価といえるような金額となっていることも問題である。この契約を否定するものではないが、今後、こういったことの無いように対応策を考えておくべきではないかと問題提起をしたいと考える。
平成２７年４月付けで公正競争法と品格法が改正となるが、その改正趣旨の中で「多様な入札契約方式を運用するように」となっている。明らかに法から逸脱することは許されないが「多様な入札方式」の言葉どおり、法に定められていないような内容については、自治体の独自性を出していってもよいのではないかと考える。そしてそれが地方自治であり地方創生ということではないかと考える。
今回の改正内容では、総合評価方式の技術提案のようなものをさせた後に業者と相談の上、価格を決めるというような方式も認められている。また、今回のようなケースでは民間企業であれば受注者と膝詰め談判で価格を決めることは通例であり、今回の法改正の内容とあわせて、今後の課題として今回のケースのような場合の対応策を検討してはどうかと考える。

入札辞退の理由について聞き取りを行った内容については、東北の復興や東京五輪の関係で資材や人件費が高騰し、予定価格（設計額）では赤字になってしまうとの回答であった。
また、今回落札した業者にも聞き取りをしたところ、橿原市とのこれまでの関係があるので利益度外視で契約したとのことであった。

委員からの意見・質問

市の回答

この他、総合評価方式は品格法でも契約方式の中でベストであるといわれているように良い方式であると思うし３億円以上の案件について適用するように規則改正を行い、それに基づき実施していることは良いことだと思うが今回のように３ＪＶの申請にとどまった理由が総合評価であったからということであれば、総合評価方式については、見直す必要があると考える。また、本案件は、そもそも総合評価方式での発注が相応しい案件なのか疑問に感じる部分もある。品質管理は当然なされることであり、安全管理についても、過去に総合評価方式の案件として実施した道路工事のような場合は総合評価方式のメリットが大きいが今回の案件についてはあまりメリットが無いように思われる。
そういったことを踏まえ、今後、総合評価方式の運用については検討されたい。
資料で最低制限価格算定のくじは採用しないとなっているのはなぜか。

抽出事案９〔平成２６年度

くじによって最低制限価格を変動させることによって、評価値の高い業者が最低制限価格を下回り失格になるケースがある。そういった弊害を避けるため、総合評価方式の案件については最低制限基準
金額に９４．００％（最低の率）を乗じた金額を最低制限価格として事前公表している。

橿原市内史跡・名勝保存管理計画方針検討業務委託〕について

本案件についても入札辞退が多数あるが、その理由について説明されたい。

当該事業は、平成２４年度からの継続事業で過去の２ヵ年度の計画をもとに新たな計画を積み上げるようなイメージのものである。過去２ヵ年度もプロポーサル方式で執行し同一業者（今回も同一業者）が特定され計画策定に大きく関わっていた。事業内
容の継続性やプロポーサルの結果を見て参加しても特定に至る可能性が低いと感じ、多くの業者が敬遠したと考えられる。

委員からの意見・質問

市の回答＜電子入札の運用状況について＞
電子入札を導入して、順調に運用できているか。
また、事務の効率は上がったか。業者から反発等はないか。

運用自体は順調に進んでいる。
発注事務の効率化についても効果は上がっている。
業者からは反発まではないが問い合わせ等は寄せられている。

他の自治体や県との共同設置・運用等は考えていないか。

発注基準や発注条件がそれぞれ違うため共同設置・運用というところまでは難しい。

＜建設工事種別の発注統計について＞
特になし＜工事成績について＞
前回はＡ評価（他の模範となる優秀な工事）はあったが今回は１件もない。何か理由はあるのか。

Ａ評価は創意工夫がある工事や高度な技術が伴う工事で今回は該当するものが偶然なかったためである。

今後も業者の育成に努められたい。
＜入札参加資格停止措置の運用状況について＞
特になし＜その他事項について＞① 八木駅南私有地活用事業についてホテル事業者が撤退となった場合の違約条件等をしっかり整備しておくべきではないか。
② プロポーサル方式のガイドラインの整備について契約の多様化をしていくことは良いことであるが同時に役所の仕事である以上、定型化も必要である。一定のルールを定め、その中で多様な入札方式を選択する必要がある。ただ、あまり定型に拘らず時代の流れ、社会情勢に合わせ柔軟に制度の運用をすることも必要であると考える。
＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成２７年８月に開催予定。

そのことについては、十分配慮し、違約条項等について整備しているので問題ないと認識している。