事務連絡
平成２９年３月２７日

石川県建設産業連合会
会長 吉 光 武 志様石川県土木部監理課
技術管理室長（ 公 印 省 略 ）平成２９年度より適用となる基準類について

平素より本県土木行政に多大なるご理解及びご協力をいただき、ありがとうございます。
標記について、このたび、基準類の改定や新設など、平成２９年４月より適用となる基準が多数あることから、とりまとめて送付することとしましたので貴会会員の皆様にご周知くださるよう、よろしくお願いします。
記
１．平成２９年４月１日より適用となる基準類
・監第 2400 号「石川県建設工事総合評価方式試行運用基準の一部改正について」・監第 2378 号「石川県土木部発注工事における土工でのＩＣＴ施工の推進について」・監第 2379 号「近接工事における諸経費調整の廃止について」
・農政第 3490 号、監第 2401 号「石川県土木工事共通仕様書及び石川県土木工事施工
管理基準の一部改定について」
以上（事務担当）
監理課技術管理室 南野・高田
TEL 076-225-1787

■年度替わり制度改定一覧（建産連あて）
種類

改定内容

通知文書

技術提案の課題数を評価Ⅰ型、Ⅱ型ともに３から２へ削減

総合評価

CPD加点を評価Ⅱ型まで拡大、評価Ⅱ型の一級資格者を0.5点に 監第2400号「石川県建設工事総合評価方式試行運用基準の一部改正について」変更
営繕課発注の全ての工事にＣＰＤ評価を追加

ICT施工実施
要領

発注者指定Ⅰ型及びⅡ型、施工者希望型のICT施工工事を実施

成績評定

ICT建設機械を使用した工事について、成績評定で加点（創意工夫
で２点）

設計積算

近接工事における諸経費調整を廃止

監第2379号「近接工事における諸経費調整の廃止について」

監督業務

コリンズ、テクリス登録の対象額を変更
・コリンズ１０００万円→５００万円
・テクリス ５００万円→１００万円

農政第3490号 監第2401号「石川県土木工事共通仕様書及び石川
県土木工事施工管理基準の一部改定について」※テクリスに関しては、調査関係協会に別途送付予定

監第2378号「石川県土木部発注工事における土工でのICT施工の推進について」監 第２４００ 号
平成２９年 ３月２７日

石川県建設産業連合会
会長 吉 光 武 志様

土 木 部 長（公印省略）

石川県建設工事総合評価方式試行運用基準の一部改正について（通知）

平素より本県土木行政に多大なるご理解およびご協力をいただきありごとうございます。
標記の件について、別添のとおり一部改正を行うこととしたのでお知らせいたします。
つきましては、石川県ホームページ（監理課技術管理室）に掲載いたしますので、貴会におかれましても会員に周知方お願いいたします。

（事務担当）
土木部監理課技術管理室
TEL：076(225)1787（内線：5369,5372）

監 第
２３７８
号
平成２９年 ３月２７日
石川県建設産業連合会
会長 吉 光 武 志

様
土

木

部

長

石川県土木部発注工事における土工でのＩＣＴ施工の推進について標記の件について、本県では若者や女性などが活躍できる環境整備や建設現場での生産性向上を図るため、平成２７年７月より、ＩＣＴ施工モデル工事に取り組んでいるところであり、今後もＩＣＴ施工の推進を図るため、ＩＣＴ施工実施要領を策定したので参考に送付します。
なお、県がＩＣＴ施工を指定する発注者指定型以外に、受注者よりＩＣＴ施工の提案があった工事についても、受発注者間で協議のうえＩＣＴ施工が可能と判断された場合は認めることとし、その費用についても変更設計により計上する施工者希望型についても取組むこととしましたので、お知らせいたします。
記
１． 適用開始日
平成２９年４月１日以降の支出負担行為に係る工事から適用
２． 実施方針
別添する「ＩＣＴ施工実施要領」に基づき実施
３． 留意事項
当面の間、対象とする工事については、事業担当課ならびに技術管理室と協議の上、決定します。
以上

担当：監理課技術管理室
TEL076-225-1787

課長補佐

南野

FAX076-225-1788

Mail:nobuo-m@pref.ishikawa.lg.jp

ＩＣＴ施工実施要領
１．主旨
この要領は、ＩＣＴ施工の推進を図るため、ＩＣＴを活用した施工を実施するにあたり必要な事項を定める。
２．ＩＣＴ施工の概要
ＩＣＴ施工とは、以下に示すＩＣＴ土工における施工プロセスの各段階において、ＩＣＴを活用する工事である。
①

３次元起工測量②

３次元設計データ作成③

ＩＣＴ建設機械による施工④

３次元出来形管理等の施工管理⑤

３次元データの納品

なお、①～⑤全ての段階においてＩＣＴを活用する工事を「ＩＣＴ活用工事」とする。これに対し、②・③のプロセスにおいてのみＩＣＴを活用する工事を「ＩＣＴ建設機械による施工」とする。
３．対象工事ＩＣＴ施工の対象工事は、発注者指定Ⅰ型、発注者指定Ⅱ型、施工者希望型に分けて発注するものとし、それぞれ以下の条件を満たし、かつ特記仕様書において発注者が指定する工事とする。
（１）発注者指定Ⅰ型
全体工事費（消費税を含む）が３０百万円以上、土工量が６，０００m3 以上を目安として発注者が指定する工事で、「ＩＣＴ活用工事」を前提として発注する工事。
（２）発注者指定Ⅱ型
全体工事費（消費税を含む）が３０百万円以上、土工量が６，０００m3 以上を目安として発注者が指定する工事で、「ＩＣＴ建設機械による施工」を前提として発注する工事。なお、契約後、受注者からの提案・協議を経て、「ＩＣＴ活用工事」への変更を可とする。
（３）施工者希望型
土工量が１，０００m3 以上を目安として発注者が指定する工事で、契約後、受注者からの提案・協議を経て、「ＩＣＴ活用工事」または「ＩＣＴ建設機械による施工」に変更する工事。
４．対象工種ＩＣＴ施工の対象工種は、工事積算体系ツリーにおける次の工種とする（１）河川土工：掘削工、法面整形工、盛土（築堤）工（２）道路土工：掘削工、法面整形工、路体盛土工、路床盛土工

５．取組内容①３次元起工測量
起工測量において、下記１）～３）の方法により３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）による起工測量
２）レーザースキャナーによる起工測量
３）その他の３次元計測技術による起工測量②３次元設計データ作成
発注図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。ＩＣＴ建設機械による施工のみを実施する場合には、施工に必要な３次元データを作成する。
③ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で得られた３次元設計データまたは施工用に作成した３次元データを用いて、表－１に示す技術（ＩＣＴ建設機械）により施工を実施する。なお、活用技術・適用工種などについては表－１を参照。
④３次元出来形管理等の施工管理
５．③により施工された工事完成物について、ＩＣＴを活用して施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
下記１）～３）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）による出来形管理技術（土工）２）レーザースキャナーによる出来形管理技術（土工）３）その他の３次元計測技術による出来形管理技術（土工）＜品質管理＞
下記４）の技術を用いた品質管理を行うものとする。
４）ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め回数管理技術（土工）⑤３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。

表―１
段階

活用技術名

対象作業

建設機械

測量

－

測量

－

空中写真測量（無人航空

3 次元測量適用工種機）による起工測量
レーザースキャナーによ
る起工測量

適用工種
河川土工

道路土工

対象工種

対象工種

全て

全て

対象工種

対象工種

全て

全て

監督・検査
施工管理
①②③⑧

④⑤

・3 次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ

ＩＣＴ
建設機械
による施工

(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術

掘削

・3 次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

整形

掘削工

掘削工

法面整形工

法面整形工

(ﾊﾞｯｸﾎｳ)技術
・3 次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ

まきだし(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ)技術

敷均し

・3 次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

掘削(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ)技術

整形

空中写真測量（無人航空機）による出来形管理技術（土工）

3 次元出来形
管理等の施
工管理

バックホウ

レーザースキャナーによる出来形管理技術（土工）
ＴＳ・ＧＮＳＳによる締

ブルドーザ

出来形計測

－

出来形管理

出来形計測

－

出来形管理

締固め回数

ローラー

管理

ブルドーザ

固め管理

盛土工

路体盛土工
路庄盛土工

対象工種

対象工種

全て

全て

対象工種

対象工種

全て

全て

盛土工

路体盛土工
路庄盛土工

①②③⑧

④⑤

⑥⑦

【要領一覧】①空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）②空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領④レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）⑤レーザースキャナーを用いた出来形の監督・検査要領（土工編）（案）⑥TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理要領⑦TS・GNSS を用いた盛土の締固めの監督・検査要領⑧UAV を用いた公共測量マニュアル（案）６．特記仕様書への記載事項
発注者は、別途定める特記仕様書を添付し、ＩＣＴ施工の対象工事であることを明示すること。
７．ＩＣＴ施工の実施に関する協議
受注者は、契約後から施工計画書の提出までの間に、ＩＣＴ活用計画書（様式－１）により監督員と協議すること。
８．工事成績評定における加点
ＩＣＴ施工を実施した場合、創意工夫における【施工】「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用
した情報化施工を取り入れた工事」において、必ず２点の加点とすること。
９．ＩＣＴ施工の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ施工を導入し、活用できる環境整備として、以下を実施するものと
する。

９－１

施工管理、監督・検査の対応

ＩＣＴ施工を実施するにあたって、国土交通省から発出されている施工管理要領、監督検査要領（表－１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督員及び検査員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
９－２

３次元設計データ等の貸与

発注者は、ＩＣＴ施工に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータ、およびＩＣＴ施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
９－３

工事費の積算（１）発注者指定Ⅰ型における積算方法
発注者は、発注に際して国土交通省が定める積算の基準等に基づき積算を実施する
ものとする。
なお、３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費について、間接費に含まれることから別途計上しない。
現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ施工を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更するものとする。
（２）発注者指定Ⅱ型における積算方法
発注者は、発注に際して国土交通省が定める積算の基準等に基づき積算を実施する
ものとする。
現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ施工を発注する場合、受注者に３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更するものとする。
契約後、受注者からの提案・協議を経て、「ＩＣＴ活用工事」に変更する場合は、受注者に３次元起工測量を指示するとともに、３次元起工測量経費について見積り提出を求め、設計変更するものとする。なお、３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費について、間接費に含まれることから別途計上しない。
（３）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準に基づく積算を行い、発注するものとする。ただし、契約後の協議において受注者からの提案により「ＩＣＴ活用工事」または「ＩＣＴ建設機械による施工」を実施する場合、国土交通省が定める積算の基準等に基づく積算に落札率を乗じた価格により設計変更を行うものとする。
なお、３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上はしない。

現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ施工を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更するものとする。
９－４

現場研修会等の実施

受注者は、発注者指定Ⅰ型及びⅡ型において、ＩＣＴ施工の推進を目的として、技術研修会を実施するものとする。また、施工者希望型においては発注者の求めに応じて実施するものとする。
１０．活用効果の検証
受注者は、発注者指定Ⅰ型及びⅡ型において、県の発注工事として新たな取り組みを行う場合には、当該技術の活用効果の検証に協力するものとし、発注者が必要と認める資料を提出すること。また、施工者希望型においては発注者の求めに応じて実施するものとする。
１１．技術の改善
受注者は、発注者指定Ⅰ型及びⅡ型において、当該技術の新たな開発・改善に向け建設機械メーカーとの意見交換会や必要と認められる試験施工等を行うこととする。また、施工者希望型においては発注者の求めに応じて実施するものとする。
１２．その他
本要領に定めのない事項又は本要領に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者で協議の上、これを定めるものとする。

附則
この要領は、平成２９年４月１日から適用する。

監 第 ２３７９ 号
平成２９年 ３月２７日

石川県建設産業連合会
会長 吉 光 武 志様石川県土木部長

近接工事における諸経費調整の廃止について

標記について、県が発注する建設工事においては、近接した２つ以上の工事において同一施工業者が落札した場合には、諸経費を調整し、減額変更することとしていますが、今般、品確法改正の主旨を鑑み、この取扱いを廃止することにしましたのでお知らせし
ます。
記

１

適用基準日
平成２９年４月１日以降に支出負担行為を行う工事より適用

以上（事務担当）
監理課技術管理室 南野・岩端TEL 076-225-1787

農政第
３４９０
号
監 第
２４０１
号
平成２９年 ３月２７日
石川県建設産業連合会
会長 吉 光 武 志様

石川県農林水産部長

石川県土木部長

石川県土木工事共通仕様書及び石川県土木工事施工管理基準の一部改定について

このたび、別添のとおり、「石川県土木工事共通仕様書」及び「石川県土木工
事施工管理基準」を一部改定したので、その旨通知します。今後とも土木工事の施工にあたり遺憾のないよう、ご周知のほどお願いいたします。

１．適用開始日
平成２９年４月１日以降に契約する工事から適用
２．参考ＨＰ：石川県土木部監理課技術管理室ホームページにて公開
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/kijyun.html
以上（事務担当）
農林水産部農業政策課技術管理室
TEL 076-225-1617
土木部監理課技術管理室
TEL 076-225-1787

【H29.4.1 主な改定内容】（１）国交省版（H27.3 月版）、農林水産省版（H28.3 版）の土木工事共通仕様
書並びに土木工事施工管理基準の内容を踏まえて改定を実施。
（２）コリンズへの登録義務付け金額を、1000 万円から 500 万円に変更。
（共通仕様書 第 1 編 1-1-1-5 コリンズ（CORINS）への登録）（３）上層路盤に使用する粒度調整路盤材に、再生粒度調整砕石（RM）を規定。
（共通仕様書 第 3 編土木工事共通編 3-2-6-3 上層路盤の材料規格）（４）水道工事における継手の品質管理表を改定（施工管理基準 施工管理記録様式）

土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）第1編
1-1-1-2
17.通知

18.連絡

1-1-1-5

新条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）

共 通 編
第1編
用語の定義
1-1-1-2
通知とは、発注者または監督員と受注者または現場代理人の間 17.通知
で、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
連絡とは、監督員と受注者または現場代理人の間で、監督員が受 18.連絡注者に対し、または受注者が監督員に対し、契約約款第18条に該当しない事項または緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファ
クシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
コリンズ（CORINS）への登録
1-1-1-5
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が1,000
万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に完成時は、工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登
録機関に登録申請をしなければならない。

1-1-1-9
工事の下請負（3） 下受注者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
1-1-1-15
1.一般事項

1-1-1-24
6.良好な作業環
境の確保

新条文

摘要

共 通 編
用語の定義
通知とは、発注者または監督員と受注者または現場代理人の間 文章表現の簡素化
で、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
連絡とは、監督員と受注者または現場代理人の間で、契約約款第 文章表現の簡素化
18条に該当しない事項または緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。
なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
コリンズ（CORINS）への登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万 登録金額の改定
円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基
づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注
時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内
容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に完成時は、工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。

1-1-1-9
工事の下請負（3） 下受注者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下 改正品確法第8条「受注者請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締 の責務」による結に努めなければならない。
工期変更
1-1-1-15
工期変更
契約約款第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第 誤字の修正
契約約款第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第 1.一般事項
20条第3項、第21条及び第40条第2項の規定に基づく工期の変更に20条第3項、第21条及び第43条第2項の規定に基づく工期の変更について、契約約款第23条の工期変更協議の対象であるか否かを監ついて、契約約款第23条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」
督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものという。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するもの
とする。
とする。
施工管理
1-1-1-24
施工管理
受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場 6.労働環境の改 受注者は、作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善 改正品確法第8条「受注者に努めなければならない。また、受注者は、作業員が健全な身体 の責務」による所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保 善と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等に努めなければならない。
における良好な作業環境の確保に努めなければならない。

1/7

土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）新条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）1-1-1-27
工事中の安全確保
1-1-1-27
13.安全衛生協議 監督員が、労働安全衛生法（平成18年6月2日改正 法律第50号） 13.安全衛生協議会の設置
第30条第1項に規定する措置を講じるものとして、同条第2項の規 会の設置定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
14.安全優先
受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働 14.安全優先
安全衛生法（平成18年6月改正 法律第50号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなけ
ればならない。
1-1-1-31
環境対策
1-1-1-31
6.排出ガス対策
受注者は、工事の施工にあたり表1-1-1に示す建設機械を使用 6.排出ガス対策型建設機械
する場合は、表1-1-1の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの 型建設機械
規制等に関する法律」(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械
指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月
17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技
術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。

2/7

新条文

摘要

工事中の安全確保
監督員が、労働安全衛生法（平成26年6月改正 法律第82号）第30 改定年度を反映
条第1項に規定する措置を講じるものとして、同条第2項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働 改定年度を反映
安全衛生法（平成26年6月改正 法律第82号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなけ
ればならない。
環境対策
受注者は、工事の施工にあたり表1-1-1に示す建設機械を使用 法定等の改正する場合は、表1-1-1の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械
指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月
17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下、「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審
査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。

土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）新条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）新条文

摘要

受注者はトンネル坑内作業において表1-1-2に示す建設機械を 法定等の改正使用する場合は、2013年以降の排出ガス基準に適合するものとして、表1-1-2の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定されたトンネル
工事用排出ガス対策型建設機械（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等を使用できないこと
を監督員が認めた場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もし
くは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置をを装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い
場合は、監督員と協議するものとする。
表1-1-1、表1-1-2
法定等の改正

受注者はトンネル坑内作業において表1-1-2に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス2011年基準に適合するものとして、表
1-1-2の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する
法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号のロに定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定されたトンネル工
事用排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械を使用できない場合
は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着（黒煙浄化装置付）することで、トンネル工
事用排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
表1-1-1、表1-1-2

3/7

土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）新条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）1-1-1-33
4.交通安全法令
の遵守

新条文

摘要

交通安全管理1-1-1-33
交通安全管理受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交 4.交通安全法令 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交 改定年度を反映
通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せ
通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せ の遵守を行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令を行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成26年5月26日改正 内閣府・国土交通省令第1号）、道路工（平成24年2月27日改正 内閣府・国土交通省令第1号）、道路工
事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年8月30日）、道路工事現場における表示施設等の設置基準
和37年8月30日）、道路工事現場における表示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年3月31日 国道利37の一部改正について（局長通知 平成18年3月31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び
号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年3月31日 国道利38号・国道国防第道・防災課長通知 平成18年3月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知昭和47年2月）に基づき、安全対策を講じなければ
道第一課通知昭和47年2月）に基づき、安全対策を講じなければ
ならない。
ならない。
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成 改定年度を反映
12.通行許可
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成 12.通行許可
26年5月28日改正 政令第424号）第3条における一般的制限値を23年12月26日改正 政令第424号）第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（平成26年4月改正 政令第169号）第22条における制限
法施行令（平成24年3月22日改正 政令第54号）第22条におけるを超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路法（平成26年6月改正 法律第69号）第57条に基づく許可を得て交通法（平成24年8月改正 法律第67号）第57条に基づく許可をいることを確認しなければならない。
得ていることを確認しなければならない。
1-1-1-35
諸法令の遵守1-1-1-35
諸法令の遵守（5） 労働安全衛生法 （平成23年6月改正 法律第74号）（5） 労働安全衛生法 （平成26年6月改正 法律第82号）
改定年度を反映（以下同）（6） 作業環境測定法（平成23年6月改正 法律第74号）（6） 作業環境測定法（平成26年6月改正 法律第82号）（7） じん肺法（平成16年12月改正 法律第150号）（7） じん肺法（平成26年6月改正 法律第82号）（8） 雇用保険法（平成24年3月改正 法律第9号）（8） 雇用保険法（平成26年6月改正 法律第69号）（9） 労働者災害補償保険法（平成24年8月改正 法律第63号）（9） 労働者災害補償保険法（平成26年6月改正 法律第69号）（10） 健康保険法（平成24年8月改正 法律第67号）（10） 健康保険法（平成26年6月改正 法律第83号）（11） 中小企業退職金共済法（平成23年4月改正 法律第26号）（11） 中小企業退職金共済法（平成26年6月改正 法律第69号）（12） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成24年8月改正（12） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成25年11月改正
法律第53号）
法律第86号）（13） 出入国管理及び難民認定法（平成24年4月改正 法律第27（13） 出入国管理及び難民認定法（平成26年6月改正 法律第69号）
号）（14） 道路法（平成23年12月改正 法律第122号）（14） 道路法（平成26年6月改正 法律第72号）（15） 道路交通法（平成24年8月改正 法律第67号）（15） 道路交通法（平成26年6月改正 法律第69号）（16） 道路運送法（平成23年6月改正 法律第74号）（16） 道路運送法（平成26年6月改正 法律第69号）（17） 道路運送車両法（平成23年6月改正 法律第74号）（17） 道路運送車両法（平成26年6月改正 法律第69号）（18） 砂防法（平成22年3月改正 法律第20号）（18） 砂防法（平成25年11月改正 法律第76号）（19） 地すべり等防止法（平成24年6月改正 法律第42号）（19） 地すべり等防止法（平成26年6月改正 法律第69号）（20） 河川法（平成23年12月改正 法律第122号）（20） 河川法（平成26年6月改正 法律第69号）（21） 海岸法（平成23年5月改正 法律第37号）（21） 海岸法（平成26年6月改正 法律第69号）（22） 港湾法（平成24年3月改正 法律第15号）（22） 港湾法（平成26年6月改正 法律第91号）（24） 漁港漁場整備法（平成23年8月改正 法律第105号）（24） 漁港漁場整備法（平成26年6月改正 法律第69号）（25） 下水道法（平成23年12月改正 法律第122号）（25） 下水道法（平成26年6月改正 法律第69号）

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土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）新条文（26） 航空法（平成23年5月改正 法律第54号）（27） 公有水面埋立法（平成16年6月改正 法律第84号）（29） 森林法（平成24年6月改正 法律第42号）（30） 環境基本法（平成24年6月改正 法律第47号）（31） 火薬類取締法（平成23年6月改正 法律第74号）（32） 大気汚染防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（33） 騒音規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（34） 水質汚濁防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（35） 湖沼水質保全特別措置法（平成23年8月改正 法律第105号）（36） 振動規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（37） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成24年8月改正 法
律第53号）（38） 文化財保護法（平成23年5月改正 法律第37号）（39） 砂利採取法（平成23年7月改正 法律第84号）（40） 電気事業法（平成24年6月改正 法律第47号）（41） 消防法（平成24年6月改正 法律第38号）（43） 建築基準法（平成24年8月改正 法律第67号）（44） 都市公園法（平成23年12月改正 法律第122号）（45） 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成23年8月改正 法律第105号）（46） 土壌汚染対策法（平成23年6月改正 法律第74号）（50） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成24年9月
改正 法律第89号）（51） 船員法（平成24年9月改正 法律第87号）（52） 船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成20年5月改正 法律第26号）（53） 船舶安全法（平成24年9月改正 法律第89号）（54） 自然環境保全法（平成23年8月改正 法律第105号）（55） 自然公園法（平成23年8月改正 法律第105号）（59） 技術士法（平成23年6月改正 法律第74号）（60） 漁業法（平成23年5月改正 法律第35号）（61） 空港法（平成23年8月改正 法律第105号）（62） 計量法（平成23年8月改正 法律第105号）（63） 厚生年金保険法（平成24年8月改正 法律第63号）（65） 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成14年2月改正 法
律第1号）（67） 職業安定法（平成24年8月改正 法律第53号）（68） 所得税法（平成24年3月改正 法律第16号）（69） 水産資源保護法（平成22年6月改正 法律第41号）（70） 船員保険法（平成24年9月改正 法律第87号）（71） 著作権法（平成24年6月改正 法律第43号）（72） 電波法（平成23年6月改正 法律第74号）（73） 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 （平成24年4月改正 法律第27号）

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）新条文（26） 航空法（平成26年6月改正 法律第70号）（27） 公有水面埋立法（平成26年6月改正 法律第51号）（29） 森林法（平成26年6月改正 法律第70号）（30） 環境基本法（平成26年5月改正 法律第46号）（31） 火薬類取締法（平成26年6月改正 法律第69号）（32） 大気汚染防止法（平成26年6月改正 法律第72号）（33） 騒音規制法（平成26年6月改正 法律第72号）（34） 水質汚濁防止法（平成25年6月改正 法律第60号）（35） 湖沼水質保全特別措置法（平成26年6月改正 法律第72号）（36） 振動規制法（平成26年6月改正 法律第72号）（37） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成26年6月改正 法律第69号）（38） 文化財保護法（平成26年6月改正 法律第69号）（39） 砂利採取法（平成26年6月改正 法律第69号）（40） 電気事業法（平成26年6月改正 法律第72号）（41） 消防法（平成26年6月改正 法律第69号）（43） 建築基準法（平成26年6月改正 法律第92号）（44） 都市公園法（平成26年6月改正 法律第69号）（45） 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成26年6月改正 法律第55号）（46） 土壌汚染対策法（平成26年6月改正 法律第51号）（50） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成26年6月
改正 法律第69号）（51） 船員法（平成26年6月改正 法律第69号）（52） 船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成26年6月改正 法律第69号）（53） 船舶安全法（平成26年6月改正 法律第69号）（54） 自然環境保全法（平成26年6月改正 法律第69号）（55） 自然公園法（平成26年6月改正 法律第69号）（59） 技術士法（平成26年6月改正 法律第69号）（60） 漁業法（平成26年6月改正 法律第69号）（61） 空港法（平成26年6月改正 法律第76号）（62） 計量法（平成26年6月改正 法律第69号）（63） 厚生年金保険法（平成25年6月改正 法律第63号）（65） 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年6月改正
法律第69号）（67） 職業安定法（平成26年6月改正 法律第67号）（68） 所得税法（平成26年6月改正 法律第91号）（69） 水産資源保護法（平成26年6月改正 法律第69号）（70） 船員保険法（平成26年6月改正 法律第83号）（71） 著作権法（平成26年6月改正 法律第69号）（72） 電波法（平成26年6月改正 法律第69号）（73） 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 （平成26年6月改正 法律第69号）

5/7

摘要

土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）新条文（74） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （平成23年5月改正
法律第47号）（75） 農薬取締法（平成19年3月改正 法律第8号）（78） 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成26年6月法律第18号）（80） 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成24年6月
改正 法律第42号）（81） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成23年12月改正 法律第122号）

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）新条文摘要（74） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （平成26年6月改正
法律第69号）（75） 農薬取締法（平成26年6月改正 法律第69号）（78） 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成26年6月改正
法律第56号）（80） 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成26年6月改正 法律第56号）（81） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成26年6月改正 法律第69号）

1-2-3-4
6.盛土縦断方向の面状補強材

盛土補強工
1-2-3-4
盛土補強工
受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向に 6.盛土縦断方向 受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向に 諸基準の改定に伴う修正ついては、面状補強材をすき間なく、ズレが生じないように施工
ついては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に の面状補強材
しなければならない。
5cm程度の重ね合せ幅を確保するものとする。
1-3-3-2
工場の選定
1-3-3-2
工場の選定（1） JISマーク表示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一 名称の修正（1） JISマーク表示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一部を改正する法律（平成16年6月9日公布 法律第95号）に基づき部を改正する法律（平成16年6月9日公布 法律第95号）に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により製品に国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により製品にJISマーク表示する認証を受けた製品を製造している工場）で、JISマーク表示する認証を受けた製品を製造している工場）で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技
かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士
術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士
等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施でき等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監る工場（全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく査基準に基づく監査に合格した工場等）から選定しなければなら
監査に合格した工場等）から選定しなければならない。
ない。
1-3-5-4
材料の計量及び練混ぜ
1-3-5-4
材料の計量及び練混ぜ（1） 受注者は、計量については現場配合によって行わなければならな 諸基準の改定に伴う修正（1） 受注者は、計量については現場配合によって行わなければならない。また、骨材の表面水率の試験は、JIS A 1111（細骨材の表面い。また、骨材の表面水率の試験は、JIS A 1111（細骨材の表面水率試験方法）若しくはJIS A 1125（骨材の含水率試験方法及び水率試験方法）若しくはJIS A 1125（骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法）、JIS A 1802（コンクリー
含水率に基づく表面水率の試験方法）または監督員の承諾を得た
ト生産工程管理用試験方法－遠心力による細骨材の表面水率の試方法によらなければならない。
験方法）、JIS A 1803（コンクリート生産工程管理用試験方法－
なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨材を適切
粗骨材の表面水率試験方法）または連続測定が可能な簡易試験方
な時間吸水させて求めなければならない。
法、または監督員の承諾を得た方法によらなければならない。
なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨材を適切な時間吸水させて求めなければならない。
（2） 受注者は、ミキサの練混ぜ試験を、JIS A 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）及び土木学会規準「連続ミキサの練混ぜ性能試験方法」により行わなければならない。

（2） 受注者は、ミキサの練混ぜ試験を、JIS A 8603-2（練混性能試験 諸基準の改定に伴う修正方法）及び土木学会規準「連続ミキサの練混ぜ性能試験方法」に
より行わなければならない。

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土木工事共通仕様書新旧対照表

旧条文（平成27年版）
編章節条（項目見出し）1-3-6-5
1.一般事項

1-3-6-9
1.一般事項
1-3-7-3
3.鉄筋の曲げ半
径

1-3-9-2
3.打設時のコン
クリート温度
1-3-10-3

新条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）締固め
1-3-6-5
受注者は、コンクリートの締固めに際し、バイブレーターを用い 1.一般事項
なければならない。
なお、薄い壁等バイブレーターの使用が困難な場所には、型枠振動機を使用しなければならない。
養生
1-3-6-9
受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温 1.一般事項
度及び湿度条件を保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない。
加工
1-3-7-3
受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲 3.鉄筋の曲げ半げ半径が示されていない場合は、「コンクリート標準示方書（設 径
計編）第13章鉄筋に関する構造細目」（土木学会、平成25年3月）の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。
施工
1-3-9-2
打設時のコンクリート温度は、35℃以下とする。
3.打設時のコン
クリート温度養生
表1-3-41-3-10-3
寒中コンクリートの養生期間

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新条文

摘要

締固め
受注者は、コンクリートの締固めに際し、棒状バイブレーターを 諸基準の改定に伴う修正用いなければならない。
なお、薄い壁等バイブレーターの使用が困難な場所には、型枠バ
イブレーターを使用しなければならない。
養生
受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温 誤字の修正
度及び湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない。
加工
受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲 諸基準の改定に伴う修正げ半径が示されていない場合は、「コンクリート標準示方書（設計編）本編第13章鉄筋コンクリートの前提、標準7編第2章鉄筋コンクリートの前提」（土木学会、平成25年3月）の規定による。
これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。
施工
打設時のコンクリート温度は、35℃以下とする。コンクリート温 諸基準の改定に伴う修正度がこの上限値を超える場合には、コンクリートが所要の品質を確保できることを確かめなければならない。
養生
表1-3-4 寒中コンクリートの養生期間
諸基準の改定に伴う修正

土木工事共通仕様書新旧対照表
旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）第2編
2-2-3-3
4.鉄鋼スラグ2-2-3-6
2-2-5-2

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）材 料 編
第2編
アスファルト舗装用骨材
2-2-3-3
鉄鋼スラグは、硫黄分による黄濁水が流出せず、かつ、細長いあ 4.鉄鋼スラグ
るいは偏平なもの、ごみ、泥、有機物などを有害量含まないものとする。その種類と用途は表2-2-8によるものとする。また、単粒度製鋼スラグ、クラッシャラン製鋼スラグ及び水硬性粒度調整
鉄鋼スラグの粒度規格はJIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）によるものとし、その他は砕石の粒度に準ずるものとする。
安定材
表2-2-15 舗装用石油アスファルトの規格
構造用圧延鋼材

2-2-3-6
2-2-5-2

2-2-6-4
コンクリート用水
2-2-6-42.海水の使用禁止 受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練混ぜ水として使用し 2.海水の使用禁てはならない。ただし、用心鉄筋を配置しない無筋コンクリート 止には、海水を用いることでコンクリートの品質に悪影響がないことを確認したうえで、練混ぜ水として用いてよいものとする。
2-2-8-3

再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令に規定されている
特定化学物質を含まないものとし、表2-2-24、表2-2-25、表2-226の規格に適合するものとする。

2-2-8-3

2-2-11-1
一般事項
2-2-11-1
6.塗料の有効期限 塗料の有効期限は、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末は製造後6 6.塗料の有効期ケ月以内、その他の塗料は製造後12ケ月以内とし、受注者は、有 限
効期限を経過した塗料は使用してはならない。
2-2-12-1
道路標識
2-2-12-1
表2-2-27 反射性能（反射シートの再帰反射係数）
表2-2-28 反射性能（反射シートの再帰反射係数）

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新条文

摘要

材 料 編
アスファルト舗装用骨材
鉄鋼スラグは、硫黄分による黄濁水が流出せず、かつ、細長いあ 諸基準の改定によるるいは偏平なもの、ごみ、泥、有機物などを有害量含まないものとする。その種類と用途は表2-2-8によるものとする。また、単粒度製鋼スラグ、クラッシャラン製鋼スラグ及び水硬性粒度調整
鉄鋼スラグの粒度規格、及び環境安全品質基準はJIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）によるものとし、その他は砕石の粒度に準ずるものとする。
安定材
表2-2-15 舗装用石油アスファルトの規格
諸基準の改定による
構造用圧延鋼材
JIS G 3140（橋梁用高降伏点鋼板）
新規JIS策定による追加
コンクリート用水
受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練混ぜ水として使用し 諸基準の改定によるてはならない。ただし、用心鉄筋やセパレータを配置しない無筋
コンクリートには、海水を用いることでコンクリートの品質に悪影響がないことを確認したうえで、練混ぜ水として用いてよいものとする。
再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成26年7月改 諸基準の改定による
正 政令第269号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表2-2-24、表2-2-25、表2-2-26の規格に適合するものとする。
一般事項
塗料の有効期限は、ジンクリッチペイントは製造後6ケ月以内、 諸基準の改定によるその他の塗料は製造後12ケ月以内とし、受注者は、有効期限を経過した塗料は使用してはならない。
道路標識
表2-2-27 封入レンズ型反射シートの反射性能諸基準の改定による
表2-2-28 カプセルレンズ型反射シートの反射性能諸基準の改定による

土木工事共通仕様書新旧対照表
旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）
第3編
第2章
第2節

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）土木工事共通編
第3編
一般施工
第2章
適用すべき諸基準
第2節
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）

3-2-3-11
コンクリート面塗装工（2） 受注者は、コンクリート表面に小穴、き裂等のある場合、有離石
灰を除去し、穴埋めを行い、表面を平滑にしなければならない。
3-2-3-13
ポストテンション桁製作工⑦ グラウトに含まれる塩化物イオン総量は、普通ポルトランドセメ
ント質量の0.08％以下とするものとする。
3-2-3-14
プレキャストセグメント主桁組立工（1） プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質
がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表3-2-3に示す条件を満足するものを使用する
ものとする。エポキシ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後6ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法は JSCE-H101-2010 プレキャストコンク
リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）「コンクリー
ト標準示方書・（規準編）」（土木学会、平成22年11月）による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。
表3-2-3 エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準（2） プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油等を取り除かなければならない。
図3-2-2 銘板の寸法及び記載事項
現場塗装工
表3-2-10 塗装禁止条件（2） 受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、先に塗布した塗料が乾燥（硬化）状態になっていることを確認したうえで行わなければならない｡（5） 受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10cmの部分に工場塗装を行ってはならない。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響を及ぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、設計図書に関して監督員の承諾を得なければならない。

3-2-3-31

新条文

摘要

土木工事共通編
一般施工
適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改正） 改定年度を反映

土木学会 コンクリート標準示方書（平成24年11月）
諸基準の追加3-2-3-11
コンクリート面塗装工（2） 受注者は、コンクリート表面に小穴、き裂等のある場合、遊離石 誤字の修正
灰を除去し、穴埋めを行い、表面を平滑にしなければならない。
3-2-3-13
ポストテンション桁製作工⑦ グラウトに含まれる塩化物イオン量は、普通ポルトランドセメン 諸基準により修正
ト質量の0.08％以下とするものとする。
3-2-3-14
プレキャストセグメント主桁組立工（1） プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質 改定年度を反映
がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表3-2-3に示す条件を満足するものを使用する
ものとする。エポキシ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後6ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法は JSCE-H101-2013 プレキャストコンク
リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）「コンクリー
ト標準示方書・（規準編）」（土木学会、平成25年11月）による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。
表3-2-3 エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準諸基準の改定による（2） プレキャストブロックの接合面は、緩んだ骨材粒、品質の悪いコ 諸基準の改定による
ンクリート、レイタンス、ごみ、油等を取り除かなければならない。
図3-2-2 銘板の寸法及び記載事項
橋梁の手引きと整合
3-2-3-31
現場塗装工
表3-2-10 塗装禁止条件
諸基準の改定による（2） 受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、塗料ごとに定められた塗 諸基準の改定による装間隔を守って塗装しなければならない｡（5） 受注者は、溶接や余熱による熱影響で塗膜劣化する可能性がある 諸基準の改定による
現場溶接部近傍に塗装を行ってはならない。未塗装範囲は熱影響部のほか、自動溶接機の取り付けや超音波探傷の施工などを考慮して決定する。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響を及ぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、設計図書に関して監督員の承諾を得なければならない。

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）新条文摘要

15.塗装禁止箇所 受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。 15.塗装禁止箇所 受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。
ただしプライマーは除くものとする。また、箱げた上フランジな
ただしプライマーは除くものとする。また、主桁や縦桁上フラン
どのコンクリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジン
ジなどのコンクリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機
クリッチペイントを30μm塗布するものとする。
ジンクリッチペイントを30μm塗布するものとする。
④ 平均値、最小値、標準偏差のうち1つでも不合格の場合は2倍の測④ 平均値、最小値、標準偏差のうち1つでも不合格の場合はさらに 文章の修正定を行い基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、同数の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が基準
再検査しなければならない。
値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査しなけ
ればならない。
（2） 受注者は、最終塗装の完了後、橋体起点側（左）または終点側（2） 受注者は、最終塗装の完了後、橋体起点側（左）または終点側 諸基準の改定による（右）の外桁腹板に、ペイントまたは塩ビ系の粘着シートにより（右）の外桁腹板に、ペイントまたは耐候性に優れたフィルム状
図3-2-3のとおり記録しなければならない。
の粘着シートにより図3-2-3のとおり記録しなければならない。
3-2-4-5
場所打杭工
3-2-4-5
場所打杭工
4.杭頭処理 受注者は、場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させ削除（以下、項番号修正）
3-2-4-14と施工手順を考慮ないように行わなければならない。
し統合
14.杭頭の処理 受注者は、場所打杭工の施工にあたり、連続してコンクリートを 13.杭頭の処理
受注者は、場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させ 諸基準により修正
打込み、レイタンス部分を除いて品質不良のコンクリート部分をないように行わなければならない。また、受注者は、場所打杭工
見込んで設計図書に示す打上り面より孔内水を使用しない場合での施工にあたり、連続してコンクリートを打込み、レイタンス部
50㎝以上、孔内水を使用する場合で80cm以上高く打込み、硬化分を除いて品質不良のコンクリート部分を見込んで設計図書に示
後、設計図書に示す高さまで取り壊さなければならない。
す打上り面より孔内水を使用しない場合で50㎝以上、孔内水を使用する場合で80cm以上高く打込み、硬化後、設計図書に示す高さまで取り壊さなければならない。オールケーシング工法による場
所打杭の施工にあたっては、鉄筋天端高さまでコンクリートを打
ち込み、硬化後、設計図書に示す高さまで取り壊すものとする。

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）新条文摘要

3-2-6-3
アスファルト舗装の材料
3-2-6-3
アスファルト舗装の材料
9.上層路盤の材料 上層路盤に使用する粒度調整路盤材は以下の規格に適合するもの 9.上層路盤の材料 上層路盤に使用する粒度調整路盤材は以下の規格に適合するもの
規格 とする。
規格 とする。
（1） 粒度調整路盤材は、粒度調整砕石または、砕石、クラッシャラ（1） 粒度調整路盤材は、粒度調整砕石、再生粒度調整砕石、または、 文章の修正
ン、砂、スクリーニングス等を本項（2）に示す粒度範囲に入る
砕石、クラッシャラン、砂、スクリーニングス等を本項（2）にように混合したものとする。これらの粒度調整路盤材は、細長い
示す粒度範囲に入るように混合したものとする。これらの粒度調
あるいは偏平な石片、粘土塊、有機物ごみ、その他を有害量含ま
整路盤材は、細長いあるいは偏平な石片、粘土塊、有機物ごみ、ず、表3-2-18の規格に適合するものとする。
その他を有害量含まず、表3-2-18の規格に適合するものとする。
表3-2-18 上層路盤の品質規格

表3-2-18 上層路盤の品質規格

3-2-6-8
4.適用規定再生粒度調整砕石について
追記

半たわみ性舗装工
3-2-6-8
半たわみ性舗装工
受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便 改定年度を反映
受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便 4.適用規定
覧第9章9-4-1 半たわみ性舗装工」（日本道路協会、平成18年2
覧第9章9-4-1 半たわみ性舗装工」（日本道路協会、平成18年2月）の規定、「舗装施工便覧 第5章及び第6章 構築路床・路盤月）の規定、「舗装施工便覧 第5章及び第6章 構築路床・路盤の施工及びアスファルト・表層の施工」（日本道路協会、平成18の施工及びアスファルト・表層の施工」（日本道路協会、平成18年2月）の規定、「アスファルト舗装工事共通仕様書解説第10章
年2月）の規定、「アスファルト舗装工事共通仕様書解説第10章
10-3-7 施工」（日本道路協会、平成4年12月）の規定、「舗装再10-3-7 施工」（日本道路協会、平成4年12月）の規定、「舗装再生便覧第2章2-7施工」（日本道路協会、平成25年12月）の規定に
生便覧第2章2-7施工」（日本道路協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならなよる。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならな
い。
い。
3-2-6-9
排水性舗装工3-2-6-9
排水性舗装工2.適用規定（2） 受注者は、排水性舗装工の施工については、「舗装施工便覧 第 2.適用規定（2） 受注者は、排水性舗装工の施工については、「舗装施工便覧 第 改定年度を反映
7章ポーラスアスファルト混合物の施工、第9章9-3-1排水機能を
7章ポーラスアスファルト混合物の施工、第9章9-3-1排水機能を有する舗装」（日本道路協会、平成18年2月）の規定、「舗装再有する舗装」（日本道路協会、平成18年2月）の規定、「舗装再生便覧2-7施工」（日本道路協会、平成25年12月）の規定によ
生便覧2-7施工」（日本道路協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならなる。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。
い。
（4） 受注者は、塗料の可使時間は、表3-2-46の基準を遵守しなければ（4） 受注者は、多液形塗料の可使時間は、表3-2-46の基準を遵守しな 諸基準の改定によるならない。
ければならない。
表3-2-46 塗料の可使時間
表3-2-46 多液形塗料の可使時間
諸基準の改定による（5） 受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末（5） 受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後6 諸基準の改定による製造後6カ月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限
カ月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過しを経過した塗料は使用してはならない。
た塗料は使用してはならない。
3-2-12-11 工場塗装工
3-2-12-11 工場塗装工
表3-2-57 塗装禁止条件
表3-2-57 塗装禁止条件
諸基準の改定による（3） 受注者は、溶接や余熱による熱影響で塗膜劣化する可能性がある 諸基準の改定による（3） 受注者は、現地溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝
現場溶接部近傍に塗装を行ってはならない。未塗装範囲は熱影響の部分に工場塗装を行ってはならない。ただし、さびの生ずるお部のほか、自動溶接機の取り付けや超音波探傷の施工などを考慮
それがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及びして決定する。ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆塗膜に影響を及ぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響を及ぼすおそに除去しなければならない。
れのあるものについては溶接及び塗装前に除去しなければならない。
（3） 受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗装さ（3） 受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗装さ 諸基準の改定によるれた500m2単位毎25点（1点当たり5回測定）以上塗膜厚の測定をれた500m2単位毎25点（1点当たり5回測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。
しなければならない。ただし、1ロットの面積が200m2に満たない
場合は10m2ごとに１点とする。

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ3条件のうち1つでも不合格の場合は2倍の測定を行い基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、塗増し再検査しなければならない。

新条文

摘要

④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ3条件のうち1つでも不合格 文章の修正の場合はさらに同数の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、塗増し再検査しなければならない。
3-2-13-1
一般事項
3-2-13-1
一般事項
本節は、橋梁仮設工として、地組工、架設工（クレーン架設）、
本節は、橋梁架設工として、地組工、架設工（クレーン架設）、 誤字の修正
架設工（ケーブルクレーン架設）、架設工（ケーブルエレクショ
架設工（ケーブルクレーン架設）、架設工（ケーブルエレクション架設）、架設工（架設桁架設）、架設工（送出し架設）、架設
ン架設）、架設工（架設桁架設）、架設工（送出し架設）、架設工（トラベラークレーン架設）その他これらに類する工種につい
工（トラベラークレーン架設）その他これらに類する工種につい
て定める。
て定める。
3-2-14-2
植生工
3-2-14-2
植生工
8.芝串 受注者は、張芝の脱落を防止するため、張芝一枚当り2～3本の芝 8.芝串
受注者は、張芝の脱落を防止するため、張芝1m2当り20～30本の 文書の修正
串で固定しなければならない。また、張付けにあたっては芝の長
芝串で固定するものとする。また、張付けにあたっては芝の長手
手を水平方向とし、縦目地を通さず施工しなければならない。
を水平方向とし、縦目地を通さず施工しなければならない。
3-2-15-3
補強土壁工
3-2-15-3
補強土壁工
5.面状補強材の継 受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮する盛土横断方向につ 5.盛土横断方向の 受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮する盛土横断方向につ 項目名の修正
ぎ目
いては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に継 面状補強材
いては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に継ぎ目を設けてはならない。
ぎ目を設けてはならない。
6.面状補強材の重 受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向に 6.盛土縦断方向の 受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向に 諸基準の改定によるね合せ幅
ついては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に 面状補強材
ついては、面状補強材をすき間なく、ズレが生じないように施工
5cm程度の重ね合せ幅を確保しなければならない。
しなければならない。
13.壁面調整
受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について 13.壁面材の調整 受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について 諸基準の改定による確認しながら、ターンバックルを用いた壁面材の調整をしなけれ確認しながら、ターンバックルを用いた壁面調整しなければならばならない。許容値を超える壁面変位が観測された場合は、ただない。許容値を超える壁面変位が観測された場合は、ただちに作ちに作業を中止し、設計図書に関して監督員と協議しなければな
業を中止し、設計図書に関して監督員と協議しなければならならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置を施すとともい。ただし、緊急を要する場合には、応急措置を施すとともに直に直ちに監督員に連絡しなければならない。
ちに監督員に連絡しなければならない。

4/4

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）

現行条文

第4編
第2節

新条文

摘要

河 川 編
第4編
適用すべき諸基準
第2節
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改
正）
第3章
樋門・樋管
第3章
第3章
樋門・樋管
第3章
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改
正）
第4章
水 門
第4章
第4章
水 門
第4章
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改
正）
第5章
堰
第5章
第2節
適用すべき諸基準
第2節
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）4-5-6-1
一般事項
4-5-6-1
2.適用規定 受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術 2.適用規定
基準（案） （基準解説編・マニュアル編） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならな
い。

河 川 編
適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改 改定年度を反映
正）
樋門・樋管
樋門・樋管
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改 改定年度を反映
正）
水 門
水 門
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改 改定年度を反映
正）堰
適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改 改定年度を反映
正）一般事項
受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術 改定年度を反映
基準（案） （基準解説編・マニュアル編）（平成26年9月） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。

4-5-7-1
一般事項
4-5-7-1
2.適用規定 受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術 2.適用規定
基準（案） （基準解説編・マニュアル編） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。

一般事項
受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術 改定年度を反映
基準（案） （基準解説編・マニュアル編）（平成26年9月） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。

4-5-8-1
一般事項
2.適用規定 受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案） （基準解説編・マニュアル編）第7章施工の規定による。
これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。
第6章
第2節
第7章
第2節

排水機場
適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）正）
床止め・床固め適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）正）4-5-8-1
一般事項
2.適用規定 受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 改定年度を反映（案） （基準解説編・マニュアル編）（平成26年9月）第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なけ
ればならない。
第6章
第2節

排水機場
適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）正）
床止め・床固め適用すべき諸基準
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）正）（平成22年6月一部改第7章第2節（平成22年6月一部改

1/1（平成26年12月一部改 改定年度を反映（平成26年12月一部改 改定年度を反映

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）
第５編
第1章

現行条文
河川海岸編
堤防・護岸

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）
第５編

新条文
河川海岸編
改定なし

1/1

摘要

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）

第6編
砂 防 編
第6編
6-1-6-1
一般事項
6-1-6-1
2.適用規定 受注者は、法面の施工にあたって、「道路土工―のり面工・斜面 2.適用規定
安定工指針 3設計と施工」（日本道路協会、平成21年6月）、「のり枠工の設計・施工指針第5章施工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）、「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第7章施工」（地盤工学会、平成24年6月）の規定による。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督員の承諾を得なければならない。
6-1-8-4
コンクリート堰堤本体工
6-1-8-4
4.水平打継目の処 受注者は、水平打継目の処理については、圧力水等により、レイ 4.水平打継目の理 タンス、雑物を取り除くと共に清掃しなければならない。
処理
9.コンクリートの 受注者は、コンクリートの養生を散水等により行わなければなら 9.コンクリート
養生 ない。コンクリートの養生方法については、外気温、配合、構造 の養生物の大きさを考慮して適切に行わなければならない。
第3章
斜面対策
第3章
第2節
適用すべき諸基準
第2節
PCフレーム協会 PCフレーム工法設計・施工の手引き（平成17年7月）

1/1

新条文

摘要

砂 防 編
一般事項
受注者は、法面の施工にあたって、「道路土工―のり面工・斜面 文書の修正
安定工指針 3設計と施工」（日本道路協会、平成21年6月）、「のり枠工の設計・施工指針第8章吹付枠工、第9章プレキャスト
枠工、第10章現場打ちコンクリート枠工、第11章中詰工」（全国
特定法面保護協会、平成25年10月）、「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第7章施工」（地盤工学会、平成24年6月）の規定による。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計
図書に関して監督員の承諾を得なければならない。
コンクリート堰堤本体工
受注者は、水平打継目の処理については、圧力水等により、レイ 諸基準の改定による
タンス、雑物を取り除き、コンクリート表面を粗にし、清掃しなければならない。
受注者は、コンクリートを一定期間、十分な湿潤状態に保たなけ 諸基準の改定によるればならない。養生方法の選定にあたっては、その効果を確か
め、適切に湿潤養生期間を定めなければならない。
斜面対策
適用すべき諸基準
PCフレーム協会 PCフレーム工法設計・施工の手引き
改定年度を反映（平成24年9月）

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旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）

現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）

新条文

摘要

第7編
ダ ム 編
第7編
ダ ム 編
7-1-4-6
練りまぜ
7-1-4-6
練りまぜ
2.ミキサの練りま 受注者は､JIS A 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモ 2.ミキサの練り 受注者は､JIS A 8603-2（コンクリートミキサ 第2部：練混ぜ性 諸基準の修正
能試験方法）によりミキサの練りまぜ性能試験を行い、十分な性ぜ性能試験 ルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）によりミキサの練りま まぜ性能試験能を有することを確かめてから使用するものとし、試験結果は整ぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめてから使用
理・保管するとともに、監督員または検査員から請求があった場
するものとし、試験結果は整理・保管するとともに、監督員また合は速やかに提示しなければならない。また、試験の結果、異常は検査員から請求があった場合は速やかに提示しなければならなが発見された場合は速やかに監督員へ報告しなければならない。
い。また、試験の結果、異常が発見された場合は速やかに監督員へ報告しなければならない。
5.1練りの量及び 受注者は、1練りの量及び練りまぜ時間を､JIS A 1119（ミキサで 5.1練りの量及び 受注者は、1練りの量及び練りまぜ時間をJIS A 8603-2（コンク 諸基準の修正
練りまぜ時間の決 練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試 練りまぜ時間の リートミキサ 第2部：練混ぜ性能試験方法）により試験を行っ
定 験方法）により試験を行ったうえで決定しなければならない。 決定
たうえで決定しなければならない。
（2） 受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS A 8603-2（コン 諸基準の修正（2） 受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS A 1119（ミキサ
クリートミキサ 第2部：練混ぜ性能試験方法）により練りまぜ
で練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめるものとし、試験方法）により練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有する
試験結果は整理・保管するとともに、監督員または検査員から請ことを確かめるものとし、試験結果は整理・保管するとともに、求があった場合は速やかに提示しなければならない。また、試験監督員または検査員から請求があった場合は速やかに提示しなけの結果、異常が発見された場合は速やかに監督員へ報告しなけれればならない。また、試験の結果、異常が発見された場合は速やばばらない。
かに監督員へ報告しなければばらない。
7-1-4-10
締固め
7-1-4-10
締固め
2.内部振動機 受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、手持ち式内部振 2.コンクリート 受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、棒状バイブレー 諸基準の改定による動機またはショベル系の機械に搭載した内部振動機を用いなけれ の締固め
タを用いなければならない。ただし、棒状バイブレータの使用がばならない。
困難で、かつ型枠に近い現場には型枠バイブレータを使用して確
実に締め固めなければならない。
3.内部振動機の性 受注者は、設計図書に示す性能を有する内部振動機を用いなけれ 3.棒状バイブ
受注者は、設計図書に示す性能を有する棒状バイブレータを用い 諸基準の改定による
能 ばならない。
レータの性能なければならない。
4.内部振動機の操 受注者は、内部振動機を鉛直に差込み、コンクリート全体が一様 4.棒状バイブ
受注者は、棒状バイブレータを鉛直に差込み、コンクリート全体 諸基準の改定による
作 に締固められるようにし、層打ちの場合には、内部振動機が下層 レータの操作が一様に締固められるようにし、層打ちの場合には、棒状バイブに入るようにしなければならない。
レータが下層に入るようにしなければならない。
また、内部振動機を用いてコンクリートを横移動させてはならな
また、棒状バイブレータを用いてコンクリートを横移動させては 諸基準の改定によるい。
ならない。
5.内部振動時間 受注者は、コンクリートの体積の減少が認められなくなり、空気 5.締固め時間
受注者は、粗骨材が表面に露出せず、上面にモルタルがあり、さ 諸基準の改定によるあわが出ず、水が表面に現れて、コンクリート全体が均一に溶けらに人が上面に乗れるまで締固めを行わなければならない。
合ったようにみえるまで、内部振動を行わなければならない。
また、内部振動機は、コンクリートからゆっくり引抜き、穴が残
また、棒状バイブレータは、コンクリートからゆっくり引抜き、 諸基準の改定によるらないようにしなければならない。
穴が残らないようにしなければならない。
7-1-4-11
継目
7-1-4-11
継目
4.レイタンス、浮 受注者は、設計図書に示す水平打継目の処理にあたっては、レイ 4.レイタンス、 受注者は、設計図書に示す水平打継目の処理にあたっては、既に 諸基準の改定によるき石の除去 タンス、浮き石を確実に除去するものとし、その時期について 浮き石の除去
打ち込まれたコンクリートの表面のレイタンス、品質の悪いコン
は、監督員と協議しなければならない。
クリート、緩んだ骨材粒等を完全に取り除き、コンクリート表面を粗にした後、十分に吸水させなければならない。また、時期については、監督員と協議しなければならない。
7-1-4-12
養生
7-1-4-12
養生
2.打込み直後の養 受注者は、養生にあたっては、コンクリート打込み直後は湛水ま 2.打込み直後の 受注者は、コンクリートの表面を荒らさないで作業できる程度に 諸基準の改定による
生 たは表面をシート等で覆わなければならない。また、コンクリー 養生
硬化した後に、露出面を一定期間、十分な湿潤状態に保たなけれ
トが養生作業によって害を受けない程度に硬化した後は、常に湿ばならない。養生方法の選定、期間については設計図書によらな潤状態に保つものとし、その方法、期間については設計図書によければならない。
らなければならない。
1/1

土木工事共通仕様書新旧対照表
旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）第8編
8-1-5-1
2.適用規定現行条文

新条文（平成29年版）
編章節条（項目見出し）

新条文

摘要

道 路 編
第8編
一般事項
8-1-5-1
受注者は法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定 2.適用規定
工指針 のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年6月）、「道路土工―盛土工指針 5-6 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年4月）、「のり枠工の設計・施工指針第5章
施工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第7章施工」（地盤工学会、
平成24年5月）の規定による。これ以外の施工方法による場合
は、施工前に設計図書に関して監督員の承諾を得なければならな
い。

道 路 編
一般事項
受注者は法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定 諸基準による修正
工指針 のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年6月）、「道路土工―盛土工指針 5-6 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年4月）、「のり枠工の設計・施工指針第8章
吹付枠工、第9章プレキャスト枠工、第10章現場打ちコンクリー
ト枠工、第11章中詰工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第7章施工」（地盤工学会、平成24年5月）の規定による。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督員の承諾を得なければならない。
8-1-5-1
一般事項
8-1-5-1
一般事項
3.コンクリートの 受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、内部振動機を用 3.コンクリート 受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、棒状バイブレー 諸基準の改定による
締固め
い、打込み後速やかに締め固めなければならない。
の締固め
タを用い、打込み後速やかに締め固めなければならない。ただし、棒状バイブレータの使用が困難で、かつ型枠に近い場所には型枠バイブレータを使用して確実に締め固めなければならない。
図8-6-2 標示板の刻示標準図
図8-6-2 標示板の刻示標準図
諸基準と整合8-7-4-6
横締め工
8-7-4-6
横締め工① 引張装置のキャリブレーション① ジャッキのキャリブレーション
諸基準の改定による
8-7-4-6
横締め工
8-7-4-6
横締め工
2.適用規定 受注者は、ハンドガイド式除雪車により施工を行う場合は、「歩 2.適用規定
受注者は、クローラ・ハンドガイド式除雪車により施工を行う場
道除雪機安全対策指針（案）」を参考とする。
合は、「歩道除雪機安全対策指針（案）」を参考とする。
工種体系ツリーとの整合
8-16-17-1
一般事項
8-16-17-1
2.適用規定 法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指針
2.適用規定のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年6月）、「道路土工―盛土工指針 5-6 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年4月）、「のり枠工の設計・施工指針第7章吹付枠
工、第8章プレキャスト枠工、第9章現場打ちコンクリート枠工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月」及び「グラウンドアン
カー設計・施工基準、同解説第7章施工」（地盤工学会、平成24年5月）の規定による。これ以外の施工方法による場合は、施工
前に設計図書に関して監督員の承諾を得なければならない。

1/1

一般事項
法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指針 諸基準による修正
のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年6月）、「道路土工―盛土工指針 5-6 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年4月）、「のり枠工の設計・施工指針第8章吹付枠
工、第9章プレキャスト枠工、第10章現場打ちコンクリート枠
工、第11章中詰工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月」及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第7章施工」（地盤工学会、平成24年5月）の規定による。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督員の承諾を得なければならない。

旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）土木工事共通仕様書新旧対照表

現行条文

章節条項
(項目見出し）新条文（平成29年版）
新条文

第12編
土地改良編
第４章
農道工事
第８節
カルバート工12-4-8-5
プレキャストカルバート工
３． 受注者は、プレキャストボックスの縦締め施工について、「道路土工－カルバート工指針７－２（２）２）敷設工」（日本道路協会 平成22年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、設計図書に関して、事前に監督員の承諾を得るものとする。

第12編
土地改良編
第４章
農道工事
第８節
カルバート工12-4-8-5
プレキャストカルバート工
３． 請負者は、プレキャストボックスの縦締め施工について、道路
土工－カルバート工指針（（公社）日本道路協会）７－２－（２）２）敷設工の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、設計図書に関して、事前に監督員の承諾を得るものとする。

第14節
付帯施設工
12-4-14-3 標識工
１． 一般事項（２） 受注者は、標識工の施工に当たり、道路標識設置基準・同解説（（社）日本道路協会）、道路土工・施工指針（（社）日本道路協会）及び道路標識ハンドブック（（社）日本道路協会）によらなければならない。

第14節
付帯施設工
12-4-14-3 標識工
１． 一般事項（２） 受注者は、標識工の施工に当たり、道路標識設置基準・同解説（（公社）日本道路協会）、道路土工－盛土工指針（（公社）日本道路協会）及び道路標識ハンドブック（（一社）全国道路
標識・標示業協会）によらなければならない。

第８章
管水路工事
第２節
一般事項
12-8-2-1
適用すべき諸基準（８） ＷＳＰ 009－2004（水管橋外面塗装基準）（９） ＷＳＰ 002－98 （水道用塗覆装鋼管現場施工基準）（26） ＪＩＳ Ｇ 3443－3（水輸送用塗覆装鋼管－第３部：外面プラス
チック被覆）
12-8-2-2
一般事項
３． 枕木及び梯子胴木基礎工（１） 受注者は、枕木基礎は正確に高さを調整した後、管を布設し、くさびを打込んで管を設計図書に示す位置に保持するものとし、管底が枕木に点接触することのないよう施工しなければならない
12-8-6-4
鋼管布設工
１． 工場製作（３） 塗覆装
３） 外面の塗覆装は設計図書に示すものとするが、膜厚等の詳細仕様は、次表のとおりとする。

第８章
管水路工事
第２節
一般事項
12-8-2-1
適用すべき諸基準（８） ＷＳＰ 009－2010（水管橋外面防食基準）（９） ＷＳＰ 002－2010 （水道用塗覆装鋼管現場施工基準）（26） ＪＩＳ Ｇ 3443－3（水輸送用塗覆装鋼管－第３部：長寿命形外面プラスチック被覆）
12-8-2-2
一般事項
３． 枕木及び梯子胴木基礎工（１） 受注者は、枕木基礎の高さを正確に調整した後、管を設計図書に示す位置に保持するものとし、管底が枕木に点接触することのないよう施工しなければならない。
12-8-6-4
鋼管布設工
１． 工場製作（３） 塗覆装
３） 外面の塗覆装は設計図書に示すものとするが、膜厚等の詳細仕様は、次表のとおりとする。

（表）
２． 据 付（３） 塗覆装
３） プラスチック被覆鋼管における継手部外面塗覆装は、ＷＳＰ
012－2010プラスチック系を基本とする。
４） 基礎材が砕石の場合に塗覆装の保護を目的とし、ＪＷＷＡ Ｋ
153－2010に規定されている耐衝撃シートを巻くものとする。
第10章
ため池改修工事
第６節
取水施設工
12-10-6-3 取水ゲ－ト工
４． 受注者は、スルースバルブの捲揚機について、捲揚オネジ及びメネジがその荷重に耐えられる構造としなければならない。
５． 受注者は、オネジの軸受部について、開閉が容易に行えるようにベアリングを装置しなければならない。

（表）
２． 据 付（３） 塗覆装
３） プラスチック被覆鋼管における継手部外面塗覆装は、ＷＳＰ
012－2014プラスチック系を基本とする。
４） 基礎材が砕石の場合に塗覆装の保護を目的とし、ＪＷＷＡ Ｋ
153－2014に規定されている耐衝撃シートを巻くものとする。
第10章
ため池改修工事
第６節
取水施設工
12-10-6-3 取水ゲ－ト工
４． 受注者は、スルースバルブの開閉装置について、おねじ及びめねじがその荷重に耐えられる構造としなければならない。
５． 受注者は、おねじの軸受部について、開閉が容易に行えるようにベアリングを装置しなければならない。

1/5

摘要

旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）土木工事共通仕様書新旧対照表

現行条文

６． 受注者は、捲揚機に開閉度を表示する目盛板とハンドルの回転方向による開閉別を区分できる表示板を取付けなければならな
い。
12-10-6-4 土砂吐ゲ－ト工
４． 受注者は、捲揚が円滑に行える構造としなければならない。
第11章
フィルダム工事第９節
監査廊
12-11-9-5 雑 工
雑工事の施工については、本章12-11-3-2雑工の規定によるもの
とする。
第11節
ボーリンググラウチング工第12章
コンクリートダム工事
第６節
堤体工
12-12-6-1 コンクリート材料
４． 練り混ぜ（２） 受注者は、ＪＩＳ Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート
中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）によりミキサの練り混ぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確認して使用しなければならない。また、試験結果は監督員に提出しなければならない。
（５） 受注者は、一練りの量及び練り混ぜ時間を、ＪＩＳ Ａ 1119
（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材料の差の試験方法）により試験を行ったうえで決定しなければならない。受注者は、強制練りミキサを用いる場合、ＪＩＳＡ 1119により練り混ぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確認し、試験結果を監督員に提出するものとする。
12-12-6-2 コンクリート打設
４． 締固め（３） 受注者は、振動機を鉛直に差込み、コンクリート全体が一様に締固められるようにし、層打ちの場合には、振動機が下層に入るようにしなければならない。また、振動機を用いてコンク
リートを横移動させてはならない。
（４） 受注者は、コンクリートの体積の減少が認められなくなり、空気あわが出ず、水が表面に現れて、コンクリート全体が均一とみられるまで、内部振動を行わなければならない。また、内部振動機は、コンクリートからゆっくり引抜き、穴が残らないよ
う
な
ばな な
第７節
ボーリンググラウチング工
第13章
ＰＣ橋工事
第３節
コンクリート橋架設工
13－３－２ 横組工
４． 受注者は、横締めグラウトの施工について、次の規程によらなければならない。
（１） 受注者は、本条で使用するグラウト材料について、次の規程によるものを使用しなければならない。
２） 混和剤は、ノンブリージングタイプを使用するものとする。
５） 体積変化率は、体積変化率試験方法（鉛直管方法）（JHS4202004）に準じて求める値が-0.5～0.5%の範囲内であることを標
準とする。

章節条項
(項目見出し）新条文（平成29年版）
新条文

６． 受注者は、開閉装置に開閉度を表示する目盛板とハンドルの回転方向による開閉別を区分できる表示板を取付けなければならない。
12-10-6-4 土砂吐ゲ－ト工
４． 受注者は、開閉が円滑に行える構造としなければならない。
第11章
フィルダム工事第９節
監査廊
12-11-9-5 雑 工
雑工の施工については、本章11－３－２雑工の規定によるもの
とする。
第11節
グラウチング工第12章
コンクリートダム工事
第６節
堤体工
12-12-6-1 コンクリート材料
４． 練り混ぜ（２） 受注者は、ＪＩＳ Ａ 8603-2（コンクリートミキサ-第2部：練混ぜ性能試験方法）によりミキサの練り混ぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確認して使用しなければならない。
また、試験結果は監督員に提出しなければならない。
（５） 受注者は、一練りの量及び練り混ぜ時間を、ＪＩＳ Ａ 8603-2（コンクリートミキサ-第2部：練混ぜ性能試験方法）により試験を行った上で決定しなければならない。受注者は、強制練り
ミキサを用いる場合には、ＪＩＳ Ａ 8603-2（コンクリートミ
キサ-第2部：練混ぜ性能試験方法）により練り混ぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確認し、試験結果を監督員に提出するものとする。
12-12-6-2 コンクリート打設
４． 締固め（３） 受注者は、棒状バイブレータを鉛直に差込み、コンクリート全体が一様に締固められるようにし、層打ちの場合には、棒状バ
イブレータが下層に入るようにしなければならない。また、棒状バイブレータを用いてコンクリートを横移動させてはならない（４） 受注者は、粗骨材が表面に露出せず、上面にモルタルがあり、さらに人が上面に乗れるまで、締固めを行わなければならない。また、棒状バイブレータは、コンクリートからゆっくり引抜き、穴が残らないようにしなければならない。
第７節
グラウチング工
第13章
ＰＣ橋工事
第３節
コンクリート橋架設工
13－３－２ 横組工
４． 受注者は、横締めグラウトの施工について、次の規程によらなければならない。
（１） 受注者は、本条で使用するグラウト材料について、次の規程によるものを使用しなければならない。
２） 混和剤は、ノンブリーディングタイプを使用するものとする。
５） 体積変化率は、ＰＣグラウトのブリーディング率及び体積変化率試験方法（鉛直管方法）（JHS420-2004）に準じて求める値が-0.5～0.5%の範囲内であることを標準とする。

2/5

摘要

旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）土木工事共通仕様書新旧対照表

現行条文７） グラウトに含まれる塩化物イオン総量は、普通ポルトランドセ
メント質量の0.08%以下とするものとする。
第４節
橋梁付属物工12-13-4-8 現場塗装工
８． 受注者は、海上輸送部材・海岸部に架設された部材及び塩分付着の疑いがある場合は、塩分測定を行わなければならない。 塩
分付着量の測定結果がNaCl 150mg/㎡以上となった場合は、処置方法について監督員と協議するものとする。
９． 受注者は、次の場合塗装を行ってはならない。
（１） 塗布作業時の気温、湿度の制限（４） 風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
13． 下塗り（２） 受注者は、塗料の塗り重ねに当たり、先に塗布した塗料が乾燥（硬化）状態になっていることを確認したうえで行わなければならない。
（５） 受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10cmの部分に工場塗装を行ってはならない。 ただし、錆の生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。 なお、防錆剤の使用について監督員の承諾を得るもとする。
15． 受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならな
い。 ただし、プライマーは除くものとする。また、箱げた上フ
ランジなどのコンクリート接触部は、さび汁による汚れを考慮
し無機ジンクリッチペイントを30μｍ塗布するものとする。
16． 検査（３） 受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された500㎡単位毎に25箇所（１箇所当たり５点測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。
（６） 受注者は、次より塗膜厚の判定をしなければならない。
４） 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の場合、測定箇所を２倍行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査するものとする。
第５節
舗装工
12-13-5-3 グースアスファルト舗装工
９． 受注者は、設計アスファルト量の決定については、以下の各規定によらなければならない。
（１） 示方配合されたグースアスファルト混合物は次表の基準値を満足するものでなければならない。
（表）グースアスファルト混合物の基準値［注］試験方法は、「舗装調査・試験法便覧」を参照する。
第15章
第９節
12-15-9-3

頭首工工事
管理橋上部工ポストテンションＴ（ Ｉ ）桁製作工章節条項(項目見出し）新条文（平成29年版）
新条文

７） グラウトに含まれる塩化物イオン量は、普通ポルトランドセメ
ント質量の0.08%以下とするものとする。
第４節
橋梁付属物工12-13-4-8 現場塗装工
８． 受注者は、海上輸送部材・海岸部に架設された部材及び塩分付着の疑いがある場合は、塩分測定を行わなければならない。 塩
分付着量の測定の結果、NaClが50mg/㎡以上となった場合は、処置方法について監督員と協議するものとする。
９． 受注者は、次の場合塗装を行ってはならない。
（１） 塗装禁止条件（４） 風が強いとき、及び塵埃が多いとき。
13． 下塗り（２） 受注者は、塗料の塗り重ねに当たっては、塗料ごとに定められた塗装間隔を守って塗装しなければならない。
（５） 受注者は、溶接や余熱による熱影響で塗膜劣化する可能性がある現場溶接部近傍に塗装を行ってはならない。未塗装範囲は熱影響部のほか、自動溶接機の取付や超音波探傷の施工などを考慮して決定する。 ただし、錆の生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。 なお、防錆剤の使用について監督員の承諾を得るもとす
15． 受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならな
い。 ただし、プライマーは除くものとする。また、主桁や縦桁
上フランジなどのコンクリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイントを30μｍ塗布するものとす
16． 検査（３） 受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された500㎡単位毎に25箇所（１箇所当たり５点測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。 ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。
（６） 受注者は、次より塗膜厚の判定をしなければならない。
４） 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の場合には、さらに同数の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査するものとする。
第５節
舗装工
12-13-5-3 グースアスファルト舗装工
９． 受注者は、設計アスファルト量の決定については、以下の各規定によらなければならない。
（１） 示方配合されたアスファルトプラントにおけるグースアスファ
ルト混合物は次表の基準値を満足するものでなければならない。
（表）グースアスファルト混合物の基準値［注］試験方法は、「舗装調査・試験法便覧（（公社）日本道路協会）」を参照する。
第15章
頭首工工事
第９節
管理橋上部工12-15-9-3 ポストテンションＴ（ Ｉ ）桁製作工

3/5

摘要

旧条文（平成27年版）
章節条項(項目見出し）土木工事共通仕様書新旧対照表

現行条文

２． 受注者は、ＰＣケーブルの施工について、次の規定によらなければならない。
（７） 定着具の支圧面をＰＣ鋼材と垂直になるように配慮しなければならない。また、ねじ部分は緊張完了までの期間、さびたり、損傷を受けたりしないように保護するものとする。なお、ねじは、ＪＩＳ Ｂ 0207（メートル細目ねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
12-15-9-5 プレキャストブロック桁組立工
２． 受注者は、ブロック組立ての施工については、次の規定によらなければならない。
（１） プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材
質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、下表に示す条件を満足するものを使用す
るものとする。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2010 プレキャ
ストコンクリート用エポキシ樹脂系接着剤（橋げた用）品質規
格（案）コンクリート標準示方書・規準編（（公社）土木学会）によるものとする。
（表）エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準（２） プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り除くものとする。
第17章
地すべり防止工事
第２節
一般事項
12-17-2-1 適用すべき諸基準（４） 地すべり鋼管杭設計要領 斜面防災対策技術協会（５） 地すべり対策技術設計実施要領 斜面防災対策技術協会
第12節
アンカー工
17－12－３ プレキャスト受圧版
１． 受注者は、凸凹の著しい法面ではプレキャスト受圧版が密着しにくいので、あらかじめコンクリート又はモルタル吹付け工な
どで凸凹を少なくした後に施工しなければならない。
２． 受注者は、プレキャスト受圧版を切土面に施工する場合、設計図書に基づいて平滑に切り取らなければならない。切り過ぎた
場合には、粘性土を使用し、十分締固め整形しなければならな
３． 受注者は、プレキャスト受圧版の施工に当たり、緩んだ転石、岩塊等は落下の危険がないよう除去しなければならない。
４． 受注者は、プレキャスト受圧版の設置に当たり、基盤との密着を図り、アンカーピン等で滑動しないよう施工しなければならない。
第18章
ＰＣタンク工事第２節
一般事項
12-18-2-1 適用すべき諸基準（２） プレストレストコンクリート工法設計施工指針 （社）土木学会（３） 水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説（社）日本水道協会

章節条項(項目見出し）新条文（平成29年版）
新条文

２． 受注者は、ＰＣケーブルの施工について、次の規定によらなければならない。
（７） 定着具の支圧面をＰＣ鋼材と垂直になるように配慮しなければならない。また、ねじ部分は緊張完了までの期間、さびたり、損傷を受けたりしないように保護するものとする。なお、ねじは、ＪＩＳ Ｂ 0205（一般メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
12-15-9-5 プレキャストブロック桁組立工
２． 受注者は、ブロック組立ての施工については、次の規定によらなければならない。
（１） プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材
質が樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、下表に示す条件を満足するものを使用するものとする。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2013 プレキャ
ストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）
コンクリート標準示方書・規準編（（公社）土木学会）によるものとする。
（表）エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準（２） プレキャストブロックの接合面は、緩んだ骨材粒、品質の悪い
コンクリート、レイタンス、ごみ、油などを取り除くものとす
第17章
地すべり防止工事
第２節
一般事項
12-17-2-1 適用すべき諸基準（４） 地すべり鋼管杭設計要領（一社）斜面防災対策技術協会（５） 地すべり対策技術設計実施要領（一社）斜面防災対策技術協会
第12節
アンカー工
17－12－３ プレキャスト受圧板
１． 受注者は、凸凹の著しい法面ではプレキャスト受圧板が密着しにくいので、あらかじめコンクリート又はモルタル吹付け工な
どで凸凹を少なくした後に施工しなければならない。
２． 受注者は、プレキャスト受圧板を切土面に施工する場合、設計図書に基づいて平滑に切り取らなければならない。切り過ぎた
場合には、粘性土を使用し、十分締固め整形しなければならな
３． 受注者は、プレキャスト受圧板の施工に当たり、緩んだ転石、岩塊等は落下の危険がないよう除去しなければならない。
４． 受注者は、プレキャスト受圧板の設置に当たり、基盤との密着を図り、アンカーピン等で滑動しないよう施工しなければならない。
第18章
ＰＣタンク工事第２節
一般事項
12-18-2-1 適用すべき諸基準（２） プレストレストコンクリート工法設計施工指針 （公社）土木学会（３） 水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説（公社）日本水道協会

4/5

摘要

土木工事共通仕様書新旧対照表

編 章 節 条 項
13
13
13
13

0
1
1
1

0
0
2
2

0
0
0
0

0
0
0
1

旧条文（平成27年版）※石川県版
項
章節条項
現行条文
以
(項目見出し）下
1 第13編
森林土木編
1
第1章
治山工事
1
第2節
適用すべき諸基準
4
林業・木材製造業労働災害防止協会
害防止規程 （平成20年）

新条文（平成29年版）※石川県版
項
編章節条
新条文
編 章 節 条 項 以（項目見出し）下
13 0 0 0 0 1 第13編
森林土木編
13 1 0 0 0 1
第1章
治山工事
13 1 2 0 0 1
第2節
適用すべき諸基準
林業・木材製造業労働災 13 1 2 0 1 4
林業・木材製造業労働災害防止協会
害防止規程 （平成27年）

1/1

摘要

林業・木材製造業労働災 改訂年度の修正

①1-2-3-2～3-2-5-5
出来形管理基準及び規格値

新旧対照表

単位：mm

単位：mm

平成27年度
節

条

１
共
通
編

３
無
筋

７
鉄
筋
工

４

ト

工

種

測

定

項

目

規

格

値

組立て
平均間隔ｄ

±φ

かぶりｔ

±φかつ
最小かぶり
以上

測

d

定

基

準

測

定

箇

所

1-3-7-4

Dn 1

Ｄ：ｎ本間の延長
ｎ：10本程度とする
φ：鉄筋径
工事 の規 模に 応じ て、 １リ フト 、１
ロット当たりに対して各面で一箇所以上測 定す る。 最小 かぶ りは 、コ ンク
リ ー ト 標 準 示 方 書（ 設計 編13.2）参照。ただし、道路橋示方書の適用を受ける橋については、道路橋示方書(Ⅲコンクリート橋編 6.6)による。
注1）重要構造物 かつ主鉄筋について適用する。
注2）橋梁コンクリート床版桁（ＰＣ橋含む）の鉄筋については、3-3-4-12
床版・横組工を適用する。
注3）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である
内空 断面 積25㎡以 上の ボッ クス カル
バート（工場製作のプレキャスト製品
は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造
物中の配筋状態及びかぶり測定要領」
も併せて適用する。

摘

ｔ

Ｄ

要

編

章

節

条

１
共
通
編

３
無
筋

７
鉄
筋
工

４

鉄
筋
コ
ン
ク
リ

ー

ー

鉄
筋
コ
ン
ク
リ

枝番

、

章

、

編

平成29年度

ト

枝番

工

種

測

定

項

目

規

格

値

組立て
平均間隔ｄ

±φ

かぶりｔ

±φかつ
最小かぶり
以上

測

d

定

基

準

測

定

箇

所

工事 の規 模に 応じ て、 １リ フト 、１
ロット当たりに対して各面で一箇所以上測 定す る。 最小 かぶ りは 、コ ンク
リート標準示方書（設計編：標準 7編
2章 2.1）参照。ただし、道路橋示方書の適用を受ける橋については、道路
橋示方書(Ⅲコンクリート橋編 6.6)による。
注1）重要構造物 かつ主鉄筋について
適用する。

要

改定理由

1-3-7-4

Dn 1

Ｄ：ｎ本間の延長
ｎ：10本程度とする
φ：鉄筋径

摘

ｔ

Ｄ

参考図書の引用箇所を修正

注2）橋梁コンクリート床版桁（ＰＣ橋含む）の鉄筋については、第3編32-18-2床版工を適用する。
注3）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である
内空 断面 積25㎡以 上の ボッ クス カル
バート（工場製作のプレキャスト製品
は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造
物中の配筋状態及びかぶり測定要領」
も併せて適用する。

3

①1-2-3-2～3-2-5-5
出来形管理基準及び規格値

新旧対照表

単位：mm

単位：mm

平成27年度
編

章

節

条

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

17

枝番

工

測

種

定

項

目

規

格

値

根固めブロック工
基
準
高
▽

層

積

±100

乱

積

±ｔ/２

厚

さ

ｔ

-20

平成29年度
測

定

基

準

測

定

箇

施工延長40ｍ（測点間隔25ｍの場合は50ｍ）につき１箇所、延長40ｍ（又は50ｍ）以下のものは１施工箇所につき
２箇所。

Ｌ1

所

要

編

章

節

条

3-2-3-17

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

17

摘

枝番

工

測

種

定

項

目

規

格

値

根固めブロック工

層積

ｗ1

幅、厚さは40個につき１箇所測定。

基準高▽

±100

厚さｔ

－20

積

-20

幅Ｗ1，Ｗ2－20

延長Ｌ1，Ｌ2

－200

Ｌ2

幅
ｗ1
ｗ2

乱

積

－ｔ/２
ｔ

延長
Ｌ1

層

積

－200

Ｌ2

乱

積

－ｔ/２

１施工箇所毎

乱
積

定

基

準

施工延長40ｍ（測点間隔25ｍの場合は50ｍ）につき１ヶ所、延長40ｍ（又は50ｍ）以下のものは１施工箇所につき
２ヶ所。

測

定

箇

所

Ｌ1

摘

要

3-2-3-17

改定理由
層積と乱積を区別し見直し

ｗ1

ｗ2

Ｌ2

ｗ2

層

測

基準高▽

±ｔ／2

延長Ｌ1，Ｌ2－ｔ／2

幅、厚さは40個につき1ヶ所測定。

１施工箇所毎ｔ

施工延長40ｍ（測点間隔25ｍの場合は50ｍ）につき１ヶ所、延長40ｍ（又は50ｍ）以下のものは１施工箇所につき２ヶ所。

１施工箇所毎ｔは根固めブロックの高さ

8

①1-2-3-2～3-2-5-5
出来形管理基準及び規格値

新旧対照表

単位：mm

単位：mm

平成27年度
編

章

節

条

枝番

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

24

１

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

24

工

種

伸縮装置工
（ゴムジョイント）

測

定

項

目

据 付 け 高 さ

規格値

舗装面に対し０～－２

表 面 の 凹 凸3

仕 上 げ 高 さ

舗装面に対し０～－２

平成29年度
測

定

基

準

測

定

箇

所

両端及び中央部付近を測定。

要

編

章

節

条

枝番

工

3-2-3-24

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

24

１

伸縮装置工

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

24

摘

高さ

２

伸縮装置工
据付け高さ
（鋼製フィンガージョ 高さ
イント）

±３

車線方向各点3

舗装面

3-2-3-24

高さについては車道端部、中央部各３点計９点。
縦方向及び横方向間隔は両端、中央部
の計３点。

Ｃ

誤差の相対差表 面 の 凹 凸

Ａ
Ｂ

3

W2

W1

歯型板面の歯咬み合い
部の高低差

高さ

2
舗装面

種

（ゴムジョイント）

２

測

定

項

目

据 付 け 高 さ

規

格

値

±3

測

定

基

準

3

仕 上 げ 高 さ

舗装面に対し0～－2

表面 の凹 凸は 長手 方向 （橋 軸直 角方向） に3mの直 線定 規で 測っ て凹 凸が
3mm以下

±３

高さについては車道端部、中央部において車線方向に各３点計９点

3

表面の凹凸は長手方向(橋軸直角方向） に3mの直 線定 規で 測っ て凹 凸が
3mm以下

据付け高さ
（鋼製フィンガージョ 高さ
イント）

車線方向各点誤差の相対差表 面 の 凹 凸3歯型板面の歯咬み合い
部の高低差

2

定

箇

±２

縦方向間隔Ｗ１±２

横方向間隔Ｗ２±５

横方向間隔Ｗ２±５

仕 上 げ 高 さ

舗装面に対し０～－２

仕 上 げ 高 さ

舗装面に対し０～－２

摘

要

3-2-3-24

改定理由
測定箇所、測定方法の明確化

車線方向

高さ
舗装面

車線方向

3-2-3-24

C.L

歯咬み合い部は車道端部、中央部の計
3点

C.L
A
B
W2

縦方向間隔Ｗ１

所

車道端部及び中央部付近の3点を測定。

表 面 の 凹 凸

伸縮装置工

測

W1

歯型板面の歯咬みあい部の高低差：
咬みあい部中心Ａ，
Ｂ点の差測定箇所、測定方法の明確化

C.L
舗装面

仕上げ高さ

あと打ち
コンクリー

10

①1-2-3-2～3-2-5-5
出来形管理基準及び規格値

新旧対照表

単位：mm

単位：mm

平成27年度
編

章

節

条

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

31

枝番

工
現場塗装工

種

測
塗

定

項
膜

目
厚

規

格

値

平成29年度測

定基

準ａ．ロットの塗膜 塗装終了時に測定。
厚平均値は、目標 １ロットの大きさは500㎡とする。
塗 膜 厚 合 計 値 の １ロット当たりの測定数は25点とし、各点の測定は５回行い、その平均値を90％以上。
ｂ．測定値の最小 その点の測定値とする。
値は、目標塗膜厚
合 計 値 の 70 ％ 以上。
ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の20％を超えない。
ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限り
ではない。

測

定

箇

所

要

編

章

節

条

3-2-3-31

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

３
共
通
的
工
種

31

摘

枝番

工
現場塗装工

種

測
塗

定

項
膜

目
厚

規

格

値

測

定

基

準

ａ．ロットの塗膜 塗装終了時に測定。
厚平均値は、目標 １ロットの大きさは500㎡とする。
塗 膜 厚 合 計 値 の １ロット当たりの測定数は25点とし、各点の測定は５回行い、その平均値を90％以上。
ｂ．測定値の最小 その点の測定値とする。
値は、目標塗膜厚
合 計 値 の 70 ％ 以 ただし、1ロットの面積が200m2に満たない場合は10m2ごとに1点とする。
上。
ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の20％を超えない。
ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限り
ではない。

測

定

箇

所

摘

要

3-2-3-31

改定理由
諸基準の改定13

④3-2-7-2～3-2-12-1
出来形管理基準及び規格値

新旧対照表

単位：mm

単位：mm

平成27年度
編

章

節

条

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

７
地
盤
改
良
工

９

枝番

工

種

測

定

項

目

規

格

値

固結工
基
（粉体噴射撹拌工）（高圧噴射撹拌工）（スラリー撹拌工）（生石灰パイル工）

準

高

▽

-50

位置・間隔ｗ

Ｄ/４以内

杭

設計値以上

径

Ｄ

平成29年度測定基100本に１箇所。
100本以下は２箇所測定。
１箇所に４本測定。

準

測

定

箇

所

摘
3-2-7-9

要

編

章

節

条

３
土
木
工
事
共
通
編

２
一
般
施
工

７
地
盤
改
良
工

９

枝番

工

種

測

定

項

目

規

格

値

固結工
基
（粉体噴射撹拌工）（高圧噴射撹拌工）（スラリー撹拌工）（生石灰パイル工）

準

高

▽

-50

位置・間隔ｗ

Ｄ/４以内

杭

径

Ｄ

設計値以上

深

度

ℓ

設計値以上

全本数
深

度

ℓ

設計値以上

測

定

基

準

測

定

箇

所

100本に１箇所。
100本以下は２箇所測定。
１箇所に４本測定。

摘

要

変更理由

3-2-7-9

全本数
Ｌ＝ℓ1－ℓ2ℓ1は改良体先端深度ℓ2は改良端天端深度

C.L.

深度の説明を追加

G.L.
ℓ

ℓ

L

24

⑧10-2-5-9～10-12-6-2
出来形管理基準及び規格値 新旧対照表
単位：mm

単位：mm

平成27年度
編

章

節

条

枝番

工

８
道
路
編

４
鋼
橋
上
部

５
鋼
橋
架
設
工

10

１

支承工
（鋼製支承）

種

測

定

項

目

±5

橋軸方向
橋軸直角方向可動支承の橋軸
方向のずれ
同一支承線上の
相対誤差
可動支承の移動量 注3）
５
鋼
橋
架
設
工

10

２

値

設計移動量
＋10以上

水下
平沓
度の

４
鋼
橋
上
部

格

可動支承の移動可能量 注2）

支承中心間隔（橋軸直角方向）

８
道
路
編

規

据付け高さ
注1）

支承工

据付け高さ
注1）

（ゴム支承）

可動支承の移動可能量 注2）

支承中心間隔（橋軸直角方向）
支
平承
度の
水

橋軸方向
橋軸直角方向平成29年度測定基

準支承全数を測定。
Ｂ：支承中心間隔（ｍ）

測

定

箇

所

摘

要

8-4-5-10

支承の平面寸法が300mm以下の場合は、
水 平 面の 高低 差を 1mm以 下と する 。なお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。
注1) 先固定の場合は、支承上面で測定
4＋0.5 する。
±5
×(B-2) 注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧
の規格値を満たすことを確認する。
１／100
注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。
詳細は、道路橋支承便覧参照。

変更理由

編

章

節

条

枝番

工

８
道
路
編

４
鋼
橋
上
部

５
鋼
橋
架
設
工

10

１

支承工
（鋼製支承）

種

測

定

項

目

規

格

値

据付け高さ
注1）

±5

可動支承の移動可能量 注2）

設計移動量
＋10以上

支承中心間隔（橋軸直角方向）

水下
平沓
度の

橋軸方向
橋軸直角方向温度変化に伴う移動量計算値の1/2
以上

可動支承の移動量 注3）

温度変化に伴う移動量計算値の1/2
以上

据付け高さ
注1）

±5

8-4-5-10

８
道
路
編

４
鋼
橋
上
部

５
鋼
橋
架
設
工

基

準

測

定

箇

所

摘

変更理由

要

8-4-5-10

表記の修正

8-4-5-10

表記の修正

支承の平面寸法が300mm以下の場合は、
水 平 面の 高低 差を 1mm以 下と する 。なお、支承を勾配なりに据付ける場合を鋼橋 除く。
注1) 先固定の場合は、支承上面で測定
4＋0.5 する。
±5
×(B-2) 注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧
の規格値を満たすことを確認する。
１／100
注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。
詳細は、道路橋支承便覧参照。

可動支承の橋軸
方向のずれ
同一支承線上の相対誤差

支承全数を測定。
上部構造部材下面とゴム支承面との接触面及びゴム支承と台座モルタルとの接触面に肌すきが無いことを確認。
設計移動量
支承の平面寸法が300mm以下の場合は、＋10以上
水 平 面の 高低 差を 1mm以 下と する 。なお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。
注1) 先固定の場合は、支承上面で測定する。
4＋0.5 注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測±5
×(B-2) し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧
の規格値を満たすことを確認する。
注3) 可動支承の移動量検査は、架設完
１／300了後に実施する。
詳細は、道路橋支承便覧参照。

定

ｺﾝｸﾘｰﾄ橋

5±5測

支承全数を測定。
Ｂ：支承中心間隔（ｍ）

10

２

支承工
（ゴム支承）

可動支承の移動可能量 注2）

支承中心間隔（橋軸直角方向）

支
平承
度の
水

橋軸方向
橋軸直角方向可動支承の橋軸
方向のずれ
同一支承線上の
相対誤差

5

可動支承の橋軸
方向のずれ
同一支承線上の
相対誤差

可動支承の移動量 注3）

温度変化に伴う移動量計算値の1/2
以上

可動支承の移動量 注3）5

支承全数を測定。
Ｂ：支承中心間隔（ｍ）

上部構造部材下面とゴム支承面との接触面及びゴム支承と台座モルタルとの接触面に肌すきが無いことを確認。
支承の平面寸法が300mm以下の場合は、ｺﾝｸﾘｰﾄ
鋼橋 水 平 面の 高低 差を 1mm以 下と する 。な
橋
お、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。
4＋0.5 注1) 先固定の場合は、支承上面で測定±5×(B-2) する。
注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧
１／300の規格値を満たすことを確認する。
注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。
詳細は、道路橋支承便覧参照。
設計移動量
＋10以上

5
温度変化に伴う移動量計算値の1/2
以上

51

⑨10-14-4
出来形管理基準及び規格値

新旧対照表

単位：mm

単位：mm

平成27年度
規
編

章

節

条

８
道
路
編

14
道
路
維
持

４
舗
装
工

５

枝番

工

種

測定項目

格

値
平均の
測定値
(X10)

個々の
測定値
（Ｘ）

切削オーバーレイ工
厚さ

ｔ

-9

幅

ｗ

-25

延長

Ｌ

-100
３mﾌﾟﾛﾌｨﾙﾒｰﾀｰ(σ)2.4mm以下
直読式(足付き)(σ)1.75mm以下

平 坦 性

平成29年度
規
測

定

基

準

厚さは40ｍ毎に現舗装高とオーバーレイ
後の基準高の差で算出する。
測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。
幅は、延長80ｍ毎に１箇所の割とし、延長40ｍ未満の場合は、２箇所／施工箇所とする。
断面状況で、間隔、測点数を変えること
が出来る。

測

定

箇

所

摘

要

変更理由

8-14-4-5
Ｃ
Ｌ

編

章

節

条

８
道
路
編

14
道
路
維
持

４
舗
装
工

５

枝番

工

種

測定項目

格

値
平均の
測定値
(X10)

個々の
測定値
（Ｘ）

切削オーバーレイ工
厚さ

ｔ

-9

幅

ｗ

-25

延長

Ｌ

-100

t

現舗 装

w

３mﾌﾟﾛﾌｨﾙﾒｰﾀｰ(σ)2.4mm以下
直読式(足付き)(σ)1.75mm以下維持工事においては、平坦性の項目を省略することが出来る。

―

平 坦 性

測

定

基

準

厚さは40ｍ毎に現舗装高とオーバーレイ
後の基準高の差で算出する。
測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。
幅は、延長80ｍ毎に１箇所の割とし、延長80m未満の場合は、２箇所／施工箇所とする。
断面状況で、間隔、測点数を変えること
が出来る。

測

定

箇

所

摘

変更理由

要

8-14-4-5

表記の修正

Ｃ
Ｌ

t

現舗 装

w

維持工事においては、平坦性の項目を省略することが出来る。

―

1

1

55

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

○

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。
工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験○
JIS A 5005（コンクリ－ト用砕石及び砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/年以上及び産地が変わった場合。

○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P197
[2007年制定]舗装標準示方書
舗装編P192[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196
～197

試験項目

試験方法

工事開始前、工事中１回／
寒冷地で凍結のおそれのある地点に6ヶ月以上及び産地が変わっ 適用する。
た場合
工事開始前、工事中1回/月以
上

○
○
○

○

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47

ク
表
示
さ
れ
た
粗骨材のすりへり JIS A 1121
レ
試験
JIS A 5005
デミ
ク
ス 骨材の微粒分量試 JIS A 1103
JIS A 5005
ト 験
JIS A 5308
コン
ク
リ[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験
骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195○

砂の有機不純物試 JIS A 1105験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

規格値

1 セメン 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
ト・コンク 料 須 対策
応抑制対策についリート (転て」（平成１４年
圧コンク
７月３１日付け国
リート・コ
官技第１１２号、
ンクリート
国港環第３５号、
ダム・覆工
国空建第７８
コンクリー
号）」
ト・吹付け
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
コンクリーの 試験
JIS A 5005
トを除く）
他
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
水率試験
JIS A 1110
細骨材の吸水率：3.5%以下
JIS A 5005
粗骨材の吸水率：3.0%以下
Ｊ
JIS A 5011-1～4 （砕砂・砕石、高炉スラグ骨Ｉ
JIS A 5021
材、フェロニッケルスラグ細骨Ｓ材、銅スラグ細骨材の規格値にマ
ついては摘要を参照）

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

○

標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中１回/年 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度にでも圧縮強度が90%以上の場合は 以上及び産地が変わった場よる試験方法」による。
使用できる。
合。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材：0.25%以下
以上及び産地が変わった場合。

JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90％以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○

工事開始前、工事中１回/月
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 以上及び産地が変わった場
判定実績率が58％以上の場合は 合。
（山砂の場合は、工事中１回
5.0％以下）／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合） 7.0%（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0%以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196～197

試
種 験
別 区
分

）

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P36,37,196
～197

種

ー

）

砂の有機不純物試 JIS A 1105
験

工
摘要基準

ィ

ー

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

試験成
績表等
による
確認

試験基準

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602

摘

要

摘要基準

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P38,P69,P193～P194○

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。
工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

○
JIS A 5005（コンクリ－ト用砕石及び砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

砕石 40％以下
工事開始前、工事中１回/年
砂利 35％以下
以上及び産地が変わった場
舗装コンクリートは35%以下合。
ただし、積雪寒冷地の舗装コン ただし、砂利の場合は、工事
クリートの場合は25%以下
開始前、工事中１回/月以上
産
変わ場合
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 以上及び産地が変わった場
判定実績率が58％以上の場合は 合。
（山砂の場合は、工事中１回
5.0％以下）／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○[2012年制定]コンクリート標 諸基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P193～194[2007年制定]舗装標準示方書
舗装編P192[2012年制定]コンクリート標 諸基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○

工事開始前、工事中１回／
寒冷地で凍結のおそれのある地点に6ヶ月以上及び産地が変わっ 適用する。
た場合
工事開始前、工事中1回/月以上JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90％以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194○

標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中１回/年 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度にでも圧縮強度が90%以上の場合は 以上及び産地が変わった場よる試験方法」による。
使用できる。
合。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材：0.25%以下
以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

試験成
績表等
による
確認

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中１回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

ー

ィ

ミ
ク
ス 骨材の微粒分量試 JIS A 1103
JIS A 5005
ト 験
JIS A 5308
コン
ク
リ

40%以下、舗装コンクリートは35%以下
ただし、積雪寒冷地の舗装コン
クリートの場合は25%以下

要骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中１回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

ー

ク
表
示
さ
れ
た
粗骨材のすりへり JIS A 1121
レ
試験
JIS A 5005
デ

摘

（

（

1 セメン 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
ト・コンク 料 須 対策
応抑制対策についリート (転て」（平成１４年
圧コンク
７月３１日付け国
リート・コ
官技第１１２号、
ンクリート
国港環第３５号、
ダム・覆工
国空建第７８
コンクリー
号）」
ト・吹付け
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
コンクリーの 試験
JIS A 5005
トを除く）
他
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
水率試験
JIS A 1110
細骨材の吸水率：3.5%以下
JIS A 5005
粗骨材の吸水率：3.0%以下
Ｊ
JIS A 5011-1～4 （砕砂・砕石、高炉スラグ骨Ｉ
JIS A 5021
材、フェロニッケルスラグ細骨Ｓ材、銅スラグ細骨材の規格値にマ
ついては摘要を参照）

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,P193○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45○○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

工事開始前、工事中１回／
6ヶ月以上

摘

要

試験成
績表等
による
確認

レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

工摘要基準[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

製 く そ 計量設備の計量精
造 の度
他
（

（

プ
ラ
ン
ト

○

）

）

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

試験基準

（

（

プ
ラ
ン
ト

規格値

）

）

製 く そ 計量設備の計量精
造 の度
他

試験方法

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

試験方法

規格値

水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

試験基準

工事開始前、工事中１回／
6ヶ月以上

摘

要

試験成
績表等
による
確認

レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196

○

ー

ー

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

工事開始前及び工事中１回/
ク ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量年以上。
合：
公称容量の場合：
表 能試験
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量
示
JISA
8603-1の偏差率：0.8％以下
さ
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量のれ
偏差率：5％以下
た
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
レ
コンクリート内空気量の偏差
デ
率：10％以下
コンシステンシー（スランミプ）の偏差率：15％以下
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ
[2012年制定]コン 連続ミキサの場
コンクリート中のモルタル単位 工事開始前及び工事中１回/
ト クリート標準示方 合：
容積質量差：0.8%以下年以上。
を 書 施工編 P197～ 土木学会規準
コンクリート中の単位粗骨材量
使 198
JSCE-I 502の差：5%以下
用
圧縮強度差：7.5%以下
す
空気量差：1%以下
る
スランプ差：3㎝以下
場
設計図書による
2回/日以上合 細骨材の表面水率 JIS A 1111
試験は粗骨材の表面水率JIS
A1125
1回/日以上除試験
施 必 塩化物総量規制 「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
コンクリートの打設が午前と工 須
耐久性向上」
午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均
値。
ィ

ィ

○

ー

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P355○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200○○

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）○

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20mm～25mmの場合は175kg/m3、40mmの場合は165kg/m3を基本とする。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196○○

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、50m3ごとに1回の試験を行う。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。

[2012年制定]コンクリート標 小規模工種での適用について、累積打設量150㎥ご
準示方書 施工編 P197～198 とに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）「レディミクスト 1）測定した単位水量が、配合設 100m3/日以上の場合；
コンクリートの品 計±15kg/m3の範囲にある場合は 2回/日（午前1回、午後１
質確保について」 そのまま施工してよい。
回）、重要構造物の場合は重2）測定した単位水量が、配合設 要度に応じて100～150m3ごと
計±15kg/m3を超え±20kg/m3の に１回、及び荷卸し時に品質範囲にある場合は、水量変動の 変化が認められたときとし、原因を調査し、生コン製造者に 測定回数は多い方を採用す
改善を指示し、その運搬車の生 る。
コンは打設する。その後、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込
まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P93,P196

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

ー

工事開始前及び工事中１回/
ク ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量年以上。
合：
公称容量の場合：
表 能試験
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単示
JISA8603-1位容積質量差：0.8%以下
さ
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
れ量の差：5%以下
た
圧縮強度平均値からの差：レ
7.5%以下デ
空気量平均値からの差：10%以下ミ
スランプ平均値からの差：15%
ク
以下ス
公称容量の1/2の場合：
ト
コンクリート中のモルタル単コ位容積質量差：0.8%以下
ン
コンクリート中の単位粗骨材
ク
量の差：5%以下リ
連続ミキサの場
コンクリート中のモルタル単位 工事開始前及び工事中１回/
ト
年以上。
合：
容積質量差：0.8%以下
を
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量
使
JSCE-I 502の差：5%以下
用
圧縮強度差：7.5%以下
す
空気量差：1%以下
る
スランプ差：3㎝以下
場
設計図書による
2回/日以上合 細骨材の表面水率 JIS A 1111
試験は粗骨材の表面水率JIS
A1125
1回/日以上除試験
施 必 塩化物総量規制 「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
コンクリートの打設が午前と工 須
耐久性向上」
午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

単位水量測定

改定理由

改定（平成２９年４月）

平成15年10月2日
通達「レディーミクストコン
クリートの品質確保について」

単位水量測定「レディミクスト 1）測定した単位水量が、配合設 100m3/日以上の場合；
コンクリートの品 計±15kg/m3の範囲にある場合は 2回/日（午前1回、午後１回）以上、重要構造物の場合
質確保について」 そのまま施工してよい。
2）測定した単位水量が、配合設 は重要度に応じて100～150m3
計±15kg/m3を超え±20kg/m3の ごとに１回、及び荷卸し時に範囲にある場合は、水量変動の 品質変化が認められたときと原因を調査し、生コン製造者に し、測定回数は多い方を採用改善を指示し、その運搬車の生 する。
コンは打設する。その後、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込
まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20mm～25mmの場合は175kg/m3、40mmの場合は165kg/m3を基本とする。

平成15年10月2日
重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
通達「レディーミクストコン ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
クリートの品質確保について」

2 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

スランプ試験

試験方法

JIS A 1101

規格値

試験基準

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時
1回／日または構造物の重要差±1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 度と工事の規模に応じて20m3～150m3ごとに1回、及び荷卸差±2.5㎝スランプ2.5cm：許容差±1.0㎝ し時に品質変化が認められた時。ただし、道路橋鉄筋コン
クリート床版にレディーミク
スコンクリートを用いる場合は原則として全運搬車測定を行う。
・道路橋床版の場合、全運搬車試験を行うが、スランプ試
験の結果が安定し良好な場合はその後スランプ試験の頻度について監督員と協議し低減することができる。

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

道路橋示方書・同解説Ⅲコン
クリート橋編 平成24年3月
P328

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

スランプ試験

試験方法

JIS A 1101

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P504

規格値

試験基準

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回／日以上または構造物のスランプ8㎝以上18㎝以下：許容 重要度と工事の規模に応じて差±2.5㎝
20m3～150m3ごとに1回、及びスランプ2.5cm：許容差±1.0㎝ 荷卸し時に品質変化が認められた時。ただし、道路橋鉄筋
コンクリート床版にレディー
ミクスコンクリートを用いる
場合は原則として全運搬車測定を行う。
・道路橋床版の場合、全運搬車試験を行うが、スランプ試
験の結果が安定し良好な場合はその後スランプ試験の頻度について監督員と協議し低減することができる。

摘要・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P504
道路橋示方書・同解説Ⅲコン
クリート橋編 平成24年3月
P328

コンクリートの圧 JIS A 1108
縮強度試験

1回の試験結果は指定した呼び強 ・荷卸し時度の85%以上であること。
1回／日または構造物の重要3回の試験結果の平均値は、指定 度と工事の規模に応じて20かした呼び強度以上であること。 ら150m3ごとに1回（1回の試験結果は、3個の供試 なお、テストピースは打設場体の試験値の平均値）
所で採取し、1回につき6個（σ7･･･3個、σ28･･･3個）とする。
・早強セメントを使用する場
合には、必要に応じて1回につき3個（σ３）を追加で採取する。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

コンクリートの圧 JIS A 1108
縮強度試験

1回の試験結果は指定した呼び強 ・荷卸し時度の85%以上であること。
1回／日以上、構造物の重要3回の試験結果の平均値は、指定 度と工事の規模に応じて20かした呼び強度以上であること。 ら150m3ごとに1回（1回の試験結果は、3個の供試 なお、テストピースは打設場体の試験値の平均値）
所で採取し、1回につき6個（σ7･･･3個、σ28･･･3個）とする。
・早強セメントを使用する場
合には、必要に応じて1回につき3個（σ３）を追加で採取する。

[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

空気量測定±1.5%（許容差）

・荷卸し時
1回／日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20m3～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

空気量測定

±1.5%（許容差）[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

1回の試験結果は指定した呼び強 打設日1日につき2回（午前・度の85%以上であること。
午後）の割りで行う。なおテ
3回の試験結果の平均値は、指定 ストピースは打設場所で採取した呼び強度以上であること。 し、1回につき原則として3個とする。

[2007年制定]舗装標準示方書
P265

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

必 コンクリートの曲 JIS A 1106
須 げ強度試験（コンクリート舗装の場
合、必須）

そ コアによる強度試 JIS A 1107
設計図書による。
の 験
他 コンクリートの洗 JIS A 1112
い分析試験
施 必 ひび割れ調査
スケールによる測 0.2mm
工 須
定
後
試
験

テストハンマーに JSCE-G 504
よる強度推定調査

そ コアによる強度試 JIS A 1107の 験
他

設計基準強度

設計基準強度

配筋状態及びかぶ 「非破壊試験によ 同左りるコンクリート構
造物中の配筋状態
及びかぶり測定要
領」による

強度測定

「微破壊・非破壊 同左
試験によるコンク
リート構造物の強度測定要領」による[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P423、426，434

品質に異常が認められた場合
に行う。
本数
総延長
最大ひび割れ幅等

高さが、5m以上の鉄筋コンクリート
擁壁、内空断面積が25m2以上の鉄筋
コンクリートカルバート類、橋梁
上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象(ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレストコンクリートは対象としない）とし構造物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。
フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P216

鉄筋コンクリート擁壁及びカ
ルバート類で行う。その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物の単位とし、各単位につき3カ所の調査を実施。また、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85%以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5ヶ所実施。
材齢28日～91日の間に試験を行う。

高さが、5m以上の鉄筋コンクリート
擁壁、内空断面積が25m2以上の鉄筋
コンクリートカルバート類、橋梁
上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象。（ただしいづれの工種についてもプレキャスト製品
及びプレストレストコンクリートは対象としない。）また、再調査の平均強度が、所定の強度が得られない
場合、もしくは１カ所の強度が設計
強度の85%を下回った場合は、コアによる強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P283～286

所定の強度を得られない箇所 コア採取位置、供試体の抜き取り寸付近において、原位置のコア 法等の決定に際しては、設置されたを採取。
鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、監督員と協議するものと
する
同左
同左

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P472～474

同左

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

同左

必 コンクリートの曲 JIS A 1106
須 げ強度試験（コンクリート舗装の場
合、必須）

設計基準強度「硬化コンクリートのテスト
ハンマー強度の試験方法」

そ コアによる強度試 JIS A 1107の 験他

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P506，509，518[2007年制定]舗装標準示方書
P265

1回の試験結果は指定した呼び強 打設日1日につき2回（午前・午後）の割りで行う。なおテ
度の85%以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定 ストピースは打設場所で採取した呼び強度以上であること。 し、1回につき原則として3個とする。

そ コアによる強度試 JIS A 1107
設計図書による。
の 験
他 コンクリートの洗 JIS A 1112
い分析試験
施 必 ひび割れ調査
スケールによる測 0.2mm
工 須
定
後
試
験

テストハンマーに JSCE-G 504
よる強度推定調査・荷卸し時
1回／日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20m3～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

設計基準強度「コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法」『非破壊試験等によるコンク
リートの品質管理について』(H24.3.28.国官技第357号)

配筋状態及びかぶ 「非破壊試験によ 同左りるコンクリート構
造物中の配筋状態
及びかぶり測定要領」による『非破壊試験等によるコンク
リートの品質管理について』(H24.3.28.国官技第357号)

強度測定「微破壊・非破壊 同左
試験によるコンク
リート構造物の強度測定要領」による

品質に異常が認められた場合
に行う。
本数
総延長
最大ひび割れ幅等

高さが、5m以上の鉄筋コンクリート
擁壁、内空断面積が25m2以上の鉄筋
コンクリートカルバート類、橋梁
上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象(ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレストコンクリートは対象としない）とし構造物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。
フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P211

鉄筋コンクリート擁壁及びカ
ルバート類で行う。その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物の単位とし、各単位につき3カ所の調査を実施。また、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85%以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5ヶ所実施。
材齢28日～91日の間に試験を行う。

高さが、5m以上の鉄筋コンクリート
擁壁、内空断面積が25m2以上の鉄筋
コンクリートカルバート類、橋梁
上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象。（ただしいづれの工種についてもプレキャスト製品
及びプレストレストコンクリートは対象としない。）また、再調査の平均強度が、所定の強度が得られない
場合、もしくは１カ所の強度が設計
強度の85%を下回った場合は、コアによる強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P335所定の強度を得られない箇所 コア採取位置、供試体の抜き取り寸付近において、原位置のコア 法等の決定に際しては、設置されたを採取。
鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、監督員と協議するものと
する
同左
同左

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P560

同左

同左「硬化コンクリートのテスト
ハンマー強度の試験方法」「コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法」『非破壊試験等によるコンク
リートの品質管理について』(H24.3.28.国官技第357号)『非破壊試験等によるコンク
リートの品質管理について』(H24.3.28.国官技第357号)

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

2 ガス圧
接

試
種 験
別 区
分

試験項目

施 必 外観検査
工 須
前
試
験

試験方法

規格値

試験基準

鉄筋メーカー、圧接作業班、
熱間押抜法以外の場合
・目視
圧接面の研磨 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異 鉄筋径毎に自動ガス圧接の場なる場合は細いほうの鉄筋）の 合は各2本、手動ガス圧接の状況
場合は各5本のモデル供試体
1/5以下。
たれ下がり②ふくらみは鉄筋径（径の異な を作成し実施する。
焼き割れる場合は細いほうの鉄筋）の1.4
等
・ノギス等による 倍以上。ただし、SD490の場合は1.5倍以上。
計測（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は軸心の偏心1.2倍以上。
ふくらみ
ふくらみの長 ④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径の1/4以下。
さ
圧接部のずれ ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥著しいたれ下がり、へこみ、
折れ曲がり
焼き割れがない。
等⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

摘要・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。
(1)直径19mm以上の鉄筋またはSD490
以外の鉄筋を圧接する場合
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。
・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技
量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。
・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。
(2)直径19mm未満の鉄筋またはSD490の鉄筋を圧接する場合
手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。

超音波探傷検査

工

種

摘要基準

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P5,8,9,10

熱間押抜法以外の場合
・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷検査を行う。
・①は、圧接部を切り取って再圧接する。
・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
・④は、圧接部を切り取って再圧接する。
・⑤は、再加熱して修正する。
・⑥は、圧接部を切り取って再圧接する。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P5,8,9,10

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこ
みがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

熱間押抜法の場合・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督員の承諾を得る。
・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。
・④は、再加熱して修正し、修正後
外観検査を行う。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P14

・各検査ロットごとに30箇所の 超音波探傷検査は抜取検査をランダムサンプリングを行い、 原則とする。
超音波探傷検査を行った結果、 抜取検査の場合は、各ロット
不合格箇所数が1箇所以下の時は の30箇所とし、1ロットの大ロットを合格とし、2箇所以上の きさは200箇所程度を標準とときはロットを不合格とする。 する。 ただし、1作業班が1
ただし、合否判定レベルは基準 日に施工した箇所を1ロット
レベルより-24db感度を高めたレ とし、自動と手動は別ロットベルとする。
とする。

規格値を外れた場合は、以下による。
・不合格ロットの全数について超音波探傷検査を実施し、その結果不合格となった箇所は、監督員の承認を得て、圧接部を切り取って再圧接し、外観検査及び超音波探傷検査を行う。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P10,11

・目視は全数実施する。
熱間押抜法以外の場合
・目視
圧接面の研磨 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異 ・特に必要と認められたものなる場合は細いほうの鉄筋）の に対してのみ詳細外観検査を状況行う。
1/5以下。
たれ下がり②ふくらみは鉄筋径（径の異な焼き割れる場合は細いほうの鉄筋）の1.4
等
・ノギス等による 倍以上。ただし、SD490の場合は1.5倍以上。
計測（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は軸心の偏心1.2倍以上。
ふくらみ
ふくらみの長 ④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径の1/4以下。
さ
圧接部のずれ ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥著しいたれ下がり、へこみ、
折れ曲がり
焼き割れがない。
等⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

JIS Z 3062

試験成
績表等
による
確認

2 ガス圧
接

試
種 験
別 区
分

試験項目

施 必 外観検査
工 須
前
試
験

試験方法

規格値

試験基準

鉄筋メーカー、圧接作業班、
熱間押抜法以外の場合
・目視
圧接面の研磨 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異 鉄筋径毎に自動ガス圧接の場なる場合は細いほうの鉄筋）の 合は各2本、手動ガス圧接の状況
場合は各5本のモデル供試体
1/5以下。
たれ下がり②ふくらみは鉄筋径（径の異な を作成し実施する。
焼き割れる場合は細いほうの鉄筋）の1.4
等
・ノギス等による 倍以上。ただし、SD490の場合は1.5倍以上。
計測（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は軸心の偏心1.2倍以上。
ふくらみ
ふくらみの長 ④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径の1/4以下。
さ
圧接部のずれ ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥著しいたれ下がり、へこみ、
折れ曲がり
焼き割れがない。
等⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P14

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこ
みがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。
施 必 外観検査
工 須
後
試
験

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘要・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。
(1)直径19mm以上の鉄筋またはSD490
以外の鉄筋を圧接する場合
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。
・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技
量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。
・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。
(2)直径19mm未満の鉄筋またはSD490の鉄筋を圧接する場合
手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。

超音波探傷検査

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P5,8,9,10

熱間押抜法以外の場合
・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷検査を行う。
・①は、圧接部を切り取って再圧接する。
・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
・④は、圧接部を切り取って再圧接する。
・⑤は、再加熱して修正する。
・⑥は、圧接部を切り取って再圧接する。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P5,8,9,10

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこ
みがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

熱間押抜法の場合・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督員の承諾を得る。
・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。
・④は、再加熱して修正し、修正後
外観検査を行う。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P14

・各検査ロットごとに30箇所の 超音波探傷検査は抜取検査をランダムサンプリングを行い、 原則とする。
超音波探傷検査を行った結果、 抜取検査の場合は、各ロット
不合格箇所数が1箇所以下の時は の30箇所とし、1ロットの大ロットを合格とし、2箇所以上の きさは200箇所程度を標準とときはロットを不合格とする。 する。 ただし、1作業班が1
ただし、合否判定レベルは基準 日に施工した箇所を1ロット
レベルより-24db感度を高めたレ とし、自動と手動は別ロットベルとする。
とする。

規格値を外れた場合は、以下による。
・不合格ロットの全数について超音波探傷検査を実施し、その結果不合格となった箇所は、監督員の承認を得て、圧接部を切り取って再圧接し、外観検査及び超音波探傷検査を行う。

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P10,11

・目視は全数実施する。
熱間押抜法以外の場合
・目視
圧接面の研磨 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異 ・特に必要と認められたものなる場合は細いほうの鉄筋）の に対してのみ詳細外観検査を状況行う。
1/5以下。
たれ下がり②ふくらみは鉄筋径（径の異な焼き割れる場合は細いほうの鉄筋）の1.4
等
・ノギス等による 倍以上。ただし、SD490の場合は1.5倍以上。
計測（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は軸心の偏心1.2倍以上。
ふくらみ
ふくらみの長 ④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径の1/4以下。
さ
圧接部のずれ ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥著しいたれ下がり、へこみ、
折れ曲がり
焼き割れがない。
等⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

JIS Z 3062

摘要基準

鉄筋継手工事標準仕様書 ガ
ス圧接継手工事（2009年）
P14

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこ
みがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。
施 必 外観検査
工 須
後
試
験

試験成
績表等
による
確認

4 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

3 既製杭
工

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

材 必 外観検査（鋼管 目視
料 須 杭・コンクリート
杭・H鋼杭）

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工

設計図書による。

鋼管杭・コンク JIS Z 2343リート杭・H鋼杭 1,2,3,4,5,6の現場溶接
浸透探傷試験（溶剤除去性染色浸透探傷試験）

われ及び有害な欠陥がないこと。

原則として全溶接箇所で行う。
ただし、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。 なお、
全溶接箇所の10%以上は、JISZ 2343-1,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。
試験箇所は杭の全周とする。

杭基礎施工便覧 平成19年1月
P103（試験項目）,126

鋼管杭・H鋼杭の JIS Z 3104
現場溶接
放射線透過試験JIS Z 3104の1類から3類である
こと

原則として溶接20箇所毎に1箇所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場
合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm/1方向とする。
（20箇所毎に1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎にその20箇所から任意の1箇所を試験することである。）
JIS Z 3060の1類から3類である 原則として溶接20箇所毎に1そ 鋼管杭の現場溶接 JIS Z 3060
こと箇所とするが、施工方法や施の 超音波探傷試験
工順序等から実施が困難な場
他
合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から探傷し、その探傷長は30cm/1方向とする。
（20箇所毎に1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎にその20箇所から任意の1箇所を試験することである。）
試料の採取回数は一般に単杭
鋼管杭・コンク 比重の測定による 設計図書による。
水セメント比の推 また、設計図書に記載されてい では30本に1回、継杭では20
リート杭
定ない場合は60%～70%（中掘り杭 本に1回とし、採取本数は1回（根固め）工法）、60%（プレボーリング杭 につき3本とする。
水セメント比試験工法及び鋼管ソイルセメント杭工法）とする。

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月 P553

JIS A 5525

鋼管杭・コンク セメントミルク工 設計図書による。
リート杭法に用いる根固め（根固め）
液及びくい周固定
セメントミルクの 液の圧縮強度試験
圧縮強度試験JIS A 1108○・外径700㎜未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2㎜×π以下とする。
・外径700㎜以上1,016㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を3㎜×π以下とする。
・外径1,016㎜を超え2,000㎜以下：
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4㎜×π以下とする。

道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編 平成24年3月 P551

供試体の採取回数は一般に単 参考値：20N/mm2
杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1
回につき3本とすることが多い。
なお、供試体はセメントミル
クの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱
供試体によって求めるものとする。

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月 P553
杭基礎施工便覧 平成19年1月
P103（試験項目）,126

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月
P560,561,564
杭基礎施工便覧
月 P176,177

3 既製杭
工

試
種 験
別 区
分

試験項目

平成19年1

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月
P560,562,564

試験方法

材 必 外観検査（鋼管 目視
料 須 杭・コンクリート
杭・H鋼杭）

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

目視により使用上有害な欠陥（鋼管杭は変形など、コンク
リート杭はひび割れや損傷など）がないこと。
【円周溶接部の目違い】
外径700㎜未満：許容値2㎜以下
外径700㎜以上1,016㎜以下：許
容値3㎜以下外径1,016㎜を超え2,000㎜以
下：許容値4㎜以下

設計図書による。

鋼管杭・コンク JIS Z 2343リート杭・H鋼杭 1,2,3,4,5,6の現場溶接
浸透探傷試験（溶剤除去性染色浸透探傷試験）

われ及び有害な欠陥がないこと。

原則として全溶接箇所で行う。
ただし、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。 なお、
全溶接箇所の10%以上は、JISZ 2343-1,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。
試験箇所は杭の全周とする。

杭基礎施工便覧 平成19年1月
P103（試験項目）,126

鋼管杭・H鋼杭の JIS Z 3104
現場溶接
放射線透過試験JIS Z 3104の1類から3類である
こと

原則として溶接20箇所毎に1箇所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場
合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm/1方向とする。
（20箇所毎に1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎にその20箇所から任意の1箇所を試験することである。）
JIS Z 3060の1類から3類である 原則として溶接20箇所毎に1そ 鋼管杭の現場溶接 JIS Z 3060
こと箇所とするが、施工方法や施の 超音波探傷試験
工順序等から実施が困難な場
他
合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から探傷し、その探傷長は30cm/1方向とする。
（20箇所毎に1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎にその20箇所から任意の1箇所を試験することである。）
鋼管杭・コンク 比重の測定による 設計図書による。
試料の採取回数は一般に単杭
リート杭
水セメント比の推 また、設計図書に記載されてい では30本に1回、継杭では20（根固め）
定ない場合は60%～70%（中掘り杭 本に1回とし、採取本数は1回
水セメント比試験工法）、60%（プレボーリング杭 につき3本とする。
工法及び鋼管ソイルセメント杭工法）とする。

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月 P553

施 必 外観検査（鋼管工 須 杭）

JISハンドブック

杭基礎施工便覧 平成19年1月
P103（試験項目）,126

中掘り工法等で、放射線透過試験が不可能な場合は、放射線透過試験に替えて超音波探傷試験とすることが
できる。

種

摘要基準

目視により使用上有害な欠陥（鋼管杭は変形など、コンク
リート杭はひび割れや損傷など）がないこと。
【円周溶接部の目違い】
外径700㎜未満：許容値2㎜以下
外径700㎜以上1,016㎜以下：許
容値3㎜以下外径1,016㎜を超え2,000㎜以
下：許容値4㎜以下

施 必 外観検査（鋼管工 須 杭）

改定理由

改定（平成２９年４月）

JIS A 5525

鋼管杭・コンク セメントミルク工 設計図書による。
リート杭法に用いる根固め（根固め）
液及びくい周固定
セメントミルクの 液の圧縮強度試験
圧縮強度試験JIS A 1108○・外径700㎜未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2㎜×π以下とする。
・外径700㎜以上1,016㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を3㎜×π以下とする。
・外径1,016㎜を超え2,000㎜以下：
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4㎜×π以下とする。

道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編 平成24年3月 P551
JISハンドブック

杭基礎施工便覧 平成19年1月
P103（試験項目）,126

中掘り工法等で、放射線透過試験が不可能な場合は、放射線透過試験に替えて超音波探傷試験とすることができる。

供試体の採取回数は一般に単 参考値：20N/mm2
杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1
回につき3本とすることが多い。
なお、供試体はセメントミル
クの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱
供試体によって求めるものとする。

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月 P553
杭基礎施工便覧 平成19年1月
P103（試験項目）,126

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月
P560,561,564
杭基礎施工便覧
月 P176,177

平成19年1

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部
構造編 平成24年3月
P560,562,564

5 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

4 下層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

材 必 修正CBR試験
料 須

試験方法

規格値

試験基準

舗装調査・試験法 粒状路盤：修正CBR20%以上（ク ・中規模以上の工事：施工
便覧 [4]-5
ラッシャラン鉄鋼スラグは修正 前、材料変更時
・小規模以下の工事：施工前
CBR30%以上）
アスファルトコンクリート再生
骨材を含む再生クラッシャランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が以下に示す
数値より小さい場合は30%以上とする。
北海道地方・・・・・・20cm
東北地方・・・・・・・30cm
その他の地方・・・・・40cm

骨材のふるい分け JIS A 1102
試験

JIS A 5001
表2参照

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

塑性指数PI：6以下

鉄鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 1.5%以下
膨張性試験
便覧 [4]-16

道路用スラグの呈 JIS A 5015
色判定試験

呈色なし

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うもの
とする。

試験成
績表等
による
確認

工

舗装施工便覧 P78,250～251
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P37,38○

1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P53,250～251○

・鉄鋼スラグには適用しない 。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・CS：クラッシャラン鉄鋼スラグに・中規模以上の工事：施工
適用する。
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

種

摘要基準

舗装施工便覧 P78,250～251

4 下層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

材 必 修正CBR試験
料 須

試験方法

規格値

舗装調査・試験法 粒状路盤：修正CBR20%以上（ク ・中規模以上の工事：施工
便覧 [4]-5
ラッシャラン鉄鋼スラグは修正 前、材料変更時
・小規模以下の工事：施工前
CBR30%以上）
アスファルトコンクリート再生
骨材を含む再生クラッシャランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が以下に示す
数値より小さい場合は30%以上とする。
北海道地方・・・・・・20cm
東北地方・・・・・・・30cm
その他の地方・・・・・40cm

骨材のふるい分け JIS A 1102
試験

JIS A 5001
表2参照

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

塑性指数PI：6以下

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P37○

舗装施工便覧 P54,84,250～
251

鉄鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 1.5%以下
膨張性試験
便覧 [4]-16○

舗装施工便覧 P54,250～251

○

試験基準

道路用スラグの呈 JIS A 5015
色判定試験

呈色なし

摘

要

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うもの
とする。

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

舗装施工便覧 P78,250～251
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P37,38○

1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P53,250～251○

・鉄鋼スラグには適用しない 。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事：施工
・CS：クラッシャラン鉄鋼スラグに前、材料変更時適用する。
・小規模以下の工事：施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P78,250～251
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P37○

舗装施工便覧 P54,84,250～
251○

舗装施工便覧 P54,250～251○

6 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

4 下層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

材 そ 粗骨材のすりへり JIS A 1121
料 の 試験
他

施 必 現場密度の測定
工 須

規格値

再生クラッシャランに用いるセメントコンクリート再生骨材
は、すり減り量が50%以下とする。

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93%以上
X10 95%以上
便覧 [4]-185
X6 96%以上
砂置換法（JIS A X3 97%以上
歩道箇所：設計図書による
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用でき
る

試験基準

摘

要

・再生クラッシャランに適用する。
・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

工

舗装施工便覧 P250～251
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P38

4 下層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

材 そ 粗骨材のすりへり JIS A 1121
料 の 試験
他

規格値

再生クラッシャランに用いるセメントコンクリート再生骨材
は、すり減り量が50%以下とす
る。

○

(規格値）
舗装施工便覧 P262
舗装設計施工指針 P304

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

種

摘要基準

施 必 現場密度の測定
工 須（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93%以上
X10 95%以上
便覧 [4]-185
X6 96%以上
砂置換法（JIS A X3 97%以上
歩道箇所：設計図書による
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

・全幅、全区間で実施する。 ・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

そ 平板載荷試験
JIS A 1215の他
骨材のふるい分け JIS A 1102
試験1,000m2につき2回の割で行う。

塑性指数PI：6以下

含水比試験

設計図書によるJIS A 1203

舗装施工便覧 P262

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

・中規模以上の工事：異常が 中規模以上の工事とは、管理図を描認められたとき。
いた上での管理が可能な工事をいい、基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

試験基準

摘

要

・中規模以上の工事：施工
・再生クラッシャランに適用する。
前、材料変更時・中規模以上の工事とは、管理図を・小規模以下の工事：施工前 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

舗装施工便覧 P250～251
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P38○(規格値）
舗装施工便覧 P262
舗装設計施工指針 P304

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210

改定理由

改定（平成２９年４月）

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

舗装施工便覧 P53

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210・全幅、全区間で実施する。 ・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

そ 平板載荷試験
JIS A 1215の他
骨材のふるい分け JIS A 1102
試験1,000m2につき2回の割で行う。

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

塑性指数PI：6以下

舗装施工便覧 P250～251,262

含水比試験

設計図書によるJIS A 1203

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

・中規模以上の工事：異常が 中規模以上の工事とは、管理図を描認められたとき。
いた上での管理が可能な工事をいい、基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P37

舗装施工便覧 P262

舗装施工便覧 P53

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P37

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

舗装施工便覧 P250～251,262

7 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

材 必 修正CBR試験
料 須

試験方法

規格値

舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
便覧 [4]-5
アスファルトコンクリート再生
骨材含む場合90%以上
40℃で行った場合80%以上

鉄鋼スラグの修正 舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
便覧 [4]-5
CBR試験

骨材のふるい分け JIS A 1102
試験

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

JIS A 5001
表2参照

塑性指数PI：4以下

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・ただし、鉄鋼スラグには適用しない。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

工

種

摘要基準

舗装施工便覧 P84,250～251
舗装再生便覧 P18

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

材 必 修正CBR試験
料 須

試験方法

規格値

舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
便覧 [4]-5
アスファルトコンクリート再生
骨材含む場合90%以上
40℃で行った場合80%以上○

舗装施工便覧 P84,250～251

鉄鋼スラグの修正 舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
CBR試験
便覧 [4]-5○

舗装施工便覧 P53,250～251

骨材のふるい分け JIS A 1102
試験

JIS A 5001
表2参照○

舗装施工便覧 P84,250～251○

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

塑性指数PI：4以下

試験基準

摘

要

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・ただし、鉄鋼スラグには適用しない。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

舗装施工便覧 P84,250～251
舗装再生便覧 P18○

舗装施工便覧 P84,250～251○

舗装施工便覧 P53,250～251○

舗装施工便覧 P84,250～251○

8 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

呈色なし
材 必 鉄鋼スラグの呈色 JIS A 5015
舗装調査・試験法料 須 判定試験便覧 [4]-10

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：・中規模以上の工事：施工
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用す
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 る。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

工

種

摘要基準

舗装施工便覧 P54,250～251

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

呈色なし
材 必 鉄鋼スラグの呈色 JIS A 5015
舗装調査・試験法料 須 判定試験便覧 [4]-10○

鉄鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 1.5%以下
膨張性試験
便覧 [4]-16

舗装施工便覧 P54,84,250～
251,207

試験基準

摘

要

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：・中規模以上の工事：施工
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用す
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 る。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

鉄鋼スラグの単位 舗装調査・試験法 1.50kg/L以上
便覧 [2]-106
容積質量試験

・HMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事：施工
・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：前、材料変更時
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用す・小規模以下の工事：施工前 る。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの○

舗装施工便覧 P54,84,250～
251,207○

舗装施工便覧 P54,84,250～
251

鉄鋼スラグの一軸 舗装調査・試験法 1.2Mpa以上(14日)
圧縮試験便覧 [4]-12○

舗装施工便覧 P54,84,250～
251

○

摘要基準

舗装施工便覧 P54,250～251

鉄鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 1.5%以下
膨張性試験
便覧 [4]-16○

鉄鋼スラグの一軸 舗装調査・試験法 1.2Mpa以上(14日)
圧縮試験便覧 [4]-12

試験成
績表等
による
確認

鉄鋼スラグの単位 舗装調査・試験法 1.50kg/L以上
容積質量試験
便覧 [2]-106

・HMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事：施工
・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：前、材料変更時
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用す・小規模以下の工事：施工前 る。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P54,84,250～
251○

舗装施工便覧 P54,84,250～
251○

9 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分
材
料

試験項目

試験方法

そ 粗骨材のすりへり JIS A 1121の 試験
他

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

施 必 現場密度の測定
工 須

規格値

50%以下

摘

要

・粒度調整及びセメントコンクリー
・中規模以上の工事：施工
ト再生骨材を使用した再生粒度調整
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

20%以下

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93%以上
便覧 [4]-185
X10 95%以上
X6 95.5%以上
砂置換法（JIS A X3 96.5%以上
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

試験基準

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。
（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

改定理由

改定（平成２９年４月）
試験成
績表等
による
確認

工

種

摘要基準

舗装施工便覧 P28,250～251

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分
材
料

試験項目

試験方法

そ 粗骨材のすりへり JIS A 1121
の 試験
他

規格値

50%以下

○

舗装施工便覧 P29,250～251

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

試験基準（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251

施 必 現場密度の測定
工 須

20%以下

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93%以上
X10 95%以上
便覧 [4]-185
X6 95.5%以上
砂置換法（JIS A X3 96.5%以上
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

要・中規模以上の工事：施工
・粒度調整及びセメントコンクリー
前、材料変更時ト再生骨材を使用した再生粒度調整
・小規模以下の工事：施工前 に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

○

(規格値）
舗装施工便覧 P262
舗装設計施工指針 P304

摘・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

舗装施工便覧 P28,250～251○

舗装施工便覧 P29,250～251

○

(規格値）
舗装施工便覧 P262
舗装設計施工指針 P304
（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

施 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±15%以内
工 須 イ）
便覧 [2]-14

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

・中規模以上の工事：定期的 ・中規模以上の工事とは、管理図をまたは随時（1回～2回／日） 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

塑性指数PI：4以下

舗装施工便覧 P262,250～251

1,000m2につき2回の割で行セメントコンクリートの路盤に適用う。
する。
観察により異常が認められたとき。

舗装施工便覧 P84,262

設計図書による。

6 アス
アスファルト舗装
ファルト安
に準じる
定処理路盤
舗装調査・試験法 下層路盤：一軸圧縮強さ［7日
7 セメン 材 必 一軸圧縮試験
便覧 [4]-38
間］
ト安定処理 料 須
0.98Mpa
路盤
上層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
2.9Mpa（アスファルト舗装）、
2.0Mpa（セメントコンクリート
舗装）。

骨材の修正CBR試 舗装調査・試験法 下層路盤：10%以上
験
便覧 [4]-5
上層路盤：20%以上

土の液性限界・塑 JIS A 1205
下層路盤
性限界試験
舗装調査・試験法 塑性指数PI：9以下
便覧 [4]-103
上層路盤
塑性指数PI：9以下

工

舗装施工便覧 P262

・中規模以上の工事：施工
・安定処理材に適用する。
前、材料変更時・中規模以上の工事とは、管理図を・小規模以下の工事：施工前 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P78,84,250～
251

・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P78,85,250～
251

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トで1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

種

摘要基準

舗装施工便覧 P262,250～251

粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±6%以内
イ）
便覧 [2]-14

そ 平板載荷試験
JIS A 1215の他 土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
含水比試験
JIS A 1203

改定理由

改定（平成２９年４月）

5 上層路
盤

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

施 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±15%以内
工 須 イ）
便覧 [2]-14

摘

要

試験成
績表等
による
確認

・中規模以上の工事：定期的 ・中規模以上の工事とは、管理図をまたは随時（1回～2回／日） 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

そ 平板載荷試験
JIS A 1215の他 土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
含水比試験
JIS A 1203

塑性指数PI：4以下

舗装施工便覧 P262,250～251

1,000m2につき2回の割で行セメントコンクリートの路盤に適用う。
する。
観察により異常が認められたとき。

舗装施工便覧 P84,262

設計図書による。

6 アス
アスファルト舗装
ファルト安
に準じる
定処理路盤
舗装調査・試験法 下層路盤：一軸圧縮強さ［7日
7 セメン 材 必 一軸圧縮試験
便覧 [4]-38
間］
ト安定処理 料 須
0.98Mpa
路盤
上層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
2.9Mpa（アスファルト舗装）、
2.0Mpa（セメントコンクリート
舗装）。

骨材の修正CBR試 舗装調査・試験法 下層路盤：10%以上
験
便覧 [4]-5
上層路盤：20%以上

土の液性限界・塑 JIS A 1205
下層路盤
性限界試験
舗装調査・試験法 塑性指数PI：9以下
便覧 [4]-103
上層路盤
塑性指数PI：9以下

摘要基準

舗装施工便覧 P262,250～251

粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±6%以内
イ）
便覧 [2]-14○

舗装施工便覧 P78,85,250～
251

試験基準

舗装施工便覧 P262

・中規模以上の工事：施工
・安定処理材に適用する。
前、材料変更時・中規模以上の工事とは、管理図を・小規模以下の工事：施工前 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満）。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P78,84,250～
251

・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P78,85,250～
251

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トで1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの○

舗装施工便覧 P78,85,250～251

11 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

7 セメン 施 必 粒度（2.36mmフル JIS A 1102
ト安定処理 工 須 イ）
路盤

粒度（75μmフル JIS A 1102
イ）

現場密度の測定

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

2.36mmふるい：±15%以内

・中規模以上の工事：定期的 ・中規模以上の工事とは、管理図をまたは随時（1回～2回/日） 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

舗装施工便覧 P262,250～251

7 セメン 施 必 粒度（2.36mmフル JIS A 1102
ト安定処理 工 須 イ）
路盤

75μmふるい：±6%以内

・中規模以上の工事：異常が認められたとき。

舗装施工便覧 P262,250～251

粒度（75μmフル JIS A 1102
イ）

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

(規格値）
舗装施工便覧 P262
舗装設計施工指針 P304

現場密度の測定

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93％以上。
X10 95%以上
便覧 [4]-185
X6 95.5%以上
96.5%以上
砂置換法（JIS A X3
歩道箇所：設計図書による
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251

規格値

JIS A 1203

設計図書による。

舗装調査・試験法 ±1.2%以内
便覧 [4]213,[4]-218

観察により異常が認められたとき。
・中規模以上の工事：異常が ・中規模以上の工事とは、管理図を認められたとき（1～2回/描いた上での管理が可能な工事をい日）
い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当
する。

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

2.36mmふるい：±15%以内

・中規模以上の工事：定期的 ・中規模以上の工事とは、管理図をまたは随時（1回～2回/日） 描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

舗装施工便覧 P262,250～25175μmふるい：±6%以内

・中規模以上の工事：異常が認められたとき。

舗装施工便覧 P262,250～251

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

(規格値）
舗装施工便覧 P262
舗装設計施工指針 P304

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93％以上。
X10 95%以上
便覧 [4]-185
X6 95.5%以上
96.5%以上
砂置換法（JIS A X3
歩道箇所：設計図書による
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

そ 含水比試験の他 セメント量試験

改定理由

改定（平成２９年４月）

舗装施工便覧 P262
舗装施工便覧 P262,250～251

そ 含水比試験の他 セメント量試験

JIS A 1203

設計図書による。

舗装調査・試験法 ±1.2%以内
便覧 [4]213,[4]-218

観察により異常が認められたとき。
・中規模以上の工事：異常が ・中規模以上の工事とは、管理図を認められたとき（1～2回/描いた上での管理が可能な工事をい日）
い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。

舗装施工便覧 P262
舗装施工便覧 P262,250～251

12 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

8 アス
材 必 骨材のふるい分け JIS A 1102
ファルト舗 料 須 試験
装

骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137
の試験

規格値

JIS A 5001 表2参照

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

舗装施工便覧 P28,250～251

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

8 アス
材 必 骨材のふるい分け JIS A 1102
ファルト舗 料 須 試験
装規格値

JIS A 5001 表2参照○

舗装施工便覧 P28,250～251

骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110○

粘土、粘土塊量：0.25%以下

舗装施工便覧 P29,250～251

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137
の試験

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

試験基準

摘

要

・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

便覧

粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%
便覧 [2]-45
以下舗装施工便覧 P29,250～251○

舗装施工便覧 P35,250～251

1%以下

フィラーの粒度試 JIS A 5008
験

便覧

表3.3.17による。

舗装施工便覧 P35,250～251○

舗装施工便覧 P35,250～251

フィラーの水分試 JIS A 5008
験1%以下

舗装施工便覧 P35,250～251○

そ フィラーの塑性指 JIS A 1205
の 数試験
他

4以下

・中規模以上の工事：施工
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる
前、材料変更時場合に適用する。
・小規模以下の工事：施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの○

舗装施工便覧 P36,250～251

そ フィラーの塑性指 JIS A 1205
の 数試験
他

4以下

○

舗装施工便覧 P36,250～251

フィラーのフロー 舗装調査・試験法 50%以下
試験
便覧 [2]-65○

舗装施工便覧 P36,250～251

フィラーの水浸膨 舗装調査・試験法 3%以下
張試験
便覧 [2]-59○

舗装施工便覧 P36,250～251○

舗装施工便覧 P36,250～251○

舗装施工便覧 P36,250～251○

舗装施工便覧 P36,250～251

フィラーの剥離抵 舗装調査・試験法 1/4以下
抗性試験
便覧 [2]-61

・中規模以上の工事：施工
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる
前、材料変更時場合に適用する。
・小規模以下の工事：施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

フィラーのフロー 舗装調査・試験法 50%以下
試験
便覧 [2]-65○

フィラーの水浸膨 舗装調査・試験法 3%以下
張試験
便覧 [2]-59

舗装施工便覧 P28,250～251

舗装施工便覧 P29,250～251○

フィラーの水分試 JIS A 5008
験○○

舗装施工便覧 P29,250～251

表3.3.17による。

舗装施工便覧 P28,250～251

粘土、粘土塊量：0.25%以下○

フィラーの粒度試 JIS A 5008
験

摘要基準

○

○

粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%
便覧 [2]-45
以下

試験成
績表等
による
確認

フィラーの剥離抵 舗装調査・試験法 1/4以下
抗性試験
便覧 [2]-61

舗装施工便覧 P36,250～251○

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

8 アス
材 そ 製鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
便覧 [2]-77
ファルト舗 料 の 膨張性試験
装他

製鋼スラグの密度 JIS A 1110
及び吸水率試験

粗骨材のすりへり JIS A 1121
試験SS
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

すり減り量
砕石：30%以下
CSS ：50%以下
SS ：30%以下

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

損失量：12%以下

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下

針入度試験

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

軟化点試験

伸度試験

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

トルエン可溶分試 JIS K 2207
験

引火点試験

薄膜加熱試験

摘要・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

舗装施工便覧 P31,250～251

舗装施工便覧 P31,250～251

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

JIS K 2207

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

8 アス
材 そ 製鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
便覧 [2]-77
ファルト舗 料 の 膨張性試験
装他

製鋼スラグの密度 JIS A 1110
及び吸水率試験SS
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下○

舗装施工便覧 P28,31,250～
251

粗骨材のすりへり JIS A 1121
試験○

舗装施工便覧 P29,250～251

舗装施工便覧 P29,250～251○

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3

種○○

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

蒸発後の針入度比 JIS K 2207
試験

試験基準

舗装施工便覧 P19,21,250～251

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

損失量：12%以下

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下

針入度試験

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

JIS K 2207○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251

軟化点試験

JIS K 2207○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251

伸度試験

JIS K 2207○

舗装施工便覧 P19,21,250～251

トルエン可溶分試 JIS K 2207
験○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251

引火点試験

○

舗装施工便覧 P19,21,250～251

薄膜加熱試験

舗装施工便覧 P19,250～251

高温動粘度試験JIS K 2207

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

JIS K 2207

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

密度試験

JIS K 2207○

舗装施工便覧 P21,250～251

舗装調査・試験法
便覧 [2]-192

高温動粘度試験

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

舗装施工便覧 P31,250～251○

舗装施工便覧 P31,250～251○

舗装施工便覧 P28,31,250～
251○

舗装施工便覧 P29,250～251

舗装施工便覧 P29,250～251

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装施工便覧 P19,250～251

舗装施工便覧 P19,21,250～
251○

舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
便覧 [2]-180
・セミブローンアスファルト：
表3.3.460℃粘度試験

舗装施工便覧 P21,250～251

舗装調査・試験法
便覧 [2]-192○

舗装施工便覧 P21,250～251○

舗装施工便覧 P21,250～251
○

摘要基準

○

舗装施工便覧 P21,250～251

タフネス・テナシ 舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
ティ試験
便覧 [2]-244
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1

○

60℃粘度試験

要○舗装施工便覧 P19,21,250～
251

舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
便覧 [2]-180
・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

摘○舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3・セミブローンアスファルト：
表3.3.4

蒸発後の針入度比 JIS K 2207
試験

試験基準

○

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4○

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表
3.3.1

すり減り量
砕石：30%以下
CSS ：50%以下
SS ：30%以下

○

密度試験

改定理由

改定（平成２９年４月）

タフネス・テナシ 舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
ティ試験
便覧 [2]-244
・ポリマー改質アスファルト：
表3.3.3

舗装施工便覧 P21,250～251○

14 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

プ 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒 ・中規模以上の工事：定期的
8 アス
ファルト舗 ラ 須 イ）
便覧 [2]-14
度
または随時。
ン
装・小規模以下の工事：異常がト認められたとき。
印字記録の場合：全数または抽出・ふるい分け試験 1～2回/日

粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度イ）
便覧 [2]-14

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

舗装施工便覧 P263,250～251

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

プ 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒 ・中規模以上の工事：定期的
8 アス
ファルト舗 ラ 須 イ）
便覧 [2]-14
度
または随時。
ン
装・小規模以下の工事：異常がト認められたとき。
印字記録の場合：全数または抽出・ふるい分け試験 1～2
回/日○

舗装施工便覧 P263,250～251

粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度イ）
便覧 [2]-14

摘要・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの○

そ 水浸ホイールトの ラッキング試験
他

配合設計で決定した混合温度。

随時

舗装施工便覧 P263

アスファルト混合物の耐剥離性の確認○

ホイールトラッキ 舗装調査・試験法
ング試験
便覧 [3]-39

アスファルト混合物の耐流動性の確認○

ラベリング試験

アスファルト混合物の耐摩耗性の確認○

舗 必 現場密度の測定
設 須
現場

設計図書による。

舗装調査・試験法
便覧 [3]-17
舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
X10 96%以上
便覧 [3]-91
X6
96%以上
X3
96.5%以上
歩道箇所：設計図書による・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

・橋面舗装はコア採取しないでAs合材量（プラント出荷数量）と舗設面
積及び厚さでの密度管理、または転圧回数による管理を行う。

舗装施工便覧 P255

舗装施工便覧 P255

舗装施工便覧 P255(規格値）
舗装施工便覧 P263
舗装設計施工指針 P304

温度測定（アス 温度計による。
ファルト・骨材・混合物）
そ 水浸ホイールトの ラッキング試験
他

配合設計で決定した混合温度。

外観検査（混合物）
そ すべり抵抗試験の他

110℃以上随時

目視

舗装調査・試験法 設計図書による便覧 [1]-84

舗設車線毎200m毎に1回

舗装施工便覧 P263,250～251

舗装施工便覧 P263,250～251

随時

舗装施工便覧 P263○
アスファルト混合物の耐剥離性の確認○

ホイールトラッキ 舗装調査・試験法
ング試験
便覧 [3]-39

アスファルト混合物の耐流動性の確認○

ラベリング試験

アスファルト混合物の耐摩耗性の確認○

舗 必 現場密度の測定
設 須
現場（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [3]-57

設計図書による。

舗装調査・試験法
便覧 [3]-17
舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
便覧 [3]-91
X10 96%以上
X6
96%以上
X3
96.5%以上
歩道箇所：設計図書による・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

・橋面舗装はコア採取しないでAs合材量（プラント出荷数量）と舗設面
積及び厚さでの密度管理、または転圧回数による管理を行う。

舗装施工便覧 P255

舗装施工便覧 P255

舗装施工便覧 P255(規格値）
舗装施工便覧 P263
舗装設計施工指針 P304
（試験基準）
舗装設計施工指針 P302
舗装施工便覧 P250～251（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

温度測定（初転圧 温度計による。
前）

○

○

○

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [3]-57

舗装施工便覧 P263,250～251

アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
出粒度分析試験 便覧 [4]-238○

温度測定（アス 温度計による。
ファルト・骨材・
混合物）

摘要基準

○

舗装施工便覧 P263,250～251

アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
出粒度分析試験 便覧 [4]-238

試験成
績表等
による
確認

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）。

舗装施工便覧 P110,263

温度測定（初転圧 温度計による。
前）

舗装施工便覧 P263

外観検査（混合物）
そ すべり抵抗試験の他

110℃以上随時

目視

舗装調査・試験法 設計図書による便覧 [1]-84

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）。

舗装施工便覧 P110,263

舗装施工便覧 P263

舗設車線毎200m毎に1回15 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

9 転圧コ 材 必 コンシステンシー
ンクリート 料 須 VC試験

舗装施工便覧
細骨材表-3.3.20
粗骨材表-3.3.22
設計図書による。
設計図書による。

舗装施工便覧 P144

舗装施工便覧 P144
含水比は、品質管理試験としてコン
システンシー試験がやむえずおこな
えない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から直火法によるのが臨ましい。
2回/日（午前・午後）で、3
本1組/回。
細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに1回、あるいは1回/日。

○○

工事開始前、材料の変更時○

観察で問題なければ省略できる。

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

骨材中の比重1.95 JIS A 1141の液体に浮く粒子の試験

0.5%以下

試
種 験
別 区
分

工事開始前、材料の変更時○○

・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度による試験方法」による。
試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
工事開始前、材料の変更時
観察で問題なければ省略できる。

○

JIS R 5210（ポルトランドセメ 工事開始前、工事中1回/月以ント）
上JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

試験方法

9 転圧コ 材 必 コンシステンシー
ンクリート 料 須 VC試験
Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ
ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
修正VC値：50秒
マーシャル突き固 転圧コンクリート 舗装施工便覧8-3-3による。
め試験
舗装技術指針目標値（案）
締固め率：96%※いずれか1方法
ランマー突き固め
舗装施工便覧8-3-3による。
試験
目標値
締固め率：97%
含水比試験
JIS A 1203
設計図書による。

コンクリートの曲 JIS A 1106
げ強度試験
ミ
ク そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
の
試験
ス
ト 他
骨材の単位容積質 JIS A 1104
コ
量試験
ン
ク
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
リ
水率試験
JIS A 1110
粗骨材のすりへり JIS A 1121
ト
試験を
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
使験JIS A 5005
用JIS A 5308
す
る
場
合
は
除
く

舗装施工便覧
細骨材表-3.3.20
粗骨材表-3.3.22
設計図書による。
設計図書による。

[2007年制定]舗装標準示方書
P186,191

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

骨材中に含まれる JIS A 1141
密度1.95g/cm3の
液体に浮く粒子の試験
硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験

0.5%以下[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602

試験成
績表等
による
確認

当初

摘要基準

舗装施工便覧 P144
舗装施工便覧 P144

舗装施工便覧 P144
含水比は、品質管理試験としてコン
システンシー試験がやむえずおこな
えない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から直火法によるのが臨ましい。
2回/日（午前・午後）で、3
本1組/回。
細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに1回、あるいは1回/日。

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P50

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P50
舗装施工便覧 P40,42○○

工事開始前、材料の変更時○

観察で問題なければ省略できる。

圧縮強度の90%以上○

要

軟石量：5%以下

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験

舗装施工便覧P41,P43,P251[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～
195

摘ホワイトベースに使用する場合：
40%以下

○

舗装施工便覧P41,P43,P251[2007年制定]舗装標準示方書
P186,191

試験基準

35%以下
積雪寒冷地25%以下
工事開始前、材料の変更時
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形
判定実績率が58％以上の場合は5.0％以下）スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂、スラグ細骨材 5.0％以下
それ以外（砂等） 3.0％以下（ただし、砕砂で粘土、シルト等を含まない場合は5.0％以下）

舗装施工便覧 P40,251[2007年制定]舗装標準示方書
P186○

・その原水は上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験
砂の有機不純物試 JIS A 1105
験

設計図書による。

○○

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。

舗装施工便覧 P43,251

規格値[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○
細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P48
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P17[2007年制定]舗装標準示方書
P186,191

試験項目

）

）

軟石量：5%以下
標準色より淡いこと。濃い場合
でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P50

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P50
舗装施工便覧 P40,42

ホワイトベースに使用する場合：
40%以下

圧縮強度の90%以上

種

舗装施工便覧 P144

35%以下
積雪寒冷地25%以下
工事開始前、材料の変更時
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形
判定実績率が58％以上の場合は5.0％以下）スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂、スラグ細骨材 5.0％以下
それ以外（砂等） 3.0％以下（ただし、砕砂で粘土、シルト等を含まない場合は5.0％以下）

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験

当初

工
摘要基準

ー

ー

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験
砂の有機不純物試 JIS A 1105
験

設計図書による。

試験成
績表等
による
確認

ィ

ィ

コンクリートの曲 JIS A 1106
げ強度試験
ミ
ク そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
の
試験
ス
ト 他
骨材の単位容積質 JIS A 1104
コ
量試験
ン
ク
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
リ
水率試験
JIS A 1110
粗骨材のすりへり JIS A 1121
ト
試験を
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
使験JIS A 5005
用JIS A 5308
す
る
場
合
は
除
く

要

ー

ー

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

摘

（

（

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
修正VC値：50秒
マーシャル突き固 転圧コンクリート 舗装施工便覧8-3-3による。
め試験
舗装技術指針目標値
締固め率：96%（案）※いずれか1方法
ランマー突き固め
舗装施工便覧8-3-3による。
試験
目標値
締固め率：97%
含水比試験
JIS A 1203
設計図書による。

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

工事開始前、材料の変更時

標準色より淡いこと。濃い場合
でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

○○

・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度による試験方法」による。
試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
工事開始前、材料の変更時
観察で問題なければ省略できる。

○

○

○

舗装施工便覧 P40,251[2007年制定]舗装標準示方書
P186○

JIS R 5210（ポルトランドセメ 工事開始前、工事中1回/月以ント）
上JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。

舗装施工便覧 P43,251[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193○
細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P48
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P17[2007年制定]舗装標準示方書
P186,191○[2007年制定]舗装標準示方書
P186,191
舗装施工便覧P41,P43,P251[2007年制定]舗装標準示方書 JIS改正に伴う試験項目の名称を変更
P186,191
舗装施工便覧P41,P43,P251[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○

・その原水は上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725

16 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

要

試験成
績表等
による
確認

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

工摘要基準[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200○（・総使用量が50m3未満の場合は1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200

試験方法

規格値

試験基準

工事開始前、工事中１回／
る 製 そ 計量設備の計量精
水：±1%以内
セメント：±1%以内
6ヶ月以上
場造 の 度骨材 ：±3%以内
合 他
混和材：±2%以内
はプ（高炉スラグ微粉末の場合は±
除ラ
1%以内）
くン
混和剤：±3%以内
ト
工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
Ｊ
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量Ｉ
JIS A 8603-1の偏差率：0.8％以下
Ｓ
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量のマ
偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
ク
コンクリート内空気量の偏差
表率：10％以下
示
コンシステンシー（スランさプ）の偏差率：15％以下
れ
た
レ
デ

摘

要

試験成
績表等
による
確認

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196○

・総使用量が50m3未満の場合は1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P96,P196

ー

)

ー

○

○

ィ

ィ

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P355○

レディーミクスコンクリート以外の場合に適用する。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200○○
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

ーーコアによる密度測 舗装調査・試験法
定便覧 [3]-300

試験項目

）

）

温度測定（コンク 温度計による。
リート）
現場密度の測定 RI水分密度計

試
種 験
別 区
分

ト
細骨材の表面水率 JIS A 1111を試験
使
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
用試験す
施 必 コンシステンシー
工 須 VC試験

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下
設計図書による[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411○

2回/日以上
1回/日以上

修正VC値の±10秒

1日2回（午前・午後）以上、
その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。

レディーミクスコンクリート以外の場合に適用する。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196○○
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54

マーシャル突き固 舗装調査・試験法 目標値の±1.5%
め試験便覧 [3]-290※いずれか1方法

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54

ランマー突き固め
試験

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54

・ 試験回数が7回以上（1回は3 2回/日（午前・午後）で、3個以上の供試体の平均値）の場 本1組/回（材令28日）。
合は、全部の試験値の平均値が所定の合格判断強度を上まわるものとする。
・試験回数が7回未満となる場合
は、①1回の試験結果は配合基準強度の85%以上②3回の試験結果の平均値は配合
基準強度以上転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月
P54,60

コンクリートの曲 JIS A 1106
げ強度試験

2回/日（午前・午後）以上

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月

温度測定（コンク 温度計による。
リート）
現場密度の測定 RI水分密度計

ランマー突き固め
試験

コンクリートの曲 JIS A 1106
げ強度試験

種

（

る 製 そ 計量設備の計量精
水：±1%以内
工事開始前、工事中１回／
セメント：±1%以内
6ヶ月以上
場造 の 度骨材 ：±3%以内
合 他
混和材：±2%以内
はプ（高炉スラグ微粉末の場合は±
除ラ
1%以内）
くン
混和剤：±3%以内
ト
工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
Ｊ
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単Ｉ
JIS A 8603-1
位容積質量差：0.8%以下
Ｓ
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
マ
量の差：5%以下
圧縮強度平均値からの差：
ク
7.5%以下表
空気量平均値からの差：10%以示
下さ
スランプ平均値からの差：15%
れ以下た
公称容量の1/2の場合：
レ
コンクリート中のモルタル単デ位容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材
ミ
量の差：5%以下
クス
連続ミキサの場
コンクリート中のモルタル単位
ト合：
容積質量差：0.8％以下
コ
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量ン
JSCE-I 502の差：5％以下
ク
圧縮強度差：7.5％以下
リ
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下
ト
細骨材の表面水率 JIS A 1111
設計図書による
2回/日以上を試験
使
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
1回/日以上用
試験す
施 必 コンシステンシー
修正VC値の±10秒
1日2回（午前・午後）以上、
工 須 VC試験
その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
マーシャル突き固 舗装調査・試験法 目標値の±1.5%
め試験便覧 [3]-290※いずれか1方法

摘

)

試
種 験
別 区
分

(

種

(

工

改定理由

改定（平成２９年４月）

基準密度の95.5%以上。

40mに1回（横断方向に3箇所）
1,000m2に1個の割合でコアーを採取して測定

コアによる密度測 舗装調査・試験法
定便覧 [3]-300

・ 試験回数が7回以上（1回は3 2回/日（午前・午後）で、3個以上の供試体の平均値）の場 本1組/回（材令28日）。
合は、全部の試験値の平均値が所定の合格判断強度を上まわるものとする。
・試験回数が7回未満となる場合
は、①1回の試験結果は配合基準強度の85%以上②3回の試験結果の平均値は配合
基準強度以上転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月
P54,60

2回/日（午前・午後）以上

転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月 P54
転圧コンクリート舗装技術指針（案） 平成2年10月

基準密度の95.5%以上。

40mに1回（横断方向に3箇所）
1,000m2に1個の割合でコアーを採取して測定17 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

10 グース 材 必 骨材のふるい分け JIS A 1102
アスファル 料 須 試験
ト舗装

規格値

JIS A 5001

表2参照

骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

粘土、粘土塊量：0.25%以下

試験基準

摘

要

・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの
・中規模以上の工事：施工
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前

便覧

フィラーの水分試 JIS A 5008
験1%以下

そ 粗骨材のすりへり JIS A 1121
の 試験
他

30%以下

軟石量：5%以下

伸度試験

JIS K 2207

トルエン可溶分試 JIS K 2207
験

引火点試験

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

蒸発質量変化率試 JIS K 2207
験

舗装施工便覧 P29,250～251

舗装施工便覧 P35,250～251

舗装施工便覧 P35,250～251○

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

JIS K 2207

舗装施工便覧 P28,250～251○○

15～30(1/10mm)

58～68℃

10㎝以上（25℃）

86～91%

240℃以上・中規模以上の工事：施工
・中規模以上の工事とは、管理図を前、材料変更時描いた上での管理が可能な工事をい・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・規格値は、石油アスファルト（針・中規模以上の工事：施工
入度20～40）にトリニダットレイク
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 アスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

10 グース 材 必 骨材のふるい分け JIS A 1102
アスファル 料 須 試験
ト舗装

規格値

JIS A 5001

表2参照

○

○

損失量：12%以下

軟化点試験

舗装施工便覧 P28,250～251

表3.3.17による。

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

JIS K 2207

工摘要基準

舗装施工便覧 P29,250～251

粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%
便覧 [2]-45
以下

針入度試験

試験成
績表等
による
確認

○

フィラーの粒度試 JIS A 5008
験

舗装施工便覧 P28,250～251○

舗装施工便覧 P29,250～251○

舗装施工便覧 P29,250～251

骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

粘土、粘土塊量：0.25%以下

フィラーの粒度試 JIS A 5008
験

便覧

フィラーの水分試 JIS A 5008
験1%以下

そ 粗骨材のすりへり JIS A 1121
の 試験
他

30%以下

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

損失量：12%以下

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下

針入度試験

JIS K 2207

軟化点試験

JIS K 2207

伸度試験

JIS K 2207

トルエン可溶分試 JIS K 2207
験

15～30(1/10mm)

58～68℃

10㎝以上（25℃）

86～91%○

舗装施工便覧 P22,250～251

引火点試験

○

0.5%以下

舗装施工便覧 P22,250～251

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

蒸発質量変化率試 JIS K 2207
験JIS K 2207

1.07～1.13g/cm3

舗装施工便覧 P28,250～251○

舗装施工便覧 P28,250～251○
舗装施工便覧 P29,250～251

舗装施工便覧 P29,250～251○
舗装施工便覧 P35,250～251

舗装施工便覧 P35,250～251

240℃以上・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

・規格値は、石油アスファルト（針・中規模以上の工事：施工
入度20～40）にトリニダットレイク
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 アスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P28,250～251○

舗装施工便覧 P29,250～251○

舗装施工便覧 P29,250～251○

舗装施工便覧 P22,250～251○

舗装施工便覧 P22,250～251○

舗装施工便覧 P22,250～251○

舗装施工便覧 P22,250～251○

舗装施工便覧 P22,250～251○

0.5%以下

舗装施工便覧 P22,250～251○

舗装施工便覧 P22,250～251
○

摘要基準

○

○

舗装施工便覧 P22,250～251

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの
・中規模以上の工事：施工
前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前

試験成
績表等
による
確認

○

○

舗装施工便覧 P22,250～251

要表3.3.17による。

○

舗装施工便覧 P22,250～251

摘

粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%
便覧 [2]-45
以下○舗装施工便覧 P22,250～251

試験基準

○

○

密度試験

改定理由

改定（平成２９年４月）

密度試験

JIS K 2207

1.07～1.13g/cm3

舗装施工便覧 P22,250～251○

18 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

10 グース プ 必 貫入試験40℃
舗装調査・試験法 貫入量（40℃）目標値
アスファル ラ 須
便覧 [3]-315
表層：1～4mm
ト舗装
ン
基層：1～6mm
トリュエル流動性試 舗装調査・試験法 3～20秒（目標値）
験240℃
便覧 [3]-320

試験基準

摘

要

配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

舗装施工便覧 P206

舗装施工便覧 P206○
土木工事共通仕様書 P198○

舗装調査・試験法 破断ひずみ（-10℃、50mm/min）
便覧 [3]-69
8.0×10-3以上

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

土木工事共通仕様書 P198

粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度イ）
便覧 [2]-14

アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
出粒度分析試験 便覧 [4]-238

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

規格値

舗装施工便覧 P263,250～251○

舗装施工便覧 P263,250～251

試験基準

要

配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。

曲げ試験

アスファルト：220℃以下
石 粉：常温～150℃

随時

舗装施工便覧 P206

舗装施工便覧 P206
土木工事共通仕様書 P198○

舗装調査・試験法 破断ひずみ（-10℃、50mm/min）
便覧 [3]-69
8.0×10-3以上

土木工事共通仕様書 P198○

粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒 ・中規模以上の工事：定期的イ）
便覧 [2]-14
度
または随時。
・小規模以下の工事：異常が認められたとき。
印字記録の場合：全数または抽出・ふるい分け試験 1～2回/日

粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度イ）
便覧 [2]-14

アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
出粒度分析試験 便覧 [4]-238

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

設計図書による。

舗装施工便覧 P207,263
測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）
舗装設計施工指針 P160

当初及び土質の変化したとき。

道路土工盛土工指針
年4月 P217
CBR試験

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]155,[4]-158
500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

または、設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）

1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準とし、1日の施工面積が2,000m2以上の場
合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

１．盛土を管理する単位（以「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締 下「管理単位」）に分割してめ固められたことを確認する。 管理単位毎に管理を行う。
理要領」による
ただし、路肩から1ｍ以内と締固 ２．管理単位は築堤、路体路め機械が近寄れない構造物周辺 床とも１日の１層当たりの施は除く。
工面積は1,500ｍ2を標準とす
2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施する。

・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

温度測定（アス 温度計による。
ファルト・骨材・混合物）
舗 必 温度測定（初転圧 温度計による。
設 須 前）
現場
11 路床安 材 必 土の締固め試験 JIS A 1210
料 須
定処理工

アスファルト：220℃以下
石 粉：常温～150℃○

舗装施工便覧 P263,250～251○

舗装施工便覧 P263,250～251

随時
随時

設計図書による。

道路土工盛土工指針
年4月 P217
舗装施工便覧 P265

平成22

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

当初及び土質の変化したとき。

舗装設計施工指針 P160
道路土工盛土工指針
年4月 P217

道路土工盛土工指針
年4月 P218～221

平成22

CBR試験

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]155,[4]-158
500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）

または、
設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）

1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準とし、1日の施工面積が2,000m2以上の場
合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

１．盛土を管理する単位（以「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締 下「管理単位」）に分割してめ固められたことを確認する。 管理単位毎に管理を行う。
理要領」による
ただし、路肩から1ｍ以内と締固 ２．管理単位は築堤、路体路め機械が近寄れない構造物周辺 床とも１日の１層当たりの施は除く。
工面積は1,500ｍ2を標準とす
2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

舗装施工便覧 P265

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210
平成22

平成22

舗装設計施工指針 P160

施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A（3種類）のいず 1214）
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法便覧 [4]-185
突砂法

道路土工盛土工指針
年4月 P220

舗装施工便覧 P207,263○

平成22

舗装設計施工指針 P160

施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A（3種類）のいず 1214）
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法便覧 [4]-185
突砂法

舗装施工便覧 P263,250～251

○

○
随時

摘要基準

○

○

温度測定（アス 温度計による。
ファルト・骨材・混合物）
舗 必 温度測定（初転圧 温度計による。
設 須 前）
現場
11 路床安 材 必 土の締固め試験 JIS A 1210
定処理工
料 須

試験成
績表等
による
確認

○

○

舗装施工便覧 P263,250～251

摘

ホイールトラッキ 舗装調査・試験法 300以上
ング試験
便覧 [3]-39○

粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒 ・中規模以上の工事：定期的イ）
便覧 [2]-14
度
または随時。
・小規模以下の工事：異常が認められたとき。
印字記録の場合：全数または抽出・ふるい分け試験 1～2
回/日

試験方法

10 グース プ 必 貫入試験40℃
舗装調査・試験法 貫入量（40℃）目標値
アスファル ラ 須
便覧 [3]-315
表層：1～4mm
ト舗装
ン
基層：1～6mm
トリュエル流動性試 舗装調査・試験法 3～20秒（目標値）
験240℃
便覧 [3]-320○

ホイールトラッキ 舗装調査・試験法 300以上
ング試験
便覧 [3]-39
曲げ試験

改定理由

改定（平成２９年４月）

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施する。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

道路土工盛土工指針
年4月 P217
舗装施工便覧 P265

平成22

道路土工盛土工指針
年4月 P218～221

平成22RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

舗装施工便覧 P265
道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成2219 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

11 路床安 施 そ 平板載荷試験
定処理工
工 の
他

試験方法

規格値

JIS A 1215

現場CBR試験JIS A 1222

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

たわみ量

舗装調査・試験法
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）12 表層安 材 そ 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
設計図書による。
定処理工
料 の
（表層混合
他
処理）
施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A（3種類）のいず 1214）
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法便覧 [4]-185
突砂法

または、
設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要
領（案）

試験基準

摘

要

そ 平板載荷試験の他 現場CBR試験

JIS A 1222

各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。
500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

道路土工盛土工指針
年4月 P220
道路土工盛土工指針
年4月 P220

プルーフローリングでの不良個所について実施

道路土工施工指針 P259

1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準とし、1日の施工面積が2,000m2以上の場
合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

含水比試験

JIS A 1203

たわみ量

道路土工盛土工指針
年4月 P218～221・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

13

ゲルタイム試験

施 必 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
工 須

・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。
500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

試
種 験
別 区
分

試験項目

11 路床安 施 そ 平板載荷試験
定処理工
工 の
他

試験方法

平成22

現場CBR試験JIS A 1222

含水比試験

JIS A 1203

平成22配合を定めるための試験である。

当初及び土質の変化したとき。

配合を定めるための試験である。

設計図書による。

たわみ量

舗装調査・試験法
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）12 表層安 材 そ 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
設計図書による。
料 の
定処理工
（表層混合
他
処理）
施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A（3種類）のいず 1214）
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法便覧 [4]-185
突砂法

試験基準

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210

平成22

そ 平板載荷試験の他 現場CBR試験

JIS A 1222

平成22

含水比試験

JIS A 1203

平成22

道路土工盛土工指針
年4月 P220
道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成22

プルーフローリングでの不良個所について実施

道路土工施工指針 P259

当初及び土質の変化したとき。

13

ゲルタイム試験

施 必 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
工 須

道路土工盛土工指針
年4月 P218～221500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準とし、1日の施工面積が2,000m2以上の場
合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

平成22

配合を定めるための試験である。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

平成22

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。
設計図書による。
500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

舗装調査・試験法
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）
固結工 材 必 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
設計図書による。
料 須
なお、1回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表したもの摘要基準

各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。
500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施する。

JIS A 1215

試験成
績表等
による
確認

平成22

１．盛土を管理する単位（以「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締 下「管理単位」）に分割してめ固められたことを確認する。 管理単位毎に管理を行う。
理要領」による
ただし、路肩から1ｍ以内と締固 ２．管理単位は築堤、路体路め機械が近寄れない構造物周辺 床とも１日の１層当たりの施工面積は1,500ｍ2を標準とすは除く。
る。また、１日の施工面積が2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うもの
とする。

平成22

要

道路土工盛土工指針
年4月 P220「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

道路土工盛土工指針
年4月 P220摘

延長40mにつき1箇所の割で行 ・セメントコンクリートの路盤に適
う。
用する。

または、
設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要
領（案）

たわみ量

当初及び土質の変化したとき。

規格値

JIS A 1215

平成22

プルーフローリングでの不良個所について実施。

①各供試体の試験結果は改良地 改良体500本未満は3本、500本以上は250本増えるごとに1
盤設計強度の85%以上。
②1回の試験結果は改良地盤設計 本追加する。試験は1本の改良体について、上、中、下そ強度以上。
なお、1回の試験とは3個の供試 れぞれ1回、計3回とする。た体の試験値の平均値で表したも だし、1本の改良体で設計強度を変えている場合は、各設の計強度毎に3回とする。
現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督員の指示による。

種

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）

道路土工盛土工指針
年4月 P220
道路土工盛土工指針
年4月 P220
道路土工盛土工指針
年4月 P220

設計図書による。

舗装調査・試験法
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）
固結工 材 必 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
設計図書による。
料 須
なお、1回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表したもの平成22配合を定めるための試験である。

500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施する。

JIS A 1215

工摘要基準

道路土工盛土工指針
年4月 P220

１．盛土を管理する単位（以「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締 下「管理単位」）に分割して理要領」による
め固められたことを確認する。 管理単位毎に管理を行う。
ただし、路肩から1ｍ以内と締固 ２．管理単位は築堤、路体路め機械が近寄れない構造物周辺 床とも１日の１層当たりの施工面積は1,500ｍ2を標準とすは除く。
る。また、１日の施工面積が2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。
プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210

試験成
績表等
による
確認

延長40mにつき1箇所の割で行 ・セメントコンクリートの路盤に適う。
用する。

当初及び土質の変化したと
き。

改定理由

改定（平成２９年４月）

道路土工盛土工指針
年4月 P220平成22

道路土工盛土工指針
年4月 P220
道路土工盛土工指針
年4月 P220
道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成22
平成22
平成22

プルーフローリングでの不良個所について実施。
当初及び土質の変化したとき。

配合を定めるための試験である。

当初及び土質の変化したとき。

配合を定めるための試験である。

①各供試体の試験結果は改良地 改良体500本未満は3本、500 ボーリング等により供試体を採取す
本以上は250本増えるごとに1 る。
盤設計強度の85%以上。
②1回の試験結果は改良地盤設計 本追加する。試験は1本の改良体について、上、中、下そ強度以上。
なお、1回の試験とは3個の供試 れぞれ1回、計3回とする。た体の試験値の平均値で表したも だし、1本の改良体で設計強度を変えている場合は、各設の計強度毎に3回とする。
現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督員の指示による。

試料をボーリングで採取するための費用について、別途協議と認識されることを防止する。

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

14 アン
カー工

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

施 必 モルタルの圧縮強 JIS A 1108
工 須 度試験

規格値

設計図書による。

モルタルのフロー JIS R 5201
値試験
適性試験（多サイ グラウンドアン
設計アンカー力に対して十分にクル確認試験） カー設計・施工基 安全であること。
準、同解説（JGS4101-2012）

確認試験（１サイ グラウンドアン
クル確認試験） カー設計・施工基
準、同解説（JGS4101-2012）

試験基準

15 補強土 材 必 土の締固め試験 JIS A 1210
設計図書による。
壁工料 須
外観検査（スト 補強土壁工法各設 同左
リップ、鋼製壁面 計・施工マニュア
材、コンクリート ルによる。
製壁面材等）
コンクリート製壁 補強土壁工法各設
面材のコンクリー 計・施工マニュア
ト強度試験
ルによる。
そ 土の粒度試験
補強土壁工法各設 同左の計・施工マニュア
他
ルによる。
施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 次の密度への締固めが可能な範工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A 囲の含水比において、最大乾燥（3種類）のいず 1214）
密度の95%以上（締固め試験
れかを実施する。
（JIS A 1210）A・B法）もしく
最大粒径＞53㎜： は90%以上（締固め試験（JIS A
舗装調査・試験法 1210）C・D・E法）
便覧 [4]-185
ただし、JIS A 1210 C・D・E法
突砂法
での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工

14 アン
カー工

練りまぜ開始前に試験は2回行い、その平均値をフロー値とする。
・施工数量の5%かつ3本以
ただし、モルタルの必要強度の確認上。
後に実施すること。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、引き抜き試験に準じた方法で載荷と除荷を繰り返す。

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P96
グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P109,110

・多サイクル確認試験に用いたアンカーを除くすべて。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、計画最大荷重まで載荷した後、初期荷重まで除荷する１サイクル方式とする。

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P111

・定着時緊張力確認試験
・残存引張力確認試験
・リフトオフ試験等があり、多サイクル確認試験、１サイクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。
当初及び土質の変化時。
同左

○

試験項目

試験方法

施 必 モルタルの圧縮強 JIS A 1108
工 須 度試験

規格値

設計図書による。

モルタルのフロー JIS R 5201
値試験
適性試験（多サイ グラウンドアン
設計アンカー力に対して十分にクル確認試験） カー設計・施工基 安全であること。
準、同解説（JGS4101-2012）

確認試験（１サイ グラウンドアン
クル確認試験） カー設計・施工基
準、同解説（JGS4101-2012）

そ その他の確認試験 グラウンドアン
所定の緊張力が導入されているのカー設計・施工基 こと。
他
準、同解説（JGS4101-2012）

道路土工盛土工指針 平成22年4月 P217
補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアル P32

15 補強土 材 必 土の締固め試験 JIS A 1210
設計図書による。
料 須
壁工
外観検査（スト 補強土壁工法各設 同左
リップ、鋼製壁面 計・施工マニュア
材、コンクリート ルによる。
製壁面材等）
コンクリート製壁 補強土壁工法各設
面材のコンクリー 計・施工マニュア
ト強度試験
ルによる。
そ 土の粒度試験
補強土壁工法各設 同左の計・施工マニュア
他
ルによる。
施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 次の密度への締固めが可能な範工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A 囲の含水比において、最大乾燥（3種類）のいず 1214）
密度の95%以上（締固め試験（JIS A 1210）A・B法）もしくれかを実施する。
最大粒径＞53㎜： は90%以上（締固め試験（JIS A
舗装調査・試験法 1210）C・D・E法）
便覧 [4]-185
ただし、JIS A 1210 C・D・E法
突砂法
での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。

補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアル P35
補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアル P37

500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアルP170
道路土工盛土工指針
年4月 P218～222

平成22

道路土工擁壁工指針
年7月 P280

平成24

または、設計図書による。

「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
１．盛土を管理する単位（以た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締 下「管理単位」）に分割して理要領」による
め固められたことを確認する。 管理単位毎に管理を行う。
ただし、路肩から1ｍ以内と締固 ２．管理単位は築堤、路体路め機械が近寄れない構造物周辺 床とも１日の１層当たりの施は除く。
工面積は1,500ｍ2を標準とする。また、１日の施工面積が2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うもの
とする。

試
種 験
別 区
分

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P112,113

設計図書による。

次の密度への締固めが可能な範 路体・路床とも、1日の1層あまたは、「RI計器を用いた 囲の含水比において、1管理単位 たりの施工面積を基準とす
盛土の締固め管理 の現場乾燥密度の平均値が最大 る。管理単位の面積は乾燥度密度の97%以上（締固め試 1,500m2を標準とし、1日の施要領（案）」
験（JIS A 1210）A・B法）もし 工面積が2,000m2以上の場
くは92%以上（締固め試験（JIS 合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとす
A 1210）C・D・E法）。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法 る。1管理単位あたりの測定での管理は、標準の施工仕様よ 点数の目安を以下に示す。
りも締固めエネルギーの大きな ・500m2未満：5点転圧方法（例えば、標準よりも ・500m2以上1000m2未満：10
転圧力の大きな機械を使用する 点
場合や１層あたりの仕上り厚を ・1000m2以上2000m2未満：15
点
薄くする場合）に適用する。
または、設計図書による。

種

摘要基準

2回（午前・午後）/日

そ その他の確認試験 グラウンドアン
所定の緊張力が導入されているのカー設計・施工基 こと。
他
準、同解説（JGS4101-2012）

改定理由

改定（平成２９年４月）

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

2回（午前・午後）/日
練りまぜ開始前に試験は2回行い、その平均値をフロー値とする。
・施工数量の5%かつ3本以
ただし、モルタルの必要強度の確認上。
後に実施すること。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、引き抜き試験に準じた方法で載荷と除荷を繰り返す。

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P96
グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P109,110

・多サイクル確認試験に用いたアンカーを除くすべて。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、計画最大荷重まで載荷した後、初期荷重まで除荷する１サイクル方式とする。

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P111

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 平成24年5月
P112,113

・定着時緊張力確認試験
・残存引張力確認試験
・リフトオフ試験等があり、多サイクル確認試験、１サイクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。
当初及び土質の変化時。

道路土工盛土工指針 平成22年4月 P217
補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアル P32

同左○

補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアル P35

設計図書による。

補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアル P37

500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

補強土（テールアルメ）壁工
法設計・施工マニュアルP170
道路土工盛土工指針
年4月 P218～222

平成22

道路土工擁壁工指針
年7月 P280

平成24

または、設計図書による。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）

または、
次の密度への締固めが可能な範 路体・路床とも、1日の1層あ「RI計器を用いた 囲の含水比において、1管理単位 たりの施工面積を基準とす
盛土の締固め管理 の現場乾燥密度の平均値が最大 る。管理単位の面積は要領（案）」
乾燥度密度の97%以上（締固め試 1,500m2を標準とし、1日の施験（JIS A 1210）A・B法）もし 工面積が2,000m2以上の場
くは92%以上（締固め試験（JIS 合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとす
A 1210）C・D・E法）。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法 る。1管理単位あたりの測定での管理は、標準の施工仕様よ 点数の目安を以下に示す。
りも締固めエネルギーの大きな ・500m2未満：5点転圧方法（例えば、標準よりも ・500m2以上1000m2未満：10
転圧力の大きな機械を使用する 点
場合や１層あたりの仕上り厚を ・1000m2以上2000m2未満：15
点
薄くする場合）に適用する。
または、設計図書による。

「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
１．盛土を管理する単位（以た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締 下「管理単位」）に分割して理要領」による
め固められたことを確認する。 管理単位毎に管理を行う。
ただし、路肩から1ｍ以内と締固 ２．管理単位は築堤、路体路め機械が近寄れない構造物周辺 床とも１日の１層当たりの施は除く。
工面積は1,500ｍ2を標準とする。また、１日の施工面積が2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

21 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

16

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

吹付工 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
料 須 対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
国港環第３５号、
国空建第７８号）」
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
の 試験
JIS A 5005
他
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験
骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P36,37,196～197○

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5%以下
粗骨材の吸水率：3.0%以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値については摘要を参照）[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196～197○

JIS A 5005（コンクリ－ト用砕石及び砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/月
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 以上及び産地が変わった場
判定実績率が58％以上の場合は 合。
（山砂の場合は、工事中１回
5.0％以下）／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合） 7.0%（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0%以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）
標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中１回/年 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度にでも圧縮強度が90%以上の場合は 以上及び産地が変わった場よる試験方法」による。
使用できる。
合。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材：0.25%以下
以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

工事開始前、工事中1回/6ヶ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に月以上及び産地が変わった場 適用する。
合工事開始前、工事中1回/月以上JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中1回/年
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196
～197

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ 骨材の微粒分量試 JIS A 1103
験
JIS A 5005
JIS A 5308
ミ

○

○

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除 砂の有機不純物試 JIS A 1105
く 験

○
○

○

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～
195[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602

規格値

吹付工 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
料 須 対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
国港環第３５号、
国空建第７８号）」
設計図書による。
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
JIS A 5005の 試験
JIS A 5011-1～4
他
JIS A 5021

ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとす
る。

16

種

）

）

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除 砂の有機不純物試 JIS A 1105
く 験

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

工
摘要基準

ー

ー

ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

試験成
績表等
による
確認

ィ

ィ

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ 骨材の微粒分量試 JIS A 1103
験
JIS A 5005
JIS A 5308
ミ

要

ー

ー

骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

摘

（

（

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

試験基準

摘

要

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

JIS A 5005（コンクリ－ト用砕石及び砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/月
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 以上及び産地が変わった場
判定実績率が58％以上の場合は 合。
（山砂の場合は、工事中１回
5.0％以下）／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（社）全国特定法面保護協会
P57,P71[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（社）全国特定法面保護協会[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（社）全国特定法面保護協会
P57,P71[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○

標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中１回/年 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 以上及び産地が変わった場
純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度に使用できる。
合。
よる試験方法」による。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材：0.25%以下
以上及び産地が変わった場合。

工事開始前、工事中1回/6ヶ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に月以上及び産地が変わった場 適用する。
合工事開始前、工事中1回/月以上JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中1回/年
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P38,P69,P193～194

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5%以下
粗骨材の吸水率：3.0%以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値については摘要を参照）

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

試験成
績表等
による
確認

○

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,P193○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45

○

○

○

○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。
○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（社）全国特定法面保護協会[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（社）全国特定法面保護協会[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725

22 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

吹付工 く 製 必 細骨材の表面水率 JIS A 1111
造 須 試験

規格値

試験基準

水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

工事開始前、工事中１回／
6ヶ月以上

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

16

1回/日以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。
・急結剤は適用外
○

試験項目

試験方法

吹付工 く 製 必 細骨材の表面水率 JIS A 1111
造 須 試験
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
プ
試験
ラ そ 計量設備の計量精
ンの 度
ト他

規格値

試験基準

設計図書による

２回/日以上

水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

工事開始前、工事中１回／
6ヶ月以上

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（社）全国特定法面保護協会

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。
・急結剤は適用外[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196

1回/日以上

○

ー

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

ー

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
施 そ 塩化物総量規制
工 の他

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5%以下
圧縮強度差：7.5%以下
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
耐久性向上」[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

○

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ
[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P355○

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均
値。

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量
JIS A 8603-1の偏差率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差率：15％以下

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
施 そ 塩化物総量規制
工 の他

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日または構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5%以下
圧縮強度差：7.5%以下
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下○「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
耐久性向上」[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411○

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196

[2012年制定]コンクリート標 小規模工種での適用について、累積打設量150㎥ご
準示方書 施工編 P197～198 とに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

スランプ試験JIS A 1101
（モルタル除く）[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P92,P196

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

ーー

工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単
JIS A 8603-1
位容積質量差：0.8%以下
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
量の差：5%以下
圧縮強度平均値からの差：
7.5%以下空気量平均値からの差：10%以下
スランプ平均値からの差：15%以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材
量の差：5%以下

ィ

ィ

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

試
種 験
別 区
分

）（

）（

粗骨材の表面水率 JIS A 1125
プ
試験
ラ そ 計量設備の計量精
ンの 度
ト他

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

種

（

２回/日以上要（

設計図書による

摘

）

）

16

種

改定理由

改定（平成２９年４月）[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

スランプ試験JIS A 1101
（モルタル除く）

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日以上、構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。

[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外及び小規模工種での適用について、
準示方書 施工編 P297
累積打設量150㎥ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照
必 コンクリートの圧 JIS A 1108
3本の強度の平均値が材令28日で 吹付1日につき1回行う。
須 縮強度試験
土木学会規準JSCE 設計強度以上とする。
なお、テストピースは現場に
F561-2005
配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹付け、現場で28日養生し、直径50㎜のコ
アーを切取りキャッピングを行う。原則として1回に3本とする。

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

そ 空気量測定の他

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
1回/日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P316
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成18年11月（社）全国特定法面保護協会
P55,P68[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

必 コンクリートの圧 JIS A 1108
3本の強度の平均値が材令28日で 吹付1日につき1回行う。
須 縮強度試験
土木学会規準JSCE 設計強度以上とする。
なお、テストピースは現場に
F561-2005
配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹付け、現場で28日養生し、直径50㎜のコ
アーを切取りキャッピングを行う。原則として1回に3本とする。

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。

そ 空気量測定の他

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
1回/日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照[2012年制定]コンクリート標 小規模工種での適用について、累積打設量150㎥ご
準示方書 施工編 P301とに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会
P57,P69※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外及び小規模工種での適用について、
準示方書 施工編 P197～198 累積打設量150㎥ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照
コアによる強度試 JIS A 1107
験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

コアによる強度試 JIS A 1107
験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

23 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

○

JIS A 5005（コンクリ－ト用砕砂及
び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中1回/月以
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 上及び産地が変わった場合。
判定実績率が58％以上の場合は （山砂の場合は、工事中1回/
週以上）
5.0％以下）スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合） 7.0%（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0%以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）
標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中1回/年以 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 上及び産地が変わった場合。 純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度による試験方法」による。
使用できる。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中1回/月以
粗骨材：0.25%以下
上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

工事開始前、工事中1回/6ヶ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に月以上及び産地が変わった場 適用する。
合。
工事開始前、工事中1回/月以上JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196
～197

試験方法

規格値

17 現場吹 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
付法枠工
料 須 対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
国港環第３５号、
国空建第７８号）」
設計図書による。
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
JIS A 5005の 試験
JIS A 5011-1～4
他
JIS A 5021
ＪＩ
Ｓ 骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
マ 水率試験JIS A 1110
細骨材の吸水率：3.5%以下
JIS A 5005
粗骨材の吸水率：3.0%以下
ク
JIS A 5011-1～4 （砕砂・砕石、高炉スラグ骨表
JIS A 5021
材、フェロニッケルスラグ細骨
示材、銅スラグ細骨材の規格値にさついては摘要を参照）
れ
た
レ
デ
ミ
ク
ス
ト 骨材の微粒分量試 JIS A 1103
JIS A 5005
コ 験
JIS A 5308
ン
ク
リ
ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

○

○
○
○

○

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47

砂の有機不純物試 JIS A 1105験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとす
る。

試験項目

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P38,P69,P193～194

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

JIS A 5005（コンクリ－ト用砕砂及
び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中1回/月以
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 上及び産地が変わった場合。
判定実績率が58％以上の場合は （山砂の場合は、工事中1回/
週以上）
5.0％以下）スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会
P57,P71[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会
P57,P71[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○）

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196～197

試
種 験
別 区
分

ー

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P36,37,196
～197

種

ィ

）

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験

工
摘要基準

ー

ー

砂の有機不純物試 JIS A 1105
験

試験成
績表等
による
確認

○

ィ

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

要

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

ー

ミ
ク
ス
ト 骨材の微粒分量試 JIS A 1103
JIS A 5005
コ 験
JIS A 5308
ン
ク
リ

摘

（

（

17 現場吹 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
料 須 対策付法枠工
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
国港環第３５号、
国空建第７８号）」
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
の 試験
JIS A 5005
他
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021
ＪＩ
Ｓ 骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
マ 水率試験JIS A 1110
細骨材の吸水率：3.5%以下
JIS A 5005
粗骨材の吸水率：3.0%以下
ク
JIS A 5011-1～4 （砕砂・砕石、高炉スラグ骨表
JIS A 5021
材、フェロニッケルスラグ細骨
示材、銅スラグ細骨材の規格値にさついては摘要を参照）
れ
た
レ
デ

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中1回/年以 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 上及び産地が変わった場合。 純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度に使用できる。
よる試験方法」による。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中1回/月以
粗骨材：0.25%以下
上及び産地が変わった場合。

○

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下○

工事開始前、工事中1回/6ヶ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に月以上及び産地が変わった場 適用する。
合。
工事開始前、工事中1回/月以上JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
ポルトランドセメ JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ントの化学分析ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）
練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,P193○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45○○

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。
○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

17 現場吹 製 必 細骨材の表面水率 JIS A 1111
造 須 試験
付法枠工

規格値

設計図書による

試験基準

2回/日以上摘要レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日または構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200

粗骨材の表面水率 JIS A 1125
Ｊ試験
Ｉ そ 計量設備の計量精
Ｓ の 度
マ 他
ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ
ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

○

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P355○

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

試験方法

規格値

設計図書による

試験基準

2回/日以上

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上

設計図書による

土木学会規準JSCE
F561-2005

そ 塩化物総量規制の他「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
耐久性向上」

1回6本 吹付1日につき1回行う。
なお、テストピースは現場に配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹付け、現場で7日間及び28日間放置後、φ5㎝のコアーを切り取り
キャッピングを行う。1回に6本（σ7…3本、σ28…3本、）とする。
コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は３回）試験の判定は３回の測定値の平均値。

・参考値：18N/mm2以上（材令28日）
・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200
[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

JIS A 1101
施 そ スランプ試験
工 の （モルタル除く）
他

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日以上、構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P316

必 コンクリートの圧 JIS A 1107
須 縮強度試験JIS A 1108

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成18年11月（社）全国特定法面保護協会
P55,P68

設計図書による

土木学会規準JSCE
F561-2005※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照
・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

要

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

そ 塩化物総量規制の他「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
耐久性向上」

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

○

のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会○
・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196○※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）
必 コンクリートの圧 JIS A 1107
須 縮強度試験JIS A 1108

摘

1回/日以上
水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量
JIS A 8603-1の偏差率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差率：15％以下））

JIS A 1101
施 そ スランプ試験
工 の （モルタル除く）
他[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

試験項目

ー

ー

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

○

○

工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単
JIS A 8603-1
位容積質量差：0.8%以下
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
量の差：5%以下
圧縮強度平均値からの差：
7.5%以下空気量平均値からの差：10%以下
スランプ平均値からの差：15%以下
公称容量の1/2の場合
コンクリート中のモルタル単位容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材
量の差：5%以下

試
種 験
別 区
分

17 現場吹 製 必 細骨材の表面水率 JIS A 1111
付法枠工
造 須 試験

○・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

種

ィ

ィ

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

工事開始前、工事中１回／
6ヶ月以上

工
摘要基準

ー

ー

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

1回/日以上
水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

試験成
績表等
による
確認

（

（

粗骨材の表面水率 JIS A 1125
Ｊ試験
Ｉ そ 計量設備の計量精
Ｓ の 度
マ 他

改定理由

改定（平成２９年４月）

1回6本 吹付1日につき1回行う。
なお、テストピースは現場に配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹付け、現場で7日間及び28日間放置後、φ5㎝のコアーを切り取り
キャッピングを行う。1回に6本（σ7…3本、σ28…3本、）とする。
コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は３回）試験の判定は３回の測定値の平均値。

※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P93,P196○[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411○

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）
・参考値：18N/mm2以上（材令28日）
・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照
・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196
[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外及び小規模工種での適用について、
準示方書 施工編 P297
累積打設量150㎥ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

[2012年制定]コンクリート標 小規模工種での適用について、累積打設量150㎥ご
準示方書 施工編 P301とに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会
P57,P71[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P197～198
のり枠工の設計・施工指針（改訂版）平成25年10月（一社）全国特定法面保護協会
P57,P71※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照
空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
1回/日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P423、426，434・荷卸し時
1回/日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。

[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P506，509，518※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照
ロックボルトの引 参考資料「ロック 引抜き耐力の80%程度以上。
抜き試験
ボルトの引抜試験」によるコアによる強度試 JIS A 1107
設計図書による。
験

設計図書による。
品質に異常が認められた場合に行う。

ロックボルトの引 参考資料「ロック 引抜き耐力の80%程度以上。
抜き試験
ボルトの引抜試験」によるコアによる強度試 JIS A 1107
設計図書による。
験

設計図書による。
品質に異常が認められた場合に行う。

25 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

18
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

河川土 材 必 土の締固め試験
料 須

試験方法

規格値

試験基準

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

そ 土の粒度試験
JIS A 1204の他 土粒子の密度試験 JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試験改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

河川土工マニュアル P267

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

18
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

河川土 材 必 土の締固め試験
料 須

試験方法

規格値

試験基準

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

そ 土の粒度試験
JIS A 1204の他 土粒子の密度試験 JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

河川土工マニュアル P267

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

JIS A 1203

河川土工マニュアル P267

土の含水比試験JIS A 1203

河川土工マニュアル P267

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
土の一軸圧縮試験 JIS A 1216

河川土工マニュアル P267

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
土の一軸圧縮試験 JIS A 1216

河川土工マニュアル P267

必要に応じて。

河川土工マニュアル P267

土の三軸圧縮試験 地盤材料試験の方法と解説
土の圧密試験JIS A 1217

河川土工マニュアル P267

土の三軸圧縮試験 地盤材料試験の方法と解説
土の圧密試験JIS A 1217

土のせん断試験

河川土工マニュアル P267

土のせん断試験

河川土工マニュアル P267

土の透水試験

土の透水試験

河川土工マニュアル P267

地盤材料試験の方法と解説
JIS A 1218

施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の90％以上。
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A ただし、上記により難い場合
は、飽和度または空気間隙率の（3種類）のいず 1214）
規定によることができる。
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法 【砂質土（25%≦75μmふるい通
過分＜50%）】
便覧 [4]-185
空気間隙率VaがVa≦15%
突砂法【粘性土（50%≦75μmふるい通
過分）】
飽和度Srが85%≦Sr≦95%または空気間隙率Vaが2%≦Va≦10%

築堤は、1,000m3に1回の割合、または堤体延長20mに3回の割合の内、測定頻度の高い方で実施する。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の平均値で判定を行う。

河川土工マニュアルP73～
76,267

1管理単位の現場乾燥密度の平均 築堤は、1日の1層あたりの施または、「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の92%以上。 工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準と盛土の締固め管理 ただし、上記により難い場合
要領（案）」によ は、飽和度または空気間隙率の し、1日の施工面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を規定によることができる。
る。
2管理単位以上に分割するも【砂質土（25%≦75μmふるい通 のとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示
過分＜50%）】
す。
空気間隙率VaがVa≦15%【粘性土（50%≦75μmふるい通 ・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
過分）】
飽和度Srが85%≦Sr≦95%または 点
・1000m2以上2000m2未満：15
空気間隙率Vaが2%≦Va≦10%
点または、設計図書による。

そ 土の含水比試験 JIS A 1203
設計図書による。
の他 コーン指数の測定 舗装調査・試験法
便覧 [1]-216

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

地盤材料試験の方法と解説
JIS A 1218

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の90％以上。
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A ただし、上記により難い場合
は、飽和度または空気間隙率の（3種類）のいず 1214）
規定によることができる。
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法 【砂質土（25%≦75μmふるい通
過分＜50%）】
便覧 [4]-185
空気間隙率VaがVa≦15%
突砂法【粘性土（50%≦75μmふるい通
過分）】
飽和度Srが85%≦Sr≦95%または空気間隙率Vaが2%≦Va≦10%

築堤は、1,000m3に1回の割合、または堤体延長20mに3回の割合の内、測定頻度の高い方で実施する。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の平均値で判定を行う。

・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアルP73～
76,267

1管理単位の現場乾燥密度の平均 築堤は、1日の1層あたりの施または、「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の92%以上。 工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準と盛土の締固め管理 ただし、上記により難い場合
要領（案）」によ は、飽和度または空気間隙率の し、1日の施工面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を規定によることができる。
る。
2管理単位以上に分割するも【砂質土（25%≦75μmふるい通 のとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示
過分＜50%）】
す。
空気間隙率VaがVa≦15%【粘性土（50%≦75μmふるい通 ・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
過分）】
飽和度Srが85%≦Sr≦95%または 点
・1000m2以上2000m2未満：15
空気間隙率Vaが2%≦Va≦10%
点または、設計図書による。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアル P267

①小断面で施工延長が長いときに試験頻度が極端に多くなるため、現場の実態にあった検査頻度にする。
②平均値で判定するが、規格値を著しく下回った場合の記載が必要である（19 海岸土工、20 砂防土工には摘要欄の記載がある）。

または、設計図書による。

または、設計図書による。

「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締め固められたことを確認する。
理要領」による

必要に応じて。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアル P267
RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による含水比の変化が認められたとき。
トラフィカビリティが悪いとき。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

設計図書による。
そ 土の含水比試験 JIS A 1203の他 コーン指数の測定 舗装調査・試験法
便覧 [1]-216

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による含水比の変化が認められたとき。
トラフィカビリティが悪いとき。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

26 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

19
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

海岸土 材 必 土の締固め試験
料 須

試験方法

JIS A 1210

規格値

設計図書による。

試験基準

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

河川土工マニュアル P267

そ 土の粒度試験
JIS A 1204
設計図書による。
当初及び土質の変化した時。
の 土粒子の密度試験 JIS A 1202
他 土の含水比試験 JIS A 1203
土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
必要に応じて。
土の三軸圧縮試験 地盤材料試験の方 設計図書による。
必要に応じて。
法と解説
土の圧密試験JIS A 1217
土のせん断試験 地盤材料試験の方法と解説
土の透水試験JIS A 1218
施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85%以上。または 築堤は、1,000m3に1回の割
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A 設計図書に示された値。
合、または堤体延長20mに3回の割合の内、測定頻度の高い（3種類）のいず 1214）
れかを実施する。
方で実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法便覧 [4]-185
突砂法

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

20
工

摘

当初及び土質の変化した時。

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均 築堤は、1日の1層あたりの施「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の90%以上。 工面積を基準とする。管理単
盛土の締固め管理 または、設計図書による。
位の面積は1,500m2を標準と要領（案）」によし、1日の施工面積が2,000m2
る。
以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

そ 土の含水比試験 JIS A 1203
設計図書による。
の他 コーン指数の測定 舗装調査・試験法
便覧 [1]-216
砂防土 材 必 土の締固め試験 JIS A 1210
設計図書による。
料 須

改定理由

改定（平成２９年４月）

19工

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアルP73～
76,267

河川土工マニュアル P267

含水比の変化が認められたとき。
トラフィカビリティが悪いとき。
当初及び土質の変化時。

試験項目

海岸土 材 必 土の締固め試験
料 須

試験方法

JIS A 1210

規格値

設計図書による。

試験基準

河川土工マニュアル P267

20
工

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

当初及び土質の変化した時。

河川土工マニュアル P267

そ 土の粒度試験
JIS A 1204
設計図書による。
当初及び土質の変化した時。
の 土粒子の密度試験 JIS A 1202
他 土の含水比試験 JIS A 1203
土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
土の一軸圧縮試験 JIS A 1216
必要に応じて。
土の三軸圧縮試験 地盤材料試験の方 設計図書による。
必要に応じて。
法と解説
土の圧密試験JIS A 1217
土のせん断試験 地盤材料試験の方法と解説
土の透水試験JIS A 1218
施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85%以上。または 築堤は、1,000m3に1回の割
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A 設計図書に示された値。
合、または堤体延長20mに3回（3種類）のいず 1214）の割合の内、測定頻度の高い
れかを実施する。
方で実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法
1回の試験につき3孔で測定便覧 [4]-185
し、3孔の平均値で判定を行突砂法う。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

試
種 験
別 区
分

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均 築堤は、1日の1層あたりの施「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の90%以上。 工面積を基準とする。管理単
盛土の締固め管理 または、設計図書による。
位の面積は1,500m2を標準と要領（案）」によし、1日の施工面積が2,000m2
る。
以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

種

そ 土の含水比試験 JIS A 1203
設計図書による。
の他 コーン指数の測定 舗装調査・試験法
便覧 [1]-216
砂防土 材 必 土の締固め試験 JIS A 1210
設計図書による。
料 須

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアルP73～
76,267

河川土工マニュアル P267
RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

含水比の変化が認められたとき。
トラフィカビリティが悪いとき。
当初及び土質の変化時。

河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267
河川土工マニュアル P267

施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85%以上。または 1,000m3に1回の割合、または堤体延長20mに3回の割合の
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A 設計図書に示された値。
内、測定頻度の高い方で実施（3種類）のいず 1214）
する。
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法便覧 [4]-185
突砂法

左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアルP73～
76,267

施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85%以上。または 1,000m3に1回の割合、または工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A 設計図書に示された値。
設計図書による。
（3種類）のいず 1214）
れかを実施する。
1回の試験につき3孔で測定
最大粒径＞53㎜：
し、3孔の平均値で判定を行
舗装調査・試験法う。
便覧 [4]-185
突砂法

左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアルP73～
76,267

1管理単位の現場乾燥密度の平均 1日の1層あたりの施工面積をまたは、「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の90%以上。 基準とする。管理単位の面積は1,500m2を標準とし、1日の盛土の締固め管理 または、設計図書による。
施工面積が2,000m2以上の場
要領（案）」によ合、その施工面積を2管理単る。
位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアル P267

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均 1日の1層あたりの施工面積を「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の90%以上。 基準とする。管理単位の面積
盛土の締固め管理 または、設計図書による。
は1,500m2を標準とし、1日の要領（案）」によ
施工面積が2,000m2以上の場る。
合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10
点
・1000m2以上2000m2未満：15
点

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

河川土工マニュアル P267

「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

①規格値、試験基準を18 河川土工と同様にする必要がある。
②小断面で施工延長が長いときに試験頻度が極端に多くなるため、現場の実態にあった検査頻度にする。

①19 海岸土工、20 砂防土工の「現場密度の測定」
における「規格値」、「試験基準」を18 河川土工に合わせる。
②小断面で施工延長が長いときに試験頻度が極端に多くなるため、現場の実態にあった検査頻度の設定に変更する。

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

21
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

道路土 材 必 土の締固め試験
料 須

CBR試験
（路床）

試験方法

JIS A 1210

設計図書による。

JIS A 1211

そ 土の粒度試験
JIS A 1204の他
土粒子の密度試験 JIS A 1202

土の含水比試験

規格値

設計図書による。

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。
ただし、法面、路肩部の土量は除く。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

当初及び土質の変化した時。
（材料が岩砕の場合は除く）

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

当初及び土質の変化した時。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

21
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

道路土 材 必 土の締固め試験
料 須

CBR試験
（路床）

試験方法

JIS A 1210

規格値

設計図書による。

JIS A 1211

そ 土の粒度試験
JIS A 1204の他
土粒子の密度試験 JIS A 1202

設計図書による。

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。
ただし、法面、路肩部の土量は除く。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

当初及び土質の変化した時。
（材料が岩砕の場合は除く）

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

当初及び土質の変化した時。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

JIS A 1203

当初及び土質の変化した時。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

土の含水比試験JIS A 1203

当初及び土質の変化した時。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

当初及び土質の変化した時。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

当初及び土質の変化した時。

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

土の一軸圧縮試験 JIS A 1216

道路土工要領 P311

土の一軸圧縮試験 JIS A 1216

道路土工施工指針 P259
土の三軸圧縮試験 地盤材料試験の方法と解説

道路土工要領 P311

道路土工施工指針 P259
土の三軸圧縮試験 地盤材料試験の方法と解説

道路土工施工指針 P259
土の圧密試験JIS A 1217

道路土工要領 P311

地盤材料試験の方法と解説

土の透水試験JIS A 1218

道路土工要領 P311

JIS A 1217

土のせん断試験

地盤材料試験の方法と解説

土の透水試験JIS A 1218

道路土工施工指針 P259

道路土工要領 P311
道路土工施工指針 P259

道路土工施工指針 P259
道路土工要領 P311

道路土工要領 P311
道路土工施工指針 P259

土の圧密試験

道路土工施工指針 P259
土のせん断試験

道路土工要領 P311

道路土工要領 P311
道路土工施工指針 P259
道路土工要領 P311
道路土工施工指針 P259

28 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

21
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

道路土工盛土工指針
年4月 P218～222

路体の場合、1,000m3につき
道路土 施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 【砂質土】
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A ・路体：次の密度への締固めが １回の割合で行う。ただし、可能な範囲の含水比において、 5,000m3未満の工事は、1工事（3種類）のいず 1214）
最大乾燥密度の90%以上（締固め 当たり3回以上。
れかを実施する。
最大粒径＞53㎜： 試験（JIS A 1210）A・B法）。 路床及び構造物取付け部の場
舗装調査・試験法 ・路床及び構造物取付け部：次 合、500m3につき1回の割合で便覧 [4]-185の密度への締固めが可能な範囲 行う。ただし、1,500m3未満
突砂法の含水比において、最大乾燥密 の工事は1工事当たり3回以度の95%以上（締固め試験（JIS 上。
A 1210）A・B法）もしくは90%以 1回の試験につき3孔で測定
上（締固め試験（JIS A 1210） し、3孔の最低値で判定を行う。
C・D・E法）
ただし、JIS A 1210 C・D・E法
での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。

平成22

21
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

【粘性土】
・路体：自然含水比またはトラ
フィカビリティーが確保できる
含水比において、空気間隙率Vaが2%≦Va≦10%または飽和度Srが85%≦Sr≦95%。
・路床及び構造物取付け部：トラフィカビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率
Vaが2%≦Va≦8%
ただし、締固め管理が可能な場
合は、砂質土の基準を適用することができる。

その他、設計図書による。

その他、設計図書による。
・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

試験基準

摘

要

路体の場合、1,000m3につき
道路土 施 必 現場密度の測定 最大粒径≦53㎜： 【砂質土】
工 須 ※右記試験方法 砂置換法（JIS A ・路体：次の密度への締固めが １回の割合で行う。ただし、（3種類）のいず 1214）
可能な範囲の含水比において、 5,000m3未満の工事は、1工事
れかを実施する。
最大乾燥密度の90%以上（締固め 当たり3回以上。
最大粒径＞53㎜： 試験（JIS A 1210）A・B法）。 路床及び構造物取付け部の場
舗装調査・試験法 ・路床及び構造物取付け部：次 合、500m3につき1回の割合で便覧 [4]-185の密度への締固めが可能な範囲 行う。ただし、1,500m3未満
突砂法の含水比において、最大乾燥密 の工事は1工事当たり3回以度の95%以上（締固め試験（JIS 上。
A 1210）A・B法）もしくは90%以 1回の試験につき3孔で測定
上（締固め試験（JIS A 1210） し、3孔の最低値で判定を行う。
C・D・E法）
ただし、JIS A 1210 C・D・E法
での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。

【砂質土】
路体・路床とも、1日の1層あまたは、「RI計器を用いた ・路体：次の密度への締固めが たりの施工面積を基準とす
盛土の締固め管理 可能な範囲の含水比において、1 る。管理単位の面積は管理単位の現場乾燥密度の平均 1,500m2を標準とし、1日の施要領（案）」
値が最大乾燥度密度の92%以上
工面積が2,000m2以上の場（締固め試験（JIS A 1210）A・ 合、その施工面積を2管理単B法）。
位以上に分割するものとす
・路床及び構造物取付け部：次 る。1管理単位あたりの測定の密度への締固めが可能な範囲 点数の目安を以下に示す。
の含水比において、1管理単位の ・500m2未満：5点
現場乾燥密度の平均値が最大乾 ・500m2以上1000m2未満：10
燥度密度の97%以上（締固め試験 点（JIS A 1210）A・B法）もしく ・1000m2以上2000m2未満：15
は92%以上（締固め試験（JIS A 点
1210）C・D・E法）。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法
での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体、路床及び構造物取付け部：自然含水比またはトラフィ
カビリティーが確保できる含水比において、1管理単位の現場空気間隙率の平均値が8%以下。
ただし、締固め管理が可能な場
合は、砂質土の基準を適用することができる。

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

道路土工盛土工指針
年4月 P218～222・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

平成22

RI計器を用いた盛土の締固め
管理要領（案）または、設計図書による。

または、設計図書による。

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210

規格値

【粘性土】
・路体：自然含水比またはトラ
フィカビリティーが確保できる
含水比において、空気間隙率Vaが2%≦Va≦10%または飽和度Srが85%≦Sr≦95%。
・路床及び構造物取付け部：トラフィカビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率
Vaが2%≦Va≦8%
ただし、締固め管理が可能な場
合は、砂質土の基準を適用することができる。

路体・路床とも、1日の1層あ
または、
【砂質土】
「RI計器を用いた ・路体：次の密度への締固めが たりの施工面積を基準とす
盛土の締固め管理 可能な範囲の含水比において、1 る。管理単位の面積は要領（案）」
管理単位の現場乾燥密度の平均 1,500m2を標準とし、1日の施工面積が2,000m2以上の場値が最大乾燥度密度の92%以上（締固め試験（JIS A 1210）A・ 合、その施工面積を2管理単
位以上に分割するものとすB法）。
・路床及び構造物取付け部：次 る。1管理単位あたりの測定の密度への締固めが可能な範囲 点数の目安を以下に示す。
の含水比において、1管理単位の ・500m2未満：5点
現場乾燥密度の平均値が最大乾 ・500m2以上1000m2未満：10
燥度密度の97%以上（締固め試験 点（JIS A 1210）A・B法）もしく ・1000m2以上2000m2未満：15
は92%以上（締固め試験（JIS A 点
1210）C・D・E法）。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法
での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体、路床及び構造物取付け部：自然含水比またはトラフィ
カビリティーが確保できる含水比において、1管理単位の現場空気間隙率の平均値が8%以下。
ただし、締固め管理が可能な場
合は、砂質土の基準を適用することができる。

改定理由

改定（平成２９年４月）「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

路床仕上げ後全幅、全区間について実施する。 ただし、現道打換工事、仮設用道路維
持工事は除く。

・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成22「TS・GNSSを用い 施工範囲を小分割した管理ブ
た盛土の締固め管 ロックの全てが規定回数だけ締理要領」による
め固められたことを確認する。

プルーフローリン 舗装調査・試験法
グ
便覧 [4]-210「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」による

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状
況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

路床仕上げ後全幅、全区間について実施する。 ただし、現道打換工事、仮設用道路維
持工事は除く。

・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成2229 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

21
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

平成22

コーン指数の測定 舗装調査・試験法
便覧 [1]-216

必要に応じて実施。
（例）トラフィカビリティが悪い時

道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成22

たわみ量

プルーフローリングでの不良個所について実施

道路土工施工指針 P259

必要に応じて実施。
（例）トラフィカビリティが悪い時

道路土工盛土工指針
年4月 P220

平成22

たわみ量

プルーフローリングでの不良個所について実施

道路土工施工指針 P259

岩石の圧縮強さ

そ 岩石の形状の他

JIS A 5006

設計図書による。

原則として産地毎に当初及び ・500m3以下は監督員承諾を得て省岩質の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石 ：5%未満
・準硬石：5%以上15%未満
・軟石 ：15%以上

JIS A 5006

JIS A 5006

・500m3以下は監督員承諾を得て省
略できる。
・参考値：
・硬石：4903N/cm2以上
・準硬石：980.66N/cm2以上
4903N/cm2未満
・軟石：980.66N/cm2未満

23 コンク 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
リートダム 料 須 対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国Ｊ
官技第１１２号、
Ｉ
国港環第３５号、
Ｓ
国空建第７８マ号）」
ク そ 骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
表 の 水率試験
JIS A 1110
吸水率：[2007年制定]コンク
示 他
JIS A 5005
リート標準示方書 ダムコンク
さ
JIS A 5011-1～4 リート編による。
れJIS A 5021
たレ
デ

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

500m3以下は監督員承諾を得て省略できる。

岩石の吸水率

設計図書による。

JIS A 1203

舗装調査・試験法
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）JIS A 5006
設計図書による。

JIS A 5006

設計図書による。

○

岩石の圧縮強さ

JISハンドブック

そ 岩石の形状の他

原則として産地毎に当初及び ・500m3以下は監督員承諾を得て省岩質の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石 ：5%未満
・準硬石：5%以上15%未満
・軟石 ：15%以上

JIS A 5006

・500m3以下は監督員承諾を得て省
略できる。
・参考値：
・硬石：4903N/cm2以上
・準硬石：980.66N/cm2以上
4903N/cm2未満
・軟石：980.66N/cm2未満
うすっぺらなもの、細長いもの
であってはならない。

5,000m3につき1回の割で行う。
ただし、5,000m3以下のもの
は1工事2回実施する。

23 コンク 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
リートダム 料 須 対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国Ｊ
官技第１１２号、
Ｉ
国港環第３５号、
Ｓ
国空建第７８マ号）」
ク そ 骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
表 の 水率試験
JIS A 1110
吸水率：[2007年制定]コンク
示 他
JIS A 5005
リート標準示方書 ダムコンク
さ
JIS A 5011-1～4 リート編による。
れJIS A 5021
たレ
デ

骨材試験を行う場合は、工事
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P36,37,196～197○

JIS A 5006

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

原則として産地毎に当初及び ・500m3以下は監督員承諾を得て省岩質の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石 ：約2.7g/cm3～2.5g/cm3・準硬石：約2.5g/cm3～2g/cm3・軟石 ：約2g/cm3未満○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197
ダムコンクリート編 P52,53

ィ

工事開始前、工事中1回/月以 JIS A 5005（コンクリ－ト用砕砂及
上及び産地が変わった場合。 び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196～197

工事開始前、工事中1回/月以
上ダムコンクリート編 P49,54[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～
195○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～
195

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

）

）

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

ー

ー

工事開始前、工事中1回/月以
上及び産地が変わった場合。
○

JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）JIS A 1222

各車線ごとに延長40mについて1箇所の割で行う。

500m3以下は監督員承諾を得て省略できる。

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
験○○JISハンドブック○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P38,P69,P193～194○

骨材のふるい分け JIS A 1102
試験
JIS A 5005
JIS A 5021

セメントの物理試 JIS R 5201
験

設計図書による。

工事開始前、工事中1回/月以 JIS A 5005（コンクリ－ト用砕砂及
上及び産地が変わった場合。 び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中1回/年以 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 上及び産地が変わった場合。 純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度に使用できる。
よる試験方法」による。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
粗骨材：1.0％以下（ただし、砕 工事開始前、工事中1回/月以石で失われるものが砕石粉の場 上及び産地が変わった場合。
合は1.5％以下）（山砂の場合は、工事中1回/
細骨材：5.0％以下（ただし、す 週以上）
りへり作用を受ける場合は3.0％以下、砕砂で粘土、シルト等を含まない場合は7.0％以下）○○○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194○

JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P47,48

工事開始前、工事中1回/月以
上[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P44～45，50[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47[2007年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P51,54○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,193～194

工事開始前、工事中1回/月以
上及び産地が変わった場合。

○

砂の有機不純物試 JIS A 1105
験

○

ー

ィ

セメントの物理試 JIS R 5201
験

設計図書による。

捨石工 施 必 岩石の見掛比重工 須

JIS A 1215○

ー

骨材のふるい分け JIS A 1102
試験
JIS A 5005
JIS A 5021

道路土 施 そ 平板載荷試験
工 の他
現場CBR試験（5,000m3につき1回の割で行う。
ただし、5,000m3以下のもの
は1工事2回実施する。

（

うすっぺらなもの、細長いもの
であってはならない。

摘要基準

道路土工盛土工指針
年4月 P220

コーン指数の測定 舗装調査・試験法
便覧 [1]-216

22

試験成
績表等
による
確認

路体の場合、1,000m3につき１回の割合で行う。ただし、5,000m3未満の工事は、1工事
当たり3回以上。
路床の場合、500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

含水比試験

原則として産地毎に当初及び ・500m3以下は監督員承諾を得て省岩質の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石 ：約2.7g/cm3～2.5g/cm3・準硬石：約2.5g/cm3～2g/cm3・軟石 ：約2g/cm3未満

要

平成22

平成22

舗装調査・試験法
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）JIS A 5006
設計図書による。

摘

道路土工盛土工指針
年4月 P220

道路土工盛土工指針
年4月 P220

JIS A 1203

試験基準

各車線ごとに延長40mについて1回の割で行う。

路体の場合、1,000m3につき１回の割合で行う。ただし、5,000m3未満の工事は、1工事
当たり3回以上。
路床の場合、500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。

設計図書による。

・セメントコンクリートの路盤に適
用する。

規格値

平成22

平成22

JIS A 1222

各車線ごとに延長40mについて1箇所の割で行う。

試験方法

道路土工盛土工指針
年4月 P220

道路土工盛土工指針
年4月 P220

岩石の吸水率

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

試験項目

各車線ごとに延長40mについて1回の割で行う。

捨石工 施 必 岩石の見掛比重
工 須

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

試
種 験
別 区
分

平成22

JIS A 1215

21
工

種

道路土工盛土工指針
年4月 P220

道路土 施 そ 平板載荷試験
工 の他
現場CBR試験
含水比試験

22

試験方法

改定理由

改定（平成２９年４月）

砂の有機不純物試 JIS A 1105験
モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
験

標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中1回/年以 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 上及び産地が変わった場合。 純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度に使用できる。
よる試験方法」による。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
粗骨材：1.0％以下。ただし、砕 工事開始前、工事中1回/月以石の場合、微粒分量試験で失わ 上及び産地が変わった場合。
れるものが砕石粉のときには、 （山砂の場合は、工事中1回/
週以上）
3.0％以下。
細骨材：
・7.0％以下。ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下。
・砕砂の場合、微粒分量試験で失われるものが砕石粉であって、粘土、シルトなどを含まないときには9.0％以下。ただし、同様の場合で、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下。

○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,P193○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45[2013年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 ダムコンクリート
編 P47,50○

30 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

試験基準

摘

要

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場
合。

試験成
績表等
による
確認

○

○

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

工事開始前及び工事中１回/ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に年以上及び水質が変わった場 適用する。
合。

40%以下

練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験

工事開始前、工事中１回/月
以上及び産地が変わった場合。

○

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

粗骨材のすりへり JIS A 1121
試験

工事開始前及び工事中１回/ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に年以上及び水質が変わった場 適用する。
合。

40%以下
○

練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195

23 コンク く 製 そ 計量設備の計量精リートダム 造 の 度
他
プ
ラ
ン
ト

水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ
ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

○

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P50

設計図書による。

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P45，48～49[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P49[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P47, 50[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196○

工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量
JIS A 8603-1の偏差率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差率：15％以下[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P93,P196

○

ー

ー

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

摘要基準

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194

ダムコンクリート編 P53[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200

試験成
績表等
による
確認

○

ィ

ィ

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除

要

ダムコンクリート編 P50,52○

工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単
JIS A 8603-1
位容積質量差：0.8%以下
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
量の差 ：5%以下
圧縮強度平均値からの差：
7.5%以下空気量平均値からの差：10%以下
スランプ平均値からの差：15%以下
公称容量の1/2の場合
コンクリート中のモルタル単位容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材
量の差：5%以下

摘○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○

試験基準

ダムコンクリート編 P51,54

ー

ー

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

規格値[2007年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P54[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1
○

試験方法

）（

）（

ク
表
示
さ
れ
た
レ
デ

設計図書による。

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

試験項目

（

（

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

試
種 験
別 区
分

）

）

水：±1%以内
セメント：±1%以内
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内）
混和剤：±3%以内

種[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P197○

23 コンク く 製 そ 計量設備の計量精リートダム 造 の 度
他
プ
ラ
ン
ト

工
摘要基準

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○

粗骨材のすりへり JIS A 1121
試験

改定理由

改定（平成２９年４月）

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5%以下
圧縮強度差：7.5%以下
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下

細骨材の表面水率 JIS A 1111
設計図書による
試験
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
試験
施 必 塩化物総量規制 「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
工 須
耐久性向上」

工事開始前及び工事中１回/年以上。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P355○

2回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

1回/日以上コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200○○

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5%以下
圧縮強度差：7.5%以下
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下

細骨材の表面水率 JIS A 1111
設計図書による
試験
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
試験
施 必 塩化物総量規制 「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
工 須
耐久性向上」

工事開始前及び工事中１回/年以上。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411○

2回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

1回/日以上コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196○○

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合
は、50m3ごとに1回の試験を行う。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外及び小規模工種での適用について、
準示方書 施工編 P197
累積打設量150㎥ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

単位水量測定「レディミクスト 1）測定した単位水量が、配合設 100m3/日以上の場合；
コンクリートの品 計±15kg/m3の範囲にある場合は 2回/日（午前1回、午後１回）、重要構造物の場合は重質確保について」 そのまま施工してよい。
2）測定した単位水量が、配合設 要度に応じて100～150m3ごと計±15を超え±20kg/m3の範囲に に１回、及び荷卸し時に品質ある場合は、水量変動の原因を 変化が認められたときとし、調査し、生コン製造者に改善を 測定回数は多い方を採用す
指示し、その運搬車の生コンは る。
打設する。その後、配合設計±
15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込
まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20mm～25mmの場合は175kg/m3、40mmの場合は165kg/m3を基本とする。

「レディーミクストコンク
リートの品質確保について」（平成１５年１０月２日）

単位水量測定「レディミクスト 1）測定した単位水量が、配合設 100m3/日以上の場合；
コンクリートの品 計±15kg/m3の範囲にある場合は 2回/日（午前1回、午後１
質確保について」 そのまま施工してよい。
回）以上、重要構造物の場合
2）測定した単位水量が、配合設 は重要度に応じて100～150m3
計±15を超え±20kg/m3の範囲に ごとに１回、及び荷卸し時にある場合は、水量変動の原因を 品質変化が認められたときと調査し、生コン製造者に改善を し、測定回数は多い方を採用指示し、その運搬車の生コンは する。
打設する。その後、配合設計±
15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込
まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20mm～25mmの場合は175kg/m3、40mmの場合は165kg/m3を基本とする。

重要構造物以外及び小規模工種での適用について、「レディーミクストコンク
リートの品質確保について」 累積打設量150㎥ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
（平成１５年１０月２日）

スランプ試験JIS A 1101

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

スランプ試験JIS A 1101

[2012年制定]コンクリート標 小規模工種での適用について、累積打設量150㎥ご
準示方書 施工編 P197とに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50m3以上の場合は、
50m3ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装 その他これらに類する工種及び[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P506，509，518

コンクリートの圧 JIS A 1108
縮強度試験

温度測定（気温・ 温度計による。
コンクリート）そ コンクリートの単 JIS A 1116の 位容積質量試験
他
コンクリートの洗 JIS A 1112
い分析試験
コンクリートのブ JIS A 1123
リージング試験
コンクリートの引 JIS A 1113
張強度試験
コンクリートの曲 JIS A 1106
げ強度試験

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
・１回/日または構造物の重スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 要度と工事の規模の応じて差±2.5㎝
20m3～150m3ごとに１回、及び荷卸し時に品質変化が認めら
時±1.5%（許容差）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）(a)圧縮強度の試験値が、設計基 1回3ヶ準強度の80%を1/20以上の確率で 1.1ブロック1リフトのコンク
リート量500m3未満の場合1ブ下回らない。
(b)圧縮強度の試験値が、設計基 ロック1リフト当り1回の割で準強度を1/4以上の確率で下回ら 行う。なお、1ブロック1リフトのコンクリート量が150m3ない。
以下の場合及び数種のコンク
リート配合から構成される場
合は監督員と協議するものとする。
2.1ブロック1リフトコンク
リート量500m3以上の場合1ブ
ロック1リフト当り2回の割で行う。なお、数種のコンク
リート配合から構成される場
合は監督員と協議するものとする。
3.ピア、埋設物周辺及び減勢工などのコンクリートは、打
設日1日につき2回の割で行う。
4.上記に示す基準は、コンクリートの品質が安定した場合の標準を示すものであり、打ち込み初期段階においては、
2～3時間に1回の割合で行う。

設計図書による

1回供試体作成時各ブロック
打込み開始時終了時。
1回2ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回1ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

参考値：2.3t/m3以上

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
・１回/日以上、構造物の重スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 要度と工事の規模の応じて差±2.5㎝
20m3～150m3ごとに１回、及び荷卸し時に品質変化が認めら
時±1.5%（許容差）[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P423,426,434[2007年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P37[2007年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P38～40

コンクリートの圧 JIS A 1108
縮強度試験

温度測定（気温・ 温度計による。
コンクリート）そ コンクリートの単 JIS A 1116の 位容積質量試験
他
コンクリートの洗 JIS A 1112
い分析試験
コンクリートのブ JIS A 1123
リージング試験
コンクリートの引 JIS A 1113
張強度試験
コンクリートの曲 JIS A 1106
げ強度試験(a)圧縮強度の試験値が、設計基 1回3ヶ準強度の80%を1/20以上の確率で 1.1ブロック1リフトのコンク
下回らない。
リート量500m3未満の場合1ブ(b)圧縮強度の試験値が、設計基 ロック1リフト当り1回の割で準強度を1/4以上の確率で下回ら 行う。なお、1ブロック1リフない。
トのコンクリート量が150m3以下の場合及び数種のコンク
リート配合から構成される場
合は監督員と協議するものとする。
2.1ブロック1リフトコンク
リート量500m3以上の場合1ブ
ロック1リフト当り2回の割で行う。なお、数種のコンク
リート配合から構成される場
合は監督員と協議するものとする。
3.ピア、埋設物周辺及び減勢工などのコンクリートは、打
設日1日につき2回の割で行う。
4.上記に示す基準は、コンクリートの品質が安定した場合の標準を示すものであり、打ち込み初期段階においては、
2～3時間に1回の割合で行う。

設計図書による

1回供試体作成時各ブロック
打込み開始時終了時。
1回2ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P197

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P33[2013年制定]コンクリート標
準示方書 ダムコンクリート
編 P34～35

参考値：2.3t/m3以上

1回 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回1ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

32 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工

○

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P197○

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197

JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）試験基準

骨材試験を行う場合は、工事
24 覆工コ 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
ンクリート 料 須 対策
応抑制対策につい
開始前、工事中1回/6ヶ月以(NATM)て」（平成１４年
上及び産地が変わった場合。
７月３１日付け国
官技第１１２号、
Ｊ
国港環第３５号、
Ｉ
国空建第７８Ｓ号）」
マ
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
工事開始前、工事中１回/月
ク の 試験JIS A 5005
以上及び産地が変わった場
表 他
JIS A 5011-1～4合。
示
JIS A 5021
さ
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月
れ
以上及び産地が変わった場
水率試験
JIS A 1110
細骨材の吸水率：3.5%以下
た合。
JIS A 5005
粗骨材の吸水率：3.0%以下
レ
JIS A 5011-1～4 （砕砂・砕石、高炉スラグ骨
デ
JIS A 5021
材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値にミ
ついては適用を参照）
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ
粗骨材のすりへり JIS A 1121
砕石 40％以下
工事開始前、工事中１回/年
試験
JIS A 5005
砂利 35％以下
以上及び産地が変わった場
ト合。
を
ただし、砂利の場合は、工事
使
開始前、工事中１回／月以上
用及び産地が変わった場合
す
工事開始前、工事中１回/月
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
粗骨材る験JIS A 5005
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 以上及び産地が変わった場
場
JIS A 5308
判定実績率が58％以上の場合は 合。
合（山砂の場合は、工事中１回
5.0％以下）は／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
除
それ以外（砂利等） 1.0％以下
く
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

摘要工事開始前、工事中１回/6ヶ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に月以上及び産地が変わった場 適用する。
合。
工事開始前、工事中1回/月以
上

○
○
○

○

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47

24 覆工コンクリート(NATM)

そ 砂の有機不純物試 JIS A 1105の 験
他
モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験○

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P38,P69,P193～194○○
JIS A 5005（コンクリ－ト用砕砂及
び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P193～194○[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195○

標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中１回/年 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 以上及び産地が変わった場
純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度に使用できる。
合。
よる試験方法」による。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材：0.25%以下
以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中１回/6ヶ 寒冷地で凍結のおそれのある地点に月以上及び産地が変わった場 適用する。
合。
工事開始前、工事中1回/月以上上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,P193○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45○○[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192○[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○○○○

練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

試験成
績表等
による
確認

）

○

標準色より淡いこと。濃い場合 工事開始前、工事中１回/年 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不でも圧縮強度が90%以上の場合は 以上及び産地が変わった場
純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度に使用できる。
合。
よる試験方法」による。
圧縮強度の90%以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0%以下
工事開始前、工事中１回/月
粗骨材：0.25%以下
以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

規格値

ー

JIS A 5005（コンクリ－ト用砕砂及
び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第２部：フェロニッケルス
ラグ骨材）
JIS A 5011-3(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第３部：銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリ－ト用スラ
グ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ
骨材)
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196～197）

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性 JIS A 5005
試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験

試験方法

ィ

ー

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137
の試験

試験項目

ー

ィ

そ 砂の有機不純物試 JIS A 1105の 験
他
モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験

試
種 験
別 区
分

（

○

ー

24 覆工コンクリート(NATM)

種

摘要基準[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P36,37,196～197（

24 覆工コ 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
骨材試験を行う場合は、工事
ンクリート 料 須 対策
応抑制対策につい
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。
(NATM)て」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
Ｊ
国港環第３５号、
Ｉ
国空建第７８Ｓ号）」
マ
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
工事開始前、工事中１回/月
ク の 試験JIS A 5005
以上及び産地が変わった場
表 他
JIS A 5011-1～4合。
示
JIS A 5021
さ
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月
れ
水率試験
JIS A 1110
細骨材の吸水率：3.5%以下
以上及び産地が変わった場
た
JIS A 5005
粗骨材の吸水率：3.0%以下合。
レ
JIS A 5011-1～4 （砕砂・砕石、高炉スラグ骨
デ
JIS A 5021
材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値にミ
ついては適用を参照）
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ
粗骨材のすりへり JIS A 1121
40%以下
工事開始前、工事中１回/年
試験
JIS A 5005
以上及び産地が変わった場
ト
合。
を
使
用
す
粗骨材
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
工事開始前、工事中１回/月る
砕石 3.0％以下（ただし、粒形 以上及び産地が変わった場
JIS A 5005
験場
判定実績率が58％以上の場合は 合。
JIS A 5308
合5.0％以下）（山砂の場合は、工事中１回
はスラグ粗骨材 5.0％以下／週以上）
除
それ以外（砂利等） 1.0％以下
く
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合） 7.0%（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0%以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

改定理由

改定（平成２９年４月）[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602

練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725

33 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

工摘要基準[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200○○[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P355○

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

・荷卸し時
1回/日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

そ コアによる強度試 JIS A 1107の 験
他 コンクリートの洗 JIS A 1112
い分析試験

±1.5%（許容差）

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。
1回 品質に異常が認められた場合に行う。

試験基準

工事開始前、工事中１回／
る 製 そ 計量設備の計量精
水：±1%以内
セメント：±1%以内
6ヶ月以上
場造 の 度骨材 ：±3%以内
合 他
混和材：±2%以内
はプ（高炉スラグ微粉末の場合は±
除ラ
1%以内）
くン
混和剤：±3%以内
ト
工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
Ｊ
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量Ｉ
JIS A 8603-1の偏差率：0.8％以下
Ｓ
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量のマ
偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
ク
コンクリート内空気量の偏差
表率：10％以下
示
コンシステンシー（スランさプ）の偏差率：15％以下
れたレ
デレディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200○○
[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20mm～25ｍｍの場
合は175kg/m3、40mmの場合は165kg/m3を基本とする。

・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

ー

ー

空気量測定

規格値

摘

要

試験成
績表等
による
確認

レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196○[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P93,P196

○

ィ

ィ

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均
値。

試験方法

ー

ー

「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
耐久性向上」

試験項目

）（

）（

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200

1回の試験結果は指定した呼び強 ・荷卸し時
1回/日または構造物の重要度
度の85%以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定 と工事の規模に応じて20m3かした呼び強度以上であること。 ら150m3ごとに1回、及び荷卸（1回の試験結果は、3個の供試 し時に品質変化が認められた時。なお、テストピースは打体の試験値の平均値）
設場所で採取し、1回につき6個（σ7･･･3個、σ28･･･3個）とする。

塩化物総量規制

試
種 験
別 区
分

）

）

コンクリートの圧 JIS A 1108
縮強度試験

種

（

（

る 製 そ 計量設備の計量精
水：±1%以内
工事開始前、工事中１回／
セメント：±1%以内
6ヶ月以上
場造 の 度骨材 ：±3%以内
合 他
混和材：±2%以内
はプ（高炉スラグ微粉末の場合は±
除ラ
1%以内）
くン
混和剤：±3%以内
ト
工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
Ｊ
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単Ｉ
JIS A 8603-1
位容積質量差：0.8%以下
Ｓ
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
マ
量の差：5%以下
圧縮強度平均値からの差：
ク
7.5%以下表
空気量平均値からの差：10%以示
下さ
スランプ平均値からの差：15%
れ以下た
公称容量の1/2の場合：
レ
コンクリート中のモルタル単デ位容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材
ミ
量の差：5%以下
クス
連続ミキサの場
コンクリート中のモルタル単位 工事開始前及び工事中１回/ト合：
容積質量差：0.8%以下
年以上。
コ
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量ン
JSCE-I 502の差：5%以下
ク
圧縮強度差：7.5%以下
リ
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下
ト
細骨材の表面水率 JIS A 1111
設計図書による
2回/日以上を試験
使
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
1回/日以上用
試験す
施 必 スランプ試験
JIS A 1101
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時
工 須
差±1.5㎝
1回/日または構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた
時「レディミクスト 1）測定した単位水量が、配合設 100m3/日以上の場合；
単位水量測定コンクリートの品 計±15kg/m3の範囲にある場合は 2回/日（午前1回、午後１
質確保について」 そのまま施工してよい。
回）、重要構造物の場合は重2）測定した単位水量が、配合設 要度に応じて100～150m3ごと
計±15kg/m3を超え±20kg/m3の に１回、及び荷卸し時に品質範囲にある場合は、水量変動の 変化が認められたときとし、原因を調査し、生コン製造者に 測定回数は多い方を採用す
改善を指示し、その運搬車の生 る。
コンは打設する。その後、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込
まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

改定理由

改定（平成２９年４月）

ト
細骨材の表面水率 JIS A 1111を試験
使
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
用試験す
施 必 スランプ試験
JIS A 1101
工 須

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5%以下
圧縮強度差：7.5%以下
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下
設計図書による

工事開始前及び工事中１回/年以上。
○

2回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

1回/日以上スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日以上、構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた
時「レディミクスト 1）測定した単位水量が、配合設 100m3/日以上の場合；
コンクリートの品 計±15kg/m3の範囲にある場合は 2回/日（午前1回、午後１回）以上、重要構造物の場合
質確保について」 そのまま施工してよい。
2）測定した単位水量が、配合設 は重要度に応じて100～150m3
計±15kg/m3を超え±20kg/m3の ごとに１回、及び荷卸し時に範囲にある場合は、水量変動の 品質変化が認められたときと原因を調査し、生コン製造者に し、測定回数は多い方を採用改善を指示し、その運搬車の生 する。
コンは打設する。その後、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込
まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

「レディーミクストコンク
リートの品質確保について」（平成１５年１０月２日）

単位水量測定[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

コンクリートの圧 JIS A 1108
縮強度試験

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

塩化物総量規制「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
耐久性向上」

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

・荷卸し時
1回/日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

±1.5%（許容差）

設計図書による。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196○○
[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20mm～25ｍｍの場
合は175kg/m3、40mmの場合は165kg/m3を基本とする。

重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥「レディーミクストコンク
リートの品質確保について」 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
（平成１５年１０月２日）[2012制定]コンクリート標準
示方書 施工編 P197～198

1回の試験結果は指定した呼び強 ・荷卸し時
1回/日以上、構造物の重要度
度の85%以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定 と工事の規模に応じて20m3かした呼び強度以上であること。 ら150m3ごとに1回、及び荷卸（1回の試験結果は、3個の供試 し時に品質変化が認められた時。なお、テストピースは打体の試験値の平均値）
設場所で採取し、1回につき6個（σ7･･･3個、σ28･･･3個）とする。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P423,426,434
そ コアによる強度試 JIS A 1107の 験
他 コンクリートの洗 JIS A 1112
い分析試験

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411

・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P197～198[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。
[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P506，509，518

品質に異常が認められた場合に行う。
1回 品質に異常が認められた場合に行う。

34 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

施 必 ひび割れ調査
スケールによる測 0.2mm
工 須
定
後
試
験
テストハンマーに JSCE-G 504
設計基準強度よる強度推定調査

そ コアによる強度試 JIS A 1107の 験
他

設計基準強度

要

試験成
績表等
による
確認

本数
総延長
最大ひび割れ幅等再調査の平均強度が、所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の85%を下回った場
合は、コアによる強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P283～286

所定の強度を得られない箇所 コア採取位置、供試体の抜き取り寸付近において、原位置のコア 法等の決定に際しては、設置されたを採取。
鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、監督員と協議するものと骨材試験を行う場合は、工事 する
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P472～474

強度が同じブロックを１構造物の単位とし、各単位につき3カ所の調査を実施。また、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85%以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5ヶ所実施。
材齢28日～91日の間に試験を行う。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P36,37,196～197○

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196～197
トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5%以下
粗骨材の吸水率：3.0%以下[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196
～197
○

粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形
判定実績率が58％以上の場合は5.0％以下）スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合） 7.0%（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0%以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237○

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

施 必 ひび割れ調査
スケールによる測 0.2mm
工 須
定
後
試
験
テストハンマーに JSCE-G 504
設計基準強度よる強度推定調査

そ コアによる強度試 JIS A 1107の 験
他試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

設計基準強度

25 吹付け 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
コンクリー 料 須 対策
応抑制対策についト(NATM)て」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
国港環第３５号、
国空建第７８号）」
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
の 試験
他
Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

骨材の単位容積質 JIS A 1104
ク 量試験
表
示
さ
れ
た
レ
デ 骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110
ミ
ク
ス
ト
コ
ン
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
ク験JIS A 5005
リ
JIS A 5308
ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

）

・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度による試験方法」による。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197○

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237
[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197

標準色より淡いこと。濃い場合
でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

規格値「コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法」○

圧縮強度の90%以上

試験方法「硬化コンクリートのテスト
ハンマー強度の試験方法」

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験

試験項目

ー

）

砂の有機不純物試 JIS A 1105
験

試
種 験
別 区
分

ィ

ー

ト
を
使
用
す
る
場
合
は
除
く

種

○

○

試験基準

要

試験成
績表等
による
確認

本数
総延長
最大ひび割れ幅等

砂の有機不純物試 JIS A 1105
験摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P211

再調査の平均強度が、所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の85%を下回った場
合は、コアによる強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P335所定の強度を得られない箇所 コア採取位置、供試体の抜き取り寸付近において、原位置のコア 法等の決定に際しては、設置されたを採取。
鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、監督員と協議するものと骨材試験を行う場合は、工事 する
開始前、工事中1回/6ヶ月以
上及び産地が変わった場合。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P560

強度が同じブロックを１構造物の単位とし、各単位につき3カ所の調査を実施。また、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85%以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5ヶ所実施。
材齢28日～91日の間に試験を行う。

「硬化コンクリートのテスト
ハンマー強度の試験方法」「コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法」[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P38,P69,P193～194○

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P193～194
トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237○

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5%以下
粗骨材の吸水率：3.0%以下[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237○

標準色より淡いこと。濃い場合
でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47

モルタルの圧縮強 JIS A 1142
度による砂の試験

圧縮強度の90%以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196～197

骨材中の粘土塊量 JIS A 1137の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237
[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194

粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形
判定実績率が58％以上の場合は5.0％以下）スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のﾓﾙﾀﾙ圧縮強度による試験方法」による。

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

摘

ー

ィ

骨材の単位容積質 JIS A 1104
ク 量試験
表
示
さ
れ
た
レ
デ 骨材の密度及び吸 JIS A 1109
水率試験
JIS A 1110
ミ
ク
ス
ト
コ
ン
骨材の微粒分量試 JIS A 1103
ク験JIS A 5005
リ
JIS A 5308

工摘要基準

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P216

ー

Ｊ
Ｉ
Ｓ
マ

摘

（

（

25 吹付け 材 必 アルカリ骨材反応 「アルカリ骨材反 同左
コンクリー 料 須 対策
応抑制対策についト(NATM)て」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、
国港環第３５号、
国空建第７８号）」
そ 骨材のふるい分け JIS A 1102
設計図書による。
の 試験
他

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。
細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,P193○

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237○

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P47[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

粗骨材の粒形判定 JIS A 5005
実績率試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験

規格値

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

55%以上
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要

細骨材は採取箇所または、品 寒冷地で凍結のおそれのある地点に質の変更があるごとに1回。 適用する。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
工事開始前、工事中1回/月以
上

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

種

試
種 験
別 区
分

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P45,50,196
～197
○

○

試験項目

試験方法

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237
トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237
[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195

粗骨材の粒形判定 JIS A 5005
実績率試験
セメントの物理試 JIS R 5201
験○

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析

規格値[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～
195

55%以上
JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）

試験基準

摘

要

細骨材は採取箇所または、品 寒冷地で凍結のおそれのある地点に質の変更があるごとに1回。 適用する。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P602[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P97,200○[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P96,200[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1○

その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P192○

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集） P725[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P93,P196○[2012年制定]コンクリート標 適用基準の改定に伴う変更
準示方書 施工編 P93,P196

ーー

25 吹付け す 製 そ 計量設備の計量精
水：±1%以内
工事開始前、工事中１回／コンクリー る 造 の 度
セメント：±1%以内
6ヶ月以上
ト(NATM) 場 他
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内
合プ（高炉スラグ微粉末の場合は±
はラ
1%以内）
除ン
混和剤：±3%以内
くト
工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合：
Ｊ
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量Ｉ
JIS A 8603-1の偏差率：0.8％以下
Ｓ
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量のマ
偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
ク
コンクリート内空気量の偏差
表率：10％以下
示
コンシステンシー（スランさプ）の偏差率：15％以下
れたレ
デ

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

）（
）

）（
）

○

○

ィ

ィ

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P200

ミ
ク
ス
ト
コ
ン
ク
リ

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

細骨材の表面水率 JIS A 1111
ト
試験を
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
使
試験
用
施 必 塩化物総量規制 「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
工 須
耐久性向上」[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準）P355○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○○

・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202
トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

連続ミキサの場
合：土木学会規準JSCE-I 502

ーー

コンクリートの圧 JIS A 1108
1回の試験結果は指定した呼び強 トンネル施工長40m毎に1回
縮強度試験
土木学会規準JSCE 度の85%以上であること。
材齢7日,28日（2×3=6供試
F561-2005
3回の試験結果の平均値は、指定 体）なお、テストピースは現した呼び強度以上であること。 場に配置された型枠に工事で（1回の試験結果は、3個の供試 使用するのと同じコンクリー
体の試験値の平均値）
トを吹付け、現場で7日間及び28日間放置後、φ5㎝のコ
アーを切り取りキャッピング
を行う。1回に6本（σ7…3本、σ28…3本、）とする。

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237
[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192

練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P195○

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237○

[2010年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P1
○

○

○

（

（

25 吹付け す 製 そ 計量設備の計量精
水：±1%以内
工事開始前、工事中１回／コンクリー る 造 の 度
セメント：±1%以内
6ヶ月以上
ト(NATM) 場 他
骨材 ：±3%以内
混和材：±2%以内
合プ（高炉スラグ微粉末の場合は±
はラ
1%以内）
除ン
混和剤：±3%以内
くト
工事開始前及び工事中１回/
ミキサの練混ぜ性 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
年以上。
能試験
合：
公称容量の場合Ｊ
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単Ｉ
JIS A 8603-1
位容積質量差：0.8%以下
Ｓ
JIS A 8603-2
コンクリート中の単位粗骨材
マ
量の差：5%以下
圧縮強度平均値からの差：
ク
7.5%以下表
空気量平均値からの差：10%以示
下さ
スランプ平均値からの差：15%
れ以下た
公称容量の1/2の場合
レ
コンクリート中のモルタル単デ位容積質量差0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材
ミ量の差5%以下ク
連続ミキサの場
コンクリート中のモルタル単位
ス
合：
容積質量差：0.8%以下
ト
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量
コ
JSCE-I502の差：5%以下
ン
圧縮強度差：7.5%以下
ク
空気量差：1%以下
リ
スランプ差：3㎝以下
細骨材の表面水率 JIS A 1111
設計図書による
2回/日以上ト
試験を
粗骨材の表面水率 JIS A 1125
1回/日以上。
使
試験
用
施 必 塩化物総量規制 「コンクリートの 原則0.3㎏/m3以下
コンクリートの打設が午前と工 須
耐久性向上」
午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

上水道を使用してる場合は試験に換
え、上水道を使用してることを示す
資料による確認を行う。

摘要基準[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編
P45,P50,P193～194○○

練混ぜ水の水質試 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/L以下
工事開始前及び工事中１回/
験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/L以 年以上及び水質が変わった場合：
下合。
JIS A 5308附属書 塩化物イオン量：200ppm以下
C
セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上
回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発Cは30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及
び28日で90%以上

試験成
績表等
による
確認

コンクリート中のモルタル単位
容積質量差：0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5%以下
圧縮強度差：7.5%以下
空気量差：1%以下
スランプ差：3㎝以下
設計図書による[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（土木学会規準） P411○

2回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

1回/日以上。
コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場
合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

コンクリートの圧 JIS A 1108
1回の試験結果は指定した呼び強 トンネル施工長40m毎に1回
縮強度試験
土木学会規準JSCE 度の85%以上であること。
材齢7日,28日（2×3=6供試
F561-2005
3回の試験結果の平均値は、指定 体）なお、テストピースは現した呼び強度以上であること。 場に配置された型枠に工事で（1回の試験結果は、3個の供試 使用するのと同じコンクリー
体の試験値の平均値）
トを吹付け、現場で7日間及び28日間放置後、φ5㎝のコ
アーを切り取りキャッピング
を行う。1回に6本（σ7…3本、σ28…3本、）とする。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P196○○

・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定により行う。

[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P198～199[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P298
トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説 2006 P237

そ スランプ試験の他

JIS A 1101

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日または構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P201

そ スランプ試験の他

JIS A 1101

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容 ・荷卸し時差±1.5㎝
1回/日以上、構造物の重要度
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容 と工事の規模に応じて20～差±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P202

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）[2012年制定]コンクリート標 重要構造物以外の適用について、累積打設量150㎥
準示方書 施工編 P197～198 ごとに１回と解釈されることを防ぐ文章に変更。

コアによる強度試 JIS A 1107
験

設計図書による。

・荷卸し時
1回/日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20m3～
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。
品質に異常が認められた場合に行う。

コアによる強度試 JIS A 1107
験

設計図書による。

・荷卸し時
1回/日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20m3～
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

[2013年制定]コンクリート標
準示方書 規準編（JIS規格集）P506，509，518

品質に異常が認められた場合に行う。

36 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

26 ロック 材 そ 外観検査（ロック ・目視ボルト
料 の ボルト）・寸法計測(NATM)
他
施 必 モルタルの圧縮強 JIS A 1108
工 須 度試験

規格値

設計図書による。
設計図書による。

モルタルのフロー JIS R 5201
値試験
ロックボルトの引 参考資料「ロック抜き試験
ボルトの引抜試験」による
27 路上再 材 必 修正CBR試験
生路盤工
料 須

土の粒度試験

舗装調査・試験法 修正CBR20%以上
便覧 [4]-5

摘要

材質は製造会社の試験によ
る。

試験成
績表等
による
確認

○

1)施工開始前に1回
2)施工中は、トンネル施工延長50mごとに1回
3)製造工場または品質の変更があるごとに1回
1)施工開始前に1回
2)施工中または必要の都度
3)製造工場または品質の変更があるごとに1回掘削の初期段階は20mごとに、その後は50mごとに実施、１断面当たり３本均等に行う（ただし、坑口部では両側壁各 本）
・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

工摘要基準

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P239

試験項目

試験方法

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 Ｐ241

モルタルのフロー JIS R 5201
値試験

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 Ｐ241

ロックボルトの引 参考資料「ロック抜き試験
ボルトの引抜試
験」による舗装施工便覧 P250,251

27 路上再 材 必 修正CBR試験
料 須
生路盤工

規格値

設計図書による。
設計図書による。

舗装調査・試験法 修正CBR20%以上
便覧 [4]-5

舗装再生便覧 P72

道路土工盛土工指針
年4月 P217

平成22

JIS A 1203

設計図書による。
塑性指数PI：9以下

道路土工盛土工指針
年4月 P217
舗装再生便覧 P72

平成22

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験

JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）

試
種 験
別 区
分

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 Ｐ241

舗装再生便覧 P72

そ セメントの物理試 JIS R 5201
の 験
他

種

26 ロック 材 そ 外観検査（ロック ・目視ボルト
料 の ボルト）・寸法計測(NATM)
他
施 必 モルタルの圧縮強 JIS A 1108
工 須 度試験

舗装再生便覧参照
当初及び材料の変化時
表-3.2.8 路上再生路盤用素材の望ましい粒度範囲による土の含水比試験JIS A 1204

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

土の粒度試験

道路土工盛土工指針 平成22年4月 P217[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～
195

工事開始前、工事中1回/月以
上[2007年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P42,194～195

要

材質は製造会社の試験による。

○

1)施工開始前に1回
2)施工中は、トンネル施工延長50mごとに1回
3)製造工場または品質の変更があるごとに1回
1)施工開始前に1回
2)施工中または必要の都度
3)製造工場または品質の変更があるごとに1回掘削の初期段階は20mごとに、その後は50mごとに実施、１断面当たり３本均等に行う（ただし、坑口部では両側壁各
本）・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装調査・試験法 基準密度の93%以上。
X10 95%以上
便覧 [4]-185
X6 95.5%以上
砂置換法（JIS A X3 96.5%以上
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる・締固め度は、個々の測定値が基準密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

含水比試験

JIS A 1203

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 Ｐ241
トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 Ｐ241
舗装施工便覧 P250,251
舗装再生便覧 P72

JIS A 1203

設計図書による。
塑性指数PI：9以下

道路土工盛土工指針
年4月 P217
舗装再生便覧 P72

平成22

土の液性限界・塑 JIS A 1205
性限界試験
そ セメントの物理試 JIS R 5201の 験
他

JIS R 5210（ポルトランドセメ
ント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセ
メント）
JIS R 5214（エコセメント）

道路土工盛土工指針 平成22年4月 P217[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192

工事開始前、工事中1回/月以上○

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析施 必 現場密度の測定
工 須

舗装再生便覧 P91,135,136

舗装調査・試験法 基準密度の93%以上。
便覧 [4]-185
X10 95%以上
X6 95.5%以上
砂置換法（JIS A X3 96.5%以上
1214）
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる[2012年制定]コンクリート標
準示方書 施工編 P43,P191～
192

・締固め度は、個々の測定値が基準密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

舗装施工便覧 P262
舗装再生便覧 P91,135,136（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

CAEの一軸圧縮試験とは、路上再生
アスファルト乳剤安定処理路盤材料の一軸圧縮試験を指す。
1～2回/日トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 Ｐ241○

舗装施工便覧 P262

当初及び材料の変化時

CAEの一軸圧縮試 舗装調査・試験法
験
便覧 [4]-69

トンネル標準仕方書［山岳工法編］・同解説 2006 P239

平成22

（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

土の一軸圧縮試験 舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]-68

摘要基準

道路土工盛土工指針
年4月 P217○

施 必 現場密度の測定
工 須

試験成
績表等
による
確認

舗装再生便覧 P72○

ポルトランドセメ JIS R 5202
ントの化学分析摘

舗装再生便覧参照
当初及び材料の変化時
表-3.2.8 路上再生路盤用素材の望ましい粒度範囲による土の含水比試験JIS A 1204

試験基準

舗装再生便覧 P77,91

土の一軸圧縮試験 舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]-68

舗装再生便覧 P73,91

CAEの一軸圧縮試 舗装調査・試験法
験
便覧 [4]-69

舗装再生便覧 P91

含水比試験

JIS A 1203

当初及び材料の変化時

舗装再生便覧 P77,91
CAEの一軸圧縮試験とは、路上再生
アスファルト乳剤安定処理路盤材料の一軸圧縮試験を指す。

1～2回/日舗装再生便覧 P73,91
舗装再生便覧 P91

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

28 路上表 材 必 旧アスファルト針 JIS K 2207
層再生工
料 須 入度

試験基準

当初及び材料の変化時

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

舗装再生便覧 P95

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

28 路上表 材 必 旧アスファルト針 JIS K 2207
層再生工
料 須 入度

試験基準

当初及び材料の変化時

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

舗装再生便覧 P95

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

旧アスファルトの軟化点

舗装再生便覧 P95

旧アスファルトの軟化点

舗装再生便覧 P95

既設表層混合物の 舗装調査・試験法
密度試験
便覧 [3]-91

舗装再生便覧 P95

既設表層混合物の 舗装調査・試験法
密度試験
便覧 [3]-91

舗装再生便覧 P95

舗装再生便覧 P95

既設表層混合物の 舗装調査・試験法
最大比重試験
便覧 [4]-229

舗装再生便覧 P95

既設表層混合物の 舗装調査・試験法
アスファルト量抽 便覧 [4]-238
出粒度分析試験
既設表層混合物の 舗装調査・試験法
ふるい分け試験 便覧 [2]-14

既設表層混合物の 舗装調査・試験法
最大比重試験
便覧 [4]-229

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混合物の 舗装調査・試験法
アスファルト量抽 便覧 [4]-238
出粒度分析試験
既設表層混合物の 舗装調査・試験法
ふるい分け試験 便覧 [2]-14

舗装再生便覧 P95

新規アスファルト 「アスファルト舗 同左
混合物
装」に準じる。
施 必 現場密度の測定
工 須

舗装調査・試験法 基準密度の96%以上
便覧 [3]-91
X10 98%以上
X6
98%以上
X3
98.5%以上○
・締固め度は、個々の測定値 空隙率による管理でもよい。
が基準密度の96%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P179,97
舗装再生便覧 P100
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P201

当初及び材料の変化時

舗装再生便覧 P95
舗装再生便覧 P95

新規アスファルト 「アスファルト舗 同左
混合物
装」に準じる。
施 必 現場密度の測定
工 須

舗装再生便覧 P111,135,136

舗装調査・試験法 基準密度の96%以上
便覧 [3]-91
X10 98%以上
X6
98%以上
X3
98.5%以上

温度計による。

110℃以上かきほぐし深さ「舗装再生便覧」 -0.7cm以内
付録-8に準じる。

そ 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内の イ）
便覧 [2]-14
他
粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内
イ）
便覧 [2]-14
アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
出粒度分析試験 便覧 [4]-238

随時

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P183
舗装再生便覧 P108,111
舗装再生便覧 P111

1,000m2毎
適宜○
・締固め度は、個々の測定値 空隙率による管理でもよい。
が基準密度の96%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P179,97
舗装再生便覧 P100
アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P201
舗装再生便覧 P111,135,136（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

温度測定

舗装再生便覧 P95

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

目標値を設定した場合のみ実施する。

舗装施工便覧 P263
舗装再生便覧 P111
舗装施工便覧 P263
舗装再生便覧 P111
舗装施工便覧 P263
舗装再生便覧 P111

温度測定

温度計による。

110℃以上かきほぐし深さ「舗装再生便覧」 -0.7cm以内
付録-8に準じる。

そ 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
便覧 [2]-14の イ）
他
粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内
イ）
便覧 [2]-14
アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
出粒度分析試験 便覧 [4]-238

随時

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

舗装再生便覧 P108,111
舗装再生便覧 P111

1,000m2毎
適宜

アスファルト舗装工事共通仕様書解説 P183

目標値を設定した場合のみ実施する。

舗装施工便覧 P263
舗装再生便覧 P111
舗装施工便覧 P263
舗装再生便覧 P111
舗装施工便覧 P263
舗装再生便覧 P111

38 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）する。
水率試験
JIS A 1110
表乾比重：2.45以上
・小規模工事は管理結果を施工管理
吸水率 ：3.0%以下に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するもの
骨材中の粘土塊量 JIS A 1137
粘土、粘土塊量：0.25%以下をいう。
の試験①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%
ただし、以下に該当するものについ便覧 [2]-45
以下ても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの
フィラーの粒度試 JIS A 5008
「舗装施工便覧」3-3-2(4)によ験る。

29 排水性 材 必 骨材のふるい分け JIS A 1102
舗装工・透 料 須 試験
水性舗装工

改定理由

改定（平成２９年４月）
試験成
績表等
による
確認

「舗装施工便覧」3-3-2(3)によ
る。

工
摘要基準

舗装施工便覧 P28,119,188～
191,250～251○
舗装施工便覧 P250～251,28○
舗装施工便覧 P250～251,29○
舗装施工便覧 P250～251,29○
舗装施工便覧 P250～251,34

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当
骨材の密度及び吸 JIS A 1109
砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）する。
水率試験
JIS A 1110
表乾比重：2.45以上
・小規模工事は管理結果を施工管理
吸水率 ：3.0%以下に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するもの
骨材中の粘土塊量 JIS A 1137
粘土、粘土塊量：0.25%以下をいう。
の試験①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%
ただし、以下に該当するものについ便覧 [2]-45
以下ても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの
フィラーの粒度試 JIS A 5008
「舗装施工便覧」3-3-2(4)によ験る。

29 排水性 材 必 骨材のふるい分け JIS A 1102
舗装工・透 料 須 試験
水性舗装工

「舗装施工便覧」3-3-2(3)による。

○
フィラーの水分試 JIS A 5008
験

1%以下

4以下

舗装施工便覧 P250～251,35

フィラーのフロー 舗装調査・試験法 50%以下
試験
便覧 [2]-65

製鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
膨張性試験
便覧 [2]-77

粗骨材のすりへり JIS A 1121
試験

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）：30%以下

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

損失量：12%以下

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下

針入度試験

40(1/10mm）以上

JIS K 2207

・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの

舗装施工便覧 P250～251,36

舗装施工便覧 P250～251,36○
舗装施工便覧 P250～251,31○

フィラーの水分試 JIS A 5008
験JIS K 2207

そ フィラーの塑性指 JIS A 1205
の 数試験
他

4以下

フィラーのフロー 舗装調査・試験法 50%以下
試験
便覧 [2]-65

製鋼スラグの水浸 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
膨張性試験
便覧 [2]-77

排水性舗装技術指針（案）P20
舗装施工便覧 P250～
251,28,31

粗骨材のすりへり JIS A 1121
試験

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）：30%以下

舗装施工便覧 P250～251,29

硫酸ナトリウムに JIS A 1122
よる骨材の安定性試験

損失量：12%以下

粗骨材中の軟石量 JIS A 1126
試験

軟石量：5%以下

針入度試験

40(1/10mm）以上○
舗装施工便覧 P250～251,29○
舗装施工便覧 P250～251,21

80.0℃以上

JIS K 2207

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

舗装施工便覧 P250～251,35

JIS K 2207

軟化点試験

伸度試験

0.6%以下薄膜加熱針入度残 JIS K 2207
留率

65%以上

密度試験

舗装施工便覧 P250～251,21

舗装施工便覧 P250～251,21○

タフネス・テナシ 舗装調査・試験法 タフネス：20N・m
ティ試験
便覧 [2]-244

舗装施工便覧 P250～251,21○
舗装施工便覧 P250～251,21○

JIS K 2207

舗装施工便覧 P250～251,21○

舗装施工便覧 P250～251,36○
舗装施工便覧 P250～251,36○
舗装施工便覧 P250～251,31○○

排水性舗装技術指針（案）P20
舗装施工便覧 P250～
251,28,31

舗装施工便覧 P250～251,29

舗装施工便覧 P250～251,29

舗装施工便覧 P250～251,21

JIS K 2207

80.0℃以上

舗装施工便覧 P250～251,21

JIS K 2207

50cm以上（15℃）

舗装施工便覧 P250～251,21
○

引火点試験

○

薄膜加熱質量変化 JIS K 2207
率・中規模以上の工事とは、管理図を・中規模以上の工事：施工
描いた上での管理が可能な工事をい前、材料変更時・小規模以下の工事：施工前 い、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの○
舗装施工便覧 P250～251,21

260℃以上

舗装施工便覧 P250～251,34

○

○
引火点試験

舗装施工便覧 P250～251,29○○
舗装施工便覧 P250～251,21

50cm以上（15℃）

舗装施工便覧 P250～251,29
○

○

○
伸度試験

舗装施工便覧 P250～251,28
○

1%以下

○
軟化点試験

舗装施工便覧 P28,119,188～
191,250～251
○

○

○

○

摘要基準

○

○
そ フィラーの塑性指 JIS A 1205
の 数試験
他

試験成
績表等
による
確認

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

260℃以上薄膜加熱質量変化 JIS K 2207
率

0.6%以下薄膜加熱針入度残 JIS K 2207
留率

65%以上

舗装施工便覧 P250～251,21○

タフネス・テナシ 舗装調査・試験法 タフネス：20N・m
ティ試験
便覧 [2]-244

密度試験

舗装施工便覧 P250～251,21○

舗装施工便覧 P250～251,21○
舗装施工便覧 P250～251,21○

JIS K 2207

舗装施工便覧 P250～251,21○

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度 ・中規模以上の工事：定期的 で、以下のいずれかに該当するものをいう。
イ）
便覧 [2]-14
または随時。
・小規模以下の工事：異常が ①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の認められたとき。
印字記録の場合：全数または 総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
抽出・ふるい分け試験 1～2 トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについ回/日ても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
材が100t以上のもの
出粒度分析試験 便覧 [4]-238

プ 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒 ・中規模以上の工事：定期的
ラ 須 イ）
便覧 [2]-14
度
または随時。
ン・小規模以下の工事：異常がト認められたとき。
印字記録の場合：全数または抽出・ふるい分け試験 1～2
回/日

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

舗装施工便覧 P263,250～251○

舗装施工便覧 P263,250～251○

舗装施工便覧 P263,250～251

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

プ 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒 ・中規模以上の工事：定期的
ラ 須 イ）
便覧 [2]-14
度
または随時。
ン・小規模以下の工事：異常がト認められたとき。
印字記録の場合：全数または抽出・ふるい分け試験 1～2
回/日

・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合
粒度（75μmフル 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度 ・中規模以上の工事：定期的 で、以下のいずれかに該当するものをいう。
イ）
便覧 [2]-14
または随時。
・小規模以下の工事：異常が ①施工面積が10,000m2未満②使用する基層及び表層用混合物の認められたとき。
印字記録の場合：全数または 総使用量が3,000ｔ未満(コンクリー
抽出・ふるい分け試験 1～2 トでは1,000m3未満)。
ただし、以下に該当するものについ回/日ても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装：同一配合の合アスファルト量抽 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
材が100t以上のもの
出粒度分析試験 便覧 [4]-238○

温度測定（アス 温度計による。
配合設計で決定した混合温度。
ファルト・骨材・混合物）
そ 水浸ホイールト 舗装調査・試験法 設計図書による。
の ラッキング試験 便覧 [3]-57
他 ホイールトラッキ 舗装調査・試験法 設計図書による。
ング試験
便覧 [3]-39
ラベリング試験 舗装調査・試験法
便覧 [3]-17
カンタブロ試験 舗装調査・試験法
便覧 [3]-111
舗 必 温度測定（初転圧 温度計による。
設 須 前）
現場

現場透水試験

舗装調査・試験法 X101,000mL/15sec以上
便覧 [1]-122
X10300mL/15sec以上（歩道箇所）○

設計図書による。

随時

1,000m2ごと。

アスファルト混合物の耐剥離性の確認
アスファルト混合物の耐流動性の確認
アスファルト混合物の耐摩耗性の確認
アスファルト混合物の骨材飛散抵抗
性の確認

○
○
○

舗装施工便覧 P255
舗装施工便覧 P255
舗装施工便覧 P255
舗装施工便覧 P124○

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

温度測定（アス 温度計による。
配合設計で決定した混合温度。
ファルト・骨材・混合物）
そ 水浸ホイールト 舗装調査・試験法 設計図書による。
の ラッキング試験 便覧 [3]-57
他 ホイールトラッキ 舗装調査・試験法 設計図書による。
ング試験
便覧 [3]-39
ラベリング試験 舗装調査・試験法
便覧 [3]-17
カンタブロ試験 舗装調査・試験法
便覧 [3]-111

舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
便覧 [3]-97
X10 96%以上
X6
96%以上
X3
96.5%以上
歩道箇所：設計図書による・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

舗 必 温度測定（初転圧 温度計による。
設 須 前）
現場

・「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」（H13.6.26 省令第103号）第6条

現場透水試験

舗装調査・試験法 X101,000mL/15sec以上
便覧 [1]-122
X10300mL/15sec以上（歩道
箇所）

目視

随時

○

舗装施工便覧 P263,250～251○

舗装施工便覧 P263,250～251○
設計図書による。
設計図書による。

随時

1,000m2ごと。

舗装施工便覧P263、P250～
251

アスファルト混合物の耐剥離性の確認
アスファルト混合物の耐流動性の確認
アスファルト混合物の耐摩耗性の確認
アスファルト混合物の骨材飛散抵抗
性の確認

○
○
○

舗装施工便覧 P255
舗装施工便覧 P255
舗装施工便覧 P255
舗装施工便覧 P124○

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

・「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」（H13.6.26 省令第103号）第6条
・舗装設計施工指針 H18
P137

現場密度の測定

舗装設計施工指針 P312

舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
便覧 [3]-97
X10 96%以上
X6
96%以上
X3
96.5%以上
歩道箇所：設計図書による（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

外観検査（混合物）

舗装施工便覧 P263,250～251

随時・舗装設計施工指針 H18
P137
現場密度の測定

摘要基準

○

随時
設計図書による。

試験成
績表等
による
確認

・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

舗装施工便覧P263、P250～
251
舗装設計施工指針 P312

（例）3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

舗装施工便覧 P263

外観検査（混合物）

目視

随時

舗装施工便覧 P263

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平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

30 プラン 材 必 再生骨材
舗装調査・試験法
ト再生舗装 料 須 アスファルト抽出 便覧 [2]-14
工後の骨材粒度
舗装調査・試験法 3.8%以上
再生骨材
旧アスファルト含 便覧 [4]-238
有量
再生骨材
マーシャル安定度 20(1/10mm)以上（25℃）
旧アスファルト針 試験による再生骨入度
材の旧アスファル
ト性状判定方法

再生骨材
舗装再生便覧
洗い試験で失われる量

5%以下

再生アスファルト JIS K 2207
JIS K 2207石油アスファルト規混合物
格
プ 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
便覧 [2]-14
再アス処理の場合、2.36㎜：±
ラ 須 イ）
15%以内
ン
印字記録による場合は、舗装再ト
生便覧表-2.9.5による。
粒度（75μmフル
イ）

試験基準

摘

要

再生骨材使用量500ｔごとに1
回。

舗 必
設 須
現
場

舗装再生便覧 P11,60○
再生混合物製造日ごとに1回。
１日の再生骨材使用量が500ｔを超える場合は2回。
１日の再生骨材使用量が100ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除いて2日に1回とする
再生骨材使用量500ｔごとに1洗い試験で失われる量とは、試料の回。
アスファルトコンクリート再生骨材の水洗前の75μmふるいにとどまる
ものと、水洗後の75μmふるいにとどまるものを気乾もしくは60℃以下の炉乾燥し、その質量の差からもとめる。

2回以上及び材料の変化

舗装再生便覧 P11,60
○

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

30 プラン 材 必 再生骨材
舗装調査・試験法
ト再生舗装 料 須 アスファルト抽出 便覧 [2]-14
工後の骨材粒度
舗装調査・試験法 3.8%以上
再生骨材
旧アスファルト含 便覧 [4]-238
有量
再生骨材
マーシャル安定度 20(1/10mm)以上（25℃）
旧アスファルト針 試験による再生骨入度
材の旧アスファル
ト性状判定方法

再生骨材
舗装再生便覧
洗い試験で失われる量

舗装再生便覧 P24
舗装再生便覧 P59,60,61○

粒度（75μmフルイ）

舗装再生便覧 P59,60,61○

舗装施工便覧P255
舗装再生便覧P28○

舗装施工便覧P255
舗装再生便覧P28○

舗装施工便覧P255
舗装再生便覧P28

耐流動性の確認

随時

現場密度の測定

・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上（再アスしょりの場合は基準密度の93%以上）を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

舗装再生便覧P60,61
測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

舗装再生便覧P60,61
舗装再生便覧P60,61,135,136

そ 水浸ホイールト 舗装調査・試験法 設計図書による。
の ラッキング試験 便覧 [3]-57
他
ホイールトラッキ 舗装調査・試験法
ング試験
便覧 [3]-39
ラベリング試験

現物照合、帳票確認

機械試験（ＪＩＳ JISによるマーク表示品以外
かつミルシート照合不可な主部材）
外観検査
目視及び計測（付属部材）

舗 必
設 須
現
場

JISによる

試験成
績表等
による
確認

舗装再生便覧 P60
舗装再生便覧 P11,60○

再生混合物製造日ごとに1回。
１日の再生骨材使用量が500ｔを超える場合は2回。
１日の再生骨材使用量が100ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除いて2日に1回とする
再生骨材使用量500ｔごとに1洗い試験で失われる量とは、試料の回。
アスファルトコンクリート再生骨材の水洗前の75μmふるいにとどまる
ものと、水洗後の75μmふるいにとどまるものを気乾もしくは60℃以下の炉乾燥し、その質量の差からもとめる。

2回以上及び材料の変化

舗装再生便覧 P11,60○

舗装再生便覧 P11,60○○

抽出ふるい分け試験の場合：
1～2回/日・中規模以上の工事：定期的または随時。
・小規模以下の工事：異常が認められるとき。
印字記録の場合：全数

舗装再生便覧 P24
舗装再生便覧 P59,60,61○

舗装再生便覧 P59,60,61○

舗装再生便覧 P59,60,61○

同左

耐水性の確認○

舗装施工便覧P255
舗装再生便覧P28○

舗装施工便覧P255
舗装再生便覧P28○

舗装施工便覧P255
舗装再生便覧P28

耐流動性の確認

外観検査（混合 目視物）
温度測定（初転圧 温度計による。
前）

随時

現場密度の測定

・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上（再アスしょりの場合は基準密度の93%以上）を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合
は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。

舗装再生便覧P60,61
測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
便覧 [3]-91
X10 96%以上
X6
96%以上
X3
96.5%以上

摘要基準○

耐磨耗性の確認

再アス処理の場合、基準密度の93%以上。
X10 95%以上
X6
95.5%以上
X3
96.5%以上

舗装再生便覧P60,61
舗装再生便覧P60,61,135,136（例）
3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

現物とミルシートの整合性が確認できること。
規格、品質がミルシートで確認できること。
JISによる

要

再生骨材使用量500ｔごとに1回。

舗装調査・試験法
便覧 [3]-17（例）3,001～10,000㎡：10個
10,001㎡以上の場合、
10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。
例えば12,000㎡の場合：
6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20個
なお、1工事あたり3,000㎡
以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

31 工場製 材 必 外観・規格
料 須 （主部材）
作工
(鋼橋用鋼
材）

摘

再生アスファルト 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
量
便覧 [4]-238
再アス処理の場合、アスファル
ト量：±1.2%以内
印字記録による場合は舗装再生
便覧表-2.9.5による。

○

耐水性の確認試験基準

75μmふるい：±5%以内
再アス処理の場合、75μm：±6%以内
印字記録による場合は、舗装再生便覧表-2.9.5による。

○

外観検査（混合 目視物）
温度測定（初転圧 温度計による。
前）

5%以下

再生アスファルト JIS K 2207
JIS K 2207石油アスファルト規混合物
格
プ 必 粒度（2.36mmフル 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
便覧 [2]-14
再アス処理の場合、2.36㎜：±
ラ 須 イ）
15%以内
ン
印字記録による場合は、舗装再ト
生便覧表-2.9.5による。

舗装再生便覧 P59,60,61

同左

規格値

○

耐磨耗性の確認

再アス処理の場合、基準密度の93%以上。
X10 95%以上
X6
95.5%以上
X3
96.5%以上種

舗装再生便覧 P11,60○

抽出ふるい分け試験の場合：
1～2回/日・中規模以上の工事：定期的または随時。
・小規模以下の工事：異常が認められるとき。
印字記録の場合：全数

舗装調査・試験法
便覧 [3]-17

舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
便覧 [3]-91
X10 96%以上
X6
96%以上
X3
96.5%以上

工摘要基準

舗装再生便覧 P60

再生アスファルト 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
量
便覧 [4]-238
再アス処理の場合、アスファル
ト量：±1.2%以内
印字記録による場合は舗装再生
便覧表-2.9.5による。

ラベリング試験

試験成
績表等
による
確認

○

75μmふるい：±5%以内
再アス処理の場合、75μm：±6%以内
印字記録による場合は、舗装再生便覧表-2.9.5による。

そ 水浸ホイールト 舗装調査・試験法 設計図書による。
の ラッキング試験 便覧 [3]-57
他
ホイールトラッキ 舗装調査・試験法
ング試験
便覧 [3]-39

改定理由

改定（平成２９年４月）○

試験対象とする材料は監督員と協議のうえ選定する。

31 工場製 材 必 外観・規格
作工料 須 （主部材）(鋼橋用鋼材）

現物照合、帳票確認

機械試験（ＪＩＳ JISによるマーク表示品以外
かつミルシート照合不可な主部材）
外観検査
目視及び計測（付属部材）

現物とミルシートの整合性が確認できること。
規格、品質がミルシートで確認できること。
JISによる

JISによる○

試験対象とする材料は監督員と協議のうえ選定する。

41 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

32 ガス切 施 必 表面粗さ
工 須
断工

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

試
種 験
別 区
分

32 ガス切 施 必 表面粗さ
工 須
断工

工

目視

主要部材の最大表面粗さ 50μm以下
二次部材の最大表面粗さ 100μm以下（ただし、切削による場合
は50μm以下）

最大表面粗さとは、JIS B 0601
（2001）に規定する最大高さ粗さRZとする。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

ノッチ深さ

・目視
・計測

ノッチ深さとは、ノッチ上縁から谷までの深さを示す。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

スラグ

目視

主要部材：ノッチがあってはな
らない
二次部材：1mm以下
塊状のスラグが点在し、付着しているが、痕跡を残さず容易にはく離するもの。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

上縁の溶け
そ 平面度
の
他
ベベル精度

目視

わずかに丸みをおびているが、滑らかな状態のもの。
設計図書による（日本溶接協会
規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440型曲げ試験（19mm JIS Z 3122
未満裏曲げ）（19mm以上側曲げ）：開先溶接

衝撃試験：開先溶 JIS Z 2242
接

試験項目

試験方法

規格値

試験基準

摘

要

試験成
績表等
による
確認

摘要基準

目視

主要部材の最大表面粗さ 50μm以下
二次部材の最大表面粗さ 100μm以下（ただし、切削による場合
は50μm以下）

最大表面粗さとは、JIS B 0601
（2001）に規定する最大高さ粗さRZとする。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

ノッチ深さ

・目視
・計測

ノッチ深さとは、ノッチ上縁から谷までの深さを示す。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

スラグ

目視

主要部材：ノッチがあってはな
らない
二次部材：1mm以下
塊状のスラグが点在し、付着しているが、痕跡を残さず容易にはく離するもの。

上縁の溶け計測器による計測

溶接工 施 必 引張試験：開先溶 JIS Z 2241
工 須 接

種

そ 平面度
の
他
ベベル精度

真直度
33

改定理由

改定（平成２９年４月）

目視

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

わずかに丸みをおびているが、滑らかな状態のもの。
設計図書による（日本溶接協会
規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P440

計測器による計測

真直度
引張強さが母材の規格値以上。

試験片の形状：JIS Z 3121
1号
試験片の個数：2・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

亀裂が生じてはならない。
試験片の形状：JIS Z 3122
ただし、亀裂の発生原因がブ
試験片の個数：2
ローホールまたはスラグ巻き込
みであることが確認され、かつ、亀裂の長さが3mm以下の場合は許容するものとする。

33

溶接工 施 必 引張試験：開先溶 JIS Z 2241
工 須 接

引張強さが母材の規格値以上。

試験片の形状：JIS Z 3121
1号
試験片の個数：2○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

型曲げ試験（19mm JIS Z 3122
未満裏曲げ）（19mm以上側曲げ）：開先溶接○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

溶接金属及び溶接熱影響部で母 試験片の形状：JIS Z 2242
材の要求値以上（それぞれの3個 Vノッチの平均値）。
試験片の採取位置：「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工
法 図-18.4.2衝撃試験片
試験片の個数：各部位につき
3

マクロ試験：開先 JIS G 0553に準じ 欠陥があってはならない。
溶接る。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460○

試験片の個数：1

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

衝撃試験：開先溶 JIS Z 2242
接・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

亀裂が生じてはならない。
試験片の形状：JIS Z 3122
ただし、亀裂の発生原因がブ
試験片の個数：2
ローホールまたはスラグ巻き込
みであることが確認され、かつ、亀裂の長さが3mm以下の場合は許容するものとする。

○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460○

試験片の個数：1

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460○

非破壊試験：開先 「日本道路協会道 同左
溶接
路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査 18.4.7内部きず検査の規定による

試験片の個数：試験片継手全 ・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶
長接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z 2305（非破壊試験-技術者の資格及び認証）に規定す
るレベル2以上の資格を有していなければならない。
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月
P459,473,478○○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

溶接金属及び溶接熱影響部で母 試験片の形状：JIS Z 2242
材の要求値以上（それぞれの3個 Vノッチの平均値）。
試験片の採取位置：「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工
法 図-18.4.2衝撃試験片
試験片の個数：各部位につき
3

マクロ試験：開先 JIS G 0553に準じ 欠陥があってはならない。
溶接る。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

非破壊試験：開先 「日本道路協会道 同左
溶接
路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査 18.4.7内部きず検査の規定による

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月
P459,473,478

試験片の個数：試験片継手全 ・溶接方法は「日本道路協会道路橋長
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z 2305（非破壊試験-技術者の資格及び認証）に規定す
るレベル2以上の資格を有していなければならない。
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

○

42 / 43 ページ

平成２９年度 品質管理基準 新旧対照表
改定案（平成２７年４月）
工

33

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

溶接工 施 必 マクロ試験：すみ JIS G 0553に準じ 欠陥があってはならない。
工 須 肉溶接る。

引張試験：スタッ JIS Z 2241
ド溶接

曲げ試験：スタッ JIS Z 3145
ド溶接

試験基準

試験片の形状：「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ
鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.3すみ肉溶接試験（マクロ試験）溶接方法及び試験片の形状
試験片の個数：1

降伏点は 235N/mm2以上、引張強 試験片の形状：JIS B 1198
さは 400～550N/mm2、伸びは20% 試験片の個数：3以上とする。ただし溶接で切れてはいけない。
溶接部に亀裂を生じてはならな
い。

改定理由

改定（平成２９年４月）

摘

要・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.3すみ肉溶接試
験（マクロ試験）溶接方法及び試験片の形状による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し溶接施工試験を省略することができる。

試験成
績表等
による
確認

工
摘要基準

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

33

種

試
種 験
別 区
分

試験項目

試験方法

規格値

溶接工 施 必 マクロ試験：すみ JIS G 0553に準じ 欠陥があってはならない。
工 須 肉溶接る。

○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459

引張試験：スタッ JIS Z 2241
ド溶接○

試験片の形状：JIS Z 3145
試験片の個数：3

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459

曲げ試験：スタッ JIS Z 3145
ド溶接

試験基準

試験片の形状：「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ
鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.3すみ肉溶接試験（マクロ試験）溶接方法及び試験片の形状
試験片の個数：1

降伏点は 235N/mm2以上、引張強 試験片の形状：JIS B 1198
さは 400～550N/mm2、伸びは20% 試験片の個数：3以上とする。ただし溶接で切れてはいけない。
溶接部に亀裂を生じてはならな
い。

摘

要

・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.3すみ肉溶接試
験（マクロ試験）溶接方法及び試験片の形状による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し溶接施工試験を省略することができる。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P477

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459

あってはならない。

磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に規定する
レベル2以上の資格を有していなけ
ればならない。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

・目視及びノギス 主要部材の突合せ継手及び断面 検査体制、検査方法を明確に等による計測を構成するＴ継手、角継手にした上で、目視確認により疑は、ビード表面にピットがあっ わしい箇所を測定する。目視てはならない。その他のすみ肉 は全延長実施する。
溶接及び部分溶込み開先溶接には、1継手につき３個または継手
長さ1mにつき3個までを許容する。ただし、ピットの大きさが1mm以下の場合は、3個を1個として計算する
外観形状検査ビード表面の凹凸は、ビード長（ビード表面の凹さ25mmの範囲で3mm以下。
凸）
外観形状検査（ア「日本道路協会道路橋示方書・「日本道路協会道路橋示方書・同解
ンダーカット）同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部き説」Ⅱ鋼橋編 表-解 18.4.4に各継ず検査の規定による手の強度等級を満たすうえでのアン
ダーカットの許容値が示されている。表-解18.4.4に示されていない
継手のアンダーカットの許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」
が参考にできる。
外観検査（オー ・目視
あってはならない。
検査体制、検査方法を明確に
バーラップ）
した上で目視検査する。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に規定する
レベル2以上の資格を有していなけ
ればならない。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

外観検査（割れ） ・目視

・目視及びノギス 主要部材の突合せ継手及び断面 検査体制、検査方法を明確に等による計測を構成するＴ継手、角継手にした上で、目視確認により疑は、ビード表面にピットがあっ わしい箇所を測定する。目視てはならない。その他のすみ肉 は全延長実施する。
溶接及び部分溶込み開先溶接には、1継手につき３個または継手
長さ1mにつき3個までを許容する。ただし、ピットの大きさが1mm以下の場合は、3個を1個として計算する
外観形状検査ビード表面の凹凸は、ビード長（ビード表面の凹さ25mmの範囲で3mm以下。
凸）
外観形状検査（ア「日本道路協会道路橋示方書・「日本道路協会道路橋示方書・同解
ンダーカット）同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部き説」Ⅱ鋼橋編 表-解 18.4.4に各継ず検査の規定による手の強度等級を満たすうえでのアン
ダーカットの許容値が示されている。表-解18.4.4に示されていない
継手のアンダーカットの許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」
が参考にできる。
外観検査（オー ・目視
あってはならない。
検査体制、検査方法を明確に
バーラップ）
した上で目視検査する。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

外観形状検査（ビード表面のピット）

外観形状検査（ビード表面のピット）

外観形状検査（す ・目視及びノギス すみ肉溶接のサイズ及びのど厚 検査体制、検査方法を明確に
み肉溶接サイズ） 等による計測
は、指定すみ肉サイズ及びのど した上で、目視確認により疑厚を下回ってはならない。
わしい箇所を測定する。目視
だだし、１溶接線の両端各50mm は全延長実施する。
を除く部分では、溶接長さの10%までの範囲で、サイズ及びのど厚ともに-1.0mmの誤差を認める。
外観形状検査（余設計図書による。
盛高さ）
設計図書に特に仕上げの指定のない開先溶接は，以下に示す範囲内の余盛りは仕上げなくてよい。余盛高さが以下に示す値を超える場合は、ビード形状、特に止端部を滑らかに仕上げるも
のとする。

○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472
道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472
道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P473

そ ハンマー打撃試験 ハンマー打撃の他○

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472
道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472
道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P472

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P473

ビード幅(B[mm])余盛高さ(h[mm])
B<15：h≦3
15≦B<25 ：h≦4
25≦B： h≦（4/25）・B・余盛り形状の不整：余盛りは全周にわたり包囲していなければならない。なお、余盛りは高さ1mm、幅0.5mm以上
・クラック及びスラグ巻込み：
あってはならない。
・アンダーカット：するどい切欠状のアンダーカットがあってはならない。ただし、グライン
ダー仕上げ量が０.5mm以内に納まるものは仕上げて合格とする。
・スタッドジベルの仕上り高さ：（設計値±2mm）を超えてはならない
割れ等の欠陥を生じないものを
外観検査の結果が不合格と合格。

検査体制、検査方法を明確にした上で目視検査する。目視は全延長実施する。ただし、疑わしい場合は、磁粉探傷試
験または浸透探傷試験を用いる（非破壊試験を行う者の資格）
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

外観形状検査（す ・目視及びノギス すみ肉溶接のサイズ及びのど厚 検査体制、検査方法を明確に
み肉溶接サイズ） 等による計測
は、指定すみ肉サイズ及びのど した上で、目視確認により疑厚を下回ってはならない。
わしい箇所を測定する。目視
だだし、１溶接線の両端各50mm は全延長実施する。
を除く部分では、溶接長さの10%までの範囲で、サイズ及びのど厚ともに-1.0mmの誤差を認める。
外観形状検査（余設計図書による。
盛高さ）
設計図書に特に仕上げの指定のない開先溶接は，以下に示す範囲内の余盛りは仕上げなくてよい。余盛高さが以下に示す値を超える場合は、ビード形状、特に止端部を滑らかに仕上げるものとする。

ビード幅(B[mm])余盛高さ(h[mm])
B<15：h≦3
15≦B<25 ：h≦4
25≦B： h≦（4/25）・B

外観形状検査（アークスタッド）

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P477

・「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編 表-解 18.4.5に各継手の強度等級を満たす上での内部
きず寸法の許容値が示されている。
なお、表-解18.4.5に示されていな
い継手の内部きず寸法の許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」
が参考にできる。

あってはならない。

検査体制、検査方法を明確にした上で目視検査する。目視は全延長実施する。ただし、疑わしい場合は、磁粉探傷試
験または浸透探傷試験を用いる

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459○

試験で検出されたきず寸法は、 放射線透過試験の場合はJIS
設計上許容される寸法以下でな Z 3104による。
超音波探傷試験（手探傷）のければならない。
ただし、寸法によらず表面に開 場合はJIS Z 3060による。
口した割れ等の面状きずはあってはならない。
なお、放射線透過試験による場
合において、板厚が25mm以下の試験の結果については、以下を満たす場合には合格としてよい。
・引張応力を受ける溶接部は、
JIS Z 3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示
す2類以上とする。
・圧縮応力を受ける溶接部は、
JIS Z 3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示
す3類以上とする。

突合せ継手の内部 JIS Z 3104
欠陥に対する検査 JIS Z 3060

・「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編 表-解 18.4.5に各継手の強度等級を満たす上での内部
きず寸法の許容値が示されている。
なお、表-解18.4.5に示されていな
い継手の内部きず寸法の許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」
が参考にできる。

外観検査（割れ） ・目視○○試験で検出されたきず寸法は、 放射線透過試験の場合はJIS
設計上許容される寸法以下でな Z 3104による。
超音波探傷試験（手探傷）のければならない。
ただし、寸法によらず表面に開 場合はJIS Z 3060による。
口した割れ等の面状きずはあってはならない。
なお、放射線透過試験による場
合において、板厚が25mm以下の試験の結果については、以下を満たす場合には合格としてよい。
・引張応力を受ける溶接部は、
JIS Z 3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示
す2類以上とする。
・圧縮応力を受ける溶接部は、
JIS Z 3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示
す3類以上とする。

（非破壊試験を行う者の資格）
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

摘要基準

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P459,460

試験片の形状：JIS Z 3145
試験片の個数：3○
突合せ継手の内部 JIS Z 3104
欠陥に対する検査 JIS Z 3060

試験成
績表等
による
確認

なったスタッドジベルについて全数。
外観検査の結果が合格のス
タッドジベルの中から１％について抜取り曲げ検査を行なうものとする。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P473

・余盛が包囲していないスタッドジ
ベルは、その方向と反対の15°の角度まで曲げるものとする。
・15°曲げても欠陥の生じないものは、元に戻すことなく、曲げたままにしておくものとする。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P473,474

外観形状検査（アークスタッド）

そ ハンマー打撃試験 ハンマー打撃の他

・余盛り形状の不整：余盛りは全周にわたり包囲していなければならない。なお、余盛りは高さ1mm、幅0.5mm以上
・クラック及びスラグ巻込み：
あってはならない。
・アンダーカット：するどい切欠状のアンダーカットがあってはならない。ただし、グライン
ダー仕上げ量が０.5mm以内に納まるものは仕上げて合格とする。
・スタッドジベルの仕上り高さ：（設計値±2mm）を超えてはならない
割れ等の欠陥を生じないものを
外観検査の結果が不合格と合格。

なったスタッドジベルについて全数。
外観検査の結果が合格のス
タッドジベルの中から１％について抜取り曲げ検査を行なうものとする。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P473

・余盛が包囲していないスタッドジ
ベルは、その方向と反対の15°の角度まで曲げるものとする。
・15°曲げても欠陥の生じないものは、元に戻すことなく、曲げたままにしておくものとする。

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋
編 平成24年3月 P473,474

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

後

現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

3-27

- 1 -

行

石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

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現３．施工管理記録様式

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

3-30

- 4 -

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

3-31

- 5 -

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

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３．施工管理記録様式

3-32（記載なし）- 6 -石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

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３．施工管理記録様式

3-33（記載なし）- 7 -石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

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３．施工管理記録様式

3-34（記載なし）- 8 -石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

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３．施工管理記録様式

3-35（記載なし）- 9 -石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

3-36- 10 -

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

3-37- 11 -

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

3-38- 12 -

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

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３．施工管理記録様式

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

３．施工管理記録様式

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石川県土木工事施工管理基準（平成 29 年 4 月）頁

改正一部改正新旧対照表

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現３．施工管理記録様式

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３．施工管理記録様式

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