西山学苑研究紀要第16号

日本の人文・社会科学系分野における研究公正―注意義務違反の有責性をめぐって―矢野裕子

１．はじめに近年、研究不正の問題が顕在化される中、社会的にも各研究機関においても大きな、関心を集めている。とりわけ、2000年代に入ってから、研究不正が主に、研究者の倫理の観点から検討されるようになった。研究不正とは、捏造（Fabrication）
・改ざん（Falsification）・盗用（Plagiarism）と定義され、通常、いわゆる FFP といわれている１）。これら以外にも、オーサーシップの問題や二重投稿なども、不正行為の代表例と考えられている。
2006年の文部科学省の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」においては、「不正行為」とは「発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改ざん、及び盗用である。」と定義されている。この旧ガイドラインからの方針を踏襲して、2015年４月から施行された文部科学省のガイドラインにおいては、「故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる」という状況設定までしている。
この新ガイドラインでは不正の認定は、逸脱行為が明確な意図に基づくものでなくとも、研究者として期待される注意義務を満たしていない場合、個人の有責性が問われる可能性が十分にあると解釈できる。
また、日本における研究公正は現在「市民からの問いかけへの応答責任」を果たすために、文部科学省の2014年のガイドラインにあるように、組織の管理責任の明確化の方向で進みつつある（藤垣2017）。

以上、わが国では、より厳格になりつつある文部科学省ガイドラインを受―95 ―けて、各大学における研究倫理教育体制の整備が行われている。研究倫理教育自体をこれまでのコンプライアンス教育から一歩進めて、教育の内容や方法論を発展させる段階にきている（松澤2017）ことが問題提起され、従来の研究倫理教育から、研究倫理教育対象の拡大（研究指導者・管理者に対する教育など）や、機能を整理し、より系統的な研究倫理教育システムを確立することが研究倫理教育発展の一助として必要である（松澤2017）ことが提案されている。
そこで、本稿では、研究者が主体的に負うべき注意義務とはどこまでか検討することを目的としたい。

２．先行研究1980～1990年代のアメリカは、科学技術大国、軍事力国家と呼ばれ、科学者人口の急増による競争の熾烈化があり、研究不正はそれらと深く関係していた。科学者の活動に関わる不正が顕在化してきた（ウイリアム・ブロード1982

訳牧野2014）。1989年には、全米科学アカデミーが編集した「Onbeing a scientist：a guide to responsible conduct in research」（科学者をめざす君たちへ：科学者の責任ある行動とは）が出版された。これらを契機にアジアでも研究公正の問題が浮き彫りにされてきた。
日本でも、再現実験が不可能だったことから発覚した STAP 細胞事件２）や降圧剤バルサルタン事件３）などが起こり、自然科学系で不正行為が大きく問題化されてきた。さらに、メディアでクローズアップされることは稀にしても、例えば、東京大学大学院教育研究科で博士学位の取り消しなどにみられるように、人文・社会科学系研究においても、同頻度に不正行為が発覚した。松澤（2013 P162）の調査によれば、発覚した114件の研究不正のうち、自然科学系研究が50.8％、人文・社会科学系他が49.1％と、その割合が同程度であることが示されている。松澤（2013）は、わが国において発生した研究不正等の事案について情報収集を行い、得られた114件の事案を母集団と―96 ―して、研究不正等の内容や、それらが発生した専門分野、研究不正等の発生や発表・報道件数の時系列的推移などを分析している。また、同氏（2013）は、研究不正等が発生した研究機関および被申し立て人などを母集団として分析を行い、その結果、自然科学系と人文・社会科学系では、研究不正の発生において実行責任が問われたものの役職および年齢層が対照的であったことを見出している。

３．引用ミスによる研究不正について
松澤（2013）の研究では、研究方法の違いから、自然科学系では捏造・改ざん型が多く、人文・社会科学系では盗用型が多いという結果が出ている。
自然科学系の場合は、実験を通じでデータを生産することが中心となるため、その過程で、捏造・改ざん型の不正等が発生するリスクが生じるものと考えられる。自然科学系では、１つの研究に複数の研究者が参加することが多いため、研究者数の規模に比べて研究不正等の事案の数が相対的に小さくなることや、論文を複数の共著者が相互にチェックすることで研究不正などの発生が抑えられていることなどを指摘している。これに対して、人文・社会科
学系の場合、盗用型が発生しやすい理由として、研究方法として比較研究など他の文献を参照することも多く、引用の際にミスなどが発生しやすいことや、実験データに基づく定量的な議論が難しく、調査により得られた概念やアイデアを自らが考えたものと思い込んでしまう場合もあること、さらに論文を単独で執筆する場合も多く、他者によるチェックが必ずしも十分機能しない場合もあることなどを指摘している。既述の、東京大学大学院教育学研
究科で起こった研究不正も、「引用ミス」や参考文献の記載の抜け落ちから生じた問題であった。
また例えば、ドイツにおいても、最大20％までは盗作（又は間違った引用）に関するもので、①参考文献：研究者の適切な引用の欠如と②研究アイデアの盗用に分類される。次に申し立ての多いのは、著者資格をめぐる対立であ―97 ―る。①著者として記載が省略されている、②著者の順序に同意していない、③特定の人が著作者としてふさわしくないかもしれない、という理由でオンブズマンに連絡する（ステファン 2020）。ドイツにおいても、盗用や間違った引用による研究不正が多いことがわかる。
松澤（2013）が指摘するように、人文・社会科学系研究の研究不正には、単独著者による執筆ゆえのチェック機能の不十分さからくる「引用ミス」が多いという特徴があるが、既述したように、2015年４月から施行された文科省ガイドラインにおいても、「故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる」という明示的に状況設定をしている。悪意や故意の有無は無関係と見做され、悪気はなかったから不正行為ではないというような、言い逃れは認められないことになる。
しかし、そもそも研究者に期待される基本的な「注意義務」とはどこまでかという議論の余地が残っているため、告発を受けた研究者側が嫌疑に対して反論する際の負担は非常に大きい。この点、査読がある場合、査読システムの責任が問われることも考え得るが、藤垣（2017）が述べるように、査読システムは不正論文とそうでない論文を見抜くために存在するわけではない。
例えば、著名な Science 誌である Nature の編集委員会も、「査読システムは、虚偽を含んでいるようなごく一部の論文を検出するためにデザインされているわけではない」と述べている（Nature2006）。

４．オーサーシップと二重投稿について研究成果の発表物、即ち論文の「著者」となることができる要件は当該研究の中で重要な貢献を果たしていることである。しかしながら、その要件については研究分野によって解釈に幅があることから、各研究分野の研究者コミュニティの合意に基づいて判断されるべきものである（小林2015）。

最も一般的に納得されるであろう方法は、小林（2015）が主張するように、複数の著者が存在する場合、各著者が当該論文についてどのような役割を果―98 ―たしているのかを明示することであろう。
著者としての要件を満たさない者を著者として記載することが、ギフト・オーサーシップである。逆に、当該研究に貢献し著者としての要件を満たすにもかかわらず、著者として記載されないことは著しく不当であり、人権侵害でもある。
教員免許を取得できる専攻やコースでは、文科省の教員資格審査に合格するために、「論文ノルマ」的なものがある。「ノルマ」を達成すべく自分の業績づくりに余念がなくなれば、発表内容の慎重な吟味やオーサーとしての責任は等閑視されやすくなるのも自然なことである。そして、学科や専攻、コース全体で文科省の再課程認定を通そうとギフトオーサーシップに踏み切る場合も少なくないと推測できる。学科や専攻、コース全体や多くの研究者らの共著の場合、告発を受けたとしても、地位の高い研究者であれば、山崎（2002）
が指摘するように、被告発者は地位を楯にして自分を守ることができる。あるいは、自分が共著者である場合、小さな研究機関であるほど、人間関係からくる著者資格をめぐる対立に自分自身が巻き込まれることも予測できる。
その場合、オンブズマン組織を頼ることが比較的スムーズかもしれないが、日本では、ドイツのようにオンブズマン組織は一般的ではないので現実的ではない。

５．研究者が主体的に負うべき注意義務はどこまでか
一般的には重複出版物は研究不正とは言えない。例えば、重要文献を参照する著者や編集者によって明確な言及がある場合には、当該論文を複数回発行できる。問題は、文献全体または文献の一部が既に他の場所で公開されているという事実について読者にわかりやすく知らされているか、ということである（ステファン2020

PP30-31）。

どちらも、悪意の存在よりも、丁寧さに欠ける研究者の対応という方が、適当なように見える。厳しくチェックすることは、研究の公正さが進むであ―99 ―ろうが、不正責任を問うアプローチ以外にも、研究者自身がエラーを誠実に見出し、修正の機会を保障していく仕組みや論文撤回の機会を与えるシステムの構築の可能性も考え得る。
井上（2015）は、「故意によらない行為についても関係者の一定の責任を問うていくとする方針は理解できるが、これが最終的には個人に科されるペナルティの内容へと議論が収束していくことには同調できない。個人の有責性の検討は最小限にとどめ、基本的には研究の真正性を冷静かつ客観体に検討できる事後手続きがもっと推進されてよいように思われる」と述べる。
自然科学系ではアカデミックランクの低い「若年層」での研究不正等が特徴的であるのに対し、人文・社会科学系ではアカデミックランクの高い「中堅・上位層の研究不正等が特徴的である（松澤2013）。この原因は、自然科学系の場合、実際の実験は、学生や若手研究者が担うことが多いため、結果として若年層が研究不正等の実行責任を問われる場合が多くなるのに対して、人文・社会科学系の場合、主に論文執筆課程での盗用が不正等の中心となるため、競争的環境の中で研究業績に対するプレッシャーが大きく、論文執筆の機会が多い教授・准教授が実行責任を問われる機会が多くなると考えられる（松澤2013）。

一方で、若手ほど告発された場合の不正発見が多いが、地位の高い研究者では見つけられにくいという傾向があり、地位の高い研究者の告発調査は簡単ではないともいえるという指摘もある（山崎2002）。また、同氏は、告発の主体は地位の高い研究者であり、若手は遠慮しているのではないだろうかとも指摘する。
研究の自由
小林（2014）は、新ガイドラインでは、研究者の行動規範や、研究活動の中で守られるべき作法についても言及されているが、それらは本来、研究者コミュニティが自律的に取り組むべき問題であり、「このような問題に行政が関与して、ガイドラインの中で定めるべきか、あるいは定めざるえないの―

100 ―かは、議論の余地があると指摘する。
また、研究のあり方は、研究領域によって少なからず異なっているはずであり、裏を返せば、研究不正の在り方も、領域ごとに異なっている部分が存在することになると思われるため、そうした個々の研究に関わるふるまいを研究機関による管理で一律に統制することが最適だとは言えないという意見もある（奥田2015）。

研究環境や分析方法等は、時間経過に伴って変化、発展するものであり、過去には許されていたことが、事後的に不正行為だと判断されることも在り得る。こうしたことは科学の発展の宿命でもある。その意味では、研究者コミュニティは、判断基準の変化などを社会に公開し、研究公正の判断基準を適時かつ柔軟に変更していくことが望まれる（小林2014）。

しかし、ここで注視したいのは、自然科学系研究における研究不正と人文・社会科学系研究における研究不正の内容が異なるという点である。こうした違いを把握せずに、やみくもに一律の管理の厳格化で応じることは適切な解決方法にならないかもしれない。
自然科学系研究において、管理の厳格化が進めば、より若手研究者の責任にして解決済み、とされることが多くなる懸念があり、人文・社会学系研究において、消極的な管理になれば、アカデミックランキングの高い研究者の告発調査は簡単ではないという状況を強化するかもしれない。

５．おわりに文部科学省の新ガイドライン（2013）においては、「大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化」することが盛り込まれ、「研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上」が付け加えられた。確かに、博士課程在籍者などの意識調査を行った松澤（2017）が考察するように、研究倫理教育とは研究者としての、「意識」「知識」および「スキル」の「メンテナンス」であり、研究活動の中核となる「ヒト（人材）」
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の「メンテナンス」であり、その高度化（イノベーション）を怠れば、故意か否かに関わらず、認識の乏しさに基づく研究不正は増加するであろう。
引用のミスにみられるように、人文・社会科学系の分野ではアカデミックランクの高い研究者が多いことに鑑みれば、たとえ意図的な盗用でなくとも、引用のミスをすること自体が、研究に対して誠実性（Researeh Integrity）の基盤を築くことができていないか、あるいは、競争や地位向上という私利私欲を重視するあまり誠実性は等閑視されていると言わざる得ないと考える。
また、不正論文投稿者が、不正の告発に対して査読システムや編集委員会に責任転嫁する場合は、科学と社会との関係を特徴づけてきた高い「信頼性」への背信行為であると言って過言ではないだろう。
研究公正力の向上は、研究倫理教育の体制の整備と研究倫理教育のみならず、個々の研究者の研究倫理に対する認識の向上があって初めて達成するものではないだろうか。
研究における誠実性の基盤を築くことは、自然科学から人文・社会科学までのすべての学問に関わる研究者にとって必須である。若い研究者の研究倫理教育みならず、アカデミックランクの高い、或いは研究機関内で重要ポストに就いている研究者の「メンテナンス」に対する意欲の克己こそ必要な段
階にきている。そのための方法論が今後の課題であるといえよう。
註１）研究公正 EFP が「狭義の研究不正」であるとすれば、EFP に加えて研究費の流用や利益相反、論文のオーサーシップをめぐる問題や二重投稿なども含めて「広義の研究不正」として議論されることもある。
２）STAP 細胞事件
 2014年１月、『ネイチャー』に掲載された２報の論文について、データへの疑念が指摘され、顕微鏡画像の捏造（同研究員の他論文からの流用）のあったことが発覚した事件。
（『Nature：The international journal of science』Vol 439 Issue no.7073 12 January 2006 p.118）
３）降圧剤バルサルタン事件
 製薬会社大手のノバルティスフアーマ社がディオバンという商品名で販売していた高血―102 ―圧治療薬の臨床研究の中で、当時資金提供を受けていた大学の研究グループによるデータ操作があった事件。

引用文献
１． 井上悠輔

2015「特集：日本薬学会第135年会シンポジウム

研究不正と研究者の注意義務―『不正ガイドライン』とその先―」薬学図書館60（３）pp.205-212
２．小林良彰

2015「特集：研究不正と健全化

研究不正と健全化―文部科学省からの審議依頼に対する回答―」『学術の動向』
３．ステファン・リクセン
マンの視点」自治研究2020「ドイツにおける研究不正への対処―ドイツ学術オンブズ

第96巻第７号（通巻1157号）」

４．藤垣 裕子 2017「研究不正とは何か―専門誌共同体と研究者集団の自立性をめぐって―」
科学技術社会論研究第14号

pp.11-20

５．米国科学アカデミー編集『科学者をめざす君たちへ―研究者の責任ある行動とは』2010
池内了訳
６． 松澤孝明

2013「わが国における研究不正―公開情報に基づくマクロ分析（１）『情報管理』vol.56

no.3

７． 松澤孝明

pp.156-165

2013「わが国における研究不正―公開情報に基づくマクロ分析（２）『情報管理』vol.56

no.4

pp.222-235

８． 松澤孝明

2017

博士人材の研究公正力（１）：グローバル化時代の研究倫理教育『情報管理』vol.60.no.6.pp.379-390（http://doi.org/10.1241/johokanri.60.379.）９． 松澤孝明

2017

博士人材の研究公正力（２）：研究倫理教育の類型学『情報管理』

vol.60.no.7 pp.481-492（http://doi.org/10.1241/johokanri.60.481.）
10．文部科学省
する特別委員会

研究活動の不正行為に関する特別委員会

2006「研究活動の不正行為に関研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku06082316.htm
11．文部科学省大臣決定 2013「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
2014年８月26日
 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm（2020年１月31日最終確認）
12．山崎茂明

2002『科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用― pp.47-49―103 ―