NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.75

2023 年 12 月 1 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№75
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №75
発行／特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネット（理事長／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

入管法改悪の成立をうけて弁護士 上林惠理子
2023 年 6 月 9 日、入管法が改悪された。文字通り「改悪」である。
ナイジェリア人男性が大村入管内で餓死した事件を契機として沸き起こった法改正の議論のはずであるが、人権に配慮した政策にかじを切るどころか、入管の権限と裁量の拡大に終始する結果に終わった。
3 回目以上の再申請者の送還停止効の撤廃、テロリストや重大犯罪（禁固刑 3 年以上）の難民申請者の送還停止効の撤廃、は各種国際条約で定められているノン・ルフ―ルマン原則に違反するおそれがある。入管は、国会で適切に運用するから大丈夫と答弁していたが、今までの入管の難民認定申請手続きの運用を改めない限り、適切な運用が望めないのは確実である。
監理措置制度が導入されたが、収容する／解放することの判断権限は入管に留保されたままである。それだけでなく、監理人、つまり市民も入管の管理・監視業務に巻き込むことを企図した制度であるから、まったく制度改善になっていない。
さらに送還に協力しない対象者に対する罰則が設けられたが、帰国できない事情がある者に対する刑罰による威嚇効果に疑問があるだけでなく、支援者や弁護士を共犯処罰することも可能になる点において、受け入れがたいものである。
外にも、細かい問題点を言い出せばきりがない。
これらの問題は、一見、外国籍の方々だけの問題、もしくはその支援者だけの問題に見えるかもしれない。しかし、入管行政に顕著な、日本社会に有用なものは入れ、役に立たないものは追放する、という姿勢を容認することは、私たち1にとっても危険なことである。社会にとって有用な者は歓迎し、役に立たない者は排除する思想を許すのであれば、外国籍の者だけでなく、その他の社会的弱者もどんどん切り捨てることを認めることになってしまう。入管は、入管の施策は、なにも入管が独断でやっているのではない、世論を受けた結果だ、という。つまり、私たちの姿勢が、入管に“非正規滞在者は人にあらず”に近い運用を採らせることを許しているのである。
入管法改悪反対の運動が沸き上がるにつれ、このことに自覚的になる市民が多くなり、大変心強いことであった。全国規模でデモやスタンディングが起き、毎日のようにツイッター上で活動状況が報告されていた。私たち入管事件を戦う弁護士有志の会も、今年３月から４月にかけて、入管法改悪反対キャラバン in 近畿を行った。3 月
29 日にはここ神戸においてスタンディングを行ったところ、開催地である三宮マルイ前にはなんと４０名超の方々が集まってくださった。当時、まだ入管法改悪反対の運動が始まったばかりの時期であったから、当初からそれだけの人数の方が関心を持ってくださったことに、私は、入管法廃案の兆しをみたのであった。
結局、冒頭で述べたように、入管法改悪法は国会を通過した。しかし、あれだけの国民の熱量が高まり、国会審議でも立法事実が瓦解していたのであるから、本来であれば、つまり論理が先行する国会であったら、廃案は必至だったのであろう。
今後、私たちは、少なくとも、政府が、入管が、国会の場で約束した通りの運用を実行していくのか、注視していかないとならない。そして、次には、裁判所の良識が問われるのである。

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移住連全国ワークショップ 2023 in 広島

No.75

女性分科会報告「移民女性が抱える困難と新しい支援制度 〜困難女性支援法をどう使う？」
もりきかずみコロナ禍を契機に顕在化した女性が抱える困難により、移民女性たちは、在留資格や言葉の壁など固有な問題が加わって、苦境に立たされています。そこで、女性分科会のプログラムは以下の三点を取り上げ、次の省庁交渉につなげていきます。

１. 困難な問題を抱える女性の支援法 ／ 報告者：北仲千里さん（NPO 法人全国シェルターネット共同代表 広島大学）
2024 年 4 月に施行される新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、その基本方針に「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記しています。移民女性当事者やその支援者がこの新法をどう活用できるか、また基本計画に移民女性の実情をどう反映させるかについて、報告を受け、参加者で討論をします。

２. 改定 DV 防止法 ／ 報告者：山岸素子さん（NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
2021 年 3 月に名古屋入管で凄惨な死を遂げたスリランカ女性ウィシュマさんは DV 被害を受けて警察で助けを求めたにもかかわらず、非正規滞在で収容され DV 被害からの救済を受けることもできませんでした。今国会での「DV 防止法」改正で移民女性への支援拡充ができるのか、残された課題は何か、討論します。

３. 離婚後の共同親権導入 ／ 報告者：吉田容子さん（弁護士）
法制審議会の家族法制見直しの中で審議されている「離婚後の共同親権」導入問題について、移民女性の立場に立った報告、討論をします。
上記３つの報告を受け、その後の話し合いを基に、今後の目標とその達成への計画を検討しました。
まず、１の女性支援法については今年３月に厚生労働省が基本方針を出し、これから都道府県が実施計画を作成するという段階にあります。ここに関わった全国シェルターネットの北仲千里さんからの報告では、「女性支援は、これまで売春防止法、DV 法、人身取引の被害者支援と法律ができてきたが、現実はシェルター保護のみならず自立支援など多様な支援ニーズに沿っていない。そこでこの女性支援法は、基本方針を【人権擁護、男女平等、女性の自立と安心できる社会づくり】として、厚生労働省、内閣府と省庁を横断する内容、そして NGO との協働が記されている。現在は、都道府県が実施計画に着手する段階」にあります。女性部会で問題としたのは、厚労省の基本方針に「年齢、障がいの有無、国籍は問わない」とあっても、在留資格についての言及がなく、移住女性に関する支援については具体的な内容はありません。そこで、都道府県の実施計画に移住女性の困難事例を反映させる要望書を提出することになりました。（要望書については女性部会で取りまとめ、都道府県に提出しました）
二つめの DV 法改正については、当会では「在留資格を問わない外国人被害者保護」を要請してきたにも関わらず、今回の改正法には入りませんでした。しかし、副大臣の答弁で取り上げられたので運用上前進が望めるという報告がありました。DV 被害者であったウィシュマさんの事件を、二度と起こさないための DV 法改正へ 3 つの提案がされました。１）「入管」に配偶者からの暴力の保護を徹底させた結果として、被害数が増えて来た。ウィシュマさんが最初に助けを求めた警察が、彼女を入管に送ったという点から ２）警察官に「在留資格のない被害者への保護徹底」を図り、通達内容を見直す ３）福祉の面で、多様な在留資格（家族滞在、留学、技能実習）の女性が、生活保護対象ではないことで、自立支援から排除されている。現状を踏まえた社会福祉や在留資格制度の見直しを提案。最終的には、DV 被害者に安定した在留資格 例えば「特定活動（就労可）」や「定住者」の付与を目指したいと報告がありました。
三つ目の「離婚後共同親権」の問題点として、「日本人の実子を扶養する外国人親」として定住者の在留資格がある（730 通達による）移住女性が多いが、共同親権になると、親権を得た男性が婚姻関係解消後もパワーを保持し、女性をコントロールしていく可能性が高い。法改正があれば、過去に女性が母親として「単独親権者」となっていても元夫が父親として「共同親権」を求めることができる。また男性が「単独親権者」で、新たに移住女性が母親としての「共同親権」を求めて親権者となっても、扶養していない女性の場合は 730 通達には当たらないというリスクも存在する、ということで注意を喚起されました。
今回のワークショップも議題が濃厚で、時間が足りないくらいでした。特に新しくできた「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」については、今後の対応を決めるために、その日の夜遅くまで女性部会のミーティングが続きました。

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No.75

移住連省庁交渉参加報告 11 月 12 日～11 月 13 日

非正規滞在の子どもの就学援助適用など貴重な成果
觜本

郁

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、ＮＧＯ外国人救援ネットも加入しており、全国の支援団体と連携をとって活動を行っている。移住連の重要な活動の一つが、省庁交渉である。始まったのは
30 年前で、現場の意見を国の担当者に聞いてもらい意見交換をするということで行われている。各省庁に事前に要望を提出し、当日はその回答に対して参加しているメンバーが意見を伝え、更に質問して、外国人施策の改善を求めるという形を取っている。
交渉は各分野ごとに行うのであるが、今年は「技能実習・特定技能」「労働」「入管法・住基法・総合的対応策」「難民・収容」「ヘイトスピーチ・人種差別」「子ども・若者」「生存権・貧困対策」「医療・福祉・社会保障」「女性」の 9 分野で全国で活動しているメンバーが国の担当者に意見を伝えた。
私も 2 日間すべての分野で参加させてもらった。一昨年から重点的に要望している生活保護の問題は、厚労省の回答はいつも同じでこれまでの国の公式見解を述べるだけなのだが、国が示した取扱いさえ守らずひどい対応をする自治体の例（定住者の資格の外国人が在留期間更新の際に「身元保証人」をつけていることを理由に申請却下した事案、特別永住者証明書を紛失して再発行手続きを取っているのに証明書の提示がないことを理由に申請を却下する事案など）を挙げて、そのようなことがないように改めて自治体に周知してほしいと伝えた。
また、非正規滞在の子どもも小学校、中学校の義務教育に就学して教育を受けることができることは、これまでも明確にされてきたことであるが、その子どもが経済的に困窮している場合に就学援助が受けられるのかどうかということは明確にされてこなかった。法律上はその利用に制限があるわけではないのであるが、非正規滞在というだけで利用できなかったという相談を聞くこともあった。この件について文部科学省の担当課は在留資格がない子どもであっても就学援助の利用ができる旨を明言した。その上で、在留資格がない外国人が利用できる行政サービスに関する総務省の通知（2021 年 8 月 10 日付け「入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置に係る各府省庁の取組状況について（通知）」の来年の改訂時に掲載を検討すると言ってくれた。これほど明確に回答が得られることは少ないので驚くとともに、非正規滞在の子どもの就学援助適用を要望項目に入れてよかったと感じた。
その他、住宅セーフティネット法に基づく支援、生活困窮者自立支援法による施策などに関して、外国人、特に非正規滞在の方に対する取り扱いで一定の成果もあった。今後も現場の取り組みを背景に国や自治体に施策の充実を求めていくことが重要だと痛感した 2 日間であった。

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No.75「タイ人支援にそそいだ半生」
木村雄二さんへのインタビュー
丸山 穣（NGO 神戸外国人救援ネット ボランティア）
11 月初旬、神戸外国人救援ネット運営委員のもりきかずみさんが相談員の木村雄二さんにインタビューを行いました。木村雄二さんは現在大阪に事務局を置く RINK: Rights of Immigrants Network in Kansai に所属されながら、神戸外国人救援ネットにおいても相談員として活動されております。今回は私の救援ネットにおける初仕事として、お二人の対談で明かされた木村さんのこれまでの活動を Q＆A 形式でご紹介します。

救援ネット事務所前の木村さん

Q１ タイ語に関心を持ったきっかけとは？
木村さんがタイに巡り合う発端は、まだサラリーマンとして技術系民間企業に勤務されていた時代に、大阪・淀屋橋で偶然、タイ観光の広告ポスターを見かけたことでした。そのポスターに魅せられて、即断でタイへ渡ることを決意した木村さんでしたが、タイを訪れても現地の人々と思うようにコミュニケーションができず、ジレンマを抱えました。この歯痒さが日本へ帰国後、タイ語を学ぶモチベーションへと変化しました。
1980 年代初めには、大学で教壇に立っていたタイ人の先生から語学レッスンを受けたり、外国語大学の寮や南千里にある留学生会館で学生たちと交流をし始めました。他方で、サラリーマンとして働く傍らに、当時大阪・西成で組織されたばかりの外国人支援団体・アジアンフレンドでもタイ語の電話相談員として活動するようになりました。

Q２ 木村さんのタイ人支援のターニングポイントとは？
アジアンフレンドで相談員をしていた木村さんでしたが、1988 年に図らずも、人身売買被害者の相談を引き受ける機会がありました。その被害者はタイから日本へ売られてきた女性であり、保護された時には帰国を希望していました。木村さんはなんとか女性の帰国が実現するように、入国管理局や在大阪タイ総領事館を訪れながら被害者の救済にあたりました。そして、木村さんの支援の甲斐もあり、ようやく女性の帰国が決まった時、女性は木村さんに次の言葉を投げかけました。

「日本にも良い人がいると思いますけど、私は出会いませんでした。」
失意から生まれたであろうこの言葉が強く印象に残った木村さんは、「日本に来た外国人がこういう思いを抱いたまま、母国へ帰るのはどういうことなのか。」と自問し、この出来事が木村さんのタイ人支援の転換点となり、以来日本における人身売買被害者の救済に尽力されてきました。
1988 年から 1989 年には、人身売買被害者であったタイ人女性による殺人事件が発生し、木村さんは拘置所で生活するタイ人女性の支援も担当しました。当時は外国人のオーバーステイが当たり前のようにみられ、個人の人権も軽視されていた時代でしたが、1990 年代になると地域ごとに外国人支援団体が発足するようになり、1993 年頃に大阪で RINK に関わるようになりました。1980 年代にタイと偶然出会ったことで始まった木村さんのタイ人支援でしたが、2002 年にタイ王国政府から Friends of Thailand Awards 2002（国際支援者個人部門）を受賞したことで、ついに結実しました。

Q３ 近年の人身売買の状況とは？
木村さんによれば、最近は人身売買が目立たなくなってきているようです。その要因のひとつとして、人身売買の被害者の拘束度合いが緩慢になってきた結果、被害者たちが以前よりは自由に行動できるようになっている点を木村さんは挙げています。また、人身売買で身売りされる人々の動機も以前とは変様しており、貧困から抜け出す手段ではなく、自身の両親に家を購入してあげたり、兄弟が留学できるようにしたりと、より良い暮らしの追求として利用されているようです。
木村さんが初めてタイ人支援に携わってから 2023 年でおよそ 35 年が経ちますが、現在までもその献身的な活動は続き、最近は主に在留外国人の家族問題（離婚・無断離婚・DV・親権問題・養子縁組・子供問題）や医療問題を担当されています。インタビューの終わりには、木村さんは「死ぬまで RINK で活動！」と意気込まれ、その精力的な活躍はこれからも続きそうです。

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赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
～新型コロナウイルス感染下において困窮する人々を支援する～

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第３回 活動報告
村西優季（NGO 神戸外国人救援ネット 事務局）
救援ネットには日々、さまざまな相談が寄せられますが、中には生活に困窮しながらも各種公的支援施策の利用が困難で、生存の危機にある外国人相談者もいます。このような相談者に対して緊急支援を行うことにより、生活を守るとともに、安心して暮らせる生活基盤を確立してもらうことが必要だと考え、共同募金会の助成金を申請しました。
◇中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第１回」
（対象期間：2020 年 3 月～2021 年 9 月）
◇中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第２回」
（対象期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月 ※助成額到達につき 2022 年 8 月で活動終了）◇兵庫県共同募金会「いのちをつなぐ支援活動応援事業助成」（対象期間：2021 年 4 月～12 月）
ハラールをはじめとする輸入食料等を購入し、食料を必要とする相談者に提供しました。
◇中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第３回」
（対象期間：2022 年 10 月～2023 年 9 月）
「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第３回」では、「緊急的な支援を必要とする外国人への総合的サポート事業」を実施しました。15 件（21 人）の方へ住まいの提供を実施しました。国籍別で見るとフィリピン 4件、ベトナム 3 件、ネパール 3 件、イラン 2 件、シリア 1 件、リトアニア 1 件、日本（帰化）1 件。性別で見ると、女性8 件、男性 6 件、その他 1 件となっています。子どもや家族と共に支援を受けたケースもあるので、相談者数は21 人となっています。住まいの提供以外にも、食料配布等の支援を 19 回、役所、法律事務所、不動産会社をはじめとする関連機関への通訳同行支援 37 回実施しました。
支援を必要とされたのは、家族から暴力を受け避難して来た方、難民認定申請中の仮放免の方、うつ病のため仕事ができなくなり、家賃滞納で住まいを失った方、会社が用意した住まいで生活をしていたため、解雇され仕事も住まいも同時に失ってしまった方、生活困窮から食べ物等を窃盗し逮捕された身寄りのない方などでした。
生活保護に繋ぐことができた方もいましたが、在留資格の関係で生活保護もその他の社会保障にも繋ぐことができなかった相談者もいました。仮放免や特定活動、留学の在留資格を持つ方々は、生活保護などの公的な支援を受けることが出来ず、民間の支援団体や、ボランティアグループ、または自国コミュニティなど、インフォーマルな支援に頼らざるを得ません。
無事に新しい就職先が決まり、私たちが用意した住まいから出て行くことが出来た方もいましたが、今後の展望がなく、母国へ帰国することを選択された方も数名いました。
今後も救援ネットでは、住まいや食料品の提供などの緊急支援を実施すると共に、他機関・他団体とより連携を図り、相談者が自立できるように取り組んでまいります。同時に、不安定な在留資格を持つ相談者が抱えている現状を社会に伝えながら、制度の改善にも取り組んでまいります。
最後に、赤い羽根・共同募金会へご寄付頂いた皆さまへ感謝を申し上げます。
そして、この度、中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第４回」（対象期間：2023年 10 月～2024 年 9 月）も頂けることになりました。
今後も、私達は誰もが安心して、自分らしく生きられる多文化共生社会の実現を目指して、日本で暮らす外国人、外国にルーツを持つ方の支援活動に励んでまいりたいと思います。引き続きお力添えくださいますようよろし
くお願い申し上げます。

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草加道常さんの思い出を語る会 報告北村広美（多文化共生センターひょうご）
日本で暮らす多くの外国人の人権保障のために、獅子奮迅のご活躍をされた草加通常さんが本年 2 月 21 日、あまりにも突然にこの世を去られた。ともに支援にかかわった人たちでその志を共有し、あらためて連帯を深める機会にしようという趣旨のもと、救援ネット、RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）の有志で「思い出を語る会」を企画した。
遠方在住の方もいることから、対面とオンラインのハイブリッドで開催。合わせて約 80 名の方が参加し、それぞれに思い出を語り合った。その一部を紹介し、草加さんへの追悼としたい。
《概要》
日時：2023 年 5 月 3 日 午後 3 時～7 時
会場：大阪府立労働センターエルおおさか 701 号室
正午ごろより有志による準備開始。祭壇の代わりに部屋の一角にポートレートと花を設置すると、誰からともなくおにぎりや菓子が供えられていた。また、草加さんが残した数々の原稿を閲覧用に拡大コピーし配置した。
15 時に開会。はじめに救援ネット理事長の飛田さんより挨拶があった。
（飛田さんコメント要約）「突然のことなので整理がつかなかったり、あるいはまだ現れそうな気がしたりしてますけども、我々もこの会なんかを契機に、彼のことをもういっぺん思い起こしたいと思います。
私、個人的にいつから草加さんと会うとったんかいうのを考えたんですけれど、分からないんですね。おそらく最初は東大阪のキリスト教関係者で入管問題とかされてる方と東京行ったり法務省に行ったりして、その頃から一緒に動いとったんやないかという気がします。
今日はいろんなケースというか、いろんな接点があると思いますけれど、草加さんのことを色々思い起こして交流したいと思います。」
交流タイムでは、面識の有無にかかわらずあちこちで思い出話に花が咲いた。世代、国籍等もさまざまでありながら、非常にフラットな雰囲気で交流は進み、新たな縁も生まれた。
しばしの交流のあと、「思い出を語るタイム」前半。移住連ワークショップや省庁交渉など草加さんの活動を写真でふりかえり、参加者からコメントをいただいた。
NGO や移住連関係者の他、無料低額診療事業でお世話になっている医療機関、行政・国際交流協会等、さまざまな立場の方が語るエピソードには、初めて知ることも多く、それらがパズルのピースのごとく合わさって、草加さんの全体像が見えてきたひとときであった。
途中参加や途中退席もあり、メンバーを変えての「思い出を語るタイム」後半では、支援者だけでなく、

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No.75

草加さんの尽力によって人権を取り戻した当事者からのメッセージも寄せられた。遠く九州からオンラインで参加した元難民申請者からは、配偶者とともに「人間としての生活」を得るためのたたかい、その過程での草加さんの支援などを語っていただいた。入管での非人道的な扱いや、在留資格がないために医療機関の受診もままならないなど、草加さんが活動を始めた 1990
年代から現在までなんら変わらない現状に愕然としながらも、確かに「ひとがひとを救う」という事実の重みを感じさせるエピソードに、時代や制度が変わっても寄り添い続けることの決意を新たにした。
最後に、RINK 代表の丹羽雅雄さんからのメッセージを締めくくりとし、会は終了した。
（丹羽さんコメント要約）「今日はみんなと草加さんの思い出を語っているんですよ。草加さん聞いてくださってますか？ここでね、あなたが、やってきたこと、みなさんが広く深く繋がっているんだということを十分に理解しました。今日も度々話に出ていましたが、（草加さんの）学生時代の話が出てくるんですよね。それからパレスチナの問題、彼が私に言ったことは「あれは難民問題なんだ」と。特に子どもの状況を強く、私に話していましたね。在日韓国人の政治犯の問題、これに関わっていたことも今日初めて知りました。こうやって難民、移民、人間の尊厳に関する戦いをしてきた。こういう経過が、今整理していると出てきたんですね。
彼の経験や実績、これらをどのように引き継いでいけるのか、そこが今問われている。入管や難民等、構造的な問題として、制度を変えていかなければならないと思っています。どこまでもあきらめず、相手の立場に寄り添う姿勢を引き継ぎつつ、すべての人の尊厳に向けてつながっていきたいと思います。」
思い出を語る会を運営して、参加いただいた皆さんの背景の多様さに、あらためて草加さんの活動の幅広さに感銘を受けた。また活動の原点がパレスチナ問題であったことや、民闘連（民族差別と闘う連絡協議会）のことなど、それぞれ長い付き合いであってもお互い初めて知る情報が共有されたことは、すべての参加者にとって意義深いことであった。それらを引き継ぎ、新たな問題にも連帯して立ち向かっていくことで、草加さんの思いをつないでゆきたい。

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No.75「神戸と難民」を学ぶ講演会とまちあるき＜講演録＞を作成しました
ひょうごボランタリー基金地域づくり活動 NPO 事業助成を受けて、3 年に渡り、「神戸と難民」を学ぶ講演会とまちあるきを実施しました。3 回分の講演の様子をまとめた「講演録」を作成しました。ご希望の方は救援ネット事務局までお問合せください。gqnet@poppt.ocn.ne.jp
送料 1 冊 210 円 冊子無料
冊子内容：
2021 年 2 月 23 日（祝）講演会「白系ロシア人と神戸 神戸のチョコレート産業を作り上げた人たち」
講師 中西雄二さん（東海大学准教授）
於：神戸バプテスト教会 （講演会後まち歩き）
2022 年 2 月 26 日（土）講演会「神戸のユダヤ難民」
講師 金子マーチンさん（日本女子大学名誉教授）※オンラインでの講演会のみ実施
2023 年 1 月 9 日（祝）講演会「神戸のベトナム難民」
講師 野上恵美さん（ベトナム夢 KOBE 代表、武庫川女子大学講師）
於：ふたば学舎（講演会後まち歩き）

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金・土・日) 事務局開所* (金) 多言語生活相談ホットライン、(土・日) ひょうご多文化共生総合相談センター
2023 年 7 月～2023 年 11 月
7 月 10 日（月） ＧＱネット運営会議
8 月 10 日（木） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
8 月 31 日（木） HYVIS 主催オンライン講座「女性支援新法 ポイントと今後の課題」
9 月 11 日（月） GQ ネット運営会議
9 月 27 日（水） GONGO テーマ「母子生活支援施設について」
9 月 30 日（土） 移住連 拡大運営委員会 in 大阪
10 月 12 日（木） 映画「ワタシタチハニンゲンダ！」上映会＠神戸学生青年センター
10 月 16 日（月） GQ ネット運営会議
11 月 9 日（木） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会
11 月 11 日（土） 神戸合同ひまわりの会主催 映画「ワタシタチハニンゲンダ！」上映会
11 月 13 日（月）～14 日（火） 移住連 省庁交渉
11 月 20 日（月） ＧＱネット運営会議
11 月 30 日（木） 外国人県民相談ネットワーク推進会議
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月・水曜日 10:00 ～ 18:00、 金曜日 10:00 ～ 20:00、
土・日曜日 9:00 ～ 17:00
生活相談ホットライン: 金曜日
英語、タガログ語、スペイン語（10:00 ～ 20:00）、ポルトガル語（13:00 ～ 20:00）、中国語、ベトナム語、ロシア語（事前予約制）【お知らせ】今年度よりニュースレターの発行を年 3 回から年 2 回に変更致します。
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