第 ４ ７ 期 決 算 公 告
貸

借対照表

損

益

計算書

個別注記

表

平成28年 ４月 １日 から
平成29年 ３月31日 まで

富士エレクトロニクス株式会社

貸借対照表平成２9年３月31日現在（単位：千円）資産
目科の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受

取

手形

電 子 記 録 債 権
売掛

金商

品

未収

入

金

関 係 会 社 預 け 金
繰 延 税 金 資 産
そ貸の倒

引他
当金

固 定 資 産有形固定資産建物

構

築物

工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフ

電話

トウエ

ア

加

入

権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
差入

保証

金

繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用関係会社長期未収入金
その他

部
負債
金
額
科目
28,770,764 流 動 負 債
支払手613,699
買掛
2,234,720
974,478の形

金
1 年 内 返 済 予 定 の長 期 借 入 金
未払金

11,309,688
未 払 法 人 税 等
7,006,810
賞 与 引 当 金
20,268
その他
6,331,119
195,679 固 定 負 債
長 期 借 入 金
85,699長 期 未 払 金
△ 1,400
長 期 預 り 保 証 金2,228,370
退 職 給 付 引 当 金
37,88016,422
負 債 合 計499
純 資 産 の20,957
31,306 株 主 資 本
資本金30,447
資 本 剰 余 金859
資 本 準 備 金
2,159,183
利 益 剰 余 金
912,143
利 益 準 備 金
469,173
その他利益剰余金
22,404
別 途 積 立 金
70,221
繰越利益剰余金
197,121
107,385 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
371,770
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
10,244
純 資 産 合 計
△ 1,282
負債純資産合計
30,999,134

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

部
金

額
7,098,200
93,6993,488,694
2,238,447
328,108
530,146
247,039
172,065
1,247,858
251,040448,275
102,678445,865
8,346,058

部
22,542,790
4,835,050
4,709,910
4,709,910
12,997,830
234,500
12,763,330
10,950,000
1,813,330
110,285
110,177
108
22,653,075
30,999,134

損益計算書平成28年 ４月 １日 から
平成29年 ３月31日 まで（単位：千円）

科

目

金額

売
売

上高上
原
価売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
業
外
収
益
受取利息及び配当金
有 価 証 券 利 息
業 務 受 託 収 益
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
支 払 手 数 料
為替
差損
その他
経
常
利
益

51,028,916
44,885,403
6,143,512
4,738,956
1,404,556

営

別利益
投資有価証券売却益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

171,583
1,915
43,50640,86013,33860,243500
279,266
1,403

257,864

354,751
1,307,669

特49,717
3,932
6,020
31,474
463,767△ 73,883（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

49,71741,4261,315,960
389,884926,076

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券時価(市場価格等)のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価(市場価格等)のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブの評価基準及び評価方法(2)
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①②ヘッジ手段
為替予約
金利通貨スワップ

ヘッジ対象外貨建予定取引
外貨建借入金及び借入金利息(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、連結グループ間の会計方針の統一を目的として、システム上の対応が可能となったことを契機に当事業年度より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、過去の事業年度について移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は35,849千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前事業年度150,831千円）は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」（当事業年度1,951千円）及び「破産更生債権等」（当事業年度1,282千円）は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 保証債務
仕入債務に対する保証債務
クレストロニクス㈱３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

287,605 千円

122,011 千円
1,492,997 千円
229,798 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,770,490 千円
1,525,662 千円
138,742 千円
152,815 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
長期未払金

137,172 千円

退職給付引当金136,442 千円

賞与引当金

76,335 千円

投資有価証券評価損

42,939 千円

未払事業税

39,206 千円

商品評価損

37,892 千円

関係会社株式評価損34,252 千円

未払法定福利費

12,911 千円

その他

33,044 千円

繰延税金資産小計

550,197 千円

評価性引当額△ 78,709 千円

繰延税金資産合計

471,488 千円（繰延税金負債）
前払年金費用△ 32,860 千円

その他有価証券評価差額金△ 45,779 千円

その他△ 48 千円

繰延税金負債合計△ 78,687 千円

繰延税金資産の純額

392,801 千円

関連当事者との取引に関する注記
親会社等
属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

取引の内容
株式付与ESOP
信託の地位承継（注１）

マクニカ・富士エレ親会社
ホールディングス㈱（被所有）
直接100%

役員の兼任

金銭の寄託
（注２）
利息の受取（注２）
資金の借入
資金の返済
利息の支払
（注３）

取引金額
（千円）

科目

-

3,783,521
150
647,000
1,355,000
2,446

期末残高
（千円）

関係会社
長期未収入金371,770

関係会社
預け金6,331,119

-

-

関係会社
短期借入金

---

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
（注２）キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS)契約に伴う金銭の消費寄託であります。取引金額には期中平均残高を記載しております。なお、寄託金利は、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
（注３）借入金利については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

1,582 円 84 銭

２． １株当たり当期純利益

64 円 71 銭

その他の注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。