31年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日1R1.10.24

R1.11.6 が国に提出した決定文書 (昭和21年８月８日付建都発第29号)の公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

82

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局都市基盤部街路計画課

1―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課

開示請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、また、取得した事実が確認できないため、存在しない。

都市整備局都市基盤部街路計画課（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

昭和21年12月７日戦災復興院告示第253号の決定に際し、東京都
うち、計画書及び、十条駅に関する計画図

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定に

2

R1.10.29

R1.11.6 よる届出等に係る台帳（令和元年10月15日から令和元年10月28日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

3

R1.10.24

１、昭和21年12月７日戦災復興院告示第253号の縦覧に供された
図面

R1.11.7 ２、同決定の内閣総理大臣の認可書

1

３、上記書類がない場合は、処分したことが判る文書

4

R1.11.6

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書（平成２７年５月２５日許可）のうち
様式第一号・経営業務の管理責任者証明書・専任技術者証
R1.11.8 明書・建設業許可申請書（平成２９年８月１５日許可）のうち
様式第一号・専任技術者一覧表

5

R1.11.1

R1.11.13 在）6

R1.11.4

R1.11.13 在）7

R1.11.5

R1.11.13 準法旧法第43条第1項ただし書許可に関する協定図及び様式3

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和元年10月31日現建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和元年10月31日現

5

11※

1―

都市整備局市街地建築部建設業課

※

1

―

都市整備局市街地建築部建設業課

2

1―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課

※

1

―

都市整備局市街地
建築部建設業課

令和元年議案第1026号に係る東京都狛江市◯◯における建築基（東京都情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除く。）

8

R1.11.12 R1.11.15 建設業許可業者名簿（東京都知事許可 令和元年10月分）

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

9

R1.11.12 R1.11.15 在）

決 定年月日公文書の件名東京都建設業許可台帳（東京都知事許可

令和元年11月12日現

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
決算変更届出書（第２８・２９・３０・３１・３２期）のうR1.11.15 ち・第一面・工事経歴書各一式

総枚数※

1―

都市整備局市街地
建築部建設業課

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

11

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

1―

都市整備局市街地
建築部建築指導課

1―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課

11

R1.11.14 R1.11.15 ・変更届出書一式（平成２９年３月２８日受付）

12

R1.11.1

R1.11.15 書9

R1.11.11

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳（東京都情報公開条例第７条に規定する
R1.11.18 非開示情報を除く。）
・内容 工事の場所、着手日 ・対象 工種が建築物に係る解体工事のもの 昭島市、国立市、狛江市、東大和市、多摩市、稲城市 受付月日が開示請求日から直近３ヶ月分

413

所管局部課等1

R1.11.13

建築計画概要書（○第○号）及びその変更に係る建築計画概要

非開示理由等1910

東京都知事許可第○○号有限会社○○の以下の書類（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

決定区分
月整理番号

請 求年月日決 定年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）顔貌、電話番号、法人の従業者の氏名、郵便番号、住所及び個人の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することが出来るため、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため。
（７条３号）電話番号が法人のものである場合には、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。

14

R1.9.30

R1.11.19 令和元年度第1301回東京都建築審査会 議案第11号議案

1147

1 1 1

1

（７条３号）本伴建築物は未着工の段階のものであり、本件建築物の建設に係る事業方針等に関わる情報を公にすることは、事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる情報は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。

都市整備局市街地建築部調整課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
（７条６号）警視庁（特定部署）の内線番号は、限られた一定の者に対してのみ明らかにされている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあるおそれがあるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

15

R1.11.18 R1.11.19 建築計画概要書（〇都市建指建第〇〇号）

16

R1.11.8

8130都市整再第490号

R1.11.20 『日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立認可について』のうち、事業計画書の資金計画の部分

3

11―

都市整備局市街地建築部建築指導課

市街地再開発組合の事業に関する内部管理情報であり、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため

都市整備局市街地整備部再開発課

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日17

R1.10.9（１）長期分納に関する分割支払承認書の発行について（平成31年度下半期分）（令和１年10月15日付31二整管第508号）（２）分納計画書に付随して各契約者から提出された分納に関する疎明資料（３）決算報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（６）製造原価報告書（７）株主資本等変動計算書（８）個別注記表（９）財産目録（10）勘定科目内訳書（11）預貯金等の内訳書（12）売掛金（未収入金）の内訳書（13）買掛金（未払金・未払費用）の内訳書（14）借入金及び支払利子の内訳書（15）売上高等の事業所別の内訳書（16）役員報酬手当等及び人件費の内訳書
R1.11.20 （17）地代家賃等の内訳書（18）雑益・雑損失等の内訳書（19）受取手形の内訳書（20）仮払金（前渡金）の内訳書（21）貸付金及び受取利息の内訳書（22）有価証券の内訳書（23）仮受金（前受金・預り金）の内訳書（24）源泉所得税預り金の内訳（25）棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書（26）減価償却資産の計算書（27）試算表（28）販売費および一般管理費明細書（29）委託契約書（平成29年４月１日付28二整管契第9040号）（30）委託契約書（平成30年7月13日付30二整管契第49号）（31）委託契約書（平成30年7月13日付30二整管契第50号）（32）委託契約書（平成30年7月13日付30二整管契第51号）（33）H29年度長期分納委託実績（34）H30長期分納委託実績（35）工業所有権等の使用料の内訳書

18R1.11.19 R1.11.21 ・変更届出書一式（平成２８年６月２２日受付）

公文書の件名東京都知事許可第○○号合同会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２８年７月１５日許可）

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否※

19111

非開示理由等

所管局部課等1（条例第７条第３号）
滞納者一覧における債務者名、起案日現在の未納額、分納月額（10〰３月）、街区、債務者状況、並びに分割支払承認書における債務者名、未納金額、納入金額及び内訳（元金、利子及び違約金）、並びに分納計画書における氏名、住所、契約者名、街区・部屋番号、未納金額合計及び内訳（元金・利子・違約金）、残金、延滞金、金利、納入金額合計及び納入予定額は、法人又は事業を営む個人の財務状況を示しており、これを公にすることにより、取引等の支障となり当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため個人及び法人の財務状況や事業運営等がわかる記述は、当該法人等の財務状
況や属性を示す情報であるとともに、法人の内部管理に属する情報であり、これを公にすることにより、取引等の支障となり当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため（条例第７条第４号）
債務者署名及び債務者印影、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼす恐れがあるため

都市整備局第二市
街地整備事務所管理課

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第二課

・決算変更届出書一式（第５・６・７・８・９期）

19

R1.11.20

件名 提出済みの建設リサイクル法の届出書の記載事項の一部（個人情報を除く）
内容 工事の種類及び規模が「建築物に係る解体工事」項目の文書に限定し、以下の情報を含むものを開示。
R1.11.21 ・工事場所 ・着手日
対象 行政区
小金井市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市
期間 受付月日が開示請求日から直近３ヶ月分

51

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

R1.11.21 R1.11.25 大規模盛土造成地カルテのうち、目黒区01-14221R1.11.21 R1.11.25 大規模盛土造成地カルテのうち、目黒区01-14222R1.11.21 R1.11.25 ・決算変更届出書一式（第５期）

23

R1.11.22 R1.11.25 ・決算変更届出書（第４１期）のうち表紙

24

R1.11.18 R1.11.25 よる届出等に係る台帳（令和元年10月29日から令和元年11月17月
整理番号

請 求年月日20

決 定年月日公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街地整備部区画整理課

1―

都市整備局市街地整備部区画整理課

20

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

1

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定に

2

1―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課

51―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第二課

日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

25

R1.11.21

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第R1.11.26 10条第1項の規定による届出等における台帳（令和元年9月26日から令和元年11月20日受付分）（東京都情報公開条例第7条各号に規定する非開示情報を除く。）

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日26

R1.10.31（１）平成30年７月23日付30中管財第260号「築地再開発の検討について（照会）」（２）平成30年７月23日付30都市政土第504号「築地再開発の検討について（回答）」（３）平成30年11月25日付事務連絡「旧築地市場跡地の貸付条件について（照会）」（４）平成30年11月26日付事務連絡「旧築地市場跡地の貸付条件について（回答）」（５）会議等議事要旨記録票（平成31年３月７日（局首レク））
土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書（案）（６）会議等議事要旨記録票（平成31年３月８日（副知事説明））
R1.11.27
築地市場跡地の有償所管換えに係る「覚書」の締結について土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書（７）会議等議事要旨記録票（平成31年３月15日副知事報告（知事説明））
築地市場跡地の有償所管換に係る「覚書」の締結について土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書（８）平成31年３月15日付30都市政土第1368号「土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書の締結について（中央区築地四丁目22番外）」（９）平成31年３月15日付け「土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書」

27

R1.10.7

R1.11.27 業）」（平成29年11月17日付29都市政開第122号）

公文書の件名・「東京都都市再生分科会における構成員の意思決定の確認について（芝浦一丁目地区 国家戦略都市計画建築物等整備事
・芝浦一丁目地区

事業者打ち合わせ記録（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

※

※

非開示理由等

所管局部課等1―

都市づくり政策部
土地利用計画課

1―

都市づくり政策部
開発企画課

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）法人の従業者の氏名、警察署の職員の氏名、代表取締役の生年月日等は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）資金計画等は、法人等が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

28

R1.10.7

・「東京都市計画都市再生特別地区（浜松町二丁目４地区）都市計画提案に係る協定書」（24都市政開第90号）（平成24年11月26日付け施行）
・「都市再生特別地区に係る履行状況の確認について（浜松町二丁目４地区 Ａ街区）」（平成29年７月14日付29都市政開第54号）
R1.11.27 ・「都市再生特別地区に係る履行状況の確認について（浜松町二丁目４地区 Ａ街区）」（平成31年２月14日付30都市政開第152号）
・浜松町二丁目４地区 事業者打ち合わせ記録
・「東京都都市再生分科会における構成員の意思決定の確認について（芝浦一丁目地区 国家戦略都市計画建築物等整備事業）」（平成29年６月20日付29都市政開第36号）（７条３号）スケジュール案は、法人等が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、事業者の独自のノウハウが含まれる左記の情報は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため※（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

1

都市づくり政策部
開発企画課（７条４号）図面の一部は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条４号）警察署の職員の氏名は、捜査、取締り等の職務に直接現場で従事する警察職員が識別されることになり、その結果、当該警察職員が捜査、取締り等に従事する際に、報復等の危険にさらされるほか、当該警察職員、その家族等の生命又は身体に危害が加えられるおそれがあるなど、公にする
ことにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため（７条６号）警察署の係の内線番号は、限られた一定の者に対してのみ明らかにされている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあるおそれがあるなど、当該事務担当課の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

29

R1.10.7

R1.11.27 世界貿易センタービルディングの整備に関する文書すべて

30

R1.10.7

R1.11.27 業）」（平成29年６月20日付29都市政開第36号）のうち、登記「東京都都市再生分科会における構成員の意思決定の確認について（芝浦一丁目地区 国家戦略都市計画建築物等整備事
事項証明書

1

※

都市計画の素案に関する同意書の有無を明らかにすることは、当該都市計画の素案に対する土地所有者等（法人）の同意の有無を明らかにするものである。仮に当該同意書が存在するときは、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報を公にすることになり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる（７条３号）。
よって、条例第10条に該当するため、公文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する。

都市づくり政策部
開発企画課

法令の規定による書面の交付の対象となる公文書に該当し、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等に該当するため都市づくり政策部
開発企画課

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）代表取締役の生年月日等は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）資金計画等は、法人等が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

・「東京都市計画特定街区の変更 都市計画の案の作成及び公告について（浜松町二丁目特定街区：東京都決定）17条縦覧・
意見照会・協議 第200回都市計画審議会案件」（平成24年11月８日付24都市政土第478号）

31

R1.10.7

R1.11.27 ・「東京都市計画特定街区浜松町二丁目特定街区の変更につい※（７条３号）法人の担当者の連絡先は、通常、業務で関係する者等の限られた一定の者に対してのみ明らかにされている情報であり、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあり、円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるなど、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

1て（回答）」（平成24年12月５日付24都市政土第629号）
・「都市再生特別措置法第37条に基づく都市計画提案について（浜松町二丁目４地区）」（平成24年10月19日付24都市政土第459号）

都市づくり政策部
土地利用計画課（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（７条４号）図面の一部は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

32

R1.10.7

R1.11.27 世界貿易センタービルディングの整備に関する文書すべて

33

R1.10.7

R1.11.27 登記事項証明書及び地図に準ずる図面※

1

都市計画の素案に関する同意書の有無を明らかにすることは、当該都市計画の素案に対する土地所有者等の同意の有無を明らかにするものである。
土地所有者等が個人である場合に、仮に当該同意書が存在するときは、当該個人の財産の状況に関する情報を公にすることになり、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの（７条２号）を開示することとなる。
土地所有者等が法人である場合に、仮に当該同意書が存在するときは、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報を公にすることになり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる（７条３号）。
よって、条例第10条に該当するため、公文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する。

都市づくり政策部
土地利用計画課

法令の規定による書面の交付の対象となる公文書に該当し、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等に該当するため都市づくり政策部
土地利用計画課

決定区分
月
整理番
号

34

請 求
年月日

決 定
年月日

R1.10.3

１「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成25年10月17日（木）開催】
２「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成25年12月20日（金）開催】
３「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成26年５月15日（木）開催】
４「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成26年12月３日（水）開催】
５「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成27年１月28日（水）開催】
６「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第６回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成27年９月17日（木）開催】
７「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第７回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成27年11月18日（水）開催】
８「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第８回
専門アドバイザー委員会 議事録 【平成28年３月11日（金）開催】
９「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回
R1.11.28 都・区策定検討会議 議事録 【平成25年10月11日（金）開催】
10「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回
都・区市町策定検討合同会議 議事録 【平成26年１月17日（金）開催】
11「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回
都・区市町策定検討合同会議 議事録 【平成26年５月29日（木）開催】
12「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回
都・区市町策定検討合同会議 議事録 【平成27年５月11日（月）開催】
13「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回
都・区市町策定検討合同会議 議事録 【平成27年11月25日（水）開催】
14「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第６回
都・区市町策定検討合同会議 議事録 【平成28年３月22日（金）開催】
15「東京における都市計画道路の整備方針」将来都市計画道路ネットワークの検証 指標15「地域のまちづくりとの協働」に関する調査に対する杉並区からの回答
16 平成26年６月10日付事務連絡「「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の将来都市計画道路ネットワークの検証に係る調査について（依頼）」に対する杉並区からの回答
17 平成27年９月付事務連絡「第四次事業化計画における優先整備路線について（照会）」に対する杉並区からの回答

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否※

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市基盤部街路計画課

決定区分
月
整理番
号

総枚
数

請 求年月日決 定年月日R1.10.3

・平成26年６月10日付事務連絡「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の将来都市計画道路ネットワークの検証に係る調査について（依頼）・平成27年９月付事務連絡 第四次事業化計画における優先整R1.11.28 備路線について（照会）・「東京における都市計画道路の整備方針」将来都市計画道路ネットワークの検証 指標15「地域のまちづくりと協働」に関する調査 依頼文※

136

R1.11.25

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２９年１１月３０日許可）
・変更届出書各一式（平成２９年１０月２４日・平成３０年１R1.11.28 １月２１日受付）
・決算変更届出書各一式（第１１・１２・１３・１４・１５期）

199

137

R1.11.21 R1.11.28 に係る道に関する協定書、道に関する協定承諾書及び協定図35

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

11

非開示理由等

所管局部課等

職員のメールアドレスは、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市基盤部街路計画課（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

東京都小平市◯◯における建築基準法第43条第２項第２号許可

31―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第二課

2

1―

都市整備局
都市基盤部調整課（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）
東京都市計画河川神田川計画図の計画区域線の開示(住所：東京383940R1.11.25 R1.11.29 都新宿区高田馬場3-5-3)

R1.11.28

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
決算変更届出書（第１３期）のうち・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
R1.11.29
・貸借対照表・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書

1511（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

R1.11.28

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
決算変更届出書（第３２・３３・３４期）のうち各・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
R1.11.29
・貸借対照表・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書

27

11（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

決定区分
月
整理番号

請 求
年月日

41

R1.11.29 R1.11.29 ・建設業許可申請書一式（平成２７年７月３０日許可）

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類・決算変更届出書一式（第４１・４２・４３期）

67

1

1

非開示理由等

所管局部課等（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。