平成３１年度
知立市教育委員会
点検・評価結果報告書【平成３０年度実施事業】

令和元年

９月

知立市教育委員会

目次

１ 点検・評価制度導入の背景と目的 ······················1
２ 今年度の取り組み ·····························3
３ 点検・評価の概要 ·····························4（１） 対象事務事業の選定 ·························4（２） 評価の実施方法 ···························4４ 点検・評価結果 ······························8（１） 評価結果の集計 ···························8（２） 評価結果の分析（ギャップ分析） ···················9（３）

評価結果一覧 ··························· 11

５ 学識経験者による評価 ·························· 18
６ 参考資料（事務事業評価シート様式） ··················· 28

１

点検・評価制度導入の背景と目的

教育委員会制度は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものです。
このため、事前に教育委員会が立てた基本方針にそって具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会が自ら事後にチェックする必要性が高いものと考えられます。また、教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実することが求められています。
このようなことから、平成 19 年６月に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務づけられました（地教行法第 27 条）。また、
この点検・評価は、教育行政の基本的な方針等と同様に、教育長に委任せず、教育委員会
が管理・執行しなければならない事務として位置づけられました（地教行法第 26 条第２項）。
さらに、評価の結果を議会に提出し、公表しなければならないこととされたことにより、住民の代表である議会において、教育委員会の点検・評価に対する評価がなされるとともに、地域住民への説明責任を果たすことになります。
これまで、知立市教育委員会では、知立市行政が平成 16 年度から導入している行政評価
制度に基づき、点検・評価を実施してきました。しかし、地教行法の改正により、教育委
員会事務の管理及び執行状況について点検・評価が義務づけられたことから、知立市教育委員会においても、平成２７年度から教育委員会独自の点検・評価制度を実施しています。

1

【点検・評価導入の目的】

Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルによる効果的な教育行政の推進
教育行政を効率的・効果的に運営するため、教育施策の計画的推進と進行管理を行います。
また、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、継続的に点検・評価を行い、組織、人事、事務管理を一層改善し、適正化します。

住民へのアカウンタビリティ（説明責任）の確立

職員の意識改革

評価結果を公表することにより、住民の意見を聴取し、次の評価ステップへとつなげていくとともに、政策形成過程の透明化を図り、アカウンタビリティの確立を図ります。

導入研修、事務事業の洗い出し、評価基準の設定、評価作業の実施等を通じて職員の意識改革を図ります。

より一層質の高い
効率的な教育行政運営の確立

2

２

今年度の取り組み

平成３１年度におけるこれまでの取り組みは、次のとおりです。
実施時期

実施内容

（平成３０年度）
１月～２月上旬

・対象事務事業の選定

２月中旬～３月末

・各課による評価作業の実施（担当者による１次評価の実施）（課長等による２次評価の実施）（平成３１年度）
４月

・評価結果の集計作業
・評価シートの点検・添削

５月上旬～６月上旬

・各課による評価シート記載内容の見直し作業
・決算見込み額・予算額の入力

６月中旬～６月末

・教育委員会に報告・記入済み評価シートの内容点検・外部評価用資料作成

７月

・学識経験者による外部評価の実施

８月

・教育委員会に報告

９月

・結果報告書作成、公表

１２月

・教育委員会点検・評価についての研修3

３

点検・評価の概要（１）

対象事務事業の選定

平成３０年度に知立市教育委員会が行ったすべての事務事業の把握を図り、「地方
教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく事務の点検・評価制度のために、各課で管理しているすべての事務事業の洗い出し作業を実施しました。
【評価対象事業の選定基準】
この評価は、事務事業を対象とした事後評価ですので、前年度の事務事業を対象に、次の基準により、評価対象事業を選定しました。
（１） 前年度の予算書に掲載されている事務事業とする。
（２） 同一予算要求であっても、対象と目的が違うものは区分する。
（３） 歳出補助金は、１事務事業とする（ただし、団体に対する補助金は除く）。
（４） 次に該当するものは除く。

※①

単なる事務費など評価を実施する実益がないもの②

議員及び各種行政委員会の報酬等、法令外負担金

上記の（１）から（３）までに該当しない事業、又は、（４）に該当する事業であっても、住民への公表や説明責任（アカウンタビリティー）を全うするなどの意味で必要とされるものは、評価対象としています。

（２）

評価の実施方法

担当職員がそれぞれ１事業を選定し、１次評価は主管課（主担当者が記入、係長が確認）が行い、２次評価者は所管課長が行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。
【１次評価者と２次評価者】
１次評価者

主担当者が記入、係長が確認

２次評価者

所管課長
【評価対象事業の分類】

事業区分

説明

１

ソフト事業

建設や整備の事業を除く自主事業

２

ハード事業

住民利用施設等の建設、道路や公園等の面整備

３

経常的事務事業法により定められた事業や定型的業務

４

施設の維持管理

市有施設等の管理・運営

５

補助金・負担金・支援団体等に対し、負担金の支出、補助金の交付等、各種支援により、間接的に住民サービスを提供する事務事業

６

内部管理事務・その他

内部管理事務。また、直接住民を対象にしない事務4

【公的関与のあり方に関する点検指針（妥当性チェック）】事務事業の性質

１

２

３

４

５

６

７

８

９

法律で実施が義務づけられている事務
事業

留意点※ここを選んだ場合は、事業区分は「３」（経常的事務事業）にチェックとなることが多く、また、法的根拠は必ず入力することになります。

受益の範囲が不特定多数の住民におよ※内部管理事務等の場合は、ここを選ぶこび、サービス対価の徴収ができない事務とが多くなります。
事業※水道、下水道、道路等社会資本整備や防住民が社会生活を営む上で必要な生活
災無線の整備等に関わるものは、ここを選
環境水準の確保を目的とした事務事業
ぶことが多くなります。
住民の生命、財産、権利を擁護し、あるいは住民の不安を解消するために、必要 ※相談業務、健診、公害防止の指導等は、な規制、監視指導、情報提供、相談など ここを選ぶことが多くなります。
を目的とした事務事業※「社会的・経済的弱者」に着目した事業
個人の力だけでは対処し得ない社会
はここを選ぶことが多くなります。
的・経済的弱者を対象に、生活の安定を
生活保護や障害のある高齢者支援等は、こ支援し、あるいは生活の安全網を整備すこに該当しますが、児童手当、チャイルドる事務事業
シート補助等は、ここに該当しません。
住民にとっての必要性は高いが、多額の投資が必要、あるいは事業リスクや不確※文化施設、生涯学習施設の建設や管理運
実性が存在するため、民間だけではその営は、ここを選ぶことが多くなります。
すべてを負担しきれず、これを補完する
事務事業
民間のサービスだけでは町域全体にと※公営住宅の建設や管理、駐車・駐輪場のって望ましい質、量のサービスの確保が整備・運営、公立病院の運営等は、ここをできないため、これを補完・先導する事
選ぶことが多くなります。
務事業
町の個性、特色、魅力を継承・発展・創 ※交流事業、生涯学習事業、広報事業、宣造し、あるいは国内外へ情報発信するこ 伝事業、祭り、イベント等は、ここを選ぶとを目的とした事務事業ことが多くなります。
特定の住民や団体を対象としたサービスであって、サービスの提供を通じて、 ※補助・負担・支援等は、ここを選ぶこと
対象者以外の第三者にも受益がおよぶ が多くなります。
事務事業

5

濃：公
淡：民

■ 評価の基準
一般的に事務事業評価の個別評価は、定量的と定性的に行う手法があり、定量的な手法
としては、序数化と数値化、定性的な手法としては文章化があります。以下は、最も多くみられる序数化の手法で、主観的な判断で評価する手法です。この場合、評価主体の主観的な判断を、論理的に説明できることを強調する手法で、なぜそのような評価結果になったのかを明確に説明するため評価基準の設定が重要となってきます。
【個別評価と総合評価の評価基準】
評価基準

個
別
評
価

高

低

必要性

４

３

２

１

有効性

４

３

２

１

達成度

４

３

２

１

効率性

４

３

２

１

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総合評価

必要性：事業目的はニーズに裏付けられているか
有効性：事業は所期の効果をもたらしたか、施策との関係で合理的な手段となっているか
達成度：当初の目的を達成したか
効率性：事業のコストは効果との関係で適正か
今回実施した点検・評価では次のような評価基準を用いています。
総合評価（Ａ～Ｄ）の形成手法は、必要性＋有効性の合計と、達成度＋効率性の合計を
ＸＹ軸座標に落とし、認識閾の設定（４つの個別評価基準で、何に重きを置くか）によってできる４象限のグループ化分析を行います。これは、例えば、個別評価で（３ ３ ３ ３）という評価結果がみられた場合、認識閾を設定すると、必要性＋有効性＝６、達成度＋効率性＝６で、次表にあてはめると総合評価は「Ｃ」と判定され、職員の説明力を十分必要とし、認識閾を共通の価値観として設定することで住民へのアカウンタビリティを重視する手法となっています。
【認識閾設定による総合評価の形成手法】
方法改善必
4
民間委託等
縮小 など
3
2

2
効

3 1 4
縮小
0
終期設定
統合
休止／廃止
など
達

拡大・充実
現状維持
方法改善など

8
7
56
5
4
3

6

7
8
民間委託等
有
縮小
終期設定
統合
など

2

一次評価
一次評価 二次評価
二次評価

6

【チェック項目】
評価項目

視点
１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

必要性

２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。
４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。
１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。
２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえな有効性い。
３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。

達成度

２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
３．目標設定に対して概ね目標を達成している。
４．目標設定に対して十分に目標を達成している。
１．効果に比べてコストが高い。

効率性

２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。
４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

7

４

点検・事業評価結果（１）

評価結果の集計

評価シートの作成件数は、計２７件でした（→主な評価結果は、次ページ以降参照）。
また、１次・２次の評価結果（事業区分、公的関与、総合評価、今後の方向性）
は、次のとおりとなっています。
事業区分は、「１ ソフト事業」が１４件、「２ ハード事業」が１件、「３ 経常的事務事業」が３件、「４ 施設の維持管理」が７件、「５ 補助金・負担金・支援」が２件、「６ 内部管理事務・その他」が０件でした。
公的関与は、教育委員会の関与の度合が高い「１～４」は１２件、教育委員会の関与の度合いが比較的低い「５～７」は８件、民間関与の度合が高い「８・９」は７件でした。
１次評価における総合評価「A」は２１件、「B」は６件、「C」、「D」は伴に０件で、２次評価における総合評価「A」は２２件、「B」は４件、「C」は 1 件、「D」は０件でした。
１次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が２２件、「現状維持」が３件、「方法改善」が２件（「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」「廃止/休止」、は０件）で、２次評価における今後の方向性では、「拡大・充実」が２４件、「現状維持」が 1 件、「方法改善」が２件（「民間委託等」、「縮小」、「統合/終期設定」、「廃止/休止」は０件）でした。

8

（２）

評価結果の分析（ギャップ分析）

１次・２次で総合評価が同じ事務事業は 2４件で全体の８８．９％でした。
総合評価が異なる事務事業は３件あり、１次の総合評価「A」に対し、２次の総合評価が「C」となっている事務事業が１件、１次の総合評価「B」に対し、２次の総合評価が「A」となっている事務事業が２件あり、１次評価者と２次評価者の間で総合評価にギャップを伴う事業がありました。
【総合評価における１次と２次のギャップ分析表】
２次総合評価
Ａ

１
次
総
合
評
価

Ａ

２０

Ｂ

２

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

総計
２１

４

６

Ｃ

０

Ｄ

０

総計

２２

４

１

０

２７

【１次総合評価「A」、２次総合評価「C」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

課名

００５

００２

スポーツ団体振興事業

生涯学習スポーツ課スポーツ振興係

2 次評価指摘事項概要

スポーツ団体振興の観点からは補助金額について毎年検討する必要はあるが、補助制度はこのまま継続するべきと考える。

【１次総合評価「B」、２次総合評価「A」の事務事業】
№

事業番号

事務事業名

課名

００５

００１

スポーツ振興事業

生涯学習スポーツ課スポーツ振興係

2 次評価指摘事項概要
００５

００５

2 次評価指摘事項概要

新たなスポーツ大会を開催するのは予算・人員的にも難しいが、開催内容や PR
方法の見直しで事業のマンネリ化と新規参加者の確保を検討したい。

市民体育館管理運営事業

生涯学習スポーツ課スポーツ振興係

限られた施設の利用回数を増やすために、運用面の見直しで利用者が利用しやす
いように改善を進めている。また、利用者の安全管理上必要なことについては、施設の不備を速やかに改修して、安全管理に努めている。

9ギャップ分析の結果、１次・２次で今後の方向性が同じ事務事業は２５件で、全体の９２.６％でした。
【今後の方向性における１次と２次のギャップ分析表】
２次今後の方向性
拡大・
充実

１
次
今
後
の
方
向
性

拡大・
充実
現状
維持
方法
改善
民間
委託等

現状
維持

方法
改善

民間
委託等

縮小

統合/
終期
設定

廃止/
休止

２２
２

総計

２２
１

３
２

２

２

２７

縮小
統合/
終期
設定
廃止/
休止
総計

２４

１

この結果を総括すると、事務事業の実施状況を評価する総合評価、今後の方向性
ともに、１次と２次で大きくギャップを伴う事務事業は、ありませんでした。
１次評価と２次評価で同一の評価がなされていない事務事業については、課内において、事務事業の課題や改善策について共通認識が図られていないことも、その一因と考えられます。１次と２次でなぜ評価結果が異なったのかを１次評価者へフィードバックするとともに、課内において、事務事業の課題や今後の改善策について認識を共有することで、今後の事務事業の運営に反映していきます。

10

（３）

評価結果一覧
公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

私立高等学校等授業料補助
事業

2

教育庶務課

教育庶務係

A

006

施設管理事業

１

教育庶務課

教育庶務係

011

学校保全事業

２

教育庶務課

教育庶務係

Ｎｏ．

事業
番号

001

004

001

001

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

B

B

Ａ

Ａ

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

申請期間以前に問合せに来られた方には奨学金と私立高等学校等補助金、そして県や他団体のものと知立市のものを混同してしまっている人が多く見受けられる。また、私立高等学校等補助金があることはわかるが、申請時期についてはわからない方が多い。

広報やＷＥＢでの周知、学校への案内を積極的かつわかりやすく行うことで、手続きについてよく理解してもらう。また、県など他団体の制度についてもできるかぎり周知し、混乱を防ぐ。

拡大・
充実

拡大・
充実

実施計画策定や予算要求の際には、安心安全確保に向けた危険物処理の必要性を訴える

方法改
善

方法改
善

現在の保管数は５基だが、今後電気設備の更新作業により増加する可能性はある。法に基づいた早急な処分を進める必要がある。
施設整備計画に対し遅れがあり、学校施設の安全性について心配している。
また、当市の財政状況を考えると、計画に対する遅れはさらに生じると考えられる。

私立高等学校等授業料補助金
は、在籍する者の保護者に対し、授業料の補助を行うことにより、公私立学校間における保護者負担の格差是正を図り、以って教育の機会均等の原則を確保するために重要な事業である。
今後はより一層、関係者への周知をはかるため、PR 方法などの検討を行っていく。
早急な処分の検討を進める中、その間における安心安全の確保のため、実施計画、予算において要求をしていく。

11

施設整備計画を、当市の財政状況を踏まえながらより現実的なものに見直す。また、文部科学省の学校施設環境改善交付金については、重点対象が時世に伴い変更されるので、それを見極めながら交付金を有効に活用
し、当市の財政負担を軽減させながら事業を進める。

当市の財政状況を考えると、施設整備計画に対する遅れは致し方ないが、今後の財政状況などを考慮し計画の見直しを検討す
る必要性を感じる。
2020 年度まで国は「防災･減災･国土強靭化のための 3 ヵ年
緊急対策」として学校トイレの改修について、優先的に採択される見込みがあるため、計画を前倒しして工事を行うための設計を行っていくことを検討すべきである。
知立小学校の長寿命化改修工事については、仮設校舎を設置しない方針で検討するなど、内容の精査を行い実施設計書を作成することができた。

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

学校情報機器
管理事業

２

教育庶務課

教育庶務係

A

005

学校給食セン
ター施設運営
事業

１

教育庶務課

学校給食係

002

児童・生徒支援事業（不登校・
いじめ未然防止対策事業委
託）

１

学校教育課

学校教育係

Ｎｏ．

事業
番号

001

017

002

003

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

A

A

Ａ

A

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

ICT 機器等を教育に活用するにあたり、機器等を使用する教員のスキルに個人差があるため、ICT 教育を推進するには温度差が出てしまう。

ICT 支援員を活用することで、日常のサポートを行い得手不得手を減少させるほか、活用度を調査することで、客観的に活用レベルを把握し対応することができるようにする。

現状維
持

現状維
持

児童生徒が、規則正しい食習慣を身につけ、食の大切さや食事の楽しさを理解する。
給食の残菜率の減少

継続的な給食指導、食生活に関するアンケートの実施（調査・分析）、給食献立の工夫

拡大・
充実

拡大・
充実

保護者への不登校やいじめに対する理解や対応についての啓発
多種多様な家庭に寄り添う支援知立市適応指導教室指導員の増員

保護者、教職員への啓発･広報活
動に力を入れ、知立市適応指導教室指導員の増員やスクールソーシャルワーカーの配置など、財政面での支援を行う。

ICT 教育は文部科学省が推奨している事業で、市内小学校に導入しており、視覚的な事業が実施でき、児童や父兄及び教師にも好評である。しかし機器等を使用するため教員にも個人差が出てしまう。そのため ICT 支援員を導入し、日常サポートを行っており、活用機会が上がってきている。小学校の活用事例等を参考に今年度は中学校にも導入する予定で、中学校での活用にも期待している。
愛知県での会議の中でも、残食について、完食を強要するのではなく、無理のない範囲でとの連絡はあった。しかしながら学校給食は必要な栄養価等も考えているので、残食についてもできるだけ目標に近づけるよう努
力する。
知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会の 3 部会を中心に、児童生徒にとって居心地のよい学校環境を整えるための活動をすすめることができた。しかし,残念ながら、不登校児童生徒の数は年々増加傾向である。今後
は、活動内容の一層の充実のために、児童生徒の現状を把握しながら、より効果的な取り組みを進めていく。

12

公
的
関
与

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

日本語指導助
手配置事業

２

学校教育課

学校教育係

A

014

就学援助事業

５

学校教育課

学校教育係

003

016

学校保健衛生
事業

1

学校教育課

003

016

学校保健衛生事業（結核検診
事業）

１

学校教育課

Ｎｏ．

事業
番号

00３

010

003

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

拡大・
充実

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

学校教育係

Ａ

Ａ

拡大・
充実

学校教育係

B

B

拡大・
充実

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

現在の日本語指導助手 2 名の貢献は非常に大きい。そのため、この人材を手放すことはできない。
日本語の指導が必要な児童生徒が増加、散在化、多国籍化への対応が課題であり、現在の 2 名の継続勤務および勤務条件の見直し、さらなる事業拡大を考える必要がある。
日本語初期指導が必要な児童生
徒に対する支援、その保護者との面談や連絡の支援は対応しきれていない。このような児童生
徒にかかわる支援をさらに充実させていく必要がある。
該当世帯、特に外国人児童の保護者への制度周知方法を考える。

日本語指導の必要な児童生徒の増加、散在化に対して、現在の日本語指導助手の派遣や勤務状況の見直し、推進を進める。また、増員など事業の拡大について検討する。

日本語教育が必要な児童生徒の数は年々増えている。同時に多国籍化も進んでいる。ポルトガ
ル語以外の言語を使用する外国人児童生徒への対応が課題である。フィリピノ語を母語とする児童生徒への対応は進めてきたが、それ以外の言語への対応について、今後、指導助手の増員やあり方について考えていく必要がある。

支援の必要な世帯が漏れることの無いように、学校と連携を密に取り情報の収集に努める。また、近隣市の動向も注意し、平等な支援を心がける。

拡大・充実

眼科医が２９年度より一人とな
り１０校すべてを担当しており、眼科医の負担が大きくなってしまっているのが現状である。保健総会の参加者が減少し、養護教諭・保健主事の負担も大きくなっている。

眼科医と相談し、誰かサポートをしてくれるような人を見つけられないか、相談する。保健総会をやめ、役員会に置きかえていけないか、会則の見直しを図
る。

拡大・
充実

海外からの編入が増加しており、社会保険の手続きをしていても、すぐに発行されないため、受診が遅れてしまったり、受診しないまま就学となる場合があり、発症の危険性がある。

社会保険の手続きに時間がかかるため、その間国民保険への加入をすすめ、就学前に検査が完了できるようにする。

3 年前より「新入学児童生徒学用品」について検討し、今年度も入学前の実施を行うことができた。利用する保護者も増加し、平等な学習環境を整えるという点で成果もあがってきた。今後も就学援助の制度について、より効果的な周知の仕方を考えてゆく必要がある。
学校医の不足が大きな課題であった。特に、眼科医については一人となり、就学時検診の際の眼科検診をやめることになった。学校医、学校歯科医、学校
薬剤師の意見や養護教諭や教職員等の要望を検討しながら、児童生徒や教職員の健康をより効果的に守る体制作りの強化を図っていきたい。
外国人児童生徒の編入に対し、結核の問診を行う必要がある
が、様々な手続き上の問題もあり、適切なタイミングで検査がなされないケースもあった。今後は、スムーズかつ確実に受診してもらえるような手立てを模索していく。

13

Ｎｏ．

事業
番号

事務事業名

公
的
関
与

004

002

生涯学習事業

004

00２

004

課名

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

７

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

Ａ

生涯学習事業

7

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

006

猿渡公民館事
業

８

生涯学習ス
ポーツ課

004

008

文化広場事業

６

004

010

野外センター
管理運営事業

８

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

A

A

生涯学習係

A

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

生涯学習ス
ポーツ課

生涯学習係

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

講座参加者が固定化しており、講座自体もマンネリ化している。新規の参加者を取り込むにはどのようにしていけば良いか
検討していく必要がある。

町内から計画・提案される講座等について、助言や情報提供を行いより良い生涯学習事業を展
開する。

現状維
持

拡大・
拡充

来年度は、今年度公民館講座にておこなった抽選方式に変更す
る方向で検討したい。

A

拡大・
充実

拡大・
充実

誰でも講座を受けることができるということで、同じ市民の方たちが、中心に受講していると言う現状がある。
他の市民にも積極的にアピールをして、老若男女幅広い世代の皆様に講座を受講してもらえる
ようアピール方法を検討する必要がある。
利用者の年齢層に偏りがあるのが現状であり、今後は幅広い年
代に公民館を利用してもらえるような事業展開としたい。

地区公民館は住民に一番身近な学習の場であり、また、コミュ
ニティーの拠点でもある。毎年同じ講座が多いように思われるため、町内会同士の情報交換に
より新たな講座の企画運営を推進していきたい。
受講者の固定化、申し込み後の参加率が低いようであれば、講座の有料化をはかり、適当に申し込むだけの人の分を排除し、本当に受けたい人の枠を確保することも必要と思う。

B

B

拡大・
充実

拡大・
充実

他市が行っている抽選受付方法について受講生に意見を伺う。
また、他市がどのように講座受付を行っているかさらに問題点や課題がある調査し、改良を行
う。

B

B

方法改
善

方法改
善

新しい方にも講座を受講していただきたいために、人気の高い講座については抽選受付を取り入れたり、申込を行いやすいよ
うに各施設から全講座の申込を行うことができるように改善してきた。しかし、他市ではイン
ターネットを活用した申込方法もあるため、この方法も取り入れるか検討する必要がある。
施設の開設後２３年経過し、管理棟以外のケビン棟及びテント架台など局所的に大改修を毎年施工する必要性が生じている。
特に安全面に対する修繕は緊急性が非常に高い。早期に施設の維持管理の方針を定めていくこ
とが必要。

14

従来の開催している講座に加えて、子ども向けの講座も加えるなど幅広い世代が参加したいと思えるような講座を企画したい。

今後の維持管理上必要な改修計画と並行し、施設の今後のあり方も含めて維持管理計画を作成していくことが必要。

新規の利用者を増やすため、１
Day 講座のような気軽に参加できる事業を企画し、まずは猿渡
公民館へくるきっかけ作りを行い、その後の定期講座への参加
へつなげるようにする。
文化広場という立地条件で行える事業には限りがあると思われる。今後公民館の代替施設として継続させていくべきか検討が必要。

施設維持費用の計画的予算化のためにも、今後の施設のあり方を早急に決定していく必要があ
る。

公
的
関
与

１次
総合
評価

２次
総合
評価

スポーツ振
興係

B

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

１

生涯学習ス
ポーツ課

市民体育館管
理運営事業

６

市民体育館営
繕事業

6

Ｎｏ．

事業
番号

005

001

スポーツ振興
事業

005

002

005

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

A

拡大・
充実

A

C

スポーツ振
興係

A

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ振
興係

課名

係名

８

生涯学習ス
ポーツ課

スポーツ団体
振興事業

5

003

スポーツ推進
委員事業

005

005

005

00６

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

拡大・充実

有効的な事業展開ができているのだが、事業のマンネリ化も否めない点がある。

新規開催教室の開催、大会等の実施内容の変更、協賛、提携企
業のプロチームによるクリニッ
ク等を検討し実施する。

新たなスポーツ大会を開催するのは予算・人員的にも難しいが、開催内容や PR 方法の見直しで事業のマンネリ化と新規参加者の確保を検討したい。

拡大・
充実

拡大・
充実

補助金の継続は必要であるが、補助金の金額の正当性の検討も必要であると考えられる。

スポーツ団体振興の観点からは補助金額について毎年検討する必要はあるが、補助制度はこのまま継続するべきと考える。

A

現状維
持

拡大・
充実

・推進委員の個人スキルアップのための研修会への参加
・自主開催スポーツ教室の会場
確保
・地域住民への PR 不足

各スポーツ団体からの事業報告等に基づき、市民スポーツへの寄与・また現状の方法が適正かどうか検証し、コストの削減を含めて事業の改革を検討していく。
・予算の確保・研修会への参加促進
・PR 活動の強化

B

A

拡大・
充実

拡大・
充実

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

施設の老朽化により、非常灯、消防防災設備、照明灯などが相次いで故障するが、修繕費が予算の都合で十分に確保できない
上に、老朽化により、故障したら修繕不能な設備も多い。また、施設の予約方法についても、スポーツ利用者の多様化により、施設が飽和状態になってきている。
故障し修繕不能な設備等については、更新する必要がある。従来の設備、施設を更新するだけでなく利用者のニーズに答え利便性を図る必要がある。
一部、雨漏りが生じており早急に対応することや、更新時期を過ぎた機器、故障した設備類の更新が必要である。

15

非常灯などの消防防災設備、照明灯などの修繕費を十分確保する。

３年ローリングの実施計画に予算を計上していくとともに、緊
急度、優先順位に配慮し、さらに予算の平準化に努め、計画性を持って事業を進めていく。

ニュースポーツを身に着けるために研修に参加し、新たな教室を開催してスポーツ参加者を増加したり、色々な事業に参加してもらっている割りに、他市に比べて報酬が低い。今後の推進
員の世代交代を考えるうえでも、他市並みに報酬を上げていく必要がある。
限られた施設の利用回数を増やすために、運用面の見直しで利用者が利用しやすいように改善を進めている。また、利用者の安全管理上必要なことについて
は、施設の不備を速やかに改修
して、安全管理に努めている。

開館以来 35 年以上を経過し施設・設備共に老朽化が進み、毎年何らかの維持補修や設備の更新が必要となってきており、設備の延命化を図るためには必要な修繕等を行なわなければならない。市民ニーズにあわせてト
イレの洋式化、館内のバリアフリー化など順次計画を作成し工事を行なう必要がある。水銀灯の製造終了などの課題があり、照明の LED 化などの工事計画も早急に立てる必要がある。

公
的
関
与

課名

資料館運営事業

80０4

文化財保存事
業

006

007

007

001

Ｎｏ．

事業
番号

006

001

00６

係名

１次
総合
評価

２次
総合
評価

文化課

文化振興係

A

8

文化課

文化振興係

文化活動推進事業

８

文化課

図書館運営事
業

６

文化課

事務事業名

１次方
向性

２次方
向性

当面の課題

改革計画

２次評価での指摘事項

A

拡大・
充実

拡大・
充実

企画展のテーマや展示手法がややマンネリ化する傾向がある。

利用者へのアンケートを実施して、展示テーマや展示手法を検討する。また市民参加型の講座等の開催を検討する。

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

文化財案内板の取替えるための経費がかかるため、順次更新していく。

文化財案内板の支柱に問題なけ
ればそのまま活かし、文字板のみを更新する。

文化振興係

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

行事を担ってくださっている文化協会の会員や百葉会（百人一首の審判）の皆さんが高齢化してきていること。

具体的な計画はないが、若手の応援は得られているので、ゆっくりと世代交代が出来てゆくと
思われる。

図書係

Ａ

A

拡大・
充実

拡大・
充実

ブックスタートから赤ちゃん絵
本コーナーの利用や乳幼児向け
おはなし会「絵本の時間」参加へと繋がり、乳幼児支援の体制はできている。しかし、「絵本の時間」は年５９回、約９００人の参加があり毎週実施しているが、参加者は減少傾向にある。
「絵本の時間」だけでなく、乳幼児向けのイベントの周知もより力を入れていく。

子ども読書週間及び図書館・資料館まつりで配布した、しおりや指人形は大変好評でリピーターも多かった。来年度は、「読書
記録ノート」や「なんさつよんだかな？」を活用した方へ、手作りの記念品を渡すことで、繰
り返し来館していただくきっか
けづくりをする。

歴史民族資料館では年３回の企画展を実施しているが、子ども達の来館がまだまだ少ないと感じる。資料展示のみではなく、企画展「昔の農家の副業道具」を開催したような来館者参加型（体験）を含めて企画していくなどの手法を研究し多くの人が来館していただける魅力ある資料館を目指す。
経年劣化してきた文化財案内板を順次更新しており、説明内容については、単純に現状のものを作り替えるのではなく、文化財保護委員会にて訪れる人にとってわかりやすい文案を検討し更新することができた。引き続き更新事業を進めていく必要がある。
文化芸術を自由に創造し、享受することは、人々の生活に楽し
みや潤い、精神的な豊かさや活力をもたらすといわれているが、昨年度、文化芸術基本条例を制定し文化芸術推進のスタートにたった。来年度から具体的にどのように推進していくかを定める文化芸術推進基本計画の策定に執りかかり文化芸術推進に努めていく。
図書館利用者への情報発信サー
ビスとして、図書館ツイッターを開設したが、情報内容の利用者ニーズを把握しサービスの向上に繋げていきたい。わずかな予算で実施している数多くのイベントや講座ではあるが、継続して行っていくことで図書に触れ合っていただく機会を増やし、さらに内容の充実を図り魅力ある図書館を目指していく。

16

007

002

図書館管理事
業

２

文化課

図書係

Ａ

Ａ

拡大・
充実

拡大・
充実

施設関係を計画的に更新する必要がある。
2 階トイレ改修・部分的なＬＥＤ化など。

設備について設置されてからの年数を把握し更新計画を立てる。
部分的なＬＥＤ化の予算化。全
体的なＬＥＤ化を進めていく。

007

003

図書館システ
ム管理事業

２

文化課

図書係

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

システムによって可能なサービスを多くの利用者に知ってもらう。
現状維持にとどまらず図書シス
テムを利用した各種サービスについて研究する。

既存のサービスを積極的に周知するよう努める。
他館の動向や利用者のニーズの把握に努める。

008

00１

市史編さん事
業

8

文化課

市史編さん
係

A

A

拡大・
充実

拡大・
充実

歴史や民俗・自然・文化財等に興味を持っている人は全国にたくさんおり、知立市史の需要は市内のみではなく全国にある。
しかし、市外に向けた情報発信が手薄になっている。

市外で行われる学会や研究会に積極的に参加し、知立市史の PRを行う。また、ホームページを有効活用し、最新の情報を発信する。

17

図書館・資料館施設は３１年が経過し施設全体が経年劣化しているような状況ではあるが、市公共施設の大規模改修は知立市
公共施設保全計画により進められる。大規模改修までは部分修繕での対応となるが、施設は古いが利用者サービスの充実を一層図ることで快適に利用していただけるよう努める。
図書館システムは図書資料の管理上必要不可欠なものである一方、利用者サービスの一面も担っているが、より一層のシステ
ム有効利用を図るためにはパソ
コン操作の苦手などの人への利用促進を積極的に努めていく必要がある。現状機能に満足することなく利用者ニーズのある機
能拡大について研究し有効活用できるシステムとなるよう努めたい。
過去から受け継がれてきた伝統や習慣を記した「資料編 民族」
が予定どおり刊行できた。資料
整理も少しずつではあるが進んでいるが最終刊行時までには終わりたい。大きく事務職員の変更となるが、来年度以降刊行予定の事務事業を着実に行っていく。

５

学識経験者による評価

教育委員会が実施した事務事業の自己評価結果について客観性を確保するため、地教行
法第 27 条第２項に基づき、教育に関し学識経験を有する外部の方のご意見をお聞きする機会を設けています。今年度は自己評価を行った２７事業の中から、優先度の高い１３事業についてご意見を伺いました。

※

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第27条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
知立市教育委員会外部評価委員（敬称略）
近藤 博子

西三河教育事務所 家庭教育コーディネーター

西淵 茂男

愛知教育大学 理事・副学長

佐藤 高浩

元 中学校PTA副会長

001-00４．私立学校等授業料補助事業（教育庶務課）
・私立高等学校授業料補助金は、在籍者の保護者に対し授業料の補助を行うことで、公私学校間における保護者負担の格差是正を図っており、教育の機会均等の原則を確保するための重要な事業です。愛知県私立高校全日制過程の入学金は 201,018 円（入学金194,836 円、その他 6,182 円）となっています。この入学金が県の入学給付金補助を受けると保護者の年収によっての減免額があり、保護者の負担額が決まります。また、授業料（学納金）の軽減補助制度を活用すれば、負担を軽減できます。入学準備では、制服、カバン、靴、体操服、上靴等、交通費、参考書代、日々の昼食代等、本当にお金がかります。公立高等学校授業料無償化により、公私の格差がより大きくなりました。私立高等学校等に在籍する保護者の 77％が補助金を受給しているので、制度は概ね浸透されている
ようですが、年額最大 15,000 円を支給していただける申請の周知方法を考えていただ
き、保護者に伝えていただきたいです。
・すべての子どもが行き届いた教育を受けることができるよう公私の均衡が図られるよう市として適切な補助に努める必要があります。平成 31 年度に予算を増額されたことは私立学校に通う生徒・保護者の励みになると思われます。補助受給者人数が目標としてい18

る８５％に近づけるよう制度の一層の周知を図られるよう期待します。
・公立高等学校の授業料が無償化されている中、格差が大きいのは確かであり、保護者への負担を少しでも軽減するための本事業の大切さは理解し継続について賛成です。ただし、全ての学生が本目的に該当する訳でないという観点からの配慮が必要と思います。
他の自治体の例では、対象とならない人を明確にされています。例えば①スポーツ或いは学業が秀でている等の理由で授業料の納付を全額免除されている人。②一部の授業料の納付の一部免除されており、かつ保護者が愛知県私立学校授業料軽減補助金交付要網
別表第１に掲げる所得基準の「乙１」「乙２」に該当することにより、授業料負担が生じない人等です。また、成果指標について検討願いたいところがあります。目標 85％以上とされておりますが、実績は７７％と未達で、伝達の悪さが主な理由であるならば、現状補助金を受け取られていない人の理由を細かく聞き出して、早期に目標必達をお願いします。また、最終目標は１００％を狙ってください。
001-01１．学校保全事業（教育庶務課）
・高度経済成長期に建築された学校施設が多く、同時期に集中しているとのことですが、日ごろのメンテナンスの違いで老朽化の程度が違ってくるはずです。当市の財政状況を踏まえながら実施すべき事業であるならば、なお更、優先順位を明確にして計画の見直しを行なって、早急に進めるべき案件は確実に実施し、そうでない案件は必要時期を明らかにして進めてください。
・安心で安全な施設環境を整えることは大変重要なことです。一方で施設の改修には一度に多くの費用がかかり、中期的な展望に立って計画的な実施が必要となります。国の補助を有効に活用しながらトイレの洋式化など喫緊の課題に対応していただいており適切に改善が図られていると考えます
・時代を担う子どもたちが快適に義務教育を行うためにも、教育環境を整える必要があります。学校トイレの改修について、計画の前倒しをして工事を行う計画を立ててみえます。国の学校施設整備の基本方針に基づき、学校施設の長寿命化を図り、施設建物の整備を適正に計画的に行うために、２０１３年３月に知立市学校設備計画を作成されました。学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、まちづくりの核、生涯学習の場、地域防災拠点でもあります。そのため、子どもたちにとって学びやすい環境の提供を整備するとともに、老朽化した学校施設の維持管理を適切に行わなければなりません。そのためにも、小学校７校、中学校３校に通う約 6,000 人を超える児童生徒の学ぶ教育環境、特に毎日必ず誰もが使用するトイレの改修工事は行っていただきたいです。今年度は小中 10 校の普通教室 237 室にエアコンが設置されると聞いて喜んでいます。引き続き、教育環境を整えていただけますよう、お願いします。
002-005．学校給食センター施設運営事業（教育庶務課）
・この事業の目的は、「給食に使用する食材の栄養素等を伝え、給食を残さず食べることの大切さを再認識してもらう」ことです。食育の大切さを保育園・幼稚園・小学校・中学校などの給食や収穫体験等を通して啓発するとともに、「おうちでごはんの日」を普及していただきたいです。規則正しい食習慣を身に付け、食の大切さだけでなく、食事の大19

切さを理解させていただきたいです。旬の食材を取り入れた季節感のある献立、教科と関連する献立、行事食、伝統食、地産地消等を取り入れた献立等、本当に栄養価を考えていただいた献立です。愛情のこもった給食を残さず食べられる児童生徒になって欲し
いと願っています。大人になり、家庭を持ち、家族となっていくことを考えれば、家庭教育での食習慣は基礎作り・体の土台作りです。自分の健康は自分で守らなければならないのですから、３回の食事のうち１回の大切な給食のありがたさがわかるように、日々の指導をお願いします。子どもたちが、健やかに成長するよう見守りたいです。
・子どもたちが規則正しい食習慣を身に付けるためには、学校の給食時などにおいて担任の先生や栄養教諭などの適切な助言指導のもとで日々の実践の積み上げが行われることが欠かせないと思われます。また、食のバランスなどについて興味をもって学ばせるた
めには、愛知教育大学の開発した食育キャラクターなども有効に活用していただくなど
着実に成果があがることを期待しています。
・昨年の学校給食運営事業報告の中に「食に関する興味をより高め、安心、安全な給食の提供する」という事業がありました。それに対して、本事業は「給食を残さず食べることの大切さを再認識してもらう」といった内容です。この２つの事業は、提供する側の改善と提供される側の知識や文化等の認識改善という点で違いがあります。本目標を残菜率にすることが正しいのかは、両事業内容の効果となるため、不透明になるのではと思います。
両事業をまとめても良い気もします。子供達がバランスの取れた必要な栄養素を味だけで無く自身の成長も踏まえて摂取し、健康な成長を期待します。
003-002．児童・生徒支援事業（不登校・いじめ未然防止対策事業委託）（学校教育課）・学校の努力にもかかわらず不登校児童生徒の数が増加傾向にあることは、危惧されます。
教育委員会も認識されているように保護者への理解啓発の促進・相談体制の充実が一層望まれます。また、不登校の原因は多岐に及んでいると考えられるため、関係者間で個別の状況が有効に情報共有されるしくみの導入など一層の改善が望まれます。
・小学校不登校児童率、中学校不登校生徒率、いじめ発生件数の最終目標「０」を目指す
活動は取組む方々の気持ち・意識が感じられ素晴らしいと思います。私が中学校２年生の時のことですが、不登校になったクラスメートが居りました。先生が心配して家庭訪問を何度かしていましたが、なかなか登校する気持ちへと説得できませんでした。そんな時に、どこからか、クラスメートみんなで誘いに行こうという声が上がり、最後はク
ラスメートみんなで学校へ連れ出すことができたのを思い出します。大人が様々な対策を考えることも大切でありますが、生徒同士の友情・気持ちや人権（自分の事として考える心）への考えを育む支援をすることも大切だと思います。
・知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会の三部会の活動を充実させて、児童生徒が居心地の良い学校環境を整える取り組みを、引き続き行っていただきたいです。いじめ防止対策として、保護者に「いじめの定義」の周知を、中学校への入学説明会時や４月のＰＴＡ総会で実施されていると聞きます。昨年度のいじめの認知件数は 21 件だそうですが、減らしたいものです。また、不登校の原因は一人ひとり違いますが、子どもに寄り添う対応が行われていると聞きます。不登校・いじめを出さないための学級づくり・絆（対人関係）づくりの指導法を研究し、指導力の向上をさせる教員の研修も必要でしょ20

う。不登校生徒やその保護者は卒業後の進路に不安を抱えていることが多いため、進路説明会を開催しているようです。手厚い指導に頭が下がります。適応指導教室（むすびあい教室）に通う児童生徒が増えているようですが、広報紙｛むすびあい｝でどのような活動をしているか知ることができるので、現状把握をしながら、不登校やいじめへの効果的な取り組みを、さらに、研究していただきたいです。
003-01４．就学援助事業（学校教育課）
・経済的な理由で就学が困難な児童・生徒に対して給食費、学用品費、修学旅行・宿泊を伴う校外活動等費用の支給することは非常に良いことです。ただし、平成３０年度実績の新入学学用品費入学前支給の周知徹底が５２％であったことへの反省が必要と思います。特に外国人児童の保護者への制度周知方法が拙かったならば、リストをつくり確実に伝えるだけで無く理解できたかまで確認して欲しいと思いました。もし、周知できなかったことで、ある生徒が修学旅行に参加できないようなことが起これば、その子の人生において嫌な思い出になると思います。周知不足がそうさせてしまうという気持ちで、少しでも周知率を向上できるように寄り添って推進してください。
・３年前より、「新入学児童生徒学用品」について検討され、入学前に実施されていると聞いています。知立市に在住し、小中学校へ経済的な理由により、就学が困難な児童生徒
が、安心して学校に通えるように支援することは、平等な学校環境を整えるためには欠くことができない事業です。給食費、学用品費（通学用品、校外活動費を含む）、修学旅
行・宿泊を伴う校外活動費用の支給は、要保護・準要保護児童生徒の保護者にとっては、
とてもありがたい支援です。支援が必要な家庭について、地域、民生・児童委員、学校等と協力や連携して、制度やサービスの情報提供を引き続きお願いしたいです。
・入学前に学用品費助成が図られており、経済的な理由で就学に困難を抱える子ども・保護者の支援になっていると考えられます。とりわけ、外国人児童の保護者への周知については、学校との連携だけでなく市の関係部局あるいは関係団体との連携が重要だと考えます。そのために、専門のソーシャルワーカーの配置など必要な措置についてさらに検討されるとよいと考えます。
004-002．生涯学習事業（生涯学習スポーツ課）
・地区公民館を拠点とした生涯学習講座は、きめ細かなニーズ調査や住民との地区ごとの意見交換が不可欠だと思います。とりわけ、外出に困難を抱えるお年寄りや障害を抱える方など様々なニーズに対応しつつ地域毎に特色ある講座が実施できるよう引き続きご尽力いただきたいと思います。
・現状の課題は述べられているように、「講座参加者が固定化しており、講座自体もマンネリ化している。
」です。私の住んでいる町も同じです。開催された講座回数を目標とする
限り、状況の改善はあまり期待できません。今回の取組み結果によっては、生涯学習都
市宣言の町としてより運用されるために仕切り直しが必要な時期が来ていると思います。
加えて、知立市都市計画化により人口も増加します。その人たちを各町内会に加わってもらうことも検討が必要であり、支援活動の強化をお願いします。全体的な話かもしれませんが、本事業名と係名とが同じであり、事業名から何を実施するのかが思い浮かび21

ませんので、もう少し具体的な名称の工夫があっても良いのではと感じました。
・広報「ちりゅう」でのＰＲで行っている「公民館・知立文化広場講座」ですが、地域の達人の活躍が大変素晴らしいと思います。中央公民館、猿渡公民館、知立文化広場での講座開設だけでなく、各町内会での地区公民館での企画運営に推進していただいているのは、各町内会の力が大きいです。講座参加者や開設講座が固定化されているとも聞きますが、町内会の特色ある生涯学習事業は、町内での文化展で、作品展示や成果発表となり、より輪が広がっているようにも感じます。すべての市民が生涯にわたり学ぶことができ、自分の生活を豊かにするとともに、学びの成果を発揮して地域に貢献できる機会を整えることが大切です。そのためにも、地域の達人を活かして、「公民館活動」を充実させていただきたいものです。
004-01０．野外センター管理運営事業（生涯学習スポーツ課）
・会社でいう福利厚生に値する大切な活動と思います。引き続き昨年同様の活動で利用の拡大を図ると解釈できますが、何か不足していると思います。昨年において１小学校と１中学校が他の施設を利用とありますが、何故そうされたのでしょうか。そこに問題があるのなら、改善することが必要と思います。また、指摘事項にあるように、開設後２３年経過し大改修の時期に来ているとのことならば、今後の施設のあり方を決定する必要はあるのは確かです。効率性を考慮して今後判断してください。
・長野県伊那市に知立市の野外センターが知立市民の野外教育の場として、平成７年にオープンして 24 年間、小中学校の山の学習の場として、また、家族や友人の野外体験の場として利用されてきました。施設の開設後 23 年が経過し、管理棟以外のケビン棟及びテ
ント架台等、局所的に大改修を毎年施工する必要性が生じていると聞きます。中央アルプスと南アルプス、そして天竜川など、豊かな自然に触れながらの「山の学習」は、１
小学校と１中学校が他の施設を利用しての泊を伴う校外学習を行っていると聞きます。
施設の老朽化が利用満足度の低下だとすれば、早期に安全面に対する修繕をしていただ
かなければなりません。また、一般市民の利用をホームページや上伊那広域連合発行の観光ガイドブック等を中央公民館ロビーに置いていただいてＰＲされてはいますが、利用の拡大にならないようです。10 校の小中学校の利用ができる施設にしていただくことはできないものでしょうか。
・子どもたちにとっては、野外学習の機会として有効に役割を果たしてきた施設であると思われます。しかし、現在の学校教育の中で、同一施設を市が維持しつつ学習の成果をあげるためには、施設ありきではない検討が必要になると考えます。今後も利用者と十分な話し合いを進め、できるだけ早期に方向性を検討していただきたいと思います。
005-00３．スポーツ推進委員事業（生涯学習スポーツ課）
・スポーツ推進法の趣旨に則り適切な実施運営がなされていると思われます。とりわけ、東京オリンピックをひかえ、スポーツ熱の高揚が予想されるため、事業の周知には絶好の機会となると考えます。市民スポーツの振興のため、引き続き尽力を期待します。
・「市民向けのニュースポーツ教室を開催し続け、スポーツ人口の増加を目指す」ことが、この事業の目的です。成果指標は、住民への広報活動として、スポーツ推進啓発活動を
22

年３回以上、スキルアップのための研修は、年４回の研修会等への参加をお願いされているようです。また、自主教室の開催は、年２種類のニュースポーツ教室を計 20 回以上の開催となっています。スポーツ推進委員の個人スキルアップのための研修会への参加
や自主開催スポーツ教室の会場確保をし、地域住民へのＰＲ活動を強化して進めていか
なければならないのが、新たな課題だと思います。また、スポーツ推進委員の報酬額が改善されてきているようですが、他市と比べてまだまだ十分とはいえないようです。ス
キルアップのための研修に参加して頂き、スポーツに関する指導や助言を担う人材確保をしていただきたいです。
・ニュースポーツとは（理解の為、調査）、アメリカ合衆国において２０世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群をいう。１９７９年に最初に用いられた和製英語で、その数は数十種類におよぶ。軽スポーツ、やわらかいスポーツ、レクレーションスポー
ツとも呼ばれる。今年度の目的は市民向けのニュースポーツ教室を開催し続け、スポー
ツ人口の増加を目指すということですね。何かレクレーション大会（市 P 連のような）があって、その大会に向けてニュースポーツを広めるような機会があれば、自主的な参加を希望する人も増えると思います。是非、対象を誰にする。成果の大会を何時開催する。本当に人が集まってくれる PR 活動にする。等の部分を明確にしてください。効率性の評価で適正になっておりますが、他市並みに報酬を上げていく必要があるとのコメン
トもあります。費用アップすればどれだけの効果が出るかを明確にして提案していけば良いと思いました。
005-0０６．市民体育館営繕事業（生涯学習スポーツ課）
・市民体育館が開館以来 35 年以上の経過では、施設や設備共に老朽化が進み、故障や修繕不能な設備出てきても不思議ではないと思います。トイレの洋式化、館内のバリアフリ
ー化等、利用者にとって、利便性を図る必要があります。利用できない設備が発生すれ
ば、利用者の減少は防ぐことはできません。市民がスポーツに取り組む機会や場所の充
実は第一に考えるべきことです。そうすることが、年齢や性別に関わらず、すべての人
が生涯を通じてスポーツに取り組むことができる環境となるのですから。市民が参加しやすい多様なスポーツ教室の開催の促進や、受講者が継続的にスポーツに取り組むことができる環境や仕組みづくりを今後もお願いしたいです。「人生１００年時代」となり、高齢者の体力維持や増進、介護予防をめざし、高齢者向けの各種スポーツ教室やスポー
ツ体験イベント等の開催を進めるためにも、営繕事業は進めていただきたいものです。
・市民体育館の担ってきた役割は非常に大きいです。建築後３９年の施設で老朽化が進行しており、継続して市民に活用してもらえるメンテナンスが当然必要なことです。今回、
外壁打診調査等を行って、順次大規模改修を実施する必要性を明確にされているので、予算を計上して実施する計画に問題ないと判断します。この機会により良く利用できることも加えて実施してください。
・施設・設備の老朽化対策のため、必要な改修は実施しなければならないと考えます。とりわけ体育館など、多くの利用者が見込まれる施設の対策は安全確保の面から最優先すべき課題だと思われます。確かに多くの費用がかかるため、十分な計画のもと必要不可
欠なところから順次実施できるよう市当局との検討を続けていただきたいと考えます。
23006-00１．資料館運営事業（文化課）
・知立は東海道の宿場であり、歴史上・交通史上も重要な地域です。今回、新発見の宿並図は貴重な資料であり、公開が期待できます。他の企画展も含めて有効な PR につとめ、多くの方の参加が得られるよう努力していただきたいと思います。PR の方法については、チラシやポスターなど従来の型にとらわれず工夫していくことが大切になると考えます。
・知立は名古屋へのベッドタウンと呼ばれていますが、本当は歴史の街であると思います。
「知立神社と知立祭り」、「名所八橋」、「池鯉鮒宿」のテーマで展示されていますが、まだまだ、歴史を全面に出したアピールに欠けているように思います。それは、歴史と実際の場所とのギャップが大きいからだと感じています。知立駅で下車される方が資料館に寄って、現地観光して印象に残るようなトータルの演出も今後必要ではないでしょうか。本事業に対しては、子供達がもっともっと参加し、歴史を感じてもらうためにも必要な事業であると思いますので、是非今後も拡大・充実を宜しくお願いします。
・歴史民俗資料館での企画展が、年３回実施されています。とても素晴らしい企画展だと思います。来館者がなかなか増えないのが悩みのようです。来館者を増やす努力をされ、テーマや展示方法をアンケートにて検討し、市民参加型の講座等の開催も考えられています。知立市民にとっても他市の皆さんにとって、知立市の魅力を他市に知っていただ
くためにも、ＰＲ活動に力を入れて、より多くの利用者が満足できる内容を考える必要があると思います。興味を持って何度でも足を運んでもらえるようになるようにＰＲ活
動に力を入れていただきたいです。毎年、８月 15 日の終戦記念日の、この時期に、戦争の時代を過ごしてこられた市内在住の人に、当時の様子をお話しして頂いている企画は、「敵の飛行機が空を飛んでくる恐怖、食べ物のない辛さ、勉強どころではない学校など、今では想像もできないことが起きている」という当時の生の声を聴くことができるような夏休み講座になるよう期待しています。
006-00７．文化活動推進事業（文化課）
・文化芸術活動を行いたい市民等を対象に、「活動の場・発表の機会を提供し、市民等の文化的な能力の向上に繋げ、その能力をボランティア活動や地域の行事、仕事等に生かす。」
最終目標と今年度目標が一致しており、ほぼ狙いの状況に達成できている素晴らしい事
業と感じました。ただ残念なのは、平成３０年度文化事業への参加者数が「集計中」で出ていないため、現状のレベルが判断できない。また、成果目標について「一定の参加者数が維持されることに意義があるため」としているのに、予算アップが計画されているので、その活用理由を明確にされると良いです。多分、今年度力を注がれる文化芸術推進基本計画の策定等への予算の必要性があるならば、目標も含め提案されると良いと感じました。
・「知立市文化芸術基本条例」が策定され、文化芸術活動を進めていただき、感謝しています。小中学校百人一首大会、小中美術展の入賞作品のコピーを御林地下道の壁に展示したり、市美術展の入賞作品を中央公民館ロビーへ展示したりと市民の文化的な能力の向上に繋げていただいています。また、「知立市文化芸術推進会議」を設置するにあたり、今年度から２か年の予定で策定する「文化芸術推進基本計画」やその他の文化芸術の推24

進に関する重要事項についての調査・審議をする市民委員を２名ほど募集されています。
今後の文化活動推進事業が楽しみです。
・文化芸術に対する市民の意識の高さを、市の施策満足度の指標の一つにしている自治体もあり、重要な分野であると考えます。現在は法令の整備を行い、文化芸術推進計画の策定にとりかかったところで、スタートラインとしつつ、文化協会員や百葉会などの献
身的な働きによって活動を行っているということです。ボランティアの育成はこのような文化的な施策にとって大変重要であり、各種研修などの機会の提供・大学や高校との連携によって若手の育成に努め、長期的な展望にたって施策推進が図られるよう期待します。
00７-0０２．図書館管理事業（文化課）
・知立市図書館ができて 31 年が経っています。年数が経っても利用者にとって、サービスが充実していれば、快適に利用できます。修繕が必要な場所は、点検等でわかるので、早めの対策をとって施設管理をお願いしたいです。利用者にとって、利用しやすく安心
安全に快適な施設環境をこれまで以上に作っていただきたいです。知立市図書館の利用をさせていただいていますが、カウンターで受け付けていただいている利用者との接客
マナーも感じが良く、また、本を借りたくなります。やはり、コミュニケーションの場ですから、快適な場所となるように維持管理をお願いします。
・利用者にとって安心・安全に利用できる建物・設備の維持するために必要な事業です。
今まで確認させていただいた事業を含めて全体的にみますと、市内の様々な施設が老朽化しており、メンテナンス費がかなり必要になっていると言えます。実施する内容には共通する項目も沢山あるのではと思います。既に実施されているかもしれませんが、例
えば LED 化を進める等の共通の案件が他の事業でもあるので、同内容のものは、まとめて業者さんと交渉することで費用削減にもつながるとか、知恵で費用低減することも行なっていってください。
・人生１００年時代を迎え、図書館の重要性は益々増加していると考えます。利用者のどの層を対象とするかは一概に言えませんが、新しい利用者の発掘や確保によって、公立図書館の意義の見直しにも寄与できます。それによって図書館司書などの仕事が充実し、より市民ニーズにあった図書館運営ができると思われます。今後も継続的に利用者調査に取り組まれることを切望します。
008-001．市史編さん事業（文化課）
・市史の刊行によって知立市の民俗について、市民の教養が深まり、市への愛着が深まる
ことが期待できます。また、知立市は植物をはじめ生物も豊かで観察可能な環境にも恵まれています。多くの市民の方に参加していただけるような運営の方法を工夫していた
だきたいと思います。
・知立市史編さんは、知立市における様々な資料（知立市の歴史、民俗、自然、文化財等）
を収集・管理をすることで、正確に後世に伝えておくために必要です。。収集した資料をデータ化し、長期保存する事も大事なことです。
「新編知立市史資料編民俗」を刊行していただきました。本当に素晴らしいことです。知立市の歴史・文化だけでなく、市民の25

方々の日常的な営みや祭りについて調査されているので、より身近に感じられます。また、刊行記念講演会や刊行記念行事の開催もできているし、活動実績は充実しているので今後さらに、期待できると思います。
・知立市の歴史・民族・自然・文化財については、多くの市民が興味を持っております。
非常に時間の掛かる資料の収集や聞き取りを行なって苦労されているに違いありません
が、それがあって、その結果を立派な市史に纏め上げることができるという根気のいる事業になっていると思います。できるだけ、多くの人にその内容が伝わるように、PR 活
動にも工夫を加えて行なっていただきたいです。
総合評価・事務事業評価シートの「点検・評価導入の目的」を達成すれば、「より一層質の高い効率的な教育行政運営の確立」を目指すことができます。
「Ｐlan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Action（改善）」サイクルによる効果的な教育行政の推進を行っていただいていることが、よくわかりました。知立市の財政運営の厳しい中、知立に住む、知立に集う、全ての方々がそれぞれの立場でまちづくりに携わっていただき、第６次知立市総合計画が目指す「輝くまちみんなの知立～安らぎ・にぎわう

住みよさを誇れるまち～」になっていくように努力されてみえることに、本当に有り難く、感謝いたしております。今年度の「教育費予算」が 24 億 5,876 万 2 千円と「広報ちりゅう４月１日号」
なっていました。その予算の中での施策の成果を出していただくことが、とても大事になります。評価基準が「個別評価と総合評価の評価基準」で「必要性、有効性、達成度、効率性」の４つのチェック項目を見ながら、担当者がこの事業を評価シートの対象の対象にして、活動内容や成果指標をし、予算をつけたのかを考えながら自己評価（一次評価）をし、主務課長（二次評価）が点検・評価したものを外部評価させていただきました。時代を担う子どもたち一人ひとりが、大切にされ、信頼される開かれた教育環境で安心して学ぶことのできる学校環境のもと、地域や家庭の教育力を活かした学びが展開されるよう、予算の有効活用をしていただき、心身の健やかな成長と確かな学力の向上
により、地域を愛し、「わがまち知立」を誇れるよう成長して欲しいと願っています。
来年は、市制施行 50 周年を迎えます。「輝くまち みんなの知立」となりますよう、教育委員会の各課での取り組みを引き続き、よろしくお願いします。家庭・地域・学校等の関係者と行政が連携してこそ、大きな力となるはずですから。
・今回、初めて外部評価委員として、取組まれている事業を確認する機会をいただきました。日ごろの生活の中では聞こえてこないような事業が沢山あり、もっともっと自分自身が興味をもって内容を知ることが大切であると痛感し反省しながら確認させていただ
いた次第です。ただし、確かに知識不足の点はありましたが、代表として出来る限り第３者として客観的に確認しようと思いコメントをさせていただきました。全体的には、より多くの問題・課題があり、継続しながら対処されていたり、少し先のことも考えつ
つも今のベストを計画されたりしていることが分かりました。ただ、もう少し解析すると攻めどころが明確になるのではないのか。もう少し工夫すれば費用が安くなるのではないのか。もう少し目線を変えると多くの人に伝わるのではないのか。もう少し気持ちが入れば高い目標を目指せるのではないのか。等々感じる部分があったのも事実です。
26

特に、財政が厳しい中、小中学校のトイレ・体育館・図書館・野外センター等々の施設の老朽化が進んでいる事実が有るのだと理解しました。安全に利用するための維持費用も相当な高額ですし、年々増加している事実がわかりました。そんな状況に対して、確りと調査を行って優先決めされている事業や維持するだけで無く今よりも良いものにする試みを加えている事業等が良かったと思います。しかし、何時かは造り替えが必要になると思います。既に今後の事業構想があるが故だとは思いますが、確りと吟味してよ
り良い構想を作ってください。最後になりますが、思いや気持ちの部分の話になりますが、例えば、目標を何処に持って行くかは大切と思います。今年度の目標と最終の目標を確りと定めているところは明確にされており、非常に良いことと感じました。昨年度の結果を解析して、今年度の目標を決めているのだと思いますが、例えば今は 60％なのだけど最後は 100％狙うといったケースと今でも既に 80％はできているので最終目標
も 80％で良いというのでは、取り組み方が全く違ってきます。高い目標を狙って取組んでいただきたいと思いますので、宜しくお願いします。
・教育長はじめ教育委員会の皆さんの努力によって、学校教育・生涯学習・文化財･スポー
ツ振興などの各分野において着実な成果をあげられています。とりわけ、外国人児童生
徒の集団適応や日本語指導支援などは目を見張るものがあります。入管法の改正により
現在全国的な課題になっていることがらの先取り的な取組が知立市の学校で行われていることは、もっと情報発信すべきではないかと考えます。また、教員の働き方改革が大きな課題となっている現在、このような分野のきめ細やかな対応のための専門職の導入についても一層積極的に検討していただきたいと考えます。生涯学習・文化財･スポーツ振興などの分野は、人生１００年時代を迎える近い将来を見据えて、施策を一層充実す
る必要があります。大切な予算をより有効に活用するため、市長部局との管理の統合や棲み分けも検討すべきと考えます。例示するなら、市民体育館は、教育と市長部局が関係します。また、文化財は、観光の部局とも関連します。子どもの虐待や自殺は、当然
家庭環境や生活状態に関連します。このように問題となる事柄毎に関連する係や課が、市と十分に連携していくことが大切です。今後も一層関係する部局がより広い範囲と連携し、情報共有を図っていくことが重要だと考えます。これまでにもましてよい成果をあげていただくことを期待しています。

今回の外部評価でいただいたご意見、ご助言をもとに、自己の施策について教育委員会
として再検証を行います。次に今後の事業や本市の教育計画等へフィードバックし、より効果的な教育行政を推進していきます。
外部評価委員の皆様には、ご多用の中にもかかわらず事務事業評価シートの吟味･査読など多大なご尽力をいただきましたことを、この場を借りて御礼申し上げます。今後も知立
市教育行政に関しまして、変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。

27

６

参考資料（事務事業評価シート様式）

28チェック項目

一次評価

１．市が実施しなくても、公平性・公正性が確保できる等、他の実施主体があり、事業を廃止・休止しても影響は少ない。

一次評価の説明

二次評価

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．住民ニーズの低下がみられる。または、近隣自治体と比較してニーズを上回るサービスとなっている。

はい

いいえ

はい

いいえ

１．施策の目的を実現するために、事業内容が必ずしも適切とはいえない。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

必 ２．厳しい財政状況の中、次年度以降実施する緊急性がない。
要性 ３．住民満足度の向上のために、現在の手段、方法等の改善の余地がある。

有 ２．事業内容のマンネリ化など、施策への貢献度が著しく高いとはいえない。
効Ｃ 性 ３．市が実施する施策の中で類似・重複した事務事業が存在する。
Ｈ
４．事業の継続をしても成果の向上が期待できない。
Ｅ
Ｃ
１．目標設定に対して進捗状況が劣っている。
Ｋ
達 ２．目標設定に対して成果があまり上がっていない。
成度 ３．目標設定に対して概ね目標を達成している。

目標に比べて劣っている

目標に比べて劣っている

あまり上がっていない

あまり上がっていない

概ね達成している

概ね達成している

４．目標設定に対して十分に目標を達成している。

十分達成している

十分達成している

１．効果に比べてコストが高い。

高い

適当

高い

適当

効 ２．他の実施主体のノウハウや新たな制度を活用できる。
率性 ３．予算・人員と成果の関係で、実施手段等を見直す余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

４．電子化や契約方法の変更などによりコスト削減の余地がある。

はい

いいえ

はい

いいえ

評価点
今後の
方向性

Ａ
Ｃ
Ｔ 当面の
課題
Ｉ
Ｏ
Ｎ 課題解決

一次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
4
4
4
4
拡大・充実
現状維持
方法改善
縮小
統合/終期設定
廃止/休止

総合評価
Ａ
民間委託等

のための
改革計画
備考

29

二次評価
必要性
有効性
達成度
効率性
総合評価
4
4
4
4
Ａ
拡大・充実
現状維持
方法改善
民間委託等
縮小
統合/終期設定
廃止/休止
二次評価での指摘事項（課長の総括意見）