令和３年度

公文書開示（６月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

1

請 求
年月日

R3.4.7（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

R3.6.1

都市整備局市街地建築部建築企画課が保有する、以下の公文書一式。決裁文書を含む。
・令和2年7月22日付の建築計画連絡書（3街区）
・令和3年1月19日付の建築計画連絡書（3街区）

※

1

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

1

1

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に 地建築部建築企
支障を及ぼすおそれがあるため
画課

2

R3.5.31R3.6.2

小金井市〇〇五丁目〇〇番〇〇、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部、同番〇〇、同番〇〇、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部、同番〇〇、同番〇〇、同番〇〇の一部、同番〇〇の一部及び同番〇〇の一部における建築基準法第43条第２項第２号許可に係る協定図

3R3.5.25

R3.6.3

令和３年５月12日 BCJ21本建確015
上記についての建築計画概要書の写し

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建築指導課

R3.6.3

東京都東久留米市〇〇三丁目〇〇番〇〇における
旧建築基準法第43条第１項ただし書許可に関する協定図、道に関する協定書及び道に関する協定承
諾書

3

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

4

R3.5.25

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整
理
番
号

5

請 求
年月日

R3.4.7

決 定
年月日

R3.6.4

公文書の件名・平成30年８月28日付30都市政土第630号「国家戦略特別区域法に基づく特例の活用に係る調整について（依頼）」
・令和２年７月３日付２都市政土第247号「東京都市計画品川駅周辺地区再開発等促進区を定める
地区計画企画提案書の一部変更の報告について」
・令和３年３月18日付２都市政土第1113号「東京都市計画品川駅周辺地区再開発等促進区を定める地区計画（区域１～４）企画提案書の一部見直し
報告書の提出について」

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条１号、３号及び４号）図面は、著作者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。本件建築物は、現在、建設中の案件であり、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

307

1

1

1

1

（７条３号）天空率測定に係る資料及びスケジュール表は、これらを公にする
ことにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が 都市整備局都市損なわれると認められるためづくり政策部土地利用計画課（７条３号及び４号）建物内部の間取りが分かる情報等は、公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条１号、３号及び４号）図面は、著作者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。また、本件建築物は、現在、計画中の案件等であり、これらを公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

6

R3.4.7R3.6.4・平成30年９月10日付30都市政開第74号「東京都都市再生分科会における意思決定の確認について（品川駅北周辺地区）」
・平成30年８月28日付「国家戦略特別区域法に基づく特例の活用に係る調整について（依頼）」・平成30年11月21日付30都市政開第107号「都市再生特別地区（品川駅北周辺地区）特定事業の実施に係る協定の締結について」
・令和２年７月13日付２都市政開第59号「都市再生特別地区に係る履行報告（品川駅北周辺地
区）」（７条２号）氏名、代表取締役の生年月日等は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）資金計画等は、公にすることにより、当該法人等の競争上又は事
業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

117

1

1

1 1

1

1

1

都市整備局都市づくり政策部開（７条３号及び６号）都市再生特別地区に係る履行状況及び主要履行状況報告
発企画課
は、事業者が建設中の施設計画に関する情報であり、公にすることにより、競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。また、都と都以外の第三者との信頼関係が損なわれ、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条５号）都市再生特別地区検討会及び都市再生プロジェクト検討会議における主な意見は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため

7

R3.4.7R3.6.4①平成30年８月28日付「国家戦略特別区域法に基づく特例の活用に係る調整について（依頼）」のうち履歴事項全部証明書及び登記事項証明書②平成30年９月10日付30都市政開第74号「東京都都市再生分科会における意思決定の確認について（品川駅北周辺地区）」のうち都市計画（素案）
品川駅北周辺地区①法令の規定による書面の交付の対象となる公文書に該当し、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定を適用しないこととされている書類等に該当するため（条例第２条の２に該 都市整備局都市
当）づくり政策部開②東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課において、一般の閲覧に供
発企画課
し、貸し出しを行っており、当該情報が迅速かつ簡便に入手できるため（条例第18条第２項に該当）

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条１号、３号及び４号）図面は、著作者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。本件建築物は、現在、建設中の案件であり、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる
ため

8

R3.4.7R3.6.4・平成30年８月８日付「みどりの計画書」
・平成30年５月23日付「大規模建築物等の建築等に係る事前協議書」
・平成30年８月10日付「「大規模建築物等の建築等に係る事前協議書」（30都市政緑協第１号）の変更に係る報告書」
・令和２年６月30日付「大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（変更報告書）」
・令和３年２月８日付「大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（変更報告書）」

469

1

1

1 1

1

1

（７条３号）計画概要に記載されたスケジュールは、事業者が建設中の施設計
画に関する情報等であり、公にすることにより、事業者の事業のノウハウなどの競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。また、事前協議書に記載された法人の電話番号は、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあり、円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある 都市整備局都市など、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると づくり政策部緑
認められるため地景観課（７条３号及び４号）建物内部の間取りが分かる情報等は、公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条３号及び６号）事前協議書に記載された法人の対応方針等は、事業者が建設中の施設計画に関する情報であり、公にすることにより、競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。また、都と都以外の第三者との信頼関係が損なわれ、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

9

R3.4.7R3.6.4・令和２年９月17日付２第556号建築計画概要書（３街区）
・令和３年２月８日付第1176号建築計画概要書
（３街区）

22

1

―

都市整備局市街
地建築部建築指
導課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

総
枚
数

公文書の件名10

R3.4.7R3.6.42都市建指建第1340号（建築基準法第６条第１項に基づく確認申請図書）

11

R3.4.7R3.6.4

標識設置届 平成31年度
２年２月６日）第93号（受付日

令和（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

非開示理由等

所管局部課等

建築主事が確認済証の交付を行う前における確認申請の内容は、当該確認に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査中の情報であ都市整備局市街り、当該情報を公にすることにより、都民が当該情報を建築基準関係規定に適 地建築部建築指合しているものととらえて消費行動や経済活動を行うなど、都民の間に混乱を 導課生じさせるおそれがあるため

当該公文書は、東京都情報公開条例第18条２項に規定する都の図書館等図書、 都市整備局市街資料、刊行物等を閲覧に供することを目的とする施設において、一般に閲覧さ 地建築部建築指せることができるものとされているものと同一の情報が記載されているため
導課

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整
理
番
号

12

請 求
年月日

R3.4.7

決 定
年月日

R3.6.4

公文書の件名・令和３年３月９日付２都市建指建第969号「建築基準法第44条第１項第４号ただし書の規定に基づく許可について」（１街区）
・建築審査会同意議案資料（１街区）
・令和３年３月19日付２第1348号「許可申請書」（１街区）
・令和２年９月17日付２第556号「建築基準法第６条の２第５項の規定による確認審査報告書」（３街区）
・令和３年２月８日付２第1176号「建築基準法第６条の２第５項の規定による確認審査報告書」（３街区）
・令和２年８月３日付２都市建指建第384号「土地区画整理法第76条第１項の規定に基づく許可について」（３街区）
・令和２年７月14日付２都市建指建第88号「建築基準法第68条の５の６第1項の規定に基づく認定について」（３街区）
・令和３年１月８日付２都市建指建第901号「建築基準法第68条の５の６第1項の規定に基づく認定について」（３街区）
外３件

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条１号、３号及び４号）図面は、著作者等の許諾を得られておらず、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。本件建築物は、現在、建設中の案件であり、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条２号）氏名等は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものであるため（７条２号及び４号）警視庁職員（非管理職）の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものであるため。また、公にすることにより、犯罪の予防及び捜査活動等に支障を及ぼすおそれがあるため

283

1

1

1 1

1

1

都市整備局市街（７条３号）用途別床面積等は、公にすることにより、当該法人の競争上及び地建築部建築指事業運営上の地位が損なわれると認められるため
導課（７条３号及び６号）法人との協議に係る議事録に記載された記事内容は未公表の内容であり、法人の事業内容等の一部を公にすることで、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、議事録は公表されることを前提としておらず、公開することにより将来の同種審議を抑制
や、事務事業の執行を妨げるおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条６号）内線番号は、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業
務目的以外の連絡が大量又は無差別に行われるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

13 R3.5.22

R3.6.4〇〇株式会社が、確認検査員が建築基準法第7条の2第5項の規定に適合しない手続きを行って、指定確認検査機関として検査済証を交付したことについて、国土交通省とやりとりした内容が分かる文書一式。決裁文書等を含む。

14

R3.6.7

令和３年３月29日付国都計第174号、２都市基街
第374号（写し）

R3.4.81※

1

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため―

都市整備局市街
地建築部建築企
画課

都市整備局都市基盤部街路計画
課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）生年月日は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）変更資金計画書のうち東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が作成した年度別資金計画書は、各事業者の年度別の具体的な各科目の明細に当たる情報であり、当該情報をどの程度まで公にするかは各事業者の判断にゆだねられている。このため、当該情報を公にすることにより、事業者の財務に係る内部管理情報が公となり、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

15

R3.4.8R3.6.7

都市高速道路外郭環状線 都市計画事業承認認可
変更申請（申請書類） 令和３年２月※

都市整備局都市基盤部街路計画（７条４号）印影は公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪課の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

1（７条５号）変更資金計画書のうち国土交通省が作成した年度別資金計画書並
びに今回変更事業承認及び認可申請内容の工程表は、都市高速道路外郭環状線の建設に当たり、国土交通省、東京都等において、審議、検討又は協議をしている情報で、公にすることにより、用地買収や工事の今後の計画に関する事業者等との率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため

R3.4.8R3.6.7（１）履歴事項全部証明書（２）現在事項全部証明書

17 R3.5.28

R3.6.9

有限会社○○
東京都知事許可(般-○○):第○○号

R3.6.9東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類（１）令和３年５月10日受付 第43期 決算変更
届書 一式（閲覧対象部分に限る）

16

18 R3.5.28

当該公文書は、不動産登記法（平成16年法律第123号）第153条において規定している行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の 都市整備局都市適用除外となる書類であり、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）に 基盤部街路計画
おいては、同法の規定を適用しないこととされている書類等について、条例の 課
規定は、適用しないとされているため

17

1

29

1

当該公文書は、廃棄済みで現在は存在しない。

1

都市整備局市街
地建築部建設業課

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

決定区分
月
整
理
番
号

19

請 求
年月日

R3.6.1

決 定
年月日

調査報告書（平成27年11月30日付研本コ第20019

R3.6.11 号）

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和３年

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和３年

20 R3.5.31

R3.6.11 ５月31日現在）

21

R3.6.11 ５月31日現在）

R3.6.1

22 R3.4.16

総枚
数

公文書の件名・「【東京都】〇〇マンション〇〇の報告をお願いします」（令和３年４月16日付け８：45）
・「FW: 【東京都】〇〇マンション〇〇の報告をお願いします」（令和３年４月16日付け13：01）
・「【新宿区(第１報)】RE: 【東京都】〇〇マン
R3.6.11 ション〇〇の報告をお願いします」（令和３年４月16日付け15：55）
・「RE:【新宿区(第１報)】 RE:【東京都】〇〇
マンション〇〇の報告をお願いします」（令和３年４月16日付け17：10）（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

1 1

非開示理由等(７条２号・４号)不動産鑑定士の直筆署名、印影は個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため。また、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある
都市整備局市街ため
地整備部再開発課(７条３号)不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報は不動産鑑定会
社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため

1

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建設業課※

1―

都市整備局市街
地建築部建設業
課

※

1

1

1

（７条２号及び６号）職員のメールアドレスは、職員の個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
都市整備局市街
地建築部建築企（７条６号）公表されていない携帯電話番号、携帯電話のメールアドレス、内 画課
線番号、直通番号及び組織共有メールアドレスは、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の電話又はメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

東大和市〇〇〇一丁目〇〇-〇〇の一部、〇〇-〇

23

R3.6.3R3.6.11 〇、〇〇-〇〇の一部における建築基準法第43条
第２項第２号許可に関する協定図及び現況写真

所管局部課等※1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

24

R3.4.15

R3.6.14 審査請求事件）

25

R3.6.2R3.6.14 基準法旧法43条第１項ただし許可に関する協定

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

当該公文書は、東京都情報公開条例第18条２項に規定する都の図書館等図書、
都市整備局市街資料、刊行物等を閲覧に供することを目的とする施設において、一般に閲覧さ
地建築部調整課
せることができるものとされているものと同一の情報が記載されているため

平成27年6月29日付け裁決書（24建審・請第５号

狛江市〇〇三丁目〇〇番〇〇の一部における建築

3

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

2

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課※

1―

都市整備局市街
地建築部建築指導課

図、道に関する協定書、道に関する協定承諾書

26

R3.6.10

東京都東久留米市〇〇三丁目〇〇番〇〇における
旧建築基準法第43条第１項ただし書許可に関する
R3.6.14 協定図、道に関する協定書及び道に関する協定承諾書

27

R3.6.4R3.6.16 上記についての建築計画概要書の写し

令和３年５月12日付

BCJ21本建確015

所管局部課等（７条２号）技術職員名簿は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書(申28 R3.5.11

R3.6.17 請者:有限会社○○ 受付年月日:令和３年１月18日

行政庁整理番号:○○)

7

1

1 1

1

（７条３号）営業利益、減価償却実施額、完成工事高、元請負工事高及び契約
後VEに係る完成工事高の評価の特例は、法人の財務等に関する内部管理情報であって、公にすることにより、資産や経営状況、経営方針等が明らかとなり、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認 都市整備局市街められるため。また、代理人の住所、氏名、電話番号、FAX番号及び委任事項 地建築部建設業
記載事項（印影を除く）は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らか 課にしている内部管理事項に関する情報で、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれると認められるた
め（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

9

R3.6.18 建築計画概要書 平成16年度 第0409号

31 R3.6.10「平成27年度 都市計画道路の整備に関する調査
委託 報告書」（平成28年３月）のうち次の部分（１）都市計画道路の優先性の評価結果一覧（3R3.6.21 －120頁）（２）都市計画道路の優先性の評価結果一覧（3－123頁）

32

R3.6.7R3.6.21 年６月現在）

R3.6.9東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
R3.6.21 （１）令和２年11月26日受付 決算変更届出書
第45期 一式（閲覧対象部分に限る）

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

29

R3.6.10R3.6.18 第ERI-20046739号

公文書の件名

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街
地建築部建築指
導課

4

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課※

1―

都市整備局都市基盤部街路計画課※

1―

都市整備局市街
地建築部建設業課

令和3年3月23日付
上記についての建築計画概要書の写し

30

33

R3.6.11

34 R3.6.10

東京都建設業許可台帳（東京都知事許可

令和３

東京都知事許可第○○号 有限会社○○に関する以下の書類（１）平成29年７月27日受付 建設業許可申請書
R3.6.21 一式（閲覧対象部分に限る）（２）令和元年９月３日受付 決算変更届出書
第34期 一式(閲覧対象部分に限る)

20

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

36

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名東京都建設業許可台帳（東京都知事許可

令和３

35 R3.6.10

R3.6.21 年６月10日現在）

36 R3.4.23

R3.6.22 おけるライトアップ停止等へのお願いについて」（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

※

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街
地建築部建設業課

1―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課「大規模な施設でのイルミネーションイベントにに係る決定文書「大規模な施設でのイルミネーションイベントに

37 R3.4.23

都市整備局都市
東京都情報公開条例第18条第２項に規定するインターネットによる公表情報等
づくり政策部土と同一の情報が記載された公文書に該当するため地利用計画課R3.6.22 おけるライトアップ停止等へのお願いについて」（施行文書）「大規模な施設でのイルミネーションイベントに

38 R3.4.23

R3.6.22 おけるライトアップ停止等へのお願いについて」

※

1

―

に係る決定文書「大規模な施設でのイルミネーションイベントに

39 R3.4.23

都市整備局都市
東京都情報公開条例第18条第２項に規定するインターネットによる公表情報等
づくり政策部開と同一の情報が記載された公文書に該当するため
発企画課

R3.6.22 おけるライトアップ停止等へのお願いについて」（施行文書）「駅ビル等の大型商業施設における屋外照明の２

40 R3.4.23

R3.6.22 ０時以降の消灯のお願いについて」に係る決定文
書

41 R3.4.23「駅ビル等の大型商業施設における屋外照明の２

R3.6.22 ０時以降の消灯のお願いについて」（施行文書）

都市整備局都市づくり政策部開
発企画課

※

1

―

都市整備局都市基盤部交通企画課

都市整備局都市
東京都情報公開条例第18条第２項に規定するインターネットによる公表情報等
基盤部交通企画と同一の情報が記載された文書に該当するため
課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

42 R3.6.18

43 R3.6.16

44 R3.6.11

決 定
年月日

公文書の件名建築計画概要書
平成27年度第7526号
平成28年度第5014号
R3.6.22平成28年度第7516号
平成29年度第7051号

東京都市計画河川石神井川計画図

R3.6.25 （住所：東京都練馬区〇〇三丁目〇〇付近）

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類（１）令和３年３月５日受付 建設業許可申請書
R3.6.25 一式（閲覧対象部分に限る）（２）令和３年４月20日受付 第32期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

45 R3.6.11

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）平成30年８月８日受付 第31期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）
R3.6.25 （２）令和元年8月29日受付 第32期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）（３）令和２年７月29日受付 第33期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

46 R3.6.18

R3.6.28 （住所：東京都西東京市〇〇丁目〇〇付近）

東京都市計画河川石神井川計画図（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

27

1

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

1―

都市整備局都市基盤部調整課39

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

46

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

1

1

―

都市整備局都市基盤部調整課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

令和２年10月28日付宮労発基1028第１号に基づき

47 R3.4.29

R3.6.28 市街地建築部建設業課内で情報共有するために記

7

1

1 1

1

録した資料

48 R3.4.29

平成26年１月１日以降、建設業法第41条第２項に基づいて特定建設業者へ東京都知事が行った「勧告」の通知書及び当該「勧告」に従わない場合にR3.6.28 おいて必要があると認めて東京都知事が行った建設業法第28条第１項柱書に基づく「指示」の通知書

49 R3.6.16

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）平成30年８月９日受付 決算変更届出書
第27期 一式（閲覧対象部分に限る）
R3.6.28 （２）令和元年８月21日受付 決算変更届出書
第28期 一式（閲覧対象部分に限る）（３）令和２年８月24日受付 決算変更届出書
第29期 一式（閲覧対象部分に限る）

1

113

1

非開示理由等（７条２号、３号及び６号）労働者及び当該労働者に関わりのある法人に係る情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。また、法人の信用、社会的評価を損なう可能性のある情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、都の機関又は国が行う法人に対する指導監督の事務に係る情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な
都市整備局市街遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
地建築部建設業課（７条３号及び６号）市街地建築部建設業課内で情報共有するために記録した資料及び事業場に係る情報は、法人の信用、社会的評価等を損なう可能性のあ
る情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地
位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、都の機関又は国が行う法人に対する指導監督の事務に係る情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

当該公文書は、実施機関では作成しておらず、存在しない。

1

所管局部課等

都市整備局市街
地建築部建設業課

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

決定区分
月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

50 R3.6.16

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）平成31年３月22日受付 決算変更届出書 平成27年２月１日から平成28年１月31日 一式（閲
覧対象部分に限る）
R3.6.28 （２）平成31年３月22日受付 決算変更届出書 平成28年２月１日から平成29年１月31日 一式（閲
覧対象部分に限る）（３）平成31年３月22日受付 決算変更届出書 平成29年２月１日から平成30年１月31日 一式（閲
覧対象部分に限る）

51

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため課

51 R3.6.21

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
R3.6.28 （１）平成28年10月31日受付 建設業許可申請書一式（閲覧対象部分に限る）

40

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため
課

54

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に
地建築部建設業支障をきたすおそれがあるため課

52 R3.6.23

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類（１）平成30年８月27日受付 第50期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）
R3.6.28 （２）令和元年６月11日受付 第51期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）（３）令和２年８月21日受付 第52期 決算変更
届出書 一式（閲覧対象部分に限る）

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。