株主の皆様へ
第109期報告書

平成26年4月1日〜平成27年3月31日

株主の皆様へ
株主の皆様には格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社グループの第109期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の営業の概況をご報告申しあげます。

代 表 取 締 役 社 長
最高執行責任者（COO）

酒 井 万喜夫
事業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は消費税率引き上げの影響等により落ち込みが見られましたが、その後の原油価格の下落や円安を背景に企業業績の改善が見られ、緩やかながら回復基調となりました。一方、円安による輸入コストの増加や新興国経済の下振れリスクなど、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明感が残る状況になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、市場・顧客ニーズに適応した製品開発と新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車製品関連事業は国内外の受注が堅調に伸びた一方、塗料関連事業は需要が減少したことで395億７千万円（前期比0.5％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億２千９百万円（前期比25.0％増）、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億３千６百万円（前期比21.3％増）、当期純利益は30億２千９百万円（前期比11.7％増）となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、業績等を勘案いたしまして１株につき８円（中間配当金４円と合わせ年間配当金は12円）とさせていただきました。

今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、米国は景気回復基調にありますが、中国をはじめ新興国経済の下振れリスクが懸念されています。国内経済は、企業業績の改善を背景に雇用環境の改善や個人消費の回復が続くと予想されるものの円安進行による輸入コストの増加や原油価格の上昇懸念など、事業を取り巻く環境は依然として不安定要素を抱えております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営基盤の強化に向けて、市場・顧客ニーズに適応した新製品の開発、国内外の生産体制の強化、販売力の強化に取り組んでまいります。
平成28年３月期につきましては、以下の業績を見込んでおります。
〔通期の連結業績予想〕
売上高40,600百万円
前期比 2.6％増
営業利益1,200百万円
前期比 26.4％減
前期比 18.3％減
経常利益
3,300百万円
親会社株主に帰属
2,500百万円
前期比 17.5％減
する当期純利益
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

平成27年６月
1財務・業績サマリー■ 業績の推移（連結ベース）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

第106期

第107期

第108期

第109期

高（百万円）

32,23832,78139,391

39,570

経 常 利 益（百万円）

1,647

1,8053,328

4,036

当期純利益（百万円）

1,389

1,543

2,712

3,029

１株当たり当期純利益（円）

62.85

69.80

122.69137.00

総資産（百万円）

38,02438,76247,96053,428

純資産（百万円）

18,87921,26826,794

31,385831.35935.601,162.66

1,357.76

区
売

上分

１株当たり純資産（円）

1 売上高（セグメント別）

2 経常利益・当期純利益

塗料関連事業
塗料関連事業
塗料関連事業
自動車製品関連事業
自動車製品関連事業
自動車製品関連事業

393
393
393

（億円）
（億円）
（億円）
400

400
400

300
300
300

322
322
322

327
327
327

経常利益
経常利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
当期純利益

4,000
4,000
37.1%
37.1%
42.7% 37.1%
42.7%
42.7%

41.8%
38.6%
41.8%
38.6%
38.6% 41.8%

200
200
200

100
100
100

000

4,036
4,036
4,036

395 （百万円）
395
395 （百万円）
（百万円）
4,000

62.9%
57.3% 62.9%
62.9%
61.4%
58.2% 57.3%
57.3%
61.4%
61.4% 58.2%
58.2%

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
平成
平成2323年度
年度 平成
平成24
24年度
年度平成
平成25
25年度
年度平成
平成26
26年度
年度

3,328
3,328
3,328

3,000
3,000
3,000

3,029
3,029
2,712 3,029
2,712
2,712

1,805
2,000
1,647 1,805
1,805
2,000
2,000 1,647
1,647
1,543
1,389 1,543
1,543
1,000
1,389
1,389
1,000
1,000

000

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
平成平成2323年度
年度 平成
平成2424年度
年度 平成
平成2525年度
年度 平成
平成2626年度
年度

2セグメント別事業の概況■ セグメント別売上高・主要品種別概況● 塗料関連事業

売上高14,670百万円（前期比12.8％減）セグメント利益488百万円（前期比29.7％減）〈主要品種別概況〉
・床用塗料…前期比2.9％増・防水用塗料…前期比1.3％減 ・屋根用塗料…前期比18.6％減
・航空機用塗料…前期比15.7％増 ・工事関連売上…前期比30.5％減〈塗料事業のご紹介〉3● 自動車製品関連事業

売上高24,883百万円（前期比10.4％増）セグメント利益1,133百万円（前期比87.9％増）〈主要品種別概況〉
・制振材…前期比2.9％増・その他…前期比22.7％増・防錆塗料…前期比6.5％増・吸・遮音材…前期比11.8％増〈自動車製品のご紹介〉● 当社の自動車用防音材・塗材が採用されている部位●RIETER ULTRA LIGHTTM●フードインシュレーター
（吸音材）（超軽量防音システム部品）

防音材●吸音成形天井（吸音材）●NTスティフナー
（鋼板補強材）▲RIETER ULTRA LIGHTTM●リアパーセル（吸音材）▲フードインシュレーター

●吸音ヒートシールド（吸音材）●エンジントップカバー（遮音材）●吸音エンジンアンダーカバー（吸音材）●吸音ホイールハウス
プロテクター（吸音材）●リトラクターインシュレーター（遮音材）●フロントフェンダー
インシュレーター（吸音材）●NTダンピングコート（塗布型制振材）●ダッシュアウターインシュレーター（吸・遮音材）●メルシート（制振材）●トランスミッションインシュレーター（吸音材）●フロアカーペット（防音材）▲吸音ホイールハウス
プロテクター

塗 材●NTガードコート［PVC系・アクリル系］（防錆材）●シールトップ（防水用シール材）▲NTガードコート［PVC系・アクリル系］▲フロアカーペット●NTデオックス（防錆材）●NTガードコート［PVC系・ウレタン系・アクリル系］（防錆材）▲NTガードコート［PVC系・ウレタン系・アクリル系］● その他（保険代理業）

売上高16百万円（前期比19.0％増）セグメント利益7百万円（前期比42.3％増）

p.03

4

株式の概況
■ 発行株式総数および株主数（平成27年3月31日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数株
主数90,000,000株
22,193,403株 （自己株式1,417,797株を除く。）
3,312名■ 大株主（平成27年3月31日現在）株主名
オートニウム ホールディング エージー
関 西 ペ イ ン ト 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
株 式 会 社 三菱東京ＵＦＪ銀行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 中外ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
ニットク
親和会
日 本 特 殊 塗 料 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

持 株 数
22,020 百株
18,677
17,162
8,788
7,560
7,170
7,054
5,229
4,212
4,001

持株比率
9.92 ％
8.42
7.73
3.96
3.41
3.23
3.18
2.36
1.90
1.80

（注）1． 自己株式1,417,797株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。

■ 株主構成（平成27年3月31日現在）
1.所有者別持株数比率
個人・その他
69,198百株（29.3%）

一般法人
81,450百株（34.5%）

外国法人等
29,960百株（12.7％）

金融機関等
55,503百株（23.5%）

2.所有者別株主数比率
一般法人（4.7％）

金融機関等（1.7％）

個人・その他（91.8%）（注）自己株式は、「個人・その他」に含まれております。
5

外国法人等（1.8%）TOPICS
日本航空の機体に「スカイハロートップコート770/880」の試験塗装が実施されました。

▲塗装されドックアウトする機体

日本航空の機体（Boeing 737-800；JA322J）塗り替えにあたり、新塗装システムを用いた航空機用塗料「スカイハロートップコート770/880」の試験塗装が実施されました。
新しい塗装システムであるベースコート（BC）/クリアーコート（CC）システムは、ベース色の上にクリアーを塗装するシステムで、BCの速い乾燥性と高い隠蔽性による工期の短縮、CCの高い光沢による美観の向上と高い耐候性による塗り替え周期の長期化を可能とするものです。
BCの特長によって、従来２回塗りで１色塗るのに１日費やしていたところを、１回塗りで１日に２～３色塗装することができ、工期短縮となります。
試験塗装は2015年１月13日～16日にかけて行なわれ、当社品は作業性も良好で光沢もよく、他社品と遜色ない仕上がりとなり、現在は羽田を拠点に国内各地へ飛行しています。
日本航空はベースコート（BC）/クリアーコート（CC）システムの導入を検討しており、国内外４社（国内は当社のみ）での試験塗装を実施しています。
各社１機ずつの計４機の塗装状態（作業性、美観、耐候性、耐久性など）を、今後２年間にわたって長期検証した後、本採用のメーカーが決定されます。
▲ホワイトが塗られていく垂直尾翼
6

TOPICS
日晃工業でIFP新工場の竣工式を開催。

▲日晃工業・IFP新工場の外観

2015年４月27日、当社の主要子会社である日晃工業株式会社・坂東本社工場において、新たな自動車用防音材部品・IFP（カーペットアンダーレイヤー）を生産する新工場の竣工式を開催いたしました。
新工場は４階建て、本社事務所を含めた延べ床面積は5,926㎡となります。
竣工式には、地元茨城県坂東市の吉原市長、当社役員、建設関係者など、多くの方にご列席をいただき、吉原市長からのお祝いの言葉、施主代表の同社角田会長の謝辞の後、IFP設備前でテープカットが行なわれ、出席者全員で竣工を祝いました。
日晃工業では、関東圏のカーメーカー向けに防音材部品を供給するため、これまでも生産ラインを増強しながら、吸音アンダーフロアーカバー部品や吸音ホイールハウスアウター部品（マッドガード）などの生産・供給体制を確立してまいりました。
今後も生産性向上を積極的に推し進め、競争力ある製品づくりに取り組んでまいります。

▲IFP生産設備

7▲竣工式でのテープカット中国「天津日特固防音配件有限公司」、創立10周年記念式典を開催。
2014年10月24日、中国・天津市「天津日特固防音配件有限公司」の創立10周年記念式典を開催いたしました。
2004年に中国拠点先の日系カーメーカーより強い進出要請を受け、自動車用防音材部品の製造・供給を目的とした天津日特固防音配件有限公司を設立。その後の10年の間、さまざまな困難を乗り越え、現地で成功を収めてまいりました。
記念式典では、当社をはじめとした出資会社、地方政府、自動車メーカー、サプライヤー、そして全従業員とともに、創立10周年を祝いました。
当社の野島会長、スイス・オートニウム社のトラウトマン氏、天津工場総経理の張欣然氏、中国天津市・西青経済技術開発管理委員会の張理事からお祝いのス
ピーチをいただき、同社の発展の歩みを出席者全員で分かちあうとともに、今後10年、20年と永続的発展を誓い合いました。同社のさらなる飛躍を期待します。

▲創立10周年記念式典『CG（カーグラフィック）』（2015年６月号）に当社記事が掲載されました。
『CG（カーグラフィック）』は株式会社カーグラフィックが発行する日本を代表する自動車専門誌です。創刊50年以上の実績を持ち、中立な評論と美しい写真で飾られる誌面は世界でも高い評価を得ています。
今回の当社記事は連載記事「福野礼一郎のクルマはかくして作られる」に、「第121回 日本特殊塗料とAutoneumの最新防音材技術」と題して掲載されました。
この連載に掲載されるのは、2007年５月号、６月号以来、今回で３度目となります。
記事は、当社子会社の日晃工業坂東本社工場の新建屋で生産されるカーペットアンダーレイヤー「IFP-R2」を中心とした、新世代の防音材設計・製造技術に関するもので、制振材、遮音材、吸音材の原理についての解説もあり、音関係に詳しくない方でも大変読みやすいものになっていま▲『CG（カーグラフィック）』す。
（2015年６月号）表紙
8

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表
科
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

当目
資産

負債

純株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計
9

資期（金額単位：千円）

前期（平成27年３月31日現在） （平成26年３月31日現在）の産部
20,980,548
4,733,429
12,573,956
1,330,939
381,801
1,018,349
355,681593,295△
6,904
32,447,847
13,033,307
3,961,523
3,452,108
3,373,793
2,245,881
299,595
299,595
19,114,944
17,177,599
269,619
40,072
1,641,621△
13,96753,428,396の部
15,249,245
9,121,735
1,876,668
256,458
55,3003,939,083
6,793,385
1,728,588
3,997,966
1,066,830
22,042,631の部
23,912,047
4,753,085
4,362,942
15,292,556△496,536
6,109,347
4,874,913
1,246,390△
11,956
1,364,370
31,385,764
53,428,396

20,794,328
4,866,228
12,396,448
1,116,578
401,855
1,088,766
391,568
539,244△
6,363
27,166,064
11,768,819
3,488,457
3,242,561
3,373,793
1,664,007
232,264
232,264
15,164,979
13,617,394
121,562
67,694
1,369,229△
10,90147,960,392
15,257,051
9,652,160
1,935,533
539,280
50,8003,079,275
5,908,731
2,111,569
2,866,838
930,324
21,165,782△△

21,954,982
4,753,085
4,362,942
13,335,252
496,297
3,752,898
3,398,360
391,378
36,8401,086,729
26,794,610
47,960,392

■ 連結損益計算書
科（金額単位：千円）

目（当期

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（前期

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

売上高

39,570,715

39,391,071

売上原価

31,243,425

31,643,447

売上総利益

8,327,289

7,747,623

販売費及び一般管理費

6,697,809

6,444,553

営業利益

1,629,4801,303,070

営業外収益

2,485,608

2,113,048

営業外費用

78,571

87,166

経常利益

4,036,517

3,328,952

特別利益

13,370166,183

特別損失

37,691

77,102

税金等調整前当期純利益

4,012,196

3,418,034

法人税、住民税及び事業税

634,502696,763

法人税等調整額

223,945△

3,153,748

少数株主損益調整前当期純利益

101,116
2,822,386

少数株主利益124,535

109,448

当期純利益

3,029,213

2,712,937■ 連結キャッシュ･フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

（当期

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（金額単位：千円））（

前期

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

3,126,283

3,180,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,651,378△ 1,876,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

△△

現金及び現金同等物に係る換算差額

686,808

475,899

119,096

77,54992,806905,682

現金及び現金同等物の期首残高

4,710,043

3,804,361

現金及び現金同等物の期末残高

4,617,237

4,710,043

現金及び現金同等物の増減額△10

事業所（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
事業所■国内事業所●本●開社 東京都北区
発●営

本業●関連会社部 東京都北区

ニ ット ク 商 工 株 式 会 社 東京都北区

所

ニ ット ク メ ン テ 株 式 会 社 東京都北区

東 京 営 業 所 東京都北区

株 式 会 社 ニットク保 険センター 東京都北区

営 業 統 括 部 東京都北区

大 和 特 殊 工 機 株 式 会 社 神奈川県藤沢市

平 塚 営 業 所 神奈川県平塚市

日 晃 工 業 株 式 会 社 東京都足立区

東日本第1営業所 神奈川県平塚市

株東日本第2営業所 群馬県館林市

株 式 会 社 ニ ットク シ ー ケ ー 福岡県行橋市

名 古 屋 営 業 所 愛知県知立市

富 士 産 業 株 式 会 社 神奈川県平塚市

中 日 本 営 業 所 愛知県知立市

梅 居 産 業 株 式 会 社 福岡県福岡市

式会

社 タ カ ヒ ロ 広島県東広島市

大 阪 営 業 所 大阪府吹田市
広 島 営 業 所 広島県東広島市
西 日 本 営 業 所 広島県東広島市
福 岡 営 業 所 佐賀県三養基郡
東 九 州 出 張 所 福岡県行橋市
ＤＩＹ販

売●工部 東京都足立区場

平塚工場 神奈川県平塚市

静岡

工場 静岡県御前崎市

愛知工場 愛知県知立市

広島

工場 広島県東広島市

九州

工場 佐賀県三養基郡●＝事業所●＝関連会社

東 九 州 工 場 福岡県行橋市▲本社▲開発センター

11▲塗料技術棟

▲平塚工場

▲静岡工場

▲愛知工場

▲広島工場

▲東九州工場

▲九州工場

■海外事業拠点・関連会社
ｉ-ＮＴＦＩ, ＮC.
●Ｕｎイ
リノイ州
米国米国
イリノ
イ州

ＮC.
●ＵＧＮ,Ｉイ
リノイ州
他6 事業所
全 6 事業所
米国米国
イリノ
イ州
他 全

●SNC Sound Proof Co.,Ltd.

AmphurMuang
タイ タイ
Amphur
Muang●SRN Sound Proof Co.,Ltd.

AmphurPanthong
タイ タイ
AmphurPanthong（広州）
防音配件有限公司●日特固広東省広州市
中国中国
広東省広州市●天津日特固防音配件有限公司

天津市
中国中国
天津市

●武漢日特固防音配件有限公司

湖北省武漢市
中国中国
湖北省武漢市

Automotive
Proof●Autoneum Nittoku Sound
Sound Proof
Products
Products
India
Pvt.Ltd.India Pvt.Ltd.
ドミルタミル・ナー
ドゥ州チェ
ンナイ市
インドインタ・ナー
ドゥ州チェ
ンナイ市
●PT.Tuﬃndo Nittoku Autoneum

インドネシア西ジャワ州
インドネシア西ジャ
ワ州▲ＵＧＮ,ＩＮC.
▲ＵＧＮ,ＩＮC.

▲天津日特固防音配件有限公司

Automotive▲Autoneum Nittoku Sound
Proof
Sound Proof
Products
Products
India
Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.

▲SNC Sound Proof Co.,Ltd.

▲武漢日特固防音配件有限公司▲SRN Sound
ProofAutoneum
Co.,Ltd.
▲PT.TuﬃndoNittoku▲PT.TuﬃndoNittoku▲SRNSound
Proof Autoneum
Co.,Ltd.

▲日特固（広州）
防音配件有限公司

12

会社の概況（平成27年3月31日現在）
商号 日本特殊塗料株式会社

英文

名 Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

創 業 年 月 日 昭和4年6月1日
資本金 4,753,085,000円

発行済株式総数 23,611,200株
従 業 員 数 493名
（124名*）［連結948名（191名*）］＊（）
内人員は臨時従業員の外数です。

■役員（平成27年6月24日現在）●取締役・監査役
代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

野 島 雅 寛代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

酒井万喜夫 （兼）自動車製品事業本部長

代表取締役専務
最高財務責任者（CFO）

田 谷

取締

役

水 野 賢 治 塗料事業本部長

取締役

山 口 久 弥 開発本部長（兼）自動車製品事業本部副本部長

取締役

遠田比呂志 自動車製品事業本部副本部長（兼）原価管理部長（兼）購買部長取締役

安 井 芳 彦 海外事業部長

取締役

奈 良 道 博 弁護士

純 業務本部長（兼）法令遵守室長

常 勤 監 査 役

川 名 宏 一監

査役

山 上 大 介 公認会計士

監

査役

高 橋 善 樹 弁護士、弁理士●執行役員
執 行 役 員高 田 健 生 自動車製品事業本部副本部長（兼）静岡工場長

執 行 役 員西 岡 寿 美 塗料事業本部副本部長（兼）西日本営業統括（兼）九州工場長

執 行 役 員土 井 義 彦 ニットクメンテ（株）代表取締役社長

執 行 役 員南雲美智夫 自動車製品事業本部営業統括部長（兼）東日本第2営業所長

塗料事業本部副本部長（兼）
東日本営業統括（兼）（注）1. 取締役奈良道博氏は、社外取締役です。
2. 監査役山上大介氏および高橋善樹氏は、社外監査役です。

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株主の皆様へ平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
現在、あらゆる面での「省エネ」と「節電」が求められる状況をふまえ、弊社の省エネ・遮熱塗料をご案内申し上げます。この省エネ・遮熱塗料は建物の屋根から外壁、ガラス面などへ塗装することで、室内の温度低減効果（節電）が期待でき、すでに全国各地で多数のご採用をいただいております。
皆様方やご親戚、知人の方々の住宅に塗装いただきたい製品でございます。
省エネ・遮熱塗料での改修工事がございましたら、ぜひとも下記の弊社営業所までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
弊社の改修工事専門の担当者、特約の施工業者とともに最適な省エネ・遮熱塗料と改修工事のご提案をさせていただきます。
省エネ・遮熱塗料の施工場所はイラストのとおりです。住宅の省エネと節電、美観、資産維持のため、ご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。

■省エネ・遮熱塗料での改修個所の例
ベランダ・バルコニー用省エネ・遮熱塗料

プルーフロンGRトップ遮熱
ノンリークコート遮熱ベランダ面などに当たる太陽光線を反射し、熱を放射する遮熱タイプの塗料です。

外壁用省エネ・遮熱塗料

パラサーモ外壁用シリーズ
NTダンネツコート
シルビアセラティー遮熱

外壁面からの熱の侵入を遮り、省エネルギーに貢献するとともに快適な居住空間を実現します。

ガラス面用省エネ・遮熱塗料

NTサーモバランス

既存の窓ガラスに塗布し、赤外線、紫外線カットができる透明タイプの塗料です。

通路用省エネ・遮熱舗装材

ユータックシリカ遮熱

太陽光や熱の蓄積を抑え、路面温度の上昇を減少し、ヒートアイランド現象を緩和する塗料です。

省エネ・遮熱塗料についてのお問い合わせ先■本

屋根用省エネ・遮熱塗料

パラサーモシリーズ

屋根からの太陽熱の侵入を防ぎ、室内の温度上昇を抑える塗料です。

社■塗料事業本部

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株主メモ
事業

年 度

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の管理機関
同連

絡 先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部〒137─8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL  0120─232─711（通話料無料）
上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.nttoryo.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします。
）【ご注意】
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
【ご案内】
1． 平成26年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について平成26年１月１日以降に個人の株主様が支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315%（＊）の源泉徴収率が適用されます。
（＊）
所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税５%。
な お、株主様によっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。
詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問合せください。
2． 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問合せください。

〒114─8584 東京都北区王子5─16─7 ☎（03）3913─6131