【第 39 回】

［コラム］

［解説］

［解説］

情報処理を学ぶ学生の皆さんへ

高等学校情報科教員の現状

認定情報技術者制度（1）…不破 泰

─その問題点と我々にできること─

～制度の概要～…中野由章，中山泰一

…旭寛治

基応
専般

情報処理を学ぶ学生の皆さんへ
情報処理を学ぶ学生の皆さん，自分の殻を破って社会に出ましょう．
情報処理技術は，さまざまな分野技術の横串になる技術です．工学分野にとどまらず理学，農学，医学，経済学，社会学，芸術などさまざまな分野の技術を組み合わせ，そこに情報処理技術を駆使して新たなイノベーションを作るのが情報処理分野の応用です．ですから，情報処理を学ぶ皆さんは殻に閉じこもらず，いろいろな研究フィールドを見てまわり，社会の現場も見てください．社会には情報処理技術を必要としている多くのフィールドがあります．
私の研究のひとつは無線ネットワークです．多くの方との連携のおかげで，今では長野県塩尻市に私たちが開発した 600 台以上の無線中継機からなる無線アドホックネットワーク網が形成されています．そして，子どもや高齢者の見守り，火災報知，バスロケーション，土砂災害警報，河川水位の監視，鳥獣害の検知システムが動いています．
これらのシステムはすべて社会の現場がその必要性を教えてくれたものです．また，ここで開発したセンサネットワー
クは，センサ工学の研究者，土砂災害のメカニズムの知見を持つ土木工学の研究者との連携で産まれました．また，研究のためのフィールドを提供いただく自治体との連携も必要でした．多くの方との連携のなかで情報処理分野の新たな研究課題が次々に挙がり，情報処理技術の重要性がより明確になりました．
連携する分野と相手を探すのは大変です．自分の殻を破ると外の世界の圧倒的な迫力に自らを見失いそうになります．情報処理を学ぶ研究者としての自分の立ち位置を見失わない強い意志を持った上で，情報処理技術だけでは分からないことは，ほかの分野の研究者に教えてもらう．これが，連携の始まりです．
今年（2014 年）開催された全国大会のプログラムが学会の Web サイトに掲載されています．ぜひ見てください．
そこに，あなたの想像を超える多くのフィールドがあることに気がつくでしょう．連携を模索するときには学会に参加してください．ほかの分野の研究者との交流や，情報交換，その上で連携のチャンスがあります．
情報処理を学ぶ学生の皆さん，自らの殻を破り社会に出ましょう．そこに，情報処理を学ぶあなたのアイディアが必要な沢山のフィールドがあります．そして，あなた自身も情報処理の奥の深さに気づきます．そこからがあなたの本当の研究の始まりです．
不破
ロゴデザイン ● 中田 恵泰（信州大学）

ページデザイン・イラスト ● 久野 未結

ぺた語義は pedagogy（教育学）を元にした造語です．常設の教育コーナーとして教育や人材育成に関する記事を広く掲載しています．ぺた語義に掲載された記事は，情報処理学会 Web ページの「教育・人材育成」からどなたでもご覧いただけます．

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014871

解説

基応
専般

高等学校情報科教員の現状
─その問題点と我々にできること─
中野由章

中山泰一

神戸市立科学技術高等学校

電気通信大学高校に情報科ができるまでは一向に改善さ我が国の初等中等教育において，本格的な情報教れる気配がない育が行われるようになったのは，1973（昭和 48）年

（図 -1）．この点度の，工業の情報技術科や商業の情報処理科が最初について，以下であった．に詳しく述べる．

たとえば，工業の情報技術科は，「電子計算機に関する知識と技術を習得させ，電子計算機を利用する工業生産，電子計算機の製造などの諸分野におい

15日間
講

非正規
雇
用

臨
時
免許

免許
外教科担
任

習

ほとんどない教員採用

図 -1

情報科を支える教員の現状

新教科「情報」現職教員等講習会て，情報処理，製造，管理，運用，保守などの業務

2000（平成 12）年度から 3 年間にわたって「新教に従事する技術者を養成する」とされ，「情報技術実科『情報』現職教員等講習会」が実施された．これは，習」「プログラミング」「数値計算法」「システム工学」

数学，理科，家庭，商業，工業等の基礎免許を持つ「電子計算機」「プログラム理論」などの科目があった．

現職教員に対して，都道府県教委の教育センターな専門教育ではなく，普通教育において情報教育がどが 15 日間の講習を行い，「高等学校教諭一種免行われるようになるのは，それから 20 年後の 1993許状（情報）」を付与するというものであった．この（平成 5）年度からである．このときは，中学校の技講習会で，情報科教員を全国で約 9,000 人養成した．

術・家庭科の内容に「情報基礎」が新設され，さらに高校は全国に約 5,000 校あり，平均すれば，各校に「数学」「理科」などでコンピュータに関する内容が1.8 人の情報科教員が誕生したことになる．

1）

盛り込まれた ．

この講習会への参加者は，原則として基礎免許と高等学校において情報科が設置されたのはさらになる元の教科から情報科へ転身することが前提で10 年を経た 2003（平成 15）年度である．前述のもあったにもかかわらず，実際には情報科を担当しなのと異なるのは，それが新設教科であり，免許を持い教員が続出した．さらに，コンピュータの基本操つ教員が存在せず，その養成をしなければならない作すら危うい教員もいた．そもそも 15 日間で情報ということであった．

科教員としての知識や技術が身につけられるのかと今まで存在しなかった教科の教員を配置するに872

情 報 科いう議論もある．

はさまざまな障害があり，その解決にはある程度高校の現場で，オフィス・アプリケーションの利の時間を要することは認める．しかし，すでに 10用という安易な授業が少なからず展開された理由の年以上が経過しているにもかかわらず，その状況1 つがここにあると言えるだろう．

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014

高等学校情報科教員の現状─その問題点と我々にできること─

大学における情報科教員養成

文部科学省の，学校教育の情報化に関する懇談会
も，「情報科を担当する教員の専門性が十分でない大学における教員養成にも課題がないわけではなとの指摘が見られる一方で，多くの教育委員会は，い．約 300 大学に高校情報科の教員養成課程が存

教員採用選考において情報科単独の募集定員を設け在する．その学部の内訳は，いわゆる文系と理系がていない．また，単独の募集定員を設けて教員採用約半数ずつとなっていて，文系学部では経営学部やを行っている教育委員会においても，情報科以外の経済学部が多く，法学部や文学部などで取得できる教科の免許状の保有を出願の条件としているため，ところもある．

情報科の免許状だけでは出願できない場合も見られ我が国の中等教育における情報教育は，「情報活る．今後，情報科の専門性を有する教員を積極的に用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参採用することが重要である」と明確にこの問題点を画する態度」の 3 観点からなっており，その学習範指摘している ．

3）

囲はきわめて広い．情報科で指導するためには，情報科学や情報工学についての知識や技術が必要であると筆者は考える．その一方，社会学などの深い造講師の活用詣も求められる．これらの要求を充足できるようなこのような状況であるため，教育現場では情報科人材を本当に養成できているのか，今一度点検して教員が不足するという事態になる．そのため，情報みる必要があると考える．

科には正規の教員である教諭ではなく，講師を充てることが多くならざるを得ない．

教員採用試験

ここでいう講師とは，常勤講師や非常勤講師のことを指している．前者は専任ではあるものの雇用期大学で優秀な人材を育成できたとして，それを間が 1 年未満に限定されていて，後者は該当授業の受け入れる新規の教員採用について見てみると，みを担当する．どこの学校もこのような講師を必要

2014（平成 26）年度に，情報科の教員採用試験をとしており，その確保に困窮している．

行った教育委員会は，20 しかなかった．教員採用試験を行っている教育委員会は全国に 68 あるので，約 30％ということになる．これでも，従来に比べ第 3 の選択肢れば，近年ずいぶん増加したと言え，過去に 1 度も情報科の教諭も講師も確保できないとなったとし情報科の教員採用を行ったことのない教育委員会もても，まだ，第 3 の選択肢が残されている．それは全体の約 30％にのぼる．

「臨時免許」と「免許外教科担任」である．

一般に，教員採用試験は受験教科の教員免許を所「臨時免許」は，普通免許を有する者を採用するこ持（見込みも含む）していれば受験できるが，情報科とができない場合，臨時免許を授与した都道府県にに限っては，「情報」に加えて「数学」や「理科」など，おいて 3 年間（最大 6 年間）のみ効力を有する．つ

他教科の免許所持も要件となっている教育委員会がまり，教員免許を持たない者であっても，臨時免許とても多い．教員の持ち時間数の問題であれば，「芸を授与することによって，教員として教壇に立つこ術」や「家庭」でも同様のはずだが，それらで複数免とが可能となる．なお，「特別免許」というのもある

許を求められることはなく，「情報」だけがそのようが，これは各分野の優れた知識・経験や技能を持っな扱いを受けている．ている社会人が対象であり，誰にでも授与できるもさらに，採用数も，大阪府こそ毎年 10 人以上となっているが，それ以外は 1 〜数人と，きわめて少2）数に限られている ．のではない．
その，臨時免許の授与状況をある教育委員会を例に見てみる（図 -2）．

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014873

国語
地理歴史公民数学理科保健体育
音楽
美術
書道
外国語
家庭
情報
農業
工業
商業
福祉
その他

0020204040606080 100
100 12012080

図 -2
T 県教育委員会
臨時免許授与状況

国語
地理歴史
公民
数学
理科
保健体育
保健音楽
美術
書道
工芸
英語
外国語
家庭
情報
農業
工業
商業
看護
福祉

050

100150200

図 -3
N 県教育委員会
免許外教科担任状況

これを見ると，情報科の現状がよく分かる．つまにおける免許外教科担任をみだりに行うことにより，情報科の免許を持つ教員を配当することができり，教員の免許制度の目的が形骸化し，ひいては教ず，何とかとりつくろっているという状況である．

育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを

もう 1 つの「免許外教科担任」は，当該学校の教目的として都道府県に対し多額の国庫負担金を交付

諭（主幹教諭や指導教諭を含む）であれば，教育委員している義務教育費国庫負担制度の趣旨を損なうお会へ申請することにより，所有する免許状以外の教それがあると認められる」と指摘し ，それに対し科・領域の教授を担当することが可能となる．ただて，2002（平成 14）年 10 月 25 日に文部科学省が「免し，講師には認められていないので，その場合は，許外教科担任にかかる事務の適正な処理について」

臨時免許状の交付を受けねばならない（主幹教諭・という通知を出している．

指導教諭・教諭が臨時免許状の交付を受けることも5）

また，先述の文部科学省学校教育の情報化に関する懇談会は，「高等学校の情報科についても，担当すできる）．
免許外教科担任も，情報科だけが突出して多いこる教員の多くが，いわゆる免許外教科担任である，大学の教職課程で情報学の専門教育を受けていない，とが分かる（図 -3）．
これら，臨時免許の授与状況や免許外教科担任

また，他の教科との兼任あるいは非常勤講師である，の状況は，筆者らが全国各地の教育委員会に対してとの指摘がある」と，この現状を正確に把握している ．

情報公開を求めて調査したものであり，程度の差はこのように，繰り返し指導が行われているにもかあっても，情報科が特殊な扱いを受けているというかわらず，状況の改善はあまり見られず，最近の国傾向は全国的なものである．ただし，都道府県によっ会でも，依然その問題点が指摘されている ．てその差は大きく，2012（平成 24）年度に全国で高校の臨時免許は全教科あわせて 8,181 件授与されて3）

6）

我が国最大の情報系学会である本会としても，この状況を看過することは許されないと考える．

いるが，1 件だけの県もあれば，655 件の県もある．
免許外教科担任についても，12,241 件許可されてお4）り，8 件の県もあれば，1,752 件のところもある ．

現職教員の資質向上
このように，新規教員採用が抑制されている中，この問題についての国の対応が中心になって実施されているのである．そうなる臨時免許や免許外教科担任を適正に運用していなと，教員養成課程の充実による新規教員候補者の育いことについては，国もその状況を認識しており，成だけでは，情報科の教育環境改善は難しい．今ま以前から継続的に指導通達が行われている．

さに高校現場で授業を担当している教員の資質向上

2001（平成 13）年度には，会計検査院が「中学校874

我が国の高校情報科は基礎免許が他教科である教員

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014を図ることが喫緊の課題である．

高等学校情報科教員の現状─その問題点と我々にできること─
そこで，本会「会員の力を社会につなげる」研究グ
ループ（SSR）では，「東大での『一般情報教育』を体情報社会と情報倫理の現状についてている．東大での「一般情報教育」を体験しようと

開 催 日：2014 年 8 月 4 日
時 間 数：6 時間
講習内容：本講習では，インターネットをはじめとする情報技術が前提となった情報社会の特性，および情報社会における個人・集団の行動のあり方について，具体的な事例紹介をまじえて，授業における指導の方針や，より学習を容易にするための工夫について解説し，集団討論を行う．

いう企画は，高校教員から「大学でのしっかりしたプログラミング教育の考え方

験しよう」という企画と，「情報科教員を目指す学生さんに向けてのガイダンス会」という企画を実施し情報の授業を聴きたい」という声を実現したもので，2012（平成 24）年の内容は，Ruby を使って情報科学の入門を学ぶというもの，2013（平成 25）年は，大学での学習内容，コンピュータ室（教室レイアウ
トやハードウェアなど），学習方法（講義やグループ学習など），評価や高校の情報科とのかかわり，教科書や教材などに関する講義が行われた後，グループディスカッションを行うというものであった．
「情報科教員を目指す学生さんに向けてのガイダンス

開 催 日：2014 年 8 月 5 日
時 間 数：6 時間
講習内容：プログラミングの学習は，これからの情報教育において重要な位置を占める．本講習では，プログラミング教育に際してどのような方針に基づくことが望ましいかを取り上げ，授業における指導の方針や，より学習を容易にするための工夫について解説し，集団討論を行う．
情報科学の考え方
開 催 日：2014 年 8 月 6 日
時 間 数：6 時間
講習内容：情報科学はその名称からどのような内容が含まれるかを想像しにくい学習分野である．本講習では，情報科学の入門教育の内容を概観することを通じて，情報科学の学習体系やその有用性，および授業における指導の方針や，より学習を容易にするための工夫について解説し，集団討論を行う．
表 -1

本会主催教員免許更新講習会」という企画は，複数大学間にまたがって，情報高校情報科の問題を扱ってきた．今回，高校現場の科の教員になりたい学生を応援しようというもので，教員をより直接的に支援するために，教員免許更新高校教員や採用予定者に模擬授業をしてもらったり，講習を開設することになった．このように，本会は教員採用試験に向けてのディスカッションを行った

高校情報科の環境改善に取り組んでいるが，本稿をりするというものである．

きっかけに，我々本会員一人ひとりが，この問題をこれらの活動を通して，高校教員から「情報科の教員を対象とした教員免許更新講習を検討してほしい」という声が寄せられ，2014（平成 26）年から，本会が「教員免許更新講習」を開設することになった．
企画・実施は，本会情報処理教育委員会教員免許更新講習ワーキンググループが担当し，最新の動向を織り込んだ充実した内容の研修を提供する予定である．講師陣には，本会所属の大学教員と高校教員がチームを組んで，体系的かつ実践的な指導を行うことになっている（表 -1）．

我々に期待されること今までも，2003（平成 15）年度から実施の高校情報科も見据えて，本会コンピュータと教育研究会が1999（平成 11）年から「情報教育シンポジウム」を毎年夏に実施している．また，本会情報処理教育委員会と初等中等教育委員会が 2005（平成 17）年から「高校教科『情報』シンポジウム」を年に 1 〜 2 回実施している．その他にも，本会全国大会イベントなどで，しっかり把握し，どのような支援が可能か考えて，それを実現していくことが期待されている．
参考文献
1） 中野由章：高等学校における情報教育の現状，http://www.
slideshare.net/nakanolab/ss-33701974
2） 中野情報教育研究室：高校「情報」教員採用試験状況，http://nakano.ac/3） 文部科学省 学校教育の情報化に関する懇談会：教員支援ワー
キンググループ 検討のまとめ（平成 23 年 2 月 4 日），http://
jukugi.mext.go.jp/archive/470.pdf
4） 文部科学省：平成 24 年度教員免許状授与件数等調査結果について，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1342852.
htm5） 会計検査院：平成 13 年度決算検査報告（平成 14 年 11 月 29 日），
http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-0165-0.htm
6） 第 185 回国会 文部科学委員会 第 2 号（平成 25 年 11 月 1 日），
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/
kaigiroku/009618520131101002.htm（2014 年 5 月 14 日受付）

中野由章（正会員） info@nakano.ac
技術士（総合技術監理・情報工学）．コンピュータと教育研究会運営委員，初等中等教育委員会委員，情報入試 WG 幹事．IBM 大和研究所，高校教員，大学教員を経て，神戸市立科学技術高等学校教諭兼大阪電気通信大学客員准教授．
中山泰一（正会員） nakayama@uec.ac.jp

1993 年東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了．
博士（工学）．現在，電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授．
本会では，情報処理教育委員会委員，教員免許更新講習 WG 幹事，情報入試 WG 幹事，論文誌編集委員会副査，CE 研究会幹事などを務める．

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014875

解説

基応
専般

認定情報技術者制度（1）～ 制度の概要 ～旭寛治

IT プロフェッショナル委員会委員長

昨年（2013 年）6 月，本会は高度 IT 技術者を対ベンダ，情報システムユーザ企業，政府・地方自治象とする資格制度の創設を発表した．資格の名称は

体等は，情報技術者の能力を評価する際にこの資格『認定情報技術者』（以下，CITP☆1という）である．
「ぺた語義」では 3 回に渡って本制度の詳細を紹介する．

を参照することができる．これらを通じて情報技術者の社会的地位の確立を図ることを狙っている．
CITP 制度のもう 1 つの目的は，有資格者による制度の目的

1）

プロフェッショナルコミュニティを構築し，コミュニティ活動を通じて社会および産業界のニーズに応CITP 制度の目的は，第一に，高度な能力を持つえることである．コミュニティでは，技術者同士の情報技術者を可視化し，その社会的地位の確立を図

交流を通じた自律的な質の向上，社会提言，公的なることである．我が国の情報技術者の社会的地位は審議会・委員会等への参画，情報分野における教育・必ずしも高いとは言えない．情報技術者の仕事場は人材育成活動などを含むさまざまなプロフェッショ「3K 職場」などと揶揄され，学生の就職先としてのナル貢献活動，ピアレビューによる高レベル情報技人気もない．その主な要因の 1 つは，我が国にお術者の評価等を推進する．

いては情報技術者のプロフェッションが確立していないことである．言い換えれば，情報技術者が専門知識やスキルを有するプロフェッショナルと認識さITSSれていない．情報技術者には一定水準の専門知識やCITP 制度は，ITSS（IT スキル標準）を参照モスキルを有する証明としての資格取得も義務付けさデルとして採用している．ITSS は，情報技術者にれていない．この点が，医師，弁護士，建築士等と求められる能力を明確化・体系化した指標として大きく異なる．情報システムの開発を担当する技術

2002 年に経済産業省が策定したものであり，我が者が十分な専門知識やスキルを持たなかったために，国の IT 業界に広く普及している．ITSS では，情開発の遅延や品質の低下を誘発した例も枚挙にいと

報技術者の能力のレベルを 7 段階に分けて定義しまがない．ている（図 -1）．このうち，レベル 4 以上の上級技CITP 資格は，情報技術者に目標を示し，自発的術者が CITP の対象である．レベル 4 とは，「プロな技術力の向上を促すとともに，情報技術者の能力フェッショナルとしてスキルの専門分野が確立し，を客観的に評価する尺度を提供する．情報システム自らのスキルを活用することによって，独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル」であり，

☆1

876

CITP：Certified IT Professional．

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014

数名から 10 名程度のチームのリーダークラスの技

認定情報技術者制度（1）～制度の概要～

ITSSのレベル分け

あるが，入社後おおむね 5 年から 10 年程度の実務経験を有する中堅技術者がレ

スーパー
ハイ

ハイ

CITP のエントリ層は各企業の現場で中核となる技術者層ということになる．

情報処理技術者試験との関係

ミドル
エントリ

レベル7

国内のハイエンドプレーヤかつ世界で通用するプレーヤ

レベル6

国内のハイエンドプレーヤ

レベル5

企業内のハイエンドプレーヤ

レベル4

高度な知識・技能レベル3

応用的知識・技能

レベル2

基本的知識・技能レベル1

最低限求められる基礎知識

評価方法

資格制度

成果（実績）
ベース↓
業務経験や面談等
試験＋
業務経験

高度試験

スキル（能力）ベース↓試験の合否

応用情報技術者試験
基本情報技術者試験
ITパスポート試験

情報処理技術者試験

ベル 4 と言ってよいだろう．すなわち

高度
IT人
材

レベルイメージ

認定情 報
技術者 制 度術者が典型例である．企業によって差が

出典：高度IT人材の育成をめざして（産業構造審議会）一 部修正

図 -1

CITP の話を初めて耳にされた方からITSS と資格制度の関係よく聞かれるのは，日本の情報技術者の間では情報識，スキルや実務能力を持っているか，プロフェッ処理技術者試験が定着しているのに，新たな資格ショナルとして所属企業やコミュニティに貢献して制度を設けようとするのはなぜかということであいるか等を評価する．レベル 4 では，主として書類る．主な理由は 3 つある．まず，情報処理技術者審査，レベル 5 以上では面接審査が行われる．また，試験には ITSS のレベル 5 以上に対応する試験がな

レベル 4 の場合は，情報処理技術者試験の高度試

い．次に，ITSS ではレベル 4 の判定において，対験によって知識の有無を評価している．合格者には応する情報処理技術者試験（高度試験）の合格に加えCITP の認定証を発行する．て業務実績の評価が必要とされている．そして，情一方，間接方式は，社内資格制度を運用している

報処理技術者試験には有効期限の定めがなく，後述企業に対して，その制度が所定の基準で適正に実施するように資格制度の国際標準が要求する更新制にされているかどうかを審査し認定するもので，「企対応していない．CITP は，情報処理技術者試験が業認定」と呼んでいる．認定された企業の社内資格カバーしていないこれら 3 点を補完する制度であるを持つ技術者には本会が CITP の認定証を発行す（図 -1）．

る．企業認定は，認定された企業に，本会が CITPの審査業務の一部を委託する方式であるというこ

対象技術者の規模
2）

IT 人材白書 2014とができる．我が国においては，大企業を中心にITSS に準拠した社内資格制度を持つところが多によると，ITSS レベル 4 以

く，それらの制度を CITP 制度の中で活用するこ上の人材は約 30 万人と推計されている．また，毎とは企業にとっても本会にとっても好ましいことで

年 1 万数千人が情報処理技術者試験の高度試験に合ある．企業認定については，後述する IP3 や ISO/格している．これらの人材が CITP の潜在的な認IEC JTC 1/SC 7/WG 20 においても説明し，了承定対象となる．

を得ている．
個人認証および企業認定の詳細については，本誌制度の運用
CITP 制度の運用は，直接方式と間接方式を併用する．

次号以降の「ぺた語義」で紹介する予定である．

国際標準への準拠

直接方式は，本会が個々の技術者の資格審査を直既存の資格制度と比較した場合の CITP の最大の接実施するもので，「個人認証」と呼んでいる．個特徴は，国際標準への準拠である．情報技術者の資人認証の審査にあたっては，ITSS で定められた知格制度に関する国際標準としては ISO/IEC 17024

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014877

ISO/IEC 24773 の評価項目
CPD
知識・スキ 実務経験 技術者
資格
ルの明示 の評価
倫理 （継続研鑽）更新
情報処理技術者試験○△
×（試験のみ）××○

×

日本の国益を守る意味でも重要である．
企業認定の制度がない△
技術士（情報工学）（策定中）○○

IT 企業・社内資格制度○△（企業ごとに異なる） 社外では通用しない○

際的なルール作りの場に参加することは，

備考

IP3

CITP

○

○

○

○

○

情報処理技術者試験，社内資格制度等の活用を含めて評価

ACS・CP（豪）CIPS・ITCP（加）IEEE-CS・CSDP（米）INCOSE・CSEP

○

○

○

○

○

企業認定の制度がない

Open Group

○

○

○

○

○

企業認定の制度もあるが一部職種に限定されている

表 -1

2006 年にチリのサンチアゴで開催された IFIP

各種 IT 資格制度の相互比較☆2の World Computer Congress で

高度 IT 人材の国際的な相互認証の枠組みを検討するタスクフォースが組織された．その結論に基づいて翌年の IFIP 総会☆3（適合性評価：要員の認証を実施する機関に対するで IP3一般的要求事項）および ISO/IEC 24773（ソフトに IP3 に加入し，2010 年 1 月よりボードメンバとウェア技術者認証）がある．CITP はこれらに準拠して IP3 のスキーム自体の検討にも参画している．

するように制度設計されている．の発足が決議された．本会は 2009 年 6 月

IP3 の枠組みは，各国の高度 IT 資格制度に一定

17024 は，情報技術者の資格制度に限らず，広くの要件を課すことによって，国際的通用性を確保し一般の要員（各種技術者や審査員等）の認証を実施すようとするものである．IFIP が各国のメンバ学会る機関に対する要件を規定したもので，公平性を確を資格認証機関として認定し，認定された学会がそ保するための運営機構を有することなど，認証機関の国の情報技術者の資格認証を行う．日本の場合は，としての信頼性を保つための要求事項が定められて本会が IFIP の認定を受けて，個々の技術者の資格いる．

認証を実施することになる．

24773 は，17024 を前提としてその下でソフト

IP3 の資格制度は，ISO/IEC 17024 や 24773 にウェア技術者認証について規定したもので，現在準拠したもので，資格更新制度などの要件を満たは 各 国 の 資 格 制 度 を 比 較 評 価 す る た め の 枠組 みすことが認定の条件になっている．本会は，CITP（Comparison Framework）として位置付けられてい制度の運用実績ができ次第，早急に IP3 の認定をる．表 -1 に 24773 の主要評価項目と各種 IT 資格取得することを目標に掲げている．IP3 の認定を取制度の相互比較を示す．情報処理技術者試験や技術得することにより，CITP 制度が国際標準に沿った士は更新制等一部の項目に対応できていない．海外ものであることを客観的に示すことが狙いである．には全項目に対応できている資格制度があるが，企IP3 の認定取得後は，CITP の有資格者は国際的に業認定の制度を含めて総合的に評価すると CITP 制

通用する IP3 Professional の称号を使用することが度の優れていることが分かる．

できるようになる．

現 在，ISO/IEC JTC 1/SC 7/WG 20 で 24773の改訂が進められている．主要な改訂項目の 1 つは制度の位置付け

Comparison Framework から Conformance Standardへの変更であり，資格制度の評価基準が要件化され本会が高度 IT 人材を対象とする資格制度の検討る．また，現行の 24773 は Software Engineeringを開始したのは 2008 年のことであるが，当初は公のみを対象としているが，Systems Engineering も的な資格の創設も視野に入れていた．情報システム対象に加えられる．本会はエディタを出して改訂作☆2

IFIP：International Federation for Information Processing，情報処理国際連合．約 50 カ国の情報処理関連団体が加盟．日本の代表
団体は本会．

☆3

IP3：International Professional Practice Partnership.

業に参画している．IT 業界をはじめ関連業界のグローバル化が進む中で，IT 人材の資格に関する国

878

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014

認定情報技術者制度（1）～制度の概要～

CITP（認定情報技術者制度）判断し，民間資格とすることにした．民間資
図 -2格ではあるが，本会がさまざまな利害関係者

資格
更新

レベルアップ（継続研鑽），プロフェッショナル貢献
CPD

技術士（情報工学）

外の状況から見て避けることが適切であると（初期専 情報処理技術者ベンダ・IPD
IT門能力開発） 試験（高度試験） 社内資格制度

規制緩和の流れに逆行するものであり，国内社会人新たに業務独占の国家資格を導入することは一般情報教育

うにすべきだという意見も根強い．しかし，大学院いなければ情報技術者は業務に携われないよ

初中等情報教育建築，電気等と同じように国家資格を取って認定JABEE

情報専門教育の事故は社会への影響が大きいため，土木，IT 人材育成と資格制度に対して公正・中立な第三者としての立場で運営すけるかを検討すること，CPD 活動の相互利用を促る資格として有用であると考えている．

進すること，CITP の個人認証や企業認定の審査について技術士会に協力していただくこと等が，当面の連携項目である．

資格取得の要件
当初は，CITP の資格を取得するためには，本会今後の展開

3）会員であることを要件にしたいと考えていた ．これは，IP3 の認定を受けているオーストラリアやカ今年度中にまず個人認証の運用を開始する．本ナダをはじめとして，海外では学会員であることを年 12 月に申請を締め切り，来年 3 月に審査結果を資格要件としているところが多いこと，我が国にお発表する予定である．また，来年度は企業認定の運いても，たとえば医師の資格である認定医や専門医用を開始すべく，準備中である．幸いに制度案の公の資格を取得するには，該当する学会に所属するこ

表以降多くの方々から関心を寄せていただいており，とが要件となっていることなどによる．しかし，で業界誌にも紹介された ．今後，我が国の情報処理きるだけ多くの技術者に CITP 資格を取っていた技術の発展のために，CITP 制度が有効に機能するだき，コミュニティの拡大を図るため，本会会員でように育てていきたい．

4）なくてもよいことにした．資格審査や登録の料金になお，本会 Web サイトの「認定情報技術者制度」

ついても，会員と非会員とで差をつけることはしなのページに制度の詳細が掲載されているので，ご覧い予定である．資格取得者で，先々 CPD☆4

活動等いただければ幸いである．のために本会入会を希望する方が増えれば，それはCITP 制度の実施にあたっては，技術士会との連

参考文献
1） 特集「高度 IT 資格制度」，デジタルプラクティス，Vol.3, No.2
(Apr. 2012).
2） IT 人材白書 2014, IPA (2014).
3） 旭： 高 度 IT 人 材 の 資 格 制 度， 情 報 処 理，Vol.52, No.10,pp.1275-1279 (Oct. 2011).
4） IT エンジニアの新しい認定制度が始動─大手 6 社が主導するプロの免許，日経 SYSTEMS，第 253 号，pp.12-13 (May2014).

携を密にして進めたいと考えている．図 -2 は IT 人

（2014 年 5 月 9 日受付）

それで大変結構なことである．

技術士会との連携材の育成における資格制度の位置付けを示したものである．高度 IT 人材を対象とする資格として，技術士（情報工学部門）と CITP を相互にどう位置付☆4

CPD : Continuing Professional Development，継続研鑽．

旭寛治（名誉会員） asahi@fw.ipsj.or.jp（株）日立製作所基本ソフトウェア本部長，ストレージソリューシ
ョン本部長，（株）日立テクニカルコミュニケーションズ代表取締役等を歴任．1999 年本会理事，2005 年副会長．IT プロフェッショナル委員会委員長，アクレディテーション委員会副委員長．本会フェロー．

情報処理 Vol.55 No.8 Aug. 2014879