監 第 １ ９ ４ ２ 号
平 成 ３ １ 年 ２ 月２ ７日

石川県建設産業連合会
会長 吉 光武 志様
石川県土木部長（ 公 印 省 略 ）「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成３１年度設計業務委託等技術者単価」の運用に係る取扱いについて平素より本県土木行政に多大なるご理解およびご協力をいただき、ありがとうございます。
標記について、別添のとおり取り扱うことといたしましたのでお知らせします。
貴会におかれましても、会員の皆様に対し、引き続き、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いいたします。

（事務担当）
土 木 部 監 理 課
入札・契約グループ
TEL：076-225-1712
FAX：076-225-1714

監 第 １ ９ ４ ２ 号
平 成 ３ １ 年 ２ 月２ ７日

部内各課（廨）長 様

土 木（公部 長印 省 略）

「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成３１年度設計業務委託等技術者単価」の運用に係る取扱いについて（通知）
今般、「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」という。）及び「平成３１年度設計業務委託等技術者単価」（以下「新技術者単価」という。）
が決定され、国土交通省土地・建設産業局長より平成３１年２月２２日付け国土入企第５５号により、技能労働者への適切な賃金水準の確保を図る観点から、新労務単価の早期適用及びインフレスライド条項の適用等に関して要請があったところである。
よって、本県が発注する工事及び委託業務においても、本年３月１日から、新労務単価及び新技術者単価（以下「新労務単価等」という。）を適用することとし、下記のとおり行うこととしたので、新労務単価等の上昇に伴う取扱いに万全を期するとともに、受注者に対する周知にも留意されたい。
記
１ インフレスライド条項の適用について
平成３１年２月２８日以前に契約を締結した工事のうち、平成３１年３月１日において工期の始期が到来しているものについては、別添１「賃金等の変動に対する石川県建設工事請負契約約款第２５条第６項の運用について」のとおりとする。
平成３１年２月２８日以前に契約を締結した工事のうち、平成３１年３月１日において工期の始期が到来していないものについては、別添１の規定（１．（２）及び４．（３）を除く。
）を準用するものとする。
２ 新労務単価等の運用に係る特例措置について
平成３１年３月１日以降に契約を締結する工事又は委託業務のうち、従前の労務単価又は技術者単価を適用して予定価格を積算した契約について、発注者から受注者に対し、新労務単価等に基づく契約金額に変更するための協議を行うこととし、その具体的な取扱いは、別添２「新労務単価等の運用に係る特例措置について」のとおりとする。

（別添１）
賃金等の変動に対する石川県建設工事標準請負契約約款
第２５条第６項の運用について

１．適用対象工事（１） 契約約款第２５条第６項の請求は、２．(３)に定める残工期が２．(２)に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
２．請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更協議(以下「スライド協議」という。)を請求した日とする。
（２）基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。
（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。
３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
４．請負代金額の変更（１） 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更金額(以下「スライド額」という。)は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える金額とする。
（２） 増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ 増 ＝［Ｐ ２ －Ｐ １ －（Ｐ １ ×１／１００）］
この式においてＳ 増 、Ｐ １ 及びＰ ２ は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ 増 ：増額スライド額
Ｐ １ ：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ ２ ：変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算出したＰ １ に相当する額(Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率(落札率)、Ｚ：官積算額)

（３） 減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ 減 ＝［Ｐ ２ －Ｐ １ ＋（Ｐ １ ×１／１００）］
この式においてＳ 減 、Ｐ １ 及びＰ ２ は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ 減 ：減額スライド額
Ｐ １ ：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ ２ ：変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算出したＰ １ に相当する額(Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率(落札率)、Ｚ：官積算額)（４）

スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

５．残工事量の算定（１） 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
（２） 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライド対象とすること。
（３） 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。
また、下記材料等についても出来形数量として取り扱う。
・工場制作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形数量として取り扱う。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
（４） 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（５） 出来形数量の形状方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（６） 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額のスライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いる事ができる。

７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
８．全体スライド及び単品スライド条項の併用（１） 契約書第25条第1項から第4項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通達によるスライドを請求することができる。
（２） 本通達に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第25条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる

工事標準請負契約約款第２５条第６項に伴う実施フロー

期限等

手続き項目

請

求様式日

備考

別紙
様式１－１ ・受注者からの請求

７日以内

様式１－２ ・発注者からの請求

スライド額協議開始日の通知

別紙
様式２・発注者から受注者に通知

１４日
以内
基

準日
・変更設計・出来形確認
・残工事量算定・スライド額(案)算定スライド額協議開始

２ヶ月
以上

１４日
以内
スライド額確定別紙
様式３－１・受発注者で協議書取り交わし
様式３－２

スライド変更契約

工期末・精算変更時点で行う事ができる

（別紙様式１－１）［受注者からの請求］○○年○○月○○日

石川県知事

様

受注者
代表者名

○○建設（株）石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、労務単価等の変動により、石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．工 事 名２．工 事 場 所
３．請負代金額
４．工期￥○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで
５．希望基準日○○年○○月○○日
６．変更請求概算額 ￥７．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額（上記、６、７については内訳書を提出すること 様式は任意）（変更請求概算額＞概算残工事請負代金額×１．０％※の場合のみインフレスライド適用可能）

今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題ない。

（別紙様式１－２）［発注者からの請求］○号
外○○年○○月○○日

受注者様

石川県知事

石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、労務単価等の変動により、石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１．工 事 名２．工 事 場 所
３．請負代金額
４．工期￥○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで
５．希望基準日○○年○○月○○日
６．変更請求概算額 ￥７．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題ない。

（別紙様式２）○第号○○年○○月○○日
受注者

様

石川県知事

石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第８項に基づく協議の開始の日について（通知）○○年○○月○○日付け請求のあった標記について、石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。

記

１．工２．工事
事

名場所

３．スライド額協議開始日○○年○○月○○日

（別紙様式３－１）○第号○○年○○月○○日
受注者

様
石川県知事

石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）○○年○○月○○日付け請求のあった石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書に記名押印のうえ、提出願います。

記
１．工２．工事
事

名場所

３．スライド変更金額（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税額
￥

４．基

準日

（別添）

○○年○○月○○日

石川県知事

様

受注者
代表者名

承諾

○○建設（株）書○○年○○月○○日付けで協議のありました、下記工事に係る石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。

記
１．工２．工事
事

名場所

３．スライド変更金額（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税額
￥

４．基

準日

○○年○○月○○日

（別紙様式３－２）○
第号○○年○○月○○日
受注者

様
石川県知事

石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）○○年○○月○○日付け請求のあった石川県建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。

記

１．工２．工事
事

名場所

３．スライド変更適否

スライドの適用が認められない

４．理スライド額が対象工事費の１％を超えないため

由（別添２）
新労務単価等の運用に係る特例措置について

１．措置の内容「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成３１年度設計業務委託等技術者単価」（以下「新労務単価等」という。）の決定に伴い、平成３１年３月１日以降に契約を行う工事又は委託業務のうち、「平成３０年３月から適用した公共工事設計労務単価」及び「平成３０年度設計業務委託等技術者単価」（以下、「旧労務単価等」という。）を適用して予定価格を積算した契約について、発注者から受注者に対し、新労務単価等に基づく契約に変更するための協議を行う。
２．対象案件
平成３１年３月１日以降に契約を行う工事又は業務委託のうち、旧労務単価等を適用して予定価格を積算しているもの。
３．契約金額の変更
変更後の契約金額については、次の方式により算出する。
変更後の契約金額 ＝ Ｐ新 × ｋ
この式において、Ｐ新及びｋは、それぞれ以下を表すものとする。
Ｐ新：新労務単価等及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ ：当初契約の落札率
４．変更協議の期間協議書を通知した日を協議開始の日とし、協議開始日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が契約金額の変更額を定め、受注者に通知する。

【発注者からの契約金額変更の協議書】
○
平成
（受注者）
商号又は名称
代表者氏名

第年月号
日様
石川県知事

谷本正憲

「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成３１年度設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置による契約金額の変更について（協議）平成３１年 月 日付けで契約締結した下記工事（業務）について、特例措置として、平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価及び平成３１年度設計業務委託等技術者単価に基づく契約金額に変更することができますので、契約約款に基づき協議します。
ご異議がなければ、変更契約書を２通作成し、記名押印のうえ提出して下さい。
なお、本協議書を通知した日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が契約金額の変更額を定め、受注者に通知します。
また、契約金額の変更がなされた場合には、国土交通省土地・建設産業局長通知「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成３１年２月２２日付け国土入企第５５号）の趣旨に則り、元請企業と下請企業の間で締結している契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切な対応をお願いいたします。
記
１．工( 業２．工（ 業３．工（ 履事
名○○○○○○工事（業務）
務名 )
事 場 所
○○○○ 地内
務 場 所 ）
行

期期自限 ） 至

４．当 初 契 約 金 額

５．契約金額に対する増額

平成３１年
平成年月月日日￥￥
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥【変更契約書】

建設工事変更請負契約書
１

工事名

２

工 事 場 所３

請 負 代 金額 に対する 増 額￥うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥

４

契 約 保 証金 額５工 事 内 容

発注者から再交付する設計書、仕様書及び図面のとおり

６

変 更 完 成期 日

平成

７

その年

月日

他

発注者と受注者との間に平成年月日締結した請負契約の一部を上記のとおり変更する。この変更契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上各自１通を保有する。

平成年

月発

注者

日
石 川 県
石川県知事

受

注者

住所氏

名

【変更契約書】

業 務 委 託 変 更 契 約 書
１２

委託業務の名称（現場調査業務を委託する場合は業 務 委 託料 に対する 増 額￥
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

１．委託業務の名称及び業務場所とする。）￥３

業 務 内 容発注者から再交付する設計書、仕様書等のとおり

４

変更履行期限

平成

５

その年

月日

他

発注者と受注者との間に平成年月日締結した委託契約の一部を上記のとおり変更する。この変更契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上各自１通を保有する。

平成年

月発

注者

日
石 川 県
石川県知事

受

注者

住所氏名