那須町役場地球温暖化防止実行計画（第 4 期実行計画）【事務事業編】

令和 6 年 3 月
那

須-1-町目次

１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－１ 地球温暖化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－２ 地球温暖化防止に向けた国内外の動向・・・・・・・・・・・・・・３（１）国の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）栃木県の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）本町の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）基準年度及び計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）対象となる温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 温室効果ガスの排出状況及び削減目標・・・・・・・・・・・・・・６（１）基準年度の温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）取組項目別削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４ 具体的な取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）重点取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）具体的な取組項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）進行管理の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）推進状況の点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）職員意識の啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

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１

計画策定の背景１－１地球温暖化とは
本来、大気中にある温室効果ガスは、地表面から放射される熱を吸収し、再放出することで地球の平均気温を保つ役割を担っています。しかし、化石燃料の使用等による人為的影響によって大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し、地球の平均気温が上昇している現象が地球温暖化です。IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書によると、気候政策を導入しない場合における最大排出量シナリオでは、2100 年の世界地上平均気温は、1850 年から1900 年を基準とした平均気温と比較して、最大で 5.7℃上昇するとの予測がされています。報告書では、極端に少雨の年と多雨の年の出現、また、海水温上昇の影響により、強大な台風が発生しやすくなること、また、その影響により沿岸地域では浸水危険地帯の増加、内陸地域においては豪雨や強風による河川氾濫や、土砂災害等の甚大な被害をもたらす危険度が高まることが懸念されているほか、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加等、様々な影響が懸念されています。
１－２地球温暖化防止に向けた国内外の動向（１）国の取り組み
日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。
）が平成 10（1998）
年 10 月に公布され、平成 11（1999）年 4 月に施行されています。温対法では、地球温暖化対策への取り組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度等、各主体の取り組みを促進するための法的枠組みを整備するものとなっています。また、温対法に基づき、
平成 17（2005）年 4 月に「京都議定書目標達成計画」が策定され、京都議定書で定められた温室効果ガス排出量の平成 2（1990）年度比 6％削減に向けた取組みが行われてきました。
平成 21（2009）年 9 月には、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を令和 2 年（2020）
年までに平成 2（1990）年比で 25％削減するという高い目標が掲げられ、その後、東日本大震災を受け、令和 2 年（2020）年度の目標は、「平成 17（2005）年度比で 3.8％削減」へと変更されたのち、平成 27（2015）
年 7 月、新たな約束草案として「令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比 26％削減」という目標が国連気候変動枠組条約事務局に提出されました。その後、国の「地球温暖化対策計画」において、温室効果ガス排出量を「2050 年までに 80％削減」とする長期目標が掲げられ、令和 2（2020）10 月には「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言し、令和 3（2021）年 4 月、政府は令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を、従来の 26％削減から 46％削減へと大幅に引き上げることを表明し、同年 10 月に「地球温暖化対策計画」を改定しました。
（２）栃木県の取り組み
栃木県では、平成 23（2011）年 3 月に「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」、「栃木県庁環境保全率先実行計画」及び「栃木県地域新エネルギービジョン」を統合した「栃木県地球温暖化対策実行計画」を策定し、その後、平成 28（2016）年 3 月には「栃木県地球温暖化対策実行計画」において、平成 25（2013）年度を基準年度として、県内全体の温室効果ガス排出量を令
和 2（2020）年度に 10％削減（短期目標）、令和 12（2030）年度に 26％削減（中期目標）とす-3-る目標を定めました。
令和 3（2021）年 3 月に策定された「栃木県気候変動対策推進計画」は、温対法第 21 条第 1項の規定に基づく「地方公共団体実行計画」として、県全域における温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策についての計画（区域施策編）及び県自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画（事務事業編）並びに気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けるものです。前身計画である「地球温暖化対策実行計画」
における温室効果ガス排出量削減の中期目標「2030 年度に 2013 年度比で 26％削減」を継続していましたが、その後、「2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を作成し、それまでの目標としていた 26％削減を 50％削減へと上方修正するとともに、2050 年までの温室効果ガス排出量実質ゼロまでの工程表を示しました。
（３）本町の取り組み
本町では、平成 12（2000）年 10 月に「那須町役場環境保全率先実行計画」を策定し、平成17（2005）年度までに温室効果ガス排出量を 6％削減することを目標として、環境に対する負荷の低減に向けた取り組みを実施しました。その後、平成 19（2007）年 12 月に「那須町役場
地球温暖化防止実行計画（第 2 期）【事務事業編】」、平成 31（2019）年 3 月には「那須町役場
地球温暖化防止実行計画（第 3 期）【事務事業編】」を策定し、現在も環境に配慮した地球温暖化防止に関する取り組みを行っています。
平成 14（2002）年 3 月には、環境の保全や様々な環境問題に対して積極的に取り組むため、「那須町環境基本計画」を策定し、平成 23（2011）年 9 月には、良好な環境の保全及び創造に取り組み、人と自然が調和した美しい那須町を次世代に引き継いでいくことを基本理念とした「那須町環境基本条例」を制定しました。その後、平成 28（2016）年 3 月に「第 2 次那須町環境基本計画」を策定し、望ましい環境像を“未来につなぐ みどり輝くまち”と定め、本町の恵み豊かでかけがえのない自然環境を保全するための各種施策を展開してきました。
令和 3（2021）年 3 月に策定した「第 7 次那須町振興計画後期計画」では、「自然・環境・共生のまちづくり」として地球温暖化対策の推進を掲げ、同じく 3 月に改定した「第 2 次那須町環境基本計画」（改訂版）では、再生可能エネルギーの活用と地域循環型社会の構築を推進することとしています。
令和 2（2020）年 7 月には、国の脱炭素社会実現への趣旨に賛同し、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。その後、令和 4（2022）年 9 月には、地球温暖化防止に資する総合的な施策を展開し、二酸化炭素排出量削減等の取り組みをさらに加速させるとともに、気候変動による被害を回避・軽減する必要があることから、「那須町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」を策定し、温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比 50％削減することとしました。

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２

計画の基本的事項（１）計画の目的
この計画は、町行政運営の中で生じる温室効果ガス排出量の削減及び環境負荷の低減、並びに環境保全の推進に向けた職員の意識向上を図ることにより、地球温暖化対策を推進することを目的としています。町が率先して地球温暖化対策を実行することにより、町民、事業者への波及効果を期待します。
（２）計画の位置付け
本計画は、「那須町環境基本計画」に基づく地球温暖化対策への取組であるとともに、温対法第 21 条第 1 項の規定に基づき策定が義務付けられている法定計画として位置付けるものです。
根拠法令
地球温暖化対策の推進に関する法律

那須町環境基本条例

那須町役場地球温暖化防止実行計画

那須町環境基本計画

参考：地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条
第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
2～7（略）
8 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
9 （略）
10

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。
（３）基準年度及び計画期間
基準年度を平成 26 年度とし、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間を計画期間とします。

-5-（４）対象範囲
本計画の対象範囲は、町が行うすべての事務事業を対象とします。
（５）対象となる温室効果ガス
温室効果ガスの総排出量の算定にあたり、対象とする温室効果ガスは、温対法第 2 条第 3 項において規定されている７種類の物質のうち、排出量が極めて多い、二酸化炭素（ＣＯ₂）を削減の対象とします。

３

温室効果ガスの排出状況及び削減目標（１）基準年度の温室効果ガスの排出状況
本計画の基準年度である平成 26 年度の二酸化炭素排出量は 1,882ｔです。
区
電施設からの二酸化炭素換算排出量分

使用量気2,517,694 kwh

1,337 t71.0 %

72,181 ℓ

180 t

9.6 %

灯

油（ｔ－CO₂）

排出量

ガス（LPG）

20,520 ㎥

134 t

7.1 %

車両からの

ガソリン

47,931 ℓ

111 t

5.9 %

軽35,962 ℓ

93 t

5.0 %

9,683 kg

27 t

1.4 %

1,882 t

100 %

排出量

油

廃棄物焼却量合計※平成 26 年度の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）は、平成 26 年度の電気、燃料等使用実績と、環境省告示の電気事業者別排出係数を用いて算出した。

（２）削減目標
平成 26 年度を基準年度として、本計画の最終年度である令和 10 年度の二酸化炭素排出量を 30％以上削減することを目標とします。

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（３）取組項目別削減目標
二酸化炭素排出の直接的原因である電気及び化石燃料の使用量について、個別に取組目標を設定し、積極的かつ計画的にその削減に努めます。
項

目

目

電気使用量
施 設

標

値

施設等の電気の使用量を 40％削減する。

ガス(LPG)
施設等の燃料の使用量を 5％削減する。

燃 料

灯

車 両

ガソリン

燃 料

軽油
公用車燃料の使用量を 5％削減する。
油

廃棄物焼却量目

標 項

施設等から排出される廃棄物焼却量を 5％削減する。

目

電気使用量

基準年度平成 26 年度

令和 10 年度目標値（実績値）（対基準年度）2,517,694 kwh

1,510,616 kwh

72,181 ℓ

68,571 ℓ

ガス（LPG）

20,520 ㎥

19,494 ㎥

ガソリン

47,931 ℓ

45,534 ℓ

軽35,962 ℓ

34,163 ℓ

9,683 kg

9,198 kg

灯

油使用量

車両燃料使用量
油

廃棄物焼却量-7-４

具体的な取組事項（１）重点取組事項
・電気使用の抑制
・燃料使用の抑制
・省資源、リサイクルの推進（２）具体的な取組項目
温室効果ガスの削減目標を達成するためには、各職場において様々な取組を実践していかなければなりません。以下は、すべての職場で日常的に配慮すべき基本的な取組項目を掲げます。
具体的な取組項目

１(1)照明の適正① 始業前や昼休み及び就業後の不要な照明を消灯します。

な使用② 照度に影響のない照明は間引きします。
③ 日中の窓際の照明は、執務に支障がない限り消灯します。

エネル
ギ
使用量の削
減

④ 使用していない会議室、給湯室、トイレ等は消灯します。
⑤ 照明器具の定期的な清掃と適正な時期での交換を実施します。
⑥ LED 照明を導入します。
(2)事務機器等の適正な使用① 昼休みや外出時等は使用していないパソコンやＯＡ機器の電源を切ります。
② 長時間使用しない時はプラグをコンセントから抜く等の行動を徹底し、待機電力の削減に努めます。
③ 使用していないテレビ等は主電源を切ります。

(3)冷暖房・給① 事務室内の冷暖房時間は施設の機能や使用実態等に応じ適正化を湯器の適正な図ります。
（室温を夏は 28℃、冬は 20℃を適正温度とする。
）

使用② 冷暖房中の不必要な窓の開閉は行いません。
③ カーテンやブラインド等を適切に使用し冷暖房効率を高めます。
④ 服装は、クールビズやウォームビズを励行します。
⑤ 空調していない部分に通じる扉は、開放したまま放置しません。
⑥ 給湯器の適切な使用を徹底します。

(4)業務の効率① 事務効率の向上に努め残業時間の削減を図ります。

化、労働時間の ② ノー残業デーを設け、定時退庁の促進を図ります。
短縮(1) 水の有効利 ① 水を流したままにしないなど、日常的な節水を励行します。
２
資源の有
効
利用

用

② 元栓の開閉調整等により、必要に応じて水量を調整します。

(2)用紙類の合① 会議等で使用する資料の簡素化や作成部数の適正化に努めます。

理的な使用② イントラネットシステムやペーパーレス会議システムを使用し、ペーパーレス化を図ります。
③ 両面印刷及び両面コピーを徹底します。
④ コピー機やプリンタ等に片面使用済み用紙を給紙し、裏面印刷及び裏面コピーを徹底します。
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(3)廃棄物の減① ごみの発生抑制と分別・リサイクルに取組みます。

量、リサイクル ② 個人情報が含まれる書類はシュレッダーで細断し、資源ごみとしの推進ます。
③ 物品購入の際には、リサイクルしやすいものを購入します。
④ 使用済み封筒の再利用を図ります。
⑤ マイ箸及びマイバッグの使用を奨励します。

(4)グリーン購入の推進① 物品の調達時には、その必要性及び適正量を十分に考慮し、調達総量を必要最低限にとどめます。
② 環境に与える負荷ができるだけ少ない物品を優先的に購入します。
③ 用紙類の購入にあたっては、エコマーク、グリーンマーク等各種の環境ラベリング事業対象製品や同等の再生紙を選択します。

(1)公用車利用

３
公用車の適正利用の適正化① 走行ルートの合理化や相乗りの励行など適切な公用車使用を徹底します。
② 近距離の移動の際には、徒歩で行くこととします。
③ 定期的な車両整備の励行により、車両の適正な維持管理に努めます。

(2)ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ

・公用車を新たに購入又はリースの際には、電気自動車やハイブリッ

自動車の導入ト車などの低公害車又は低燃費車を導入します。

(3)エコドライ① 駐停車時はエンジンを切ることを徹底します。

ブの徹底② 不必要な急発進又は急加速を避け、エコドライブを徹底します。
③ 不要な荷物は、積まないようにします。

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５

計画の進行管理（１）推進体制
本計画の全庁的な取組を推進するため、次の体制で実施します。
【推進体制図】
環境管理統括者（町長）

報告

環境管理副統括者（副町長・教育長）

指示
報告

指示

環境管理監督者（環境課長）

報告

指示

環境活動責任者（各課長・局長・出先の長）

報告

指示

環境活動推進員指示
職 員①

環境管理統括者
環境管理統括者（以下「統括者」という。）は、町長とし、環境管理を総合的かつ体系的に推進する。
② 環境管理副統括者
環境管理副統括者（以下「副統括者」という。）は、副町長及び教育長をもって充て、統括者を補佐し、環境管理を総合的かつ体系的に推進する。
③ 環境管理監督者
環境管理監督者（以下「監督者」という。）は、環境課長をもって充て、本計画を確立、実施、維持及び管理する。また、改善のための提案を含め、見直しのために、副統括者に本計画の実績を報告する。
④ 環境活動責任者
環境活動責任者（以下「責任者」という。）は、次の者を充て各課所等の環境管理活動を- 10 -

推進するため、本計画の確立、実施、維持及び管理に関し、目的・目標・プログラムを設定するほか、環境活動推進員に指示をしながら、本計画の確立、実施、維持及び管理に必要な事務を処理する。
ア 各課長、局長及び出先機関の長
イ 町立学校にあっては各学校の学校長⑤ 環境活動推進員
環境活動推進員（以下「推進員」という。）は、責任者が指名する者（係長級）とし、所属の全職員に対して、本計画の確立、実施、維持及び管理に必要な事務を処理する。
（２）進行管理の仕組み
この計画を継続的に改善し有効なものとするため、ＰＤＣＡサイクルを実践し、点検・評価を踏まえて随時計画を見直します。

PDCA サイクルの項目
ＰＬＡＮ（計画）
ＤＯ（実行）ＣＨＥＣＫ（点検）ＡＣＴＩＯＮ(見直し)

フォローアップの項目○ 温室効果ガス排出量削減目標実現のための推進体制の確認、及び取組内容等の作成○ 温室効果ガス削減目標実現のための、日常的な取組の推進○ 温室効果ガス削減目標達成のための取組状況の点検と評価○ 温室効果ガス排出量削減目標の達成状況の確認、及び更なる取組推進のための検討○ 検討結果等についての公表- 11 -

（３）推進状況の点検①

各課所等における推進状況の点検
推進員は、毎月、所属における計画の推進状況について点検し、責任者に報告する。責任者は、半年ごとに計画の推進状況を監督者へ報告する。
②

全庁的な推進状況の点検
監督者は、各課所等における計画の推進状況を随時把握し推進に努め、改善が必要と認められる場合には、各課所等に必要な指示を行う。
また、半年ごとに責任者から報告のあった推進状況を取りまとめ、評価を行った上で、副統括者へ報告する。

③

全庁的な推進状況の報告
副統括者は、監督者から報告のあった推進状況等を統括者へ報告し、計画推進のための調整を行う。

④

点検結果の公表
町の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量及びその他の数値目標の達成状況等の点検結果について、毎年、広報やホームページ等で公表する。
（４）職員意識の啓発
本計画に定めた温室効果ガス排出量削減目標を達成するためには、職員一人ひとりが、計画の目的を十分に理解し、取組を実施することが重要であるため、職員の意識啓発を実施し、意識の向上及び実践の促進を図る。
①

計画書の周知全庁的な取組を推進するため、掲示板等に計画書を掲載し、全職員へ計画内容の周知を図る。
②

説明会の開催
各課所等の特性や実態に応じた積極的な取組を促すため、年度初めに責任者及び推進員に向けた説明会を開催する。
（５）その他
この計画に関する事務は、環境課において関係各課局等の協力の下に処理する。
この計画は令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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