News Release
2024年2月29日
各位
サンフロンティア不動産株式会社（コード番号：8934 東証プライム）

サンフロンティア「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約締結～持続可能な社会の実現に貢献～
サンフロンティア不動産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 清一、以下「当社」）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）との間で、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」※１（以下、本ローン）の契約を締結し、本日資金調達を実施しましたのでお知らせいたします。
本ローンは、ポジティブ・インパクト金融原則 ※2に則したESGファイナンスの一種です。当社がみずほ銀行と締結した「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」とは、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用して企業の社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価し、その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合、取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。なお、本ローンの評価に関しては、株式会社日本格付研究所※4より、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しています。
当社グループは、「私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。」というサステナビリティ・ビジョンのもと、「環境保護」「地域創生」「人財育成」を重要課題（マテリアリティ）に掲げ、事業を通じて社会課題解決に取り組んでいます。
今後も引き続き、限りある資源の無駄遣いをおさえて新たな価値創造に挑み続け、お客様の喜びと幸せづくりを通じた事業活動を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1：「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」
2021年6月25日付プレスリリース「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf※2：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）※3 の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に発表した SDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※3：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ※4：株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/

1News Release【本ローンの概要】
借 入 人 ： サンフロンティア不動産株式会社
実 行 日 ： 2024 年 2 月 29 日
借入期間 ： 5 年
借入金額 ： 33.6 億円
資金使途 ： 不動産購入資金
貸 付 人 ： 株式会社みずほ銀行【ポジティブ・インパクトファイナンスに掲げる KPI および目標】

インパクトKPI

資源効率・安全性、廃棄物［ネガティブ］

経済的耐用年数の延長

気候［ネガティブ］

SDGs
目標

ターゲット
12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

温室効果ガス排出量（Scope1,2）（同社グループ）

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

カーボンオフセット
ビルの建て替え工事と比較した二酸化炭素排出の抑制

5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

包括的で健全な経済、雇用 女性管理職比率［ポジティブ］

経済収束［ポジティブ］

8.5
2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供

11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

専用ホームページの防災情報の掲載

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

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News Release
インパクト

KPI

SDGs
目標

ターゲット
3.8
全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

住居、健康・衛生、 制定した社内基準を経済収束
超えるリプランニング［ポジティブ］
物件の新規供給割合

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
教育［ポジティブ］

教育・雇用［ポジティブ］

4.4
2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

所定労働時間に対する研修時間割合

4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

時間当たり経常利益額

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

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サンフロンティア不動産株式会社
サンフロンティア不動産株式会社は、東京都心部におけるオフィスビルの再生と活用を中心に事業を展開し、「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する。期待以上で応える！」という方針のもと、“世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニー”を目指しています。
中核の不動産バリューアップ事業（リプランニング®）では、ビルの購入から、再生・活用企画、建設工事、テナント誘致、滞納賃料保証サービス、管理、販売、そして、その後のビル経営に至るまで、一貫した不動産サービスをワンストップで提供しております。事業を通じて、ビル経営者様やテナント様と一体となり、豊かでサステナブルな街づくり、社会づくりに取り組んでいます。
【会社概要】
会社名：サンフロンティア不動産株式会社代表取締役社長：齋藤 清一
設立：1999 年 4 月
URL：https://www.sunfrt.co.jp/
サンフロンティア不動産株式会社の最新情報一覧
https://www.sunfrt.co.jp/latest/＜本件のお問い合わせ先＞
サンフロンティア グループ・マーケティング本部
TEL：03-5521-1345 / E-mail：media@sunfrt.co.jp

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