社会福祉法人 愛の泉

愛泉苑ショートステイ運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人愛の泉が開設する愛泉苑ショートステイ（以下「事業所」という。
）が行う指定短期入所生活介護事業、指定介護予防短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護等」という。
）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な指定短期入所生活介護等を提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
二

指定短期入所生活介護の事業は、要介護者の心身の特性を踏まえて、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

三指定介護予防短期入所生活介護の事業は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする

四事業の実施に当たっては、地域のとの結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービ
ス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称所在地は、次のとおりとする。
一名 称

愛泉苑ショートステイ

二

所在地

加須市水深

三

介護保険事業所番号 １１７３８００１４３

８６９－1（介護老人福祉施設 愛泉苑）

（事業所の職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一

管理者 １名管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

二

医師

２名（非常勤）

医師は利用者の日々の健康状況をチェックし、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
三

生活相談員 １名以上（愛泉苑を兼務）
生活相談員は、利用者及び家族からの相談に応じ、職員に対する技術指導、事業計画の作成、関係機関との連絡調整等を行う。

四看護職員 ５名以上（愛泉苑を兼務）
看護職員は、利用者の日々の健康状態のチェック、保険衛生上の指導を行う

五

機能訓練指導員 １名以上（愛泉苑を兼務）
機能訓練指導員は、機能の減衰を防止するための訓練を行う。

六

介護職員 ３６名以上（愛泉苑を兼務）
介護職員は、利用者の入浴給食等の介助及び援助を行う。

七

栄養士 ２名以上（愛泉苑を兼務）
栄養士は、給食の献立の作成、利用者の栄養指導、調理員の指導等を行う。

八

調理員 （愛泉苑を兼務）
調理員は、献立に基づき、給食を調理する。

九事務職員 （愛泉苑を兼務）
事務職員は、必要な事務を行う。

十運転手（愛泉苑を兼務）

運転手は、利用者の送迎を行う（指定短期入所介護等の利用定員）
第 5 条 事業所の利用定員は次のとおりとする。
一 定

員

併設型 ４３名 空床型 １０名 （従来型個室）（指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第６条

指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の内容は、次のとおりとする。

一利用の対象者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者とする。

二

利用者は、短期入所生活介護施設に短期間入所し、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活の世話及び機能訓練を受ける。

三相当期間(概ね連続する４日以上)にわたり継続して入所する利用者については、短期入所生活介護計画（介護予防短期入所生活介護計画）に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。

四従業者は、指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。

（利用料その他の費用の額）
第７条

指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）を提供した場合の利用額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護等が法定代理受領であるときは、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。

二

前項に掲げる利用料のほか、指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）等の提供にあたり、滞在費、食費、その他通常必要となる日常生活上の便宜に係る費用で、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の支払いを受けることができるものとする。
尚、上記の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。

（１） 滞在費 従来型個室

1 日 2000 円

ただし、負担限度額認定を受けている場合には、「介護保険負担限度額認定証」に記載されている負担限度額とする。
（２） 食費 1 日1,600 円（朝食 380 円 昼食 810 円 夕食 410 円）

ただし、負担限度額認定を受けている場合には、「介護保険負担限度額認定証」に記載されている負担限度額とする。
（３） その他の日常生活費及び日用品費 費目及び金額は別紙の通りとする。
三事業所は、前項の費用の支払いを受けた場合は、利用者又はその家族に当該サービスの内容と費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書利用者に対し交付することとする。

（通常の送迎の実施地域）
第８条

通常の送迎の実施地域は、加須市、久喜市(旧鷲宮町の地域に限る)、羽生市にする（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条

従業員は利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。

二

従業員は事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

（１） 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
（２） 火気発生の危険性のあるものは持ち込まないこと。
（３） けんか、口論、泥酔、中傷、セクシャルハラスメント、その他、他人の迷惑となるような行為はしないこと。
（４） その他管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時における対応方法）
第１０条 指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供に当たる者は、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。また主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送時等の必要な措置を講ずるものとする。
二

指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供により事故が発生した場
合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

（苦情処理）
第１１条 事業の提供に係る利用者からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
二

提供した指定短期入所生活介護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

三

提供した指定短期入所生活介護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

四

提供した指定短期入所生活介護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

（非常災害対策）
第１２条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
（個人情報の保護）第１３条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
二事業者が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所の介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。

（高齢者虐待防止の推進）
第１４条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の各号に上げる措置を講じるものとする。
二

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

三

虐待防止のための指針を整備する。

四従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

五

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。
）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）

採用研修 採用後１ヵ月以内。

（２）

現任訓練 教育訓練計画に基づく。

二

従業者は、業務上知り得た利用者または、その家族の秘密を保持する。

三従業者であった者に、業務上知り得た利用者または、その家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

四施設は当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合に身体拘束を行う際は、身体拘束適正化等指針に基づいた手続きを速やかに利用者及び家族に説明する。

五

この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人愛の泉理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
改訂

平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

改訂

平成 17 年 10 月 1 日から施行する。

改訂

平成 21 年 1 月 1 日から施行する。

改訂

平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

改訂

平成 22 年 9 月 1 日から施行する。

改訂

令和 2 年 3 月 1 日から施行する。

改訂

令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

改訂

令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

改定

令和 6 年 4 月 1 日から施行する。