平成３０年３月２日

グローバル・フォーラム「日米対話」

チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ－「自由で開かれたインド太平洋戦略」へのインプリケーション－
概要メモ
グローバル・フォーラム事務局

グローバル・フォーラム（GFJ）は、米カーネギー国際平和財団（CEIP）および公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）との共催により、「日米対話 チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ－『自由で開かれたインド太平洋戦略』へのインプリケーション－」を、下記１．～３．の日時、場所、出席者にて開催したところ、その議論概要は、下記４．のとおり。
記
１． 日時：平成３０年３月２日（金）２． 場所：国際文化会館「講堂」
３． 出席者１２９名（以下のパネリスト１２名を含む）【日本側パネリスト：７名】
渡辺

繭 GFJ執行世話人／日本国際フォーラム専務理事

神谷 万丈 防衛大学教授／GFJ有識者世話人／JFIR理事・上席研究員
川島真 東京大学教授

飯田 将史 防衛研究所主任研究員
伊藤 亜聖 東京大学准教授
細谷 雄一 慶応義塾大学教授
大庭 三枝 東京理科大学教授【米国側パネリスト：５名】
マイケル・スウェイン 米カーネギー国際平和財団上級研究員
ミラ・ラップ＝フーバー イェール大学法科大学院上級研究員
エヴァンズ・リヴィア オルブライト・ストンブリッジ・グループ上級顧問
ジェームズ・ショフ 米カーネギー国際平和財団上級研究員
ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長（プログラム登場順）

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４． 議論概要
本対話は、開会挨拶に続き、「セッションI：インド太平洋地域における中国の戦略と政策」、「セッションII：日米はいかに対応すべきか？」、「総括セッション」の順に開催されたところ、各セッションにおける議論の概要は、次のとおりであった。
（１） 開会挨拶：渡辺 繭

GFJ執行世話人／JFIR専務理事

近年、アジア太平洋地域内外の国際戦略環境の劇的な変化が進んでいる中、同地域にインド洋を加えた「インド太平洋」というより広い地理的枠組みの中で、既存の自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持・発展を図る戦略的重要性が急速に高まりつつある。その中で、中国は、「一帯一路」構想の展開や積極的な海洋進出などを通じて、国際的プレゼンスを高め、この地域の国際秩序のあり方に決定的な影響力を持ちつつある。そうした中、日本は、以前、最重要の同盟国である米国に対し、この地域への積極的な関与を促すとともに、米国と共に、この地域ののぞましい地域秩序に中国をどう組み込むべきかについて、戦略的な構想と、具体的な政策調整を進めることが急務であると言える。本日の対話は日本国際フォーラムが実施している日米共同プロジェクトの活動の一環として開催されるが、インド太平洋地域における中国の戦略と政策を見極めつつ、それに対し、日米はいかに対応すべきかについて議論を深めていただきたい。
（２） セッションI：インド太平洋地域における中国の戦略と政策（イ）基調講演：川島 真 東京大学教授
胡錦濤・温家宝政権前半期の中国は経済発展重視、国際秩序尊重を基調とし、中国脅威論を打ち消すのに躍起になっていた。しかし、その後半期、中国が経済発展を続け世界有数の経済規模になり、またリーマンショックの効果もあって、自らの経済力に自信を深め、安全保障に関し姿勢が強硬化した。だが、胡錦濤期後期であっても、中国の経済発展は世界秩序に基本的に即しつつ、ただ秩序に対して乗り的であった。一方、2012年に引き継いだ習近平政権は胡錦濤政権後半期の政策を継承しつつも、秩序形成に意欲を見せ出した。特に特徴的なのは、胡政権が行ってきた周辺に対する様々なプロジェクトを一帯一路としてまとめ上げ、そこでの秩序形成を目指している点だ。そこで、中国は国際公共財を意識的に提供し、秩序像も提供している。これがどう発展していき、どう影響するのかが注目されるところである。習主席が2017年の党大会において2050年までの指針を発表したが、そこで経済的互恵関係を基調に、そこにパートナーシップを築き、さらに運命共同体に発展させるとする新型国際関係を描写した。その関係はあくまで中国中心の階層性があり、最終的に中国が中国的特色のある社会主義現代化強国となり、中華民族が世界的に傑出するのと同時に新型国際関係が実現するなど、既存の国際秩序とは異なる点も多い。日本は、目下、この新たな秩序の対象である周辺国との位置付けになっている。これは融和的姿勢の表れかもしれず、ここは要継続観察である。
（ロ）マイケル・スウェイン 米カーネギー国際平和財団上級研究員
中国のグローバルな秩序に関する脅威という表現が誤解を招いている。その定義が国によって異なるが、まず力の問題と捉えると中国の台頭はグローバルな秩序が覆されようとしているわけではないが、脅威ではあり、より深刻な主権の問題となるだろう。見解の違いがあると、相互に過剰反応となり不確実性が高まろう。航海の自由の抑制について、国際司法についても中国のみならず、他国もそれぞれの定義に従って行動することがあり、定義は難しい。通商上では中国は略奪的なイメージがあるものの、実は中国は世界貿易機関のルールを活用している例が多く、一概にそうとも言えない。それからアジアで排他的なブロックが形成され中国が支配するのか、という懸念は憶測の域を出ておらず、今後も要検討である。現在は従来とは異質のパワーバランスの変化が起きており、そうした中で日本が果たす役割は大きいと考えられ、どう役割を果たすかが重要だ。
（ハ）飯田 将史 防衛研究所主任研究員
2017年10月に開催された第19回中国共産党大会では21世紀半ばまでの長期的な戦略的目標として習近平は社会主義現代化強国を掲げた。その解釈はいろいろあるが、共産党一党支配体制の強化、経済の発展を継続し経済大国になることが考えられる。その方針を達成する上で、対外政策の方向性としては、西側の価値観に基づいた秩序を中国は究極的には受け入れられないだろう。経済は対外的に開放し、グローバルな自由貿易は中国経済に利益となるので推進していくだろう。軍事力は継続して高めていくであろうが、特にサイバー空間と、戦力の遠方投射能力を重点化している。海洋での活動も活発化しており、日本はアメリカとどう対処し役割を果たしていくか検討することが必要だ。

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（ニ）ミラ・ラップ＝フーバー イェール大学法科大学院上級研究員
大国の競争が国際的な政治を色づけることになるだろう。特にアジアでは中国の台頭がリベラルな国際秩序のチャレンジになるだろう。まず中国のやり方が国際秩序にどういう相互作用を持つか、理解せねばならない。多くの場合、戦争後に新しい秩序が作られてきたが、現在のリベラルな国際制度は西側が作ったもので、そこには民主主義のような価値観が入っている。中国はその価値観を内包していないが、ただし経済制度の国際ルールから見ると例えばWTOのルールには従ってきている。また新しい経済や開発機構を作ろうとしているが、基準がないか明確でないことが懸念だ。電磁空間や人口知能等、世界的に規範が確立していない分野でも独自のルールを作ろうとしており、日米がどう対応するか、先取り的にリーダーとして対処すべきであろう。
（ホ）伊藤 亜聖 東京大学准教授
注目を集めている一帯一路は１つの大きな風呂敷の中に、様々な政策をパッケージにしたものと見える。個別に見ることも重要だが、海と陸、政治と経済、インフラとルール作り、国内と国外、どの部分をどの観点から注目して分析するかが重要である。対外投資のデータを見ると思ったほど進んでいない一方、デジタルエコノミーの分野での海外進出には注目が必要である。日本は一帯一路に対し、対応が変化してきているが、プラスサムの領域で協働しようという発想だろう。
同時にインド太平洋構想はASEANやインドとの経済関係強化によって、日系企業への恩恵が期待できるのではなかろうか。
（３） セッションII：日米はいかに対応すべきか？
（イ）基調講演：エヴァンズ・リヴィア オルブライト・ストンブリッジ・グループ上級顧問
中国は経済力が増加し、軍事力も強化され台頭しつつあり、領土問題をめぐって自己主張を強めている。経済的な成功により、世界的にプレゼンスを高め、一帯一路は地域のインフラニーズに寄与でき、ソフトパワーも拡大している。これから支配的な影響力を行使するであろう中国がどう動くのか、アメリカや日本にとって課題となるのは、中国の成長、野心、いろいろな重要な分野における透明性の確保である。日米は中国と生産的な関係を構築し、国際社会の中で協力していきたいと考えているが、それは中国が開かれたルールに基づく国際秩序にコミットすればの話である。以前は、経済発展と近代化にともなって中国がリベラルな社会になるという考えもあったが、現状は少なくともその可能性が低下した。
日米としては中国に対し、警戒しつつ、今後も建設的にリベラルでオープンで、ルールに基づいたシステムを守り伝統的に推進していくべきである。最近のアメリカの多国間関与の低下は好ましい姿勢ではないが、やはりインド太平洋戦略を推進し、変動する地域のダイナミクスに対応するべきであろう。
（ロ）細谷 雄一 慶應義塾大学教授
アメリカがアジアにおいてリベラルな国際秩序を維持する主導力を低下させている印象があるが、日本は代わりにその秩序を支え、いずれアメリカが復帰したときに参加できるよう橋渡し役を担うことが重要であろう。リスクとオポチュニ
ティを考える上で、一帯一路構想が日本にとりどちらなのか、日本の望む国際秩序のビジョンがあって、それに中国が掲げるものが共存可能であれば協調できるが、それを損なうものであれば対立が増えるであろう。ただし、やはり問題は日本と中国のそうしたビジョンが根本的に異なっており、調整や協調することはできるかもしれないが違いがあるということを認識することが重要だろう。米中間でもそれは異なっており、日本は米側に近いが、米国と日本が相違するとき、米国が伝統的外交方針を否定しない限りは、日本は日米同盟を基礎に、米国とともに国際秩序の主導権を発揮し、米国が参加できない領域では日本が代替することが望ましいだろうし、また現状そういった方針で日本外交が推進されていると言える。
（ハ）ジェームズ・ショフ 米カーネギー国際平和財団上級研究員
アメリカは中国政策を見直しており、より長期的な競争関係が高まるだろうと考えている。しかし、以前アメリカは日本に対して経済的に過大に反応したが、中国との間には安全保障上の課題があるので、かつての日本以上に難しい状況で、慎重に対応しなければならない。中国からの圧力に対し、同盟と抑止の体制を維持することは、まずローエンド領域（海、電磁空間、スパイ、宇宙等）では日本の安全保障関連法と防衛大綱の改定で、情報収集・共有、定期的な演習の実施等、柔軟に協力することが可能となった。ハイエンド領域（国家間紛争）では意思決定や情報共有を高め、相互運用性、同盟の統合性をどこまで進めるかであるが、東日本大震災での共同対応が教訓となっている。要件や必要性に鑑み調整メカニズムをリンクさせ、既存システムを活用し、人的・情報交流も拡大するほか、同盟として先端科学技術の分野でも協力し、調整していくべきだ。

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（ニ）大庭 三枝 東京理科大学教授
東南アジア諸国は中小国であるが故、中国に対しては警戒感を持ちつつ、最大限の利益を引き出す中で自主性を維持する難しさがあるが、この地域の秩序をどう望ましい方向に持っていくかと考える際に、日米同盟にとってそうした東南アジアのアンビバレントさを理解することが必要である。主権と経済発展が死活的利益であり、中国は東南アジアにとって経済発展のオポチュニティを与えている。主権維持に関しても非常に重視しており、バランスをとって日本からも中国からも援助を受け自立性を確保しているつもりだが、中国の力が増大すると結果的に東南アジアで中国の影響力が圧倒的になってしまうこともあり得るだろう。東南アジアではリベラルな価値観に逆行しているような抑圧的行動が近年も見られ、そうした価値観に基づかない成長モデルを中国が提示してしまっているところが懸念である。望ましい秩序の建設という観点で日米が長期的に戦略を立てることは避けて通れないであろう。
（ホ）ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長
日本にとっての戦略的課題は中国と安定的な関係をどう構築するかである。経済的相互依存は既にある一方、防衛能力も高めておきたい。中国の野心が明らかでない中、長期的に考えて経済と防衛をどう米国および他の地域国とネットワーキングさせながらバランスをとっていくかということである。日米の防衛協力は中国が特定の行動をとらないように、また地域としても他の地域諸国を交えながら行っていることから、地域の安定性を維持する重要な能力である。日米豪印からなるQuadは意見交流と終始一貫したメッセージ、共通方策を打ち出すことによって地域での中国の挑戦的課題に一体的に対応する重要な枠組みである。アメリカはTPPから撤退したが、軍事的要素だけで包括的な戦略は成り立たない。多国間経済枠組みは中国を関与させるチャンスである。日米間でどのくらい戦略が一致するのか、規範は同盟の根底を成すものだが実践される戦略とするには時間がかかるであろう。
（４） 総括セッション（イ） ジェームズ・ショフ 米カーネギー国際平和財団上級研究員
リスクとオポチュニティという概念は白黒の関係でなく、スペクトラムとして、人によってはオポチュニティまたはリスクである場合もあり、経済的にも民間企業にとっての機会、それは国としては情報とかデータ保全ということでリスクになるかもしれない。中国の政策を同盟国間でどう調整するか、一緒になって全体的な中国政策を議論するということは、あまりない。いろいろな分野の課題を横断的にまとめて議論をすることができれば、その同盟体制はさらに強化され、オポチュニティを活用してさらに高めることが効率的にできるだろう。
（ロ） 神谷 万丈 防衛大学教授／GFJ有識者世話人／JFIR理事・上席研究員
パネリストの間でさえも、中国がどういうリスク、オポチュニティを突き付けているかということに対して必ずしも意見が一致していないし、完全にはおそらく一致し得ないであろう。それだけに、これからはこれまで以上に中国への向き合い方をめぐる日米のコーディネーションが大切になる。リスク、オポチュニティ両面から中国に適切に対応するには、日米が具体的にどう力を合せていくかが重要になるが、そのためには、日米が中国に負けないパワーを保持し続けられるかが深刻な課題となる。そうした中で、米国の、そして日米同盟のレピュテーションを保つことも重要だ。
（文責在、事務局）

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