添付資料

1

東北エリアの再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制における公平性の検証結果～２０２３年度実施分～

２０２４年８月２１日
電力広域的運営推進機関目次

2

１．はじめに
２．公平性検証の位置づけ

３．検証内容４．予め定められた手続
５．出力抑制の公平性評価

６．検証結果(参考1) 2023年度の抑制実績（参考2）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）（参考3）業務規程、送配電等業務指針

１．はじめに3

東北電力ネットワークは、2023年4月から2024年3月に、東北エリアで実施した再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という。）の出力抑制について、本機関にて、業務規程第180条第1項の規定に基づき、出力抑制に関する公平性を検証したので、その結果を公表する。

２．公平性検証の位置づけ

4

本機関は、東北エリアにおいて一般送配電事業者が自然変動電源の出力抑制を行った場
合には、
１．再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
２．優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
３．再エネの出力抑制を行う必要性
４．年間を通じて、太陽光・風力に対し公平に出力抑制が行われたかどうかの検証を行い、結果を公表することとしている。
今回は、４の出力抑制の実績に対し、太陽光・風力事業者間の公平性の検証を行った。
2023年度の出力抑制実績(合計14日)
実施年月
抑制実績日数
検証結果
公表サイト

2023年

2024年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
542－－－－－－－－

2023年度

3https://www.occto.or.jp/oshirase/shutsuryokuyokusei/index.html

14

３．検証内容（１／２）

5

本機関は、「出力制御の公平性の確保に係る指針」（令和４年4月 資源エネルギー庁、以下「指針」という。）、送配電等業務指針（以下、業務指針という。）、及び東北電力ネットワークが系統WGで公表した「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用の基本的考え方について（第24回 2019年12月5日）」、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の運用について（第35回 2021年12月15日)」の資料のとおり、東北電力ネットワークの出力抑制が予め定められた手続に沿って公平に行われたか否かの検証を行った。
① 出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと・当該一般送配電事業者が審議会等で示した手続きに基づいて行われているか。

② 指針に定められた公平性の考え方に基づいた以下の評価項目のとおり出力抑制を実施したこと
・①で示した、事業者毎（注１）または事業者グループ毎の抑制日数（注２）の差は、抑制の機会が公平となるように（注３）順番に出力抑制を実施することから、１日以内となっているか。
・上記について、一般送配電事業者によるオンラインでの制御が可能な再エネ発電事業者（以下、「オンライン事業者」）と、オンライン事業者でない再エネ発電事業者（以下、「オフライン事業者」）毎に、公平性を遵守（注４）できているか。
･2022年度からのオンライン代理制御による同一出力抑制ルール内の公平性の考え方は下記のとおり。
・A:オフライン（本来）事業者間⇒従来のオフライン制御事業者と考え方に相違はない。
・B:オフライン（代理）事業者間⇒各事業者間の代理制御回数に基づき、出力制御の機会が均等となるように代理制御を実施する。
・C:オンライン事業者間⇒実制御回数（本来＋代理）が均等になる場合において、 本来制御・代理制御もともに均等になるよう代理制御を実施する。
・D:オフライン(本来)事業者とオフライン（代理）事業者間⇒オフライン（本来）事業者の制御回数とオフライン（代理）事業者の代理制御回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。ただし、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。
・E:オンライン事業者とオフライン事業者間⇒オンライン制御事業者の実制御回数のうち代理制御を除いて本来行うべきであった制御回数とオフライン（手動/代理）制御事業者の（手動/代理）制御回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。また、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。
（注１）～（注４）については次頁に記載

３．検証内容（２／２）

6③ 指針に定められた各出力抑制ルール間の公平性･旧ルール・新ルール事業者についてそれぞれの出力制御上限（年間30日、360時間又は720時間)に、達するまでは「旧ルール・新ルール・無制限・無補償ルール」(注２） 間、および「太陽光・風力」間に対して、出力制御の機会が均等となるように制御されているか。
・無制限・無補償ルール事業者が年間30日等の上限を超えて出力抑制を行う場合は、旧ルール・新ルール事業者が可能な限り出力制御上限まで出力制御されているか(注5)。
（注１）事業者毎とは、事業者が所有する発電所単位を指す。
（注２）抑制日数の定義
旧ルール（太陽光） ：年間30日
旧ルール（風力） ：年間30日※1
新ルール（太陽光） ：年間360時間※1 新ルール（風力） ：720時間※1 ※2
無制限・無補償ルール（太陽光）：無制限※1
無制限・無補償ルール（風力）：無制限※1 ※2※１ 旧ルール事業者の制御日数が年間30日に到達するまでは、旧ルール太陽光と同じ交替制御による日数管理※２ JWPA方式(等価時間管理による一律制御)への移行が完了するまでは、旧ルール風力と同じ交替制御による日数管理（注３）機会の公平性を確認するため、前日指示に従わない事業者や当日に抑制指示解除をした事業者は当該抑制日のカウントから除外することが適切であるため、抑制指示日数ではなく、抑制実績日数で評価する。
（注４）再エネ全体の出力制御量低減の観点から、オンライン事業者の制御機会がオフライン事業者より少ない場合であっても、公平性に反することにはならない。
（注５）出力制御量確保の必要性から、日数制御及び時間制御が適用される再エネ発電事業者は、上限まで出力制御を行わない場合があっても、公平性に反することにはならないものとする。

４．予め定められた手続（１／6）

7

東北電力ネットワークは、 「第24回系統ＷＧ」（2019年12月5日開催）において、太陽光発電事業者及び風力発電事業者に対し、以下の方法で出力抑制を行うことを公表した。
○公平な出力抑制を行うため、各ルールの事業者をルール毎にグループ分けし、出力制御を行う。
旧ルール事業者のうちオンライン化した事業者は別グループとして管理する。
〔第24回系統ＷＧ資料抜粋〕

４．予め定められた手続（２／6）

8○旧・新ルール事業者の制御日数が上限（30日、720時間）に達するまでは「旧ルール・新ルール・無制限・無補償ルール」間、および「太陽光・風力」間に対して、出力制御の機会が均等となるように制御する。
〔第24回系統ＷＧ資料抜粋〕

４．予め定められた手続（３／6）

9○旧・新ルール事業者の制御日数が出力制御上限（30日、720時間）を超過する見込みの場合は、旧ルール太陽光および旧・新ルール風力事業者の出力制御上限（30日、720時間）まで最大限活用したうえで、更なる余剰に対しては無制限・無補償ルール太陽光・風力事業者の出力制御を行う。
〔第24回系統ＷＧ資料抜粋〕

４．予め定められた手続（4／6）

10

東北電力ネットワークは、「第35回系統ＷＧ」（2021年12月15日開催）において、2022年度から導入するオンライン代理制御の運用について、以下の方法で出力抑制を行うことを公表した。
○オフライン事業者間の公平性を確保するため、本来制御と代理制御の制御回数が均等となるように出力制御を実施。
〔第35回系統ＷＧ資料抜粋〕

４．予め定められた手続（5／6）

11○オフライン事業者間の公平性を確保するため、（本来＋代理）の制御回数が均等となるように出力制御を実施。
〔第35回系統ＷＧ資料抜粋〕

４．予め定められた手続（6／6）

12○オンライン事業者間の公平性を確保するため、（本来＋代理）の制御回数が均等となるように出力制御を実施。
〔第35回系統ＷＧ資料抜粋〕

５．出力抑制の公平性評価（公平性確認の考え方）

13

公平性検証にあたっては、オンライン事業者間及びオフライン事業者間での公平性が保たれていれば「オンライン／オフライン事業者間での抑制日数の差があっても公平性に反しているとはいえない」と定められている。
2022年度からのオンライン代理制御に伴い、A:オフライン（本来）事業者間、B:オフライン（代理）事業者間、C:オンライン事業者間、D:オフライン(本来)事業者とオフライン（代理）事業者間、E:オンライン事業者とオフライン事業者間でそれぞれ公平に抑制されているかを検証する。
期中連系事業者を除き、前年度末に連系済みの事業者を抽出し、その事業者が年間で公平に抑制されていることをそれぞれの区分内で公平に抑制されていることを検証することとする。
なお、国の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での整理においてもオフラインからオンライン化への推奨がなされており、2023年度においても東北エリアで期中でオフラインからオンラインに切り替えた事業者が年間で 84件※ 発生している。
これらの事業者については、期中でカテゴリーが変わった時点で、他事業者のローテーションに組み込まれるため、切替前の抑制回数に差が生じるが、旧ルールについて30日を超えた抑制が行われていないことをもって公平性が保たれていることを確認する。
※ 旧ルール ：特高太陽光3件、高圧太陽光52件、高圧風力3件、低圧太陽光26件

A：オフライン（本来）事業者間

14

東北エリアのオフライン（本来）事業者の年間抑制日数を下図に示す。
• 旧ルール、新ルール、無制限・無補償ルールで、「基本的」な抑制日数は5~6日であり、1日間しか乖離がなかった。
以上から、期間を通して、オフライン（本来）事業者間で公平に出力抑制が行われたと評価する。

適用ルール

電圧区分

特高旧ルール
高低圧
新ルール
無制限・無補償ルール

特高高低圧

特高高低圧

オフライン事業者抑制日数（抑制発電所数／全発電所数）

種別
太陽光
風力
太陽光

＜7＞
＜1＞
＜6＞

風力
風力
太陽光
風力
太陽光
風力

＜1＞

5日／／／ーーー／ーーー＜21＞ ＜14＞＜6＞ ＜5＞＜10＞ ＜4＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞

6日／／／／ー／ー／／／

＜21＞
＜6＞
＜10＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞

B：オフライン（代理）事業者間

15

東北エリアのオフライン（代理）事業者の年間抑制日数を下図に示す。
• 旧ルール、新ルール、無制限・無補償ルールで、「基本的」な抑制日数は5~6日であり、1日間しか乖離がなかった。
以上から、期間を通して、オフライン（代理）事業者間で公平に出力抑制が行われたと評価する。

適用ルール

電圧区分

特高
旧ルール
高低圧

新ルール
無制限・無補償ルール

特高高低圧
特高高低圧

種別
太陽光風力
太陽光
風力

風力
太陽光
風力
太陽光
風力

オフライン事業者抑制日数（抑制発電所数／全発電所数）

＜1＞

5~6日
ーー／ーーーーーーー＜1＞C：オンライン事業者間

16

東北エリアのオンライン事業者(本来＋代理)の年間抑制日数を下図に示す。
• 旧ルール、新ルール、無制限・無補償ルールで、「基本的」な抑制日数は2~3日であり、1日間しか乖離がなかった。
以上から、期間を通して、オンライン事業者間で公平に出力抑制が行われたと評価する。

適用ルール

旧ルール
新ルール
無制限・無補償ルール

電圧区分

特高高低圧
特高高低圧
特高高低圧

オンライン事業者抑制日数（抑制発電所数／全発電所数）

種別
太陽光
風力
太陽光
風力
太陽光
風力
太陽光
風力

＜3＞
＜2＞
＜2＞
＜4＞
＜6＞
＜1＞
＜7＞

2日／／／／ー／／／ー＜6＞ ＜3＞＜2＞＜3＞ ＜1＞＜12＞ ＜8＞＜1＞＜12＞ ＜6＞＜1＞＜14＞ ＜7＞＜1＞

3日／／／／／ー／／

＜6＞
＜3＞
＜12＞
＜1＞
＜12＞
＜14＞
＜1＞

D：オフライン(本来)事業者とオフライン（代理）事業者間

17

東北エリアのオフライン(本来)事業者とオフライン（代理）の年間抑制日数を下図に示す。なお、 「基本的」な抑制日数以外の事業者を除外している。
• 旧ルール、新ルール、無制限・無補償ルールで、オフライン（本来・代理）の「基本的」な抑制日数は5~6日であった。
以上から、期間を通して、オフライン(本来)事業者とオフライン（代理）間で公平に出力抑制が行われたと評価する。

適用ルール

旧ルール

高低圧
新ルール
無制限・無補
償ルール

種別

電圧区分

特高

特高
高低圧

特高
高低圧

オフライン事業者抑制日数（抑制発電所数／全発電所数）

太陽光
風力
太陽光

本来
本来
本来

＜7＞
＜1＞
＜6＞

5日／／／

代理

風力

本来

風力

本来

太陽光
風力
太陽光
風力

本来
本来
本来
本来

6日
＜21＞＜14＞ ／ ＜21＞
＜6＞ ＜5＞／＜6＞＜10＞ ＜4＞／ ＜10＞＜1＞／＜1＞＜1＞

ーーー／ーー
ー

＜1＞
＜1＞

＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞

／ー／ー
／／
／

＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞
＜1＞

E：オンライン事業者(本来)とオフライン（本来/代理）事業者間

18

東北エリアでオンライン（本来）事業者とオフライン（本来/代理）事業者の年間抑制日数• 旧ルール、新ルール、無制限・無補償ルールで、抑制日数がオンライン事業者（本来）1～2日、オフライン事業者(本来/代理)で5～6日であり、オンライン（本来）事業者とオフライン（本来/代理）事業者間で最大5日間の乖離があった。
• オンライン(本来)の抑制回数がオフライン（本来/代理）より少ないが、再エネ全体の出力制御量低減の観点から公平性に反することにはならない。
以上から、期間を通して、オンライン（本来）事業者とオフライン（本来/代理）事業者間で公平に出力抑制が行われたと評価する。
（参考）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）（４）経済的出力制御（オンライン代理制御）について① 通常の代理制御
E⇒：オンライン制御事業者とオフライン（手動/代理）制御事業者間オンライン制御事業者の実制御回数のうち代理制御を除いて本来行うべきであった制御回数とオフライン（手動/代理）制御事業者の（手動/代理）制御回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。この際、オンライン制御事業者間では、実制御回数（本来＋代理）によって出力制御の機会が均等となるようにしているが、オフライン制御事業者との出力制御の機会が均等については、本来行うべきであった制御回数による点に留意が必要である。また、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。
１．出力制御の機会の公平性の考え方について（１）基本となる出力制御の機会の公平性の考え方
再エネ全体の出力制御量低減の観点から、一般送配電事業者によるオンラインでの制御が可能な再エネ発電事業者の制御機会が一般送配電事業者によるオンラインでの制御が不可能な再エネ発電事業者より少ない場合であっても、公平性に反することにはならないものとする。

６．検証結果（１／２）
本機関が検証した結果、東北電力ネットワークが行った出力抑制は、予め定められた手続に沿って公平に行われたと判断する。
○検証を行った項目① 出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと
予め定めた手続どおり、交替で出力抑制を行っていた。

② 指針に定められた公平性の考え方に基づいた以下の評価項目のとおり出力抑制を実施したこと
A:オフライン（本来）事業者間、B:オフライン（代理）事業者間、C:オンライン事業者間、D:オフライン(本来)事業者とオフライン（代理）事業者間、E:オンライン事業者とオフライン事業者間で抑制実績日数の差異が、基本的には０~１日と1日以内となっており、公平に抑制を行っていた。

19

６．検証結果（２／２）③ 指針に定められた各出力抑制ルール間の公平性
年度における計14日間の抑制において、検証を行った。
オンラインでは旧ルール、新ルール、無制限・無補償ルール事業者は2~3日であり、公平性は確保していたといえる。オフラインの本来制御では旧ルール、新ルール事業者は5~6日であり、代理制御では旧ルール事業者は5～6日であり、公平性は確保していたといえる。

20

（参考1）2023年度の抑制実績

21・2023年度の抑制実績は以下のとおり。
(オンライン)
2023年度適用
ルール

オン ライン

電圧区分

種別

<6>
特高
旧ルール

太陽光
風力

高低圧

<2>
<3>

太陽光

新ルール
（風力のみ）

特高高低圧
特高

風力
風力高低圧計
計
本来
代理計
計
計
計

<12>
<1>
<12>

<1>
<14>

<1>

本来
代理
計

5月 6月
<5>
<5>
<2>
<3>
<3>

<9>
<1>
<6> <11> <3>

計
計
内訳

4月
<5>
<1>
<4>
<2>
<2>
<2>

<12>

本来
代理

内訳

太陽光
風力

本来
代理

内訳

太陽光
風力

無制限無補償ルール

計
内訳

抑制日数別の合計注3<グループ数><抑制グループ数の実績>

全制御対象※<ｸﾞﾙｰﾌﾟ数><10><6> <1> <3><1><13> <13><5> <10><8> <3>
<1>

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月 上期 下期
<5> <10> <5><3> <6> <3><2> <4> <2><4><2> <5> <2><1> <2> <1><1> <3> <1>

年度
<15>
<9>
<6>
<4>
<7>
<3>
<4>

<32>
<3>
<10> <20> <10> <30>
<6> <10> <6> <16>
<4> <10> <4> <14>
<1> <1> <1> <2><9> <26> <9> <35>
<6> <15> <6> <21>
<3> <11> <3> <14><2> <1> <2> <3><11> <21> <11>

1日

2日
<3>
<2>
<2>
-

3日
<3>
-

<4>

<8>
<1>

<6>

<6>

<1>
<7>
--<2> <1> <2>

<1>
-

<7>
<1>

（参考1）2023年度の抑制実績

22・2023年度の抑制実績は以下のとおり。
(オフライン)
2023年度適用
ルール

オフ ライン電圧区分

種別

全制御対象
※<ｸﾞﾙｰﾌﾟ数>

4月
旧ルール
新ルール
（風力のみ）

無制限無補償ルール

太陽光
特高風力
高低圧 太陽光
風力
特高風力
高低圧
太陽光
特高風力
太陽光
高圧
風力

<21>
<6>
<10>
<1>
<1>
<1>
<1>
<1>
<1>

計
計
計
計
計
計
計
計
計
計

抑制日数別の合計注3<グループ数><抑制グループ数の実績>
5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

上期 下期

合計

<51> <26> <14><12> <6> <6><28> <91> <28> <119><11> <24> <11> <35>

<24> <10> <10><10> <44> <10>

<2> <1> <1><2> <4> <2>

<54>
<6>

<2>
<2>
<2>
<2>
<2><2>
<1>
<2>
<2>
<2>

<6>
<5>
<6>
<6>
<6>

<1>
<1>
<1>
<1>
<1>

<1>
<1>
<1>
<1>
<1>

<4>
<4>
<4>
<4>
<4>

<2>
<1>
<2>
<2>
<2>

4日

5日
<7>
<1>
<6>

6日
<14>
<5>
<4>
<1>
<1>

<1>
<1>
<1>
<1>

（参考2）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）

23

１．出力制御の機会の公平性の考え方について（１）基本となる出力制御の機会の公平性の考え方
出力制御の上限について、年間30日（日数制御）、年間360時間又は年間720時間（部分制御換算時間）、無制限・無補償ルールが規定されているが、同一のルールで接続する再エネ発電事業者は、均等に出力制御を行うようにする必要がある。そのため、出力制御を行うにあたっては、同一ルール内の公平性確保の観点から、必要に応じて各ルールの事業者毎にグループ分けを行った上で、年度単位で出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施する。
なお、年度単位の出力制御にあたっては、例えば、年度が更新される毎に、グループＡを最初に出力制御した場合には長期的観点から見れば、グループＡに出力制御の機会が集中するため、長期的な視点からも出力制御の機会が均等となるように配慮する必要がある。（中略）○「公平性」の定義について
本指針で用いる「公平性」とは、出力制御量という結果ではなく、出力制御の機会とすることとする。
例えば、下記表だと、年間を通じた出力制御日数がＡ、Ｂは20日、Ｃは21日となっているが、手続上の公平性が確保されている場合には、公平性に反しない。
また、・日射量等によって出力制御量は日（時間）によって異なる場合でも、手続上の公平が確保されている場合
・同一出力制御ルール内において、再エネ全体の出力制御量低減の観点から、一般送配電事業者によるオンライン制御事業者の制御機会がオフライン制御事業者より少ない場合については、公平性に反することにはならないものとする。

＜年間を通した出力制御日数の実施結果（イメージ）＞

（参考2）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）

24（２）各出力制御ルールの下で接続する再エネ発電事業者間の公平性等の考え方
各ルールの下で接続する再エネ発電事業者間の公平性は下記を基本とすることとする。
① 日数制御が適用される再エネ発電事業者、時間制御が適用される再エネ発電事業者及び無制限・無補償ルールが適用される再エネ発電事業者間の公平性の観点から、全体の出力制御量がそれぞれの出力制御の上限（年間 30日（日数制御）、360 時間又は 720時間（部分制御換算時間））に達すると見込まれるまでの間は、再エネ特措法施行規則第１４条第２項に基づき、一般送配電事業者は、予め定められた手続に沿って、全ての再エネ発電事業者に対して公平に出力制御を行うことを原則とする。 （中略）
② 無制限・無補償ルールが適用される再エネ発電事業者に対して年間 30 日等の上限を超えて出力制御を行う場合には、公平性の観点から、日数制御及び時間制御が適用される再エネ発電事業者に可能な限り上限まで出力制御を行うこととする。 ただし、出力制御量確保の必要性から、日数制御及び時間制御が適用される再エネ発電事業者は、上限まで出力制御を行わない場合があっても、公平性に反することにはならないものとする。

○10kW未満（主に住宅用）太陽光発電の取り扱いについて
太陽光発電の出力制御については、まず10ｋＷ以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10ｋＷ未満の案件に対して出力制御を行うものとする。

（参考2）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）（４）経済的出力制御（オンライン代理制御）について① 通常の代理制御
オンライン代理制御を実施した場合の出力制御の機会の公平性について、基本的な考え方に変わりはないが、オンライン制御事業者が実制御を実施した回数には本来行うべきであった出力制御とオフライン（代理）制御事業者に代わって行った代理制御が混在することから、均等とすべき出力制御の機会の対象となる制御回数の範囲について留意が必要である。
また、オフライン（代理）制御事業者についても、実制御は実施していないが、金銭的精算をもって、オフライン（代理）制御事業者が本来行うべき出力制御を行ったものとみなすことから、均等とすべき出力制御の機会の対象となるのは、出力制御を行ったものとみなした制御回数であることに留意が必要である。
なお、出力制御の上限である年間 30 日（日数制御）、年間 360 時間のカウントにおいて、オンライン制御事業者については、オフライン（代理）制御事業者の代わりに、出力を抑制する場合は含まない。また、オフライン（代理）事業者については、本来出力の抑制を受けるべき時間帯としてあらかじめ一般送配電事業者から示された時間帯において、オンライン事業者により出力を抑制する場合を含むこととなる。
それぞれの詳細については、以下に示すとおりである。
A：オフライン（手動）制御事業者間⇒従来のオフライン制御事業者と考え方に相違はない。
B：オフライン（代理）制御事業者間⇒各事業者間の代理制御回数に基づき、出力制御の機会が均等となるように代理制御を実施する。
C：オンライン制御事業者間⇒代理制御分のみなし精算は一律で行われるため、実制御回数（本来＋代理）が均等になる場合において、本来制御・代理制御もともに均等になると考えられる。このため、実制御回数に基づき、出力制御の機会が均等となるように代理制御を実施する。
D：オフライン(手動)制御事業者とオフライン（代理）制御事業者間⇒オフライン（手動）制御事業者の制御回数とオフライン（代理）制御事業者の代理制御回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。ただし、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。

25

（参考2）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）
E：オンライン制御事業者とオフライン（手動/代理）制御事業者間⇒オンライン制御事業者の実制御回数のうち代理制御を除いて本来行うべきであった制御回数とオフライン（手動/代理）制御事業者の（手動/代理）制御回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。この際、オンライン制御事業者間では、実制御回数（本来＋代理）によって出力制御の機会が均等となるようにしているが、オフライン制御事業者との出力制御の機会が均等については、本来行うべきであった制御回数による点に留意が必要である。また、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。
②ハイブリッド運用時の代理制御
出力制御の機会の公平性の考え方については、基本的には上記通常の代理制御の場合の考え方と同様である。
オフライン（ハイブリッド）制御事象者に係る公平性の考え方については、以下に示すとおりである。
A：オフライン（ハイブリッド）制御事業者間⇒各事業者間の代理制御と実制御の合計回数に基づき、出力制御の機会が均等となるように代理制御を実施する。なお、代理制御と実制御を同日実施する場合もあるが、合計回数に基づき、機会の均等を行うため、公平性に反しないものとする。
D：オフライン(ハイブリッド)制御事業者とオフライン（代理）制御事業者間⇒オフライン（ハイブリッド）制御事業者の代理制御と実制御の合計回数とオフライン（代理）制御事業者の代理制御回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。ただし、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。
E：オンライン制御事業者とオフライン（ハイブリッド）制御事業者間⇒オンライン制御事業者の実制御回数のうち代理制御を除いて本来行うべきであった制御回数とオフライン（ハイブリッド）制御事業者の代理制御と実制御の合計回数について、出力制御の機会が均等となるように出力制御を実施する。この際、オンライン制御事業者間では、実制御回数（本来＋代理）によって出力制御の機会が均等となるようにしているが、オフライン制御事業者との出力制御の機会が均等については、本来行うべきであった制御回数による点に留意が必要である。また、両者の出力制御機会に差が生じても、手続上の公平性が担保されている場合には、公平性に反することとはならないものとする。

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（参考３）業務規程、送配電等業務指針

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■業務規程
（出力抑制時の検証）
第１８０条 本機関は、一般送配電事業者たる会員が送配電等業務指針に定めるところにより、下げ調整力が不足する場合の措置として自然変動電源の出力抑制を行った場合には、当該出力抑制に関する資料の提出を受け、当該資料に基づき、一般送配電事業者たる会員の出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らして、適切であったか否かを確認及び検証し、その結果を公表する。
２本機関は、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が送配電等業務指針に定めるところにより、連系線以外の流通設備に平常時において混雑が発生する場合の措置として自然変動電源の出力抑制を行った場合には、当該出力抑制に関する資料の提出を受け、当該資料に基づき、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員の出力抑制が送配電等業務指針に照らして、適切であったか否かを確認及び検証し、その結果を公表する。

■送配電等業務指針（自然変動電源の出力抑制を行った場合の検証）
第１８３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、第１７４条第１項第５号に定める自然変動電源の出力抑制を行った場合、本機関に対し、第１号から第３号までに掲げる事項は速やかに、第４号に掲げる事項は翌年度４月末日までに説明を行うとともに、その裏付けとなる資料を提出しなければならない。
一～三 （略）四 第１７４条第１項第５号に定める措置を実施するために、予め定められた手続きに沿って年間を通じて行った出力抑制の具体的内容