様式第５号（第６条関係）

橿原市入札監視委員会議事概要書
開催日及び場所

出席委員

審議対象期間

平成２３年度 第７回委員会
平成２３年７月１９日（火）於．橿原市役所 本庁舎３階第２会議室
委員長
委 員
委 員
事務局

川上 勇
村井 柾文
安田 武功
建設部長、建設部次長、契約検査課長、契約検査課検査室長、契約検査課主幹、契約検査課課長補佐２名 外１名

平成２２年１０月１日～平成２３年３月３１日
総件数 （備考）期間内入札等件数
総件数
１０７件
７件
一般競争入札
０件
０件
事後審査型条件付き一般競争入札
３件
７３件
指名競争入札
３２件
２件
総合評価落札方式
１件
１件
企画提案型総合評価方式
１件
１件
随意契約
０件

抽出案件
一般競争入札
事後審査型条件付き
一般競争入札
指名競争入札
総合評価落札方式
企画提案型総合評価方式
随意契約

０件
意見・質問
別紙のとおり委員からの意見・質問、それらに対する回答等

特になし
委員会による意見具申又は勧告の内容

回答

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【別紙】
委員からの意見・質問

市の回答＜抽出案件の参加資格設定及び業者の指名・選定理由について＞
抽出事案５〔実施設計業務委託 （２２-A）〕について①コンサルタント業務については、最低制限価格を ①担当課に確認したところ、成果品は不足無く納品設けていないために、27.41％という非常に低い落札 されており、内容についても他の設計業務委託と比率で落札している。品質の確保という点で疑問だ
べても、なんら遜色のない出来栄えであったと報告が、実際の品質はどうであったか。
がありました。
品質が確保されているのであれば現状は問題ない。ただ、ダンピングの恐れもあるので、最低制限価格は設定した方がいいのではないか。

抽出事案６〔今井東地区歩車道整備工事〕について※総合評価落札方式による発注②総合評価落札方式においては、技術評価点の差によって落札業者も変わる。最低制限価格の算出方法
として、現状は、（最低制限基準金額×くじ率）としているが、複数業者が同一価格を入札した場合でも、その最終的な評価値が高い業者が決定されるはずであるから、くじ率を導入する必要はないのではないか。

平成16年あたりから航空測量部門で、最近では下水道や道路部門等で低落札率が発生しております。
前々回の当委員会でも、コンサルタント業務の最低制限価格制度の導入については、ご指摘いただいており、当市としても今年度取り組んでいく方針です。県内では奈良県、奈良市、大和郡山市、大和高田市及び桜井市で導入しております。そういった事象も踏まえて、今年度に当市も最低制限価格制度の導入とともに一般競争入札の導入をする方向で、事務手続きを進めているところです。

②県は低入札調査価格制度（以下「低入札制度」という。）を導入しています。低入札調査金額を設定し、その金額を下回ったら実際に施工確保が可能か確認資料を業者に提出を求めます。それらの資料を確認したうえで、落札者を決定するという方法を取っております。
当市も低入札制度を検討をしましたが、現段階では対応が難しいため、今回は最低制限価格を設定し、その金額以下の場合は失格としました。

③道路整備については従来で言えば指名競争入札で発注する場合が多いが、総合評価落札方式によって発注したということは非常に評価できる。総合評価
落札方式は、単純な入札価格比較ではなく、民間の技術や管理上の新たなアイデア等の提案を評価をするという制度である。
今回の事業について、技術的な評価の対象になった具体的な内容を教えていただきたい。

③主に安全管理や施工管理についてです。
工事区間は今井町伝建地区内で家屋が多数あり、多くの住民が生活をしていたり、観光客も非常に多く往来します。そういった住民の方への配慮等の工夫を17業者から提案を受けました。
具体的には、ガードマンの観光客に対しての安全確保や誘導の方法等です。

④結果として最終的に落札者はＡ社だが、技術評価点だけをみると、Ｂ社が最高点である。ただ、Ｂ社は入札価格が、最低制限価格を下回ったということで落札外（低）になっている。せっかく技術評価点で高い評価を受けながら少額差（50数万円）で最低制限価格を下回ったために落札できなかった。
最低制限価格制度による今回の結果が不適切だと言えないが、今後の運用として、最低制限価格制度ではなく、低入札制度を導入した方が総合評価落札方式としてのメリットを発揮できたのではないかと思う。

④

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委員からの意見・質問
また、制限価格金額を下回って落札外（低）となる業者数が過去の案件から見ても、多いのではないか。例えば、抽出事案１において、28者参加して25者が落札外（低）となっている。機械的に設定した最低制限価格を１円たりとも下回れば、落札圏外になってしまう。国の最低制限価格算定の指針があって一定のルールで算定しているため制度的改正となると難しいと思うが、他に方法はないのか。

市の回答
最低制限価格の現在の運用なんですが、最低制限価格制度を導入した頃から問題が生じる度に制度改正を幾度となく行ってきております。今回もくじ率が最大の97.99％に近い率が出るほど、落札外（低）が増えるという現象が発生しています。抽出事案には、最低１者が該当者がおり落札者が決定しておりますが、案件によっては全く該当がなく、全てが落札外（低）というケースも出ております。この件に関しましては、ご意見いただきましたとおり、不具合も生じておりますので、早急に手立て・方法を検討した上で来年度に向けて制度改正を行っていきたいと考えています。

公正性・公平性・品質の確保と事務的コストという4つを追求しなければならない。それぞれがバッテイングするので、どういう解を求めていくか難しい。
抽出事案６〔橿原市ごみ焼却処理施設周辺整備基本設計等策定業務委託〕について※公募型プロポーザル方式による発注⑤開札録上では、Ｄ社は「非特定」と記載されてい ⑤公募型で公告したところ、４者入札参加申請があるが、交渉する権利はあったのか。
りました。そのうち２者が途中辞退したため、技術提案を行ったのはＣ社とＤ社の２者となりました。
市が公表した予算計上額の範囲内の金額で業者が技術提案を行い審査した結果、Ｃ社が落札しました。
２者からの提案しか受けてないというのは、よりいいものを選ぶために比較検討する業者数として少ないように感じる。対象業者が４者しかなかったのか、それとも参加申請が増えるように、対象業者を広げることはできなかったのか。

一方で、弾力的な対応方法として、当初からＣ社と随意契約を行い、さらに厳密な価格交渉を行った方が、場合によってはローコストになる可能性もある。

対象業者数はおそらく１０数者程度あったかと思いますが、実際公募型で公告を行ったところ、結果的に参加申請が４者になりました。
指名競争入札を行えば、その指名業者数は確保できる可能性が高いです。しかし、今回の案件は参加資格要件を相当厳しく付しており、登録業者すべてに対してその参加資格を満たすか満たさないかを確認するのが難しかったため、公募型という方式を採用しました。
この案件は、前年度Ｃ社が落札しました。しかし、今年度はＣ社と随意契約にするのではなく、他の業者からも聴取したら、さらにいい提案が出てくる可能性があるということで、公募型プロポーザル方式としました。

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委員からの意見・質問

市の回答＜工事成績について＞⑥工事成績評定について、落札率における評定点分
布図というグラフの資料があるが、この資料についての解説は。

⑥落札率が低い工事であっても、評定点（工事成績）は高い点数を取っているケースが多いです。

落札率が低くても高評価の場合もあるということ
で、落札率と工事成績との相関性は必ずしもないということか。

点数としては、全体的に高い点数を取ってきており、各業者の技術力が向上してきているということがわかります。
Ｄ評価（評定点55点以上65点未満）の案件でも、工事自体はなんら問題なく竣工していますが、業者が市の注意を聞かない、地元住民への対応が悪い等の理由で点数を下げています。

＜その他の事案について＞⑦電子入札システムについて、県と奈良市、生駒市が導入しており、今後広陵町でも導入するとのことだが、検討はしているのか。

⑦電子入札システムについては、以前から当委員会でご意見をいただいているところで、８月から広陵町が電子入札システムの導入をを行っていくということです。当市につきましては、談合防止に関しては郵便入札の執行でその目的は達成していると考えてます。
今後においては、まずは建設工事、測量・コンサルタント業務又は役務物品と、可能な部門で電子入札への移行ができるように来年度、本格的に取り組んでいきたいと考えています。

談合防止効果というのはあまり期待はできないだ
ろう。むしろ、市と業者双方の事務効率効果が期待できるのではないか。

事務の効率化と費用対効果の問題ですが、システム導入後に期待できる人員削減効果が、0.5名程度であれば、導入は難しいと考えています。1～2名ということになればメリットがあるのですが、他の自治体に視察を行ったところ、実際にそこまでの効果が出ていないというのが現状のようです。

導入する際には費用はどれぐらいかかるのか。

現在各自治体で採用されているシステムは、複数の方式があり、そのうちのＡＳＰというシステムを使用した場合に、200～250万円程度の初期費用が必要です。ランニング費用としては、例えば1件あたりの入札案件につき5,000円や1万円などの費用がかかってきます件数にもよって単価も変わってくると思います。それらに加えて機材や回線等々の費用がかかってくると思います。

＜次回の開催について＞
次回の当委員会は、平成24年1月の開催を予定しています。