西山学苑研究紀要第 13 号

乳児を取り巻く環境池

内昌

美

はじめに
保育所保育指針は、保育所における保育内容の基本原則として定められているものである。そこには、保育所における保育の内容の内容に関する事項と、その他関連する事項が定められている。保育所保育指針は、1965（昭和40）年に初めて制定され、その後 1990（平成 2）年、2000（平成 12）年、2008（平成 20）年に改正が行われた。そして、2017 年に保育指針の改定が告示され、2018（平成 30）年 4 月より施行される。
2008（平成 20）年の改定では、地域における子育て支援の活動が活発になる中で、地域の保育・子育て支援の資源が蓄積されつつあること、延長保育や一時保育などの保護者の多様なニーズに応じた保育サービスの普及が進むとともに、保育所職員と保護者との適切な関わりが求められていること、
2006（平成 18）年に保育所と幼稚園の機能を一体化した「認定こども園」制度が創設されたこと、2006（平成 18）年に改正された敎育基本法において幼児期の教育の振興が盛り込まれ、就学前の教育の充実が課題になっていること、仕事と生活の調和の実現が求められる中で、働きながら子育てをしている家庭を支える地域の担い手として、保育所に対する期待が高まっていること等１）を受けて、見直が行われた。
そして今回、新たに改定され、2018（平成 30）年 4 月より施行されることとなった社会の情勢や、今後の幼児教育のあり方についてまとめておくこととする。

−55 −

Ⅰ

子育て環境の変化

1．子育て家庭の変化（1）核家族化
子どものいる世帯の状況をみてみると、児童のいる全世帯に占める割合は、1986（昭和 61）年は 46.2％であったが、2014（平成 26）年は 22.6％２）であった。三世代世帯は 1986（昭和 61）年では、27.0％であったが、2014（平成26）年は 17.5％と減少している。それにより、祖父母といっしょに生活をしている家庭が減少し続けている。それに対して、夫婦と未婚の子のみの世帯は、1986（昭和 61）年は 65.4％であり、2014（平成 26）年では 71.6％であった。また、ひとり親と未婚の子のみの世帯は、1986（昭和 61）年では、4.2％であったが、2014（平成 26）年では 7.4％に増加している。夫婦と未婚の子のみの世帯とひとり親と未婚の子のみの世帯割合を合わせると、79.0％となり、子どものいる世帯では、核家族（夫婦と未婚の子のみの世帯とひとり親と未婚の子のみの世帯）が、三世代世帯の約 4 倍となり、圧倒的に夫婦あるいはひとり親で子育てをしている世帯が多い。

（2）少子化
日本では、未婚化や晩婚化が進んでいる結婚に対する変化があり、それとともに結婚をした夫婦が持つ子どもの数も減少傾向３）にある（図 1）。児童のいる世帯が 1986（昭和 61）年では 46.2％であり、児童のいない世帯は 53.8％であり、約半数の世帯には子どもがいた。しかし、2014（平成 26）年には児童のいる世帯は 22.6％となり、児童のいない世帯が 77.4％となり、児童のいない世帯が半数以上となった。また、一世帯における児童の数も減少している。このような状況の背景として、子育てに関する精神的・身体的・経済的な負担や、家族や子育てと仕事の両立が困難な職場での働き方がある。
また、年間の出生数は、第 1 次ベビーブーム期には約 270 万人、第 2 次ベビーブーム期には約 210 万人であった４）が、1975（昭和 50）年に 200 万人を割り−56 −込み、それ以降毎年減少が続いた。1984（昭和 59）年には 150 万人を割り込
み、1992（平成 4）年以降は増加と減少を繰り返しながらゆるやかな減少傾向となった。合計特殊出生率は、第 1 次ベビーブーム期には 4.3 を超えていたが、1950（昭和 25）年以降急激に低下し、1960 年代に 2 前後となったあと、第 2 次ベビーブーム期に 2.16 まで回復したが、それ以降には低下となった。
1989（平成元）年にはそれまで最低であった 1966（昭和 41）年の 1.58 を下回る 1.57 となり、さらに 2005（平成 17）年には過去最低である 1.26 となり、生まれてくる子どもの数が減少する少子化が進行していた。しかし、近年は微増傾向が続いており、2016（平成 28）年には 1.44 であった。

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図 1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
資料：厚生労働省「人口動態統計」

2．保育ニーズ（1）働く女性の増加
2014（平成 26）年の児童のいる世帯での母親の仕事の有無は、「仕事あり」が 66.7％であり、「仕事なし」が 34.3％５） であり、子育と仕事をしている女性が 6 割と多い。また、保育を必要とする子どもの末子の年齢別に仕事の状況をみていくと、末子が 0 歳の時は「仕事なし」が 60.3％であったが、6 歳−57 −では「仕事なし」が 37.8% となり、子どもの年齢が上がるとともに働く女性の割合も増えている。これは、子どもに手がかからなくなることが一因と考えられる。

（2）待機児童の増加
仕事をして子育てをする場合、父親あるいは母親以外の子どもを保育する人が必要となる。しかし、近年は核家族化が進み、祖父母に子育てを頼める世帯が少なくなっている。あるいは、三世代同居や近隣に祖父母がいる場合でも、父母の高齢結婚・高齢出産により、祖父母も高齢化しているために保育を頼めない場合も多い。そのため、子どもを預かってもらえる保育園へ保育をお願いすることとなる。しかし、少子化にもかかわらず、働く女性が増えたこと、家族形態も変わったことにより、保育園に入所できずに待機する子どもが多い。
保育所等待機児童数は、2010（平成 22）年は 26,275 人であったが、2014（平成 26）年には 21,371 人まで減少 ６） した。しかし、その後は待機児童数が26,081 人まで増加している。また、保育所等の利用率は 2010（平成 22）年
では 32.2％であったが、2017（平成 29）年では 45.7％と増加している。そのため、近年は子どもの数が減少しているにもかかわらず、保育所等の利用率は増加しており、待機児童数も増加傾向にあることがわかる。年齢区分で待機児童数をみると、2017（平成 29）年では 0 歳児が 4,402 人（16.9％）、1・2歳児が 18,712 人（71.7％）であった。低年齢児（0 〜 2 歳）が 88.6％であり、3 歳以上児は 2,967 人（11.4％）と低年齢児が多くを占めている（図 2）。

−58 −図 2 保育所待機児童数及び保育所利用率の推移
資料：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

Ⅱ

育児不安や子ども虐待

1．育児不安（1）家族の機能と変化
家族の機能とは、家族のシステムが社会の維持と個人の欲求に対してなす貢献のことである。いつの時代でも求められていたのは、子どもを産み、育て、社会の成員として送り出す役割である。子どもの養育の主力は親であるが、これまでの家族は地域社会や親族集団と密接な関係を持って存在していた。
そのため、親だけで子どもを養育しているわけではなかった。しかし、近年の核家族化や都市化の進展等により、家族が地域社会や親族集団から切り離され、家族の中で母親だけが子どもの養育に携わるようになってきた。そのため、かつては家族や近隣から得られていた知恵や支援が得られにくい子育ての孤立があり、それによる育児不安が見られるようになってきた。また、家族の形態が変わってきており、三世代同居とする家族制度から、戦後は男女が結婚して夫婦となり、子どもを産み育て、成長した子どもたちは親元を−59 −離れて自らの家族を形成し、親夫婦はまた 2 人で老年期を過ごす核家族が増加した。さらに近年では、未婚の母や離婚した一方の親と子どもの家族などのひとり親家庭、親が再婚同士で血のつながりのない親子・きょうだいなどの家族が多くみられるようになってきた。

（2）子育てに対する不安や悩み・負担感
子育てに対する不安や悩みに関する調査では、子育てをしている人達の回答として 1 番多かったのが、「子育てに伴う経済的負担が重い」で 36.4％であった。次に多かったのが、「子どもに思わず手をあげてしまう」の 18.3％であり、3 番目に多かったのが「子どもが言うことをきかない」で 16.0％であった。
少なかった回答が、「子育てに対する地域や社会の理解が少ない」の 5.9％、「子育て支援サービスの種類及び量が足りない」の 5.8％７）であった。
1 番多かったのが経済的負担であるが、2 番目 3 番目に多かったのが、子育てに関することであり、子育てに関する理解や支援に対しては回答が少なかったことから、母親達は子育てをしている時に子どもが泣いたり、怒ったり、ぐずったりする等に対して不安や悩みを多く抱えていることがわかる（図 3）。

図3

子育てに対する不安や悩み−60 −（3）子育てに対する不安や悩み
実際に新聞に寄せられた母親の子育ての思いをみてみると、子育てで余裕がなくなってしまうことで子どもに手をあげてしまい、その後に後悔している母親の姿がある８）。

事例
・夜泣きがひどく、抱っこばかりしてけんしょう炎に。激しくゆさぶってしまうこともある。家庭に安心がないと子どもに当たってしまう。
・一生懸命子育てを頑張っていることを認めてほしい。いつも子ども中心に物事が考えられ、寂しいと感じる。
・体罰や言葉で子どもを傷つけた。とても後悔したけど、もう取り消しができない。申し訳ないと思っている。
・煮詰まった時に、子どもといっしょに行って息抜き程度の会話ができる「逃げ場」が欲しい。
・夫のサポートがない時などに余裕がなくなり、子どもにきつく当たってしまう。とても後悔します。
このようなことから、子どもに手をあげることは特別な母親によってなされるのではなく、一生懸命子育てをしている母親にも起こりうるということがわかる。しかし、孤独な子育てや余裕のない子育てであったとしても子どもを育てなかったり、叩いたりすることは絶対にしてはならないことである。
そして、このような子育て状況で母親が子どもに対して行ったことに対して、母親だけの責任を問うだけでは解決に至らない。そのため、子育てを個人的な家庭の営みだからと個人の問題にするのではなく、社会的な支援が必要である。

2．子ども虐待（1）子ども虐待の現状
児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増加９）しており、2005（平成−61 −17） 年 度 は 34,472 件 で あ っ た の が、10 年 後 の 2015（ 平 成 27） 年 度 で は103,286 件であり、約 3 倍の増加となっている。そして、相談内容では心理的虐待が最も多く 48,700 件（47.2％）であり、次いで身体的虐待の 28,621 件（27.7％）であった。また、児童相談所における被虐待者の年齢別対応件数は、2015（平成 27）年度は小学生が対応件数の 34.7％と最も多かった。次に多かったのが、3 歳から学齢前の 23.0％であり、3 番目に多かったのが 0 歳から 3歳未満の 19.7％であった。虐待者の構成割合は、2015（平成 27）年度は実母が 50.8％と最も多く、次いで実父の 36.3％であった。

（2）子ども虐待が起きる要因
虐待が起きる要因として、家族の状況、社会からの孤立、子ども自身の問題、親と子どもの関係があるといわれている。家族の状況として、精神的・経済的に問題をかかえている場合など、生活上の不満や子育からくるストレスから虐待が起こりやすいともいわれている 10）。また、社会からの孤立では、地域の中で近所付き合いがない、核家族などで身近に交流できる相手や子育ての悩みを相談する相手がいない等の地域で孤立することも虐待につながる可能性が高いといわれている。子ども自身の問題としては、慢性疾患や障害があったり、よく泣いたり、食べなかったりする等の手のかかる子どもや育てにくい子どもの場合は、親が子育てに追われることで気持ちに余裕がなくなってしまい、虐待をしてしまうことがあるといわれている。親と子どもとの関係では、何らかの事情で母子分離の状態にあると自分の子どもという実感がわかずに、その子どもに愛情を感じられなくなり、きょうだいと比較をして、どうしても受け入れることができずに虐待をしてしまうこともある。

Ⅲ子育て支援制度

1．子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性
幼児教育とは、小学校就学前の幼児に対する家庭や地域社会、保育園や幼−62 −稚園・認定こども園等において行われる教育の総称のことであり、乳児期から教育はすでになされている。そのため、幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎を育む役割を担っている。しかし、近年の子どもは、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足、自制心や規範意識の不足、運動能力の低下、小学校生活への不適応、学びに対する意欲や関心の低下などが問題となっている。このような子どもの育ちの変化には、少子化や核家族化、共働き家庭の増加、それによる長時間労働の常態化や非正規雇用の増加、情報化や、人間関係の希薄化、大人優先の社会風潮などの変化に伴う教育力の低下が考えられる。
そのため、幼児教育の今日的課題として次の 5 つがある。
①子育て支援ニーズの増大・多様化
多様な働き方などに応じた子育て支援ニーズへの対応②仕事と子育ての両立が困難（男性）仕事を優先させざるをえない、子育てへの関わりが少ない（女性）仕事か子育ての二者択一③子育ての不安感・負担感の増大
子育ての負担の母親への集中、子育ての孤立化、子ども虐待の増加④家庭や地域の「子育て力」の低下
社会環境の変化に保護者が対応できない、地域コミュニテイーの希薄化に伴い地域の協力が得られない⑤子どもの生活環境の変化による影響
安心・安全が確保された子どもの居場所の減少、スマートフォンの急速な普及等に伴う子どもの生活習慣への影響

2．子ども子育て支援制度（1）子ども子育て支援制度で増える教育・保育の場
近年の家庭状況の変化や待機児童の増加などをふまえ、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上を進めるため、必要とするすべ−63 −ての家庭が利用できる支援を目指し、2015（平成 27）年に子ども・子育て支
援新制度 11）が始まった。従来の幼稚園（小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校）、認定こども園（幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設）、保育所（就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設）と、新たに地域型保育が新設された（表 1）。これは、保育所より少人数の単位で、0 〜 2 歳の子どもを保育する事業のことである。
地域型保育は、家庭的な雰囲気のもとで、定員 5 人以下の少人数を対象にきめ細やかな保育を行う家庭的保育（保育ママ）や、定員が 6 〜 19 人を対象に、少人数で家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う小規模保育、会社の事業所の保育施設のことであり、従業員の子どもと地域の子どもをいっしょに保育する事業内保育、障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅に置いて 1 対 1 で保育を行う居宅訪問型保育の 4 つのタイプがある。しかし、実際にどのような施設や事業が利用できるのかは、市町村によって異なっている。

表1

子ども子育て支援新制度における教育・保育の場
幼稚園

子どもの年齢3〜5歳

認定こども園
0〜5歳
0〜2歳

3〜5歳

保育所

地域型保育0〜5歳

0〜2歳

昼すぎ頃まで 夕 方 ま で の 昼すぎ頃まで 夕 方 ま で の 夕 方 ま で のの教育時間に 保育のほか、 の教育時間に 保育のほか、 保育のほか、加え、園によ 園 に よ り 延 加え、保育を 園 に よ り 延 園 に よ り 延り午後や土曜 長 保 育 を 実 必要とする場 長 保 育 を 実 長 保 育 を 実施
合は夕方まで 施
利用時間 日、夏休みな 施の保育を実
どの長期休業施。園により中の預かり保延長保育も実育などを実施
施−64 −

利用できる保護者

制限なし

共働き世帯、親族の介護などの事情で、 家 庭 で保育のできない保護者

制限なし

共働き世帯、 共働き世帯、親族の介護 親族の介護などの事情 などの事情で、 家 庭 で で、 家 庭 で保育のでき 保育のできない保護者 ない保護者［内閣府・文部科学省・厚生労働省『子ども子育て支援新制度なるほど BOOK』を基に作成］（2）地域の子育て支援の充実
すべての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じた様々な子育て支援の充実を進めている（表 2）。しかし、実際にどのような支援が提供されるのかは、市町村によって異なるため、利用したい場合は、保護者が居住している市町村に利用できる支援の確認をする必要がある。

表2

子ども子育て支援新制度における子育て支援

利用者支援

子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園や保育園などの施設や地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介などを行う

放課後児童クラブ

保護者が昼間家庭にいない児童（小学生）が、放課後に小学校の余裕教室、児童館などで過ごすことができるようにしている

一時預かり

急な幼児や短期のパートタイム就労のほか、リフレッシュしたい時などに、保育所などの施設や地域子育て支援拠点などで子どもを預かる幼稚園で在籍児を昼過ぎ頃までの教育時間終了後や、土曜日などに預かる

病児保育

病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に、病院や保育所などに付設されたスペースで預かる保育所などの施設によっては、保育中の体調不良児を、保護者の迎えまで安静に預かるところもある
保育中に具合の悪くなった子どもを看護師等が送迎し、病児保育施設において保育するしくみもある−65 −ファミリーサポー
トセンター

乳幼児や小学生などの子育て中の保護者を会員として、子どもの預かりなどの援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との相互に助け合う活動に関する連絡、調整を行う

地域の身近な所で、気軽に親子の交流や子育て相談がで
地域子育て支援拠点 きる場所として公共施設や保育所などの様々な場所で、行政 NPO 法人などが担い手となって行う

子育て短期支援

保護者の出張や冠婚葬祭、病気などにより、子どもの保育ができない場合に、短期間の宿泊で子どもを預かる
平日の夜間などに子どもの保育ができない場合に、一時的に子どもを預かる

乳児家庭全戸訪問

生後 4 ヵ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行う

養育支援訪問養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導・助言などを行うことにより、家庭の適切な養育の実施を確保する

妊婦検査審査

妊婦の健康保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康審査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する［内閣府・文部科学省・厚生労働省『子ども子育て支援新制度なるほど BOOK』を基に作成］

まとめ
今回の保育所保育指針の改定では、子どもや母親がおかれている環境により見直しが行われた。それらは、従来から行われてきたが、明文化されていなかった乳児保育への記載の充実であり、子どもの育ちをめぐる環境の変化をふまえた健康及び安全の記載の見直しや、保護者や家庭及び地域と連携した子育支援の必要性などである。これらをふまえ、より一層の子どもたちへの愛情豊かな言葉がけや、生活するの中での体験を大切にしていくことが求められているであろう。

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【文献】

１）厚生労働省編，保育所保育指針解説書，2008 年.
２）厚生労働省「平成 26

国民生活基礎調査の概況」，（2017.10.1 アクセス），2018 年.

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf#search=%27 核 家
族化 + 統計 %27３）内閣府「平成 18 年版

少子化社会白書」，（2017.10.1 アクセス），2018 年.

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2006/18webhonpen/
html/i1111000.html
４）厚生労働省「平成 28 年

人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2017.10.1 アクセス），，2018 年.
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/gaikyou28.pdf
５）厚生労働省「平成 26 年

国民生活基礎調査の概況」，（2017.10.1 アクセス），2018 年.

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf#search=%27 核 家
族化 + 統計 %27６）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成 29 年 4 月 1 日）」，
（2017.10.1 アクセス），2018 年.

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137.html

７）国民生活白書「平成 17 年版子育て世代の意識と生活（平成 29 年 4 月 1 日）」，（2017.10.1アクセス），2018 年.
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/10̲pdf/01̲honpen/index.html
８）西日本新聞『育児の悩み私も』，2011 年 11 月 24 日.

９）厚生労働省報道発表資料「平成 28 年度児童相談書での児童虐待相談対応件数 < 速報値 >」，（2017.10.1 アクセス），2018 年.
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-KoyoukintoujidoukateikyokuSoumuka/0000174478.pdf
10）青森県『「市町村のための子ども虐待対応マニュアル」』平成 18 年.
11）内閣府・文部科学省・厚生労働省『子ども子育て支援新制度なるほど BOOK』、平成 28年.

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