一 般 計 画 編

一般計画編（目

〔目
第１章

総

次）

次〕 【一般計画編】

則第１節

計画の目的、方針 ························································ １

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ······························ ３

第３節

町の概況 ································································ ９

第２章

事前対策
【

多様な主体による防災・減災施策の推進】

第１節

自助、共助、公助の役割分担による防災力の整備 ·························· １２

第２節

職員、住民等の防災意識の向上 ·········································· １４

第３節

自主防災組織の育成支援 ················································ １８

第４節

防災訓練、防災パトロール ·············································· ２１

第５節

消防団 ································································ ２２

第６節

ボランティアの受け入れ体制の整備 ······································ ２３

第７節

受援体制の整備 ························································ ２４【施設、制度の整備】

第８節

河川氾濫及び内水氾濫の予防 ············································ ２５

第９節

土砂災害の予防 ························································ ２９

第１０節

ため池 ······························································ ３４

第１１節

道路、橋梁及び交通、輸送 ············································ ３６

第１２節

建築物 ······························································ ３９

第１３節

文化財 ······························································ ４２

第１４節

空き地の整備 ························································ ４４

第１５節

ライフライン施設の整備 ·············································· ４５【早めの安全な避難のために

】

第１６節

気象情報・防災情報の収集・伝達 ······································ ４８

第１７節

避難場所及び避難経路の整備、周知 ···································· ５８

第１８節

避難行動要支援者、要配慮者の支援体制の整備 ·························· ６３【

被災者支援体制の整備

】

第１９節

備蓄物資の整備 ······················································ ６６

第２０節

救急・救護・医療 ···················································· ６８一般計画編（目

次）

第３章

応急対策

第１節

状況に応じた災害対応 ·················································· ７０

第２節

警戒本部及び対策本部 ·················································· ７２

第３節

職員配備、動員 ························································ ７８

第４節

消防 ·································································· ８２

第５節

情報の収集・伝達 ······················································ ８５

第６節

水防計画 ······························································ ９５

第７節

避難計画 ···························································· １１１

第８節

要配慮者、避難行動要支援者の支援 ···································· １２５

第９節

交通及び輸送 ························································ １２８

第１０節

救助法の適用 ······················································ １３５

第１１節

食糧の供給 ························································ １３８

第１２節

飲料水の供給、給水 ················································ １４３

第１３節

生活必需品の供給 ·················································· １４７

第１４節

住宅 ······························································ １５０

第１５節

救護・医療 ························································ １５３

第１６節

行方不明者の捜索、遺体の処理及び埋火葬 ···························· １５７

第１７節

文教・文化財 ······················································ １６０

第１８節

障害物の除去、環境保全 ············································ １６３

第１９節

ライフライン施設 ·················································· １６８

第２０節

自衛隊の災害派遣要請 ·············································· １６９

第２１節

受援体制 ·························································· １７３

第２２節

ボランティア ······················································ １７４

第２３節

業務継続計画 ······················································ １７５

第４章

復旧・復興

第１節

生活の再建 ·························································· １７６

第２節

公共土木施設復旧 ···················································· １８４

第３節

産業復興 ···························································· １８５

第４節

文教復旧 ···························································· １８６

第５節

激甚災害指定 ························································ １８８

一般計画編（第１章

第１章 総
第１節
第１

総則）

則

計画の目的、方針

計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、大山崎町防災会議が町域内に係る防災に関して定める総合的、かつ基本的な計画であり、災害から住民の生命・身体及び財産を保護し、もって住民が安心安全に暮らせる町づくりに資することを目的とする。

第２構成
本計画の構成は、次のとおりである。
地域防災計画

一般計画編

風水害、土砂災害対策

地震編

震災対策

事故対策編

突発的大規模事故、その他特殊災害

資料編

上記の各編における資料を掲載

一般計画編に定める事項は、地震編及び事故対策編においても共通する内容が多いため、地震編
及び事故対策編に特段の定めがない場合は、その箇所については一般計画編に定める事項を準用す
るものとする。

第３基本方針

本町の風水害・土砂災害対策は、次の方針のもとに推進する。
１

多様な主体による防災施策の推進
災害は単なる自然現象ではなく社会的に対応が可能な現象であると認識し、災害による被害を最小にとどめる「減災」のための施策を、行政・関係機関のほか、住民や自主防災組織、さらには企業などを交えた多様な主体により展開する。
「自分の命は自分で守る」という心構えのもとに取り組
む住民各自の「自助」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域連帯の精神を活かした「共助」、そして公的機関等の「公助」がそれぞれの役割を分担し、有効な対策を推進する。また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

２

施設、制度の整備
減災のための施策は、まず防災関係施設及び設備の整備といったハード面が重要となるが、すべての災害を防ぐためのハード整備は現実的には困難であるため、制度の整備、啓発・訓練といったソフト面を合わせて推進することで、被害の軽減を図る。なお、災害対策は、日常の心がけが重要であるため、町はじめ各主体では各種施策の実施に際し、防災の考えを組み込むとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。
1

一般計画編（第１章

３

総則）

早めの安全な避難を推進
災害から生命・身体を守るためには、早めに安全な場所へ避難することが肝要となるため、ソフ
ト面ではこの点を重視して施策を推進する。

４

被災者支援体制の整備
災害による犠牲者を出さないためには、災害を予防するとともに、被災者を速やかに救助し、また避難先の避難所運営等において健康面に配慮することが必要である。そのほか、災害時に特に支援を要する者に手厚い施策を講じることも必要である。そのための施策を推進する。

第４用語
本計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第５

災対法

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

救助法

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）

町

大山崎町

府

京都府

消防組合

乙訓消防組合防災計画

大山崎町地域防災計画

対策本部

災害対策本部

警戒本部

災害警戒本部

要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児等の災害時に特に支援を要する者

周知
本計画は、町職員、町防災会議委員の属する機関をはじめ、自主防災組織等の防災関係機関等において平素から研究、訓練等に利用することで習熟に努める。また、町は、ホームページに掲載する等の方法により本計画を広く周知する。

第６
１

運用
活動計画
本計画に掲げられた事項を円滑に運用するため、各機関においては必要に応じて細部の活動計画等を作成する。
２

修正
本計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。

３

他の計画との整合
本編は、町地域防災計画他編の他、次に示す計画と連動する。
１

府地域防災計画２

大山崎町第３次総合計画

2

一般計画編（第１章

第２節

総則）

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災に関し、町、府、指定地方行政機関、指定公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱を定める。

第１

町防災会議

大山崎町地域防災計画の作成及びその実施推進
町長の諮問に応じ、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議
上記重要事項に関し、町長に意見を述べること
以上のほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務の推進

第２町

町防災会議及び町対策（警戒）本部に関する事務
防災関係施設、組織の整備と訓練
災害に関する予警報の連絡災害による被害の調査報告と情報の収集及び広報
防災啓発及び防災訓練の実施
自主防災組織の結成支援及び育成指導並びに住民の自発的な防災活動の促進
ボランティア活動の環境整備
避難準備情報、勧告又は指示の発令
災害の防除と拡大の防止
被災者の救助、救出及び要配慮者に対する必要な措置
応急対策の実施及び復旧資材等の確保
被災企業に対する融資等の対策
被災公共施設の応急対策
食糧、飲料・生活用水、医薬品等の生活必需品の確保
災害時における文教対策
災害対策要員の動員
災害時における交通、輸送の確保
町内関係団体が実施する応急対策等の調整
上記の目的を達成するための他の地方公共団体、防災関係機関との連携強化及び応援協定の締結

第３

消防組合
3

一般計画編（第１章

総則）

災害情報等の収集
火災等災害の防御、警戒及び鎮圧
負傷者等要救助者の救助、救出及び搬送
水防その他応急措置
その他、消防組合が必要と認める事務又は業務

第４府（山城広域振興局（乙訓地域総務室）、乙訓土木事務所、乙訓保健所、乙訓教育局）

府防災会議及び府対策（警戒）本部並びに府対策（警戒）支部に関する事務
防災関係施設、組織の整備と訓練
災害に関する予報警報の連絡災害による被害の調査報告とその他の情報の収集及び広報並びに被災者に対する的確な情報提供
防災啓発及び防災訓練の実施
自主防災組織の育成指導及びその他府民の自発的な防災活動の促進
ボランティア活動の環境整備
避難指示又は避難勧告の対象地域、判断時期等に係る助言
災害の防除と拡大の防止
被災者の救助、救出及び要配慮者に対する必要な措置
応急対策の実施及び復旧資材等の確保
被災企業に対する融資等の対策
被災公共施設の応急対策
食糧、飲料・生活用水、医薬品等の生活必需品の確保
災害時における文教対策
災害時における公安の維持
災害対策要員の動員
災害時における交通、輸送の確保
被災施設の復旧
市町村、その他の防災機関等の連絡調整、指示、斡旋等
上記の目的を達成するための他の地方公共団体、防災関係機関との連携強化及び応援協定の締結
災害時における受援体制の構築

第５警察（向日町警察署）

防災関係機関との連携強化
災害情報の収集及び被害実態の把握
被災者の救助、救出
避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制

4

一般計画編（第１章
遺体の検視、死体調査、身元の確認
行方不明者の捜索
危険物等に関する指導取締その他災害に必要な警察活動

第６

自衛隊（陸上自衛隊第７普通科連隊）

災害の予防及び応急対策の支援

第７指定地方行政機関

近畿農政局
農地及び農業用施設等に関する災害復旧事業及び災害防止事業の指導並びに助成
農業関係被害状況の収集報告
農作物、蚕、家畜等の防災管理指導及び病害虫の防除指導
被害農林漁業者等に対する災害融資の斡旋指導
管理又は建設中の農業用施設の防災管理並びに災害復旧
土地改良機械の緊急貸付け
生鮮食料品、飼料、種もみ等の供給斡旋
災害時における主要食糧の応急供給
国土交通省近畿地方整備局
直轄公共土木施設の整備と防災管理
応急復旧資機材の整備及び備蓄
直轄公共土木施設の応急点検体制の整備
指定河川（淀川、桂川、木津川）の洪水予報警報及び水防警報の発表及び連絡
災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保
直轄公共土木施設の二次災害の防止
直轄公共土木施設の復旧
大阪管区気象台（京都地方気象台）
気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集、発表
気象、地象及び水象の予報並びに警報の発表
気象、地象及び水象の資料及び状況の収集並びに発表

第８指定公共機関西日本電信電話（株）（京都支店）

5総則）

一般計画編（第１章

総則）

災害に強く信頼性の高い通信設備の構築
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図ること
災害時に重要通信を疎通させるための通信手段の確保
災害を受けた通信設備の早期復旧
災害復旧及び被災地における情報流通について、府民、国、地方公共団体、ライフライン事業者及び報道機関等との連携
日本赤十字社（京都府支部）
災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護
災害時における被災者の救護保護
災害救助等の防災ボランティアの連絡調整
義援金の募集及び義援品の募集・配分
西日本旅客鉄道（株）（京都支社）
鉄道施設等の保全
災害時における救助物資及び避難者の輸送
ＪＲ通信施設の確保と通信連絡の協力
日本放送協会（京都放送局）
府民に対する防災知識の普及と予警報の周知徹底
府民に対する応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品の募集配分
関西電力（株）（京都支店）
災害時における電力供給
被災施設の応急対策及び復旧
西日本高速道路（株）（関西支社）
高速道路の保全
高速道路の応急対策及び災害復旧
独立行政法人水資源機構（関西支社）
ダム施設等の整備と防災管理
大阪ガス（株）（京滋導管部）
ガス施設等の整備と防災管理
災害時におけるガス供給
被害施設の応急対策及び復旧
日本郵便（株）（近畿支社、町内各郵便局）
災害時における郵便物の運送の確保
被災地あて救助用小包の料金の免除
被災者に対する郵便はがき等の無償交付
郵便貯金等の非常取扱いの実施
かんぽ生命保険等の非常即時払並びに非常即時貸付け

6

一般計画編（第１章

第９

指定地方公共機関（株）京都放送
府民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
府民に対する応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品等の募集配分
阪急電鉄（株）（大山崎駅）
鉄道施設等の保全
災害時における救助物資及び避難者の輸送
通信施設の確保と通信連絡の協力
京都府ＬＰガス協会
液化石油ガスによる災害の防止及び保安の確保
災害時における液化石油ガスの供給確保
協会所属の液化石油ガス取扱機関との連絡調整

第１０

その他公共団体、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

乙訓環境衛生組合
災害廃棄物の適正処理
乙訓医師会
災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産、救護
大山崎区・円明寺区・下植野区
水門、水路、ため池等の施設の整備及び防災管理
農地及び農業用施設の被害調査と災害復旧
ガス取扱機関
ガス施設等の整備と防災管理
災害時におけるガス供給
被害施設の応急対策及び復旧
自動車運送機関
安全輸送の確保
災害時における救助物資及び避難者等の輸送の協力
報道機関
住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
住民に対する応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品等の募集配分
京都中央農業協同組合（大山崎支店）
共同利用施設の応急対策及び復旧
被災組合員に対する融資又は斡旋

7

総則）

一般計画編（第１章

総則）

生産資材等の確保又は斡旋
病院等経営者
避難施設の整備と避難の訓練
災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産、救護
金融機関
被災事業者に対する資金の融資、その他緊急措置
液化石油ガス取扱機関
液化石油ガスの防災管理
災害時における液化石油ガスの供給
大山崎町商工会
災害時における物価安定の協力
災害救助用及び復旧用物資の確保の協力
学校法人（京都がくえん幼稚園）
施設の整備と避難の訓練
被災施設の復旧
大山崎町社会福祉協議会
施設の整備と避難の訓練
被災時における応急福祉活動
町災害ボランティアセンターの設置及び閉鎖並びに運営
被災施設の復旧
要配慮者利用施設
要配慮者の避難支援
要配慮者の安否確認

8

一般計画編（第１章

第３節
第１

総則）

町の概況

１

位置及び概況
位置等〔町役場の位置〕
東経

北緯１３５度４１分３０秒

３４度５３分５９秒

広ぼう

海抜

面積
５．９７ｋｍ２

２

東西

南北

最高

最低

３．１ｋｍ

２．９ｋｍ

２７０．４ｍ

９．９ｍ

概況
町は、府の南西端に位置し、町の東部は京都市、北部は長岡京市、南部は淀川水系を隔てて八幡市と相対し、西部は天王山を背景に大阪府島本町と接しており、北に広く、南に狭い扇状をなしている。町の中央部には、東海道新幹線、ＪＲ東海道本線、阪急電鉄京都線、名神高速道路、
京都第二外環状道路、国道１７１号、４７８号が通っており、交通の要衝となっている。

第２地形、地質及び地盤
町の地形は大きく、山地、丘陵地、低地、及び河川により構成されている。

山地

町の面積の約３割を占める山地は、丹波層群の南部にあたり、秩父古生層もみら町西部

れる。組成は、主として泥質岩（頁岩、粘板岩）、砂岩、チャート、緑色岩類からなる。地質は、固、大部分は、山林及び竹林として使用されており、一部で筍等がつくられているが、人家はほとんどない。
丘陵地

丘陵地は、町の西部を縦断しており、新第三紀鮮新世から第四紀洪積世に堆積し町中央部

た大阪層群の上部及び第四紀洪積世の洪積層からなる。大阪層群の組成は、主として砂、粘土、礫であって未固結の状態であり、段丘層も砂、礫、粘土等で構成されている。大部分は、住宅地として利用されている。
低地

低地は、町の中央部及び西部に広がっており、町の面積の約３割を占める。低地
は、沖積層にあたり、組成は、主として、砂礫、砂、粘土等から構成されている。
この低地に、公共交通機関をはじめ、商業や工業が集中している。国道１７１号の西側は、下部にシルト層を持つ軟弱な沖積部からなっている。

9

町中央部

一般計画編（第１章
河川

総則）

町域内の河川は、河川法による１級河川が４、普通河川が５、水路が８ある。１

町東部

級河川は、桂川、小泉川、小畑川及び久保川であり、３川が桂川に流れ込んでいる。普通河川は河川の延長が短く、急勾配であるのが特徴的である。河川が占める面積は、町の面積の約３割である。また、一部、桂川の河川敷が、都市公園に供されている。

第３

気象の特性
町を含む京都府南部の気候は、広く太平洋（瀬戸内）気候の特性を示しており、降雨が少なくて乾燥しやすく、夏と冬の気温差が大きい。また、内陸性の気候の特徴として、気温の変動幅（１日の最高・最低気温の差や夏・冬の気温差）が大きく、湿度は一般に低いが、山間部では降水量が多くなる。
京都地方気象台における年平均気温は１５．９℃、最寄りの長岡京地域雨量観測所の年間平均降水量は１，５５５．８ｍｍである。このうち、梅雨期の６～７月の合計降水量は４５０ｍｍに達し、梅雨末期には局地的大雨になりやすい。７～８月は雷が多く発生し、平成２４年京都府南部豪雨のような短時間大雨をもたらすこともある。また、台風の接近は９月が最も多く、平成２５年台風第１８号のように大雨を伴う例もあるため、特に警戒を要する。

〔町の気象概況〕

最
気
京
都

温
（℃）

高
最
低
平
均

降水量
（㎜）
長
岡
京

降水量
（㎜）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

8.9

9.7

13.4

19.9

24.6

27.8

31.5

33.3

28.8

22.9

17.0

11.6

―

1.2

1.4

4.0

9.0

14.0

18.8

23.2

24.3

20.3

13.6

7.8

3.2

―

4.6

5.1

8.4

14.2

19.0

23.0

26.8

28.2

24.1

17.8

12.1

7.0

―

50.3

68.3

113.3

115.7

160.8

214.0

220.4

132.1

176.2

120.9

71.3

48.0

1491.3

48.9

69.5

125.8

124.4

171.1

229.2

220.8

130.7

186.3

127.6

76.2

45.4

1555.8（京都、長岡京における１９８１年～２０１０年の平年値）

年※気象庁ウェブサイト

10

一般計画編（第１章

第４

総則）

１

社会条件
人口
町の人口は、昭和３０年頃までは緩やかに人口増加が続いていたが、昭和３０年代に入ると人口増加が顕著になり、昭和４０年から５５年にかけて人口は４倍に急増した。昭和６１年から減少に転じ、平成５年からは横ばいの状態が続いているが、６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める比率は年々増加している。
また、昼間人口が夜間人口を大きく下回っており、京都や大阪等に通勤、通学するという大都市近郊の特徴がある。
６５歳以上の高齢者人口が総人
昼間人口比率

人口
口に占める比率
１５,１９１人
※

２

１９．８％

８９．８％

平成２２年国勢調査

土地利用（単位：千ｍ２）〔地目別土地面積〕
田

畑

１６５

宅地

１５４

山林

１，４０５

雑種地その他

７７５

市街化区域

３

２３１

１，８７１
（単位：ｋｍ２）〔用途別指定地域〕

※

非課税地

３．１８０

市街化調整区域

２．７９０

平成２５年版町統計書

産業〔産業別就業者比率〕

※

第１次産業

第２次産業

第３次産業

比率

０．９％

２７．６％

７１．０

傾向

→（横ばい）

↓（低下）

↑（上昇）

平成２２年国勢調査〔産業の特徴〕
第１次産業

平成２２年の農家数は７５戸で、うち販売農家は３１戸、自給的農家が４４戸となっており（２０１０農林センサス）、専業農家、兼業農家ともに減少傾向にある。

第２次産業

平成２２年の工業出荷額は、１，７０６億円（平成２３年工業統計調査）であり、近年減少傾向にある。

第３次産業

平成１９年の商業の年間商品販売額は、５６３億円（平成１９年商業統計調査）となっている。

11

一般計画編（第２章

事前対策）

第２章 事前対策【

その１

多様な主体による防災・減災施策の推進】

第１節

自助、共助、公助の役割分担による防災力の整備≪目指すところ≫
住民自身による自助、住民の共同組織による共助及び行政や指定公共機関等による公助が、それぞれの役割を分担し、力を合わせることで地域の防災力を高める。

第１ 役割分担
第１章第１節第３に掲げた基本方針ごとに、自助、共助、公助の具体的役割分担を次のように設定する。町は、まず、自助・共助・公助の役割分担に当たっての理念について、住民との共通認識を図り、その上でそれぞれの役割について周知することで、各自が主体性を持って防災施策に取り組むことができる体制をつくる。
（理念）

自分の命を自分で守る

自分たちの地域を自分

住民を守る

たちで守る
防災施策の

項目

自助

共助

公助

基本方針
多様な主体に防災意識の向上

防災知識の習得

学習会等の開催

啓発、講座等の実施

よる防災・減自主防災組織の結活動に参加

組織の結成、運営

結成促進、育成、活動支

災施策の推進成、活動促進活動の推進

援地域の訓練に参加

地域の防災訓練を実施

町防災訓練の実施

町防災訓練に参加

町防災訓練へ参画

地域の防災訓練を支援

近隣との関係を構築

近隣地域との関係を構事業者等と協定の締結

自主防災組織活動に参築

ボランティアの受入体制

加行政・関係機関との連携

の整備

防災訓練

受援体制の整備〔災害時〕応援要請、ボランティアの受入れ施設、制度の公共施設、ライフ

公共施設、ライフライン

公共施設、ライフライン

公共施設、ライフライン

整備

ライン施設の整施設の整備及び土砂災施設の整備及び土砂災施設の整備、土砂災害警

備、土砂災害警戒

害警戒区域等の指定へ

害警戒区域等の指定へ

戒区域等の指定等の推進

区域等の整備の協力、土砂災害警戒区の協力、土砂災害警戒区

域等の把握

域等の把握

早めの安全な

情報伝達体制の整情報を受け取る用意

地域内での情報伝達体

住民、関係機関への情報

避難の推進

備

〔災害時〕情報の収集

制を整備

伝達体制を整備12

一般計画編（第２章

事前対策）〔災害時〕地域内での情〔災害時〕住民・関係機

報伝達

関へ避難情報等を発信

避難場所及び避難

避難所の把握、避難経路

集団での避難体制を整

避難場所、避難経路を指

経路の整備

を把握

備

定、整備

〔災害時〕適切な判断に〔災害時〕集団での避〔災害時〕避難所開設、よる避難

難、避難所の運営

避難所運営補佐（要配慮者自身）近隣と要配慮者の支援体制の

避難行動要支援者名簿のの関係づくり。支援者の整備作成、関係機関へ提供

確保〔災害時〕要配慮者の支〔災害時〕要配慮者の支〔災害時〕支援者との連

援

援、支援状況の把握

生活必需品等を備蓄

資機材を調達、整備

備蓄物資、資機材を整備〔災害時〕備蓄物資を使〔災害時〕資機材を使用、事業者と協定を締結

要配慮者の支援

携
被災者支援体

物資の備蓄

制の整備

〔災害時〕備蓄物資、資用、避難の際に持参機材を配布・使用、協定
先への応援要請
救出、救急・医療住宅の耐震化、家具等の資機材使用方法の習得

医療機関等との連携

転倒防止、近隣との関係

初期消火・応急救護訓練〔災害時〕救出活動（消づくり〔災害時〕初期消火、救防）、医療機関等への連絡〔災害時〕状況を把握

出活動、応急手当し、自身の安全を確保

13

一般計画編（第２章

第２節

事前対策）

職員、住民等の防災意識の向上≪目指すところ≫町職員の防災意識を高めることはもとより、啓発によって住民の防災意識を醸成するとともに、地域や企業における防災の担い手として活動する人材を見出すことで、地域全体の防災機運を高め、防災力を向上させる。その際に、女性の参画を促進するとともに、被災時における男女のニーズの違いに配慮した防災施策を推進する。

第１

職員研修
町の防災施策については、防災担当部署においてのみ担うものではなく、それぞれの部署において、それぞれの業務に当たる中で防災・減災について意識することで、推進していくものである。
この点について、防災担当部署は、平常業務の中で、また研修や防災活動手引書の配布等を通じて、職員へ周知する。
〔周知、研修内容〕
本町の防災計画及び防災体制と任務

本町における災害特性

自治体職員としての心構え、非常参集の必要性

避難所の運営方法

災害救助法適用基準と被害認定調査要領

第２１

住民に対する啓発
普及の内容
町は、住民に対し、災害時に「自分の命は自分で守る」ことができるよう、普段から災害時の状況を認識し、とるべき行動を想定することの重要性、また、災害時には各自で情報収集し、状況判断することの大切さなどを訴え、いわば「災害から生き延びる知恵」を各自で身につけられるような内容の啓発を行う。
同時に、「自分たちの地域を自分たちで守る」ために自主防災組織を結成し、活動することの重要性について認識しうる内容も盛り込んだ啓発を行う。
なお、特に避難所生活では男女のニーズが異なるが、女性の視点に配慮した避難所運営の必要性を訴えることで、平素から防災活動への女性の参画を促すこととする。
〔普及の主な内容〕
防災知識一般災害の種類
本町で想定される災害
自主防災組織の重要性
日常の減災に向けた取組
住宅、屋内の整理点検

火災の防止

食糧、飲料水、持出品の準備

避難場所、避難経路、避難情報の種類及び入手方法等の確認

14

一般計画編（第２章
危険箇所の把握

事前対策）

応急救護

災害時における的確な行動
場所別、状況別に応じたとるべき行動
出火防止及び初期消火
避難勧告等をはじめとする防災情報の収集方法
避難の心構え「自分は大丈夫」という心理面の克服、食糧・日用品の持参、近隣での団体行動、徒歩での避難、
緊急時の垂直避難「災害用伝言ダイヤル１７１」、「災害用伝言板ｗｅｂ１７１」等安否情報連絡手段の確保、家族間での安否確認
帰宅困難者支援ステーションの活用
避難生活の実態、避難所運営方法
防災計画
防災計画の概要の周知
史実の継承
郷土の災害史や生活に密着した災害の体験談等を様々な媒体で継承し、防災教育に役立てる。

２

手段（１）講習会
町は、出前講座等により講習会を実施し、住民に対する防災の啓発に努める。
講習会では、ＤＩＧ（災害図上訓練）を実施するなど、住民参加型のものとなるよう工夫する。
（２）各種メディアによる普及
町は、広報誌、ポスター、ホームページ、ハザードマップ、パンフレット等を活用する。
（３）まるごとまちごとハザードマップ

町は、住民が浸水のイメージを持ち、水害についての意識を高めることができるよう、国土交
通省近畿地方整備局淀川河川事務所の協力により、「まるごとまちごとハザードマップ」として、桂川がはん濫した場合の想定浸水深を表示した洪水標識板を次の場所に設置（予定）している。
今後も、必要に応じて効果的な場所へ設置するものとする。
（平成２７年１月現在）
大山崎ふるさとセンター

大山崎町立中央公民館

大山崎町体育館

第３保育所

阪急大山崎駅（予定）大山崎町保育所（予定）ＪＡ京都中央大山崎支店（予定）

大山崎中学校（予定）15

一般計画編（第２章

資料編

事前対策）

・防災ハザードマップ（４）記念事業による普及
町は、防災の日（防災週間）、防災とボランティアの日（防災とボランティア週間）、水防月間、
土砂災害防止月間、無火災推進日、火災予防運動等各種防災強調運動を機として防災知識の普及に努める。
（５）防災資料の貸出
町は、保有する防災に関するＣＤ－ＲＯＭ及びＤＶＤ－ＲＯＭ等防災資料を住民に貸し出すことにより、住民の自発的な防災知識の高揚と家庭において防災について考える機会の増進を図る。
３

バリア・フリー
視聴覚障がい者や高齢者に配慮した形での啓発に努める。

４

その他
町は、地域の防災対応力を向上させるために必要不可欠な消防団員、自主防災組織代表者や事業所担当者等に、ＮＰＯ法人日本防災士機構が行う「防災士」の資格取得を奨励するなどし、防災知識や技術の習得の促進を進める。

第３

学校における防災教育

１

児童生徒等に対する教育
吸収力の高い世代である児童・生徒に対しての防災教育は、本人に対してのみでなく、家庭での防災啓発につながり、ひいては町民全体への防災意識の向上につながるため、きわめて重要なものである。
各学校においては、災害・防災に関する指導を教育課程の中に位置づけ、災害時における児童生
徒等の安全の確保及び防災対応能力育成のため、教科、道徳、学級活動、ホームルーム活動、学校行事等の教育活動全体を通じて、災害の基礎的な知識、災害時の避難、応急手当等の指導、ボランティ
ア精神を培うための教育を推進する。
また、町では、学校と連携し、防災授業の実施に取り組むものとする。
２

教職員に対する教育
町及び府は、教職員の防災対応能力を高めるため、研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識のかん養及び応急処置等の技能の向上を図る。

３

社会教育等を通じての普及
町は、次の機会を通じて防災知識の普及に取り組む。

16

一般計画編（第２章
社会教育施設における学級・講座等を通じての普及
ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等社会教育関係団体の会合、講演会及び集会等を通じての普及
その他の関係団体の諸活動を通じての普及

17

事前対策）

一般計画編（第２章

第３節

事前対策）

自主防災組織の育成支援≪目指すところ≫
大山崎町内でも地理的環境は様々であり、地域ごとに警戒すべき災害は異なるが、地理的環境を同じくし、また平素から交流のある近隣住民で防災対策に取り組む「自主防災組織」が、町内すべての町内会・自治会に結成され、活発な活動がなされることで、住民の連帯力が高まり、地域で協力し助け合う関係が構築され、災害に強い安全なまちづくりが推進される。

第１

自主防災組織の現況
近年、町内では自主防災組織の設立が活発化しているものの、町内全域に自主防災組織が設置されているという状況には至っておらず、自主防災組織率の向上が急務である。
また、近年は自主防災組織の結成単位となる自治会の加入率が低下しており、自主防災組織の活発化のためには、地域コミュニティの活性化、そして自治会加入率の向上が、まず必要な状況とな
っている。

第２

結成及び育成支援
町は、町内会・自治会やその会員らに対し、地域で助け合うことの必要性・重要性について啓発

し、また、地域の防災リーダーを育成することにより、自主防災組織の結成を促進する。その際、全国や町内の先進的な事例、活動者からの助言等の紹介により、効果的な啓発に努める。
自主防災活動には、青年層や女性、中高校生も参画するよう促進するものとする。
現状、町では自主防災組織が初期消火、救助活動する際に必要となる防災資機材等を保管した防災資機材倉庫を、一時避難場所となる町内公園等に整備するとともに、防災活動を行った自主防災組織に対しては要綱に基づき補助金を支出し、さらに、自主防災組織が訓練を行う際には、必要な助言を行うことでその活動を支援しているところであるが、今後も、補助金の交付や訓練への助言を通じて、活動の活性化を図る。
合わせて、地域コミュニティを活性化させ、災害時における「支えあい」ができる関係づくりに努める。
なお、町は連絡会議を開催し、自主防災組織相互の情報交換、協力体制を促すほか、自主防災組
織の連合化を促進するものとする。

１

自主防災組織の形態
設置単位
住民が自主的な防災活動を行ううえで、適切な規模の地域（町内会・自治会等）を基本単位として、組織の設置を図る。
名称
組織の名称は、原則としてそれぞれの町内会・自治会名を冠する。

18

一般計画編（第２章

事前対策）

役員
組織には、会長、副会長、監査役等の役員を置くものとする。
総会の実施
組織を設置した場合、年に１回は総会を開催するものとする。
規約の策定
自主防災組織は、規約でこれを定める。なお、町内会・自治会の規約に自主防災活動に関する規定を盛り込むことでも可とする。

２

自主防災計画
自主防災組織は、それぞれの地域の態様、特性、規模等を踏まえた自主防災計画を作成し、町防災会議に対し、その計画を町地域防災計画に定めるよう提案することができる。
町防災会議は、自主防災組織からこの提案を受けた場合で、必要があると認める場合には、地域防災計画に自主防災計画の概要等を定める。
〔自主防災計画記載事項の例〕
会員名簿、会員間の連絡体制
周辺及び危険が予想される箇所の点検及び対策
地域防災マップの作成
自主防災組織内の役割分担
自主防災組織が主となり実施する自主防災訓練
防災関係機関等との連絡方法
消火、救助その他資機材の配置場所等の周知、点検整備及び新規調達
避難場所、避難経路、避難の連絡・誘導方法
負傷者の救助、搬送方法
要配慮者の避難行動・避難生活の支援（避難行動要配慮者名簿の活用）
避難所運営（自主運営の方策）

３

活動内容
自主防災組織は、上記自主防災計画に基づき、連絡網を作成し、また学習会において災害の危
険や避難行動、避難所運営について学ぶほか、災害時における出火防止、初期消火、被災者の救助及び安否確認、避難誘導、要配慮者の避難行動支援、避難所での名簿整理や生活必需物資の配給並びに炊き出し等の避難所運営、応急手当て及び応急復旧作業等についての訓練を防災関係機
関等と協力して実施するものとする。
なお、特に避難所生活では男女のニーズが異なるが、女性の視点に配慮した避難所運営を実施するため、女性も参画して活動に取り組むよう努めることとする。

資料編

・大山崎町自主防災活動補助金交付要綱
・大山崎町防災資機材倉庫管理運営要領

19

一般計画編（第２章

第３

事前対策）

事業所等
事業所等の施設管理者や責任者は、災害時における従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地域への協力のため、自衛防災組織等を編成し、あらかじめ事業所防災計画、災害時行動マニュアルの作成、防災訓練を実施するなど防災体制の整備に努めるものとする。町は、事業所に対し、これら活動を実施するよう啓発活動を推進し、合わせて災害時の連携について、協議するものとする。

１

対象施設
学校、体育館等多数の者が利用又は出入りする施設
社会福祉施設石油類、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物等を製造、保管及び取り扱う施設
多人数が従事する工場、事務所等で、自主的防災組織を設け災害防止にあたることが効果的であると認められる施設
複合用途施設（利用（入居）事業所が共同である施設）
自衛防災組織等の取組が事業者や地域の防災に貢献するものと考えられる施設

２

組織設置要領各事業所では、事業所等の規模、形態により、その実態に応じた組織づくりをし、規約及び事
業所防災計画等を定めておくものとし、消防法に定められている消防計画を策定している場合は、消防計画と事業所防災計画等との整合を図るものとする。

〔事業所防災計画記載事項〕
事業所等の従業員の役割
事業所等が主となり実施する防災訓練
防災関係機関等との連絡方法
消火、救助その他資機材の配置場所等の周知の徹底及び点検整備
避難場所、避難経路、避難の連絡・誘導方法
避難勧告、避難指示発令時の操業形態
負傷者の救助、搬送方法
地域との協力
従業員の帰宅困難時の滞在

20

一般計画編（第２章

第４節

事前対策）

防災訓練、防災パトロール≪目指すところ≫
防災訓練、防災パトロールを通じて関係機関それぞれが災害対応力を向上させることはもとより、多様な機関が「顔の見える関係」を構築することで、連携・連帯した防災施策が推進される。

第１

防災訓練

１

総合訓練
町は、大規模な水害、地震、突発的事故等を想定し、防災関係機関や住民、要配慮者と一体となった防災活動を展開できるよう、総合的な訓練を実施する。
実施時期

防災週間、又は災害の発生が予想される時期前とし、概ね数年に１度実施する。

実施方法

総合防災訓練実施要綱を定め、その定めに従い実施する。

参加機関

町、学校・保育所等、消防組合、消防団、近隣市町村、協定締結市町村等、警察、陸上自衛隊、住民（自治会・町内会、自主防災組織等）、防災関係機関、事業所

訓練内容

初動体制確立、情報収集、広報、避難誘導、避難所開設、避難所運営、被害状況調査、安否確認、初期消火、道路応急復旧、応急救護、ライフライン関係応急復旧、人命捜索・救出・救助、救護所開設、緊急物資輸送、緊急交通規制、炊き出し、ビル火災消火※訓練の実施に当たっては、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に十分配慮するように努めるものとする。

２

地域別訓練
町は、自主防災組織や自治会・町内会、学校、事業所や防災関係機関等と協力し、災害時に地域住民が避難、避難誘導、初期消火や救助、避難所運営といった活動を的確に実施できるよう、
また、町職員が避難所開設、避難所運営体制を円滑に構築できるよう、さらに、地域の防災ネッ
トワークを充実させるよう、地域特性に応じた訓練を実施する。

３

水防訓練
町（水防管理団体）は、水防活動の円滑な実施を図るため、水位・雨量の観測、水防団（消防団）の動員、資機材の輸送、水防工法、気象予警報の連絡等の訓練を、消防組合と連携し、毎年
行う。

４

訓練評価
それぞれの訓練終了後には訓練の評価を行い、それを報告としてまとめ、次回の訓練に反映させるものとする。

第２

防災パトロール
町は、府をはじめとする防災関係機関と連携し、毎年、町内にある河川、ため池、山くずれ、
宅地造成地等災害時に危険が予想される箇所をパトロールし、課題を整理してその対策を検討する。
21

一般計画編（第２章

第５節

事前対策）

消防団

≪目指すところ≫
平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守る消防団活動の活性化により、住民の安心と安全が守られる。住民にとって身近な防災リーダーである消防団員の存在により、団員を通じて近隣、ひいては町内全域の防災対応力が向上する。

第１

消防団の活性化
消防団は、消防組織法に基づき市町村に設置される非常備の消防機関であり、地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っている。その活動は単に消火と人命救助活動のみならず、火災の予防、応急手当の普及指導、地震・風水害時における警戒防除、広報活動、避難誘導、要配慮者の避難支援、行方不明者の捜索など多岐にわたっている。
本町においては、大山崎町消防団が組織され、字大山崎、字円明寺、字下植野においてそれぞれ第１分団、第２分団、第３分団を構成しているところである。町は、地域における消防団と連携し、また、団員の確保及び活動の活性化を図るなどの支援を行い、町内一帯の地域防災力の向上に努める。

〔活性化の方針〕
若者の確保を図る。
消防大会、消防操法大会の開催及び参加により団員の活動の習熟、団員間の連携強化に努める。
団員のサラリーマン化に対応し、出動体制の円滑化を図るため事業所の理解を得ることに努める。
消防団施設の充実強化を図り、消防車両や装備品など防災資機材等の整備を促進する。
消防団員の教育訓練の充実を図り、知識及び技能の向上に努める。

第２消防団協力事業所
町は、消防団活動へ積極的に協力している事業所を消防団協力事業所として認定し、地域の事
業所の協力を通じて、地域防災力の一層の充実と、消防団員の入団促進に努める。
〔消防団協力事業所一覧〕
ダイハツ工業（株）本社（池田）・京都工場

日立マクセル（株）京都事業所〔消防団協力事業所表示証〕

資料編

・消防団の現勢22

一般計画編（第２章

第６節

事前対策）

ボランティアの受け入れ体制の整備≪目指すところ≫
町内外から多くのボランティアが災害時に被災者を支援するために集い、円滑に活動し、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応することで、有効かつ迅速な被災者支援がなされる。

第１

活動体制の整備
発災後の清掃活動や避難所運営による被災者支援は、特にマンパワーを必要とし、町や関係機関、

被災者自身で対応できるものではないため、昨今の災害で事例のあるとおり、ボランティアの協力は必要不可欠なものとなっている。
そのため、被災者支援には多くのボランティアを受け入れ、円滑に活動できる体制をあらかじめ整備しておくことが、特に重要なこととなっている。
町は、町社会福祉協議会と連携し、府災害ボランティアセンター及びボランティア関係団体の協力を得て、災害ボランティアセンターの常設化を推進し、ボランティアコーディネーターの養成及び登録、災害ボランティアのネットワーク化、ボランティア活動に必要な資機材の整備等を進めることで、専門ボランティア及び一般ボランティアの受け入れや活動体制の整備に努める。

〔専門ボランティアの活動の例〕
介助等の福祉関係事務

資格が必要な土木関係作業

救助

給水給食

清掃・障害物除去

物品配送・管理

ボランティアセンター運営

避難所運営支援

医療関係事務
通訳・翻訳〔一般ボランティアの活動の例〕

第２啓発及び研究町及び町社会福祉協議会は、災害ボランティア活動の意義等について啓発するとともに、災害発

生時のボランティア受け入れ体制について、事例研究を進める。
また、ボランティア休暇制度の導入等ボランティア活動に参加しやすい条件整備を図るために、雇用主等の理解を得るよう努める。

23

一般計画編（第２章

第７節

事前対策）

受援体制の整備≪目指すところ≫
他市町村等との相互応援協定、民間事業者等との応援協定の締結により、広域的な受援体制を整備することで、町だけでは対応が困難な大規模災害が発生した場合にも、円滑な応急対策、被災者支援
を行う。

第１

協定の充実等
大規模災害時には、災害対応は多岐にわたり、到底、町や被災者のみで対応できるものではなく、昨今の災害における事例のとおり、広域的な応援の受入れは欠かせないものとなっている。
町は、近隣並びに同一災害で被害の及ばない遠方の市町村等との相互応援協定の締結促進を図り、また、防災関係機関や民間事業者等と災害時応援協定の締結促進を図る。

資料編

第２

・災害応援協定一覧

連携強化

町は、災害時に、迅速な応援要請ができるよう、要請手続きの明確化及び訓練の実施等を通じて、協定締結機関との連携を強化する。

応援要請手続等の周知
災害時において、協定・覚書締結先への応援要請等の手続が円滑に行えるよう、あらかじめ関係職
員に要請手続、要請内容等の周知を図っておくものとする。
受入れ体制の整備（受援計画）
協定・覚書締結先等からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入れ窓口・連絡ルートの明確化等についてのマニュアルの整備を推進するとともに、職員への周知徹底を図る。
防災訓練等の実施
平常時から、協定締結機関等との間で、防災訓練、情報交換等を実施し、連携強化を図る。

第３

活動拠点の指定町は、災害時に関係機関が行う応急活動の活動拠点とするために、町内の空き地等の確保と利用状況の把握に努めるものとする。

24

一般計画編（第２章

【

その２

第８節

施設及び制度の整備

事前対策）

】

河川氾濫及び内水氾濫の予防≪目指すところ≫
河川、水路の整備により、豪雨時の堤防の決壊（破堤）・越水等を防止する。また、整備上の想定以上の豪雨等により、堤防の決壊（破堤）・越水等が発生するおそれがある場合にも、早めの避難を促進することにより、住民の生命・身体を保護する。

第１

整備方針
町は、豪雨時の堤防の決壊（破堤）・越水等によるはん濫から住民の生命・財産を守るため、町が管理する河川及び水路の改修整備、水防施設・設備の充実と水防監視体制の強化を推進する。改修の必要な河川及び水路の改修にあたっては、町総合計画の実施計画及び雨水排水計画に基づき、整備を図る。
一方、国土交通大臣又は知事が管理する河川においては、町は、改修促進及び適正な維持管理の推進について要望を行う。なお、近年の集中豪雨では、過去最高の雨量を記録することが多く、あらゆる洪水に対して河川整備だけで対応することは困難な面もあるため、住民への早めの避難の呼び掛けといったソフト面での防災対策を、合わせて推進する。

第２

河川の現況
町域内には、淀川水系の一部をなす桂川があり、また、桂川に流れ込む支川として、小泉川・小畑川がある。その他の河川については、極めて狭い川幅であり、かつ急勾配な水路等が山間斜面から平地へと流れ込んでいるのが特徴的である。
１

河川法の適用を受けるもの
種

別

一級河川

２

管理者
国土交通大臣又は知事

数
４

延

長

約５．５ｋｍ

河川名
桂川・小泉川・小畑川・久保川

河川法の適用を受けないもの
種

別

普通河川

管理者
町長（砂防指定地内河川（※）の砂防施設については、知事）

数
６

延

長

約４．０ｋｍ

河川名※西谷川・※舟橋川・※高橋川・五位川・※久保川・※千谷川
茶屋前水路・日立雨水幹線・大山崎第１雨水幹線・大山崎第２雨水

水

路

町長

８

約５．７ｋｍ

幹線・南谷川・円団北水路・下植野第２雨水幹線・下植野第１雨水
幹線

25

一般計画編（第２章

第３

事前対策）

要改修河川及び水路〔対象河川・水路〕
舟橋川

西谷川雨水幹線

大山崎第３雨水幹線（五位川）

大山崎第１雨水幹線

日立雨水幹線

下植野第１雨水幹線

下植野第２雨水幹線

円明寺第１雨水幹線

その他国有水路〔改修整備の内容〕
河川は、火災等には河川自体が防火帯の機能を発揮し、河川管理用通路を非常用道路及び消火用水や緊急時の生活用水として利用できることから、こうした機能の向上を目指し河川整備を行う。
避難のための広場整備を行う。
緊急輸送路等としての利用を考慮した河川管理用道路の整備を行う。
緊急時における生活・消防用水として河川水を容易に利用できるよう、取水ポイントまでのアクセスとなる坂路、階段護岸等の整備を進める。

第４ダム
町に影響のあるダムとして、宇治川上流の天ヶ瀬ダム、木津川支川名張川下流の高山ダム、桂川

上流の日吉ダムがある。それぞれのダムの放流の際には、町へ下記のルートで情報が伝達される。

１

放流連絡ルート〔天ヶ瀬ダム放流通報連絡ルート〕

近畿地方整備局

府（河川課・砂防課）

府（防災・原子力安全課）

淀川ダム統合管理事務所（時間外は保安室）

乙訓土木事務所
山城広域振興局（乙訓地域総務室）

天ヶ瀬ダム管理支所
府警本部警備第一課

近畿地方整備局

京都地方気象台

淀川河川事務所
町
近畿地方整備局

住

民

町内各保育所

河川情報センター大阪センター〔高山ダム放流通報連絡ルート〕

町内小中学校

水資源機構

府（河川課・砂防課）

府（防災・原子力安全課）

木津川ダム統合管理事務所（時間外は保安室）

府警本部警備第一課
京都地方気象台

近畿地方整備局

山城広域振興局（乙訓地域総務室）

淀川ダム統合管理事務所
近畿地方整備局町

木津川上流河川事務所

乙訓土木事務所

水資源機構関西支社
住河川情報センター大阪センター

民

町内各保育所26

町内小中学校一般計画編（第２章

事前対策）※水資源機構木津川ダム統合管理事務所は、２００ｍ３／ｓ以上放流する場合は、すべての機関に連絡する。１,０００ｍ３／ｓ以上放流する場合は、その間２時間ごとに１,０００ｍ３／ｓを下回るまでダ
ム流入量・ダム放流量・有市水位・船屋水位（加茂水位）について連絡する。

〔日吉ダム放流通報連絡ルート〕
水資源機構

府（河川課・砂防課）

府（防災・原子力安全課）

日吉ダム管理所（時間外は保安室）

乙訓土木事務所
山城広域振興局（乙訓地域総務室）
京都地方気象台

近畿地方整備局
府警本部警備第一課
淀川ダム統合管理事務所
京都地方気象台

近畿地方整備局
淀川河川事務所

町

水資源機構関西支社

住民

町内各保育所

河川情報センター大阪センター

町内小中学校有線

衛星通信系防災情報システム

資料編

第５
１

国土交通省マイクロ無線

・ダムの現状

内水排水
雨水排水施設整備計画
河川・排水路は、自然流水、自然排水を原則とするが、広範囲で降雨が続くなどにより桂川の水位が高い状況で町内水路の自然排水が不能となる場合は、排水ポンプによる強制排水を行う。近年の集中豪雨では、現状の雨水排水設備では対応が困難な降雨も記録されているため、町は、雨水排水施設整備計画を策定し、浸水被害の最小化を目指してその計画に沿った整備を推進する。
〔雨水排水施設整備計画の概要〕
短期目標

水路断面の拡幅や逆流防止措置及び排水不良の解消
大山崎排水ポンプ場の排水能力の早期増強

中長期目標

水路断面の拡幅
大山崎排水ポンプ場の設備更新、耐震補強
新たな整備水準に見合った下植野排水ポンプ場の能力整備

新たな整備水準の設

計画降雨：６１．１mm/hr（１０年確率）

定

計画排水量：大山崎排水区…２０．１㎥/s

27※

一般計画編（第２章

事前対策）
下植野排水区…１４．０㎥/s※※水路断面の拡幅計画により若干の変動が生じる。

２

排水ポンプ場の運用
町は、主要雨水幹線が桂川と接続する２箇所に排水ポンプ場を設置している。

運用方法
町は、排水ポンプの運転方法等について定められた操作規程に従い、排水ポンプを運転する。
操作責任者は、適宜内外水位の増減、湛水深、湛水面積の状況を町長に報告するものとする。
維持管理方法町は、排水ポンプ場の施設及び設備の点検を行う。
操作責任者は、増水時に正常に運転できるように適時試運転を行う。
操作責任者は、所定の試運転及び運転を行ったときは、報告書を提出する。

資料編

・排水ポンプ場の現状

28

一般計画編（第２章

第９節

事前対策）

土砂災害の予防≪目指すところ≫
土砂災害防止工事等のハード対策に併せて、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。（土砂災害防止法））等に基づき警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備等を行い、また、町域内の急傾斜地崩壊危険箇所及び土石流危険渓流等に対する必要な管理、警戒、通信・連絡にかかる事項を整備し、土砂災害による被害を最小限に食い止める。

第１警戒区域等の指定
府は、土砂災害防止法により実施する基礎調査結果に基づき、土砂災害特別警戒区域及び土砂災

害警戒区域の指定を推進する。
資料編

第２・土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の指定状況

土砂災害における警戒避難体制
町は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域において、被害を受けるおそれのある住民や要配慮者関連施設利用者等を、的確に安全な場所へ避難させるために必要となる次の事項を、あらかじめ定める。
１

警戒又は避難を行うべき基準の設定
町は、気象情報、雨量及び土砂災害関係情報をもとに、警戒又は避難を行うべき基準を設定する（第３章第７節「避難計画」）。なお、大雨には局地性があるので、雨量観測値が基準雨量に達しない場合でも他の危険な兆候が認められた場合には、住民の自主的な判断によって避難するよう周知するものとする。

２

避難場所及び避難経路の指定、周知
町は、避難場所及び避難経路については、急傾斜地の崩壊、土石流等の土砂災害を受けるおそれの少ない場所で、かつ洪水はん濫等の水害を受けるおそれの少ない場所を選定するよう努める。
（第２章第１７節「避難場所及び避難経路の整備、周知」）

３

情報収集及び伝達
町並びに関係機関は、出水期前に実施している防災パトロール等において土砂災害危険箇所を点検するとともに、日頃から過去の災害事例、地質や地形を考慮し、土砂災害の発生するおそれのある雨量を把握する。また、降雨時には、気象予警報、近隣の雨量観測値、防災関係機関からの災害情報並びに住民からの情報等を収集し、避難が必要と判断した場合には、迅速かつ正確に住民や要配慮者関連施設に連絡できるよう体制の整備に努める。

第３１

土砂災害関係情報
土砂災害警戒情報及び京都府土砂災害警戒情報システム
府は、土砂災害が見込まれるときに市町村長が適切に避難情報を発令できるよう支援するために、また、住民の自主判断の目安のひとつとするために、次のとおり土砂災害警戒情報及び京都府土砂災害警戒情報システムによる情報を発信する。
29

一般計画編（第２章

事前対策）

町は、土砂災害警戒情報が発表された場合には、避難勧告等の発令を検討する（第３章第７節「避難計画」参照）。
京都府土砂災害警戒情報
発表主体、単位京都府土砂災害警戒情報システム

府と京都地方気象台が共同で発表。

府

原則市町村毎に発表
内容・連絡方法

情報文、今後の土砂災害危険度及び数時

雨量情報（１ｋｍメッシュ）や土砂災害

間内の最大１時間雨量の推移、文章を補

危険度レベル（５ｋｍメッシュ）をイン足する図からなり、衛星通信系防災情報

ターネット・衛星通信系防災情報システシステム（衛星系）により連絡

ム（衛星系）で提供

基準
発表

大雨警報発表中において、気象基準庁が作成する降雨予測に基づ

レベル０

３時間以内にＣＬ（※）
超過見込

いて監視基準に達したとき

レベル１

解除

監視基準を下回り、かつ短時間基準で再び発表基準を超過しない

２時間以内にＣＬ超過
見込

レベル２

１時間以内にＣＬ超過と予測されるとき

見込
レベル３

現況でＣＬ超過※ＣＬ：土砂災害発生危険基準線。長期
降雨指標（土壌雨量指数）と短期雨量指数（降雨強度）の組み合わせから、過去の土砂災害の発生実績等をもとに定めら
れている。
留意事項

すべての土砂災害の予知・予測ができるものではないこと
個別の発生箇所・時刻・規模等を特定するものではないこと〔土砂災害関係情報連絡ルート〕

電話連絡

インターネット① ②

山城広域振興局（乙訓地域総務室）①

町

インターネット、町防災・①①

防犯情報メール、府防災・
府（防災・原子力安全課）

京都地方気象台①

防犯情報メール、

衛星通信系防災情報システム（衛星系）
テレビ・ラジオ※①は「土砂災害警戒情報」、②は「京都府土砂災害警戒情報システム」の情報の流れ

30①

要配慮者関連施設②②

自主防災組織・住民

府（砂防課）

一般計画編（第２章

第４

事前対策）

土砂災害危険箇所にある要配慮者関連施設への情報伝達
町は、土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者関連施設における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害警戒情報が発表された場合には、速やかにその旨を連絡する。
〔土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域内にある要配慮者関連施設等〕
施設名

住所

特別養護老人ホーム洛和ヴィラ大山崎
洛和グループホーム大山崎
老人福祉センター長寿苑

※１

※１
※１

大山崎町在宅介護（地域包括）支援センター

電話番号

大山崎町字円明寺開キ３－３

９５８－３８５５

大山崎町字円明寺稲葉１－５

９５６－６３５１

大山崎町字円明寺小字百々１０番地の２

９５７－１８６０

大山崎町字円明寺小字百々１０番地の２

９５７－４１１１

大山崎町字円明寺小字百々１８番地

９５６－２３６６

大山崎町字円明寺小字西法寺２６番地

９５７－２５１３

大阪府三島郡島本町山崎５丁目３－１

９６１－３３４１※１
大山崎小学校※１

第二大山崎小学校

※２

山崎幼稚園

※３

※１．平成２７年１月１日現在土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域に指定されていないが、以降指定予定の区域内にある施設。
※２.グラウンドの一部及び屋内運動場の一部が土砂災害警戒区域内にあるもの※３．山崎幼稚園は、島本町の管轄になるため、緊急時の連絡方法として幼稚園のほか、島本町役場（危機管理室
０７５－９６２－０３８０）にも連絡する。

第５

啓発及び訓練町は、住民等に対して、ハザードマップ等により土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所を周知する。さらに、それぞれの土砂災害警戒区域ごとの避難経路や避難方法等の周知・普及に努めるとともに、防災関係機関と協力して土砂災害に対する防災訓練を実施する。
資料編

・防災ハザードマップ
・一時避難所・避難経路

第６
１

砂防対策
現況
砂防法第２条に基づき国土交通大臣が、治水上砂防のため砂防設備を要する土地及び一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として指定した一定の土地を砂防指定地といい、砂防指定地では、砂防指定地における禁止行為及び制限行為に関する条例（平成１５年府条例第２０号）及び砂防指定地管理規則（平成１５年府規則第２１号）によって、木材の伐採、工作物の設置、土地の掘削、切土、盛土、土石の採取等の一定の行為が制限されている。
〔砂防指定地箇所数〕（平成２７年１月１日現在）

砂防指定地

５箇所

31

一般計画編（第２章

２

事前対策）

対策事業
町は、豪雨の際の渓流における生産土砂の抑止、流下土砂の貯留、調節、流路の安定等のため、府に対し、砂防堰堤の改修等事業の実施促進を要請するとともに、府が行う砂防事業の推進に協
力する。

第７
１

土石流対策
現況
土石流とは、山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象をいい、梅雨や台風等の集中豪雨や地震後の降雨によって発生する危険性がある。また、場合によっては、地震により崩壊した土砂がそのまま土石流となることもある。
府は、荒廃した山地、渓流の土砂流出、集中豪雨等による土砂災害から人家及び人命を守るた
め、土石流危険渓流を公表している。町内の土石流危険渓流数は、次のとおりである。
〔土石流危険渓流数〕（平成１５年５月現在）

区分

説明

渓流数

土石流危険渓流Ⅰ

土石流発生のおそれがあり（※）
、５戸以上の人家（５戸未満であっても５渓流

官公署、学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者関連施設等のある場合を含む。）に被害の生じるおそれのある渓流
土石流危険渓流Ⅱ

土石流発生のおそれがあり、１～４戸の人家に被害の生じるおそれのあ

１渓流

る渓流
土石流危険渓流Ⅲ

土石流発生のおそれがあり、人家はないものの被害の及ぶ範囲が都市計

０渓流

画区域内であること等一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる渓流※土石流は、渓流の勾配が１５度以上のところで発生するおそれがあるとされている。

２

対策事業
府及び町は、土石流による被害を予防するため、次の対策を実施する。
府

砂防工事による砂防えん堤の設置
土砂災害防止法に基づく基礎調査、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
標識等による住民への周知

町

避難経路・連絡体制の整備
避難方法の周知徹底

第８１

急傾斜地崩壊対策
現況
急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度が30度以上かつ斜面の高さが5メートル以上の箇所のうち、保全対象人家や官公署、学校、病院、旅館等が存在するか、住宅等の新規立地が可能と考えられる箇所をいう。急傾斜地崩壊危険箇所のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発される
おそれがないように一定の行為を制限する必要があるとして、知事が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）に基づき指定した区域を、急傾斜地崩壊危険区
32

一般計画編（第２章

事前対策）域という。急傾斜地崩壊危険区域で制限される行為は、以下のとおりである。
水を放流し、または停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為
のり切、切土、掘削又は盛土
ため池、用水路その他急傾斜地崩壊防止施設以外の工作物の設置又は改造
立木竹の伐採土石の採取又は集積その他急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為

町域内の急傾斜地崩壊危険箇所は次のとおりであるが、現在、町域内に急傾斜地崩壊危険区域として指定されている箇所はない。
〔急傾斜地崩壊危険箇所〕（平成１５年５月現在）
区

急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ分

傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で、保全対象人家が

箇所数
４箇所

５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者関連施設等のある場合を含む。）ある場所
急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱ

傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で、保全対象人家が３箇所１～４戸である場所
急傾斜地崩壊危険箇所Ⅲ

人家はないものの、保全対象が都市計画区域内であること等一定０箇所の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えら
れる場所

２

対策事業
府及び町は、急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）による被害を予防するため、次の対策を実施する。
府

土砂災害防止法に基づく基礎調査、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
雨水排除・植樹・法面保護等の崩壊対策事業の実施
急傾斜地崩壊危険箇所の周知

町

規模・形態・土質、被害を受ける可能性のある人家数・公共施設の種別と数、対策工事の有無等を調査し、把握
がけ崩れに対する避難警戒体制の整備

さらに、急傾斜地崩壊危険区域に指定された場合は、府は、当該急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を施行することが困難であると認められるものの工事施工を行うほか、がけ崩れを誘発、助長する行為の制限、急傾斜地の保全を行うほか、必要な場合には危険な建築物への勧告、改善命令を行う。
資料編

・土砂災害防止法に基づく基礎調査実施箇所

33

一般計画編（第２章

第１０節

事前対策）

ため池

≪目指すところ≫町及びため池の管理者は、豪雨、洪水、地震等の場合を想定したため池等の補強事業や管理、保全指導を行うことで、ため池の破堤等による災害を防止する。

第１

現況
町内には３つのため池があり、農業用水補給源となっている。一部については、余水吐、堤体、排・取水管等の諸施設が老朽化しているものがあるが、豪雨災害に対しては、いずれも「整備の緊急性は低い」という点検結果が出ているところである。
名称

置

満水面積（ｍ２）

貯水量（ｍ３）

灌漑面積（ｈａ）

堤高（ｍ）

中ノ池

円明寺

３,０００

７,５００

９．０

６．２

大池

円明寺

４,０００

１０,０００

９．０

６．７

御茶屋池

円明寺

８,０００

１４,０００

６．０

５．０

※

第２

位

管理者
円明寺
区

長

御茶屋池は、要改修ため池に指定されている。

対策事業
ため池をはじめとする農業施設については、普段から管理者において次のとおり適切な管理を実施する。
〔豪雨、洪水対策〕
ため池
パトロールによる異常の早期発見とこれの報告、草刈りの励行
斜樋底樋の排水体制の点検整備
堤体の応急補強と通行規制
余水吐及び下流放水路障害物の除去
不用貯水の排除及び事前放流
国庫補助事業、府単費補助事業によるため池の補強整備
頭首工
取水、土砂吐、洪水吐等の各種ゲート（角落し方式のものを含む。）の整備点検と操作の演習
洪水流下を阻害しないよう、また、取水ゲートからは河水が堤内地に流入しないような措置
用排水路
しゅんせつ、除草、障害物の除去、破損箇所の修理
水路中の各種ゲートの整備点検、操作
ポンプ
原動機ポンプ及び附帯設備の点検整備試運転の実施
ディーゼル機関の燃料の確保保管
浸水するおそれがある用水ポンプ用原動機の格納

34

一般計画編（第２章

事前対策）

排水ポンプ場内に浸水のおそれがある場合の場内排水の準備及び整備
農道
路面の補修、側溝、暗きょ、溜桝、配水管等、排水施設のしゅんせつ、清掃〔人身事故防止対策〕
農業用施設による人身事故を防止するため、農業用施設の平時の巡視点検調査をより一層厳重に実施し、事故が発生するおそれのある危険箇所については、安全柵の設置等速やかに事故防止の措置を講じ、ため池安心安全マップを活用し、ため池の洪水想定範囲や避難経路の周知に努め、被害の及ぶ範囲には、緊急連絡網により警戒避難体制を整備するよう努める。

第３ため池ハザードマップの作成
ため池に起因する災害を防ぐためには、普段から管理者において適切な管理をすること、万一地震等により破堤した場合には、管理者において緊急放流等の対処をすることが必要となる。
したがって、管理者の啓発のため、また万一破堤した場合に影響を受ける近隣住民への周知のために、府及び町は、ため池ハザードマップを作成する。

第４地域ため池ルネサンス行動計画の策定
町は、次の①②いずれかの要件を満たすため池について「重点ため池」に指定し、地域ため池ル

ネサンス計画を策定して、その耐震調査及び改修の詳細を定めるものとする。なお、町内３箇所のため池については、いずれも当該要件を満たしている。
①下流に住宅が存在②堤高が１５ｍ以上

35

一般計画編（第２章

第１１節

事前対策）

道路、橋梁及び交通、輸送≪目指すところ≫
災害時にも社会機能を維持し、被災者支援などの応急対応を円滑に実施することが可能となるよう、
道路、橋梁、交通網体制を適正に管理・整備する。

第１

現況
町域内の道路は、急傾斜地、山裾部や河川沿いに狭隘屈曲したものが多く、土砂災害や落石、浸水等の被害を受けやすい状況にあるため、各道路の役割を明確にした道路網の整備と防災機能の確保を体系的に進める必要がある。
〔道路の現況〕
区分

国道（平成２７年１月１日現在）
路線名

道

２

４７８号

９００

３

３，９８０

５

主要地方道西京高槻線

１，７６９

２

一般府道奥海印寺納所線

１，０４５

１

主要地方道大山崎大枝線

１，６４７

２

一般府道下植野大山崎線

２，０７２

２

一般府道下植野長岡京線

６０

０

６，５９３

７

５

４４，８６５２４

２２５

５１，４５８

３４

２２３

１

計

計

※平成２６年３月３１日現在

合

第２

路線数

３，０８０

小
町

橋梁箇所数

１７１号

小
府 道

実延長（ｍ）

計２

対策事業
道路整備改良事業
道路管理者は、安心・安全な住民の生活を支えるため、現道拡幅、突角部分の切取り、排水溝及び擁壁の設置、沿道緑化等避難に配慮した災害時の代替性を備えた道路整備や防災対策を行う。
２

橋梁整備事業
災害時の橋梁の交通機能を確保するとともに、交通遮断等による社会生活への影響を少なくする
ため、橋梁の管理者は、点検調査を実施し、架替え、橋脚の補強等の施工をするように努める。
なお、町では、将来的な財政負担の低減および道路交通の安全性の確保を図るために町が管理する全２４の橋梁を対象に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき、橋梁の修繕・架替えを実施する。

３

舗装事業
舗装による路面の強化を図る。

４

迂回路整備
36

一般計画編（第２章

事前対策）

上記事業を統合的に実施し、なお早期改良の不可能な箇所については、迂回路の整備を行う。

資料編

第３

・緊急輸送道路一覧

交通規制
災害時における交通を確保し、応急対策を実施するため必要な人員、資機材等の輸送の体制整備

は次のとおりとする。
１

緊急交通路候補路線
町は、府警察本部が発災時に緊急交通路候補路線として指定すべき道路を指定していることから、道路、橋・トンネル等に危険箇所が認められる場合には、指定道路の管理者に対してその補修を要請する。
〔緊急交通路候補路線〕
道

２

路

名

区

間

名神高速道路

滋賀県境

～

大阪府境

国道１７１号

大阪府境

～

京阪国道口

京滋バイパス

滋賀県境～大山崎ＪＣＴ

運転者のとるべき措置の周知
府警察本部は、災害時において交通規制が実施された場合に、車両の運転者のとるべき措置について周知徹底を図る。この場合において、通行禁止区域（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。）内にある運転者は、災対法に基づく交通規制が実施されたときは、次のとおり
必要な措置をとることとする。
〔運転者のとるべき措置〕
速やかに、車両を次の場所に移動させること。
道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所
区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
通行禁止区域内等において、警察官等の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する
こと。

第４
１

緊急通行車両緊急通行車両の事前届出
町は、災害時の、以下に定める応急対策を実施するための車両を緊急通行車両として定め、その必要台数を把握し、事前に向日町警察署に対して事前届出を行い、「緊急通行車両等事前届出済証」の交付を受ける。
〔使用目的〕
警報の発令及び連絡並びに避難準備情報、勧告又は指示の連絡・広報37

一般計画編（第２章

事前対策）

消防、水防その他の応急措置
被災者の救助、救出
被災児童及び生徒等の応急教育施設及び設備の応急復旧
清掃、防疫その他の保健衛生措置
犯罪の予防、交通の規制その他被災地における社会秩序の維持
緊急輸送の確保その他災害の発生の防御又は被害拡大の防止

資料編

・公用車一覧

38

一般計画編（第２章

第１２節

事前対策）

建築物

≪目指すところ≫
災害により、生活基盤である住家や防災拠点である公共施設等の耐久性、防火性、安全性、快適性等が損なわれることがないよう、また、建物の崩壊等による被害者が出ることがないよう、計画的に建築物の整備を推進する。

第１
１

建築物の防災対策
建築物が備えるべき安全性
建築物は次のとおり安全性を備えておくことが求められる。
構造耐力上の安全性
建築物が積雪、風圧、地震等により、崩壊・重大な変形をおこさないこと。
防火性・耐火性
火災の発生に対し、その拡大を押さえ、人命等に被害を及ぼすことなく、また、崩壊・重大な変形をおこさないこと。
耐久性・耐候性
建築物が劣化、腐食等により、崩壊・重大な変形をおこさないこと。
使用上の安全性・避難上の安全性
建築物の使用にあたり、平常時は転倒、衝突等の事故が発生しないようにすること。特に、火災時には防火区画、避難階段等が有効に機能すること。
良好な環境衛生条件の確保
健康に悪影響を与える衛生条件からの保護と、良好な屋内環境を確保すること。

２

対策
上記安全性を担保するために、関係機関は次の対策を実施する。
適切な安全機能を備えた建築物の供給
建築物の使用目的、構造特性等を考慮した設計を行い、適正に工事を施行すること。
適切な維持保全の徹底
建築物の経年的機能低下や使われ方の変化により、安全性も低下するため、建築物の状態を一定以上の水準に保つための計画的な維持保全対策をとること。
既存建築物の防災性能向上
現行の基準制定以前に建築された建築物や、不十分な維持保全しかされていない建築物等は、十分な防災性能を備えていないものがあり、防災診断、耐震診断等を実施し、適切な改修を行うこと。

第２

公共施設
町は、災害時における防災拠点や避難施設として使用される町役場、学校等の公共施設の防災対策を重点的に推進する。≪公共施設の耐震化：震災対策編≫
39

一般計画編（第２章

事前対策）

新築時、増改築時における高い耐震性の確保、緻密な施設防災計画の策定
維持保全計画の策定、定期的な調査・診断システムの確立
災害時における防災拠点としての施設の整備
要配慮者に配慮したユニバーサルデザイン仕様の避難施設の整備
建築物屋上への施設名の対空表示の整備（府ヘリサイン表示ガイドラインによる）

第３

不特定多数の利用する特殊建築物
町は、ホテル、旅館等不特定多数の者が使用する特殊建築物については、高い防災性能が求められるため、所有者又は管理者に必要な対策を講じるよう求める。≪耐震診断の実施：震災対策編≫

関係機関

新築時、増改築時に建築基準法等関係法令による建築の指導所有者又は管理者

建築物の耐震診断・改修についての普及啓発事業の推進、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の認定制度を活用した耐震改修の実施の促進

第４住宅
町は、住宅や、不特定多数が利用する特殊建築物以外の建築物の所有者や管理者に対し、建築防災について普及・啓発し、改修を促進する。
住民に対する建築防災の普及・啓発推進
建築相談窓口の設置

１

密集住宅市街地の改善
町は、府と連携し、建築物単体の防災対策にあわせて、老朽木造住宅密集地区や狭隘道路地区等に対し、住宅市街地総合整備事業の導入を検討する。

２

宅地の防災対策
宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）により、府では本町天王山山麓部の山岳丘陵地帯において、宅地造成に起因するがけ崩れや土砂の流出等の災害を防止をするため、宅地造成に関する工事を規制する宅地造成規制区域を定めている。
〔宅地造成工事規制区域〕（平成２２年４月１日現在）
区分

面積（ｈａ）

昭和４３年１１月５日建設省（現国土交通省）指定

第５

２３９．０

社会福祉施設町域内の社会福祉施設の管理者は、災害時において入所者の安全を確保するため、社会福祉施設

防災計画を策定し、施設入所者の安全確保に努めなければならない。
１

事前対策
町長
各施設に対し社会福祉施設防災計画の作成及び周知徹底を図る。

40

一般計画編（第２章

事前対策）

施設管理者
老朽程度が著しい施設については、建築物の防災性能が向上するよう施設の整備を行うものとする。
消防法等により設置されている消防用設備等の維持管理を徹底するものとする。
施設職員及び入所者に対し、避難経路を周知徹底し、定期的に避難訓練を実施する等体制の整備に努めるものとする。
災害時における入所者の避難する場所、収容施設等の確保、防災関係機関等との情報交換、連絡協議に努めるものとする。

２

補助金及び融資
社会福祉施設の整備に当たっては、次の補助金及び融資の制度がある。町は、必要に応じ、これら制度を紹介することで、社会福祉施設の整備を促進する。
補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金融資

独立行政法人福祉医療機構が行う融資
社会福祉法人京都府社会福祉協議会が行う融資

41

一般計画編（第２章

事前対策）

第１３節

文化財

≪目指すところ≫
貴重な人類の財産である文化財を、地震、火災、風水害、土砂災害から保護し、後世に伝え残す。

第１
１

文化財の防災対策
建造物（１）耐震基礎診断の実施及び耐震性能の向上を図るための対策の促進（２）文化的価値と調和した消防用設備や避雷設備などの防災設備等設置促進（３）管理状況に応じた設備の見直し（自動化等）

２

美術工芸品
（１） 耐火性能に優れた収蔵庫及び保存庫の設置（２） 防犯に配慮した保存管理

第２

文化財保護対策
町及び消防組合は、文化財の所有者又は管理者に対して適切な維持管理を行うよう指導・助言を

行う。
１

火災予防
（１） 消防用設備等が確実に作動するように定期点検に努める（２） 管理体制（無人となるような）に応じた自主防火管理の強化促進（３） 消防用設備等の警報を確実かつ迅速に伝達できるよう連絡体制の確立（４） 地域との連携による巡視・監視体制の強化（５） たき火・喫煙の制限区域の設定

２対策（１） 初期消火体制が十分でない場合の設備の自動化の検討（２） 所有者や近隣住民等で消火活動ができる用具の備え付けや、一人でも操作可能な易操作性の消火設備の設置（３） 放火の可能性の高い縁廻りや床下の警戒に対する警報設備の設置（４） 内部からの出火に備え、スプリンクラー設備の設置（５） 消防用設備等の更新による耐震性を高める（６） 耐震性防火水槽等への更新

資料編

第３

・指定文化財一覧

１

補助金及び融資
補助金
文化財の防災施策に関して、次の補助金がある。町は、必要に応じて所有者にこれら補助金制度を紹介し、防災対策を促す。

42

一般計画編（第２章
主体

補助の種類

対

象

国

国庫補助金

国指定文化財の防災事業等

府

京都府指定登録文化財等補助金

府指定・登録文化財等の防災事業等

京都府社寺等文化資料保全補助金

未指定文化財等の防災事業

国指定文化財維持管理費補助金

国指定文化財の防火設備等の点検、小修理など

大山崎町文化財補助金

町指定文化財の防災事業等

町

事前対策）

〔対象範囲〕
収蔵庫、自動火災報知設備、消火栓、防火水槽、避雷針等の設置及び点検・修理事業

２

融資
文化財の防災施策に関して、次の融資制度がある。町は、必要に応じてこれら制度を、所有者に紹介し、防災施策の促進を促す。
主体

京都府文化財団

条件

長期

対象

収蔵庫、自動火災報知設備、消火栓、防火水槽、避雷針等の設置及び修理、地震対策、

１０年償還

低利（年利１．２％）

ガケ崩れ保全等の事業

43

一般計画編（第２章

第１４節

事前対策）

空き地の整備≪目指すところ≫
空き地を把握、整備し、災害時には応援機関の活動拠点、応急仮設住宅の建設用地、がれき・ごみ等廃棄物の一時集積場所等として活用することで、被災者支援、災害時の環境整備を円滑に
実施する。

第１

空き地の把握町は、応急仮設住宅建設、廃棄物の一時集積場所などのために適切な空き地をあらかじめ把握する。その際には、その土地の災害想定、周辺環境、車両の進入路等を考慮し、用途に応じた適否を合わせて把握する。
〔空き地の利用方法〕
応急仮設住宅の建設用地
ライフライン機関をはじめとする防災関係機関の資機材置き場
応急対策のための車両等の駐車場
補助的な避難用地
がれき、ごみ等廃棄物の一時集積場所
救援物資置き場

第２

未利用国有地
災害発生時の応急措置の用に供する場合には、近畿財務局から被災地の地方公共団体に対し、国有財産の無償貸付や使用許可が講じられる。
地方公共団体に提供可能な未利用国有地情報は、近畿財務局ホームページに掲載されている。現状、本町域の土地に関する登録はないが、近隣市町の土地が登録されている。

44

一般計画編（第２章

第１５節

事前対策）

ライフライン施設の整備≪目指すところ≫
災害に強いライフライン施設を整備し、災害時における電気、ガス、水道、通信等ライフラインの被害の最小化を図る。

第１

上水道施設
水道事業者及び水道用水供給事業者は、水道施設の常時監視、点検を強化して保全に努め、災害時の被害を最小限に止めるために必要な整備、補強の施策を計画的に進めるとともに、応急給水用
水の確保のため、必要な措置を講ずる。
１

施設の維持管理
地域の実情と水道施設の実態を考慮し、設備の重要度に応じた点検、施設の維持管理等を行う
ものとする。

２

図面等の整理防災対策上必要な各種図面・図書については、保管場所の被災を想定し、複数個所での保管等に努めるものとする。

３

災害に強い水道施設づくり
水道事業者及び水道用水供給事業者は、次の点を考慮し、災害に強い水道施設づくりを推進する。
速やかに復旧できる水道づくり
施設の防災対策の向上、基幹施設の複数化・分散化、主要管路の多重化、配水幹線のブロック化等の手法を地域特性に応じて適切に組み合わせ、効率的・効果的な防災対策を計画的に進めるものとする。
被災時にも給水機能を持つ水道
被災した場合でも、住民に水を供給するため、広域的なバックアップ機能の整備及び緊急時給水能力の強化を進める。
応急復旧体制の整備
応急復旧工事に必要な器具機材の整備点検、予備動力の確保等について整備する。

４

応援体制の整備
水道事業者及び水道用水供給事業者は、円滑な応急給水及び応急復旧活動を行うために施設の応急復旧が迅速に実施できるよう、水道事業職員又は指定水道工事事業者の応援体制を整備する。

第２
１

下水道施設
現況
町公共下水道事業は、昭和４９年に桂川右岸流域下水道関連事業として、事業認可を受けている。

45

一般計画編（第２章

事前対策）〔公共下水道事業の現況〕（平成２５年４月１日現在）

計画処理面積３２８ｈａ

下水道整備区域

２８８．４ｈａ

計画区域内人口

１５，４１２人

処理人口

１５,３９６人（８７．９３％）２（９９．９０％）

事前対策
町は、災害時に想定される電力の供給停止、堤防の決壊（破堤）等による水害、土砂災害等に対処するため、次の措置を講じる。

下水道施設の建設は、下水道建設事業計画に基づいて推進し、災害に対する弾力的対応方策を検討し、防災対策設備を設置する。
中継ポンプ場や排水ポンプ場への電力の供給停止に対処するため、各施設の建設状況に応じて、非常電源装置を設置する。
施設の点検、復旧が迅速に実施できるよう、下水道台帳の整備及び複数箇所での保管を促進するとともに、点検用器材を常備する。
点検等による危険箇所の早期発見・改善を行い、施設の機能保持を図る。

第３

電気施設（町・関西電力（株））

１

関西電力（株）は、平常時から施設の管理、維持、点検を行い、災害時の被害軽減に努める。

２

非常電源装置町は、災害時による停電時にも災害対策本部機能や避難所機能を維持するため、非常電源装置の整備に努める。
〔非常電源装置〕
設置場所

町役場（３階ベランダ）

大山崎町体育館

定格出力

９４ｋｖａ

２００ｋｖａ

電

圧

２２０ｖ

６６０ｖ

燃

料

軽油

軽油

８５リットル

４０リットル

タンク容量

３

燃料の調達
町は、非常電源装置稼働のための燃料の調達のため、ガソリンスタンド等事業者と災害時の協定を締結している。また、府においても関係事業者と協定を締結している。非常時においてはそ
れら協定により燃料の調達を図るものとする。

資料編

第４

・災害時における燃料等の供給に関する協定

１

ガス施設（大阪ガス（株））
ガス施設において、被害の未然防止及び災害時の被害を最小限にとどめるため、防災施設及びガス工作物の設置及び維持管理の基準、防災教育訓練、防災知識の普及等に努める。

46

一般計画編（第２章

２

事前対策）

被災した場合に早急に復旧若しくは応急措置ができるよう緊急用資機材を保有し、その点検整
備を行う。

３

第５

パンフレット等を利用して、ガスの正しい使い方及びガス漏れの際の注意事項を周知する。

通信施設（西日本電信電話（株））

１

電気通信設備の災害による故障発生を未然に防止するため、次の通信施設の点検整備を行う。

２

災害時に電話回線が輻輳した状況下での情報連絡手段として、「災害用伝言ダイヤル１７１」及
び「災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）」を運用する。
〔電気通信設備〕
主要な電気通信設備が設置されている営業所建物について、耐震、耐火構造化を行い、予備電源設備を設
置する。
〔伝送路〕
主要都市間に多ルート伝送路を整備する。
主要区間の電送路について、有線及び無線による２ルート化を実施する。
〔回線の非常措置〕
回線の切り替え措置方法
可搬無線機、工事用車両無線機等及び予備電源車の運用方法〔「災害用伝言ダイヤル１７１」の運用方針〕
被災住民の情報ニーズを最優先とする。
伝言登録が可能な電話番号エリアは、被災地を中心とした都道府県単位とする。
家族による安否確認が一段落後、被災地外からの利用（登録）を可能とする。
〔「災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）」の運用方針〕
被災地住民の連絡手段として活用する。
メッセージ登録が可能な地域は、災害が発生した地域及びその周辺とする。
災害用伝言板を開設した電気通信事業者以外の携帯電話及びパソコンからの安否確認を可能とする。

47

一般計画編（第２章

【

事前対策）

その３

第１６節

早めの安全な避難のために】

気象情報・防災情報の収集・伝達≪目指すところ≫町は、気象、火災等に関する予報警報を収集し、避難勧告等の緊急防災情報を的確に防災関係機関
及び住民に伝達することで、適切な応急対策、各自において命を守る行動を促す。特に緊急を要する
情報については、すべての住民に伝達できるよう体制を整備する。

第１１

気象予報警報等の連絡及び周知

気象予報警報等の種類及び基準（気象業務法第１１条及び第１３条。津波警報を除く。
）

種

類

発

表

基

風

雪

平

均

風

速

１２ｍ／ｓ以上で雪を伴う

強

風

平

均

風

速

１２ｍ／ｓ以上

準いずれかの基準に到達することが予想される場合
大

雨

雨量基準

土壌雨量指数基準

Ｒ１＝３０

９９

気
象

大

雪
雷

２４時間降雪深

平地５ｃｍ以上、山地２０ｃｍ以上

落雷等により被害が予想される場合

注
意 報

乾

燥

湿

度

京都の最小湿度４０％以下で、実効湿度６０％以下

濃

霧

視

程

１００ｍ以下

なだれ
霜
低

温

着

雪

①積雪の深さ４０ｃｍ以上で降雪の深さ３０ｃｍ以上②積雪の深さ７０ｃｍ以上で京都の最高気温が８℃以上又はかなりの降雨
最

低

気

温

最

低

気

温

晩霜により農作物に著しい被害の発生が予想される場合で、最低気温が３℃以下
京都で－４℃以下

２４時間降雪深平地３０ｃｍ以上、山地６０ｃｍ以上

気－２℃～２℃

温

いずれかの基準に到達することが予想される場合
洪水注意報

暴

雨量基準

流域雨量指数基準

Ｒ１＝３０

小畑川流域＝９

風

平

均

風

速

２０ｍ／ｓ以上

暴風雪

平

均

風

速

２０ｍ／ｓ以上で雪を伴ういずれかの基準に到達することが予想される場合

警報
大

雨

雨量基準

土壌雨量指数基準

Ｒ１＝５０

１２３

48

一般計画編（第２章
大雪

２４時間降雪深事前対策）

平地１５ｃｍ以上、山地６０ｃｍ以上

いずれかの基準に到達することが予想される場合
雨量基準

流域雨量指数基準

Ｒ１＝５０

小畑川流域＝１２

洪水警報

大雨、暴風、暴風雪、大雪について発表
大雨の基準は次のとおり
５０年に一度の値

特別警報
Ｒ４８

Ｒ０３

土壌雨量指数

３９１

１５６

２４４

記録的短時間大雨情報

１時間雨量９０ｍｍ以上の猛烈な雨を観測又は解析したとき

大雨情報

大雨が予想される場合

台風情報

接近が予想される台風が発生した場合

竜巻注意情報
その他情報※

雷注意報が発表されている時に、竜巻などの激しい突風の起こるおそれが高くなった場合
長雨、少雨、乾燥、低温その他異常気象等が予想されて、注意喚起が必
要な場合

基準の数値は、過去の災害調査に基づいて定めた概ねの目安であり、基準の数値は変更されることがある。

※

Ｒ１は１時間雨量、Ｒ４８は４８時間雨量、Ｒ０３は３時間雨量を示す（単位：ｍｍ）。
例：「Ｒ１＝２０」は、「１時間雨量２０ｍｍ以上」を意味する。

※

土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨量の量を示す指数である。

※

流域雨量指数は、降雨による洪水発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数である。

※

記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表時において、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨が観測・解析されたときに、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために、府県気象情報の一種として発表されるもので、その基準
は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、府県予報区ごとに決められている。

※

大雨情報は、台風情報が発表される場合において、台風情報に含めて発表される。

※

記録的短時間大雨情報、大雨情報、台風情報、竜巻注意情報は、注意報・警報を発表する前の予告的機能や注意報・警報の補完的機能、異常気象等の状況についての解説的機能をもつ気象情報である。

※

特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合に発表される。

49

一般計画編（第２章

２

事前対策）

予報警報細分区域（平成２７年１月１日現在）「市町村等をまとめた地域」境界線「市町村等をまとめた地域」境界線「市町村等をまとめた地域」境界線

一次細分区域境界「市町村等をまとめた地域」境界線「市町村等をまとめた地域」境界線〔区域説明〕
一次細分区域

府県予報区を気象特性、災害特性及び地理的特性により分割し、行政区画によって調整した区域で、かつ、天気予報を定常的に細分して行う区域。
※府域では、「京都北部」と「京都南部」に分けられる。

二次細分区域

注意報・警報を行う際に限定することができる区域であり、各市町村区域とする。

市町村等をまとめた地域

放送等で用いることを想定し、複数の市町村をまとめた地域とする。
※府域では、７つの区域に分けられ、町は「京都・亀岡」にまとめられる。

50

一般計画編（第２章

３

事前対策）

気象予報警報等の連絡ルート
気象業務法第１５条に定める気象予警報等は、次の経路で連絡する。

京都国道事務所・京都府警察本部・京都市・関西電力
防災情報
ＮＨＫ京都放送局
提供装置
京都地方気象台

京都放送
京都新聞社

府（防災・原子力安全課）

報道

住
山城広域振興局（乙訓地域総務室）

民

町
関係機関

乙訓土木事務所〔「警報・注意報」発表例〕
平成○○年○○月○○日○○時○○分

京都地方気象台発表（（京都南部では、○日夕方にかけて、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に警戒して下さい。））
京都市［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水［注意報］雷向日市［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水［注意報］雷

長岡京市［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水［注意報］雷大山崎町［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水［注意報］雷※

大雨警報については、基準要素に応じて、特に警戒すべき事項を「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」、「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように、括弧書きで表記する。

〔「特別警報」発表例〕
平成○○年○○月○○日○○時○○分

京都地方気象台発表〔特別警報（大雨）〕（（京都南部では、○日夕方にかけて、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に警戒して下さい。））
京都市

大雨特別警報（土砂災害、浸水害）［注意報］雷向日市

大雨特別警報（土砂災害、浸水害）［注意報］雷長岡京市

大雨特別警報（土砂災害、浸水害）［注意報］雷大雨特別警報（土砂災害、浸水害）［注意報］雷

・
・
大山崎町
・
・

51

一般計画編（第２章

事前対策）〔「記録的短時間大雨情報」発表例〕
京都府南部記録的短時間大雨情報

第○号
平成○○年○○月○○日○○時○○分

京都地方気象台発表

１２時京都府で記録的短時間大雨
大山崎町付近で約○○ミリ

４

住民への周知町は、予報警報の受報体制を確立し、第８「住民への情報伝達（広報）」に定める方法により予報警報（注意報をのぞく）を防災関係機関及び住民に対し周知する。

第２

洪水予報、水防警報
洪水予報、水防警報等の種類伝達は第３章第６節「水防計画」に定めるところによる。

第３火災気象通報等

１

火災気象通報京都地方気象台は、消防法第２２条に基づき、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、府に対し火災気象通報を行う。

実効湿度が６０％以下で、最小湿度が４０％以下となり、最大風速７ｍ／ｓ以上の風が吹くとき
通報

強風が吹き続くとき（平均風速が１２ｍ／ｓ以上となり、主として強風のため火災の予防上危険であると認めるとき）

基準
気象の状況が通報基準に達した場合であっても、降雨、降雪、又は積雪が現にあり、若しくは３時間以内にこれらが予想される場合には通報しないことがある。

２通報

火災気象通報は、午前９時から午後４時までの間に通報し、有効時間は翌日の午前１０時までと

時刻

する。

火災警報
消防組合管理者は、火災気象通報を受報し、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第２２条第３項に基づき、火災警報を発することができる。
〔火災警報発表基準〕
実効湿度が５５％以下、かつ最小湿度が３５％以下で、風速７ｍ／ｓ以上又は７ｍ以上となる見込みであるとき
風速１２ｍ／ｓ以上又は１２ｍ以上となる見込みであるとき

３

住民への周知火災警報が発表された場合は、火災警報とあわせて火の使用の制限を速やかに住民に周知するものとする。周知方法は本節第８「住民への情報伝達（広報）」に定める方法による。

52

一般計画編（第２章

第４

事前対策）

異常現象発見者通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、防災関係機関に通報するものとする。

〔異常現象発見者通報ルート〕
発見者町

京都地方気象台
府（防災・原子力安全課）

※

（砂防課）

山城広域振興局（乙訓地域 総務室 ）
警察・消防

住

民
乙訓土木事務所※

住民には、本節第８「住民への情報伝達（広報）」に定める方法により、周知する。

〔通報先の場合分け〕
水災害に関する場合は町長（水防管理者）又は消防組合
火災に関する場合は消防組合等
その他の現象の場合は町長又は警察官

第５１

雨量・水位等気象情報
雨量、水位等気象情報の入手方法
雨量、水位等気象情報は、次のとおり一般に提供されている。町並びに関係機関及び住民等は、必要に応じこれら情報を入手し、それぞれの立場において防災施策を講じる。
〔入手方法〕
提供機関
国土交通省

システム名

情報内容

・市町村向け「川の防災情報」 雨量・水位・河川予報警
地域情報ネットワーク

手段
インターネット

報・映像・気象情報等

・ＸバンドＭＰレーダー雨量情報
気象庁

防災情報提供システム

防災気象・津波予報・情インターネット

報・実況・予報等
府

河川防災情報

雨量・水位・ダム・映像・ インターネット
洪水予報・水防警報等

消防組合

気象観測システム

府衛星通信系防災情報システム

雨量・温度・湿度・風向・ インターネット
風速〔主な雨量観測所（テレメータ）〕
観測所名
乙

訓

所在地

管理者

向日市上植野町馬立８
乙訓土木事務所

正法寺

京都市西京区大原野南春日町１２５２－１

長岡京

長岡京市長法寺谷山１３－１

多世代交流ふれあいセ

ンター

53

京都地方気象台一般計画編（第２章

事前対策）〔主な水位観測所（テレメータ）〕
観測所名

河川名

所在地

松田橋

小泉川

大山崎町円明寺松田

大原野

小畑川

京都市西京区上里紅葉町

久保川

大山崎町円明寺海道

桂川

京都府京都市西京区桂浅原町

桂羽束師

京都府京都市伏見区横大路上ノ浜町

納所

京都府京都市伏見区納所町

管理者

乙訓土木事務所

淀川河川事務所

宇治川三川

宇治川

京都府八幡市橋本奥ノ町

大山崎排水機場

桂川

大山崎町字大山崎小字茶屋前４９番地１

町

下植野排水機場

桂川

大山崎町字下植野小字上古２番地

町〔主な防災カメラ設置箇所〕
設置箇所名

河川名

所在地

松田橋

小泉川

大山崎町円明寺

落合橋

小畑川

長岡京市久貝桂大橋付近

桂川

桂川１２．０ｋ地点

三川合流付近桂川

淀川３５．８ｋ地点

管理者
乙訓土木事務所

２

淀川河川事務所

防災関係機関及び住民への連絡
町は、雨量・水位観測所の観測データを把握した場合であって、必要があると認められるときは、排水ポンプ場、ため池、用水頭首工、用水排・取水門、排水門の各管理者をはじめとする防災関係機関に連絡する。
また、必要に応じて、第８「住民への情報伝達（広報）」に定めるところにより、住民に対し周知するものとする。

〔連絡内容〕

第６１

雨量

雨量観測所名、時間、時間雨量及び総雨量

水位

水位観測所名、水位

防災関係機関への情報伝達
衛星通信系防災情報システム
府は、府の人工衛星を利用した衛星通信回線（衛星系）と京都デジタル疎水ネットワークを活用した大容量通信回線（地上系）により２重化された衛星通信系防災情報システムを整備している。
町役場には同システムの端末が設置されており、町は、災害時には同システムにより情報収集し、また、府に対し被害状況の報告等を行う。

54

一般計画編（第２章

事前対策）〔衛星通信系防災情報システムの連絡ルート〕
被害・避難情報等の登録（衛星系）

京都地方気象台

府（防災・原子力安全課）

防災情報

国土交通省

府（河川課・砂防課）

システム

気象予警報、水防・町

ダム情報等の伝達（メール）

乙訓土木事務所

被害映像等の登録・配信（地上系）

２

非常通信
町は、人命の救助、災害の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合、電波法第５２条の規定による非常通信の利用を図ることができるため、平常時から専用通信施設を有している下記の機関と利用の手続き、通信の内容等について具体的に協議しておくものとする。
また、町が保有する無線施設について、防災関係機関等から依頼があった場合は、町の非常通信に支障がない限り依頼通信に協力するものとする。

〔無線施設〕
機関名

３

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

消防組合大山崎消防署

大山崎町字円明字小字百々１番地

９５６－０１１９９５７－０９９９

向日町警察署大山崎交番

大山崎町字大山崎小字竜光２３

９５７－１２９６―

ＪＲ西日本（株）山崎駅

大山崎町字大字大山崎小字西谷

９５６－０８００―

災害時優先電話の登録及び周知
町は、災害時における連絡体制を確保するため、避難所をはじめとする防災関係施設の電話を、通話が輻輳した状況でも比較的通話が可能となる災害時優先電話として、あらかじめ登録しておくとともに、災害時優先電話の活用方法を職員に周知する。
〔周知事項〕
登録電話機に「災害時優先電話」というシールを貼付し、当該電話機が災害時優先電話であることを明確にする。
災害時には当該電話機は受信には使用せず、発信専用電話として活用することを徹底する。

資料編

第７
１

・災害時優先電話登録回線一覧

町警戒本部・対策本部内での情報伝達
防災行政無線の拡充
現状、町では町役場と被害現場の間及び自動車等移動体相互間を結ぶ移動系防災無線を導入
し、災害時の被害情報の収集等を行う体制を整備しているが、今後、移動系防災無線のデジタ
ル化を検討する。
55

一般計画編（第２章

資料編

２

事前対策）

・防災行政無線無線従事者の養成
町は、災害時に無線を活用できるよう、職員の研修を実施する。

第８

住民への情報伝達（広報）
町からの住民への情報伝達（広報）は、次の手段によるものとする。

１

町防災・防犯情報メール
町は、住民に気象警報や避難情報等を伝達するため、あらかじめ登録された携帯電話に対してメールにより災害情報を発信する「町防災・防犯情報メール」を整備している。
町は、広報誌などを通じて、住民及び事業所等（在勤者）に登録を呼びかける。
２

町防災・防犯情報メール（自動音声電話・ファックス）町は、携帯電話を持っていない又はメールを利用することができない者のうち、あらかじめ登
録した者に対し、１「町防災・防犯情報メール」の内容を、自動音声電話若しくはファックスにより伝達する。

３

エリアメール・緊急速報メール
事前の登録作業なしに、対象エリアにある携帯電話が受信することができる携帯電話各事業者のサービスで、発信できる内容は、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、町が発信する避難情報に限られる。なお、機種によっては、対応していないものもある。
町は、携帯電話事業者に登録を行い、次のサービスを利用できる状態となっており、この機能について、広報誌などを通じて、住民周知に努める。
名称

提供事業者
ＮＴＴドコモ

緊急速報メール

au、ソフトバンク

４

エリアメール広報車による周回放送
町は、情報伝達に当たっては、スピーカを設置した公用車を周回させ、マイク放送により広報を行う。
豪雨・落雷時でも聞き取りやすいよう、３台の公用車に大音量スピーカを設置しているが、放送にあたっては、定点放送を心がける。

５

サイレン
町は、次の公共施設にサイレンを設置している（平成17年度に整備）。
設置場所
大山崎町役場

屋上

大山崎区民会館

５．５ＫＷ電動モーターサイレン

既存鉄塔上

大山崎第３浄水場
下植野集会場概要

０．７５ＫＷ電動モーターサイレン

新設電柱上

０．７５ＫＷ電動モーターサイレン

屋上

０．７５ＫＷ電動モーターサイレン

56一般計画編（第２章

事前対策）

サイレンの吹鳴に当たっては、役場に設置している操作卓から起動できるほか、乙訓消防組合指令室から起動が可能となっている。
６

マスメディア
町は、府の衛星通信系防災情報システムによるマスメディアへのファックス送信、公共コモン
ズの活用により、地上デジタル放送やテレビテロップ、ラジオ放送などを通じて避難情報等を発信する。
また、新聞社を通じて防災情報を発信する。

７

ホームページ町のインターネットサイトを用いて情報発信する。 http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/

８

町からの電話連絡
自主防災組織の長又は町内会・自治会長へ電話連絡し、情報を伝達する。適切に情報伝達する
ため、町はあらかじめ、災害事象ごとに危険が及ぶ自主防災組織を把握しておくものとする。

９

府防災・防犯情報メール
府の防災情報システムを通じて府が構築している防災・防犯情報メールにより情報を発信する。

１０

同報系防災行政無線の整備
町は、住民等に対して同時に同一内容の通報ができるよう、同報系防災行政無線の整備について検討する。この際には、災害時要配慮者世帯への個別受信機の整備についても検討するものとする。
１１

避難所における情報伝達
町は、避難した者に対して的確な情報を伝達するため、避難所内での情報伝達手段を整備する。

１２

その他
広報誌、ビラ、ポスター、駅等での立て看板設置により住民に情報伝達する。

第９１

住民間の情報伝達
自主防災組織、町内会・自治会内部の連絡網の構築
自主防災組織又は町内会・自治会は、緊急情報を伝達するため、連絡網の構築に取り組むものとする。
２

情報伝達方法連絡網による情報伝達は、電話連絡のほか、各戸訪問によることとする。

３

連絡網作成の呼び掛け
町は、自主防災組織又は町内会・自治会に連絡網を作成するよう働きかける。

57

一般計画編（第２章

事前対策）

第１７節

避難場所及び避難経路の整備、周知≪目指すところ≫
災害の種類ごとに危険地域、安全地域は異なるが、それぞれの災害時において安全な避難場所を指定し、住民に避難を促すことで、被災者を減少させる。また、安全な避難経路を示すことで、避難の途中の被災を防ぐ。

第１
１

避難場所
要避難地域の設定
町は、町及び府や関係機関が実施する調査結果をもとに洪水又は土砂災害による被害を想定し、避難が必要となる地域をあらかじめ把握する。この地域を、住民が文字で見て、また耳で聞いて、最も理解しやすい形で表したものを「要避難地域の基準」とし、次のとおり定める。
実際の避難情報の発令時には、町はこの基準を参考に、その時点での気象状況、地勢状況等を勘案して要避難地域を設定することとする。

〔要避難地域の基準〕
危機事象

要避難地域の基準

洪水（桂川）

ＪＲ東海道線路の東側（南東側）

洪水（小泉川・小畑川）

ＪＲ東海道線路の東側（南東側）

土砂災害

天王山山麓の土砂災害危険地域

２

避難場所の指定町は、住民の生命及び身体の安全を確保するため、あらかじめ、洪水及び土砂災害の被害想定
調査結果等を考慮し、次のとおり「一時避難所」「緊急避難場所」「避難所」「福祉避難所」を指定

する。
種別

説明

一時避難所

集団で避難するための集合場所等一時的に滞在する場所

緊急避難場所

災害から逃れるため、緊急に避難する施設

避難所

避難生活を送る施設

福祉避難所

避難所で生活が困難な要配慮者が避難生活を送る施設

一時避難所については、町内の公園１８箇所を指定しているが、必ずしもこの場所に限定されるものではなく、各地域において集合しやすい場所を一時避難所に選定するよう周知する。
緊急避難場所と避難所については、現在、同一施設を両者に指定している。
なお、現状では避難所において避難者の収容スペースが不足するおそれがあり、特に、水害時及び土砂災害時には、緊急避難場所のスペース不足が懸念される。そのため、町は緊急避難場所に指定していない公共施設の管理者や、民間施設等の管理者と協議し、避難スペースの確保を図るものとする。

58

一般計画編（第２章

同一施設を指定〔避難のイメージ〕

住居

事前対策）

避難所

緊急避難場所

一時避難所

福祉避難所
避難所での生活が困難な要配慮者とその支援者等〔緊急避難場所の指定基準〕
・速やかに開設できる管理体制を有していること
・災害に対して安全な構造であり、その周辺に災害発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物
や工作物等が少ないこと〔避難所の指定基準〕
緊急避難場所の基準に加えて、次の基準を満たしていること
・被災者が生活できる規模を有していること
・生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有すること・車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあること〔収容可能人数〕
避難所の収容可能人数は、避難者１人当りの必要面積を、概ね２ｍ２以上として算定する。なお、福祉避難所については、避難者１人当りの必要面積を、概ね４ｍ２以上として算定する。
※町は、避難所の開設手順や運営についての必要な事項を定めた「避難所運営マニュアル」を作成している。このマニュアルは、実際の避難所開設を行って表出した課題等を踏まえて随時、改良を図る。

〔緊急避難場所及び避難所〕
住所

電話番号

収容人員
※（人）

水害時
×

町体育館

字円明寺小字一丁田50番地

956-0567

1,000

大山崎小学校字円明寺小字百々18番地

956-2366

420

第二大山崎小学校

字円明寺小字西法寺26番地

957-2513

420

大山崎中学校字円明寺小字松田15番地の1

957-1365420

字大山崎小字竜光３番地

956-2310

300

大山崎ふるさとセ

緊急避難場所及び避難所

ンター
×：浸水想定地区内であって住宅地より河川側にあるため開設しない
実際の開設にあたっては、状況に応じて、上記の施設のうちから開設場所を選定する。
※：収容人員は、小中学校においては、体育館の面積から算出。

59

土砂災害時

一般計画編（第２章

事前対策）〔福祉避難所〕
住所

電話

収容人員

水害時
×

大山崎町保育所

字大山崎小字堀尻15番地

956-339770

大山崎町第２保育所

字円明寺小字鳥居前17番地

957-112050

大山崎町第３保育所

字円明寺小字松田45番地

957-6091

70

×

老人福祉センター長寿苑

字円明寺小字百々10番地

957-186060×特別養護老人ホーム

字円明寺小字開キ3番地の3

958-3855

要協議

洛和ヴィラ大山崎（※）

土砂災害時

（空き状況
による）

洛和グループホーム

字円明寺小字稲葉1番地の5

956-6351

大山崎（※）

要協議

×

（空き状況
による）

×：浸水想定区域・土砂災害想定区域内で、特に危険が見込まれるため、開設しない
実際の開設にあたっては、状況に応じて、上記の施設のうちから、開設場所を選定する。
※（福）洛和福祉会と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を締結しているもの

このほか、町では乙訓福祉施設事務組合の次の施設に福祉避難所を開設して運営できるよう、乙訓
福祉施設事務組合に対し、長岡京市、向日市とともに申し合わせを行っている。さらに、他の福祉関係施設と福祉避難所にかかる協定の締結について、検討するものとする。
施設名

所在地

乙訓若竹苑

京都府長岡京市井ノ内西ノ口１７－８

乙訓ポニーの学校

京都府長岡京市井ノ内西ノ口１７－８

資料編

・一時避難所・避難経路
・災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書

３

避難所施設の整備
町は、避難所へ避難した住民等が避難生活を送ることができるよう、次のとおり避難所施設を整備するものとする。

（１）看板表示
避難所及び一時避難場所には看板を表示し、一般に周知する。
（２）マンホールトイレの整備
上下水道の損傷等によりトイレが使用不能となった場合に備え、避難所にはマンホールトイレ
を整備し、又は仮設トイレを備蓄している（仮設トイレの備蓄数量は、第１９節「備蓄物資の整備」参照）。
〔マンホールトイレの整備〕
避難所

数量

整備年度

大山崎町体育館

１０基

平成２３年度

大山崎中学校５基

平成２４年度60

一般計画編（第２章
第二大山崎小学校

５基

事前対策）

平成２４年度（３）バリアフリー化
町は、要配慮者の避難に備えて避難所施設のバリアフリー化を図る。特に、水害時に浸水する
おそれがあるため、校舎・建物の上階をも避難所とする施設では、エレベーターの設置について検討するものとする。
（４）情報伝達手段の整備
町は、避難者に対して的確に情報を伝達するため、避難所内にテレビ等の情報伝達機器を整備するほか、避難者が各自でインターネットにより情報を入手できるよう、無線ＬＡＮ環境の整備を図るものとする。
（５）停電対策
災害により停電となった場合にも避難所で最低限の電気を使用できるよう、避難所に太陽光発電装置及び蓄電池の整備を図る。また、夜間の照明を確保するため、各避難所に投光機や可搬型発電機を備蓄するものとする。
（６）救護所・福祉コーナー設備の整備
避難所内に救護所・福祉コーナー等を設置できるよう、間仕切りやベッド類を避難所に備蓄す
る。
第２
１

避難経路
避難経路の選定
町は、地域特性や被害想定調査等を考慮し、あらかじめ、避難者が避難所等へ避難する際の避難経路を選定する。これを踏まえ、実際に避難所へ避難する際の経路については、原則として、
各自主防災組織において決定する。

〔避難経路選定基準〕
避難経路は、ほぼ６ｍ以上の幅員を有すること。
危険物施設等による火災・爆発等の危険性が少ないこと。
液状化や浸水等により通行不能になるおそれがないこと。
複数の避難経路を選定する等、周辺地域の状況を考慮すること。

資料編

２

・一時避難所・避難経路

避難所誘導標識町は、避難者が避難所へ避難する際の目印とするために、また、普段から避難経路を周知するために、現在、町内１１箇所に誘導標識を設置している。今後、標識の老朽化等により表示が不鮮明になる場合や避難経路変更の際などには、適宜、改修を図るものとする。

第３避難場所、避難経路等の周知（ハザードマップの作成）
町は、住民が迅速かつ適切に避難できるよう、洪水、土砂災害、地震等の災害事象ごとの危険想定地域及び避難場所、避難経路の他、避難情報の伝達方法等について記したハザードマップを

61

一般計画編（第２章

事前対策）

作成し、住民へ周知しているところであるが、今後、災害事象ごとの危険想定や避難場所などの変更があった際には、速やかに改訂し、住民に周知するものとする。

62

一般計画編（第２章

第１８節

事前対策）

避難行動要支援者、要配慮者の支援体制の整備≪目指すところ≫災害による犠牲者を出さないよう、災害時に配慮が必要となる者及び心身に障がいがあり、若しく
は要介護の状態にある等の理由により自力で避難行動をとることが困難な者が、円滑かつ迅速に避難できるよう支援体制を整備する。

第１

避難行動要支援者名簿１

要配慮者及び避難行動要支援者の範囲
災害時に配慮が必要となる者を要配慮者といい、要配慮者のうち次の者を、自力で避難行動をとることが困難であり、特に支援を要する者（以下、「避難行動要支援者」という）とする。
生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者①要介護認定３～５を受けている者②身障者手帳１・２級の第1種を所持する身がい者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当するものは除く）③療育手帳Ａを所持する知的障がい者④上記以外で町長が支援の必要を認めた者※※

平成２０年１２月策定の「避難支援プラン」による要援護者名簿に登録されている者については、この要件に該当するものとみなす。（同プランの「要援護者」については、「要配慮者」と読み替えるものとする。）

２

避難行動要支援者名簿の作成
災害発生時において避難行動要支援者の避難支援や安否の確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、避難行動要支援者に関する情報の把握と関係者間での共有が必要であり、関係者は日頃から避難行動要支援者の居住地や生活状況等を把握し、災害時には、これらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要である。
そこで、町は、避難行動要支援者名簿を作成し、平素から関係機関で共有することで、避難行
動要支援者の支援体制の整備を図る。

３

名簿作成に必要な情報の入手
避難行動要支援者名簿について、町は、その関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の中から避難行動要支援者の要件に該当する者の情報を集約し、また、必要に応じて知事その他の者から要配慮者に関する情報の提供を受けて作成する。後者の場合、町は、知事その他の者に対し書面をもって災対法に基づく情報提供の依頼であることを明示する。
なお、１の要件①～④に該当しない者であって、本人が避難行動要支援者名簿への登録を希望した場合に限り、「避難支援プラン」に定める方法により、避難行動要支援者名簿への登録を行う
ものとする。

４

避難行動要支援者名簿への掲載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
氏名

生年月日

性別

63

住所又は居所一般計画編（第２章
電話番号その他連絡先

５

事前対策）
避難支援を必要とする理由

避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

名簿の更新
避難行動要支援者名簿は、定期的に更新するものとする。

第２避難行動要支援者の支援体制の整備

１

避難支援者
避難行動要支援者の避難を、適切な誘導、搬送などにより支援する者は、日常生活において避難行動要支援者を介助する同居の家族とし、家族が同居していない場合で、かつ遠方にいる等のため災害発生後すぐに来られない場合は、自主防災組織、町内会・自治会、民生児童委員、消防
団、町、消防組合、町社会福祉協議会とする。
避難行動要支援者が介護老人福祉施設等において生活をしている場合は、施設長が避難支援者となる。

２

避難行動要支援者名簿の提供（１）平常時町は、避難行動要支援者の避難の支援のために、次の機関等のうち、必要と認められる機関であって、かつ、個人情報について十分に管理できる体制にある機関に対して、平時から避難行動要支
援者名簿登録者のうちあらかじめ同意があった者についての情報を提供し、支援体制の整備を図る。
自主防災組織

町内会・自治会

消防団

消防組合

警察

民生児童委員

避難支援等の実施に関し町長が必要と認めた者（２）災害時町は、現に災害が発生した時で、避難行動要支援者本人の支援に必要不可欠であり、その個人情報保護とのバランスを考慮した結果、外部への提供が有用であると認められる場合においては、本人の同意なくして（１）の機関のうち必要と認められる機関であって、かつ、個人情報について十分に管理できる体制にある機関に対して、避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者の支援に当たるものとする。

３

情報漏えいを防止するための措置
町は、避難行動要支援者名簿の提供に際しては、次の措置を講じて、個人情報が漏えいすることのないよう、適正な情報管理を図る。
避難行動要支援者名簿は、避難行動要支援者が該当する地域の関係機関にのみ提供する
災対法により避難支援等関係者個人に守秘義務が課されていることを十分に説明する
避難行動要支援者名簿の保管は施錠可能な場所へ保管するよう指導する受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する
機関内においては避難行動要支援者名簿の取扱者を限定するよう指導する

４

個別計画の策定
避難行動要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、あらかじめ、要配慮者一人
ひとりについて、誰が支援して、どこの避難所に避難するか等を定めておくことが必要である。

64

一般計画編（第２章

事前対策）

このため、町は、関係機関と協力し、避難行動要支援者の個別計画を策定する。
５

情報伝達の配慮
町は、高齢者、視覚障がい者、聴覚障がい者等の要配慮者へも確実に情報を伝達できるよう、第１６節第８「住民への情報伝達（広報）」に定める多様な手段での情報伝達に努める。

６

避難支援者の安全確保
避難支援者が要配慮者を支援するに当たっては、前提として避難支援者本人又はその家族等の生命及び身体の安全が守られなければならない。そのため、町は、避難支援者が地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で要配慮者の避難支援を行なうことができるよう、避難支援者の安全確保に十分に配慮する。また、各機関において十分に話し合い、避難支援者の安全確保の措置を定めておくこととする。

第３避難行動要支援者以外の要配慮者等支援体制の整備
町は、高齢者や外国人など災害時に配慮を要する要配慮者等への支援について、次のとおり整備する。
１

町は、災害時に要配慮者が迅速かつ適切に行動できるように、避難誘導、搬送・介護等に係る手続きについて、自主防災組織、町内会・自治会、消防団等の支援者と共有し、また手話通訳者の確保に努め、避難誘導時における要配慮者に対する特段の安全確保に努める。

２

町は、食糧及び生活必需品の確保にあたっては、要配慮者のニーズに対応した物資の確保に努める

３

町は、次のとおり外国人に対しての支援策を推進する。

（１）防災啓発、避難場所標識の多言語化（２）防災訓練への外国人住民の参加を推進（３）外国人雇用者の多い企業・事業所等からの従業員への防災啓発、指導について促進（４）災害時の通訳・翻訳ボランティアの事前登録と災害時の活用体制の整備

65

一般計画編（第２章

【

その４

事前対策）

被災者支援体制の整備

第１９節

】

備蓄物資の整備≪目指すところ≫町は、災害による犠牲者を出さないために、また、避難生活で避難者の健康維持に努めるために、計画的に備蓄物資を整備し、被災者へ最低限の食糧、生活必需品等を提供する。また、住民、事業所に対し、啓発を行うことで、各々において必要最低限の食糧、生活必需品の備蓄を推進する。

第１

住民や事業所における備蓄の推進

大規模災害の発生時には、行政による対応には限界があるため、町は、住民に対し、最低３日分の食糧、飲料水を各自において備えるよう啓発を行う。
また、事業所に対しては、従業員の中で帰宅が困難となる者が出ることも想定して必要量の備蓄を促すものとする。

第２

備蓄物資及び目標数量

町は、被災直後の避難生活において特に必要とされる食糧、生活必需品及び災害発生直後の被災者の救出に必要な防災資機材を計画的に備蓄する。
食糧は、高カロリーであるもの、少ないスペースに収容できるもの、５年以上保存できるものを優先して調達するが、要配慮者が食しやすいおかゆ等やアレルギー対応の品も採用するものとする。
数量については、町域内で最も避難者が多くなると想定される「有馬－高槻断層」による地震の短期避難者数を基準とする。
このほか、事業者と協定を締結し、流通備蓄を積極的に活用することとする。また、府の備蓄物資の供給も受けられるよう、府と協議を進めるものとする。
食糧、生活必需品等
品

目

目標数

基

準

食糧

１４，０００食

短期避難者×２食

飲料水

２１，０００本

短期避難者×３本（５００ｍｌ）

毛布

７，０００枚

仮設トイレ

粉ミルク

短期避難者×１枚

５１基（うち、マンホー

全指定避難所収容人数/５０

ルトイレ用２０基）

長期避難者数/１００

１０ｋｇ程度

短期避難者のうち０歳児について、１人あたり１
４０ｇ

生理用品

１２００枚程度※

短期避難者のうち１３歳～５０歳の女性の２５％について３枚66※

一般計画編（第２章
おむつ（小児用）

２０００枚程度

短期避難者のうち０～３歳児について１人あたり８枚

おむつ（大人用）

１６００枚程度※

短期避難者のうち７５歳以上の１０％について１
人あたり８枚

水容器

事前対策）

※

１，４００個

京都府地震被害想定調査によると、有馬－高槻断層における地震による短期避難者は６，８５０人、長期避難者は４，４５０人と想定されている。
「※」については、京都府地域防災計画の基準を準用

第３

備蓄場所の確保、物資の分散
町は、避難所指定施設内に備蓄物資を保管するための場所を確保し、備蓄物資を分散して保管する。備蓄場所の確保にあたっては、浸水想定に留意するものとする。

第４

災害対応自動飲料販売機の整備
町は、各公共施設の自動飲料販売機を更新又は新設する際には、災害対応型の自動飲料販売機の導入を検討するものとする。

資料編

・備蓄物資一覧67

一般計画編（第２章

第２０節

事前対策）

救急・救護・医療≪目指すところ≫災害による負傷者や病人に対して、迅速かつ適切に対応するための医療救護・助産活動体制を整備
する。

第１
１

町の事前対策
救護活動マニュアルの作成
町は、災害時に迅速に救護班を編成、派遣するため、消防組合や医療機関と連携し、救護活動マニュアルをあらかじめ作成するものとする。

２

拠点医療施設の確保
町は、災害時における負傷者の受入れ、医薬品等の資器材を備蓄するため、災害時に拠点となる医療施設の確保に努める。

資料編

３

・医療施設一覧

助産施設等の確保
町は、交通途絶時の助産施設、産科医師等の確保に努める。

４

応援体制の整備
町は、的確な救護活動を行うため、町が備蓄している医薬品等の資器材のみでは対応が困難な場合に備えて、乙訓医師会と「災害時等における医療救護活動についての協定書」を、小売事業者等と「災害発生時における物資の供給に関する協定書」を締結している。

第２１

府の事前対策
災害医療センター
府は、災害時の医療救護活動を迅速かつ適切に実施するために、日本赤十字社京都府支部の協力を得て、基幹災害医療センター及び二次医療圏に１ヶ所以上の地域災害医療センターを設置する。

〔役割〕
基幹災害医療センター

医療品等資器材の備蓄、関係職員の研修・トリアージ訓練を行うとともに、災害時に救護班の編成、重症患者の受け入れを行う

地域災害医療センター

医薬品等資器材の備蓄を行い、基幹災害医療センターにおける研修・トリアー
ジ訓練等に関係職員を派遣するとともに、災害時には救護班の編成、重傷患者の受入れを行う

68

一般計画編（第２章

事前対策）〔災害医療センター〕
医療センター
区

病

分

基幹災害

院

名

所

在

地

電話番号

緊急災
害医療
チーム

京都第一赤十字病院 京都市東山区本町５丁目７４９

５６１－１１２１

京都市立病院

京都市中京区壬生東高田町１－２

３１１－５３１１○

済生会京都府病院

長岡京市今里南平尾８

９５５－０１１１

○

地域災害

２

ＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）
府は、災害拠点病院等の中から、災害時にＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）を派遣する医療機関をあらかじめ定めている。ＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）は、災害・事故等の急性期（災害発生後概ね４８時間以内）に活動できる機動性をもった専門的な訓練を受けたチームであり、被災地に迅速に駆けつけ、医療を実施する。

ＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）は、原則的に、医師１名、看護師２名及び連絡調整員１名等を含む５名
で１チームを編成する。

第３１

防災関係機関の事前対策
情報連絡体制
消防組合、乙訓医師会等防災関係機関は、災害に関する情報を迅速かつ正確に把握し、的確な救急・医療活動を行うため、消防無線や防災無線の多重化など情報連絡体制を強化する。

２

救急医療体制・救急資機材及び搬送手段の確保
乙訓消防組合、乙訓医師会等防災関係機関は、負傷者の搬送及び医薬品等の資機材の搬入、医療救護班等の搬送を確保するため、搬送体制の整備に努める。

地上搬送手段の確保及びヘリコプターを活用した搬送体制の整備（※）
基幹災害医療センターのヘリポートの整備※町は、ドクターヘリの離着陸場として、大山崎中学校グラウンドを指定している。

３

医療機関
医療機関は、医療施設の耐震機能の強化、自主訓練等のガイドラインとなる災害時行動マニュ
アル等の作成に努める。

４

啓発
消防組合、乙訓医師会等防災関係機関は、住民に対し、応急手当等救急活動の普及・啓発活動を行う。

資料編 ・災害時等における医療救護活動についての協定書
・災害発生時における物資の供給に関する協定書

69一般計画編（第３章

応急対策）

第３章 応急対策
第１節

状況に応じた災害対応≪目指すところ≫
災害の態様は様々であるため、町域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その時点での状況を適切に判断し、町及び防災関係機関が迅速かつ的確な防災活動及び応急対策を実施することが、住民の生命、身体を守り、財産被害を軽減させるために重要となる。町及び防災関係機関は、災害の種別とその要因、災害発生時の状況、留意事項等をあらかじめ把握しておき、適切に対応する。

第１風水害の種別とその要因
風水害の種別ごとにその要因を示すと、おおむね次のとおりであり、主として降雨の範囲及びその強度により警戒すべき災害が決まる。ただし、災害は複合的に生じる場合もあることに留意が必要
である。
災害の種別

要因

大河川の氾濫

流域（広範囲）への長時間強雨

中河川の氾濫

流域（小範囲）への中・長時間強雨

小河川、水路の氾濫（内水氾濫）

流域（局地的）への短時間強雨

土砂災害

長時間降雨、中・長時間降雨の後の局地的な強雨

風害

台風や低気圧の接近に伴う強風

なお、水害は、その根源は降雨に起因するため、河川の流域にどの程度の降雨があったかということは、河川の増水を警戒する上での主要な判断材料となる。
大山崎町は桂川、宇治川、木津川の三川が合流し淀川となる箇所のやや上流部に位置するため、これら合流する三河川の流域への降雨に留意することが必要である。

第２段階に応じた災害対応

災害時に的確な応急対策を実施するために、指揮者は、広い視野で全体を見て、その時々の状況に応じた判断を下す必要がある。町が災害時に実施すべき事項とその概要について、一般的に進展する
事態の段階ごとに、以下にまとめる。

70

水
位
把
握

放
流
予
定
量
の
把
握

放
流
連
量絡
把確
握認
・
放
流

放
流
連
絡
確
握認
・
放
流
量
把

降
雨
予
測

降
雨
予
測

降
雨
予
量測
把 ・
握実
績
降
雨

降
雨
予
測
・
握実
績
降
雨
量
把

台風接近

気象警報発表

避難判断

71

避難勧告等発令

被
害
旧の
措把
置握
・
復

被
害
旧の
措把
置握
・
復

（ ー

ト
操
作

把
ゲ
握

稼
働
状
況

ト
操

把
ゲ
握

（ ー
）

土
砂土
災壌
害雨
関量
係指
情数
報把
把握
握

）
被
害
旧の
措把
置握
・
復

被
害
旧の
措把
置握
・
復

水
位
確
認

通浸
行水
止状
め況
措把
置握

越
水水
防位
止把
措握
置

被
害
旧の
措把
置握
・
復

水
位
確
認

被
害
旧の
措把
置握
・
復

利
用
停
止

利
用
停
止

、

通浸
行水
止状
め況
措把
置握

生
活
再
建
支
援

情
報
伝
達

情
報
伝
達

）

越
水水
防位
止把
措握
置

生
活
再
建
支
援

情
報
伝
達

避
難
準
備
情
報
の
伝
達

）

稼
働
状
作
況

自
動
情
メ
報
伝
ル
達
送
信

自
動
情
メ
報
伝
ル
達
送
信

ー

自
動
情
メ
報
伝
ル
達
送
信

ー

把

注
意
喚
起

生
活
再
建
支
援

情
報
伝
達

情
報
伝
達

）

現
況
・
予
測
水
位
把
握

（ ー

ト
操
作

住
民

（
ー

土
土
砂
壌
災
雨
害
量
握関
指
係
数
情
把
報
握
把

握

利
用公
停園
止設
置
注物
意移
喚動
起

注
意
喚
起

（

ゲ

水
位
確
認

通浸
行水
止状
め況
措把
置握

越
水水
防位
止把
措握
置

、

稼
働
状
況

注
意
喚
起

（

要
援
護
者

活
動

活
動

活
動

招
集

体
制
決
定

注
意
喚
起

職
員

運
営

開
設

開
設
準
備

救
助
救
出
活
動

報
告
・
応
援
要
請

報
告

避
難
者
支
援
活
動
避
難
者
支
援
要
請

救
助
救
請出
活
動
要

情
報
収
集
・
共
有

避
難
者
招
支
集
援
要
請

待情
機報
要伝
請達

情
報
共
有

情
報
共
有

警
情
戒
報
本
収
部
集
設
・
置
共
報
有
告

応
受
援
入
要
れ
請

情
報
収
集
・
共
有

情
報
収
集
・
共
有

情
報
収
集
・
共
有

応
受
援
入
要
れ
請

情
報
共
有

情
報
共
有

情
報
共
有

情
報
共
有

情
報
収
集
・
共
有

情
報
収
集
・
共
有

注
意
喚
起

情
報
共
有

施
設
点
検

施
設
管
理
者
参
集

近
隣
市
町

国
土
交
通
省

京
都
府

水消
防防
団団

避
難
所

被
災
者
支
援
要
請

情
報
伝
達

情
報
伝
達

情
報
伝
達

注
意
喚
起

要
配
慮
者
施
設

関係機関
乙
訓
消
防
組
合

対策本部

、

土
砂土
災壌
害雨
関量
係指
情数
報把
把握
握

側
溝
点
検

流
路
点
検

）

降
雨
予
測

利
用公
停園
止設
置
注物
意移
喚動
起

管
理
洪
者
水
に
吐
注
確
意
認
喚
起

自
主
防
災
組
織

住民

）

管
貯理
水者
状に
況注
確意
認喚
起

（
町河
管川
理敷

）

た
め
池

（
）

町
道
管
路
理

（

町
水
管
路
理

施設、警戒箇所

応
受
援
入
要
れ
請

情
報
伝
達

情
報
伝
達

情
報
伝
達

注
意
喚
起

協
定
締
結
機
関

応
受
援
入
要
れ
請

自
衛
隊

応
受
援
入
要
れ
請

発情
信報
・ 収
応問集
合 ・
せ情
対報

情
報
収
集
合
・
せ
情
対
報
応
発
信
・
問

問
情
合
報
せ
収
対
集
応

問
情
合
報
せ
収
対
集
応

情
報
収
集

ア

マ
ス
メ
デ
ア

ボ
ラ
ン
テ

ィ

復旧

水
位
把
握

放
流
予
定
量
の
把
握

山
麓

排
水
ポ
ン
プ
場

ィ

現
況
・
予
測
水
位
把
握

河
川

気象

ダ
ム

事
柄

降
雨

段
階

(

災害対策本部の実施事項と、その概要

一般計画編（第３章
応急対策））一般計画編（第３章

第２節

応急対策）

警戒本部及び対策本部≪目指すところ≫
町域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町及び防災関係機関が迅速か
つ的確な防災活動及び応急対策を実施し、住民の生命、身体、財産を保護する。

第１

警戒本部

１

設置及び閉鎖基準（１）設置基準
町長は、災害対策本部以前の体制として、次の場合に災害警戒本部を設置する。
１号配備

・町域に大雨、洪水、暴風又は大雪のいずれかの警報がされたとき・台風が近畿地方に接近することが予想されるとき・町域内において災害の発生するおそれがあるとき

２号配備

・町域内において相当の被害が出るおそれがあるとき・台風が近畿地方に接近することが確実と認められるとき

３号配備

・町域内において災害の発生するおそれが非常に高まっているとき※町域内において特別警報が発表されたときは、対策本部１号配備に移行する。

（２）閉鎖基準
災害警戒本部長は、町域に発表されていた大雨、洪水、暴風又は大雪のいずれもの警報が解除され、町域内に災害が発生するおそれがなくなったとき又は災害対策本部が設置されたとき（この場合、警戒本部は自動的に閉鎖し、その業務を対策本部に引継ぐ）に災害警戒本部を閉鎖する。

２

本部長、組織及び業務分掌
町長を警戒本部の本部長とし、組織及び業務分掌は、対策本部の組織及び業務分掌に準ずるものとする。限られた人員を有効活用するため、警戒本部は、当初の段階では、次の者で構成する直轄
部及び建設部、上下水道部において運営するものとし、状況に応じて、直轄部においてその他必要
な各部で活動する人員を調整し、各部の体制を立ち上げ、対応にあたるものとする。
なお、１号～３号配備の動員体制については、第３節「職員配備・動員」において示す。

〔警戒本部の体制〕
直轄部

防災担当部署の職員（直轄班）
管理職、一般職、避難所配備職員のうち、招集された者※

建設部、上下水道部警戒対応に必要な者

その他の部状況に応じ、直轄部が人員を調整し立ち上げ
72

一般計画編（第３章

応急対策）※これらの者については、当初は直轄部において活動し、状況に応じて各部が立ち上げられた場合には、直轄部の指示により各部において活動する。

３

本部長の代理本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

４

警戒本部の設置場所
警戒本部は、町役場３階防災会議室に設置する。

第２

対策本部
対策本部は、災対法第２３条の２第１項及び大山崎町災害対策本部条例（昭和４０年条例第１５号）に基づき、本計画に定めるところにより活動を実施する。

資料編

１

・大山崎町災害対策本部条例

設置及び閉鎖基準（１）設置基準１号配備

町域内において、災害により被害が発生したとき又は避難情報を発表し、一定の避難者があったとき

２号配備

町域内において、災害により相当の被害が出たとき又は避難情報を発表し、避難者が多数あったとき

３号配備

町域内において、災害により広域かつ甚大な被害が出たとき※町域内において特別警報が発表されたときは、発表時に警戒本部１号～３号配備であれば対策本部
１号配備に移行し、対策本部１号又は２号配備であれば、それぞれ１段階配備体制を引き上げる。
（２）閉鎖基準
災害対策本部長は、町域で発生した災害についての被害が拡大するおそれが解消し、応急対策が概ね終了したときに災害対策本部を閉鎖する。
２

組織対策本部の組織は、本部長を町長、副本部長を副町長及び教育長とし、各部及び各部長で構成する。
応急対策業務については「５業務分掌」に示すとおりとする。

対策本部は、限られた人員を有効活用するため、当初の段階では、次の者で構成する直轄部及び建設部、上下水道部において運営するものとし、状況に応じて、直轄部においてその他必要な各部で活動する人員を調整し、各部の体制を立ち上げ、それぞれの部が臨機に連携して対応にあたるものとする。

〔対策本部の体制〕
直轄部

防災担当部署の職員（直轄班）
管理職、一般職、避難所配備職員のうち、招集された者

73※

一般計画編（第３章

応急対策）

建設部、上下水道部

応急対策に必要な者

その他の部状況に応じ、直轄部が人員を調整し立ち上げ※これらの者については、当初は直轄部において活動し、状況に応じて各部が立ち上げられた場合には、直轄部の指示により各部において活動する。

〔災害対策本部の組織〕
本部長

町長

副本部長

副町長、教育長↓
組織長（平時の役職）

直轄部

政策総務課長

総務部

総務部長

議会調整部

議会事務局長救助衛生部

健康福祉部長建設部

環境事業部長

上下水道部

上下水道課長

教育部

教育次長

消防機関

大山崎消防署長
消防団長※本部長は、消防吏員を災害対策本部に派遣するよう、乙訓消防組合消防長に要請するものとする。
※消防団長、消防団は別途の参集計画による。

３

本部長の代理本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

４

対策本部の設置場所
対策本部は、町役場３階防災会議室に設置する。ただし、町役場が被災し、対策本部を設置することができないと認められるときは、他の公共施設の被害状況を調査したうえで決定し、速やかに設置する。

５

対策本部会議本部長は、災害応急対応に必要があると認めるときは、随時本部会議を招集し、各部長からの報告を受け、基本方針等を決定する。

６

業務分掌
対策本部の業務分掌は次のとおりとする。

74

一般計画編（第３章

分掌業務
消防活動

中心となる部

消火

消防

救助

消防

医療救護活動 救命

備考

消防

総括、指示

直轄部

本部運営

直轄部

(危機管理係）直轄部・総務部(危機管理係）（総務係）

情報収集・整理

直轄部(危機管理係）

避難勧告・避難指示等の発令・伝達

直轄部(危機管理係）

消防・京都府、関西電力・ＮＴＴ西日本・大阪ガス等関係機関との連絡調整

直轄部(危機管理係）

災害救助法による救助の実施、とりまとめ

救助衛生部（社会福祉係）

応援要請・受援調整（協定締結機関等）

直轄部(危機管理係）

自衛隊の派遣要請

直轄部(危機管理係）

緊急消防援助隊の派遣要請

直轄部（危機管理係）(大山崎消防署）

消防団、自主防災組織への連絡調整

直轄部（危機管理係）(大山崎消防署）

要員の動員及び服務規律

災害対策本部 議会への連絡調整(危機管理係）

議会調整部（議会事務局）

問合せ対応（住民）直轄部(危機管理係）

問合せ対応（報道機関）

直轄部(秘書広報係）

問合せ対応（関係団体）

関係団体を所管する部（各所管係）

安否情報の収集及び回答

総務部

（住民係）
（危機管理係）直轄部
救助衛生部(危機管理係）（社会福祉係）

被災者支援制度の周知（臨時広報の発行など）

直轄部（秘書広報係）

公用車及び借上車両の配車統制

総務部

（管財係）

応急庁用必需品の管理

総務部

（管財係）

災害記録の作成

直轄部(秘書広報係）

災害対策予算の編成、執行

総務部

(財政係）
（会計係）

その他（突発的応急対策業務）

直轄部(危機管理係）

広報車による巡回放送

直轄部(危機管理係）

被害情報収集

直轄部
建設部(危機管理係）（地域整備係）

上水道施設の点検・応急措置

上下水道部（上水道係）

指定事業者と連携

下水道施設の点検・応急措置

上下水道部（下水道係）

指定事業者と連携

流域下水道管理者との連絡調整

上下水道部（下水道係）

排水ポンプ等の運営管理

上下水道部（下水道係）

物資整理・輸送直轄部
救助衛生部(危機管理係）（社会福祉係）

応援物資の整理はボラン
ティアに応援を求める

給水活動

要受援（他市町村給水車）

救助物資の調達（応援物資の受付）、配分

現場対応（関連平常業務の担当係＊）

応急対策）

上下水道部

（上水道係）

仮設トイレ設置・撤去

建設部（清掃環境係）

応急危険度判定実施本部の設置及び閉鎖

建設部（都市計画係）

被害認定調査総務部（税務係）（危機管理係）各施設を管理する部（各施設管理担当係）

被害状況調査及び応急措置（文化財）

教育部（文化芸術係）障害物の除去

建設部（地域整備係）道路啓開、緊急輸送路の確保

建設部（地域整備係）府乙訓土木事務所、土木関係団体との連絡調整

建設部（地域整備係）

災害ごみの収集・処理

建設部（清掃環境係）

一時避難所指定公園の管理

建設部（都市計画係）

し尿処理

建設部（清掃環境係）

乙訓環境衛生組合との連絡調整

建設部（清掃環境係）

行方不明者の捜索・処理・埋葬

救助衛生部・総務部（社会福祉係）
（税務係）
（住民係）

救助衛生部

（児童福祉係）

教育部（学校教育係）

被害状況調査（公共施設、河川、道路、ため池、農地、商工、医療福祉施設等）

保育所入所者の安全対策
児童・生徒の安全対策

75

要受援（府･他市町村）

要集積場所の確保

要受援（警察等）

一般計画編（第３章

応急対策）

避難所開設

直轄部

(危機管理係）

避難所運営

救助衛生部

（学校教育係）（生涯学習係）(危機管理係）

救護所開設

救助衛生部

（健康増進係）

救護所運営

救助衛生部

（健康増進係）

乙訓医師会・日赤・府（ＤＭＡＴ）との連絡調整

救助衛生部（健康増進係）

救助衛生部・直轄部(危機管理係）（社会福祉係）

生活必需品の給与（貸与）

救助衛生部（社会福祉係）

被災者の健康対策、感染症の予防

救助衛生部（健康増進係）

要配慮者支援

救助衛生部（社会福祉係）（高齢介護係）（危機管理係）

福祉避難所開設・運営

救助衛生部・直轄部（社会福祉係）（危機管理係）

要配慮者の緊急入所

救助衛生部（高齢介護係）

ケアマネージャー等との連絡調整

救助衛生部（高齢介護係）

相談受付

救助衛生部

（社会福祉係）

り災証明書の発行

総務部

（税務係）
（住民係）

住宅の応急修理

建設部（都市計画係）

応急仮設住宅の建設、入居希望調査・募集受付・管理

建設部（都市計画係）

租税の徴収猶予、減免等

総務部

（税務係）

救助衛生部

（保険医療係）（高齢介護係）

炊き出し（食糧・飲料水の給与）

避難所
救護所

年金、国保、後期高齢者医療、介護保険料・利用料の免除・減免等
一般廃棄物処理の減免
被災者支援
・応急復旧

建設部

（清掃環境係）

水道使用料金及び手数料等の軽減又は免除

上下水道部（業務・府営水道係）

災害援護資金の貸付・災害弔慰金、災害見舞金等の支給

救助衛生部（社会福祉係）

救助衛生部・建設部・直轄部（社会福祉係）（都市計画係）（危機管理係）

生活福祉資金の貸付（町社協）

救助衛生部（社会福祉係）

義援金の受付・配分

救助衛生部（社会福祉係）

被災者生活再建支援

義援金の保管

総務部

（会計係）

救助衛生部

（社会福祉係）（危機管理係）

被災児童・生徒の就学援助（学用品の給与など）

教育部（学校教育係）

教育の再開

教育部

（学校教育係）

各種陳情等の応対及び被災地慰問

総務部(秘書広報理係）

ボランティアセンター（町社協）との連絡調整

要受援（日赤等）

賃貸住宅の借上含む＊災害時には、状況に応じて各部の体制を立ち上げ、優先すべき業務に人的資源を充てるため、必ずしも関連平常業務の担当係に所属する職員が、その応急対策業務に従事するものではない。

第３

現地対策本部
対策本部長は、被災地と対策本部との連絡調整及び対策本部窓口の設置の必要があると認める場

合は、現地対策本部を設置する。現地対策本部の本部長は、副町長をもって充て、対策本部長が適当であると認める事務を司る。現地対策本部長は、事務を行うのに必要な範囲において、対策本部からの推薦に基づき、現地対策本部員を動員する。
第４

現地調整所
対策本部長は、防災関係機関との情報共有及び活動調整の必要があると認める場合は、現地調整所を設置し、対策本部員を派遣し、必要な調整を行う。
第５

職員の証票
応急対策に従事する町職員の身分を示す証票は、町が発行する身分証明書とする。法に基づき町職員が施設、土地、住家又は物資の所在する場所、若しくは物資を保管させる場所に立ち入り、検査を行う場合は証票を携行し、かつ関係者から請求があるときはこれを提示するものとする。
第６対策本部の標識及び職員の腕章
76一般計画編（第３章

応急対策）

対策本部及び災害対策自動車には次の標識を設置し、応急対策の業務に従事する職員等は、次の腕章を着用する。
１

標識
（１）

標識

（２）

大山崎町

２０

２５

自動車標識

５０

災害対策本部

大山崎町災害対策本部
４５
７５

２

腕章
１
本

部

長
１１

大山崎町災害対策本部

３８
１

副

本

部

長

９

大山崎町災害対策本部

災

※

大

山

崎

町

害

対

策

本

部

単位はｃｍであり、網掛けの部分及び文字は赤色とする

77

一般計画編（第３章

第３節

応急対策）

職員配備、動員≪目指すところ≫
町域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町及び防災関係機関が迅速か
つ的確な防災活動及び応急対策を実施し、住民の生命を守り、財産被害を軽減させる。
また、災害時においても、住民の生活に大きな影響を及ぼす通常業務を遂行できる体制とすることで、被災を免れた住民に対する行政サービスを継続させる。

第１

動員警戒本部及び対策本部の動員は次の段階による動員とし、あらかじめ動員要員を指定する。職員は、警戒本部又は対策本部の指令に基づき参集する。
気象警報及び災害の状況により、本部組織体制の強化を図ることがあるため、動員対象以外の職員も、テレビ、ラジオ、インターネット等の災害に関する情報に注意するとともに、速やかに対応できるように準備しておくものとする。

１

職員参集及び体制（１）警戒１号配備
役場開庁時間と閉庁時間で、主として動員する者を区分し、人員数は、各１５名程度とする。
役場開庁時間防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、専門部署（※）で従事する者

役場閉庁時間防災担当部署の職員（直轄班）、一般職、専門部署で従事する者※「専門部署」とは、建設部や上下水道部等、状況に応じて直轄部以外に設置される部をいう。
（２）警戒２号配備
役場開庁時間と閉庁時間で、主として動員する者を区分し、人員数は、各２０名程度とする。
役場開庁時間防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、専門部署で従事する者

役場閉庁時間防災担当部署の職員（直轄班）、一般職、専門部署で従事する者（３）警戒３号配備及び対策１号配備
防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、一般職、専門部署で従事する者
人員数は、４０名程度とする。
（４）対策２号配備
防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、一般職、専門部署で従事する者
人員数は、６０名程度とする。
（５）対策３号配備
防災担当部署の職員（直轄班）、管理職、一般職、専門部署で従事する者
人員数は、８０名程度とする。

78

一般計画編（第３章

２

応急対策）

避難所配備職員
警戒本部又は対策本部長は、避難準備情報、避難勧告又は避難指示を発令する可能性が高まった

場合においては、あらかじめ指定している避難所配備職員を受け持ちの避難所に参集させ、避難所の開設準備に当たる。
３

要員の安全確保、必要な物資の確保対策本部長は、災害対策要員が災害対策活動を行うに当たり、安全確保を徹底し、夜間時の懐中電灯など、必要な資機材をあらかじめ確保する。
また、災害対策活動が長期化すると予想される場合には、食糧・飲料を確保し、要員に配給する。
４

交代要員の確保対策本部長は、避難所を開設した場合や、被害が発生した場合など、災害対策活動が長期化すると予想される場合には、要員の健康管理に十分に留意し、交代要員の確保に努める。
５

通常業務の継続
町は、別途定めている業務継続計画に基づき、災害時においても被災を免れた町民等のために必要な通常業務の継続を図る。（第23節「業務継続計画」参照）

第２
１

動員の要領
本部要員等に対する連絡〔勤務時間内の連絡ルート〕
要

本部長

副本部長

員

対策本部各部長

要

消防団本部

員

消防団長

（政策総務課・消防署）

直轄部長
消防組合

※消防組合の職員の動員については、乙訓消防組合消防本部職員動員計画による。

79

分団長

分団員

一般計画編（第３章

応急対策）〔勤務時間外における連絡ルート〕
参集メール

要

本部長

員

消防団本部
副本部長

消防団長

（政策総務課・消防

分団長

分団員

直轄部長
消防組合
宿直員
※

消防組合の職員の動員については、乙訓消防組合消防本部職員動員計画による。

資料編

２

・乙訓消防組合消防本部職員動員計画

連絡手段及び参集場所
町職員

連絡手段

勤務時間内

庁内放送、庁内メール又は電話

電話

勤務時間外

職員参集メール又は電話電話

町役場（３階防災会議室）

各分団詰所

参集場所

３

消防団員

参集職員は、防災服装等を着用し、職員証を携帯するとともに、可能な範囲においてタオル、
飲料水、食料（若干）、着替え等の携行に努めるものとする。

４

参集途上においては、河川及び道路等の状況、その他災害状況の把握に努め、必要に応じ対策本部長に報告するものとする。

第３関係機関との連携

１

町は、乙訓消防組合、国、府、府警らと連携して災害対応に当たるため、それら関係機関から情報伝達要員が派遣された場合は、必要な範囲で、対策本部の情報を共有するものとする。

第４非常時専任職員との連絡

１

府では、災害等の発生時に対策本部の必要な体制を確保するため、通常業務を離れて、災害対応業務に専任する職員（以下「専任職員」という。）をあらかじめ指定することとされている。

２

専任職員は、府内において災害や緊急事態が発生し、一斉指令による参集連絡を受けたときは、対策支部に参集し、府対策支部、町対策本部、京都府災害ボランティアセンター等の支援、連絡調整等の職務を行うこととされている。

３

町は、府山城対策副支部へ派遣された専任職員と緊密に連絡を取り、連携体制を確保するものとする。
80

一般計画編（第３章

第５

応急対策）

１

指定地方行政機関等の職員の派遣
職員の派遣の要請
町長は、応急対策のため必要があるときは、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（その業
務の内容その他の事情を考慮し、町域内に係る応急対策に特に寄与するものとして、それぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定するものに限る。以下、「特定公共機関」という。）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。これら機関の職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、知事と協議するものとする。

２

職員の派遣の斡旋
町長は、応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事を通じて内閣総理大臣に対し、指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣について斡旋を求めることができる。
町長は、応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事を通じて内閣総理大臣に対し、それぞれ、地方自治法第２５２条の１７の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第９１条第１項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人（以下、「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣について斡旋を求めることができる。
３

職員の派遣義務指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、知事等及び町長等並びに指定公共機関及び特定
地方公共機関は、要請又は斡旋があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のな
い限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。

４

派遣職員の身分取扱い
町長は、応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給することが
できる。

81

一般計画編（第３章

第４節

応急対策）

消防

≪目指すところ≫消防組合及び消防団は、総力を結集して人命救助並びに災害時における出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施し、災害による被害の軽減を図る。消防組合等が災害現場に到着するまでの間、自主防災組織、事業所自衛消防組織は、自主防災の理念のもと地域や事業所において初期消火等によりその防災力を発揮する。

第１
１

組織
消防組合
消防組合消防本部

向日消防署
長岡京消防署

東分署

大山崎消防署

総務課

２

予防課

警防課

救急課

第一分団長

副分団長

部長

班長

（大山崎地域）

第二分団長

副分団長

部長

班長

（円明寺地域）

第三分団長

副分団長

部長

班長

（下植野地域）

消防団
団

長

副団長

※

災害の状況により、各分団で班編成を行う。

連絡班

消防班

資料編

警戒班

救護班

避難誘導班

・乙訓消防組合消防本部職員動員計画
・消防組合の消防力

第２

情報収集
町は、消防組合及び防災関係機関と連携し、災害情報の収集にあたる。消防団においても情報収集し、収集した情報を対策本部に連絡する。

第３

災害防ぎょ活動
消防組合は、消防団と連携し、消防組合の諸規定に定めるところにより、災害発生状況に応じた出場部隊を編成して、火災防ぎょ活動、救助・救急活動、後方支援活動等を実施する。この場合、消防団は消防組合消防長の所轄の下に活動するものとする。

82

一般計画編（第３章

招

集

応急対策）

消防組合

消防団

乙訓消防組合警防規程に基

本章第３節「動員」に定める連絡ルートによる。ただづく動員計画し、町内に被害が発生した場合は、団員が自主的に参
集する。

火災等の

乙訓消防組合警防規程に基

災害出動

づく災害出場計画

第４

救出

１

対象

消防長の要請に基づき、消防団長の指示により行う。

救出の対象者は、災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は災害のため生死不明の状態にある者とする。なお、救出は、災害にかかった原因の種別あるいは住家の被害とは関係なく必要に応じて実施する。
〔生命身体が危険な状態にある者の例〕
火災時に火中に取り残された者
倒壊した住家の下敷きになった者
流出した住家及び孤立した地点に取り残された者
崖崩れ、土石流、地すべり等により生き埋めになった者
電車、自動車、航空機等の大事故が発生し救出が困難となっている者
ガス、危険物、薬品等の爆発、流出、炉上への漏洩等が発生し、救出が必要となっている者〔災害のため生死不明の状態にある者の例〕
行方不明だが生存していると推定される者
行方は分かっているが生死が明らかでない者

２

自主防災組織等による自主防災力
自主防災組織等地域住民及び事業所自衛消防隊は、災害現場において可能な範囲で消火・救出・救急活動に協力し、自主防災力を発揮するものとする。

第５

救急搬送

１

軽傷者は、原則として個人で最寄りの救護所や医療機関で応急手当を受けるものとする。

２

消防組合は、乙訓医師会、救急医療機関等と連携し、救急隊等によりトリアージした傷病者を医療機関へ順次搬送する。ただし、道路交通の確保が困難な場合は、ヘリコブターによる搬送を要請するものとする。この「ドクターヘリ」の離着陸場には、大山崎中学校グラウンドを活用する。

第６

応援要請
町は、消防組織法第３９条の規定により、第２章第１８節「広域応援体制」に定める相互応援協定を締結し、災害時に備えているが、災害の規模、被害の程度等が甚大となるおそれがあるときは、

83

一般計画編（第３章

応急対策）

町長は、消防組合管理者に緊急消防援助隊の派遣要請を求めるものとする。求めを受けた消防組合
管理者は、消防組織法第４４条の規定に基づき、知事に対して緊急消防援助隊の派遣要請依頼を行い、迅速な災害対応に努める。この場合において、知事と連絡がとれない場合は、消防組合管理者
が直接消防庁長官に対して派遣要請を行うものとする。
また、町長は、消防組合、消防団のみでは救出が困難な場合は、府、向日町警察署及び応援協定
締結市町村に対して協力を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の派遣を要請する。自衛隊の派
遣要請方法については、本章第２０節「自衛隊の災害派遣要請」に定めるところによる。

〔応援協定による消火対策〕
応援

情報収集・伝達

協定先

消防組合

連携
対策本部

向日町警察署

市町村消防
災害による

初期消火
消防団

火災家屋

住民

〔緊急消防援助隊の要請ルート〕
要請
町長

要請
消防組合管理者

要請
知事

消防庁長官
出動

受入
要請
他の都道府県知事・市町村長〔緊急消防援助隊の受け入れに関する整備事項〕
応援要請に必要な手続き

応援部隊の集結地への誘導

災害現場活動に係る方針

応援部隊が担当する災害現場活動

補給物資の調達及び搬送

災害活動の記録

管内地図及び消防水利

医療機関の所在地

その他応援部隊の受入及び活動に必要な調整

資料編

・乙訓二市一町（向日市、長岡京市、大山崎町）消防防災相互応援協定
・乙訓消防組合・大山崎町・島本町消防相互応援協定
・京都市・乙訓消防組合・大山崎町消防相互応援協定
・京都府広域消防相互応援協定書

84

一般計画編（第３章

応急対策）

第５節 情報の収集・伝達≪目指すところ≫町は、災害の状況及び避難に関する情報や被害状況及び応急対策等に関する情報を、迅速かつ的確に収集し、府及び防災関係機関並びに住民に伝達することで、関係機関における適切な応急対策を促し、また、住民自らにおいて命を守る行動を促す。

第１

災害警戒時及び小規模災害発生時の情報収集

町は、状況を把握し、適切な応急対策を講じるために、次の手段により情報を収集する。

１

情報システムによる情報収集
第２章第１６節に定める府衛星通信系防災情報システム、インターネット等により情報収集し、気象状況の推移、降雨状況、河川水位の上昇に留意する。

２

パトロール
災対本部要員においてパトロールを実施し、山麓、河川、水路、側溝等及び過去の災害発生箇所等の状況を把握する。

３

住民からの通報
電話連絡等にて通報を受ける。

４

防災関係機関との連絡
国、京都地方気象台、府、他市町村、消防組合、警察署等と情報交換し、状況を把握する。

第２災害警戒時及び小規模災害発生時の情報伝達

町は、状況を把握し、適切な応急対策を講じるために、次の方法により情報を伝達する。
１

防災関係機関への情報伝達
警戒本部又は対策本部が関係機関との間で行う情報の連絡、被害の状況の収集報告等は、以下の手段により迅速に行う。

（１）府衛星通信系防災情報システム
所定様式に入力して報告する。
（２）情報伝達要員への情報提供
関係機関から、第３節第４「非常時専任職員との連絡」に定める情報伝達要員が派遣された場合には、必要な範囲で、警戒本部又は対策本部の情報を共有するものとする。
２

警戒本部・対策本部内での情報伝達
警戒本部・対策本部の指令及び指示、被害状況報告、その他災害に関する連絡、避難所との通信を行う場合は、主として移動系防災無線を用いるものとする。
３

住民への情報伝達（広報）（１）伝達内容
住民に対しては、対策本部及び関係機関が収集した情報を取りまとめて、主として次の内容を
85

一般計画編（第３章

応急対策）

伝達する。
避難勧告等の避難情報（詳細は、第７節「避難計画」に定める） 災害の種別
発生日時及び場所

被害の状況

住民及び被災者に対し協力を要請する事項及び注意事項

応急対策の実施状況（２）防災関係機関の相互協力
町は、住民へ災害情報の伝達をするにあたって必要があるときは、府及びその他の防災関係機関
に対し、情報の提供を求め、相互に資料の交換を行う。

（３）情報伝達の手段
町は、第２章第１６節第８「住民への情報伝達（広報）」に定める次の手段のうち、その状況に応じた適切な方法により情報伝達を行う。
〔情報伝達の方法〕
町防災・防犯情報メール
町防災・防犯情報メール（自動音声電話・ファックス）エリアメール・緊急速報メール（避難情報の伝達のみ可能）（※）
広報車による巡回
サイレン吹鳴テレビ、新聞、ラジオ放送等、マスメディアの利用（※）
ホームページ
町内（自治）会長・区長・自主防災組織等地区代表者に電話連絡
自動音声による電話連絡
府防災・防犯情報メール
広報誌、ビラ、ポスター、駅等での立て看板設置、アマチュア無線局の活用※エリアメール・緊急速報メール及びテレビ、新聞、ラジオ放送等、マスメディアを通じての情報伝達は、公共情報
コモンズの利用により行う。

（４）緊急放送
町長は、通知、要請、連絡又は警告若しくは応急措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、災対法に基づき知事と放送局（日本放送協会京都放送局、（株）京都放送、（株）エフエム京都）が締結している「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」、「緊急警報放送の要請に関する覚書」により、府を通じて放送を要請する。

86

一般計画編（第３章

応急対策）〔緊急放送要請ルート〕①・②
町対策（警戒）本部

府対策（警戒）本部①③

衛星通信系防災情報システム

④

による連絡

日本放送協会京都放送局

②

連絡確認

（株）京都放送

③

放送要請

④

防災・安心情報メール①③①（株）エフエム京都①
府対策（警戒）支部

資料編

・緊急放送要請様式
・緊急警報放送要請様式

第３１

中・大規模災害発生時の情報収集、府への報告
被害情報の収集
町は、災対本部要員によるパトロールの実施及び消防組合と消防団による現場活動状況報告並びに住民等からの通報により被害情報収集を行う。

（１）収集すべき被害情報の種類
人的被害

住家被害

非住家被害

その他被害

被災者数・世帯

被害金額（２）

被害情報収集及び調査の方法

住民からの通報
住民から通報を受けた町職員は、報告様式（被害情報報告書）にまとめ、対策本部へ提出する。
警戒本部又は対策本部による把握

87

一般計画編（第３章

応急対策）

被害情報の収集及び調査は、対策本部の本部要員が行う。
調査事項
公共施設被害農林関係被害、商工関係被害
社会福祉施設被害、保育所入所者被害
河川、道路、橋梁、砂防及び公共土木施設被害
医療関係被害児童生徒等被害、教育施設被害、文化財被害
上下水道施設被害
その他人的被害・建物被害対策本部直轄部は、調査結果を「被害情報報告書」により取りまとめて本部長に報告し、必要があるときは防災関係機関に連絡する。
※

人的・建物被害の調査は、原則、個別調査とし、調査の際は、被害者の心理に十分配慮しつつ可能な限り被害写真を撮影するものとする。

資料編

２

・被害情報報告書

資料の収集
町は、被災地の状況を写真撮影するほか、必要に応じて、防災関係機関からの資料収集を行い、復旧対策及び広報活動の資料として活用する。

３

府（国）への報告
町又は消防組合は、「災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付消防防第２４６号）」等に基づき、把握した被害状況等を府へ報告する。
（１）報告すべき災害・災害救助法の適用基準に合致するもの
・都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
・災害が当初は軽微であっても、２都道府県以上にまたがるもので、一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
・災害による被害に対して、国の特別の財政援助を要するもの
・災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて、報告する必要があると認められるもの（２）中・長期的報告
町は、次の要領により、把握した被害状況等を府へ報告する。
種類

目的・性質

報告時期

報告先

様式

被害全体の概要把応急対策を完了し知事（山城広域振興局乙訓

被害確定報告握た後２０日以内

地域総務室を経由）

・第1号様式

被害確定報告88

一般計画編（第３章

応急対策）

毎年１月１日から
災害中間年報１２月１０日まで

知事（山城広域振興局乙訓

災害中間報告地域総務室を経由）

・第２号様式知事（山城広域振興局乙訓

災害年報

地域総務室を経由）

・第３号様式

１２月２０日の被害状況
毎年１月から１２
災害年報

月末までの被害状

４月３０日

況

資料編

・被害程度認定基準（３）即報基準
町は、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号）に基づき、消防組合が即報する火災等（火災、危険物等事故、救急救助事故）を除く次の災害について、府へ即報する。
・武力攻撃災害即報（該当するおそれがある場合を含む）
・災害救助法の適用基準に合致するもの
・町が災害対策本部を設置した場合
・災害が２府県以上にまたがるもので１の府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
・地震が発生し、町域内で震度４以上を記録したもの
・風水害で崖崩れ、地すべり、土石流等及び河川の溢水、破堤等により人的被害又は住家被害が生じたもの・雪害

雪崩等により人的被害又は住家被害を生じたもの

・上記以外の災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められるもの

資料編

・災害概況即報（第4号様式その１）
・災害状況即報（第4号様式その２）（４）直接即報基準
町は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する（該当するおそれがある場合を含む）
災害等が発生した場合は、火災・災害等即報要領に基づき、第一報を府に加え、直接消防庁に報告するものとする。
・武力攻撃災害
・地震が発生し、町域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）（５）報告の内容
報告の内容は、次のとおりとする。
被害の概要（※）

対策本部設置の状況

89一般計画編（第３章

応急対策）

避難準備情報、勧告及び指示の状況

消防（水防）機関の活動状況

応援要請状況

要員及び職員派遣状況

応急措置の概要

救助活動の状況

要望事項

その他の状況

※被害の概要の認定基準は、「被害程度認定基準」による。

（６）報告に際しての留意事項「即報基準」及び「直接即報基準」に該当する災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
第1報は、災害覚知30分以内に報告し、以降は、報告すべき事項が発生次第、その都度報告する。
電話又はＦＡＸ若しくは衛星通信系防災情報システムにより報告する。
町又は府は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
府は、被害状況等の把握に当たって、府警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
町が府に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、府と連絡がとれるようになった後は、府に報告するものとする。
上記にかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合、消防組合は直ちにその状況を消防庁及び府に対し報告するものとする。
報告には、あらかじめ定められた記号を用いて行い、単位の呼称（人、棟、世帯、センチメートル、ミリメート
ル等）は省略する。また、時刻は２４時間制を採用し、午前、午後の区別は使用しない等報告の簡略化を図る。

第４１

中・大規模災害発生時の情報伝達
関係機関への情報伝達

第２の方法に加えて、次の方法による。
（１）電話
電話回線の輻輳時には、「非常通話」、「緊急通話」を利用するものとする。

非常通話

災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合、すべての通話に優先して接続される。非常通話の利用にあたっては、「災害時優先電話」から市外局番なしの「１０２番」にダイヤルして、登録された自らの電話番号と機関等の名称、相手の電話番号を伝え、次の内容を通話する場合に利用できる。

〔非常通話の内容〕
気象、水象、地象又は地動の観測の報告又は警報を内容とする通話であって、気象庁及び出先機関相互に行うもの
洪水等が発生し、又は発生するおそれがある旨の通報又はその警戒、予防に関する通話であって水防機関相互に行うもの
災害の予防又は救助、救出に関する通話であって、消防機関又は災害救助機関相互に行うもの
交通施設の災害の予防又は復旧その他輸送の確保に関する通話であって、輸送に直接関係ある機関相互に

90

一般計画編（第３章

応急対策）

行うもの
通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関する通話であって、通信の確保に直接関係ある機関
相互に行うもの
電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関する通話であって、電力の供給に直接関係がある機関相互に行うもの
秩序の維持に関する通話であって、警察機関相互に行うもの
災害が発生し、又は発生することを知った者が、その災害の予防、救援に関して直接関係ある機関（消防機関、水防機関、警察機関、災害救助機関等）に対し行うもの

緊急通話

緊急通話は、一般通話に優先して接続されるが、申し込みにあたっては、「災害時優先電話」
から申し込むものとする。申し込み方法は上記非常通話と同様であるが、緊急扱いの通話申込であることをオペレーターに告げたうえで、利用する。

〔緊急通話の内容〕
緊急通話を利用できる用途は、次のとおりである。
火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故、その他これに準ずると認められる緊急事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする通話であって、その事実を知った者が、その予防、救援、復旧等に直接関係ある機関との間又はこれらの機関相互に行うもの
天災事変その他の災害に際し、新聞社、通信社又は放送事業者の相互間で行う通話であって、その災害状
況を報道するもの

資料編

・災害時優先電話登録回線一覧（２）電報の利用
必要に応じ、「非常電報」、「緊急電報」を利用する。
（３）非常通信の利用
人命の救助、災害の救援等のため、若しくは防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合の府との連絡は、以下の手順により電波法第５２条に規定される非常通信を利用するものとする。

91

一般計画編（第３章

応急対策）〔非常通信経路〕
非

総合信頼度

常

通

信

経

路

町

Ｂ

ＪＲ山崎駅

役

府（防災・原子力安全課）

Ａ
ＪＲ二条駅

消防組合大山崎消防署
京都市消防局

Ａ（消防組合消防本部経由）

場
大山崎交番

Ｂ

向日町警察署

府警察本部（向日市→京都府ルートへ）

無線区間

使走区間

有線区間

〔通信経路の総合信頼度（経路の級別基準）〕
Ａ級（高度信頼度）

Ｂ

全中継回数

３以下

４以上

新規連絡設定無有

停電時の運用可能

不可能

通信担当者の配常時配置（又は非常の際３０分以内に配置）

左記以外

無（又は、あっても予備ルートがあるか地下ケーブル等

有

級

置
有線区間

強固な設計となっている。）※

総合信頼度「Ａ級」とは経路全体を通じ、全基準項目についてＡ級基準に該当する。

※

総合信頼度「Ｂ級」とは経路中いずれかの基準項目についてＢ級基準のものが含まれる。

〔非常通信の内容〕
人命の救助
天災の予報及び天災その他の災害の状況
緊急を要する気象、地震等の観測資料
電波法第７４条実施の指令及びその他の指令
非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置
暴動に関する情報連絡及びその緊急措置
非常災害時における緊急措置を要する犯罪
非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送
鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及び修理復旧のための資材の手配
及び運搬、要員の確保、その他緊急措置

92

一般計画編（第３章

応急対策）

災対法第５７条の規定により、知事又は市町村長が発受する通知、要請、連絡又は警告で特に必要があると認めたもの
災対法第７９条の規定により指定地方行政機関の長、都道府県知事又は市町村長が災害の応急措置を実施するために必要な緊急通信
防災関係機関相互間発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分等救助法第７条及び災対法第７１条第１項の規定により、都道府県知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令
被災者の生活上必要と認められる緊急を要するニュース（４）ＪＲ通信設備の利用
警報の連絡及び応急措置の実施に必要な連絡等緊急を要する場合で、一般の公衆電話が途絶した場
合には、ＪＲ山崎駅の通信施設を利用する。

２

住民への情報伝達（広報）対策本部は、情報の不足による混乱を避け民心の安定を図るため、迅速、的確な広報活動と被災者支援のための広聴活動を実施する。
広報の方法は第２「災害警戒時及び小規模災害発生時の情報伝達」の方法によるが、特に大規模災害時には、マスメディアからの取材が多数あると予想されるため、第５「マスメディアを通じた情報伝達」に定めるとおり、適切にマスメディアに情報発信することで、住民への情報伝達を図る。
また、現地対策本部長は、現場広報の必要があると認めるときは、警察、消防、自衛隊等の関係機関と協議し、被災地の住民に対する被害状況、応急対策に関する広報を実施する。

３

町民が利用できる非常通信（１）伝言サービス
被災地への通話等が増加し、電話がつながりにくい状況（輻輳）になっている場合には、西日本電信電話（株）等が「災害用伝言ダイヤル１７１」、「災害用伝言板サービス」を提供する。町は町民等にその利用について周知する。
種

類

特

徴

提供機関
西日本電信電話（株）、

災害用伝言ダイ

震度６弱以上の地震等の災害が発生した場合、災害が発生

ヤル１７１

した地域で、被災地内の電話番号をメールボックスとして、 エヌ・ティ・ティ・コ
利用者が自分の安否情報等を登録することにより、安否情

ミュニケーションズ

報等を音声により伝達するボイスメール。災害用伝言ダイ（株）

ヤルは、都道府県を単位として、エリアが設定される。
災害用ブロード

災害用伝言ダイヤルのテキスト、音声、画像版

バンド伝言板（ｗｅｂ１７１）
災害用伝言板サ

震度６弱以上の地震等の災害が発生した場合、災害が発生

93（株）エヌ・ティ・テ

一般計画編（第３章
ービス

※

応急対策）
した地域で、携帯電話から、利用者が自分の安否情報等をィ・ドコモ、ＫＤＤＩ

登録することにより、安否情報等を文字により連絡。あら（株）、ソフトバンクモ

かじめ指定した家族や知人に対して、災害用伝言板に登録

バイル（株）、（株）ウ

されたことをメールで知らせることもできる。

ィルコム

毎月１日及び「防災週間」「防災とボランティア週間」には、体験サービスが提供される。

（２）被災者の通信手段確保のための応援要請
町は、災害救助法が適用された場合等は、被災者の通信手段を確保するため、西日本電信電話（株）に対しては避難所等に公衆電話を設置するよう要請し、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモに対しては、避難所や現地対策本部で使用する携帯電話の貸出しを行うよう要請する。また、総務省近畿総合通信局による「災害対策用移動通信機器貸出」制度を活用する。

第５１

マスメディアを通じた情報発信
取材対応
町が被災者や関係機関に速やかに正しい情報を伝えるためには、テレビなどのマスメディアを通じた情報発信がきわめて有効である。特に大規模災害時には、多数のマスメディアが取材のため来訪し、または電話等にて取材すると予想されるが、町は、適切な取材対応をすることで、広範囲に正確に情報を発信する。

２

記者会見・記者発表
多数のマスメディアが災対本部等に参集し、マスメディアからの取材に対応する場合には、災対本部は定時に記者会見又は記者発表を行うものとする。
また、テレビなどにより対外的に広く情報発信する際には、災対本部長自らが記者会見し、被災者や関係機関に対し、災害対応に当たる姿勢を示す。

94

第６節

水防計画

≪目指すところ≫水防上必要な監視・予報警報・通信連絡、水防のための活動及び関係団体の協力応援並
びに水防に必要な器具・資材及び水防倉庫の整備及びその運用について定め、町内における河川、ため池の洪水による堤防損壊等の水災を警戒・防御し、被害の軽減を図る。
第１水防管理団体の責任
水防管理団体である町は、水防の第１次責任者として、水防法の定めるところに従ってあらかじめ水防組織及び水防施設、器具、資材を整備し、緊急時には具体的水防活動等を実施する。

第２浸水想定区域
町は、河川氾濫による浸水想定区域ごとの浸水深、避難情報等の防災情報の伝達方
法や避難経路、避難場所、安全な避難方法等を住民に周知するため、ハザードマップ
を作成し、住民に全戸配布する。
資料編

第３
１

・防災ハザードマップ

水防組織と機構
水防管理者
町長を水防管理者とし、町長に事故があるときは、あらかじめ指名した者がその職務を代理する。
２

水防体制の確立
水防管理者（町長）は、水害の危険があると認めるとき、又は水防警報等の通知を受けたときは、第３章第２節に定める警戒本部又は対策本部の下に水防事務を行い、災害応急活動体制を確立する。ただし、桂川・小畑川水防事務組合の区域においては、当該組合の水防計画に定める水防体制により対応する。
警戒本部又は対策本部は、町役場３階防災会議室に設置することとし、設置、閉鎖基準は次のとおりとする。

警戒本部設置基準
水防法の規定による洪水予報の通知を受けたとき小規模の水害が発生したときため池等の水位が最高水位に達すると予想されるとき
河川水位がはん濫注意水位（警戒水位）に達すると予想されるとき

95

対策本部への移行
大規模な水害及び水害による二次被害が発生した場合は、速やかに対策本部にその業務を引き継ぎ、対策本部のもとに水防活動を行うものとする。
閉鎖基準
気象業務法及び水防法による予警報が解除されたとき水位がはん濫注意水位（警戒水位）以下に減水し、災害発生のおそれがなくなったとき

３

水防活動態勢水防管理者（町長）は、水防活動の必要があると認めたときは、消防団による水防活動隊を編成するとともに、消防組合及び桂川・小畑川水防事務組合と緊密に連携し、水防活動部隊（以下「水防活動隊等」という。
）の増強等による活動態勢を整える。
（１） 消防団
消防団長の定める消防団部隊編成基準に基づき、各分団長を水防中隊長として必要な水防活動を実施する。ただし、第３分団が、桂川・小畑川水防事務組合の管轄区域内へ出動した場合は、水防団員として長岡京・大山崎水防団長の所轄の下に行動するものとする。
（２） 消防組合
乙訓消防組合消防本部職員動員計画に定める警防態勢に基づく部隊編成により、消防団による水防活動隊と連携し、水防管理者（町長）の所轄の下に水防活動をを実施する。
（３） 桂川・小畑川水防事務組合
長岡京・大山崎水防団長は、桂川・小畑川水防事務組合水防計画に基づき長岡
京消防署に水防団本部を設置し、水防活動を実施する。
水防管理団体４

大山崎町

桂川・小畑川水防事務組合

管轄区域

右記以外の地域

桂川右岸・小畑川左岸の流域

水防管理者

大山崎町長

京都市長（管理者）

水防の機関

消防組合・消防団

長岡京・大山崎水防団

水防現場活動の指揮

消防組合消防長

水防団長

河川の監視等

随時、河川・堤防等を巡回

水防活動態勢の業務分掌
災対本部等は次の業務を担う。
降雨状況、河川水位及び気象通報等の収集並び連絡
水防関係機関との連絡調整

96

危険箇所の状況把握
被害が発生した場合における状況の調査及び収集
小規模な被害の応急措置

水防活動隊等は、次の業務を担う。
危険区域の警戒河川、ため池、堤防、その他緊急を要する被害個所の応急復旧
水防現場活動
人命救助及び避難誘導
その他水防に関し必要な事項

資料編

・桂川・小畑川水防事務組合区域図・乙訓消防組合消防職員動員計画

第４重要水防区域等
国土交通省又は府は、府内の河川のうち洪水の場合公共上に及ぼす影響が大きく､特に警戒する必要が認められる区域、箇所について､その区域を重要水防区域又は河川重点警
戒箇所に指定している。
資料編

第５・重要水防区域

１

洪水予報、水防警報
気象庁が行う水防活動予報及び警報
水防活動用予報、警報は次表左欄の種類とし、その発表はそれぞれ右欄の一般予報警報の発表をもって代える。
種

２

類

代替する一般予報警報の種類

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報

水防活動用洪水注意報

指定河川洪水予報（洪水注意報）

水防活動用洪水警報

指定河川洪水予報（洪水警報）

洪水予報、水位情報等
洪水予報指定河川に係る洪水予報、水位情報の通知・周知河川に係る水位情報の種類については、次のとおりである。
97

レベル

水

位

・

洪水予報・水位情報

町の対応（※１）
逃げ遅れた者の救出

５
はん濫の発生○○川はん濫発生情報

避難指示の発令を検討

はん濫危険水位○○川はん濫危険情報

避難勧告の発令を検討

避難判断水位○○川はん濫警戒情報

避難準備情報の発表を検討

はん濫注意水位○○川はん濫注意情報

水防団出動の目安

４（危険）
３（警戒）
２（注意）
１
水防団待機水位※２０※１

避難勧告等の発令に当たっては、以後の降雨状況等を参考に、総合的に判断する。（第７節「避難計画」参照）※２

水防団待機水位については、知事が行う水位情報周知河川にのみ設定されている。

３

水防警報の種類
国土交通省又は知事が行う水防警報の種類は、次のとおりである。
第１段階

待機

水防団員の足留めを行うことを目的とするもの

第２段階

準備※

水防資材、器具の整備点検、その他水防活動の準備を促すもの

第３段階

出動※

水防団員の出動の必要を警告するもの

第４段階

解除※

水防活動終了の通知※知事が行う水防警報は、「準備」「出動」「解除」の３種類

４

国土交通大臣と気象庁長官が共同して行う洪水予報
洪水によって国民の経済上重大な損害を生ずるおそれのある河川については、気象庁（大阪管区気象台）と国土交通省（近畿地方整備局）とが共同で洪水予報を発表し、住民に周知する。
〔洪水情報の種類〕
淀川水系はん濫注意情報

実施区域内の対象量水標の水位がはん濫注意水位（警戒水位）に（洪水注意報）到達し、さらに水位が上昇するおそれがある場合に発表

淀川水系はん濫警戒情報

堤防の決壊（破堤）、氾濫等により国民経済上重大な損害を生じるおそれがある場合に発表
避難判断水位に到達し、水位がさらに上昇するおそれがある場（洪水警報）

合、または、はん濫危険水位（危険水位）に到達する見込みがある場合に発表淀川水系はん濫危険情報

いずれかの基準地点の水位がはん濫危険水位（危険水位）に到達
し、はん濫のおそれがある場合に発表

淀川水系はん濫注意情報解除

水位がはん濫注意水位（警戒水位）を下回り、氾濫のおそれがな―くなった場合に発表

98淀川水系洪水情報

はん濫注意情報（洪水注意報）、はん濫警戒情報（洪水警報）、は―ん濫危険情報（洪水警報）の補足説明若しくは軽微な修正をする
もの〔対象河川及び区域〕
河川名

区
左

淀川幹川

岸

宇治川

右

洪水予報

域

発 表 者

宇治市宇治搭川３６番の２地先

桂川、宇治川、から岸

木津川三川の合流点まで宇治市宇治紅斉２５番の８

近畿地方

左
淀川幹川

岸

淀川

右

整 備 局
桂川、宇治川、木津川三川の合流点から大阪湾まで

淀川ダム
統合管理

岸
左

事 務 所

京都市右京区嵯峨亀ノ尾町無番地から幹川合流点まで

、

淀川支川

岸

桂川下流

右

京都市西京区嵐山元禄山町国有林３８林班ル小班地先から幹川合流点

岸

まで

左

木津川市加茂町山田野田３から幹川合流点まで

淀川支川

大阪管区
気 象 台

岸

木津川

右

下流

岸

相楽郡和束町大字木屋字桶渕２２の２から幹川合流点まで〔洪水予報基準点〕
はん濫注意水位

はん濫危険水

水系
河川名

基準点

（警戒水位）

避難判断水位位

計画高水位

名（危険水位）※

淀

宇治川

槇尾山

３．００ｍ

３．５０ｍ

３．６０ｍ

－

淀

川

枚

方

４．５０ｍ

５．４０ｍ

５．５０ｍ

６．３６ｍ

木津川

加

茂

４．５０ｍ

５．９０ｍ

６．００ｍ

９．０１ｍ

桂

桂

３．８０ｍ

３．９０ｍ

４．００ｍ

５．０６ｍ

川

※

川

はん濫危険水位（危険水位）とは、基準点が受け持つ予報区域において洪水により堤防の決壊（破堤）等の災害が起こる（無堤部は浸水被害が発生する）おそれがある水位である。

※

水位については、必要に応じ見直す場合がある。

99

５

国土交通省による水防警報
国土交通大臣は、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると指定した河川について、水防管理団体の水防活動の指針とするため、水位の上昇に応じて水防警報を発表する。
〔水防警報を行う河川及び区域〕
対象水位観測所
河川名

区

域

名称

地名

はん濫注

位置

水防警報発表者

計画高水位

意水位
左岸

宇治市宇治金井戸１６

淀川-５から大阪府界まで

幹川

宇治市槇島町槇尾山１

京都市伏
向島

右岸
左岸

淀川

橋詰町

右岸

河口より
４４．９０

２．００

４．１１

４．５０

６．３６

-２から大阪府界まで
大阪府枚

京都府界から海まで
枚方

幹川

見区向島

京都府界から海まで

方市桜町
３の３２

河口より
２５．９９

近畿地方整備局
淀川河川事務所

京都市右京区嵯峨亀ノ左岸

長尾町から幹川合流点ま
で

京都市右

淀川支川
京都市西京区嵐山元禄

桂川
右岸

京区桂浅

桂

原町

山町国有林３８林班ル

河口より
５０．４０

３．８０

５．０６

４．５０

９．０１

小班地先から幹川合流
点まで

加茂
淀川支川

左右

木津川

岸

相楽郡南山城村地内

木津川市

幹川合流

加茂町大

点より

字船屋

２８．６０

近畿地方整備局
淀川河川事務所
長（三重県境）から幹川
幹川合流

合流点まで
岩倉

三重県伊

点より

近畿地方整備局
６．００

賀市岩倉

木津川上流河川

１０．５０

事務所長

５７．４０

〔発表の時期等〕
淀川幹川

地点
枚方

段階
第１段階

洪水等による二次災害

待の恐れがあるとき

機第２段階

はん濫注意水位（警戒水準位）を超す７時間前

備

第３段階

はん濫注意水位（警戒水出位）を超す２時間前

動

第４段階
解

木津川
向島

加茂

桂川
岩倉

桂

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

６時間前
同左

６時間前
同左

２時間前

水防活動の終わるとき

除

100

２時間前

２時間前
同左

６時間前
同左

１時間前

２時間前

６

知事による水防警報及び水位情報の通知・周知等（１）水防警報
知事は、指定した河川である小畑川及び小泉川の水位が、水位観測所において所定の水位に到達し、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあると認めたときに、水防警報を発表する。
〔発表基準（小畑川・小泉川）〕
準備

水防団待機水位（指定水位）に達したとき出動

はん濫注意水位（警戒水位）に達したとき
はん濫注意水位（警戒水位）を下回り、水防活動の必要がなくなったとき
ただし、はん濫注意水位（警戒水位）を上回る出水とならなかった場合は、解除
・水防団待機水位（指定水位）を下回り、以降、水位上昇の見込みのないとき
・気象予警報の解除により、土木事務所の水防待機体制を解除するとき（２）避難判断水位（特別警戒水位）に係る水位情報の通知・周知等
知事は、指定した河川の水位が、所定の水位観測所において避難判断水位（特別警戒水位）に達したときは、水防管理者等に通知するとともに、インターネット等により一般に周知する。
〔水防警報及び水位情報の通知・周知の実施区域〕
小畑川
区

小泉川

上流

起点

起点

下流

桂川合流点

桂川合流点

名称

大原野

松田橋

所在地

京都市西京区大原野上里紅葉

大山崎町円明寺地先

域

町
対

象

水防団待機水位（指定水位） １．３０ⅿ

１．５０ｍ

水

位

はん濫注意水位（警戒水位） ２．２０ｍ

２．２０ｍ

所

避難判断水位（特別警戒水

観

測

２．６０ｍ

位）
はん濫危険水位（危険水位） ３．３０ｍ
堤防高

５．７４ｍ

５．４０ｍ

水防警報発表者兼管理者

乙訓土木事務所長

水防警報○

水位情報周知

○

○

対象
水防警報

平成１３年７月１０日

水位情報通知･周知

平成１７年７月

指定年月日

101

１日

平成１８年９月２２日

河川防災カメラ（※）※

第６１

長岡京市内落合橋付近

町内松田橋付近

河川防災カメラは、インターネット及び衛星通信系防災情報システムにより閲覧可能

住民、要配慮者施設等への洪水予報等の伝達
伝達経路
洪水予報、水防警報、水位情報は、以下の経路にて伝達する。

〔淀川水系洪水予報連絡ルート（水防法第１０条第２項）〕

近畿地方整備局

府（河川課・砂防課）

府（防災・原子力安全課）

淀川ダム統合管理事務所（時間外は保安室）

山城広域振興局（乙訓地域総務室）
乙訓土木事務所
府警本部警備第一課

淀川・木津川水防事務組合

消防組合
河川情報センター大阪センター
住町

民町内各保育所
町内小中学校水防法第１５条対象施設〔淀川水系水防警報連絡ルート（水防法第１６条）〕
近畿地方整備局

府（河川課・砂防課）

府（防災・原子力安全課）

淀川河川事務所（時間外は保安室）

山城広域振興局（乙訓地域総務室）
乙訓土木事務所
府警本部警備第一課
消防組合

河川情報センター大阪センター
住町

民町内各保育所
町内小中学校水防法第１５条対象施設〔小畑川・小泉川水防警報・水位情報連絡ルート〕
乙訓土木事務所

府（河川課・砂防課）（時間外は保安室）
府（防災・原子力安全課）
府警察本部警備第一課

桂川・小畑川水防事務組合

京都市

関係事務所等町

住

山城広域振興局（乙訓地域総務室）
向日町警察署
消防組合

102

民

町内各保育所
町内小中学校水防法第１５条対象施設

〔水無瀬川水防警報・水位情報連絡ルート〕

大阪府茨木土木事務所

乙訓土木事務所

住町

民

水防法第１５条対象施設

有線２

衛星通信系防災情報システム

国土交通省マイクロ無線

住民への伝達水防管理者（町長）は、洪水予報、水防警報、水位情報を住民に対して伝達する場合には、本章第５節「情報伝達」に定めるところにより行う。

３

要配慮者施設への連絡
水防管理者（町長）は、浸水想定区域内にある要配慮者が利用する施設（水防法第１５条対象施設）に対しては、当該施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するために、洪水予報等を直接伝達する。伝達方法は、電話連絡を基本とする。
上記要配慮者施設は、水防法第１５条の３の規定により、利用者の洪水時の円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、訓練の実施や自衛水防組織の設置に努め、自衛水防組織を設置した場合には、その構成員等の連絡先等を町長に報告するものとする。
その場合、町は、自衛水防組織の構成員に対しても、直接に洪水予報等を伝達する。

〔洪水予報の連絡対象施設：水防法第１５条対象施設〕
施設名称

住所

電話番号

浸水想定
小泉川

桂川

小畑川

大山崎町保育所

字大山崎小字堀尻１５103

９５６－３３９７○○

第３保育所字円明寺小字松田４５

９５７－６０９２○○

大山崎町子育て支援センタ

字円明寺小字夏目２６９５９－９０５０○○

大山崎町老人福祉センター

字円明寺小字百々９５７－１８６０

○

△

「長寿苑」

１０－２

なごみの郷（大山崎町社会

字円明寺小字百々９５７－４１００○△

福祉協議会）

１０－２

大山崎町地域活動支援セン

字大山崎小字早稲田１

９５３－０２０４○○

字大山崎小字堀尻１２

９５１－２２２７○△（医）社団中川医院デイサ

字大山崎小字堀尻

９５６－３３３７○△

ービス野の花１６－１

あっとホームジャンプ

字大山崎小字高麗田

ー「ゆめほっぺ」

ターやまびこ（医）社団中川医院デイサービスひだまり９５３－０５２３○

１－３※浸水の可能性の△は、浸水想定区域図では浸水深表示がなされていないものの、近隣で２ｍ以上の浸水
深表示がなされていることを示す。

４

大規模工場等への伝達
町は、別途条例を定め、その条例に規定する用途及び規模に該当し、浸水想定区域内にある大規模工場等の名称及び所在地を地域防災計画に定める。そして、当該大規模工場等からの申出があった場合には、直接に当該大規模工場等に対して洪水予報等を伝達するものとする。
また、当該大規模工場等は、浸水の防止のための措置に関する計画の作成、訓練の実施
及び自衛水防組織の設置に努め、自衛水防組織を設置した場合には、その構成員等の連絡先等を町長に報告するものとする。この場合においては、町は、自衛水防組織の構成員に対しても、直接に洪水予報等を伝達する。

第７１

水防資機材の確保
水防倉庫等の設置
水防管理者（町長）は、水防活動の拠点に次のとおり水防（防災）倉庫を設置する。

収納資機材は、水防活動の際に消防組合及び水防活動隊等が使用するものとし、点検と整備に努めるとともに、必要な場合は他の水防管理団体に応援要請等によって緊急調達
を行う。
104

平成２６年４月１日現在
２棟

トラック

２台

水防車（消防車を含む）

水防資材

水防施設

水防倉庫（専用）

３（３）台

麻袋（布製・ナイロン含む）

２，４００枚

縄

２２巻
１ｍのもの

３００本

杭含む）

２ｍのもの

４００本

４ｍのもの

１１５本

水防器材

水防資材

木材（丸太、

釘

１０ｋｇ

むしろ

８枚

ブルーシート

５０枚

掛矢

２７丁

蛸づち

１９丁

スコップ（ショベル等含む）

４５丁

つるはし（鍬、ばち等含む）

１４丁

かま

６０丁
１５丁

鉄くい

５０本

斧（なた類含む）

鉄パイプ

５０本

ペンチ

８丁

鉄板（鋼板含む）

４０枚

金づち

１２丁

鉄線

５０ｋｇ

所

６（６）個

種別

構

積

設置年度

水防倉庫等

河川名

大山崎

桂川

字大山崎堤防の川側

専用

軽量鉄骨平屋

３３．４９

平成２１年度

下植野

小畑川

字下植野州崎専用

プレハブ２階

６６．７０

平成４年度

消防・防災

全域

大山崎消防署内

兼用

鉄骨平屋

９０．０６

平成３年度

第８

場

照明器具（屋外投光器）

造

面

１

水防活動の実施
平時の巡視
水防管理者（町長）は、関係者に随時、区域内の河川、堤防、ため池、樋門等の巡視を命じ、水防上危険な個所を発見した時は直ちに当該施設の管理者に連絡して、必要な措置を求めなければならない。
２

出水時の監視水防管理者（町長）は、水防警報が発表された場合には、河川パトロール等により河川監視体制を強化し、危険箇所の発見に努めるものとする。
平常時

増水時

巡視・監視

堤防延長２ｋｍごとに１人を基準とし巡視

堤防延長１ｋｍごとに監視員１人、連絡員

体制員を定め、区域内を巡視する

１人の基準で監視する※

大雨、台風の接近及び上陸等に際しては、特に厳重に警戒する。

３※重要水防区域及び河川重点警戒箇所については監視を強化する。

非常配置
水防管理者（町長）は、知事が行う水防警報その他の情報により総合的に状況を判断
105

し、水防活動の開始及び解除の時期を決定する。ただし、水防上緊急を要する場合で、知事の指示があったときは、直ちに水防活動を開始する。
４

連絡方法
水防活動隊待機及び出動の連絡は、本章第３節「動員」に定める「消防団長」以下の経路により行う。

５

出動（１）水防活動の開始
水防管理者（町長）は、水防警報が発せられたとき、あるいは水位がはん濫注意水
位（警戒水位）に達したときなど、水防活動を開始する必要があると認めた場合は、消防組合に出場の準備を求めるとともに、直ちに消防団による水防活動隊をもって河川の警戒及び水防活動を開始する。また、ため池管理者に対して警戒の開始を求める。
（２）消防組合
水防管理者（町長）からの出場要請により河川の警戒監視を開始するとともに、消防組合警防規程に基づき水防活動を開始する。
（３）応援要請
水防管理者（町長）は、災害の規模等から消防組合及び消防団の水防活動隊等をもってしても、なお災害対応に万全を期し難いと判断した場合で、緊急の必要があるときは、向日町警察署、他の水防管理団体、消防機関に対して応援出動を要請する。
この場合、当該水防活動現場に現地対策本部（本部長：副町長）を置くものとする。

〔水防活動開始基準〕
河川の水位がはん濫注意水位（警戒水位）に達したとき
ため池堤体に漏水が生じ、決壊のおそれがあるとき地震による堤防の漏水、沈下等のおそれがあるとき
その他、気象予報、洪水予報、水防警報等により水防活動隊の出動を要すると認めたとき

資料編

６

・水防信号

通報要領
水防活動隊は、以下の要領で水防本部に水位情報等を報告する。

（１）毎時観測３時間通報
水防団待機水位（指定水位）以上ではん濫注意水位（警戒水位）未満、前１時間の水位の上昇が３０ｃｍ以下のときは、毎正時に観測を行い、０、３、６、９、１２、
１５、１８及び２１時の定時に前３時間分をまとめて通報する。なお、前１時間の水
位上昇が３０ｃｍ以上となったときは、（２）の毎時観測毎時通報に切り替える。
（２）毎時観測毎時通報
106はん濫注意水位（警戒水位）以上となったときは、毎正時に観測し直ちに通報する。
（３）その他通報
その他、異常現象を発見したときは、前各号にかかわらず直ちに通報する。

〔通報形式〕

７

報告者名○○川、○○時観測

量水位置、○○左（右）岸

水位、○○メートル○○センチ

災対本部等から関係機関への報告（１）乙訓土木事務所への報告
水防管理者は、次の場合には速やかに京都府乙訓土木事務所に報告する。
水防活動隊及び消防機関が出動したとき水防作業を開始したとき堤防等に異常を発見したとき（これに関する措置を含む）（２）府及び隣接水防管理団体への報告
水防管理者は、堤防が決壊し、又は決壊するおそれがある事態が発生した場合には速やかに府及び隣接水防管理団体に報告する。

ア、決壊等の通報通報

府河川課・砂防課
山城広域振興局

水防管理者

向日町警察署乙訓土木事務所

国土交通省関係事務所

通報
はん濫する方向の隣接水防管理団体

107イ、ため池等の異常
異常発生
ため池

報告

報告

排水門

府農村振興課

排水ポンプ

の各管理者

水防管理者

用水排・取水門

乙訓土木事務所

府河川課・砂防課

報告
はん濫する方向の隣接水防管理団体

頭首工

８

居住者等の協力等
水防管理者、消防団長又は消防組合消防長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、水防法第２４条の規定に基づき町域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防作業に従事させることができる。

対象

年齢２０歳以上４５歳未満の身体強健な男子

出動人数

１世帯につき１人とする。出動者は、町内会や自治会を単位として班を編成し、水防資器材を携行して応援出動するものとする。

※

第９

状況により、満１８歳から５０歳までの男子総員出動を命ずることがある。

避難のための立ち退き

１

避難計画の作成
町は、水害が発生するおそれのある場合において、迅速な避難により住民の生命を守るため、第７節のとおり避難計画を作成し、避難先、経路等必要な事項を定める。

２

避難勧告、避難指示
水防管理者（町長）は、必要と認める区域の居住者に対し水防信号第４信号、その他の方法により、避難のため立ち退くべきことを勧告または指示する。なお、避難勧
告、避難指示等の基準、連絡方法等については、第７節「避難計画」に定めるところによるものとする。

第１０

水防活動解除及び報告

水防管理者は、水位がはん濫注意水位（警戒水位）以下になり、警戒の必要がなくなったことで水防活動の解除を命じたときは、一般に周知し、乙訓土木事務所長及び山城広域振興局（乙訓地域総務室）長に報告する。この場合において、町は、警戒に終わった場合を除き、水防活動が終了したときは、遅滞なく「水防活動実施報告書」により５日以内に乙訓土木事務所を通じて、知事に報告する。
108

資料編

・水防信号
・小畑川・小泉川水防警報連絡用紙
・水防活動実施報告書

第１１
１

水防活動に関する諸規定
費用負担

水防活動に要した経費については、次の者が負担する。
費用負担の内容

負水防法第４１条（水防本部の費用）

町

水防法第２３条（応援の費用）

応援を求めた水防管理団体※

水防法第４２条（他の市町村が著しく者額及び負担の方法は両者で協議

著しく利益を受ける市町村（費用の一部を負担）

利益を受けるときの費用）

２

担

※

額及び負担の方法は両者で協議

公用負担（１）公用負担命令書
水防法２８条の規定により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者又は消防機関の長は、水防の現場において、必要な土地の一時使用ならびに土石、竹木その他の資材を使用若しくは収用し、車両その他の運搬用機器の使用、又は工作物その他の障害物の処分をすることができる。この場合、様式第１号の命令書を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずべき者に手渡してこれを行うものとする。
様式第１号
公用負担命令書
水防法第２８条の規定に基づき、次のとおり使用（収容・処分）する。
目

的

物

種類

数量

（枚）

負担の内容

使用

収容

処分等

年

月

日

時
殿
大山崎町長

氏

名

受

氏

名

任

者

印

（２）公用負担権限証明書
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者、水防活動隊長又は消防組合消防長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けたものにあっ109

ては、証明書を携行し、必要ある場合はこれを提示するものとする。
公用負担命令権限証

所属
階級
氏名

上の者に、○○の区域における水防法第２８条第１項の権限行使を委任したことを証明する。
年

月

日

時
大山崎町長

３

氏

名

優先通行の標識（昭和５０年７月８日府告示第４０９号）
水防のため出動する車両の優先通行標識は、次のとおりである。
４５㎝

地
「

３０㎝

大山崎町

４

色：白色
水

」：赤色

その他文字：黒色

土地の立入の身分証明書

水防活動のため民有地に立ち入る者は、次の身分証明書を携行する。
表
水

第

号

防

裏
職

交付

員

心

年

月

日

所 属 機 関 名
職

名

氏

名

生

年

月

日

得

１

本証は、自己の身分を証明する。

２

記名以外の者の使用を禁ずる。

３

本証の身分を失ったときは、速やかに本証を返還する。

４
年

所属機関の長名

月日

生
印

本証の身分に異動があったときは、速やかに訂正を受ける。

５

本証は、水防法第４９条第２項の規定により土地に立ち入る場合の証票である。
※

縦６ｃｍ×横８ｃｍ

110一般計画編（第３章

第７節

応急対策）

避難計画

≪目指すところ≫
災害が差し迫ったとき若しくは災害が発生したときに、住民各自が自らの命を守るために適切な避難行動をとることができるよう、町は必要な手立てを講じる。

第１

避難行動

「避難行動」は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から命を守るための、次の行動を指すものとする。
（１）指定避難所への移動（２）公園や知人宅等への移動（３）近隣の高い建物等への移動（４）建物内の安全な場所での待避

第２

避難情報の種類
町長は、原則として次の三段階で避難情報を発令する。ただし、事態が急速に悪化する状況においては、第一段階である避難準備情報を発令していない場合であっても避難勧告を発令するものと
する。
種別

状況

住民の対応

避難準備

人的被害の発生するおそれ家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難行動の準備

情報が高まった状況。

を開始する。要配慮者及びその避難支援者は、指定された避難所への移動等の避難行動及び支援行動を開始する。

避難勧告

人的被害の発生するおそれ

避難行動を開始する。

が明らかに高まった状況。
避難指示

前兆現象の発生、切迫した状

未だ避難行動をとっていない者は、直ちに避難行動に移況から人的被害の発生するり、避難行動中の者は、避難行動を完了させる。

おそれが非常に高いと判断される状況、若しくは、人的被害の発生した状況。

第３

避難準備情報、勧告及び指示の発令基準

避難準備情報、勧告及び指示の発令基準は次のとおりとし、発令に当たっては、この基準をもとに今後の気象予測、河川や土砂災害危険箇所の状況等を総合的に判断して決定する。
なお、特別警報が発表された場合は、発令中の避難情報を、それぞれ一段階引き上げて発令する。

（１）

水害時の発令基準111

一般計画編（第３章

応急対策）〔洪水予報指定河川（淀川、桂川）〕
避難準備情報桂川水位が下記を超え、その後さらに上昇すると予測されるとき（※）
桂

３．８ｍ（はん濫注意水位）

羽束師
納所

５．６ｍ
３．５ｍ（はん濫注意水位）※今後上流で強い雨が続く、もしくは日吉ダムの放流が相当量見込まれるとき※宇治川・天ケ瀬ダム、木津川・高山ダムの状況も踏まえて判断する※予測については、淀川河川事務所に確認する◆水位が１時間１ｍ以上のペースで急上昇している場合は、避難勧告を発令する。ただし、明らかに越水しない場合は、避難準備情報の発表も見送る。
避難勧告

桂川水位が下記を超え、その後さらに上昇すると予測されるとき（※）
桂

４．０ｍ（はん濫危険水位）

羽束師
納所

７．０ｍ

５．０ｍ

※今後上流で強い雨が続く、もしくは日吉ダムの放流が相当量見込まれるとき※宇治川・天ケ瀬ダム、木津川・高山ダムの状況も踏まえて判断する※予測については、淀川河川事務所に確認する
桂川下流はん濫危険情報レベル４（はん濫危険水位超過）が発表されたとき
日吉ダムの異常洪水時防災操作（開始１時間前）通知があったとき◆上記基準を超えても、今後雨量が少なくなる見込みである場合は、避難準備情報を発表する。ただし、明らかに越水しない場合は、避難準備情報の発表も見送る。
避難指示

桂川水位が下記を超え、その後さらに上昇すると予測されるとき（※）
羽束師
納所

７．８９ｍ（計画高水位）

６．０７ｍ（計画高水位）※今後上流で強い雨が続く、もしくは日吉ダムの放流が相当量見込まれるとき※宇治川・天ケ瀬ダム、木津川・高山ダムの状況も踏まえて判断する※予測については、淀川河川事務所に確認する
桂川下流はん濫危険情報レベル５（はん濫発生）が発表されたとき
日吉ダムの異常洪水時防災操作通知があったとき排水ポンプ場の運転停止水位を超えたとき解除

桂川水位が下記を下回り、引き続き低下が予測されるとき（※）
桂

４．０ｍ（はん濫危険水位）

羽束師
納所

７．０ｍ

５．０ｍ

※今後上流の雨量が少なくなり、日吉ダムの放流も調整下で行われるとき※予測については、淀川河川事務所に確認する〔水位周知河川（水位情報周知河川）（小畑川・小泉川）〕

112

一般計画編（第３章
避難準備情報応急対策）

河川水位がはん濫注意水位を超え、さらに上昇が予測されるとき（※）
松田橋（小泉川）２．２ｍ
大原野・小畑橋（小畑川）２．２ｍ※予測については、乙訓土木事務所に確認する◆水位が急上昇している場合は、避難勧告を発令する。ただし、明らかに越水しない場合
は見送る。

避難勧告

河川水位が、避難判断水位を超え、さらに上昇すると予測されるとき（※）
松田橋（小泉川）２．６ｍ
大原野・小畑橋（小畑川）２．６ｍ※予測については、乙訓土木事務所に確認する◆上記水位を超過しても、今後雨量が少なくなる見込みである場合は、避難準備情報を発表する。ただし、明らかに越水しない場合は見送る。

避難指示

河川水位が、はん濫危険水位を超え、さらに上昇すると予測されるとき（※）
松田橋（小泉川）３．３ｍ
大原野（小畑川）３．３ｍ、小畑橋（小畑川）４．９ｍ※予測については、乙訓土木事務所に確認する◆上記水位を超過しても、今後雨量が少なくなる見込みである場合は、避難勧告を発令する。ただし、明らかに越水しない場合は見送る。
河川が決壊したとき堤防の決壊（破堤）につながるような大量の漏水や亀裂等の発見通報を受けたとき〔中小河川、水路等〕
避難準備情報久保川水位が０．７ｍを超え、さらに上昇が見込まれるとき

避難勧告

久保川水位が０．８ｍを超え、さらに上昇が見込まれるとき解除

久保川水位が０．７ｍを下回り、引き続き低下が見込まれるとき（２）

土砂災害時の発令基準

避難準備情報町域内及び近隣で湧き水、地下水の濁り・量の変化等前兆現象の発見通報を受けたとき
土砂災害警戒情報が発表され、危険度がレベル１に達したとき◆すぐにレベル２に上がる可能性のある場合は、避難勧告を発令する。

避難勧告

地すべり、崖崩れ、土石流等による危険が切迫しているとき
連続雨量等の数値が過去の雨量記録の最高値を超えたとき
土砂災害警戒情報の危険度がレベル２に達し、今後さらに強い雨が続くと予測されるとき（※）※１時間雨量５０㎜が１時間以上続くような場合※予測については、必要に応じ、京都地方気象台に確認する◆２時間以内にレベル１以下に下がる可能性のある場合は、避難準備情報を発表する。

避難指示

町域内及び近隣で土砂災害が発生したとき

113

一般計画編（第３章

応急対策）

町域内及び近隣で土砂移動現象、流木の流出斜面の亀裂等前兆現象の発見通報を受けた
とき土砂災害警戒情報の危険度がレベル３に達し、今後さらに強い雨が続くと予測されるとき又は記録的短時間大雨情報が発表され、今後さらに強い雨が続くと予測されるとき（※）※１時間雨量５０㎜が１時間以上続くような場合※予測については、必要に応じ、京都地方気象台に確認する
解除

土砂災害警戒情報が解除されたとき（３）その他の発令基準
避難準備情報突発的事故が町域内及び近隣で発生し、二次被害が拡大しそうなとき

避難勧告

ライフラインに被害が発生し、火災等の二次被害が発生するおそれのあるとき
突発的事故が町域内及び近隣で発生し、二次被害の拡大が多大な影響をもたらすと予想
されるとき

避難指示

ライフラインによる二次被害が発生し、さらに拡大するおそれのあるとき
突発的事故が町域内及び近隣で発生し、二次被害の拡大が深刻な影響をもたらすと予想されるとき（４）発令解除の基準
災害が発生するおそれがなくなったときには、発令していた避難準備情報、避難勧告又は避難指示は解除する。

第３１

防災上重要な施設の避難計画
避難計画の作成
学校、病院、社会福祉施設、事業所その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで避難計画を作成し、利用者等の避難の万全を期するものとする。

〔避難計画記載事項〕
避難場所、避難経路、誘導並びにその指示連絡の方法、保健・衛生・給食の実施方法等を定める学校においては、児童・生徒を安全な場所へ集団で避難させるための方策、児童・生徒を保護者へ引き渡す方策等について定める病院においては、患者等を他の医療機関又は安全な場所へ集団で避難させるための収容施設の確保、移送方法、治療・保健・衛生・給食の実施方法等を定める
社会福祉施設等においては、代替収容施設の確保、保健・衛生及び給食等の実施方法を定める

２

避難対策
学校、保育所、社会福祉施設、その他集団避難を要する施設の施設管理者は、その避難計画あるいは消防計画に基づき、施設入所者、利用者の生命の安全を最優先し、施設職員、地域住民、
114

一般計画編（第３章

応急対策）

消防機関等の協力を得て、児童、生徒、利用者等を迅速に安全な場所に避難させる。施設職員等の避難完了後、施設管理者は町長へその旨を連絡する。

第４

自主避難
災害が発生するおそれのある場合で、町が避難準備情報を発表する以前に住民から自主避難の申出があった場合は、町は公共施設を開放し、避難者を受け入れる。

第５

避難準備情報、勧告又は指示等の発令

１

実施責任者

実施責任者

避難準
備情報

町長

避難勧告 避難指示

○

○

警察官
知事又はその命を受

災害の種別

○

災害全般

○

〃

根

拠

災対法第６０条
災対法第６１条
警察官職務執行法第４条
水防法第２９条○

洪水、地すべり

水防管理者

○

洪水

水防法第２９条

自衛官

○

災害全般

自衛隊法第９４条

けた府職員

２

法

地すべり等防止法第２５条

町長による避難準備情報、勧告又は指示
町長は、避難勧告又は避難指示を発令した場合は、速やかに知事に報告する。

３

関係機関の助言
町は、避難準備情報、勧告又は指示を発令するに当たっては、必要に応じて、府や国など関係機関に助言を求めるものとする。

４

知事による勧告又は指示
知事は、町が事務の全部又は大部分を行うことができなくなったときは、町長に代行して避難のための立ち退きの勧告又は指示を行い、代行を開始したときはこれを公示し、終了したときはこれを公示するとともに、町長にその旨及び代行した措置を速やかに通知する。
また、町が事務の大部分を行うことができるようになったと認めるときは、速やかに代行に係る事務を町長に引き継ぐ。

５

警察官による指示
警察官は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要性が認められる事態において、町長が指示できないと認めるとき又は町長から要求があったときは、避難のための立ち退きを指示する。この場合、警察官は直ちにその旨を町長に通知する。

６

自衛官による指示
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害により危険があり、特に急を要する場合で、警察官がその場にいない場合に限り、住民の退避等の措置を講じる。

７

洪水のための指示
町長（水防管理者）、知事又はその命を受けた府の職員は、災害に伴う洪水により著しい危険が115

一般計画編（第３章

応急対策）

切迫していると認められるときは、立ち退き又はその準備を指示する。町長が指示する場合には、向日町警察署長にその旨を通知する。

〔避難準備情報、勧告又は指示の連絡ルート〕
避難準備情報・勧告・指示
町

避難

長
要請

住民

避難所

報告
立ち退きの指示警察官
府衛星通信系防災情報システム
報告
府（防災・原子力安全課）

消防庁

報告

第６

警戒区域の設定
町長は、災対法第６３条の規定に従い、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合に、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、警戒区域を設定し立入りを制限することができる。
なお、同条第２項及び第３項並びに第７３条の規定に従い、警察官、自衛官又は知事は、町長の代行をすることができる。

第７１

避難所（緊急避難場所及び避難所）の開設
避難所（緊急避難場所及び避難所）の開設準備
町長は、救助法の適用を受けない災害であって独自の応急対策として避難所の開設を決定した
とき、又は救助法を適用した場合であって知事の通知に基づき避難所を開設するときは、速やかに避難所配備職員を受け持ちの避難所に参集させ、当該施設の施設管理者へ連絡し、避難所開設の準備をする。

第８１

避難情報の伝達
伝達内容
町は、避難準備情報、勧告又は指示を発令するときは、次の事項を明示し、合わせて垂直避難の検討を提示し、また、近所での協力を呼び掛ける。

〔明示事項〕

２

要避難地域

避難場所

避難準備情報、勧告又は指示の発令理由

避難準備情報、勧告又は指示の発令者

垂直避難
夜間や豪雨・雷雨、暴風時あるいは道路が浸水している状況においては、避難所へ避難することがかえって危険となる場合がある。
116

一般計画編（第３章

応急対策）

町は、各人において避難所への避難が困難と判断する場合は、水害危険時には自宅又は近隣の建物の２階以上へ、土砂災害危険時には自宅上階の斜面から離れた部屋又は近隣の頑強な建物の上層階への避難を促すこととする。
３

住民への周知町は、第６節「情報の収集・伝達」に定める方法により、住民に周知する。

第９

避難経路

１

通行の確保
町は、道路管理者等と連携し、住民が迅速かつ安全に避難できるよう、通行の支障となる障害物を除去し、避難経路の通行確保に努めるものとする。

２

代替路
町は、水害による水没、土砂等による道路の寸断等により、避難経路が通行不能となった場合、また通行することが危険な状態になった場合は、速やかに通行止め等の措置を講じ、代替路の確保に努める。

第１０

避難の誘導及び移送等

町は、住民が安全かつ迅速に避難できるように誘導する。
１

避難の順序
避難の誘導にあたっては、要配慮者を優先して行う。また、災害が発生したときに先に被害が発生すると予想される地域の住民の避難を優先する。

２

移動手段
渋滞や駐車車両により緊急車両の通行の妨げとなることがないよう、原則として避難は徒歩によることとするが、徒歩による避難が困難な避難行動要支援者の避難について、やむを得ない場合には車両による避難も可能とする。

３

避難行動要支援者の避難支援
避難行動要支援者の避難を、適切な誘導、搬送などにより支援する者は、原則、日常生活において避難行動要支援者を介助する同居の家族とし、家族が同居していない場合でかつ遠方にいる等のため困難な場合は、自主防災組織、町内会・自治会、民生児童委員、消防団、町、消防組合、
町社会福祉協議会とする。また、避難行動要支援者が介護老人福祉施設等において生活をしている場合は、施設長が避難支援者となる。
被災地域が広範囲にわたり大規模な被災者の移送が必要となる場合は、町は第１１節「道路、橋梁及び交通、輸送」に定めるところにより、府等防災関係機関に応援を要請する。
また、町は、避難行動要支援者の移送のため、人員輸送を担う事業所との協定に基づく運用を検討する。（第８節「要配慮者、避難行動要支援者の支援」参照）
４

携帯品
避難にあたっては、避難者各自において貴重品、食糧、飲料水、常備薬及び懐中電灯、ラジオ、毛布、タオル、ごみ袋、スリッパ等の日用品を携帯するものとし、町は、住民に日頃からこの旨を啓発、指導するものとする。

117

一般計画編（第３章

５

応急対策）

避難所間の避難者の移送
避難所によっては、収容人員以上の避難者が避難し、収容が困難な状況になるおそれがある。
その場合において、町は、協定締結事業所と締結している「災害時における人員の輸送に関する協定」に基づき、混雑している避難所から比較的収容スペースに余裕がある避難所への避難者の移送に努めるものとする。

資料編

第１１
１

・災害時における人員の輸送に関する協定書

避難者の受入れ、避難所の運営
施設の解錠

避難所施設の鍵は、施設の職員が解錠するものとするが、事情により避難所施設の職員が到着できない場合には、避難所配備職員が解錠する。
２

安全確保
避難者を受け入れるときは、施設の安全を確認してから、避難者を施設内に誘導する。危険があると認められる場所、施設管理上問題となる場所については、立入禁止措置を講じる。

３

避難者名簿の作成
避難所配備職員及び町内会等又は自主防災組織等の関係者は、避難者の把握と適切な避難所運営のため、速やかに避難者名簿を作成する。

４

避難者への情報提供
避難所の避難者に対して正しい最新の情報を提供することは、避難者の心理的な安定につながるもので、また、避難者が危難を正しく認識することで、危難が去る前に避難所から帰宅するといったことを防止できる。町は、避難所に設置しているテレビ、避難所施設の館内放送等や情報掲示版などにより、避難者に情報を提供する。さらに、避難者がインターネットにより情報を収集できるよう、環境を設定する。

５

避難所の運営
避難所の運営は、避難者を中心とした自治組織によって運営されることを基本とし、町職員・施設管理者は運営を補助し、ボランティア等は運営に協力するものとする。この場合には、女性の参加の促進に努めるものとする。
避難生活が長期化した場合の避難所の運営に当たっては、次の点に留意する。
項目

運営組織の作成

備考
避難所運営委員会を設置。委員は、自主防災組織や町内会自治会の役員、避難者の推薦する者が主となり、避難所配備職員、施設職員が協力する。
運営委員会は、避難所運営ルール等を設定し、対策本部との連絡を担う。

居住グループの作成

居住グループは、血縁・居住地域を考慮した３０名程度で構成し、リーダー及びサブリーダーをそれぞれ１人置く。

活動班の作成居住グループから班員を選出し、次の活動班を作成する。
総務班・・・・・・避難者名簿管理、運営記録作成、取材対応、郵便物取次等
情報班・・・・・・情報収集、避難者への情報提供等

118

一般計画編（第３章

応急対策）

施設管理班・・・・危険箇所対応、防火防犯、避難所共用部分の管理等
食糧・物資班・・・食糧及び物資の調達・受入れ・管理・配布。炊き出し等
保健・衛生班・・・医療相談、ごみ・風呂・トイレ・ペット対応、掃除等
災害時要配慮者班・災害時要配慮者の生活支援等
ボランティア班・・ボランティアの受け入れ・管理、日赤等支援団体との調整等
部屋割の実施避難所フロアマップを参考にして、施設の利用可能な部分を利用する。
要配慮者に対しては、移動の容易な低層階を用意し、トイレへの動線を確保する。

プライバシーの保護

間仕切りを設置※

男女のニーズの違い、防犯への男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。

配慮

・男女双方のプライバシーに配慮する
・仮設トイレは、男女比数量を３：７とし、女性用トイレ出入口が死角にならない場所に設置する。
・授乳スペースを確保する

被災者の心理的ケア

被災者の心理状態を考慮し、必要な対策を講じる。

※町は、関係事業所と締結している協定に基づき、避難所で間仕切りとして使用できる段ボールを調達するも
のとする。
資料編

６

・被災者の心理状態

健康対策
避難生活の長期化による精神的、身体的疲労等に伴う健康状態の悪化予防や生活環境の激変によるストレス等を緩和させることで被災者の健康保持を図る。
（１）保健活動
町は、被災者の状況等、被害の状況を速やかに乙訓保健所長に報告するとともに、避難者の健康保持を図るため、必要な保健サービスの復旧を図る体制づくりに努め、避難所等における巡回
健康診断・栄養相談を実施し、被災者のニーズを把握し被災者に対して必要な保健・医療・福祉のサービスが受けられるよう調整、支援を行う。
また、災害や避難生活等により心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に代表されるようなストレス等に対する精神保健活動を、乙訓保健所等と連携して行う。
（２）食生活への配慮
避難所においては、偏った食事のため栄養素の確保ができず、体調を崩す人も出てくるおそれがあることから、町は、避難者の食生活支援に配慮するものとする。特に、病気により食事療法を受けている避難者や乳幼児、高齢者に対しては留意する。
（３）応援要請
町は、乙訓医師会等と連携し、健康対策を実施するとともに、府及び京都府栄養士会、京都府
食品衛生協会で締結している「災害時等における京都府栄養士会の協力に関する協定」又は「災害時等における京都府食品衛生協会の協力に関する協定」に基づき、府を通じて各会に協力を要
請する。

119

一般計画編（第３章
要請
町

応急対策）

要請
府

京都府栄養士会

協会会員

京都府食品衛生協会

協会会員

炊き出し指導、栄養・衛生指導
健康対策の実施
資料編

７

・被災時に見られやすい症状

衛生対策
町は、避難所での感染症の発生・拡大を抑えるため、仮設トイレを設置した場合の衛生管理に留意するほか、ごみ出し場所やペットの滞在場所は、屋外に設定することとする。また、避難所は食中毒が発生しやすい状況となるため、衛生管理を徹底する。

８

相談所
町は、防災関係機関の協力を得て、被災者が抱える生活上の不安を解消するため、被災地及び避難場所等に臨時の被災相談所を設置する。

９

避難所の閉鎖
町長は災害の状況により、避難者が帰宅できる状態になったと認められるときは、避難所の閉鎖を決定する。ただし、避難者のうち、住居の倒壊等により帰宅困難な者がある場合は、避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。
町長は、避難所を開設又は閉鎖したときは、直ちに必要な事項を知事及び向日町警察署長に報告する。
〔報告事項〕
開設の日時、場所

第１２

箇所数及び収容人員

開設期間の見込み

避難対象地区名

福祉避難所の開設
町は、避難所に避難者を受け入れた場合で、一般の避難所における生活に特に配慮する必要があると認められる要配慮者については、所定の施設の中から福祉避難所を開設し、要配慮者及びその支援者を受け入れる。この場合、町は、必要に応じて協定締結事業者と締結している「災害時における人員の輸送に関する協定」に基づき、避難者の移送を行う。

資料編

・一時避難所・避難経路
・避難者名簿・避難所運営報告書
・相談等受付票

第１３

安否情報の収集・提供
町は、他の応急対策の実施状況を考慮し、その緊急性や必要性を踏まえたうえで、安否情報の収集及び提供を行う。この安否情報の収集、提供は、安否情報システムにより行うものとする。
120

一般計画編（第３章

応急対策）〔安否情報収集・整理・提供の流れ〕
国
照会

回答

民
照会

町長

回答

照会

知事

総務大臣（消防庁）①①

・安否情報の収集・整理

・安否情報の収集・整理
報告

・安否情報の回答
・知事への報告

・安否情報の整理
報告

・安否情報の回答

・（安否情報の回答）

・総務大臣への報告

② 収集

１

回答

② 収集に協力

避難施設・関係機関等

警察①

安否情報システム・避難誘導の際の安否情報の収集

警察等関係機関からの②

電話・メール・FAX

・避難所における避難住民等名簿等作成

安否情報の収集

避難者名簿での確認
避難所配備職員は、作成した避難者名簿を整理し、安否確認の照会に回答するものとする。

２

安否情報システム（１）安否情報システム利用の届出
町は、安否情報システムを利用する場合は、府に対し、自然災害・突発的事故の名称及び利用予定期間を明示して、利用の届出を行う。

利用の届出

利用の届出

町

府

安否情報の入力・整理

消防庁

安否情報の入力・整理

安否情報システムの利用環境の整備（２）安否情報の収集
町は、安否情報の収集については、避難所において行うほか、安否情報省令に規定する安否情報収集様式により医療機関、小中学校等から情報収集し、また警察への照会等により行うほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から保有する情報等を活用して行う。

〔収集・報告すべき情報〕
避難者

①氏名

⑧負傷（疾病）の該当

負傷者

②フリガナ

⑨負傷又は疾病の状況③出生の年月日⑩現在の居所④男女の別⑪連絡先その他必要情報

121一般計画編（第３章

応急対策）⑤住所（郵便番号を含む。）⑫親族・同居者への回答の希望⑥国籍⑬知人への回答の希望⑦上記のほか、個人を識別するための情報⑭親族・同居者・知人以外の者への回答又（前各号のいずれかに掲げる情報が不明では公表の同意ある場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）
死亡住民⑮死亡の日時、場所及び状況⑰連絡先その他必要情報（上記①～⑯遺体が安置されている場所⑱親族・同居者・知人以外の者からの照会⑦に加えて）

に対し、①～⑦及び⑮～⑰を回答することへの同意（３）安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等に対し、必要な範囲において安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
（４）安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
（５）府に対する報告
町は、府への報告にあたっては、原則として、安否情報省令に規定する様式に必要事項を記載した書面をメールで送信する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合
は、口頭や電話等で報告を行う。
（６）照会に対する回答
ア、安否情報の照会の受付
町は、安否情報の収集を開始した場合には、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、住民等に周知する。この場合において、住民等からの安否情報の照会については、原則として対策本部の安否確認窓口に、安否情報省令に規定する様式に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合等、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メール等での照会も受け付ける。
イ、安否情報の回答
町は、照会対象者の安否情報を保有及び整理している場合は、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認める
ときは、安否情報省令に規定する様式により、当該照会対象者が避難者に該当するか否か及び自然災害・突発的事故により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

122

一般計画編（第３章

応急対策）〔安否情報の回答に関する留意事項〕
照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

ウ、個人情報保護への配慮
町は、安否情報は個人の情報であることに鑑み、安否情報データの管理を徹底する等その取扱いについては十分留意すべきことを町職員に周知徹底し、安否情報の回答にあたっては、必要最小限の情報の回答にとどめ、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報を保護する観点から特に留意が必要な情報については、対策本部の担当責任者が回答の可否を決定する。
（７）日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社京都府支部の要請があったときは、要請に応じ、個人情報の保護に配慮しつつ、保有する外国人に関する安否情報を提供する。

第１４
１

避難情報発令中の通常業務
町の通常業務
避難指示を発令中の場合は、災害が差し迫った危険があるため、浸水避難区域にある町の施設の通常業務については、停止を前提に慎重に判断するものとする。また、この場合、施設長は、利用者及び職員を安全な場所に避難させるための措置を講じる。
保育所、学校における避難準備情報、勧告又は指示が発令中の場合の措置、児童生徒の在園・在校時の発令に伴う家庭への引き渡しについては、別途、各園・各校の計画によりその方法を定める。（第１７節「文教・文化財」参照）〔浸水想定区域内の町施設、小中学校〕

２

役場

大山崎ふるさとセンター

中央公民館

町体育館

大山崎町保育所

第３保育所

大山崎小学校

大山崎中学校事業所等の活動
各事業所の活動については原則、各事業所において決定することとする。ただし、町は事業所において、従業員及び利用者等の被災を防ぐための適切な措置を講じられるよう、事業所との連絡体
制等について普段から協議を重ねておくものとする。

第１５

帰宅困難者対策

町は、災害による公共交通機関等の運休により帰宅困難となった者（以下「帰宅困難者」という。）
に対し、当面の安全を確保するため、次の措置を講じることとする。
１

町の支援
町は、観光客などの帰宅困難者に対し、避難所等で食糧、飲料水、生活必需品等を配布、情報や仮眠、休憩場所の提供、救護所での医療の実施等必要な支援を実施するよう努める。ただし、町内に所属事業所等を有する帰宅困難者については、その所属事業所内においてとどまるよう促

123一般計画編（第３章

応急対策）

すものとする。
２

事業所等の措置事業所は、その従業員等の帰宅困難者に対し、むやみに移動することなく所属の事業所内にとどまるよう周知するものとする。また、帰宅困難者対策として必要物資の備蓄に努めるものとする。
町は、事業所に対し、普段からその旨を啓発し事業所の理解を得るよう努めるものとする。

３

協定締結事業者による支援
災害時には、コンビニエンスストアや外食事業者等が、関西広域連合と締結した「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」に基づき、災害時帰宅支援ステーションを開設する。
災害時帰宅支援ステーションでは、次のような支援が実施される。

〔支援内容〕
水道水の提供トイレの提供
地図等による道路情報、ラジオで知り得た通行可能な道路に関する情報等の提供

４

周知方法
帰宅困難者に対して帰宅支援を行う「災害時帰宅支援ステーション」となる店舗では、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」を作成し、普段からその店舗に掲出する。
〔災害時帰宅支援ステーション・ステッカー〕

124

一般計画編（第３章

第８節

応急対策）

要配慮者、避難行動要支援者の支援≪目指すところ≫
災害時において要配慮者及び避難行動要支援者が安全に避難し、過度の負担なく避難生活を送ることができるよう、関係機関が支援する。

第１

実施責任者
町及び府並びに防災関係機関は、それぞれの役割に応じて要配慮者及び避難行動要支援者に係る対策を実施する。

第２

共通対策

１

情報伝達
町は、第２章第１６節第８「住民への情報伝達（広報）」に定めるあらゆる方法を用いて、要配慮者及び避難行動要支援者へ情報を伝達する。

２

避難支援

（１）避難支援者
避難支援者は、日常生活において要配慮者及び避難行動要支援者を介助する同居の家族とするが、家族が同居していない場合で、かつ遠方にいる等のため災害発生後すぐに来られない場合は、
自主防災組織、町内会・自治会、民生児童委員、消防団、町、消防組合、町社会福祉協議会が要配慮者及び避難行動要支援者の避難を支援するものとする。また、これらの者は、避難所等での安否確認も行うことで、要配慮者及び避難行動要支援者の避難を支援する。
なお、避難行動要支援者が介護老人福祉施設等において生活をしている場合は、その施設長が避難支援者となる。
（２）避難支援者の役割
避難支援者は、避難準備情報、勧告又は指示が発令された場合における避難行動要支援者の避
難支援、避難生活における避難行動要支援者の生活支援を行う。避難行動要支援者が、福祉避難所等に移動する場合には、避難支援者は必要に応じて福祉避難所の運営者が行う生活支援を補助するものとする。
また、町は必要に応じ、福祉避難所への誘導、社会福祉施設等への緊急入所、在宅ケアの実施等の措置を講ずる。
３

安否確認
町は、要配慮者の家族、町社会福祉協議会、民生児童委員、自主防災組織、町内会・自治会、消防団、消防組合、ボランティア等の協力を得て、保有する避難行動要支援者名簿等に基づき、電話、戸別訪問、避難所での調査等により、避難行動要支援者の所在及び安否を確認する

４

福祉避難所の開設
避難所生活において、一般の避難者との共同生活が困難な要配慮者がある場合は、町は、状況に応じて福祉避難所を開設し、必要なスタッフを確保するものとする。なお、町は、福祉避難所を開設した際には、町社会福祉協議会、ボランティア、協定締結事業所等の協力を得て要配慮者
125

一般計画編（第３章

応急対策）の移送に努めるものとする。
５

健康対策
町は、府と連携し、本章第７節「避難計画」に定めるところにより要配慮者の健康対策を講じる。

６

ユニバーサルデザイン
町は、避難所及び福祉避難所の開設にあたっては、段差の解消等要配慮者に配慮することとし、また、平時からその観点により施設の整備を促進する。また、救助法が適用され応急仮設住宅が建設される際には、知事に対し、そのユニバーサルデザイン化を要望する。

第３

要介護高齢者対策
町は、要介護状態にあるなど特に配慮を要する高齢者（以下この項で「要介護高齢者」という）の生活に必要な物資やサービスに関するニーズを把握するため、府と連携し、ボランティア等の協力を得て相談体制を整備し、在宅要介護高齢者の訪問相談を実施し、ニーズに応じた物資の迅速な調達、提供に努めるとともに、町内の介護老人福祉施設等と連携し、保健福祉サービスを速やかに提供できる体制の確保に努める。
また、町は、要介護高齢者のうち、移動が可能で希望する者については、府の調整を経て、介護老人福祉施設等への緊急入所等を勧める。

第４

障がい者対策
町は、視覚障がい者や聴覚障がい者にも確実に避難情報等を届けられるよう、町防災・防犯情報

メール（自動音声電話、ファックス）を通じて、情報伝達を行う。
また、町は、府と連携し、福祉避難所及び在宅障がい者の調査により、手話通訳やガイドヘルパ
ー等のサービスのニーズを把握し、必要な人員を確保し、合わせて福祉避難所運営のための資材として障がい者用トイレ、車イス等の福祉機器、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報機器（ラジオ、ファックス、文字放送テレビ、電光掲示板等）を確保し、視覚障がい者や聴覚障がい者との情報連絡システムの確立を図るとともに、町内外の障がい者福祉施設等と連携し、障がい者に必要な保健福祉サービスが速やかに提供できるよう体制の確保に努める。
さらに、町は、障がい者のうち、移動が可能で希望する者については、府の調整を経て、福祉施設等への緊急入所等を勧める。

第５

乳幼児・児童対策
町は、必要に応じて協定締結事業者又は府に協力を要請し、哺乳びん、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品を確保し、提供する。また、府と連携し、被災による孤児、遺児及び保護者の負傷等による要保護児童の迅速な発見、児童相談所への連絡、親族等への情報提供及び養護施設等児童福祉施設への受入れや里親への委託等の保護等を行う。

資料編

・災害発生時における物資の供給に関する協定書

126一般計画編（第３章

第６

応急対策）

外国人対策
町は、府と連携し、災害時の通訳・翻訳ボランティアを確保し、外国人との情報連絡システムの確立を図るとともに、情報伝達にあたっては、視覚記号を用いるなど、外国人にも配慮した活動に
努める。

127

一般計画編（第３章

第９節

応急対策）

交通及び輸送≪目指すところ≫
災害時に危険となる道路の通行止め措置を講じることで、道路通行中の災害を予防する。また、
緊急輸送道路を確保して輸送体制を確立し、被災者及び災害応急対策の実施に必要な人員、資機材を迅速かつ確実に輸送することで、速やかに被災者を支援する。

第１
１

交通
調査及び連絡町は、自ら管理する道路について調査班を編成し、道路の被害状況を調査する。また、国及び府が管理する道路についての被害状況を把握した場合は、管理者に通報する。

道路被害状況の連絡町

住

向日町警察署

通報、指導

２

民

道路管理者（国・府）
道路占有者

交通規制
浸水による道路冠水、土砂災害等による道路等の損壊、流失、埋没その他により交通が途絶した場合若しくは交通途絶が予想される場合は、道路通行中の被害を防止するため、道路管理者及び警察など関係機関は、交通規制を実施する。特にアンダーパス部分については、浸水のおそれが高いため、注意を要する。

（１）道路の通行規制基準
道路名（区間）名神高速道路規制内容

名神高速道路制基

準通行規制（５０ｋ） 連続雨量１２０ｍｍ以上（京都東～吹田）規

通行止

連続雨量２３０ｍｍ以上又は連続雨量で１７０ｍｍに達した後、５０ｍｍ／ｈの降雨

通行規制（５０ｋ） 計測震度４．０以上４．５未満（京都東～吹田）

通行止

計測震度４．５以上（２）交通規制の実施責任者
道路管理者及び警察は、次の場合に交通規制を実施する。
実施責任者
国土交通大臣知事

状況
１

根

道路の破壊、決壊その他の事由により危険であると認め
られる場合

拠

法

道路法
第４６条第１項

128

一般計画編（第３章
町長

２

応急対策）

道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場
合※

この場合、向日町警察署長と協議するものとし、規制の対象、規制する区域又は区間及び規制する期間を明示し、一般通行への影響を最小限にとどめるものとする。

公安委員会

周辺地域を含め、災害が発生した場合又はまさに発生

災対法しようとしている場合において、応急対策に従事する者

第７６条

又は必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するため緊急の必要があると認められる場合

向日町警察署長

警察官

道路交通法第４条第１項により、公安委員会の行う規制のう

道路交通法

ち、適用期間が短いもの

第５条第１項

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路上におい

道路交通法て、交通の危険が生じるおそれがある場合において、危険を第６条第４項防止するため、緊急の必要があると認めるとき（３）

交通規制の標示

公安委員会及び道路管理者は、交通規制のための道路表示を設置することができる。
公安委員会

災対法等に定められた標示等を設置する。ただし、緊急を要し標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官が指示する。

道路管理者「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和３５年１２月１７日総理府、建設省
令第３号）に定められた標識等を設置して行う。

（４）

交通情報の把握及び周知

町は、警察等防災関係機関と相互連絡を密にして、災害時における道路の被害状況及び交通状
況等交通情報の把握に努めるとともに、これらの交通情報、交通規制の実施状況、車両の使用の抑制その他運転者のとるべき措置について、迅速かつ的確に住民に周知する。

（５）

車両運転者の義務

車両運転者は、道路の区間にかかる通行禁止措置が講じられたとき、又は区域にかかる通行禁止措置が講じられたときは、車両を速やかに他の場所に移動する。この場合において、当該車両を速やかに道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。

３

交通の確保
道路管理者は、道路の復旧、障害物等の除去、橋梁の応急復旧等必要な措置を講じ、交通の確保を図るとともに、必要に応じて向日町警察署や他の道路管理者と連絡・調整し、付近の道路網の状況により適当な代替道路を選定する等、円滑な交通の確保に努めるものとする。

129

一般計画編（第３章

応急対策）

なお、町長は、自ら管理する道路、橋梁の応急措置を町のみで対応することができないときは、府に要員の確保について応援を要請する。さらに、道路施設の被害が広範囲にわたる等甚大な被害の場合は、自衛隊の災害派遣を要請し、交通の確保を図るものとする。
４

措置命令等
警察官及び自衛官、消防吏員は、通行禁止区域等において車両等が緊急通行車両の通行を妨げる

おそれのある場合、車両等の占有者、所有者又は管理者に対し、車等の移動を命ずるものとする。
警察官

警察官は、通行禁止区域等において車両等が緊急通行車両の災対法

通行を妨げるおそれのある場合、車両等の占有者、所有者又第７６条の３

は管理者に対し、車等の移動を命ずるものとする。命ぜられ第１項、第２項

た者が措置を取らないとき、又は現場にいないときは、警察
官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両等を破損することができる。
自衛官

警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両

災対法の通行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な第７６条の３

措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができ

第３項

る。
消防吏員

警察官がその場にいない場合に限り、消防用緊急通行車両の災対法

運行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措第７６条の３

置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができ

第４項

る。

５．放置車両対策等
道路管理者は、緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両等の占有者、所有者又は管理者に対し、車両の移動等を命ずるものとする。
道路管理者は、災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止

災対法

し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が、緊急通行車両の通行の妨害とな

第７６条の６

ることにより災害応急対応の実施に著しい支障が生じるおそれがあり必要があ

第１項、第２項、

ると認めるときは、管理する道路の区間を指定して、占有者等に対し当該車両

第３項等を移動することなど必要な措置を命ずることができる。

第８２条第１項

また、措置を命ぜられた車両等の占有者等が当該措置をとらない場合や、現場にいないため措置をとることを命ずることができない場合、また道路管理者
が道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に措置をとらせることができないと認めて命令をしないこととした場合は、道路管理者により車両の移動等の必要な措置を行うこととし、その際に生じた損失については、補償しなけ
ればならない。
道路管理者は、放置車両等の移動等の必要な措置をとるためやむを得ない必要

災対法があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木

第７６条の６

その他の障害物を処分することができる。

第４項

130

一般計画編（第３章

第２

応急対策）

１

輸送
緊急輸送の対象
町及び府が災害時に緊急的に輸送する対象者、対象物資は次のとおりとする。
医療、助産、救護を必要とする者
交通の手段を失った被災者、避難者
災害対策要員
消防、救急救助、医療、助産、救護のための要員、資機材
医薬品、医療用資機材
食糧、飲料水、生活必需品等の救援用物資
応急復旧用資機材

２

輸送の方法
輸送は、被害の状況及び地形等を考慮し、次の方法の中から最も適切な方法により行うものとする。

３

自動車、トラック、バス等による輸送

鉄道等による輸送

人力等による輸送

航空機、ヘリコプターによる輸送

陸路輸送（１）自動車による輸送
災害時における町公用車の集中管理及び配備は、対策本部車両管理担当が行い、各部は緊急輸送用の車両を必要とするときは、対策本部車両管理担当に申請するものとし、申請を受けた対策
本部車両管理担当は、稼動可能な車両を把握し、配車を行う。なお、配車にあたっては、当該車両が緊急通行車両であることの確認手続を警察署等で速やかに行うものとする。
なお、平成２５年に淀川緊急用河川敷道路が整備されており、大阪方面への輸送に当たっては、
この道路を活用するものとする。利用に際しては、町長から淀川河川事務所長に申請を行う。
（２）人力輸送
道路の冠水、寸断等により車両等が使用できないときは、リヤカー等を用いて人力による輸送を行い、緊急物資の搬送等を行う。
（３）列車による輸送
自動車の使用が不可能な場合で遠距離の輸送を必要とする場合は、列車による輸送を行う。

資料編

４

・公用車一覧

航空輸送
陸路輸送が不可能な場合、又は孤立した地域に緊急物資を輸送する必要が生じた場合は、直ちに府対策本部を通じて京都市消防局、府警察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊等が保有するヘリコプタ
ーの出動要請を行う。この場合、町は、あらかじめ指定するヘリコプター発着地及び物資投下可能地点の中から適切な施設を選定し、施設名、所在地等必要事項を府等防災関係機関に速やかに周知

131

一般計画編（第３章

応急対策）

する。

ヘリコプター離着陸に当たっての留意事項
関係者以外の立ち入りを制限

誘導員を配置

散水の実施及び飛散物を固定又は除去

離着陸地点に石灰等によりヘリポートマークを標示

ヘリコプター近くでの火気厳禁を徹底

夜間は投光等により発着地点を標示

離着陸地帯の近傍に風向が判別できる吹流し等を設置

資料編

・ヘリコプター離着陸予定地等
・ヘリコプター発着基準及び表示要領

第３１

緊急通行車両緊急通行車両の範囲
災対法第７６条に規定する緊急通行車両として確認を受ける車両は、次の用途で使用する。
〔緊急通行車両の用途〕
警報の発令及び連絡並びに避難の勧告又は指示に関する事項
消防、水防その他の応急措置に関する事項
被災者の救援、救助、保護等に関する事項
災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
施設及び設備の応急復旧に関する事項
清掃、防疫等の保健衛生に関する事項
犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
緊急輸送の確保に関する事項
その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

２

緊急通行車両の確認手続き
町は、災対法施行令第３３条１項に規定する緊急通行車両の確認を受けようとするときは、府
警察本部交通規制課長、又は警察署長に対し、「緊急通行車両等確認申請書」に、輸送協定書又は指定行政機関の上申書等当該車両の使用目的を明らかにする書面を添えて確認の申請を行う。

３

事前届出
町は、緊急通行車両として確認を受ける車両のうち、事前に届出を行っておく必要があると認められる車両については、第２章第１１節に定めるとおり車両の使用の本拠地を管轄する警察署に対し、「緊急通行車両等事前届出書」を提出して審査を受け、届出済証の交付を受けておくものとする。
届出済証の交付を受けておれば、発災時には、「緊急通行車両等確認申請書」のみで申請できる。

132

一般計画編（第３章
資料編

第４

応急対策）

・緊急通行車両等確認申請書
・緊急通行車両等確認証明書
・緊急通行車両の標章
・緊急通行車両等事前届出書

応援要請
町は、町が保有する車両等のみでは避難者やボランティア等の人員の輸送が困難な場合、「災害時における人員の輸送に関する協定書」に基づき、締結事業者に協力を要請し、輸送手段を確保するものとする。
また、「災害時における輸送車両提供の協力に関する協定」に基づき、締結事業者に協力を求めるとともに、府及び京都府トラック協会、京都府バス協会、京都府警備業協会又は日本自動車連盟関西本部京都支部で締結している「災害等緊急時における貨物自動車輸送の応援に関する協定」、「災害等緊急時におけるバス輸送の協力に関する協定」、「災害時における交通誘導業務及び警戒業務等の支援に関する協定」又は「災害時における車両等の排除活動に関する覚書」に基づき、各協会・支部に協力を要請し、車両を確保し、バスによる輸送を行い、交通誘導や緊急通行車両等災害関係車両の通行の妨げとなる車両の移動等交通を確保するものとする。

要請

バスによる輸送
東豊観光（株）車両の提供（場合によっては、町指定場所への納車）

Ｆレンタリース（株）
要請町

京都府トラック協会
要請

京都府バス協会
府
京都府警備業協会
日本自動車連盟関西本部京都支部

車両の提供（場合によっては、町指定場所への納車）・バス輸送・交通誘導・通行の確保

第５石油類燃料の確保
町は、緊急通行車両等の運行及び緊急物資輸送その他応急対策のため石油類燃料が必要な場合、関係事業所と締結している「災害時における燃料等の供給に関する協定」に基づき、優先的に石油類燃料の提供を受けるものとする。
また、府、京都市及び京都府石油商業組合で締結している「災害時の支援活動等における相互協力に関する協定」に基づき、府を通じて組合に協力を要請し、組合会員から優先的に石油類燃料の提供を受けるものとする。

133

一般計画編（第３章

要請

応急対策）

要請

町

府

京都府石油商業組合

組合会員

石油類燃料の提供（必要に応じて組合会員が町指定場所に運搬）
緊急通行車両等の運行及び緊急物資輸送その他応急対策の実施〔町域内の組合会員〕
店舗名
山川（株）ＥＸＰＲＥＳＳ大山崎ＩＣ

資料編

所在地

電話番号

字下植野小字五条本１０番地

９５６－２９８８・災害時における燃料等の供給に関する協定
・災害時における輸送車両提供の協力に関する協定

134

一般計画編（第３章

第１０節

応急対策）

救助法の適用≪目指すところ≫
災害時において、救助法の適用及び救助法に基づく応急対策の実施により、被災者の当面の生活を確保し、被災者を支援し、また、社会秩序を維持する。

第１

救助法の適用基準
救助法の適用基準は、救助法施行令第１条第１項に定めるところによるが、適用基準のいずれかに該当する場合に、適用が可能となる。

〔救助法の適用基準〕
町域内の住家が滅失した世帯の数が次の世帯以上であること（第１号）。５０世帯（人口１万５千人以上の場合）･４０世帯（人口１万５千人未満の場合）
府域内の住家のうち滅失した世帯の数が２,０００世帯以上の場合であって、町域内の住家のうち滅失世
帯の数が次の世帯以上であること（第２号）。２５世帯（人口１万５千人以上の場合)・２０世帯(人口１万５千人未満の場合)
府域内の住家のうち滅失した世帯の数が９,０００世帯以上であって、町域内の被害世帯数が多数であること。（第３号前段）
災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したものであること。（第３号後段）
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であり、かつ内閣府令で定める基準に該当すること。（第４号）
災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること（救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情及び同項第四号の内閣府令で定める基準を定める内閣府令（以下「基準法令」第２条第１項）
災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること（基準法令第２条第２項）

第２

住家滅失の算定及び認定〔住家の滅失算定基準〕
住家が全壊、全焼又は流失した世帯は１とする。
住家が半壊、半焼したものにあっては２世帯をもって１とみなす。
住家が床上浸水又は土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯にあっては３世帯をもって１とみなす。
〔住家滅失の認定基準〕
住家滅失の認定基準は、「被害程度認定基準」による。

135

一般計画編（第３章

資料編

第３
１

応急対策）

・被害程度認定基準

救助法の適用手続
町は、救助法の適用要請を行う場合、速やかに必要な措置を講ずる。

〔適用手続に必要な措置〕
被害状況の実態把握

２

救助法の適用基準の該当の有無判断

災害救助の種類の判定

災害に際し、町における災害が第１に掲げた救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みである場合は、町長は直ちにその旨を知事に報告、救助法を適用する必要がある場合は、「災害救助状況報告書」により適用を要請する。

〔報告事項〕
災害発生の日時及び場所

災害の原因及び被害の状況

適用を要請する理由

適用を必要とする期間既にとった救助措置及びとろうとする救助措置

その他必要な事項

資料編

３

・災害救助状況報告書

町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置に関して知事の指示を受けるものとする。

第４救助の実施
知事は、救助法による救助を実施する。ただし、知事は、事務の内容及び期間を通知し、救助の一部を町長に委任することができ、その場合は、町長が救助を実施する。
また、町長は、事務が委任されていない場合にも、知事が行う救助を補助するものとする。
〔救助の事務〕
避難所の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産被災者の救出
被災した住宅の応急修理
生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
学用品の給与埋葬136

一般計画編（第３章

応急対策）

死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

資料編

・災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表

137

一般計画編（第３章

第１１節

応急対策）

食糧の供給

≪目指すところ≫
災害時においても速やかに食糧を調達し、被災者等に対して供給し、支援を行う。

第１実施責任者等

１

実施責任者
被災者等に対する食糧の供給は、救助法の適用がない場合は町長が実施し、救助法の適用がある場合には、知事が実施する。ただし、後者の場合であっても事務が委任されたときには、町長が実施する。

２

対象者
災害時の食糧供給の対象となるのは次のとおりの者とする。
避難場所、救護所等に収容されている被災者
住家に被害を受け、炊事のできない被災者
病院、ホテル等の滞在者及び縁故先の一時避難者
救助、救護、災害復旧等の従事者及び災害ボランティア（ただし、救助法の対象者ではない。）

第２１

食糧の供給、調達
基本的事項
町長は、被災者等へ食糧を供給する場合は、まず備蓄食糧で賄い、必要があるときは調達を行う。これによりがたい場合は、国や他の地方公共団体等からの援助によって賄う。

１

備蓄物資の供給
町長は、町で備蓄している食糧を供給する。

２

米穀の調達
（１）災害の発生が予想される場合の事前措置
町長は、町域内の米穀販売事業者と協力し、米穀の確保に努める。また、山城広域振興局（乙訓地域総務室）及び卸売業者等と連携し、精米及び米穀以外の食糧の確保に努める。
（２）災害時の米穀の調達
町長は、米穀小売業者等からの調達が不可能な場合は、必要とする米穀の数量を府農林水産部農産課を通じて知事に要請する。

〔救助法非適用時の緊急引渡ルート〕

町

長

要請

要請
農林水産省

府（農産課）
４１４－４９５３
協議（精米）引渡し

売渡要請

炊き出し
米穀販売事業者
被災者

138

一般計画編（第３章
※

応急対策）

町の応援要請は、場合によっては府対策本部あてに行う。

（３）救助法が適用された場合の米穀の調達
町長は、救助法が適用された場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成２１
年総合食料局長通知）に基づき、炊き出しに必要な米穀の数量を府農林水産部農産課を通じて、知事に報告する。

〔救助法適用時の緊急引渡ルート〕
要請
町

要請

長

府（農産課）

農林水産省

４１４－４９５３
指示

事務局
緊急引渡手続農業部貿易業務課（精米）引渡し売渡要請

０３－６７７４－

炊き出し
１３５４

受託事業体
被災者

※

３

町の応援要請は、場合によっては府対策本部あてに行う。

その他食糧の調達（１）町内業者等からの調達
町は、町内食糧品販売業者あるいは京都中央農業組合、大山崎町商工会等に協力を依頼して、炊き出しに必要な食糧を調達する。
（２）府への応援要請
大規模な災害等により食糧の調達が困難、あるいは大幅な時間を要する等の場合は、府に対し食糧の供給斡旋を要請する。

〔その他応急対策用食糧の調達又は斡旋ルート〕
要請
町

府（消費生活安全センター）

長

調整
府農産課

６７１－００３０
輸送

調達又は斡旋物資保有業者※

４

町が応援要請する場合は、直接府対策本部又は担当主管課あて行うものとする。

応援要請
町は、
「災害発生時における物資の供給に関する協定」に基づき、協定締結事業者に食糧の提供を求めるとともに、必要に応じて府が締結している「災害時における応急対策物資供給等に関す
139

一般計画編（第３章

応急対策）る協定書」又は「災害時における物資の供給の応援に関する協定」に基づき、府を通じて協定締結先に要請し、食糧を調達する。
なお、要請にあたっては、運搬のための支援人員の派遣についても配慮するよう求めるものと
する。
食糧の提供
（株）ユタカファーマシー
第１順位

要請

（株）平和堂イオンリテール（株）東近畿カンパニー

町
要請
府

要請
協定締結事業者等
第２順位

食糧の提供

資料編

第３

・備蓄物資一覧
・災害発生時における物資の供給に関する協定書

供給

食糧の供給は、次のとおり実施する。このとき、被災地の実情を考慮するとともに、災害時要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
避難所内
供給責任者

各避難所長

対策本部救助部長

供給の方法

子どもや高齢者、障がい者、要配慮者に対支給の申し出があった世帯のうち子どもやして優先的に支給した後、避難者全員に公高齢者、障がい者、要配慮者を含む世帯に平に支給する

対して優先的に支給

避難所運営報告書により対策本部に報告別に定める様式により対策本部に報告

報告の方法

第４
１

２

避難所外

炊き出し
実施責任者等

炊き出し全般に対する責任者

対策本部救助衛生部長

現場責任者

炊き出し実施施設の避難所長を原則とする

炊き出しの施設・設備
炊き出しが可能な町内の公共施設は次のとおりである。

140

一般計画編（第３章

応急対策）

（１）施設
設備内容

釜

施設名
水
大山崎小学校

源

火力源

上水道

都市ガス

上水道

炊出能力

数量

（食）

炊飯器

２２

７９．２

３９６

回転釜

５

４５０

２,２５０

炊飯器

１２

４３．２

２１６

回転釜

５

４５０

２,２５０

種

〃
第二大山崎小学校

炊飯能力（リットル）

容器の

都市ガス

〃

類

大山崎町保育所

上水道

都市ガス

回転釜

２

４５

２２５

大山崎第２保育所

上水道

都市ガス

回転釜

２

３７

１８５

大山崎第３保育所

上水道

都市ガス

回転釜

２

３７

１８５

大山崎町中央公民館

上水道

都市ガス

炊飯器

４

５５

２７５

（２）かまどこのほか、町では炊き出しのためのかまどを整備している。
〔炊き出し用かまど〕
釜
備蓄場所

火力源

炊飯容量

炊出能力

数量

（リットル）

（食）

炊飯器

１

１０．８

５４

鍋

１

１９

９５

容器の
種

役場

類

ＬＰガス

〔かまどベンチ〕

かまどを備えた２人掛けのベンチ。かまどは、炭火で利用する。
施設名

第５

数量

第二大山崎小学校

ベンチ４基（かまど８基）

大山崎中学校

ベンチ４基（かまど８基）

食品衛生
大規模な災害が発生した場合には、ライフラインが破壊されることが予想されるが、そういった場合は、清潔な水、電気やガスなどの確保が難しくなり、食中毒が発生しやすい状況となる。災害時には、食中毒予防の基本を守り、食中毒を防ぐことが特に求められる。町は、次の方策により災
害時の食中毒を防ぐ。
１

良好な製造所の確保及び適切な輸送・管理の確保
町は、食品の調達・支給にあたっては、業界の協力を得て衛生面等で良好な製造所を把握し、保冷車等による適切な輸送・管理の確保に努める。

２

炊き出し等避難所内の食品衛生確保
避難所管理者は、以下に留意し、避難所における食品の衛生管理を行う。なお、食品衛生のた
141

一般計画編（第３章

応急対策）

め、消毒液その他必要な薬品を炊き出し施設に備えつける。
手の清潔保持（ウェットティッシュを活用）
食品は素手で扱わない（ビニール手袋を利用）
生ものは常温で長時間放置しない
食品は加熱を心がける

第６

物資集積地の開設
町は、あらかじめ指定する集積地の中から、被災地の状況、交通状況を考慮して集積地を定め、当該集積地から食糧を避難所等に輸送、供給する。
また、集積地を開設する場合は、その所在地等を速やかに防災関係機関等に周知するものとする。
〔集積地〕
区分

名称

住所

第二大山崎小学校

字円明寺小字西法寺２６番

グラウンド

地

大山崎中学校字円明寺小字松田１５番地

グラウンド

の１

第１次
大山崎町体育館
大山崎小学校字円明寺小字一丁田５０番
地

電話

面積（ｍ２）

９５７－２５１３

７，３６３

９５７－１３６５

１４，５４０

９５６－０５６７

字円明寺小字百々１８番地

９５６－２３６６

大山崎町中央公民館

字円明寺小字夏目２６番地

９５７－１４２１

河川敷公園

字円明寺小字東島地内

グラウンド

６，１６４
（敷地面積）
８，６８４
３，４２３（敷地面積）

第２次
（屋外施

―

約３２,９００設）

第２次施設は、第１次施設に物資が集積できない場合に、気象条件等を考慮して利用を検討する。

第７

物資の集積体制の確保
町は、食料等の支援物資を避難所等に集積する際は、避難者やボランティアの協力を求めるなど、人員の確保に努める。また、物流事業者にも協力を得られるよう、平時から関係の構築に努めるも
のとする。

142

一般計画編（第３章

第１２節

応急対策）

飲料水の供給、給水≪目指すところ≫町は、災害のため飲料及び生活に適する水を得ることができない者に対して、応急的に必要量の給水を行い、被災者を支援する。

第１

実施責任者
被災者等に対する給水は、救助法の適用がない場合は町長が実施し、救助法の適用がある場合には、知事が実施する。ただし、後者の場合であっても事務が委任されたときには、町長が実施する。

第２応急給水の機関と水量
町は、応急給水の期間と水量については、水道施設の被災・復旧状態にあわせ、順次給水量を増加させていくこととする。なお、住居からの運搬距離は、可能な限り短くなるように努める。

〔応急給水の目標水量等〕

第３

災害発生の日目標水量

住民の水の運搬からの日数（／人・日）

距離（概ね）

３日まで

３リットル

１,０００ｍ以内

４～１０日

２０リットル

２５０ｍ以内１１～２１日

１００リットル

１００ｍ以内

２２～２８日

２５０リットル

１０ｍ以内

用

途

生命維持に最小限必要（飲料）日周期の生活に最小限必要（飲料、水洗トイレ、洗面等）
数日周期の生活に最小限必要（飲料、水洗トイレ、洗面、風呂、シャワー、炊事等）
ほぼ通常の生活（若干の制約はあるが被災前給水量）

１

飲料水等の確保
水源
応急給水のための水源は、次のとおりとする。町は、下記施設の被害状況を速やかに調査し、応急復旧工事を行い、給水に際しては必ず消毒を強化するとともに、残留塩素の確認を行う。
水源種別

説明

施設

主要水源

応急給水の水源主体

浄水場、配水池、耐震性貯水槽等の水道施設

補助水源

水源がさらに不足する場合の補助的な水源

井戸水、自然水、プール、受水槽、防火水槽等

外部水源

町域内において確保することが困難な場合

町周辺の浄水場等からの給水車、容器等により

の水源

運搬

〔町内の貯水槽・配水池〕
種別

名

称

貯水容量

種別

（ｍ３）

143

名

称

貯水容量
（ｍ３）

一般計画編（第３章

２

応急対策）

貯水槽

第２浄水場

１００

配水池

府営水道受水池

４５０

貯水槽

新第２浄水場

１７０

配水池

稲葉配水池

６００

貯水槽

第３浄水場旧ポンプ室

１１０

配水池

早稲田配水池

９８０

貯水槽

第３浄水場新ポンプ室

５０

配水池

鳥居前配水池

９４０

備蓄の利用

（１）

町の備蓄
町では、第２章第２０節に定めるところにより、飲料水を備蓄しているが、避難所等においてその飲料水を配布する。
（２）住民の備蓄
住民は、各自において３日分（一人１日当たり３リットル）を備蓄しておき、災害時に飲料用に利用する。
３

井戸等の利用水道断水のためやむを得ず必要となる場合には井戸を用いて飲料水を確保する。
井戸を飲料用水として利用する場合は、必ず井戸水替え及び消毒を行うものとする。

４

災害対応型自動販売機
町は、災害時における飲料水確保のため、町体育館等に設置している災害対応型自動販売機の緊急使用を行い、被災者に対し飲料水の提供を行う。

５

応援要請
町は、災害等により水道施設に被害が生じた場合に、速やかに応急給水と施設の復旧等が図られるよう、あらかじめ締結している「日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書」に基づき応援を要請するものとする。なお、応急給水作業、応急復旧作業に関する応援を必要とする場
合は、締結市町村に対して必要な事項を明らかにし、口頭又は電話等にて要請し、事後において支
援市町村及び日本水道協会京都府支部に文書を提出する。
また、町は、上記協定のほか、「災害発生時における物資の供給に関する協定」又は「災害時における飲料の供給等協力に関する協定書」に基づき、協定締結事業者に飲料の提供を求めるとともに、必要に応じて府が締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書」、「災害時における物資の供給の応援に関する協定」、「災害時における飲料の提供協力に関する協定書」に基づ
き、府を通じて協定締結先に要請し、飲料水を確保する。

144

一般計画編（第３章

応急対策）

応援要請・協力
締結市町村・日本水道協会京都

第１順位

飲料水の提供（株）ユタカファーマシー
要請

第２順位（株）平和堂イオンリテール（株）東近畿カンパニー町

樋口鉱泉（株）調整・要請
コカ・コーラウェスト（株）

要請

要請
府

協定締結事業者等

第３順位

飲料水の提供資料編

第４・日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書
・災害発生時における物資の供給に関する協定書
・災害時における飲料の供給等協力に関する協定

資機材の確保町は、給水人口に応じて、給水タンク、給水容器、容器運搬車輛等の必要量を保管するように努

めるとともに、災害の規模により、周辺水道事業者、府、自衛隊等の応援を受けてこれら資機材及び給水車、移動式浄水器、パック水製造装置等を確保する。

〔町が保有する応急給水資機材〕
資機材
タンク

第５

容量

数量

３

１ｍ

１基

０．５ｍ３

１基

１

方法
拠点給水
給水拠点は、避難所及び福祉避難所とし、必要に応じ要所に水槽を設置する。

２

要配慮者への配慮
町は、町内会・自治会、自主防災組織等や災害ボランティアと連携し、要配慮者や中高層住宅の住民等の水の運搬を支援する。

３

住民周知
町は、第５節「情報の収集・伝達」に定める方法により、給水を実施する場所、時間、給水さ145一般計画編（第３章

応急対策）れた水の衛生確保等について住民に周知する。
４

消毒剤の確保町は、飲料水の消毒効果を確認するための残留塩素測定器をすぐに使用できるよう、備蓄に努める。
また、交通途絶事態にも対処できるよう、飲料水の消毒薬品（晒粉、次亜塩素酸ソーダ、塩素等）の必要量を確保しておく。

第６

応急復旧、府への報告
町は、水道施設の復旧に必要な資材、人員等を速やかに手配し、被害状況、復旧費、復旧期間、復旧方法等について、判明次第直ちに電話等により府に報告し、後日別に定められた様式により文書で報告するものとする。

146

一般計画編（第３章

第１３節

応急対策）

生活必需品の供給≪目指すところ≫町は、災害により被服、寝具その他生活必需品を失い、必要最小限の日常生活を営むことが困難な者に対して、生活必需品を供給し、その生活を支援する。

第１

供給

１

実施責任者
被災者等に対する生活必需品の供給は、救助法の適用がない場合は町長が実施し、救助法の適用がある場合には、知事が実施する。ただし、後者の場合であっても事務が委任されたときには、町長が実施する。

２

対象者
生活必需品の供給の対象者は、次のとおりの者とする。
避難所、救護所等に収容された者
災害のため、炊事のできない者、飲料水を得ることができない者、住家被害（詳細は本章第６節「救助法の適用」に定めるところによる。）により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失し、又は毀損し直ちに日常生活を営むことが困難となった者
被災したため供給機関が通常の配給を行うことができず、供給を行う必要があるとされる者
被災地において、救助作業、応急復旧作業等に従事する者（ただし、救助法の対象ではない。）

３

生活必需品等の種類（１）被災者に供給する生活必需品は次の品目を標準とする。

第２

被服

下着・靴下・雨衣・防寒衣等の類

寝具

毛布・布団類の類

日用品等

石けん・タオル・ティッシュペーパー・バケツ・ごみ袋等の類

食器等

紙コップ・はし・鍋等の類

光熱材料

マッチ・ローソク・乾電池・灯油等の類

１

調達
調達責任者

（１）備蓄物資
町が災害時に備えて備蓄している生活必需品の中から調達する。
（２）町内業者等からの調達
町は、備蓄している生活必需品で不足する場合には、町内生活必需品販売業者あるいは京都中央農業組合、大山崎町商工会等に協力を依頼し、必要な生活必需品を調達する。

147

一般計画編（第３章

応急対策）（３）応援協定に基づく調達
上記（１）（２）によっても必要な生活必需品が被災者に供給できない場合は、協定締結事業者等に生活必需物資の提供を要請し、調達する（要請手続き等については、第１１節「食糧の供給」参照）。
（４）府への応援要請
大規模な災害等により物資の調達が困難、あるいは大幅な時間を要する等の場合は、府に対し物資の供給斡旋を要請し、調達する（要請手続き等については、第１１節「食糧の供給」参照）。

〔町から府に物資斡旋を要請する場合〕
連絡

要請
町

府（消費生活安全センター）

山城広域振興局（乙訓地域総務室）

斡旋
輸送
生活物資協力店〔大量の建築資材が必要な場合〕
連絡要請
町

府（指導検査課）

山城広域振興局（乙訓地域総務室）

斡旋
輸送
建設、建材業者〔国又は他府県に物資斡旋を要請する場合〕
連絡

要請
町

府（消費生活安全センター）

山城広域振興局（乙訓地域総務室）

要請
輸送
業者

※

近畿経済産業局

他府県

産業振興課

生活物資担当課

町からの応援要請は、府対策本部設置後、すべて府対策支部を通じ、府対策本部あて行うものとする。

〔救助法が適用された場合〕応援要請

府（健康福祉総務課）

依頼

府（消費生活安全センター）町
４１４－４５５４

６７１－００３０
斡旋

調達

府（府有資産活用課）

生活物資協力店

協定業者等
４１４－５４３３※

町が応援要請をする場合は、直接対策本部又は担当主管課あて行うものとする。

148

一般計画編（第３章

資料編

第３

応急対策）

・備蓄物資一覧
・災害発生時における物資の供給に関する協定書

支給
生活必需品は次のとおりの方法で支給する。このとき、被災地の実情を考慮するとともに、災害時要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
避難所内
支給責任者

避難所施設の施設管理者

対策本部救助衛生部長

支給の方法

子どもや高齢者、要配慮者に対して優先的に支給の申し出があった世帯のうち子どもや支給した後、必要とする避難者全員に公平に

高齢者、要配慮者を含む世帯に対して優先的

支給

に支給

避難所運営報告書により対策本部に報告別に定める様式により対策本部に報告

報告の方法

資料編

第４

避難所外

・避難所運営報告書

物資の集積、運搬
町は、生活必需品の支給にあたっては、あらかじめ指定する集積地の中から被災地の状況、交通状況を考慮して集積地を定め、当該集積地から物資を避難所等に輸送、供給する。集積地を開設する場合は、その所在地等を速やかに防災関係機関等に周知するものとする。
なお、生活必需品等の支援物資を避難所等に運搬、集積する際は、町は、避難者やボランティアの協力を求めるなど、人員の確保に努める。また、物流事業者にも協力を得られるよう、平時から関係の構築に努めるものとする。

149

一般計画編（第３章

第１４節

応急対策）

住宅

≪目指すところ≫
被災建築物の応急危険度判定を実施し、災害時における二次災害を防止する。また、災害により住宅を失った者に対し、応急仮設住宅を建設して供与し、あわせて、被災住宅の応急修理をすることで、被災者を支援する。
なお、応急仮設住宅は、男女共同参画による適切な運営管理を行うものとする。その他、男女双方の視点等に配慮した安心・安全の確保に努めるとともに、生活者の意見を反映できるよう配慮するも
のとする。

第１

二次災害の防止町は、地震等の災害により建築物又は宅地（擁壁・法面等を含む。）に著しい損傷が生じた場合、二次災害を防止するため、地震被災建築物応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地危険度判定士による被災宅地の危険度判定を実施することにより、危険な建築物を使用しないよう居住者に注意を喚起する。

第２１

住宅の応急修理実施責任者

被災住宅の応急修理は、救助法の適用がない場合は町長が実施し、救助法の適用がある場合には、知事が実施する。ただし、後者の場合であっても事務が委任されたときには、町長が実施する。
２

応急修理の対象
被災住宅の応急修理の対象者は、自らの資力により応急修理できない者とし、応急修理を実施す

る範囲は住宅の日常生活に欠くことのできない部分に限る。なお、被災住宅の応急修理を実施する
場合、町長は住宅応急修理実施要領を定めて、その取扱いについて、被災者及び施工業者に周知す
るものとする。
３

建設資機材及び業者の確保
町長は、応急修理の実施にあたっては、建築業者、土木業者等に協力を要請し、復旧資機材・材木等の調達については、建設用資機材取扱業者及び住宅用木材調達取扱業者等に協力を要請する。

復旧資機材

ガラス・セメント・木材・畳・トタン板・ベニヤ板・くぎ・針金・かわら等の類

第３応急仮設住宅

１

実施責任者
被災者等に対する応急仮設住宅の供与は、救助法の適用がない場合は町長が実施し、救助法の適用がある場合には、知事が実施する。

２

対象者
150

一般計画編（第３章

応急対策）

応急仮設住宅の供与の対象者は、災害により住宅が全壊、全焼又は流失し、自らの資力では住宅を得ることができない者とする。

３

設置場所
町長は、救助法が適用された場合、知事が行う応急仮設住宅の設置場所の選定にあたって、被災者が相当期間居住することを考慮して、町有地や企業等の民有地、利用可能な空き地等応急仮設住宅設置場所に関する必要な情報を、知事に提供するものとする。
〔設置場所選定の留意事項〕
飲料水が確保しやすい場所であること
保健衛生上適切な場所であること
交通の便がよい場所であること〔設置候補場所一覧〕
場所名称

面積（㎡）

優先順位

西法寺公園

1,610

１

大山崎小学校グラウンド

8,684

２

第二大山崎小学校グラウンド

7,363

２

大山崎中学校グラウンド

14,540２※学校教育活動に影響のない公園を優先する。
※河川敷公園（面積約３２，９００㎡）は、桂川増水時に頻繁に浸水しており、応急仮設住宅建設候補地としては不適切のため除外する 。

４

入居者の選定救助法が適用された場合、知事は、町長の協力を得て応急仮設住宅の入居者を選定する。ただし、知事は状況に応じて入居者の選定を町長に委任することができる。
応急仮設住宅、既存公的施設及び民間借上施設応急仮設住宅等の入居者の選考にあたっては、必要に応じ、民生委員の意見を聴く等、被災者の資力その他生活条件を十分調査したうえで決定する。

５

既存公的施設の利用、民間住宅の斡旋
町は、一時居住住宅として利用可能な既存公的施設を選定し、応急仮設住宅の供与までの間の居住の場として提供する。
応急仮設住宅を設置する場合、町及び府は、応急仮設住宅等が被災者に一時居住の場所を与えるためのものであることを入居者に周知徹底するとともに、民間住宅の斡旋等を積極的に行うも
のとする。

６

管理及び処分
救助法が適用された場合、知事は、応急仮設住宅が被災者に対しての一時的居住の場所を与え

151

一般計画編（第３章

応急対策）るための仮設建物であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理するとともに、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う。

152

一般計画編（第３章

第１５節

応急対策）

救護・医療

≪目指すところ≫
災害により生命身体が危険な状態にある負傷者に対し、適切な医療等を施す。

第１

救護

１

対象
救護の対象者は、災害による負傷者（救急搬送の必要がない軽症なもの）とする。

２

救護本部、救護室の設置
町は、救護活動及び救護室の運営、調整を行う救護本部を設置し、災害の状況に応じて避難所
又は福祉避難所に救護室を設置する。

施設名称

３

住所

電話番号

救護本部

保健センター

字円明寺小字百々１２番地

９５３－３４３０

救護室

避難所又は福祉避難所のうち、必要と認める施設

救護の範囲
町が実施する救護の範囲は、町が設置する救護本部及び救護室において、トリアージ（搬送や治療の優先度を決めるため、負傷者の選別をすること）によりカテゴリーⅢ（救急での搬送の必要がない軽症なもの。）と判断された負傷者の治療とする。

〔トリアージ・タッグ〕
カテゴリー

４

状

態

０

黒

死亡又は救命不能

Ⅰ

赤

生命の危険があり最優先で治療するべき状態

Ⅱ

黄多少治療が遅れても生命に危険はない状態

Ⅲ

緑

外来処置レベル

応援要請
町長は、町のみでは救護を実施できない場合、府及び京都府看護協会で締結している「災害時等における京都府看護協会の協力に関する協定」に基づき、府を通じて京都府看護協会に協力を
要請する。

153

一般計画編（第３章

第５

医療

１

対象

応急対策）

医療の対象となる者は、次のとおりの者とする。
災害の発生により「医療機関の機能停止」、「医療機関の処理能力の超過」等のため医療を受ける途を失った者（原因・日時・経済力は問わず、被災者のみに限定しない）
応急的に医療を施す必要のある者

２

医療実施場所
町又は府が設置する救護所（救護本部）とする。

３

医療の実施要請
町長は、必要な事項を示した文書又は必要に応じ電話等により乙訓医師会等に対して医療の実施を要請する。この場合において、医療活動の総合調整を図るため、乙訓医師会が派遣する救護班に対する指揮は本部長が乙訓医師会の長を通じて行うとともに、その円滑な実施を確保することができるよう府と必要な調整を行う。

〔明示事項〕

４

災害発生の日時及び場所

災害の原因及び状況

派遣の期間その他必要な事項

派遣を要する班数及び医薬品等

医療の範囲
乙訓医師会等は、次の医療を実施する。
負傷者に対する応急処置
負傷者の負傷程度の診断並びに後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
死亡の確認

５

医療費
救護所（救護本部）における医療費は無料（町負担）とし、医療機関における医療は有料（患者負担）とする。

６

応援要請
町長は、町のみでは傷病者を搬送できない場合、府及び全国福祉輸送サービス協会近畿支局京都支部で締結している「災害時における傷病者の搬送業務に関する協定」に基づき、府を通じて
全国福祉輸送サービス協会近畿支局京都支部に協力を要請する。

第６

助産

１

対象
助産の対象者は、次のとおりの者とする。
災害発生により医療機関、助産所及び助産師等助産の機関が機能停止等の状態となり、助産の途を失った

154

一般計画編（第３章

応急対策）

者
現に助産を必要する状態にある者（経済力を問わず、被災者のみに限定しない）
災害発生日以前・以後７日以内に分娩した者

２

助産実施場所
助産は、原則として医療機関又は助産施設に移送して適切な処置を行うこととするが、交通途絶等により医療機関又は助産施設に収容できない場合は、必要に応じて救護所に移送する。

３

応援要請
町長は、町域内の助産施設及び助産師のみでは助産の実施が困難な場合、府及び京都府助産師会で締結している「災害時等における京都府助産師会の協力に関する協定」に基づき、府を通じて助産師会に協力を要請する。
要請
町

要請
府

京都府助産師会会員

妊産婦に対する保健指導、助産の介助等
助産の実施

第７

医薬品等の調達
町は、旧京都南部都市広域防災連絡会を通じて締結した「災害発生時における物資の供給に関する協定」に基づき、関係事業者に提供を求めるとともに、必要に応じて、府を通じて医薬品等を調達する。
医薬品の提供
京都南部都
要請

要請
市広域防災

第１順位
関係事業者

連絡会
町
要請

要請
府

協定締結事業者等

第２順位

医薬品の提供・医療用ガスの提供

155

一般計画編（第３章

資料編

第８

応急対策）

・医療施設一覧
・乙訓二市一町（向日市、長岡京市、大山崎町）消防防災相互応援協定
・乙訓消防組合・大山崎町・島本町消防相互応援協定
・京都市・乙訓消防組合・大山崎町消防相互応援協定
・京都府広域消防相互応援協定書
・災害時等における医療救護活動についての協定書
・災害発生時における物資の供給に関する協定書

１

ＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）の派遣要請
消防組合は、被災現場における救出困難者の発生又は多くの負傷者の同時発生により、速やかな医療の実施が求められるときは、府に対して、ＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）の派遣を要請する。

２

ＤＭＡＴ（緊急災害医療チーム）は、被災現場における医療措置、現場付近等に所在する医療機関の支援、患者搬送等を行うものとし、活動に必要となる資機材は自らにおいて携行する。

156

一般計画編（第３章

第１６節

応急対策）

行方不明者の捜索、遺体の処理及び埋火葬≪目指すところ≫町は、災害による被災者や遺族に配慮し、防災関係機関、団体と緊密な連携をとり、行方不明者の捜索、遺体の処理等を適切に実施することにより、災害による死者の尊厳を保つ。

第１

実施責任者

救助法の適用がない場合
行方不明者の町長が実施

救助法の適用がある場合知事が実施（事務が委任された場合は、町長が実施）

捜索

第２

遺体の処理

町長が実施

埋葬

町長が実施

１

行方不明者の捜索対象
捜索の対象は、災害により行方不明の状態にある場合や被災地域が壊滅している場合であるために死亡していると推定される者とする。

２

捜索の実施
町長は、向日町警察署及び消防組合と消防団（災害対応が終了した後に限る）並びに自衛隊派遣部隊その他関係機関に捜索協力を要請し、捜索に必要な資機材を調達のうえ捜索を実施する。
行方不明者の捜索期間は、災害が発生してから概ね１０日間とする。
また、必要に応じて次の事項を明示し、山城広域振興局（乙訓地域総務室）及び近隣市町村並
びに遺体漂着が予想される市町村に対し、応援を要請する。

〔明示事項〕
遺体が埋没又は漂着していると思われる場所
遺体数及び氏名、性別、年齢、容貌、特徴、着衣等応援を要請する人数又は舟艇、器具等

第３

遺体の処理

１

遺体安置所
町は、向日町警察署と遺体安置所の設置について協議するとともに、遺体の収容に適当な施設を選定し、安置所を開設する。

２

検視・検案

157

一般計画編（第３章

応急対策）

町は、遺体の検視・検案が速やかに行われるよう、向日町警察署に協力する。
３

遺体の一時保存
町は、向日町警察署が行う検視を終えた際には、遺体の洗浄、縫合、消毒及び腐敗防止処置を施し、納棺して遺体を安置する。
（１） 遺体の身元が確認されている場合
遺体台帳等に必要事項を記載し、遺族又は関係者に引き渡すものとする。
（２） 遺体の身元が確認されていない場合
身元不明者の遺体、所持品等を写真撮影するとともに、人相、着衣、特徴等を遺体台帳等に記載し、遺留品を保存するものとする。
４体制
町は、遺体の移動に際しては、身元不明とならないよう配慮するとともに、遺族の問合せに対し、的確に対応できる体制をあらかじめ整備する。なお、遺体の処理、検視・検案、遺族への遺体引渡し、安置における遺族の付添い、死亡届、埋火葬許可証の交付等が円滑に行えるよう、あらかじめ埋葬計画を作成しておくものとする。

第４
１

遺体の埋葬
対象
埋葬の対象は、災害によって死亡した者とし、以下に示すとおり災害の混乱によって遺族等による埋葬を行うことが困難な場合、町が埋葬を実施する。また、災害発生日以前に死亡し葬祭が終わっていない者も、災害の混乱のため遺族等による埋葬が困難な場合は、死因・場所を問わず対象とする。

〔災害のため埋葬を行うことが困難な場合〕遺族が緊急避難を要するための時間的、労力的に埋葬を行うことが困難な場合
火葬場が被災し、個人の力では埋葬が困難な場合埋葬すべき遺族がいないとき、又はいても老齢・幼年等で埋葬が困難な場合

２

埋葬
町は、次のとおり埋葬を実施する。
方法

土葬又は火葬留意点

事故死等による遺体については、向日町警察署から引継ぎを受けた後、埋葬する。
身元不明の遺体については埋葬の前に向日町警察署に連絡し、その調査に当たる。
被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元の判明しないものの埋火葬は、「大山崎町行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護又は取扱いに関する規則」による行旅死亡人としての取扱いによる。

第５

応援要請
町は、多数の遺体が発生し、町のみでは葬祭用品の確保、遺体の捜索、処理及び埋火葬の実施が困難な場合は、「災害時における棺等葬祭用品の供給に関する協定」に基づき、京都中央葬祭業協同158

一般計画編（第３章

応急対策）

組合に協力を求めるとともに、全国霊柩自動車協会と締結している「災害時における霊柩自動車輸
送の協力に関する協定」、並びに府及び全国霊柩自動車協会で締結している「災害時における霊柩自動車輸送の協力に関する協定」及び「災害時等における遺体の搬送に関する協定」に基づき調整を行い、必要な人員、輸送手段、資機材、施設の確保等について協会に協力を要請する。

資料編

・災害時における棺等葬祭用品の供給に関する協定
・災害時における霊柩自動車輸送の協力に関する協定

159

一般計画編（第３章

第１７節

応急対策）

文教・文化財≪目指すところ≫
災害時における児童・生徒等の生命・身体の安全を確保し、合わせて被災児童・生徒等の学習環境を確保する。さらに、学校等の教育関連施設・設備における保健衛生及び危険物等を保安する。また、被災した文化財等に対する応急措置を施し、貴重な文化財を後世に残す。

第１

実施責任者

１ 町立小中学校、保育所の応急教育・保育の応急復旧対策の実施責任者は町長とする。
２ 災害に対する各学校、各保育所の措置については、学校長、保育所長が具体的な応急対策を講じる。
３ 学用品の調達及び支給は、救助法の適用がない場合は町長が実施し、救助法の適用がある場合には、知事が実施する。ただし、後者の場合であっても事務が委任されたときには、町長が実施する。なお、高校生への学用品の給与については、すべて知事が実施する。

第２

情報収集

第１に定める実施責任者は、それぞれの実施する事務の範囲内において、災害に関する情報の収集を図るほか、テレビ・ラジオ等の情報に留意し、広範な情報の把握に努め、共有を図る。また、町は、被害情報を被災地域の学校等から収集し、学校等が災害に対する応急措置を講じられるよう必要な情報の伝達を行う。

第３

児童生徒の安全対策

１

学校
学校長は、次のとおり児童生徒の安全対策を施す。
在校時

児童生徒等の生命の安全確保を第一とし、危険が予想される場合は、学校長の判断により、児童生徒を安全な場所へ避難させる。
災害発生時には、学校長は、児童生徒を安全に保護者に引き渡すこととするが、保護者が被災又は交通事情で来られない場合は、学校内においてその安全を確保する。

在校時

学校長は、教職員の参集等必要な措置を講じ、児童生徒等及び保護者に関する安否確認を速や以外かに実施する。
また、災害の状況に応じ、別途定めている「 気象警報等発表に伴う登校等の取扱い」に基づ
き、休校措置を講じる。その場合は、直ちに電話連絡、必要に応じて広報車等により児童生徒
及び保護者に周知する。

２

保育所
保育所長は、次のとおり入所園児の安全対策を施す。

160

一般計画編（第３章
在園時

応急対策）

園児の生命の安全確保を第一とし、危険が予想される場合は、保育所長の判断により、園児を安全な場所へ避難させる。
保育所長は、保護者に連絡し、園児を安全に引き渡すこととするが、保護者が被災又は交通事
情で来られない場合は、保育所内においてその安全を確保する。

在園時

保育所長は、園児及び保護者に関する安否確認等を速やかに実施する。

以外

また、災害の状況に応じ、休園措置を講じる。その場合は、直ちに電話連絡、必要に応じて広報車等により園児の保護者に周知する。

３

学童保育所

（１）学童保育所で保育や活動等を行っている際に発災した場合は、児童等の安全を確保して保護し、保護者へ引き渡す。そのために、町は各小学校及び学童保育所等の運営者と十分に協議を行い、決められた方法と手順をマニュアル化し、保護者にも周知徹底を図るものとする。
（２）学童保育所から帰宅途中に発災した場合、児童の安全を確保し保護する。その対策については、
あらかじめ関係機関で取り決めておくものとする。
（３）小学校から離れた場所に設置されている学童保育所については、小学校と情報共有し、児童の保護を図る。平時より、そのための方法を定めておくものとする。

第４

施設・設備の緊急点検等

学校長は、災害が発生した場合、施設・設備の緊急点検及び巡視を行うとともに、必要に応じて重要な教材・教具、書類等の損失、損傷を防止するために安全な箇所へ移動させるなど適切な措置を講じる。
町長は、被害の状況により教育の実施が困難となった場合、授業・保育が長期間にわたり中断することを避けるため、災害の程度に応じ、危険物の撤去、応急復旧、仮設校舎設置、代替教室の確保等の措置を講じる。

〔応急教育の実施予定場所、実施方法〕
災害の程度
学校の一部が被災したとき

学校の全部が被災したとき

特定の地区全体が被災したとき町内の大部分が被災したとき

第５

教育に関する応急措置

１

学用品等の調達及び支給

応急教育の実施予定場所、実施方法①

特別教室、屋内運動場等の使用②

二部授業の実施①

公民館、公共施設等の使用②

近隣学校の校舎の利用

被災を免れた地区又は避難先の最寄りの学校、公民館、公共施設等の使用①

避難先の最寄りの学校、公民館等の公共施設、民間施設等の使用②

応急仮校舎の建築

教科書、文房具及び通学用品の調達、支給については、救助法が適用された場合に準じて行う。
２

学校給食対策161

一般計画編（第３章

応急対策）

学校給食は可能な限り継続させるものとするが、やむを得ない事情が発生した場合は一時中止する。なお、給食再開にあたっては、衛生管理に十分注意を払うものとする。

〔やむを得ない事情の例〕
災害救助のための炊き出しに、学校給食施設を使用するとき感染症その他の危険が発生したとき又は発生の危険があるとき
給食物資の調達が困難なとき

３

保健衛生及び危険物等の保安
町及び学校長、保育所長は、次のとおり措置を講じる。

４

保健衛生

建物内外の清掃、飲料水の浄化及び感染症の予防等の措置を講じる。

危険物等

学校等において管理する電気、ガス（高圧ガスを含む。）、危険薬品、アルコール、石油等その保安の他の危険物の災害時における保安のため、管理上必要な措置を講じる。

児童生徒等の転入学に関する措置
町は、被災地から一時的に転校する児童生徒等に対し、災害の状況等に応じ、速やかに転入学の受入れ及び教科書、学用品等の支給が行われるよう必要な措置を講じる。

５

教職員の補充確保
町は、教職員の被災に伴う補充措置を実施し、必要な場合には府教育委員会に派遣を要請する。

６

卒業、入学試験、就職活動に関する措置
町は、教育に関する応急措置の期間が卒業、入学試験、就職活動等の時期に及ぶ場合は、必要に応じその円滑な実施のため適切な措置を講じる。

第６避難所活動への協力
学校長は、学校等が避難場所やボランティアの活動拠点となる場合は、早期の教育機能の回復に配慮しつつ、これらの円滑な運営に関し、対策本部等と連携を図るとともに、学校給食施設等を活用した炊き出し等について協力するとともに、災害の状況に応じ、教職員が災害活動等に協力できるよう人的支援体制を整備する等円滑な活動が行われるよう努めるものとする。

第７

文化財等
町は、文化財等の被害が小さいときは、所有者及び関係者と連絡を取り、応急修理を施し、文化財等の被害が大きいときは、防護柵等を設けて現状保存を図れるようにし、本格的な修復作業につなげるものとする。
また、美術工芸品の所有者・管理者の文化財等の保管場所が損害を受けた場合は、管理体制及び設備の整った公共施設に一時的に保管させる措置をとるものとする。

資料編

・指定文化財一覧

162

一般計画編（第３章

第１８節

応急対策）

障害物の撤去、環境保全≪目指すところ≫
災害により堆積した土砂、がれき等の障害物を除去し、良好な生活環境、交通路を確保する。また、廃棄物やし尿等を収集・処理し、感染症の発生・流行を防止し、さらに、大気及び公共用水域等の環境汚染による生活環境への影響及び拡大を防止するほか、被災したペットを保護する。

第１

実施責任者

救助法の適用がない場合

救助法の適用がある場合

障害物の除去町長が実施

知事が実施（事務が委任された場合は、町長が実施）

廃棄物

収集

町長が実施

町長が実施（救助法の対象外）

処理

町長が乙訓環境衛生組合

町長が乙訓環境衛生組合と調整（救助法の対象外）

と調整
し尿

収集

町長が実施

町長が実施（救助法の対象外）

処理

町長が乙訓環境衛生組合

町長が乙訓環境衛生組合と調整（救助法の対象外）と調整※

道路、河川の障害物の除去は、救助法の適用の有無に関係なく、それぞれの管理者が実施

第２障害物の除去１

住宅関係障害物
町は、早急に被害状況を把握し、住宅からの排水を施し、さらに住宅に堆積した土石、竹木や汚泥、自動車等の障害物の早期除去を実施して住宅機能の早期確保に努める。
この際、町は大山崎町災害ボランティアセンターと連携し、必要に応じてボランティアの協力を得る。

２

道路関係障害物（１）除去の優先順位
町は、早急に被害状況を把握し、町が管理する道路に土石、竹木や汚泥、自動車等の障害物が堆積した場合は、速やかに府に報告するとともに、避難経路や緊急輸送道路等重要な道路から除去し、道路機能の早期確保に努める。
（２）道路管理者等に対する連絡
町は、国道、府道に障害物が堆積し、通行不能となった場合、また河川に障害物が滞留し、水害のおそれがある場合は、その旨を当該道路又は河川の管理者に通報し、これら障害物の速やかな除去を要請する。

資料編

・緊急輸送道路一覧

163

一般計画編（第３章

応急対策）（３）障害物の集積場所の確保
町は、除去した障害物を、交通に支障がなく住民の日常生活にも支障のない町公有地に集積す
るものとするが、適当な場所がないときは、所有者の承諾を得て空き地を使用する。集積場所は管理、原状回復しやすいよう、可能な限りアスファルトで舗装された土地を選定する。

第３

ごみ（一般廃棄物）の収集・処理

１

情報収集
町は、ごみ処理施設の被害状況を把握し、ごみの発生量見込を府に報告する。

２

廃棄物の収集町は、委託業者と連携し、ごみを収集する。

３

臨時集積所
町は、災害の規模及び状況に応じて、大量のごみが発生した場合は、平常時の集積場所のほか、適当な場所を指定して、臨時集積所を設ける。集積場所は管理、原状回復しやすいよう、可能な限りアスファルトで舗装された土地を選定する。

４

ごみの処理
災害廃棄物は、原則として乙訓環境衛生組合で処理するものとするが、処理すべきごみの量が処理能力を上回る場合や、施設の緊急停止時においては、町は、廃棄物処理に支障をきたさない
よう、近隣のごみ処理施設を持つ自治体等との協力・連携体制の構築を図るものとする。

５

広報
町は、住民にごみの収集・処理の状況等を周知し、協力を求める。

〔周知事項〕
ごみの抑制

第４自家処理を行うよう呼びかけ

臨時集積所の場所

ごみ処理の状況等

１

がれき（災害廃棄物）の処理
発生量の把握大規模災害発生時においては、倒壊した住家等大量のがれきが発生するため、町は、被害の状況から速やかに発生量を把握し、必要な資機材や仮置場を確保する。また、発生量見込みを府に
報告する。

２

収集・運搬
町は、危険ながれき、通行上支障のあるがれきを優先的に収集・運搬する。
また、選別・保管・焼却のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、乙訓環境衛生組合と連携し、大量のがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。

３がれきのリサイクル
町は、がれきの収集後、処理・処分の状況を踏まえ、がれきの粉砕・分別を徹底し、木材やコ
ンクリート等のリサイクルを図り、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い、適正に処理を進める。

164

一般計画編（第３章

第５

応急対策）

し尿処理

１

し尿処理施設の被害状況と稼動見込みの把握及び周知
町は、し尿処理施設の被害状況を把握し、対象者に広報する。

２

仮設トイレの設置
町及び避難所運営委員会は、上下水道が機能不全に陥った場合など必要に応じて、避難所等に
仮設トイレを設置する。仮設トイレが不足する場合は、府に斡旋を要請する。

３

仮設トイレのし尿の収集
町は、委託業者と連携し、仮設トイレのし尿の収集を行う。

４

し尿の処理
し尿の処理は、原則として、乙訓環境衛生組合で処理するものとするが、処理すべきし尿の量が処理能力を上回る場合や施設の緊急停止時においては、町は、し尿処理に支障をきたさないよ
う、近隣のし尿処理施設を持つ自治体等との協力・連携体制の構築を図るものとする。

５

消毒剤等の資機材の準備及び確保
町及び避難所運営委員会は、仮設トイレの管理にあたっては、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮をする。また、水道及び下水道の復旧に伴い水洗トイレが使用可能になったときは、
仮設トイレを速やかに撤去し、避難所等の衛生の向上を図る。
（仮設トイレの備蓄状況は、第２章第１９節「備蓄物資の整備」参照）

第６
１

防疫
町が行う対策
町は、災害時に、感染症の発生を未然に防止又は拡大を防止するため、消毒作業を実施する。
町のみでは防疫活動の実施ができない場合は、府に対し、応援を要請する。

２

府が行う対策府は、災害時に、感染症の発生を未然に防止又は拡大を防止するため、健康調査及び健康診断を実施し、感染症が発生したとき又はそのおそれのあるときは、感染症患者の入院勧告等必要な措置を施すとともに、市町村から応援要請がなされた場合、協定締結機関等に対し、協力を要請
する。

第７
１

ペットの保護実施機関
町は、災害で被災放置された犬、猫等のペットを保護するため、防災関係機関と連携し、感染症の予防、ペットの愛護、ペットによる人への危害防止に努める。

２

実施内容
放浪動物、負傷・病気の動物の一時的な保護
飼い主が飼養困難なペットの一時的な保護
ペットの所有者等の情報の収集や提供
ペットに関する相談窓口の設置
府をはじめとする防災関係機関へのペットの保護に関する情報連絡及び協力要請

165

一般計画編（第３章

応急対策）

特定動物が逃走した場合の、人への危害防止に必要な措置

第８環境汚染対策１

町が行う対策
町は、災害により有害物質に起因する大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合、被害拡大防止のため、次の対策を実施する。
環境汚染に関する情報を防災関係機関等への通報
住民の生命・身体に危険が予測される場合における住民への周知及び避難誘導
府が行う施策への協力

２

府が行う対策府は、災害により有害物質に起因する大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合、被害拡大防止のため、次の対策を実施する。
防災関係機関相互の通報
環境モニタリングの実施
住民の生命・身体に危険が予測される場合の周知及び避難誘導
立入り禁止区域の設定及び交通規制
被災工場等への環境汚染防止の指導
漏洩又は排出有害物質の拡散防止、除去又は処理
廃棄物処理工場への処理処分の指導
建築物解体撤去業者への環境保全対策の指導
有害物質が移流・拡散する場合の関係地域への通報
有害物質が河川流入の場合における下流地域への通報

第９

応援要請
町は、町のみでは迅速に障害物を除去することができない場合は、町と大山崎町建設業協会、町と大山崎町災害対策協力会のそれぞれで締結している「災害時における応急対策業務に関する協定書」に基づき協力を要請するとともに、必要に応じて応援協定締結市町村又は府及び京都府産業廃棄物協会、京都府環境整備事業協同組合で締結している「災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」又は「無償団体救援協定書」に基づき、府を通じて協会又は協同組合に協力を要請する。
また、町は、ペットの保護が困難な場合は、府及び京都府獣医師会で締結している「災害時等における京都府獣医師会の協力に関する協定」に基づき、府を通じて協会に協力を要請する。

166

一般計画編（第３章

応急対策）〔障害物を除去又はごみ及びがれき並びにし尿の収集の応援要請〕

障害物の除去の協力

障害物の除去、ごみ・がれき処理の協力

第１順位
要請

第２順位

町建設業協会、町災害対策協力会
要請

京都府産業廃棄物協会町

府
京都府環境整備事業協同組合

応援協定締結市町村
要請

第２順位

第２順位
障害物の除去、ごみ・がし尿処理、浄化槽汚泥の収集運搬の協力

れき・し尿処理の協力〔ペットの保護の応援要請〕
要請
町

要請

京都府獣医師会会員

京都市獣医師会

会員

府

ペットの治療、感染症予防等
家庭動物の保護167

一般計画編（第３章

第１９節

応急対策）

ライフライン施設≪目指すところ≫住民生活に多大な影響を及ぼす上下水道、電気、電話、ガス等のライフライン施設等について、速やかに復旧させ、被災者の生活を支援する。

第１

上水道施設
町水道管理者は、取水、導水、浄水、送・配水各施設及び給水装置の各部門にわたり、被害状況を調査し、被害の発生状況に応じて、送水の停止等必要な措置を講じ、住民に対し、上水道に関する各施設の被害状況や復旧見込等を広報し、混乱を未然に防止するよう努める。

第２

下水道施設
町は、排水ポンプ場、汚水中継ポンプ場及び管渠の各施設についての被害状況を早急に調査し、終末処理場を管理している府から情報収集を行い、防災関係機関に連絡するとともに、住民に対し、下水道に関する各施設の被害状況や復旧見込及び水洗便所等の利用停止等を広報し、混乱を未然に防止するように努める。

第３

電力施設
関西電力（株）は、災害により電気施設等が被災し、電力が供給できなくなった場合は、送電を迅速かつ円滑に行えるような体制を、電力会社間で早期に整備する。

第４

通信施設
西日本電信電話（株）は、災害により通信施設等が被災し、通信機能が停止したときは、被災設備の復旧を行い、通信機能の回復を図る。

第５

ガス施設
大阪ガス（株）は、災害によりガス施設に被害が発生した場合、ガス漏洩による二次災害の防止

等安全を確保し、必要があればガス供給を停止し、ガス施設の応急復旧を行い、ガスの早期供給を
図る。

第６

放送施設
放送事業者は、災害発生後、放送施設の点検、無線中継状態の把握、移動無線機等の伝播試験等を行い、緊急放送等に速やかに対応できるように努める。

168

一般計画編（第３章

第２０節

応急対策）

自衛隊の災害派遣要請≪目指すところ≫
災対法第６８条の２及び自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づく自衛隊の部隊等の災害派遣及びその要請の手続等について定め、災害時に適切に派遣要請することで、町や関係機関のみで対応することが困難な大規模災害時においても住民の生命・身体を守る。

第１１

災害派遣の要請等
災害派遣要請町長は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合、町及び府並びに関係機関等の機能をもってしても、なお防災の万全を期し難いと認めるときは、府山城広域振興局（乙訓地域総務室）を通じて知事に対し、次の事項を明示し、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
ただし、緊急を要するときは、直接自衛隊に要請連絡し、後刻府山城広域振興局（乙訓地域総務室）に報告する。
要請は、原則として文書によるものとするが、緊急を要するため文書により要請するいとまがない場合は、口頭又は電話等によるものとし、後刻速やかに文書を作成し、正式に要請するものとする。
〔明示事項〕
災害の状況及び派遣を必要とする事由

派遣を希望する期間

希望する派遣区域及び活動内容

その他参考となるべき事項

要請
町長

要請
知事
②通知
①要請
陸上自衛隊第７普通科連隊長※知事への派遣要請の要求ができない場合
災害派遣

２

派遣要請先

要請先

陸上自衛隊第７普通科連隊長（緊急要請窓口：第３科）

所在地

京都府福知山市天田堀無番地
衛星通信系防災情報システム
電話

勤

務

時間内

（０７７３）２２－

ＦＡＸ（０７７３）２２－

衛星

地上

７－

８－

４１４１（内線：２３５） ４１４１（自動：２６９） ８３５－８１０３

169

８３５－８１０３

一般計画編（第３章
勤

務

時間外

３

（０７７３）２２－
４１４１（内線：３０２）

同

上

応急対策）

７－

８－

８３５－８１０８

８３５－８１０８

自衛隊の自主活動
自衛隊は、特に急を要し、要請権者からの要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法第８条に規定する部隊を派遣することがで
きる。

第２
１

災害派遣部隊の受入
他の機関との競合重複排除
町長は、自衛隊の作業が他の機関と競合重複することなく、最も効率的に作業を分担できるよう配慮するものとする。

２

作業計画及び資機材の準備
町長は、自衛隊の作業について次の内容を含んだ計画を作成するとともに、十分な資材を準備し、かつ、作業に関係のある管理者の了解を求める。

〔計画記載事項〕

３

作業箇所及び作業内容

作業の優先順位

資材の種類別保管（調達）場所

部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

自衛隊との連絡窓口の一本化
町は、対策本部直轄部に、派遣された自衛隊との連絡窓口を設置する。

４

派遣部隊の受入れ
町は、自衛隊の部隊の受入れを行うにあたり、ヘリコプターの離着陸等必要な施設の選定、確保を行うものとする。なお、選定の際には、可能な限り住民が避難に使用している施設を避ける
よう考慮する。
宿泊所等の準備資料編

第３部隊集結位置の確保

駐車場等の確保・ヘリコプター離着陸予定地等

災害派遣部隊の主たる活動
自衛隊の災害派遣部隊の主たる活動は、次のとおりとする。
被害状況の把握

知事から要請があったとき、又は部隊等の長が必要と認められたときは、車両、艦船、航空機等により情報収集を行う。
気象庁、他部隊等から震度５弱以上の地震発生との情報を得た場合、当該震度の地
震発生地域の近隣の対象部隊の長は、速やかに航空機等により当該地震の発生地域
及びその周辺について、目視、撮影等による情報収集を行う。

避難の援助

避難の勧告・指示等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があると170

一般計画編（第３章

応急対策）

きは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
遭難者の捜索救助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を
行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積み込み等の水防作業を行う。

消防活動

火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、防災関係機関の提供するものを使用するものとする。

道路又は水路の啓道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開（障害物を取り除

開いて道路・水路を切り開く）又は除去に当たる。

応急医療、救護及被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は通常、防災関係機関のび防疫提供するものを使用するものとする。

人員及び物資の緊救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。

急輸送

この場合、航空機による輸送は特に緊急を要すると認められるものについて上級司令部に上申要請して行う。

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

物資の無償貸付又「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令」（昭和３３年は譲与

総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅ
つ品を譲与する。

危険物の保安及び能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

除去
その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置
をとる。

第４

自衛官の権限
自衛官は、町長又は町長の職権を行う町職員若しくは警察官がその場にいない場合に限り、次の必要な措置を行うことができる。

〔自衛官が行う措置〕
災対法第６３条第３項の規定による「警戒区域の設定等」
災対法第６４条第８項の規定による「土地・建物等の一時使用等及び工作物等の除去等」
災対法第６５条第３項の規定による「応急措置業務の業務従事命令」
災対法第７６条の３第３項の規定による「移動等（自衛隊の緊急通行車両の円滑な通行確保のため必要な措置）」
警察官職務執行法第４条の規定による「避難等」
警察官職務執行法第６条第１項の規定による「立入り」道路法第２４条の規定による「損壊道路の応急的補修」

第５

経費の負担区分171

一般計画編（第３章

応急対策）

町は、原則として、災害派遣部隊の活動に要する経費を負担する。ただし、町が負担することが適当でないものについては、府が負担する。

〔町の負担経費〕
災害派遣部隊の宿泊施設等の借上料、損料、光熱水料、電話料及び附帯設備料
上記に規定するもののほか必要経費で協議の整ったもの

第６

撤収要請
町長は、災害派遣要請の目的を達成したとき、又は必要がなくなったときは、知事及び派遣部
隊長と協議の上、災害派遣部隊の撤収要請を行う。

172

一般計画編（第３章

第２１節

応急対策）

受援体制

≪目指すところ≫
災害時応援協定を締結している自治体や事業所、その他からの支援を、より効果的に受けられる体制を緊急時において速やかに整える。

第１

対象期間

応援を受ける対象期間は、混乱が予想される災害時から1カ月以内を目安とする。
第２支援を受ける内容

支援を受ける業務は、本地域防災計画に定める災害時応急対策業務全般とするが、場合により町の経常業務も含めるものとする。
第３

情報発信

対策本部は、災害時には受援が必要な業務を整理し、災害時相互応援協定締結機関などに情報発信
する。
第４

受援窓口

対策本部は、受援にあたっては一本化した総合的窓口を設け、支援者の受入れにあたっては、その対象業務と支援者を確実に把握する。
第５指揮対策本部は、支援者がスムーズに活動を行うことができるよう、業務ごとに指揮命令者を置くものとし、必要な場合には受援側に指揮命令系統を確立することとする。
第６

活動環境の整備

対策本部は、支援者が活動するために必要な拠点スペースを確保する。また、野営地や駐車場所を確保するよう努める。
第７費用負担
応援物資の購入費など、災害時応援協定の内容に定めのある場合は、町はその協定にしたがって費用を負担する。その他の場合については、町は、応援に要する費用の分担について、応援市町と協議して決定する。

173

一般計画編（第３章

第２２節

応急対策）

ボランティア≪目指すところ≫
近年の被災地におけるボランティアの活動の重要性を鑑み、ボランティアが十分な活動が行える環
境を整え、町や関係機関のみでは対応が困難な災害時にも、適切に被災者支援を実施する。

第１１

ボランティアセンター
組織及び業務
町災害ボランティアセンターは、府災害ボランティアセンターと連携、協力してボランティア活動の支援を行う。
京都府災害ボランティアセンター

大山崎町災害ボランティアセンター

設置主体

京都府社会福祉協議会

大山崎町社会福祉協議会

業務

府内で展開されるボランティア活住民等のボランティア活動に対する支援及び調整動が円滑に行えるよう各種の支援
ボランティアコーディネータ

ボランティアのための活動情報収集、提供、活動状

ーの派遣

況の把握

専門ボランティアの派遣

ボランティアへの協力、指導、相談受付
ボランティア保険の加入促進対策本部及びボランティアグループとの連絡調整
必要な物資・資器材の確保

第２ボランティアに対する支援
町は、被災者支援活動に参加するボランティアの活動拠点、宿泊場所及び食事の確保等について配慮することで、ボランティア活動の支援を図る。また、町災害ボランティアセンターは、上記業
務のほか、ボランティアの健康対策を実施するものとする。

174

一般計画編（第３章

第２３節

応急対策）

業務継続計画≪目指すところ≫
大規模な災害等が発生した場合にも、町として実施すべき応急的な対策業務及び継続の必要性の高い通常業務を適切に執行し、災害が町民生活に与える影響を最小限にとどめる。

第１

業務継続基本指針
町は、町の業務継続に関する考え方の基本となる「大山崎町業務継続指針」を策定しており、この指針をもとに風水害や地震災害など危機事象に関する計画を策定している。
１

業務継続の基本方針（１）町は、いかなる危機発生時においても、町民の生命・身体・財産を保護し、被害を最小限にとどめることを第一の責務としていることから、応急対策業務を中心とした、非常時優先業務を最優先に実施する。
（２）非常時優先業務に必要となる人員や資機材等の資源の確保・配分は、全庁横断的に調整する。
（３）非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材を確保するため、重要継続業務以外の通常業
務については、積極的に休止・縮小する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次
再開する。

第２

業務継続計画の発動

町では、町域において、大規模な風水害、地震災害による甚大な被害が発生した場合に、町業務継続基本指針に基づき、町として優先して実施すべき非常時優先業務を適切に執行するために、大山崎町業務継続計画（風水害編、地震編。暫定版）を定めている。
対策本部は、大規模な風水害、地震災害等の危機発生時には、被害の状況に応じて、業務継続計画を発動する。

175

一般計画編（第４章

復旧・復興）

第４章 復旧・復興
第１節

生活の再建

≪目指すところ≫
被災者が早期に生活を再建できるよう支援し、被災者の生活の安定と社会秩序の維持、地域の被災からの速やかな復興を図る。

第１

相談所の設置
災害により被災した住民の要望、相談等を把握し、復興活動へつなげるため、町役場、避難所等に相談所を設置する。要望、相談等を受け付けた町職員は、「相談等受付票」により対策本部に連絡するものとする。

資料編

第２・相談等受付票

り災証明書の発行

１

被害認定調査町は、被災者の生活再建に係る各種施策を実施するにあたっては、被災後速やかに被害認定調査を行う。この場合において、町のみでは被害認定調査の実施が困難な場合は、協定に基づき他市町村に応援を求めるほか、府及び京都府建築士会、京都府建築設計事務所協会で締結している「災害時等における京都府建築士会の協力に関する協定」、「災害時等における京都府建築設計事
務所協会の協力に関する協定」に基づき、府を通じて両会に協力を要請し、両会の会員の協力を得て、被害認定調査を実施するものとする。
火災による損害状況の調査については、別に定める基準に基づき、消防組合（大山崎消防署長）が実施するものとする。

２

り災証明書の発行
町及び消防組合（大山崎消防署長）は、被災者からり災証明書の発行申請があったときは、被害認定調査等の結果に基づき災対法第９０条の２の規定により、り災証明書を発行するものとす
る。
資料編

３

・り災証明書申請書

台帳簿
町は、り災証明書の発行にあたっては、被災者生活再建支援システムにより必要な被災者台帳を作成する。

４

証明の範囲
り災証明では、次のことを証明するものとする。

人身

死亡、行方不明、負傷176

一般計画編（第４章
住家

５

復旧・復興）

全壊・流失、半壊・一部損壊、床上浸水・床下浸水及び火災の損害

発行手数料
り災証明書の発行手数料は、無料とする。

第３

住宅の確保
被災者は、救助法の適用を受ける災害によって住宅に被害を受けた場合は、住宅金融支援機構から住宅の建設資金又は、補修資金の融資を受けることができる。
また、府の大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅支援融資制度を利用することができる。

第４

雇用機会の確保
町は、災害による離職者の把握に努め、就職についてはハローワーク京都七条を通じ、速やかに斡旋を行う。

第５１

租税の徴収猶予及び減免、保険料等の減免
税金（１）納付期限の延長
町は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の５の２及び大山崎町税条例（昭和３７年条例第１号）第７条の規定により、納税者が、災害により申告、申請、請求その他書類の提出又は納付、若しくは納入に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合は、当該期間の延長を認めるものとする。
対象

税に関する申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）
又は納付若しくは納入した者

対象税

町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税

対象者及び

納税者

２月以内

延長期限

特別徴収義務者

３０日以内（２）徴収の猶予
町は、地方税法第１５条の規定により、納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害を受けた場合において、町の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、１年を限度として、その徴収を猶予するものとする。
（３）減免等
町は、地方税法各条、災害等による被害者に対する大山崎町税の減免に関する条例（昭和３７年条例第２５号）及び大山崎町国民健康保険税条例（昭和３６年条例第１０号）の規定により、災害による被害の状況に応じて、減免及び納入義務の免除を行うものとする。

２

介護保険料
町は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５０条、介護保険法施行規則第８３条第１号

177一般計画編（第４章

復旧・復興）

及び大山崎町介護保険条例（平成１２年条例第４号）第９条の規定により、第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合は、介護保険料の減免・免除を行うことができる。

対象

減免範囲

３

保険料

利用負担

災害等により住家が全半壊又は全半焼等著

災害等により住家が全半壊又は全半焼等著ししい損害を受け、保険料の納付が困難な者

い損害を受け、費用を負担することが困難な者

保険料額の全額免除

１００分の１００

水道料金
町は、大山崎町上水道給水条例（昭和４１年条例第８号）第３３条の規定により、公益上その他特別の理由があると認めたときは、納付しなければならない使用料金、加入金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

４

一般廃棄物の収集及び運搬手数料の減免措置
町は、大山崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成９年条例第８号）第２０条の規定により、町長が天災その他特別の事情があると認めたときは、ごみ運搬手数料の減免措置を講じることができる。

第６対象

震災・風水害・火災その他これらに類する災害を受けた者（世帯員全員）

減免の範囲

全額

融資対策
町は、災害により被害を受けた生活困窮者等に対し、生業資金等を貸付・支給することにより生活の安定を図る。
１

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付〔対象〕
町の区域に救助法が適用された災害（自然災害に限る。）により次に示す被害を受けた世帯の世帯主①世帯主が１か月以上の負傷を負った世帯②住居又は家財の価額の１／３以上の損害を受けた世帯〔限度額〕
上記①に該当する場合
世帯主の負傷（家財、住居の被害

上記①に該当せず②に該当する場合
１５０万円

家財の損害（住居に損害なし）

１５０万円

世帯主の負傷と家財の損害

２５０万円

住居の半壊

１７０万円

世帯主の負傷と住居の半壊

２７０万円

住居の全壊

２５０万円

世帯主の負傷と住居の全壊

３５０万円

住居の全体が滅失又は流失

３５０万円

なし）

178

一般計画編（第４章

復旧・復興）〔条件〕
償還期間

１０年（うち据置３年）

償還方法

年賦又は半年賦利息

年３％（据置期間中は無利子）

連帯保証人

１名以上

所得制限

世帯の前年の町民税における総所得金額が次に定める金額未満の世帯
１人世帯

２２０万円

２人世帯

４３０万円

３人世帯

６２０万円

４人世帯

７３０万円

※５人以上の世帯は１人増すごとに７３０万円に３０万円を加算した額。ただし、住居が滅失した場合については１,２７０万円
〔その他〕

２

実施主体

町

費用負担区

町が被災者に貸与した額の全額を、府は無利子で貸与し、国はその２／３の額を、府に無

分

利子で貸与

生活福祉資金（住宅資金、災害援護資金）の貸与
低所得世帯等に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立と生活意
欲の助長促進を図ることを目的とする。
対象

災害により被害を受けたことによる生活困窮から自立更生のために資金を必要とする低所得
世帯

金額

条件

利子

３

家財のみの破損の場合

１５０万円以内

住宅の半壊、半焼の場合（住宅資金との重複貸付）

１７０万円以内

住宅の全壊、全焼の場合（住宅資金との重複貸付）

２５０万円以内

特別の事情のある場合（住宅資金との重複貸付）

３５０万円以内

償還期間

７年以内

据置期間

１年以内（状況に応じて２年以内）

措置期間

無利子

措置期間経過後年３％申請

被災日の属する月の翌月１日から起算して６月以内

実施主体

府社会福祉協議会（指導と財源補助については知事）

母子・寡婦福祉資金の緊急貸付
被災母子・寡婦家庭については当該世帯の申請によって府による緊急貸付が行われ、資金の種類は事業開始、事業継続、住宅の各資金で措置期間は特例として２年を越えない範囲で延長される。なお、償還金の支払は本人の申請により猶予される。

第７１

災害弔慰金等支給
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び災害弔慰金の支給等に関す
179

一般計画編（第４章

復旧・復興）る条例（昭和４９年条例第１７号）に基づく災害弔慰金並びに災害障害見舞金の支給〔対象〕
いずれかの災害（自然災害に限る。）により死亡した者の遺族※１

全壊５世帯（半壊１／２世帯、床上浸水１／３世帯に換算）以上の被害が生じた災害※２

救助法が適用された災害※３

上記と同等と認められる特別の事情がある場合〔支給額〕
主たる生計維持者の死亡

１人あたり

５００万円

その他の者の死亡

１人あたり

２５０万円

主たる生計維持者の障害見舞金

１人あたり

２５０万円

その他の者の障害見舞金

１人あたり

１２５万円

〔その他〕
実施主体

町

費用負担区分

資料編

２

国：２／４

府：１／４

町：１／４

・災害弔慰金の支給等に関する条例

災害見舞金の支給
町は、町災害見舞金等給付規則（昭和５８年規則第５号）に基づき対象者に災害見舞金を支給する。

第８被災者生活再建支援金の支給

府は、被災者生活再建支援法に基づき、被災者生活再建支援金の支給を行う。
１

対象災害
暴風、洪水、地震その他の自然災害で、いずれかに該当する場合、支給の対象となる。
①

救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村の区域に係る自然災害②

１０以上の世帯の住宅全壊被害が発生した市町村の区域に係る自然災害③

１００以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害④①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（１０万人未満に限る。）の区域に係る自然災害⑤①～③の区域に隣接し、５世帯以上の世帯の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る。）の区域に係る自然災害⑥①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る。
）又は２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口５万人未満に限る)の区域に係る自然災害※④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と180

一般計画編（第４章

復旧・復興）

続く５年間の特例措置）

２

対象世帯及び支給限度額
対象災害により、住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯又は住宅全壊世帯に準ずる被害の程度を受けたと認められる世帯（住宅が半壊（半焼）し、やむを得ない事由により住宅を解体し、又は住宅が解体された世帯、住宅が半壊し構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められた世帯等で））に対し、各区分に該当する額を限度に支給する。
（単位：万円）①基礎支援金全壊②加算支援金③最大支援金（①＋②）

１００

大規模

最大３００

５０

半壊

住宅を建設・購入する世帯

２００

住宅を補修する世帯

１００

住宅を賃貸する世帯（公営住宅

最大２５０

５０

を除く）

※

大規模半壊とは、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ居住することが困難な状態をいう３※

半壊（大規模半壊以外）については、いずれも支給なし※

世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額

実施主体及び申請書類等提出窓口
実施主体及び申請書類等提出窓口は、次の通りとする。
実施主体

府（ただし、支給に関する事務は、被災者生活再建支援法人に指定された都道
府県会館に委託）申請書等提出窓口
支援金の費用負担

４

町
被災者生活再建支援法人：１／２

国：１／２

大規模自然災害にかかる地域再建被災者住宅等支援事業補助金
大規模自然災害により生活基盤となる住宅等の被害を受けた町民が、可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域のコミュニティの崩壊を防止し、活力を取り戻すため、町は、
被災住宅の再建等を行う者に対して、その費用の一部について地域再建被災者住宅等支援事業補助金を交付する。詳細は、別途要綱により規定するものとする。
補助金の費用負担

第１０
１

町：１／３

府：２／３

義援金品
義援金品の受付

181一般計画編（第４章

復旧・復興）

町は、対策本部救助部に、被災者あてに寄贈される義援金品の受付窓口を設置し、受付を行う。
この場合において、災害時には、同一物資が大量に必要となるため、効率的な調達、配分、義援品の使用による地域経済に与える影響を考慮し、原則義援金のみを受け付けることとする。

〔義援金品の考え方〕

要請

義援金

義援品

義援金受付口座を開設し、報道機関等を通じ必要な場合は、例外的に必要な物資の名称・て要請数量等を明示し、要請（一方的な寄贈は控え
るようあわせて依頼）

期間対策本部が必要と認める期間

概ね災害発生の日から１ヶ月

送り先

専用口座

極力物資を必要としている避難所〔義援品の提供を断る場合の例〕
個人・団体等からの少数量の義援品や同一目的の物で、規格や種類が違う等仕分けに手間が必要となるもの古着等使用済みの品
腐敗・変質するおそれのある義援品※

義援品の種類にもよるが、少数量とは、概ね１００を目安とする。また、上記の義援品が提供された
場合、返送せず、義援品の関係書類に記録を残さず、焼却処分とする。

２

義援金品の保管
町は、義援金の受付に際して、受領証を発行し、収支を明らかにする帳簿を備え付けるとともに、被災者に配分するまでの間、適正に保管する。
また、義援品についても、収受を明らかにする帳簿を備え付け、被災者に配分するまでの間、適正に保管する。

３

義援金品の配分
町は、配分指定のない義援金品は、義援金総額、義援品目及び数量を明確にし、被害の状況を考慮し、公平を維持し、迅速に配分するとともに、配分指定のある義援金品は、その対象者に対して、公平に配分する。
〔指定がない場合の配分割合の目安〕
種

別

義援金

義援品

１

１

大規模半壊世帯１／２

１／２

半壊・床上浸水世帯

１／３

１／３

全壊世帯
住家被害

死者（行方不明で死亡と認められる者を含む）

１

人的被害
重傷者
※

１／２

長期間、床上浸水の被害を受けている世帯は、半壊に切り上げる等の措置を柔軟に行う。

182

一般計画編（第４章

第１０

復旧・復興）

安心・安全対策

町は、被災者に対する悪質な勧誘、押し売り、脅迫等及び被災建築物への侵入、窃盗、強盗等から被災者を守るため、向日町警察署、府消費生活安全センター及び京都府消費生活科学センター等にパトロールの実施及び相談窓口の設置や、対処方法の周知徹底を要請する。

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一般計画編（第４章

第２節

復旧・復興）

公共土木施設復旧≪目指すところ≫
災害により被害を受けた公共土木施設の復旧を促進し、あわせて災害に強いまちづくりを図る。

第１

復旧計画
町は、河川、道路、都市施設等の早期復旧のため、できるだけ速やかに災害査定を実施し、事業費を決定し、早期復旧に努めるものとする。
また、被災者の生活の安定、交通の確保、施設の増破の防止のため、特に必要のある場合は、応急工事を実施するものとする。

第２緊急事業の決定
町は、事業費の決定に際して、被災施設の重要度、被害状況等を考慮し、緊急事業を定めて適切な復旧を図るものとする。

第３

災害復旧事業計画の種別
それぞれの施設の復旧について復旧事業計画を策定のうえ、施設管理者は復旧事業を実施するも

のとする。

第４

河川公共土木施設災害復旧事業計画

下水道施設災害復旧事業計画

砂防設備災害復旧事業計画

農林水産業施設災害復旧事業計画

特定緊急砂防事業計画

水道施設災害復旧事業計画

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画

住宅災害復旧事業計画

地すべり防止施設災害復旧事業計画

社会福祉施設災害復旧事業計画

特定緊急地すべり対策事業計画

学校教育施設災害復旧事業計画

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画

社会教育施設災害復旧事業計画

道路公共土木施設災害復旧事業計画

文化財等災害復旧事業計画

国の財政措置
災害に対する国の財政措置は次のとおりである。

国庫補助及び国の財政措置

地方債に基づく措置

地方交付税に基づく措置

激甚災害時の特別財政措置

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一般計画編（第４章

第３節

復旧・復興）

産業復興≪目指すところ≫
災害により被害を受けた中小企業の被害状況を迅速かつ的確に把握し、事業再建のため必要な融資を実施するように国及び府並びに関係金融機関に要請するとともに、相談窓口を設け、住民生活の安定、地域の速やかな復興を図る。

町は、復興支援の相談窓口を設け、融資相談等に応じ、復旧資金の調達等を支援する。
町は、事業再建に必要な資金の円滑な融資を図るため、金融機関に対し協力を求める。
町は、融資制度を効果的に運用するとともに、政府関係金融機関及び府の融資制度の活用を促す。
町は、既存の借入金に対して、返済及び借入期間の延期を金融機関に対して求めるとともに、町の借入保証料助成制度を効果的に運用する。

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一般計画編（第４章

第４節

復旧・復興）

文教復旧≪目指すところ≫
災害により被害を受けた学校等の迅速な復旧を図り、教育活動を早期に再開させる。

第１

施設の復旧
町は、被災した施設等について、速やかに調査を実施し、復旧計画を策定し、復旧事業に取り組む。なお、復旧計画の策定にあたっては、原型復旧を基本とするが再度の災害を防止するため、可能な限り改良復旧に努める。
また、復旧事業にあたっては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）の適用を考慮する。

第２１

教育活動の再開
町は、被災した学校等において、被災後早期に教育活動を再開できるよう努めるとともに、避難所となった学校等施設においては、避難者に十分配慮し、早期の教育活動再開に努める。

２

町は、教育活動が被災前の通常状態に戻るまでの間、被害の状況や地域の実情等を考慮し、休校や短縮授業実施等適切な応急教育を実施する。
また、町は、被災により学校等施設が使用できない場合は、近隣の学校等施設を利用することを検討する。

３

町は、教育活動の再開にあたって、児童生徒等及び教職員に対する援助を行うため、必要な事項について適切な措置を講じる。
〔町が行う支援事務〕
災害に伴う就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律（昭和３１年法律第４０号）、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）、学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）の規定による補助金に関すること。
災害に伴う特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和２９年法律第１４４号）の規定による就学奨励補助金に関すること。
災害を受け、就学困難になった生徒に対する独立行政法人日本学生支援機構法（平成１５年法律第９４号）の規定による学資貸与金に関すること。
被災教職員に対する救済措置に関すること。

第３

児童生徒等及び教職員の健康管理
町は、被災後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等児童生徒等や教職員の心身の健康状態を把握するとともに、心身の健康が保てるように努める。
また、町は、被災により精神的に大きな障害を受けた児童生徒等の心の問題に対応するため、心の健康相談活動等の支援体制を整備する。

第４

文化財の復旧186

一般計画編（第４章

復旧・復興）

町は、町域内に存在する文化財について、被災後、可能な限り早期に文化財の被害状況調査を実施し、被害状況、復旧に要する経費、復旧方法等を調査するとともに、調査結果に基づいた文化財復旧計画を策定し、実施する。

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一般計画編（第４章

第５節

復旧・復興）

激甚災害指定≪目指すところ≫各種復旧事業に関する特別の財政援助を受けるために、適切な措置を施す。

第１調査

激甚災害に指定された場合は、各種復旧事業に関する特別の財政援助が受けられるため、町は、一
定規模以上の被害のあった場合には「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく災害の指定を受けるため、速やかに被害状況を調査し、府に報告する。

第２

調書の作成

激甚災害の指定を受けたときは、町は、速やかに関係調書等を作成する。

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