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裁判手続の I T 化
Technology

東京地方裁判所と東京三弁護士会による模擬裁判の御報告
民事司法改革実現本部事務局次長

昨年 12 月に東京地方裁判所と東京三弁護士会により裁判手続の IT 化のための模擬裁判が実施され，

髙梨 滋雄（60 期）

2015 年の時点で約 60％の民事訴訟が e-Filing，e-Case
Management の訴訟手続によって実施されている。

当職は，東京弁護士会民事司法改革実現本部事務局次長としてこれに参加した。
そこで，裁判手続の IT 化の概略を説明したうえで模擬裁判について報告する。

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我が国における裁判手続の I T 化の実状と今後の方向性
我が国における裁判手続の IT 化については，2006

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裁判手続の I T 化とは裁判手続の IT 化とは，民事訴訟手続をインターネ

年に導入され年間 9 万件以上が利用されている督促手続オンラインシステムを除いて，先に紹介した他国と比べると進んでいるとは言い難い状況にある。世界銀ットなどの IT（Information Technology）を活用して行の 2017 年版 Doing Business の「裁判手続の自動実施することをいう。

化（IT 化）」に関する項目では我が国に厳しい評価がこの裁判手続の IT 化の具体的内容は，諸外国の先例に照らせば，①訴状，答弁書，準備書面等の裁なされている。
そのため，政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年判書類及び証拠を電子情報でオンライン提出する e 提6 月 9 日閣議決定）において「迅速かつ効率的な裁判出（e-Filing），②口頭弁論期日，弁論準備手続期の実現を図るため，諸外国の状況も踏まえ，裁判にお日などの裁判手続を当事者等の裁判所への出頭に代ける手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観えてテレビ会議やウェブ会議を活用して実施する e 法

点から，関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判廷（e-Court），③裁判所が管理する事件記録や事件に係る手続等の IT 化を推進する方策について速やか情報につき，訴訟当事者本人及び訴訟代理人の双方に検討し，本年度中に結論を得る。
」との方針が定めが，随時かつ容易に，訴状，答弁書その他の準備書られた。

面や証拠等の電子情報にオンラインでアクセスできる

これを承けて 2017 年 10 月に内閣官房に「裁判手続e 事件管理（e-Case Management）に分類することが等の IT 化検討会」が設置され，2018 年 3 月 30 日にできる。

「裁判手続等の IT 化に向けた取りまとめ ─「3 つの e」の実現に向けて─」が発表されている。これによれば，

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裁判手続の I T 化に関する他国の状況

我が国の裁判手続の IT 化を 3 つのフェーズに分けてアメリカでは，1990 年代前半から e-Filing への取は，法改正を要することなく現行法の下で，IT 機器り組みが始まっており，2002 年からは州によって対象の整備や試行等の環境整備により実現可能となるもの

事件，システムは異なるが，地方裁判所に対する事件について，速やかに実現を図っていく，次に，《フェの申立て・書面の提供を電子的に行うことができるよーズ 2》として，関係法令の改正により初めて実現可うになっている。

能となるものの新たな運用について，所要の法整備を進めていくことが提案されている。まず，《フェーズ 1》

アジアでは，シンガポールが先進的であり1998 年か行い，制度的実現を図っていく，さらに，最終段階

ら e-Filing への取り組みがなされており，2013 年からである《フェーズ 3》として，関係法令の改正ととも

は e-Filing だけでなく，裁判所と弁護士間のメール連にシステム・IT サポート等の環境整備を実施した上絡，ビデオ会議など民事訴訟全般が電子化されているで，オンライン申立てへの移行等を図り，e-Filing と（Electronic Litigation System）。韓国では，2011 年

e-Case Management を含め，目指すべき IT 化を制度・から民事通常事件について e-Filing が開始されており，運用の両面で実現させるというものである。

LIBRA Vol.19 No.4 2019/4

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今回実施された模擬裁判の内容

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したウェブ会議のためには有線 LAN を準備することが望ましいことが明らかになった。

今回の模擬裁判は，《フェーズ 1》における運用案として実施されたもので，提訴後，訴状，答弁書はワードデータで，証拠は PDF で OneDrive にアップロー

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最後にドして，Skype を利用した代理人の出頭しないウェブ

今回の模擬裁判は《フェーズ 1》における運用案と会議により争点整理のための事実上の打ち合わせを行して実施されたものであるが，このような運用方法とうというものである。事案は，単独事件の扱いが想定決まったわけではなく，今後は，通信ソフトは Teamsされる建物収去，土地明渡請求事件で，ウェブ会議を使用することとなっており，さまざまな方法で模擬において三者間で争点及びこれに対する追加の主張，裁判を実施することにより《フェーズ 1》における運立証を確認し，その結果に基づく裁判所の訴訟指揮用を模索していくことが予定されている。

に従って，OneDrive にアップロードされた訴状，答裁判手続の IT 化に期待される効果としては，前述弁書のワードデータをそれぞれ原告代理人，被告代理した充実した争点整理と活発な議論のほか，例えば，人が上書き修正して準備書面とし，認否，争点別のウェブ会議によって当事者，代理人の裁判所への出主張を整理した。3 回のウェブ会議の実施により，原頭が不要になるので，裁判所の近隣に法律事務所が告代理人，被告代理人が，認否，争点別の主張の整密集することが解消され，市民の弁護士へのアクセス理された準備書面を完成させ，尋問前の和解協議をがより容易になることを挙げることができる。

行ったところで模擬裁判を終了させた。

裁判手続の IT 化は，現在の民事訴訟の運用を当然の前提としてその手段を「紙と FAX」から「電子デ5模擬裁判の成果ータとインターネット通信」に換えるだけのものではな
く，その目的は国民の裁判を受ける権利の充実を図る

模擬裁判の成果としては，まず，一番に充実した争ことにあることが，これから《フェーズ 3》までの裁判点整理と活発な議論が実現できたことが挙げられる。韓

手続の IT 化を検討するにあたって忘れてはならない視国においても裁判手続のIT 化の成果として，口頭弁論座といえる。の実質化が挙げられており，電子情報を利用した争点整理は，経験則上，活発な議論と充実した争点整理に親和的であると考えられる。次にウェブ会議の実施について特別なソフト，設備は不要で，PCと普及している通信ソフトのSkypeで可能であることが確認できたことが挙げられる（写真 1）。ただし，後記 6 で述べる通信環境等の整備はクリアしなければならない問題である。

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課題

Skype でウェブ会議を実施しながら OneDrive 上の訴訟資料を閲覧するため，モニターが 2 画面以上必要になった（写真 2 参照）。また，Skype の通信速度を維持することが無線 LAN では難しい場合もあり，充実

参考文献◦裁判手続等の I T 化検討会「裁判手続等の I T 化に向けた取りまとめ
─「3 つの e」の実現に向けて─」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/
pdf/report.pdf◦杉本純子「シンガポール・アメリカにおける裁判手続等の I T 化」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/
dai2/siryou5.pdf◦平岡敦「韓国における裁判手続等の I T 化進展状況」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/
dai2/siryou4.pdf◦笠原毅彦「欧州における裁判の I CT 化」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/
dai2/siryou6.pdf◦「世界銀行 Doing Business 2017」
http://www.doingbusiness.org/en/reports/global-reports/
doing-business-2017◦「未来投資戦略 2017」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/
miraitousi2017_t.pdf

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