財団法人大阪国際児童文学館寄附行為（昭和５５年７月１日設立許可）

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、財団法人大阪国際児童文学館という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東大阪市荒本北１丁目２番１号、大阪府立中央図書館内に置く。

第２章 目的（目的）第３条

この法人は、児童文学等児童文化に関する図書その他の資料の収集、保存、活用及び研究ならびに国際交流に係る諸事業を行うことにより、大阪の児童文化の振興に資し、もって児童の健全育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１) 児童文学等児童文化に関する図書その他の資料を収集、整理、保存するとともに児童ならびに一般の利用に供すること。
(２) 児童文学等児童文化に関する情報の提供及び相談事業を行うこと。
(３) 児童の読書・文化活動に関する諸集会及び児童文学等児童文化に関する講座等を開催すること。
(４) 児童文学等児童文化に関する図書その他の資料について調査研究を行うこと。
(５) 児童文学等児童文化に係る国際交流を図ること。
(６) 児童文学等児童文化の振興に資する事業の受託に関すること。
(７) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（資産）第５条

この法人の資産は、次のとおりとする。

(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 資産から生ずる収入(３) 事業に伴う収入(４) 寄付金品(５) その他の収入（資産の種別）第６条

この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の二種とする。

２ 基本財産は、次に揚げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産を除く資産とする。
（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち、現金は、理事会の議決を経て、定期預金とする等確実かつ有利な方法により理事長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経、かつ大阪府教育委員会の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第９条

この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に大阪府教育委員会に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算）
第11条 この法人の収支決算は理事長が作成し、財産目録、賃借対照表、事業報告書及び財産増減事由書とともに、監事の意見を付け、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後３月以内に大阪府教育委員会に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第12条 この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議を経、かつ大阪府教育委員会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第13条 第８条ただし書の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たに義務の負担をし、又は権利を放棄しようとするときは、これらのうち重要なものについては理事会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第14条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

第４章 役員・評議員及び職員（役員）
第15条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以上10名以内とする。（うち、理事長１名及び常務理事１名とする。）(２) 監事 １名以上
（役員の選任）第16条 理事及び監事は評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。
３ 理事の選任に当たっては、理事のいずれか１名及びその者と親族その他の特別な関係にある者が理事現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。

４ 監事の選任に当たっては、監事がこの法人の理事、評議員及び職を兼ねることとなってはならない。また、この法人の理事と監事との間及び監事相互の間に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務）
第17条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
４ 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）
第18条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(１) 法人の財産の状況を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(３) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は大阪府教育委員会に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）第19条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了又は辞任の後においても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（役員の解任）第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第21条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員の報酬に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
（評議員の選出）
第22条 この法人には、評議員６名以上10名以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。
３ 第16条第３項、第19条及び第20条の規定は、評議員に準用する。この場合において、第16条第３項中「理事」とあり、第19条及び第20条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
４ 評議員は、理事と相互に兼ねることができない。
（評議員の職務）第23条 評議員は、評議員会を組織して、この寄付行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
（職員）
第24条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。

２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局長は、理事長の命を受け、事務局を統轄する。

第５章 会議（理事会の招集等）
第25条 理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、すみやかに臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の定足数等）
第26条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。
ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会）
第27条 次に揚げる事項については、理事会において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 事業計画及び収支予算についての事項(２) 事業報告及び収支決算についての事項(３) 基本財産についての事項(４) 長期借入金についての事項(５) その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項
２ 第25条第１項及び第26条の規定は、評議員会に準用する。この場合には、第25条第１項及び第26条中「理事会」及び「理事」とあるのは、「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
３ 評議員会の議長は、会議のつど出席評議員の互選で定める。
（議事録）
第28条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第６章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第29条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第30条 この法人の解散は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）第31条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、大阪府教育委員会の許可を受けて、地方公共団体又はこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。

第７章 補則（書類及び帳簿の備付等）第32条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(１) 寄附行為(２) 役員・評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書(３) 財産目録(４) 資産台帳及び負債台帳(５) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(６) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(７) 処務日誌(８) 官公署往復書類(９) その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第４号及び第６号の書類及び帳簿は、永久、第５号の書類及び帳簿は、１０年以上、第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
（細 則）
第33条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会の議決を経て、別に定める。
附 則
１ この寄附行為は、大阪府教育委員会の許可のあった日から施行する。
２ この法人の設立年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。
３ この法人の設立当初の会計年度は、第14条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から昭和56年３月31日までとする。
４ この法人の設立当初の役員は、第16条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理 事（理事長）

桑原 武夫

理 事

鳥越 信

理 事

向川 幹雄

理 事

藤田 圭雄

理 事

弥吉 菅一

理 事

中川 正文

理 事

梅棹 忠夫

理 事

佐治 敬三

理 事

横井 正美

理 事

福井 暁思

理 事

黒川 幸夫

理 事

西村 壮一

理 事

桝居孝

理 事（常務理事） 古野 勝利
監 事

高山 幸重

監 事

永井 貞三郎附 則
１ この寄附行為は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。

附 則
１ この寄附行為は、大阪府教育委員会の認可のあった日から施行し、平成３年10月１日から適用する。
附 則
１ この寄附行為は、大阪府教育委員会の認可のあった日から施行し、平成13年７月１日から適用する。
附 則
１ この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。