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住友軽金属工業㈱様 招集

2010/05/25 13:38

1/1(証券コード 5738)
平成 22 年６月８日

株 主 各 位
東京都港区新橋５丁目11番３号
代表取締役
社
長

山

内

重

德

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示のうえ、平成22年６月28日(月曜日)午後５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都港区新橋５丁目11番３号
新橋住友ビル１階 会議室(末尾の会場ご案内図ご参照）
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 第66期（平成21年４月１日から平成22
年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類、計算書類の内容、並びにこれらに関する会計監査人及び監査役会の監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役１名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、本招集ご通知の事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の内容に、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ホームペー
ジ(アドレス http://www.sumitomo-lm.co.jp/)に掲載することによりお知らせいたします。

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添付書類

事業報告 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )1.

企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、前年度後半から今年度前半にかけて続いた急激な景気後退は底を打ち、新興国を中心とした海外市場の回復や経済対策等による下支えを背景に企業収益も徐々に改善に向かうなど、緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、設備投資需要及び個人消費は低調に推移し、雇用情勢も低水準に留まるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境の下、アルミ圧延業界におきましては、需要は前年度後半の大幅な落ち込みから持ち直し、
自動車関連や輸出向けなどを中心に全般的に回復してきておりますものの、依然として厳しい環境下にあります。
また、伸銅業界におきましても、景気悪化以降エアコンの需要が低迷を続けていることなどにより、主力の空調用銅管の需要は低水準に推移いたしました。
こうした状況の下、当期の当社グループの業績につきましては、販売数量の減少に加えて、前年度後半以降の原材料価格急落に伴う販売価格の下落により、売上高は2,335億３千万円と前期より16.1％減少いたしました。
しかしながら、損益面におきましては、需要減少への対策として、より一層の人件費並びに経費の削減等を実施
してまいりましたほか、グループの企業基盤強化を目的としたアルミ加工品事業再構築の効果などにより、経常利益は30億１千７百万円と前期より大幅に好転いたしました。一方、当期純損益につきましては、アルミ押出素
材・部材加工事業及びアルミ加工品事業の再編に伴う設備の減損損失や資産の処分等の事業再編損を計上したことなどにより、64億８千万円の損失となりました。
当社単独の業績につきましては、売上高は1,738億２
千８百万円と前期より16.9％減少したものの、経常利益
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は上記の諸施策の結果12億３千９百万円を計上することができました。しかしながら、上記の事業再編損を計上したことなどにより、当期純損益は116億円の損失となりました。
このような結果でありますので、誠に申し訳ございま
せんが、配当につきましては、これを見送ることとさせて頂きます。株主各位におかれましては、事情ご賢察の上、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
アルミ圧延品部門
主力分野である飲料缶向けは天候不順の影響を受けながらも前期並の水準を維持し、また自動車や箔地、一部の輸出向けなどが年央より次第に回復してまいりました
ものの、全体の需要は前期比微減に留まりました。
一方で、前年度後半以降のアルミ地金価格急落に伴う製品販売価格の下落が影響し、当期のアルミ圧延品の売
上高は1,344億９百万円となり、対前期比15.1％の減少となりました。
伸銅品部門
当部門の主力であるエアコン向け需要の低迷の影響により、発電所物件向けのチタン管など好調な分野があったものの、総じて需要は減少いたしました。それに加えて、銅地金価格が急落したことに伴う製品販売価格の下落による影響から、当期の伸銅品の売上高は450億４千
１百万円となり、対前期比20.2％の減少となりました｡
加工品部門等
当部門の主力である工業製品及び建材製品の受注拡大に努めましたが、設備投資需要や建築関連需要の低迷、
市場価格の下落などにより、当部門の売上高は540億７
千９百万円と対前期比14.7％の減少となりました。

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企業集団の部門別売上高

百万円

百万円

対前期比
(増減率)
％

アルミ圧延品部門

158,362

134,409△15.1

伸 銅 品 部 門

56,44145,041△20.2

加 工 品 部 門 等

63,38554,079△14.7

278,189

233,530

△16.1

前期売上高

当期売上高

百万円

百万円

対前期比
(増減率)
％

アルミ圧延品部門

153,371

131,335△14.4

伸 銅 品 部 門

50,78137,336

△26.5

そ

5,090

5,156

1.3

209,243

173,828

△16.9

部

門

合

前期売上高

計

当期売上高

当社の部門別売上高
部

門

の

合

他
計

(2) 設備投資及び資金調達の状況
当社は平成21年９月に、住友商事株式会社、株式会社
三井住友銀行、住友信託銀行株式会社、三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社、住友生命保険相互会社、三井
住友海上火災保険株式会社、住友金属鉱山株式会社の７社を引受先とする5,800万株の第三者割当増資（払込金額：１株につき95円）を実施いたしました。当該資金は設備投資及びアルミ押出事業の再編に係る費用に充当いたしました。
また、当期の設備投資につきましては、劣化更新投資に加えて、得意分野の競争力強化に重点をおく厳選した投資を実施しました結果、設備投資総額は、当社グルー
プ全体では工事ベースで総額約57億円、当社単独では同
じく総額約34億円となりました。
これらの所要資金は上記の増資資金及び自己資金等によって手当いたしました。
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4/15(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は海外市場の一層の回復を主因に回復基調を維持する見込みですが、経済対策効果の一巡による個人消費の低迷や厳しい雇用情勢の継続といった景気の下振れ懸念も根強く、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループ関連の事業につきましては、需要の緩やかな回復のほか、自動車軽量化やエネルギー・環境関連など今後の成長が期待できる需要分野や新興国成長市場に対する積極的な取り組み、アルミ押出素材・部材加工事業及びアルミ加工品事業の再編等によるコスト構造改革の効果などにより、全般的には堅調に推移することが期待されます。
当社は、平成22年３月に「SUMIKEI VISION 2012」と題した新たな中期経営計画を策定しております。この計画において、お客様にとっての「ベスト・グローバル・パートナー」を目指し、｢技術開発力の優位性の維持・強化｣、｢品質・納期・技術サービス等による海外メーカーとの差別化｣、｢海外展開ユーザーへのグローバルな供給体制構築｣、｢持続的成長投資が可能な安定的収益構造と財務体質の実現」の４点を重点課題として取り上げました。
当期におきましては、この中期経営計画に先駆け、経済環境及び産業構造の変化に対応し企業体質を強化するため、上記の事業再編や第三者割当増資などの施策を実施してまいりました。
今後もこの中期経営計画に従い、コスト構造改革と財務体質の早急な改善、成長戦略のビルトイン、技術開発力の更なる強化、コーポレートガバナンス・コンプライ
アンス体制の強化、復配の早期実現など、｢守り｣と｢攻め」を両立させた基本方針の下、より強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に向けて住友軽金属グループ全体で取り組んでまいる所存です。
株主各位におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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5/15(4) 営業成績及び財産の状況の推移①

売企業集団の営業成績及び財産の状況
区

分

上

第64期
第65期
第66期
第63期
(平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度)

高 (百万円)

349,089

327,591

経 常 利 益 (百万円)

15,03013,293 △ 14,299

3,017

当 期 純 利 益 (百万円)

7,248

5,394 △ 18,143 △

6,480

１株当たり当期純利益(円)総資

産 (百万円)

19.73
421,035

14.69 △
374,503

278,189

49.42 △
321,330

233,53015.95
309,897(注) 1. △印は損失を示します。
2. １株当たり当期純利益は、平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
3. 第63期は、原材料価格の高騰により売上高が増加し、地金製錬子会社の収益向上などにより、経常利益、当期純利益も大幅に好転いたしました。
4. 第64期は、連結子会社株式の譲渡に伴い連結子会社数が減少したことなどにより、売上高は減少し、エネルギーや資材価
格の高騰などにより、経常利益、当期純利益も減少いたしま
した。
5. 第65期は、米国発の世界的な景気悪化の影響により売上高は減少し、原材料価格が大幅に下落したことに伴う棚卸資産の評価損を計上したことなどにより、経常利益、当期純利益は大幅な損失計上となりました。

②

売

当社の営業成績及び財産の状況
区

分

上

第64期
第65期
第66期
第63期
(平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度)

高 (百万円)

229,464

209,243

173,828

経 常 利 益 (百万円)

8,730

7,164 △ 12,809

1,239

当 期 純 利 益 (百万円)

2,454

1,607 △ 17,626 △ 11,600

１株当たり当期純利益(円)総資

産 (百万円)

242,293

6.68
342,396

4.37 △
314,172

48.01 △
280,563

28.56
259,089(注) 1. △印は損失を示します。
2. １株当たり当期純利益は、平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
3. 第63期は、数量の増加及び原材料価格の高騰により売上高が増加し、コスト削減などにより経常利益が増加しましたが、子会社を解散したことによる特別損失を計上したため、当期純利益は減少いたしました。
4. 第64期は、数量は前期並みであり、原材料価格の高騰により売上高が増加したものの、エネルギーや資材価格の高騰などにより、経常利益、当期純利益は減少いたしました。
5. 第65期は、米国発の世界的な景気悪化の影響により売上高は減少し、原材料価格が大幅に下落したことに伴う棚卸資産の評価損を計上したことなどにより、経常利益、当期純利益は大幅な損失計上となりました。

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6/15(5) 主要な事業内容
当社グループは主として下記製品の製造及び販売を行っております。
アルミ圧延品部門 缶用、キャップ用、自動車･輸送機器用、熱交換器用、印刷用、電子通信機器用、機械用、建築用
伸 銅 品 部 門

空調用、冷媒用、建築用(給水･給湯)、医療用、復水器等大型熱交
換器用

加 工 品 部 門 等 工業製品、建材製品(6) 主要な営業所及び工場
・当

社

本

社：東京都港区

工場：名古屋製造所、千葉製作所 (柏市)、
伸銅所 (愛知県豊川市)

研

究所：研究開発センター (名古屋市)

・住軽アルミ箔株式会社
本

社：東京都千代田区

工場：群馬県伊勢崎市

・株式会社日本アルミ
本社：大阪市淀川区

・株式会社日本アルミ滋賀製造所
本製

社：大阪市淀川区
造所：滋賀製造所 (滋賀県湖南市)

・株式会社日本アルミ安城製造所
本製(注)

社：大阪市淀川区
造所：安城製造所 (愛知県安城市)

千葉製作所は、当社グループの事業再編に伴い、平成22年３月に操業を停止いたしました。

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7/15(7) 使用人の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

対前期末増減

人

人

4,673

②

△173

当社の従業員の状況

従業員数

対前期末増減

人

2,351

平均年齢

人

平均勤続年数

歳

△31

38.9

年

16.3

(8) 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金 持株比率
百万円

主要な事業内容％

住軽アルミ箔株式会社

480

100.0 アルミ箔の製造・販売

スミケイ運輸株式会社

200

100.0 貨物の運送及び取扱い

株式会社日本アルミ

450

100.0

住軽商事株式会社

450
千豪ドル
113,903

SLM AUSTRALIA PTY. LTD.

アルミニウム加工製品の販売及び土木請負工事

100.0 非鉄金属卸売業
100.0

アルミニウム地金の製造委託・販売(注) 1. 持株比率には、当社の子会社保有の株式を含んでおります。
2. 株式会社日本アルミは、平成21年10月１日付で会社分割を行
い、｢株式会社日本アルミ｣、｢株式会社日本アルミ滋賀製造所」、｢株式会社日本アルミ安城製造所」の３社を新たに設立
し、｢(旧)株式会社日本アルミ」は解散いたしました。
3. 当社グループは、当社子会社である非鉄金属卸売会社「新泉アルミニウム株式会社」に当社のアルミ押出営業部門及び当社グループのアルミ押出素材・部材加工事業を統合させ、平成22年４月１日付で事業統括兼販売会社「株式会社住軽テクノ」へと商号変更を行っております。また、同日付で当社の名古屋製造所アルミ押出製造部門を分社化し、製造会社「株式会社住軽テクノ名古屋」を設立しております。

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2010/05/26 12:01(9) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三井住友銀行

41,221

住友信託銀行株式会社

20,620株式会社あおぞら銀行

9,270

農

9,129

林

中

央

金

庫

三菱UFJ信託銀行株式会社

8,816

株 式 会 社 群 馬 銀 行

7,900

株 式 会 社 三 重 銀 行

7,520

株 式 会 社 常 陽 銀 行

6,295

株 式 会 社 南 都 銀 行

5,060

株 式 会 社 足 利 銀 行

4,346

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2.

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9/15

当社の現況（平成22年３月31日現在）(1) 当社の株式の状況①

株式の総数
発行可能株式総数

960,000,000株

発行済株式総数

432,007,353株（自己株式 31,514株を除く）

②

株

③

上位10名の株主
株

主

数

主

51,123名

名

持 株 数

持 株 比 率千株％

住友金属工業株式会社

54,17912.5

住 友 商 事 株 式 会 社

31,6097.3

株式会社三井住友銀行

21,1874.9

住友信託銀行株式会社

15,3583.6

住友生命保険相互会社

10,4082.4

住 友 軽 金 属 共 栄 会

10,0142.3

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 (信託口)

6,646

1.5

住友金属鉱山株式会社

6,239

1.4

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

6,200

1.4

三井住友海上火災保険株式会社

5,659

1.3

(注) 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

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10/15(2) 当社の新株予約権等に関する事項
当社が平成18年４月24日に発行した「2011年満期円
貨建転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の内
容は以下のとおりです。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
平成22年３月31日現在
新株予約権の数（個）1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）

14,792

新株予約権の行使時の払込金額(円）

5,000,000

新株予約権の行使期間

平成18年５月８日～平成23年４月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格338
資本組入れ額 169
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円)

該当なし
5(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の金額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額の払込とする請求があったものとみなします。

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11/15(3) 当社の取締役及び監査役①

取締役及び監査役

地

位

氏

名

※会

長 桝 田 和 彦※社

長 山 内 重 德

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 上 野 順一郎

生産本部、研究開発センター担当

取 締 役 伊 東 修二郎

営業本部担当取 締 役 白 石 重 和

管理本部担当※SLM AUSTRALIA PTY.LTD.社長

取 締 役 前 川 行 弘

伸銅所担当※SUMIKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.社長※住軽(広州)金属製品有限公司董事長※住軽パッケージ株式会社社長

取 締 役 安 藤

研究開発センター担当

誠

取 締 役 三 村 重 長

内部統制推進部、企画管理部、経理部担当

取 締※株式会社日本アルミ社長

役 可

常任監査役
池
(常
勤)
監 査 役

知 隆 志
本

清

畑 原 純 治監 査 役 天 本 信 良
監 査 役 原 田 哲 也
監 査 役 浅 野
(注) 1.
2.

明※印は代表取締役であります。
監査役天本信良、原田哲也及び浅野明は、社外監査役であります。

3.

平成21年６月26日開催の第65期定時株主総会において、新たに浅野明が監査役に選任され、就任いたしました。

4.

監査役畑原純治は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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住友軽金属工業㈱様 招集②

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12/15

取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

数

報 酬 等 の 額役

9人

262百万円監
査役（内 、 社 外 監 査 役）

6人
(4人)

52百万円
( 7百万円)

計

15人

314百万円

取

締

人

(注)

監査役及び社外監査役の報酬等の総額及び人数には、平成21年６月26日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した社外
監査役１名の分が含まれております。

③

社外役員に関する事項
ｲ.社外役員の重要な兼職の状況
該当事項はありません。
ﾛ.社外役員の主な活動状況

区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

天本信良

当事業年度開催の取締役会14回のうち11回に、また監査役会19回のうち16回に出席し、会社の健全な経営と社会的信頼の維
持・向上の見地に立って、経理・総務部門を担当あるいは統括し、また常勤監査役を務めた
経験を生かした発言等をしました。

社外監査役 原 田 哲 也

当事業年度開催の取締役会14回
及び監査役会19回の全てに出席
し、会社の健全な経営と社会的信頼の維持・向上の見地に立って、総務・人事・業務改革部門を担当あるいは統括した経験を生かした発言等をしました。

浅野明

平成21年６月の就任後、当事業
年度開催の取締役会11回及び監査役会14回の全てに出席し、会社の健全な経営と社会的信頼の維持・向上の見地に立って、人事・総務部門を担当した経験を生かした発言等をしました。

― 13 ―

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住友軽金属工業㈱様 招集

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13/15(4) 会計監査人に関する事項①

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(注)②

有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、
平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称を変更しております。

会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額
銭その他の財産上の利益の合計額

2.

③

額

68百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金(注) 1.

金68百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、合計額を記載しております。
当社の在外連結子会社８社については、当社の会計監査
人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者)の監査を受けております。

会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合はその事実に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議することを検討する方針であります。

― 14 ―

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3.

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14/15

業務の適正を確保するための体制等の整備について

当社は業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)の整備について、以下のとおり定めております。
(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等は法令及び社内規程に基づき保存、管理する。
(2) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの所管部署において、社内規程に基づき適切に対応する。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画の策定により業務目標を明確化する。
② 執行役員制度の採用により迅速な意思決定を図るとともに、社内規程に基づき、執行役員の業務を分担することで職務執行の効率化を図る。
③ 毎月、取締役、執行役員等による会議を開催し、執行役員による業務の執行状況を監督する。
(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等、会社が遵守すべき事項を明示した社員行動規範を周知するとともに、必要に応じ、社内規
程を制定し、取締役、執行役員及び使用人のコン
プライアンス体制を確保する。
② 毎月１回の定時取締役会及び臨時の取締役会において、法令及び社内規程で定められた事項の決議
並びに経営に関する重要事項の決議を実施する。
③ 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行状況について、監査役及び監査部による会計監査及び業
務監査を実施する。

― 15 ―

〆≠●0

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2010/05/26 12:01

15/15(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、コンプライア
ンスの徹底を図る。また、関連会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社への協議を義務付ける他、必要に応じ関連会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査部は監査役の職務を補助する。
② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査部に関する人事異動、組織変更等の際には、事前に監査役と協議する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実について、遅滞無く監査役に報告する。
② 取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他社内規程に基づき、監査役の出席する取締役会において、報告もしくは決議する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会の他、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人にその説明を求めることができる。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本事業報告に記載しております数字は、金額につきましては
表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
2. 売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません｡― 16 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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1/23

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）
科

目

金 額

科

目

金 額

(資 産 の 部)

百万円(負 債 の 部)

百万円

流 動 資 産91,337流 動 負 債

152,985

現金及び預金7,586

受取手形及び売掛金

40,826

商品及び製品11,498

仕品

原材料及び貯蔵品掛

支払手形及び買掛金

54,861

短期借入金

75,327

未払法人税等497

繰延税金負債2

16,302

賞与引当金

385

7,144

事業再編損失引当金
そ

の

定

負 債

673
21,238他

繰延税金資産

1,557

そ

6,480

新株予約権付社債

5

の

他

固

128,311

貸倒引当金

△

58

長期借入金

103,855

定

資 産

218,5601,120

有形固定資産161,028

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

固4,881

建物及び構築物

25,479機 械 装 置及び 運 搬 具

22,953

土

97,674

負

リース資産

3,598

(純 資 産 の 部)

建設仮勘定

9,109

金

22,966

そ

2,213

資本剰余金

3,260

712

利益剰余金

地

の

他

無形固定資産投資その他の資産

56,819

他

貸倒引当金
産

合

計

の

他

9,518

合

計

281,297

債

株 主 資 本資本自 己 株 式31,802

5,579
△

3

3,923
443

土地再評価差額金

9,660

為替換算調整勘定△14,475

長期貸付金

の

そ

△ 4,074

41,242

そ

678

負ののれん

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

投資有価証券繰延税金資産資8,251

11,886568
171

少数株主持分872676

純 資 産 合 計28,600309,897

負債・純資産合計

309,897△― 17 ―

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2/23

連結損益計算書 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科

目

金
百万円

売

上

売

上

上

208,539

価
総利24,990益

19,782

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利

収

取

為

5,208

益

益

取

受

利
配

息

当

替

差

150

金

198

益

1,626

料

235

負 の の れ ん 償 却 額284

持 分 法 投 資 利 益

414

そ

他

796

利

息

4,611

他

1,286

常

利

益

利

益

受

営

取

賃

業

外

費
の

経
別

240

そ

他

26

損

8,322

固 定 資 産 除 売 却 損

230

の

別

損

事

業

そ

再

編

の

他

1,150
889

法 人 税 等 調 整 額

△ 852

数
期

株

主
純

9,703
6,419

法人税､住民税及び事業税

当

267

失

税金等調整前当期純損失

少

5,898
3,017

投資有価証券売却益
特

3,706

用

払

そ

特

貸

の

支

百万円

233,530

高
原

売

額

37

利

益

23

損

失

6,480

― 18 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

3/23

連結株主資本等変動計算書 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )(単位：百万円)
株
主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成21年３月31日 残高
20,211
5,902
6,035 △
76
32,072
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
2,755
2,755
5,510
株式交換による増加
505
75
580
欠 損 填 補△ 5,902
5,902
―
当期純損失
△ 6,480△ 6,480
土地再評価
123
123
差額金の取崩在外子会社の従業員△
1△
1
奨励福利基金積立
自己株式の取得△
2 △2
株主資本以外の項目―の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度
2,755 △ 2,642 △ 456
73 △ 270
中の変動額合計
平成22年３月31日 残高
22,966
3,260
5,579 △
3
31,802
評 価 ・ 換 算 差 額 等
少数株主 純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算 持分 合 計
券評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定 差額等合計
平成21年３月31日 残高 △ 1,232 △ 875
9,783 △21,821 △14,144
1,006 18,934
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
―
5,510
株式交換による増加―
580
欠 損 填 補――当期純損失―
△6,480
土地再評価―
123
差額金の取崩在外子会社の従業員―△
1
奨励福利基金積立
自己株式の取得―△
2
株主資本以外の項目
1,800
1,046 △ 123
7,346 10,070 △ 1349,935の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度
1,800
1,046 △ 123
7,346 10,070 △ 1349,665中の変動額合計
平成22年３月31日 残高568
171
9,660 △14,475 △ 4,074
872 28,600― 19 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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1.

2010/05/25 13:15

4/23

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
子会社46社のうち、23社（住軽アルミ箔㈱、スミケイ運輸㈱、㈱日本アルミ、住軽商事㈱、SLM AUSTRALIA PTY.LTD.他）を連結している。
なお、当連結会計年度より、当社グループのアルミ加工品事業の再編に伴い、従来より連結の範囲に含まれている(旧)㈱日本
アルミを分割し、(新)㈱日本アルミ及び㈱日本アルミ滋賀製造所、㈱日本アルミ安城製造所の３社を設立したため、新たに連結の範囲に含めている。
また、(旧)㈱日本アルミは、当連結会計年度中に清算したため、
当連結会計年度末において連結の範囲から除外した。
非連結子会社23社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社23社及び関連会社10社のうち、４社（住軽アルパッ
ク㈱、住軽テック柏㈱、住軽パッケージ㈱、㈱住軽日軽エンジ
ニアリング）について、持分法を適用している。
持分法非適用の非連結子会社20社及び関連会社９社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外した。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社８社の決算日は平成21年12月31日であり、東洋フイツテング㈱の決算日は平成22年３月20日である。
連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の計算書類を使用している。
但し、それぞれの決算日から連結決算日平成22年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ｲ.その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
ﾛ.棚卸資産……………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ﾊ.デリバティブ………………… 時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ｲ.有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く)… 主として定額法機械装置その他の有形固定資産…… 主として定率法}― 20 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

5/23

主な耐用年数建
物…………………15年～50年
機械装置…………………７年
ﾛ.無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…… 定額法
ﾊ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法③重要な引当金の計上基準
ｲ.貸 倒 引 当 金……………… 受取手形、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ﾛ.賞 与 引 当 金……………… 従業員に対する賞与の支払いに備えるため設定しており、支給実績を基礎に将来の見込みを加味した
支給見込額を計上している。
ﾊ.退職給付引当金……………… 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(24,563百万円）については、15年による按分額を費用処理しており、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年）による定額法により（数理計算上の差異については翌連結会計年度から）損益処理している。
ﾆ.事業再編損失引当金………… 当社において発生することが見込
まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ｲ.繰延資産の処理方法
開業
費……………３年間の均等償却
ﾛ.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めている。

― 21 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

6/23

ﾊ.重要なヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
ﾆ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
(6) 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(7) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①退職給付に係る会計基準の一部改正
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は、553百万円である。
②表示方法の変更(連結損益計算書関係)
ｲ.前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却益」
は、当連結会計年度において重要性が低下したため、｢特別利益」の「その他」に含めて表示している。当連結会計年度の｢その他」に含まれる「固定資産売却益」は７百万円である。
ﾛ.前連結会計年度において区分掲記していた「ゴルフ会員権売却益」は、当連結会計年度において重要性が低下したため、｢特別利益」の「その他」に含めて表示している。当連結会計年度の「その他」に含まれる「ゴルフ会員権売却益」は14百万円である。
ﾊ.前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、当連結会計年度において重要性が低下したため、｢特別利益」の「その他」に含めて表示している。当連結会計年度の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は３百万円である。
ﾆ.前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において重要性が低下したため、｢特別損失」の「その他」に含めて表示している。当連結会計年度の「その他」に含まれる｢投資有価証券評価損｣は12百万円である。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①担保資産
定 期 預 金受 取 手 形
投資有価証券
有形固定資産その他の投資― 22 ―

1百万円
86百万円
247百万円
95,988百万円
4百万円

〆≠●0

02_0314201102206.doc
住友軽金属工業㈱様 招集②担保付債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(2) 貸付株式
投資有価証券(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2010/05/25 13:15

7/23

1,773百万円
318百万円
2,446百万円
190,553百万円(4) 偶発債務
従業員等の金融機関借入金に対する債務保証額 1,734百万円
受取手形割引高759百万円
受取手形裏書譲渡高453百万円(5) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部並びに電子計算機及びその周辺機器についてはリース契約により使用している。
(6) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
①連結計算書類作成会社
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法
及び同条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△8,706百万円②㈱日本アルミ、㈱日本アルミ滋賀製造所及び㈱日本アルミ安城製造所
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 945百万円
なお、㈱日本アルミ、㈱日本アルミ滋賀製造所及び㈱日本アルミ安城製造所は、会社分割により(旧)㈱日本アルミより当該土地を継承している。
3.

連結損益計算書に関する注記(1) 棚卸資産の簿価切下額
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額― 23 ―

341百万円〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

8/23(2) 事業再編損
当社グループのアルミ押出事業及びアルミ加工品事業の再編を実施したことによる特別損失である。
そのうち、アルミ押出事業の再編に係る損失が6,259百万円であり、その主な内容は、減損損失3,654百万円、千葉製作所土
地及び建物の売却損が863百万円である。
また、アルミ加工品事業の再編に係る損失が2,062百万円であり、その主な内訳は、減損損失1,249百万円、棚卸資産処分損
702百万円である。
上記のうち、事業再編損失引当金繰入額は、673百万円である。
4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日における発行済株式総数
普通株式
432,038,867株

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達している。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内の規程に従いリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっている。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金等であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ及び金利オプションを実施している。
デリバティブ取引は、社内の規程に従い、実需の範囲で行なうこととしている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価※差額
計上額※① 現金及び預金
7,586
7,586
－
② 受取手形及び売掛金
40,82640,826－③ 投資有価証券
その他有価証券
7,813
7,813
－
④ 長期貸付金
4,121
4,124
3
⑤ 支払手形及び買掛金(54,861)(54,861)－－(29,849)(29,849)⑥ 短期借入金
－
(497)
(497)
⑦ 未払法人税等－(5)(5)⑧ 新株予約権付社債⑨ 長期借入金(149,333)(148,974)359⑩ デリバティブ取引
333
333
－
※負債に計上しているものは、( ）で示している。

― 24 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

9/23(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、一部の外
貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載されている（下記⑩参照)。
③投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。
④長期貸付金
信用リスク区分ごとに、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、連結貸借対照表上は流動資産のその他に含まれているが、上記の表では長期貸付金と一体として算定している。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、並びに⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上は短期借入金に含まれているが、上記の表では長期借入金と一体として算定している(下記⑨参照)。また、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載されている(下記⑩参照)。
⑧新株予約権付社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑨長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑩参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。な
お、１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上は短期借入金に含まれているが、上記の表では長期借入金と一体として算定している(上記⑥参照)。
⑩デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等によっている。なお、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載されている（上記⑨参照)。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金又は買掛金の時価に含めて記載されている（上記②及び⑤参照)。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額31,253百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。また、関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,175百万円）についても、同様の理由により、上記の表には含めていない。

― 25 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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6.

7.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2010/05/25 13:15

10/23

64円18銭15円95銭企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引の目的を含む取引の内容①対象となった企業の名称及びその事業の内容
名称㈱日本アルミ
アルミニウム加工製品の製造・販売及び土木請負工事
事業の内容②企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、㈱日本アルミを完全子会社とする株式交換③取引の目的を含む取引の内容
当社は、平成21年２月９日開催の取締役会において、平成21年
７月31日を効力発生日として、当社を完全親会社、㈱日本アルミを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約を締結した。これにより、平成21年７月31日に株式交換が実施された。
当社の連結子会社である㈱日本アルミは、当社グループのアル
ミ加工品事業の中核会社として経営努力を積み重ねてきたが、最近の㈱日本アルミを取り巻く環境は、需要減退、コストアップなど大変厳しい状況が続いており、アルミ加工品事業の再構
築が必要な状況に至っている。
このような状況の下、㈱日本アルミを当社の完全子会社とする
ことにより、両社における事業戦略についてより一層の共有化を進め、経営資源の最適かつ効率的な活用等を図り、今まで以上に機動的なグループ経営を実現することが必要であると判断した。
(2) 実施した会計処理の概要｢企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
新たに発行した株式
505百万円
交付した自己株式
75百万円
取得原価
580百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
及びその評価額①株式の種類別の交換比率㈱日本アルミの普通株式１株：当社普通株式0.31株②株式交換比率の算定方法
当社は大和証券エスエムビーシー㈱（現大和証券キャピタル・
マーケッツ㈱）を、㈱日本アルミはなぎさ監査法人をそれぞれ
第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定した。
③交付した株式数及びその評価額交付した株式数
6,946,823株
交付した株式の評価額
580百万円― 26 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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11/23(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
576百万円②発生原因
追加取得した㈱日本アルミ株式の取得原価が、減少する少数株
主持分を上回ることにより発生したものである。
③償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却
但し、当該のれんについては事業再編に伴い、当連結会計年度
において全額を減損処理し、事業再編損に含めて計上している。
8.

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 27 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

12/23

貸借対照表（平成22年３月31日現在）
科

目

金 額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用百万円

未 収 入 金
短期貸付金
そ
の
他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土
地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産特許権
ソフトウェア
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用その他
貸倒引当金
投資損失引当金

78,6693,817
2,859
23,914
5,240
13,189
4,213
225
1,198
5,561
17,919671△ 142
180,419
128,963
16,722
1,267
17,76825
1,844
80,702
3,486
7,146
102
12
44
45
51,353
7,848
33,441
28
8,640
1,124
368
△
8
△
90

資

259,089繰延税金資産

産

合

計

科

目

(負 債 の 部)流 動 負 債支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
１年内返済の長期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用前
受金
預り金
事業再編損失引当金
その他
固 定 負 債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他

金 額
百万円
123,339
16,63921,75324,25944,652
788
7,479
767
624
4,469
673
1,231
116,6725
102,192
2,775
3,025
321
7,988
363

負 債 合 計240,011(純 資 産 の 部)
8,989
株 主 資 本22,966
資
本
金
3,260
資本剰余金
3,225
資本準備金
その他資本剰余金34
利益剰余金△ 17,233
その他利益剰余金 △ 17,233
繰越利益剰余金 △ 17,233
自 己 株 式△3
評価・換算差額等
10,087
その他有価証券446
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
186
土地再評価差額金
9,454
純 資 産 合 計

19,077

負債及び純資産合計

259,089― 28 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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13/23

損益計算書 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科

目

金

額

百万円
売

上

売

上
売

原
上

173,828

価

159,711

総利益

14,116

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

9,801

利

収
取

益

4,315

益
息

505

受

取

配

当

金

786

受

取

賃

貸

料

402

助

成

金

収

入

260

他

378

そ
営

業
支

費
払

そ

別

利

常

利

利

益

息

4,351

他

1,057

益

593

投資有価証券売却益

240

そ

他

29

損

13,892固 定 資 産 除 却 損

177

の

別
事

損
業

そ

再

編

の

他

1,096

12

法 人 税 等 調 整 額△ 1,474

純損

15,165
13,061

法人税､住民税及び事業税

期

864

失

税 引 前 当 期 純 損 失

当

5,409
1,239

関係会社株式売却益

特

2,333

用

の

経
特

利

の
外

百万円

高

失

― 29 ―△ 1,461
11,600〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

14/23

株主資本等変動計算書 ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
株主資本
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利益剰余金 利 益 自己株式
合 計
剰余金
資 本 剰余金
準備金
準備金 繰越利益合 計
剰余金 合 計剰余金
平成21年３月31日 残高 20,211 5,902－ 5,902129 △11,773 △11,644 △ 76 14,392
事業年度中の変動額
新株の発行

2,755

株式交換による増加
準 備 金 か ら
剰余金への振替利益準備金の 取 崩
欠 損 填 補

2,755

2,755

470

34

505

△ 5,902

5,902

－

5,510
75

580
－

△ 129

129

－

5,902

5,902

－

△11,600 △11,600△11,600△ 5,902 △ 5,902

当期純損失
土地再評価
差額金の取崩

109

－

109

109

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△

2△

2

2,755 △ 2,676

34 △ 2,642 △ 129 △ 5,459 △ 5,588

73 △ 5,402

平成22年３月31日 残高

22,966

34

3

－

3,225

3,260

－ △17,233 △17,233 △8,989

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 差額等合計
平成21年３月31日 残高 △ 1,173 △ 1,589

9,563

6,800

21,193

新株の発行

－

5,510

株式交換による増加
準 備 金 か ら
剰余金への振替利益準備金の 取 崩
欠 損 填 補

－

580

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額

当期純損失
土地再評価
差額金の取崩自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日 残高－ △ 11,600
－
－ △
1,620

1,775 △

1,620

1,775 △

109

446

186

9,454

― 30 ―

109

3,287

109
2
3,287

3,287 △ 2,115
10,087

19,077〆≠●002_0314201102206.doc
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1.

2010/05/25 13:15

15/23

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………… 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く)
……定額法
機
械
装
置
その他の有形固定資産………定率法
主な耐用年数建
物…………………15年～50年
機械装置…………………７年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産……… 定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……… 受取手形、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金……… 当社は、確定給付型の制度として、確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。これらの制度による従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当金を計上している。
なお、会計基準変更時差異（19,956百万円)は、15年による均等額を費用処理しており、過去勤務債務及び数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により（数理計算上の差異については翌期から）損益処理している。
③投資損失引当金……… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

}― 31 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

16/23④事業再編損失引当金… 当社において発生することが見込まれる事
業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
②消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) 重要な会計方針の変更
当事業年度より「｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用している。数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はない。
なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は、553百万円である。
(6) 表示方法の変更
損益計算書関係①前事業年度において区分掲記していた「ゴルフ会員権売却益」は、
当事業年度において重要性が低下したため、特別利益の｢その他」に含めて表示している。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「ゴルフ会員権売却益」は、14百万円である。
②前事業年度において区分掲記していた「減損損失」は、当事業年度において重要性が低下したため、特別損失の「その他」に含めて表示している。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「減損損失」は、537百万円である。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産92,858百万円
投資有価証券
247百万円計
93,106百万円②担保に係る債務
１年内返済の長期借入金
810百万円(2) 当事業年度末における貸付株式
投資有価証券
2,446百万円(3) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
151,821百万円(4) 保証債務
従業員等の金融機関借入金等に対する保証額 10,387百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権33,555百万円
長期金銭債権8,630百万円
短期金銭債務
7,038百万円
長期金銭債務20百万円― 32 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

17/23(6) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △8,706百万円
3.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
51,188百万円
仕入高42,195百万円
営業取引以外の取引による取引高
7,649百万円(2) 棚卸資産の簿価切下額
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
331百万円(3) 事業再編損
当社グループのアルミ押出事業及びアルミ加工品事業の再編を実施したことによる特別損失である。
そのうち、アルミ押出事業の再編に係る損失が6,217百万円であり、その主な内容は、減損損失3,654百万円、千葉製作所土
地及び建物の売却損が863百万円である。
また、アルミ加工品事業の再編に係る損失が7,674百万円であり、その主な内訳は、(旧)株式会社日本アルミが清算したことによる子会社清算損7,609百万円である。
上記のうち、事業再編損失引当金繰入額は、673百万円である。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
31,514株

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金であり、回収可能性を検討の上で、回収不能と見込まれる部分については
評価性引当額を計上している。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額である。

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部並びに電子計算機及びその周辺機器については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用している。

― 33 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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7.

2010/05/25 13:15

18/23

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
科目
取引の内容
の名称 （被所有）割合 と の 関 係
(注５)
(注５)
当社製品
当社製品の
の販売 35,342 売掛金 5,141
所有
販売
住軽商事
(注１)
子会社
直接 91.8％ 原材料及び
株式会社
原材料及び
間接 8.2％ 製品の購入
119
製品の購入 17,835 買掛金
役員の兼任
(注１)
債務保証
6,500
―
―
原材料の購 (注２)
SLM AUSTRALIA 所有
子会社
入PTY. LTD.
直接100.0％
役員の兼任 保証料の42――
受入(注２)
種類

子会社(旧)株式会社
なし
日本アルミ

なし

債権放棄
2,081
(注３)

当社製品の
株式会社 所有
資金の貸販売
日本アルミ 直接100.0％ 製品の購入 付(注４)
役員の兼任
当社固定資
当社製品の
株式会社
産の譲渡
所有
販売
子会社 日本アルミ(注１)
間接100.0％ 当社固定資
滋賀製造所
売却代金
産の譲渡
売却損
当社製品の
株式会社
所有
資金の貸
販売
子会社 日本アルミ
間接100.0％ 原材料及び 付(注４)
安城製造所
製品の購入
当社製品
当社製品の の販売
住軽アルミ箔 所有
販売
(注１)
子会社
株式会社
直接100.0％ 製品の購入
資金の貸
役員の兼任
付(注４)
子会社

―

―

短期貸付金 3,641
3,520
長期貸付金 2,900

1,391
65

―
―

―
―

短期貸付金 6,300
8,300
長期貸付金 2,000
7,693 売掛金 3,445
短期貸付金 2,150
3,254

長期貸付金 1,500
当社子会社
当社製品の
株式の譲渡
新泉アル
販売
所有
(注１)
子会社 ミニウム製品の購入
売却代金
1,472 未収入金 1,472
直接100.0％
株式会社
当社子会社
―
売却益
568
―
株式の譲渡
―
売却損
411
―
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注２)銀行借入等に対して、債務保証を行っている。保証料は、当社が希望金額を提示し、交渉の上で決定している。
(注３)債権放棄については、(旧)株式会社日本アルミの清算結了により行ったものである。
(注４)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
なお、担保は受け入れていない。
(注５)取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

― 34 ―

〆≠●002_0314201102206.doc
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8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2010/05/25 13:15

44円16銭28円56銭その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 35 ―

19/23

〆≠●0

02_0314201102206.doc
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2010/05/25 13:15

20/23

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日

住友軽金属工業株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員㊞㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友軽金属工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友軽金属工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日

住友軽金属工業株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友軽金属工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等に係る監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席して取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制について、関連する取締役会決議等の内容、及びそれに基づき整備されている当該体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等
及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を受けました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の調査の結果に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月13日

住友軽金属工業株式会社
常任監査役(常勤) 池監査役
畑監査役(社外監査役) 天監査役(社外監査役) 原
監査役(社外監査役) 浅

監査役会

本
清
原 純 治
本 信 良
田 哲 也
野
明

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

社外監査役は会社法第２条第16号に定める監査役であります。

以― 39 ―

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1/4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役１名選任の件

経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、その選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名
生年月日

荘

司

啓

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月

当社入社

平成12年４月

板事業部板営業第一部担
当部長

平成15年10月

営業本部板営業第一部長

平成17年４月

営業本部名古屋支店名古屋軽金属部長平成18年４月

営業本部名古屋支店長・
名古屋軽金属部長

平成19年４月

執行役員
軽圧営業本部副本部長・名古屋支店長・名古屋軽金属部長

三

昭和27年７月19日生

平成20年６月

所有する
当社の
株式数

47,000株

執行役員
営業本部副本部長・名古屋支店長

平成21年10月

執行役員
営業本部副本部長

平成22年４月

執行役員
現在に至る

重要な兼職の状況㈱住軽テクノ社長(注)

取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

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2/4

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役原田哲也氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名
生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成５年４月原田哲

也 平成12年６月
平成14年６月

昭和19年９月１日生

所有する
当社の
株式数

住友精密工業㈱入社
同社人事部長
同社取締役
同社常務取締役

平成16年６月

同社顧問

平成18年６月

当社監査役

0株

現在に至る
(注) 1. 監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 原田哲也氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める
社外監査役候補者です。
(2) 社外監査役候補者とした理由
原田哲也氏は、住友精密工業㈱において、総務、人事、業
務改革部門を担当あるいは統括された経験を生かし、会社の健全な経営と社会的信頼の維持・向上の見地に立って、当社の監査体制について助言されております。引き続き社外監査役としての職務を遂行いただき、監査体制の強化・充実を図るため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(3) 社外監査役候補者が当社の監査役に就任してからの年数
原田哲也氏の監査役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

以― 41 ―

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MEMO― 42 ―

2010/05/21 17:35

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2010/03/19 10:02

株主総会会場ご案内図

東京都港区新橋５丁目11番３号
新橋住友ビル１階 会議室

・ＪＲ線
・東京メトロ銀座線
・都営地下鉄浅草線
・東京臨海新交通（ゆりかもめ）

新橋駅下車

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