陸前高田市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画～ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり～（2022～2024）

陸前高田市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１ 将来ビジョン（１）地域の実態...................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット......................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.................................................................................11（２）情報発信.....................................................................................................................................19（３）普及展開性................................................................................................................................19
３ 推進体制（１）各種計画への反映.................................................................................................................20（２）行政体内部の執行体制.......................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携.................................................................................................22（４）自律的好循環の形成...........................................................................................................24
４ 地方創生・地域活性化への貢献..............................................................................................25

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性
陸前高田市は、岩手県の東南端、三陸海岸の南の玄関口として、大船渡市、住田町、一関市及び宮城県気仙沼市に接し、宮城県との県際に位置している。
また、北上山地の南端部に位置し、氷上山などをはじめとする山地、豊かな緑や水を育む気仙川が注ぐ広田湾、なだらかな斜面や低地が広がっている。
市の総面積は 231.94 ㎢で、市域は東西約 23 ㎞、南北約 21 ㎞に及び、その約 7 割を森林が占めており、三陸沿岸に位置しているため、海洋の影響と地理的条件から四季を通じて比較的温暖な気候が特徴である。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、本市に甚大な津波被害をもたらし、震災から 11 年が経過した現在においては、復旧・復興事業の一日も早い完遂と、その先を見据え各種事業に取り組んでいる。

＜陸前高田市の位置＞＜名勝「高田松原」（震災前）＞➁ 歴史的条件
歴史は古く、史跡中沢浜貝塚に代表されるように縄文時代から優れた漁ろう文化を形成し、水産日本のルーツと呼ばれている。都市としての成り立ちは、平安時代初期とみられ、金と塩、海産物が経済の根幹を成しており、特に金は、奥州藤原氏の黄金文化の繁栄に大きな役割を果たし、鎌倉から室町時代末期には、葛西氏が統治し、仙台藩の直轄領となる藩政時
代には、気仙郡今泉村に大肝入会所や代官所が設置され、気仙地方の政治経済の中心として栄えた。
明治以降では、1889 年の町村制実施により、1 町 8 カ村となり、その後、1955 年の町村合併促進法の施行に基づき、高田、気仙、広田の 3 町と小友、米崎、矢作、竹駒、横田の 5 村が合併して現在の陸前高田市を形成している。

2

③ 社会的経済条件
幹線交通網は、道路としては、本市を南北に縦断する国道 45 号及び県内陸部と本市を結ぶ国道 340 号、343 号を幹線に、県道や市道が連結し道路網を形成しており、国道 343 号については、東日本大震災後、内陸部と沿岸部を結ぶ「復興支援道路」に位置付けられており、今後の起こりうる災害への備えとして、難所である笹ノ田峠を安全に通過するため、トンネルで結ぶことが必要不可欠であることから、一日も早い事業化が望まれている。また、青森県八戸市から宮城県仙台市までをつなぐ三陸沿岸道路が 2021 年 12 月に全線開通したことから、復興道路としての役割に併せ、新たな広域連携や交流による取組の推進が図られている。
鉄道は、東日本大震災を起因とした大津波の影響により、一関市及び大船渡市に向かうＪＲ大船渡線において、路線及び駅舎が流出したが、ＢＲＴでの本格復旧を進めている。

＜BRT（バス高速輸送システム）＞④ 人口等の動向
国勢調査による本市の人口は、1955 年の 32,833 人から減少の一途をたどり、2020 年には18,271 人（44.3％減）となっており、1955 年から 2020 年までの 65 年間で約 14,500 人の減少となっている。また、東日本大震災の発生により、大規模な被害を受けた本市では、震災をきっかけとして、市外へ転出された方が多くいるなど、震災後には人口減少の進行が顕著となっている。
世帯数については、核家族化の進行などにより、2005 年まで増加傾向を示していたが、東日本大震災以降の 2020 年には急激に減少しており、2005 年から約 600 世帯の減少となっている。
このような状況の中、市民・地域・企業・行政が一丸となって、人口減少と少子化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるため、2016 年 3 月に陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、交流人口の拡大やしごとの創出、子育て環境の整備などに取り組んでいるところであり、これらの取組により、市外へ転出された方の帰還・帰郷が促進され、さらには震災を契機に本市へ思いを寄せている方が新たに移住されるなど、人口減少速度の抑制につながっていることも本市の特徴となっている。

3

＜年齢区分別の人口の推移と今後の見込み＞⑤ 産業
1960 年の産業別人口を見ると、第一次産業の就業人口比率が最も高く、農林業と水産業のまちであったことがわかり、その後、1980 年には第一次産業と第三次産業の比率が逆転し、第三次産業の比率が最も高くなっている。また、1990 年には第一次産業と第二次産業の比率が逆転している。
こうした傾向はその後も続き、1960 年に 2 割程度であった第三次産業の比率は、2005 年には 5 割を超えるまでに増加しており、本市の産業構造が、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行している。
また、東日本大震災の発生により、暮らしの基盤である全ての産業について甚大な被害を受けたが、産業の復興を目指す本市では、従来あった産業の復旧のみならず、地場産品の高付加価値化や、新しい産業の創造に向け取り組んでいる。

※ 上段：就業者数 下段：構成比

資料：国勢調査＜産業別人口の推移 （単位：人、％）＞⑥ 今後取り組む課題
少子化や人口減少の進行、経済・社会のグローバル化の進展、市民の価値観やライフスタイルの多様化、地球規模の環境問題が懸念される中で、本市を取り巻く環境はさらに厳し

4い状況となることが予想されている。
こうした中で、2011 年 3 月 11 日には東日本大震災が発生し、多くの尊い人命と貴重な財産が失われるなど未曾有の被害を受けたところであり、2011 年 12 月に策定した陸前高田市震災復興計画に基づき、各種復興事業に継続して取り組んでいるものの、復興を成し遂げるには、今後も相当の期間を要する状況となっている。
このような状況の中、持続可能な自治体運営を行うためには、地域の魅力を再認識しながら、先人の残した恵まれた自然と歴史や伝統あるまちを、次の時代を担う子どもたちに引き継いでいかなければならない。

＜高台から望む陸前高田市＞＜奇跡の一本松＞

5

（２） 2030 年のあるべき姿
子どもから高齢者まで、全ての人が安心して住みやすいまちで暮らすためには、まち全体がユニバーサルデザインに配慮した「すべての人にやさしいまち」であるとともに、心のバリアフリーを推進し、障がいのある人とない人などが互いに理解し合い、思いやりの心を持って、ともに支え合って生きる「共生のまち」を実現すること、市民同士の交流のほか、国内外から多くの人々が訪れ、市民との交流が活発に行われる「交流のまち」を実現すること、さらに、人口減少が進行するなか、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、活力と活気に溢れる「持続可能なまち」を実現することが必要である。
このようなまちづくりを進めるためには、市民と行政との共通理解に基づき、市民の参画と協働によるまちづくりが不可欠となっている。
① 創造的な復興（ビルド・バック・ベター）と防災・減災による安全・安心なまちづくり
東日本大震災からの復興の取組について、単に震災からの復旧に留まらず、震災前より良い状態となるよう、未来に向けた新たなまちづくりを目指すことが必要である。
また、創造的な復興の取組とともに、これまで教訓としてきた防災・減災というキーワードを、新たな魅力として世界に発信することにより、市内一帯が防災・減災・災害対応を学ぶ先進地となり、交流人口の拡大や地域防災力の向上につなげることで、本市としての魅力を高めるまちづくりに取り組んでいく。

＜災害に強い安全なまち ～多重防災～＞＜外国人等との避難訓練＞② ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）
国籍や文化、宗教、政治的信条などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、年を重ねて身体機能や認知機能が低下しても、障がいを持つことになったとしても、安心して自分らしい生き方を実現できる社会や、男女がともに協力し合い安心して妊娠・出産・子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会の実現に向けて、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるように取り組んでいく。

6

＜障がい者によるふるさと納税返礼品の梱包＞ ＜ユニバーサルデザインのまちづくり＞※ ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
本市では、震災後のまちづくりにおいて、すべての人は平等であるとの考えのもと、東日本大震災の被災から立ち上がり希望を持ち、一人ひとりが笑顔になれるまち、未来永劫「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」で在り続けることを掲げ、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、誰もが快適に過ごせる、いわゆる「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」という言葉すら意識する必要のない社会の実現に向けて取り組んでいる。
③ 次世代につなげる持続可能なまちづくり
東日本大震災により急速に進行している人口減少や、全国的な潮流である少子高齢化の傾向が一層進むことが予想される中、健全な財政運営を土台としながら、本市の基幹産業である農林水産業・商工業などの振興や、地域特性・地域資源を最大限に活用した新たな産業の創出を推し進めるとともに、まちづくりの担い手となる人材を育成し、市民と行政が互いの特性や長所を活かして協働・連携することにより、子どもから高齢者まですべての人が活力と活気に溢れ、次世代を担う子どもたちが誇れる持続可能なまちづくりに取り組んでいく。

＜たかたのゆめ稲刈り式＞＜産業まつり＞＜様々な海の幸＞＜スポーツによる交流＞

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット※ＫＰＩ及び目標年次（2030 年）数値は「陸前高田市まちづくり総合計画 前期基本計画（2019 年度～2023 年度）」の基本政策からの一部抜粋とし、2023 年達成目標数値を記
載（経済）ゴール、ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値を記載

8.3

8.3

9.5

9.5

10.2

指標：新規雇用者数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

294 人

350 人

指標：企業誘致数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

9社

20 社

指標：チャレンジショップ出店者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

8 店舗

9 店舗

指標：市内における起業者の創出件数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

43 件

5件

指標：就労困難者就労者数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

17 人

25 人

子どもから高齢者、障がい者やシングルマザー、外国人、LGBT など誰もが生活を楽しみ、働き、スポーツする新しいまちをつくりだし、インクルーシブな活動の支援者や市外からの交流者が増大していくことで、新しい事業機会の創出につながる。この流れを生かし、民間企業や各種団体などを巻き込みながら、市内で働く場と働く人を増やしていく。

8（社会）
ゴール、ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値を記載

1.2

2.3

3.2

4.7

5.1

10.610.7

11.2

指標：就学支援者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

83 人

100 人

指標：子ども食堂利用者数（年間延べ）現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

0人

1,200 人指標：出生数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

90 人

110 人

指標：各種学級等（乳幼児学級や家庭教育学級等）参加者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

252 人

1,940 人指標：各種審議会等における女性委員の登用率
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

21.0％

30.0％

指標：友好都市等交流事業開催数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：1回

20 回

指標：Ｕ・Ｉターン者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

71 人

100 人

指標：ユニバーサルデザイン化施設数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

26 件

100 件

「誰一人取り残さない社会の実現」という考え方に基づき、ハードの整備は続けながらも、ソフト面での充実を図っていく。特に、世代を超えた教育活動、文化交流、ダイバーシティへの対応・充実などにより市民の意識改革も促していく。

9（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

7.1

7.1

14.1

15.2

15.2

指標：再生可能エネルギー比率
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

9.8％

20.0％

指標：地域新電力会社契約件数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

33 件

100 件

指標：海の環境基準（ＣＯＤ75％値環境基準）
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

1.6 ㎎/l

1.5 ㎎/l 以下

指標：高田松原地区の環境保全活動の実施による観光入込客数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

50 万人

100 万人

指標：再造林率
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：14.9％

20.0％

震災により被害を受けた環境を再生するために、まず高田松原の再生による緑の復活を進め、それに伴い海の環境再生を図っていく。また、太陽光や木質バイオマスなどを活用しながら再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進める。

10

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＫＰＩ及び目標年次（2024 年）数値は「陸前高田市まちづくり総合計画 前期基本計画（2019 年度～2023 年度）」の基本政策からの一部抜粋とし、2023 年達成目標数値を記
載
経済面の取組① 誰もが就労できる最先端・高付加価値農林水産業の実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

8.3

指標：新規雇用者数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

294 人

350 人

・ピーカンナッツ・プロジェクトの推進2017 年 7 月に東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと協定を締結したピーカンナッツ・プロジェクト（再整備する被災エリアへのピーカンナッツの植樹・育成等により、地域特産品としてブランド化し 6 次化を進める。）の具現化に向け、ピーカンナッツの市場・文化形成や苗木育成に係る各種事業を推進し最先端・高付加価値農業を実現する。

＜ピーカンナッツプロジェクト イメージ図＞

11② 障がい者や外国人等に対する特産品製造･加工、各種公共施設などでの就労機会の提
供
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

10.2

指標：就労困難者就労者数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

17 人

25 人

・環境保全型農業直接支払交付金事業
自然環境の保全に資する農業生産方式に取り組む団体等を支援し、環境にやさしい農業の推進を図る。
・がんばる海の担い手支援事業
新たな養殖漁業者の育成確保を図るため、新規参入者や若年後継者に対し奨励金を支給する。
③ 企業に在籍する障がい者の受け入れとリハビリ＆パラスポーツへの接触機会提供
ゴール、ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値を記載

9.5

9.5

指標：チャレンジショップ出店者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

8 店舗

9 店舗

指標：市内における起業者の創出件数（累計）
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

43 件

5件

・イノベーション促進
挑戦しやすい環境の整備と、市内外のネットワークを活用した起業にチャレンジを志す市民を支援するプラットフォームを形成し、世界を牽引する新しいビジネスモデル、技術開発、実証実験の実施などを促進する。

12

＜チャレンジショップ イメージ図＞④ ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりの研究開発・創業支援拠
点化
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値等を記載

8.3

指標：企業誘致数（累計）
現在（2021 年 12 月）：

2023 年：

9社

20 社

・企業誘致
若者の地元定着化や安定した就労の場を確保するため、新たな企業の誘致活動及び既存企業の支援業務として、⑴情報収集及び情報発信、⑵企業訪問、⑶委員会の開催などを行う。区画整理等により整備される土地に、雇用の創出及び魅力のあるまちづくりのための企業を誘致する。

13

社会面の取組① ユニバーサルデザイン対応施設の整備推進（環境整備・ユニバーサル対応化）
ゴール、ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値等を記載

11.2

指標：ユニバーサルデザイン化施設数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

26 施設

100 施設・市内中小事業者の「ユニバーサルデザイン」の建物、附属設備、機械等の整備推進
市内中小事業者が店舗等の本設・改築を行った際に、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランに基づく「ユニバーサルデザイン」の建物、附属設備、機械の設置等に要する経費に対し補助する。

＜ユニバーサルデザインチェックリスト＞
・交通確保対策事業
高齢者や障がい者、観光客などが利用しやすい公共交通環境を整備するとともに、ささえあい交通やグリーンスローモビリティなどの新たな移動手段を検討し、効率的な公共交通ネットワークを構築する。

14

② ダイバーシティ＆多文化共生社会の実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

10.7

5.1

指標：Ｕ・Ｉターン者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

71 人

100 人

指標：各種審議会等における女性委員の登用率
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

21.0％

30.0％

・国内の不平等是正
都心部への人口集中が進む中で、特徴あるまちづくりにより新たな産業や雇用の場を市内に創出し、計画的に定住人口の増加を図る。
・高齢者等生きがい対策事業
多様な社会活動を通じて、高齢者の生きがいと健康づくりの推進を図る。
・語学指導外国人青年招致事業
外国青年による語学指導を通じ、教育文化の国際化を図る。中学生を対象とした英語サマーキャンプを実施する。
③ 子育て支援環境の向上（貧困対策・就学支援）
ゴール、ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値を記載

1.2

2.3

3.2

指標：就学支援者数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

83 人

100 人

指標：子ども食堂利用者数（年間延べ）現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

0人

1,200 人指標：出生数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

90 人

110 人

154.7

指標：各種学級等参加者数 ※人口減を見込み、現状維持を目標
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

252 人

1,940 人・児童就学援助事業
経済的理由や東日本大震災により被災し就学が困難と認められる児童の保護者に必要な援助を行う。
・生徒就学援助事業
経済的理由や東日本大震災により被災し、就学が困難と認められる生徒の保護者に必要な援助を行う。
・陸前高田市・名古屋市中学生交流事業「絆」協定に基づき、毎年度、両市の代表生徒による交流事業を通して交流を深め、将来のまちづくりを担う人材の育成を図る。
④ 内外のパラ･アスリート等とのスポーツ交流の促進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

10.6

指標：友好都市等交流事業開催数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

1回

20 回

・パラリンピックやパラスポーツの合宿・大会開催費の補助などによる交流推進
障がい者スポーツを含め、市民向け勉強会の開催、大会開催等を誘致し、障がい者からアスリート等の交流促進を図る。

16環境面の取組① 名勝高田松原再生・次世代への継承
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

15.2

指標：高田松原地区の環境保全活動の実施による観光入込客数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

50 万人

100 万人・地元の名勝、高田松原の再生
高田松原再生のために活動する団体等と、松の発育促進のための作業や松原地区の保全活動に取り組み、高田松原地区をはじめとした地域の活性化を図る。
② 再生可能エネルギーの導入推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値を記載

7.1

指標：再生可能エネルギー比率
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

9.8%

20.0％

・再生可能エネルギーを活用した設備の普及
環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚及び再生可能エネルギーを活用した設備（太陽光、木質バイオマス、風力等）の普及を図るため、その設置費用の一部を助成する。
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、2023 年目標値を記載

7.1

指標：地域新電力会社契約件数
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

33 件

100 件

17

・安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーの提供
再生可能エネルギーの利用を市民に啓蒙し、地球環境への付加軽減を図るとともに、大規模集中型の電力システムや化石燃料由来のエネルギーに依存からの脱却とエネルギーの地産地消による地域経済循環と地域活性化を目指す。

＜エネルギー地産地消 イメージ図＞③ 持続可能な林業・漁業の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号※目標年次の数値は、本市まちづくり総合計画 2023 年目標値を記載

14.1

15.2

指標：海の環境基準（ＣＯＤ75％値環境基準）
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

1.60 ㎎/l

1.5 ㎎/l 以下

指標：再造林率
現在（2021 年 3 月）：

2023 年：

14.9％

20.0％

・林業担い手サポート事業
陸前高田市の定着人口の増加と自伐型林業の普及をめざし、地域おこし協力隊を育成する。また、新規林業従事者に対し助成を行う。
・漁業後継者育成対策事業
地域の海と漁業などの資源を利用した活動や食育体験などを通じて、明日の漁業の担い手と漁業の理解者となる青少年の育成を図る。また、小・中学生及び高校生を対象とした水産教室を開催する。

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（２）情報発信（域内向け）「広報りくぜんたかた」、「市ホームページ」及び「市公式 Facebook」などにより、市内外に情報を発信することに加えて、世界組織などで活躍するオピニオンリーダーや実践者を招いた講演会を開催し、市民、産業界、市職員などにも生きた情報の発信に努める。また、障がい者スポーツ、e スポーツなどの大会、イベントなどを積極的に誘致することにより、地域住民の参加意識を引き上げていく。
（域外向け（国内））
上記の障がい者スポーツや e スポーツなどの大会やイベントを契機に、国内のメディアを通じて情報発信をしていくほか、ふるさと納税の仕組みを活用しながら、こうした活動を PR し、国内で賛同してくれる個人や企業を募っていく。また、連携しているメディア企業などの協力を得ることにより、国内企業や自治体の意思決定層や管理職などにも情報を発信し、市の動きに連携・追随しようとする企業や自治体の増加につなげることを目指す。
（海外向け）「復興ありがとうホストタウン」であるシンガポールからのＣＩＲ（国際交流員）任用による、外国人向けニュースレター（広報誌）の作成や外国人旅行客向け観光ガイド、日本体験短期留学プログラムの企画等、観光、ビジネス面を通した国際交流の充実を図っていく。また、重点道の駅としても指定されている「高田松原」や東日本大震災による津波で被災したタピック 45（旧道の駅）などの震災遺構を活用し、震災の実情と教訓を海外に向けて発信を行っていく。
（３）普及展開策「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」については、当市の新たな「まちづくり総合計画」の基本理念にも掲げており、未来都市の選定に伴い、SDGs 達成に向けた事業構想や計画策定、市民への普及啓発イベント等を実施するほか、人材育成及び企業誘致に向けた具体的な取り組みについても、今後各種事業の推進と併せ着実に実施していく。ＳＤＧｓの達成に向け、事業構想や計画策定、市民への普及啓発イベント等を実施することにより、周知や理解の促進を図りながら、まず、障がい者スポーツの集積地として先行し国内のモデル都市を目指す。障がい者がスポーツをしたり日々働いたりする場所を提供するまちづくりを進めていく過程で、最先端技術の開発協力やベンチャー企業による新事業への挑戦などの実験を重ね、市内で開発した技術や培ったノウハウは積極的に他地域での展開に活用を促進する。同時に、住民の精神的な柔軟性・寛容性を引き上げ、高齢者、LGBT、経済的弱者など誰ひとり取り残されず全員が活躍していく市として、国内のみならず世界の最先端実践例となっていく。

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映（ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン）
震災復興計画（～2018 年度）に掲げる３つの復興の基本理念、「世界に誇れる美しいまち」、「ひとを育て、命と絆を守るまち」、「活力あふれるまち」を共に創るために、そしてまた、全ての人は平等であるとの考えのもと、東日本大震災の被災から立ち上がり希望を持ち、一人ひとりが笑顔になれるまち、未来永劫「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」で在り続けるために、指針となる行動計画として 2015 年 6 月に策定。
（陸前高田市まちづくり総合計画）
陸前高田市震災復興計画期間が満了に伴い、市勢発展のため、陸前高田市震災復興計画を継承した新たな総合計画となる「陸前高田市まちづくり総合計画」を 2019 年度を初年度、2028 年度を目標年次として策定した。「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」を将来像に掲げ、ＳＤＧｓの観点も踏まえて、計画を推進していくこととしている。

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（２） 行政体内部の執行体制
2019 年度より、市長直下のＳＤＧｓ推進委員会を設立し、全部局との情報交換を進めながら、市全体でＳＤＧｓに取り組んでいく。

建設部【陸前高田市ＳＤＧｓ推進体制図】

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（３） ステークホルダーとの連携（域内外の主体）【域内】① 各種団体及び民間企業等
地方創生・人材育成等の推進に関する協定を締結している岩手大学及び立教大学が共同で運営する陸前高田グローバルキャンパスにおいて、大学の知見等を活用しながら、空校舎を利用した防災・復興・地域創生等について連携を図るほか、障がい者雇用や福祉サービス、森林環境の保全、地域資源のブランド化及び子ども食堂の運営等、地域が抱える課題を解決するため、各種団体及び民間企業等と連携しながら取り組み、地域と協働した事業推進を図る。
② 住民
本市の復興のまちづくりの理念の一つである「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を広く推進し文化、産業、観光等の振興に資するため、市内在住の画家である田崎飛鳥氏をノーマライゼーション大使として委嘱しており、芸術や教育分野での普及啓発について連携するほか、市が実施した防災マイスター養成講座にて、防災に関する知識や技術を習得した一般市民を地域における防災リーダーとして認定し、防災知識の向上を図る等、地域住民の参画と協働に向け連携した取り組みを進める。
【域外】① 各種団体及び民間企業等
友好協定や包括連携協定等を締結した各種団体や民間企業等において、起業・第二創業に係る人材育成、エネルギーの地産地消、最先端・高付加価値農業の実現、スポーツによる市民との交流活動、地域特産品の 6 次産業化、障がい者・高齢者等向けのサービスや企業紹介、地域の見守り及び情報発信等、様々な分野での連携を図る。また、その他の各種団体や民間企業等においても、新規事業化や雇用拡大（障がい者や高齢者等の雇用も含む）の支援等を行い、連携を図りながら誰もが安心して暮らせるまちづくりに資する各種事業を推進していく。
② 大学等高等教育機関
東京大学において、連携協力協定を締結しピーカンナッツの先端研究拠点及び生産基盤構築等に連携して取り組んでいるほか、大学等、県内外の高等教育機関において、共同研究、連携、教員の資質向上等に関する協定を個別で締結し、各種事業に取り組んでおり、ＳＤＧｓに関する取り組みにおいても、大学等が有する専門的な知見におけるアドバイス等、連携を進める。

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（国内の自治体）① 県
岩手県において、国や県内自治体との連絡調整等について連携を図る。
② 県内自治体
近隣市町のうち、大船渡市及び住田町において、気仙広域環境未来都市として、「地産地消型エネルギー社会の構築」、「超高齢社会に対応し、誰もが暮らしやすいまちづくりの推進」、「産業振興と社会基盤の整備の進展」に取り組んでおり、沿岸 12 市町村においても、三陸連携会議等にて産業・観光振興等の広域で取り組む事業を実施する等、既存事業について引き続き連携していくほか、その他様々な取り組みについても県内自治体と連携を図る。
③ 県外自治体
愛知県名古屋市において、兄弟都市協定を締結し職員派遣や自治体間での交流を進めているほか、同市教育委員会においても、絆協定を締結し子ども達の交流事業に取り組んでいる。また、大阪府豊中市において、防災協定を締結し災害時の相互応援等、防災分野での連携を図るほか、名古屋市、松江市、茅ケ崎市、武雄市、豊中市及び松坂市等、職員派遣等で交流の生まれた県外様々な自治体と、産業まつり等での相互交流を実施しながら連携を図る。
（海外の主体）アメリカ合衆国クレセントシティ市において、震災で流された県立高田高等学校の実習船が漂着したことを契機に姉妹都市提携を結んでおり、カリフォルニア州議会においても本市とクレセントシティ市との関係を認知していただいたこともあり、市民レベルでの国際交流を進めている。
また、シンガポール共和国において、震災時に多くのご支援をいただいた経緯から、2020年東京オリンピックのホストタウンとして覚書を交わしており、国際交流員及びツアー客等の受け入れを行っている。
また、その他世界各国の様々な団体、企業及び教育機関等についても、連携した取り組みを進めており、これらの関係を継続し発展させていくことで関係者の意識の向上を図るとともに、海外とも情報発信などを通じて連携を図る。

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（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)
ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立し、本市におけるＳＤＧｓの達成に向けた、企業、団体及び個人による幅広い活動の推進のため、会員同士の交流や情報交換等を通じ、各々の活動の活性化とＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを進めており、今後においては更なるステークホルダーの拡大のため、市内外での啓発イベントの実施や都市部の企業への戦略的情報発信を行い企業の誘致等にも取り組んでいく。
（将来的な自走に向けた取組）
本市のＳＤＧｓ達成に係る活動については、ＳＤＧｓ推進プラットフォームでの活動を通し、会員等が自発的に活動できる仕組み作りの構築を行うことで、自走に向け支援していく。
また、陸前高田しみんエネルギー株式会社において取り組む「電力供給事業」については、エネルギーによる地域内経済の循環、市内の再生可能エネルギー推進及び電力エネルギーを通じた地域づくり活動を支える仕組みづくりを進めている。現在、市内公共施設から順次切り替えを進めており、今後、民間施設や一般家庭への電力供給を拡大していくことで、更なる地域内経済の循環するまちづくりを進めていく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
経済面では、ピーカンナッツ・プロジェクトをはじめとした新たな高付加価値農林水産業の実現や自然環境の保全に資する農業生産方式に取り組む団体等の支援や新たな養殖漁業者の育成確保、ユニバーサル就労センターによる就労支援、市内外のネットワークを活用した起業にチャレンジを志す市民を支援するプラットフォームの形成による新規起業家の支援などに取り組み、誰もが就労できる環境の整備を図る。また、ＳＤＧｓに賛同するベンチャー企業などの誘致により、新しい雇用と産業の創出を目論む。ここで得たユニバーサル対応の知見やデータを共同開発者とともに積極的に販売することで、新たな収益源の確保につなげ、この収益をユニバーサル対応のまちづくりに再投資することで、永続的な発展が可能になる。
社会面では、新たな中心市街地の再生局面にあるため、支えあい交通などの従来にはなかったサービスを導入しやすい環境にある。一連のユニバーサル対応によって、陸前高田市は日本の地方都市の新しいモデルとなりうるようなまちづくりを実践できる。また、子どもから高齢者のほか、障がい者や外国人、シングルマザー、LGBT など様々な人々への各種支援を実施し、誰もが安心して自分らしく暮らすまちの実現につなげる。
環境面では、再生可能エネルギーの導入促進や本市の基幹産業である第一次産業の担い手の確保事業などを推進し、持続可能な社会の構築を図る。
上記三側面を含めた本計画を推進していくことで、子どもから高齢者まで市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）」の実現と、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目
指すＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進させ、震災からの創造的な復興と、本市の基幹産業である農林水産業・商工業などの振興や、地域特性・地域資源を最大限に活用した新たな産業の創出を推し進めるとともに、まちづくりの担い手となる人材を育成し、市民と行政が互いの特性や長所を活かして協働・連携することにより、子どもから高齢者まで誰もが活力と活気に溢れ、次世代を担う子どもたちが誇れる持続可能なまちづくりに取り組んでいく。

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陸前高田市ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
令和４年３月
令和５年１１月

1策定
改定