令和4年度 障がい者(児)歯科医療対応力向上研修会
災害時の障がい者（児）歯科対応について

災害時の障がい者（児）における健康課題と歯科対応～誰もが健康で生活できる機会を持ち続けられる地域づくりに向けて～2022年1月9日（月・祝） 10：00～13：00 （うち50分）
徳島県歯科医師会館 講堂
東京医科歯科大学 救急災害医学分野 非常勤講師（客員教授）
千葉大学 大学院 医学研究院 法医学 特任研究員
岩手医科大学歯学部・長崎大学歯学部 非常勤講師
日本災害時公衆衛生歯科研究会 世話人
中久木 康一nakakuki@biglobe.jp

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1993 北海道南西沖地震
1995 阪神・淡路大震災
2005 福岡県西方沖地震（玄界灘）2007 能登半島地震
2008 岩手・宮城内陸地震
2009 台風9号（兵庫県佐用町）
2011 台風12号（奈良県）
2015 関東・東北豪雨（常総市）
2016 鳥取県中部地震
2017 九州北部豪雨
2004 新潟県中越地震
2019 台風15号
2007 新潟県中越沖地震

2016 熊本地震

2018 西日本豪雨
2020 令和2年7月豪雨

2018 北海道胆振東部地震

2011 東日本大震災
2019 台風19号

2007-09 厚労科研研究班
2011 日本歯科医学会委託研究
2012- 日本歯科医師会etc.
2018- 厚労省補助金事業研修会
2019-22 文科科研研究班
2022 厚労省指定研究Menu• 災害と障害者• 災害時の障害者と⻭科• ⻭科における災害時対応の
体制

Menu
• 災害と障害者• 災害時の障害者と⻭科• ⻭科における災害時対応の体制

東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍
逃げ遅れた可能性
日本経済新聞 2012年7月30日 10:54
障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」が、宮城県のデータを基に障害者の犠
牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた資料から、共同通信が集計

2012年3月時点で13自治体の住民 62万6926人
震災犠牲者数 8499人（死亡率 1.4%）
震災前の障害者手帳所持者 計2万9185人（複数の手帳を持つ重複所有者含む）
重複を除く死亡届実数 1027人（のべ数1035人）（死亡率 3.5%）※ 女川町15.6％（手帳所持者520人中81人）、南三陸町13.3%
手帳種類別： 身体障害者3.9%、精神障害者3.1%、知的障害者1.5%
福島県沿岸10自治体： 障害者手帳所持者の死亡 119人（死亡率 0.46%）「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」（フォーラム宮城 株木孝尚事務局長）

高齢者の被害率には性差や地域差があった• 70 代では人口構成割合よりも約２倍か
ら３倍、80代では約 2.5 倍から 3.5 倍の高齢者が亡くなっていた• 高齢の男性の方が女性よりも、人口構成割合に比べてより多く亡くなっていた。
• 人口割合に比べた高齢者の死者割合
は、宮城で最も高く、続いて福島、そして岩手の順となっ ていた。

立木 茂雄（同志社大学社会学部教授），高齢者、障害者と東日本大震災：災害時要援護者避難の実態と課題（資料編），季刊消防科学と情報 (111), 7-15, 2013

障害者の死亡格差は宮城県で倍近くと大きく（1.92 倍）、
その一方で岩手（1.19 倍）と福島（1.16 倍）で小さい
宮城

福祉施設等入所者割合（平成21年度，％）

岩手

障害
者支
援施
設

身体
障害
者更
生援
護施
設

知的
障害
者援
護施
設

精神
障害
者社
会復
帰施
設

岩手

2.3

0.8

9.2

1.0

宮城

0.3

0.4

17.7

0.8

福島

0.9

0.4

10.4

1.0

福島

県

立木 茂雄（同志社大学社会学部教授），高齢者、障害者と東日本大震災：災害時要援護者避難の実態と課題（資料編），季刊消防科学と情報 (111), 7-15, 2013

障害種別の死亡率と全体死亡率
知的 0.7

精神 1.3

身体 1.9（視覚・聴覚・肢体）視覚 2.1聴覚 2.1肢体 2.5

災害時要配慮者（要援護者）
平成25年6月 災害対策基本法改正

各種身体
障害の死
亡率は、
知的障害
者死亡率
と精神障
害者死亡
率に比べ
ると係数
が高い

東日本大震災における市町村別の死者集計データを用いた分析による障害者と高齢者の死者発生因に関する研究，地域安全学会論文集，18_241-250， 2012“亡くなった障害者等”と“助かった障害者等”の相違点• 避難行動要支援者は自宅での垂直避難、近隣宅への避難すら難しいことが明らかになった。そして、誰ひとり一人では避難する者はいなかった。
• 誰もが助かる社会を実現するには、正しいリ
スクの認知（自助）と日常の近隣と関係性（共助）の必要性が改めて確認された。そして個別避難計画策定（公助）などは、自助や共助を促進する機会として取り組む必要がある。
避難行動要支援者の実態と課題 －2018年西日本豪雨 倉敷市真備町の事例から－日本福祉のまちづくり学会 福祉のまちづくり研究，第23巻，P15-24，2021年12月1日

災害時要配慮者
防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）
避難行動要支援者

高齢者・有病者
身体・知的・精神障害者
乳幼児・妊産婦
外国人
旅行者
等

災害発生時の避難等に
特に支援を要する方
避難行動要支援者名簿の作成を義務付け

令和3年5月 災害対策基本法改正

個別避難計画の作成努力義務“亡くなった障害者等”と“助かった障害者等”の相違点

亡くなった人の実態
真備町内で亡くなった51人の内、45人（約88％）が65歳以上であり、75歳以上が31人（約61％）を占めている。65歳以下の死亡者６名の内、２名（親子）は知的障害者・児であった10）。
• また亡くなっていた場所の多くは、家屋内43人（約84％）であり、１名を除いて全員が１階部分で亡くなっている。
•

避難行動要支援者の実態と課題 －2018年西日本豪雨 倉敷市真備町の事例から－日本福祉のまちづくり学会 福祉のまちづくり研究，第23巻，P15-24，2021年12月1日

倉敷市の死者における要介護度及び身体障害の程度

倉敷市の死者における要介護度及び身体障害の程度

３分の１強

倉敷市の死者（災害関連死を除く）52 人のうち、要介護・要支援者が（36.5％）を占めた。「平成 29 年度 介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省）によると、平成 29 年度末現在における要介護（要支援）認定者数は 641 万人で全人口（126,502 千人、平成 30 年４月１日現在 = 確定値）に占める割合は 5.1％であり、これに比べ非常に高い数値となっている。

約４分の１（23.1％）

第2章 被害概要 - 岡山県 P64「自宅で避難」３５％ 豪雨の避難指示・勧告区域
で本紙調査 2018/7/20 神戸新聞NEXT

アンケートは１２日
午後から１５日午後にかけ、ツイッター
で実施。避難指示・勧告が発令された後の行動を選択式
で尋ね、兵庫県内外の８４８人が回答した。

を占めた。「平成 30 年版 障害
また、身体障害者が者白書」（内閣府）によると、身体障害者（身体障害児を含む）は 436 万人で全人口（126,529 千人、平成 30 年７月１日現在 = 確定値）に占める割合は 3.4％であり、この場
合も、数値が非常に高くなっている。
第2章 被害概要 - 岡山県 P64

内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイド
ラインの改定」（2021年5月）

福祉避難所、対象を事前公表 災害時の混乱回避に新制度 共同通信 2021/05/23

台風15号から3年 医療的ケア児らの“ダイレクト避難”は進むか

障害者らの避難計画づくり進まず
埼玉・千葉も1割未満
日本経済新聞 2022年8月3日

NHK千葉放送局 2022年09月07日「ダイレクト避難」では、福祉避難所や市役所など、電源が確保できる避難先に直接避難します。多くの場合、医療的ケアは家族が行えるため、受け入れ側の負担は少なく、避難先の選択肢は増えるといいます。
支援センターは、台風15号の経験も踏まえて市町村に説明を行い、1人1人にあわせた個別の計画の作成を促しています。

愛知県（54市町村）
令和4年1月1日現在
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果，令和4年6月28日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822486.pdf

未作成

市町村数
％

作製済み

一部作成

３
5.6

２７
50.0

21年度中に 22年度中に 23年度以降
着手
着手
に着手

２
3.7

７
13.0

１５
27.8

対策が進まない現状も……
千葉県は台風15号の翌年の2020年度から、習志野市と香取広域（香取市・神崎町・東庄町）、成田市をモデル地区として、対策を進めてきました。
しかし、これまでにダイレクト避難の計画ができたのは9人。計画の作成を目指しているのは子どもも大人も含めて県内に少なくとも1300人あまりいて、ごく一部にとどまっています。
自治体の複数の部署や避難先、当事者との細かい調整が必要なためです。
そうした中、国は去年5月にガイドラインを改定し、福祉避難所への直接の避難を「促進する」としています。さらに、あらかじめ避難所に受け入れる対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する制度も作られ、今後は現場レベルで具体化させることが求められています。

被害想定の報道だけを見ていてはわからない

直接死 ＜ 災害関連死「首都圏直下地震」被害想定（東京都，2022年5月25日）• 最大建物被害約19万4400棟、避難者約299万人、死者6148人• この10年で、建築物の耐震・耐火が進み、被害は軽減

2004年 新潟県中越地震『地震直後には停電で人工呼吸器などが停止し死亡するおそれがあるほか、数日後からは車中泊によるエコノミークラス症候群などによる死亡が、そして、１か月以上あとには、慣れない環境での心や体の不調による自殺なども想定される』

直接死 16人 ＜ 災害関連死 52人
2016年 平成28年熊本地震
直接死 50人 ＜ 災害関連死 223人

地域防災計画に定める
避難行動要支援者名簿掲載者の範囲

Menu

身体障害者
要介護認定を受けている者
知的障害者
精神障害者
自ら掲載を希望した者
難病患者• 災害と障害者• 災害時の障害者と⻭科• ⻭科における災害時対応の体制

自治会、市区町村長が支援の必要を認めた者

その他

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果，令和4年6月28日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822486.pdf

避難行動要支援者 ＜ 避難生活要支援者

災害時の歯科の役割

許容量を超えた避難所で予想される事態
連携先

身元
確認

• ご遺体の歯科的所見を採取する• 生前歯科所見を収集する• 照合して意見書を書く

警察
海上保安庁
監察医
など…

歯科
医療

• 歯科医療提供体制を継続・なるべく早く復旧する• 新たなニーズに対する応急歯科対応をする（救護所・避難所など）

災害拠点Hp
DMAT／JMAT
日本赤十字社
災害医療Coなど…

• 地域の歯科保健管理を継続する• 新たなニーズに対する歯科保健活動を行う（避難所・介護福祉施設・仮設住宅など）自治体／保健所
保健センター
地域の事業所
地域包括支援センター、など…

歯科
保健

災害時の口腔保健，口腔保健・予防歯科学（第2版），医歯薬出版，東京，2023

震災後肺炎の
高リスク者
高齢者・要介護者
避難によりADL（日常生
活動作）が低下した人
もともとADLが低下していた人
併存疾患（基礎疾患）を持っている人
低栄養

続発症リスク増大

災害被害が大きい地区の人

前田圭介，フレイル高齢者には早期に多面的食支援を，地域保健 2017年11月号 P34-37

災害時の環境： ライフライン不備、食糧・水不足、睡眠・トイレ不足
医科 服薬・食事・運動療法困難で看護
糖尿病・高血圧の悪化
薬事
精神 ストレス
脱水
無症候性脳梗塞発症・増悪
リハ

運動不足⇒廃用

連携が必要！
医科・歯科
リハ・栄養
介護・福祉
行政・保健所呼吸器疾患＝災害関連死の30％

歯科

口腔ケアの不備

義歯紛失・不調

1995

2004

2011

2016

口腔内細菌の増加

阪神淡路
大震災

新潟県
中越地震

東日本
大震災

熊本地震

（不顕性）誤嚥しやすくなる

33.6

23.1

31.3

28.4

摂食困難な食事

栄養

免疫低下・低栄養誤嚥性肺炎の発症
避難所の歯科保健の重要性，地域保健，2022年7月号，P36より改変

％

％

％

％

310 ／922

12／52

86／27556／197

2004年4月14日
神戸新聞

2009年10月21日
消防庁発表

2021年3月13日
河北新報，帝京大学（石巻市）

2017年12月末現在
熊本県まとめ

災害関連疾病の予防を目的とした災害時
要配慮者等に対する健康支援活動が重要
避難所の歯科保健の重要性，地域保健，2022年7月号，P36より改変

避難の状況
岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

東日本大震災障害者 と 歯科

震災後に自宅以外で避難生活をした人は，T病院57名（26.8％），
I 病院10名（8.3％），O病院17名（18.9％）と 3病院間に有意差を認めた（p＜0.01）．
「避難なし」の回答の中には，「半壊した家の 2 階で過ごした」「自家用車の中で過ごした」などの記載もみられた．
避難場所では，親戚知人宅（37名）が最も多く福祉避難所の回答があったのは T 病院のみであった．
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

歯磨きの中断期間

歯磨きの中断理由

岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

水がなかったT病院97名（45.5％），I病院89名（74.2％），O病院62名（68.9％）
は震災後に歯磨きができなかった期間はなかったと回答した．
中断期間があっても，多くは 1 週間以内に普段の歯磨きができるようになったと回答したが，T 病院では 15 日以上できなかったとの回答も 10％ 以上みられた．
O 病院では 7 名（7.8％）が普段の歯磨 きができなくなったと回答した．中断期間の分布状況には3病院間に有意差がみられた（p＜0.01）．
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

震災 3 カ月後までの口腔状況
岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

震災 3 カ月後までの時期に，歯や口のことで困った
ことがあった
歯が痛くなった, 3
口内炎が

T 病院
I 病院
O 病院

35 名（16.4％）
11 名（ 9.2％）
11 名（12.2％）

できた, 4

歯ぐきが腫れた, 20

口臭が気になった, 30「震災 3 カ月後までの時期に，歯や口のことで困ったことがあったか」に対して，「あった」と回答したのは T 病院 35 名（16.4％），I 病院 11 名（9.2％），O 病院 11名（12.2％）であり，3 病院間での割合に有意差がみら れた（p＜0.05）．
「あった」と回答した合計57名の内容は，「口臭が気になった」（30名），「歯ぐきが腫れた」（20名）が多く， 「歯が痛くなった」（3名），「口内炎ができた」（4名）は少なかった
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

他のことで手いっぱいで あった歯磨きが中断した主な理由としては，「水がなかった」 （99 名）が最も多く，続いて「他のことで手いっぱいで あった」（54 名），「本人が落ち着かず嫌がった」（21 名）， 「歯ブラシがなかった」（21名）が挙げられた
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

歯科支援の状況
岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

震災 3 カ月後までの間で歯科の支援を受けた

T病院
I 病院
O病院

11名（5.2％）
4名（3.3％）5名（5.5％）震災 3 カ月後までの間で歯科の支援を受けたと回答した人は，
T病院11名（5.2％），I 病院4名（3.3％），O病院5名（5.5％）とわずかであった．この質問に対しては「わからない」との回答も 7％程度みられた．
20 名が受けた支援の内容として挙げたのは，「口腔ケア用品の提供」が 16 名であり，「避難所・施設で口腔ケア」3名と「巡回歯科診療」1 名はいずれも T 病院での回答であった．
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

震災後の歯科受診時の困りごと
岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）口腔保健への震災の影響
岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

本人の様子が不安定「震災後の歯科受診に困りごとがある」と回答したの は T病院27名（12.7％），I病院9名（7.5％），O病院3名（3.3％）であり，その割合に 3 病院間で有意差を認 めた（p＜0.05）．
T 病院の27名の回答者の17名は「本人の様子が不安定になった」ことを選択した．他には 「通院に時間がかかるようになった」（合計11名），「以前の交通手段が利用できなくなった」（合計9名）が困りごととして挙げられた．
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016「震災が口腔保健に影響を及ぼしたと思うか」との質問に対しては，T病院105
名（49.3 ％），I病院53名 （44.2％），O病院38名（42.2％）と，どの病院でも約半数が「思う」と回答し，有意差はみられなかった．
全体では，「食生活が不規則になった」（99名）こと と「長期に歯磨きができなかった」（98名）ことが影響 したと考える人が多かった（図 3）．
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

大災害時に歯科に期待すること
岩手・宮城・福島の大学病院障害者担当歯科を平成26年3～6月に受診した423名（知的障害約55％，自閉症約 25％，肢体不自由約 10％）

東日本大震災歯科支援の到達性
大災害時に歯科に期待することとして，「避難所等で 歯磨きが行える環境整備」（59.1％）が最も多く選択さ れ，次に「避難所等における介助を必要とする
人の口腔 ケア実施」（48.5％），「福祉避難所等における口腔ケア・ 食事介助等の実施」（43.3％）と続いた．
猪狩和子，東日本大震災時の障害者の歯科口腔保健における動向とその支援，障歯誌 37：119-126，2016

東日本大震災後の居住環境による歯と口の健康への影響に関する調査報告．
中久木康一，木村裕，菅原諭子，有川量崇，佐藤由理．社会医学研究． Vol.31（2）2014

東日本大震災後の居住環境による歯と口の健康への影響に関する調査報告．
中久木康一，木村裕，菅原諭子，有川量崇，佐藤由理．社会医学研究． Vol.31（2）2014

支援の格差

支援の格差

はじめて歯ブラシが手に入った日

避難所生活中の歯科通院願望

避難所

416 1

4～7日目

自宅

397 2

当日

親類宅

8～14日目

当日

227 3
0%

416 1

自宅

397 2

親類宅

227

416

自宅

397

親類宅

227

10%

20%

30%

40%

50%

当日

2日目

3日目

4～7日目

60%

70%

8～14日眼

思った

80%

90%

100%

15日目以降避難所でもらった

思わなかった

思った

思わなかった

思った
0%

4～7日目

はじめての歯ブラシの入手方法
避難所

避難所

10%

思わなかった
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

避難所への巡回診療や訪問相談の歯科関係者の診察、指導
避難所

416

自宅

397

親類宅

227

巡回の歯科関係者と話した
巡回の歯科関係者とは話さなかった、会わなかった

自分のもの

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

町内の歯科救護所の受診と認識
親戚・友人・知人などからもらった

3
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

自分のもの

避難所でもらった

支援に来た人からもらった

自分で購入した

親戚･友人･知人などからもらった

歯ブラシは入手しなかった

その他

90%

100%

避難所

416

自宅

397

親類宅

227

受診した

0%

10%

受診しなかったが知っていた

受診しなかったし知らなかった

20%

60%

30%

40%

50%

70%

80%

90%

100%

自宅の被災状況 n=116

２０１７．１１．２１「熊本地震の直後の、障がいのある方々の生活と歯科」
に関するアンケート調査
結果まとめ（18歳未満）

全壊, 0

大規模半壊,
4
半壊, 10

無回答, 自宅近くの
1
避難所, 7

被害な
し, 19
ライフライ
ンの被害
のみ, 35

複数形態
で避難, 45

一部損壊,
48• 調査期間：2017年8月7日～9月10日の5週間

食事や生活の困りごとのn=104
相談はできたか避難生活中の．歯や口のこと
n=116

46

11

59

無回答
38%
入浴・シャワー

28

睡眠

40
0%

20%

46

60%

普段通りできた
普段通りではないがなんとかなった

歯や口の困りごとの相談はできたか

80%

20%

40%

60%

80%

100%

普段通りではないがなんとかなった

普段通りできなかった

無回答

7 14

無回答
62%

93

2

100%

相談するところが見
つからなかった24%

普段通りできなかった

避難生活中に，食事や生活などの困りごとがあった人は半数以上おり，多くが自助努力でなんとかしていた．
回答者の中では，そのうち６割がどこかに相談できていた．

0%

あった

20%

相談でき、
解決した
16%

16

普段通りできた

歯や口の困りごと

n=88

54
91

0%

相談はした
が、解説は難
しかった
10%

24

52
40%

相談でき、
解決した
28%

33

55

自宅の敷地内, 3473

歯みがき用品トイレ

県外の親戚・知人宅, 3その他の形で避難した, 2

歯みがき

39

県内の親戚・知人宅, 3

回答者の半数は自宅に大きな被害はなかったが，余震の恐怖などから車中泊を選択したという人が多かった．一時期遠隔避難したり、車中泊の場所（会社・避難所・自宅敷地）が変わったりと、時期に応じて避難形態を変えた人も４割近かったが、福祉避難所を利用した人はいなかった．

– 熊本市歯科相談事業– （一社）熊本県歯科医師会口腔保健センター– 放課後等デイサービス ぶーやん

食事

福祉避難
所, 0

車中泊, 26

避難しな
かった, 27

対象• 下記に来所した知的・発達障害児者およびご家族

避難生活中の．食事や生活
n=116などの困りごと

避難状況 n=116

40%

あったがなんとかなった

60%

80%

100%

相談はし
たが、解
説は難し
かった
7%
相談する
ところが
見つから
なかった
15%

なかった

歯みがきや、その用品は、８割ではなんとかなっていた．
避難生活中に歯や口の困りごとがあった人は２割程度だった．食事や生活と同様に，回答者の中では，困りごとがあったうちの６割がどこかに相談できていた．

本人に普段と違う様子が
n=116
あったか
普段と変わる
ところがあり、
生活上の問
題となった
14%

無回答
4%

特に普段と、ほとんど変わりはなかった29%

本人の心や行動が元に戻ったと感じた時期 n=116
避難所などの生活環境に慣れたとき2%

生活環境の通常化・落ち
着いたとき
22%

無回答
36%

少し変化はあったが、問題となるほどではなかった
53%

その他
2%
未だに、も
とに戻って
いない
7%

仕事や学校などの環境が通常化
したとき
22%
生活と学校などの環境が通常化して落ち着いたとき
9%

何かしらの変化があった人が多く，14％は生活上の問題となるほどだった．それらの変化が，未だに戻っていないという人も７％いた．

• 歯科の問題点としては、「水や歯ブラシがなく歯みがきできなかった」「緊張から表情も固まり車中泊の間
は歯ぎしりをしていた」「口内炎ができたり歯肉炎がひどくなった」などが挙げられた．
• 防災対策としては，「ガムや口腔ケア用ウエットティッ
シュを常備しておけばよかった」などの備蓄の大切さをあげたものが多かった．「口腔機能改善の体操やマッサージをしてあげればよかった」という反省もあった．
• 支援に対しては，「かかりつけ歯科から案じた電話をいただき嬉しかった」「工夫する方法などを避難所などに掲示してほしい」という支援提案とともに，「慣れた歯科でなければ口を開かない人も多い」と難しさも指
摘された．

【結果】
• 障害児者の変化として，「過敏や吃音などの症状がひどくなった」「トイレに行けなくなった」「食事を食べなくなった」「ストレスから爪をはがしていた」などが出ていたが，生活環境が元に戻るとともに症状は落ち着いている場合が多かったものの，それ以降戻らず困っている例もあった．
• 避難にあたっての問題点は，「一般の避難所では落ち着かずに難しい」「見た目では特性を理解していただけない」「並んで待つことができないので受け入れられなかった」などがあげられ，車中泊や遠隔避難を選択せざるを得なかった背景がうかがえた．

【考察】• 東日本大震災以降，災害時の障害児者への配慮は
福祉避難所の整備や関係団体・自治体からの対応
マニュアルの発行などを通じて進められてきたが十分であったとは言えず，見直しがなされている．
• 歯科保健活動も，より早期により広範に行われる体制が構築されることが望ましい．
• 食事や生活の困りごとと同様に、歯や口の困りごとも６割が相談できていたが，残り４割の方々は相談先がなかった．
• 車中泊や遠隔避難など，アプローチの困難な状態になることも少なくなく，平時よりの関係づくりが重要で
ある．

【結論】
災害時には，歯科ニーズの有無にかかわらず，適切な物資や情報を届けるための活動が必要と考えられた．
平時よりの関係性が活用されていると考えられ，災害時にもこれを継続できるような体制づくりが重要である．

大災害時に

【謝辞】

歯や口のことで心配されること

調査に回答いただきました障害児者およびご家族の方々、そして、ご協力いただきました組織・職員の皆様に，深謝いたします．
なお．本調査は学校法人神奈川歯科大学研究倫理委員会「熊本地震における歯科支援に関する研究」（承認番号第447番）の一環として行い，第34回日本障害者歯科学会総会・学術大会（2017年10月28日・29日，福岡国際会議場）にて発表しました．
※ 開示すべきＣＯＩ関係にある企業・団体等はありません

大災害時に必要な歯科情報・歯科支援および相談先

大災害時に歯や口のことで心配されること■全体 ■知的障害の会 ■自閉症者の会 ■重症心身障害者の会 ■肢体不自由者の会

知的障害
自閉症
重症心身
肢体不自由

知的障害
自閉症

重症心身

肢体不自由
知的障害
自閉症

相談先

介助者の確保誤嚥性肺炎について
心配

支援

知的障害
自閉症
重症心身
肢体不自由

食べ物の確保情報

環境変化の中で口腔ケアができるか

重症心身
肢体不自由

大災害時の歯科保健医療に関する障害者団体の意識調査，障害者歯科学会誌 42：300-308，2021

大災害時の歯科保健医療に関する障害者団体の意識調査，障害者歯科学会誌 42：300-308，2021

JDAT（Japan Dental Alliance Team：

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日本災害歯科支援チーム）【目的・趣旨】• 災害と障害者• 災害時の障害者と⻭科• ⻭科における災害時対応の体制

JDAT（Japan Dental Alliance Team︓⽇本災害⻭科
支援チーム）は、災害発生後おおむね72時間以降に地域

⻭科保健医療専門職により⾏われる、緊急災害⻭
科医療や避難所等における⼝腔衛生を中⼼とした公衆衛生活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域⻭科医療の復旧を支援すること等を目的としている。
災害歯科保健医療連絡協議会（2021年11月），災害歯科保健医療標準テキストP133，一世出版㈱

発災時のJDAT（支援・統括・先遣）派遣の流れ
日本災害歯科保健医療連絡協議会
要請

厚生労働省

報告

日本歯科
衛生士会

日本歯科
医師会
病院

地区（近隣）
都道府県
歯科医師会

日本歯科
技工士会

日本歯科
医学会

その他関係
団体・組織

大学
統括JDAT

支援

先遣JDAT

JDAT

JDAT

JDAT

JDAT

派遣

被災 都道府県 歯科医師会 災害歯科対策本部（都道府県災害歯科保健医療連絡協議会）

被災 保健所（二次医療圏）

被災 保健所（二次医療圏）

公平な配分

公平な配分

被災 市区町村被災 市区町村

平成２９ 年 ７月５ 日

公平な配分

公平な配分

被災 市区町村被災 市区町村

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

被災 政令市
保健所設置市

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

熊本地震における課題と原因

都道府県 保健医療調整本部

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について今後の大規模災害時の体制のモデル

保健医療活動チーム（DMAT、
JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、
看護師チーム、
保健師チーム、管理栄養士チーム、
DPAT等）

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について
福祉
福祉

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について
福祉
福祉

民生
主管課

民生
主管課

保健医療活動チーム（DMAT、
日本赤十字社の救護班、保健所 JMAT、国立病院機構の医療班、AMAT、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師
チーム、看護師チーム、保健DHEAT
師チーム、管理栄養士チーム、JDA-DAT、DPAT、JDRAT、
その他）
市町村 保健医療福祉活動に係る関係機関、災害福祉支援ネット
避難所 ワーク本部（DWAT本部）

保健医療活動チーム（DMAT、
日本赤十字社の救護班、保健所 JMAT、国立病院機構の医療班、AMAT、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師
チーム、看護師チーム、保健DHEAT
師チーム、管理栄養士チーム、JDA-DAT、DPAT、JDRAT、
その他）
市町村 保健医療福祉活動に係る関係機関、災害福祉支援ネット
避難所 ワーク本部（DWAT本部）

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について，令和4年7月22日

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について，令和4年7月22日

JDAT 平常時・災害時
平常時• 研修と、体制整備• 地域の災害対策や防災訓練に積極的に参画

被災時• 地域の情報を繋ぐ• 必要時は支援チームの派遣要請を提言• 現地支援活動コーディ
ネーターとして受援

災害対策
委員会

災害時
口腔保健（歯科）センターにおける防災計画策定の手引き• 緊急災害歯科医
療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援• JMATなどの医療チームの歯科との連携

災害時対応行動指針（改訂版）

日本障害者歯科学会災害時
初動対応マニュアル（初版）

平成30年7月豪雨

お悔み文

口腔保健センター等もしくは、
学会事務局まで

平成30年10月胆振東部地震

体制づくり日本障害者歯科学会
災害対策委員会• 障害者・障害児歯科診療を行っている口腔保健（歯科）センターに対するアンケート実施（２０１７年）• 学会災害時行動指針の作成（２０１７年）• 学会災害時初動対応マニュアル（２０19年）• 障害者団体に対するアンケート実施• 障害者・障害児歯科診療を行っている口腔保健（歯科）センターにおける防災計画策定初版日本
障害者歯科学会の手引き（2022年）• 障害者歯科医療機関 備蓄チェックリスト（2022年）

服部 清，日本障害者歯科学会における、災害時の体制づくりと連携の可能性，
第39回日本障害者歯科学会学術大会，2022年11月6日，倉敷委員会企画

日本障害者歯科学会
災害対策委員会• 熊本地震に学び大災害時の対応を考える（2016年）• 大規模災害時に学会や委員会は、どのような活動を行
えばいいのか－相次いだ災害における学会としての対応を検証し、課題解決を考える－ （２０１８年）• 障害者歯科医療機関がすべき災害への備え （2019年）－センターへ実施した実態調査を踏まえて－• 支援者とともに考える障がい者歯科医療機関の災害対策（2020年）• 東日本大震災から10年 障がい児者の当時を振り返る（2021年） 服部 清，日本障害者歯科学会における、災害時の体制づくりと連携の可能性，
第39回日本障害者歯科学会学術大会，2022年11月6日，倉敷

災害対応 →対策・防災
直接支援
被災者支援

支援者支援
間接支援

災害支援
地域支援
× 地域防災緊急援助

体制・準備

いつもの生活を取りもどす！
いつもの生活を続けられる
準備をしよう！
災害対策のキーワード• 普段通り• 普段をどこに設定するのか• いかに普段通りをキープするのか

誰にでも
いつでも
健康で幸せに生活する
機会のある社会を

災害時こそ大切！
お口のケア<１>備えておくこと<2>自分でできること

動画で一般向けに平易につくられています（それぞれ6分ほど）
過去に災害時に地元
ケーブルTVで放映されたこともあります

活動要領・行動指針・規則
根拠法・協定共通書式・アクションカード
参考文献
日歯８０２０テレビ
障害研修ライブラリー
ｅラーニング

日歯会員の方は無料で受講できるはず
ぜひ、スタッフとともに、
ご視聴ください日歯Eシステム
生涯研修ライブラリー令和4年度 災害歯科保健医療体制研修会
事前研修（eラーニング）

共通書式
マニュアル
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共通書式などは全てこちらに載っています
歯科医師もこちらからご確認くださいこれ全て見て学んだ方は、
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歯科衛生士 2970円
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災害歯科保健医療
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砂書房

2015年6月15日発刊
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医歯薬出版 7,200円

2021年12月24日発売！
一世出版
本体2,900円（税込み 3,190円）

日本災害時公衆衛生歯科研究会
http://jsdphd.umin.jp/

メーリングリスト
歯科医師会・歯科衛生士会、行政・保健所勤務など、災害時の保各種書式・パンフレット
健医療対応に関わる方々どなたで
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2015年6月15日発刊
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日本災害時公衆衛生歯科研究会
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http://eagerdental.jimdo.com/

日本歯科衛生士会
協力

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動画 10分組織的間の役割分担や準備

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