令 和 元 年 度 事 業 報 告平成３１年４月１日から令和２年３月３１日
Ⅰ

事業報告
地方住宅供給公社等の経営及び事業推進に関する調査研究並びに情報の収集・提供等を行い、もって地域の住生活の安定と社会福祉の増進及び地域のまちづくりに寄与することを目的に、住宅・まちづくり推進事業及び公社会計推進事業を中心に事業を実施した。

１

住宅・まちづくり推進事業
会員公社の円滑な業務を推進する上での問題点の把握及び解決等に係る調査研究並びに有用な情報の収集・提供などの事業を実施した。

(1) 定期刊行物・情報提供・調査研究等
会員公社の円滑な事業の推進や適正な業務運営に資するため、国土交通省、関係団体及び会員公社間の有用かつ有益な情報収集・提供及び調査研究を実施した。

＜定期刊行物＞
項目内容

備① 地方住宅供給公社

地方住宅供給公社の業務実績（賃貸住宅供給業務実績資料集実績・管理実績、受託業務の状況等）、決算実績・事業計画概要等の調査報告書考国土交通省へ提出（9 月刊行）② 地方住宅供給公社に係る公共団体からの助成

住宅供給公社に係る地方公共団体からの助成

国土交通省へ提出措置の概要、借入金の状措置の概要、借入金の状況の調査報告書（8 月刊行）況③ 地方住宅供給公社等の組織及び職員配置状
況

地方住宅供給公社等の組織及び役職員配置状況の調査報告書

会員公社及び国土交通省へ配布（6 月刊行）＜情報提供＞
項目

主な内容① 国（国土交通① 住宅建築物省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会開催について省等）からの情報② 令和 2 年国勢調査への協力・支援依頼について提供③ 令和元年度住生活月間開催について 等

件数
合計
26 件

② 関係団体（全国建設研修ｾﾝﾀ① 令和元年度女性技術者による建築計画研修会開催についてｰ等） か らの情報

② 高齢者住宅政策研修会開催について 等

提供

1

合計
8件

① （事務局）台風 19 号の被害調査報告について③ 会員公社、事② （事務局）第 2 回団地くらしセミナー開催について務局からの情報③ （大阪府公社）PR アワードグランプリ受賞について提供④ （神奈川県公社）旭区若葉台オンデマンドバス第 3 回実証実験

合計
69 件

開始について 等＜調査（アンケート）＞
項

目

主な内

容

件数

① 国（国土交通省等）からの調合計〇 租税特別措置法に関する実績調査

1件

査依頼《事業推進委員会》〇 団地再生に関する検討部会参加者の部会運営等に関する調② 各委員会及査 等

合計び事務局等から《会計基準準備委員会》の調査依頼〇 第１回研修会開催に伴う事前調査

15 件

《事務局》
〇 台風 19 号被害に関する調査 等① （福岡県公社）職員研修、資格取得制度に関する調査③ 会員公社からの調査依頼② （横浜市公社）公社分譲マンション、団地の建替え事例に関合計

する調査

8件

③ （宮城県公社）会計システム導入に関する調査 等(2) ホームページによる情報提供等
会員公社の事業活動及び各委員会・部会等の情報の収集を図り、一般ユーザー向け及び会員向
けホームページに掲載して迅速な情報提供等を行った。また、情報の掲載に当たっては対象となる会員公社宛てに掲載のお知らせを行い、アクセス数の増加に繋げた。

＜全住連ホームページアクセス件数の推移（過去２年間）＞

全住連ＨＰアクセス件数推移（過去２年間）

件

3,000
2,500

2,000
1,500
1,000
500

0H30.4

H30.6

H30.8 H30.10 H30.12 Ｈ31.2 Ｈ31.4

2R1.6

R1.8

R1.10

R1.12

R2.2

(3) 講演会及び研修会の開催
会員公社の役職員の事業に関する知識の向上やノウハウ構築を支援するため、次のとおり講演会及び研修会を開催した。

項

目

主【講演会】国土交通省講演会

な内容

参加数

≪テーマ・内容≫

・月日 6 月 14 日（金）

住宅行政の最近の動向について

・場所 東京都住宅供給公社

25 公社・講師 国土交通省住宅局 住宅総合64 名整備課 企画専門官 原田佳道 氏※社員総会と同日開催【研修会】≪第 1 回≫

≪テーマ・内容≫

経理担当者研修会① 最近の企業会計の動向について

・月日 7 月 26 日（金）② 消費税の税率変更について・場所 兵庫県住宅供給公社③ ワークショップ・講師 監査法人日本橋事務所

30 公社
52 名

・固定資産管理改善等に関する QA

公認会計士 千葉茂寛 氏について 等【研修会】≪第 2 回≫
公営住宅管理担当者研修会≪テーマ・内容≫

・月日 9 月 20 日（金）① 迷惑行為に関する法的対応について・場所 神奈川県住宅供給公社② 民法改正への対応について

・講師 松田綜合法律事務所③ グループ討議

17 公社
47 名

弁護士 佐藤康之 氏【研修会】≪第 3 回≫
総務担当者研修会
・月日 11 月 8 日（金）≪テーマ・内容≫

・場所 あいおいニッセイ同和損害保険㈱① 働き方改革の動向と対策について

24 公社② 労務トラブルの実態と対策について

28 名

日本橋本社ビル・講師 あいおいニッセイ同和損害保険㈱③ グループ討議

マーケット開発部市場開発室経営
支援センター 橋本博史 氏【研修会】≪第 4 回≫
公社賃貸住宅管理担当者研修会≪テーマ・内容≫

・月日 12 月 4 日（水）① 迷惑行為に関する法的対応について・場所 東京都住宅供給公社② 民法改正への対応について

・講師 松田綜合法律事務所③ グループ討議

弁護士 佐藤康之 氏

325 公社35 名

(4) 役員視察研修会
項目

主な内・月日 11 月 14 日（木）≪テーマ≫

・場所 小笹団地〇小笹団地再生事業について※理事懇談会と同日開催

・建替え事業の概要・進捗

容・スマートウエルネス住宅等推進モデル
事業

参加数

役員 10 名職員等 15 名
合計 25 名・サステナブル建築物等先導事業 等(5) 「住生活月間」関係「国民の住意識の向上や豊かな住生活の実現に向けて、広く国民に住まい方やその周りの環境についての啓蒙、啓発」を目的として毎年実施している「住生活月間」の実行委員会に、幹事として参加した。なお、会員公社に、住生活月間に関するポスター、パンフレット等の配布
及びセミナー・シンポジウム等の開催情報を提供した。
なお、10 月 12 日に開催予定の記念式典（東京都）は台風 19 号の影響により中止となった。

(6) 各委員会等の開催
住宅供給公社における経営及び事業推進に伴う諸問題の調査研究、視察研修会及び意見交換等を次のとおり開催した。

① 理事懇談会
住宅供給公社の経営、事業等の全般に係る諸問題及び課題等について、意見交換及び視察等を次のとおり実施した。
○ 月日

11 月 14 日（木）○ 場所

ソラリア西鉄ホテル○ 出 席 者

会長 1 名、副会長 2 名、理事 7 名、理事代理 1 名、監事 1 名、監事代理 1 名
計 13 名○ 幹事公社

福岡県住宅供給公社○ 内

令和における各公社の重点課題とその取組みについて容② 事業推進委員会
住宅供給公社事業における事業の執行、管理及び諸問題についての調査・研究を実施した。
令和元年度は平成 30 年度から引き続き、団地再生に関する検討部会で公社賃貸住宅の再生（ストック活用・長寿命化等）に関する技術的な情報の収集整理及び検討を行った。

4

＜事業推進委員会開催状況一覧表＞
開 催 日 ・場所

≪第 1 回≫

主な検討

内容

備考

① 事業推進委員会委員長選任、副委員長指名について

・月日 5 月 9 日（木）・場所 大阪府住宅供給公社② 令和元年度事業推進委員会における検討テーマについて③ 平成 30 年度事業推進委員会活動報告について④ 令和元年度第 1 回理事会提案事項検討について≪第 2 回≫・月日 9 月 26 日（木）① 団地再生に関する検討部会検討内容等について

・場所 神奈川県住宅供給公社② 全住連の今後の事業運営について≪第 1 回視察研修会≫≪視察研修会≫・月日 9 月 27 日（金）ユソーレ相武台（多世代交流施設） 等

・場所 相武台団地≪第 3 回≫・月日 12 月 19 日（木）① 団地再生に関する検討部会等検討内容について

・場所 大阪市住宅供給公社② 全住連の今後の事業運営について≪第 2 回視察研修≫≪視察研修会≫・月日 12 月 20 日（金）大阪市の住まいに関する各種情報 等

・場所 住まい情報センター≪第 4 回≫① 団地再生に関する検討部会最終とりまとめについて

・月日 2 月 14 日（金）・場所 東京都住宅供給公社② 令和２年度事業推進委員会検討テーマ等について③ 令和元年度第 5 回理事会提案事項検討について＜団地再生検討部会（会員 11 公社 25 名）
開 催 日

・場

所

開催状況一覧表＞
主な検《第 1 回》 6 月 6 日（木）① 中間とりまとめ報告の共有・場所 東京都住宅供給公社② 令和元年度作業目標

討内容※翌 6 月 7 日 コーシャハイム千歳烏山視察《第 2 回》 9 月 13 日（金）① 耐震改修アンケート結果報告

・場所 新潟県住宅供給公社② 班別進捗状況・事例研究※翌 9 月 14 日 パルテール小金視察（有志）《第 3 回》 11 月 19 日（火）① 最終とりまとめ案の共有

・場所 愛知県住宅供給公社② 班別進捗状況・事例研究※翌 11 月 20 日 大曽根併存住宅視察《第 4 回》 1 月 21 日（火）① 最終取りまとめの共有・場所 大阪市住宅供給公社② 次年度以降テーマ検討※翌 1 月 22 日 コーシャハイツ港視察

5備考

③ 地域ブロック協議会
住宅供給公社に係る諸問題の調査・検討及び情報の収集・提供など、住宅供給公社の円滑な事業の推進や適正な業務運営に資するため、地域ブロック協議会を次のとおり開催した。
なお、昨年同様にテーマを全国公社「共通テーマ」及び各ブロック「独自テーマ」に分け報告や意見交換を行った。なお、これらの結果については、令和元年度ブロック協議会実施報告書を作成し、ホームページにより会員向けに情報提供を行った。

＜地域ブロック協議会開催状況一覧表＞
共通テーマ① 有期雇用者の無期雇用への転換について② 公社における広報（啓蒙）活動状況について③ 公営住宅の管理を継続的に実施するための取組みについて地域ブロック
北部ブロック※８公社のうち７公社出席

開催日・幹事公社

各ブロックの主な独自テーマ① 緊急対応に対する待機時間について

・月日 11 月 28 日（木）② 働き方改革に伴う同一労働同一賃金へ

・場所 栃木県開発センタービル
・幹事 栃木県住宅供給公社の取組みについて③ 有期契約労働者に対する各種手当の支給状況について 等

東部及び中部ブロック（合同開催）※全公社（11 公① 公営住宅における民法改正の対応について

・月日 11 月 22 日(金）
・場所 ダイワロイネットホテル
・幹事 千葉市住宅供給公社

国・四国ブロック（合同開催）※12 公社のうち※8 公社のうち
7 公社出席２③ 夜間・休日の緊急修繕連絡体制について

・月日 11 月 1 日（金）① 設計事務所の選定について

・場所 トップワン四国② 高齢等の独居者対策、単身入居者死亡時

・幹事 高知県住宅供給公社の残置物等の取扱いについて③ 災害時の対応マニュアルについて 等

11 公社出席

九州ブロック

等の見直しについて

等社）出席

近畿及び中

② 民法改正による連帯保証人に関する契約書

・月日 11 月 22 日（金）① 民法改正に伴う連帯保証人に代わる機関保・場所 AIM ビル

証制度の利用について

・幹事 北九州市住宅供給公社② 公営住宅における連帯保証人要件について③ 技術系職員の採用について 等公社会計推進事業
住宅供給公社の財務報告の透明性向上と信頼性の確保を目的に、企業会計等の改定動向及び公社の会計業務に関する諸問題の調査研究、会計業務に関する研修会の開催並びに会員公社からの会計に関する相談（質問）対応等の事業を実施した。
平成 30 年度に刊行した「固定資産管理の改善に関するガイドライン及び固定資産管理の手引き」をテーマとした経理担当者研修会及びブロック別経理担当者研修会を開催し、固定資産管理の6

改善について各公社への周知を図った。

(1) 会計基準準備委員会及び研修会＜会計基準準備委員会及び研修会開催状況一覧表＞
開 催 日・場所

主 な 検 討 内 容≪第 1 回≫① 経理担当者研修会開催について

・月日 5 月 10 日（金）② ブロック別経理担当者研修会開催について

・場所 埼玉県住宅供給公社③ 理事会議案書について 等≪第 2 回≫① 経理担当者研修会準備について

・月日 7 月 25 日（木）② ブロック別経理担当者研修会開催について

・場所 兵庫県住宅供給公社③ Q＆A 修正箇所抽出・変更について 等≪第 3 回≫・月日 10 月 10 日（木）・場所 福岡県住宅供給公社≪第 4 回≫・月日 12 月 12 日（木）・場所 大阪市住宅供給公社

備考① Q＆A 見直し案検討について② 固定資産管理の改善に係る Q＆A の検討について③ 経理担当者研修会開催に伴う内容の検討について
等① Q＆A の見直しについて② 懸案事項の検討について③ ブロック別経理担当者研修会報告、次年度開催について 等≪第 5 回≫① 令和 2 年度会計基準準備委員会の検討テーマについて

・月日 2 月 13 日（木）② 今後の具体的検討内容及びスケジュールについて

・場所 東京都住宅供給公社③ 理事会議案書について 等≪経理担当者研修会≫≪講演テーマ≫・月日 7 月 26 日（金）① 最近の企業会計の動向について・場所 兵庫県住宅供給公社② 消費税の税率変更について

30 公社・講師 監査法人日本橋事務所≪研修会テーマ》

52 名

公認会計士 千葉茂寛氏※第 1 回職員研修会として開催① 固定資産管理改善等に関するに Q＆A について
② アンケート調査報告について(2) 会員公社からの相談
会員公社から寄せられた会計に関する質問のうち、高度かつ判断が難しい問題については、会
計基準準備委員会での検討または顧問会計士の指導のもとに回答し、その他については事務局において対応した。

２４件（軽微なものを除く）○ 令和元年度における主な相談件数

内、顧問会計士への指導を頂いた件数 １６件

7Ⅱ会 務報 告１

会員の状況
令和元年度期中の増減

令和元年度期首
会 員 数増減

令和元年度期末
会 員 数４３０２４１○ 正会員 2 公社
堺市及び宮崎県住宅供給公社 解散による退会○ 内 訳
正会員 ３７公社
準正会員 ４公社○ 内 訳
正会員 ３９公社
準正会員 ４公社

２ 社員総会の開催状況
開 催 日・場所議題

結果≪第１回定時社員総会≫《審議事項》

・月日 6 月 14 日（金）① 平成 30 年度収支決算について

原案どおり

・場所 東京都住宅供給公社② 理事及び監事の選任について

承認《報告事項》① 平成 30 年度事業報告について② 令和元年度事業計画及び収支予算について③ 公益目的支出計画実施報告書の提出について《第 2 回臨時社員総会（書面）》《審議事項》

・月日 7 月 18 日（木）〇 東京都住宅供給公社理事長「原案どおり見隆士」氏辞任による同理事長「中井敬三」氏の補欠理事選任

承認

３ 理事会の開催状況
開 催 日・場所議≪第 1 回通常理事会≫≪審議事項≫

・月日 5 月 17 日（金）① 平成 30 年度事業報告について

・場所 東京都住宅供給公社② 平成 30 年度収支決算について

題

結果③ 公益目的支出計画実施報告書の提出について④ 理事候補者の選定及び監事の選出について⑤ 令和元年度第１回定時社員総会提出案件について≪報告事項≫① 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について② 令和元年度事業推進委員会委員及び会計基準委
員会委員の委嘱について

8

原案どおり
承認

≪第 2 回通常理事会≫≪審議事項≫

・月日 6 月 14 日（金）① 会長（代表理事）の選定について

原案どおり

・場所 東京都住宅供給公社② 副会長（代表理事）の選定について承認③ 常務理事（業務執行理事）の選定について≪第 3 回臨時理事会（書面）≫《審議事項》

・月日 7 月 9 日（火）〇 東京都住宅供給公社理事長「見隆士」氏辞任による同理事長「中井敬三」氏の補欠理事選任の第２回臨

原案どおり
承認

時社員総会への提案について≪第 4 回臨時理事会（書面）≫《審議事項》

・月日 7 月 31 日（水）〇 東京都住宅供給公社理事長「中井敬三」氏の副会長（代表理事）への選定について≪第 5 回通常理事会≫≪審議事項≫

・月日 3 月 6 日（金）① 令和 2 年度事業計画について

・場所 東京都住宅供給公社② 令和 2 年度収支予算について

原案どおり
承認

③ 令和 2 年度事務局長の推薦及び選考について≪報告事項≫① 令和元年度末解散公社の全住連退会について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況

原案どおり
承認

について
≪その他≫
① 団地再生に関する検討部会の検討結果について等

４≪第 6 回臨時理事会（書面）≫≪審議事項≫

原案どおり

・月日 3 月 23 日（月）〇 事務局長の任免について

承認

その他の業務（事務局対応）(1) 保険業務の受託
会員公社の職員及びその家族が加入している医療保険及び年金保険について、生命保険会社から業務を受託の上、加入・脱退手続き及び保険料の収納代行業務を実施し、収益の確保を図った。
また、生命保険会社の協力により、会員の福利厚生事業の一環として「ライフプランセミナー・相談会」を実施するとともに、加入件数向上のため平成３１年１月より随時募集を開始した。
○ 令和 2 年 3 月末現在

加入件数

医療保険等

２０７件

(2) リスク対応型保険の加入推進
平成 28 年度から開始したリスク対応保険に加え、平成 29 年度に一部公社から要望のあった「施設賠償責任保険（特約付き）」の加入の推進を図った。
○ 令和 2 年 3 月末現在

加入件数

リスク保険

9８件