資料５

認定要件及び「ＮＰＯ法の運用方針」に関連する主な御意見について

１．認定要件
認定要件

関連する御意見（１）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）について
１ 相対値基準
イ．原則
実績判定期間における寄附金等収入金額÷経常収入金額≧１/５
ロ．小規模法人の特例
実績判定期間における受入寄附金総額－ホの金額＋ヘの金額≧１/５
総収入金額－ニの金額
２ 絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中寄付金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数の合計数が年平均100人以上であること。

【寄附金の正味財産上の区分】
・特定非営利活動法人では寄附金の取扱いが重要であり、寄附者の意思が明らかな多額な寄附など一定の場合には、注記ではなく、正味財産の内訳表示をしてもよいのではないか。あるいは、特に寄附の重要性が高い認定法人についてのみ求めることなども考えられないか。
【会費と寄附金】
・寄附金は、①支出する側に任意性があること、②直接の反対給付がないこと、により定義されるが、会費を寄附金に振り替えることについては注意が必要ではないか。

【現物寄附】
・現物寄附を受けた固定資産は、その取得時における公正な評価額※ 「（１）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）について」に を取得価額とする。公正な評価額については、市場価額のほか、専おける「ニの金額」、「ホの金額」、「ヘの金額」については 門家による鑑定評価額、相続税評価額等を参考に、合理的に見積も別紙のとおりられた価額によるとの考えで差し支えないか。

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認定要件
（２）運営組織及び経理について
イ 運営組織が次のいずれにも該当すること。
① 役員のうち親族関係を有する者等で構成する
÷役員の総数≦１/３
最も大きなグループの人数② 役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構成する
÷役員の総数≦１/３
最も大きなグループの人数
ロ

会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、青色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
ハ 不適切な経理を行っていないこと。

関連する御意見【関連当事者間取引】・関連当事者間取引の注記については、金額の大小ではなく取引内容や条件も重要であるため、少なくとも認定法人についてはこれらを注記することとしてはどうか。
・関連当事者間取引の注記を求めるのであれば、違法な取引とは何かという点について議論し、その是非に関する明確な基準を定めるべきではないか。
【監査の推奨】
・特定非営利活動法人は引き続き成長が見込まれる非営利セクターであるが、規模の大きな法人が増加すれば、法人の信頼性向上の取り組みの一環として会計監査を受ける法人も増加するものと思われる。本研究会の検討に当たり、会計監査への対応にも留意した方がよいか。

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認定要件

関連する御意見【関連当事者間取引】
・「（２）運営組織及び経理について」参照【事業費・管理費の按分】・共通経費を事業費と管理費とに按分する場合、事業費を大きく見せるような按分がなされることを避けるため、注記において按分方法の開示が必要ではないか。

【ボランティア等の計上】
・「ＮＰＯ法人会計基準」においては、無償又は著しく低い価格で（３）事業活動について施設の提供等を受けた場合、及びボランティアによる役務の提供をロ 役員、社員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営 受けた場合、その金額を合理的に算定できる場合はその内容を注記利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと。 でき、外部資料等により客観的に把握できる場合は注記に加えて活動計算書に計上できるとしている。
ハ
実績判定期間における÷総事業費≧80％
特定非営利活動に係る事業費・認定制度においては、法人の事業全体や特定非営利活動事業の規二
実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営 ÷受入寄附金総額≧70％ 模が認定要件の充足・未充足に影響を及ぼすため、ボランティア等を計上する場合には、金額換算の方法が明確（比較可能性や測定可利活動に係る事業費に充てた額能性の担保）である必要がある。
【寄附金の使途】
・実務担当者のためのガイドラインにて示されている事業別損益の状況の注記は、受入寄附金総額が本来事業に70％以上充当されていることを確認するツールとして有用である。収益・費用の一つひとつを計算することはハードルが高いとの意見もあるが、認定制度における寄附の重要性に鑑み、認定法人においては、少なくとも寄附金の使途の内訳については原則明示することとしてはどうか。
【会費と寄付金】
・「（１）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）について」参照

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２．認定効果
認定効果

関連する御意見【寄附金の正味財産上の区分】
・「１．（１）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）について」参照（１）認定効果について
イ 法人への寄附者に対する所得税上の優遇措置
ロ 法人自身に対する法人税上の優遇措置
ハ 法人に対する信頼性向上【寄附金の使途】
・「１．（３）事業活動について」参照【補助金等の使用状況】
・補助金等の使用状況の透明性を高めるために、認定法人や多額の補助金等を受け入れる法人については、交付者、前期末残高、当期増減額、当期末残高、（貸借対照表上の記載区分）を注記で示すこととしてはどうか。
【関連当事者間取引】
・「１．（２）運営組織及び経理について」参照

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３．認証基準・監督基準
認証基準・監督基準

関連する御意見（２）特定非営利活動に係る事業①認証基準【事業費・管理費の按分】
特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年 ・「１．（３）事業活動について」参照
度及び翌事業年度ともに総支出額の２分の１であること。
【ボランティア等の計上】②報告徴収等の対象となり得る監督基準
・「１．（３）事業活動について」参照
特定非営利活動に係る事業の支出規模が、２事業年度連続して総支出額の３分の１以下である場合。

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認証基準・監督基準

関連する御意見（３）その他の事業
１）経営
①認証基準
その他の事業において、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていないこと。
②報告徴収等の対象となり得る監督基準
その他の事業において、２事業年度連続して赤字計上され 【その他の事業からの繰入れ】ている場合。
・その他の事業に固有の資産がある場合に、その資産状況の記載を求めることとしてはどうか。一方で、事業共通的な資産がある場合
２）収益に、従事割合等によって按分してまで計上することは求めないこと①認証基準としてはどうか。
その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに特定非営利活動に係る事業事業会計に全額繰り入れられていること。
②報告徴収等の対象となり得る監督基準
その他の事業の収益が、２事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合。

（４）管理運営①認証基準
管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び【事業費・管理費の按分】
翌事業年度ともに２分の１以下であること。
・「１．（３）事業活動について」参照②報告徴収等の対象となり得る監督基準
管理費の総支出額に占める割合が、２事業年度連続して３分の２以上である場合。

6別紙「１．（１）パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）について」における「ニの金額」、「ホの金額」、「ヘの金額」
○

ニの金額

⇒

次に掲げる金額の合計額（租税特別措置法施行規則（昭和32年３月31日大蔵省令第15号）第22条の12第30項）①

国の補助金等②

委託の対価としての収入で国等から支払われるもの③

法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④

資産の売却による収入で臨時的なもの⑤

遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）により受け入れた寄附金、租税特別措置法第70条第10項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分○

ホの金額（租税特別措置法施行令（昭和32年３月31日政令第43号）第39条の23第17項）
受け入れた寄附金のうち一者当たり基準限度超過額の合計額○ヘの金額（租税特別措置法施行令（昭和32年３月31日政令第43号）第39条の23第17項）

社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額を控除した金額（ただし、受入寄附金総額－ホの金額を限度とします。）

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