販売⽤資料
2020年1⽉29⽇

アジア・スマートロジスティクスファンド
2019年以降、堅調なパフォーマンス平素より「アジア・スマートロジスティクスファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは設定後2年を迎えようとしています。設定から2018年末までは⽶中貿易摩擦などにより世界経済の先⾏き不透明感が強まったことなどから軟調に推移しましたが、2019年以降は堅調なパフォーマンスを⽰しています。本資料では、当ファンドの運⽤状況や今後の⾒通し等についてご報告いたします。
当ファンドの実質的な運⽤会社であるスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのコメントを基に作成しています。

基準価額と純資産総額の推移（2018年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年1⽉28⽇）（円）

12,00080

騰落率（％）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

11,00060

10,000

過去半年

5.6

5.2

40

過去1年

16.2

9.1

過去1年半

5.4-0.4

設定来5.5-1.220

8,000020/1

18/718/10

19/1

19/4

19/719/10（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）当ファンドは2020年1⽉28⽇現在で分配を⾏っておりません。

アジア株式
（ご参考）

（億円）

9,000

18/4

当ファンド

（年/⽉）

（注1）騰落率は2020年1⽉28⽇を基準に算出。
（注2）アジア株式はMSCI AC Asia Pacific ex Japan
Index（円ベース）。
（注3）アジア株式は運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。
※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

当ファンドの3つのテーマが株式市場にマッチ
新しい商流の急拡⼤

Asia SmartLogistics

ヒト・モノの流れが急増 2019年においては、当ファンドが想定している左記の3つの中⻑期的テーマが株式市場にマッチしました。

①新しい商流の急拡⼤（eコマース関連企業）②ヒト・モノの流れが急増（ロジスティクス関連企業）③テクノロジーの進化（⾃動化関連企業）
 それぞれの領域が順調に推移し、これらの領域の業界内リーダーの株価が上昇傾向になったことに加え、中⼩型株式の銘柄選定がうまくいったことなどがパフォーマンスに寄与しました。

テクノロジーの進化※上記はイメージです。

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販売⽤資料eコマース関連企業︓eコマースの拡⼤でデータセンターが注⽬される
 eコマース関連においては、アジア域内でオンラインでの取引が順調に伸びています。
 eコマースの拡⼤により、インフラの役割を果たすデータセンターの注⽬度が⾼まり、シンガポールのケッペルDCリートや中国のGDS ホールディングスなどデータセンターを運営する企業への投資が寄与しました。
 2019年、中国の「独⾝の⽇（11⽉11⽇）」では、アリババ・グループの取引⾦額は前年⽐26％増の2,684億⼈⺠元（約4.2兆円＊）と⼤幅に増加しています。
＊2019年12 ⽉末現在、1 ⼈⺠元=15.594 円で換算（Bloomberg）。

中国・「独⾝の⽇」のアリババの取引⾦額の推移（億⼈⺠元）（2013年〜2019年）

3,000
2,000
1,0000

2013

2015

2017

2019（年）（出所）アリババのデータを基に委託会社作成

ロジスティクス関連企業︓中国国内の宅配数は順調に拡⼤
 ロジスティクス関連においては、⽶中貿易摩擦の激化が世界経済に悪影響をおよぼす懸念が強まったことなどから多くの関連銘柄の株価が低迷しました。

（2011年〜2020年）（億個）

800600予400

想 しかし、中国では⽐較的堅調な内需やeコマース拡⼤の恩恵が続き、中国国内の宅配数は順調に増加しています。ZTO エクスプレスなどのロジスティクス関連企業への投資が寄与しました。

中国国内の宅配数の推移

200
0
2011

2013

2015

2017

2019 （年）（注）予想は中国国家郵政局。
（出所）中国国家郵政局のデータを基に委託会社作成

⾃動化関連企業︓⾃動化では半導体関連に恩恵 ⾃動化関連においては、その頭脳となる半導体の領域で、5GやIoT（モノのインターネット）、クラウド・コンピューティングの拡⼤などにけん引されて需給環境の改善が⾒られました。こうした環境下、台湾の台湾セミコンダクターや韓国のサム
スン電⼦といった⼤型株に加えて、台湾のプリント基板メーカーであるトライポッド・テクノロジーや台湾の光学通信向け半導体材料メーカーであるランドマーク・オプトエレクトロニクスといった銘柄を厳選して保有したことも、パフォーマンス向上に寄与しました。

今後の有望テーマ︓5G関連にも注⽬ 2020年は⽇本、韓国、中国で5Gの本格導⼊が計画されており、5Gを基盤としてIoT（モノのインターネット）による社会の変化が急速に進むと⾒込まれます。IoTの拡⼤によりデータ通信量やデータ保存量は爆発的に拡⼤すると考えられることから、クラウド・コンピューティング、データセンター、半導体、ソフトウェアなど様々な分野で銘柄を選別する余地が⽣じると⾒込んでいます。
 インドネシアやタイなどの東南アジアやインドにおいては、景気対策も含めたインフラ投資の強化が計画されています。中⻑期的な観点で物流網の効率化やeコマース普及の後押し材料となると考えています。

※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料組⼊銘柄の紹介アリババ・グループ・ホールディング（中国）︓eコマース拡⼤に期待
投資テーマ︓eコマース

株価の推移（ポイント）（2014年12⽉末〜2019年12⽉末）

250

 中国のインターネット通販最⼤⼿。個⼈間取引を仲介する淘宝網（タオバオ）と、企業と個⼈間の取引の場である天猫（Tモール）の運営を中核としています。
 インターネット関連企業・事業等の買収を通じ、積極的に事業分野を拡⼤。⽇本のソフトバンクが出資しています。

200
150
1005014/12＊2014年12⽉末を100として指数化

15/1216/1217/1218/1219/12（年/⽉）

ZTO エクスプレス（中国）︓eコマース拡⼤の恩恵⼤
投資テーマ︓eコマース

 中国の宅配事業者。⼩⼝配送の⼤⼿の⼀⾓であり、特にアリババとの強い結びつきが強みです。
 ⾼品質のサービスと効率的な運営による⾼いコスト競争⼒で市場シェアを拡⼤中であり、今後もeコマース拡⼤の恩恵を⼤きく享受すると期待されます。

株価の推移（2016年10⽉末〜2019年12⽉末）（ポイント）

150※2016年10⽉に上場

125100755016/10＊2016年10⽉末を100として指数化

17/1018/1019/10（年/⽉）

ケッペルDCリート（シンガポール）︓データセンター需要が拡⼤
投資テーマ︓ロジスティクス

株価の推移（ポイント）（2014年12⽉末〜2019年12⽉末）

250

 シンガポール政府系複合企業ケッペル傘下でデータセンターに特化したリート（不動産投資信託）です。
 安定的な事業基盤を持ち、今後も各地でのデータセン
ター需要拡⼤の恩恵を⼤きく受ける⾒込みです。

200
150
100
＊2014年12⽉末を100として指数化

50
14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

（年/⽉）

（注）上段、中段の株価は⽶ドルベース、下段の株価はシンガポールドルベース。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2019年12⽉末現在の組⼊投資信託の組⼊銘柄であり、当組⼊投資信託において今後も保有するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料

サムスンSDI（韓国）︓広がるリチウムイオン電池の⽤途
投資テーマ︓⾃動化

 リチウムイオン電池における世界主要製造企業の⼀⾓です。
 リチウムイオン電池は、ドローン、電気⾃動⾞、eバイク、5Gスマートフォンなど、物流のスマート化/⾃動化を実現させる主要製品の中核部品の⼀つであり、その技術進歩の役割は⼤きいとみられます。

株価の推移（ポイント）

250（2014年12⽉末〜2019年12⽉末）

200
150
100
＊2014年12⽉末を100として指数化

50
14/1215/12（ポイント）（2014年12⽉末〜2019年12⽉末）

16/12

17/12

18/1219/12（年/⽉）

ミデア・グループ（中国）︓ロジスティクス向けロボットに注⼒
投資テーマ︓⾃動化

株価の推移
350

 中国の⼤⼿家電メーカー。2017年にドイツの産業⽤ロボット製造業者であるKUKAを買収して以降、中国における主要ロボット製造企業となっています。

300

 従来の製造業から、ロジスティクスの分野を含むサービス産業へのロボット導⼊により、⼈件費の削減や⽣産・サービスの⾼度化が期待されます。

150

250
200

100
5014/12＊2014年12⽉末を100として指数化

15/1216/12

17/12

18/1219/12（年/⽉）（注）上段の株価は韓国ウォンベース、下段の株価は⼈⺠元ベース。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針
市場⾒通し ⽶中貿易摩擦の更なる激化が回避されたことや、緩和的な⾦融政策が実体経済に波及する効果などから、アジア・オセアニアの企業業績は回復に向かうと予想します。
 中東の地政学リスクや⾹港における反政府デモといったリスク要因はあるものの、現時点ではその影響は⼀時的・局所的なものにとどまると考えます。
 中国では新型コロナウイルスによる肺炎が流⾏し、観光や消費だけでなく、市場⼼理も含め経済全般への影響に注意が必要です。ただし、2002年末から2003年春にかけて拡⼤したSARS（重症急性呼吸器症候群）の経験を踏まえると、現状市場への悪影響は短期的に⽌まると⾒込んでいます。
 株式市場のバリュエーション（投資価値評価）の割⾼感はなく、株価は業績の回復に沿って緩やかに上昇すると予想します。
運⽤⽅針

 当ファンドでは、物流量の増加だけではなく、ロジスティクスの仕組みの構造変化にも着⽬し、その中で中⻑期的に⾼い利益成⻑が期待される企業を選別し、投資します。
 銘柄選定においては、「スマートロジスティクス関連企業」の中から、競争⼒、財務健全性、優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）を備えた銘柄を厳選致します。
※上記は2019年12⽉末現在の組⼊投資信託の組⼊銘柄であり、当組⼊投資信託において今後も保有するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。
※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⽇本を除くアジア・オセアニア各国・地域のロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業の株式に投資します。
●当ファンドでは、ロジスティクス（物流）のほか、eコマース（電⼦商取引）、⾃動化等に関連する企業を含めて、ロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業を「スマートロジスティクス関連企業」とし、その株式に投資します。
●不動産投資信託（リート）、株式の値動きに連動する有価証券、預託証書（DR）等に投資する場合があります。
2. 実質的な運⽤は、アジアのリサーチ⼒に強みのある、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
●当ファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部を、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは委託会社の⼦会社です（100％出資）。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 資⾦動向、市場動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● 投資対象国によっては、当該国外で設定されたファンドが有価証券の売買を⾏う際の売買益等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税⽅法が変更された場合、または新たな税制が適⽤された場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間
2018年4⽉26⽇から2028年4⽉20⽇まで
決算⽇
毎年4⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適⽤はありません。
お申込不可⽇⾹港またはオーストラリアの取引所の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.694％（税抜き1.54％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

受託会社
販売会社
投資顧問会社

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jpフリーダイヤル ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社

会

⼀
⾦般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆協
種会

○

⽇
本
証
販売会社名

登録番号

券業
協

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号

○

⽇
本⼀投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第127号○○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号

○

備考

○

第四北越証券株式会社

楽天証券株式会社

⼀投
般資社
信団
託法
協⼈会

○

○

○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2020年1⽉28⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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