2013 年 7 月

国 際 金 融 公 社(International Finance Corporation)

国 際 金 融 公 社
2018年2月23日満期ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）

販

売

説

明

－売 出 人－株式会社ＳＢＩ証券

書

～本債券のリスク等について～＜お客様のご負担となる費用について＞■本債券を募集・売出し等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
■本債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■本債券の利金および償還金の支払いは、支払時の一定の相場に基づき換算された円によって行われます。
＜為替変動リスクについて＞■本債券はブラジル・レアルをもって表示され、元利金の額もブラジル・
レアルで表示されますが、その支払いは、支払時の一定の相場に基づき換算された円によって行われるため、支払われる円金額は外国為替相場の変動により影響を受けます。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことがあります。
＜信用リスクについて＞■本債券の利息および償還金の支払は発行者（国際金融公社）の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
＜価格変動リスクについて＞■償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
＜流動性リスクについて＞■流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
＜カントリーリスクについて＞■通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。
＜その他ご留意いただく事項＞■将来において、税制が変更される可能性があります。
■本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、本販売説明書および契約締結前交付書面をご覧のうえ、それらの内容を十分に読み、また、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
■本債券の価格情報および格付の状況等につきましては、売出人までお問い合わせください。
■本債券のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
売出人
商 号 等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

目

次
頁

売出要項 ·········································································································· 1債券の要項 ······································································································· 2包括様式の本債券に関する条項の概要···································································· 9
課税上の取扱い ································································································ 10
その他 ··········································································································· 10
国際金融公社の要約情報····················································································· 11

本販売説明書（以下「本書」といいます。）は、売出人（株式会社 SBI 証券）により、信頼できると考えられる情報を基に日本国の投資家の便宜のために作成されたものであって、本債券（以下に定義します。）の販売に関するすべての情報を記載したものではなく、当該投資家の投資判断に必要と思われる情報の一部を翻訳または記載したものです。
本書中の「債券の要項」は、国際金融公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する2008 年6 月 3 日付発行目論見書（GMTN Prospectus、その後の修正および補足を含みます。）中の債券の説
明の抜粋の日本語訳に、本債券に適用される最終条件書（本書中において、「最終条件書」といいます。）の内容を組み込んで作成されています。本債券の発行者である国際金融公社は本書の作成にかかわっておりません。
国際金融公社（以下「IFC」または「発行者」といいます。）は 1956 年に設立された国際機関であり、その本部
所在地はアメリカ合衆国コロンビア特別区ワシントンです。
IFC は 2012 年 11 月 21 日付の情報説明書（Information Statement）（以下「情報説明書」といいます。）を公表しており、情報説明書には、IFC の業務、資本構成、管理、国際金融公社協定および法的地位等が記載されており、IFC の 2012 年 6 月 30 日現在または終了の監査済財務諸表が含まれています。また、IFC は、英文の Management’s Discussion & Analysis and Condensed Consolidated Financial Statements March 31,
2013(Unaudited)と題する文書（以下「マネージメント・ディスカッション」といいます。）を公表しており、同書には、
IFC の 2013 年3 月31 日現在または終了の無監査の財務諸表が含まれています。
情報説明書は IFC 本部（International Finance Corporation's principal office, 2121 Pennsylvania Avenue,
N.W., Washington, D.C. 20433, Attention: Treasury Department, 電話 1-202-458-9230）を通じて、また情報説明書およびマネージメント・ディスカッションは、インターネット（インターネットアドレス:
http://www.ifc.org/wps/wcm/connect/Topics_Ext_Content/IFC_External_Corporate_Site/IFC+Finance/Investor+Information）より入手可能です。
売付けの申込または買付けの申込の勧誘が承認されていない法域において、または売付けの申込または買付けの申込の勧誘が違法となる者に対しては、本書は、本債券の売付けの申込または買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。
本債券は、国際復興開発銀行の債務でなく、またいかなる政府の債務でもありません。

本書において、「ブラジル・レアル」および「レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨である
ブラジル・レアルを意味します。

国

際

金

融

公

社

2018年2月23日満期ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）
売
売

出

出

要

項

人
名

称

住

株 式 会 社 S B I 証 券

売 出 債 券 の 名 称

記名・無記名の別所

東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 6 番 1 号

国際金融公社2018年2月23日満期ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（本書中において「本債券」という。）
無

記

名

式

売 出 券 面 総 額

各 債 券 の 金 額

5,000レアル売

売 出 価 格 の 総 額

450万レアル（注1）

利

出

価

450万レアル（注1）格

額面金額の100%率

年8.00%（注2）

償

還

期

限

2018年2月23日(ロンドン時間)

売

出

期

間

2013年7月23日から
2013年8月20日まで

受

渡

期

日

2013年8月23日

申

込

単

位

額面5,000レアル

申 込 取 扱 場 所

売出人の日本における本店（注3）(注1)

本債券の発行額面総額は、450万レアルです。ただし、本債券の発行額面総額、売出券面総額および売出価格の総額
は、2013年8月15日頃までに変更される可能性があります。最終的な本債券の発行額面総額、売出券面総額および売出価格の総額については、2013年8月16日以降に売出人にお問い合わせください。

(注2)

本債券の付利は2013年8月23日（その日を含む。）から開始されます。利息額は円で支払われます。実際に支払われる利息額については、下記「債券の要項」中の「3. 本債券の利息」の項を参照下さい。

(注3)

本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされます。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出しなければなりません。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行われません。なお、本債券の券面については、下記「包括様式の本債券に関する条項の概要」を参照下さい。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受けます。合衆国税務規則により許容された一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはなりません。

(注4)

本債券はIFCのグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、ユーロ市場で2013年8月22日（以下「発行日」という。）に発行されます。
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、または閲覧に供される信用格付は取得しておらず、取得する予定もありません。2013年7月23日現在、発行者は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）からAaa、またスタンダード&プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「スタンダード&プアーズ」という。）からAAAの信用格付を付与されています。
ムーディーズおよびスタンダード&プアーズは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない信用格付業者（以下「無登録格付業者」という。）です。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313
条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていません。
ムーディーズおよびスタンダード&プアーズについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第2号))およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第5号))が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、イ
ンターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ- 1 -（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジ
ャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されています。
本債券はいかなる取引所にも上場される予定はありません。

債

概

券

の

要

項

要

本債券は、2008 年 6 月 3 日付の IFC とシティバンク、エヌ・エイ ロンドン支店およびその他の代理人との間のファシリティに関する修正再表示包括代理契約（本債券の発行日付の修正および追補を含み、以下「包括代理契約」という。）に基づき、かつ、IFC による本債券に関する約款（以下「約款」という。）の利益を受けて、発行される。包括代理契約には本債券および当該債券に関する利札の様式が含まれている。本債券の包括代理人および支払代理人は、それぞれ以下「包括代理人」および「支払代理人」（かかる表現には、包括代理人および本債券に関して IFC がその時々に指名する追加の支払代理人を含む。）という。本債券の債権者（下記に定義される。）および利札所持人は、包括代理契約、約款および最終条件書のすべての条項に拘束され、了知しているものとみなされる。包
括代理契約および約款の写しは包括代理人および支払代理人（下記「5. 支払い」において定義する。）の指定営業所において閲覧が可能である。
本「債券の要項」において、本債券の債権者とは、無記名式本債券の所持人をいう。

1.

様式、券面種類、権原および通貨
本債券は無記名式とし、額面金額は 5,000 レアルの 1 種とする。

本債券は当初、利札の付されない無記名式仮大券（以下「仮大券」という。）により表章され、発行日に、ユーロクリア・バンク・エスエー / エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム」という。）の共通預託
機関に預託される。
本債券およびかかる債券に添付の利札に対する権利は本債券および利札を交付することにより移転する。
IFC、包括代理人および支払代理人は、支払いその他のすべての目的のために、本債券の所持人および利札の所持人を（かかる債券または利札の支払期日が経過したか否かに拘らず、かつ所有権、信託もしくはその持分に関する通知、その記載、または過去の盗難もしくは紛失に関する通知に拘らず）
本債券および利札の完全な所有者とみなし、そのように取扱うことができる。当該所持人に対する本債券または利札に関するすべての支払いは有効とみなされ、かかる支払いが行われた金額を限度として、当該本債券または利札に関する IFC の債務を有効に消滅させる。
本債券の元金および利息はレアルで表示され、その支払は、支払時の一定の相場に基づき換算された円によってなされる。

- 2 -

2.

本 債 券 の 地 位

本債券は IFC の直接、無条件、かつ無担保の一般債務であり、本債券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、その他残存するすべての IFC の無担保かつ非劣後の借入金債務と同順位である。
本債券は、国際復興開発銀行の債務でなく、またいかなる政府の債務でもない。

3.

本 債 券 の 利 息各本債券に関する利息は、額面金額に対して、年8.00％の利率で、2013年8月23日（その日を含む。
以下「付利開始日」という。）から付され、2014年2月23日を初回とし、償還期限である2018年2月23日
を最終回とする、毎年2月23日および8月23日（それぞれの日を、以下「利払日」という。）に、付利開始日（その日を含む。）またはある利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）
までの各期間（それぞれを「利息期間」という。））について支払われる。各利払日に支払われる関連する利息期間についての利息額は、額面金額5,000レアルの各本債券について、200.00レアルであるが、かかるレアル額は、適用ある決定日に決定代理人により以下の算式に従って決定される円額で支払われる。
200.00 レアル × 為替参照レート（1 円未満四捨五入）
用語の定義
本書において、以下の用語は、そこに記載された意味を有する。
「為替参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日に関し、各為替参照レート決定日の午後1時15分（サンパウロ時間）頃のPTAXレートのアスクサイドの逆数（小数第3位を四捨五入）を意味する。
「PTAXレート」とは、取引コードPTAX 800（“Consulta de Cambio”または“Exchange Rate Enquiry”）のOption 5（“Cotacoes para Contabilidade”または“Rates for Accounting Purposes”）としてSISBACEN
データ・システム上にブラジル中央銀行が記録し、ブルームバーグページ＜BZFXJPY index＞（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）に表示される1円当りのレアルの数値として表示される円レアル商業レートを意味する。ただし、中央銀行のウェブサイトのPTAXレートが、ブルー
ムバーグページ＜BZFXJPY index＞に表示されたPTAXレートと異なる場合、中央銀行のウェブサイト
のPTAXレートが優先的に適用される。
「為替参照レート決定日」とは、適用ある利払日または償還期限の5営業日前の日を意味する。
「営業日」とは、ロンドン市、東京都、ニューヨーク市およびサンパウロ市において、商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）を意味する。
「計算代理人」とは、シティバンク、エヌ・エイ ロンドン支店を意味する。
「決定代理人」とは、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイを意味する。
実務的に合理的にできる限り早く、決定代理人は、要求される決定を行い、決定された金額を発行者および計算代理人に通知する。決定代理人はすべての決定を誠実かつ商業的に合理的な方法によって行う。
価格参照元障害が関連する為替参照レート決定日に発生しており、継続している場合、為替参照レ
ートは、最初に適用される障害代替規定に従って決定されるかかる為替参照レート決定日に適用される為替レートとする。
「価格参照元障害」とは、関連する為替参照レート決定日にPTAXレートを参照して為替参照レートを取得することが不可能であることを意味する。
「障害代替規定」とは、障害代替規定1および障害代替規定2のそれぞれを意味する。価格参照元障害
発生後に為替参照レートを決定する場合、決定代理人は、最初に、障害代替規定1を適用して為替参- 3 -照レートを取得するよう試みる。障害代替規定1の適用によっては為替参照レートが得られない場合、決定代理人は、障害代替規定2を適用して為替参照レートを決定するよう試みる。
「障害代替規定1」とは、ある為替参照レート決定日に関し、かかる日に価格参照元障害が生じている場合、かかる日の為替参照レートが、米ドル/円参照レートをBRL12で除して得られるクロス・カレ
ンシー為替レートを基準に導き出されるレート（小数第3位を四捨五入）となることを意味する。
「米ドル/円参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日の午後4時（ニューヨーク時間）現在のロイタースクリーン”JPNW” （またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）に公表される1米ドル当たりの円の数値として表示される米ドル/円為替レートのビッドサイドの数値を意味する。
「BRL12」とは、関連する為替参照レート決定日の午後 3 時 45 分（サンパウロ時間）頃またはその後可及的速やかに EMTA のウェブサイト（www.emta.org）で公表される 2 サンパウロおよびニューヨーク営業日後の決済のための 1 米ドル当たりのレアルの数値として表示される米ドル換算のための米ドル/レアル特定レート（USD / BRL specified rate for USD）である EMTA ブラジル・レアル産業調査
レートを意味する。BRL12 は、EMTA ブラジル・レアル産業調査方法論（EMTA BRL 産業調査レートを決定する目的でレアル／米ドル直物レート市場に活発に参加しているブラジルの金融機関の集中的産業調査のための 2004 年 3 月 1 日付方法論（改訂済み）を意味する。）に従って EMTA により計算される。BRL12 は、PTAX レートが参照できなくなった初日と同日に利用可能でないかもしれな
い。結果として、かかる場合には、障害代替規定 2 に従い、決定代理人による為替参照レートの決定が唯一の有効な代替的措置となる。
「米ドル」とは、アメリカ合衆国ドルを意味する。
「障害代替規定2」とは、価格参照元障害が生じている場合で、BRL12または米ドル/円参照レートが何らかの理由により利用できない場合、決定代理人が、関連する為替参照レート決定日の為替参照レ
ートを、その独自の裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により決定することを意味する。
各本債券には、償還期限後は利息を付さない。ただし適式な呈示に拘らず、元金の支払いが不当に差控えられまたは拒絶される場合を除く。かかる場合には、判決の前後を問わず、関連日（下記「7. 時効」に定義される。）まで、上記の利率および計算方法による利息が継続して付される。
利払日以外の日に終了する期間の利息の計算が必要な場合には、各本債券の利息額は、その額面金額5,000レアルに上記の利率（年率）を乗じて得られた積の値に、下記の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより得られる積の値のブラジル・レアル額とする。ただし、得られた利息額の値は、0.01レアル未満を四捨五入または関係市場の慣行に従って処理の上、0.01
レアルの位まで求められる。さらに、算出されたブラジル・レアル額は、為替参照レートを乗じて得られる円貨（1円未満四捨五入）で支払われる。

日数計算＝[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる最終日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる最終日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる最終日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。

- 4 -

4.

償還および買入れ(a) 満 期 償 還
償還期限までに償還または買入消却されていない限り、各本債券は、その償還期限に償還される。
各本債券についての償還額は、額面金額5,000レアルの各本債券について、5,000レアルであるが、かかるレアル額は、償還期限直前の為替参照レート決定日に決定代理人により以下の算式に従って決定される円額で支払われる。
5,000 レアル × 為替参照レート（1 円未満四捨五入）「償還期限」とは、2018 年 2 月 23 日をいう。
(b) 買 入 れ
IFCはいかなる時においても、公開市場その他において、本債券を買入れまたはその他の方法により取得することができる。IFCが買入れまたは取得した本債券は保有もしくは再売却することができ、また、IFCの裁量により、本債券付属のまたは一緒に買入れた期限未到来の利札とともに、消却のため包括代理人に引渡すことができる。買入れが入札で行われる場合は本債券の所持人すべてに同等の機会を与えねばならない。
(c) 消

却

IFCがまたはIFCのために買入れたすべての本債券は、各本債券をすべての期限未到来の利札とともに包括代理人に引渡すことにより、消却することができる。かかる場合、引渡された本債券は（付属のまたは同時に引渡された期限未到来の利札とともに）、IFCが償還したすべての本債券とともに、直ちに消却される。
消却のため引渡され、または消却済の本債券は、再発行または再売却を行うことはできず、IFCはかかる債
券に関する債務から免責される。

5.

支

払

い

本債券の元利金の支払いは、合衆国外に所在する支払代理人の所定の支払場所において、それぞれかかる本債券および利札（以下の記述に服する。）の呈示および引渡しと引換えに、東京都所在の銀行宛振出の円建小切手により、または所持人の選択により、東京都所在の銀行に受取人が保有する円口座に振込むことによりなされる。
大券により表章される本債券の元利金の支払いは、上記の確定債券に関して記載された方法、その他当該大券に記載の方法により、支払代理人の所定の支払場所で当該大券の呈示または引渡しと引換
えになされる。当該大券の呈示または引渡しに対してなされる支払いの記録は、元金の支払いおよび利息の支払いとを区別して、当該大券上に支払代理人によりなされ、かかる記録は、当該支払いがなされた旨の一応の証拠となる。
すべての支払いは、いかなる場合も適用される金融その他の法令および指令に従う。当該支払いに関して、手数料または費用が本債券の所持人または利札の所持人に請求されることはない。
IFC は当初、下記の銀行を包括代理人および主支払代理人として指名し、下記の住所をその所定の支払場所として指定する。
包括代理人兼主支払代理人
Citibank, N.A. , London Branch(シティバンク、エヌ・エイ ロンドン支店)
21st Floor, Citigroup Centre
Canada Square, Canary Wharf
London E14 5LB
IFC は、包括代理人またはその他の支払代理人の指名を随時取り消すことができ、代替の包括代理
人または追加もしくはその他の支払代理人を指名することができる。ただし、IFC は、包括代理人およびヨーロッパの都市に所定の支払場所を有する支払代理人を維持する。上記の変更および支払代理- 5 -人として行為をする支払場所の変更の通知は、下記「12. 通知」の規定に従って本債券の所持人に対して速やかになされる。
本債券の償還期日に、本債券に関する期限未到来の利札は、付属しているか否かに拘わらず無効となり、かかる利札に対する支払は行われない。
本債券または利札に関する支払期日が関連営業日でない場合、かかる支払期日は、翌関連営業日となる。本債券の所持人は、かかる支払期日の調整による利息その他の支払いを受ける権利を有さない。
本段落において、「関連営業日」とは、(i) 関連呈示場所ならびに (ii) ロンドン市、東京都、ニュー
ヨーク市およびサンパウロ市において銀行および外国為替市場が営業を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
本債券の元利金の支払期日の到来時に、円が、日本国政府によって公的もしくは私的債務の支払に使用されなくなった場合、または当該国の公共機関によってもしくは国際的銀行間取引において取引の決済のために使用されなくなった場合、または IFC の制御できない状況の結果として IFC が利用できないと考えられる場合には、IFC はかかる支払をかかる支払の 2 営業日前の日のニューヨーク連邦準備銀行が公表するニューヨーク市における正午の米ドルによる当該通貨の電信為替買相場に基づいて、またはかかる相場が当該 2 営業日前の日に利用不能の場合もしくは公表されない場合は当該 2 営業日以前で決定代理人が利用可能な直近の相場に基づいて、米ドルでなすことによりかかる支払に関する IFC の義務を履行することができる。かかる状況下でかかるその他の通貨または米ドルでなされた支払は、有効な支払となり、本債券に関して債務不履行となることはない。本段落の適用において、営業日とは、ニューヨーク連邦準備銀行がニューヨーク市において業務を行っている日をいう。

6.

租

税

本債券およびその利息は、一般に課税を免れるものではない。
国際金融公社協定上、IFC は、加盟国により本債券に関して課される税金について控除または支払いを行う義務を有しない。従って、本債券に係る元利金に関する支払いは、かかる税金に関する控除なしに財務代理人に対してなされる。国際金融公社協定上、本債券に係る元金および利息に関する支
払いは、加盟国により (i) IFC が発行したことのみを理由として本債券に対して不利な差別を設ける
租税、または (ii) 本債券が発行され、支払われ、もしくは支払われるべき場所もしくは通貨またはIFC が維持する事務所もしくは業務所の所在地を唯一の課税上の基準とする租税を課されることはな
い。

7.

時

効

IFC に対する本債券および利札に関する支払請求権は、かかる支払いについての関連日より元本に関しては 10 年以内および利息に関しては 5 年以内にかかる請求がない場合は、時効が到来し、無効となる。本「債券の要項」において、「関連日」とは、その支払期日が最初に到来した日または（いずれかの金銭の支払が不当に差し控えられ、または拒絶された場合）未払いの金額が全額支払われた日もしくは（それより早い場合）本「債券の要項」に従って本債券もしくは利札のさらなる呈示がなされたなら、支払がなされる旨の通知が本債券の所持人に対してなされてから 7 日後の日（ただし、かかる支払が呈示もしくは引渡時に実際になされたことを条件とする。）をいう。

8.

債

務

不

履

行

IFC が (i) 本債券の元金、額面超過金もしくは利息の支払いを怠り、または、(ii) 発行、債務引受
または保証した総額 20,000,000 米ドルまたは他の通貨によるその同等額以上の有価証券、債券（本債券を除く。）もしくは類似の債務の元金、額面超過金もしくは利息の支払いの履行を怠り、かかる不履行が 90 日継続した場合、本債券の所持人は、かかる不履行以後およびかかる不履行が継続してい
る期間中いつでも、アメリカ合衆国コロンビア特別区ワシントンに所在する IFC の主たる事務所にて
IFC に対し、その保有する本債券につき、期限の利益喪失を宣言することを選択した旨の書面による通知（かかる通知には債券番号および額面金額を記載する。）を交付するまたは交付させることがで- 6 -き、かかる通知が IFC に交付された後 30 日目に、当該本債券は、期限の利益を喪失し、期限前償還
金額に、償還される日（その日を含まない。）までの未払いの経過利息を付して直ちに支払われるものとする。ただし、それ以前に存在するすべての不履行が、かかる日までに治癒された場合はこの限りではない。
「期限前償還金額」とは、各本債券につき、上記「4. 償還および買入れ（a）満期償還」に従って決定される満期償還額を意味する。ただし、為替参照レートは期限前償還金額の支払期日の 5 営業日
前の日（以下「期限前償還レート決定日」という。）に決定される。期限前償還金額の決定に関しては、為替参照レート決定日は、期限前償還レート決定日と読み替えるものとする。
本「8. 債務不履行」の目的上、米ドル以外の通貨により表示される支払債務は、その支払いについて不履行がなされた日においてロンドン市所在の主要商業銀行が提示する当該通貨買い米ドル売りの直物外国為替相場により（または、何らかの理由により当日にかかる相場が得られない場合は、その後かかる相場が得られる最初の日のかかる相場により、または IFC と協議の上、包括代理人が定めるところに従って）米ドルに換算されるものとする。

9.

債権者集会および修正

包括代理契約は、特別決議（包括代理契約に定義される。）による「債券の要項」の修正の承認を含め、本債券の所持人の利益に影響を与える事項を検討するための債権者集会を開催するための規定を有する。かかる集会は、その時点で未償還の本債券の元本総額の 10 パーセント以上を保有する本債券の所持人により招集されうる。特別決議のために開催される集会の必要定足数は、その時点で未償還の本債券の元本総額の過半を保有または代表する者 2 名以上、また延期集会においては、保有ま
たは代表する本債券の元本金額に拘らず、本債券の所持人もしくはかかる所持人を代表する者 2 名以上とする。ただし、かかる集会における議案に、特に (i) 本債券の満期日、償還日、利払日もしくは利息金額の変更、(ii) 本債券の元本または額面超過金の減額もしくは無効化、(iii) 本債券の利率の減率もしくは利息金額の計算方法もしくは計算ベースの変更、(iv) 償還金額の減額、(v) 償還金額の計算方法もしくは計算ベースの変更、(vi) 本債券の支払通貨もしくは券面種類の変更、(vii) 特別定足数の規定が適用される特別決議による承認後にのみ取りうると規定された措置をとること、または(viii)債権者集会の定足数もしくは特別決議の可決に必要な議決権の数に関する規定の修正が含まれている場合は、この限りではない。かかる場合の必要定足数は、その時点で未償還の本債券の元本総額の 75 パーセント以上、または延期集会においては 25 パーセント以上を保有もしくは代表する者 2名以上とする。適式に可決された特別決議は、（かかる特別決議が可決された集会に出席していたか否かに拘らず）本債券の所持人およびすべての利札の所持人を拘束する。
IFC は、本債券の所持人の権利に重大な害を及ぼすとは合理的に予想しえない場合に限り、包括代
理契約の修正、包括代理契約の過去の違反もしくは今後の違反の追及の放棄もしくは承認または包括代理契約の不遵守を認める。

10.

代り債券および利札

紛失、盗失、汚損、破損または破棄した本債券または利札は、適用法令および関連決済機関の諸規則に従って、ルクセンブルグ所在の支払代理人または IFC によりそのためにその時々に指定されるその他の支払代理人（かつ、その指定の通知は、本債券の所持人に対してなされる。）の所定の支払場
所で、請求者がその手数料および費用を支払った場合、証拠、担保および補償の条件（かかる条件は、主張される紛失、盗失、汚損、破損または破棄された本債券または利札がその後支払いのために呈示された場合に、IFC がかかる本債券、利札または追加利札に関して支払う金額を請求次第 IFC に支払う旨を含んで規定される。）ならびに IFC が要求する条件の下で、交換される。汚損もしくは破損した本債券または利札は、代替債券または利札が発行される前に引渡されねばならない。

- 7 -

11.

追

加

発

行

IFC は、随時、本債券の所持人の同意なしに、本債券とすべての点（または、発行日およびその初回利払い以外すべての点）で同一の要項を有し、いずれかのシリーズの残存する債券 (本債券を含む。)と併合されて単一のシリーズを構成することとなる追加債券、または IFC が発行の際に決定する条件
による追加債券を創設し発行することができる。「債券の要項」中で本債券という場合には、（文脈上、別段の要求がある場合を除き）本「11. 追加発行」に基づき発行され、本債券と単一のシリーズを構成するその他の債券が含まれる。

12.

通

知

本債券の所持人に対する通知は、ロンドン市において一般に頒布されている日刊紙（フィナンシャ
ル・タイムズを予定）に公告を行うことによりなされる。かかる公告が実際上できない場合、ヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に公告することにより有効になされる。かかる通知は、公告の日になされたとみなされ、また公告が複数回または異なる日になされる場
合は、上記に従って最初になされた公告の日になされたとみなされる。
本債券の確定債券が発行されるまでの間、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリームによって本債券の所持人のために保有されている限り、ユーロクリアおよびクリアストリームから本債券の所持人に対する連絡のためにユーロクリアおよびクリアストリームに対して通知が交付されることにより、新聞の公告に代えることができる。かかる通知は、ユーロクリアおよびクリアストリームになされた後 7 日目に本債券の所持人に対してなされたとみなされる。
利札の所持人はすべての目的のため、本「12. 通知」に従って本債券の所持人になされた通知の内容を知っているとみなされる。
本債券の所持人による通知は、書面により、関連する本債券とともに包括代理人に預けることによりなされる。本債券が大券により表章されている限り、本債券の所持人による包括代理人に対する当該通知は、包括代理人とユーロクリアおよび/またはクリアストリームがかかる目的のため認める方法
で、ユーロクリアおよび/またはクリアストリームを経由してなすことができる。

13.

1999 年契約（第三者の権利）法

何人も、1999 年契約（第三者の権利）法に基づいては本債券のいずれの要項についても執行する権利を有していない。

14.

準拠法および管轄権(イ)

本債券および利札は英国法に準拠し、これに基づき解釈される。

(ロ)

本債券もしくは利札より生じた、またはこれらに関連する英国裁判所における訴訟その他の法的手続（以下「手続」という。）に関し、IFC は、同裁判所の非専属的管轄権に取消不能の形で服する。

(ハ)

IFC は、英国における手続に関して、IFC に代わり、訴状送達を受ける英国における代理人として、英国ロンドン市 SW1P 4QP ミルバンク 21-24, ミルバンク・タワー12 階に所在する IFC の事
務所を取消不能の形で指名する。IFC が英国に事務所を置かなくなった場合、または何らかの理
由によりかかる訴状送達代理人が上述の IFC の代理人として行為できなくなったか、もしくはロンドンに所在しなくなった場合、IFC は代替の代理人を指名し、直ちにかかる代替の代理人の指名を上記「12. 通知」に従って本債券の所持人に対して通知することに取消不能の形で合意する。上記の規定は、法が許容する他の方法で送達を行う権利には何ら影響しない。

- 8 -包括様式の本債券に関する条項の概要
仮大券および恒久大券には、包括様式の本債券に適用される条項を含んでおり、かかる条項には本書に記載された上記「債券の要項」を補足するものがある。以下はかかる条項の概要である。
交
換
仮大券は、包括代理契約に記された様式で関連決済機関による実質的所有者が米国人でない旨の証明書を提出した場合、発行日後 40 日目の日以降に恒久大券上の権利と（所持人の費用負担なしに）交換可能となる。
恒久大券が決済機関のために保有されている場合に、かかる決済機関が継続して 14 日間（法律その他の理由による休日の場合を除く。）営業しないか、永久に業務を停止する意図を発表するか、または実際に永久に業務を停止した場合、所持人は包括代理人に通知することにより、当該所持人の負担なしで恒久大券の全部を確定債券と交換することができる。交換日以降、恒久大券の所持人は、包括代理人に対し、またはその指示に従って、恒久大券を引渡すことができる。交換に際し、IFC は、等額の元本総額の、適法に作成され認証された確定債券（恒久大券につき未払の利息に関するすべての利札を付しているものとする。）を交付するかまたは交付させるものとする。かかる確定債券は、適用ある法定の要件に従って、また包括代理契約に付属の様式または実質的に同一の様式において証券として印刷されているものとする。恒久大券の全額の交換時に、IFC は、所持人の請求がある場合、恒久大券を、消却の上、所持人に引渡されるようにする。
「交換日」とは、仮大券が恒久大券または確定無記名債券に交換される場合、発行日から 40 日以降の日をいう。
支払い
交換日前、仮大券に関する支払いは、関連決済機関により実質的所有者が米国人でない旨の証明がなされた場合にのみなされる。交換日以降は、恒久大券上の持分との交換が不当に差し控えられまたは拒否される場合を除き、仮大券に関する支払いはなされない。恒久大券に表章される本債券の元利金の支払いは、包括代理人もしくはかかる目的のために本債券の所持人に対してなされた通知に記載されたその他の支払代理人またはその指示する者に恒久大券を支払いの記録のために呈示することにより、また本債券についてさらなる支払いがない場合は引渡すことにより、なされる。上記の方法でなされたそれぞれの支払いの記録は、恒久大券の該当する付表上に裏書され、かかる裏書は本債券についての当該支払いが行われたという一応の証拠となる。
通知
本債券が恒久大券により表章され、恒久大券が決済機関のために保有されている限り、本債券の所持人への通知は、かかる通知を決済機関による正当な口座保有者への伝達のために当該決済機関に送付することによりなされうる。
買入れおよび消却
買入れ後に IFC が消却を選択した本債券の消却は、恒久大券の元本金額を減額することによりなされる。
不履
行
恒久大券の所持人は、恒久大券またはその一部を、上記「債券の要項」中の「8.
債務不履行」に記載されている事由の下で、期限の利益を喪失させる本債券の元本金額を IFC に対す
る通知に記載することによって、期限を到来させることができる。債務不履行事由に関する通知を送付した後、捺印証書として調印された恒久大券の所持人は、恒久大券の特定の一部を無効として、決済機関の口座保有者として当該一部につき支払いを受ける権利を有する者が約因証書に基づいて IFCに対して直接執行権を取得することを選択できる。
集会 恒久大券の所持人は、債権者集会の定足数要件の目的上（ただし、かかる恒久大券が 1 枚の本債券のみを表章している場合を除く。）2 人として取り扱われる。当該集会においては、
本債券の所持人は、かかる大券から交換されうる本債券の最小額面金額各々につき 1 議決権を有する。

- 9 -課税上の取扱い
日 本 国 の 租 税
以下は、2013 年 7 月 23 日現在公布されている日本国の租税に関する法令に基づく、日本国の居住者である個人および内国法人についての本債券に関する課税取扱いの概略である。今後の日本の租税に関する法令の改正等により下記内容に変更が生じる可能性がある。本債券に投資しようとする
投資家は、各投資家の状況に応じて、将来の個別具体的な課税関係、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第 3 条の 3 に定義する支払の取扱者（原則として売出人および売出取扱人を含む。）を通じて交付される場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、現行法令上 20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及び 5%の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。居住者においては、本債券の利息の交付が支払の取扱者を通じて行われる場合には当該源泉徴収税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該法人は前記源泉徴収税を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべき本債券の利息は、原則として、20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及び 5%の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取扱われ、総合課税の対象になる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ法人
税および地方税の課税対象となる。本債券の償還額が取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差損益は、20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及び 5%の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとされる。内国法人の場合は、当該譲渡損益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券を譲渡した場合には、その譲渡損益は、20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及
び 5%の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
なお、2016 年 1 月 1 日以後に申告分離課税の対象となる、本債券の利息、償還差損益、及び譲渡損益は、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

そ

の

他

日本国金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づく本債券の売出しの届出の必要はない。

- 10 -

国際金融公社の要約情報
下記の情報は、情報説明書中の情報ならびにマネージメント・ディスカッション中の情報からの抜粋の翻訳である。投資家は、IFC の活動および財政に関する包括的理解のためにこの抜粋部分に依拠すべきではない。これらの事項を完全に理解するには、投資家は、情報説明書ならびにマネージメント・
ディスカッション全体を精査すべきである。
(別段の表示がない限り、2012 年 6 月 30 日現在)
IFC は民間部門の発展を促進して開発途上加盟国の更なる経済的成長を促すために 1956 年に設立された国際機関である。IFC は、国際復興開発銀行（以下「世界銀行」という。）、国際開発協会（以下「IDA」という。）、多数国間投資保証機関（以下「MIGA」という。）および投資紛争解決国際センター（以下「ICSID」という。）を含む世界銀行グループに属しているが、世界銀行、IDA、MIGAおよび ICSID とは別個の法人であり、独自の国際金融公社協定、株式資本、財務構造、経営陣および職員を有する。IFC への加盟は世界銀行の加盟国に限られている。IFC の債務は世界銀行またはいかなる政府の債務でもなく、また世界銀行またはいかなる政府によっても保証されない。
IFC は主に、IFC の加盟国である開発途上国の民間部門に資金および財務サービスを提供している経験豊富な国際機関である。IFC は多国的な開発銀行と民間金融機関をあわせた特徴を有している。2012
年 6 月 30 日現在、IFC の総株式資本は 184 カ国の加盟国により保有されている。2012 年 6 月 30 日現
在、経済協力開発機構（OECD）の加盟国が IFC の議決権の 68.91%を保有している。IFC の 184 カ国の株主のうち上位 5 大株主は、アメリカ合衆国（総議決権の 22.70%）、日本（5. 65%）、ドイツ（5.16%）、
英国（4.85%） およびフランス（4.85%）である。概して、IFC は、融資については市場金利を課しており、エクイティ投資および負債証券への投資については市場収益を追求している。他の多くの国際機関と異なり、IFC は融資の際にその国の政府の保証を受けない。IFC の財務体質の強さは主に、
投資ポートフォリオの質、多額の払込資本金および利益剰余金、債務の対自己資本比率の低さ、流動資産ポートフォリオの規模、多様な収益源および収益性によるものである。
IFC の連結財務諸表作成基準 IFC の会計および報告方針は米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「US GAAP」という。）に沿っている。
投資商品 2012 年 6 月 30 日現在、IFC の融資、エクイティ投資、負債証券投資ポートフォリオの実
行済み残高（以下「実行済み投資ポートフォリオ」という。）は 307 億米ドルであった。内訳は融資が 68.5％、エクイティ投資が 24.6％、負債証券が 6.9％である。実行済み投資ポートフォリオは国、地域、産業、セクター、プロジェクトの種類により様々に分かれている。IFC は通常、自己勘定による融資をプロジェクトコストの 25％までにとどめているため、与信リスクは他の民間セクターの投資家と分け合っている。IFC の投資ポートフォリオは、種々の運営上および適正性の制約を設けており、そこには、プロジェクト/クライント一件当たりのエクスポージャー、一国当たりのエクスポージャー
および部門への集中に対する制限が含まれる。IFC では投融資案件に対して厳しい基準を設けており、案件ごとに技術面、運営面、財務面、経済面に関するメリットを審査している。概ね、IFC の融資条
件は市場ベースで決定されており、エクイティ投資と負債証券投資の決断は同様にリスク・リターン評価を基準に行われる。
流動資産 2012 年 6 月 30 日現在、IFC の流動資産ポートフォリオの公正価値の残高（金融派生商品
および証券貸付控除後）は、2011 年 6 月 30 日現在の 245 億米ドルから 297 億米ドルへと増加した。
この流動資産残高と IBRD からの借入金の引出未済分の合計は、IFC の未実行融資案件および合意済
み投資案件の総額を十分賄える金額となる。IFC の流動性指針は、外部調達資金からなる最低限の水準を維持することであり、 (i) 合意済み未実行無担保優先貸付の 100％、(ⅱ) 合意済み保証の 30％、(ⅲ) 合意済み顧客リスク管理商品の 30％を合計した額の少なくとも 65％をカバーすることとしている。IFC の流動資産ポートフォリオは、各国政府、政府機関、国際機関、優良企業等が発行または無条件保証している高格付けの固定利付および変動利付証券で構成されており、不動産担保証券（MBS）、資産担保証券（ABS）、定期預金、その他の銀行・金融機関の無条件債務も含んでいる。
多方面への分散により、好ましいリスク・リターンを確保している。IFC ではこれらの投資に伴う市場リスクを、通貨スワップ、金利スワップおよび金融先物を中心としたデリバティブ商品など、各種のヘッジ技術を通じて管理している。

- 11 -

借入金 IFC は融資、エクイティ投資、負債証券投資の資金のほぼ全額を国際資本市場で発行する負債証券によって調達しており、IBRD にわずかな借入窓口を有している。IFC は借入れの通貨、国、資金源、返済期間などを多様化することによって、柔軟性とコスト効率を確保している。2012 年 6月 30 日現在、IFC の借入残高は、公正価値による調整後で総額 447 億米ドルである。さらに、IFC は市場からの借入を変動金利の米ドル債務に変換するべく、かなりの金額の通貨スワップおよび金利ス
ワップ取引を行っている。
事業リスク管理 持続性のある民間セクター的開発業務を遂行していくうえで IFC は様々なリスクを負っている。これらのリスクを積極的に管理していくことは IFC の成功の大きな決定要素であり、安定した資本と収益基盤を維持する力であり、経営上不可欠な要素である。
IFC の経営陣は包括的な事業リスク管理の枠組みを定めた。この枠組みの中で、リスクは継続的に確認、計測、管理、観測および分析される。枠組みは、いくつかの相互に関連する特質の見地から定められている。その指針は、理事会、副総裁/最高経営責任者および経営陣の監督に基づく組織のあらゆるレベルで、またあらゆる分野を通じて IFC の業務遂行におけるリスクの積極的な管理のための基盤を規定している。リスク選好は、エクスポージャー限度の様式ならびに指針および手続きにおいて規定され、実行される。リスク管理担当副総裁は、独立した機関の監督組織とともにこれらの遵守を観察リスク・ガバナンスは、IFC のすべてのリスク指針を検討し、リスク標準を設定し、またリスク・
エクスポージャーおよび緩和についての異なる面に関する定期的報告を受ける経営陣のコーポレー
ト・リスク委員会により定められる。
自己資本 2012 年 6 月 30 日現在、IFC の自己資本（連結貸借対照表に「資本合計」と表示されている部分）は 206 億米ドルであった。自己資本のうち 177 億米ドルが利益剰余金で、そのうち 3 億米ドルについては特定の使途に特定されている。IFC の資本吸収能力の報告は、「展開可能戦略的資本」
である。展開可能戦略的資本は、IFC の理事会承認済みのリスクに基づく経済的資本に基づく。利用可能総財源（払込済み資本に利益剰余金を加えたものから指定済み利益剰余金に一般および特定の貸倒引当金を控除したものと定義される。）に対する展開可能戦略的資本の割合は、2012 年 6 月 30 日
現在、9%となっている。協定では、IFC に IBRD からの借入残高がある限り、負債（借入残高と保証残高の合計）対自己資本（応募済み資本金と利益剰余金の合計）の比率で測定した IFC のレバレッジ
は 4.0 対 1 を超えてはならないことになっている。2012 年 6 月 30 日現在、この比率は 2.7 対 1 であった。
上記の情報は、情報説明書中に記載の追加情報ならびに連結財務諸表および注記により補足され、条件付けされる。

- 12 -

主な財務データ
下記の表は過去 5 年間の抜粋財務データを表わしている。（別段の記載のない限り、金額単位はす
べて百万米ドルである。）
各年 6 月 30 日現在および 6 月 30 日終了年度
2012
2011
2010
2009
2008
損益計算書抜粋：
貸出金および保証による収益 ......................................... $938
貸出金および保証による損失引当金（繰入）戻入(117)
持分投資による収益（損失） ............................................ 1,457
内訳：
持分投資売却実現益 ..................................................... 2,000
非貨幣性資産交換差益 .................................................
3
公正価値による持分投資未実現益（損）........................
(128)
配当および参加利益 ......................................................
274
一時的以外の減損..........................................................
(692)
手数料その他..................................................................
—
負債証券による収益 ........................................................
81
流動資産トレーディングによる収益 .................................
313
借入金費用 ......................................................................
(181)
その他収益.......................................................................
448
その他費用....................................................................... (1,207)
非トレーディング活動に関する外貨取引収益（損失）.....
145
公正価値評価による他非トレーディング金融商品の純損益および IDA 拠出金控除前利益（損失）............. 1,877
その他非トレーディング金融商品の純利益（損失） ........
(219)
内訳：
実現利益 .........................................................................
11
非貨幣交換利益 .............................................................
10
未実現利益（損失） .........................................................
(240)
IDA 拠出金控除前利益 .................................................. 1,658
IDA 拠出金 ......................................................................
(330)
純利益（損失）$ 1,328
連結貸借対照表抜粋：
資産合計 .......................................................................... $ 75,761
関連デリバティブ控除後流動資産 .................................. 29,721
投資 .................................................................................. 31,438
実行済み借入金残高（公正価値調整を含む） ............... 44,665
資本合計 .......................................................................... $ 20,580
内訳：
未指定利益剰余金 ......................................................... $ 17,373
指定利益剰余金 .............................................................
322
資本金 ............................................................................. 2,372
累積その他包括利益......................................................
513- 13 -

$

877
40
1,464

$

801
(155)
1,638

$

871 $ 1,065
(438)
(38)
(42)
1,688

737
217
454
280
(218)
(6)
46
529
(140)
222
(981)
(33)

1,290
28
240
285
(203)
(2)
108
815
(163)
176
(853)
(82)

990
14
(299)
311
(1,058)
—
71
474
(488)
153
(764)
10

1,219
177
12
428
(140)
(8)
163
473
(782)
113
(705)
(39)

2,024
155

2,285
(339)

(153)
452

1,938
109

63
22
70
2,179
(600)
$ 1,579

5
6
（350）
1,946
(200)
$ 1,746$$ 68,490
24,51729,934
38,211$ 20,279$ 61,075
21,001
25,944
31,106$ 18,359$ 51,483
17,864
22,21425,711$ 16,122$ 49,471
14,622
23,31920,261$ 18,261$ 16,032
335
2,369
1,543

$ 14,307
481
2,369
1,202

$ 12,251
791
2,369
711

$ 12,366
826
2,366
2,703

—
—
45
—
407
109
299
2,047
(450)
(500)
(151) $ 1,547

財務比率：(1)平均資産利益率（GAAP 基準）(2) ..................................
1.8%
平均資産利益率（非 GAAP 基準）(3) .............................
2.8%
平均資本利益率（GAAP 基準）(4) ..................................
6.5%
平均資本利益率（非 GAAP 基準）(5) .............................
9.9%
翌 3 年間の見込み純現金所要額に対する現金および短期投資の比率.......................................................
77%
外部調達資金の流動性レベル(6)................................... 327%
対資本負債比率(7) .........................................................
2.7:1
総実行済み貸出金ポートフォリオに対する総貸倒引
当金比率(8) ...................................................................
6.6%
資本計測：
リスク加重資産に対する資本比率(9)............................ 該当なし
所要財源合計（10 億米ドル単位）(10) ..........................
15.5
利用可能財源合計（10 億米ドル単位）(11) ..................
19.2
戦略的資本(12)..............................................................
3.7
展開可能戦略的資本(13) ..............................................
1.8
利用可能財源合計に対する展開可能戦略的資本比率 ..............................................................................
9%
(1)

(2)
(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)
(13)

2.4%
1.8%
8.2%
6.0%

3.1%
3.8%
10.1%
11.8%

(0.3)%(1.1)%(0.9)%(3.0)%

3.4%
3.7%
9.6%
9.0%

83%
266%
2.6:1

71%
190%
2.2:1

75%
163%
2.1:1

62%
96%
1.6:1

6.6%

7.4%

7.4%

5.5%

該当なし
14.4
17.9
3.6
1.8

該当なし
12.8
16.8
4.0
2.3

44%
10.9
14.8
3.9
2.3

48%
10.4
15.0
4.6
3.1

10%

14%

16%

21%

以下に説明の一定の財務比率については、投資その他の非トレーディング金融商品の未実現利益および損失、累積その他包括利益ならびに連結変動持分事業体（VIEs）からの影響を排除して計算している。
当年度末と前年度末の総資産の平均に対する当年度の純利益の比率
純利益（公正価値で計測される一定の投資、連結 VIEs からの利益および公正価値で計測される
非トレーディング金融商品に基づく純損益を除く。）の、実行済貸付およびエクイティ投資（準備金控除後純額）原価、流動性資産（再購入契約控除後）ならびにその他の資産の当年度および前年度の平均の合計に対する比率
当年度末と前年度末の資本合計（資本金の払込未済額を除く）の平均に対する当年度の純利益の比率
公正価値で計測される一定の投資、連結 VIEs からの利益および公正価値で計測される非トレー
ディング金融商品に基づく純損益を除く純利益の、当年度および前年度の平均の払込済株式資
本および利益準備金（一定の未実現損益控除前、支出前の累積的指定を除く。）に対する比率
IFC の目標は、流動性については外部調達資金からなる最低限の水準を維持すること、即ち (i)
約定済み未実行無担保優先貸付の 100％、(ⅱ) 約定済み保証の 30％、(ⅲ) 約定済み顧客リスク管理商品の 30％を合計した額の少なくとも 65％をカバーすることである。
年度末の借入・保証残高の応募済資本・未指定利益準備金（純利益中の公正価値で計測された貸付、エクイティ投資、その他の非トレーディング金融商品に基づく累積的未実現損益を除く。）
に対する比率。
実行済み貸出金ポートフォリオに対する貸倒引当金比率とは、年度末の実行済み貸出金ポート
フォリオ総額に対する貸倒引当金のパーセンテージをいう。
オンおよびオフバランスシート上のリスク加重資産に対する資本（払込資本金、利益剰余金、
ポートフォリオ（一般）貸倒引当金を含む）比率。この比率には IFC の連結貸借対照表に計上されている特定目的のために指定された利益剰余金は含まない。IFC 理事会は 2008 年 6 月 30
日終了年度（08 年度）からリスク基準経済資本の使用を承認した。資本の対リスク加重資産比率の併行使用は現在は止まっている。
必要とされる最小限資本は、IFC の AAA 格付の維持に合致している。これは、IFC 中の各資産の等級に対するリスク基準経済資本必要量の合計として計算される。
指定利益準備金および一般・特定貸倒引当金控除後の払込済資本および利益準備金。これは IFCのリスク基準経済資本適正化枠組に基づく利用可能な財源のレベルである。
所要財源合計控除後の利用可能財源合計
所要財源合計控除後の利用可能財源合計の 90 %- 14 -

IFC の財務構造
2012 年 6 月 30 日現在、総資産は、758 億米ドル（2011 年 6 月 30 日現在、685 億米ドル）であり、それには、流動資産（付随のデリバティブ控除後）297 億米ドル（2011 年 6 月 30 日現在、245 億米ドル）、投資ポートフォリオ（公正価値その他の調整および貸倒引当金純額を含む。）314 億米ドル（2011年 6 月 30 日現在、299 億米ドル）が含まれる。総資産には更に、公正価値で 46 億米ドル（2011 年 6
月 30 日現在、42 億米ドル）のデリバティブ資産が含まれている。
財務業績概観IFC は民間部門の発展を促進して開発途上加盟国の更なる経済的成長を促すために 1956 年に設立された国際機関である。IFC は、国際復興開発銀行（以下「IBRD」または「世界銀行」という。）、国際開発協会（以下「IDA」という。）、多数国間投資保証機関（以下「MIGA」という。）および投資紛争解決国際センター（以下「ICSID」という。）を含む世界銀行グループに属しているが、世界銀行、IDA、MIGA および ICSID とは別個の法人であり、独自の国際金融公社協定、株式資本、財務
構造、経営陣および職員を有する。IFC への加盟は世界銀行の加盟国に限られている。2012 年 6 月
30 日現在、IFC の総株式資本は 184 カ国の加盟国により保有されている。
IFC は、民間部門投資に融資し、国際金融市場における資本を流動化し、ビジネスおよび政府に助言サービスを提供することにより、発展途上国が持続的成長を遂げる手助けをしている。IFC の主たる投資商品は、貸付および持分投資であり、これらよりは少ないが、負債証券および保証ポートフォリオも有している。IFC はまた、種々の手法を通じて他の投資家や貸し主からの追加的資金を積極的かつ直接的に流動化する役割を果たしている。かかる手法は、主として次のものからなっている：貸付参加、並行貸付、貸付売却、コア・モビライゼーション基準を満たすストラクチャード・ファイナ
ンス取引の非 IFC 部分、IFC の主導する取引のコミットメントの非 IFC 部分および IFC の完全子会社
である IFC Asset Management Company LLP (AMC) が管理する資金におけるコミットメントの非 IFC
投資部分を流動させること（コア・モビライゼーションと総称される。）。他の多くの開発機関と異なり、IFC はそのエクスポージャーに対し、その国の政府保証を受けない。IFC は、世銀からの借入のための小さな窓口は残しておくが、その貸付業務のための事実上すべての資金を国際金融市場で負債証券を発行することにより調達している。持分投資は、純資産から資金提供される。2012 年 6 月
30 日終了年度（12 年度）において、IFC は、100 億米ドルまでの承認済み借入プログラムを有しており、2013 年 6 月 30 日終了年度（13 年度）の調達プログラムから 12 年度中に可能な事前調達が 20 億米ドルまで許容されていた。13 年度に関しては、IFC は、100 億米ドルまでの承認済み借入プログラ
ムを有しており、2014 年 6 月 30 日終了年度（14 年度）の調達プログラムから 13 年度中に可能な事
前調達が 20 億米ドルまで許容されている。
IFC の資本基盤、その資産および債務は、その持分投資を除き、主として米ドル建で表示されている。IFC は、外国為替および金利リスクを、種々の通貨の資産の通貨および金利基盤を同じ特徴を有する債務と細部まで合わせることにより最少化するよう努めている。IFC は一般的に、非持分投資関連および一定の貸付関連の残存する通貨および金利リスクを通貨・金利スワップおよびその他のデリバティブ商品を用いて管理している。

- 15 -

財務状態概要
毎年、IFC の純利益は、多数の要素に影響され、財務状態は変動する。
IFC の 12 年度の IDA 拠出金控除前利益は、2011 年 6 月 30 日終了年度（11 年度）の 2,179 百万米ドルおよび 2010 年 6 月 30 日終了年度（10 年度）の 1,946 百万米ドルと比較して、1,658 百万米ドルであった。
IFC の 12 年度の IDA 拠出金控除前利益が、11 年度と比較して 減少したのは、主として（i）公正価値で計上される非トレーディング投資およびその他の非トレーディング金融商品からの未実現利益の減少、(ⅱ)持分および債券の一時的以外の毀損、(ⅲ)流動資産からの利益減少、(ⅳ)貸倒・保証損
失引当金の積立増額および（v）管理費増加のためであり、これは、（i）持分投資の実現利益および金銭以外の交換による利益の増加、(ⅱ)助言サービス費用の減少（助言サービス収益控除後）および(ⅲ)非トレーディング活動による外貨取引収益の増加により、一部相殺された。
IDA への拠出金は、11 年度の 600 百万米ドル、10 年度の 200 百万米ドルと比較して、12 年度は、合計 330 百万米ドルであった。従って、純利益は、11 年度の 1,579 百万米ドル、10 年度の 1,746 百万米ドルと比較して、12 年度は、合計 1,328 百万米ドルであった。

- 16 -

国 際 金 融 公 社
連 結 貸 借 対 照 表2012 年 6 月 30 日および 2011 年 6 月 30 日現在
2012 年
資産
現金及び銀行預金 ······································
定期預金 ··················································
売買目的有価証券 ······································
売戻条件付購入有価証券 ·····························
投資
貸付金($591 - 2012 年 6 月 30 日、$637 - 2011 年 6 月 30 日
(公正価値))$60 - 2012 年 6 月 30 日、$87 - 2011 年 6 月 30 日 (原価又は公正価値の低い方)(貸倒引当金純額：$1,381 - 2012 年 6 月 30 日、$1,307 - 2011 年 6 月 30 日控除後純額）·······
持分投資($6,708 - 2012 年 6 月 30 日、$6,565 - 2011 年 6 月 30 日
(公正価値))···········································

$

1,328
5,719
28,868964(単位百万米ドル)
2011 年$

642
4,825
24,761
1,549

19,496

18,455

9,774

9,313

負債証券··············································

2,168

2,166

投資合計···········································

31,43829,934

デリバティブ資産 ·····································

4,615

4,177

受取債権及びその他資産 ····························

2,829

2,602

資産合計 ···········································$ 75,761$ 68,490

債
買戻条件付売却有価証券 ··························$ 6,397$ 5,787

借入金残高
市場からの調達 (償却原価) ···················
市場からの調達 (公正価値)) ··················
世界銀行からの調達 (償却原価) ············
借入金合計·····································
デリバティブ債務 ···································

1,777
42,84642
44,6651,261

1,880
36,281
50
38,211
1,757

未払債務その他の負債 ····························

2,858

2,456

負債合計 ···········································

55,181

48,211

本
授権資本 （額面 1,000 米ドルの株式 2,580,000 株 - 2012 年 6 月 30 日、
2,450,000 株 - 2011 年 6 月 30 日）
応募済・払込済資本 ··························

2,372

2,369

累積その他包括利益 ································

513

1,543

利益剰余金 ···········································

17,695

16,367

資本合計 ···········································

20,58020,279

負債及び資本合計································$ 75,761$ 68,490

負債及び資本負資- 17 -

国 際 金 融 公 社
連 結 損 益 計 算 書2012 年 6 月 30 日に終了した各 3 会計年度
(単位百万米ドル)
6 月 30 日終了年度
2011 年
2010 年

2012 年
投資収益
貸付・保証収益 ·············································· $

938

$

877

$

801

貸倒・保証損引当金戻入（繰入） ······················

(117)

40

(155)

持分投資収益 ·················································

1,457

1,464

1,638

負債証券収益 ·················································

81

46

108

投資収益合計 ··········································

2,359

2,427

2,392

流動資産トレーディング収益 ····························

313

529

815

借入費用 ·······················································

(181)

(140)

(163)

借入費用控除後投資・流動資産トレーディング収益

2,491

2,816

3,044

サービス・フィー ········································

60

88

70

助言サービス収益 ········································

269

-

-

その他 ·······················································

119

134

106

その他収益合計 ·······································

448

222

176

管理費 ·······················································

(798)

(700)

(664)

助言サービス費用 ········································

(290)

(153)

(108)

年金その他退職金制度からの費用 ···················

(96)

(109)

(69)

その他 ·······················································

(23)

(19)

(12)

その他費用合計 ·······································(1,207)

(981)

(853)

非トレーディング取引の為替差益（損） ·············

145

(33)

(82)

公正価値評価によるその他非トレーディング金
融商品の純損益及びIDA 拠出金控除前利益（損失） ························

1,877

2,024

2,285

実現利益 ·······················································

11

63

5

非貨幣性資産交換差益 ·····································

10

22

6

未実現利益（損失） ········································

(240)

70

(350)

公正価値で計上されるその他非トレーディング金
融商品の純利益（損失）··································

(219)

155

(339)

IDA 拠出金控除前利益·····································

1,658

2,179

1,946

IDA 拠出金 ····················································

(330)

(600)

(200)

純利益 ·························································· $

1,328

その他収益

その他費用

公正価値評価によるその他非トレーディング金
融商品の純損益- 18 -

$

1,579

$

1,746

国 際 金 融 公 社
連 結 包 括 損 益 計 算 書2012 年 6 月 30 日に終了した各 3 会計年度
（単位百万米ドル）

純利益············································································

2012年

2011年

2010年

$

$

$

1,328

1,579

1,746

その他の包括（損失）利益
当年度発生の負債証券未実現利益（損失）純額 ··················

(273)

137

120

追加（控除）：純利益に含まれる実現利益の再区分調整

(12)

2

(14)

控除：純利益に含まれる非貨幣的交換の再区分調整

(1)

-

(32)

追加：純利益に含まれている評価損の再区分調整

27

2

3

負債証券未実現利益（損失）純額 ······························

(259)

141

77

当年度発生の持分証券未実現利益（損失）純額 ··················

(523)

388

919

控除：純利益に含まれる実現利益の再区分調整 ···············

(143)

(405)

(390)

追加：純利益に含まれる評価損の再区分調整 ··················

420

131

77

持分投資未実現利益（損失）純額 ······························

(246)

114

606

識過去勤務収益（費用）·············································

(525)

86

(192)

その他包括利益（損）合計·············································(1,030)

341

491

1,920

$ 2,237

年金制度に係わる未認識数理計算上の利益（損失）及び未認

包括利益合計 ····························································- 19 -$

298$

本頁以降に記載の IFC の要約連結貸借対照表および要約連結損益計算書は、IFC のマネージメン
ト・ディスカッションからの抜粋である。以下の情報は、マネージメント・ディスカッションおよび本書に含まれる他の情報と合わせて読まれるべきである。

国

際

金

融

公

社

要 約 連 結 貸 借 対 照 表2013 年 3 月 31 日（無監査）および 2012 年 6 月 30 日（無監査）現在

2013 年3 月 31 日現在
産
現金及び銀行預金········································
定期預金····················································
売買目的有価証券········································
売戻条件付購入有価証券·······························
投資
貸付金($495 - 2013 年 3 月 31 日、$591 - 2012
年 6 月 30 日(公正価値)、$51 - 2013 年 3 月 31
日、$60 - 2012 年 6 月 30 日(原価または公正価
値の低い方)) (貸倒引当金純額 $1,550 - 2013年 3 月 31 日、$1,381 - 2012 年 6 月 30 日) ······
エクイティ投資($8,518 - 2013 年 3 月 31 日、$6,708 - 2012 年 6 月 30 日(公正価値)) ···········
負債証券 ················································
投資合計 ·············································
デリバティブ資産········································
受取債権及びその他資産·······························
資産合計 ·············································
負債及び資本負債
買戻条件付売却有価証券及び担保受入金返還
債務 ······················································
借入金残高 ·············································
市場からの調達(償却後原価) ···················
市場からの調達(公正価値) ······················
世界銀行からの調達(償却後原価) ·············
借入金合計 ······································
デリバティブ債務 ····································
未払債務その他の負債 ······························
負債合計 ·············································
資本
資本金 (授権資本 額面 1,000 米ドルの株式
2,580,000 株) 払込済資本 ···························
累積的その他の包括利益 ···························
利益剰余金 ·············································
IFC 資本合計 ···········································
非支配分持分 ··········································
資本合計 ·············································
負債及び資本合計 ·································(単位百万米ドル)
2012 年6 月 30 日現在

資- 20 -

$

569
4,131
30,328
1,300

$

1,328
5,719
28,868964

21,145

19,496$

11,813
2,035
34,993
4,172
3,405
78,898

$

9,774
2,168
31,4384,615
2,829
75,761

$

6,398

$

6,397

$

1,688
44,282234
46,204
1,433
2,729
56,764

1,777
42,84642
44,665
1,261
2,858
55,181

2,399
1,375
18,31622,09044
22,13478,8982,372
513
17,695
20,58020,58075,761$

国 際 金 融 公 社
要 約 連 結 損 益 計 算 書2013 年 3 月 31 日(無監査)および 2012 年 3 月 31 日に終了した各 3 および 9 ヶ月間（無監査）(単位百万米ドル)
3 月 31 日に終了した
9 ヶ月間
2013 年
2012 年3 月 31 日に終了した
3 ヶ月間
2013 年
2012 年
投資収益
貸付・保証収益......................................... $貸付・保証損引当金戻入.........................
持分投資収益（損失）.............................
負債証券収益（損失）.............................
投資収益合計 ......................................
流動資産トレーディング収益（損失） .....
借入費用.....................................................
借入費用控除後投資・流動資産トレー
ディング収益 ............................................
その他収益
サービス・フィー.....................................
助言業務収益.............................................
その他.........................................................
その他収益合計 ..................................
その他費用
管理費.........................................................
助言サービス費用.....................................
年金その他退職金制度からの費用.........
その他.........................................................
その他費用合計 ..................................
非トレーディング取引の為替差益 .............
公正価値で計上されるその他非トレーディング金融商品の純利益・損失および IDA 拠出金反映前利益（損失） ................................................
公正価値で計上されるその他の非トレーディング金融商品の純利益（損失）実現利益.....................................................
非貨幣交換収益.........................................
未実現利益（損失）.................................
公正価値で計上されるその他の非トレーディング金融商品に係る総純利益（損失） ...................................................
IDA 拠出金控除前利益（損失） ................
IDA 拠出金 .....................................................
純利益............................................................. $控除：非支配持分にかかる純損失 .............
IFC の純利益(損失) .................................... $

246
(137)
221
330
155
(49)

$

268
(64)
975
22
1,201
205
(49)

$

811
(154)
386
1
1,044
541
(176)

$

670
(75)
1,425
81
2,101
200
(114)

436

1,357

1,409

2,187

19
53
26
98

15
49
36
100

54
151
76
281

40
193
93
326

(211)
(79)
(43)
(6)
(339)
(16)

(190)
(72)
(24)
(5)
(291)
(2)

(628)
(225)
(130)
(23)
(1,006)
(1)

(580)
(171)
(72)
(16)
(839)
99

179

1,164

683

1,773

(16)
92

(26)

(7)
283

10
10
(112)

76
255
(340)
(85)
(85)

(26)
1,138
1,138
1,138

276
959
(340)
619
2
621

(92)
1,681
(330)
1,351
1,351

- 21 -$$$$$$