全国環境計量証明業厚生年金基金21年の歩み
日本環境測定分析協会

厚生年金基金設立までの取り組み

1991年

会員アンケート調査実施
10月 理事会で厚生年金基金設立の検討が提案され、1992年

1月 厚生年金基金設立検討委員会設置
総幹事会社に日本信託銀行を内定し制度設計。
日環協主要支部で説明会を実施

1993年

2月～11月 東京都庁を窓口として事前折衝
12月 基金設立申請窓口を東京都から千葉県に変更

1994年

3月 厚生年金基金設立準備委員会（17頁）を設置。
4月より加入事業所の募集開始。
8月 厚生年金基金設立認可の申請
全国環境計量証明業厚生年金基金

1994年度

1994年10月 基金設立（初年度事業期間：1年6月）
設立時の加入事業所数 150事業所・加入員数 4,326人
第1期 理事長 谷元正敏 （社）
日本環境測定分析協会会長

1995年度国の在職老齢年金支給停止方法改正に対応して基金基本年金支給停止方法を変更

1996年度

福祉事業としてアメリカンファミリー生命保険（当時）「がん保険」の加入員、受給者集団扱いを開始

1997年度

10月 役員・代議員改選第2期 理事長 藤原昭二 （株）
テクノ中部

1998年度

第1回 財政再計算（13頁）• 代行保険料率の変更

1999年度

第百生命を解約、委託額を他の契約先生保4社に配分
年度末の加入員数5,000人を突破

2000年度

10月 役員・代議員改選
第3期 理事長 後藤一郎 （株）
環境管理センター
2000年度決算

初めて当年度不足金を計上

繰越不足金（3億300万円）

年金・退職金をめぐる動き

環境をめぐる動き

湾岸戦争勃発 ソ連崩壊

○厚生年金基金設立認可基準の緩和○積立金運用方法の拡大開始

1989～1996年度まで625基金が新設
第2次厚生年金基金設立ブーム

生保一般勘定保証利率初の引き下げ（5.5％→4.5％）
平成6年公的年金の改正

社会・経済の動き

地球サミット（環境と開発に関する国際会議）
リオデジャネイロで開催。

株価急落・バブル崩壊

環境基本法制定

サッカー Jリーグ創設
非自民党政権 細川連立内閣成立

気候変動枠組条約発効
環境基本計画決定

社会党・自民党・さきがけによる村山連立内閣成立

日本環境測定分析協会設立20周年
民間銀行の金利完全自由化

厚生年金・定額部分の支給開始年齢の引き上げ
在職老齢年金の改善・雇用保険給付との調整 等

WTO（世界貿易機構）発足
阪神淡路大震災
オウム真理教の地下鉄サリン事件○厚生年金基金／資産運用に関する改正

容器包装リサイクル法制定

コスモ信用組合経営破綻
住専の巨額不良債権問題化

水質汚濁防止法改正
環境マネジメント国際規格
ISO14001制定

小選挙区による初の総選挙
アトランタオリンピック
原爆ドーム世界遺産登録

環境アセスメント法制定
ＣＯＰ３（京都議定書採択）

消費税5％に引き上げ
日産生命経営破綻
アジア通貨危機北海道拓殖銀行、山一證券経営破綻
冬季オリンピック、長野で開催

家電リサイクル法
温暖化対策推進法制定

ロシア財政危機（デフォルト）
長期信用銀行破綻により国有化
決裁用仮想通貨としてユーロ導入

化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）制定
ダイオキシン類対策特別措置法制定

東邦生命経営破綻、中小生命保険で契約解除急増

循環型社会形成推進基本法等公布
グリーン購入法制定
環境庁が環境省に

米Ｉ
Ｔバブル崩壊、株価大幅下落
第百生命等中小生保の経営はたん
九州・沖縄サミット開催
中央省庁再編
公定歩合５年５カ月ぶり引き下げ

資産配分規制の一部撤廃 等○厚生年金基金／資産運用に関する改正
運用基本方針の策定義務化 等
基礎年金番号導入
ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ３共済の厚生年金保険への統合○厚生年金基金／資産運用と財政運営の改正
・ 積立金が簿価評価から時価評価へ
・ 運用規制の完全撤廃
退職給与引当金累積限度額の引下げ（40％→段階的に20％）○厚生年金基金／免除保険料率・最低責任準備金の凍結（暫定的に計算方法として転がし計算を導入）
退職給付に関わる新会計基準導入○厚生年金基金／全基金平均運用利回りで初めてのマイナス（△9.83％）、以降02、03年度と3年連続で続く。
厚生省が厚生労働省に

全国環境計量証明業厚生年金基金
2001年度

2001年度決算

2002年度

変更計算（13頁）
第１回財政再計算より加入員数が20％増となって変更計算を実施。
給付債務の大幅減少・剰余金発生となり、繰越不足金が解消されたため、掛金率の変更はなかった。
2002年度決算

2003年度繰越不足金9億2100万円に拡大

不足金3億7800万円、年度末加入員数6,000人を突破

10月 役員・代議員改選
第4期 理事長 鶴田暁

環境テクノス（株）

第2回 財政再計算（13頁）（過去勤務債務2億9600万円、特別掛金徴収決定）
2003年度決算 剰余金7億3000万円
2004年度

4月 特別掛金徴収開始（掛金率0.2％）
設立10周年記念事業（ホームページ開設、写真コンクール開催）
を実施
資産運用委員会設置
2004年度決算

剰余金8億5600万円

2005年度

個人情報保護規程作成
第2加算に係る検討委員会を設置
2005年度決算 剰余金11億3900万円

2006年度

見なし検証計算（13頁） 剰余金を取り崩して特別掛金を廃止
10月 役員・代議員改選
第5期 理事長 鶴田 暁 環境テクノス（株）2006年度決算 剰余金12億1100万円

2007年度

加入事業所拡大事業開始
全国環境計量証明業企業年金基金設立を代議員会で議決
米国のサブプライム問題から2007年度決算で不足金7億1500万円発生

2008年度

全国環境計量証明業企業年金基金の設立を09年7月から10年7月に1年延期
基金と国の加入記録の突合を開始
第3回 財政再計算（13頁）（死亡率改善等で加算標準掛金0.1％引上げ／資産評価を数理的評価方式に変更）
リーマンショックの影響で2008年度決算の不足金27億5800万円に拡大（注）年金・退職金をめぐる動き○10月

環境をめぐる動き

確定拠出年金法成立

PCB処理対策特別措置法制定

小泉内閣成立
米国同時多発テロ、日経平均株価
1万円割れ
米、エンロン破綻・粉飾決算判明
ユーロ現金通貨の流通開始

土壌汚染対策法制定

サッカーＷ杯 日韓共同開催
住民基本台帳ネットワーク稼働（企業型施行11月）○厚生年金基金／昨年に引き続き、全基金平均運用利回りがマイナス（△4.16％）○4月

確定給付企業年金制度施行○適格年金制度廃止

ヨハネスブルグサミットで持続可能な開発を再確認
POPs条約に加盟（2012年度末まで他制度移行）○退職給付引当金の廃止○厚生年金基金／全基金平均運用利回り、社会・経済の動き

イラク戦争勃発

3年連続のマイナス運用（△12.46％）〇厚生年金の総報酬制導入

化学物質審査規正法改正○厚生年金基金／全基金平均運用利回りが循環型社会基本計画策定

大幅反発・（16.17％）、単独連合型202基金が自衛隊イラクへ初の海外派遣

代行を返上

平成16年公的年金改正

大気汚染防止法改正（VOC対策）マクロ経済スライド等により給付と負担の見直し
等○厚生年金基金／単独連合型436基金が外来生物法制定
日本環境測定分析協会設立30周年

代行を返上、免除保険料率の凍結解除
ポータビリティ（企業年金の通算制度）の拡充
厚生年金基金連合会が企業年金連合会に改組

国民年金・厚生年金保険料の納付記録に5000万件の不明発覚〇厚生年金基金／年金局長通知で、基金加入記録と厚生年金保険被保険者記録の突合開始（09年度以降は5年毎に実施）

日経平均終値7700円割れ
ＳＡＲＳ、中国のほぼ全土に拡大
十勝沖地震

中・東欧諸国加盟でEU25カ国に参議院選挙・民主党第1党に第2次小泉内閣発足
スマトラ沖大地震（死者15万人超）
新潟県中越地震
愛知万博開幕

アスベスト問題から石綿による健康障害救済に関する法令公布

個人情報保護法施行
ライブドア粉飾疑惑
北京・上海等中国各地で反日暴動
郵政民営化 総選挙与党大勝

EUの電機・電子機器に関する有害物質の使用制限 ＲoHS指令施行

日本の出生率過去最低に（人口減少が始まる）
日銀「ゼロ金利政策」解除

EUの化学物質使用管理規則
REACH実施

米国サブプライム問題顕在化で不動産バブル崩壊
参院選与党惨敗 民主党躍進
郵政民営化

化審法施行令の一部改正公布

NY原油、1バレル100ドル台突破

加入員等に関わる住所管理の制度化

G8環境大臣会合
北海道洞爺湖サミット開催

北京オリンピック
リーマンショックにより米国発の世界的金融危機

生物多様性基本法制定
日経平均バブル後最安値（7054円）全国環境計量証明業厚生年金基金
2009年度

4月 加算標準掛金1‰引上げ、事務費掛金0.5‰引下げ
設立15周年記念式典開催
10月 役員・代議員改選
第6期 理事長 谷學

グリーンブルー（株）

運用環境の回復で2009年度決算の不足金8億7300万円に縮小（注）2010年度

7月 全国環境計量証明業企業年金基金設立
運用不調で2010年度決算の不足金16億7100万円に拡大（注）2011年度

東日本大震災での被災者の安否確認制度検討委員会設置（基金の中期運営計画検討開始）
東日本大震災の影響で2011年度決算の不足金19億7900万円に拡大（注）2012年度

9月 制度検討委員会、代議員会に中間報告を提出
10月 役員・代議員改選
第7期 理事長 濱地光男 （株）
ユニケミー
2013年2月 制度検討委員会報告に基づき、給付設計変更と代行返上の2段階の制度抜本改革を代議員会で決定
運用環境の変化で2012年度決算の不足金9億8600万円に縮小（注）2013年度

6月 制度検討委員会の提起により代行返上と給付設計変更を同時実施する「代行返上と新制度移行」
方針を臨時代議員会で議決
8月 全国事業所説明会を実施
第4回 財政再計算（13頁）
過去勤務債務発生により特別掛金徴収となったが、代行返上計画提出で猶予される
2014年2月～3月 代行停止に係る事業所・加入員・労働組合の同意取得
運用好調で2013年度決算の不足金7億9500万円に縮小（注）2014年度4月 臨時代議員会

代行停止を議決

6月 代行停止認可（6月分から掛金額変更）
8月 最低責任準備金150億円を前納
10月 臨時代議員会

企業年金基金の制度概要を承認11月 事業主説明会開催
2014年12月～2015年2月
個別事業所説明会・新制度移行と給付減額に係る加入員・労働組合の同意取得
2015年3月 代議員会で企業年金基金設立に係る認可申請を議決
最低責任準備金増加により2014年度決算の不足金11億400万円となる（注）
2015年度

4月 全環境企業年金基金設立の認可申請
7月1日 全環境企業年金基金設立により全国環境計量証明業厚生年金基金が消滅

10

注：2008年度～2014年度の決算については、時価資産から数理債務と最低責任準備金を控除した額を剰余・不足として記載した。
資産を数理的評価額とした各年度決算の実績とは異なる。

年金・退職金をめぐる動き

環境をめぐる動き〇厚生年金基金／最低責任準備金の期ずれ解消

衆院選 民主党圧勝、
自・公大敗
民主・社会・国民新党連立で鳩山内閣成立
東京地裁で初の裁判員裁判
政府、3年5カ月ぶりにデフレ状況を認定（09年度決算より最低責任準備金調整額導入）
国民年金・厚生年金

年金定期便送付開始

日本年金機構発足

12年2月
7月
8月

生物多様性条約会議（COP10）、名古屋で開催、愛知ターゲット採択
東京都の排出権取引制度導入

日銀再びゼロ金利政策
東日本大震災
福島第1発電所事故

放射性物質特別措置法公布

福島第1発電所事故が国際評価尺度で最も深刻な「レベル7」に
東京電力計画停電で混乱
円の戦後最高値 １ドル＝７５．
３２円

ＡＩＪ投資顧問詐欺事件発覚

厚生労働省：有識者会議報告書
公的年金の機能強化のための改正案公布
・年金受給資格期間25年を10年に短縮 等

11月 厚生労働省、厚生年金基金制度廃止を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度スタート

東京スカイツリー完成
ロンドンオリンピック開幕

原子力規制委員会発足

衆議院解散総選挙で政権交代。
民主党から自民党・公明党政権に。
安倍政権の経済政策「アベノミックス」

中国から越境汚染で大気中のPM2.5急上昇

日銀「量的・質的金融緩和」導入

含む制度改革試案を提出

4月

厚生年金基金制度見直し法案提出
厚生年金基金の存続基準厳格化により、施行後5年の間に解散また代行返上を促進

社会・経済の動きする内容で6月に成立公布

猛暑と記録的集中豪雨（全国各地で最高気温更新）○厚生年金基金の運用規制見直し

水銀に関する水俣条約採択

参議院選挙で与党過半数確保。
衆参院のねじれ解消

・政策アセットミックス策定の義務化
・資産運用委員会に専門家を加えることを義務化
4月

厚生年金基金制度見直し法の施行
産休期間中の健康保険・厚生年金の保険料免除開始

6月 日本環境測定分析協会
設立40周年

消費税率8％に引き上げ
米ＦＲＢが量的緩和政策を終了
ロシア・ルーブルが変動相場制に移行
ECB（ヨーロッパ中央銀行）
が量的緩和政策を開始

データで見る基金の軌跡
1 加入事業所数と加入員数の推移
1994年の設立時に150事業所でスタートした厚生年金基金は、21年間で新規加入が19事業所、基金脱退が54事業所であった。脱退事業所の48％は休業・事業廃止・破産によるもので44% は経営不振等による任意脱退である。
2014年度末には121事業所となり、全事業所が企業年金基金に移行している。
基金の加入員数は設立時の4341人から緩やかに増加して2008 年度末には6700人を超えたが、2014年度末は6029人となっている。

（人）
7,000

（事業所）
160

加入員数6,000140

加入事業所数5,000

120

4,000100

3,00080

2,00060
設立時 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度末）

2 年金受給者と年金支給額の推移
基金には、厚生年金の代行給付が太宗を占める基本年金と独自の上乗せである加算年金を受ける「第１種退職年金受給者」と、基本年金のみの「第２種退職年金受給者」がいる。
第２種退職年金受給者数は制度設立から着実に増加して2014 年度末には2,177人となった。
一方、加算年金の受給には15年以上の加入員期間が必要なため、第１種退職年金受給者は2009年度末からの発生となり、2014年度末では204人となっている。
（人）
2,500

なお、基金の年間に支給する年金の総額は、2014年度に５億8333万円となった。

（百万円）
600

第1種退職年金受給者
480

2,000

第2種退職年金受給者
360

1,500

1,000

年金支給額24050012000
設立時 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度末）123 財政計算と掛金率の推移
財政計算とは、基金の財政計画を見直すために行う掛金計算のことである。厚生年金基金では、５年ごとに退職率や昇給率などの基礎率を見直して実施する「財政再計算」、基金の合併や加入者規模の大きな変動があったときに行う「変更計算」がこれにあたる。
注：通常、厚生年金保険の代行保険料率算定が同時に行われ、厚生年金保険への納付免除となる免除保険料率が決められるが、厚生年金保険料との合計額に変更はない。

第１回財政再計算

初回の財政再計算は、基金設立後３事業年度を経過したときに行う。計算結（基準日：1998年3月31日）

果は貸借対照表で別途積立金（剰余）の計上となり、掛金率は変更なし。
加算標準掛金率1.0％

変更計算

加入員数が1998 年３月31日から20％以上増加により実施。計算の結果、数（基準日：2002年4月30日）

理債務が74億6600万円から65 億4400万円に大きく減少し、運用不調によって抱えた2001年度決算時点の繰越不足金が全額解消され、掛金の引き上げは不要に。
加算標準掛金率1.0％

第2回財政再計算

計算の結果、２億 9600万円の積立不足となり同額の「未償却過去勤務債務」（基準日：2003年3月31日）を計上。この不足を加算部分と基本部分に按分して2004 年４月から基本特別掛金を徴収。
基本特別掛金率0.2％、加算標準掛金率1.0％

変更計算

2004 年度の厚生年金保険法等改正により、厚生年金基金の免除保険料の凍（基準日：2005年3月31日）結解除に伴う掛金の洗い替えをすることとなった。当基金では2004 年度決算においてこれを行い、2005年度に第２回財政再計算で発生した過去勤務残高に剰余金を充当して、2006 年度から基本特別掛金の徴収を廃止した。
加算標準掛金率1.0％

第3回財政再計算

サブプライム問題等による運用損失の発生及び平均寿命の伸びによる死亡率（基準日：2008年3月31日）の改善から、計算結果は積立不足となった。そのため資産の評価方法を「時価」から「数理的評価」に変更し、「資産評価調整額」を資産側に計上することで2009 年４月からの掛金の引き上げを抑制した。
加算標準掛金率1.0％→1.1％、事務費掛金率0.3％→0.25％

第4回財政再計算

運用実績の悪かった年度の影響から「数理的評価」が「時価」を下回るよう（基準日：2013年3月31日）になったため、資産の評価方法を「時価評価」に戻した。計算結果は、リーマンショックの影響を脱していないことから10億6800万円の積立不足となり「未償却過去勤務債務」を計上。2014 年４月から0.3％の加算特別掛金の設定が必要になった。ただしその徴収は代行停止の認可取得により、猶予された。
加算標準掛金率1.1％、加算特別掛金率0.3％
13

4 年度末の資産額と資産運用利回りの推移
基金加入期間中の厚生年金は、基金が国に代わって払う代行給付を行うため、基金では厚生年金保険料の一部を基本掛金として徴収し積み立てる。そのため厚生年金基金の資産は着実かつ速やかに形成され、2014 年度末には219 億5900万円までになった。
一方、資産額の増大により資産運用結果の影響も強まる。
経済と金融のグローバル化によって運用環境の変動が大きくなったため、2000 年度以降の基金の運用利回りの変化にそれが顕著に表れている。当基金の年度末の純資産額の伸びを見ると、2000 ～2003 年度の運用利回りがマイナスとなった期間、サブプライム問題からリーマンショックへと続いた米国から世界に広がった金融危機の期間では、資産額増加の停滞や一時的減少が見られる。
（億円）
250

民主党政権誕生

EU統一通貨ユーロ誕生

200

（％）
20

全基金平均運用利回り

自民党政権復帰

山一証券破綻

10

米国9.11
同時多発テロ

景気拡大
いざなぎ超えサブプライム問題⇐

ギリシャ危機
東日本大震災当基金運用利回り
100

国に最低責任準備金150億円を前納

150

0-10

米国ITバブル崩壊

50-20

リーマンショック

年度末純資産額0-30
1996199719981999

2000

20012002

2003

2004

2005

2006

2007

200820092010

注：年度末の資産額は、時価ベースの固定資産と流動資産の合計から流動負債を控除した純資産額。
14201120122013

2014（年度）

5 基金財政上の剰余・不足の推移
基金の年度決算では、資産と負債を比較して決算時点の財政状況を把握する。資産が負債を上回っていれば「剰余」が、下回っていれば「不足」が計上される。
通常、掛金収入や給付支払いは大きく変動することがないため、剰余・不足の発生は積立金運用結果が大きく影響する。予定利率 5.5％より上回れば剰余要因、下回れば不足要因となる。
さらに1999 年度から代行給付に係る給付債務（最低責任準備金）が厚生年金本体利回りで増加するようになったため、基金の運用利回りが厚生年金本体より劣後することが不足の発生要因となった。2000～2003 年度、2007、2008年度の不足額にその影響が表れている。
（百万円）
1,500（％）
20

厚生年金本体利回り75010➡ 剰余
不足 ➡

001996

19971998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

-750

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

-10

運用利回り
-1,500-20-2,250-3015