資料３

2011 年 8 月 5 日
金子 良太

NPO に無償で提供されたサービスに関する会計処理の国際比較
以下は、米国（および英国）の非営利組織の会計基準における、無償で提供されたサービスに関する規定について記述したものである。
論点
無償提供サービスを財務諸表上認識するか否か or 注記
財務諸表＋注記を含めた開示をどうするか
無償提供サービスを性質ごとに区分するか？区分ごとに会計処理・表示は異なりうるか

1. 比較
日本、米国および英国における、無償または低廉な金額で提供されたサービス（ボラン
ティアからのサービス提供を含む。
）に関する会計処理について比較すると、つぎのとおりである。

日本（「NPO 法人会計基準」）

米国（ASC Topic 958, SFAS 116）

英国（SORP 2005）

活動計算書

金額を外部資料等により客観的につぎのいずれかの規準に合致する

ボランティアから提供されたサーへの計上把握できる場合に許容される（25・ 場 合 に 認 識 が 要 求 さ れ る （ par.

ビス以外の収益的資源：測定可能な26 項）

958-605- 25-16）場合には、計上が要求される（par.

(a) 事業用資産の建設・補強に関す

133）るサービスである場合、またはボランティアから提供されたサー(b) 提供されたサービスが専門技

ビス：計上禁止（par. 134）

術である場合これらの規準に合致しない場合には、認識禁止（ibid.）
注記等での金額を合理的に算定できる場合に収益として認識されなかったサー

財務活動計算書に計上された収益金額の開示許容される（25・26 項）

ビスに関して、公正価値の開示が実的資源：注記において、金額の算定

務上可能な場合、その開示が推奨さに用いた基礎数値の開示が要求される（par. 958-605 -50-1）れる（par. 134）
財務活動計算書に計上されていない無償で提供されたサービス：受託者年次報告書において、サービスの価値の指標となる金額の開示が許容される（par. 51）

注記等での金額を計上または開示した場合に提供されたすべてのサービスに関

財務活動計算書に計上された収益

金額以外のは、明細および計算方法の開示が要して、非貨幣情報または貨幣情報で的資源：注記において、適切な項目開示求される（31 項）の説明が要求される（par. 958-605に区分した分析の開示が要求され

1

-50-1）る（par. 134）
財務活動計算書に計上されていない無償で提供されたサービス：受託者年次報告書において、非貨幣情報での説明が要求される（par. 51）

金額の測定規定なし（ただし、現物寄付の取扱サービスもしくは資産の公正価値

公開市場においてサービスまたはいについては、公正な評価額とされに基づく金額、またはサービスを提施設を調達したならば支払われるている（24 項））

供した企業が負担した金額（ par.

であろう価格（見積価値）（par. 133）

958-605-55-52 through 55）
会計処理の真実のコストを表示すること、援助

2 つの規準は、提供されたサービス

ボランティアから提供されたサー根拠を受取ったという事実を表示するを認識することに関して利用者がビスに関しては、価値を貨幣額で合こと等の理由がある一方で、金額の懐疑的であること、および情報提供

理的に表すことができないことを算定が困難である、利用者の理解をコストに関する懸念を理由に設定

理由に、計上が禁止されている。

得ることが困難である等の問題がされた。
（SFAS 116, par. 121）あるため、両者に鑑み、上記のよう

2 つの規準を満たさないサービス

な条件付きの許容規定としている

は、認識することによるメリットよ（議論の経緯と結論の背景、33 項） りも測定方法および仮定が法人間
また、ボランティアの受入れの会計で大きく異なることによるデメリ

処理については、ほんらい必要な労ット（財務情報の信頼性を損ねるこ

力以上に人が集まった場合などにと、恣意的な認識によって会計実務

過大な費用計上がなされてしまうが左右されること、総費用に占めるため、活動計算書に計上できるのはプログラム費用または資金調達費「活動の原価の算定に必要なボラ用について望ましい比率を表示しンティアによる役務の提供」のみでようとするバイアスが働くこと）のあるとされている（同 38 項）

ほうが大きいため、認識すべきでな
いと結論づけられた。
（par. 122）

2. 米国における会計処理
［概要］
米国では、
会計基準のコード化体系（Accounting Standards Codification, ASC）のなかの Topic958「非営利事業体（Not-for-Profit Entities）」において、非営利事業体に関する会計処理が規定されている。
そこでは、無償で提供されたサービスが、(a)事業用資産の建設に関するサービスである
場合、または(b)専門技術を要するものである場合に、収益を認識しなければならないとされている。当該収益は、サービスの公正価値または資産の公正価値に基づいて測定され、その測定方法としては、①建設された資産（または増築部分）の公正価値から非営利組織
自身が負担したコストを差引いて算定する方法、②（①よりも金額が容易に入手可能な場
合には）サービスを提供した企業（建設会社など）が負担したコストを用いる方法が例として示されている。
また、提供されたサービスが収益として認識されたか否かにかかわらず、非貨幣情報ま2たは貨幣情報による注記開示が要求されている。さらに、提供されたサービスが損益計算書において収益として認識されていない場合には、（実務上可能である限りにおいて）その公正価値の開示が推奨されている。
上記のような規準を採用した理由としては、財務情報の信頼性を損ねる、恣意的な認識によって会計実務が左右される、総費用に占めるプログラム費用または資金調達費用の比率を操作しようとするバイアスが働くためであるとされている。
［詳細］
より詳しくは、つぎのとおりである。

．．
ASC では、無償で提供されたサービス（contributed services）について、以下の規準のい．．．
ずれかに合致する場合には損益計算書（income statement）において収益（revenue）として認識しなければならないとされている（ASC par. 958-605-25-16）。
(a) 事業用資産（nonfinancial assets）を建設するもしくは補強（enhance）するものである場合。
(b) 組織が専門技術（specialized skills）を必要としており、当該技術を有する者からその提供を受け、かつそれが寄付によるものでなかったとすれば通常は当該技術を購入しなければならなかったであろう場合。専門技術を要するサービスとは、会計士、建築士、大工、医者、電気技師、法律家、看護士、配管工、教師その他の専門家ないし職人によって提供されるもののことをいう。
無償で提供されたサービスまたはサービスを受ける約束のうち、上記の規準に合致しないものは、認識してはならない1（par. 958-605-25-16）。
また、開示に関しては、つぎのように定められている（par. 958-605-50-1）。
・ 無償で提供されたサービスを受領した組織は、それらのサービスが用いられたプロ
グラムまたは活動に関して説明を行わなければならない。当該説明には、当期に提供されたサービスの性質および範囲、ならびに当期に認識された収益の金額が含まれる。受領したが認識されていないサービスについて、公正価値の開示が実務上可能な場合には、その開示が推奨される（encouraged）。提供されたサービスの性質および範囲は、ボランティアから提供された時間またはサービスの成果物の数量や趨勢といった非貨幣情報、またはボランティアによる貢献のドル金額といった貨幣情報によって説明されうる。提供されたサービスが財務諸表において収益として認識されているか否かにかかわらず、当該サービスに関する開示は、行われなければな
らない。
［設例］

1

公開草案段階では、規準に合致しないものについても、認識が推奨されていたようである（米国財務会
計基準書第 116 号『受入れた寄付および提供した寄付に関する会計処理』（SFAS 116）par. 40）。

3

設例 1（pars. 958-605-55-52 through 55）
・ G 協会は、保有する土地の上にビルを建設することを決定した。G 協会は、建設計
画および仕様書を得て、サービス、資材、許可等を購入した結果、総額で 400,000ドルを要した。またその際、建設会社（一般会社）が必要な労働力と機材を無償で提供している。保険の目的で当該ビルの評価を行った結果、その公正価値は 725,000ドルと見積られた。
・ 提供されたサービスはパラグラフ 958-605-25-16 の規準（a）と(b)に合致するため、
G 協会は、建設会社から提供されたサービスを認識する。建設または補強にかかるサービスの提供は、受領したサービスの公正価値、またはサービスの結果建設された資産もしくは補強された部分の公正価値を参照して測定される。この例では、受領したサービスの公正価値は、資産の公正価値 725,000 ドルから要した費用 400,000
ドルを控除した残額の 325,000 ドルとして決定されうるだろう。その他にも、より容易に入手可能である場合には、建設会社が負担した（charged）金額も利用されうるだろう。
・ また、労働の一部が専門技術を必要とせず、かつそれがボランティアによって提供されたものであったとしても、当該労働提供サービスは、規準(a)に合致するため、認識される。
設例 2（pars. 958-605-55-56 through 59）
・ H 大学において、教員の給料は主要な費用である。教員には、報酬を貰っている教員（約 80%）と修道会所属であるため無報酬の教員（約 20%）がおり、いずれも大学の要求水準を満たす教育を行っている。
・ H 大学は、規準(b)に合致するため、無報酬の教員によって提供されたサービスに関する収益および費用を認識する。講義（teaching）には、専門技術が要求され、無報酬の教員は、その資格を有し技術を提供するために訓練されており、またそれらの教員がいなければ H 大学は講師を（有償で）雇うであろう。H 大学は、受取ったサービスの公正価値を決定する際に、報酬を貰っている教員の給料を参照できる。
・ 無報酬の教員がわずかばかりの聖職給をもらっていたとしても、同様である。その場合には、受取ったサービスは、その公正価値から聖職給を差し引いた金額で測定される。
設例 3（pars. 958-605-55-60 through 62）
・ 市民団体 I の評議会の委員の 1 人は法律家（lawyer）であり、（事業機会およびリ
スク、ならびに倫理上、道徳上、法律上の問題等の）事業に関するアドバイスを提供している。法律上の問題に関するアドバイスは、法律家としてではなく、1 人

4

の評議員としての立場で提供されている。ただし当該法律家は、重要かつ複雑な法律上の問題に関しては、I 法人の専属弁護士（attorneys）の意見を求めるよう勧めている。評議員の誰もが無報酬であり、かつほとんどの委員が何らかの専門職に就いている。
・ I 法人は、認識規準を満たさないため、当該法律家その他の評議員から受取ったサービスを認識してはならない。規準(a)は、この設例とは無関係である。重要かつ複雑な法律上の問題に関して専属弁護士の意見を求めるよう提言していること、また評議員から提供されるアドバイスは寄付によるものでなければ通常購入できないであろうことから、法律家の提供するサービスは、規準(b)にも合致しない。
設例 4（pars. 958-605-55-63 through 65）
・ J 病院は、短期入院の患者および通院患者に関して介護（care）を提供しており、高齢者に関しては、長期的な介護も提供している。長期的な介護プログラムの一部において、地元の高校の生徒が週に 10 時間以上、当該介護に参加するプログラ
ムを作成した。生徒は、さまざまな種類の仕事に取り組んだが、J 病院は金銭を支払っていない。生徒から提供されたサービスは、長期の要介護者に対する介護の質を向上させ、慰安をもたらしていると考えられる。
・ J 病院は、認識規準を満たさないため、提供されたサービスを認識してはならない。
規準(a)は、この設例とは無関係である。生徒が提供したサービスは専門技術は不要であり、かつ寄付によるものでなければ J 病院はそれらのサービスを購入する必要もないであろうから、規準(b)にも合致しない。
設例 5（pars. 958-605-55-66 through 68）
・ K 大学は、本年度の資金調達活動として、卒業生に寄付を募った。過年度には、在学生が、卒業生に電話をかける仕事を無報酬で行っている。本年度は、社長が K
大学の卒業生であるテレマーケティング企業が、卒業生へ寄付募集の電話をかけるサービスを提供した。当該企業は、通常、クライアントに、有償でテレマーケ
ティング・サービスを提供している。
・ K 大学は、当該テレマーケティング企業が提供したサービスを認識してはならない。
規準(a)は、この設例とは無関係である。当該サービスは専門技術を必要としないため、また当該サービスが無償で提供されなかったとしても K 大学はそれを購入する必要がないため、規準(b)にも合致しない。K 大学は、例年、訓練されていない学生を使って、当該テレマーケティング企業と同様の方法で、寄付募集のための活動を行っている。
［結論の根拠］

5ASC では、上記会計処理に関する結論の根拠が示されていないため、旧基準である SFAS
116 の結論の根拠を参照した。SFAS 116 では、上記のような会計処理が規定された理由として、つぎのように述べられている（pars. 118-124）。
・ 公開草案段階においては、十分な信頼性をもって測定可能であれば提供されたサービスを認識すべきであるとされていた。しかし、提供されたサービスを認識することに関して利用者が懐疑的である（skepticism）こと、および情報提供コストに関する懸念から、現行基準における 2 つの認識規準を満たした場合のみ認識すべきであるという規定に変更した。審議会は、当該規準を満たすサービスに関する情報は、目的適合性、測定可能性、コスト・ベネフィットに適うものであると考えている。
・ 2 つの認識規準を満たさないサービスの認識には、測定方法および仮定が法人間で大きく異なり（vary considerably）、財務情報の信頼性を損ねる、恣意的な認識によって会計実務が左右される、または総費用に占めるプログラム費用もしくは資金調達費用（program or fund-raising cost）について望ましい比率を表示しようとするバイアスが働く、といった問題がある。首尾一貫しない認識の実務を規定することのデメリットは、
恣意的な認識を許容するメリットを上回るものであると審議会は考えている。

3. 英国における会計処理［概要］
英国では、Charity Commission から 1988 年に発行され 2005 年に改訂された実務勧告書である Accounting and Reporting by Charities: Statement of Recommended Practice（SORP 2005）に
おいて、チャリティのための会計処理が規定されている。
そこでは、ボランティアの貢献以外の、無償での施設の提供、有利な融資契約、無償のサービス提供等の収益的資源については、測定可能である場合には財務活動計算書における計上が求められている。
ボランティアの貢献については、受託者年次報告書（Trustee’s Annual Report）における説
明（例として、ボランティアが貢献した活動に関する説明、時間・人数等の定量情報、当該貢献の価値の指標となる金額に関する情報が挙げられている。
）は求められているが、財
務活動計算書（Statement of Financial Activity）における計上は禁止されている2。
［詳細］
より詳しくは、つぎのとおりである。
・ チャリティは、公益事業または営利事業のなかでボランティアを利用した場合、重要性がない利用である場合を除き、そのことを説明しなければならない。そのよう

2

SORP 2000 においては、計上が認められていたが、2005 年の改訂に際して、計上が禁止されることとなった。

6なボランティアの貢献は、支払額が存在せず経済価値の測定が困難である等の測定上の問題があるため、財務活動計算書において計上されるべきではない。しかし、ボランティアの役割および貢献を理解するための情報を受託者年次報告書において十分に提供することは、計算書類の利用者にとって必要なものである。かかる情報は、たとえば、ボランティアが貢献した活動に関する説明情報、時間または人数等の観点から定量化された情報、当該貢献の価値の指標となる金額に関する情報などである。
（par. 51）
・ 無償での施設の提供、有利な融資契約、無償のサービス提供等の収益的資源（incoming resources）に関して、そこからの便益が合理的に貨幣額で測定できる（reasonably quantifiable and measurable）場合には、財務活動計算書において、Voluntary Income として開示しなければならない。かかる資源の価値は、チャリテ
ィにとっての見積価値であり、当該価値は、同等の効用のあるサービスまたは施設
を公開市場で調達したならば支払われるであろう価格であろう。
（par. 133）
・ 認識される無償で提供されたサービスおよび施設は、通常、個人または企業の、職業または専門職（trade or profession）の報酬を伴う仕事の一部として提供されるものを含む。対照的に、ボランティアの貢献は、当該貢献が組織にもたらす価値を貨幣額で合理的に表すことができないため、財務活動計算書に計上してはならない。
商業上の割引（commercial discounts）は、それが明らかに寄付であると分かる場合
を除き、収益的資源として認識してはならない。
（par. 134）
・ 財務諸表の注記においては、財務活動計算書に計上された無償で提供されたサービスまたは施設に関して、出向スタッフ、借入資産等の種々の主要な項目に適切に区分して、その分析を開示しなければならない。会計方針に関する注記においては、
金額の算定に用いた基礎数値（basis of valuation used）を開示しなければならない。
無償で提供されたサービスを受取ったが財務活動計算書には計上されていない場
合（たとえば、ボランティアの場合）、財務諸表の利用者がチャリティの活動に関してよりよく理解するために当該情報が必要であるならば、受託者年次報告書において開示されなければならない。（par. 136）
【参照文献】
Charity Commission. 2005. Accounting and Reporting by Charities: Statement of Recommended
Practice. London, U.K.: Charity Commission.
Financial Accounting Standards Board (FASB). 1993. Accounting for Contribution Received andContribution Made. Statement of Financial Accounting Standards No. 116. Norwalk, CT: FASB.
. 2011. Accounting Standards Codification. Norwalk, CT: FASB.
NPO 法人会計基準協議会. 2010.「NPO 法人会計基準」.
本文の作成および翻訳にあたって、中田 有祐氏の協力を得た。

7

【参考資料】
以下、ASC および SFAS 116 ならびに SORP 2005 における、提供されたサービスに関する規定について原文を掲載する。なお、SORP 2005 の Paragraph 51 は受託者年次報告書に関する規定、paragraphs 133-134 は財務活動計算書における収益的資源の内訳項目である
Voluntary Income に関する規定である。
ASC Topic 958, Subtopic 605
25-16

Contributions of services shall be recognized if the services received meet any of thefollowing criteria:
a. They create or enhance nonfinancial assets.
b. They require specialized skills, are provided by individuals possessing those skills, andwould typically need to be purchased if not provided by donation. Services requiring specializedskills are provided by accountants, architects, carpenters, doctors, electricians, lawyers, nurses,
plumbers, teachers, and other professionals and craftsmen.
Contributed services and promises to give services that do not meet these criteria shall not berecognized. See Examples 7 through 11 (paragraph 958-605-55-52 through 55-68) for illustrations of
this guidance.

25-17

Contributed services (and the related assets and expenses) shall be recognized if

employees of separately governed affiliated entities regularly perform services (in other than anadvisory capacity) for and under the direction of the donee and the recognition criteria forcontributed services are met.

50-1

An entity that receives contributed services shall describe the programs or activities forwhich those services were used, including the nature and extent of contributed services received forthe period and the amount recognized as revenues for the period. Entities are encouraged to disclose
the fair value of contributed services received but not recognized as revenues if that is practicable.
The nature and extent of contributed services received can be described by nonmonetary information,such as the number and trends of donated hours received or service outputs provided by volunteer
efforts, or other monetary information, such as the dollar amount of contributions raised byvolunteers. Disclosure of contributed services is required regardless of whether the services received
are recognized as revenue in the financial statements.

Example 7: Contribution of Services to Construct a Building
55-52

This Example illustrates the application of the recognition and measurement principles

of paragraphs 958-605-25-16 and 958-605-30-10.
55-53

Institute G decides to construct a building on its property. It obtains the necessary

8architectural plans and specifications and purchases the necessary continuing architectural services,materials, permits, and so forth at a total cost of $400,000. A local construction entity contributes thenecessary labor and equipment. An independent appraisal of the building (exclusive of land),obtained for insurance purposes, estimates its fair value at $725,000.
55-54

Institute G would recognize the services contributed by the construction entity because

the contributed services received meet the condition in paragraph 958-605-25-16(a) (the services
received create or enhance nonfinancial assets) or because the services meet the condition inparagraph 958-605-25-16(b) (the services require specialized skills, are provided by individuals
possessing those skills, and would typically need to be purchased if not provided by donation).
Contributions of services that create or enhance nonfinancial assets may be measured by referring toeither the fair value of the services received or the fair value of the asset or of the asset enhancement
resulting from the services (see paragraph 958-605-30-10). In this Example, the fair value of thecontributed services received could be determined by subtracting the cost of the purchased services,materials, and permits ($400,000) from the fair value of the asset created ($725,000), which resultsin contributed services received of $325,000. Alternatively, the amount the construction entity would
have charged could be used if more readily available.
55-55

If some of the labor did not require specialized skills and was provided by volunteers,

those services still would be recognized because they meet the condition in paragraph958-605-25-16(a).

Example 8: Contribution of Teaching Services
55-56

This Example illustrates the application of the recognition and measurement principles

of paragraphs 958-605-25-16 and 958-605-30-10.
55-57

Faculty salaries are a major expense of University H. The faculty includes bothcompensated faculty members (approximately 80 percent) and uncompensated faculty members(approximately 20 percent) who are associated with religious orders and contribute their services tothe university. The performance of both compensated and uncompensated faculty members isregularly and similarly evaluated; both must meet the university's standards and both provide
services in the same way.
55-58

University H would recognize both revenue and expense for the services contributed by

the uncompensated faculty members because the contribution meets the condition in paragraph958-605-25-16(b). Teaching requires specialized skills; the religious personnel are qualified andtrained to provide those skills; and University H typically would hire paid instructors if the religious
personnel did not donate their services. University H could refer to the salaries it pays similarly
qualified compensated faculty members to determine fair value of the services received.
55-59

Similarly, if the uncompensated faculty members were given a nominal stipend to help

9

defray certain of their out-of-pocket expenses, University H still would recognize both revenue andexpense for the services contributed. The contribution received would be measured at the fair valueof the services received less the amount of the nominal stipend paid.

Example 9: Contribution of Board of Trustee Services
55-60

This Example illustrates the application of the recognition and measurement principles

of paragraphs 958-605-25-16 and 958-605-30-10.
55-61

A member of the board of trustees of Civic Organization I is a lawyer and from time totime in the capacity of a trustee provides advice on general business matters, including questions
about business opportunities and risks and ethical, moral, and legal matters. The advice provided on
legal matters is provided as a trustee in the role of a trustee, not as a lawyer, and the opinions
generally are limited to routine matters. Generally, the lawyer suggests that Civic Organization I
seek the opinion of its attorneys on substantive or complex legal questions. All of Civic Organization
I's trustees serve without compensation, and most trustees have specialized expertise (for example, achief executive officer, a minister, a physician, a professor, and a public accountant) that makes theiradvice valuable to Civic Organization I. The trustee-lawyer also serves without compensation as atrustee for two other charitable organizations.
55-62

Civic Organization I would be precluded from recognizing the contributed services it

receives from its trustee-lawyer or its other trustees because the services contributed do not meeteither of the conditions in paragraph 958-605-25-16. The condition in (a) in that paragraph is not
relevant. The trustee-lawyer's services do not meet the condition in (b) in that paragraph because thesubstantive or complex legal questions that require the specialized skills of a lawyer are referred to
Civic Organization I's attorneys or because the advice provided by trustees typically would not bepurchased if not provided by donation.

Example 10: Contribution of Companion Services
55-63

This Example illustrates the application of the recognition and measurement principles

of paragraphs 958-605-25-16 and 958-605-30-10.
55-64

Hospital J provides short-term inpatient and outpatient care and also provides long-termcare for the elderly. As part of the long-term care program, the hospital has organized a program
whereby local high school students may contribute a minimum of 10 hours a week, from 3:00 p.m.
to 6:00 p.m., to the hospital. These students are assigned various duties, such as visiting and talking
with the patients, distributing books and magazines, reading, playing chess, and similar activities.
Hospital J does not pay for these services or similar services. The services are accepted as a way ofenhancing or supplementing the quality of care and comfort provided to the elderly long-term carepatients.

10

55-65

Hospital J would be precluded from recognizing the contributed services because theservices contributed do not meet either of the conditions in paragraph 958-605-25-16. The conditionin (a) in that paragraph is not relevant. The condition in (b) in that paragraph has not been met
because the services the students provide do not require specialized skills nor would they typicallyneed to be purchased if not provided by donation.

Example 11: Contribution of Fundraising Services
55-66

This Example illustrates the application of the recognition and measurement principles

of paragraphs 958-605-25-16 and 958-605-30-10.
55-67

College K conducts an annual fund-raising campaign to solicit contributions from its

alumni. In prior years, College K recruited unpaid student volunteers to make phone calls to its
alumni. This year, a telemarketing entity, whose president is an alumnus of College K, contributed
its services to College K for the annual alumni fundraising campaign. The entity normally provides
telemarketing services to a variety of clients on a fee basis. College K provided the entity with a listof 10,000 alumni, several copies of a typed appeal to be read over the phone, and blank contribution
forms to record pledges received. The entity contacted most of the 10,000 alumni.
55-68College K would be precluded from recognizing the contributed services of thetelemarketing entity. The condition in paragraph 958-605-25-16(a) is not relevant. The condition inparagraph 958-605-25-16(b) has not been met because the services do not require specialized skills
or because College K typically would not need to purchase the services if they were not provided bydonation. College K normally conducts its campaign with untrained students in a manner similar to
the manner used by the telemarketing firm.

SFAS 116
118. Most not-for-profit organizations receive and use contributed services in their operations, but
few recognize them as revenues and expenses. The health and welfare Guide says that “because of
the difficulty of placing a monetary value on donated services, and the absence of control over them,the value of these services often is not recorded as contributions [revenue] and expense” (page 21).
However, the Guide requires recognition of revenue and expense under certain specified conditions,and although it does not encourage recognition of services received under other conditions, it does
not preclude their recognition. In contrast, SOP 78-10, paragraph 67, precludes recognition ofservices not meeting similar conditions, and it has been interpreted by some as permitting rather thanrequiring recognition of contributed services meeting its conditions.

119. The Board considered that guidance, and the 1990 Exposure Draft proposed conditions forrecognition of contributed services that generally are measurable with sufficient reliability. That

11

Exposure Draft also encouraged recognition of other contributed services if they could be measured
with sufficient reliability and at a reasonable cost. Permitting entities to recognize other measurable
services was believed to be a reasonable step to allow practice to continue to evolve.

120. Some respondents to the 1990 Exposure Draft said that recognition of contributed services
should not be required under any circumstances because the benefits of reporting information about
their fair values would not exceed the cost to provide that information. Some respondents suggested
recognizing only services that are donated by qualified entities if they would normally be purchasedor suggested other conditions that focused on services integral to an organization’s mission. Stillother respondents, including users of financial statements, expressed concern about encouraging
recognition of measurable services that did not meet the conditions. They questioned whether thoseservices would be measured reliably and said standards are necessary to limit rather than encourage
diverse recognition practices.

121. Because of user skepticism about the information provided by recognizing most contributed
services and concerns raised about the cost to provide that information, the Board decided to revise
the recognition criteria proposed by the 1990 Exposure Draft. The Board believes the conditions ofparagraph 9 of this Statement limit recognition to only those services that will provide informationthat is clearly relevant, clearly measurable, and obtainable at a cost that does not exceed the benefitsof the information provided. By drawing on existing industry guidance, the revised criteria should
help minimize disruption to practice yet also should improve practice by eliminating certain
inconsistencies in the existing guidance.

122. The Board also decided, for practical reasons, to preclude recognition of contributed services
received that do not meet the conditions of paragraph 9 of this Statement. Respondents to the 1990
Exposure Draft expressed strong concerns about any permissive recognition. They said that methodsof measurement and assumptions would vary considerably between entities, that resulting financial
information often would not be reliable, or that discretionary recognition would lead to differing
accounting practices or perhaps practices biased toward presenting favorable ratios of program or
fund-raising cost to total expenses. The Board believes that the disadvantages of inconsistentrecognition practices outweigh the advantages of permitting discretionary recognition as a means forpractice to evolve.

123. The Board also concluded that nonmonetary information about the nature and extent ofcontributed services received is useful in understanding an organization’s operations, including its
dependence on contributed services. Accordingly, the Board decided that organizations should

12describe the programs or activities for which contributed services are received and used.
Nonmonetary information, such as the number and trends of donated hours received or service
outputs provided by volunteer efforts, may be helpful in assessing the success and long-term
viability of the organization. Other monetary information about contributed services received also
may be helpful, such as the fair values of contributed services not recognized or the dollar amount ofcontributions raised by volunteers.

124. Views of respondents to the 1992 Exposure Draft differed on recognition of contributed
services. Some said that the revised criteria are a significant improvement over the original proposal.
Others said the criteria are too restrictive and preclude recognition of some contributed services thatare both relevant and measurable with sufficient reliability. Some reiterated concerns raised inparagraph 120. The Board considered those comments and concluded that the criteria in paragraph 9
are necessary to limit recognition to only those services that are clearly relevant and measurable at a
cost that does not exceed the benefits of the information provided.

SORP 2005
Paragraph 51

Where a charity makes significant use of volunteers in the course of undertaking

its charitable or income generating activities this should be explained. Whilst measurement issues,
including attributing an economic value to such unpaid voluntary contributions, prevents theinclusion of such contributions within the Statement of Financial Activities (see paragraph 133), it isnevertheless important for readers to be provided with sufficient information to understand the roleand contribution of volunteers. Such information may, for example, explain the activities thatvolunteers help provide, quantify the contribution in terms of hours or staff equivalents, and may
present an indicative value of this contribution.
Paragraph 133

A charity may receive assistance in the form of donated facilities, beneficial loanarrangements or donated services. Such incoming resources should be included in the Statement of
Financial Activities where the benefit to the charity is reasonably quantifiable and measurable. The
value placed on these resources should be the estimated value to the charity of the service or facility
received: this will be the price the charity estimates it would pay in the open market for a service or
facility of equivalent utility to the charity.
Paragraph 134

Donated services and facilities recognised in financial statements would include

those usually provided by an individual or entity as part of their trade or profession for a fee. In
contrast, the contribution of volunteers should be excluded from the Statement of Financial
Activities as the value of their contribution to the charity cannot be reasonably quantified in financial
terms. Commercial discounts should not be recognized as incoming resource except where theyclearly represent a donation.

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