容量市場の状況報告
電力広域的運営推進機関
企画部・需給計画部
2024年2月5日

容量市場の必要性と意義

2
資源エネルギー庁資料を広域機関にて一部加筆

自由化前
地域独占と規制料金により投資回収を保証された電力会社が、供給義務を果たすために必要となる発電設備を計画的に建設・維持し、すべての需要家に電力を供給していました
自由化後①小売電気事業者
自らの需要（販売）に見合った供給力の確保を義務付けられたが、発電設備を保有していなかったり、発電事業者と相対契約で予め電力調達をしていない事業者も多数②発電事業者
卸電力市場の取引量の拡大や、足元の市場価格の低下により、発電設備の維持費等の回収の見通しが不透明に

これらの課題を解決するため、容量市場を創設（自由化が先行した欧米各国においても制度を導入）①小売電気事業者→将来の供給力を確実に確保②発電事業者→発電設備の維持費等を適切に回収➡ 小売電気事業者間の公正な競争を促進しつつ、発電事業者の投資予見性を高め、電力の安定供給を確保していきます➡ 再エネの調整力として必要な火力電源の確保により、再エネの主力電源化にも寄与します容量市場導入の背景：中長期的な供給力不足の懸念

3◼ 小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大による卸電力市場の取引拡大・足元の市場価格低下により、電源の投資予見性の低下が懸念されています。
◼ 電源投資が適切なタイミングで行われないと、電源の新設・リプレース等が十分にされない状態で、既存発電所が閉鎖されていく事が考えられます。
◼ その結果、中長期的な供給力不足が顕在化した場合、電源開発に一定のリードタイムを要することから、需給がひっ迫する期間にわたり電気料金が高止まりする問題等が生じると考えられます。
【供給予備力及び市場価格の推移（イメージ）】※事業者が卸電力市場の中で十分な予見性を確保できず、電源投資を行うタイミングが最適な時期からずれた場合

広域機関 容量市場スペシャルサイト 「かいせつ 容量市場」より

（参考）調整力不足の懸念

4◼ 中長期的な供給力不足が顕在化した場合には、再生可能エネルギーを更に導入した際の需給調整手段として、必要な調整電源を確保できない問題も生じると考えられます。

【各電源の限界費用と調整力適性（イメージ）】

揚水発電など、調整力適性は高いが限界費用も高い発電
設備は市場価格の低下により淘汰され、結果として必要な調整電源を確保できない問題等が生じる。

第2回 電力システム改革貫徹のための政策小委員会資料より

容量市場導入の背景：諸外国の供給力確保の仕組み

5◼ 容量メカニズムは、確保する仕組みから「必要な容量を定めてから確保する仕組み（Volume
based）」と、「容量に対する価格を定めて確保する仕組み（Price based）」に分類されます。
容量メカニズム
Capacity Remuneration Mechanisms

容量ベース

価格ベース

Volume based

Price based

市場大Marketwide

容量
オークション
Capacity
auction

容量確保義務
Capacity
obligation

集中管理型
容量市場

分散型
容量市場

出典：ACER (2013)をもとに作成

特定Targeted

信頼度
オプション
Reliability
option

戦略的予備力
Strategic
reserve

容量支払
Capacity
payment

容量市場導入の背景：諸外国の供給力確保の仕組み

6◼ 容量メカニズムは、容量の確保や価格の定め方から大きく5種類に分類されます。
集中型容量市場(Capacity
Auction)

分散型容量市場(Capacity
Obligation)

信頼度オプション(Reliability
Option)

戦略的予備力(Strategic
Reserve)

容量支払制度(Capacity
Payment)

・発電事業者が容量市
場のオークションに電源を容量提供価格で入札・約定価格に応じた金額を市場運営者が発電事業者に支払い・それに必要となる費用は小売電気事業者が負担・容量確保を小売事業者に対して義務付け
・一定の要件を満たす容量を公的主体が認証
・その認証を受けた容量を発電事業者と小売事業者の間で取引する・発電事業者が容量市
場のオークションに電源をプレミアム価格で入札・約定価格に応じた金額を市場運営者が発電事業者に支払い・それに必要となる費用は小売電気事業者が負担・卸電力価格が行使価
格(Strike Price)を上回るとその差分を発電事業者が負担する・緊急時に不足が見込まれる容量を、系統運用者
が戦略的予備力としてあらかじめ確保する・それに必要となる費用は系統運用者が負担し、小売から徴収

・発電事業者が保有する容量に対して、規制機関
が容量に応じた報酬を定期的に支払う・それに必要となる費用は系統運用者が負担し、小売から徴収

調達量の決め方

目標調達量(総容量)によって決定

目標調達量(予備容量)によって決定目標調達量(総容量)によって決定

目標調達量(予備容量)によって決定対象電源により変動価格の決め方容量オークションによって決定

容量オークションと、相対契約によって決定

容量オークションによって決定

公募によって決定

規制機関が決定• ドイツ/2015• スウェーデン/2009など• ギリシャ/2016• スペイン/2007 など

容量メカニズムの概要

導入国や地域/開始年• アメリカ(PJM)/2007(Reliability Pricing
Model導入年)• イギリス/2014• アメリカ(NYISO)/2000• ポーランド/2021 など※オーストラリア(AEMO・NEM)が、検討中• アメリカ(CAISO)/2006(Resource
Adequacyシステム
導入年)• フランス/2016 など

出典：ACER (2013)、経済産業省「容量メカニズムについて」 (平成28年)をもとに作成• アイルランド/2018• イタリア/2019 など※スウェーデンが検討中

容量市場導入の背景：諸外国の供給力確保の仕組み

7◼ 容量メカニズムは、海外の様々な国で導入され、新たな導入の検討も行われています。
凡例：

切替前の方式

容量メカニズムを導入している主な国や地域
容量ベース(市場大)
集中管理型
容量市場

分散型
容量市場
(容量確保義務)

アメリカ

アメリカ

(PJM・NYISOなど)(CAISO)

イギリス

フランス

容量ベース(特定)価格ベース

信頼度オプション

戦略的予備力

容量支払

イタリア

ドイツ

イタリア

スウェーデン

ポーランド
日本

アイルランドスペイン(市場大へ切替を決定)（市場大へ切替を検討中)

ポーランド

ギリシャ

デンマーク

アイルランド容量メカニズムを導入していない国や地域（EOM：エナジーオンリーマーケット）
アメリカ(ERCOT)

カナダ(AESO)

オーストラリア(AEMO NEM)※

ニュージーランドノルウェー

シンガポール(容量市場検討中)※：豪州NEMでは、戦略的予備力や分散型容量市場の考え方を一部導入済み、現在、新たな容量メカニズム導入についても検討中

容量市場の概要

8◼ 容量市場は実需給期間4年前に全国で必要な供給力(kW価値)を効率的に確保するための市場です※1。
➢ 広域機関：オークションを開催して、落札電源と約定価格を決定します。

実需給期間に、全ての小売電気事業者から容量拠出金をいただき、発電事業者等（落札電源）に容量確保契約金額を支払います。
➢ 発電事業者等※2：オークションに応札します。落札した場合、供給力を提供します。
➢ 小売電気事業者※3：容量拠出金を広域機関に支払います。
※1 1年前に追加オークションを行い、過不足を調整することがあります。
※2 ネガワット事業者等もオークションに参加できます。 ※3 一般送配電事業者も容量拠出金を支払います。

オークションの開催 （2020年以降、毎年開催）

実需給期間 （メインオークションの4年後）

小売: 容量拠出金を支払う
広域機関
4年後の供給力を確保する
オークションで、落札電源・約定価格を決定する

容量拠出金
広域機関

※供給力
提供度合い
に応じた支払い

応札

容量確保契約金額

発電: 供給力（kW価値）を応札する

発電: 供給力を提供する

（参考）供給力とは

9
第１回容量市場の在り方等に関する検討会資料より※本ページに記載の数字は当該議論当時のもので、現在の数字とは異なりますが、考え方の参考として資料を引用しました（参考）「供給力を提供する」とは（容量市場のリクワイアメント）

10◼ 広域機関は、オークションで落札された電源等毎に、発電事業者等と容量確保契約を結びます。

◼ 容量確保契約では、実需給期間における供給力提供の具体的な方法（以下、リクワイアメント）を取り決めます。
◼ リクワイアメントは、需給状況によって、平常時、需給ひっ迫のおそれがあるときの要件を設定しています。
✓ 平常時は、主に、年間で一定時期や一定時間以上の稼働可能な計画を要件としています。

✓ 需給ひっ迫のおそれがあるときは、主に、電気の供給や卸電力市場等への応札を要件としています。
（リクワイアメントの例）（第28回 制度検討作業部会資料より抜粋（従来型電源の主な項目））＜平常時の計画停止等＞① 年間で一定時期や一定時間以上、稼働可能な計画としていること。
• 稼働可能な計画とは、広域機関に計画停止を申請していないこととする。
• 一般送配電事業者との間で停止期間の調整をしていない場合、計画停止とは認めない。
② 計画外停止しないこと• 計画外停止とは、計画停止以外の稼働できない状態の電源を指す。
• 必要に応じ一定の条件下で稼働できる状態にある電源は、計画外停止としない。
＜平常時の市場応札＞① 稼働可能な計画となっている電源における余力を応札する。
② 相対契約等を締結している場合、小売電気事業者が活用しない余力を市場へ応札すること。
＜需給ひっ迫のおそれがあるとき＞需給ひっ迫のおそれがあるときに、稼働可能な計画となっている電源は、小売電気事業者との契約により電気を供給すること、若しくは、スポット市場等の卸電力市場・需給調整市場に応札すること、加えて、一般送配電事業者の指示等があった場合に電気を供給すること等。

容量市場のオークションの仕組み

11◼ 容量市場は、売り手が発電事業者等となる、シングルプライスオークションです。
✓ 広域機関は、全国で必要な供給力等に基づき、需要曲線（買い入札曲線）を設定します※1。

✓ 発電事業者等は、電源等毎（計量単位毎）に、応札量と応札価格（円/kW）を決めて、応札します。

◼ 応札価格を安価な順に並べた供給曲線と需要曲線との交点を含む応札の価格を約定価格とします※2 。
◼ 約定価格以下の応札価格の電源が落札電源となります。約定価格に応札量を掛けた額が容量確保契
約金額算定の根拠となります※3 。
※1 容量市場で調達する容量は、必要供給力等からFIT分等の容量を差し引きます。
※2 発動指令電源は、別途、落札できる上限量を設定します。
※3 リクワイアメントを満たせない場合、減額することがあります。

【容量市場で調達する供給力】
kW【需要曲線と落札電源・約定価格のイメージ】
稀頻度対応
厳気象対応
電源の計画停止を考慮した設備量価格(円/kW)
落札電源

需要曲線

容量市場の
調達対象
＝目標調達量※1

非落札電源

最大想定需要需要
デュレーション

約定価格

必要供給力
8,760h

FIT分等供給曲線（応札）
G1

G2

G3

・・・・・・

G9 G10

目標調達量※1

G11

G12 kW（参考） 容量市場の導入に伴う電力取引の変化

12◼ 容量市場は、将来の電力取引のkW部分の一部を市場で取引するものとなります。したがって現在の電力取引（kWhとkW）を分けて取引する概念となります。
✓ 例えば2027年度向けの容量市場メインオークションの場合、2027年度のkW部分の一部が当該オークション
で先(2023年度)に決まり、2027年度までに残りの部分の価格（kWhやkWの残り）が決まってゆき、各発電所は2027年度にそれらを合算した収入をもとに運営することとなります。
✓ 容量市場とは、電力量（kWh）ではなく、将来の供給力（kW）の部分（一部）を取引する市場です。

◼ 将来にわたる我が国全体の供給力を効率的に確保するための仕組みとして、発電所等の供給力を金銭価値化し、多様な発電事業者等が市場に参加していただき供給力を確保する市場です。
【容量市場の導入前】kWとkWhを一体とした取引【容量市場の導入後】kWとkWhの価値を分離した取引

小売電気事業者等

小売電気事業者等

kW・
kWh

kWh
￥

卸電力市場

kW
￥

￥
kW・
kWh

￥

卸電力市場

￥

kWh

￥

￥

kW・
kWh

￥

kWh

発電事業者等容量市場（広域機関）

kW

発電事業者等

発電事業者等と小売電気事業者の相対契約について

13◼ 容量拠出金は、電力取引の相対契約等の有無に関わらず、全ての小売電気事業者が支払います。
✓ 小売事業者と発電事業者間で相対契約を締結しているケースにおいても、容量市場を通じた支出・収入が別途発生します◼ 小売と発電の既存の相対契約に容量確保に係る費用負担が含まれている場合については、容量市場の趣旨を踏
まえ、容量確保契約の締結の段階や実需給期間に向けて、適切に見直される必要があると考えられます。
◼ 契約見直しを行う際は、経済産業省「容量市場に関する既存契約見直し指針」を参照の上、適切にご対応ください。

【相対契約を締結している場合の金銭の流れ】

発電
事業者等

容量市場導入前

容量市場導入後

相対契約に応じて発電事業者等へ支払

既存相対契約の見直しに応じて発電事業者等へ支払

小売
電気事業者

発電
事業者等

容量確保
契約金額

小売
電気事業者

容量拠出金

広域機関
（容量市場）※「容量市場に関する既存契約見直し指針」はこちら
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/kizonkeiyaku_youryou.pdf

入札価格について◼ 容量市場における入札ガイドラインにおいて、以下のように整理されています。
「電源を維持することで支払うコストから電源を稼働することで得られる他市場収益を差し引いた額（維持管理コスト)で応札をしている場合には、経済合理的な行動と考えられる」◼ こうしたコストは、電源を動かす上で従来通り必要なコストであって、新たに発生するコストではありません。
容量市場における入札ガイドライン より
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric /summary/regulations/pdf/youryougl_20230822.pdf

14

（参考）実需給期間までの各事業者の主な業務（単年度）
広域機関

発電事業者等

2019年度以降、随時

小売電気事業者

参加登録

メインオークションの開催

202x年度（初回2020年度）

15

応札

既存相対
契約の
見直し

落札電源・
約定価格の決定
容量確保契約の締結
実効性テスト202(x+2)年度（初回2022年度）
202(x+3)年度（初回2023年度）

容量停止調整追加オークションの開催※1
メインオークションと同様

アセスメント202(x+4)年度（初回2024年度）

応札

リクワイアメントにもとづく供給力の提供容量拠出金の請求

容量確保契約
金額の支払

容量拠出金
の支払

容量確保契約金額の受領※1 追加オークションは必要に応じて開催

（参考）実需給期間までの各事業者の主な業務（複数年度）
2024年度向け
2020年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2026年度向け

2027年度向け

2028年度向け

メインオークション

2021年度

2022年度

2025年度向け

16

メインオークション
実効性テストメインオークション

容量停止調整追加オークション(実施せず)

実需給期間

実効性テストメインオークション

容量停止調整追加オークション(必要に応じて実施)

実需給期間

現在
実効性テストメインオークション

容量停止調整追加オークション(必要に応じて実施)

実需給期間

実効性テスト
容量停止調整追加オークション(必要に応じて実施)

実効性テスト
容量停止調整長期脱炭素電源オークションの概要

17◼ 電源投資の課題である長期的な予見可能性を高めるため、脱炭素電源への新規投資の促進を目的
として長期脱炭素電源オークションが2023年度から導入されました。

◼ オークション方式はマルチプライス方式で、電源の固定費水準の容量収入が原則20年間得られる仕組
みとし、他市場からの収益は約9割を還付する仕組みです。
◼ また、容量市場の一部と位置付け、調達にかかる費用はメイン・追加オークションと同様の仕組みです。
〈新制度のイメージ〉〈電源投資の課題〉
金額

収入は市場動向に左右され予見可能性が低い

広域機関

建設費用、
維持費等
収入

脱炭素電源への新規投資を対象とした入札を実施し落札電源・落札価格を決定する

応札〈落札電源の収入〉①収入の水準建設

運転

廃止〈投資判断に必要な要素〉①投資判断時に収入の水準を確定させたい※電力・ガス基本政策小委員会
制度検討作業部会資料より

固定費

時間

可変費

固定費水準の容量収入

卸市場・非化石市場等からの収入（入札価格 ⇒ 落札価格）

収益の約９割を還付②収入の期間X年②投資判断時に長期間の収入を確定させたい

入札

建設（※）本制度での収入＝落札価格－還付する収益
X＋α年

運転開始

落札価格の容量収入を原則20年間得る

長期脱炭素電源オークションにおける供給力確保の仕組み

18◼ メインオークションでは4年後、追加オークションでは1年後の単年度を実需給期間と設定し、供給力確保を図る仕組みです。
◼ 長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素化を図る新設・リプレースや改修が対象となるため、建設リー
ドタイムも踏まえつつ長期的な実需給期間※を設けて電源を確保していく仕組みとなります。
※供給力を原則20年間提供。長期的な物価変動を踏まえ、入札時点からの物価変動を事後的に反映して実需給年度の容量確保契約金額を算定。

年度
N
電源１
メイン

電源２
・・・

※必要に応じて実施

・・・

長期

電源６
・・・

N+3

オ
ー
ク
シ
ョ
ン

N+4

N+5

N+6

N+7

N+8

N+9

実需給
実需給
実需給
オ
ー
ク
シ
ョ
ン

電源４

電源５

N+2

オ
ー
ク
シ
ョ
ン

電源３
追加

N+1

全落札案件が同年度に実需給を迎える（制度適用期間は単年）

実需給
実需給

実需給
実需給期間（20年）

落札案件毎に供給力提供開始年度が異なる（制度適用期間は原則20年）※制度適用期間の開始は2027年度以降となる

実需給期間（20年）
実需給期間（20年）

（参考）容量市場の構成

19◼ 容量市場は容量オークションと特別オークションで構成されている市場です。
◼ 容量オークションはメインオークション・追加オークションに加え、2023年度から長期脱炭素電源オークションが創設され、３つのオークションで構成されることになります。
市場

容量市場

市場を構成するオークション

容
量
オ
ー
ク
シ
ョ
ン

オークション概要

メインオークション

将来の一定期間における需要に対して必要な供給力を調達するため、実際に供給力を提供する年度の４年前に実施する追加オークション

メインオークション実施後の想定需要、メインオークションで調達した供給力およびその増減等を考慮し、本機関が必要と判断した場合に、実需給年度の１年前に実施する以下２つのオークションがある
調達オークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた
場合に、追加で容量提供事業者を募集する
リリースオークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本機関との間で締結した容量確保契約に定められた容量を売却する容量提供事業者を募集する

長期脱炭素電源オークション

脱炭素化に向けた新設・リプレース等の巨額の電源投資に対し、長期固定収入が確保される仕組みにより、容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保することで、電源投資を促進するために実施する※1（2023年度創設）

特別オークション

安定供給の維持が困難となることが明らかになった場合等に実施する※1：将来の一定期間における需要に対して必要な供給力をオークションで募集する仕組み。

これまでの容量オークションの振り返り（1/2）

20◼ 2020年7月に初回のメインオークションを実施して以降、以下のようにオークションおよび関連業務を実施してきました。
参加登録
オークション
約定処理
停止調整
実効性テスト追加オーク
実需給➢ 2024年度向けメインオークション：
応札
契約書締結
ション
➢ 2025年度向けメインオークション：
2024年度向けオークション
済
済
済
済
済
済(実施せず)
準備中➢ 2026年度向けメインオークション：
2020/3～2020/72020/122022/12～2023/3
2023/2～2024/4～2025年度向けオークション
済
済
済
済
実施中
要綱公表、
➢ 2027年度向けメインオークション：
2021/7～2021/102022/32023/12～2024/4
参加登録中➢ 第1回長期脱炭素電源オークション：参加登録～応札
2026年度向けオークション

済
2022/8～済2022/11

済2023/5

2027年度向けオークション

済
2023/8～済2023/10

契約書締結
実施中

第1回長期脱炭素電源
オークション

済
2023/10～済2024/1

約定処理中◼ この間、以下のような制度改定も並行して実施してきました。
➢ 2025年度向け： 発動指令電源(DR)の拡充、追加オークション調達見込量の控除、非効率石炭フェーズアウト、経過措置見直し、等➢ 2026年度向け： 発動指令電源(DR)の拡充、一地点複数応札導入(安定+発動指令)、等➢ 2027年度向け： 厳気象対応見直し、容量市場外供給力の控除、蓄電池の安定電源としての取り扱い、等これまでの容量オークションの振り返り（2/2）◼ 約定結果の推移は以下のようなものです。

21

情報発信の取り組み（1/3） WEBサイト・SNSなど

22◼ 事業者向け・一般の方向けの情報発信に努めてまいります。
容量市場かいせつスペシャルサイト

X/Twitter, Facebookによる情報発信＜容量拠出金 特設ページ＞

Youtubeによる説明動画の配信
説明会開催実績

2019年3月から開始

・容量市場概要説明会
・制度詳細説明会
・容量市場参加実務者向け説明会
・容量拠出金説明会
・東京以外の説明会

23回開催、約1,500名の参加
29回開催、約1,700名の参加
36回開催、約1,600名の参加
3回開催、約1,100名の参加
7回開催、 約200名の参加

加えて、上記説明会(WEB開催)の録画配信なども実施

合計約6000名以上のご参加

合計約9000回再生情報発信の取り組み（2/3） 容量拠出金の仮請求額の通知①仮請求額通知の実施内容

23◼ 昨年12月18日に、容量拠出金に係る仮請求額通知書（年間総額）の通知を行った。
◼ 具体的には、事業者毎に2023年度の夏季ピーク時kW実績のみで疑似的な仮算定※を実施し、2024年度の容量拠出金の概算の参考値として情報を提供。
◼ 通知は、本機関に登録している全事業者が利用している会員情報管理システムを通じて実施。
◼ 今回発行対象となった事業者594者に対して通知。
※当該仮請求額通知書の容量拠出金の概算の参考値は、2023年度の夏季（7-9月）ピーク時の電力kWを基礎として算定するため、2023年度の冬季（12-2月）ピーク時の電力kWおよび2024年度の各月のシェア変動を考慮する前の概算金額となります。

第51回容量市場の在り方等に関する検討会資料より

エリア：東北／7月29日13:00 250万kW／
8月 1日14:00 300万kW／9月 6日14:00 200万kW

情報発信の取り組み（2/3） 容量拠出金の仮請求額の通知②仮請求額の諸元公表

24◼ 仮請求額通知について、各事業者が自らその内容を確認できるように、第51回の本検討会で整理された内容に基づき諸元を公表。
◼ 具体的には、「各エリアのピーク時電力kW（全小売事業者の合計）」、「容量拠出金総額（エリア総額）」について公表を行った。

第51回容量市場の在り方等に関する検討会資料より

本機関HP：『容量市場 「容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）」（対象実需給年度：
2024年度）の発行について』 より
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/oshirase/2023/231218_youryou_kyoshutsukin_hakou.html

情報発信の取り組み（2/3） 容量拠出金の仮請求額の通知③仮請求額通知後の対応および事業者の通知書確認状況25◼ 「容量拠出金 仮請求額通知書（年間総額）」の通知後、開封状況を確認させていただき、通知書が未開封状況の事業者に対して、架電によるフォローを実施。
◼ 今回、実需給期間に向けて、専用窓口の電話・メールアドレスを開設し、仮請求額通知書に関する事業者からの問い合わせに対応。
◼ 1月14日時点で、対象594事業者中564事業者（約95%)に通知書を確認いただいている。
◼ 引き続き、通知書が未開封状況の事業者に対して、架電によるフォローを継続していく。
仮請求額通知書 確認状況
（1月14日時点）

確認済

564者

未確認

30者※

合計

594者

※30者の内、仮請求総額≠0[円]の事業者は17者専用窓口 問い合わせ件数（1月11日時点）

本機関HP、通知書にて問い合わせ窓口の電話番号・メールアドレスを周知

電話

53者66件メール

39者49件

情報発信の取り組み（2/3） 容量拠出金の仮請求額の通知④仮請求額通知に関する事業者の問い合わせ内容等

26◼ 「容量拠出金 仮請求額通知書（年間総額）」の通知前後の、事業者から容量拠出金に関する問
い合わせ内容は、記載金額の税込/税抜確認や、会員情報管理システムでの確認方法、算定諸元に関する質問が多かった状況。

◼ 現在いただいている問い合わせ内容や回答については、このあと事業者向けに開催する「容量拠出金説明会」の資料へも反映していく。
電話による問い合わせ件数

メールによる
問い合わせ件数

消費税込/税抜の確認

715

算定諸元、算定方法について

15

お問い合わせ内容

85%

17※折返し入電件数除く

会員情報管理システムの操作方法等
実需給の請求支払
スケジュールについて仮算定通知金額の
支払い要否

7

8

2

0

1

2

未開封フォロー架電折返し

28

会員情報管理システム
登録情報の確認架電の折返し

4

その他

2

7

66件（53者）

49件（39者）

合計

81%

情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況①容量拠出金関連の説明会等のスケジュール

27◼ 容量拠出金関連については、今年度は、各事業者向けの各種説明会での説明とあわせて、容量拠
出金の内容に絞った「容量拠出金説明会」を昨年12月までに3回実施してきた。
◼ また、実需給期間の開始に向けて、各事業者の更なる理解を深めるため、第4回目となる容量拠出金説明会の開催は3月頃の開催を予定している。※容量拠出金に関しては、問合せ窓口に非常に多くの質問をいただいており、回答に時間をいただく個別ケースの内容が多い状況。様々なケースや条件を一般送配電事業者等の関係者とも確認を行いながら順次回答を行っており、第4回容量拠出金説明会の資料に、確認を終えた情報を加えていくことを予定している。

＜容量拠出金関連の説明会等のスケジュール＞
項目

時期

主な内容や予定

容量拠出金説明会（第1回目）

6月27日,29日

・容量拠出金の概要/算定方法、概算シミュレーションについて・容量拠出金の取引の性質や税務処理について

容量拠出金 実務説明会

8月29日,31日

・容量拠出金に係る帳票確認方法などの実務について

容量拠出金説明会（第2回目）

9月26日,28日

・第1回（6月開催）の内容と、それ以降の更新内容（8月実務説明会の内容含む）

容量市場の概要説明会
東京以外での開催

11月29日,30日
12月4日,6日・容量市場の制度概要と、容量拠出金、実需給期間のリクワイアメント等の説明会を対面で実施

容量拠出金説明会（第3回目）

12月5日,7日

・仮請求額通知書の発行内容を説明
・第2回（9月開催）の内容と、それ以降の更新内容

容量拠出金 仮請求額通知書（年間総額）の発行

12月18日・実需給2024年度の容量拠出金仮請求額（年間総額）を発行

容量拠出金説明会（第4回目）

3月頃予定（予定）
・第3回（12月開催）の内容と、それ以降の更新内容

情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況②容量市場の概要説明会 東京以外での開催◼ 新型コロナ拡大防止のため自粛していた対面方式の概要説明会をおよそ２年ぶりに実施。昨年11月～12月にかけて、4箇所の経済産業局にて開催。
◼ 従来のHPやSNS告知による開催案内に加えて、全ての小売電気事業者宛に書面郵送による開催
案内の送付を行い、多くの事業者に参加いただいた（4会場で67者、105名が参加）。
＜郵送ご案内書面＞＜容量市場の概要説明会 開催状況＞
会場

開催日

参加事業者数

参加者数

近畿経済産業局

11月29日31者

43名

北海道経済産業局

11月30日

11者

20名

中国経済産業局

12月4日

17者

28名

四国経済産業局

12月6日

8者

14名

合計

67者

105名

＜対面方式説明会の様子＞

28

情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況③12月の容量拠出金説明会の開催状況

29◼ 12月上旬に開催した第3回目の容量拠出金説明会では、従来のHPやSNS告知による開催案内に加えて、全ての小売電気事業者宛に書面郵送による開催案内の送付を行った。
◼ 第2回目同様に非常に多くの事業者に参加いただいた（2日間で285者、445名が参加）。
＜郵送ご案内書面＞＜容量拠出金説明会 開催状況＞
開催日

12/5

12/7

合計

事業者数

183者

102者

285者

参加者数

289名

156名

445名

（参考）第1回（6月開催）： 78者 132名
第2回（9月開催）：317者 490名

第1回～第3回の容量拠出金説明会の参加：のべ680者 1,067名●容量拠出金説明会資料（第3回目）
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/oshirase/2023/files/202318_youryou_jitsujukyu_setsumeikai_youryouk
yoshutsukin.pdf〇説明動画（閲覧パスワード:GekQukJ4）
https://occto.webex.com/webappng/sites/
occto/recording/playback/14ed929e75591
03c8ef7caa3a319588a

情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況④容量拠出金に係るWEBサイトによる情報提供

30◼ 昨年12月、「容量市場かいせつスペシャルサイト」にて、容量拠出金に係る特設ページを新たに開設。

◼ 「容量市場かいせつスペシャルサイト」では、世の中の様々な立場のみなさまが読みやすいような情報提供の場を目指して、わかりやすくポイントを説明していく内容としている。
◼ 今後も、事業者向け説明会の開催や、業務マニュアルの提供とともに、WEBサイトによる制度内容やポイントの情報発信を組合せながら、容量市場の情報提供・発信を行っていく。
＜容量拠出金 特設ページ＞＜容量市場かいせつスペシャルサイト＞

https://www.occto.or.jp/capacity-market/kyoshutsukin_know

情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況⑤リクワイアメント等に係る業務マニュアル

31◼ 各発電事業者等には、実需給期間の準備にあたり、実務的な視点で確認を進めていただいている。

◼ 2024年度の実需給期間に向けて、業務マニュアルの公表を随時進めており、昨年11月29日に電源等区分毎の「実需給期間中 リクワイアメント対応編」を公表し、12月15日に実需給期間前に対応する業務のスケジュール等を見直した「実需給前に実施すべき業務（全般）編 第2版」の公表を行っている。
＜実需給期間中 リクワイアメント対応＞＜実需給前に実施すべき業務（全般）編 第2版＞

●安定電源編
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/231129_2024_gyoumumanual_riku
waiamento_antei.pdf●変動電源（単独）編
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/231129_2024_gyoumumanual_riku
waiameto_hendoutandoku.pdf●変動電源（アグリゲート）編
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/231129_2024_gyoumumanual_riku
waiameto_hendouaguri.pdf●発動指令電源編
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/231129_2024_gyoumumanual_riku
waiameto_hatsudoushirei.pdf

https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/231215_
youryou_gyomumanual_zenpan2.pdf

情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況⑥リクワイアメント等に係る今後の対応、スケジュール◼ 第51回の本検討会にて「11月末頃に策定・公表」としていた、リクワイアメントの実務に係る業務マ
容量拠出金の実務的な内容について、「容量市場業務マニュアル 容量拠出金対応編」を意見募
ニュアルを11月29日に公表。
集を実施しながら作成し、2023年10月25日に公表を行っている。
◼ 実需給期間のリクワイアメントやアセスメントに係る業務について、発電事業者等の実務的な理解を深めるため、第2回目となるリクワイアメント関連の実務説明会の開催を1月に予定している。

◼ また、実需給期間に容量市場システムの追加機能（2024年4月運用開始）を利用するにあたり、システム操作に係る事業者参加型の参加者テストや説明会を1月と2月に予定している。
＜リクワイアメント関連のマニュアル公表・説明会等のスケジュール＞
項目

時期

主な内容や予定

業務マニュアル（案）
意見募集

8月10日～
9月8日

・リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額の実務に係る業務マニュアル（案）の意見募集の実施

実務説明会（第1回目）

8月29日,31日

・リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額の実務に係る実務説明会の実施

業務マニュアル策定・公表

11月29日

実務説明会（第2回目）

1月18日,19日

・これまでの説明会での質疑や、業務マニュアルの意見募集の内容をもとに、8月に実施した第1回目の説明資料を更新

参加者テスト説明会

1月18日,19日

・2月の参加者テスト実施内容の説明

参加者テスト

2月1日～22日

・容量市場システムの追加機能について事業者参加型テストを実施

・リクワイアメントの実務に係る業務マニュアルの公表

32情報発信の取り組み（3/3） 実需給期間に向けた事業者説明会等の状況⑦参加者テストについて◼ 発電事業者等の実需給期間中の業務に関する参加者テストについて、容量提供事業者を（対象
容量拠出金の実務的な内容について、「容量市場業務マニュアル 容量拠出金対応編」を意見募
実需給年度:2024年度）を対象として実施を予定している。
集を実施しながら作成し、2023年10月25日に公表を行っている。
◼ 実需給期間中の対応に関する容量市場業務マニュアル（「リクワイアメント対応編」および「ペナル
ティ・容量確保契約金額対応編」）に記載されている実務について、2024年4月に運用開始予定の容量市場システムの機能を利用し、あらかじめ実際の業務を模擬的にテストいただく内容となる。
◼ また、参加者テストに先立ち、参加者テスト内容の説明会も開催していく。

https://www.occto.or.jp/marketboard/market/oshirase/2023/231222_youryou_sankashatest_setsumeikai_annai.html

33

容量市場の当面の取組① 初の実需給期間(2024年度)に向けた各種準備・対応

34◼ 2024年度の実需給期間初年度に向けて、リクワイアメント・アセスメントや請求・支払などのシステム
や運営体制を構築してまいりました。
◼ 業務マニュアルなどについても一通りの公表を行い、説明会などを実施いたしております。
◼ 容量拠出金については特設ページ・仮算定通知送付などを行い、またリクワイアメント対応として事業者参加型のシステムテストも実施し、実需給期間に向けた準備を進めています。
実需給2024年度向けイベント・主なスケジュール
2019年度
1Q

2Q 3Q 4Q

イ
ベント

2020年度
1Q

2Q 3Q 4Q

2021年度
1Q

2022年度2Q 3Q 4Q 1Q

2Q 3Q 4Q

実効性テスト
容量停止調整メインオークション

2023年度
1Q

追加オークション

主
な
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

(実施せず)

メインオークションの容量確保契約書の締結

2Q 3Q 4Q 1Q

実需給期間▲事業者参加テスト

期待容量の登録受付・審査

メインオークション実施

1Q

2025年度▲容量拠出金仮算定通知

事業者情報の登録受付・審査
電源等情報の登録受付・審査
事前手続き

2Q 3Q 4Q

2024年度

契約書締結後の対応
メインオークション後の実効性テスト（夏季・冬季）
追加オークション向け実効性テスト（夏季・冬季）
実効性テストアセスメント
容量停止調整リクワイアメント・アセスメント
ペナルティ
容量拠出金の請求交付(支払)

2Q

3Q

4Q

容量市場の当面の取り組み② 次年度以降の円滑な市場運営

35◼ 今年度の結果を踏まえてルールを検討しながら、来年度オークション等に向けて進めていくところです。

◼ 引き続き、毎年の市場運営を円滑に行っていくための体制・環境を整備してまいります。
2020年度
1Q

実需給
2024年度向け

2Q 3Q 4Q

1Q

実需給
2027年度向け

2Q 3Q 4Q

実効性テスト
容量停止調整(2024年度向け)

実需給
2026年度向け

2022年度2Q 3Q 4Q 1Q

メインオークション

実需給
2025年度向けイベン
ト

2021年度

2023年度
1Q

2Q 3Q 4Q

追加オークション(実施せず)

実効性テスト
容量停止調整メインオークション(2025年度向け)

1Q(2026年度向け)

2025年度2Q 3Q 4Q 1Q

2Q

3Q

2026年度

4Q 1Q

2Q

3Q

4Q

実需給期間

追加オークション(必要に応じて実施)

実効性テスト
容量停止調整メインオークション

実需給期間追加オークション(必要に応じて実施)

実効性テスト
容量停止調整メインオークション(2027年度向け)

実需給
2028年度向け
長期
脱炭素電源オークション

2024年度

実需給期間追加オークション(必要に応じて実施)

実効性テスト
容量停止調整メインオークション(2028年度向け)

初回オークション

第2回オークション 第3回オークション 第4回オークション(2023年度応札)(2024年度応札)(2025年度応札)(2026年度応札)最後に◼ 容量市場の実需給開始は、ひとつの大きな転換点と考えています。
各事業者様におかれても、これまでとは異なる様々な取り組みが必要となると考えております。

（新たに発生する取り組み例）➢ 発電事業者（容量提供事業者）： 供給力の提供（リクワイアメントの遵守・エビデンスの提出）、
相対契約見直し➢ 小売電気事業者： 容量拠出金の支払、相対契約見直し➢ 一般送配電事業者： 容量拠出金の支払、各種電源に対する指令、余力活用契約対応等➢ 広域機関： 供給力提供の確認（アセスメント）、請求・交付業務、各種情報発信◼ 相互に連携・意思疎通しながら、引き続きご協力の程、よろしくお願いします。

36