平成２５年度決算（第４４期）

事
決

業
算

報
報

告
告

書
書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ 法人の概況

２

Ⅱ 事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１
２ 公益目的事業２
３ 公益目的事業３
４ 公益目的事業４
２）平成２５年度数値目標実績
３）重要な契約に関する事項
４）役員会に関する事項

４
４
４
１４
１７
１９
２０
２３
２３

Ⅲ 法人の課題

２６

Ⅳ 決算状況
貸借対照表
正味財産増減計算書
キャッシュフロー計算書
財務諸表に対する注記
附属明細書
財産目録

２７
２７
３１
３６
３８
４２
４３

収支計算書

４７

監査報告書(謄本)

６３

事

業

報

告

２００８年９月のリーマンショックで落ち込んだ世界経済は回復基調で、特に「チャイナリ
スク」等の問題で、インド、東南アジアを中心に設備投資意欲が旺盛となっていますが、ユー
ロ圏では景気後退が続いており依然と経済的に不安定な状況となっています。世界の工場と言われる中国も経済成長率上昇が鈍化するなかで今後の動向に注意をする必要があり、世界全体の景気回復への影響が懸念される状況となっています。
我が国においては、一昨年の政権交代以降、「アベノミクス」と呼ばれる積極的な経済対策
・金融政策等によるデフレ脱却、景気回復への期待感によって株価が上昇し、個人消費、国内生産が回復傾向となり、直近の内閣府の月例経済報告が、「景気は、緩やかな回復基調にあるが、消費税増税のかけ込み反動も見られる。」との基調判断を示しているように、景気回復傾
向にあります。しかし、海外景気の下振れ等によって、我が国の景気を下押しするリスクも存在しており、急激な円安による原油高が顕在化するなど、輸入物価への影響も懸念されています。
岐阜県内においても、景況感は、円高是正などによる一部輸出企業の業績回復や株価の上昇など経済対策への期待感によって大幅に上昇し、先行きの見通しも明るいものの、多くの業種
では仕入れ価格が上昇して採算が悪化し、売上や生産に結びついていないなど実体経済を伴っておらず、やや期待先行の側面もあるとの見通しとなっています。県内中小企業には、更なるコストカットに向けた努力が求められると同時に、CO 排出削減や再生可能エネルギーへの転換促進など環境への対応の必要性が高まっていることから、一層の企業努力が求められる状況となっています。
このような状況の中、県内産業の活性化のためには、新産業・新ビジネスの創出、中小企業の技術力の向上や人材育成といった経営基盤の強化に努めることはもとより、グローバル化や情報化、環境への配慮といった課題への対応の必要性が今まで以上に求められています。
このため、当センターは中小企業支援の中核的機関として、平成２５年３月に経営革新等支援機関の認定を受けて、中小企業の直面する様々な経営課題の解決に向けたワンストップサー
ビスを一層徹底し、中小企業の経営革新、新事業展開へ向けた取組を強力に支援しています。
「産業振興部」においては、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等との緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内企業への直接訪問や窓口相談を行い、企業がかかえる課題や問題の解決に当たりました。また、企業ニーズの高い技術向上の課題に対しては、戦略的基盤技術高度化支援事業を中心に企業の技術強化を推進しました。
「経営支援部」では、設備導入等に対する支援、グローバル化に対応した海外ビジネス個別相談、海外人材育成や県内産品の海外市場展開の支援をしました。さらに、地域活性化ファン
ドや農商工連携ファンドなど基金を活用した助成金や起業の支援を行うとともに、新ビジネス
展開応援助成金による新ビジネス分野への挑戦を支援しました。景況調査をはじめとする調査研究を行うとともに、工法・新技術展示会や広域商談会の開催など積極的な販路開拓を行いました。また、雇用情勢が一段と厳しい状況に陥る中で、若年失業者やニート・フリーターなどを対象とした就活セミナー、企業面談会を行うとともに、ミスマッチにより人材確保に悩む県
内中小企業への就職の促進を図るため、魅力発見バスツアーを開催し、若年者（大学生や高校生を対象）とのマッチングを支援しました。
「総務部」においては、円滑なセンター運営を行うため「産業振興部」「経営支援部」との連携を図り、また、新聞・テレビ等のマスコミ媒体との関係を強化して利用促進のためのＰＲ活動を積極的に行うとともに、ホームページの運営、メールマガジンの発行等を行い、センターの存在を周知し存在意義を高めました。
2-1-

Ⅰ 法人の概況
１ 設立年月日 昭和４５年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立）（沿 革） 昭和４７年４月１日 （財団法人岐阜県下請企業振興協会設立）
昭和４９年４月１日 （財団法人岐阜県シンクタンク設立）
昭和５２年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組）
平成 ７年４月１日 （財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更）
平成１２年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足）
平成１６年４月１日 （人材チャレンジセンター部門を新設）
平成２０年４月１日 （モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デ
ザインセンターをデザインセンター部門として統合）
平成２４年４月１日 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立）
２ 目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り、もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３ 事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業
４ 所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工政策課
５ 会員の状況種 類
当 期 末
前期末比増減法人 ７４名＋２名
賛助会員
個人 ３１名
－１名
合 計
１０５名
＋１名
６ 主たる事務所の状況
主たる事務所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 県民ふれあい会館１０階（ふれあい福寿会館）-2-

７ 役員等に関する事項

平成２６年３月３１日現在
役 職 氏 名 常勤･非常勤の別担当職務・現職
評 議 員 星 野 鉃 夫 非常勤 岐阜車体工業株式会社 代表取締役会長
評 議 員 野 島 征 夫 非常勤 岐阜県議会議員 企画経済委員長
評 議 員 小野木 孝 二 非常勤 一般社団法人岐阜県経営者協会 会長
評 議 員 河 合 進 一 非常勤 一般社団法人岐阜県工業会 会長
評 議 員 杉 山 幹 夫 非常勤 株式会社岐阜放送 代表取締役会長
評 議 員 田 中 良 幸 非常勤 一般社団法人岐阜県経済同友会 筆頭代表幹事
評議員 辻 正非常勤 岐阜県中小企業団体中央会 会長
評 議 員 坂 正 光 非常勤 岐阜県信用保証協会 理事長
評 議 員 山 田 英 治 非常勤 岐阜県商工会議所連合会 専務理事
評 議 員 守 屋 啓 司 非常勤 岐阜県農業協同組合中央会 専務理事
評 議 員 高見澤 一 裕 非常勤 国立大学法人岐阜大学研究推進・社会連携機構 副機構長
評 議 員 迫 田 義 一 非常勤 岐阜県商工会連合会 副会長
理 事 丹 羽 義 典 常 勤 理事長
理 事 三 好 忠 博 常 勤 専務理事
理 事 岡 田 贊 三 非常勤 協同組合飛騨木工連合会理事長
理 事 今 川 喜 章 非常勤 岐阜県機械金属協会 会長
理 事 川 島 誠 之 非常勤 岐阜県繊維協会 会長
理 事 坂 井 勇 平 非常勤 岐阜県関刃物産業連合会 会長
理 事 北 野 茂 樹 非常勤 岐阜県食品産業協議会 会長
理 事 児 玉 栄 一 非常勤 岐阜県プラスチック工業組合 理事長
理 事 澤 村 温 也 非常勤 岐阜県紙業連合会 会長
理 事 渡 辺 敬 一 非常勤 公益財団法人ソフトピアジャパン副理事長
理 事 齊 木 克 躬 非常勤 岐阜県陶磁器産業連盟 副会長
理 事 福 井 辰 己 常 勤 経営支援部長兼務
理 事 石 榑 芳 直 常 勤 産業振興部長兼務
監 事 横 田 泰 非常勤 株式会社商工組合中央金庫岐阜支店長
監 事 三 浦 利 夫 非常勤 株式会社日本政策金融公庫岐阜支店長

８ 職員に関する事項
常 勤
職員数

男 性
女 性
合 計

３５名
２名
３７名

前期末
比増減
＋４名
±０名
＋４名

非常勤
職員数
３２名
１４名
４６名

-3-

平成２６年３月３１日現在
前期末
比増減
＋３名
－１名
＋２名

総

計

６７名
１６名
８３名

前期末
比増減
＋７名
－１名
＋６名

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
産業振興部にコーディネーター１８名を設置し、産業支援機関や試験研究機
関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：２，８４６件 （うち、出張相談件数：２，０６８件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・ 開催回数：６回 開催時期：平成２５年７月～１２月 参加者：１７１名②アドバイザー派遣事業
中小企業の抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家
を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・派遣企業数（延べ）：８６社
・派遣回数（延べ） ：３８４回③事業可能性評価委員会事業
県内中小企業の要請に応じ、その事業の有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、継続的な支援を行い、新事業展開・新製品開発を促進しました。
・事業可能性評価委員会
開催日：平成２６年１月２１日
評価申請企業数：３４社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：１７社
・事業可能性評価企業情報交換会
開催日：平成２６年２月２０日
参加者：平成１４年度～平成２５年度Ａ評価認定企業ほか ５７人④支援体制整備事業
事業を円滑に行うため、民間専門家、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓蒙普及活動を行いました。
・専門家の登録数：２２３名
県内中小企業を支援する関係機関等との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議を開催しました。
・
第１回 開 催 日 : 平成２５年５月１３日
開催場所 :(参加者：４９名)
第２回 開 催 日 : 平成２５年１１月１８日
開催場所 :(参加者：２３名)
・
開 催 日 : 平成２５年６月１２日
開催場所 :(参加者：２７名)
・
第１回 開 催 日 : 平成２５年５月２７日
開催場所 :(参加者：２０名)
第２回 開 催 日 : 平成２５年１１月１１日
開催場所 :(参加者：２８名)
・

岐阜大学･岐阜県･岐阜県産業経済振興センター連携会議
岐阜大学サテライトキャンパス
岐阜大学サテライトキャンパス
中小企業基盤整備機構との連携会議
ふれあい福寿会館４０５会議室
４支援機関合同連絡会議
産経センターIT 研修室
名古屋医工連携インキュベーター
産業支援機関連携会議-4-開 催 日 : 平成２５年５月９日
開催場所 :

産経センターIT 研修室(参加者：１７名)
・ 中小企業向け経済産業省補助金等説明会
開 催 日 : 平成２６年３月７日
開催場所 : ふれあい福寿会館１４階展望レセプションルーム
(参加者：６６名)⑤ぎふ起業家育成塾開催事業
意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な講座やビジネスプランの個別指導などを行う起業塾を開設しました。
・開講期間：平成２５年７月１３日～１０月１９日（土曜日開講 14 日間）
・講座数：３３講座（１講座２時間）
・塾 生：１２名⑥モノづくり現場カイゼン力強化事業「カイゼン」活動に関心がある県内中小企業者を対象に、カイゼンの基礎知識や導入方法習得のために、セミナーを開催しました。
1.モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
第１回（開 催 日）平成２５年８月２０日～８月２７日のうち３日間（開催場所）関商工会議所（参加者数） ５５名
第２回（開 催 日）平成２６年１月３０日～２月６日のうち３日間（開催場所）大垣市情報工房 会議室４
（参加者数） ２４名
2.モノづくり現場カイゼン力強化研修会（発展的講座）
第１回（開 催 日）平成２５年９月２６日～１０月１１日のうち６日間（開催場所）株式会社ＧＰＳトレーニングセンター（参加者数） １３名
第２回（開 催 日）平成２６年２月１２日～２７日のうち６日間（開催場所）株式会社ＧＰＳトレーニングセンター（参加者数） ２０名⑦ビジネスプラン発表展示会開催事業
中部圏の投資家や融資関係者を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内中小・ベ
ンチャー企業の事業のＰＲを通じて資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとし、新事業の育成を図るための発表会を開催しました。
・ビジネスプラン発表会ｉｎなごや２０１４（開 催 日）平成２６年３月７日（開催場所）愛知県産業労働センター（ウインクあいち）（内容）ビジネスプラン発表会（発表企業数：１２社）
個別展示・商談・資料コーナー（参加者数）８３名⑧新ビジネス展開応援事業
県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開発」などの事業化を専門家による継続支援、セミナー等

-5-

。

により新ビジネス創出を総合的に応援しました・セミナー ３回／年開催
第１回 平成２５年５月２３日 参加者 125 名
岐阜都ホテルにて開催
参加者 125 名
第２回 平成２５年１０月２１日 ふれあい福寿会館 405 号室にて開催
第３回 平成２６年３月６日 ふれあい福寿会館 403 号室にて開催
・ワークショップ（介護・福祉部会）ふれあい福寿会館にて開催
第１回：平成２５年１２月６日
参加者 22 名 展望レセプションルーム
第２回：平成２６年２月６日
参加者 17 名 403 号室
第３回：平成２６年３月４日
参加者 13 名 403 号室・ワークショップ（農商工連携部会）ふれあい福寿会館にて開催
第１回：平成２５年１２月１２日 参加者 20 名 展望レセプションルームにて開催
第２回：平成２６年１月２３日 参加者 18 名 403 号室
第３回：平成２６年２月１７日 参加者 20 名 403 号室⑨女性・若者起業支援プログラム事業
県の「女性・若者起業支援プログラム事業」のサポート事業として、当センターでは、応募企業の事業遂行能力のブラッシュアップやその適格性審査を行うとともに、この事業の受託企業への経営、融資、税務等の指導を行いました。
・公募期間：５月１５日～６月２８日
・応募企業数 ３６社（県との成約企業１３社）、企業等適格性審査会 ７月～８月 ６回開催
・企業等の指導(２)経営支援部事業①海外取引促進事業
県内企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティング、情報収集、海外マーケット調査を行い、企業ニーズにあった取引の支援を推進しました。
1.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
企業及び関係機関訪問等を通じて企業ニーズの把握、日々変化する市場情報・各種情報を収集し提供しました。
香港、上海で開催する展示会に現地アドバイザーを派遣し、商談会等を支援しました。
・中国ビジネス個別相談会：24 件（相談会：6 回）（実施日：平成２６年５月１４日、６月１８日、８月２７日、１０月１６日、１２月１７日、平成２６年２月２６日）
・アセアンビジネス個別相談会：19 件（相談会：6 回）（実施日：平成２５年５月１５日、７月１７日、９月１８日、１１月１３日、
平成２６年１月２２日、３月１９日）
・コンサルティング：16 件
・企業関係機関訪問：32 件
・海外展示会出展支援現地アドバイザー派遣
Food Expo2013
平成２５年 ８月１５日～１７日
2013 中国国際工業博覧会 平成２５年１１月５日～９日
2.セミナー・ワークショップ
海外市場動向や企業ニーズに応じたセミナー・ワークショップを実施し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。
・アジア市場攻略セミナー ～日系企業が陥りがちな日本主義～-6-開催日：平成２５年８月１日(参加者：91 名）
・アジア市場攻略セミナー第 2 弾 ～アジア市場で売るための販売構築術～
開催日：平成２５年１０月１１日(参加者:55 名)・海外セミナー ～等身大の中国ビジネスを知る！それでも中国の理由～
開催日：平成２５年１２月１１日(参加者:67 名)・日本酒輸出セミナー
開催日：平成２６年１月１４日(参加者:27 名)・実践的！海外市場開拓ワークショップ
開催日：平成２６年２月１３日(参加者：23 名)、２月２５日(参加者:18 名)
個別相談会: 平成２６年２月２７日(参加者:5 名)
3. 貿易商社等商談会事業
富山県との連携により、海外からバイヤーを招へいして、県内企業との商談会を開催し、東海北陸自動車道及び富山伏木港を活用した販路拡大を促進しました。
・海外バイヤー招へい商談会 開催日：平成２５年９月１３日(参加企業:25 社)
招へいバイヤー 中国(上海 2 社,大連 1 社),台湾 1 社,シンガポール 2 社②海外展開スタートアップサポート事業
個別相談会等を通じて、熟度が高まった海外展開案件について、専門家が海外での現地交渉等に同行してサポートする事業を推進しましたが、利用実績はありませんでした。
③海外展示会参加支援事業
海外展示会に岐阜県ブースを確保し、県内企業の海外市場展開を支援しました。
Food Expo2013
平成２５年 ８月１５日～１７日（参加企業:6 社）
2013 中国国際工業博覧会 平成２５年１１月５日～９日（参加企業:4 社)④海外ビジネス人材養成事業
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内企業の対応力強化を支援するため、海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修等を実施し、県内企業の海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援しました。
・第１回 輸出入船積実務（基礎編）：平成２５年５月２８日、３０日 （22 名）
・第２回 輸出入船積実務（基礎編）：平成２５年７月９日、１１日（17 名）
・第３回 輸出入船積実務（基礎編）：平成２５年９月３日、５日(12 名)⑤地域中小企業外国出願支援事業
県内中小企業が外国商標、意匠、実用新案、特許の出願を行う際の経費に対して助成を行いました。
・特許 美濃窯業㈱ ㈱水生活製作所(2 件) ㈱林工業所 グランデックス㈱カーボンファイバーリサイクル工業㈱ :6 社
・商標 ㈱ハイテム :1 社・冒認対策商標 ヤングビーナス薬品工業㈱ :1 社
⑥取引あっせんネットワーク事業
県内企業の受注拡大を図るため、当センターホームページで「受発注あっせん情報」を発信することにより、発注企業と中小企業の製品情報等のマッチングを支援しました。
⑦企業情報等収集提供事業
県内外の発注企業へ常時訪問し、発注計画を調査して発注開拓を行うとともに、その情報を「産経センターメールマガジン・インターネット等」を通じて県内中小企業に提供しました。

-7-平成２５年度
項
登録企業数（25年度）
登録企業数（累 計）

取引あっせん事業実績
目
発注企業
受注企業
発注企業
受注企業
計

実

績

数
項
目
実 績 数
7企業 発注開拓実態調査
回収 111社(回収率 22.2%)
24企業 （平成２６年
２月１７日
・発注有り 55社
1,476企業
500社へ発送）3,074企業

登録総数
4,550企業
あっせん件数
861件
成立件数
101件
成立当初受注金
63,470 円
1.発注企業情報収集
専門調査員が企業訪問を常時行って、受発注の情報を収集し、その情報を県内中小企業に提供しました。
・設置専門員１名
・企業訪問件数
１８６件
2.発注開拓推進
関東から関 一円の発注企業に対し、発注内容の実態調査を行い、発注有りとする企業を訪問して発注品の確保を図ると に、県内企業に対してあっせん 介を行いました。
3.情報提供産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注 望企業の情報及び講習会・講 会開催等の情報を提供するとともに、中小企業の振興に関する制度等の普及を図りました。
⑧商談会等開催事業
1.「マッチングフ ア
なごや 2013」
中小企業の 域的な受注機会の 大と新規取引先の開拓を支援するため、県内外から発注企業を え三県（愛知、岐阜、三重）合同の 域商談会を開催しました。
・開 催 日平成２５年９月１０日
開催場所
愛知県産業労働センター
発注企業
８３社
受注企業
２０３社
商談件数
５８５件
2.岐阜・
合同「ビジネス商談会ｉｎぎふ」
県内企業の受注 確保のため、発注企業と受注企業が個別面談する岐阜
合同の商談会を開催しました。
・開 催 日平成２６年１月２０日
開催場所
大垣フ ーラムホテル
発注企業
２２社
受注企業
４８社
商談件数
１０３件
3.「マッチング ャラバン」
県内中小企業を業種別等のグループに編成し、 都圏等の発注企業へア ールする場を提供しました。
・㈱高 製作所（専用機製作）へ㈱
工所、製作所を案内・工業㈱（ イプ製作）へ 本、工業を案内
・㈱ アウ ーブ（マットレスのカバー）へ㈱製、 ールウィン㈱を案内
・アマダマシン ール（金 加工機 の総合メーカー）へ㈱ 野工業ほか１８社
を案内

額

千

西

共

紹

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㈲堀
矢 溶接 稲葉
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⑨提案 モノづくりス ルアップ事業
1.新技術 強会
自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を め、技術力の向上を図るための強会を開催しました。
・大 ハウス工業㈱工場及び総合研究所会（
行との 催）
開催日 平成２５年６月１９日
参加企業２１社（２９人）、岐阜プラスチック工業㈱、加 製 ㈱、㈱アイコットリ
ョーワの３社と総合技術 当者と個別マッチングを実施。
2.ブラッシュアップ支援体制整備
大 メーカーに対して自社の技術などをベスト提案できるようにするために企業の技術者や専門家による個別指導、個別マッチング支援を行いました。
・当センターのモノづくりコーディネーター及び名産業研究所コーディネータを活用して、岐阜・愛知・三重３県合同展示商談会（
マ ダ㈱）の提案
内容について、ブラッシュアップを実施しました。
3.新技術・新工法展示商談会
大 メーカーへの技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開催しました。
・岐阜・愛知・三重３県合同展示商談会（ マ ダ㈱）平成２５年１２月５日～６日開催
県マ ダ㈱本社
参加企業６０社（岐阜県１８社、愛知県２６社、三重県１６社）
場者１，１０３名
ニーズ
会：平成２５年８月２７日開催
参加企業：１１７社(１５５名) (岐阜県３８社、５８名)
審査委員会：平成２５年９月２７日開催
定企業６０社（岐阜県１８社、愛知県２６社、三重県１６社）
プレゼン研修会：平成２５年１０月１０日開催
参加企業：５６社(岐阜県１７社、愛知県２４社、三重県１５社)
自動車関連産業育成支援事業
自動車（アクア・ディーゼル車）部品の分解・解 講座
第１回 クリーンディーゼル車の 力と開催日
平成２５年９月１８日
開催場所 ふれあい福寿会館
参加者２０名
第２回
Ａ／の解 とアクア分解実習
開催日
平成２５年９月２５日
開催場所 たく アカデミー
参加者２０名
第３回 アクア分解実習とアクアとプリウスの構 、機能
開催日
平成２５年９月２６日
開催場所 たく アカデミー
参加者１７名グローバルビジネス支援事業
1. セミナー「アセアン進出セミナー」
開催日
平成２５年５月２１日
開催場所 岐阜グランドホテル 参加者：６０名「タイ・メタレックス出展」個別相談会開催
開催日
平成２５年６月２７日
参加企業１１社（出展 望１０社、相談会１社）
海外販路拡大セミナー「中 ・中小企業のアジア市場の方」
開催日
平成２６年３月１７日
開催場所 岐阜グランドホテル
参加者：７９名
2. ベトナム「モノづくり産業」
アー
実施期間 平成２５年９月３日～７日
参加企業：５社 間 金 製作所、テックハヤシ、東プレ岐阜、
製作所、若
機

勉

勉

和

深
視察見学

奈良
視察見学後

十六銀
納 陶

担

手

古屋

科学
in ツ

手

来

in ツ
広島 ツ

説明
選

⑩次世代
次世代

魅

Ｖ

⑪

ＶＥ

未来

説
み

説

造

み

希

堅

視察ツ
〔 宮 型
伊藤精密
-9-

比較

掴み

園精 〕

共

内容
・ベトナム・マニュファクチャリング・
スポ 2013・ジ トロ主催「第 5 回ハノイ部品調達展示商談会」
・企業訪問(ムトー 工等)等
3.
国部品調達商談会
実施期間：平成２５年１０月１日～２日
参加企業：２社
工業、ス ヤマメカレトロ
商談件数１９件（成約 1 件、825,820 円）
4. バイヤー招へい商談会（ジ トロ岐阜と 催事業）
実施期間
平成２５年１１月１日～２日
開催場所
セラミック ーク美濃(岐阜テクノフ ア開催会場）
対象業種：
金 加工分野招へいバイヤー：シンガポール１社
参加企業：１３社

ェ

韓

精

〔臼田
ェ

精密 属

パ

ギ
共

視察
視察

〕

ェ

5. タイ・メタレックス展示会出展
実施期間
平成２５年１１月２０日～２３日
参加企業：４社 大垣 工、バイテック、製作所、
イ ニアマシン ール
商談件数８８件
請か こ
相談事業「 請か こ」相談を設置し、企業間取引から せられた取引に関する相談に対して 身になった対応するとともに、
外解決 続等を実施しました。
・相談件数
３８件
調査研究事業
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術 新などの技術や経営環境の変化に対応する諸 題について、中小企業の目 に立った 体的で実効性の高い調査研究を行いました。
1.技術や経営環境の諸 題に関する調査研究
調査研究の成果を公表し産業の活性化に資するため、県内企業が抱える諸 題についての調査研究を行い、その 果をセンター Ｐにし情報の 有化を図った。
・産業の基 産業化についての
2.地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の企業の受・発注情報などを定期的に ヤリングを実施し、 時情報提供を行いました。
・調査対象業種
ア レル、木工、 、プラスチック、、、機 、・企業等 アリング件数 １３８件
3.
調査
県内中小企業１，０００社に対し、期ごとにアンケート調査を実施し、県内の動向の現 と 通しについて調査し、報を関係企業・団体、行 機関等にしました。 （報各７００部）

〔

⑫下
⑬

エキ

け み寺
下 け み寺
親

窓口

課

精 鍋屋
パ オ
ツ

〕

黒田

寄
手

裁判 紛争

革
具

線

課

観光

結

幹

考察

Ｈ

掲載

課

共

ヒ

パ

景況
景気
布

紙

ヒ

状 見

陶磁器 刃物

四半

告書

-10-

告書

随

械 観光

政

配

⑭設備導入事業

又
困難

銀

他 般
払 見込
盤

県内に工場または事業所を有する個人 は会社で、設備の導入資金を 行その 一の金融機関から融通を受 ることがで、かつ料、リース料の支 いのが性等から て確実と認められる小規 企業者等に対して援助し経営基 強化の支援を行いました。
1.設備事業
ア 計画及び実績
(金
： 円)

み 将来
貸与
区

分

計

貸付

設備資金
事業
小
計
設備
事業
事業
リース事業
小
計
合
計
イ 決定企業の業種別内

貸与

区

け

み

割賦

訳

分

貸付事業
設備貸与事業

模

賦払割賦

額単位 千
申
請
決
定 決定比率(%)
画(B/A)×100
企業数 金 額 (A) 企業数 金 額 (B)00400,000
400,000
800,000
800,000業

0
0
0
0
25 234,814.0
858,397.0
33 293,211.0
33 293,211.0
種

資金

計
業， 利

0
0
0
0
23 229,068.0
7 47,044.0
30 276,112.0
30 276,112.0
(金

0.0
0.0
97.6
80.6
94.2
94.2
： 円)

額単位 千
定 合計金額に対
額 する比率 (%)

決
企業数 金
0
0
0
0
1 13,350.0
12 121,269.0
10 87,167.0
11,770.0
2 35,364.0
11,611.014,200.0
18,179.013,202.030 276,112.0
1 13,350.0
12 121,269.0
10 87,167.0
11,770.0
2 35,364.0
11,611.014,200.0
18,179.013,202.030 276,112.0
(金

0.0
0.0
4.8
43.9
31.6
0.6
12.8
0.6
1.5
3.0
1.2
100.0
4.8
43.9
31.6
0.6
12.8
0.6
1.5
3.0
1.2
100.0
： 円)

鉱業，採石 砂 採取業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
宿泊業，飲食業サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
医療，福祉
計
合
計
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
宿泊業，飲食業サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
医療，福祉
計
ウ 平成２５年度償還金等回収状況
額単位 千償還（リース）
未収債権残高 未収債権率(%)
区
分
B/(A+B)×100
企業数 金 額 年 度 末 残 高 (A) 企業数 金 額(B)
設備資金貸付事業
21
90,64979,498
0
0
0.0
-11-

小

計
21
90,64979,498
0
0
0.0
事業
112
170,534
626,49014
113,805
15.3
設備
事業
事業
75
118,346
359,145
19
115,134
24.3
小
計
187
288,880
985,635
33
228,939
18.8
県
事業
0
0
0
0
0
0.0
設備
事業
事業
0
0
0
0
0
0.0
小
計
0
0
0
0
0
0.0
合
計
208
379,529 1,065,133
33
228，939
17.7
事業の 収
高は、 収
金（ 金）、 収料（利 ）、 収金（ 約解）の合計です。
リース事業の 収
高は、 収リース料、 収規定金（ 約解）の合計 です。な 、 収規定
金は、設備
事業 2,953
円、県設
備
事業 0 円です。
2.指導 理事業
本制度の利用促進を図るため、会の開催や等の発送によりＰＲを図るとともに、中小企業が保有している設備を当センターホームページで公開して、介・あっせんを実施しました。
また、企業のうち、約定のがな企業に対して、円滑にせるべく
当 企業を訪問して、理、指導を実施しました。
ア制度ＰＲ
・商工会議所、商工会向会
３回
・の発送（業種別）
１,９２８社イ
設備の 介あっせん
４回
ウ
理企業への訪問
３９件
相談、指導
５０件
ベンチャー企業支援事業「ベンチャー投資 働会議」を開催し、各投資事業有
組合の組合員、県、センターの三者が一体となって投資企業のを把握するとともに、支援する方策等をしました。（３回開催）
地域ベンチャー ャ タル支援事業
県内産業に対する投資を拡 し、県産業の活性化、新産業の創出、育成及び 用の確保、創出を図るため、平成 16 年度に設立した投資事業有組合（４組合）に県からの 入金４ 円を出資し、県内に事業所を有し、株式公開を目指す中小・ベンチャー企業に対する投資による支援を実施しています。
平成２５年度の投資実績はありません。
1.投資実績

貸与

単独
貸与

⑮

⑯

エ

割賦
ﾘｰｽ
割賦
ﾘｰｽ

＊割賦
未 債権残
未 償還 元
未 割賦損
息 未損害賠償 契 除債権
＊
未 債権残
未
未
損害 契 除債権
額
お 未
損害
貸与
千
単独
貸与
千
管
説明
ＤＭ
遊休
紹
貸与
償還 困難
償還さ
該
債権管
貸与
け説明
ＤＭ
遊休
紹
債権管
協

検討

キ ピ

借

状況

充

額

全

投資企業数
株式公開企業数
産・回収 能数
投資金

倒

額

不

無限責任

限責任

億

投資組合数
出資金総 （組合 体）
うち産業経済振興センター
事業期間

限責任

４組合
２０ 円
４ 円
平成16年12月～26年12月(1組合は22年7月解 )
１７社
２社
２社
５ ８７ 円

億
億
散

．

-12-

億

雇

管

酬

額

．４２億円
．６６億円
△ ．１１億円△ ．１２億円．２０億円

組合 理報 累計
うち産業経済振興センター
累計
うち産業経済振興センター
組合から産経センターへの組合 産分 済

損益

３
０
５
１
２

額

財

配 額

H25.12.31 決算時点

訳
組 合 名／無限責任組合員
出資金総額（ 内､ｾﾝﾀｰ出資額) 投資企業数 公開企業数 損益(ｾﾝﾀｰ出資分)
現在、運用中であ投資事業有限責任組合岐阜県－十六第2号
6億円(1億円)
8
2 り、損益額が確定／十六キャピタル㈱していないため、共立ぎふｻｸｾｽﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
6億円(1億円)
9
1 合計のみとする。
／共立キャピタル㈱ぎふﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
6億円(1億円)
50／ぎふしん総合ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱がんばれ岐阜ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
3
0
2億円(1億円)（H22/7解散）／ﾁｬﾚﾝｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱合計
20億円(4億円)
25
3△112,772 千円※投資・公開企業数は延べ数⑰地域活性化ファンド支援事業
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、地域資源を活用した創業・経営革新につながる多様な取組に対して助成しました。
・助成件数
５４件
助成金総額
９０，５２６千円⑱農商工連携ファンド支援事業
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、 互 いの経営資 源 の活用による創意工 夫 を 凝 らした新商品・新 役 務の開発等を支援
し、地域経済の活性化につながる多様な取組に対して助成しました。
・助成件数
３３件
助成金総額
８０，７３６千円⑲ひだ・みのじまん振興事業
基金「岐阜県ひだ・みのじまん振興基金」の運用益を用いて、県、市町村が参画する実行委員会等が行う産業文化振興、地域活性化のための事業に対して助成しました。
・助成件数
８件
助成金総額
１３，４４５千円⑳新ビジネス展開応援事業 【新規事業】
2.組合ごとの内㉑

県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新商品の開発」などの事業化に対して助成しました。
・助成件数 ４０件
助成金総５７，３０８ 円
地域 要創
起業・創業促進事業
新規事業
技術の転用や れた価 の発 を行う新たなビジネスモデルにより 要や 用を創出する事業に対して助成しました。
・助成件数 ６３件
助成金総１５２，３３６ 円

需
既存

造型

隠

値

掘

【

額
額

-13-

】

千

需

千

雇

(３)総務部事業①中小企業ライブラリー整備運営事業
図 書 、データベースなどの市販のメディアを活用し、企業の経営に有用な情報を提供しました。
区
分
提供(貸出)件数
年度末保有件数企 業 情 報情報提供
３，７６３件
１３，０００社
新聞記事情報２７３件
３３，３０９件
図書等貸出
図
書 １，０２２冊
６，９９５冊ビ デ オ 等
６３４件
３，７８４件②広報事業
産業経済振興センターの事業内容を周知するため、産経センターニュース及びメールマガジンを発行するとともに、事業案内等を作成し、ＰＲに活用しました。
・産経センターニュース １２回（毎月発行）
・メールマガジン
３９回（定例：各月２回、ほか臨時号）③情報化基盤整備事業「情報化基盤整備促進事業」及び「岐阜県情報化基盤整備促進事業」の両基金運用を活用し中小企業の情報化を支援する活動を行いました。
④ 賛助会員支援事業
賛助会員を優先する事業を実施することにより、会員企業等の支援の一助とするとともに、賛助会員制度の維持拡大を図りました。
⑤岐阜経済交流センター上海事務所運営事業
中国の経済、産業情報等を迅速かつ的確に県民に提供し、経済交流等を活性化するため、次の事業を実施しました。
・経済実態調査 中国における市場調査、農産物等の販売可能性調査等 １０件
・地元マスコミへの寄稿 岐阜新聞「ふるさとへの便り」 ２件・便宜供与 県内企業・市町村への情報提供等 ３０件
・その他 岐阜県ＰＲ、観光誘致活動等 ２４件
２ 公益目的事業２(１)産業振興部事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
1.「ナノ空間を利用した高リサイクル鋳物砂による無機系砂型鋳造技術の高度化」（実施期間：平成 24 年度～26 年度）
砂型鋳造法では一般的な、けい砂と水ガラスに、微小量の多孔性物質を複合化しナノ空間の特異性を活用することで、CO2 ガス硬化法用には高い崩壊性、自硬性鋳型
用には強度低下を防止する耐湿性に優れた機能性鋳物砂の開発を目指して研究開発を実施しています。
2.「高機能・高感性な超極細繊維製品を省エネルギーで実現する割繊・染色一体加工技術の開発」（実施期間：平成 24 年度～25 年度）
による 極
製品加工技術を開発し、ナノ

割繊

超 細繊維

-14-

繊維の持つ大表面積効果や独特

風

さ

織

省エ

ギ 割繊 染色の 合いを発現 せるニット組 加工技術及び
ネル ー・技術を同時に確立し、ワイ ングクロス分野や ルスケア分野のニーズに対応した高機能・高 性な製品開発を実施しています。
3.「高機能性・高 性を たせる 化 を 用した 編 の研究開発」（実施期間：平成 24 年度～26 年度）性、保 性、 水・性等の高機能を実現する
理・高 特による 化 加工技術を確立し、 生的で心地 い ルスケア製品を開発や、性、なり等の機能性と多様な 性価 に応えるファッション創 製品の開発を目指して研究開発を実施しています。
4. 「 生体組 の多 構 及びを 現した
用とロボットハンドを実現する
生体 ルとその多 成 技術の開発」（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
育機関に いて注 や外
術の
に
れる
を、
の
でなく施術時のをも 現可能な とするため、人体に い らか を つ
生体 ルとその多 成法を開発し 部の 置・性 も 現したや
義・ロボットハンド表 の開発を目指して研究開発を実施しています。
5. 「 ナ ノ イ ン プ リ ン ト にるレジストの 一化を実現する
レジン
ター ン 置技術 開 発」（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
ワー 導体
や
などの
デバイス製 分野での 産指標を たす 一の工法であるナノインプリント法を、本研究開発では大面積の一、 価な設備費、そして高 度レジンを ターンすることによるレジストを 一にすることでの解決を目指して研究開発を実施しています。
6. 「 す
か車の化を実現するバレル
じを用いた コスト・ 高 能率 連 続 創成 研 技 術 の開 発 」（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
工作機 及び産業機 等の動力 達 置にる・振動のため、重要部品である「すか車の コスト・高能率研 」を、初のバレル
じを用いた高能率な連続創成研 技術及び、多品種生産に対応した成 技術の開発により実現することを目指して研究開発を実施しています。
7. 「
ガラスの コスト切断を実現する ートナイフによる断
置 の 開発 」（実施期間：平成 25 年度～27 年度）
情報機 やに用いられるガラス基 の化に う、
ガラス に対 応し た新 しい 加工 技術 とし て、断の 「 応力 によ る 性」と「高度変 」との 合加工で、平滑な 断面を生産効率よく得ることが可能な、 価格かつ ランニングコスト、 らに多品種生産にも対応した環境の ートナイフによる断技術の開発を目指して研究開発を実施しています。
（
研究：受託事業期間をし的に継続研究を行っている案件）
1.「三の 車加工技術の開発」
動力 達効率が高く、マスター ヤーレベルの高 度
車加工技術開発のため、加工技術及び機上計 技術の開発を実施しました。
2.「 切 金 材料に対応した切 加工技術の開発」
機機体材料として活用 れる「合材料（ＲＰ）」の成 用金等に用いられる材（インバー材及びチタン材）の加工に係る適 工 の開発 びピヘ感
感 持 膨 糸 使 織 物
柔軟
湿 吸 速乾
糊付処
速 殊撚糸
膨 糸
衛
良 ヘ
軽量 良
好 肌触
付与
感 値
造
織 層 造 感触 再
医療 模擬臓器
疑似 ゲ
層 形
医療教
お
射 科手 訓練 使わ 模擬臓器 臓器 形状だ
け
感覚 再物
近 柔 さ 持 疑似
ゲ
層 形手
患 位
状 再
模擬臓器 筋電
手
皮
おけ
残膜 均
液状
パ
配 印刷
パ 半 素子 次世代太陽電池
次世代
造
量
満 唯
括塗布 安
粘
パ
塗布
残膜 均
ぐば さ歯 低騒音
形ね 状砥石低削械
械
伝 装 おけ 騒音低減
ぐば さ歯 低削世界
形ね 状砥石削少量
砥石 形
次世代超薄板低ヒ
熱割
装器 太陽電池板 薄板 伴 次世代超薄板
熱割
熱
脆 破壊
ひずみ速 形
複
割
低
低
さ
少量
低
負荷 ヒ
熱割
補完
終了 補完
次元形状 歯伝
ギ
精 非単純形状歯
測
難 削 属
削
航空
さ 炭素繊維複
ＣＦ
型 型
難削
正 具 並
-15-

速 削
溶接
配慮 離型剤不
命
型
属
造
おけ
抑
配慮
離型
剤 使
無
命
型
離型剤
造
織物 感 省
織物
け
電
子
パ 糸
管
織物
硬
精密 造
造
素 軽量
お
質
硬
造
造
造
割型 造
締結
型 造
属
程 おけ 型
型
短縮
キ 造
締結
型 造
層
形
造
ヘ
形
付 値
減
層
形 使
さ
ヘ
型軽量 省エ 型押層形
質 低
熱 塑 樹脂 熱硬 樹脂
層 形
複 型
形
付 値 低
射 形 お
形
熱
反 熱 塑 樹脂
熱硬 樹脂
形
形 型
械 類 省
型
複
鍛造
複雑形状 低 量
低
熱 鍛造
お
歩留
％
ェ
形
熱 速閉塞鍛造
量型 命
鍛造 械 型
従来％低減
パ 膜 低酸素含 不純物共添 酸 亜鉛 粉末 造
温 湿使
下 お
安
低抵抗 酸 亜鉛 透明 電膜
パ膜
ゲ造
酸素含 量 低 不純物共添
酸 亜鉛 粉末 造
ＣＦ
次元 型形状精形
低熱歪み 型
航空採ＣＦ
型 形 おけ 精 複雑形状
精型 形 低膨正溶接
航空
耐摩耗 耐食ＨＶ Ｆ溶射
ＷＣ皮膜
処
航空
溶射
程削減
安
皮膜

に高 切 加工技術の確立と、インバー材の技術の確立に係る研究開発を実施しました。
3.「環境にした
要・長寿 ダイカスト金 の開発」
金 部材の製 プロセスにるコスト 制のため、また環境にもした、を 用する必要が い長寿 なダイカスト用金 の開発、またレスのダイカスト製 法の確立を実施しました。
4.「ジャガードモケットの高 性化・ 力化生産技術の開発」
デザイン性の高いモケットを市場に受 入れられるコストで生産するため、タグを用いて イル のボビン 1 本 1 本の 理を実現する生産システムを開発し、デザイン性の高いモケットを効率的に生産する技術開発を実施しました。
5.「高 度ハイテンションボルトの転 加工を可能とする平ダイス製 技術の開発」
ボルト 材の化・ダウンサイズ化にともなう高強度化 よび品 向上を図るた
め、高 度材料を用いた、ハイテンションボルトを製 する転 ダイス製 技術の研究開発を実施しました。
6.「
構 のボルトレス方式によるプレス金 製 技術の確立」
金 部材のプレス加工工 にる 交換や金 メンテナンス等の時間を図る
ため ー構 によるボルトレス
プレス金 の製 技術研究開発を実施しました。
7.「多品種小ロット生産に対応した多 ブロー成 を効率的に行えるハイブリッド構のダイ ッドの開発」
ブロー成 品の高 加価 化・加工費用 に対応するため、多 ブロー成 に 用れるダイ ッドの小化とネ出機の開発によって、多 ブロー成 の高効率かつ高品 、 コスト化の研究開発を実施しました。
8.「 可 性と化性のハイサイクル三 成 を可能とする 合金 の研究開発」
プラスチック成 品の高 加価 化・ コスト化に対応するため、 出成 に いて同一成 システム内で 特性が相 する 可 性
（２材）と
化性
（１
材）の計３材の成 を可能とする成 金 システムの研究開発を実施しました。
9.「機 設備 の 力化・小 化を可能とする 動ダイセットを用いたバリなしによる
部材の コスト 産化技術の開発」
自動車部品の コスト化に対応するため、 間加工に いて材料
まり 95～
100 とするネットシ イプ成 を可能とする 間高による 産化の開発
により、金 寿 の向上、用機 の小 化も実現し、のものより約 30 コストのを目指し研究開発を実施しました。
10.「ス ッタ成 用
有加 化
系
製 技術の開発」
高 、多用環境 に いて高い 定性を有する
率 化系
導のス ッタ成 技術を確立し、ター ット製 に最適な
有 の い
加 化
系
の製 技術開発を実施しています。
11.「ホットプレス法によりＲＰ製三大品の高 度、高効率成 を可能とする、金 の開発」
機部品を中心に 用が進んでいる
ＲＰ部材の 成 にる高 度・化に対応するため、高 度、高効率金 成 （張合金）の適方法等の技術開発を実施しています。
12.「
機部材の
性・
性を向上するＯを用いた高効率な理技術の確立」機部品に適用する新たな技術を開発、工を図りつつ、 定した-16-

形成技術及び品質の向上、低コスト化を同時に実現するための研究開発を実施しています。
13.「航空機部品の薄肉軽量化及び、信頼性向上に対応した振動制御機能を有する高精度高能率加工技術の開発」
航空機部品の薄肉化に対応するため、加工上課題となる切削振動に対して、切削工
具及び部品等の振動特性をデータベース化して、自律振動制御機能を備えた高精度高能率加工技術を開発する。
14.「低振動化・温度自律補正機能を有した、超精密加工機械の開発」
金 型 部品の加工 精 度向上のため、加工機 械 に振動対策、 温 度対策を施すことにより、加工の形状精度を１μm レベル以下に、表面粗さの精度を将来的に 0.1S レベル以下に加工することが可能な新たな超精密加工機械を開発しています。
15.「厚板・板鍛造のネットシェイプ成形を可能とするセラミックダイスによるドライ加工技術の確立」自動車部品のプレス加工では、加工精 度を 維持しながら短納 期化・ 低コスト化への対応及び 複雑形状 及び一体成 形が 求められている。そのため金 型 ダイスにセラミックを用いた無潤滑での厚板鍛造技術の開発を目指し研究開発を実施しています。
16.「生体適合性材料（チタン合金）のマイクロフォージングによる鍛流線で刃先を強化した医療用メスの開発」
医療器具製造において、鍛造加工により最終に近い形状をつくり、表面処理技術とあわ せて 鍛流線を 刃 先に生かすことでチタン合金などの材質であっても鋭 利な 刃先の強度を上げることができるような、手術の 低侵襲化を実現する 医療用メスマイクロフォージング技術開発を目指して研究開発を実施しています。
17.「超寿命化と適材適所の機能付与を目指す次世代金型製造技術の開発」
金型の低コスト化（超寿命化：従来比 10 倍）・省資源化に対応するため、放電表面処理加工と超精密研削加工を組み合わせることにより、金型部品には不可欠な靱性・硬度・耐摩耗性・耐腐食性等に優れる高機能・高付加価値金型重要機能部品加工の研究開発を行っています。
18.「並列画像処理技術による産業用高精細クリーン印刷マスク検査装置の開発」
太陽電池、スマートフ ォン等の 電子 ・情報機 器の回路 パターン 形成に多用さ れる高精密スクリーン印刷で要求される高精細化のスクリーンマスクの検査を高速処理する
ため、 複 数のカメラから成るカメラ 配列 モジュールと、個々のカメラ画 像 を高 速処 理するハードウェア画像基板で構成するマスク検査装置の研究開発を実施しています。
②特許等取得活用支援事業
知財総合支援窓口に窓口支援専門職員を配置して、中小企業の特許等の取得及び特許等の活用の支援、相談に対応しました。
・窓口相談件数 ５６１件
３ 公益目的事業３(１)経営支援部事業①若年者地域連携事業（国[厚生労働省]受託事業）
若年失業者やフリーター等の若者を対象に、安定した雇用に結びつけるための合同企
業説明会の開催や早期離職を防止することを目的とする定着支援セミナー等を実施しました。
1.合同企業説明会
学生、若年求職者を対象とした合同企業説明会の開催のほか、大学生等を対象に、中小企業の経営者が学生に対して、外から見えにくい経営者の人柄や社風を直に伝え-17-

るマッチングイベントを開催しました。
・しごと発 フ ア
平成２５年９月５日（岐阜市）企業：７２社 参加者：２６７人
平成２５年１２月１８日（岐阜市）企業：８７社 参加者：４９９人
平成２６年１月１５日（東 都）企業：１５社 参加者：２４人
・社長出 企業会
平成２５年９月５日（岐阜市）参加企業：８社
平成２５年１２月１８日（岐阜市）参加企業：３社
2. 活ミニインターンシップ
初 場実習会で実際に地 企業で業務を体験 せ、人事 当者等との交 を通じ相理解を め、より い活動が行えるように 場体験を開催しました。
訪問企業：１２社、 参加者：４１人
3.フリーターに対するステップアップセミナー
フリーターの初 的なに対 し、 り えていくために必要な 業 など 題のセミナーを開催しました。
開催地：岐阜市
開催日：平成２５年６月１７日、７月２９日、８月１９日、９月３０日、１０月７日、２８日、１２月２日、平成２６年１月２１日、２月６日
計９回
参加者：９２人
4.フリーター等に対する「 社員チャレンジ塾」
活動や入社 にる必要な事項について、 体的に指導するシリーズ･セミナーを開催しました。
開催地：岐阜市
開催日：平成２５年１１月１１日、２５日、１２月１６日 計３回
参加者：２４人
5.
内定者支援セミナー
県内高等等と連携して、新規高 等内定者に 業人・社会人としての基本
的資 向上、意識づくりを図るセミナーを開催しました。
高 ・専門
等で開催
（２２回）
参加者：２，１１４人
6.若年労働者のための定 支援セミナー
業 １～３年の若年労働者を対象に、 業意識の向上等、 場定 につなげるた
めのセミナーを開催しました。
岐阜市(平成２５年９月２５日)、可 市(平成２５年９月２６日)、
多市(平成２５年１２月２０日)、大垣商工会議所(平成２６年２月１８日)、
商工会議所(平成２６年３月１９日)
計５回
参加者：２５６人
7.若年者 業支援セミナー
高 中 者に働くことの意 や ャリア設計など自立した設計ができるようセ
ミナーと会議を開催しました。
・セミナー・ 場
会の開催
岐阜市(平成２６年１月２９日)
企業：２社、参加者：２名
・高 中 者支援会議の開催
岐阜市(平成２５年１２月２４日、平成２６年３月７日) ２回開催
8.企業向用支援セミナー
中小企業の 用意欲を 起し 業機会を確保するため、経営者等を対象にセミナーを開催しました。

見 ェ

京

席 説明

就
職
互 深

元
良 就職

歩

毎

就職

さ
職

弱み

処

職 観

具

就職
学校
質
校 学校
着
就 後

職 見学
校 退 就職
け採
採
喚

流

乗 越

正
後 おけ

治見
恵那
求職 就
校 退

担

卒 就職
就

職

職

児

味 キ

就

-18-

将来

着

課

高山市(平成２５年６月４日)、岐阜市(平成２５年１０月１７日)、
多商工会議所(平成２５年１１月１４日)、各務 市(平成２６年１月１６日)、
大垣市(平成２６年２月４日)
計５回
参加者：８３人
9.
相談、
支援情報の提供
地 新 社主催合同企業
会にる相談の実施と、支援情報の提供を行いました。
・
相談 岐阜市(平成２５年８月２８日、平成２６年１月１１日、１３日、２月２７日)
大垣市(平成２６年２月７日)
計５回
参加者：１，５２０人
・情報提供・事業 報
２回②中小企業 力発 ・マッチング支援事業
1.中小企業 力発 バス アー
高 生や大 生等を対象に、県内の中小企業を 回訪問し、社長や先 社員から
自社の 力を く会社会を開催しました。
開催日：平成２５年６月４日、５日、１７日 ２７日、２８日、７月１７日、１８日、８月８日２２日、２６日、９月１９日(2カ所)、１１月５日６日、１９日、２１日、２７日、２９日、１２月１２日、平成２６年２月１０日、２０日 計２１回
参加企業：７０社、参加 生：５５１名
2. 指名
人フ ア
大 生が事 に提出したプロフィールなどをもとに、県内中小企業が をしたい
生等を指名し、個別に面談するにないマッチングイベントを開催しました。
開催日：平成２５年６月２２日、１２月７日
参加企業：３１社、参加 生：４１人

治見

原

就職

就職
元 聞
就職

説明

おけ 就職

広
魅 見
魅 見 ツ
校 学
魅 聞 説明逆 型求 ェ
学
前

就職

巡

輩

学

従来

話

学

学

４ 公益目的事業４
公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
亜炭採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するため、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域 中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 ３件、御嵩町 ３件②南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル基金事業
南海トラフ巨大地震で震度６弱以上の揺れが予想される地域には、旧亜炭採掘地域があり、坑内残柱の劣化等により、南海トラフ巨大地震による揺れに起因して、地盤が落下する恐れがある。このため、地域住民の安心・安全が失われることのないよう、当該地域の市 町村 が行う地 盤 調査及び 旧亜炭採掘跡 にかかる 防災 工事を支援することにより、その結果を踏まえて防災モデルの構築を行う。
・防災モデル指定市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額
4,444,440 千円（国 9／10、県 1／10）
本年度は、事業経費を賄うための基金を造成するとともに、地盤ぜい弱性判定基準の作成、地盤ぜい弱性調査方法等の審査、地盤ぜい弱性の判定及び防災工事方法等の審査を行う「亜炭鉱跡問題対策委員会」を設置し、第 1 回の委員会を開催した。

-19-

２） 平成25年度 数値目標 実績

区分

公

産
業
振
興
部
事
業

益
目
的
経
事

営
支

業
１

援
部
事
業

項
目
数値目標
実績
目標達成率 平成２４年度
実績
コーディネーター相談業務
訪問等相談件数
2,200 件2,846 件 129.4%
2,421 件アドバイザー派遣事業
派遣企業数（延べ）
100 社
86 社
86.0%
82 社
事業可能性評価事業
Ａ評価企業数
10 社 Ａ評価 17 社 170.0%
9社
ぎふ起業家育成塾開催事業
塾 生
10 名
12 名 120.0%
12 名モノづくり現場カイゼン力強化事業
開催回数
4回
4 回 100.0%
3回
新ビジネス展開応援事業
セミナー 開催回数
2回
3 回 150.0%
新規事業
掘り起こし企業数
20 社
42 社 210.0%
新規事業
女性・若者起業支援プログラム事業
適格性審査企業
36 社
36 社 100.0%
新規事業
海外取引促進事業
海外ビジネス個別相談会 開催回数
12 回
12 回 100.0%
11 回
セミナー・ワークショップ 開催回数
3回
5 回 166.7%
3回
〃
参加者数
300 名
286 名
95.3%
255 名
GIFU海外市場開拓支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣回数
4回
3回
75.0%
1回
海外展開スタートアップサポート事業
支援企業数
8社
0社
0.0%
2社
海外展示会参加支援事業
支援回数
2回
2 回 100.0%
新規事業
参加企業数
14 社
10 社
71.4%
新規事業
海外ビジネス人材養成事業
開催回数3回
3 回 100.0%
3回
参加者数
72 名
51 名
70.8%
64 名
地域中小企業外国出願支援事業
特許出願支援件数
3件
6 件 200.0%
2件
商標出願支援件数
3件
1件
33.3%
1件
冒認対策商標出願支援件数
2件
1件
50.0%
新規事業
企業情報等収集提供事業
登録企業数（新規）
40 企業
31 企業
77.5%
25 企業
あっせん件数
900 件
861 件
95.7%
934 件
成立件数
100 件
101 件 101.0%
95 件
発注企業訪問件数
240 件
277 件 115.4%
328 件
次世代自動車関連産業育成支援事業
開催回数
3回
3 回 100.0%
新規事業
参加者数
90 名
57 名
63.3%
新規事業

-20-

区分

公
益
経
目

営
支

的

援
部

事

事
業

業
１

公
益
目
的
事
業
２

産
業
振
興
部

公
益
事
業
３
公
益
事
業
４

経
営
支
援
部
産
業
振
興
部

項
目
数値目標
グローバルビジネス支援事業
支援セミナー開催回数2回
タイメタレックス出展支援社数
4社
下請かけこみ寺相談事業
相談件数－
調査研究事業
調査研究テーマ
1本
地場産業調査 企業訪問
160 回
景況調査
4回
設備貸与事業
貸与額
8 億円
うち 割 賦
4 億円
リース
4 億円
新ビジネス展開応援事業
助成金交付件数
40 件
助成金交付決定額
80,000 千円
地域需要創造型等起業・創業促進事業
助成金交付件数
20 件
助成金交付決定額
50,000 千円
地域活性化ファンド支援事業
助成金交付件数
53 件
助成金交付決定額
86,190 千円
農商工連携ファンド支援事業
助成金交付件数
27 件
助成金交付決定額
59,400 千円
ひだ・みのじまん振興事業
助成金交付件数
8件
助成金交付決定額
13,640 千円
戦略的基盤技術高度化支援事業【経済産業省委託事業／公募採択案件】
新規案件
10 件
採択件数
3件
特許等取得活用支援事業
窓口相談件数－
若年者地域連携事業
セミナー等開催数
57 回
中小企業魅力発見・マッチング支援事業
中小企業魅力発見バスツアー
20 回
特定鉱害復旧事業
交付件数
－
交付決定額
－

-21-

目標達成率 平成２４年度
実績

実績
2回
4社

100.0%
100.0%

新規事業
新規事業

38 件

－

51 件

1本
138 回
4回

100.0%
86.3%
100.0%

1本
116 回
4回

276,112 千円
229,068 千円
47,044 千円

34.5%
57.3%
11.8%

505,227 千円
317,306 千円
187,921 千円

40 件
57,308 千円

100.0%
71.6%

新規事業
新規事業

63 件
152,336 千円

315.0%
304.7%

新規事業
新規事業

54 件
90,526 千円

101.9%
105.0%

70 件
136,372 千円

33 件
80,736 千円

122.2%
135.9%

16 件
36,609 千円

8件
13,445 千円

100.0%
98.6%

15 件
18,436 千円

9件
4件

90.0%
133.3%

10 件
3件

561 件

－

438 件

59 回

103.5%

60 回

21 回

105.0%

21 回

6件
7,389 千円－－

17 件
141,602 千円

区分

法
人
事
業

総
務
部
事
業

項
目
賛助会員 新規獲得数（年度末 賛助会員）
広報事業
ホームページアクセス件数
メールマガジン 配信先数
新聞記事掲載件数
図書・ビデオ 貸出件数

数値目標
10

目標達成率 平成２４年度
実績
1
10.0%
1
105
(104)

300,000 件
3,300 回150 件
2,000 件

274,142 件
3,160 回186 件
1,656 件

-22-

実績

91.4%
95.8%
124.0%
82.8%

235,083 件
3,020 回157 件
1,460 件３） 重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
借入先
内容
岐 阜 県 設備貸与借入金
金融機関 設備貸与借入金

借入金額 借入利率 借入期間
返済方法
138,056,000円 無利息 ８年 ２年据置６回年賦
138,056,000円 0.88% ７年 均等半年賦４）役員会に関する事項（1）評議員会
年 月 日
25． 4． 1
25． 5．24
25． 6. 26

25. 7. 8（2）理事会年 月 日
25． 4．24
25． 5．17

項目
第1回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について
第2回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について
第3回評議員会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 理事の選任について(2) 平成24年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について
報告事項(1) 平成24年度事業報告及び決算報告について
第4回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について項目
第1回理事会（決議省略）
議案(1) 平成25年度事業計画の変更について(2) 平成25年度収支補正予算について
第2回理事会（決議省略）
議案(1) 平成25年度第2回評議員会（決議省略）の開催について-23-

年 月 日25. 6. 11

25． 7． 1

25． 9．27

25. 12. 20
26． 2．13

26． 3． 7項目
第3回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成24年度事業報告について(2) 平成24年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 平成25年度収支補正予算について(4) 平成25年度会計監査人の報酬について(5) 平成25年度第3回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について
第4回理事会（決議省略）
議案(1) 平成25年度第3回評議員会（決議省略）の開催について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事報酬規程の一部改正について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター職員の給与の特例に関する規程の制定について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与等規程の一部改正について
第5回理事会（決議省略）
議案(1) 平成25年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部改正について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター会計処理規程の一部改正について
第6回理事会（決議省略）
議案(1) 平成25年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター就業規程の一部改正について
第7回理事会（決議省略）
議案(1) 平成25年度事業計画の変更について(2) 平成25年度収支補正予算について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル
事業業務規程の制定について
第8回理事会（決議省略）
議案(1) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル
事業業務規程の一部改正について-24-

年 月 日26． 3．26

項目
第9回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 ３階 ３０１中会議室）
議案(1) 平成25年度収支補正予算について(2) 平成26年度事業計画について(3) 平成26年度収支予算等について(4) 平成26年度第1回評議員会（決議省略）の開催について(5) 顧問の選任について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設備導入事業業方法書の一部改正について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事報酬規程の一部改正について(8) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部改正について(9) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与等規程の一部改正について(10)公益財団法人岐阜県産業経済振興センター職員の給与の特例に関する規程の廃止について
報告事項(1) 職務の執行の状況について-25-

Ⅲ 法人の課題
当センターは、県内の中小企業の健全で活力に満ちた事業活動や、既存の企業や起業家の創意
溢れる新たな事業展開を支援する中で、県内産業が活性化し、健全に発展していくことを目指しています。
昨今は、めざましいまでの「産業のグローバル化」、「技術革新」、「情報化」の波に加えて、「環境への配慮」といった課題がクローズアップされ、また、国際金融市場の影響、生産拠点の海外移転など、企業にとってはより一層の経営努力と経営革新が求められる厳しい環境であり、当センターでは、中小企業が抱える様々な問題・課題に迅速かつ的確に応えるため、「モノづくりコーディネーター」を通じたワンストップサービス支援の徹底に努めてきました。
また、「産業振興部」「経営支援部」「総務部」の三部体制を構築し、中小企業支援センターの総合的な中小企業支援拠点として、迅速なサポート体制を整備するとともに、平成２５年３月には経営革新等支援機関として認定され、中核的支援機関としての役割は、ますます大きくなっています。そのため、当センターの経営基盤強化、経営の健全性、安定性の確保のため、県の許可を得て、平成２４年４月から公益財団法人として新たに発足し、中小企業支援の体制を強化しました。
平成２５年４月からは、新ビジネス展開応援事業や創業補助事業を新たに実施し、創業・起業
・新ビジネス分野への挑戦を支援しました。平成２６年４月以降も引き続き創業支援を行うと共に、新ビジネス展開応援事業においては、航空宇宙分野・医療福祉機器分野へ挑戦する企業を積極的に支援してまいります。また、産業振興部には、モノづくりコーディネーターに加えて、よろず支援拠点設置に伴う「よろず支援コーディネーター」を複数名配置し、より専門的相談ニーズに対応してまいります。
今後も、「産業振興部」が中心となり、「経営支援部」と迅速かつ緊密な連携をとりながら、県をはじめ試験研究機関や県内大学等とも一層の連携を図り、また、企業ニーズがより一層高まると考えられる海外企業・海外進出企業の紹介あっせん、国際的な事業展開を図るための海外市
場開拓支援を積極的に行い、より効果的な支援を目指して参ります。
より一層、経営の健全性、安定性の確保のため、職員のコスト意識の徹底を図るとともに、数値目標の設定と進捗状況管理の徹底による目的意識の明確化の中で事業の効率化を図っていきま
す。

-26-

Ⅳ

決

算

状

況

貸

借 対 照 表 （ 総 合 ）平成 ２ ６ 年 ３ 月 ３ １ 日現在

科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
仮払金
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
未収損害賠償金
リース投資資産未収リース料
未収規定損害金
契約設備資金貸付金
設備貸与貸倒引当金
設備貸与円滑化貸倒引当金
資金貸付貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備貸与円滑化貸倒引当資産
資金貸付貸倒引当資産
円滑化貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産分配金引当資産事業推進積立資産
財政準備積立資産支援事業積立資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース設備
リース資産
組合出資金
求償権
投資有価証券
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

836,977,945
251,330,474
3,983
313,600
626,489,882
112,407,791
1,397,584
0338,770,270
112,180,150
2,953,708
79,498,000-219,149,056-29,071,145-5,376,760
2,108,726,426

1,065,618,830
192,759,368
3,983
314,350
551,511,856
112,684,689
1,259,345
4,649,109
342,372,660
146,482,650
61,328,250
170,147,000-272,634,640-42,286,845-12,156,700
2,322,053,905-228,640,885
58,571,106
0-750
74,978,026-276,898
138,239-4,649,109-3,602,390-34,302,500-58,374,542-90,649,000
53,485,584
13,215,700
6,779,940-213,327,479

8,000,000
8,000,000
8,000,000
8,000,000
92,159,472
90,665,400
54,673,188
54,673,188
99,186,890
99,186,890
29,071,145
42,286,845
14,408,320
12,595,340
1,589,960
3,402,940
34,220,370
43,685,497
12,478,711,388 8,033,812,963
176,000,000
0015,000,000
26,861,157
26,861,157
53,260,473
51,130,035
13,060,142,363 8,473,300,255
1
1
2,019,842
2,536,989
395,010624,302
20,374,370
73,909,030
2,892,359
4,338,515
46,930,108
211,080,466
1,490,000
5,090,000
4
4
833,487
833,487
11,00011,00074,946,181
298,423,794
13,143,088,544 8,779,724,049
15,251,814,970 11,101,777,954

00
1,494,072
00-13,215,700
1,812,980-1,812,980-9,465,127
4,444,898,425
176,000,000-15,000,000
02,130,438
4,586,842,108
0-517,147-229,292-53,534,660-1,446,156-164,150,358-3,600,000
000-223,477,613
4,363,364,495
4,150,037,016

-27-

減

貸

借 対 照 表 （ 総 合 ）平成 ２ ６ 年 ３ 月 ３ １ 日現在

科目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
仮受金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年以内返済長期借入金
短期リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
情報化基盤整備促進基金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデ
ル事業基金造成補助金
ひだ・みのじまん振興基金
地域活性化ファンド基金
農商工連携ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

減

23,575,649
0
3,603,528
10,330,010
246,100,000
416,832,870
1,458,248
9,772,198
711,672,503
8,333,172,619
1,591,822
34,220,370
92,159,472
8,461,144,283
9,172,816,786

79,268,820
50,00018,517,017
25,969,087
177,800,000
617,900,506
1,433,688
8,320,468
929,259,586
8,491,520,711
3,050,070
43,685,497
90,665,400
8,628,921,678
9,558,181,264-55,693,171-50,000-14,913,489-15,639,077
68,300,000-201,067,636
24,5601,451,730-217,587,083-158,348,092-1,458,248-9,465,127
1,494,072-167,777,395-385,364,478

8,000,000
8,000,000
045,069,425
58,285,125-13,215,700
310,000,000
310,000,000
0221,732,500
221,732,500
04,444,348,493
0 4,444,348,493
0
15,000,000-15,000,000
990,000,000
990,000,000
0495,000,000
495,000,000
06,514,150,418 2,098,017,625 4,416,132,793(8,000,000)(8,000,000)(0)(6,506,150,418) (2,090,017,625) (4,416,132,793)-435,152,234 -554,420,935
119,268,701
(0)
(0)
(0)
(236,612,103) (233,931,733)(2,680,370)
6,078,998,184 1,543,596,690 4,535,401,494
15,251,814,970 11,101,777,954 4,150,037,016-28-

貸借対照表内訳表

平成２６年３月３１日現在
科
目 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産782,334,256
25,935,367
10,035,117
30,962,378
現金預金
未収金
39,566,617 232,675,946
34,996
138,581
前払費用
0
0
0
0
313,600000
仮払金
626,489,882
0
0
0
割賦設備
112,407,791
0
0
0
未収償還金
1,397,584000
未収割賦損料
00
00
未収損害賠償金
338,770,270000
リース投資資産112,180,150000
未収リース料
2,953,708000
未収規定損害金
79,498,000000
契約設備資金貸付金-219,149,056
000
設備貸与貸倒引当金
設備貸与円滑化貸倒引当金-29,071,145000
資金貸付貸倒引当金-5,376,760000
流動資産合計
1,842,314,897 258,611,313
10,070,113
31,100,959
２ 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当有価証券
0000
基本財産合計0000(2) 特定資産
退職給付引当資産
15,836,438000
収支差額変動準備積立資産
54,673,188000
償還準備積立金
99,186,890
000
設備貸与円滑化貸倒引当資産
29,071,145000
資金貸付貸倒引当資産
14,408,320
000
円滑化貸倒引当資産
1,589,960000
割賦設備保証金積立資産
34,220,370
0
0
0
基金引当資産7,812,263,795
0
0 4,666,447,593
分配金引当資産176,000,000
000
事業推進積立資産0000
財政準備積立資産0000
支援事業積立資産
53,260,473000
特定資産合計8,290,510,579
0
0 4,666,447,593(3) その他の固定資産
建物附属設備
0
0
0
0
什器備品
5
279,856
24,0550
ソフトウェア103,950
000
リース設備
20,374,370
0
0
0
リース資産
2,892,359
0
0
0
組合出資金
46,930,108
0
0
0
求償権
1,490,000000
投資有価証券4000
敷金
833,487000
出資金
11,000000
その他固定資産合計
72,635,283
279,856
24,0550
固定資産合計8,363,145,862
279,856
24,055 4,666,447,593
資産合計
10,205,460,759 258,891,169
10,094,168 4,697,548,552
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
18,596,773
12,285,411
9,940,491
89,117
仮受金
0
0
0
0
預り金
2,813,061
225,902129,6220
10,330,010
000
信用保険預り金
短期借入金
0 246,100,000
00
一年以内返済長期借入金
416,832,870
0001,458,248000
短期リース債務
7,309,320
0
0
0
賞与引当金
流動負債合計457,340,282 258,611,313
10,070,113
89,117２ 固定負債
長期借入金
8,333,172,619
0
0
0
リース債務
1,591,822000
割賦設備保証金
34,220,370000
退職給付引当金
15,836,438000
固定負債合計8,384,821,249
0
0
0
負債合計
8,842,161,531 258,611,313
10,070,113
89,117-29-

法人会計

内部取引消去合（単位：円）

計-12,289,173
601,196
3,983
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-11,683,994

0 836,977,945-21,686,862 251,330,474
0
3,983
0
313,600
0 626,489,882
0 112,407,791
0
1,397,584
000 338,770,270
0 112,180,150
02,953,708
079,498,000
0 -219,149,056
0 -29,071,145
0-5,376,760-21,686,862 2,108,726,426

8,000,000
8,000,000
76,323,034
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,861,157
0
103,184,191
1
1,715,926
291,060
0
0
0
0
0
0
0
2,006,987
113,191,178
101,507,184

08,000,000
08,000,000
092,159,472
054,673,188
0
99,186,890
0
29,071,145
0
14,408,320
0
1,589,960
034,220,370
0 12,478,711,388
0 176,000,000
00026,861,157
053,260,473
0 13,060,142,363
0102,019,842
0395,0100
20,374,370
0
2,892,359
0
46,930,108
01,490,000
04
0833,4870
11,000074,946,181
0 13,143,088,544-21,686,862 15,251,814,970

4,350,719
0434,94300002,462,878
7,248,540
00076,323,034
76,323,034
83,571,574-21,686,862
23,575,649
000
3,603,528
0
10,330,010
0 246,100,000
0 416,832,870
01,458,248
0
9,772,198-21,686,862 711,672,503
0 8,333,172,619
0
1,591,822
034,220,370
092,159,472
0 8,461,144,283-21,686,862 9,172,816,786

貸借対照表内訳表

平成２６年３月３１日現在
科
目 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
0
0
0
0
基本財産
45,069,425
000
貸倒引当資産県補助金
310,000,000
000
情報化基盤整備促進基金
00
0 221,732,500
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防00
0 4,444,348,493
災ﾓﾃﾞﾙ事業基金造成補助金
0000
ひだ・みのじまん振興基金
990,000,000
000
地域活性化ファンド基金
495,000,000
000
農商工連携ファンド基金
指定正味財産合計
1,840,069,425
0
0 4,666,080,993(うち基本財産への充当額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(うち特定資産への充当額) (1,840,069,425)(0)(0) (4,666,080,993)
２ 一般正味財産-476,770,197
279,856
24,05531,378,442(うち基本財産への充当額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(うち特定資産への充当額) (209,384,346)(0)(0)(366,600)
正味財産合計
1,363,299,228
279,856
24,055 4,697,459,435
負債及び正味財産合計
10,205,460,759 258,891,169
10,094,168 4,697,548,552
・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４

法人会計8,000,000
0
0
0
0
0
0
0
8,000,000(8,000,000)(0)9,935,610(0)(26,861,157)
17,935,610
101,507,184

内部取引消去合（単位：円）

計

08,000,000
045,069,425
0 310,000,000
0 221,732,500
0 4,444,348,493
000 990,000,000
0 495,000,000
0 6,514,150,418(0) (8,000,000)(0) (6,506,150,418)
0 -435,152,234(0)(0)(0) (236,612,103)
0 6,078,998,184-21,686,862 15,251,814,970

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、
経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事業
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業及び
南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業を行う事業-30-

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金受取国補助金(指定正味財産からの振替額)
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取国受託金受取県受託金受取団体受託金
受取負担金
受取寄付金(指定正味財産からの振替額)
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付金
企業年金積立金繰入
退職給付費用
給食費
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金

当 年 度

前 年 度

96,800106,337,626
27,957,908
4,400,000
376,154,376
77,648
5,775,976
0351,874,585
13,307,207
259,067,600
13,313,947
14,164,950
22,747,083
15,000,000
350,272400
30,473,568
1,241,099,946
187,331,474
68,371,270
82,054,077
96,448,196
26,350,590
24,328,962
00381,978
27,407
7,574,099
22,448,913
13,601,834
14,307,355
4,760,055
852,475
3,403,288
15,005,011
245,644
11,352,431
4,421,829
175,627,000

96,800106,843,982
27,867,359
4,280,000
393,469,883
113,393
4,602,594
100,818,600
281,878,351
25,052,488
300,970,328
11,885,674
0
19,005,248
20,000,000
525,459
400
24,793,140
1,322,203,699
166,999,141
49,829,040
76,221,324
86,090,827
26,093,361
23,429,581
4,657,256
78,600862,700
44,714
7,959,000
24,368,013
13,665,073
9,866,762
5,732,649
457,695
3,061,121
14,573,748
181,558
8,446,590
4,306,310
96,328,000-31-（単位：円）
増減

0-506,356
90,549120,000-17,315,507-35,745
1,173,382-100,818,600
69,996,234-11,745,281-41,902,728
1,428,273
14,164,950
3,741,835-5,000,000-175,187
05,680,428-81,103,753
20,332,333
18,542,230
5,832,753
10,357,369
257,229
899,381-4,657,256-78,600-480,722-17,307-384,901-1,919,100-63,2394,440,593-972,594
394,780
342,167
431,263
64,0862,905,841
115,519
79,299,000

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

科
目
委託費
燃料費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
回収求償権定額
補助金
会館使用料
機械器具費
減価償却費
リース設備除却損
リース設備減価償却費
設備貸与貸倒引当金繰入円滑化貸倒引当金繰入
県単貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付金
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額

当 年 度
83,986,385
0
1,209,323
7,041,007
2,581,275
105,140
474,649
2,173,342
11,753,296
1,950,000
9,388,640
12,600,996
165,165,063
1,862,496
20,285,120
53,534,660
000
7,309,320
10,435,741
16,219,226
2,048,058
11,200,681
7,962,223
01,112,094
785,000
581,482362,653
83,055591,0813,314,338
5,200
10,500335,027
6,739,828
6,500
416,000
136,500
38,00084,208517,314851,2932,462,878
1,206,613,480
34,486,466

-32-

前 年 度
87,508,947
32,203
1,505,757
8,715,395
0
45,000507,018
1,165,223
5,501,457
1,650,000
147,431,316
12,852,672
198,819,471
1,997,122
19,170,360
102,339,920
39,246,312
1,877,000
42,633,180
5,996,076
10,228,702
16,501,407
4,231,776
7,185,598
6,427,364
4,122,792
4,338,855
785,000
652,731
182,638
179,130
880,038
3,641,831
6,110
25,800122,622
4,557,710
6,500
239,000
336,500
0
92,871
128,100
1,008,660
2,324,392
1,370,453,619-48,249,920（単位：円）
増減-3,522,562-32,203-296,434-1,674,388
2,581,275
60,140-32,369
1,008,119
6,251,839
300,000-138,042,676-251,676-33,654,408-134,626
1,114,760-48,805,260-39,246,312-1,877,000-42,633,180
1,313,244
207,039-282,181-2,183,718
4,015,083
1,534,859-4,122,792-3,226,761
0-71,249
180,015-96,075-288,957-327,493-910-15,300
212,405
2,182,1180
177,000-200,000
38,000-8,663389,214-157,367
138,486-163,840,139
82,736,386

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
リース設備引揚準備金戻入益
投資事業組合収益
償却債権取立益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
投資事業組合損失額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業県補助金
県円滑化補助金
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金利息収益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当 年 度

前 年 度

22,937,274
0
11,849,642
50,109,375
84,896,291
114,0560
114,056
84,782,235
119,268,701-554,420,935-435,152,234
4,444,440,000
096,8004,384,695
2,834,267
138,581
13,383,398
7,202,435
10,529849
3,154-56,361,915
4,416,132,793
2,098,017,625
6,514,150,418
6,078,998,184

4,735,020
4,163,550
008,898,570
257,477
15,483,051
15,740,528-6,841,958-55,091,878-499,329,057-554,420,935
01,877,000
96,8004,384,695
2,879,425
0
13,383,397
7,202,435
13,404
1,460
2,543-173,835,247-143,994,088
2,242,011,713
2,098,017,625
1,543,596,690-33-（単位：円）
増減18,202,254-4,163,550
11,849,642
50,109,375
75,997,721-143,421-15,483,051-15,626,472
91,624,193
174,360,579-55,091,878
119,268,701
4,444,440,000-1,877,000
00-45,158
138,5811
0-2,875-611
611
117,473,332
4,560,126,881-143,994,088
4,416,132,793
4,535,401,494

正味財産増減計算書内訳表

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金受取国補助金(指定正味財産からの振替額)
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取国受託金受取県受託金受取団体受託金
受取負担金
受取寄付金(指定正味財産からの振替額)
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付金
企業年金積立金繰入
退職給付費用
給食費
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金
委託費
燃料費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
回収求償権定額
補助金
会館使用料
機械器具費
減価償却費
リース設備除却損
リース設備減価償却費
設備貸与貸倒引当金繰入円滑化貸倒引当金繰入
県単貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付金
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４0105,994,058
24,985,060
0376,154,376
77,648
5,775,976
0291,845,964
13,215,700
05,028,326
14,164,950
22,747,083
15,000,000
321,247
030,337,030
905,647,418
187,331,474
68,371,270
80,755,640
76,951,201
25,134,127
22,111,962
00381,978
27,407
5,187,000
20,563,913
10,970,820
5,475,630
3,422,249
852,475
2,881,125
11,166,705
245,124
8,787,944
1,633,230
175,627,000
30,230,759
01,067,140
7,041,007
2,431,275
105,140
348,342
1,200,694
11,331,462
1,950,000
2,000,000
8,153,592
0
1,603,712
20,285,120
53,534,660
000
7,309,320
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
856,470,497
49,176,921

0
0
0
0
0
0
0
0
3,049,144
0232,675,946
0
0
0
0
0
0
0
235,725,090
000
8,041,000
896,615
153,32900002,387,099
660,000
2,069,618
8,616,398
58,305
0218,698
2,056,321
0
1,797,227
1,169,175
040,305,426
0
0
0
0
0
84,208900,198
421,834002,964,936
165,165,063
229,731
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
238,195,181-2,470,091

-34-

0
0
0
0
0
0
0
0
1,524,567
026,391,654
8,285,621
0
0
0
1,762
0
0
36,203,604
000
11,455,995
01,800,150
000001,145,000
549,771
215,327
1,279,501
0
299,465
1,779,515
0
767,260
1,619,424
013,450,200
0142,1830
150,000
0
42,09972,4500001,482,468
0
25,573
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36,276,381-72,777002,972,848000001,881,806
91,50700
0
00
14,925004,961,086
001,298,437
0319,848
263,5210000080,00011,625
0
0
0
4,000
2,470
520
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,388,640
0
0
3,480
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,372,541-4,411,455

法人会計96,800343,56804,400,000
000053,573,104
0
0
0
0
0
0
12,338400
136,538
58,562,748
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,435,741
16,219,226
2,048,058
11,200,681
7,962,223
01,112,094
785,000
581,482362,653
83,055591,0813,314,338
5,200
10,500335,027
6,739,828
6,500
416,000
136,500
38,00084,208517,314851,2932,462,878
66,298,880-7,736,132

内部取引消去合（単位：円）

計

096,8000 106,337,626
0
27,957,908
0
4,400,000
0 376,154,376
0
77,6480
5,775,976
000 351,874,585
0
13,307,207
0 259,067,600
013,313,947
0
14,164,950
0
22,747,083
0
15,000,000
0350,272
0400
030,473,568
0 1,241,099,946
0 187,331,474
068,371,270
082,054,077
0
96,448,196
026,350,590
024,328,962
0
0
0
0
0
381,978
027,4070
7,574,099
0
22,448,913
0
13,601,834
0
14,307,355
0
4,760,055
0852,475
03,403,288
0
15,005,011
0245,644
011,352,431
0
4,421,829
0 175,627,000
083,986,385
0001,209,323
0
7,041,007
02,581,275
0105,1400474,64902,173,342
0
11,753,296
0
1,950,000
09,388,640
012,600,996
0 165,165,063
0
1,862,496
0
20,285,120
053,534,660
0
0
0
0
0
0
0
7,309,320
0
10,435,741
0
16,219,226
02,048,058
0
11,200,681
07,962,223
0001,112,094
0785,000
0581,4820362,653
083,0550591,08103,314,338
05,200
010,5000335,027
0
6,739,82806,500
0416,000
0
136,500
0
38,000084,2080517,3140851,29302,462,878
0 1,206,613,480
034,486,466

正味財産増減計算書内訳表

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
リース設備引揚準備金戻入益
投資事業組合収益
償却債権取立益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
投資事業組合損失額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業県補助金
県円滑化補助金
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金利息収益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４

法人会計22,937,274
0
11,849,642
50,109,375
84,896,291
1,159
0
1,159
84,895,132
16,798,047
5,242,586
145,627,514-622,397,711-476,770,197
00
0
4,384,695
0013,383,398
7,202,435
10,529849
3,154-53,200,760-28,215,700
1,868,285,125
1,840,069,425
1,363,299,228

0
0
0
0
0
101,752
0
101,752-101,752
5,242,586
130,280-2,725,578
12,661,188
9,935,610
0096,800
0
0
0
0
0
0
0
0
-96,800
08,000,000
8,000,000
17,935,610

0
0
0
0
0
2,677
0
2,677
-2,6770
9,357,070-11,829,838
12,109,694
279,856
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
279,856

-35-

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,310,697-7,383,474
7,407,529
24,055
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,055

0
0
0
0
0
8,468
0
8,468
-8,46800-4,419,923
35,798,365
31,378,442
4,444,440,000
0002,834,267
138,58100000-3,064,355
4,444,348,493
221,732,500
4,666,080,993
4,697,459,435

内部取引消去

合
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）

計22,937,274
0
11,849,642
50,109,375
84,896,291
114,0560
114,056
84,782,235
22,040,633
22,040,633
119,268,701-554,420,935-435,152,234
4,444,440,000
096,8004,384,695
2,834,267
138,581
13,383,398
7,202,435
10,529849
3,154-56,361,915
4,416,132,793
2,098,017,625
6,514,150,418
6,078,998,184

キャッシュ・フロー計算書

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
科 目
当 年 度
前 年 度
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
96,80096,800
特定資産運用益134,707,322
134,126,108
会費収入
4,350,000
4,280,000
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入170,533,800
131,589,096
割賦設備未収金回収収入
11,633,260
24,243,400
割賦損料収入13,679,799
12,470,150
割賦損料未収金回収収入
349,623
664,037
リース料収入118,345,800
130,334,400
リース料未収金回収収入
41,900,392
50,358,020
再リース料収入
5,318,000
5,394,000
リース設備売却益収入
3,093,787
1,133,766
未収損害賠償金回収収入
7,727,675
8,156,177
未収規定損害金回収収入
50,493,100
40,392,458
機械類信用保険預り金収入
13,768,229
10,048,948
リース信用保険預り金収入
6,887,942
7,101,250
県単独設備貸与事業収入
未収規定損害金回収収入
01,000,420
保険代理手数料収入
69,101
133,840
資金貸付事業収入
設備資金貸付金回収収入
90,649,000
122,505,000
創造的支援事業収入
損害賠償金回収収入
03,385,580
求償権回収収入3,600,000
3,600,000
地域ベンチャーキャピタル収入
組合出資金返還収入
176,000,000
0
補助金等収入5,028,585,415
646,338,606
負担金収入
24,680,002
18,250,126
受取利息配当収入
626,971
1,254,823
その他の収入44,854,305
30,794,166
事業活動収入計
5,951,950,323 1,387,651,171
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
263,090,350
304,128,500
リース設備購入費支出
85,054,000
158,840,000
割賦設備保証金支出
9,465,127
14,179,906
設備貸与預り金支出
12,909,512
8,992,487
人件費支出
248,620,151
203,558,260
福利厚生費支出
24,933,883
23,663,170
謝金支出
22,431,068
25,066,313
旅費支出
13,579,411
13,639,164
助成金支出
180,471,000
98,380,000
委託費支出
83,933,263
96,080,527
補助金支出
9,388,640
185,873,316
機械器具費支出
165,165,063
198,819,471
消耗品費支出14,397,742
9,899,942
賃借料支出
15,172,238
14,411,900
公租公課支出
7,065,120
15,307,790
支払利息支出
11,795,709
10,391,420
通信運搬費支出
3,422,839
2,994,735
印刷製本費支出
4,785,885
5,732,649
消耗什器備品費支出
1,790,092
1,165,223-36-（単位：円）増 減
0581,21470,00038,944,704-12,610,140
1,209,649-314,414-11,988,600-8,457,628-76,000
1,960,021-428,502
10,100,642
3,719,281-213,308-1,000,420-64,739-31,856,000-3,385,580
0
176,000,000
4,382,246,809
6,429,876-627,852
14,060,139
4,564,299,152-41,038,150-73,786,000-4,714,779
3,917,025
45,061,891
1,270,713-2,635,245-59,753
82,091,000-12,147,264-176,484,676-33,654,408
4,497,800
760,338-8,242,670
1,404,289
428,104-946,764
624,869

キャッシュ・フロー計算書

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで（単位：円）
科 目
当 年 度
前 年 度
増 減
手数料支出
3,540,594
4,323,586-782,992
会館使用料支出12,600,996
12,852,672-251,676
負担金支出
7,041,007
8,715,395-1,674,388
保険料支出
1,209,323
1,505,757-296,434
その他の支出7,088,846
2,837,839
4,251,007
管理費支出
人件費支出
69,966,005
40,140,911
29,825,094
福利厚生費支出
7,523,135
6,311,062
1,212,073
謝金支出
755,000
784,580-29,580
旅費支出
718,235
566,621
151,614
委託費支出
6,731,210
3,296,273
3,434,937
消耗品費支出359,241
199,368
159,873
賃借料支出
3,314,338
3,641,831-327,493
公租公課支出
12,00024,300-12,300
通信運搬費支出
627,447
895,306-267,859
印刷製本費支出
83,055
179,130-96,075
消耗什器備品費支出
517,314
128,100
389,214
手数料支出
25,277
123,462-98,185
負担金支出
416,000
239,000
177,000
その他の支出472,8112,385,766-1,912,955
事業活動支出計
1,300,472,927 1,480,275,732 -179,802,805
事業活動によるキャッシュ・フロー
4,651,477,396-92,624,561 4,744,101,957
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
定期預金の払戻による収入
331,236,071
200,155,410
131,080,661
特定資産預金の払戻による収入
235,611,690
184,460,540
51,151,150
その他の収入094,500-94,500
投資活動収入計
566,847,761
384,710,450
182,137,311
２．投資活動支出
定期預金の預入による支出
311,702,257
0
311,702,257
特定資産預金の預入による支出
4,822,545,305
6,961,699 4,815,583,606
什器備品購入支出
635,250
1,327,830-692,580
その他の支出084,032-84,032
投資活動支出計
5,134,882,812
8,373,561 5,126,509,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
-4,568,035,051
376,336,889 -4,944,371,940
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入0
短期借入金収入246,100,000
291,600,000-45,500,000
長期借入金収入
388,056,000
539,073,500 -151,017,500
財務活動収入計
634,156,000
830,673,500 -196,517,500
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
177,800,000
280,000,000 -102,200,000
長期借入金返済支出
747,471,728
629,411,694
118,060,034
リース債務返済支出
1,433,688
1,292,990
140,698
財務活動支出計
926,705,416
910,704,684
16,000,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
-292,549,416-80,031,184 -212,518,232
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額-209,107,071
203,681,144 -412,788,215
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
790,553,238
586,872,094
203,681,144
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高
581,446,167
790,553,238 -209,107,071-37-

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１

継続事業の前提に関する注記
該当なし

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法について
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法について
ア 建物及び什器備品については、定率法による減価償却を実施している。
イ リース設備については、リース期間定額法による減価償却を実施している。
ウ ソフトウェアについては、定額法による減価償却を実施している。
エ リース資産
所有権移転外ファイナンス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金計上基準について
ア 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 設備貸与貸倒引当金・設備貸与円滑化貸倒引当金・資金貸付貸倒引当金については、割賦取引・リース取引・資金貸付の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（４）キャッシュフロー計算書における資金の範囲について
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっている。
（５）その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
ア 収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
イ 組合出資金の会計処理について
ベンチャー企業等支援事業に係る投資事業組合出資金については、純額方式により処理を行っている。
ウ 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３

会計方針の変更
該当なし-38-

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産 基本財産引当有価証券
8,000,000
00
小計
8,000,00000
特定資産 退職給付引当資産90,665,400
138,938,553
137,444,481
収支差額変動準備積立資産
54,673,188
00
償還準備積立金
99,186,890
00設備貸与円滑化貸倒引当資産
42,286,845
1,877,000
15,092,700
資金貸付貸倒引当資産
12,595,340
1,812,980
0
円滑化貸倒引当資産
3,402,940
0
1,812,980
割賦設備保証金積立資産
43,685,497
87,370,994
96,836,121
基金引当資産8,033,812,963
8,892,329,925
4,447,431,500
事業推進積立資産
15,000,000
015,000,000
0176,000,000
0
分配金引当資産
財政準備積立資産
26,861,157
53,722,314
53,722,314
支援事業積立資産
51,130,035
104,390,508
102,260,070
小計
8,473,300,255
9,456,442,274
4,869,600,166
合計
8,481,300,255
9,456,442,274
4,869,600,166
注１ 設備貸与貸倒引当資産の減少は、設備貸与債権額の減少に伴い積立額を見直した。
注２ 割賦設備保証金積立資産の減少は、預り割賦設備保証金の減少に伴い積立額を見直した。
注３ 基金引当資産の増加は、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金の造成によるもの。
注４ 事業推進積立資産の減少は、ひだ・みのじまん振興事業費の支払に充当するため取り崩した。
注５ 分配金引当資産の増加は、ベンチャーキャピタル事業の投資原資が返還されたため増加した。

（単位：円）
当期末残高
8,000,000
8,000,000
92,159,472
54,673,188
99,186,890
29,071,145
14,408,320
1,589,960
34,220,370
12,478,711,388
0
176,000,000
26,861,157
53,260,473
13,060,142,363
13,068,142,363

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から（うち一般正味財産から（うち負債に対応する
科
目
当期末残高
の充当額）
の充当額）
額）
基 本 財 産8,000,00000基本財産引当有価証券
8,000,000
小計
00
8,000,000
8,000,000
特 定 資 産092,159,472
退職給付引当資産
92,159,472
0054,673,188
収支差額変動準備積立資産
54,673,188
0
償還準備積立金
99,186,890
0
99,186,890
0
29,071,145
29,071,14500設備貸与円滑化貸倒引当資産
14,408,320
14,408,32000
資金貸付貸倒引当資産
1,589,960
円滑化貸倒引当資産
1,589,960
0034,220,370
割賦設備保証金積立資産
0034,220,370
基金引当資産12,478,711,388
6,461,080,993
2,630,395
6,015,000,000
分配金引当資産176,000,00000176,000,000
財政準備積立資産
26,861,157
0
26,861,157
0
支援事業積立資産
53,260,473
053,260,473
0
小計
6,506,150,418
236,612,103
6,317,379,842
13,060,142,363
合計
13,068,142,363
6,514,150,418
236,612,103
6,317,379,842
６ 担保に供している資産
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－７北海道債599,795,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入金
（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－１京都府債1,139,727,350円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ 第３０６回大阪府債1,029,762,200円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－７大阪市債1,240,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 定期預金 十六銀行県民ふれあい会館出張所100,820円（帳簿価額）は、長期借入金 県
借入金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 農商工連携ファンド資金 みずほ証券㈱ 第３２２回大阪府債1,749,833,750円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入金（農商工連携ファンド）2,005,000,000円の担保に供している。

-39-

特定資産 農商工連携ファンド資金 みずほ証券㈱ Ｈ２０－８大阪市債255,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（農商工連携ファンド）2,005,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 定期預金 十六銀行県民ふれあい会館出張所350,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県
借入金（農商工連携ファンド資金）2,005,000,000円の担保に供している。
７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取 得 価 額
減価償却累計額
建物附属設備
1,718,125
1,718,124
什器備品
13,734,964
11,715,122
ソフトウェア24,647,507
24,252,497
745,535,500
725,161,130
リース設備
リース資産
5,784,671
2,892,312
合計791,420,767
765,739,185（単位：円）
当 期 末 残 高12,019,842
395,010
20,374,370
2,892,359
25,681,582

８ 保証債務、偶発債務該当なし
９ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時価
Ｈ２２－１岐阜県債
8,000,000
8,436,800
Ｈ２２－１岐阜県債
22,000,000
23,201,200
Ｈ２１－１６北海道債
199,822,500
211,716,100
第３３６回大阪府債
9,996,450
10,655,000
第３４８回大阪府債
99,944,667
105,930,000
148,110,600
第１２２回利付国債(２０年)
163,605,000
Ｈ１９－７北海道債
599,795,000
633,180,000
Ｈ１９－１京都府債
1,139,727,350
1,205,436,000
第３０６回大阪府債
869,762,200
919,242,000
第３０６回大阪府債
160,000,000
169,056,000
Ｈ１９－７大阪市債
1,240,000,000
1,310,432,000
第３４８回大阪府債
199,889,333
211,860,000
第３４８回大阪府債
199,889,334
211,860,000
Ｈ２２－１４北海道債
199,889,333
212,340,000
Ｈ２２－１４北海道債
199,889,334
212,340,000
Ｈ２２－１４北海道債
189,894,867
201,723,000
1,997,670
2,108,200
第４１回政府保証道路機構債
1,749,833,750
1,862,875,000
第３２２回大阪府債
Ｈ２０－８大阪市債
255,000,000
271,447,500
Ｈ２１－１６北海道債
198,823,388
212,780,000
Ｈ２１－１６北海道債
195,826,050
208,524,400
Ｈ２１－１６北海道債
99,911,250
106,390,000
7,988,003,076
8,475,138,200
合
計

評

価

（単位：円）
損 益
436,800
1,201,200
11,893,600
658,550
5,985,333
15,494,400
33,385,000
65,708,650
49,479,800
9,056,000
70,432,000
11,970,667
11,970,666
12,450,667
12,450,666
11,828,133
110,530
113,041,250
16,447,500
13,956,612
12,698,350
6,478,750
487,135,124

10 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者
前期末残高 当期増加額
特定鉱害復旧事業費補助金
小規模企業者等設備貸与円滑化準備補助金（中小企業課）
小規模企業者等資金貸付円滑化準備補助金（中小企業課）
特定鉱害復旧事業費補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金造成補助金
戦略的基盤技術高度化支援事
業受託収入

国

200,446,180（単位：円）
貸借対照表上の記
当期減少額 当期末残高
載区分
00 200,446,180 指定正味財産

岐阜県

42,286,845

0

13,215,700

29,071,145 指定正味財産

岐阜県

15,998,280

0015,998,280 指定正味財産

岐阜県

21,286,320

0021,286,320 指定正味財産

岐阜県
国

0 4,444,440,000

91,507 4,444,348,493 指定正味財産

8,589,051 232,675,946 241,264,997-40-

0 一般正味財産

地域イノベーション創出研究
開発事業受託収入
若年者地域連携事業受託収入
中小企業魅力発見・マッチング支援事業受託金合国3,008,379

0

3,008,379

0 一般正味財産

国3,775,513

26,393,416

30,168,929

0 一般正味財産

岐阜県

490,166

8,285,621

8,775,787

0 一般正味財産

計295,880,734 4,711,794,983 296,525,299 4,711,150,418

11 基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
12 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容金
経常収益への振替額
基本財産受取利息
情報化基盤整備促進基金運用益
特定鉱害復旧事業基金運用益
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金運用益
地域活性化ファンド運用益
農商工連携ファンド運用益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
ひだ・みのじまん振興基金寄付金取崩による振替額
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金取崩による振替額
設備貸与円滑化貸倒引当準備資金県補助金取崩による振替額
合計（単位：円）
額
96,8004,384,695
2,834,267
138,581
13,383,398
7,202,435
10,529849
3,154
15,000,000
91,507
13,215,700
56,361,915

13 関連当事者との取引の内容
該当なし
14 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
当期
末
現金預金勘定836,977,945
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
255,531,778
現金及び現金同等物
581,446,167(２)重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15 重要な後発事象
該当なし
16 その他
該当なし

-41-

附

属

明

細

書

1 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しているため省略しております。
２ 引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科 目
期 首 残 高 当 期 増 加 額 目 的 当使 期用 減 そ少 額の 他
設備貸与貸倒引当金
272,634,640
037,328,250
16,157,334
設備貸与円滑化貸倒引当金
42,286,845
0
13,215,700
0
資金貸付貸倒引当金
12,156,700
006,779,940
賞与引当金
8,320,468
9,772,198
8,320,468
090,665,400
退職給付引当金
1,494,072
00
注１ 貸倒引当金の減少額のその他は、債権洗替による戻入であります。

-42-(単位：円)
期 末 残 高219,149,056
29,071,145
5,376,760
9,772,198
92,159,472

財 産 目 録
平成２６年３月３１日現在
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

場

所

・

物

量

等

(単位：円)
使

用

目

的

等

現金
上海事務所

上海事務所運営資金

十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運転資金

146,862,167

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運転資金

431,250,016

岐阜信用金庫本店営業部

運転資金

1,596,695㈱商工組合中央金庫岐阜支店

運転資金

上海中国銀行

上海事務所運営資金

大垣共立銀行県庁前支店

運転資金

100,000,000

岐阜信用金庫本店営業部

運転資金104,243,464㈱商工組合中央金庫岐阜支店

運転資金251,330,474
十六銀行県民ふれあい会館出張所

岐阜県農商工連携ファンド未収経過利息

14十六銀行県民ふれあい会館出張所

岐阜県地域活性化ファンド未収経過利息

10㈱商工組合中央金庫岐阜支店

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基
金引当資産未収経過利息

138,523

十六銀行県庁支店

創造的支援事業積立資産未収経過利息

21,472㈱商工組合中央金庫岐阜支店

創造的支援事業積立資産未収経過利息

中部経済産業局

国補助金（地域中小企業外国出願支援事業）

岐阜県商工政策課

県補助金（商工政策課補助金）

902,049

岐阜県産業技術課

県補助金（産業技術課補助金）

4,216,516

岐阜県地域産業課

県補助金（地域産業課海外取引支援事業分）

岐阜県中小企業課

県補助金（中小企業課資金貸付事業分）

岐阜信用金庫本店営業部

岐阜県産業技術課

県補助金（産業技術課ベンチャー投資推進事業）

中部経済産業局

国受託金（戦略的基盤技術高度化支援事業）

58

35,958
5,775,976

205,285
1,208,946
1,069
232,675,946(独)中小企業基盤整備機構

県受託金（女性・若者起業支援プログラム支援事業）
団体受託金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）

大垣共立銀行県庁前支店

設備貸与運転資金運用未収経過利息として設備資金貸付運転資金運用未収経過利息として6,335

大垣共立銀行県庁前支店㈱商工組合中央金庫岐阜支店

設備貸与運転資金運用未収経過利息として

18,698岐阜労働局

労働保険料の還付

27,622

岐阜県火災共済協同組合

火災共済保険代理店手数料

18,186岐阜県医師会

産業医傷害保険料

岐阜県労働雇用課

前払費用

1,928,326
4,143,150
6,335

3,983

仮払金

3,983
313,600

弁護士

浦田益之

引揚設備保管分

１企業分

モザン㈱に係る損害賠償等請求事件印紙代

10,000

設備保管料

303,600

割賦設備

626,489,882
１１２企業分

設備貸与に係る割賦設備代金残高

１６企業分

設備貸与未収割賦設備代金残高

５企業分

設備貸与未収割賦損料残高

未収償還金

626,489,882
112,407,791

未収割賦損料

112,407,791
1,397,584

リース投資資産1,397,584
338,770,270

４１企業分

設備貸与リース投資資産額残高

２０企業分

設備貸与未収リース料残高

１企業分

設備貸与リース契約解除に伴う損害賠償金残高

未収リース料

338,770,270
112,180,150

未収規定損害金
契約設備資金貸付金

112,180,150
2,953,708
2,953,708
79,498,000

２１企業分

契約設備資金貸付金残高

設備貸与貸倒引当金

79,498,000-219,149,056

設備貸与貸倒引当金

設備貸与に係る貸倒引当金

資金貸付貸倒引当金

資金貸付に係る貸倒引当金

資金貸付貸倒引当金-219,149,056-5,376,760

円滑化貸倒引当金-5,376,760-29,071,145

円滑化貸倒引当金
合51,288,314
836,977,945

未収金

産

2,575
1,732,355
255,531,778

現 金 預 金 合 計

資

2,359
581,443,808

定期預金

動

額
2,359

普通預金

流

金

設備貸与に係る円滑化貸倒引当金

計-29,071,145
2,108,726,426-43-貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

金

額

（固定資産）
基本財産

基本財産引当有価証券

8,000,000
十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

特定資産

法人事業目的保有財産であり、運用益を法人
事業の財源として使用している

8,000,000

基本財産合計8,000,000

退職給付引当資産従事する職員の退職金の引当されている資産
設備貸与事業 以 外の事業に 従 事 す る職 員 の退
職金の引当資金として管理 さ れている資産

92,159,472

定期預金：㈱商工組合中央金庫岐阜支店
十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債
定期預金：岐阜信用金庫本店営業部
収支
資産差額変動準備積立

十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債。

設備貸与事業に資金として管理センターの欠損補填のために積み立てた資金として管理 さ れている資産

普通預金：十六銀行県庁支店

償還準備積立金
普通預金：十六銀行県庁支店

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
設備貸与貸倒引当資産

10,000,000
54,673,188
54,673,188
99,186,890
40,477,490
58,709,400
29,071,145

から け入 た補助金で、資金貸付企業の権えた資金として管理されてい14,408,320

から け入 た権
さ1,589,960

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

県
受
れ
債 の貸倒に備る資産

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

県
受
れ 補助金で、設備貸与
資金貸付企業の債 の貸倒に備資金として管理 れている資産

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

割賦
企業
受
れ
として管理 れている資産

証金積立資

66,211,757

から け入 た補助金で、設備貸与企業の権えた資金として管理されてい定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

円滑化貸倒引当資産

基金引当資産入金及び金融機関への返済に備えて積みた資金として管理されている資産

県
受
れ
債 の貸倒に備る資産

資金貸付貸倒引当資産

割賦設備保
産

県借
立て

3,947,715
12,000,000

えた及び

29,071,145

14,408,320

1,589,960

から け入 た割賦販売保証金

34,220,370

満期保有目的で保有し、運用益を情報化基盤
ＳＭＢＣ日興証券㈱：Ｈ２１－１６北海道債 整備促進事業の財源として使用している。

12,478,711,388

販売

さ

情報化基盤整備促進基金引当資産

ＳＭＢＣ日興証券㈱：第３３６回大阪府債

34,220,370

310,149,617
199,822,500
9,996,450

東海東京証券㈱：第３４８回大阪府債

99,944,667

満期保有目的で保有し、運用益を特定鉱害復復旧事業基金引当資産
野村證券㈱：第１２２回利付２０年国債 旧事業の財源として使用している。

222,099,100

定期預金：㈱商工組合中央金庫岐阜支店

34,670,213

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
特定鉱害

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

386,000
148,110,600
39,318,287

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金引当資産 満期保有目的で保有し、運用益を南海ﾄﾗﾌ巨4,444,348,493

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

4,436,440,000

大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業の財
定期預金：㈱商工組合中央金庫岐阜支店 源として使用している

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
地域活性化ファンド引当資産

和証券㈱：Ｈ１９－７大阪市債
和証券㈱：Ｈ１９－７北海道債
大 和証券 ㈱：Ｈ１ ９ －１ 京都府 債
大 和証券 ㈱： 第 ３０６ 回 大 阪府 債
大 和証券 ㈱： 第 ３０６ 回 大 阪府 債
野村證券㈱：第３４８回大阪府債
大 和証券 ㈱： 第 ３４ ８回 大 阪府 債
大大。

満期保有目的で保有し、運用益を岐阜県地域活性化ファンド事業の財源として使用してい
る。

-44-

599,795,000

160,000,000
199,889,333
199,889,334
199,889,333
199,889,333
189,894,867

大和証券㈱：第４１回政府保証道路機構債

みずほ証券㈱：第３２２回大阪府債
みずほ証券㈱：Ｈ２０－８大阪市債
野村證券㈱：Ｈ２１－１６北海道債
みずほ証券㈱：Ｈ２１－１６北海道債

1,240,000,000

869,762,200

みずほ証券㈱：Ｈ２２－１４北海道債
みずほ証券㈱：Ｈ２２－１４北海道債

農商工連携ファンド引当資産

1,308,493
5,001,627,240

1,139,727,350

ＳＭＢＣ日興証券㈱：Ｈ２２－１４北海道債
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

6,600,000

1,997,670
100,820

満期保有目的で保有し、運用益を岐阜県農商工連携ファンド事業の財源として使用している。

792,000
2,500,486,938
1,749,833,750
255,000,000
198,823,388
195,826,050

貸 借 対 照 表 科 目

分

配金引当資産

場

所

・

物

量

等

使

東海東京証券㈱：Ｈ２１－１６北海道債

用

目

等

定期預金：十六銀行県庁支店

財政準備積立資産
定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

742,500

ベンチャーキャピタル事業の出資金返還分配
金で、県 へ の 返 済に備 えた 資金として管理 さ

176,000,000

れている資産110,000,000

これまでの累積収支差額で、将来の財源不足
等に そなえた 資金として管理 さ れている資産

26,861,157

累積収支差額で、将来えた資金として管理さ

53,260,473

創造的支援事業に係るの県 の 済金等に備れている資産へ 返

特 定 資 産 合 計

建物附属設備什器備品
ソフトウェアパソコン・プリンタ等
会計

1

公益目的事業並びに法人会計保有財産であり、 公 益目的事業 並び に法人会計事業に使用している 。
公益目的事業並びに法人会計保有財産であり、 公 益目的事業 並び に法人会計事業に使用している 。

2,019,842

システム等

投資有

資
（流動

資
産

負債）

産
合

合

価証券

その他の固定資産合計

20,374,370
20,374,370

友リース：設備貸与分㈱共 友 リース：資金貸付分

お2,892,359

リース取引に いて
を行
リース物件

った

第２号
ぎふサクセスファンド
ぎふチャレンジファンド

投資事業有売買処理により会計処理

限責任組合への出資金

2,800,015
92,34446,930,108
24,268,405
14,590,029
8,071,674
1,490,000
4

社債券：２企業分
上海国

4

際貿易中心有限公司

際貿易中心有限公司との事務所賃貸契伴う敷金

833,487

うに必要なため、出資金を拠出

11,000

上海国約に

愛知県火災共済協同組合

取引を行

岐阜信用金庫833,487

1,000
10,00074,946,181

計

13,143,088,544

計
未払金

395,010

1,490,000

出資金

定395,010

設備貸与リース設備資産額残高

１企業分

敷金

固

2,019,842

２０企業分

共立

権

53,260,473

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使
用している

。

岐阜県－十六求償26,861,157

1

ＩＴ研修室

㈱共
組合出資金

66,000,000

13,060,142,363

リース設備
リース資産

額
350,000

支援事業積立資産
定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

金99,911,250

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
定期預金：㈱商工組合中央金庫岐阜支店（その他の固定資産）

的

15,251,814,970

領県補助金返還に対する未払額
県補助事業 精算 に よ る受 領 補助金 返 還額
受 領 国受託金 返 還に対 す る未払額
国受託事業 精算 に よ る受 領 受託金 返 還額
受 領負担 金 返 還に対 す る未払額負担金事業精算による受領負担金返還額
受 領 県受託金 返 還に対 す る未払額
県受託事業 精算 に よ る受 領 受託金 返 還額
雇員 ５名分
３月 後半 分の 賃 金の未払分
岐阜南年金事務所・岐阜労働局 ほか
３月分の 社 会保険料・労働保険料
コーディネーター・専門員 ３０名分 コーディネーター・専門員等の報酬の未払額
職 員 ９名 分
時間外勤務手当の未払額
山内ホスピタル
産業医 謝 金の未払額
上海事務所入居の上海貿易センタービルほか 上海事務所現地水道光熱費等の未払額
中央 電子光学 ㈱電話移設工事費の未払額㈱ イ ンフ ォ ファー ム
消耗什器備品の未払額
受-45-

23,575,649
1,822,074
1,511,046
1,664,937
201,632
436,805
2,432,234
3,996,325
615,377
40,00057,666
157,500
273,420

貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

委員 ４名
職 員 ・ コ ーデ ィネ ー タ ー ３ ７名 分
亜炭鉱跡対策

リース料未払

３企業分

使

用

目

的

等

亜炭鉱跡対策委員会の委員謝金・旅費の未払額
出張 旅 費の未払額
コピー機使用料・システムリース料の未払額
景況報告書印刷製本費の未払額
図書購入の未払額

栄印刷
消耗品未払 ３企業分
システム運営委託管理業務・監査委託業務等の未払額
委託金未払 ５企業分㈱十六 コ ン ピュ ー タサ ー ビ ス ほか ４ 社
口座振替ほか各種手数料
県民ふれあい会館 指 定管理 者 ・ 西 日本 電 電話 代・ 郵便 代・ イ ン タ ー ネット接続 料等の
信 電話 ㈱・ 郵便 事業㈱ ほか
未払額
県民ふれあい会館 指 定管理 者ほか
ふれあい会館使用に供する水道光熱費の未払額
岐阜南 税 務 署
消費税未払額
大垣共立銀行金 銭消 費貸借契約に 供す る収 入 印紙代
戦略的基盤技術高度化支援事業に係る運転資
大垣共立銀行
金借 入 に 要す る経過未払支払利息

㈱日

預り金
岐阜南
信用保険預り金

税務署ほか所

県単リース信用保険の受

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金

十六銀行県庁支店

賞与引当金
流
（固定

動

負債）

負

債

合

うち

った

友リース㈱

及び
以内

岐阜県

設備資金貸付事業に係る県借入金
地域 ベ ン チャ ー事業に係る県借 入 金

岐阜県

地域活性化ファンド事業に係る県借

岐阜県

農商工連携ファンド事業に係る県借

共

味

債

合
財

入金
入金

販売企業 ２４企業分

割賦販売企業から受け入れた保証金

設備導入事業に従事する職員の退職に係る引当金

設備導入事業以外の事業に従事する職員の退職に係る引当金
合155,207,520
111,747,600

18,724,000
1,458,248
1,458,248
9,772,198
9,772,198

115,717,000

融機関借入金
設備貸与事業に係る金 融 機 関 借 入 金
設備貸与事業に係る金 融 機 関 借 入 金
リース取引に お いて 売買処 理に よ り会計 処 理を行 った 設備 導入 債 権 管理 ソ フ トウエア

友リース㈱

割賦

債

416,832,870

684,200,358

設備貸与事業に係る金

退職給付引当金

負246,100,000

8,333,172,619

入金

設備貸与事業に係る県借

リース債務

負
正

より会計処理以内の支払予

賞与引当金

岐阜県㈱商工組合中央金庫岐阜支店

証金246,100,000

711,672,503

大垣共立銀行県庁前支店

定

売買処

計

十六銀行県庁支店

固お

リース取引に いて理にを行
リース物件に係る１年定のリース料

岐阜県

割賦設備保

200
314,285

81,705,750

平成２６年６月支払に係る長期借入金

48,191
4,155,300

49,448,000㈱商工組合中央金庫岐阜支店
共11,789233,016

25,128大垣共立銀行県庁前支店

短期リース債務

16,055
4,779,290

8,844,463

領額

融 関から 入 た
返 予
入岐阜県（設備資金貸付分）

84,0001,460,419

設備貸与・資金貸付の資金として、県金 機
借り れ 額の、１年に 済 定の借 金

岐阜県（設備貸与分）

147,226

3,603,528

戦略的基盤技術高度化支援事業に係る運転資金

大垣共立銀行県庁前支店

488,764

10,330,010㈱日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部 機械類信用保険の受領額

領額

額
88,517

3,603,528

得税、住民税等の預り金

リース信用保険の受金

計1,047,454,261
4,010,000,000
2,005,000,000
256,928,000
176,415,500
37,457,500
1,591,822
1,591,822
34,220,370
34,220,370
92,159,472
15,836,438
76,323,034
8,461,144,283

計9,172,816,786

産

6,078,998,184-46-

平成２５年度決算

収

支

計

算

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

収 支 計 算 書 総 括 表

平成25年4月1日 から 平成26年3月31日まで（単位:円）

科目
合計決算額 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４ 法人会計 内部取引消去
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
96,800000096,8000
基本財産運用収入
134,295,534
130,979,118
0
0
2,972,848
343,5680
特定資産運用収入
4,350,000
00004,350,0000
会費収入
714,058,055
714,058,055
0
0
0
0
0
事業収入
5,088,637,058
316,815,216
235,725,090
36,201,842
4,446,321,806
53,573,1040
補助金等収入22,747,083
22,747,083
0
0
0
0
0
負担金収入
57,547,879
57,381,916
0
1,762
14,925
149,2760
雑収入
5,372,866
130,2800005,242,586
5,372,866
他会計からの繰入振替収入
16,667,767
16,667,767
00
00
16,667,767
他事業繰入振替収入
6,043,773,042
1,258,779,435
235,725,090
36,203,604
4,449,309,579
63,755,334
22,040,633
事業活動収入計
２．事業活動支出
894,820,866
894,820,866
0
0
0
0
0
公益目的事業１
237,965,450
0237,965,4500000
公益目的事業２
36,250,808
0036,250,808
000
公益目的事業３9,369,061
000
9,369,061
00
公益目的事業４
64,197,007
000064,197,007
0
管理費支出
5,372,866
5,242,586000130,280
5,372,866
他会計への繰出振替支出
16,667,767
0
9,357,070
7,310,697
00
16,667,767
他事業繰出振替支出
1,264,643,825
900,063,452
247,322,520
43,561,505
9,369,061
64,327,287
22,040,633
事業活動支出計
4,779,129,217
358,715,983-11,597,430-7,357,901
4,439,940,518-571,953
0
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
208,750,533
143,539,593
000
65,210,940
0
特定資産取崩収入
91,50700091,50700
特定預金取崩収入
208,842,040
143,539,593
0091,50765,210,940
0
投資活動収入計
２．投資活動支出
4,795,684,148
284,808,314
00
4,444,552,800
66,323,0340
特定預金取得支出
635,2500000635,2500
固定資産取得支出
4,796,319,398
284,808,314
00
4,444,552,800
66,958,2840
投資活動支出計-4,587,477,358-141,268,721
00 -4,444,461,293-1,747,344
0
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
388,056,000
388,056,000
0
0
0
0
0
借入金収入
388,056,000
388,056,000
0
0
0
0
0
財務活動収入計
２．財務活動支出
747,471,728
747,471,728
0
0
0
0
0
長期借入金返済支出
747,471,728
747,471,728
0
0
0
0
0
財務活動支出計-359,415,728-359,415,728
0
0
0
0
0
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
0
0
0
0
0
0
0
予備費
-167,763,869-141,968,466-11,597,430-7,357,901-4,520,775-2,319,2970
当期収支差額983,110,694
942,773,105
11,597,430
7,357,901
35,532,617-14,150,359
0
前期繰越収支差額
815,346,825
800,804,639
00
31,011,842-16,469,656
0次期繰越収支差額-47-

収 支 計 算 書

平成25年4月1日 から 平成26年3月31日まで
科
目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
特定資産運用収入
情報化基盤整備促進基金利息収入
鉱害復旧事業基金運用収入
地域活性化ファンド運用利息収入
農商工連携ファンド運用利息収入
ひだ・みのじまん振興基金運用収入
ベンチャー事業分配金引当資産運用収入
創造的支援事業支援事業積立資産運用収入
退職給付引当資産運用収益
財政準備積立預金運用益
南海ﾄﾗﾌ亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金運用利息収入
設備貸与貸倒引当資産運用益
設備資金貸付貸倒引当資産運用益
設備資金貸付貸倒引当補助金運用益
設備貸与割賦保証金運用益
会費収入
岐阜県産業経済振興センター賛助会費収入
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入割賦損料未収金回収収入
リース料収入リース料未収金回収収入
再リース料収入
リース設備売却益収入
未収損害賠償金回収収入
未収規程損害金回収収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
県単独設備貸与事業収入
未収規程損害金回収収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
資金貸付事業収入
設備資金貸付金回収収入
保険代理手数料収入
創造的支援事業収入
求償権回収収入
地域ベンチャーキャピタル収入
分配金収入
補助金等収入国補助金収入地域中小企業外国出願支援事業国補助金収入

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

（単位:円）

差異(e)=(c)-(d)

備考

97,000097,00096,800200

97,000097,00096,800200

133,352,0000133,352,000

134,295,534-943,534

4,226,000

04,226,000

4,384,695-158,695

2,700,000

02,700,000

2,834,267-134,267

86,190,000

086,190,000

86,478,501-288,501

39,559,000

039,559,000

39,667,523-108,523

7,000

0

7,000

0

7,000

10,0000

10,00057,430-47,430

63,000063,000123,049-60,049

536,000

0536,000

426,483

109,517

23,000023,00065,206-42,206

21,000021,000138,581-117,581

17,0000

17,00010,529

6,471

0

0

0

849

-849

0

0

0

3,154

-3,15400

0105,267-105,267

4,500,000

04,500,000

4,350,000

150,000

4,500,000

04,500,000

4,350,000

150,000

697,932,000

0697,932,000

714,058,055-16,126,055

427,975,000

0427,975,000

443,543,407-15,568,407

186,655,000

0

186,655,000

170,533,800

16,121,200

10,243,0000

10,243,000

11,633,260-1,390,260

14,346,000

014,346,000

13,679,799

666,201

基本財産8,000千円

会員数104→105

未収金回収の増3,202,000

03,202,000

349,623

2,852,377

149,180,000

0149,180,000

118,345,800

30,834,200

36,713,000

036,713,000

41,900,392-5,187,392

4,277,000

04,277,000

5,318,000-1,041,000

2,540,000

02,540,000

3,093,787

0007,727,675

3,199,000

03,199,000

50,493,100

損害賠償金回収の増-47,294,100 規程損害金回収の増7,747,000

07,747,000

13,768,229-6,021,229

9,829,000

09,829,000

6,699,942

3,129,058

44,000044,000044,0001,117,000

01,117,000

265,648851,352

913,0000

913,0000

913,000

204,000

0

204,000

188,000

16,000-553,787-7,727,675

0

0

0

77,648-77,648

89,240,000

089,240,000

90,649,000-1,409,000

89,234,000

089,234,000

90,649,000-1,415,000

6,000

0

6,000

0

6,000

3,600,000

03,600,000

3,600,000

03,600,000

03,600,000

3,600,0000176,000,000

0176,000,000

176,000,000

0176,000,000

0176,000,000

176,000,000

05,465,167,000-84,758,000

5,380,409,000

5,088,637,058

291,771,942

7,068,000

0

7,068,000

5,775,976

1,292,024

7,068,000

0

7,068,000

5,775,976

1,292,024-48-

未収金回収の増貸付企業の繰上償還

支出削減による減

科目

県補助金収入
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(商工政策課)
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(産業技術課)
岐県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(ぎふ起業家育成塾)
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(地域産業課)
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(地域産業新ﾋﾞｼﾞ)
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(資金貸付事業費)
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資推進)
繊維マテリアル整備管理事業費補助金収入
岐阜県産経ｾﾝﾀｰ補助金収入(商工政策亜炭)
国受託収入
戦略的基盤技術高度化支援事業受託収入
若年者地域連携事業受託収入
県受託収入
中小企業魅力発見・マッチング支援受託収入
女性・若者起業支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ参加企業受託収入
団体受託収入下請かけこみ寺相談事業受託収入
地域需要創造型等起業・創業促進事業受託収入
中小企業会計セミナー団体受託補助収入
負担金収入
アドバイザー派遣事業負担金収入
特許等取得活用支援事業負担金収入
ﾓﾉづくり現場カイゼン力強化事業負担金収入
提案型ﾓﾉづくりスキルアップ事業負担金収入
ぎふ起業家育成塾開催事業負担金収入
海外ビジネス人材育成塾事業負担金収入
海外展開スタートアップサポート事業負担金
地域中小企業外国出願支援事業負担金収入
情報化基盤整備事業負担金収入
岐阜経済交流ｾﾝﾀｰ上海事務所運営事業負担金
次世代自動車関連産業育成支援事業負担金
海外展示会参加支援事業負担金
雑収入
受取利息収入地域活性化ファンド受取利息収入
農商工連携ファンド受取利息収入
設備貸与事業受取利息収入
県単独設備貸与事業受取利息収入
資金貸付事業受取利息収入
創造的支援事業受取利息収入
特定鉱害復旧事業基金受取利息収入
ひだみのじまん振興基金受取利息収入
上海運営事業費受取利息収入
若年者地域連携事業受取利息収入
法人会計管理費事務費受取利息収入
受取配当金
岐阜信用金庫受取配当金収入
雑収入
雑収入
設備貸与事業償却債権回収収入
設備貸与事業雑収入
県単独設備貸与事業雑収入

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

4,912,865,000-84,758,000

4,828,107,000

4,796,314,585

194,348,000

0194,348,000

192,112,343

31,792,415

77,243,000

077,243,000

73,863,419

2,880,000

02,880,000

2,727,791

11,956,000

0

11,956,000

7,310,285

174,758,000-84,758,000

90,000,000

68,811,773

5,157,000

05,157,000

4,979,446

50,000050,00037,3752,033,000

02,033,000

2,032,153

4,444,440,000

04,444,440,000

4,444,440,000

0274,422,000

0274,422,000

259,067,600

15,354,400

246,519,000

0

246,519,000

232,675,946

13,843,054

27,903,000

027,903,000

26,391,654

受託事業費の減
1,511,346 受託事業費の減

15,619,000

015,619,000

13,313,947

2,305,053

9,545,000

09,545,000

8,285,621

1,259,379

6,074,000

06,074,000

5,028,326

1,045,674

255,193,000

0255,193,000

14,164,950

241,028,050

40,000040,00039,432

568

255,100,000

0255,100,000

14,076,150

241,023,850

支出削減による減
3,379,581 支出削減による減
152,209 支出削減による減
4,645,715 支出削減による減
21,188,227 支出削減による減
177,554 支出削減による減
12,625 支出削減による減
2,235,657

847

53,000053,00049,368

3,632

29,836,000

029,836,000

22,747,083

7,088,917

5,700,000

05,700,000

5,591,045

108,955

50,000050,000050,0002,000,000

02,000,000

1,886,000

114,000

769,000

0769,000

0769,000

100,0000

100,000

120,000-20,000

450,0000

450,000

382,500

67,5001,322,000

01,322,000

01,322,000

6,900,000

06,900,000

6,582,706

317,294

20,0000

20,00018,0002,000

8,256,000

08,256,000

6,591,063

1,664,937

150,0000

150,000

70,00080,0004,119,000

0

4,119,000

1,505,769

2,613,231

21,844,000

021,844,000

57,547,879-35,703,879

2,453,000

02,453,000

350,272

2,102,728

30,000030,00027,2902,710

17,0000

17,00030,996-13,9962,247,000

02,247,000

220,204

2,026,796

2,000

0

2,000

1,376

624

129,0000

129,000

31,02997,971

7,000

0

7,000

725

6,275

21,000021,00014,925

6,075

0

0

0

2,875

-2,875

0

0

0

6,752

-6,752

0

0

0

1,762

-1,76200012,338-12,338

0

0

0

400

-400

0

0

0

400

-400

19,391,000

019,391,000

57,197,207-37,806,207-29,261,659

0

0

0

29,261,659

17,388,000

017,388,000

22,615,865-5,227,865

1,000

0

1,000

1,102,604-1,101,604

1,000

0

1,000

2,497,774-2,496,774-49-

受託事業費の減受託事業費の減受託事業費の減

国の補助金により実施
事業実績無し負担金収入の減
負担金収入の減償却債権回収の増県単債権回収の増科目
資金貸付事業雑収入
地域ベンチャーキャピタル支援雑収入
上海事務所雑収入
他会計からの繰入金収入
公益目的事業会計設備導入事業繰入収入
法人会計繰入収入
他事業繰入収入
他事業繰入金事業活動収入計
２．事業活動支出
公益目的事業１
産業振興事業費支出
人件費支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
モノづくり統括コーディネーター人件費支出
報酬支出
福利厚生費支出
モノづくりコーディネーター等人件費支出
報酬支出
福利厚生費支出
産業振興事業活動費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
アドバイザー派遣事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
事業可能性評価委員会運営事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
支援体制整備事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
負担金支出
ぎふ起業家育成塾開催事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

1,000

0

1,000

353

647

2,000,000

02,000,000

1,610,000

390,000

00

0

108,952-108,952

05,243,000

5,243,000

5,372,866-129,86605,243,000

5,243,000

5,242,586

414

0

0

0

130,280-130,280000

16,667,767-16,667,767

0

0

0

16,667,767-16,667,767

6,352,728,000-79,515,000

6,273,213,000

6,043,773,042

229,439,958

1,924,344,000-89,955,000

1,834,389,000

894,820,866

939,568,134

132,851,000

0132,851,000

130,104,672

2,746,328

53,465,000

053,465,000

53,230,621

234,379

34,019,000

034,019,000

33,996,839

22,161

11,861,000

011,861,000

11,728,458

132,542

7,585,000

07,585,000

7,505,324

79,676

5,463,000

05,463,000

5,029,542

433,458

5,365,000

05,365,000

5,012,000

353,000

98,000098,00017,54280,45843,096,000

043,096,000

43,017,980

78,02042,922,000

042,922,000

42,845,000

77,000174,0000

174,000

172,980

1,020

4,734,000

04,734,000

4,390,258

343,742

3,842,000

03,842,000

3,613,571

228,429

179,0000

179,000

160,830

18,170173,0000

173,000

110,860

62,140238,0000

238,000

207,60730,393302,0000

302,000

297,390

11,400,000

011,400,000

11,182,090

10,422,000010,422,000

10,368,000

978,000

0

978,000

814,090

163,910225,0000

225,000

207,535

17,46560,000060,00060,000030,000030,00029,502498

18,0000

18,000

8,123

9,877

13,0000

13,00012,020980

85,0001,000

86,00085,160840

19,000-1,00018,00012,7305,270

612,000

0612,000

577,051

34,949

事業間の繰出・繰入

プロパー職員４名、県職員ＯＢ５名の人件費

統括コーディネーター１名分
コーディネーター１８名分
コーディネーター活動費用

4,610

専門家派遣事業専門家登録数223名
派遣回数384回
54,000217,91060,000060,00060,0000

161,0000

161,000

149,298

11,70225,000025,00023,5001,500

41,000041,00040,845155

132,0000

132,000

118,902

13,098137,000

0

137,000

136,236

764

6,000

0

6,000

5,270

730

50,000050,00043,0007,000

2,980,000

02,980,000

2,847,791

132,2091,920,000

01,920,000

1,860,000

60,000160,0000

160,000

125,063

34,93720,0000

20,0001,407

18,593

264,0000

264,000

259,452

4,548

20,0000

20,00013,389

6,611

-50-

会計間の操出・繰入

評価委員会1回開催

ぎふ起業家育成塾開催

科

目

賃借料支出
会議費支出
手数料支出
モノづくり現場カイゼン力強化事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出委託費支出
ビジネスプラン発表会開催事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
新ビジネス展開応援事業費支出(産業振興部)
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
対外交流費支出
経営支援事業費支出
人件費支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
海外取引促進事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
負担金支出
対外交流費支出
海外展開スタートアップサポート事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
賃借料支出
租税公課支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

65,000065,00059,630

5,370

5,000

0

5,000

3,680

1,320

526,0000

526,000

525,170830

4,000,000

04,000,000

3,193,564

806,436

840,000

0840,000

600,000

240,000

176,0000

176,000

56,456

119,544

127,0000

127,000

126,153

847

1,000

0

1,000

945

55

150,0000

150,000

43,230106,770

265,0000

265,000

53,100211,900

2,000

0

2,000

780

1,220

2,000

0

2,000

800

1,200

2,437,000

02,437,000

2,312,100

124,900

318,0000

318,000

175,235

142,765

18,0000

18,0000

18,00070,000070,00025,82544,175200,0000

200,000

122,850

77,15030,000030,00026,5603,440

6,558,000

06,558,000

6,253,005

304,995

2,938,000

02,938,000

2,937,192

808

495,000

0495,000

494,219781

980,0000

980,000

980,000

0741,000

0741,000

520,689

220,311

181,0000

181,000

161,519

19,481

252,0000

252,000

245,250

6,750

117,0000

117,000

114,803

2,197

808,0000

808,000

759,12148,87925,000025,00023,462

1,538

1,000

0

1,000

1,000

0

カイゼン講習実施

３県合同発表会開催

新ビジネスセミナー開催

20,0000

20,00015,7504,250

1,756,089,000-89,955,000

1,666,134,000

732,632,020

933,501,980

63,870,000

063,870,000

62,672,029

1,197,971

35,041,000

035,041,000

35,039,301

1,699

5,139,000

05,139,000

5,108,058

30,942

14,998,000

014,998,000

13,929,094

1,068,906

8,692,000

08,692,000

8,595,576

96,4245,240,000

05,240,000

5,162,681

1,040,000

01,040,000

1,040,000

641,0000

641,000

619,444

企業の国際的な事業展開を支援するため、コンサルティング、
情報収集、海外マーケット調査0 を行い、企業ニーズに即した取引支援を実施21,556

641,0000

641,000

636,7274,273

405,000

0

405,000

404,060940

207,0000

207,000

201,643

5,357

785,000

0

785,000

755,515

29,48516,0000

16,00012,060

3,940

1,000

0

1,000

600

400

187,0000

187,000

186,490510

1,275,000

01,275,000

1,264,377

10,62342,000042,00041,765235

4,159,000

04,159,000

200

4,158,800

1,440,000

01,440,000

01,440,000

2,508,000

02,508,000

02,508,000

48,000048,000048,000

3,000

0

3,000

200

2,800

-51-

プロパー職員４名、県職員ＯＢ７名の人件費専門職１名、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ１名

77,319

Ｈ25年度事業実績無し

科

目

委託費支出
地域中小企業外国出願支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
租税公課支出委託費支出
海外ビジネス人材養成事業費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
委託費支出
取引あっせんネットワーク事業費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
委託費支出
企業情報等収集提供事業費支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
商談会等開催事業費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
提案型モノづくりスキルアップ事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
委託費支出
消耗什器備品費支出
支援体制整備事業費支出
旅費交通費支出
賃借料支出
負担金支出
下請かけこみ寺相談事業費支出
賃借料支出
調査研究事業費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

160,0000

160,0000

160,000

14,136,000

0

14,136,000

12,484,938

1,651,062

160,0000

160,000

120,000

40,00010,0000

10,000

8,115

1,885

3,000

0

3,000

1,836

1,164

117,0000

117,000

92,40024,60024,000024,00023,081919

20,0000

20,0001,400

18,600

2,000

0

2,000

1,400

600

13,800,000

013,800,000

12,236,706

1,563,294

998,0000

998,000

809,766

188,234

16,0000

16,0000

16,000150,0000

150,000

72,267

77,73318,0000

18,00013,4194,581

64,000064,00056,4007,600

750,0000

750,000

667,680

82,320401,0000

401,000

353,203

47,79744,000044,00024,50019,50068,000068,00060,623

7,377

178,0000

178,000

157,752

20,248111,0000

111,000

110,328672

2,447,000

02,447,000

2,353,400

93,600
764

5,000

0

5,000

4,236

1,210,000

01,210,000

1,209,600

400

1,139,000

01,139,000

1,067,014

71,98633,000033,00032,550450

60,000060,00040,00020,0001,488,000

0

1,488,000

1,235,901

252,099

345,000

0

345,000

314,780

30,22050,000050,00040,1429,858

374,000

0

374,000

274,018

99,98273,000073,00042,25530,745566,000

0566,000

496,572

69,42880,000080,00068,1342,049,000

02,049,000

219,696560,000

0560,000

0

296,000

0

296,000

0

60,000060,00039,984550,0000

550,000

0

外国への特許出願費用の一部助成

海外取引に必要な貿易・船積
み実務の研修会を実施

県内中小企業の受発注情報等の収集

広域商談会の実施

11,866

技術力の向上を図るための勉強会の開催や専門家等による個別指導を行い、大手メーカー
560,000 への技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開
296,000 催

1,829,304

20,016550,000

43,000043,000043,000159,0000

159,0000

159,000

1,000

0

1,000

0

1,000

200,0000

200,0000

200,000

180,0000

180,000

179,712288

374,000

0

374,000

357,568

16,43243,000043,00042,768232
16,20060,000060,00043,800271,000

0

271,000

271,000

0

40,000040,00039,432568

40,000040,00039,432

2,364,000

02,364,000

2,313,717

818,000

0

818,000

801,457

県内地場産業の基礎的情報の収集、四半期毎の景況調査の実施
16,543351,0000351,000

332,343

18,657-52-

568

50,283

科
目
印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
設備貸与事業費支出
割賦設備購入費支出
割賦設備保証金支出
リース設備購入費支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
企業年金積立金
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
リース料支出水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出予備費支出
機械類預り金支出
リース預り金支出
渉外費支出
雑支出
県単独設備貸与事業費支出
諸謝金支出
租税公課支出
手数料支出
保険料支出
負担金支出
予備費支出
リース預り金支出
資金貸付事業費支出
給料支出
報酬支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

439,0000

439,000

438,91288

652,0000652,000

641,715

10,28597,000097,00093,440

3,560

7,000

0

7,000

5,850

1,150

883,263,000-5,243,000

878,020,000

424,834,340

453,185,660

400,000,000

0400,000,000

262,309,500

137,690,500

9,546,000

09,546,000

9,465,127

80,873400,000,000

0400,000,000

85,054,000

314,946,000

11,325,000-2,884,000

8,441,000

9,094,500-653,500

5,516,000

05,516,000

5,465,058

50,942

7,712,000-1,423,000

6,289,000

5,472,651

816,349

3,600,000-936,000

2,664,000

2,338,769

325,23162,00062,000062,0000

1,598,000

01,598,000

1,596,000

2,000

1,600,000

01,600,000

1,266,313

333,687

1,777,000

01,777,000

778,405

998,595

882,0000

882,000

625,684

256,316

296,000

0

296,000

225,824

70,176

980,0000

980,000

851,645

128,355
256,039

652,0000652,000

395,961

3,695,000-997,000

2,698,000

2,464,370

233,630

133,0000

133,0000

133,000

7,064,000

997,000

8,061,000

8,060,90892

572,000

0572,000

297,199

274,801

1,370,000

01,370,000

1,351,008

18,992

1,530,000

01,530,000

1,016,770

513,230

580,000

8,000

588,000

588,0000

1,180,000

01,180,000

1,179,179821

120,0000

120,000

84,20835,792800,0000

800,000

768,132

31,868

11,554,000

0

11,554,000

11,268,417

285,583

130,000-8,000122,0000

122,000

3,874,000

03,874,000

6,410,833-2,536,833

4,915,000

04,915,000

6,405,879-1,490,879

100,0000

100,0000

100,000

100,0000

100,0000

100,000

339,000

0

339,000

199,936

139,064

105,0000

105,000

105,000

0

70,000070,000070,000

5,000

0

5,000

2,136

2,864

5,000

0

5,000

0

5,000

2,000

0

2,000

0

2,000
50,00050,000050,0000102,0000

102,000

92,8009,200

5,157,000

05,157,000

5,004,493

152,507

2,691,000

02,691,000

2,625,000

66,000457,0000457,000

455,000

2,000

600,0000

600,000

600,000

0

49,000-49,000

00

0

114,000-40,000

74,00047,65026,350

6,000

0

6,000

0

6,000

50,000050,00037,675

12,325581,000

113,000

694,000

693,874126-53-

中小企業の設備投資等を割賦又はリースにより支援

プロパー職員４名の人件費

設備資金の貸付（新規受付休
止）

科

目

手数料支出
委託費支出
負担金支出
リース料支出
創造的支援事業費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出回収求償権定額支出
ベンチャー企業支援事業費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
手数料支出
海外展示会参加支援事業費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
手数料支出
委託費支出
負担金支出
筆耕翻訳料支出
次世代自動車関連産業育成支援事業費支出
租税公課支出委託費支出
グローバルビジネス支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出委託費支出
負担金支出
対外交流費支出
新ビジネス展開応援事業費支出(経営支援部)
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
補助金支出
広告料支出
地域活性化ファンド支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

40,000040,00037,7482,252

140,0000

140,000

139,9928

74,000-24,000

50,00050,0000355,000

0355,000

317,554

37,4462,000,000

02,000,000

1,951,560

48,44030,000030,000030,00018,44020,0000

20,0001,560

1,950,000

01,950,000

1,950,000

0

50,000050,00037,375

12,62521,000021,00014,955

6,045

12,0000

12,000

8,000

4,000

2,000

0

2,000

1,280

720

6,000

0

6,000

6,000

0

9,000

0

9,000

7,140

1,860

7,450,000

07,450,000

3,225,907

4,224,093

800,0000

800,000

610,512

189,488

160,0000

160,000

0

78,000078,00045,65032,35080,000080,0003,918

76,082

地場産品、農産物及び林産物の市場開拓及び販路開拓を目的とした海外市場での展示会、見本市への出展等により海外
160,000 市場展開の契機とした

20,0000

20,0000

20,000412,000

0412,000

0412,000

5,600,000

05,600,000

2,565,827

3,034,173

300,0000

300,0000

300,000

3,000,000

03,000,000

2,847,634

152,366

1,000

0

1,000

1,000

0

2,999,000

02,999,000

2,846,634

152,366

6,405,000

06,405,000

6,318,786

86,214

100,0000

100,000

100,000

650,0000

650,000

649,983

215,0000

215,000

206,845

294,000

0

294,000

289,000

5,000

1,000

0

1,000

0

1,000
2,600

次世代自動車の機能・構造を理解する勉強会等を開催

県内の金型・自動車部品・航空
機部品・工作機械部品等の部
材メーカーで海外展開を希望す
0 る企業に、アジア諸国を中心としたメーカー等との交流や商談
17 の場を提供

8,155

3,000

0

3,000

400

2,818,000

02,818,000

2,817,232

768

2,268,000

02,268,000

2,207,701

60,29956,000056,00047,625

8,375

168,200,000-84,758,000

83,442,000

62,558,768

20,883,232

6,414,000-3,005,000

3,409,000

3,408,041

1,070,000-486,000

584,000

582,679

480,000-360,000

120,000

120,000

0

396,000-258,000

138,000

135,195

2,805

332,000-104,000

228,000

177,52250,478357,000-151,000

206,000

138,317

67,683359,000-185,000

174,000

173,334

666

230,000-140,000

90,00089,380620

90,000-69,000

21,00021,0000157,876,000-80,000,000

77,876,000

57,308,000

20,568,000

596,000

0596,000

405,300

190,700

210,191,000

0210,191,000

94,570,648

115,620,352

480,0000

480,000

280,000

地域資源を活用した創業・経営
革新につながる多様な取り組
200,000 みに対して助成

210,0000

210,000

21,911

188,089

100,0000

100,000

14,12385,877370,0000

370,000

336,472

33,528-54-「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開959 発」などの取組に対して助成し、新ビジネスを創出
1,321

科
目
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
助成金支出
広告料支出
農商工連携ファンド支援事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
助成金支出
広告料支出
ひだ・みのじまん振興事業費支出
福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
助成金支出
地域需要創造型等起業・創業促進事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
助成金支出
広告料支出
広報情報管理事業費支出
ライブラリー運営事業費支出
臨時雇賃用金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出委託費支出
負担金支出
情報化基盤整備事業費支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

120,0000

120,000

61,18058,820140,0000

140,000

94,85445,146

100,0000

100,000

37,72062,280207,901,000

0207,901,000

92,976,000

114,925,000

770,0000770,000

748,388

21,612

101,678,000

0

101,678,000

13,728,875

87,949,125

240,0000

240,000

190,000

中小企業者と農林漁業者との連携により新商品・地域経済活
50,000 性化の取り組みに対して助成

156,0000

156,000

127,895

28,105110,0000

110,000

19,65590,345463,000

0463,000

395,924

67,076

100,0000

100,000

26,68073,32070,000070,00042,34427,65650,000050,00020,64029,36099,459,000

099,459,000

11,898,000

87,561,000

1,030,000

01,030,000

1,007,737

22,263

15,690,000

46,00015,736,000

15,708,768

27,232417

213,000

40,000253,000

252,583

1,596,000

01,596,000

1,596,000

044,000044,00043,033967

285,000

0

285,000

260,331

24,66928,000028,00027,93565

34,0003,000

37,00036,686314
800

45,0003,000

48,00047,20013,445,000

013,445,000

13,445,000

255,100,000

0255,100,000

13,642,399

9,874,000-522,000

9,352,000

7,455,623

1,487,000

01,487,000

1,231,055

1,332,000

01,332,000

1,255,000

573,000

0573,000

112,293

180,0000

180,000

69,931110,069

520,0000

520,000

145,778

374,222

288,000

0

288,000

229,615

58,385390,0000

390,000

308,963

81,03736,000036,00022,90013,10020,000522,000

542,000

541,391609

240,000,000

0240,000,000

2,000,000

238,000,000

0

新たに地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業、及び業態転換や新事業新分野に
1,896,377 進出する第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要255,945 する経費の一部を補助する事
業を実施し、地域経済の活性
77,000 化を図った（中小機構受託事業）
460,707

241,457,601

400,0000

400,000

269,850130,150

12,688,000

012,688,000

12,144,585

543,415

7,560,000

07,560,000

7,540,668

19,332

1,596,000

01,596,000

1,596,000

0

1,000

0

1,000

0

1,000

1,716,000

5,000

1,721,000

1,720,390

610

50,000050,00049,92080

96,000-5,00091,00081,9799,021

55,000055,00049,400

5,600

2,000

0

2,000

0

2,000

4,041,000

0

4,041,000

4,040,479

521

3,000

0

3,000

2,500

500

5,075,000

05,075,000

4,558,743

516,257

236,000

9,000

245,000

244,234766

160,000-9,000151,000

50,000101,000

70,000070,00023,06446,936

345,000

0

345,000

300,386

44,614-55-

Ｈ25年度にて事業終了

助成１件
図書室運営

中小企業情報化支援

科
目
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
委託費支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
中小企業会計セミナー事業費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出
岐阜経済交流センター上海事務所運営事業費支出
岐阜経済交流センター上海事務所運営事業費支出
報酬支出
給食費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
保険料支出
負担金支出
水道光熱費支出
女性・若者起業支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等事業費支出
起業支援型地域雇用創造事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出消耗什器備品費支出
経営サポート事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

72,000072,00029,46742,53390,000090,000090,00082,000082,00029,92952,071

10,0000

10,000

3,200

6,800

1,000

0

1,000

130

870

1,000

0

1,000

400

600
10,00010,0000

10,00003,788,000

03,788,000

3,708,600

79,40058,000058,00026,31331,687152,0000

152,000

143,020

8,980

53,000053,00045,174

7,826

32,000032,00031,500500

17,000-1,00016,000

9,440

6,560

4,000

0

4,000

3,940

60

0

1,000

1,000

294

706

8,256,000

08,256,000

6,591,063

1,664,937

8,256,000

08,256,000

6,591,063

1,664,937

1,736,000

0

1,736,000

1,339,229

396,771

72,000072,00027,40744,59380,000080,000080,000250,0000

250,000

9,424

240,576

600,0000

600,000

287,580

312,420

182,0000

182,000

14,035167,965

70,000070,000830

69,170

325,0000

325,000

174,364

150,636

4,140,000-68,000

4,072,000

4,022,514

49,486

10,0000

10,000

3,488

6,512

5,000

0

5,000

3,300

1,700

520,000

58,000578,000

577,347653

41,00010,00051,00050,370630

165,0000

165,000

48,602

116,398

60,000060,00032,57327,427

6,074,000

06,074,000

4,989,686

4,868,000

04,868,000

4,414,431

3,190,000-157,000

3,033,000

2,926,000

95,000095,00072,765399,000

0

399,000

399,0000

420,0000

420,000

360,000

60,000361,000

0

361,000

221,513

139,487

138,0000

138,000

108,202

29,79812,0000

12,000

4,935

7,065

20,0000

20,00015,855

4,145

18,0000

18,00014,2003,800

15,0000

15,000

5,880

9,120

20,000157,000

177,000

176,251749

180,0000

180,000

109,830

70,1701,206,000

01,206,000

575,255

630,745

999,0000

999,000

540,000

459,000

107,000

0

107,000

34,56572,435

5,000

0

5,000

0

5,000

5,000

0

5,000

0

5,000

5,000

0

5,000

690

4,310

10,0000

10,0000

10,000-56-

会計セミナー１回実施

上海事務所の運営

岐阜県が企画した女性・若者起業支援プログラムにおいて、県と受託契約した企業等の要請
453,569 に応じ、事業実施上の課題、経営上の課題について必要なサ
107,000 ポートを実施

1,084,314

22,235

科

目

会議費支出
消耗什器備品費支出
公益目的事業１ 共通経費
公益目的事業１ 共通経費
水道光熱費支出
会館使用料支出
公益目的事業２
産業振興事業費
戦略的基盤技術高度化支援事業費支出
受託事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
賃借料支出
手数料支出
委託費支出
機械器具費支出
外注費支出
管理費支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
臨時雇賃用金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出手数料支出
支払利息支出消耗什器備品費支出
特許等取得活用支援事業費支出
通信運搬費支出
公益目的事業２ 共通経費
公益目的事業２ 共通経費
水道光熱費支出
会館使用料支出
公益目的事業３
経営支援事業費支出
若年者地域連携事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

5,000

0

5,000

0

5,000

70,000070,000070,0008,386,000

08,386,000

8,358,840

27,1608,386,000

08,386,000

8,358,840

27,160232,0000

232,000

205,248

26,752

8,154,000

08,154,000

8,153,592

408

249,629,000

0249,629,000

237,965,450

11,663,550

246,569,000

0

246,569,000

234,916,306

11,652,694

246,519,000

0

246,519,000

234,916,306

11,602,694

227,778,000

0

227,778,000

217,635,876

10,142,124

1,032,000

01,032,000

660,000

372,000

1,182,000

01,182,000

765,634

416,366

7,812,000

07,812,000

7,669,148

142,852

3,606,000

03,606,000

1,901,430

1,704,570

360,0000

360,000

316,575

43,42547,361,000

047,361,000

40,305,426

7,055,574

165,568,000

0

165,568,000

165,165,063

402,937

857,0000857,000

852,600

4,400

18,741,000

018,741,000

17,280,430

1,460,570

10,445,000-1,641,000

8,804,000

8,041,000

763,000

1,300,000-54,000

1,246,000

896,615349,385

250,0000

250,000

153,329

96,6712,334,000

54,0002,388,000

2,387,099

901

1,325,000

01,325,000

1,303,984

21,016

1,024,000

01,024,000

947,250

76,75085,000085,00058,305

26,695229,0000229,000

218,698

10,302217,0000

217,000

154,891

62,109157,000

1,641,000

1,798,000

1,797,227

773

52,000052,000052,000422,000

0422,000

421,834

166

901,0000

901,000

900,198

802

50,000050,0000

基盤技術の研究開発支援

知財に関する総合支援窓口を設置して、中小企業の知財活用の支援及び知財戦略策定の50,000 支援
50,00050,000050,00003,060,000

03,060,000

3,049,144

3,060,000

03,060,000

3,049,144

10,856
10,792

10,85695,000095,00084,2082,965,000

02,965,000

2,964,936

64

38,979,000

038,979,000

36,250,808

2,728,192

37,448,000

037,448,000

34,726,241

2,721,759

27,903,000

027,903,000

26,420,365

1,482,635

7,865,000

07,865,000

7,722,886

1,243,000

01,243,000

1,180,412

1,327,00001,327,000

1,125,000

521,0000

521,000

358,699

162,301

128,0000

128,000

106,806

21,194

1,506,000

01,506,000

1,263,923

242,077

196,0000

196,000

158,297

37,703994,000-154,000

840,000

606,355

233,645

若年求職者やフリーター等の若者を対象に、安定した雇用に結びつけるための合同企業説明
142,114 会、早期離職防止のための定着支援セミナー、職業人講話会
62,588 等を実施
202,0000529,000

529,000

528,363637

1,696,000

01,696,000

1,619,424

76,576

11,886,000

0

11,886,000

11,600,200

285,800

16,0000

16,0000

16,000

-57-

備考

科

目

広告料支出
中小企業魅力発見・ﾏｯﾁﾝｸﾞ支援事業費支出
報酬支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出委託費支出
保険料支出
消耗什器備品費支出
公益目的事業３ 共通経費
公益目的事業３ 共通経費
水道光熱費支出
会館使用料支出
公益目的事業４
経営支援事業費支出
特定鉱害復旧事業管理費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
手数料支出
補助金支出
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
公益目的事業４ 共通経費
公益目的事業４ 共通経費
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
管理費支出
管理費支出
人件費支出
役員報酬支出
報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
負担金支出
県派遣職員手当等支出
県派遣職員福利厚生費支出
役員会費支出

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

525,000-375,000

150,000

150,000

9,545,000

09,545,000

8,305,876

04,601,000-239,000

4,362,000

3,733,109

758,0000

758,000

619,738

20,0000

20,00020,0000210,0000

210,000

191,072

18,928271,000

0

271,000

108,521

162,479

160,0000

160,000

15,578144,422156,0000

156,000

141,168

14,832

1,204,000

01,204,000

1,173,160

30,8400

239,000

239,000

238,897103

1,850,000

01,850,000

1,850,0000

225,0000

225,000

142,183

82,81790,000090,00072,45017,5501,531,000

01,531,000

1,524,567

6,433

1,531,000

01,531,000

1,524,567

6,433
5,901

高校生や大学生を対象に、県内中小企業への巡回訪問、社長や先輩社員から自社の魅力
628,891 を聞く会社説明会の開催

1,239,124

138,262

48,000048,00042,0991,483,000

01,483,000

1,482,468

532

40,297,000

040,297,000

9,369,061

30,927,939

38,414,000

038,414,000

7,487,255

30,926,745

38,214,000

038,214,000

7,395,748

30,818,252

200,0000

200,000

3,108

196,892

197,0000

197,0000

197,000

20,0000

20,0000

20,000150,0000

150,000

4,000

146,000

130,0000

130,0000

130,000

3,000

0

3,000

0

3,000

37,514,000

037,514,000

7,388,640

30,125,360

200,0000

200,000

91,507

108,493

100,0000

100,000

80,00020,00050,000050,0008,517

41,48340,000040,000040,000

4,000

0

4,000

0

4,000

5,000

0

5,000

2,470

2,530

1,000

0

1,000

520

480

1,883,000

01,883,000

1,881,806

1,194

1,883,000

01,883,000

1,881,806

1,194

1,299,000

01,299,000

1,298,437

563

320,0000

320,000

319,848152

264,0000

264,000

263,521479

61,528,000

5,243,000

66,771,000

64,197,007

2,573,993

61,528,000

5,243,000

66,771,000

64,197,007

2,573,993

47,111,000

5,243,000

52,354,000

50,676,321

1,677,679

10,884,000

0

10,884,000

10,883,331

2,049,000

02,049,000

2,048,058

13,993,000

2,884,000

16,877,000

16,219,226

9,812,000

1,423,000

11,235,000

11,234,869

131

5,876,000

936,000

6,812,000

6,811,688

312

480,0000

480,000

480,000

0

被害発生減少対策委員会１回開催

従事職員の人件費の一部

県職員OB役員２名、プロパー
職員３名、県職員ＯＢ１名の人
件費669
942 専門職１名

657,774

6,000

0

6,000

6,000

0

2,055,000

02,055,000

1,842,614

212,386

1,956,00001,956,000

1,150,535

805,465

203,0000

203,000

72,877130,123-58-

特定鉱害復旧事業

県派遣職員１名
役員会開催経費

科目
旅費交通費支出
会議費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
事務費支出
諸謝金支出
負担金支出
旅費交通費支出
会議費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
交際費支出
消耗品費支出
対外交流支出印刷製本費支出
光熱水費支出
修繕費支出
広告料支出
筆耕翻訳料支出
保険料支出
委託費支出
工事請負費支出
消耗什器備品費支出
租税公課支出
環境整備費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
委託費支出
繊維マテリアル整備管理事業費支出
委託費支出
公益目的事業会計への繰出金支出
公益目的事業会計への繰出金支出
他事業繰出金支出
他事業繰出金事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当預金取崩収入
特定鉱害復旧事業基金取崩収入
地域活性化ファンド基金取崩収入
農商工連携ファンド基金取崩収入
事業推進積立預金取崩収入
保証金積立預金取崩収入
設備貸与事業設備保証金積立預金取崩収入
償還積立預金取崩収入
設備貸与事業償還積立預金取崩収入
資金貸付事業償還積立預金取崩収入
収支差額変動準備金取崩収入
設備貸与事業収支差額変動準備金取崩収入

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

100,0000

100,000

9,737

90,263

10,0000

10,000

5,200

4,800

13,0000

13,0002,640

10,36010,0000

10,0000

10,00070,000070,00055,30014,7009,832,000

09,832,000

9,350,726

481,274

305,0000

305,000

305,0000

410,0000

410,000

410,000

0

696,000

0

696,000

571,745

124,255

16,0000

16,0000

16,000363,000

0

363,000

338,961

24,03950,000050,00025,277

24,723

2,988,000

02,988,000

2,987,088

912

30,000030,000030,000360,000

3,000

363,000

362,653347

50,000050,00038,00012,000101,0000

101,000

83,055

17,94594,000094,00084,208

9,792

1,000

0

1,000

0

1,000

137,000

0

137,000

136,500

500

4,000

0

4,000

0

4,000

7,000

0

7,000

6,500

500

3,165,000

03,165,000

3,164,175

825

153,000

157,000

310,000

309,750250

802,000-160,000

642,000

517,314

124,686

100,0000

100,000

10,50089,5002,349,000

02,349,000

2,064,930

284,070378,000

0

378,000

249,480

128,520

427,0000427,000

271,950

155,050

1,544,000

01,544,000

1,543,500

500

2,033,000

02,033,000

2,032,153

847

2,033,000

02,033,000

2,032,153847

05,243,000

5,243,000

5,372,866-129,86605,243,000

5,243,000

5,372,866-129,866000

16,667,767-16,667,767

0

0

0

16,667,767-16,667,767

2,314,777,000-79,469,000

2,235,308,000

1,264,643,825

970,664,175

4,037,951,000-46,000

4,037,905,000

4,779,129,217-741,224,217

393,040,000

0393,040,000

208,750,533

184,289,467

0

0

0

72,233,541-72,233,541

35,494,000

035,494,000

035,494,000

0

0

0

1,584,500-1,584,500

0

0

0

1,835,000-1,835,000

15,681,000

015,681,000

015,681,000

9,546,000

09,546,000

53,150,624-43,604,624

9,546,000

09,546,000

09,546,000

128,487,000

0

128,487,000

0

128,487,000

80,399,000

080,399,000

080,399,000

48,088,000

0

48,088,000

0

48,088,000

22,658,000

022,658,000

022,658,000

22,658,000

022,658,000

022,658,000-59-

センター運営経費

会計間の操出・繰入
事業間の繰出・繰入

科
目
リース設備引揚準備積立預金取崩収入

設備貸与事業ﾘｰｽ設備引揚準備積立預金取崩収入
崩
円滑
崩
崩
ｷ
崩
ｷ
崩
崩
崩
崩
崩
崩
崩
巨大 震
崩

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)

備考

4,164,000

04,164,000

04,164,000

4,164,000

04,164,000

04,164,000

00

15,028,680-15,028,680

00

13,215,700-13,215,700

001,812,980-1,812,980

0

176,010,000

0176,010,000

0176,010,000

0176,010,000

01,000,000

01,000,000

01,000,000

01,000,000

00772,000-772,0000049,146,188-49,146,188

0

0

15,000,000-15,000,000

0200,000

91,507

108,4930200,000

91,507

108,4930393,240,000

208,842,040

184,397,960

0
貸倒引当資産取 収入
0
設備貸与事業 化貸倒引当資産取 収入
0
資金貸付事業貸倒引当資産取 収入
176,010,000
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ ｬﾋﾟﾀﾙ事業分配金引当資産取 収入
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ ｬﾋﾟﾀﾙ事業分配引当資産取 収入 176,010,000
1,000,000
財政準備積立預金取 収入
1,000,000
財政準備積立預金取 収入
0
情報化基盤整備事業積立預金取 収入
0
支援事業積立預金取 収入
0
事業推進積立資産取 収入
200,000
特定預金取 収入
200,000
南海ﾄﾗﾌ 地 亜炭鉱跡防災預金取 収入
393,240,000
投資活動収入計
２．投資活動支出
4,655,795,000
特定預金取得支出
1,184,000
退職給付引当預金支出(補助金対象事業職員)
973,000
退職給付引当預金支出(設備導入事業担当職)
0
特定鉱害復旧事業積立資産取得支出0
保証金積立預金取得支出
1,954,000
収支差額変動準備金預金支出
県単独設備貸与収支差額変動準備預金取得支出 1,954,000
4,164,000
リース設備引揚準備金積立預金取得支出
4,164,000
リース設備引揚準備積立預金取得支出
24,939,000
貸倒引当資産取得支出
24,939,000
設備貸与事業貸倒引当資産取得支出0
資金貸付事業貸倒引当資産取得支出
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ事業分配金引当資産取得支出 176,010,000
2,131,000
ベンチャー支援事業積立預金取得支出
4,444,440,000
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災基金取得支出
1,000,000
固定資産取得支出
1,000,000
什器備品購入支出
4,656,795,000
投資活動支出計-4,263,555,000
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
800,000,000
借入金収入
400,000,000
県借入金
400,000,000
設備貸与事業県借入金収入
400,000,000
金融機関借入金借入収入
400,000,000
設備貸与事業金融機関借入金収入
800,000,000
財務活動収入計
２．財務活動支出
795,831,000
長期借入金返済支出
497,198,000
県借入金返済支出
324,456,000
設備貸与事業県借入金返済支出
140,577,000
資金貸付事業県借入金返済支出
32,165,000
地域ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ支援事業県借入金返済支出
298,633,000
金融機関借入金返済支出
298,633,000
設備貸与事業金融機関借入金返済支出
795,831,000
財務活動支出計
4,169,000
財務活動収支差額-60-

04,655,795,000

4,795,684,148-139,889,148

0

1,184,000

73,727,613-72,543,613

0

973,000

0

973,00000

112,800-112,800

0043,685,497-43,685,497

0

1,954,000

01,954,000

01,954,000

01,954,000

04,164,000

04,164,000

04,164,000

04,164,000

0

24,939,000

1,812,980

23,126,020

0

24,939,000

024,939,000

001,812,980-1,812,980

0

176,010,000

176,000,000

10,0002,131,000

02,131,000

004,444,440,000

4,444,440,000

001,000,000

635,250

364,75001,000,000

635,250

364,750

04,656,795,000

4,796,319,398-139,524,398

0 -4,263,555,000 -4,587,477,358

323,922,3580

800,000,000

388,056,000

411,944,0000

400,000,000

250,000,000

150,000,000

0400,000,000

250,000,000

150,000,000

0400,000,000

138,056,000

261,944,0000

400,000,000

138,056,000

261,944,0000

800,000,000

388,056,000

411,944,000

0795,831,000

747,471,728

48,359,272

0

497,198,000

466,796,728

30,401,272

0

324,456,000

324,455,128872

0

140,577,000

140,576,600

400

032,165,000

032,165,000

0298,633,000

280,675,000

17,958,000

0298,633,000

280,675,000

17,958,000

0795,831,000

747,471,728

48,359,272

0

4,169,000-359,415,728

363,584,728

基金造成

科
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算流用額 予算現額
予算額 予備費充当額(a)(c)=(a)+(b)
(b)

決算額
(d)

差異
(e)=(c)-(d)-221,435,000-46,000-221,481,000-167,763,869-53,717,131

977,014,000

46,000977,060,000

983,110,694-6,050,694

755,579,000

0755,579,000

815,346,825-59,767,825

-61-

備考

収支計算書に対する注記

１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金・未払金、前払金、仮払金、前払費用、前受金、立替金、預り金、一時所有の有価証券及び一時借入金を含めている。
なお、当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
現
未
前
仮
未
そ
そ
未
仮
立
預
短
賞
そ

科
金

収

払
の
の

他
他

期
与
の 他

収
合

目
預

の

流
固
払
受
替
り
借
引

資
資

入
当
動 負

金
金
金
金
金
金
債

費

払
の
の

金
金
用
金
益
産
産

流

収

動
定
計

合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
1,065,618,830
193,413,759
3,983
314,350
061,341,200
01,320,692,122
84,628,411
50,000018,603,017
234,300,000（単位：円）
当期末残高
836,977,945
251,330,474
3,983
313,6000001,088,626,002
23,575,649
003,603,528
246,100,000

0337,581,428
983,110,694

0273,279,177
815,346,825

３．平成２５年度設備貸与事業の事業実績額等（単位：円）
事業実績額
貸与設備購入支出等
当期借入実績
事業名
金額
科目等
金額
科目
金額
割賦事業
229,068,000 割賦設備購入支出 229,328,000 県借入金収入 250,000,000
リース事業
47,044,000 前年割賦設備未検収額 15,336,000 公庫等借入金収入 138,056,000
リース設備購入支出
85,054,000 （貸与減資準備積
0
前年リース設備未検収額
0 立預金取崩収入）
388,056,000
計
276,112,000
計
299,046,000
計-62-監査報告書 謄本
監 査

報 告

書
平成２６年６月１０日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
丹 羽
義 典
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監 事

横 田

泰

,

監 事

木 村

正 明

,

私たちは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４４期における会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１ 監査の方法の概要（１）会計監査については、有限責任 あずさ監査法人から報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取
し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
平成２６年６月１０日

２ 監査意見（１）有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-63-上