山梨市定住促進事業に係る経済波及効果試算結果

山梨市・山梨市定住促進プロジェクト
平成 19 年 12 月 27 日

1

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 設 定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）移住パターンの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）経済効果の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）行政収支の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２

経済効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

行政収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

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考察及び提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

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はじめに
近年、「スローライフ」という言葉に代表されるように、「田舎暮らし」や「自然志向」といった考え方の中で、田舎での生活が見直されつつあり、U・Ｊ・I ターンなど都会から田舎に移り住む人たちが、全国的に増えてきている。
また、1947（昭和 22）年から 1949（昭和 24）年のベビーブームの時期に誕生した世代、いわゆる「団塊の世代」が平成 19 年から 60 歳に達し、その多くが定年退職を迎えている。
「団塊の世代」は全国で約 700 万人、総人口の５％を占め、その約半数は三大都市圏に居住している。
こういった社会状況の中で、全国の各自治体においては、人的資源の誘致とそれらの移住によりもたらされる経済波及効果により地域活性化、経済活性化を図ることはもとより、農山村地域で深刻な問題となっている過疎化、少子高齢化、荒廃農地、空き家の増加などの対策として、こうした「ふるさと回帰」の流れを的確にとらえ、「団塊の世代」を含めた都市住民との交流や移住を目的とした新たなまちづくりを進めることが求められている。
また、国においても、団塊世代の大量退職を視野に入れ、大都市部から地方への移住や交流促進を図るための施策検討が進められ、総務省自治行政局過疎対策室では、「過疎地域・都市間における自治体間交流に関する調査結果」を発表し、交流居住施策の推進を図っている。
このような国の状況を踏まえ、支援メニューの活用などについて積極的に検討していくことも、自治体においては重要な取り組みとなっている。
本市では、平成 18 年度に首都圏で 510 人を対象に実施した定住促進に関するアンケート調査結果を踏まえ、定住促進事業を展開しているが、更に事業の推進を図るため、二地域居住や移住に伴う経済波及効果及び行政負担の算出に関する調査研究を実施した。

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○ アンケート結果

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１ 設定
（１） 移住パターンの設定
１年間に 20 帯、５年間で 100 世帯の移住を想定する。世帯構成・住居購入の有無・居住地については、現実的な可能性を勘案して、Ａ～Ｌまでの１２パターンを設定する（表１）。
（２）経済効果の算出方法①土地・建物
土地については、（１）の A～E 及び A～K パターンでは、700 万円の土地の購入を想定している。
建物については、（１）の A、B、E、G、H、K パターンでは 300 万円、C、I パターンでは 1,300 万円、D、J パターンでは、2,000 万円の購入費を想定している。また、修繕費としては、A、B、E、G、H、K パターンでは 500 万円、F、L パターンでは 540 万円を想定している。建物及び修繕費については、産業連関表の 32 分類のうち、｢建設｣に振り分けている（注１)。
表１ 移住パターン設定表《山梨市小原西地域》●パターンＡ【土地・住居購入＋補修費】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・(年間移住世帯数：2 世帯)
土地（７０坪）・家屋購入（築 30 年/50 坪）【1,000 万円】＋補修費【500 万円】＝1,500 万円
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＢ【土地・住居購入＋補修費】（４０歳 夫婦 2 人＋子供 2 人１０歳・8 歳）・・(年間移住世帯数：1 世帯)
土地（７０坪）・家屋購入（築 30 年/50 坪）【1,000 万円】＋補修費【500 万円】＝1,500 万円
注：B 夫婦が働くのは、20 年間 ６０歳から年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＣ【土地購入＋新築】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・・・・・・・・（年間移住世帯数：2 世帯）
土地購入（７０坪）【700 万円】＋新築（３0 坪）【1,300 万円】＝2,000 万円
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＤ【土地購入＋新築】（４０歳 夫婦 2 人＋子供 2 人 １０歳・8 歳）・・（年間移住世帯数：1 世帯）
土地購入（７０坪）【700 万円】＋新築（40 坪）【2,000 万円】＝2,700 万円
注：B 夫婦が働くのは、20 年間 ６０歳から年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＥ【土地・住居購入＋補修費】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・・・（年間移住世帯数：2 世帯）
土地（７０坪）・家屋購入（50 坪/築 30 年）【1,000 万円】＋補修費【500 万円】＝ 1,500 万円
注：月の 10 日間を山梨市で生活（東京⇔山梨市）
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＦ【賃貸（古民家）＋補修費 】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・・・（年間移住世帯数：1 世帯）
賃貸（古民家/築 30 年・５０坪）４万円×12 ヶ月×20 年＋補修費（540 万円）＝ 1,500 万円
注：月の 10 日間を山梨市で生活（東京⇔山梨市）
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲
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《山梨市牧丘町地域（室伏・堀の内・千野々宮周辺）》●パターンＧ【土地・住居購入＋補修費】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・・（年間移住世帯数：4 世帯）
土地（1２0 坪）・家屋購入（築 30 年/50 坪）【1,000 万円】＋補修費【500 万円】＝1,500 万円
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＨ【土地・住居購入＋補修費】（４０歳 夫婦 2 人＋子供 2 人１０歳・8 歳）・・（年間移住世帯数：１世帯）
土地（120 坪）・家屋購入（築 30 年/50 坪）【1,000 万円】＋補修費【500 万円】＝1,500 万円
注：B 夫婦が働くのは、20 年間 ６０歳から年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＩ【土地購入＋新築】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・・・・・・・・・・（年間移住世帯数：2 世帯）
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲
土地購入（１2０坪）【700 万円】＋新築（30 坪）【1,300 万円】＝2,000 万円●パターンＪ【土地購入＋新築】（４０歳 夫婦 2 人＋子供 2 人 １０歳・8 歳）・・（年間移住世帯数：1 世帯）
土地購入（１2０坪）【700 万円】＋新築（40 坪）【2,000 万円】＝2,700 万円
注：B 夫婦が働くのは、20 年間 ６０歳から年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＫ【土地・住居購入＋補修費】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・・・（年間移住世帯数：2 世帯）
土地（１2０坪）・家屋購入（50 坪/築 30 年）【1,000 万円】＋補修費【500 万円】＝ 1,500 万円
注 月の 10 日間を山梨市で生活（東京⇔山梨市）
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲●パターンＬ宅【賃貸（古民家）＋補修費 】（６０歳 夫婦 2 人)・・・・・・（年間移住世帯数：1 世帯）
賃貸（古民家/築 30 年・５０坪）４万円×12 ヶ月×20 年＋補修費（540 万円）＝ 1,500 万円
注：月の 10 日間を山梨市で生活（東京⇔山梨市）
注：年間所得額は、120 万円以下の所得控除範囲②消費額
消費額は、総務省統計局「家計調査」により、１世帯当たり年平均１か月間の支出を求め、それに設定された世帯数を乗じて、産業連関表の 32 分類に振り分けている。
③産業連関表①②での振り分けにより、年毎平成 12 年山梨県産業連関表（H17.1 発表）に入力し、直接効果を算定する。また、こうした需要の発生から原材料などの生産が誘発され(第１次波及効果)、雇用者の所得が増加することにより消費が増えて生産が誘発される(第２次波及効果)。第１次波及効果と第２次波及効果を合わせて間接効果が算定され、あわせて経済効果としている。

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（３）行政収支の算出方法①収入
収入は、市県民税、固定資産税、介護保険料を想定する。
市県民税は、B、D パターンで、293,100 円を想定している。
固定資産税について、A、B、E パターンで 124,300 円、C、D パターンで 127,500 円を想定している。G、H、K パターンで 100,300 円を、I パターンで 100,500 円、J パターンで 110,000 円を想定している。
介護保険料については、40 歳～64 歳は一人当たり 46,233 円、65 歳以上は一人当たり36,461 円を想定している。
②支出
支出は、国民健康保険特会への繰出金、介護保険給付費、ゴミ処理費を想定する。
国保特会への繰出金は、一般会計繰入金を保険者数で除して、一人当たり 14,600 円を想定している。
介護保険給付費は、保険給付費（9 割分）のうち 12.5％（市負担分）を年度末要介護認定者数で割り、一人当たり給付費を出している（18 年度決算）。それに実利用者の割合をかけてリスク補正して、40 歳～64 歳は一人当たり 551 円を、65 歳～74 歳は一人当たり5,632 円を、75 歳以上は一人当たり 38,558 円を想定している。
ゴミ処理費は、決算より一人当たり 7,295 円を想定している。
２ 経済効果
経済効果は、20 年間では 62.3 億円となる。これは、１（２）③のとおり山梨県産業連関表による推定であるため、山梨県全体への経済波及効果である。
単年では初期投資が続き、移住人数も最大となる５年目が一番大きく、６～20 年目について移住人数は最大ながら、日常的な消費活動のみで一定となる。

7億円

経済効果

654321012345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20年目

３ 行政収支20 年間での収入は 5.0 億円、支出は 0.9 億円、行政収支は 4.1 億円のプラスであり、単年度での比較でもマイナスになる年はない。
1～5 年目には移住者増加による収入・支出の増加が大きい。６～10 年目の収入の減少は介護負担保険料収入の減少により、15～19 年目の支出の増加は介護保険支出の増加によるなど、介護負担保険料収入、介護保険給付費は年齢による漸減・漸増がある。
収入内訳では、市県民税が最も大きくなっている。

8行政収支万円
4,000万円
4,000
収入

支出

収支

1,000

1,000500

500--

１９年目

1,500

１７年目

1,500

１５年目

2,000

１３年目

2,000

１１年目

2,500

９年目

2,500

７年目

3,000

５年目

3,000

３年目

3,500

１年目

3,500

収入内訳（２０年間）

21%

42%
市県民税
固定資産税
介護保険収入37%

４ 考察及び提言
先行して同様の分析を行なっている県について表 2 に示す。設定が様々であり、公開されていない部分も多いので比較は難しいが、行政収支について、本市におけるプラス要因
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としては、40 歳での移住を想定しており税収が大きいためと推測される。
経済効果、行政収支のうち収入とも 5 年間で 100 世帯の定住・二地域居住した場合を想定して算出しているが、６年目以降も継続した場合こうした推移を維持することが可能である。
経済効果額は県全体を捉えたものであり、本市としての取り組みとしては、人口、世帯数の増加に伴う税収の増、及び移住者や二地域居住者のもとへ訪れる親族、友人などについても今後につながる誘導策が求められる。
また、本調査対象となっていないが、定住促進事業の PR による来訪者、空き家の見学会参加者、移住者宅へ訪れる人々における経済効果は、直接的な本市への効果の期待できるものであり、こうしたことからも他の分野においても関連付けた事業促進の展開が必要である。
表 2 各県の経済効果、行政収支

設定
経済効果
行政収支

和歌山県
３０年間、
５００世帯、１０００人
６０歳で移住
７３０億円
１４億円

青森県
２６年間
４０００人
６０歳で移住２６６８億円
２３５５億円北海道
３０年間
３０００世帯
６０歳で移住５７００億円

愛媛県
３０年間
５００世帯、１０００人
６０歳で移住
６６６億円
６億円

山梨市
５年間で１００世帯移住
設定（４０歳、６０歳）
20 年間の試算

経済効果６２．３億円

行政負担収支４．１億円（注１）産業連関表とは、一定の期間（通常１年間）に、一定の地域（例えば山梨県）で行なわれた生産物（財貨・サービス）についての産業相互間の取引、産業と消費者間などの取引を、網の目の形（行と列）で示した表です。
（参考文献）
・ 財団法人えひめ地域政策研究センター,2006,「愛媛県への団塊世代移住による経済波及効果について」・ 財団法人ながさき地域政策研究所,2007,「長崎県への『団塊世代移住政策』の意義について」・ 東奥日報ニュース,2006,「団塊世代 U ターンの経済効果試算」
・ 北海道知事政策部,2005,「首都圏等からの北海道への移住に関する意識調査報告書（概要版）」
・ 山梨県,2005,「産業連関表の見方と使い方」
・ 和歌山県政策審議室,「団塊世代による和歌山県移住に係る経済波及効果」

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＜参考＞
用語解説
１ 経済波及効果
経済波及とは、ある産業に対して生じた最終需要がその産業の生産を誘発するとともに、それにより次々と各産業の生産をも誘発していくことをいう。
その生産誘発額は直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の3段階に分けられている。
（１） 接効果

消費や投資などの最終需要により生じる最初の生産増加額。
（２） 第1次間接効果

新たな生産（直接効果）により生じた原材料等の投入によって県内各産業部門で誘発された生産額。
直接効果と第１次間接効果をあわせて第１次波及効果とう。
（３） 第2次間接効果
第1次波及効果（直接効果及び第1次間接効果）に伴って発生した雇用者所得が新たな消費需要（民間消費支出）にまわり、それにより誘発された生産額。
第2次間接効果を第2次波及効果ともう。
（４）総合効果
第1次波及効果と第2次波及効果（第2次間接効果）の合計額。
《経済波及効果イメージ》11

２ 産業連関分析の概要（１）産業連関表とは地域経済を構成する各産業（例：農林水産業、鉱業、商業…）は、域内・域外の産業と相互に結び付きながら生産活動を行い、地域独自の産業構造を形成している。ある一つの産業は、他の産業から原材料や燃料等の財貨・サービスを購入（投入）し、これを加工（労働・資本等を投入）して別の財貨・サービスを生産する。さらに、これを別の産業に対して原材料として販売（産出）する。
産業間には、このような連鎖的なつながりが存在する。
産業連関表は、このような産業間の取引関係を行列（マトリックス）の形で一覧表にまとめたものである。経済活動を財貨・サービスの取引関係という側面からとらえており、ある地域における一定期間の経済活動の実態を一つの表にまとめたものである。
また、産業連関表は、各産業の投入（Input）と産出（Output）を示していることから、投入・産出表（Input-Output Table）、略してI-O 表とも呼ばれている。
（２）産業連関表の活用方法
産業連関表を用いることで、地域の産業構造や産業部門間の相互関係を把握・分析することが可能である。主な利用方法としては、以下のものが挙げられる。
①経済構造の分析
産業連関表で産業部門ごとにまとめられている各財貨・サービスの域内生産額、需要項目別販売額及び費用構成といった数値により、産業別の投入構造や雇用者所得率、粗付加価値率等を読み取ることができる。
②経済の機能的働き
産業連関表を加工することで生成される投入係数表や逆行列係数表から、最終需要項目別の生産、粗付加価値、移輸入の誘発効果等を求めることができる。
③経済政策の効果・予測分析
逆行列係数表を用いて、最終需要の変化が各産業の生産、粗付加価値などにどのような影響を与えるかを分析することができる。従って、財政支出や公共投資の経済波及効果を測定するために活用されることが多い。
④他の経済統計の基準値
産業連関表は数多くの統計資料を用いて精密に作成されており、その結果は各種統計資料（例：県民経済計算）に対する基準値として利用されている。
３ 二地域居住「二地域居住」とは、その名の通り、二つの地域で生活の拠点を持つことを言う。
一回きりではなく何度も訪れること、地域社会とのかかわりを持つことなどが特徴となるが、厳密な定義はない。
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山梨市役所 総合政策課 政策推進担当
山梨市定住促進プロジェクト
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０５５３－２２－１１１１
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委 託 先（財）山梨総合研究所
甲府市丸の内１－８－１１０５５－２２１－１０５０13