County Court 訪問調査記録
福井康太
Victoria 州の County Court の訪問調査は 2010 年 2 月 23 日午前 9 時から 12 時過ぎまで行われた。訪問の前半では、裁判所内にある Juries Commissioner’s Office を訪れ、VIC 州の Juries Commissioner である Rudy Monteleone 氏に VIC 州の陪審員制度の概要について紹介していただいた。訪問の後半では、VIC 州 County Court 所長である Michael Rozenes 判事のお話しを伺ったのち、County Cout の法廷見学をさせていただいた。
【Juries Commissioner’s Office 訪問】
Juries Commissioner’s Office では、Monteleone 氏による VIC 州陪審員制度についてのプレゼンテーションおよび質疑応答が行われた。資料として The Victoria JurySystem が配布された。ちなみに、Juries Commissioner とは、独立の立場で陪審員の選任手続をコーディネートする役職であり、日常業務については VIC 州の Supreme
Court の管理に服している。氏は VIC 州でただ 1 人の Juries Commissioner である。
講演の概要は以下の通り。陪審制度は民主主義にとって不可欠の制度であり、この制度にコミュニティーが関与することは、市民への情報提供にとってきわめて重要である。陪審員が参加しやすい場を設定するのが Juries Commissioner の職務である。
市民への情報提供の一環として Victoria Law Foundation から Juror’s Handbook を出しているが、さらに中高校性向けの教育資料なども作成している。陪審員制度の根拠
法は VIC 州では The Juries Act 2000 (VIC)であるが、どの州にも同様の Juries Actがある。各州の陪審員制度の設計は同じであるが、その役割には若干の違いがある。
ちなみに Juries Commissioner という名称は VIC 州のみである。Federal Court でもJury System の導入が検討されているが、まだ導入されているわけではない。FederalCourt の陪審制度はカルテル事件など連邦の所轄する重大な刑事事件に適用されることになる（殺人やテロリズムといった通常の重大刑事事件は州最高裁が第 1 審を所轄している）。陪審制度の運営は大変である。というのも、市民の誰もが陪審制度に賛成なわけではないからである。そこで、一般向けの教育プログラムを用意し、また陪審員に対してカウンセリングやデブリーフィングの場を設け、陪審員が活動しやすい環境を整えていく努力をしている。ここに来たからには「意義があった」と陪審員に感じてもらえるように努めている。［VIC 州の陪審員の選任プロセスの詳細については

別添資料を参照］。日本では裁判員の選任プロセス全体が裁判官の役割とされているが、これでは裁判官の役割が重すぎる。そこで、VIC 州では陪審員の選任プロセスは Juries Commissioner の職務に委ねられているのである。Juries Commissioner にはメルボルンオフィスに 10 人のスタッフがおり、テクノロジーを駆使して事務処理を行っている。メルボルン以外の各地区（14 地区あり、すべてがコンピューターで繋がれ、メルボルンで集中管理が行われている）に 1 名ずつのスタッフを置いている。VIC 州では、陪審員の選任は大きく 3 つに分けられる。①各人の都合等を確認する資格審査のプロセス、②召喚のプロセス、③具体的な陪審構成のプロセスの 3 つである。これら 3 つのプロセスの全体で 45 日掛かる（それから訴訟が開始される）。陪審リストに載った者に行われるアンケートは事件 1 件ごとに行われるのではなく、1 日に処理する事件全体について行われるのであり、したがって一般的な質問が行われることになる。
2008 年から 2009 年にかけて、VIC 州では 165,090 通のアンケートを送付し、召喚状は 63,320 通を送付し、7,737 人が陪審パネルに組み込まれる。このうち 80％がCounty Court の陪審員である。これだけ多くの候補者を選ぶのは、各人の都合をできる限り尊重し、余裕を持って陪審員を選任できるためである。陪審員に選ばれる者の職業として一番多いのは専門職で 36％、つぎに多いのが行政官で 23％、そのつぎが商業で 13％である。陪審員の構成は人口比率に比例していることが望ましいと考えられている。検察側は、学生や自営業など人口比率に比べて選任率が低い者をできるだけ多く選ぶように努力している（実際にはなかなかうまく行っていない）。いずれにしても、陪審員の選任は公平であるというだけでは足りないのであり、公平に見えるものでなければならない。「ある者が一部を理解し、他のある者が他の一部を理解し、その彼らが集まることで、全体が理解される」（アリストテレス）。
［質疑応答］
質問：ローマに視察に行ったときに、日本に死刑制度があることを哀れまれた。というのも陪審員の心の問題が大きいからである。VIC 州では、殺人のような重大犯罪を陪審員に委ねる場合の心のケアをどのようにしているのか。
回答：VIC 州の陪審員は量刑には関わらない。それでも心の問題は生じるので、心理カウンセラー等を用いてアドバイスを行っている。陪審員には、あくまで「制度の枠内で」仕事をしているのだということを理解してもらっている。「私は人を裁けない」と言い出す人には、「あなたには子供はいますか？」と質問し、回答が Yes なら「それならあなたの家には何らかのルールがありますか」と質問し、さらに回答が Yes なら「陪審制度も同じことです」と答えて、諭していくようにしている。
質問：陪審員を努めたあと、アンケート等を実施しているか。
回答：実施している。事後アンケートではだいたいポジティブな回答が戻ってきている。
質問：陪審員選任を 3 段階に分けて行うシステムはいつから導入されているのか。
回答：150 年ほど以前からである。
質問：日本では陪審員の守秘義務が広範囲であることが問題になっているが、こちらではどうか。
回答：守秘義務の扱いはアメリカの場合とはまったく異なる。アメリカでは評決結果について話してもよいが、オーストラリアではどの州でもすべて禁じられている。評決結果について話すことが禁じられるのは、いろいろな憶測が飛び交わないようにするためである。私はこの方法の方がアメリカのものより優れていると考えている。
質問：審議中だけではなく、事件が終わったあとでも許されないのか。
回答：終わったあとでも許されない。
質問：守秘義務違反に罰則はあるのか。
回答：マスメディアが陪審員にアプローチすること自体が禁止されている。罰則はマスメディア関係者と取材に応じた陪審員の両方に科される。マスメディアが取材源を秘匿する場合には、マスメディアのみ罰せられることになる。
質問：陪審制度が用いられるのは重大犯罪に対してだけなのか。
回答：その通りである。
質問：メルボルンでの陪審事件は年間何件ぐらいか。
回答：680～700 件ぐらいである。
質問：民事陪審の場合も同様な選任手続がとられているのか。
回答：民事では 6 人の陪審が選ばれる。忌避手続で忌避できる候補者の数も少ない。
損害賠償事件に陪審制度を用いているのは VIC 州のみ。他州では名誉毀損事件にのみ陪審制度を用いている。
質問：国賠事件と民事賠償は同じ扱いなのか。
回答：VIC 州では同じ扱いである。
質問：民事陪審は当事者の希望で行われるのか、それとも自動的に陪審に付されるのか。
回答：原告被告が希望する場合に用いるのが原則だが、裁判所の命令で陪審が用いられる場合もあるし、逆に、裁判所の命令で陪審の使用が排除される場合もある。
ちなみに、NSW 州や ACT 州では、刑事被告人が陪審の利用を選ぶことができるという制度になっている。被告人は、陪審がいない方が刑が軽くなるという理由で、陪審ではない手続を好む。
質問：陪審裁判でない方が刑が軽くなるという判断はなにゆえなのか。
回答：これについて ACT の最近の事件の調査がある。
質問：今日は何人の陪審員が裁判所に来ているのか。
回答：150 人ぐらい来ている。今日は 5 刑事 1 民事の陪審事件がある。陪審員には 9

時少し前に来てもらうことになっている。
質問：どうして 150 人も来るのか。
回答：検察側 6 人、被告人側 6 人、忌避の場合を考えて 1 案件に 30～35 人が呼び出される。このメンバーで 1 事件に 7 日間かかるという計算で呼び出される。この結果150 人ぐらいになる。
質問：途中で陪審員が欠けて 12 人に満たなくなったらどうなるのか。
回答：評決は陪審員が 10 人まで減っても行うことができる。また、事件が長期にわたることが予想される時には、12 人の陪審員枠に 15 人の陪審員を選んで、Trial に参加してもらう。ただ、評決には 12 名しか参加できないので、その段階でくじ引きで 12人に陪審の数を減らすことになる。陪審員は、評決に参加するのでなくとも 1 日分の日当 36 ドルが支給される。

【カウンティー・コート見学】
Rudy Monteleone 氏による Juries Commissioner’s Office の紹介終了後（10 時 30 分ごろから）、場所を移して、Monteleone 氏による簡単な法廷紹介が行われた。その後、VIC 州 County Court 所長の Michel Rosenes 氏の挨拶を受け、さらに Hanna 氏（正確な氏名を伺い損ねた）による County Court ツアーが行われた。
［法廷の構造］
Monteleone 氏によれば、VIC 州 County Court の陪審法廷はすべて次のような構成になっている。

裁判官

スタッフ

スタッフ

ソリシタ

せ陪審席

検察

証人席

モニター

ソリシタ

パソコン

弁護人

一般席

一般席

一般席

一般席

パソコン

被告人席

註1)被告人は単独で被告人席に座る。
2)被告人と弁護人の連絡は、被告人席にあるパソコンを通じてソリシタとの間で行う。
ソリシタは休憩を申し立てることが出来、弁護人は被告人と意見交換することができる。
3)被告人の手錠等が陪審員の目に入らないように、被告人は陪審員よりも先に法廷に入場する。

［Rosenes 所長による挨拶と制度紹介］
みなさんは陪審制度に関心があると伺っている。また Legal Aid に関係のある方々とも伺っている。VIC 州においては、刑事被告人が弁護人を持たないということはまずない。したがって、ほとんどの刑事被告人にリーガルエイドがつくことになる。だいたい８０％がリーガルエイドである。あとの 20％は民間の弁護士もしくは本人訴訟である。
さらに、裁判所は命令でリーガルエイドを付けさせることもできる。資産隠匿があるような場合には、裁判所が介入してリーガルエイドの使用を排除することもある。弁護人は VLA の In-house の弁護士、もしくは Victorian Bar、Victoria Law Institute から選ばれることになる。検事の費用は州の予算でまかなわれている。検事は検察局（DPP）の In-house の Lawyer が担当することも、検察局が外部の民間弁護士を雇用して担当してもらうこともある。［DPP では昔から民間の弁護士を使ってきたのかという質問に答えて］DPP には十分な数の In-house の弁護士がいないので、ほとんどのケースを民間のバリスターに委ねている。［裁判官は陪審員への説示としてどのようなことを述べるのかという質問に答えて］①被告人には無罪の推定があること、②検察が有罪の立証責任をすべて負っていること、③被告人側は何も立証する必要はな
いこと、④事実に関して真の判断を下すのは陪審であるということ、⑤事実の確定プロセスは陪審に掛かっているということ、⑥法的事項に関わる判断は裁判官の役割であること、⑦法律事項については裁判官が述べたことに陪審員は従わなければならないこと、を伝える。さらに、証拠調べ等の手続が済んだ後、⑧裁判官はすべての事実を要約的な形で説明し、⑨検察側と被告人側の最終弁論についても要旨を伝え、⑩証拠と事実の関連について説明する。最後に、⑪陪審員が有罪・無罪についての評決をするということを伝える。以上のようなことを説示して、陪審には手続に参加してもらっている。［裁判官の判断と陪審員の判断が異なることはあるのかという質問に答えて］それはある。この場合には、私の判断ではなく、陪審員の判断が優先される。［被告人の保釈率はどれぐらいなのかという質問に答えて］刑事被告人の 80％が有罪を認めており、このうちの半分ぐらいが保釈を受けている。有罪を認めている80％のケースには陪審は関わらない。この 80％のうちの 50％が実刑、20％執行猶予（コミュニティーオーダー等）となる。20％の否認事件については陪審裁判が行われることになるが、保釈されるのは 10％にとどまり、また否認事件の半分が有罪判決を受けることになる。
［Hanna 氏による説明］ ＊メモ用紙をしまい込んでいたため、記憶していた範囲での再現のみ。
・当裁判所には 60 人の常勤裁判官がいる。また当裁判所には常勤の裁判官のほか、

Acting Judge もまた勤務している。Acting Judge は法務大臣が任命する。
・各部の 36 が刑事、28 が民事である。
・扱っている案件の 47％が性犯罪である。性犯罪は 3 ヶ月以内に起訴することが求められ、裁判所の負担が多い。
・女性裁判官は 35～40％ぐらいである。