2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第 81 回

定時株主総会
招集ご通知

世界のうまいに逢いたい

開 催 2024年６月25日（火曜日）
日 時 午前10時 （受付開始 午前９時）

株主総会ご出席株主様へのお土産はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：8145

表紙

名古屋市熱田区川並町２番22号
開 催 名古屋市中央卸売市場本場内
場 所 中央管理棟本館９階 大会議室

(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 8145)
2024年６月10日
名古屋市熱田区川並町２番22号

株主各位

中部水産株式会社代表取締役社長

脇坂剛

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir

株主総会資料 掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/8145/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。
［書面による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
敬 具

1

招集ご通知

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

２．場所

名古屋市熱田区川並町２番22号 名古屋市中央卸売市場本場内
中央管理棟本館９階 大会議室

３．会議の目的事項

招集ご通知

１．日

報告事項 第81期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の配当の件

取締役７名選任の件
監査役３名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

以

上

事業報告

(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

株主総会参考書類

第２号議案
第３号議案

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

計算書類
監査報告
2

招集ご通知

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2024年6月25日（火曜日）

2024年6月24日（月曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2024年６月24日（月曜日）

午後５時00分入力完了分まで

午後５時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２、３号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

3

議決権行使についてのご案内⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

株主総会参考書類

議決権行使書

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力

計算書類

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でスマートフォンやパソコン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告※操作画面はイメージです。

（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

4

議決権行使についてのご案内2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

当事業年度の期末配当につきましては、経営環境を見極めながら安定配当の継続という基本方針を踏まえるとともに、当事業年度の業績を勘案した結果、期初に計画していた１株につき40円から５円
増配し、45円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金45円
総額 75,292,020円(これにより当期の配当金は、中間配当金とあわせて１株につき85円となります)(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

5

剰余金の配当の件

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招集ご通知

第２号議案 取締役７名選任の件

候補者番号

氏名（生年月日）わ き さか

1

脇坂

たけし

剛

（1957年10月１日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

株式会社ニッスイ入社
同社取締役執行役員 大阪支社長就任
同社取締役執行役員 大阪支社長退任
株式会社ニッスイ顧問
当社入社 当社取締役専務執行役員 業務全般管掌
2017年 6 月 当社代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】
名北魚市場株式会社取締役

1,100株1980年 4 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2015年 6 月

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

当社入社
当社冷凍魚部長
当社執行役員兼冷凍魚部長
当社取締役執行役員 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵倉庫管掌
2017年 6 月 当社取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵倉庫担当、冷凍魚部長
2018年 6 月 当社常務取締役 営業部門統括、日比野冷蔵倉庫担
当2022年 6 月 当社専務取締役 営業部門統括、管理部門管掌
2023年 6 月 当社専務取締役 営業部門統括、太物部管掌（現任）【重要な兼職の状況】
ＭＫフード株式会社代表取締役社長

1,100株

おか

2
再任

岡

まこと

誠

（1959年５月28日生）

計算書類

1983年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

事業報告

【取締役候補者とした理由】
脇坂 剛氏は、株式会社ニッスイ取締役執行役員大阪支社長として経営に携わり、2017年６月からは、当社の代表取締役社長として会社経営をリードしてきた経験と実績を有しており、その経営戦略に関する豊富な経験と幅広い見識は、当社の事業成長と企業価値向上の実現のために必要と判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、コーポレートガバナン
ス体制の更なる強化のため、１名増員し取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告【取締役候補者とした理由】
岡 誠氏は、長年にわたり冷凍魚部門で卸売業務に従事し、2016年以降、取締役として営業部門の全般的な統括をしてきており、その貢献度は大きく、豊富な経験と実績、高い専門能力を営業戦略の策定・推進に活かしていく
ことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

6

取締役選任の件

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候補者番号

3
再任

候補者番号

4
再任

候補者番号

氏名（生年月日）
なか むら（1970年７月19日生）

新任

候補者番号

6
新任

7

取締役選任の件

当社入社
当社近海魚部長
当社取締役 近海魚部長
当社取締役 近海魚部長、管理部門管掌（現任）

所有する当社株式の数500株【取締役候補者とした理由】
中村栄二氏は入社以来、近海魚部で卸売業務に従事し、出荷者及び販売先からの信頼は厚く、その豊富な経験と実績、専門性を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、引き続き取締役候補者としました。
氏名（生年月日）
ひら た

ゆ う いち平田 祐一（1972年９月７日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 4 月
2020年 7 月
2022年 6 月
2023年 6 月

当社入社
当社大衆魚部長
当社取締役 大衆魚部長
当社取締役 大衆魚部長、市場冷蔵倉庫管掌（現任）所有する当社株式の数500株【取締役候補者とした理由】
平田祐一氏は入社以来、大衆魚部で卸売業務に従事し、当社の発展に貢献してまいりました。その豊富な経験と実績、創造性を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、引き続き取締役候補者としました。
氏名（生年月日）
うす い

5

えい じ

中村 栄二

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989年 4 月
2020年 7 月
2022年 6 月
2023年 6 月

臼井

のりひと

敬人

（1970年４月６日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年10月 当社入社
2019年 7 月 経理部長
2022年 4 月 経理部長、総務部長（現任）

所有する当社株式の数300株【取締役候補者とした理由】
臼井敬人氏は入社以来、経理・財務・総務・人事業務に従事し、当社における豊富な業務経験と管理部門における幅広い知識を有しており、その経験を収益基盤の維持、強化に活かしていくことを期待し、取締役候補者としました。
氏名（生年月日）
いわさき

としろう

岩﨑 俊郎

（1971年８月８日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年 4 月 当社入社
2017年 4 月 当社加工食品部長
2022年 7 月 営業推進室長（現任）

所有する当社株式の数900株【取締役候補者とした理由】
岩﨑俊郎氏は入社以来、塩冷加工品部門で卸売業務に従事し、出荷者及び販売先からの信頼は厚く、その豊富な経験と実績、柔軟性を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、取締役候補者としました。

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）
す ぎ もと再任

杉本 達哉（1959年12月13日生）

1992年 1 月
1994年 4 月
2004年 6 月
2009年 4 月
2015年 6 月

杉本食肉産業株式会社入社
同社常務取締役
当社監査役
杉本食肉産業株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）所有する当社株式の数

14,499株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
杉本達哉氏は杉本食肉産業株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏が選任された場合には、当社において業
務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただく予定です。

事業報告(注) １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 杉本達哉氏は、社外取締役候補者であります。なお当社は、杉本達哉氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 杉本達哉氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって９年となります。
４. 当社は、杉本達哉氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任及び当該責任の追及に係る請求による損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類

7

たつ や

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
8

取締役選任の件

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役全員（３名）が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）
お ぐら

1
再任

候補者番号

2
新任

こう じ

小倉 浩司

（1962年５月30日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1985年 4 月 当社入社
2007年 5 月 当社塩干魚二部長
2015年 6 月 当社常勤監査役（現任）

所有する当社株式の数

8,900株【監査役候補者とした理由】
小倉浩司氏は、当社において長年にわたり営業部門を主として担当し、広くマーケティング能力を磨き、責任者として業務に携わってきました。2015年６月より当社の常勤監査役として、業務に精通した専門的な立場から監査を実施しており、コーポレートガバナンス体制の強化に向けて適切に業務を遂行していけるものと判断し、引き続き監査役候補者としました。
氏名（生年月日）

た なか

田中

てる

輝

（1965年３月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1988年 4 月
2013年 4 月
2016年 3 月
2019年 6 月

株式会社ニッスイ入社
同社水産事業第一部長
Salmones Antártica S.A. 出向 取締役社長
株式会社ニッスイ執行役員 広域営業本部副本部長
委嘱
2023年10月 同社執行役員水産事業副執行 養殖事業推進部 管掌（現任）所有する当社株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
田中 輝氏は、株式会社ニッスイの執行役員であり、当社と関係の深い水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役候補者としました。

9

監査役選任の件

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）
なる せ

再任

玲

（1977年８月20日生）

2006年10月
2006年10月
2015年 6 月
2022年 4 月

弁護士登録
弁護士法人しるべ総合法律事務所入所
当社監査役（現任）弁護士法人しるべ総合法律事務所代表社員就任（現任）

所有する当社株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
成瀬 玲氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としました。なお、当社と成瀬 玲氏が所属するしるべ総合法律事務所とは、法律顧問契約を締結しております。

以

事業報告

(注) １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 田中 輝及び成瀬 玲の両氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、成瀬 玲氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 成瀬 玲氏は、現在当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって９年となります。
４. 当社は、成瀬 玲氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、田中 輝氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任及び当該責任の追及に係る請求による損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類

3

成瀬

れい

略歴、地位及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

上

計算書類
監査報告
10

監査役選任の件

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《ご参考》取締役及び監査役のスキルマトリックス
本総会において第２号議案、第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役の構成並びに各人のスキルマトリックスは、以下のとおりです。
氏

11

ご参考

企
経

名

業
営

財
会

務
計

法 務
リスク管理
コンプライ
アンス

ＥＳＧ

業 界
知 見

脇坂

剛

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

〇

岡

誠

専務取締役

〇

〇

〇

〇

〇

中村

栄二

取締役

〇

〇

〇

平田

祐一

取締役

〇

〇

〇

臼井

敬人

取締役

〇

岩﨑

俊郎

取締役

〇

〇

〇

杉本

達哉

社外取締役

〇

〇

〇

小倉

浩司

監査役

〇

〇

〇

田中

輝

社外監査役

〇

〇

〇

成瀬

玲

社外監査役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

株主総会参考書類

当事業年度における当社を取り巻く環境は、コロナ禍からの脱却があり、インバウンド消費の拡大などに伴う国内需要の回復により社会経済活動の正常化が進み、幅広い業種で価格転嫁が進展してきました。一方で、中東やウクライナなどの緊迫した世界情勢に加え、円安の進展による景気減
速懸念、原材料費などの高止まり、個人消費ではインフレで消費回復の勢いに鈍りがみられるな
ど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で361
億46百万円（前期比3.6％増）となりました。経常利益は、４億96百万円（前期比105.5％増）となり、特別損失に過年度決算訂正関連費用の計上がありましたが、当期純利益は、３億24百万円（前期比1.6％増）となりました。
なお、当事業年度の部門別売上高は次表のとおりであります。

当期の部門別売上高
門

別

鮮
塩
水

冷
産

冷

物

卸

蔵
動
合

工
売

倉
産

賃
計

量(トン)

金

額(百万円)

構成比(％)

魚

12,392

17,36848.0

品17,656

18,07550.0

30,04935,44398.1

庫62,000

470

1.3

貸

―

232

0.6

―

36,146

100.0

計

計算書類

不

加

数

事業報告

部

監査報告
12

事業の経過及び成果

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

部門別の状況
卸売部門の状況は、次のとおりであります。2023年3月期の数値については、過年度決算訂正後の数値を記載しております。

鮮

魚

売上高

173億68百万円（前期比3.2％増）

塩冷加工品
売上高

180億75百万円（前期比3.8％増）

13

事業の経過及び成果

鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。

（単位：百万円）

16,825

17,368

2023年
３月期

2024年
３月期

（単位：百万円）

塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、量販店や小売店向けの鮭鱒、ちりめん、カニ類などが堅調に推移し増収となりました。

17,41818,075

2023年
３月期

2024年
３月期

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

４億70百万円

外食産業向け商材に回復がみられ、回転率の高い生鮮品や冷マグロなど超低温冷凍の入庫が順調に推移した結果、増収となりました。

（前期比10.7％増）

424

2023年
３月期

470

2024年
３月期

不動産賃貸
売上高

２億32百万円（前期比4.5％増）

222

232

2023年
３月期

2024年
３月期

主な事業である賃貸マンションが順調に稼動し、増収とな
りました。

事業報告

（単位：百万円）

株主総会参考書類

冷蔵倉庫
売上高

招集ご通知

冷蔵倉庫及び不動産賃貸の状況は、次のとおりであります。2023年3月期の数値については、過年度決算訂正後の数値を記載しております。

計算書類
監査報告
14

事業の経過及び成果

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資及び資金調達の状況

当事業年度における設備投資の総額は41百万円で、主な内容は不動産賃貸の建物19百万円、冷蔵倉庫の建物11百万円であり、その全額を自己資金にて賄っております。

(3) 対処すべき課題

水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温上昇や異常気象の影響による漁獲量の減
少、水産資源管理のため強化される漁獲規制、海外での旺盛な需要による国内流通の不足など、集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れの進行、市場外流通の拡大、ネット通販の普及による販売チャネルの変化、水産物の価格変動や流通コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
また、健康経営やＥＳＧ活動を推進し、職場環境の整備、海洋における持続可能な環境保全に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、集荷の拡
大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、当社内の営業推進室と連携して、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。
冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客の開拓、保管貨物の管理の徹底などにより、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ると共に、業務改革を推進します。また、予算、債権、在庫などについて管理を徹底するとともに、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした品質管理体制を充実させてまいります。中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
当社といたしましては、上記の施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存です。また、当事業年度において判明した不適切な取引の究明のために設置された特別調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、コンプライアンス及びリスク管理体制の再構築、役職員への実行性のある研修・教育の実施、管理部門によるモニタリング機能の強化、
業務プロセスの見直しを中心とした再発防止に取り組んでまいります。

15

株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

設備投資及び資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 財産及び損益の状況の推移
売上高／経常利益（単位：百万円）■売上高 ■■経常利益
収益認識会計基準等の適用前の数値

34,858405

367

34,890■当期純利益43,37836,146

１株当たり当期純利益

316

319

324

179.86184.00194.19

総資産／純資産（単位：百万円）■総資産

14,284■■純資産

14,54912,00615,03912,20816,701

12,306

13,123496
2 1.17

241

第78期
第79期
第80期 第81期（当期）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第78期
第79期
第80期 第81期（当期）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第79期（2021年度）

第78期
第79期
第80期 第81期（当期）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第80期（2022年度）

第81期（当期）（2023年度）

40,445－34,858(41,329)

34,890(41,990)

36,146(43,378)

益(百万円)

405

367

241

496

当 期 純 利 益(百万円)

2

316

319

324

１株当たり当期純利益(円)

1.17

179.86184.00194.19

経

上
常

利

総

資

産(百万円)

14,284

14,54915,03916,701

純資産(百万円)

12,006

12,20812,306

13,123

監査報告(注) 1．第78期から第80期の各数値については、過年度決算訂正後の数値を記載しております。
2．第79期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。なお、当該会計基準の影響がある売上高については、収益認識会計基準等の適用前の数値を参考情報として（ ）にて表示しております。
3．第78期につきましては、水産物卸売の取扱数量の増加で増収、飼料工場の減損損失の計上があったものの、一般管理費の削減などにより経常利益、当期純利益は増益となりました。
第79期につきましては、水産物卸売の取扱数量は減少しましたが、販売単価の上昇により増収となり、補助金収入の計上、特別損失の発生がなかったため、当期純利益は大幅な増益となりました。
第80期につきましては、外食産業の回復で増収となり、仕入価格の上昇や冷蔵倉庫の電気料金の高騰により経常利益は減益となりましたが、当期純利益は法人税、住民税及び事業税の減少により増益となりました。
第81期（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過及び成果」に記載したとおりであります。

計算書類

高(百万円)

売

事業報告

第78期
（2020年度）

株主総会参考書類

41,32940,44541,990

当期純利益（単位：百万円）／１株当たり当期純利益（単位：円）

16

財産及び損益の状況の推移

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
水産物卸売
冷蔵倉庫
不動産賃貸

水産物の販売に関する業務
倉庫業に関する業務マンション等不動産賃貸に関する業務(6) 主要な営業所及び冷蔵倉庫（2024年３月31日現在）
本社
冷蔵倉庫（２箇所）
出張所

名古屋市熱田区
名古屋市熱田区
福岡市中央区(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業

員 数

86名
(注) 上記には、臨時従業員27名は含んでおりません。

17

主要な事業内容、主要な営業所及び冷蔵倉庫、従業員の状況

前期末比増減△1名

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）
普通株式

6,619,000株(2) 発行済株式総数

普通株式

1,926,900株(3) 株主数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

872名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数 (千株)

持 株 比 率 (％)

14.3

株式会社極洋120

7.1

マルハニチロ株式会社

80

4.7

株式会社愛知銀行

78

4.6

株式会社名古屋銀行

633.7

中央魚類株式会社

46

2.7

服部貴男

45

2.6

株式会社りそな銀行

43

2.5

株式会社北陸銀行

31

1.8

株式会社大水

25

1.5
監査報告

(注) 持株比率は、自己株式（253千株）を控除して計算しております。

計算書類

239

事業報告

株式会社ニッスイ

18

会社の株式に関する事項

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏 名

代表取締役社長

脇坂

専 務 取 締 役

岡

取

締

役

中

村

取

締

役

平

取

締

役

取

締

担当及び重要な兼職の状況
剛

名北魚市場株式会社 取締役

誠

営業部門統括、太物部管掌
ＭＫフード株式会社 代表取締役社長

栄二

近海魚部長、管理部門管掌

田

祐

一

大衆魚部長、市場冷蔵倉庫管掌

牧

原

章

仁

冷凍加工品部長、塩冷加工品部門、日比野冷蔵倉庫管掌

役

杉

本

達

哉

杉本食肉産業株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

小

倉

浩

司

監

査

役

高

橋

誠

治

株式会社ニッスイ 代表取締役専務執行役員

監

査

役

成

瀬

玲

弁護士（弁護士法人しるべ総合法律事務所 代表社員）(注) １. 取締役杉本達哉氏は社外取締役であり、監査役高橋誠治、成瀬 玲の両氏は社外監査役であります。
２. 取締役杉本達哉氏及び監査役成瀬 玲氏は、名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
３. 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
４. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員としての職務の執行に関しての責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害が塡補されることとなります。但し、被保険者の執行の適正が損なわれないようにする
ため、被保険者が私的な利益、便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行なった行為等の場合には塡補の対象としないこととしております。

19

会社役員に関する事項

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定し、月例で支給するものとする。
業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の業績連動報酬等は、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするために、各事業年度の当期純利益を指標としており、役位や在任年数等を踏まえ算出した額を、年に1度支給するものとする。
固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役
職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合とする。
<ご参考>過去3年間の支給割合
2021年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％2022年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％2023年3月期 固定報酬 100％ 業績連動報酬 －％取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長である脇坂 剛がその具体的内容について委任を受けるものとする。
ロ．監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

招集ご通知(2) 取締役及び監査役の報酬等

20

会社役員に関する事項

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

124
(4)

124
(4)

－
(－)

－
(－)

7
(1)

監査役
（うち社外監査役）

20
(7)

20
(7)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

合 計
（うち社外役員）

145
(11)

145
(11)

－
(－)

－
(－)

10
(3)

(注) １. 業績連動報酬等については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合としております。なお、業績連動報酬等に係る業績指標は当期純利益であり、その実績は「１ 会社の現況に関する事項（4） 財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
２. 非金銭報酬等については、該当はありません。
３. 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額2億3,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
４. 監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額４,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
５. 取締役会は、代表取締役社長脇坂 剛に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

21

会社役員に関する事項

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項

事業年度中の取締役会及び監査役会での活動状況

氏

名

名

高橋誠治

玲

杉本食肉産業株式会社は賃貸工場の貸先であり、同社と当社の間には、通常の賃貸契約があります。

当社での地位

重要な兼職の状況等

出席状況及び発言状況

監査役

株式会社ニッスイは当社の大株主であり、同社と当社の間に営業上の取引関係があります。

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、監査役会12回のうち11回出席
し、水産業界に関する豊富な知識と企
業活動経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

しるべ総合法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しております。

当事業年度開催の取締役会12回、監査役会12回全てに出席し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

監査役

計算書類

成瀬

取締役

当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、取締役会では当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしております。また、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

事業報告

氏

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
株主総会参考書類

杉本達哉

重要な兼職の状況等

当社での地位監査報告
22

会社役員に関する事項

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額(単位：百万円)

報 酬

等 の 額

当 社 が 支 払 う べ き 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

59

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭 そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

59(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査に係る報酬39百万円を含んでおります。
３. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止処分に関する事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
処分対象
太陽有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業
務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③ 処分理由・他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
①

23

会計監査人に関する事項

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５ 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

は、速やかに対応する。
③

計算書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役
員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内規程に定める。
責任部署は、取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合

事業報告

当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び従業員が共有し、遵守することをあらゆる企業行動の前提とすることを徹底するものとする。
その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行う。
また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。

株主総会参考書類

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバイザ
ーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じる。
監査報告

この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

24

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回程度開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規
程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査室が監査役との協議により内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査室の人事異動、人事評価等は監査役会の意見を尊重する。

⑥

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧することができる。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社の業務又は業績に著し
い影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとする。これにかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
また、監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

25

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

株主総会参考書類

当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士
等と緊密に連携し、適切に対処できる体制を構築しております。

招集ご通知

⑦

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
事業報告

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制に基づき、適切な運用に努めております。
監査室が、これらの運用状況を随時モニタリングしており、その内容を取締役会及び監査役会に報告しております。また、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を随時開催し、法令遵守の啓蒙、リスク管理の徹底を図り、問題を未然に防止するよう努めるとともに、問題点を発見した場
合には、直ちに是正処置を行い、より適切な体制の構築、運用に努めております。

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類

当社では、株主に対する適切な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度については、2023年12月８日に中間配当金として１株当たり40円を実施しており、期末配当は当事業年度の業績を勘案した結果、期初に計画していた１株につき40円から５円増配した45円とし、合計で１株当たり85円の利益配当を予定しております。

監査報告(注) 本事業報告に記載した数量、金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
26

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部

10,340

売掛金

1,920

有価証券
商品

貯蔵品
その他

6,250
399

1,757
6

12

貸倒引当金
固定資産

△8
6,361

建物

656

有形固定資産構築物

機械及び装置
車両運搬具

工具器具備品

2,636
1
3
6

12

土地
無形固定資産

1,955
39

その他
投資その他の資産

1
3,685

ソフトウエア

投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金

38

3,541
54
85

長期未収入金

668

貸倒引当金

△688

その他
資産合計

貸借対照表

額

流動資産

現金及び預金27

金(単位：百万円)

25

16,701(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金

額

2,739
1,958
218
114
62
71
48
265
837
316
368
152
3,577
11,745
1,450
1,045
1,045
10,106
362
9,743
35
9,380
328
△856
1,378
1,378
13,123
16,701

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

金

(単位：百万円)

額

36,146

売上原価

34,2341,911

販売費及び一般管理費

1,566

営業利益

345

株主総会参考書類

売 上 高
売上総利益

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

営業外収益
9

受取配当金

90

その他

52

152

0

0

事業報告

受取利息

営業外費用
その他
経常利益

496

過年度決算訂正関連費用

62

税引前当期純利益434

法人税、住民税及び事業税

131

法人税等調整額△21(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

109
324

監査報告

当期純利益

62

計算書類

特別損失

28

損益計算書

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

1,450

主

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
1,045

362

36

9,380

誤謬の訂正による累積的影響額
誤謬の訂正を反映した当期首残高(単位：百万円)

799

自己株式

株主資本
合
計

△856

12,217

△654
1,450

1,045

362

36

9,380

144

△654
△856

11,562

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△1

当期純利益

△142

△142

1

－

324

自己株式の取得

324
△0

△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

－

－

－

△1

－

183

△0

182

1,450

1,045

362

35

9,380

328

△856

11,745

評価・換算差額等

その他有価証券 純資産合計
評価差額金

2023年４月１日残高

743

12,961743

12,306

誤謬の訂正による累積的影響額
誤謬の訂正を反映した当期首残高△654

事業年度中の変動額
剰余金の配当△142

固定資産圧縮積立金の取崩324

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

29

－

当期純利益

634

634

事業年度中の変動額合計

634

817

2024年３月31日残高

1,378

13,123(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
招集ご通知

重要な会計方針
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式…………………………移動平均法に基づく原価法
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの

法により算定）市場価格のない株式等……………移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産商

株主総会参考書類

その他有価証券品…………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

事業報告

2．固定資産の減価償却の方法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備、構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

計算書類(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

監査報告
30

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

31

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記
招集ご通知

関係会社貸付金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金

85百万円

貸倒引当金

17百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

誤謬の訂正に関する注記

株主総会参考書類

関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積り、当事業年度に発覚した過年度における不適切な会計処理に関する訂正における累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が654百万円減少しております。

1．有形固定資産の減価償却累計額

3,261百万円

事業報告

貸借対照表に関する注記

2．関係会社に対する金銭債権・債務

3．取締役及び監査役に対する金銭債務

62百万円
2百万円
85百万円
0百万円

計算書類

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

監査報告
32

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、個別注記表「収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2．関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

716百万円

仕入高

156百万円

営業取引以外による取引高
受取配当金

7百万円

受取利息

0百万円

3．過年度決算訂正関連費用
2024年４月８日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び2024年４月15日付「過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」において公表
いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（特別調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を過年度決算訂正関連費用として62百万円を特別損失に計上しております。

33

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書に関する注記
普通株式

招集ご通知

1．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
1,926,900株

2．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

253,744株

決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)基

１株当たり配当額(円)

準 日

効力発生日

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

75

45

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月７日
取締役会

普通株式

66

40

2023年９月30日

2023年12月８日

2024年６月25日開催の第81回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

75

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額(円)

45

基 準

日

効力発生日

事業報告

4．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

株主総会参考書類

3．当事業年度中に行った剰余金の配当

2024年３月31日 2024年６月26日

計算書類
監査報告
34

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金

百万円

14

退職給付引当金

96

貸倒引当金

213

投資有価証券評価損

74

減損損失

39

その他

10

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

449
△288
160

（繰延税金負債）
投資有価証券みなし譲渡損

35

個別注記表

△1

固定資産圧縮積立金△15

その他有価証券評価差額金△512

繰延税金負債合計△529

繰延税金負債の純額△3682024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

金融商品に関する注記
当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式及び債券であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

招集ご通知

1．金融商品の状況に関する事項

2．金融商品の時価等に関する事項(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時 価

差

額

(１) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社短期貸付金(３) 関係会社長期貸付金

3,808

－

5

5

0

85

82

△2

2

－

(４) 長期未収入金

668

貸倒引当金

△665
2

事業報告

3,808

株主総会参考書類

2024年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)１. 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 「有価証券及び投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。
３. 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区

分

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資

当事業年度

22

計算書類

(単位：百万円)

110※非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

監査報告

４. 長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

36

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時

価

レベル１

レベル２

レベル３

株式

3,180

－

－

3,180

債券

627

－

－

627

その他

－

－

－

－

3,808

－

－

3,808

区

分

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

合計(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券：上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場会社は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で貸借対照表に計上してない金融商品
区
関係会社短期貸付金

個別注記表

レベル１

－

時

価

レベル２

レベル３

5

－

82

－

合計

5

関係会社長期貸付金－

長期未収入金

－

－

2

2

合計

－

87

2

90

(注)

37

分

(単位：百万円)

82

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金：関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金：回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、債権金額から貸倒見積額を控除した金額をもって時価としていることから、レベル３の時価に分類しております。

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

賃貸等不動産に関する注記
当社は、名古屋市に賃貸マンション（土地を含む）、賃貸事務所（土地を含む）、賃貸工場（土地を含む）、賃貸店舗（土地を含む）、賃貸土地を有しております。

招集ご通知

1．賃貸等不動産の状況に関する事項

2．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

時

価

3,096

2,343

(注)１. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

株主総会参考書類(単位：百万円)

持分法損益等に関する注記
54百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

140百万円持分法を適用した場合の投資損失の金額

241百万円

事業報告

関連会社に対する投資の金額

計算書類
監査報告
38

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種

類

主要株主
(法人)

会社等の名称㈱ニッスイ

議決権等の所有(被所有)割合(％)

(所有)
直接

0.3

(被所有)
直接 14.3

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額

科

目

期末残高

水産物等の
仕入
役員の兼任

1,453

買掛金

523

水産物等の
仕入
(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 水産物等の仕入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

2．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

杉本食肉産業㈱

(被所有)
直接
0.6

工場の賃貸
役員の兼任

取引金額

賃貸料受取
(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。
２. 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

39

個別注記表

24

科

目

その他固定負債
その他流動負債

期末残高
182

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

収益認識に関する注記

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

招集ご通知

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント
卸売部門
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部客への売上高

塩冷加工品

冷蔵倉庫
部門

不動産賃貸
部門

合計

17,36818,075

470－

35,913

－

－

－

232

232

17,36818,075470

232

36,146

株主総会参考書類

鮮魚

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額

7,843円46銭

2．１株当たり当期純利益

194円19銭

該当事項はありません。

計算書類

重要な後発事象

事業報告「個別注記表 重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

監査報告
40

個別注記表

2024/05/28 18:32:55 / 23073920̲中部水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
中部水産株式会社
取締役会 御中

2024年５月25日

太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
公認会計士 本 田 一 暁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中部水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、過年度における誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人の監査報告

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株主総会参考書類
事業報告
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査人の監査報告

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監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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招集ご通知

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、当社は、取引先が過年度より、当社に対し実在性のない架空取引を行っていたことが判明し、特別調査委員会により、事実関係と発生原因の調査・確認及び再発防止策等の提言が行われました。監査役会は、これらの提言を踏まえた取締役の内部統制改善への取り組み及び会社の実施する再発防止策の実行状況を、引き続き監視

株主総会参考書類①

し検証してまいります。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月27日
中部水産株式会社

監査役会

小倉浩司㊞
高橋誠治㊞
監 査 役 成瀬玲㊞

常勤監査役

(注) 監査役高橋誠治及び成瀬

査役

玲は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

計算書類

監

上

監査報告
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株主メモ
事

業

年

度

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定

毎年６月

時

株

主

総

会

株 主 名 簿 管 理 人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

上 場 証 券 取 引 所

名古屋証券取引所

公

電子公告（公告掲載ＵＲＬ）(https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir)
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、
日本経済新聞に公告いたします。

告

方

法

(ご注意)
１. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、事業内容をはじめ最新のニュースリリースやＩＲ情報を掲載しております。
是非ご覧ください。

https://www.nagoya-chusui.co.jp/
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株主メモ、トピックス

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株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

名古屋市熱田区川並町２番22号
中央管理棟本館９階

大会議室

名古屋市中央卸売市場本場内

地下鉄名港線「日比野」駅（４番出口）より徒歩約８分(JR、名鉄線ご利用の場合は「金山」駅にて地下鉄名港線名古屋港方面ゆきにお乗り換えください)

中央管理棟本館９階
至長良橋

大会議室

名鉄

本線

金山

中央

至尾頭橋

本線

東海道

本線

至篠原橋
新尾頭

八熊通

沢上
至高辻

下

正門

鉄

西高蔵

高蔵

４番出口
至内
田橋

方
至船

日比野

至
六
番
町

ご来場に当たりサポートが必要な方は、事前にお電話でご連絡ください。
中部水産株式会社 電話：052-683-3000（代表）名古屋国際会議場

堀川

１番出口

地図

城線

線

西門

港

中央卸売市場

ニチレイ

３番出口

鉄名

名

出光ＧＳ

地下

地

Ｎ

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