特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

4.

1.

共同調達の可能性

1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

4.1 特別区における共同調達の実態調査

3.

本節では、特別区における共同調達の可能性を検討するにあたって実施し

3.1
3.2
3.3
3.4

た、特別区における調達の実態や共同調達への意見等についての調査結果を示

4.

す。

4.1
4.2
4.3

4.1.1 共同調達とは

5.
5.1
5.2

共同調達とは、調達物品やサービスを自団体・自社だけでなく他団体・他社と共同で調達することである。共同購買や集中購買と呼ばれることもある。近年、民間企業や組合、自治体や大学でも導入されている。
一般的には、共同調達を行うことで調達の規模が大きくなる結果、スケールメリットが働き、調達物品・サービスの購入単価が下がることや、調達先に対して価格交渉力が上がること、購入事務の集約化による事務コストの省力化・事務の効率化を図ることができるなどの効果が期待できる。
特別区においては、基礎自治体として同種・類似する業務を行っている。例
えば、事務の共同処理という観点からみると、23 区が構成団体となっている
地方自治法に基づく一部事務組合として、特別区人事・厚生組合という組織が設立されている。現在、共同処理を行っている事務としては、特別区職員の共同研修や生活保護法に基づく更生施設などの設置・運営管理、人事及び福利厚生に関する事務などがある。また、特別区においては、人事委員会を共同設置しており、共通で特別区職員の採用試験を行っている。このほかにも、特別区においては同種・類似する業務があり、事務効率化の余地があるといえる。
本報告書においては、物品・サービスにおける調達業務について、調達する物品・サービスが同種・類似するものがあることから、特別区が連携して調達を行える可能性について、検討を行っていく。そこで、複数の特別区が連携して物品・サービスの調達を行うことを、特別区における共同調達と定義する。

119

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

4.1.2 特別区の実態調査結果

図 4‑1

アンケートで想定した共同調達の流れ

1.
1.1
1.2

特別区における共同調達を検討するに先だって、特別区における調達制度の

2.

実態、共同調達への期待や課題等を明らかにすることを目的として、特別区へ

2.1
2.2
2.3

のアンケート調査を行った。

3.

（1）特別区の実態調査の対象・手法
特別区への「共同調達」に関するアンケート調査の概要は以下のとおりである。
・件名：「共同調達」に関するアンケート調査
・調査期間：令和元年（2019 年）8 月 6 日（火） ～ 8 月 22 日（木）・調査方法：調査票送付によるアンケート調査
・調査対象：全特別区・回答数：23 区
・調査項目：■共同調達について（1）共同調達を実施することにより効果が期待できそうなもの（2）共同調達を実施することにより検討が必要と思われるもの（3）共同調達の実施について、区の方針に最も適合しているもの

3.1
3.2
3.3
3.4

（2）共同調達への期待・検討事項
本項目では、共同調達を実施することにより、期待する効果、想定される問

4.

題、共同調達に関する区の方針それぞれについて質問した。回答は選択肢から

4.1
4.2
4.3

選択を行う方式とし、効果が期待できそうなもの及び検討が必要と思われるも5.

のの問いについては、複数回答を可とした。

5.1
5.2

1）期待する効果
共同調達を実施することによる効果については、以下のとおりの回答があった。スケールメリットを生かした調達によるコスト削減への期待や、調達事務の効率化に特に期待が高い。一方で、迅速性への期待は薄かったが、これは後述する課題でも触れられているように、日程調整や仕様調整の観点からの回答と考えられる。

■各区の入札制度について

図 4‑2 「効果が期待できそうなもの」回答数（1）物品・サービスの調達の経理課契約の有無（2）区内業者の優先的な対応（入札時の地域要件 17）の有無■共同調達の利用について（1）期待されるコストの削減の効果の高低について（2）その他共同調達の効果が高いと思われる物品・サービスについて（3）共同調達を行うにあたってのご意見
なお、アンケート調査票については別添資料のとおりであるが、アンケート
調査時において、共同調達のしくみや、実施する組織についての名称やあり方は検討中であった。そのため、ここでは共同調達を実施する組織を「23 区共同購買部（仮称）」とし、共同調達を行う物品・サービスの検討、仕様調整、
入札準備、入札事務等を行うことを想定している。
「オ

その他」の主な意見としては、具体的手法が判明しないと効果が期待できるか不明である、があった。
17 業
 者の所在地に係る要件

120

121

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

2）想定される問題

1）経理課契約の有無

共同調達を実施することにより検討が必要と思われるものについては、以下

物品・サービスの調達の経理課契約の有無については、有の場合について対のとおり回答があった。自治体特有の入札制度である、区内業者の優先的な対象となる契約の種別（物品・工事・賃貸借等）、対象金額、その他の条件につ応について、検討が必要との意見が多い。また、共同で調達を行うために必要いて回答を求めた。

である、仕様の統一、スケジュール調整については調整の手段等について検討が必要との意見が多かった。
図 4‑3 「検討が必要と思われるもの」回答数

1.
1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

まず、物品・サービスの調達の経理課契約の有無については、全ての特別区
で「有」の回答であった。

3.

でいた。調査結果においては、物品購入（印刷含む）・工事・業務委託（工事

3.1
3.2
3.3
3.4

設計含む）・運送保管・修繕・賃貸借・役務提供・製造請負・不用品売却等の4.

対象となる契約は、区によって差があるが、ほとんど全ての契約種別に及ん例示があった。

4.1
4.2
4.3

対象となる金額は、区によって金額が異なる。ただし、全体としては一定金

5.

額を超えると調達の経理課契約に該当するというケースが多い。

5.1
5.2

また、経理課契約となる、契約種別や対象金額以外の条件として、発注部
署・契約の方式（長期継続契約・単価契約）・契約相手によるもの等があった。
2）入札時の地域要件の有無
区内業者の優先的な対応（入札時の地域要件）の有無については、優先的な「エその他」の主な意見としては、納品時期の柔軟な対応、議会への附議、契約条項の統一化、検査手法の統一、予算編成・財務会計システムの変更・修正、共同調達の主体・組織について、があった。

対応の内容、対象となる契約（物品・工事・賃貸借等）、対象金額、その他条件、優先的な対応の根拠について回答を求めた。
区内業者の優先的な対応（入札時の地域要件）の有無については、全ての特別区で「有」の回答であった。

3）共同調達に関する区の方針
共同調達の実施について、区の方針に最も適合しているものについては、以下のとおり回答があった。大多数の特別区が、検討中との回答である。共同調達のしくみが確定していない中での調査であったため、現時点では方針を定めていない特別区が多いことがうかがえる。
・全ての調達で利用したい（1 区）・一部の調達で利用したい（1 区）
・検討中（20 区）
・無回答（1 区）

優先的な対応の内容は「区内に事業所の本店または支店が所在していること」
または「本店が所在していること」が多いという結果となった。
対象となる契約種別は原則全てであったが、工事については区により扱いが異なるケースもあった。
対象となる金額は 15 区が定めていないという回答であり、金額により条件を緩和する等はしていない。
また、優先的な対応のその他条件（内容）として、「参加要件（格付け・順位・
金額）の緩和」「総合評価方式における地域貢献点の導入」を挙げている特別区もある。
最後に、これらの区内業者の優先的な対応の根拠については、各特別区の回
答を取りまとめると「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（3）各区の入札制度について

122（以下「官公需法」という。）」の趣旨をもとにして、各特別区によって名称等

本項目では、各区の入札制度について、物品・サービスの調達の経理課契約は異なるが「要領」「通知」「内規」「基準」等で定められている、ということ（庁内での調達の取りまとめ）の有無及び、区内業者の優先的な対応（入札時となる。なお、優先的な対応を行う趣旨としては、「区内業者の受注機会の拡の地域要件）の有無の観点から質問した。

大及び育成・支援」「区の産業振興、地域業者の防災協力等の地元貢献に対す

123

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

る配慮」等が挙げられていた。

一方で、今後の検討の課題として以下の記載があった。

1.

・区内の小規模事業者には、規模が大きくなることにより請負が難しくなる。
（4）共同調達の対象物品・サービスについて
本項目では、共同調達を利用する際に期待されるコスト削減効果について質を対象として、それぞれについて、効果が高い・少し高い・少し低い・低い、・渋谷区と類似した購入方法（Web 発注モデル）をとっているため、不便を感品・サービスについて、自由記述形式で質問した。
1）物品

2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

じていない。
・備品や物品は既存の品に合わせて購入することが多いので、共同調達は難し
い。

4.
4.1
4.2
4.3

2）委託

物品については、以下のとおり回答があった。事務用品やコピー用紙等の消委託については、以下のとおり、コスト削減効果に対する期待は今回調査を耗品のイメージが大きく、スケールメリットが働きやすいという理解があった

行った 4 項目の中で一番低かった。委託業務そのものが、仕様の幅が大きく仕ようである。また、消耗品については、既に仕様が定まっている既製品が多様調整やスケジュール調整が難航する懸念があったものと思われる。一方で、

く、仕様に対するこだわりも少ないことから、仕様調整が行いやすいという理共通の制度を対象とする委託業務は共同調達の可能性があるという意見もあ解がある一方で、共同調達のしくみそのものに対する課題も少なからず見受け

り、委託業務そのものが共同調達の可能性が低いとは必ずしも言いきれない結られた。

果となった。
図 4‑4 「期待されるコストの削減の効果：物品」回答数

図 4‑5 「期待されるコストの削減の効果：委託」回答数

また、自由記述については、前向きな意見として以下のとおり記載があっまた、自由記述については、前向きな意見として以下のとおり記載があった。

た。

・既製品の調達ならば仕様調整が可能であるため、全ての物品が共同調達可能

・施設運営の維持管理、運転業務、共通の制度を対象とするコールセンターなである。
・スケールメリットで財政効果が期待できる。
・文房具等は現状、各所管の小規模契約であるので、スケールメリットが期待
できる。

2.

・共同調達のしくみづくりの方がコストが大きくなる可能性がある。
・仕様の統一や調達のスケジュール調整が難しい（名入れ書籍を除く）。

の理由等を問うた他、共同調達の効果が高いと思われる上記 4 項目以外の物

124

・現状、文房具等は各所管が調達しており庁内で取りまとめていない。

問した。対象物品・サービスについては、物品・委託・賃貸借・電力の 4 項目の 4 段階で回答を求めた。また、物品・サービス毎に自由記述欄を設け、評価

1.1
1.2

5.
5.1
5.2

ど定型的な業務であれば、可能性がある。
・スケールメリットで財政効果が期待できる。
一方で、今後の検討の課題として以下の記載があった。
・施設運営維持管理等は、契約規模が大きくなると受注可能な事業者が限られ125

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化てくることから、結果として競争性が低下する恐れがある。

している。

1.

・仕様の統一が難しい（共同印刷物を除く・有料ごみ処理券の印刷は既に共同調達を実施）。
・発注時期の調整が難しい。

1.1
1.2

4）電力

2.

電力については、以下のとおり回答があった。全体的にコスト削減効果の期・庁内であっても共同調達をしていない。

待は高い。仕様の共通化が容易であり、スケールメリットで購入単価が下がっ

・共同調達のしくみづくりの方がコストが大きくなる可能性がある。

た際の効果が大きいことから、期待が高まったものと思われる。一方で、電力・区内業者の取り扱いの課題である。

に関しては、環境配慮基準等により調達に制限がかかり、区によって基準が異

2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

なることから、調整が必要であることも判明した。
3）賃貸借

4.

図 4‑7 「期待されるコストの削減の効果：電力」回答数

賃貸借については、以下のとおり回答があった。コスト削減効果の期待は、

4.1
4.2
4.3

パソコン等の先行事例も多いことから、前向きな意見がある一方で、賃貸借契5.

約が単にリースのみならず、保守や設置等の役務を含むケースも多いことから

5.1
5.2

仕様調整等の課題の指摘もあった。
図 4‑6 「期待されるコストの削減の効果：賃貸借」回答数

また、自由記述については、前向きな意見として以下のとおり記載があった。
・同一会社、系列の利用でスケールメリットがあると考えられる。
・規模を小さくした方が小規模な事業者も参入でき、競争性が働き、価格が下がる。
また、自由記述については、前向きな意見として以下のとおり記載があっ・スケールメリットで財政効果が期待できる。

た。

・仕様の共通化が比較的実現可能と考えるため。

・物品と同様、特別な理由で除外するもの以外は対象となると考えられる。

・競争参加業者の拡大を期待する。

・スケールメリットで財政効果が期待できる。
・賃貸借契約の場合は、事務効率化の点から共同調達の効果があると考える。
一方で、今後の検討の課題として以下の記載があった。
・仕様の統一が難しい（設定設置込みの案件が多い・借入機器及び期間が異なる・保守の取り扱い）。

一方で、今後の検討の課題として以下の記載があった。
・万一契約時業者に事故等があったときのリスクが怖い。
・共同調達のしくみづくりの方がコストが大きくなる可能性がある。
・区内業者の取り扱いの課題がある。
・サービス提供が受けられる地域範囲が課題である。

・リース期間が条例により、各区によって異なる。

・判断が可能な実績等に乏しく効果は不明。

・発注時期の調整が難しい。

・環境の配慮基準等、自治体毎に設けている調達方針の調整必要性がある。

・システム用電子機器は指定ベンダーから調達した機器をリース会社が賃貸借

126

127

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

その他共同調達の効果が高いと思われる物品・サービスについての自由記述については、以下のとおりであった。
【物品・サービス名】
・共同印刷物（有料ごみ処理券等）
・区の名入れを行うパンフレットや手帳（母子健康手帳等）
・災害時備品
・コピー用紙、トイレットペーパー
・廃棄物処理、広告代理、運搬請負
・事務用品（5）その他の意見について

1.

本項目では、共同調達に対する意見を自由記述方式で伺った結果を記載す

1.1
1.2

る。記載された意見の概要は以下のとおりとなった。

2.
2.1
2.2
2.3

■共同調達の進め方・実施体制について・希 望する複数の区で、可能性がありそうなものから、試行で始めて

3.

もよい。

3.1
3.2
3.3
3.4

・既 製品の購入等、仕様内容が大きく変わらないと予想されるものか
ら検討に入るとよい。

4.

・23 区共同購買部（仮称）の人員体制がどのようになるのか、一斉導

4.1
4.2
4.3

入するのか。
【ご意見】・23 区共同調達部（仮称）の設置で、各区の契約事務作業の効率化を

・ホ ームページ等を作成するのであれば、業者や区民から見やすいも5.

のを作成していただきたい。

5.1
5.2

見込める。
・発 注時期を合わせることで、輸送コストの削減による更なる単価の削減効果も期待できる。
・共 同購買部と調達先との契約が数年間の契約となった場合、更なる価格メリットを発生させる可能性もあると期待できる。
・仕様の共通化が可能な分野については、実現可能性があると考える。
具体的には既製品の購入、電力の契約等については、可能性があると思われるが、自治体によって業務内容が異なる委託分野について
は、共通仕様の作成は難しいと考える。
・効果については、23 区共同購買部を利用する際の負担費用によると考える。
・ボ ールペン等の事務用品であれば、既製品であり、仕様の統一が簡単であると考える。また、調達の規模が大きくなることから契約金額も安くなることが予想される。

・発 注単位が大きくなることで、中小企業の受注機会の確保が難しくなる、大規模な事業者しか受託できなくなる恐れ
・仕様調整のあり方・基準について
・調達の発注時期の調整について・調達の納期の調整について（保管場所・区毎に納期を定める場合は支払い等の考え方について）・納品の検査について
・区内事業者の優先について（区内業者の活性化・区内中小事業者の育成、国の基本方針への対応等）
全体としては、共同調達の進め方や実施体制についての質疑・要望及び、共同調達を実施していくうえでの課題の記載があった。共同調達の進め方については、共同調達のしくみの全体像や進め方がアンケート調査時点では明らかに

その他効果が高いと思われる物品・サービスについては、既製品であり仕様なっていなかったため、試行導入の提案や情報周知の要望があった。共同調達

調整が少ない物品（災害時備品・コピー用紙・トイレットペーパー・事務用品）の実施の課題については、実際の事務手続を行う際の課題について、触れられの記載があった。一方で、委託業務については、区によって業務に内容に差がている。これらの課題については、各物品・サービスのコスト削減効果への期出ない業務の記載がある。

待の自由記述欄でも触れられている内容もあり、共同調達の実施の際に各特別

また、印刷物については、具体的な記載があり 23 区共通のフォーマットで128■共同調達の実施の課題について区が意識していることがうかがえる。

あるが、特別区毎に名称が入っているものについては、共同化の候補となりう

また、区内事業者の優先対応については、「区内産業振興のため、区内業者る形であった。こちらについては、特別区毎に名称を印字指定する際はどの程優先という方針は、いずれの区もみられると考えられ、このことが、共同調達

度コスト削減効果があるのか、あるいは特別区毎に印字指定せずに共通名称を

実施の大きな課題となるのではないか。」、「区内産業の活性化、区内事業者の使用できる可能性があるのか、今後検討の余地があるものであった。

育成を最大限に考慮したしくみ作りが必要と考えます。」、「官公需についての129

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく平成 30 年度中小企業者に関すも考慮する必要がある。

1.

る国等の契約の基本方針により、区内中小事業者への発注を促進しているため、共同調達できる案件は非常に少ないと想定しています。」、「契約において

1.1
1.2

2）仕様調整のフェーズ

区内事業者優遇策を実施している自治体が多いため、共同調達の導入について

仕様調整のフェーズにおいては、調達する物品・サービスの仕様の調整につは、十分な検討が必要。」、等多くの特別区が課題として挙げており、各特別区

いて、課題がある。スケールメリットを生かすためには調達数を増やす必要がの関心が高いとともに、十分な検討が必要であることが伺える。

あるため、調達物品の仕様の統一が必要であるが、この仕様の統一のプロセス

2.
2.1
2.2
2.3

3.

という危惧がある。また、物品・サービス分野毎の課題については、例えば電

3.1
3.2
3.3
3.4

本項目では、アンケート調査から明らかになった、今後共同調達のしくみを力であれば環境配慮基準が特別区によって異なるということや、ある特別区に4.

提言していくために解決すべき主な課題について、調達のフェーズ毎に整理をおいては、システム用電子機器の契約では、区が指定するベンダーから調達しする。

た機器をリース会社が賃貸借することが多いことなど、各特別区における現状

やスケジュール感、あるいは統一することで各特別区の現状が反映しきれない（6）アンケート結果のまとめ

図 4‑8

調達フェーズ毎の課題の整理

4.1
4.2
4.3

5.

や課題が指摘された。

5.1
5.2

3）契約のフェーズ
契約のフェーズにおいては、契約のあり方や契約書の統一が課題として挙げられた。契約については、23 区共同購買部（仮称）が契約を取りまとめて行
うのか、あるいは各特別区が 23 区共同購買部（仮称）の選定した事業者と契約を行うのか等、しくみを検討する必要がある。
4）納品のフェーズ
納品のフェーズにおいては、納期と納品検査の課題がある。納期について
は、各特別区において、納入してほしい時期が異なる場合の対応、または早めに各特別区に納入される場合は倉庫コスト等が発生することが課題として挙がっている。また、納品検査については、契約との兼ね合いもあり、誰がいつ行うのか等をしくみの検討の中で明らかにする必要がある。

1）調達発生フェーズ

5）共通課題
各フェーズの全体に共通する課題として、23 区共同購買部（仮称）の組織

調達発生フェーズにあたっては、調達スケジュール・発注時期の調整につい

体制・人員・コストについての課題がある。特に各特別区は、23 区共同購買ての課題がある。現在、各特別区はそれぞれのスケジュールに基づいて、物部（仮称）の運用コストが共同調達の行うことによるスケールメリットから生品・サービスの発注を行っている。しかしながら、共同調達のしくみを利用すまれるコスト削減効果より大きくなってしまうことを懸念している。

る場合、調達タイミングをそろえる必要がある。スケールメリットを生かすた
めには、より多くの参加者が集まった方がコスト削減効果が働きやすいため、調達タイミングを合わせるための調整が必要になってくる。また、委託業務のように毎年定期的に調達が発生するものもあれば、リース品のように数年に一度のみの調達を行うものもあり、物品・サービスによる調達スケジュールの幅

130

131

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

4.2 共同調達対象の検討（2）自治体の事例

1.

自治体の事例については以下のとおりである。共同調達を行っている主体毎

1.1
1.2

に整理をする。

2.

本節では、自治体や民間企業の共同調達の事例調査を行い、共同調達で対象とする物品・サービスの検討及び共同調達のしくみの検討の参考とする。ま1）大阪府・大阪市

た、前述の特別区へのアンケート調査や共同調達部会での検討を含め、共同調

実施時期

・平成 21 年（2009 年）度～

達の対象とするべき物品・サービスの検討を行う。

参加団体

・平成 17 年（2005 年）度から府・市による共同研究・検討を開始している。

4.2.1 事例調査

対象物品・サービス ・災害備蓄用保存食（アルファ化米・ビスケット）

4.

入札・契約方法

4.1
4.2
4.3

特別区における共同調達を検討するうえで、既に共同調達を実施済みの自治体や民間企業等の実状を明らかにして、共同調達の対象物品・サービスの検討
及び、共同調達のしくみの検討の参考とすることを目的として、事例調査を行った。
（1）事例調査の対象・手法
自治体や民間企業等の事例調査の概要は以下のとおりである。
・調査テーマ：共同調達に係る事例調査

・参加自治体毎に仕様を定め、合わせて調達を行っている。

実績と効果・平 成 31 年（2019 年）度は災害備蓄用保存食を計 14 万食程
度発注し、13,196 千円（税抜き）で落札されている。
・平成 20 年（2008 年）度と平成 21 年（2009 年）度の導入前後を比較すると、約 400 万円の削減と入札参加者の増加の効果があった。

・調査方法：文献調査
・調査対象：自治体・民間企業等
・調査項目：■自治体
参 加自治体、経緯・目的、導入時期、実施年度、物品・サービス、調達件数・価格、効果等、入札方法、入札の事務局、入札システム、

実 施主体、規模、経緯・目的、実施年度、物品・サービス、効果、仕様調整手段等

3.1
3.2
3.3
3.4

5.
5.1
5.2

2）システム共同化推進協議会（神奈川県町村会）
実施時期

・平成 23 年（2011 年）度～

参加団体

・神奈川県内の 14 町村から構成される協議会である。
・シ ステムの共同運用を行うにあたり、共同事業組合を設立。
事業の一環として共同調達も行うようになった。

地域要件の有無、入札参加資格者名簿、契約方法、仕様調整方法等■民間企業等

3.

・入 札方法は条件付一般競争入札（※中小企業者の参加が 5 者以上になった場合、大企業者の入札は無効となる。）としていて、大阪府の電子入札システムを使用して、入札業務を行っている。
・地域要件は府の区域内に事務所を有していることと定めている。また、入札参加資格者名簿は、大阪府と大阪市とどちらにも登録が必要である。
・契約は、参加自治体が落札事業者と個別契約を行う。

仕様調整方法・調査期間：令和元年（2019 年）5 月 ～ 6 月

132

2.1
2.2
2.3

対象物品・サービス ・パ ソコンやプリンタ、スキャナ、バーコードリーダ、圧着機等
入札・契約方法・調 達は一般競争入札（紙入札）で行っている。なお、入札の事務局は神奈川県町村情報システム共同化推進協議会が行っている。
・地 域要件の設定はないが、入札参加者資格名簿は入札に参加している全ての自治体への登録が必要である。
・契約方法は協議会が選定した落札事業者が参加自治体と個別に契約を結ぶ方式である。

133

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

仕様調整方法・仕 様調整は、パソコンを 4 種類のパターンに分けている。さ
らに詳細仕様のオプション指定も行っている。

実績と効果・平成 31 年（2019 年）度はパソコン・プリンタ等の共同調達を行い、デスクトップ PC310 台、ノート PC842 台、プリン
タ 31 台の調達を行っている。

仕様調整方法・仕様調整は番号制度関連機器共同調達や LGWAN 市町村機器調達においては、国から示された仕様書に基づき実施してい
る。

実績と効果

・令和元年（2019 年）度には、住民基本台帳ネットワークシス
テム関連機器共同調達を行い、北海道や青森県、奈良県の自治体など合計 78 団体で共同調達を行っている。また、電算用機器共同調達も行っておりこちらは 27 団体でデスクトップ
PC、ノートPC、液晶ディスプレイ、ネットワークプリンタを調達している。
・平成 27 年（2015 年）度の番号制度関連機器共同調達においては、対標準価格の落札率は 52%、平成 25 年（2013 年）度の LGWAN 市町村機器調達においては、対予定価格の落札率
は 37.8% となっている。

3）長崎県市町村行政振興協議会
実施時期

・平成 30 年（2018 年）度～

参加団体

・長崎県内の 23 市町村
・市 町村間で仕様の違いが少ないことから、市町村の機器導入
コスト削減及び調達事務手続の簡素化が目的である。

1.
1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

4.
4.1
4.2
4.3

5.

対象物品・サービス ・デスクトップ PC・ノート PC・プリンタ
入札・契約方法・調 達は一般競争入札（紙入札）で行っている。なお、入札の事務局は長崎県市町村行政振興協議会が行っている。
・地 域要件は長崎県内に本社または支店を有していることとなっている。入札参加資格の申請は長崎県のみとなっている。
・契 約方法は落札業者が協議会と覚書を締結し、参加自治体が個別に落札事業者と個別に契約を結ぶ方式である。

仕様調整方法・仕 様調整は、購入またはリースの選択が可能となっている。
また、詳細の仕様はオプション指定により設定ができる。な
お、機器の台数は参加自治体毎に落札後に落札業者との協議により変更可能となっている。

実績と効果・平成 31 年（2019 年）度は電算用機器共同調達を行い、デス
クトップ PC154 台、ノート PC112 台、プリンタ 11 台を調達している。なお、パソコンは定価に対しての落札率 36.9%、
プリンタは対定価落札率 44.0% であった。

実施時期

平成 25 年（2013 年）度～

参加団体

・奈 良県内の市町村において、市町村のパソコン等の調達にかかる経費削減を図ることを目的として共同調達を行っている。

対象物品・サービス

パソコン・プリンタ

入札・契約方法・調 達は一般競争入札（紙入札）で行っている。なお、入札の事務局は奈良県電子自治体推進協議会（奈良県）が行っている。
・地 域要件の設定はなく、入札参加者資格名簿は奈良県への登録が必要である。
・契約方法は協議会が選定した落札事業者が参加自治体と個別に契約を結ぶ方式である。

実績と効果・令和元年（2019 年）度においては、パソコン等の共同調達で
ノート PC2,006 台、デスクトップ PC1,041 台、プリンタ 90
台 の 調 達 を 行 っ た。 パ ソ コ ン に つ い て は 対 定 価 の 落 札 率
52.3%、プリンタでは対定価の落札率 86.5% であった。

4）鹿児島県市町村情報センター
実施時期

・平成 13 年（2001 年）度～

参加団体

・鹿 児島県内の市町村のほか、他都道府県も参加し共同調達を行っている。
・各 自治体で必要とする電算用機器について、一括調達により調達費用を削減すること及び、職員の事務手続を軽減する目的で導入された。

対象物品・サービス ・パ ソコン、ディスプレイ、プリンタ、住基ネット関連機器、
LGWAN 関連機器等
入札・契約方法134・調 達は入札（紙入札）で行われており、事務局は鹿児島県市
町村行政推進協議会が行っている。

5.1
5.2

5）奈良県電子自治体推進協議会

6）秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会
実施時期

平成 25 年（2013 年）度～

参加団体

・秋田県内の 12 町村から構成される協議会である。
・使 用する機器の機能等について、町村による大きな差異がな
いので、一括して事業者選定を行い、各町村の経費負担軽減
及び事務手続の簡素化を図り、住民サービスの向上を推進することを目的としている。

対象物品・サービス ・パソコン、プリンタ、ファイル暗号化サービスのライセンス135

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

入札・契約方法

仕様調整方法

実績と効果・調 達は一般競争入札（紙入札）で行っている。なお、入札の事務局は秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会が行っている。
・地 域要件の設定はないが、入札参加者資格名簿は入札に参加している全ての自治体への登録が必要である。
・契 約方法は協議会が選定した落札事業者が参加自治体と個別に契約を結ぶ方式である。

実績と効果・仕 様調整について、詳細仕様のオプションについては契約自治体と個別協議することになっており、入札金額には含めていない。自治体毎に購入またはリースの選択が可能である。
落札後に落札業者との協議により調達機器の台数は自治体毎に変更の余地がある。

8）広島県・海田町・大崎上島町

・令和元年（2019 年）度は、パソコン等機器類共同調達を実施
し、ノート PC233 台、デスクトップ PC130 台、ディスプレ
イ 43 台を調達した。

7）滋賀県 6 町行政情報システムクラウド共同利用事業推進協議会
実施時期

・平成 31 年（2019 年）度

参加団体

・滋賀県内の 6 町から構成される協議会である。
・県 内の 6 町で行政情報システムをクラウド利用型システムで稼動していることから、その共同利用型システムで使用する備品を共同で調達することを目的としている。

1.

・令和元年（2019 年）度には滋賀県 6 町電算関連備品等共同調達事業として、デスクトップ PC97 台、ノート PC117 台、プ
リンタ 33 台を調達した。
・パソコンは対予定価格の落札率 72.4%、プリンタは対予定価
格の落札率 92.8% であった。

1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

3.

実施時期

・令和元年（2019 年）度

参加団体

・広島県・海田町・大崎上島町

3.1
3.2
3.3
3.4

4.
4.1
4.2
4.3

対象物品・サービス ・防災備蓄用品（アルファ化米・クラッカー・簡易トイレ）
入札・契約方法・調 達は一般競争入札（紙入札）で行っている。なお、入札の事務局は広島県が行っている。
・地 域要件の設定はなくが、入札参加者資格名簿は広島県への登録が必要である。
・契約は、参加自治体が落札事業者と個別契約を行う。

仕様調整方法・仕 様調整については、品目は統一されていて、個数・納入場所のみ自治体毎に指定をしている。

実績と効果

・令和元年（2019 年）度はアルファ化米 8,550 食、クラッカー
またはクッキークラッカー 48,360食、簡易トイレ1,915セッ
トである。

5.
5.1
5.2

対象物品・サービス ・ノート PC・デスクトップ PC・プリンタ
入札・契約方法

仕様調整方法136・調 達は一般競争入札（紙入札）で行っている。なお、入札の事務局は滋賀県 6 町行政情報システムクラウド共同利用事業推進協議会が行っている。
・地 域要件等が設定されていて、入札参加資格者名簿の登録における契約事業所の所在が滋賀県である者または共同調達参
加町のいずれかで納入実績がある者、となっている。
・入 札参加資格者名簿は全ての参加自治体への登録が必要である。
・契 約方法は落札業者が協議会と覚書を締結し、参加自治体が個別に落札事業者と個別に契約を結ぶ方式である。
・仕 様調整については、詳細仕様はオプション指定を行う。ただし一部オプション指定については、契約自治体と個別協議することになっており、入札金額には含めていない。自治体
毎に購入またはリースの選択が可能である。落札後に落札業者との協議により調達機器の台数は自治体毎に変更の余地がある。

9）尾三地区自治体連携事業（愛知県）
実施時期

・平成 30 年（2018 年）度～

参加団体

・豊明市・日進市・みよし市・東郷町・尾三消防組合

対象物品・サービス ・電力
入札・契約方法

・入 札は公募型プロポーザル形式で行っている。事務局は平成30 年（2018 年）度は日進市、令和元年（2019 年）度は東郷町が行っている。
・地 域要件の有無としては、中部電力株式会社エリア内の電力提供実績を有する者としている。入札参加資格者名簿への登録の規定はない。
・契約は、参加自治体が落札事業者と個別契約を行う。

仕様調整方法・仕様調整については、自治体毎の仕様を掲載している。

137

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

実績と効果

・平 成 30 年（2018 年）度は日進市 28 施設、東郷町 14 施設、
令和元年（2019 年）度は豊明市・日進市・みよし市・東郷町・尾三消防組合を合わせて全 95 施設を対象としている。
・平成 30 年（2018 年）度の電力共同購入においては、削減額
は約5,200万円/年（日進市約1,900万円/年、東郷町約3,300
万円 / 年）。いずれも平成 29 年（2017 年）度の契約単価比である。

（3）民間企業等の事例

薬品他の購入コスト削減を相乗効果例として明記している。共同調達に至った

1.

背景としては、「我が国の製紙産業において印刷情報用紙分野は、少子高齢化、

1.1
1.2

ICT 化の影響を強く受け、10 年前と比較して需要が 30％程度減少しておりま

2.

す」「こうした中で、王子ホールディングス及び三菱製紙は、従前の経営戦略

2.1
2.2
2.3

の延長線では、他社との競争の中で、事業の安定した運営と成長を続けていく
ことはできない状況にあります。」とされている 19。

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

c. ルノーグループ、日産自動車、三菱自動車の共同購買会社の利用
自動車業界における、グループ会社間での共同調達の事例である。

民間企業等の事例については以下のとおりである。共同調達のしくみ・かた

4.

ルノー・日産は平成 13 年（2001 年）に共同購買会社 RNPO（Renault-Nissan

ちに着目して整理を行う。

4.1
4.2
4.3

Purchasing Organization）を設立し、購買領域を拡大してきた。平成 30 年
1）企業連携による原材料等の共同調達

5.

（2018 年 ）4 月 か ら は 三 菱 自 動 車 も 参 画 し、APO（Alliance Purchasing

企業がグループ会社あるいは同業他社と連携して、原材料や共通部材の共同調達を行い、コスト削減を図るものである。契約を締結するもの、出資を行う
もの、共同購買会社を設立するものなど連携形態は様々である。
どの企業についても市場環境の変化や、競争力の確保のために共同調達を

購買領域を全ての領域（部品・資材・設備・型・サポートサービス）に定め、3 者のスケールメリットを生かしつつ、サプライヤーとの関係構築に取り組んでいる。また、自動車の部品の共同開発や共通化にも取り組んでおり、共同購行っている。

買のための仕様の統一についても取組みが進んでいる 20。

a. 滝沢ハム株式会社・プリマハム株式会社との業務連携

d. 株式会社 JERA と CPC Corporation による LNG の共同購入
国内火力発電会社と台湾最大手の石油・ガス会社による液化天然ガスの共同

食品加工業界における、同種同業の会社による共同調達の事例である。
両者は平成 31 年（2019 年）に生産や販売、原材料調達の分野での業務提携

5.1
5.2

Organization）に組織名を変更している。

購入の事例である。

に合意した。この中で、原材料等の共同調達が含まれており、「今後、食品を株式会社 JERA は東京電力及び中部電力の調達から発電までの事業を担う合取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴い市場規模の縮小は避けられない状況

併会社である。令和元年（2019 年）に台湾最大手の石油・ガス会社であるにあるものと予想されます。食肉加工業界におきましても原料価格の高騰や物

CPC Corporation とモザンビーク LNG プロジェクトからの LNG の共同購入に流コスト、生産コストの上昇など、収益環境は厳しい状況が続くものと考えて関して契約を締結した。内容は両社が契約に基づき、プロジェクトの生産開始

おります。また、食肉においても、新興国の需要増加に伴い安定した原料調達

から 17 年間、年間 160 万トンの LNG を共同で購入するというものであり、17は重要な経営課題と捉えております。このような経営環境の中で、お互いの企年間という長期契約が特徴的である 21。

業特性を活かし、以下の各分野における提携により、経営の効率化と企業基盤の強化を図ってまいります。」とし、「原材料、副資材、包装資材などの共同調

2）協同組合等による共同調達達により、仕入原価の削減を図ってまいります。」とされている 18。

購買力が低い中小企業や事業主等の構成員のために、協同組合が主体となって原材料や事務用品等の共同購入を行う取組みが行われている。

b. 王子ホールディングス株式会社及び三菱製紙株式会社の資本業務提携
製紙産業における、同種同業の会社による共同調達の事例である。
両者は平成 30 年（2018 年）に資本業務提携を結び、その中で、原材料、燃料、
18 出
 所：令和元年（2019 年）5 月 13 日
提携に関するお知らせ」

138

滝沢ハム株式会社

プレスリリース「プリマハム株式会社との業務

19
20
21

 所：平成 30 年（2018 年）2 月 6 日 王子ホールディングス株式会社及び三菱製紙株式会社 プレスリリー
出ス「王子ホールディングス及び三菱製紙の資本業務提携のお知らせ」
出所：日産自動車 HP サステナビリティレポート 2019 社会性 サプライチェーンマネジメント
出所：株式会社 JERA 令和元年（2019 年）5 月 13 日プレスリリース「モザンビーク LNG プロジェクトからの CPC との LNG 共同購入について」

139

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

あらかじめ調達企業と契約をしておき、事前協議で決められた価格で各々のいる。スケールメリットによる調達原価の低減が目的である。

調達タイミングで購入する形態や、発注数を取りまとめスケールメリットを生

図 4‑10かして調達交渉を行う形態などがある。

広域関東圏建設関連協同組合の共同購買のしくみ

1.
1.1
1.2

25

2.
2.1
2.2
2.3

a. 全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会（JA 全農）の肥料事業における取組みである。

3.

トを押し上げていることから、銘柄を集約したうえで、事前予約を積み上げ、

3.1
3.2
3.3
3.4

大量発注することにより価格の引き下げを目指した。結果として、平成 29 年

4.

肥料については、メーカー数・銘柄数の多さが肥料の製造コストや流通コス（2017 年）においてブロック毎・銘柄毎に異なるが、基準価格に比べ概ね 1 ～ 3

4.1
4.2
4.3

割の価格引き下げを実現している 22。
また、農業機械（大型トラクター）についても、一括発注を行っている。こちらは 1 万名を超える生産者アンケートに基づくニーズ分析及び、生産者代表

東海地方の中小企業の商工業協同組合による取組みである。

との意見交換を通じたニーズ把握により、メーカー 4 社に仕様要求を行ってい

作業服や事務服、業務に関わる消耗品、広告媒体である看板・名刺・封筒・る。大型トラクターの事例では、1 年で 1,420 台の受注となり、標準的な同ク

ポスター・リーフレット・カタログ等の印刷物が対象となっている。組合員にラスのトラクターと比べ、概ね 2 ～ 3 割の価格引き下げを実現している 23。

対して、組合員価格で提供するという方式をとっている。

図 4‑9 「JA の共同購入のしくみ」

24

5.

c. 中部商工業協同組合

5.1
5.2

d. 神奈川県医療福祉施設協同組合
神奈川県内の福祉医療施設（24 病院・2 診療所）を対象として設立された協同組合による取組みである。
省エネ対策用品・災害対策・書籍・日用品・工事・委託・レンタル・システ
ム・福利厚生・教育・研修等、非常に幅広い分野を対象として、組合員に安価で信頼ある商品提供を行っている。
e. 大阪府保険医協同組合
大阪府内の開業医の経営をサポートする協同組合による取組みである。
医薬品・医科器材・歯科器材・医療機器・生活サポート・IT 機器の分野を対象としている。Webサイトで共同購入ができる「オンライン共同購入」のサービスを構築しているのが特徴的である。

b. 広域関東圏建設関連協同組合
関東地方の建設業の協同組合における取組みである。

3）大学の共同調達

組合員の委託を受けて、協同組合が原材料や資機材の共同購買事業を行って
22 出
 所：全国農業協同組合連合会 プレスリリース 平成 29 年（2017 年）12 月 12 日 「肥料銘柄集約による新たな共同購入の結果について」23 出
 所：全国農業協同組合連合会 プレスリリース 令和元年（2019 年）7 月 25 日 「共同購入トラクター」
第２弾に着手 中型機開発をメーカー４社に要求」
24 出
 所：全国農業協同組合連合会の HP（https://org.ja-group.jp/about/group/purchase/）

140

大学は類似業務を行っていることから、事務用品や医薬品の共同調達が行われている。また電力や重油等のエネルギーの共同調達も行われている。配送コ
ストを考慮し、同一地域で共同調達を行っている例が多い。
25

出典：広域関東圏建設関連協同組合の HP（https://www.kkkc.org/joint-procurement/kobai_01）

141

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

a. 九 州地区の国立大学法人・高等専門学校の電力共同調達（平成30年（2018年））
九州地区の国立大学法人・高等専門学校による電力の共同調達である。

また対象役務として健康診断・一般廃棄物処理を行っている。参加大学等と協1.

定書及び覚書を交わし、取り決めを行っている。

1.1
1.2

高圧電力は九州地区の 15 校 54 施設、低圧電力は 9 校 55 施設が対象となって各大学によるが、スケールメリットを生かした単価の低減効果や、調達事務いる。調達は一般競争入札により行われ、高圧電力は年間 1 億 6,800 万円、低コストの削減の効果が出ている。一方で、契約規模が大きくなることにより、圧電力は 700 万円の経費削減を見込む。

調達手続が増えてしまうケースが発生するという課題もある、としている 29。

2.
2.1
2.2
2.3

なお、電力契約における配送コストに相当する託送料金は同一電力管内で一定であるため、電力契約は立地条件等による配送コストの増加を考慮すること

3.

東京都の多摩地区の大学のグループで共同調達を行っている事例である。対

3.1
3.2
3.3
3.4

象品目は液体窒素、コピー用紙、蛍光灯、トイレットペーパーである。調達の4.

e. 東京農工大学・電気通信大学・一橋大学による共同調達

なくスケールメリットが働きやすい 26。
b. 国立大学附属病院で看護関連消耗品を共同調達（平成 29 年（2017 年））
国立大学付属病院で消耗品の共同調達を行った事例である。

方式は一つの大学が全ての品目を担当するのではなく、調達品目毎に担当する大学を決めて、分担して調達を行っている。

看護関連消耗品の「アルコール綿、ニトリル手袋、除菌クロス・シート（ア
ルコール）、除菌クロス・シート（界面活性剤）、エプロン」の 5 品目の共同購

4.1
4.2
4.3

5.

品目によっては 2 割程度安くなっているものもある。また、入札手続が減る

5.1
5.2

ことで、作業効率化のメリットも出ている 30。

入を行い、42 大学で年間 13 億円かかるところが 10 億円となり、3 億円の削減効果があった。なお、購入物品の選定にあたっては、看護師たちが実際に触り

f. 奈良教育大学・奈良女子大学・奈良先端科学技術大学院大学による共同調達

吟味して選定を行った 27。

平成 20 年（2008 年）に 3 大学で物品等の共同調達に関する協定を締結し、開始した。対象物品はコピー用紙である。毎年、当番校を決めて、その大学がc. 秋田大学・秋田工業高等専門学校の共同調達事務手続を行う。

両校では国立大学法人化の翌年度である平成 17 年（2005 年）度から共同調達を実施している。調達対象はボイラー用の重油とトイレットペーパーであ効果としては、コピー用紙の購入単価は 92% に削減ができた。また、人員削減には至っていないものの、事務手続に要する時間が縮小された 31。

る。各校で年間の予定調達量を算出し、一般競争入札による契約を行っている。特に重油は大学の物品調達の中で、調達額が大きい物品の代表であり、調4）共同購買サービス

達単価が 1 円変わっただけでも年間の調達額に大きく影響する。また、重油も民間企業が BtoB ビジネスとして共同購買のサービスを提供している事例でトイレットペーパーも価格以外は仕様書で定義ができるので、共同調達によるある。燃料・資材・消耗品等を購入者側ではスケールメリットを働かせること

品質の低下はない。

により、販売者側においては、競争力が働くことにより、コスト削減を図る

調達は秋田大学が行っているため、秋田工業高等専門学校の調達に伴う業務サービスである。

28

負荷が相当軽減されていると考えられる、としている 。

また、米国の医療機関においては、医療機関の広域的な連携が進み、連携した複数の医療機関の契約を共同購買会社（Group Purchasing Organization ＝d. 東北大学、宮城教育大学、山形大学、福島大学、仙台高等専門学校の共同
調達

機関は GPO と加入契約を結ぶ。GPO はメーカーまたは卸売業者と交渉し、価東北大学が近隣大学等とともに共同調達を行っている事例である。対象物品格を決定し、加入医療機関に対し、購入単価を提供する。各医療機関は提供さとしては重油・軽油・ガソリン・白灯油・コピー用紙・トイレットペーパー、れた購入単価をもとに、メーカーまたは卸売業者に発注し、代金を支払うしく26 出
 所：平成 30 年（2018 年）5 月 28 日 九州大学 プレスリリース「九州地区の国立大学法人・高等専門学
校で電力の共同調達を実施」
27 出
 所：m3.com 平成 29 年（2017 年）4 月 23 日 「消耗品の共同調達で 3 億円削減、国立大学病院」https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/522851/
28 出
 所：三菱総合研究所 大学の調達手続きの効率化に関する調査 平成 22 年（2010 年）

142

GPO）が代行する取引が主流となっている。具体的な流れとしては、各医療みである。日本においても近年、こうしたシステムを取り入れ事業化している
29
30
31

 所：三菱総合研究所
出出所：三菱総合研究所
出所：三菱総合研究所

大学の調達手続きの効率化に関する調査
大学の調達手続きの効率化に関する調査
大学の調達手続きの効率化に関する調査

平成 22 年（2010 年）
平成 22 年（2010 年）
平成 22 年（2010 年）

143

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

b. 株式会社ディーエスイーネットコンサルティング「共同購入販売サービス

ケースが増えている。
図 4‑11

1.

（Ｃ . Ｃ . クラブ）」

医薬品医療関係共同購買のしくみ

1.1
1.2

株式会社ディーエスイーネットコンサルティングは主に自動車教習所向けに

2.

サービスを展開している企業である。サービスメニューの一つとして、教習車

2.1
2.2
2.3

両や各種教材、事務用品などの購入を行う教習所と、メーカー企業をつなげぐ
共同購入サービスを展開している。

3.

広告媒体がないこと、全国に教習所が分散していて営業が非効率になることか

3.1
3.2
3.3
3.4

ら、メーカー企業にもメリットがある。

4.

スケールメリットを生かしたコスト削減のほかにも、教習所業界に対してのc. 船井総研ロジ株式会社
a. 株式会社日立製作所「TWX-21 MRO 集中購買サービス」

4.1
4.2
4.3

共同購買サービス

5.

船井総研ロジ株式会社は、物流に関するコンサルティング企業である。サー

株式会社日立製作所が提供する、オフィスや製造現場で使用する事務用品・
安全保護具・工具・オフィス家具などの消耗品（間接材）の購買に必要な事務

5.1
5.2

ビスの一環として、共同購買サービスを提供し、『中小企業でも大手企業並の調達力』を目標としている。

処理を支援するサービスである。

対象物品は、ガソリン、軽油などの給油カードサービスを中心とした車両関日立が商品や供給企業の選定、価格・納期交渉までをまとめて行う購買代行型（集中購買型）と、電子取引のシステム環境のみを提供し利用企業が個別の係のサービス及び、物流現場で利用する資材・プリンタートナーなどを中心とした物流関連サービスを主としている。

カタログを利用するプライベートカタログ型（自社運営型）の二つのタイプを提供している。

プラットフォームの提供であるため、購買品を見直してコストダウンしたいという企業及び、自社の商品を提供したいサプライヤーどちらもサービス利用

一般企業約 300 社と日立グループ約 460 社の利用実績がある。
図 4‑12 「TWX-21 MRO 集中購買サービスのしくみ」

32

者として想定している。
d. ファンズエーピー株式会社
工場、学校、病院等で食事提供を行う給食会社 75 社の食材・資材の共同購買機構を運営している。
給食事業で取り扱う食材、消耗品の仕入れを行っている。
e. 一般社団法人日本ホスピタルアライアンス「NHA 共同購入」
日本最大の共同購入組織であり、平成 31 年（2019 年）4 月現在で 256 病院が加盟している。
NHA の運営主体は加盟病院であり、運営意思決定は加盟病院を代表する理事会により行われる。共同購入する商品・サービスの選定・条件は病院が派遣する委員による委員会で決められる。
コスト削減効果は病院によって異なるが、300 床規模の病院で 60,535 千円、600 床以上の病院で、106,113 千円ほどである 33。

32 出
 所：株式会社日立製作所（http://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/service/mro/index.
html）

144

33

出所：一般社団法人日本ホスピタルアライアンス HP

https://nha-gpo.or.jp/features/145

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

図 4‑13

NHA 共同購入のしくみ 34

図 4‑14

メッカル GPO サービスのしくみ

1.
1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

4.
4.1
4.2
4.3

5.
5.1
5.2

出所：メディアスソリューション株式会社資料を元に株式会社三菱総合研究所作成

g. 日本医療共同購買機構合同会社「JMGPO」
医療材料の共同購買事業の運営、病院経営の効率化支援を行っている会社が提供する共同購買サービスである。参加病院数は 55 病院（令和元年（2019 年）
9 月現在）である。
特徴としては、会員病院同士の価格情報を相互開示することにより、実名
f. メディアスソリューション株式会社「メッカル GPO サービス」

データを背景に価格交渉を行うことができるという点が挙げられる。

医療機関向けに、経営改善の支援や運用管理等コンサルティング等を行う会
社が提供する共同購買サービスである。
「メッカル GPO サービス」では、医療材料の購買データを分析し、コスト削減に寄与する製品を標準品として選定し、パートナーディーラーから製品を購（4）事例調査のまとめ
事例調査について、共同調達のしくみを検討するうえで、ポイントとなる事
項毎に事例の共通項や要点を下記のとおり取りまとめた。

入できるしくみを構築している（次図を参照）。標準品目は医療機関から選出された委員により選定される。メーカーと GPO の間にパートナーディーラー

1）組織についてが入り、高い専門性を活用しているしくみである。
a. 自治体・共同調達を行う主体は、市町村会等により設立された協議会が全体として多い傾向である。
・大阪市と大阪府、広島県と県内 2 町の事例のように府県が中心となり共同調達を行うケースもみられる。
b. 民間企業等
・企業・大学同士の連携（購買者はそれぞれの企業や大学）、協同組合等によ34 出
 所：一般社団法人日本ホスピタルアライアンス（https://nha-gpo.or.jp/features/）146

る共同購買（購買者は協同組合・組合員）、購買プラットフォームの利用（購147

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

買者はそれぞれの企業等で、共同購買サービスや医薬品医療関係共同購買の4）共同調達対象の効果について

1.

枠組みを利用）に大きく区分される。
・企業連携の場合は 2 社 ～ 3 社程度、大学連携は地域の大学毎に 2 校 ～ 15 校とばらつきがある。一方で、協同組合は加入している組合員数、医薬品医療関

1.1
1.2

a. 自治体2.

・導入初年度は前年度との比較が可能であるため、削減額が明確である（大阪係共同購買は大きい団体で 234 病院の加入がある。また共同購買サービスは

府・大阪市

提供企業のグループ会社含め 700 社以上の利用があるケースもある。

平成 30 年（2018 年）度 5200 万円削減）。

2.1
2.2
2.3

平成 21 年（2009 年）度 400 万円削減、尾三地区自治体連携事業

3.

が多い（落札率はパソコンで 37% ～ 73%、プリンタで 44% ～ 93%）。プリン

3.1
3.2
3.3
3.4

タよりパソコンの方が調達規模が大きくスケールメリットがより大きく働い

4.

・一方で、次年度以降は対定価（対予定価格）で効果測定を行っているケース
2）導入目的a. 自治体たと考えられる。

4.1
4.2
4.3

・共通して使用する機器（パソコン・プリンタ）や防災用品について、共同調5.

達を行うことによりスケールメリットを生かすこと、また事務手続の負担軽b. 民間企業等減を目的としている事例が多い。

・全国農業協同組合連合会の肥料調達においては仕入れ銘柄の集約化及び共同

5.1
5.2

調達による入札を行った結果、毎期基準価格から 1~3 割の値下げ効果を得て
b. 民間企業等いる。

・原材料や共通資材、消耗品等の購入について、スケールメリットを生かしコ・九州大学の共同調達においては年間約 1 億 7,500 万円の電力費削減を見込んでスト削減を目指すケースが多い。また、大学等の共同調達や購買プラットいる。電力料金については、共同調達による配送コスト増が制度上発生しなフォームの利用については、購買手続きの省力化を目的とするケースもあ

いため、共同調達に向いていると考えられる。

る。

・医薬品医療関係共同購買については、米国ではコストが平均して 30% 下げられるといわれている 35。日本においてもそれなりの規模のコスト削減が見込

3）共同調達対象の物品・サービス

まれている。購買プラットフォームの利用については、スケールメリットの他に発注者側にも競争原理が働き、コスト削減効果が見込まれる。

a. 自治体・防災用品、パソコン、プリンタ、電算関係機器、電力等が事例としてみられる。毎年調達を要するもの、自治体毎に仕様のばらつきが少ないもの、ある

5）共同調達の入札事務について【自治体】
・入札の方法については、一般競争入札（価格競争）がほとんどである。尾三地区自治体連携事業のみ公募型プロポーザル方式となっているが、提案の内いは国等により仕様が定められているものが多い傾向である。
・調達の件数については、自治体の規模による。鹿児島県市町村情報センター

容は使用見込み電気料金と削減見込み額であり、価格提案の要素が強い。

が行った、住基ネット関連機器や LGWAN 関連機器は他の協議会等とも連携

・入札の事務を行う事務局は、協議会を設立している団体は協議会が事務局業務を行う。府県と市町が共同で調達を行う場合は、府県が主体となっている。

し、全国規模の調達であった。

・電子入札システムの利用については、大阪府の事例のみ、大阪府の電子入札
b. 民間企業等

システムを利用しているが、その他は紙入札を採用している。

・原材料・梱包資材・薬品・肥料といった生産の過程で使用するもの、重油・・入札の際に定める地域要件については、地域要件は都道府県単位で定めてい

LNG・電力といったもの、コピー用紙やトイレットペーパーといった消耗るケース、地域要件を定めないケースがある。なお、地域要件ではないが過品、医療関連機器や医薬品、健康診断や印刷といった役務提供の調達がみら去の実績の要求として参加自治体等での実績を求めるケースもある。

れる。
35

148

日本貿易振興機構

米国医療機器市場動向調査（平成 29 年（2017 年）3 月）

149

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

・入札の際に定める参加資格については、全ての参加自治体の入札参加資格者

考える。

1.

名簿への登録を求めるケースと、都道府県の入札参加資格者名簿への登録のみで可とするケースがある。
・落札事業者との契約方法については、各自治体が落札事業者とそれぞれ契約を行う。なお、協議会が事務局事務を行っている場合、協議会と覚書を取り交わすケースもある。

1.1
1.2

4.2.2 共同調達の対象物品・サービスの検討

2.
2.1
2.2
2.3

本項目では、これまでの特別区へのアンケート調査、事例調査及び共同調達
部会での検討を踏まえ、下記について、共同調達の対象とする物品・サービス

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

の候補とする。
6）仕様の調整方法について
（1）物品

4.

a.【自治体】
・同種の調達品目の中で、自治体毎に仕様を掲載しているケース（防災用品）

1）事務用品や、基本的な仕様はほぼ同一で主に納入先が異なるケース（電力や電算関連

筆記用具等の事務用品である。どこの機関でも調達する必要がある一方で、機器）、基本的な仕様の他にオプション仕様を用意し、自治体毎の選択制に規格品であるため、仕様の統一の必要がない。後述する渋谷区の Web 発注モ

しているケース（パソコン）がある。いずれにしても、基本的な仕様は自治

デルを拡張することにより、実現可能性が高いと思われる。また、ジャストイ

体間で共通しており仕様調整の負担が少ない傾向にある。

ンタイム（必要な時に必要な量だけ調達する方式）により、納入時間や倉庫コ・また、パソコンの台数については入札後に落札事業者と自治体との協議によ

4.1
4.2
4.3

5.
5.1
5.2

ストの点でメリットが大きい。

り納入台数の変更が可能とすることと入札説明書に記載があるケースもあり、数量の仕様調整の難易度が下がっている。

2）消耗品
トイレットペーパーやコピー用紙等の消耗品である。事務用品と同じく、どb.【民間企業等】

この機関でも調達する必要がある。規格品であるため、仕様の統一の必要がな

・企業連携の場合は、原材料や部品の共通化を行っているケースがある。協同い。こちらも後述する渋谷区の Web 発注モデルを拡張することにより、実現

組合による調達の場合は、協同組合が製品を選定し、それを組合員価格とし可能性が高いと思われる。ジャストインタイムでの納入で、納入時間や倉庫コて組合員に提供しているケースも多い。全国農業協同組合連合会のケースでストの点でメリットが大きい。

は肥料の銘柄を絞ったことによりコスト削減が達成されている。
・購買プラットフォームの利用については、提供されたカタログに基づいて購買者が商品を選択するケースが一般的だが、利用企業が個別に独自カタログを使用することも可能となっている。

アルファ化米やベビーフードのような防災備蓄用品である。どこの機関でも調達が発生する。規格品もあるが、機関により要件が異なる可能性がある。例・医薬品医療関係共同購買は、購買組織において各加盟病院から選出された委えばアレルギー対応等やベビーフードを含むかなどである。大阪府等で共同調員が製品の選定を行い、加盟社は選定された製品及び購買組織がメーカー達が実現されており、実現可能性が高い。ただし、中長期にわたり需要がある（あるいは卸売業者）と交渉した価格をもとに購入を行う。

ものの、今の在庫からの切り替えが必要であり、調整を行う必要がある。

7）民間企業等の事例の自治体の共同調達への適用について（2）賃貸借共同購買の対象物品・サービスや考え方（メリットや配送コスト、銘柄集約）

パソコンやディスプレイ等の賃貸借物品である。キッティングや設置を含むについては、自治体と前提条件の差が少ないため、適応が容易である。また、場合もある。どこの機関でも調達する必要があるものであるが、性能や機能に

医薬品医療関係共同購買のしくみ（製品選定委員の選定や、購買組織と加盟病

おいて、機関毎に仕様が異なる可能性がある。

院、メーカーとの関係性）は、今後の共同購買のしくみの検討に活用できると150

3）防災用品

共同調達自体は他の自治体で実現されており、実現可能性が高い。また、調151

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

達金額が大きくなるため、スケールメリットの恩恵も大きい。課題となる仕様

きるところから始め、ノウハウや効果を情報共有していくことにより、参加者

1.

の調整は、特別区で 3 ～ 4 パターンに分けられる可能性がある（先行事例では、の増加や物品・サービスの拡大につなげていく」とする。

1.1
1.2

オプション指定を行うことにより仕様の統一を図っている）。

ここで言う「できるところ」というのは、共同調達参加者及び物品・サービ

2.

スを指している。全ての特別区が調達参加者となることが、スケールメリット（3）電力（いわゆる新電力を含む）

2.1
2.2
2.3

が大きく働き理想形となるが、まずは参加可能な特別区だけで始めることによ

電力についてもどこの機関でも調達が必要になる。新電力とは従来の各地域

り共同調達の実現可能性を高めていく。このことはアンケート調査においてもの電力会社が販売している電力ではなく、電力自由化によって新しく参入して同趣旨の意見記載が見受けられている。また、特に賃貸借（リース品）や防災

きた小売電気事業者から電力を調達するものである。他の自治体で共同調達が備蓄用品等は、現行契約の契約期限・リース期限や在庫の保存期限など調達サ

3.1
3.2
3.3
3.4

実現されていて、実現可能性が高い。調達金額の大きさや、送電のしくみ上、イクルの関係もあり、全ての特別区が一斉に開始することは難しい。こういっ

4.

スケールメリットの恩恵も多い。一方で、環境の配慮基準の調達方針等が特別た観点からも随時参加型が望ましいと考える。

区毎に異なることから、調整が必要になる。

3.

4.1
4.2
4.3

物品・サービスの拡大についても、同様である。まずは仕様調整が容易な物

5.

品・サービスから始め、仕様調整のノウハウが蓄積されてきたら、仕様が複雑

4.3 共同調達の実現モデルの検討

5.1
5.2

な物品・サービスに展開をしていく。電力等は環境配慮基準等、基準の見直し等も必要になってくるため十分な検討・準備期間が必要である。そのため、物品（消耗品等）から始め、ノウハウやメリットを共有していき、随時対象を拡

本節においては、これまでの調査及び共同調達部会での議論を踏まえて検討大していくのが効果的である。

した、特別区での共同調達の実現に向けてのフェーズや共同調達のしくみのモノウハウやメリットの共有についても、共同調達が成功する重要な要因と言デルについて示す。さらに、共同調達の課題への対応策や、将来を見据えた調える。共同調達については、特別区へのアンケート結果からもわかるように、達の考え方にも言及する。

しくみが見えてこない中では、課題点等が多く見受けられる。そこでしくみやノウハウを共有することにより、仕様調整や調達スケジュール調整の柔軟性、

4.3.1 実現に向けてのフェーズ
共同調達のフェーズの検討にあたっては、特別区へのアンケート結果及びこあるいはしくみを使ったことによる効果が伝われば、共同調達の参加者が増えていくことにつなげる。参加者が増加することにより、よりスケールメリット
が働きやすくなるという好循環につながっていく。

れまでの先行事例をもとに共同調達部会での検討を行った。共同調達の進め方については、まずは特別区同士が情報共有を行うことにより、共同調達が進む可能性があることが確認された。また事務用品のように仕様の統一が容易であるものから、順次共同調達を取組み始めることにより参加者の拡大を図っていくという結論となった。さらに、パソコン等については、仕様の調整が必要な

この基本方針をもとにして、想定される共同調達実現のフェーズは下図のとおりである。
図 4‑15

想定される共同調達実現のフェーズ

ものの、調達金額が大きいため、共同調達が実現できると効果が高いことから、前向きに取り組んでいきたいとの意見があった。
先行事例の調査においても、共同調達が成功している事例は、情報・ノウハ
ウの取りまとめが行わられている点や、複雑な仕様についても調整のノウハウを持っている点が共通項として挙げられる。また、大規模に共同調達を行っている事例については、共同調達のための組織やプラットフォームを構築しているという特徴がある。
そこで、特別区で共同調達を行うにあたっての基本方針を、「共同調達をで

152

153

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

STEP1 では、共同調達の情報共有を行う。共同調達のノウハウやメリット、
アンケート結果から判明した各特別区が考えている課題への対応、先行事例のくみの構築を行うことが可能である。しくみのモデル例については、次項以降

1.

で述べることとする。

1.1
1.2

情報を共有し、共同調達への参加の意識を醸成する。さらに共同調達がすぐに行える特別区が対応可能な物品・サービスから開始していき、徐々に参加する区を増やしていくステップである。

2.

4.3.2 渋谷区の事例紹介

2.1
2.2
2.3

また、この STEP1 の中では、現在渋谷区が行っている Web 発注モデルの共渋谷区では、消耗品購買事務において、Web 物品購入システムを導入して同利用を広げることで、共同調達が可能である。Web 発注モデルの詳細なし

いる。これは、購買事務の非効率解消・省力化・コスト最適化への対応としくみは次項目で取り上げるが、事業者が提供する Web 購買プラットフォームて、平成 31 年（2019 年）1 月の庁舎の移転を契機に、消耗品の購入のための

3.1
3.2
3.3
3.4

を利用し、消耗品等をジャストインタイムで調達するしくみである。このWeb を活用した物品購入サービスである。Web システム導入前と比較し、年4.

Web 発注モデルのサービス提供者はプロポーザル提案等で募集を行うことも間の発注業務時間 1,000 時間の削減効果を見込んでいる。Web 発注モデルの全考えられる。

体像は下図のとおりである。

STEP2 では、共同調達の対象とする物品・サービスを拡大する。拡大する

図 4‑16

3.

4.1
4.2
4.3

5.
5.1
5.2

渋谷区の Web 発注モデル

対象としては例えば、パソコン等の賃貸借や電力といったものが候補となる。
この段階では、自治体の先行事例にもみられる協議会を活用する方式により容易に共同調達を実現することができる。Web 発注モデルに比べ、幅広い物
品・サービスを扱うことができ、また仕様調整等の業務も担えるからである。
また、先行事例で多く行われている紙入札方式では、新たに共同調達のためのシステムを構築することなく実現が可能となる。協議会方式とは、調達のための協議会事務局を設け、仕様の調整や入札事務を事務局が取りまとめて行い、協議会が競争入札で選定した事業者と調達参加者が個別に契約を行う方式である。また、協議会方式が難しい場合でも、大阪府・大阪市等の事例のように、入札事務の取りまとめを行う特別区を定めて、その特別区が入札事務を代表して行うことで、新たな組織を作ることもなく共同調達が可能である。この場
合、取りまとめ特別区は案件毎や年度毎に持ち回り制にすることも考えられる。ただし協議会方式は、人に依存する面も多く調達事務における業務効率が悪い点や、利用職員や調達参加者の利便性の向上も鑑みて、STEP3 において、共同調達のしくみを構築するまでの暫定的なものとすることが望ましい。
STEP3 では、各特別区が調達事務を意識することなく、物品・サービスが154（1）文具の管理について調達できる共同調達のしくみを構築する。共同調達を行う組織を設立し、シス文具の管理方法は、本庁舎と出先機関で異なっている。本庁舎の場合、各階テム化することにより、利用職員や調達参加者の利便性を向上するほか、調達にユーティリティースペース（共用文具置き場）があり、そこで文具の集中管事務のさらなる省力化を実現する。しくみの構築にあたっては、共同調達のメ理を行っている。各職員は必要に応じて、ユーティリティースペースに文具をリットとしくみの構築費・運営費の比較検討が必要である。この段階では、取りに行く。このユーティリティースペースでは100品目ほどを管理している。

STEP1・STEP2 を経ることにより、共同調達の参加特別区数や対象とする物

また、庁内には共用文具類管理委託業者がおり、ユーティリティースペースの品・サービス、調達規模等が明らかになっているので、より適切な規模感でし在庫確認・補充作業及び維持管理を行っている。出先機関については、共用文

155

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

具類管理委託業者がなく、出先機関毎に文具の管理を行っている。
（2）Web 発注の流れ

リットを生かした調達コスト削減及び事務手続の効率化を念頭に置いている。

1.

スケールメリットを生かすために、各特別区の参加を容易にして調達参加者を

1.1
1.2

増やすことや、一方で入札参加者についても高額となる調達については競争原

本庁舎の場合の Web 発注の流れについては次のとおりとなる。

理が働くように配慮している。また、迅速な納入や調達スケジュールについて①ユーティリティースペースの在庫状況を確認している共用文具管理委託業も要点であるため、調達回数が多い消耗品等については、調達事務が容易とな者が物品管理担当課（渋谷区の場合は会計管理室）に発注依頼を行う。
②依頼を受けた物品管理担当課は Web システムで発注作業を行う。発注情報は地域文具販売店が確認し、文具系 Web 通販業者から納品スペースに

2.
2.1
2.2
2.3

るしくみを取り入れている。

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

さらに、事務手続の効率化については、各特別区の負担とならないように別組織を設けて、調整業務の取りまとめを行うことを想定している。

発注した商品が届く。

図 4‑17③納 品検査を行った後、必要に応じて共用文具管理委託業者がユーティリ

4.

共同調達のモデル例

4.1
4.2
4.3

ティースペースに在庫補充を行うという流れである。

5.

なお、出先機関の場合は、物品管理担当課の取りまとめを経由せず、直接出

5.1
5.2

先機関の担当者が Web システムを使用して発注し、納入を受ける形となる。
請求については、地域文具販売店から渋谷区宛に請求書が送付されるため、それに基づいて支払いを行う。
（3）導入
Web 発注モデルの導入にあたっては、事業者からのプロポーザル提案を経て、契約を結ぶ。事業者は文具系 Web 通販業者と地域文具販売店が連名となる。文具系 Web 通販業者が受注代行業務・配送・購入システムの管理等を行
い、地域文具販売店が販売元となる。
（4）効果
このしくみにおいては、事前に調達が可能な文具をカタログ化しておくこと
により、適当なタイミングで必要な数量を調達することが可能となっている（2）調達の流れ（ジャストインタイムでの調達）。そのため、不要な在庫を各特別区が抱える必モデル例では、仕様調整やスケジュール調整が必要か否かにより、調達パ

要がなく、倉庫コスト等の課題にも対応ができる。また、発注後、翌日には商ターンを区分する。仕様調整の必要がない物品（消耗品等の既製品）を図内で品が届くため、短時間での調達が可能となる。

は青線で、仕様調整やスケジュール調整の必要がある賃貸借（パソコン等）は
図内赤線で表している。なお、共同調達の対象となる部分については赤枠で表

4.3.3 共同調達のモデル例
これまでの調査及び共同調達部会での検討を踏まえ、4.3.1 で示した STEP3で構築する共同調達のモデル例を提言する。

現している。
仕様調整の必要がない物品については、各特別区は新しく構築する共同調達
システムを利用して調達する。共同調達システムは各特別区が使用する Web
発注プラットフォームであり、事前に事業者を選定し、調達品目や購入額を取り決めておく。それをカタログ品として掲載しておき、各特別区の担当者はカ（1）共同調達のモデル例について
モデル例の作成にあたっては、共同調達の主たる目的である、スケールメ

156

タログリストから調達したい物品を選択し、発注することにより事業者から直接納品を受ける形となる。

157

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

仕様調整の必要がある賃貸借等は共同調達組織（仮称）において取り扱う。
共同調達組織（仮称）では調達スケジュールの調整や仕様調整を行い、共同調

4.3.4 実現にあたっての課題に対する対応

達システムにて契約業者を選定する。共同調達システムでは、複数の調達参加

特別区のアンケート調査において明らかになった、共同調達を実現するうえ者による競争入札が可能となるようなサービスを構築する。なお、共同調達シでの課題について、本項目では共同調達のフェーズやモデル例においてどのよ

ステムは別途構築する特別区情報基盤上に設けるのがシステム共同化の観点か

うな対応を想定しているか記載する。なお、ここでは共同調達のしくみにおけらも望ましい。

る各課題と、各特別区の制度に依存し、調達業務そのものの課題である区内事

1.
1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3
3.4

業者の優先対応について、それぞれ記載する。
（3）導入
このモデルは、共同調達を進めていく際に組織やシステムを既存のしくみと（1）共同調達のしくみの課題

置き換えることで、今のしくみから順次切り替えができるものである。物品

共同調達のしくみの課題については、「4.1.2.（6）アンケート結果のまとめ」（消耗品等）については、Web 発注モデルを活用することにより、暫定的に切において整理をしたとおりである。調達フェーズ毎の課題について、対応を記り替えが可能である。最終的には、運用主体の移行や Web 発注モデルのサー載する。

ビス事業者の選定を共同調達組織（仮称）が行うことになり、契約関係等の事
務手続についても各特別区の事務省力化を図ることができる。

4.
4.1
4.2
4.3

5.
5.1
5.2

図 4‑18 「調達フェーズ毎の課題の整理」（再掲）

賃貸借（パソコン等）については、共同調達組織（仮称）を協議会等に置き換え、共同調達システムを既存の入札システム（あるいは紙入札）とすることにより、同じ枠組みで運用が可能となる。こちらについても、物品（消耗品等）と同様に、契約主体の移行や、システム構築を行うことによって、よりモデルの形にしていくことができる。
（4）効果
このモデルにおいては、仕様調整・スケジュール調整の必要性の有無により扱いを分けることにより、それぞれの調達の特性を生かした調達が可能となる。
物品（消耗品等）においては、仕様調整やスケジュール調整を省略すること
により、事務コストの省力化を図り、短期間・ジャストインタイムでの納入を実現する。一方で、多様な要求が存在し、調達金額も高額になりがちな賃貸借（パソコン等）については、共同調達組織（仮称）を設けることにより、仕様等の調整を行うことができ、各特別区の要望に応じた調達を行うことができ

1）調達スケジュール（発注時期）の調整についてる。さらに、調達事務は共同調達組織（仮称）が担うことで、各特別区におい調達スケジュールの調整については、現在、各特別区それぞれのスケジューてはスケールメリットを生かした調達や、調達事務の省力化を実現することがルに基づいて調達を行っているものの、共同調達のしくみを利用する場合は、可能となる。

スケジュールの調整が必要になるという課題である。
ここでは、物品（消耗品等）と賃貸借（パソコン等）に分けることができる。
物品（消耗品等）については、Web 発注システムを利用することにより、各特別区、あるいは各機関で適当な時期に発注を行うことができる。また、納品もすぐに行われ、ジャストインタイムでの調達が達成でき、不要不急の在庫を

158

159

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

持つ必要がなくなる。賃貸借（パソコン等）については、各特別区の調達サイある。

クルがあるため、共同調達組織（仮称）を設けることでスケジュールの調整が一方で、より一層スケールメリットを生かして調達事務の省力化を試みるに行えるモデルとなっている。また、調達仕様書においても特別区毎に納入時期

は、契約事務も共同化することが考えられる。共同調達組織（仮称）が入札事を記載することにより、必要な時期に納品を受けることができるようにするこ

務及び契約事務を行い、各特別区がそれに基づいて納品を受けるという形であとができる。

る。そのためには、共同調達組織（仮称）が契約主体となりうる必要があり、

1.
1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

共同調達組織（仮称）がどのような組織体系が適しているかについての検討は、
2）仕様の調整について
仕様の調整についても多くの特別区から取り上げられていたものである。ス

3.1
3.2
3.3
3.4

組織主体や人員に関する詳細を含め、別章の情報基盤や防災にも関連することから、5 章にて述べることとする。

ケールメリットを生かすための仕様の統一のプロセスや、パソコン等の仕様がなお、共同調達システムについては、構築や運用に関する負荷を減らすため

複雑な物品・サービスにおいて、どこまで詳細に仕様が定義できるかである。

に、特別区情報基盤にシステムを設置し、共同利用を行うことや、Web 発注

物品（消耗品等）に関しては従来の調達も既製品の調達が多く、各特別区にシステムについては、Web 通販業者からサービスの提供を受けることを検討

おいて要求する仕様に差が少ないことから統一は容易であると考える。そこ

3.

4.
4.1
4.2
4.3

5.

する。

5.1
5.2

で、物品（消耗品等）においては、事前に Web 通販業者が提供するカタログ
リストを原則として使用することとして、統一を図る。

5）納期について賃貸借（パソコン等）については、先進事例を参考にして、仕様をパターン

納期については、各特別区において希望する納入時期が異なる場合の対応

分けする方式やオプションを別途指定する方式を導入する。オプションを指定

や、早めに各特別区に納入される際の倉庫コストの発生が課題として挙がってする方式を導入することにより各特別区が要求する細かい仕様にも対応するこいた。調達スケジュール（発注時期）の調整についての項目で記述したとおり、とが可能となる。また、事業者選定後に調達数の変更を可能としている事例もジャストインタイムでの納品となる。渋谷区の事例においては、文具系 Web

あることから、調達数の確定が遅くなることによる調達の遅れも防止できる。

通販業者と渋谷区の協定により、翌日には納品がなされるしくみとなっていまた、納入場所や納入スケジュールについても、仕様書において特別区毎に記る。

載することにより、これまでと同様に調達することができる。

賃貸借（パソコン等）についても、仕様書に特別区毎の納品スケジュールを記載することにより、柔軟な対応が可能となる。

3）各物品・サービス分野の課題について
各物品・サービス分野での課題についてである。例えば、電力の環境配慮基

6）納品検査について

準のように既存の規則・基準や商慣例が調達に制限をかけてしまうケースであ納品検査については、誰がどのように行うかが、課題として挙がっていた。

る。このようなものについては、想定される共同調達実現のフェーズにおい先進事例においては、協議会等が事業者を選定し、これに基づいて各共同調達て、早期の情報共有を行い、調達仕様や基準の見直し等の検討を行う必要があ

参加者が個別に事業者と契約するという方式を取り入れているため、納入を受る。

けた自治体が納品検査を行うこととなる。本モデルにおいても、契約を各特別区と事業者が直接行う場合は同様の流れとなる。

4）組織・契約のあり方について共同調達を行う組織（組織体制・人員・コストがどのようになるか）や調達後の契約のあり方については、アンケート調査時においては組織像が明確でな契約事務を共同化し、共同調達組織（仮称）が行う場合は、納入を受けた特別区が納品検査を行い、共同調達組織（仮称）に報告するという形が必要となる。

かったため、課題事項とする特別区が多かった。
自治体の先行事例の多くは協議会等が事業者を選定し、これに基づいて各共同調達参加者が個別に事業者と契約するという方式を取り入れている。この方式により、既存の枠組みの中で共同調達を行うことができるというメリットが160（2）区内事業者の優先対応について
区内事業者の優先的な対応な対応については、現状全ての特別区において行っており、共同調達を行ううえでも大きな課題となる。

161

1）区内事業者の優先的な対応の概要
区内事業者の優先対応とは、「官公需法」の趣旨に基づくほか、「区内業者の受注機会の拡大及び育成・支援」「区の産業振興、地域業者の防災協力等の地
元貢献に対する配慮」から調達時に区内事業者を優遇している措置である。「官公需法」では、第一条に「国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。」と規定されている。
各特別区においては、調達の参加要件に設定のほか、「参加要件（格付け・順位・金額）の緩和」「総合評価方式における地域貢献点の導入」等で優先対応している場合もある。
2）区内事業者の今後の対応について
区内事業者の優先対応については、優先的な対応を行っている趣旨及び地方自治体の地域における役割等を鑑みても大切なことである。
ただし、優先している区内事業者の業種によっては、業種そのものが縮小していく可能性がある。例えば、文具業界においては、ICT 化が進むことにより、ペーパーレス化などの働き方改革の推進、紙を使用していた業務のシステ
ム移行などにより、事務用品・文具・紙類の使用が減り、業界全体の需要が減っていることは間違いない。
また、時代や需要の変化により、行政サービスのかたちそのものの変化や、新しい分野のサービス提供が必要になってくる。一方で、時代に即さなくなったサービス分野も出てくる。その時に調達そのものが行われなくなってしまう
可能性も捨てきれない。
そのため、区内事業者に対して、業態転換を促すコンサルタントを行うな
ど、調達の優先対応ではなく、商工観光や産業振興で別の支援策を考える必要がある。調達の優先対応では、中長期的には区内事業者を守り育てることにはならないと考えられる。
また、区内事業者の優先対応から異なる支援策に切り替えることで、調達においては、多くの入札参加者の参入が可能となる。そのため、競争原理がより一層働くようになり、現状よりもさらに調達コストを削減できる可能性がある。このコスト削減により発生した余力により、区民サービスの向上や、区内事業者の支援策を行うことを考えることが可能となる。

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