人事院は、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（

平成三十一年法律第十八号）の施行に伴い、及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき

人事院総裁

一

宮

なほみ

、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関し次の人事院規則を制定する。
令和元年五月二十三日

人事院規則一―七三

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則（改正の対象となる人事院規則）

別表第一次の各号に掲げる人事院規則の一部を、それぞれ当該各号に定める表により改正する。
人事院規則一―〇（規則の法的根拠）

第一条
一

人事院規則一―二（用語の定義）

別表第二

二

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）

別表第三

三

人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）
四

別表第六

別表第八

別

別表第

人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）の派遣）

人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ

表第五人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）

四

五

六

七

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）

別表第七八

人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）

別表第九

九

別表第十一

別表第十

人事院規則八―一二（職員の任免）
人事院規則九―七（俸給等の支給）

十
十一

十九

十八

十七

十六

十五

十四

十三

十二

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）

人事院規則九―一二一（広域異動手当）

人事院規則九―八九（単身赴任手当）

人事院規則九―五四（住居手当）

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

人事院規則九―三四（初任給調整手当）

人事院規則九―二四（通勤手当）

人事院規則九―一三（休職者の給与）

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

別表第十二

別表第十六

二十一

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）

人事院規則一一―四（職員の身分保障）

別表第二十

別表第十九

別表第十八

別表第十七

別表第十五

別表第十四

別表第十三

二十

二十二

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

別表第二十一二十三

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

別表第二十四

別表第二十三

別表第二十二二十四

前条各号に定める表中の傍線及び破線の意義は、次に掲げるとおりとする。

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部

改

正

前

改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部

分があるものは、これを当該傍線を付した部分のように改めること。

改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部

分がないものは、これを加えること。

第二条
一

二

三

則

分のように改めること。
附

人事院規則一―〇の一部改正に関する表（第一条第一号関係）

この規則は、公布の日から施行する。
別表第一

後

規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正

正規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものであ改する法律を含む。）に従つて制定されるものであ

る。
（略）

平成三十七年に開催される国際博覧会

一～二十三
二 十四
の準備及び運営のために必要な特別措置に関

正

後

る。
一～二十三
（新設）

（新設）

一～十九

（略）

改

（略）

正

前

合を除き、それぞれ次の意味に用いる。

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場

人事院規則一―二の一部改正に関する表（第一条第二号関係）する法律（平成三十一年法律第十八号）
別表第二
改規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場
合を除き、それぞれ次の意味に用いる。
（略）「平成三十七年国際博覧会特措法」とは

一～十九
二十

、「 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関す

る法 律（平成三十一年法律第十八号）」をい
う。
（略）

改

正

後

二十～三十一

（定義）

正

（略）

改

人事院規則一―三四の一部改正に関する表（第一条第三号関係）

二十一～三十二
別表第三

（定義）

前

法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年

文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年

この規則において「人事管理文書」とは文書又は同条第五項に規定する法人文書（行政執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給第二条

執行法人に係るものに限る。）のうち、法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法

この規則において「人事管理文書」とは与 法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民第二条、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民

十七年国際博覧会特措法（これらの法律を改正

ラグビーワールドカップ特措法若しくは平成三ピック・パラリンピック特措法、平成三十一年

号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリン

興 再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復

人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法

法律に基づく規則に定める事項の実施に関するの法律を改正する法律を含む。）又はこれらの十一年ラグビーワールドカップ特措法（これら

ピック・パラリンピック特措法若しくは平成三号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリン

興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復

人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法

（略）
その他

一～十九
二十

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

人事管理文書の保存期間（第三条関係）する法律を含む。）又はこれらの法律に基づく

保存期間

別表

ものをいう。

基準日

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

規則に定める事項の実施に関するものをいう。
別表
（略）

その他

一～十九
二十

人事管理文書の区分

一年ラグ

平成三十

請の文書

一項の要

第三条第
了した日

派遣の終

（略）

三年

（略）

ビーワー

一年ラグ

平成三十

（略）

等

請の文書

一項の要

第三 条第

了した日

派遣の終

（略）

三年

（略）

（略）

ビーワー

ルドカッ

一項、第

等

一項、第

四項又は

ルドカッ

四項又は

第五項の

第四条第

第五項の

同意の文

プ特措法

同意の文

書等

第四条第

書等

第四条第

プ特措法

第四条第

第四条第

書等

決めの文

一項の取

第四条第

書等

決めの文

一項の取

三年

五項 の申

派遣の終

五項の申

第二十四

了した日

出の文書

平成三十
条第一項

出の文書

七年国際
の要請の

等

博覧会特
文書等

等

措法

第二十五
条第一項

、第四項
又は第五
項の同意
の文書等
第二十五
条第一項
の取決め
の文書等
第二十五
条第五項
の申出の
文書等

（略）

取得の日

（略）

五年

（略）

規則一―

（略）

第二項の

（略）

（略）

第十二条

六九（職

協議に関

（略）

規則一―
第二項の

員の公益

する文書

（略）

六九（職
協議に関

社団法人

等

五年

員の公益
する文書

福島相双

取得の日

社団法人
等

第十 二条

福島相双

第十三条

三年

復興推進

各項の報

取得の日

第十三条

機構への

告の文書

五年

三年

復興推進
各項の報

派遣）

取得の日

取得の日

機構への
告の文書

第十二条

等

派遣）

規則一―

第二項の

等

七二（職

規定によ

第一項の

第十四条

会特措法

国際博覧

三十七年

員の平成

等

告の文書

各項の報

第十三条

等

する文書

協議に関

り指定さ
れた博覧
会協会へ
の派遣）

備考

取得の日

三年

備考

（略）

改

正

後

一～三

（趣旨）

（略）

改

人事院規則一―三八の一部改正に関する表（第一条第四号関係）

一～三
別表第四

（趣旨）

正

前

交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤は行政機関等が行うこととしている法、給与法

学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤は行政機関等が行うこととしている法、給与法

行政機関等に対して行うこととされ、又学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）

第一条

生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリンピッ

行政機関等に対して行うこととされ、又、 配偶者同行休業法、平成三十二年オリンピッ

ク・パラリンピック特措法若しくは平成三十一第一条

ク・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグ

、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定め

録 を使用して行わせ、又は行う場合については規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記術利用法」という。）第三条から第六条までの成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技

おける情報通信の技術の利用に関する法律（平事院所管手続等」という。）を、行政手続等に項、次条第一項第三号及び第三条において「人第百一号）に基づく人事院の所管の手続等（次若しくは国家公務員倫理規程（平成十二年政令

法 律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則

年国際博覧会特措法（これらの法律を改正する

ビーワールドカップ特措法若しくは平成三十七に特別の定めのある場合を除くほか、この規則

合については、他の法律及び法律に基づく命令

又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場

第六条までの規定に基づき、電子情報処理組織「情報通信技術利用法」という。）第三条からする法律（平成十四年法律第百五十一号。以下

行政手続等における情報通信の技術の利用に関において「人事院所管手続等」という。）を、の手続等（次項、次条第一項第三号及び第三条

成十二年政令第百一号）に基づく人事院の所管に基づく規則若しくは国家公務員倫理規程（平律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律

年ラグビーワールドカップ特措法（これらの法

２のある場合を除くほか、この規則の定めるとこ
ろによる。

改

正

後

２

改

正

の定めるところによる。

（略）

（趣旨）

人事院規則一―四五の一部改正に関する表（第一条第五号関係）

（略）

別表第五

（趣旨）

前

民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣

法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官法、給与法、補償法、派遣法、育児休業法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十第一条

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリ法、給与法、補償法、派遣法、育児休業

五 号）、配偶者同行休業法、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法又は平成三十第一条

ンピック・パラリンピック特措法、平成三十一

テム」という。）を使用する場合の人事関係手システム（以下「人事・給与関係業務情報シス

して人事院が設計及び開発を行った総合的情報）を簡素かつ効率的に行うことができるものとの所管の手続（以下「人事関係手続」という。

る 法律を含む。）に基づく規則に定める人事院

七年国際博覧会特措法（これらの法律を改正す

年ラグビーワールドカップ特措法又は平成三十の人事関係手続の特例については、この規則の業務情報システム」という。）を使用する場合

た総合的情報システム（以下「人事・給与関係できるものとして人事院が設計及び開発を行っ続」という。）を簡素かつ効率的に行うことが定める人事院の所管の手続（以下「人事関係手法律を改正する法律を含む。）に基づく規則に一年ラグビーワールドカップ特措法（これらの改前定めるところによる。

後（派遣除外職員）

正続の特例については、この規則の定めるところ

正

人事院規則一―六四の一部改正に関する表（第一条第六号関係）

による。
別表第六

改
（派遣除外職員）

平成三十二年オリンピック・パラリンピ

第三条

平成三十二年オリンピック・パラリンピ

ック特措法第十六条第一項の人事院規則で定め

第三条
ック特措法第十六条第一項の人事院規則で定め（略）る職員は、次に掲げる職員とする。

（新設）

一～九

る職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～九
十第一項の規定により派遣されている職員

十・十一

（略）

十一・十二

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当

派遣職員には、組織委員会から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

第十条、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項にお派遣職員には、組織委員会から受ける特

当 及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するもの

第十条

いて「通勤手当等」という。）に相当するもの

組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的の 年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（

間 の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期を除く。以下この条において「派遣先報酬等」

れるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手ることを確保するため特に必要があると認めら会において特定業務が円滑かつ効果的に行われという。）に満たない場合であって、組織委員

る。以下この条において「派遣前給与の年額」

う。）を昇給するものとして算定した額とす

において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（

間の初日の前日における給与の額を基礎としてという。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期を除く。以下この条において「派遣先報酬等」

と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給に行われることを確保するため特に必要がある「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内、住居手当及び期末手当（以下この条において

当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当（略）、 扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員

２～６

改

前

を支給することができる。

後（派遣除外職員）

平成三十一年ラグビーワールドカップ特正調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分

正人事院規則一―六五の一部改正に関する表（第一条第七号関係）（略）の百以内を支給することができる。
２～６
別表第七
改
（派遣除外職員）

第三条

措法第三条第一項の人事院規則で定める職員は

平成三十一年ラグビーワールドカップ特措 法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条、次に掲げる職員とする。

（略）平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～九
十第一項の規定により派遣されている職員

一～九
（新設）

（略）

十・十一

（略）

十一・十二

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項にお、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当

いて「通勤手当等」という。）に相当するもの

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項にお、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当

派遣職員には、組織委員会から受ける特いて「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」

第十条を除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期

派遣職員には、組織委員会から受ける特と いう。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期

間の初日の前日における給与の額を基礎として

第十条

間の初日の前日における給与の額を基礎とし、、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と 認められるときは、当該派遣の期間中、俸給に行われることを確保するため特に必要がある

組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的の年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通に おいて当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内、住居手当及び期末手当（以下この条において

当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当

れるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手ることを確保するため特に必要があると認めら会において特定業務が円滑かつ効果的に行われという。）に満たない場合であって、組織委員

る。以下この条において「派遣前給与の年額」

う。）を昇給するものとして算定した額とす

において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（

調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分

正

後

（略）

前

福島復興再生特別措置法第四十八条の二正を支給することができる。

２～６

第三条

（派遣除外職員）改

人事院規則一―六九の一部改正に関する表（第一条第八号関係）（略）の百以内を支給することができる。
２～６
別表第八
改
（派遣除外職員）
福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げ第三条

第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げ（略）

る職員とする。

（新設）

一～九

る職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～九
十第一項の規定により派遣されている職員

十・十一

（略）

十一・十二

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）

う。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間のく。以下この条において「派遣先報酬等」とい

通勤手当等」という。）に相当するものを除

管理職員特別勤務手当（以下この項において「勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及びに係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過

初日の前日における給与の額を基礎として算定う。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間のく。以下この条において「派遣先報酬等」とい

通勤手当等」という。）に相当するものを除

管理職員特別勤務手当（以下この項において「勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及びに係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過派遣職員には、機構から受ける特定業務

初日の前日における給与の額を基礎とし、給与した給与（通勤手当等を除く。）の年額（給与第十条

法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条

法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条

派遣職員には、機構から受ける特定業務

第 七項に規定する人事院規則で定める基準にお第七項に規定する人事院規則で定める基準にお第十条

いて当該職員に係る標準となる号俸数をいう。

住居手当及び期末手当（以下この条において「、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、るときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当ことを確保するため特に必要があると認められにおいて特定業務が円滑かつ効果的に行われる額」という。）に満たない場合であって、機構した額。以下この条において「派遣前給与の年にあっては、人事院の定めるところにより算定

職 員との均衡を著しく失すると認められる場合

当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の）を昇給するものとして算定した給与（通勤手ことができる。

という。）のそれぞれ百分の百以内を支給する及び期末手当（以下この条において「俸給等」

当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手保するため特に必要があると認められるときは特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確う。）に満たない場合であって、機構において

下この条において「派遣前給与の年額」とい）を昇給するものとして算定した額とする。以いて当該職員に係る標準となる号俸数をいう。

俸 給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

２～６
別表第九

（略）

正

後

２～６

（略）

改

正

（人材局の所掌事務）

人事院規則二―三の一部改正に関する表（第一条第九号関係）
改（人材局の所掌事務）

前

び第九号に掲げる事務にあっては職員福祉局及人材局は、次に掲げる事務（第三号及び第十号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第四第十四条

び給与局の所掌に属するものを、第二号、第四号から第八号まで及び第十号に掲げる事務にあ

人材局は、次に掲げる事務（第三号及号から第九号まで及び第十一号に掲げる事務にっては給与局の所掌に属するものを除く。）を

第十四条

あっては給与局の所掌に属するものを除く。）（略）

つかさどる。

（新設）

一～七をつかさどる。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一～七八一項の規定により指定された博覧会協会への派遣制度に関すること。
八～十四

（略）

九～十五

（企画課の所掌事務等）（略）（企画課の所掌事務等）

及び第十四号に掲げる事務にあっては職員福祉

企画課は、次に掲げる事務（第八号及び第十五号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、第二十九条

局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、第九号から第十三号まで及び第十五号に掲げる

企画課は、次に掲げる事務（第八号第九号から第十四号まで及び第十六号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除

第二十九条

事務にあっては給与局の所掌に属するものを除（略）

く。）をつかさどる。

（新設）

一～十二

く。）をつかさどる。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第十四条

一～十二
十三

第一 項の規定により指定された博覧会協会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法（略）令の実施に関すること。
十四～十八
（略）

十三～十七
（略）

（略）

人材確保対策室は、第一項第一号に掲げる事

２・３
４

務のうち人材確保に関する事務及び同項第十六

人材確保対策室は、第一項第一号に掲げる事

２・３
４
務のうち人材確保に関する事務及び同項第十七

改前号に掲げる事務をつかさどる。

後

人事院規則八―一二の一部改正に関する表（第一条第十号関係）
正（併任の解除及び終了）

正号に掲げる事務をつかさどる。
別表第十改（併任の解除及び終了）

（略）
（略）

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合において

（略）

（略）

３

第三十七条
２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任は、当然終了するものとする。

３

は、併任は、当然終了するものとする。

（略）職員が平成三十七年国際博覧会特措法第

一～十三
十四

正

後

一～十三

（略）

（略）

（新設）

十四

第五条

正

前

職員が給与期間の中途において次の各号

改

人事院規則九―七の一部改正に関する表（第一条第十一号関係）（略）

二十五条第一項の規定により派遣された場合
十五
別表第十一
改

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期第五条のいずれかに該当する場合におけるその給与期（略）

間の俸給は、日割計算により支給する。

（新設）

一～十一

間の俸給は、日割計算により支給する。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五

一～十一
十二

条第 一項の規定により派遣され、又は当該派遣後職務に復帰した場合

２

十三

（略）

十二

（略）

・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定

偶者同行休業をし、平成三十二年オリンピック

四十八条の三第一項の規定により派遣され、配己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派より派遣され、育児休業法第三条の規定により

専 従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定ににより派遣され、平成三十一年ラグビーワール

・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定

偶者同行休業をし、平成三十二年オリンピック

四十八条の三第一項の規定により派遣され、配己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派より派遣され、育児休業法第三条の規定により専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定に給与期間の初日から引き続いて休職にされ、により派遣され、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定により派遣

２

ド カップ特措法第四条第一項の規定により派遣され、又は停職にされている職員が、俸給の支給与期間の初日から引き続いて休職にされ、され、平成三十七年国際博覧会特措法第二十五れている職員が、俸給の支給定日後に復職し、条第一項の規定により派遣され、又は停職にさは、その給与期間中の俸給をその際支給する。

給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合に又 は職務に復帰した場合には、その給与期間中の俸給をその際支給する。

通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に

くは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する

第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若し

全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法

職員が、月の一日から末日までの期間の規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若し

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤第七条

くは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人

職員が、月の一日から末日までの期間のに よる負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（

第七条

事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（

給の特別調整額、本府省業務調整手当及び専門認 を得て勤務しなかつた場合を除く。）は、俸

規定する通勤による負傷若しくは疾病により承業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定の適用に関し公務とみなされる業務に係るより給与法第二十三条第一項及び附則第六項の以下この条において「特定規定」という。）に三十七年国際博覧会特措法第三十一条の規定（

ビーワールドカップ特措法第十条若しくは平成

ンピック特措法第二十三条、平成三十一年ラグ

八 条の九、平成三十二年オリンピック・パラリ

合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十法科大学院派遣法第十八条において準用する場

門スタッフ職調整手当は支給することができな

俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び専承認を得て勤務しなかつた場合を除く。）は、に規定する通勤による負傷若しくは疾病によりる業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係により給与法第二十三条第一項及び附則第六項（以下この条において「特定規定」という。）

年ラグビーワールドカップ特措法第十条の規定

ンピック特措法第二十三条若しくは平成三十一

八条の九、平成三十二年オリンピック・パラリ

合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十法科大学院派遣法第十八条において準用する場

い。
スタッフ職調整手当は支給することができな

係
関
条
四
十
四
第
表
算
換
等
間
期
職
休
八
第
表
別

略

の
表
の
こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
各
の
次
考
備

の
表
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こ
る
す
関
に
員
職
る
げ
掲
に
号
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次

係
関
条
四
十
四
第
表
算
換
等
間
期
職
休
八
第
表
別

別表第十二

い。

後

（

人事院規則九―八の一部改正に関する表（第一条第十二号関係）

前
正
改

）
（
）

正

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
、

略

考
備

は
て
い
つ
に
用
適

職
該
当
る
め
定
に
号
各
該
当
、

は
て
い
つ
に
用
適

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

す
な
み
と
務
公
を
務
業
の
員

略
六

設
新

一

略
六
一

２
第
法
措
特
会
覧
博
際
国
年
七
十
三
成
平

職
た
れ
さ
遣
派
り
よ
に
定
規
の
項
１
第
条
５

七

（

）

）
（
～

改

（

（

）

）
（
～

）

。
。

別表第十三

員

第
法
措
特
会
覧
博
際
国
年
七
十
三
成
平

る
け
お
に
会
協
会
覧
博
る
す
定
規
に
条
１
３
務
業
定
特
正

後

改

正

人事院規則九―一三の一部改正に関する表（第一条第十三号関係）
改前る場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三

給与法第二十三条第五項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第三号の規定に該当して休職にされた

第一条

条第一項第三号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、給与法第二十三条第五項の規定に該当す場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び第一条

広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり（略）

期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおり

一

とする。

（略）

とする。
一

二

院派 遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る生死不明又は所在不明の原因である災害に該当して休職にされた場合で、当該休職に係む。）、福島復興再生特別措置法（平成二十院派遣法第十八条において準用する場合を含

十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学による災害を含む。）又は官民人事交流法第の災害又は補償法第一条の二に規定する通勤第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上一条の二に規定する通勤による災害（派遣法より、職員が公務上の災害若しくは補償法第る生死不明又は所在不明の原因である災害に該当して休職にされた場合で、当該休職に係

規則一一―四第三条第一項第五号の規定にむ。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四 年法律第二十五号）第四十八条の九、平成二四年 法律第二十五号）第四十八条の九、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措

規則一一―四第三条第一項第五号の規定に三十二年オリンピック・パラリンピック特措

給与法第二十三条第一項及び附則第六項の規の号において「特定規定」という。）により国際博覧会特措法第三十一条の規定（以下こドカップ特措法第十条若しくは平成三十七年

法第 二十三条、平成三十一年ラグビーワール定の適用に関し公務とみなされる業務に係る給与法第二十三条第一項及び附則第六項の規の号において「特定規定」という。）によりワールドカップ特措法第十条の規定（以下こ法 第二十三条若しくは平成三十一年ラグビー

後

改

正

百

業務上の災害若しくは特定規定に規定する通分の百以内定の適用に関し公務とみなされる業務に係る百勤による災害を受けたと認められるとき

正

給与 法第十 二条第四項の同条第三項の前

業務上の災害若しくは特定規定に規定する通勤による災害を受けたと認められるとき

改給与法第十二条第四項 の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡

第 十六条

人事院規則九―二四の一部改正に関する表（第一条第十四号関係）

分の百以内
別表第十四

第 十六条

規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

上必要があると認められるものとして人事院規）か らの通勤のため、新幹線鉄道等でその利人事院がこれに準ずると認める住居を含む。

変更が生じないときの当該転居後の住居及び、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

用が第十二条に規定する基準に照らして通勤）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利人事院がこれに準ずると認める住居を含む。

変更が生じないときの当該転居後の住居及び、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給 与用が第十二条に規定する基準に照らして通勤事 情の改善に相当程度資するものであると認

一

事情 の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給 与則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一められるものを利用し、その利用に係る特別

くは 通勤時間が九十分以上であるもの又は交おける通勤距離が六十キロメートル以上若し

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金 等を負担することを常例とするもの（当通事情等に照らして通勤が困難であると人事

くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交おける通勤距離が六十キロメートル以上若し

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料 金等を負担することを常例とするもの（当（略）

通事情等に照らして通勤が困難であると人事イ院が認めるものに限る。）（略）

院が認めるものに限る。）
イロ

第一項の規定による派遣、平成三十一年ランピック・パラリンピック特措法第十七条

一項の規定による派遣、平成三十二年オ リ

十四年法律第二十五号）第四十八条の三第る派遣、福島復興再生特別措置法（平成二科大学院派遣法第十一条第一項の規定によ流 派 遣 （ 以 下 「 交 流 派 遣 」 と い う 。 ） 、法

官民人事交流法第二条第三項に規定する交ラグ ビーワールドカップ特措法第四条第一第一項の規定による派遣又は平成三十一年

ンピ ック・パラリンピック特措法第十七条

一項の規定による派遣、平成三十二年オ リ

十四年法律第二十五号）第四十八条の三第る派遣、福島復興再生特別措置法（平成二科大学院派遣法第十一条第一項の規定によ流 派 遣 （ 以 下 「 交 流 派 遣 」 と い う 。 ） 、法

官民人事交流法第二条第三項に規定する交派遣法第二条第一項の規定による派遣、

グビーワールドカップ特措法第四条第一項

項の規定による派遣から職務に復帰したこ

ロの規定による派遣又は平成三十七年国際博と。

派遣法第二条第一項の規定による派遣、

覧 会特措法第二十五条第一項の規定による派遣から職務に復帰したこと。

ハ・ニ

（略）

ハ・ニ

（略）

二・三

（略）

二・三

（返納の事由及び額等）（略）（返納の事由及び額等）

則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員

第十九条の二位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事

給与法第十二条第七項の人事院規について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第十九条の二

由とする。

（略）

一・二

り休職にされ、法第百八条の六第一項ただし月の中途において法第七十九条の規定により休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書 に規定する許可を受け、派遣法第二条第一三書に 規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条

月の中途において法第七十九条の規定によ

一・二 （略）三項の規定により派遣され、育児休業法第三条

に よ り 派 遣 さ れ 、 又 は 法 第八 十 二 条の 規 定に

年国 際博覧会特措法第二十五条第一項の規定

条 第 一 項 の 規 定 に よ り 派 遣 さ れ 、平 成 三 十 七

三十 一年ラグビーワールドカップ特措法第四第十七条第一項の規定により派遣され、平成十二年オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 特 措 法

四項に規定する配偶者同行休業をし、 平成三により派遣され、配偶者同行休業法第二条第再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定

項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興より派遣され、自己啓発等休業法第二条第五、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定にの規 定により育児休業をし、交流派遣をされ九条の四第二項において「派遣等となつた場

十 二条の規定により停職にされた場合（第十条 第 一 項 の 規 定 に よ り 派 遣 さ れ 、 又は法第八三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四第十七条第一項の規定により派遣され、平成十二年オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 特 措 法

四項に規定する配偶者同行休業をし、 平成三により派遣され、配偶者同行休業法第二条第再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定

項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興より派遣され、自己啓発等休業法第二条第五、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定にの 規定により育児休業をし、交流派遣をされ四より 停職にされた場合（第十九条の四第二項

以上の月にわたることとなるとき。

合 」という。）であつて、これらの期間が二

２～５

（略）

四 （略）

において「派遣等となつた場合」という。）
であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなるとき。
（略）（略）（支給単位期間）

２～５（支給単位期間）

第十九条の三 （略）鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線に掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に該 当する事由に限る。）が前項第一号に定める

２

該 当する事由に限る。）が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線

第十九条の三 （略）２

期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが間について、同項の規定にかかわらず、同項のあつては、その日の属する月の前月）までの期

日 の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか

規定に準じて支給単位期間を定めることができ間について、同項の規定にかかわらず、同項のあつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当 該期間に係る最初の月の初日において明らか（略）

規定に準じて支給単位期間を定めることができ

一

る。
（略）

る。
一

許可を受け、派遣法第二条第一項の規定によ

法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可 を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により二り派遣され、育児休業法第三条の規定により育 児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

法第百八条の六第一項ただし書に規定する

育児 休業をし、交流派遣をされ、法科大学院

派遣法第十一条第一項の規定により派遣され二派遣法第十一条第一項の規定により派遣され四号 までの規定により休職にされ、研修等のれ、規則一一―四第三条第一項第一号から第

特措 法第二十五条第一項の規定により派遣さ定 に よ り 派 遣 さ れ 、平 成 三 十 七 年 国 際 博 覧 会

ビーワールドカップ特措法第四条第一項の規項の規定により派遣され、平成三十一年ラグピック・パラリンピック特措法第十七条第一る配偶者同行休業をし、 平成三十二年オ リ ン

れ、 配偶者同行休業法第二条第四項に規定す

法第四十八条の三第一項の規定により派遣さ自 己 啓 発 等 休 業 を し 、 福 島復 興再 生特別 措置、自 己 啓 発 等 休 業 法 第 二 条 第 五 項 に 規 定 す る

より通勤しないこととなること。

され、研修等のために旅行をし、又は休暇に項第一号から第四号までの規定により休職に定 に よ り 派 遣 さ れ 、規 則 一 一 ― 四 第 三 条 第 一

ビーワールドカップ特措法第四条第一項の規項の規定により派遣され、平成三十一年ラグピック・パラリンピック特措法第十七条第一る配偶者同行休業をし、 平成三十二年オ リ ン

れ、 配偶者同行休業法第二条第四項に規定す

法第四十八条の三第一項の規定により派遣さ自 己 啓 発 等 休 業 を し 、 福 島復 興再 生特 別措置、自 己 啓 発 等 休 業 法 第 二 条 第 五 項 に 規 定 す る

ために旅行をし、又は休暇により通勤しない

正

後

三～五

第六条

略
(）

（略）

正
（支給期間及び支給額）

改

人事院規則九―三四の一部改正に関する表（第一条第十五号関係）

略(）こととなること。
三～五
別表第十五
改
（支給期間及び支給額）（略）

前各号に掲げる場合に該当するときにおける当該初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号

２

職員に対する別表の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

初任給調整手当を支給されている職員が次の第六条２に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる（略）

期間に算入しない。

（新設）

一～七

期間に算入しない。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～七八第一 項の規定により派遣された場合

正

後

その派

３・４

（略）

正

前

（期末手当の支給を受ける職員）

改

人事院規則九―四〇の一部改正に関する表（第一条第十六号関係）

（略）

遣の期間
３・４
別表第十六
改
（期末手当の支給を受ける職員）

給与法第十九条の四第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規第一条

より期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与給与法第十九条の四第一項前段の規定に定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を第一条

法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と（略）

除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員と

一～十四

する。
（略）

する。
一～十四

十五

無給平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員（平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員（以下「平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）（特定管理職員としない職員）（新設）（特定管理職員としない職員）

定める職員は、次に掲げる職員（休職にされている職員のうち給与法第二十三条第一項に該当定める職員は、次に掲げる職員（休職にされて給与法第十九条の四第二項の規則でいる職員のうち給与法第二十三条第一項に該当する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

第四条の二する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派

遣法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派

給与法第十九条の四第二項の規則で遣 法第十一条派遣職員、福島復興再生特措法派

遣職員、平成三十二年オリンピック・パラリン

第四条の二

遣職員、平成三十二年オリンピック・パラリン

項において「派遣等職員」という。）を除く。

年 国際博覧会特措法派遣職員（第四条の四第一

ワールドカップ特措法派遣職員及び平成三十七

ピック特措法派遣職員、平成三十一年ラグビー

く。）以外の職員とする。

第一項において「派遣等職員」という。）を除ーワールドカップ特措法派遣職員（第四条の四

ピック特措法派遣職員及び平成三十一年ラグビ）以外の職員とする。
一～三

（略）

一～三

（勤勉手当の支給を受ける職員）（略）（勤勉手当の支給を受ける職員）

より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与より勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規給与法第十九条の七第一項前段の規定に定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の七第五項において準用する給与法

第七条

法第十九条の七第五項において準用する給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除

給与法第十九条の七第一項前段の規定に第 十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

第七条

く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とす

る。
一～八

（略）

る。
一～八

（略）

（新設）

平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員

九（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期（略）

間を除算する。
一～八若しくは補償法第一条の二に規定する通勤に

２

第十一条

（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期

第十一条
２間を除算する。
（略）

若し くは補償法第一条の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

よる負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の業 務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条

九

業務 上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病

負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病

一～八九の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病

る業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若し

則第 六項の規定の適用に関し公務とみなされう。）により給与法第二十三条第一項及び附定（以下この号において「特定規定」とい事の弁護士職務経験に関する法律第十条の規覧会特措法第三十一条若しくは判事補及び検ドカップ特措法第十条、平成三十七年国際博

法第二十三条、平成三十一年ラグビーワール

三十二年オリンピック・パラリンピック特措

島復興再生特別措置法第四十八条の九、平成十八条において準用する場合を含む。）、福科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第を含 む。）又は官民人事交流法第十六条、法くは特定規定に規定する通勤による負傷若し

る 業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若し

則第六項の規定の適用に関し公務とみなされう。）により給与法第二十三条第一項及び附定（以下この号において「特定規定」とい事の弁護士職務経験に関する法律第十条の規

ドカップ特措法第十条若しくは判事補及び検法第二十三条、平成三十一年ラグビーワール

三十二年オリンピック・パラリンピック特措

島復興再生特別措置法第四十八条の九、平成十八条において準用する場合を含む。）、福科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第を 含む。）又は官民人事交流法第十六条、法て「週休日等」という。）を除いた日が三十る休日等及び年末年始の休日等（次号におい並びに給与法第十五条に規定する祝日法によ同項に規定する超勤代休時間を指定された日により割り振られた勤務時間の全部について

休日、勤務時間法第十三条の二第一項の規定間から勤務時間法第六条第一項に規定する週

くは疾病を除く。）により勤務しなかつた期

くは 特定規定に規定する通勤による負傷若し

日を超える場合には、その勤務しなかつた全

て「週休日等」という。）を除いた日が三十る休日等及び年末年始の休日等（次号におい並びに給与法第十五条に規定する祝日法によ同項に規定する超勤代休時間を指定された日により割り振られた勤務時間の全部について

休日、勤務時間法第十三条の二第一項の規定間から勤務時間法第六条第一項に規定する週

く は疾病を除く。）により勤務しなかつた期（略）

期間。ただし、人事院の定める期間を除く。

十～十三

日を 超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、人事院の定める期間を除く。
（略）

人事院規則九―五四の一部改正に関する表（第一条第十七号関係）

十～十三
別表第十七

改
（権衡職員の範囲）

正後

改（権衡職員の範囲）

正前

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴間にある子が居住するための住宅として、同号

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴給与法第十一条の十第一項第二号の人事間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は官署の移転（検察官であつ第四条に規定する異動又は官署の移転（検察官であつた者又は給与法第十一条の七第三項に規定する

給与法第十一条の十第一項第二号の人事た 者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸

第四条

行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸

職員、官民人事交流法第二条第四項に規定する

条 第一項の規定による派遣から職務に復帰した

しくは平成三十七年国際博覧会特措法第二十五

カップ特措法第四条第一項の規定による派遣若定による派遣、平成三十一年ラグビーワールド

ク・パラリンピック特措法第十七条第一項の規項の規定による派遣、平成三十二年オリンピッ

二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規

遣 、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては又は規則一一―四（職員の身分保障）第三条第第二条第四項に規定する交流採用をされた職員

派遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法

ールドカップ特措法第四条第一項の規定による定による派遣若しくは平成三十一年ラグビーワ

ク・パラリンピック特措法第十七条第一項の規項の規定による派遣、平成三十二年オリンピッ

二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては

除く。）又はこれに準ずるものとして人事院の宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を年法律第百十七号）第十三条の規定による有料であつた住宅（国家公務員宿舎法（昭和二十四は当該復帰、交流採用又は復職）の直前の住居で の規定による休職から復職した職員にあつての身分保障）第三条第一項第一号から第四号ま交流採用をされた職員又は規則一一―四（職員ものとする。

、月額一万二千円を超える家賃を支払つている

ずるものとして人事院の定める住宅を借り受けする職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準十三条の規定による有料宿舎並びに前条に規定

務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第又は復職）の直前の住居であつた住宅（国家公ら復職した職員にあつては当該復帰、交流採用

一項第一号から第四号までの規定による休職か

後改正（権衡職員の範囲等）

前

定める住宅を借り受け、月額一万二千円を超え

正

人事院規則九―八九の一部改正に関する表（第一条第十八号関係）

る家賃を支払つているものとする。
別表第十八

改

（権衡職員の範囲等）

（略）

第五条

（略）

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権２

定 による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規第五条
２

衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

当該 事由発生の直前の住居から当該事由発生いた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条にの直後に在勤する官署に通勤することが第三当該事由発生の直前の住居から当該事由発生いた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条に次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」の直後に在勤する官署に通勤することが第三条 に規定する基準に照らして困難であると認

一条に 規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

常況とする職員

流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項

官民人事交流法第二条第三項に規定する交の規定による派遣、福島復興再生特別措置

流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項

官民人事交流法第二条第三項に規定する交（略）の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十イ

法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条 の三第一項の規定による派遣、平成三（略）

八条の三第一項の規定による派遣、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措

イ

十二年オリンピック・パラリンピック特措法第 十七条第一項の規定による派遣又は平派遣法第二条第一項の規定による派遣、法第十七条第一項の規定による派遣、平成成三十一年ラグビーワールドカップ特措法

ロ

三十一年ラグビーワールドカップ特措法第第四条第一項の規定による派遣から職務に

派遣法第二条第一項の規定による派遣、四 条第一項の規定による派遣又は平成三十復帰したこと。

ロ

七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派遣から職務に復帰したこと。
（略）
（略）

後

ハ・ニ
二～八

（略）
（略）

改

正

人事院規則九―一二一の一部改正に関する表（第一条第十九号関係）

ハ・ニ
二～八
別表第十九
正

前

（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

改（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

異動手当）
（略）

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条

異動手当）
（略）

２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条
２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲（略）

げるものとする。

（新設）

一～八

げるものとする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～八九第一 項の規定による派遣から職務に復帰する
こと。
（略）

（略）

九・十
３

（略）

（略）

第二項各号に掲げる異動等に準ずるものがあ

十・十一
３

４

った職員のうち、これに伴い勤務場所に変更が第二項各号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち、これに伴い勤務場所に変更があったものには、次の各号に掲げる場合に該当４あったものには、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める広域異動手当を（略）

第二項第二号から第十号

するときは、当該各号に定める広域異動手当を一次に掲げる場合

支給する。

（略）

二

支給する。
一

第二項第二号から第十一

ま でに掲げる異動等に準ずるものがあった日

次に掲げる場合

号ま でに掲げる異動等に準ずるものがあったから三年を経過する日までの期間及び給与法

二日から三年を経過する日までの期間及び給与

法第 十一条の八の規定により支給されることなる月額の広域異動手当

第 十一条の八の規定により支給されることとに在勤する官署の所在地との間の距離を同前の住居と当該異動等に準ずるものの直後間の距離と、当該異動等に準ずるものの直給与法第十一条の八第一項に規定する官署後に在勤する官署の所在地との間の距離をる勤務場所と当該異動等に準ずるものの直動等に準ずるものがあった日の前日におけ項に規定する住居と官署との間の距離としに在 勤する官署の所在地との間の距離を同前の住居と当該異動等に準ずるものの直後間の 距離と、当該異動等に準ずるものの直給与法第十一条の八第一項に規定する官署後に在勤する官署の所在地との間の距離をる勤務場所と当該異動等に準ずるものの直動等に準ずるものがあった日の前日におけ第二項第二号から第九号までに掲げる異項に規定する住居と官署との間の距離とした場合に同項に規定する広域異動手当の支イ

た 場合に同項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるとき。

第二項第二号から第十号までに掲げる異となる月額の広域異動手当イ

給要件を具備することとなるとき。

５

ロ

ロ

第二項第十号に掲げる異動等に準ずるものがあった場合において、人事院が定める第二項第十一号に掲げる異動等に準ずるものがあった場合において、人事院が定め（略）

要件を満たすとき。
５

改

正

前

る要件を満たすとき。

後

人事院規則一〇―一二の一部改正に関する表（第一条第二十号関係）

（略）

別表第二十
正

（職員としての在職期間に含まれる休職の期間

改（職員としての在職期間に含まれる休職の期間

（略）

）
第八条

）
（略）

「派遣職員等」という。）に関する前項第一号

次の各号に掲げる職員（次条第一号において「派遣職員等」という。）に関する前項第一号の規定の適用については、当該各号に定める当２の 規定の適用については、当該各号に定める当該職員の業務（同条第一号において「派遣職員次の各号に掲げる職員（次条第一号において第八条
２

該職員の業務（同条第一号において「派遣職員等業務」という。）を公務とみなす。
（略）

平成三十七年国平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～六七
第七項に規定する派遣職員
際博覧会特措法第三十一条に規定する博覧会

改

正

後

（略）

等業務」という。）を公務とみなす。
一～六
（新設）

第三条

（略）

（休職の場合）改正前

人事院規則一一―四の一部改正に関する表（第一条第二十一号関係）

協会における特定業務
別表第二十一（休職の場合）（略）

法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに該当して休職にされた職員がその休職の事由の２

該 当して休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した

法第七十九条各号又は前項各号のいずれかに

第三条
２

消滅又はその休職の期間の満了により復職した己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十 一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派遣法第二条第一項の規定により派遣された職「専従休職者」という。）が復職したとき又は下「専従許可」という。）を受けた職員（以下号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七

一 項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これ

己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓十一条第一項の規定により派遣された職員、自に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第休業をした職員、官民人事交流法第八条第二項

員、育児休業法第三条第一項の規定により育児派遣法第二条第一項の規定により派遣された職「専従休職者」という。）が復職したとき又は下「専従許可」という。）を受けた職員（以下号）第七条第一項ただし書に規定する許可（以に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七

一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係を休職にすることができる。法第百八条の六第ときにおいて定員に欠員がない場合には、これに規定する派遣職員が職務に復帰したときにお成三十七年国際博覧会特措法第二十五条第七項

法第四条第七項に規定する派遣職員若しくは平員、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措

ピック特措法第十七条第七項に規定する派遣職た職員、平成三十二年オリンピック・パラリン

法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし三 第七項に規定する派遣職員、配偶者同行休業（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法合についても、同様とする。

務に復帰したときにおいて定員に欠員がない場

プ特措法第四条第七項に規定する派遣職員が職員若しくは平成三十一年ラグビーワールドカッ

ピック特措法第十七条第七項に規定する派遣職た職員、平成三十二年オリンピック・パラリン

法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし三第七項に規定する派遣職員、配偶者同行休業（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法

人事院規則一八―〇の一部改正に関する表（第一条第二十二号関係）

いて定員に欠員がない場合についても、同様とする。
別表第二十二改正後

派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）
第一条
める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五

一～十一
十二

改

正

前

派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）
第一条（略）

める職員は、次に掲げる職員とする。
一～十一

（略）

（新設）

十二

正

前

人事院規則二一―〇の一部改正に関する表（第一条第二十三号関係）（略）

条第七項に規定する派遣職員
十三
別表第二十三後改正

改

官民人事交流法第二条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第五条（交流派遣の対象から除外する職員）

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）平成三十七年国際博覧会特措法第二十五

一～十一
十二

正

後

一～十一

（略）

（略）

（新設）

十二

正

前

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院

十・十一

（新設）

一～九

（略）

（略）

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条（派遣除外職員）改

人事院規則二四―〇の一部改正に関する表（第一条第二十四号関係）（略）

条第七項に規定する派遣職員
十三
別表第二十四改法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

平成三十七年国際博覧会特措法第二十五条

一～九
十

（略）

第七項に規定する派遣職員十一・十二

（第十一条派遣職員の給与）（第十一条派遣職員の給与）る給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日におけ

派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条

等の業務に係る報酬等（以下この条において「

法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先外 の者（以下この条から第十五条までにおいて当等を除く。）の年額（給与法第八条第六項のる給与の額を基礎として算定した給与（通勤手

派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日におけ

派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条

等の業務に係る報酬等（以下この条において「

法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先外の者（以下この条から第十五条までにおいて

第十一条派遣検察官等のうち検察官以規定により標準号俸数を昇給するものとして算規定により標準号俸数を昇給するものとして算第十三条定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当定した額とする。以下この条において「派遣前第十一条派遣検察官等のうち検察官以

該 年額が部内の他の職員との均衡を著しく失す

給与の年額」という。）に満たない場合であっ第十三条ると認められる場合にあっては、人事院の定め

域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居

き は、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地を確保するため特に必要があると認められると第一項に規定する教育が実効的に行われることび法科大学院において法科大学院派遣法第三条

じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及であるとき等において、法科大学院の要請に応院の所在する地域において教授等の確保が困難

困難であるとき、地理的条件等により法科大学

的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が場 合であって、法科大学院において特定の専門て「派遣前給与の年額」という。）に満たないるところにより算定した額。以下この条においう。）のそれぞれ百分の五十以内を支給するこ末手当（以下この条において「俸給等」とい

域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広ため特に必要があると認められるときは、当該定する教育が実効的に行われることを確保する院において法科大学院派遣法第三条第一項に規かつ継続的な派遣が行われること及び法科大学等において、法科大学院の要請に応じて安定的る地域において教授等の確保が困難であるとき

とき、地理的条件等により法科大学院の所在すに関する教育を行う教授等の確保が困難であるて、法科大学院において特定の専門的な法分野

手当及び期末手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の五十以内を支（略）給することができる。
２～６

（略）

とができる。

２～６