研究報告

TCFD 企業の気候変動関連リスク開示と対策の支援を通じた流域治水の推進
河川政策グループ
首席研究員

朝日向

河川政策グループ
主席研究員

猛

松尾

河川政策グループ研究員

邱1

河川政策グループ
主任研究員

中睿

はじめに

近年、気候変動による気温上昇や異常気象の増加により、地和俊岡部真人ている。また、2023 年 6 月にはサステナビリティ開示を求める ISSB（International Sustainability Standards Board）
基準（国際会計基準）が公表され、今後企業としてこの基準に基づく対応も求められるものと考えられる。

球環境の変化が顕著化している。G20 の要請を受け金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる機関）が設

2.3

ESG 投資を通じた企業の気候変動対策の重要性

置した気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）

近年、企業の気候変動の問題に取り組む姿勢は社会的に一は、2017 年 6 月に企業等に気候変動関連リスク及び機会に層着目されており、そうした取り組みを行わないあるいは取ついて情報開示することを奨励する最終報告書（以下、TCFDり組みを行わない企業へ投資することは、企業自身及び投資提 言 ） を 公 表 し た。 こ の よ う に ESG（Envronment Social家にとってのリスクとなっている。一方で、気候変動への対応Goernance） 投 資 を 通 じ て、 企 業 の 気 候 変 動 対 策（ 緩 和は、投資先企業・投資家にとっての機会となるため、ESG 投策、適応策）を促進する取り組みが加速化している。本稿では、資額は継続的に増加しており、世界全体で 121 兆ドル、日本TCFD 提言の背景と現在の日本の状況を概説し、国土交通省

で 494 兆円にのぼっている ( 図 1)2）。また、リーマンショッが作成した物理的リスク評価手引き、手引きに基づき JICE でクでは隠れたリスクで各国政府や投資家をはじめ世界経済に多作成したツールを紹介し、今後の展開を示すものとする。

大な影響を及ぼしたことから、気候変動をはじめ企業が潜在的に有するリスクを目に見える形にすることが重要となっている。

22.1

TCFD 提言の背景と現在の日本の状況

このような背景から企業には、ESG 投資を通じた気候変動対策（適応策、緩和策）の推進が望まれている。

気候変動に対する世界的な動向

TCFD 提言が公表されたのち、欧米を中心とした先進国等においては TCFD 提言に基づく気候関連情報開示（以下、TCFD 開示）の義務化等に関する動きがみられる。今後これらの動きはさらに加速し、途上国にも展開していくものと予想される 1）。
2.2

我が国の取り組み状況

日本国内でも、TCFD 開示の制度化に向けた動きが加速し図1ており、2021 年 6 月には東京証券取引所（以下、JPX）のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂され、特にプライム市場上場企業は、TCFD 開示またはそれと同等な枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとされた。さ3

日本の ESG 運用資産額

TCFD 提言における物理的リスク評価の手引き

らに、2023 年 1 月に金融庁により内閣府令等が改正され、有TCFD 開示のうち、物理的リスク（特に洪水リスク）につ価証券報告書提出企業が重要であると判断した場合は、気候変いては、専門性が高く検討が難しいところであるが、各企業が動対応を含むサステナビリティ情報を開示することが求められ個別に評価手法等を検討し開示する取り組みがまさに始まった

18｜ JICE REPORT ｜

研究報告

TCFD

企業の気候変動関連リスク開示と対策の支援を通じた流域治水の推進

図2

洪水リスク評価の基本的なフローところである。

（ 3 ）洪水リスクの開示

JICE では国土交通省からの委託を受けて、物理的リスクを将来の洪水リスクの財務的影響が重要（マテリアル）である評価するための手引き （TCFD 提言における物理的リスク評と判断した場合には、気候関連情報開示の物理的リスク（急性価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価リスク）として、洪水リスクに関する開示を行う。投資家等が～）（以下、「手引き」という）を作成した。手引きでは長年河求める意思決定に有用な情報を提供する上では、明瞭で理解可

川の事業評価で用いられてきている治水経済調査マニュアル

能であること、信頼性・検証可能性・客観性を有していること（案） （以下、「マニュアル」という）で得られた知見及び浸などが有効であるとされており、投資家等に開示内容を誤って水想定区域等のデータを活用し、企業が簡便に評価できる手法評価されることを避けるためにも、評価に用いた条件、プロセを開発し示している。

ス、モデル等について併せて明示することを推奨している。ま1）3）

た、物理的リスクのマネジメント（適応策の実施）を行ってい
3.1

手引きの構成と TCFD 物理的リスク評価の流れる場合は、併せて開示することを推奨している。

手引きでは、洪水リスク評価の基本的なフロー（図 2）を定めている。このフローでは洪水による被害が企業の財務への影

3.2

響に対して重要（マテリアル）であるかの判断に応じて、検討（ 1 ）浸水深に応じた被害額・損失額の算定の度合いを選択できるような流れとしている点がポイントである。

マニュアルを活用したリスク評価検討

手引きでは、治水経済調査マニュアルの知見を企業による評価向けに簡便化した被害額・損失額の算定方法を示している。

（ 1 ）現在の洪水リスクの把握（スクリーニング）

例えば、建物の被害額の算定にあたり地盤勾配、床上浸水深洪水をリスク評価の対象とする場合、はじめから将来のリスの算定方法を簡略化している。具体的にはマニュアルでは複数ク評価を行うのではなく、まず現在の洪水リスクがどの程度あ設定されている地盤勾配を１つとし、また事業用建築物では 1るのかを国土交通省が公表している「浸水ナビ」等（図 3）を階床高さと地盤高がほぼ等しい場合も多いことから、床高さ設用いて、把握（＝スクリーニング）することを推奨している。

定が不要な事業用建築物向けの浸水深別被害率を提示している。

スクリーニングにあたっては、評価を行う拠点の特定および対このような簡便化により、浸水深から被害率を直接的に算出で象とする洪水規模の設定が事前に必要になる。スクリーニング

きるようになっている。

により評価拠点の洪水リスクが大きいと考えられる場合には、将来リスク評価を実施する。

図3浸水ナビ（国土地理院）（ 2 ）気候変動の影響による将来リスクの評価
将来リスク評価の方法は、①気候変動の影響による将来的なリスクの変化（増減）やその程度を把握・評価する定性的な評価の方法と、②具体的な財務インパクト（被害額・損失額等）の変化を評価する定量的な評価の方法があり、各企業のリスク評価や開示の目的・熟度に合わせて選択可能である。
図4

定量的な評価方法（将来の洪水頻度倍率を活用）｜ JICE REPORT ｜19

（ 2 ）将来リスクの定量的な評価

4.1

洪水被害額算出と洪水による浸水リスク試算

また、手引きでは、将来の洪水頻度倍率を活用した定量的な支援ツールは、企業の拠点における資産等に関する情報、洪評価方法を示している（図 4）。現在の浸水深をもとにした被水（外水）により氾濫が発生した場合の浸水深を入力すること

害額、気候変動による変化倍率を用いた被害額を用い、想定ので、洪水浸水による想定被害額を概略的に算定できるものであ被害額の差分を取ることで、将来のリスク増分を評価することる。資産等の諸元は、企業の拠点の位置（住所）、資産額、年ができる。

間売上額を入力する。また、建物の諸元として階数、浸水対策

ただし、この方法では、気候変動の影響による洪水の規模自があればその内容を入力する。浸水深の入力は、企業の拠点が体の増加（例：浸水深の増加）は評価できず、適応策を検討す位置する地点の洪水の浸水深を入力する。浸水深はハザードる際にそのリスクは見逃されることになる。また、厳密には年マップや浸水想定区域を確認することになるが、支援ツールで間の想定リスク増分は過小評価されており、これを適切に検討

は、浸水ナビを用いて、計画規模（L1）、想定最大規模（L2）する場合には複数確率年の洪水を考慮する必要があり、あくまの浸水深を取得できるようにしている。

で簡便な手法であることに留意する必要がある。このため、手これらの情報を入力することで、現状の想定被害額（想定最引きでは、「気候変動の影響を考慮した適応策を検討する企業大規模、計画規模）の概略算定をできるようにしている（図 6）。

向け」と「年間の想定被害額を適切に算定したい企業向け」に多段階浸水想定等、より詳細な確率年の浸水深に基づく想定被それぞれの手法を記載している。

害額の算出は、公開バージョンでは計算対象外としているが、活用ニーズに応じて対応可能である。

3.3

国土交通省 WEB サイトでの公表

また、気候変動後の想定被害額の概略算定として、計画規模

手引きは国土交通省 WEB サイト「気候関連情報開示（TCFD（L1）の気候変動後の浸水深を概算し、想定被害額を概略算等）における物理的リスク評価」で公表されている。同サ定できるようにしている（図 6）。多段階浸水想定をもとにしイトでは、懇談会（全３回）の内容、手引きの全体（本編、た期待値ベースの年平均被害期待額といったより詳細な洪水リAppendix、要約（日本語）、Summary（English））を公開しスクについては、公開バージョンでは計算対象外としているが、ている。

活用ニーズに応じて対応可能である。

4

JICE による浸水リスク算定支援ツールの公開

手引きに基づき、JICE が開発しウェブサイトで公開している支援ツール「洪水による浸水リスク試算ツール ～ TCFD 等（以下、支援ツール）を紹介する（図 5）。の物理的リスク評価～」4）

図6

気候変動後の想定被害額の概略算定

なお、支援ツールは手引きの内容に準拠して作成しているが、手引きの全ての事項を網羅しているものではなく、手引きに示される概略的な検討の補助となるように作成している。企業の拠点の水害リスクは、道路交通やライフラインなど周辺状況も重要であり、ハザードマップ等を用いて、企業の拠点周辺の浸図520JICE ウェブサイトで公開している支援ツール｜ JICE REPORT ｜水リスクをきちんと把握した上で、支援ツールによる計算が妥当かを確認することを推奨している。

研究報告
4.2

TCFD

企業の気候変動関連リスク開示と対策の支援を通じた流域治水の推進

複数拠点のハザード取得と浸水深の把握ている。まずは、我が国の水害リスク評価技術の成果物の一つ

企業は複数の拠点で営業していることが多く、特に TCFDである洪水浸水想定区域等と Global Hazaed Map との比較開示が求められている JPX プライム企業では全国に多数の拠検証を行うことにより、我が国の手法の特徴・利点等を整理す点を有していることが想像できる。

る必要があり、並行して、国際標準化機構（以下、ISO）への拠点が多数であれば、ハザード情報として浸水深を取得する新規提案・規格化に向けた取り組みを進めて行く必要がある。

ことに時間を要することになる。このため、複数地点の浸水深が把握できるツールを用意し、ハザード情報の取得を容易にし5.2

SIP を通じた水害リスク評価データ基盤の開発ている。このツールでは、住所情報をアドレスマッチングによ2023 度から開始された SIP( ～ 2027 年度 )「スマート防災り座標に変換し、これをもとに浸水ナビ API から浸水深を取ネットワークの構築」では、その開発課題のなかで、流域の氾得している。住所から座標の変換については、東京大学空間

濫リスク情報を生成し、TCFD 対応等に企業が活用な水災害情報研究センター（CSIS）のアドレスマッチングを利用して、リスク評価支援システムを構築することとなっている。企業が住所から緯度経度情報を得ている。

リスク評価に利用するにあたっては、利用方法が簡便であると浸水ナビ API はひとつの問い合わせの回答に数秒を要する

ともに、技術的には下記のようなリクワイヤメントが必要であため、多数拠点の浸水深を取得する場合は、浸水ナビ API のると考えられる。

回答時間を考慮したプログラムを用意する必要がある。JICE

・「浸水深」だけでなく「被害」（例：被害額）が評価できるではこのような多数の拠点を有する企業の物理的リスク評価を・
「現在気候」だけでなく「将来気候」でのリスクが評価でき支援しているので、必要に応じて問い合わせ頂きたい。

る・
「国管理河川」だけでなく「県管理河川」も含めたリスクが

5

今後の展開

評価できる
・
「洪水（外水）」だけでなく「内水」のリスクが評価できる
SIP では、JICE, ICHARM、京都大学、北海道大学等の機関

手引きでは、今後の課題として、企業の取り組みを評価するが連携してこのような水害リスク評価が可能となる技術開発仕組みの構築や関連したデータ基盤の整備が挙げられている。

を開始したところであり、今後関連したデータ基盤の構築をTCFD は国内のみならず全世界的な動きであり、海外にも活目指すものである。

動拠点がある企業や、世界の投資家の視点から、日本のリスク評価手法が「ガラパゴス」とならないよう、水害リスク評価技

参考文献

術の国際化が必要である。また、日本企業にとって質の高い評

1） 国土交通省 水管理・国土保全局：TCFD 提言における物理的リス
ク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ , 2023 年 3 月

価ができるだけ簡易に可能となるよう国内でのデータ基盤の整備を行っていくことも求められている。本節では、国際的な動向を踏まえた水害リスク評価技術の国際化に向けた今後の戦略

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/index.html

術開発を通じたリスク評価データ基盤の構築を提言する。

2） 環境省 TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リ
スク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022 年度版～，2023 年 3 月
https://www.env.go.jp/content/000120595.pdf

5.13） 国土交通省 水管理・国土保全局：治水経済調査マニュアル（案）,2020 年 4 月と、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）における技

水防災をめぐる国際的な動向を踏まえた戦略

第 4 回アジア・太平洋水サミット（2022 年 4 月。於：熊本市）
で採択された「熊本水イニシアティブ」では、気候変動適応策・緩和策両面での取り組みの推進が示されている。
また、2023 年 3 月、46 年ぶりに開催された国連水会議では、日本・エジプトの共同議長のもと Key message の一つとして、リスク認識、リスク評価、対策の検討、資金確保、多様な関係

https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/r204/chisui.pdf4） 一般財団法人 国土技術研究センター：洪水による浸水リスク試
算ツール ～ TCFD 等の物理的リスク評価～，2023 年 3 月
https://www.jice.or.jp/tech/software/rivers/tcfd5） 国連水会議 2023 テーマ別討議 3：「気候、強靭性、環境に関する水」
共同議長からの提言 2023 年 3 月
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001596813.pdf

者の関与・協力、現場での対策実施で構成される「アクションワークフロー」に沿って取り組みを実施することが示されている 5）。
我が国の水害リスク評価技術の国際化にあたっては、このような国際的な動向を踏まえるとともに日本自ら国際的な水害リスク評価の基準化に向けたモメンタムに積極的に関与していくことが重要である。
水害リスク評価に必要となる水害ハザード情報については、
現在 Global Hazard Map といった全地球モデルが提案され｜ JICE REPORT ｜21