Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)【研究ノート】	
 	 フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴⑵	
 An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)
	
 
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KASAYA Yushi	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
目次	
 
Ｉ. はじめにⅡ. 歴代司法大臣の経歴
1. ウク（在任：不明-1899年）
2. ポク（在任：1899-1903年）
3. コル・デ・モンテイロ（在任：1903-1907年）（以上第2号）

4. マエン（在任：1908-1911年）
5. アレクシ・ルイ・チュン（在任：1912-1922年）
6. ソン・ディアプ（在任：1922-1927年）
7. カエウ・チア（在任：1927-1933年）
8. ヒン・パエン（在任：1933-1942年）
9. チャン・ナーク（在任：1942年-）
Ⅲ. 司法大臣の人事慣行
1. 司法大臣の経歴の変化
2. 司法官の人事慣行
Ⅳ. おわりに＊名古屋大学大学院法学研究科研究生

44（以上本号）An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)4． マ エ ン （ 在 任 ： 1908-1911 年 ） 	 	  マエン（Mên または Men）50は、1846 年または 1847 年に 51、バティ州で、高官の子として生まれた52 。1870 年に秘書官・経理官部局（krom alakh）53で職歴を開始し、1873 年以降
は地方に派遣されて税関長や州知事等を務めた54 。
	  1899 年、当時の理事長官デュコスの推薦により上級裁判所（tribunal supérieur）55の長官に就任した。デュコスがマエンを抜擢した理由は、デュコスの発言によれば、マエンは「常に振る舞いが良く、相応の教養があり、そして邪心や汚職の疑いがまったくない程に十分な資産を持っている」からである、という 56。1901 年に法典化が開始された際には、上級裁判所長官の資格で法典編纂委員会に参加し57 、同委員会の第 1 回会合で、民法典を担当する小委員会に配属された58。
	  1903 年に海軍大臣代理（Ministre de la Marine par intérim）に就任し 59、1905 年には正規の海軍大臣に昇格した 60。この人事に伴い、法典編纂からは手を引いたと思われる61。
	  1908 年、司法・公教育大臣コル・デ・モンテイロが内務・宗教大臣に異動したことに伴い、同年 1 月 1 日付でマエンが司法・公教育大臣に就任し、「オクニャー・ヨマリアチ」の称号を与えられた 62 。司法・公教育大臣への就任に伴い、法典編纂作業にも復帰したのではないかと思われるが、そのことを明示する資料は、現時点では未発見である。

50

以下のマエンの経歴は、マエンの個人ファイル中の「勤務成績個人票」による［ANC RSC 11146］。また、［高橋 2008:583］も参照のこと。ただし、高橋はマエンの名前を「メン」と表記する。
51
マエンの生年は、マエンの「勤務成績個人票」には、同個人票を作成したと思われる 1900 年当時「55 歳」であり、「午年」生まれとあるので［ANC RSC 11146］、西暦 1846 年または 1847 年生まれである。なお、同じく個人ファイル
中の「現地人職員に関する書類」という表題のファイルの表紙には、「午年（1847 年）」生まれとあるが、これはマエン本人ではなく個人ファイルを管理する官吏が記入したものであり、かつ、マエンの生年よりもかなり後になってから記入したと思われるので、全面的には信用できない。
52
マエンの「勤務成績個人票」によれば、父は「オクニャー・モントレイ・セナー」の称号を持つングオン（Nguon）という人物である［ANC RSC 11146］。フレが作成した官人一覧表によれば、「オクニャー・モントレイ・セナー」は、司法大臣に直属する部局「Kromomương Nưng Krom Lơng」に所属し、位階第 7 階にある官人の称号である［Fourès
1882:182］。
53
前号 103 頁以下において「krom alakh」を「近習部局」としたが、これは誤りであり、正しくは「秘書官・経理官部局」である。国王の近習たちが所属する部局としては、別に「krom mahalek」が存在する。前号において「近習部局」とある箇所は全て「秘書官・経理官部局」に訂正する。なお、秘書官・経理官部局の概要については、前掲注 34 を参照のこと。
54
マエンの「勤務成績個人票」によれば、マエンは 1873 年からトレアン、バンテアイミアス、ピアムの税関長を務め、1886 年からはコムポート州の州知事を、1898 年からはコムポンスヴァイ州の州知事を務めた［ANC RSC 11146］。
55
当時の上級裁判所は、1897 年にプノンペンに設置され、カンボジア全土の控訴審を管轄した裁判所である（1897 年
7 月 11 日王令第 5 条）。
56
1899 年 7 月 11 日に開催された大臣会議第 27 回会議では、前年から空席になっていた上級裁判所長官を指名するた
め、大臣たちが 3 人の候補者を理事長官デュコスに提案した。その候補者 3 人の中にはマエンは含まれていなかったが、デュコスはどの候補者も支持せずに、本文中に記した理由を挙げてマエンを推薦した［ANC RSC 32302: 97–98］。
57
前掲注 20 を参照。
58
前掲注 21 を参照。
59
1903 年 7 月 10 日王令第 67 号。同王令については、マエンの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 11146］。
なお、官報 1903 年版には、同王令に執行力を与える 1903 年 7 月 10 日理事長官令第 325 号が収録されている［BAC 1903:
333］。
60
1905 年 5 月 19 日王令第 22 号［BAC 1905: 230］。
61
前掲注 45 で述べた、小委員会の委員を任命する 1905 年 9 月 3 日理事長官令が規定する小委員会委員の中にマエンの名前は無い［BAC 1905:508–510］。
62
1908 年 1 月 1 日王令第 1 号［BAC 1908:20］。

45

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)	  マエンは、その後 3 年ほど司法・公教育大臣を務めたが、1911 年夏頃から体調を崩したようである63 。そのためもあってか、同年 10 月に、法典編纂委員会の小委員会が提出した民法典第一編の草案および刑法典の草案を検討するための委員会が組織されたにもかかわらず 64、マエンは参加しなかった（表 4 を参照）。

表 4	
  民法典草案・刑法典草案検討委員会の構成員（1911 年）

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

（出典）1911 年 10 月 4 日、27 日、28 日の各理事長官令［BAC 1911:539–540, 557–558］に基づき筆者作成。

	
  大臣会議は、当初はマエンの快復を待つつもりであった。しかし、第一次法典編纂の成果物である民法典の第一編、刑法典、および、治罪法・司法組織法典（Code d'instruction
criminelle et d'organisation judiciaire）が同年末に公布され、翌 1912 年の施行が間近に迫ってくると 65、やむを得ずマエンを更迭することにした66 。マエンは、同年 12 月 4 日の王令により退職し67 、翌 1912 年 1 月 4 日に死去した 68。
63

マエンは、1911 年 8 月 19 日に開催された大臣会議の第 154 回会議から同年 12 月 4 日の第 158 回会議までの 5 回の会議を欠席した［ANC RSC 32306: 91, 100, 111, 131, 153］。そして、第 158 回会議で、理事長官エルネスト・ウトレイ（OUTREY, Ernest）は、「マエン閣下は、私の着任以来重病であって、私たちの会合にまったく出席できなかった。彼の省の職務は、5 ヵ月近く前から、実際には彼によって運営されてはいない」と発言している［ANC RSC 32306: 153］。
64
1911 年 10 月 4 日理事長官令第 856 号、同月 27 日理事長官令（法令番号不明）、同月 28 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1911:539–540, 557–558］。
65
1911 年 11 月 20 日王令第 61 号は、諸法典を公布し、民法典第 1 編は翌 1912 年 1 月 1 日に施行し、治罪法・司法組
織法典および刑法典は、一部の規定を除き、1912 年 7 月 1 日に施行すると定めた［BAC 1911:662–663］。なお、翌 1912
年 2 月 28 日王令第 33 号は、治罪法・司法組織法典のうち破毀院に関する部分、すなわち第 185 条ないし第 207 条のみを先行して施行すると規定した［BAC 1912:142］。
66
1911 年 12 月 4 日の大臣会議第 158 回会議において、理事長官ウトレイは、「私は、彼〔マエン：筆者注〕が職務を再開するのを待とうとした。彼の状態は、今日まで長期にわたる改善を一向に見せない。……。私たちは、新しいカンボジアの諸法典を適用する直前である。私たちは、司法省の頂点には、精力的な人を必要としている。……。私は、
この交代はこれ以上延期できないと思う」と発言している［ANC RSC 32306:153–154］。
67
1911 年 12 月 4 日王令第 62 号［BAC 1911: 734］。同王令には施行日の規定が無いが、後任のアレクシ・ルイ・チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した書類によれば、チュンは 12 月 4 日付で司法大臣に就任しているため、マエンはその前日の 12 月 3 日に退職したと考えるのが妥当であろう。
68
マエンの個人ファイル中の「現地人職員に関する書類」という表題のファイルの表紙に、「1912 年 1 月 4 日午前 1

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)5． ア レ ク シ ・ ル イ ・ チ ュ ン （ 在 任 ： 1912-1922 年 ） 	
 	  アレクシ・ルイ・チュン（Alexis Louis Chhun）69 70は、1853 年 10 月 8 日に 71、ポンニャ
ルー州のカトリック教徒の家系に生まれた。父親は、官人であったとも商人であったともいわれる人物であり72 、1863 年に着任したフランス人植民地行政官ド・ラグレの邸宅の建築に携わった。その建築現場に出入りしていたチュン少年は、ド・ラグレと交流するうちに次第にフランス語を覚え、やがてド・ラグレの私的な通訳になった［Muller 2006:90］。
	  チュンは、1866 年、ド・ラグレの後任ジャン・ムラ（MOURA, Jean）の下で正式に通訳として雇用され、以後 10 年以上にわたって通訳として活躍した73。1879 年にムラが離任す
ると、チュンは休職し、主に商業活動に従事した 74。
	  1895 年、ノロドム王の下に出仕して「財務官・秘書官長（trésorier et secrétaire général）」となり 75、その後 6 年間にわたってノロドム王に重用された76 。前述のポクやコルは、遅く時 35 分死去」との書き込みがある［ANC RSC 11146］。
以下のチュンの経歴は、チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類による［ANC RSC 25080］。
また、［Brébion and Cabaton 1935:74; Corfield and Summers 2002: 82; Muller 2006: 89–94; Osborne 1997:246-247; 高橋
2008:586–587］も参照のこと。
70
チュンの名前については、チュンの個人ファイル中の、1914 年に作成されたと思われる「出生証明書に代わる公知証書（Acte de Notoriété tenant lieu d’Acte de Naissance）」には、1 頁目にフランス語で「アレクシ・ルイ（Alexis Louis）」とのみ、2 頁目にカンボジア語で「アラホン・アレクシ・ルイ（អរ#$ហន់ អឡិកសីស លូអីស）」と記されている［ANC RSC
25080］。この「アラホン」も名前の一部だと思われるが、官報等では一般に「アレクシ・ルイ・チュン」または「チュン」とのみ表記される。
71
チュンの生年について、一部の資料は「1850 年」とする［Brébion and Cabaton 1935:74］。しかし、チュンの「出生証明書に代わる公知証書」には、1 頁目にフランス語で「1853 年 10 月」と記され、2 頁目にカンボジア語で「丑年十干の第 5 年 11 月上弦の月 6 日」と記されている［ANC RSC 25080］。後者を西暦に換算すると「1853 年 10 月 8 日」生
まれである。
72
チュンの父親は、チュンの「出生証明書に代わる公知証書」によれば、「ポール・ヨン（Paul Yang, បុល់ យង [យ៉ង]）」という名で、王宮の土木局長（Directeur des Travaux du Palais Royal）を務めていた、という［ANC RSC 25080］。一方
で、ミュラーは、ドゥダール・ド・ラグレの手紙に基づき、チュンの父は商人であった、と述べる［Muller 2006: 90］。
73
チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、1866 年に「補助通訳官（Interprèteauxiliaire）」となり、1879 年に休職するまで順調に昇進を重ねた［ANC RSC 25080］。ミュラーによれば、当時、チュンは、フランス人たちにとってほぼ唯一の通訳であり、手紙や書類の翻訳、会議での通訳等の他、フランス人の主宰する裁判を補助し、ムラによるフランス語・カンボジア語の対訳語彙集の編纂に協力し、さらには 1877 年の叛乱を鎮圧するに際しカンボジア国王の部隊とフランス軍部隊とを協調させることにも功績があった、という［Muller 2006:91］。
74
ミュラーによれば、チュンは、通訳として働いていた期間に得た情報や人脈を活用し、貿易、建築、不動産売買・賃貸、さらに阿片専売等を営んで巨万の富を得たという［Muller 2006:89–90, 92–94］。ただし、チュンの個人ファイル
中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、チュンは、1886 年に「上級裁判所（Tribunal supérieur）」の裁判官に就任し、その後 1888 年に再び休暇を取得するまで務めた、という［ANC RSC 25080］。この上級裁判所は、前掲注 55 で述べたものとは異なり、1884 年 10 月 27 日のカンボジアの司法組織に関するコーチシナ知事決定（décision）
が設置した、フランス人とカンボジア人が共同で裁判を行う裁判所を指すと思われる。同決定については、［Anonymous
1885:23–31］を参照。もっとも、同決定の翌年からカンボジア国内でフランスの政治的介入に反発する叛乱が勃発しており、同決定の内容が実施されたか否かは不明である。
75
チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、チュンは 1895 年 5 月 1 日王令（法令番号不明）により「オクニャー・プラサオ・アクサー」の称号を与えられた［ANC RSC 25080］。「オクニャー・プラ
サオ・アクサー」は、前掲注 35 で述べたように、秘書官・経理官部局の幹部である官人の称号であるが、1898 年 1
月 31 日に開催された大臣会議の第 11 回会議の議事録は、チュンの職名を財務官・秘書官長としている［ANC RSC
32300:344–345］。同じ 1895 年に、それまで財務官・秘書官長を務めていた「オクニャー・アッカラハ・チャンダー」
コル・デ・モンテイロが海軍大臣代行に転じており、チュンは、称号こそより下位の「オクニャー・プラサオ・アクサー」であるものの、実質的にはコルの後任として秘書官・経理官部局の責任者に就任したものと思われる。
76
ノロドム王は、大臣会議に対し、チュンの昇給や昇進をしばしば要求した。1898 年 1 月 31 日に開催された大臣会
議の第 11 回会議の議事録によれば、チュンの基本給を年額 2,400 ピアストルから同 3,600 ピアストルに増額することを要求したが［ANC RSC 32300:344–345］、これは大臣らの基本給と同額であった。また、同年 3 月 3 日の第 12 回会議の議事録によれば、ノロドム王は、チュンにより上位の称号である「オクニャー・アッカラハ・チェンダー」を与え
69

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とも 1899 年までにはノロドム王から離反したと思われるが、チュンは、むしろ逆にフランス側から距離を置き、ノロドム王側に接近したように見える。そのためもあって理事長官
や大臣たちの不興を買い 77、1901 年に罷免された78 。
	  チュンは、しばらく不遇を託ったが、1904 年に「王室費経理官（intendant de la Liste civile）」
として復権を果たした 79。そして、1911 年、マエンの退任に伴い、12 月 4 日付で司法・公教育大臣に就任し、「ヨマリアチ」の称号を与えられた 80。理事長官や大臣たちが、チュンをマエンの後継者に選んだ理由は、定かではない。チュンは、若かりし頃にフランス人の主宰する裁判を補助したことがあり、また、一時期は自らも裁判官を務めたことがあるものの 81 、その他には法と密接に関わる経歴を持たない。しかし、それにも関わらず、理事長官や大臣たちは、チュンの司法大臣就任について何ら異論を唱えることはなかった 82。
	  チュンの司法大臣就任直後の 1912 年、大臣の職掌を変更する同年 2 月 20 日王令第 28号が布告され、司法・公教育大臣という職名は司法大臣に復された（第 1 条）。称号には変更はない（同条）。
	  チュンは、1911 年治罪法・司法組織法典によって創設された新しい司法組織の円滑な運営に取り組んだ。1914 年には、訴訟件数の増加に苦しむ破毀院（Cour de cassation）の裁判ることを要求した［ANC RSC 32300:433–434］。理事長官と大臣たちは、要求の一部に不満を示すことはあったものの、ノロドム王の意思を尊重し、チュンの昇給と昇進を認めた。
77
ノロドム王は、チュンを重用する一方で、大臣会議が提案する人事をしばしば拒否したために、大臣たちは不満を募らせた。とりわけ、1899 年にコルの海軍大臣昇格および第二群宮内大臣コンの昇給を拒否したことは、当時の首相ウムを激怒させた。ウムは、1899 年 1 月 12 日に開催された大臣会議の第 21 回会議で、ノロドム王による拒否を知らされ、「明らかに苛立って（Visiblement irrité、ទីកមុកជមីនសប*+[sic]）」次のように言い放った。「私は、陛下のために
27 年間従軍した。
『アッカラハ・チェンダー』〔チュンのこと：筆者注〕は何をしたというのか」［ANC RSC 32301:252–
256］。
78
オズボーンは、チュン失脚の直接的な原因として、チュンが王庫から金銭を不正に流用したとの嫌疑があったことを挙げ、同時に、間接的な原因として、前年のユコントー（Yukanthor）事件に連座したことを示唆している。ユコン
トー事件とは、ノロドム王の子であるユコントー王子がパリを訪問し、フランス人ジャーナリストの協力の下で新聞などを利用した反フランス運動を展開した事件である。この運動は失敗に終わり、ユコントー自身はカンボジアに帰国せず、バンコクに逃れた。この運動の中で、ユコントーは、当時のカンボジア首相ウムらがフランスに同調したと非難する一方で、その時点ではノロドム王陣営に属していたと思われるチュンを賞賛した。そのため、フランス人植民地官僚たちはチュンもユコントーに同調しているのではないかという疑心を抱き、チュンを罷免し、しばらく監視下に置いた、という［Osborne 1997:243–247］。なお、フォレストは、ユコントー事件に連座して罷免されたのはチュオン（Thiounn）だと述べているが［Forest 1980:82–83］、これはチュンの誤りであろう。
79
1904 年 6 月 10 日王令第 15 号。同王令については、チュンの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 25080］。
80
1911 年 12 月 4 日王令第 62 号［BAC 1911: 734］。なお、同王令は、チュンの職名を、司法・公教育大臣ではなく、司法大臣としている。しかし、資料をもとに時系列を整理すると、まず、1911 年 12 月 4 日に開催された大臣会議の第158 回会議において、マエンに代えてチュンを大臣に任命することを決定し［ANC RSC 32306: 153–154］、同日中に当該人事を命じる王令を布告した。その後、翌 1912 年 1 月 26 日の第 159 回会議において、司法省の事務量を軽減する等の理由で、司法・公教育大臣の所管する事務のうち公教育に関する事務を陸軍・公共事業大臣に移管することを決定した［ANC RSC 32306: 159-161］。そして、その決定にしたがい、同年 2 月 20 日王令第 28 号が大臣の職名および職掌を改めた。以上の経過からすると、チュンの任命時の職名は司法・公教育大臣が正しく、1911 年 12 月 4 日王令中の「司法大臣」という文言は、誤記か、略称だと思われる。
81
フランス人の主宰する裁判を補助したことにつき、前掲注 73 を参照のこと。また、裁判官を務めたことにつき、前掲注 74 を参照のこと。
82
大臣会議は、第 158 回会議においてマエンの後継者の人選を行った。その議事録から判明することは、理事長官ウトレイは、マエンの退任に先だって各大臣に個別に後継者の人選について打診したこと、その際に大臣たちがチュンとミアキアヴァン王子の名を挙げたこと、ウトレイの理解によれば大臣たちはチュンを高く評価していたこと、ミア
キアヴァン王子は別の要職の候補者に挙げられていたため、ウトレイは会議の場においてチュンを司法大臣の候補者とすることを提案し、大臣たちの同意を得たこと、である。大臣たちのうちの誰がチュンを推したのか、どの点でチュンを評価したのか、は不明である。

48

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)官を増員し83 、また、翌 1915 年には、「老朽司法官」と化していた控訴院（Cour d'appel）の部長裁判官を引退に追い込んだ 84。

図 1	
 1911 年治罪法・司法組織法典下の司法組織略図

Cour de Cassation
破毀院

Cour d'Appel

Cour Criminelle

控訴院

重罪院

Chambre civile(Primière chambre)

Chambre correctionnelle et criminelle(Deuxième chambre)

民事部（第一部）

軽罪・重罪部（第二部）

Tribunal de primière instance
始審裁判所

＝

Tribunal correctionnel

Tribunal de simple police

軽罪裁判所

違警罪裁判所（出典）1911 年治罪法・司法組織法典に基づき筆者作成。

	  一方で、民法典の残る部分を完成させるとともに、刑法典および治罪法・司法組織法典を改正する第二次法典編纂が始まり、チュンも司法大臣として関与した。1913 年に、民法典の草案を修正する委員会と、刑法典および治罪法・司法組織法典を改正する委員会とが設置され、チュンはカンボジア人唯一人の委員として両委員会に参加した 85（次頁表 5 を
参照）。

83

1911 年治罪法・司法組織法典は、破毀院の構成員を、長官 1 名、裁判官（Conseiller）4 名、裁判所書記 1 名と定めていたが、この裁判官 4 名のうち 2 名は常勤であり、残り 2 名は審理毎に控訴院裁判官から抽籤で選出すると規定していた（第 185 条）。ところが、破毀院設立の翌 1913 年には早くも事件数が増加し始め、破毀院では多くの未決事件
を抱えるようになり、同時に、破毀院での審理の度に人員を割かねばならない控訴院でも同様の事態に陥った。そこで、チュンは、破毀院に常勤の裁判官を増員するよう求め、予算を理由に渋る理事長官を説得し、増員を実現した。
この間の事情については、チュンから理事長官に宛てた手紙 3 通［ANC RSC 12714］、および、この問題を検討した 1914
年 5 月 5 日の第 183 回大臣会議議事録の写し［ANC RSC 10016］を参照のこと。
84
控訴院の第一部（民事部）部長プラック（Prak）は、1915 年当時既に 70 歳近い高齢であった。能力や素行にも問題があり、1909 年に 2 回、1914 年にも 1 回、譴責処分を受けたことがあった［BAC 1909:145, 406; BAC 1914:410］。1914
年 12 月 24 日に行われた大臣会議第 194 回会議の議事録によれば、大臣会議は以前にもプラックの更迭を図ったが、プラックを寵愛するシソワット王が容喙し、果たせずにいた。そこで、大臣会議は、理事長官の提案に従い、プラッ
クを退任させる代わりに「控訴院名誉長官（président honoraire du Sala-Ouror）」とするようシソワット王に交渉することにし［ANC RSC 24374:15–16］、翌 1915 年 1 月 6 日王令第 1 号によって退任させた［BAC 1915:54］。
85
1913 年 4 月 9 日理事長官令（法令番号不明）、同月 23 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1913:259–260, 267］。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

表 5	
  法典編纂に関する委員会の構成員（1913 年）

	
 

	
 

（出典）1913 年 4 月 9 日、23 日の各理事長官令［BAC 1913:259–260, 267］に基づき筆者作成。

	
  その後、民法典は 1915 年に公布されたが、何らかの理由で施行が延期された 86 。1919
年に諸法典を改正する委員会が組織され、チュンは再び委員となった87（表 6 を参照）。

表 6	
  諸法典を改正する委員会の構成員（1919 年）

	
 
	
 
	
 

（出典）1919 年 2 月 5 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1919:68］に基づき筆者作成。

	  チュンは、10 年にわたって司法大臣を務めた。チュンの在任中に、第二次法典編纂の成果物である民法典が公布・施行された 88 。しかし、他の法典については、チュンの在任中には完成せず、後継者に託すこととなった。チュンは、1921 年初頭から体調を崩し89 、翌1922 年 3 月頃に退任し90 、1924 年 11 月 18 日に死去した91 。チュンもまた在職中に近親者
861915 年 7 月 24 日王令第 60 号が民法典を公布し、施行期日を翌 1916 年 1 月 1 日と規定した［BAC 1915:408］。しかし、後に実際に民法典を施行する 1920 年 2 月 25 日王令第 17 号の前文によれば、1916 年 1 月 10 日、1917 年 1 月 12日、1918 年 2 月 7 日、そして 1919 年 1 月 27 日の各王令が民法典の施行を延期した、という［BAC 1920:87–88］。
87
1919 年 2 月 5 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1919.:68］。
88
1920 年 2 月 25 日王令第 17 号［BAC 1920:87–88］。同王令は、民法典を 1920 年 7 月 1 日より施行すると規定する。
89
チュンは、1921 年 1 月 20 日から翌年 3 月 30 日までに開催された合計 28 回の大臣会議を全て欠席している［ANC RSC
32323, 32324］。その間には、司法大臣補佐官ヒン・パエン（Hing Penn）が代理を務めた。ヒン・パエンについては、次号で述べる。また、チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、チュンは、1921
年 4 月、同 7 月、同 10 月の 3 回、それぞれ 3 ヵ月の療養休暇（congé de convalescence）を取得した［ANC RSC 25080］。
90
1922 年 3 月 3 日インドシナ総督令（arrêté）第 890 号［BAC 1922: 264］。官吏の退任は、本来であれば、総督令ではなく王令によって規定すべき事柄のように思われるが、ここでは総督令で規定した。同総督令には退任の日付が記載されておらず、退任の確定的な日付は不明である。なお、ミュラーは、チュンが内務大臣をも務めた、と記しているが［Muller 2006:90］、本文中で述べたように、チュンは司法（・公教育）大臣しか務めておらず、誤りである。

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)を要職に送り込んでおり、彼らはチュンの死後に行政・司法の要職で活躍した92。

写真 1	
  アレクシ・ルイ・チュン

写真 2	
  ソン・ディアプ（ANC Photo No.1083）（ANC Photo No.1087）

6． ソ ン ・ デ ィ ア プ （ 在 任 ： 1922-1927 年 ） 	
 	  ソン・ディアプ（Son Diep）93は、1855 年 9 月に94 、コーチシナのソクチャン省で生まれた。父親の詳細は不明である95 。
	  ソン・ディアプは、寺院で学んだ後、サイゴンの師範学校（École Normale）に進み、卒
91

内務・宗教大臣ピアヌヴォン（Phanuvong）王子から理事長官に宛てた 1924 年 11 月 19 日付の手紙を参照［ANC RSC
36523］。チュンは、死去の前月に詳細な遺言を作成しているが、その遺言の分析として［北川 2009］がある。
92
チュンの近親者のうち、実子フェルディナン・オムポーン（Ferdinand Amphon）は、1921 年末に内務大臣の補佐官に就任したが、1923 年にチュンに先立って死去した。娘婿アントワーヌ・マウ（Antoine Mau）は 1910 年代後半から
1930 年代にかけて海軍大臣補佐官、陸軍大臣補佐官を歴任した。また、孫ほどの年齢差のある年下の従弟ジョゼフ・デ・ロペス（DE LOPEZ, Joseph）は、ハノイ留学後に司法官になり、1940 年代には破毀院の後身である取消裁判機関（Juridiction d'annulation）の長官を務めた。
93
以下のソン・ディアプの経歴は、ソン・ディアプの個人ファイル中の「伝記（Biographie）」という表題の小冊子、および、「1873 年から 1905 年までの勤務状況（Etat de Service 1873-1905）」という表題の手書きの書類による［ANC RSC
25097］。また、［Edwards 2007:66–67, 85–89; 高橋 2009:14–16］も参照のこと。
94
ソン・ディアプの「伝記」はソン・ディアプの生年を「1855 年」とする。一方で、同じ個人ファイル中の「勤務成績報告書（កំុណត់ជូនពរ៌ដ៏មន）」は、ソン・ディアプの生年を「1854 年」とするが、同時に生年の干支を卯年であるとも記している。1854 年は実際には丑年または寅年であり、翌 1855 年が寅年または卯年であるので、1854 年は誤りであり、1855 年が正しい生年だと思われる。なお、月および日については、個人ファイル中には「9 月 20 日」「9 月 23日」「9 月 25 日」等々と記した書類があり、9 月は問題ないとしても日付は確定できない［ANC RSC 25097］。
95
ソン・ディアプの父親について、高橋は、農民であったとするが［高橋 2009:15］、ペニー・エドワーズ（EDWARDS,
Penny）は、ソン・ディアプの父親 Son-Tâp は、アン・ドゥオン王の宮廷で顧問として活動していた、と述べる［Edwards
2007:66］。しかし、ソン・ディアプの個人ファイル中の、1903 年に作成されたと思われる「第一順位の婚姻（mariage du
1er degré）」という表題の書類によれば、ソン・ディアプの父親は、Son-Lât という名であって、エドワーズが記す名前とは異なり、エドワーズが別人と混同している可能性もある。

51

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

業後はサイゴンにあったフランス人植民地官僚の研修校でカンボジア語教師となった。
1877 年に同校が閉鎖された後は、さまざまなフランス人の下で通訳を務めた96 。1880 年代にカンボジア国内で叛乱が相次いだ時期には、フランス人植民地官僚や後にカンボジア国王として即位するシソワットが率いる部隊に同行し、その際にシソワットの知遇を得た 97。
	  1887 年、コーチシナで地方官僚になったが、シソワット即位後の 1905 年、カンボジアに舞い戻った。エドワーズによれば、この頃、シソワットの信任を背景に大臣の座を狙ったが、これは果たせなかった［Edwards 2007:85–86］。代わって宮中の要職に就き 98、1906
年のシソワットのパリ行幸にも随行した。第一次法典編纂にも関与し、1905 年に 4 つの小委員会が再編された際には第四小委員会の副委員長を務めた99（前掲表 3 を参照）。
	  1908 年、海軍・商業・工業・農業大臣（Ministre de la Marine, du Commerce, de l'Industrie etde l'Agriculture）に就任し、以後 14 年にわたって同職を務めた100 。同職に在任中、司法・公教育大臣マエンが病気療養中であった 1911 年には、法典編纂にも携わった101（前掲表 4を参照）。しかし、チュンが司法大臣に就任して以降は、法典編纂との関わりは見られない。
	  1922 年、司法大臣チュンが退任したため、同年 4 月 15 日付で司法大臣に異動し、「ヨマリアチ」の称号を与えられた102 。ソン・ディアプの場合、前任者のチュン以上に法との関わりは薄く、司法大臣に選ばれた理由は不明である103 。
	  ソン・ディアプの在任中に第二次法典編纂が完成し、それに伴って、1911 年治罪法・司96

ソン・ディアプの「1873 年から 1905 年までの勤務状況」には、ソン・ディアプがフランス人植民地官僚エティエ
ンヌ・エイモニエ（AYMONIER, Etienne）らの下で働いたことが記されている。また、1884 年には、コーチシナ知事
シャルル・トムソン（THOMSON, Charles）がプノンペンの王宮に乗り込み、ノロドム王に新しい協約に署名するよう強要した事件があったが、「伝記」および「1873 年から 1905 年までの勤務状況」によれば、この時、トムソンの通訳を務めたのがソン・ディアプであった、という［ANC RSC 25097］。
97
シソワットは、当時「ウパリアチ（王族男性の第一人者、副王）」であり、フランスに協調的で、1880 年代半ばにフランスの植民地支配の強化に反発する叛乱が勃発した際には、軍を率いて鎮圧に当たった。ソン・ディアプの個人ファイル中の「1873 年から 1905 年までの勤務状況」によれば、ソン・ディアプは 1885 年から 1887 年にかけて、複数回にわたり、叛乱鎮圧に赴くシソワットに同行した。そして、「伝記」によれば、この期間に、「カンボジアの将来の君主〔シソワット：筆者注〕と親密になり、その個人的な友人となる光栄に浴した」、という［ANC RSC 25097］。
98
ソン・ディアプの「1873 年から 1905 年までの勤務状況」には、末尾に「王宮事務長（Secrétaire Général de Palais Royal）
ソン・ディアプ」という署名がある［ANC RSC 25097］。また、1908 年 1 月 1 日王令第 1 号は、ソン・ディアプを大臣に任命する王令であるが、ソン・ディアプの前職すなわち 1907 年までの職名を王宮事務長としている［BAC 1908:20］。
したがって、おそらく 1905 年から 1907 年まで王宮事務長を務めたものと思われる。
99
前掲注 45 を参照のこと。
100
1908 年 1 月 1 日王令第 1 号［BAC 1908:20］。
101
前掲注 62 を参照のこと。
102
1922 年 4 月 15 日王令第 53 号［BAC 1922:350–351］。
103
1911 年にチュンが司法大臣に就任した時点で、チュンの次の司法大臣と目されていたのは、ソン・ディアプではなく、ケート（Keth）という人物であった。ケートは、1885 年にパリに留学し、帰国後、通訳から大臣会議の書記官を経て、チュンの司法大臣就任と同時に司法大臣補佐官に就任した。その際に、当時の理事長官ウトレイは、大臣会議の席上、「彼〔ケート：筆者注〕は、チュン氏の振舞（façons）から利益を得ることができるだろうし、そして、チュン氏が引退する時には、私たちはおそらくチュン氏に与えるべき卓越した後継者をケート氏に見出すだろう」と発言している［ANC RSC 32306: 155］。これは、ケートをチュンの補佐官とすることで経験を積ませ、チュンの退任後にはケートを司法大臣に昇格させることを意図した発言だと思われる。しかし、実際には、ケートは、1913 年に「王国行政・司法監察官（inspecteur des affaires administratives et judiciaires du royaume）」という大臣格の職が新設された際に、同職に異動した［BAC 1913: 344］。そして、翌 1914 年に破毀院長官ミアキアヴァン王子が急病死したため、「暫定的に（provisoirement）」破毀院長官に転じ［BAC 1914: 409］、1920 年に正規の長官に就任した［BAC 1920: 518］。1922 年にチュンが退任した際も、ケートは司法大臣には選ばれず、引き続き破毀院長官に留まった。その理由は明らかではない。なお、ケートは、1923 年の夏頃に体調を崩し、その後遅くとも翌 1924 年 9 月頃までに死去した。

52

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)法組織法典の司法組織に関する部分は廃止され、1922 年に新たに王令で司法組織について定めた 104 。また、1924 年に、新しい刑法典が公布・施行された 105 。
	  ソン・ディアプは、5 年ほど司法大臣を務め、1927 年 8 月 31 日に退職したと思われる 106 。
1934 年 4 月 12 日に死去した107 。
（未完）	
 ＜参考文献（本号で引用したもの）＞
Anonymous. 1885. Organisation du Cambodge. Saïgon: Imprimerie coloniale.
Brébion, Antoine, and Cabaton, Antoine. 1935. Dictionnaire de bio-bibliographie générale,
ancienne et moderne de l’Indochine française. Paris: Société d’éditions géographiques,
maritimes et Coloniales.
Corfield, Justin, and Summers, Laura. 2002. Historical Dictionary of Cambodia. Lanham, Md:
Scarecrow Press.
Edwards, Penny. 2007. Cambodge the Cultivation of a Nation, 1860-1945. Honolulu: University of
Hawaiʻi.
Forest, Alain. 1980. Le Cambodge et la colonisation française  : Histoire d’une colonisation sansheurts (1897-1920). Paris: L’Harmattan.
Fourès. 1882. Royaume du Cambodge; Organisation politique, Excursions et Reconnaissances 13:
168–211.

104

1922 年 9 月 14 日王令第 118 号［GGl 1922:25–38］。
1924 年 8 月 25 日王令（法令番号不明）［BAC 1924:737］。同王令は、刑法典を同年 8 月 25 日から、つまり即日施行
すると規定した。
106
ソン・ディアプの個人ファイル中には、ソン・ディアプの退職に関する 2 本の王令の写しがある。第 1 の王令は、1926 年 12 月 30 日王令第 102 号である。同王令は「オクニャー・ヨマリアチ、司法大臣ソン・ディアプが、その在職年数により、退職年金の権利を行使することを許可する」（第 1 条）と規定した。第 2 の王令は、半年後の 1927 年 6月 28 日王令（法令番号不明）である。同王令は、先の王令の文言を「……ソン・ディアプが、同人の求めにより（sursa demande）、退職年金の権利を……」（下線は原資料による）と訂正した。いずれの王令の写しにも、退任の日付はない。第 1 の王令が布告された後に、何らかの事情があってソン・ディアプの退任が延期されたのではないか、と思われるが、その事情を明確に説明する資料は見つかっていない。実際には、ソン・ディアプは 1927 年 8 月末日に退任したと思われる。その理由は、第 1 に、1927 年 6 月 17 日に開催された大臣会議の第 523 回会議の議題の中に、「議題 4	
 ソン・ディアプ閣下の退任（Mise à la retraite de S. E. SON-DIEP）」という議題があり、その時点ではソン・ディアプが司法大臣であったこと、ソン・ディアプが 9 月 1 日まで司法大臣の職に留まりたい意向であること、が明言されている［ANC RSC 32329 : 523-7］。第 2 に、1927 年 7 月 8 日理事長官令第 1498 号は、ソン・ディアプをカンボジア行政学校の卒業試験委員に任命しており、その際にソン・ディアプの職名を司法大臣としている［BAC 1927: 844］。その後、
同年 9 月 1 日理事長官令（法令番号不明）が、試験委員をソン・ディアプからチア（Chéa）に差し替えており、その際にチアの職名を司法大臣としている［BAC 1927: 1116-1117］。したがって、ソン・ディアプは、7 月 8 日から 9 月 1日までの間に退職したと思われる。そして、第 3 に、ソン・ディアプの退職年金について定めた 1928 年 1 月 3 日イン
ドシナ総督令（法令番号不明）は、退職年金の支給開始日を 1927 年 9 月 1 日としているので［BAC 1928:104］、退任
はその前日の 8 月 31 日だと思われる。以上の断片的な情報を総合し、本稿では 1927 年 8 月 31 日退任と判断した。
107
ソン・ディアプの個人ファイル中の「伝記」による［ANC RSC 25097］。
105

53

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

Gouvernement Général de l’Indochine. 1922. Réorganisation de l’Administration et de la Justiceindigènes au Cambodge. Hanoî: Imprimerie d’Extrême-Orient.
北川香子. 2009.「元司法大臣アレクシス・ルイ・チュンの遺言状−フランス国立海外公文書センター所蔵文書 INDO-RSC-00495 の分析」『南方文化』36: 89–107.
Muller, Gregor. 2006. Colonial Cambodia’s “Bad Frenchmen”: The Rise of French Rule and theLife of Thomas Caraman, 1840-87. New York: Routledge.
Osborne, Milton E.. 1997. The French Presence in Cochinchina and Cambodia; Rule andResponse (1859-1905). Bangkok: White Lotus Press.
高橋宏明. 2008. 「フランス植民地期カンボジアの高級官僚像−中央官僚機構における主要閣僚の政治経歴とその特質を中心に」『中央大学アジア史研究』32: 571–593.
－. 2009. 「フランス統治期カンボジア王国の中央官僚機構における閣僚人事の変遷と特徴−1897-1940 年の中央政府の大臣の経歴分析を中心にして」『中央大学アジア史研究』33: 108–128.

＜公文書等＞（個人ファイル）
ANC RSC 11146 "Dossier personnel de M. Oknha Youmreach Men, président de sala outor,
ministre de la justice."
ANC RSC 25080 "Dossier personnel de M. Alexis Louis Chhun, Trésorier général du palais,
intendant de la liste civile, Ministre de La Justice."
ANC RSC 25097 " Dossier personnel de S.E. M. Son Diep, ancien ministre de la Justice."（大臣会議議事録）
ANC RSC 24374 "Procès verbaux, rapports, et notes des séances au conseil des ministres. 194eme
séance du 24 décembre 1914 en français."
ANC RSC 32300 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 1 à 13 (01/07/1897-06/04/1898)."
ANC RSC 32301 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 14 à 24 (12/05/1898-26/04/1899)."
ANC RSC 32302 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 25 à 32 (14/06/1899-07/02/1900)."
ANC RSC 32306 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français). Séance 148 à
172 (08/03/1910-15/01/1913)."
ANC RSC 32323 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres Séance 403 à 428(06/01/1921-08/12/1921)."
ANC RSC 32324 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres Séance 430 à 446

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)(13/01/1922-22/11/1922)."（その他）
ANC RSC 10016 "Cour de cassation cambodgienne."
ANC RSC 12714 "Composition de la cour de cassation cambodgienne."
ANC RSC 30546 "Commission de révision des codes cambodgiens."
ANC RSC 36523 "Lettre du prince Phanuvong, ministre de l'intérieur a/s du décès du ministre de lajustice en retrait Chhun."

略語
ANC Archives Nationales du Cambodge, Phnom Penh
BAC

Bulletin administratif du Cambodge

GGI

Gouvernement Général de l’Indochine

RSC

Résident Supérieur au Cambodge

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