NO.29 平成20年1月発行

河川環境管理財団ニュース【帆引き舟】
写真の帆引き舟は、霞ヶ浦の北浦で撮影されたものです。昔は風を利用した帆引き舟で網を引いて、
ワカサギ、
シラウオ、
2
エビなどの漁を盛んに行っていました。霞ヶ浦の流域面積は2,157km で茨城県全域の35％と広く、湖面積220km 2、周囲250kmで、平均水深が4m程度と浅いため汚れやすい湖です。当財団の河川環境総合研究所では、
国土交通省霞ヶ浦河川（写真提供：霞ヶ浦河川事務所）
事務所からの委託を受け、湖の水質改善や湖岸植生帯再生等の調査研究を行っています。

ニュースの項目【巻頭言】………………………………………P2

5.河川塾・活動報告

財団法人

6.第2回・第3回 河川環境研究会

理事長

河川環境管理財団
鈴木藤一郎【特集】…………………………………………P3
河川におけるケイ酸など無機溶存物質の流出機

7.河川環境管理財団研究発表会 in 中部地方
8.平成19年度 河川美化・緑化事業
新規助成の調査研究課題

優秀成果
3.第14回 河川整備基金助成事業成果発表会開催報告
4.中部地方と北海道で河川整備基金助成
事業成果発表会を開催

構に関する研究の成果と今後の展開【報告事項2

1.研究の目的

1.アジア・太平洋子ども水交流会

5.河川技術者研修（中部・北陸地区）開催報告

2.研究メンバー

2.アジア・太平洋水サミット

6.河川整備基金助成事業による国内水害

3.研究の内容

3．
身近な水環境の全国一斉調査

4.研究成果の概要

4.プロジェクトＷＥＴインターナショナルの

5.今後の展開

河川環境学習関係】………P8

2.平成19年度 河川整備基金助成事業の筆頭副代表が来訪調査を実施
7.国民的啓発運動部門の現地検討会
8.河川整備基金助成事業不履行案件について【報告事項１ 調査研究等】………………P5

5.川に学ぶ体験活動全国大会 in 長良川【募集・お知らせ】…………………………P15

1.河川環境総合研究所報告 第13号を発行

6.「河川愛護月間」 絵手紙 入賞者決定

1.平成20年度 河川整備基金助成事業を募集中

2.第12回 世界湖沼会議（於：インド、ジャイプル）7.かっぱ天国大募集（応募結果）

2.「身近な水環境の全国一斉調査」参加のお願い

3.霞ヶ浦湖岸植生帯緊急保全対策の中間評価を公表

8.水のエッセイコンテスト（結果報告）

3.第27回 川の写真コンクール

4.大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に【河川整備基金コーナー】…………………P11

関する研究会

1.平成19年度 第2回 河川整備基金運営審議会〜展示会の開催〜
4.川に学ぶ全国事例発表会開催のお知らせNO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

巻

頭

言

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

することを目的として昭和五十年に設立されました。

昨年公表されたIPCC（気候変動に関する政

これまで、都市部の河川公園等の整備・管理の他、府間パネル）の第4次評価報告書によると、地球

河川敷地の適正な利用を促進するための河川環

規模の気候システムの温暖化は疑う余地がなく、境管理基本計画、河川水質の改善等に関する調

猛暑・熱波・大雨などの極端な気象は、
今後ますま

査研究等を行ってきました。更に、河川環境教育のす頻度が増加する可能性が高いとされています。

普及も進めてまいりました。また、昭和63年から国このような気候の変化は、河川環境にも限りない

民各層、企業等の協力により造成された河川整備影響を与えるものとなります。当財団におきましても、基金の運営により、研究者や市民団体等が実施す今後の予測等に関心を持ち、影響の解明と対応る調査研究、啓発活動及び河川を活かした環境に係る調査研究にいよいよ本格的に取り組む必学習に助成を行ってきました。基金設立からこれま要性を痛感しております。

での19年間で6580件余の活動に対して総額約

さて、河川管理の目的に「河川環境の整備と保108億円の助成をしています。当財団は公益法人

全」が加えられた河川法改正から10年が経過し、として、これらの活動を通じて国民の生活環境の

現在、国土交通省では「河川環境の整備・保全に向上に寄与してきたものと自負しております。

関する政策レビュー委員会」を設置し、今年度末

今年河川環境行政が踏み出す新たなステップ

を目途に、施策の実施状況と評価、今後の方向性でも、当財団のこれまでに蓄積された技術を用いて、が議論されています。この議論を踏まえ、今年は貢献すべき部分が多いのではないかと考えています。

河川環境行政が新たなステップへの一歩を踏み当財団も、河川環境行政の新たな展開と歩調

出す年になると考えています。

を合わせ、新たな気持ちで公益法人としての責任

当財団は、河川環境の整備・保全に関する総と役割を適切に果たし、貴重な水と緑のオープン

合的な調査研究、河川環境教育などの各種啓発スペースである河川の適正な利用と保全に引き続活動、河川公園等の管理、河川整備基金の運営

き努力してまいります。

などを実施し、これらの事業並びに事業成果の社
会還元をもって、国民の生活環境の向上に寄与

関係各位に、
さらなるご指導・ご鞭撻をお願いして、新年のご挨拶といたします。

財団法人 河川環境管理財団
すず

理事長

●2

き

と う い ち ろう

鈴木

藤一郎

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

特 集
河川におけるケイ酸など無機溶存物質の流出機構に関する研究の成果と今後の展開
1. 研究の目的
わが国の河川ではBOD指標で表せる有機汚濁の問題が軽減されるに伴い、近年では湖沼や閉鎖性海域の富栄養化問題がより重要な課題となってきています。
富栄養化指標の窒素、リンについては、
その発生源別負荷量、制御方法について多くのデータをもとに種々の取り組みが行われるようになってきています。
しかし、最近では窒素、リンに加えて沿岸域の珪藻の生産という観点からケイ酸濃度も注目されています。
ケイ酸は、珪藻にとって多量かつ必須の要素であることがわかっており、
また、我が国の主要作物であるイネの健全な生育にも重要な役割を果たしています。
窒素、リン、ケイ酸の適正な濃度バランスこそ、水系における健全な生態系の基礎となるもので、沿岸域の生産性を保持向上する観点からも重要であるという指摘があります。
ケイ酸は一般に自然由来の物質ですが、近年種々の要
因から海まで到達する比率が下がってきているといわれています。このような状況の中で、元来河川水質を規定してきたケイ酸、カルシウム、
マグネシウムなど主要溶存化学成分の挙動に関して、河川を通しての物質の流下、循環という観点から改めて注目する必要があります。
以上より、本研究では、
ケイ酸など主要溶存化学成分の濃度特性、起源、流出機構、今後のモニタリングの必要性などについて検討しました。

2. 研究メンバー
座
長
教
授
古米
弘 明 東京大学大学院工学系研究科
授
赤木右 九州大学大学院理学研究院地球惑星科学部門 教
理事
神尾重 雄 （株）
ニュージェック教授
駒井幸 雄 大阪工業大学工学部環境工学科授
高 崎 み つ る 石巻専修大学理工学部生物生産工学科 教
助教
高橋（田中）美穂 東京海洋大学海洋環境学科
長井
正 博 人間環境大学人間環境学部人間環境学科 准 教 授
教授
西村
修 東北大学大学院工学研究科長
山本
晃 一 （財）河川環境管理財団河川環境総合研究所 所
技術顧問
佐藤
和 明 日本上下水道設計（株）（前（財）河川環境管理財団 技術参与）
オブザーバー
上席研究員
鈴木穣 （独）土木研究所水環境研究グループ
上席研究員
天野邦 彦 （独）土木研究所水環境研究グループ

本研究は、ケイ酸などの無機塩が地殻上にどのような濃度で存在し、
これが雨水、
地下水によってどのように溶出し、また、珪藻などのプランクトンあるいは陸上植物によりどのように摂取されていくのかという課題に取り組んだものです。
このため、地球科学、水環境工学、海洋環境学、河川工学等の学識者からなる研究会を組織し、2ヶ年で計10回の会議を開催しました。

3. 研究の内容
本研究は、図-1に示すように、河川の流下に伴ってケイ酸など無機溶存物質がどのような挙動を示すのかを明らかにすることを目的としています。
しかし、窒素やリンと比較して、ケイ酸についてはどのような機関でどの程度のデータが測定・整理されているのかさえ不明であるため、① データの存在状況を把握することが最初の研究テーマとなります。
さらに、② 濃度の経年変化③ 地質との関係④ 存在形態⑤ 出水時の挙動⑥ 生物利用性⑦ 生態系への影響⑧ 河口域における挙動⑨ 沿岸域における挙動⑩ 人為的影響などについて研究し、
図-1のイメージ図を具体的に完成することを目指すものです。

・雨水・大気降下物（黄砂）・風化作用によるSiの溶出・森林域での植物による反応

ダム

・停滞水域（ダム・湖）・富栄養化
・Si、Pと藻類生長の関係
・Siの回帰地下水、湧水、錘乳洞
湖

・河川水・地下水の利用

水田・稲によるSiの吸収・ケイ酸肥料

浄水場
・出水時の拳動・河道内の反応（付着藻類、沈木、砂粒等）

町
・人為的影響

河口域

下水処理場

沿岸域

事
務
局
（財）河川環境管理財団 研究第二部
図 -1

河川の流下に伴うケイ酸など無機溶存物質の挙動イメージ3●

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

4. 研究成果の概要

富栄養化によるケイ酸濃度の減少が珪藻類の増殖を抑（1）
データの存在状況
表-1は、我が国におけるケイ酸データが整理されている

制する可能性は十分考えられますが、食物連鎖を通じた生態影響に関しては、未解明であり注意を要すると言えます。
（8）河口域における挙動

主な資料を整理したものです。過去のデータとしては、
小林純氏による225河川の測定結果、近年のデータとしては水道事業者による原水水質測定結果（水道統計）
しかないと河口域では、
河川水と海水の混合でケイ酸濃度が低減し、夏季には生物活動でさらに濃度が低減することがわかりました。

言っても過言ではないことがわかります。

（9）沿岸域における挙動
沿岸域において、珪藻は摂取するケイ酸を選択する（2量体、直鎖状4量体といったケイ酸が摂取され、ナトリウムなど

ケイ酸の測定状況

ケイ酸測定地点

1 小林純：日本の河川の平均 1943〜1959
水質とその特徴に関する研究○

22河川（河川地点）

水質年表
1960〜
（国土交通省河川局）
1922〜
水道統計
3
ケイ酸は2000（日本水道協会）
年以降掲載△

3水系（1994年）（後志利別川、利根川、淀川）） ○27箇所（2002年）

4 全国公共水域水質年鑑（環境省環境管理局

1973〜

×

ケイ酸の測定なし

5 地質調査報告第196号 1951〜1961（地質調査所）△

地下水中心に300地点（地点の特定がやや困難）

地下水水質年表
1985〜（国土交通省河川局）

×

ケイ酸の測定なし

7 地下水学会誌、名水を訪ねて 1966以降
シリーズ（日本地下水学会 ランダム△

全国の名水を中心としたランダムな測定

日本鉱泉誌
1905〜1953（厚生大臣官房国立公園部）△

温泉・鉱泉のみが対象

No.

資料

測定年

2

（

6

8

（2）濃度の経年変化
前出の小林の測定地点と水道事業者による測定地点が近い18河川を抽出し、小林の測定値（1940〜50年代）に対する近年（2001〜2003年度の平均）の水質値の増減率を整理したものが図-2です。ケイ酸以外の水質項目は近年のほうが高い値となっていますが、ケイ酸だけは20%減少していました。
上記と同じ要領で、
森井ふじ氏が1970年代の自身による測定値と小林の測定値を比較していますが、これによると、ケイ酸はわずか2%減となっており、
ケイ酸濃度が経年的に減少傾向にあると言い切るには、さらなるモニタリングが必要です。
（3）地質との関係
流域の地質区分と河川のケイ酸濃度は相関が極めて高
いこと、風化現象には植物が深くかかわっていることなどがわかりました。
（4）存在形態
平水時の溶存態ケイ酸と粒子態ケイ酸の比は、ほぼ1対1であると考えられます。
（5）出水時の挙動
出水時には数倍の粒子態ケイ酸が流出すること、溶存態
ケイ酸は増水により希釈されることなどがわかりました。
（6）生物利用性
植物にとってケイ素は有用であると考えられます。
（7）生態系への影響●4

イオンがついたケイ酸は珪藻の栄養源にならない）
ことがわ
かりました。
（10）人為的影響
私たちの水利用によって、河川のケイ酸濃度は変化する
可能性があることがわかりました。
以上のように、部分的には大きな研究成果も得られましたが、河川のケイ酸濃度データの存在が限られていることなどにより、
未解明な部分も多く残されました。
小林の測定値に対する現況の測定値の増減（％）

表-1 ケイ酸濃度データの存在状況

600
本検討
森井（1991）
400

200

0

-200

硝
酸
性
窒
素
及
び
亜
硝
酸
性
窒
素

ア
ン
モ
ニ
ア
性
窒
素

栄養塩類

図-2

リ
ン
酸
イ
オ
ン

過
マ
ン
ガ
ン
酸
カ
リ
ウ
ム
消
費
量

有機物等

ナ
ト
リ
ウ
ム

塩
化
物
イ
オ
ン

硬
度

ア
ル
カ
リ
度

硫
酸
イ
オ
ン

その他無機溶存物質

（pH）

溶性ケイ酸

過去の水質濃度から見た近年の水質濃度増減率

5. 今後の展開本研究で明らかになったように、河川におけるケイ酸の挙
動は、流域の地質、出水の規模、生物との関係、水利用との関係、河川構造物など多くの要因と深く関係している可能性が示唆されました。
したがって、
これら要因のいくつかが変化することで、ケイ酸の動態が大きく変化し、沿岸域の生態系に影響を及ぼす可能性も否定できません。
仮に、そのような変化が生起した際に、原因を分析したり、対策を検討するためのデータが現状ではほとんどないに等しいのです。
何かが起こってからでは遅いということを広く訴えていくNO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

ために、まず第1段階の取り組みとして、今後の河川におけるケイ酸のモニタリング内容（案）を提案します。
これをもとに、我が国の代表的な河川におけるケイ酸の濃度レベル状況をその流域全体で把握することが望まれます。

（なお、同研究成果は「河川整備基金自主研究事業 河川におけるケイ酸など無機溶存物質の流出機構に関する研究、
平成19年11月、（ 財）河川環境管理財団」にとりまとめられています。）

今後の河川におけるケイ酸モニタリング内容（案）・代表的な河川から流域の地質特性を考慮して、地方ごとに数河川程度を選定
・河川の流下方向に複数点を設けることで、流域におけるケイ酸のソースとシンク、水収支との関係、多様なケイ酸の起源（発生源）の影響を考慮可能とする・下流へのケイ酸負荷量として無視できない雨天時流出量については、流域土砂管理などが重点的に研究されている河川などにおいて研究レベルで実施する・隔年で年4回程度、水温や季節的な水質変化に応じた観測を実施
・測定日に1回の採水で十分（担当：研究第2部）

報告事項 1（調査研究等）
1.河川環境総合研究所報告 第13号を発行
本報告書は、
当財団の自主研究や受託業務の調査研究から得られた技術について、広く活用が期待される成果をとりまとめ、関係機関に配布しているものです。
本報告に掲載されている調査研究成果は以下のとおりです。
本研究成果が関係の方々に活用され、また現場の第一線における河川環境への取り組みに資することができれば幸いです。
1.河川環境教育の推進に関する調査研究
1）「川を題材とした環境学習」への支援のあり方について
2.河川の水環境の保全に関する調査研究
1）湖沼への流入負荷及び底泥からの溶出負荷の把握精度向上に関する研究
2）新しい水質指標調査により明らかになった課題とその対策
3）浸透流れ方式による植生浄化法に関する研究
4）河川浄化導水事業による水質改善効果評価に関する研究−綾瀬川・芝川における一考察−
5）網走湖における水質改善のための塩水遡上制御効果の検討
6）庄内川の水環境改善に向けた研究
7）
ワンド干し上げによる生物環境の調査及び改善に向本報告書は、ＨＰにPDFで掲載しています。なお、
本報告
書（A4、
210p）
を必要とされる方は、希望者の送料負担となりますが、研究第１部までご連絡下さい。
（担当：研究第1部）

2.第12回 世界湖沼会議（於：インド、ジャイプル）第12回の世界湖沼会議が平成19年10月29日から11月2日にかけてインドのジャイプルで開催されました。会議は、湖
沼の管理及び環境改善についての経験の共有と利害関係者間の交流を目的としており、今回は「未来のための湖
沼と湿地の保全」をメインテーマとして、59カ国から約600人が参加して行われました。
第1回の会議が昭和59年に滋賀県大津市で開催され、その後平成7年に第6回が茨城県つくば市と土浦市で、平
成13年に第9回が再び大津市で開催されました。また、滋賀県草津市にある財団法人国際湖沼環境委員会が全ての会議の共催者となるなど、わが国が会議の運営において主導的な役割を果たしています。

けた実験的対策について
河川環境の整備と保全及び河川利用に関する総合的な調査研究
３．
1）渓流のステップ・プール構造とそのハビタット特性
ミティゲーションに向けたオニバスの生態特性に関する研究
2）４．
河川の維持管理に関する調査研究
1）外来種の取扱いを考慮した堤防の植生管理に関する研究−首都圏氾濫区域堤防強化対策事業への適用−
2）中条堤を活用した利根川の洪水氾濫被害拡大防止の可能性検討3）ミシシッピ川の維持管理に関する実態調査報告

開会式（前列左から4人目がパティル大統領）

5●

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

今回の開催地であるジャイプルは、首都デリーの西南約300kmに位置する人口232万人（2001年）の都市です。開
会式の挨拶でインドのパティル大統領（女性）が「インドには
古くより降水を貯めるために湖を作るという伝統があり、湖の建設は良き王の務め、共同体の聖なる行為と考えられてきました。ここジャイプルでマンサガール湖が作られたのは400年以上前のことです。
（中略）水の安全を確実なものにするためには国際的な協調が必要であり、湖を持続可能なかたちで保全するためには、人々の参画が鍵となります。」と述べられました。

3.霞ヶ浦湖岸植生帯緊急保全対策の中間評価を公表
平成19年10月に、霞ヶ浦湖岸植生帯の緊急保全対策の中間評価が公表されました。これは、霞ヶ浦の植生保全地区として整備した箇所を対象に、平成14年度から平成18年度までの湖岸植生帯の物理環境、施設状況、生物状況に関するモ
ニタリング結果で得られた知見や評価をとりまとめたものです。
霞ヶ浦では昭和47年から平成14年までの30年間で、浮葉および抽水植物の植生面積は半減し、沈水植物にいたっては、ほぼ消滅した状況となっていました。このようなことから、
平成13年度に「霞ヶ浦の湖岸植生帯の保全に係る検討会（前検討会）」で検討された11地区を対象に、湖岸植生帯の緊急保全対策工が整備されました。整備箇所は、現存する既存植生を保全する箇所、実生定着、生育促進を目指す箇所、及び過去に植生が存在した地区に新しい生育場を創出する箇所に分け、植生の保全・再生を目指しました。
この事後モニタリング調査の結果をもとに緊急保全対策

ジャイプル郊外のマンサガール湖

最終日に出されたジャイプル宣言には、各国政府と国際機関に対して以下の提言が盛り込まれています。
①管理計画の推進のための適切な研究方法の採用とデータバンクの構築②湖沼と湿地の状態把握のための物理的、化学的、生物学的な基準の設定③侵略的な水生生物を管理するための優先度に関する指針の制定④湖沼と湿地の再生のための先進的、低コスト、環境にやさしい技術の開発⑤水域の保全と賢明な利用のために利害関係者を積極的な参画を進めること、及び最新の技術に伝統的な知恵を加えること⑥湖沼と湿地の保全と生態系の便益維持のための合理的な官民連携の遂行工の評価を行うことを目的に、「霞ヶ浦湖岸植生帯の緊急保全対策評価検討会」が設置されました。
5年間の総括である中間評価では、植生面積は整備前（H14
年度）の約7haから5年後（H18年度）には約16haに増加し、湖岸植生帯の保全・再生は抽水植物と浮葉植物では概ね実現し、植生生育場についても概ね安定しているという結果となりました。一方で、沈水植物については波消し工より陸側の水面では再生せず、より静穏で透明度が高いワンド
では一時再生を見たものの、抽水植物の陰になり減退しました。沈水植物を再生するためには、抽水植物が進出できない水深において生育可能な透明度を確保できる水質改善が重要であると考えられています。今後は、本検討会で得られた知見および評価を、霞ヶ浦の湖岸植生帯の保全・再生対策の整備に反映する予定となっています。
なお、中間評価は、国土交通省霞ヶ浦河川事務所のホームページで公表しています。
（担当：研究第4部）⑦気候変動に対応するための戦略を明らかにすること、及び湖沼の持続可能性とクリーン開発メカニズム（CDM）との連携の探求⑧国際的な取り組みを進めるための強力な組織と資金確保の仕組みの構築⑨研究、訓練、教育及び適正技術の開発のためのアジアセンターの設立⑩国際的な支援を踏まえた取り組みによる湖沼と湿地の再生と管理の実施

今回の会議で当財団は、国土交通省と連名で「網走湖における青潮の発生機構とその抑制対策」という論文を提出し、10月29日に国土交通省河川環境課の井田泰蔵課長補佐が発表を行いました。この論文は、底層が塩水、表層

石川地区（H14.9撮影）が淡水という2層構造の湖における青潮の発生機構と、青潮の発生防止を目的として、湖への塩水流入の抑制のために、実験的に設けられた堰の効果について論じたもので、底層の貧酸素化に悩む湖沼の担当者から、対策の効果について等の質問が寄せられました。
（技術参与

●6

酒井憲司）

石川地区（H16.10撮影）

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

4.大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究会
当財団では河川整備基金自主研究事業の新しいテーマ
としてＨ19年度から、「大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究」を実施しています。
本研究では、大気由来で河川の流域に持ち込まれる窒素に着目して、流域における窒素収支について再評価を行うことを目的としています。
平成19年9月5日の第1回研究会に続いて、第2回研究会が11月30日に当財団にて開催され、3名の委員から関連する研究成果等について紹介をいただきました。
伊藤優子主任研究員（独立行政法人森林総合研究所立
地環境研究領域土壌特性研究室）から「関東地方の森林
流域における窒素収支と動態について」と題して関東地方の森林における降雨及び流出水中の窒素負荷量の実態、森林小流域における窒素の動態などについて紹介がありました。
また佐竹研一教授（立正大学地球環境科学部環境シス
テム学科）から「環境汚染のタイムカプセル「入皮」による環境汚染史解明研究について」と題して過去からの環境汚染の経緯を知る方法の一つとして委員ご本人が開発された入皮法について紹介があり、将来に向けたモニタリング
手法としての可能性について言及されました。
武田麻由子主任研究員（神奈川県環境科学センター環境保全部）からは「相模湖・津久井湖の水質汚濁の実態
解明−大気由来の窒素負荷量の推計−」と題して神奈川県で平成１9年度から２１年度の予定で進められている相模湖と津久井湖における流入窒素とりんの発生源解明の研究について紹介があり、大気からの降下物の測定方法等について議論がありました。
次回は、平成20年2月ころを予定しており、引き続き委員から研究紹介をいただくとともに、研究会成果のとりまとめイメー
ジ及び個別研究のテーマ等について、議論する予定です。
（担当：研究第2部）

5.河川塾・活動報告

河口部、中流域の礫河原や高水敷の樹林化の状況、
九頭
竜ダム、
鳴鹿大堰などを見学しました。
一方、5月21日に開講した高等科は、｢新たな河川環境管理計画のあり方｣をテーマに月2回のペースで行っています。
（担当：研究第3部）

6.第2回・第3回 河川環境研究会
当財団では、
これまで「河川水質勉強会」（平成11年より
計41回開催）及び「河川環境勉強会」（平成13年より計19回開催）
として、定例的に外部講師をお招きし、勉強会を開
催してきました。
しかし、河川の水質や環境に係わる問題は、多くの事象が複雑に絡みあっており、一体の問題として取り扱う必要性が高まってきていること、また、貴重な成果を、
当
財団職員の資質向上に役立たせるだけでなく、外部も含めたより多くの方々と共有することも重要と考えられます。そこで、
この2つの勉強会を統合し「河川環境研究会」
として新たにスタートし、
これまで通り国土交通省の河川系部局・事務所
及び河川系の法人などへご案内申し上げ開催しています。
【第2回河川環境研究会】
平成19年10月2日（15〜17時）に約80人が参加し、たかはし河川生物調査事務所の代表、高橋勇夫氏をお招きし、「アユを育てる川仕事」と題してご講演をいただきました。
講演内容の概要は次の通りです。
「天然アユは日本の大切な自然資源であるが、全国各地の河川からアユが姿を消しつつあり、近年は不漁に悩まされている河川も多い。その一方で、ダムが作られているにもかかわらず天然アユが増えている河川も見られる。これらの河川では漁協を中心にして流域の住民、研究者、行政が協働し、産卵場の造成や保護区の設定などの漁場管理を中心に天然アユの保護活動を行い成果をあげるとともに、流域の環境保全活動へ発展していった。単なる生態系保全や清流復活という運動よりも、身近でシンボル的な天然ア
ユを増やす、
そしてそれを流域の振興に活かすという活動の方がより具体的で、かつ持続的なやり方ではないだろうか。」（担当：研究第3部）

財団の研究職員及び協力会社職員の技術研鑽を目指して、今年も｢河川塾｣（ 塾長：山本晃一 河川環境総合研究所長）
を開講しました。
6月11日に開講した河川塾初等科（第3期）
は、『構造沖積河川学』
を基

藻を食べているアユにゼミ形式で毎週月曜日に開講しています。12月
14日、15日には、九頭竜川の現 地 視 察を行い、 山本塾長から川の見方を教わる塾生達（九頭竜川）

婚姻色になったアユ（両写真：高橋先生撮影）

7●

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月【第3回河川環境研究会】
平成19年12月12日（15〜17時）に約70人が参加し、東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻の山室真澄教授をお招きし、「持続可能な水環境利用と社会のあり方−平野部の湖沼を例として−」と題して、ご講演をいた
だきました。ご講演の内容を要約すると以下のようになります。
・かつての日本の湖沼は沈水植物が豊富で、定期的に刈り取りを行い近隣農地への肥料として利用する等、栄養塩類の地域内での循環が成り立っていた。
・富栄養化が進む中、植物プランクトンの増加等の水質悪化と並行して沈水植物の消滅が進んだ。
・琵琶湖の大渇水により沈水植物が復元したものの、
船舶航行障害等、漁業者への悪影響も出ている。
・沈水植物を増やしたり、動物プランクトンを捕食する魚を捕獲する等、生態系の構成要素を人為的に操作すること（バイオ
マニュピュレーション）による水質改善が注目されつつある。
・バイオマニピュレーションを検討する場合、地域各々が目指すビジョンを定め、そのために必要な措置を講じることが、かつての里湖の復活及び持続可能な水環境利用につながる。
研究会の様子（担当：研究第2部）

7.河川環境管理財団研究発表会 in 中部地方
平成19年12月13日、名古屋市の栄ガスビル5階ガスホールにおいて、中部地方整備局、地方自治体、建設コンサルタントなど
から約150名の参加をいただき、研究発表会を開催しました。
当財団は、業務の効率的・効果的な執行を図り、国民の生活環境の向上という財団の使命を適切に果たしていくた
めに、昨年、「基本計画」を策定し、その中で「研究成果等の社会還元」を重点的な業務として位置づけたところであります。研究成果の社会還元を図るため、本部所在地の東京において毎年研究発表会を開催していますが、この度、基本計画に基づき研究成果の社会還元を充実するために、地方においての研究発表会を中部地方で初めて開催したものです。発表会の内容は次の通りです。
【プログラム】●最近の河川行政の話題・・・河川局河川環境課 流域治水室長 森岡 泰裕●講演「ものづくり中部／トヨタグループの原点と変遷」
・・・
トヨタテクノミュージアム 産業技術記念館 館長●河川環境管理財団名古屋事務所について・・・名古屋事務所長 間柄 仁
・
・
・
・
・ 研

平成19年11月23日〜11月25日の3日間、「アジア・太平洋
子ども水交流会」が「第1回アジア・太平洋水サミット」の公式関連行事として開催されました。
会場は、福岡県の遠賀川水辺館、ユメニィティのおがた、
中小企業大学校直方校の3箇所を使い、遠賀川流域の中

●8

究

発

表 ・
・
・
・
・

●学習指導要領に即した『川を題材とした環境学習』のあり方について・・・研究第一部辻 正宏●庄内川における住民との協働の仕組みづくり・・・名古屋事務所 刑部 博
●新しい水質指標調査により明らかになった課題とその対策
・・・研究第二部青木 卓也●河川環境管理計画の課題と今後のあり方について・・・研究第三部柳沼 昌浩●外来種の取扱いを考慮した堤防植生管理に関する調査研究・・・研究第四部

瀬川 淳一（担当：企画調整部、名古屋事務所）

8.平成19年度 河川美化・緑化事業
新規助成の調査研究課題
河川敷のゴルフ場利用者からの醵出金を原資とする、河
川美化・緑化調査研究の平成19年度助成については、去る12月7日に開催された「第22回河川美化・緑化調査研究
助成審査委員会」において、応募総数20件のなかから次の4件が選定されました。
①既設の河川敷公園のモニタリング・評価と親水活動の促進に向けた検討（香川大学工学部准教授 角道 弘文）②京都・鴨川の砂州地形及び植生形成の再現解析とイカルチドリの動態との関連に関する研究（京都大学大学院工学研究科教授

細田 尚）③植物種多様性ホットスポットとしてのワンドの機能（新潟大学大学院自然科学研究科教授

紙谷 智彦）④琉球列島における河畔生態系の生産量評価と生物多様性の保全に関する研究（琉球大学理学部准教授

久保田 康裕）（担当：企画調整部）

報告事項 2（河川環境学習関係）
1.アジア・太平洋子ども水交流会

島田 紀彦●河川環境管理財団の研究動向について・・・企画調整部長 杉原 直樹（担当：研究第1部環境教育班）

高校生と日本国内ならびにアジア4カ国（韓国、中国、ラオス、
インドネシアから10名参加 ）合わせて39名の中高校生が集まりました。
参加者が日頃から取り組んでいる水に関する

ラオスの参加者との交流分科会

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

活動の発表や、互いに情報交換や意見交換を熱心にしている様子は真剣なもので、貴重な交流が行われたものと思われます。参加した中高校生達には、
この大会で得られた知識やネットワークをもとに、こらからも継続した活動の展開
が大いに期待されます。

4.プロジェクトＷＥＴインターナショナルの筆頭副代表が来訪
河川環境管理財団は、世界的に最も評価されている幼児から高校生までを対象とした「水」に関する教育プログラ
ムである「プロジェクトＷＥＴ」の我が国における独占的使用権、プログラム開発権を有している唯一の機関です。子どもたちが水について楽しく学び、考えるように開発された教育プログラムを用い、プロジェクトＷＥＴジャパンとして、
日
本国内での普及啓発を推進しています。
平成19年12月10日及び１１日の2日間、プロジェクトＷＥＴイ
ンターナショナルの筆頭副代表のJohn Etogen（ジョン・エト

参加者、
ファシリテーター、実行委員

2.アジア・太平洋水サミット
深刻化するアジア・太平洋地域の水問題への対応策を模索する「第1回アジア・太平洋水サミット」が、平成19年12月3日〜12月４日の2日間、大分県別府市のビーコンプラザで開催され、これに関連してさまざまなオープンイベントが12月１日から4日まで4日間行われました。
当財団は、オープンイベントの「アジア・太平洋ユース水サミット」及び「若者と有識者との対話セッション」を開催し、大学生等の水に関する活動を支援しました。
また、
ビーコンプラザの展示ブースに出展し、財団業務の紹介と子どもの水辺サポートセンターの活動ならびに現在普及展開を図っている
プロジェクトＷＥＴの紹介などを行いました。

ゲン）氏が当財団を訪問してくれました。ジョン・エトゲン氏の訪問は今回で3度目になり、当財団の活動を高く評価しています。現在インターナショナルのネットワークに加盟している国
は、日本を含め27ヶ国であり、それぞれ各国の実状に合わせたプロジェクトＷＥＴの活動を展開されているとのことでした。

子どもの水辺サポートセンターで打合せをするエトゲン氏

5.川に学ぶ体験活動全国大会 in 長良川
平成19年9月22日〜23日に、全国各地の川や水辺をフィールドとして活動している市民団体などで構成する「NPO
法人川に学ぶ体験活動協議会」主催による全国大会が、岐阜市の長良川国際会議場及び長良川等を会場として開

展示ブースで説明を受ける谷口技監

催されました。今年で7回目となる本大会は、全国各地から約200名が参加し、活動事例の発表や意見交換・情報交換が行われるとともに、多くの市民が参加して、20艇 のＥボートに 乗り、約3．
身近な水環境の全国一斉調査

4kmの清流長良川くだりを体験しました。

前号でも紹介した第
4 回「身近な水 環 境の
全国一斉調査」の報告がとりまとまり、平成19年
12月8日に開催された「全全国水環境マップ実行委員会

活動事例発表会の様子

国水環境マップ実行委員会」に報告しました。
なお、調査結果概要については、下記ホームページにて公表しています。
http://www.japan-mizumap.org/004kekka/index.htm

長良川くだりのスタート時

9●NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

6.「河川愛護月間」 絵手紙 入賞者決定
国土交通省では、河川環境の保全・再生への取り組みを推進するとともに、国民の河川愛護意識を醸成することを目象に加えて募集したところ、全国各地から気持ちのこもった作品が多数（2,995点：昨年度の1.8倍）寄せられました。

的として、毎年7月を河川愛護月間と定め、様々な活動を行っています。
昨年度の月間行事の一環として実施した、全国の小中審査は、小学生低学年の部・小学生高学年の部・中学生の部・高校生の部・一般の部の5区分で行われ、この度、最優秀賞（国土交通大臣賞）1点、優秀賞（国土交通事務

高校生を対象に、川での思い出や、川に対する思い・イメー
ジを絵と文章で組み合わせた「河川愛護月間」 絵手紙の募集が大変好評であったため、今年度は一般の方も対次官賞）6点、優良賞（河川局長賞）9点、審査員特別賞5点、奨励賞162点（計183点）が決定しました。

【最優秀賞（国土交通大臣賞）】【優秀賞（国土交通事務次官賞）】〈小学生低学年の部〉

和歌山県
日高川町立笠松小学校
3年 中本 美波さん

【優秀賞（同）】〈小学生高学年の部〉 【優秀賞（同）】〈小学生高学年の部〉

大阪府
大阪市立工芸高等学校
3年 池田 彩さん

【優秀賞（同）】〈中学生の部〉

茨城県
桜川市立真壁小学校
5年 近納 靖司さん

【優秀賞（同）】〈高校生の部〉【優良賞（河川局長賞）】
木村 郁斗
三重県 桑名市立多度中小学校
中村 友菜
広島県 福山市立御幸小学校
鈴木 将史
愛知県 西尾市立西尾小学校
市原 未智
高知県 高知市立第四小学校
吉田 剛樹
福岡県 福岡市立和白小学校
眞野 紗也加 広島県 府中市立上下中学校
田室 美晴
広島県 府中市立上下中学校
小西 優子
島根県 米子松蔭高等学校
和歌山県
竹原 圭

茨城県
牛久市立牛久第一中学校
2年 舟橋 優香さん

【優秀賞（同）】〈一般の部〉

大阪府
大阪市立工芸高等学校
2年 上田 理沙さん

宮城県
遠藤 初代さん●10

香川県
高松市立鬼無小学校
6年 宮脇 竜誠さん

2年
3年
6年
4年
6年
3年
3年
２年
一般

【審査員特別賞】
曽谷 祐斗
兵庫県 たつの市立揖西東小学校 １年
矢野乃佳 広島県 神石高原町立二幸小学校 5年
長尾 幸枝
香川県 さぬき市立志度東中学校 3年
佐藤 詩野
茨城県 茨城県立並木高等学校 １年
一般
加味根 章子 和歌山県

（国土交通省河川局治水課）

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

7.かっぱ天国大募集（応募結果）

8.水のエッセイコンテスト（結果報告）

子どもの水辺サポートセンターで実施している「かっぱ天国大募集！」は、全国各地の川や水辺で、子どもたちが楽し

水のエッセイコンテストは、全国高等学校国語教育研究
連合会の後援を受けて、全国の高校生を対象として実施

く遊んでいる状況の写真と、その場所の情報やコメントとともに募集するものです。本年度は、平成19年8月31日に募集締め切りで実施しましたところ、全国から38件（写真総数88

しています。15回目となる平成19年度は、
昨年の6月から9月の応募期間に212校、8,069名の応募がありました。昨年10月の最終審査を経て、
團伊玖磨記念賞１名、最優秀賞５名、枚）の応募がありました。ご協力ありがとうございました。
「子どもの水辺サポートセンター」では、皆さんから全国の川や水辺におけるさまざまな活動についての情報提供をお優秀賞10名が選考され、平成19年11月18日、羽田空港ギャ
ラクシーホールにて表彰式を行いました。
團伊玖磨記念賞は、（ 静岡県）不二聖心女子高等学校

待ちしています。
詳細は、下記のホームページをご覧下さい。
http://www.mizubesupportcenter.org/kaxtupa/
kaxtupa̲top.html

1年 小野寺順子さんの「旅の贈りもの」が受賞し、砂漠の町ラスベガスで、さまざまな場所での水の使われ方を体感し、自然や生命にとっていかに水が大切かを思い知らされたことをエッセイとしてまとめたもので、審査員全員が絶賛していました。

和歌山県かつらぎ町

有田川

受賞者と審査員

河川整備基金コーナー
1.平成19年度 第2回 河川整備基金運営審議会（財）河川環境管理財団は、河川整備基金について、河川整備基金運営審議会を年2回開催し、広く識者の意見を踏まえながら運営する事としています。
昨年の11月15日、平成19年度第2回河川整備基金運営審議会が開催され、河川整備基金助成事業で実施する国内で発生した甚大な水害の緊急調査についてと平成20年度
助成事業の募集要項の審議が行われましたので、その結果について報告します。
①国内水害調査への助成については、200万円を上限としているが件数が少ない場合は上げても良いのではないか。
―随時水害等の発生する可能性もあることより枠は維持しておきたい。
②火山等の噴火に対しては適用の対象になるのか。
―河川整備基金なので火山噴火が河川への影響があるものに限らせていただくことになる。
③国内水害調査と海外水害緊急調査の仕分けはどの様になっているか。
―助成事業では海外への調査は助成対象としていないので、海外の大きな水害等に対して、わが国への水害に資する貴重な提案が成されるものについては、自主事業として行っている。

（担当：研究第1部基金班）

ゆとり学習の見直しの影響が出ているか。
④総合学習について、―現場の先生方から、ゆとり学習の見直しによって、河川等での体験学習に影響が生じる事を懸念しているとの意見を聞いている。
⑤新設市民団体運営支援助成において、継続して5年以上NPOとして社会教育を行っていたような団体が河川に関わる活動を行う場合はどうか。
―新設市民団体運営支援助成の対象となる。
⑥河川教育活動等の記載場所は、水に関する法制度等より、
生態系・景観などの項目が適当ではないか。
―修正して記載する。
⑦地下水の所有権等を法の制度として研究するようなものが少ない。
⑧文科省の組織変更で助教授、指導教官等の呼称が変わっている、募集要項の訂正が必要。
―助教授から准教授、指導教官から指導教員等について修正する。
運営審議会委員は次の通りです。
会長

山岸 哲（会長）（財）山階鳥類研究所長）
佐々木清蔵（全町村会理事 安芸太田町町長）
安藤忠雄（安藤忠雄建築研究所長、東京大学特別栄誉教授）
梅田貞夫（（社）
日本建設業団体連合会会長）
勝俣恒久（電気事業連合会会長、東京電力（株）取締役社長）
櫻井敬子（学習院大学教授）
丹保憲仁（放送大学学長）

11●NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月
馬田

一（（社）
日本鉄鋼連盟会長）

藤村宏幸（（財）造水促進センター理事長）
米倉弘昌（石油化学工業協会会長）
山本和夫（東京大学教授、東京大学環境安全研究センター長）
米倉弘昌（石油化学工業協会会長）
行政委員
門松武（国土交通省

辻健治（農林水産省

勝野龍平（経済産業省

河川局長）
林野庁長官）
地域経済産業審議官）《参考》

果発表会の各セッションの座長、発表者、成果発表課題は
下記のとおりです。
2日間で304名の参加者があり、発表者と参加者との間で活発な質疑応答・討論が行われ、大変有意義な発表会となりました。成果報告書については、
当財団のホームページにPDFファイルで掲載しておりますのでご活用ください。
なお、
これまで本成果発表会で行っていました国民的啓発運動部門については、今回から調査・試験・研究部門と切り離して、平成20年1月18日開催予定の『「川に学ぶ」全
国事例発表会』で活動成果の発表を行うこととなりました。

（１）河川整備基金の事業内容については、
下記ページをご覧下さい。
http://www.kasen.or.jp/kihu/annai/fund.html

平成19年10月24日（水）（２）河川整備基金運営審議会については、
下記ページをご覧下さい。

１. 防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究

http://www.kasen.or.jp/shingikai/shingikainituite.html（３）平成２０年度の河川整備基金助成事業につきましては、下記

座長：京都大学防災研究所流域災害研究センター教授 中川 一
・強混合型の河川感潮域における底泥の洪水時フラッシュと剪断強

ページをご覧下さい。

度に関する調査実験

http://www２.loopsnet.jp/kasen/jyosei18yousiki/h18.html

佐賀大学有明海総合研究プロジェクト講師

山本

浩一

・河口付近の海岸・河岸における樹林帯の津波遡上防止機能を評価する高精度な河川内津波遡上モデルの開発

2.平成19年度 河川整備基金助成事業の優秀成果

埼玉大学名誉教授

谷本

勝利

・平成17年9月関東地方大雨による市街地浸水災害調査と防災対策研究（社）雨水貯留浸透技術協会技術第二部長

河川整備基金助成事業の成果については、昨年度まで
は「広く周知し、活用を図るべき成果」
として評価委員会で選定し、当財団が発行する「河川整備基金だより」「河川整備基金年次報告書」「河川整備基金助成事業成果発
表会概要集」等の冊子やＨＰで公表し周知を行っていましたが、今年度からは「広く周知し活用を図るべき成果」を「優秀成果」として改め、明確に位置づけて公表するとともに、評価結果を研究者並びに所属機関・団体等にも通知することといたしました。
優秀成果に該当する方々には、平成19年11月12日付文書により、優秀成果に選定されたことを通知しました。また、優秀成果に選定された成果報告書については、当財団のＨＰで紹介をしています。
「助成事業成果全文検索」によって報告書の本文について閲覧することが出来ますので活用して下さい。

屋井裕幸

・市民協働型「水害対策支援システム」の試作と社会技術としての確立
東京大学大学院工学系研究科助教

加藤孝明

２. 指定課題助成研究
座長：（財）河川環境管理財団河川環境総合研究所長 山本 晃一【河川の測定技術に関する研究】・超音波による流砂計測手法の開発
首都大学東京都市環境学部准教授

横山勝英【豪雨災害に対しての防災対策を推進するための調査研究】
・道路適合格子を用いた都市域の実態的複合氾濫数値モデルの開発
東北大学大学院工学研究科教授

真野明

平成19年10月25日（木）
３. 水環境に関する調査・研究
座長：東京大学大学院工学系研究科教授

古米弘明

・過去100年間における中海の富栄養化の過程を明らかにする：底質コア資料と水質データ・工事の歴史資料を用いたクロスチェック
鳥取県衛生環境研究所特別研究員 宮本3.第14回 河川整備基金助成事業成果発表会開催報告康・「森‐川‐海」雨水・栄養塩類流出モデルの構築と流出負荷量の算定に関する調査研究徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部助教 田村 隆雄

当成果発表会は、昨年10月24日・25日に、千代田区平河町の海運クラブ2F大ホールで開催しました。これは助成事
業の成果をできるだけ多くの方々に共有の財産として広く周知し、活用していただくとともに、助成事業の一層の充実を図っていきたいという趣旨で毎年開催しているものです。
今回は、平成18年度の成果を対象として行いました。本成●12・都市排水の畑地灌漑利用が及ぼす水循環への汚染物質移行に関する研究
京都大学大学院工学研究科講師

山下尚之

・水素同位対比を利用した分布型水流出モデルの検証と硝酸態窒素の河川流出機構の解析（独）
日本原子力開発機構研究員 都築克紀

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月③地域を流れる阿野呂川・夕張川を体験学習する継立中学校の総合

4. 川の生態環境に関する調査・研究
座長：埼玉大学大学院理工学研究科教授

浅枝隆

・河川と溜池の相互関係が流域景観と水辺生態系に与える影響の評価
京都府立大学大学院農学研究科准教授 中尾 史郎
・市民参加による河川環境モニタリングの試行と評価に関する研究
埼玉大学大学院建設工学科教授佐々木寧④子ども水防団の結成及び訓練…（夕張郡）河川愛護団体
リバーネット21ながぬま 事務局長 山本隆幸
⑤美利河ダム水源地域活性化活動の推進…（瀬棚郡）
マザーピリカ代表 永井 章・埋土種子による絶滅危惧水生植物ツツイトモ（ヒルムシロ属）の再生・保全の研究
千葉大学大学院園芸学研究科准教授

的な学習…（栗山町）栗山町立継立中学校 担当教諭 福田建夫

⑥川の365日を利活用した住民参加型活動事業〔旧美唄川河川調査・
旧美唄川「雪中植林」〕…（岩見沢市）NPO法人山のない北村の輝き

百原

新・雑食性底生動物を指標とした河川生態系の物質循環予測モデルの構築
京都大学生態学研究センター研究員 加藤元海事務局長 島 一雄⑦みんなで守り・遊び・育てよう天塩川…（名寄市）NPO法人天塩川
リバーネット21 理事長 入江和也
⑧子どもの水辺サポートセンター及びプロジェクトWETについて…
子どもの水辺サポートセンター長 理事 宮尾 博一（担当：名古屋・北海道事務所）

4.中部地方と北海道で河川整備基金助成
事業成果発表会を開催
河川整備基金助成事業の「国民的啓発運動部門（総合的な学習）」では、NPO、学校及び任意団体等の活動に対し助成を行っています。このうち、平成18年度に中部地方と北海道で助成を受けた方々に、その活動事例や課題等について報告をしていただき、意見交換を行いました。
中部地方では昨年に続き第1回目を、平成19年11月10日に名古屋市の栄ガスビルで開催し、北海道では初めて、平成19年11月17日に、札幌市のKKRホテル札幌で開催しました。発表課題と発表者は次のとおりです。
【中部地方コーディネーター：研究第1部長 鎌田照章】

開会の挨拶（北海道事務所長 鈴木俊行）

5.河川技術者研修（中部・北陸地区）開催報告①安楽川・鈴鹿川に親しみ、川への理解と保全の心を育くむ教育推進…（三重県）鈴鹿市立井田川小学校 担当教諭 杉本直樹②「桜尾小周辺の河川」における、子どもたちの川に学ぶ体験活動の推進

この研修は、河川関係業務を担当する国土交通省、都
道府県、市町村等の職員に対して、今後の事業実施に必…（岐阜県）山県市立桜尾小学校 担当教諭 福田英治

要な実務的な知識を習得してもらうことにより、職員の資質③アマゴのはねる巴川づくり…（愛知県）新城市立協和小学校の向上を図り、河川計画・管理業務など、河川事業の強化・担当教諭 渡辺隆史④藁科川の自然に親しみ、そのよさに気づき、その環境を守る活動…（静岡県）静岡市立藁科小学校 担当教諭 岡部芳明⑤「みんなの豊川〜流域はひとつ〜」における子どもたちの川に学ぶ

充実に役立てることを目的としています。
現在、「水防研修・河川管理研修・河川研修会等」を、
毎
年東京で
（社）
日本河川協会が主となって開催していますが、これは全国版として実施しており、取り上げる課題等も全国体験活動の推進と3校合同の報告交流会

的なものが主で、地域の課題を取り上げるのが難しい状況…（愛知県）豊橋市立大村小学校 担当教諭 鳥山陽子にあります。また、それらに参加するには時間的、財政上の⑥学級チャレンジ「天竜川を中心とした学びの発展」…（長野県）箕輪町立箕輪中学校 担当教諭 大澤幸弘⑦「川がきになろう−ひえだ川となかよくなろう」…（愛知県）高浜市立高取小学校 担当教諭 熊倉知巳

制約もあり、遠隔地から容易に参加することが出来ない等の課題があります。
このため、本研修は各地域の抱える課題も取り入れて、参加機関に余り負担が生じないよう地方の都市において、各機関の実務担当者を対象とした地域版河川技術研修を開【北海道コーディネーター：
子どもの水辺サポートセンター長 理事 宮尾博一】

催するものです。
ここでは中部・北陸地区で開催した内容を報告しますが、①河川を題材とした総合的な学習へのPTAのかかわり…（恵庭市）

今後、1月30〜31日に近畿地区で「災害に強いまちづくり」

恵庭市立島松小学校 PTA柏木川プロジェクト広報 熊谷彰浩

をテーマに開催し、北海道地区も年度内に予定しています。

②小学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動

なお、本研修は、河川整備基金の自主事業として（社）
日…（平取町）平取町立二風谷小学校 教頭 山田裕司

本河川協会に委託して開催しています。

13●

NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

1日目

講話

分科会

2日目

特別講演

実
事例発表
コーディネータ
アドバイザー

施
内

特別講演

容

北 陸
「地域との協働・連携」
11月29日（木）〜30日（金）新潟県自治会館

中 部「防災と環境」
11月14日（水）〜15日（木）愛知県産業貿易館 西館及びアイリス愛知

研修テーマ
日 時
会 場

「治水哲学の転換期」（社）日本河川協会会長「治水哲学の転換期」（社）日本河川協会会長 近藤 徹
「河川環境と持続可能な開発のための教育（ESD）」

講話
近藤

徹

上越教育大学教授 藤岡 達也
「北陸の地震防災と地域連携」
金沢大学
教授 北浦 勝「情報提供」「水害対策」「河川環境教育」「河川環境」
について11分科会で討議が行われた。
事例発表
コーディネータ
アドバイザー

北陸地方整備局他3県より事業紹介
国土交通省企画専門官 竹島 睦
上越教育大学教授 藤岡 達也

「災害リスク・コミュニケーションからみたハザードマップ」
群馬大学
教授 片田 敏孝

分科会

「水辺の活用」「維持管理」「河川環境教育・学習」「広報のあり方」「防災情報」について8分科会で討議が行われた。

国土交通省企画専門官 竹島 睦
群馬大学
教授 片田 敏孝
応用生態学研究所
主宰 桜井 善雄

特別講演

「地域づくりと合意形成」
東京工業大学教授 桑子

パネルディスカッション「明日の地域と協働・連携を考える」「川の生態環境―その保全のよりどころ」
応用生態学研究所
主宰 桜井 善雄

コーディネータ

北陸地方整備局
河川情報管理官 皆本 重雄
分科会発表者（研修生）8名
上越教育大学教授 藤岡国土交通省企画専門官 竹島
北陸地方整備局
河川調査官 森 悌司

パネリスト
アドバイザー

パネルディスカッション 「明日の防災と環境を考える」
コーディネータ
パネリスト
アドバイザー研修
参加者

中部地方整備局
地域河川調整官 大中 武易分科会発表者（研修生）11名
群馬大学
教授 片田 敏孝
国土交通省企画専門官 竹島 睦
中部地方整備局
地域河川調整官 大中 武易

達也
睦

研修
参加者

分科会参加者：国土交通省、
県、
市等の職員

聴講者

一般参加者：防災エキスパート、
建設コンサルタンツ協会、
国、
県、
市町村の職員等

81名

一般参加者：防災エキスパート、
建設コンサルタンツ協会、
国、
県、
市町村の職員等

関係者

講師、
講演者、
ファシリテーター、
スタッフ等

40名

講師、
講演者、
ファシリテーター、
スタッフ等

合

計

6.河川整備基金助成事業による国内水害調査を実施
この水害調査は、助成事業の調査・試験・研究部門の中の「国内で発生した甚大な水害等の緊急調査」によるもの
で、甚大な水害や土砂災害等が発生した場合、緊急に調査・研究を実施し、今後の河川整備に関する提案を行うものに対して助成を行うものです。
平成19年9月5日から7日にかけて関東地方を襲った台風9号は、関東地方の西部山沿いの南東斜面を中心に強い雨を降らせました。この雨により山間部では累加雨量が500mm
を越えた所も多くあり、多摩川上流の小河内では観測史上最高の710mmを記録しました。多摩川の石原地点では計画
高水位を超え、荒川では熊谷地点で既住最高水位を記録しました。関東地方では、久しぶりの豪雨で、上流山間部では土砂災害、浸水被害が生じたものの（群馬県神流町、南牧村、
利根川水系鏑川など）、
中・下流域では内水氾濫程度でした。
この水害調査の目的は、今回の出水が上流域での豪雨にも拘わらず、
中・下流域で大きな被害が出なかったことから、これまで進められてきた治水の整備がどの程度機能したかを検証出来るものと考え、調査・研究を行う事としたものです。
また、台風9号がもたらした降雨により、今後どのような治水対策が必要なのかを検討する事も重要であるとしています。
一方、環境面においても、これまで多くの河川環境回復等の事業やその試みがなされてきているが、今回の出水を通じてその効果の評価検討を行い、出水が河道に与えた様々なインパクトを捉えて水工学としての研究課題を抽出し、河川管理の向上に資する基礎研究につなげるものとしています。

●14

敏雄

115名

111名

分科会参加者：国土交通省、
県、
市等の職員

78名
40名
229名

236名

調査研究団の構成は次の通りです。
京都大学防災研究所
埼玉大学
埼玉大学
国士舘大学

教授
教授
教授
教授

東京理科大学
群馬大学
東京大学
大成建設技術研究所

准教授
准教授
講師

中川 一
浅枝 隆
田中 規夫
山坂 昌成
二瓶
清水
知花
石野

泰雄
義彦
武佳
和男

多摩川出水状況（二子玉川付近）

7.国民的啓発運動部門の現地検討会
この現地検討会の目的は、河川整備基金助成事業の国民的啓発運動部門で助成を受けて活動している団体を訪ね、現地での活動や成果の活用等について説明を受けた後に意見交換を行ったもので、今後の助成事業のあり方等について検討するうえでの参考にするために実施したものです。
昨年の10月31日〜11月1日に、
宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町、
大分県豊後大野市・大分市に於いて、次の団体から活動NO.29 河川環境管理財団ニュース●平成20年1月

状況などの説明を受け、意見交換をしました。
1）団体名「全国源流シンポジウム実行委員会」
過疎化、高齢化、産業の衰退等、源流地域が抱える課題に対して、
シンポジムを開催することによって、
山村の生活・文化等を全国に発信した。
2）団体名「五ヶ瀬自然学校」
五ヶ瀬川流域内でリバースクールを開催し、川から見る
新しい町の魅力を探る。障害者に川と触れ合う機会を作り、同時に指導者研修などの啓蒙活動を推進している。
3）団体名「大野川流域懇談会」
大野川で市民団体と行政とが連携し新たな川づくりを実践している。それらの情報を発信する事で、流域住
民と川との新たな関係を再構築している。
4）団体名「大分環境カウンセラー協会」
大野川や「乙津川水辺の楽校」周辺で小中高生を対象に乙津川の水質・生物調査や歴史、川との関わりを学び体験させている。

カッパ小屋（豊後大野市）

宮崎県フォレストピア
森林交流館（五ヶ瀬町）

また、それらの成果を発表会などで情報を発信して、地域との連携を図っている。

8.河川整備基金助成事業不履行案件について
河川整備基金助成事業の不履行事案の対応については、
ホームページ、河川整備基金だより等で報告していますが、この度、不履行の助成事業者に対して以下のように厳正な対応を執った結果、助成事業者との間で裁判上の和解が成立し、助成金が全額返還されることになりました。
1.助成金の交付決定取り消しを通知
2.既交付金の返還請求を通知
3.民事上の既交付金返還請求訴訟の提起
4.刑事上の告訴手続きの実施
裁判上の和解は判決と同じ効力を持つもので、和解条項に従わないときは強制執行の措置を執ることができます。
河川整備基金は、国民各層・企業・全国の地方募金委員会等による貴重な資金の拠出（寄付）を受けて成り立っているものです。今後も河川整備基金が効率的・効果的に使われ、わが国の安全で良好な河川環境を目指した河川整備の推進に寄与されるよう、
河川整備基金の運用に努めていく所存でございます。
今後も河川整備基金について、皆様のご理解とご協力を節にお願い申し上げます。

募集・お知らせ1.平成20年度 河川整備基金助成事業を募集中

2.「身近な水環境の全国一斉調査」参加のお願い

河川整備基金は、河川整備を民間の協力を得て緊急に本調査は、平成16年度から市民団体、国土交通省と当財推進するため、政府の決定（閣議了解）に基づき昭和63年に設立され、国民各層、企業、全国の地方募金委員会等に団が連携・協働して実施しています。平成19年度の調査結果概要については、報告事項2に掲載していますが、第5回よる資金の拠出（寄付）により造成されたものです。
河川整備基金は、その運用益から、安全で良好な河川環境を目指して、
よりよい川づくりに役立つ様々な活動に支援を行うことにより、河川整備の効率的な推進に寄与することを目目となる平成20年度は、
下記の要領で実施する予定ですので、昨年同様に多数の方々が参加して下さいますようお願い申し上げます。
・実施日時：平成20年6月8日（日）（※毎年、世界環境デーである6月5日に近い日曜日としています。）
・測定項目：気温、水温、ＣＯＤ、その他
・測定方法：無料で配布する調査マニュアルに基づき、簡易機材でＣＯＤ等を測定
・参加申込：身近な水環境の全国一斉調査のパンフレット
又は専用のホームページ
http://www.japan-mizumap.org/を参照して下さい。
・申込締切：平成20年3月10日（月）（担当：研究第1部環境教育班）

的として、
河川・ダム・砂防・海岸等に関する調査・試験・研究、
環境整備、
国民への啓発運動に対して助成を行っています。
平成20年度の助成事業の募集については、
ホームページで案内をしていますが、締切は毎年１月末日となっています。
なお、昨年の募集要項を一部修正していますので、申請に当たっては良く読んでいただきますようをお願い致します。
なお、本年度より、募集要項はペーパーの配布を止め、ホームページからダウンロードしていただくように変更しましたので、ご協力をお願いします。
（担当：研究第1部基金班）

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3.第27回 川の写真コンクール〜展示会の開催〜
川の写真コンクールは、河川愛護の思想を広く持って頂く
ため、
関東地方整備局と当財団が、河川愛護月間行事の一環として行っているものです。
次世代を担う関東地方の小中高校生を対象として、川に関わる写真を広く募集したところ、応募人数4,757人、応募総数8,478点と過去最高の応募がありました。
表彰式は、昨年11月18日にアサヒビール吾妻橋ビルに於いて実施し、小中高校生の部門別入賞者（金賞 各1名、銀賞 各3名、銅賞 各5名）と学校賞10校を表彰しました。
入賞作品展示会は昨年11月に、東京都汐留サイト公共地下歩道、
荒川知水資料館、12月に千葉県手賀沼親水広場に於いて行いました。今後も次のとおり行う予定です。

表彰式会場での作品展示○ 1月19日（土）〜2月2日（土） 埼玉県立川の博物館○ 2月8日（金）〜2月24日（日） 霞ヶ浦ふれあいランド（担当：東京事務所）

4.川に学ぶ全国事例発表会開催のお知らせ
昨年まで「水辺を活かした環境学習・体験学習に関する
全国事例研修会」
として、小中高校の総合的な学習などでの事例発表を中心として開催していましたが、平成19年度
からは、市民団体等の事例も含めたものとして「川に学ぶ全国事例発表会」として、下記のとおり開催することとしました。皆様多数のご参加をお待ちしています。
・日 時：平成20年1月18日（金）10：00〜17：00
・会 場：砂防会館別館シェーンバッハ・サボー
・最寄駅：地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）
4番出口徒歩１分・定 員：250名（参加費無料）
・主 催：（財）河川環境管理財団
・後 援：国土交通省、文部科学省、環境省、農林水産省
・問合先：研究第一部又は子ども水辺サポートセンター
TEL：03-5847-8303 FAX：03-5847-8309

編集
発行
本

財団
法人

部

河川環境管理財団〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル（2F,3F）
http://www.kasen.or.jp/
E-mail:info@kasen.or.jp

総 務 部
企画調整部
研究第一部
研究第二部
研究第三部
研究第四部
東京事務所

TEL 03-5847-8301 FAX 03-5847-8308

子どもの水辺サポートセンター

TEL 03-5847-8307 FAX 03-5847-8314［プログラム］
10：00〜10：10 開会主催者挨拶、来賓挨拶
10：10〜11：00 川に学ぶ環境学習・体験活動の支援について
・子どもの水辺サポートセンターの支援について・川に学ぶ体験活動協議会の活動について
11：00〜12：00 関係省庁の取り組みについて
・国土交通省河川局河川環境課
・文部科学省スポーツ・青少年局青少年課
・環境省総合環境政策局環境教育推進室
・農林水産省農村振興局整備部地域整備課
12：00〜13：00 休憩・昼食
13：00〜17：10 事例発表 コーディネーター：子どもの水辺サポート
センター長 宮尾博一
■第一セッション（13：00〜15：00）
・流域を流れる阿野呂川・夕張川を体験学習する総合的な学習･･･（北海道）栗山町立継立中学校 担当教諭 福田建夫
・面瀬川に生息する魚を調査する活動を通して、環境との関わりを深める活動･･･（宮城県）気仙沼市立面瀬小学校 担当教諭 畠山友一
・豊かな心を育てる総合学習「プロジェクト多摩川」〜多摩川での総合学習・第4学年〜･･･（東京都）多摩市立連光寺小学校 担当教諭 羽澄ゆり子
・「桜尾小周辺の河川」における子どもたちの川に学ぶ体験活動の推進･･･（岐阜県）山県市立桜尾小学校 担当教諭 福田英治
・学校ビオトープから琵琶湖に流れ込む川の役割について調べよう･･･（滋賀県）高島市立マキノ東小学校 担当教諭 清水保彦
・総括ディスカッション＝休憩（15：00〜15：10）＝■第二セッション（15：10〜17：10）
・大野川や「乙津川水辺の楽校」における子ども達の川に学ぶ
体験活動の推進と指導者の育成･･･（大分県）NPO法人大分環境カウンセラー協会 理事長 須股博信・人と生きものとの橋渡し〜水生生物の現状調査とその成果を生かした啓発活動･･･（福岡県）福岡県立北九州高等学校 担当教諭 井上大輔
・四万十川源流環境学習プログラム「川の動きと生き物の暮らしを知ろう」の開発と実施･･･（高知県）
よみがえれ四万十源流の会 会長 石川慎吾
・重信川河口及び塩屋海岸における絶滅危惧海浜植物群落の保全・再生活動･･･（愛媛県）愛媛県立伊予農業高等学校 担当教諭 玉井修二
・真名川水辺の楽校でのイベントを通して参加者の河川環境に対する意識高揚と環境学習の指導者育成･･･（福井県）真名川水辺の楽校ビオフレンズ 会長 高津琴博
・総括ディスカッション
17：10
終了（※プログラムの内容は変更する場合があります。）（担当：研究第1部環境教育班）
編集事務局

企画調整部

北海道事務所〒060-0061
札幌市中央区南一条西7丁目16-2（岩倉ビル）
TEL 011-261-7951 FAX 011-261-7953
http://www.kasen.or.jp/hokkaido/
E-mail:info-h@hkd.kasen.or.jp

名古屋事務所〒450-0002
名古屋市中村区名駅4-3-10
TEL 052-565-1976 FAX 052-571-8627
http://www.kasen.or.jp/nagoya/E-mail:info-n@nagoya.kasen.or.jp

大 阪 事 務 所

〒570-0096
大阪府守口市外島町4-18（守口フィットネスリゾート内）
TEL 06-6994-0006 FAX 06-6994-0095
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大 阪 研 究 所

〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル13F）
TEL 06-6942-2310 FAX 06-6942-2118
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TEL 03-5847-8304 FAX 03-5847-8309
TEL 03-5847-8305 FAX 03-5847-8310
TEL 03-5847-8306 FAX 03-5847-8310
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担当：杉原 E-mail:sugihara-na＠kasen.or.jp
堀江 E-mail:horie-t＠kasen.or.jp