現況報告書（平成31年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
38 愛媛県(2)市町村区分
401 伊予郡松前町(3)所轄庁区分
38000

9500005001554

02 社会福祉協議会(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所

社会福祉法人松前町社会福祉協議会
愛媛県
伊予郡松前町089-985-4144(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

大字筒井710番地1089-985-3912(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日

http://www.ecomnet.or.jp/~masaki-shykyou
昭和46年9月18日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
masaki-shakyou@dns01.ecomnet.or.jp
昭和46年10月19日(11)従たる事務所の有無

2無(6)活動状況
01 運営中２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

16(3-1)評議員の氏名(2)評議員の現員(3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
大野 育造
松前町区長会副会長
弓達 耕治
松前町区長会副会長
木村 博
松前町区長会会長
古谷 修藏
松前町民生児童委員協議会会長
大政 哲志
松前町保健福祉部長
鳥井 貞宏
松前町商工会会長
重川 源
元松前町老人会会長
宮内 明美
民生児童委員川田 節子
要約筆記ボランティアオリーブまさき会員
武智 かおる
家族介護経験者
上野 美鈴
福祉サービス利用援助事業生活支援員
重松 賀代子精神保健ボランティアしおさい会長
武智 和孝
心配ごと相談員
丸田 力
元松前町ボランティア連絡協議会会長
大西 淳弘
元松前町区長会会長
田中 安男
元松前町区長会副会長

H31.4.1～ Ｈ33.6

H31.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.6.10～ Ｈ33.6

H29.6.10～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6

H29.4.1～ Ｈ33.6～(3-4)評議員の所轄 (3-5）他の社会福祉法人の評議員・役員・職員と庁からの再 の兼務状況
就職状況

0(3-7)前会計年度における評議員会への出席回
数

2無2無02無2無02無2無22無2無22無2無22無2無22無2無12無2無22無2無22無2無22無2無22無2無22無2無02無2無22無2無22無2無1

３．当該会計年度の初日における理事の状況
7 (2)理事の現員(1)理事の定員

840,000 2 特例無(3-3)理事長への就
任年月日(3-2)理事の役職(注)(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期
喜安 光男
鷲野 共次郎
麻生 美智子
坂口 祐治
矢田 弘
横田 啓元
灘野 保

(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長
H29.6.15
3 その他理事
H29.6.15
3 その他理事
H29.6.15
3 その他理事
H29.6.15
3 その他理事
H29.6.15
3 その他理事
H29.6.15
3 その他理事
H29.6.15(3-4)理(3-5)理事選任の評
事の常(3-6)理事の職業議員会議決年月日
勤・非常

平成27年2月27日 2 非常勤 平成29年6月15日 元区長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤 平成29年6月15日 松前町史談会会長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤 平成29年6月15日 元教育委員長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤 平成29年6月15日 元シルバー人材センター会長
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤 平成29年6月15日 元ボランティア連絡協議会会長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤 平成29年6月15日 元松前町民生児童員協議会会長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤 平成29年6月15日 元松前町区長会会長
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6(3-10)
各理事(3-11)理事報酬等の支給形態と親族等特殊2無2 理事報酬のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし～～(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数(3-1)監事の氏名

島口 文子
小松 敏

元保護司
H29.6.15
元区長
H29.6.15～ Ｈ31.6～ Ｈ31.6～2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無6 財務管理に識見を有する者（その他）

平成29年6月15日
3
平成29年6月15日
2５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度決算にかか (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
る定時評
議員会へ

(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(2-2)当会
計年度の会
計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

800.000.0(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

2500.037
22.5

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人(3)評議員会ごとの決議事項
別の出席者数評議員理事

監会計監査人1、2017年度決算・事業報告について

平成30年6月19日

平成31年3月26日(4)うち開催を省略した回数

14121

20

2

1、2019年度予算・事業計画について
2、定款の一部改正について

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の(3)理事会ごとの決議事項
出席者数
理事

監事

1、2017年度決算・事業報告について
2、評議員候補の推薦について

平成30年6月5日

7

2##########

7

2 1、2018年度上半期の運営状況について

平成31年3月19日

71、2019年度予算・事業計画について
2、定款の一部改正について
3、職員給与等支給規程の一部改正について
1 4、パート職員就業規則の一部改正について 5、介護職員に対する処遇改善加算金の支給に関する規定の制定について
6、評議員候補の推薦について 7、評議員会の開催について(4)うち開催を省略した回数

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

島口 文子
小松 敏

(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コード分類①-4実施事業名称➁事業所の名称③事業所の所在地⑤事業所の建物の保有状況

①-1拠点
①-2拠点
区分コー
区分名称 ⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ド分類
ア 建設費
（ア）建設年月日（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕
00000001
社会福祉 愛媛県
001
ア建設費
拠点
イ大規模修繕

（ア）－１修繕年月日（１回目）
本部経理区分
伊予郡松前町（ア）－３修繕年月日（３回目）
筒井710番地1（ア）－４修繕年月日（４回目）
松前町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利
用者延べ総（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

平成12年4月1日

019,134000

ア建設費
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コード分類①-4実施事業名称➁事業所の名称③事業所の所在地⑤事業所の建物の保有状況
①-1拠点
①-2拠点
区分コー
区分名称 ⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ド分類
ア 建設費
（ア）建設年月日（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕
03321401
福祉セン 愛媛県
002
ター拠点 ア建設費
イ大規模修繕

（ア）－１修繕年月日（１回目）
その他所轄庁が認めた事業
伊予郡松前町（ア）－３修繕年月日（３回目）
筒井710番地1（ア）－４修繕年月日（４回目）
松前町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

平成12年4月1日

000
ア建設費
イ大規模修繕

⑧年間(4月～3月）利
用者延べ総022,813

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

松前町総合福祉センター内において、介護保険事業（通所介護・訪問介護・居宅介護）、障害福祉事業（居宅介護・相談支援）等を実施する。また、地域福祉事業（心配事相談・サロン支援）等を実施する。

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）①取組類型コード分 ➁取組の名称類④取組内容
地域における公益的な取組②（地域の地域における公益的な取組⑧（地域の地域における公益的な取組⑥（地域の③取組の実施場所(区域)

子ども食堂 まさきっちん
松前町内 公民館等
ボランティアの協力を得ながら子どもたちに、食事の提供・学習支援・レクリエーション等を行う。
松前町内法人連絡会
松前町内5法人
松前町内の社会福祉法人と連絡会を設置費。部会を設け、居場所つくり・災害支援等の対応を検討
まったりカフェ松前町内5法人
高齢や向けの介護予防とうの勉強会サロンを実施

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

00000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有㋐事業報告
1有㋑財産目録
1有㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
2無㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

141,353,341
00
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

平成30年1月25日 改善事項
①理事・監事及び評議員の選任に当たり、各候補者が欠格事由に該当している事は確認しているが、暴力団等の反社会的勢力者の者でないことを確認していないので、誓約書等により確認すること。
②定款の事業目的の中に、生活困窮者自立支援事業が入っていないため、評議員会の承認を得て、定款変更許可申請書を提出すること。
③役員名簿及び役員報酬基準については、インターネットによる公表実施されていないので、早期に公表すること。
④理事長（会長）が変更した際に、登記手続きは実施しているが、理事長（会長）の変更届出を提出していないので、添付書類を作成の上変更届け出書を提出すること。

改善状況①平成30年2月27日開催の理事会及び、平成30年3月22開催の評議員会において、各役員・監事及び評議員より誓約書を提出して頂いた。
②平成30年3月22日開催の評議員会において定款変更の承認を得て、定款変更許可申請書を提出いたしました。
③平成30年1月26日時点にてホームページに役員名簿及び役員報酬基準を公表いたしました。
④添付書類を作成し変更届を提出いたしました。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）1有⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

2無