紀南環境広域施設組合議会会議規則制定

平成 25 年 11 月６日

議会規程第１号

目次
第１章

総則（第１条－第 13 条）

第２章

議案及び動議（第 14 条－第 20 条）

第３章

議事日程（第 21 条－第 25 条）

第４章

選挙（第 26 条－第 34 条）

第５章

議事（第 35 条－第 48 条）

第６章

発言（第 49 条－第 64 条）

第７章

委員会（第 65 条－第 75 条）

第８章

表決（第 76 条－第 87 条）

第９章

請願（第 88 条－第 95 条）

第 10 章秘密会（第 96 条・第 97 条）

第 11 章辞職及び資格の決定（第 98 条－第 101 条）

第 12 章会議録（第 102 条－第 104 条）

第 13 章

規律（第 105 条－第 109 条）

第 14 章

懲罰（第 110 条－第 118 条）

第 15 章議員の派遣（第 119 条）

第 16 章雑則（第 120 条）

附則
第１章

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条

議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（宿所又は連絡所の届出）
第３条

議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
（議席）
第４条

議員の議席は、最初の会議において決定する。

２

補欠議員の議席は、前任議員の席とする。

３

議長は、必要があると認めるときは、会議に諮り、議席を変更することができる。

４

議席には、番号及び市町村名標を付けるものとする。
（会期）

第５条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条

会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）

第７条

会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第９条
２

会議時間は、午前 10 時から午後５時までとする。

議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

３

会議の開始は、号鈴等で報ずる。
（休会）

第 10 条組合の休日は、休会とする。

２

議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

３

議長は、特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

４

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 114 条第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第 11 条２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第 12 条開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中、定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）

第 13 条

法第 113 条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に、文書又は口頭をもって行う。
第２章

議案及び動議（議案の提出）第 14 条議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第 112 条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第 15 条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

（動議成立に必要な賛成者の数）
第 16 条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第 17 条

修正の動議は、その案を備え、法第 115 条の３の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（秘密会の動議）
第 18 条秘密会の動議は、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

（先決動議の表決の順序）
第 19 条他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第 20 条会議の議題となった事件を撤回し、若しくは訂正しようとするとき、又は会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章

議事日程

（日程の作成及び配布）
第 21 条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第 22 条

議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第 23 条

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
２

前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）

第 24 条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第 25 条２

議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣告する。

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４章

選挙（選挙の宣告）第 26 条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）
第 27 条

選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口閉鎖）
第 28 条

投票による選挙を行うときは、議長は、第 26 条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第 29 条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２

議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）

第 30 条議員は、職員の点呼に応じて順次、投票用紙を投票箱に投入する。

（投票の終了）
第 31 条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第 32 条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

２

前項の立会人は、議長が議員のうちから、会議に諮って指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第 33 条２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）

第 34 条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５章

議事（議題の宣告）
第 35 条会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）
第 36 条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第 37 条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
第 38 条会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が特別委員会に付託する必要があると認めるときは議会の議決により特別委員会に付託することができる。
２

提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）

第 39 条

特別委員会に付託した事件は、その審査終了による報告書の提出を待って議題とする。

（委員長の報告及び少数意見者の報告）
第 40 条

特別委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果の報告をするものとする。
２

議長は、必要があると認めるときは、前項の報告について第 74 条（少数意見の留保）により少数意見の留保をした者に、その意見を述べさせることができる。

３

前項の少数意見が２個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

４

委員長報告は、議会の議決により、又は議長において委員会報告書を配布し若しくは朗読したときは､省略することができる。

５

委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）

第 41 条委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったときは、議長は、修正案を説明させる。

（委員長報告等に対する質疑）第 42 条

議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても同様とする。
（討論及び表決）
第 43 条

議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

（議決事件の字句及び数字等の整理）
第 44 条

議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第 45 条

議会は、必要があると認めるときは、特別委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
２

前項の期限内に審査又は調査を終えることができないときは、特別委員会は、期限の延長を議会に求めることができる。

３

前２項の期限までに審議又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第 39 条（付託事件を議題とする時期）の規定にかかわらず、議会において審議することができる。
（委員会の中間報告）

第 46 条

議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２

委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
（再付託）

第 47 条委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、さらにその事件を特別委員会に付託することができる。
（議事の継続）第 48 条延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６章

発言（発言の許可等）
第 49 条発言は、全て議長の許可を得た後、しなければならない。

（発言の要求及び順序）
第 50 条会議において発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。
２

２人以上から発言を求められたときは、議長は、先者と認める者から指名して発言させる。
（討論の方法）第 51 条討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第 52 条議長は、議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）

第 53 条２

発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第 54 条

質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第 55 条２

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

議長の定めた時間の制限について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）

第 56 条議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２

議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第 57 条延会、中止又は休憩のため、発言が終わらなかった議員は、さらにその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第 58 条２

質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。

４

質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第 59 条

選挙及び表決の宣告後は、何人も、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第 60 条２

議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）

第 61 条

質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２

前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

３

第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）

第 62 条

前２条の質問については、第 54 条（質疑の回数）、第 55 条（発言時間の制限）、第 57 条

（発言の継続）及び第 58 条（質疑又は討論の終結）の規定を準用する。
（発言の取消し又は訂正）
第 63 条発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（答弁書の提出）
第 64 条

組合管理者その他の関係機関が質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
第７章

委員会

（議長への通知）第 65 条

特別委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所及び事件をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（会議中の委員会の禁止）
第 66 条

特別委員会は、議会の会議中は開くことができない。

（委員の発言）第 67 条委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、特別委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
（委員外議員の発言）
第 68 条

特別委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。委員でない議員から発言の申出があったときも、同様とする。
（委員の議案修正）
第 69 条委員が、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第 70 条

特別委員会は、法第 100 条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）
第 71 条

特別委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法、期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（委員の派遣）第 72 条

特別委員会が審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的、経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（閉会中の継続審査）
第 73 条

特別委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
（少数意見の留保）
第 74 条委員は、特別委員会において少数で廃棄された意見で、他に出席委員１人以上の賛成があるものは、これを少数意見として保留することができる。
２

前項に規定する少数意見者で、その意見を議会に報告しようとするものは、簡明な少数意見報告書を作り、特別委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
（委員会報告書）

第 75 条

特別委員会は、事件の審査又は調査を終えたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第８章

表決（表決問題の宣告）
第 76 条

議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

（不在議員）
第 77 条

表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（条件の禁止）第 78 条

表決には、条件を付けることができない。

（挙手による表決）
第 79 条

議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が挙手者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）

第 80 条

議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２

投票により表決を行う場合の方法は、議長が議会に諮って決める。
（記名投票）

第 81 条

記名投票を行う場合は、自己の氏名を明瞭に記載し、問題を可とする者は「賛成」、否とする者は「反対」と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
（無記名投票）
第 82 条無記名投票を行う場合は、問題を可とする者は「賛成」、否とする者は「反対」と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
（投票の効力）第 83 条無記名投票による表決において、賛否が明らかでない投票及び他事を記載した投票は、無効とみなす。
（選挙規定の準用）
第 84 条

投票を行う場合には、第 28 条（議場の出入口閉鎖）、第 29 条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第 30 条（投票）、第 31 条（投票の終了）、第 32 条（開票及び投票の効力）、第 33 条
（選挙の結果の報告）及び第 34 条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第 85 条議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）
第 86 条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第 87 条２

議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

同一の議題について議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。
この場合において、その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとるものとする。ただし、表決の順序について異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

３

修正案が全て否決されたときは、原案について表決をとる。

第９章

請願

（請願書の記載事項等）
第 88 条

請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。次条第２項において同じ。）を記載し、請願者が押印をしなければならない。
２

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

３

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

４

請願者は、請願書を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。ただし、会議の議題となったものについては、議会の承認を得なければならない。
（請願の紹介の取消し）

第 89 条議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
２

前項の許可を求めようとするときは、文書により請求しなければならない。
（請願文書表の作成及び配布）

第 90 条２

議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

３

請願者数人連署のものは、ほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは、ほか何件と記載する。

４

いとま

請願文書表を作成する 暇 がないときは、議長は、職員をして請願文書を朗読せしめ請願文書表に代えることができる。
（請願の委員会付託）

第 91 条２

議長は、請願文書表の配布又は朗読とともに会議に諮り、その採否を決める。

議長が特に必要があると認める請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。
（紹介議員の委員会出席）

第 92 条

特別委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
（請願の審査報告）
第 93 条

特別委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議会に報告しなければならない。

２⑴

採択すべきもの⑵

不採択とすべきもの
採択すべきものと決した請願で執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
（請願の送付並びに処理の経過及び結果の報告の請求）第 94 条

議長は、議会の採択した請願で執行機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することを決したものについては、これを請求しなければならない。
（陳情書の処理）第 95 条

議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第 10 章

秘密会（指定者以外の者の退場）
第 96 条秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
２

特別委員会において秘密会を開くときは、前項の例による。
（秘密の保持）第 97 条２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第 11 章辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第 98 条議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞任しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮り、その許否を決める。

３

閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）

第 99 条２

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
（資格決定の要求）

第 100 条

法第 92 条の２の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第 101 条

前条の要求については、議会は、特別委員会に付託しなければ決定することができない。

第 12 章会議録（会議録の記載事項）
第 102 条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

⑴

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時⑵

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時⑶

出席及び欠席議員の氏名⑷

職務のため議場に出席した職員の職氏名⑸

説明のため出席した者の職氏名

⑹

議事日程

⑺

議長の諸報告⑻

議員の異動並びに議席の指定及び変更⑼

特別委員会報告書及び少数意見報告書⑽

会議に付した事件⑾

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

⑿

選挙の経過

⒀

議事の経過

⒁

記名投票における可否の氏名⒂

その他議長又は議会において必要と認めた事項

（会議録に掲載しない事項）
第 103 条閲覧用の会議録には、秘密会の議事又は議長が取消しを命じた発言及び第 63 条（発言の取消し又は訂正）の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第 104 条会議録に署名する議員は２人とし、議長が会議において指名する。

第 13 章規律（品位の尊重）
第 105 条議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（携帯品）
第 106 条議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘の類、写真機及び録音機の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第 107 条何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第 108 条議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

（議長の秩序保持権）
第 109 条全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、

第 14 章懲罰（懲罰動議の提出）
第 110 条

懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第 97 条（秘密の保持）第２項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰審査）

第 111 条懲罰については、議会が審査する。

（懲罰動議の審査）
第 112 条懲罰事犯の審査を特別委員会に付託することの可否は、討論を用いないで決めなければならない。
（代理弁明）
第 113 条議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする

場合において、議会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
（戒告又は陳謝の方法）
第 114 条

戒告又は陳謝は、議会の定める案文によって行うものとする。

（出席停止の期間）
第 115 条

出席停止は、10 日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）第 116 条

出席停止を命ぜられた者が、その期間中に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

（除名が成立しないときの措置）第 117 条除名について議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の同意が得られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。
（懲罰の宣告）第 118 条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

第 15 章議員の派遣（議員の派遣）第 119 条

法第 100 条第 13 項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２

前項の規定により議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第 16 章雑則（会議規則の疑義に対する措置）
第 120 条

この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。