袖ケ浦市広告掲載に関する要綱
平成21年4月8日
告示第97号(趣旨)
第 1条

この 要綱は、市の印刷物 、ホームページ や公共施設等 の資産を広告媒体として 有効活用し、市の新たな財源 の確保を図るため、それらの 資産 に民間企業等 の広告を掲載し、又は掲出することに関し、必要な事項を定めるも
のとする。
(定義)
第 2条

この 要綱において 、次の 各号に掲げる用語の意義 は、当該各号 に定めるところによる。
(1)

広告媒体

市の印刷物、ホームページ、市有財産等広告掲載が可能なも

のをいう。
(2)

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することを

いう。
(3)

部等

袖ケ浦市行政組織条例(平成3年条例第3号)第1条に規定する部、会計室、消防本部、教育部(学校その他の教育機関のうち教育委員会が所管するものを含む。)、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局及び水道局をいう。
(平24告示46・一部改正)(広告掲載の範囲)
第 3条

広告掲載 できる広告 は、市民生活に関連 したものとする 。ただし 、次に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しない。
(1)

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 23 年 法 律 第122号)第2条第1項の規定により 、風俗営業 と規定 されている 業種及びこれに類するもの(2)

消費者金融及びこれに類する業種に係るもの(3)

債権取立て、示談引受けなどを行う事業者(4)

法令等に基づく必要な許可等を受けていない事業者(5)

民事再生法(平成 11年法律第 225号)及び会社更生法(平成 14年法律第 154号)による再生・更正手続中の事業者(6)

市税を滞納している業者

2

前項に掲げるもののほか 、次の各号のいずれかに該当 するものの広告は掲
載しない。

3

(1)

公の秩序若しくは善良な風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(2)

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(3)

市の信用又は品位を害するおそれがあるもの(4)

政治活動又は宗教活動に関するもの(5)

意見広告又は個人の宣伝に関するもの(6)

その他市長が不適当であると認めるもの

前項に定めるもののほか、広告掲載に関する基準は、市長が別に定める。
(広告の規格等)第 4条

広告 の規格及 び枠数 、広告掲載料、広告掲載の位置、広告掲載 の期間

等は、当該広告媒体ごとに所管する部等の長が別に定める。
(広告の募集)第 5条

市長 は、市のホームページ 、広報そでがうら等により 広告の募集を行うものとする。
2

当該広告媒体 を所管する 部等の長は、広告掲載希望者 が募集枠 に満たない
ときは、前項 の規定 にかかわらず、個別に広告掲載の案内をすることができる。
(広告の申込み)

第6条

広告掲載の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、袖ケ浦市広告掲載申込書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

広告掲載する広告の原稿案(2)

業務内容等が分かるもの(3)

市税に滞納がないことを証する書類(市税完納証明等)(広告掲載の決定)
第 7条

市長 は、前条 に規定 する申込書の提出を受けた 場合は、広告掲載 の可否を決定し、その結果を袖ケ浦市広告掲載・不掲載決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。
2

市長は、掲載の決定を行うに 際して、広告の内容、デザイン 、形状等 の変
更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。

(広告掲載の順位)
第 8条

市長 は、広告掲載 が適当と認められる 申込者が予定の枠数を超えたときは、次に掲げる順序に従い、広告掲載 の可否を決定 する。ただし 、競争入
札による場合は、この限りでない。

2

(1)

第1順位

市内に事業所等を有するもの

(2)

第2順位

前号に掲げる以外のもの

前項の 場合において、申込者 が同順位で複数 いる場合 は、抽選により 決定する。

3

前2項の規定にかかわらず、当該広告媒体を所管する部等の長は、広告掲載の順位を別に定めることができる。
(広告掲載料の納入)

第 9条

第7条に規定 する 広告掲載決定通知書 を受けた 者(以下 「広告主」という。)は、市長が指定する期日までに、広告掲載料を納入しなければならない。
(広告掲載料の返還)
第10条

既に納入した広告掲載料は、返還しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により広告掲載ができなかったときは、この限りでない。
2

前項ただし書の規定により広告掲載料を返還 するときは、当該広告掲載料の納入を 受けてから 返還するまでの期間 に対する 利息 は付さないものとする。
(広告掲載の取消し)

第 11条

市長は、次の各号 のいずれかに該当する場合は、第7条に規定する決定を取り消すことができる。
(1)

市長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。

(2)

その他市長が特に広告掲載に支障があると認めるとき。

(広告主の責務)
第12条

広告主は、広告の内容その他広告掲載された広告に関し一切の責任を負うものとする。
2

広告主 は、広告 の内容等 が第三者 の権利 を侵害するものではないこと 及び広告の内容等 に関る財産権 のすべてにつき権利処理が完了していることを、市長に対して保証するものとする。

3

広告掲載 された 広告に関連し、第三者からの 苦情、被害救済 、損害賠償等

の請求等 の問題が生じた場合は、広告主 の責任及 び負担により解決 するものとする。
4

広告主は、第7条の規定により受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

5

事故等 により 広告 に破損等が生じた場合 は、広告主 の負担 において 修復しなければならない。ただし 、市の過失 により破損等が生じた 場合は、広告主と費用負担について協議するものとする。

6

広告主 は、広告 の表示内容等 について法令等 の規制 がある 場合は、当該法令等を遵守しなければならない。
(広告代理店への委託)

第13条

市長は、広告の募集等に係る業務を広告代理店に委託することができる。
(広告を掲載した物品等の受入れ)
第14条

市長は、広告を掲載した封筒その他の物品等の寄贈の申し入れがあった場合において、当該物品等に掲載される広告が第3条に規定する要件を満たすときは、寄贈を受けることができる。
2

前項の規定による 物品等 の受入 れについては 、市長 がその 可否を決定するものとする。
(広告審査会)第15条

広告掲載に関する事項を審査するため、袖ケ浦市広告審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2

審査会は、次に掲げる事務を所掌するものとする。
(1)

広告原稿の審査に関すること。

(2)

広告の掲載に関すること。

(3)

前2号に掲げるもののほか、広告の掲載に関し必要な事項

3

審査会は、委員長及び委員をもって構成する。

4

審査会の委員長は、企画財政部長の職にある者をもって充てる。

5

審査会 の委員は、企画財政部財政課長、同秘書広報課長、総務部管財契約課長、市民健康部市民活動支援課長、環境経済部経済振興課長及び教育部生涯学習課長の職にある者をもって充てる。

6

委員長 に事故があるとき 、又は委員長が欠けたときは 、あらかじめ 委員長の指名する委員がその職務を代理する。

7

委員長は、第5項に定める委員のほか、広告媒体及び審査する内容に関連する課等の長を、臨時の委員として加えることができる。
(平24告示46・一部改正)
(会議)

第16条

審査会の会議は、委員長が必要と認めたときに招集する。

2

審査会の会議は、委員長が議長となる。

3

審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

4

審査会 の議事は、出席委員の 過半数をもって 決し、可否同数 のときは 、委員長の決するところによる。

5

審査会は、必要があると認めるときは、関係者に審査会への出席を依頼し、意見又は説明を求めることができる。
(庶務)

第17条

審査会の庶務は、企画財政部秘書広報課において処理する。

(委任)
第18条

この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成24年告示第46号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。