第９号

2011 年 8月発行

編集責任者 須永和久

〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号 ハイツニュー平河３Ｆ
Phone 03-3261-6058

Fax 03-3261-5082

E-mail info@toshicon.or.jp

Website http://www.toshicon.or.jp/【発行】社団法人都市計画コンサルタント協会

第９号
東日本大震災で犠牲になられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
協会レビューでは、東日本大震災復興まちづくりに関する当協会の緊急アピールや活動方針などを盛り込んだ、東日本大震災からの復興に向けた特別号を５月末に発行しましたので、本号とあわせてご覧ください（当協会ホームページからご覧いただけます）。
本号は通常の編集体制による紙面となります。特集には、今年の３月に閣議決定された「住生活基本計画の見直し」をとり上げました。イチ押し！まちづくりでは関西から初紹介です。大阪・中之島
からの環境まちづくりをご紹介いたします。そして会員企業紹介の今号の内容
特集「住生活基本計画（全国計画）の見直しが行われました」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
生活基本計画見直し（案）について 〜

園田眞理子明治大学

教授に聞く ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
都市計画コンサルタント協会の新体制が発足 ‥‥‥‥‥ 5
イチ押し！まちづくり 水都大阪のシンボルアイランド・中之島の環境まちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
連載！都市計画コンサルタント年代記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

コーナーも本号から再開します。引き続き協会レビューをよろしく

会員企業紹介「株式会社エルム都市計画設計室」‥‥‥‥10

お願いいたします。

協会からのお知らせ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

（編集部

津端）

「住生活基本計画（全国計画）の見直しが行われました」

特集

国土交通省では、国の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」の見直しを行い、平成 23 年 3月15日に閣議決定が行われました。今回の見直しは、平成 18 年に策定された住生活基本計画の中で「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね 5 年後に見直し、所要の変更を行う」とされていたことを受けており、平成 22 年 7月から社会資本整
備審議会住宅宅地分科会（委員長：越沢明 北海道大学大学院教授）において計画の変更に向けた審議が行われてきました。ここでは、見直しの概要をご紹介いたします。

●住生活基本計画
今回見直しが行われた住生活基本計画は、平成 16 年に創設

（編集部

楠亀）

停滞、マンション建替え問題の顕在化、高齢者の生活支援ニー
ズの高まり等、住宅をとりまく環境は大きく変化しています。

された住生活基本法にもとづき、国の住宅政策の方向性を示すものとして平成 18 年に新たに策定されたものです。それ以●見直しのポイントと４つの目標

前は「住宅建設五箇年計画（第１次1966年〜第８次2005年）」

今回の見直しのポイントは大きく３つあります。一つ目は、が、国の住宅政策の方向性を示すものでした。この政策転換は、

ハード面（広さ等）に加え、ソフト面の充実により住生活を向上

人口減少時代に突入し住宅ストックも量の観点では充足してきさせること。二つ目は、老朽マンション対策など、住宅ストックているなか、これまでの作っては壊すという住宅政策から、質のの管理・再生対策を推進させること。三つ目は、新築住宅市場

高い住宅を長く使う、住宅ストックをうまく活用し、国民の生活に加え、既存住宅流通・リフォーム市場の整備を推進させること。

の基盤である住宅や住環境をより良いものにしようということ

また、全国計画の目標を再設定するにあたっては、良い住宅などが背景にあります。このため、住生活基本計画では、住宅をより長く使うというストック重視の視点、多様な住宅ニーズにそのものだけでなく、まちの安全・安心や景観、住民の生活サ

的確に対応するため市場を重視する視点、施策を効果的・効率

ポート、住宅市場等も含め住宅や生活に関連する内容が複合的に展開するため公共の財政支援に依存することなく、民間の的に盛り込まれています。併せて、これまでは施策の実効性を知恵や資金を最大限活用する視点、医療や介護、環境等の他分

明確に評価できなかったため、住生活基本計画では施策を評野と連携する視点、地域の自然や歴史、文化など地域の実情を価するための具体的な指標と数値目標が示されています。

きめ細かく踏まえる視点が重視されています。

また、国では全国計画を作成し、これをもとに各都道府県がその上で、①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の地域の実情に即した都道府県計画を定めることとなっています。

構築、②住宅の適正な管理及び再生、③多様な居住ニーズが適

いずれも計画期間は 10 年ですが、社会の変化や施策の効果等

切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配を勘案しおおむね５年ごとに見直しが行われます。策定から今慮を要する者の居住の安定の確保、の４つが全国計画の目標

回の見直しまでの５年間にも、リーマンショックによる経済のとして設定されました。

1

震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消する、ことな●具体的な施策と主な数値目標

どが主なものとしてあげられます。

計画の中では、先に示した目標に応じて、それぞれ評価指標や基本的な施策が示されていますが、具体的にいくつかみると、
医療介護・住宅が連携したサービス付きの高齢者向けの住宅

この他にも、福祉拠点の構築や環境問題への対応、リフォー
ム市場の整備等、多様な施策と数値目標が示されています。

供給を促進し、高齢者人口に対する高齢者向け住宅割合を３〜５％に引き上げる、ニュータウン再生の支援等を通じて生活●都道府県計画も見直しへ

支援施設を併設している公的賃貸住宅団地（100 戸以上）の割

今回の見直しでは、国の住宅政策の方向性を示す全国計画

合を 25％とする、長期優良住宅の認定制度や基準の合理化等が対象となっています。一方で、都道府県計画は、全国計画ににより、新築の 20％を長期優良住宅としていく、住宅履歴情報

即して作られているため、概ね平成 19 年に策定された現在のの蓄積や、取引ルールを徹底することなどにより、中古マンショ

都道府県計画も地域の特性や社会状況に応じて、順次見直し

ン等の既存住宅の流通シェアを 25％まで拡大する、老朽住宅が行われる予定となっています。

の除却や建替え、道路幅員に関する緩和措置の活用等により地

⽬標
⽬標1
安全・安⼼で豊かな住⽣活を⽀える⽣活環境の構築

主な指標
新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの⽐率

街地の⾯積→おおむね解消(平成32年)

⾼齢者⼈⼝に対する⾼齢者向け

0.9％（平成17年）

的賃貸住宅団地（100⼾以上）の割合

管理及び再⽣リフォーム実施⼾数の住宅ス
トック⼾数に対する割合
25年以上の⻑期修繕計画に基づく修繕積⽴⾦額を設定している
分譲マンション管理組合の割合

⽬標３
多様な居住
ニーズが適切に実現される

既存住宅の流通シェア
滅失住宅の平均築後年数

住宅市場の環境整備

新築住宅における認定⻑期優良
住宅の割合

⽬標４
住宅の確保に
特に配慮を要する者の居住の安定の確保2→95％（平成32年）
約6,000ha(平成22年)

⽣活⽀援施設を併設している公住宅の適正な

79％（平成20年）

地震時等に著しく危険な密集市

住宅の割合

⽬標２

⽬標値

最低居住⾯積⽔準未満率
⾼齢者の居住する住宅のバリア
フリー化率（⼀定のバリアフ
リー化）→3〜5％（平成32年）

主な基本的施策
⽀援制度の整備、技術者の派遣・育成、相談体制の整備等
延焼・倒壊の危険性の⾼い⽼朽住宅の建替えや除却、避難経路や消防環境等の地
域特性を踏まえた対策等
サービス付き⾼齢者向け住宅の供給を促進。住み替え時の⾦銭負担の軽減を図る
リバースモーゲージの普及の促進等
公的賃貸住宅団地等において⺠間と協働

16％（平成21年）→25％（平成32年）

した⽣活⽀援施設の設置。公的賃貸住宅の建替えやニュータウン再⽣を通じて⾼齢者の⽣活利便性の向上等

3.5％（平成16〜20年）→６％（平成32年）
37％（平成20年）→70％（平成32年）
14％（平成20年）→25％（平成32年）
約27年（平成22年）→約40年（平成32年）

維持管理に関する情報の蓄積、ガイドラ
インの普及等
適正に管理を⾏うための枠組みづくりや相談体制の整備、分譲マンションの改修や建替えにかかる課題の解決等
住宅の品質や性能等に関する情報の取得の適切化、住宅取引ルールの徹底等
地域の気候・⾵⼟、歴史、⽂化等に応じた良質な住宅の供給促進等

8.8％（平成21年6⽉〜平成22年３⽉）→20％（平成32年）

⻑期優良住宅の⽀援や基準の合理化等

4.3％（平成20年）

公平かつ的確な公営住宅の供給。公営住→早期に解消37％（平成20年）→75％（平成32年）

宅の家賃制度等を適切に⾒直し等
バリアフリー化の⽀援等

○住生活基本計画見直し（案）について〜

園田眞理子明治大学教授に聞く

国土交通省は、2011年1月17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の了承を得て、「住生活基本計画」の見直し案を固めました。
この住宅宅地分科会の委員であり、2006年に策定された当初の住生活基本計画の策定にも委員として関わられた園田真理子明治大学教授に、今回の見直しのポイントや争点となった課題等についてお話を伺いました。
なお、園田教授は2010年12月29日付で国土交通省住宅政策課に対し、分科会で示された「新たな住生活基本計画（案）」について、疑問点や了解しかねる点等を踏まえた、Ａ４版10ページに渡る指摘事項・対案（以下「対案」）を提示されています。
（聞き手

編集部：須永、森、楠亀）

うことで、「住宅というハコではなくて生活そのものをサポ

１．住生活基本計画見直しの背景
2006 年、これまで住宅建設計画法に則って進められてきートする」ために、「安心・安全」と「住生活」という言葉を入た政策が、住生活基本法として抜本的に改革されました。

れ、抜本的な見直しをしようとする要素が入っているわけで

住生活基本計画は 10 年の見通しで策定されていますが、す。

今回の見直しは 5 年間が経過し、このままの計画でよいの

２本目の柱は「住宅の適正な管理および再生」は、ただかを議論する場として会議が開かれたと記憶しています。

耐久性が高いものをつくっていこうということではなく、リフ2006 年の当初の住生活基本計画の前提には、小泉政権

ォーム・リモデルをはじめメンテナンスに関する適正な管下の成長戦略で「もうちょっと日本はがんばれるだろう」と理を指します。
「再生」という言葉をあえて入れていただきまいうことがあり、日本の人口のピークは 2007 年と予想してした。

いました。ところが 2005 年でピークを迎え、人口縮減社会

時間的にも余裕が無かったために、私自身も「誰がビジに入ってしまったのです。スタート段階で乱気流に巻き込まョンを描くのか？」ということや「誰がどのようにやるのか？」れたような状況になったわけで、個人的には「本当ならば、ということが審議会に参加していても分かりませんでした。

そこで方向性をどうするのかもう一度原点に戻り議論すべ「ビジョンを国民にきちっと示さないと意味がない」と審議きであったのでは？」と思っています。

会でも申しあげました。
「みんなでこうやろうぜ」「こうすれば結構いい状態にいける」というアナウンスが全然ないことは

２．政策目標の見直し

残念です。

2006 年の住生活基本計画はある意味非常に骨格がしっ
かりしていました。政策の一本目の柱は「時間軸」の上で住宅の質を高めていくことです。２本目の柱は「時間軸」に対

３．国・都道府県・市町村の役割分担と現場で起きている問題

して「空間軸」です。
「住宅」のみでなく、「街区」や「環境」も住宅政策における国と都道府県と市町村の役割分担とい含めて、良くしていこうというもの。３本目の柱はそれを「どっても頭の中で考えた抽象的な枠組みですね。私は最近フうやって達成するのか？」とうことです。当時は「市場機能をィールドに出て、なるべく現場から考えようと思っています。

活用していきます」ということでした。４本目の柱はその高度成長期には、「何からやって良いのかわからない」と「市場」がうまくいかないところは、「セーフティネット」で行いう所から出発する時に、中央（「霞ヶ関」発）でいいアイデ

きましょうというものでした。このように、たいへん分かりやィアが出ると、「これはいいね」といって、金太郎飴のようにすい設定だったと思っています。

日本中で同じようなことを植えつけていくと、うまくいったわ

今回 5 年経って見直しではどうなったかというと、１本目の柱が「安心・安全」つまり「セーフティネット的なことを意識しつつ、国民全体の住宅・住環境を良くして行こう」といけです。私はこれを「コピペ（コピー＆ペースト）」と呼んでいます。
だけど今の状態はどうかというと、10 年、20 年、30 年、40

現⾏（2006 年閣議決定）

2010 年⾒直し案①住⽣活の基盤である良質な住宅の供給①安全・安⼼で豊かな住⽣活をささえる⽣活環境の構築②良好な居住環境の形成②住宅の適正な管理および再⽣③居住のために住宅を購⼊するもの等の利益③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備の擁護・増進④居住の安定の確保④住宅の確保に特に配慮を要するもの居住の安定の確保
見直し前と後の政策目標の比較

3

（人/世帯）年と経ち、実は同じ種子なのだけれど、それぞれが全然違

5.0

った育ち方をして、違った問題に直面しているわけですよね。

4.5「その場所の環境」に応じていろいろな問題が出てきた。ま4.0

さに先端の広がったところで問題解決をしていかなくては
ならないことを、今度は「コピペ」ではなく、そこの状況に合

3.5

2.5

は非常に距離が遠すぎる。

1.5

住宅というのは、ある意味、生々しいもので、高齢者のほ1.0

とんどは住宅というハコは持っていますが、そこに住むだけ

0.5

49,06350,287 50,600 50,441 49,837

48,80250,00032,661 33,871 34,605 34,580 34,037 33,106 31,915 30,585

40,00046,782
43,900

0.0

2.82

2.67

2.56

2.47

30,000
2.42

2.36

2.31

2.27

20,000

11,239 12,911 14,457 15,707 16,563 17,334 17,922 18,237

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030年

10,0000

資料：社会経済情勢の変化（国土交通省）

で議論していることのむなしさを感じます。問題が起きてい世帯構成の推移と将来推計る現場に近いのは市町村だけれど、市町村でもまだ広すぎ離感があって、こういう形式では議論をしつくせない。

60,000

3.0

2.0

るくらいで、果たしてどうやって解決を図るのか？すごい距（千世帯）

二人以上世帯一世帯あたりの人員数

わせた解決を出さなくてはいけないのだけれど、「霞ヶ関」

では生活を全うできないわけです。そのあたりが「霞ヶ関」

一人世帯

けですね。
高齢単身には曲がりなりにも住宅政策がありましたが、若年単身はその対象となっていません。日本の未来を担う

４．東日本大震災と住生活基本計画について

若い世代の経済的な基盤や働き方が全然違ってきていて、

東日本大震災によって、この住生活基本計画が吹き飛ぶ

職がないと結婚もできないし、将来中高年単身になるといわけではありません。原発の問題、高齢者の住宅問題、いう人たちがすごく増えてきているのに、議論できていない。

ろいろな問題が存在している。日本が発展し、市街地が拡「単独世帯の居住する場は、住宅として議論しないのです

大したその突端に位置するような場所にある三陸地域の集か？」ということを申し上げていたのですが、「これから検討

落が、壊滅的な被害を受けた。高度経済成長のときの「霞させていただきます」と回答されました（苦笑）。

ヶ関発」「コピペ型」の「金太郎飴的なまちづくり」は、最早意味を成さないということが今回の震災で突きつけられた。

６．高齢者住宅のあり方「居住地の再編」や「住宅」だけではなく「住環境、住生活」

高齢者住宅に関する話を最後の２回ぐらいにかけて行という中に含まれる色々な「サービス」と「サポート」があわいました。
「生活支援サービス付住宅を増やしていきます。

せて必要とされるのです。

予算は何百億円つけていく」とうことでした。高齢者住宅を「サービス」と「サポート」は異なり、「サービス」というと全部「住宅というハコで解こう」としている。これでは高齢「純粋な民間資源の金銭を媒介してやりとりすること」、そ者施設と何も変わらない。100 人や 200 人の高齢者を集めれに対して「サポート」というのは「市民と市民、個人と個人て、建物だけにお金を注ぎ込もうしたらハイコストですし、が共同によって形成された共同的資源（ノンプロフィット）」、

高齢者を一ヶ所にまとめるということは、今回の震災でもそそれから「支え合い」というのがあります。あるいは「気遣うですけど、リスクを一ヶ所に集中させることになります。

い」とか。そのような「お互いに支えあう」場面にもいろい

高齢社会への対応は、「地域で解く」ことです。住宅だけろな局面があり、「サービス」だけじゃなくて、「サポート」「支

で、単独の事業者だけでの対応というのは、効率的かも知

えあい」
「気遣い」
「思いやり」を組み込んで、環境をつくってれないけど、実はハイリスクなのです。うまくいっている時

おかないと、特に少子化と高齢化が進んだ日本では、もうもには良いけど、システムダウンしたと時には、とんでもない

たないです。そういうことが今回の見直しに先取りできていことになります。

れば良かったのですけど、「サービス」だけしか書いていな「コミュニティ」や「エリアマネジメント」と「高齢者の住いから、私としては忸怩たる思いがあります。

宅」というのはまったく同じで、高齢者の場合、特に「日常生活圏域」という考え方が介護保険でも出てきているので、日５．単独世帯の増加への対応
私が「対案」の中で指摘したことが、「世帯の単独化」です。

4

常のエリアの中でマネジメントしつつ、その中に高齢者の住宅がきちんと嵌め込まれているというのが一番いい形な2010 年は「単独世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を逆転のです。それから医療ですね、様々なインフォーマルな支援

し、全ての世帯類型の中でトップになった歴史的な年です。

の仕方を組み合わせていかなくてはいけない。これらを編ところが２人以上の人が住むところを「住宅」と考えられて

み合わせれば、実は現場で考えれば割と簡単なことなのでいて、「単独世帯」は住宅政策からまったく除外しているわす。それを大きく構えてしまうと「一戸当り百万円を上限として・・・」みたいな方策しか出せないことが、「全然違うんす。
「本質的に何を目指していたのか？」というところまで戻じゃないの？」と思っているのです。

って、実現する方法も「今までのやり方ではだめで、自分たちなりの新しい方法を考える」時代だと思います。ある意味

７．都市計画コンサルタントへのエール

で非常に面白い時代でもあります。個人の責任において、お伝えしたいのは「常識を捨ててください」ということで「新しい挑戦をするべき」という気がします。

都市計画コンサルタント協会の新体制が発足
平成２３年５月３１日（火）に開催された平成２３年度の総会において、下記の体制が発足しました。
（新）は新任された方会 長 佐藤 健正（株）市浦ハウジング＆プラニング 取締役会長

理事

秋山 哲男 北星学園大学客員教授（新）副会長 白井 芳樹（株）オオバ 代表取締役専務

理事

市橋 忠幸 中央コンサルタンツ ( 株 ) 取締役（新）副会長 松原 悟朗（株）国際開発コンサルタンツ 代表取締役社長

理事

伊藤 節治 （財）つくば都市交通センター 理事長（新）

理事

淺野 和幸

（株）アール・アイ・エー 取締役

理事

只腰 憲久 ( 財 ) 東京都新都市建設公社 理事長（新）

理事

荒川 俊介

( 株 ) アルテップ 取締役会長

理事

柳澤

理事

古倉 徹夫

パシフィックコンサルタンツ（株） 常務取締役

理事

杉原 五郎

( 株 ) 地域計画建築研究所 代表取締役社長

理事

西

日本測地設計（株） 代表取締役副社長

監事

松下 義次 （株）オリエンタルコンサルタンツ 執行役員

理事

中井 検裕

東京工業大学教授

監事

廣川（理事から昇任）

建吾

新任された役員の方の中から、以下のコメントを頂いて厚 特定非営利活動法人日本都市計画家協会 理事（新）専務理事 樋貝 文雄 （社）都市計画コンサルタント協会 専務理事

繁 （株）千代田コンサルタント 東日本事業部技師長

すが、専門家集団として特に力を注ぐことが必要だと思いいます。

ます。 理事として、少しでもこうした期待に応えられればと市橋理事 このたび、当協会の理事を仰せつかりました市

思いますので皆様のご理解、ご支援をお願いします。

橋忠幸です。震災復興まちづくり等、当協会の担うべき重要柳澤理事 難しい時期に理事をお引き受けしました。都市なテーマに対して、これまでの経験を生かしつつ、中部との計画がまちづくりに拡散気味に拡大して、市街地部では環架け橋として微力ながら尽力させていただきますので、何境保全や歴史継承で、郊外部では空家・空地問題や生活防卒よろしくお願い申し上げます。

衛対策で一般市民のまちづくりへの関心は明らかに高まっ伊藤理事 このたび理事に選任されました ( 財 ) つくば都市ています。にもかかわらず、自治体の都市計画・まちづくり

交通センター理事長の伊藤です。よろしくお願いします。現に関する予算は減少の一途を辿り昔日の面影はありません。

在は地域づくりに少しでも貢献しようと、4000 台余りの駐車

それは、自治体財政が押しなべて逼迫しているという背景

場経営に加え、都市交通関連の調査、タウンセンターの活だけでなく、建設・開発の一環としての調査費は潤沢に出性化などを行っております。 当財団に着任する前は、都市

やすいがソフト施策のみのための調査費は厳しく査定され再生機構において主としてニュータウン開発、都市再生にるという傾向の反映ではないかと思われます。それに加え携わって参りました。 この間都市計画、都市開発をめぐるて、ソフト施策のための調査となると都市計画コンサルタン

環境もずいぶん変化してきております。少子高齢化の影響

トの専売特許ではない面が出てきて、大型の調査等では他もあり、新規の開発から今ある資産をいかに活用するかと分野業種との連携や競争が必要になります。そういう中でいう方向に一気に変わってきており、こうした環境変化に都都市計画技術の存在価値を維持・拡大することはできるの市計画、都市開発、まちづくり技術が十分対応できていなか、この点について悩み続けていかなければならないと考いような気がしております。こうした時こそ専門家が技術をえています。東日本大震災の復興事業では、従来の震災復

磨き、まちづくりのヴィジョン、計画を積極的に提案し、国民興にはなかった産業・生活全般の見通しを踏まえる作業が的コンセンサスを得ていく必要があるのではないかと思い求められ、それとの関連で事業が構想されなければなりまます。当協会はそうした専門家集団であり、それぞれが社せん。その意味では、この作業に関わることを通じてこの悩会環境の変化に柔軟に対応し、技術、ノウハウに裏打ちさみの答えの一部が得られるかも知れません。ともに頑張りれた計画を世に提案し、環境の改善を通して市民の「生活ましょう。

の質」の向上、豊かな暮らしの実現に向けて力を発揮することが求められております。3月11日の大震災により生活の場を奪われた被災地の復興は極めて特異なことではありま※只腰理事からもコメントをいただきましたが、紙面の都合により次号に掲載します。

5

イチ押し！まちづくり 水都大阪のシンボルアイランド・中之島の環境まちづくり〜 環境ビジョンを策定しているところ、街区レベルで面的な河川水熱利用を実現しているところが イチ押し！

1. 中之島の概要って中之島地区及び周辺地域

中之島は、堂島川と土佐堀川に囲まれた東西約３ km の中洲の産・学・官・民で構成されるであり、世界でも屈指の水環境を有する都心中枢地区です。島「中之島ｅｃｏ２連絡協議会」の東部には大阪市役所や中之島公園をはじめとする公共公益が 2009 年に立ち上がり、都市

エコスクエア

施設が、中央部にはわが国を代表する企業の業務施設が集積

ビジョンの理念を踏まえ、環境

しています。中央部から西部にかけては、業務施設に加えて文先進都市・中之島としての取組

化・交流施設が多く、さらに今後も新たな整備が進められる予みを実践していくために、この定です。大ブロックで区画された敷地構成が特徴であり、ブロ

度「環境ビジョン」が策定されックの一体的な開発が可能です。また、周囲には歴史性に富むました。この環境ビジョンは、

水辺景観が創出されており、川沿いには遊歩道やにぎわい施

中之島が向かうべき方向性を設の整備が進んでいます。京阪電鉄中之島線の開通により、交明確にし、中之島の関係者が通アクセスもより充実されています。

今後とも、環境に関する新技術の展開や環境まちづくりに着実に取り組んでいくための「成長を続けるビジョン」と位置付けられています。
本環境ビジョンの中では、個々の「建物」単位での取組みを出発点としつつ、建物単体の環境配慮にとどまらず、街区そして中之島全体というレベルにおいて、環境まちづくりの取組みを実践していくこと、環境に配慮した社会システムづくりやライフ
スタイルの転換を促すことにより、一人ひとりが、中之島についての環境意識を高めていくこと、そして中之島の環境先進都市としての情報を広く発信していくことを基本理念としています。

2. 都市ビジョンと環境ビジョン

6

また、中之島において推進すべき取組みメニューが、エネルギ

中之島では、地区内の地権者企業等で形成された「中之島まー、交通、緑・水、ライフスタイル、マネジメントの各分野毎に、

ちみらい協議会」により、2005 年に都市ビジョンが策定されま" 建物から街区へ、街区からまちへ " の枠組みで体系的に示さした。その後、中之島に本店を構える関西電力の呼びかけによれています。

3. 先進的な低炭素化の取組み

4. 中之島全体での取組みに向けて

ここでは、環境ビジョンの中で既に先行的に取組みが行われ「中之島環境ビジョン」では、今後、前節で示した街区単位でているエネルギー分野の事例を紹介します。中之島では恵まれの取組みを中之島全体に広げて、熱エネルギーのネットワーク

た水環境を活かして、河川水の温度差などの未利用エネルギ

化を図っていく方向性が示されています。

ーを最大限活用した低炭素型の環境先進ビルが実現していま

そして、更に、建物単位、街区単位、中之島全体における徹底す。関電ビルディング及びその地下にある中之島三丁目熱供給

的な省エネ・省 CO ２ の推進と、再生可能エネルギーの活用等

施設はその先導的な事例といえます。ここでは、河川水を熱源の低炭素エネルギーへのシフトによって、中長期的に、世界ににヒートポンプで冷水・温水をつくっています。河川水は外気発信できる低炭素エネルギー活用都市の実現を目指していま

温に比べて一日の温度差が比較的安定しているため（夏冷たく、

す。

冬温かい）
、熱源機の性

今後とも大阪 中之島の動向にご注目ください。

能 が 向 上して省 エネ・（紹介者：株式会社日建設計総合研究所鈴木義康）

省 CO ２ 化が図れるとと
堂島川

もに、大 気 へ の 排 熱 が

空調機

冷水・温水
ヒートポンプ

土佐堀川

ないため、ヒートアイラ
ンド現象の緩和効果も期待されます。
関 電ビルディングを含めた中之島３丁目共

河川水の未利用エネルギー利用

同 開 発 で は、総 面 積

2.1ha の敷地において再開発が段階的に進められ、地域熱供給

中之島全体での河川水熱利用のイメージ利用も段階的に進行しています。
その結果、下図の地冷導入施設（Ⅰ期＋Ⅱ期）において、年

低 炭素化

間約 15％の省エネ（熱源部分）が実現しています。

低炭素エネルギー活用都市のイメージ

河川水の未利用エネルギー利用

7

連載！ 都市計画コンサルタント年代記 ＜その３ 1980 年代＞〜 プランナーズ・クロニクルズ 〜
前号までは、（株）都市環境研究所の土田旭様に、コンサルタント創成期の1960 年代と70 年代を振り返っていただきました。
本号では時代を進め、第二次オイルショック後の停滞からバブル景気に猛進した 1980 年代を、
（株）都市総合計画の司波寛様と（株）アルメックの今井
晴彦様に振り返っていただきます。
（聞き手 編集部須永、津端、楠亀、五十嵐）−最初に、お二人の都市計画コンサルタントとの出会いをお聞かせください。
今井め、ゾーンシステムの考え方をどのように実践していくかがテーマの仕事に関わった。特に幅員 40ｍの道路を歩専道

私は東大都市工の３回生で、卒業後はパシフィックコ化するのが目玉で、実際に自動車を通行止めにして社会実

ンサルタンツに３年間勤めました。1971 年に事務所（現：験を行う準備までしていた。ところが警察も地元商店街か

アルメック）を立ち上げ独立しました。都市計画法の新法がらも猛反発を食らい、お蔵入りしてしまったのだが。

できた当時で、マーケットが広がる時代だった。
司波

今井 テクノポリスの時代からハイテク産業の導入や、情報

私は東大の土木を化社会に対応するための仕事が増えたのも80 年代の特徴

昭和 37 年に卒業し、日だった。建設省や国土庁など５省庁による首都圏の情報化技（日 本 技 術 開 発）に計画など、情報絡みのコンサルタントニーズが高まった。そ３年間勤めました。日の中で携わった京都リサーチパーク（ＫＲＰ）は、民間企業

技は道路公団の仕事をが京都の市街地に所有していた 10ha の跡地開発もので、たくさんやっていたけ

当時はまだ国内に事例がなかったサイエンスシティの建設

ど、都市計画部門を立を提案した。思いのほかＫＲＰの担当者は乗ってきて、国ち上げることになっても、区画整理で基盤整備するなら支援するという。地価が誘われたんです。当時上がってぼろ儲けになることだが（笑）。

は新産業都市の建設がコンサルタント需要を拡大していたこともあり、都市計画の司波

今井さんは民間ものにも関わっていたんだよね。私は行政案件の専属だったなあ。区画整理で言えば、浜松では勉強が必要と感じ、日技を辞め東大都市工の大学院に入り区画整理にも携わったけど、区画整理は街を作らないことました。大学院終了後に林（林 泰義：現（株）計画技術研究を実感した。特に郊外では、土地利用が計画通りに立ち上所所長）たちと（株）計画技術研究所を設立したけど僕は辞がらず、月極駐車場とか戸建開発に終始してしまう。浜松でめちゃった（笑）。しばらくはフリーで仕事してたけど、1971

感じたことは、都市に対する理念が、国にも自治体にも、コ

年に（株）都市総合計画を設立しました。

ンサルにも持ち合わせていなかったということ。区画整理で言えば市街地を広げることが当時の使命で、どういう都−1980 年代に携われた仕事を振り返っていただきます。

市にするという議論がないままに、用途地域や事業計画と今井

80 年代は都市間競争が激しさを増す中、国鉄の分割・か考えていた。都心交通にしても、自動車の普及が重視さ

民営化が 87 年に行われ、操車場跡地が全国に生まれ、それていた時代に地元や関係者の理解は得にくかったかもしの利用計画を定めるニーズが高まった。また、森ビルがれない。これらの点で、浜松での仕事は方向違いを与えた

1,000 億円の事業費を投入してアークヒルズを 86 年に完成

象徴的な仕事だったと思っている。

させ、民間が大規模都市開発に投資できる時代になった。
こうした国策的とも言える国鉄跡地の利用と民間投資を結−これまでうかがっている限りでは、市街地の総量がまだま

びつけて土地利用転換を推進するため、（財）都市みらい推

だ足りず、区画整理で市街地を拡大していく一方、都心部

進機構の設立に携わったのが 80 年代だったね。当時はまでは遊休地の発生を契機とした再整備の動きも出てきただ、郊外をいかに増やすかが市街地整備の主流だったけど、ようですが。

都心部の再整備も重要な課題になってきた。

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今井 都市基盤整備重視の風潮から、都市機能立地の芽が80 年代は静岡県内でずっと飯を食っていた。浜松では出始めた時代とも言える。地域交流センターとか、一般会

都心交通管理計画のお題目で、歩行者に優しい街とするた計を使って都市機能の立地を支援する制度を小澤さん（小司波澤 一郎：旧建設省を経て現日本都市計画学会副会長）が作った。今のまちづくり交付金です。
司波

建設省の渡辺与四郎さんは、「浜松は 200 万都市になりますよ」なんて豪語してたな。

今井 大規模開発ものだと、国が委員に入った委員会形式での調査が多かったけど、委嘱状は民間コンサルタントからは出せないので、公益法人が委員会を取り仕切るようになったのも80 年代の特徴。国は当時、法や要綱などに基づくメニューをたくさん作っていた。その研究や調査のための−今でこそ、中心市街地の活性化やコンパクトな都市づくりが求められていますが、その予兆もあったのでしょうか。
今井

地方でも、中心部は 600％とか当たり前に指定した。

今井 特に地方だと、商業系の用途地域を指定しても住宅地にしかならない。
司波

用途地域で都市を構築できないということ。特に地方では、需要に対する容積率指定はぶかぶかで、まるで土地利用コントロールができていなかった。
今井

かもね（笑）。

床の需要なんかないのに、自治体はどこも、容積率の緩和に熱心だった。
司波

予算が潤沢でもあった。コンサルタントは国とグルだった

70 年代はモータリゼーションが進展し、都市機能の郊−ところで、今でこそ平仮名の「まちづくり」が広く普及しま
したが、これは 80 年代から使われていたのですか。
司波

故田村明（横浜市を経て法政大学教授。2010 年死去）

が最初に提唱したという説はあるが。
今井

80 年代はまだ使われてなかった。

司波 郊外の区画整理では、まちづくりと言ってけしかけたこ
とはある。
今井

市民参加が普及したのはバブル崩壊の後。自治体も予外立地が加速して、中心市街地が衰退し始める。ただその算が確保できなくなり、都市マスが都計法に位置づけられ

当時は、開発＝税収増を是とすることが支配的で、危機感た（92 年）ことも重なって、役所も都合が良かったかも。

はなかったように記憶している。
司波 線引きにしても、容積率緩和にしても、横に縦に市街−地区計画も制度化されたのは 80 年代です。

地を広げることが前提で、この理屈を整えるのがコンサルタ

今井

思い出はないね。住民のお世話どころじゃなかった。

ントの仕事だった。本当に市街地を拡大する必要があるの

司波

私も仕事としては関わっていないなあ。

か、拡大するならどれだけ広げるかといった必要論の過程には、コンサルタントは当時は加われなかったんだよな。
今井

80 年代の末期になると、自治体に都市政策の課題をア

ンケートすると、中心市街地の衰退があがっていた。
司波 どこかの市長なんか、選挙で票が入らなかったことを嘆いていたけど、そこに人がいなくなっちゃっただけだよ（笑）。

−最後に、80 年代を改めて振り返ってみると反省点はありますか。また、現在奮闘しているコンサルタントへのメッ
セージをお願いします。
司波

都市はこうあるべきと考えた上で、そのプランと実現策をあわせた都市再生を推進していただきたい。
今井 もう、転職を考えた方が い いよ（笑）。た だ 反 省−コンサルタントに発注される仕事量も多かったのでしょうか。

点としては、当時は高齢化

今井70 年代、80 年代と増え続けたね。

を考えていなかった。高齢司波

静岡県内にはまっていた 80 年代は、３月の時点で翌化率は先進国でも最も低く、年度の仕事が埋まっていた。97 年ごろまでは基本的に右肩国も我々も意識していなか上がり。コンサル協会の会員数も、ピーク時だと180 社はあった。でも人口予測上わかったはず。

っていたことだ。

今井

受注額で言えば、１件当たり1 千万円は常識だった。

司波

予算が余りすぎて、今ではありえない調査もあった。某

司波 ドイツでは、ガソリン税の 55％が公共交通に充当されている。都市づくりに予算が回らないのは間違い。

自治体の低密度市街地形成に向けた調査なんか、２年で２

今井 交通計画権限が都市計画に入っていないのが問題。

億の予算がついたんだから。テーマだって今と真逆でしょ。

交通は、施設整備と交通管理を一元的に運用して成立する

今井 それ、私も手伝ったねえ。郊外で言えば、私は他にはもの。それなのに日本ではなぜか警察が交通管理者になっ仙台の方で携わった程度だけど、郊外の区画整理やニュータウン開発をメインに手がけている人もいた。
司波

大規模ニュータウンの作り方に問題はなかったかを点ている。
司波 ちなみにドイツでは、交通計画権限は市長が持っています。

検するような、尻拭い型の仕事もあった。
次回は1990年代です。お楽しみに．．．

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会員企業紹介 株式会社エルム都市計画設計室
このたび、私ども小規模組織にも機会を与えていただき法人
準会員として入会させていただきました。今後ともどうぞよろし
くお願いいたします。
当社は、代表者が ( 株 ) 市浦都市開発建築コンサルタンツ ( 現( 株 ) 市浦ハウジング＆プランニング )での、およそ 20 年の業務経験を経て平成 6 年に設立した零細事務所で、地方公共団体
や住宅都市整備公団 (UR 都市機構 ) 等の住宅・住宅地開発および住宅地環境整備にかかる業務を中心に活動しております。
「人に優しい都市空間や住環境の創造」をめざし、業務領域の調査や計画設計にとどまることなく、住環境整備に関わる調
復興まちづくり構想地区の津波被災状況

査・研究から住宅地の計画設計まで幅広い問題に取り組んでおります。また現在は、壊滅的被害のあった被災地区において、

業務内容

地域住民と連携しながら幅広な復興まちづくりを応援しており

１．都市・地域計画及び関連調査

ます。

◇既成市街地の都市整備に関する計画・調査

これからも、常に社会変化の潮流を踏まえた新たな視点から◇調査対象地の整備課題解析

街づくりや住環境にかかる規範を捉えながら、成熟・転換期の◇地域・地区の整備計画策定

社会に相応しい都市・居住環境のあり方を提案し実現してまい◇都市基盤整備と土地利用計画

りたいと思います。

２．都市開発プロジェクトの計画設計および関連調査◇首都圏近郊の新市街地計画

会社概要
名

称

：株式会社エルム都市計画設計室

代表者：佐藤 洋一設：平成 6 年 8月1日

立

◇住宅地計画、施設計画◇景観を含む環境デザイン計画
３．地区開発整備調査および計画設計

資本金：1,000 万円

所 員：技術士 2 名、一級建築士 3 名、計 5 名

本：東京都港区南青山 1-11-30

社◇市街地の環境整備に関わる調査および計画設計

電話 03-3470-6928、FAX 03-3470-692
ＵＲＬ◇土地利用計画、交通計画：http://elm-tp.co.jp◇土地利用計画および住宅・施設計画
４．団地再生計画◇住宅団地の再整備計画
５．居住環境整備・まちづくり

編集後記

協会からのお知らせ◆ 第 155 回 都市懇サロン開催のお知らせ
日 時： 平成 23 年 9月13日( 火 )18:00〜20:00

東日本大震災から５ヶ月が経過しました・・・
都市づくりに関わる者としては、被災地の一日も早い復興にテーマ：『環境への取組と企業活動のあり方について』向けて、微力かもしれませんが、何らかの形で関与したいと思講い続けています。

師：（株）ＵＲリンケージ 都市整備本部 都市環境室
都市環境課 副課長

谷口 秀人 さん

編集責任者
須永 和久（（株）計画技術研究所）

編集委員

ところが現実は、復興とは別に通常業務の遂行で手一杯であり、もし復興関連の業務の引き合いをいただく機会があっても、きちんと対応できる自信がありません。
復興関連の業務に携わるためには、会社の全面的な支援、

楠亀 典之 *（（株）アルテップ）、五十嵐 淳 *、津端 知也 *、山又は、会社としてきちんと取組体制を確立して対応することが

田 順造 *（以上、（株）アルメック）、森 誠二 *（（株）ＵＲリンケ

望まれます。

ージ）、藤野 康（（株）都市環境研究所）、松本 雅俊（パシフ

いずれにしても、復興絡みの業務に携わるからには、一定期ィックコンサルタンツ（株））、柴田 尚子（（株）市浦ハウジン

間現地に赴き、その業務に専念することが大切だと思いますが、

グ＆プランニング）【 * は今回編集メンバー】

皆さんはどのようにお考えですか？

（Ｔ）●「協会レビュー」で、取り上げてほしいテーマ・情報などありましたら、どしどし編集部へお寄せ下さい。→ info@toshicon.or.jp10