組合活性化情報

2015.
COMMUNICATION NETWORK FOR MEMBERS

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NO.

CONTENTS●ザ・リーダー魂〜Leader's Soul〜
陶都肥前ものづくり協同組合
理事長 渕野和弘 氏…… 1●第60回通常総会開催！……………… 3
開催概要/組合功労者表彰
平成27年度実施事業の紹介 …… 4〜5●「中小企業組合トップセミナー」開催…6●キューテック平成27年度助成金
ご応募のご案内…7●ものづくり補助金 …………………… 8●中央会補助事業を活用しませんか … 9●活路開拓事業のお知らせ/
佐青中通信 ……………………………10●景況NEWS
平成27年3〜4月分……………… 12●これからの行事予定・編集雑記…… 15

佐賀県中小企業団体中央会

中小企業団体中央会は、各都道府県に一つ設置された47の都道府県中央会と、中央に全国中央会があり、中小企業等協同組合法に基づき、中小企業組合の連携支援機関として設置されている団体で、組合等を会員として、国・県の助成金等により運営され、組合及び中小企業の健全な発展を図ることを目的としています。
佐賀県中小企業団体中央会の主な事業は次のとおりです。

中央会のしごと

1 支援事業
●組合設立
●窓口相談
●巡回相談
●労働相談
●個別専門指導

中小企業の組織化に関する一切の支援組合並びに組合員の運営・経理・労働・金融・税務・情報化等の相談
指導員の巡回による組合運営等の支援
労働問題全般についての支援
弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・各コンサルタント等の専門家による指導●金融あっせん●共同施設設置相談●制度金融の相談

商工中金をはじめ政府系金融機関等への事業資金の融資相談
中小企業高度化資金の導入指導等
組合共同事業資金等の県の各制度資金等の相談

2 金融の相談・あっせん
3 教育・情報提供事業●講習会・研修会の開催●情報の提供4 調査・研究事業●各種実態調査●研究会等の開催

5 組合助成事業●教育器材の貸出●情報連絡員の設置●各種委員会・懇談会の開催●中小企業連携組織等支援事業 ●組合等の情報化対策事業●小企業者組織化指導事業……以上の事業の経費に対する助成

6 共済事業●中小企業倒産防止共済制度●特定退職金共済制度●総合保障共済制度●企業年金保険制度●所得補償制度●中小企業オーナーズプラン●中小企業PL保険制度●火災共済制度●自動車事故見舞金共済制度 ●個人情報漏えい賠償責任保険制度

7 青年部活動●中小企業青年経営者・後継者の資質の向上のための研修会の開催やそれに対する助成

8 建議・表彰・親睦・その他●中小企業対策の強化・推進のために国・県等に対する建議陳情●事業運営の優秀な組合及び功労役職員の表彰、国・県に対する表彰者の推薦

組合ホームページ探訪 「有田陶磁の里プラザ」

アドレス: http://www.arita.gr.jp/main/「有田陶磁の里プラザ」は、有田焼卸団地協同組合のWebサイトで、有田焼卸団地にある組合員店舗の一覧から年間を通してのイベント情報、有田焼の歴史、目玉商品である「匠の蔵」シリーズの紹介まで幅広く楽しめて学べるコンテンツが満載です。
特に、郷土の特産品として有田焼に興味が出始めた方やこれから有田焼を学ぼうという方に参考になるコンテンツもあり、見ているだけでも楽しめるWebサイトとなっています。
有田へお出かけの前に、イベント情報等のチェックの際には是
非ご活用ください。

「産地の未来を見据え、今できる事に挑戦していく」
陶都肥前ものづくり協同組合

理事長（有限会社渕野陶土

渕野和弘 氏代表取締役社長）―陶都肥前ものづくり協同組合は、今年設立された新しい組合とのことですが、概要をお教えください。
渕野 当組合は、今年３月に設立登記が完了した、
創業間もない新しい組合です。組合員は４名で、窯業分野の中でも、原材料である陶土（土）を扱う事業者、型（カタ：石膏型）を作る事業者、土と型を利用して形（生地）を作る事業者という、窯業分野の土台を支える陶磁器の素を製造する事業者によって組織化致しました。
組合事業の大きな柱としては、共同施設の設置・運営事業です。製造工程で密接に関係する事業者同士ですので、組合員の事業場・工場を一つの大きな施設内に集約することで、組合員が連携して仕事を行うことによるコストの究極的低減と、相互のやり取りのスピードアップが期待でき、その作業性の向上によって生産の効率化、短納期化や歩留まりの低減といった効果が期待できるところです。
さらに、新しい共同施設の設置・運営になりますので、県立有田窯業大学校等の卒業者など、新たにこの業界を目指す若い技術職志望者に働きやすい環境を提供し、ベテラン職人等からの技術継承を受けやすい雰囲気を作ることで、「後継者育成」を行い、地場産業において欠かす事の出来ない「技術」を絶やさず伝承していく事も共同事業の目的としております。

ます。先ほどご紹介しました通り、私達、組合の構成員である、陶土業、生地製造業、石膏型製造業、そのどれか一つが欠けても、たちまち産業として立ち行かなくなってしまうのが有田焼業界です。この15年ほど、有田焼の売上げが低迷し、陶土・型・生地製造業者の受注は減少していったのですが、ここ数年経営者や従事者の高齢化の進展で廃業等深刻な後継者不足に陥っているのが現実です。すると、残った製造業者（特に型・生地製造業者）に注文が集中し、納期期限内に受注品を納入する事が困難となるなど、既に分業の流れに支障が出始めています。
このように、この業界ではどこか一つの工程が欠けても、産地全体が窮地に立たされる可能性が高いわけです。
こうした現状を目の当たりにした時、業界に身を置く者として、とても流れに身を任せて手をこまねいている事は出来ないと感じました。この危機意識こそが当組合設立を決意した原動力となりました。

―長い伝統を誇る地場産業である有田焼業界にあって、新しい組合を設立しようと思われた理由はなんでしょうか。
渕野 皆様が普段有田焼を何気なく手に取られるだけではなかなか見えてこないところですが、実は有田焼業界というのは各部門・工程ごとに細分化され、「分業体制」がしっかりと出来上がっている業界です。日本の歴史の中でもいちはやく産業化された歴史を持ちますので、大量生産の為に必然的に分業体制が構築されていったのだと思い―来年は有田焼４00周年を迎えますが、こうしたタイミングも組合設立の動機となったのでしょうか。
渕野 それはぶっちゃけあまり関係がありません（笑）。たまたま偶然時期が重なっただけです。根源にあったのはやはり使命感ですね。我々が「先1駆者」として新たな息吹を吹き込もうとしている姿を業界の方々にしっかりと見ていただくことで、自らの拠って立つ有田焼業界について深く考えるキッカケとして頂き、同じような取組が広
がっていけばと考えています。おっしゃるように
２０１６年には有田焼４００周年が控えておりますので、これから１００年単位で産地全体の産業の在り方を考えていく絶好のタイミングでもありますので。

現在は組合立ち上げでお忙しいでしょうが、仕事から離れた時にはどんな事を楽しみにされていますか。
渕野 若い頃から「柔道」をやっております。現在はさすがに柔道一本に打ち込むというわけには参りませんが、地域の青少年の健全育成に協力するという意味でも、後進への指導として子供達に柔道を教えております。柔道を一所懸命やってきた
ことは、今の仕事に大きなプラスとなっていると思います。
「情熱」と「挑戦」、仲間を信じる「信頼」の心を培うことが出来ました。陶磁器産業をどうにかしないといけないという情熱があり、仲間や家族への「信頼」があるからこそ、自社の仕事を家族やスタッフに任せて組合創立に尽力できる。そしてそれらを下支えするものは「やってみよう！」という「挑戦」の気持ちです。
何事も「思っているだけ」ではいけません。
「思い」があるならば「行動」に移さないと何も実現しない。即ち「挑戦」の気持ちが大事だと思うのです。そういう気持ち、そして行動力を学ぶことが出来たという意味でも、私にとって柔道は特別のものですね。

―組合設立から間もないということですので、今後の組合及び組合事業についての見通しをお伺いします。
渕野 組合設立、即ち法人化してからは間もないのですが今回組合設立の発起人となっていただいた
メンバーは以前から任意グループとして補助事業を一緒に実施したりと懇意にしている、いわば「仲間」で「同志」ですから、組織運営面では全く心配はしておりません。ご覧のとおり施設は今急
ピッチで内装のやりかえや設備の設置・整備等を行っており、施設としては６月中の稼働を目指しています。また、これと同時に、組合員企業での新規雇用の為の労働規約・規定等の整備も中央会の支援を受けながら行っております。ハード面の整備でも全国中央会の補助金等の活用を検討しており、外部支援制度の活用で、初動としては上手く立ち上げが出来そうです。

―最後に組合・業界のPRなどございましたら。
私達の組合は、新しい事に挑戦していく気持ちを胸に日々頑張っております。また、業界という事であれば、来年は有田焼４００周年ですので、是
非多くのお客様に有田焼の事をますます知っていただき、ご愛顧いただきたいと思います。また、繰り返しになりますが、どこのものづくり業界でも同じかとは思いますが、我々の業界においても、単価が安く価格競争に巻き込まれる素地製造業者
ほど疲弊して衰退していっています。そうした状
況に一石を投じるべく、志を同じくする組合員が協力しながら作り上げていこうとしている、高齢者・若年者・障害者みんなが「やり甲斐」と「将来への希望」をもって仕事に取り組む事が出来、肥前窯業界の存続の為のプラットフォームとしていくことが出来る組合としていきたいとの決意を固めています。

―有田焼といえば佐賀県にとっては失うわけにはいかない重要な地場産業ですから、本組合の取組が魁となり、理事長のおっしゃるように、産業全体が活性化していけばいいですね。
渕野 さきほども申しましたとおり、廃業、後継者の不在等によってものづくり産業の入口部分が立
ち行かなくなれば、出口である陶磁器製造業・卸・販売業まで幅広くマイナスの影響がでます。また、それは単に県内の有田・伊万里地区に留まらず、有田に隣接する波佐見、三河内等、肥前地区の地
場産業全体に負の影響を及ぼしますから、重い課
題です。
「陶都肥前ものづくり協同組合」の設立と共同
事業は、そうした課題に経営者、労働者、それぞれの立場から積極的に対応していこうとする意欲的な取組みであると自負しておりますので、ご注
目頂ければと思います。また、支援のほどもよろ
しくお願いいたします。

―本日はありがとうございました！

陶都肥前ものづくり協同組合

所在地 西松浦郡有田町南原丁80-2
組合員数４名 （有限会社渕野陶土／有限会社中島
陶器／樋渡製型／有限会社ＡＰチャイナ）―理事長のプライベート面もお聞きしております。

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第 60 回通常総会開催
本会では第60回通常総会を、去る５月21日（木）佐賀市のホテルニューオータニ佐賀にて開催しました。馬渡雅敏副会長の開会の辞、内田健会長の挨拶の後に議案審議に入り、事務局
より第１号議案として平成26年度事業報告書及び決算関係書
類、第２号議案として平成27
年度事業計画案及び収支予算案が提出され、出席者全員の賛成を得て承認されました。また３号議案として定款の一部変更の件が承認され、すべての議案が異議なく可決決定されました。議案審議終了後、山口祥義佐賀県知事、中倉政義佐賀
県議会議長はじめ多数のご来賓の方に臨席いただくなか、佐賀県の中小企業団体制度振興に特に功績のあった３名の方が中小企業団体功労賞として顕彰され表彰の栄誉に浴されました｡ その後ご来賓である山口祥義佐賀県知事、中倉政義佐賀県議会議長にご祝辞をいた
だきました。このうち山口知事は、中央会の会員組合と傘下企業は、県内経済を担う重要な存在であるのみならず、単なる経済分野に留まらない地域活性化の為の要としての役割を果たしており、これからの県政において益々の活躍を期待しますというお話をいただき、
通常総会は盛会裏に終了しました。

▪▪▪平成27年度中小企業団体功労賞受賞者▪▪▪

富安

正彦

氏

佐賀県造園協同組合

秀島

宣雄

氏

佐賀大和工業団地協同組合

理事長

藤

雅友

氏

肥前陶磁器商工協同組合

専務理事

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理事長

平成27年度中央会の主な実施事業
総会にて、以下の事業が27年度中央会実施事業として承認されました。
１．連携組織指導機関としての実績と指導をベースにした事業活動支援⑴組合及び組合員企業の経営革新支援
助成事業の有効活用
イ．新商品・新市場開拓・システム開発等
・中小企業活路開拓調査・実現化事
業への取組み支援・新連携事業への取組み支援
・中小企業地域資源活用プログラムへの取組み支援・経営革新への取組み支援
・農商工連携への取り組み支援
・ものづくり中小企業・小規模事業
者試作開発等支援補助金の取組み
支援、地域事務局の設置・運営による補助金導入支援⑵組合の管理運営に対する支援
イ．組合現場への巡回支援の強化
・巡回指導・支援の強化によるきめ細やかなサービスの提供
・個別経営問題及び業界、組合等の問題等の実態把握と対応
・組合法の周知並びに遵守の徹底
・業績不振組合、休眠化組合に対する巡回指導の強化
ロ．組合事務局を対象とする教育研修の充実
・組合事務局管理者研修開催
・組合事務局の交流促進
ハ．佐賀県中小企業団体事務局代表者会との連携強化
・事務局体制強化への支援
・人的ネットワークの構築
ニ．組合監査業務支援
・組合監査指導事業の実施
ホ．小企業者組織化指導事業の実施
・小企業者の組織化の推進
小企業者組織化特別講習会の開催
小企業者組織化指導事業ブロック別研究会への参加
小企業者組織化指導研究会への参加
小企業者組合成長戦略推進プロ
グラム等の実施⑶組合青年部の活性化支援
イ．佐賀県中小企業青年中央会を通じて次代を担うリーダーの育成の支援の強化
・先進事例研究会、研修会開催
・組合青年部活性化交流
青年部間の交流促進
青年部の組織化推進
・青年部ブロック交流
・後継者育成等支援事業の実施⑷各種情報の提供
イ．機関誌、ホームページによる情報提供
・機関誌「Ｌｉｎｋ」の発行
・中央会ホームページによる広報
ロ．先進事例の提供
・資料収集加工の実施⑸組合及び組合員企業の情報化促進支援
イ．情報化機器の活用の向上
・情報化担当者の研修実施
・情報化現地指導の実施
ロ．情報ネットワークの運営
・組合及び組合員間のネットワーク
構築を支援⑹表彰及び諸栄典への具申
・優良組合、組合功労者、組合専従
職員等に対する表彰の具申・褒章、叙勲等の具申
２．中小企業をめぐる環境の変化、新たなニーズに対応した多様な企業連携への支援⑴創業、経営革新、新連携、農商工連携などを目的とする連携組織の設立、運営支援
・商工会議所、商工会、支援センター
等の支援機関との連携強化による、連携ニーズの掘り起こし
・新連携対策事業への取組み支援
・中小企業地域資源活用プログラムへの取組み支援・農商工連携の推進及び取組み支援
・ものづくり中小企業の育成支援
・中小企業の海外展開への支援
・機関誌「Ｌｉｎｋ」
・ホームページによる設立事例を紹介、中小企業連
携の有効性の広報・任意団体、異業種グループの法人化推進、

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⑵創業を目的とする企業組合の設立推進
・創業に最適な企業組合のＰＲと活用の推進⑶新たなネットワーク作りへの支援
・任意組織、ＮＰＯ、ＬＬＰ、ＬＬＣ、共同出資会社、組合等設立目的に応じた連携の推進・佐賀県食品産業協議会の運営支援
・多様な連携組織の推進による多角的な交流促進
３．業界振興の方向づけへの支援⑴業界等活性化支援
・巡回指導・支援活動の強化による業界、組合、所属企業等の実態把握・組合と企業等とのマッチングを視野に入れた支援の推進
・国等の施策・助成事業の導入による、業界振興モデルの作成支援⑵地場産業活性化支援
・緻密な巡回指導・支援活動による地域の地場産業の実態及びニーズ等の把握
・国、県、全国中央会等の支援事業、助成事業の活用による活性化への取組み支援
・機関誌「Ｌｉｎｋ」及びホームペー
ジ等を通じて新製品等のＰＲ場の提供⑶課題を抱えている業界等への集中支援
・陶磁器関連業界、共同店舗等商業関連組合等に対する集中支援
・佐賀県商店街振興組合連合会に対する集中支援⑷成長産業への支援強化
・佐賀県自動車産業振興会等への支援強化⑸人材育成への支援強化
・ものづくり分野の人材育成
・農商工連携等人材育成
４．業界を通じる地域・社会の課題への積極的対応⑴社会環境変化への対応支援
・経済グローバル化及び環境、リサ
イクルへの対応支援⑵労働問題への対応支援
・外国人技能実習生共同受入事業の推進支援
・労働事情実態調査の実施
・若年者就職支援センター（ジョブカフェ）の設置・運営

・若年者地域連携事業の実施
・佐賀県若年者雇用促進緊急事業の実施
・ハローワーク特区事業との連携推進
５．他支援機関との連携による効果的な企業活動の支援― リンクステーションとしての機能 ―⑴行政及び中小企業支援機関との連携強化
・九州経済産業局、中小企業基盤整
備機構等からの情報の収集と提供
・佐賀県、支援センター、商工会議所、商工会等との常時の情報交換⑵金融機関との連携強化
・政府系金融機関、地元金融機関、信用保証協会等との情報交換⑶大学、研究機関及び専門家との連携強化
・佐賀地域産学官連携推進協議会活動・佐賀大学科学技術共同開発センター
運営協力
６．業界ニーズの把握と施策反映への活動⑴業界ニーズの把握と総意形成
・中小企業団体全国大会、九州大会への参加による総意の建議・陳情
活動
７．事務局機能の強化⑴指導員の意識改革と資質向上
・職場内教育の充実
・体系的な教育、研修への派遣
・中小企業大学校への派遣
・中小企業診断士通信講座の受講⑵事業評価システムの実施・支援事業の効果を高めるため、事業評価システムの実施
８．自主財源の確保による財政基盤の強化⑴会員増加による会費収入の拡大
・未加入組合、任意グループ、個別企業の加入促進
・新規組合設立の促進⑵収益事業の増大
・各種共済事業の普及促進
・その他各種収益事業の受託の検討⑶費用の節減・恒常的経費削減の徹底

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「中小企業組合トップセミナー」を開催します！
本会が毎年夏季に、大正屋（嬉野市）において開催しております「中小企業組合トップセミナー」を今年も開催いたします。
変化著しい内外の政経情勢下の中小企業の経営環境等についての認識を深め、また、県内中小企業者の「連携交流を促進すること」を目的とした本セミナーですが、今年は第一日目に報道情報番組でもお馴染のフリー
キャスター伊藤聡子氏を講師にお迎えし「地域経済の活性化が、日本の元気を取り戻す鍵」と題してお話いただきます。アベノミクスでも地方創生は重要な政策課題となっており、関連補助事業等の情報も含め、地方の中小企業にとってますます注目すべき分野でもあります。是非ご拝聴をお勧めいたします。
また二日目には、元プロ野球選手で、東京ヤクルトスワローズの選手兼任監督まで務め、現在は後進の育成指導にも尽力されている野球解説者 古田敦也氏をお迎えして、「古田流人材育成」をテーマにお話しいた
だく事となっています。プロスポーツ分野での「一流の人づくり」について聞けるなかなか無い機会ですので、お聞き逃し無いよう、是非会員の皆様多数のご参加をお待ちしております。

伊藤 聡子 氏古田 敦也 氏■開催日程及び講師・テーマ
講

師

等

開会挨拶

佐賀県中小企業団体中央会

15 ： 10

地域経済の活性化が、

フリーキャスター

16 ： 30
17 ： 30
19 ： 00〜

10 ： 00
7 月 14 日（火）

テ ー マ 等

15 ： 00〜

7 月 13 日
（月）

日 付

〜

日 付

11 ： 30
11 ： 30

日本の元気を取り戻す鍵

伊藤 聡子 氏

交流懇親会
元東京ヤクルトスワローズ監督

古田流人材育成古田 敦也 氏

閉会

■開催場所
嬉野市嬉野町「嬉野観光ホテル大正屋」 TEL：0954-42-1170■参 加 費
１名様 20，000円（懇親会・宿泊・朝食付：シングル希望の場合は25，000円）
10，000円（懇親会まで参加・宿泊無し）※今回のセミナーは県の委託事業で実施いたしますので、セミナーのみ参加の場合、参加費は無料です。
※なお、正式な案内文書は別途改めてお送りします。
お問い合わせは中央会 連携企画部TEL:0952-23-4598（担当：増永・山﨑）まで。

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「一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ
企業育成財団」（ キューテック）
平成27年度助成金応募のご案内「一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団」（略称キューテック）は、九州・山口地域
における技術指向型中小企業の育成を通じて、地域経済振興並びに中小企業の発展に貢献することを目的として、昭和60年8月に設立された団体で、下記の新技術、新製品等の研究開発並びに人材育成に対する助成金の交付を行っています。

■対象者（１）九州・山口地域に本社または研究開発拠点がある中小企業（個人事業者を含む）※中小企業基本法に定める中小企業で、製造業の場合は資本金３億円以下又は従業員300人以下です。

（２）創業後10年以内又は新事業進出後10年以内の中小企業。
（３）新技術、新製品等の研究開発及び企業化を実施しようとする具体的計画を持っているもの。

◆ 応募受付期間：平成27年４月１日～平成27年８月31日 ◆助成金には、「研究開発助成金」と「人材育成助成金」の２種類があります。各々の助成金の内容については、次のとおりです。
研究開発助成金
助成金の使途：研究開発のために必要な調査研究費、設計費、試験費、試作費、設備費、原材料費等
助成対象事業：現在の技術水準からみて新規性のあるもので、産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの（これに関連する設備、部品、材料、原材料等の開発に関するものも含む）で、原則として、２年以内に企業化の可能性があるもの。
助成金の金額：平成２7年４月以降支出される費用の１／２もしくは５百万円のどちらか少ない額で、平成２8年１月頃に交付を予定しています。
人材育成助成金
助成金の使途：大学、研究機関等へ企業の研究員出向に必要な授業料、研究料（出向先に納付する金額）、その他出向研究に必要な費用等※大学等とは、国立、公立、私立の大学をはじめ、国立大学の共同研究センター、短期大学、工業高等専門学校等が含まれます。
※研究機関等とは、各県の工業技術センター、工業試験場、農業試験場、窯業試験場等国立、公立の試験研究機関等が含まれます。

助成対象研究：産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの（これに関連する設備、部品、原材料等の研究開発に関するものも含む。既存知識を得るための一般研修に類するものは対象外）。
助成金の金額：平成２7年４月以降支出される費用の１／２もしくは１百万円のどちらか少ない額で、平成２８年１月頃に交付を予定しています。
■応募先、お問い合わせ先（申込書用紙の請求先）〒810−0062福岡市中央区荒戸２丁目１番９号 FKビル３階
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
TEL 092−761−0448
FAX 092−713−6637
URL:http://www.kyutec.or.jp（ホームページからも申込用紙をダウンロードできます）
E−mail:info−fk@kyutec.or.jp

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年度
平成26
補 正

ものづくり・商業・サービス革新補助金

本補助金の目的は「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する」ものです。事業の概要は以下のとおりとなります。
補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項に規定する者をいいます。また、【革新的サービス、共同設備投資】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する者をいいます。

補助対象事業本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つの類型があります。その中で、【革新的サー
ビス】については「１．一般型」、「２．コンパクト型」があります。
注．業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】のいずれも申請が可能です。
一【革新的サービス】

般型

コンパクト型・補助上限額：１，０００万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要

・補助上限額：７００万円
・補助率：２／３
・設備投資不可（１）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、３〜５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針（平成17年５月２日）第22ニに準じます。）。
注１．付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 注２．経常利益＝営業利益−営業外費用（支払利息・新株発行費等）（２） どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
・補助上限額：１，０００万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要【ものづくり技術】（１）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
（２） どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

【共 同 設 備 投 資】・補助上限額：共同体で５，０００万円（５００万円／社）・補助率：２／３
・設備投資が必要（「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認めておりません）（１） 本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の３〜５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針（平成17年５月２日）第22 ニ に準じます。）。
注１．付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

注２．経常利益＝営業利益−営業外費用（支払利息・新株発行費等）（２） 事業管理者は、事業実施企業が出資した組合、共同出資会社又は事業実施企業が社員である社団法人であることが必要です。ただし、申請時には組合等を構成していなくても、交付決定までに組合等を構成する場合は、その任意グループでの申請ができます。その場合、組合等として法人格を得た後、交付決定することとします。
（３） 組合又は共同出資会社（中小企業者に限る）については、事業管理者として申請を行う以外に、事業実施企業として、補助事業に参画することができます。
（４） どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
（５） 共同体内において、代表者が同一である、株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複がある場合）に同一とみられる企業が２社以上存在する場合、申請できる社はそのうち１社とします。
なお、本補助事業に関する詳細等につきましては、まず本会ホームページ「ものづくり」特設ページをご覧になり、そこからダウンロードできる要綱等をご確認ください。
「ものづくり」特設ページURL http://www.aile.or.jp/monodukuri/h26/index.html「佐賀県地域事務局」〒840-0826

佐賀市白山二丁目１番12号 佐賀商工ビル６階
佐賀県中小企業団体中央会 内
ＴＥＬ 0 9 5 2 − 2 3 − 4 5 9 8 ／ ＦＡＸ 0 9 5 2 − 2 9 − 6 5 8 08

中央会補助事業（研修等事業）を活用しませんか!
佐賀県中小企業団体中央会では、各組合あるいは貴業界等において、中小企業者が対応を迫られている諸問題について外部専門家（講師）を招いての研修会等を開催する事業に対し支援を行います。
一回の事業での助成額相当は、事業費総額の２／３以内、上限20万円を限度とします。

活用例
組合員の意識改革による業界活性化の為に組合員を対象とした「講習会」を開催
したい！

講習会の開催費として、講師謝金10万円、講師旅費10万円、会場借料に５万円、当日の資料代金として５万円（参加人数50名×千円）、合計30万円を要する。

中央会の事業によって実施すれば、総事業費30万円のうち自己負担は１/３でＯＫ！
（総事業費）（助成部分）

３００，０００円−

２００，０００円（自己負担額）＝

１００，０００円!

なお、本事業につきましては、事業にかかる一切の費用全額を一旦中央会が支出し、事業終了後に実施主
体（組合等）の「自己負担額」相当分を中央会から実施主体（組合等）に請求させていただき、ご負担いただく制度となっています。
従って、本事業を利用する旨の申し込みをし、事業実施の決定がなされる前に、組合等実施主体が自ら直接支出した経費や、既に実施された講習会等は対象となりませんので、ご注意ください。（遅くとも事業実施３週間程度前までに、必ず中央会指導員にご相談ください。）
また、本事業では視察研修等の旅費については、補助対象となりませんので、予めご了承くださいますようお願いします。

※対象経費

講師謝金、講師旅費、会場借料、資料費、借損料※

予算枠がありますので、基本的には先着順となります。具体的な内容・詳細な日程が決まっていない場
合にも、是非一度お早めにご相談ください。

お問い合わせは、中央会事務局まで

佐賀県中小企業団体中央会〒８４０－０８２６
佐賀市白山二丁目1番1２号 佐賀商工ビル６階
ＴＥＬ ０９５２－２３－４５９８
ＦＡＸ ０９５２－２９－６５８０

9平成27年度 活路開拓調査・実現化事業 第2回の募集について
社会・経済の環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、
既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援する全国中小企業団体中央会の補助金です。
本事業への取り組みをお考えの組合等は、一度本会までご相談ください。
補助事業名

内

容

補助金額

応募締切

中小企業組合等
活路開拓事業（一般活路）

中小企業者が、共同して新補助対象経費の 6/10 以内
たな活路を見出す為に実施
最高 11,588 千円
するビジョン作成やその具
最低 1,000 千円を限度
体的事業化に対し助成（※）

中小企業組合等
活路開拓事業（展示会）

中小企業者が、共同して販路拡大のために、新製品及び新技術を展示会等に出展する事業に対し助成（※）

組合等情報ネットワーク
システム等開発事業

組合を基盤とした組合員向け情報ネットワークシステ
ム等の構築に対し助成

第１次締切
６月２２日

補助対象経費の 6/10 以内
1,200 千円を限度

第２次締切
７月２１日

補助対象経費の 6/10 以内
11,588 千円を限度
最低 1,000 千円を限度■補助対象組合①事業協同組合 ②事業協同小組合 ③火災共済協同組合 ④信用協同組合 ⑤協同組合連合会 ⑥企業組合 ⑦協業組合⑧商工組合（同連合会） ⑨商店街振興組合（同連合会） ⑩生活衛生同業組合（同連合会）⑪その他組合 ⑫一般社団法人⑬共同出資会社 ⑭ＬＬＣ ⑮ＬＬＰ ⑯任意グループ
詳細は本会までお問い合わせいただくか、全国中小企業団体中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/）からご確認いただけます。応募に関して、それぞれ期限や条件等がありますので、必ずご確認ください。

■問合せ先 佐賀県中小企業団体中央会 TEL 0952-23-4598／FAX 0952-29-6580
全国中小企業団体中央会ホームページ http://www.chuokai.or.jp/

佐

信₂
青中通

₀₁₅.₀

₆

平成27年度第１回役員会を開催

去る４月24日（金）19：00から、平成27年度青年中央会第一回役員会を開催しました。
メインの議題は第39回通常総会の開催について（下記参照）で、総会
提出資料の精査、総会での役員の役割等の決定が行われました。また、今後のスケジュールとして、来年に控えた「佐賀県中小企業青年中央会
創立40周年記念事業」実施の為の推進体制づくりを進めて行く事が可決決定されました。

第39回通常総会＆第１回青年部講習会
第1回青年部講習会には“黒字化経営のスペシャリスト”と称され ☆タイムスケジュール

る経営コンサルタントの富田英太氏を講師に招き、お金をかけずに ○第１回青年部講習会繁盛させる経営の基本とテクニックについて講演いただきます！
コテコテの関西弁によるトークは、笑いあり涙あり・・・終了後の交流懇親会（参加費5,000円）にも参加いただく予定ですので、会員青年部員の皆様方の多数のご参加を宜しくお願いします。
日時：平成27年６月26日（金）14時00分～
場所：ロイヤルチェスター佐賀(佐賀市天神1-1-28 )14：00 ～ 15：30

テーマ 「お金をかけずに繁盛する方法～1,000店を黒字化させたスペシャリストに学ぶ～」
講師

株式会社アチーヴメントストラテジー
代表取締役

富田 英太 氏

○第39回通常総会

15：30 ～ 17：00○交流懇親会

17：00 ～

※ 懇親会費 5，000円/人

佐賀県中小企業青年中央会長 渕上史貴（佐賀青果食品（協）青年部長、（有）渕上青果代表取締役） 会員数 ₃₆名
佐賀県中小企業青年中央会は、県内経済の次代を担う中小企業組合の青年経営者、若手後継者等の育成を主な目的として昭和₅₁年に結成されました。現在、単なる後継者育成事業に留まらずに、互いに交流を深め意見を交換しながら、業種の垣根を超えたビジネスの創出、ビジネス・マッチングによる新しい経済活動の創出を目指し活動しています。
本会の趣旨に賛同していただける未加入の組合青年部がございましたら、是非加入をご検討ください。
お問い合わせは事務局0952-23-4598（中央会・山﨑）まで。
会

10公益財団法人

11

景況NEWS
平成27年3〜4月分

佐賀県内中小企業37業界の景況
中央会では、県内37業界より情報連絡員を委嘱し、毎月その業界の景況等についてご報告をいただいております。
ご報告いただいた平成27年3〜4月分の景況は下記の傾向を示しています。
なお、全国中央会が取りまとめている全国の調査結果をご希望の方は本会までご連絡下さい。
全国中央会ホームページ（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou.asp）からもご覧いただけます。

3月、４月の傾向（調査票取りまとめ:平成27年5月13日 情報連絡員総数37名:3月回答数33名:回答率89.2%、4月回答数36名:回答率97.3%）
今期（3-4月期）の景況調査結果について＜前月比＞DI（全業種）をみると、主要指標である「売上高」は、３月時調
査結果ではプラス42.4、４月時の調査結果ではマイナス11.1となり、例年の年度末～年度当初の動きと同様。また、主要指標「収益状況」についてみると３月時調査結果ではプラス6.1、４月時調査結果はマイナス22.2となり、売上高と同じような動きを示した。
「業界の景況」についてみると、３月時調査結果ではマイナス9.1、４月時調査結果ではマイナス11.1とほぼ横ばいで、「売上高」「収益状況」と比べると緩やかな動きとなった。
一方、今期の景況調査の結果について＜前年同月比＞DI（全業種）でみた場合、主要指標の「売上高」については、３
月時調査結果はマイナス51.5、４月時調査結果プラス22.2となり、前年同期3-4月期調査と比較すると真逆の動きを示した。
「収益状況」に関してみても、３月時調査結果はマイナス33.3、４月時調査結果はマイナス5.5で改善、「業界の景況」
については、３月時調査マイナス24.3、４月時調査マイナス11.1と、改善となっており、こちらも前年同期3-4月期調査時の動きとは真逆の動きを示したが、これは前年3～４月の消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動減という要因の有無によるものと思われる。
（グラフ参照）●DI［景気動向指数］値（全業種）

上段が3月分、下段が4月分

在庫数量[DI]=[減少]-[増加]販売価格[DI]=[上昇]-[低下]
取引条件[DI]=[好転]-[悪化]収益状況[DI]=[好転]-[悪化]
資金繰り[DI]=[好転]-[悪化]
設備操業度[DI]=[上昇]-[低下]雇用人員[DI]=[増加]-[減少]
業界の景況[DI]=[好転]-[悪化]

27.2%
33.3%
56.6%
72.0%
87.9%
88.9%
90.9%
94.4%
69.7%
66.6%
81.8%
86.1%
87.4%
68.7%
100.0%
94.4%
72.7%
66.7%

15.2%
38.9%
21.7%
16.0%
3.0%
2.8%
9.1%
2.8%
12.1%
27.8%
15.2%
13.9%
6.3%
18.8%
0.0%
2.8%
18.2%
22.2%

前 年 同 月 比
DI

評価

42.4%
−11.1%
0.0%
4.0%
6.1%
5.5%
−9.1%
0.0%
6.1%
−22.2%−12.2%−13.9%
0.0%
−6.3%
0.0%
0.0%
−9.1%
−11.1%

→

57.6%
27.8%
21.7%
12.0%
9.1%
8.3%
0.0%
2.8%
18.2%
5.6%
3.0%
0.0%
6.3%
12.5%
0.0%
2.8%
9.1%
11.1%

比

=良い（DI>30%）、=やや良い（30%≧DI>10%)、=やや悪い（-10%≧DI>-30%)、=悪い(DI≦-30%)

12

18.2%
44.4%
17.4%
8.0%
15.2%
19.4%
3.0%
0.0%
9.1%
13.9%
6.1%
11.1%
12.5%
25.0%
3.0%
0.0%
12.1%
11.1%

→

12.1%
33.4%
65.2%
76.0%
57.5%
72.3%
81.8%
91.7%
48.5%
66.7%
66.6%
75.0%
62.5%
62.5%
94.0%
91.7%
51.5%
66.7%

→

売上高
[DI]=[増加]-[減少]

→

月

→

→

前

69.7%
22.2%
17.4%
16.0%
27.3%
8.3%
15.2%
8.3%
42.4%
19.4%
27.3%
13.9%
25.0%
12.5%
3.0%
8.3%
36.4%
22.2%

DI

評価

−51.5%
22.2%
0.0%
8.0%
−12.1%
11.1%−12.2%−8.3%−33.3%−5.5%−21.2%−2.8%−12.5%
12.5%
0.0%
−8.3%
−24.3%−11.1%=変わらない（10%≧DI>-10%)

●DI〔景気動向指数〕値の推移
前月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％
H25.3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

H26.1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H27.1

2

３

４

10

11

12

H26.1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H27.1

2

３

４

前年同月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％

H25.3

4

5

6

7

8

9

も前年に比べ高い値段で取引された。味・香り共良いので販売にも期待がもたれる。中級・上級茶を中心に何とか今
年度は売り上げを伸ばしたい。茶葉の良さを消費者にもっとアピールして前年度以上の需要につなげたい。

< 業 界 通 信 >■佐賀県菓子工業組合 理事長 中原正博 氏
昨年４月に消費税率が８％に変わり、１年を経過し、製造原価の上昇や全体的にコストアップしながらも、菓子需要において増減はあるが、一定の安定感が見られる。４月の菓子の販売は比較的安定し、横ばいから微増傾向が多い。
しかしながら商品、販売環境や地域に温度差があり、経営環境の圧迫感は依然として続いている。また今後の景気を含めた社会環境の不透明さが商品価格や規格の変更に慎重になっている部分がある。

■佐賀県紙業振興協同組合 事務局 松尾雄一郎 氏
前年消費税増税による落ち込みが大きかった為売上は前年対比で増加した。
■佐賀県陶磁器工業協同組合■佐賀県酒造協同組合 事務局長 大坪浩明 氏
４月は、2015春の佐賀県原産地呼称管理制度の委員会
及び認定会が開催されました。認定会出品酒のほとんどが新酒であり、合計約70点の出品がありました。
年々出品酒は技術的に向上しており、認定酒の発展とともに佐賀の酒の知名度アップが窺えます。
また、北九州支部３県が毎年新酒の時期に取組んでいる事業で、北部九州３県から清酒・本格焼酎を持ち寄り開催している『福岡・佐賀・長崎三県の地酒を楽しむ会』を行いました。今年は約350名の参加者をお迎えし、合計250
本のお酒を披露しました。

井上義博

百武龍太郎

氏

■肥前陶土工業協同組合 事務局 一ノ瀬秀治 氏
４月の陶土共同販売高は、対前年同月比約105％、対前月比約97．5％で推移する見込み。昨年４月は消費税増税によるかけこみ反動減の影響もあって落ちこんだことを考えると、実質的には横這いか。前月との比較ではわずかにマ
イナスとなった。従来３月から4月にかけ少し増えるのだ
が、少し動きが落ちている事が気がかりだ。今のところ良
くも悪くもなく底堅く推移している様に感じている。有田焼400年祭にむけ動きが出て来てくれる事を期待している。

■佐賀県蒲鉾協同組合 事務局 三島和則 氏
原料の副資材の値上げにより蒲鉾業界も厳しくなっている。
■佐賀県製粉製麺事業協同組合 理事
小麦粉価格が値上がりした。

専務理事

共販は前年比78％で、前年の消費税率アップのかけこみ
需要の反動であり、当然の数字と認識しております。来年の有田焼400年事業の佐賀県、有田町の施策が本格化しており、組合員の半数が何らかのプログラムに参加しており閉塞感は薄らいだ感はあります。ただ、その成果が形になるにはある程度の期間が必要であり、その為のバランス経営が求められています。

氏■肥前陶磁器商工協同組合■嬉野茶商工業協同組合 理事長 井上真一郎 氏
今年の新茶入札会は、良好な気象条件に恵まれ、１日早い４月17日に開催された。前年に比べ今年の新茶は天候に恵まれた事もあって良質の茶葉が多く出品され、荒茶価格

専務理事

藤

雅友

氏

前月比104.6%、前年対比98.65%。
４月は従来の企画商品に加え陶器市等の仕入もあり、前年対比１％程度の落ち込みに抑える事が出来た。前月比と比べてみても4％の増、商社においては緩やかではあるが13催され、前夜祭が唐津で大会が佐賀市で行われる。また、7月には世界ヨット大会が唐津で開催される。現在それぞれの準備中で、関連団体等にも協力をお願いしているところである。

動きが出てきているような感じのところも見受けられ今後に期待したい。
■佐賀青果食品協同組合 理事長 岩永敏機 氏
４月上旬は、低温と日照不足の為トマト、ピーマン、ア
スパラの成育が悪く不足になり高値が続いた。４月中旬・下旬もこの状況が続き、野菜果物のほとんどが例年より手に入らずに価格も高いので大変厳しい月だった。
４月４日には九州全県と沖縄の組合代表が200名以上参加して九州青果食品小売商組合連合会総会・大会が沖縄で開催され、来年は佐賀でこの総会・大会が開かれる事が決定した。

■佐賀県ソフトウェア協同組合 事務局長 原田博充 氏
年度末（３月）に売り上げが集中する面もあり、前月比
売上高は減少とした。
■佐賀県建設工業協同組合 常務理事 川副健治 氏
佐賀県の公共事業は、平成24年度、平成25年度と対前年度比で２年連続のプラスとなっていたが、平成26年度は年間累計で件数が1.3%減、請負額は0.1%減と、ほぼ前年度並みとなった。
特に、年度末において前年同月比が件数で増、請負額が減となっていたのは、ゼロ県債による小規模工事の発注によるものと思われる。
なお、年度最初となる４月は、件数で前年同月比2.7％減、請負金額で31.1％増となっているが、これは比較的大きな工事である直轄事業が、平準化に向けた早期発注への対応ではないかと考える。
一方、住宅着工は、前年度（H25）最終累計が件数・請負額とも前年比を上回っていたが、今年度末の３月の前年同月比が件数で33.6％減、請負金額で20.2％減となって
おり、年度累計では件数で13.8％減、請負金額で9.3％減となっているが、民間発注の影響を受ける建築は、アベノ
ミクス景気の不安材料が幾分影響した結果と考えられる。
いずれにしても、今後の発注状況は基より、平成28年度に向けた公共投資あるいは景気対策に対する動向を注視していきたい。

■佐賀鮮魚買受人協同組合 監事 坂田重利 氏
４月中旬まで天候が安定せず、入荷量も少なく、相場も高値で推移して売上額、収益とも減少した。
20日以降天候も安定し、気温も上昇し入荷量も増え売上
額、収益共に回復して来た。５月に入ると行楽シーズンに入り売上額、収益共に増える事が見込めるだろう。期待したい。
■佐賀県石油商業組合 専務理事 光武 繁 氏
昨年４月は消費増税の反動減。今年はそれに匹敵する販売数量。今月上旬は天候不順で減、下旬は天候回復と５月の連休前で増。
原油が上昇し仕入価格も上昇しているが、５月連休前の販売指向が強く、値上げが進まなかったため。収益悪化。
■唐人町商店街振興組合 理事長 小城原 進 氏
商店街に来街者が増加している。客単価も前年に比べて20％ほどアップしている。少し、明るい見通しである。

■協同組合佐賀県鉄構工業会 事務局長 大坪一徳 氏
・業況・・・手持ち工事量２〜５ヶ月、工場稼働率80〜100％とここ数ヶ月変わりない状況で推移しており、今後も同じ状況が継続すると思われる。
・動向・・・全体的に仕事量は安定しており、今後、徐々に増加する見込みとの予想であるが、受注価格が伸び悩んでおり、利益確保において厳しい面が出ている。
・問題点・・・組合員外の同業者による安値受注が見受けられ、適正な受注に影響が出ている。

■鳥栖本通筋商店街振興組合 理事 永渕太郎 氏
年度末が終わり、急に売り上げが悪くなりました。また、
商品単価の値上げで消費者の購買意欲にストップがかかったと思われます。
飲食関係は歓送迎会で良いみたいです。
■佐賀県自動車整備商工組合 専務理事 行武文英 氏
県下の自動車保有台数は67万１千台で、対前年同期比0．
9％増。
車検台数は23万４千台で、対前年同期比1．7％減。
自動車標板交付枚数は17万４千枚で、対前年同期比4．
1％減。
商品売上は９千３百26万円で、対前年同期比3．2％減。
予備テスター場利用は４万９台で、対前年同期比2．9％減。
事業場数は786工場で、対前年同期比５工場減。
消費税率ＵＰによる駆け込み需要による影響が、自動車標板交付枚数、並びに商品売上に顕著に顕れ減に繋がった。

■佐賀県電気工事業工業組合 事務局長 山口光浩 氏
年度末工事が一段落しているため、工事量が減少している。
■佐賀東部管工事協同組合 事務局長 本田健一 氏
公共工事全般に言える事であるが、年度後半に工事発注が片寄る。このことから、年度末工事においては資機材及び労働者不足に陥り色んな事業体で入札不調が発生している様である。また、年度末に工事を受注しても資機材及び労働単価の高騰により利益幅が圧縮されているのが現状のようである。国の設計労務単価がこの数年上昇傾向にあることから、
これを生かすためにも工事の発注時期の均等化を願うところである。

■佐賀県クリーニング生活衛生同業組合 理事長 坂本豊美 氏
５月になり、季節も暖かくなって来た事により、今から冬物のクリーニングが増えるのではないかと思います。
■佐賀県美容業生活衛生同業組合 事務局長 石丸忠良 氏
・売上高は季節的要因もあり、前月より若干低下したが、前年度は消費税駆け込み需要直後の月であったため、前年同月比では増加した。
・一部の店舗では売上の増加傾向が続き客単価も上昇しているが、全体としては相変わらず厳しい経営状況が続いている。

■佐賀県貨物自動車事業協同組合 専務理事 志波弘道 氏（１）受注が不安定で中旬以降貨物量が減少し、前月・前年比稼働率が低下した。

（２）燃料価格は、若干上昇して来ており、収益改善の不安要因である。

（３）長距離輸送は労務管理上、また、帰り荷不足で敬遠■唐津市旅館協同組合 理事長 立花研一郎 氏
4月は3月に引き続き会社や学校関係など行事が多く、3月と同等に推移した。
また、前年同月に比べると、ほぼ同程度という印象である。
先月の情報連絡票にも書いたように、当組合の全国組織である全旅連の全国大会が今年の6月2、3日に佐賀県で開14されている。

これからの行事・イベント組合等◎大川内山風鈴祭り
日場

時：６月14日(日)〜８月31日（月）所：伊万里市

大川内山(窯元群)

お問合せ：伊万里鍋島焼会館TEL0955-23-7293
概

要：秘陶の里・大川内山の窯元が、それぞれの伝統の技を駆使して作る、繊細にして華麗な美しい風鈴。その透明な音色は、夏の到来を教えてくれます。魅力のある作品が楽しめる「風鈴まつり」ですが、７月中旬には幻想的な光景が美しい「ボシ灯ろう祭り」も行われる予定ですのでお楽しみに。

中央会◎平成27年度佐賀県中小企業青年中央会通常総会
日
場

時：６月26日(金)所：佐賀市

14：00〜

ロイヤルチェスター佐賀

お問合せ：中央会連携企画部（山﨑） TEL 0952-23-4598
概要：27年度の青年中央会通常総会。今年は青年部講習会として“黒字化経営のスペシャリスト”と称される

経営コンサルタントの富田英太氏を講師に招き、「お金をかけずに繁盛する方法」をテーマに研修会を開催。

青年中央会会員の青年部の皆様におかれましては、お誘いあわせの上、よろしくご出席をお願いいたします。
◎平成27年度中小企業組合トップセミナー
日場

時：７月13日（月）〜７月14日（火）所：嬉野市嬉野町

お問合せ：中央会
概

嬉野温泉観光ホテル「大正屋」

連携企画部

TEL0952-23-4598

要：毎年、県内中小企業関係のトップメンバーのご参加を募り、二日間にわたって嬉野にて開催するトップセ
ミナー。もちろん今年も開催！第一日目は報道情報番組でもお馴染のフリーキャスター伊藤聡子氏を講師にお招きし「地域経済の活性化が、日本の元気を取り戻す鍵」をテーマにお話いただき、第二日目に元プロ野球選手で、東京ヤクルトスワローズの選手兼任監督まで務め、現在は後進の育成指導にも尽力されている野球解説者 古田敦也氏をお迎えして、「古田流人材育成」をテーマにお話しいただく事となっています。会員組合・企業のトップの皆様はじめ、県内多数のご参加をお待ちしております。
詳細については本誌6ページをご覧ください。

組合や組合員企業で行うイベントや行事など、県一円に広く告知したいものがありましたら中央会連携企画部までご一報ください！

編集雑記
この時期、通常総会にお招き頂く機会が多いのですが、県内経済のフ

ロントランナーである中小企業を支援する経済団体の者としては、まず県内景気についてお話しさせていただく事が多いです。小誌記事にても発表しています通りですが、消費税増税以降、景況感の回復は遅れており、県内景況情勢に劇的改善は見られません。徐々に回復してきてはおりま

すが、当初予測よりも明らかに動きが鈍いものとなっています。恐らく、これまでのような右肩上がりの経済下での発想のような自然回復は期待できないのでしょう。そこで注目されるのは、地方の経済活性化の為の「地方創生」施策です。アベノミクスの目玉とされていますが、これを上手く活用できれば現状打破も夢ではありません。願わくば効果的施策を期待したいところです。
（Ｍ）

15

組合活性化情報誌

Link リンク NO.209

平成27年 ５月31日発行

佐賀県中小企業団体中央会〒840-0826

佐賀市白山2丁目1番12号
佐賀商工ビル6階TEL.0952-23-4598 FAX.0952-29-6580
URL http://www.aile.or.jp E-mail staff@aile.or.jp

16

県共済の各種プラン
営利でなく、相互の扶け合いを目的に。

自動車総合共済
MAP
Mutual Automobile Policy

シンわか プルで
り
納得 易く
共済 の
掛金

企業の経費節減、個人の家計費の軽減にお役にたつ共済事業
今、注目されています。

企業の経営者、従業員、ご家族の皆様にお役に立ちます。
車の事故には○自動車総合共済○自動車事故費用共済

建物等の災害には○火災共済○休業補償共済
ケガや病気には○生命傷害共済○医療総合保障共済○傷害総合保障共済○所得補償共済○労働災害補償共済

お問合せ・お申し込みは

佐賀県中小企業団体中央会〒840−0826 佐賀市白山二丁目１番12号
佐賀県火災共済協同組合
TEL0952−24−6984 FAX0952−24−6907