第十回「新公会計制度普及促進連絡会議」 議事要旨
【日時等】
開催日時：令和元年５月 21 日（火曜日）15：30～17：15
場
所：東京都庁第二本庁舎 31 階 特別会議室 27
参加団体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ ：習志野市【議題】（１）平成 30 年度の活動報告及び平成 31 年度の活動予定について（２）新公会計制度推進イベントについて（３）総務省の統一的な基準への対応状況等について（４）連絡会議検討部会の報告について（５）連絡会議検討部会の継続について【議事内容】
会議では、議題に沿って以下のような内容の協議や意見交換が行われた。

（１）平成 30 年度の活動報告及び平成 31 年度の活動予定について（資料１に基づき各団体より報告）
視察対応、講演会及び総務省「地方公会計の推進に関する研究会」への参加等、「自治体間連携」に関する活動と、研修・説明会、マニュアル整備及び会計基準改正、行政評価への利用等、自治体内の「運用・活用」に関する活動について、平成 30 年度の実績や平成 31 年度の予定が報告された。

（２）新公会計制度推進イベントについて＜公会計推進ミーティング 2018 の開催結果についての報告＞（資料２－１に基づき東京都より報告）○ 平成 30 年 11 月 15 日、品川区の総合区民会館（通称「きゅりあん」）にて「公会計推進ミーティング 2018」が開催された。自治体関係者を中心に 300 名近い参加があった。
○ 講演「統一的な基準による地方公会計の推進について」では、総務省より講演いただいた。
○ 「現場からの報告」ではその１として習志野市、熊本県宇城市、世田谷区より「自治体の取組事例紹介」、その２として東京都、町田市より「連絡会議検討部会中間報告」が行われた。

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＜平成 31 年度の新公会計推進イベントの開催予定についての説明＞
世田谷区より、令和元年 11 月、世田谷区の砧区民会館「成城ホール」において、次回の新公会計制度推進イベントを開催する旨の提案があり、了承された。
（資料２－２に基づき世田谷区より説明）○ 成城ホールは、小田急線の成城学園前駅近くに位置する区立施設であり新宿からのアクセスも良い。皆様の参加をよろしくお願いしたい。

（３）総務省の統一的な基準への対応状況等について＜総務省「地方公会計の推進に関する研究会」についての報告＞（資料３－１に基づき東京都より説明）○ 先進事例のさらなる収集や具体的な活用方法の検討を行うために開催された。
○ 研究会は計４回開催され、セグメント分析の推進、公会計情報の活用、公会計情報の「見える化」などが検討され、報告書として公表された。
○ 都からは「セグメント分析の推進」に関しては、第１回から第４回を通じて、多くの自治体に取組を広げるためにもあまり複雑にせず、簡易なものにすべきとの提案を一貫して行った。
○ 「公会計情報の活用」に関しては、資産評価や臨時財政対策債・所有外資産の扱い等、自治体間比較を行う上でまだ大きな課題があり、見直すべき点があることなどを主張した。
○ 公会計情報の「見える化」に関しては、自治体間比較を可能にするため、特殊要因などがわかるような配慮をする必要があると提案した。
○ これらの議論を通じて、総務省がとりまとめた報告書には、「将来的には、財務書類の比較可能性を高めるため、資産評価の方法等について検証を行い、必要に応じてマニュアルの見直し等を行うことが考えられる」との記載が盛り込まれた。
○ また、「統一的な開示の様式」について、特殊要因が記載できる分析欄が設けられた。
＜各団体の統一的な基準への対応状況等＞（資料３－２に基づき各団体より説明）
多くの自治体からは、マネジメントへの活用やアカウンタビリティにおいて有用であるとして、独自の会計基準に基づく財務諸表を継続して作成・公表していく一方、他団体との比較可能性等を考慮して、組替により統一的な基準にも対応する旨の報告がなされた。
また、課題として、資産の評価や基準の解釈が自治体ごとにばらつきがあり、自治体間比較が難しいこと、独自基準と統一的な基準の２種類の財務諸表の違いを説明すること等に苦慮している、といった事項が挙げられた。

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（４）連絡会議検討部会の報告について＜「自治体間比較部会」の開催結果について＞（資料４－１に基づき東京都より説明）○ 昨年の発足後、２回の部会を経て、昨年 11 月に開催した「公会計推進ミーティング2018」において中間報告を行い、さらに２回の部会を開催し、参加自治体の決算数値を用いて、傾向分析を行った。
○ 検討結果として、「財務諸表から得られる情報を用いた指標」では「大半の自治体で同様の傾向を示したもの」と「都府県、特別区、市ごとに同様の傾向を示したもの」の２つの傾向が見られた。今後、取り組む自治体の増加や、継続比較することで、一定の水準が見て取れる可能性があることを報告した。
○ 「官庁会計決算と財務諸表の比較による分析手法」については、自治体間によってばらつきが見られる結果となった。官庁会計と財務諸表の数値を比較するといった視点での取組が継続されることで、これまでに無い成果や課題が明らかになることを期待していると報告した。
＜「事業別分析部会」の開催結果について＞（資料４－２に基づき町田市より説明）○ 町田市を幹事自治体とし、事業別の財務情報を自治体間比較し他自治体の良い取組を取り入れることを目的に、類似事業との比較へ向けた、事業別財務情報の作成・評価手法の整備を行った。
○ 研究事項として２つの事項を設定した。
「事業別財務情報の比較分析資料の様式と比較分析手法の標準化」として、事業別の比較分析シート様式を作成した。
「自治体間比較の事業単位の設定」として、すべての自治体が実施する事業と課・係単位の事業の２つの条件を設定した。
○ 研究事項をもとに、様々な類型からなる５つの事業を分析対象とした。
○ 「効率的、経済性に基づく分析」と「コスト構造に基づく分析」の２つの比較分析手法から事業の類型に応じて分析を行った。
○ 比較分析を有効にするためには、コストの算入基準の明確化や非財務情報として利用者満足度などの取り入れが必要である。引き続き公会計情報の活用を推進し、市民サービスの向上につなげていきたいとの報告があった。

（５）連絡会議検討部会の継続について財務諸表の分析・評価手法等について研究する、「自治体間比較」と「事業別分析」の２部会からなる「検討部会」を継続することが提案、承認された。
（資料５に基づき東京都より説明）○ 平成 30 年度に設置した２つの検討部会の課題と成果を踏まえ、今年度も引き続き開催する。
○ 経年比較により得られる情報の分析や統一的な基準を採用する自治体との連携も目指した取組とすることで、取組の輪をさらに広げていくことを目指す。
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○ 各検討部会は電子メールでのやりとりを中心に年４回程度開催する予定。
○ 活動の結果については、今年度末にとりまとめ、来年度の連絡会議で報告する予定。
（継続についての意見）○ 自治体間比較情報を事務事業評価に活用し市民に周知することを検討しており、部会での検討結果は貴重である。経年比較を行うことも必要であると考えるため継続を支持する。
○ 昨年度の検討部会は電子メールでの情報交換を中心に行われていたが、実際に集まっての情報交換も今年度は取り入れることを検討してほしい。

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