平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年５月10日
上場会社名
古河スカイ株式会社
上場取引所 東
コード番号
ＵＲＬ http://www.furukawa-sky.co.jp/
5741
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉原 正照
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）長谷川 久
ＴＥＬ (03)5295-3800(代)
定時株主総会開催予定日
平成24年６月21日
配当支払開始予定日 平成24年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年３月期
△6.4
△48.5
△45.1
193,972
6,360
6,411
3,540 △70.4
23年３月期－－－207,223
11.7
12,338
11,68011,968（注）包括利益
24年３月期23年３月期2,861百万円 （△75.0％）
11,440百万円 （148.6％）
１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
15 59
52 70
24年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
5.1
3.0
－
18.6
5.6
23年３月期834百万円
355百万円

売上高
営業利益率
％
3.3
6.0

（２）連結財政状態
総資産

24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
212,998
71,179217,878
69,907
24年３月期23年３月期70,583百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
17,60923年３月期
20,434

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△21,083△7,070

自己資本比率％33.1
31.8
69,362百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,5262,700

１株当たり純資産円 銭
310 82305 44

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,33920,115２．配当の状況23年３月期24年３月期25年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
3 00
3 00
3 00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3 00
3 00
3 00

合計
円 銭
6 00
6 00
6 00

配当金総額
(合計)
百万円
1,363
1,363

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
11.4
38.5
21.6

％
2.1
1.9

３．25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）94,600△6.2
3,000 △41.2
3,600 △25.5
2,400 △13.7
10 57
通期
194,000
0.0
8,200
9,200
43.5
6,300
27 74
28.9
77.9

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規 １社 （社名）FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.

有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
無② ①以外の会計方針の変更：
無③ 会計上の見積りの変更：
無④ 修正再表示：
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年３月期
227,100,000株 23年３月期
227,100,000株② 期末自己株式数
24年３月期
12,273株 23年３月期
12,273株
24年３月期③ 期中平均株式数
227,087,727株 23年３月期
227,087,842株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、19ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（監査手続の実施状況に関する表示）
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開始時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済情勢の変動等に伴うリスクや様々な不確定要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、2ページの「１.経営
成績、（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ……………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1)

経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期の世界経済は、全体として景気回復は弱く、かつ欧州各国の債務危機再燃の恐れ等により景気が下振れすることが懸念され、先行きに不透明感があります。
わが国経済は、東日本大震災や歴史的水準の円高、欧州の債務危機、タイの洪水被害等の影響により厳しい状況にある中で、景気は緩やかに持ち直しに転じているものの、原油価格の上昇等により景気が下押しされるリスクが存在し、今後の経済情勢は不透明なものとなっております。
アルミニウム圧延品の出荷数量は、上期においては主力の飲料用缶材が増加したものの、東日本大震災による影響と世界的な景気悪化により自動車、電子機器分野などで大きく数量を落とし、下期においてはユーロ圏での金融不安に歴史的な円高傾向やタイの洪水など、悪条件が重なったことから当期の圧延品需要全体が減少
いたしました。
このような環境のもと、当社グループの売上数量は自動車熱交換器用材料、メモリーディスク材、液晶・半導体製造装置向け厚板など、一般需要、輸出の双方ともに大半の分野で減少したことにより、全体で前期比約８％の減少となりました。
当社グループでは、2010年度（平成22年度）から2012年度（平成24年度）の３カ年を対象とした「中期経営計画」の中で、国内事業においては板圧延事業の構造改革を推進し、事業基盤を一層強化すると同時に、成長する海外市場へ的確に対応していくための施策を進めております。
当期におきましては、米国においてアルミニウム圧延会社の株式取得により米州における飲料用缶材製造拠点を買収し、中国においては放熱部品を主体とする加工品工場を立ち上げるとともに、ベトナムの鋳物鋳造設備の増設を行ない、年末にはタイに新工場の建設を決定するなど、拠点の新設と拡充を進め、グローバル市場
における様々なお客様のニーズに対応いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は193,972百万円（前連結会計年度の売上高は207,223百万円）となり、営業利益は6,360百万円（前連結会計年度の営業利益は12,338百万円）、経常利益は6,411百万円（前連結会計年度の経常利益は11,680百万円）、当期純利益は3,540百万円（前連結会計年度の当期純利益は11,968百万円）となりました。
（次期の見通し）
国内外での大規模自然災害、世界的な金融不安や為替変動、加えてそれらを契機とした顧客による生産拠点の海外移転の加速等々、当社を取り巻く事業環境はかつてなく急速に変化しております。
この厳しい状況に的確に対処するため、当社グループでは日常の様々な収益改善活動とともに、板圧延事業の構造改革を継続するなどグループ一丸で体質強化を進めております。同時に中国・東南アジアや米州・欧州など世界各地で、伸びるグローバルマーケットへの対応に積極的に取り組み、収益力の向上に邁進しております。
平成25年３月期の連結業績見通しは、第２四半期累計では売上高94,600百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,600百万円、当期純利益2,400百万円、通期では売上高194,000百万円、営業利益8,200百万円、経常利益
9,200百万円、当期純利益6,300百万円を予定しております。

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平成24年３月期 決算短信

(2)

財政状態に関する分析（当連結会計年度末（平成24年３月末）の資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計が212,998百万円であり、前連結会計年度末より4,880百
万円減少しています。このうち、流動資産合計は102,670百万円と前連結会計年度末より10,112百万円減少しています。これは主に、現先等の余剰資金運用が減少したこと等により短期貸付金が8,798百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産は110,328百万円と前連結会計年度末より5,232百万円増加しています。これは、主に有形固定資産が3,651百万円減少した一方で、北米のアルミニウム板圧延品製造販売会社の株式取得等により投資有価証券が10,074百万円増加したこと等によるものです。
負債合計につきましては141,819百万円と前連結会計年度末より6,151百万円減少しています。これは主に有利子負債（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・１年内償還予定の社債・社債・長期借入金）が6,131百万円減少したことによるものです。
純資産合計につきましては71,179百万円と前連結会計年度末より1,272百万円増加しています。これは配当金
1,363百万円の支払を行なったものの当期純利益3,540百万円の計上等により利益剰余金が1,983百万円増加した
こと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より8,776百万円減少し、当連結会計年度
末には、11,339百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比2,825百万円減少の17,609百万円となりました。これ
は、税金等調整前当期利益6,128百万円、減価償却費12,370百万円等による資金の増加によるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比14,013百万円増加の21,083百万円となりました。これは、有形固定資産等の取得による支出4,872百万円、投資有価証券取得による支出10,415百万円、現先運用を除く短期貸付金の増加による支出2,500百万円等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、7,526百万円（前連結会計年度は2,700百円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減による支出4,038百万円、長期借入金の返済による支出3,294百万円、配当金の支払1,363百万円があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

28.4

29.5

31.8

33.1

時価ベースの自己資本比率（％）

17.8

26.1

25.2

28.3

5.1

5.5

3.8

4.0

10.4

10.8

17.9

16.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。

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平成24年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施におきまして
は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向や資金需要、及び企業価値向上に向けた将来の事業展開等を総合的に勘案して判断しております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり３円を予定しております。
次期の配当につきましては、中間、期末ともに１株当たり３円の年間６円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状
況の影響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢、景気動向等
当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカーとして、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指してはおりますが、日本経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、その営業成績等が影響を受ける場合があります。
②原材料の調達
当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などから、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇した
り、供給量が制約される可能性があります。
③原料価格及び原油価格の変動
当社グループの主要原料であるアルミ地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格
は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは
広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
④為替変動
当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ地金を中心とした原料の購入と輸出向けの販売、海外子会社における輸入設備の決済や、決算配当であります。当社グループは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の上昇リスク
長期の有利子負債については、固定金利による調達割合が過半を占めており、また変動金利によるものについては、金利率変動リスクへの対応を目的として、金利スワップ等を実施しておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行ない、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じておりますが、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害賠償金や和解金の支払を余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

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古河スカイ株式会社（5741）
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⑦製品の欠陥当社グループは、国内外の各種規格・基準及び長年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については、リスクが予想されるものに対し保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧資産の減損市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑨環境問題対応
当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めており
ますが、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。
⑩事故による操業への影響
鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっております。これらを原因とする事故の防止
対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪海外の政治環境の変化
当社は、中国、ベトナムの社会主義国家及び政情不安を抱えるインドネシア、タイについて、十分な経営環
境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制
等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行なった当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫投資有価証券の価値変動
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑬自然災害
地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会
社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、2011年３月の東日本大震災のように被害が広範に及ぶ災害によっては、たとえ直接の被害が無くとも、資機材の調達途絶などで顧客の生産そのものが低下することも想定され、当社グループの売上・業績にも少なからぬ影響が出る可能性があります。
これらの経験に基づき、当社では、大きな自然災害が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを順
次進めており、生産工場の耐震性向上や、原材料供給元・外注委託先の分散など、リスク対応力の強化に努めているところです。
また、昨年に引き続き、今夏にも懸念される電力不足への対応としての電力供給制限により、対象地域において生産能力が低下する恐れがありますが、顧客要求に十分な対応が可能なように、影響の想定を事前に行なうとともに、複数工場を保有する利点を最大限活用して供給能力の確保に万全を期す所存です。

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平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（古河スカイ株式会社）、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、アルミニウム圧延製品の製造・販売を中心に、アルミニウム鋳物製品・鍛造製品の製造・販売、アルミニウムを主な素材とする製品の加工・販売を主な事業として行なっております。
また、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループのなかで、アルミニウム製品の製造・販売を行なう企業であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
圧延
板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社、日本製箔㈱、㈱ＡＣＥ21、古河スカイ滋賀㈱、東日本鍛造㈱、日本金属箔工業㈱、古河カラーアルミ㈱、FURUKAWA-SKY ALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Furukawa Indal
Aluminum、Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.、古河（天津）精密鋁業有限公司、
Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、乳源東陽光精箔有限公司、
Bridgnorth Aluminium Ltd.
加工品
アルミニウムその他金属材料の加工・販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱ニッケイ加工、古河スカイテクノ㈱３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
古河スカイグループは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。
① お客様に満足いただける製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。
② 良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。
③ 働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。
④ 倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。
事業活動の推進については、以下の行動指針に基づき行動します。本指針に反するような事態が発生したときは、原
因究明、再発防止に努めます。
① 社会的に有用な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
② 株主、投資家はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行ない、企業情報を積極的かつ適時、適切に開示します。
③ 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
④ 「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進・支援します。
⑤ 当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
⑥ 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行ないます。
⑦ 反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
⑧ 国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。
（２）中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題
国内外での大規模自然災害、世界的な金融不安や為替変動、加えてそれらを契機とした顧客による生産拠点の海外移
転の加速等々、当社を取り巻く事業環境はかつてなく急速に変化しております。
この厳しい状況に的確に対処するため、当社グループでは日常の様々な収益改善活動とともに、板圧延事業の構造改革を継続するなどグループ一丸で体質強化を進めております。同時に中国・東南アジアや米州・欧州など世界各地で、伸びるグローバルマーケットへの対応に積極的に取り組み、収益力の向上に邁進しております。
①「中期経営計画」の推進
事業環境の変化に対応すべく2012年（平成24年）までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画」の基本方針は以下のとおりです。
業容拡大に向けた事業基盤の強化と新たな飛躍への第一歩− 6−古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（1）国内事業：既存事業の構造改革の推進、事業基盤の強化（2）海外事業：成長する海外市場への的確な対応（3）新規製品：成長製品、次世代製品への事業対応
この基本方針のもとで、利益水準の拡大と財務体質の継続的な強化に取り組むとともに、成長を支える国内外生産拠点への的確な投資、新技術・新製品の開発促進、海外での新たな事業活動拠点への投資など、本計画期間以降の継続的発展をも見据えた対応も行なっております。
②

東日本大震災、タイでの大洪水等の対応
2011年（平成23年）３月11日に発生した東日本大震災により、東北・関東地方における当社グループの生産拠点、および協力会社等で一部の資産が被害を受けましたが、幸い、生産および顧客サービスに大きな影響はなく、短期間で通常の操業に復帰いたしました。
また、タイの大規模洪水においては、当社の子会社の建屋、設備が水没する被害を受けたものの、国内外の当社グループ会社による代替生産により供給責任を果たすとともに、将来的には新規製造拠点に関連設備を移転し、コイルセン
ター事業を継続すべく生産再開を目指しております。
当社グループでは、従来から事業継続計画（ＢＣＰ）活動に取り組んでおり、従業員の安否確認や設備の復旧等の施策を可能な限り早期に行なう想定をしており、今後におきましても、通信手段の確保、サプライチェーンの確保、および生産工場の耐震性向上等に対しては、様々な経験を活かし、より実効性のあるリスク管理体制を備えていく所存です。
③

グローバルマーケットでの競争力強化
東南アジアや中国をはじめとする海外地域での自動車や電子部品、あるいは飲料用缶材などアルミニウム製品の需要拡大や、急速な円高の進行や震災の影響も含めた、顧客生産拠点の海外移転などへの対応とともに、近隣諸国において最新鋭の大型設備を有する競争者が増加し、品質改善を背景とした国内市場への参入圧力が高まる状況にあることか
ら、一層のコストダウンによる国内拠点の競争力強化や、海外生産拠点の拡充が急務となっております。
当社では、国内の効率的生産推進のために、板事業の構造改革を推進し、日光工場の上流工程休止に備え、一部製品において他工場への移管、量産開始を計画通りに進めております。
一方、海外成長市場への的確な対応の一環として、米国の板圧延事業会社の買収・出資により飲料用缶材の米州での製造販売拠点を獲得し、中国においては新たに放熱部品等の加工品工場を設立いたしました。また東南アジア・タイでの板圧延工場建設を決定し、グローバル市場への展開を一層加速させ、強化を図っております。
④

ＣＳＲ重視の企業経営
ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えており、ＣＳＲ活動の着実な実行を重要な経営施策の一つとして位置付けております。法令遵守、安全性向上、環境保全、人材育成の４つを活動の重点項目として掲げ、様々な取り組みを行なっております。その中で環境保全につきましては、地域の皆様へ影響のある環境リス
クに関する低減策を検討し、実現してまいりました。また、社会貢献活動の一環として、障害者の自立支援を目的に設立した特例子会社ＦＳグリーンネット株式会社は、障害者雇用優良事業所として埼玉県知事表彰を、また同社の従業員は優秀勤労障害者として社団法人埼玉県雇用開発協会長表彰を、それぞれ受けました。引き続き障害者雇用の継続と福祉の向上、また地域に密着した外部事業等により業容拡大を図ってまいります。今後とも、良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申しあげま
す。

− 7−

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,747
58,1594,711
8,982
11,521
1,366
17,598
5,168
647
△117

7,619
57,054
4,412
8,801
9,173
1,452
8,801
4,906
563
△109

流動資産合計112,782

102,670

21,49428,01236,393
1,119
2,398

20,541
24,36136,3322,230
2,302

89,41785,766

640
1,145
105

445
1,024
105

1,890

1,574

4,777
246
4,538
4,406
△179

14,851
177
3,564
4,412
△16

13,78922,987105,096

110,328

217,878

212,998

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計− 8−

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

41,217751
27,375
3,219
270
4,934
8,085
1,196
493
628

37,401
3,349
23,334
8,791
182
8,208
8,453
504
141
898

88,16991,261

186
45,808
10,948
129
50
198
755
1,728

247
38,173
9,540
128
41
172
732
1,525

59,80250,559

負債合計

147,971

141,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,184
18,284△2

16,52835,184
20,267△2

69,99571,978

193
157
△982

180
△423
△1,151△633△1,394

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

546

596

純資産合計

69,907

71,179

負債純資産合計

217,878

212,998− 9−

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

207,223
178,318

193,972
171,318

売上総利益

28,90522,654

販売費及び一般管理費

16,566

16,294

営業利益

12,338

6,360

355
123
330

834
126
392

807

1,352

1,140
170
156

1,091
132
77

1,466

1,301

11,680

6,411

19
－
13
40
6

10
125
23
－
0

78

159

99
16
226
710
208

138
179
76
－
50

営業外収益
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計1,260

442

税金等調整前当期純利益

10,4986,128

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,292△2,889

1,160
1,323

法人税等合計

△1,5972,482

少数株主損益調整前当期純利益

12,095

3,646

127

105

11,9683,540

少数株主利益
当期純利益− 10 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

12,095

3,646

23
84
△321
△442

△13
△487
△208
△76

△655

△784

包括利益

11,4402,861（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11,367
74

2,779
82

その他の包括利益合計− 11 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

16,528

16,528

当期末残高

16,528

16,528

資本剰余金
当期首残高

35,18435,184

当期末残高

35,18435,184

7,452

18,284△1,135△1,363

11,968

3,540△195

10,832

1,983

18,284

20,267

△2

△2

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△0

当期変動額合計
当期末残高

△0

－

△2

△2

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動

59,162

69,995△1,135△1,363

11,968△03,540

当期変動額合計

10,832

1,983

69,99571,978

△195

当期末残高

− 12 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 13 −

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

169

193

23

△13

23

△13

193

180

47

157

110

△579

110

△579

157

△423

△247

△982

△735

△169

△735

△169

△982

△1,151

△31

△633

△601

△761

△601

△761

△633

△1,394

486

546

60

50

60

50

546

596

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 14 −

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

59,617

69,907△1,135△1,363

11,968
△0

3,540

△542

△195
△712

10,291

1,272

69,907

71,179古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

10,49812,703
226
710
△43

6,128
12,370
76
－
△111

1,140
9
99
16
△298
△4,355

1,091
△31

4,160
△1,221△223△1,170

138
179
1,033
2,833
△1,239△1,407422△1,248

小計

22,25020,233

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

42△1,139△720

215△1,087△1,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,434

17,609

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他△2,000△4,635
△139
△11
△328
△93
137

△2,500△4,872△328△10,415△2,623△189△157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,070△21,083△536△4,0389,120△4,651

1,250△3,294200△274△1,135
△14
△10

270
△297
△1,363
△32
△22

2,700

△7,526

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

− 15 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△60

△29

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,005△11,029

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,111

20,115

現金及び現金同等物の期末残高

20,115

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,253− 16 −

11,339古河スカイ株式会社（5741）
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」（前連結会計年度54百万円）は、資産合計の100分の5以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」（前連結会計年度7百万円）、「受取配当金」（前連結会計年度36百万円）、「物品売却益」（前連結会計年度97百万円）は、営業外収益の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度99百万円）、「投資有価証券評価損」（前連結会計年度16百万円）は、特別損失の合計の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。
３．前連結会計年度において独立掲記しておりました特別損失の「災害による損失」（前連結会計年度158百万円）
は、特別損失の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示
しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」（前連結会計年度△11百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

（７）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は459百万円減少し、法人税等調整額は458百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は軽微であります。

− 17 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つを報告セグメントとしております。
「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしております。
「加工品」はアルミニウムを主な素材とする製品の加工・販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報「圧延」の売上高及び経常利益が連結売上高及び連結経常利益のそれぞれ90％を超えているため記載を省略しております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメント利益を、営業利益ベースから経常利益ベースの数値に変更いたしました。これは当社グループの事業戦略の一つであるグローバル事業戦略に則った施策の実施により、営業外損益として計上される持分法投資損益の割合が大きくなったため、管理すべき損益として経常利益の重要性が高くなったことによるものです。
なお、前連結会計年度における「圧延」の経常利益は連結経常利益の90％を超えているため記載を省略
しております。

− 18 −

古河スカイ株式会社（5741）
平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
305円44銭 １株当たり純資産額310円82銭
１株当たり当期純利益
52円70銭 １株当たり当期純利益
15円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成23年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

69,907

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）

71,179

546

596

（546）

（596）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

69,36270,583期末の普通株式の数（千株）

227,088

227,088２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

11,9683,540

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

11,9683,540

普通株式の期中平均株式数（千株）

227,088

227,088（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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