淡路広域水道企業団職員等の旅費に関する条例施行規則
平成11年８月27日
規 則 第 ３ 号
改正

平成15年３月26日

規則第２号

平成28年３月29日

規則第４号

平成18年８月28日

規則第３号

平成30年８月22日

規則第２号

平成19年９月28日

規則第２号

令和３年９月29日

規則第１号

平成22年３月26日

規則第11号（趣旨）
第１条

この規則は、淡路広域水道企業団職員等の旅費に関する条例 （平成11年淡路広域水道企業団条例第６号。以下「条例」という。 ）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（旅行変更等の場合における旅費 ）第２条

条例第３条第５項の規定により 支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若

しくは車賃として、又はホテル、旅館 その他の宿泊施設の利用を 予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その金額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることはできない。
（旅行命令簿の記載事項及び様式 ）第３条

条例第４条第４項に規定する旅行命令簿の記載事項及び様式は、様式第１号による。
（請求書等の記載事項及び様式 ）第４条

条例第17条第４項に規定する旅費請求書の記載事項及び様式は、様式第２号による。
２

前項の旅費請求書に添付すべき書類は、企業長が特に指定するものを除き、省略することができる。
（航空賃の支給）第５条

航空賃は、企業長が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難いと認め、 航空機の利用を許可した場合に限り、支給することができる。
（日額旅費）
1

第５条の２

条例第19条に規定する日額旅費の 支給額は、次のとおりとする。

(1) 研修施設に入所又は入校し 、滞在する期間中の日額旅費は、旅行諸費及び当該研修施設に支払った宿泊料の実費額を支給するものとし、昼食代に相当する額は支給しない。
(2) 前号の日額旅費のうち、当該研修施設に負担金で支払った額に 前号に定める当該研修施設の宿泊料の実費額が含まれている場合においては、日額旅費から当該宿泊料の実費額を控除する。
２

前項の日額旅費は、研修等の目的地までの往復のため、普通旅費の支給を受ける 期間は、これを支給しない。
（旅費の調整）

第６条

条例第22条の規定により、次の各号に該当する場合は、当該各号 に定める基準により旅費の支給を調整する。
(1) 陸路旅行の場合において定 期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を条
例第10条の車賃として支給することができる。
(2) 前号に規定する陸路旅行において、企業長が特に必要と認めたときに限り、タクシー運賃の額を車賃として支給することができる。この場合において、当該 車賃の支給を受けようとする者は、第４条第２項の規定にかかわらず、タクシー利用の理由書及び請求金額計算書（様式第３号） に領収書を添付して請求しなければならない。
(3) 私有車の公務使用の許可を受けた職員が許可車両を使用し て公務を行うときは、次に定めるところにより車賃として１キロメートルにつき別表第１に規定する額を支給することができる。
ア

旅費の請求は、旅費請求書に 私有車の公務使用に係る請求金額計算書（様式第４号）を添付して行うものとする。

イ

出発地から用務先又は最寄バス停までの路程は、実測によるものとする。

ウ

請求の基礎となる路程の計算は、月ごとの路程合計のキロメートル未満を切り捨てるものとする。

(4) 私有車の公務使用の特例により許可を受けた職員が許可車両を使用して 公務を行うときは、車賃として１キロメートルにつき別表第１に規定する額を支給することができる。この場合において請求の基礎となる路程の計算は、全路程のキロメートル未満を切り捨てるものとする。
2

(5) 公務能率の増進又は旅程の節減のため特にその利用を認められた場合にあっては、条例第７条第３項の規定にかかわらず、特別急行料金を支給することができる。
(6) 旅行者が、公用の交通機関、 宿泊施設等を無料で利用して 旅行した場合は、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料のうち、無料となった部分の全額を支給しないものとする。
(7) 他の団体等が経費の全部又は一部を負担する旅行の場合には、旅費の全部又は一部を支給しない。
(8) 旅行者が、旅行中の公務疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したた
め、正規の宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の宿泊料の２分の１に相当する額は、これを支給しないものとする。
(9) 旅行者が公用の食堂施設等で無料で夕食又は朝食をとることができ る場合又は夕食代又は朝食代が宿泊料以外の経費から支給される場合には、1,000円を１回分の食事代として宿泊料から減額するものとする。
(10) 会議、研修、講習等のため旅行する場合で宿泊に要する費用の額があらかじめ指定されているときは、当該額を宿泊料として支給する。
２

前項第３号及び第４号に規定する 私有車の公務使用に関し必要な事項は、私有車の公務使用取扱要綱（平成15年淡路広域水道企業団要綱第１号）の定めるところによる。
（路程の計算）第７条

前条第１項第４号の規定による陸路の路程を計算する場合は、 実測によるものとする。
（管内旅行）
第８条

条例第27条に規定する実費については、次のとおりとする。

２

管内等への旅行には、条例第11条第１項に規定する旅行諸費は支給しない。

３

管内等への旅行には、次に定める基準に従い旅費を支給する。
(1) 交通機関を利用する必要がある場合にはこれに要する実費を、水路旅行にあっては条例第８条の規定による船賃を、陸路旅行にあっては条例第 10条の規定による車賃を支給する。
(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する必要がある場合には、別表第２に定める宿泊料の範囲内で当該宿泊料金の実費額を宿泊料として支給する。
(3) 公用車又は私有車の公務使用により有料道路又は有料駐車場を利用する必要がある場合には、条例第11条第２項の規定により有料料金等の実費額を旅行諸費 として3支給するほか、私有車の公務使用にあっては第６条第１項第３号 の規定により車賃を支給する。
（補則）
第９条

この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行し、平成11年12月３日から適用する。
附則（平成15年３月26日規則第２号）

この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成18年８月28日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成19年９月28日規則第２号）

この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附則（平成22年３月26日規則第11号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日規則第４号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年８月22日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年９月29日規則第１号）

この規則は、令和３年10月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
区分

１キロメートル当たりの額

自動車（自動二輪車及び原動機付自転車を含む。）

37円

別表第２（第８条関係）
級別
１級

職

種

企業長及び副企業長

宿泊料（１夜につき）12,800円

4２級

７級から１級の職務にある職員

511,200円

様式第１号（第３条関係）

旅（決裁区分欄）

発令月日

級別

行
職

氏

名
名

命

令簿

用

務 先（最寄バス停）

期間□往復 □片道 （・月月用日間□往復 □片道 （㎞）月
月日から日まで日間□往復 □片道 （㎞）・月
月日から日まで日間□往復 □片道 （㎞）・月
月日から日まで日間□往復 □片道 （㎞）・月
月日から日まで（注）
１ 級別欄には、当該職員に支給する旅費の級別を記入すること。
２ 私有車の公務使用にあっては、用務先（最寄バス停）欄の□往復□片道にレ印を付し、（「私有車（公）」及び「最寄バス停名」を記入すること。
３ 島外の旅行に公用車を使用する場合にあっては、備考欄に「公用車使用」と記入すること。
４ 用務には、会議等正式名称を記入すること。
6考㎞）

日から日まで・備務（開催場所）（開催場所）（開催場所）（開催場所）（開催場所）

日間㎞）に用務先又は最寄バス停までの路程を、備考欄に

様式第２号（第４条、第６条、第７条関係）

旅職

用務及び用 務 先

名

年月日

級 別費

請

氏

出 発 地
鉄 道 賃 船経路

求名書㊞

賃 航 空 賃 車

請

求

賃 旅行諸費 宿 泊 料 合

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

(km)

(泊 )

額

計

旅 費担当者↓↓↓↓↓↓↓

↓

（注）

１
２

用務及び用務先欄は１日について１欄とし、旅行日数により、点線を実線に訂正すること。
私有車の公務使用にあっては、車賃欄のかっこ書の中に陸路の路程を記入し、私有車公務使用承認申請書及び私有車の公務使用に係る請求金額計算書を同時に添付すること。
３ 航空賃については、金額が掲載された領収書を添付すること。
４ 小計は１日の計、合計は１旅行命令に係る旅費額を記入すること。

7

様式第３号（第６条関係）

タクシー利用の理由書及び請求金額計算書
旅行命令権者

所 属 課

旅費担当者

請求者氏名 印○用 務 先用

務期

間

年

月

日 からタクシーを利用した日

年
所年月月日 まで

日属 氏

名

タクシーを利用した者

タ ク シ ー を 利 用 し た 区 間 タクシーを利用した区間
タクシーを利用した区間及び料金～円～円～円

タクシー料金合計円

タクシーを利用した理由

請 求 金 額＝8円

様式第４号（第６条関係）

所 属

年

月

及 び

場 所

勤 務

日 (曜日)

出発地

年（私有車の公務使用に係る請求金額計算書用務先（最寄バス停））
㊞

名氏

名

職

月分

路程

用務内容

km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
路

程合

計

km

請求の基礎となる路程
区分

自 動 車 （ 自 動 二 輪 車 及 び
原 動 機 付 自 転 車を 含む 。）
注

37車

賃円

×の額の合
㎞ =

km
計円

１

本様式は、旅費請求書に添付して使用すること。

２

路程合計欄は、月ごとの期間について路程を集計し、小数点以下1位の単位で記入すること。

３

請求の基礎となる路程欄は、路程合計欄のkm未満を切り捨てて記入すること。

9