特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
大河原町は、介護保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
宮城県 大河原町長
公表日
令和3年8月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険関係事務
介護保険法（平成９年法律第123号）による被保険者の資格管理、保険料の賦課及び減免、要介護認定、保険給付及び地域支援事業の実施に関する事務である。番号法においては、別表第一項番68の規定により、以下の事務において個人番号を用いることになる。
○介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務・被保険者に係る届出の受理・届出に係る事実についての審査・届出に対する応答に関する事務○介護保険法による被保険者証又は認定証に関する事務（前号及び次号に掲げるものを除く。）
・被保険者証に関する事務
・認定証に関する事務○介護保険法第18条第１号の介護給付、同条第２号の予防給付又は同条第３号の市町村特別給付の支給に関する事務
・介護給付の支給に関する事務・予防給付の支給に関する事務
・市町村特別給付の支給に関する事務○介護保険法第27条第１項の要介護認定、同法第28条第２項の要介護更新認定
又は同法第29条第１項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・要介護認定の申請の受理
・要介護更新認定の変更の認定の申請の受理
・要介護状態区分の変更の認定の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務○介護保険法第32条第１項の要支援認定、同法第33条第２項の 要支援更新認定
又は同法第33条の２第１項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・要支援認定の申請の受理
・要支援更新認定の変更の認定の申請の受理
・要支援状態区分の変更の認定の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務②事務の概要○介護保険法第37条第２項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務○介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例又は同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・居宅介護サービス費等の額の特例の申請の受理
・介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理

・介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務○介護保険法第66条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務・保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務○介護保険法第67条又は第68条の保険給付の支払の一時差止に関する事務・保険給付の支払の一時差止に関する事務○介護保険法第69条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
・保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務○介護保険法第129条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事務
・保険料の徴収に関する事務
・保険料の賦課に関する事務○介護保険法第142条の保険料の減免又は保険料の徴収猶予に関する事務
・保険料の減免に関する事務
・保険料の徴収猶予に関する事務○介護保険法による地域支援事業実施又は利用料に関する事務
・地域支援実施に関する事務
・利用料に関する事務③システムの名称

１．介護保険システム ２．団体内統合宛名システム ３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一 項番68

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会】
番号法第19条第８号 別表第二 項番93,94,95【情報提供】
番号法第19条第８号 別表第二 項番1,2,3,4,6,26,30,33,39,42,56の2,58,61,62,80,87,90,94,95,117

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

大河原町役場 総務課〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19番地 0224-53-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

大河原町役場 福祉課〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19番地 0224-53-2115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月26日
当部署①部署

変更前の記載変更後の記載

提出時期

健康福祉課

福祉課

事後福祉課長事後

令和1年6月26日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

健康福祉課長 小形 治

令和1年6月26日

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

大河原町役場 健康福祉課
大河原町役場 福祉課〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19 〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19番地 0224-53-2115
番地 0224-53-2115

事後

平成27年12月1日 時点

平成31年6月26日 時点

事後

平成27年12月1日 時点

平成31年6月26日 時点

事後なし

項目新設

事後

【情報照会】
番号法第19条第7号【情報提供】
番号放題19条第7号【情報照会】
番号法第19条第8号【情報提供】
番号放題19条第8号

事後Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月26日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月26日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和1年6月26日 Ⅳ

令和3年8月6日

リスク対策

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明