令和 2 年度 調査研究報告書

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資する課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。
本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまとめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。このことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和３年３月次

研究にあたって............................................................................ ..................... 4
Ⅰ．コミュニティ政策の変遷と課題................................................................. 6
コミュニティの定義.......................................................... ..................... 6. 2.. コミュニティ政策の変遷................................................... ................... 10. 3.. 自治体のコミュニティ政策............................................... ................... 17. 4.. 町会・自治会の現状.......................................................... ................... 25
1.

Ⅱ．23 区の地域コミュニティの現状と課題................................ ................... 36. 1.. 地域コミュニティ関連施策に関する 23 区アンケート調査.................... 36. 2.. 町会・自治会アンケート調査............................................................... 66. 3.. 特別区の取組.................................................................... ................... 99
Ⅲ．地域コミュニティ活性化の先行事例...................................................... 126. 1.. .住民全世帯が加入する NPO 法人きらりよしじまネットワークの取組（山形県川西町）................................................................. ................. 126. 2.. 「小規模多機能自治」の取組（島根県雲南市）.................................... 133. 3.. 「総合的・自律的な地域コミュニティ」をめざす取組（神戸市）........ 138
Ⅳ．地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策. ................................... 146. 1.. コミュニティ政策に関する近年の動向............................. ................. 146. 2.. 町会・自治会等に対する方策－世代間交流と活性化........ ................. 152
資料編 .......................................................................................................... 164. 1.. 23 区アンケート調査票...................................................... ................. 164. 2.. 23 区町会・自治会アンケート調査票.................................................. 177. 3.. 研究会開催概要.................................................................................. 185. 4.. 研究会メンバー一覧.......................................................... ................. 186

研究にあたって
大都市では、様々な社会課題に取り組む NPO などの団体が活発に活動している。これらテーマ型のコミュニティに対して、地縁型のいわゆる地域コミュ
ニティは、住民自治や地域社会の共助を支える役割を果たしてきた。
町会・自治会を中心とする地域コミュニティは、住民間の交流や親睦とともに、防災や防犯、高齢者や子供の見守り、地域環境の保全など、地域社会の安全安心のために様々な活動を行っている。しかし、大都市では人口の流動化や価値観・ライフスタイルの多様化による地域コミュニティの衰退が危惧されている。
特に特別区は、他地域に比して人口の流動性が高いことに加え、集合住宅が多く住民間のコミュニケーションがとりにくいことや、外国人住民の増加、多様な民間サービスを手に入れやすいために地域コミュニティに依存しないライフスタイルを選択できること等の特徴がある。
しかし区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進めるためには、地域コミュニティの役割や機能の拡充が不可欠である。
そこで本研究会では、地域コミュニティが重要であるという観点から、特別区の特徴をふまえて、地域コミュニティのあり方や今後の施策の方向性について検討・整理することを目的とする。
特に地域コミュニティの中心である町会・自治会は、加入率の低下、地域社会への帰属意識の希薄化、担い手の高齢化や人材の不足等、様々な課題に直面している。町会・自治会の活動力の低下は、地域社会を支える基盤が弱体化しているともいえ、きわめて重要な問題として受け止める必要がある。
本研究会では、特別区の実態調査、町会・自治会へのアンケート調査、他都市の取り組みの調査等をふまえ、町会・自治会を中心とする地域コミュニティの活性化方策や外国人住民の増加への対応、コロナ禍における対応などについても重点を置き、調査研究を実施する。