テーマB リース資産の計上基準及び実務について
本テーマを議題として

資料９

・現在、愛知県のリース資産の計上基準は、「所有権移転ファイナンス・リース」を計上することとしていますが、該当がなく、０円となっています。

挙げたいと考えた理由 ・総務省「地方公会計のあり方に関する研究会」において、所有権移転と所有権移転外を区別せず、「ファイナンス・リース（重要性が乏しいものを除く）」を計上する案が示されたことから（愛知県様より）議題に挙げたいと考えました。
（１） 各自治体の現在の基準と計上額。

意見交換したい事項（愛知県様より）（２） 特に、大阪府におかれましては、令和3年度決算まで所有権移転外ファイナンス・リースも計上していたと思いますが、令和4年度決算から０円となったため、経緯が知りたいです。
（３）総務省「統一的な基準」が改正された場合の対応方針（正式な方針ではなく現時点の考え方）。
（４） 勘定科目の表示方法（事業用資産、インフラ資産、物品と同レベルに表示するのか、それぞれの下に表示するのか。）。
（１）都のリース判定基準は、以下の①～③を満たし、④又は⑤のいずれかを満たすこと①予算科目が 「使用料及賃借料」②債務負担行為（※長期継続契約は一般的に解約可能であるため判定対象外）③契約上または実質的に解約不能（ノンキャンセラブル）

東京都④リース期間終了後、都に所有権が移転（フルペイアウト）⑤リース期間が経済耐用年数の概ね75％以上（フルペイアウト）
・令和4年度決算における計上額は約10.7億円（取得額は約21.3億円）（３）現行基準で所有権移転・移転外問わず判定対象としているため、特段対応予定なし（企業会計やIPSASにおける使用権モデル導入を踏まえた対応は今後検討予定）（４）勘定科目「リース資産」をインフラ資産等と同レベルに表示（１） 基準は、「ファイナンス・リース取引におけるリース資産を計上する。」としています。（ただし、「重要性の乏しいもの」は除きます。）
令和４年度決算における計上額は０円です。
（２）令和４年度決算から０円となった経緯
・R5.3月に「リース会計マニュアル」の改訂を行いました。その概要は以下のとおりです。
・ファイナンス・リースの判断基準の１つに「契約上、又は実質的に解約不能であること」というものがあります。
この点について、「契約を解除するために違約金などの発生が見込まれる可能性があれば、実質的に解約不能な場合に含みます。」と記載していましたが、大阪府

法人税法上の解釈に合わせて、「「実質的に解約不能」とは、契約上解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金等を支払わなければならない等の場合を指し、相当の違約金等とは、中途解約する場合、未経過期間に対応するリース料の額の合計額の概ね全部（原則として９０％以上）を支払わなければならないような場合をいいます。」という記載に明確化しました。
・マニュアルの改訂に伴い、ファイナンス・リースとして計上されているものを庁内各所属に再度点検させたところ、全件についてオペレーティング・リースという判断となったため、令和４年度決算におけるリース資産は０円となりました。
（３） 独自基準、統一的な基準それぞれの取り扱いの変更要否等について、今後検討予定です。
（４） 事業用資産、インフラ資産、物品と同レベルに表示します。
当県では、統一的な基準を採用しており、所有権移転ファイナンス・リース取引については、重要性の乏しいものを除き、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行うこととしている

新潟県

が、現在、当該取引に該当する資産はない。
今後、総務省において統一的な基準が改定された場合、当該改定内容に沿って適切に対応することとなると考えている。

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（１）所有権移転ファイナンス・リースを計上、リース資産０円

愛知県（３）総務省「統一的な基準」が改正された場合、本県の独自基準も改正する方針だが、リース資産の洗い出しやシステム改修などの課題もあるため時期は未定（４）現在は事業用資産の下にリース資産を表示しているが、見直し予定（１）リース取引のうち、以下の（1）、（2）、（3）のいずれにも該当し、かつ（4）又は（5）のいずれかに該当する取引のものは、ファイナンス・リース取引におけるリース資産に該当するものとして、貸借対照表に計上しています。令和4年度決算における計上額は116,026,130円です。
（1）予算科目が使用料及び賃借料で計上されていること（2）債務負担行為が設定されていること

町田市（3）賃貸借期間が1年を超えるものであること（4）リース期間満了後に所有権移転が行われるものであること（5）解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75パーセント以上であること（３）今のところ検討はしておりません。現状、リース資産については、件数が少ない（3件程度）こともあり、各課が手動で仕訳を起こしています。新基準適用により件数が増えることとなった場合、手動での対応が難しいため、システム対応など、運用上の対応が必要になりそうです。
（４）事業用資産、インフラ資産、重要物品等と同レベルに表示しています。

（１）現在の基準は別添「大阪市会計別財務諸表作成基準」の第3章15のとおり、大阪市計上額（令和４年度決算：一般会計）は「7,127,016,742円」となります。
（３）総務省「統一的な基準」が改正された場合の対応方針は、改正内容を精査のうえ、公認会計士の意見等を踏まえて、本市の対応方針を検討する。
（１）「所有権移転ファイナンス・リース」で債務負担行為が設定されており、リース期間1年以上でリース総額300万円以上。R4年度末計上額474,954,244円。

江戸川区（３）江戸川区基準によるリース資産を統一的な基準に計上。
（４）江戸川区基準財務諸表では、行政財産・インフラ資産・物品等と同レベル。統一的な基準に組み替える際は、各資産種別（土地・建物など）に計上している。

（１）内部的には所有権移転と所有権移転外を区別して処理していますが、貸借対照表における表示上は「リース資産」として合算で表示しており、令和４年度決算では1,962,506千円

吹田市

です。
（３）「統一的な基準」が改正された場合、表示上は市独自基準と同様になることから、特段の対応は不要であると考えています。
（１）【リース資産の要件】
以下の①から③までのいずれにも該当し、かつ④から⑥までのいずれかに該当する取引（再リースを除く）① 予算科目が使用料及び賃借料で計上されていること② 賃貸借期間が１年を超え、リース期間中の解約が不可能であること

郡山市③ リース期間中のリース料総額が300万円を超えるものであること④ リース期間満了後に所有権移転が行われるものであること⑤ リース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件の見積現金購入価額（現金で購入すると仮定した場合の見積額）の概ね90％以上であること⑥ リース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上であること（３）現段階では未定（４）事業用資産、インフラ資産等と同レベルに表示する。

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（１） 荒川区リース資産取引の対象となる取引は、原則として下記の⑴、⑵、⑶のいずれにも該当し、かつ⑷又は⑸のいずれかの条件を満たすもの。

荒川区⑴

ファイナンス・リース取引であること⑵

歳出予算科目が使用料及び賃借料で計上されていること⑶

債務負担行為が設定されていること⑷

リース期間満了後に区に所有権が移転すること⑸

リース期間が経済的耐用年数の概ね７５％以上であること

リース資産計上額493,403,417円（３） 統一的な基準による財務書類を作成する際に、リースの資産の性質に応じて、事業用資産、インフラ資産、建物、工作物に分類している。
（１）現時点ではリース契約に関するもの（借上料で支出している事項）については、全て費用として計上しています。

福生市（３）現時点では特段検討はしておらず方針等は未定です。
（４）現時点では特段検討はしておらず方針等は未定です。
（１） 現在の基準：「所有権移転ファイナンスリース」を計上することとしている。

八王子市

計上額：0円（該当なし）（３） 新方針に従い、計上する。その旨を「注記」に記載することを検討中。
（４） 事業用資産等の各資産の下に表示予定（前年対比等の作業効率のため）。
（１）「取得価額（リース料総額のうち利息分を除いた支出額）が300万円以上の所有権移転ファイナンス・リース」を計上することとしています。
平成29年度の公会計制度導入以降、計上実績はありません。

中央区（３）統一的な基準が改正された場合の対応方針について、現段階では未検討です。
（４）勘定科目の表示については、「行政財産、普通財産、重要物品、インフラ資産、ソフトウェア、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、投資その他の資産」と同レベルに表示することとしています。
（１）所有権移転ファイナンス・リースをリース資産とする。

世田谷区（３）基準に準拠する方向。
（４）事業用資産、インフラ資産、物品と同レベル（１）所有権移転ファイナンス・リース取引が対象。ただし、リース期間が1年以下である、または、リース料の総額が300万円以下の場合は、オペレーティング・リース取引に品川区準じた会計処理・計上額：０円（４）事業用資産、インフラ資産、物品と同レベルで表示

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（１）以下の① 、② 、③ のいずれにも該当し、かつ④または⑤のいずれかに該当する資産のリース料総額のうち元金部分（利息を控除した金額）① 予算科目が使用料及び賃借料で計上されていること② 債務負担行為が設定されていること③ 賃貸借期間が１年を超えるものであること

渋谷区④ リース期間満了後に所有権移転が行われるものであること⑤ 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75パーセント以上であること
・計上額→該当がないため、0円（３）未定（４）事業用資産、インフラ資産、物品と同レベルに表示（１） 現在の基準（①～⑥がすべて該当）①予算科目が「使用料及賃借料」、②「債務負担行為」または「長期継続契約」、③リース期間が１年を超える、④リース総額が300万円を超える、⑤契約上、または実質的に解約不能、⑥リース期間終了後、区に所有権が移転することが明記

板橋区

計上額（リース資産（R5.3.31） 8,167,525,334円（３） 国から、統一基準における取り扱いについて変更されば、取り扱いの変更の対応を検討していく予定。
（４） 勘定科目については、令和４年度の統一的基準では、リース物品の種類によって、行政財産（建物）、重要備品の勘定科目で計上している。
現時点では、所有権移転外のファイナンス・リースも同様の扱いになることを想定している。

習志野市

特にありません。

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