高島市告示第４３号
高島市公共工事前金払取扱要綱を次のように定め、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月２６日
高島市長

福井正明

高島市公共工事前金払取扱要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る同法第２条第１項に規定する公共工事（以下「保証工事等」という。）に要する経費の前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（前金払の範囲割合等）
第２条

１件の契約金額が２００万円以上の保証工事等については、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない範囲内で前金払をすることができる。
⑴

土木建築に関する工事に係る経費

契約金額の１０分の４⑵

土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事の調査および土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造契約金額の１０分の３⑶
２

測量

契約金額の１０分の３

前項第１号の工事のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものについては、既に支払った前金払に追加して契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内で前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。ただし、前金払と中間前金払の合計額は、契約金額の１０分の６を超えてはならない。
⑴

工期が６０日以上であること。

⑵

工期の２分の１を経過していること。

⑶

工程表によって工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

⑷

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が、契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

３

余裕期間を設定した保証工事等の場合、前項第１号から第３号までの規定中「工期」とあるのは「実工期」と読み替えるものとする。

４

継続費および債務負担行為（以下「継続費等」という。）に基づく２年以上にわたる契約の前金払および中間前金払（以下「前金払等」という。）は、各会計年度の年割額に相当する部分の金額に対して行うものとする。

５

繰越明許費に基づく翌年度にわたる契約の前金払等は、契約締結当初の請負契約額または委託契約額に対して行うものとする。
（前金払等の請求手続）

第３条

前条第１項の規定による前金払を受けようとする受注者は、前金払請求書（様式第１号）に公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の発行した前金払に係る保証書（以下「保証証書」という。）を添えて提出するものとする。
２

前条第２項の規定による中間前金払を受けようとする受注者は、中間前金払請求書（様式第２号）に中間前金払に係る保証証書を添えて提出するものとする。

３

前項の規定に関わらず、第６条の規定による部分払を受けた受注者は、中間前金払の請求をすることができない。
（中間前金払の認定方法）

第４条

中間前金払を受けようとする受注者は、認定請求書（様式第３号）に工事履行報告書（中間前金払用）（様式第４号）に工程表を添えて提出するものとする。
２

市長は、前項の請求を受けた場合には、工事履行報告書（中間前金払用）および工程表により第２条第２項に規定する要件を満たしているか確認を行い、確認の結果、要件を具備していると認められるときは、認定調書（様式第５号）を受注者に交付するものとする。ただし、出来高の数値に疑義がある場合は、受注者に根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行うことができる。

３

中間前金払の認定は、当該請求を受けた日から起算して７日（土曜日、日曜日および祝日を除く。）以内に行うものとする。ただし、受注者からの提出書類に不備があった場合等はこの限りでない。
（変更に伴う取扱い）

第５条

第２条第１項第１号の保証工事等について、設計変更等により前金払等をした後に契約金額の変更をした場合の取扱いは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
⑴

契約金額の１０分の５以上を増額した場合

受注者は、その増額後の契約金額の１０分の４（中間前金払の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前金払額（中間前金払の支払を受けているときは、中間前金払額を含む。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前金払（中間前金払の支払を受けているときは、中間前金払額を含む。）の支払を請求することができる。
⑵

契約金額の１０分の５以上を減額した場合

受注者は、受領済みの前金払額（中間前金払の支払を受けているときは、中間前金払額を含む。）が減額後の契約金額の１０分の４（中間前金払の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
２

第２条第１項第２号または第３号の保証工事等について、設計変更等により前金払をした後に契約金額の変更をした場合の取扱いは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

⑴

契約金額の１０分の３以上を増額した場合

受注者は、その増額後の契約金額の１０分の３から受領済みの前金払額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前金払の支払を請求することができる。
⑵

契約金額の１０分の３以上を減額した場合

受注者は、受領済みの前金払額が減額後の契約金額の１０分の３を超えるときは、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
（部分払）
第６条

市長は、次に掲げる要件の全てに該当する保証工事等については、出来形部分に対する部分払をすることができる。
⑴

土木建築に関する工事であること。

⑵

契約金額が１，０００万円以上であること。

⑶

工期が６０日以上であること。

２

余裕期間を設定した保証工事等の場合、前項第３号中「工期」とあるのは「実工期」と読み替えるものとする。

３

前金払をした保証工事等の出来形部分に対する部分払は、出来形部分に対する契約金額の１０分の９に相当する額から出来形部分に対する契約金額に支払済前金払額を契約金額で除して得た値を乗じて得た額を控除した額以内とする。
（前金払等の使途）

第７条

受注者は、前金払等について、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる経費以外の支払に充当してはならない。
⑴

第２条第１項第１号の保証工事等

材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕料、仮設費、労働者災害補償保険料および保証料に相当する額として必要な経費⑵

第２条第１項第２号の保証工事等

材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃および保証料に相当する額として必要な経費⑶

第２条第１項第３号の保証工事等

材料費、労務費、機械器具の賃借料、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕料および保証料に相当する額として必要な経費（前金払等の返還）
第８条

前金払等の支払を受けた受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払われた前金払等の全部または一部を返還しなければならない。
⑴

当該保証工事等の契約が解除（天災その他受注者の責めに帰することのできない不可抗力により契約を解除したときを含む。）されたとき。

⑵

保証事業会社との保証契約が解除されたとき。

⑶

前条の規定に違反したとき。

⑷

受注者の責めに帰すべき理由により、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められたとき。
２

市長は、前金払等の支払を受けた者に対して、前項の規定によりその返還を請求した後、返還期限までにこれを返還しないときは、その未返還額につき、その期間が経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣の決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を請求することができる。
（その他）

第９条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

様式第１号（第３条関係）

前金払請求書金円

ただし、工事（業務）番号
工事（業務）名工事（業務）場所に対する前金払として、請負代金額円を契約約款に基づき算定した額以内の額
保証事業会社
保 証 番 号
保 証 期 限年月日

上記のとおり契約約款に基づき保証事業会社の保証証書添付の上、請求します。

年月日（契約担当者）
高島市長（受注者）
住所（所在地）名称
代表者職・氏名

振 込 先金融機関・支店名

預金種別

印

口座番号

口座名義
ﾌﾘｶﾞﾅ

様式第２号（第３条関係）

中間前金払請求書
金円

ただし、
工事番号
工事名
工事場所に対する中間前金払として、請負代金額円を契約約款に基づき算定した額以内の額
保証事業会社
保 証 番 号
保 証 期 限年月日

上記のとおり契約約款に基づき保証事業会社の保証証書添付の上、請求します。

年月日（契約担当者）
高島市長（受注者）
住所（所在地）名称
代表者職・氏名

振 込 先金融機関・支店名

預金種別

印

口座番号

口座名義
ﾌﾘｶﾞﾅ

様式第３号（第４条関係）
年月日（契約担当者）
高島市長（受注者）
住所（所在地）名称
代表者職・氏名

認

定

請

求書

下記の工事について、中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。

工 事 名
工事場所
工期

請負金額
摘

高島市
自：

年月日

至：年月日
円

要

（注）本書に工事履行報告書を添付して監督職員へ提出すること。

様式第４号（第４条関係）
年月（契約担当者）
高島市長（受注者）
住所（所在地）名称
代表者職・氏名工事履行報告書（中間前金払用）
下記の工事について、中間前金払に係る工事履行状況を報告します。

工 事 名
工事場所
工期

高島市
自：

年月日

至：年

月日

請負金額
出 来 高
摘

円
計画進捗率％

実績進捗率％

要（注）工程表（予定工程と実施工程が対比できるもの）を添付すること。

日様式第５号（第４条関係）
認

定調書
第年号
月日

様

（契約担当者）
高島市長

下記の工事について、その進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。

工 事 名
工事場所
工期

請負金額
摘

要

高島市
自：年月日

至：年月日円