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情報法研究会第8回シンポジウム挨拶：

新たな法制に向けて－番号利用法の成立と保護すべきパーソナルデータの検討

第8回シンポジウム(2013/9/1)
放送大学東京文京学習センター多目的講義室
一橋大学名誉教授
堀部 政男

連続シンポジウム
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共通番号制と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方＜課
題と提言＞
第1回シンポジウム（2010年8月21日（土）、東京大学情報学環福武ホール）
第2回シンポジウム（2010年10月9日（土）、一橋記念講堂）
第3回シンポジウム（2010年12月19日（日）、学術総合センター会議室）
第4回シンポジウム（2011年3月26日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー）
会議室）社会保障･税番号（マイナンバー）制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞
第5回シンポジウム（2011年7月30日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー）
会議室）マイナンバー法時代におけるプライバシー・個人情報保護＜課題と展望＞
第6回 シンポジウム（2012年3月11日（日）、一橋記念講堂）EUの新データ保護提案と日本の対応第７回シンポジウム（2012年11月11日（日）、日本消防会館 大会議室）プライバ
シー・個人情報保護の課題と展望；越境データ問題と日本の対応
第8回シンポジウム（2013年9月1日（日）、放送大学東京文京学習センター多目的講義室）プライバシー・個人情報保護の課題と展望「新たな法制に向けて－番号利
用法の成立と保護すべきパーソナルデータの検討」

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シンポジウムの意義・メリット• シンポジウムにはいくつかの意義・メリットがある。それらは、次のようにまとめることができる。
• 第１に、大勢の人が集まることができ、情報の伝達力が他の方法と比較して格段に大きい。
• 第２に、情報が伝わる状況がその場で理解できる。
• 第３に、情報の発信側と受信側が一方向ではなく双方向である。
• 第４に、情報の共有、認識の深化等の効果が大きい。（夕刻に会費制で開催している意見交換会も好評である。）• 第５に、直接に会う機会がなかった人々についてトータルに理解できる。
• その他、シンポジウムについては人それぞれに受け止め方があるであろうが、大きな意義・メリットがあることは確かである。

自己紹介(1)• 東京大学助手、一橋大学専任講師、助教授、教授、法学部長・法学研究科長等を経て、1997年3月一橋大学退官• 1997年4月～2007年3月まで中央大学教授（うち2007年3月までの3年間
中央大学法科大学院教授）• 現在、一橋大学名誉教授、中央大学法科大学院フェロー• 神奈川県情報公開審査会会長、東京都情報公開・個人情報保護審議会
会長等○1960年代に知る権利について研究、1970年前後に情報公開の制度化提唱、70年代末～80年代初めに神奈川県の制度化に関わり、日本の情報公開制度の基礎を築き、“生みの親”との評価○プライバシー・個人情報保護関係では、次のようにまとめることができる。
• （１）プライバシー・個人情報保護について半世紀（50年）以上にわたり研究・実践• （２）国の個人情報保護関係法のすべてに関与、例示―1988年行政機関
電子計算機処理個人情報保護法、現行の2003年個人情報保護関係法（個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法）等2

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自己紹介(2)• （３）東京都・神奈川県等の地方公共団体の個人情報保護条例制定・運用に関与• （４）民間部門の個人情報保護ガイドライン策定等に関与、例示―1987年（財）金融情報システムセンター「金融機関等における個人データ保護のための取扱指針」（3月）【個人データ保護専門委員会委員長】、1989年通商産業省機械情報産業局長「情報化対策委員会個人情報保護部会報
告」（4月18日）【情報化対策委員会個人情報保護部会長】、1991年 郵政
省電気通信局「電気通信事業における個人情報保護に関する研究会」報告（8月）【電気通信事業における個人情報保護に関する研究会座長】、通産省「プライバシー問題検討ワーキンググループ」（座長）（1995年～1997
年）、（財）日本情報処理開発協会「個人情報保護に係る環境整備検討委
員会」（委員長）（1997年～1998年）、（一般財団法人）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク制度委員会（委員長）（1998年～）
等多数• （５）国際的に活動、例示―OECD（経済協力開発機構）情報セキュリティ・
プライバシー作業部会副議長（1996年～2008年）、カナダ・オンタリオ州情報・プライバシー・コミッショナー創設のプライバシー・バイ・デザイン大使（Privacy by Design Ambassador）

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自己紹介(3)• 情報法関係著作• 「アクセス権」（東京大学出版会、1977年）、「アクセス権とは何か」（岩波書店、1978年）、「現代のプライバシ－」(岩波書店、1980年)、「情報化時代と法（NHK市民大学）」（日本放送出版協会、1983年）、「プライバシーと高度情報化社会」(岩波書店、1988年)、「情報公開・個人情報保護」(編著、有斐閣、1994年)、「自治体情報法」（学陽書房、1994年）、「情報公開・プ
ライバシーの比較法」(編著、日本評論社、1996年)、「メディア判例百選」(長谷部恭男氏との共編著、有斐閣、2005年)、「インターネット社会と法（第2版）」（編著、新世社、2006年）、「地理空間情報の活用とプライバ
シー保護」（宇賀克也氏との共編著、地域科学研究会、2009年）、「プライバシー・個人情報保護の新課題」（編著、商事法務、2010年）、「プロバイダー責任制限法 実務と理論―施行10年の軌跡と展望」（監修、商事法務、
2012年）、「プライバシー・バイ・デザイン」（JIPDECとの共編、日経BP社、
2012年）等著作多数
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消費者支援功労者表彰（2013年5月27日）
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堀部 政男
2013年5月27日 消費者支援功労者表彰【記者公表用功労概要】
・自主規制を目的とした業界団体、ソーシャルゲーム協会設立に尽力。
・情報法学の第一人者として、プライバシー保護・個人情報保護の普及啓発に努め、消費者支援に貢献。
・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会（総務省）の座長として、フィルタリング制度の基礎を築いた。
【パンフレット用功労概要】
市場の急拡大により消費者相談が増加していたソーシャルゲーム業界に対して、自主規制を目的とした業界団体の設立に向けて主導的な役割を担い、一般社団法人
ソーシャルゲーム協会設立準備委員会の座長として尽力。
表現の自由とともに、情報公開思想、プライバシー保護・個人情報保護の普及啓発に努め、日本における情報法学の第一人者として長年活躍。プライバシー保護・個人情
報保護の観点で、長く消費者支援に貢献。インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会（総務省）においては、座長として日本におけるフィルタリング制度の基礎を築いた。
現在も、ソーシャルゲーム協会諮問委員会委員、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構代表理事、安心ネットづくり促進協議会会長として、プライバシー保護や個人情報保護に意欲的に活動。
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情報公開の提唱・実現・運用①
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１ 知る権利認識・制度化提唱期（1940年代後半～1970年代前半）
２ 情報公開制度化提唱・実現期（1970年代後半～1980年以降）（１）情報公開制度化提唱・関心増大期（1970年代後半）
1976年 ロッキード事件発覚（2月）
1978年 フランス：行政・公衆関係改善法制定、「地方の時代」シンポジウム、神奈川県県民部県民参加
システム研究プロジェクトチーム「県政を県民との共同作品とするために―県民参加システム研究報告書」
1979年 神奈川県情報公開準備委員会発足（5月）、アメリカの州の情報自由法翻訳・検討―その後、神奈川県県民部『情報公開研究資料―アメリカ合衆国諸州の情報公開法の検討』として刊行（1980年3月）
1979年 大平正芳首相 情報公開法の必要性を認める答弁（9月）（２）情報公開制度化実現・進展期（1980年代以降）
1980年 神奈川県情報公開制度研究会発足―情報公開制度化に伴う法的課題・外国の情報公開法の検討開始（4月）、知事の月例談話―情報公開（7月）、中間報告（8月）、情報公開準備室設置（8月）、情報公開シンポジウム（11月）
1980年 情報公開法を求める市民運動の結成
1980年 政府「情報提供に関する改善措置等について」閣議了解
1981年 神奈川県『情報公開―制度化をめざして』刊行（3月）、「情報公開制度に関する調査研究報告書」（9月）、神奈川県情報公開推進懇話会設置（9月）、新聞週間代表標語「知る権利守る新聞支える読者」
1982年 山形県金山町公文書公開条例制定（3月）、神奈川県情報公開推進懇話会「神奈川県の情報公開制度に関する提言」（7月）、「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例」公布（10月）

情報公開の提唱・実現・運用②
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３ 自治体情報公開制度運用・情報公開法検討期（1980年代前半以降）
1983年 神奈川県公文書公開条例施行（4月）、神奈川県公文書公開審査会・公文書公開運営審議会
設置（4月）
1986年 かながわ情報公開フォーラム（11月）
1991年 「行政情報公開基準」（情報公開に関する連絡会議申合せ）（12月11日）
1992年 「情報フォーラム ＩＮ かながわ」（11月）
1994年11月2日 行政改革委員会設置法成立（11月9日公布）
1994年12月19日 行政改革委員会発足
1995年3月17日 行政改革委員会行政情報公開部会発足
1996年1月12日 行政改革委員会行政情報公開部会「情報公開法についての検討方針」
４ 情報公開法要綱案公表・自治体情報公開制度再検討・情報公開法成立期（1996年以降）
1996年4月24日 行政改革委員会行政情報公開部会「情報公開法要綱案（中間報告）」
1996年11月1日 行政改革委員会行政情報公開部会「行政情報公開部会報告（情報公開法要綱案・情報公開法要綱案の考え方）」
1996年12月16日 行政改革委員会、橋本龍太郎内閣総理大臣（当時）に「情報公開法制の確立に関する意見」を具申52013/09/01

情報公開の提唱・実現・運用③
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1998年3月27日 行政機関情報公開法案及び同整備法案 閣議決定、国会提出
1999年2月12日 衆議院内閣委員会 法案を一部修正、附帯決議
1999年2月16日 衆議院本会議 可決
1999年4月27日 参議院総務委員会 法案を一部修正、附帯決議
1999年4月28日 参議院本会議 可決
1999年5月7日 行政機関情報公開法成立
1999年5月14日 行政機関情報公開法公布
2000年7月27日 行政改革推進本部・特殊法人情報公開検討委員会「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」とりまとめ
５ 情報公開法等運用期（2001年以降）
2001年4月1日 行政機関情報公開法施行2001 年12月5日 独立行政法人等情報公開法公布
2002 年10月1日 独立行政法人等情報公開法施行2005 年3月29日 情報公開法の制度運営に関する検討会報告
2005年4月28日 行政機関等に情報公開法の趣旨の徹底等について総務省行政管理局長通知発出
2005年8月3日 情報公開に関する連絡会で「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」及
び「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」申合せ

情報公開の提唱・実現・運用④
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６ 公文書管理法の検討と成立（2008年以降）
2008年7月1日 公文書管理の在り方等に関する有識者会議中間報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」～今、国家事業として取り組む～
2008年11月4日 公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」～今、国家事業として取り組む～
2009年3月3日 公文書等の管理に関する法律案 閣議決定・国会提出
2009年6月10日 衆議院内閣委員会審議、一部修正の上可決、附帯決議
2009年6月11日 衆議院本会議可決
2009年6月24日 参議院本会議可決成立
2009年7月 1日 公布
2011年4月 1日 施行
７ 情報公開法の見直しと改正法案提出（2010年以降）
2010年4月20日 行政透明化検討チーム第1回会合
2010年8月24日 行政透明化検討チーム第6回会合 行政透明化検討チームとりまとめ
2011年4月22日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正を改正する法律案 閣議決定・国会提出
2012年11月16日 衆議院解散により廃案

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OECD研究データ（オープンデータ）論議①• OECD DECLARATION ON ACCESS TO RESEARCH DATA FROM PUBLIC
FUNDING adopted on 30 January 2004 in Paris• OECD Principles and Guidelines for Access to Research Data from Public
Funding April 2007
• I. Objectives 13• II. Scope and definitions 13•
Research data 13•
Research data from public funding 14•
Access arrangements 14• III. Principles 15• A. Openness 15• B. Flexibility 15

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OECD研究データ（オープンデータ）論議②
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C. Transparency 15
D. Legal conformity 16
E. Protection of intellectual property 16
F. Formal responsibility 17
G. Professionalism 18
H. Interoperability 19
I. Quality 19
J. Security 20
K. Efficiency 21
L. Accountability 21
M. Sustainability

G8オープンデータ憲章
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G8首脳会合（ロック・アーン，平成25年6月17日～18日）
G8オープンデータ憲章（G8 Open Data Charter）
諸原則（Principles）【政府仮訳】
原則としてのオープンデータ（Open Data by Default）
質と量（Quality and Quantity）
全ての者が利用できる（Useable by All）
改善されたガバナンスのためのデータの公表（Releasing Data for Improved
Governance）
技術革新のためのデータの公表（Releasing Data for Innovation）⇒2013年8月22日（水）12:50～14:20坂下哲也「オープンデータの現状と期待効果－公共データ活用の制度上・技術上の課題と活用方策－」参照。

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日本政府のオープンデータ政策①• オープンデータの取組について•
これまでの政府による電子的な情報提供については、利用者が各府省等が作成したホームページを訪れて閲覧することを前提にした取組が中心でした。一方で、インターネットやデータ取得・分析にかかる技術の進
展、データ利用ニーズの多様化などにより、各府省等が閲覧用に加工したデータだけではなく、民間事業者等が加工・分析したり、他のデータと組み合わせることが可能となるよう、各府省等が閲覧用に加工する前のデータをコンピュータ処理に適した形（機械判読可能な形）で提供することが求められています。
このため、政府では行政機関等が保有するデータ（公共データ）の民間事業者等による活用が進むよう、機械判読可能な形でデータを提供する「オープンデータ」の取組を推進しています。政府におけるオープンデータの取組は、「電子行政オープンデータ戦略」（2012年（平成24年）７月IT戦略本部決定）に基づいて行われており、「電子行政オープンデータ実務者会議」において、推進に向けた具体的な議論が行われています。

日本政府のオープンデータ政策②• 電子行政オープンデータ実務者会議• 「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（概要/本文）(PDF)(2013年(平成25年) ６月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決
定)• 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(PDF)（2013年(平成25年) ６月14日IT総合戦略本部決定）• 電子行政オープンデータ戦略（概要/本文）(PDF)（2012年（平成24年）７月４日IT戦略本部決定）• 電子行政オープンデータ戦略に関する提言（概要/本文）(PDF)（2012年（平成24年）６月20日電子行政に関するタスクフォース）• Open DATA METI β（経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版））

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オープンデータ化の最近の実例―平成25年
情報通信白書（2013年7月16日公表）
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報道資料 平成25年7月16日
平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表
総務省は本日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表しました。
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で41回目となります。
今回の白書では、特集テーマを「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」とし、ICTの最新トレンド、あるいはICT産業の国際展開を活かして、日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望しております（別添1「平成25年版 情報通信白書」の概要参照）。
なお、公表方法については、以下のとおりです。
＜公表方法＞○情報通信白書ホームページへの掲載
・日本語版（全文及び概要）を、7月16日（火）から掲載。
・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。
○出版等
・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月17日（水）から発売予定。
・情報通信白書ePub版電子書籍を7月16日（火）から配布（無料）。
＜情報通信白書のオープンデータ化について＞ 今回、公表する平成25年版及び平成20・21年版情報通信白書についてはオープ
ンデータ化を行います。これらの白書については、原則として、どなたでも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用を可能（商用利用も可能）とする利用規約（別添2）を採用するものです（なお、利用時には、出典の表示をお願いします。）。
なお、オープンデータ化の対象は、平成20・21・25年版情報通信白書の冊子版、HTML版（含むExcelデータ）及びPDF版です（平成22～24年版白書については、既にオープンデータ化済みです。）。
なお、一部の図表については、国（総務省）ではない第三者が著作権その他の権利を有している可能性があるため、例外扱いとし、自由な二次利用の対象外です（別添3の図表リスト参照）。当該図表を使用される際には、第三者の権利を侵害することのないよう注意してください。
加えて、平成23～25年版情報通信白書について、Excelで図表データを公表しているものについては、今回、CSV形式でも図表データを公開しております（別紙の情報通信白書におけるオープンデータ化の例参照）。CSVデータについてもオープンデータの対象としておりますので、ご利用ください。（平成20～22年版白書についても、準備が整い次第、CSVデータを公開します。）【関連情報】
・情報通信白書ホームページ
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html連絡先
情報通信国際戦略局
情報通信政策課情報通信経済室
担当：藤井課長補佐、松岡研究係長、兵田主査
電話：03‐5253‐5720 FAX：03‐5253‐6041

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プライバシー・個人情報論議の世界的展開の時期区分
第1期 プライバシー権の歴史的展開期（19世紀末
以降）
第2期 歴史的展開期・個人情報保護法議論期(1960年代)
第3期 個人情報保護法制定萌芽期(1970年代)
第4期 国際機関基準確立・個人情報保護法制定
発展期(1980年代)
第5期 国際機関基準確立・個人情報保護法制定展開期(1990年代)
第6期 個人情報保護法制定拡大期(2000年代)
第7期 現行制度の再検討議論期（2010年代）
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個人データ関係最近の動向①• 2012年1月25日 欧州連合、個人データの取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の規則（一般
データ保護規則）の提案 （Proposal for a REGULATION OF THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the protection ofindividuals with regard to the processing of personal data and on the freemovement of such data (General Data Protection Regulation)→EU一般
データ保護規則提案• その第39条は、認証メカニズム（certification mechanisms ）並びにデータ
保護シール及びマーク（data protection seals and marks）の構築を奨励している。
• 2012年2月14日 日本政府、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案閣議決定、国会提出→マイナンバー
法案（番号法案）【2012年11月16日の衆議院解散で廃案】

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個人データ関係最近の動向②• 2012年2月23日 アメリカ合衆国ホワイトハウス、ネットワーク世界における消費者データ・プライバシー：グローバルなデジタル経済におけるプラ
イバシー保護及びイノベーション促進のための枠組み（COSUMER DATAPRIVACY IN A NETWOKED WORLD: A FRAMEWORK FOR PROTECTINGPRIVACY AND PROMOTING INNOVATION IN THE GLOBAL DIGITALECONOMY） →消費者プライバシー権利章典• 2012年3月19日 欧州委員会ビビアン・レディング副委員長及び合衆国
ジョン・ブライソン商務長官による欧州連合・合衆国データ保護共同声明（EU‐U.S. joint statement on data protection by European
Commission Vice‐President Viviane Reding and U.S. Secretary ofCommerce John Bryson）→EU‐US共同声明

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個人データ関係最近の動向③• 2012年3月26日 アメリカ合衆国連邦取引委員会（Federal Trade
Commission）、急激な変化の時代における消費者のプライバシー保護：
ビジネス及び政策立案者への勧告（Protecting Consumer Privacy inan Era of Rapid Change： Recommendations For Businesses andPolicymakers）→FTC報告• 2012年10月16日 条約第108号現代化に関する最終文書（Final
document on the modernisation of Convention 108）、第23条非加盟国による加入（Accession by non‐member Sates）• 2013年5月31日 修正番号法案閣議決定、国会提出、2013年4月5日衆議院内閣委員会で参考人質疑（4人の参考人の1人）、2013年5月24日参議院本会議で可決・成立、2013年5月31日公布―後述のプライバシー・
バイ・デザイン（Privacy by Design）の一つの具体的手法であるプライバ
シー・インパクト・アセスメント（Privacy Impact Assessment）を「情報保護評
価」として導入 ⇒次

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Council of Europe “Convention 108”
• ②欧州評議会（Council of Europe, CoE）の「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約」（Convention for the Protection of Individuals
with regard to Automatic Processing of Personal Data）（Convention
108）（1980年9月17日閣僚委員会採択、1981年1月28日各国の署名に付された）• “Convention 108: a global response to global challenges”（ウルグアイ、コンラッドホテル、2012年10月22日）• ウルグアイが欧州評議会Convention 108への非ヨーロッパ国として最初の加入国になったことを機に開催されたイベント• Prof. Jörg Polakiewicz, Head of Human Rights Policy and President of the
Personal Development Department, Council of Europe（Directorate
General of Human Rights and Rule of Law, Council of Europe）

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個人データ関係最近の動向④• 情報保護評価に関する規定の例示• 番号法第５章 特定個人情報の保護•
第１節 特定個人情報保護評価（第２６条－第２８条）•
第２節 行政機関個人情報保護法等の特例等（第２９条－第３５条）• 2013年7月11日 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告の改正（Revision of the
Recommendation of the Council Concerning Guidelines Governing theProtection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data ）、OECD理事会採択、1980年プライバシー・ガイドライン（Privacy Guidelines）の改正⇒近く公表される予定である。

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経済産業省パーソナル情報研究会• 個人情報保護法2005年4月1日全面施行• 経済産業省・パーソナル情報研究会（2007年12月～2008年11月開催、座長・堀部政男）• 個人情報：個人情報保護法2条に定義「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」• 個人情報とパーソナル情報• パーソナル情報は、個人識別性の有無を問わないので、個人情報よりも広い概念• パーソナル情報研究会：単独で個人情報に該当するか否かにかかわらず個人と連結可能な情報（以下、総称して「パーソナル情報」という。）• このような個人と連結可能な情報には、法が対象としている個人情報のみならず、単独では特定の個人を識別できないが個人に関連する情報（購買履歴、行動履歴等）が含まれ得る。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の略称• 「マイナンバー」という呼称について―2011年に番号の名称を公募した。
約800件の応募があった。その選考委員を務めたが、最終的には「マイナンバー」が選ばれ、2012年2月14日に閣議決定され、国会に提出された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」は、「マイナンバー法案」と呼ばれていた。）• 2012年11月16日 衆議院解散、番号関連３法案が廃案、同年12月16日の総選挙の結果、政権が交代した。
• その後、「マイナンバー法案」は使われない傾向が出てきたように思われる。「番号法（案）」、「共通番号法（案）」、「行政手続番号法（案）」等が見られる。
• 意外に気付かれていないのは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（案）」（整備法（案））で「番号利用法」と略称されていることである。

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番号制度計画から番号法成立までの主な動き①• 2009年12月 「平成22年度税制改正大綱」で、番号制度の導入について言及• 2010年2月8日 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会の第1回会合開催• 2011年1月24日 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会第3回会合で「個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術
ワーキンググループの開催について」決定された。検討内容は、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度における個人情報保護の仕組みに関する事項（技術に係る事項を除く）であり、消費者庁、総務省等関係
府省の協力を得て検討を実施 することとされた。また、個人情報保護
ワーキンググループと情報連携基盤技術ワーキンググループは、峰崎直樹内閣官房参与の主宰するWGとして開催することとされた。
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番号制度計画から番号法成立までの主な動き②• 個人情報保護ワーキンググループ等の開催状況は、次のとおりである 。
•
第1回 2011年2月7日（月）•第2回 2011年2月23日（水）•第3回 2011年3月18（金）•第4回 2011年4月1日 金）•
2011年4月19日（火） 個人情報保護WG・情報連携基盤技術WG合同•会議•
第5回 2011年5月18日（水）•第6回 2011年6月2日（木）•（第7回2012年3月21日（水））• 個人情報保護ワーキンググループ報告書（2011年6月23日）【これについ
て後述】

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番号制度計画から番号法成立までの主な動き③• 2011年6 月30日 政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税番号大綱」を決定• 2012年2 月14日 番号関連３法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、地方公共団体情報システム機構法案）を閣
議決定、国会に提出• 2012年11月16日 衆議院解散、番号関連３法案が廃案• 2013年3 月1 日 番号関連４法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、地方公共団体情報システム機構法案、内閣法等の一部を改正する法律案（政府ＣＩＯ法案））を閣議決定、国会に提出番号関係法案（約5.5ｃｍ）

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番号制度計画から番号法成立までの主な動き④
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・2013年4月5日 衆議院内閣委員会 参考人質疑
参考人
時間
時間帯
一橋大学名誉教授
堀部政男 君0.15
9:00～9:15
東京大学大学院情報学環学環長
須藤 修君
0.15
9:15～9:30
弁護士
日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長
清水 勉君
0.15
9:30～9:45
三鷹市長
清原 慶子君
0.15
9:45～10:00

番号制度計画から番号法成立までの主な動き⑤
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・参考人に対する質疑(2時間)
質疑者
会派
岸本周平君
民主
杉田水脈君
維新
輿水恵一君
公明
大熊利昭君
みんな
赤嶺政賢君
共産
村上史好君
生活
平口 洋君
自民

時間
0.20
0.20
0.10
0.20
0.20
0.20
0.10

時間帯
10:00～10:20
10:00～10:40
10:40～10:50
10:50～11:10
11:10～11:30
11:30～11:50
11:50～12:00

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番号制度計画から番号法成立までの主な動き⑥• ・2013年4月26日 衆議院内閣委員会 番号法一部修正、賛成多数で可決• ・2013年 5月 9日 衆議院本会議 番号法案一部修正、他の３法案とともに賛成多数で可決• ・2013年 5月23日 参議院内閣委員会 番号法案、番号法整備法案及び政府ＣＩＯ法案、全会一致で可決• ・2013年5月23日 参議院総務委員会 機構法案 賛成多数で可決• ・2013年 5月24日 参議院本会議 ４法案 賛成多数で可決• ・2013年 5月31日 ４法 公布

番号法の構成①
第一章 総則（第一条－第六条）
第二章 個人番号（第七条－第十六条）
第三章 個人番号カード（第十七条・第十八条）
第四章 特定個人情報の提供
第一節 特定個人情報の提供の制限等（第十九条・第二十条）
第二節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（第二十一条－第二十五条）• 第五章 特定個人情報の保護•
第一節 特定個人情報保護評価（第二十六条－第二十八条）•
第二節 行政機関個人情報保護法等の特例等（第二十九条－第三十
五条）
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番号法の構成②
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第六章 特定個人情報保護委員会
第一節 組織（第三十六条－第四十九条）
第二節 業務（第五十条－第五十六条）
第三節 雑則（第五十七条）
第七章 法人番号（第五十八条－第六十一条）
第八章 雑則（第六十二条－第六十六条）
第九章 罰則（第六十七条－第七十七条）
附則

いくつかの用語［第2条］①•••

５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
６ この法律（第四十五条第四項を除く。）において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。
７ この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、
個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところにより
カード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。

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いくつかの用語［第2条］ ②
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８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第六十七条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
10 この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項又は第二項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
11 この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第三項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
12 この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

いくつかの用語［第2条］ ③•••

13 この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
14 この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長
等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報シス
テム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号に規定する情報照会
者及び情報提供者をいう。第二十七条及び附則第二条において同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織
であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法
を用いて行われる第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。
15 この法律において「法人番号」とは、第五十八条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。

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個人番号の利用範囲（別表第一（第９条関係））①• 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者は、同表下欄に掲げる事務の処理に関して、必要な限度で、個人番号を利用することができる。当該事務の委託を受けた者も、同様とする（第9条第1項）。
• 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して、必要な限度で、個人番号を利用することができる。当該事務の委託を受けた者も、同様とする（第9条第2項） 。
• 健康保険法、相続税法、厚生年金保険法、租税特別措置法、所得税法、雇用保険法等の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関等が事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出を事務を行う者は、必要な限度で、個人番号を利用することができる。当該事務の委託を受けた者も、同様とする（第9条第3項） 。

個人番号の利用範囲（別表第一（第９条関係））②• 所得税法第２２５条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる者は、激甚災害が発生したとき等は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる（第9条第4項） 。
• 前各号に定めるもののほか、第１９条第１１号から第１４号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目
的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる（第9条第5項） 。

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番号法の特徴例••••

番号法の個人情報保護については、2011年6月23日に取りまとめた「個人情報保護ワーキンググループ報告書」が反映されているが、いくつかの特徴を持っている。ここでは、日本における個人情報保護の歴史との関係で特徴であるといえるものを指摘するにとどめることにする。
第１に、この法律は、現行の個人情報保護関係法の特例法であり、保護を強化している。個人情報保護関係法としては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法がある。それらの法律よりも保護に厚い。
第２に、保護を図るために第三者機関である特定個人情報保護委員会を設置することにした（第36条）。世界のデータ保護法では、独立監視機関を設けることが常識になっている。また、特定個人情報保護評価の実施（第27条）について規定し（プライバシー・インパクト・アセスメントの導入）、特定個人情報保護委員会が所掌する（第38条第2号）。
第３に、罰則の強化（第67条～第77条）である。これも特定個人情報の保護を強化するためのもので、現行の個人情報保護関係法よりも、およそ２倍の重い罰則を規定している。

特定個人情報保護委員会の組織（第36条～第49条）①• 内閣府設置法第４９条第３項の規定に基づいて、特定個人情報保護委
員会を設置する。（いわゆる三条委員会）（第36条）• 所掌事務（第38条）•① 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についてのあっせん（下線部分新法案で追加）•② 特定個人情報保護評価•③ 特定個人情報の保護についての広報及び啓発•④ ①～③のための調査及び研究•⑤ 所掌事務に係る国際協力•⑥ ①～⑤のほか、法令に基づき委員会に属させられた事務• 職権行使の独立性―委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う（第39条）。

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特定個人情報保護委員会の組織（第36条～第49条）②• 組織等―委員会は、委員長及び委員６人をもって組織する（第40条第1
項）。
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委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（同条第3項）。
任期等―委員長及び委員の任期は、５年とする（第41条第1項）。
身分保障―委員長及び委員は、法定の場合を除き、その意に反して罷免されることがない（第42条）。
事務局―委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く（第46条第1項）
政治運動等の禁止―委員長及び委員は、在任中、政治運動等をしてはならない（第47条）。
秘密保持義務―委員長、委員及び事務局の職員は、職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職務を退いた後も、同様とする（第48条）。

特定個人情報保護委員会の業務・雑則（第50条～第57条）①• 指導及び助言―委員会は、必要な限度において、個人番号利用事務等
実施者に対し、特定個人情報の取扱い及び特定個人情報とともに管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる（第50条）。
• 勧告及び命令―委員会は、特定個人情報の取扱いに関して違反行為をした者に対し、当該違反行為の中止等を勧告及び勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる（第51条）。
• 報告及び立入検査―委員会は、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる（第52条）。
• 措置の要求―委員会は、情報提供ネットワークシステム等の構築及び維持管理に関し、総務大臣等に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる（第54条、新法案で新設）。

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特定個人情報保護委員会の業務・雑則（第50条～第57条）②• 内閣総理大臣に対する意見の申出―委員会は、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる（第55条）。
• 国会に対する報告―委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告し、その概要を公表しなければならない（第56条）。
• 雑則• 規則の制定―委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、特定個人情報保護委員会規則を制定することができる（第57条）。

特定個人情報保護委員会の所掌事務の拡大
特定個人情報保護委員会については、番号法附則第6条第2項で所掌事務が拡大される可能性が見えてきている。番号法附則第6条第2項
は、次のように規定している。
• 「政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、
個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案し、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」•
この規定により、番号法で設立される特定個人情報保護委員会は、「特定」が取れて「個人情報保護委員会」になることが予想される。
•

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世界最先端IT 国家創造宣言と第三者機関①•「世界最先端IT 国家創造宣言」が2013年6月14日に閣議決定された。
これは、全体として極めて意欲的な宣言であって、 「Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組」を掲げ、「１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」の「（１）オープンデータ・
ビッグデータの活用の推進」の中の「② ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進」の中で次のよう記述している。
「個人や機器・インフラの行動・状態等が日々刻々とIT により流通・蓄
積されており、この「ビッグデータ」の利活用による、付加価値を生み出す
新事業・新サービス創出を強力に推進する。
このため、「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデータである「パーソナルデータ」の取扱いについては、その利活用を円滑に進めるため、個人情報及びプライ
バシーの保護との両立を可能とする事業環境整備を進める。また、環境整備に当たっては、プライバシーや情報セキュリティ等に関するルールの標準化や国際的な仕組み作りを通じた利便性向上及び国境を越えた円
滑な情報移転が重要であり、OECD 等国際交渉の場を活用し、国際的な連携を推進する。

世界最先端IT 国家創造宣言と第三者機関②•

既に、スマートフォンの利用者情報の取扱いなど先行的にルール策定が行われた分野については、取組の普及を推進する。
また、速やかにIT 総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置し、個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続の標準化等の取組を年内できるだけ早期に着手するほか、新たな検討組織が、第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針（ロードマップを含む）を年内に策定する。
さらに、2014 年以降に、制度見直し方針に示されたロードマップに従って、国際的な連携にも配慮しつつ、順次パーソナルデータ利活用環境を整備し、利活用を促進する。」

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世界最先端IT 国家創造宣言と第三者機関③
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ここに掲げた閣議決定は重要である。IT 総合戦略本部の下に新たな検討組織として、「パーソナルデータに関する検討会」（パーソナルデータ検討会）の開催が閣議決定と同じ日の6月14日にIT 総合戦略本部長により決定された。
パーソナルデータ検討会の検討対象は、かなり広範であると見ることができる。その具体的検討課題は、今後明らかになるであろうが、「世界最先端IT 国家創造宣言」で述べられていることを踏まえて、整理すると、次のようになるであろう。
個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化
個人情報保護ガイドラインの見直しの年内早期着手、同意取得手続の標準化等の取組の年内早期着手
第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針（ロードマップを含む）の年内策定

世界最先端IT 国家創造宣言と第三者機関④
これらのうち、第三者機関の設置が特に注目に値する。
第三者機関については、「世界最先端IT 国家創造宣言」の他の個所でもより具体的に記されている。それは、「Ⅴ. 戦略の推進体制・推進方策」の「３．規制改革と環境整備」の中の３点の第１として次のように述べられている。
「① オープンデータやビッグデータの利活用を推進するためのデータ利活用環境整備を行うため、IT 総合戦略本部の下に、新たな検討組織を速やかに設置し、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を年内できるだけ早期に進めるとともに、監視・監督、苦情・紛争処理機能を有する第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定する。」•
ここでは、第三者機関の機能の一部について、「監視・監督、苦情・紛争処理機能を有する第三者機関」と具体的に記している。
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パーソナルデータ検討会の議論の成り行きは注目に値する。
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パーソナルデータに関する検討会の開催
パーソナルデータに関する検討会の開催について
平成２ ５ 年６ 月１ ４ 日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定
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１．高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成12 年政令第555号）第４条の規定に基づき、パーソナルデータに関する利活用ルールの明確化等に関する調査及び検討を行うため、パーソナルデータに関する検討会（以下、「検討会」という。）を開催する。
２．検討会の委員は、パーソナルデータに関し優れた識見を有する者のうちから情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣が指名する者とする。
３．検討会に座長を置き、座長は、委員のうちから情報通信技術（ＩＴ）政策担
当大臣が指名する。
４．検討会は、関係機関に対して、資料の説明、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
５．座長は、必要があると認めるときは、参考人を招いて意見を聞くことができる。
６．検討会の庶務は、総務省及び経済産業省の協力を得て、内閣官房において処理する。
７．前各項に掲げるもののほか、検討会の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

個人情報保護システムの将来像• 現行の個人情報保護関係法をどのようにするか。
• 個人情報保護法（2003年法律第57号）• 行政機関個人情報保護法（2003年法律第58号）• 独立行政法人等個人情報保護法（2003年法律第59号）• 現行の個人情報保護関係条例をどのようにするか。

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パーソナルデータの利活用に関する課題と研究会の開催について（総務省資料）
ビッグデータの利
用

プライバシー保護等に関する課題

ICTの普及発達
パーソナルデータ（個人に関する情報）を含む多種・多様な情報（いわゆるビッグデータ）の利用が可能に●プライバシー保護等のルールについて不明確な部分が多いため、 パーソナルデータを利用する新しい形態のビジ
ネスに支障

個々人のニーズによりマッチした様々なサービス提供が可能に●個人に関する大量の情報 が集積・利用されることによるプライバシーについての不安

構成員

情報の自由な流通とプライバシー保護
等の調和に配慮した、パーソナルデー
タの利活用のルー
ルの明確化が必要「パーソナル
データの利用・流通に関する研究会」を開催して検討

開催スケジュール

◎堀部 政男

一橋大学名誉教授○辻井 重男中央大学教授

新保 史生

慶應義塾大学教授

曽我部 真裕 京都大学教授
桑子 博行

日本データ通信協会

岡村 久道

国立情報学研究所客員教授・弁護士

長田 三紀

全国地域婦人団体連絡協議会

吉川 尚宏

A.T.カーニー

安岡 寛通

野村総合研究所

他に事業者、地方公共団体等が参加（オブザーバー）
消費者庁、経済産業省【◎：座長、○：座長代理】

H24.11.1▲
第１回
月１・２回開催

構成員等のプレゼン等を踏まえ議論

・産業競争力会
議・ＩＴ総合戦略本部
・規制改革会議

H25.4.
3
▲
第7回
論点整理

論点整理に
ついてパブコメ(H25.4.8～17)(22件提出)H25.5.1
4
▲
第8回
報告書
案の検
討

H25.6
▲
第9回
報告書の
取りまとめ
公表

報告書案に
ついてパブコメ(H25.5.20～31日)（17件提出）パーソナルデータの利活用環境整備を政府全体の課題と認識

パーソナルデータ利用・流通研究会報告書の目次①
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総務省・「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（座長・堀部政男）「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会報告書～パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策」（2013年6月12日公表）
本報告書の要旨
１
第１章 検討の背景
５
第２章 パーソナルデータの利用・流通による可能性とその課題
７
第１節 パーソナルデータの利用・流通の現状と可能性
７
第２節 パーソナルデータの利用・流通に関する制度とこれまでの取組 ８
１．我が国の制度とこれまでの取組
８
２．諸外国等の制度とこれまでの取組 １１
第３節 パーソナルデータの利用・流通の促進に向けた課題 １８30

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パーソナルデータ利用・流通研究会報告書の目次②
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第３章 パーソナルデータの利用・流通の促進に向けた方策
２１
第１節 パーソナルデータの利活用の枠組みとその実現に向けて先行的に実施すべき方向性
２１１．パーソナルデータの利活用の枠組みの体系
２１
２．保護されるパーソナルデータの範囲
２３
３．パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方
２６
４．パーソナルデータの利活用のルール策定の在り方３０
５．パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保の在り方 ３１
６．パーソナルデータの保護のための関連技術の活用
３２
７．国際的なパーソナルデータの利用・流通の確保 ３４
第２節 パーソナルデータの利活用の枠組みの本格的な実施のための方向性 ３５
１．基本的な考え方
３５
２．具体的な方向性
３５
パーソナルデータの利活用の枠組みの実施のためのアクションプラン
３９
用語解説
４１
参考資料集
４７
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」名簿 ７３
開催経緯

本報告書の要旨（1）•

本報告書は、パーソナルデータ（個人に関する情報）の適正な利用・流通の促進に向けて、パーソナルデータの利活用のルールを明確化するため、
パーソナルデータの利活用の枠組み及びその実現のための方向性を提示するものである。同枠組みの本格的な実施のためには、国際的な調和や永続性・安定性の確保といった観点からも、我が国におけるプライバシー・コ
ミッショナー制度（パーソナルデータの保護のための独立した第三者機関）について、政府全体として速やかに検討を進めていくことが必要である。また、
本報告書では、同枠組みをできるだけ早期に実現するため、制度整備を前提とせずに先行的に実施することが求められる取組についても提示する。

••

１．パーソナルデータの利用・流通による可能性とその課題
パーソナルデータの利活用については、多くの可能性が期待されている一方、プライバシーの保護等の観点から様々な課題が指摘されている。
パーソナルデータの利活用に関する課題の多くは、パーソナルデータの利活用のルールが明確でないため、企業にとっては、どのような利活用であれ
ば適正といえるかを判断することが困難であること、消費者にとっては、自己のパーソナルデータが適正に取り扱われ、プライバシー等が適切に保護されているかが不明確になっており、懸念が生じていることにある。

•

31

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本報告書の要旨（2）• ２．パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策• （１）パーソナルデータの利活用の枠組みとその実現に向けて先行的に実施すべき方向性•
パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けて、パーソナル
データの利活用のルールを明確化するため、以下のようなパーソナル
データの利活用の枠組み及びその実現に向けて先行的に実施すべき方
向性を提示する。
• ア パーソナルデータの利活用の枠組みの体系• （ア）パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則の明確化と具体的なルールの設定・運用•
パーソナルデータの利活用の枠組みについては、パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則を明確化し、その上で、具体的なルール（準則）を設定・運用していくこととする。

本報告書の要旨（3）
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（イ）パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則
まず、パーソナルデータの保護の目的を明らかにするという観点から、パー
ソナルデータの利活用の基本理念として、以下の事項を明確にすべきである。
個人情報を含むパーソナルデータの保護は、主としてプライバシー保護のために行うものである。
プライバシーの保護は、絶対的な価値ではなく、表現の自由、営業の自由などの他の価値との関係で相対的に判断されるべきものである。
その上で、上記のパーソナルデータの利活用の基本理念を具体化するものとして、次の７項目をパーソナルデータ利活用の原則として提示する。
・透明性の確保
・本人の関与の機会の確保
・取得の際の経緯（コンテキスト）の尊重
・必要最小限の取得
・適正な手段による取得
・適切な安全管理措置
・プライバシー・バイ・デザイン

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本報告書の要旨（４）••イ 保護されるパーソナルデータの範囲保護されるパーソナルデータの範囲については、「実質的個人識別性」（プライバシーの保護というパーソナルデータの利活用の基本理念を踏まえて実質的に判断される個人識別性）をメルクマールとして判断する。

••

ウ パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方
パーソナルデータの取扱いについては、パーソナルデータのプライバシー
性の高低による分類や、取得の際の経緯（コンテキスト）に沿った取扱いである場合と沿わない取扱いである場合の区分に応じて、適正に行うべきである。
一方、パーソナルデータの本人は、原則として、当該パーソナルデータの取扱いについて同意した場合であっても当該同意を撤回すること（明示的な同意をしていない場合に、オプトアウトの意思表示をすることを含む。）ができることとすべきである。
また、パーソナルデータを利用する者には、透明性の確保の観点から、どのようなパーソナルデータをどのように利用しているか等について適切な形で開示することが求められる。

••

本報告書の要旨（5）
•
•

•
•
•

•

エ パーソナルデータの利活用のルール策定の在り方
パーソナルデータの利活用のルール策定に当たっては、「マルチステーク
ホルダープロセス」（国、企業、消費者、有識者等多種多様な関係者が参画するオープンなプロセス）を、取り扱うパーソナルデータの性質や市場構造等の分野ごとの特性を踏まえ、積極的に活用することとすべきである。
オ パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保の在り方
パーソナルデータ利活用のルールが遵守される仕組みとして、まず、企業が自主的に定めたプライバシーポリシーやマルチステークホルダープロセス
を活用して策定されたルールなどパーソナルデータの利活用に関するルールの遵守を契約約款に規定することが考えられる。
また、パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保についても、マルチ
ステークホルダープロセスを活用し、パーソナルデータに関し専門的な知見を有する有識者などからなる機関を設置し、パーソナルデータの利活用のルールに関する判断の提示や、消費者と企業間の紛争解決を行うことが考
えられる。

33

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本報告書の要旨（6）
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•
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•
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カ パーソナルデータの保護のための関連技術の活用
パーソナルデータの適正な利活用の促進のためには、プライバシーを保護するために利用可能な技術（プライバシー強化技術：Privacy Enhancing
Technologies（PETs））を最大限に有効活用することが適切である。
キ 国際的なパーソナルデータの適正な利用・流通の確保
国際的なパーソナルデータの自由な流通の確保の実現に向けて、国際会
議等の場において、我が国のパーソナルデータの保護についての取組を紹介するとともに、国際的なルールメーキングの議論に積極的に貢献していくべきである。
また、パーソナルデータの国際的な調和のとれた保護を実現するため、以下の事項について、その実効性等について検討していく必要がある。
・国際的なパーソナルデータ保護の執行協力
・我が国のパーソナルデータ保護のルールの国際的な適用の可能性
・パーソナルデータの保護が十分になされていない国等へ我が国からパーソ
ナルデータを移転する場合に、十分なセーフガードを求めること。

本報告書の要旨（7）
•
•
•
•
•

（２）パーソナルデータの利活用の枠組みの本格的な実施のための方向性
パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けて、以下のようなパー
ソナルデータの利活用の枠組みの本格的な実施のための方向性を提示する。
ア プライバシー・コミッショナー制度
パーソナルデータの適正な利活用の促進のための体制の整備及び国際的な調和の取れた制度の構築の必要性を踏まえれば、パーソナルデータの利活用に関わる様々な問題について、専門的な知見を有する人材が、パー
ソナルデータの利活用の基本理念及び原則を実質的に判断して、分野横断的に迅速かつ適切に処理していくことを可能とし、かつ、諸外国の制度とも整合のとれた制度とするため、我が国の実情や法制度を踏まえた、我が国における「プライバシー・コミッショナー制度」について検討を行うことが必要である。

34

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本報告書の要旨（8）
•
•
•

•
•
•

イ マルチステークホルダープロセス等の実効性確保のための取組
また、企業等が自主的に宣言したポリシー・ルール等への遵守を確保するための制度を整備すべきである。
さらに、マルチステークホルダープロセスに参加する企業にインセンティブを与えるとともに、同プロセスに参加しない企業についてもパーソナルデータの利活用の原則の遵守を確保するための仕組みを、上記アのプライバシー・
コミッショナー制度と整合する形で整備していくことについて、検討を行うことが必要である。
ウ その他の制度の整備
その他、現行の個人情報保護法については、小規模事業者の扱い、共同利用の在り方、民間事業者・行政機関・独立行政法人等・各地方公共団体で規律が異なること、プライバシー保護を実質的に確保するための認証制度の在り方など様々な課題が指摘されている。これらの課題についても、パーソ
ナルデータの利活用の基本理念であるプライバシーの保護の観点から、上記ア・イとあわせて、必要な制度整備について検討を行うことが必要である。

本報告書の注目点（1）
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第１章 検討の背景
・・・
そのうち我が国の個人情報保護の基本法である個人情報保護法は、「個人情報」を同法による保護の対象としている。しかしながら、「個人情報」の「特定の個人を識別することができる」（個人識別性）の要件については、具体的な情報（例えば、端末ＩＤ、
ＩＰアドレス、クッキー等）が個人識別性の要件を満たすか否か、あるいは個人識別性がない情報であっても保護対象とすべきものがあるのではないかなど様々な議論が行われている。
そのため、本研究会においては、個人識別性を有する「個人情報」に限定することなく、広く「個人に関する情報」を「パーソナルデータ」と定義して、検討の対象とすることとし、その中で「保護されるパーソナルデータ」の範囲について検討を行ったものである（第３章第１節２．参照）。
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（個人情報保護法第２条第１項）。
なお、本報告書中で諸外国等の制度に関し、「個人データ」の用語を用いている場
合があるが、これは原文で“personal data”とされているもので、上記の「パーソナル
データ」の定義と異なる意味で使用されている場合である（なお、諸外国等の用語については参考資料１３参照）。

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本報告書の注目点要旨（2）
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第２章 パーソナルデータの利用・流通による可能性とその課題
第１節 パーソナルデータの利用・流通の現状と可能性
パーソナルデータの利活用については、世界経済フォーラムが、２０１１年１月に公表した報告「パーソナルデータ：新たな資産カテゴリーの出現」において、パーソナルデータは、インターネットにおける新しい石油であり、デジタ
ル世界における新しい通貨であるとし、２０２０年のデジタルデータの量は２００９年の４４倍になるであろうと予測している。
また、マッキンゼー社は、２０１１年５月に公表した報告「ビッグデータ：イノベーション、競争及び生産性の次のフロンティア」において、ビッグデータにより分野横断的に著しい財産的な価値の創出がなされるとし、その具体例として、医療、公共部門運営、位置情報、小売り、製造をあげている。
さらに、情報通信審議会は、２０１２年７月の答申「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方 ～Active JapanＩＣＴ戦略～」において、２０２０年に多種多量のデータをリアルタイムに収集・伝送・解析等に利活用して我が国の社会的課題の解決につなげるとともに、数十兆円のデータ利活用市場が創出される環境を構築することを目指すとしている。
・・・

本報告書の注目点（3）
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第２節 パーソナルデータの利用・流通に関する制度とこれまでの取組
１．我が国の制度とこれまでの取組（１）個人情報保護法の制定以前からのもの
ア プライバシーに関する判例
・・・
イ 地方公共団体の取組
・・・
ウ 国の取組公的部門のうち国の行政機関については、１９８８年に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が制定された。
民間部門については、１９８７年に旧大蔵省所管の財団法人金融情報システ
ムセンター（当時）、１９８９年に旧通商産業省、１９９１年に旧郵政省が、それぞれ所管の事業分野等について、個人情報保護に関するガイドラインを策
定した。

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本報告書の注目点（4）
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（２）個人情報保護法の制定後のもの（参考資料２参照）
ア 個人情報保護法の制定
２００３年５月に個人情報保護法が制定され、２００５年４月に全面施行された。同時に行政機関個人情報保護法（行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律を全面的に改正）や独立行政法人等個
人情報保護法も制定・施行された。また、２００４年４月に個人情報保護法に基づき「個人情報の保護に関する基本方針」が閣議決定された。
個人情報保護法においては、その監督・執行について専門的な独立した第三者機関のようなものを設置することとはされず、各事業等を所管する大臣が主務大臣として監督・執行を行うという主務大臣制がとられている。
イ 各行政機関の取組（ア）総務省・・・（イ）消費者庁・消費者委員会（２００９年９月発足）
・・・（ウ）その他の省庁の取組
・・・

本報告書の注目点（5）ウ 番号法（参考資料５参照）
・・・
２．諸外国等の制度とこれまでの取組
・・・
第３節 パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた課題
・・・
また、現行の個人情報保護法については、小規模事業者の扱い、共同利用の在り方、民間事業者・行政機関・独立行政法人等・各地方公共団体で規律が異なること、プライバシー保護を実質的に確保するための認証制度の在り方など様々な課題が指摘されている。
• ・・・
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本報告書の注目点（6）
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第３章 パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策
第１節 パーソナルデータの利活用の枠組みとその実現に向けて先行的に実施すべき方向性
ここでは、パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けて、パーソナ
ルデータの利活用のルールを明確化するため、パーソナルデータの利活用の枠組み及びその実現に向けて先行的に実施すべき方向性を提示することとする。
１．パーソナルデータの利活用の枠組みの体系（１）基本的な考え方
パーソナルデータを含むビッグデータの利活用の促進は、これからの新事業創出のための重要な要素の一つである。他方、個人の安心・安全の確保のためには、パーソナルデータの適切な保護が必須であり、その双方が調和のとれた関係を目指すことが重要である。
また、ビッグデータの利活用を円滑に進めるためには、パーソナルデータ
が適正に取り扱われていることについて、信頼性が確保され、強化されることが必要不可欠となる。

本報告書の注目点（7）
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（２）具体的な方向性
ア パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則の明確化と具体的なルールの設定・運用
パーソナルデータの利活用の枠組みについては、パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則を明確化し、その上で、具体的なルール（準則）を設定・運用していくこととすべきである。
イ パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則
まず、パーソナルデータの保護の目的を明らかにするという観点から、パー
ソナルデータの利活用の基本理念として、以下の事項を明確にすべきである。
①個人情報保護を含むパーソナルデータの保護は、主としてプライバシー
保護のために行うものである。
②プライバシーの保護は、絶対的な価値ではなく、表現の自由、営業の自由などの他の価値との関係で相対的に判断されるべきものである。
・・・
７項目のパーソナルデータ利活用の原則（前掲要旨（3）参照）

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本報告書の注目点（8）
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ウ パーソナルデータの利活用の具体的なルールの設定・運用
・・・
２．保護されるパーソナルデータの範囲（１）基本的な考え方
・・・（２）具体的な方向性
・・・
しかしながら、具体的に個人識別性の該当性について判断し、保護される
パーソナルデータの範囲を画定するに当たっては、プライバシーの保護というパーソナルデータの利活用の基本理念を踏まえて実質的に判断することが必要であると考えられる。ここで、プライバシーの保護というパーソナル
データの利活用の基本理念を踏まえて実質的に判断される個人識別性を、概念上明確にするため、「実質的個人識別性」と呼ぶこととする。
・・・

本報告書の注目点（9）
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３．パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方（１）基本的な考え方
保護されるパーソナルデータの中には、氏名などの通常公にされている情報から、健康に関する情報など人に知られたくない情報まで様々な性質のものがある。このため、保護されるパーソナルデータを一律に取り扱うのではなく、そのプライバシー性の高低に応じて適正に取り扱うことが必要である。
また、パーソナルデータの取扱いについては、取得の際の経緯（コンテキスト）に沿った取扱いである場合と、それ以外の取得の際の経緯（コンテキスト）に沿わない取扱いの場合に分けて、適切な在り方を考えるべきである。
さらに、パーソナルデータの利活用のルールの内容については、諸外国や国際機関等での議論等を踏まえ、国際的に調和のとれたものとすることが必要である。
（２）具体的な方向性
ア パーソナルデータのプライバシー性の高低による分類
保護されるパーソナルデータは、そのプライバシー性の高低により、次の３類型に分類し、それぞれの類型に応じて適正に取り扱うべきである。

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本報告書の注目点（10）【叙述の順序整理】①一般パーソナルデータ（保護されるパーソナルデータのうちプライバシー性が高くないもの）• ・氏名など本人を識別する目的などで一般に公にされている情報• ・本人の明確な意図で一般に公開された情報• ・名刺に記載されている情報など企業取引に関連して提供される情報（ビジネス関連情報）• ②慎重な取扱いが求められるパーソナルデータ（保護されるパーソナルデー
タのうちプライバシー性が高いもの。一般パーソナルデータ又はセンシティブ
データ以外の保護されるパーソナルデータ）• ○スマートフォンやタブレット端末など移動体端末に蓄積される以下のような
パーソナルデータ
・電話帳情報、・ＧＰＳなどの位置情報、・通信内容・履歴、メール内容・送受信
履歴等の通信履歴、・アプリケーションの利用履歴、写真・動画、・契約者・端末
固有ＩＤ• ○継続的に収集される購買・貸出履歴、視聴履歴、位置情報等••

本報告書の注目点（11）• ③センシティブデータ（保護されるパーソナルデータのうちプライバシー性が極めて高いもの）• ・思想、信条及び宗教に関する情報• ・人種、民族、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴その他の社会的差別の原因となるおそれのある事項に関する情報• ・勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動に関する情報• ・集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する情報• ・健康又は性生活に関する情報•
また、金融・財産情報については、ＥＵや現在の各省庁の個人情報保護法に基づくガイドラインではセンシティブデータとされていないものの、他人に知られたくないという意味でプライバシー性が相当程度高い情報であるといえることから、我が国の実情に照らしてセンシティブデータに含まれるとすることについて、更に検討していくべきと考えられる。

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2013/09/01

本報告書の注目点（12）• イ パーソナルデータの取扱いの在り方•
パーソナルデータの取扱いについては、アで述べたパーソナルデータのプライバシー性の高低による分類や、取得の際の経緯（コンテキスト）に沿った取扱いである場合と沿わない取扱いである場合の区分に応じて、適正に行うべきである。
•
例えば、一般パーソナルデータについて、取得の際の経緯（コンテキスト）に沿った取扱いをする場合は、一般的には、明示的な同意を求める必要はないと考えられる。
•
一方、取得の際の経緯（コンテキスト）に沿わない取扱いやセンシティ
ブデータの取扱いについては、原則として、明示的かつ個別的な同意を求めることが必要となると考えられる。
• （個人情報保護法においても、「取得の状況からみて利用目的が明らかな場合」は、利用目的の通知・公表義務の適用除外にあたるとされている（第18条第４項第４号）。）

本報告書の注目点（13）
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４．パーソナルデータの利活用のルール策定の在り方（１）基本的な考え方
パーソナルデータの利活用のルール策定に当たっては、主としてパーソナ
ルデータの利活用が行われるＩＣＴ分野が急速な技術革新が継続的に進展している分野であり、関係者の意見を的確かつ迅速に反映する必要性が高いこと等を考慮し、「マルチステークホルダープロセス」（国、企業、消費者、有識者等多種多様な関係者が参画するオープンなプロセス）を、取り扱うパー
ソナルデータの性質や市場構造等の分野ごとの特性を踏まえ、積極的に活用することとすべきである。
（２）具体的な方向性
マルチステークホルダープロセスを活用する際には、情報通信、医療・介護など分野ごとの特性を踏まえ、ルール策定の対象・範囲を適切に設定することが必要である。
・・・

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本報告書の注目点（14）
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５．パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保の在り方（１）基本的な考え方
個人の安心・安全を確保するためには、パーソナルデータの利活用のルールが適切に遵守される仕組みの構築が前提条件として必要である。
上記の仕組みの構築に際しては、ルールの実効性や迅速な対応が可能となるメカ
ニズムであることが必要である。
（２）具体的な方向性
パーソナルデータの利活用のルールが遵守される仕組みとして、まず、企業が自主的に定めたプライバシーポリシーや、前記４．のマルチステークホルダープロセスを活用して策定されたルールなどパーソナルデータの利活用に関するルールの遵守を
契約約款に規定することが考えられる。
また、パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保についても、マルチステーク
ホルダープロセスを活用し、パーソナルデータに関し専門的な知見を有する有識者などからなる機関を設置し、パーソナルデータの利活用のルールに関する判断の提示
や、消費者と企業間の紛争解決を行うことが考えられる。
さらに、様々な場において、パーソナルデータの利活用のルールの普及啓発及び予見可能性の向上のため、具体的事例の検討を深めるとともに、検討結果について適切に公開し、事例の蓄積・共有を図ることが有用であると考えられる。
・・・

本報告書の注目点（15）
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６．パーソナルデータの保護のための関連技術の活用（１）基本的な考え方
パーソナルデータの適正な利活用の促進のためには、プライバシーを保護するために利用可能な技術（プライバシー強化技術：Privacy Enhancing
Technologies（PETs））を最大限に有効活用することが適切である。
他方、プライバシーを保護するために利用可能な技術に関しては、当該技術を適用することで、パーソナルデータの利活用に関するルールの遵守がどのように確保されることになるのかについて、具体的かつ分かりやすく説明していくことが必要である。
（２）具体的な方向性
暗号化技術については、平文で保存されているデータと暗号化して保存されているデータとの間での情報漏えいした場合等に生じるプライバシーイン
パクトの違いを考慮して、それぞれ違った取扱いにするよう分野横断的に整理すべきである。
・・・

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本報告書の注目点（16）
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７．国際的なパーソナルデータの適正な利用・流通の確保（１）基本的な考え方
国際的なパーソナルデータの適正な利用・流通が確保されるためには、国際的に調和のとれたパーソナルデータの保護が行われ、個人の安心・安全が確保されることが必要である。
なお、本節で示す先行的な取組においても、これらの視点は重要であるが、国際的なルールとの調和を図るためには、次節で述べる本格的な対応が不可欠であると考えられる。
（２）具体的な方向性
国際的なパーソナルデータの自由な流通の確保の実現に向けて、国際会議等の場
において、我が国のパーソナルデータの保護についての取組を紹介するとともに、国際的なルールメーキングの議論に積極的に貢献していくべきである。
また、パーソナルデータの国際的な調和のとれた保護を実現するため、以下の事項
について、その実効性等について検討していく必要がある。
・国際的なパーソナルデータ保護の執行協力
・我が国のパーソナルデータ保護のルールの国際的な適用の可能性
・パーソナルデータの保護が十分になされていない国等へ我が国からパーソナル
データを移転する場合に、十分なセーフガードを求めること。
・・・

本報告書の注目点（17）
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第２節 パーソナルデータの利活用の枠組みの本格的な実施のための方向性
ここでは、パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けて、前節で提示した
パーソナルデータの利活用の枠組みの本格的な実施のための方向性を提示することとする。
１．基本的な考え方
前節で提示したパーソナルデータの利活用の枠組みの実施については、プライバ
シーポリシーの明確化やその遵守の確保など事業者の自主的な取組や現行制度の運用改善等により解決が可能と考えられるものもあるが、その永続性・安定性の確保のためには、個人情報保護法の在り方の見直しなど制度的な取組が必要不可欠である。
これらの制度的な取組が必要なものについては、政府全体として速やかに検討を進めていくことが必要である。
これにより、企業の国際展開や国境を越えたビッグデータの活用などが容易になり、世界最高水準のＩＣＴ社会の実現、我が国の経済成長にも寄与することとなると考えら
れる。
・・・

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2013/09/01

本報告書の注目点（18）
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２．具体的な方向性（１）プライバシー・コミッショナー制度
ア パーソナルデータの適正な利活用の促進のための体制の整備
パーソナルデータの適正な利活用の促進のためには、自己のパーソナル
データが適切に保護されているという国民の信頼を確保・強化するとともに、企業が安心してパーソナルデータの利活用ができるよう、絶え間ない技術革新の中で、パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則を実質的に確保する観点から、パーソナルデータの利活用のルールの明確化が適切かつ迅速に行われ、ルール適用の予見性・透明性が確保される仕組みが必要である。
また、パーソナルデータの保護は、分野横断的に統一的な見解を求められることが多く、さらに、主としてパーソナルデータの利活用が行われるＩＣＴ分
野は技術革新が激しく、事前の相談や事後の紛争解決などに当たり、迅速かつ柔軟な判断が求められる。
こうした機能を適切に果たしていくためには、パーソナルデータの利活用に関わる様々な問題について、専門的な知見を有する人材を集め、パーソナ
ルデータの利活用の基本理念及び原則を実質的に判断して、分野横断的に迅速かつ適切に処理していく体制の整備が必要不可欠である。

本報告書の注目点（19）
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イ 国際的な調和の取れた制度の構築
国境を越えて情報が流通する環境の下、自由な情報の流通とパーソナルデータ保護の双方を確保する国際的に調和の取れた制度の構築が必要であり、特に、クラウドサービス、検索サービス、ＯＴＴサービスなど、国境を越えて提供されるサービスが主
要なものとなっている現状を踏まえれば、国際的に調和の取れた制度の整備は不可避である。
国際的に見ると、パーソナルデータの保護については、国によりその根拠法令や機関の構成・性質等に違いはあるものの、独立した第三者機関であるプライバシー・コ
ミッショナーが設置され、分野横断的なパーソナルデータの取扱いに関する運用が行われている国が、欧米諸国等の先進国をはじめとして多数である。米国においては、
独立行政委員会であるＦＴＣが、主としてパーソナルデータの保護の監督を行っている。
また、ＥＵ諸国においては、ＥＵのデータ保護指令及び各国の国内法に基づき各国が設置するデータ保護のための独立した監督機関であるデータ保護機関（ＤＰＡ）が、パーソナルデータの保護の監督を行っている。さらに、その他の地域においても、多くの国でパーソナルデータの保護のための独立した第三者機関が設置されている（第２章第２節２．、参考資料１６参照）。
そして、このような各国における体制を背景として、パーソナルデータの利活用については、国際的に、各国のプライバシー・コミッショナーが政策について意見を表明し、調整を行う体制が形成されている。

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本報告書の注目点（20）• OTTサービスの注（ Over The Topの略。OTTサービス：動画データや音声データなどのコンテンツを通信事業者のサービスによらずに提供するサービス。）• 「国際的に、各国のプライバシー・コミッショナーが政策について意見を表明し、調整を行う体制が形成されている。」の注• （例えば、2011年11月に開催されたデータ保護プライバシー・コミッショ
ナー会議（第２章第３節２．（４）ウ参照）においては、大規模な自然災害が発生した場合のパーソナルデータの取扱いの在り方について「データ保護と大規模な自然災害に関する決議」が採択された。なお、同決議においては、2004年のインド洋津波などがその背景として言及されているが、我が国の機関は同会議に正式参加していないこともあり、2011年3月
11日に発生した東日本大震災については言及されていない。）

本報告書の注目点（21）
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また、パーソナルデータの国際的な流通については、ＥＵがＥＵ域内から第三国への個人データの移転は原則として第三国が十分なレベルの保護措置を提供していることを条件としているが（第２章第２節２．（２）ア（ア）参照）、ＥＵ・米の間では、セーフ
ハーバー枠組みにおいて、自由な流通が行われるスキームが成立している一方（参考資料９－２参照。ＥＵ・米国間のセーフハーバー枠組みについては、参考資料６参照）、ＥＵ・日本の間では、ＥＵは日がパーソナルデータの十分な保護を行っているとは認定しておらず、各企業に個別の対応が求められるなど、日本は著しく不利な立場に立たされており、このような状態の速やかな解消が必要となっている。
我が国における制度整備に当たっては、こうした諸外国の制度や国際社会での現状を踏まえて、パーソナルデータの利活用について国際的な場で我が国の政策について意見を表明し調整を行うことができる機関を整備することが必要不可欠である。
ウ 我が国におけるプライバシー・コミッショナー制度
上記ア・イのパーソナルデータの適正な利活用の促進のための体制の整備及び国
際的な調和の取れた制度の構築の必要性を踏まえれば、パーソナルデータの利活用に関わる様々な問題について、専門的な知見を有する人材を集め、パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則を実質的に判断して、分野横断的に迅速かつ適切に処理していくことを可能とし、かつ、諸外国の制度とも整合のとれた制度とするため、我が国の実情や法制度を踏まえた、我が国におけるプライバシー・コミッショナー制度（パーソナルデータの保護のための独立した第三者機関）について検討を行うことが必要である。

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本報告書の注目点（22）
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（２）マルチステークホルダープロセス等の実効性確保のための取組
企業が自主的に定めたプライバシーポリシーや前節４．のマルチステーク
ホルダープロセスを活用して策定されたルールなどについては、企業が自主的に契約としての効力を持たせることに合意しない限り、一般的には法的な拘束力はないのが現状である。よって、諸外国の制度にならって（参考資料
１７参照）、企業等が自主的に宣言したポリシー・ルール等への遵守を確保するための制度を整備すべきである。
「一般的には法的な拘束力はないのが現状である」の注（これらのルール等への違反が、個別分野において各種業法などで業務改善命令等の執行の対象となることはあり得る。）
加えて、マルチステークホルダープロセスに参加する企業については同プ
ロセスを活用して策定されたルールなどが適用される一方、同プロセスに参加しない企業についてはルールが適用されないといった不公平な状況の発生を防止するため、同プロセスに参加しルールを遵守する企業にインセン
ティブを与えるとともに、同プロセスに参加しない企業についてもパーソナル
データの利活用の基本理念及び原則の遵守を確保するための仕組みを、上記（１）のプライバシー・コミッショナー制度とも整合する形で整備していくことについて、検討を行うことが必要である。

本報告書の注目点（23）• （３）その他の制度の整備•
その他、現行の個人情報保護法については、小規模事業者の扱い、共同利用の在り方、民間事業者・行政機関・独立行政法人等・各地方公共団体で規律が異なること、プライバシー保護を実質的に確保するための認証制度の在り方など様々な課題が指摘されている。これらの課題についても、パーソナルデータの利活用の基本理念であるプライバシーの保護の観点から、上記（１）・（２）とあわせて、必要な制度整備を行うことについて検討すべきである。

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アクションプラン（1）• パーソナルデータ利活用の枠組みの実施のためのアクションプラン
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平成２５年内に以下の取組を推進するための総合的な基本方針を策定す
るとともに、特に先行的に実施すべき事項については、速やかに着手し、平成２５年度内に具体化を図る。なお、本アクションプランについては、ＰＤＣＡを実施するとともに、社会経済環境の変化を踏まえた適時適切な見直しを行うこととする。
１．先行的に実施すべき事項（１）マルチステークホルダープロセスによるルール策定等
ア マルチステークホルダープロセスにおけるパーソナルデータの利活用のルール策定やルール遵守を円滑に進めるため、必要な事項や論点等の洗い出し、検討
イ 今後発展が期待されるセクターを選定し、マルチステークホルダープロセ
スの実施、実証実験等を通じた具体的なケーススタディの開始

アクションプラン（2）
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（２）パーソナルデータの保護のための関連技術の活用
ア 再識別化を不可能又は十分に困難にしたといえる状態についての考え方の整理
イ 再識別化の可能性がある匿名化されたパーソナルデータについて、本人の同意を得なくても利活用を行うことが可能となるための措置について、透明性確保の措置及び遵守の担保措置についての検討
ウ 暗号化技術について、実態上問題が生じないと考えられる状態についての共通的な理解の醸成、鍵管理を含む運用に関するガイドライン
や事例集の作成等を推進
エ 国際的な協調も視野にプライバシー保護に配慮したＩＤ連携の実証、標準化、普及啓発等を推進
オ ＤＮＴに対応した機能の実装に向けた取組の推進の働きかけ

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アクションプラン（3）• （３）パーソナルデータ利活用のルールの遵守の確保• ア プライバシーポリシーやマルチステークホルダープロセスを活用して•策定されたルールなどパーソナルデータの利活用に関するルールの•遵守を契約約款に規定することにより担保することについて、上記（１）•イで選定されたセクターを中心に実施を促進• イ パーソナルデータの利活用のルールに関する判断の提示や、消費者•と事業者の紛争解決を行うための、パーソナルデータに関し専門的な•知見を有する有識者などからなる機関の設置準備

アクションプラン（4）• ２.本格的な実施のための検討事項•
パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けて、以下の事項について、政府全体として速やかに検討を進めていくための体制作りの促進• ・我が国におけるプライバシー・コミッショナー制度• ・企業等が自主的に宣言したルール・ポリシー等への遵守を確保するための制度• ・マルチステークホルダープロセスに参加する企業にインセンティブを与えるとともに、同プロセスに参加しない企業についてもパーソナルデータの利活用の原則の遵守を確保するための仕組み• ・その他現行の個人情報保護法について指摘されている課題の解決に必要な制度整備

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平成25年情報通信白書とビッグデータ• 平成25年情報通信白書2013年7月16日公表【つぶやき―ビッグデータ白書とでもいえる内容】• 第1部 特集「スマートICT 」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか• 第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造• 第2章 ICTの活用による社会的課題の解決• 第3章 安心・安全なICT 活用環境の実現と研究開発戦略•
第1節 ビッグデータ活用とパーソナルデータ（259～289頁）• 第2部 情報通信の現況・政策の動向• 第4章 情報通信の現況• 第5章 情報通信政策の動向

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2013/09/01• 2013年情報通信白書• 第1章「スマートICT」の進展による新たな価値の創造•
第3節 ビッグデータの活用が促す成長の可能性•
1 ビッグデータの活用概要促す成長の可能性•
2 情報流通・蓄積量の計測（マクロ調査）•
3 ビッグデータの活用事例と発現効果（ミクロ調査）
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（5）ビッグデータ活用による新たな価値の創造（まとめ）ア ビッグデータ活用はなぜ効果を生み出すのか
今まで見てきたように、ビッグデータを活用することで企業の業績が向上したり、社会システムの効率化が図られたりすることが明らかとなった。ビッグデータの活用が効果を生み出すまでの流れを図表1‐3‐3‐30に整理した。
ビッグデータは「悉皆に近い大規模性」、「非構造化データを含む」、「リアルタイムのデータを含む」といった特徴があると言われている。それらを分析するために、大規模で多様なデータを高速で処理できるよう、クラウドによる分散処理を含め、高度なコンピュータネットワークが整備された。
その結果、今までのデータの範囲では十分に把握することができなかった顧客等の傾向や動向を把握できるようになったほか、分析時間の短縮によってより早く分析結果を入手できるようになった。さらに悉皆に近い大規
模なデータや定性的な情報を合わせて分析できるようになった結果、現実の現象を表現する数理モデルの精度が向上した。そのことにより、モデルから外れた異常値の発見が容易になったり、将来予測の精度が向上したりする成果が得られている。さらに、リアルタイムでのデータ入手と高速処理の結果、リアルタイムで状況が把握できるようになったことも大きな成果といって良い。
これらの分析成果を実際の業務に活用することで、企業等の意思決定の高度化や迅速化、日々の業務における判断の高度化や迅速化に貢献しているほか、ビッグデータによって今まで見えなかった傾向や動向を可視化し、そこから埋もれていたニーズを発掘し、新たな商品やサービスの開発・投入につながっていくなど、企業や社会において、効率化だけでなく新規市場の開拓など様々なプラスの効果を生み出している。（178頁 ）

参考資料
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地理空間情報活用推進基本法（2007（平成19）年5月30日法律第63号）―地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
第1章 総則（第1条―第8条）
第2章 地理空間情報活用推進基本計画等（第9条・第10条）
第3章 基本的施策
第1節 総則（第11条―第15条）
第2節 地理情報システムに係る施策（第16条―第19条）
第3節 衛星測位に係る施策（第20条・第21条）
附則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（2013（平成25）年5月31日法律第27号）
情報保護評価（プライバシー・インパクト・アセスメント）の導入
特定個人情報保護委員会の設置
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