＜令和６年度版＞

民法の逐条解説（債権各論）（全条文の解説）
【目次】
第２章

契約第１節

総則

第１款

契約の成立（５２１～５３２条）

ｐ３～１６

第２款

契約の効力（５３３～５３９条）

ｐ１７～２２

第３款

契約上の地位の移転（５３９条の２）

ｐ２２

第４款

契約の解除（５４０～５４８条）

ｐ２３～３２第５款

定型約款（５４８条の２～５４８条の４）

ｐ３３～３９第２節

贈与（５４９～５５４条）

第３節

売買

ｐ４０～４３

第１款

総則（５５５～５５９条）

ｐ４４～４６第２款

売買の効力（５６０～５７８条）

ｐ４７～６７

第３款

買戻し（５７９～５８５条）

ｐ６８～７４第４節

交換（５８６条）

ｐ７５

第５節

消費貸借（５８７～５９２条）

ｐ７６～８２

第６節使用貸借（５９３～６００条）

ｐ８３～９２

第７節

賃貸借

第１款

総則（６０１～６０４条）

ｐ９３～９５第２款

賃貸借の効力（６０５～６１６条）

ｐ９６～１１２

第３款

賃貸借の終了（６１６条の２～６２２条）

ｐ１１２～１１８

第４款

敷金（６２２条の２）

ｐ１１９～１２０

第８節

雇用（６２３～６３１条）

ｐ１２１～１２９第９節

請負（６３２～６４２条）

ｐ１３０～１３７

民法（債権各論）
第１０節

委任（６４３～６５６条）

ｐ１３８～１５１

第１１節

寄託（６５７～６６６条）

ｐ１５２～１６８

第１２節

組合（６６７～６８８条）

ｐ１６９～１９４

第１３節

終身定期金（６８９～６９４条）

ｐ１９５～１９９

第１４節

和解（６９５・６９６条）

ｐ１９９～２００

第３章

事務管理（６９７～７０２条）

ｐ２０１～２０５

第４章

不当利得（７０３～７０８条）

ｐ２０６～２１１

第５章

不法行為（７０９～７２４条の２）

ｐ２１２～２３０-2-

民法（債権各論）
第２章 契約第１節 総則
第１款 契約の成立（契約の締結及び内容の自由）
第５２１条

何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。

【契約の締結及び内容の自由①】（５２１条１項）■ 原則として、契約をするかどうかは自由に決められる
誰でも、法令に特別な決まりがある場合を除いて、契約をするかどうかを自由に決めることができます。

「法令に特別の定めがある場合」の例としては、水道の契約があります。

たとえば、Ａさんが、Ｘ市に引っ越して、Ｘ市の水道局に上下水道の契約を申し込んだら、水道局（水道事業者）は、正当な理由がなければ契約を拒否できません。
（水道局は、契約をするかどうかを自由に決められない）【参考】水道法１５条１項
水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。

-3-

民法（債権各論）
２

契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

【契約の締結及び内容の自由②】（５２１条２項）■ 原則として、契約の内容は自由に決められる契約の当事者は、法令に違反しない限り、契約の内容を自由に決めることができます。

「法令に違反する」例としては、次のようなものがあります。
・公序良俗違反（民法９０条）
例：殺人契約（１億円支払うから、あいつを殺してくれという契約）・労働基準法違反
例：１日に１０時間（休憩なし）の労働をする契約（契約の成立と方式）
第５２２条

契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

【契約の成立と方式①】（５２２条１項）■ 契約が成立するには、申込みと承諾の両方が必要
契約は、「この内容で契約します」と申込みの意思表示をして、相手方が承諾すると成立します。

契約が成立するには「申込み＋承諾」が必要ということが明記されています。

-4-

民法（債権各論）
２

契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

【契約の成立と方式②】（５２２条２項）■ 原則として、契約の成立に書面等の方式は必要ない
契約が成立するには、法令に特別の決まりがある場合を除いて、書面を作るなど、決まったやり方（方式）は必要ありません。

「法令に特別の定めがある場合」の例としては、保証契約があります。
（民法４４６条２項）

たとえば、Ａさんが、Ｂさんの保証人になる場合は、書面で保証契約を結ぶ必要があります。（保証契約が成立するには、決まったやり方がある）【参考】民法４４６条２項
２

保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

-5-民法（債権各論）（承諾の期間の定めのある申込み）
第５２３条

承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。

ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。

【承諾の期間の定めのある申込み①】（５２３条１項）■ 承諾の期間を決めて契約を申し込んだ場合申込内容を承諾するかどうか検討する期間（承諾期間）を決めて契約を申し込んだ場合、承諾期間の間は、撤回（キャンセル）できません。

ただし、申込者が「承諾期間の間に撤回する可能性があります」と撤回権があることを相手方に伝えておけば、承諾期間内でも撤回できます。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに「あなたの車を１００万円で買いたいです。
１週間以内に返事をください」と契約を申し込んだ場合、Ａさんは、承諾期間の１週間が過ぎるまでは「やっぱりいらないです」と撤回できません。

ただし、Ａさん（申込者）が「承諾期間の間に、他に良い車が見つかったら撤回する可能性があります」とＢさんに伝えれば、承諾期間の１週間が過ぎていなくても撤回できます。

２

申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

【承諾の期間の定めのある申込み②】（５２３条２項）■ 申し込んだ後で、承諾の通知がなかった場合申込者が、前項（５２３条１項）の申込みをして、承諾期間内に相手方から承諾の通知がなかったら、申込みの効力はなくなります。

５２３条１項の例で、申込みから１週間が過ぎても、Ｂさんから返事がなければ、Ａさんの申込みの効力はなくなって、契約は成立しません。

-6-民法（債権各論）（遅延した承諾の効力）
第５２４条

申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

【遅延した承諾の効力】（５２４条）■ 承諾の通知が、期間を過ぎてから届いた場合申込者は、遅れた承諾を新しい申込みとみなすことができます。

５２３条１項の例で、Ａさんが決めた期間（１週間）が過ぎた後で、Ｂさんから承諾の通知が届いた場合、Ａさんは、Ｂさんの承諾を新しい申込みとみなすことができるので、ＡさんがＢさんに対して承諾すれば、契約は成立します。

（承諾の期間の定めのない申込み）
第５２５条

承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。
ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。

【承諾の期間の定めのない申込み①】（５２５条１項）■ 承諾期間がない申込みの場合
承諾の期間を決めないでした申込みは、申込者が、承諾の通知を受け取るのに必要とされる期間が過ぎるまでは、申込みを撤回できません。

ただし、申込者が「撤回する可能性があります」と撤回権があることを相手方に伝えておけば、相当な期間が過ぎる前でも撤回できます。

「相当な期間」には、次の①②両方の期間が含まれます。
① 申込みを受けた人が、承諾するかどうかを検討する期間② 承諾の通知が、申込者に届くまでに必要な期間-7-

民法（債権各論）
２

対話者に対してした前項の申込みは、同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。

【承諾の期間の定めのない申込み②】（５２５条２項）■ 対話中に、承諾期間を決めないで申し込んだ場合対話をしている相手にした前項（５２５条１項）の申込み（承諾期間を決めない申込み）は、対話が続いている間は、いつでも撤回できます。

たとえば、Ａさんが、土地の売買契約について、Ｂさんと向かい合って話をしながら、承諾期間を決めずに「買いたいです」と申し込んだ場合、その話し合い（対話）が続いている間は、Ａさんはいつでも撤回できます。

３

対話者に対してした第１項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない。

【承諾の期間の定めのない申込み③】（５２５条３項）■ 対話が続いている間に承諾の通知がなかった場合対話をしている相手にした５２５条１項の申込み（承諾期間を決めない申込み）に対して、対話が続いている間に相手の承諾がなかった場合、申込みの効力はなくなります。
ただし、申し込んだ人が、対話が終わった後も申込みの効力はなくならないと言った場合、申込みは有効なままです。

５２５条２項の例で、ＡＢ間で対話をしている間に、Ｂさんの承諾がなかった場合、Ａさんがした申込みの効力はなくなります。
ただし、Ａさんが「対話が終わった後も、申込みの効力はなくならないので、承諾の返事を待ってます」とＢさんに言った場合、申込みは有効なままです。

-8-民法（債権各論）（申込者の死亡等）
第５２６条

申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。

【申込者の死亡等】（５２６条）■ 申込者が死亡・意思能力がなくなる・制限行為能力者になった場合申込者が、申込みの通知を出した後に、次の①～③のどれかに該当して、さらに、次の④⑤どちらかに該当した場合、申込みの効力はありません。
① 死亡した② 常に意思能力がない状況になった 例：認知症になった③ 制限行為能力者になった 例：成年被後見人になった④ 申込者が、①～③のどれかに該当したら申込みの効力はないという意思表示をしていた⑤ 相手方が、承諾の通知を出すまでに、①～③が起きたことを知った

たとえば、Ａさんが「甲土地を買います」とＢさんに申し込んだ後で、Ａさんが死亡して、Ａさんが「もし私が死亡したら、この申込みの効力はありません」と意思表示をしていた場合、ＡさんがＢさんにした申込みの効力はないので、Ｂさんが承諾しても、甲土地の売買契約は成立しません。

-9-民法（債権各論）（承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期）
第５２７条

申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

【承諾の通知が不要な場合の契約成立時期】（５２７条）■ 承諾の通知がなくても契約が成立する場合次の①②どちらかに該当して、承諾の通知が必要でない場合、承諾したと認められるような事実があった時点で、契約は成立します。
① 申込者が「承諾の通知はいらない」と言った② 取引上の慣習として、承諾の通知をしない
例：通信販売で、申込用紙を送ると、商品が発送される（申込みに変更を加えた承諾）
第５２８条

承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。

【申込みに変更を加えた承諾】（５２８条）■ 申込内容を変更して承諾した場合
承諾者が、申込みに条件をつけたり、申込内容を変更して承諾した場合、最初の申込みを拒否して、新しい申込みをしたことになります。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんに「Ｘ車を１００万円で買います」と申し込んだ後で、Ｂさんが「１２０万円なら売ります」と承諾した場合、最初の申込み（Ｘ車を１００万円で買う）を拒否して、新しい申込み（Ｘ車を１２０万円で売る）をしたことになるので、Ｘ車の売買契約が成立するには、新しい申込みについて、Ａさんの承諾が必要です。

- 10 -

民法（債権各論）（懸賞広告）
第５２９条

ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。

【懸賞広告】（５２９条）■ 懸賞広告を出した人の義務
懸賞広告を出した人は、その行為をした人（広告を知っていたかどうかは関係ない）に対して、約束した報酬を払う義務があります。

たとえば、Ａさんが「行方不明の犬を見つけた人に、１０万円あげます」という懸賞広告を出した場合、Ａさんは、犬を見つけた人が広告を知っていたかどうかに関係なく、見つけた人に１０万円を払う義務があります。

（指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告）
第５２９条の２

懸賞広告者は、その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし、その広告において撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。

【期間の定めのある懸賞広告①】（５２９条の２第１項）■ 期間が決まっている懸賞広告の場合
懸賞広告を出した人は、指定した行為をする期間を決めて出した広告を撤回することはできません。
ただし、「この広告は撤回することがあります」と、撤回権があることを広告に書いておけば、撤回できます。

５２９条の例で、広告に「２０２０年１月１日まで」と期間が書いてあれば、その日が来るまで、Ａさんは、広告を撤回できません。
ただし、「犬が見つかった場合は広告を撤回します」と広告に書いておけば、２０２０年１月１日になる前でも、広告を撤回できます。

- 11 -

民法（債権各論）
２

前項の広告は、その期間内に指定した行為を完了する者がないときは、その効力を失う。

【期間の定めのある懸賞広告②】（５２９条の２第２項）■ 期間内に指定した行為をする人がいなかった場合前項（５２９条の２第１項）の広告は、広告で決めた期間内に指定した行為をする人がいなかった場合、広告の効力はなくなります。

５２９条の２第１項の例で、２０２０年１月２日になっても、行方不明の犬を見つけた、という人がいなかった場合、Ａさんが出した広告の効力はなくなるので、その後で犬を見つけた人がいても、Ａさんは、その人に１０万円を払う義務はありません。

（指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告）
第５２９条の３

懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。

【期間の定めのない懸賞広告】（５２９条の３）■ 期間のない懸賞広告の場合期間を決めないで懸賞広告を出した人は、指定した行為をした人がいなければ、いつでも広告を撤回できます。
ただし、「この広告は撤回しません」と、撤回しないことを広告に書いた場合は、撤回できません。

５２９条の例で、広告に期間が書いてなければ、Ａさんは、いつでも広告を撤回できます。
ただし、「犬が見つかるまで撤回しません」と広告に書いていた場合、犬が見つかるまで広告を撤回できません。

- 12 -

民法（債権各論）（懸賞広告の撤回の方法）
第５３０条

前の広告と同一の方法による広告の撤回は、これを知らない者に対しても、その効力を有する。

【懸賞広告の撤回方法①】（５３０条１項）■ 懸賞広告を撤回（キャンセル）する場合
懸賞広告を出したとき（前の広告）と同じ方法で、広告を撤回した場合、撤回したことを知らない人にも、撤回は有効です。

たとえば、Ａさんが「行方不明の犬を見つけた人に、１０万円あげます」という懸賞広告をＸ新聞に出した後で、同じＸ新聞で「前の広告は撤回します」という撤回広告を出した場合、撤回広告を出したことを知らない人にも、広告を撤回したことを主張できます。

２

広告の撤回は、前の広告と異なる方法によっても、することができる。
ただし、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。

【懸賞広告の撤回方法②】（５３０条２項）■ 広告を出したときと別の方法で撤回する場合
広告の撤回は、広告を出したとき（前の広告）と別の方法でもできます。
ただし、別の方法で撤回した場合は、撤回したことを知っている人にだけ、撤回が有効になります。

５３０条１項の例で、Ａさんが、Ｘ新聞の懸賞広告を撤回する広告をＹ新聞に出した場合、Ｙ新聞に撤回広告が出たことを知っている人にだけ撤回は有効になるので、Ｙ新聞の撤回広告を知らないＢさんが、Ａさんに「犬を見つけたから１０万円ください」と言ってきたら、Ａさんは、Ｂさんに１０万円を払う必要があります。

- 13 -

民法（債権各論）（懸賞広告の報酬を受ける権利）
第５３１条

広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。

【懸賞広告の報酬を受ける権利①】（５３１条１項）■ 報酬は、早い者勝ち
懸賞広告で指定された行為（行方不明の犬を見つける）をした人が、何人かいた場合、最初に見つけた人だけが、報酬を受ける権利があります。

２

数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。

【懸賞広告の報酬を受ける権利②】（５３１条２項）■ 同時に行為をした人が複数人いた場合数人が、同時に広告で指定された行為をした場合、報酬は均等に分けます。
たとえば、報酬が１０万円で、２人が同時だったら、５万円ずつ分けます。

例外として、報酬が「車」など分けられないものだったり、広告に「報酬は海外旅行１名」のように、１人だけと書いてあれば、抽選で決めます。

３

前２項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。

【懸賞広告の報酬を受ける権利③】（５３１条３項）■ 広告に報酬の受取方法が書いてある場合
報酬の受取方法について、広告に５３１条１項・２項とは別の取扱いがあれば、広告の内容が優先されます。 例：複数人の場合ジャンケンで決める- 14 -

民法（債権各論）（優等懸賞広告）
第５３２条

広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。

【優等懸賞広告①】（５３２条１項）■ 応募者の中から、優れた人にだけ報酬を出す場合
広告で指定された行為をした人の中から、優れた行為をした人だけに報酬を出す場合は、広告に応募期間を必ず記載する必要があります。

たとえば、「○○小説大賞」という広告を出して、小説の応募をした人の中から、「大賞：１０万円（１名）」「優秀賞：１万円（３名）」と、優れた小説を書いた人だけに報酬を出す場合、広告に応募期間を必ず記載します。

２

前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。

【優等懸賞広告②】（５３２条２項）■ 優れた行為（作品）の選び方
優等懸賞広告の場合、応募者の中から、どの人の行為（例：小説）が優秀なのかを判定するのは、次の①②どちらかの人になります。
① 広告に「判定する人」の記載がある 例：選考委員はＡさん⇒

広告に記載された人（Ａさん）② 広告に「判定する人」の記載がない⇒広告を出した人- 15 -

民法（債権各論）
３

応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。

【優等懸賞広告③】（５３２条３項）■ 判定結果に文句は言えない
優等懸賞広告に応募した人は、前項（５３２条２項）の判定に納得できなくても、文句を言うことはできません。

たとえば、自分が応募した小説の方が、大賞になった小説より優れていると思っても、判定するのは自分ではありませんので、結果を受け入れる必要があります。

４

前条第２項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。

【優等懸賞広告④】（５３２条４項）■ 同時受賞の場合
優等懸賞広告で、同じだけ優れた行為をした人が複数人いた場合、前条（５３１条）２項が準用されるので、次の①②どちらかの方法で報酬を分けたり、報酬を受け取る人を決めます。
① 報酬が分けられる⇒

例：報酬は１０万円均等に分ける（２人だったら５万円ずつ）② 報酬が分けられない⇒

例：報酬は海外旅行１名抽選で決める

５３２条１項の例で、大賞を受賞した小説が２作品だった場合の話です。

- 16 -

民法（債権各論）
第２款 契約の効力（同時履行の抗弁）
第５３３条

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

【同時履行の抗弁権】（５３３条）■ 同時履行の抗弁権が使える場合
双務契約の当事者は、相手が債務を履行するまでは、自分の債務の履行を拒否できます。（債務の履行の代わりに損害賠償をする場合も拒否できます）
これを「同時履行の抗弁権」といいます。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんから車を１００万円で買った場合、Ｂさんから「１００万円払ってください」と言われたら、Ａさんは「車を渡してくれたら、１００万円払います」と言って、支払いを拒否できます。

もし、Ｂさんが渡す予定だった車に欠陥が見つかったので、車を渡す代わりに、Ａさんに損害を賠償する場合も、同じようにＡさんは「損害を賠償してくれたら、１００万円払います」と言って、支払いを拒否できます。

例外として、相手の債務が弁済期（支払期日、実行期日）になっていなければ、同時履行の抗弁権は使えません。

たとえば、上の例で「Ａさんが１００万円払った後で、Ｂさんが車を渡す」という契約内容だったら、Ａさんが１００万円を払うまでは、Ｂさんの債務（車を渡す）は弁済期にならないので、Ａさんは同時履行の抗弁権を使えません。

※ ５３４条・５３５条は、削除されました- 17 -

民法（債権各論）（債務者の危険負担等）
第５３６条

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

【債務者の危険負担等①】（５３６条１項）■ 当事者に責任のない理由で債務を履行できなくなった場合
当事者の両方に責任のない不可抗力で債務を履行できなくなった場合、債権者は、自分の債務（反対給付）の履行を拒否できます。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんから絵を１０万円で買いましたが、絵を受け取る前に、Ｃさんの放火で、絵が建物ごと燃えてなくなった場合、Ａさん（債権者）は、１０万円の支払い（反対給付）を拒否できます。

２

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。
この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

【債務者の危険負担等②】（５３６条２項）■ 債権者に責任があって債務を履行できなくなった場合
債権者のせいで、債務者が債務を履行できなくなった場合、債権者は、自分の債務の履行（反対給付）を拒否できません。
この場合、債務者は、自分の債務を履行しなくて良くなったことで得したことがあれば、債権者に渡します。

５３６条１項の例で、Ａさん（債権者）の不注意で絵が燃えてなくなった場合、Ａさんは、１０万円の支払いを拒否できません。
この場合、Ｂさん（債務者）は絵を渡さなくて良くなったので、１０万円に絵の送料が含まれている場合、送料分のお金をＡさんに返す必要があります。

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民法（債権各論）（第三者のためにする契約）
第５３７条

契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。

【第三者のためにする契約①】（５３７条１項）■ 第三者が利益を受ける契約
契約で、当事者の片方が、第三者に対して給付をすることを約束した場合、その第三者は、債務者に対して、直接、給付を請求する権利があります。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんから１００万円借りた後で、自分の車をＣさんに１００万円で売った際に、Ｃさんと「車の代金はＢさんに払う」という約束をしたら、Ｂさん（第三者）は、Ｃさん（債務者）に対して、直接、１００万円を払うように請求する権利があります。

２

前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。

【第三者のためにする契約②】（５３７条２項）■ 第三者が存在していないか、特定していない場合
前項の契約（５３７条１項：第三者のためにする契約）は、契約が成立した時点で次の①②どちらかに該当していても、有効な契約となります。
① 第三者がまだ存在していない 例：胎児、設立手続中の法人② 第三者が特定していない②は、たとえば、Ａさんが、自分の車をＢさんに１００万円で売った際に「車の代金を誰が受け取るかは、Ａさんの債権者（Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの３人）で話し合って決める」という約束をした場合、というイメージです。

- 19 -

民法（債権各論）
３

第１項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。

【第三者のためにする契約③】（５３７条３項）■ 第三者が利益を受けるには、意思表示が必要
５３７条１項の第三者の権利は、その第三者が、債務者に対して、契約の利益を受け取る意思表示をした時点から発生します。

５３７条１項の例で、Ｂさんの権利（１００万円を受け取る権利）は、Ｂさんが、Ｃさんに対して「その１００万円は自分が受け取ります」と意思表示をした時点から発生します。

なお、第三者のためにする契約の例として「生命保険」がありますが、生命保険の場合は、第三者が契約の利益を受け取る意思表示をしなくても、第三者の権利は発生するようになっています。

（第三者の権利の確定）
第５３８条

前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。

【第三者の権利の確定①】（５３８条１項）■ 第三者の権利が発生した場合前条（５３７条）で、第三者の権利が発生した後は、当事者は、第三者の権利を変更したり、消滅させることはできません。

５３７条３項の例で、Ｂさんの権利（１００万円を受け取る権利）が発生した後は、ＡさんとＣさん（当事者）は、その権利を変更したり、消滅させることはできません。

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No.6 民法の逐条解説（債権総論）

No.2 行政不服審査法の逐条解説 No.7 民法の逐条解説（債権各論）
No.3 行政事件訴訟法の逐条解説 No.8 民法の逐条解説（親族）No.4 民法の逐条解説（総則）No.9 民法の逐条解説（相続）No.5 民法の逐条解説（物権）No.10 個人情報保護法の逐条解説＜問題集＞
No.1 行政手続法の問題集

No.6 民法の問題集（債権総論）

No.2 行政不服審査法の問題集

No.7 民法の問題集（債権各論）

No.3 行政事件訴訟法の問題集

No.8 民法の問題集（親族）No.4 民法の問題集（総則）No.9 民法の問題集（相続）No.5 民法の問題集（物権）No.10 個人情報保護法の問題集＜勉強法＞
No.1 もうひとつの勉強法

No.2 基礎知識の足切り対策＜合格者の声＞
先生のサイトの教材に出会えて、今年度の行政書士試験に合格することができました。ほんとうにありがとうございました。
行政法関連の逐条解説は、印刷してパインダーに綴じて持ち歩いていました。
行政書士の試験では条文の読み込みはとても重要ですが、難しい言い回しの条文は何度読んでも、理解ができなければ、何の意味もなく、むしろ時間の無駄に感じていました。
先生の逐条解説は、何よりも難しい言い回しの条文をとてもわかり易い例え話で説明されていて、お陰で、条文という堅い読み物が、エッセーでも読んでいるような感じで、何度も繰り返して読めました。
一般の書籍では手に入らない、貴重な逐条解説だと思います。
（ S.Y.さん ）