会員座談会報告
平成２５年１月２２日（火） 16時10分～18時
NUMO会議室
西脇由弘氏（東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院特任教授）
司会
針山日出夫
講 演
「原子力規制委員会設置法の成立と委員会の課題」（概要） 講師から原子力規制委員会設立の背景となる考え方、設置法の成立を巡る論点と、政府、自公両党の考え方、ならびに今後の課題等についての講演があり、これを巡って質疑応答、意見交換がなされた。
１.イントロダクション
日場
講時
所師

IAEAのSafety Standardsでは「安全のための一義的な責任は、放射線リスクを生じる施設と活動に責任を負う個人または組織が負わなければならない」（事業者責任）としている。
安全目標を達成するためには社会との契約を果たさなければならないが、その際には、現在の技術水準に照らし、最先端・最高水準の措置を講じなければ、事故について、不可抗力として免責されない。
多重防護の第一層から第三層までは、事象（イベント）ベース手順書で対応する。第四層（シビアアクシデント）では、徴候（シンプトン）ベース手順書で対応する。
TMI事故以前は日米の規制には大きな差は無かったが、TMI以降、米国は本格的な安全解析の審査に移行し、また、確率論を積極的に採用した。一方日本
は工事計画認可において、著しい神経質さで構造強度の設計の適否を審査し、使用前検査で厳しい検査をすることに集中し、世界の傾向を見落としていた。
２．原子力規制委員会設置法の論点
・独立性・・政府案の環境省の外局庁案ではなく、自公案の３条機関とした。
・一元化・・原子力安全規制、モニタリング、保障措置、核セキュリティ、放射線規制（RI関係）等を原子力規制委員会に一元化した。
・防災体制・・政府案では総理大臣が責任を持つとしていたが、自公案ではオンサイトは原子力規制委員会、オフサイトは総理大臣の責任としていた。
自公案で決定。
・緊急時の指揮権・・政府案では総理大臣の指揮権を強調していたが、自公案では原子力規制委員会は、緊急時においても独立しており、総理の指揮権は及ばないとしていた。オンサイトについては総理の指揮権は原子力規制委員会に及ばないことで決定。自衛隊等の支援が必要な場合については、事業者が政府の援助を求めてきた時に限って行使すべきものとしている。
・環境省か内閣府か・・環境省に置くべしという民主党の主張。自民党も環境省を選択。ただし設置法の附則に3年以内の検討についての条項を入れた。
・ノーリターンルール・・政府案は指定職等をノーリターン、自公は原則ノーリターン（5年の猶予期間を設ける）
・JNESの扱い・・規制機関の専門性の向上策。自公；JNESの天上がり。自公民の合意事項。
原子力規制委員会新設が出来た理由
・自民党が原子力規制委員会法案を用意したこと。
・自民党が野党だったこと。（官僚が野党自民党に根回しが十分できない）
・原子力規制委員会法が議員立法だったこと。（省益を排した立法）・国会事故調査委員会の活躍も貢献した。
・外圧を有効に利用したこと。（IAEA国際専門調査団の報告書の活用等）
・東大原子力法制研究会での研究、検討の活用。
３．原子力規制委員会の課題・３条委員会の民主的統制のためには、国会の同意を得た委員長等の人選と国会による監視が必要。早急に委員長等の国会の同意が必要。また独立した原子力規制委員会の民主的統制のため、国会に原子力の常設の委員会を設けることが求められる。
・事務局の専門性不足。JNESの原子力規制委員会への一体化が喫緊の課題。
・事務局審査が行われていない。規制を実行していく事務局の検討を、原子力規制委員会が審査するのが本来の姿。
・炉安審、燃安審の設置が必要。炉安審、燃安審は原子力規制委員会設置法に法定された諮問機関。
・事業者との健全なコミュニケーションがとられていない。規制権限は強力であり、独善に陥ってはならない。
・40年運転期間の問題。40年運転期間は技術的根拠がないが、原子炉等規制法の法定制度となっており、20年延長の基準を、科学的、合理的に設定することが重要。また40年運転期間の規制の見直しが附則で決められている。
・過酷事故の安全基準の制定については、不確実性の幅が大きいことに配慮が必要である。
４．我が国原子力界の課題と今後・規制が強力化、推進と事業者は弱体化。原子力推進体制の再構築と弱体化した事業者のテコ入れが必要。
・規制への信頼回復が最重要。再稼働問題等で規制委員会の独立性に疑念が生じる事態は厳に避けるべき。
・福島第一事故の原因の究明・特定が急務。事故原因究明においても、我が国のガバナンスの欠如を露呈。米国がイライラしている。
・テロ対策を含めた防災体制の構築・強化が課題。原子力規制委員会と自衛隊の連携も重要。
・民間の体制強化と重電メーカの国際展開が課題。
・原子力人材の育成。原子力規制委員会傘下の研修機関の新設。エネ庁、文科省と民間（原産協会）の連携強化による教育のテコ入れと、民間の教育・訓練施設の活用。
主な質疑応答Q.EPRIの役割は電中研を強力にすることで対応できないか。
A.電中研では出来ない。プロジェクトマネジメントの機能が必要。日本ではJNESがこれに近いであろう。
Q.新安全基準を作ろうとしているが、その流れをどう考えるか。
A.原子力規制委員会全体として統一した対応の仕方が見えてこない。案件ごとに異なった対応をしている。発足後まもなく案件も多いので、走りながら考えることになっているが、そろそろ原子力規制委員会の審議スタイルを確立すべきだ。
Q.事業者とのコミュニケーションについて、原子力規制委員会が強すぎて、事業者が押されている。何らかの形でセーブする必要がある。国会における議論も重要であろう
A.政治家は世の中の雰囲気が変わらないと動かない。事業者がまとまっていないのが問題。事業者が何でまとめて意見を持ってこないのか。それを言わないと政治家は動かない。今度の通常国会では、常設の特別委員会が出来るので、そこでの審議に期待している。
Q.食品規制でいろいろデメリットが出ている。安全基準の話にコストの観点を入れて欲しい。
A.食品の放射線規制の問題は、行政的判断で国際基準より厳しくしている。そのような行政判断を行った厚労省の判断の問題。基準は原子力規制委員会が答申をする立場になるが、それが妥当かどうかという事が問題ではない。
Q.原子力規制委員会はかって議論した時とはかなりずれている。何が一番おかしいと思っているか。
A.権限的には理想的だが、官が強い我が国で、さらに規制は強いので、独善に陥らないよう配慮が必要である。
意見.7月に新基準が出来ても、シビアアクシデント対策が間に合わず、電力不足が心配。コストも上がる。
A,この夏の原子炉の再稼動は、審査などを考えると、時間的に難しいのではないか。
Q.オフサイトセンターはどうなっているか。
A.地震や津波などの一般防災の観点では、県の防災対策本部が県庁に置かれるオフサイトセンターが、県庁以外の場所にできると、県の災害対策本部から場所が離れていたり、指揮系統がバラバラになって、オフサイトセンターがうまく機能しないおそれがある。
Q.規制委員会では、消火系を2系統にするとか、フィルターベントを2系統必要とか言っているが。
A.信頼性の問題をどう見るかだが、プロの方で問題点を整理してほしい。
Q.最終的には国民の理解が必要。そのため放射線、放射能についての教育が必要。文科省の役割についてどう考えるか。
A.福島事故があってプレスにしろ国民にしろ、原子力に対する理解が進んだ。
継続的にやるには学校教育が重要。文科省と小、中、高の連携が重要。
Q.規制委員会が出来るまでは3条委員会が望ましいと考えた。しかし出来た後の課題として、最初に考えていたこととの間に随分ギャップがある。
A.福島事故とその後の対応で、国民が規制側を信頼しなくなった。原子力安
全・保安院、原子力安全委員会の信頼が全く失墜してしまった。原子力は、安全が第一であり、安全を守るべき規制への信頼回復が最も重要な課題。
一方、原子力規制委員会も無謬ではないので、安全基準の策定などについて、事業者が反対意見を持っているのならば、規制委員会に正面から主張し論戦をすべし。それと国会での問題。国会のオープンの場で議論して貰うことも大切。
Q.米国では電力事業者が公益を担っている者としての誇りが強いが、日本でも民の誇りが大切。
A.欧米諸国を見ていると、国が規制する前に業界が先取りしている。規制はその上前をすくっていればよい。日本では、民は役所に言われるがままにやっている。
意見 日本原子力安全推進協会の今後の活躍に期待したい。
意見 規程上は、規制庁等の人事権、予算権等は全て規制委員長にあるとなっているが、実態はそうではない。これでは、真の専門家集団は望めないと思う。
以上（記;佐藤祥次）