大阪市長 松井一郎 殿

住民投票に際しての外国人市民へのアンケート結果にもとづく外国人市民施策の充実に向けた要望書

大阪市には 145 ヵ国 141,428 人もの外国人市民が暮らしています(2020 年 9 月末現在)。総人口の 5%、20 人に一人の市民が外国人市民です。人口・比率とも政令指定都市の中で最多であることが知られています。
わたしたち〈みんなで住民投票！〉(以下みんじゅう)は、2019 年春より、二度目となる「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」に外国人市民も参加できることをめざし、大都市法等の改正を求めて大阪市会・国会に陳情・請願運動を展開してきました。一昨年 11 月・12月に続き、昨年 5・6 月の 2 度にわたり、最大 3 万筆をこえる署名とあわせて陳情・請願を提出しました。残念ながら法改正はかないませんでしたが、11 月 1 日に実施される住民投票にあわせて、「外国人市民も住民投票！アンケート」を実施しました。日本語・やさしい日本語・中国語・ベト
ナム語・ハングル・英語で、｢都構想｣の論点を図式化した説明文とともに、①住民投票があることを知っているか、②外国人市民が投票できないことをどう思うか、③大阪市を廃止して特別区を設置することをどう思うかを問いました。
アンケート対象は 18 才以上の外国籍の大阪市民で、回答者数は 40 ヵ国 873 名に上りました(以下端数切捨て)。
①住民投票について 75％が知っていると回答、②投票できないことについては 90％が｢外国人市民も投票できるようすべきだ｣と回答、③大阪市を廃止して特別区を設置することについては、45％が反対、わからない 37％、賛成が 16％でした。
｢外国人市民も投票できるようすべきだ｣と答えた回答者は、その理由として｢納税の義務を果たしている｣｢住民としての当然の権利｣｢生活に直結する問題だから参加したい｣｢住みよい都市にするために共に考えたい｣などをあげ、権利・義務に対する意識や地域住民として積極的な参加意欲を持つことが読みとれました。一方、「投票できなくていい」とした回答者が理由にあげたのは｢日本人ではないから｣｢関心がない｣｢日本の政治に詳しくない｣などでした。居住年数をたずねる項目はなかったものの、対面調査では、日本語や日本社会に十分なじんでいない人ほど、住民投票があることを知らず投票できなくてもいいとする傾向がありました。住民投票も含む地域社会への参画意欲には、日本における居住期間、日本語能力、地域社会との関わりとそれに伴う権利・義務意識が大きく影響すると思われます。
大阪市の廃止と特別区の設置については反対 45％で、分からない・無回答 38％と合わせて 8 割を超えました。みんじゅうが改正を求めた大都市法では、当該自治体首長が説明責任を負うのは｢選挙人｣に対してだけです。大阪市は、住民投票や｢都構想｣に関して外国人を対象とした多言語での情報発信を一切行いませんでした。情報からおきざりにされ、不安かつどう判断していいか分からない状態のまま、｢反対｣｢よく分からない｣という回答を選んだ人が多かったのではないでしょうか(アンケートの詳しい結果やコメント分類は別紙資料 1.2 参照のこと)。
対面調査では、アンケートの記入以上に、投票できない自分の気持ちや、外国人ならではの体験を話してくれる人も多くいました。

みんじゅうでは、外国人市民向け施策を担当する部局に今回実施した外国人市民アンケートの結果を共有するともに、寄せられた声を踏まえて要望書を提出することにしました。大阪市長におかれましては、要望書の項目について前向きにご検討いただき、関係部局との協議の場を設けていただきたく、お願い申しあげます。

１）外国人市民が市政参画できる仕組みをつくってください。
昨年末、策定された『大阪市多文化共生』の〈Ⅲ多文化共生施策の基本的な方向性〉には｢市政への参加｣がかかげられています。

懇談会や行政課題をテーマとした意見交換会など、外国につながる市民が行政に意見を伝えるための仕組みを検討するとともに、引き続き各種調査やパブリック・コメント等を通じて、外国につながる市民の意見を把握し、施策の反映に努めます。

みんじゅうのアンケートの対面調査でも、長く大阪市に住み愛着のある人ほど、自分たちも意思表示をしたい、まちづくりに関わりたいという思いを訴えました。大阪市の外国人市民の約 55％が永住権など恒常的な在留資格を持っています。二度の住民投票から除外されたことで、地域社会への積極的な参画意欲のある外国人市民を失望させたことは否めません。地域社会の一員として尊重するためにも、大阪を開かれた国際都市として発展させるためにも、外国人市民の意見を伝えるための仕組みをつくり、多文化共生施策にどう反映していくか、情報を公開していく必要があります。

① 外国人市民会議（仮称）を設置してください。
現在、多くの地方自治体が、外国人市民会議・懇談会を設置して、外国人市民の声を生かして多文化共生のまちづくりに反映させる努力をしています(別紙資料３)。大阪府下でも既に３市（豊中市、八尾市、東大阪市）が会議を設置し、会議内容も公開しています。新たに富田林市でも 2021 年４月から会議が設置されます。今後こうした取り組みはさらに広がるでしょう。
大阪市では、他都市に先駆け 1994(平成 6)年から「大阪市外国籍住民施策有識者会議」を設置しその提言のもとで｢大阪市外国籍住民施策基本指針｣(1998～2020)などの策定や市職員採用の国籍条項撤廃などを進めてきました。ところが、他の政令市が追随する流れに逆行するかのように、2014

年に廃止しました。以来、随時、少数の有識者に意見聴取・意見交換を行ってはいるものの、その大部分が日本人有識者で、どんな事案についてどんな意見があったのか、その意見を施策に反映したかどうか、内容も公開されていません。政令指定都市中で最も外国人人口が多い大阪市で、公式に外国人市民の声をきく場もなければ、施策決定過程の情報が十分公開されていないことは、問題ではないでしょうか。多文化共生社会を推進するためには、その一方の主体者である外国人市民も政策の立案に関わる必要があります。市政参加型の外国人市民会議の設置をご検討ください。
② アンケートまたはテーマに応じた相談会を随時実施してください。
言葉の問題などあり、外国人市民は差別や困難にさらされやすく孤立しやすい状況におかれています。コロナ禍にあっては、普段以上にしわ寄せが及びやすく、大人以上に子どもたちが影響を受けやすい状況です。外国人市民が市政に意見をいえる仕組みをつくることは、その時々の外国人市民のニーズを的確に把握し、効果的な対応策を早くとれるということの他に、大阪市の行政が「誰一人取り残さない」というメッセージにもなります。
外国人当事者団体、外国人市民を支援する団体、市民ボランティア等と連携して、書面だけでなく、対面での聞き取りなど、アンケート調査やテーマに応じた相談会を随時実施してください。

２） 外国人市民にむけた情報発信を充実させてください。
今回の住民投票では、大都市法で投票人以外への説明義務が無かったため、外国人市民向けの情報発信が全くありませんでした。アンケート調査では、住民として大きな影響を受けるにもかかわらず、十分な情報が得られないことで不安に感じているとの声をききました。
2020 年 12 月 24 日策定された『大阪市多文化共生指針』に｢Ⅲ多文化共生施策の基本的な方向性｣の６つの方針のトップに｢多様な言語・手段による情報提供｣があげられ、外国につながる市民が利活用しやすい形で情報を発信する必要も認識されています。
一方で、総務省が出している「みんなの公共サイト運用ガイドライン」にもとづいて大阪市がＨＰの確認・評価をしたところ、「利用者との協調」が 6 点満点中で 1 点と極めて低いと評価されています。こうした点を踏まえ、大阪市の多言語での情報発信について、利用者である外国人市民と協力し、その声を反映しつつ、活用しやすいものをめざすべきであると考えます。

① 大阪市ウェブサイトでの多言語での情報発信を改善してください。
大阪市も「やさしい日本語」への取り組みなどを進めていますが、市のウェブサイトには恒常的な記事(「大阪生活ガイド」)の翻訳はされているものの、機械翻訳によるものも多く、時事的な情報の多言語での発信はほとんどと言っていいほどありません。市の HP の Language ボタンをクリックし、それぞれの言語をクリックすると、英語・中国語・ハングルは｢生活ガイドな｣どの限られた情報しか見ることができず、３つの言語間で情報量に差があるのが気になります。ほかの言語では市の HP 全体の機械翻訳となり、逆に生活ガイドのような生活に密接で確実に知っておかねばならない情報にたどり着けるのか疑問です。大阪市の外国語翻訳は、多言語でありさえすればいいという印象で、外国人市民の立場で使いやすいものとはいえません。
例えば、豊中市の HP では、language ボタンをクリックするとすぐに外国人むけ情報のページにアクセスできます。翻訳言語数は少ないものの、生活ガイドのような恒常的な情報の他に、外国人向けのトピックスやマンスリー市政情報もあり、国際交流会館の facebook の各国語の翻訳にアクセスして外国人向けイベントなどを知ることができます。外国人向け情報ページに、市内の日本語教室の情報があり、使う人の利便性がよく考えられています。
コロナ禍という緊急時において、市の HP にアクセスすれば、ワクチン接種や経済支援等について最新の情報が得られるように、早急に多言語での情報発信を改善してください。
➁外国人市民向けに SNS 等を活用した情報発信システムを構築してください
今回のようなコロナ禍や今後想定される南海トラフ地震などの災害に備えるためにも行政から積極的な情報発信が求められます。外国人市民が、メールや LINE 等の SNS に登録すると、希望する言語で情報が受け取れ、質問も可能な情報発信のシステムを早急に構築してください。
また、外国人のコミュニティの中では、定住歴も長く日本の文化や制度にくわしい先住外国人が新住外国人に経験に基づいたアドバイスや情報を伝えています。そうした人材を活用して、外国人住民の中でとくに孤立しがちな少数派の国籍の市民が、相互に情報をやりとりできるようなネットワークをつくるなど、SNS 等を活用した積極的な情報発信システムをつくってください。

３）外国人市民と日本人市民が協同・交流できるような場を拡充してください。
大阪のまちには、様々な国の文化や人びとの暮らしが、根をはり息づいています。この多様性は大阪市の特性であり、財産です。けれども、日本人市民と外国とつながる市民とは、日常的な交流の場が少なく、日本人市民はなかなか大阪市の多様性を実感することができません。
2020 年 12 月 24 日に策定された『大阪市多文化共生指針』の「基本視点」の４には多様性を魅力あるまちづくりにつなげる
外国につながる市民は支援されるだけの存在ではなく、地域の一員として大阪をともにつくる担い手でもあります。外国につながる市民がもたらす多様性を、活力あふれる魅力あるまちづくりにつなげるよう努めます。

とうたっています。多様な文化を包摂し、外国人市民と日本人市民が日常的に協働・交流できる場づくりがもっと必要ではないでしょうか。

① 常設的な交流の場をつくってください。
大阪府下ではとよなか国際交流協会（人口 39 万 5 千人）や箕面市国際交流協会（人口 13 万 3 千人）、富田林国際交流協会（人口 11 万 3 千人）などがあり、地域に根ざした外国人市民と日本人市民の協働・交流の場がつくられています。大阪市でも大阪国際交流センターが協働・交流の拠点施設として活用されていますが、大阪市の人口は 270 万人を数えています。また市内 24 区のうち人口 10 万人を超える区が 15 と半数以上になり、それらの区にはいうまでもなく多くの外国人市民が暮しています。
こうした状況から見れば、大阪市のなかでも全市的な外国人市民と日本人の協働・交流の場づくりはもちろん、生活の現場である各区単位での協働・交流の場づくりの必要性は大きな課題となっています。横浜市では、国際交流協会のブランチが各区にあり、NPO 団体と協力していろいろな企画を行っています。大阪市でも、例えば少子高齢化に伴って廃校となる学校など、公共施設の活用方法として、多様な市民が集い、協働・交流できるような場を作ることも検討できるのではないでしょうか。
例えば、大阪府箕面市国際交流協会では、外国人市民のワンディシェフによる「Commcafe」が運営され、外国人市民と日本人市民の協働・交流の場を提供しています。食は最もアクセスしやすい外国文化体験の入り口です。日本人市民は外国人市民の文化の一端にふれ、外国人市民はルーツの食文化を地域の人たちとみんなで分かち合うという体験ができます。孤立しがちな外国人市民の交流や癒しの場にもなるのではないかと思います。
常設的な交流の場をつくることは、大阪市が多様性を尊重し、誰もが自分らしく生きることができる多文化共生のまちづくりを目指しているというメッセージを広く発信できると思います。

② 地域密着、対象をしぼったイベントを拡充してください。
例えば、名古屋市では、乳幼児を抱える外国人保護者にたいして、託児サービスつきで、おにぎりや卵焼き、味噌汁などの簡単な日本料理を教えるイベントをして、育児で孤立しがちな外国人保護者の交流の場となり好評だったようです。また箕面市では、こどもたちが｢理想のまち｣の大きな絵地図をつくる企画が好評だったようです。
大阪市でも区によれば、外国人区民も参加しやすくした子育てや防災教室のような企画をしているところもあるといいます。区役所主催の地域密着型イベントであれば、区役所との心理的距離も近くなり、他の外国人市民やボランティアの日本人市民とも顔見知りになれます。大阪市の区や、他の自治体の試みを共有し、市域全体で、外国人市民を孤立させず、日本人市民と協同・交流できるようなイベントができるようにしてください。

202１年 3 月 19 日

〒大阪市阿倍野区共立通 1－6－5℡：070-4233-6362
E-mail: minnadetohyo@gmail.com