西山学苑研究紀要第 13 号

保育士養成課程における子育て支援に関する教育についての一考察
西川友理Ⅰ．はじめに2017 年は「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の 3 法令が改定された大変大きな節目の年であった。
「保育所保育指針」の改定は約 10 年ぶりであり、2018 年（平成 30 年）4 月から適用されることとなっている。これに伴い、今後の保育士に必要となる専門的知識及び技術を念頭に置きつつ、保育士養成課程を構成する教科目の見直しに向けた検討が、保育士養成課程等検討会（以下検討会）において 2015
年 6 月より始まった。検討内容は多岐にわたり、議論がまとまるまでには数年を要したが、2017 年 12 月にこの検討会の報告書が出された。
本論文では、実際の保育場面で展開される子育て支援の歴史、そして保育士養成教育の中で子育て支援に係る科目の変遷を踏まえた上で、検討会の議論の中から、特に子育て支援に関わる科目についての内容を概観し、また今後の保育士養成校における子育て支援に係る科目において、何を伝えることが大切なのか、筆者なりの考えをまとめたいと思う。
なお、本論文において「子育て支援」とは、保育士などの専門職が実施する子育てに関わる相談援助の全体を指し、子どもへの直接的な保育や養護を除くものとする。

−83 −Ⅱ．保育士（保母）の業務と子育て支援
1、「子育て支援」に至る変遷
森上は、戦後につくられた保育所において、昭和 40 年代に入る頃までは、「子どもの教育（保育）」と「それ以外の事」が明確に切り分けられておらず、保母（保育士）や教師が家庭訪問をしたり、地域活動に参加したりといった行動が頻繁にあったとしている１）。
昭和 30 年代の終盤である 1963 年に中央児童福祉審議会特別部会が出した『保育問題をこう考える―中間報告―』には、家族機能の縮小に伴う「社会的保育への期待」が当時の社会にある事を認めている。また、家庭保育を守るための公的援助として経済的援助だけでなく、「親子関係を安定させ、家庭保育を充実させるよう、技術的、精神的な援助を行う必要がある」と述べている。その一方で、児童権利宣言第 6 条の中の「幼児は、例外的な場合を除き、その母から引き離されてはならない」という一文を引き合いに出し「母親の保育責任と父親の協力義務」を保育の原則ひとつとして打ち出した。
「原則として母親はみずからの幼児を保育する義務と責任をもち、これを果たすことを期待されて」おり、行政に出来る事は「学校教育や社会教育において、未来の母親たちや若い母親たちに、母親の責任を強調する」「少なくとも乳幼児期においては、ほかの労働よりもこどもの保育のほうを選びやすいように、施策の面において配慮する」ことであろうと述べている２）。当時の社会的背景を考えても、保育場面において子育ての相談に乗るという事は、母親に母親たる役割を担わせやすくすることであったと言える。
同森上の論文によると、1960 年代後半からは子どもと直接かかわる「保育」以外の業務は「雑務」として認識されるようになり、以後保育所などの現場においては、特別な子育て支援というよりは、日常的なコミュニケーションの一環として子育て支援的な関わりが行われるようになったとしている。
1970 年代後半には核家族化の進行が進み、都会に住む若い夫婦の子育て上の悩みが大きな負担となってきた。1984 年に都市部の指定保育所で行われた−84 −「乳幼児健全育成事業」が育児に関する相談の始まりだとされており３）、その後 1987 年には「保育所機能強化費」の予算措置がとられ、1989 年には「保育所地域活動事業」が創設され、限定的ではあるが徐々に子育てにまつわる相談が事業化され始めた。
1990 年代頃からは少子化問題に対応するためのエンゼルプランや児童虐待が大きな社会問題になった事などが影響し、再び「保護者支援」というかたちで子育て支援が強く認識されるようになった。2000 年に施行された保育所
保育指針の改定の際には、保育所は保護者の子育て負担や不安・孤立感の増加など、養育機能の変化に伴い、地域から子育て支援が求められているとされ、通常業務においては「障害児保育、延長保育、夜間保育などの充実」が、地域における子育て支援については、「通常業務に支障を及ぼさないよう配慮を行いつつ、積極的に相談に応じ、および助言を行うこと」が求められている。地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に担うことは保育所の重要な役割だとしつつ、地域における子育て支援は、保育所にとって通常の業務以外の業務であるという認識が見て取れる４）
同年、児童虐待の防止に関する法律が成立し、児童の育つ環境の悪化、ひいては現代社会における子育ての困難さに社会的な関心が高まった。この頃から、ユニバーサルな子育て支援を専門的に行う事業が生まれてきた。1993
年に創設された「保育所地域子育てモデル事業」は「保育に欠けない」未就学児童と保護者を対象としたものであり、1995 年に「地域子育て支援センター事業」に改編され、2007 年には、2002 年に始まった「つどいの広場事業」と共に「地域子育て支援拠点事業」に再編された５）。また、2017 年には子育て世代包括支援センターが法定化されている。これらは何らかのケアを要する子どもにターゲットを定めた子育て支援ではなく、あらゆる子どもとその保護者を対象とした事業である。
一方保育所に対しても、1997 年の児童福祉法改正により、「地或における子育て支援サービスを提供する施設としての機能」を付与するなど、国は積極的にユニバーサルな子育て支援の役割を求めるようになった。2008 年に改−85 −定された保育所保育指針では、地域の保護者等に対する子育て支援について「その行う保育に支障がない限りにおいて」積極的に行うよう努めることとしている６）。また 2006 年には小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て戦を総合的に提供する施設として、認定こども園が創設された。
以上をまとめると、子育て支援に関わる業務は、戦後には保育士（保母）の業務の一環として他の業務と同様存在していたが、1965 年（昭和 40 年）ごろから「保育」以外の「雑務」の一つとして認識されるようになり、以後保育所などの現場においては、日常的なコミュニケーションの一環として行われるようになった。しかし、1970 年代の後半には一般家庭の子育て負担が増してきた事、1990 年代頃には児童虐待日常が大きな社会問題になった事が直接的に影響し、再び「保護者支援」というかたちで、子育て支援が認識されるようになったと考えられる。さらに 1990 年代中ごろから現在にかけて、全ての親子を対象とした、ユニバーサルな子育て支援を担う事業も一般化し、特別なニーズがある家庭や親子に対するターゲットを決めた子育て支援と同じく重要なものと考えられてきたのである。
2、子育て支援に従事する者の配置について
次に子どもにかかわる現場において、保育士だけに関わらず、子育て支援に従事する者として位置づけられた職員の配置状況を確認する。これについて、今、仮に子育て支援の現場を「機関系子育て支援」と「施設系子育て支援」の 2 種類に分類して考えてみたい。
「機関系子育て支援」とは、児童相談所や児童家庭支援センターなどのいわゆる相談を主な業務とした児童福祉法に関わる機関や公的な窓口、子育て世代包括支援センター、児童家庭視線センター等で行われる子育て支援である。これらの業務に携わる専門職は、児童福祉司、児童家庭支援センターの職員、利用者支援専門員（子育てコンシェルジュ、子育てコーディネーター等）等を挙げることが出来る。
−86 −これらの機関は歴史的に見ると長らく児童相談所が相談を受ける役割を担っており、様々な家庭と子どもを対象としたユニバーサルな子育て支援というよりは、特別なニーズがある家庭や親子にターゲットを決めた支援を行う場所という性格が強かった。しかし、1997 年に地域に開かれた子育ての相談窓口として児童家庭支援センターが出来たこと、2015 年に始まった子ども・子育て支援新制度において、子育て支援にかかる事業として利用者支援事業が出来、市町村窓口や市町村保健センター、子育て世代包括支援センターに利用者支援専門員が配置されたことになどより、ユニバーサルな子育て支援として相談や情報提供、助言を行う場が増えてきた。
これに対して相談を主たる業務とするところではなく、子どもたちが入所・通所することを主たる目的とした児童福祉施設、実際に子どもたちが生活の場とする場所で行われる子育て支援を「施設系子育て支援」とする。ここに子育て支援を主たる業務とする職員が配置されたのは、1999 年に乳児院に配置され始めた家庭支援専門相談員ではないかと考えられる。その 5 年後の2004 年には、乳児院や児童養護施設、児童自立支援施設などの入所系の児童福祉施設には、家庭支援専門相談員が必置となっている。
また、施設そのものではないが、1995 年に始まった地域子育て支援センター事業の実施要項には当初、地域の子育て家庭の支援活動の企画、調整及び実施を専門に担当する「地域子育て指導者」及びその補助的業務を行う「子育て指導者」の設置が求められていた（その後改正され、専任職員の文言は廃止）。地域子育て支援センターは保育所で実施されてきたことから、施設系子育て支援の職員の端緒と考えることもできる。地域子育て支援センター事
業と児童館などで実施されてきたつどいの広場事業は、現在「地域子育て支援拠点事業」として一体化されている。実施される場所から「施設系子育て支援」と考えることが出来るとすると、ここには現在「子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者」が一
般型には 2 人、連携型には 1 人配置されている７）。
一方、保育士の職場の多くを占める保育所においては、法律上その配置職−87 −

員の中にいまだ子育て支援を主たる業務とする職員は明確に配置されてはいない。しかし 2001 年、児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、ここで保育士は「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と規定された。このタイミングで「保護者に対する保育に関する指導」が保育そのものと同等に保育士の重要な仕事となった。このように考えると保育士はすべて子育て支援に係る業務を行う者であると言える。
児童福祉施設は、特に福祉的なニーズが高い子どもとその保護者が利用している施設である。よって施設系子育て支援は、ほぼ自動的に特別なニーズがある家庭や親子にターゲットを決めた子育て支援になりがちである。しかし、家庭支援専門相談員の業務には「地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助８）」が課せられていたり、保育所保育指針に「その行う保育に支障がない限りにおいて」積極的な地域支援が求められていたりと、ユニバーサルな支援のニーズは高い。また、あらゆる家庭から保育ニーズが高まり、保育所を利用する家庭はより一般的になっていると言える。保育所における子育て支援はユニバーサルな支援である性格が強くなってきている。また、地域子育て支援拠点事業についても、どういった場所で実施しているにしてもあらゆる親子が気軽に利用できる場所として設定されている。
いずれの場においても、1990 年代後半からはターゲットを決めた子育て支援に加えて、よりユニバーサルな子育て支援を果たす役割や専門職が社会的に必要とされてきているという事がわかる。
しかしこれは、どのような親子でも子育て支援が使えるようになったという前向きな意味よりは、残念ながらどのような親子でも養育困難に陥りやすい社会状況になっているために、気軽に支援につながることが出来るような環境整備がなされてきた結果であると言えよう。子どもに関わる職員はより難しいケースに対応していかねばならなくなったという事である。その分保育士には様々な知識と技術が求められている。保育士は研修などで自らの実践を振り返る機会や新しい知識を得る機会を意識的に設け、研鑽し、省察的−88 −に実践を行う必要がある。

Ⅲ．保育士養成（保母）養成課程における子育て支援に係る教科目
1、戦後の保育士（保母）養成における子育て支援等の相談に係る教科目について
次に、子どもや子育て支援に係る専門職である保育士を養成する課程において、子育て支援についての学びがどのように扱われてきたのかを確認する。
1946 年に児童家庭局長通知として出された「保母養成施設の設置及び運営に関する件」に示された、保母養成所の学科目にはすでに「ケースワーク」「グループワーク」という相談援助に係る科目の記述がみられる。1970 年にこの2 つの科目はなくなり、それらの内容は「社会福祉Ⅰ（講義）」「社会福祉Ⅱ（演習）」という科目に引き継がれた。
さらに児童虐待の防止に関する法律が出来た翌年の 2001 年、「家族を取り巻く環境の変化等を踏まえ、保育士に求められる家族援助や保護者支援のスキルを習得する」ために「家族援助論」が必修科目として新設され、「ソーシャルワーク的に機能を学ぶ」ために「社会福祉Ⅱ」が「社会福祉援助技術」に変更された。
2010 年には新たな養成課程が提示され、「社会福祉援助技術」は「相談援助」と「保育相談支援」に分割され、「家族援助論」は「家庭支援論」に名称変更された。
「相談援助」は社会福祉士などの養成において社会福祉援助技術が相談援助と改められたこととの整合性を図るとともに、保育との関連で相談の内容や方法について学ぶことが重要であるため、変更された。
「保育相談支援」は「保護者に対する保育に関する指導」を具体的に学ぶ科目として新設された。
「家族援助論」が「家庭支援論」に名称変更されたのは、家庭や地域などを視野に入れた支援のあり方や支援体制について理解することの必要性があるためである９）。
このように概観すると、養成の場においても、子育て支援などの相談に係−89 −るスキルは長らく必要とされてきたが、児童虐待が社会問題となり、家庭の養育力の低下が叫ばれた 90 年代に改めて養成教育の在り方の議論がなされ、2000 年代に入ってすぐにそれが反映され、特別なニーズのある家庭や親子に対する子育て支援が出来るようなカリキュラムが考えられたということがわかる。さらに 2010 年代に入ると、地域も視野に入れたユニバーサルな子育て支援のあり方を学ぶカリキュラム編成がなされるようになったのである。
2、2017 年に見直された保育士養成課程における子育て支援に係る教科目について以上の歴史を踏まえた上で、2017 年の『保育士養成課程の見直しについて（検討の整理）』（2017 年 12 月 4 日

保育士養成課程等検討会）において、子育て支援がどのように考えられているのかについて確認する。
この報告書では、「具体的な見直しの方向性」を 5 つ挙げており、この中の 1 つ「子どもの育ちや家庭への支援の充実」として、「子育て家庭への支援に関して総合的な力を養う」ために、子ども家庭支援の基本となる事項（意義や役割、保育士としての基本姿勢、支援の体制・内容など）と、保育の専門性を活かした子育て支援の実践的な事項（保育士の行う支援の方法論、援助の過程、事例検討など）について、科目を再編すると規定している。具体的には従来の「家庭支援論」が「子ども家庭支援の心理学」と「子ども家庭支援論」に、「相談援助」が「子ども家庭支援論」と「子育て支援」に、「保育相談支援」が「子ども家庭支援論」と「子育て支援」に再編・整理されることとなっている。
（図 1、図 2参照）

2017 年に改定された保育所保育指針では、保育所における保護者に対する子育て支援について、改定前は「第 6 章保護者に対する支援」にまとめられていたものが「第 4 章子育て支援」という形でまとめなおされている。これについて汐見は、これまで保護者を支援するというと「保護者の子育てへの知識やスキルの支援」がメインと受け止められるきらいがあったという指摘をしており、これに対して新たに考えられている「子育て支援」というのは、
−90 −

図1
「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（概要） 厚生労働省より

図2「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（概要） 厚生労働省より−91 −虐待や DV の発見と防止、あるいは地域の高齢者の力を若い世代の子育てにつなげるといったことも含めた総合的な関係作り、街づくりと言った広い意味合いを持つとしている 10）。今回の改正により、障がいや、不適切な養育、外国籍など、個別の状況に配慮した支援を行うことは残しつつも、保護者だけを支援するのではなく、地域ぐるみの視点を持って子育ての支援を実施するという意味で、支援対象がより広範で多角的な概念になったと解釈することが出来る。またその支援も「保護者及び地域が有する子育てを自ら実践する力の向上に資する」、つまりエンパワメントの視点で行われるものとしている。具体的には、本文に「子どもの育ちを家庭と連携して支援していくとともに、保護者及び地域が有する子育てを自ら実践する力の向上に資する」と書かれている。幼保連携型認定こども園教育・保育要領においても「第 4章子育ての支援」に同様の記述がみられる。

以上の事から、「子どもの育ちの支援」という視点に立って、保護者を単に「保育士の支援対象」として見るのではなく、「保育士と連携する対象」とみなし、保護者と地域をエンパワメントすることが出来る保育士を養成することを目指して、関連する教科目（「家庭支援論」「保育相談支援」「相談援助」等）の内容充実や再編、「子育て支援」に関する教科目の検討が図られたと考えられる。
なにより、「保護者支援」ではなく、「子育て支援」の文脈で母親をとらえることは、家族支援の場面でしばしば散見される「その人を家族に縛り付ける」視点を持つ事を予防することが出来るのではないだろうか。日々子どもの生活を支援することが業務となっている保育士が、保護者に対して「A ちゃんのお母さんを支援する」という視点で対応すると、どうしても「A ちゃんにとっていいお母さん」としての役割を母親に求めてしまう。母親という子どもに対する役割しての姿ではなく、目の前のその人を、「母であり、妻であり、娘であり、会社員であり、その他様々な社会関係を持った存在である一個人」としてとらえ、相手の人生を尊重した上で、「A ちゃんを育てる上で、一緒に協力していくパートナー」として接する、という視点が持ちやすくな−92 −ると考えられる。

Ⅳ．「保育ソーシャルワーク」について）
ところで、保育の場面における子育て支援を考える際に、近年「保育ソーシャルワーク」という言葉がよく見られるようになった。しかし、この言葉が現状において何を指すかという事は未だ明確にされていない。2013 年、日本保育ソーシャルワーク学会が発足しているが、このホームページにも「『保育ソーシャルワーク』とは、子どもの最善の利益の尊重を前提に、子どもと家庭の幸福（ウェルビーイング）の実現に向けて、保育とソーシャルワークの学際的領域における新たな理論と実践としてとらえられています。しかし、そのシェーマ（定義、内容、方法等）やシステムについて、いまだ確定したものが構築されるには至っていないのが実情です」11）と書かれている。
これについて 2016 年 5 月に開催された検討委員会においても議論されている 12）。実際に保育士にヒアリング調査をした藤林は、保育士には保護者支援に対して、子どもと直接関わることではないので「時間的にとられた感」があるとし、そうなると「保護者支援は保育業務と分ける形で設定していかないとなかなか進展しないのではないか」と述べている。これを受けて汐見は子育て支援は「ソーシャルワーク的な視点とか、実際に資格を持った人がやることによって間違いなくレベルは上がる」であろうと考えられるが、今のところは「例えば迎えに来た保護者と会話するときに、そこが大事な支援の場」であるとしている。
「そのとき（中略）子供の育ちについて、共に喜ぶ、共有するということ」、例えば「一日の生活の中でこの子はきょうどういうところで目が輝いたか、そのあたりをちゃんと保育士がつかんでいて「今日、何々ちゃん、これはすごかった。おもしろかったですよ」と伝えられるかどうかということが、実は子育て支援ではとても大事」であると述べている。
「保育の仕事というのは、子育て支援と保育がきれいに切れるというふうに必ずしもいかないところがある」のである。
−93 −以上を整理すると、保育士による子育て支援のニーズは高いが、現実的には保育士にとって苦手意識が強いものであり、ケアワークとソーシャルワークは分けたほうが良いと思われるという事、しかしそれらは明確に分けにくいものである事などが確認されている。保育ソーシャルワークの重要性や、保育士に相談援助が出来る大切さは述べているものの、その役割や責任の所在は未だ整理されきれてはいないが、保育士としての独特の立ち位置を活かした支援をするというという事の重要性は確認されている。
この様な議論を経て、図 1 や図 2 に見られるように教科目が再編されている。これは、単に保護者を園の面接室に呼んで、綿密に構造化された相談援助をしたり、「インテーク→アセスメント→プランニング…」という一般的なソーシャルワークの展開プロセスを重視した支援が出来るようになったり…というよりは、保育士の、他のどの専門職とも違うその独特な専門性や保護者との関係の在り方をもとに考えられ練られた、いわば「子育て支援者」としての姿を目指した教育を行うという考え方に基づいたものだと考えられる。

Ⅴ．今後の保育士養成教育における「子育て支援」の伝え方
以上、現在の子育て支援とその養成教育に至る考え方の流れを把握した。
これらを踏まえ、筆者は、今この時代に保育士になる養成教育を受ける学生たちには、「子育て支援」について以下の 4 点を学ぶ必要があると考える。
1、子育て支援者としての「親子とともにある」姿勢
2、地域や家庭を視野に入れた子育て支援
3、人それぞれの生活と人生の全体に対する肯定的な視点
4、省察的な職業人としての態度
これらについて具体的に解説する。

−94 −1、子育て支援者としての「親子とともにある」姿勢
まず何よりも、子育て支援とは「保護者に対して何かをしてあげる」というよりも、日々の暮らしの中で、保護者の方との普段のつながりを大切にし、親子のいま・ここを認めて支え、ともにある関係を築くという意識、またその信頼関係の築き方を学ぶことが大切である。例えば保育所に努める保育士が出来る最も日常的な「子育て支援」は、日々子どもの降園の際に保護者に伝える「今日はこんなことをしていましたよ」「こんな表情を見せていましたよ」という対応であり、日々のその積み重ねがあってこその子育て支援である。よって、日々の送り迎えの際の何気ない言葉のやり取りやコミュニケーションの在り方が普段の態度そのものが構えなく、リラックスしており、ありのままを受容する態度であることは、いざ何かトラブルや特別な支援が必要になった時に一緒に問題解決に向かう同志として協力が出来るようになるための、大切な下準備という支援なのである。支援者が「ともにある」ことは、保護者や子どもに依存させることではなく、むしろエンパワメントを引き出す事につながる。子どもにまつわる何かの “ 支援をする手段 ” として「ともにある」のではなく、「ともにある」ことそのものが “ 支援の目的 ” なのだという基本的な姿勢を習得する必要がある。
2、地域を視野に入れた子育て支援
地域を視野に入れた子育て支援のためには、一般的な子ども・子育て支援
にまつわる制度の具体的な内容を知っておくことはもちろん、自分が活動する地域にどのような社会資源があるのかといった情報を把握する事、実際に社会資源と連携する方法などを知っておく必要がある。具体的には連携先である関係機関・施設や関係専門職にはどのようなものがあるか、実際に連携するとはどういう行動をとることなのか、といった内容を習得するということである。

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3、人それぞれの生活と人生の全体に対する肯定的な視点
現代社会は生活システムの多様化・個人化により、多くの人が標準的に経験するライフサイクルという考え方自体が不明確になっている。情報過多の世の中で、それぞれの生き方や生活の在り方も多種多様であるがゆえに、迷うことが多い子育てになりがちである。
このような時代に保育などの対人援助を仕事とする者には、一人一人の人生に対する敬意を持つ態度を学ぶことが欠かせない。保育士をめざす学生は、子どもや保護者それぞれの生活や人生の全体を尊重するという視点を学ぶ必要がある。相手の生活や人生を尊重することで、信頼関係を構築する精神的な土台を作ることが出来る
例えば目の前の保護者を「〇〇ちゃんのお母さん」と固定した見方で見るのではなく、母であると同時に、妻であり、娘であり、嫁であり、地域住民
であり、会社員として懸命に働く時も、仲のいい友達と一緒に遊ぶ時もある、というあらゆる社会関係の中にある人という視点を持つこと、なおかつ、生まれてから子ども時代を過ごし、成長し、子どもを産み、さまざまな経験を経ていまここに存在し、これからも人生を作っていく人という視点を持つことで、その保護者に対する理解が深まる。これにより、相手に対する敬意が生まれ、敬意は相手との信頼関係を作る基本となるのである。
4、省察的な職業人としての態度
対人援助の仕事は他人に働きかけるよりもまず、自分が目の前の人、状況、システムに対してどう向きあうのか、自らに問いかけ、対応方法を考えた上で、相手に働きかけるという行動をとる。常に省察的に行動する仕事であると言える。
例えば、これは筆者の主観ではあるのだが、子育て支援にまつわる情報を保護者に伝える際に、情報を知らない相談相手に対して、つい知っている知識を過剰に教えたくなったり、「こうしたほうがいい」と問題解決に向かう先回りを提案しすぎてしまったりする傾向がある。また、相手の行動が間違っ−96 −ているように見えてしまうと「あなたは間違えているのではないか」と伝えたくなる。こういった “ しゃべりすぎる ” 行動は、支援者としての倫理的な正しさがあるという自負や正しい知識があるという強みからこそ発生してしまう。しかしこれは時には相手の頭や心を真っ向から否定することになってしまう。
養成校にいる間に自己内省や自己研鑽の機会を持つ事の大切さを理解し、現場で働くようになってからも研修や勉強会などを通じて、省察的な職業人としての態度を保つ必要がある。そのために養成校にいる間から、PDCA サイクルといった省察的な学び方、自己内省の方法、実践への活かし方などを習得し、またその重要性を理解しておく必要がある。

Ⅵ．おわりに
筆者は長らく、相談援助場面では「悩みや問題をクライエントから奪わない」「勝手に解決してしまわない」という姿勢が大切だと考えていた。クラ
イエントの悩みや問題を解決するのはそのクライエント本人であり、あくまでも側面的に支援をすることが支援者にとって大切な態度であると考えていた。しかし最近はどちらかというと、支援者は「一緒に解決していく、一緒に頑張って行く人」というスタンスでいることが大切であるように感じることが多くなってきた。
それは、いわゆるソーシャルワークが個人の権利を主張する欧米の文化の中で作り上げられたものであるのに比して、集団の論理やつながりを重視する日本文化の中で馴染みにくい点があると感じたためである。
一般的にわが国において専門家に相談をするというのは「もう何も出来ないから、どうぞ解決してほしい」「自分では何も決められないほど疲れ切っているので、なんとかしてほしい」とある種無責任な状態になって下駄を預けるという状態を指すことが多いのではないだろうか。そのような人にいきなり「問題解決はあなた自身がするのです」「あなたの自己決定を尊重します」−97 −などと伝えても、それはなかなか受け入れられにくい。
だからと言って専門家が問題解決をしてしまうのではなく、またクライエントの自己決定を尊重しないのでもない。まずはなにがあっても「ともにある人」がいるという、クライエントの基本的な安心感が、クライエント自身のエンパワメントを引き出す。
林は、困難に遭遇した時に人は「このままの形では自分自身や現実を引き受けられない」「私には責任がない」という思いを抱えつつ、その行動で責任がないこと＝「イノセンス」を、表出するとしている。イノセンスが表出され、それが肯定的に受け止められることで初めて現実の状況を引き受けられるようになるとしている 13）。
イノセンスがきちんと表出されるためには普段から信頼関係が構築されていることが必要ではないだろうか。保育士は、まさにこの点に秀でた関係性を作ることが出来る専門職なのである。
2019 年度から始まる新たな保育士養成のカリキュラムについて、厚生労働省からは、2018 年 3 月に各教科目の目標及び教授内容が提示される予定となっている。どのような内容になるにせよ、保育士に今何が求められているのかという社会的なニーズと、何をなす専門職であるべきなのかという理想を考えつつ、今後も養成教育を行っていきたい。
引用文献）
１）森上史郎「保育者の専門性・保育者の成長を問う」発達 83 号 21 巻

2000 年68 ペー

ジ〜 74 ページ
２）中央児童福祉審議会特別部会「保育問題をこう考える―中間報告―」1963 年
３）糸井志津乃「育児相談」『保育用語辞典』谷田貝公昭監修

林邦雄責任編集

一藝社

2006 年 15 ページ
４）厚生省児童家庭局 『保育所保育指針』 1999 年 10 月 29 日
５）社会福祉法人日本保育協会『みんなで元気に子育て支援する調査研究報告書』 トロル

2010 年

地域における子育て支援に関15 ページ

６）厚生労働省「保育所保育指針」2008 年 3 月 28 日
７）厚生労働省雇用均等・児童家庭局「地域子育て支援拠点事業の実施について」 2017 年
4月3日

−98 −

８）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」2012 年 4 月 5 日
９）第一回保育士養成課程等検討会

資料 4「保育士養成課程見直しの経緯」 厚生労働省

2009 年 11 月 16 日
10）汐見稔幸「子育て（の）支援」が広がりを意識した活動に」『2017 年告示
領からのメッセージ

新指針・要

さあ、子どもたちの「未来」の話をしませんか』 小学館2017 年

128 ページ〜 131 ページ
11）日本保育ソーシャルワーク学会ホームページ
10 日https://jarccre.jimdo.com/

2018 年 2 月

確認12）厚生労働省
等検討会

雇用均等・児童家庭局保育課「2016 年 5 月 23 日

第 4 回保育士養成課程議事録」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000132344.html

2018 年 2 月 10 日

確認13）林浩康「第 5 章子どものケアと相談援助」『新・プリマーズ／保育／福祉
久保美紀

林浩康

湯浅典人

著

2013 年 10 月

相談援助』

63 ページ

参考文献）
・水野浩志

久保いと民秋言編著 『戦後保育 50 年史

保育者と保育者養成』2014 年

日本図書センター・保育士養成課程等検討会 『保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）』2010 年 3 月
24 日

厚生労働省

・保育士養成課程等検討会（平成 27 年 6 月から） 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo.html?tid=275096
2018 年 2 月 10 日

確認・厚生労働省「保育所保育指針」2017 年 3 月 31 日・内閣府

文部科学省

厚生労働省「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」2017 年 3 月31 日−99 −