2013 年３月 19 日

各

位

会 社 名

株式会社髙松コンストラクショングループ

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

小 川 完 二（コード番号 1762 東証・大証第一部）
問合せ先専 務 取 締 役

北 村

明

（ＴＥＬ 03―3455―8108）

連結子会社における株式交換（青木あすなろ建設株式会社による青木マリーン株式会社の完全子会社化）に関するお知らせ

当社の連結子会社である青木あすなろ建設株式会社（コード番号：1865および青木マリーン株式会社（コード番号：1875

東証第一部）大証第二部）は、本日、別添のとおり

青木あすなろ建設株式会社を株式交換完全親会社として、青木マリーン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換をおこなうことを両社の取締役会で決議し、本日、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

なお、これによる当社連結純資産および連結損益等に与える影響は軽微であると見込んでおります。

以上

別添資料
2013 年３月 19 日
各

位会社

名

代 表 者 名青木あすなろ建設株式会社
代表取締役社長（コード番号 1865

問 合 せ 先市木良次
東証第一部）

取締役管理本部長

角田稔（ＴＥＬ 03−5419−1011）
会社

名

代 表 者 名青 木 マ リ ー ン 株 式 会 社
代表取締役社長（コード番号 1875

問 合 せ 先山﨑正一
大証第二部）

取締役管理本部長

大垣芳夫（ＴＥＬ 078−856−9131）

青木あすなろ建設株式会社による青木マリーン株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

青木あすなろ建設株式会社（以下、「青木あすなろ建設」といいます。）および青木マリーン株式会社（以下、「青木マリーン」といいます。
）は、本日開催された両社の取締役会において、青木あすなろ建設を株式交換完全親会社として、青木マリーンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）をおこなうことを決議し、本日両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、青木あすなろ建設については、会社法第 796 条第３項の規定にもとづく簡易株式交換の手続きにより、青木あすなろ建設の株主総会による承認を受けずに、青木マリーンについては、2013 年６月 19 日開催予定の青木マリーンの定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、2013 年８月１日を効力発生日としておこなう予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2013 年８月１日予定）に先立ち、青木マリーンの普通株式は、2013 年７月 29 日付けで上場廃止（最終売買日は 2013 年７月 26 日）となる予定です。
記
１.本株式交換の目的
青木マリーンは、1979 年に株式会社青木建設（現青木あすなろ建設）の船舶本部から分離独立し、内航海運業および埋立・浚渫等の海上工事の請負施工を目的として設立されました。その後、関西国際空港、中部国際空港、神戸空港等の国家的プロジェクトの埋立工事に参画してまいりました。また、1988 年に株式会社大阪証券取引所（以下、「大阪証券取引所」といいます。
）に株式を上場し、堅実な経営を継続することで健全な財務基盤を維持しつつ今日にいたっております。
しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、当面の間は東日本大震災の復旧・復興需要が見込まれるものの、熾烈な受注競争に加え、建設資機材の高騰や建設従事者不足などが懸念されております。また、青木マリーンが最も得意とする大規模な海上埋立工事の需要は今後も縮小傾向が続くと思われます。
このような状況のもと、青木あすなろ建設は、青木マリーンが今後も発展していくためには、より柔軟かつ迅速な意思決定がはかれる体制を構築することが不可欠であると判断し、青木マリーンに対し、株式交換による完全子会社化を提案いたしました。

1

青木マリーンは、青木あすなろ建設の提案を受け、青木マリーンの少数株主の利益を保護する必要性を踏まえ、提案の是非および内容等について様々な観点から分析、検討をおこない、青木あすなろ建設との間で協議および交渉をおこないました。その結果、土木工事・建築工事を主たる営業目的とする総合建設会社である青木あすなろ建設、および海洋土木を始め種々の建設事業を営む青木あすなろ建設のグループ会社との連携をより強固なものとすることにより、青木マリーンの企業価値の向上に資すると判断いたしました。
また、青木マリーンの株主の皆様に対しては、完全親会社となる青木あすなろ建設の株主となっていただく
ことにより、青木マリーンの目指す企業価値向上を間接的に享受していただけることや、青木あすなろ建設の株式が株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部に上場しており、青木マリーンの株式の出来高と比較して高い流動性が担保されていることなどのメリットがあると判断しております。
両社は本株式交換により、従来以上に一体感を強め、グループの経営戦略の共有、経営資源の有効利用等により、青木あすなろ建設グループの連結業績および企業価値の向上に努めてまいります。

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本株式交換決議取締役会（両社）2013 年３月 19 日

本株式交換契約締結（両社）2013 年３月 19 日

本株式交換承認定時株主総会（青木マリーン）2013 年６月 19 日（予定）

最終売買日（青木マリーン）2013 年７月 26 日（予定）

上場廃止日（青木マリーン）2013 年７月 29 日（予定）

本株式交換の効力発生日

2013 年８月 １日（予定）（注１）青木あすなろ建設は、会社法第 796 条第３項の規定にもとづく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換をおこなう予定です。
（注２）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により、両社の合意にもとづき変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
青木あすなろ建設を株式交換完全親会社とし、青木マリーンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
青木マリーンの株主の皆様には、本株式交換の対価として青木あすなろ建設が保有する自己株式が割り当てられます。
なお、本株式交換は、青木あすなろ建設については、会社法第 796 条第３項の規定にもとづく簡易株式交換の手続きにより、青木あすなろ建設の株主総会による承認を受けずに、青木マリーンについては、2013 年６月 19 日開催予定の青木マリーンの定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、2013 年８月１日を効力発生日としておこなう予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
青木あすなろ建設

青木マリーン（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）１0.60

株式交換比率（注１）株式の割当比率

青木マリーンの普通株式１株に対して、青木あすなろ建設の普通株式 0.60 株を交付いたします。ただし、青木あすなろ建設が保有する青木マリーンの普通株式 4,739,000 株については、本株式交換による株式の割当てはおこないません。

2

（注２）本株式交換により交付する株式数
青木あすなろ建設は、本株式交換により 2,149,633 株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行はおこなわない予定です。
なお、青木マリーンは本株式交換効力発生日の前日（以下、「基準時」といいます。
）までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第 785 条の規定にもとづく同社株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。
）を基準時までに消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、青木マリーンによる自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換にともない、青木あすなろ建設の単元未満株式（500 株未満の株式）を保有することになる青木マリーン株主の皆様は、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することができません。青木あすなろ建設の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、会社法第 192 条第１項の規定にもとづき、青木あすなろ建設に対しご所有の単元未満株式の買取を請求することができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換にともない、青木あすなろ建設の株式１株に満たない端数の割当を受けることとなる青木マリーンの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（４）本株式交換にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）算定の基礎
本株式交換における株式交換比率の算定については、その公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社および両社の親会社である髙松コンストラクショングループから独立した第三者算定機
関に株式交換比率の算定を依頼することとし、青木あすなろ建設は大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）、青木マリーンはりそな総合研究所株式会社（以下、「りそな総合研究所」といいます。
）を株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。
大和証券は、青木あすなろ建設および青木マリーンの両社について、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（2013 年３月 15 日を算定基準日として、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間および 12 ヶ月間の各期間の終値平均値を採用して算定しています。
）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用いたしました。
青木あすなろ建設株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の算定レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

市 場 株 価 法

0.45 〜 0.50

Ｄ Ｃ Ｆ 法0.54 〜 0.84

大和証券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料および情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証をおこなっておりません。また、両社

3

ならびにその子会社および関連会社の資産および負債（簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。
）に関して、個別の各資産および各負債の分析および評価を含め独自に評価、鑑定または査定をおこなっておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼もおこなっておりません。加えて両社の 2013 年３月期から 2017 年３月期までの事業見通し（以下、「事業見通し」といいます。
）および財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断にもとづき合理的にかつ適切な手段に従って準備・作成されていることを前提としております。
一方、りそな総合研究所は、青木あすなろ建設および青木マリーン両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（2013 年３月 15 日を算定基準日として、過去１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間および直近 1 週間の出来高加重平均値、ならびに算定基準日あるいは直近取引日の出来高加重平均値）を採用して算定をおこないました。また、それに加えて将来の事業活動の状況を算定に反映するため、算定基準日において入手可能な青木あすなろ建設および同社連結グループならびに青木マリーンの事業見通しにもとづき、ＤＣＦ法を採用して算定をおこないました。
青木あすなろ建設株式の 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の算定レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

市 場 株 価 法

0.45 〜 0.50

Ｄ Ｃ Ｆ 法0.52 〜 0.86

りそな総合研究所は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料および情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証をおこなっておりません。また、両社とその関係会社の資産および負債（簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。
）について、独自に評価、鑑定または査定をおこなっておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼もおこなっておりません。加えて、両社の事業見通しおよび財務予測については、両社の経営陣により現時点でなしうる最善の予測判断にもとづき合理的かつ適切に作成されていることを前提としております。
なお、ＤＣＦ法による算定の基礎として、青木あすなろ建設が大和証券およびりそな総合研究所に提供した事業見通しでは、2015 年３月期において大幅な増益を見込んでおります。これは、主に青木あすなろ建設が新たに取り組んでおりますアビダス事業（自社分譲マンション事業）が同社の業績に寄与することを見込んだものです。アビダス事業の第一弾が当期に完成引渡しとなりましたが、将来的には首都圏で年間３物件程度、事業規模にして 100 億円程度を手掛けることを目標にしており、2015 年３月期の計画には、40 億円程度の売上高とそれにともなう営業利益等を織り込んでおります。
一方、ＤＣＦ法による算定の基礎として、青木マリーンが大和証券およびりそな総合研究所に提供した事業見通しでは、2014 年３月期において大幅な増益を見込んでおります。これは、青木マリーンの 2013年３月期の業績が不振であったことの反動によるものです。青木マリーンが本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、同社の 2013 年３月期の業績は、得意とする海上工事の受注時期の遅れにより、売上高とそれにともなう営業利益等が、2012 年５月 11 日に公表しました業績予想を下回る見込みです。
青木あすなろ建設が大和証券およびりそな総合研究所に提供した事業見通しは、同一のものであります。
また、青木マリーンがりそな総合研究所および大和証券に提供した事業見通しは、同一のものであります。

4

（２）算定の経緯
青木あすなろ建設および青木マリーンは、それぞれの第三者機関から提出を受けた株式交換比率の算定
結果を踏まえ、交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記２．
（３）に記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断にいたり、合意いたしました。
（３）算定機関との関係
大和証券およびりそな総合研究所はいずれも、青木あすなろ建設および青木マリーンから独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日である 2013 年８月１日をもって青木マリーンは青木あすなろ建設の完全子会社となり、青木マリーンの普通株式は金融商品取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て 2013 年７月 29 日に上場廃止（最終売買日は 2013 年７月 26 日）となる予定です。上場廃止後は、青木マリーンの株式を金融商品取引所において取引することができなくなります。
なお、東京証券取引所と大阪証券取引所は、2013 年１月 30 日に、同年７月 16 日に現物市場を統合する予定である旨を発表しています。当該市場統合がおこなわれると、青木マリーンは、統合日において大阪証券取引所から東京証券取引所に上場することとなるため、その場合は、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
（上場廃止日および最終売買日に変更はない見込みです。
）
本株式交換の目的は、上記１．に記載のとおり青木マリーンの上場廃止そのものを目的とするものではありません。
本株式交換により青木マリーンの株主の皆様に割り当てられる青木あすなろ建設の株式は東京証券取引所市場第一部に上場されており、本株式交換後も取引が可能であることから、青木マリーン株式を 834株以上保有し、本株式交換により青木あすなろ建設の単元株式数である 500 株以上の青木あすなろ建設の株式の割当てを受ける株主の皆様に対しては、株式の所有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性は提供できるものと考えています。
ただし、834 株未満の青木マリーンの株式を保有する株主の皆様には、青木あすなろ建設の単元株式数である 500 株に満たない青木あすなろ建設株式が割り当てられます。これらの単元未満株式については、金融商品取引所において売却することはできませんが、上記２．
（３）（注３）に記載のとおり、青木あすなろ建設に対しご所有の単元未満株式の買取を請求することができます。
また、本株式交換にともない、１株に満たない端数が生じた場合における端数の取り扱いの詳細については上記２．
（３）（注４）をご参照ください。
（５）公正性を担保するための措置
本株式交換においては、青木あすなろ建設はすでに青木マリーンの発行済株式総数の 56.08％を所有し、青木マリーンは青木あすなろ建設の連結子会社に該当することから、公正性を担保する必要があると判断しました。
そのため、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、上記３．
（１）に記載のとおり、それぞれ第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議をおこない、上記２．
（３）に記載の株式交換比率により本株式交換をおこなうことを、本日開催のそれぞれの取締役会で決議いたしました。
なお、青木あすなろ建設および青木マリーンは、いずれも、第三者機関から本株式交換の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、青木あすなろ建設は、法務アドバイザーとして顧問弁護士である西村孝一法律事務所を、青木
マリーンは、法務アドバイザーとして顧問弁護士である肥後橋法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、それぞれ法的助言を受けております。

5（６）利益相反を回避するための措置
青木あすなろ建設はすでに青木マリーンの発行済株式総数の 56.08％を所有し、青木マリーンは青木あすなろ建設の連結子会社に該当することから、利益相反を回避するため、以下のような措置を講じております。
青木あすなろ建設の上席執行役員である辻井靖氏および小野寺弘幸氏ならびに元上席執行役員であった嶋田義弘氏の３名が青木マリーンの取締役に就任しておりますが、青木マリーンにおける意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避する観点から、本株式交換に係る青木マリーンの取締役会の審議および決議には参加しておりません。また、青木あすなろ建設の常務執行役員である正川雅英氏が青木マリーンの監査役に就任しておりますが、利益相反を回避する観点から、本株式交換に係る青木マリーンの取締役会の審議には参加せず、何等の意見表明もおこなっておりません。青木マリーンの取締役会における本株式交換に関する議案は、青木マリーン取締役７名のうち上記の辻井氏、小野寺氏および嶋田氏の３名を除く４名の取締役の全員一致により承認可決されており、かつ青木マリーンの監査役３名のうち上記の正川氏を除く２名の監査役が本株式交換に異議がない旨の意見を述べております。
また、青木マリーンは、支配株主である青木あすなろ建設と利害関係を有しない者であって、青木マリーンの独立役員である社外監査役津野紀代志氏に対し、大阪証券取引所の定める規則にもとづき、本株式交換に係る青木マリーンによる決定が少数株主にとって不利益なものでないことに関する検討を依頼し、2013 年３月 18 日付けで、同氏より本株式交換はその目的が合理的であり、本株式交換に至る手続きは適正かつ公正であり、取得する青木マリーンの株式に対する対価も公正かつ妥当であると認められ、青木マリーンの企業価値向上に資するものであると認められる等の理由から、本株式交換に関する青木マリーンの決定が青木マリーンの少数株主にとって不利益なものでないと判断する旨を内容とする青木マリーン取締役会宛の意見書を取得しております。

４．本株式交換の当事会社の概要（2012 年３月 31 日現在）
青木あすなろ建設

青木マリーン（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

（１）

名称

（２）

本店所在地

東京都港区芝四丁目８番２号

大阪市北区大淀南一丁目４番 15 号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 市木 良次

代表取締役社長 山﨑 正一（４）

主要な事業内容

建設事業

建設事業、海運事業

（５）

資本金

5,000 百万円

2,949 百万円

（６）

設立年月日

1950 年９月 25 日

1979 年６月 25 日

（７）

発行済株式数

普通株式 48,735,500 株

普通株式 8,450,000 株

（８）

決算期

３月 31 日

３月 31 日（９）

従業員数（連結）1,492 人（単体）83 人

（売上先）

（売上先）

1.

国土交通省

1.

東京都

2.

独立行政法人鉄道建設・運輸

2.

西日本内航フィーダー合同会社

施設整備支援機構

3.

東亜建設工業㈱（10）

（11）

主要取引先

主要取引銀行

Ａ種株式 14,864,500 株

3.

㈱小松製作所

（仕入先）

（仕入先）

1.

ジェコス㈱

1.

㈱海翔

2.

三谷商事㈱

2.

小野田ケミコ㈱

3.

阪和興業㈱

3.

三井物産スチール㈱りそな銀行、みずほ銀行

6

りそな銀行、みずほ銀行

1.

㈱髙松コンストラクション
グループ

2.

（12）

大株主および持株比率（2012 年９月 30 日現在）

3.

1.

74.89％

56.08％CBNY DFA INTL SMALL CAP

2.

伊藤 豊

4.00％

VALUE PORTFOLIO

3.

㈱りそな銀行3.85％

4.

モルガンスタンレーアンド

1.13％

野村信託銀行㈱（投信口）
1.02％

4.

カンパニーエルエルシー

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）5.

青木あすなろ建設㈱0.92％

日本トラスティ・サービス信

3.06％5.

ゴールドマンサックスイン
ターナショナル

1.69％

託銀行㈱（信託口）
0.91％
青木あすなろ建設は青木マリーンの発行済株式総数の資本関係56.08％に相当する 4,739,000 株を保有しています。
青木あすなろ建設の執行役員２名が青木マリーンの取（13）（14）

人的関係

当事会社間の関係締役に、青木あすなろ建設の執行役員１名が青木マリーンの監査役に就任しております。

取引関係

記載すべき重要な取引関係はありません。

関連当事者への青木マリーンは、青木あすなろ建設の連結子会社であ該当状況

り、関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績および財政状態
青木あすなろ建設（連結）青木マリーン（非連結）決算期2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

純資産

53,32555,46056,074

6,870

7,011

7,073

総資産

104,91692,552

88,234

7,937

8,214

8,300

１株当たり純資産(円)808.85863.92885.55818.41

842.30849.82

売

高123,306

98,063

91,277

10,918

5,530

5,373

上

営

業

利

益

2,470

1,786

1,250

217

107

87

経

常

利

益

3,971

3,400

2,147

246

169

116

益

621

3,548

1,524

162

200

113

１株当たり当期純利益(円)

10.06

58.02

25.27

19.39

23.99

13.65

１株当たり配当金(円)

12.0

12.0

12.0

6.0

6.0

6.0

当期

純利（単位：百万円）

５．本株式交換後の状況
本株式交換後の青木あすなろ建設の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期につきましては、上記４．
「本株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
なお、本株式交換後の青木あすなろ建設の純資産および総資産につきましては、現時点で確定しておりません。

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。

7７．今後の見通し
青木マリーンは、すでに青木あすなろ建設の連結子会社であるため、本株式交換による青木あすなろ建設および青木マリーンの業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。

８．支配株主との取引等に関する事項
青木あすなろ建設は青木マリーンの発行済株式総数の 56.08％を所有している支配株主であることから、本株式交換は、青木マリーンにとって支配株主との取引等に該当します。
青木マリーンが 2012 年６月 21 日に開示したコーポレートガバナンス報告書において、「支配株主との取引等をおこなう際における少数株主の保護の方針に関する指針」として、「親会社との取引にあたっては、他の取引先と同様の競争原理にもとづき透明性を保った公正な手続きにより合理的に決定する」としております。
本株式交換について青木マリーンは、上記３．
（５）および（６）に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じたうえで、本株式交換における株式交換比率の決定をおこない、また、本株式交換をおこなう予定です。したがって、本株式交換は上記の青木マリーンの「支配株主との取引等をおこなう際における少数株主の保護の方針に関する指針」に適合していると考えております。
また、上記３．
（６）に記載のとおり、青木マリーンは、青木あすなろ建設と利害関係を有しない者であって、青木マリーンの独立役員である社外監査役津野紀代志氏より、2013 年３月 18 日付けで、本株式交換に関する青木マリーンの決定が青木マリーンの少数株主にとって不利益なものでないと判断する旨を内容とする青木マリーン取締役会宛の意見書を取得しております。

（参考）両社の当期業績予想および前期実績
青木あすなろ建設（当期業績予想は 2012 年５月 14 日公表分）

当期業績予想（2013 年３月期）
前期実績（2012 年３月期）（単位：百万円）
連結当期

一株当たり純利益

当期純利益

連結売上高

連結営業利益連結経常利益100,0001,500

1,500

1,200

20 円 27 銭

91,277

1,250

2,147

1,52425 円 27 銭

青木マリーン（当期業績予想は 2013 年３月 19 日公表分）
売上高
当期業績予想（2013 年３月期）
前期実績（2012 年３月期）

営業利益（単位：百万円）
経常利益

当期純利益

一株当たり
当期純利益

5,300

1515101 円 20 銭

5,373

87116

113

13 円 65 銭（注）青木マリーンは、本日当期業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上8