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第１章 計画の策定にあたって

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第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の背景と趣旨
我が国では、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進んでいます。内閣府「令和２年版高齢社会白書」によると、我が国の総人口は令和元年（ 年） 月１日現在で１億  万人、そのうち  歳以上人口は  万人、総人口に占める  歳以上人口割合（高齢化率）は％となっています。
現在でも、国民の４人に１人以上が高齢者という状況ですが、令和  年（ 年）頃には高齢化率は ％となり、近い将来、国民の３人に１人以上が高齢者となることが予想されています。また、 歳以上人口は令和  年（ 年）頃がピークとされているものの、 歳以上の後期高齢者については更に、令和  年（ 年）まで増加傾向が続いていくことが想定されています。
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高齢者の増加に伴う介護ニーズの増加、介護にかかる費用の増加が問題とされる中、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるように、国は、介護保険制度をはじめ高齢者を取り巻く制度や法律の改正を行ってきました。
また、多様化する介護ニーズとそれらに応じた新たなサービスの創設、「地域包括ケアシステム」の提唱など、高齢化が続く中での制度運営、高齢化社会への対応を図っています。
今般、策定する『高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画』は、第６期計画で構築するとした「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでいくための計画であり、さらに、子ども・高齢者・障がい者など地域で暮らす全ての人々が、生きがいを共につくり、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を図る計画となります。
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市ではこれまで、「心と体の幸せづくり～自立と支えあいで築く健康長寿のまち宮古島」を基本理念とし、介護予防・健康づくりの取組、地域生活の包括的支援、生きがいづくり、地域福祉の推進、防犯・防災対策など、各種高齢者福祉施策の充実や、介護保険サービスの適切な提供、介護保険事業の適正な運営を進めてきました。
『宮古島市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画』が、令和２年度をもって計画期間を終了することを受け、これまでの取組を引き継ぎつつ、地域包括ケアシステムの深化・推進と、高齢者を含む本市に住む全ての人々がともに豊かにいきいきと暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指し、『宮古島市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画』を策定します。
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２．計画の位置づけ
（１）法令の根拠
本計画は、老人福祉法第  条の８の規定に基づく『市町村老人福祉計画』及び介護保険法第  条の規定に基づく『市町村介護保険事業計画』を一体的に策定するものです。
●参考：老人福祉法
（市町村老人福祉計画）
第  条の８ 市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業 以下「老人福祉事業」という。 の供給体制の確保に関する計画 以下「市町村老人福祉計画」という。 を定めるものとする。
（中略）
７ 市町村老人福祉計画は、介護保険法第  条第  項に規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない。
（後略）
●参考：介護保険法
（市町村介護保険事業計画）
第  条 市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。
）を定めるものとする。
（中略）
６ 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第  条の８第  項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
（後略）
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（２）計画の性格
第６期以降の計画は、令和７年（ 年）を見据えた「地域包括ケア計画」として位置付けられており、地域包括ケアシステムを一層深化・推進するものであることから、第７期計画の理念や考え方を引き継ぎます。
介護保険事業計画は、利用者が自らの選択により保健・医療・福祉にわたる総合的な介護サービスを受けるために必要な費用と、その介護サービス量の確保のための計画です。
高齢者福祉計画は、本市に住む全ての高齢者を対象とした、高齢者福祉事業の総合的な計画です。
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（３）関連諸計画との関係
本計画は、まちづくりの羅針盤である『宮古島市総合計画』や、『宮古島市地域福祉計画』を上位計画とし、その方針に沿って策定するものです。
また、本市の健康づくり計画をはじめ、障がい者計画並びに障がい福祉計画及び障がい児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等の関連計画とも整合性を図るものとします。
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宮古島市総合計画【心かよう夢と希望に満ちた島宮古（みゃ〜く）〜みんなで創る結いの島〜】

宮古島市地域福祉計画【人とぅ添い 結いぬ島みゃ〜く】

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３．計画の期間
介護保険事業計画は、法令により３年ごとに見直しを行うこととなっているため、計画期間は令和３年度（ 年度）から令和５年度（ 年度）となります。高齢者福祉計画も介護保険事業計画と一体的に整備することから、同一の計画期間となります。
また、「団塊の世代」が全て後期高齢者となる令和７年（ 年）及び「団塊ジュニア世代」が  歳以上の高齢者となる令和  年（ 年）のサービス・給付・保険料の水準も推計して、中長期的視点に立った施策の展開を図ります。

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和22年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2040年度）

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第６期計画

第８期計画

第７期計画

（本計画）

（前期計画）

第９期計画の ジ
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ϮϬϮϱ年までの中長期的な見通し「団塊の世代」が「団塊の世代」がすべてϲϱ歳以上の高齢者にすべて後期高齢者に

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４．計画策定の体制
本計画の策定にあたっては、高齢者などの現状を踏まえた上で、多様な視点から市民の意向を幅広く反映した計画としていくことを基本的な考えとして、以下の体制と方法で策定を行いました。

（１）計画策定の体制
本計画の策定体制は、幅広い知見を集め、総合的な検討を進めるため、本市の福祉行政を総合的に審議する機関であり、学識経験者、市内の医療・福祉関係機関、市民の代表などから構成される「宮古島市介護保険事業計画等策定委員会」を設置し、審議を行いました。
（２）計画策定の方法
①前計画の分析・評価
これまでの計画の成果と問題点を分析し、その成果を今後に引き継いでいくとともに、新たな課題に対応していくことが必要であることから、前計画の進捗状況などを検証するとともに、その評価を行いました。

②高齢者等の現状・意向の把握
高齢者等の現状や介護保険サービス、福祉サービスなどに関する意向を把握するために、令和２年度にアンケート調査を実施しました。
調査の種類については、市内在住の高齢者向けに日常生活・健康度チェック調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）（要介護認定者を除く  歳以上の市民）、在宅介護実態調査（在宅で要介護認定を受けており、在宅で生活している市民）の２種類、市内の事業者向けに在宅生活改善調査、居所変更実態調査、介護人材実態調査の３種類の、計５種類です。
調査の概要は第２章に記載しています。

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５．第８期介護保険事業計画のポイント
介護保険制度が創設されてから約  年が経過しましたが、介護保険制度を取り巻く環境は制度創設当初に比べると大きく変化しています。
「団塊の世代」が  歳以上の後期高齢者となる令和７年（ 年）、さらに「団塊ジュニア世代」が  歳以上となる令和  年（ 年）に向け、総人口・現役世代人口が減少する中で、高齢者人口はピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い  歳以上の人口も急速に増加することが見込まれています。
市町村には、各地域の状況に応じた介護サービス基盤の整備が求められていますが、介護サービス需要は更に増加・多様化することが想定される一方、現役世代の減少が顕著となることから、地域の高齢者の生活や介護を支える人的基盤の確保も重要となります。
こうした背景のもと、国は、第８期介護保険事業計画策定にあたって、以下の７つのポイン
トを示しています。
ポイント１‒․•․‧・․•…• 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備‒「団塊の世代」が  歳以上となる令和７年（ 年）、さらには「団塊ジュニア世代」が 歳以上となる令和  年（ 年）の高齢化の状況及び介護需要を予測し、第８期計画で具体的な取組内容や目標を計画に位置付けること、また、取組内容や目標を検討する際には、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、地域医療構想との整合性を図る必要があります。ポイント２‒
地域共生社会の実現‒「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人が尊重され、その暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。この理念や考え方を踏まえた包括的な支援体制の整備や具体的な取組が重要です。
ポイント３‒
認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進‒
令和元年（ 年）に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした施策を推進していく必要があります。
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ポイント４‒
介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）‒
高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるようにすることは、地域支援事業の重要な目的の一つです。
高齢者が社会で役割を持って活躍できるよう、就労や就労的活動、多様な社会参加ができる環境を整備することが必要であり、その前提として、介護予防・健康づくりの取組の充実強化によって、健康寿命の延伸を図ることが求められます。
一般介護予防事業の推進における「3'&$ サイクルに沿った推進」や「専門職の関与」のほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進、在宅医療・介護連携強化なども必要です。
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ポイント５‒
高齢者の「住まい」に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化‒
高齢者が住み慣れた地域において暮らし続けるための環境として、「自宅」と「介護施設」の中間に位置するような住宅も増えています。また、生活面で困難を抱える高齢者が増加していることから、「住まい」と生活支援を一体的に提供する取組が求められているところです。
こうした状況を踏まえると、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅をはじめとする高齢者が安心して地域で暮らせる「住まい」を量と質の両面から確保するため、県や民間異業者とも連携を図り整備していくことが必要です。
ポイント６‒
地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組強化‒
現状の介護人材不足に加え、令和７年（ 年）以降は現役世代（介護の担い手）の減少が顕著となるため、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保が大きな課題となります。このため、介護人材の確保に係る取組方針等を第８期介護保険事業計画に記載し計画的に、また、県や民間とも連携しながら進めることが必要です。
ポイント７‒
災害や感染症対策に係る体制整備‒
近年の災害の発生状況や、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等、各種感染症の流行を踏まえ、県、市内の介護事業所、市の関係部局と連携し、防災や感染症対策についての周知啓発、研修等の実施、災害や感染症流行時の支援・応援体制の構築に取り組むことが重要です。
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○地域包括ケアシステムとは
団塊の世代が  歳以上となる令和７年（ 年）を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する仕組みが地域包括ケアシステムです。
【地域包括ケアシステムの姿】

宮古島市

・急性期病院
・亜急性期・回復期
リハビリ病院【在宅系サービス】
・訪問介護、通所介護等

施設入所

病院入院

介護

医療
日常の医療
連携
・かかりつけ医・かかりつけ歯科医
・地域の連携病院
自宅・有料老人ホームなどかかりつけ医【施設・居住系サービス】・介護老人福祉施設
・認知症共同生活介護等

住まい病気になったら（通院・入院）支援
家族ケアマネジャー
介護が必要になったら（通所・入所）

地域包括支援センター

高齢者・子育て・障がい者

応援が必要になったら健康維持（自助）

健康づくり・介護予防

お隣さん
協力（互助）

生活支援

コミュニティ・自治会・老人クラブ
民生委員・ボランティア・132等

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○地域共生社会とは
制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
【地域共生社会の姿】

厚生労働省『地域共生社会の実現に向けて』資料「地域包括ケアシステムなどとの関係」より引用
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６．日常生活圏域の設定
日常生活圏域とは、介護保険法第  条第２項に「当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況、その他の条件を総合的に勘案して定める区域」と規定されています。
本市の日常生活圏域は、第７期において平良圏域Ａ、平良圏域Ｂ、城辺圏域、下地・上野圏域、伊良部圏域の５圏域を設定していました。
本計画においても、これまでの圏域設定を継承し、地域包括ケアの推進を図っていきます。

圏 域 名備 考

平良圏域Ａ

旧平良市の北部

平良圏域Ｂ

旧平良市の南部

城辺圏域

旧城辺町

下地・上野圏域
伊良部圏域

旧下地町、上野村
旧伊良部町

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