「健康サポート薬局研修」
実施要領（２０２３年９月版）

２０２３年９月
公益社団法人公益財団法人日 本 薬 剤 師 会
日本薬剤師研修センター

「健康サポート薬局研修」実施要領

Ⅰ．実施体制
１．研修の位置づけ
本研修は、薬局が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」（昭和三十六年厚生省令第一号）第一条第二項第五号に規定される「健康サポート薬局（患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局をいう。以下同じ。）」である旨の表示を行うにあたり、健康サポート薬局に関して厚生労働大臣が定める基準（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第１条第５項第 10 号に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成 28 年厚生労働省告示第 29 号））第三号で規定される常駐する薬剤師の資質に係る、「要指導医薬品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の保持増進に関する相談並びに適切な専門職種又は関係機関への紹介等に関する研修」として実施する。
２．研修の目的
健康サポート薬局に必要な、要指導医薬品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の保持増進に関する相談並びに適切な専門職種又は関係機関への紹介等に関する能力を養成する。
３．運営体制健康サポート薬局に係る研修の実施機関として、厚生労働省が指定する第三者機関（指定確認機関）である公益社団法人日本薬学会に届出を行い、確認を受けた上で、当該研修事業を実施する。
本研修は、下記体制で実施する。
（１）実施機関
公益社団法人日本薬剤師会と公益財団法人日本薬剤師研修センターが共同で研修事業を実施する。実施機関が提供する研修のうち、技能習得型研修（Ⅱ-２-（１））は集合研修（研修会）により各都道府県で開催することとしており、研修実施に係る協力機関（以下、「実施協力機関」という。）として都道府県薬剤師会が研修会を開催する。

1

（２）委員会実施機関である公益社団法人日本薬剤師会内に、同会定款第 46 条に定める委員会として「健康サポート薬局研修委員会」（以下、「研修委員会」という。）を設置する。日本薬剤師研修センターは研修委員会にオブザーバーを派遣する。
研修委員会は、研修の実施方法・内容の検討、事業の評価、その他研修事業に係る必要な事項を検討するなど研修事業の企画・運営を担うものとする。
委員会には、日本薬剤師会理事の中から担当副会長、担当常務理事を置き、研修の実施体制の客観性を確保すべく教育、学術等関係者の参画を求める。委員のうち１名を委員長、１名を副委員長とする。
（別添１：研修委員会名簿）（３）事業の構想と実施体制
研修の企画運営は、研修委員会を設置する日本薬剤師会が担う。日本薬剤師会は薬剤師の職能団体であり、健康サポート薬局に常駐する薬剤師の資質に係る研修の企画運営を行うにあたりふさわしい能力を有する。なお、研修のうち技能習得型研修については、全国の薬剤師に対して地域の実情に応じた研修の提供が必要であることから、都道府県薬剤師会（公益社団法人または一般社団法人）の協力を得て各都道府県において研修会を開催する。その際、研修委員会が定める標準プログラム及び「『健康サポート薬局研修』研修会開催要領」に基づき、都道府県薬剤師会が研修会を企画・開催するものとする。都道府県
薬剤師会には、本研修を理解している責任者を置き、実地に監督する体制を整えるものとする。
都道府県薬剤師会は都道府県単位の薬剤師の職能団体として、地域の行政機関や他職種の職能団体と密接な連携を有しており、また研修会開催に関し過去に十分な実績を有しているなど、地域の実情に応じた研修会の企画・開催に関して十分な能力を有する。
日本薬剤師研修センターは、薬剤師の生涯学習を支援し推進することを目的とする団体であり、研修事業や研修認定事業の実績を踏まえて薬剤師研修に関する豊富な知見を有する。日本薬剤師研修センターと日本薬剤師会が研修を共同で行うことで、より薬剤師の資質向上に資する研修の企画運営を行うことができる。また、本研修事業において、日本薬剤師研修センターは研修修了証の発行と修了者名簿の管理を担う。日本薬剤師研修センターは研修認定薬剤師制度など認定事業の経験が豊富であり、本研修事業において、本研修における修了証発行及び修了者名簿の管理業務を行うにあたり十分な能力を有する。
（別添２：実施体制図）

2

（４）責任体制
本研修事業の実施にあたり、研修の実施に関しては下記ア、研修修了証の発行に関しては下記イを責任者とする。
ア

公益社団法人 日本薬剤師会 会長山本信夫

イ

公益財団法人 日本薬剤師研修センター 理事長

矢守隆夫

Ⅱ．研修内容１．研修の概要（１）受講対象者
薬剤師。主として、これから健康サポート薬局である旨を表示しようとする薬局、及び既に表示している薬局に従事する薬剤師を対象とする。
（２）研修の内容・時間数「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28 年２月 12 日
薬生発 0212 第８号）に規定のとおり。
（３）研修の実施方法
技能習得型研修については集合研修（グループ討議形式による演習を含む）、知識習得型研修については e-ラーニングにより実施する。詳細は下記「Ⅱ-２」のとおり。
（４）講師・教材「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28 年２月 12 日
薬生発 0212 第８号）に規定される研修項目及び学ぶべき事項に関する、専門的な技術・知識、経験等を有する者を講師として研修会を実施または教材を作成する。
講師の選定にあたっては、技能習得型研修については、研修委員会が定める標準プログラムに基づき都道府県薬剤師会が講師を選択することとし、知識習得型研修については、研修委員会が選択・決定する（別添３：１講師経歴書・２法人概況書）。
２．研修の実施方法
技能習得型研修については集合研修（講義及びグループ討議形式による演習を含む）により、知識習得型研修については e-ラーニングにより、以下の3とおり実施する。
（１）技能習得型研修（集合研修）①

都道府県薬剤師会の協力を得て、47 都道府県において集合研修を実施する。

②

研修内容は、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28年２月 12 日薬生発 0212 第８号）別紙１に示された「研修項目」「学ぶべき事項」「達成目標」「時間」を満たすものとする。

③「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成28年２月12日
薬生発0212第８号）別紙１に示された下表の研修項目に対応する研修会として、以下ＡＢの２つの研修会を開催することを標準の形式とする。
Ａ

健康サポートのための多職種連携研修会：下表①③を含む研修会

Ｂ

健康サポートのための薬剤師の対応研修会：下表②を含む研修会
研修項目時間①健康サポート薬局の基本理念

1②薬局利用者の状態把握と対応

4③地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対3

応④

研修委員会が定める標準プログラム及び「『健康サポート薬局研修』研修会開催要領」に基づき、都道府県薬剤師会が研修会の企画・運営を行う。
なお、都道府県薬剤師会は、研修会Ａの講師及び講義内容や演習に用いる情報について１年に１回以上の見直しを行うこと。また研修会Ｂについても、最新の情報等に配慮して演習を実施すること。

⑤

研修会の開催にあたっては、都道府県薬剤師会から研修委員会に対し事前報告及び終了報告を行うこととする。研修委員会は事前報告に基づき研修会内容が標準プログラムに沿っていることを確認する。

⑥

理解度確認のため、レポート（自己評価表を含む。以下同）の作成を受講完了の要件とし、受講完了した者に「受講証明書」を発行する（詳細は「Ⅲ-３-（1）」のとおり）。

⑦

受講証明書の発行にあたっては、レポートについて、研修プログラム及び「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28 年２月 12日薬生発 0212 第８号）の別紙１に定められた「達成目標」に関して、以下のことを確認する。
一

レポートが提出されていること

二

レポートにより、本人の理解したことや思考過程及び伸長度が確認できること

4三

受講態度が適切であること（討議への不参加や離席がないこと等）

確認できない場合には、研修内容の復習とレポートの再提出を求める。
なお、受講態度が不適の場合は、受講証明書を発行しないものとする。また、受講者のレポート提出（再提出を含む）及び確認の期限は、都道府県薬剤師会が定めることとし、最大で研修会から１か月とする。
⑧

研修の実施に際しては、演習を含むプログラムが円滑に実施できる場所（環境・設備等）により行う。

⑨③に示す表中の「③地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」については、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28 年２月 12 日薬生発 0212 第８号）において、研修受講者は自らが勤務する薬局が所在する地域の研修を受講するとされていることから、受講者は、研修会Ａについては、自らが勤務する薬局が所在する都道府県薬剤師会が開催する研修会を受講するものとする。したがって、勤務する薬局が異なる都道府県となった場合には、その薬局が所在する都道府県薬剤師会が開催する研修会Ａを改めて受講することとする。

（２）知識習得型研修（e-ラーニング）①

e-ラーニングにより行う。日本薬剤師会を配信元とし、全国の薬剤師を対象に専用ウェブサイトにより配信する。

②

e-ラーニングの教材は、パワーポイントで作成されたスライドを閲覧する形式（音声は伴わない）とする（以下「コンテンツ」という。）。スラ
イド枚数は、１時間あたり 40～60 枚とする。

③

研修内容は、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成28 年２月 12 日薬生発 0212 第８号）別紙２に示された「研修項目」「学ぶべき事項」「達成目標」「時間」のとおり、下記ア～サとし、１研修項目につき１ないしは複数のコンテンツで構成する。
ア

地域住民の健康維持・増進（２時間分）

イ

要指導医薬品等概説（８時間分）

ウ

健康食品、食品（２時間分）

エ禁煙支援（２時間分）

オ

認知症対策（１時間分）

カ

感染対策（２時間分）

キ

衛生用品、介護用品等（１時間分）

ク

薬物乱用防止（１時間分）

ケ

公衆衛生（１時間分）

コ

地域包括ケアシステムにおける先進的な取組事例（１時間分）

5

サ
④

コミュニケーション力の向上（１時間分）

理解度確認のため、コンテンツごとに理解度確認テストを行う。問数は１時間相当あたり５問を標準とし、全問正答を求める。すべての理解度確認テストを完了した者に「受講証明書」を発行する（詳細は「Ⅲ-３（２）」のとおり）。

３．受講料（１）技能習得型研修（集合研修）の受講料①

研修会に係る受講料は、会場費や人件費等の経費を踏まえ、地域の実情に応じて都道府県薬剤師会が定めることとする。

②①に定める受講料については、都道府県薬剤師会の会員に対して別途会員価格を設定することができる。但し、金額差については、社会通念上妥当な差となるよう留意する。

③

受講料には、受講証明書の発行費用を含む。

（２）知識習得型研修（e-ラーニング）の受講料①

実施機関である日本薬剤師会の会員・非会員を問わず、一律の受講料とする。

②

本研修は、受講者の希望により研修項目を選択するものではなく、すべての研修項目を受講する必要があるものであることから、研修項目・コンテンツごとに受講料を設定することとせず、22時間分一括で受講料を設定する。受講料は、日本薬剤師会において定めることとする。

③

受講料には、受講証明書の発行費用を含む。

Ⅲ．研修修了の取扱い
１．研修修了証について①

以下アイのすべてに該当する者に研修修了証を発行する。
ア

すべての技能習得型研修及び知識習得型研修を修了した者

イ

薬局において、薬剤師として５年以上の実務経験（注）がある者（注）実務経験は、週当たりの勤務時間数が 20 時間以上であった期間を通算するものとする。
②

研修修了証の発行にあたっては所定の手続きを要するものとする。

③

上記アを確認するため、を本実施要領「Ⅱ-２-（１）」に定める２つの研修会及び「Ⅱ-２-（２）」に定める e-ラーニングを受講したことを証6

明するものとして「受講証明書」を発行する。
④

本研修の受講や修了に際し、特定団体への加入（薬剤師会への入会等）や、特定団体の与える資格等は、要件として求めない。

２．研修修了証の有効期限及び更新①

研修修了証の有効期限は発行日から６年間とし、修了証に有効期限を明記する。

②

所定の条件を満たすことにより、研修修了証の有効期限を６年間延長（以下、「更新」という。）する。

③②に記載する所定の条件は以下アイとし、この条件をすべて満たした者に対し、有効期限を延長した研修修了証を交付する。
ア「研修会Ａ※」を受講した者。
研修修了証の有効期限の２年前以降に、

イ

研修修了証の有効期限の２ヶ月前までに、更新申請（日本薬剤師研修センターの受付日。申請方法は本項４-（３）に規定）を行った者。

※研修会Ａは、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成 28 年２月 12日・薬生発 0212 第８号）別紙１に示された「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」を含む。

④

更新申請に際しては、研修会Ｂ及び知識習得型研修（e-ラーニング）の再受講が要件とはされていないが、健康サポート薬局の趣旨に鑑み、積極的に再履修するよう努めるものとする。

３．受講証明書の発行（１）技能習得型研修（集合研修）受講証明書①

各都道府県薬剤師会で実施する技能習得型研修（集合研修）を受講完了（研修会の受講及びレポートの提出）した者に対して、研修会ごとに、都道府県薬剤師会会長名による「技能習得型研修受講証明書」を交付する。なお、受講証明書の様式は、全国統一様式とする。

②

受講証明書の有効期限は３年間とする。有効期限内に研修修了証の発行申請を行わず有効期限を経過したものは無効とする。

（２）知識習得型研修（e-ラーニング）受講証明書①

日本薬剤師会が配信する知識習得型研修（e-ラーニング）のすべて（22時間相当）を受講完了（教材の学習及び理解度確認テストの合格）した者に対し、日本薬剤師会会長名による「知識習得型研修受講証明書」をe-ラーニングの配信サイトからダウンロードする方法により交付する。

②

受講証明書の有効期限は３年間とする。有効期限内に研修修了証の発行

7

申請を行わず有効期限を経過したものは無効とする。
４．研修修了証の発行
以下（１）～（４）の申請においては、「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」の研修（研修会Ａに含む）を受講した都道府県ごとに申請を行うものとし、複数の都道府県をまとめて１件として申請することはできない。
（１）新たに研修修了証の発行を申請する者の場合①

技能習得型研修および知識習得型研修のすべてを修了した者は、以下ア～エを添えて、日本薬剤師研修センターに「研修修了証発行申請書（様式Ａ）」を提出する。具体的な手順については日本薬剤師研修センターが定める。
ア

技能習得型研修受講証明書（正本）イ

知識習得型研修受講証明書（正本）ウ

履歴書（実務経験（注）年数を記載）（注）実務経験は、週当たりの勤務時間数が20時間以上であった期間を記入すること。

エ②

ア～ウのほか、日本薬剤師研修センターが定める書類等

日本薬剤師研修センターは、①に記載する申請書および必要書類を審査・確認のうえ、研修修了証の発行要件をすべて満たしている者に対し、「研修修了証」を交付する。

③

研修修了証の発行費用は日本薬剤師研修センターにおいて定めることとする（修了証の発行に係る経費のほか、研修修了記録の保存管理に関する経費等を含む）。

（２）すでに研修修了証を有している者が、他の都道府県の「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」の研修（研修会Ａに含む）を受講して研修修了証の発行を申請する場合①

以下ア～ウを添えて、日本薬剤師研修センターに「研修修了証発行申請書（様式Ｂ)」を提出する。具体的な手順については日本薬剤師研修センターが定める。
ア

技能習得型研修受講証明書のうち、「健康サポートのための多職種連携研修会（研修会Ａ）」のもの（正本）イ

すでに有している研修修了証（有効期限内のものに限る。）の写し（複数枚を有している場合はすべて）

ウ

ア及びイのほか、日本薬剤師研修センターが定める書類等

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②

日本薬剤師研修センターは、①に記載する申請書および必要書類を審査・確認のうえ、「研修修了証」を交付する。

③

研修修了証の発行費用は日本薬剤師研修センターにおいて定めることとする（修了証の発行に係る経費のほか、研修修了記録の保存管理に関する経費等を含む）。

（３）更新申請（すでに研修修了証を有している者が、研修修了証の有効期限を６年間延長するための手続きをいう。）の場合①

以下ア～ウを添えて、日本薬剤師研修センターに「研修修了証発行申請書（様式Ｃ)」を提出する。具体的な手順については日本薬剤師研修センターが定める。
ア

技能習得型研修受講証明書（正本）のうち、「健康サポートのための多職種連携研修会（研修会Ａ）」のもの

イ

更新しようとする研修修了証（有効期限内のものに限る。）の写し

ウ②

ア及びイのほか、日本薬剤師研修センターが定める書類等

日本薬剤師研修センターは、①に記載する申請書および必要書類を審査・確認のうえ、「研修修了証」を交付する。

③

研修修了証の発行費用は日本薬剤師研修センターにおいて定めることとする（修了証の発行に係る経費のほか、研修修了記録の保存管理に関する経費等を含む）。

（４）研修修了証の再発行申請①

研修修了証を紛失あるいは毀損した者が再発行を希望する場合は、「研修修了証再発行申請書」及び公的身分証明書の写しを日本薬剤師研修センターに提出する。具体的な手順については日本薬剤師研修センターが定める。この場合、毀損したものであるときは、その研修修了証も併せて提出するものとする。

②

研修修了証の再発行費用は日本薬剤師研修センターにおいて定めることとする。

５．研修修了証の記載事項
研修修了証の記載事項は、下記ア～キを含むものとする。様式は別添４のとおり。
ア

研修修了者の氏名、生年月日イ

研修実施機関名（日本薬剤師会並びに日本薬剤師研修センター）

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ウ「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」の研修受講都道府県名エ

研修修了証の発行日

オ

研修修了証の有効期限

カ

有効期限を延長した研修修了証を発行する場合は、最初の研修修了証の発行日及び有効期限を延長した研修修了証の発行日

キ

発行者名

６．研修修了の取り消し①

次の場合は、研修修了を取り消すこととする。
虚偽の内容にもとづき申請を行った者②

研修修了を取り消そうとするときは、あらかじめ当該者にその旨を通知し、その求めがあったときは、その者の意見を聴く機会を設けるものとする。

③

研修修了の取り消しは、研修委員会に諮ったうえで決定する。

Ⅳ．研修実施に係る方針
１．研修計画
当該研修は、健康サポート薬局の届出を行うことを希望する薬局について、その薬局に従事する薬剤師の資質を担保するものとして必要とされているものであることから、届出を希望する薬局に対する受講の機会を提供できるよう、知識習得型研修については通年、技能習得型研修についてはＡ及びＢの２つの研修会を各都道府県で年１回以上提供することを基本とする。
ただし、都道府県内の受講希望者の状況に応じて、開催頻度を増減することができる。
２．運営に関する広報①

本研修事業の実施に際しては、実施機関（研修会の開催に関しては都道府県薬剤師会）の会誌やホームページ等を通じ、広く広報する。

②

広報にあたっては、実施機関（研修会の開催に関しては都道府県薬剤師会）の会員のみならず、会員以外の者も受講できることを明示する。

③

広報にあたっては、「健康サポート薬局に係る研修」である旨を明示す
る、e-ラーニング配信サイトにも同様の旨を明示する等、他の研修と誤認されないように努める。

10

３．研修事業の評価（１）受講者の意見聴取①

実施機関である日本薬剤師会のe-ラーニング配信サイトに、本研修に対する受講者の意見等を受け付ける機能を設ける。

②都道府県薬剤師会においても、適時、研修会に関する受講者からの意見を受け付ける。

（２）評価体制①

都道府県薬剤師会において、（１）で聴取した意見や受講者レポート（伸長度の確認を含む）を踏まえ、実施した研修会の事後評価を行い、次回以降の研修会の企画・運営に反映させる。評価結果は日本薬剤師会に報告する。

②

日本薬剤師会において、（１）で聴取した意見や、都道府県薬剤師会からの事後評価結果の報告等をもとに、研修委員会において研修事業の評価を行い、研修計画の改善に反映させる。

４．研修受講記録等の保存（１）技能習得型研修受講記録の保存技能習得型研修（集合研修）を実施した各都道府県薬剤師会において、受講者の氏名等の受講記録を７年間保存する。なお、保存に際しては電磁的記録も可とする。
（２）知識習得型研修受講記録の保存
知識習得型研修（e-ラーニング）を配信した日本薬剤師会において、受講者の氏名等および受講履歴等を７年間保存する。なお、保存に際しては電磁的記録も可とする。
（３）研修修了証発行記録の保存
研修修了証を発行した日本薬剤師研修センターにおいて、受講者の氏名等および申請書、受講証明書、実務経験証明書等の添付書類を７年間保存する。
なお、保存に際しては電磁的記録も可とする。
（４）研修受講記録等の取扱い①

研修修了記録

研修修了の記録については、実施機関両団体（研修委員会を含む）が閲覧・確認できるものとする。

11



制度運用の目的で都道府県知事（または保健所設置市の市長及び特別区の区長）より修了記録に関する照会があった場合には、当該修了記録について情報提供できるものとする。



都道府県薬剤師会は、自県開催の研修会を受講した薬剤師、または自県開催の研修会の受講を希望する薬剤師の研修修了の記録について、実施機関に照会できるものとし、また実施機関は都道府県薬剤師会に情報提供できるものとする。

②

受講記録


研修実施機関は、研修修了証発行に際して必要がある場合、都道府県薬剤師会に対し修了証発行申請者の受講記録について照会できるものとし、また都道府県薬剤師会は実施機関に情報提供できるものとする。

５．個人情報の取扱い
本研修の実施に係る個人情報の収集は、知識習得型研修の実施にあたっては日本薬剤師会、技能習得型研修の実施にあたっては実施協力機関である都道府県薬剤師会、研修修了証の発行にあたっては日本薬剤師研修センターが行うが、個人情報の取扱いに際しては、実施機関及び実施協力機関の個人情報の保護に関する規定に則り行う。
なお、個人情報利用の目的として「Ⅳ-４-（４）」に規定する場合を含むものとする。
６．指定確認機関の確認を受ける前に実施した研修の取扱い
指定確認機関による確認を受ける前に実施した技能習得型研修について、指定確認機関の確認を受けた内容と同等であるものについては、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成28年２月12日薬生発0212第８号）を満たした研修とみなすことができるとされており、該当する研修会の受講者に対しては、受講者名簿に基づき受講証明書を発行するものとする。これらの取扱いに係る詳細は、「『健康サポート薬局研修』研修会開催要領」において定める。
７．その他の認定制度との関係
本実施要領に定める研修に対しては、実施機関が運営する認定制度の単位を交付しない。
８．その他「地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応」については、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」（平成28年２月12日薬生発120212第８号）において、研修受講者は自らが勤務する薬局が所在する地域の研修を受講するものとされていることから、転職や異動等で勤務する薬局が変わった場合にはその薬局が所在する地域の研修を受講するように修了者に周知するものとする。
また、更新申請に際しては、研修会Ｂ及び知識習得型研修（e-ラーニング）の再受講が要件とはされていないが、健康サポート薬局の趣旨に鑑み、積極的に再履修するよう努めることとし、修了者に対しその旨を周知するものとする。
９．実施要領の改訂
本実施要領は必要に応じて改訂する。
制定

平成28年９月

一部改訂

平成29年９月（平成29年10月１日施行）

別添４（研修修了証様式）改訂

平成30年3月（平成30年4月1日施行）

一部改訂

平成30年９月（平成30年10月１日施行）

一部改訂

令和元年９月（令和元年10月１日施行）

一部改訂

令和３年９月（令和３年10月１日施行）

一部改訂

令和５年９月（令和５年10月１日施行）
以 上

13

別添
１

研修委員会名簿

２

実施体制図

３

講師経歴書・法人概況書

４

研修修了証様式

14

（別添１）

健康サポート薬局研修委員会
２０２３年７月現在

担当副会長

渡邊 大記（日本薬剤師会副会長）

主担当理事

原口常務理事）副担当理事

有澤 賢二（日本薬剤師会理事）

松浦 正佳（日本薬剤師会理事）

山田 武志（日本薬剤師会理事）

委員

吉山 友二（北里大学薬学部高橋オブザーバー

亨（日本薬剤師会教授）

寛（岩手医科大学薬学部 教授）

市ノ渡真史（宮城県薬剤師会研修実施責任者）

宮川 昌和（東京都薬剤師会研修実施責任者）

笠原 敦子（新潟県薬剤師会研修実施責任者）

大島 秀康（愛知県薬剤師会研修実施責任者）

道明 雅代（大阪府薬剤師会研修実施責任者）

川上 英宏（山口県薬剤師会研修実施責任者）

矢田部享介（宮崎県薬剤師会研修実施責任者）

鶏内さつき（日本薬剤師研修センター 常務理事）
大西 延明（薬局機能検討委員会委員）

磯木雄之輔（一般用医薬品等委員会 委員長）

（敬称略）

（別添２）

健康サポート薬局研修の実施体制図

日本薬剤師会

日本薬剤師研修センター
健康サポート薬局
研修委員会• 研修の実施方法・内容の検討• 事業の評価• その他研修事業に係る必要な事項の検討

委員会の設置研修の実施

知識習得型研修（e-ラーニング）の実施

技能習得型研修（研修会）の実施• 日本薬剤師会が専用サイトを開設し提供• 都道府県薬剤師会の協力を得て実施（本研修を理解している責任者を置き、実地に監督する体制を整える）• 研修委員会が示す標準プログ
ラムに沿って都道府県薬剤師会が企画・運営

都道府県薬剤師会（実施協力機関）

オブザーバー参加

研修修了確認
修了証発行
修了者名簿の管理

（ 別 添 ３ -１ ）

講師

経歴書
年

ふりがな氏

月日現在

男・女名

〒
現住所

（ FAX）（電話）
Email:（名称）（職名）（所在地）〒
勤務先（ FAX）（電話）
Email:
担当する研修項目
種類項目□

研修会□□□①健康サポート薬局の基本理念②薬局利用者の状況把握と対応③地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応□

ｅ -ラ ー ニ ン グ□
□□□□□
□□□
□
□

地域住民の健康維持・増進
要指導医薬品等概説
健康食品、食品
禁煙支援
認知症対策
感染対策
衛生用品、介護用品等
薬物乱用防止公衆衛生
地域包括ケアシステムにおける先導的な取組事例
コミュニケーション力の向上

担当する研修項目に係る主な実績（教育研究の実績、職務上の実績）

主な実績

年月日

（注）実績は別様式の使用を可とする。

概要（別添３-２）
法人

概況 書
記入日：

法人名

法人格がある場合は法人格からご記入ください。

代表者名（職名・氏名）
所在地

代表電話番号
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設立年月日
役・職員構成役員の職名・人数、及び職員の人数をご記入ください。

活動範囲

国内、○○県内、○○市内等をご記入ください。

会員数

会員を持たない法人の場合、ご記入は不要です。

事業内容

年月日

（別添４）

健康サ第１０００００号

健康サポート薬局研修修了証
○○

○

年

○様月日生

「健康サポート薬局研修」実施要領に基づき、必要な研修すべてを修了するとともに、薬局における必要な実務経験年数を満たしていることを確認しましたので、研修修了証を交付します。
修了証の有効期限：年月日

研修実施機関：公益社団法人日本薬剤師会及び公益財団法人日本薬剤師研修センター
研修受講地（地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応）：

年月日（初回の修了証の発行年月日：年月日）更新時のみ

公益財団法人日本薬剤師研修センター
理事長○○

注：2018年４月１日発行分より、日付は西暦表示となります。

○○