第６２回憲法と平和を考えるつどい

憲法改悪ストップ!!のために何をすべきか
講師：木村朗氏（鹿児島大学教授・平和学専攻）

日時：200７年 5 月 3 日（木）10～12 時
場所：宮崎市中央公民館・大研修室

主催：日本科学者会議宮崎支部，宮崎民主法律家協会
協賛：憲法と平和を守る宮崎県連絡会

講師プロフィール
木村 朗（きむらあきら） 鹿児島大学教授(平和学・国際関係論専攻)。1954年8月生まれ。現在、地域から市民が「創る平和」という視点で安保・沖縄問題を追及すると同時に、旧ユーゴ紛争に代表される民族・ナショナリズム問題や国連平和維持活動(PKO)問題、原爆投下・核問題、9・11事件以後のアメリカ帝国や世界秩序などを主な研究テーマにしている。また、1997
年2月から月1回のペースで社会人も参加できる「平和問題ゼミナール」を開講し、平和研究・教育・運動の三位一体を実践している。かごしま九条の会幹事。

「憲法改悪ストップ!! のために何をすべきか」
木村朗（鹿児島大学、平和学専攻）☆ブッシュ政権の登場－ミサイル防衛（MD）を含む宇宙軍事化計画の推進、CTBT（包括的核実験停止）条約の死文化と NPT（核不拡散）体制の形骸化、ABM(大陸間弾道弾ミサイル)制限条約の撤廃、京都議定書の批准拒否、世界人種差別会議への不参加、小型武器の規制強化への反対、生物・化学兵器禁止条約の批准拒否、国連 PKO（平和維持活動）からの撤退、貿易における保護主義的措置の導入、極端な親イスラエル政策への傾斜、北朝鮮・中国敵視政策への転換等、単独行動主義（ユニラテラリズム）への傾斜※先制攻撃・予防戦争戦略の危険性、イラン核開発と北朝鮮の核実験という二つの危機※イスラエル・米国によるイランへの核攻撃の可能性※朝鮮半島危機の再浮上と日本の核武装論議☆小泉政権から安倍政権へ※本格的な改憲（志向）内閣の登場―監視社会・軍事社会の到来、教育とマスメディアを通じた国民の統制、国民保護計画の欺瞞性、共謀罪の危険性※米軍の世界的再編と日米軍事同盟の強化－忍び寄る軍産（学）複合体の脅威、解釈改憲による集団的自衛権行使、防衛省昇格と海外派兵の恒常化＝「戦う軍隊」となる自衛隊※グローバリゼーションの浸透－弱肉強食の新自由主義（市場経済万能主義）、勝ち組と負け組＝「格差（階級）社会」の拡大、小さな政府と競争・効率、規制緩和と構造改革

１． ９・１１事件と世界秩序の動揺・再編（１）９・１１事件とは何であったのか－その意味と背景をめぐって（２）新しい帝国秩序とネオコン（新保守主義）－「戦争国家」・「警察国家」への道※

２１世紀の世界における、真の意味での「悪の枢軸」四カ国の登場－アメリカ、イスラエル、イギリス、日本（＝第二のイギリス）※

中東「民主化」ドミノ理論の意味するもの（３）「正義の戦争」とアメリカ－原爆と劣化ウラン弾を結ぶもの※

アフガニスタン攻撃・イラク攻撃とは何であったのか※「グローバリゼーション」の矛盾－「世界のアメリカ化」と絶対的貧困の拡大
２．日本の政治状況の変遷と今日の姿－事態をここまで悪化させたものは何か（１） 偽りの「政治改革」の１０年－「国際貢献」と「選挙改革」への矮小化※

海外派兵と集団的自衛権への願望、小選挙区制導入と「二大政党制」への幻想、「普通の国家」・「普通の軍事同盟」・「普通の軍隊」への変貌（２） 戦後史の転機としての第１４５回国会（１９９９年）（３） １９３０年代との比較－経済危機と国家主義・ファシズムの台頭

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※「戦後民主主義」の自壊と「静かなクーデター」の進行（マスコミ・教育における国家統制の強化・拡大、シビリアン・コントロールの形骸化、議会の硬直化、司法の反動化、国民の総保守化・右傾化など）（４） 権力とメディアの一体化－「情報操作」と「翼賛状況」※北朝鮮報道の偏向と「軍事大国」への衝動－歪曲したナショナリズムの台頭↓「拉致問題」と「不審船問題」を契機とする排外主義の噴出※「法治国家」・「独立国家」からの転換と「戦争国家」・「警察国家」への道※「ミサイル防衛構想」への全面的参加、「武器輸出三原則」の放棄、集団的自衛権へのなし崩し的転換、渡洋（敵基地）攻撃能力の保有と「核武装」論、☆東アジアにおける平和秩序の構築に向けて何ができるか－「非核神戸方式」と東北アジ
アの非核地帯化構想を中心に－＜東アジアの平和秩序の構築に向けての提言＞①国家・中央中心の「軍事的安全保障」から市民・地域が主体の「人間の安全保障」へ※「非核神戸方式」から「無防備都市宣言」、そして東北アジア非核地帯化の設置へ※「敵対的安全保障」から「共通の安全保障」へ※「消極的安全保障」から「積極的安全保障」へ②原爆神話からの解放と核抑止論の克服③日韓中台、あるいは日米の市民レベルでの交流と連帯の強化④市民による独立したメディアの育成とネットワーク化⑤「核の傘」からの離脱と原子力政策の転換の必要性－日本の核武装を防ぐために⑥東アジアにおける「過去の精算」の重要性－日本の歴史的責任

３．日本と世界の閉塞状況の打開と新しい方向性を求めて（１）アメリカの暴走をいかにして止めるか①国連の権威・権限の強化、②同盟国・友好国の距離と主体性、③国際世論による圧力の高まり、④米国民の覚醒とアメリカ世論の再生※イラク開戦前の世界中での反戦・平和運動の高揚、インターネットを通じた市民・平和運動の新しいネットワーク化の動き、世界社会フォーラムを通じた反グローバリゼーション運動の新しい問題提起の動きなど（２）２１世紀における日本の選択①大国幻想の放棄と中堅国家構想の必要性、②「平和立国」
・「人道（人権）大国」
・「環境（福祉）立国」・「教育（技術）立国」への道※

地域レベルでの様々な異議申し立ての新しい動き、自治体・NGO・個人各レベルでの多元的な取り組み、住民投票・インターネット投票などを通じた市民の新しい政治参加の形態、独立した市民メディア・地域メディア設立の試み

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「憲法改悪ストップ!! のために何をすべきか」
防衛庁の「省」昇格と自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げする関連四法が昨年１２月１５日に成立し、「防衛省」が今年の１月９日に誕生することになった。また同日、国家に忠実な従属的国民の育成を狙いとする教育基本法「改悪」法案も強行採決され、日本は「平和憲法」の下で事実上の「戦争国家」「軍事国家」への道を本格的に踏み出すことになった。なぜ日本は、このような「倒錯した異常な事態」を迎えるにいたったのであろうか。２００７年の念頭に、こうした事態をまねくことになった根本原因と今日の危機的状況から抜け出す道を考えてみたいと思う。
１９８９年から１９９１年にかけてソ連・東欧圏の崩壊という形で冷戦が終了するのと合わせて、新たな世界秩序と社会秩序が模索され始めた。本来ならば、「ソ連」「共産主義」という強大な敵・脅威がなくなった冷戦終結時において、ワルシャワ条約機構のみならず NATO も日米安保条約も消滅するはずであった。しかし、実際には、解体の危機に瀕した世界的規模の軍産複合体による死にもの狂いの巻き返しが行われた結果、湾岸戦争とバルカン戦争などの地域・民族紛争が相次いで引き起こされ、NATO 新戦略と日米安保再定義など通じて軍事同盟が冷戦終了後も生き残ることになった。こうした傾向は、２００１年に米国中枢で生じた９・１１事件によって加速され、内外の公的秩序（国際法秩序・憲法秩序）と「法の支配」が徐々に破壊されつつあるといえよう。すなわち、９・１１事件を契機に、米国のコントロールに服さない「ならず者国家」と並んで「テロ（支援）国家」「テロリスト」が新たな敵・脅威として策定され、「新たな戦争」「（終わりのない）対テロ戦争」が発動され、「安全」のためには「人権」の制限もやむを得ないとする「監視社会化」が急速に進むことになったからである。
日本では、冷戦が終結した９０年代初めに、米国からの圧力を背景に、内なる「政治改革」と外となる「国際貢献」が模索され始め、小選挙区制を柱とする選挙区制度が導入され、軍事的国際貢献としての自衛隊の海外派遣（＝国連 PKO への参加）が実施されることになった。また、グローバリゼーション（＝米国流資本主義の世界化）に合わせて新自由主義的経済政策、すなわち「規制緩和」「小さな政府」をスローガンとする「構造改革」が推進される格差社会の拡大をもたらすに至っている。さらに、９・１１事件
以降、米国の「対テロ戦争」を全面的に支持して戦後初めて自衛隊を戦地に派兵すると同時に、米軍の軍事革命を背景とする世界的再編に合わせた日米軍事同盟の強化・拡大、すなわち米軍と自衛隊の一体化を推し進めようとしている。そして、米国の「ミサイル防衛」戦略への積極的参加は、「対テロ戦争」戦力への全面的協力とともに、平和憲法が禁止する集団的自衛権の行使に事実上つながる道であり、武器輸出禁止原則の緩和や非核三原則の見直しは日本においても軍産複合体の誕生を告げようとするものであるといえよう。

3このような「戦争国家」「監視社会」への道を阻むためには何が必要であろうか。そこで、現時点で暗転しつつある時代状況を反転させるために何をするべきかについて重要と思われる課題を列挙するとすれば、以下の通りである。
１．非民主的な小選挙区制度の撤廃と比例代表制を中心とする民主的選挙制度の導入
２．日米安保条約の段階的廃棄と米軍基地の漸次的撤去、それに代わる日米友好条約の調印とアジアにおける多国間安全保障機構の構築（東アジア共同体の実現を含む）
３．自衛隊・基地の縮小・再編（＝非軍事・民生の国際協力組織への改編を含む）と防衛費の大幅削減
４．朝鮮半島の非核化を含む東北アジアの非核化の実現（非核三原則の法制化と核兵器全面廃絶に向けてのリーダーシップの発揮）
５．権力とメディアによる情報操作に対する市民の批判的精神・独立した思考の涵養、独立した市民メディアの育成
６．権力（国家・政府）と資本（大企業・大銀行）に対する市民の監視の強化→軍産複合体の縮小・解体（＝戦争経済から平和経済への転換）
７．国内外の市民による連帯・交流の強化（特に、日韓、日米の市民間のネットワークの形成と拡大）
８．憲法九条の具体化としてのさまざまな国際協力活動の推進
９．国連の全面的民主化と根本的変革への着手（脱国家化と脱大国支配の実現）
１０．大国主義からの脱却と小日本主義への転換（軍事大国への志向の放棄、平和・人道・福祉大国への選択）「戦後レジームからの離脱」を志向する安倍政権は、「美しい国」をめざすと言いながら、共謀罪創設法案・国民投票手続き法を早期成立を求めているばかりでなく、最終的には平和憲法を改悪して海外で侵略行為を繰り返すような「戦争の出来る国」に日本を改造しようとしている。
時代状況は（特に日本において）ますます悪化しつつあると言わざるを得ないが、今年は何とかこうした流れを阻み、それを反転させて明るい展望につなげることができるよ
うに、身近な仲間・家族や志・思いを同じくする日本全国や世界（特にアジア）の皆さんと手をつないで前向きに取り組んでいきたいと心から願っている。
２００７年５月３日
木村4朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

出典：自由法曹団ホームページ

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くろしお

手土産は無用

宮崎日日新聞 2007 年 4 月 27 日

少年院やかつての職場などを視察しても支持率は低空飛行を続けている。残るは外交とばかり安倍首相は手土産を持って米国へ飛んだ。これまた左右から非難を浴びている。
手土産とは、米軍を支援するイラク特措法の延長と集団的自衛権の見直しにほかならない。野党は特措法延長に猛反発し、与党内も集団的自衛権見直しへ慎重論がくすぶる。そういえば、６年前の日米首脳会談で小泉前首相がブッシュ大統領に鏑矢を贈っていた。
翌年来日した大統領は「贈り物をくれた彼は『これは自由を守り抜くために勝たなくてはならない戦いだ』と私に言った。…あなた方みなさんに確約する。自由は勝つ」と演説した。その後、アフガニスタンやイラクはどうなったのか。
戦う前に勝負は決まっていた。米国は「ならず者国家」の防衛費の３６倍にあたる年間６０兆円の軍事予算を持っていたのだから。アフガニスタンに難民があふれ、イラクは内戦状態と言っていい。これが「解放」なら、出来の悪い西部劇より始末におえない。
集団的自衛権とは“同盟国の米国が攻められた時、日本も一緒に戦う権利”だろう。その行使は憲法上許されないのに、安倍首相の真意は解釈を変更することにある。戦争を放棄した九条との整合性に疑義も生まれ、法は骨抜きとなる。
価値観を武力で押しつけても憎しみが残り、悲しみは連綿と続くだろう。憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とうたっている。いま一度そらんじたい。

くろしお

国家の強制テスト

宮崎日日新聞 2007 年 4 月 25 日

小学６年生と中学３年生が全国学力テストの国語と算数（数学）試験に臨んだ。文部科
学省の定義する学力とは「読み、書き、そろばん」の思考で停止しているのだろうか。
公立学校に加え、該当学年のある県内六私立中も参加した。学力試験で実施されない英語、社会、理科、音楽や図工も重要で社会に出てから役に立つことも多く、話の糸口となったりする。そもそも全員に課す必然性を感じない。抽出試験で十分という気がする。
テストは各都道府県の学力を把握することを目的にしている。しかし文科省の主眼は各学校の課題をあぶり出し、指導力を強めることにある。結局は競争や格差を生み出すだけだろう。４０年前に打ち切られた弊害は生かされていない。
文科省方針に疑問を持った全国の４割の私立学校と愛知県犬山市教委は参加しなかった。
首相直属の教育再生会議は教育委員会への国の権限を強めるよう提言した。これに地方は“分権に逆行する”と猛反発したのに、今回のテストにだんまりを決め込んでいる。
皮肉にも、「ゆとり教育」世代の高校３年生を抽出した学力調査では結果も学習意欲も上向きの傾向であることが分かった。社会で求められる学力とは、課題を自ら見つけ、柔軟な発想で協議し論理的に解決していく思考法ではないか。
哲学者のオルテガは「人間はおのれの人格の上にのしかかる国家とかいう無表情な名で呼ばれる集団の、その恒常的な強制から自力でのがれだすことができるほどの自由を持たない」と述べた。児童生徒もその強制から逃れられなかった。

6社説

国民投票法案 改憲論議はもっと時間かけよ
宮崎日日新聞 2007 年 4 月 14 日

あれよあれよという間にもうここまで来たか…という印象である。
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が、民主党など野党が反対する中、自民、公明両党の賛成多数で衆院を通過、参院に送られた。今国会中の成立は確実とみられる。
国民投票法案は手続き法とはいえ、憲法改正と密接に絡む重要法案だ。
与党と民主党との法案修正協議が決裂、対立点を残したまま採決されたことは極めて残念な事態である。
また任期中の改憲を目指し、同法案の今国会成立を「改憲への一里塚」とする安倍晋三首相の「前のめり」姿勢が見受けられたことも気になる。
■法案の内容は生煮え■
同法案の目的は、国会が発議する憲法改正案への賛否を、主権者の国民に直接問い掛ける仕組みづくりだ。
もともと与野党が民意をくみ取りつつ、粘り強く審議を重ねて「公正、公平、中立」な制度の実現に向け、合意を得るのが筋だったはずである。
一政権の政治的思惑に左右されてはならないことは言うまでもなく、この原則を無視した安倍政権と、それを許した民主党など野党の責任は厳しく問われなければならない。
法案内容も生煮えの点が多くあり、十分審議を尽くしたとはとても思えない。問題点の検討を先送りするような「付則」が何個所もあることがそれを裏付けている。
与党修正案は国民投票の対象を「憲法改正」に限定しているが、民主党が主張する「一般的国民投票」制度については態度を鮮明にしていない。
対象に加えるかどうか、付則で「間接民主制との整合性の観点などから検討を加え、必要な措置を講ずる」とすることにとどめているからだ。
■改憲、護憲派から批判■
民主党修正案で「適用除外」とされた「公務員の政治的行為の制限」に関しても、原則として制限するが「賛否の勧誘や意見表明は制限されないよう検討」との付則がつけられたことなどが、その例である。
投票権者年齢やテレビＣＭの規制期間をめぐっては、与党と民主党とで最終的な歩み寄りができず、平行線のまま終わっている。
それだけではない。国会の外からも公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定に罰則がないことへの批判がある。
また有効投票数の２分の１とされた「過半数」の定義の見直しや、最低投票率制度の必要性を強調する意見など改憲、護憲派の双方から問題点が指摘された。今回の採決は時期尚早の「見切り発車」との批判は免れまい。
昨年来、与党は衆院憲法調査特別委員会を舞台に、民主党との修正協議を続けてきた。
憲法改正案の発議には、衆参両院で「３分の２」以上の賛成が必要なことを考えると、民主党の協力が得られない限りは不可能であり、国民投票法が成立しても「砂上の楼閣」になってしまうからだ。
しかし、憲法改正を夏の参院選の争点にしたい安倍首相と、与党との対決姿勢を鮮明にしたい小沢民主党との思惑から、国民投票法案は「政局マター（事柄）」になってしまった。
法案審議はこれから参院に舞台を移す。衆院に対して「抑制、均衡、補完」を旨とする参院が、良識と独自性を発揮することを強く望みたい。

7社説

改正教育基本法成立 教育を国家のものにするな
宮崎日日新聞 2006 年 12 月 16 日

政府、与党が最重要法案と位置付けていた改正教育基本法が成立した。１９４７年の施行以来、教育基本法は日本国憲法と一体だった。
未来を展望した骨太の論議もない。タウンミーティングの「やらせ質問」の世論偽装で国民にも分かったように民意をないがしろにしてきた過去の教育行政の検証もない。その揚げ句、内閣不信任決議案などが飛び交う中での数を頼りにした与党側の採決である。
教育が政治に翻弄（ほんろう）されてはならない。安倍晋三内閣は歴史に大きな禍根を残したと言わざるを得ない。
■能力主義助長の危険■現行法が目的に掲げている「人格の完成」は改正法にもそのまま残ったが中身は変質した。個人としての完成をまず目指すという意味は薄れ、「国を愛する態度」などを身につけた国民の育成が前面に出てきた。教育目標に新たに「公共の精神」「伝統と文化」などの理念を掲げたのもそのためだ。
だが、何を「国を愛する態度」と考えるかは人によって異なるはずだ。改正法に基づいて学習指導要領の改定が行われるが、いろいろある理念を行政が一つの形に決めて現場で強制するようなことでは、憲法の保障した良心の自由の侵害となる。心の中にズカズカと入り込んではならない。
改正法には教育の格差を認める文言がある。例えば、現行法の条文には「能力に応ずる教育」と定められていたが、それが改正法では「能力に応じた教育」と変わってしまった。
松山大の大内裕和助教授によれば、「能力に応ずる教育」は能力の格差を解消していく方向で教育機会を保障することが目指されていたが、「能力に応じた教育」は能力の上下によって教育機会が差別的に配分されることを認める表現になっており、能力主義を助長する危険性は極めて高いという。
■教育介入歯止めなし■
改正法では政治が教育内容に踏み込むことができる道が開かれた。現行法には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負っておこなわれるべきものである」という条文があり、これが政治の教育介入への歯止めになっていたのだ。
改正法はどうなったか。確かに「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は残ったが、その次の「国民全体に…」は削除され、「この法律及び他の法律によって行われるべきものであり」との新たな文言が加わった。 政府は「法に基づく命令、指導は不当な支配ではない」との立場だ。
政府が教育の振興基本計画を定めるとの条文も、国のコントロールを強めることになる。
国会で多数派をとれば教育内容に介入できる道が開かれたということだ。政権が代わると、教科書記述が変わるようなことでは現場は混乱するばかりだ。
現行法は戦前、過度の中央集権の下で画一的な統制に陥り、地方の実情と個性に応じた教育が行われてこなかったことの反省の上にある。文部官僚が戦前の教育についてこう書いている。
「国の教育行政への態度はのびのびした教育環境を作り出して教育を豊かに明るく伸ばすというより、監督々々でいじけさせてしもう方が多かった」
学力テストの最高裁判決（１９７６年）がある。憲法原理をもとに、教育内容にかかわる国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請されるとしている。これを忘れてはならない。

8社説

全国学力テスト 競争あおらぬ冷静な対応望む
宮崎日日新聞 2007 年 4 月 26 日

「ゆとり教育」批判がこんな形で具体化されてきたとみていい。その実施の姿勢にも性急な印象は否めない。
文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が行われた。全児童・生徒対象の一斉テストは４３年ぶりである。
全国で小学校６年、中学校３年の２３３万人余がテストに臨んだ。不参加は公立では愛知県犬山市教育委員会、私立は約４割だった。
本県でも小中の約４２０校、約２万４千人が問題に取り組んだ。
結果を直接に学校評価に結び付けて序列化したり、いたずらに競争をあおらないよう冷静な対応が必要だ。
■序列化過熱する恐れ■調査目的に挙げられているのは、国の教育施策検証と、学校の教育改善の二つだ。
まず問題なのは、結果を受けて国としてどう対応するのか、基本的な構えが見えてこないのだ。
「結果の悪い学校の底上げにつなげたい」（文科省）という考えの一方で「教育の質の高い学校を予算で優遇」（教育再生会議）などの案や、学校選択制度の全面的導入につなげようという動きもある。
結果を受けてどうするのか。肝心な部分を明らかにしないのは無責任のそしりを免れない。格差解消の手だても示さないまま競争強化に向かう…。それが正直な印象だ。
もう１つある。教委、学校による教育改善も「全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し改善を図る」という触れ込みだ。
つまりは序列を知り順位を上げる努力をしろ、ということになる。
順位が独り歩きすれば、競争に勝つことが自己目的化するのは避けようがない。
■国の教育介入が進む■
結果公表についても、文科省は「個々の学校名を明らかにした公表はしない」とし、序列化や過度な競争につながらないよう配慮を求めてはいる。
しかし一方で、「市町村教委・学校は結果を保護者に説明することができる」ともしている。リスクの種をまきながら「後は知らない」と言っているようなものではないか。
結局、結果をどう公表するかなど責任はすべて教育現場を預かる教委、学校にのしかかってくる。
一つ対応を誤って競争過熱ということになれば、地域で積み上げた多くの創意工夫などひとたまりもない。
今回のテストで測れるのは、特定の教科のごく一部の学力でしかないことを肝に銘じてほしい。
その結果を過大に扱い、学校選択の道具や教員評価に直結させることにでもなれば、学校に「テストのための勉強」がはびこり、現場主義の教育改革など一気に押し流されてしまう。
政府の言う義務教育の構造改革は、学習指導要領という計画と学力テストという検証に国が責任を持つものだ。
だが、計画と検証を握れば国のコントロールが強まり、教育の地方分権など絵に描いた餅もちになる。
国の政策検証のためのテストなら全員対象でなく抽出調査で十分であり、現場の検証は教委と学校が自らの責任で行うのが基本ではないか。
「自ら学ぶ力」をどう育てるか。その主役は市町村教委、学校である。全国学力テストという「おばけ」に振り回されてはいけない。

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