第 100 回定時総会 報告事項 1
一般社団法人 日本物理学会
2019 年事業報告（2019 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
目次*****************************************************************************************
1. 事業概要
2. 各事業詳細資料（附属明細 1）処務詳細資料
2-1．学術講演会の開催・後援等
・総会・役員会等に関する事項
2-2．国際交流・協力活動
・契約・入札・他に関する事項
2-3．物理学に関する普及･啓発活動（附属明細 2）会員の異動状況
2-4. 本会の目的達成のために重要な活動（附属明細 3）事務局の現況
2-5．刊行物（実施事業を含む）*********************************************************************************************
１. 事業概要
主な活動内容は
1) 会友制度の整備、およびジュニア会友制度等の検討
2) 英文誌刊行事業の検討・整備と学会誌の充実
3) 企業や民間も含めた社会との連携による学会諸活動の活性化の検討
4) 学会活動を支える事務局・各種組織と財政基盤の整備
5) 国内外の学協会･団体との連携の強化と国際化の推進
6) 社会への物理学情報の発信力強化と学会活動広報の充実
7) 物理学関連の教育、人材育成と人材活用･支援の強化
8) 大会のあり方の検討と充実である。以下にそれぞれを概観する。
1) 会友制度の整備、およびジュニア会友制度等の検討
2017 年 10 月よりスタートした会友制度であるが、会友数の伸びは鈍く、2019 年 12 月 14 日時点で在席登録者数は 106 名である。会友の付加価値を高めることが急務である。会友向けメールマガジンは費用面から難しいと考えられる。会友間の情報交換の場として会友 Wiki を作ることを検討中である。また、高校生向けに Jr.会友誌（仮名）を発行することを考え、検討中である。コンテンツとして、(1)
物理オリンピック日本委員会から問題とその解説、(2) Jr.セッションの研究発表、(3) IOPP から
Physics World の news の翻訳、(4) AIPP の Scilights の翻訳などを検討、いずれも供給元との簡単な相談は行った。これも相当な費用を要する事業であり、実現方法、販路、採算などの課題を解決していく必要がある。
2) 英文誌刊行事業の検討・整備と学会誌の充実
JPSJ の購読機関数の増加を図るための AIP Publishing との提携が発効し、2019 年 1 月より機関購読
を AIPP に委託した。海外機関購読の料金体系を AIPP の Tier システムに改定し、国内機関購読料金は据え置いた。海外の購読機関数は上昇に転じそれに伴いダウンロード数も上昇したが、国内機関購読数は微減となっている。JPSJ の編集業務の改善を目指して、昨年度、担当編集委員制を従来のレター論
文だけでなく全論文に適用することなり、その後順調に進められている。これら各種の努力により、掲
載論文数は漸減傾向からの改善が見られるようになった。国際情報発信強化の科研費獲得に向けて、
PTEP との協力態勢のもと、科研費申請を行ったが採択に至らず、優れた論文を紹介するバーチャルジャーナルおよび PTEP 関連事業（PDG 素粒子百科事典の刊行）に焦点を絞って再申請した。
JPS Conference Proceedings は 2019 年中に 4 冊刊行した。順調な刊行実績を踏まえ、ISSN 付与の申請を行っている。

- 1 -PTEP は新たに着任した米谷民明編集委員長のもと、オープンアクセスジャーナルとしての編集・刊
行方針により優れた論文の投稿を呼びかけるとともに、支援機関への働きかけを継続している。さらに、来年度に向けて特集企画について検討を行った結果、２件について具体案がまとまり、投稿を依頼中である。また、昨年度は JPSJ と協力して国際情報発信強化の科研費を申請したが採択に至らず、PDG の素粒子百科事典の刊行および優れた論文を紹介するバーチャルジャーナルに焦点を絞って再申請した。
慢性的な赤字体質を改善するため、オープンアクセスジャーナルの原則に立ち返って、2020 年 4 月より
論文掲載料(APC)の実質的な免除を取りやめ、SCOAP3 等でカバーされるか特別な事情がある場合を除いて APC の支払いを著者に求めることとし、会員を中心とする著者への周知を開始した。
学会誌は、多岐にわたる物理学諸分野の最先端の成果や関連分野の情報を、専門分野外の会員にもわかりやすく解説する記事などを掲載し、会員相互理解と協力関係を培う目的で発行されている。そのため、今年度も、現代物理のキーワード、交流、解説、最近の研究から、実験技術などの記事を掲載した。
また、物理教育は今、歴史の小径、話題、などで物理学に関するニュースや話題を取り上げて会員に情報提供した。会員の声欄では、会員からの意見等を掲載した。会合情報や人事公募情報、研究費公募情報なども掲載し、会員の教育研究活動を支援する情報も提供した。特別企画として、人工知能学会との連携に関する解説記事など数編のほか、平成時代を振り返る「平成の飛跡」についても 5 月号と 6 月号
にてかなりの頁を割いて掲載した。また、新たな企画として物理オリンピック日本委員会に協力をいた
だいて、物理オリンピックで出題された問題を解説する記事等を準備している。他にも「ゼミ本シリー
ズ」、「あの研究の誕生秘話」などの企画を準備し、原稿が集まり次第公開していく予定である。
3) 企業や民間も含めた社会との連携による学会諸活動の活性化の検討
2018 年度に導入した年二回の年次大会・秋季大会におけるランチョンセミナーは、実験機器の説明会も盛況であるが、それ以上に 2019 年度から導入したキャリアパス関係が好評である。ニーズに合わせて若干の運用方法修正を行った。また、回を重ねて運用もスムーズに行われるようになっている。
科学セミナー、Jr.セッション、物理教室や物理教育関連事業などの社会貢献事業と、大学院学生やPD を対象としたキャリアパス事業を社会連携の視点から統括する形で、新たに立ち上げた「次世代人材
育成プロジェクト」を推進するための次世代人材育成プロジェクト委員会が発足した。社会貢献事業の機会あるごとに、同プロジェクトへの寄付を呼びかけているが、個人寄付の方法については、より敷居が低くなる方策を考えるべきである。
なお、物理学の基礎研究になくてはならない寒剤のヘリウムの調達危機について、他学会、関連研究
機関、関連企業、マスコミとも多くの意見交換を行って情報収集し、それを基に本学会が主体となって2019 年 12 月 20 日、声明「ヘリウムリサイクル社会を目指して」を発表した。声明には、本学会他日本
化学会、日本天文学会、応用物理学会、日本冷凍空調学会、低温工学・超電導学会の６学会、２つの研究機関連絡協議会、39 の研究機関が参加し、オールジャパンでの共同声明となった。今後も、会員が学術研究を進めていくうえで必要なサポートを主導的に行っていくことが肝要である。
4) 学会活動を支える事務局・各種組織と財政基盤の整備
2019 事業年度における財政基盤の整備については、予算案に対する執行状況の把握と推移の分析、収支バランスの懸念される事業の改善策の検討、収入増に向けた方策の検討の３つを柱として活動を行った。主な事業の財務面について見ると、大会運営においては、会場費等のやむを得ない費用の増加があったが、2019 年年次大会の収支は前年よりも約 200 万円改善し、秋の大会も前年より 300 万円程度の悪化にとどまった。この理由は、2018 年秋の大会以降の参加登録費値上げの効果に加えて、地方自治体等からの補助金収入などが主な原因である。参加者数については、秋季大会では微増したものの、年次大会は減少した。この減少が、年毎の変動の範囲内に留まるのか、長期的な傾向なのかは注視する必要がある。一方で、会場費については、大学の方針変化等もあり、今後も増加が予想されている一方で、会場確保の視点から講演会場数と運営のコンパクト化による抜本対策が大会関係理事を中心に進められており、中期的には運営経費の抑制が期待される。収入増加策としては、共催シンポジウム、ランチョン
セミナーの活性化、電子広告の導入の検討などを実施した。中期的には、大会講演概要集の電子化による参加申し込みから大会までの期間の短縮化の参加者数に対する効果、電子化による送料削減などの効果を把握する必要がある。一方で、刊行事業については、科研費補助金が不採択になったことにより、- 2 -本年度は大きな赤字となっている。このため、刊行事業関係者に会計理事も加わって対応策を検討し、PTEP については、素粒子百科事典の出版などの活性化策と APC 費用の徴収免除に関する経過措置の廃止を決定し、次年度からの実施を予定している。また、積み立て金の適切な取り崩しについても、検討し、次年度予算案に盛り込んだ。JPSJ については、招待論文、レフェリープロセスの短縮化などの努力に加え、会議プロシーディングに収支の安定化ついても対策を講じた。AIP Publishing との提携は、購読数の増加効果が発揮されている中、為替変動のリスクについても定期的に理事会に報告し、監視している。
また、会友制度の拡充やジュニア会友制度の検討により物理の裾野拡大や将来的な会員の育成策を引き続き検討した。新たな寄付金制度導入については、運用が開始され、一定の収入があるが、引き続き各種イベントなどでの外部への働きかけを強める必要がある。経費の低減策としては、意思疎通の容易な新たな web 会議導入による旅費低減などを図っており、今後、休日の委員会等の開催回避も併せて利用を促進する。
今後は、検討中の事項を早急に実施すると共に、過去の財政問題ワーキンググループの報告なども参考に、一層の財政基盤の整備により長期的に安定した財務体制の構築を図るための、中期的な対策を立案する必要がある。
事務局は物理学会の活動を日常的に支えている重要な組織である。給与も含む事務局職員の待遇については、「国家公務員に準ずる」というルールが広く了解されている。この方針を長期的に安定に維持できるよう、事務局運営委員会では、2016 年度に職員待遇の細部における差異も考慮した給与体系改定案を作成し、2017 年度には事務局職員に対する説明を行った。その後、職員から提案のあったフレック
スタイム制導入、永年勤続者に向けたリフレッシュ休暇などを加味した新たな給与体系等を実現するた
めの､就業規則、各種労使協定、給与規則などの整備を行い、2018 年 4 月から施行した。職員から要望のあった休日の委員会等の開催回避については、引き続き強く学会内に働きかける。また、職員 1 名の退職に伴う担当事業の調整を実施したが、今後も、学会の事業内容の変化への対応などを事務局と理事会が緊密な連携の下ですすめる。
各種委員会については、ウェブ会議の活用により、費用面での効果のみならず、出席者の便宜を図る
ことで委員会活動の活性化を図ることを推奨した。支部活動に関しては、各支部との意見交換を進め、支部会計の見直し検討を開始した。
5) 国内外の学協会･団体との連携の強化と国際化の推進
2018 年に日本物理学会とカナダ物理学会(Canadian Association of Physicists; CAP)との間に相互協力協定(Reciprocal Agreement)が結ばれたのを受けて、2019 年 6 月 3 日から 7 日にかけてサイモ
ン・フレーザー大で開かれた CAP の Congress において永江会長が原子核分科で招待講演を行った。
2020 年の日本物理学会年次大会では、この協定に御尽力のあった Rituparna Kanungo 教授が来日され、講演される予定である。
アジア太平洋物理学連合 AAPPS(Association of Asia Pacific Physical Societies)に関しては、
2016 年から President の中国物理学会 G. Lu Long 氏のもとで活動がなされており、執行部には横山順一氏が Secretary として、Bulletin 編集委員会では本林透氏が編集委員長を務めてきた。この体制の任期満了に伴い 2019 年 11 月 16 日に Council Meeting がマレーシアの Kuching にて開催され、新Council Member の選出が行われた。また、次期の President として日本物理学会は本会員の横山順一氏を推薦し、Vice President の Hyoung Joon Choi 氏（韓国物理学会）と共に全会一致で選出された。
さらに続く Council Meeting では、Division の拡大、women-in-physics の取り組み、Bulletin のジャーナルとしての位置付け格上げの可能性について議論がなされた。日本物理学会は本年度 Membershipfee として USD500、Bulletin contribution として USD5,000 を収めており、今年度新規加入したカザ
フスタン物理学会を含む AAPPS の 18 学会メンバーのうち、財政的にも主要な貢献をしている６学会の一つである。AAPPS には現在 3 つの Division (Division of Nuclear Physics, Division of Plasma
Physics, Division of Astrophysics Cosmology and Gravitation) が存在し、APCTP (Asia PacificCenter for Theoretical Physics) からの援助を受けて活動しているが、いずれも日本物理学会からのメンバーが代表等を務めるなど重要な役割を担っている。また、物性物理分野を中心に Division の拡大が提案・検討されており、2019 年 11 月にマレーシアの Kuching で開催された APPC14 において

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Condensed Matter Physics Division と Particle Physics Division の発足に向けての打合せと準備会の発足がなされた。日本物理学会が我が国の各コミュニティーに選出依頼を行った liaison が中心とな
り、今後発足に向けて活動がなされる予定である。
日本学術会議との連携を維持・発展させた。具体的には、2014 年から始まった学術会議の「若手アカデミー（若手科学者ネットワーク）」および 2015 年 4 月に再開した「放射線・放射能測定データア
ーカイブズ WG」の活動への協力を継続した。また、2019 年に 9 月 27 日に学術会議が主催したシンポジウム「いま問われる物理教育改革ーより効果的な理工学教育をめざして」を共催した。
2019 年はユネスコによって国際周期表年と定められている。国際周期表年は IUPAC, IUPAP 等によって提案されたものであり、その制定にあたっては、日本で発見されたニホニウムを含む第七周期の元素が揃ったことも重要な理由であった。日本物理学会は、2019 年 2 月 23 日に日本学術会議が主催した国際周期表年記念シンポジウムを共催し、3 月 17 日には年会において日本化学会との合同シンポジウムを共催し、ライブ中継を行った。さらに、国際周期表年 2019 記念行事の「私たちの元素ーエッセイコ
ンテスト」にも審査委員を選出し貢献した。
2014 年末より日本原子力学会が主導して 2016 年に正式に立ち上げた「福島復興・廃炉推進に貢献す
る学協会連絡会」には 34 団体が参加しているが、本会は廃炉推進などのハード面での貢献は困難であるため、引き続き情報交換を中心としたソフト面での活動に参加し福島復興に貢献した。
2018 年に続いて、2019 年人工知能学会年次大会において企画セッション「物理学との対話２－科学と AI の接点－」を開催し、日本物理学会から３名が講演したのち、活発なパネルディスカッションが行われた。人工知能学会誌では、2018 年 7 月号で「物理学と AI」の特集を行い、物理学会誌ではシリーズ「人工知能と物理学」が順調に回を重ね、2019 年 11 月現在で 8 記事を数えるに至っている。デー
タサイエンス分野は物理学の人材活用のための大きな受け口に成長しており、今後も相互に刺激しあって進歩することを期待する。
日本物理学会は物理オリンピック日本委員会(JPhO)に団体会員として参加しており、日本物理学会の理事 1 名が JPhO の理事を兼務し JPhO との連携を進めている。JPhO からは、物理オリンピックの問題などについて、物理学会誌への記事の提供を受けた。物理チャレンジ開催費への 40 万円の支援も行った。
また、日本物理学会は、応用物理学会・日本物理教育学会と並んで、「第 53 回国際物理オリンピック(IPhO2022)」の共催団体である。物理学会長は組織委員会委員として指名されている。また、IPhO2022を遂行するための一般社団法人 国際物理オリンピック 2022 協会（代表理事, 小林誠）の団体（法人）正会員として会費 40 万円を負担している。更に、運営幹事会専門委員として物理学会副会長が参加している。2019 年日本物理学会年次大会総合講演において、家泰弘 IPhO2022 実行委員長よる IPhO 紹介の講演が行われた。
6) 社会への物理学情報の発信力強化と学会活動広報の充実
社会への物理学情報の発信という観点に立つと、学術的な知識を如何に敷衍するかという視点が強い
が、他の学協会との関係なども鑑みて、物理学を学ぶ若手人材の社会での活躍を如何に支援するかも同様に重要であると考えられる。物理学を専門としない一般向けの情報発信として位置づけられる科学セ
ミナー、公開講座、市民科学講演会、Jr.セッションを例年通り実施した。パンフレット、クリアファ
イルは、例年通りこれらのイベントで配布を行い、広報活動に有効に用いた。また、例年通りノーベル物理学賞に関するコメントをいち早く HP に掲載した。この数年間の情報発信の実績が浸透してきて、事前にマスコミからの問い合わせ、発表当日のコメンテーターの推薦などを求められた。日本語版 HPについての改修を継続的に行っており、大会関係の申し込み、賛助会員・企業からの展示ブースの申し込みなどに簡便にアクセスできるように工夫した。会誌の広告掲載や大会・年次大会の企業展示について近年の低迷を検討して広告収入の増収に向けて取り組みを行っているが、2020 年より大会・年会のプ
ログラム冊子の印刷版を廃止することとなり、依然として厳しい状況が続いている。昨今のヘリウム危機の問題について、2019 年 12 月に物理学会が主となって、関係学会や大学、研究所、企業などと連携して情報をとりまとめ声明を発表した。物理学会の名前で多くのマスコミに取り上げられ、学会からの発信力の強化に繋がっていると考えている。
7) 物理学関連の教育、人材育成と人材活用･支援の強化- 4 -2007 年に発足したキャリア支援センターでは、物理系人材の活躍の場を、アカデミックな研究だけでなく社会の様々な場へ広げていくための諸活動を継続して企画してきた。近年はキャリア支援業務の重点が大会の際に開催するキャリアパス展示にシフトしてきたため、センターとして行ってきた私立中高向け「理系教員選考会」を 2019 年にて打ち切り、キャリア支援センターは 2019 年 11 月をもって解消した。キャリア支援センターweb サイトに集積されたキャリアパスに関するコンテンツは、リンクなどを整えて物理学会 web サイトの直下に移行する。代って次世代人材育成プロジェクトの一環としてキャ
リアパス展示に注力することになった。
中高校生の物理学への興味をより促進させるための Jr.セッションは盛況が続いている。2016 年に応募が 100 件を超えた際に口頭発表を廃止して全件をポスター発表とすることにしたが、2017 年からはポスター会場で発表可能な件数を超える応募があり、書類選考によってポスター件数を絞っている。2019年は 131 件の応募があり、第 1 次審査の書類選考によって募集件数の 80 件に絞った。Jr.セッションの安定的運営のために、プログラムへの広告掲載を試行的に実施し、広告収入の導入による運営経費の負担削減を講じた。2020 年 3 月の年次大会はすべて平日に開催されるため、2020 年の Jr.セッションの開催日も平日となり、応募件数は 120 件と多少減少している。また、プログラムへの広告掲載をより拡大して実施することになった。
大学における物理教育の充実を図るために、例年どおり「大学の物理教育」を年 3 回発行した。2017年に制定された大学の物理教育編集委員会の規程に基づいて、2018 年 4 月から担当理事が編集委員会に参加しており、理事会と編集委員会の連携を密にする体制が確立している。他の学協会と連携して物理教育の一層の充実を図るために、昨年に引き続き物理教育シンポジウムを日本物理教育学会と 2019 年 3
月に共同開催し、「新テストと物理教育―期待と課題―」というテーマで議論を行った。さらに 2020
年 3 月に物理教育シンポジウムの開催を計画した。
日本物理学会は、物理オリンピック日本委員会(JPhO)が主催する国際物理オリンピックの国内予選を兼ねた物理コンテストである物理チャレンジを共催し、全国の中高生を対象に物理への関心を高める取り組みを行ってきた。またこれと並行して、2022 年に日本で開催される国際物理オリンピック 2020 日
本大会(IPhO2022)の準備を支援した。
2018 年 9 月に開催された JABEE 連絡協議会において関連学協会と協議と行った結果、2019 年度より
応用物理学会と日本物理学会が 6 年周期で JABEE 担当の事務局を交互に担当することになり、2019 年度
は応用物理学会が JABEE を担当した。
男女共同参画推進委員会では、女子中高生夏の学校・関西科学塾を共催とし、運営委員を出すなど、積極的な支援を行なっている。女子中高生夏の学校は、今期は 8 月 9 日から 11 日まで 101 名の中高生が参加した。今までは年次大会において男女共同参画についてのシンポジウムを行なってきたが、2018
年の 3 月より新企画として、年次大会でランチョンミーティングを開催している。参加人数も 31 名、41 名と増加し、2020 年 3 月の第 75 回年次大会でも開催予定である。これを会誌報告とした。副会長による米沢富美子記念賞の設立の提案が発端となり、男女共同参画推進という観点から女性科学者賞の意
義についての議論を行った。現在の若手奨励賞の受賞者の男女比率の適正化などを見据え、シニア研究者は対象外にすることになった。日本物理学会は、2018 年 11 月から一年間男女共同参画学協会連絡会の幹事学会となっており、学協会連絡会の運営事務を担うとともに、学協会連絡会から発出する声明、要望の取りまとめに当たった。2019 年 10 月の学協会連絡会のシンポジウム「科学・技術分野の次世代育成と環境づくり」を企画し万全の準備を整えたが、台風直撃により中止となった。しかしシンポジウ
ムで発表予定だったポスターなどを web サイトに掲載した。
研究費配分に関する教育研究環境委員会では 2018 年に行った会員 1,500 名（うち 500 名は教授レベル）からのアンケートの回答の解析を引き続き行った。大学における研究時間の減少とそれに伴う研究
アクティビティの低下、小中規模の研究室において研究情報へのアクセスが難しくなっていることなど憂慮すべき状況が明らかになった。また回答者における任期付の割合が、30 代後半でも 30%近くあることが注目される。科研費等の獲得状況や、この結果についての報告を現在準備している。
8) 大会のあり方の検討と充実
これまで大会では、講演数・参加者数の減少、大会事業の赤字、開催可能会場の減少という 3 つの問
題を慢性的に抱えていた。そこで、第 75 回年次大会(2020 年)より冊子体プログラムの廃止、第 76 回年- 5 -次大会(2021 年)より大会会場の有効活用を行うこととした。冊子体の廃止はコスト削減だけでなく、講演申し込みを遅らせることで参加者増が見込まれる。今後、予算と参加者数の動向を注視し，メリットがどの程度あったかを確認する。コスト削減の一方、冊子体プログラムに入れていた広告の収入の減少が懸念される。それを受け電子媒体を利用した広告を検討中である。大会会場の有効活用として、年次
大会 3 日目午前中に組まれている論文賞と米沢記念賞の表彰式、ならびに総合講演をパラレルセッションの一つと位置付けて、その間、通常のセッションも行うこととした。これも含め、会場の稼働率を上げることで、借用教室数の減少を図り、コスト削減、事務局による会場選定の負担の軽減，現地実行委員の負担の軽減を目指すこととなった。
2018 年の秋季大会では企業展示に関わるランチョンセミナーを開始したが、第 74 回年次大会(2019年)より、キャリアパス支援を目的とした展示・ランチョンセミナーも同時に開催し、4 社の参加を得て多くの聴衆を集めた。
2018 年より始めた共催シンポジウムは、第 74 回年次大会(2019 年)で 6 件の開催があったものの、秋季大会では 2 件のみとなり、引き続き、情報宣伝活動を強化する必要がある。また関連して、コンソー
シアムの代表がプロジェクトの紹介を行うことなどを想定した共催企画講演を新設した。
2019 年は国際周期表年とも重なり、第 74 回年次大会(2019 年)では、日本化学会との合同シンポジウ
ム「国際周期表年 2019」を開催した。年次大会の会場である九州大学と日本化学会の大会会場である甲南大学をテレビ中継し、多くの聴衆を集めた。
第 74 回年次大会(2019 年)では、昨年に引きつづき、懇親会を開催し、代議員や領域代表を中心に約110 名の参加を得た。

２．各事業詳細資料
2-1．学術講演会の開催・後援等
2-1-1-1．第 74 回年次大会
開催領域：素粒子論領域、素粒子実験領域、理論核物理領域、実験核
物理領域、宇宙線・宇宙物理領域、ビーム物理領域、領域 1～13、会期：3 月 14 日（木）～ 17 日（日）会場：九州大学 伊都キャンパス（福岡市西区元岡 744）
講演数： 3,733 件
内訳：原著講演 3,436 件、 シンポジウム講演 221 件、 招待・企画・チュートリアル講演 31 件、 日本物理学会若手奨励賞受賞記念講演 43 件、 総合講演 2 件＊）
参加登録者数：5,022 名
内訳： 会 員：4,890 名（一般 3,049 名、 学生・院生 1,841 名）
非会員：132 名（一般 65 名、 学生・院生 67 名）
託児室： 3 家族 3 名（延べ 6 名）＊
総合講演・家 泰弘（日本学術振興会 理事 / IPhO 2022 実行委員長）「国際物理オリンピック（IPhO 2022）日本大会の開催に向けて」
・沙川貴大（東京大学大学院工学系研究科）「情報と「時間の矢」」
2-1-1-2. 秋季大会
【素粒子、核物理、宇宙線・宇宙物理領域関係大会】
会期：9 月 17 日(火)～20 日(金)会場：山形大学小白川キャンパス（山形市小白川町一丁目 4-12）
講演数： 885 件
内訳 ：原著講演 853 件、シンポジウム講演 17 件、招待・企画講演15 件
参加登録者数：1,220 名
内訳 ：会 員：1,193 名（一般 727 名、学生・院生 466 名）- 6 -非会員：27 名（一般 5 名、学生・院生 22 名）
託児室：4 家族 4 名（延べ 12 名）

2-1-2．各種国内会議
2-2．国際交流・協力活動
2-2-1．国際会議の共催
2-2-2. その他の国際活動【物性領域関係大会】
会期： 9 月 10 日(火)～13 日(金)会場：岐阜大学柳戸キャンパス（岐阜市柳戸 1-1）
講演数：2,453 件
内訳 ： 原著講演 2,363 件、シンポジウム講演 82 件、招待・企画・チュートリアル 講演 8 件
参加登録者数：3,284 名
内訳 ： 会員： 3,196 名（一般 1,970 名、学生・院生 1,226 名）
非会員： 88 名（一般 26 名、学生・院生 62 名）
託児室： 4 家族 5 名（延べ 11 名）
123 件の国内会議の共催・協賛・後援を行なった。

１件の国際会議の共催、22 件の国際会議の協賛・後援等を行った。
●AAPPS（アジア・太平洋物理学連合）メンバー学会としての活動
・AAPPS 委員会の開催（日本物理学会・応用物理学会合同）
・14th APPC 2019（AAPPS 理事会含む）への委員派遣
・AAPPS Bulletin 編集委員会への委員派遣
・AAPPS Bulletin 編集委員会会議の Web 会議開催の協力
・会誌・HP への AAPPS 活動の掲載● APS March Meeting 2019 ブース出展（3 月）● 海外からの投稿者への JPSJ 掲載料金援助（一部）
2-3.物理学に関する普及･啓発活動
2-3-1. 科学セミナー
企画名：宇宙を観る、聴く、計算する ― マルチメッセンジャー天文学の幕開け ―
会期： 8 月 24 日（土）～25 日（日）会場：早稲田大学 早稲田キャンパス 3 号館 501 教室
演題：宇宙物理入門
外9 件
聴講料：一般 3,000 円、学生証提示で 1,000 円
聴講者数：215 名（8/24）、190 名（8/25）※講師より許可された講演はビデオ撮影し、講演動画を本会会員および参加者にのみ限定公開した。
2-3-2．公開講座【理事会企画】
企画名：『はかる』を極める ―21 世紀の計量―
会期：12 月 7 日（土）会場：東京大学本郷キャンパス伊藤謝恩ホール
演題：普遍的な物理定数にもとづくキログラムの新しい定義 外2件
聴講料： 無料
聴講者数：300 名※講師より許可された講演はビデオ撮影し、講演動画を本会ホーム
ページ上で公開予定。
2-3-3．第 15 回Jr.セッション 期日： 3 月 17 日（日）（2019）
場所：九州大学 伊都キャンパス(第 74 回年次大会会場）（主に高校生による講演発表
稲盛財団記念館 稲盛ホール（ポスター発表）会）
椎木講堂 コンサートホール（Jr.セッション講演、表彰式）
講演発表数：80 件- 7 -2-3-4-1．年次大会市民向け 第 74 回年次大会（2019 年）（九州大学 伊都キャンパス）講演会
期日：3 月 16 日(土) 13:30～16:30
場所：九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂コンサートホール
入場料：無料プログラム：
宇宙を見る新しい目、重力波
杉山 直（名古屋大学大学院理学研究科）「重力波天文学始動」
安東正樹（東京大学大学院理学系研究科）「重力波で探る宇宙」
参加者数：約 250 名
2-3-4-2．秋季大会市民向け 【秋季大会（山形大学）】
講演会
期日：9 月 21 日(土) 13:00～15:40
場所：山形テルサ テルサホール
入場料：無料プログラム：「どこまでわかっているの？スーパーサイエンティストに聞く最新の宇宙の姿」
井岡 邦仁(京都大学基礎物理学研究所)「重力波天体からのガンマ線バースト」
兼村 晋哉(大阪大学大学院理学研究科)「素粒子で探る宇宙の成り立ち」
参加者数：約 110 名【秋季大会（岐阜大学）】期日：9 月 15 日(日) 14:00～16:30
場所：じゅうろくプラザ ホール
入場料：無料プログラム：「太陽系の起源を探る―はやぶさ２の挑戦―」
渡部 潤一（国立天文台）「太陽系小天体の謎に迫る」

2-3-5．その他

津田 雄一（JAXA）「はやぶさ２のリュウグウ探査技術と成果」
参加者数：約 430 名●物理教育シンポジウム
企画名：新テストと物理教育―期待と課題―
会期： 3 月 3 日(日)会場：東京大学本郷キャンパス 小柴ホール
演題：大学入学共通テストを通じて問いたい力
外2 件（3 件の講演に引き続き総合討論を行った）
聴講料：無料
聴講者数：116 名●第 24 回日本物理学会論文賞
5 編の論文を表彰した。受賞論文の代表者にはケース入り賞状と賞状の電子ファイルを贈呈した。

- 8 -●第 13 回（2019 年）日本物理学会若手奨励賞
42 名の受賞者を決めた。受賞者にはケース入り賞状を贈呈した。
●自然の不思議 － 物理教室
主催：日本物理学会・日本物理教育学会・国立科学博物館
開講日（計 6 回）： 6 月 9 日(日)、6 月 22 日(土)、7 月 6 日(土)、7 月 20 日(土)、8 月 3 日(土)、8 月 18 日(日)講座名：
船の汽笛の音がする「ゴム手袋ホーン」をつくろう！ 外 5 回
場所：国立科学博物館（上野本館 地球館 3 階実験実習室）
対象：小学 5 年生～一般※各回の教室の様子や実験の一部を、写真付きで本会ホームページに公開した。
●世田谷区中学生講座（才能の芽を育てる体験学習：サイエンス・ドリーム）
主催：世田谷区教育委員会（当会は協賛）
開講日（計 2 回）：7 月 23 日(火)、7 月 24 日(水)講座名： 「光を分けてみましょう」「光の速さを測ってみよう」（両日とも 2 講座を実施した。）
場所：国立大学法人 電気通信大学
対象：世田谷区立中学校の生徒※当会物理教育委員会・委員が講師を務めた。
※各回の教室の様子や実験の一部を、写真付きで本会ホームページに公開した。
●基礎実験講習会（高校物理の授業に役立つ基本実験講習会：東京会場）
主催：物理教育研究会（APEJ）、日本物理学会
共催：日本物理教育学会
協賛：応用物理学会、学術図書出版社
会期：7 月 14 日(日)～7 月 15 日(月・祝)
会場：麻布高等学校
実験項目：運動の法則 外 8 項目
対象：現職の物理(理科)教員、物理(理科)教員を志望する学生 他※本会支部（北海道支部、東北支部、新潟支部、大阪支部、九州支部）においても日本物理教育学会、物理教育研究会（APEJ）他との共催等により各地で開催した。
2-4. 本会の目的達成のために重要な活動
2-4-1．キャリア支援センタ
物理系人材の活躍の場を，アカデミックな研究だけでなく社会のー
様々な場へ広げていくための活動（秋季大会におけるキャリアパス展
示の実施）及び今後の組織体制等について検討を行った。
2-4-2.協力活動●「日本技術者教育認定機構(JABEE)」関係
・JABEE 理事、認定・審査調整委員会の各委員を派遣●男女共同参画関係
・学会誌の「男女共同参画推進委員会だより」で広報活動を実施
・男女共同参画推進ランチョンミーティング「物理学分野での女性研究者増加に必要な取り組みとは？～九州大学の事例を踏まえて～」（日本物理学会年次大会）開催
・女子中高生夏の学校 2019 の企画、運営、および参加、夏学 14 年

- 9 -のあゆみ作成。
・第 17 期男女共同参画学協会連絡運営委員会幹事学会●受賞候補等推薦委員会関係
・令和 2 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞、2019 年度山田科学振興財団研究援助、第 16 回（2019 年度）日本学術振興会賞、第 10 回（2019 年度）日本学術振興会育志賞、第 36 回
（2019 年度）井上学術賞、第 21 回（2019 年度）サー・マーティ
ン・ウッド賞、2019 年度島津賞、2019 年度島津奨励賞、第 41 回
本多記念奨励賞、第 32 回（平成 31/令和元年度）松尾学術研究助成、第 60 回（令和元年度）東レ科学技術賞、第 60 回（令和元年度）東レ科学技術研究助成、第 40 回猿橋賞、第 61 回藤原賞の各賞・助成に候補者を推薦。
●その他
・特定非営利活動法人物理オリンピック日本委員会理事派遣
2-4-3．物理系学術誌刊行セ 応用物理学会と協同して運営を行った。
ンター(PCPAP)
2-4-4．支部活動●支部長会議・懇談会
・支部長会議 会期：6 月 20 日 場所：本会事務局会議室
・支部長懇談会 会期：9 月 12 日 場所：2019 年秋季大会岐阜大学
柳戸キャンパス会場●支部例会、支部特別企画等
各支部において、次のとおり開催した（支部主催事業等、主な事業を記載）。
【北海道支部】
・役員会 会期：12 月 5 日、会場：北海道大学
・北海道支部講演会(計 15 回) 会期：1 月 31 日／3 月 26 日／6 月 5日／6 月 14 日／6 月 19 日／7 月 8 日／7 月 18 日／7 月 25 日／9 月
5 日／9 月 6 日／9 月 19 日／9 月 20 日／10 月 2 日／10 月 15 日／
10 月 21 日、会場：北海道大学(13 回除く)／室蘭工業大学(13回)、共催：トポロジー理工学教育研究センター エンレイソウの会(3・13 回除く)／物理コロキウム(1・2・4・15 回)／宇宙理学セミナー(3 回)／応用物理学部門学術講演会(5・7 回)／新物質科学研究会(6 回)
・第 8 回高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 北海道 会
期：1 月 8 日、会場：北海道札幌南高等学校、参加者数：40 名、主催：日本物理教育学会北海道支部／日本物理学会北海道支部
・粉末構造解析講習会 会期：8 月 8 日～9 日、会場：北海道大学、
参加者数：50 名、主催：日本物理学会北海道支部／物質・材料研
究機構／北海道大学大学院理学研究院【東北支部】
・役員会 会期：8 月 28 日、会場：東北大学青葉山キャンパス
・出前授業(計 12 回) 会期：2 月 13 日／3 月 18 日／5 月 11 日／5 月
23 日／6 月 18 日／6 月 30 日／7 月 13 日／9 月 18 日／10 月 8 日／
10 月 29 日／10 月 31 日／12 月 7 日、会場：宮城県仙台向山高等学校(1・4・11 回)／宮城学院高等学校／宮城県立宮城野高等学校／秋田県立秋田南高等学校／仙台市役所若林区文化センター／気仙沼中央公民館(7・12 回)／栃木県立宇都宮高等学校／岩手県立
福岡高等学校／宮城県立仙台第一高等学校／- 10 -

・学都仙台宮城サイエンスデイ 2019 会期：7 月 14 日、会場：東北大学川内キャンパス、参加者数：10,658 名、主催：特定非営利活動法人 natural science、共催：日本物理学会東北支部／東北大学／仙台市教育委員会 他 10 団体、協賛：株式会社ユーメディア
他 4 団体、後援：文部科学省 他 55 団体
・第 7 回高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 東北（仙台）
会期：12 月 21 日、会場：宮城県立宮城野高等学校、参加者数：
22 名、主催：日本物理教育学会東北支部、共催：日本物理学会東北支部／物理教育研究会(APEJ)、後援：宮城県教育委員会 他【新潟支部】
・役員会 会期：12 月 21 日、会場：新潟大学
・支部例会 会期：12 月 21 日、会場：新潟大学、参加者数：76 名・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 新潟 会期：10 月 5
日、会場：新潟大学駅南キャンパスときめいと、参加者数：27
名、主催：物理教育研究会(APEJ)／日本物理学会新潟支部／新潟大学／新しい理科教育を研究する会、共催：日本物理教育学会、
後援：学術図書出版社 他【北陸支部】
・役員会 会期：7 月 27 日／12 月 7 日、会場：金沢大学／富山県立大学
・支部総会 会期：12 月 7 日、会場：富山県立大学射水キャンパ
ス、参加者数：約 20 名
・北陸支部定例学術講演会 会期：12 月 7 日、会場：富山県立大学
射水キャンパス、参加者数：169 名(学生 117 名、一般 52 名)、主催：日本物理学会北陸支部、協力：富山県立大学
・特別講演会(全 5 回) 会期：2 月 20 日／6 月 3 日／11 月 14 日／11
月 18 日／12 月 17 日、会場:金沢大学／富山大学／福井大学【名古屋支部】
・役員会 会期：10 月 16 日／11 月 12 日／12 月 16 日、会場：名古屋大学【京都支部】
・支部総会 会期：8 月 30 日、会場：京都大学
・親子理科実験教室 会期：5 月 19 日・26 日（光とレンズの不思議を探ろう！）／6 月 23 日・30 日（科学の力を使って見えないものを見てみよう！）／8 月 3 日・4 日（酸性とアルカリ性を化学する！）／8 月 17 日・18 日（カイメン動物ってなんだ？その不思議な再生能力に迫る！）／12 月 22 日（フライドチキンから恐竜まで？骨格標本から進化の歴史を見てみよう！）、会場：京都大学
理学研究科セミナーハウス、主催：NPO 法人知的人材ネットワー
ク・あいんしゅたいん／日本物理学会京都支部
・科学交流セミナー「生き物は円柱形」 会期：9 月 23 日、会場：
京都大学理学部セミナーハウス、参加者数：90 名、主催：日本物理学会京都支部／NPO 法人知的人材ネットワーク・あいんしゅた
いん・市民講座「物理と宇宙」第 7 回 会期：10 月 20 日、会場：京都大学百周年時計台記念館（大ホール）、参加者数：約 350 名、主催：京都大学大学院理学研究科物理学・宇宙物理学専攻／京都大学基礎物理学研究所、共催：日本物理学会京都支部、後援：京都新聞 他- 11 -

【大阪支部】
・大阪支部懇談会 会期：4 月 7 日／5 月 31 日、会場：大阪府立大学 I-site なんば／大阪市立大学梅田サテライト
・大阪支部講演会 会期：7 月 29 日／10 月 17 日、会場：大阪大学
豊中キャンパス／大阪府立大学理学部、主催：大阪大学大学院理学研究科／大阪府立大学理学系研究科物理科学専攻、共催：日本
物理学会大阪支部
・公開シンポジウム「撮った！とらえた！ブラックホール」 会期：
12 月 21 日、会場：大阪市立大学学術情報センター、参加者数：
121 名、主催：日本物理学会大阪支部、後援：日本物理教育学会
近畿支部 他
・第 35 回湯川記念講演会 会期：11 月 17 日、会場：大阪大学南部
陽一郎ホール、主催：大阪大学総合学術博物館湯川記念室、参加者数：137 名、共催：日本物理学会大阪支部、後援：日本物理教育学会近畿支部、協力：大阪大学 21 世紀懐徳堂
・ふしぎと遊ぼう！青少年のための科学の祭典 2019 大阪大会 サイ
エンス・フェスタ「科学・技術と私たちのくらし～防災・安全・
環境・エネルギー～」 会期：8 月 17 日～18 日、会場：大阪梅田・ハービスホール、参加者数:約 10,000 人、主催：「青少年のための科学の祭典」大阪大会実行委員会／日本科学技術振興財
団・科学技術館／日本物理教育学会近畿支部／日本物理学会大阪支部／大阪市教育委員会／大阪市立科学館／関西サイエンス・フ
ォーラム／読売新聞社／大阪科学振興協会、後援：文部科学省
他
・高校物理基本実験講習会 2019 会期：12 月 22 日、会場：京都教育大学附属高等学校、参加者数：17 名、主催：日本物理教育学会
近畿支部、共催：日本物理学会物理教育委員会／日本物理学会大阪支部／京都理化学協会
・大阪電気通信大学エレクトロニクス基礎研究所ワークショップ「固液を区別するパラメタ―長距離秩序か配向秩序か―」 会
期：11 月 30 日～12 月 1 日、会場：大阪電気通信大学寝屋川キャンパス、参加者数：62 名、主催：大阪電気通信大学エレクトロニ
クス基礎研究所、協賛：日本物理学会大阪支部
・一日科学体験 2019 会期：8 月 10 日、会場：甲南大学岡本キャン
パス、参加者数：45 名、主催：甲南大学理工学部、共催：甲南大
学統合ニューロバイオロジー研究所／文部科学省新学術領域温度
生物学、協賛：日本物理学会大阪支部 他、後援：日本物理教育
学会 他【中国支部】
・役員会 会期：6 月 24 日～28 日／7 月 16 日～19 日／8 月 5 日～23
日／11 月 1 日～15 日、会場：メール会議
・2019 年度応用物理・物理系学会中国四国支部合同学術講演会 会
期：7 月 21 日、会場：高知工科大学香美キャンパス、主催：応用物理学会中国四国支部／日本物理学会中国支部／日本物理学会四国支部／日本物理教育学会中国四国支部／日本光学会中国・四国・九州支部、後援：公益財団法人中国電力技術研究財団・サイエンスワールド2019 ～キッズサイエンスサミット～ 会期：
年 10 月 26 日、会場：山口大学吉田キャンパス、参加者数：1,300- 12 -

2-4-5.情報・資料公開

2-4-6.寄付金の収受・使用人、主催：山口大学理学部、協力：山口大学教育学部理科教育講
座 他、後援：日本物理学会中国支部 他【四国支部】
・役員会 会期：7 月 21 日、会場：高知工科大学香美キャンパス
・2019 年度応用物理・物理系学会中国四国支部合同学術講演会（詳細は中国支部と同）・学術講演会「冷却原子気体研究を通じて探る強相関量子多体系」
会期：3 月 4 日、会場：高知大学朝倉キャンパス、参加者数：18
名
・学術講演会「QCD 相構造研究における機械学習の利用」 会期：12
月 20 日、会場：高知大学朝倉キャンパス、参加者数：約 19 名・LED 総合フォーラム 2019 in 徳島 会期：2 月 23 日、会場：徳島
グランヴィリオホテル、参加者数：200 名、主催：LED 総合フォー
ラム 2019 in 徳島 実行委員会、協賛：日本物理学会四国支部 他【九州支部】
・役員会 会期：1 月 29 日／11 月 30 日、会場：九州大学／佐賀大
学
・支部例会 会期：11 月 30 日、会場：佐賀大学、参加者数：171
名、主催：日本物理学会九州支部、共催：日本物理教育学会九州支部
・特別講演会「放射光を利用した結晶学的手法による構造科学研
究」 会期：11 月 30 日、会場：佐賀大学、参加者数：約 100 名、主催：日本物理学会九州支部、共催：日本物理教育学会九州支部
・第 9 回高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 福岡 会期：11
月 23 日、会場：西南学院高等学校、参加者数：46 名、主催：福岡県高等学校物理部会／日本物理学会九州支部／日本物理教育学会九州支部、共催：物理教育研究会(APEJ)／科学教育ネットワー
ク in 福岡／NPO 法人理科カリキュラムを考える会
・物理教育学会九州支部総会および研究大会 会期：3 月 9 日、会場：早稲田佐賀高等学校、参加者数：総会 14 名／研究会 30 名、主催：日本物理教育学会九州支部、共催：早稲田佐賀高等学校／
日本物理学会九州支部、後援：佐賀県教育委員会 他
・特別講演会「Crystalinity and stability of single/bi-layer
epitaxial Fe3O4 thin films」 会期：5 月 13 日、会場：九州大学、参加者数：約 30 名、主催：日本物理学会九州支部
・九州地区大学-台湾師範大学 若手研究者合同ワークショップ“Taiwan-Japan Joint Workshop on Condensed Matter Physics
for Young Researchers” 会期：11 月 30 日、会場：佐賀大学、
参加者数：約 40 名、主催：日本物理学会九州支部●図書雑誌および物理学史資料の供覧
必要に応じて実施した。
●会誌の寄贈交換：国内、国外
2019 年 1 月～12 月に収受した寄付金は以下のとおりである。
寄付先事業

金額

件数

次世代人材育成プロジェクト

753,200 円

43 件

Jr.セッション事業

10,000 円*1 件

科学セミナー事業

3,000 円*1 件

キャリア支援事業

10,000 円

1件- 13 -

物理教育事業

15,000 円*2 件

合計

791,200 円

46 件

前年からの繰り越し

122,000 円

総計

913,200 円*重複あり2019 年中の寄付金使用状況は以下のとおりである。
寄付金の使用先

金額

事業運営費

対象事業
0円

翌年への繰越524,200 円 次世代人材育成プロジェクト 他

翌々年への繰越

389,000 円 次世代人材育成プロジェクト 他

2-5．刊行物（実施事業を含む）
2-5-1．日本物理学会誌【公益目的支出計画実施事業】
第 74 巻第 1 号～12 号を刊行した。A4 冊子版、月刊、
総数
月平均
月予定数

2-5-2. JOURNAL OF THE
PHYSICAL SOCIETY OF
JAPAN (JPSJ)

2-5-3. PROGRESS OF
THEORETICAL AND
EXPERIMENTAL PHYSICS(PTEP)
2-5-4．JPS Conference
Proceedings

ページ数

1,100

92

95

刊行部数

192,740

16,062

16,790【特別購読数】国内：232 国外：3Vol. 88 No.1～No.12 を刊行した。A4 冊子及び電子版。
総数
月平均
月予定数
ページ数
2877
240
252
冊子刊行部数
3,730
310
340
【掲載論文】
Letter 74, Full Paper 254, Short Note 22, Addenda 0, Comments &Reply 0, Erratum 4, Invited Paper 2, Special Topics 35【電子版の 2019 年 1 月-12 月論文総ダウンロード数 452,813】【電子版ダウンロード、国内外の比率 国内 46％、海外 54％】
【特別購読数】国内 130（オンラインのみ 64、＋冊子版 64 ）国外 637（オンラインのみ 572、＋冊子版 65 ）Volume 2019 Issues 1～12 を電子版で発行した。
掲載論文数： Paper 135 Letter 10 Errata・Addenda 4
特集論文・招待論文 0【電子版の 2019 年 1 月-12 月 論文総ダウンロード数】146,766
Vol. 24 Proceedings of the Second International Symposium on
Radiation Detectors and Their Uses (ISRD2018)
e-ISBN: 978-4-89027-134-4 、42 論文
Vol. 25 Proceedings of the 3rd International Symposium of Quantum
Beam Science at Ibaraki University "Quantum Beam Science in
Biology and Soft Materials (ISQBSS2018)"
e-ISBN: 978-4-89027-135-1、31 論文
Vol. 26 Proceedings of the 8th International Conference on Quarks
and Nuclear Physics (QNP2018)
e-ISBN: 978-4-89027-136-8、164 論文
Vol. 27 Proceedings of the 5th International Workshop on New
Photon-Detectors (PD18)- 14 -

2-5-5．講演概要集

e-ISBN: 978-4-89027-137-5、41 論文【電子版の 2019 年 1 月-12 月論文総ダウンロード数 51,764 】【電子版ダウンロード、国内外の比率 国内 23％、海外 77％】
第 74 回年次大会(第 74 巻第 1 号) （全領域掲載）
Web 版 2019 年 3 月 1 日から 1 年間公開
DVD 版 1,200 部※ほかに年次大会のプログラムとして 2 月増刊号 151 ページ（本文）
17,150 部を刊行した。

2019 年秋季大会（第 74 巻第 2 号） （全領域掲載）
Web 版 2019 年 9 月 1 日から 1 年間公開
DVD 版 1,000 部※ほかに秋季大会のプログラムとして 8 月増刊号 144 ページ（本文）16,440 部を刊行した。
2-5-6．大学の物理教育（B5 第 25 巻 1 号(3 月)、2 号（7 月）、3 号（11 月）を刊行
判）
各号の刊行部数 1,2,3 号 1,600 部
年間総ページ数 160 ページ（附属明細１）処務詳細資料
総会・役員会等に関する事項
3-1-1．総会（開催日）
3-1-2．監事会（開催日）
3-1-3．理事会等（開催日）

3-1-4．委員会等（開催日）

第 99 回定時総会（3 月 31 日）
2 月 16 日●理事会
1 月 12 日 2 月 16 日 3 月 8 日 3 月 31 日 4 月 13 日
5 月 18 日 6 月 8 日 7 月 13 日 8 月 2 日 9 月 6 日
10 月 19 日 11 月 9 日 12 月 14 日
●会計理事会議
2 月 15 日 4 月 22 日、11 月 11 日（メール審議）●予算編成ワーキンググループ会議
8 月 2 日 10 月 23 日
●会員・会友ワーキンググループ
7 月 13 日●日本物理学会・応用物理学会情報交換会
2 月 27 日●刊行委員会
2 月 7 日 5 月 14 日 7 月 23 日 10 月 1 日●会誌編集委員会
1 月 26 日 2 月 23 日 3 月 20 日 4 月 20 日 5 月 25 日 6 月 22 日
7 月 20 日 8 月 24 日 9 月 28 日 10 月 26 日 11 月 15 日 12 月 21 日
●新著紹介小委員会
1 月 9 日 3 月 27 日 5 月 29 日 7 月 10 日 9 月 4 日 11 月 6 日●JPSJ 編集委員会
1 月 16 日 2 月 13 日 3 月 11 日 4 月 11 日 5 月 16 日 6 月 10 日
7 月 11 日 8 月 8 日 9 月 17 日 10 月 18 日 11 月 13 日 12 月 16 日
●PTEP 編集委員会
2 月 21 日 4 月 25 日 6 月 25 日 8 月 9 日 10 月 15 日 12 月 17 日
●受賞候補等推薦委員会- 15 -

2 月 15 日 7 月 17 日 9 月 3 日●物理教育委員会
2 月 12 日 3 月 3 日 5 月 31 日 8 月 23 日 11 月 5 日●大学の物理教育編集委員会
1 月 12 日 2 月 16 日 2 月 23 日 5 月 11 日 6 月 8 日
6 月 22 日 7 月 27 日 9 月 14 日 10 月 19 日 10 月 26 日
●男女共同参画推進委員会
2 月 12 日 5 月 27 日 7 月 9 日 9 月 16 日
●男女共同参画学協会運営委員会
3 月 27 日 8 月 30 日 10 月 12 日（学協会シンポジウム中止）●日本物理学会と応用物理学会における男女共同参画関連国際活動連
絡会（開催なし）●領域委員会
5 月 21 日 11 月 26 日
●事務局運営委員会
1 月 12 日 3 月 8 日 5 月 18 日 9 月 6 日 11 月 9 日●AAPPS 委員会
4 月 23 日●選挙管理委員会
3 月 20 日 5 月 30 日
●物理学史資料委員会
2 月 2 日 6 月 1 日 8 月 31 日 11 月 30 日
●Jr.セッション委員会
1 月 22 日●日本物理学会論文賞選考委員会
2 月 2 日 12 月 26 日
●広報委員会委員会
10 月 10 日 12 月 12 日 （その他メール審議 2 回）
●研究費配分に関する教育研究環境検討委員会
12 月 26 日●次世代人材育成・社会連携委員会
4 月 13 日、8 月 13 日

契約・入札・他に関する事項● 主な新規契約に関する事項
契約月日
2019/4/1
2019/8/19
2019/8/19
2019/10/11

相手方（株）日刊工業コミュニケー
ションズ
小宮山印刷工業(株)小宮山印刷工業(株)（株）アトラス

契約の種類等
業務委託（ランチョンセミナー）
印刷製本
データ制作
Atypon Literatum
サービス利用契約- 16 -

期間 等
2019/4/1～2020/3/31(自動更新有)2020/1/1-2020/12/31 (自動更新有)2020/1/1-2024/12/31
2020/1/1～2022/12/31

●入札に関する事項
Journal of the Physical Society of Japan（JPSJ）のデータ制作・印刷・製本
公示日 2019 年 7 月 4 日 入札及び開札日 2019 年 8 月 1 日● 許可、認可および承認に関する事項（なし）● その他の事項
・第 75・76 期代議員選挙を行った。

（附属明細 2）会員の異動状況
会
員
数
会員種別
2018 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
1）
正会員
15,77615,3282）（内：大学院生数 2,791）（内：大学院生数 2,649）
学部学生会員
181
123
賛助会員
91(198 口)
89(196 口)
計
16,04815,540
１）
うち名誉会員 19、シニア会員 801。
２）
うち名誉会員 19、シニア会員 825。

増

減

-448
(内大学院生数-142)-58-2(-2 口)-508

（附属明細 3）事務局の現況（2019 年 12 月 31 日現在）
職員 14 名は事務局と物理学系学術誌刊行センターに分かれており、契約職員及び派遣職員を含む人員配置の内訳は以下の通りである。
事務局
職員 12 名 契約職員 1 名 派遣職員 1 名
刊行センター
職員 2 名 派遣職員 2 名 JPSJ 専任編集委員長 1 名 JPSJ 専任編集委員 1 名 PTEP
専任編集委員長 1 名- 17 -

一般社団法人 日本物理学会
2019 年事業報告附属明細書（2019 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
・記載すべき事項 特に無し

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