販売⽤資料
2020年4⽉6⽇

⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

第72期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「⽇本株アルファ･カルテット（毎⽉分配型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年4⽉6⽇に第72期決算を迎えましたので、⾜元の市場動向や今後の市場⾒通し等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当ファンドは、継続的な分配を⽬指しており、2019年8⽉5⽇以降、毎⽉40円の分配を継続してきました。基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、第72期決算における分配⾦を10円に引き下げることとしました。決算⽇の基準価額は1,084円となりました。
決算期

第1〜69期
累計

第70期
2020年2⽉

第71期
2020年3⽉

第72期
2020年4⽉

2020/4/6まで

分配⾦

9,580円

40円

40円

10円

9,670円（対前期末基準価額⽐率）(95.8%)(2.2%)(2.4%)(0.7%)(96.7%)

20.9%

-5.6%

-13.6%-23.5%-24.6%

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

設定来累計（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜69期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜69期の欄は、設定⽇から第69期末までの騰落率です。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。

基準価額と純資産総額の推移（2014年4⽉4⽇（設定⽇）〜2020年4⽉6⽇）
20,000（円）

15,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）
3,000
（2020年4⽉6⽇現在）

10,000

2,000

5,000

1,000

0
14/4

15/4

16/4

17/4

18/4

19/4

0
20/4 （年/⽉）

税引前分配⾦
再投資基準価額
7,545円
基準価額
1,084円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

⾜元の各資産の動向、および市場⾒通し＜⽇本株式＞
 ⾜元の⽇本株式は、新型肺炎の感染拡⼤の影響などにより、世界の株式市場と同様に急落した後に⼤きく上昇するなど、値動きの⼤きい展開となっています。消費者の需要後退から世界景気に影響を与える可能性もあり、今後数ヵ⽉は不安定な状況が続くとみられます。
 ⽶国が利下げや過去最⼤の経済対策を発表し、主要各国も⾦融政策や財政政策を打ち出しており、世界景気を下⽀えするとみられますが、⽇本株式が落ち着きを取り戻すまでには時間を要すると考えます。

＜ブラジルレアル＞
 2020年に⼊り、新型コロナウイルスの感染拡⼤により、中国への依存度が⾼い輸出が減少するとの⾒⽅などから、⾜元のブラジルレアルは過去最安値の⽔準で推移しています。
 ブラジル中央銀⾏が、2020年3⽉に6会合連続で利下げを実施したことなどから、景気は次第に持ち直すとみられるものの、ブラジルの構造改⾰には時間を要するとの⾒⽅や、新型肺炎の感染拡⼤の影響による経済の減速も懸念されることなどから、ブラジルレアルの上値は限定的とみられます。

＜TOPIXの推移＞（ポイント）
1,800＜ブラジルレアルと政策⾦利の推移＞（2018年12⽉末〜2020年4⽉3⽇）
TOPIX

1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
18/12

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3（年/⽉）

今後の運⽤⽅針 ⽇本株式については、収益の成⻑性など個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回りその他のバリュエーション等を考慮します。ただし、内需関連株などは新型肺炎の感染拡⼤の影響を⾒極める必要があると考えており、当⾯は慎重な運⽤を継続する⽅針です。
 ⾼⾦利通貨戦略の対象であるブラジルレアル（2020年4⽉現在）については、過去最低⽔準にあるものの相対的に⾼い⾦利⽔準に注⽬し、「円売り、ブラジルレアル買い」の為替取引による⾦利差相当分の収益の確保を⽬指します。

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

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販売⽤資料ファンドの⽬的
当ファンドはわが国の株式への投資に加え、「⾼⾦利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
※ 当ファンドにおいて、「⾼⾦利通貨戦略」とは為替取引を活⽤して⾼⾦利通貨（取引対象通貨）の買いと円の売りを⾏うことをいいます。
また、「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するわが国の株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。
「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有する取引対象通貨建て資産に対し、円に対する取引対象通貨のコールオプションを売却することをいいます。以下、同じです。

ファンドの特⾊
１．わが国の株式を実質的な投資対象とし、ファンダメンタルズおよびバリュエーション等を勘案し魅⼒的な銘柄に投資することで、中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
 ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ（Japan Equity Premium Fund ClassA）* 」と国内籍の親投資信託「マネー・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
 「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ」においては、財務の安定性、収益の成⻑性などの個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回り、その他のバリュエーション等を勘案して銘柄を選定します。外国投資信託証券における株式の運⽤は、三井住友DSアセットマネジメントが⾏います。
 「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ」への投資⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
 「マネー・マネジメント・マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期⾦融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを⽬的として、三井住友DSアセットマネジメントが運⽤を⾏います。
* 将来、投資対象のクラスが変更になる場合があります。
２．「⾼⾦利通貨戦略」では、相対的に⾦利⽔準の⾼い通貨の為替取引を実質的に⾏います。
 ⾼⾦利通貨戦略では、円売り／取引対象通貨買いの為替取引を実質的に⾏います。これにより主に通貨間の⾦利差要因による「為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）*」、為替変動要因による「為替差益／差損」が⽣じます。
* 詳しくは、5ページをご参照ください。
 取引対象通貨は、当初ブラジルレアルとします（取引対象通貨は将来変更になる場合があります。）。
３．「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を⾏うことで、オプションプレミアム*1の確保を⽬指します。
 株式カバードコール戦略は、わが国の株価指数（原則としてTOPIX（東証株価指数）とします。）のコールオプション*2の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
 通貨カバードコール戦略は、円に対する取引対象通貨のコールオプションの売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
 各カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50％程度とします。また、原則として、権利⾏使が満期⽇のみに限定されているオプションを利⽤することを基本とします。
※ 各カバードコール戦略の⽐率は、運⽤環境等により50％から⼤きくかい離する場合があります。また、今後この⽐率を⾒直すこともあります。
＊1 「オプションプレミアム」とは、オプションの買い⼿が売り⼿に⽀払う対価をいいます。
＊2 「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利⾏使価格）で特定の⽇（満期⽇）に買うことができる権利をいいます。
４．毎⽉の決算⽇に、原則として分配を⽬指します。
 決算⽇は、毎⽉4⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

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販売⽤資料

下記は投資信託における「分配⾦に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配⾦額や基準価額を⽰すものではありません。

＜分配⾦に関する留意事項＞（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜為替取引によるプレミアム／コストについて＞※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜カバードコール戦略を⽤いた場合の値動きの特徴について＞※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料＜当ファンドの収益のイメージ＞※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を⾏いますので、基準価額は変動します。また、投資信託証券を通じて実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦と異なります。
 基準価額を変動させる要因として主に、○株価変動に伴うリスク ○信⽤リスク ○流動性リスク ○⾼⾦利通貨戦略に伴うリスク○カバードコール戦略に伴うリスク ○スワップ取引に関するリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

その他の留意点 外国投資信託証券への投資について外国投資信託証券からわが国の株式等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を⾏う場合に⽐べて税制が不利になる場合があります。
■為替取引に関する留意点
⾼⾦利通貨戦略においては、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引を⾏います。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。
■カバードコール戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収⼊相当分が基準価額に反映されるものではありません。ファンドは、オプションの売りの取引を⾏いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収⼊を上限として基準価額の上昇要因となります。
※ 上記はファンドにおける損益のすべてを⽰したものではありません。
※ ファンドは、わが国の株式へ投資し、⾼⾦利通貨戦略において取引対象通貨買い、円売りの為替取引を⾏うとともに、カバードコール戦略において株価指数および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を⾏います。したがって、保有する株式の値上がりもしくは円安・取引対象通貨⾼が基準価額の上昇要因となる⼀⽅、株価指数の上昇もしくは円安・取引対象通貨⾼によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
 クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

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販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
信

託期間 2014年4⽉4⽇から2024年3⽉4⽇までです（約10年）。

購⼊

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購⼊

価額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換⾦

価額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換⾦

代⾦ 換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。

購 ⼊ ・ 換 ⾦ ニューヨークの銀⾏またはサンパウロの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
申 込 受 付 不 可 ⽇ ※申込受付不可⽇は、取引対象通貨の変更に伴い変更される場合があります。
決
収⽇ 毎⽉4⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

算益分

配 年12回の決算時に分配を⾏います。

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。

購 ⼊ 時 ⼿ 数 料 ※詳細については、販売会社にお問い合わせください。

購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率 1.1275％（税抜1.025％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
<運⽤管理費⽤（信託報酬の配分>

運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）当該ファンドの運⽤管理費⽤（信託報酬）
委託会社
年率0.40％（税抜）

受託会社
年率0.025％（税抜）
投資対象とする投資信託証券 年率0.795％程度※ファンドの運⽤等の対価
購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等実質的な負担

―

販売会社

年率0.60％（税抜）

年率1.9225％（税込）程度※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等には関係法⼈により下限⾦額が設定されているものがあります。
財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等はそ の 他 の 費 ⽤ ・ 信託財産から⽀払われます。
⼿数
料 ※ 監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売⽤資料

委託会社およびその他の関係法⼈■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を⾏う者）
株式会社りそな銀⾏■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）

販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問 ⾦融先物取引 第⼆種⾦融商業協会
業協会
品取引業協会

安藤証券株式会社（※1）

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第1号○

株式会社イオン銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

auカブコム証券株式会社⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

SMBC⽇興証券株式会社（※2） ⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社証券ジャパン（※1）

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

⽴花証券株式会社（※1）

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

PWM⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第50号○

ひろぎん証券株式会社（※1）

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。

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（50⾳順）（※2）ダイレクトコースのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料【重要な注意事項】
当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書
⾯等は販売会社にご請求ください。

作成基準⽇︓2020年4⽉6⽇

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
商登号

等

香川証券株式会社録

金融商品取引業者

加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号