令和４年度（第５３期）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ

法人の概況

２

Ⅱ

事業の状況

５

１）事業の実施状況

５

１

公益目的事業１

５

２

公益目的事業２

１６

３

公益目的事業３

１８

４

公益目的事業４

１８

５

法人管理

１８

２）令和４年度数値目標実績

１９３）重要な契約に関する事項

２２４）役員会に関する事項

２２

Ⅲ

事業報告書の附属明細書

２４

Ⅳ

法人の課題

２５

Ⅴ

決算状況

２６

Ⅵ

貸借対照表

２７

正味財産増減計算書

３１

キャッシュ・フロー計算書

３６

財務諸表に対する注記

３８

附属明細書

４２

財産目録

４３

参考書類

４８

収支計算書

４９

収支計算書に対する注記

５３

独立監査人の監査報告書

５４

監査報告書

５８

事

業

報

告

令和４年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、県経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、その一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー・食料価格の高騰や、物価の上昇に伴う欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、本県経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、コロナ禍により一時的に緩和したように見えた人手不足問題が、経済の正常化に伴い再び顕著となりつつあるなど、本格的な景気回復に向けては未だ多くの課題が山積し、先行き不透明感は益々増大しています。そうした状況にあって、当センターでは中小企業支援の中核的機関として、職員一丸となった幅広い支援を常に心掛けるとともに、昨年度に引き続きコロナ禍のため中止や規模縮小となった事業が一部ある中、適切な感染対策の実施に加え、オンラインやリモートを積極的に活用した事業を多数実施するなど、県内事業者の期待に着実に応えることができるよう努めてきました。
「産業振興部」では、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等と緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内中小企業への訪問・窓口相談や、脱炭素、販路
開拓、ＤＸ推進などをテーマにオンラインセミナーを開催し、中小企業の課題解決にあたりました。よろず支援拠点では、コロナ禍によって経営に課題を抱える中小企業等を支援するため、売上拡大、商品開発、ＩＴ活用などを専門とするコーディネーターを増員し相談体制の充実を図るとともに、ブランディングやインボイス制度等テーマ別セミナーを開催するなど、関係支
援機関・金融機関等との連携をより一層強化しつつ、総合的・先進的な支援を実施しました。
「経営支援部」では、地域活性化ファンドを活用した新商品づくり等を支援するとともに、アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金によって、商工会連合会や商工会議所と連携した中小企業支援を進めました。また、海外ビジネスに係る個別相談のほか、海外進出や輸出等のセミナー、海外バイヤー個別商談会等を開催し、県内中小企業の海外販路拡大を図りました。
国内分野では、「自動車のＥＶ化」や「脱炭素」など差し迫った課題に関するセミナーを開催したほか、広域商談会や個別商談会、継続的な取引斡旋により販路開拓支援を行いました。
「技術振興部」では、県内企業の技術力向上や競争力強化を図るため、成長型中小企業等研
究開発支援事業を活用した技術の高度化を推進するとともに、産学官共同研究助成金により産学官連携の技術開発・新製品開発を支援しました。また、航空宇宙・ヘルスケア分野における競争力強化、新規参入に伴う体制整備、販路開拓に向けた展示会出展を支援するとともに、コロナ禍への対応として、航空機分野では競争力維持のための国際認証維持助成や新ビジネス展
開事業助成など、ヘルスケア分野ではビジネスチャンス創出のため医療福祉機器等の試作助成
や販路開拓支援助成などを実施し、成長産業の育成を図りました。
「総務部」では、各部事業間の連携調整により事業の円滑な推進を図り、経営・財政の状況を正しく報告するなどセンターの健全な発展に努めました。また、景況調査を定期的に実施し県内の経済動向を発信するとともに、県内唯一の産業専門図書館を充実し、最新情報の提供に努めました。

-1-

Ⅰ

法人の概況

１

設立年月日 昭和４５年４月１日（沿革） 昭和４７年４月１日
昭和４９年４月１日
昭和５２年４月１日

２

財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立
財団法人岐阜県下請企業振興協会設立
財団法人岐阜県シンクタンク設立
財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組
平成 ７年４月１日 財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更
平成１２年４月１日 財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足
平成１６年４月１日 人材チャレンジセンター部門を新設
平成２０年４月１日 モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デザ
インセンターをデザインセンター部門として統合
平成２４年４月１日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立
平成３１年４月１日 公益財団法人岐阜県研究開発財団を統合し、各務原支所を開設

目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り
もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

３

事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業

４

所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工・エネルギー政策課

５

会員の状況
種

類

賛助会員
合

計

当 期 末
法人 ７７名個人 ２３名前期末比増減
－１名
－１名

１００名

－２名

-2-

６

事務所の状況
本所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館１０階
支所：各務原市テクノプラザ一丁目１番地 テクノプラザ本館５階

７

役員等に関する事項（１）役員

令和５年３月３１日現在

職

氏

名

常勤･非常勤の別

評 議 員 高殿尚非常勤

評 議 員 山口役

評 議 員 森評 議 員 中川

担 当 職 務 ・所 属

岐阜県議会企画経済委員会委員長

嘉彦 非常勤 一般社団法人岐阜県経営者協会会長

健

二 非常勤 岐阜県商工会議所連合会専務理事

正之 非常勤 一般社団法人岐阜県経済同友会筆頭代表幹事

評 議 員 林彰 非常勤 一般社団法人岐阜県工業会会長

評 議 員 矢島

評 議 員 傍島茂

夫 非常勤 岐阜県中小企業団体中央会会長

評 議 員 石原佳洋 非常勤 岐阜県信用保証協会理事長

評 議 員 矢

部

富

雄 非常勤

評 議 員 奥村佳

子 非常勤 岐阜県商工会女性部連合会会長

理

事 井

川

孝

明 常 勤 理事長

理

事 副

島

雅

浩 常 勤 専務理事

理

事 福

井

康

博 常 勤 常務理事

理

事 白

川

勝

規 非常勤 協同組合飛騨木工連合会理事長

理

事 遠

藤

宏

治 非常勤 岐阜県機械金属協会会長

理

事 川

島

誠

之 非常勤 岐阜県繊維協会会長

理

事 田

中

理

事 谷

田

理

事 田

中

理

事 大

野

幸

栄 非常勤 岐阜県紙業連合会副会長

理

事 塚

本

六

美 非常勤 岐阜県陶磁器工業協同組合連合会副理事長

理

事 辻

博

文 非常勤 岐阜県情報産業協会会長

理

事 中

村

寿

志 非常勤 学校法人神野学園中日本航空専門学校学校長

理

事 桂

川

理

事 於久田

秀

監

事 一ノ瀬

監

事 纐

纈

薫

非常勤

彰
育

非常勤

株式会社岐阜新聞社代表取締役社長

国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部副本部長

岐阜県関刃物産業連合会副会長

子 非常勤 岐阜県食品産業協議会理事

肇

非常勤

淳

岐阜県プラスチック工業組合理事長

非常勤

参与

孝

非常勤

事務局長兼総務部長

浩

道

非常勤

株式会社商工組合中央金庫岐阜支店長

和

人

非常勤

株式会社日本政策金融公庫岐阜支店長（２）その他
役

職

顧

問 辻

令和５年３月３１日現在
氏

名

常勤･非常勤の別正

非常勤

担 当 職 務 ・所 属

株式会社インフォファーム相談役

-3-

８

職員に関する事項
令和５年３月末

令和４年３月末

増減

左記のうち女性
プロパー職員

１７名

５名

１７名

±０

県派遣職員

２名

０名

２名

±０

県OB職員

１２名

０名

１０名

＋２

プロパーOB職員

０名

０名

０名

±０

民間OB職員

１名

０名

１名

±０

民間派遣職員

４名

０名

６名

－２

嘱託員等

７３名

１７名

７５名

－２

補助職員

４名

４名

４名

±０

計

１１３名

２６名

１１５名

－２

-4-

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
５２，７００千円
モノづくりコーディネーター１７名を配置し、産業支援機関や試験研究機関等と連携を図りながら、技術開発から商品開発、販売・販路開拓等まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：３，１１６件（うち、出張相談件数：１，８０３件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・開催回数：５回 開催時期：令和４年６月～令和４年１１月 参加者：１９３名②アドバイザー派遣事業
６１２千円
中小企業等が抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・ アドバイザー派遣
派遣企業数： ７社（延べ）派遣回数：２１回（延べ）・ 中小企業 119 専門家派遣 派遣企業数：１４社（延べ）派遣回数：２８回（延べ）③事業可能性評価委員会運営事業
３１１千円
事業可能性評価委員会において、中小企業や創業者等の求めに応じて、その事業プランの有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、経営や技術に対する助言を行い、新事業展開・新製品開発等に至る継続的な支援を行いました。
・ 事業可能性評価委員会
開催日：令和４年１０月２１日
評価申請企業数：１０社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：５社
・ 評価証交付式・情報交換会 開催日：令和４年１１月２５日
参加者：令和元年度～令和４年度Ａ評価認定企業ほか１９人④支援体制整備事業
８０６千円
事業を円滑に行うため、認定支援機関、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、普及啓発活動を行いました。
県内中小企業等を支援する関係機関との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議等
おいて、有効な支援手法等の情報を共有しました。
・「モノづくり」産業支援機関連携会議（主催：岐阜県産業経済振興センター）
開 催 日 : 令和４年５月３１日
開催方法 : 会議形式によるリアル開催⑤中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
１０１，３１９千円
国の委託事業として、よろず支援拠点をセンター内に設置し、中小企業等の課題解決のための経営相談や経営基盤向上のためのセミナー等を開催しました。
チーフコーディネーター：１名 （経営戦略）
コーディネーター：２３名（事業計画策定１名、人事戦略１名、営業推進１名、接客対応１名、税務会計１名、ＩＴ活用３名、創業支援３
名、法務対策１名、売上拡大２名、労務管理１名、経営改
善１名、事業承継１名、デザイン１名、事業計画１名、ｅコマース１名、事業再生支援１名、伴走支援事業２名）
来訪相談者数：
４，４４６者
相談件数： １１，４５４件-5-

【サテライト相談窓口】
県内各市町にサテライト相談窓口を開設し、中小企業等の課題解決のための経営相談等を実施しました。
・常設相談窓口：高山サテライト（飛騨地域地場産業振興センター１階）
・岐阜地区：岐阜市
週２回 各務原市
週１回 岐南町
隔 週
・西濃地区：養老町
月１回 揖斐川町
月１回 大野町
月１回
池田町
月１回 海津市
隔 週
・中濃地区：美濃市
隔 週 美濃加茂市 週１回 可児市
週１回
八百津町
月１回
・東濃地区：多治見市
週１回 恵那市
週１回・飛騨地区：飛騨市
月１回（神岡地区のみ）
下呂市
隔 週【セミナー等の開催】
・ＩＴによる生産性向上セミナー（２回）
参加者：１０名（延べ）・人手不足対応セミナー（３回）
参加者：３０名（延べ）・事業承継（２回）
参加者： ７名（延べ）・よろず支援拠点ミニセミナー
ＯＫＢふれあい会館 参加者： ８１名
岐阜市
参加者： ７８名
美濃市
参加者：
８名
美濃加茂市
参加者： １５名
可児市
参加者：
１名
多治見市
参加者：
９名
高山市
参加者： ７４名
恵那市
参加者： ７０名
下呂市
参加者：
５名
飛騨市(神岡) 参加者：
２名
揖斐川町
参加者：
５名
池田町
参加者：
２名
海津市
参加者：
２名
岐南町
参加者：
４名
・出張セミナー
岐阜県産「安全・安心きのこ」勉強会 中濃総合庁舎
参加者： １１名
経営のお困りごと特別相談会 奥飛騨総合文化センター
参加者：
２名
創業セミナー
ハートフルスクエア
参加者：
９名
ワンストップ経営相談会
大垣商工会議所
参加者：
９名
創業セミナー
ハートフルスクエア
参加者：
９名
創業セミナー
岐阜商工会議所
参加者：１２０名
ぎふ県産品販路開拓支援セミナー じゅうろくプラザ
参加者： １３名
集客につながるＳＮＳ活用法 高山市市民文化会館
参加者： １２名
ワンストップ経営相談会
大垣商工会議所
参加者： １８名
ＳＮＳの基本の“キ”
とうしん学びの丘“エール”参加者： ５２名
クレーム対応研修
岐阜県住宅供給公社
参加者： ２１名
勝手に地元応援プロジェクト①～⑪ 飛騨高山高校
各回参加者： ３７名
起業実践セミナー①～③
下呂市いで湯の里ふれあい会館各回参加者： １０名
Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィール基本の「キ」
飛騨地域地場産業振興センター 参加者： １５名
・経営革新等支援機関連携会議
グランヴェール岐山
参加者： ５８名⑥ぎふスタートアップキャンプ事業
７９１千円
起業体験を積みたい方、新規事業を立ち上げたい方を対象に、ワークショップを開催
し、起業の機運醸成等を図り、新事業・新サービスの創出や新たな地域経済の担い手の育成確保を推進しました。

-6-

・スタートアップ体験講座（リアル開催）
開催日：令和５年１月１４日、１月２８日参加者：７名⑦モノづくり現場カイゼン力強化事業
６４６千円
カイゼンを実施したい企業、カイゼンへの取組み方法が分からない企業等を対象に、カイゼンに必要となる基礎的知識に関する座学の研修会を開催しました。
・モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
第１回（岐阜・西濃地域）
開催日：令和４年１１月 ８日、１１月 ９日
開催場所：大垣市情報工房
参加者：７社１４名
第２回（中濃地域）
開催日：令和４年１１月２８日、１１月２９日
開催場所：関商工会議所
参加者：１４社２７名⑧事業承継推進事業
２千円
岐阜商工会議所の岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターに統合された業務を通じ、円滑な事業承継が推進できるよう、岐阜県事業承継推進会議の構成員として、県全体の事
業承継方針等の情報を共有しました。
・事業承継推進会議
２回（オンライン開催）
・事業承継ネットワーク連携会議 ２回（オンライン開催１回、リアル開催１回）⑨地域課題解決型創業支援事業
１，５９０千円
東京圏から岐阜県に移住し、地域の課題を解決する事業分野において創業する方を対象として助成しました。また、伴走型支援によりフォローアップを行い、創業から事業の成長まできめ細かい支援を実施しました。
・申請件数 ６件
採択件数 ５件⑩女性創業アドバイザー設置事業
７８７千円
女性の創業希望者が抱える様々な課題に対応するため、女性創業アドバイザーが女性の創業相談に窓口で相談対応するとともに、創業経験者である講師による情報交換会等を開催し、女性の創業を支援しました。
ミニ勉強会開催
３回
情報交換会
２回
アイデア交流会
２回
ミニセミナー
６回
相談件数
４６件⑪スタートアップ企業支援事業
９，５７６千円
岐阜県内で新たに創業する方や創業後５年未満の県内中小企業者に対し、創業等の事
業化に当たり、必要となる経費の一部を助成し、スタートアップ企業等の新たなビジネ
スプランの事業化を加速させるとともに、産業振興の活性化を図りました。
・申請件数 ２３件
採択件数 ６件⑫国内取引支援事業
１７６千円
中部圏の投資家や融資関係者を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内中小・ベン
チャー企業の事業のＰＲを通じて新事業の育成を図るため、資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとする発表会を開催しました。
・ビジネスプラン発表会
開 催 日：令和４年１０月２０日
開催場所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
内容：ビジネスプラン発表会
発表企業数：１３社、うち県内企業２社
個別展示・商談・資料コーナー参加者数：１０２名-7-

(２)経営支援部事業①海外取引促進事業
３，５７９千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、コンサルティング、セミナー、
海外バイヤー招へい事業等を行い、企業ニーズにあった取引支援を行いました。
１.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
海外展開コーディネーターを設置し、県内企業の海外進出や海外取引に関する課
題解決に対応しました。また、より専門的な相談については、独立行政法人中小企
業基盤整備機構の専門家による個別相談の場を設けました。
・海外展開コーディネーターによるコンサルティング
６２件
・（独）中小企業基盤整備機構 専門家による個別相談 １９回
２.セミナー、ワークショップ
海外市場の最新動向や市場トレンド、リスク対策に関するセミナーを開催しました。
・第１回 ブランディングのための商標セミナー（国内編）
開催日：令和４年 ５月２７日 参加者：８１名
講 師：ＩＮＰＩＴ窓口支援担当 高坂正登氏、渡辺奈津子氏
・第２回 ブランディングのための商標セミナー（外国編）
開催日：令和４年 ６月 ７日 参加者：９８名
講 師：ＩＮＰＩＴ海外知的財産プロデューサー 能川勝男氏
・香港ＧＢＡ 日本産食品の輸出最前線セミナー
開催日：令和４年 ６月２０日 参加者：３５名
講 師：香港貿易発展局 リサーチ部門セクション・ヘッド

Wing Chu 氏、他２名

・中小機構 国際化支援アドバイザーによるミニセミナー及び個別相談会
開催日：令和４年 ９月 １日から配信開始。動画配信１か月後から個別相談会
ミニセミナー参加者：６１名（延べ）講 師：森岡裕美氏、中嶋周氏
・国際物流を理解するための知識セミナー ～基礎から応用まで詳しく解説～
開催日：令和４年 ９月１６日 参加者：２９３名
講 師：海渡アトリエ 関口幸代氏
三井住友海上火災保険㈱ 営業推進部 内藤真一郎氏
日本政策金融公庫 上海駐在員事務所 主席駐在員 田澤和徳氏
・バイヤーとの商談前にこれだけは知っておきたい！輸出商談のポイント
開催日：令和４年１０月 ７日 参加者：６１名
講 師：中小機構 中部本部 大槻恭久氏
・中小・小規模事業者のための中国越境 EC の基礎と成功ノウハウ
開催日：令和４年１０月１４日 参加者：７４名
講 師：中小機構 越境ＥＣアドバイザー 伊勢公一氏
・輸出入者の義務とリスクマネジメント
開催日：（セミナー）令和５年３月８日-8-

参加者：１１９名

講（相談会） 令和５年３月１７日 参加者：
２社
師：ＧＴＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ.ｎｅｔ 後藤俊郎氏
株式会社日本貿易保険 、東京海上日動火災保険株式会社

・ＲＣＥＰ・ＥＰＡの活用と実務における注意点
開催日：（セミナー）令和５年３月１５日 参加者：１０９名（相談会） 令和５年３月２０日 参加者：
１社
講 師：名古屋税関、ＧＴＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ.ｎｅｔ 後藤俊郎氏
岐阜インランド・デポ連絡協議会
３. 海外バイヤー招へい事業（オンライン商談会も含む）
海外バイヤー商談会（リアル、オンライン）
輸出商社招聘商談会＆越境ＥＣ相談会
・国内輸出商社を通じた海外販路開拓 開催日：令和４年１１月４日
開催場所：じゅうろくプラザ 大会議室
参加企業：バイヤー７社、越境ＥＣ事業者２社、県内サプライヤー３０社②海外展示会参加支援事業
１,４０８千円
海外展示会等に岐阜県ブースを確保し、県内中小企業等の海外市場展開を支援しました。
・沖縄大交易会２０２２（事前マッチング型商談会）
開催時期：リアル商談会
令和４年１１月２４日～１１月２５日
オンライン商談会 令和４年 ８月 １日～１２月２３日
開催場所：リアル商談会
沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）
対
象：農林水産物、食品等 参加企業：１０社
商談件数：リアル商談会 ６７件 、オンライン商談会 ４８件
・香港ＦＯＯＤＥＸＰＯ

コロナ禍により出展中止③海外展開アドバイザー派遣事業
２７０千円
県内中小企業等の海外展開を促進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、現地法人のマネジメント等に関する支援を行いました。
・派遣日数：９日④海外ビジネス人材育成事業
６６８千円
経済のグローバル化･ボーダレス化への県内中小企業等の対応力強化を支援するた
め、海外取引に必要な一連の知識や制度（船積書類作成、海上・航空貨物輸送、代金決済、法規制、貿易協定ほか）を習得する研修を実施しました。
開 催 日：令和４年６月８日、６月１０日、９月７日、９月９日
開催場所：ＯＫＢふれあい会館
参 加 者：３２名⑤国内取引支援事業
４，９１１千円
１．企業情報等収集提供事業
県内中小企業等の受注拡大を図るため、当センターホームページで「受発注あっせん情報」を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援しました。また、県内外の発注企業を常時訪問し、発注計画を調査して発注開拓を行うとともに、その情報を産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて県内
中小企業等に提供しました。
・あっせん件数 ４５７件 成立件数 ６９件-9-・登録企業数
項
登録企業数
計

目
発注企業
受注企業

令和４年度新規
１企業
１２企業
１３企業

累計
１，５４９企業
３，０７６企業
４，６２５企業

・発注企業情報収集
取引マッチングコーディネーター等が常時企業訪問を行い、発注情報を県内中小企業等に提供しました。
企業訪問件数 ４５２件
・情報提供
産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会、講演会開催等の情報を提供するとともに、県内中小企業等の振興に関する制度等の普及を図りました。
２．商談会等開催事業
下請中小企業の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、県内外から発注企業との商談会を開催しました。
・マッチングフェア in なごや２０２２
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、４県（愛知、岐阜、三重、静岡）合同商談会を開催しました。
開 催 日：令和４年１０月 ６日
開催場所： 愛知県産業労働センター
発注企業：１５５社（内岐阜県 １３社）
受注企業：４３５社（内岐阜県 ７２社）
商談件数：９７３件（内岐阜県２２７件）
・三重・岐阜・滋賀「モノづくり商談会」 in ＭＩＥ
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（岐阜、滋賀、三重）合同商談会を開催しました。
開 催 日：令和４年１１月３０日 開催場所：メッセウイング三重
発注企業： ６３社（内岐阜県６社）
受注企業： ９８社（内岐阜県 ２５社）
商談件数：１７４件（内岐阜県 ６７件）
３．展示商談会・セミナー
自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上や新たな取引先獲得を図るためのセミナーや大手企業との展示商談会等を開催しました。
・新技術・新工法展示商談会
大手メーカーとの展示商談会（岐阜・三重・愛知 次世代産業参入展示商談会 in ＮＴＮ）
開 催 日：令和５年１月１６日～２月３日
参加企業：２４社（うち岐阜県１３社）
開催場所：オンライン(全国協会の販路開拓支援プラットフォームを利用)
・個別商談会㈱日立製作所
参加企業：３社
開 催 日：令和４年４月１日、４月１９日、５月２３日
ブラザー工業㈱参加企業：３社-10-

開 催 日：令和４年

４月

６日、

４月２０日、

８月１０日㈱神代鉄工所（オークマ㈱グループ会社）参加企業：８社
開 催 日：令和４年 ９月 ５日 ～ ９月 ８日、 ９月１２日
住友重機械建機クレーン㈱開 催 日：令和４年１０月１７日

参加企業：３社

旭化成建材㈱穂積工場
参加企業：４社
開 催 日：令和４年１２月１３日、１２月２３日、
令和５年 ２月 １日、 ２月１３日
ＮＴＮ㈱（産業機械技術開発センター）
開 催 日：令和５年 ３月 ７日

参加企業：２社

・先進企業視察
開 催 日：令和５年 ２月２８日
参 加 者：１９名
視 察 先：榊原工業㈱坂田製造事務所（愛知県西尾市 鋳造用中子製造業）
内
容：脱炭素の具体的な取組事例の他、榊原社長による講演
・次世代産業セミナー
第２回次世代自動車オンラインセミナー「電動化の最前線にせまる 自動車メーカーのＥＶ戦略と加速する技術革新」
開 催 日：令和４年 ７月２２日
参 加 者：６６名
講師：名古屋大学 未来材料・システム研究所 教授 山本真義氏
サプライチェーン排出量算定基礎講座
ＣＯ2 排出量を見える化！排出量算定基礎講座「演習を通じて学ぶ、Ｓｃｏｐｅの基礎理解と算出方法」
開 催 日：令和４年１２月 ２日
参 加 者：１８名
講師：中小機構アドバイザー
北林博人氏⑥グローバルビジネス支援事業
６９７千円
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、セミナーや商談会を開催し企業
ニーズにあった取引を支援しました。
１．セミナー
海外市場動向や企業ニーズに応じたオンラインセミナーを開催し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。
・第１回次世代自動車オンラインセミナー「世界で進む自動車部品産業の構造変動」
開 催 日：令和４年 ６月２３日
参 加 者：４４名
講師：関東学院大学 名誉教授
清晌一郎氏
２．海外展示会、商談会等
海外企業との商談会を開催し、県内中小企業等の海外展開を支援しました。
・ＦＢＣアセアン２０２２ものづくり商談会（パタヤ、ハノイ同時開催）
開 催 日：リアル
令和４年８月２４日～２６日
オンライン 令和４年９月 ７日～ ９日
参加企業：２社
対象分野：機械器具、金属製品、プラスチック、ソフト開発等
・ＦＢＣ上海２０２２ものづくり商談会-11-

コロナ感染拡大により中止

⑦下請かけこみ寺相談事業
４７千円
国が設置する「下請かけこみ寺」の相談窓口をセンター内に設け、県内中小企業等が抱える取引上のトラブルでお困りの方に、国が実施する裁判外紛争解決手続の紹介等問
題解決に向けたアドバイスを行いました。
・相談件数 ２２３件
⑧中小企業知的財産活動支援事業
２，１３３千円
海外での事業展開を円滑に行うため、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、冒認対策商標出願を行う県内中小企業等に対して出願費用の一部を補助しました。
・７件（商標７件）⑨設備導入事業８６，７９６千円「ものづくり設備整備強化事業」及び「建設設備強化事業」により支援した企業に対して、円滑に償還が図られるように指導し、適切な債権管理を行いました。
令和４年度償還金等回収状況(金額単位：千円)
未収債権残高未収債権率(%)
B/(A+B)×100
件数
金 額(B)

還件数
額
年 度 末 残 高 (A)
設備貸与事業 割賦
000931,232
100.0
リース
1
644
0
4
11,328
100.0
小
計
1
644
0
13
42,560100.0
ものづくり設備 割賦
109
362,416
911,37210
53,4005.5
整備強化事業 リース
2
1,370
0
0
0
0.0
小
計
111
363,786
911,37210
53,4005.5
建設設備強化事業
21
58,453
148,620
0
0
0.0
小
計
21
58,453
148,620
0
0
0.0
合
計
133
422,883 1,059,992
23
95,9608.3＊設備貸与事業は平成２７年度より、ものづくり設備整備強化事業及び建設設備強化事業は
令和４年度より、新規貸付を行っていません。
＊割賦事業の未収債権残高は、未収償還金（元金）、未収割賦損料（利息）、未収損害賠償金（契約解除債権）の合計です。
＊リース事業の未収債権残高は、未収リース料、未収規定損害金（契約解除債権）の合計額
です。
区

分

償
金

⑩地域活性化ファンド支援事業
６，０２０千円
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、中小企業等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の取り組みに対して助成しました。
・交付決定件数
３件
交付決定額
３，９０１千円⑪アフターコロナ・チャレンジ事業者応援事業
８５，７３８千円
企業の継続的なビジネス成長・発展を目指し、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開等に意欲的に取り組む小規模事業者を支援しました。
・交付決定件数 ４６件
交付決定額 １０２，１４０千円⑫中小企業海外展開支援事業
１，３９１千円
地域資源を活用した新事業展開を促進するため、県内中小企業者等が実施する海外展-12-

開を目的とした市場調査や商品等改良、海外見本市等への出展に対し支援をしました。
・交付決定件数
２件
交付決定額
１，２７０千円(３)技術振興部事業①航空宇宙産業支援事業
１５，９０７千円
航空宇宙産業分野における県内企業の新規参入や人材育成を促し、新技術開発、マッ
チング、新たな事業展開、販路開拓等の取組みに対し、切れ目なく総合的な支援を行いました。
１．企業調査、相談対応、各種コーディネート業務
航空宇宙産業分野に参入を希望している企業及び既に参入を果たしている企業を積極的に訪問し、企業の得意技術の発掘や要望等の調査、県等の支援施策の紹介を実施しました。
・調査企業数 ４３社
件数 １２１件
２．企業人材の育成支援
コロナ禍から回復し、将来的に成長していくための情報として、民間航空機の最新情報や、生産性と付加価値向上を目指す航空宇宙関連企業に役立つＤＸの取り組みについて紹介しました。また、航空機関連産業が高い関心を寄せている防衛分野に関して、防衛政策の最新動向と防衛分野の将来に向けた取組みについて紹介しました。
・第１回岐阜県航空宇宙産業人材育成セミナー「民間航空機産業の将来展望とＤＸの活用術」
開 催 日：令和４年 ９月２９日
参 加 者：６１名
開催場所：岐阜県成長産業人材育成センター（オンライン併催）
・第２回岐阜県航空宇宙産業人材育成セミナー「航空機産業における防衛分野の動向と将来に向けた取組み」
開 催 日：令和５年 １月３１日
参 加 者：５５名
開催場所：テクノプラザ プラザホール
３．販路開拓支援
県内航空宇宙関連中小企業の販路開拓と他分野への進出も視野に入れた活性化に寄与するため、国内で開催された代表的な展示商談会、「関西ものづくり
ワールド 第２５回関西 機械要素技術展」並びに「エンジンフォーラム神戸
２０２２」への出展支援を行いました。
・関西ものづくりワールド 第２５回関西 機械要素技術展
開 催 日：令和４年１０月 ５日～１０月 ７日
参加企業：７社（出展ブース提供、コーディネーター支援）
開催場所：インテックス大阪
・エンジンフォーラム神戸２０２２
開 催 日：令和４年１０月２５日～１０月２６日
参加企業：４社（出展ブース提供、コーディネーター支援）
開催場所：神戸国際展示場②航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業
２３，９６４千円
航空宇宙や医療・福祉機器、医薬品（保健機能食品を含む）の成長分野における県
内中小企業・中小企業グループの競争力強化や新規受注獲得を図るため、あるいは他産業から成長産業分野への参入を目指す県内中小企業等の取組みを支援するため、県-13-

内中小企業等が自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証取得等の取組を助成しました。
・助成件数
６件
交付決定額
２１，７１４千円③航空宇宙産業競争力維持支援事業
１３，８４７千円
高度な品質管理を求められる航空宇宙産業において、県内中小企業が取引拡大や新規参入のために取得した国際的な公的認証（ＪＩＳ Ｑ ９１００）について、継続的に維持していくために必要となる定期審査及び更新審査に必要な審査経費の一部を助成しま
した。
・助成件数
３７件
交付決定額
１４，１５４千円④航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業
１０，８７１千円
県内の航空宇宙関連企業が、これまでに同産業で培った高度な技術を活かし新分野への進出展開を行い、当面の売り上げ確保、経営の安定化を図ることができるよう、
新たな事業計画策定のための専門家起用や、販路開拓のための試作品作成、展示会への出展等に係る経費に対して助成しました。
・助成件数
８件
交付決定額
９，０２３千円⑤ヘルスケア産業展開支援事業
１１，９８１千円
県内モノづくり企業におけるヘルスケア産業分野への新規参入や同分野での事業拡大を促進するため、同分野に特化した専門家を配置し、医療・福祉現場や医療機器メーカー等とのニーズ・シーズマッチング、製品化・事業化、販路拡大などをシームレスに支援しました。
１．コーディネーターによる相談窓口設置
企業からの相談（新規参入、医療福祉機器改良・開発、薬機法対応相談等）について、医療福祉コーディネーターが対応しました。
・相談対応件数
１９件
２．ニーズ・シーズマッチング支援
ア 企業訪問・電話対応等
企業からの支援依頼並びに有望企業に対して、医療福祉コーディネーター
が基礎的なスタートアップ支援や情報提供等を行うとともに、企業情報を収集しました。
・企業支援、調査件数
３１件
イ 医療現場ニーズ調査
県立下呂温泉病院において医療現場ニーズ調査及び収集ニーズの分析等を行いました。
・調査件数
１６件
ウ 医療福祉現場ニーズ説明会・医療福祉機器モノづくり研究会
ヘルスケア分野での事業拡大や新規参入を目指す企業を対象に、医療福祉現場ニーズ説明会、および現場ニーズを基にした試作・製品化に関する取り組み事例を紹介した医療福祉機器モノづくり研究会を開催しました。
【医療福祉現場ニーズ説明会】「６ニーズの発表」 医療福祉コーディネーター
【医療福祉機器モノづくり研究会】「試作開発事例紹介」 県内企業２社
開 催 日：令和５年２月１４日 参 加 者：５９名
開催場所：テクノプラザ プラザホール

-14-

エ

医療現場ニーズマッチング
医療現場ニーズに対する企業から提案のあったニーズについて、病院及び企業との面談の設定と立会を行いました。
・テーマ数
９件
回数：１７回オ 医療機器メーカー等とのマッチング
岐阜県内の高度なものづくり素材・加工技術の医療福祉機器分野への活用促進を目的として、「医療福祉機器・ものづくり商談会」を開催しました。
・マッチング件数
１５件
カ 情報収集学会等において、業界動向、支援人材情報、医療機器ニーズや流通情報を積極的に収集し、県内企業の活動支援を行いました。
・参加学会 １学会
セミナー等情報収集 １５回
３．販路開拓支援（出展支援）
展示商談会への出展支援（出展ブース提供）として、「第３７回岐阜県病院協会医学会付設展示」及び「メディカルメッセ」への県内企業の出展を支援しました。
・「第３７回岐阜県病院協会医学会付設展示」 出展企業数 ７社
・「メディカルメッセ」
出展企業数 ６社
⑥ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業
１２，５３８千円
市場が拡大しつつあるヘルスケア産業のすそ野拡大を図るため、ヘルスケア産業への新規参入や事業拡大を目指す企業の育成、伴走支援を実施しました。
１．マッチングセミナーの開催
ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業の育成を目的として、医療福祉分野に関する最新情報を提供するセミナーを開催しました。
・「医療福祉機器等参入促進セミナー Ｐｌｕｓ２０２３」
開 催 日：令和５年２月１４日 参 加 者：５９名
開催場所：テクノプラザ プラザホール
２．ハンズオン支援
医療福祉現場の課題解決に関するニーズに対応するため、県内モノづくり企業等が行う試作品作製に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
７件
交付決定額
６，９１６千円
３．国内展示商談会出展支援
国内で開催された医療福祉機器分野等の展示商談会出展に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
７件
交付決定額
２，４５４千円
４．ヘルスケア製品の地産地消導入支援
ヘルスケア製品の県内病院、県内福祉施設及び県民へのモニター価格での販売に要する経費の一部を助成しました。
・助成件数
２件
交付決定額
２，３８０千円(４)総務部事業①中小企業ライブラリー整備運営事業
１，５３０千円
図書、データベースなどの市販のメディアを活用し、企業の経営に有用な情報を提供しました。

-15-

区
情報提供
図書等貸出

分
企 業 情 報新聞記事情報図書
ＤＶ
Ｄ提供(貸出)件数
８２２件
１，４００件
１，５２４冊４４３件

年度末保有件数
１３，０００社
４３，５０４件
９，１２９冊７０８件②情報化基盤整備事業
中小企業ライブラリー整備運営事業と協調し、情報関連図書資料などの整備並びに県
内中小企業情報の提供を行い中小企業の情報化の支援を行いました。
③調査研究事業
２，５０５千円
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行いました。
１．地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の企業や関係諸機関の業界情報などを訪問調査によりヒアリング実施
し、業種別の基礎情報として現状や課題をホームページなどで公表しました。
・調査対象業種 木工、刃物、観光・企業訪問回数 ８５回
２．景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期ごとにアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査し、報告書を関係企業・団体、行政機関等に配布（約８５０部）するとともに、ホームページなどでも公表しました。
３．技術や経営環境の諸課題に関する調査研究
四半期ごとの景況調査に併せて、産業界で関心の高いテーマについてのアンケー
ト調査を実施し、その動向や課題等の分析結果をホームページで公表しました。
・人材確保と育成に関する特別調査(令和４年 ９月）
・２０２２年度における賃金動向調査（令和４年１２月）④岐阜県経済交流センター上海事務所運営事業
１０，６４０千円
中国の経済、産業情報等を迅速かつ的確に県民に提供し、経済交流等を活性化するため、次の事業を実施しました。なお、令和４年８月３１日をもって閉鎖しました。
・経済実態調査 中国における市場調査、岐阜県産品販路に関する調査等
２件
・便宜供与 県内企業・市町村への情報提供等
３件
・その他 岐阜県ＰＲ、観光誘致活動等
５件

２

公益目的事業２(１)技術振興部事業①成長型中小企業等研究開発支援事業
３３０，７１４千円
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
１．「単一材料による発泡粒子を用いた、遮音（吸音）、軽量、断熱性や意匠性を有する自動車用部材向け２層機能構造体の一体成形技術開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
２．「車載用センサーの高性能化・信頼性向上に貢献するCVD-SiCの超微細・極厚高速-16-成膜技術を用いた高精度光学ガラス素子成形金型並びに成形技術の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
３．「ベーマイトの新規製造技術の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
４．「回収したフッ素の再利用を可能とするセルロースナノファイバーと石灰からなる
新規フッ素吸着剤の開発」（実施期間：令和２年度～令和４年度）
５．「高温エネルギー関連施設における画期的な高耐久化・施工性を両立した次世代セ
メントフリー耐火物の開発」（実施期間：令和３年度～令和５年度）
６．「次世代自動車向け撚糸・異形引抜成形材及びインサート射出成形と接合による軽量高強度構造体の製造技術開発」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
７．「複合材料不織布リサイクル量産工法技術開発による異種混合繊維生産と防音素材開発」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
８．「軽量化・コスト・耐腐食性に優れた次世代型ロープ向け炭素繊維と熱可塑性樹脂の複合素材の量産化技術開発」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
９．「異種金属接触腐食耐性及び高密着強度を併せ持つガラス質セラミックスの極薄被膜形成技術の開発」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
10．「再生医療市場の成長に貢献する細胞間クロストーク型バイオマテリアルの開発」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
11．「省エネ・創エネ型高濃度窒素含有廃水浄化技術の開発と事業化」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
12．「宇宙産業の市場拡大に貢献する超広視野・高解像度を持つ光学系に必要な自由曲面鏡の製造技術開発と事業化」（実施期間：令和４年度～令和６年度）
13．「ＥＶモーターの高トルク化に対応した駆動動力伝達機構（フェイススプライン）の高精度・高効率生産技術開発」（実施期間：令和４年度～令和６年度）②研究開発管理事務補助事業
３，９８９千円①成長型中小企業等研究開発支援事業のニーズ掘り起こし、申請書類作成支援の他、中小企業、大学、公設試験研究機関等の関係機関との連絡調整等を行いました。
③産学官共同研究促進事業
８，４７８千円
県内産業・企業の技術力の向上や競争力の強化を目的として、県内企業における産学官共同研究開発の活性化による新製品や新技術の開発支援に取り組みました。具体的には、当センターが県内企業や大学等をつなぐ役割を担い、研究開発の企画・運営等を支援しました。
１．研究開発推進・コーディネート
研究開発に関する産学官の技術シーズ・ニーズの調査を行い、公募型研究開発事業に係る産学官や産産の連携と提案の支援及び産学官連携を中心とした研究開発をコー
ディネートしました。
・支援件数
５８件
２．産学官共同研究助成
県内企業等が、大学や工業高等専門学校、県試験研究機関等が有する技術シーズを活用して産学官共同研究を行う際に必要な経費の一部を助成し、新技術、新商品の開発を促進しました。
・助成件数
４件
交付決定額
４，６００千円(２)総務部事業①特許権管理事業
４ ６ ８ 千円
当センターが保有する５件の特許権について維持管理等の事業を実施しました。

-17-

３

４

公益目的事業３
令和４年度の実施事業は無し。

公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
８４，６８３千円
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するた
め、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域
中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 １件、御嵩町 ２件
・助成金支払額 復旧工事費
84,676,350 円②南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業
１，４３４，２６８千円
令和３年３月２６日に設置された南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金を活用し、南海トラフ巨大地震で亜炭採掘後の陥没の危険性が見込まれる地域における地盤のぜい弱性に関する調査及び防災工事を行う事業に要する経費を助成しました。
・対象市町村
御嵩町
・基金総額 8,000,128,000 円（国９／１０、県１／１０)・助成金支払額
地盤ぜい弱性調査事業
132,037,200 円
防災工事事業1,297,005,380 円
計1,429,042,580 円③旧鉱物採掘区域復旧事業
４千円
旧亜炭採掘区域である中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町において発生する浅所陥没による被害から現状を回復するため、対象市町が実施する復旧事業に対して、その経費を助成する。なお、令和４年度の助成金支払い実績はありません。
この事業を５カ年で実施するため、令和５年２月２０日に基金を設置しました。
・基金事業の終了時期：令和９年３月
・基金総額
172,925,600 円（国１／２、県１／２）

５

法人管理(１)総務部事業①管理調整
評議員会、理事会の運営、本所支所間、各担当部署との連携・管理・調整、職員の資質向上を図るための職員研修を行いました。
②情報提供・広報
専門図書館の運営、ホームページの管理・メールマガジン発行・産経ニュース発行、関係機関への情報提供等の広報活動を行いました。
・産経センターニュース １２回（毎月発行）
・メールマガジン
３５回（定例：各月２回、臨時号１１回）-18-

２） 令和４年度 数値目標 実績
区分

項

目

数値目標

令和４年度
実績

目標達成率

令和３年度
実績

モノづくりコーディネーター設置事業
訪問等相談件数

2,600 件

3,116 件119.8%

2,813 件

新規相談件数

400 件

451 件

112.8%

416 件

アドバイザー派遣企業数（延べ）

40 社

7 社

17.5%

15 社

中小企業119専門家派遣企業数（延べ）

70 社

14 社

20.0%

28 社

5 社

5 社

100.0%

7 社

11,000 件

11,454 件

104.1%

9,498 件

開催回数

1 回

1 回

100.0%

1 回

参加者数

30 名

7 名

23.3%

10 回

2 回

2 回

100.0%

2 回

アドバイザー派遣事業

事業可能性評価事業
Ａ評価企業数
公産業
振中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援事業

相談対応件数ぎふスタートアップキャンプ事業

興
益
部
事

モノづくり現場カイゼン力強化事業
開催回数

業
事業承継推進事業目

事業承継診断件数

－

－

－

－

地域課題解決型創業支援事業
採択件数

5 件

5 件

100.0%

3 件

40 件

46 件

115.0%

40 件

5 件

6 件

120.0%

5 件

10,000 千円

8,880 千円

88.8%

8,791 千円

20 回

19 回

95.0%

12 回

6 回

9 回

150.0%

7 回

240 名

931 名

387.9%

283 名

100 件

62 件

62.0%

54 件

海外バイヤー数

10 社

7 社

70.0%

8 社

参加企業数

50 社

30 社

60.0%

15 社

支援回数

2 回

1 回

50.0%

1 回

参加企業数

20 社

10 社

50.0%

6 社

30 日

9 日

30.0%

10 日

開催回数

3 回

2 回

66.7%

1 回

参加者数

72 名

32 名

44.4%

20 名

女性創業アドバイザー設置事業

的相談対応件数
スタートアップ企業支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額

事

海外取引促進事業
海外ビジネス個別相談会
セミナー・ワークショップ
業

〃
経
営

１

支

開催回数
開催回数

参加者数

海外展開ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ訪問等相談件数
海外バイヤー招へい事業

援部
事

海外展示会参加支援事業

業
海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣日数
海外ビジネス人材育成事業

-19-

区分

項

目

数値目標

令和４年度
実績

目標達成率

令和３年度
実績

国内取引支援事業
企業情報等収集提供事業
発注・受注登録企業数（新規）

40 社

13 社

32.5%

19 社

あっせん件数

530 件

457 件

86.2%

595 件

成立件数

100 件

69 件

69.0%

56 件

企業訪問件数

360 件

452 件

125.6%

420 件

70 社

72 社

102.9%

66 社

40 社

25 社

62.5%

34 社

商談会等開催事業
マッチングフェアinなごや
参加受注企業数
岐阜・滋賀・三重 モノづくり商談会
参加受注企業数

展示商談会・セミナー

公

経

展示商談会

開催回数

2 回

1 回

50.0%

2 回

展示商談会

参加受注企業数

20 社

13 社

65.0%

19 社

4 回

3 回

75.0%

11 回

100 名

103 名

103.0%

721 名

2 回

6 回

300.0%

4 回

2 回

1 回

50.0%

2 回

2 回

1 回

50.0%

2 回

223 件

－

149 件

7 件

100.0%

10 件

－

4 件

－

6 件

次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察 開催回数
次世代産業セミナー・
解説講座・先進企業視察 参加者数

個別商談会・個別支援

開催回数

営
益

支
援

目

部
事

的

業

グローバルビジネス支援事業
セミナー・国内商談会

開催回数

現地視察・現地商談会回数
下請かけこみ寺相談事業
相談件数－

中小企業知的財産活動支援事業
出願支援総計事

業

7 件

特許出願支援件数－

商標出願支援件数

－

意匠

－

－
7 件
－

－

－

地域活性化ファンド支援事業
助成金交付決定件数

１

12 件

3 件

25.0%

6 件

24,000 千円

3,901 千円

16.3%

8,976 千円

56 件

46 件

82.1%

130 件

168,000 千円

102,140 千円

60.8%

173,797 千円

19 件

2 件

10.5%

3 件

19,000 千円

1,270 千円

6.7%

1,994 千円

企業調査

60 社

43 社

71.7%

33 社

人材育成セミナー

2 回

2 回

100.0%

2 回

販路開拓支援2 回

2 回

100.0%

2 回

12 件

6 件

50.0%

9 件

32,135 千円

21,714 千円

67.6%

32,135 千円

助成金交付決定額
アフターコロナ・チャレンジ事業者応援事業

助成金交付決定件数
助成金交付決定額
中小企業海外展開支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
航空宇宙産業支援事業
技
術
振
興
部
事
業

航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業

助成金交付決定件数
助成金交付決定額

-20-

区分

項

目

数値目標

令和４年度
実績

目標達成率

令和３年度
実績

航空宇宙産業競争力維持支援事業
助成金交付決定件数
助成金交付決定額
公

益

技

的

37 件

92.5%

41 件

16,800 千円

14,154 千円

84.3%

18,405 千円

航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業

術助成金交付決定件数

-

8 件

-

13 件

振

助成金交付決定額-

9,023 千円-

16,862 千円

興
目

40 件

ヘルスケア産業展開支援事業部

窓口相談件数(薬機法対応相談含む)

30 件

19 件

63.3%

34 件

事

ニーズ・シーズマッチング支援件数

5 件

9 件

180.0%

13 件

業

販路開拓支援2 回

2 回

100.0%

2 回

15 件

16 件

106.7%

12 件

14,400 千円

11,750 千円

81.6%

9,209 千円

2,000 件

1,967 件98.4%

1,700 件

2 本

2 本

100.0%

2 本

40 回

85 回

212.5%

26 回

4 回

4 回

100.0%

4 回

新規案件

4 件

10 件

250.0%

4 件

採択件数

2 件

8 件

400.0%

2 件

支援件数

40 件

58 件

145.0%

40 件

助成金交付決定件数

3 件

4 件

133.3%

4 件

4,600 千円

4,600 千円

100.0%

4,600 千円

ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業
助成金交付決定件数

事

助成金交付決定額
業

１

中小企業ライブラリー整備運営事業
総
務
部
事
業

図書・ビデオ

貸出件数

調査研究事業
調査研究テーマ
地場産業調査

企業訪問

景況調査
成長型中小企業等研究開発支援事業【経済産業省補助事業／公募採択案件】
公
益
目
的
事
業
２

技
術
振
興
部
事
業

産学官共同研究促進事業

助成金交付決定額
特定鉱害復旧事業
公
益
目
的
事
業
４

経
営
支
援
部
事
業

支払件数

－

3 件

－

3 件

助成金支払額－84,677 千円－

2,261 千円－

1,429,043 千円－

468,750 千円

－

－

－

－

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業

助成金支払額旧鉱物採掘区域復旧事業
助成金支払額

総

賛助会員

法

（年度末

賛助会員数）

100

100

100.0%

102

務
人
部
事

広報事業
ホームページアクセス件数

390,000 件

454,746 件

116.6%

391,457 件

4,200 者

4,267 者

100.6%

4,181 者

120 件

83 件

69.2%

101 件

事
業

メールマガジン

配信先数

業
新聞記事掲載件数-21-３）重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
令和４年度に新たに締結した多額の長期借入金契約はない。

４）役員会に関する事項（1）評議員会
年

月

日

項

目

4． 5．18

第１回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について(2) 評議員の選任について

4． 6. 30

第２回評議員会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和３年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について(2) 理事及び監事の選任について(3) 評議員の選任について
報告事項(1) 令和３年度事業報告及び決算報告について

4. 7. 28

第３回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について(2) 理事の選任について

5.

第４回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について

3. 31（2）理事会
年

月

日

項

目

4． 4． 1

第１回理事会（決議省略）
議案(1) 専務理事の選定について(2) 重要な使用人の選任について(3) 令和４年度役員報酬等の決定について

4． 5．13

第２回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について(2) 令和４年度第１回評議員会（決議省略）の開催について

4.

第３回理事会（於議案

6. 14

ＯＫＢふれあい会館-22-

14階レセプションルーム）

(1) 令和３年度事業報告について(2) 令和３年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 令和４年度収支補正予算について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター職員就業規程の一部を改正する規程について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター非常勤職員就業規程の一部を改正する規程について(6) 令和４年度会計監査人の報酬について(7) 令和４年度第２回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

4． 6．30

第４回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について(2) 代表理事の選定について(3) 専務理事の選定について(4) 常務理事の選定について

4. 7. 21

第５回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について(2) 令和４年度第３回評議員会（決議省略）の開催について

4. 8. 31

第６回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部を改正する規程について

4.

9. 29

第７回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について

4. 10. 31

第８回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について

4. 11. 30

第９回理事会（決議省略）（1）令和４年度収支補正予算について

4. 12. 22

第１０回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特定鉱害復旧事業等業務規程の一部を改正する規程について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤役員報酬等規程の一部を改正する
規程について-23-

(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与規程の一部を改正する規程について

5．1. 31

第１１回理事会（決議省略）
議案(1) 令和４年度事業計画を変更する計画書について(2) 令和４年度収支補正予算について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター旧鉱物採掘区域復旧事業業務規程の制
定について

5．3. 27

第１２回理事会（於 ＯＫＢふれあい会館 14階レセプションルーム）
議案(1) 令和４年度収支補正予算について(2) 令和５年度事業計画について(3) 令和５年度収支予算等について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部を改正する規程について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター評議員会運営規程の一部を改正する規程
について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター職員就業規程の一部を改正する規程について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター給与等規程の一部を改正する規程について(8) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与規程の一部を改正する規程
について(9) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター役職員倫理規程の一部を改正する規程について(10)公益財団法人岐阜県産業経済振興センター会計処理規程の一部を改正する規程について(11)令和５年度役員報酬等の決定について(12)令和４年度第４回評議員会（決議省略）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

Ⅲ

事業報告書の附属明細書

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。

-24-

Ⅳ

法人の課題

当センターは、中小企業の経営基盤の強化や経営の安定化に資する事業を継続的に実施する責務を担っています。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の終息への見通しが不透明なため、当センターと中小企業間で、Ｗｅｂ会議システム等を活用することにより、スピード感を持った支援を実施してまいりました。しかしながら、令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症も落ち着き、経済が動きだそうとしている中、より一層積極的な中小企業支援の実施のため、当センタ
ーと中小企業間での新しい支援方法の模索、他支援機関との連携を強化してまいります。
また、当センターが、安定的に事業を実施していくためには職員の資質の向上が課題となっています。そのため、各種研修に積極的に参加することや県内の商工会議所・商工会などの支援機関や金融機関や大学等との連携事業の実施や情報交換を進めることで、長期継続的に知見の蓄積と職員間の情報共有を進め、職員の能力向上を図ってまいります。
このように、中小企業のニーズに合致した事業の構築・再編を実施し、目標管理・事業進捗管理を徹底するとともに、本所支所間や事業担当間の連携を深めることにより、事業効率や費用対効果を最大限に引き出して、中小企業者から一層信頼される支援機関となるよう努めてまいります。

-25-

Ⅴ

決

算

-26-

状

況

貸借対照表令和５年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引
当金
建設設備強化貸与貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産特定費用準備資金
財政準備積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
敷金
出資金
未収損害賠償金
ものづくり設備整備強化貸与貸
倒引当金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当 年 度

前

354,021,977
456,660,687
3,792
1,059,992,000
34,767,822
286,1070
11,327,600-11,563,352

303,884,593
411,429,751
3,792
1,480,861,000
32,821,176
153,150
2,012,700
12,232,200-18,300,176

50,137,384
45,230,936
0-420,869,000
1,946,646
132,957-2,012,700-904,600
6,736,824-13,926,228-86,962,675

73,036,447-599,532
1,890,970,873-7,458,860
2,130,676,651

6,859,328-239,705,778

20,500,000
20,500,000

20,500,000
20,500,000

0056,174,925
22,000,000
259,442,250
28,161,164
6,329,000
14,739,898,267
100,237,194
42,956,453
15,255,199,253

68,571,308
20,539,124
412,259,000
41,757,316
6,329,000
16,074,424,389
93,322,014
40,616,453
16,757,818,604-12,396,383
1,460,876-152,816,750-13,596,152
0-1,334,526,122
6,915,180
2,340,000-1,502,619,351

93,641,889
0
5,929,285
0
21,00049,578,106

262,364
2,398,770
92,986962,251
833,487
21,0000-262,355
1,243,119-92,986
4,967,034-833,487049,578,106-4,957,810

0-4,957,810

54,212,479
15,329,911,732
17,220,882,605

4,570,858
16,782,889,462
18,913,566,113

49,641,621-1,452,977,730-1,692,683,508

-27-

年 度

増

減

貸借対照表令和５年３月３１日現在(単位：円）科
目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
割賦設備未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年内返済長期借入金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
リース債務
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡
防災対策事業基金
旧鉱物採掘区域復旧事業基金
地域活性化ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当 年 度

前

年 度

増

減

146,304,715
0
4,745,285
5,009,120
422,663,000
259,442,250
1,482,102
16,383,837
856,030,309

56,580,691
167,279,000
4,424,265
5,531,620
340,857,000
412,259,000
976,740
16,206,724
1,004,115,040

89,724,024-167,279,000
321,020-522,500
81,806,000-152,816,750
505,362
177,113-148,084,731

8,833,174,000
4,450,147
6,329,000
56,174,925
8,900,128,072
9,756,158,381

9,096,507,750
06,329,000
68,571,308
9,171,408,058
10,175,523,098-263,333,750
4,450,147
0-12,396,383-271,279,986-419,364,717

20,500,000
15,998,280
103,952,853

20,500,000
15,998,280
177,261,096

0
0-73,308,243

6,091,908,930

7,526,050,264-1,434,141,334

172,923,455
646,113,029
7,051,396,547(20,500,000)(7,030,896,547)
413,327,677(0)(177,356,531)
7,464,724,224
17,220,882,605-28-

0
172,923,455
646,113,029
0
8,385,922,669-1,334,526,122(20,500,000)(0)(8,365,422,669) (-1,334,526,122)
352,120,346
61,207,331(0)(0)(180,236,627)(-2,880,096)
8,738,043,015-1,273,318,791
18,913,566,113-1,692,683,508

貸借対照表内訳表
令和５年３月３１日現在(単位：円）
科目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

現金預金

304,478,466

4,045,418

38,655,086

6,843,007

0354,021,977

未収金

120,116,134

332,817,530

49,386

4,035,953-358,316

456,660,687

前払費用

0

0

0

3,792

0

3,792

割賦設備

1,059,992,000

0

0

0

0

1,059,992,000

34,767,822

0

0

0

0

34,767,822

未収割賦損料

286,107

0

0

0

0

286,107

未収リース料

11,327,600

0

0

0

0

11,327,600

設備貸与貸倒引当金-11,563,352

0

0

0

0

-11,563,352

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-13,926,228

0

0

0

0

-13,926,228

建設設備強化貸与貸倒引当金-599,532

0

0

0

0

-599,532

1,504,879,017

336,862,948

38,704,472

10,882,752-358,316

1,890,970,873

投資有価証券00

020,500,000

020,500,000

基本財産合計00

020,500,000

020,500,000

退職給付引当資産

3,795,789

0052,379,136

056,174,925

収支差額変動準備積立資産

22,000,000

0

0

0

0

22,000,000

償還準備積立金

259,442,250

0

0

0

0

259,442,250

設備導入事業貸倒引当資産

28,161,164

0

0

0

0

28,161,164

割賦設備保証金積立資産

6,329,000

0

0

0

0

6,329,000

8,371,113,029

0

6,368,785,238

00

14,739,898,267

特定費用準備資金

100,237,194

0

0

0

0

100,237,194

財政準備積立資産00042,956,453

0

42,956,453

8,791,078,426

0

6,368,785,238

95,335,589

0

15,255,199,253

建物附属設備

0

0

0

9

0

9

什器備品

23

1

0

3,641,865

03,641,889

リース資産

0

0

0

5,929,285

0

5,929,285

11,0000

0

10,000021,000

未収損害賠償金

49,578,106

0

0

0

0

49,578,106

ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金-4,957,810

0

0

0

0

-4,957,810

その他固定資産合計

44,631,319

1

0

9,581,159

054,212,479

固定資産合計8,835,709,745

1

6,368,785,238

125,416,748

0

15,329,911,732

資産合計

10,340,588,762

336,862,949

6,407,489,710

136,299,500-358,316

17,220,882,605

Ⅰ

資産の部

１

流動資産

未収償還金

流動資産合計２

内部取引消去

法人会計

合

計

固定資産

(1)基本財産(2)特定資産基金引当資産特定資産合計(3)その他固定資産

出資金

-29-

貸借対照表内訳表
令和５年３月３１日現在(単位：円）
科目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

未払金

95,289,359

4,231,640

38,651,015

8,491,017-358,316

146,304,715

預り金

3,397,421

529,671

53,457764,73604,745,285

信用保険預り金

5,009,120

0

0

0

0

5,009,120

短期借入金

90,986,000

331,677,000

0

0

0

422,663,000

一年内返済長期借入金

259,442,250

0

0

0

0

259,442,250

リース債務

0

0

0

1,482,102

0

1,482,102

賞与引当金

10,307,472

1,993,096

0

4,083,269

0

16,383,837

流動負債合計464,431,622

338,431,407

38,704,472

14,821,124-358,316

856,030,309

長期借入金

8,833,174,000

0

0

0

0

8,833,174,000

リース債務

0

0

0

4,450,147

04,450,147

割賦設備保証金

6,329,000

0

0

0

0

6,329,000

退職給付引当金

3,795,789

0052,379,136

056,174,925

固定負債合計8,843,298,789

0056,829,283

08,900,128,072

負債合計

9,307,730,411

338,431,407

38,704,472

71,650,407-358,316

9,756,158,381

0

0

0

20,500,000

020,500,000

貸倒引当資産県補助金

15,998,280

0

0

0

0

15,998,280

特定鉱害復旧事業基金

00103,952,853

00103,952,853

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金

006,091,908,930

00

6,091,908,930

旧鉱物採掘区域復旧事業基金

00172,923,455

00172,923,455

地域活性化ファンド基金

646,113,029

0

0

0

0

646,113,029

指定正味財産合計

662,111,309

0

6,368,785,238

20,500,000

07,051,396,547(うち基本財産への充当額)

(0)

(0)

(0)

(20,500,000)(0)(20,500,000)(うち特定資産への充当額)(662,111,309)(0) (6,368,785,238)

(0)

Ⅱ

負債の部

１

流動負債

２

合

計

固定負債

Ⅲ

正味財産の部

１

指定正味財産基本財産

２

内部取引消去法人会計

一般正味財産(0) (7,030,896,547)

370,747,042-1,568,458

0

44,149,093

0413,327,677(うち特定資産への充当額)(134,400,078)

(0)

(0)

(42,956,453)(0)(177,356,531)

正味財産合計

1,032,858,351-1,568,458

6,368,785,238

64,649,093

0

7,464,724,224

負債及び正味財産合計

10,340,588,762

336,862,949

6,407,489,710

136,299,500-358,316

17,220,882,605・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっせん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事
業※令和４年度の実施事業は無し。
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金事業及び南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金事業並びに旧鉱物採掘区域復旧事業基金事業を行う事業-30-

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
科目

当Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
広告料
水道光熱費
支払利息
燃料費
会館使用料
減価償却費
設備貸与貸倒引当金繰入建設設備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入

-31-

年

度

前

年

度

増

減

82,000
11,588,277
3,634,519
4,550,000
4,549,574
373,803,909
61,560,256
4,660
333,588,186
518,412,268
1,507,451,722
695,196
101,800,464
46,7759,610,237
8,320
400
2,273,832
2,933,660,595

82,000
11,588,984
4,360,192
4,710,000
16,293,891
329,695,156
108,220,855
5,239
268,408,643
747,052,669
474,028,806
950,381
86,411,730
45,31011,796,615
7,443
400
35,722,461
2,099,380,775

0-707-725,673-160,000-11,744,317
44,108,753-46,660,599-579
65,179,543-228,640,401
1,033,422,916-255,185
15,388,734
1,465-2,186,378
877
0-33,448,629
834,279,820

420,869,000
2,012,700
110,689,100
161,964,308
45,038,779
29,925,238
3,225,704
5,460,401
14,392,394
6,187,287
2,578,603
780,380
3,519,659
10,880,249
78,44540,000,597
1,853,039
1,968,615,656
4,188,558
47,73014,124,845
0
582,153
3,557,113
5,106
18,196,890
510,2070012,300,568

420,735,000
16,510,900
104,193,039
158,928,300
38,526,017
28,002,119
1,278,340
5,869,232
10,222,212
5,882,509
2,811,435
0
4,741,722
10,892,851
63,5701,195,321
1,119,803
1,102,676,802
7,667,590
83,083
19,643,730
100,000
621,4883,808,327
700
18,806,295
572,226
4,566,902
2,081,220
12,752,889

134,000-14,498,200
6,496,061
3,036,008
6,512,762
1,923,119
1,947,364-408,831
4,170,182
304,778-232,832
780,380-1,222,063-12,602
14,87538,805,276
733,236865,938,854-3,479,032-35,353-5,518,885-100,000-39,335-251,214
4,406-609,405-62,019-4,566,902-2,081,220-452,321

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
科目

当

管理費 役員報酬
給料
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益
償却債権取立益
特定資産売却益（指定正味財産からの振替額）
為替差益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

-32-

年

度

前

年

度

増

減

16,517,965
23,669,042
9,380,519
8,145,744
5,335,178
480,000
319,787
996,940
114,670859,536
664,805
5,180
12,10036,847
15,507,580
6,500
964,600
143,000
5,000
107,681
167,250
10,937
3,415,898
2,230,235
4,083,269
2,974,764,972-41,104,377

22,094,659
18,718,754
8,862,903
8,262,557
5,296,402
480,000
226,082
631,584
25,520890,698
808,499
5,600
17,150146,255
13,173,600
6,500
914,600
143,000
0
113,61466,00014,3343,530,492
2,465,600
3,453,835
2,074,701,860
24,678,915-5,576,694
4,950,288
517,616-116,813
38,776
093,705365,356
89,150-31,162-143,694-420-5,050-109,408
2,333,980
0
50,0000
5,000-5,933
101,250-3,397-114,594-235,365
629,434
900,063,112-65,783,292

15,981
81,674,789
1,899,421
10,395,366
8,740,000
0102,725,557

0
938,8190
11,767,055
0
1,219,525
13,925,399

15,98180,735,970
1,899,421-1,371,689
8,740,000-1,219,525
88,800,158

2
413,847
413,849
102,311,708
61,207,331
352,120,346
413,327,677

000
13,925,399
38,604,314
313,516,032
352,120,346

2
413,847
413,849
88,386,309
22,603,017
38,604,314
61,207,331

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
科目

当

Ⅱ指定正味財産増減の部
旧鉱物採掘区域復旧事業県補助金
基本財産運用益
特定鉱害復旧事業基金運用益
南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災事業基金運用益
旧鉱物採掘区域復旧事業基金運用益
地域活性化ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

-33-

年

度

172,925,600
82,00010,855,073
126,239963
1,391,925
319-1,519,908,241-1,334,526,122
8,385,922,669
7,051,396,547
7,464,724,224

前

年

度

0
82,0002,812,800
155,1440
1,391,929
319-478,470,998-474,028,806
8,859,951,475
8,385,922,669
8,738,043,015

増減172,925,600
08,042,273-28,905963-4
0-1,041,437,243-860,497,316-474,028,806-1,334,526,122-1,273,318,791

正味財産増減計算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取団体受託金
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金及び補助金
委託費
保険料
負担金
水道光熱費
支払利息
燃料費
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４

法人会計

内部取引消去合計

011,543,677
1,392,244
0
4,549,574
373,803,909
61,560,256
4,660
2,086,000
395,465,636
0
695,196
101,800,464
46,7759,610,237
8,320
200
1,116,138
963,683,286

0
0
0
0
0
0
0
0
330,713,689
34,684,715
0
0
0
0
0
0
0
528,161
365,926,565

002,242,275
0
0
0
0
0
0
0
1,507,451,722
0
0
0
0
0
0
0
1,509,693,997

82,00044,60004,550,000
0000788,497
88,261,917
0
0
0
0
0
0
200
987,849
94,715,063

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-358,316-358,316

82,000
11,588,277
3,634,519
4,550,000
4,549,574
373,803,909
61,560,256
4,660
333,588,186
518,412,268
1,507,451,722
695,196
101,800,464
46,7759,610,237
8,320
400
2,273,832
2,933,660,595

420,869,000
2,012,700
94,441,400
136,290,308
37,533,748
25,969,235
3,225,704
4,423,636
12,870,871
4,701,581
2,494,128
780,380
3,403,528
10,800,149
76,42040,285,713
1,850,399
143,907,116
4,159,408
47,73013,944,845
582,153
3,486,322
5,106
17,350,233
510,207
10,307,472
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
12,956,100
25,674,000
6,587,144
3,267,943
0936,765
1,479,801
1,485,262
83,265
0103,345
66,593480
73,2000310,989,610
00
180,000
070,7910846,657
01,993,096
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
3,291,600
0917,887
688,0600100,000
41,722444
1,210
0
12,786
13,507
1,545
0
2,640
1,513,718,930
29,150
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,517,965
23,669,042
9,380,519
8,145,744
5,335,178
480,000
319,787
996,940
114,670859,536
664,805
5,180
12,10036,847
15,507,580
6,500
964,600

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-358,316
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

420,869,000
2,012,700
110,689,100
161,964,308
45,038,779
29,925,238
3,225,704
5,460,401
14,392,394
6,187,287
2,578,603
780,380
3,519,659
10,880,249
78,44540,000,597
1,853,039
1,968,615,656
4,188,558
47,73014,124,845
582,153
3,557,113
5,106
18,196,890
510,20712,300,568
16,517,965
23,669,042
9,380,519
8,145,744
5,335,178
480,000
319,787
996,940
114,670859,536
664,805
5,180
12,10036,847
15,507,580
6,500
964,600-34-

正味財産増減計算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
科

目

広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
支払利息
会館使用料
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益
償却債権取立益
特定資産売却益（指定正味財産からの振替額）
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
旧鉱物採掘区域復旧事業県補助金
基本財産運用益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災事業基金運用益
旧鉱物採掘区域復旧事業基金運用益
地域活性化ファンド運用利息収益円滑化貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業４
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
996,329,492
366,794,052 1,518,819,481-32,646,206-867,487-9,125,484

内部取引消去143,000
5,000
107,681
167,250
10,937
3,415,898
2,230,235
4,083,269
93,180,263
1,534,800

0
0
0
0
0
0
0
0
-358,3160

計143,000
5,000
107,681
167,250
10,937
3,415,898
2,230,235
4,083,269
2,974,764,972-41,104,377

法人会計

合

15,981
81,674,789
1,110,807
10,395,366
0
93,196,943

00788,61400788,61400008,740,000
8,740,000

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

15,981
81,674,789
1,899,421
10,395,366
8,740,000
102,725,557

1
413,847
413,848
92,783,095
60,136,889
310,610,153
370,747,042

000788,614-78,873-1,489,585-1,568,458

000
8,740,000-385,484
385,4840101-11,534,799
42,614,294
44,149,093

0
0
0
0
0
0
0

2
413,847
413,849
102,311,708
61,207,331
352,120,346
413,327,677

0
172,925,600
00010,855,073
0
126,239
0
963
0
0
0
0
0 -1,518,433,997
0 -1,334,526,122
0 7,703,311,360
0 6,368,785,238-1,568,458 6,368,785,238

0
82,00000000-82,000
0
20,500,000
20,500,000
64,649,093

0
172,925,600
082,000010,855,073
0
126,2390963
01,391,925
0319
0 -1,519,908,241
0 -1,334,526,122
0 8,385,922,669
0 7,051,396,547
0 7,464,724,224

0
0
0
0
0
1,391,925
319-1,392,244
0662,111,309
662,111,309
1,032,858,351-35-

キャッシュ・フロー計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
目
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用益
会費収入
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入リース料収入再リース料収入
リース設備売却益収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
県単独設備貸与事業収入
リース信用保険預り金収入
保険代理手数料収入
ものづくり設備整備強化事業収入
割賦設備収入割賦設備未収金回収収入
割賦損料収入割賦損料未収金回収収入
リース料収入再リース料収入
未収損害賠償金回収収入
建設設備強化事業収入
割賦設備収入割賦損料収入補助金等収入負担金収入
受取利息配当収入
その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
設備貸与預り金支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出その他の支出管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減82,00024,128,511
4,550,000

82,00016,041,488
4,710,000

08,087,023-160,00001,414,354
694,069
1,901,000
1,096,100
1,763,005
1,122,000
4,585,000

3,144,000
1,270,832
754,296
10,515,400
1,943,100
841,695
1,392,000
8,350,000-3,144,000
143,522-60,227-8,614,400-847,000
921,310-270,000-3,765,000

283,000
5,135

284,000
10,854-1,000-5,719292,340,000
13,465,000
8,402,671
572,922
1,449,700
729,600
3,800,000

307,608,000
9,453,000
8,793,415
101,035
8,564,300
190,900
0-15,268,000
4,012,000-390,744
471,887-7,114,600
538,700
3,800,000

58,453,000
3,107,256
1,040,462,580
13,997,510
8,720
43,937,768
1,522,350,901

105,565,000
2,655,855
1,201,986,787
11,796,615
8,362
8,545,031
1,714,607,965-47,112,000
451,401-161,524,207
2,200,895
358
35,392,737-192,257,064

167,279,000
2,367,951
324,573,675
31,873,658
5,447,474
14,324,526
1,941,080,357
4,191,396
6,191,197
10,888,459
602,5973,364,496
3,775,933
2,577,393
1,004,124
18,196,890
14,124,845
1,499,859

673,548,000
2,860,285
313,435,340
30,153,193
5,968,541
10,226,714
1,091,609,802
10,344,056
5,886,278
10,892,142
1,195,321
3,765,885
4,763,973
2,811,435
1,120,501
18,806,295
19,643,730
869,972-506,269,000-492,334
11,138,335
1,720,465-521,067
4,097,812
849,470,555-6,152,660
304,919-3,683-592,724-401,389-988,040-234,042-116,377-609,405-5,518,885
629,887

52,578,887
8,651,158
480,000

52,632,993
8,897,195
480,000-54,106-246,037
0-36-

キャッシュ・フロー計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科

目

旅費支出
委託費支出
消耗品費支出賃借料支出
公租公課支出
支払利息支出通信運搬費支出
印刷製本費支出
消耗什器備品費支出
手数料支出
会館使用料支出負担金支出その他の支出事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

当 年 度
313,368
13,230,580
1,051,065
664,686
11,90010,937
871,439
114,670
167,250
135,847
3,415,898
964,600
268,5122,636,294,627-1,113,943,726

前 年 度
207,989
10,841,136
593,582809,063
17,15014,334875,349
25,52066,00086,8553,530,492
914,600
268,456
2,288,162,177-573,554,212（単位：円）
増減105,379
2,389,444
457,483-144,377-5,250-3,397-3,91089,150101,250
48,992-114,594
50,00056
348,132,450-540,389,514

1,960,370,209
29,265
1,960,399,474

987,804,731
0
987,804,731

972,565,478
29,265
972,594,743

457,885,253
2,553,100
460,438,353
1,499,961,121

442,085,521
1,009,800
443,095,321
544,709,410

15,799,732
1,543,300
17,343,032
955,251,711

422,663,000
0422,663,000

340,857,000
657,200,000
998,057,000

81,806,000-657,200,000-575,394,000

340,857,000
416,150,500
1,099,931
758,107,431-335,444,431-435,580
50,137,384
303,884,593
354,021,977

357,248,000
624,412,750
1,056,162
982,716,912
15,340,088
1,217,649-12,287,065
316,171,658
303,884,593-16,391,000-208,262,250
43,769-224,609,481-350,784,519-1,653,229
62,424,449-12,287,065
50,137,384-37-財務諸表に対する注記
１ 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２ 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
ア 建物附属設備（平成 28 年４月１日以降に取得したもの） 定額法
イ 建物附属設備（平成 28 年３月 31 日以前に取得したもの）及び什器備品 定率法
ウ ソフトウェア 定額法
エ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法（３）引当金の計上基準
ア 設備貸与貸倒引当金、ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金、建設設備強化貸与貸倒引当金については、割賦取引、リース取引の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、昨年度まで回収可能性があるものとしていな
かった、岐阜県との損失補償契約による補償額について、対象事象発生時には回収可能性がある
ため当年度から回収可能性があるものとして、回収不能見込額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
（５）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
（６）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし

-38-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
基本財産
投資有価証券
20,500,000

当期末残高

0

0

20,500,000

計

20,500,000

0020,500,000

退職給付引当資産

68,571,308

8,566,130

20,962,513

56,174,925

収支差額変動準備積立資産

20,539,124

1,460,876

0

22,000,000

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

412,259,000
41,757,316
6,329,000

259,442,250
00412,259,000
13,596,152
0

259,442,250
28,161,164
6,329,000

小特定資産（単位：円）
当期減少額

基金引当資産16,074,424,389

173,264,039

1,507,790,161

14,739,898,267

特定費用準備資金

93,322,014

13,155,645

6,240,465

100,237,194

財政準備積立資産

40,616,453

2,340,000

042,956,453

小計

16,757,818,604

458,228,940

1,960,848,291

15,255,199,253

合計16,778,318,604

458,228,940

1,960,848,291

15,275,699,253

注１ 基金引当資産の減少は、主に南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金の事業の進捗に伴う基金の取崩しによるものである。
注２ 特定費用準備資金は、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ支援事業の進捗に伴い、積立額を見直した。
５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から
科目
当期末残高
の充当額）
の充当額）
基 本 財 産投資有価証券

20,500,000

0020,500,000

20,500,000

00

退職給付引当資産

56,174,925

0056,174,925

収支差額変動準備積立資産

22,000,000

022,000,000

0

償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産

259,442,250
28,161,164
6,329,000

0
15,998,280
0012,162,884
0

259,442,250
06,329,000
7,725,000,000

定 資

計
産

基金引当資産６（うち負債に対応する額）

20,500,000

小特（単位：円）

14,739,898,267

7,014,898,267

0

特定費用準備資金

100,237,194

0100,237,194

0

財政準備積立資産

42,956,453

0

42,956,453

0

小

計

15,255,199,253

7,030,896,547

177,356,531

8,046,946,175

合計

15,275,699,253

7,051,396,547

177,356,531

8,046,946,175

担保に供している資産担保に供している資産の保管場所、銘柄、帳簿価格及び被担保債権額は、次のとおりである。
資産科目
資産保管場所種類及び銘柄
資産帳簿価格
被担保債権負債科目
岡三証券
1,840,000,000
第１７４回共同発行地方債
岡三証券
500,000,000
第５０１回名古屋市債
岡三証券
480,000,000
Ｈ２９－６埼玉県債
岡三証券
400,000,000
Ｈ２９－２長崎県債
岡三証券
400,000,000
Ｈ２９－３広島県債
岡三証券
400,000,000
第３３回２号宮城県債
ＳＭＢＣ日興証券
250,000,000
Ｈ３０－１浜松市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－９札幌市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－８大阪市債
ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－４京都市債基金引当資産ＳＭＢＣ日興証券
200,000,000
Ｈ３０－１岡山市債(公益目的事業１-地域活
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－５広島県債
性化ファンド事業)
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－６千葉県債
長期借入金
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000（岐阜県）
Ｈ３０－８埼玉県債
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－１７愛知県債
ＳＭＢＣ日興証券
100,000,000
Ｈ３０－２岡山県債
ＳＭＢＣ日興証券
16,000,000
第４４０回大阪府債
ＳＭＢＣ日興証券
500,000,000
Ｈ３０－５千葉県債
ＳＭＢＣ日興証券
300,000,000
第４３４回大阪府公募公債
ＳＭＢＣ日興証券
30,000,000
第１９０回共同発行債
県出納事務局出納管理課 十六銀行期日指定定期預金
8,886,971
県出納事務局出納管理課 大垣共立銀行期日指定定期預金
113,029
ＳＭＢＣ日興証券
2,528,780
Ｈ３０－５千葉県債
特定費用準備資金
48,855(公益目的事業１-地域活 ＳＭＢＣ日興証券
第１９０回共同発行債
性化ファンド事業)
ＳＭＢＣ日興証券
131,596
第４３４回大阪府債合計6,427,709,231
注３（単位：円）
被担保債権額6,425,000,000

満期保有目的の債券として償却原価法（定額法）により評価していること等により、被担保債権額と資産帳簿価格が不一致となっている。

-39-

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,907,021

2,907,012

9

什器備品

12,359,048

8,717,159

3,641,889

ソフトウェア405,756

405,756

0

リース資産

6,055,440

126,155

5,929,285

21,727,265

12,156,082

9,571,183

合８

計

保証債務等の偶発債務該当なし

９満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
第１７４回共同発行地方債
1,840,000,000
1,837,976,000

評価損益-2,024,000

第１９０回共同発行債

1,330,048,855

1,321,887,000-8,161,855

Ｈ３０－５千葉県債502,528,780

498,750,000-3,778,780

第５０１回名古屋市債

500,000,000

499,800,000-200,000

Ｈ２９－６埼玉県債

480,000,000

479,328,000-672,000

Ｈ２９－２長崎県債

400,000,000

399,480,000-520,000

Ｈ２９－３広島県債

400,000,000

399,440,000-560,000

第３３回２号宮城県債

400,000,000

399,440,000-560,000

第４３４回大阪府公募公債

300,131,596

298,050,000-2,081,596

Ｈ３０－１浜松市債

250,000,000

248,075,000-1,925,000

Ｈ３０－１岡山市債

200,000,000

198,520,000-1,480,000

Ｈ３０－４京都市債

200,000,000

198,620,000-1,380,000

Ｈ３０－８大阪市債

200,000,000

198,800,000-1,200,000

Ｈ３０－９札幌市債

200,000,000

198,540,000-1,460,000

Ｒ０２－２１北海道債

200,000,000

196,180,000-3,820,000

第４６５回大阪府公募公債

198,461,000

194,660,000-3,801,000

第１２２回利付２０年国債

89,475,480

100,458,000

10,982,520

Ｈ３０－２岡山県債

100,000,000

99,360,000-640,000

第２１６回共同発行債

100,000,000

98,090,000-1,910,000

第５１５回名古屋市債

100,000,000

98,160,000-1,840,000

Ｈ３０－５広島県債

100,000,000

99,300,000-700,000

Ｈ３０－６千葉県債

100,000,000

99,350,000-650,000

Ｈ３０－８埼玉県債

100,000,000

99,280,000-720,000

Ｈ３０－１７愛知県債

100,000,000

99,290,000-710,000

第４６４回大阪府公募公債

39,549,114

38,808,000-741,114

第１７３回利付２０年国債

29,909,457

27,597,000-2,312,457

第４４０回大阪府債合10

計16,000,000

15,910,400-89,600

8,476,104,282

8,443,149,400-32,954,882

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

小規模企業者等資金貸付円滑化準備
補助金

岐阜県

15,998,280

0015,998,280

指定正味財産特定鉱害復旧事業費補助金

岐阜県

177,261,096

0

73,308,243

103,952,853

指定正味財産南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金

岐阜県

7,526,050,264

0 1,434,141,334

6,091,908,930

指定正味財産

旧鉱物採掘区域復旧事業基金造成補
助金

岐阜県

0

172,925,600

2,145

172,923,455

指定正味財産中小企業知的財産活動支援事業補助金

国02,086,000

2,086,000

0-

成長型中小企業等研究開発支援事業
補助金

国

0

331,502,186

331,502,1860-（公財）岐阜県産業経済振興セン
ター運営費・事業費補助金

岐阜県

0518,412,268

518,412,268

0

-

0

695,196695,196

0-7,719,309,640 1,025,621,250 2,360,147,372

6,384,783,518

中小企業海外展開支援事業（中小企業地 （公財）全国中小域資源活用等促進事業）補助金
企業振興機関協会

合

計

前期末残高

当期増加額

-40-

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

11

基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし

12

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益82,000

円滑化貸倒引当資産運用益

319

地域活性化ファンド運用益

1,391,925

特定鉱害復旧事業基金運用益

2,115,073

特定鉱害復旧事業基金取崩による振替額

73,308,243

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金運用益

126,239

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡防災対策事業基金取崩による振替額

1,434,141,334

旧鉱物採掘区域復旧事業基金運用益

963

旧鉱物採掘区域復旧事業基金取崩による振替額

2,145

経常外収益への振替額
特定鉱害復旧事業基金運用益（特定資産売却益）

8,740,000

合13

計1,519,908,241

関連当事者との取引の内容
該当なし

14

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引(１) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末

現金預金勘定303,884,593 現金預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金（単位：円）
354,021,977

0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

303,884,593 現金及び現金同等物

0354,021,977(２) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15

重要な後発事象該当なし

16

その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項(１) 金融商品の状況に関する事項関係① 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、基金事業の財源の一部を運用益によって賄うため、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びリスク保有している金融商品は、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）であり、発行体の信用リスク及び市場リスクが存在している。
③ 金融商品のリスク管理体制
イ 資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、資金運用規程に基づき行う。
ロ 信用リスク及び市場リスクの管理満期保有目的の債券については、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）のみを対象としているため信用リスクは僅少である。また、期末時価について理事会に報告している。
(２) リース取引関係① ファイナンス・リース取引
ア 有形リース資産の内容
パソコン（器具及び備品）である。
イ

リース資産の減価償却の方法
２.重要な会計方針(２)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。

② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりである。
（単位：円）
１年以内
未経過リース料

204,336

１年超

合計

527,868

732,204-41-

附属明細書1

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているので省略する。

２ 引当金の明細(単位：円)
科

目

期

首

残

高

当

期

増

加

額

目

的

当

期

使

用

減

少
そ

額
の

期

他

末

残

高

設備貸与貸倒引当金

18,300,176

0

0

6,736,824

11,563,352

ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金86,962,675

00

68,078,637

18,884,038

建設設備強化貸与貸倒引当金

7,458,860

006,859,328

599,532

賞与引当金

16,206,724

16,383,837

14,307,303

1,899,421

16,383,837

退職給付引当金

68,571,308

8,560,882

20,957,265

056,174,925

注１

貸倒引当金及び賞与引当金の「当期減少額」の「その他」については不要額の取崩によるものである。

注２

ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金の期末残高は、流動資産計上額と固定資産計上額の合計を記載している。
（内訳）
・流動資産に計上している債権に係る貸倒引当金

13,926,228 円・その他固定資産に計上している債権に係る貸倒引当金

4,957,810 円

合計

18,884,038 円

-42-

財産目録
令和５年３月３１日現在(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

普通預金

金

額

354,021,977
十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運営資金

69,750,396

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運営資金

199,562,330

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業・建設設備強化事業運営資金

84,128,916

岐阜信用金庫本店営業部

運営資金

大垣西濃信用金庫岐阜支店

運営資金

現金預金合計578,985
1,350
354,021,977

未収金

456,660,687
国・県等

補助金、受託収入等

岐阜県医師会

産業医傷害保険料

前払費用

456,660,687
3,792

割賦設備

3,792
1,059,992,000

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業割賦設備代金残高

911,372,000

建設設備強化事業割賦設備代金残高

148,620,000

未収償還金

34,767,822
設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦設備代金残高

31,098,822

ものづくり設備整備強化事業未収割賦設備代金残高

3,669,000

未収割賦損料

286,107
設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦損料残高
ものづくり設備整備強化事業未収割賦損料残高

未収リース料

133,644
152,463
11,327,600

設備貸与先企業

設備貸与未収リース料残高

設備貸与貸倒引当金

11,327,600-11,563,352

設備貸与先企業

設備貸与事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

建設設備強化事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-11,563,352-13,926,228

建設設備強化貸与貸倒引当金-13,926,228-599,532

流動資産合計-599,532
1,890,970,873（固定資産）
基本財産

投資有価証券

20,500,000
第１７３回利付２０年国債：東海東京証券 運用益を法人事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で保有している。

基本財産合計特定資産20,500,000
20,500,000

退職給付引当資産

56,174,925
職員退職金の引当資金として管理されている資産。債券については、満期保有目的で保有
第１７３回利付２０年国債：東海東京証券 している。
定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

46,765,468
9,409,457
22,000,000

収支差額変動準備積立資産
定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

運用益を情報化基盤整備事業の財源として使用している。

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

県及び金融機関への借入金返済のための積立資金として管理されている資産

償還準備積立金

22,000,000
259,442,250

普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

217,501,250
41,941,000
28,161,164

設備導入事業貸倒引当資産
普通預金：十六銀行県庁支店
普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備導入事業の債権の貸倒に備えた資金として管理されている資産

11,563,352
599,532

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

15,998,280
6,329,000

割賦設備保証金積立資産
普通預金：十六銀行県庁支店-43-

割賦販売企業から受け入れた割賦販売保証金として管理されている資産

6,329,000

(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

基金引当資産金

額

14,739,898,267
特定鉱害復旧事業基金引当資産

特定鉱害復旧事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で保有し第１２２回利付２０年国債： 野村證券 ている。

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金引当資産

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

103,952,853
89,475,480
14,477,373

南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業
基金事業の財源として使用している。

6,091,908,930
467,000,000

定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

711,982,830

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

394,000,000

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

107,708,700

定期預金：商工組合中央金庫岐阜支店

2,809,282,484

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

旧鉱物採掘区域復旧事業基金引当資産
定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店

1,601,934,916
旧鉱物採掘区域復旧事業事業の財源として使用している。

169,907,600

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

地域活性化ファンド支援事業引当資産
第５０１回名古屋市債：岡三証券

172,923,455

3,015,855
運用益を地域活性化ファンド支援事業の財源として使用している。債券については、満期保有目的で保有している。

8,371,113,029
500,000,000

第５１５回名古屋市債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ２９－６埼玉県債：岡三証券

480,000,000

Ｈ２９－２長崎県債：岡三証券

400,000,000

Ｈ２９－３広島県債：岡三証券

400,000,000

第３３回２号宮城県債：岡三証券

400,000,000

第１７４回共同発行地方債：岡三証券

1,840,000,000

第１９０回共同発行債：ＳＭＢＣ日興証券

430,000,000

第１９０回共同発行債：三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券

400,000,000

第１９０回共同発行債：東海東京証券

200,000,000

第１９０回共同発行債：野村證券

200,000,000

第１９０回共同発行債：みずほ証券

100,000,000

第２１６回共同発行債：大和証券

100,000,000

Ｈ３０－１浜松市債：ＳＭＢＣ日興証券

250,000,000

Ｈ３０－８大阪市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－９札幌市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－１岡山市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－４京都市債：ＳＭＢＣ日興証券

200,000,000

Ｈ３０－２岡山県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５広島県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－５千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

500,000,000

Ｈ３０－６千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－８埼玉県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

Ｈ３０－１７愛知県債：ＳＭＢＣ日興証券

100,000,000

第４４０回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

16,000,000

第４３４回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

300,000,000

第４６４回大阪府債：岡三証券

39,549,114

第４６５回大阪府債：大和証券

198,461,000

Ｒ０２－２１北海道債：みずほ証券

100,000,000

Ｒ０２－２１北海道債：東海東京証券

100,000,000

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

16,989,886

定期預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店
特定費用準備資金
普通預金：十六銀行県庁支店
普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

113,029
翌年度以降の地域活性化ファンド支援事業の資金として管理している資産
債券については、満期保有目的で保有している。

100,237,194
16,114,221
81,413,742

第１９０回共同発行債：ＳＭＢＣ日興証券

48,855

Ｈ３０－５千葉県債：ＳＭＢＣ日興証券

2,528,780

第４３４回大阪府債：ＳＭＢＣ日興証券

131,596

財政準備積立資産

42,956,453
普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

定期預金：大垣西濃信用金庫岐阜支店
特定資産合計将来の財源不足等にそなえた資金として管理している資産2,956,453
40,000,000
15,255,199,253-44-(単位：円)場

貸 借 対 照 表 科 目

所

・

物

量

等

使

用

目

的

等

（その他固定資産） 建物附属設備
法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

パソコン・プリンタ等（共用財産）
公益目的保有財産として0.0007％、法人管理業務として99.9993％を使用している。

9
3,641,889

リース資産

3,641,889
5,929,285

パソコン・ディスプレイ等

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

岐阜信用金庫等（共用財産）
公益目的保有財産として52.381％、法人管理業務として47.619％を使用している。

出資金

5,929,285
21,000

未収損害賠償金

21,00049,578,106

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業未収損害賠償金残高

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金

49,578,106-4,957,810

その他固定資産合計-4,957,810
54,212,479

固定資産合計15,329,911,732

資産合計

17,220,882,605
未払金

146,304,715
事業経費の未払額ほか

146,304,715

預り金

4,745,285
役員・職員等からの法定控除

所得税、住民税、社会保険料等の預り金

日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部

機械類信用保険の受領額

信用保険預り金

4,745,285
5,009,120

リース信用保険の受領額
短期借入金

1,261,661
3,747,459
422,663,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

成長型中小企業等研究開発支援事業等に係る運転資金

大垣西濃信用金庫岐阜支店

175,308,000
247,355,000

一年内返済予定長期借入金

259,442,250
岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

149,827,250

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

26,571,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

29,404,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

9,126,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

13,694,000

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

2,109,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

24,576,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

4,135,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務

リース債務

1,482,102

賞与引当金

1,482,102
16,383,837

令和５年６月支払に係る賞与引当金
流動負債合計（固定負債）

額9

パーテーション等
什器備品（流動負債）

金

16,383,837
856,030,309

長期借入金

8,833,174,000
岐阜県

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

6,425,000,000

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

448,121,000

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

88,134,500

十六銀行県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

500,000,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

159,490,500

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

68,701,000

岐阜信用金庫本店営業部

地域活性化ファンド支援事業に係る借入金

300,000,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

95,860,500-45-(単位：円)
貸 借 対 照 表 科 目

場

所

・

物

量

岐阜信用金庫本店営業部

等

使

用

目

的

等

金

額

建設設備強化事業に係る借入金

14,766,500

大垣西濃信用金庫岐阜支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

198,629,000

大垣西濃信用金庫岐阜支店

建設設備強化事業に係る借入金

34,471,000

十六リース

パソコン等のリースに係る債務割賦販売先企業

割賦販売企業から受け入れた保証金

リース債務

4,450,147

割賦設備保証金

4,450,147
6,329,000

退職給付引当金

6,329,000
56,174,925

職員の退職に係る引当金56,174,925

固定負債合計8,900,128,072

負債合計

9,756,158,381

正味財産

7,464,724,224

-46-

-47-

Ⅵ

参

考

-48-

書

類

収支計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで(単位：円）
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入受取賛助会費収入
設備貸与事業収入
県単独設備貸与事業収入
ものづくり設備整備強化事業収入
建設設備強化事業収入
補助金等収入
受取国補助金収入
受取県補助金収入受取団体補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入
負担金収入
受取利息収入
受取配当金収入雑収入
償却債権取立収入
その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
給料支出
報酬支出
職員手当支出福利厚生費支出
退職金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出手数料支出
助成金及び補助金支出
委託費支出
燃料費支出
保険料支出
負担金支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出基金等返還支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
管理費支出
役員報酬支出
給料支出
職員手当支出福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗品費支出

予 算 額

決 算 額

差

82,00024,101,000
4,600,000
12,876,000
360,000
324,508,000
61,561,000
172,926,000
364,990,000
551,241,000
847,000
110,326,000
48,00017,791,000
7,000
2,000
1,164,000
6,900,000
145,000
1,654,475,000

82,00024,097,191
4,550,000
12,575,528
287,660
320,759,893
61,560,256
172,925,600
333,588,186
518,412,268
695,196
101,800,464
46,7759,610,237
8,320
400
2,245,785
6,250,817
144,406
1,569,640,982

0
3,809
50,000300,472
72,3403,748,107
744
400
31,401,814
32,828,732
151,804
8,525,536
1,225
8,180,763△ 1,3201,600△ 1,081,785
649,183
594
84,834,018

2,561,661,000
113,168,000
171,132,000
58,447,000
33,535,000
20,958,000
10,380,000
21,678,000
7,948,000
4,823,000
990,000
5,339,600
13,266,000
213,400
41,302,000
1,279,000
2,004,459,000
8,453,000
20,00082,00015,722,000
784,000
200,000
3,618,000
18,718,000
1,916,000
650,000
2,580,000
89,790,000
17,064,000
23,799,000
14,128,000
9,021,000
480,000
373,000
1,045,000

2,475,989,994
110,689,100
161,964,308
53,848,073
31,969,412
20,957,265
5,460,401
14,392,394
6,187,287
2,578,603
780,380
3,519,659
10,880,249
78,44540,000,597
997,819
1,968,615,656
4,188,558
5,106
47,73014,124,845
582,15303,557,113
18,196,890
0536,763
1,831,188
84,985,416
17,063,513
23,669,042
11,645,648
8,788,902
480,000
319,787
996,940

85,671,006
2,478,900
9,167,692
4,598,927
1,565,588
735
4,919,599
7,285,606
1,760,713
2,244,397
209,620
1,819,941
2,385,751
134,955
1,301,403
281,181
35,843,344
4,264,442
14,89434,2701,597,155
201,847
200,000
60,887521,110
1,916,000
113,237
748,8124,804,584
487
129,958
2,482,352
232,098
053,21348,060-49-

額

収支計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで(単位：円）
科

目

印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
会議費支出
租税公課支出
手数料支出
委託費支出
保険料支出
負担金支出
広告料支出
対外交流費支出
水道光熱費支出
消耗什器備品費支出
支払利息支出会館使用料支出
その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
償還準備積立金取崩収入
設備導入事業貸倒引当資産取崩収入
基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
固定資産売却収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
収支差額変動準備積立資産取得支出
償還準備積立金取得支出
基金引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出
特定費用準備資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 当期換算差額
Ⅴ 当期収支差額
Ⅵ 前期繰越収支差額
Ⅶ 次期繰越収支差額

予 算 額

決 算 額

差

121,000
1,104,000
1,420,000
18,00038,00052,00016,148,000
7,000
965,000
150,000
17,000144,000
169,000
12,0003,515,000
145,000
2,651,596,000△ 997,121,000

114,670859,536
664,805
5,180
12,10036,847
15,507,580
6,500
964,600
143,000
5,000
107,681
167,250
10,937
3,415,898
144,406
2,561,119,816△ 991,478,834

6,330
244,464
755,195
12,82025,90015,153
640,420
500
400
7,000
12,00036,3191,750
1,063
99,102594
90,476,184△ 5,642,166

1,964,628,000
20,958,000
412,261,000
13,597,000
1,508,950,000
8,862,000
38,0001,964,666,000

1,960,370,209
20,957,265
412,259,000
13,596,152
1,507,790,161
5,767,631
29,265
1,960,399,474

4,257,791
735
2,000
848
1,159,839
3,094,369
8,735
4,266,526

457,890,000
8,562,000
1,461,000
259,445,000
172,926,000
2,340,000
13,156,000
2,554,000
2,554,000
460,444,000
1,504,222,000

457,885,253
8,560,882
1,460,876
259,442,250
172,925,600
2,340,000
13,155,645
2,553,100
2,553,100
460,438,353
1,499,961,121

4,747
1,118
124
2,750
400
0
355
900
900
5,647
4,260,879

000199,697,000
216,455,000
1,100,000
417,252,000△ 417,252,000
089,849,000
146,177,180
236,026,180

199,695,500
216,455,000
1,099,931
417,250,431△ 417,250,431△ 435,580
90,796,276
146,177,180
236,973,456

1,500
0
69
1,569
△ 1,569
435,580△ 947,276
0△ 947,276-50-額

収支計算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業１

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去

法人会計

合計

事業活動収支の部

１．事業活動収入
基本財産運用収入

00

082,000082,000

特定資産運用収入

13,156,796

0

10,895,795

44,600024,097,191

受取賛助会費収入0004,550,000

04,550,000

設備貸与事業収入

12,575,528

0

0

0

0

12,575,528

県単独設備貸与事業収入

287,660

0

0

0

0

287,660

ものづくり設備整備強化事業収入

320,759,893

0

0

0

0

320,759,893

建設設備強化事業収入

61,560,256

0

0

0

0

61,560,256

0

0

172,925,600

00172,925,600

受取国補助金収入

2,086,000

330,713,689

0

788,4970

333,588,186

受取県補助金収入

395,465,636

34,684,715

0

88,261,917

0

518,412,268

695,196

0

0

0

0

695,196

101,800,464

0

0

0

0

101,800,464

補助金等収入

受取団体補助金収入
受取国受託金収入受取団体受託金収入

46,775000046,7759,610,237

0

0

0

0

9,610,237

受取利息収入

8,320

0

0

0

0

8,320

受取配当金収入

200

0

0

200

0

400

雑収入

1,088,091

528,161

0987,849△ 358,316

2,245,785

償却債権取立収入

6,250,817

0

0

0

0

6,250,817

144,406

0

0

0

0

144,406

925,536,275

365,926,565

183,821,395

94,715,063△ 358,316

1,569,640,982

事業費支出

591,528,650

365,866,213

1,518,953,447

0△ 358,316

2,475,989,994

給料支出

94,441,400

12,956,100

3,291,600

00110,689,100

報酬支出

136,290,308

25,674,000

0

0

0

161,964,308

職員手当支出45,368,551

7,453,197

1,026,325

0053,848,073

福利厚生費支出27,788,677

3,467,147

713,5880031,969,412

退職金支出

20,957,265

0

0

0

0

20,957,265

諸謝金支出

4,423,636

936,765

100,000005,460,401

旅費交通費支出

12,870,871

1,479,801

41,7220014,392,394

消耗品費支出

4,701,581

1,485,262

444

0

0

6,187,287

印刷製本費支出

2,494,128

83,265

1,210

0

0

2,578,603

780,380

0

0

0

0

780,380

通信運搬費支出

3,403,528

103,345

12,786003,519,659

賃借料支出

10,800,149

66,593

13,50700

10,880,249

会議費支出

76,420

480

1,545

0

0

78,44540,285,713

73,20000△ 358,316

40,000,597

負担金収入

その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出

修繕費支出

租税公課支出手数料支出

995,179

0

2,640

0

0

997,819

143,907,116

310,989,610

1,513,718,930

00

1,968,615,656

委託費支出

4,159,408

0

29,1500

04,188,558

燃料費支出

5,106

0

0

0

0

5,106

保険料支出

47,730000047,730

負担金支出

14,124,845

助成金及び補助金支出

13,944,845

180,000000

水道光熱費支出582,153

0

0

0

0

582,153

支払利息支出3,486,322

70,7910003,557,113

会館使用料支出18,196,890

17,350,233

846,657000

機械類信用保険預り金返還支出

536,763

0

0

0

0

536,763

リース信用保険預り金返還支出

1,831,188

0

0

0

0

1,831,188

管理費支出

0

0

0

84,985,416

0

84,985,416

役員報酬支出00

0

17,063,513

0

17,063,513

給料支出

0

0

0

23,669,042

0

23,669,042

職員手当支出00

011,645,648

0

11,645,648

福利厚生費支出

00

08,788,902

0

8,788,902

諸謝金支出

0

0

0

480,0000

480,000

旅費交通費支出

000319,787

0319,787

消耗品費支出00

0996,940

0996,940

印刷製本費支出

000114,6700

114,670

通信運搬費支出

000859,5360859,536

賃借料支出

0

0

0

664,805

0664,805

会議費支出

0

0

0

5,180

0

5,180

租税公課支出00012,100012,100

手数料支出

0

0

0

36,847036,847

委託費支出

0

0

0

15,507,580

0

15,507,580-51-

収支計算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで（単位：円）
科目

公益目的事業２

公益目的事業４

内部取引消去

法人会計

合

計

保険料支出

0

0

0

6,500

0

6,500

負担金支出

0

0

0

964,600

0964,600

広告料支出

0

0

0

143,0000

143,000

対外交流費支出

0

0

0

5,000

0

5,000

水道光熱費支出000107,6810

107,681
167,250消耗什器備品費支出

000167,2500

支払利息支出00

010,9370

10,937

会館使用料支出

0003,415,898

0

3,415,898

その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

公益目的事業１

144,406

0

0

0

0

144,406

591,673,056

365,866,213

1,518,953,447

84,985,416△ 358,316

2,561,119,816

333,863,219

60,352△ 1,335,132,052

9,729,647

0△ 991,478,834

1,960,370,209

投資活動収支の部

１．投資活動収入
特定資産取崩収入

452,832,007

0

1,507,538,202

00

退職給付引当資産取崩収入

20,957,265

0

0

0

0

20,957,265

償還準備積立金取崩収入

412,259,000

0

0

0

0

412,259,000

設備導入事業貸倒引当資産取崩収入

13,596,152

0

0

0

0

13,596,152

251,9590

1,507,538,202

001,507,790,161

5,767,631

0

0

0

0

5,767,631

29,265000029,265452,861,272

0

1,507,538,202

001,960,399,474
457,885,253

基金引当資産取崩収入
特定費用準備資産取崩収入
固定資産売却収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出

277,284,475

0

172,925,600

7,675,1780

退職給付引当資産取得支出

3,225,704

005,335,178

08,560,882

収支差額変動準備積立資産取得支出

1,460,876

0

0

0

0

1,460,876

259,442,250

0

0

0

0

259,442,250

00172,925,600

00172,925,600

償還準備積立金取得支出
基金引当資産取得支出
財政準備積立資産取得支出

0

0

0

2,340,000

02,340,000

特定費用準備資産取得支出

13,155,645

0

0

0

0

13,155,645

0

0

0

2,553,100

02,553,1000002,553,100

02,553,100

277,284,475

0

172,925,600

10,228,278

0

460,438,353

175,576,797

0

1,334,612,602△ 10,228,278

0

1,499,961,121

0

0

0

0

0

0

県借入金返済支出

199,695,500

0

0

0

0

199,695,500

金融機関借入金返済支出

216,455,000

0

0

0

0

216,455,000

0

0

0

1,099,931

0

1,099,931

416,150,500

001,099,931

0417,250,431△ 417,250,431

固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部

１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出

リース債務返済支出
財務活動支出計△ 416,150,500

00△ 1,099,9310Ⅳ

当期換算差額財務活動収支差額△ 435,580

0

0

0

0

△ 435,580

Ⅴ

当期収支差額92,853,936

60,352△ 519,450△ 1,598,562

0

90,796,276

Ⅵ

前期繰越収支差額

142,067,884

364,285

519,450

3,225,561

0

146,177,180

Ⅶ

次期繰越収支差額

234,921,820

424,6370

1,626,999

0236,973,456-52-収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払費用、未払金、割賦設備未払金、預り金、短期借入金を含めている。なお、当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目

現金預金
未収金
前払費用
合計
未払金
割賦設備未払金
預り金
短期借入金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
303,884,593
411,429,751
3,792
715,318,136
56,580,691
167,279,000
4,424,265
340,857,000
569,140,956
146,177,180-53-（単位：円）
当期末残高
354,021,977
456,660,687
3,792
810,686,456
146,304,715
0
4,745,285
422,663,000
573,713,000
236,973,456

独立監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和 5 年６月 5 日
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事会 御中監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

若原 幸秋

公認会計士

安田 益生

＜財務諸表等監査＞
監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31
日までの第 53 期事業年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増
減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

-54-

独立監査人の監査報告書

謄本その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

-55-

独立監査人の監査報告書

謄本

財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

-56-

独立監査人の監査報告書

謄本＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの令和 5 年 3 月 31 日現在の第 53 期事業
年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

-57-

上

監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
令和５年６月７日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
井 川
孝 明
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監

事

一ノ瀬

浩

道



監

事

纐

和

人



纈

私たちは、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までにおける会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１

監査の方法の概要（１）会計監査については、監査法人アンビシャスから報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
令和５年６月７日

２

監査意見（１）監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-58-上