グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）

販売⽤資料
2022年9⽉26⽇「モーニングスターアワード「モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー 2018」 ファンド オブ ザ イヤー 2020」
優秀ファンド賞（国際株式型
最優秀ファンド賞（国際株式型（グローバル・含む⽇本） 部⾨）（特定地域） 部⾨）
受賞
受賞※ いずれもグローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）のみが対象。
詳細は最終ページをご覧ください。

第6期決算および運⽤の振り返りについて
平素より「グローバルＡＩファンド」および「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）をご愛顧
賜り厚く御礼申し上げます。本資料では当ファンドの実質的な運⽤を担当するヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カ
ンパニー・エルエルシー（以下、ヴォヤIM）からの情報を基に、第6期決算および運⽤の振り返りについてご紹介いたします。
※ 以下、 「グローバルＡＩファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）ということがあります。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第6期決算（2022年9⽉26⽇）の分配⾦額は、基準価額⽔準等を勘案し、（為替ヘッジなし）、（為替ヘッジあり）ともに分配を⾒送ることといたしました。決算後の基準価額は（為替ヘッジなし）
29,572円、（為替ヘッジあり）18,227円となりました。
決算期分配⾦（為替ヘッジなし）（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

分配⾦（為替ヘッジあり）（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）-

2020/9/25

2021/9/27

2022/9/26

設定来累計

第1〜3期
250円
（2.5%）

第4期
200円(1.3%)

第5期
350円(1.5%)

第6期
0円(0.0%)（2022/9/26まで）

53.3%

56.5%

66.4%

-23.4%

206.0%

200円（2.0%）

200円(1.5%)

300円(1.5%)

0円(0.0%)

700円(7.0%)

32.6%

57.7%

58.5%

-43.1%

88.7%

800円(8.0%)（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜3期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜3期の欄は、設定⽇から
第3期末までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドマネージャーによる運⽤の振り返り より多くの企業がイノベーション･カルチャーを取り⼊れ、AIの活⽤によって、旧態依然とした状況を打破しようとしています。当ファンドは設定来、こうした動きをいち早く予測し、伝統的なテクノロジー･セクターにとどまらない、より広範にわたる⾰新的な企業に投資すべく、ポートフォリオ構築を⾏ってきました。
 今期は経済成⻑が鈍化する中、景気敏感銘柄やハイベータ銘柄（市場全体のリター
ンに対する感応度が⾼い銘柄）は売り圧⼒にさらされると考え、これらの銘柄を⼀部売却するとともに、確かな経営⼒や強靭なビジネス・モデルを確⽴する企業、インフレや⾦融引締め局⾯でも収益性改善が期待される銘柄への投資に注⼒しました。

セバスチャン・トーマス⽒

マザーファンドの運⽤を実質的に担当する
ヴォヤIMのファンドマネージャー

 ⾦融市場はインフレ⾼進や地政学的リスク、景気後退リスクといったテーマに取り組んでいます。⾦融市場は⼀時的に不安定になる可能性が考えられますが、売られすぎた
銘柄の株価は、バリュエーション（投資価値評価）が過去のレンジ下限まで⽔準が低下しており、今後の底⼊れが期待されます。企業は競争⼒強化や⻑期的成⻑のために複数年にわたるDX（デジタル・トランスフォーメーション）計画に取り組んでおり、企業の⻑期的なファンダメンタルズ（基礎的条件）は引き続き強固であると考えています。

⾜元ではグロース銘柄の下落などから変動幅の⼤きい展開第6期（2021年9⽉28⽇〜2022年9⽉26⽇）は、世界的なインフレ⾼進などを背景にリスク回避的な動きが強まった
ことなどから、変動幅の⼤きい展開が続きました。⾦利上昇にともない、ハイテク銘柄を中⼼とするグロース銘柄が下落したことなどが影響したと考えられます。
マザーファンドの設定来では、組⼊れが⼤きい⽶国株式の代表的指数（S&P500種指数）を上回って推移しました。

＜マザーファンド、⽶国株式、⽶ドル/円の推移＞（円、ポイント）

2016年9⽉8⽇（設定⽇前⽇）〜2022年9⽉26⽇

第6期
2022年9⽉26⽇現在（円）

34,509円
144.0円

⽶ドル⾼/円安27,195ポイント

⽶ドル安/円⾼０（年/⽉）※マザーファンドは設定⽇前⽇（2016年9⽉8⽇）を10,000円と仮定。
※⽶国株式はマザーファンド設定⽇前⽇を10,000として指数化。
（注1）マザーファンドの基準価額は1万⼝当たり、信託報酬はかかりません（当ファンドは年1.925％（税抜き1.75％）の信託報酬がかかります）。マザー
ファンドは為替ヘッジをしていません。
（注2）⽶国株式はS&P500種指数（配当込み、円ベース）。同指数は、マザーファンドのベンチマークまたは参考指数ではありません。
（注3）⽶国株式の円換算値の指数化にあたっては、マザーファンドの基準価額算出に沿って、外貨建て資産は前⽇（休⽇の場合は、その直近の最終取引⽇）の価格を、為替レートは当⽇のレートを使⽤しています。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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販売⽤資料

2022年の⽶国株式下落率は過去のリセッション時に近い⽔準
 ⽶国株式市場における2022年の最⼤下落率（ドローダウン）は－21％（2021年12⽉末〜2022年6⽉末）となっています。これは過去12回のリセッション（景気後退）における⽔準（平均値－24%、中央値－19%）とほぼ同レベルです。
 過去においては、リセッションにともなう株価下落後に株価が⼤幅に反発しました。

過去のリセッション前後の⽶国株式のリターン
底値から2年後の株価変化率

底値から1年後の株価変化率

リセッションの期間

ドローダウン
2022
年*① 1948年11⽉〜1949年10⽉② 1953年 7⽉〜1954年 5⽉③ 1957年 8⽉〜1958年 4⽉④ 1960年 4⽉〜1961年 2⽉⑤ 1969年12⽉〜1970年11⽉⑥ 1973年11⽉〜1975年 3⽉⑦ 1980年 1⽉〜1980年 7⽉⑧ 1981年 7⽉〜1982年11⽉⑨ 1990年 7⽉〜1991年 3⽉⑩ 2001年 3⽉〜2001年11⽉⑪ 2007年12⽉〜2009年 6⽉⑫ 2020年 2⽉〜2020年 4⽉＊2022年は8⽉末時点。
（注1）NBER（全⽶経済研究所）が定義するリセッションの期間の前後6ヵ⽉を含めた⽉間の⾼値、安値を基に算出（⽉末ベース）。
（注2）⽶国株式はS&P500種指数（⽶ドルベース）。当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloomberg、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成

当ファンドは⾼バリュエーションが解消し、利益成⻑率も相対的に⾼い 投資先の業績は堅調な⼀⽅、ポートフォリオのPER（株価収益率）などのバリュエーションは、過去平均を下回る⽔準です。
 当ファンドの1年後予想EPS（1株当たり利益）は、世界株式と⽐べて概ね⾼い成⻑率⾒通しを維持しています。
 ⽶国株式市場は緩やかな景気後退を織り込みつつありますが、当ファンドは景気後退局⾯でも安定した⾼成⻑が期待される銘柄への投資に重点を置き、パフォーマンスの向上に努める⽅針です。

1年後予想PERの推移と過去平均（2016年9⽉末〜2022年8⽉末、⽉次）

1年後予想EPS成⻑率の推移

過去3年平均
31.6倍
設定来平均
28.7倍
当ファンド
（22年8⽉末）
23.3倍（注1）過去3年平均は2019年9⽉末〜2022年8⽉末、設定来平均は2016年9⽉末〜2022年8⽉末。
（注2）2019年10⽉〜2022年8⽉のPERはマイナス収益の企業を除いて算出（概算値）。
（注3）世界株式はMSCI ACWI（配当込み、⽶ドルベース）。当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）ヴォヤIM、RIMS（RCM Investment Management System）（2016年9⽉〜2019年9⽉）、FactSet （2019年10⽉〜2022年8⽉）のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介①

ズームインフォ・テクノロジーズ
 営業、マーケティング、顧客開拓に必要な⽀援ツールを提供するソフトウェア企業。
 同社が想定するTAM（実現可能な最⼤市場規模）は、上場当時（240億⽶ドル）から2022年6⽉末時
点で約4倍（1,000億⽶ドル）に拡⼤しました。
 構造的な追い⾵要因に加え、定額課⾦などのサブスクリプション契約の増加等により、景気後退局⾯でも安定した⾼成⻑が期待されます。
（ポイント）

国・地域

⽶国

業種

コミュニケーション・サービス

組⼊⽐率

4.8％*

<株価の推移>（2020年6⽉4⽇（上場⽇）〜2022年8⽉31⽇、⽇次）

2022年*2022年8⽉末現在。

＜騰落率（現地通貨ベース、％）＞2020年（6⽉4⽇から）

2021年

2022年
（8⽉31⽇まで）

41.9

33.1

-29.3

S&P500種指数※2020年6⽉4⽇（上場⽇）を100として指数化。

（年/⽉）

エンフェーズ・エナジー
 太陽光発電業界向けのマイクロインバーター、バッテリー、蓄電システムの開発・販売を展開。
 ⾼いエネルギー効率、安全性、利便性における競争優位性から⾼い売上成⻑と利益率を実現しています。
 ⽶国の気候変動対策に多額の予算が当てられたインフレ抑制法案、世界的なクリーン・エネルギーへの移⾏など、⼤規模な政策や構造的な要因が⽀援材料となり、今後も⾼い成⻑が⾒込まれます。
国・地域

⽶国

業種

情報技術

組⼊⽐率

3.2％*

（ポイント）<株価の推移>（2019年12⽉31⽇〜2022年8⽉31⽇、⽇次）※2019年12⽉31⽇を100として指数化。 2022年*2022年8⽉末現在。

＜騰落率（現地通貨ベース、％）＞
2020年
571.5

2021年

4.3

2022年
（8⽉31⽇まで）

56.6

100

S&P500種指数（年/⽉）（注1）S&P500種指数は配当込み、⽶ドルベース。当ファンドのベンチマークではありません。（注2）業種はGICS（世界産業分類基準）セクター分類。
（注3）組⼊⽐率はマザーファンドの純資産総額を100％として算出。
（出所）Bloomberg、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成。各銘柄のロゴはClearbit社※上記は2022年8⽉末現在におけるマザーファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの運⽤成果および当該銘柄の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介②

クラウドストライク・ホールディングス
 AIを活⽤したクラウド・ベースのエンドポイント保護（末端のデバイスへの不正アクセスやサイバー攻撃による情報漏洩等を防ぐこと）のプラットフォームを提供。
 アマゾン・ウェブ・サービスやグーグル・クラウド・プラットフォーム等クラウド⼤⼿との提携で、サブスクリプション契約による安定顧客と収⼊拡⼤が⾒込まれます。
<株価の推移>（ポイント）
国・地域

⽶国

業種

情報技術

組⼊⽐率

3.0％*

（2019年12⽉31⽇〜2022年8⽉31⽇、⽇次）※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

2022年*2022年8⽉末現在。

＜騰落率（現地通貨ベース、％）＞
2020年

2021年

2022年
（8⽉31⽇まで）

324.7

-3.3

-10.8

S&P500種指数（年/⽉）（注1）S&P500種指数は配当込み、⽶ドルベース。当ファンドのベンチマークではありません。（注2）業種はGICS（世界産業分類基準）セクター分類。
（注3）組⼊⽐率はマザーファンドの純資産総額を100％として算出。
（出所）Bloomberg、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成。銘柄のロゴはClearbit社※上記は2022年8⽉末現在におけるマザーファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの運⽤成果および当該銘柄の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

市場⾒通しと今後の運⽤⽅針
市場⾒通し 2022年6⽉中旬以降の株式市場は底堅く推移してきました。インフレ圧⼒がピークに達し⽶連邦準備制度理事会（FRB）が⾦融政策の引締めペースを緩やかにするとの期待が⾼まったことなどが背景です。しかし8⽉にはパウエルFRB議⻑がジャクソン・ホール講演でインフレ抑制のための利上げを継続すると強調し、ボラティリティが上昇する場⾯もありました。⾦
利上昇や⽶国経済の⼒強さなどを背景に⽶ドルが他の主要通貨に対し上昇し、原油などのグローバルで取引される多くのコ
モディティ価格も上昇していることなどが、⽶国以外の国におけるインフレ圧⼒の⼀因となっています。
 株式市場全体のボラティリティは引き続き⾼まる展開を予想します。FRBの最も重要な政策⽬標として掲げられているように、
持続的な株価上昇に必要な前提条件は、インフレ期待が緩やかになり抑制され続けることと考えます。エネルギー価格の上昇により世界で需要が低下しており、インフレがピークに達する可能性があります。インフレ圧⼒が緩和された後も経済指標の悪化が続く可能性はありますが、株式市場は先⾏指標であり、経済データが改善する前に底を打つのが⼀般的とみています。
今後の運⽤⽅針 当ファンドはイノベーションを起こす企業、ビジネスに変⾰をもたらす企業への投資にフォーカスしています。このような環境下、優れたビジネス・モデル、強⼒な経営陣、⾰新的な製品やサービスを有する企業を発掘することが、現在の環境をうまく乗り切る⼿段と考えます。⽶国における半導体の国内⽣産を⽀援するCHIPS法やインフレ抑制法の成⽴などは、ポートフォリオ
で保有する多くの企業にとってプラスとみています。
 AIによって技術⾰新のペースが加速度的に進歩し続けており、私たちはAIの進歩と開発によってもたらされる⼤規模な破壊
的変化のごく初期段階にいると考えています。この技術⾰新サイクルにおいて、⻑期的な株主価値を⾼めることができる企業を⾒極めていくことに注⼒していきます。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料

基準価額等の推移（為替ヘッジなし）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2022年9⽉26⽇）
（円）
2022年
9⽉26⽇現在（億円）

税引前分配⾦
再投資基準価額
30,598円
基準価額
29,572円
純資産総額
約3,318億円（年/⽉）（為替ヘッジあり）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2022年3⽉31⽇）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2022年9⽉26⽇）

（円）

2022年
9⽉26⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
18,873円
基準価額
18,227円
純資産総額
約348億円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド
︓（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり） ︓（為替ヘッジあり）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artificial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー＊が実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。
＊2022年7⽉25⽇付で、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCのマザーファンドの運⽤チームとその運⽤資産がヴォヤ・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーへ移管されています。マザーファンドの運⽤の基本⽅針、運⽤体制等につきましては、実質的な変更はありません。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）については、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。なお、⼀部の実質外貨建資産の通貨に対し他の通貨による為替ヘッジを⾏う場合があります。その際、通貨間の値動きが異なる場合には⼗分な為替ヘッジの効果が得られないことや円と他の通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2026年9⽉25⽇まで（2016年9⽉9⽇設定）（為替ヘッジあり）
2026年9⽉25⽇まで（2017年2⽉10⽇設定）
決算⽇
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
●グローバルAIファンド●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）●グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）※グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）およびグローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）については、当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。また、販売会社によっては⼀部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp

受託会社
販売会社
投資顧問会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○○

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

○

※1

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○※2

東海東京証券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社○○○

中銀証券株式会社

⼋⼗⼆証券株式会社

備考○

岡三証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

※2

○

※2

○

※3 ※4

○

※2

※2

○

○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号

○

※2
※2

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号

○

○

※2

○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号

○

※3
※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓ネット専⽤※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※5

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※2

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

○
○

※2

○
※2
○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号※2※2

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号※2⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

※2

○

※2

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号※2

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※2⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号※2

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

※2

※2
○

※2
※2
※2

○

※2

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号※2

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号※2

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号※2

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号※2

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

※2

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号※2

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

○

○

※2

※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※5︓委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号

○

※2
※2

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○※2

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号※2

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号※2

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号※2

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号※2

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

○

※2
※2

○

※2

※2
※2
※2

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号※2

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号※2

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号※2

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号※2

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

○

※2

※2
※2
※2

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

○

※2
※2

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○※2

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料「モーニングスターアワード・ファンド オブ ザ イヤー 2018」について「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」 は、2019年2⽉1⽇に発表された「モーニングスターアワード・ファンド オブ ザ イヤー 2018」において、優秀ファンド賞（国際株式型（グローバル・含む⽇本） 部⾨）を受賞いたしました。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象と して独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが 判断したものです。国際株式型（グローバル・含む⽇本） 部⾨は、2018年12⽉末において当該部⾨に属するファンド340本の中から選考されました。
Morningstar Award“ Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するもので はあ りません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではあり ません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤すること を禁じます。
「モーニングスターアワード・ファンド オブ ザ イヤー 2020」について「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」 は、2021年2⽉1⽇に発表された「モーニングスターアワード・ファンド オブ ザ イヤー 2020」において、最優秀ファンド賞（国際株式型（特定地域） 部⾨）を受賞いたしました。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定
量分析、定性分析に基づき、2020年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部⾨は、2020年12⽉末において当該部⾨に属するファンド718本の中から選考されました。
Morningstar Award“ Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。
● 当資料に評価機関等の評価が掲載される場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆ある
いは保証するものではありません。

作成基準⽇︓2022年9⽉26⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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