別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

聖籠町総合政策課（市町村分）(都道府県：①個票新潟県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 聖籠町結婚新生活支援補助金

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

7,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
平成28年9月に新発田市・胎内市と定住自立圏協定を結び、平成29年度から、定住自立圏婚活支援事業において、結婚の希望をかなえられるよう、出会う前から結婚までのの切れ目のない支援を開始。令和3年度からは、結婚を後押しする取組として結婚新生活支援補助金を開始。
聖籠町の婚姻数は、年によってばらつきが大きいが、5年間の平均件数で見ると平成28年は64件だったものの、令和4年は56件と減少傾向にあり、合計特殊出生率の5年間平均も平成28年は1.85、令和4年は1.77と微減傾向にある。この減少傾向については、出会いの機会や結婚などのライフデザインを考える機会が十分でないことや、結婚に伴う経済的な不安などが要因であると分析している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 過年度に引き続き、新発田市・胎内市と連携し定住自立圏婚活支援事業において、出会いのきっかけとなる婚活イベ中での本個別事業の位 ントや、結婚について考える機会としてのライフデザインセミナーの実施等に取組む。また、結婚新生活支援補助金についても引き続き実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行い、結婚への後押しを図る。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。
また、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2023年9月改訂）」の基本目標2「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
において、ＫＰＩとする合計特殊出生率向上のための具体的施策として、① 結婚の希望をかなえる② 安心して子育てできる家族への応援③ 子育てをしながら働き続けられる環境整備④ 未来を創る子どもの育成を掲げており、当該事業により①及び②で掲げる各種ＫＰＩの達成に寄与するものであると考える。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３有【その他独自要件】
・聖籠町に2年以上継続して居住する意思があること。
・市区町村税の滞納がないこと。
・暴力団員でないこと、暴力団・暴力団員と密接な関係がないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

13

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

1035

②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】(参考）【令和５年度申請状況】
申請見込については、令和5年度の当事業における支給実績（見込）を引用。

実施中

13

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）10（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

6,000,000
900,000
600,000
7,500,000円
円
円
円

世帯
76世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町内の公共施設等でのチラシ設置およびポスター掲示を行うとともに、町HP、町広報への掲載、町公式SNSでの配信を行う。
・町内の観光施設、不動産会社等にチラシ設置およびポスター掲示について協力を依頼する。
・東港立地企業連絡協議会を通じ、会員企業へチラシを配布し周知を行う。
・新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏で行う婚活支援事業のイベント等で参加者へチラシを配布し婚姻前から周知を行う。
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率（5年平均）
業績評価指標(KPI)及び 婚活イベント参加者の平均カップル率（R2～R6の平均）
定量的成果目標 ※（注）４ ハッピーパートナー企業登録数

単位

目標値

％
社

1.92（R6）
1.77（R4）
42（R6）
46.7（R5）
20（R6） 12（R5.12.31）

現状値※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位

直近の実績件1.29（R4）
54（R4）
3.2（R3）

単位目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

150（R4）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80

100（R4）2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80

100（R4）・新潟県が実施する「ハートマッチにいがた」の町内での臨時サポートセンター開設に協力するとともに、入会登録料補他自治体との連携・役割 助事業を町で実施する。臨時サポートセンター開催時には、会場に当事業のチラシも配架し、参加者に周知を行う。
・新潟県が運営する結婚・子育てポータルサイトへの当事業の掲載や結婚支援コンシェルジュの活用等により、県およ分担の考え方及び具体 び町がともにPRを行う。
的方法 ※（注）７
・新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏の婚活支援事業において、イベント等の開催時に参加者に対し各市町の当事業を紹介・チラシを配布し周知を行う。

民間事業者との連携・ ・町内の観光施設、不動産会社等にチラシ設置およびポスター掲示について協力いただくことで、広く情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・東港立地企業連絡協議会を通じ、会員企業へチラシを配布し、従業員等への周知にも協力いただくことで、広く情報具体的方法 ※（注）８ を提供する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。