「わかりやすい入管手続 必要書類と記載例集 第６版」を御購入の皆様へ
標記書籍について、発行後の法令改正等を踏まえ、以下のとおり訂正して使用してください。
〇第一分冊
1～３ページ 在留資格と在留期間の表の訂正（下線が訂正部分、空欄は変更なし）
在留資格
７

高度専門職

該当する活動

職業の例

在留期間

〇２号
ニ

２ 号 イ か ら ･ ･ ･ 15 ～
17、18 の 2 号に掲げる活動（･･･）

16

興行

18

特定技能

････3 月又は 30 日
〇1 号 法務大臣が指定す

１年を超えない範囲内

る本邦の公私の機関とで法務大臣が個々の外の･･･行う特定産業分野

国人について指定するであって法務大臣が指期間定するものに属する相当程度の知識･･･〇２号

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との･･･行う特定産業分
野であって法務大臣が指定するものに属する
熟練した･･･
23

24

研修

家族滞在

〇本邦の･･･

診療用粒子線照射装置臨床２年、１年、６月又は３（･･･18 の 1 号、22 に掲げ

修練外国医師等の研修生

月

る･･･）

その他の研修生

１年、６月又は３月

特定活動告示で定める者

5 年、3 年、1 年、6 月（外交官等の･･･付添人等）

又は 3 月ＥＰＡ看護師・介護福祉士

3 年又は 1 年

その他の者

５年を超えない範囲内〇･･･３～17、18 の 2 号、20、22 の在留資格･･･

25

特定活動

で法務大臣が個々の外国人について指定する
期間
29

定住者

定住者告示で定める者（第5 年、3 年、1 年又は 6

三国･･･邦人等）

月

その他の者

５年を超えない範囲内
で法務大臣が個々の外国人について指定する
期間

６、59、93 ページ 申請書の欄２の身元保証書の説明の追加（最後の部分）
永住許可申請以外の申請用のものを使用してください。
７、60、95 ページ 注意点の追加〇

ホームページに提出書類チェックシートがある在留資格（就労資格の多く）については、これを取得して必要書類の有無を確認してください。

〇

預貯金通帳の写しについては、Web 通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し
支えありませんが、加工等できない状態で印刷されたものを提出してください（Excel ファイル等は不可）。

〇

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）については、
電子申請のため受付印がない場合、電子申請が受け付けられたことを示すメールの写しと法定調書合計表の写しを提出してください。

11、97 ページ 高度専門職 1 号 下線部分の追加（要件）３ 高度専門職省令第 1 条の規定を適用して計算したポイントの合計が 70 点以上であること又は特別高度人材の基準を定める省令で定める基準（注 1）に該当すること。
(注 1) 次のいずれかを満たす方であること① 高度専門職 1 号イ、高度専門職 1 号ロの場合
ア 修士号以上取得、かつ年収 2,000 万円以上の方イ 従事しようとする業務等に係る実務経験 10 年以上、かつ年収 2,000 万円以上の方② 高度専門職 1 号ハの場合事業の経営又は管理に係る実務経験 5 年以上、かつ年収 4,000 万円以上の方（注 1）の追加に伴い、11 ページの（注）を（注 2）に訂正
12 ページ ３の前に次を追加
３

高度人材ポイント制による高度専門職の活動を行おうとする場合は、次の資料

３を⑴に、４を⑵にそれぞれ訂正
13 ページ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）⑪を訂正（下線部）
活動機関が産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点のそのことを証明する文書（例え形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを ば、補助金交付決定通知書の写促進するための支援として法務大臣が定めるものを受けている企業

し）14 ページ 疎明資料（基本例）の表の次に追加
４

特別高度人材（注）の活動を行おうとする場合は、活動の区分（高度専門職 1 号イ、高度専門職 1 号
ロ、高度専門職 1 号ハ）に応じた、特別高度人材の基準に関する疎明資料（以下基本例）（注）特別高度人材の基準を定める省令の基準に該当し、入管法別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人をいいます。

特別高度人材の基準に関する疎明資料（基本例）
学歴について該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書
入管法別表第 1 の 2 の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（以下「高職歴について度専門職外国人」といいます。
）として従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料（所属していた機関作成のもの）
年収（契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額）を証明する文書

年収について※ 年収（契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額）とは、（直前までの期間を含む。
）過去の在留における年収ではなく、申請に係る高度専門職外国人としての活動に、本邦において、従事することにより受ける（予定）年収を意味します。

14、64、100 ページ 高度専門職外国人の就労する配偶者 下線部分の追加★高度専門職外国人（特別高度人材を除く）の就労する配偶者の場合
14、15、64、100、101 ページ 高度専門職外国人の就労する配偶者の教育をする活動の場所
小学校 → 小学校（義務教育学校の前期課程を含む）に訂正
中学校 → 中学校（義務教育学校の後期課程を含む）に訂正
15 ページ 高度専門職外国人の家事使用人の項目の前に次の項目を追加★特別高度人材の就労する配偶者の場合（注）特別高度人材と共に入国することも、後から呼び寄せることもできますが、在留中は特別高度人材との同居が継続し、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要で、別居した場合には就労できな
くなります（就労した場合は資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。）。
次のいずれにも該当することが必要です。
１ 行おうとする活動が特定活動告示別表第５の２に定める次のいずれかの活動に該当すること。
なお、学歴・職歴その他経歴等の要件は満たす必要がありません。
⑴

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする
活動⑵

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（法別表第１の２の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）⑶

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動⑷

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動⑸

研究を行う業務に従事する活動⑹

本邦の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動⑺

自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第１の２の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）

⑻興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの①

商品又は事業の宣伝に係る活動②

放送番組（有線放送番組を含む。
）又は映画の製作に係る活動③

商業用写真の撮影に係る活動④

商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動⑼

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの①

料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務（ケに掲げるものを除く。
）に従事する活動②

外国に特有の建築又は土木に係る技能を要する業務に従事する活動③

外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能を要する業務に従事する活動④

宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能を要する業務に従事する活動⑤

動物の調教に係る技能を要する業務に従事する活動⑥

石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能を要する業務に従事する活動⑦

航空機の操縦に係る技能について、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する活動⑧

スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する活動⑨

ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る技能を要する業務に従事する

活動
２ 特別高度人材である配偶者と同居するものであること。
３ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
１

在留資格認定証明書交付申請書
申請人の活動に応じ、
「教授」
、
「芸術」、
「宗教」
、
「報道」、
「研究」、
「教育」、
「技術・人文知識・国際
業務」
、
「興行」
、
「技能」のいずれかの申請書

２

１通

提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証明する文書

３

入管法施行規則別表第３に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

１通
適宜（注１）所属する企業がカテゴリー１（
「教育」
「教授」）
、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要です。
（注２）カテゴリーを問わず、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書の提出は不要です。
４

次のいずれかで、特別高度人材との身分関係を証明する文書
⑴

戸籍謄本

⑵

婚姻届受理証明書⑶

結婚証明書（写し）⑷

上記⑴～⑶に準ずる文書

５ 特別高度人材の在留カード又は旅券の写し

適宜１通

16～19、65～67、101、102 ページ 世帯年収に（予定）が付いていないものは（予定）を付加
16、17、18 ページ 提出書類７（雇用契約書等）の注の訂正
厚生労働省作成のモデル雇用契約書→

高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置用の雇用契約書（厚生労働省ホームページから取得できます）
18 ページ 高度専門職外国人又はその配偶者の親の項目の前に次の項目を追加★特別高度人材の家事使用人（特別高度人材型）の場合（注）特別高度人材に雇用される家事使用人（特定活動告示第２号の４）で、特別高度人材の世帯年収等に係る要件を満たしていれば、雇用主と共に出国する予定であることや、雇用主である特別高度人材が１３歳未満の子等を有していることなどの要件はありません。
次のいずれにも該当することが必要です。
１ 雇用主が特別高度人材であること。
２ 申請人の入国の時点において、雇用主である特別高度人材の世帯年収（予定）に係る以下の区分に応じ、それぞれ次の要件に該当すること。
⑴ ３，０００万円未満 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。
⑵ ３，０００万円以上 申請人以外に家事使用人を雇用していない又は申請人以外に雇用している家
事使用人の数が１名であること。
（注）「世帯年収」とは、特別高度人材が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。
３ 雇用主である特別高度人材が使用する言語により日常の会話を行うことができること。
４ 月額２０万円以上の報酬を受けること。
５ １８歳以上であること。
１

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1･2U･3U･4U、所属機関等作成用 1U･2U･3U（そ
の他）
］

２

申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

３

雇用主である特別高度人材に係る次のいずれかの資料

１通
１通

⑴

特別高度人材の在留カード又は旅券の写し⑵

当該特別高度人材と共に入国する場合は、当該特別高度人材に係る在留資格認定証明書交付申請の受理票写し又は在留資格認定証明書写し１通
１通（注）特別高度人材と同時に申請する場合は不要です。
４

雇用主である特別高度人材の世帯年収（予定）を証する文書

１通

５

雇用主である特別高度人材が申請人以外に家事使用人を雇用していない又は雇用主である特別高度人材の世帯年収（予定）が３，０００万円以上の場合において、申請人以外に雇用している家事使用人の数が１人である旨を記載した文書

６

１通

雇用主である特別高度人材が日常生活において使用する言語について会話力を有することを明らか
にする資料

７

雇用契約書（写し）及び労働条件を理解したことを証明する文書

１通
１通

（注）ホームページには特別高度人材制度（J-Skip）による出入国管理上の優遇措置用の雇用契約書を使用してくださいとありますが、高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制
度における優遇措置用の雇用契約書（厚生労働省ホームページから取得できます）で構いません。
18、67、102 ページ 高度専門職外国人又はその配偶者の親 下線部分の追加★高度専門職外国人（特別高度人材を含む）又はその配偶者の親の場合
20、68 ページ 経営・管理
カテゴリー１の対象の追加・訂正（下線部分）①日本の証券取引所に上場している企業、②保険業を営む相互会社、③日本又は外国の国・地方公共団
体、④独立行政法人、⑤特殊法人・認可法人、⑥日本の国・地方公共団体認可の公益法人、⑦法人税法別表第１に掲げる公共法人、⑧高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対
象企業（イノベーション創出企業）、⑨一定の条件を満たす企業等（注）カテゴリーに該当することを証明する文書の訂正（３）上記⑤ → 上記⑧（４）上記⑥ → 上記⑨20、24、27、30、36、38、68、70、73、75、77 ページ

カテゴリー２の対象②の訂正・追加（下線部分）②在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関→②在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）、③在留申請オンラインシステムに係る定期報告を承認されたカテゴリー４の機関
25、31 ページ（カテゴリー3 の提出資料７）、29、37、40 ページ（カテゴリー3 の提出資料９）、70、74、77 ページ（カテゴリー３の提出資料６）の訂正
直近の年度の決算文書の写しに「新規事業の場合は事業計画書」を追加
33 ページ 興行について、次のとおり訂正・追加★演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合⑴

本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風営法第２条第１項第３号までに規定する営業を営
む施設以外の施設で行われるもの●カテゴリー１（過去に基準１号イに適合するとして在留資格認定証明書の交付を受けたことがある機関）
１

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1･2O･3O･4O（「興行」）］

２

契約機関の概要を明らかにする次の資料（前回から変更がない場合は省略できます。
）

1通

登記事項証明書１通⑵

直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し

１通⑶

その他契約機関の概要を明らかにする資料

適宜

３

⑴

申立書（興行を行う施設が風営法第２条第１項第１号から第３号までに規定する営業を営む施設以

外の施設であることを申し立てる文書）（書式はホームページから取得できます。
）
４

１通

契約機関に係る次の資料⑴

契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員の名簿

１通（注）契約機関が複数の事業を行っている場合、経営者及び外国人の興行に係る業務に従事している
常勤職員のみの記載で差し支えありません。
⑵

契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験していることを証明する資料（前回から変更がない場合は省略できます。
）（他の提出資料で確認できる場合は不要） 適宜⑶

申立書（契約機関の経営者及び常勤の職員が基準省令の「興行」の項の下欄第１号イ（２）に掲げる者のいずれにも該当せず、契約機関が過去３年間に締結した契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを申し立てる文書）（書
式はホームページから取得できます。
）
５

１通

その他参考となる資料
滞在日程表・公演日程表、公演内容を知らせる広告・チラシ等、公演内容がわかる資料

適宜●カテゴリー２（カテゴリー１に該当しない機関）
１

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1･2O･3O･4O（「興行」）］

２

契約機関の概要を明らかにする次の資料

1通⑴

登記事項証明書１通⑵

直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し

１通⑶

その他契約機関の概要を明らかにする資料

適宜

３

申立書（興行を行う施設が風営法第２条第１項第１号から第３号までに規定する営業を営む施設以外の施設であることを申し立てる文書）（書式はホームページから取得できます。
）

４

１通

契約機関に係る次の資料⑴

契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員の名簿

１通（注）契約機関が複数の事業を行っている場合、経営者及び外国人の興行に係る業務に従事している
常勤職員のみの記載で差し支えありません。
⑵

契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験していることを証明する資料（他の提出資料で確認できる場合は不要）⑶

適宜申立書（契約機関の経営者及び常勤の職員が基準省令の「興行」の項の下欄第１号イ（２）に掲げる者のいずれにも該当せず、契約機関が過去３年間に締結した契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを申し立てる文書）（書
式はホームページから取得できます。
）
５

１通

その他参考となる資料
滞在日程表・公演日程表、公演内容を知らせる広告・チラシ等、公演内容がわかる資料

適宜

６

申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書

適宜

７

興行を行う施設の概要を明らかにする資料（営業許可書の写し、施設の図面、施設の写真など）適宜

８

興行に係る契約書の写し

１通（注）興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。

９

申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

１通（注）雇用契約書又は出演承諾書等の写し若しくはこれに準ずる文書の写しを提出してください。
⑵

次のいずれかに該当するもの①

我が国の国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行

及び学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われるもの②

文化交流に資する目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催するもの③

外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において行われるもの④

客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席部分の収容人員が１００人以上であるものに限る。）において行
われるもの⑤

当該興行により得られる報酬の額（団体で行う場合は、当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、３０日を超えない期間本邦に在留して行われるもの
提出書類は、34 ページの１～７になります。
⑶⑴、⑵のいずれにも該当しないもの
提出書類は、33 ページの１～９になります。

41、78、105 ページ 特定技能 1 号、2 号の説明を訂正（下線部分を追加）
１号

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する･･･
２号

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する熟練した技能を要する･･･
43 ページ（留学の提出書類２の訂正）
２

申請人が教育を受けようとする機関（受入れ機関）に応じて、ホームページに掲げる書類（注）次のとおり区分されており、それぞれの教育機関に応じて提出書類一覧表が定められていますので、申請に当たっての留意事項と別表も踏まえて必要書類を準備してください。経費支弁書の参考
書式は、ホームページから取得できます。
⑴

大学（短期大学、大学院を含む。
）、大学に準ずる機関、高等専門学校① 適正校（クラスⅠ又はクラスⅡ）である旨の通知を受けた機関② 適正校である旨の通知を受けていない機関⑵

専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関（専ら日本語教育を受けるものを除きます。
）① 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関② 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関③ 適正校である旨の通知を受けていない機関⑶

日本語教育機関、準備教育機関① 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関② 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関③ 適正校である旨の通知を受けていない機関⑷

高等学校、中学校、小学校
高等学校、中学校、小学校

52 ページ スキーインストラクターの項目の次に、次の項目を追加★次の⑴又は⑵のいずれかの活動を希望する場合⑴

優秀な海外大学等を卒業した方が行う起業準備活動・就職活動（未来創造人材）⑵⑴の活動を行う方の扶養を受ける活動（未来創造人材の家族）⑴の対象者は、次の１～３のいずれにも該当することが必要です。

１

３つの世界大学ランキング（注１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学（注２）を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること。
（注１）①クアクアレリ・シモンズ社公表の QS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス、②タイムズ社公表の THE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス、③シャンハイ・ランキング・コン
サルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ（注２）対象大学は、ホームページの「未来創造人材制度の対象となる大学一覧（令和５年４月時点）」
を御参照ください。

２

１の対象大学を卒業し、又は対象大学の大学院の課程を修了して、学位又は専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を授与された日から５年以内であること。

３

滞在当初の生計維持費として、申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して２０万円以上あること。

（注）対象者は、18 歳以上であることや日本における起業準備活動・就職活動の期間が 2 年以内である
こと等の要件もあります。特定活動告示第 51 号、第 52 号及び別表第 13 をご覧ください。
●未来創造人材の場合に必要な書類
１

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1･2U･3U･4U、所属機関等作成用 1U･2U･3U（そ
の他）
］

２

１通

大学又は大学院を卒業（又は修了）し、学士以上の学位を取得していることを証明する文書（大学又は大学院の卒業（又は修了）証書（写し）若しくは卒業（又は修了）証明書

３

経歴書（書式はホームページから取得できます。）

４

滞在予定表（書式はホームページから取得できます。）

５

申請人名義の銀行等の預貯金口座の現在残高が分かる資料（預貯金通帳の写し等）

１通●未来創造人材の家族の場合に必要な書類
１

在留資格認定証明書交付申請書［申請人等作成用 1･2R、扶養者等作成用 1R（「家族滞在」･「特定活動（研究活動等家族）、（EPA 家族）、（本邦大卒者家族）
」）
］

１通

２

申請人と扶養者との身分関係を証する文書（結婚証明書、出生証明書等）

１通

３

扶養者の在留カード又は旅券の写し

１通

53、55、56 ページ 日本人の配偶者等８、永住者の配偶者等７、定住者（配偶者）４
スナップ写真の項目を次のとおり訂正
夫婦間の交流が確認できる資料①

スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可）２～３葉

②

その他（以下で提出できるもの）
ア ＳＮＳ記録
イ 通話記録59、93、115、138 ページ 取次者(1)の訂正④～⑥を１つずつ繰り下げ、⑤～⑦とし、③を次のとおり訂正③

外国人が研修を受け、又は受けようとする機関の職員④

外国人が教育を受け、又は受けようとする機関の職員

59、60、94、115、138 ページ （注２）を次のとおり訂正
３(1)①～⑥の複数に該当する職員は該当する全ての外国人（⑥については、当該支援計画に基づき支援を行い、又は行おうとする外国人）について申請の取次ぎができ、①、②、④の職員は該当する外国人が随伴又は扶養する次の者についても申請の取次ぎができます。
ア

公用の在留資格をもって在留する又は在留しようとする当該外国人と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を行うとして、同在留資格をもって在留する又は在留しようとする者

イ

家族滞在の在留資格をもって在留する又は在留しようとする者

ウ

当該外国人の扶養を受ける日常的な活動を指定されて特定活動の在留資格をもって在留する又は在留しようとする者

エ

当該外国人の扶養を受ける配偶者又は子で、入管法別表第二の在留資格（居住資格）をもって在留する又は在留しようとする者

63 ページ 高度専門職 1 号

下線部分の追加（要件）２ 高度専門職省令第 1 条の規定を適用して計算したポイントの合計が 70 点以上であること又は特別高度人材の基準を定める省令で定める基準（注 1）に該当すること。
(注 1) 次のいずれかを満たす方であること① 高度専門職 1 号イ、高度専門職 1 号ロの場合
ア 修士号以上取得、かつ年収 2,000 万円以上の方イ 従事しようとする業務等に係る実務経験 10 年以上、かつ年収 2,000 万円以上の方② 高度専門職 1 号ハの場合事業の経営又は管理に係る実務経験 5 年以上、かつ年収 4,000 万円以上の方

（注 1）の追加に伴い、（注）を（注 2）に訂正（下線部分を追加）（注 2）高度専門職 1 号の在留資格をもって在留している間にポイントの合計点が 70 点未満になり、又は特別高度人材の基準を満たさなくなったとしても、その時点で直ちにこの在留資格をもって在留することができなくなるわけではありませんが、在留期間更新許可申請の際にポイントの合計点が70 点に満たない場合又は特別高度人材の基準を満たさない場合は、在留期間の更新の許可を受けることはできません。
64 ページ ４を⑴、５を⑵とし、⑴の前に次を追加
４

高度人材ポイント制による高度専門職の活動を行おうとする場合は、次の資料

次を追加
５

特別高度人材の活動を行おうとする場合は、活動の区分（高度専門職 1 号イ、高度専門職 1 号ロ、
高度専門職 1 号ハ）に応じた、特別高度人材の基準に関する疎明資料（以下基本例）

65 ページ 高度専門職外国人の家事使用人の項目の前に次の項目を追加★特別高度人材の就労する配偶者の場合（注）特別高度人材と共に入国することも、後から呼び寄せることもできますが、在留中は特別高度人材との同居が継続し、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要で、別居した場合には就労できな
くなります（就労した場合は資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。）。
次のいずれにも該当することが必要です。
１ 行おうとする活動が特定活動告示別表第５の２に定める次のいずれかの活動に該当すること。
なお、学歴・職歴その他経歴等の要件は満たす必要がありません。
⑴

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする
活動⑵

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（法別表第１の２の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）⑶

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動⑷

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動⑸

研究を行う業務に従事する活動⑹

本邦の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動⑺

自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第１の２の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）⑻

興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの①

商品又は事業の宣伝に係る活動②

放送番組（有線放送番組を含む。
）又は映画の製作に係る活動③

商業用写真の撮影に係る活動

④⑼

商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの①

料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務（ケに掲げるものを除く。
）に従事する活動②

外国に特有の建築又は土木に係る技能を要する業務に従事する活動③

外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能を要する業務に従事する活動④

宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能を要する業務に従事する活動⑤

動物の調教に係る技能を要する業務に従事する活動⑥

石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能を要する業務に従事する活動⑦

航空機の操縦に係る技能について、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する活動⑧

スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する活動⑨

ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る技能を要する業務に従事する

活動
２ 特別高度人材である配偶者と同居するものであること。
３ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
１

在留資格認定証明書交付申請書
申請人の活動に応じ、
「教授」
、
「芸術」、
「宗教」
、
「報道」、
「研究」、
「教育」、
「技術・人文知識・国際
業務」
、
「興行」
、
「技能」のいずれかの申請書

１通

２

申請人の在留カード及び旅券

３

提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証明する文書

４

入管法施行規則別表第３に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

提示
１通
適宜

（注１）所属する企業がカテゴリー１（
「教育」
「教授」）
、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要です。
（注２）カテゴリーを問わず、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書の提出は不要です。
４

次のいずれかで、特別高度人材との身分関係を証明する文書
⑴

戸籍謄本

⑵

婚姻届受理証明書⑶

結婚証明書（写し）⑷

上記⑴～⑶に準ずる文書

適宜

５

特別高度人材の在留カード又は旅券の写し

１通

６

特別高度人材と同居することを明らかにする資料

1通（注）上記 5 で特別高度人材の居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要です。
高度専門職外国人の家事使用人の表題を次のとおり訂正

★高度専門職外国人（特別高度人材を含む）の家事使用人（入国帯同型・家庭事情型・金融人材型・特別高度人材型共通）の場合（注）を次のとおり訂正し、１⑵及び２⑵の（注）を削除
高度外国人材の家事使用人の場合は、金融人材型、特別高度人材型及び特に記載のある項目を除き･･･
なお、家事使用人（金融人材型及び特別高度人材型）については･･･要件はありません。また、高度専門職外国人の世帯年収とは、直前までの期間を含む過去の在留における年収ではなく、高度専門職外国人及び高度専門職外国人の配偶者としての活動に従事することにより受ける年収（報酬の年額）を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。
66 ページ １ 在留期間更新許可申請書の前に次を追加
４

家事使用人（特別高度人材型）⑴

雇用主が特別高度人材であること。

⑵

申請人の入国の時点において、雇用主である特別高度人材の世帯年収（予定）に係る以下の区分に応じ、それぞれ次の要件に該当すること。
① ３，０００万円未満 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。
② ３，０００万円以上 申請人以外に家事使用人を雇用していない又は申請人以外に雇用している家
事使用人の数が１名であること。

⑶

月額２０万円以上の報酬を受けること。

⑷

在留状況が良好であると認められること。

６の提出書類について、（金融人材型）を（金融人材型及び特別高度人材型）に訂正
67 ページ ８の提出書類⑶の後に次を追加⑷

家事使用人（特別高度人材型）の場合
雇用契約書（写し）及び労働条件を理解したことを証明する文書

１通（注）ホームページには特別高度人材制度（J-Skip）による出入国管理上の優遇措置用の雇用契約書を使用してくださいとありますが、高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制
度における優遇措置用の雇用契約書（厚生労働省ホームページから取得できます）で構いません。
78 ページ 特定技能の提出書類 3 の訂正 ⑴と⑵の表 → ⑴～⑶の表
79 ページ 技能実習 次の注を追加（注）ミャンマー国籍を有する又はミャンマーに常居所を有する技能実習生がミャンマーにおける情勢
不安を理由に第３号技能実習を開始してから１年以内に一時帰国を行わなかった場合、その事情が解消されたときは速やかに一時帰国を行うことを誓約した上で在留資格「技能実習３号」の２年目に係る初回の在留期間更新許可申請が許可される取扱いが行われていますが、この申請時には説明書（ホームページから参考様式を取得できます）の提出が必要です。
79 ページ 留学の提出書類

３を次のとおり訂正し、４，５を削除

３

申請人が教育を受けようとする機関（受入れ機関）に応じて、ホームページに掲げる書類（注）次のとおり区分されており、それぞれの教育機関に応じて提出書類一覧表が定められていますので、申請に当たっての留意事項と別表も踏まえて必要書類を準備してください。経費支弁書の参考
書式は、ホームページから取得できます。
⑴

大学（短期大学、大学院を含む。
）、大学に準ずる機関、高等専門学校① 適正校（クラスⅠ又はクラスⅡ）である旨の通知を受けた機関② 適正校である旨の通知を受けていない機関⑵

専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関（専ら日本語教育を受けるものを除きます。
）① 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関② 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関③ 適正校である旨の通知を受けていない機関⑶

日本語教育機関、準備教育機関① 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関② 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関③ 適正校である旨の通知を受けていない機関⑷

高等学校、中学校、小学校
高等学校、中学校、小学校

81 ページ 特定活動 家事使用人の提出書類の訂正
３の注を 4 の注として移動
83 ページ 特定研究等・特定情報活動者の家族の提出書類３⑷を⑸ 上記⑴～⑷に準ずる文書に訂正し、⑷ 出生証明書（写し） 1 通を追加

84 ページ 入院して医療を受ける場合の必要書類 ３の診断書を削除し、４～６を３～５に86 ページ 特定活動 大学等卒業後の起業活動継続の項目の前に次の項目を追加★大学等を卒業した留学生が卒業後の就職活動の継続を希望する場合
次の⑴～⑶のいずれかに該当する者が対象になります。
⑴

継続就職活動大学生（在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学（短期大学及び大学院を含む。以下同じ。
）を卒業した外国人（ただし、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まない。
）で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者（高等専門学校を卒業した外国人についても同様とします。））⑵

継続就職活動専門学校生（在留資格「留学」をもって在留する日本の学校教育法上の専修学校専門課
程において、専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者のうち、当該専門課程における修得内
容が「技術・人文知識・国際業務」等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者）⑶

継続就職活動日本語教育機関留学生（海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後、在留資格「留学」をもって在留する一定の要件を満たす本邦の日本語教育機関を卒業した外国人で、かつ、当該日本
語教育機関を卒業する前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者（海外大卒者のみ））

１

在留期間更新許可申請書［申請人等作成用１・２Ｕ・３Ｕ・４Ｕ（その他）］１通（注）留学生が大学等を卒業後に継続して就職活動を行うための「特定活動」の在留期間更新許可申請については、所属機関等作成用の提出は不要となります。
２

申請人の在留カード及び旅券

提示

３

申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書

適宜（注）申請人以外の方が経費支弁をする場合には、その方の支弁能力を証する文書及びその方が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。
●継続就職活動大学生の場合
４直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状

１通（注）推薦状の様式はホームページから取得できます。
５

継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

適宜●継続就職活動専門学校生の場合
４直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状

１通（注）推薦状の様式はホームページから取得できます。
５

継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

適宜●継続就職活動日本語教育機関留学生の場合（海外大卒者のみ）
４

直前まで在籍していた日本語教育機関による継続就職活動についての推薦状

１通（注）推薦状の様式はホームページから取得できます。
５

継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

６

直前まで在籍していた日本語教育機関と定期的に面談を行うとともに、就職活動に関する情報提供を受ける旨の確認書

適宜１通（注）確認書の様式はホームページから取得できます。
７

直前まで在籍していた日本語教育機関が一定の要件を満たしていることが確認できる資料

１通（注）確認資料の様式はホームページから取得できます。
86 ページ 特定活動 大学等卒業後の起業活動継続の項目の後に次の項目を追加★次の⑴又は⑵のいずれかに該当する活動の継続を希望する場合⑴

優秀な海外大学等を卒業した方が行う起業準備活動・就職活動（未来創造人材）⑵⑴の活動を行う方の扶養を受ける活動（未来創造人材の家族）⑴の対象者は、次の１～３のいずれにも該当することが必要です。

１

３つの世界大学ランキング（注１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学（注２）を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること。
（注１）①クアクアレリ・シモンズ社公表の QS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス、②タイムズ社公表の THE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス、③シャンハイ・ランキング・コン
サルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ（注２）対象大学は、ホームページの「未来創造人材制度の対象となる大学一覧（令和５年４月時点）」
を御参照ください。
２

１の対象大学を卒業し、又は対象大学の大学院の課程を修了して、学位又は専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を授与された日から５年以内であること。

３

滞在当初の生計維持費として、申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して２０万円以上あること。

（注）対象者は、18 歳以上であることや日本における起業活動・就職活動の期間が 2 年以内であること等の要件もあります。特定活動告示第 51 号、第 52 号及び別表第 13 をご覧ください。
●未来創造人材の場合に必要な書類
１

在留期間更新許可申請書［申請人等作成用 1･2U･3U･4U、所属機関等作成用 1U･2U（その他）］
１通

２

申請人の在留カード及び旅券

３

就職活動又は起業準備活動を行っていることを明らかにする資料

４

滞在予定表（書式はホームページから取得できます）

提示●未来創造人材の家族の場合に必要な書類
１

在留期間更新許可申請書［申請人等作成用 1･2R、扶養者等作成用 1R（「家族滞在」･「特定活動（研究活動等家族）、（EPA 家族）、（本邦大卒者家族）」）］

２

申請人の在留カード及び旅券

１通
提示

98 ページ １ 在留資格変更許可申請書 の前に次の注を追加（注）以下の提出書類で「５年」や「２年」とあるものは、特別高度人材については「１年」になります。
100 ページ 提出資料７，８をそれぞれ⑴、⑵とし、⑴の前に次を追加
７

高度人材ポイント制による高度専門職外国人については、次の資料
提出資料として次を追加

８

特別高度人材については、活動の区分（高度専門職 1 号イ、高度専門職 1 号ロ、高度専門職 1 号ハ）に応じた、特別高度人材の基準に関する疎明資料（以下基本例）

101 ページ 高度専門職外国人の家事使用人の項目の前に次の項目を追加★特別高度人材の就労する配偶者の場合（注）在留中は特別高度人材との同居が継続し、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要で、別居した場合には就労できなくなります（就労した場合は資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。
）。
次のいずれにも該当することが必要です。
１ 行おうとする活動が特定活動告示別表第５の２に定める次のいずれかの活動に該当すること。

なお、学歴・職歴その他経歴等の要件は満たす必要がありません。
⑴

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする
活動⑵

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（法別表第１の２の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）⑶

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動⑷

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動⑸

研究を行う業務に従事する活動⑹

本邦の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動⑺

自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第１の２の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）⑻

興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの①

商品又は事業の宣伝に係る活動②

放送番組（有線放送番組を含む。
）又は映画の製作に係る活動③

商業用写真の撮影に係る活動④

商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動⑼

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの①

料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務（ケに掲げるものを除く。
）に従事する活動②

外国に特有の建築又は土木に係る技能を要する業務に従事する活動③

外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能を要する業務に従事する活動④

宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能を要する業務に従事する活動⑤

動物の調教に係る技能を要する業務に従事する活動⑥

石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能を要する業務に従事する活動⑦

航空機の操縦に係る技能について、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する活動⑧

スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する活動⑨

ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る技能を要する業務に従事する

活動
２ 特別高度人材である配偶者と同居するものであること。
３ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
１

在留資格変更許可申請書
申請人の活動に応じ、
「教授」
、
「芸術」、
「宗教」
、
「報道」、
「研究」、
「教育」、
「技術・人文知識・国際

業務」
、
「興行」
、
「技能」のいずれかの申請書
２

申請人の在留カード及び旅券

３「在留資格認定証明書交付申請」の必要書類と同じ。

４

特別高度人材と同居することを明らかにする資料

１通
提示
1通

（注）特別高度人材の在留カードの写しを提出しており、その居住地（住居地）が申請人と同一の場
合は、提出不要です。
102 ページ 高度専門職外国人又はその配偶者の親の項目の前に次の項目を追加★特別高度人材の家事使用人の場合
次のいずれにも該当することが必要です。）
１

雇用主が特別高度人材であること。

２

申請人の入国の時点において、雇用主である特別高度人材の世帯年収（予定）に係る以下の区分に応じ、それぞれ次の要件に該当すること。
①

３，０００万円未満 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。

②

３，０００万円以上 申請人以外に家事使用人を雇用していない又は申請人以外に雇用している家

事使用人の数が１名であること。
３

月額２０万円以上の報酬を受けること。

４

在留状況が良好であると認められること。

１

在留資格変更許可申請書［申請人等作成用 1･2U･3U･4U、所属機関等作成用 1U･2U（その他）］
１通

２

申請人の在留カード及び旅券

３「在留資格認定証明書交付申請」の必要書類と同じ。

提示（注）雇用主である特別高度人材に係る資料は、在留カード又は旅券の写しになります。
104 ページ 興行の項目を訂正
興行の在留資格への変更申請に必要な書類についてはホームページに掲載されていませんので、この申請をする必要が生じたときは、入管に問い合わせてください。一般的には、申請書、在留カード及び旅券のほか、在留資格認定証明書交付申請に必要な書類が求められるものと考えられます。
108 ページ 特定研究等活動者等の扶養配偶者・子
１

在留期間更新許可申請書 → 在留資格変更許可申請書

EPA 介護福祉士候補者（就学コース）から EPA 介護福祉士への変更申請の提出書類３を削除し、４を３に、５を４に変更し、６を次のとおり訂正
５

就労先を変更し、その際 JICWELS のあっせんによらなかった場合は、次の書類⑴ 受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書⑵ 受入れ施設のパンフレット、案内等⑶ 日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料

109 ページ 継続就職活動専門学校生の説明の後に次を追加
３

継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ）
海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後、在留資格「留学」をもって在留する一定の要件を満たす本邦の日本語教育機関を卒業した外国人で、かつ、当該日本語教育機関を卒業する前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者（注）留学生が大学等を卒業前であっても、教育機関からの推薦状、卒業見込み証明書及びその他の必要書類があれば在留資格変更許可申請ができますが、在留資格変更許可を受ける時には卒業証書（写し）又は卒業証明書が必要となります。
●国家戦略特別区域における日本語教育機関在籍者の場合の表題を次に訂正●継続就職活動日本語教育機関留学生の場合（海外大卒者のみ）
この項目の（注）を削除し、提出書類の６、９、10 を次のとおり訂正
６

海外の大学又は大学院を卒業又は修了し、学士以上の学位を取得していることを証明する文書 1 通
海外の大学又は大学院の卒業（又は修了）証書（写し）又は卒業（又は修了）証明書

９直前まで在籍していた日本語教育機関と定期的に面談を行うとともに、就職活動に関する情報提供を受ける旨の確認書

１通（注）確認書の様式はホームページから取得できます。
10 直前まで在籍していた日本語教育機関が一定の要件を満たしていることが確認できる資料

１通（注）確認資料の様式はホームページから取得できます。
110 ページ 本邦において優秀な留学生の受入れに取り組む大学の卒業生の起業活動
１

在留期間更新許可申請書 → 在留資格変更許可申請書

111 ページ 長期観光・保養等活動
１

在留期間更新許可申請書 → 在留資格変更許可申請書

112 ページ スキーインストラクターの項目の後に次の 2 項目を追加★次の⑴又は⑵のいずれかの活動を希望する場合⑴

優秀な海外大学等を卒業した方が行う起業準備活動・就職活動（未来創造人材）⑵⑴の活動を行う方の扶養を受ける活動（未来創造人材の家族）⑴の対象者は、次の１～３のいずれにも該当することが必要です。

１

３つの世界大学ランキング（注１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学（注２）を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること。
（注１）①クアクアレリ・シモンズ社公表の QS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス、②タイムズ社公表の THE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス、③シャンハイ・ランキング・コン
サルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ（注２）対象大学は、ホームページの「未来創造人材制度の対象となる大学一覧（令和５年４月時点）」
を御参照ください。

２

１の対象大学を卒業し、又は対象大学の大学院の課程を修了して、学位又は専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を授与された日から５年以内であること。
３

滞在当初の生計維持費として、申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して２０万円以上あること。

（注）対象者は、18 歳以上であることや日本における起業活動・就職活動の期間が 2 年以内であること等の要件もあります。特定活動告示第 51 号、第 52 号及び別表第 13 をご覧ください。
●未来創造人材の場合に必要な書類
１

在留資格変更許可申請書［申請人等作成用 1･2U･3U･4U、所属機関等作成用 1U･2U（その他）］
１通

２

申請人の在留カード及び旅券

３「在留資格認定証明書交付申請」の必要書類と同じ。

提示●未来創造人材の家族の場合に必要な書類
１

在留期間更新許可申請書［申請人等作成用 1･2R、扶養者等作成用 1R（「家族滞在」･「特定活動（研究活動等家族）、（EPA 家族）、（本邦大卒者家族）」）］

２

申請人の在留カード及び旅券

３「在留資格認定証明書交付申請」の必要書類と同じ。

１通
提示★大学を卒業した留学生等が大学院入学までの滞在を希望する場合（注）対象者は、本邦の学校教育法上の大学（大学院を含みます。以下同じ。）を卒業（又は修了）した外国人（ただし、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含みません。
）であって、かつ、卒業後に進学が決まっている大学院への入学までの間、本邦で待機することを目的とし継続して本邦在留を希望する次のいずれかに該当する方（以下「進学待機者」といいます。
）です。
⑴

在留資格「留学」をもって在留する方（大学卒業後１年以内に大学院へ入学する方に限ります。）⑵

継続就職活動を目的とする活動の指定を受けた在留資格「特定活動」をもって在留する方（大学卒
業後１年３月以内に大学院へ入学する方に限ります。
）

１

在留資格変更許可申請書［申請人等作成用 1･2U･3U･4U、所属機関等作成用 1U･2U（その他）］
１通

２

申請人の在留カード及び旅券

提示

３

申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書

適宜（注）申請人以外が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。
４

直前まで在籍していた大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書

５

入学予定の大学院から発行された入学予定の事実及び入学日が確認できる資料（入学許可書等）１通

６

入学予定の大学院による定期連絡等の遵守が記載された誓約書（注）誓約書の様式は、ホームページから取得できます。

７

継続就職活動を目的として在留する元留学生については、次の書類⑴ 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料⑵ 継続就職活動から進学待機者への在留資格変更理由を記入した理由書

１通
１通

115 ページ 申請書の欄２の身元保証書の説明の追加（最後の部分）
永住許可申請用のものを使用してください。
申請書の欄 3 願出書 →資料転用願出書

申請書の欄に次を追加
４

了解書
ホームページから日本語版のほか、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、フランス語、ポルト
ガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語及びタイ語の各外国語版を取得することができますが、了解書を外国語で作成した場合、その訳文（日本語）も作成してください。

117 ページ 注意点の追加〇

預貯金通帳の写しについては、Web 通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し
支えありませんが、加工等できない状態で印刷されたものを提出してください（Excel ファイル等は不可）。

120、122、125、127、132 ページ 身元保証人に係る次の資料①～③を削除し、「身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）」に訂正
永住許可申請の提出書類として、４⑴イ及び４⑵イを除き、「了解書」を追加
135、143 ページ （注２）の訂正
複数に該当する機関等は該当する外国人 → 複数に該当する職員は該当する各外国人①～③の者は → ①，②の職員は141 ページ （注 2）の訂正
複数に該当する機関等は、該当する外国人→

複数に該当する職員は該当する外国人について、①、②の職員は当該外国人〇第二分冊
申請書の「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無」欄について（補足）「犯罪を理由とする処分」とは刑事罰、行政罰（行政刑罰）を問わず、刑罰（業駅、禁錮、罰金、拘留又は科料）をいい、「処分を受けた」とは歴史的事実として処分を受けたことをいいます。刑の言渡しを受け、それが確定した事実があれば該当し、刑法や恩赦法の規定により刑の言渡しの効力が消滅した場合も含まれますが、再審による無罪が確定した場合は含まれません。また、「交通違反等による処分」とは、交通取締法規等に違反したことを理由に科される刑罰をいい、交通反則通告制度に基づく反則金、間接国税や関税の犯則事件に基づく通告処分は含まれません。秩序罰とされる過料も含まれません。

〇第四分冊