すべての女性が輝く社会づくり本部（第 13 回）・男女共同参画推進本部（第 23 回）合同会議
議 事 録

内閣府男女共同参画局

すべての女性が輝く社会づくり本部（第 13 回）・男女共同参画推進本部（第 23 回）合同会議 議事次第
令和５年６月 13 日（火）８：３５～８：５５
官 邸 ２ 階 大 ホ ー ル

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開会

２

議題

（１）「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」について（２）女性活躍推進法の施行状況等について

３

閉会【配布資料】
資料１－１

概要資料

資料１－２

女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）
（案）

資料２－１

各府省等における女性の採用・登用状況について

資料２－２

女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について【出席者】
本部長

岸田文雄

内閣総理大臣

副本部長

松野博一

内閣官房長官

同小倉將信

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

本部員

加藤勝信

厚生労働大臣

同

西村明宏

環境大臣

同

谷公一

国家公安委員会委員長

後藤茂之

森まさこ

木原誠二

内閣官房副長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官

栗生俊一

内閣官房副長官

尾身朝子

総務副大臣

門山宏哲

法務副大臣

井上貴博

財務副大臣

井出庸生

文部科学副大臣

野中厚

農林水産副大臣

中谷真一

経済産業副大臣

小島敏文

復興副大臣

藤丸敏

内閣府副大臣

和田義明

内閣府副大臣尾﨑正直

デジタル大臣政務官

吉川ゆうみ

外務大臣政務官

古川康

国土交通大臣政務官

小野田紀美

国務大臣
内閣総理大臣補佐官（女性活躍担当）

防衛大臣政務官

中野英幸

内閣府大臣政務官

自見英子

内閣府大臣政務官

○小倉大臣ただいまから、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議を開催いたします。
本日の議題は「女性版骨太の方針2023」及び「女性活躍推進法の施行状況等」についてでございます。
まず、議題（１）「女性版骨太の方針2023」について、御説明をさしあげます。横長の資料１－１をご覧ください。
まず、１ページ目からでございます。資料に沿って、３つの重点事項について御説明を申し上げます。
１つ目が「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進」です。社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくために、プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定や女性登用のパイプラインの構築に向けた取組の支援、さらには女性起業家の育成・支援等を盛り込んでおります。
２つ目が「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化」であります。男女ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて、また、女性に多い非正規雇用労働者等の現状を踏まえ、長時間労働慣行の是正など多様で柔軟な働き方の推進や女性デジタル人材の育成などリスキリングの環境整備、各地の男女共同参画センター及び国立女性教育会館、いわゆるNWECの機能強化による地域のニーズに応じた取組の推進等を盛り込んでいます。
このように、女性活躍の機運醸成とキャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることで、いわゆる「Ｌ字カーブ」の背景にある、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題の解消を目指すことといたしております。
３つ目が「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」です。先般成立した配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行に向けた環境整備など配偶者等からの暴力への対策や性犯罪・性暴力対策の強化、困難な問題を抱える女性への支援、「女性の健康」ナショナルセンターの創設や事業主健診の充実など生涯にわたる健康への支援等を盛り込んでおります。
このほか、第５次男女共同参画基本計画に掲げられた女性の登用目標達成に向けた、科学技術・学術、防災など各分野における取組を盛り込んでおります。
２ページ目以降では、それぞれの重点事項について具体策を一覧にいたしておりますが、割愛をさせていただきます。
以上となります。
それでは、この「女性版骨太の方針2023」に関しまして、出席者の皆様から御発言をお願いいたします。

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まず、加藤厚労大臣、お願い申し上げます。
○加藤厚生労働大臣

まず、女性が活躍できる社会には未来があり、すべての人が能力を発揮し、生きがいを感じられる社会の実現に向け、取組を進めていくことが重要であります。
具体的には、働き方改革をより一層進め、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を推進するとともに、男性の育児休業取得を促進し、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすることを目指します。
あわせて、非正規雇用労働者の正規化を進める事業主に対するキャリアアップ助成金の拡充などを行い、これらの取組により、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆる「Ｌ字カーブ」の解消につなげてまいります。
また、女性の活躍推進のためには、女性の生涯にわたる健康課題を社会全体で共有し、解決していくことが重要であります。国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を構築し、全国の研究機関等への支援や最新のエビデンスの収集・情報提供を行ってまいります。
さらに、困難な問題を抱える女性への支援については、新法の来年４月の円滑な施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き女性相談支援員の確保・養成などにしっかりと取り組んでまいります。
○小倉大臣

ありがとうございます。

続きまして、藤丸内閣府副大臣、お願いをいたします。
○藤丸内閣府副大臣

社会全体で女性活躍の機運を醸成し、経済成長の好循環を実現することは、喫緊の課題です。
金融庁としても、企業の女性役員の登用を促進し、多様性を確保していくことは、中長期的な企業価値向上の観点から重要であると考えています。
このため、コーポレートガバナンス改革の実質化に向け、金融庁が４月に公表したアクション・プログラムにおいても、女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標を掲げています。
こうした目標の達成のためには「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」において盛り込まれる、プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定や、これを達成するための行動計画の策定など、具体的な取組が行われることが重要であると考えます。
こうした取組により、各企業において、サステナビリティを意識した経営が一層進み、企業価値の向上につながることを期待しております。
○小倉大臣

ありがとうございます。

続きまして、門山法務副大臣、お願いいたします。
○門山法務副大臣「女性の所得向上・経済的自立」に関連して、養育費の履行確保や安全・安心な親子交流の実現を含め、父母の離婚後の子の養育の在り方は、子の生活の安定
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や心身の成長に直結する問題であり、子の利益の観点から重要な課題と認識しております。
この問題につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において、関連する法制度の改正に向けて、速やかに結論を得るべく、子の利益の観点からの調査審議が鋭意進められております。
また、法務省では、法改正を待たずとも行うことができる運用上の取組についても引き続き積極的に取り組みたいと考えており、例えば、各種の周知・広報活動を通じて、養育費を支払うことは当然のことであるという意識改革、民事裁判等手続に必要な弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶助において、独り親に対する償還免除要件の緩和等に向けた所要の手続等を積極的に進めてまいります。
次に「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」に関連して、性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、現在、刑法等一部改正法案及び性的姿態撮影等処罰法案の２つの法律案を国会で御審議いただいているところであり、まずは、これらの法律案の趣旨や内容をしっかりと説明し、速やかに成立させていただけるよう努めてまいります。
その上で、これらの法律案が成立した場合には、適切な運用がなされるよう、各法律の規定の趣旨や内容について、関係府省等と連携しながら、適切に周知してまいります。
○小倉大臣

ありがとうございます。

次に、井出文部科学副大臣、お願いいたします。
○井出文部科学副大臣

男女が互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは大変重要です。文部科学省においては、教育分野、科学技術分野、スポーツ分野における取組を着実に推進してまいります。
文部科学省では「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」を踏まえ、児童生徒の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消や、幼児期から固定的な性別役割分担意識等を植えつけることなく、将来のあらゆる選択肢について自由な希望を抱くことができるようにするための教育環境の整備に資する取組、学校における健康教育の充実や女性アスリートが抱える健康課題等への支援体制の整備や理解促進等の健康への支援、女子中高生の理系分野に対する興味関心を喚起し、教員や保護者の理系進路選択に関する理解促進を行う大学等の支援、高等教育機関におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等及びパワーハラスメント、その他のハラスメントの防止に向けた取組の推進、小・中・高校等の校長・副校長等に占める女性割合の向上に向けた取組等を進めてまいります。
あわせて、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化等を図るため、同法人の主管を内閣府へ移管し、文部科学省と共管とする等に関する所要の法案提出についても、内閣府と連携して検討を進めてまいります。
○小倉大臣

ありがとうございます。

それでは、最後に、中谷経済産業副大臣、お願いいたします。
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○中谷経済産業副大臣

日本経済は、潮目の変化が生じており、再び成長軌道に乗るための重要な時期であります。何を買うか、市場における消費について大きな影響を与えているのは女性です。企業が女性の活躍を推進し、製品・サービスに女性の視点を入れることは、業績の向上につながります。
人手不足という制約を克服していくためには、さらなる労働参加が不可欠であります。
「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場上場企業において2025年を目処に女性役員１名以上、2030年までに女性役員比率30％以上という目標が定められております。これは、社会全体に対して明確に方向性を示すもので、時宜を得たメッセージとして高く評価しております。
今こそ、女性活躍を加速していくため、具体的な目標を設定し、取組を強化していくべきときです。経済産業省でも、スタートアップ支援プログラム（J-Startup）において女性起業家割合20％以上を目指すことを明確にいたしました。
先月、この目標を具体化するための施策を「女性起業家支援パッケージ」として取りまとめ、「経済産業政策の新機軸」の中で発表いたしました。女性起業家のロールモデルの創出、女性起業家を支援するためのネットワークの強化、起業家だけでなくファンドを運営する女性キャピタリストの採用・育成などに取り組み、資金調達といった女性起業家が抱えている課題解決に向けた支援に取り組んでまいります。
また、女性が活躍している企業を可視化するなでしこ銘柄、フェムテックの利活用の推進を通じて、働く女性をサポートするとともに、中小企業における女性活躍を促進するため、補助金の採択審査において、女性活躍や子育て支援に取り組む企業に加点する措置を本年から開始いたしました。
経済産業省では、引き続き企業の賃上げやリスキリングの支援等に積極的に取り組むと同時に、女性を含む多様な人材が活躍できる環境の創出に取り組んでまいります。
○小倉大臣

ありがとうございました。

それでは、この「女性版骨太の方針2023」を案のとおり決定したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○小倉大臣

ありがとうございました。

それでは、案のとおり決定をさせていただきます。
続きまして、議題（２）「女性活躍推進法の施行状況等について」に移ります。
内容については、事務局から御説明をいたします。
○岡田局長

各府省等の女性採用・登用状況について御報告いたします。資料２－１をご覧ください。
１ページをお願いします。今年採用された総合職の採用者に占める女性の割合は35.9％となり、成果目標の35％を上回っている状況でございます。
２ページ及び３ページでございます。本省課室長相当職に占めます女性の割合は6.9％4であり、成果目標の10％の達成に向けて、課室長ポストの多い機関をはじめさらなる取組が必要となっております。
また、４ページ及び５ページで、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合は14.1％で、係長相当職に占める女性の割合が28.3％となっております。
次に「女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について」でございます。資料２－２をご覧ください。
１ページでございます。女性活躍推進法に基づき、国及び独立行政法人等は、価格以外の要素を評価する調達の入札において、女性活躍を推進する事業を加点評価する取組を実施しております。
２ページ、具体的なデータを示しております。国の機関において令和３年度に加点評価の対象とした調達は、金額ベースで全体の約４割弱となっております。その内訳は、物品役 務 等 で は 約98％ の ほ ぼ す べ て の 調 達 で 取 組 が 実 施 さ れ て い る 一 方 で 、 公 共 工 事 等 では20％といまだ低い水準にとどまっており、公共工事等における実施率を上げていくことが今後の課題となっております。
以上でございます。
○小倉大臣

ありがとうございました。

議題（２）は以上となります。
ここでプレスが入室をいたします。
（報道関係者入室）○小倉大臣

それでは、ここで総理から御発言をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣

本日、「女性版骨太の方針2023」を決定いたしました。

すべての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、持続的な社会の実現のため、以下３つの重点事項について取組を進めます。
第１に、「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進」です。企業における女性登用を加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすること」を目指し、「2025年を目途に女性役員を１名以上選任するよう努める」とする数値目標の設定や、各企業による行動計画の策定を促進します。
第２に、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化」です。長時間労働慣行の是正など、多様で柔軟な働き方の推進、女性デジタル人材の育成など、リスキリングによる生産性の向上、地域のニーズに応じた取組の強化などを進めます。
第３に、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」です。先般成立した配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行など、DV対策や性犯罪・性暴力対策の強化、事業主健診の充実など、生涯にわたる心身の健康への支援を進めてまいります。
以上３点に加え、第５次男女共同参画基本計画に掲げられた、女性の登用目標の達成に向け、科学技術・学術、防災など、各分野における取組を一層加速してまいります。
5今回策定した「女性版骨太の方針」に基づき、小倉大臣を中心に、各閣僚が連携をし、政府を挙げて取組をしっかりと進めてください。
以上です。
○小倉大臣

ありがとうございました。

それでは、ここでプレスの退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○小倉大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。どうもありがとうございました。

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