論文式試験問題集
［民法］

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［民法］

次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが，疾病により約３年間休業を余儀なくされ，平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには，自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務していて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては，遺贈により，Ａの印刷機械一式（以下「甲機械」という。）は，学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し，自宅及びその他の財産は，Ｂが取得することとなった。
２．その後，Ｂが甲機械の状況を確認したところ，休業中に数箇所の故障が発生していることが判明した。Ｂは，現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え，型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。
そこで，Ｂは，平成２７年５月２２日，近隣で印刷業を営む知人のＤに対し，甲機械を５００万円で売却した（以下では，この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際，Ｂは，Ｄに対し，甲機械の故障箇所を示した上で，これを稼働させるためには修理が必要であることを説明したほか，甲機械の所有者はＣであること，甲機械の売却について，Ｃの許諾はまだ得ていないものの，確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日，本件売買契約に基づき，甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。
３．Ｄは，甲機械の引渡しを受けた後，３０万円をかけて甲機械を修理し，Ｄが営む印刷工場内で甲機械を稼働させた。
４．Ｃは，平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが，同年９月２２日，Ｂの住む実家に立ち寄った際に，甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで，Ｃは，Ｄに対し，甲機械を直ちに返還するように求めた。
Ｄは，甲機械を取得できる見込みはないと考え，同月３０日，Ｃに甲機械を返還した上で，Ｂに対し，本件売買契約を解除すると伝えた。
その後，Ｄは，甲機械に代替する機械設備として，Ｅから，甲機械の同等品で稼働可能な中古の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。
５．Ｄは，Ｂに対し，支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに，甲機械に代えて乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに，
Ｄは，Ｂ及びＣに対し，甲機械の修理をしたことに関し，修理による甲機械の価値増加分（５０万円）について支払を求めた。
これに対し，Ｂは，本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることは認めるが，その余の請求は理由がないと主張し，Ｃは，Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに，Ｂ及びＣは，甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができるはずであるとして，Ｄに対し，仮にＤの請求が認められるとしても，Ｄの請求が認められる額からこの分を控除すべきであると主張している。
〔設問〕【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて，その法的構成を明らかにした上で，それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認められるかどうかを検討しなさい。

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明治大学

初級ゼミ

予備試験

H28 民法2020 年 12 月 28 日
弁護士

内田裕之

【答案作成の注意点】
・条文から出発すること！
・三段論法①大前提（法律解釈、要件⇒効果）②小前提（あてはめ、事実⇒要件）③結論・条文趣旨と、要件事実での整理
物権的請求か、債権的請求か・項目分け・図を書く
・答案構成、時間配分【参考答案】
第１

ＤのＢ及びＣに対する請求について

１

支払済みの売買代金５００万円について
本件売買契約は、Ｃ所有の甲機械を目的物とするものであり、他人物売買に該当する（民法（以下法律名省略）５６１条）。したがって、ＢはＤに対し、甲機械の所有権を取得・移転する義務を負うが、甲機械がＣに返還されたことにより、当該債務は社会通念上履行不能となった。
したがって、支払済みの５００万円の返還請求は、本件売買契約の債務不履行による解除に基づく原状回復請求権（５４５条１項本文）である。売買代金の返還は、売買契約において通常想定される原状回復の内容であり、当該請求は認められる。

２

増加代金分の費用（４０万円）について⑴

増加代金の費用については，事後的にＤが支出した費用であり，原状回復の対象には含まれない。
しかし，Ｂの所有権を移転させる債務は社会通念上履行不能となっているため，債務不履行に基づく損害賠償請求権として請求することが考えられる（４１５条，５６４条参照）。

⑵ア

まず，Ｂは所有者であるＢに確認しないままに，所有権移転債務の債務不履行を起こしており，「帰責性」が認められる。

イ（ア）次に，増加代金費用が，債務不履行における「損害」といえるかが問題となる（民法４１６条）。
本条は，損害の公平な分担の見地から，相当因果関係の原則を定めたものであり，

①通常の事情によって生じた損害は，債務不履行から通常発生することが社会通念上相当と考えられる範囲が賠償対象であり，②基礎となる事情には，債務者にとって債務不履行時に予見可能であった事情も含まれると解すべきである。①の利益については，債務の本旨にしたがった履行がされていれば債務者が得られたであろう利益（履行利益）が含まれる。
（イ）本件売買契約において，目的物である甲機械が利用できなければ，代替品を購入せざるを得ないことは，売買契約上通常あり得ることである。そして，甲機械は修理をしなければ利用できないものであり，修理費用を加味した甲機械の金額と購入した乙機械の金額はほぼ同額であり，社会通念に照らし，発生することが相当であると評価できる。
したがって，増加費用４０万円についての債務不履行に基づく損害賠償請求権は認められる。
３

甲機械の価値増加分（５０万円）について⑴

占有者の費用償還請求権（１９６条）
Ｄは，甲機械の占有者であり，１９６条１項に基づく費用償還請求権として，甲機械の価値増加分をＢ，Ｃに請求することが考えられる。
ア

甲の修理費用３０万円分については，甲を稼働させるために必要な修理費用であり，使用できる元の状態に戻したものであるから，物の保存のために支出した費用であり「必要費」に該当する。
イ

したがって，甲機械の価値増加分のうち，修理費用に相当する３０万円については，１９６条１項による費用償還請求権として請求できる。

⑵

不当利得返還請求権（７０３条）
その余の価値増加分２０万円分について，Ｃに対して不当利得返還請求権（７０３条）を行使することが考えられる。
ア

Ｃは，甲機械の価値増加分２０万円について「利得」を受け，Ｄは価値増加分について，甲機械が利用できなくなったことにより「損失」を受けている。利得と損失については，同一の契約，機会によって生じたものであり，社会観念上の因果関係も認められる。

イ

Ｃが受けた利益については，Ｃが支出したものでなく，これを受けるべき正当な権限もないため，「法律上の原因」も認められない。
ウ

したがって，価値の増加分２０万円については，不当利得に基づく変換Ｓ寧九件をＣに対して請求できる。

第２１【事実】５におけるＢ及びＣの主張について
Ｂ及びＣの主張は，本来契約上受領できるはずの，甲機械の使用料相当額について，不当利得返還請求権が生じていることから，Ｄの請求権と相殺する旨の意思表示をしているものと解される（５０５条）。

２

本来，甲機械はＣの所有物であり，Ｄには正当な使用権原がないものであったものであるから，所有者であるＣとの関係では「法律上の原因」のない利得が生じている。

３

したがって，ＣはＤに対し，不当利得に基づく利得返還請求権として，使用料相当額との相殺をすることができる。なお，相殺の意思表示ができるのは，所有者であるＣのみであり，Ｂから主張することはできない。
以上