動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会資料４
動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項⑶5第１ 現行法における動産担保の対抗要件
１ 動産譲渡担保における対抗要件⑴

引渡しによる対抗要件具備
民法第 178 条は，動産に関する物権の譲渡は，その動産の引渡しがなければ，第三者に対抗することができないとしており，ここでいう引渡しには，現実の10引渡し（民法第 182 条第１項）のみならず，簡易の引渡し（民法第 182 条第２項），占有改定（民法第 183 条）及び指図による占有移転（民法第 184 条）が含まれる。所有権の譲渡という法形式を採用する動産譲渡担保でも，民法第178 条により引渡しが対抗要件となるが，目的物の現実の占有が設定者にとどめられることが多いことから，占有改定が主に用いられる。また，動産の保管15を第三者に委託している場合には，指図による占有移転が用いられることもある。
なお，判例（最判昭和 30 年６月２日民集９巻７号 855 頁）は，債務者が譲渡担保を設定した後も引き続き目的物を占有する場合には，債権者は，設定契約の成立と同時に占有改定によりその物の占有を取得するものとしている。

20⑵

動産譲渡登記による対抗要件具備
平成 16 年に創設された動産譲渡登記制度では，法人が動産を譲渡した場合に，動産譲渡登記がされたときは，当該動産について，民法第 178 条の引渡しがあったものとみなされる（動産債権譲渡特例法第３条第１項）。このため，動産譲渡登記によっても，譲渡担保権の対抗要件を備えることができる。動産譲渡登25

記の利用により，譲渡担保権設定の事実や対抗要件具備の時期について立証が容易になるとともに，登記を確認しないことが民法第 192 条の過失にあたると判断される場合もあり得るため，譲渡担保の目的物について第三者の即時取得を妨げる効果も期待される1。
もっとも，動産譲渡登記は，民法第 178 条の引渡しがあったのと同様の法律

30

効果を与えるにすぎないから，同一の動産について引渡しと動産譲渡登記があった場合には，その時期の先後により優劣関係が決せられる。
２ 所有権留保における対抗要件
所有権留保においては，所有権の譲渡がそもそも存在しないから，対抗要件を具備する必要がないというのが通説的見解2である。判例（最判平成 30 年 12 月７12

道垣内・担保物権法 312 頁
道垣内・担保物権法 368 頁，松岡・担保物権法 434 頁

1

日金法 2105 号６頁）も，所有権留保売買契約の買主から所有権留保の目的物について譲渡担保権の設定を受けた者が，所有権留保売主との関係で対抗関係に立つと主張した事案において，所有権留保の目的物の所有権は売買代金が完済されるまで買主に移転しないから，当該目的物について買主から譲渡担保権の設定を5受けた者は，売主に対して譲渡担保権を主張することができないとの判断を示している3。
また，動産譲渡登記制度においても，所有権留保はその対象とされていない。
立案担当者によれば，所有権の移転等の物権変動を伴わないため，基本的に物権変動を公示することによって当該物権変動に対抗力を付与するという仕組みをと10っている日本の公示制度になじまないことに加え，実務上低コストでの信用供与を可能としてきたこれまでの所有権留保の利用実態に鑑みると，新たな公示制度を設けるニーズの有無についても慎重に判断する必要があるがそのような強い要
望はなかったことがその理由であると説明されている4。
もっとも，自動車のように登録制度がある動産については，売主の所有名義で15の登録がそのまま担保としての留保所有権を公示しているものといえる。また，
建設機械などの特定の動産については，目的物にネームプレートを付け，所有権留保物件であることを表示して第三者による即時取得や差押え等を防ぐ実務がある5。
３ 指摘されている課題

20⑴

先行する隠れた占有改定が存在する危険
上記のとおり，現行法では，動産譲渡担保においては，引渡しと動産譲渡登記の二種類の対抗要件が認められているが，特に公示力に欠ける占有改定による対抗要件具備が認められていることについては問題を指摘する意見が多い6。
占有改定は譲渡当事者間でしか知り得ない観念的な引渡しであり，外形に変化

25が生じないため，先に占有改定によって対抗要件を備えた第三者が存在するか
否か，存在するとしていつ占有改定をしたのかが判然としない。そのため，債権者は，先行する譲渡担保権の存在を知らずに，自分が第一順位の譲渡担保権を取得することができると誤信して担保を設定してしまうおそれがある。また，
3

なお，立木については，土地の所有権を移転するに当たり，立木の所有権を留保した売主は明認方法による対抗要件を具備しない以上，第三者に対抗することができないとした判例（最判昭和 34 年８月７日民集 13 巻 10 号 1223 頁）があるが，この判断は，立木は土地の構成部分として一体となっており，特段の意思表示がない限りは，土地の譲渡は立木の譲渡を伴うとされていることを前提とするものであって，所有権留保一般に当てはまる
ものではない。
4
植垣＝小川・一問一答 15 頁
5
安永・講義 448 頁
6
他方で，完全な所有権移転の対抗要件ですら，占有改定で足りる法制度において，譲渡担保のみの公示に力を注ぐ必要は乏しいとの意見もある（道垣内・担保物権 313 頁）

2

債務者と通謀し，対抗要件具備の時期を繰り上げるといった問題が生ずることもあり得る。
⑵

占有改定の存否や時期の立証の困難
占有改定による対抗要件具備は当事者しか知り得ないため，占有改定の存否

5や先後関係が争われた場合に，立証が容易ではないという問題がある。この問題に対応するため，実務では，占有改定をする旨の条項を含む譲渡担保権設定契約書等を作成し，これに確定日付を付すなどの手段によって占有改定の存在と先後関係の立証に備えているといわれる。しかし，契約書等はあくまでも私署証書であるため，その成立が争われる可能性は依然として残る。

10⑶

第三者による即時取得の危険
一般に，占有改定は公示性が乏しいため，動産について譲渡担保権を取得した者が占有改定による対抗要件を具備していたとしても，対象動産を占有している設定者が第三者にこれを譲渡した場合には，即時取得（民法第 192 条）が成立し，譲渡担保権が消滅する危険がある7。また，動産譲渡登記によって対抗

15

要件を具備した場合であっても，第三者による即時取得の可能性は否定されない。この点について，裁判例では，中小企業にある機械類のような特定の種類の動産については譲渡担保権の目的となっていることが多いため，容易には即時取得は認められないといわれる8が，当該動産が通常担保に供されていることが多いといえるか，また，第三者に先行する登記の有無を調査すべき義務があ20るといえるかは，事例ごとの判断となるため，第三者の即時取得により担保権を失う危険を完全に回避することは困難である9。
このような問題に対応するため，実務では，ネームプレートなどの明認方法が講じられることがあるといわれる。
⑷

25

所有権留保との関係
所有権留保は対抗要件を備えずして譲渡担保に優先すると考えられている（最判昭和 58 年３月 18 日集民 138 号 293 頁）ため，債権者が債務者の在庫等について譲渡担保権の設定を受けても，その在庫に含まれる動産が所有権留保の対象となっている場合には，債権者はその動産について譲渡担保権を取得することができない。このことが動産担保融資を活用する上での課題になってい30ると指摘する見解がある10。
7

松岡・担保物権法 321 頁
道垣内・担保物権法 319 頁
9
なお，設定者が目的物を占有しているという外観を信頼して目的物を取得した第三者は，
民法第 186 条及び第 188 条により，譲渡担保権の存在について善意又は無過失であると推定される（高木・担保物権法 340 頁）。
10
三菱総研・平成 24 年度報告書 43 頁。この課題は，「金融機関が企業の動産・債権を担保として融資する際に，先行する所有権留保の存在を探知することができないという課題」
83

このような問題に対応するため，運用面の工夫として，譲渡担保設定契約書に，先行する所有権留保条項等が存在しない旨の表明保証条項を置くことが提案されている11。
※
5

ファイナンスリース等の他の担保手段についても，その存在が必ずしも明らかに公示されていないという意味では，所有権留保に対するものと同様の指摘が当たり得る。
第２ 動産を目的とする担保権の対抗要件
１10

動産を目的とする新たな担保権に関する規定を設ける場合に，その対抗要件について，次のような考え方があるが，どのように考えるか。
案１

引渡し（占有改定を含む。）を対抗要件として認める。なお，動産譲渡登記がされた場合も，引渡しがされたものとみなされるため，対抗要件が具備される。
（現行法の動産譲渡担保と同じ規律）

案２15

担保権の設定や移転を公示する新たな登記制度を設け，この登記のみを対抗要件として認める。
案３

担保権の設定や移転を公示する新たな登記制度を設け，この登記と引渡し（占有改定を含む。
）の双方を対抗要件として認める。
※

なお，新たな担保権の目的は動産に限られないこととすることが考えられるが，対抗要件の在り方については目的の種類ごとに問題状況が異なるため，

20

目的の種類ごとに検討することとし，第２では，まず動産について検討する。
※

案１及び案３は，登記と引渡しという２種類の対抗要件を認めるものであるから，両者の関係をどのように考えるかが問題になる（後記２参照）。

※

案２又は案３を採用する場合の新たな登記制度の具体的な在り方及びその登記制度と動産譲渡登記制度との間の関係の整理については，第４参照。

25（説明）
１ 引渡しのみを対抗要件とする考え方（案１）について動産を目的とする新たな担保権に関する規定を設けるに当たっては，現行法の動産譲渡担保と同様の規律を設けること，すなわち，引渡しを対抗要件とす
30

るとともに，引渡しがされたものとみなされる動産譲渡登記制度を維持することが考えられる。これまでの判例法理を条文化し，ルールを明確化することにも意義があること，また，そのような手法であれば実務に混乱を生じさせる危と「動産・債権を担保とする融資が先行した場合であっても，担保目的である集合物の中に所有権留保の目的物が混入した場合には，当該目的物に担保の効力が及ばない可能性があるという課題」の二つに帰着するとされる。
11
三菱総研・平成 24 年度報告書 44 頁参照

4険が小さいことからすれば，このような選択もあり得ると考えられる。
他方で，現行法における動産譲渡担保は，動産の譲渡という法形式を採っているため，動産が譲渡された場合の対抗要件に関する民法第 178 条が直接適用されることとなる。しかし，動産等を目的とする新たな担保権に関する規定を設ける5に当たっては，担保物権創設型のように，現行法における動産譲渡担保とは異なる法形式を採用することもあり得るから，引渡しという対抗要件制度を採用する
必然性はない（仮に，担保物権創設型を採らず，現行法と同様に動産の譲渡という法形式を採る場合であっても，担保目的である場合には特別な対抗要件制度が適用されるとすることも，考えられないではない。）。むしろ，新たな担保権に関10する規定を設ける意義の一つは非占有型の担保権について明文で規律を設けることにあるから，その対抗要件として担保権者への引渡しを定めることは，非占有型の担保権であることと必ずしも整合しないようにも思われる。
２

担保物権の設定や移転の権利変動を公示する新たな登記制度を設け，その登記のみを対抗要件とする考え方（案２）について
15

⑴

案２の概要
案２は，十分な公示機能を持たない占有改定による対抗要件具備が認められていることによって，先行する隠れた占有改定が存在する危険が生じ，動産を担保として活用することを躊躇させる一因になっているとの指摘を踏まえ，譲渡の事実を公示するのではなく，担保権の設定や移転を公示する新たな登記制

20度を設け，新たな担保権についての対抗要件をこの登記（その具体的な在り方については，後記第４参照）に一元化する考え方である。
なお，占有改定の公示機能が乏しいという点を解決するためであれば，占有改定のみを対抗要件から排除し，現実の引渡しや指図の引渡しについては引き続き対抗要件として認めるとする案も考えられる。しかし，占有改定のみを対25

抗要件から排除したとしても，一旦現実の引渡しがされた後に，貸与等の名目で直ちに当該動産を設定者に引き渡すことまでは否定することはできない（非占有担保が主である動産譲渡担保において，現実に引き渡した状態を維持する
ことを対抗要件とすることにはほとんど意味がない。）とすると，結局公示の機能を果たさず，当事者に不必要な労力と出費を強いることになるという問題点

30がある12 。また，指図による占有移転についても，占有代理人への問合せを通じて譲渡の有無を知ることができるとはいえ，登記と比較すれば公示性に劣ること，民法第 178 条の解釈において占有改定のみを対抗要件から排除するような区別がされていないこととの整合性も問題となる。そこで，案２においては，占有改定を含む引渡し一般を対抗要件として認めないこととしている。

12

吉田・譲渡担保 102 頁

5⑵案２を採用した場合の利点
この案が実現された場合の利点としては，対抗要件が登記に一元化されることとなる結果，担保融資の際に先行する占有改定の存在等を確認する必要がな
くなるため，取引コストの低減につながることや，登記の先後のみによって担

5

保権者間の優劣関係が決することとなるから，取引関係の明確化にもつながることが挙げられる。また，登記によって関係者の存在及び優劣関係が明確になれば，仮に後順位の担保権の設定・実行を認めることとした場合に，これが比較的容易になると思われる。
⑶

10

案２を採用した場合の問題点
もっとも，この案を採用することに対しては以下のような懸念がある。
まず，占有改定という簡易な方法を排除し，一定の手間・費用を要する登記を具備させることとなると，担保融資の取引コストが増大する。動産の種類・価値等は千差万別であり，建設機械のような比較的高額なものはともかく，一定の手間・費用を要する登記を要求することが取引の実情になじまない動産も15

相当数存在すると思われる。このような懸念に対しては，一定の範囲の動産に関する担保設定（価額が低廉な動産に関する担保設定や，個人による担保設定等）については，引き続き，引渡しを対抗要件として認めるといった方策が考えられるが，そのような切り分けを適切に行うことは必ずしも容易でないと思
われる。

20

また，占有改定については，十分な公示機能を持たないこと自体が利点となっているとの指摘がある。すなわち，日本では在庫等の動産に譲渡担保権を設定することがまだ一般的でないため，動産に担保権が設定されている事実が対外的に知られると信用不安を惹起する可能性があるとして，担保権設定者は登記を備えることを回避する傾向があるとされる 13。しかし，担保権の対抗要件

25

を登記に一元化すれば，担保権を設定した事実が常に公示されることになり，
この事実を秘したまま対抗要件を具備することはできないことになる。もっとも，動産に担保権を設定して資金調達をすることが一般化すれば，動産への担保権設定が資金繰りの悪化を推測させるという状況は変わってくるとも考えられ，むしろそのような状況の変化こそが望まれるのであって，現在の状況を前30提として制度設計をするのは相当でないとの意見もあり得ると思われる。
さらに，動産を目的とする新たな担保権の対抗要件について，動産の譲渡の対抗要件（引渡し及び動産譲渡登記）とは異なる規律を設けることとする場合には，当該取引が新たな担保権の設定であるのか，真正な譲渡であるかが対抗要件の種類を決する上での前提問題となる。このため，担保目的取引規律型が35採られる場合や，担保物権創設型を採りつつ，その規律を担保目的の取引一般
13

松本財団改訂第二試案（四宮・解説⑵194 頁），三菱総研・平成 24 年度報告書 42 頁

6

についても適用することとする場合には，当該取引の性質決定（例えば，担保目的の譲渡であるか否か）が重要な意味を持ち，これをめぐって新たな紛争が生ずるおそれがあることも考慮すべきである。
なお，占有改定を対抗要件から排除すること（担保の目的でする動産に関す
5る物権の譲渡は，その登記をしなければ第三者に対抗することができないものとし，占有改定によっては対抗要件を具備できないものとすること）は，平成
16 年の動産譲渡登記制度創設時にも議論がされたが，担保取引に与える影響が大きく妥当ではないため，採用することが困難として見送られた経緯がある 14 。
⑷

10案２を採用する場合の留意点
対抗要件を登記に一元化する場合には，それに耐え得るだけの利便性の高い登記制度を用意する必要がある。一例を挙げれば，動産譲渡登記は，譲渡人が法人である場合にのみすることができるが，仮に，個人が動産に担保設定する
場合についても登記のみが対抗要件になるとするのであれば，個人も利用することができる登記制度を用意する必要がある。

15以上を踏まえ，引渡しによる対抗要件具備を認めないものとする案について，
どのように考えるか。
３

担保物権の設定や移転の権利変動を公示する新たな登記制度を設け，その登記と引渡しの双方を対抗要件とする考え方（案３）について
⑴
20

案３の概要
案３は，案２と同様に，担保物権の設定や移転の権利変動を公示する新たな登記制度を設け，これを新たな担保権の対抗要件とするとともに，現行法と同様に引渡しについても対抗要件とする考え方である。引渡し（特に占有改定）
が動産譲渡担保の簡易な対抗要件具備の方法として実務において活用されていることに鑑み，新たな担保権についても，登記とともに引渡しを対抗要件具備25の方法として認めるものである。
⑵

案３を採用した場合の利点
案３は，案１と比べると，動産譲渡登記制度ではなく，担保権の設定や移転を公示する新たな登記制度が用いられるという点が異なる。このため，新たな登記制度の具体的な制度設計や，その登記制度と動産譲渡登記制度との間の関30係の整理によっては，現在の動産譲渡担保権に関する対抗要件よりも利用しやすいものとなる可能性がある。
また，案２と比べると，現行法の動産譲渡担保と同様に引渡しを引き続き対抗要件として認めるため，簡易な方法で対抗要件を具備することが可能となり，取引コストの上昇などの問題は生じないと考えられる。

14

法制審議会担保法制部会第３回会議議事録（PDF 版）７頁

7

⑶案３を採用した場合の問題点
案３においては，占有改定による対抗要件具備が引き続き認められるため，（登記制度との優劣関係をどのように決定するかにもよるが，）公示性の乏しい対抗要件が維持されることになる。他方で，動産担保権の対抗要件として公示

5性の低いものが含まれることとなるため，担保権を設定したところ，これに優先する担保権が設定されていたという事態が生ずるリスクは解消することができない。また，複数の対抗要件制度が存在することになるから，担保権の設定を受けようとする者は，登記さえ確認すれば足りるわけではなく，引渡しの有無についても確認する必要があることになる（もっとも，この点についても，

10

登記と引渡しとの優劣関係をどのように決定するかに関わる。）。
注）明認方法など新たな対抗要件を認めること15について占有改定が十分な公示機能を持たないという課題を克服するためであれば，それに代えて，公示機能を有する別の対抗要件（明認方法など）を設けるこ

15とも一つの方策として考えられる。例えば，動産については，目的物にそれが譲渡担保の目的物であることを示すネームプレートを貼り付けたり，打刻をしたりすることによって，明認方法を講ずべきであるとする見解16があり，実務では，機械等の動産についてはネームプレート等による明認方法 17が慣習化しているといわれる18 。他方で，動産の種類によってはこの方法がなじ

20

まないものもあると考えられ19，また，明認方法を対抗要件として認めることについては，明認方法が剥離・毀損される危険にどのように対応するかといった点のほか，登記とは異なり，担保融資に当たって明認方法の有無を確認する（現地を確認する）ことが必要となることを取引コストの観点からどのように考えるかが問題になる。

25

以上のほか，公正証書の作成を対抗要件とする見解 20もあるが，単に譲渡担保契約に関する公正証書を作成しただけでは公示力に欠け，そのような制度を新たに設ける必要が認められるかは疑問である。
15

伊藤（眞）
・破産法・民事再生法 456 頁，山野目・法的構成 22 頁
吉田・譲渡担保 100，127 頁
17
ネームプレートに「譲渡担保」などと明記することは嫌われ，単に所有者の名前や連絡先を記載することが多いようである（松岡・担保物権法 321 頁）。これは，動産にまで担保を設定して資金調達する必要が生じていると取引先や金融機関等から認識されることで債務者の信用不安が生ずることを避けるためであると思われる。
18 ネームプレート等は，明認方法という慣習法上の対抗要件として使用されているとの認識のもとにされているのではなく，即時取得や第三者による執行を排除するための事実上の手当として使用されている面が強い（吉田・譲渡担保 132 頁）。
19
近江・講義Ⅲ 314 頁
20
松本財団要綱試案〔二〇三〕一Ｂ案
168２ 動産を目的とする新たな担保権の対抗要件として引渡しを認める場合（第２の１の案１及び案３）に，これと動産譲渡登記（第２の１の案１）又は担保権の設定や移転を公示する登記（第２の１の案３）との関係については次の考え方があ5るが，どのように考えるか。
案１

登記と引渡しの先後を問わず，登記により対抗要件を備えた者が引渡しにより対抗要件を備えた者に優先することとする（いわゆる登記優先ルール）。
案２
10

対抗要件具備の先後によることとする。

（説明）
１ 登記優先ルール（案１）について
案１は，登記と引渡しをともに対抗要件と認める場合に，そのうち登記を優先するという考え方である。これによれば，例えば，ある動産について先に担保目的の譲渡がされて占有改定がされていたとしても，その後に担保目的の譲渡を受15

けて登記をする者がいれば，その者は先行した譲受人に優先することになる。
なお，現在の動産譲渡登記について登記優先ルールを採用する場合に，①担保目的の譲渡についての登記のみならず，真正譲渡についての登記も先行する引渡しに優先することとするかどうか，②登記に劣後することとする引渡しを，引渡
し一般ではなく，占有改定に限定するかどうか，などについて検討する必要があ

20

る21。
２ 案１を採用した場合の利点
案１（登記優先ルール）を採用した場合には，動産の担保権の設定を受けようとする者は，先行する登記がないことを確認することにより，先行する占有改定
による譲渡担保に劣後するリスクを払拭することができる。

25

また，担保権の優劣をめぐって紛争が生じたとしても，担保権者の中に登記を具備している者がいれば，登記の有無及び先後という形式的基準によって担保権の優劣を判断することができ，立証の困難な引渡し時期をめぐって紛争が生ずることを回避することができる。
３ 案１を採用する場合の留意点

30

登記優先ルールについては，平成 16 年の動産譲渡登記制度創設時にも議論がされたが見送られた経緯がある 22 。立案担当者によれば，その理由は以下の３点で21

現在の動産譲渡登記については，後述の理由から登記優先ルールは採用されなかったが，法制審議会動産・債権担保法制部会においては，担保目的での動産の譲渡は，その動産について担保目的での他の譲渡があり，占有改定による引渡しが具備されていても，登記をすることによって占有改定による引渡しを受けた譲受人に対抗することができるというルールが議論の対象とされていた。
22 植垣＝小川・一問一答 34 頁

9

ある。まず，登記優先ルールを採用した場合には，単に対抗要件を具備した時間
的先後によって優劣が決まるという民法上の理論との整合性がとれないため，優劣決定の基準が錯綜するおそれがある（根拠①）。この点に関連して，いわゆる三すくみ問題が生ずるとされる。具体的には，①担保目的の譲渡を受けた甲が占有
5

改定により対抗要件を具備，②その後に真正譲渡を受けた乙が占有改定により対抗要件を具備，③その後に担保目的の譲渡を受けた丙が動産譲渡登記を具備，という経緯をたどった事案において，甲，乙，丙のうちの誰が優先するのかが決まらないというものである23 24 。また，制度を濫用し，既に占有改定による譲渡担保設定がされていることを知っている者が，譲渡人と通謀し，真意は真正譲渡で10あるにもかかわらず，被担保債権の存在及び担保目的であることを仮装するなどするおそれがある（根拠②）。さらに，動産を譲渡担保とする者は，譲渡人への照会を含むデューディリジェンスによって，先行する占有改定による譲渡担保が存在するかを調査するから，その過程で先行する譲渡担保の存否はほぼ明らかになるとの実務家からの指摘がある（根拠③）。

15

しかし，動産譲渡登記制度の創設後も，動産の譲渡担保権者が先行する占有改定によって損害を受けるリスクが存在することについては引き続き指摘されており，これへの対応策の一つとして，登記優先ルールを導入すべきであるとの指摘がある25。
また，登記優先ルールを採用した場合には，商社取引など幅広い取引について

20

事実上登記を強制することとなり，取引コストを増加させるという懸念も示されている26 ことから，その適用範囲を限定する必要があるかどうか，限定するとしてその範囲をどのように設定するかなどが問題となると考えられる。
さらに，現在の動産譲渡登記制度を創設した当時とは異なり，動産を目的とす
る新たな担保物権を創設するなど実体法上の規律についても見直しをする可能性

25があることにも留意する必要がある。
以上を踏まえ，登記優先ルールの導入についてどのように考えるか。
第３ 所有権留保の対抗要件及び公示制度
所有権留保売主が留保所有権を行使するための対抗要件や公示の在り方につい23

植垣＝小川・一問一答 36 頁（注）参照。
法制審議会動産・債権担保法制部会においては，三すくみ問題について，このような場
合に誰が優先するかを明確にするルールを設けることによって解決することができるとの意見もあった。具体的には，動産の所有権の移転は，当該動産の担保目的の譲渡について
占有改定により対抗要件が備えられた後は，登記がされた譲渡によるものを除いてその効力を生じないというルールである（植垣＝小川・一問一答 36 頁）。
25 三菱総研・平成 24 年度報告書 54 頁，90 頁
26 三菱総研・平成 24 年度報告書参考資料２・６頁
24

10ては，以下のような考え方があるが，どのように考えるか。
案１ 対抗要件が必要である旨の規律を設ける。
案２

所有権留保の存在を公示する制度を設け，ただし，これを対抗要件とはしないこととする。
5

案３ 所有権留保の対抗要件や公示手段について，特段の規律を設けない。
（説明）
１ 現行制度の問題点
前記第１の説明２のとおり，所有権留保は対抗要件を備えなくても譲渡担保に10優先すると考えられており，判例（最判平成 30 年 12 月７日金法 2105 号６頁）
も，所有権留保売買契約の買主から所有権留保の目的物について譲渡担保権の設定を受けた者が，所有権留保売主との関係で対抗関係に立つと主張した事案において，所有権留保の目的物の所有権は売買代金が完済されるまで買主に移転しないから，当該目的物について買主から譲渡担保権の設定を受けた者は，売主に対15して譲渡担保権を主張することができないとの判断を示している。このため，担保権の目的である動産が所有権留保の対象となっており，当該動産の所有権が担保権の設定者ではなくその仕入れ先等に留保されている場合には，所有権留保の対象となっている動産については，担保権を設定することができない。このこと
が動産担保融資を活用する上での課題になっているとの指摘がある。

20

２

所有権留保について，対抗要件が必要である旨の規律を設ける案（案１）についてこのような課題については，登記優先ルールを採用したとしても，解決することができず，対策として，登記による即時取得を認めることを提案するものもある27 が，学説には，そもそも所有権留保について売主が留保所有権を第三者に主25張するためには対抗要件が必要であると説くものも多い 28。また，代金完済まで物権変動が生じていないという形式的な理由によるのではなく，譲渡担保権者と設定者の利害を適切に調整する必要があると指摘し，アメリカ法での取扱い（売主の留保所有権と在庫担保権者の権利は等しく担保権として一元的に捉えられ，
27

この種の立法提案としては，「法人が集合動産を譲渡した場合において，当該動産の譲渡につき動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは，当該動産について民法第192 条の占有を始めたものとみなす。
」という規定を設けることを提案するものがある（三菱総研・平成 24 年度報告書参考資料２・３頁）
28
所有権留保の対抗要件については，所有権の留保も実質的には買主に移転した所有権上に担保権を設定する物権変動であるとして占有改定を対抗要件とする見解，明認方法が慣習法による対抗要件であるとする見解，動産譲渡登記に買主のための所有権移転請求権の仮登記を認めるべきだとする見解等があるとされる（松岡・担保物権法 379 頁参照）
。所
有権留保についても対抗要件の具備必要説を採る近時の論稿として，粟田口・所有権留保
688 頁がある。

11

留保所有権者も第三者に対抗するためには公示の具備が要求されていること）を紹介する見解もある 29。判例には，自動車の購入者から委託されて販売会社に売買代金の立替払をした信販会社が，購入者及び販売会社との間で，販売会社に留保されている自動車の所有権について，立替払により信販会社に移転し，購入者
5が立替金及び手数料の支払債務を完済するまで信販会社に留保される旨の合意をしていた場合に，購入者について民事再生手続が開始された時点で信販会社をその自動車の所有者とする登録がされていない限り，留保した所有権を別除権として行使することはできないとするもの（最判平成 22 年６月４日・民集 64 巻４号
1107 頁）がある30。

10

留保所有権を第三者に主張するためには対抗要件が必要であるという学説等を踏まえ，前記１に記載した現行法の問題点への対応策として，所有権留保についても対抗要件が必要であるとすることが考えられる。例えば，新たに動産を目的とする担保権に関する規定を設けるに当たって，担保目的取引規律型を採用した
上で，その適用対象を「当事者が担保目的で財産権を移転又は留保する取引」と15することなどにより，所有権留保もこの担保権に含まれることとし，所有権留保を新たな担保権の対抗要件に関する規律に服させることが考えられる。もっとも，このような見直しをする場合には，所有権留保の実務に大きな影響を与えるほか，
譲渡担保権者と留保所有権者との利害調整のバランスを現状から大きく変更する
ものとなることについて留意する必要がある。また，所有権留保について対抗要20件を必要とするとしても，それが占有改定で足りるとする場合には，譲渡担保において占有改定の公示性の乏しさに起因して生じているものと同様の課題が発生することとなる。
３ 所有権留保の存在を公示する制度を設ける案（案２）について
案２は，所有権留保について対抗要件は不要であると規律を維持しつつ，所有25

権留保の存在を，飽くまで警告的な公示（対抗要件ではなく，後行する一定の権利取得者に対する登記調査義務を課すにとどまるものとする）として登記することを認めるといった方向性も考えられる。これは，公示制度を利用することで第三者による即時取得を防止して所有権留保者の利益を保護するとともに，第三者が所有権留保の存在を知らずに取引関係に入って不測の損害を被ることを防止す

30ることを意図するものであるが，所有権留保取引の取引コストの増加につながるのではないかという懸念がある。
４

なお，所有権留保についてあるべき規律を検討するに当たっては，動産譲渡登

29

森田（修）
・方法的総序７頁
また，民事再生手続開始決定後に売主が留保所有権に基づく引渡請求をするには，民事再生手続開始決定時までに所有権留保について占有改定等の方法により第三者対抗要件を具備することが必要であるとした裁判例として，東京地裁平成 22 年９月８日・判タ 1350
号 246 頁（その控訴審判決である東京高判平成 23 年６月 17 日）等がある。
30

12

記において所有権留保をその対象としないこととした際の議論（①所有権の移転等の物権変動を伴わないため，基本的に物権変動を公示することによって当該物権変動に対抗力を付与するという仕組みをとっている日本の公示制度になじまな
いこと，②実務上低コストでの信用供与を可能としてきたこれまでの所有権留保
5の利用実態に鑑みると，新たな公示制度を設けるニーズの有無についても慎重に判断する必要があるが，そのような要望に接しなかったこと）についても考慮する必要がある。
以上を踏まえ，所有権留保の対抗要件及び公示制度について，どのように考えるか。

10
第４ 動産を目的とする新たな担保権に関する登記の在り方
仮に動産を目的とする新たな担保権について，動産譲渡登記を対抗要件とする
場合には，現行の動産譲渡登記制度を見直す必要があるか。また，どのような観点から動産譲渡登記制度を見直すべきか。
15

仮に動産を目的とする担保権設定や移転を公示する新たな登記制度を設ける場
合には，どのような登記制度を設けるべきか。新たな登記制度を設ける場合に，これと動産譲渡登記制度との関係をどのように整理すべきか。
（説明）

20

１

動産譲渡登記制度の見直しの要否（動産を目的とする新たな担保権について，

動産譲渡登記を対抗要件とする場合）⑴

動産を目的とする新たな担保権に関する規定を設けるとしても，その対抗要件として引渡しを認める場合には，現行の動産譲渡登記の基本的な仕組み（動産が譲渡された事実を公示し，この登記がされれば引渡しがされたものとみな25すという仕組み）を維持した上で，これをその担保権の対抗要件として活用することが考えられる。また，登記優先ルールを導入するなど登記により具備された対抗要件の効力を強化する場合には，現行の動産譲渡登記制度を利用する機会が増加することから，自己の権利（所有権，担保権）を保全するためには登記をすることが現在よりも重要となり，その需要が高まると考えられる。そ30の場合には，以下の見直しの要否も検討の対象となり得ると考えられるが，どうか。
⑵ 具体的な検討事項
ア

自然人がする動産譲渡について
動産債権譲渡特例法１条は「法人がする動産…（略）…の譲渡の対抗要件

35

に関し民法…（略）…の特例等を定めるものとする。」とし，同法の適用を法人がする動産譲渡に限定している。これは，同法の趣旨が，企業が保有する
13

動産を活用した資金調達を円滑に行うことを可能にするためであるところ，法人がする動産譲渡を登記の対象とすれば，ほぼ，その目的を達することができると考えられたためである 31 。ＡＢＬによる融資の拡大が期待される個
人事業主との取引に動産譲渡登記が利用できないという不都合が指摘された
5が32 ，①仮に自然人がする動産譲渡を動産譲渡登記の対象とした場合には，その資金調達に当たって，事業用資産だけでなく生活に必要な動産までを譲渡担保に供するように債権者から強要される事態が生ずることが懸念される
こと33 ，②登記制度の利用者の便宜のためには，ある者がした動産譲渡登記を容易かつ確実に調査することができるように制度設計されることが望まし

10

いところ34 ，自然人については，法人と異なり法人登記簿と結び付けて特定することができず，その調査が困難となることなどから，特例法は上記のとおりその適用を法人がする動産譲渡に限定したものと考えられる。
登記優先ルールのように具備された対抗要件の効力を強化する規律を設ける場合には，その規律は飽くまで特例法の上記趣旨の範囲内で設けるもので15あると整理した上で，法人がする動産譲渡の場合のみの特例として設けることとするのか，それとも，自然人がする動産譲渡の場合にも適用があるものとして設けることとするのか，検討を要する（例えば，登記優先ルールを自然人による動産の譲渡の場合にも適用されるものとして設けることとするか
など。
）
。

20

なお，商号の登記（商法第 11 条第２項，商業登記法第 28 条）をした商人
であれば，法人と同様に会社法人等番号（同法第７条）が付されるため，商号登記簿と結び付けて特定することが可能であることからすれば，法人でなくても商号の登記をした商人がする動産譲渡であれば，動産譲渡登記の対象とすることが考えられるが，どうか（上記②参照）。

25

イ

動産譲渡登記の記載内容の柔軟化について
動産を特定するために必要な事項は，登記申請の際の必要的登記事項（動産債権譲渡特例法第７条第２項第５号，動産・債権譲渡登記令第７条第３項
第２号，動産・債権譲渡登記規則第８条）とされているところ，動産の特定方法の改善，動産譲渡登記の使い勝手の改善といった観点から，以下のよう30な提案がされているが，どうか。
例えば，①「在庫のうち，ロット番号が小さいものから５０個」といった記載により特定する方法，②特定の色で特定の内容を記した一定の札を作り，植垣＝小川・一問一答 25 頁
三菱総研・平成 24 年度報告書 92 頁
33 植垣＝小川・一問一答 26 頁
34 同上
31
32

14

そうした札を付したものを担保目的物として特定する方法（従来の明認方法に準じた方法），③「本店の所在地」又は「債務者の契約店舗」（これによると，「本店の所在地」等が移転したとしても改めて登記をする必要がなくなるというメリットがあると考えられる。）といった記載により特定する方法が提5案されている35。
また，動産譲渡登記について，有益事項（動産・債権譲渡登記規則第 12 条
第２項）を記録することができるが，システム上，有益事項欄に記録することができる文字数が 300 文字に制限されている。この点について，動産の特定をより詳細にすることを可能としたり，先順位の登記との関係を明らかに10することを容易にしたりするため（下記ウ参照），文字数制限を緩和することも考えられるが，どうか。
なお，有益事項として記録した事項は，登記事項証明書の備考欄に記載されることとなる。
ウ15

登記事項に係る変更又は更正登記について
現状では，動産譲渡登記において，変更又は更正の登記は認められていな
い。
これは，①動産の種類や保管場所に係る変更又は更正の登記をすることができるとすると，遡って登記事項を変更したことと同様の効果を得ることができ，第三者の権利を害するおそれがあり，動産譲渡登記制度の意義が失わ20れてしまうことが理由として挙げられているほか，②譲渡人又は譲受人の表示（商号等，本店等）に変更又は更正の事由が生じた場合にその旨の変更又は更正の登記を要するものとすると，譲渡人等に過大な負担を強いることや，
動産譲渡登記においては商号等に変更が生じた場合であっても当該譲渡人に係る譲渡登記を検索することができる措置が講じられていることが理由とし25て挙げられている36。
確かに，①については，物的編成主義を採らない現行制度において，ある物について利害関係を有する第三者の範囲を特定してその承諾を得るという制度設計をすることが困難であることを考慮すると，変更又は更正の登記によって遡って登記事項を変更したことと同様の効果を得ることを防止する必30

要は認められるものの，そのような効果が生ずるとは考え難い形式的な誤記等については，変更又は更正の登記を認めることが考えられるが，どうか。
また，②については，譲渡人や譲受人の商号等が変更になった場合について，そのまま公示しておくことは望ましいとは思えず，会社法人等番号を用いて譲渡人や譲受人である法人を特定することとし，商号等の変更前後の法35
36

中島・課題 67 頁
伊藤（隆）
・実務対応 101 頁

15

人の同一性を明確にするとともに，変更又は更正の登記を任意のものとすれば，登記申請人に対する過大な負担とはならず，変更又は更正の登記を認めることが考えられるが，どうか。
エ5

登記の先後関係の確認（当日の登記事項証明書等の発行の可否）について
現状，譲渡人を検索条件とする方法により登記事項証明書及び登記事項概要証明書の交付を請求する場合，当該請求の当日にされた動産譲渡登記の内容が記載された登記事項証明書等の交付を請求することはできず，前執務日までの登記の内容が記載された登記事項証明書等の交付を請求することができるにとどまる37。そのため，当日，安心して，登記をしてその日に融資を10実行することができず，翌日に融資を実行することが多いという問題点が挙げられている38。
この点，現在は登記申請書に会社法人等番号の記載を求めていないが，これを義務化して即座に名寄せ処理が完了できるようにすることなどにより，証明書請求の時刻までの登記事項や登記未了のものがあれば申請の有無等を15記載した登記事項証明書等を発行することができるようにすることが考えられるが，どうか。
オ

オンライン申請の利便性向上について
現状，動産譲渡登記所として全国１か所東京法務局のみが指定されている
ところ，窓口での申請のほか郵送申請及びオンライン申請が認められており，

20

特に遠隔地に所在する申請者がオンライン申請により適時適切に対抗要件を得ることができることが望まれ，そのためには，オンライン申請の更なる利便性の向上が望まれる。しかるに，現在，オンライン申請における添付情報の別送方式が認められていないために現実にオンライン申請を利用できるケースが極めて限られていることが指摘されており39，別送方式を認めること

25

でオンライン申請の利便性を高めることが考えられるが，どうか。他方，その場合には，登記の優先関係をどの時点を基準に判断するか，オンライン申請の受理時を基準にする場合，別送書類が到達するまでのタイムラグにおける証明をどういうものとするかなどにつき検討が必要となるが，どうか。
また，オンライン申請に必須である商業登記電子証明書の利便性を向上さ30

せて普及促進を図り，登記申請人である譲渡人及び譲受人の双方において商業登記電子証明書の利用を容易にすることで，オンライン申請の利便性の向上を図ることが考えられるが，どうか。

伊藤（隆）
・実務対応 402 頁
38 中島・課題 69 頁
39 小野絵里「『動産･債権譲渡登記の未来』研究報告①
月刊登記情報 689 号 6 頁（2019）3716

動産譲渡登記制度の特徴と展望」

２

担保権の設定や移転を公示する登記制度の制度設計（動産を目的とする担保権の設定や移転を公示する新たな登記制度を設ける場合）⑴ 担保権の登記に係る登記事項について
新たに動産を目的とする担保権を創設し，その担保権の存在及びその内容を5登記する制度を創設することとした場合には，目的物を譲渡した事実を公示す
る動産譲渡登記制度ではなく，担保権を設定又は移転した事実を公示する新たな登記制度を利用することとなるものと考えられる。この場合に，どのような事項を登記事項とすべきか。
ア10

被担保債権について
現在の動産譲渡登記を前提とした場合には，譲渡担保を原因とする登記であっても，被担保債権の額等が登記事項とされていない 40 （動産・債権譲渡特例法第７条第２項各号参照）。
被担保債権の額等が登記事項とされていないと，担保余力の有無を登記により確認することができず，仮に後順位の担保権の設定をすることができる15こととした場合であっても，その妨げとなり得る。そうすると，新たな担保権を創設してその存在及び内容を公示する制度を創設する場合には，現行の動産債権譲渡特例法に規定された登記事項のみでは登記事項としては不十分となることが考えられる。そこで，新たな担保権の存在及びその内容を公示するために，被担保債権に関する登記事項（例えば，不動産登記法第８３条

20第１項各号の登記事項参照。）を登記することを可能とすることが考えられるが，どうか。
イ 付記登記について
被担保債権につき債権譲渡があった場合等には，付記登記によってするものとすることが考えられるが（不動産登記規則第３条第５号等参照），どうか。

25

ウ 後順位担保権者による登記について
現在，動産譲渡登記は譲渡の事実を示すものであり，物的編成主義は採っていない41 。物的編成主義を採っている不動産登記においては，同一の物に関する同一の登記簿の中に後順位担保権者による登記も含めた全ての権利に関する登記を集約しているのであるが，物的編成主義を採っていない動産譲30

渡登記ではこれと同様の取扱いをすることはできない。したがって，仮に，同一の動産について後順位担保権を設定することができることとするとしても，後順位の担保権者は，当該動産についての先順位担保権の設定登記とは別個の登記をする方法を用い，各登記の登記年月日時の先後により優先関係
40

債権譲渡登記における質権設定登記については「被担保債権の額又は価格」も登記事項とされている（動産・債権譲渡特例法第 14 条第１項）。
41 植垣＝小川・一問一答 69 頁

17

が判断されるということになるものと考えられる。かかる方法であっても，担保権設定の登記は法人ごとに管理されることになるため，公示の要請を満たすとも思える。
もっとも，複数の動産譲渡登記に係る各登記事項証明書の記載からは，各5登記の対象となっている動産が同一であるか否かが判然としない場合が生ずることもあるものと考えられる。
そこで，かかる問題を解決する方法として，①後順位担保権の設定登記の「譲渡に係る動産の名称…（略）…その他の当該動産…（略）…を特定するために有益なもの」（有益事項，規則第１２条第２項）として，後順位担保権

10の設定に係る動産が先順位担保権の設定登記に記載された動産と同一のものである旨記載できるようにすることや，②「動産を特定するために必要な事
項で法務省令で定めるもの」（特例法第７条第２項第５号）として，先順位担保権の設定登記に記載された動産という形で動産を特定することを可能とすることが考えられるが，どうか。

15⑵

動産譲渡登記制度と新たな担保登記制度の関係の整理
新たな担保登記制度を設ける場合には，まず，動産譲渡登記制度との関係では，両者を並存させることとなるかが問題となる。
動産譲渡登記制度は，その多くが担保目的での動産の譲渡を公示するために利用されていると考えられるため，新たな担保登記制度が整備された場合には，

20

その機能が相当程度代替されることとなると考えられる。また，両者を併存させた場合には，例えば担保権の設定に当たって二種類の登記を毎回確認しなけ
ればならないといった事態が生じ得ることとなり，担保融資の際の取引コストが大きくなるという弊害も予測される。
他方，動産譲渡登記制度は，担保目的の譲渡に限らず，真正譲渡も対象とし25ているから，少なくとも真正譲渡については新たな担保登記制度によってその機能を完全に代替することは困難である。そうすると，登記制度を統合するた
めには，現在動産譲渡登記が担っている真正譲渡の公示機能をどのように代替するかが問題となるが，この点についてどのように考えるか。（なお，担保の公示を一つの登記制度に統合することができるかは，担保目的取引規律型と担保30物権創設型のどちらを採用するか，また，新たな動産を目的とする担保権に関する規律において譲渡担保や所有権留保がどのように取り扱われるか等の実体
法上の規律による部分が大きいと考えられる。）
また，新たな担保登記制度が設けられた場合には，当該登記制度との関係で，改正法施行前にされた動産譲渡登記の効力をどのように考えるかが問題となり35得る。上記のとおり，動産譲渡登記制度は，真正譲渡も対象としていることか
らすると，既存の動産譲渡登記を一律に新たな担保登記とみなすことは適切で
18

ないとも考えられるが，改正法施行前にされた動産譲渡登記の効力について，
どのように規定すべきか。

19