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袋小路に入った日韓関係─出口はあるか
小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
はじめに
現状は 1965 年以来の日韓条約体制の危機であると言ってよい。ことの発端は、韓国人元徴用工問題をめぐる韓国大法院（最高裁判所）の判決と、それに乗じた韓国政府による「現状変更」の試みにある――それを概観すれば、（１）昨年 10 月に、韓国大法院が日本企業に損害賠償を命令したにもかかわらず、文在寅政府はそれを放置し続けた。そのために、日韓条約や請求権協定の形骸化（解釈変更）が進行した。
（２）追い込まれた日本政府は、それを阻止するために、今年 7 月に韓国向け輸出管理の厳格化という措置を実行し、ある種の「ショック療法」を試みた。
（３）しかし、薬の調合（半導体関連の素材や部品が先行）を間違えたのか、それを突然（奇襲的に）使用したためか、韓国側がパニックに陥って過剰に反応した。それが GSOMIA の破棄であった。また、（４）ショック療法は韓国の一般市民を日本製品の不買運動に、中間派の知識人を大法院判決支持に結集させてしまった。かくして、日韓の「悪手の連鎖」が歴史摩擦を貿易、さらに安保分野にまで拡大して、日韓関係を「袋小路」に追い込んだ。ただし、韓国側は 11 月 22 日に GSOMIA の失効を停止し、12 月 28 日の日韓首脳会談に臨んだ。最悪の事態には歯止めがかかったようだが、依然として楽観を許さない。
Ｉ）歴史摩擦とは何か
１． ①アイデンティティ(Identity)の衝突
アイデンティティとは、自分自身による自己規定／他者の承認によって安定化する
・日韓アイデンティティの衝突／相互否定（不承認）→歴史摩擦の発生*日本人の自画像／明治維新による近代化、日清・日露戦争に勝利して大国に*韓国人の自画像／日本の侵略への勇敢な抵抗→3・1 独立運動、上海臨時政府
韓国は日本に「併合」された(1910)／欧米の植民地主義との違い
・併合＝領土拡大と同化政策／将来の一体化が前提→極端な収奪や残虐を回避？
*自治段階を経た独立の可能性なし／インド、フィリピン etc.とは違う*保護条約(1905)ならば、外交権の剥奪（自治の容認）＝中国的な宗主権の範囲
・誇張？／徴用、徴兵、女子挺身隊、慰安婦などは戦時動員→日本人も動員された・独立／アイデンティティの回復＝日本文化の排斥／「反日」に正統性→同調圧力②国交正常化交渉の限界／基本条約、請求権協定(1965)→最大の争点は旧条約の合法性
・玉虫色の妥協の産物／旧条約は「もはや無効」（already null and void）
・①冷戦下の安保重視、②経済開発の必要性、③軍事政権の誕生（朴正熙のクーデタ
1961）、④米国からの強い要求→激しい反対運動（学生、野党、新聞）を鎮圧*反対派には戒厳令下の「屈辱外交」→いつか再交渉し、改定する！
・韓）「不法不当」論／旧条約は当初から不法、不当→14 年間難航、20 年国交なし
・日）「合法正当」論／帝国主義時代の国際法では合法、合法ならば正当*謝罪なき正常化／椎名外相「遺憾であり、深く反省」（仮調印 65.2）③政治文化の非両立性／朱子学的な政治文化 vs. サムライ的な契約観念・韓）儒教文化／何が正義か、ゴールポストを正しい位置に！／被害者中心主義・日）武家文化／国家間の約束である請求権協定や慰安婦合意を履行すべし2*日本の中近世武家法の原則／喧嘩両成敗→どちらが正義でもよい？
ただし、韓国にも変化の兆候あり／①大手新聞の対日政策批判、②若い世代の歴史への関心低下、③日本文化への好奇心→年間 750 万人の日本旅行(2018)
２． 韓国民主化と冷戦終結(1987･89-)／国際協調と歴史和解の時代
３． 国際システムの変動／韓国経済のグローバル化（李明博）、中国の経済大国化（朴槿恵）Ⅱ）司法の政治介入 or 韓国政治の司法化(2011-)
遅れて来た司法民主化？司法積極主義（Judicial Activism）の伝統？／日本は消極主義
憲法裁や最高裁による異議申し立て→65 年論争の再生／慰安婦、徴用工論争▼李明博大統領（2008 年 2 月～13 年 2 月）／李明博のジレンマ
2011.8
憲法裁、慰安婦問題で外交通商部の「不作為」／外交保護義務を認定
12 李明博・野田佳彦、慰安婦問題で激論（京都）2012.5
最高裁、元徴用工の個人請求権も外交保護権も消滅せず*日本判決は「韓国憲法の核心的価値と衝突する」／「強制動員」不法論*外通部「外交上解決済みとの政府の立場に変更はない」
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差戻し審／新日鉄住金、三菱重工に賠償命令（ソウル・釜山高裁）→上告
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李大統領が島根県・竹島に上陸／天皇の訪韓についての発言も▼朴槿恵大統領（2013 年 2 月～17 年 3 月）／外交による解決の模索
大統領が裁判にブレーキを掛けつつ、対日歴史批判を展開／Asian Paradox▼文在寅大統領（2017 年 5 月～）／司法権独立を擁護
ろうそくデモと朴槿恵弾劾／裁判への干渉は保守政権による「積弊」の一部
司法判断の尊重（三権分立）→外交的な「放置」／Check and Balance？
2018.8
最高裁、日本製鉄（新日鉄住金）差し戻し審を開始
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最高裁、新日鉄住金に損害賠償命令 10.30／三菱重工 11.29
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慰安婦合意に基づく「和解・癒し」財団の解散を発表
2019.1
日本、請求権協定に基づく協議要請 1.9→仲裁委員会の設置要請 5.20
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文大統領の 3・1 節演説／「親日残滓」批判、被害者中心主義を強調
2019.5
原告側、日本製鉄と不二越の差し押さえ資産（株券）の売却申請
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韓国／趙世映次官訪日 6.16-17? →日韓の関連企業が自発的に資金を拠出して、原告に慰謝料相当額を支払えば、政府間協議に入る(6.19 公表)→日本側、韓国案を拒否し、仲裁委員を指名する第三国選定を要求
Ⅲ）南々葛藤／④韓国ナショナリズムの分裂（右派・保守勢力 vs. 左派・進歩勢力）
韓末に「衛正斥邪」「開化自強」「東学」が競合／幕末の尊王攘夷、佐幕開国→戊辰戦争
・日本の韓国併合／ナショナリズムの抑圧→戦後に再生／李承晩、金九、金日成
・冷戦と戦争による再抑圧→冷戦終結と民主化による再生／進歩勢力の歴史観（抵抗ナショナリズム）の復活→対日批判を誘導／南南葛藤の一つの焦点
文在寅政権の「移行期正義」／日韓関係では、(1)運動圏の意思尊重（被害者中心主義）→慰安婦財団の解散、(2)司法判断への不介入（三権分立の尊重）→請求権協定の形
骸化、(3) 「親日残滓の清算」／大統領の 3･1 節演説 19.3.1←官製民族主義批判

3・「3･1 独立運動の精神」／4･19 革命、5･18 義挙、6･10 民主化運動→ろうそく革命*運動圏とは何か？／非「制度圏」（議会、政党など）の運動団体、労働組合、元学生運動家→原発廃止、環境問題、賃金引上げ、慰安婦・徴用工問題 etc.
左右の岩盤支持は三分の一ずつ／本当に文在寅政権はろうそくデモで誕生したか？
Ⅳ）リンケージ・ポリティクス
１．戦線の拡大①貿易分野／経産省「韓国向け輸出管理の運用の見直し」7.1 の発表
内容／(1)特定３品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え／通達
7 月 4 日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素に適用(2)韓国に対する輸出管理上のカテゴリー見直し
いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正について意見募集手続きを開始→8.2 に閣議決定、8.7 政令公布、8.28 施行
経産省／(1)「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」、加えて(2)「大韓民国に関る輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と説明→世耕／「安全保障上の事案」
安倍首相は「政治」を語る／経産省は「政策」に固執→リンケージ・ポリティクス
・7.3 党首討論「1965 年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守れない
中では、今までの優遇措置は取れない」／徴用工問題と輸出管理問題の連結・7.22 記者会見「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかだ。信頼の問題だ」*複数の政策課題が連結して、政治的に相互作用する現象／政策的には独立！
*69 年の佐藤・ニクソン会談／「縄と糸」を交換（密約）→通産省と業界の抵抗・10.24 李洛淵総理に「国と国との約束を遵守することで、日韓関係を健全な関係に戻してしていくきっかけをつくってもらいたい」
本音／徴用工問題は歴史問題ではなく、韓国側が請求権協定を守るどうかの問題である→自ら是正すべき問題であり、交渉事ではない／慰安婦合意は破られた！
*輸出管理政策と連結すれば、韓国側は折れるとの想定（懲罰的リンケージ）
官邸主導 6.20／大阪サミット(6.28-29)後、参議院選公示(7.4)前に発動する*タイミング的には、仲裁委員会設置・現金化期限に余裕あり
パニック／文在寅演説 7.15→日本は「歴史問題を経済問題と連結させ」、「一方的措置を電撃的にとった」／(1)「韓国経済の核心的競争力である半導体素材に対する輸出規制」を、(2)「事前に一言もなく」実行した→韓国経済を潰す気か！
２．戦線の拡大②安保分野／韓国の GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄の通告 8.22
青瓦台会見(1)日本の輸出管理強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」、(2)文在寅大統領の抑制的な 8.15 演説（「今でも日本が対話と協力の道を進むのであれば、私たちは喜んで手を握る」）にもかかわらず、日本は「国家的自尊心を傷つけるほど無視」した／日本が先に貿易と安保とリンケージした！
意図／(1)対日外交のバーゲニング・チップを獲得し、新しい輸出管理政策の撤回を迫る(2)安保分野に問題を拡大し、米国政府の仲介を引き出す(3)締結当時(2016.11)も、左派勢力は反対だった／大統領中心の集団思考
米は GSOMIA 終了の撤回を要求／目標を明示して、日韓に「対話促進」を要求
・エイブラムス在韓米軍司令官「我々は強くないというメッセージを相手に送る可4能性がある」11.12
・ミリー統合参謀本部議長「失効すれば中国や北朝鮮を利する」11.13
・エスパー「利益を得るのは中国と北朝鮮だ」11.15／米韓安保協議会(SCM)
・米上院が GSOMIA の「死活的重要性」を確認する決議を採択 11.21
３．紛争拡大に歯止め／終了期限の６時間前に「失効停止」
青瓦台は２つの「停止」発表 11.22
・「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下で、8 月 23 日に行った(GSOMIA) 終了通告の効力を停止する」
・「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の３品目の輸出規制に対する世界貿易機構(WTO)への提訴手続きを停止させる」*11 月 20 日頃から、複数の韓国案が米国を通じて打診された→秋葉・趙世映次官の間で秘密協議が進行／21 日にスティルウェル国務次官補とも協議
・茂木外相は「根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）問題だ」
・経済産業当局間の輸出管理政策対話（局長級）開催 12.16／3 年半ぶり
中国・成都サミット 12.24／二つの問題について、外交・経産当局間の協議を続ける
・安倍／徴用工問題について、「韓国側の責任で解決策を示すべきだ」「日韓基本条約、請求権協定が守られなければ国と国の関係は成立しない」
・文／「重要なのは解決方法を探すこと」「本質をめぐって論争すれば問題をさらに難しくするだけだ」→韓国側の方が交渉を模索？
４．完全解決の困難性
難問(1)交渉の不可能性をいかに克服するか？
・いずれの問題も国内的ないし一方的措置であり、交渉ごとでない*韓国が徴用工問題を自ら処理しなければ、ディールは成立しない
難問(2)法律的な整合性がなければならない／針の穴を通す？
・韓国政府は大法院判決に、日本政府は請求権協定に拘束されている難問(3)最終的な解決（再発防止）のためには、国際的権威（ICJ）を利用するしかない
・韓国の原理主義的な運動団体も納得せざるを得ない・ICJ は国際協定の優越を認定するが、人道的な被害者救済も求めるだろう？／日本最高裁の判断（西松建設）→日本側も消極的？
難問(4)司法手続きがまだ進行中である・差し押さえ資産が現金化されれば、日本政府は報復措置をとらざるをえない*4 月の韓国総選挙終了まで、現金化判断を延期か？
「なし崩し」的な収拾の可能性／東京五輪開会式 7.24 までに・被害者限定？／光州高裁による女子挺身隊判決 18.12.05、時効消滅は「18 年 10月から原則的には 6 ヵ月以内、延長されたとして 3 年以内」
（21.10 まで）→ソ
ウル地裁 20.1.9、三菱重工への追加訴訟の大半を棄却（62/63 人）
・経産省／森田工業による高純度フッ化水素の対韓輸出の再開許可（1.9 確認）
・韓国政府が立替払い（現金化／株券の買い取り）すれば、「時間稼ぎ」ないし「凍結」できる→それに対応して、日本政府が輸出管理措置を緩和する？