平成 27 年度

市民の社会貢献に関する実態調査
調査票◆ お答えいただく項目（内容）は、以下のとおりです。お答えいただく問数は、選択される回答により異なりますが、属性を除き最大で 1７問になります。
市民の社会貢献に関する実態調査 設問項目一覧№ⅠⅡ項目対象

属性・性別

全員の方・結婚〃

・職種〃

・世帯全体の年間収入〃

ボランティア活動について（最大 6 問）

１

ボランティア活動に対する関心の有無

２

ボランティア活動経験の有無

３

ボランティア活動に参加した分野

４

参加理由

５

参加の妨げとなる要因

全員の方

６

国・地方自治体等への要望

全員の方

Ⅲ

全員の方
〃
問２で「１」とお答えの方〃

寄附について（最大８問）

７

寄附経験の有無全員の方

８

年間寄附額・寄附回数

９

寄附方法

〃

10

寄附をした相手〃

11寄附をした分野

〃12

寄附理由

〃13

寄附の妨げとなる要因

全員の方

14

寄附を行う場合に必要と考える NPO 法人の情報全員の方

問７で「１」とお答えの方

Ⅳ NPO 全般について（最大３問）
15

NPO 法人に対する関心

全員の方

16

認定・仮認定 NPO 法人に対する寄附の税制優遇措置の認識〃

17

認定・仮認定 NPO 法人への寄附〃

 特に指定のない質問については回答時の状況で御記入下さい。
 名宛人による回答をお願いいたします。なお、名宛人以外の第三者による回答は御遠慮願います。

Ⅰ

属性〔性〕【全員の方にお聞きします】
あなたの性を選択してください。（✓は１つ）
□１．男性

□２．女性

〔結婚〕【全員の方にお聞きします】
あなたの婚姻状況を選択してください。（✓は１つ）
□１．独身

□２．既婚

〔職種〕【全員の方にお聞きします】
あなたの職業は、次のうちどれに当たりますか。
（✓は１つ）□１．会社員□２．自営業・家族従業者（農業・漁業を含む）□３．医師・弁護士等の資格職□４．公務員（教職員は除く）□５．教職員□６．団体職員□７．派遣・契約社員、パートタイム従業者、アルバイト□８．主婦・主夫□９．学生□１０．無職（求職者、退職者を含む。主婦・主夫、学生を除く）□１１．その他〔世帯全体の年間収入〕【全員の方にお聞きします】
あなたの世帯全体の年間収入（税込み額）は、およそどのくらいですか。
（✓は１つ）□１．300 万円未満
□２．300 万円以上～500 万円未満
□３．500 万円以上～600 万円未満
□４．600 万円以上～800 万円未満
□５．800 万円以上～1,000 万円未満
□６．1,000 万円以上

Ⅱ

ボランティア活動について〔ボランティア活動に対する関心の有無〕
問１ 【全員の方にお聞きします】
あなたは、ボランティア活動に関心がありますか。
（✓は１つ）□１．とても関心がある□２．少し関心がある□３．あまり関心がない□４．まったく関心がない〔ボランティア活動経験の有無〕
問２ 【全員の方にお聞きします】
あなたは、過去 3 年間にボランティア活動をしたことがありますか。
（✓は１つ）□１．したことがある□２．したことがない
選択肢「１」を選択し、平成 26 年度に参加した方選択肢「１」を選択し、平成 26 年度に参加しなかった方

⇒
⇒

問３へ
問５へ

選択肢「２」を選択した方⇒

問５へ〔ボランティア活動に参加した分野〕
問３ 【問２で「１．したことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたは平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）にどのような分野のボランティア活動に参加したことがありますか。
（✓はいくつでも可）□１．保健・医療・福祉□２．教育・研究□３．まちづくり・まちおこし□４．芸術・文化・スポーツ□５．自然・環境保全□６．災害救助支援□７．地域安全□８．人権・平和□９．国際協力・交流□10．子ども・青少年育成□11．雇用促進・雇用支援□12．その他

〔参加理由〕
問４【問 2 で「１．したことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたにとって、平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）にボランティア活動に参加した理由は何ですか。
（✓はいくつでも可）□１．活動を通じて自己啓発や自らの成長につながると考えるため□２．社会の役に立ちたいと思ったから□３．職場の取組の一環として□４．知人や同僚等からの勧め□５．自分や家族が関係している活動への支援□６．社会的に評価されるため□７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから□８．その他〔参加の妨げとなる要因〕
問５ 【全員の方にお聞きします】
ボランティア活動に参加することに妨げとなることはありますか。
（✓はいくつでも可）□１．ボランティア活動を行いたいが、十分な情報がない□２．活動に参加する際の経費（交通費等）があり、経済的負担が大きい□３．活動に参加しても、実際に役に立っていると思えない□４．ボランティアを受け入れる団体・NPO 法人等に対する不信感があり、信頼度に欠ける□５．活動に参加するための手続きが分かりにくい□６．活動に参加する時間がない□７．活動に参加するために、休暇取得等を行う必要がある□８．一緒に参加する人がいない□９．活動を行う際の保険が不十分□10．特に妨げとなることはない□11．その他「NPO」とは「Non Profit Organization」又は「Not for Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められます
が、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「NPO 法人

（特定非営利活動法人）」といいます。

〔国・地方自治体等への要望〕
問６ 【全員の方にお聞きします】
ボランティア活動について、国や地方自治体にどのような事を望みますか。
（✓はいくつでも可）□１．ボランティアを受け入れる団体・NPO 法人等に関する情報提供や情報発信を充実すべき□２．ボランティア活動を行いたい人と、受け入れる人を結びつける人（団体等）を養成・支援すべき□３．ボランティア活動の学習機会を充実すべき□４．ボランティア保険への加入推進等、事故への対応を整備すべき□５．ボランティア活動のための休暇・休職制度の普及を行うべき□６．ボランティアを受け入れる団体・NPO 法人等に対する経済的な支援を行うべき□７．特になし□８．その他

Ⅲ

寄附について◆『寄附』に関する説明
ここでは、支出する側に任意性があるものを「寄附」といいます。
● 任意性とは寄附（金銭、時には物品も含む。）を出す人自身が、その寄附（金銭、時には物品も含む。）を出すか出さないかを自由に決定でき、かつその金額も自由に決めることができること。
〔寄附経験の有無〕
問７ 【全員の方にお聞きします】
あなたは、過去３年間に寄附をしたことがありますか。
（✓は１つ）□１．寄附をしたことがある□２．寄附をしたことがない
選択肢「１」を選択し、平成 26 年度に寄附した方選択肢「１」を選択し、平成 26 年度に寄附しなかった方

⇒
⇒

問８へ
問 13 へ

選択肢「２」を選択した方⇒

問 13 へ

〔年間寄附額・寄附回数〕
問８ 【問７で「1．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）に寄附をした金額（金銭による寄附のみ）と、寄附をした回数（金銭による寄附のみ）を御記入ください。
 寄附額については、あなた個人の金額と、世帯全体の金額に分けてお答えください。

（年間）寄附金額（年間）寄附回数

あなた円

世帯全体円

回

〔寄附方法〕
問９ 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）に、寄附を行った方法は何ですか。
（✓はいくつでも可）□１．街頭募金□２．直接手渡し□３．設置されている募金箱（「街頭募金」を除く）□４．銀行・コンビニ等での振込み・口座引落とし□５．給料からの天引き□６．クレジットカード等の利用（ポイント・電子マネーの利用含む）□７．寄附付商品の購入□８．現物寄附（品物の郵送 等）□９．その他〔寄附をした相手〕
問 10 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたが、平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）に寄附をした団体・NPO 法
人等はどこですか。
（✓はいくつでも可）□１．町内会・自治会□２．NPO 法人□３．政治団体、宗教法人□４．学校法人□５．共同募金会（例. 赤い羽根 等）□６．日本赤十字社□７．上記以外の非営利法人 （例. 社団・財団、医療法人 等）□８．ふるさと納税等を通じて、都道府県・市町村□９．どこに寄附したかわからない□10．その他

〔寄附をした分野〕
問 11【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたが、平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）に寄附をしたのはどのような分野の団体・NPO 法人等ですか。
（✓はいくつでも可）□１．保健・医療・福祉□２．教育・研究□３．まちづくり・まちおこし□４．芸術・文化・スポーツ□５．自然・環境保全□６．災害救助支援□７．地域安全□８．人権・平和□９．国際協力・交流□10．子ども・青少年育成□11．雇用促進・雇用支援□12．その他

〔寄附理由〕
問 12 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
平成 26 年度（平成 26 年４月～平成 27 年３月）にあなたが、寄附をした理由はどのようなものですか。
（✓はいくつでも可）□１．社会の役に立ちたいと思ったから□２．町内会・自治会の活動の一環として□３．職場の取組の一環として□４．知人や同僚などからの勧め□５．自分や家族が関係している活動への支援□６．社会的に評価されるため□７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから□８．その他〔寄附の妨げとなる要因〕
問 13 【全員の方にお聞きします】
あなたが、寄附をするにあたり妨げとなることはありますか。
（✓はいくつでも可）□１．寄附を行いたいが、十分な情報がないこと□２．経済的負担が大きいこと□３．寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと□４．寄附先の団体・NPO 法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること□５．寄附の手続がわかりにくいこと□６．特に妨げとなることはない□７．その他

Ⅳ

NPO 全般について〔NPO 法人に対する関心〕
問 14 【全員の方にお聞きします】
非営利活動を行う NPO 法人に対し、関心はありますか。
（✓は１つ）□１．とても関心がある□２．少し関心がある□３．あまり関心がない□４．まったく関心がない〔認定・仮認定 NPO 法人に対する寄附の税制優遇措置の認識〕
問 15 【全員の方にお聞きします】
NPO 法人において、一定の基準を満たすことができた法人については、認定・仮認定 NPO法人となり、認定・仮認定 NPO 法人に寄附を行った場合は、税制の優遇措置を受けることを御存知ですか。
□１．知っていた□２．知らなかった〔寄附を行う場合に必要と考える NPO 法人の情報〕
問１6【全員の方にお聞きします】
NPO 法人（認定・仮認定含む）へ寄附を行う場合、必要と考える情報は何ですか。
（✓はいくつでも可）□１．法人の活動内容□２．寄附により期待される効果□３．寄附金により購入した商品・サービスの一覧表□４．寄附金に対する税控除の額□５．法人の財務状況の報告□６．法人の役員や職員の名簿□７．その他〔認定・仮認定 NPO 法人への寄附〕
問 17 【全員の方にお聞きします】
あなたは、認定・仮認定 NPO 法人に寄附をしたいと思いますか。
□１．寄附をしたいと思う□２．寄附をしたいとは思わない◆『認定・仮認定 NPO 法人』等に関する説明（１）「認定・仮認定 NPO 法人」について認定・仮認定 NPO 法人とは、一定の基準を満たすものとして所轄庁の「認定・仮認定」を受けた NPO 法人のことです。「認定・仮認定 NPO 法人」と「認定・仮認定 NPO法人に寄附した者」は、各々税制の優遇措置を受けることができます。
詳しくは、内閣府のホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido をご覧ください。
（２）「認定・仮認定 NPO 法人への寄附に伴う税制優遇措置の拡大」について『新寄附税制』の施行（平成 23 年６月 30 日）に伴い、寄附金控除の還付率がアップしています！！
平成 23 年 6 月前（改正前）

平成 23 年 6 月以降（改正後）（例１）年収 300 万円の方が１万円寄附した場合、1,200 円（所得税 400 円、住民税 800 円）税額が減少。

（例１）年収 300 万円の方が１万円寄附し税額軽減額が、約 3.3 倍た場合、4,000 円（所得税 3,200 円、住民税 800 円）税額が減少。にに（例２）年収 600 万円の方が２万円寄附した場合、3,600 円（所得税 1,800 円、住民税 1,800 円）税額が減少。

税額軽減額
が、2.5 倍（例２）年収 600 万円の方が２万円寄附した場合、9,000 円（所得税 7,200 円、住民税 1,800 円）税額が減少。

調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。