参考－１（令和３年法律第31号）【公布：R３.5.10 / 施行：公布から３ヶ月又は６ヶ月以内】

改正法律
特定都市河川浸水被害対策法、河川法、下水道法
水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
都市計画法、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
都市緑地法、建築基準法

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

● 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）
背景・必要性＜予算関連法律＞【公布：R3.5.10 / 施行：公布の日から３ヶ月又は６ヶ月以内で政令で定める日】○近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量１．１倍、洪水発生頻度２倍になるとの試算 （20世紀末比）
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法」を整備する必要

法律の概要
１．流域治⽔の計画・体制の強化【特定都市河川法】◆ 流域水害対策計画を活用する河川の拡大－ 市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件により困難な河川を対象に追加（全国の河川に拡大）

３．被害対象を減少させるための対策【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】◆ 流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実－ 国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、官民による雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議－ 協議結果を流域水害対策計画に位置付け、確実に実施◆ 水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫－ 浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認（許可制）－ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等により、危険エリアからの移転を促進 （※予算関連）－ 災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の浸水対策により、市街地の安全性を強化 （※予算関連）

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】◆ 河川・下水道における対策の強化 ◎ 堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）－ 利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会（河川管理者、電力会社等の利水者等が参画）の創設（※予算・税制）－ 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速－ 下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け、河川等から市街地への逆流等を確実に防止◆ 流域における雨水貯留対策の強化－ 貯留機能保全区域を創設し、沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保－ 都市部の緑地を保全し、貯留浸透機能を有するグリーンインフラとして活用－ 認定制度、補助、税制特例により、自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備を支援 （※予算関連・税制）【水防法、土砂災害防止法、河川法】－ 洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報空白域を解消－ 要配慮者利用施設に係る避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性確保－ 国土交通大臣による権限代行の対象を拡大し、災害で堆積した土砂の撤去、準用河川を追加
流域治水のイメージ【目標・効果】 気候変動による降雨量の増加に対応した流域治水の実現(KPI) 〇浸水想定区域を設定する河川数：2,092河川（2020年度）⇒約17,000河川（2025年度）

１

法改正の背景・必要性（令和２年度内に 全１級109水系で 策定済）

将来の気候変動（降雨量の増大等）を見込んだ治水計画の見直し

森林・治山施設の整備
治水ダムの建設・再生

利水ダム活用砂防施設の整備

ハザードマップ作成
防災集団移転事業

浸水被害防止区域

堤防強化

貯留機能保全区域
地区計画

雨水貯留浸透施設
避難拠点の整備

下水道整備

２

１．流域治水の計画・体制の強化 【特定都市河川法】※※ バッ ク ウォー タ ー 現象の お そ れ が あ る 河川、狭窄部の 上流の 河川等【協議会のイメージ】（特定都市河川法）【流域水害対策計画の拡充】

河川管理者
下水道管理者

都道府県知事

現行追加
民間事業者等

学識経験者

市町村長

関係行政機関（特定都市河川法）

３

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策 【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】◎ 中長期的計画に基づく堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）（下水道法）（河川法）（下水道法）

事前放流

事前放流によ り
容量を確保※ 予算︓・ ⼆級⽔系の 事前放流に 伴う 損失補填

利水容量

※ 税制︓放流施設に 係る 固定資産税⾮課税措置

・ 河川管理者に よ る 放流施設整備＜下水道整備に よ る 浸⽔対策の 例＞＜樋⾨に よ る 逆流防⽌の イ

メ ージ ＞

ゲート
名古屋中央雨水調整池（建設中）（貯留量︓約1 0 4 ,0 0 0 ｍ3 ）事前放流のイメージ○

沿川の 保水・遊水機能を有する土地を 、 貯留機能保全区
域と して 確保（盛⼟⾏為等に 対す
る 届出義務と 勧告）（特定都市河川法）〇

貯留浸透に 資す る
都市部の緑地を保全し 、水害の 被害を 軽減す る
グリ ー ン イ ン フ ラ と して 活用 （都市緑地法）○

河川

認 定 制 度 、 補 助 、 税制特例、 地区計画等を駆使して 、官⺠に よ る ⾬⽔貯留浸透施設の 整備を 推進 （特定都市河川法、下水道法、都市計画法）＜⾬⽔貯留浸透施設整備の イ

メ ージ ＞
法律補助で、地方公共団体による整備を促進（※予算関連）

保水・遊水機能を有する土地

都道府県知事等の認定（法律補助や固定資産税軽減）で、 ⺠間による整備を促進（※予算関連・税制）

雨水貯留浸透施設
貯留機能保全区域のイメージ

×

下水道

グリーンインフラのイメージ

地区計画に位置づけることで、施設の整備を担保

４

３．被害対象を減少させるための対策 【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】（特定都市河川法）－浸水被害の 危険が著しく高いエリア（防集法）（※ 予算関連）－防災集団移転促進事業の エ－都道府県知事が指定－個々 の 開発・建築⾏為を許可制に（居室の 床面の 高さ が 浸水深以上、建築物が 倒壊等しない 安全な構造）※ 平成30年７⽉豪⾬で は 、死亡者の 多く が 住宅で 被災

リア

要件の 拡充【 現⾏の 区域】 災害が 発生した 地域・ 災害危険区域【 追加】 浸水被害防止区域の ほ か 、地す べ り 防止区域
急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域を 追加－事業の 担い 手を 都道府県・ URに 拡充① 都道府県に よ る 事業の 計画策定
② URに よ る 事業の 計画策定・ 事業実施の 本来業務化

浸水被害の危険が著しく高いエリアのイメージ（都市計画法）（都市計画法）－ 水災害等の 発生時に 住⺠等の 避難・滞在の拠点となる施設を 都市施設と して 整備 (※ 予算関連)－地域の実情・ニーズに 応じ た よ り 安全性の 高い
防災まちづくり－地区計画の メ ニ ュ ー に 居室の床面の高さ、＜イメージ図＞

敷地の嵩上げ等を 追加

避難路となる
歩⾏者デッキ
避難者の一時滞在施設
購買施設・医療施設

浸水深規制前高床化

ピロティ等

敷地の嵩上げ避難場所となる広場

５

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策 【水防法、土砂災害防止法、河川法】（２）要配慮者施設に係る避難の実効性確保〇（水防法、土砂災害防止法）
（水防法）

※

令和元年東⽇本台⾵で は 、阿武隈川⽔系の 中⼩河川に お い て 、人的被害が 発生※

浸水想定区域を 設定す る 河川の 目標数（現在）約2,000河川 ⇒ （今後）約17,000河川（2025年度）※

令和２年７⽉豪⾬に よ り 、避難計画が作成さ れ て い た ⽼⼈ホ ー ム で ⼈的被害が発生。

あ か た に

土砂崩壊多数 赤谷川（河川法）
な ら が た に

奈良ヶ谷川
市が災害復旧（朝倉市管理）お と い し乙石川

お お や ま

大山川

ち く ご

（１級河川の 指定区間、２級河川）（準用河川）

国が災害復旧を代行（福岡県管理）筑後川（国管理）
な ら が た に

奈良ヶ谷川
（朝倉市管理）本来の流路（土砂で埋塞）

国が準用河川の災害復旧を代行することが想定される例（平成29年九州北部豪雨（福岡県・筑後川水系））

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