第５章

施策の展開

本章では、船橋市が取り組む具体的な施策を前章で示した体系に沿って展開します。

39

第５章

施策の展開

各ページの見方❶基本施策名❶❷第 4 章でお示しした施策体系の 15 の❸基本施策に対応しています。

❷10 年後に目指す環境❹

基本施策が対象とする分野の 10 年
後に目指す環境です。

❸SDGs マークＳＤＧｓの 17 のゴール（目標）のう
ち、当該基本施策の推進によって実現に主に貢献できるものについて、

第
５
章

❺

カラーアイコンを用いて示しています。

❹施策の方針背景となる地域特性や本市の課題等を踏まえ、基本施策が対象とする分野における施策の展開方針を示して

❻

います。

❺状態指標

❼

基本施策が対象とする分野において、環境等の状態を把握するための状態指標を示しています。
状態指標は施策の成果だけでなく、様々な要因によって変動する指標（例：海域の水質）となります。

❻施策
施策の方針に基づいて設定した市の施策の概要を示しています。

❼目標指標
施策に対して設定する、施策の進捗状
況を示す目標指標を示しています。
目標指標は施策の成果を測る指標（例：環境イベントの参加人数）とな
ります。

40

第５章

施策の展開

１．持続可能な地球を未来へつなぐ社会づくり【地球温暖化への取組】

基本施策１

地球温暖化対策の総合的な推進■10 年後に目指す環境
市民・事業者・大学等研究機関・行政等が連携・協力
し、地球温暖化の緩和に貢献しているとともに、気候変動への適応が進んでいます。

■施策の方針今や地球温暖化は疑う余地がなく、それに伴う気候変動の影響と考えられる異常気象等
が世界各地で顕著化しています。これに対して、国際社会は 2015 年(平成 27 年)にパリ協
定 ＊ を採択し、温室効果ガスの排出抑制に向けて、各国が削減目標を掲げて対策を進めています。一方で、気候変動はもはや避けられないとの認識の下、その影響に適応していく動きも見られます。
このような状況を踏まえ、本市においても温室効果ガス排出量の削減に向けて各主体の具体的な行動の普及啓発を図るとともに、意識向上に取り組みます。また、温室効果ガスの吸収源対策や気候変動への適応など、総合的な観点から取組を進めていきます。
なお、温室効果ガス削減に有効な省エネルギーの推進・創エネルギーの推進については、
基本施策２、３にて詳細に取り扱うものとします。
＊パリ協定は、この翌年（2016 年(平成 28 年)）に発効しました。

■環境等の現状を把握するための状態指標
基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

6.25t-CO2

4.43t-CO2

エコライフ実践度（家庭） ※ 2

52％

70％

エコオフィス実践度（事業者） ※ 2

39％

70％

熱中症搬送者数

221 人

搬送者数の減少状態指標
市民一人当たりの温室効果ガス排出量 ※ 1※1

基準値は平成 25 年度実績値※2

直近のアンケート調査実施時期が、平成 30 年度であるため、基準年度を平成 30 年度にしています。

41

第
５
章

■施策
●温室効果ガス排出量の削減
市域の温室効果ガス排出量の把握に努めるとともに、その削減に向けて公共施設におけるエコオフィス行動を実践し、市民・事業者に対してもクールチョイスの普及啓発を図ります。

目標指標（例）

基準値（平成 25 年度）

目標値（令和 12 年度）

市の事務事業から排出される温室効果ガス
排出量150,627t-CO2

120,627t-CO2●地球温暖化防止に向けた意識の向上

第５章

市民・事業者、市民団体などに対して、船橋市地球温暖化対策地域協議会への参画を促進する一方で、温室効果ガス排出抑制に関する情報提供や地球温暖化防止に向けた取組に対する支援に努めます。

目標指標（例）
地球温暖化に関する環境講座実施回数

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

18 回

30 回

●温室効果ガスの吸収源対策
市域から排出される温室効果ガスの削減に向けて、その吸収源となる樹林地・緑地の保全・整備を推進します。あわせて、公共施設や道路沿道などの緑化に努めます。

目標指標（例）
樹林地の保全面積

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

194ha

236ha

●気候変動への適応
水害等の自然災害に対する治水対策や防災・減災対策、農・水産物の生育被害の軽減
や感染症・熱中症などの予防に向けた情報提供に努め、気候変動による様々な影響への適応を図ります。

目標指標（例）
熱中症予防に関する健康教育の実施回数

42

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

312 回

315 回

第５章

基本施策２

施策の展開

省エネルギーの推進■10 年後に目指す環境
省エネルギーの経済性及び温室効果ガス削減
効果を再認識され、省エネ設備等の普及が拡大しています。

■施策の方針私たちの日常の暮らしや事業活動は、太陽から地球にもたらされたエネルギーが、永い年月をかけて蓄積された化石エネルギーによって支えられています。その化石エネルギー
を将来の世代へと引き継ぐためには、エネルギーを無駄なく有効に使う省エネルギーに取り組むことが重要です。省エネルギーは有力な地球温暖化対策であり、温室効果ガス排出量の削減に直接的な効果が期待されるものです。また、長期的な視点で捉えれば経済効果が高く、家計の節約や事業活動におけるコストダウン対策にもなります。
このことを踏まえ、経済性を考慮しながら、省エネルギー設備・機器や省エネルギー型の建築物の普及、エネルギーマネジメント ＊ の導入などハード面での取組を推進する一方で、ソフト面では市民・事業者の意識啓発に取り組みます。
＊電気やガスその他燃料等の使用量の需要に応じた管理等により、エネルギーの無駄をなくすことです。

■環境の現状を把握するための状態指標
基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 12 年度）

一世帯当たりの電力使用量 ※1

5,352kWh

2,606kWh

一世帯あたりの都市ガス使用量 ※1

288 ㎥

194 ㎥

64％

80％

状態指標

※2

エコドライブの実践割合（定期アンケート調査による）※1※2

令和元年度の数値が判明する時期が令和 2 年度末になるため、平成 30 年度を基準年度としています。
直近のアンケート調査実施時期が、平成 30 年度であるため、基準年度を平成 30 年度にしています。

43

第
５
章

■施策
●省エネルギー設備・機器の普及推進
省エネルギー設備・機器の導入・普及に向け、情報提供に努めます。また、公共施設に省エネルギー設備を積極的に導入していくとともに、事業者に対してもＥＳＣＯ ＊ 事
業等の活用を通じた省エネルギー設備導入の普及を図ります。さらに、電気自動車などの次世代自動車の普及を推進します。
＊省エネルギー改修に必要な設備費等を光熱水費の削減分で賄う事業手法のことです。

第５章

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

家庭における高効率給湯器の導入累計件数

719 件

1,900 件

●省エネルギー型の建築物の普及推進
建築物省エネ法に基づき、届出対象建築物に対して省エネルギーに関する指導・助言を行っていくとともに、ＺＥＢ、ＺＥＨ ＊ などの省エネルギー型の建築物の普及促進に努めます。また、固定資産税の減税措置を通じて、住宅等の省エネ改修促進を図ります。
＊省エネルギーの一方で、太陽光発電等でエネルギーをつくり、見かけ上のエネルギー消費量をゼロにしたビル（ＺＥＢ）や住宅（ＺＥＨ）のことです。

【目標指標】
施策の参考となる数値として、千葉県の ZEB の件数については確認していきますが、市の施策成果を直接的に反映する数値（市域での ZEB の件数等）の把握が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

44

第５章

施策の展開

●エネルギーマネジメントの推進
公共施設において温室効果ガス排出削減に向けたエネルギーマネジメントに取り組む
とともに、新たなまちづくりにおける地域エネルギーマネジメントの導入促進に努めます。また、エネルギー需要特性に応じた電気・熱利用の最適化などに向けて調査・研究・検討を進めていきます。
【目標指標】
施策内容が調査・研究・検討であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

●市民・事業者に対する理解・意識啓発の推進
家庭や事業所において、省エネルギーの取組やエネルギーの有効利用に関する理解を促進するため、広報・意識啓発などに取り組みます。また、環境イベントなどの機会を利用して、緑のカーテンや自動車運転時のエコドライブの普及に努めます。

目標指標（例）
緑のカーテン育成キャンペーン提出者数

45

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

161 人

300 人

第
５
章

基本施策３

創エネルギーの推進■10 年後に目指す環境
再生可能エネルギーの導入、低炭素エネルギーの利用が進み、温室効果ガス排出量が削減されています。

■施策の方針省エネルギーの推進と併せて、太陽光・太陽熱、風力、バイオマスなどの再生可能な未利用エネルギー資源を活用し、自らエネルギーを創り出す創エネルギーも地球温暖化対策として重要な取組となります。そのため、水素等の新しいエネルギーの活用や太陽光発電
等の再生可能エネルギー導入を自然環境の保全と両立させつつ推進し、低炭素エネルギーへの転換を図ることで、温室効果ガス排出量の削減に努めます。

第５章■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

市内における再生可能エネルギー設置容量

57,784kW

97,110kW◆◇◆ 電気の「自己託送制度」の活用 ◆◇◆電気の「自己託送制度」とは、再生可能エネルギー等で発電した電気を、電線などの送配電設備を利用して、発電した施設とは別の場所にある自らの施設に供給することで、発電した電気を自家消費できる制度です。
本市では、この制度を活用し、清掃工場の廃棄物処理に伴い発電した電気を公共施設(下水処理場等)に供給できるよう検討を行います。実現すれば、再生可能エネルギーによって発電したクリーンな電気の地産地消や、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減が見込
まれるだけでなく、電気料金の削減といった財政上のメリットを得ることも期待されます。

発電設備を備えた施設

電気を自家消費する施設
一般電気事業者が保有する電線などの送配電設備

清掃工場

廃棄物処理に伴い発電した電気を市内公共施設に供給

下水処理場等

図 5-1-1 自己託送制度を活用した電気の自家消費
46

第５章

施策の展開

■施策
●再生可能エネルギーの導入推進
家庭における再生可能エネルギー利用設備の設置を推進するとともに、その効果に関して市民の理解促進に努めます。また、小中学校・公民館等への太陽エネルギー利用設
備の設置に努めるほか、地域バイオマスや水素エネルギーの利活用に向けた検討、下水道施設・ごみ焼却施設における未利用エネルギーや再生可能エネルギーの活用などに取り組みます。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

公共施設におけるバイオマス燃料の発電容量

11,230kW

19,120kW●温室効果ガス排出量の少ないエネルギーへの転換
事業者に対して、生産用機械やボイラーなどの設備機器における温室効果ガスの排出の少ないエネルギーへの転換を促進します。また、水素エネルギーの利活用に関する情報収集・提供とともに、バイオマス燃料や燃料電池などの導入・利用促進に向けた調査・研究に取り組みます。
【目標指標】
施策内容が調査・研究であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

47

第
５
章

２．大切な自然を育み、自然とふれあうまちづくり【自然環境保全・活用への取組】

基本施策４

親しみやすい水辺の創出■10 年後に目指す環境
河川や池、海などの水辺の維持管理、利用が進み、市民の憩いの場となる水辺空間が創出されています。

■施策の方針河川や池は市民にとって身近な水辺空間となっているため、残された自然環境に配慮して、市民参加のもとで維持・管理に取り組み、自然にふれあえる場として利用を推進します。
また、限られた海岸線を生かして親水空間の整備に取り組み、海辺とふれあう場の創出と利用促進を図ります。

第５章■環境等の現状を把握するための状態指標
基準値（令和元年度）状態指標（例）
水辺を身近に感じる市民の割合（定期アンケート調査による）

調査実施前

目標値
（令和 12 年度）
割合の向上
（調査毎）

■施策
●身近な水辺の維持・管理、利用推進
市民・事業者の水辺空間の保全に対する意識啓発に取り組み、河川や湧水の維持管理に努める一方で、親水性を考慮して水辺に近づきやすい空間の整備を進めます。

目標指標（例）
水辺空間の整備箇所数

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

１箇所

5 箇所

●海辺とふれあう場の創出、利用促進
海の特性を生かして水辺とふれあえる場を増やすとともに、様々な場所を行き交う回
遊性を持たせて魅力の創出に努めます。また、自然体験の場として、ふなばし三番瀬海
浜公園や環境学習館の利活用促進を図ります。

目標指標（例）
ふなばし三番瀬環境学習館の総利用者数48

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

45,613 人

67,000 人

第５章

基本施策５

施策の展開

まちの緑の育成■10 年後に目指す環境
開発等経済活動と自然との調和を図りながら、身近な生活の中で緑が守り育てられています。

■施策の方針少なくとも今後 10 年は人口の増加が見込まれている中で、残された自然環境に配慮して公園・緑地の整備を図る一方で、市民や事業者とともに身近な生活の中で豊かな緑を感じられるように、地域性に配慮した緑化を推進し、開発等の経済活動と自然とが調和したまちづくりに取り組みます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

市民一人当たりの都市公園面積

3.35 ㎡／人

3.87 ㎡／人

みどりに対する満足度（定期アンケート調査による）調査実施前

満足度の向上
（調査毎）

状態指標

■施策
●公園・緑地の整備
公園・緑地について、公共事業と連携した整備や関連条例に基づく確保を推進し、市民参加による維持管理などを通じて、身近で利便性の高い施設づくりに努めます。
目標指標（例）
都市公園の総面積

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

216ha

244ha

●緑化の推進学校・公共施設、宅地開発・事業所等での緑化推進などとともに、民有樹木の保全や公共空間における街路樹などの整備推進を通じて、市街地の緑を守り育てます。また、公共施設への緑のカーテンの設置、民間建築物の屋上・壁面緑化の誘導によって、まちなかの緑を増やします。
目標指標（例）
ふれあい花壇事業実施箇所

49

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

99 箇所

134 箇所

第５章

基本施策６

多様な生態系の保全■10 年後に目指す環境
多自然川づくりや干潟の保全、樹林地・農地の保全などを通じて、多様な生態系が育まれています。

■施策の方針海老川をはじめとする多数の河川の水辺に恵まれた本市の特性を生かして、多自然川づくり事業の推進などによる河川本来の自然環境の保全・再生に取り組み、身近な水辺の生態系を育みます。また、埋立てが進む東京湾において、三番瀬には今も貴重な干潟生態系が残されているため、ラムサール条約登録を視野に入れた保全・再生に取り組みます。
一方、北部を中心に広がる樹林地や農地は、多様な生き物の生息場所となっています。
生物多様性ふなばし戦略の推進等を通じて、これらの自然の緑を保全するとともに、外来第５章

生物などの脅威から生態系を守り、生物多様性の保全に努めます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

動植物の生息地又は生育地となり得る緑地等
の割合 ※

25.0%

現状維持

調査実施前

認知度の向上（調査毎）

生物多様性の認知度（定期アンケート調査による）※基準値は平成 28 年度実績値

50

第５章

施策の展開

■施策
●多自然川づくりの推進
河川の自然環境を把握し、生物の生息状況などに配慮した維持管理に努めるとともに、親水性や洪水流下などの機能向上を図るため、多自然川づくりを推進します。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

5,110ｍ

6,560ｍ

多自然川づくり整備延長●干潟の保全・再生
漁業関係者と協働して、水産資源の生息環境の保全に努めるとともにそれらを支える漁業の育成に取り組みます。また、三番瀬のラムサール条約登録を目指した情報収集及び取組の推進体制づくりを関係団体（漁業者・市民含む）と調整を図りながら進めるとともに、ふなばし三番瀬クリーンアップや漁業体験を通じた環境学習などにより、市民・事業者の干潟に対する保全意識の向上を図ります。

目標指標（例）
ふなばし三番瀬クリーンアップ参加人数

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

722 人

1,000 人●樹林地の保全
指定樹林制度の活用や買い取り・借り上げによる樹林地の保全に努め、樹林地の公益的機能に関して情報を提供していくことによって樹林の維持管理に対する市民等の参画を促進するほか、風致地区による保全や斜面緑地を守る取組を進めていきます。

目標指標（例）
樹林地の保全面積（再掲）51

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

194ha

236ha

第
５
章

●農地の保全
耕作放棄地を解消し、多面的機能の発揮に向けて農地の適切な維持管理を促進するため、農地集積や多様な担い手（認定農業者や援農ボランティア等）の育成などを通じた農地の保全と農業振興に取り組み、生物多様性に配慮した農業を推進していきます。その一方で、ふるさと農園などとして活用を図り、農業体験の場を提供します。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

48 人

会員数の増加

援農ボランティアの会員数●動植物の生息環境の確保
環境共生まちづくり条例に基づく環境に配慮した開発指導、生物多様性ふなばし戦略

第５章に基づく取組の推進などにより、野生動植物の生息環境の確保に努めます。また、外来種に関する情報収集や市民参加型のモニタリング調査などにより、動植物の生息環境の状況把握に努めます。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

実施前

300 件

指標種のモニタリング調査報告件数◆◇◆ 市民参加型の動植物のモニタリング ◆◇◆本市では、私たちの生活に恵みをもたらす生物多様性を未来の世代に引き継いでいくために、生物多様性を保全しつつ、持続可能な形で利用していくための考え方を示した、「生物多様性ふなばし戦略」を平成 29 年３月に策定しました。戦略では、「指標種を用いたモニタリングの実施」や「生物多様性への配慮指針（チェックリスト）の策定」など、５つの重点的な取組を掲げています。
そのうち、市民参加型モニタリン
グでは、夏休みを利用したセミのぬけがら調査を市内３コースで実施しており、令和元年度は 4,431 個のぬけがらが発見されました。今後も、季節に合わせた指標種を増やしていく
予定です。市民参加型の動植物のモ
ニタリング調査を実施することにより、市民のみなさんと一緒に市内に生息する動植物の情報を共有してい
きます。

52

第５章

基本施策７

施策の展開

自然の恵みの持続的な活用■10 年後に目指す環境
自然とふれあい、共生する中で、自然環境が持つ多面的な機能の持続的な活用を通じて、安全で豊かな暮らしが営まれています。

■施策の方針変化に富んだ地形やそれらが織りなす多様な水辺や緑は、豊かな生態系を育んでいるとともに、大気や水などの自然の循環系を健全に維持しています。また、地球温暖化対策としての側面では気候変動を緩和する効果を発揮する一方で、レクリエーションの場として
私たちの生活にうるおいを与えてくれています。このような自然の多面的機能を都市空間に取り込んで、相乗的な効果を享受するグリーンインフラの考え方が、今後の都市整備のあり方として見直されています。グリーンインフラには、防災・減災対策としての効果も期待されており、将来にわたって持続的な活用を図ることが重要といえます。
このことを踏まえ、安全で豊かな暮らしを築くため、水辺や緑の多面的機能の利活用や水と緑のネットワークの活用に取り組み、自然との共生を目指すとともに、本市が有する
農産物・水産物などの豊かな自然の恵みを活用して、地産地消や食育を進めていきます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標
レクリエーション施設等利用者数
地場食材を意識して購入している市民の割合（定期アンケート調査による）

53

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

830,809 人

利用者数の増加

61.1％

70％

第
５
章

■施策
●水辺や緑の多面的機能の利活用推進
洪水などの自然災害に対する防災・減災、ヒートアイランド等の都市気候の緩和などの観点から、河川や緑地・農地（休耕地を含む）などが持つ浸透効果をはじめとする多面的機能の評価・利活用を図ります。また、それらグリーンインフラのまちづくりへの活用など様々な活用方策の調査・研究に取り組みます。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

農地を活用した地域防災訓練回数（累計）

1回

12 回

●水と緑のネットワークの活用

第５章

水辺・緑地等の広域的な整備に向けて、県・近隣市・関係機関などと調整していくとともに、自然とふれあえる場として市民の森や干潟などの地域資源を生かし、エコツー
リズムの推進などによる観光振興を図り、地域・経済の活性化に取り組みます。
【目標指標】
施策内容が関係機関との調整が主になることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

●地産地消、食育の推進
食の安全確保に向けた消費者及び食品事業者に対する衛生教育を推進する一方で、農・水産物やそれらの加工品の地産地消のしくみづくりに取り組み、日常の食生活における利用はもとより学校給食や市内飲食店等において地元食材の活用を推進します。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

地場産物の食材を活用した「食に関する指導」の授業を実施した学校の割合

61％

100％

54

第５章

施策の展開

３．資源を無駄なく循環させる社会づくり【循環型社会構築への取組】

基本施策８

循環型社会の推進■10 年後に目指す環境
資源循環型の社会に向けて、ごみの発生抑制、資源の再利用、リサイクル等の取組が積極的に進められています。

■施策の方針少なくとも今後 10 年は人口の増加が見込まれる本市において、全ての市民が今のままのライフスタイルを続けると、将来の市全体のごみ発生量は増加することが想定されます。
核家族化や単身世帯の増加に対応して消費者サービスは多様化しており、飲食店やスーパ
ー等での食品ロスは社会問題化しています。また、容器包装などとして使われているプラ
スチック製品が、使用後適正に廃棄されないまま海洋に流出し、沿岸に漂着したり生物の体内に取り込まれたりするなど、新たな環境問題を引き起こしています。
これらのことを踏まえ、資源を無駄なく循環させる社会の構築を目指して、ごみの排出抑制と資源化を通じたさらなる循環型社会を推進するとともに、廃プラスチック対策に取り組みます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
基準値（令和元年度）

目標値※（令和 7 年度）

リサイクル率

21.6％

33％

最終処分量

7,729ｔ7,600ｔ

ごみの総排出量

204,788ｔ

185,106ｔ

状態指標※：船橋市一般廃棄物処理基本計画に基づく令和 7 年度の目標値。
令和 3 年度に同計画を改定に併せて、目標値を更新します。

55

第
５
章

■施策
●ごみの排出抑制
市民・事業者に対して、レジ袋の削減をはじめとする日常的なごみ減量に向けた取組の普及を図るとともに、船橋市廃棄物減量等推進員（クリーン船橋 530 推進員）の委嘱などにより、市民参加型のごみ減量・資源化のシステムづくりを推進します。また、食べきり運動などを通じて、食品ロスの発生抑制に向けた広報・啓発に努めます。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

食品ロス削減に取り組む「ふなＲ連携事業者」数

3件

28 件

●資源化の推進

第５章

スマートフォン向けごみ分別アプリ等を活用し、市民に対するごみ分別の普及を図る
とともに、市民団体などによる自発的な有価物・資源物回収やフリーマーケット・バザーなどの活動を支援し、ごみの資源化を推進します。事業者に対しては、事業系一般廃棄物の資源化の取組の指導、事業系食品廃棄物等の資源化推進に努めます。また、樹木の剪定によって発生した枝等の有効な利用方法を検討します。

目標指標（例）
スマートフォン向けごみ分別アプリ
累計ダウンロード数

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

19,425 件

66,000 件●廃プラスチック対策の推進
海洋汚染を引き起こす原因となっているプラスチックごみへの対策として、それらの飛散及び海洋流出の防止に向けた市民・事業者等に対する普及啓発に努め、貴重な干潟生態系を育む三番瀬の保全につなげます。また、使い捨てプラスチックごみの発生抑制、紙等の環境への影響が少ない素材への転換などの取組を、市民・事業者等の様々な主体とともに推進します。
【目標指標】
プラスチックごみに係る包括的な取組については検討中であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないもの
とします。

56

第５章

施策の展開

◆◇◆ 三番瀬と海洋プラスチックごみ対策 ◆◇◆プラスチックは、短期間で社会に浸透した便利な素材ですが、世界全体で年間数百万ト
ンものプラスチックが河川などを通じて海に流出しており（以下、「海洋プラスチックごみ」という。）、その量は 2050 年（令和 32 年）までに魚の重量を上回ると予想されています。我が国では、廃プラスチックの約 14％が未利用であり、一人当たりの使い捨てプラス
チック容器包装廃棄量は世界で２番目に多く、より一層の国内循環が求められています。
毎年、市民・事業者・環境団体・行政等で三番瀬に関する理解と関心を深めることとを目的として実施している「ふなばし三番瀬クリーンアップ」
では三番瀬の清掃のほか、干潟での生き物観察会
や市内小学生が「三番瀬（または海）に関する絵」を応募した絵画コンクールの全作品を展示する「なぎさ美術館」を開催し、三番瀬の保全の啓発活動を行っています。

三番瀬の清掃の様子

令和元年のクリーンアップでは、日本大学生産工学部協力のもと、三番瀬の干潟でマイクロプラ
スチック（※）の調査を行い、１平方メートル当たり約 200～300 個のマイクロプラスチックを確認しました。
その後、市では、令和２年９月 1 日に日本大学生産工学部と「環境に関する連携協定」を締結し、市内の下水処理場の汚泥の調査や、排水に含まれるマイクロプラスチックの量などの干潟での生き物観察会

把握、河川の採水調査、さらにドローンでの航空撮影によりプラスチックごみの漂着状況を調べることとしており、市はその発生起源に対する効果的な抑制対策を検討していきます。
河川などを通じて海に流れ込む「海洋プラス
チックごみ」の問題解決に向けて、市民、事業者、市民団体、大学等研究機関及び行政が連携を取りながら、それぞれの立場で、プラスチックと賢く付き合っていく取組を進めていきます。

なぎさ美術館（※）プラスチックごみが劣化・分解され、５ミリメートル以下になったもの◀マイクロプラスチック

57

第
５
章

基本施策９

廃棄物の適正処理の推進■10 年後に目指す環境
廃棄物の適正処理とともに、不法投棄のないまちづくりが進んでいます。

■施策の方針産業廃棄物の適正処理に向けて事業者等の指導に努めるとともに、不法投棄に対しては、市民・事業者・行政の連携の下で対策を強化し、不法投棄のないまちづくりに努めます。
また、近年増えている自然災害等に備えて、災害時に発生が想定される廃棄物の適正処理を検討します。

■環境等の現状を把握するための状態指標
第
５
章

状態指標
産業廃棄物の不法投棄覚知件数※：前３か年の平均値

58

基準値 ※
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

31 件

20 件

第５章

施策の展開

■施策
●産業廃棄物の適正処理
産業廃棄物の排出事業者や処理業者に対して、講習会の開催や立入検査などを通じて、産業廃棄物の適正処理を指導していきます。また、処分実績報告書等による処理状況の把握に努めるとともに、多量排出事業者に対する電子マニフェスト使用に関する啓発など排出事業者責任の強化に関する仕組みづくりを推進します。

目標指標（例）
マニフェスト ※ の電子化率

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

63％

80％

※マニフェスト制度は産業廃棄物の適正処理の確保を目的としており、紙と比較して電子マニフェストは
データの透明性が確保され、法令遵守を徹底することができます。

●不法投棄防止対策の強化
不法投棄の防止に向けて、パトロールを定期的に実施するとともに、市民・事業者・行政の連携による監視体制の強化を図ります。また、広報紙・パンフレット等の活用、空き地等への看板掲示物等の設置を通じて、不法投棄防止のＰＲに努めます。
【目標指標】
不法投棄防止対策の強化の程度については、不法投棄の状況に応じて、変化していく
ため、数値設定が困難なことから、当施策では目標指標は設定しないものとします。

●災害廃棄物の適正処理
災害廃棄物処理計画に基づいて、災害時の安定的な廃棄物処理を推進します。
【目標指標】
施策内容が災害時の安定的廃棄物処理を推進であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

59

第
５
章

４．健全で快適に暮らせるまちづくり【生活環境保全への取組】

基本施策 10良好な大気の保全■10 年後に目指す環境
事業活動や自動車からの排出ガス削減対策が進み、良好な大気の環境が維持されています。

■施策の方針本市の大気環境は概ね良好に保たれていますが、事業活動等に伴い排出される窒素酸化物や炭化水素などの大気汚染物質が原因となって発生する光化学オキシダントについては、
環境基準を超過する年が見られます。そうした中で、移動手段として私たちの暮らしを支える自動車は、それら大気汚染物質及び温室効果ガスの排出源の一つとなっています。

第５章

このことを踏まえ、今後も良好な大気環境を維持するため、大気への環境負荷の低減や自動車交通需要の抑制に向けた取組を継続するとともに、大気汚染状況の監視に努めます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標
二酸化窒素の県環境目標値の達成率
浮遊粒子状物質に関する環境基準の達成率（一般局 ※1）
浮遊粒子状物質に関する環境基準の達成率（自排局 ※2）
光化学スモッグ注意報発令回数

基準値（令和元年度）100％（8 地点/8 地点）
100％（8 地点/8 地点）
100％（2 地点/2 地点）

目標値（令和 12 年度）
100％（8 地点/8 地点）
100％（8 地点/8 地点）
100％（2 地点/2 地点）

４回/年

０回/年

64％

80％

71,739 人／日

現状維持

※3

エコドライブの実践割合（定期アンケート調査による）（再掲）
公共交通機関の一日当たり利用者数※1

一般環境大気測定局のことで、大気の汚染状況を常時監視する測定局※2

自動車排出ガス測定局のことで、自動車排出ガスによる環境大気の汚染状況を常時監視する測定局※3

直近のアンケート調査実施時期が、平成 30 年度であるため、基準年度を平成 30 年度にしています。

60

第５章

施策の展開

■施策
●大気への環境負荷の低減
固定発生源対策として、大気汚染防止法に基づく工場・事業場等の指導を継続するとともに、環境負荷の低い燃料への転換を推進します。その一方で、移動発生源対策として、電気自動車などの次世代自動車の普及推進や市民・事業者へのエコドライブの普及啓発などに取り組みます。

目標指標（例）
VOC（揮発性有機化合物）排出量

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

206t/年

現状維持●自動車交通需要の抑制
公共交通機関の利用を促進するとともに、利用が不便な地域については移動販売等の移動型市民サービスの提供などを通じて、市民の自動車利用の抑制を図ります。また、自転車走行空間の整備、駐輪場の整備と適切な運営、コミュニティサイクルの導入検討等により、自転車利用を促進します。

目標指標（例）
自転車走行環境整備率

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

34.8％

100％

●大気汚染状況の監視
市内の定点における大気質の常時監視等を継続し、調査結果を広く公表します。
【目標指標】
施策内容が大気質の常時監視及びその公表であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

61

第
５
章

◆◇◆ 新型コロナウイルスと環境 ◆◇◆令和２年、新型コロナウイルス感染症
が世界的に拡大したことを受け、世界各

1 月 1-20 日

２月 10-25 日

国で人々の接触を避けるため、都市封鎖
や外出制限、企業等への休業要請などの厳しい対策がとられました。その影響で
社会経済情勢が大きく変貌する中、テレワークや交通機関を使わない移動（自転車利用等※）など、「３密（密閉、密集、密接）」を避けるワークスタイルが普及しました。その結果、事業活動や移動に伴うエネルギー消費量は減少し、温室効
果ガス排出量の削減が見られました。また、アジアの大都市等においては、大気汚染が大幅に改善されました。

第５章

中国大陸における二酸化窒素濃度の比較（出典：ＮＰＯ法人国際環境経済研究所 Web サイト）

※自転車走行空間の整備
本市では、自転車利用の多い地域、自転車事故の多い地域、自転車走行環境の確保が必要な地域において、自転車走行空間の整備が進められております。市内の自転車の利用状況を調査・整理した上で、自転車走行環境の向上を図る路線区間を計画し、下画像のような自転車走行レーン等の整備を進めています。
自転車走行空間の整備の主目的は、身近な移動手段である、自転車の狭い道路環境における安全な走行を確保することですが、前述のように新型コロナウイルス感染症対策に有効であるだけでなく、大気汚染の抑制につながり、さらには市民の健康増進にもつながる一石四鳥の取組といえます。

整備前

整備後

自転車レーン型整備（海神、令和元年度実施）

62

第５章

基本施策 11

施策の展開

健全な水環境の保全■10 年後に目指す環境
河川や海本来の生態系価値が向上し、流域全体で健全な水・土壌の環境が維持されています。

■施策の方針本市では、河川の水質は改善傾向にある一方で、流域の生活排水の負荷などによって、富栄養化の状態が続く東京湾や印旛沼での水環境保全が課題となっています。その解決のため、河川の上流域から海域や湖沼へとつながる流域全体で、負荷低減や海域・湖沼への富栄養化物質の流入抑制を図るとともに、水質汚濁の状況の監視を引き続き行い、また、
土壌汚染の防止や良質な地下水の確保を通じて水循環の健全化に努めます。
以上の取組によって、健全な水・土壌の環境を維持することにより、河川や海本来の生態系価値の向上につなげます。

第５章■環境等の現状を把握するための状態指標

海老川流域におけるＢＯＤ濃度
3mg/L 以下達成率

基準値（令和元年度）100％（5 地点/5 地点）
30％（3 地点/10 地点）

目標値（令和 12 年度）
100％（5 地点/5 地点）
100％（10 地点/10 地点）

印旛沼流域におけるＢＯＤ濃度
3mg/L 以下達成率

67％（2 地点/3 地点）

100％（3 地点/3 地点）

75％（3 地点/4 地点）
75％（3 地点/4 地点）
50％（2 地点/4 地点）

100％（4 地点/4 地点）
100％（4 地点/4 地点）
100％（4 地点/4 地点）

２回

０回

状態指標
ＢＯＤ ※ の環境基準達成率（河川）

ＣＯＤ ※ の環境基準達成率（海域）
全窒素の環境基準達成率（海域）
全りんの環境基準達成率（海域）
青潮等の年間発生回数※水の汚れを分解する際に必要となる酸素量のことで、水の汚れを示す代表的な指標です。

63

■施策
●流域の水環境への負荷低減
公共下水道の整備推進や高度処理型合併処理浄化槽の普及促進とともに、それらの適正な維持管理を通じて、流域の水環境への負荷低減を図ります。また、家庭からの生活排水や事業所からの工程排水などへの対策を講じ、河川や海域の水質汚濁防止に努めます。
基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

公共下水道普及率

88.4％

普及率の向上

高度処理型合併処理浄化槽の普及率

26.5％

60％

目標指標（例）●海域・湖沼の富栄養化防止

第５章

窒素・りんなど富栄養化の原因となる物質の流入量を削減するため、流域行動計画に基づく総合的な対策の推進などによって河川の水質改善を図ります。また、海域における青潮等の発生防止に向けて、千葉県や近隣自治体、漁業関係者など広域的な連携による検討を進めます。
基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

公共下水道普及率（再掲）88.4％

普及率の向上

高度処理型合併処理浄化槽の普及率（再掲）

26.5％

60％

目標指標（例）※当施策は、海域・湖沼等の広域的な連携が必要な水環境の保全対策を主な視点としてまとめています。流域行動計画に基づく対策には、公共下水道普及や高度処理型合併処理浄化槽普及等が含まれているため、目標指標例は再掲としています。

●水質汚濁状況の監視
公共用水域において水質の定点監視を継続し、調査結果を広く公表するとともに、事故などによる有害物質や油の流出の未然防止に努めます。
【目標指標】
施策内容が水質の定点監視及びその公表であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

64

第５章

施策の展開

●土壌汚染の防止
農薬の適正使用・適正処理や、土砂等の埋立てを行う事業者に対する指導とともに、土壌汚染対策法に基づく調査・対策の実施指導に努めます。
【目標指標】
施策内容が指導であることから、市の施策成果を直接的に反映する数値の設定が困難なため、当施策では目標指標は設定しないものとします。

●良質な地下水の確保
良質な地下水を確保するため、市街地への雨水浸透施設の整備や雨水浸透桝設置等の整備を推進し、地下水の涵養＊を図る一方で、有害物質の地下浸透を防止の指導に努めます。
＊雨水や地表の水を地面に浸透させて地下水を補給すること。

目標指標（例）
流域貯留浸透事業に基づいて整備した
雨水貯留浸透施設の整備率

65

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

57％

67％

第
５
章

◆◇◆ 大きく改善した海老川の水質を維持するために ◆◇◆市内のほぼ中央部を流れる海老川は、流域がほぼ市内のみを流れています。海老川の汚れは、市内から発生する排水による影響ということになります。
かつて海老川流域には、支川などの源流部に谷津田と呼ばれる樹枝状の小さい谷が形成され、その至るところに湧水がありました。しかし 1960 年代以降多くの住宅が立ち並び、生活排水が十分に処理されないまま河川に放流されるようになり、都市化が進むことで雨水が地面に浸み込まず湧水の数も水量も減っていき、海老川流域の水質は BOD20mg/L を超えるまで汚濁が進行しました。
こうした水質汚濁の改善のため、公共下水道の整備が進められましたが、平成 30 年

度には 85％の普及率となり、生活排水などの汚濁水が海老川に流れ込む量は減っていきました。また、平成 10 年 3 月に策定された「海老川流域水循環再生構想」に基づ
いて雨水の地下浸透対策を積極的に進めてきたことで、地下水が河川水として伏流し希釈作用が働いたものと想定され、令和元年度現在の海老川八千代橋付近の水質は

第５章

BOD2.3mg/L に大きく改善しました。
海老川のほか、市北部を流れる二重川、桑納川流域でも、良好な河川環境を維持する
ためには、住民、事業者といった全て者が有機物や窒素・リンも含めて汚濁水を流さないように行動すること、下水道の普及の一方で懸念される河川水の枯渇化を防ぐとともに河川への伏流水の回復による希釈作用を高めるため雨水浸透桝等の設置を進めること、そして愛着の感じられる河川環境づくりを市としても目指していくことが重要と考えています。
特に下水道の整備予定のない地域や、当面普及の見込めない地域で、生活排水が河川の汚濁減となっていて負荷削減対策が必要な場合には包括的な対策を展開していくものとし、下記に示す①～⑤の実施について、流域の特性に応じて関係部署が連携
し役割分担のもとで改善が進むよう、推進策を検討していきます。
下水道普及率BOD

水の汚れの原因と、魚が住める水質にするために必要な水の量の比較
汚れの原因

BOD

魚がすめる水質にするのに必要な水の量

使用済みてんぷら油（20ｍL）

30ｇ

6,000L

牛乳コップ1杯（200ｍL）

16ｇ

米のとぎ汁（500ｍL）

6ｇ

シャンプー1回分（4.5ｍL）

1ｇ

台所洗剤1回分（4.5ｍL）

1ｇ

わ大ず
3,200L 量 かのな
1,200L 水 汚がれ
200L 必 で要も200L ！

↳ 汚れの原因を減らしましょう!

（生活雑排水対策推進指導指針【環境省】をもとに作成）

66

第５章

基本施策 12

施策の展開

快適な生活環境の保全■10 年後に目指す環境
まちが静穏に保たれているとともに、様々な環境リスクへの対応を通じて、快適な生活環境が保全されています。

■施策の方針本市の生活環境は、これまで概ね良好な状態で推移しています。少なくとも今後 10 年はさらなる人口の増加が見込まれていることを踏まえ、引き続きこの良好な環境を維持し、住みよさを実感できる環境を確保していく必要があります。このため、騒音・振動・悪臭等の従来型公害の未然防止に努め、まちを静穏に保つ一方で、私たちの健康を脅かす様々な環境リスクへの対応を進めます。
また、まちなみへの配慮やまちの美化に取り組み、良好な景観形成を推進するとともに、快適な都市空間の創出に向けて、道路整備や公共交通網の維持・活用など都市機能の充実を図ります。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

幹線道路に面する地域の騒音環境基準達成状況

89.9％

達成率の向上

公害苦情件数 ※

38 件

30 件

1,469 件件数の減少

交通事故発生件数※：前３か年の平均値

67

第
５
章

■施策
●騒音・振動、悪臭等の防止
静穏な環境を確保するため、道路交通に伴う騒音・振動、事業活動に起因する近隣騒
音・営業騒音、建設作業騒音・振動などへの対策を推進します。また、悪臭や地盤沈下など、その他の公害の未然防止に努めるとともに、公害苦情に対しては原因調査とその解決に向けた指導を行います。

目標指標（例）
排水性舗装の整備実績

第
５
章

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

累計 130,059ｍ

整備実績の増加●様々な環境リスクへの対応
ＰＭ2.5＊や酸性雨などの広域的な環境汚染に関する情報の収集・提供に努めるとともに、必要な対策を講じていきます。また、アスベスト、ダイオキシン類、放射性物質など、私たちの健康に影響を及ぼす物質や化学物質等による環境リスクに関して、情報を把握し適切に対応していきます。
＊大気中に浮遊する粒子状の物質で、粒径が 2.5 マイクロメートル以下の小さなものです。

目標指標（例）
特定粉じん排出等作業の違反事例件数

68

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

0回

0回

第５章

施策の展開

●良好な景観形成の推進「船橋市景観計画」に基づく景観形成を推進していく中で、宅地開発事業における良好なまちなみの創出や、土地の造成・建築物の建築などにおける景観への配慮を指導していきます。また、屋外広告物の規制、駅前等清掃などを通じて景観阻害要素の整理に努めます。

目標指標（例）
駅前等清掃業務委託での回収ごみ量

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

30,050kg

16,200kg

第５章
緑豊かな谷津田と斜面林からなる田園景観（夏見台）●快適な都市空間の創出
環境の保全に配慮しつつ、都市計画道路の整備を進めるとともに、渋滞解消を目的として、交差点の右折レーンなどの設置を推進します。また、歩道における放置自転車対策やバリアフリーへの配慮、新設道路の無電柱化や電線類の地中化、生活道路における安全対策、立地適正化計画に基づく都市機能の誘導などを通じて、快適な都市空間の創出を図ります。

目標指標（例）
都市計画道路整備率69

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

44.7％

整備率の向上５．より良い環境をみんなで育む体制づくり【分野横断的な取組】

基本施策 13

船橋の環境を担う「ひと」づくり■10 年後に目指す環境
市民・事業者の環境学習、子どもたちへの環境教育が進められており、次代の船橋の環境を担う人材が育っています。

■施策の方針
市内の小中学校においては、理科や社会科、総合的な学習の時間等の学習の中で子どもたちへの環境教育が進められています。また、生命や自然などとの関わりは、道徳教育に

第５
章

おいても必要性が取り上げられており、これらの教育活動をきっかけに環境配慮の思想が芽生え、将来の環境保全活動を担う人材へと育っていくことが期待されます。その一方で、これまで環境保全に重要な役割を担ってきた環境活動団体等は一部で高齢化が進んでおり、活動を維持していく上で後継者となる新たな人材の加入・育成が課題となっています。
また、具体的な環境配慮行動の促進に向けて、市民・事業者等の意識啓発を図る必要があり、体験学習などを通じて有効に環境学習を進めていくことが重要です。
これらのことを踏まえ、子どもたちへの環境教育や地域・職場における環境リーダーの育成を進めつつ、環境学習の場所、自然や伝統・文化にふれあう機会の提供に努めます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標
環境問題に関心を持っている人の割合（定期アンケート調査による）70

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

調査実施前

100％

第５章

施策の展開

■施策
●環境教育の推進
小中学校において環境教育を推進していく中で、公共施設や教育施設を活用した学習を取り入れていきます。また、体験活動を通じた環境教育を推進するとともに、学校のみならず家庭での環境問題に対する意識啓発を図ります。

目標指標（例）
小学校の校外学習での環境に関する教育施設
の使用率

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

100％

100％

●環境リーダーの育成(仮称)ふなばしエコカレッジの開講や事業所従業員向けの環境学習を通じて、地域・職場における環境リーダーの育成に取り組みます。また、地域における環境保全の担い手として、これらの人材の地域参画を促進していきます。

目標指標（例）(仮称)ふなばしエコカレッジ卒業生数
（毎年度）

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

実施前

45 人

●環境学習の場所・機会の提供
環境団体等との協働により、地域における出前講座や市内事業者向けの講演会などを開催し、市民・事業者の環境学習を支援します。また、環境学習の場を提供するため、自然体験や学習体験活動の拠点として青少年教育施設の活用を推進するとともに、学校においては環境教育の充実を図ります。さらに、ふなばし環境フェアを通じて、市民・事業者などの環境保全意識の啓発に努めます。

目標指標（例）
ふなばし環境フェア参加人数

71

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

2,400 人3,000 人第５章

●自然とふれあう機会の創出
ふなばしアンデルセン公園やふなばし三番瀬海浜公園・環境学習館等の利用推進、河川を会場としたイベントなどを通じて自然とふれあう機会を創出し、自然体験学習やレ
クリエーション機会の充実を図ります。また、自然にふれあうことのできる場所や施設のＰＲとともに、野外における親子参加イベントの開催に努めます。

目標指標（例）
ふなばし三番瀬環境学習館で実施する
野外ワークショップの参加人数

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

2,404 人2,600 人

●伝統・文化とふれあう機会の創出

第５章

取掛西貝塚などの地域の重要な文化財を適正に保存する一方で、調査結果をもとに貴重な文化財を指定します。また、地域の歴史的遺産、郷土芸能、伝統行事などのＰＲや文化事業の推進に努め、子どもたちの文化体験機会の創出を図ります。

目標指標（例）
指定・登録文化財の数

72

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

52 件

現状維持

第５章

基本施策 14

施策の展開

船橋の環境を育む「つながり」づくり■10 年後に目指す環境
市民・事業者・大学等研究機関・行政等が交流を通じてお互いに理解を深め合い、環境保全活動に取り組む、
充実したパートナーシップが構築されています。

■施策の方針環境保全活動は、一人ひとりの取組のみならず、市民・事業者・大学等研究機関・行政等の各主体相互の連携・協力の下で取り組むことによって、相乗的な効果を発揮します。
そのため、環境情報の提供を通じて、市民や事業者の具体的な環境配慮行動を促します。
その上で、環境保全活動の活発化を図るため、交流や情報交換を支援し、お互いに理解を深め合い、充実したパートナーシップを構築します。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標
環境問題に関心を持っている人の割合（定期アンケート調査による）（再掲）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

調査前

100％

◆◇◆ 様々な主体の交流機会 ◆◇◆毎年、本市では、ふなばし三番瀬環境学習館などを会場として「ふなばし環境フェア」を開催しています。イベントには、企画・準備の段階から市内の多くの環境団体・事業者・学校等が関わっており、市民への環境保全意識の普及啓発とともに、環境団体・事業者・学校等の相互の交流の場を担っています。
また、市内の事業者、市民団体、行政などが協力して、地球温暖化防止のために活動している船橋市地球温暖化対策地域協議会（愛称：ふなエコ）では、環境施設見学会などを通じて、地球温暖化に係る最新の知見について理解を深めつつ、環境保全活動に取り組む
各主体の情報交流に努めています。

↑船橋市地球温暖化対策地域協議会が主催した環境施設見学会(JAXA 筑波宇宙センター)↑ふなばし環境フェアの様子（於：ふなばし三番瀬環境学習館）

73

第
５
章

■施策
●環境情報の提供
広報ふなばし、環境新聞「エコふなばし」などの多様な広報媒体を活用して、環境関連情報の提供に努めます。このほか、環境月間におけるふなばし環境フェア、パネル展
等のイベントの開催や、市民活動サポートセンターにおける環境保全活動団体等からの情報提供に取り組みます。

目標指標（例）

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

１回

３回

環境新聞「エコふなばし」発行回数●人の交流や情報交換による環境保全活動の活発化

第５章

市民活動サポートセンターやふなばし三番瀬環境学習館などにおいて、交流の場、作業の場を提供し、環境保全活動に興味を持つ市民や団体のコーディネートや、子どもたちの環境保全活動の推進・支援に努めます。また、市民・事業者・環境団体等に対して、ふなばし環
境フェアへの参加・出展を呼びかけるほか、一斉清掃などを通じた地域コミュニティの活性化・交流促進などの取組を進めます。

目標指標（例）
クリーン船橋 530 の日参加人数74

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

7,666 人11,000 人

第５章

基本施策 15

施策の展開

協働を促進する「しくみ」づくり■10 年後に目指す環境
長期的な視点に立って市民・事業者・大学等研究機関・行政等が協働しているとともに、協働を促進する制度の活用により、持続可能な環境保全活動に取り組むための体制が強化されています。

■施策の方針市民・事業者・大学等研究機関・行政等の様々な主体が長期的な視点に立ち、協働して環境保全活動に取り組むためには、それにふさわしい協力体制づくりは欠かせません。また、市民一人ひとりの活動のモチベーションとなる「やる気」の醸成、活動資金やビジネ
スチャンスなどのインセンティブは重要な要素です。
これらのことを踏まえ、持続可能な環境保全活動に取り組むため、協働に向けた体制の強化、協働を促進する制度づくりと活用に取り組みます。

■環境等の現状を把握するための状態指標
状態指標
環境問題に関心を持っている人の割合（定期アンケート調査による）（再掲）

75

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

実施前

100％

第
５
章

■施策
●協働に向けた体制の強化
環境保全活動を行う地域の市民・団体・ＮＰＯなどの支援・育成・活性化に努め、行政との連携・協働に向けた体制の強化を図ります。また、環境団体との協働による(仮称)
ふなばしエコカレッジの運営、卒業生の体験入団を通じた環境団体の後継者育成など、(仮称)ふなばしエコカレッジを軸とした協働の体制づくりに取り組みます。
目標指標（例）(仮称)ふなばしエコカレッジ卒業後の
体験入団数

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

実施前

30 人

●協働を促進する制度づくりと活用

第５章

環境影響評価制度や事業者の環境保全活動報告制度などを活用して、市民・事業者・
環境団体・行政など様々な主体間の環境コミュニケーションを促進するほか、環境美化
モデル活動認定制度や環境保全活動の表彰・顕彰制度を通じて、市民・事業者・活動団
体の協働を促進します。また、公共事業におけるグリーン購入や環境配慮契約の推進、
環境配慮企業に対する投資の普及・拡大に向けた企業環境情報や支援情報の提供により、事業者の環境配慮に対するインセンティブの向上を図ります。
目標指標（例）
グリーン購入 ※ 率

基準値（令和元年度）

目標値（令和 12 年度）

75％

購入率の向上※商品やサービスを購入する際に、価格、機能、品質だけでなく、「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入することです。

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