NO.1
2
NEW S
2003.9.５

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325／FAX 052-789-4902
URL http://cal
e@nomol
og.nagoya-u.ac.jp

法政国際教育協力研究センター創立２年目を迎えて
法政国際教育協力研究センター長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

名 古 屋 大 学 法 政 国 際 教 育 協 力 研 究 セ ン タ ー (以 下「CALE」という。）は、昨年４月に、文部科学省令にもとづいて、名古屋大学の共同教育研究施設となり、同時に、法律学および政治学の領域における国際協力（とくにアジアにおける「体制移行国」の法制度整備事業に対する支援）を推進するナショナル・センターとしての役割をも担うことになりました。
CALEは、昨年１年の間に、さまざまな事業を行ってきました。本誌の第７号から第11号までの記事をご覧いた
だければ、ご理解いただけるかと思います。国際シンポジウム関係の記事だけを取ってみても、次のようなものがあります。昨年６月の名古屋大学の国際フォーラムに連動して、大学院法学研究科と共同で開催したサテライ
ト・フォーラム「体制移行にともなう法整備と法学教育」、９月に、ウズベキスタンのタシケントにおいてタシケン
ト国立法科大学等と共同で開催した国際シンポジウム「法整備と伝統法」、12月に、ベトナムのハノイにおいて国家と法研究所等と共同で開催した国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」、そして本年１月に、カンボジアのプノンペンにおいてプノンペン王立大学法経学部等と共同で開催した国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」です。
CALEは、これらの国際シンポジウムにおける研究成果
を は じ め と す る １ 年 目 の 活 動 の 成 果 を 踏 ま え な が ら、
2003年度もさまざまな事業に取り組んでいくつもりです。
ここでは、紙幅の関係上、そのうちのいくつかを紹介するにとどめざるを得ません。
第 １ は 、 CALEの 独 自 の 事 業 で す 。 こ の な か に は 、J
I
CA(
国際協力事業団)のプロジェクトである国別特設研
修、すなわちラオスの法律家・行政官に対する研修の実
施があります。この研修は、法務省法務総合研究所の国際協力部と共同で行っているものであり、本年度も２回実施する予定です。また、昨年度、モンゴルの司法内務
省の行政官に対する研修が試行的に行われました。本年度もモンゴルの法律家・行政官に対する研修を実施する予定です。現在、ウズベキスタンには、いわゆる民商法
統一法典たる民法典の全部改正と商法典の編纂の事業計画があり、本年度以降、この事業に協力していくこともCALEの重要な事業の一つとなります。
すでに紹介した昨年６月のサテライト・フォーラム「体制移行にともなう法整備と法学教育」で、私たちは、留学生に対して、第三国語＝英語ではなく、日本語により法学教育を実施する必要性について問題提起をしました。サテライト・フォーラムに参加した外国の代表の方（大学院法学研究科と学術交流協定を締結している大学・研究機関の責任者）は全員、この問題提起に賛意を表明
してくれました。本年度、外務省およびJ
I
CAの協力を得て、タシケント国立法科大学に「日本法教育研究センター」を設置することになっておりますが、この事業は、大学院法学研究科で「留学生に対する日本語による法学教育」を実施するうえで必要不可欠なものです。今後、
このような日本法教育研究センターを他の国にも設置していくことを考えております。
本年度、CALEが独自に取り組むもう一つの重要な事業として、世界銀行、アジア開発銀行等の外部資金を導入
し、国際協力プロジェクトを推進するための体制をつくることがあります。CALEは、すでに本年度、世界銀行から、日本を含む世界８ヵ国の司法関係の資料の調査に関する委託を受け、現在、その調査を行っているところです。この受託調査は、来年度以降も行う予定となっています。今後、このような外部資金を導入して国際協力プ
ロジェクトをさらに推進していくためには、その関係の専門知識を有する強力なスタッフをそろえた体制をつくることが必要となります。
第２は、CALE独自の事業ではありませんが、2001年
10月からはじまった文部科学省特定領域研究「アジア法整備支援─体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築」を本年度も組織的に支えることです。この大型研究プロジェクトは、法整備支援そのものを行うものではありません。国連開発計画等の国際機関、世界銀行等の国際金融機関、外国の支援機関、さらにはJ
I
CA等の日本の支援機関によるこれまでの法整備支援のあり様を批判的に分析するとともに、支援を受ける「体制移行国」の法を論理的かつ歴史的に分析し（現在は、ベトナム法とウズベキスタン法を重点的に分析している。）、これらの学問的作業をとおして法整備支援方法論または「法整備支援学」を構築することがこの研究プロジェクトの目的です。私たちは、この研究をとおして、現代日本の法律学・政治学のあり方を、欧米偏重のものからアジア等の世界に発信していくものに転換させることが必要であり、それと同時に、法整備支援事業をとおして、日本の法律学および政治学が国際協力を推進していくことも必要であると考えています。
今後とも、CALEに対するご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1

特集

CALE創立１周年

CALE創立１周年記念講演会報告―竹下守夫駿河台大学長「法整備支援の経験と今後の課題」―
大学院法学研究科助教授

渡辺

肇

CALEは７月２日(
水)
午後３:00から駿河台大学長・竹下守夫先生をお招きし、「法整備支援の経験と今後の課題」
について講演をいただきました。竹下先生は1999年初頭
から４年間にわたり、政府開発援助(
ODA)の一環としてのカンボジア民事訴訟法典の起草支援に従事して来られました。その貴重な経験を踏まえて、現在もベトナム、ラオス、カンボジア、モンゴル、インドネシア、ウズベキ
スタン等の国々に対し実施されている(もしくは実施が予定されている)
法整備支援に関する課題を整理し議論する機会とするのが本講演の趣旨でした。アジア諸国の法・政治制度の研究および法整備支援の実践的研究を設立の趣旨とするCALEの１周年記念講演にはまさにうってつけの講師であったと言えます。以下、項目ごとに講演の概要を報告します。

竹下守夫先生[法整備支援の意義、態様、理念]
冒頭、竹下先生は法整備支援の意義に関し、前法務省
法務総合研究所国際協力部長であった尾崎道明氏による
定義「開発途上国が行う法令及びこれを運用する体制の整備を支援する活動」を援用した上で、その態様として、①法典整備支援(
法典案の起草支援、法典起草に関する助言)、②人材養成支援(
法学教育、法曹養成、法曹再訓練に対する支援)、③その他支援(
法令・判例情報の整備支援、
法情報の国民への普及支援、立法審査体制の整備支援等)を上げました。
法整備支援の理念に関しては、「法の支配」の妥当する
民主国家体制=民主的法治国家体制の確立が究極の目標であると明言されました。従来言われている「市場経済体
制への移行支援論」(
市場経済体制の整備を法的側面から支援することで国民生活の維持・向上を図る)
や「国益論」(
公的援助である以上、日本国民・企業に何らかの利益の還元があるべきとする)に対して一定の理解を示しつつも、法が正義、人権、福祉といった概念と密接に関連していることを考えれば、「法の支配」の妥当する民主国家体制の整備に努力する国々を支援することが法整備支援の理念であるべきと結論付けました。そして、経済・社会イ
ンフラの整備、教育、 保健といった国民生活に不可欠の2

ライフラインの確保を支援する従来型の援助の重要性を肯定しつつも、法整備支援は相手国の国家・政治体制に一歩踏み込んで行なう知的支援の最たるものであり、法体制の整備は一国が経済的・社会的に発展していく過程
で国民生活の安定のためにいずれは取り組まなければならない重要な課題であると結びました。
[カンボジア王国民事訴訟法典起草支援の経験]
次に竹下先生はご自身が関与されたカンボジア民事訴訟法典起草支援の経緯を説明しました。1999年３月から開始された国際協力事業団(
J
I
CA)
による「カンボジア重要政策中枢支援『法整備』」プロジェクトの下に設置された民事訴訟法作業部会は、竹下先生を含む学者９名、法曹実務家３名から成っていました。(
なお、同プロジェク
トは民法典の起草支援も含んでいたため、同様の作業部
会が民法ついても別途設置されています。)
他国の法典の原案を起草するというのはわが国でも類を見ない試みであったこともあり、当初は全く手探りの状態でした。カンボジアの国情を理解することから始め、事前にJI
CAから派遣されていた短期専門家(
弁護士)の報告書を参考にしたり、作業部会の主要メンバーでカンボジアを訪問し先方の起草委員会メンバーと率直に意見交換する等により徐々に見当をつけていったとのことです。
民訴法作業部会における起草の基本方針は、①民主的法治国家の訴訟原則の採用、②日本・カンボジア双方の共同作業、③起草作業を通じたカンボジア側人材の育成でした。
①に関して例えば、「民事訴訟は、裁判所が、私人の権利を保護するために、民事上の紛争を法の定めるところに従って解決することを目的とする。」といった制度自体の基本的趣旨や、「何人も、民事上の紛争につき、裁判所
において裁判を受ける権利を保障される。」といった裁判を受ける権利、「いかなる当事者も、聴聞され又は呼び出されることなしに、裁判されることはない。」という審問請求権など、本来であれば憲法において規定されてもよい事項が条文に盛り込まれており、民主的法治国家の訴訟原則が明確に規定されています。なお、起草作業の初期段階で、制度構築にあたっての基本問題の検討が行な
われ、陪審制・参審制の採否、単独制・合議制のいずれをとるか、附帯私訴の取り扱い、事件担当裁判官の決定方法といった点につき、日・カ双方で十分な協議が行な
われています。当時のカンボジア司法省次官補が「10年、20年後の国際的評価に堪える法案の起草を要望したい。」と表明したエピソードがあわせて紹介されました。
②の共同作業については、条文の原案は日本側作業部
会が用意し、それをカンボジアの公用語であるクメール語に翻訳したものをべ一スにして現地で開催されるワー
クショップにおいて議論する、そしてその結果を再度原案に反映させるという手順が踏まれました。さらに日本
語版草案が完成した段階で、カンボジア側が中心になり用語確定会議を開催、条文に含まれるクメール語の用語を確定するという詰めの作業が随時行なわれ、最終起草
案が日・カ双方の共同作業の成果物として完成しました。
４年間に開催された日本側作業部会の回数は50回を超え、特集

CALE創立１周年

現地ワークショツプも13回の多きに達しました。作業部
会は全員出席を旨とし、起草担当者による条文案の精粗の回避、案文全体の統一を担保するとともに、メンバー
全貝が多忙であるからこそ、全員が集まり集中的に議論することによって作業全体の効率化を図る努力がなされたとのことです。
③の人材の育成は、立法化後に民事訴訟法制度の運用を担う人材の核を養成することを目的としていました。
初期の共同作業におけるカンボジア側の対応は決して満足の行くものではありませんでしたが、４年にわたる共同作業と日本側による指導の結果、約20名のカンボジア
側起草委員のうち４名は570条を超える草案の内容を完全に理解するレベルに達したとのことです。また、用語確
定会議に見るプロジェクト後半のカンボジア側のイニシ
アティヴの向上も日本側作業部会メンバーの手応えを感じさせるものでした。
完成した民事訴訟法草案は民法草案とともに、予定通り2003年３月にカンボジア側に渡され、現在は立法化に向けてのカンボジア政府部内手続きの最中にあります。
一方で、新たに民事訴訟法附則、執行官法、人事訴訟法
といった付属法令・関連法令の起草支援要請も上がっており、プロジェクトの第２フェーズにおける支援実施が検討されているとのことです。

CALE創立１周年記念講演会にて[実施過程から見た法整備支援の諸課題―法典整備支援を中心として]
次に竹下先生はご自身の経験をもとに、法整備支援を実施するにあたり考慮しなければならない諸課題について、①人材の確保、②使用言語、③管理運営体制、の三点にわたり述べました。
①の人材については、法典起草支援・助言にあたる経験豊富な学者・法曹実務家の確保が前提となるとともに、通訳・翻訳者や事務局といった周辺作業担当者の重要性が言及されました。法という特殊な専門領域が対象になるため、通訳は日本法・現地法の両方に一定程度通暁している必要があること、相互に連関した膨大な条文に関するコメントの整理・取り纒めを綿密に行なう事務局の役割が強調されました。その上で竹下先生は、一部にある法整備支援の「外部委託論」(
弁護士・法律事務所等に事業全体を委託する方式)
は、日本の現状を考えると現実的ではないとの見解を述べました。
②の使用言語については、法的概念のより正確な伝達のためには英語等の第三国語を介さない相手国公用語主義が望ましいが、成果物のチェックは畢竟通訳者・翻訳者の質の問題になるため、支援対象国の現地語に通暁した日本側人材がただでさえ少ない現状を何とか改善する必要があること、また、同様に法整備支援に従事する他
ドナー(
援助国)
に対する情報発信や意見交換・調整においては英語も必要になってくることが指摘されました。
③の管理運営体制については、対内的(
日本側)
には起草
作業計画の策定・スケジュール管理、成果物の品質管理について責任体制の明確化が必要であるとともに、対外的には相手国に対する日本側起草案の立法化に向けての各種の働きかけ、他ドナー国・国際機関の援助方針との調整を行なう際の実施および責任体制の明確化が必要との指摘がなされました。
[法整備支援の今後の課題―公的位置づけと社会的・公的認知]
最後に、竹下先生は今後アジアや中近東諸国からも法整備支援の要請があがってくる可能性に言及しつつ、法整備支援のための組織・予算・スタッフの充実が必須であるとし、そのために法整備支援が国の事業として公的・社会的に認知されることの必要性に言及しました。
まず、実施機関としてのJ
I
CAの体制には改善の余地が多く、将来的に法曹資格を備えたスタッフからなるLegal
Sectionを作る必要があること、あわせて外務省→JI
CA→
国内支援委員会→作業部会という重層構造がともすれば責任の希釈・不明確化を招きがちであることが指摘されました。また、起草作業を終えてみて、カンボジア側関係者の成長ぶりに充足感を感じる一方で、自分たちの労苦に対して国内的にどれほどの評価が与えられるのかを考えると空虚感も感じると真情が吐露されました。
続いて、司法制度改革推進本部の下に設けられた「国際化検討委員会」における論議を紹介、同検討会で、「公的認知を得るためには法整備支援の位置づけ・理念の明確化・具体化が必要。」「国の政策としての認知には、国の国際的責務としての理由付け・戦略が必要。」「国益としての位置づけとその具体化が必要。」「法整備支援は
nobl
es
s
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i
ge,pr
o bono であり、余裕のある人がやればよい。」「法整備支援は外部委託すべし。」といった意見が提出されていることに触れました。
竹下先生はこれらの意見に対して、冒頭でも述べた
ODAの高度化としての法整備支援の意義、法整備支援は法曹・法学者を中心に多くの専門家の協力を必要とする
包括的事業でありnobl
es
s
e obl
i
ge,pr
o bono や外部委託で済む問題ではないこと、わが国における近代的法治国家体制整備の歴史とアジアを中心とする国際社会におけるわが国の地位を考えると、法整備支援はわが国司法の国際的使命であることを強調しました。その上で法整備支援の理念は、「法の支配」の妥当する民主国家体制=
民主的法治国家体制の整備を進めている国々の努力を支援することであると再度確認しました。そして、法整備支援の効果・成果を社会に広くアピールすることがいま求められており、実施機関であるJ
I
CAはもとより、協力に携わる各個別機関も各々の努力が必要であることを指摘、法整備支援の社会的・公的認知に向けての連帯の呼びかけをもって講演を終えました。

3

特集

CALE創立１周年

文部科学省科学研究費補助金「アジア法整備支援―
体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築」
研究プロジェクトについて
法政国際教育協力研究センター教授
文部科学省科学研究費補助金「アジア法整備支援」領域代表者

鮎京

正訓

2001年10月から開始した文部科学省
科学研究費補助金「アジア法整備支援―体制移行国に対する法整備支援のパ
ラダイム構築」研究プロジェクトは、法政国際教育協力
研究センター(
CALE)と連携して研究を行なってきまし
た。CALEの仕事は、アジア諸国に対する「法整備支援事業」および「法整備支援研究」という２つの分野から成り立っています。したがって、わたしたちの研究プロジ
ェクトは、CALEの「法整備支援研究」分野とも大いに関わりをもっています。
「アジア法整備支援」研究プロジェクトは、日本政府が1996年以降に行なったベトナムなど体制移行諸国に対する法の領域における援助のあり方を学問的に検証し、法整備支援学を構築することを目的としています。
法の領域における援助という経験は、明治期以降の日本の対外政策の展開過程の中で行なわれた中国、台湾、朝鮮などをはじめとするアジア諸国の法整備への関与、
また、第２次大戦後においては、1960年代以降の国連ア
ジア極東犯罪防止研修所の諸活動がありますが、1990年
代以降に行なわれるようになった法整備支援は、やはり新しい現象として位置づけることができます。
その「新しさ」とは、なによりも1989年以降の中東
欧・ソ連の社会主義体制崩壊という事態のもとで法整備支援が行なわれるようになったこと、そして法整備支援を日本ばかりではなくフランス、ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国、オーストラリア、スウェーデンなどの諸国、
および、世界銀行、アジア開発銀行、ヨーロッパ復興開発銀行などの諸機関が行なっていること、などによって特徴づけられています。したがって、今日進行している
体制移行諸国の法整備は、経済をはじめとする諸分野におけるグローバライゼーションとよばれる流れのなかに明確に組み込まれています。
そこで、わたしたちのプロジェクトでは、これらの法整備支援をめぐる状況を学問的に考察するために、次のような分析の手法をとりました。
第１には、法整備支援を取り巻く国際的および歴史的文脈を明らかにするという手法です。すなわち、ここでは、体制移行国がなぜいま法整備を緊急に行なわなければならないかという問題についてWTOをふくむ国際的な動向のなかで検討すること、また、法整備の推進の過程
で法律が制定されたにしてもそれが本当に実効性をもち
うるかについて「伝統法」との関連から検討することを目指しました。
第２には、体制移行国における立法の現状、 司法改革

4の動向、法曹養成の実際を検討し、また、これらの状況を支える政治体制のあり方を考察するという手法です。
第３には、体制移行国における法・判例情報を集め、データベース化し、これらの法律情報を広く一般に提供することにより、体制移行国の法整備のあり方を検討し、また、援助の評価システムを構築するという手法です。
以上のような内容をもつわたしたちのプロジェクトでありますが、昨年度は、体制移行国における「伝統法」を中心とする研究を行なってきました。そして、これらの研究をつうじて、ウズベキスタンにおける「マハリャー」(
住民自治組繊)やベトナムの「郷約」(村の掟)など現に生きている「伝統法」の研究は、法整備支援論の不可欠の研究テーマであることが確認できました。また、カンボジアにおける憲法制定過程の研究も行ないましたが、それは、国連統治下での憲法制定という、法整備支援論
にとっても重要な課題を提起するものでした。これら一連の研究につきましては、本誌でも詳しく取り上げてき
ま し た し 、 ま た 、『 ア ジ ア 法 整 備 支 援 研 究 会 報 告 集 』(
CALE、2003年６月)にも研究の軌跡が明らかにされていますので、是非ご参照願います。
そこで、わたしたちのプロジェクトの今年度の主要な内容および計画につきまして、以下ご紹介します。
第１には、「WTOと法」にかんする研究です。中国にみられるようにWTOへの加盟は、国際協定の諸規定を国内法化することをもとめますが、ベトナムでは2005年のWTO加盟をめざし法整備に努めています。そこで、６月下旬には、ハノイで「WTOと法改革」に関する国際会議(
団長:
佐分晴夫教授)を開催しました。この会議の詳細な内
容につきましては本誌次号において特集を組む予定です。
第２には
ウズベキス
タンにおけ
る「マハリ
ャー」研究
のこれまで
の成果をふ
まえ、杉浦
一孝教授お
「WTOと法改革」に関する国際会議(ベトナム・ハノイ)よび市橋克哉教授などが中心となり「ウズベキスタンにおける伝統
法とその役割」についての国際会議を、９月下旬に開催する予定です。この会議には、日本およびウズベキスタ
ンの研究者に加え、アメリカ合衆国、ロシアの研究者も参加し、マハリャー研究に関する最先端の議論が展開されることになっています。また、ウズベキスタン関連では12月に、ウズベキスタンにおける司法改革に関する国際会議を名古屋で行なうことになっています。
第３には、10月中旬に、ハンガリー科学アカデミー法学研究所の協力を得て、「中東欧諸国のヨーロッパ統合と法改革」をテーマに国際会議(団長:
定形衛教授)をブダペ

特集

CALE創立１周年

ストにおいて行ないます。この会議には、ハンガリーをはじめとしてポーランド、チェコ、スロバキア、スロベ
ニアの法学研究者、また世界銀行からの専門家が参加されることになっています。同じように社会主義体制を採用した経験をもつ国ではあっても、体制移行を明確にし従来とは異なる道を歩みはじめたハンガリーなどの中欧諸国と、「ドイモイ」(
刷新)の道を歩みながらも一党制を維持し「社会主義共和国」であるベトナムとは、法整備のあり方も異なるし、また支援のあり方も異なります。
したがって、これらの比較研究が課題となります。
第４には、12月下旬に「ベトナムにおける司法改革」
に関するワークショップ(団長:
戒能通厚・早稲田大学教授)をハノイにおいて開催することを予定しています。ベ
トナムにおいては、土地使用権をめぐる諸問題が存在していますが、この国際会議では土地使用権に焦点をあてながら、ベトナムにおける司法改革および紛争処理の実相を明らかにすることを課題としています。ベトナムの司法省、最高裁判所、国家と法研究所などと協力をしながら共同研究を行なっていくことになっています。
その他、10月には、ベトナムをはじめとするアジア諸国の司法関係者による「法情報シンポジウム」、11月には、ベ
トナム、中国、韓国および日本の研究者による「郷約の比較法的研究シンポジウム」を、ともに名古屋で開催します。
以上は国際会議関係ですが、いうまでもなくこれらの国際会議の開催にあたっては、日常的な研究の実施が不可欠です。現在、わたしたちのプロジェクトでは、名古世話人:
佐分晴夫・杉浦一
屋大学での法整備支援研究会(と早稲田大学での法整備支援研究
孝・鮎京正訓の各教授)
会(
世話人:
戒能通厚教授)があります。
名古屋大学法整備支援研究会では、今年度、次のような内容の研究会を行なってきました。
モンゴル法整備支援の重要性に鑑み、日本における代表的なモンゴル地城研究者、モンゴル法研究者の参加も得て、６月11日に、「モンゴル国に対する法整備支援の今後の課題」をテーマに加賀山茂教授から報告をしていた
だきました。
また、法整備支援論にとって世界銀行の動向の分析は重要な課題ですが、７月16日に、「世界銀行のアカウンタ
ビリティーを求めて」をテーマに桐山孝信・大阪市立大学教授から報告をしていただきました。
今後の予定としましては、９月19日に、法整備支援学の構築にとっては欠かすことのできない、アメリカ合衆
国の研究者たちによる「法と開発研究」の軌跡を検討することになっています。「法と開発研究」の提唱者であったトゥルーベック教授らへのヒアリングなどをふまえた
松浦好治教授およびフランク・ベネット助教授の報告、また、「法と開発研究」が主要な対象としたラテン・アメ
リカ諸国にとって「法と開発研究」とは何であったのかという観点からラテン・アメリカ法研究者である川畑博
昭氏(
名古屋大学大学院)の報告、コメンテーターとして「法の支配」 論の観点から石堂典秀・東京農業大学講師を

さらに、10月３日には、ベトナム、カンボジアなどの諸国にたいする法整備支援を行なっているフランスからの研究者である、ティリー・ルヌー教授(
エクス・マルセ
イユ第３大学)の「法整備支援・協力とヨーロッパ連合」
に関する講演を予定しています。
また、10月９日には、近年、法整備支援を開始した「韓国における法整備支援事業」について、徐元宇・ソウ
ル大学名誉教授による講演を予定しています。
他方、早稲田大学法整備支援研究会では、今年度、次のような研究会が行なわれてきました。
この研究会の主要な研究テーマは、法整備支援における司法改革の位置づけでありますが、５月10日に、このテーマを明確にするために、「司法制度改革研究と法整備支援論」について杉浦一孝教授が報告しました。
７月５日には、山村理人・北海道大学教授から「市場経済化と土地所有問題の比較法社会学的検討」に関する報告が行なわれました。
また、８月８日には、ベトナムの土地使用権問題に焦点を当てた、白石昌也・早稲田大学教授「ベトナムの法律状況をめぐる歴史的背景」、五島文雄・大阪外国語大学
教授「べトナムの土地使用権について」と題する報告がなされました。
ところで、法整備支援をめぐっては、これまで日本の法律学においてはあまり注目されることはありませんでした。しかし、日本の多くの法学研究者が、実際にカンボジアをはじめとするアジア諸国の立法起草支援に参加するようになり、その重要性がつとに指摘されるようになってきました。たとえば、わが国の代表的な法律雑誌
2003年４月15日号)
では、である「ジュリスト」1243号(
法整備支援の現状と課題―カンボディア民事訴訟「座談会:
法起草支援に携わって」が掲載され、上原敏夫・一橋大学
教授、竹下守夫・駿河台大学学長をはじめとする方々が、日本による法整備支援の問題点、展望を語っています。
したがって、わたしたちの「アジア法整備支援」研究
プロジェクトは、これら日本の多くの研究者、さらには法務省法務総合研究所、最高裁判所、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会などの法曹実務家との協力関係を一層発展させて研究を推進しなければなりません。
また、法整備支援学は、実定法の領域ばかりではなく、比較法、基礎法の研究者とも協力が可能です。たとえば、
法文化論という分野を取り上げてみても、アジア諸国における法をめぐる実際から法文化を語る必要があります。
そこで2004年５月には、わたしたちの研究プロジェク
トは日本学術会議比較法学研究連絡委員会と共催して、法整備支援の観点から比較法研究の課題を明らかにする
国際会議(
仮題:
「法学における国際協力と比較法学の課題―体制移行国に対する法整備支援をとおして」)を東京で予定しています。イギリス、フランス、ドイツ、アメリ
カ合衆国、オーストラリア、ハンガリーなどからの研究者の参加が予定されますが、このような国際的な研究協
力のあり方が21世紀には求められています。

予定しています。

5

特集

CALE創立１周年

世界銀行の世界司法統計作成プロジェクトに分担参加

多言語情報ウェブサービスに向かって

法政国際教育協力研究センター教授

法政国際教育協力研究センター助教授

松浦

フランク・ベネット

国際的な開発支援機関である世界

一言でいえば、CALEは情報を発信

銀行は、2002年の７月にLegaland

するための機関であるが、そのコンテ

J
udi
c
i
al
Sec
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orAs
s
es
s
mentManual

ンツと目的によって、「情報発信活動」と題された小冊子を刊行した。その中で、世界銀行は、を幾つかの種類に分けることができる。このニュースレ

法の支配がなければ経済成長も貧困状態の改善も実現で

ターと英語版の「CALE Updates」は、CALEの活動そきないのであり、経済成長の前提として、thel
aw andのものを、より広く知らせるために配布されている。ま

j
us
t
i
ces
ect
orは、透明性をもち、適正な手続に従って有た、法整備にかかわる研究の成果を提供するために、効に機能しなければならないと指摘している。

「CALE叢書」と英語版の「CALEBooks」、またシンポジ

世界銀行は、司法ウムの報告書が出版されている。この形の出版物を提供と法の透明性を確保することが、大学における伝統的な役割の中心として、する一つの手段とし

CALEに強く期待されていることである。

て、世界的な規模でまた、もう一つの「情報発信」の種類は、CALEの役割

客観的な統計データと密接に関係している。法律、特に法整備という分野はを収集し、これを支生きているもの、常に動いているものなので、法律等の援評価の基礎としてニュースを随時発信することに大きな意味がある。また、活用しようという構充実した改正プロセスを図るためには、複数の国々におけ想を実施に移しつつる法律家の対話が必要とされるため、個人間の「情報発信」

ある。この統計構築を支援することも、CALEの役割に含まれている。こうしプロジェクトは、法た中で、「インターネットによる人間ネットワークの構築」

源の形態、立法過程、等の表現が浮かび上がってくるが、このような計画を実現

法情報の開示、法学することは簡単ではない。つまり、「言葉の壁」というイ

教育、法律専門職、法律扶助その他の法

LegalandJudi
ci
alSectorAssessmentManual
Jul
y2002

ンターネットより根深い問題が存在するのである。
ネット上の多言語の表示や入力の問題はほぼ解決済み

的サービス、裁判制度、司法行政、裁判所の効率性、代であるが、CALEの狙いである充実した国際コミュニケー

替的紛争処理制度などに関する網羅的な統計データの蓄ションは、それだけでは実現できない。現在のインター積を目的としている。

ネットの使用者の苦労することは、情報を入手すること

ＣＡＬＥは、2002年後半よりこの世界銀行のプロジェではなく、情報を探したり、選択したりすることである。

クトに参加し、日本、ベトナム、ラオス、マレーシア、

つまり、身の回りに情報が溢れているために評価がつい

韓国、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、ていかない状態になると、情報がないことと大して変わに関する司法統計情報を収集している。このプロジェク

らない状況になり兼ねないのである。

トは、科学研究費「アジア法整備支援」研究員マシュ

この問題は、流行の「もう一つのホーム ページ」、「もー・リンリー氏とコン・テイリー氏が中心となり、法学う一通のメール」によって悪化するばかりで、ネットに研究科のスタッフおよび交流協定先大学の関係者、名古おける方針を変更しなければ、決して解決されるもので屋大学への留学生、訪問研究員の方々、ＣＡＬＥのスタはない。その点で、法学研究科とCALEでは、「ホーム ペ

ッフの幅広い協力をいただいてデータの収集と分析・統ージ」から「ウェブ アプリケーション」の概念へと移行合に努めた結果、ほぼその成果をとりまとめ、世界銀行

して、最低限の情報の多言語化と、一旦出来上がった多に提出する段階に到達した。集められた統計情報は、世

言語情報の定期的なメンテナンスを補助するツールの実

界銀行のウェブサイトに統合され、一般に公開される予

験的な開発

定である。

を始めてい

世界銀行が現在使用している統計項目は、基本的に英る。次回の米の司法制度や法制度を前提にしており、大陸法系や、

CALENews

社会主義法系の国々に関する統計を取りまとめる場合にの欄を借りは、適当でない項目も少なくない。ＣＡＬＥは、不適当て、その進な項目の洗い直し作業についても協力し、今後も世界銀行状況を紹行と協力して、より適切な世界の司法統計情報を提供す介したい。

るプロジェクトの推進に関与していく方針である。

6

好治

現在製作中のCALEの新しいホームページ

特集

CALE創立１周年

ウズベキスタン・タシケント国立法科大学における日本法教育研究センター設立構想について
大学院法学研究科助教授

る日本語修得プログラムを「日本法コース」としてセンターにおいて提供します。対象はウズベキスタンの優秀かつ意欲ある学部学生および高校生（この場合は日本語

肇修得プログラムのみ）を予定しています。このコースを

名古屋大学大学院法学研究科と法修了した学生の中から優秀な学生を本学の博士課程（前政国際教育協力研究センターは、現期）に受け入れ、さらに専門技術的な教育を行い、当該在中央アジアのウズベキスタン共和地域における指導的法曹人材へ育てることを目指します。

渡辺

国において、同国における法曹養成機関の中核であるタ

なお、上記を通じて、日本法の法曹教育プロセスを法

シケント国立法科大学と連携し、「日本法教育研究センタ

整備支援における「人づくり」の視角から臨床的に研究ー」（仮称）の設立準備を進めています。本稿ではその構することも期待されています。

想の概略と実現に向けての本学の取り組み状況について

第３に、共同研究の拠点としての位置づけです。本学
では、インドシナの体制移行諸国を始めとするアジア諸報告します。

国に対して、日本も含めた先進諸国や国際機関が積極的に実施している法整備支援について、文部科学省の特定領域研究として法学・政治学的な研究に取り組んでいます。本研究においては、単に欧米をはじめとする先進諸国の実定法制度の受容の問題にとどまらず、現在も当該社会において機能している伝統・慣習法、宗教法、そして旧体制の実定法といった複数の法との間の相互作用のタシケント国立法科大学〔構想の趣旨とセンターの機能〕名古屋大学大学院法学研究科は、ベトナム、ラオス、
カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、中国といったアジアの市場経済移行諸国を中心に、毎年多くの留学生を受け入れ、基本的に英語による日本法等の教育を実施

問題として法整備支援を把握することが必要とされています。そこで、本学ではタシケント国立法科大学との間で共同研究の協定を取り交わし、当該地域の法律家の協力も得つつ研究に取り組んでいるところです。センター
はこの共同研究を継続的かつ円滑に実施するための研究拠点の役割も果たします。

してきました。その経験の中から得られた教訓は、高度
かつその国の歴史・文化に深く根ざした法的概念を第三〔実現に向けての本学の取り組み状況〕

国の言語である英語を介して伝達することの困難さと、本事業のパートナーとなるタシケント国立法科大学はその妥当性に関する深い疑念です。近代において西欧の学長以下、本構想に全面的な協力を表明しており、セン

法制度に範をとりながらも100年以上にわたってわが国独

ターのスペースおよび運営にかかる諸経費（光熱水料・自の法体制を構築してきた経験を、日本語を介して、法人件費）を負担します。センターの機能の中核となる日整備に努力する開発途上国からの留学生に伝えたいとい本法教育については、本学教員を中心に当初は短期の派

う思いが根本にあります。

遣から始め、日本法コースの充実に伴い徐々に規模を拡

第１に、帰国留学生のフォローアップ教育の拠点とし大することを考えています。日本語教育にあたる人材につてセンターを位置づけたいと考えています。留学生は、

いては、現地の他教育機関で日本語教育に従事している人

帰国後、ウズベキスタンにおける法曹の中核として、法体制の整備や司法行政、法学教育に従事することになるでしょう。今後、彼らが自己の法学知識・技術を系統的・継続的に刷新し、最新かつより高度な日本法の専門的・技術的知識を有する実務家および研究者として成長していくことを支援する拠点としてセンターを活用したいと考えています。

材を活用する他、本邦から適切な人材を派遣する方向で本学内および関係機関と協議を進めているところです。
今後、細部を詰めなければならない点も少なくありま
せんが、本学としては2004年３月までにセンターを開設できるよう鋭意準備を進めていく所存です。名古屋大学
大学院法学研究科と法政国際教育協力研究センターは、第２に、より若い時期から一貫して日本法を専門とす

このような「日本法教育研究センター」をベトナム、モる法曹人材の養成をめざして、本学教員スタッフをはじンゴル等にも設置したいと考えています。この場を借りめとする日本人教員によって実施される直接的で質の高て、関係機関のご理解・ご協力をお願いする次第でありい日本語による日本法教育プログラムと、その前提となます。

7

アフガニスタン女性支援シンポジウム『アフガニスタン女性支援シンポジウム』を開催して大学院国際開発研究科教授
中西 久枝
2003年2月1日、名古屋大学大学院国際開発研究科と法政国際教育協力研究センター（CALE）の共催により、「アフガニスタン女性支援シンポジウム―女性のエンパワー
メントと家族法」を、同研究科多目的オーディトリアム
にて開催した。このシンポジウムは、国際協力事業団がアフガニスタン復興支援の一環として、女性課題省設立への支援事業を着手したことが背景にある。女性課題省
は暫定政権のもとに2001年12月に設置されたが、女性の地位向上を図るための国内本部機構として十分機能していない点が指摘されている。日本のアフガニスタン復興支
援では、女性の地位向上への貢献がひとつの柱となっているなか、女性課題省が政策提言や立案を行う政策官庁としての機能強化が日本の貢献として期待されている。
こうした状況をふまえ、女性課題省副大臣タジュワー
ル・カカール氏が、内閣府男女共同参画局の招聘で来日し、1月下旬から約10日の日程で、参画局をはじめJ
I
CA、
お茶の水大学、早稲田大学などでシンポジウムや個別研修を受けた。女性課題省は、アフガニスタンでの憲法草案委員会に対し、ジェンダーや人権配慮の確立をめざし
た政策提言や実施を行うなどの法整備にも関わっていく
ことを課題としている。そうしたなか、大学院国際開発研究科とCALEが個別研修の一端を担うことをJI
CAから要請され、第一日目にシンポジウム、二日目（2月2日）に研修を実施した。本稿ではシンポジウムに焦点を合わせ、その意義と成果の一端を報告したい。
シンポジウムは、名古屋大学副総長、大学院国際開発研究科長、法政国際教育協力研究センター長による挨拶
で幕を明けた。いずれのスピーチでも、今日の法整備支
援は、研究機関や法政センターが協力を提供するという一方向的なものでなく、互いに学び合うという双方向性のある国際協力をめざしていることが強調された。
カカール副大臣は、ソ連によるアフガニスタン侵攻下で聖戦士団の司令官として戦闘に参加したが、その後80年代初頭にはパキスタンのペシャーワルに家族とともに避難し、難民キャンプにて女性のための学校建設を推進した。その後オーストラリアに移住したが、2000年タリバン政権下のアフガニスタンへ帰国し、オーストラリアのNGOによる財政援助を受け学校建設に努力した。また、寡婦を対象にした絨毯織りなどの収入向上プログラムの実施、女性および子供のための医療施設の普及などに取り組んできた。氏は、2002年6月に開催されたロヤジルガ（国民大会議）では、女性の参加を促すべく精力的に活動したことで知られている。
カカール氏は、「アフガニスタン女性の現状と課題」と題する講演を行い、戦争により生まれた寡婦や孤児に対する支援の強化が重要であることを説いた。また氏は、
1979年のソ連によるアフガニスタン侵攻以来続いた度重なる戦乱とタリバン政権による支配によって、女性の教8育を受ける権利が剥奪された歴史をふりかえり、現在の移行政権は女性のエンパワーメントも含めすべてがゼロからの出発であることを強調した。さらに、「女性課題省は設立から日が浅く、現段階では女性のための識字教室の実施や社会福祉活動が主な活動であるが、政府機関での女性の人材育成や女性判事や弁護士による女性支援を強化することが今後の課題である」と、カカール氏は述べた。

シンポジウムにて。中西久枝教授(左)とカカール副大臣(右)本シンポジウムは、他のイスラーム社会と日本の家族や民法、女性の社会進出の事例を紹介し、比較考察しながら意見交換をすることを目的とした。そのため、カカール氏の講演に続き、「近代化・イスラム化と家族関連法
革命後イランの事例から」（筆者）、「日本の家族と民法改正」（加賀山茂 名古屋大学法学研究科）、「日本における雇用の場、家庭における男女差別の現状について」（原山恵子 名古屋第一法律事務所）の報告と質疑応答が行われた。
筆者は、革命後イスラーム法に基づいた民法改正により、家族関連法での女性の地位の向上について、イランの現状を説明した。そのうえで、法制定過程で、採用する法源が世俗法、イスラーム法のいずれかにかかわらず、
男女平等の原理とイスラーム的価値に基づく女性保護の原理の両方を取り入れるべきこと、女性の法律専門家の養成に力を入れること、憲法・家族法制定過程において
イスラーム法学者の数を最大半分にすべきことなど、ア
フガニスタン家族法制定及び法整備への具体的な提言を行った。加賀山氏は、明治民法の「イエ」制度が日本の家族に及ぼした影響について現在の民法改正の概要を述べ、明治民法以来の「イエ制度」的発想が現代の家族概念にも残っていることが、民法改正の限界にもなっていると指摘した。また原山氏は、女性の経済力が乏しく、またそれを是正する社会的、制度的なサポートが社会にないことが、家庭の場における男女平等の障害になっていると述べた。さらに雇用の場では男女の賃金差別などの男女差別があり、裁判で実質的な平等を求めてもその是正が困難である点など、弁護士としての経験を語った。
討論では、アフガニスタン、他のイスラーム諸国、日本の女性を取り巻く社会制度や規範など質疑応答の内容は多岐にわたり、講演者と一般市民とのあいだで白熱した議論と意見交換が行われた。女性のエンパワーメントには男性の再教育が必須であること、本来イスラームに定められている女性の権利を女性自らが認識することが女性支援の一歩であることなどの提言があり、60人近い出席者を得てシンポジウムは成功裏に終わった。

キルギス共和国
キルギス共和国の司法機関を訪問して法政国際教育協力研究センター長
杉浦 一孝
昨年２月、名古屋大学大学院法学研究科・法学部とア
ジア法政情報交流センター（法政国際教育協力研究センターの前身）は、国際シンポジウム「21世紀中央アジア
における体制転換と法─法整備の現状と課題─」を開催
し、カザフスタン、キルギス、そしてウズベキスタンから法律学者、司法関係者、法律実務家等を招聘しました。
このなかで、ウズベキスタンの法律家と私たちとの交流
は、このシンポジウムを機に、さらに深まり、両者の間でさまざまな取組みが行われてきました。また、大学院
法学研究科には、ウズベキスタンから留学生が来るようになり、現在、十数名のウズベキスタン留学生が在籍しています。
しかし、他の二ヵ国、すなわちカザフスタンおよびキルギスの法律家との交流は、進展を見ませんでした。ただ、カザフスタンについては、シンポジウム参加者が在籍する大学から大学院法学研究科に学術交流協定の締結の申し入れがあり、大学院法学研究科は、この申し入れを受け、最近、学術交流協定の締結に向けて協議を開始
することを決めました。学術交流協定が締結されれば、カザフスタンの法律家との本格的な交流がはじまることになると思います。残されたのは、キルギスの法律家との交流です。そこで、その交流の可能性を探るとともに、キルギスの司法制度を調査するために、本年２月26日から３月９日にかけてキルギスを訪問することにしたのです。今回の調査旅行には、キルギスからの留学生で、大学院国際開発研究科の院生であるムサエフ・ターライベ
ク君が私のアシスタントとして同行してくれました。また、調査にあたっては、J
I
CAのキルギス事務所の石井潔
所長にも便宜を図っていただきました。

アラ・トー広場のレーニン像

私たちは、トルコのイスタンブール経由でキルギスの首都ビシュケクに入りました。ビシュケクの中心街にあるアラ・トー広場には、いまだレーニン像が立っており、私は、今日のキルギスでレーニン、1917年のロシア革命、
そして社会主義（過去に存在した社会主義体制、理念としての社会主義など）がどのように評価されているのかを知りたくなりましたが、それは、今後の研究課題として 残 す こ と に し ま し た。 ビ シ ュ ケ ク で は 、 私 た ち は 、J
I
CA職員のバクツグール・クバヌッチベーコワさんが最高裁判所長官ネーリャ・ベイシェナリーエワ女史（昨年２月の国際シンポジウムの参加者）と事前に相談して決めておいてくれた日程表にしたがって、各機関を訪問することになりました。
私たちが最初に訪問したのは、最高裁判所です。長官室で、ベイシェナリーエワ長官と再会し、キルギスの裁判制度の現況を長官から直接聞くことができました。長
官によりますと、私たちがキルギスに来る直前にキルギス共和国憲法が改正され、 それにより裁判制度も大きく

司法制度調査変更されたとのことでした。第一は、裁判所システムの改革です。これまでは、キルギスの裁判所システムは、
ロシアの裁判所システムをモデルにして、憲法裁判所、通常裁判所（最高裁判所─州（ビシュケク市）裁判所─
地区（市）裁判所および軍事裁判所）、そして特別裁判所（最高仲裁裁判所─州（ビシュケク市）仲裁裁判所）の３系列からなっていましたが、今回の憲法改正で、特別裁判所である仲裁裁判所が廃止され、その管轄事件（経済紛争等)はすべて、通常裁判所に移管されることになりました。仲裁裁判所は二審制であり、地区(
市)
レベルには、その下級仲裁裁判所はありませんでした。そのため、とくに企業(家)が身近なところで仲裁裁判所を利用することは困難でした。企業(
家)が身近なところで経済紛争の事件について裁判を受けることができるようにするためには、その事件を通常裁判所系列の最下級裁判所である地区(
市)
裁判所の管轄とするか、それとも、地区(
市)
に地区(
市)
仲
裁裁判所を新設するかのどちらかです。資金の問題を考えれば、どちらが選択されるかは明らかです。これが裁判所システムの今回の改革の理由だそうです。関係法令の改正が具体的な立法課題として次に提起されることになりますが、実際に、その作業はすでにはじまっています。
第二は、ソ連時代には実施されており、ソ連解体後の1996年に形骸化を理由に廃止された参審制の復活です。
改正憲法は、「法律に定めがある場合には、法律に定める手続により、キルギス共和国市民は、裁判の実施に参加する権利を有する」（第79条第1項後段）という規定をあらたに設けました。これだけを見ますと、市民の司法への参加の形態が参審制であるのか、それとも、陪審制であるのかは明らかでありません。長官によりますと、この規定で想定されているのは、参審制の復活であるそうです。ただ、重要な刑事事件および経済事件に対象を限定して実施するとのことでした。これについても、関係法令の改正が当然必要になってきます。なお、陪審制の導入については、今後の検討課題であるといわれました。
その他の重要な法情報も得られました。その一つは、死刑制度の現状についての情報です。長官によりますと、
1998年に制定された大統領令により死刑の確定判決の執行が停止され、その結果、現在も、死刑判決は言い渡されてはいるが、その死刑判決が確定しても、それは執行されないとのことでした。死刑が事実上終身刑に代わってしまったということでしょうか。もう一つは、司法行政権の帰属に関する情報です。長官によりますと、長官自身が司法大臣であった2000年に、この司法行政権を大統領府から司法省に移管したが、現在は、これを司法省からさらに最高裁判所に移管することを考えているとのことでした。この問題は、昨年2月の国際シンポジウムの参加者であるマラトゥベク・バキーエフ氏がその責任者となった司法省司法行政管理局を訪問した時にも、取り上げられ、バキーエフ管理局長は、司法行政権は司法省から最高裁判所に移管される予定であると明言しました。
どの機関が司法行政権を掌握し、これをどのように行使するかは、裁判官の独立の原則を左右する重要な問題です。今後、この点にも注視していく必要があると思います。
私たちは、最高裁判所のほか、憲法裁判所、司法省、下級裁判所(
レーニン地区裁判所とオクチャーブリ地区裁
判所)、裁判官研修センター、キルギス-ロシア・スラブ大学等を訪問しましたが、ここでは、紙幅の関係で、次の機関についてのみ記しておくことにします。

9キルギス共和国

憲法裁判所の裁判官(左側2人目が副長官)と筆者(左側から3人目)

まず第一は、憲法裁判所についてです。憲法裁判所では、昨年２月の国際シンポジウムに招聘したマラトゥ・
カイーポフ裁判官と再会し、その後、副長官を含む４名の裁判官と懇談をしました。副長官から、憲法裁判所の判決集全２巻の贈呈を受けた後、憲法裁判所のこれまでの裁判活動についての説明があり、それと同時に、憲法改正についての説明もありました。副長官によりますと、
民主化の高揚のなかで憲法裁判所の存続が主張され、その結果、憲法裁判所を存続することが決定されたが、その権限には変更が加えられたとのことでした。改正憲法には、憲法裁判所の権限として、(
１)
法律その他の法令が憲法に反する場合に、これらを違憲と認定する権限、(
２)
憲法の効力、適用および解釈に関する紛争を解決する権
限、(３)
大統領選挙の正当性について意見をのべる権限、(
４)
大統領の罷免ならびに憲法裁判所および最高裁判所の裁判官の罷免の問題について意見をのべる権限、(
５)
地方
裁判所の裁判官の刑事責任を追及する場合に、その同意をあたえる権限、(
６)
憲法の改正の問題について意見をのべる権限、(
７)
憲法に反する地方自治機関の決定を取り消す権限が引き続き定められていますが、一つ重要な権限が見あたりません。それは、市民の憲法上の権利を侵害する「法適用実務」が憲法に適合しているかどうかについて決定をする権限です。ここでいう「法適用実務」とは、裁判所の判決・決定やその他の国家機関の決定を指しますが、この重要な権限が憲法から削除されたのです。
その代わりに、改正憲法では、政党、社会団体および宗教組織の活動が憲法に適合しているかどうかについての問題を解決する権限が認められました。この変更をどのように評価すべきでしょうか。憲法裁判所の裁判官の評
価は、市民の憲法上の権利を保護するシステムが憲法裁判所にはないという主張にあらわれていると思いますが、かなり否定的なものだといえましょう。
なお、カイーポフ裁判官によりますと、彼は、憲法改正作業の過程で、憲法裁判所が審理する事件数が少ない
こともあって、日本の裁判制度にならって憲法裁判所を廃止し、その管轄事件をすべて通常裁判所に移管すべきだと主張したそうですが、この見解は支持されなかったとのことでした。
第二は、ビシュケクのレーニン地区裁判所についてです。この最下級裁判所では、私たちは、
カナトゥベク・
ツルガンベーコ
レーニン地区裁判所裁判官の裁判官(前列左側が所長)と筆者(前列中央) フ所長のほか６名の裁判 官 と 懇 談 を し ました。所長によりますと、レーニン地区の人口は、420,000人から430,000人ぐらいだ10

司法制度調査そうです。レーニン地区裁判所の裁判官の数は、刑事事件担当の裁判官が５名、民事事件担当の裁判官が５名、民事事件担当の裁判官も５名で、所長を含 め て 計 11名です。この裁判所で１年間に審理される事件数は、刑事事件で平均約1,200件、民事事件で平均約1,150件であり、審理期間は、刑事事件で平均約１カ月間、民事事件で平均約80日間だそうです。昨年1年間に審理された刑事事件数は、1,084件で、判決数は、1,333件であり、民事事件数は、1,581件で、判決数は、1,150件であるとのことでした。ここで注目したいのは、この第一審裁判所の刑事事件の判決の内容です。所長によりますと、刑の執行猶予のついた判決は、約450件であり、また、被告人が判決を不服として上訴した件数が68件に過ぎないのに対して、検察官が判決に不服で上級審に異議申立てを行った件数は、判決数1,333件のうち約50%にものぼっています。これは、レーニン地区裁判所の刑事裁判が被告人に有利な方向で行われていることを示しているといえましょう。この原因はどこにあるのか、また、このような刑事裁判の傾向は全国的に見られるのかどうかについては、今後の検討課題としたいと思います。
懇談後、私たちは、レーニン地区裁判所の裁判官の執務室、法廷、さらに被告人の控室（といっても、それは狭い檻であり、その時も、裁判を控えた多くの被告人が入れられていました。）を見学し、その後、1998年に設置された裁判官研修センターを訪れました。
最後は、長老（アクサカール）
裁判所についてです。私たちが訪問したのは、オクチ
ャーブリ地区にある長老裁判所の一つです。急遽、私たちのために５名
長老裁判所の所員の所員の方（全員が年金生活者の方でした。）が集められ、懇談の場をもってくれました。この地区は、18の小地区に分かれており、それぞれの小地区に長老裁判所があるそうです。長老裁判所は、1993年に設置され、５名の所員から構成されており、所員は、ボランティアとして、
家事事件、近隣事件、社会秩序維持事件など、その地域の日常生活で生じる小事件を解決し、場合によっては、事件を地区（市）裁判所に移送するとのことでした。事件数は、１ヵ月に平均12ないし13件ぐらいで、多いときは、１日に２ないし３件あり、長老裁判所に送られてくる前に解決される事件も多いそうです。所員の方は、無報酬であることに対して不平を漏らしていましたが、このことが長老裁判所の活動に影響をあたえているのかど
うか、さらには、この長老裁判所が社会紛争処理機関のなかで実際にどのような役割を果たしているのかについては、今後、検討すべき重要な課題であります。
今回の調査旅行で、私たちは、キルギスの多くの法律家から温かいもてなしを受けました。すでに紹介しました方たちのほかに、例えば、キルギス-ロシア・スラブ大学の法学部長レイラ・シディコーワ女史、同学部の民事法学科長アナラ・ニヤーゾワ女史からも、心温まるもてなしを受けるとともに、法令等重要な資料をいただきました。近い将来、キルギスの法律家との本格的な交流がはじまることを期待したいと思います。

法整備支援最前線＊シリーズ第11回 ＊ミャンマーに対する法分野の協力
国際協力事業団(JICA)ミャンマー事務所長佐々木

くために、J
I
CAは経済構造調整支援調査（2000-2001）の枠組みの中で法整備現状調査を試みましたが、調査実

隆宏

施に対する政府の許可が下りず断念した経緯があります。

10年前、ベトナムに勤務していた

そのため、国家体制と密接に関連する司法制度に係る協時、森嶌昭夫名古屋大学法学部長

力は、当地において触れることのできない機微なものと(当時)が来越され、ベトナム司法関して考えざるを得ませんでした。しかしながら先般、杉係者に民法草案に対する助言をしていただきました。民浦一孝名古屋大学CALEセンター長が来緬し、ヤンゴン周法の新しい草案が出来るたびに司法省から私のところへ

辺の法学部教官50名に対し、わが国の司法制度の概要の草案が届けられ森嶌先生に送付していました。日本の知講義をしていただくに至り、その際の受講者の熱心な姿見を学びたいという熱心さは、当時のベトナム政府機関

や、ヤンゴン大学学長及び法学部長の学術交流を何とかの多くがノウハウや技術よりも資金や機材が欲しいと言実現したいという熱意に触れ、それらが私が10年前に見っていたことと比較し、本当に際立っていました。JICAたベトナム司法省の真摯な姿勢と重なりました。

初の法整備支援は、民法というその土地の慣習や文化が88年以降、当地の大学は治安維持の目的のために長期色濃く反映される法律で、ベトナム側からの強い要望と、にわたり閉鎖されており、特に35歳以下の人材が十分な

それに応えていただいた日本の先生方の知見と御努力が、教育の機会を与えられずに枯渇しつつあります。留学の絶妙のタイミングで重なり合って実現できた協力であっ機会も国際的な孤立から十分に無く、必要な文献も新たたと思います。さらに、当時森嶌教授には、法整備分野に購入されないなかで、いかなる研究ができるのか、杉の協力では幅広い人材育成が必要であり、10年単位で取浦先生の来緬で法学分野の大学教官の育成を優先的に推り組むべき課題であると教えていただき、そのことが後に進することが必要であると認識いたしました。

J
I
CAに留学生事業を新たに導入するきっかけとなりましヤンゴン大学法学部は、他大学における法学教官の育た。その後、インドシナ、中央アジア等の市場経済移行成の場として、また法学教育全般の情報発信基地として、国において名古屋大学が中心となり、法整備支援協力や当地の法学分野の人材育成における中心的な存在である

留学生受入事業が拡充しているのはご承知のとおりです。

だけでなく、中央法整備審議会の恒常的な諮問機関を務さて、当地、ミャンマーはどうかと申しますと、ほとめる等、将来の法整備支援の展開を期待できる枠組みをんどの現行法は、旧英国植民地時代に制定されたものが十分に有しています。また、ミャンマーにおける法学博

ベースになっているものの、当国における現代政治の歴

士号取得者８名のうち、５名が日本で博士号を取得して史と切り離して語ることはできません。まず、1962年以おり、そのうち２名（広島大学・上智大学）がヤンゴン

降のネーウィンの時代には、「ビルマ式社会主義」の名の大学法学部の助教授として、また日本との架け橋となる

もと、小作法や農民の権利保護法が制定され、農業分野

べく活躍しています。

の国有化が推し進められました。さらに、70年代に入っ

将来の民主化推進への礎を確立するため、また経済改て始まった民生移管の手続きのなかでは、新憲法の起草、革推進に向けた制度インフラ構築のためにも、法学教育

議員の選挙、人民議会の開催等を経てネーウィンの独裁

分野への支援は不可欠であり、その為の知見・制度・実政権を支える法的基盤が確立し、これに伴って外国から績を有する名古屋大学のご協力を賜りながら、長期的視の支援が激増しました。そして現政権となった88年以降

野に立った支援を展開してゆきたいと考えています。今は、市場経済化推進の名のもと外国投資法等の経済関連

後ともどうぞよろしくお願いいたします。

法が制定されましたものの、アジア経済危機以降は政府の経済統制が強まり、政府の要人の一言でしばしば政策転換が行われる中で、政策と法体系との一貫性は必ずしも担保されていません。他方で、現政権による治安維持の面での強い統制力は、法により担保されているものであり、現在スーチー女史拘束の法的根拠となっている国
家治安法１０A条も現政権になってから改訂された条項です。イギリス統治下で確立した司法制度は、政権が変遷する過程で変型し、その全体像は非常に把握しにくいものとなっています。
このように形成されてきたミャンマーの現法体系を正確に把握し、必要な法改革を現政権に対して提示してゆJI
CAミャンマー事務所から見えるヤンゴン市街

11モンゴル便り（２）ＳＡＲＳとモンゴル
大学院国際開発研究科博士課程
中村 真咲
東アジアを中心に猛威をふるっている
SARS(
重症急性呼吸器症候群)が、4月半
ばにモンゴルにも侵入しました。今回は、SARS侵入に対するモンゴルの対応と、そこから見える首都と地方の関係について、考えてみたいと思います。
中国の北京でSARSが拡がりつつあった頃、中国と4,673キロにわたって国境を接しているモンゴルでも、
SARSの侵入が懸念されていました。首都ウランバートル
は、北京および内モンゴル自治区の区都フフホトと国際列車で結ばれており、多くの日用品や野菜などの食料品が中国から運ばれてきます。社会主義時代のモンゴルは
ソ連の圧倒的な影響下にありましたが、社会主義の終焉は同時に経済システムの崩壊をもたらし、モンゴルでは
1990年以降、深刻な物不足に陥りました。その際に活躍したのが、ナイマーチンと呼ばれる行商人（担ぎ屋）達
で、彼らは中国に出かけ、そこで買い付けた多くの日用品や食料をモンゴルに持ち帰って売る、という行商を盛んに行ないました。危機的な物不足が収まった後も行商は止むことなく続けられ、今では多くの中国商品や中国産の食料品がウランバートルの町には溢れており、中国製品のない都市生活は考えられないほどになりました。
ですから、北京で急速に拡がりつつあったSARSが、こうした人と物の流れに乗ってモンゴルに侵入するのではな
いか、と懸念されたのも無理はありません。
４月13日、モンゴル国内で最初のSARS感染者が中国からの帰国者に確認されると、政府は二次感染を防ぐための警戒宣言を発令しました。それは、食料市場以外の市
場の閉鎖、多くの人が集まる集会やコンサートの禁止、公共機関への出入りにはマスク着用、レストランやディスコの営業は22時まで、大学の授業期間を短縮して６月１日から夏季休業とすること、中国内モンゴル自治区とモンゴルを結ぶ公共交通機関の停止、中国への陸路の渡航禁止など生活全般に関わるもので、２週間実施されると発表されました（延長されて、結局１ヶ月近く続けられました）。翌日から町にはマスクを着用した人が溢れ、
22時以降は出歩く人もいなくなり、町には緊張感が漂いました。前号に書いた、土地法に反対し首相との面会を求めてスフバートル広場で座り込みをしていた人々も、保健省の勧告に従って解散し、人々の関心は土地法よりもSARS問題に移りました。行商人が中国へ行けなくなったため、市場の野菜がみるみる減り始め、遂にはモンゴルで採れる野菜以外は姿を消してしまい、食料市場はガランとしてしまいました。また、食料品や日用品の値上がりが始まり、再び物不足が起きるのではないか、という不安が人々の脳裏を過ぎるようになりました。食料市
場以外の全ての市場が閉鎖されたことは、そこでの日々の商いで生活している人々から生活の糧を奪い、治安の悪化も懸念され始めました。一体どうなることやら、と心配していた矢先、政府批判の急先鋒として有名な民放
テレビ局(
アメリカ資本とモンゴル資本の合弁)が経営上の問題で解散してしまい、正確なニュースを得られなくなったことも、市民の閉塞感に拍車をかけました。しかし 、

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政府の厳しい措置が功を奏したのか、幸い二次感染は発
生せず、WHO(世界保健機関)による感染地域指定は５月９日に解除され、ようやく日常生活が戻りました。現在(
６月９日)、野菜の値段はまだ上がったままですが、食料市場に再び輸入野菜が並ぶようになりました。SARS騒動
が 治 ま り 、 人 々 も 次 第 に 冷 静 に な っ て く る と、 結 局 、
SARS騒動は政府にうまく利用されただけだったのではな
いか、という声も出るようになりました。SARS騒動で土地法問題は消え去ってしまい、土地法施行の５月１日は静かに過ぎたからです。ここでその是非は問わず、今回のSARS騒動が浮かび上がらせた、モンゴルの都市と地方の関係について考えてみたいと思います。
日本の４倍の国土にわずか240万人の人々が住むモンゴ
ルで、SARSの集団感染が心配されたのは都市だけです。
ちょうど４月にモンゴル西部で調査をしていた友人によると、地方ではSARSの影響などは全くなかったと言います。民主化後の14年間で、ウランバートルの人口は膨れ上がる一方で、今では100万人近くがウランバートルに住んでいると言われていますが、なぜそのようなことになってしまったのでしょうか？社会主義時代には、ネグデル(
共同生産組合)が干草の準備、家畜の予防接種、井戸のメンテナンスなどの費用を負担し、家畜の肉や毛皮、乳製品を都市部へ流通させてくれました。自然災害のリス
クや流通のためのコストを国家が負担してくれていたのです。しかし、社会主義の崩壊により、こうしたシステ
ムは突然終わりました。民主化と共に市場経済が導入されると、これらの負担は、全て遊牧民個人が負うものとなりました。遊牧民が個人単位の経営者に解体された結果、家畜の総数は増えたものの、セーフティーネットが無くなった分、雪害や草原火災などの自然災害による被害が遊牧民を直撃するようになりました。また、流通のためのコストも個人負担となったことは、都市から離れた地方の遊牧民にとって大きな負担となりました。この
結果、都市部と地方の経済格差は拡がる一方で、より高い賃金を求めて多くの遊牧民が首都ウランバートル周辺に集まるようになり、現在のような極端な首都への人口集中が起きたのです。今回のSARS騒動で、ウランバート
ルと地方で影響に大きな差が出た背景には、このようにウランバートルへの人口集中があり、その根本的な原因
は、市場経済の導入以後の地方経済への無策、つまり遊牧と市場経済をどのように両立させるのか、というモン
ゴル国にとっての根本的な問題を放置してきた「ツケ」
ではないか、と思えてなりません。
モンゴル国では、2006年に建国800年祭（チンギスハーンは、モンゴル統一後の1206年春に開催された大会議でモンゴル高原の全遊牧部族の最高指導者に選ばれ、大遠征に乗り出す天命が下されたと宣言したので、この1206年がモンゴル建国の年とされている）が予定されており、それに向けてウランバートルの再開発が計画され、スフバートル広場の改修工事が始まりました。「来年７月に迫った国政選挙の対策だろう」とか、「広場の改修なんかしてないで、もっと金を使うべき問題があるはずなのに」という声をよく聞きます。地方と都市の格差、遊牧民の現状、そして遊牧と市場経済の両立という根本問題
をどう考えるのか。改修工事の進むスフバートル広場を見るたびに、私はいつもそんなことを考えさせられます。

ウズベキスタン便り（５）
非国家法の支配と制定法の機能不全

人々の強固で病理的な「法ニヒリズム」のなかから、「富み」、すなわちヒト（資格、地位）、モノ、カネ、サー

大学院法学研究科教授

ビス、情報等のインフォーマルな配分・獲得のネットワ

市橋克哉

ークを規律する社会規範＝非国家法が生成している。こ前回述べたように、現在ウズベキス

れらの非国家法も、人々の日常生活の指針となっている

タンでは、世俗化したアダート・シャという点では、社会規範の一つである。しかし、それは、リアートという伝統法を中心とした非マハリヤの伝統法のような地域共同体の公共的価値を反国家法システムが発展し、かつ、制定法レベルにおいて映したものではない。むしろ、それと対立し、それを歪西側欧米諸国の法システムが受容されるという新たなめるものといえる。人々の「法ニヒリズム」が強いこと「法プルラリズム」状況が生成しつつある。そこでは、確を悪用して、「富」の配分・獲得を管理する一定の人々

かに、ソビエト法を基本とする従来の制定法システムと（それは、現在も公務員集団である。）は、制定法や伝統伝統法システムおよび欧米の法システムが相互に影響し法とは別に、「富」の管理のための社会規範を、彼らの共あい、受容しあい、共存している。しかし、これは、決同の「社会的運用」（s
oci
alpr
act
i
ce）のなかで、自らのして、矛盾のない調和的な「混合状態」を意味するわけ

利益のために産み出している。官僚組織のあらゆるレベではない。それぞれの法システムは、大きな問題を抱え

ルで、あらゆる「富」の提供に際して、いつでも、どこながら絡み合っており、将来のウズベキスタン法の生成でも要求される「賄賂」にみられるような、ウズベキスと発展を考えるならば、その「病理」をのぞきながら、タンにおける普遍的かつ構造的な「汚職ネットワーク」を

それらの「共生」をめざす途を追求しなければならない

規律する社会規範は、病理的な非国家法の典型例である。

だろう。

こうした病理的な社会規範＝非国家法は、制定法自身

すでに指摘したように、マハリヤ住民の大半の紛争がをも病理的なものへと変えていく。「法ニヒリズム」とそ

伝統法により解決されており、ウズベキスタンでは、社こから生じる病理的な非国家法が支配するところでは、

会生活の主要な分野は、国の制定法ではなく、実際には、

たとえ、制定法が存在し、その目的や内容が正当で、そ非国家法によって規律されている。この意味における非れを執行する制度も用意されていたとしても、その制定

国家法は、ウズベキスタン社会またはそのなかのマハリ

法は、市民からも公務員からも、正統なものとして尊敬

ヤ＝地域共同体等の集団が信奉する公共的価値や信念ををうることはなく、まじめに扱われることもない。結局、忠実に反映する強固な社会規範（s
oci
alnor
ms）となっ

どんなに健全な制定法とその仕組みであっても、「法ニヒている。当該集団の一員として暮らす人々は、こうしたリズム」とそこから生じる非国家法の影響を受けて、台非国家法にあつい信頼をおき、それを尊重していること無しになることも多い。制定法は、それと競い合い、衝がわかる。

突する非国家法に敗れてしまう。社会関係を規律し、そしかし、これは、非国家法が優越している、あるいは、こから生じる紛争の解決をめざす制定法の試みは、うま

非国家法の支配を示しているだけではない。裏返してみく進まなくなる。すなわち、制定法は、機能不全（Legal

れば、人々が、国の制定法に対しては、公共的価値をみ

Fai
l
ur
e）に陥るのである。そして、こうして制定法が機いだせず、不信の目でみていて、それを尊重していない能不全に陥ると、市民と公務員の双方にみられる「法ニということも物語っているのである。これは、ウズベキ

ヒリズム」は、ますます強まり、それを「温床」とする

スタンの法律家が「法ニヒリズム」（pravovojni
gi
l
i
z
m）

病理的な非国家法も、制定法の代替物としてさらに発展と呼ぶ病理現象である。

する。そこには、「法ニヒリズム」、病理的な非国家法おウズベキスタンでは、これが行き過ぎて、国の制定法

よび制定法の機能不全という「病理のトライアングル」

を、外部の自分たちにとってなじみのない、かつ、受入が形成されており、そのなかで、悪循環が起こっている

れがたい強制とみなして、制定法に抵抗したり、敵対しのである。

たりすることも、しばしばみられる。人々は、制定法は、

こうした「病理のトライアングル」を断ち切り、「法ニ無視できないものの、できるだけそれを回避し、脱法的ヒリズム」を克服し、病理的な非国家法を除去し、制定に対応し、ごまかすものと考えている。さらに、制定法法を機能させるには、何をなすべきかを考えなければなを、私的に利益があれば恣意的に利用し、利益をうるたらない。伝統法等の健全な非国家法と並んで、制定法も、めの交渉の手段にして、公共性のない私的利益のための社会規範として社会に受け入れられるための条件は何か「道具」に貶める場合もある。

を考えなければならないのである。

こうした「法ニヒリズム」は、ウズベキスタン社会の病理的な非国家法の支配を変革し、制定法が受容され、なかに、伝統法とは別に、 もう一つの病理的な非国家法

その結果として、「法の支配」の実現に向けた改革が進むを生み出す「温床」ともなっている。

ためには、まずは、公共の利益を反映した正当な目的、

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ウズベキスタン便り（５）
内容、手続を盛り込んだ制定法が存在し、それを動かす

そのなかで人がどのように行動するか、相手方がどのよことができる制度が必要なことは、当然の前提である。

うに扱われるかの予想がつくようになり、それは、社会的

しかし、前述したように、「法ニヒリズム」の影響を受けに尊重されるようになっていくと考えられるからである。

て、病理的な非国家法を尊重し、それを利用し、その支社会は、相互作用と互酬を保障する制定法のなかに、これ配のもとにあった人々が、制定法とその仕組みに依拠しまでの病理的な非国家法に頼るよりも、より確実な公正ながら自らを変革して、制定法を尊重し、その支配を受さや救済の途をみいだし、それを信頼し始めるのである。

け入れる人に変わることもまた、制定法を機能させるた

第２に、法曹養成のための法学教育についても、過渡めには必要な前提条件である。したがって、制定法とそ期の特性を考慮したものとならなければならない。ウズれを動かす制度をつくる法整備と、それを受け入れ、かつ、

ベキスタンのそれは、ソビエト法学の遺産を引き継いで、それを担う人材を養成することとは、「病理のトライアン

今でも、現行制定法の注釈に徹して、それを調和的で均グル」を断ち切り、「法の支配」をめざすのであれば、同時衡がとれたものとして描くか、または、社会目標達成の並行で取り組まなければならない「重畳的課題」である。

道具として、最先端の欧米の法の紹介に徹するかのどち

この「重畳的課題」に取り組み、それがある程度進む

らかである場合が多い。現実の過渡期社会の矛盾に目をならば、一定の制定法は、市民と公務員の双方から社会

向けず、また、その社会に根ざさない輸入学問でしかな規範として認知され、信頼をえて、まじめに扱われるよい法学は、この社会に特有の病理を解明して、それを克うになる。市民と公務員による制定法の同化・内面化が服する途を指し示すものではない。そのため、人々の信始まることによって、「制定法の受容」の段階へと入るの

頼をうることはできず、かえって、制定法に対する「法である。

ニヒリズム」を補強している面さえある。過渡期社会にしかし、ウズベキスタンにおける法をめぐる「病理のおける法学においては、注釈や紹介にとどまらないで、

トライアングル」とその悪循環という現状をみるとき、

まずは、より視野を広げて、制定法が機能するかどうか

残念ながら、この「制定法の受容」段階の入り口にも、に大きな影響を及ぼしている社会環境や、その機能を保まだ到達していない。将来この段階への移行をめざすの障する社会的諸条件を、過渡期社会の特性として解明すであれば、現状は、「制定法の受容に向けた過渡期」にあるという法社会学的アプローチが必要となっている。

るといえる。こうした「過渡期」においては、前述した

こうした「制定法の受容に向けた過渡期」の特性に配ように次の段階で課題となる法整備および法曹人材養成慮した制定法整備と人材養成の取り組みは、「制定法の受についても、この「過渡期」の特性に配慮した条件整備容」段階に至るまで、かなりの時間を要することになるから始めざるをえないだろう。

だろう。まずは、過渡期の社会環境に配慮しながら、整第１に、制定法の整備の場合、例えば、ラジカルな社

備されるべき制定法と病理を除いた非国家法との適切な会目標を実現するための道具として、もっとも発展したバランスを考え、限られた領域から、社会的調整のため

内容や仕組みを有する欧米の制定法を輸入して、外科的の制定法の整備を進めることになるからである。強制とに「移植」することは、たとえ、どんなに優れたもので

制 裁 の 脅 し に よ る 責 任 追 求 の た め の 制 定 法 で は な く、

あったとしても、それは、「病理のトライアングル」のな

人々の相互作用と互酬を保障する制定法の整備から、時かで身動きがとれなくなり、「よそ者」扱いされて機能不間をかけて取り組まなければならない。

全に陥るだけである。こうした「過渡期」の特性に配慮
すると、この段階で整備すべき制定法は、未来社会の目

編集後記

標達成に向けた社会変革の道具としてのそれではない。

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病理も含めた現在の社会をまずは受入れたうえで、当該名古屋大学法政国際教育協力研究センター(
CALE)
は、

社会環境になじみ、それに支持されて社会的調整の手段

この７月に創立１周年記念講演会を行なうことができまとなりうる制定法の整備から、まずは始めることが肝要した。アジア諸国の司法関係者、法学研究者とわたくしであろう。

どものセンターとの間に築き上げられてきた協力関係に

この点で、イギリスの法社会学者・行政法学者デニ

もとづいて、今後もアジア法整備支援事業および研究にス・ガリガン（Deni
sJ
.Gal
l
i
gan）の主張は、傾聴に値邁進する所存です。これらの事業に対する読者の皆様方する。彼は、こうした実際の社会調整機能を果たせるよの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

うになるためには、制定法が、個々の人々の間、そして、先般、読者の方から「紙面が光り読みにくい」、とのご

彼らと国との間において、相互作用（i
nt
er
act
i
on）と互

指摘を受けました。そこで紙面改善の第一歩として、本酬 （ reci
procity） を 保 障 す る と い う 「 一 定 の 質 」

号からツヤ消しコート紙(再生紙)を使用することにしま

（cer
t
ai
nqual
i
t
i
es）をもつことが必要であると述べる。

した。今後とも、ご意見、 ご批判を賜ることができましこうした「一定の質」を有する制定法があって初めて、たら幸いです。

(
鮎京

正訓)