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平成28年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成28年３月４日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成28年３月４日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 承 認 第 １ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例）
日程第 ３ 承 認 第 ２ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）（日程第２〜日程第３ 質疑・討論・採決）
日程第 ４ 第 １ 号 議 案 平成２７年度中間市一般会計補正予算（第４号）
日程第 ５ 第 ２ 号 議 案 平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ６ 第 ３ 号 議 案 平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ７ 第 ４ 号 議 案 平成２７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 第 ５ 号 議 案 平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第 ９ 第 ６ 号 議 案 平成２７年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第４〜日程第９ 質疑・委員会付託）
日程第１０ 第 ７ 号 議 案 中間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
する条例
日程第１１ 第 ８ 号 議 案 中間市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２ 第 ９ 号 議 案 中間市議会等に出頭する証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 第１０号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１４ 第１１号議案 中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改- 89 -

正する条例
日程第１５ 第１２号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第１６ 第１３号議案 中間市水道事業給水条例の一部を改正する条例（日程第１０〜日程第１６ 質疑・委員会付託）
日程第１７ 第１４号議案 中間市行政不服審査会条例
日程第１８ 第１５号議案 中間市障害者基本計画策定委員会条例
日程第１９ 第１６号議案 中間市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
日程第２０ 第１７号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（日程第１７〜日程第２０ 質疑・委員会付託）
日程第２１ 第１８号議案 公の施設の指定管理者の指定について（日程第２１ 質疑・委員会付託）
日程第２２ 第１９号議案 中間市道路線の認定について
日程第２３ 第２０号議案 中間市道路線の変更について（日程第２２〜日程第２３ 質疑・委員会付託）
日程第２４ 第２１号議案 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について（日程第２４ 質疑・委員会付託）
日程第２５ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（15名）
１番 堀田 英雄君

２番 植本 種實君

３番 田口 善大君

４番 小林 信一君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 田口 澄雄君

８番 掛田るみ子君

９番 草場 満彦君

１０番 中尾 淳子君

１１番 山本 慎悟君

１２番 佐々木晴一君

１３番 安田 明美君

１４番 中野 勝寛君

１６番 下川 俊秀君──────────────────────────────
欠席議員（３名）
１５番 原田 隆博君

１７番 井上 太一君

１９番 米満 一彦君- 90 -

──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 増田 俊明君

総務部長 ………… 柴田精一郎君

総合政策部長 …… 藤崎 幹彦君

市民部長 ………… 高橋

保健福祉部長 …… 白橋

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

宏君

洋君

教育部長 ………… 濱田 孝弘君
環境上下水道部長 ………………………………………………… 久野 裕彦君市立病院事務長 … 芳野 文昭君

消防長 …………… 三船 時彦君

総務課長 ………… 園田

財政課長 ………… 田代 謙介君

孝君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 村上 智裕君
企画政策課長 …… 蔵元 洋一君

課税課長 ………… 貞末 孝光君

福祉支援課長 …… 藤田 宜久君

健康増進課長 …… 岩河内弘子君

こども未来課長 … 松永 嘉伸君

介護保険課長 …… 小南 敏夫君

土木課長 ………… 藤田

産業振興課長 …… 船津喜久男君晃君

生涯学習課長 …… 古賀 敬英君

上水道課長 ……… 井上

下水道課長 ……… 岩切 伸一君

市立病院課長 …… 末廣 勝彦君消防署長 ………… 新垣 賢司君

予防課長 ………… 林──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 西村 拓生君

書記 船元 幸徳君

書

書

記 池田

記 熊谷 浩二君

恭君──────────────────────────────

- 91 -

一君
誠志君

一

般

質

問

（平成２８年第１回中間市議会定例会）
ＮＯ．５

平成２８年３月４日

質 問 者

田 口 澄 雄

質

問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

国保の広域化に伴う保険税の対応について
国民健康保険は、２０１８年度の県単位の広域化に向けた動きのなかで、累積赤字については５年間での保険税の値上げに 市長
よる解消という案が、検討されていると聞きます。そのまま適 関係部課長
用されますと、中間市の保険税はとんでもないことになります。市としての見解をお聞きします。
国保税の減免制度の実施について
介護保険料、国保の入院給付分については、既に減免制度の市
長適用があります。国保税については、急激な所得の低下につい
関係部課長ては対応がなされるようですが、恒常的な低所得者についての対応がありません。制度の実施を求めます。
介護保険制度について
要支援１、２の人への訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）を介護保険給付の対象から外し、市
市
長
町村事業の地域支援事業（総合事業）へ移行することについ関係部課長て、以下の点を伺います。
①本市における総合事業の進捗状況について②総合事業での介護報酬単価について

青 木 孝 子宮 下寛

青少年の健全育成について①市内には少年補導員や児童委員、青少年育成会などの組織があり、登下校の見守りや防犯パトロールなど献身的な活動がなされています。
既存の組織を統括する拠点をつくり、学校や地域を挙げて、青少年の非行を生まない、健全育成活動の支援体制を確立すべきではありませんか。所見を伺います。
②中学生や高校生の年代は社会への関心も広がり、夢や希望を市
長
持っています。しかし、少子化、核家族化、格差・競争社会
関係部課長の激化など青少年を取り巻く厳しい環境のもと、子どもたち
は不安や悩み、ストレスが蓄積し、不登校や引きこもり、非行などの子どもたちが増えています。
特に、中学生や高校生は地域で安心しておしゃべりしたり、
気軽にスポーツを楽しむ場所がありません。中学生・高校生
をはじめとした若者が、学習やスポーツ・文化活動、仲間との交流を通じて、社会性や自立性を身に付ける居場所の確保
は喫緊の課題と思います。所見を伺います。
中間市消防署の勤務体制について
市
長
消防署員は、欠員不補充措置のため、異常な勤務を強いられ消 防 長ている。早急な是正を求める。
中間市役所における非正規職員の処遇について
非正規職員の正規職員化を求める。

- 92 -

市長
部 課 長

議 案 の 委 員 会 付 託 表
平成２８年 ３月 ４日
第１回中間市議会定例会
議案番号
第１号議案
第 ２ 号 議案
第 ３ 号 議案
第 ４ 号 議案
第 ５ 号 議案
第 ６ 号 議案
第 ７ 号 議案
第 ８ 号 議案
第９号議案
第１０号議案
第１１号議案
第１２号議案件

名平成２７年度中間市一般会計補正予算（第４号）
平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

付託委員会

別 表 １
市民厚生
産業消防

市民厚生

平成２７年度中間市病院事業補正予算（第１号）
中間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
中間市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
中間市議会等に出頭する証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
中間市乳幼児・児童医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

総合政策

市民厚生

中間市火災予防条例の一部を改正する条例
産業消防

第１３号議案

中間市水道事業給水条例の一部を改正する条例

第１４号議案

中間市行政不服審査会条例

総合政策第１５号議案

中間市障害者基本計画策定委員会条例

市民厚生第１６号議案

中間市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

産業消防

第１７号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例

総合政策

第１８号議案

公の施設の指定管理者の指定について

産業消防- 93 -

第１９号議案

中間市道路線の認定について

第２０号議案

中間市道路線の変更について

第２１号議案

連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議について

産業消防- 94 -

総合政策

別 表 １
平成２７年度中間市一般会計補正予算（第４号）
条
第１条
第２条
第３条

付
託
第１表 歳入歳出予算補正
第２表 繰越明許費
第３表 地方債補正

事

項

付託委員会
別 表 ２
各委員会
総合政策

別 表 ２
歳

入

款 別
全 款
歳

款

別

付託委員会
各委員会

各所管に係るもの

出

款 別
１

款 名
議 会 費

２

総 務 費

３

民 生 費

４
６
７

衛 生 費
農林水産業費
商 工 費

８

土 木 費

９
１０
１２

消 防 費
教 育 費
公 債 費

項

別

全
項
全
項（他の所管に係る分を除く）
１項１０目（一部は産業消防）
全項（他の所管に係る分を除く）
１項１目・３目の一部、２項４目の一部、３項
１目
全
項
全
項
全
項
全
項（他の所管に係る分を除く）
１項、４項１目、４項２目の一部
全項（１項１目は総合政策）
全項
全項- 95 -

付託委員会

総合政策
市民厚生
総合政策
産業消防
総合政策
産業消防
総合政策
産業消防
総合政策

- 96 -

午前９時57分開議○議長（堀田 英雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１５名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（堀田 英雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。通告に従って質問をいたします。
さて、２０１８年度、平成３０年度には、現在市町村が主体となって行っている国民健
康保険制度を県単位の広域化でまとめて運営する、いわゆる国保の広域化の実施が決められ、今その具体化の議論が進められています。
また、そのことによる問題点についても、今までの私の議会での一般質問の中でも展開をしてきたところです。きょうはそのことによる問題点より、この中間市がどうなるのかという点に絞って質問をしたいと思います。
さて、いよいよ広域化まで２年というところまで来まして、中間市のような多額の累積赤字を抱える保険者にとって、その開始時の対応はどうなるのか、そのことが非常に心配をされます。まだ議論半ばのようですが、一番危惧されるのが、これを制度実施の２０１８年度からの保険税で賄わなければならない場合です。一案では、開始からの５年間で解消するという方向性も検討されていると聞いています。
県での日本共産党の県会議員の質問に対して、県の回答では、財政安定化基金等を活用して、その返済の財源は保険料で賄うことを基本とすると答えています。保険料と言いま
すけど、中間市の場合は保険税になります。
その案のままでいきますと、約１２億５,０００万円にも及ぶ前年度繰り上げ充用金、
俗に言う累積赤字ですけども、それがありますので、５年間とすると、年間２億５,０００万円もの財源を保険税として毎年徴収することになります。中間市の国保世帯が約７,７００世
帯ですので、これ割り振りますと、１世帯当たり年間３万２,５００円にもなります。
もともとこの１２億５,０００万円という金額は、平成２６年度の国保税の調定額
１２億３,５００万円と大体符合する金額ですので、５年かけて１年分の保険税を上積みするということになります。２０１４年度の１世帯当たり保険税が平均しますと１６万円- 97 -

程度ですので、このままの形で実施をされますと、約２０％の値上げがされるということになります。保険税としては１世帯当たり２０万円という、とてつもない金額が請求されることになります。
それに加えて、来年度の４月からは、消費税の問題が今言われてますけど、８％から１０％へと引き上げられる、その予定ですので、１世帯当たりにして、大体政府のお答えでは６万２,０００円の増税となる。これは軽減税率を加味した上でも６万２,０００円の増税になるという話であります。
ですから、中間市の場合は、こうした消費税の増税に加えて、国保世帯では、２年後からにはなりますけども、３万２,５００円の上積み、平成３０年度からは、それらの値上げ分入れますと、約１０万円の新たな支出を国保世帯には求めるということになります。
今、新聞等によりますと、こうした公的負担の増加の中で世帯の可処分所得、つまり生活費に使えるお金ですけども、これが日本の場合には、約３０年前の時点にそれを下回ったということになっています。そうなりますと、この中間市の場合はそうした部分が余計に入るわけですから、他の自治体以上に、地域経済の内需という意味では大きな落ち込みを生み出すわけであります。
ですから、こういうことをまともにそのままいきますと、中間市の地域経済は大いに疲弊してしまうということになると思います。これに対しては何らかの手を打つ必要があると思います。仮の話で、２年後の話ですから、現実的にはまだどう動くかわかりませんけ
ども、この今の状態踏まえて、市長はどのように考えられてるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在検討中でございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
検討してほしいと思います。こうした状況下で、今議論されているような方向ではなくて、保険税の値上げではない、他の方法で何とか解決を図ってほしいと思います。
お隣の水巻町あたりを見ましても、今まで長きにわたって、赤字額を一般会計からの繰り入れで賄ってきました。中間市はそれをあまりしてこなかったわけですが、そのためにこのような多額の累積赤字となってしまっています。ここは市民負担に直接求めるという方向ではなくて、やっぱり市のほうの対応として、新たな対応が求められると思います。
基金の取り崩し等もやっぱり視野に入れるべきではないかというふうに思いますけども、
その点、市長はいかがでしょうか。
- 98 -

○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのことも検討中でございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
検討してください。
それと、全国的な平成２６年度の市町村国保の財政状況を見ますと、法定外繰り入れを除いた決算て、大体３,５８５億円の赤字だそうです。これに対する法定外の繰り入れの額が３,４７２億円、これ日本全体でですね。つまり、法定外繰り入れによって何とか赤字をやりくりしている状況というのが今の日本の国保の実態です。
また、来年度は、今年度の１,７００億円に続いて、全国的な保険者支援制度の拡充によって、国のベースで３,４００億円の交付が予定されていますので、全国の知事会、市長会とか動いた結果で、こういうふうな動きが始まりました。実際には３,４００億円ですから、実質赤字額には届きませんけれども、かなりそれに近い数字の補填がなされるというところまで来ています。医療費の極端な高騰がない限り、一定の前進が見られると思います。
しかし、この中間市にとっては、そういう措置がされることによる新たな赤字の追加の心配よりも、今までの累積赤字の対応が大変なのではないかと思います。問題は、恐らく来年度にこういった具体化が進むと思いますので、市長のほうからは検討しますということですので、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。
この問題については、検討しますとの答えの範囲をまだ出ないようでありますので、次の質問に移らせていただきます。
次は、私、これもう何度もやってるんですけど、国保税についての減免制度についてです。
これについては、さきの６月議会で、前年度と比べて収入が激減した世帯への減免について、基準を設けて実施をするというふうな回答がありましたけども、そのことについての進展ですけども、どんなふうになってるんでしょうか。課税課長、よろしいですか。
○議長（堀田 英雄君）
貞末課長。
○課税課長（貞末 孝光君）
所得が前年に比べ著しく減少し、預貯金など利用できる資産を活用しても納付が困難となった世帯の減免基準につきましては、平成２８年度以後の国民健康保険税からの適用に向けて現在準備中でございます。
- 99 -

○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
今の答えでは、収入が前年度に比べて急激に減った人についての対応を今考えてるということですけども、今の時代、会社の倒産、リストラ、事業の失敗、あるいは会社の事業収益の減少等から、必ず激減というのは出てくる問題だと思います。そのような方に配慮するというのは必ず必要だと思いますけれども、同時にもう一つ考えてほしいのは、恒常的に所得の低い方、低い世帯への対応の問題です。
今、政令減免、こうした法的な減免と言われるのは、７割、５割、２割の減免があります。まずお聞きますけども、減免世帯の数について、直近の数字教えてほしいと思いますけど。
○議長（堀田 英雄君）
貞末課長。
○課税課長（貞末 孝光君）
平成２８年１月末時点での軽減世帯数は、７割軽減２,７６３世帯、５割軽減１,２３２世
帯、２割軽減９８７世帯、合計で４,９８７世帯でございます。
なお、この軽減に関しましては、ここ数年、税制改正により軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定基準の範囲が拡大されており、軽減を受けることができる世帯が増加しております。
また、平成２８年度の税制改正により、この軽減判定所得の算定基準の範囲を拡大する
見直しが予定されており、軽減を受けられることができる世帯がさらに多くなることが見込まれております。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
今お聞きしますと、５割軽減世帯が以前に比べてかなりふえてますね。３倍近くになってますね。これは去年、軽減判定の額が、１人ふえるごとに、５割と２割軽減についてはかなり増額された結果だというふうに思います。それでも、７割軽減、所得が年間３３万未満の世帯と言われるのが、約５,０００世帯のうちの２,７６３世帯、半分を超えてます。
前回の私の資料では大体３分の１だったんですけど、かなりふえてますね。
それと、この３３万円という数字なんですけど、給与収入の場合では、大体６５万円のプラス、所得を収入になおした場合には、これは９８万です。一月当たり、これ１２で割りますから、８万円ありません。６０歳から６５歳の年金の場合が、大体７０万円の控除がありますので、これで１０３万円ですね。１２で割って大体８万円、９万円ありませんね。６５歳以上の年金収入の方の場合は１２０万円の控除がありますので、年間１５３万- 100 -

円、１２で割って、１２万円か１３万円ぐらいなると思いますけど。実際にはこれ以外に、非課税所得の方も、遺族年金、障がい年金等は課税対象になりません、所得として加味されませんので、そこそこの方がおられるというふうには思います。
しかし、一番厳しいのが、非課税所得のない方で、７割軽減の世帯の方ですね。こちら、さっき言った７万とか８万とかいう金額で暮らされてる世帯なんですけど、住宅手当、生活保護の、これを加味した場合でも、生活保護基準をかなり下回っている、現実に。
今まで市長と私のやりとりの中でも、それなら生活保護を受ければいいではないかというふうに言われたわけですけども、はっきり言ってわからないわけではないんですよ。生活保護を受けられればそれが一番いいんです。しかし、現実にはなかなかそうなっていな
いという現実があります。
現に、こういう生活保護ではなくて、仕事をされて国保に入ってらっしゃる方で、仮にこれらの方々、生活保護に全部入れという指導をして、仮に入った場合には、４分の１は
市がその財源見るわけですから、これもまた大変な問題になるわけですね。受けたい方にはどんどん受けられる状況をつくるというのも非常に大事なことだとは思いますけども、そうでなくても、国保で、保護まで入らなくても、国保で頑張って、頑張ってるちゅうか、
国保に入ってらっしゃる方もそこそこやっぱり対応を考えるべきではないだろうかというふうに私は思います。
国保の法定の減免制度は、今言いました、先ほど言いましたように、毎年その所得該当額が緩和されて、より多い所得の方でも減免対象となるようになってきています。そのことは非常に歓迎すべきことですね。そして、これもまた来年度についても、５割軽減で
１人５,０００円だとか、２割軽減では１人当たり１万円あたりのプラスがされた基準額になるようですから、これそのものはどんどん緩和してほしいと思うんです。
ただ、７割軽減世帯、先ほど言いました、３３万円未満で暮らされてる方で、５割、２割の軽減世帯になる場合は、被保険者、つまり国保の加入者が１人ふえるごとに判定される所得というのが、今では２６万円だとか４７万円とかにふやされて、そのことによって軽減対象になってるんですけど、しかし、一番生活の厳しい７割軽減世帯というのは、世帯員の数が１人でも２人でも３人でも数関係ないんですね。所得は３３万円以内と決まっていますから、７割軽減するのは３３万円という数字だけなんですね。どう考えても、これ自身は厳しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
その点で、５割軽減との兼ね合いもあるでしょうけども、その中間程度で、中間市独自の減免制度とか、今準備中の国の示す減額世帯、それ、対応は一緒にできないかという。
それと、今、課税課のほうで準備している激減世帯の基準で、これにつけ加えて、そういった長年低所得の、恒常的な低所得の世帯に対する対応も考えてほしいと思いますけども、その辺はどんなふうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
- 101 -

高橋部長。
○市民部長（高橋洋君）

減免につきましては、先ほどから申し上げておりますように、特別な事由、天災に遭われた方、そして、非自発的離職者の方などに限った税負担の軽減でございます。現行におきましては、地方税法等で定められております軽減措置、２割、５割、７割の適用と考えております。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
大体法律で決まっているのでできないという答えだと思うんですけど、今の減免の実態
なんですけど、日本全国、厚生労働省の資料によりますと、全国、これ２０１０年ですけ
ど、法定以外の減免実績で、世帯数が６３万４,２０８世帯、１世帯当たりで約３万７,０００円の減免が実施をされてます。
例えば、中間市で実施中の他の減免制度、介護保険とか見ても、１０件だとか、額にして２０万円だとか、大した金額にはならないわけですね。そういう額的な面を考えますと、
やっぱりこれは思い切って踏み出してほしいというふうに思うんですね。
それと、この国保事業、以前は団体委任事務と言われてましたけど、１９９９年の地方自治法ですか、何か一括法というのができたと思うんですが、それからは自治事務というふうに言われてます。自治事務の特徴として、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるように、特に配慮しなければならないというふうになっています。
実際にこの自治事務に基づいて全国的に何がやられてるかといえば、７割、５割、２割の法定減免以外の税の申請減免というのが、かなりの市町村でやられてるんですね。ちょっと紹介しましたら、北海道の斜里町では、法定減額、７割、５割、２割の後の均等割と平等割の半減、こういったことがやられてますし、秋田県の２２市町村、秋田県はほとん
どの町村やってるんですけど、生活保護基準以下なら全額減免です、ゼロ。こういうこともやられてます。千葉県千葉市では、７割、５割、２割、これにつけ加えて、１割減免という世帯もつくってますし、兵庫県の明石市では、２割減額を４割に拡大、７割、５割、４割、こういうふうにやってるとこもあります。熊本市、７割、５割、２割減額ではなくて、１割プラスして、８割、６割、３割減額。鹿児島県の垂水市では、生活保護の１.１５倍未満で減免する。この生活保護の１.何倍ということで減免してる自治体かなり多いんですよね。中にはちょっと変わったところで、愛知県の一宮市では、１８歳未満の均等割を３割減額とか、これはまたちょっと減免でも形が違うんですけど、そういうとこ
ろもあります。
大体パターンとしては、生活保護基準で見直して、生活保護以下なら、もう保険税は要- 102 -

りませんよとか、いろんなところがあります。割合を変えたりですね。こういう、全国的には、自治事務に基づいて柔軟な対応というのがとられてる実態なんですね。
この定額減免に対して、先ほどは法で決まってるのでできないという答えがあったんですけど、実際には、平成２２年４月６日の厚生労働省保健局長発の各地方厚生支局長宛ての事務連絡というのがあります。その中身も紹介しますけど、「市町村に対する国民健康保険の指導について注意喚起」という文書ですね。今般、参議院厚生労働委員会において、別添のような質疑応答があった。これは旭川市の国保料減免をめぐる、共産党の小池参議
院議員の質問なんですけども、そのことから、今後の業務運営に当たっては、下記のこと
について特に留保願いたい。地方厚生支局が市町村に対して行う国民健康保険の事務処理に関して、その目的を達成するために必要な限りのものとするとともに、市町村の自主性、自立性に配慮しなければならないこと、こういう文書が出てるんですね。
ですから、法で決まってるからできないという答え、再三私も聞かされるんですけど、実際にはこういう柔軟な対応というのが国内では実際にやられてるということです。
そういうことで、私として希望したいのは、中間市もそうした、もう法で決まってるか
らということだけではなくて、他の自治体の実態も調べながら、もう少し柔軟に市民と向き合えるような制度を、中間市独自のものとして考えてほしいというふうに思うんです。
私、こんなふうに言うのも、実際に私も職員上がりですので、窓口、国保と介護保険で窓口は経験しました。その時市民から言われるのが、我々それ以上手の打ちようがないもんで、これはもう法律で決まってる限界で、どうしようもありませんと言ったときに、あなたたちはすぐもう法で決まってると言って切り捨てると、もうそれが頭にくるという話をされましたし、その後に続けて大体言われるのが、そういうても、もうあんたたちに言うてもしょうがないからなという対話なんですね。
ですから、市の職員が窓口で相手にいかにあきらめさせるかの対応ではなくて、向こうはもうすがるような思いで来てるわけですから、そこにきちっとした対応のできるような制度として、こういう減免制度については考えてほしいと思います。
それと、国保というのは税金ですけど、うちのいろいろ条例とか見ると、市税条例なん
か見ると、市民税には最低限度額があるんですね、均等割の。これは大体３１万５,０００円に──１８万９,０００円か、１人の場合。五十数万円の所得以下であれば、市民税かからないんですね。この考え方は、それ以下ではもう生活できないだろうという判断のもとにやってるんですけど、国保は応益割とかいう考え方で、所得に関係なしに最低限度いた
だきますよという考え方で構成されてるんですね。
そうなりますと、実際には、市民税の想定というのは、もうそれでは生活できないというのが前提ですから、やはりそこには配慮が要るというふうに思います。これ、市民税で２人、３人になると、さっきの３１万５,０００円に２倍、３倍して、最低限度額は上がってくるわけですから、国保がいかにひどい制度であるかというのが本当しみじみ感じら- 103 -

れます。
そういった意味では、この国保、本当に命をつなぐ制度ですので、中間市の対応の仕方
としても真剣に考えてほしいと思います。要望のような形が多いんですけど、最後に、市長のほうから見解をお聞きしたいと思いますけども。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
減免措置についての見解ですか。
○議員（７番 田口 澄雄君）
いや、今の減免なんかはやる気があるのかないのか。
○市長（松下 俊男君）
減免につきましては、法に決められた範囲で現在やっております。何か、私を初め、中間市大変悪者のように聞こえますが、今、国保の会計というのはどんな状況かご存じですか。あんなふうに大変な赤字、毎年毎年赤字を出してる状況下にあるわけでしょ。その中で、まだ市からの持ち出しをふやせということでございますかね。今回の補正だって、３億円という補正をやっとるわけでしょう、国保に対しまして。それだけのことを中間市
はちゃんとやっておりますが、そういう中で、まだ減免の７割、５割、２割、これを２割を４割にせえ。それはあなたみたいに心情的に訴えれば、私も大変なプレッシャーになるんですよ。
しかし、言いますように、何で国保ですかという話。私ども、社会保険もあれば共済保
険、私ども大きな掛金をみんなかけてるんですよと。だから、国保の制度の中で起きた赤字は、制度に入ってらっしゃる方が対応すべきじゃないですか。これは基本的な考えです
よという、そういうことなんですね。
だから、何となく基本的なその考えを忘れて、国保の赤字は何で市が見らんの、見てくれんのですかという、もう何かけんかみたいなその話されますので、私はいつも、また言い合いこになるんですけど、そういうことでしょう。
一般会計から繰り出し、繰り出しというその話でございますけど、これも中間市民の税金で賄っとることと一緒でしょ。違うんですかね。一般会計からの繰り入れをしなさいと、国保をですね。その一般会計からの繰り出しという文言で、何か市民の税金使ってないよ
うな感覚を受けますけど、一般会計の繰り出し、イコール、市民の税金をつぎ込みなさいということでしょ。違うんですかね。その感覚を。
○議員（７番 田口 澄雄君）
私、手挙げんと話できませんので。
○市長（松下 俊男君）
私聞いてますんでかててください。どうぞどうぞ。
- 104 -

○議長（堀田 英雄君）
はい、田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
赤字赤字と言われるんですけど──。
○市長（松下 俊男君）
いやいや、何ていいますかね、一般会計の繰り入れが、市民、税金のつぎ込みという感覚をお持ちですかということなんです。
○議員（７番 田口 澄雄君）
ちょっと待って、こんなやりとりでいいんですか。
○市長（松下 俊男君）
いいんじゃないですか。
○議員（７番 田口 澄雄君）
市議会として。
○市長（松下 俊男君）
一問一答方式で、反問権あります。
○議員（７番 田口 澄雄君）
反問権ありますけど、手も挙げずに、わあわあわあわあ。（発言の声あり）○議長（堀田 英雄君）
市長の発言を許します。
○市長（松下 俊男君）
私が再質問するとき、いや、反問するときは手挙げて言わないかんのですかね。やりとりの流れの中で、その中でお聞きすることは、それはだめということなんですか。反問権の中で。
○議員（７番 田口 澄雄君）
いや、だから、１回座ってください。私が手挙げて、またしますから。
○市長（松下 俊男君）
一問一答方式でこうしてやっとるわけでしょ、もう。その中の流れで。
○議員（７番 田口 澄雄君）
議長、いいですか、一問一答ですよ。こんなやりとりで、手も挙げずに、わあわあわあ
わあやっていいという話ですか。それやったら、私もやりますけど。
○市長（松下 俊男君）
いやいやいや、今、あなたの質問の中で、減免なんかどうしますかという話の中で、一般会計からそういう補填しなさいということでしょ。
○議員（７番 田口 澄雄君）
いやいや、内容に入る前に、これやりとりの問題です、今は。
- 105 -

○議長（堀田 英雄君）
市長、意見述べてください。
○市長（松下 俊男君）
そしたら、今、法の中での減免以外は、私考えておりません。
○議員（７番 田口 澄雄君）
考えておりませんですか。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
赤字の問題は、最初に言いましたように、日本全国で大体３,５００億円を超える赤字で、中間もその比率で大体赤字なんですね。ただ、違うのは、ほかの市町村は、その赤字というのを一般会計からの繰り入れで補填してきたというとこです。
その一般会計の繰り入れというのは、何かこう、ほかの人からお金をむしり取るような発想で何か今言われましたけど、実際赤字を後ろに回していってるわけですから、今働いてる方は必ずこれ国保に入るわけですね。そのときに、その赤字がどっと来るわけですよ。
ですから、今赤字の解消する人と赤字をつくった世代との間に、先送りになって赤字が行ってるわけですから、そういうのをさせないために、ほかの自治体ではきちっと一般会計からの繰り入れをすることによって、毎年の清算で、次に引きずらない体制をつくってきたわけですね。
それを中間市は、極端に言えば、松下市長、平成１７年で、１８、１９、２０とずっと、
平成２２年に何か３,０００万入れたきりで、ほとんど入れてこなかったというのが今のこの事態をつくり出してるわけですね。１２億５,０００万なんていう赤字は、東京都が１,３００万人ですけど、全体の赤字に相当するんですよね。１,３００万人と等しいぐら
いの赤字を中間は抱えてるんですよね。だから、そういった事態をつくり出したことにも私は問題はあると思います。
それと、国民健康保険税条例の中で何をうたってるか、これ減免のところ、第２６条ですけど、所得の減少のためにというのがあります。それは４号目です。その前に何をうってるかといったら、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者という規定があるんです。ですから、最初から激減だけではなくて、低所得者に対しても減免の対象にしなさいというのを中間の条例でうたってるんですよね。それを実施してないんですよ。
何かいろいろと言われましたけど、これを実施すれば何も問題ないわけですし、しかも、第２６条の頭に、「市長は」ってなってるんです。誰の責任でこれはこんなになったのか、市長なんですよ。その辺をやっぱり自覚してほしいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
- 106 -

はい、市長。
○市長（松下 俊男君）
再質問してよろしいですかね。これは一々ことわらにゃいかんのですかね、再質問する
ときは、今から。再質問ということで。反問権ということで。
先ほど言いましたように、先ほど、今もあなた言われたね、一般会計からの繰り入れですよと。一般会計からの繰り入れということであれば、当然、一般会計を根幹としてなすのは市民の税金でございますね。血税でございますよ。血税を、単に一般会計からの繰り入れという表現じゃなくて、市民の税金をつぎ当ててくださいというそのことで、そういう文言で言いかえられんのですか。一般会計からの繰り入れ、一般会計からの繰り入れ、
もう正に何か、その中で税金じゃない、その今言うように、私の責任みたいな感じ。私の責任というのは、大切な税金をいかに使うかということでございますよ。その大切な市民の血税を国保会計につぎ入れなさい。つぎ入れんやった責任において１２億の累積赤字が出てる、この話ももうずっと何回もしとるわけでしょう。
そもそもその１２億の累積赤字、それはどこが今、中間市なり国保の方に請求をされとるんですか。医療関係から請求されとるんですか、それは。１２億の累積赤字、赤字があるということは。どっからか請求されとるんですか。それをまず答えてください。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
もう時間もありませんので余り言えないんですけど、言葉の問題でいえば、法定外繰り入れというのは私がつくった造語じゃありませんので、これは一般的に言われてる言葉です。ですから、変えてくださいと言われても、変えようがありません。（「はい、議長」の声あり）まだちょっとしゃべってます。
それと、ほかのところはちゃんと入れる中で赤字を解消してきたことを言いましたけども、中間市はそれをしてこなかったわけですから、これはやはり、今１６億近くある基金、
これなんかをやっぱり活用すべきだと私は思います。
市長に言わせると、いや、たった何ぼですよという言い方でされるんですけど、これ、現実に前からずっと入れていけば、この基金のこの十数億の金額というのはなかったわけですから、そういうふうなことを前提に対応してほしいというふうに思います。
○議長（堀田 英雄君）
市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどの累積赤字、国保が赤字、１２億のっとる、その１２億の赤字を誰が請求しとる
んですか、どこに請求しとるんですかと言ってください。累積赤字があるわけでしょ。その赤字は誰が請求しとるんですかって。請求しとるところないわけでしょ。
- 107 -

それは何かといいますと、もう中間市がその医療費もう払ってあげとるんですよ、
１２億という金を、払っとるんですよ。そうでしょ。だから、うちの国保会計に１２億赤字がある。それを医療費払ってくださいちゅう、どこがその請求あってますかって、何もあってませんよ。それは何かっていうと、中間市がもう先に１２億という赤字分の医療費をもうちゃんと先払いしてやっとるわけですよ。
ただ、それを今言うように、一遍で処理するのか、年間３億ずつ処理するのか、その処理方法の違いだけのことであって、中間市の国保の入ってる、加入されてる方は、誰一人医療費等々に借金があるわけでも何でもない。それは何があるかちゃ、中間市にそういう債務がありますよというだけの話なんです。中間市が肩がわりしてやっとるわけやから。
そういうことなんですよ。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
ちょっと問題の本質はそんなとこにないですね。確かに医療費というのは、医療機関には払ってきてるわけです。じゃあ、何で払ったかといえば、大体毎年の年度の会計年度というのありますけど、歳入と歳出を予想して、その中で予算組むんですけど、それを実行する中で決算するんですけど、歳出が大幅にふえて、その年度では払いきれない金額が１２億５,０００万今あるんですね。これを今までは、次年度の繰り上げ充用によって、次年度の予算からいただいて払ってきた。
だから、払ってるのは確かに払ってるけども、医療費をその繰り上げ充用することを国や県がやめなさいという話になってきよる。繰り上げ充用できなくなれば、１２億
５,０００万円の今の赤字というのは残ったままになりますから、これをどうかしないけ
ない、その中で、今５年間という話が一部で出てきてるんで、それがまともに出てきたら、それを５年間保険税で値上げするんですかという話を今してるわけですよね。
だから、債務とか債権とかいうことになると、ちょっとそれは話がまたねじ曲がってきますので、こういうやりとり自身がおかしくなるんで、ですけど。
○議長（堀田 英雄君）
市長。
○市長（松下 俊男君）
あなた、その国保の実態というのは全くわからないで、そういうふうないろんな質問されるけえ、私こんなふうな話をしてる。国保の実態として、今言うように、国保に入ってらっしゃる方はどこにも借金、１２億という借金、何もありません。さっき言うように、
中間市の債務ありますよ。ありますけどもが、だから、今言う会計処理の問題だけの話であって、３億先に毎年しようが、１２億一緒にしようが、もうその結論的には全く同じ状
況下に今中間市もありますよという話なんですよ。そういうことなんですよ。そうでしょ。
- 108 -

今言うように、累積赤字は１２億、赤字１２億ありますよと、この赤字をどうしますかというそんな話でね。
ただ、今言うように、５年間という時間的な余裕ありますよ。そういう中で、今言うよ
うに、検討せないかんことは十分検討していきますけど、ただ、基本的な考えとして、税金をその中に入れれとか、もう入れとるんです、はっきり言って。税金入れてますよ。
１２億という医療費、税金入れて先払いしとるわけですから、それはわかっとるんでしょ、もう。そういうことですよ。ただ、いや、理解してないんですか。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
いやいや、もう払ったとか払ってないとかいう問題じゃなくて、制度として、１２億
５,０００万円は次年度から繰り上げして、その年度で清算しなさい。だから、まだ入ってもないお金で清算してきてるわけですよ。それは中間市が確かに立てかえてるんです。
だけど、会計上でそれがにっちもさっちもいかなくなってる状況が今あるわけです。
じゃあ１２億５,０００万をどうするのかというときに、県とかの指導では、それは保険税で賄って、値上げしてでもそこで解消しなさいという話になってる、そういう動きもあるわけですから、そうなったときに、そんなことして大丈夫ですかという話できょうは質問してるわけなんですよ。
○議長（堀田 英雄君）
市長。市長どうぞ、いいですか。
○市長（松下 俊男君）
今、もうテレビ放送等々聞かれてる方もおられるかもしれませんけど、国保の累積１２億分はもう中間市がちゃんと先払いして、医療関係にもう清算を済んでおります。そういうことなんですよ。
ただ、１２億を、次年度繰り上げ充用金とか、そういうふうな処理をしてないで、ただ１２億という数字だけが残っとるという状況下で、それを、もうこの１２億というのは、うちの大切な市民の税金からもう医療機関に払っておりますので、国保関係者の方は１２億という大変な借金がある、借金あるのはありますけど、そのことはそうそう心配さ
れんでいいんじゃないかなという思い。ただ、会計処理をいかにするかという、そういう問題が残ってるだけということでございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
もう本当時間がありませんので、議論ももう打ち切りたいんですけど、やっぱりこうい
う問題はお互いに、もうちょっと時間がありますので、協議しながら、いいようにもって- 109 -

いきたいというふうに思います。
以上で、一般質問終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
初めに、介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度が２０００年にスタートし、約１６年が経過いたしました。「みんなで支える老後の安心」を掲げ、介護保険料を払うかわりに、いざというときには介護保険制度で十分な公的介護が受けられるはずでした。
しかし、家族が介護疲れから殺人に至る事件は、警察庁が統計をとり始めた２００７年から２０１４年の間に、未遂も含め３７３件起きています。年平均４６件、８日に１回の割合です。介護を苦にした自殺、無理心中は、同じ８年間で２,２７２人にも上ります。
介護のため家族が仕事をやめる介護離職は、年約１０万人に及んでいます。また、行き場のない要介護者、介護難民がふえ続けています。
安倍内閣は、一昨年成立させた医療・介護総合法で、要支援者のサービスで最も利用の多いホームヘルプサービスやデイサービスを全国一律の介護保険給付の対象から外し、自治体事業、いわゆる総合事業に移しました。政府は、介護保険サービス事業者のかわりになるようなサービスの受け皿の確保が難しいという想定のもと、その実施時期を２０１７年まで延期できるという猶予期間を置いています。
お尋ねいたします。本市の対象者になります要支援の１・２の高齢者の数と総合事業の進捗状況について、担当課長、よろしくお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
まず第１点目の、対象者となります要支援１・２の認定をお持ちの方の人数でございま
すが、本年１月末現在で、要支援１の方が７８３人、それから要支援２の方が４６３人、合計しまして１,２４６人となっております。
次に、総合事業の進捗状況でございます。現在中間市におきましては、平成２８年１０月から総合事業を開始する予定としております。サービス内容及び単価の検討、また事業所に対してのアンケート調査及び説明会の開催等を現在行っているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子君。
- 110 -

○議員（６番 青木 孝子君）
スタートさせている自治体では、総合事業として、現行のサービスを受けさせて、介護報酬も現行どおり、当面はというところで進めてる自治体が多いようですが、中間市はその点について、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
今議員さん言われましたように、本市におきましても、現行の予防給付のサービス、訪
問介護、通所介護、これと同等のサービスを、単価におきましても同等の単価を見据えて検討しているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインでは、要支援者のホームヘル
プサービスとデイサービスが総合事業に移行した場合のサービス多様化の参考例として、
ただいま当面はやっていこうとしております現行相当サービスに加えて、緩和した基準のサービスＡ、ボランティアによるサービスＢ、専門職による短期集中予防のサービスＣを上げております。
事業費軽減のため、無資格者や基準を緩和しているサービスＡは、利用者のサービス低下を招くものと考えます。安易に導入すべきではないと考えますが、所見をお伺いいたします。担当課としては、どんなふうに考えておりますでしょうか。まず、担当課長、よろしくお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
今議員申されましたように現行の、訪問介護であれば現行相当のサービスということで、
これ基本は身体介護、生活援助という内容になります。新たに設けられます緩和した基準
によるサービスということは、内容につきましては、身体介護までは必要はないけども、生活援助に対しては必要性があるという方を対象にサービスを提供する予定にしておりま
すので、その辺のすみ分けはきちっとできるのではないかというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
確認いたしますが、先ほど言いましたサービスＡも、その内容によりまして、利用者さんの内容によりまして採用していくということなのでしょうか、もう一度確認いたします。
- 111 -

○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
そのとおりでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
北九州市では総合事業の実施計画で、先ほど申しました、緩和された基準による生活援助のみの訪問型サービスＡを盛り込みました。介護報酬の単価は現行の７割から８割程度を提案しています。多くの事業所が赤字になるのではないかと考えられます。
北九州市の日本共産党市議団が介護事業所を対象に行った総合事業に関するアンケート
調査では、報酬単価が低い、また低過ぎるという声がたくさん上がっています。自由記載の欄には、条件を緩くして行うサービス提供に、今までサービスの質の向上に頑張ってきたことは何だったのかと正直思う。また、事実上の介護報酬引き下げは不当、少ない職員
で日々通所介護を回すのが精いっぱいで、将来の展望が出てこない、このような事業者からの声が多数寄せられています。
事業費を大幅に軽減しているサービスＡは導入しないことを求めたいのですが、改めて市長、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほども言われましたように、老老介護も含めまして高齢化が進んでおりまして、大変な状況下に、中間市に限らず、日本中がそんなふうな状況下にあっておりますので、今後
とも近隣自治体等々の動き、視野に入れながらではございますけども、しっかり市民のニーズに応えていきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私が一番危惧いたしますのは、先ほど申しましたように、介護報酬の単価が７割から８割程度になるということで、事業者がどんどん倒産するのではないかと心配して、そうなりますと介護難民というんですか、そういう人たちがふえるかということを思いますので、ぜひサービスＡの導入は慎重にしていただきたいと要望しておきます。
また、ホームヘルプサービスやデイサービスが総合事業に移行することで、事業費の上限設定が設けられていますが、単価の引き下げが行われれば、サービス事業はサービス提供どころか、事業の経営に困難となりかねません。
- 112 -

先ほど申しましたけれども、そういう状況に対して、ぜひ市長に要望いたしますけれど
も、国に対して上限設定の撤廃と必要な費用をぜひ地方自治体に保障するように求めていただきたいと思います。市長、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
市長。
○市長（松下 俊男君）
言われるとおりでございますので頑張ります。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
次に移ります。介護サービスを利用する場合、これまでは認定申請をして調査を受け、医師の意見書も参考にして介護度が決められてきましたが、これからは市町村の窓口で簡単なチェックシートのみで振り分けることが可能になります。総合事業の窓口になる地域
包括支援センターでは、要介護認定の申請を要することのないよう、これまでどおり専門職員を配置し、振り分け前に認定申請を受け付けるべきと考えますが、担当課長、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
今議員言われましたように、まず窓口での対応が、入り口、そこは大切になってくると思います。それは今まででも申請の受け付けの時点で、窓口で職員が十分にご本人の希望、
ご家族の希望等を聞いた上で申請につなげるのかどうなのかということをやってきております。それをまた引き続き、より一層、きちっと状況を把握、ご本人の状況を把握しながら、どういうサービスにつなげていくかというところを適切に判断を行っていきたいと思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
中間市の包括支援センターの方たち、本当に一生懸命頑張って、利用者さんの声もしっ
かり受けとめてやっていただいていることは、私も十分承知しておりますので、引き続き、
そういう形でよろしくお願いいたします。
政府は、２年後の介護保険改定で、要介護２までを軽度者として扱い、要支援と同じよ
うに介護保険から外す計画です。また、住宅改修費用や福祉用具も原則自己負担にしようとしております。
これに対し、日本医師会から要介護１、２の人を切り捨てることはできない。家族介護- 113 -

が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる。また、全国市長会からは、重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒だと批判が噴出しています。
日本がお手本にしましたドイツの介護保険は、中重度者が対象の３段階でしたが、２０１７年度から軽度者に拡大する法律が成立しました。また、韓国も中重度者以上の３段階でしたが、昨年から軽度者を含む５段階に広げています。
安倍政権は、こうした諸外国の流れに逆行しています。介護の軽度者が専門的なケアを受けられなくなりますと、重度化が一気に進み、介護保険の財源を圧迫してまいります。
政府は、社会保障費を削減する一方で、軍事費は実質５兆円を超える規模にいたしました。オスプレイ５機導入費だけで６１０億円を超え、これだけで介護保険報酬削減分と同額です。
中間市は、大企業を優遇し、軍拡を進め、国民の命と暮らしを削る政治の防波堤となって、誰もが安心して受けられる介護保険、介護難民を生まない制度の充実を図るよう強く求めておきます。
次に、質問の青少年の健全育成について、２点について質問いたします。
我が国の将来を担う青少年が非行に陥ることなく健やかに成長することは、子を持つ親ばかりでなく、国民誰もが願っています。
しかし、最近の少年非行の状況を見ますと、凶悪化、粗暴化が質的、量的にも深刻化し、
深夜徘回や暴力行為、情報化に伴う少年犯罪が増加しています。
また、ごく普通の家庭の少年による遊び型非行が多発するなど、少年非行の普遍化傾向が一層進むとともに、中高生らによる校内暴力、シンナーなどの薬物乱用など問題性の高い非行が著しく増加しています。さらに、小中学生の自殺も大きな社会問題になっています。
福岡県警の資料によりますと、平成２６年度、成人を含めた刑法犯の検挙・補導人員
１万１,８５４人のうち少年１４歳以上２０歳未満は３,４８８人で２９.４％を占めています。平成１５年をピークに減少していますが、福岡県は全国的に見ると検挙・補導人員は全国６位であり、非行者率も全国３位です。中高生が刑法犯少年の約７０％を占め、１３歳から急増しているということです。
中間市の刑法犯少年は６５人で、暴行や傷害、また万引き、オートバイや自転車の窃盗などで補導されています。こうした中、中間市では関係機関や団体、ボランティアの方々と協力して非行少年を生まないまちづくりを推進しています。現在、市内で青少年の健全育成に取り組んでいる組織の概要についてお伺いをいたします。担当課長、よろしくお願
いいたします。担当部、お願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
柴田部長。
○総務部長（柴田精一郎君）- 114 -

日ごろから市民の皆様やさまざまな団体の活動によりまして地域の安全が確保されまして、青少年の非行防止、あるいは健全育成に確実につながっているところでございます。
本市では、毎年、中間市青少年問題協議会、これを開催いたしております。この協議会の中には、中間市議会の議員の皆様、あるいは警察、防犯協会、ＰＴＡ、保護司、自治会
連合会、子ども会育成連絡協議会、それから民生児童委員、学校関係等から、さまざまなセクションから委員としてご出席をいただいております。
青少年を取り巻く情勢や課題、各団体の活動状況などの意見交換を行いまして、総合的な施策や重要事項について協議する場とさせていただいているところでございます。これらの団体の皆様のご活躍によって、今議員がおっしゃられたように、本市の青少年の犯罪件数が減少傾向にあるというような状況でございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今ご答弁がありました、そういう会議というのは、年何回ぐらいやられているんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
部長。
○総務部長（柴田精一郎君）
年１回、開催をさせていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
年１回でそれぞれの立場から、いろんな青少年の問題、中間の現状ということを交流し、また今後の方向性を示していくというのは、非常に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。もう少し具体的な中身で動けるような団体もあるかと聞いておりますが、課長のほうでご答弁できますか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
ただいまお答えしましたように、青少年問題協議会は年に１回ということで開催なんですが、働く婦人の家の２階に中間市少年相談センターを設置しておりまして、こちらのほうでは非行や不登校、いじめ、悩み事など青少年本人や保護者からの各種相談や有害図書の回収、コンビニエンスストアやゲームセンター等への立ち入り調査、また少年相談セン
ター補導員や学校関係、警察等の関係団体と常に連絡調整を密にしております。そういったところで少年相談センターが、そういった少年問題の拠点活動というふうになっている- 115 -

と思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
市内には先ほど言いました団体、それから補導センターの方たちのご活躍等々もありまして、登下校の見守り、また防犯パトロールなど、再々、私も町で見かけて、皆さん、頑張ってるなと、市民の皆さんと行政が一致してやってるなということで、いつも感謝申し上げております。
そこで、中間市の平成２３年１２月に施行されました中間市安全・安心まちづくり条例
第９条に、「市は、市民等が安全・安心まちづくりのための活動を効果的に推進できるよう、情報提供、助言並びに自主事業及び人材育成への協力その他必要な支援を行うものとする」とあります。既存の組織を統括する拠点をつくり、学校や地域を挙げて青少年の非行を生まない、青少年の健全育成活動の支援体制を確立すべきと私は考えておりますが、そういう構想はないのでしょうか。課長、お願いします。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
現在、我々、先ほど申し上げました少年相談センターを拠点というふうには考えておるんですが、これ市のほうでそれぞれに市内で青少年に対する活動については、家庭とか学
校とか地域社会とか、そういったあらゆる立場でそれぞれ果たす機能とか役割とか活動範囲が異なるんではないかというふうに考えておりますので、それぞれに適した拠点がある
んじゃないかと考えているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
その拠点を、今防災関係で校区ごとのまちづくり協議会というのができておりますよね。
小学校校区ごとに、そういう青少年のための取り組みというんですか、そういうことに取り組んだことを意見交換したり、先ほど言いましたように、今後の対策などを制作していくということをしていかれたらどうかなと思いますが、その点についてどうでしょうか。
市長、お願いします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在、校区まちづくり協議会、ずっと各校区ごとに立ち上げております。大体ほとんど立ち上げている状況下になっております。その中で校区まちづくり協議会に活動拠点とい- 116 -

うのを、私ども電話も引いておあげするし、そこの電話の番をされる方も、それなりの費用関係は出して、まさに校区単位でいろんなことをやってくださいという思いで、今そういうふうなことをやっております。校区まちづくりは、単なる防災とか避難訓練、そうい
うことではございませんで、まちづくり全体を皆さんで考えてくださいということでございます。
そういう中で、それぞれの地域に合った、またそういうふうな繁華街があったり、子どものたむろしそうなところがあれば、またその校区に寄って、そういうあたりを重点的に見て回ろうとか、いろんな方法はできると思いますし、その地域の中に自治会長さんを初め、いろんなこういう青少年に取り組んでおられる方はたくさんおられる団体もあるわけでございますので、そういう方たちを組織しながら、校区単位で子どもを見守っていくという、そのような体制づくりも本当に必要になってくるんじゃないかなと。
それといつも言ってるのは、空き家なんかをそれぞれの校区の方たちが運営しながら、シルバーカフェとか、貧困な子どものためのこども食堂をつくったりとか、子どもの居場
所づくり等々も校区の中で考えていただければ、随分とまた非行対策にもなるんじゃない
かなと、そういう思いでおります。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
次の質問をしようかなと思ったら、市長のほうから先にそういう事例が出ましたけれど
も、そういうことで青少年のそういう対策を、拠点を持ってしっかりと、常に年に１回、２回じゃなくって、情報交換ができる、そういう拠点をつくっていただきたいと要望しておきます。
次に、中高生の居場所づくりについて質問いたします。
中学生や高校生の年代は、思春期を迎え、肉体的にも精神的にも大きな変化が見られます。そして、社会への関心も広がり、未来に向かって夢や希望を持っています。しかし、少子化、核家族、格差・競争社会など青少年を取り巻く厳しい環境のもとで、子どもたち
は不安や悩み、ストレスが蓄積し、不登校やひきこもり、非行などの子どもたちがふえています。
ちなみに、本市の不登校児童、年間を通して３０日以上欠席した児童は、平成２６年度、小学生２１名、中学生５０名ということです。
また、子どもがかかわる相次ぐ事件に多くの保護者が心を痛めています。競争教育、消費をあおる商業主義、命を軽視する風潮などの中で、子どもたちが犠牲になっています。
さらに、ゲームやパソコン、携帯電話漬けの生活など、情報化社会の発展で新たな犯罪に巻き込まれたり、人間関係の希薄化も進んでいます。
本来、子どもたちは遊びの中でお互いのよさを発見し理解していきますが、今は小学校- 117 -

時代から遊びが圧倒的に不足し、多くの友達とたっぷりの時間の中で遊ぶ時間がありません。特に中学生や高校生は、地域でおしゃべりしたり、気軽にスポーツや音楽を楽しむ場
所がありません。身近な公園は、ボール遊びは禁止されています。地域で居場所のない子どもたちは、ゲームセンターやスーパー、コンビニエンスストアが居場所になってる状況
ではないでしょうか。
市内で中学生や高校生を初めとした若者が気軽に使える施設はありますでしょうか、教育長、お伺いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
ただいま中高生の居場所の確保ということのご質問でございます。
議員ご指摘のとおりでございますけども、現在、中高生を取り巻く社会環境につきましては、さまざまな要因により本当に複雑化しておりますが、子どもたちはそのような状況の中におきましても、たくましく成長しているんではなかろうかと感じているところでございます。
しかしながら、子どもたちの中には不安や悩みを抱え、支援を必要としてる子どもたちがいることも事実でございます。
本市では現在、子どもたちが安心して学べる場、楽しめる場といたしまして、図書館や生涯学習センターなどの社会教育施設を整備しております。また、スポーツ施設につきましても、野球場とか体育文化センター、それからテニスコートとか武道場、中鶴グラウン
ドなど、気楽に利用していただけるようなスポーツ施設も整備しているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ここにはありますが、大体スポーツの団体だとか、そういうところがスポーツに関しては使ってる状況があるのではないかというふうに思っておりますけれども、市として青少年が学習やスポーツ、文化活動、仲間との交流を通じて、社会性や自立性を身につける居場所づくり、こういう居場所づくりについて、どのように考えてあられますでしょうか。
どなたにお尋ねしたらよろしいでしょうかね。市長。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
小中学校生の居場所づくりということでございます。ハピネス、生涯学習センター行っても何かお年寄りばっかしやしというようなことで、どこ行ってもそういう中学生、子ど- 118 -

もが一息つけるような場所が余り中間市にはございません、はっきり言いまして。
それで、今図書館の横の子育て支援センター、今子育て支援センターが入っとる、あの場所を本来そういうふうな中学生が寄れるような、今何とかダンスというのがはやっておりますし、そういうのを踊れる場所とか、楽器を少し演奏しても外に音が漏れないような、
そういうあたりを２階のほうにつくったりとか、そういう思いはあったんでございますが、なかなか費用的な面、またあの建屋を今からどうするかということも検討しなければいけませんし、そういうことも含めまして、子どもが気楽に寄れるような。ただ図書館の中にも飲み物コーナーといいますか、一つのコーナーつくって、あそこで缶コーヒーでも飲めるようなスペースは、大したことないんでございますが、そういう思いの中でああいうところはつくったという流れがございます。
今後、いろんなところで、さっき言ったまちづくりの中でも、また市の方向性といたしましても、中学生、高校生が健全に遊べるような、時間潰せるような、そんな場所を何とかしたいなという思いはございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ありがとうございます。私も図書館に行きまして、自由に使えるパソコンだとか、集えるような、缶コーヒーとか飲めるような、そういうコーナーも設けていただいてますので、
本当によかったなというふうに思っております。
私は、ここにパンフがありますけれども、お隣の黒崎のコムシティにユースステーションが３年前に創設されたということで見学に行きました。そこでは青少年が放課後や休日に気軽に立ち寄って、友達との会話や実習、パソコンを使った情報検索などができます。
また、バンド演奏や卓球、ダンスなど若者が自分の趣味や関心があった活動ができています。平成２６年度の利用者は６万３,７９４人で、そのうち中高生が約８０％を占めています。
さきに述べましたように、中高生が刑法犯少年の約７０％を占め、１３歳から急増してるということです。中高生の居場所づくりは緊急課題というふうに思っておりますが、市長、どうでしょうか。先ほども方向性を示していただきましたけれども、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのとおりだと理解しております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
- 119 -

○議員（６番 青木 孝子君）
もう一件紹介したいと思います。東京都杉並区では、児童青少年センターゆう杉並が１９９７年にオープンいたしました。中高生を中心とした大型児童館です。おしゃべりや飲食、トランプゲームなどが自由にできるスペースがあり、スポーツ施設、スタジオ、ミキシングルームなど自由に使えます。そして、多くの子どもたちが利用して、スタッフの援助を受けて、子どもたちが自主運営していると。そして、思春期の子どもたちの地域の居場所として全国から注目を集めています。
私、２０００年６月議会で、ひもといてみましたら、中高生の居場所づくりということで、杉並区のゆう杉並を事例に挙げて一般質問をしておりました。当時の教育長から、中高生が気軽に利用できる集いの場として、児童青少年センターなどの専用施設は、青少年の非行防止、健全育成を図る上で大切だが、財政上の問題もあり、早急な実現は困難なので、その実現に向けて今後とも努力していきたいと、こういう答弁はさきにしていただいておりました。
それで、中間市第４次総合計画、次世代を担う教育の充実、まちづくりは人づくりの視点に立って、活力のある豊かな２１世紀を担う青少年の育成を目指しますと掲げております。
平成２８年度予算、子育て支援センター改修工事に伴う基本実施設計委託料が１,０６９万
２,０００円で計上されております。中間市の実態に見合った中高生の居場所づくり、ぜひこの設計の中に入れていただきたいというふうに思いますが、再度お尋ねいたします。
部長、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
柴田部長。
○総務部長（柴田精一郎君）
今居場所づくりということでの、中に入れていただけないかというようなお話がございました。そういうことを全部含めまして、検討の材料の中に入れさせていただこうかなというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ところで、先日３月１日の議会開会中に、市庁舎敷地内で現市会議員が暴漢に襲われる事件が発生いたしました。加害者は拳銃を所持していたようです。暴力追放宣言や決議を何度も議決している市議会として、断じて許されない事件です。
○議長（堀田 英雄君）
通告書に従って発言をしてください。通告に従って。
○議員（６番 青木 孝子君）
- 120 -

それで、青少年への影響も危惧されるというところで、先ほど申しましたように、
１３歳から非常に犯罪もふえてるということで、中間市がそういうことのないようなまちづくりということで、ぜひとも先ほどから何度もご答弁、回答もしていただいております
けれども、中高生の居場所づくりの創設を重ねてお願いいたしまして、市長、特にお願いいたしますが、再度確認のためにもう一度ご答弁いただけないでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
子どものそういう健全育成は、誰もが願うことでございますんで、市民の要望としてのことはしっかり受けとめていきたいと、そんなふうに思ってます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
そういうことで、ぜひ子育て支援センターにそういう中高生の居場所づくり、設置していただくよう重ねてお願いいたしまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
最後に、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

共産党の宮下寛であります。質問通告に基づいて一般質問を行います。
まず最初に、消防体制についてお伺いをいたします。
これまでにも数回にわたって取り上げてきました。市民の安全と生命、財産を守るかなめだという立場からであります。しかしながら、問題提起をした５年前と現在の署員数は何ら変わらず、改善がされておりません。
ところが、平成２７年の状況を見て驚きました。何と非番の消防署員の非常呼び出しが、救急車の出動がふえているにもかかわらず、約半数に減少しているのです。そこで消防長にお聞きします。一体どのような状況が起きたのでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
三船消防長。
○消防長（三船 時彦君）
消防職員の非常招集につきましては、ここ数年来、災害や救急出動に対応するため、また次の災害発生に備えて、年間１５０回程度の消防職員の非常招集を実施してきたところ
でございます。
この非常招集の対応につきましては、昨年４月に出動態勢の見直しを行いまして、非常- 121 -

時には管理職職員を含んだ隊編成を取り入れたところでございます。
また、平成２７年４月から運用を開始しました高機能消防指令センターにより、消防車、救急車の現在の位置、活動状況の把握ができるようになり、次の災害が発生した際に指示が出せるようになりました。
これらのことから、平成２７年の非常招集回数は８９回と減少いたしております。これは年間で約４日に１回の割合、第三出動の待機をしていることとなります。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

消防署の管理職の皆さんが日勤時には消防体制に、いわゆる救急車が３隊出動すると、そういう体制に入るということと、もう一つは指令室のデジタル化、これが非常に効率的な運用に、救急車の運用に大きな効果を上げているということが今言われました。そういう意味では、この議会の承認を得て、消防署の指令室のデジタル化が大きな役割を果たしているということが認められて、非常に喜ばしいことだと思うところであります。
いま一つは、お伺いしたのが、管理職の方が消防体制についたとき、火災など、そうしたことがなかったのかということでありますが、いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
三船消防長。
○消防長（三船 時彦君）
昨年４月からは、そういったことはあっておりません。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

それともう一つ、日勤時のそういう管理職の方が常時出動態勢を整えるということですから、日常の管理職の業務に何らか変化がなかったのか、そのことをお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
三船消防長。
○消防長（三船 時彦君）
消防本部では、災害出動のない時間帯には、警防隊、救助隊、救急隊の各種訓練のほか、日常業務といたしまして、主に火災予防関連の規制事務、総務事務、届出書の受理、訓練
計画書の作成等がございます。火災が発生した場合には、職員全員で災害対応に当たることとしておりますので、議員のご質問のとおり、通信員として残留しております職員だけ
では、消防署としての事務処理の対応ができないこととなり、予定されておりました各学校、事業所等への避難訓練や立ち入り検査を後日に変更していただいた事例はございます。
○議長（堀田 英雄君）
- 122 -

宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今お聞きしましたように、管理職の方がこうした出動態勢に入るということによって、新たな問題が生まれていると思います。それは対外的に予約をしていた避難訓練であるとか、また火災時の指導といいますか、そうしたものの学校、あるいは工場などへのそういう取り組みがおくれてると、延期になってるということが出てきてるわけですね。
これは対外的にある点、非常に問題だと思うのは、事前に消防署と学校なり事業所なり、予約をしてちゃんと計画されているところなんですね。それが役職の方、消防署員のそうした日常的な活動が非常の呼び出しというか、それを防ぐために、管理職は先ほど言いましたように消防体制に入るわけですから、そいうところでの計画が延期になっていくということですから、これは逆に言えば、そうした対外的なところで、大きな計画していたものが崩れていくわけですから、これは非常にある意味での迷惑をかけているということが生じているんじゃないかなというふうに思うんですね。
それでいいますと、先ほども管理職の方が消防体制につく、そうした方の中で出てきてるのが、対外的に迷惑をかけてるという時点を、これは一体どういうところから生まれてきてるのかということは、一つ考えなくちゃならないだろうと。
もう一つ、私が心配するのが、管理職の方は消防体制についたとき、去年はそれは一度もなかったという、火災が起きたときに、これは管理職の方が現場に、火災現場に出向いていかなきゃいけないわけですから、管理職になっている方の年齢を見ますと４０代、５０代ということだろうと思うんですが、これが２０代、３０代の署員と比べて、火災、消防時の困難というのは生半可なことではないんじゃないかな。
そういう点から見ますと、管理職の皆さんが消防の署員の異常な勤務体制を緩和しようとしてきたことが、こういう問題を生じてきてる。これ考えていく必要があるんじゃないのかというふうに思うんですが、市長、その辺は、こういう事態が起きてるということについて、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私の例でいえば、私、用地課長のときに、課長席に座っておりません、はっきり言いまして。私も一職員としてみんなと働く、一チーム組んで、そんで用地買収等々一生懸命やる、夜もいろいろな仕事したという経緯がある。
だから、消防署の職員、今、中間市の人口、右肩上がりでどんどんふえている状況下であればまた別としまして、人口減社会に入りまして、そういう中で消防署のデジタル化
等々も含めまして、またいろんな高機能の車両等々購入も含めまして、それなりに効率のいい消火、また救急作業ができてるんじゃないかなという思いはしますね。そういうふう- 123 -

な機械器具の影響もありまして。
ただ言うように、管理職がそこまで出て、今迷惑かけてる、これは大きな事故等々があって迷惑かけるのは別としまして、日常業務の中で管理職が出払って、約束事を全うできなかったということであれば、これは問題ありますよね、現実。そうでしょう。約束しとったことがあって、それはほごにして。特別な大きな火災等々が発生すれば別ですよ。ただ救急業務、救急車に乗るだけの話で管理職がいなくなって、約束していたことがほごになったということは、これは私自身、問題があるなという思いはありますけども、ただ消防長のそういう運用の範囲の中で、これぐらいだったら大丈夫であろうという、危機管理を想定した中での対応と思います、うちの管理職も。
だから、消防署、消防は消防長のそういうふうないろんなことを勘案した中での判断で対応されていることと思っておりますんで、私も専門家は専門家に任せておきたいなという思いはありますね。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

専門家、任せておくよと。また、消防長は消防長なりの体制のことを考えてやっているから、今大した問題ではないんじゃないかというふうな感触を今得たわけですけど、しかし、実際にこういう救急車が出る、また火事が起こるときには、これは職員も非常呼び出
しをして一斉に当たるということは、当然なことだろうと思いますけれども、そうではな
くて救急車が毎年、毎年やる、急ではないですが、やる。暫時、多くなっていってるわけですから、そういう体制の中で３隊出動すると、以前は非常招集をかけてたわけですけれ
ども、それを何とか緩和するために、役職の職員が消防体制に入るという事態が生まれてきてる。
そのことによっては、確かに消防署員の非常呼び出しが本当に半数ぐらいに減って減少していったということについては、これは非常に取り組みとしては、職員のそこに対して評価をするわけですけども、そのことによって新たに出てきた問題として、今いる日常の作業の中に支障が出てきているよということも、消防署の今の回答の中で出てきたんだろうと思うんですよね。
ですから、今問題なのは、こういう状況を生んでいるのは、私が５年前に提起したような消防署員の定数に戻していく、条例にうたってあるような定数に戻していく、そういうことがやられてないことから生まれてきてるということなんです。ですから、ここは正常な勤務状態に戻していくべく、これは市としての責任があるんではないのかなというふうに思うんです。
ですから、私は再度、これも前回も要請をしましたけれども、ここ四、五年は定年による職員の、署員の減数はありません。ですから、この間、その消防署員の増員を逐次図っ- 124 -

ていく、そういうことが必要じゃないかというふうに思うんですよ。いかがなもんですか、
市長。
○議長（堀田 英雄君）
はい、松下市長。
○市長（松下 俊男君）
近隣の消防署の職員数等々も勘案しながら、中間市は、決して少ないという思いはございませんし、時機に見合った職員数を維持していきたいと、そのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
はい、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

これは、もうちょっとびっくりしましたね。みずからつくっていった条例を１０名近くも減らしておきながら、中間市の消防署員は、現状で十分だというふうな言い方をされているわけです。これは大きな問題だというふうに思います。
もう、こればっかり時間かけるわけにはいきませんので、この次にまた移りますけども、この問題については引き続き問題にしていきたいというふうに思います。
次に移ります。
非正規雇用が、平成２７年には１,９８０万に達したと政府発表が、ことしになってされております。
さて、中間市役所として現状はどうでしょうか。市役所の正職員は減り続け、その一方で、非正規職員の数は増加し続けている。今では、非正規職員の数は２２０名を超えて、そして正職員は今は４３８名ですから、その割合は１０対５ということになっています。
そして、その非正規職員の３割は嘱託職員で占められています。とりわけ市民と直接かかわっている保健福祉や保育部門、病院などに集中しております。時間の制約もあります
ので、保健福祉部門について取り上げてまいりたいと思います。
昨年３月に作成された、第６期中間市高齢者総合保健福祉計画において、市長は、平成２７年４月からの介護保険法改正により、高齢者が可能な限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を包括的に確保する体制である地域包括ケアシステムの構築が求められる中、地域包括支援センターの充実や機能強化、また、包括的な支援の拡張を盛り込んだ、第６期中間市高齢者総合保健福祉計画を作成いたしました。
述べてさらに、高齢者一人一人が生き生きと住みなれた地域で、いつまでも元気で過ごせる住みよいまちづくりを目指して、今計画を推進してまいりますと言われております。
私は、この計画作成に当たって述べられた市長の挨拶を、市としての責任、そして市民が、この中間市に住んでよかったと言えるような、まちづくりへの決意が述べられていると受けとめたわけですが、このような理解でよろしいでしょうか。
- 125 -

○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのとおりでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

そこで伺います。
この計画の中核をなす介護保険課の職員配置はどのようになっているか、課長にお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
まず、介護保険課の中には、保険係、給付係、高齢者支援係と、３係ございます。まず、その内訳でございますが、保険係といたしましては、職員が５名でございます。それから、給付係といたしましては、職員が３名、嘱託職員が８名でございます。それから、高齢者支援係におきましては、職員が５名、嘱託職員が１２名でございますね。それから、臨時職員が２名という職員配置でございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、さっき高齢者のための包括支援センター、ここの問題についてお伺いしますが、ここでは、正規職員が５名というふうに言われましたかね。これの内訳はどうなりますか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
正規職員の５名の内訳といたしましては、係長を含めます事務職が４名、それから保健師が１名と、合計５名となっております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、保健師含めて５名というふうに言われました。その保健師というのは、地域包括支援センターの中での内訳いうのは、ちょっと私がお聞きしたところを言いますが、それでよければ、ちょっとよしということにしてください。
保健師が２名おられると。そのうちの１名が正規の職員だと。正職員だということです- 126 -

ね。それから、社会福祉士２名、主任介護支援専門員ですか、これが２名、そして要支援
ケアマネジャー、これが５名だというふうに伺っていますけど、これでよろしいですか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員につきましては、今、議員がおっしゃられた
とおりでございます。あと、プランナー、介護支援専門員といたしましては、現在、６名が所属しております。それと、もう１名、介護支援専門員の資格を持つ職員が、全般的な申請代行なり、住宅改修の理由書等の作成等に、また、包括支援センターの啓発活動、それから高齢者の実態把握等の業務に携わっておる者が１名、在籍しております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

このプランナーというのは、ケアマネジャーのことでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
はい、そのとおりでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

このことが６名ですか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
はい、今現在、在籍しておるのは６名でございますが、本年の３月いっぱいまでは、１名が育児休暇中でございまして、実際、今、業務に携わっておるのは５名ということでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

それともう一つ。介護支援専門員という方、この方は嘱託の方なんですか。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
- 127 -はい、嘱託職員でございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

この方々は、例えば保健師、それから社会福祉士、それから主任介護支援マネジャー、
この６名の方々は、さまざまな指導、それからケアマネジャーへの指導とか、それから、もう庁舎内のケアマネジャーだけじゃなくて、民間のケアマネなんかにも、その指導をされるということで、しかも、こうした方々は、さまざまな相談を受ける、言えば虐待であるとか、そういう方を含めて、非常にさまざまな国家試験っていうか、そういう資格を持
ちながらも、もうこうした仕事に携わっているということで、非常にタイトな仕事をされているというふうにもお聞きしました。
例えば、今、非常に家庭訪問なんかもされるだろうと。っていうのは、こういうプランをつくる上でも、机の上に座っていてはできないわけで、日常的に利用されている方々の症状、そうしたその経過も把握しておかなくてはならないわけですから、そういう点では、家庭訪問というのも、結構、頻度を激しくやられているんじゃないかなというふうに思うんですね。
そこで、ほとんどが、こういう嘱託の職員の皆さん方、女性ですから、家庭訪問をする
際に、何かいろいろトラブルが起きたり、そういったことはないのか。そうしたときに、どういう対処をされているのか、お伺いをしたいと思うんです。
○議長（堀田 英雄君）
小南課長。
○介護保険課長（小南 敏夫君）
私が、介護保険課に在籍している間は、大きなトラブルというのは、実際に起こっておりませんが、ただ、未然に防ぐためには、原課といたしまして配慮している点は、やはりケース・バイ・ケースで、特に虐待とか安否確認がとれない状況のような場合は、専門職のほかに男性職員を１名つけて訪問させたりとか、そういう部分で配慮している分はございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

またお話を聞きますと、こうした保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、こういった方々は、嘱託でおられるんですけども、自分の休みの日に、さまざまな資格を得るために、講義を受けにいったり、また試験に行ったりという形のもので、本当にこの自分の能力アップのため、いろんな努力をされているということも聞いております。
こうした方々が、一体、どのような処遇を市から受けているのかというふうに聞きまし- 128 -

たところ、大体、嘱託というのは、これまで、いわゆる一定の金額を決められたら、それが、浅かろうと、長かろうと、同じ金額だというふうなことを聞いてきたわけですね。
ところが、これはまた、職員の努力といいますか、給与人事係の力で、一定の変化が生まれてきているということも聞いたわけです。それについて、人事課ですか、給与係の方にお伺いをしたいと思います。どういうふうにその嘱託の方たちの状況が変わってきたのかということをお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
園田課長。
○総務課長（園田孝君）

本市におきましても、非正規職員も正規職員と同様、市政の第一線を担う職員であるとの認識を持ちまして、その役割に応じた処遇に改善することを基本に、民間の賃金動向や他の自治体の賃金水準を参考にいたしまして、決定しているところでございます。
本年度からは、通勤手当の支給や定期昇給の導入など、処遇改善を行ったところでございますが、また、特に有資格者であります嘱託職員につきましては、正規職員とほとんど変わらない休暇制度を導入し、育児休暇、介護休暇、子育て支援休暇などを導入いたしま
して、働きやすい職場の条件整備を図っているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

これは、本当に私も評価をしたいと思うんですが、他の自治体には見られない、こういう嘱託職員に対しての処遇が足りてきているという点では、本当に先ほど言いましたけども、こうしたことは大きな評価をすべきだというふうに思います。
しかしながら、やはり嘱託職員ということと、一般の職員というのは、明らかに差があるというふうにも感じております。
そこで、これを比較するというのは、なかなか難しいかなとは思うんですが、いわゆる３０代、４０代、そうしたときに、ここの嘱託職員というのは、女性の職員が多いわけですけども、一般のその女性、正規の職員と嘱託職員と比較した場合、わかりやすいところで、できればお願いをしたいと思うんですが。
○議長（堀田 英雄君）
園田課長。
○総務課長（園田孝君）

採用している職員のそれぞれ状況も異なりますことから、平均的な部分での比較となりますが、正規職員の場合、採用、例えば１０年目の職員の年収は、平均約４８５万円ほどになります。一方、嘱託職員が１０年間勤務したときの年収は、約、平均３１７万円となりますので、その差は１６８万円ほどとなっております。
- 129 -

○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、お聞きのように、この嘱託職員になられている方、それぞれの資格を持っております。それを一つだけではないですね。二つ、三つと持っておられて、そして、その職務に応じた仕事をこなしておられる。非常に頭の下がる内容だったと思うんですね。
こうした職員が、本当に正規の職員とならないという理由が一体どこにあるのかな。どうして、その中間市が、こうした頑張っているその非正規の職員を正規の職員として認めていかないのかな。そういう疑問があるんですが、これについて何か市長、何かあります
でしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
もう今の福祉に関連しての質問でございます。今、福祉に特化した質問でございます。
これ、市職員全員に当てはめれば、看護師だってそうでございますし、いろんな状況下は、同じような状況下の方はたくさんおられます。
私も、頑張っている職員を切り捨てたり何かということではございません。私どもの一番の命題は、中間市を、いかに破綻することなく運営していくかというのが、第一、私の責任、もう最も重要な責任だと考えております。
言われるように、嘱託職員、みんな、職員採用していいんですよ。みんなしていいです
よ、こんな頑張っている職員やから。それ、普通でしょう、もう。
片や、国保税、何億という金を出せ。本当、その職員をみんなその正規職員にしたらどうか。みんな、頑張っとる職員。
もう、あなたたちが言うのは、いや、頑張っている職員、貧しさも見捨てとるやないけ
ども、そんな言い方でしか聞こえませんけどね。とんでもない。その改善できるところは改善、どんどんして、それも市政運営を考えながら、まあまあ、やれるところまで頑張ってやろうということでやっておりまして、私どもは、この中間市を破綻させることなく、継続して運営していきたいと。将来、元気な中間市にしていきたいという思いの中で、いろいろな政策を打っているところでございまして、このいろんな嘱託職員等々につきましても、できる範囲のことは、私ども、しているつもりでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、できるだけのことはしておると、また、したいというふうなことを言われたわけですけど、それにしても余りにも差が大き過ぎる。ましてや、非正規職員については、退職- 130 -

金もなければ、こうした差別もあるということについても、これは考えるべきやないかと。
いや、こういうことを言いますけど、しかし、中間は、これまでも、どこよりも低額の保育料であるとか、小中学校全てに冷暖房を完備するとか、あるいはまた、コミュニティ
バスの実現をどんどん図ろうとしている。
また、新年度予算では、住宅リフォーム助成制度を設けて、中小業者の仕事探しをつくるなど、すばらしいまちづくりをやろうとしているということについては、これは、もう大いに私も評価しているところですけれども。
さらに、こうした本当に市民と直接、密接につながっている、こうした高齢者、地域包括支援センターのみならず、保健センターにしてもそうです。成人防止、これの検診。こ
の予防医療のためにどれだけ頑張っていくか、これは中間市全体の医療費をどんどん制限
なく上っていかないようにするためにも、予防医療というのは、非常に大きな重要な役割をしているということは、もうこれまで、随分と言われてきたところですけれども、こうしたところで働いている方々のところに、そういう嘱託制度っていう形で、非正規で勤めておられる。
これは、本当に、やっぱりそういうことにとどめておいていいのかという思いは、強いところです。もちろん、中には、そういう勤務いっぱい勤められないよ。だから時間割にしてくれとか、そういう要望もあるだろうと思うし、また、そういうところに、市のほうも、そういう市の要求と、それから市の職を求めてくる人たちと、合致する点はあるでしょうし、そういう制度が全く必要ないんだと、いかんのだと言うことには、私も言っておりません。
しかし、少なくとも、このように市民と直接頑張って、そしてしかも、こうしたところでの仕事ちゅうのは継続性が必要なわけですよ。同じ人とのつながりが必要ですし、これが、ころころと人が変われば、利用者と信頼関係も生まれるわけじゃないわけですから、
そういう点では、本当にここの方々の仕事というのは、非常に重要な仕事をされているというふうに思うんですね。
その点で、ぜひ、こうした方々が、正規の職員として是正するっていうのは、私は市として、市民の福祉や健康に責任を持って取り組んでいるんだ、こういう姿を示すことにもなるだろうというふうに思うんです。
実際に、こうした方たちが、正規の職員になることによって、新たに自覚を高めて、本当に自分は、その市の職員として、市民の皆さん方の利便性を図るよと、また健康を守っていくよ、そういうところのものが高まってくる。
これは実際に、よその自治体で、こうした臨時であるとか、また嘱託であるとか、そういった方々を、場所によっては正規の職員にしていったというところから、こういう職員としての自覚が一層強まって、さらに市民との結びつきが強まっていったという成果も、出している自治体もあるわけです。
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ですから、中間市でも、こうしたところにやっぱり目を向けて、そして頭から、もう嘱
託職員しか要りません、臨時しか要りませんというんではなくて、必要に応じて、これは、
ここはやっぱり市の責任として、市がやらなきゃいけないんだというところについては、正規の職員として採用すべきだと。
それから、市長は、前回にも、いや、それは臨時であろうと嘱託であろうと、正規の職員にするのは別にやぶさかではないよと、それで市がつぶれなければと、こういうふうな言い方をするわけですけど、私は、どういう予算の使い方をするのか、頭から人件費削減のために、こういう給与のというか、その正規・非正規と差別を持ち込むんではなくて、そういう職員の扱い方についてきちんとしながら、どういうところを精査をしなきゃいかんのかということ、これにはやっぱ相当、職員の中で、市長あるいは執行部の中で、そういう頭を絞らなきゃいけない、そういう時点があるんじゃないかのというふうに思います。
ですから、使うべきところは、やっぱりちゃんと使って、ただ、いたずらに、市が赤字にならなきゃいいですよというような考え方は、厳にやっぱり戒めるべきだというふうに思います。
最後に言いますが、消防署の署員の増員っていうか、これも、いたずらに、むやみに増員せえと言っているわけじゃないんです。少なくとも条例で定められた部分についは、そこにもって目指していこうやないかと。
なぜなら、これは、構造改革というところから、どんどん減らしてきているわけですから。よそが減らしたわけじゃない、市が減らしていっとるわけですから、ここは、やっぱり市の責任として増員を図るべきだし、それから、何度も言いますが、嘱託職員、そうしたところにも、本当に市としての責任を示すためにも、やっぱり正規の職員として処遇すべきだというふうに思います。このことを要請して、私の一般質問を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
市長。
○市長（松下 俊男君）
もう少し、中間市の財政のことを十分理解していだたきたいな。新年度予算を作成するにしても、３億、４億という、そのお金が不足しておりまして、そこから基金を取り崩しているわけでございまして、そういう財政状況、それと、高齢化によりましての人口減によりましてのやはり歳入不足っていうのは、年々、やっぱり発生しておりますんで、中間市の財政のことを十分ご理解をいただきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩………………………………………………………………………………
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午前11時56分再開○議長（堀田 英雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２．承認第１号
日程第３．承認第２号○議長（堀田 英雄君）
これより、日程第２、承認第１号及び日程第３、承認第２号の専決処分２件を一括議題
といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております専決処分２件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
議第のうち、まず、承認第１号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決いたします。
本案については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
全員起立であります。よって、承認第１号は承認することに決しました。
次に、承認第２号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決いたします。
本案については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
全員起立であります。よって、承認第２号は承認することに決しました。
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日程第４．第１号議案
日程第５．第２号議案
日程第６．第３号議案
日程第７．第４号議案
日程第８．第５号議案
日程第９．第６号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第４、第１号議案から、日程第９、第６号議案までの平成２７年度各会計補
正予算６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております平成２７年度各会計補正予算６件は、会議規則第３７条
第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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日程第１０．第 ７号議案
日程第１１．第 ８号議案
日程第１２．第 ９号議案
日程第１３．第１０号議案
日程第１４．第１１号議案
日程第１５．第１２号議案
日程第１６．第１３号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１０、第７号議案から、日程第１６、第１３号議案までの条例改正７件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正７件は、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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日程第１７．第１４号議案
日程第１８．第１５号議案- 134 -

日程第１９．第１６号議案
日程第２０．第１７号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１７、第１４号議案から、日程第２０、第１７号議案までの条例制定４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例制定４件は、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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日程第２１．第１８号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２１、第１８号議案公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第１８号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の産業消防委員会に付託いたします。
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日程第２２．第１９号議案
日程第２３．第２０号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２２、第１９号議案及び日程第２３、第２０号議案の市道路線２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております市道路線２件は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の産業消防委員会に付託いたします。
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日程第２４．第２１号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２４、第２１号議案連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の締結に関する協議についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第２１号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の総合政策委員会に付託いたします。
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日程第２５．会議録署名議員の指名○議長（堀田 英雄君）
これより日程第２５、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において青木孝子さん
及び安田明美さんを指名いたします。
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○議長（堀田 英雄君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後０時01分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

堀

田

英

雄

議

員

青

木

孝

子

議

員

安

田

明

美

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