6.
参考資料

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

6.

①生ごみバイオガス化施設：４自治体回答結果まとめ

参考資料

1
1.1
1.2
1.3

（1）生ごみバイオガス化施設導入を庁内で決定するまでの経緯

参考資料１

先進自治体アンケート調査結果

2○施設導入検討に際する検討推進の主体

2.1
2.2
2.3
2.4

・市 の廃棄物減量等推進審議会にて、一廃計画内のバイオガス化施設導入についての方針を決定（A 市）○調査テーマ・①生ごみバイオガス化施設、②容リプラ分別収集（製品プラ分別収集）、③
事業系ごみ、④有料化・戸別収集の４つのテーマについて、先進的取組を実施している自治体（計 13 自治体）にアンケート調査を実施。
・
「導入検討時における庁内での決定プロセス、合意形成」を中心に調査を実施。導入に至る経緯、背景を中心に実情を伺った。

3

・事業課内の担当者等の発案からの庁内上層部へのボトムアップ（B 市）

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

・平成 15 年に当時の担当課長が国及び局内等に働きかけ、国補助金を活用して民間主体で実証実験を実施後、平成 22 年のクリーンプラン策定
時に工場へのバイオガス化施設の併設が明記される（C 市）

4・助役からのトップダウンでの推進提言（D 市）

5・回答結果をアンケートのテーマごとにまとめた。当該自治体名は非公開。

6○庁内での合意形成手段○調査期間
・令和２年 10 月５日～

・施設整備基本計画検討委員会にて、施設の検討のために部会を設置（A10 月 20 日

市）
・担当課内で検討し、関係する部課長による整備検討委員会にて合意形成○アンケート実施先を図った（B 市）

調査テーマ

対象市町
A市
B市

生ごみバイオ
ガス化施設

・ごみ処理基本計画を策定する過程で、庁内で合意形成（C 市）
・庁 内検討組織として、助役を委員長とする市廃棄物処理施設建設協議会を作成し、検討を実施（D 市）

C市

容リプラ・
製品プラ
分別収集
事業系ごみ

1
2

D市

○検討の際に挙がった、導入に際する課題

E市【庁内における課題】

F市

・施 設の費用対効果、残さの処理、安全性、資源として安定的なごみ量

G市
H 市 （一定規模以上の建築物に再利用率の義務付け）
I 市 （立入調査の強化推進）
J市

有料化・
戸別収集

確保（A 市）・建設費、公設民営（DBO）方式での事業期間（20 年又は 25 年）（B 市）
・建設費含む処理に係る費用（C 市）
・特になし（D 市）

K市
L市
M市

※一部特別区の回答も掲載するが、便宜上「市」と記載する。

92

93

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方【D 市】【庁外における課題】
・臭気、爆発事故等の発生、有毒物質。ガスの地元還元について（A 市）
・公設民営（DBO）方式での事業実施による民間企業の参加意向（B 市）
・臭気（C 市）1・乾 式メタン発酵法による高効率原燃料回収技術にかかる実証実験を

1.1
1.2
1.3

行ったプラントメーカー６社による技術提案の実施。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

（2）施設を導入により見込んだ効果、導入の理由

・システムにかかる技術力（D 市）○生ごみをターゲットとした理由

3

・一廃計画策定の中で家庭系生ごみ 100％資源化推進を掲げ、検討を進め○課題の解消方法

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

た（A 市）

・専門家、研究者に相談

・先 行して実施している他市へのヒア
リング実施

・住民に向けたアンケート実施

・資 源循環型社会及び脱炭素社会の構築を推進するため、バイオガス化
施設を導入することとした。ごみ減量を主たる目的としてスタートし4

た事業でなく、国の「バイオマス・ニッポン総合戦略」を基に、再生・講演会の実施

・建設に関する新聞の発行・業務委託したコンサルの知見 ・他都市の事例を調査

5可能エネルギーの活用推進を主眼としてスタートしている（B 市）

6

・再生可能エネルギー（バイオガス）の普及拡大（C 市）

12・水 分が多い生ごみを分けることで焼却対象ごみの発熱量が向上し、焼【具体的な課題解決の内容等】

却施設での発電量の上昇が期待できる（C 市、D 市）【A 市】
・費用対効果の検証

・ごみの選別装置の能力調査

・たい肥の利用について調査・バイオガス化施設に関する講演会実施

・有 害物質・温室効果ガスの排出抑制などにより環境負荷を低減できる（D 市）

・建 設地周辺の町内会自治会等の代表者で構成される地区連絡会を設置
し協議を実施【B 市】
・他都市の落札結果を確認しながら予定価格を算出
・事 業手法選定調査（可能性調査）にて市場調査を行い、定性的効果の検証を実施○その他検討した対策手法【A 市】
・生ごみ処理機の普及、肥料化・バ イオガス化での集中処理とあわせて、地域単位での堆肥化を市内数箇所で並行して実施

・事業期間や民間企業の参加意向を確認し、本事業の方針を決定【C 市】
・焼 却するごみ量が減少する分、焼却施設の規模を小さくすることができ、焼却コスト削減ができる。
・発 生した残渣を併設する焼却施設で処理することにより、焼却施設における国交付金の交付金額が増加し、本市の建設費負担額の減少が見込める。
・発 電した電気をメタン発酵ガス化バイオマス発電の固定価格買取制度の単価で売ることにより、売電額の増加が見込める。

○最終的に施設導入を決定した理由【A 市】
・バ イオガスという形でエネルギーを回収することで、エネルギー利用が出来る。
・焼 却施設とバイオガス化施設は外部からエネルギー供給が無い状態でも、それぞれの施設がつくるエネルギーで自立運転が可能（災害時には、ガス発電によるバックアップも可能）
・FIT 制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用して再生可能エネルギーとしてバイオガス化して発電したほうが、高い単価で売
電できる。

94

95

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（3）導入時に住民との間に発生した問題○導入時に発生した問題や懸念事項等
・臭気や爆発事故等の危惧（A 市、C 市）○施設導入後（稼働後）で発生した課題等

1
1.1
1.2
1.3

・排 出されたごみの中に、充電池等爆発又は引火のおそれがあるごみが混入されていた（C 市）

2・有毒物質の発生危惧（A 市）
・施設の費用対効果についての住民からの指摘（C 市）【上記課題の解決方法】
・住民説明会、講演会の実施（A 市、C 市）

2.1
2.2
2.3
2.4

○今後の目標や改善の意向等

3・フードロス問題、おむつの減量化や資源化について検討中（A 市）

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

・プラスチック製品の一括収集について、国等の動向を注視（A 市）○住民対象説明会の実施回数
A 市：70 回程度
B 市：なしC 市：基本協定、着工合意の締結にあたり複数回実施
D 市：３回程度

4②容リプラ（製品プラ）分別収集

5（1）分別収集導入を庁内で決定するまでの経緯

6○導入検討に際する検討推進の主体

1
2

・容 リ法の一部施行にあわせ当時の担当課内で検討を進め、段階的に分（4）施設導入前後の、家庭系可燃ごみ排出量等の変化や効果○排出量の推移・分 別体制を変更していないので、導入前後での排出量、処理コスト等の変化はない（C 市）
・施 設の稼働に合わせてそれまで可燃ごみとしていた「プラスチック製
容器包装」、「紙製容器包装」、「紙パック」の３品目を分別区分に追加したため、一概に排出量だけでは効果は表せない（D 市）

別収集を開始（E 市）
・庁内上層部で決定した方針を担当の係長職が推進（F 市）・新 可燃ごみ処理施設建設を検討していたクリーンセンター長等が中心に推進（G 市）【製品プラ含めた分別収集実施を検討した経緯】
・広 域化による新可燃ごみ処理施設建設にあたり、地元から焼却ごみ量減の要望があり、焼却していたプラスチックの資源化を検討（G 市）○庁内での合意形成手段○処理コストの推移

・担 当課内での検討を開始し、施設課及び部内協議を重ね、施設運営や・非公表（D 市）

処理方法、収集制度、排出方法変更等に関する方針を決定（E 市）
・庁内の上層部で決定した方針に基づき担当者が推進（F 市）○その他、導入による効果、メリット
・焼却量の減少による二酸化炭素やダイオキシン類等の削減（D 市）○検討の際に挙がった、導入に際する課題

・バイオガスにより発電量が増加して二酸化炭素を削減（D 市）【庁内における課題】
・制度変更にするための周知徹底（E 市）
・中間処理施設の人員不足、収集のコスト増加（F 市）・建 設予定であったプラスチック類資源化施設の建設の前倒しを検討するにあたり、建設場所とスケジュールの調整（G 市）9697

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方【庁外における課題】【製品プラまで含めた理由】

・住民への周知徹底と分別排出への協力体制（E 市）

・製 品プラも資源化した方が焼却ごみ量を削減でき、新可燃ごみ処理施・住民からの反発対応の検討（F 市）

1
1.1
1.2
1.3

設の焼却量を少なくすることができる（G 市）

2・容 リプラと製品プラを一括回収とした方が市民にわかりやすくなり、○課題の解消方法・専門家、研究者に相談（F 市）
・先行して実施している他市へのヒアリング実施（E 市、F 市）
・住民に向けたアンケート実施（F 市）

2.1
2.2
2.3
2.4

分別排出がより一層推進する（G 市）

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

○その他検討した対策手法
・「生ごみリサイクル」「剪定枝リサイクル」の施策拡大と新規事業実施（E 市）

・その他
全職員向けの研修実施、分別推進員・自治会役員や各団体への協力
要請、市民周知の実施、メーカー等へのヒアリング【具体的な課題解決の内容等】
【E 市】

4
5

○最終的に容リプラ収集決定した理由、製品プラも含めて収集を決定した理由

6・中間処理施設の稼動に合わせた対応（E 市）

12・上 記製品プラまで含めた理由に加え、プラスチック類資源化施設の建設におけるスケジュール・敷地面積等の課題がクリアできた（G 市）

・担当課で先進自治体での排出方法・収集作業と中間処理作業を視察し、排出方法を決定・不適物処理対応等については、施設課と情報共有をすすめた。
・担 当課が職員研修担当課と連携し、全ての部局の職員を対象に位置付け、各課代表者向けの「新分別収集」説明研修を複数回実施
・制度変更に関する議会での報告（3）モデル調査の実施○モデル調査を実施有無、対象の世帯数と調査実施期間
・平成 28 年９月から令和元年 12 月で 250 世帯（G 市）
・未実施（E 市、F 市）

・分 別推進員研修会での説明と協力要請を行い、自治会単位の役員会・
地域説明・各団体での分別学習会、宅地建物取引業協会（住宅管理会社）での説明会・学習会を実施
・各 種広報媒体による広報の他、生活保護世帯・高齢者世帯・ひとり親○モデル調査の実施結果を踏まえた改善事項
・なし

家庭・要保護児童や就学援助世帯・外国人・障害者団体・市営住宅入居者・大学在学生へのチラシ配布及び市内人権啓発推進協議会学習会
でのチラシ配布（2）分別収集導入により見込んだ効果、導入の理由
容リプラをターゲットとした理由
・容リ法に基づき、循環型社会形成推進地域計画に沿った事業実施（E 市）・市 で焼却施設を保有しておらず、埋立処分場を運営しているため、埋（4）導入時に住民との間に発生した問題○導入時に発生した問題や懸念事項等
・容リプラ等追加の分別方法の変更による住民の困惑（F 市）【上記課題の解決方法】
・住 民説明会の実施、分別方法改定に係るガイドブック及びポスターの全戸配布等、周知を徹底した（F 市）

め立て量削減を目的として容リプラの処理に着目した（F 市）9899

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方○住民対象説明会の実施回数
・E 市：実施６か月前から310回程度 ・F 市：実施６か月前から139回程度
・G 市：実施６か月前から 130 回程度（5）プラ分別収集導入前後の、ごみ排出量等の変化や効果○排出量の推移・13％減（F 市：2016 年⇒ 2019 年）○処理コストの推移
・52％増（F 市：2016 年⇒ 2019 年）③事業系ごみ

1
1.1
1.2
1.3

（1）事業系ごみ施策導入を庁内で決定するまでの経緯

2○導入検討に際する検討推進の主体

2.1
2.2
2.3
2.4

・課内担当者からの発案から、庁内上層部へのボトムアップ（H 市）
・庁内トップ等からのトップダウンでの推進提言（I 市）

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

○庁内での合意形成手段
・担当課内で検討（H 市）

4・平成 14 年に事業系ごみ減量の専門班を創設（I 市）

5

・減量指導計画等を策定し実施（I 市）

612※ G 市は排出量、コスト等は集計中○検討の際に挙がった、導入に際する課題○その他、導入による効果、メリット【庁内における課題】

・埋め立て量の削減（F 市）【H 市】

・市民からの再資源化に関する要望の減少（F 市）

・再利用率（数値規制）を定めることは法律に抵触しないか【容リプラと製品プラの収集後、容リプラの排出量の算出方法】
・容器包装リサイクル協会への引き渡し量（G 市）（6）分別収集導入後で発生した課題等
・容 リプラの排出量が年々増加しており、増加が続くならば収集体制及び施設の処理体制を検討しなければならない（E 市）
・容リプラの品質（G 市）

・ごみ減量協力金の法的根拠
・搬入禁止処分までの「減量未達成

→

勧告・公表

→

搬入禁止」という制度設計【I 市】
・検査強化の実施には一定の人員確保が必要【庁外における課題】【H 市】
・近隣の食品再生事業者が飽和状態（7）今後の目標や改善の意向等
・収集回数増加の検討（E 市）・処理施設の体制強化（E 市）【I 市】
・有効な事業系ごみ減量指導方法の検討

・分別精度の向上と減量（G 市）

100

101

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方○具体的な課題の解消方法○その他検討した対策手法

【H 市】

1
1.1
1.2
1.3

・削 減に向けて指導をしているが、数値規制をかけることがやむを得な・当初の条例案では再利用率を 100％としていたが、法務担当との協議結
果、実効性に乏しく、食品リサイクル法との関係で乖離があり、理解が得にくい数値と指摘された。そのため、既に実施していた「事業用いと判断（H 市）

2・顕 彰事業として、平成 19 年度より「Eco パートナー認定表彰制度」を

2.1
2.2
2.3
2.4

開始（I 市）

大規模建築物所有者等顕彰制度」の基準値であるリサイクル率「50 ～85％」を参考に設定した。
・専門班にごみ収集現場の実情を熟知している現業職員を中心に配置。
・以下、方針プロセスでの指導実施を決定し、実施した。
①検 査対象は条例、廃棄物管理責任者の選任及び再利用計画書提出義務のある多量排出事業者とする。
②検査による当該ごみの組成分析による排出性状を確認。
③② の結果の分析により、段階的な分別指導を実施すること（平成
18 年

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

○最終的に施策導入を決定した理由【I 市】

15 年雑紙分別資源化⇒平成 17 年

3

廃プラ等産廃混入の阻止⇒平成食品リサイクル生ごみ分別資源化）④処分手数料の見直しを行う。
⑤事 業者の排出者責任を背景に、不適正排出が特定された事業者に対し毅然とした対応で臨む。
⑥当該ごみ回収直前の検査実施
深夜早朝を含め、許可業者のごみ回収の直前時間に検査を実施。
⑦市クリーンセンターにおける当該ごみ搬入検査を毎日実施する。

・再利用率 80% 以上再利用できているところもあり（１万㎡以上 36 件）、
床面積１万㎡未満で再利用率が高い事業系所有者に対し顕彰制度もあ4

り、事実表彰されているため困難な数値ではない（H 市）

5・焼却灰最終処分地の窮状を背景としたごみ減量（I 市）

612（3）導入時に住民との間に発生した問題○導入時に発生した問題や懸念事項等
・厨芥ごみの資源化施設不足（H 市）
・事業者ごとに、ごみ減量に対する対応に差が生じていること（I 市）【上記課題の解決方法】
・複 数の処理施設を訪問。施設の新設計画や受け入れ枠の確保について意見交換を行い、一定の処理可能性の目途を付けた（H 市）・多 量排出事業者に対し、条例で定める廃棄物管理責任者に選任と再利用計画の提出を求めた（I 市）（2）施策を導入するにあたり見込んだ効果、導入の理由○事業系ごみをターゲットとした理由
・事業系ごみが減少しておらず、市内発生ごみ量の 76％を占めていることに加え、駅周辺再開発による新たな大規模建築物の誕生に伴う事業
系ごみ量の増加が予想された（H 市）○説明会の実施
・専 用の説明会ではないが、廃棄物管理責任者講習会の中で制度の周知を図った（H 市）
・年に数回程度の事業者の要請に応じた分別説明会の実施（I 市）・平成 13 年度に事業系持込ごみが可燃ごみの４割に達し、焼却灰最終処
分地の窮状が背景にあり、当該ごみの減量が急務であったため（I 市）

102

103

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（4）施設導入前後の、事業系ごみ排出量等の変化や効果○排出量の推移○ 15％増（H 市：平成 26 年⇒平成 29 年）
・排 出量は 18,040.7t（39 件・１件あたり 462.58t）から 27,050.7t（46 件・１件あたり 588.06t）に増えたが、再利用率は 58.8％から 68.45% に向上（6）今後の目標や改善の意向等

1
1.1
1.2
1.3

・区 が自ら事業者に対して範を示せるような、区役所本庁舎における再利用率向上に向けた取組が必要である（H 市）

2・但 し書きである３万㎡から、本則の１万㎡に対象規模を引き下げるこ

2.1
2.2
2.3
2.4

と（H 市）
・削 減目標を平成 29 年 5,729t から令和 10 年 5,649t へと、さらなる削減を○ 59.7％減（I 市：平成 13 年⇒令和元年）

3

目指す（I 市）

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

・平成 13 年度 15,818 トンから、令和元年度 6,377 トンに減
④有料化・戸別収集4○その他、導入による効果、メリット・大 規模建築物所有者のごみ減量に対する意識が変わり、再利用率が向上した（H 市）・可燃ごみの減量により、最終処分地に持ち込む焼却灰搬入量が削減（I 市）
・事 業系の雑紙資源化、食品リサイクル、生ごみ資源化の推進に寄与した（I 市）（1）有料化・戸別収集導入を庁内で決定するまでの経緯

5○導入検討に際する検討推進の主体

6
1
2・平成 13 年の東京都市長会において最終処分場の延命を図る必要性から検討を実施（J 市、K 市）
・平成 26 年に策定した一廃計画中でも有料化について記載（J 市）・市長からの提案（L 市）（5）施策導入後で発生した課題等
・近隣の厨芥ごみの資源化処理施設がまだ不足している（H 市）・市 の清掃事業に対する要望としてリサイクルの推進に次いで集積所の環境問題への改善要望があった他に、繁華街の早朝各戸収集の評判がよかった（L 市）・遠 方施設への運搬経費がかかることや、資源化全般について処理単価
がごみ処理単価と比較して高額である事などにより、資源化を躊躇する排出者がいる（H 市）・生 ごみ資源化施設の搬入制限により、資源化される予定の生ごみが可
燃ごみとして戻り、事業系ごみが増加する事例があったこと（I 市）○庁内での合意形成手段
・庁 内委員会にて検討を進めた他に、担当課及び関係各課にて個別に調整を進めた（J 市）

・大型店舗、飲食店の増加に比例してごみ量が増加傾向（I 市）

・有料化プロジェクトチームで検討（K 市）・中 国の廃棄物禁輸措置により、搬入不可物（雑古紙、廃プラ等）が巧

・清掃リサイクル課長を中心に担当課等で検討（L 市）

妙に隠匿された形で搬入される可能性があること（I 市）

104

105

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方○検討の際に挙がった、導入に際する課題○課題の解消方法【庁内における課題】

・先行して実施している他市へのヒアリング実施【有料化】

・住民に向けたアンケート実施

・手数料額の設定（財政部門との調整）（J 市）

・その他

・手数料額の使途（J 市）
・人員不足（J 市）【戸別収集】
・収集車１台あたりの収集量の低下（K 市、L 市）
・収集コスト増加（K 市）

1
1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

市民説明会及び出前講座を数多く実施、パブリックコメントの実施

3【具体的な課題解決の内容等】

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

【有料化】
【J 市】
・市内廃棄物減量等推進審議会での審議【庁外における課題】

・他市への有料化・戸別収集へのアンケート実施【有料化】

・有料化等実施計画策定のための市民アンケート実施

・市民への説明の場の確保（J 市）

・市民説明会・出前講座の実施

・プラスチック製容器包装等資源化施設の建設（J 市）

・ごみ組成分析の実施

4
5
6
1
2

・実施前後のごみ量及び組成分析での分別確認（効果測定）（J 市）
・有料化等に伴う収支の案内（J 市）【戸別収集】【K 市】【戸別収集】

・１台の車両で同時に複数品目の収集を実施

・不適正排出や不法投棄等への対策（K 市）

・ごみ出し時間を 30 分繰り上げ

・ごみのプライバシー（K 市）

・１度に排出可能な袋制限の設定

・収集人員、機材の不足（L 市）
・収集時間の増加（L 市）【L 市】
・先進自治体にヒアリングを行い、検証を実施

106

107

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（2）制度導入にあたり見込んだ効果、導入の理由（3）導入時に住民との間に発生した問題○有料化・戸別収集導入を検討し始めた原因、きっかけ○導入時に発生した問題や懸念事項等

【有料化】

【有料化】

・最終処分場の延命化（J 市）

・手数料設定に対する意見（K 市）

1
1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

・ごみ処理施設の更新の必要性（J 市）
・プラスチック製容器包装の全量資源化（J 市）【戸別収集】

・ごみの減量や資源とごみの分別の促進（J 市）・戸 別収集の導入による収集方法の統一に対し、従来のダストボックス・継 続的に減量の取り組みと協力を求めてきたが、大きな成果をあげられなかった。家庭ごみ減量の必要性を全市的な認識として広めるため、減量化・資源化の一層の推進、公平な負担制度の確保、市民の意識改革を目的とし、一人一日あたりの排出量 505 グラムを目標値とした（K 市）

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

収集やステーション方式の継続要望（K 市）
・戸別収集の鳥害被害対策（K 市）【上記課題の解決方法】

4・問 題の発生を事前に防ぐため、市民説明会や出前講座を土日・夜間問5

わず実施（J 市）【戸別収集】
・排出時間やごみ出しの曜日違い等、ごみ出しルールの誤り（L 市）・分別ルールの違反（L 市）

6

・収集方法の変更時に鳥害対策用の容器の配布（K 市）

12・年 度ごとに実施地域を選定し、それぞれの町会説明の終了後から、ふれあい指導班を中心に個別説明に回った。集合住宅は、オーナー・管・カラス被害（L 市）

理会社を調べ、事業説明と協力をお願いし、排出場所の確認を行った。
戸建ては口頭による説明を基本として行った。不在の場合も多く、何度も足を運んだ（L 市）○その他検討した対策手法
・資源化品目の拡大（J 市）

・食物資源循環事業（J 市）

・小型家電回収（J 市） 

・ごみ分別アプリの導入（J 市）○住民対象説明会の実施回数（有料化）・J 市○最終的に決定した理由

市主催の市民説明会：29 回 4,321 名 /
市民等からの要望で行った出前講座：335 回 18,249 名）

・K 市：192 回程度【有料化】
・一 廃計画内で示していたプラスチック製容器包装の全量資源化について見通しが立った（J 市）・ご み処理施設の建て替えが必要であり、建替期間中に他のごみ処理場○モデル事業実施の有無（戸別収集）・L 市：平成 13 年９月から平成 13 年 11 月で 2,700 世帯

への広域支援を依頼する上でごみの減量が必要不可欠（J 市）
・市内廃棄物減量等推進審議会から有料化等に関して答申があった（J 市）・廃 棄物減量等推進審議会からの答申を受けて、家庭ごみ有料化に向けた市民意見交換会やパブリックコメントを実施（K 市）・ご みの減量化・資源化に向け全市民が主体となって取り組める環境を整備するため（K 市）【戸別収集】
・町の美観の向上（L 市）
・ごみの減量とリサイクルの推進（L 市）
108

109

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（4）施設導入前後の、家庭系可燃ごみ排出量等の変化や効果○排出量の推移○ 18.6％減（J 市：2018 年⇒ 2019 年）
・特 に燃やさないごみが、収集頻度が週１回から４週に１回に変更になったことなどから大幅に減量。
・
「プラスチック製容器包装」は前年度に比べて 132.6% 増。有料化以前の分別では燃やすごみとして収集していた軟質プラスチック製容器包装も新たにプラスチック製容器包装として収集したことから排出⇒資源化量が増えている。

参考資料２

1

先進自治体ヒアリング結果

1.1
1.2
1.3

参考資料１のアンケート結果のさらなる詳細な内容について研究を行うた

2

め、K 市、および M 市へのヒアリング調査を実施した。
①

2.1
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K 市ヒアリング結果（1）導入のきっかけ、経緯

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・有 料化は埋め立て量の減量、戸別収集は景観維持と住民の意識向上が主な目的。平成 13 年に市長会が実施されたが、リーマンショックや市長の政治判断で議論が止まっていた。

○ 7.68% 減（K 市：2016 年⇒ 2019 年）
・可 燃ごみ中に混入している古紙・古布類や剪定枝などへの分別排出は進んでいる。有料化導入前の不燃ごみの駆け込み排出なども見られた

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・平成 29 年７月に戸別収集を開始し、10 月に可燃ごみ、不燃ごみ、容リ

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プラの有料袋制度を開始。本来は戸別収集と有料化は同時に行う予定

6であり、事務的な手続きの遅れで有料化の導入が遅れた。

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が、平成 30 年度においては分別排出・排出抑制への意識の向上と取組が進み、結果としてごみの減量化・資源化へと繋がった。
・一 方で基本計画に掲げている一人一日あたりのごみ排出量の目標値で（2）2. 導入に至るまでの準備ある 505.0g には未だ到達していない。家庭ごみ有料化制度が確実に定【導入の際の住民への説明】

着していくためにも、社会情勢や近隣市の状況変化などにも注視しな・有 料化と戸別収集の話をセットで進めており、導入決定後は小中学校

がら、減量化・資源化への意識啓発及び取組を推進するとともに、毎での説明会を実施した。広報などでお知らせしながら実施し、説明会

年度の検証を実施していく必要がある。

の他にも課宛てに町会や自治会単位で直接説明の依頼をお願いされることもあり、対応していた。

○その他、導入による効果、メリット

・集 合住宅で集積場所がない場所もあったので集合住宅のオーナーを尋
ね、ごみの排出場所を決め、ネットの貸し出し等を行った。

・不適正排出の減少（J 市）・カ ラスにいたずらされない様に工夫して排出され、カラス被害が減少した（L 市）【有料化、戸別収集の事務的準備】
・K 市では袋の作成のみを単年契約で行っている。発注してから納品まで

・区民の分別意識が高まった（L 市）

３ヶ月かかり、年初めやゴールデンウィークなどの長期休暇の期間に・住民との距離が近くなり、普段から声掛けするようになった（L 市）

おける発注、在庫管理を考えないといけない。事業者に作成、発送や・排出指導がしやすくなった（L 市）

管理まで全て委託すれば、委託事業者で維持管理をすればいいので発・新 規の建物が出来ると排出場所の地図更新を行うため、常に最新の注管理をすればいい。安定した経営を目指すならば長期計画で委託をデータで保存できる（L 市）

したほうがいい。
・戸別収集用の容器の配布について、配布は広報等で周知し、小中学校で（5）施設導入後（稼働後）で発生した課題等
・不法投棄対策としてパトロールを実施（J 市）

配布会をしたり、ドライブスルーみたいな形で配布したりした。平成29年以降は容器の配布をやめ、その後の転入者には住民負担で容器を用意してもらっている。在庫は数百個ほどと、かなりの個数を配布した。

・資源ステーションへの不法投棄（L 市）

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特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（3）導入による効果【導入の効果】
・平成 28 年度で有料化前は 580g だったごみ量が、有料化導入後は一人あたり 528.5g となった。有料化と戸別収集の影響によるもので、有料化は一定の成果は出しているので、事業をしっかりと定着させる中で次の展開を検討したい。
・合 理性はダストボックスのほうが高いが、有料化導入後はフリーライ
ダーが紛れるので、ごみ減量にはつながりにくくなる。有料化と戸別収集をあわせることで、自身のごみ出しの責任が出てくる。

（4）住民の反応【導入時におけるコミュニケーション】
・ご みは老若男女すべての人が発生させるので、住民の理解がとても重要となる。
「埋立処分場が一杯になりもう後がない」と説明すると市民が自分ごととして考え始める。
・袋の売却益が２億円ほどあり、「儲けようとしているのか」という意見も出てくる。
「儲かっている」という言い方になると市民の理解は得ら（5）現場での工夫や課題

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【収集形態の変更】

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・戸 別収集実施にともない収集形態も変更したが、毎週全品目収集して時に収集している。ダストボックス廃止に伴い今までクレーンを積ん

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でいた部分にスペースができたので、発生量が少ない品目をそのス

3ペースで集めて効率化を図っている。モバイルバッテリー等が有害ご

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いることがメリット。２地区に市を分け、K 市全体で一日に２品目を同みで排出されやすくなったこともメリットとして挙げられる。
【課題】

4・K 市は事業系ごみを集めておらず、すべての事業者において自己処理で5進めている。戸別収集時においても、明らかに事業系のものは受け入6

れていない。混入されていたらわからないし、袋を開けて検査する

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ケースはよほどのことがないと実施しない。
・回 収効率は実施当初は悪くなり、収集自体は終わるが回収漏れが発生することもあった。収集は委託しているが 17 時までの契約なので、17時以降回収しなければいけない場合は直営で回収していた。

れないので、緊迫した埋立状況や多摩地域の自治体の負担金について広報し、「ごみ量が増えれば負担金も増え、本来民生に回せる予算も負担金が増えれば清掃費に回すしかない」という説明をすれば住民の腑に落ちる。
【住民の反応】
・住民説明会で実施したアンケートの結果について、「ごみ処理に関する経費が税金により一律負担になっていることについてどう思うか」という質問では、４割以上の人が「不公平だと思う」という回答で、有料化に賛成の意見が多かった。

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特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方②

M 市ヒアリング結果（1）導入のきっかけ、経緯【きっかけ】（3）導入による効果等

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【効果】
・自 宅前に置くごみなので、意識的に減量が図られる。戸別収集は排出・集 積所問題の改善策で検討を実施。それまでも集積所問題解決のため者がすぐに分かるので指導が楽なうえ、集積所である玄関付近に汚水に集積所の分散を図っており、戸別収集導入前も分別状況の悪いとこが垂れるのが嫌なので厨芥ごみの水分を一度絞って出すようになる。

ろの 5,000 戸ほどを戸別収集化している。自宅前が集積所になるのは誰

資源を含んだ総量で、平成 21 年度との比較で 30％減となり、生ごみのも納得しないので、負担の公平を担保できる「究極の分散」となると水切りによる影響が大きいと思われる。

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戸別収集になる。それ以外にも戸別収集を導入すればごみ減量、経費削減、環境負荷軽減ができるので導入を検討した。有料化とのセット【減量以外のメリット】

は考えていない。

・事 業系ごみのフリーライダー防止に役立つ他、不法投棄が減った。集4

積所の看板は不法投棄のもとになるので、看板張替えの手間など含め【モデル事業実施】
・平成 16 年にモデル調査を実施。モデル調査では総ごみ量が 10％減ったが作業効率は当然落ち、全市展開する際の効率の課題もあったので、モデル事業実施からすぐには本格導入に至らなかった。しかし減量効
果は魅力的だったので、審議会内でも検討し、慣れることで効率は上

5て集積所看板撤廃の効果は大きい。

6・清 掃事務所の職員が地域にとても詳しくなった。隅々まで地域の人の12ことを知ることができる。
・導 入当初は作業経費関連の増額があるが、看板等他の資機材をなくす
ことでの費用削減効果もある。

がるという想定で全区導入検討を進めた。
・サ ーマルリサイクルや資源の一括回収、資源回収の品目拡大など当時の現行計画に記載していた事項を優先して取り組んだため後回しになった。これらが一段落してから検討実施し、一廃計画の改定の際に【課題】
・集 合住宅にはまだ適応ができないので、「清掃サービスの不公平では」という声もあがるかもしれない。

戸別収集についても盛り込み、平成 22 年に導入した。

（2）導入に至るまでの準備【準備】（4）住民の反応、課題【反応】
・市民の評価は良好で、自宅前に出すので楽になったという意見が多く、・説 明の際は住民の台帳を作り、一軒ずつ訪問して家のどこにごみを出やらなければよかったという意見はほぼない。プライバシーの確保がすかを確認した。台帳にはその家に行った回数、会った人、話した内心配という声も挙がったが、実際開始してみると、「そこまで気になら容を全部記録し、戸別収集用の地図を作成した。M 市では３年かけてない」という声も多い。

全市展開することができた。

・集 積場、戸別収集のどちらが街の景観にいいかについては、人の好みがあるので一概には言えない。

【人員資機材の増加】
・人員機材はこれまでの収集方法より増やす必要があると思い、９名増や【課題】

した（収集作業７人、広報周知２人）が、丁寧に対応することで人員機・家 に面している路地に置くことを原則としたほうがよい。門の裏にご材の一時増加は最小限に抑えることができた。また、収集形態自体を変みを置く住居で一度門が開かないトラブルが発生し、結果門の鍵が壊更することなどにより、戸別収集の導入前後でごみ収集車両を２組４台れて門を弁償することとなった。

減らすことができたので、長いスパンで見ると減らすことができた。

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（5）現場での対応、課題【現場での体制以降に係る対応】
・収 集の体制等を落ち着かせるのに３ヶ月間程要した。当初は車あたりの一日の作業回数を従来から減らしたり、応援の車を入れたりしたが、半年経つと慣れて回数は戻る。実施直後は戸別収集実施前より収集時
間は少し伸びていたが、現在はほぼ同程度。ごみ量自体も減っているのも作業時間減の一因。
・狭 小地区はターレーのようなモートラックを使ったり、軽自動車で入り込んだり、自作した台車を作り作業効率向上をはかったが、あとは人力で実施している。
・狭 隘路地の奥まで行くので収集効率は悪くなり、市内に清掃工場がないのでごみの輸送時間は長くなるが、もともと別地域の清掃工場に搬入していたので、遠距離へと運ぶのは比較的慣れていた。就業時間の変化は特にない。
【課題】
・腰痛等職員の身体的な負担は増え、「M 市の作業はきつい」という話も出ているので採用の際に清掃員の確保が大変。また固定した職員がつかず、収集実施にあたり家ごとの収集場所などをいちいち職員がアル
バイトに指示する必要がある。
・間 違ってごみでないものを収集することも年何回か発生する。間違って置かれたものか、あるいはごみなのかは職員でないとわからない。
・一 度戸別収集にしたら集積所収集には戻れない。そもそも集積所を作る事自体ができなくなる。

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令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社