あおぞら便りＮｏ．５５

２０２２年１０月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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事業者にかかる消費税の取扱い
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10 月の第 2 月曜日は「スポーツの日」です。運動不足の方は、何かできることから始めてみてはいかがでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

100％親子間の金銭債権に対する貸引の繰入が不可に
令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度から、完全支配関係にある法人への金銭債権に対する貸倒引当金の設定が、税務上認められなくなりました。

◆税務上の貸倒引当金◆◆貸倒引当金の改正◆

法人は、自らが有する金銭債権について、将来の貸倒れに備え、一定額を貸倒引当金として設定する場合があります。
税務上は、この貸倒引当金の設定について、すべてを認めておらず、設定できる法人の範囲や、設定することができる上限額（繰入限度額）などを定めています。

◆貸倒引当金の繰入限度額◆
税務上における貸倒引当金の繰入限度額は、次の 2 種類に区分して計算します。
区分

繰入限度額

対象となる主な金銭債権

個別 債務者ごとに法的措置に伴い貸倒れ等の損評価 計算した回収失が見込まれる次の金銭債権

金銭 不能見込額の●売掛金、貸付金その他これら債権 合計額に類する金銭債権●保証金や前渡金等について

令和 2 年度税制改正により、貸倒引当金の対象となる金銭債権（個別評価金銭債権および一括評価金銭債権）から、完全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権が除外されました。これは、連結納税制度がグループ通算制度に改組された影響によるもので、令和 4 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度からの適用です。
なお、完全支配関係とは、下図①②のような一の者が法人の発行済株式等（自己株式等を除く）の全部を直接若しくは間接に保有する一定の関係、又は下図③のような一の者との間にその一定の関係がある法人相互の関係をいいます。たとえば下図①の 100％親子間の金銭債権は、税務上、貸倒引当金の設定が認められません。これまで設定してきた場合には、改正適用後の初めての事業年度での戻入額と繰入額との差額（益金算入額）が大きくなる可能性があります。ご注意ください。

返還請求を行った場合におけるその返還請求債権
一括 事業年度終了●売掛金、貸付金

評価 時に有する●益金の額に算入された、未収金銭 右の金銭債権の譲渡代金等、未収地代家債権 （上記個別評賃等又は貸付金の未収利子価金銭債権を●益金の額に算入された未収除く）の合計額の損害賠償金に貸倒実績率●保証債務を履行した求償権等を乗じて●売掛金、貸付金等の債権に計算した額

ついて取得した受取手形（割引手形・裏書手形を含む）

参考：国税庁税大講本 法人税法(令和４年度版)

お仕事カレンダー10月11日（火）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（9月分）●8月決算法人の申告・納税、2月決算法人の予定納税申告・納付期限（前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）

10月31日（月）●2月・5月・11月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払（9月分）

あおぞら便りＮｏ．５５

２０２２年１０月号

8,000 億円突破のふるさと納税 指定取消にご注意を
総務省が公表した調査結果※によれば、令和 3 年度のふるさと納税の受入総額が前年度と比べて 1.2 倍の8,302 億円となりました。これは平成 20 年度のふるさと納税導入後、最も多い金額です。

◆ふるさと納税の概要◆（2）取消を受けた団体（1）ふるさと納税とは「ふるさと納税」とは、指定を受けた地方公共団体（以下、団体）へ行った寄附のうち、2,000 円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除（上限あり）する制度です。
上記調査結果によれば「ふるさと納税」による住民税控除の適用者数は、前年度から 1.3 倍増加の 741 万人でした。

（2）適用方法
ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が 5 ヶ所以内の場合には、寄附先の団体へ申出を行うことで、確定申告をすることなく、同様の効果が得られます。
これを ワンストップ特例制度 といい、上記調査結果では（1）の 5 割強に相当する 375 万人が適用しました。

令和 4 年 9 月 30 日までの指定期間内に、指定が取り消された団体は、8 月 20 日現在、以下の 2 団体です。

団体名

指定取消期間都農町（宮崎県）

令和4年1月18日〜令和6年1⽉17⽇（2年間）

洲本市
（兵庫県）

令和4年5月1日〜令和6年4⽉30⽇（2年間）

指定取消期間開始日の前日までの寄附については、ふるさと納税の適用を受けることができます。該当する方で確定申告をする場合は受領証などの書類を破棄しない、あるいはワンストップ特例制度 を適用される場合には、所定の手続を忘れないようにしましょう。

◆指定が取り消された団体◆（1）指定を受けるには団体が指定を受けるには、一定の期間内に申出書を提出します。指定期間は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの 1 年間となっているため、指定を受けたい希望がある限り、申出書は毎年提出します。
ただし、仮にその申出書を基に指定を受けたとしても、指定期間内に取消を受ける場合があります。

また、10 月 1 日以降に寄附する場合は新たな指定期間となるため、必ず指定団体の確認をしましょう
なお、約 2 年前に指定が取り消された高知県奈半利町は、令和 4 年 7 月 22 日に指定取消期間の満了を迎えました。
10 月 1 日以降の寄附について指定を受けるかもしれませんね。

(※) 総務省ＨＰ「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」 https://www.soumu.go.jp/menu̲news/s‑news/01zeimu04̲02000108.html

お 仕 事 備 忘 録
１． 改正育児介護休業法の施行（産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得）…10月1日より改正育児介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進策として、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が新たに設けられます。これにより子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できるようになります。また、子が1歳になるまでの育児休業については、分割して2回まで取得することができるようになります。

２． 各都道府県で地域別最低賃金額が変わります…今月より地域別最低賃金額が変わります。各都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
（例）令和4年度 福島県の最低賃金 858円（令和4年10月6日発効）

３． 雇用保険料率の改定…10月1日より雇用保険料の労働者負担分、事業主負担分が変更になります。今年度は年度途中の10月より保険料率が変更となりますので、給与計算を行う際はご注意ください。

４． 101人以上の企業への社会保険適用拡大…10月1日よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わり、社会保険の被保険者が101人以上の企業に勤務するパート・アルバイトで、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件に該当した場合は、社会保険に新たに加入することになります。

５． 定時決定の反映と新しい保険料率による控除…定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。

６． 年次有給休暇の付与…4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を開始しましょう。
（出典：MyKomon）