エネルギー・環境問題研究会
2014 年度 報告書

2015 年 3 月
一般財団法人 商工会館
エネルギー・環境問題研究会

はじめにエネルギー・環境問題研究会は、一般財団法人商工会館の人材交流プロジェクトの一環として、2008 年 11 月に設置された。その目的は、今後ますます重要性が高まるエネルギー・環境問題について、政府及び企業の関係者が知識を深めるとともに、率直な意見交換を行うことにより、日本のエネルギー・環境保全の健全な発展に資することにある。
原則として隔月の第 2 木曜日夜に開催することとし、2014 年度は第 34 回から第 39 回まで計
6 回の会合と現地見学会を開催した。研究会参加者及び開催日・講演者・講演題目は別掲の通りである。
毎日の業務に追われる政府・企業の中堅層にとって、本研究会は貴重な情報収集・意見交換の場であり、このような場を設定していただいた商工会館の発意に改めて感謝したい。また、多忙な中、研究会に参集し、熱心に議論を交わしていただいた研究会メンバー各位にも深く敬意を表したい。
本報告書には、各回の講演・プレゼンテーションの要旨と質疑応答・意見交換における主なやりとりを収めた。率直な意見交換を促進する観点から、質疑応答・意見交換における質問者・発言者の氏名は記していない。なお、各回の配布資料は大部となるため、講師の許諾が得られた範囲で載録し、本報告書の付属資料として商工会館に別途提出することとした。
議事概要をご確認いただくとともに講演・プレゼンテーション資料載録を許諾していただいた
講師各位にあらためて感謝申し上げたい。
本研究会は 2015 年度をもって完了する予定である。最終回となる 2016 年 3 月の第 45 回までには 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 5 年が経過することとなる。大震災とそれに伴う原子力事故の後、原子力の在り方を含め日本のエネルギー・環境政策は 5 年程度かけてじっくり見直すべきではないかと考えていた。ちょうどその 5 年目に当たる 2015 年度は当研究会でも議論と検討を続け、日本のエネルギー・環境政策の再確立に幾分なりとも側面から寄与して、7 年余に渡る研究会活動を締めくくりたいと考えている。

2015 年 3 月
エネルギー・環境問題研究会

入江

座長

一友

（(一財)日本エネルギー経済済研究所研究理事・
アジア太平洋エネルギー研究センター研究部長）
2

エネルギー・環境問題研究会
メンバー

参加者一覧

氏名
入江 一友
(いりえ かずとも)

所属(一財)日本エネルギー経済研究所 研究理事
ア太平洋エネルギー研究センター 研究部長

木原 晋一
(きはら しんいち)
浅見 昭幸(あさみ あきゆき)

経済産業省 資源エネルギー庁

石橋 友徳(いしばし とものり)
毛利 亨(もうり とおる)

パナソニック(株) 渉外本部 渉外グループ
ューションチーム 参事
パナソニック(株) 渉外本部 渉外グループーションチーム事業担当 課長

上野 貴弘(うえの たかひろ)
大石 博文(おおいし ひろふみ)

電力中央研究所 社会経済研究所 エネルギー技術政策領域 主任研究員 兼 東京大学公共政策大学院客員研究員(株)国際協力銀行 資源・環境ファイナンス部門 企画調整 第 34 回まで
ユニット ユニット長

岩尾 大史(いわお ひろし)
長田 薫(ながた かおる)(株)国際協力銀行 資源ファイナンス部門 企画調整ユニ 第 34 回からット ユニット長(大石氏の後任)(株)国際協力銀行 インフラ・環境ファイナンス部門 原子 現地見学会のみ
力・新エネルギー部第２ユニット ユニット長(岩尾氏の代理)尾本 准也(おもと じゅんや)
桑迫 宏和(くわさこ ひろかず)

日本郵船(株) エネルギー輸送本部 LNG グループ LNG 統
轄チーム
新日鐵住金(株) 環境部 環境リレーション室
第 34 回まで

小杉 健(こすぎ けん)佐々木 雅人(ささき まさと)

新日鐵住金(株)佐藤 良一(さとう りょういち)
佐野 顕吾(さの けんご)(株)日立製作所

渉外本部

渉外部

(株)日立製作所

渉外本部

部長代理

正田 聡
(しょうだ さとし)
鈴木 伸隆
(すずきのぶたか)

経済産業省資源エネルギー庁
補佐(一財)省エネルギーセンター
事業部 課長早井 佳世(はやい かよ)早田 豪(そうだたけし)(一財)省エネルギーセンター 家庭省エネ・人材本部 人材 第 39 回から育成事業部 課長（兼 家庭省エネ・人材総括部課長）(鈴木氏の後任)
資源エネルギー庁総合政策課 課長補佐（特別会計・政策
評価担当）

棚沢 聡
(たなざわ さとし)
寺本 恒昌
(てらもと つねまさ)

東京ガス(株)

トヨタ自動車(株) 渉外部

環境部

経済産業省大臣官房

経済産業省
調整）

長官官房

第２渉外室

同アジ 座長

国際課長

担当部長

第 34 回からＥ＆Ｅソリ 第 34 回まで
環境ソリュ 第 35 回から(石橋氏の後任)

第 35 回から(桑迫氏の後任)

政策企画委員

部長

第 37 回まで
第 38 回から(佐藤氏の後任)

資源・燃料部政策課課長

省エネ人材育成本部

育成 第 38 回まで

資源事業企画担当部長

産業技術環境局

3

備考

副座長

環境リレーション室

政策評価広報課

原料部

兼環境経済室課長補佐（企画中 信也(なか しんや)
西村 喜法(にしむら よしのり)
藤澤 秀昭(ふじさわ ひであき)
松尾 雄司(まつお ゆうじ)
峯村 直志(みねむら ただし)
宗國 修治
(むねくに しゅうじ)
村山 徹博(むらやま てつひろ)
森 二郎(もり じろう)山田 良輔(やまだ りょうすけ)
近藤 幹浩(こんどう みきひろ)

三菱商事(株) エネルギー事業グループ経営企画ユニット
マネージャー
ＪＸ日鉱日石エネルギー(株) 産業燃料部電力燃料グルー
プマネージャー
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課政策企画委員(一財)日本エネルギー経済研究所 戦略・産業ユニット原子力グループ 主任研究員(独)日本貿易振興機構 企画部 主幹
みずほ銀行 産業調査部次長
国際石油開発帝石(株) 経営企画本部経営企画グループマ
ネージャー
住友化学(株) 気候変動対応推進室
東京電力(株)燃料部燃料計画・調査グループ

東京電力(株) フュエル＆パワー・カンパニー
料計画・調査グループ マネージャー

オブザーバー

氏名
王子ホールディングス(株)(一財)商工会館 評議員(一財)商工会館 理事長

日下 一正(くさか かずまさ)
白川 進(しらかわ すすむ)

(一財)商工会館

評議員(一財)商工会館

評議員

塚本 弘(つかもと ひろし)
三浦 聡
(みうら さとし)

NPO 法人 STS フォーラム

氏名

木村 浩
(きむら ひろし)
丸山 剛史(まるやま たけし)竹中 一真
(たけなか いっしん)

燃料部

燃 第 35 回から(山田氏の後任)所属

秋山 收(あきやま おさむ)
岡松 壯三郎(おかまつ そうざぶろう )事務局

第 34 回まで

経済産業省
策課 課長

備考

取締役

顧問

商務流通保安グループ

商取引・消費経済政

所属
NPO 法人パブリック・アウトリーチ

備考

NPO 法人パブリック・アウトリーチ
東京大学大学院工学系研究科博士課程
リック・アウトリーチ

4

兼NPO 法人パブ

エネルギー・環境問題研究会

回次（通算）

開催日

第 34 回2014 年 5 月 15 日

第 35 回2014 年 7 月 10 日

2014 年度開催概要

講演者・講演題目
田上 貴彦 氏（(一財)日本エネルギー経済研究所）「最近の地球温暖化問題の状況」
森 二郎 氏（住友化学(株)）「ポリプロピレン重合プロセスの変遷とエネルギー」
入江
兼

一友

氏（(一財)日本エネルギー経済研究所

同アジア太平洋エネルギー研究センター

研究理事

研究部長）

「化石燃料文明の終わりの始まり？」

山崎 元泰 氏（明星大学）「日本の海洋安全保障と空母の必要性」

第 36 回2014 年 9 月 11 日

第 37 回河野 通長 氏（(株)ミチクリエイティブシティデザイナーズ）
2014 年 11 月 13 日 「スマートシティ、スマートコミュニティの状況と今後の方
向」第 38 回2015 年 1 月 15 日

田中 隆則 氏（(一財)エネルギー総合工学研究所）「原子力開発利用の現状と展望」

第 39 回2015 年 3 月 12 日

當舎 利行 氏（(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）「日本における地熱開発（過去、現状と将来）
」

現地見学会

2014 年 9 月 26 日

日本原燃(株) 六ヶ所事業所※開催場所：商工会館会議室（現地見学会を除く）

5

目次
はじめに

2

エネルギー・環境問題研究会 参加者一覧

3

エネルギー・環境問題研究会 2014 年度開催概要

5

第 34 回 2014 年 5 月 15 日
講演 議事概要（田上 貴彦 氏）

7

第 35 回 2014 年 7 月 10 日
講演 議事概要（森 二郎 氏）

15

講演 議事概要（入江 一友 氏）

19

第 36 回 2014 年 9 月 11 日
講演 議事概要（山崎 元泰 氏）

23

第 37 回 2014 年 11 月 13 日
講演 議事概要（河野 通長 氏）

30

第 38 回 2015 年 1 月 15 日
講演 議事概要（田中 隆則 氏）

37

第 39 回 2015 年 3 月 12 日
講演 議事概要（當舎 利行 氏）

46

現地見学会 2014 年 9 月 26 日
現地見学会概要（日本原燃株式会社 六ヶ所事業所）

654

第 34 回 2014 年 5 月 15 日

最近の地球温暖化問題の状況
講師：田上 貴彦 氏（(一財)日本エネルギー経済研究所）

１．地球温暖化問題の国際交渉の現状①2009 年以降の国際交渉の現状
まず、2009 年以降の国際交渉の状況を確認したい。
2009 年の第 15 回締約国会議（COP15：コペンハーゲン）では、先進国は 2020 年の目標を2010 年 1 月末までに提出する、途上国は実施する削減行動を 2010 年 1 月末までに提出する、という方針は定まったものの、具体策については先進国と途上国の対立が見られ、合意に至らなかった。
2010 年の COP16（カンクン）では、先進国の目標に対する進捗状況をレビューするプロセスを設定し、合意に至った（カンクン合意）。京都議定書に加わっていないアメリカ、義務を負っていないインド、中国などもカンクン合意には加わっている。
資金面では、COP15 の時点で、途上国が削減行動をとる代わりに、先進国が途上国へ資金を動員することが決まったが、具体的な動員方法は議論されなかった。翌年の COP16 では、国連事務総長による気候変動資金に関するハイレベル諮問グループ（AGF）が設置され、議論がなされた。
2011 年の COP17（ダーバン）では、2020 年以降の削減について話し合われた。すべての締約国に適用される議定書等を、ADP（ダーバン・プラットフォーム特別作業部会）を通じて作成するプロセスを開始し、議定書等を 2015 年までに採択し、2020 年から実施することが決定された。資金に関しては、長期資金に関する作業計画を 2012 年に行うことになった。
2012 年の COP18（ドーハ）では、2013～2020 年の削減について、京都議定書の改訂を採択した。資金に関しては、COP17 の長期資金に関する作業計画を 1 年間延長するにとどまった。
2013 年 3 月 11 日付で、ADP に対しアメリカが、2020 年以降の削減について、目標案が提出された後に「協議期間」を設けることを提案した。それを受け、ADP 共同議長による非公式ノート 14（2013 年 8 月 13 日付）には、各国の貢献をあらかじめ明らかに示すルールと、その貢献を他の国がチェックできる体制を作ることが必要である、と示された。
2013 年の COP19（ワルシャワ）では、すべての締約国に対して、各国で定める貢献案についての国内準備を開始し、2015 年 3 月末までに通知することを要請した。日本ではこの決定を、各国がボトムアップで仕組みを作っていくものであると報道しているが、私は、必ずしもそうで7

はない（ボトムアップであるということが全体合意には達していない）と考えている。資金については、先進国に対し、2014 年～2020 年の気候資金を拡大するための戦略およびアプローチの進捗を、2 年ごとに提出させる仕組みが整えられた。また、2014 年からハイレベル閣僚級対話を始めることを決定したことは特記事項といえよう。
②米国提出意見（2014 年 2 月 12 日付）
直近の動向として、2014 年 2 月 12 日付の米国提出意見を見てみたい。
「毎回ゼロから話し合うのではなく、合意そのものは継続するように作られるべきである」「その中で、各国の目標向上を促進していくべきである」「簡単な合意を作るというアプローチには、簡単に交渉でき理解できるという便益がある」との提案がなされている。
また、アメリカは、「緩和」に関して、6 つの要素を提示している。
1 つ目の要素は、各国の貢献を反映する「別表（スケジュール）」を作成することである。貢献は、数量的に表現すべきであり、他国の支援を前提とするべきではない、と述べている。2 つ目
は、別表の理解を促進する「情報」を添付することである。排出量予測、BAU 予測、原単位目標
については、方法論および仮定についても記述すべきであると主張している。3 つ目は、進捗状
況を定期的に「報告」することである。4 つ目は、報告にあたり、「算定」に関する共通の規定を設けることである。特に、土地利用の算定方法の共通化を求めている（例えば、森林利用の算定
は、アメリカはランドベース、日本はアクティビティベースという違いがある）。5 つ目は、報告
に対し、「レビュー」を行うことである。6 つ目は、緩和に関する特定のステップ（貢献案を提出
し、一定期間他の国からレビューを受ける等）は合意が結ばれる前に実施されているが、新しい合意ではそのステップについても言及すべきである、ということである。
緩和貢献の法的拘束力については、オプション 1：国際的に拘束力を持つ、オプション 2：国
際的に拘束力を持たない、オプション 3：国内での法的効力を重視する、という 3 つのオプションが挙げられている。米国はオプション 3 を重要視していると思われる。
２．IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）
続いて、IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）について述べる。
①2013 年 9 月 WG1（自然科学的根拠）
第 1 作業部会（WG1）は、温暖化の自然科学的根拠をレビューした。
1998～2012 年の 15 年間の温暖化の割合が小さい理由として、エルニーニョ現象を原因に挙げている。太陽放射照度の変化や火山性エアロゾルの寄与は小さいとしている。
また、海洋の温暖化に関する知見も蓄積されている。近年は海洋に相当量の熱量がたまっているのではないか、という報告がなされている。海が温かくなれば大気は冷えるが、海が CO2 を吸収する能力は下がる。今後の不確実性のひとつの要因になるだろう。
8

また、二酸化炭素の累積排出量と気温上昇の関係に注目している。これまでは、実際に大気中に残る二酸化炭素量と気温の変動の関係を見ていたが、二酸化炭素の吸収、放出の平衡を見積もることは困難であった。累積排出量による検討は初めての試みである。その結果、二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温はほぼ比例関係にあることが分かった。例えば、RCP（代表的濃度経路）2.6 シナリオでは、2100 年には平均気温が約 2 度上昇すると見積もられている。一方、RCP8.5 シナリオでは、
2100 年に約 5 度上昇すると予想されている。また、温暖化を 1861～1880
年の平均から 2 度未満に抑える場合の二酸化炭素の累積排出量の上限も算出された。例えば、2度未満に抑える確率を 50％以上にしたい場合、RCP2.6 シナリオでは累積排出量の上限は820G t Cとなる。2011 年までの総排出量は 515G t Cなので、約 300G t Cしか猶予がないということになる。
オランダ環境評価庁などが、温室効果ガス全ておよび直近の排出量を含めた計算を行った。
1980 年代までは先進諸国の累積排出量が多いが、近年は中国の排出量が伸びており、今後も伸び続けると予想されている。これまで途上国は、排出量の多い先進諸国が責任を取るべきという論調だったが、今後中国は責任を取るべき側に回ってくることになる。こういった背景もあり、2013 年末の COP15 では累積排出量が大きな話題となった。
②2014 年 3 月 WG2（環境・適応・脆弱性）
第 2 作業部会（WG2）は、環境・適応・脆弱性についてレビューした。
2100 年までの平均気温変動の予測を見ると、RCP2.6 シナリオと RCP8.5 シナリオは 2050 年まではオーバーラップが大きく、大きな違いはない。ただし、その後は大きな差が生じており、方針によって今後の影響に大きな違いが表れることが示唆されている。
彼らは、温暖化に対する「5 つの懸念の理由」を挙げている。1 つ目は、独特で脅威にさらされているシステムである。生態系やそれに基づく文化は、すでに気候変動に伴うリスクにさらされている。2 つ目は、極端な気象現象である。熱波、降水量の増減などのリスクは、気温上昇とともに高まっていく。3 つ目は、影響の分布である。作物生産への気候変動の影響は地域により異なっており、すでにリスクを被っている地域もある。4 つ目は、世界総合的な影響である。温暖化に伴い、生物多様性、世界経済への影響が懸念される。5 つ目は、大規模な特異現象である。
温暖化により、急激かつ不可逆な変化が生じるおそれがある。例えば、北極の生態系や暖水性サ
ンゴ礁にはすでにその変化が見られている。
気温上昇により、これら 5 つの懸念がどの程度顕在化するのかを評価している。例えば、産業
化前（1850～1900 年）から平均気温が 2 度上昇すると、（1）独特で脅威にさらされているシス
テム、（2）極端な気象現象、（3）影響の分布に関しては、高いレベルでリスクが顕在化すると見られている。
（4）世界総合的な影響、（5）大規模な特異現象に関しては、中程度のリスクと見積もられている。
9③2014 年 4 月 WG3（気候変動の緩和）
第 3 作業部会（WG3）は、気候変動の緩和についてレビューした。
この 40 年間に排出された人為起源 CO2 は、1750～2010 年の累積排出量の約半分を占めているというデータが示された。特に、近年は石炭使用量が相対的に増加し、エネルギー源が低炭素化していた最近の流れから逆転し、炭素起源のエネルギーが増加している。その背後には中国の寄与が見え隠れする。
人為起源の温室効果ガスによる気温上昇を産業化前に比べて 2 度未満に抑える確率を、様々なシナリオについて計算している。2100 年に大気中の CO2 換算濃度が 450ppm になる場合は、気温上昇を 2 度未満に抑えられる可能性が高い（66％以上）。大気中の CO2 換算濃度が 500ppm で、
2100 年までに一時的に約 530ppm までオーバーシュート（一時的に超え、その後戻る）しないシナリオでは、どちらかといえば抑えることができる（50％～100％）という確率となる。大気中の CO2 換算濃度が 500ppm、オーバーシュートするシナリオでは、抑えられるかどうかはどち
らともいえない（33％～66％）。
2100 年に大気中の CO2 換算濃度が 450ppm に達するシナリオは、エネルギーシステムと潜在的な土地利用を大幅に変化させることを通して、今世紀半ばまでに人為起源温室効果ガス排出を大幅に削減することを前提としている。また、450ppm シナリオは、一時的にオーバーシュート
すると見られており、BECCS（CO2 回収貯留とバイオマスの処理・燃焼を組み合わせた技術）や大規模な植林などによる CO2 除去・吸収を必要とするが、IPCC はそれらには課題が多いとしている。AR5 は、450ppm シナリオは達成困難であると書かれている点に特徴がある。
また、2030 年までの緩和が少ないと、その後の選択肢が狭まってしまうというデータも出されている。IPCC は、2030 年までの取り組みが重要だとしている。
緩和に関わるコストの推定値には大きな幅がある。ある想定では、ベースラインシナリオ（今
世紀中に 300～900％以上消費が拡大することが前提）と比較して、緩和シナリオでは 2030 年
で 1～4％、
2050 年で 2～6％、2100 年で 3～11％の損失が世界の消費に生じると予測している。
ただし、緩和による「コベネフィット」や「副作用」が考慮されていないため、実際のコストはもう少し下がるという見方もある。なお、技術が利用できない、あるいは利用に制限がある場合、緩和コストは大幅に上昇しうる。例えば、CCS（CO2 回収貯留）を利用しない場合、大規模な植林が必要になってしまう。
原子力については、ベースロード電源であるが、世界シェアは下がっていると書かれている。
石炭火力発電については、高効率天然ガス複合発電等に置き換えることにより、温室効果ガスを大幅に削減できるという厳しい表現になっている。

10

３．米国の石炭火力発電をめぐる動向
アメリカは、2013 年 6 月に「気候行動計画」を発表し、国内の新設、既設発電所に対し、新
たな排出規制案を公表し、速やかに最終化することを要請した。これを受け、2013 年 9 月に米国環境保護庁が新規発電所の炭素汚染基準案を提出した。その基準案は、1,100 ポンド CO2/MWh（1 年間）、1,000～1,050 ポンド CO2/MWh（7 年間）と、非常に厳しい（石炭の場合、CCS がなければ達成は困難）。そして、2014 年 1 月からパブリック・コメントが開始されている。パブリック・コメントを受け、早期に基準を最終化する予定である。既設発電所に関しても検討が進んでいる。
また、CCS の開発に対し、大規模な資金投入が行われている（エネルギー省、80 億ドル）
。CCS
は商業ベースで使用可能という前提で規制案が作られているが、CCS が設置されている大規模発電所は少ない。今後、新設発電所において、商業ベースで CCS が運用できるかどうかが議論されていく予定である。
CCS は、規制案などでも重要な位置づけをされているが、各国の財政難などが影響し、運用が進んでいない。何らかの対策をしないと、絵にかいた餅になってしまうおそれがある。
アメリカ国外に対して、気候変動計画は、CCS のない石炭火力発電所に対する公的資金による支援を終了することを求めた。しかし、国内でも反発が強く、2014 年 1 月には支出包括法案が提出され、資金提供の対象国を拡大している（インド、ベトナムなどが含まれるようになった）。
世界銀行は、2013 年 7 月発表のエネルギー部門指示書において、「発展のためのエネルギーとその気候変動への影響とをバランスするという世界的課題を認め、クライアント国が石炭発電に代わる手ごろな代替案を具体化するのを支援する。特別な場合にのみ、新規石炭発電プロジェク
トへ資金支援する」と述べている。
４．二国間クレジット制度
二国間クレジット制度は、クリーン開発メカニズム（CDM）に対し、日本独自の制度として導入された。元々、アメリカやヨーロッパの制度の中には二国間クレジットの要素が含まれており、それぞれ南米、アフリカ諸国を取り込もうとしてきた。日本として、その現状に甘んじることな
く、アジア諸国を取り込みたいという思いが、二国間クレジット制度運用の原動力であったのだろう。
2014 年 4 月 11 日現在、日本は 11 か国と署名を結んでいる。2013 年 8 月 28 日現在、30 か国において 251 件のフィージビリティスタディ事業等を実施している。2013 年度からは、環境省によるプロジェクト設備補助事業や NEDO による実証事業が始まった。その他にも、方法論の策定、登録簿の構築、資金制度の検討（JCM 協議会）
、法律上の課題の検討などが進められている。
11

二国間クレジット制度について、「様々なアプローチの枠組み（FVA）」の議題の下、国際的に議論されている。FVA では、「メカニズム承認」モデル（集権型）と「メカニズム透明性」モデル（分権型）の 2 つが提案されているが、議論は平行線をたどっている。2013 年の COP19 では、分権型（日本、先進国（EU を除く）
、インドネシア、一部中南米諸国）と集権型（途上国（G77＋中国））で意見が分かれていたが、第一段階として情報共有プラットフォームの設置を検討する
ことには合意がなされた。しかし、各論や今後の進め方について合意が得られず、議論は持ち越しとなった。
二国間クレジット制度の課題・問題点を挙げる。ひとつは、資金メカニズム制度がないことである。
もうひとつは、他のクレジット制度との比較が不十分であることである。
EU の潜在需要は 14 億トン、オーストラリアは 9,000 万トン（排出量取引が廃止になる見通し）
に対し、認証排出削減量（CER）の供給ポテンシャルは 60 億トンもある（しかし、現在 1 トン
あたり 30 円程度であり、価格が上昇しないとポテンシャルは十分に発揮されない）。
その一方で、
日本は自由に CDM の制度が使えないという問題がある。
二国間クレジットはまだ 11 か国としか署名を結んでいない。また、NEDO 実証事業から大量の国費が投入されている。一方で、優れた低炭素技術を普及させ、海外への製品展開が可能なのではないかとみられている。
J クレジット（国内クレジット）は、1 件あたりの量が少ない。また、補助金による国費負担もある。ただし、この制度は中小企業を支援するためのもので、一定の効果はあげていると言える。

質疑応答
Q.近年、アメリカが強い影響力を持っているように感じる。その原動力は何か？ アメリカは、シェール革命で石炭使用量が減り、目標達成の目処が立ち、自信を強めたということか？
A.2009 年の COP15 が同意に達しなかったことが、翌年の COP16 のモチベーションになっていたと思われる。それ以降については、オバマ大統領が功績を残したいがゆえに力を入れている可能性はある。シェール革命等が自信を深める要因にはなっているだろう。
Q.G7 のエネルギー担当閣僚会合で石炭火力の扱いが話題になった。日本は、石炭を高効率で使えば温室効果ガス削減につながると主張した。一方でアメリカは、CCS がなければ石炭は使うべきではないという主張が強かった。
A.東南アジアの石炭需要が高まっている現状において、CCS がなければ石炭を使うべきではないという主張は、エネルギーセキュリティ上正しいのかどうか、疑問が残る。
12

Q.2013～2020 年の削減目標に対するレビューの実態を教えていただきたい。
A.京都議定書の第二約束期間に含まれる国は、その枠組み内で行う。それ以外の国については、各国が定めた目標が達成されているかどうかのレビューになる。日本はまだどう達成するかの議論が進んでいない。
Q.現在の日本の目標はどうなっているのか？
A.暫定的に 2005 年比 3.8%減という目標を出している。ただ、この目標も見直しになるのではないか。
Q.AR5 において、再生可能エネルギーはどう考えられているか？
A.再生可能エネルギーについても言及がある。再生可能エネルギーは、商業化している部分もあるが、補助金の規模が拡大していることもあり、このままの状況で続けてもいいのだろうか、という議論もある。
Q.CCS は日本では実験段階である。国際的には開発が進んでいるのか？
A.各国の財政難等が影響し、将来を見据えた CCS のプロジェクトの数は減少している。EU には排出権取引の利益で少なくとも 8 基の CCS を建設する計画があったが、各国の財政難もあり、あまり進んでいない。イギリスは 10 億ポンドの資金提供予定であるが、応募が 4 件しかなく、そのうち 2 基に資金が認められた。一方、アメリカでは 2 つほど大規模発電所を新設する動き
があり、CCS に対する大きな投資が行なわれている。
AR5 の中でも、CCS は資金面、長期的責任の所在などが課題ではないかと書かれている。
Q.クレジットはキャップ・アンド・トレードでないと成り立たないはずだが、そのような議論はないのか？
A.国内では、キャップ・アンド・トレードの議論はなく、クレジットについても表立っての議論はなかなかできない雰囲気か。メリット・デメリットを各企業が内々に考えている、というのが現状だろう。
Q.緩和に取り組むとなると、450ppm、2 度という目標に縛られる。しかし、この数値目標はすでに破たんしている。2070 年頃に CO2 排出量がマイナスにならないと成り立たないような状
況にある。緩和に取り組むのはそもそもおかしい、適応に取り組むべきだ、という議論はないのか？
A.適応のほうがいいのではないかという議論は確かにある。国連と世銀くらいしか適応のコスト試算をしていないが、「適応」の定義がマチマチであり、根拠となる数値がほとんど出ていないのが現状だ。
Q.COP のような全体のまとまらない議論ではなくて、二国間など小さな規模で、実のある話し合いをしたほうがいいのではないか？ COP の効用は何なのか？
A.COP15（コペンハーゲン）以降、少数国での話し合いも検討されているが、参加国が多いと生13

産性が上がらない、少ないと透明性がないということで、なかなか調整ができていないのではないだろうか。
WTO の大貿易国に対するレビュー制度（TPRM）のような、大国をゆるく縛っていく制度は、ひとつの方策かもしれない。

14

第 35 回 2014 年 7 月 10 日

ポリプロピレン重合プロセスの変遷とエネルギー
講師：森 二郎 氏（住友化学(株)）本日は、これまで仕事の中で多く関わってきた、ポリプロピレン重合プロセスの変遷と、それがどのような形で生き残りをかけてきたのかをテーマとして話をしたい。
１．住友化学株式会社の概要
別子銅山の銅鉱石を精錬する過程で発生する亜硫酸ガスの処理対応として、そのガスを原料に肥料を製造することを事業としたのが住友化学の前身である。1915 年に商業を開始し、1925 年には住友肥料製造所となり、1934 年から住友化学工業、2004 年に現在の商号の住友化学株式会社になった。
現在、従業員は約 3 万人で、連結売り上げが約 2 兆円となっている。事業領域としては、主に、基礎化学部門、石油化学部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門という5 つの部門がある。この中で、石油化学部門で取り扱っているプラスチック（合成樹脂）について主に発表する。
２．合成樹脂の特性と主な製品①合成樹脂の特性と主な製品
合成樹脂（プラスチック）の中で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニ
ル樹脂をまとめて汎用合成樹脂と呼んでいる。これら汎用合成樹脂には、耐熱性があり、比重が低く、固いという 3 つの大きな特徴が挙げられる。耐熱性に関して、ポリエチレンは約 100℃、
ポリスチレンは 90℃になっている。汎用合成樹脂の中では、ポリプロピレンが特に耐熱性が高く、100～140℃まで耐えられる。これがポリプロピレンの 1 つの大きな特徴である。また、汎用合成樹脂は、一般的に酸やアルカリ、アルコールに対して耐性がある。
このような特性を活かして、合成樹脂は鉄などの金属やガラスなどの代替として用いられるよ
うになってきた。ポリエチレンは柔軟性があり、耐水性や耐薬品性が高い。これらの特性を活かして、ラップなどのフィルム関係の製品によく用いられる。ポリプロピレンは軽量で加工性、耐久性、耐熱性といった多くの優れた特性を持っており、フィルム関係などの柔軟性を持った製品やポリバケツなどの成形製品に用いられている。合成ゴムはタイヤやホースなどに用いられている。最近ではエコタイヤのように、耐摩耗性とグリップ性能を両立するゴムも開発されている。
15

自動車における原材料構成比を見ると、鉄鋼系の原材料から合成樹脂など非金属系の原材料への変遷は、非金属系の構成比率は 1973 年には約 14％ほどだったのが、2001 年には 19％にもなっている。これは合成樹脂の軽いという特性を活かし、燃費の向上のために代替使用されていった結果である。
②合成樹脂の生産推移と生き残り戦略
2007 年を基準に見ても、合成樹脂の生産量は年々低下してきているのが日本のプラスチックメーカーの現状である。2013 年の状況を見ると、2012 年にやっと底について、復調の兆しが見えるか、というところである。今後も復調していくことを期待しているが、2007 年の値に復帰することは難しいだろうといわれている。
合成樹脂の原材料であるナフサの価格の推移を見ると、オイルショック前は 6,000 円/kl、リーマン・ショック前は 85,000 円/kl、リーマン・ショックで 27,000 円/kl まで落ち、2013 年は72,000 円/kl という推移となっている。ガソリンの価格も似たようなトレンドを持つが、ナフサの価格の変動率はガソリンのそれと比べると非常に大きい。これらの原料を取り巻く世界の情勢
は今後も不透明さが多く、厳しいと言える。
石油化学の分野では、特定産業構造改善臨時措置法（産構法）により不況の中カルテルを結ぶことが認められるほど、20～30 年前から業界は厳しかった。その中で石油化学業界は、過剰設備の処分や過当競争の排除、高品質・高付加価値を目指した技術開発の推進と生き残り戦略を実践してきた。過当競争の排除の例として、産構法によるカルテルを結んだ時代にはポリプロピレンを製造している会社が 13 社ほどあったが、時代と共に変化し、現在、国内では 4 社（合弁会社を含む）ほどにまで統合されている。
３．ポリプロピレンの重合過程①重合過程の概要
石油精製のプロセスで 10％程度の割合で採れるナフサを熱分解し、エチレン、プロピレンなどの各種炭化水素化合物を分離精製し、それらを原料に合成樹脂を製造するのが石油化学の分野となる。
プロピレンを主原料とし、重合させて製造した樹脂がポリプロピレンである。ポリプロピレン
は、最終的にはペレットという形状になって、顧客へ納品される。ペレットの形状は皆同じに見えるが、用途（フィルム用、成形製品用など）によって異なる分子構造や組成になっている。
重合の過程では、チタンやマグネシウムからなる触媒を用いる。この触媒は、直径 20～30μmの粒子形状となっている。一般に触媒とは、自身は姿を変えずに反応を促進し、触媒自体は繰り返し使えるという特性を持つ。しかし、樹脂の重合では、触媒が核となり、その周りでプロピレンが重合しポリプロピレンに成長していくため、触媒は使い捨てとなる。最終的には、ポリプロ
16

ピレンはパウダーと呼ばれる直径 1mm ほどの粒子となる。このパウダーを一度溶融させ、穴からスパゲッティの麺のように押し出し、カッターで短く切ったものがペレットとなる。
②ポリプロピレン重合の 3 つのプロセスと触媒の発展
ポリプロピレンの重合プロセスは時代と共に合理化されてきた。
プロセスは、1960 年代～1980年頃まで主流だったソルベントプロセス、1980 年代から主流となったバルクプロセス、そして1990 年代から主流となったガスプロセスがある。
ソルベントプロセスは、溶媒（ソルベント）を用いて、そこに少しずつ触媒とプロピレンを投入・攪拌し、溶媒の中で重合させるというものである。ビーカーをかき回しながら、その中に物質を入れていくイメージである。溶媒に溶解している未反応のプロピレンを回収したり、溶媒を再利用するために精製したりするなど、工程や装置数が多いプロセスであった。
その次に開発されたのがバルクプロセスである。プロピレンは、ある程度圧力を加えると液化する。バルクプロセスは、液化したプロピレンを溶媒とし、その中に触媒を入れて重合させるものである。他の溶媒を使用しなくなったことから、溶媒を回収、精製する工程が合理化された。
その次に考えられたのが、現在の主流となっているガスプロセスである。ポリプロピレンのパウダーとプロピレンガスを循環させて流動層を形成させ、そこに触媒を投入しながら、ガス化したプロピレンを重合させるというものである。バルクプロセスに比べ、液化するほど圧縮する必要がないため、大掛かりな装置が必要なく、建設費という面で効率化した。
これら 3 つのプロセスの経済性を比較するために、モノマー原単位、エネルギー消費、建設費の 3 つを指標とする。まず、モノマー原単位で比較する。ソルベントプロセスは、溶媒中に未反
応プロピレンがあるため、1 のポリプロピレンを製造するのに 1.1 のプロピレンが必要だった。
それに対し、バルクプロセスでは 1.02、ガスプロセスでは 1.01 以下となり、プロピレンを無駄にすることなく樹脂を製造できるようになった。エネルギー消費という面では、ソルベントプロ
セスに比べ、バルクプロセスは約半分、ガスプロセスは 40％以下に抑えられている。建設費も、ソルベントプロセスに比べ、バルクプロセスは 80％、ガスプロセスは 70％以下に抑えられている。
また、高性能な触媒が開発されてきたことがバルクプロセスやガスプロセスの開発を誘導してきたという側面もある。触媒の性能を示す指標として、重合活性というものがある。初期は、触媒を 1g から 2～4kg の樹脂が重合できる程度だったが、現在は、触媒 1g から 40kg～70kg の樹脂が重合できるようになっている。プロピレン重合の触媒には、マグネシウムやチタンなどの高価な金属を使っているため、触媒の使用量をいかに少なくするか、また、品質面から樹脂中の不純物（金属成分）の割合をいかに低くするかと考えられてきた結果である。

17

質疑応答
Q.触媒が樹脂の核となり残っているということは、ポリエチレン製品の中には塩化マグネシウムなどが含まれているということか？
A.含まれている。ただし、重合方法の中には、高圧をかけることによりエチレンを重合させるというプロセスもある。ポリプロピレンにも、樹脂を洗浄することで、できるだけ金属成分を溶
解、溶出させたグレードが存在する。このような製品は金属濃度が非常に低くなっている。
Q.ポリプロピレンは、使用後どうなるのか？
A.基本的にはリサイクルできるが、どこまでリサイクルされているかは把握していない。また、リサイクルされる樹脂が、再び同じ用途の原料として使用されることは少ないのではないか。
リサイクル先としては、等級や性能要求が低いものに使用されることが多い。
Q.今後の合成樹脂の需要はどのように変化するのか？
A.国内の需要は増えてくると考えている。ただし、その増大分は輸入製品によってまかなわれると考えられ、国内の生産量は増えないのではないか。また、現在、生産設備も淘汰されている状況であり、需要が戻ってきても昔の生産量をまかなえるだけの設備はもう国内にはない。
Q.5 大汎用樹脂以外の樹脂の需要はあるのか？
A.あると思われる。しかし、これらの樹脂の需要が伸びていないのは、値段が高いからだと考えられる。汎用樹脂が優れているのは、非常によい特性を非常に安く出せるという点である。
Q.シェールガス革命によってエチレンクラッカーが出てくると、日本のナフサクラッカーの競争力は低くなるのではないか？
A.厳しくなると思う。シェールガスから出てくるのはエタンクラッカーであり、ここから出てくるのは分子量の小さい化合物である。そのため、プロピレンの出は少なく、ベンゼンにいたってはほとんど出てこない。よって、日本の会社は、誘導体の製品の品揃えをどのように組み合
わせるか、というところに活路を見出すしかない。エチレンだけを見ると、ナフサクラッカーがエタンクラッカーと勝負することは難しい。
Q.他産業は部門別で議論できるのに対し、化学産業は部門別で議論するのが難しいとよく聞かれるが、なぜ部門別で議論するのが難しいのか？
A.住友化学をはじめ国内の会社は、いずれも、本日話した 3 つのプロセスを持っている。また、
1 つのプラントからは 100 種類ほどの性質の違う樹脂が製造されている。この業界は、汎用的なマーケットがある一方、顧客の要望に従って作りこんだカスタマイズのマーケットも持っている。それが 1 つの理由ではないか。
Q.世界的に、石化産業は発展産業なのか？
A.第三世界なども含めると、成長産業である。
18

第 35 回 2014 年 7 月 10 日

化石燃料文明の終わりの始まり？
講師：入江 一友 氏（(一財)日本エネルギー経済研究所研究理事 兼 同アジア太平洋エネルギー研究センター研究部長）

日本では少子化が進んだ結果、2110 年には人口が江戸時代なみの 3,000 万人台まで減少する可能性がある。これは国立社会保障・人口問題研究所が予測する悲観的なケースにおける数値である。このまま人口が減少すると、日本はアジアの片隅の小国に戻り、自給自足の閉鎖的生活に戻っていくおそれがあると感じ、活力のある日本人は、縮みゆく日本を出て、国際社会で活躍す
ればよい、とこれまでは考えてきた。
１．エネルギー需要の増大とシェールガス革命
しかし、国際社会、特に発展途上国を見ると、人口が増大し、エネルギー需要も急増している。
人口増大の原因は、医療水準の向上や食料事情の改善により、多産多死から多産少死になったことである。この人口増大に加え、自動車や電気製品の普及など豊かな社会への移行も進み、その結果、エネルギー需要が急増しており、主なエネルギー源である化石燃料が枯渇しないか不安が増してきた。
このような状況下において、シェールガス革命が起きている。シェール（頁岩）から天然ガスを生産する技術が実用化され、シェールガス資源が世界に広く存在していることが分かってきた。
シェールガスの将来には、採掘に用いる水資源や水に混入させている薬品による地下水汚染といった不確定な部分もあるものの、化石燃料の主役が交代する可能性は大きい。このままうまく進
みシェールガスの時代が来れば、発展途上国のエネルギー需要の急増にも当面対応できるかもしれない。
しかし、シュールガスについて聞けば聞くほど、地球から「搾り取っている」イメージが湧く。
マルクス経済学における「搾取」のイメージに近く、そこまでやらなければならないという現状に、化石燃料で築き上げられてきた文明の終わりも近いのではないかと感じるようになってきた。
この推測は直感に基づくものであり、現時点では明確な科学的な根拠はない。しかし、化石燃料の可採年数については、シェールガス開発のような技術開発により延びていくとの楽観論もある
が、発展途上国の経済成長により、化石燃料消費は急増し、可採年数がさらに短縮する可能性もある。分かっていることは、化石燃料は再生不能なエネルギーであり、いずれは枯渇するということであり、いつ枯渇するかが分からないということである。

19

２．化石燃料文明が崩壊する可能性『文明崩壊』（ジャレド・ダイアモンド,2005 年）ではなぜ文明が崩壊するか、が描かれており、過去の文明崩壊の事例が分析されている。同書の結論として、様々な文明の崩壊は 5 つの要因によって引き起こされていると説かれている。①環境被害（森林伐採や土壌流出）、②気候変動（小氷河期等）、③近隣の敵対集団の出現・強大化、④友好的な取引相手の消滅・弱体化、⑤環境問題への社会の対応、である。
化石燃料文明が崩壊する要因となりうるものをこれら 5 つの要因に当てはめて考えると、①環
境被害については化石燃料枯渇と大気汚染が、②気候変動には地球温暖化が当てはまる。③近隣の敵対集団の出現・強大化には、産油地帯である中東・北アフリカで拡大している政治・社会不安が当てはまる。④友好的な取引相手の消滅・弱体化については現在は見られていないが、⑤環境問題への社会の対応には化石燃料枯渇・地球温暖化への関心減退が当てはまると思われる。このように考えると、ジャレド・ダイアモンドの挙げる文明崩壊の要因の 5 つのうち、4 つまで当てはまることになる。
３．人口問題と今後の日本
化石燃料が有限である以上、真に長期的に文明が存続するためには、再生可能エネルギーは必要不可欠と考えられる。しかし、現時点の技術水準で先進国の生活水準維持と発展途上国の生活水準向上をどこまで賄えるのかは疑問である。また、技術開発に期待する声は多いが、そもそも太陽光のようにエネルギー密度が低いものが多い。再生可能エネルギーに依存する社会となるた
めにはそもそも今の人口が多すぎると考えられる。
鬼頭宏教授（『人口から読む日本の歴史』,2000 および『2100 年、人口 3 分の 1 の日本』,2011）によると、現在の先進国・中進国の世界人口は、化石燃料利用により持続的に人口が増大した結果である。それまでは生物資源を使っていた人類が鉱物資源を使うようになり、人口爆発が起きた。典型例は日本であり、江戸時代は鎖国による自給自足経済であり、エネルギーは人力・畜力・風力・薪炭等の再生可能エネルギーで約 3,000 万人の人口を持続していた。明治維新以降は化石燃料を使うことにより、経済が飛躍的に発展し、人口は 4 倍に膨れ上がった。
現在、日本では少子化による人口減少が憂慮されている。しかし、日本のような経済成熟化に伴う自発的な人口減少は生活水準の維持と両立できさえすれば理想的なのではないだろうか。なぜならば、資源制約による人口抑制・減少は、飢饉・内乱・戦争など悲惨な状況を伴うものになり、政策的な人口抑制・減少も、個人の幸福につながらず、経済停滞をもたらす可能性があるためである。
2100 年において、人口約 3,000 万人台の日本が誕生すれば、化石燃料に依存せず、バイオエ
ネルギー等の再生可能エネルギーで経済が維持できる可能性がある。このような鉱物資源から生20物資源への再転換が可能となるか否かの鍵を握るのは、太陽光・風力ではなく、地熱やバイオマ
ス、特に農業系ではない林業系の木質バイオマスと考えられる。農業系バイオマスは耕地や淡水資源の確保で食料生産と競合する可能性があるが、木質バイオマスにはそのようなおそれがない。
ジャレド・ダイアモンドも『文明崩壊』の中で、森林乱伐で滅んだ文明を列挙する一方、森林保護に成功し持続した文明として江戸時代の日本を賞賛している。林業系バイオマスを経済的に生産するためには木材そのものの活用が必要である。この点については、日本にはもともと木造高層建築の伝統がある。高層建築の建築資材がセメント・鉄筋・鉄骨から木材に再転換することはエネルギー多消費型産業の縮小にもつながり一石二鳥である。
ただし、このような生物資源への再転換がすぐに可能となるわけではない。日本の場合、前近代状態から、高度経済成長を遂げ、経済成熟化により元の人口水準に戻るまで約 250 年（1854～2100 年）を要する見込みである。しかも、急激な変化を避けるためにはより緩やかな人口減が望ましいと考えられ、さらに長期を要する可能性がある。現在の中進国・低開発国が日本と同じ軌跡をたどり、人口水準が回帰するためには 300 年以上はかかると考えられる。この 300 年以上の間、化石燃料資源が枯渇せずに保ってくれるであろうか。それまでのつなぎとしての役割、
つまり過渡的エネルギーとしては原子力の出番がありうるのではないかと考えている。

質疑応答
Q.江戸時代の 3,000 万人と経済発展後の 1 億人、どちらが標準的な人口かは分からないのではないか？
A.今の人口水準が本当に適正なのか、という議論はある。例えば、耕地・農地面積や水の供給量から見て、人口の適正値を考えると、オーストラリアは 700 万人が適正値だと考えられるとジャレド・ダイアモンドは言っている。
Q.2100 年に 3,000 万人台になるグラフがあるが、その後はどのような人口推移をすると考えられるのか？
A.国立社会保障・人口問題研究所では 2060 年までを予測してグラフを作っている。その後は不確定要素が多く、参考値として載せている。2060 年程度まではかなり人口減少の傾きが急であることが分かっており、これには結婚しない率と結婚しても子供を生まない率が両方で効いている。一方、2060 年から先については様々な要素が関わるため十分には予測できず、もっと滑らかに平行になっていく可能性もある。

21

Q.再生可能エネルギーの鍵となるのは太陽光や風力ではなく、地熱やバイオマスと書かれているが、その理由は何か？
A.エネルギー供給の確実性である。太陽光や風力のように出力変動が無く、継続的にエネルギー供給できるものは地熱とバイオマスと考えている。太陽光や風力ではバックアップ電源の議論が必ず出てきてしまう。ただし、日本の地熱は地下の蒸気条件が悪い（ケイ素の含有が多いなど）ということが分かってきている点は割り引かなければならない。

22

第 36 回 2014 年 9 月 11 日

日本の海洋安全保障と空母の必要性
講師：山崎 元泰 氏（明星大学 准教授）

本日は、海に焦点を当てて安全保障を見たときに、1 つの鍵となる空母を取り上げる。
アジアにおいて空母は 1 つの重要なテーマとなっている。日中韓で空母型艦艇の建造が相次いでおり、アジアは海軍競争の時代に入ったかのような様相を呈している。
１．世界における空母の保有状況と海の重要性①世界および日本における空母
空母は国連の常任理事国だけでなく、BRICs も全て保有国であり、さらにはイタリア、スペイ
ン、タイまでも空母を保有している。また冷戦が終わった現在においても、アメリカやイギリス、
中国などの国々では新たな空母が建造中である。一方で、日本や韓国は空母型艦艇という、空母のように見える船を持っている。韓国の空母型艦艇は強襲揚陸艦であり、日本のそれはヘリコプ
ター空母である。
日本は現在、「ひゅうが」「いせ」という比較的小さいヘリコプター空母を 2 隻、「いずも」
（来
年就役予定）という海上自衛隊最大の船を 1 隻持ち、さらに「いずも」と同型艦が就役予定である。これらの 4 隻をどう扱うべきかが今日のテーマである。
②海の重要性
情報面では、インターネットを通じて何兆円という金が一瞬で世界を駆け巡る。人は航空機によって十数時間で地球の裏まで行くことができる。しかし物流を考えると、世界貿易の 9 割は依然として海上輸送で行われている。これらを踏まえると、依然として海は重要であるということが理解できる。
しかも日本は島国であり、エネルギーや食料を輸入に頼っている。つまり日本にとって、海の安全保障（シーレーンの安全）は、日本の国家安全保障や経済的繁栄、究極的には国民の生存そのものに直結する重要な問題である。
２．日本に対する軍事的脅威とそれらに対する空母の有効性①北朝鮮
北朝鮮の脅威は多岐にわたるが、特にミサイルの脅威度は高い。北朝鮮は合理的な国家には見えないが、軍事的側面を見ると、冷静で合理的な側面も見られる。その一例がミサイル開発であ23

る。北朝鮮にとっての敵国とは韓国、日本、アメリカである。これら各国が射程に入るミサイルを北朝鮮は順々に開発しようとしている。現在までに北朝鮮は、韓国を射程に入れるミサイル（スカッド）、そして、日本を射程に入れるミサイル（ノドン）の開発を完了し、実戦配備している。
さらに射程が長いミサイルは開発段階であり、沖縄を射程に収めるテポドン、グアムまで届くム
スダン、テポドンの派生型ではハワイ、最終的にはアメリカ本土まで目標に入れようとしているのではないか、といわれる。
このように、北朝鮮は日本を射程に入れるミサイルを実戦配備していることから、これに対するミサイル防衛が日本に必要となる。日本のミサイル防衛は 2 段階の迎撃システムになっている。
まず、発射されたミサイルが大気圏外（ミッドコース）を飛行している最中に、イージス艦から発射された SM-3 ミサイルで撃破する第 1 段階がある。これの撃ち洩らしに対し、防空用パトリ
オット PAC-3 で迎撃する第 2 段階（最終段階）がある。さらに THAAD と呼ばれる、上記 2 つの中間段階における迎撃を意図したミサイルの導入がアメリカで検討されているが、これを日本が取得するかは分からない。
しかし発射されたミサイルを撃ち落とす、というミサイル防衛は現代の技術をもってしても非常に難しい。そのため国際的な軍事常識でミサイル防衛を考えると、ミサイル発射前に叩く、もしくは撃たれてもシェルターで守り、潜水艦等での報復攻撃の準備をする、ということになる。
後者について、日本は法的・政治的に難しいと考えられる。ゆえに日本では、前者のミサイル発
射前に基地そのものを叩く、というオプションを考える必要があるのではないか。これに関して、
新防衛計画大綱（2013 年 12 月）の中で、新機軸として「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」という婉曲的な表現ではあるものの、ミサイル基地を叩くという方策を検討する旨が記述されている。
敵ミサイル基地への先制攻撃について、憲法上は問題がないという解釈が、1956 年の衆議院内閣委員会における鳩山総理答弁（船田防衛庁長官代読）において示されている。しかし政治的には、これまで事実上タブーであった。それを取り払ったのが安倍政権である。ただし現状では、ミサイル基地への先制攻撃を行う能力を日本の航空自衛隊は有しておらず、今後、これらの装備の研究開発や調達が行われることになる。このような装備開発は必須だと考えられるが、ミサイ
ル着弾までの時間の短さを考えると、地上発進の航空戦力だけではミサイル基地攻撃能力が十分だとはいえない。
ゆえにミサイル基地攻撃のための 1 つのオプションとして、空母保有が考えられる。空母保有によってミサイル基地までの距離が短くなり、時間的な余裕が生まれるという側面のみならず、近海で空母が警戒態勢を取ること自体が、目に見える形のプレゼンスとして北朝鮮へのけん制となり、抑止力となる。空母保有まで行うことができれば、これまで 2 段階だったミサイル防衛が、3 段階かつ様々な手段で、という形に変わる。
24

②中国
中国の軍事費は毎年 10％以上増大しており、公式に発表されている額だけで日本の防衛費の約3 倍はあり、しかも実際の金額は公表値の 1.5 倍や 2 倍にのぼるのではないか、という声も聞かれる。しかし、中国 vs 日本、あるいは中国 vs アメリカでの全面戦争は考えにくい。そのためさしあたっては、尖閣諸島をはじめとする離島に対する脅威、それに付随して生ずるシーレーンへの脅威の 2 つが懸念事項となる。
離島作戦において、制空権が確保できなければ、地上の部隊は壊滅する、ということはこれまでの歴史から見て明らかである。仮に尖閣諸島を主戦場とすると、沖縄からの戦闘機で十分カバーできる距離にある。さらに、尖閣諸島周辺には下地島をはじめ多くの民間空港があり、これらの空港を軍民共用とし、有事に戦力を配備できれば十分に尖閣諸島はカバーできるように思われる。もっとも、民間空港を軍事的に用いることは住民からの反発が強いと考えられ、仮にその問題をクリアしたとしても、このような地上航空基地には主に 2 つの問題がある。
1 つは、地上基地発進の戦闘機が現場空域で 24 時間警戒態勢を取り続けるのは容易ではないという問題、もう 1 つは、地上基地（滑走路）は中国によるミサイル攻撃で容易に破壊できるという問題である。これに対し、空母は現場海域に留まることができ、かつ回避行動が取れるため、地上基地に比べて遥かに捕捉や破壊が難しいという利点を持つ。ただし、破壊された後の修復は難しい。それに対し、地上基地は復旧が比較的容易という利点もある。
このように、空母と地上基地は一長一短である。このような場合、両方をオプションとして保持することが軍事的な考え方である。さらに日本の空母が現場海域に展開し、警戒態勢を取ることは、自国の領土を独力でも守り抜くという決意を目に見える形で示すこととなり、一定の抑止力として働くと考えられる。
ちなみに中国にとって尖閣諸島の狙いはエネルギーにあるため、軍事的解決策以外にも妥協の余地がある、という見方もある。しかしこの見方は、以下のような理由で甘いと考えられる。中国視点で海を見たときに、日本、南西諸島、沖縄、台湾、フィリピンと、中国の主敵であるアメリカの同盟国や友好国に取り囲まれていて、東シナ海、南シナ海のいずれに出るにせよ邪魔になる。これに対し、中国の海洋戦略は、第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン～南沙諸島）以内を他国が侵入できない中国領域としておさえ、そこから第二列島線（伊豆・小笠原諸島～グアム～
サイパン～パプアニューギニア）へと領域を広げていく方針だと考えられる。実際、第一列島線
周辺で中国の海軍活動が活発化しており、尖閣諸島は西太平洋への外洋進出を狙う突破口としか考えられない。さらに付け加えると、中国が海洋戦略で勢力下におさめようとしている海域には
日本のシーレーンも含まれている。このように、離島防衛の問題は日本のシーレーンの問題と密接につながっている。
次に、シーレーンの問題を考える。仮に日中が尖閣諸島をめぐって紛争状態に突入したとして、
25

中国が日本のタンカーや商船にミサイル攻撃をする、という事態は考えにくいが、可能性を完全に排除することはできず、また威嚇攻撃や妨害行動は現実的にありえると言える。さらに現在シーレーンを守っているのはアメリカ海軍であるが、アメリカも財政難を抱えており、シェールガ
ス革命により中東の重要性が低下し、シーレーン防衛の部分的な肩代わりを日本に求めてくる可能性もある。よって日本はシーレーン防衛について考えておかなければならない。
シーレーンに対する主要な脅威としては、潜水艦と対艦ミサイルが考えられる。これに対して、日本のイージス艦と対潜ヘリ搭載型の護衛艦（DDH）が有効な盾となる。しかしこれらに敵航空機や対艦ミサイルの一斉攻撃が行われた場合、対処しきれない。そのため、より広範囲の警戒態
勢をとるという意味でも空母があるほうがよい。尖閣諸島（離島問題）に比べて、シーレーンへの脅威が顕在化する可能性は低いが、しかし、仮に顕在化したときに、尖閣諸島に対しては地上基地発進というオプションがあるのに対し、シーレーンにはそれが無く、空母の必要性がより高まると考えられる。
これらのバランスをどう考え、どこまで保険をかけるのかが軍事の重要な問題である。この問題への解答は個人の価値観によって異なると思うが、通常の保険と異なるのは、軍事の世界では保険にお金をかけること自体が、戦争が起きる可能性を下げる効果を持つ、という点である。
３．同盟国アメリカの動向
これまでの話で意図的に抜かしてきたのはアメリカの話である。アメリカは世界最大の海軍（空母打撃群）を持っており、何かあったときにアメリカが来援する、というのが日本の防衛計画の基本前提である。そしてアメリカ側から見ると、尖閣諸島が陥落すると次に危なくなるのは台湾と沖縄である。そのため、アメリカが傍観するとは現実的には考えにくい。またシーレーンについても、日本ばかりでなく東アジアや東南アジアの同盟諸国との関係もあるため、シーレーン防衛を安易に放棄するとは考えづらい。実際、アメリカは現在 10 隻の空母体制を、新規建造分も含め 2030 年までは基本的に維持するとしている。しかも太平洋と大西洋のバランスを、これまでの 5 隻：5 隻から 6 隻：4 隻に修正するとしている。
しかしアメリカの空母打撃群の来援は確実ではない。その理由は、アメリカの政治指導部の判断が、軍事介入するか否かに関わるためである。ここで考えなければいけないのは、中国の A2/AD戦略である。この戦略の基本は、台湾や日本との有事の際に、アメリカの空母艦隊を第一列島線の中には侵入させない、第二列島線内では自由に行動させない、というものである。そのための切り札に、中国は潜水艦と対艦弾道ミサイル（ASBM）を考えている。これらのミサイルが空母に当たるとは限らないが、アメリカの原子力空母は非常に高価な兵器であり、アメリカは撃沈されるリスクを天秤にかける。そして、中国はこのリスクを高め、アメリカが逡巡することを狙っている。このように、何らかの理由でアメリカが傍観を決め込む可能性もある。またフォークラ
26

ンド紛争のように、単に後方支援に徹するという可能性もある。
では何らかの理由で米空母が来ないときに、日本が独自に空母を持っていることに意味があるのだろうか。アメリカの空母にリスクがあるならば、当然日本の空母にも同様のリスクが存在することになる。これについては、個人の世界観によって見解は異なる。1 つの考え方は、米空母が来ないなら白旗を揚げる、という考え方である。しかし国土を失うことの重みはアメリカと日本では異なるため、ある程度の犠牲を覚悟して自力でやる体制を整えることが大切であると個人的には考えている。さらにアメリカが来援するにしても、A2/AD 戦略による開戦当初のミサイル攻撃が収まるまでは、戦力を一旦分散配置し、態勢を整えてから反撃に移る、というのがアメリカの戦略であるため、アメリカの来援までの一定期間は自力で対処することが日本に求められる。
日本側も危険をある程度引き受ける、という従来にない覚悟を示せば、米軍の来援を促す側面があると考えられる。
さて、日本が空母を持つことになっても、日米同盟は変わらず重要である点に触れておきたい。
中国は国連安保理の常任理事国であり拒否権を持つため、国連軍・多国籍軍の来援は全く期待できない。来るとすれば米軍しかない。日本がどれだけ自力で対応しようとしても、核の脅威など
アメリカに頼るしかない面は多々ある。つまり「日本が空母を持つ」というのは、日本として最大限自主的な防衛努力をしつつ、なおかつアメリカとの同盟を大事にする、という戦略である。
４．日本の戦略ジェームズ・R・ホルムズ氏（米海軍大学校准教授）は、2012 年に日本と中国がもし海戦を行ったら、という内容の論文を書いている。この論文では、このような海戦はまずありえないことを前提とし、かつ本来可能性が高いアメリカの来援もないと仮定している。この論文の中では、数の上では中国が上であるが、それに対し、きわだった人員の質、艦艇の質を日本が持っていると述べられている。これに加え、日本の周辺諸島にミサイルを配置すれば、日本が有利だろうと述べている。
しかし、中国の軍事費の伸び、経済成長、技術力を考えると、現在は日本が勝てても、それがずっと続くとは考えにくい。よって日米同盟は長期的に見て、絶対不可欠である。そして日本が自力でも勝てる期間を最大限延ばすための防衛力増強の努力も継続していく必要がある。ただし財政的にこれ以上の負担はできない。防衛力増強のために考えられる手段としては、日本がこれまで政治的に遠慮して行わなかったことに着手する策が考えられる。例えば、安倍政権が手をつけたこととして、日本版国家安全保障会議（NSC）の創設や武器輸出三原則の変更、敵基地攻撃
能力取得の検討、水陸機動団（事実上の海兵隊）の創設、オスプレイの取得、強襲揚陸艦導入の検討などが挙げられる。
強襲揚陸艦は究極のハイブリッド艦と呼ばれるものであるが、防衛省概算要求で使われたイメ
27

ージ図を見ると、オスプレイや対地攻撃ヘリを積んでいるが、戦闘機を搭載することは想定されていないと考えられる。だとするならば、強襲揚陸艦は必要ないと私は考える。なぜならば、シーレーン防衛に揚陸機能は必要なく、揚陸機能が必要となる離島作戦では既存艦の組み合わせで対応できる。つまり、強襲揚陸艦の導入は既に保持している揚陸機能の拡大であるため、保持していない空母機能を新たに保有することのほうが大切だと考えられるのである。
しかし空母の導入は公式には検討されていない。このように頑なに空母を避ける理由は憲法にあると考えられる。ただし国会答弁における政府の憲法解釈をよく見ると、他国に壊滅的な破壊をもたらす攻撃兵器の保有が違憲であるとの立場であり、垂直離着陸型の F-35B を十数機搭載する軽空母の保有が許されないとは考えにくい。
よってここまでを整理すると、戦略を考える上で空母の必要性は大きく、憲法上の問題もない。
残る問題はお金の問題である。これを解決する方策は、現在保有している「いずも」型を改造することである。艦隊は、3 艦隊を持ち、1 隻が実戦投入されているときに、1 隻は訓練、1 隻は休養・メンテナンスという状態が作られることが望ましい。これを踏まえると、「いずも」型改造軽空母 1 隻、「ひゅうが」型ヘリ空母 1 隻、「おおすみ」型揚陸艦 1 隻、防空イージス艦 2 隻、その他の汎用護衛艦・潜水艦で 1 個艦隊を編成し、合計 3 個艦隊を最低でも保有することが、日本に必要な海上防衛体制だと考えられる。こうした体制を整えられるのは今から計画しても 2020～
2030 年ごろになるが、これは中国の A2/AD 戦略が真の脅威になると考えられる時期であり、現在は着手するにちょうどいい時期であると考えられる。

質疑応答
Q.軽空母と中・大型空母の航続距離は異なるのか？
A.原子力潜水艦、原子力空母がもっとも長い。そして、船のサイズに比例して、積載可能燃料も増えるため、航続距離も伸びる。中型空母のメリットは、軽空母よりもさらに積載できる戦闘機の能力も上がることだが、イギリスの例を見ると開発に軽く 5,000 億円はかかると考えられ、日本が保有するのは難しいだろう。
Q.中型空母を保有している国はどこか？
A.フランスとイギリスである。中古、あるいは古くて性能が悪いものを持っている国としては、
中国、インド、ロシアが挙げられる。大型空母を保有しているのはアメリカのみである。
Q.軽空母の運用は難しいのか？
A.運用能力を取得するためには 10～15 年かかると考えられる。現在、日本はそのノウハウを持っていない。ヘリ空母の運用能力の取得にはそこまでの時間はかからないと考えられる。
28

Q.日本の空母の建造能力はいかほどであるのか？
A.日本で最大級の「いずも」は 3～4 年で竣工した。よって空母の建造自体はあまり問題がないと考えられる。ただし、停泊する場所があまりない、という問題はある。質の高い船を造る能力は日本の強みであるので、世論的には難しいかもしれないが、個人的には護衛艦を作って世界に売ってほしいと考えている。
Q.日本が空母を保有すると、中国の潜水艦が脅威にならないのか？
A.空母の大敵は潜水艦である。ただし、日本の対潜水艦作戦能力（ASW）は世界一であるといわれている。真偽はともかく、現状において中国の潜水艦の位置はアメリカが全て把握しているといわれており、中国の潜水艦が日米の深刻な脅威になることはないと言える。ただし、今後どこかの段階で中国の潜水艦が脅威になることは十分に考えられる。
Q.空母は防御力に弱点があるといわれているが、空母 1 隻に対しどの程度護衛艦をつければいいのか？
A.アメリカの場合はイージス艦を 3 隻つける、という話だったと記憶している。
「ひゅうが」「いせ」は事実上のヘリ空母であるが、護衛艦が持つべき最低限の武装を一通り持っている。一方で、「いずも」は最低限の対空火器しか持っていない。そのため軍事的な常識から考えると、「いずも」は護衛艦をつけて動くことを前提としている。護衛艦が随伴して動くことを前提としている船は、世界的に見て空母しか存在しない。ゆえに本日の結論でも述べたように、「いずも」を軽空母として運用することを提案している。

29

第 37 回 2014 年 11 月 13 日

スマートシティ、スマートコミュニティの状況と今後の方向
講師：河野 通長 氏（(株)ミチクリエイティブシティデザイナーズ）

１．スマートシティブームの潮流①スマートシティの源流
リオの地球サミット（1992 年）以降、世界中で地球環境に対する意識が高まっていった。各国の動向を見ていきたい。
日本では、1998 年に温暖化防止法が施行された。その後、まちづくり 3 法の改正（2006 年）、
環境モデル都市の選定（6 件：2008 年）、低炭素都市づくりガイドラインの制定（2010 年）、温暖化防止法の改正（2013 年）と続き、2010 年からはスマートシティの 4 地域実証（経済産業省）
が始まっている。
アメリカでは、電力グリッドの老朽化が進み、その後カリフォルニア州の大停電が起こり、ス
マートグリッドの開発が進んだ。スマートグリッド開発の端緒は、停電を起こさないという意識であった。
ヨーロッパでは、早くから環境に対する意識が高まっていった。そんな中、シーメンスが“MegaTrends”を発表し、環境以外に人口動態にも注目が集まった。
中国では、内陸部から沿岸部への人口流入に伴い、天津のエコシティ計画などの対応が試みられている。
スマートシティの源流として、環境問題が背景にあることは確かである。しかし、私は、スマートシティと環境配慮型都市は必ずしもイコールではないと考えている（詳細は後述）。
②新しいプレイヤーの参入
近年、まちづくりに新しいプレイヤーが参入してきたことも、スマートシティブームの一因と言えよう。
第一の新しいプレイヤーは投資ファンドで、例えば、天津エコシティの場合、シンガポールと中国のファンドが協働し、何もなかった塩田に一から都市を作った。まちづくりが営利事業化した例と言える。同様に、マレーシアでは勤労者年金基金が年金の運用を主目的としてゴム園を都市に変えるまちづくりを推進している。
第二の新しいプレイヤーは IT 企業で、都市の運営に参入している例もある。従来の都市インフラの情報系といえば、（検針して、料金を請求する）課金システム程度だった。大量のデータを高速処理できるようになった今は、様々な場所にセンサーをつけ、多様な情報を読み取ることが可30

能になった。最初は検針の労力を省くための遠隔読み取り程度だったが、今はメーターそのものも高度化している。例えば、時間帯に応じて料金を変えるなど、新しいインフラ情報系が構築されつつある。
２．スマートシティとは何か①「スマートシティ」の定義
スマートシティの定義には様々なものがあるが、欧米においては、IT 技術を用いたものがスマートシティ、という傾向が強い。先ほど述べたように、環境に焦点を当てる場合も多い。
一方、私は、「スマートシティ」とは、都市の持続的成長に伴って発生する問題を解決する「プロセス」である、と定義している。すなわち、スマートシティとは、それ自体がゴールやその都市のあるべき姿を示すものではなく、その都市固有の課題を解決し、目指すべき将来ビジョンに近づくためのプロセス、あるいは手段である。目指すべきビジョンに到達したとき、その都市はスマートシティとなる。
「スマートシティ」という言葉は、IBM の「スマーターシティ」という言葉が基になっている。
最初は「よりスマートに」という概念だった。
各国で呼び方も異なる。欧州や米国ではグリーンシティという言葉も用いられている。
日本では、スマートシティ、スマートコミュニティという言葉が一般的である。
「スマートコミュニティ」という言葉は、経産省により定義されている。それによると、家庭やビル、交通シス
テムを IT ネットワークでつなげ、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システム、を指す。交通が消費するエネルギーも含まれるが主眼はあくまでもエネルギーに着目していることが分かる。
「スマート」が付く言葉の包含関係は、IT 技術、蓄電技術である「スマートグリッド」、スマートグリッドを含む地域における分散型システムである「スマートコミュニティ」、スマートコミュニティを含め、全てを包含する「スマートシティ」、と考えるべきだ。
②都市問題とエネルギー問題
都市問題（都市本来の課題）とエネルギー問題（都市への外圧としての課題）はまったく別物
であると考えている。例えば、人口問題、交通問題などは都市本来の課題、地球温暖化問題、資源の枯渇などは都市への外圧である。都市は、地球温暖化ガスの大きな発生源ではあるが、課題の原因ではない。つまり、エネルギー問題を解決しても都市問題が解決するわけではない。
19 世紀から 20 世紀初頭のロンドンと、現代の世界は、似たような問題を抱えていると考えられる。19 世紀のロンドンでは、人口増加（内圧）と衛生環境の悪化（外圧）に対し、新しい都市のあり方が模索され、田園都市、現代都市などの概念が提唱された。それらの概念はその後廃れていったが、田園都市（1910 年頃）の概念は生き残った。その後、コンパクトシティ（1920 年
31

頃）、近隣住区論（1930 年頃）などの概念が生まれていった。20 世紀後半から 21 世紀の世界では、都市人口増加（内圧）と低炭素社会への国際合意（外圧）を受け、様々な都市のあり方（スマートシティ、エコシティ、グリーンシティなど）が提案されている。どの概念が生き残るかは、
ロンドンの例からも分かるように、長期的な視点で見ていかなければならない。
③スマートシティの狙いの変遷とその背景
スマートシティの狙いは、失敗経験や社会・経済環境の変化に応じて変化している。
初期は、先述の通り、環境問題主導（≒エネルギー主体）であった。
（例：天津エコシティ、経産省の 4 地域実証）
現在は、経済的持続性への関心が高まっている。アメリカでは、デトロイトの破たん（都市財政問題）、シェールガス革命（省エネへの関心低下）などが影響を与えていると考えられる。日本
でも、スマートシティがビジネスモデルとして成功するかどうか、という方向に関心が移っている。また、エネルギー中心の考えから交通中心の考えに移りつつある。先進国では、電力会社は民営であり、電力に関して都市にできることはほとんどない。都市にできることはゾーンニング
や人の流れを変えることであり、交通に目が向いてきたのではないか。
（例：柏の葉、NEDO 実証
実験（ハワイ・スペイン））
今後は、強靭性と安全・安心に対する意識が高まっていくと考えられる。東日本大震災、ハリケーンサンディなどを受け、リジリエンスへの注目が高まっている。
④都市の課題解決の 3 つのアプローチ
都市の課題を解決するには、政策、住民（ライフスタイルの変更）、技術の 3 つのアプローチを組み合わせることが重要である。そのために、都市の課題を 3 つのレイヤー（ヘルスケア、教育などの「サービス層」、サービスを実現する住宅、オフィス、駅などの「施設層」、通信、交通、
水、エネルギーなどの「都市インフラ層」）に分け、課題がどの階層に属するものかを明確にすることが求められる。
「都市」には、様々なインフラが同じ地理的な場所に存在する。インフラ管理のダイヤグラムを共有するなど、都市には課題を解決するチャンスが多いと考えている。
３．スマートシティを支える技術
詳細は省略するが、交通を軸としたスマートシティの事例を紹介したい（交通指向型開発：TOD）。
日本の優れた手法として、駅周辺の開発手法を海外に売り込む企業も多い。途上国を対象に広めていたが、最近は先進国も日本から TOD を学ぶべき、という姿勢になっている。
（世銀のブック
レットなどでも紹介されている）

32

４．スマートシティの事例①柏の葉スマートシティ
三井不動産が主体となり、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺での開発が進んでいる。
柏の葉の取り組みは、エネルギー、IT だけではないということもあり、スマートシティの事例としてよく紹介している。
柏の葉では、タウンマネジメントシステムを作り、町全体の情報を一元管理することを計画している。そのためのプラットフォームが整いつつある。
「機能的成長」の目標を掲げ、その柱として、まずはエネルギー面に取り組んでいる。将来的にはモビリティ（レンタサイクルなど）、水、
セキュリティ面へ拡大していく予定である。また、人口増加によるデータ蓄積を基にした「知能的成長」や、「面的成長」（第 2 期の開発など）も見据えている。
②横浜スマートシティプロジェクト
横浜は経産省の 4 地域実証のひとつであるが、市の規模が大きいため、実証事業の枠組みの外でも様々な取り組みをしている。エリアごとに課題が異なり、シニア層の住み替えや若年層の流入の促進、沿岸地域でのブルーカーボン事業など、場所柄に応じた方策を組み合わせている点に特徴がある。
５．離島モデル
次に、離島での取り組みを紹介したい。離島には、陸地の電力網の外にあり、燃料代のかかるディーゼル発電に頼っている、再生可能エネルギーが利用しやすい（日照時間が多い、常に風が吹いているなど）、移動空間が限られているので、電気自動車が利用しやすい、などの共通点がある。
スマートシティは、実証実験レベルではある程度の成果が出ているが、ビジネスとして成立させることが困難という課題がある。これに対して離島の場合、全体の使用エネルギー量が少ない
ため、再生可能エネルギーを導入すると、全エネルギーに占める比率が数十％に達し、そのため、スマートグリッドを導入する必然性が高く、また、発電用燃料のコスト削減効果も期待できるた
め、スマートシティの成功例になるかもしれないということで、現在、離島に力を入れている主体は世界各地に多い。
（例：NEDO によって、ハワイのスマートグリッドの実証実験が進行中）
６．今後の方向性①リジリエンスへの取り組み
先ほども述べたが、今後は災害に強い強靭な都市が求められることになるだろう。例えば、ICLEI（持続可能性をめざす自治体協議会）は、‟Resilient Cities”という会合を毎年 5 月に開催している。その他にも、「レジリエンス」をキーワードとして扱う会合が世界中で数多く開かれている。
33

また、都市同士のつながりも重要視されている。例えば、C40 という大都市の市長の懇親会が2 年に 1 回開催されている（約 70 都市が参加）。その中では、同じ課題を抱えている都市同士が議論するような機会も設けられている（河口部の都市が集まり、高潮について話し合うなど）。
「こ
れからは、国家ではなく、都市が主人公」という動きが出てきている。
②各地域はどこに向かうか
日本では、4 地域実証が今年度終了する。技術は開発されたが、ビジネスモデルとしての成立性が課題として残っている。この問題に対し、村上周三氏は、コベネフィット評価（手法を導入した際の間接的なベネフィットをどう金銭に置き換えるか）について、柏木孝夫氏はシュタット
ベルケ手法に学ぶべき（基本になるインフラは国が作るべき）、と盛んに述べている。NEDO の実
証実験には、水素社会の実現に向けた取り組みを期待したい。
中国では、天津エコシティ、広州ナレッジシティなどで大規模開発が行なわれたが、不動産の投機的売買が続き、スマートシティは失敗だった、という評価も見られる。中国政府は、今年 3
月に新しい都市開発政策を発表した。内陸部から都市部への人口流入は止められないので、どこで人口を吸収するかが課題となる。天津などの反省を踏まえ、大規模な開発より、中小規模の開発を数多く、という方針に転換した。また、国家開発銀行と提携した点にも注目したい。投資の審査を銀行が行うようになったため、従来に比べ、正常な判断がなされるのではないか。
③東京オリンピック
スマートシティは都市の課題を解決する「プロセス」なので、2020 年の東京オリンピックで、日本は世界に、都市課題を解決した姿を見せるべきだ。現在、世界の関心はリジリエンスに向いている。また、日本には東日本大震災という固有の課題もある。よって、東京オリンピックでは、震災から復活した姿と次の震災にどう備えているか、を見せるべきではないか。
７．スマートシティ評価指標の国際標準化
日本の提案に基づき、現在、ISO でスマートシティ評価指標の国際標準化が進められている。
私も委員の 1 人として加わっている。日本の得意技術が高く評価されるような「ものさし」ができるように、はたらきかけていきたい。
2014 年に、世界初の都市指標が ISO から発行された（ISO 37120）。守るべき大原則がシンプルに記述され、付随するサブテーマが派生しているという形になっているが、その中でも低炭素社会とリジリエンスが大きなサブテーマとなっていることから、世界のリジリエンスへの注目度は高いのではないかと思われる。

34

質疑応答
Q.ビジネスモデルまで考えると簡単ではない、という総括に聞こえた。成功事例はないのか？
A.柏の葉は三井不動産が主体なので、ビジネスモデルにはなっている。ただ、三井不動産の話を聞くと、三井不動産の PR にはなっているが、まだまだ持ち出しという状況のようだ。関係者
からは、投資を不動産の賃料では回収できない、という意見が多い。
電力自由化と絡め、電力のピークカット・ピークシフトをうまく活用し、電力会社に払う料金を減らし、その差分を住民に還元する、という仕組みはできるかもしれない。電力会社側には、需要予測の精度が上がるという利点がある。
柏の葉の場合、10％程度の省エネルギーが達成されているが、無駄が多かったからカットがしやすかったという側面もある。例えば、デンマークのボルンホルムでは、取り組みが 3 年目になり、ほぼ無駄がなくなって、省エネの効果が見えづらくなったため、住民が取り組みに飽きてきている。長期的にどう持続するかという共通の課題があるのではないか。
人口が増えるようにはたらきかけることが重要だ。住み替え、交通の便利さなどで人を引き付けることが必要になる。
行政が収入を得る方法の例としては、横浜市のブルーカーボン事業が挙げられる。これを東北地方の復旧と組み合わせることもできるのではないか。
成功事例としては、アメリカのポートランド、ドイツのフライブルクなどが挙げられる。いずれも、自動車依存型社会から、公共交通機関の利便性を上げ、人の動きを変えたという事例である。日本はすでに公共交通網が発達しているので、交通面で攻めるのは難しい面もある。
カナダのバンクーバーも交通面に力を入れており、中心地は車が少ない。住みやすいため移民が増えているが、それが原因で別の課題が生まれているという面もある。
長いスパンで見ないと、何が成功なのかは分からない。田園都市などの概念も、成功かどうかが分かるまでに 80 年ほど時間がかかった。
Q.スマートシティはどこが境界線なのか？ その周辺はどうなるのか？
A.スマートシティは課題を解決するための「プロセス」である、という定義の上では境界は存在しない。ただ、実態としては、取り組んでいる主体が定めている範囲は存在する。
（柏の葉であれば、三井不動産が土地を持っている範囲）
スマートシティに取り組んでいる地域とその周りには隔絶はある。例えば、ペルーのリマ市のサンボルハ区はレベルの高い住宅地で、犯罪率も低い。しかし、そこから少し離れると治安の悪い地域になってしまう。スマートシティに取り組んでいる地域をモデルに、より上位の行政区がそれを広げる、などが求められるだろう。

35

Q.国全体でスマートシティに取り組むことは可能か？
A.国から財政的な支援があってもいいが、各々で各々の課題の解決のために取り組んでいくことだと考えている。
Q.ある地域での取り組みが他の地域になかなか広がらないのはなぜなのか？ 例えば、トヨタのカーシェアリングなどは広がってもいいのではないか。
A.カーシェアリングは、ライフスタイルの変化を伴う。今まで自分の車を持っていた人からすると、シェアリングという概念は受け入れがたいかもしれない。
（シェアリングという概念は、経済に余裕があるときには有効だが、経済に余裕がなくなると、財産を持ちたくなるのが人の性質である）
モデル事業として進めるのがひとつの方法か。周りの人たちがそれをいいと思うかどうかが、広がるかどうかの分かれ目だ。

36

第 38 回 2015 年 1 月 15 日

原子力開発利用の現状と展望
講師：田中 隆則 氏（(一財)エネルギー総合工学研究所）

１．原子力開発利用の概要①原子力開発利用の歴史
原子力は、エネルギーとしては 100 年、発電利用としては 50 年程度の歴史しかない、新しいエネルギー源である。初めは軍事利用が進められたが、二次大戦後、米国アイゼンハワー大統領の国連演説などもあり、平和利用が進んでいった。核不拡散の防止と平和利用促進のため IAEA
（国際原子力機関）が設立され、平和利用の国際体制が整っていった。
②原子力の特性と課題
原子力は膨大なエネルギーを持っているため、破壊兵器やエネルギー源として利用される。核兵器の拡散防止、廃絶が課題として挙げられる。発電、熱利用上の課題としては、安全性、放射性廃棄物の処理・処分の問題が挙げられる。
原子力燃料はエネルギー密度が高く、長期閉鎖系（潜水艦、衛星、宇宙基地、深海基地など）において利用できる。また、利用時に二酸化炭素が発生しないため、地球温暖化防止に貢献できる。
放射性物質、放射線の特性も整理したい。放射線の電離特性を利用し、放射線治療、殺菌、品
種改良が行われている。透過特性を利用し、レントゲン、結晶構造解析が行われる。放射性物質は極めて微量でも検知することができるため、化学物質のトレーサーとして利用できる。放射性物質には決まった割合で減衰していく特性（半減期）があるため、放射性同位体（14C など）の比率を調べることで、物質の年代を測定できる。また、物体に放射線を当てて、その中に含まれる核種を核変換（放射化）させ、物体の中にある物質がどの程度含まれているかを調べることもできる。IAEA は、原子力のエネルギー利用に加え、放射線利用などの技術の普及にも尽力している。放射性物質、放射線の利用に際しては、共通して被ばく対策が課題となる。
③原子力発電の特性と課題
ここからは、原子力発電に絞ってお話ししたい。原子力発電は、ごく少量から大規模なエネル
ギーを生産できるという特性がある。例えば、100 万 kW の発電所を 1 年間運転するために必要な燃料の量は、ウランが 21 トンであるのに対し、天然ガスは 95 万トン、石油は 155 万トンである。また、ウラン燃料は備蓄性にも優れている。日本国内において、石油は現状 175 日分しか備蓄できていないのに対し、原子力は通常の利用のまま 2.35 年分の備蓄効果を持つ。
37

原子力発電は、発電安定性に優れている。ただし、需要に応じて発電量を変動させるのには向かないため、ベースロード電源としての利用が重要である。
また、福島第一原子力発電所事故（以降、福島事故）の後、事故対応費用の再計算が進められているが、それでも十分なコスト競争力を有していると言える。
核反応でエネルギーを発生させるため、発電時に二酸化炭素の発生がなく、地球温暖化防止に貢献できる。
一方で、高度な技術があって初めて利用できるエネルギーであるとも言える。
④福島事故前の原子力発電の見通し
福島事故前は、世界的に「原子力ルネッサンス」が謳われ、原子力の利用量は増加していくだ
ろうと言われていた。また、2030 年頃から（60 年寿命を想定していた）リプレース需要が増加すると見込まれていた。
（現在は、廃炉の需要が増えていると言える）
福島事故以前は、世界的に原発の稼働率が上昇し、最新鋭の発電所が建設され、投資メリットがあるとみなされていた。化石燃料は安定供給に課題があり、原子力による電力の安定供給に期待が高まっていた。また、二酸化炭素の排出を抑制する上で重要な役割を果たし得るとの評価が高まっていた。
⑤世界の原子力発電の現状
そのような状況の中で、福島事故が発生した。現在の先進各国の原子力の比率は、20～30％程度である。中国やインドの利用率は現状数％に留まっているが、今後の拡大が予想される。
⑥福島事故後の原子力発電の見通し
2030 年における原子力発電設備容量の見通し（IAEA）では、低位ケースでも 2012 年比微増、高位ケースではほぼ倍増するとされている。国別で見ると、中国、インド、韓国、ロシア、アメリカの伸びが予想される一方、日本、ヨーロッパは減少すると予想されている。
一方で、IEA の見通しでは 2040 年までに約 200 基が廃炉されるとされている。特にヨーロッ
パでの廃炉が進むだろう。また、使用済み燃料も倍増すると考えられている。
⑦原子力発電の利用を考える上での課題
外部に放射性物質が大量放出される事故が、日本のような高度な技術を持った国でも起こってしまった。このため、安全性は十分に改善されたのか、世界に事故のリスクが拡散するのではな
いか、などの懸念がある。
前述のように、2040 年までに 200 基の廃炉が行われる。廃炉の実績・経験は十分なのか、従業員の被ばくは防げるのか、廃棄物の処理・処分は安全にできるのか、廃炉作業中に自然災害の被害を受ける可能性はないのか、などの問題が挙げられる。
また、高レベル放射性物質の処分も懸念事項である。特に、日本は地震が多く、地層処分の適地があるのか、との声もある。
38

低レベル放射線の影響については、専門家でも意見が分かれている上、内部被ばくを不安視する声も多い。
以上のような課題について、この後、焦点を絞って詳しくお話ししたい。
２．原子力発電の安全性①過去の原子力事故と安全対策
原子力施設は過去にいくつかの事故を経験し、その度に安全対策が改良されてきた。
1957 年には、イギリスのウインズケール原子力工場で、原子炉 2 基の火災事故があった。1961
年には、アメリカの実験炉（SL-1）での死亡事故が発生した。これらの事故を通じて、安全指針の検討や安全研究が進んでいった。
1979 年のスリーマイル島事故を通して、ヒューマンファクター研究が進んだ。
1986 年のチェルノブイル事故では、炉そのものの問題よりも、安全文化という概念（安全を最優先する）が注目された。また、欧州は広く放射能汚染を経験したため、放射性物質の放出を防ぐための設備改良が進み、EPR という炉が開発された。
原子力施設の事故ではないが、2001 年にはアメリカで同時多発テロが発生し、テロ対策、セキュリティ対策が、特にアメリカで検討された。
②福島事故前に変わり始めていた国際的な安全基準
軍事利用に結びついた技術に関しては、核不拡散が大原則となっている。放射線影響について
は、ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告を基に、IAEA などの国際機関が基準を作成している。
事故については、安全基準、安全条約、早期通報条約、原子力損害倍上に係る条約等（国境を越えて被害が拡大したときのための条約）などが定められている。また、使用済み燃料や放射性廃棄物管理の安全に関する条約も定められている。
このような国際的な枠組みの下、IAEA は、2011 年に、シビアアクシデント対応（福島事故のような炉心溶融事故も想定）を盛り込んだ新たな基準を策定した。シビアアクシデントに関する議論はそれ以前から行われていて、福島事故時点ではほとんどまとまっていた。IAEA は、Safety
Guide 、 Requirement な ど の 下 部 の 具 体 的 な 基 準 を 先 に 作 成 し 、 そ れ を 基 に Safety
Fundamentals という上位の基準を整理した。その上で、整理された Fundamentals を基に、体系全体をもう一度見直そうという動きもあった。
（日本はそれにあまり積極的に関わっていなかった）
EU は、域内の安全基準と IAEA の安全基準を整合化させようとしてきており、IAEA における基準策定作業と並行して検討を行い、同時期に基準を確定するように努めている。また、欧州の規制機関の集まりである WENRA（西欧州原子力規制機関協会）においては、既に福島事故の前に、新型炉が満足すべき安全要求として、シビアアクシデントにおいても実質的な放射能放出を39

起こさないような基準を策定しており、域内各国の規制機関はそれに沿った規制を整えてきていた。
③原子炉の国際標準設計への対応
日本も含め、一般に原子力発電炉の設置に際しては、電気事業者が規制機関にそれぞれの炉の設置許可申請を行う個別申請方式を採っている。一方、国際的な原子炉の開発・普及は、メーカーがそれぞれ原子炉の仕様を統一し標準炉として各国に売り込むという形になっている。そのため、個別の原子炉の立地計画に合わせて同じ設計の炉の審査を繰り返すより、標準の炉について
は、立地とは切り離して設計（型式）がその国の安全要件に合っているかどうかを確認するほうが合理的・効率的である。米国の場合は、メーカーが標準炉の設計について規制機関の承認を受けるという型式認証方式が採用されている。
WNA（世界原子力協会）内の CORDEL（委員会）は、産業界の立場から標準設計炉の国際的導入を円滑に進めるため、国際的な原子炉の型式認証制度の制定を要請している。安全基準の進化に合わせ、それに対応した標準炉を供給するとの考えが出てきていたわけである。日本においても、同様な考えから、次世代軽水炉の開発（2008 年～）が進められていた。私は、開発初年
度から次世代軽水炉の開発に携わってきたが、日本国内よりも世界に目を向けて、世界各国に輸出できるような炉（設計にシビアアクシデントに対応できる機能を組み込むなど）の開発を行っていた。
④世界の潮流から取り残されていた日本の原子力安全体制
国際的に安全基準の見直しが進み規制制度も進化する中、原子力の安全体制において、日本は世界から取り残されていたと言える。
世界では、「シビアアクシデントは起こりうる」という考え方が主流だった。日本では、シビア
アクシデントは起こしてはいけないという考え方が、いつしかシビアアクシデントは起こらない、という考え方に変化していった。班目原子力安全委員会委員長は、就任後、シビアアクシデント
を規制対象にすべきだと検討を進めていた。2011 年 3 月中旬に最初の会合を開く予定であったが、その直前に福島事故が発生してしまった。
安全目標についても、世界では、リスクゼロはあり得ないので、どこまで受容できるか、という考え方であった。日本では、リスクに関する議論は進んでいたが、それが規制と結びついていなかった。
緊急時対策も、日本では実際的なものとしてあまり考慮されていなかった。
⑤福島第一原子力発電所事故
そのような状況の中で、福島事故が起こった。事故とその後の対応によって、原子力技術への不信、関係機関、関係者への不信が高まっていった。
福島事故の原因は、大きく分けると、想定を超える大規模な自然災害と、アクシデントマネジ
40

メントの不備（特にシビアアクシデント対策の不備）の 2 つが挙げられる。
自然災害については、国会事故調報告には地震が原因との記述があるが、地震による主要な原子炉システムの損害は認められていない。基本的には津波が原因である。地震対策が重視される
中で、津波対策が不十分であったと言える。また、全電源喪失や、同時に複数の炉が異常事態に陥ることなどは考慮されていなかった。
想定を超える自然災害に見舞われたが、シビアアクシデント対策がしっかりできていれば、食い止めることはできた、という分析もある。シビアアクシデント発生時に何が起こるのか、それにどう対応すればいいか、などの訓練が不足していたと言えよう。
⑥福島事故後の対応
福島事故前の日本における原子力安全確保の考え方は、「深層防護」と言われていた。性格の異なる壁を多重に置くことで、何らかの原因で 1 つ目の壁が破られても、異なる性格の 2 つ目の壁で守る、という考え方である。第 1 層は異常の発生を防止する段階、第 2 層は異常の拡大を防止
する段階、第 3 層は事故時の影響を緩和する段階である。
ただし、前述のように、国際的には第 3 層よりも先のシビアアクシデント以降の対策が検討されていた。第 4 層はシビアアクシデント対策、第 5 層は避難などシビアアクシデント後の対策である。
福島事故後に制定された、日本の新規制基準でも、シビアアクシデントがキーワードになっている。新たに加わった項目は大きく 3 つで、シビアアクシデントの防止（これまでは不十分であった）、万が一シビアアクシデントが発生しても対処できる設備・手順の整備（これまでは要求しなかった）、そしてテロ対策（これまでは要求しなかった）である。
また、規制の一元化も進められ、完全に独立した機関として、原子力規制委員会が設立された。
国際的にはこのような体制が常識である。ただし、規制委員会は急造されたので、今後は体制だ
けでなくて、中身（人員）もしっかり整え、専門性を高めるべきだ。
最後に、福島事故後の各国の対応をまとめる。日本は、規制委員会を設立し、シビアアクシデ
ントを柱とする新規制基準を策定し、再稼働に係る審査を実施している。欧州では、ストレステ
ストが実施され、大規模な自然災害やシビアアクシデントへの耐性が評価されている。米国では、
NRC が福島事故直後にタスクフォースを設置し、短期・中期・長期に分けた対策が実施されている。IAEA では、安全基準全体の見直しが進められている。国際的には、ある程度足並みの揃った
形で対策が進みつつあると言える。
（日本としては、国際的な基準との整合化に力を入れていくこ
とが必要）

41

３．放射性廃棄物への対応①原子炉の廃止措置
これまでに廃止措置（廃炉）が完了したのは、アメリカ 11 基、ドイツ 1 基、日本 1 基（実験炉）である。それなりに経験は蓄積されている。
日本では、廃止処置のための技術開発は 10 年以上前に終了している。基本的な廃炉の技術は、各国でほぼ整っている。技術的課題は、それを実機にどう適用していくか、ということである。
一方、制度面の課題は多い。廃炉廃棄物の大部分（97.6％）は放射性廃棄物として扱う必要がないもの（クリアランス可能）である。残りは 3 パターンに分かれ、放射能レベルが低いものは
浅地中（トレンチ）処分、中程度のものは浅地中（ピット）処分、高いものは余裕深度処分が行われる。このうち、余裕深度処分には現在規制基準がなく、規制委員会が検討を始めようとしている。また、処分施設はいずれも確保されていない。
廃炉の最大のリスクは、使用済み燃料である。いつ、どのように処理するか、が今後の課題となるだろう。現在、六ヶ所村の再処理施設が停止していて、使用済み燃料は各発電所内に貯蔵されている。発電所内で乾式保存するのはひとつの方法ではあるが、県知事はそれを認めないだろう。
②高レベル廃棄物の地層処分
高レベル放射性廃棄物が、自然界にあるウラン鉱石と同程度の放射能レベルになるには数万年を要する。数万年後の人間社会の様子を見通すことは非常に難しい。
地層処分は、地中ならば数万年放置されていても大丈夫だろう、という発想から考え出された方法だ。専門家の中での技術的なコンセンサスは得られているが、社会的なコンセンサスには至っていない。技術的な視点に加え、倫理的な視点も含めたアプローチが求められる。例えば、将来世代に選択の自由度を残す、という考え方もある。地層処分の当初のコンセプトは、完全に埋めてしまい、人の手がかからない形にする、というものだったが、フランスなどでは、完全には埋めずに、取り出したくなったら取り出せるように処分する、というコンセプトで処分地選定が進められている。
４．放射線リスクの考え方
放射線の基準を決める国際的な枠組みがどうなっているかをご紹介したい。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、科学的データや論文を収集し、分析する。そのスクリーニングにより科学的に意味のあるものと認められたデータ等を基に、中立な専門家集団である ICRP が勧告を出す。ICRP の勧告を基に、IAEA、OECD が中心となって、多くの国際機関が共同で国際基準を策定していく。その国際基準を基に、各国が自国の基準を見直す、という流れになっている。
42

福島事故の直前に、大量の放射性物質が放出されるような非常時における安全基準が国際的に策定されていた。福島事故の時点では、日本はその基準を取り入れるか否かを検討していた。
福島事故後、日本では ECRR などの任意の団体が ICRP などと同列に扱われたことによる議論の混乱が見られた。
（ECRR などは、UNSCEAR が採用しなかったデータ等に基づいた議論を行っていた）
放射線の被ばく量とそれによる人体影響の程度の関係は、かなり詳細に把握されている。ただし、低線量被ばくの影響には不明瞭な部分もある。
放射線の影響には、確定的影響（ある線量を超えると確実に表れる影響）と、確率的影響（線量が増えると影響が表れる確率が高まっていく、と考えられている影響）がある。確率的影響については、低線量の影響がはっきりしない（他の要因に埋もれて観測できない）が、影響があるとみなして基準が定められている。例えば、放射線によるがん死亡の増加は、100 ミリシーベル
トで 0.5％であると見積もられている。100 ミリシーベルト以下の被ばくではそれより下回るわけであるが、統計的には、他の発がん要因の影響が大きく、その意味で、「分からない」との言い方となっている。例えば、放射線被ばくがゼロでも個人の生活習慣によるがんの発生率は 30％もある。
人間は昔から放射線のある環境下で生活してきたので、放射線に対する生体防御機能がある。
放射線により DNA が損傷してもそれを修復する機能があるし、突然変異やがん細胞を除去する機能を持っている。また、1950～60 年代の原水爆実験等の影響下でも人々は生活していた。福島
事故に伴う避難についても、これらの現実を見据えた上での冷静な議論が必要だったのではないか。
５．原子力発電の今後
最後に、原子力発電の今後について述べたい。
直近の話題としては、川内原子力発電所に設置変更許可が下り、地元の合意も得られている。
今は工事計画の認可、保安規定の認可の審査が進んでいる。それらが終わると、使用前検査（通常は 2～3 か月）に移る。川内原発が稼働するまでにはしばらく時間がかかるだろう。
原子力規制委員会によって原発の 40 年運転制限制度が適用されたが、それは政治的な理由からであり、40 年という数字に技術的な意味があるわけではない。原子力安全・保安院の制度は、運転が 30 年を越えたら、10 年ごとの延長の審査をするというものであったが、この制度は先進的で、アメリカが現在この制度を取り入れるかどうかを検討しているようだ。技術的根拠のない
現行制度には問題点も多く、早急に見直す必要があろう。
最後に、著名な生物・生態学者からの問いかけを紹介して、終わりにしたい。
「生物の多様性を維持するためには、地球温暖化は最大の脅威である。原子力発電は、温暖化防止に非常に有効な43

手段である。この点を環境主義者はどう考えるか」という問いかけである。近日中に学会誌等で正式発表されるようなので、その際にはじっくりと読んでみたい。

質疑応答
Q.規制委員会が、活断層の議論にあれほど労力を割かれてしまったのはなぜなのか？
A.国会事故調の報告書には地震が原因との記載がある。国会の同意人事であり、そのような報告書の存在を意識して、規制委員は就任している。特に、島崎委員は地震学者であり、地震により多くの人命が失われたという現実を直視し、専門家として責任を果たさなければいけない、という思いもあったのではないか。
アメリカの規制委員会は、5 人の委員の合議制である。自身の専門分野だからといって、委員が事務局と一緒に特定のある分野の検討に出向くことはあり得ない。事務局が検討結果を報告し、それを基に 5 人の議員が合議制で検討する、という方法を採っている。日本の規制委員
会は、発足時の設計で大きなミスを犯していると言える。
Q.使い慣れたもののほうが地元を説得しやすい、という面はあるだろう。軽水炉以外にも優れた手法はあるが、軽水炉以外に研究者やプラントメーカーのリソースを割くべきなのか、それとも、使い慣れた軽水炉の発展形を考えるべきなのか？
A.私は、学生時代に核融合の研究をしていた。2008 年に日本に戻ってきたときに、新しい技術に着手してもいいのではないか、とも思ったが、実用化には多大な労力を要する。そのような多大の労力を払い、軽水炉は成熟化したレベルにようやく到達してきたこと、また 2030 年頃のリプレースを見据えていたこともあり、現実的には軽水炉をターゲットにすべきだろう、と考えた。
ただ、他の方法についても、地道に研究開発を進めることは重要だと考えている。
Q.日本や先進国の話を聞いて、制度設計も大変なのだと思った。発展途上国に、原発そのものと一緒に、制度を売り込んでいくことも重要だと思うのだが、それは可能なのか？
A.国によっては難しいかもしれない。
UAE（アラブ首長国連邦）は、世界各国から優秀な人材を招き、組織を作っている。その中に自国の若手を入れて、育てている。お金があるからできる方法ではあるが。
途上国も国際的な安全向上に向けての活動に積極的に参加していくことが大事である。国際的な支援組織を作っていくことも重要だろう（例えば、相互にピアレビューするという形式など）。
日本について言えば、福島事故を経験したのだから、事故を起こすといかに大変か、という
44

ことを伝えていく必要があるだろう。
（欧州にはそのような危機感はあまりないと思われる）
Q.今後、約 200 基が廃炉されるという話があった。現状では 13 基が廃炉されていて、日本の場
合は処分場の選定に問題があるという話だった。世界的にも処分場は不足しているのか？
A.廃炉の課題は日本、世界で共通と言える。
必ずしも大きな処分場を作るだけが方法ではない。例えば、ドイツはサイト内に（仮の）処分場を作り、廃炉をどんどん進めるという方法を採っている。ただ、地元自治体との関係で、実現可能性には課題があると言える。

45

第 39 回 2015 年 3 月 12 日

日本における地熱開発（過去、現状と将来）
講師：當舎 利行 氏（(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

１．地熱開発の過去①地熱発電の歴史（最初の地熱発電）
まず、地熱発電の歴史を振り返りたい。世界初の地熱発電は、1913 年にイタリアで行われた1)。
蒸気貯留層の蒸気を用いた発電であった。ただし、地熱が利用できる貯留層からは、蒸気と熱水が同時に噴出することが多い。水と蒸気は質量が異なるため、同時にタービンに送ると、タービンを痛めてしまう2)。蒸気のみを分離してタービンに送り込む必要があるが、このシステムの開発に約半世紀を要した。世界初の熱水混じりの蒸気を用いた発電は、ニュージーランドで 1958
年に行われた。
日本では、1925 年に、太刀川平治氏によって地熱発電の実験が行われている。別府に近い鶴見岳に坑井を掘り、その蒸気を用いて、約半年間にわたって連続運転したという記録がある。日
本初の商業用地熱発電は、1966 年に松川地熱発電所で行われた。松川地熱発電所の貯留層は、蒸気のみが噴出するので（日本の地熱発電所では唯一）、開発は比較的容易であった。2 番目に開発された九州電力の大岳地熱発電所は蒸気熱水混じりの貯留層だったので、ニュージーランドが開発したセパレーター（気水分離器）を用いて蒸気を分離し、発電を行った（九州電力も分離手法の開発を試みたが、実現せず、ニュージーランドの手法を用いた）。蒸気熱水混じりの貯留層の場合、蒸気と熱水の割合は、地域によって変わるものの、多くの地点で約 1：4 程度である。蒸気熱水混じりの貯留層は、地熱流体の約 20％しか利用できないことになる3)。なお、分離した熱水は、貯留層に再び戻すようにしている。
地熱の開発方法には国により違いがある。日本の場合は、比較的政府の関与が多いと言える。
初期調査、探査、調査井、フィールド開発などは国の主導で行い、発電所建設の段階になって民間企業に委託する、という形を採っている。一方で、アメリカやイタリアなどは民間の関与が多1)

世界初の地熱発電実験は、イタリアのラルデレロにて 1904 年に実施された。

2)

小規模な発電であれば、熱水混じりの蒸気から発電が可能。
「湯けむり発電」として実証実験が行われている（脚注
3)11)を参照）。

熱水と蒸気の比エンタルピー（エネルギー）は、100℃で 419kJ/kg、2676kJ/kg であり、蒸気と熱水が 1：4 では、比エンタルピーは 870kJ/kg になる。このうち、蒸気の比エンタルピーは、535kJ/kgであるから、エネルギー的には分離した熱水を使用せず蒸気だけでも 60%以上のエネルギーを利用し
ている。

46

い。また、日本やアメリカは蒸気と発電部門を分離する事業形態を採っているが、コスタリカなどは垂直統合（蒸気と発電部門が一緒）になっている。
②我が国における足跡（予算の動向）
次に、日本の地熱関連予算の動向を見たい。日本では、オイルショックを契機に、1974 年にサンシャイン計画が発足した。最初は地熱関連の予算額が少なかったが、1980 年の独立行政法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO：当時は、新エネルギー総合開発機構）設立以
降は徐々に予算が増えていった。その後、1992 年に環境省通知（昭和 49 年通知4)および平成 6
年通知5)の廃止）、1993 年にニューサンシャイン計画の発足があったが、予算額に大きな変化はなかった。
転機になったのは、1997 年に制定された新エネルギー法である。今までは、地熱発電は新エネルギーの範疇内だったが、このとき、地熱発電は今までに実績がある（1966 年から営業運転
している）という理由で、新エネルギーの範疇から外された。そのため、助成金等を受けられなくなり、予算は急激に減少し、地熱開発の機運は急速に減衰していった。もうひとつの転機は、
2001 年の工業技術院の消滅である（地熱技術開発の原課としての、ニューサンシャイン計画推進本部が消失した）。日本では、1999 年に最後の地熱発電所（東京電力八丈島地熱発電所）が建設されて以降、10 年ほど地熱開発が停滞していた期間がある。
その後、FIT 法（固定価格買取制度）設立（2011 年）、東日本大震災の後の再生可能エネルギ
ー導入促進を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）地熱部設立6)（2012 年）等があり、予算は以前の水準まで戻ってきている。
２．地熱開発の現在
日本の地熱発電設備容量は世界 8 位である。日本の地熱資源量は世界第 3 位だが、それに見合
う発電はなされていない。
地熱発電の優位性として、CO2 排出が少ないこと、純国産資源であり、資源量も世界 3 位と豊富であること、ベースロード電源として、非常に高い稼働率を誇り、安定して発電できること、などが挙げられる。一方で、地熱発電にはいくつかの課題が残されている。

4)

昭和 49 年環境庁企画調整課長通知：それまでに操業あるいは建設工事に着手・準備されていた 6箇所（大沼、松川、鬼首、八丁原、大岳、葛根田）を除き、当分の間、国立・国定公園の景観及び風致維持上支障があると認められる地域においては新規の調査工事及び開発を推進しない。
5)

平成 6 年環境庁計画課長・国立公園課長通知：普通地域内での地熱発電については、風景の保護上の支障の有無について個別に検討し、その都度開発の可否の判断を行う。
6)

NEDO から JOGMEC への、地熱と石炭の移管は、震災前から議論がされていた。

47

①地熱発電が進まない原因
3.11（東日本大震災）以前は、地熱発電は、原子力発電と価格的に競合する立場にあった。2者を比較すると、双方ともベースロード発電であるものの、原子力発電は発電コストが安い（1kW
あたり 10 円以下）のに対し、地熱発電は高い（13 円程度）
。この発電コストは、石炭火力や石油火力にも及ばず、価格面にひとつの課題がある7)。
地熱は地下資源なので、探査、資源量の推定にも課題がある。また、開発には時間がかかる。
地熱は石油と比べると商品価値が低いので、大掛かりな探査もしにくい。
また、地熱資源は火山に付随しているため、自然公園内に立地することが多く、自然との共生に課題がある。同時に、温泉近傍に立地しているので、地域との共生に課題がある。
ちなみに、地熱が資源として利用できるようになるには、火山ができてから数十万年の年月を要する。例えば、富士山は若い火山なので（数万年程度）、富士山周辺では地熱利用ができない（一方で、温泉は短い年月でも利用可能。小規模ではあるが富士山周辺に温泉はある）。
②地熱開発に対する支援事業
地熱開発の促進策としては、固定価格買取制度、初期調査支援（助成金）、探査支援、規制緩和などがある。JOGMEC が支援している活動も多い。
固定買取価格制度による地熱発電の買取価格（税抜き）は、15,000kW 以上ならば 26 円、15,000kW 未満なら 40 円と、発電コストより高いため、地熱開発のひとつのインセンティブになりうる。しかし、地熱開発には時間がかかることもあり、FIT 法が適用されている例はまだわずかである8)。
国立・国定公園内の開発規制は、平成 24 年に見直され、第 2 種・第 3 種特別地域内において、地域における合意形成がなされているなど、優良事例ならば開発を許可する、と改正された。しかし、優良事例とは何かがはっきりしていないため、現在までに第 2 種・第 3 種特別地域内で開発された事例はない9)。
地熱開発は、調査井を掘削するまでの調査・探査段階のリスクが非常に高いという特徴がある。
その後はリスクが徐々に低下していく。一方で、開発コストは発電所建設段階から増加していく。
1 万 kW の地熱発電所を開発するためには、積算で約 100 億円のコストが見込まれる。
JOGMEC は、地表調査、坑井掘削調査、噴気試験などに助成しているが、特に、リスクが高い
前半の開発を手厚く補償している。地元事業者が開発する場合には、地表調査、坑井掘削調査、

7)

国家戦略会議「コスト等検証委員会」報告書（平成 23 年）では、2030 年モデルで 9.2～11.6 円/kw と試算されている
8)2014 年 12 月現在で 14 件。

9)

平成 6 年通知（脚注 5)参照）により、普通地域内の鹿児島県大霧地熱発電所と東京都八丈島地熱発電所の建設は許可された。

48

環境事前調査などは 100％補償する。
一般事業者の場合は、
地表調査は 3/4、抗井掘削調査は 1/2、
環境事前調査などは 100％を補償する、といった形で援助する。平成 24～26 年の助成金及び債
務保証の採択件数は、地元の地熱開発法人が 16 件、一般企業による開発が 20 件、債務保証案件
事業者が 3 件であった（複数年助成を受けている法人もある）。
多くは 1,000kW 程度の規模だが、電源開発による山葵沢・秋ノ宮地熱発電事業の規模は 42,000kW である（平成 29 年運転開始予
定）。
かつて、NEDO により 60 地点以上の地熱開発促進調査が行われた。しかし、発電所建設に結び付いたのは 5 件だった。件数は少なかったが、このときの調査結果が現在の開発に活かされている。また、JOGMEC は、新しい地熱資源調査手法として、ヘリコプターを用いた広域調査を行っている。
③温泉資源を用いた発電（温泉発電）
地下資源は目に見えないため、探査が困難である。ならば、すでに資源量が分かっている温泉を用いてはどうか、というアイディアが出てきた。現在、8 件の温泉発電が FIT 法の認定を受けている。ただし、温泉発電の出力は、数 10～100kW 程度である。
温泉発電は、バイナリ―・サイクル発電という技術が開発されたことにより利用可能になった。
従来型の地熱発電では、地下から噴出する蒸気をそのまま用いている。一方で、温泉は地表に噴出するので、従来型の地熱発電で利用する熱水流体に比べ、温度が低い（地表での圧力である 1気圧での水の沸点：100℃以上にはなりえない）。バイナリ―・サイクル発電は、温泉の熱を低沸点媒体に交換して、その媒体を蒸気にしてタービンを回す、というシステムである。低沸点媒体
として、代替フロンやペンタンなど炭化水素が用いられている。アンモニア－水混合媒体を用いることもある。ただし、バイナリ―・サイクル発電は、ポンプ等を用いるので、所内動力の割合が大きく、従来型の発電よりは効率が低くなる。平均的には発電量の約 25％は所内動力として用いられる。例えば、小国まつや発電所の発電量は約 200kW であるが、正味の発電量は約 150kWである。バイナリ―発電機は、小型のものでは 2kW から、100kW を超えるものまでラインナップがある。電気事業法の規制緩和によって、バイナリ―・サイクル発電では、200kW 以下で低沸点媒体に代替フロンを用いるなどのいくつかの条件を満たせば、ボイラータービン（BT）主任技
師は外部委託が可能であるという大きなメリットがある。
（ただし、地球温暖化対策の観点から今後も代替フロンが認可され続けるかどうかは分からない）
３．地熱開発の将来
将来に向けて、自然公園第 2 種・第 3 種特別地域内の天然貯留層の開発（優良事例の形成）、
温泉資源の開発、効率の高い発電システム（EGS）の開発などが行われている。

49

①自然公園内の開発
地熱発電は、熱源から近い場所ほど安いコストで発電できるのだが、熱源は火山の近くにあり、火山は国立公園内にあることが多いので、多くは規制対象となっている。現在の規制緩和の対象
は第 2 種・第 3 種特別地域である。規制された地域と規制外の地域の資源量はほぼ同量と見積もられているので、規制が全て緩和されれば、資源量は倍になると見られる。
②EGS 技術
従来の地熱発電所では、比較的浅い場所にある亀裂に貯まっている熱水を利用していた。EGS（Enhanced or Engineered Geothermal System）とは、地下深くのより高温の熱源を利用する技術である。NEDO の平成 5 年報告10)によると、EGS 技術を用いることにより推定 2,900 万
kW の資源が開発されるとされている。
従来は天然の貯留層の熱を利用していたが、将来の EGS 技術では、貯留層を人工的に作り出すという概念も提唱されている。ただし、これは新しい概念ではなく、NEDO などで昔から提唱されていた（かつては高温岩体発電と呼ばれていた。高温で水のない場所に人工的に亀裂を作り、水を注入し、地熱発電を行う方法。2000 年に予算がなくなった段階で開発はストップしてしまった）。NEDO 設立当初は、10 年超の長期プロジェクトが計画されていた。こういった長期プロ
ジェクトには、後見人的役割の専門家が必要で、当時は専門家の協力が得られていた。地熱の技術開発には長い年月が必要になるが、現在は、3 年程度のプロジェクトが主体となっている。
③EGS プロジェクト
EGS プロジェクトの一例として、JBBP（日本脆性帯超越計画）を紹介したい。地下は、浅部の脆性（ぜいせい）領域と、深部の高温の延性（えんせい）領域で構成されている。脆性とは、かたい飴を曲げた際、飴が折れるような性質を指す。延性とは、熱した飴を曲げた際、飴が折れず、
粘り強く曲がるような性質を指す。JBBP は、脆性領域を越えて掘削し、延性領域（深さ 3～6 キロ程度）の熱を利用しようとするプロジェクトである。延性の地盤は地震を伝達しにくいという利点がある。ただし、非常に地下深くまで掘削する必要があるので、技術開発が求められる。2050～60 年を見据えたプロジェクトと考えられている。
アメリカでは、FORGE（Frontier Observatory for Research in Geothermal Energy）計画が進行している。従来地熱分野では用いられなかった水平掘削などを利用することで、100GW
以上のエネルギーを取り出せる技術を開発することを目指している（日本も参加を呼びかけられ
ている）
。

10)

平成 5 年度調査報告書（NEDO-P-9325）「高温岩体資源利用拡大のための基盤調査」

50

質疑応答
Q.地熱資源が利用可能になるまでには長い年月がかかるという話があった。その理由を教えてほしい。
A.地熱利用に重要になる要素は、地下の熱、地下水、そして「ふた（キャップロック）」である。
「ふた」が形成されるまでは、火山の熱は上方に逃げていく。上方に逃げた熱によって、火山岩が長い年月をかけて粘土化し、地下水を通さなくなる（「ふた」になる）。地下水が通らなくなると、キャップロック下部に熱がたまるようになり、地熱の利用が可能になる。一方で、古すぎる火山の場合も、熱源の温度が低下して、地熱利用ができない。地熱が利用可能なのは、
形成後 10 万年～数十万年程度の火山である。
温泉の場合は、上方に逃げている熱でもエネルギーが十分に足りる。また、温泉水が水平方向に移動して、途中で温泉として湧いている例もある。
温泉と地熱はシステムが違うのだが、温泉業界の方は、温泉がなくなってしまうのではないかと懸念される方も多い。
Q.地熱資源を掘り当てたとしても、熱源が移動してしまうこともある、という話を聞いたことがあるのだが。
A.人間が活動する期間内（例えば、数千年）で熱源が移動することはない。出力に大きな影響をもたらすのは、地下水の循環状況である。地熱発電は、発電時に取りだした地熱水が、周辺環境（山や川）から地下に戻っていくため、再生可能エネルギーに分類されている。しかし、地熱水がどのような経路でどのくらいの時間をかけて戻っていくかは、実際に地熱を利用してみなければ分からない。地熱水が少なくなり、出力が低下している発電所もある。
人工的に地下に水を注入すれば、地下の圧力が増え、出力が戻る可能性がある。JOGMEC としては、福島県の地熱発電所で、積極的に川の水を地下に注入する方法を試みている（EGS の一種と言える）。
Q.日本の地熱の技術を海外に売り込むことは可能か？
A.日本のタービン技術は世界に進出している。三菱、東芝、富士電機の 3 社で、世界の地熱発電
タービンのシェアの約 70％に達している。地熱資源の開発業者（デベロッパー）も、九州電力の関連会社の西日本技術開発は海外に盛んに進出している。
石油・金属などの資源は、海外で開発しても日本に資源を持ってくることができるのだが、地熱資源の場合は、海外で見つけても日本に持ってくることができない。世界各国から日本の技術のニーズはあるのだが、JOGMEC 地熱部としては、活動を国内に限定している。

51

Q.日本は蒸気の条件がよくない、という話を聞いた。スケール（鉱物）がたまりやすいという話もあるが、実際はどうなのか？
A.場所による。一般的に地熱発電は CO2 排出が少ないのだが、炭酸塩鉱物の多い場所では CO2
排出が多くなってしまう。スケールの場所による。
Q.蒸気タービンは、通常は乾いた蒸気を用いる。地熱発電で利用される蒸気は飽和蒸気だと思われるが、特殊なタービンを用いているのか？
A.火力、原子力と同様に、蒸気タービンを用いている。ただし、他発電に比べ蒸気の圧力が低い
ので、タービン径は大きい。最近は、蒸気と熱水を分離せず、そのままタービンに送り込む、というアイディアもある（小規模な温泉発電の場合）11)。
Q.バイナリ―・サイクル発電で、低沸点媒体に熱を渡した後、熱水の温度はどの程度低下するのか？
A.10～15℃低下することが多い。例えば、90℃の熱水が 75℃程度になるので、そのまま温泉利用はできない。一方、熱水の温度が 53℃以下だと、原理的にバイナリ―・サイクル発電ができない。
Q.地熱発電所の耐用年数はどの程度か？

また、地熱水の温度はどの程度の期間で低下するのか？
A.松川地熱発電所は 1966 年運転開始だが、現在も営業運転している。
地熱水の温度が下がるまでの期間は、場所により異なる。温度が下がってしまった場合は、新たに井戸を掘削することになる。地熱発電は燃料費が不要だが、掘削費用が燃料費として計上されている。また、場所によっては、還元井（地下に水を戻す井戸）にスケールがたまりやすくなり、還元井を新たに掘削する場合もある。
初期に開発された発電所は、出力規模が 1 万 kW 程度で、地熱流体の出る量と戻る量のバランスが取れていて、長期にわたり貯留層の出力が低下しなかった。一方、その後に開発された発電所は、持続可能性をあまり考慮せずに作られたので、出力規模は大きいのだが、徐々に出力が低下している。本来は、まず 1 万 kW 程度で運転し、地熱水の循環状況を見て、徐々に出力を増やしていくほうが望ましいのだが、環境アセスメントの回数が増える、送電線の送電容量の問題などがあり、最初から大出力で開発してしまうことが多い。地熱資源は、トータルの資源量が最初の段階で把握しにくいのが欠点である（シミュレーションはするのだが、境界条件によって数値が変動する）。

11)

別府にあるターボブレード社が開発を行っており、「湯けむり発電」と名付けられている。

52

Q.探査によって、地下構造は分かるのか？
A.石油の場合、地下構造が半球構造なので、反射法の探査で構造をほぼ把握することができる。
一方、地熱資源は断層に沿って熱水がたまっているので、反射法でその構造を見積もることは難しい。キャップロックは火山岩より比抵抗値が低いため、電磁探査により貯留層を探査している。
Q.日本は、10 数年の停滞で、技術開発が遅れたと言えるのか？
A.技術より、後継者がいなくなったことが問題であると考えている。予算減少により、大学の講座がなくなってしまったので、現在、20～30 代の人材がほとんどいない。一方、アメリカは、細々とではあるが、地熱開発を継続していたので、人材が確保されている。
Q.地熱発電のコスト高は、何が原因なのか？
A.井戸の掘削費用が主な原因か。古い発電所は減価償却が終わっているが、平均すると 1kW あたり 14 円程度の発電コストになっていると言われている。
Q.バイナリ―・サイクル発電が FIT 法の対象になっているのは、従来の地熱発電は国の関与が大
きいが、温泉発電は民間事業者も参画しやすいからなのか？
A.FIT 法の対象になるかどうかに発電方式は関係ない。
バイナリ―・サイクル発電は、温泉発電のように小さな規模でできるようになったので、FIT法の対象になりやすい、という面はある。
100kW の温泉発電（バイナリ―・サイクル発電）を開発するには、約 1 億円のコストがかかる。中でも、人件費が大きな割合を占めている（電気主任技師、ボイラータービン主任技師）。
前述の通り、バイナリ―・サイクル発電は、200kW 以下で、フロン代替媒体を用いていればボイラータービン主任技師は常駐でなくてもよい。また、2,000kW 以下ならば電気主任技師は常駐でなくてもよいので、人件費が節約できる。
Q.地下熱水は重金属類を含むので、汚染を懸念する意見があるが、それは事実なのか？
A.地下熱水には金属が含まれているが、地熱発電では蒸気と熱水を分離し、熱水は地下に戻しているので、地上への汚染はない。特に、バイナリ―・サイクル発電の場合は、地下熱水は閉鎖系内を移動するだけで、100％地下に戻されている。

53

現地見学会 2014 年 9 月 26 日

日本原燃株式会社 六ヶ所事業所
エネルギー・環境問題への取り組み等の現場を学ぶことを目的として、2014 年 9 月 26 日、日
本原燃株式会社 六ヶ所事業所（青森県六ケ所村）において、以下の通り現地見学会を実施した。
○ 日本原燃株式会社 六ヶ所事業所において、敷地内の施設の説明を受けた後、低レベル放射性廃棄物埋設センター（調査のための試験空洞）、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、再処理工場中央制御室等を視察し、その後、質疑応答を行った。

54