連 載

紙上研修vol.155

編集／（公社）全国宅地建物取引業保証協会 苦情解決・研修業務委員会

犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正
弁護士

渡辺晋

不動産取引には多額の金銭が動きます。
そのため、反社会的勢力が参入して資金源づくりをしているケースがあります。
今回は、これを未然に防ぐ法律について勉強しましょう。

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はじめに

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転

宝石・貴金属等取扱事業者など46 の業種が特定事業者とされます。宅建業者も特定事業者です〔犯収法（以下「法」という）2条 2項39 号〕。

防止法。以下「犯収法」という）は、マネー・ローンダリング〈注特定事業者のそれぞれについて、特定業務と特定取引が決1〉の防止を目的とする法律です。平成19 年3月に制定され、平められています。宅建業者の場合、宅地建物の売買およびそ成 23年 4月に改正がなされました（以下「平成 23年改正」といの代理・媒介に係る業務が特定業務、宅地建物の売買契約のう）。さらに平成 26 年 11月に再び改正され、平成 27年9月に締結および宅地・建物の売買契約の締結の代理・媒介が特定はこの改正に対応する政省令も見直されています（以下、平成取引です。したがって、宅建業者の場合には、売買に関して当26 年11月の犯収法改正と、平成 27年9月の政省令見直しをあ事者となったり、代理・媒介として取引に携わる場合に、犯収わせて、「平成 26 年改正」という）。平成 26 年改正は、平成 28

法の義務が生じることになります。賃貸や交換には、犯収法の年10月に施行されました。

義務は課されません。

宅地建物取引は、犯罪収益と結びつくと、テロの資金調達に利用され、また、反社会的な活動を利する可能性のある取

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義務の内容

引です。犯収法で義務づけられた手続きを的確に行うことは、特定事業者には、（1）取引時確認、（2）確認記録と取引記録

宅建業者の業務に関するコンプライアンスにおける重要なポの作成と保存、（3）疑わしい取引の届出、という3つの義務がイントの1つであり、また、宅地建物取引にかかわるすべての課されます。

関係者の社会的責任でもあります。

（1）取引時確認

本稿では、犯収法に基づく宅建業者の義務について述べた
うえで、平成 26 年改正の内容を解説し、さらに、一般消費者の（ア）確認すべき事項
まず、特定事業者は、取引時確認を行わなければなりません

視点も含めて、犯収法の意義を検討することとします。

（法 4 条1項）。取引時確認において確認すべき事項は、顧客が〈注1〉マネー・ローンダリングとは、犯罪収益について、その出所を隠し、あたかも正当な取引で得た資金であるかのようにみせかけることをいう。犯収法は、マネロン法といわれることもある。

個人の場合と法人の場合とに分けられ、それぞれ図表1のとお２
1

犯収法上の3つの義務特定事業者と特定業務・特定取引犯収法上の義務が課されるのは特定事業者です。同法は、特定事業者に対し、特定事業における特定取引を行う場合の対応を義務づけています。
銀行、保険会社、金融商品取引業者、不動産特定共同事業者、

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りです〈注 2〉。
〈注 2〉図表1で、顧客が個人の場合の②、③、顧客が法人の場合の②～④は、平成 23 年改正によって確認すべき事項として追加された事項である。犯収法制定当初、取引時に本人に関する事項を確認することを本人確認といっていたが、同改正によって、本人特定事項以外の事項の確認を要することになったので、本人確認という言葉ではなく、取引時確認という用語が用いられるようになった。

（イ）確認の方法
取引時確認を行うには、対面取引については3つの方法があ（図表 2参照）。
ります〈注 3〉

図表1●取引時確認において確認すべき事項（顧客の区分）（確認すべき事項）①本人特定事項（氏名、住居、生年月日）

顧客が個人の場合②取引を行う目的③職業①本人特定事項（名称、本店または主たる事務所の所在地）②取引を行う目的

顧客が法人の場合③事業の内容④実質的支配者の確認※特定取引の任に当たっている代表者等の確認（本人特定事項＋法人のために取引の任に当たっていること）

図表2●対面取引における取引時確認の方法
提示のみ法

提示＋追加的措置法提示＋送付法

顧客または代表者等から本人確認書類の提示を受ける

顧客または代表者等から本人確認書類の提示を受ける＋

顧客または代表者等から本人確認書類の提示を受ける＋

他の本人確認書類や公共料金の領収書等の提示を受ける

書類に記載されている顧客・代表者等の住居宛に取引に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物として送付する〈注 3〉非対面取引（取引を対面せずに行う場合）における取引時確認には、受理＋送付法と電子証明法がある。宅地建物取引は通常、対面で取引が行われる。

（イ）取引記録（2）確認記録と取引記録の作成と保存も求められます（法7条1項）。取引記録は、確認記録と取引と（ア）確認記録

特定事業者には、取引時確認がどの取引と対応するものであるかを明らかにするため、確認記録に加え、取引記録の作成を結びつける機能を有するものであり、主な記載事項は、①確

特定事業者には、取引時確認を行ったときに確認記録を作認記録を検索するための事項、②取引の日付、③取引の種類、成し、契約日から7年間保存する義務があります（法 6 条1項）。

④取引に係る財産の価額、⑤財産の移転元、移転先の名義で確認記録には、確認事項のほか、確認を行った者やその状況す（規則24 条）。

を特定するために必要な事項を記録する必要があります（規則20 条1項）
〈注4〉。
〈注 4〉本人確認書類として個人番号カードの提示を受けたときは、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号以外の事項（例えば発行者や有効期間）を記録する。個人番号が記載された裏面の写しをとったり、個人番号を書き写したりしてはならない。なお、個人番号の「通知カード」は、「個人番号カード」とは異なり、本人確認書類や補完書類として認められていない。

（3）疑わしい取引の届出

特定事業者には、取引時確認と確認記録と取引記録の作成と保存に加え、業務遂行の過程において収受した財産が犯罪収益ではないか、または顧客が犯罪収益を隠匿しようとしているのではないかという「疑い」をもった場合などには、速やかに行政庁に届け出る義務も課せられています（法8 条1項）
〈注 5〉。
〈注 5〉
届出先は、免許をした国土交通大臣または都道府県知事である（法 20 条1項14 号）。宅建業者は、届出の事実を顧客や関係者に漏らしてはならない（法 9 条 2項）。届出をしなかったことも伝えてはならない。

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図表4●実質的支配者

平成 26 年改正の内容

取引時確認関係の改正内容

宅建業者（1）顔写真のない本人確認書類について確認方法

取引時確認における、提示のみ法、提示＋追加的措置法、提顧客（法人A）確認が必要

示＋送付法の3つの方法に関しては、それぞれに利用できる書類（本人確認書類）が定まっています。平成 26 年改正では、従来提示のみ法で用いることができた書類のうち、顔写真のない書類について、提示のみ法では利用できなくなり、提示＋場所的措置法によらなければならなくなりました（図表 3 参照）。
図表3●本人確認書類（本人確認書類）

平成26年
改正前

平成26年
改正後

顔写真付書類

個人番号カード〈本文注4〉
提示のみ法

身体障害者手帳
特別永住者証明書

確認が必要

代理人等で法人のために特定取引の任に当たっている者）の本人特定事項（氏名・住居・生年月日）を確認しなければなりません（法 4 条 4 項）。
この場合、まず、代表者等について、法人のために特定取引の任に当たっていることを確認する必要があります。そのための確認方法は、②取引担当者の法人の役員として登記などです。

提示のみ法顔 写 真 なし 書 類

健康保険等の被保険者証提示＋追加的措置法

共済組合の組合員証・加入者証（他の本人確認書類・国民年金手帳補完書類の提示or送付）

児童扶養手当証書

または母子健康手帳（取引関係文書を、転送取引に使用した印鑑に係る不要郵便として送付）など

特定事業者は、顧客が法人の場合、法人の実質的支配者がいれば、これを確認しなければなりません。実質的支配者とは、株式会社等の法人で、25％を超える議決権を直接または間接に有する者（自然人）等をいいます。
実質的支配者については、平成 26 年改正により、顧客である法人の議決権を直接に有するものだけではなく、他の法人を介するなどして間接的に法人を支配する者（間接支配者。議決権の50％超を保有する者）もこれに含まれることとなりました。たとえば、顧客の法人 Aの株式を法人 Bが20％、個人C が20％保有しており、法人 B の株式を個人C が50％超保有している場合には、個人Cは、法人 Aの実質的支配者となり、取引時確認が必要ということになります（図表 4 参照）。
（3）法人の取引担当者の代理権等の確認方法から社員証を削除

顧客が法人の場合については、法人のために特定取引の任に当たっている代表者等（法人の場合、代表者、取引担当者、Realpartner 2016.11

20％の株式③法人の本店や営業所等に電話をかける

官公庁発行書類（顔写真あり）（2）法人の「実質的支配者」について自然人まで遡って確認

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個人Cていることを証する書面

住民基本台帳カード

印鑑登録証明書

法人B

50％超
株式

①委任状その他の代表者等が法人のために取引の任に当たっ

運転免許証、運転経歴証明書など20％の株式

従来は、法人の役職員であることを示す身分証明書（社員証）による確認も認められていましたが、平成 26 年改正により、身分証明書（社員証）は確認方法として認められないこととなりました。
代表者等の本人特定事項の確認方法は、個人の場合と同様です。

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ハイリスク取引関係の改正内容
ハイリスク取引とは、特定業務のうちマネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高いと認められる取引であり〈注6〉、より厳格な方法による確認を行う対象とされます（法 4 条2項）。外国 PEPsとは、外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これに類する機関において重要な地位にある者またはあった者をいいます。平成 26 年改正によって、外国 PEPsとの取引がハイリスク取引に追加に追加されました。
〈注6〉
過去に取引を行い、そのときの確認記録を保存している顧客等との取引であり、かつ、その顧客等が既に確認を行っている顧客等と同一であることを確かめる措置（同一性を確かめる措置）を取った取引であれば、原則あらためて取引時確認を行う
必要はないが〔法 4 条 3 項、犯収法施行令（以下、「令」という）
13条、犯 収 法 施 行 規 則（以下、「規 則」という）
16 条1項〕、平成 26
年改正によって、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引）についても、改めての取引時確認が必要となった（令13条 2項、規則17条）。

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vol.1553

疑わしい取引の判断関係の改正内容
平成 26 年改正によって、疑わしい取引の届出に関する判断

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犯収法の社会的な意義の方法に関する規定が設けられました。疑わしい取引の判断

平成13年9月11日の米国同時多発テロ事件で死亡した被害は、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情および犯罪者3,000人には、24人の日本国民が含まれていました。平成27

収 益移転 危険 度調査書の内容を勘案し、かつ、定められた

年1月、2月には、シリアで日本人2人が犠牲となるテロ事件がチェック項目に従って、取引に疑わしい点があるかどうかを確発生し、平成27年1月のダッカの武装集団によるレストラン襲認する方法その他定められた判断方法により行わなければな撃事件では、日本人7人が亡くなっています。ダッカの事件に関りません（法8 条 2項）。

しては、日本で大学に勤務していた元准教授が、イスラム過激チェック項目として、①特定事業者が他の顧客等との間で通派と関係して資金援助をしていた疑いがあるという報道もな

常行う特定業務に係る取引の態様との比較、②特定事業者がされています。テロの脅威は、各国を席巻しており、日本も巻きその顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様と込まれています。の比較、③その取引に係る取引時確認の結果その他特定事業4年後は東京オリンピック・パラリンピックです。日本に多数者が取引時確認の結果に関して有する情報との整合性が定めの要人、選手、観客が集まり、高い注目が集まりますが、反面、られています（規則26 条）。判断方法として、一見取引の場合日本がテロのねらいとされるおそれも、同じく高まるわけでには、これら①～③の項目に従って疑わしい点があるか確認すす。私たち日本人も、さらにテロ防止のために、当事者としてのる、既存顧客との取引の場合は、これに加え、顧客に係る確認意識をもたなければなりません。

記録・取引記録を精査する、などが定められています（規則26

ロ資金には、マネー・ローンダリングという手法が、しばしば利用条）。

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国際テロの対策には、資金を根絶することが最も有効です。テ

特定事業者の体制整備の改正内容
特定事業者は、必要な体制整備に努めなければなりません

されます。マネー・ローンダリングの防止への協力は、すべての国と人々の大事な義務です。日本では、犯収法を中心として、マネー・ローンダリングの防止のための仕組みがつくられています。

（法11条）。この点について、平成 26 年改正では、イ～ハなどの宅地建物取引は、財産的価値が高く、多額の現金との交換必要な体制整備の具体的な内容が規定されています（法11条を容易に行うことができる取引です。また、宅地建物は、その規則32 条）
〈注7〉
〈注8〉。

利用価値、利用方法等によって大きく異なった評価がなされる

イ 使用人に対する教育訓練の実施ことがあるため、実際の価格に上乗せする形で犯罪による収ロ

取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

益を移転できるなど、マネー・ローンダリングに利用されるリス

ハ

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査クが高い財産です。犯収法の手続きを履践することは、宅建業その他の業務を統括管理する者の選任者にとっては手間のかかることですし、一般消費者のみなさま〈注7〉必要な体制整備の措置は、いずれも努力義務であり、各特定事業者の業態や事業規模等に応じて個別に判断されるものである。
〈注8〉本文に記載したもののほか、平成 26 年改正では、特定取引の範囲の拡大（しきい値以下の取引でも取引金額を減少させるために分割された取引は一の特定取引とみなす）およびコルレス契約（金融機関による外国所在為替取引業者との業務提携契約）の対策整備という改正もなされているが、宅建業者の業務には、直接には関係しない。にも、余計な情報提供を強いられるもののようにもみえます。
しかし、宅地建物取引にかかわる関係者は、このような宅地建物取引にはマネー・ローンダリングに利用される可能性のある取引であるという特性を認識したうえで、平和で安全なくらしを守るために、協力して、定められた手続きを確実に行うようにしなければなりません。

ご質問について紙上研修についてのご質問は、お手数ですが「文書」で下記あて先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。
なお、個別の取引等についてのご質問・相談にはお答えできません。
ご送付先●（公社）全国宅地建物取引業保証協会 紙上研修担当〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

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