平成２６年度理事会議案書
平成２６年６月１２日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

次日
場
１ 開

第時：平成２６年６月１２日（木）午後１時～
所：都道府県会館４０３号室（東京都）

会

２ あいさつ３ 議事（１）第１号議案

平成２５年度事業報告

・・・・・・・・・・ １頁（２）第２号議案

平成２５年度決算報告

・・・・・・・・・・ ３頁（３）第３号議案

平成２６年度事業計画（案）・・・・・・・・・・ ６頁（４）第４号議案

平成２６年度収支予算（案）・・・・・・・・・・ ７頁（５）第５号議案

平成２７年度政府予算に関する
雪寒地帯対策関係要望書（案）・・・・・・・・・・ ８頁

４ そ

５ 閉の他

会

第１号議案平 成 ２５ 年 度 事 業 報 告１

理事会
平成２５年５月２８日（火） 東京都
以下について審議し、それぞれ議決されたほか、平成２６年度政府予算に対する要望について意見交換を実施（１） 平成２４年度事業報告について（２） 平成２４年度決算報告について（３） 平成２５年度事業計画について（４） 平成２５年度収支予算について

２

政府予算の要望活動等（１） 平成２６年度政府予算に関する要望活動
平成２５年６月３日（月）自由民主党、関係省庁に対し、要望活動を実施（雪寒地帯選出の国会議員に対しては会員道府県を通じて要望書を配付）（２） 雪寒地帯対策に関する協力要請
平成２６年２月３日（月）民主党豪雪対策議員連盟総会において、道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保に向けた協力を要請（３） 平成２５年度大雪に対する緊急要望活動
平成２６年２月２１日（金）自由民主党、関係省庁に対し、要望活動を実施（雪寒地帯選出の国会議員に対しては会員道府県を通じて要望書を配付）

３

幹事会の調査研究等
幹事会
平成２６年３月２８日（金）新潟県自治会館
雪対策の実施状況等の意見交換、検討項目の協議

４

情報提供活動ホームページによる情報提供
ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。

５監査
平成２４年度決算の監査
平成２５年５月１４日（火） 魚沼市、津南町-1-

第２号議案

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-3-

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第３号議案平 成 ２６ 年 度 事 業 計 画 （案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行う。

１ 雪寒対策の推進（１） 政府及び主要政党に対し、要望実現に向けて要望活動を行う。
（２） 幹事会において、引き続き雪寒対策の重要課題について調査研究を行う。

２ 広報・情報提供○ ホームページ等により会員への情報提供を行う。

３ 会議の開催○ 理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

-6-

第４号議案-7-

第５号議案
平成２７年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子（案）＜重点要望＞【国土交通省、総務省関係】
１

道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保等
豪雪時でも地方自治体が道路除雪を円滑に実施できるよう、道路除雪費に係る国庫支出金の総額を確保するとともに、少雪時でも除雪体制を維持するために必要な経費に係る支援を要望する。
(1)

地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額の確保(2)

道路除雪補助や豪雪時における臨時特例措置の確実な実施(3)

雪寒地帯の道路除雪に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分(4)

少雪時にオペレーターの人件費の一部を補てんする基本待機料など除雪体制維持のための経費に対する支援制度の創設【内閣府、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、環境省関係】
２

地域の除排雪体制整備等に関する対策の推進と支援の拡充
平成 24 年 12 月の豪雪地帯対策基本計画の改定により追加された規定等に基づき、地域の除排雪体制整備等に関する予算の拡充など総合的な支援を要望する。
(1)

普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくり(2)

積雪による孤立集落解消のための、除雪機のヘリコプター等による輸送方法の研究と、必要な訓練等の実施についての検討(3)

空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法制度の整備や財政支援(4)

雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援-8-

＜個別要望＞【内閣府関係】○

地吹雪等による車両滞留時の対策の推進【総務省関係】
１

雪寒地帯の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実

２

雪対策事業の推進（起債枠の確保）【文部科学省関係】○(独)防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実【厚生労働省関係】○

住民の安全・安心確保対策の推進(1)

除雪作業や見守りなど地域ぐるみで高齢者等の生活を支援する地域支え合い体制づくり事業の継続・拡充(2)(3)

生活支援ハウスの整備を促進する支援制度の拡充及び制度の柔軟な運用
原油価格高騰に伴う低所得者への灯油購入助成に対する財政支援【農林水産省関係】
１

雪冷熱エネルギーの活用促進

２

なだれ防止対策の推進

３

地すべり等融雪期災害対応への支援

４

農業関係の豪雪被害の回避及び復旧に対する支援制度の創設

５

農用地の消雪促進に対する支援制度の創設【経済産業省、総務省、環境省関係】○

雪冷熱エネルギーの活用促進【国土交通省関係】
１

住民の安全・安心確保対策の推進(1)

生活道路除雪や高齢者の見守り等、地域ぐるみで安全・安心を確保するための取組に対する支援制度の創設・拡充(2)

集落への小型除雪機械等整備に対する支援制度の創設(3)

冬期集合住宅の整備・運営に対する支援制度の創設

２

克雪住宅の普及促進への支援

３

地すべり等融雪期災害対応への支援

４

冬期鉄道輸送力の確保

５

航空路の安全かつ安定運航の確保-9-参考
全国積雪寒 冷地帯振興協議会規約（名称）
第１条 この会は、全国積雪寒冷地帯振興協議会と称する。
（目的）
第２条 この会は、積雪寒冷地帯の道府県並びに市町村が緊密に連携し、大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対処することを目的とする。
（組織）
第３条 この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
一 豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村
二 積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県（事業）
第４条 この会は、第 2 条の目的達成のため、次の事業を行う。
一 大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対する要望提言
二 会員相互及び関係機関との連絡提携
三 その他目的達成のため必要と認められる事業（役員）
第５条 この会に次の役員を置く。
一 会 長
１名
二 副会長
２名
三 理 事（会長及び副会長を含む）
四 監 事
２名

15 名以内（役員の選任）第６条 理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。
一 理事に立候補した会員
二 会長及び副会長の協議により選定された会員
２ 前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３ 会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。
４ 副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。
５ 監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。
６ 役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、この会の重要事項を審議する。

４監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の報酬等）第９条 役員には報酬を支給しない。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。
（会議）
第 10 条 この会の会議は、総会、理事会とする。
２ 会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
３ 総会は、特段の重要事項を臨時的に審議する機関とする。
４ 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会の運営に関する重要事項を審議する。
５ 会議の成立は、定員の 1/2 以上（委任状を含む）とする。
６ 会議の議決は、出席者総数の 1/2 以上とする。
（幹事会）
第 11 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第 12 条 この会の事務を処理するため会長道府県に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置くものとし、会長が任命する。
（財政）
第 13 条 この会の運営に必要な経費は、平成 16 年度剰余金その他の収入をもってあてる。
２ この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年３月 31 日までとする。
（雑則）第 14 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の承認をへて会長が定める。

１

附則
この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則
１ この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1項及び第2項に定める手続きにより行うものとする。