指定通所介護 デイサービスようこう の運営規程(事業の目的)第１条 社会医療法人財団天心堂が開設するデイサービスようこう（以下「当施設」という。
）において高齢者が要介護状態となった場合においても、その利用者の尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、指定通所介護等に当たる従業者による必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。実施する通所介護事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
(運営の方針)第２条 運営方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１） 指定通所介護等は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
（２） 事業者自らその提供する指定通所介護等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３） 指定通所介護等の提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
（４） 指定通所介護等の提供に当たる従業者は、指定通所介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（５） 指定通所介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（６） 指定通所介護等は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。
特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。
（施設の名称及び所在地等）
第３条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
(1) 施設名
デイサービス ようこう
(2) 開設年月日
平成２８年１０月１日(3) 所在地
大分県大分市大字中戸次寺ﾉ内５１１１－１番地(4) 電話番号
０９７－５９７－３１００
ＦＡＸ番号０９７－５９７－３１０１1

第４条 (従業者の職種、員数、及び職務内容)
この事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者１名（兼務）管理者は、通所介護計画の作成及び説明を行うほか、従業者の管理、指定通所介護等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員２名以上（兼務含む）
生活相談員は、生活指導その他の指定通所介護等の提供に当たる。
（３）看護職員３名以上（機能訓練指導員と兼務含む）
看護職員は、看護その他の指定通所介護等の提供に当たる。
（４）介護職員８名以上（兼務含む）
介護職員は、介護その他の指定通所介護等の提供に当たる。
（５）機能訓練指導員３名以上（兼務含む）（６）歯科衛生士１名（老健と兼務）
歯科衛生士は、口腔ケア・口腔機能訓練その他の指定通所介護等の提供に当たる。
(営業日及び営業時間)
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、以下のとおりとする。
①営業日：月曜日から日曜日②営業時間：午前８時３０分から午後５時３０分③サービス提供時間：午前９時００分から午後４時３０分④延長時間は、午前８時００分から午前９：００まで
午後４時３０分から午後６時３０までとする。
(利用定員)
第６条 利用定員数は、５０人とする。
(事業の内容)第７条 この事業所が行う指定通所介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）生活等についての相談、助言（２）機能訓練（３）必要な日常生活上の世話（４）健康状態の確認（５）送迎（６）食事の提供（７）入浴（利用料その他の費用の額）
第８条 指定通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割の額とする。

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２ 次条の通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用は、通常の事業の実施地域を超えてから、おおむね片道１ｋｍごとに１００円を徴収する。
３ 前２項の他、次に掲げる費を徴収する。
（１） 昼食費６００円 夕食費６００円（時間延長に伴う特別な場合のみ）（２） おやつ１００円（昼食をとらない場合のみ）（３） クラブ費、おむつ代、理美容代、その他の費用等利用料を別紙料金表により支払いを受ける。
４ 前項の費用の支払を受ける場合は、利用者又はその家族に対し、文書により事前に説明を行うとともに、利用者又はその家族から同意を得るものとする。
また、金額の変更を行う場合も同様の取扱いとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 大分市・豊後大野市・臼杵市（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条サービスの利用に当たっての留意事項は、次のとおりとする。
・食事
施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取する事とする。食費は第８条に利用料として規定されるものであるが、同時に施設は第８条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる。
・喫煙
喫煙は決められた場所で行う。
・火気の取扱い
指定した場所以外で火気を持ちいれない事とする。
・設備・備品の利用
施設内の設備・備品は本来の用法に従って利用する事。これに反した利用により破損等が生じた場合、弁償を請求する場合がある。
・所持品の管理所持品には、原則として必ず記名をする。
・金銭・貴重品の管理貴重品はできるだけ所持はしない事とする。やむをえず現金を所持する場合は職員に相談する事とする。
・宗教活動
施設内での他の利用者に対する執拗な宗教活動は原則、禁止とする。
・ペットの持ち込み
当施設内へのペットの持ち込みは原則できないものとする。
・禁止事項
当施設では、多くの方に安心して生活を送っていただくために、利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止する。
・他利用者への迷惑行為は禁止する。
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(非常災害対策)
第１１条 管理者は、消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画に基づき、非常災害に備えるため、救出その他必要な訓練を行う。また消防法８条に規定する防火管理者を置き、消防計画を作成し非常災害対策を行う。
２ 事業所は、非常災害時に大分市消防署局及び大分市長寿福祉課へ速やかに通報できる体制を確保し、地元戸次地区自治会との協力・連携体制を図るため上記訓練のうち必要に応じて合同避難訓練の実施を行う。
３ 防火管理者は同敷地内管理者を当て、火元責任者には事業所看護・その他職員を当てる。
４ 定期的に火災危険防止のため、自主的に点検を行う。
５ 非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
６ 非常災害設備は常に有効に保持するよう努める。
７ 火災の発生や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行にあたる。
８ 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①防火教育及び基本訓練(消火・通報・避難)・・ 年２回以上②利用者を含めた風水害、地震等の災害に対処する総合訓練を行う（地元戸次地区自治会との協力・連携体制を想定した訓練を行う）③非常災害用設備の使用方法の徹底・・ 随時
９ 非常災害に関する業務継続計画策定・改訂、定期的な訓練実施を行う。
(緊急時の対応・事故発生時の対応)
第１２条 当施設は、利用者に対し、看護職員の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関又は協力歯科医療機関での診療を依頼する。
２ 前２項のほか、利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、当施設は、利用者及び扶養者等が指定する者に対し、緊急に連絡する。
３ 当施設では、事故対策予防に万全を期が、利用者に対し、通所サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者及び扶養者が指定する者に対し連絡を行い必要な措置を講じる。
４ 事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実の報告を受け、その事故原因を解明し再発防止策を講じ、改善策を従業者に周知徹底する。
５ 事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行う。
６ また、利用者に対する当施設サービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。
７ 当施設は、事故の状況及び事故に際して採った処置の記録をし、５年間保存することとする。

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(苦情処理)第１３条 利用者及び扶養者等は、当施設の提供するサービスに対しての要望、又は苦情等に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
利用者及び扶養者等は、担当支援相談員、その他職員に申し出ることができ、または、備え付けの用紙、管理者宛ての文章で所定の場所に設置する「ご意見箱」に投函して申し出ることができる。
２ 受け付けた苦情相談については、問題解決に向けて法人内や関係機関での協議・検討会の実施、相談者へ文書で回答・説明を行う等の改善をする。
３ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
４ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 当施設は、苦情の内容等の記録を５年間保存することとする。
(職員の服務規律)
第１４条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法・高齢者虐待防止法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
２ 当施設利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
３ 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
４ お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第１５条 施設職員の資質向上を図るための研修の機会を確保する。
①採用時研修採用後３ヶ月以内
②継続研修
年２回以上
(職員の勤務条件)
第１６条 職員の就業に関する事項は、別に定める社会医療法人財団天心堂の就業規則による。
（職員の健康管理）第１７条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。

5(衛生管理)第１８条 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 1
月に 1 回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
２ 当該施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
３ 介護職員その他の従業者に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する。
４ その他厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
５ 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
６ 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策として、水廻り設備、厨房設備等の衛生的な管理を行うと同時に、必要に応じて保健所の助言、指導を求めると共に、常に密接な連携を保つ。特に新型コロナ、インフルエンザ、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止する為の措置について、別途通知等が発生されているので、これに基づきマニュアル・業務継続計画の作成と改訂・訓練実施する等の適切な措置を講じる。
７ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
(個人情報の取り扱い) <秘密の保持>第１９条 当施設で個人情報を取り扱う者は、サービスを提供する上で知り得た利用者並びにその家族に関する個人情報を、施設職員である期間及び施設職員でなくなった後においても正当な理由なく第三者に漏らさない。
２ 上記１に規定する正当な理由とは、別紙「通常の業務で想定される個人情報の利用目的」を指し（別紙４参照）、当施設の個人情報保護方針に基づき適切な運用をする。
３ 上記「通常の業務で想定される個人情報の利用目的」以外において個人情報を利用する場合は、文書により利用者の同意を得る。
４ 上記「通常の業務で想定される個人情報の利用目的」であっても、情報の提供を希望されない場合は、通所重要事項説明書の同意書欄中に担当者は文書にて記載し情報の取り扱いを制限する。
(褥瘡防止)
第２０条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。

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(人権の擁護、虐待防止に関する事項)
第２１条 当事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
２ 人権の擁護、虐待を防止するための従業者に対する研修の実施。
３ その他虐待防止のために委員会の開催、指針の整備の実施。
４ 利用者の人権の擁護、虐待の防止の責任者は事務長とする。
(記録の整備)第２２条 記録の保存期間は、５年間とする。
２ 保存期間の起点（完結の日）を「当該サービスを提供した日（又は当該処遇を行た日）」と規定し、明確化すること。
(研修内容の明確化)
第２３条 従業者の質の向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア、介護予防等の事項に関して、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保し、業務態勢を整備する。
また、研修受講後は記録を作成し、研修機関等が実施する研修を受講した場合は、復命を行うものとする。尚、採用時研修以外は復命書の回覧による研修も可とする。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）虐待防止・ハラスメントに関する研修 年１回以上（３）権利擁護に関する研修 年１回以上（４）認知症介護に関する研修 年１回以上（５）介護予防に関する研修 年１回以上（６）感染症・災害に関する業務継続計画に関する研修、及び訓練 年1回以上（７）上記研修は法人内研修及び介護老人保健施設陽光苑及びデイサービスようこう職員の法人内外研修報告書による周知も含む(その他施設の運営に関する重要事項)
第２４条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護については、施設内に掲示する。
３ サービスの利用にあたっては、利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得る。
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利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医に連絡をとり、その指示に従う。
５ 通所介護に関連する政省令・通知及び大分市条例並びに本運営規程に定めのない運営に関する重要事項は社会医療法人財団天心堂 介護老人保健施設陽光苑が定めるものとする。

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（付則）
この規程は、２０１６年１０月
この規程は、２０１７年 ６月
この規程は、２０１７年 ９月
この規程は、２０１７年１０月
この規程は、２０１７年１２月
この規程は、２０１９年１０月
この規定は、２０２４年 ４月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

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