研究ノート

保育士・幼稚園教諭と保護者との人間関係構築―「子ども家庭支援論」で学ぶべきこと―

矢野裕子

１．はじめに近年の子どもと家庭にかかわる問題には、「家族の子育て機能の弱体化」「親の育児不安」「子どもの対人スキル不足」「地域の子育て支援体制の不備」などが指摘される（加藤 2015）。そのような時代の要請から、改定「保育所保育指針」の第４章に「子育て支援」が明示されたように、近年、保育所では虐待・障害など子育て・子育ちに課題をもつ家庭への支援が期待されている。
2002年、保育士養成課程に「家庭支援論」が加えられた。これは、保育士の業務として保護者に対する保育指導を行うことが求められるようになったことによる（新保他

2016）。

厚生労働省の保育士養成課程等検討会の資料からは、その趣旨として、「家族」から「家庭」を含めた支援体制や支援ネットワークが重視され、「児童家庭福祉」「社会的養護」などの科目との関連を踏まえ、「家族援助論」から「家庭支援論」となった（新保他

2016）ことが理解できる。

さらに、2008年に保育所保育指針の３回目の改訂がなされた。
「保育所（園）は、養護と教育を一体的に行う特性とし、環境を通して子どもの保育を総合的に実施する役割を担うとともに、保護者に対する支援（入所する児童の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援）を行う」ことが明記されている。
このように保育所の役割が拡がってきた背景には、子育ての危機とも言える現代社会の状況を打開する必要があるからであろう。例えば、育児と就労―

9―

の両立の困難性、子育ての孤立化からくる子育て不安、障がいからくる育てにくさなど、社会問題として顕在化されてきた。それ故、西川（2018）が指摘するように、従来は保育は「ケアワーク」であったとも言えるが、現代的背景から「ソーシャルワーク」の原理も取り入れられるようになってきたのである。
さらに、虐待や DV、子どもの貧困やひとり親家庭、ステップファミリーの親子関係の難しさ、異文化の家族の社会的包摂など、困難な子育ての状況を改善することは急務である中で、地域にある子育て支援の資源としての保育所に大きな期待が掛けられていることは言うまでもない。保育所の利用者であると否とに関わらず、保育所には地域の保護者支援も求められる。
現代社会の要請から、2010年３月24日、保育士養成課程等検討会は、保育士養成などの改正についての中間まとめとして養成カリキュラム案をまとめ、2011年から保育士養成課程が実施されることとなった。現行の保育士養成カリキュラムは計９回の保育士養成課程等検討会の実施を経て、2019年度より施行されている。この2019年度の改正により、「相談援助」「家庭支援論」「保育相談支援」の３科目が「子ども家庭支援論」「子育て支援」の２科目に整理統合され、「家庭支援論」は「子ども家庭支援論」となったわけである。
以上、保育における「子ども家庭支援」とは、個人的な「相談援助」や「エンパワメント」の必要性、重要性が不可欠であるとともに、保護者から家族、家庭、地域を視野に入れた支援体制について理解を深めることが必要である
ことが読み取れる。
そこで、本稿では、短期大学における「子ども家庭支援論」の講義の現状と意義を理解するために、『家庭支援論』と比較しつつ『子ども家庭支援論』の教科書的文献の分析を試みたい。

２．子育て支援施策
1994年「21世紀福祉ビジョン」が公表され、これからの高齢化対策と子育―10 ―て支援の双方を充実させる必要性が謳われ、同年に「エンゼルプラン」１）が策定された。このプランの内容は、少子化の原因を分析し、国、自治体、地域、家庭などの社会が子育てをする環境づくりを目指している。
エンゼルプランにより５年間の保育サービス基盤整備が行われたが、少子化の問題はより深刻な状態に陥っていった。合計特殊出生率は1.38と過去最低となり（厚生労働省）、政府は、改めて「新エンゼルプラン（重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」を策定し、以降５か年の保育や子育て支援サービスなどを拡充、整備することとなった。その具体的な概要は、①保育サービス等子育て支援サービスの拡充、②仕事と子育て支援の両立のための雇用環境整備、③働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、④母子保健医療体制の整備、⑤地域で子どもを育てる教育環境の整備、⑥子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現、⑦教育に伴う経済的負担の軽減、⑧住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援である。
さらに、子ども・子育て応援プランが、少子化社会対策基本法の趣旨や少子化社会対策大綱の内容に加えて、これまでの施策の課題も踏まえつつ、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定された。若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で具体的な目標値を設定している。
2012年には、子ども・子育て関連３法（「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）２）が成立し、それに伴い2015年から子ども・子育て支援新制度による子ども・家庭支援が始まった。

３．子育て支援３教科目の関係性「子ども家庭支援論」は旧カリキュラムにおける「家庭支援論」に「保育相談支援」と「相談援助」の内容を組み入れて設定された。保育士が行う相談等の子ども家庭支援の意義と目的を具体的に学ぶとともに、子育て家庭に―

11 ―対する支援の体制、子ども家庭支援に関する現状と課題を理解できるよう目標が定められている。「子どもの家庭支援の心理学」は、旧カリキュラムにおける「保育の心理学Ⅰ」、「家庭支援論」と「子どもの保健Ⅰ」の内容を組み替えて設定された。生涯発達に関する心理学の基礎と子育て家庭をめぐる現代の社会的状況と課題について理解できるように目標が定められている。
「子育て支援」は、「保育相談支援」と「相談援助」の内容を組み替えて設定された。保護者に対する支援の内容と方法、技術を具体的に学べるように目標が定められている。
図１

保育士養成過程の見直しに伴う「教授内容の再編等（主なもの）」

出所：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課「2017年12月４日第９回保育士養成課
程等検討会」厚生労働省ホームページ、2019年９月１日―12 ―４．先行研究
まず、保育内容における「家庭支援論」の意義を考察した研究がある。山村（2017）は、保育科３年生73名を対象に、2016年９月13日の講義の冒頭と2016年12月13日～16日の講義の後に、自由記述させたレポートから、講義開始前と14回の講義終了後の学生の意識変化に着目して比較検討を試みている。
その結果、受講前は、学生の意識が「保育所」等のみに向かっていたが、「家庭支援論」の受講後は学生の意識が、保育所のみならず「地域」へと意識が向いているということを見出し、保育所保育士指針にある「地域における子育て支援」へ意識が講義を通して広がったことを考察している。
徳広（2010）は、保育者養成校において、『家庭支援論』『保育相談支援』の内容を包括した夏期集中講義『保育内容特論Ⅱ・家庭支援と保育相談支援』を行った学生の受講前と受講後のレポートから、学生の思いの変化や保育者としての成長についての質的な検討から、今後の講義の課題を考察している。
さらに、時代が進むと、保育士養成課程の教科目について論点整理する研究が出現する。武藤（2020）a は、保育士養成課程等検討会で議論されたソーシャルワーク関連科目の論点を整理し、保育ソーシャルワーカーの定義、保育士業務、保育ソーシャルワーカー資格、全体の単位数と新規・総合科目、科目の類似性と個別性、ソーシャルワークの重要性、対象とする年齢、心理学系科目にソーシャルワークが入り込んだ点について論点整理を行っている。
さらに、武藤（2020）b は、「相談援助」「家庭支援論」「保育相談支援」の３科目が新科目「子ども家庭支援論」「子育て支援」の２科目に整理統合されたことを中心に考察し、教授内容項目がどのように再編していったのかについて論点整理を行っている。
日隈（2020）らは、「子ども家庭支援の心理学（講義）」と「子ども家庭支援論（講義）」と「子育て支援（演習）」の３科目について、目標及び内容から検討した関係性を図解している。具体的には、１．「子ども家庭支援の心理学」によって、初期経験の重要性や発達課題等について理解し、実践的な―

13 ―知識を深め、２．「子ども家庭支援論」では、保育の専門性を活かした子ども家庭支援の意義と基本について理解するとともに、子育て家庭のニーズに応じた支援の展開と現状、課題について理解し、３．それらを発展させ、演習科目である「子育て支援」の学びにつなげるというものである。
また、幼児教育と小学校教育の円滑な接続の視点からも、架け橋期のカリキュラムの目指す方向性としては、幼保小が協働して、共通の視点で教育課程や指導要領などを具体化できるようにすることであると指摘されている（浅見他2022）。その共通の視点として考えられる項目例の一つとして、家庭や地域との連携を掲げている。

５．教科書的『子ども家庭支援論』の分析本のタイトルで検索し、「家庭支援論」のキーワードがタイトルに入っている文献を５冊と、「子ども家庭支援論」のキーワードがタイトルに入っている文献を８冊選出した。2011〜2021年の10年間に出版されたものに限った。
新カリキュラムにおいて「援助技術」の重要性が謡われているので、「援助技術」の教授内容が全体のどのくらいの分量において記述されているかをみていくために表にはページ数を記述した。特に、保育士養成課程の見直しに伴い教授内容を指定されている内容については、どの文献にも盛り込まれているであろうことを予測できるため、以下の10項目に絞り、記述されているかどうか見ていくこととする。
①家族・家庭の意義、②男女共同参画、③子育て支援の必要性（意義・役割）、④法制度・子育て支援施策、⑤関係機関・専門職との連携、⑥保育所での支援・保育士等が行う家庭支援、⑦面接技術の基本、⑧地域の子育て家庭への支援、⑨要保護家庭（特別な配慮を必要とする子育て家庭への支援・課題別）⑩出版年代と全ページ数。
さらに詳しく説明しておくと、「面接技術の基本」とは、バイステックの７原則と呼ばれる①個別化の原則、②自己決定の原則、③受容の原則、④非―14 ―審判的態度の原則、⑤秘密保持の原則、⑥統制された情緒的関与の原則、⑦意図的な感情表現の原則など、ケースワークの基本である。ダイレクトに「社会福祉援助技術」において出てくるものと同じ相談援助の基本姿勢の形で掲載されている部分を抜粋する。
調査の結果は、表１（『家庭支援論』から『子ども家庭支援論』へ）に示すように、『子ども家庭支援論』になってからの文献には、面接技術の基本に関する内容が多くの文献に一章分程度に盛り込まれていることがわかった。
その一方で、男女共同参画の内容は無くなっていきつつあることも明らかになった。
また、『家庭支援論』の時代には、概して、世界と日本の家庭支援の違いについて学べる章があった。諸外国の少子化対策や父親の育児参加やワークライフバランスなどについて理解できるものも存在した。
表１ 『家庭支援論』から『子ども家庭支援論』へ
家族・家庭の男女共同参画
意義

法制度・子育て支援施策

子育て支援の必要性（意義・役割）１．	子どもと社会の未来を拓く 家庭支援論

〇〇

〇

〇

２．	児童の福祉を支える 家庭支援論

〇〇

〇

〇

３．	やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ〇
よくわかる家庭支援論

×〇〇４．	学ぶ・わかる・みえる・シリーズ 保育と現代社会 保育と家庭支援【第2版】〇〇〇〇

５．	学び、考え、実践力をつける家庭支援論

〇〇

〇

〇

６．	児童の福祉を支える子ども家庭支援論

〇〇

〇

〇

７．	子ども家庭支援論―家族の多様性とジェ〇ンダーの理解―〇〇〇８．	保育士を育てる⑨ 子ども家庭支援論〇×〇〇９．	学ぶ・わかる・みえる・シリーズ 保育と現代社会 保育と子ども家庭支援論

〇〇〇

〇

〇

×〇

〇

〇

×〇〇

12．	子ども家庭支援論〇×〇〇13．	よくわかる子ども家庭支援論

〇

×〇

〇

10．	子ども家庭支援論 子どもが子どもの生活をするために

11．	子ども家庭支援論 保育の専門性を子育て家庭の支援に生かす―

15 ―関係機関・専門職との連携保育所での支援・保育士等が行う家庭支援

面接技術の基本 地域の子育て家庭への支援

要保護家庭（特別な配慮を必要とする子育て家庭への支援・（課題別）

出版年代
全ページ

〇

〇×〇

〇

2011・全204〇

〇

×〇

〇

2011・全179〇〇

×（展開過程有） 〇〇2012・全201

〇

〇

×〇

〇

2016・全173〇〇〇 pp.95~97〇〇

2020・全182〇〇〇 pp.120~124〇〇

2019・全137×

〇

×〇

〇

2019・全180×〇〇 pp.57~64〇〇

2020・全128〇〇〇 pp.62~78〇〇2020・全176〇〇×〇〇2020・全199〇〇〇 pp.72~81〇〇2021・全179〇〇〇 pp.52~57〇〇2021・全112〇〇〇 pp.50~64〇〇2021・全149６．まとめ（１）人間関係構築のためのソーシャルワーク視点
吉田（2019）が述べるように、現代の子ども家庭支援は、家庭内の問題も家族だけに任せず、社会の問題として考えていくという方向性にある。家族構成や家庭の経済状況にかかわらず、家庭支援のサービスや制度を活用することが一般化している。つまり、子どもを育てているすべての家庭が支援の対象であるといえる。ただし、そのなかでも特に支援を必要とする家庭があることや、その特徴などもわかってきている。貧困家庭で育つ子ども、障がいのある子ども、虐待を受けている子ども、外国にルーツをもつ子どもなどと、その家族は特に支援を必要としているといえる。子どもの最善の利益は心身共に健やかに育つことである。したがって、子どもの育つ家庭を支援す―16 ―ることがすなわち子どもへの支援となる。それ故、子ども家庭支援の対象は、保護者を視野に入れた家庭全体となっている。そのためには、保育士らが保護者と日常から対等で話し合える人間関係を構築しておくことが大切である。
人間関係を構築するための技術としてソーシャルワークの援助技術を習得しておくことが大切である。
日隈（2020）らが、図解し指摘したように、「子ども家庭支援の心理学（講義）」と「子ども家庭支援論（講義）」と「子育て支援（演習）」の３教科目の学びが連続性をもって行われることで、保育士のソーシャルワーカーとしての側面も育成できると考えられる。
（２）今後の課題
既述したように、「家庭支援論」の時代には、概して、世界と日本の家庭支援の違いについて学べる章があった。諸外国の少子化対策や父親の育児参加やワークライフバランスなど男女共同参画について理解できるものが多数存在した。しかしながら、今回筆者が調べた文献についても、2020年に入ると、「男女共同参画」について触れたものは少なくなっていく。
保育所での子育て支援が子育てにおいて生活困難を抱える家庭にとって、日常の子育てに希望を与えてくれるものでなければならない。以上から、今後の課題としては、保育士による子育て支援において、家庭支援が必要とされる社会的背景を概観した上で、家族社会学や社会学の理論を踏まえ、効果的な支援のあり方について考えていくことも必要であろう。
註）１）エンゼルプランは、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により1995（平成７）年度から1999（平成11）年度までの少子化対策の基本方向を策定したものである。
２）子ども・子育て関連３法とは「子育ては、保護者に第一義的責任がある」という考えを基本にした、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための３つの法令。具体的には、１．子ども・子育て支援給付等の子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的とする子ども・子育て支援法。２．幼児期の保育・教育が、生涯にわたる人格形成―

17 ―の基礎を培う重要なものであることを明記し、認定こども園が学校・児童福祉施設としての法的な位置づけであることを示した認定こども園法の一部改正法。３．子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律。以上３つの法律を子ども・子育て関連３法と総称され、2012年８月に成立した。

引用文献）
浅見哲也編

2022 『初等教育資料』№1022

文部科学省

加藤邦子・牧野カツコ・井原成男・榊原洋一・浜口順子

2015 『子どもと地域と社会をつなぐ家庭支援論』福村出版
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

2019年9月1日 「2010（平成22年）3月24日保育士養成課程等検討会中間まとめ」pp.5-7 厚生労働省ホームページ（http//www.mhlw.go.jp）
新保幸男・小林理2016 『家庭支援論（基本保育シリーズ13）』中央法規出版

徳広圭子

2010 『保育者養成と家庭支援論・保育相談支援』岐阜聖徳学園大学

西川友理

2018「保育士養成課程における子育て支援に関する教育についての一考察」 西山学苑研究紀要13号

pp.83-99

日隈美代子・中澤幸子・柳生明子

p.131

京都西山短期大学
2020 「子育て支援・子ども家庭支援の専門性を高める

学び： 科目『子ども家庭支援論』『子ども家庭支援の心理学』『子育て支援』から考える
静岡産業大学論集
武藤大司

環境と経営

第20巻

第１号

pp.65-76

静岡産業大学2020a. 「保育士養成カリキュラム改正におけるソーシャルワーク関連科目の論点整理」安田女子大学紀要第48号

pp.107-116

安田女子大学

武藤大司 2020b. 「保育士養成カリキュラム改正におけるソーシャルワーク関連科目の整理・統合―「相談援助」「保育相談支援」「家庭支援論」から「子ども家庭支援論」「子育て支援」
へー

保育ソーシャルワーク学研究第６号

pp.17-30

日本保育ソーシャルワーク学会

山村けい子 2017 保育内容における「家庭支援論」の意義と考察 『実践 家庭支援論（改定版）』 松本園子他

表１

名波書房

分析対象の文献）

１．土谷みち子
２．吉田眞理2011 『子どもと社会の未来を拓く 家庭支援論』青踏社

2011 『児童の福祉を支える 家庭支援論』萌文書林３．橋本真紀・山縣文治 2012 『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ よくわかる家庭支援論』
ミネルヴァ書房
４．上田衛 2016 『学ぶ・わかる・みえる・シリーズ

保育と現代社会

保育と家庭支援【第2版】』（株）みらい
５．木村志保津田尚子

2020 『学び、考え、実践力をつける家庭支援論』 教育情報出版

６．吉田眞理2019 『児童の福祉を支える子ども家庭支援論』萌文書林

７．浅井春夫

所貞之

2019 『子ども家庭支援論―家族の多様性とジェンダーの理解―』 建帛社―18 ―８．谷田貝公昭監修 和田上貴昭 高玉和子編著 2020 『保育士を育てる⑨ 子ども家庭支援論』
一藝社
９．石動瑞代中西遍彦

隣谷正範

2020 『学ぶ・わかる・みえる・シリーズ

保育と現代社会

育と子ども家庭支援論』（株）みらい10．阿部和子
11．守巧

2020 『子ども家庭支援論2021 『子ども家庭支援論

12．原信夫

松倉佳子

13．橋本真紀

鶴宏史

佐藤ちひろ

子どもが子どもの生活をするために』 萌文書林

保育の専門性を子育て家庭の支援に生かす』 萌文書林2021 『子ども家庭支援論』 北樹出版

2021 『よくわかる子ども家庭支援論』ミネルヴァ書房―19 ―保