定款

大阪市中央区道修町2丁目1番 5号

2022 年 6 月 23 日改正

小野薬品工業株式会社定款
第1章第1条（商総則号）

当会社は、小野薬品工業株式会社と称し、英文では ONO

PHARMACEUTICAL CO., LTD. と表示する。
第2条

（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ．医薬品、医薬部外品、医療用外各種薬品類、動物用医薬品、試薬、診断用試薬、動物用試薬、医薬品原料、香料、化粧品、食品、食品添加物、飲料品、農薬、肥料、飼料、飼料添加物、医療用機械器具および材料、計量器、その他化学製品、ならびに前記各製品に関連する機械器具・装置の製造、売買および輸出入
2 ．医薬品の研究開発業務の受託
3 ．臨床検査および安全性試験の受託業務
4 ．不動産の管理、売買および賃貸借
5 ．印刷業および出版業
6 ．自動車および事務機器等のリース業
7 ．損害保険代理業および生命保険募集業
8 ．倉庫業および貨物運送取扱業ならびに運送代理店業
9 ．コンピュータによる情報処理の受託およびサービス業
10．労働者派遣事業
11．前各号に付帯関連する事業
第3条（本店の所在地）

当会社は、本店を大阪市に置く。

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第4条

（機関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1 ．取締役会
2 ．監査役
3 ．監査役会
4 ．会計監査人
第5条（公告方法）

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第2章
第6条

株式

（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、15 億株とする。
第7条（自己の株式の取得）

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第8条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、100 株とする。
第9条（株主名簿管理人）

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事
務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第10条（株式取扱規則）

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
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第3章
第11条

株 主 総 会

（株主総会の招集）

当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
第12条（定時株主総会の基準日）

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
第13条（招集権者および議長）

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役会が定める取締役がこれを招集し、議長となる。
前項に定める取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第14条（電子提供措置等）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条（決議の方法）

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
第16条（議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
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第4章
第17条

（員取締役および取締役会数）

当会社の取締役は 3 名以上とする。
第18条（選任方法）

取締役は、株主総会において選任する。
前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第19条（代表取締役および役付取締役）

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役各若干名を定めることができる。
第20条

（任期）

取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第21条

（報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第22条（社外取締役の責任限定契約）

当会社は、社外取締役との間に、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結することができる。
第23条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

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第24条

（取締役会の決議の省略）

当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
第25条（取締役会規則）

取締役会に関する事項については、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第26条（相談役および顧問）

取締役会の決議により、当会社に相談役および顧問を置くことができる。

第5章
第27条

（員監査役および監査役会数）

当会社の監査役は 3 名以上とする。
第28条（選任方法）

監査役は、株主総会において選任する。
前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第29条（常勤の監査役）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第30条

（任期）

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第31条

（報酬等）

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

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第32条

（社外監査役の責任限定契約）

当会社は、社外監査役との間に、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結することができる。
第33条（監査役会の招集通知）

監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第34条（監査役会規則）

監査役会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第6章
第35条

会計監査人

（選任方法）

会計監査人は、株主総会において選任する。
第36条

（任期）

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第7章
第37条

計算

（事業年度）

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの1 年とする。
第38条（剰余金の配当の基準日）

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

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第39条

（中間配当）

当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
第40条（配当の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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