中国知財制度の新たな発展～「知財大国」から「知財強国」への道～

北京魏啓学法律事務所

所長 弁護士・弁理士 魏 啓学 （Chixue WEI）

過去 40 年余りで、中国の経済の発展が盛んになり、経済の総量も新しい階段に躍り上がってきた。2021 年 1 月 18 日に中国国家統計局が発表したデータによれば、2020 年、中国の国内総生産（GDP）は 1978 年の 3,679 億元から前年比 2.3％増の 1,015,986 億元まで成長し、世界第二の経済体となっている。本文は、中国経済の概要状況を簡単に説明したうえ、2020 年の中国知財制度の新たな発展についてご参考までご報告申し上げる。
Ⅰ．中国経済の概要状況
2020 年には、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きな影響を受けているが、中国は主要な国の中で、独り勝ちのプラス成長を実現したとみられている。四半期ごとに見ると、第1 四半期は前年同期比 6.8%減少したが、第 2 四半期、第 3 四半期、第 4 四半期はそれぞれ同期比 3.2%増、4.9%増、6.5%増で回復が続いている。
1 月 24 日に国連貿易開発会議（UNCTAD）が公表した報告書によると、2020 年の海外直接投資（FDI）は、新型コロナウイルス危機から中国経済がいち早く回復する中、対中国 FDI は最大となった 1,630 億ドルで、昨年の 1,400 億ドルから増加した。
世界的に見れば、IMF の統計データによれば、2009 年～2019 年の世界 GDP ランキング TOP5の推移は、以下のとおりである。

2009年～2019年世界GDPランキングTOP5

単位：万億ドル

25.00

20.00

15.00

14.45

15.00

10.00

5.00

5.23
5.01

6.03
5.70

15.54

18.24

17.53

16.78

16.20

18.75

19.54

20.61

13.84

7.50
6.16

8.54
6.20

9.63

10.52

21.43

14.73

中国

12.27

11.11

11.234.87

4.95

5.08

2017年

2018年

2019年

日本
ドイツ

5.16

4.85

4.39

4.92

2013年

2014年

2015年

2016年

0.00
2009年

2010年

2011年

2012年

米国

GDP 増長率からみれば、2009 年～2019 年世界 GDP 増長率ランキング TOP5 の推移は、以下のとおりである1。

1快易データ（https://www.kylc.com/）

-1-

インド

2009年～2019年世界GDP増長率ランキングTOP
12.00%
10.00%

10.64%
9.40%

2020年
2.3％

9.55%
7.86%

8.00%

7.77%

7.43%

6.95%
7.04%

6.00%

6.75%

6.11%

6.85%

中国

4.00%

日本

2.00%

米国

0.00%
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

ドイツ
インド

-2.00%-4.00%-6.00%-8.00%

中国は、改革開放政策を導入した 1978 年以来今日に至るまで、高い経済成長を維持しつつであり、2030 年には 中国の GDP は米国を越えるではないかという推測も見られている。
Ⅱ．中国の知的財産制度の新たな発展
この 40 年余りの発展の中で、中国経済の発展パターンの労働集約型から革新駆動型への転換に従って、知的財産権の保護を強化することは、次第に中国の今と未来の経済発展における客観的なニーズとなっている。
2020 年 11 月 30 日、習近平国家主席は、中央政治局の初めての知的財産権をテーマにした学習会で、「知的財産権の保護は国家ガバナンスシステムと国政運営能力の現代化や質の高い発展、国民の幸せな生活に関わり、対外開放と国家安全にもつながっている」と指摘したうえ、「国家戦略の見地から、新しい発展段階の実情を踏まえて、知的財産権保護の取り組みを全面的に強化し、現代的な経済システムの構築を促進し、社会全体におけるイノベーションの活力を引き出し、新たな発展構造の構築を推進していくように」と呼び掛けていた。知的財産権の保護強化は、すでに国家ガバナンスシステムの上位レベルに上がり、中国の革新的な発展においてますます重要な役割を果たすことが予想される。
特に、去る 2020 年には、世界を席巻した新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、中国の知財事業は権利化、権利行使及び法律制度の整備において飛躍的に進歩を遂げ、顕著な成果を上げている。
１． 知的財産権の権利化状況
まずは、知的財産権の登録状況を見てみる。中国国家知識産権局（以下は、「CNIPA」という）のデータによれば、過去 6 年間の中国特許出願件数の推移は、以下のとおりである。

-2-

単位：万件

600

482.9
500

432.3

400

300

346.5

438.1

369.9

279.9

272.6
226.8

207.2
200

147.6
110.2

100

168.8

112.8
56.9

154.2

138.2

133.9
65

62.9

140.3

140.1

7071.2

70.9

0

2015年

2016年

発明

2017年

2018年

実用新案

意匠

2019年

2020年（1～11月）

合計そのうち、2020 年 1 月～11 月、中国の特・実・意の出願件数は合計で前年同期比 24％増の482.9 万件を超え、2019 年の年間出願件数の 438 万件を上回った。
また、去る 2021 年 1 月 22 日に、CNIPA が 2020 年の主な統計データを発表した。
（１）特許に関して2020 年において、中国の発明特許の登録件数は 53.0 万件であり、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）の発明特許保有件数は 221.3 万件、1 万人当たりの発明特許保有件数は 15.8 件に達している。中国の実用新案の登録件数は 237.7 万件であり、意匠出願の登録件数は 73.2 万件であった。
CNIPA が受理した PCT 国際出願件数は 7.2 万件であり、そのうち、国内出願人による出願件数は 6.7 万件であった。CNIPA が受理した不服審判の結審事件は同期比 28.9％増の 4.8 万件であり、無効審判請求について、審決を下されたのは同期比 34.1％増の 0.7 万件であった。
（2）商標に関して2020 年、中国の商標登録件数は 576.1 万件であり、CNIPA が受理した国内出願人によるマドプロ出願は 7,553 件であった。各種類の商標審判事件について、審決を下されたのは同期比7.8％増の 35.8 万件であり、審査完了された商標異議申立件数は同期比 64.7％増の 14.9 万件であった。
これらのデータから見れば、2020 年の経済は新型コロナウイルスの影響を受けているにもかかわらず、中国企業とも外国企業とも中国の知的財産権出願と保護の面で依然として情熱にあふれている。

-3-

一方、中国における出願件数が増えているが、審査スピードは依然として加速されている。特許・実用新案・意匠を例として説明すると、2020 年上半期、中国の特許出願の審査期間は 20.3ヶ月、高価値特許は 15.2 ヶ月、実用新案は 6.4 ヶ月、意匠は 3.2 ヶ月に短縮され、世界的に見ても審査スピードが速い。
また、登録特許の品質を高めるために、CNIPA は審査官の審査能力を絶えずに強化し、審査官の検索レベルを高めようとしている。イノベーションレベルの低い、低品質な特許出願、特に先行技術の単なる寄せ集めや明らかに捏造したいわゆる非正常特許出願に対して、厳しく審査する傾向にある。この 2 年間の中国特許の査定率は 50%以下と維持されているが、イノベーションレベルの高い出願には大きな影響はほとんどない。
２． 知的財産関連法律の改正と整備
中国は、2019 年に『中華人民共和国商標法』と『中華人民共和国不正競争防止法』が相次いで改正し実施された後、2020 年には、更に『中華人民共和国特許法』及び『中華人民共和国著作権法』の改正を完成した。
中国現行の『特許法」が 1985 年に施行され、1992 年、2000 年、2008 年に 3 回の改正が行われた後。第 4 回の改正は、中米貿易摩擦の影響を含め、国内外のさまざまな要因に影響を受け、10 年以上にわたってようやく 2020 年 10 月 17 日に開催された全人代常務委員会で可決され、2021 年 6 月 1 日から施行するとなる。
また、第 4 回の特許法改正には、主に特許権者の合法的権益の保護強化、特許の実施と運用の促進、特許権の権利付与制度の調整という 3 つの内容が含まれている。
悪意の権利侵害に対して、1～5 倍の懲罰的賠償を適用し、法定賠償額の下限を 1 万元から 3 万元に引き上げ、上限を 100 万元から 500 万元に引き上げる。
意匠権の存続期間を 15 年に延長し、部分意匠が意匠権の保護範囲に含まれるようになる。
医薬品の特許紛争早期解決体制（アメリカのパテントリンケージ制度に類似する）を設けることによって、創新薬の特許権者が医薬品の審査段階で権利侵害品の市場への流入を阻止できるようになる。
特許の権利化段階における不合理な遅延に対する特許存続期間補償制度と新薬の販売承認審査にかかった時間に対する特許存続期間補償制度を設ける。
そして、今回の改正は、知的財産権の実施と運用を促進する国の方針を十分に体現し、職務発明、奨励及び報酬、開放的許諾制度などについて制度設計を行うことになる。
『著作権法』の改正は、時代の発展とコンテンツ伝播技術の発展の必要に応じて、保護客体、権利内容、権利帰属、権利制限と法律責任などの面で多くの修正を行い、著作権の保護に更に力を入れている。

-4-

立法レベルでの法改正に加え、最高裁判所は 2020 年に多くの司法解釈を発表し、地方各級裁判所の具体的な事件審理において、法律の正確な適用と一貫性を確保するための指導を提供した。
例えば、2020 年 11 月 16 日、最高裁判所は「知的財産権に係る民事訴訟の証拠に関する最高裁判所の若干の規定」を公布し、同規定は 2020 年 11 月 18 日より施行された。同規定は全 33条からなり、証拠提出、証拠妨害、証拠保全と司法鑑定、証拠調べと認定、損害賠償などの重要制度をさらに充実させ、権利者の立証負担を適切に軽減し、知的財産権訴訟における「立証が難しい」、「権利保護コストが高い」などの問題を確実に解決し、知的財産権司法保護の強化に積極的な意義を有すると思われる。
それに、中国の知財関連法律の整備は、知財事業の発展のために法治の基礎を築いた。法律
法規の制定と整備の過程において、全国人民代表大会及び常務委員会、国務院と国家知識産権局は広範に関連企業と社会団体の意見を募集して、社会各界と革新主体の声に耳を傾けた。日本企業も積極的に各種の意見募集に参加し、中国の知的財産権法律制度の整備のために貴重な意見を寄せた。
３． 知的財産権の保護強化状況
司法保護について、2019 年に中国最高裁判所は知的財産法廷を設立し、全国範囲内の技術類知的財産権上訴案件を統一的に審理し、2 年間の実践を経て、このような裁判モデルの革新は全国関連裁判所の知的財産権審理レベルの向上に大きな役割を果たし、社会の関心に徐々に応えてきた。また、全国知的財産裁判所の建設も着実に進められ、地域を跨ぐ管轄裁判体系が引き続き最適化されている。
2020 年の統計データはまだ公表されていないが、2019 年、全国地方裁判所は知的財産権民事一審事件を 399,031 件新たに受理し、394,521 件を審理終了し、それぞれ前年同期比 40.79%と44.02%増と上昇した。
2019 年、中国全国地方裁判所は知的財産権行政一審案件を 16,134 件新たに受理し、17,938件を審理終了し、それぞれ 19.11%と 89.74%増加した。その中、新たに受理された特許・実用新案・意匠案件は 1,661 件で、8.14%増加した。
そして、行政保護について、2019 年には、各級の行政機関がさらに法執行の力を強め、行政執行の効果を高め、「鉄拳」などの特定プロジェクトの行動を組織した。その結果として、特許・実用新案・意匠権に係る侵害紛争行政裁決案件を約 3.9 万件、商標権侵害・詐称事件などの違法案件を 3.19 万件、被疑侵害輸出入貨物を 5.16 万ロットを取り締まった。
中国経済の発展に伴い、中国裁判所の知的財産権訴訟の審理レベルの向上と損害賠償額の増加により、多くの多国籍企業が中国を訴訟地として選び、中国特許などの知的財産権を権利保護と商業交渉の有力な武器として使用している。

-5-

総じていえば、中国の知的財産権事業は中国の経済と同じように、歴史的な変革の時期に直面しており、中国の知的財産権は量から質へ、出願から活用へと転換点を迎え、徐々に知的財産権大国から知的財産権強国に進化していくであろう。

＜プロフィール＞
北京魏啓学法律事務所

所長 弁護士・弁理士 魏 啓学 （Chixue WEI）

1969 年 8 月～ 2001 年 12 月
2002 年 1 月～ 2004 年
2005 年 1 月～ 現在
2008 年 8 月～ 現在

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）
専利商標事務所 副所長
金杜法律事務所 所長
北京林達劉知識産権代理事務所
創業パートナー 共 同経営者
林達劉グループ 代表取締役
北京魏啓学法律事務所 所長＜立法活動＞
1979 年から、商標法、特許法、技術契約法、著作権法、ソフトウェア保護条例、技術導入契約管理条例、弁理士条例などの法令の立法及び改正作業に参加してきた。
＜業務活動＞
40 年以来、特許と商標の出願の他、数多くの侵害訴訟事件及び民事、行政事件を担当、そのうち非常に有名な事件も数多くある。仲裁人として、合弁、取引、契約、技術移転などの事件を数多く審理してきた。
＜著書＞「中国知的財産権の全貌」「中国知的所有権法律集」「特許法 50 講」「商標法 50 講」「意匠法 25 講」など

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