淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者処分等手続要綱
平成 22 年３月 26 日
訓改正

平成 28 年３月 29 日

訓令第１号

令和 ６年３月 29 日

訓令第１号

令第４号

（趣旨）
第１条

この要綱は、水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。）第 16 条の２第１項の規定に基づき企業長が指定した指定給水装置工事事業者（以下「指定事業者」という。）に対し、企業長が法第 25 条の 11（以下「取消し基準」という。）の規定に基づき行う指定の取消処分及びこれに関連して行う是正勧告等の行政指導に関する手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（違反行為の確認、報告等）
第２条

工務課長（以下「課長」という。）は、指定事業者が取消し基準のいずれかに該当する違反行為を行った疑いがあると認めるときは、当該指定業者からの事情聴取など、速やかに事実関係の調査を行うこととする。
２

前項の調査の結果、取消し基準に該当すると認められるときは、課長は当該指定事業者に対し、直ちに違反行為の是正を指示する。

３

課長は、当該違反行為により水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であると認められる場合及び過去に文書による指導をしているにもかかわらず違反行為が繰り返された場合は、指定給水装置工事事業者違反行為報告書（様式第１号。以下「違反行為報告書」という。）により、事務局長へ報告するものとする。
（事実の確認及び調査）

第３条

課長は、取消し基準に定める事項について、特に必要と認める場合は、当該指定事業者に対し、同意のうえ調査を行うものとする。
２

前項の規定により調査を行ったときは、指定給水装置工事事業者調査報告書（様式第２号）により事務局長に報告するものとする。
（聴聞）

第４条

事務局長は、違反行為報告書により報告された当該行為の内容が指定の取消処分が相当であると認めるときは、行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づき、課長をして、聴聞を主宰させ、当該指定事業者に対し、聴聞の手続を執らなければならない。
２

聴聞に関する事務は、工務課が行う。
（是正勧告）
1第５条

事務局長は、違反行為報告書により報告された当該行為が取消し基準に該当すると認められる場合において、当該行為が故意でないことが明白なとき、改善の意思があると認められるときなど、当該指定事業者にしんしゃくすべき特段の事情があると認めるときは、指定の取消しに代えて、違反行為の是正を勧告するとともに、勧告を行った日の翌日から 30 日の期間、新規の給水装置工事に係る業務を自粛するよう勧告することができる。
２

事務局長は、前項の勧告を行ったときは、業務自粛期間終了後速やかに、当該指定事業者に対し、違反行為是正状況報告書（様式第３号）の提出を求めることとする。
（処分等の基準）

第６条

処分等の基準は、違反行為等に対する措置基準（別紙）により判定する。

（審査委員会の開催）
第７条

指定の取消し及び是正勧告を行うに当たっては、指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）を開催し、処分等の内容について審査する。
（処分等の決定）
第８条

処分等の決定は、審査委員会の審査結果をもとに、指定の取消処分にあっては企業長が、是正勧告にあっては事務局長が、それぞれ決定する。
（処分等の通知）第９条

事務局長は、決定した取消処分等及び是正勧告について、速やかに指定給水装置工事事業者指定取消処分決定通知書（様式第４号）又は違反行為是正勧告書（様式第５号）により、当該指定事業者に通知するとともに、課長へ当該通知書の写しを添え、取消処分等を決定した旨を通知するものとする。是正勧告を受けた当該指定事業者が当該行為を解消させ給水装置工事を再開するときも、また同様とする。
（指定工事事業者証の返納）
第 10 条指定の取消しを受けた指定事業者は、淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第 13 号）第６条第１項の規定により交付された淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者証を、速やかに企業長に返納しなければならない。
（主任技術者に対する措置）
第 11 条企業長は、法第 25 条の４に定める給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）が、法第 25 条の５第３項に規定する主任技術者免状の返納命令に該当する重大な違反行為があったと認めるときは、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に通知するものとする。
２

前項の通知を行わない場合で、企業長が必要と認めるときは、当該違反行為を行った主任技術者に対し、指導を行うこととする。
2

附則

この訓令は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 29 日訓令第１号）

この訓令は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日訓令第１号）

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

3

様式第１号（第２条関係）

指定給水装置工事事業者違反行為報告書
第号

年月日

事務局長 様工務課長
淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者処分等手続要綱第２条の規定により、次のとおり報告します。

指定給 水装置工事事業者の指定番号

第指定給 水装置工事事業者の名称又は氏名行為の内容及び発生場所

確認年月日
確認者(課名、職名及び氏名)

4号

様式第２号（第３条関係）年
指定給水装置工事事業者調査報告書

指定番号

工 事 事 業 者
調 査 年 月 日

調

査

理

由調査

内容調

査

結果調 査 職 員 の職 名 及び 氏名
立 会 職 員 の職 名 及び 氏名

5月日

様式第３号（第５条関係）違反行為是正状況報告書
年
淡路広域水道企業団企業長

月日

様
指定番号 第号

氏名又は名称代表者氏名
年 月 日付け

第号で是正勧告を受けました指定給水装置工事事業違反について次のとおり、是正しましたので報告します。

是正勧告の対象となる行為の内容

是正の内容

6

様式第４号（第９条関係）
指定給水装置工事事業者指定取消処分決定通知書
第年
指定番号 第号
月日号

氏名又は名称代表者氏名
淡路広域水道企業団企業長
次の理由により、淡路広域水道企業団指定給水装置工事事業者としての指定を取り消しますので通知します。

指定を取り消す理由

この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に企業長に対して審査請求することができます。

7

様式第５号（第９条関係）違反行為是正勧告書
第年
指定番号 第号
月日号

氏名又は名称代表者氏名
淡路広域水道企業団企業長
貴指定給水装置工事事業者が行った次の行為は、水道法第25条の11に該当します。
ついては、至急是正するよう勧告します。

水道法第25条の11第 項の対象となる行為の事実勧告の内容勧告します。
なお、
年 月 日から年 月 日までの間、淡路広域水道企業団水道事業にかかる給水装置工事を自粛するよう併せて通知します。

本件に係る責任者
職

名

氏

名

8

別紙（第６条関係）違反行為等に対する措置基準

Ⅰ 基本的な措置基準
1 違反状態(指定要件を欠く場合等)の是正(1) 違反状態がある場合は、それを是正するよう指導する。
(2) 違反状態が解消されれば足り、解消されない場合は事業の休止届又は廃止届を行うよう指示する。
(3) 事業の休止届・廃止届をせず、違反状態が解消されない場合は指定を取り消す。
(4) 個々の違反状態は是正されても、その後も違反を繰り返すような場合は(2)と同様の取扱いとする。
2 違反したこと(違反の給水装置工事を行った場合、虚偽の報告をした場合等)に対する措置(1) 事業運営の基準の違反をしたことを注意する。
(2) 事業運営の基準の再違反や重要な違反、その他不正・不誠実な行為、水道施設等の機能に障害を与える違反等については、文書指導を行う。
(3)(2)にもかかわらず、違反を繰り返す場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(4)(3)による自主的な停止をせず、違反を繰り返す場合や事業運営基準以外の違反で特に重大なものについては、原則として指定を取り消す。
Ⅱ 個別の取消し要件該当時の措置基準
1 主任技術者の選任義務違反があったとき。
(1) 選任をするよう指導する。
(2) 指示に従わず選任がされない場合は、事業維持の意思を確認し、その意思がある場合は主任技術者を選任するまでの間、事業の休止届を行うよう指示し、その意思がない場合は事業の廃止届を行うよう指示する。
(3) 主任技術者が選任されず、休止届又は廃止届をしない場合は指定を取り消す。

9

2 必要な機械器具を有しなくなったとき。
(1) 必要な機械器具を備えるよう指導する。
(2)(1)による指導を行ってもなお機械器具を有しない場合は、事業継続の意思を確認し、その意思がある場合は機械器具を揃えるまでの間の休止届の指示を、その意思がない場合は廃止届を行うよう指示する。
(3) 休止届又は廃止届の指示に従わない場合は、指示を取り消す。
3 指定の欠格要件に該当することになったとき。
(1) 事業の廃止届を行うよう指示する。
(2) 指示に従わない場合は、指定を取り消す。
4 不正の手段により指定を受けたとき原則として指定を取り消す。
5 主任技術者選任・解任届出の義務があったとき。
(1) 届出を指示する。
(2) 指示に従わない場合は、文書指導を行う。
(3) 文書指導によっても届出がされない場合は、指定を取り消す。
6 事業の変更等の届出業務違反があったとき。
(1) 初回違反
ア

届出を指示する。

イ

指示に従わない場合は、文書指導を行う。

ウ

文書指導によっても届出がなされない場合は、指定を取り消す。

(2) 再違反
ア

届出を指示するとともに文書指導を行う。

(3) 常習違反
ア

文書で届出を指導するとともに給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。

イ

給水装置工事に係る業務の自粛がされない場合は、指定を取り消す。

7 事業運営の基準違反があるとき。
(1) 事業運営の基準に従った事業運営をするよう指導する。
(2) 再違反や重大な違反については、工務課長名の文書注意をする。
(3)(2)にもかかわらず、事業運営の基準に従った適正な事業運営がされない場合は、10

給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(4) 給水装置工事に係る業務の自粛がされない場合は、原則として指定を取り消す。
8 水道施設への機能障害があるとき。
(1) 違反行為を是正するよう文書指導する。
(2) 再違反や重大な違反については、工務課長名の文書注意をする。
(3)(2)にもかかわらず、是正されない場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(4) なおも、適正な事業運営がされない場合は、原則として指定を取り消す。
なお、不適正な穿孔・分岐工事によって配水管の破損や汚染水の逆流等があった
場合等、特に重大な違反行為を行った場合は、原則として指定の取消しとする。ただし、情状により文書指導又は給水装置工事に係る業務の自粛勧告を行うことができる。
9 主任技術者の立会の応諾義務の違反があったとき。
(1) 相当な理由なく立会の求めに応じない場合は、文書指導とする。
(2)(1)にもかかわらず、立会の応諾義務の違反がある場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(3) 工事に係る業務の自粛をせず、立会要求に応諾しない場合は、指定を取り消す。
10 報告等の応諾義務違反があるとき。
(1) 正当な理由なく給水装置工事に関し、必要な報告又は資料の提出の求めに応じない場合には、文書指導をし、報告等を求める。
(2)(1)にもかかわらず報告等しない場合には、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(3) 工事に係る業務の自粛をせず、立会要求に応諾しない場合は、原則として指定を取り消す。

11