更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑭個別ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:02

平成18年 3月期

個別中間財務諸表の概要

上

場

会

社

名

国際石油開発株式会社

上 場 取 引 所

東京証券取引所

コ

ー

ド

番

号

1604

本社所在都道府県

東京都

(URL
代

平成17年11月15日

http://www.inpex.co.jp/)
表者

代表取締役社長

黒田直樹

問 合 せ 責 任 者

取締役経営企画ユニットジェネラルマネージャー

伊藤成也

決算取締役会開催日

平成17年11月15日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日−

単元株制度採用の有無

無ＴＥＬ (03)5448-1238

1.平成17年 9月中間期の業績（平成17年 4月 1日〜平成17年 9月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売

上

高

営

百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期％

120,232
95,222
202,729

26.3
13.2

益

経

50.5
6.4

％

34,92921,741
50,765

常

％

利

益

百万円

77,67750,666
112,584

％

53.3
29.9

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

(注) ①
②
③

利

75,36850,095
113,556

中間（当期）純利益
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

業
百万円

円

60.7
43.2

銭

18,194.20
11,587.35
26,717.47

期中平均株式数
17年 9月中間期
1,919,832株 16年 9月中間期 1,876,337株
17年 3月期 1,896,412株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 配当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円 銭

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月 期

円

0.00
0.00

銭

−
−

−

4,000.00(3) 財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月 期
(注) ①
②

本

株主資本比率百万円

453,265
390,163
417,978

403,722
348,079
377,222

期末発行済株式数
期末自己株式数

１株当たり株主資本

％

円

89.1
89.2
90.2

17年 9月中間期 1,919,832株
17年 9月中間期
1株

16年 9月中間期
16年 9月中間期

銭210,290.20
181,307.39
196,436.16
1,919,832株― 株

17年 3月期 1,919,832株
17年 3月期
1株

2.18年 3月期の業績予想（平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日）
売

上

高
百万円

通
(参考)
※

期

217,000

経

常

利

益
百万円

129,000

当 期 純 利 益
百万円

60,000

１株当たり年間配当金
期
末
円

銭

4,000.00

円

銭

4,000.00

１株当たり予想当期純利益（通期）31,252円73銭(予定期末発行済株式数1,919,832株により算出)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。

― 58 ―

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑭個別ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:02

期中平均株式数（自己株式控除後のものです。）

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

16年9月期1,876,337株− 株

17年9月期
1,919,831株
1株

17年3月期
1,896,412株
0株

17年9月期
1,919,831株
1株

17年3月期
1,919,831株
1株

期末発行済株式数（自己株式控除後のものです。）

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)

16年9月期
1,919,832株− 株

甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 59 ―

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑮個別BS_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:03

Ⅵ 中 間財 務諸 表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表(単位：百万円)
比較
前事業年度
増減
前中間会計期間末
当中間会計期間末
要約貸借対照表(対前事業
平成16年 9月30日現在 平成17年 9月30日現在
平成17年 3月31日現在
年度)

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

金額

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２30,432

21,248△3,55324,802

売掛金

11,02813,550△1,657

15,207３

有価証券

12,607

21,883

3,492

18,391

４

関係会社短期貸付金

6,340

33,04817,356

15,692

５

その他

427

7,716

7,086

630

流動資産合計Ⅱ

60,837

15.6

97,44721.5

22,72474,722

17.9

9,780

2.5

9,498

2.1

△141

9,640

2.3

16

0.0

79

0.0

43

35

0.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

74,062

98,504

14,324

84,179(2) 関係会社株式

220,926

229,804

4,693

225,111(3) 生産物回収勘定

81,12287,445

5,527

81,918(4) その他

21,173

14,111△9,991

24,102

△656

△662

△30

△631

探鉱投資等引当金△77,099△82,963△1,863△81,100

投資その他の資産合計

319,52881.9

346,23976.4

12,659333,57979.8

固定資産合計329,32684.4

355,81778.5

12,562

343,255

82.1

資産合計

390,163100.0

453,265

100.0

35,286417,978

100.0

貸倒引当金

― 60 ―

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑮個別BS_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:03(単位：百万円)
比較
前事業年度
増減
前中間会計期間末
当中間会計期間末
要約貸借対照表(対前事業
平成16年 9月30日現在 平成17年 9月30日現在
平成17年 3月31日現在
年度)

科目

金額

構成比

金額

％

構成比

金額

金額

％

構成比
％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

Ⅱ

固定負債

１

長期借入金

２
３

23,679※２

6.1

23,3775.1

910

22,467

5.4

11,105

11,321580

10,741

引当金

1,196

1,377

98

1,279

その他

6,102

13,466

7,198

6,268

固定負債合計18,404

4.7

26,1655.8

7,876

18,2884.4

負債合計

42,083

10.8

49,543

10.9

8,787

40,755

9.8

29,4607.6

29,4606.5-

29,4607.0

62,40216.0

62,40213.8-

62,40214.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ

資本準備金
利益剰余金

１

利益準備金

7,365

7,365

-

7,365

２

任意積立金

225,709263,451

37,741

225,709３

中間（当期）未処分利益

22,89841,332△10,588

51,921

利益剰余金合計

255,97365.6

312,149

68.9

27,152284,996

68.2

244

0.0

△289

△0.1

△653

363

0.1

-

-

△0

△0.0

-

△0

△0.0

資本合計

348,07989.2

403,72289.1

26,499377,22290.2

負債及び資本合計

390,163100.0

453,265

100.0

35,286417,978100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 61 ―

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑯個別PL_H17.9.doc②

印刷日時:05/11/14 17:03

中間損益計算書
当中間会計期間

前中間会計期間
自至科目

平成16年 4月 1日 自平成16年 9月30日 至

平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

金額

金額

百分比

百分比

％

比較
増減
(対前中間
会計期間)
金額

(単位：百万円)
前事業年度
要約損益計算書
自至平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

95,222100.0

120,232100.0

25,010202,729

100.0

Ⅱ

売上原価

42,91245.1

42,71135.5△201

83,98041.4

52,30954.977,521

64.5

25,211

118,749

58.6

2,214

2.3

2,152

1.8

△61

5,193

2.6

営業利益

50,09552.6

75,36862.7

25,273

113,556

56.0

営業外収益

2,400

2.5

4,459

3.7

2,059

6,427

3.1

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

販売費及び一般管理費

※１

１

受取利息

115

626

510

390

２

有価証券利息

101

179

78

256

３

受取配当金

1,735

1,815

79

4,755

４

為替差益

-

1,207

1,207

-

５

その他

447

631

183

1,025

営業外費用

1,829

320

7,399

1.9

2,150

1.8

１

支払利息

80

196

116

205

２

探鉱投資等引当金繰入額

576

1,871

1,295

4,595

３

為替差損

731

-

△731

1,929

４

その他

441

82

△358

669

3.6

経常利益

50,66653.2

77,67764.6

27,011

112,58455.5

税引前中間(当期)純利益

50,66653.2

77,67764.6

27,011

112,58455.5

法人税及び住民税

29,096

42,831

13,73561,666

法人税等調整額

△171

△83

88

152

中間(当期)純利益

21,741

13,18850,765

前期繰越利益

1,156

6,403

5,246

1,156

中間(当期)未処分利益

22,89841,332

18,43451,921

22.8

34,929― 62 ―

29.1

25.0

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑰個別基本_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:04

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成16年 4月 1日
自 平成17年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
至 平成17年 9月30日
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に
中間決算日の市場価格等
基づく時価法に基づく時価法(評価差額は、全部資本直(評価差額は、主として全入法により処理し、売却原
部資本直入法により処理
価は、移動平均法により算し、売却原価は、移動平定)均法により算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
同左
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 探鉱投資等引当金(2) 探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等同左に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

― 63 ―

前事業年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b.時価のないもの
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 探鉱投資等引当金
同左

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑰個別基本_H17.9.doc

自至前中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上
しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によって
おります。

自
至

当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

自至

印刷日時:05/11/14 17:04

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生している額を計上しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨への換算基準
同左
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他中間財務諸表作成のため ５ その他中間財務諸表作成のため ５ その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項
消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
同左
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
――――――――――――(2)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

― 64 ―(2)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
当期より、科目の重要性及び特殊性に鑑み、追加情報として説明を付しております。

更新日時:2005/11/10 16:45

ファイル名:中短信⑰個別基本_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:04

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
自至前中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日――――――――――――

自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

自至(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平
成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日――――――――――――

表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日――――――――――――

自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日(中間貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間会計
期間まで投資その他の資産の「その他」に含めていた
リミテッド・パートナーシップへの出資金を、当中間会計期間より「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、当中間会計期間の「投資有価証券」
は1,042百万円増加し、投資その他の資産の「その他」
は同額減少しております。

― 65 ―

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑱個別注記_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:04

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成16年 9月30日現在※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 2,922 百 万 円 で あ り ます。

当中間会計期間末
平成17年 9月30日現在※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 3,214 百 万 円 で あ り ます。

前事業年度末
平成17年 3月31日現在※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 3,070 百 万 円 で あ り ます。

※２.担保資産
長期借入金8,884百万円及び保証債務90,526百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,560百万円※２.担保資産
長期借入金9,056百万円及び保証債務98,936百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,610百万※２.担保資産
長期借入金8,592百万円及び保証債務92,465百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,200百万

３.偶発債務

３.偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円
ｲﾝﾍﾟｯｸｽ南西ｶｽﾋﾟ海

３.偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し債務保証を行っております｡
百万円
ｲﾝﾍﾟｯｸｽ南西ｶｽﾋﾟ海

下記の会社の銀行借入等に対し債務保証を行っております｡
百万円
ｲﾝﾍﾟｯｸｽ南西ｶｽﾋﾟ海

石油(株)66,289石油(株)74,662石油(株)69,358ﾅﾄｩﾅ石油(株)19,100ﾅﾄｩﾅ石油(株)18,340ﾅﾄｩﾅ石油(株)17,937

JJI S&N B.V.

4,661

JJI S&N B.V.

3,167

JJI S&N B.V.

3,757

ALBACORA JAPAO

ｻﾊﾘﾝ石油ｶﾞｽ開発

PETROLEO(株)

LIMITADA

3,324

5,384

ALBACORA JAPAO

※

2,578

ｻﾊﾘﾝ石油ｶﾞｽ開発
2,728

※

Ltd.

LIMITADA

2,858

INPEX BTC Pipeline,

3,490

ｲﾝﾍﾟｯｸｽｴｰﾋﾞｰｹｰ石

ｲﾝﾍﾟｯｸｽｴｰﾋﾞｰｹｰ石

3,746

PETROLEO
2,635

LIMITADAINPEX BTC Pipeline,

(株)

(株)
ALBACORA JAPAOPETROLEOINPEX BTC Pipeline,LTD.

ｻﾊﾘﾝ石油ｶﾞｽ開発

※

Ltd.

3,061

ｲﾝﾍﾟｯｸｽｴｰﾋﾞｰｹｰ石

油(株)

366

油(株)

249

油(株)

295

合計

99,048

合計

107,930

合計

101,014※INPEX BTC Pipeline, LTD.の完工保証※INPEX BTC Pipeline, Ltd. の完工 保に対する再保証であります。

証に対する再保証であります。

４.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４.消費税等の取扱い
同左※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。

―――――――――――(中間損益計算書関係)

自至前中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日※１.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日※１.減価償却実施額
161百万円
6百万円

有形固定資産無形固定資産― 66 ―

自至前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日※１.減価償却実施額
146百万円
6百万円

有形固定資産無形固定資産326百万円
10百万円

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑲個別ﾘｰｽ有価証券_H17.9.doc(リース取引)前中間会計期間 (自 平成16年４月１日 至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間 (自 平成17年４月１日 至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年 9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成17年 9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 67 ―

印刷日時:05/11/14 17:05

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑳1株情報_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:05(１株当たり情報)

自至前中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

自
至

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

１株当たり純資産額

181,307円39銭

１株当たり純資産額

210,290円20銭

１株当たり純資産額

196,436円16銭

１株当たり中間純利益

11,587円35銭

１株当たり中間純利益

18,194円20銭

１株当たり当期純利益

26,717円47銭

平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりであります。

当社は平成16年5月18日付で株式１
株につき３株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前 中 間 会 計 期 前事業年度
間１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
145,086円86銭
152,592円33銭
１株当たり中間純利益金額8,589円22銭(注)

1株当たり純資産額
152,592円33銭
1株当たり当期純利益
15,986円65銭

１株当たり当期純利益金額15,986円65銭

1. 滞在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の滞在株式の発行がないため記載
しておりません。
2.１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間
自至当中間会計期間

前事業年度

平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

21,741

34,92950,765

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

98

(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(98)

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)

21,741

34,92950,667

期中平均株式数(千株)

1,876

1,919

1,896

1,876

1,919

1,896

―

0

0

中間(当期)純利益(百万円)

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式― 68 ―

自至

平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑳1株情報_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:05(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

甲種類株式の発行及びこれに伴う増 1.共同株式移転契約の締結
当社と帝国石油株式会社（代表取締資について
当社は平成16年5月10日開催の臨時 役社長 椙岡雅俊、以下「帝国石油」
株主総会において甲種類株式の内 といいます。） は、経営統合を行う
容及び商法第280条ノ2第2項による ことについて最終合意に至り、平成新株発行について承認可決され、 17年11月5日、両社取締役会においてつづく平成16年10月12日開催の取 「共同株式移転契約」の締結を決議
締役会において、甲種類株式1株の いたしました。両社は、平成18年1月
石油公団への新株発行を決議し、 31日開催予定のそれぞれの臨時株主
平成16年11月17日に払込が完了い 総会による承認等を前提として、同年4月3日に、株式移転により共同でたしました。
この結果、平成16年11月17日付で 持株会社｢国際石油開発帝石ホールデ
資本金は29,460百万円、発行済株 ィングス株式会社｣（以下、「共同持式総数は普通株式1,919,832.75株 株会社」といいます。） を設立する
お よ び 甲 種 類 株 式 1 株 、 合 計 で こととなりました。
1,919,833.75株となりました。
[経営統合の目的](1) 甲種類株式発行要項
当社及び帝国石油は、よりバランス① 株式の種類のとれた資産ポートフォリオの構
当社甲種類株式
築、健全な財務基盤の更なる強化、② 発行株式数
資源開発のための技術力の結集を通1株
じ、一層強靭な企業体力と有望権益③ 発行価額獲得能力を具備することにより、国1株につき、465,000円
際競争場裡において確固たる地位を④ 発行方法
第三者割当ての方法により、 築くべく本経営統合を行うこととい石油公団に甲種類株式1株を割 たしました。
り当てました。
[経営統合の要旨]⑤ 発行年月日①株式移転の日程
平成16年11月17日
なお、甲種類株式の上場の予定 平成17年11月5日 両社取締役会（共同株式移転契約書の締結）はありません。
平成18年1月31日(予定) 両社臨時株(2) 甲種類株式の概要
主総会（株式移転の承認）①甲種類株主総会の決議を要する
平成18年3月28日(予定) 両社株式の事項
上場廃止日
以下の当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社普 平成18年4月3日(予定) 株 式 移 転 期
日・共同持株会社設立、共同持通株主総会又は取締役会の決議
株会社の上場日に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議を要する旨、 平成20年6月(予定) 共同持株会社及び両社の合併により事業持株会
当社定款に定められておりま社に移行す。
但し、今後手続きを進める上でやむを(イ)取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかか 得ない事由が生じた場合は、両社で協る当社普通株主総会決議時点 議の上、日程を変更する場合がありま
において、当社の普通株式に す。
かかる総株主の議決権の100 なお、共同持株会社の株券交付開始日分の20以上を国、石油公団又 は平成18年5月26日を予定しておりまは国が全額出資する独立行政 す。但し、上記株式移転の日程の変更
法人（以下「公的主体」とい 等やむを得ない事由が生じた場合は、う。）以外の単一の株主又は 両社で協議の上、株券交付開始日を変単一の株主と当社定款におい 更する場合があります。
て 定 義 す る そ の 「 共 同 保 有 ②株式移転比率者」（以下かかる単一の株主
当社
帝国石油
又は単一の株主とその共同保 株式移転比率
10.00144― 69 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
石油公団保有当社株式の国への承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公団は、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散
し、その所有する当社普通株式
692,307.75株および甲種類株式1株
は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑳1株情報_H17.9.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
有者を「非公的主体」という。）が保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（但し、下記(ニ)に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場合は、下記(ニ)に従う。）
なお、当社定款上、一定の場
合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められている。
(ロ)重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結
財務諸表における総資産の100分の20以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売上高に対して当該資産による売上高の占める割合が100分の20以上の場合等をいう。）(ハ)定款変更(ⅰ)当社の目的(ⅱ)当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除く。）の付与(ニ)統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる
合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上
を非公的主体が保有することとなるもの(ⅲ) 当社の種類株主が当社
定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
注.当社は端株制度、帝国石油は1,000株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(1)株主に対する株式の割当
上記株式移転比率に従い、当社
普通株式1株に対し、共同持株会
社の普通株式1株を、帝国石油普通株式１株に対し、共同持株会
社の普通株式0.00144株を、それぞれ割り当てます。また、当社の甲種類株式1株に対し、共同持株会社の甲種類株式1株を割り当て交付します。共同持株会社の
甲種類株式は、当社の甲種類株式が当社定款上有する権利と同等の権利を有するものとします。
(2)共同持株会社が発行する株式の種類及び数共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種類は普通株
式2,360,659.95株、甲種類株式1株とします。但し、株式移転期日の前日までに当社及び帝国石油において自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとしま
す。また、共同持株会社においては、端株制度を採用するものとします。
(3)自己株式の消却
当社及び帝国石油は、株式移転
期日の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものとします。
(4)株式移転比率の算定根拠
当 社 は J.P. モ ル ガ ン 証 券 会 社を、帝国石油はゴールドマン・
サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。
財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネッ
ト・アセット・バリュー（NAV）
分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。当社と帝国石油
は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘― 70 ―

印刷日時:05/11/14 17:05

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑳1株情報_H17.9.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
案した上で協議・交渉を行い、の種類株主が当社の定款上有本件普通株式移転比率を決定致する権利と同等の権利を有すしました。また、当社甲種類株
る新設持株会社の種類株式が式については、両社が協議を行
当社の種類株主に付与される
い、当社の定款上有する権利とことが、普通株主総会で承認
同等の権利を有する甲種類株式決議された株式移転であってを、当社甲種類株式を有する株
も、株式移転完了時点におい主に対して割当てることを決定て当該新設持株会社普通株式いたしました。
にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体 ③株式移転交付金
株式移転交付金につきましては、株が保有することとなるもの
式移転期日の前日の帝国石油の最終
なお、上記(i)から(ⅲ)についの株主名簿に記載又は記録された各て、当社定款上、一定の場合
株主及び登録質権者に対し、株式移に非公的主体が当社又は新設
転期日後3カ月以内に利益配当の支
持株会社の普通株式にかかる払いに代えて、その所有する帝国石総株主の議決権の100分の20以
油の普通株式1株に対して3円の株式上を保有することとなる又は移転交付金の支払いを行います。
保有することとならないもの
但し、株式移転交付金の額は、帝国とみなす、というみなし規定
石油の資産・負債の状態、経済情勢が定められている。
の変化、その他の事情に応じ、当社(ホ)資本の減少
及び帝国石油の協議により変更する
当社株主への金銭の払い戻しことができるものとします。
を伴う当社の資本の額の減少④株式移転期日までの利益配当限度額(ヘ)解散(1) 当社は、平成18年3月31日の最当社の普通株主総会決議によ
終の株主名簿に記載又は記録さる解散れた株主及び登録質権者に対②普通株主総会議決権、利益配当
し、その普通株式及び甲種類株
金、残余財産分配、償還式それぞれ1株につき5,500円、法令に別段の定めがある場合を総額10,559,081千円を限度とし除き、甲種類株式は当社普通株て、利益の配当を行うことがで主総会において議決権を有しまきます。
せん。利益配当、中間配当及び(2) 帝国石油は、平成17年12月31日
残余財産の分配については普通の最終の株主名簿に記載又は記株式と同額となります。甲種類
録された株主及び登録質権者に株式は種類株主から請求があっ対し、その普通株式1株につき4た場合、又は甲種類株式が国若
円50銭、総額1,372,504千円を限
しくは国が全額出資する独立行
度として、利益の配当を行うこ政法人以外の者に譲渡された場とができます。
合には当社取締役会の決議によ⑤共同持株会社の上場申請に関する事
り償還されます。
(3) 割当先での甲種類株主総会にお 項
当社及び帝国石油は、新たに設立す
ける議決権行使等に関するガイる共同持株会社の株式について、東ドラインについて
京証券取引所市場第一部に新規上場
甲種類株式の割当先である石油申請を行う予定です。
公団の業務方法書（石油公団法
第20条に基づき、経済産業大臣の認可を受けた文書）及び業務 [共同持株会社の概要]
方法書に基づき経済産業大臣の ①商号
承認を得て制定された「国際石 国際石油開発帝石ホールディングス
油開発株式会社甲種類株式の議 株 式 会 社 （ 英 文 : INPEX Holdings
決権行使の基準」）においてガ Inc.）
イドラインが設けられており、 ②事業内容一定の場合にのみ甲種類株主総 国際石油開発帝石ホールディングス
会における決議事項を否決する 株式会社は傘下子会社及びグループこととされていることのほか、 の経営管理並びにそれに付帯する業
種類株主総会における何らかの 務を行います。
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)― 71 ―

印刷日時:05/11/14 17:05

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑳1株情報_H17.9.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
対処をする場合には、あらかじ ③本店所在地
め経済産業大臣の承認を受ける 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（現在の当社の本店所在地）といたこととなっております。
(4) 石油公団解散後の甲種類株式及 します。
びガイドラインの取扱いについ ④取締役及び監査役（予定）代表取締役会長 松尾邦彦て磯野 啓
甲種類株式の割当先である石油 代表取締役
椙岡雅俊
公団は、平成17年7月25日までに 代表取締役
解散することが予定されており 代表取締役社長 黒田直樹
ますが、甲種類株式は、石油公 なお、その他の取締役、監査役につ団の解散に伴い、国を含む公的 きましては、両社の臨時株主総会の主体に承継されるものと予想さ 招集前までに決定する予定としておれます。甲種類株式を公的主体 ります。
が承継した場合のガイドライン ⑤資本金の取扱いについては、石油公団 300億円
から、我が国のエネルギー政策 ⑥発行予定株式数に変更がない限りにおいて同公 普通株式2,360,659.95株、甲種類株
団廃止時に同公団のガイドライ 式1株。但し、株式移転期日の前日まンと同様の内容で承継されると でに両社のそれぞれの自己株式の消の 方 針 が 示 さ れ て い ま す 。 な 却がなされた場合には、当該自己株
お、同方針は、経済産業省資源 式への割当分につき共同持株会社がエネルギー庁からも確認されて 株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。
います。
⑦決算期
(5) 割当先の概要
3月31日
割当先の氏名または名称：
石油公団[帝国石油の概要]
割当株数：1株①主な事業内容
払込金額：465,000円
石油・天然ガスの探鉱、開発、生割当先の内容産、販売
住所：東京都千代田区内幸町②本店所在地2丁目2番2号
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号
代表者の氏名：理事長 齊藤③代表者
眞人
代表取締役社長 椙岡雅俊
設置根拠法：石油公団法（昭和42年7月29日法律第99号） ④資本金
19,579 百万円（平成16年12月31日
事業の内容：石油公団所有資
現在）産の管理及び処分等⑤発行済株式総数
当社との関係306,130,000 株（平成16年12月31日
出資関係
現在）
当社が保有している取得
者の株式の数：該当事項 ⑥株主資本（連結）165,936 百万円（平成16年12月31日
ありません
現在）
取引関係（自 平成15年4月1
至 平成16年3月31日）：有価 ⑦総資産（連結）240,513 百万円（平成16年12月31日
証券の取得
現在）
人事関係：該当事項ありませ⑧決算期
ん
12月31日
⑨従業員数(連結)
1,331 名（平成16年12月31日現在）⑩売上高（連結）
84,032百万円（平成16年12月期）⑪営業利益（連結）13,533百万円（平成16年12月期）⑫経常利益（連結）
16,523百万円（平成16年12月期）
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)― 72 ―

印刷日時:05/11/14 17:05

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/11/10 16:46

ファイル名:中短信⑳1株情報_H17.9.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)⑬当期純利益（連結）9,276百万円（平成16年12月期）

2. 債務保証契約の締結
当社は、平成17年10月27日付けにて国際協力銀行との間で、連結子会社
インペックス北カスピ海石油㈱が同行と締結した限度貸付契約の一部に係る債務保証契約（限度額264,400千米ドル）を締結しました。また、上記限度貸付契約に基づき平成17年11月1日付けにて行われた第1回借入のうち71,897千米ドルを債務保証しております。

― 73 ―

印刷日時:05/11/14 17:05

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)