知立市広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、広告掲載に係る基準を定めるものとする。

（広告を掲載しない業種又は事業者）
第２条 次に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業並びにこれらに類似する業種(2) 消費者金融(3) たばこ(4) ギャンブルに係るもの(5) 社会問題を起こしている業種や事業者(6) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(7) 興信所・探偵事務所等(8) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）及び会社更生法（平成14 年法律第154 号）による再生又は更生の手続中の事業者(9) 各種法令に違反しているもの(10) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(11) 暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のあるもの(12) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15 年法律第83 号）に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの(13) 知立市工事等請負契約に係る指名停止等の措置内規に基づく指名停止を受けている者(14) その他市有資産を広告媒体とする広告に係る業種又は事業者として適当でないと認められるもの（広告を掲載しない内容）

第３条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載することができない。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。

ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの(2) 公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 暴力、賭博、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したものイ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(3) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。

ア 他の者を誹謗中傷し、若しくは排斥し、若しくは他の者の名誉若しくは信用を毀損し、若しくは業務を妨害するもの又はそのおそれのあるもの
イ 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若し
くはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(4) 政治性又は宗教性があるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む）
イ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む）
ウ 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(5) 社会問題についての主義主張。例えば、次のようなものをいう。
ア 個人又は団体の意見広告(6) 個人又は法人の名刺広告(7) 美観風致を害するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 色又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 自動車等運転者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれのあるもの
ウ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの(8) 内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの
ウ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
エ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの(9) 虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの等、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。

ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの

イ 射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの
ウ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの
エ 虚偽の内容を表示するもの

オ 法令等に違反する業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの

ク 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
ケ 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの
コ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨又は保証する記述があるもの
サ 他人名義の広告
シ 責任の所在が明確でないもの
ス 広告の内容が明確でないもの
セ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体、その他公共の機関が別に認証等を行なっている商品やサービス等に係るものを除く）

ソ 知立市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
タ その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）を含むもの(10) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。

ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする

イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの

(11) その他市長が市有資産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認めるもの。
例えば、次のようなものをいう。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの、又は、いわゆる不良商法とみなされるもの
ウ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
エ 投機を著しくあおる表現のもの
オ 債権取立て、示談引受けなどに関するもの
カ 占い、運勢判断などに関するもの
キ 通貨及び郵便切手の複写の使用
ク 謝罪、釈明などのもの
ケ 尋ね人、養子縁組などのもの
コ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
サ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
シ デザイン及び色彩が著しくけばけばしく、広告媒体との調和を損なうと認められるもの

ス その他社会的に不適切なもの（広告の表示内容に関する留意事項）
第４条 掲載する広告の表示内容については、次のことに留意するものとする。
(1) 割引価格の表示については、「メーカー希望価格の１０％引き」など根拠を明確に表示すること(2) 肖像権・著作権の使用については、無断使用がないか確認すること。
(3) 広告主の所在地及び連絡先を明確に表示すること。

(4) アルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を必ず表示しなければならない。
また、未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザインを表示してはいけない(5) 無料で参加・体験できるもので、費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること（個別の基準）第５条 第３条に規定する基準のほか、広告媒体の性質に応じた個別の基準は、当該広告媒体を所管する課等の長が必要に応じ定めるものとする。
（掲載基準の適用）
第６条 前条に規定する掲載基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等を行うことにより、広告を掲載することができると認められる場合は、広告主に修正、削除等を求めることとする。