連 載

紙上研修vol.167

編集／（公社）全国宅地建物取引業保証協会 苦情解決・研修業務委員会「安心Ｒ住宅」制度（H29.11.6 公布）について
国土交通省 住宅局住宅政策課「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程」（「安心Ｒ住宅」制度）が平成 29 年 11月6日に公布されました（平成 29 年 12月1日施行）。
今回は、この「安心Ｒ住宅」制度の概要と、宅地建物取引業者に期待される役割等について解説します。

1

制度創設の背景

わが国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大に

２

制度の概要

「安心 R 住宅」のロゴマーク（1）団体登録制度の仕組み

国は、「安心Ｒ住宅」の標章及びそれを付与できる既存住よる経済効果、ライフステージに応じた住みかえ円滑化等の宅の要件を設定し、その上で標章の使用を希望する事業者の観点から、重要な政策課題です。一方、わが国の全住宅流通団体を審査・登録し、標章の使用を許諾します。事業者団体は、

量 に 占 め る 既 存 住 宅 の 流 通 シェア は、平 成 25 年 時 点 で「汚い」のイメージを払拭するための「住宅リフォーム工事の14.7％であり、流通シェアが 8 割を超えるアメリカやイギリス実施判断の基準」及び標章の使用について、事業者が守るべなどと比べて極めて低い状況です。このため、平成 28 年 3月

きルール等を設定し、団体の構成員である事業者に対して当に改訂した新たな住生活基本計画においても、今後の住宅該ルールを遵守していただくための指導・監督を行います。

政策の中心をなす課題として既存住宅流通市場の活性化を事業者は、登録団体から標章使用の許諾を得た上で、「安心位置付けており、平成 37 年には市場規模を倍増（平成 25 年：Ｒ住宅」の要件に合致した住宅について、団体の基準やルー4 兆円→平成 37 年：8 兆円）させるという目標を掲げています。

ルに則り広告時に標章を使用することができます（図表 1）。

既存住宅流通が増加しない背景には、耐震性や雨漏り、設登録団体から標章使用の許諾を得た事業者が既存住宅の備の老朽化といった品質に対する不安があること、内外装が広告に国が定めた統一の標章（上のロゴ）を使用することに汚い、設備が古いといった見た目の汚さ、及び選ぶための情

より、消費者は「安心Ｒ住宅」の標章を目印に「住みたい」「買報が少なく判断できないといった情報が不足していてわからいたい」既存住宅を選択できるようになります。

ないこと等から既存住宅を検討したけれども購入を思いとどまっている人が多いことがあります。

（2）「安心Ｒ住宅」の意味「安 心Ｒ住 宅」の「安 心」は、昭 和 56 年 6 月1日以降 の 耐 震

既存住宅流通市場の活性化のためには、既存住宅の質の基準（いわゆる新耐震基準）等に適合すること、及びインス向上、適正な評価、安心して取引できる環境の整備等のこれペクション（建物状況調査等）を実施し、構造上の不具合及までの取組に加えて、不安・汚い・わからないといった従来び雨漏りが認められず、住宅購入者の求めに応じて既存住の既存住宅のイメージを払拭し、消費者が住みたい・買いた宅売買瑕疵保険を締結できる用意がなされているものでいと思う「新しいイメージの既存住宅」を選択できるようにしあることを 意 味しています。また、「安 心Ｒ住 宅」の「Ｒ」は、ていくことが必要です。

Reuse、Reform、Renovation を意味しています。

このような背景から、国の関与のもとで、事業者団体が、インスペクションを実施済みであるなどの要件を満たした既存（3）「安心Ｒ住宅」の要件「安心Ｒ住宅」は、不安・汚い・わからないといった従来の住宅に標章付与を行う特定既存住宅情報提供事業者団体登いわゆる「中古住宅」のイメージを払拭するため、①基礎的な録制度（「安心Ｒ住宅」制度）が創設されました。

品質があり「安心」できること、②リフォーム工事が実施されて18

Realpartner 2018.1-2

図表1●団体登録制度の仕組み

国

事業者団体（一般社団法人等）

団体を審査・登録標章の使用を許諾

標章・要件の設定

団体事務局

標章の使用を許諾

・住宅リフォーム工事の実施判断の基準
・事業者が遵守すべき事項

指導・監督

事業者
( 売主／仲介 )一般社団法人○○○○協会

広告時に標章を使用

住宅購入者
図表 2●「安心Ｒ住宅」の要件①｢不安｣の払拭

耐震性•現行の建築基準法の耐震基準に適合するものまたはこれに準ずるもの ※1※1 下記のいずれかを満たす住宅
・昭和56 年 6月1日以降に建築したもの・昭和56 年 5月31日以前に建築したもので、耐震診断により安全性が確かめられたもの

構造上の不具合・雨漏り•既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査基準に適合したものであること ※2※2 ・構造上の不具合あるいは雨漏りが認められた場合で、広告時点において当該箇所の改修が完了しているものを含む
・広告時点において、既存住宅売買瑕疵保険の申し込みが受理されている場合はその旨を情報提供すること

共同住宅の管理※3 内容の開示は管理組合の承諾が得られた場合に行う②｢汚い｣イメージの払拭•管理規約及び長期修繕計画を有するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示すること ※3•事業者団体ごとに「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」を定め、基準に合致したリフォームを実施し、従来の既存住宅の「汚い」イメージが払拭されていること ※4
リフォームを実施していない場合は、リフォームに関する提案書（費用に関する情報を含むもの）を付すとともに、住宅購入者の求めに応じてリフォーム事業者をあっせんすること※4 建築後極めて短いものなどはリフォーム不要•外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況の写真等を閲覧できるようにすること
下記について情報収集を行い、広告をするときに、当該住宅に関する書類の保存状況等を記載した書面③を作成・交付するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示｢わからない｣イメージの払拭 （「安心Ｒ住宅調査報告書」）
建築時の情報適法性に関する情報、認定等に関する情報、住宅性能評価に関する情報、フラット35
適合証明書、竣工段階の設計図書

維持管理計画、点検・診断の記録、防蟻に関する情報＜戸建て住宅のみ＞、維持修繕
維持保全の状況に係る情報〈戸建て住宅または共同住宅の専有部分〉 の実施状況の記録、住宅リフォーム工事・改修に関する書類｢有｣｢無｣｢不明｣の 保険または保証に係る情報開示が必要な項目

構造上の不具合及び雨漏りに関する保険・保証の書類、その他の保険・保証の書類（給排水管・設備・リフォーム工事に関するもの、シロアリに関するもの＜戸建て住宅のみ＞等）

省エネルギーに係る情報省エネルギー性能に関する書類、開口部（窓）の仕様に関する情報、省エネ設備に関する情報

共用部分の管理に係る情報〈共同住宅等のみ〉修繕積立金の積立状況に関する書類、共用部分における大規模修繕の実施状況の記録

その他

住宅履歴情報（住宅の設計、施工、維持管理等の情報）を提供した機関に関する事項（機関名、問合せ先等）、登録団体ごとの独自の取組（定期点検サービス、住宅ローンの金利優遇等）、過去に国、地方公共団体その他の団体から補助金等の交付を受けた実績に関する書類、建築時の販売価格に関する書類、建築時の設計・施工業者に関する書類 等

いて「きれい」であること、③情報が開示されていて「わかりやすい」ことを要件としています。
（詳細は図表 2 参照）①「不安」の払拭→基礎的な品質があり「安心」

・新耐震基準等に適合していること。

・インスペクション（建物状況調査等）の結果、既存住宅売買「きれい」

・リフォーム工事によって従来の既存住宅のイメージが払拭されていること。
・リフォーム工事を実施していない場合は、費用情報を含むリフォーム提案があること。

瑕疵保険の検査基準に適合していること（ただし、購入者が・外装・主たる内装・水廻りの現況写真を閲覧できること。

既存住宅売買瑕疵保険の加入を希望しない場合は、加入し③「わからない」
イメージの払拭→情報が開示されていて「わなくても可）。
・共同住宅等の場合は、管理規約及び長期修繕計画を有するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示すること。
②「汚い」
イメージの払拭→リフォーム工事が実施されていてかりやすい」

・広告時に点検記録等の保管状況が示され、さらに求めに応じて詳細情報が開示されること。

（4）「安心Ｒ住宅」の標章を使用する事業者の団体

本制度における登録団体は、適正な運営を確保するため

Realpartner 2018.1-2

19紙上研修に必要な体制及び資力を有する一般社団法人等を対象とし「安心Ｒ住宅」として広告することに関して売主の承諾を得る。ています。安定的かつ継続的に本制度が運用される体制とし・「安心Ｒ住宅」の要件を満たすことを確認し、「安心Ｒ住宅調て、原則として社員等の数が 100 者以上であって、うち宅地建査報告書」を作成する。

物取引業者が 50 者以上であること、設立後 2 年以上の業務

・「安心Ｒ住宅調査報告書」を作成後、速やかに登録団体へ実績を有していること、2 年連続赤字でないこと及び債務超写しを提出する。

過またはそのおそれがないこと等を要件としています。

③広告販売

登録団体は、次の業務を行います。
①「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」の設定

従 来 の「中 古 住 宅」の「汚 い」イメージを払 拭 するた め の「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」（部位または設備に・登録団体が定める「構成員が標章の使用に関して遵守すべき事項」を遵守し、広告を行う。
・住宅購入者へ「安心Ｒ住宅調査報告書」を交付する（来店時または内見時）。

応じた取替えの時期の目安、点検項目等のうち必要なもの）

・住宅購入者の求めに応じて、詳細情報の開示を行う。の設定。

・リフォーム提案がある場合は住宅購入者へのリフォーム提②構成員が守るべきルールの設定・研修案を交付するとともに、当該提案に基づく住宅リフォーム工すべき事項を定め、構成員に対して研修等を実施。

んその他の援助を行う。

標章の使用を希望する構成員が標章の使用に関して遵守事を実施することができる住宅リフォーム事業者のあっせ③構成員の審査、指導、監督

・住宅購入者に対し、当該住宅の外装、主たる内装、水廻りの諾を行い、構成員が守るべきルールを遵守させるための指導、・「安心Ｒ住宅」であるとして指定流通機構のシステム「レイン助言、勧告、勧告に従わない場合にあっては標章の使用の許ズ」へ登録するにあたり、「備考欄」に「安心Ｒ住宅」の標章諾の取消しまたは除名その他の措置。

を使用する旨を記載した上で、「広告転載区分」欄を「広告④相談対応可能（要連絡）」として登録する。

構成員に対する既存住宅の広告における標章の使用の許住宅購入者からの相談または苦情への対応。

⑤運営状況等の報告

毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に、構成員に対する標章使用許諾実績、構成員から提出された「安心Ｒ住宅調査報告書」の受理状況、構成員に対する措置の状況、相談等への対応状況、研修等の実施状況、その他報告事項（構成員、住宅購入者の評価等）について国に報告。
⑥情報の公表相談窓口の連絡先、標章の使用の許諾を得た構成員の情報、構成員が標章の使用に関して遵守すべき事項、住宅リフォーム工事の実施判断の基準をホームページ等にて公開。

画像等を提供する（広告上に掲載でも可）。

・客付業者に標章を使用させる際は「構成員が標章の使用に関して遵守すべき事項」等を特記事項へ位置づけた書面により広告掲載・宣伝告知の承諾を行う。
④報告書の保存「安心Ｒ住宅調査報告書」を 3 年間保存する。

⑤業務報告

毎事業年度の終了後 1 ヵ月以内に、業務状況（本制度に対する住宅購入者の評価等）を登録団体へ報告する。

（6）リフォーム提案の要件「安心Ｒ住宅」は、登録団体ごとに定める「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」に合致したリフォーム工事を実施す（5）構成員の業務

るか、リフォーム提案を付し、来店時または内見時に交付すは、次の業務を行います。の実施判断の基準」に適合させるためのリフォーム工事を実①標章の許諾申請

施する場合の対象の部位または設備、数量、費用に関する情登録団体の構成員が「安心Ｒ住宅」の標章を使用する場合

登録団体から標章の使用の許諾を得る（許諾は登録団体ることが必要です。リフォーム提案とは、「住宅リフォーム工事報、リフォーム工事後のイメージ写真等を記載するものです。の登録の有効期間まで有効）。

リフォーム提案の要件として、当該既存住宅の規模等（設②「安心Ｒ住宅」の要件への適合備のサイズ、面積等）を勘案し、住宅リフォーム事業者等が作・売主と専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結し、20Realpartner 2018.1-2

成したものであること、設備等のグレードは現状と同等品以連 載

vol.167

図表 3●標章を使用して広告する際に表示すべき事項
表示内容以下の説明文を表示すること。
「安心Ｒ住宅とは、耐震性等国土交通省が定めた要件に1適合した既存住宅のことです。」「詳細は、○○（登録団体）までお問合せください。」

インターネット
広告 ※1

新聞折込チラシ
新聞・雑誌広告※１

○○ ※2

2

「リフォーム工事済み」
または「リフォーム提案付き」
である旨を表示すること。

○△

3

外装、主たる内装、水廻りの写真等を表示すること。

○△

以下の事項について、それぞれ「有」「無」「不明」の別を表示すること。
・建築時の情報・維持保全の状況に係る情報
4
・保険または保証に係る情報・省エネルギーに係る情報・共用部分の管理に係る情報（共同住宅等である場合に限る）※1 ○：表示必須、△：表示できるスペース・文字に数制約がある場合には省略可。
※2 複数の物件に標章を使用する場合は、まとめて1 ヵ所に記載することとしても差し支えない※3 物件の特徴を記載するスペース、備考欄等に記載するほか、上記内容を含む画像として表示しても差し支えない。

また、客 付 業 者として
「安 心Ｒ住 宅」の標 章 を 広 告 で 使 用 する 際 に も、上 記 の△ルールを守ることが必要です。客付業者が△「安心Ｒ住宅」
として広告を行う際は、元付業者から安心Ｒ住宅調査報告書を受領し、上とし、「費用に関する情報」（材料費、労務費その他の経費住宅購入者に交付するとともに、住宅購入者の求めに応じて、を含んだもの）、設備のイメージ（写真等）が含まれているこ

元付業者と連携し、情報の内容を開示することが必要です。とが必要です。また、住宅購入者が望む場合は、原則としてなお、客付業者が標章の使用を望まない場合は、標章を使用「費用に関する情報」の範囲内でリフォーム工事を実施できるせずに広告することは差し支えありません。

住宅リフォーム事業者のあっせんその他の援助を行うことが必要です。なお、購入者の判断により、リフォーム提案の内容（8）施行時期

平成 29 年 11月6日に告示（特定既存住宅情報提供事業者のリフォーム工事が実施されなかったとしても、差し支えあり

団体登録規程）が公布されており、同年 12月1日より標章のません。

使用を希望する事業者団体の登録申請の受付を開始してお（7）標章を使用する際に守るべきルールります。なお、「安心Ｒ住宅」の標章を使用した既存住宅の流登録団体の許諾を得た上で「安心Ｒ住宅」の要件を満たす

既存住宅に関する広告で標章を使用する際は、次のルールを守る必要があります。
・登録団体が定める「標章の使用の許諾を得た構成員が遵守通は、平成 30 年 4月から開始されます。

３ 宅地建物取引業者に期待される役割
本制度では、既存住宅に関する情報を幅広く収集し、適切すべき事項」を遵守すること。に消費者へ提供することが重要です。

・標章に登録団体名を併記すること。
・「安心Ｒ住宅」の標章を使用して広告する際に表示すべき事項を表示すること（図表 3）。

また、本制度の内容及びインスペクション（建物状況調査等）、既存住宅売買瑕疵保険等の関連制度の内容についてよ・「安心Ｒ住宅」に係る情報の提供以外の目的で使用しないこと（名刺等での標章の利用は不可）。

くご理解いただき、消費者に的確に提案できるようにすることが必要です。さらに、宅地建物取引業者のみなさまと住宅・登録団体の名称、相談等の窓口の連絡先及び利用方法を説明すること。

リフォーム事業者等の関連事業者等が連携することにより、リフォームの実施やリフォーム提案を適切に行えるようにす・複数の団体に加入している宅地建物取引業者は、物件ごとることも重要になります。にいずれの登録団体の構成員として表示するかを選択する

これらの取組を通じて、既存住宅の魅力が向上し、消費者こと（一つの物件に表示する標章に併記することができる登が「住みたい」「買いたい」と感じる既存住宅の流通の拡大が録団体名は、いずれか一つとすること）。

見込まれます。

・国と関係がある事業者が取引主体となっていると誤認されるおそれのある広告の表示及び国が構成員と共同または構成員を後援していると誤認されるおそれのある広告の表示をしないこと。
標章の有効期間は売買の契約日、売主との媒介契約の終了期限の満了日、リフォーム提案の有効期限または既存住宅売買瑕疵保険の加入に必要な検査の有効期限のいずれか早い期日までとなります。
◆ 国土交通省ホームページ「安心Ｒ住宅」制度についてURL

ご質問について紙上研修についてのご質問は、お手数ですが「文書」で下記あて先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。なお、個別の取引等についてのご質問・相談にはお答えできません。

ご送付先●（公社）全国宅地建物取引業保証協会 紙上研修担当〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

Realpartner 2018.1-2

21