第1章

１． 背景・目的
平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略※1」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成、公表、事業実施、評価等を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされました。
また、平成 26 年 3 月、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(厚生労働省告示)(以下「国指針」という。) において市町村国保は、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクル※2 に沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定したうえで保健事業の実施・評価・改善等を行うことが求められています。
その後、平成 30 年 4 月から都道府県が財政運営の責任主体として共同保険者となり、令和 2 年
7 月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020(骨太方針 2020)※3」において、保険者のデータヘルスの計画の標準化等の取組みの推進が掲げられ、令和 4 年 12 月に経済財政諮問会議
における「新経済・財政再生計画 改革行程表※42022」において、「保険者が策定するデータヘルス計画の手引きの改訂等を行うとともに、当該計画の標準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標やアウトカムベースでの適正なＫＰＩの設定を推進する。」と示されました。
このように、全ての保険者にデータヘルス計画の策定が求められ、効果的・効率的な保健事業の実施に向けて、標準化の取組の推進や評価指標の設定の推進が進められています。
そのため、宮古島市では国の動きや市の課題等を踏まえて保健事業を引き続き実施するにあたり、国の指針に基づいて「第 3 期保健事業実施計画（データヘルス計画）」を策定します。

※1 日本再興戦略：我が国の経済再生に向けて、産業基盤の強化、医療・エネルギー等の市場創出、国際経済連携の推進や海外市場の獲得等、第二次安倍内閣が掲げた成長戦略のこと。（H25.6 閣議決定）※2 PDCA サイクル：P（計画）→D（実施）→C（評価）→A（改善）を繰り返し行うこと。
※3 経済財政運営と改革の基本方針：政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すもの。
※4 新経済・財政再生計画 改革行程表：新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応と KPI（重要業績評価指標）、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すもの。

1

第1章

２． 計画の位置付けと基本的な考え方
第 3 期保健事業の実施計画（データヘルス計画）とは、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、保険者等が効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用するものです。
計画は、健康増進法に基づく「基本的な方針」を踏まえるとともに、都道府県健康増進計画や市町村健康増進計画、都道府県医療費適正化計画、介護保険事業(支援)計画、高齢者保健事業の実施計画、国民健康保険運営方針、特定健康診査等実施計画と調和のとれたものとする必要があります。
（図表 1）
また、「特定健診等実施計画」は保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものであることから、保健事業実施計画(データヘルス計画)と一体的に策定することします。ただし、保健事業実施計画（データヘルス計画）の対象者は、被保険者全員とします。
さらに、「標準的な健診・保健指導プログラム(令和 6 年度版)※５」（以下「プログラム」という。）は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診・特定保健指導を中心に、健康増進法に基づく生活習慣病対策を推進するための効果的な健診・保健指導を実施するにあたり、事務担当者を含め、健診・保健指導に関わる者が理解しておくべき基本的な考え方や実施する際の留意点等を示したものであることから、基本的な考え方については、プログラムに準じて保健事業を展開することが求められています。(図表 2･3･4･5)
本市では、以上の事も踏まえ、国保データベース（KDB※６）を活用して特定健康診査の結果やレセプト、介護保険等のデータ分析を行い、優先的に取り組むべき健康課題を抽出した上で、生活習慣病の発症及び重症化予防に取り組み、国保加入者の健康保持増進を図ることで、健康寿命の延伸、ひいては医療費適正化を目指します。

※５ 標準的な健診・保健指導プログラム（令和 6 年度版）において中長期的な目標疾患は、脳血管疾患・心疾患、糖尿病合併症の減少を用いている。（図表 2 参照）
なお、心疾患には健康づくりにより予防可能でないものも含まれているため、予防可能な循環器病の発症を予防し、結果として心疾患全体の死亡率を減少させることを目指すことより、保健事業実施（データヘルス）計画においては、第 2 期同様虚血性心疾患を予防の対象疾患とする。また、糖尿病合併症である細小血管障害（網膜症、腎症、神経障害）、大血管障害のうち、個人の生活の質への影響と医療経済への影響とが大きい糖尿病腎症に着目することとする。
※６ KDB：国民健康保険団体連合会が管理する「特定健康診査・特定保健指導」、「医療」、「介護保険」等に係る統計情報を保険者向けに情報提供するｼｽﾃﾑのこと。

2

第1章

図表 1 データヘルス計画とその他法定計画等との位置づけ
法定計画等の位置づけ※健康増進事業実施者 とは 健康保険法、国民健康保険法、共済組合法、労働安全衛生法、市町村（母子保健法、介護保険法）、学校保健法

健康増進計画

法律

基本的な指針根拠・期間計画策定者

健康増進法
第８条、第９条第６条 健康増進事業実施者(※)
厚生労働省 健康局
令和５年４月改正
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針

法定

令和6～17年（12年）
2024年～2035年

都道府県：義務
市町村：努力義務

基本的な考え方

全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性を持つ取組の推進を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図る。

対象年齢

ライフステージ（乳幼児期、青壮年期、高齢期）
ライフコースアプローチ（胎児期から老齢期まで継時的）対象疾病データヘルス計画（保健事業実施計画）

特定健康診査等実施計画

国民健康保険法 第８２条
健康保険法 第１５０条
高確法 第１２５条

高齢者の医療の確保に関する法律
第１９条厚生労働省 保険局
厚生労働省 保険局
令和５年９月改正
令和５年３月改正「国民健康保険法に基づく保健事業の 特定健康診査及び特定保健指実施等に関する指針の一部改正」 導の適切かつ有効な実施を図る
ための基本的な指針

医療費適正化計画
高齢者の医療の確保に関する法律
第９条
厚生労働省 保険局
令和５年7月改正
医療費適正化に関する施策について基本指針

法定 令和６～11年（6年）
2024～2029年

法定 令和6～8年（3年）
2024～2026年

医療保険者

医療保険者：義務都道府県：義務都道府県：義務

市町村：義務
都道府県：義務被保険者の健康の保持増進を目的に、健康・医療情報を活用しＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業実施計画を策定、保健事業の実施及び評価を行う。

加入者の年齢構成、地域的条件等の実情を考慮し、特定健康診査の効率的かつ効果的に実施するための計画を作成。

持続可能な運営を確保するため、 医療機能の分化・連携の推進
保険者・医療関係者等の協力を を通じ、地域で切れ目のない医療の提供、良質かつ適切な医得ながら、住民の健康保持・医療を効率的に提供する体制を療の効率的な提供の推進に向確保。
けた取組を進める。

被保険者全員すべて

糖 尿 病
糖尿病合併症（糖尿病腎症）

糖 尿 病
糖尿病性腎症
高 血 圧脂質異常症

糖 尿 病
糖尿性病腎症
高 血 圧脂質異常症

糖尿病等
生活習慣病の重症化予防

虚血性心疾患
脳血管疾患

虚血性心疾患
脳血管疾患

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
が ん
ロコモ―ティブシンドローム骨粗鬆症
こころの健康（うつ・不安）

51 目標項目○個人の行動と健康状態の改善に関する目標
1生活習慣の改善
2生活習慣病(NCDs)の発症予防・重症化予防
3生活機能の維持・向上○社会環境の質の向上
1社会とのつながり・心の健康の維持・向上
2自然に健康になれる環境づくり
3誰もがアクセスできる健康増進の基盤整備○ライフコース
1 こども、2 高齢者、3 女性

補助金等すべて５疾病

参考例
全都道府県で設定が望ましい
指標例＜アウトカム＞
メタボリックシンドローム減少率
HbA1ｃ8.0以上者の割合＜アウトプット＞
特定健診実施率(住民の健康の保持推進）・特定健診実施率
・特定保健指導実施率
・メタボ該当者・予備群の減少率
・生活習慣病等の重症化予防の推進
・高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防・介護予防の推進（医療の効率的な提供の推進）
・後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
・医療資源の効果的・効率的な活用
・医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進

保健事業支援・評価委員会（事務局：国保連合会）による計画作成支援
保険者努力支援制度（事業費・事業費連動分）交付金

3

要介護状態となることの予防
要介護状態の軽減・悪化防止

糖 尿 病

生活習慣病
虚血性心疾患
・心不全
脳血管疾患

精神疾患

①特定健診受診率②特定保健指導実施率③メタボリック該当者・予備群の減少

特定疾病(※)※初老期の認知症、早老症、骨折+骨粗鬆症、パーキンソン病関連疾患、他神経系疾患

心筋梗塞等の心血管疾患
脳 卒 中がん①事業全体の目標
中長期目標／短期目標の設定
健康日本２１の指標等参考②個別保健事業
中長期目標／短期目標の設定
アウトカム評価、アウトプット評価
中心

地域の実情に応じた介護給付等サービス提供体制の確保
及び地域支援事業の計画的な実施を図る。
・保険者機能強化・高齢者の自立支援・重度化防止

1号被保険者 65歳以上2号被保険者 40～64歳

特に高齢者割合が最も高くなる時期に高齢期を迎える現在の青年期・壮年期
世代の生活習慣病の改善、小児期からの健康な生活習慣づくりにも配慮

メタボリックシンドローム

評 価

厚生労働省 医政局
厚生労働省 老健局
令和５年３月改正
令和５年改正予定
医療提供体制の確保に関する
介護保険事業に係る保険給基本指針
付の円滑な実施を確保するための基本的な指針

法定 令和6～11年（6年）
2024～2029年

メタボリックシンドローム
内臓脂肪型肥満「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」介護保険法
第１１６条、第１１７条、第１１８条

法定 令和6～11年（6年）
2024～2029年

メタボリックシンドローム
内臓脂肪型肥満

虚血性心疾患
脳血管疾患

医療法
第３０条

介護保険事業（支援）計画

指針 令和6～11年（6年）
2024～2029年

メタボリックシンドローム
内臓脂肪型肥満

循環器病 高血圧
脂質異常症

医療計画
（地域医療構想含む）①5疾病・６事業に関する目標②在宅医療連携体制（地域の実状に応じて設定）

６事業
①救急医療
②災害時における医療③へき地医療④周産期医療⑤小児医療⑥新興感染症発生・まん延時の医療保険者協議会(事務局：県、国保連合会）を通じて、保険者との連携

認 知 症
フレイル
口腔機能、低栄養①PDCAサイクルを活用にする保険者機能強化に向けた体制等（地域介護保険事業）②自立支援・重度化防止等（在宅医療・介護連携、• 介護予防、日常生活支援関連）③介護保険運営の安定化（介護給付の適正化、人材の確保）

地域支援事業交付金
介護保険保険者努力支援交付金
保険者機能強化推進交付金

第1章

図表 2 特定健診・特定保健指導と国民健康づくり運動
特定健診・特定保健指導と国民健康づくり運動～特定健診・特定保健指導のメリットを活かし、国民健康づくり運動を着実に推進～

特定健診・保健指導の実施率の向上
データの分析

地域・職場のメリット

個々人のメリット○各地域、各職場特有の健康課
題がわかる。
○予防する対象者や疾患を特定できる。
＜レセプトを分析すると＞○何の病気で入院しているか、治療を受けているか、なぜ医療費が高くなっているかを知ることができる。

○重症化が予防できる○医療費の伸びを抑制できる

中長期的な目標

健康のための資源（受診の機会、治療の機会）の公平性の確保○自らの生活習慣病のリスク保有状況がわかる。
○放置するとどうなるか、どの生活習慣を改善すると、リスクが減らせるかがわかる。
○生活習慣の改善の方法がわかり、自分で選択できる。

○重症化が予防できる○死亡が回避できる

メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少

高血圧の改善短期的な目標未受診者への受診勧奨

脂質異常症の減少

脳血管疾患・心疾患死亡率の減少

糖尿病の減少糖尿病合併症の減少

健康寿命の延伸

注）プログラムにおいては、保健指導により発症や重症化を予防でき、保健指導の成果を健診データ等の客観的標を用いて評価できるものを主な対象としている。データ分析を行い解決すべき課題や取組みが明確となり、分析に基づく取り組みを実施していくことは、健康寿命の延伸、ひいては社会保障制度を持続可能なものとすることにつながる。

図表 3 保健事業（健診・保健指導）の PDCA サイクル計画（Plan）
データ分析
集団全体の健康問題の特徴をデータから分析

健康課題の明確化
集団の優先的な健康課題の選択。
どのような疾患にどれくらいの医療費を要しているか、より高額な医療費の原因は何か、それは予防可能な疾患なのか等を検討。

実施（Do）

目標値の設定（Action）

保健指導対象者の明確化

効率的・効果的な保健事業の実施
支援方法・優先順位等を検討。
対象者のライフスタイルや行動変容の準備状態に合わせた学習教材を用意。
確実に行動変容を促す支援を実施。

保健指導の評価
最も効果が期待できる課題を重点的に対応すべき課題として目標を設定。
例えば、「糖尿病の有病者を＊＊％減少させる」等、できる限り数値目標とし、事業終了後の評価ができる目標を設定。

改善

健診データの改善度、行動目標の達成度、生活習慣の改善状況を評価。

より
効果的・
効率
的
な方法
・
内容に改
善

検証結果に基づく、課題解決に向けた計画の修正。

健康課題をより明確にした戦略的取り組
みの検討。

評価（Check）
生活習慣病の有病者・予備群の減少
生活習慣病関連の医療費の適正化

注）生活習慣病の有病者や予備群の減少を目的に、優先すべき健康課題を明確化しながら PDCA（計画（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｎ））サイクルを意識した保健事業を展開していくことが必要である。

4

第1章

図表 4 生活習慣病予防のための標準的な健診・保健指導計画の流れ（一部改変）
健診・保健指導計画作成のためのデータ分析
国保データベースシステム(KDB）

突合分
析計
画の作
成健診
特定健診
特定保健指導情報

医療データ

介護データ

（レセプト）（要介護度）

健康課題の明確化・分析①予防可能な疾患なのか？
②どの疾患にどのくらいの医療費を要しているのか？
③より高額な医療費を使っている疾患は？
④健診を受けて予防的な医療がなされているのか？
⑤それとも重症化している結果なのか？

◎他自治体との比較◎同規模保険者（都道府県・市町村・保険者）との比較

目標設定の視点〇直ちに取り組むべき健康課題〇中長期的に取り組むべき健康課題

健康診査※費用対効果も考慮しつつ課題設定★特定健康診査の実施

健診未受診者

保健指導対象
者の明
確
化
計 保
画 健事
Ｐ 業

実 保践 健事業
Ｄ

改善Ａ

健診受診者

検証結果に基づく、課題解決に向けた計画の修正
健康課題をより明確にした戦略的取組の検討

健診情報（問診等）とレセプト突合

未治療

生活習慣病
治療中

未治療

生活習慣病
治療中

健診結果の判定
情報提供
必要に応じて主治医の指示のもと保健指導が行われるよう調整

特定保健指導以外の対象者

生活習慣病のコントロール

情報提供

未受診者対策

受診必要

不良

良

医療との連携医療との連携◆かかりつけ医と保健指導実践者との連携◆学習教材の共同利用◆治療中断者対策及び未受診者対策としてのレセプトと健診データの突合・分析◆医療機関を受診する必要性について説明◆適切な生活改善や受診行動が自分で選択できるよう支援

受診不要

特定保健指導の対象者

特定保健指導動機付け支援特定保健指導以外の保健指導◆健診結果の見方について通知・説明

積極的支援

特定保健指導
◆健診データをもとに特定保健指導個別計画を作成

使用する学習教材の選択・開発

保健指導の評価
評
価

Ｃ

検査データの改善度、行動目標の達成度、生活習慣の改善状況等を評価〇アウトカム評価：糖尿病等の有病者・予備群の変勝率・保健指導効果の評価〇健康度の改善効果と医療費適正化効果 等〇ストラクチャー評価：職員の体制、予算等〇プロセス評価：情報収集、アセスメント等〇アウトプット評価：実施回数や参加人数等

標準的な健診・保健指導プログラム【R6年度版】、厚生労働省様式5-5参考

注）生活習慣病予防のための標準的な健診・保健指導計画の流れ(イメージ)を具体的な実践の流れでまとめたもの。

5

第1章

図表 5 標準的な健診・保健指導プログラム（H30 年度版）における基本的な考え方（一部改変）
老人保健法

高齢者の医療を確保する法律

かつての健診・保健指導

現在の健診・保健指導

健診・
保健指導 健診に付加した保健指導の関係
特徴

事業中心の保健指導目的

個別疾患の早期発見・早期治療

内容

健診結果の伝達、理想的な生活習慣に係る一般的な情報提供

保健指導 健診結果で「要指導」と指摘され、健康教育の対象者 等の保健事業に参加した者

方法

一時点の健診結果のみに基づく保健指導
画一的な保健指導

評価

アウトプット(事業実施量）評価実施回数や参加人数

最新の科学的知識と、課題抽出のための分析（生活習慣病に関するガイドライン）

内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診
結果を出す保健指導
内臓脂肪の蓄積に着目した早期介入・行動変容
リスクの重複がある対象者に対し、医師、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、生活習慣の改善につながる保健指導を行う

自己選択
対象者が代謝等の身体のメカニズムと生活習慣との関係を理解し、生活習慣の改善を自らが選択し、実施する。

行動変容を促す手法

健診受診者全員に対し情報提供、必要度に応じ、階層化された保健指導を提供
リスクに基づく優先順位をつけ、保健指導の必要性に応じて「情報提供」「動機付け支援」「積極的支援」を行う。

健診結果の経年変化及び将来予測を踏まえた保健指導
データ分析等を通じて集団としての健康課題を設定し、目標に沿った保健指導を計画的に実施
個人の健康結果を読み解くともに、ライフスタイルを考慮した保健指導

アウトカム(結果）評価
糖尿病等の有病者・予備群の25%減少

実施主体 市町村

医療保険者注）内臓脂肪の蓄積に着目した生活習慣病予防のための健診・保健指導の基本的な考えを整理。
(令和６年度版のプログラムからは削除されたが、基本的な考え方であるため参考までに掲示)

３．計画期間
この計画の期間は、令和 6 年度から令和 11 年度までの 6 年間とします。
＜参考＞ 計画期間の根拠について
データヘルス計画の期間については、国指針第 5 の 5 において、「特定健康診査等実施計画や健康増進計画との整合性を踏まえ、複数年とすること」とされています。また、国民健康保険事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きにおいて、他の保健医療関係の法定計画との整合性を考慮するとしており、特定健康診査等実施計画、医療費適正化計画や医療計画とが 6 年を一期としていることから、これらとの整合性を踏まえて設定しています。

6

第1章

４．関係者が果たすべき役割と連携
１） 市町村国保の役割
本計画は、被保険者の健康の保持増進を図り、保健事業の積極的な推進を図るために、国保部局が中心となって、保健衛生部局等住民の健康の保持増進に関係する部局に協力を求め、保険者の健康課題を分析し、市町村一体となって策定等を進めます。
また、計画に基づき効果的・効率的な保健事業を実施して、個別の保健事業の評価や計画の評価を実施し、必要に応じて計画の見直しや次期計画に反映させます。
具体的には、高齢者医療部局（国民健康保険課）、保健衛生部局（健康増進課）、介護保険部局（高齢者支援課）、企画部局（企画政策課）、生活保護部局（生活福祉課）とも十分連携を図ることとします。
さらに、計画期間を通じて PDCA サイクルに沿った確実な計画運用ができるよう、担当者・チームの業務をマニュアル化する等により、担当者が異動する際には経過等を含めて確実に引継ぎを行う等の体制を整えます。 （図表 6・7）
図表 6 宮古島市の実施体制図
宮古島市
事業実施者
（企画・実施・評価）
情報共有

健康増進課

情報共有

企画政策課

情報共有

連携
助言

国民健康保険課

沖縄県医師会

連携

相談

高齢者支援課

沖縄県

支援・評価

沖縄県保険者協議会

糖尿病対策推進会
宮古地区医師会沖縄県国保連合会

情報共有

保健事業支援・評価委員会

情報共有

図表 7 保健事業体制と主な保健事業の分担
保：保健師 管栄：管理栄養士 看：看護師 栄：栄養士
医事：医療事務 事：事務(注：支払い事務、受診券送付等）
臨心：臨床心理士

健康診査
基本健診

がん検診

国保加入者
保健指導

特定健診

高齢者
特定保健指導保健事業

事

国民健康保健課

健康増進課

医療費通知
ジェネリック

事・保・管 事・保・管 保・管栄・栄・看・栄・看・
看栄・医事 栄・医事 栄・医事

長寿健診

子ども・高齢者
新型コロナ含保・管栄・看栄・医事事・看

母子保健

精神保健

成人
歯科保健

事
事・保・管保・管栄・看栄・看・栄・医事栄・医事事

保・管栄
看・栄
事・保・栄・看臨心

家庭保健課

高齢者支援課事

障がい福祉課

生活福祉課

予防接種

保健指導

保・看保

看7第1章宮古島市においては、専門職の分散配置により保健事業を行う部署が多岐に渡ります。国保の保健事業については、専門職が関わる業務のほとんどを令和 3 年 1 月から健康増進課に移管しています。
そのため、国民健康保健課および健康増進課をはじめとする関係部署の課長・係長・事務担当・保健師・管理栄養士・看護師等が、会議や研修会を通じて国の方針や市の課題、保健事業の取組を共通理解することで連携を図り、協力して実施しています。
２） 関係機関との連携
特定健診・特定保健指導をはじめとする保健事業計画の実効性を高めるため、宮古地区医師会理事会および定例会において市の課題や目標を共有するとともに、保健事業への理解と協力を求めています。さらに、宮古島市国民健康保険運営協議会にて、保健事業実施計画（データヘルス計画）および特定健康診査等実施計画を提示し、国保運営の重要事項として審議していただいています。
また、沖縄県国保連合会および保健事業支援・評価委員会等の開催する会議や研修会への継続的な参加を通じて、情勢の理解や各保険者の健康・医療情報の分析結果、健康課題、保険者事業の実施状況等を共有するとともに、市町村国保のみならず保険者全体で保健指導の質の向上に努めています。
＜参考＞手引きより抜粋
計画の実効性を高めるためには、計画の策定等において、関係機関との連携・協力が重要となる。
計画の策定等を進めるに当たっては、共同保険者である都道府県のほか、国保連や国保連に設置される保健事業支援・評価委員会、地域の医師会等、保険者協議会、後期高齢者医療広域連合、健康保険組合等の他の医療保険者、地域の医療機関や大学等の社会資源等と連携、協力する。
また、都道府県は市町村国保の財政責任の運営主体となり共同保険者となることから特に市町村国保の保険者機能の強化については、都道府県の関与が更に重要となる。
さらに、保険者等と地区医師会等地域の保健医療関係者との連携を円滑に行うためには、都道府県が都道府県医師会等との連携を推進することが重要である。
国保連と都道府県は、ともに市町村等の保険者等を支援する立場にあることから、平素から両者が積極的に連携に努める。
市町村国保は、退職や転職等に伴う被用者保険からの加入者が多いことを踏まえ、保険者協議会等を活用して、市町村国保と被用者保険の保険者との間で、健康・医療情報の分析結果、健康課題、保険者事業の実施状況等を共有したり、保険者間で連携して保健事業を展開したりすることに努める。

３） 被保険者の役割
本計画の最終的な目的は被保険者の健康の保持増進にあることから、その実効性を高める上で、被保険者自身が健康の保持増進が大切であることを理解して主体的、積極的に取り組むことが重要です。そのため、計画策定にあたっては国保運営協議会の委員として、被保険者からの参画を得て意見交換等を行ってきました。今後も同様に取り組んでいきます。

8

第1章

５．保険者努力支援制度
国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として平成 30 年度より本格的に実施されています。(図表８)
令和 2 年度からは、予防・健康づくり事業の「事業費」に連動して配分する部分と合わせて交付することにより、保険者における予防・健康づくり事業の取組みを後押しする(事業費分・事業費連動分)
保険者努力支援制度(事業費分)では、計画に基づく保健事業の実施及び計画策定に係る費用の一部に対して助成しています。
また都道府県は、交付金(事業費連動分)を保険給付費に充当することができ、結果として被保険者の保険料負担の軽減及び国保財政の安定化に寄与することにもつながるため、今後も本制度等の積極的かつ効果的・効率的な活用が期待されています。
図表 8 保険者努力支援制度評価指標（市町村分）
令和3年度
得点

評価指標

令和4年度
得点

宮古島市

3,387

交付額(万円）
全国順位(1,741市町村中）

①

②

115

(2)特定保健指導実施率(1)がん検診受診率等

2090(1)個人へのインセンティブ提供

55④(2)個人への分かりやすい情報提供

固有の指標

70

40120
90

3,582

80707095

5020405012045124035100
651520705030120

配点

145位

7030

発症予防・重症化予防の取組

宮古島市

配点

176位

50

(2)歯科健診受診率等③3,44370(3)ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ該当者・予備群の減少率
共通の指標

宮古島市

配点

250位

(1)特定健康診査受診率

令和5年度
得点

100
45
20

⑤

重複・多剤投与者に対する取組

4550

50505050⑥(1)後発医薬品の促進の取組(2)後発医薬品の使用割合

105

130

100

130

70130

①

保険料(税）収納率

70

100

100

100

100100②

データヘルス計画の実施状況

404025302525③

医療費通知の取組

25

2520201515④

地域包括ケア・一体的実施

20

30

35

40

40

40

⑤

第三者求償の取組

21

40

38

50

5050

⑥

適正かつ健全な事業運営の実施状況

77

95

66

100

76

100

683

1,000

704

960

698940

合計点

9

第1章

10