令和６年度介護サービス事業所向け説明会

令和６年７月３日（水）午後１時 30 分から（受付開始 午後１時 10 分から）
那須町役場 正庁

1.

開会

2.

あいさつ

3.

介護保険事業に関する説明

4.

質疑応答

（休憩）
5.

ＢＣＰ（業務継続計画）セミナー

6.

閉会

目

次

１ 要介護認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ 介護保険特別給付等について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
３ 地域密着型サービス、居宅介護支援事業者の指定等について・・・Ｐ12
４ 介護報酬改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16
５ 福祉用具貸与について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17
６ 軽度者の福祉用具貸与等の取り扱いについて・・・・・・・・・・Ｐ22
７ 住宅改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ30
８ 介護保険短期入所連続利用について・・・・・・・・・・・・・・Ｐ36
９ ケアプラン点検 ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ37（１～９ 介護保険係）
那須町ケアラー支援計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ47（地域支援係）
緊急通報システム（安心コール）の利用について・・・・・・・・・・Ｐ48
成年後見相談会・那須町成年後見センターのお知らせ・・・・・・・・Ｐ51（福祉係）
別冊１ 那須町ケアラー支援推進計画
別冊２ 那須町ケアラー支援に関する相談窓口 サービス提供事業所・団体一覧
別冊３ 介護予防・日常生活支援総合事業のご案内

1. 要介護認定について(ア) 要介護更新認定・要支援更新認定における有効期間について
申請区分等原則の認定有効期間

新規申請

６か月

区分変更申請
前回要支援→今回要支援
更新申請

設定可能な
認定有効期間の範囲
３か月～12 か月
３か月～12 か月
３か月～48 か月

前回要支援→今回要介護

12 か月

前回要介護→今回要支援
前回要介護→今回要介護３か月～36 か月
３か月～36 か月
３か月～48 か月※ 状態不安定による要介護１の場合は、６か月以下の期間に設定することが適当(イ) 新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いについて
令和６年３月 31 日までに有効期間満了分をもって取扱いを終了しています。
(ウ) 医療保険者番号等の要介護認定申請書等への記入について
介護保険法施行規則の改正により、令和４年４月１日申請分より第１号被保険者、２号被保険者ともに記入が必要となりました。社会保険加入者は町で把握が難しいため、忘れずにご記入ください。
なお、２号被保険者については、引き続き医療被保険者証の写しを添付してください。１号被保険者については申請書への記入のみとし、添付不要です。
(エ) 介護認定審査会簡素化の導入について
要介護認定を受ける高齢者が増大していることから、介護員認定審査会委員および事務局の負担軽減を図りつつ、適正かつ公平な審査を速やかに実施するため、介護認定審査会の簡素化導入しています。
（令和５年８月から）

1

(オ) その他① 「要介護認定情報等の情報提供交付申請書」について要介護認定情報等の情報提供交付申請書

（裏面）

認定日
123○○○

被保険者番号

①

１ 氏

名

那須 花子

住

所

寺子丙○○○-○○

Ｒ６．６．２１

456○○○

被保険者番号

２ 氏

名

茶臼 太郎

住

所

湯本○○○-○○②
R６．７．１区変789○○○

被保険者番号

発行日

③

３ 氏

名

八溝 一

住

所

伊王野○○○-○○

Ｒ６．６．１３

Ｒ６．６．１３① いつの認定分を交付申請するのかを明確にするためご記入ください。分からない場合は、窓口にてその旨お伝えください。
② 認定結果が出る前に、事前に提出する場合は、申請日と申請区分をえんぴつ書きし、窓口にて「事前申請であること」をお伝えください。なお、審査の結果、認定状態と事業者区分が異なる場合は、その時点で申請を破棄（または返却）いたしますのでご了承ください。 ③ （包括支援センターが）事後申請として提出する分は発行日（認定日と同日）を記入してください。

② 認定の進捗状況等について･

査会での審査対象者は、当該審査会の資料作成をもって確定となります。審査の進捗状
況は下表「審査対象者確定日」の午前 11 時を目安に更新されます。

･

審査会終了後、確認作業を要します。認定結果の確認（電話照会等）は審査会開催日の午後４時を目安に回答可能です。認定情報資料は開催日翌日（第３合議体は翌週月曜日）以降交付可能です。

･

電話による問合せについては、個人情報保護の観点から一度切電し、「居宅サービス計
画作成依頼（変更）届出書」の提出の有無等を確認後、折り返す対応としていますのでご理解ください。

2

2. 介護保険特別給付等について(ア) 紙おむつ支給サービス費について① 受給資格について（次の要件の全てを満たしている方）･

要介護１以上の認定を受けている方･

町内に住所を有し、その住所地に居住している方･

紙おむつを常時使用している方（下表の基準の「対象となる区分」1 または 2 のどちらかに該当）対象となる区分対象となる心身状況

主治医意見書または･認定調査において「障害高齢者の日常･

生活自立度」の区分

対象とならない心身状況

寝たきりのためトイレを使･区分が【自立】
、
【Ｊ】
、
【Ａ】

用できない

･

尿意（便意）がありトイレで排泄することが排泄に介護者の援助を必要
としている

できる
･

が【Ｂ】または【Ｃ】

トイレに間に合わない、または動き出しの際に意図せず失禁してしまうことがある･

時間がかかっても、トイレに行くことができれば一連の動作を行い排泄することができる･

失敗が心配だから、または家族の勧めで、念のため使用している･

トイレに行くことが億劫（面倒）でおむつに排泄している

主治医意見書または･尿意（便意）が分からない･

区分が【自立】、【Ⅰ】、【Ⅱ】

認定調査において･失禁していることに気づか･

尿意（便意）があいまいな時もあるが、概ね「認知症高齢者の日
常生活自立度」の区

ない
･

分が【Ⅲ】
、
【Ⅳ】
、
【Ｍ】
･

トイレで排泄することができる

尿意（便意）があいまいであ･誰かが注意していれば（声かけ、見守り）ト

るため失禁し、介護を必要とイレで一連の動作を行い排泄することがで

している

きる

トイレの場所が判断できな
い、使い方が分からず上手く･失敗が心配だから、または家族の勧めで、念のため使用している

排泄することができない② 要件を満たしていても対象とならない場合･

施設等に入所している方･

入院や宿泊サービス（短期入所、小規模多機能、お泊りデイ）利用が月の半数以上を超
える方･

那須町以外の介護保険被保険者

3

③ 紙おむつ券の利用方法･

給付の承認を受けた方には、紙おむつ券を郵送で送付します。

･

紙おむつ券は 4 月・7 月・10 月・1 月に 3 カ月分まとめて送付します。

･

1 か月に 5 枚まで利用することができます。有効期間に注意してください。

･

紙おむつ券は以下の店舗で引き換えることができます。

･「紙おむつ、紙パンツ、パッド、おしりふき」のみ対象となります。ゴム手袋等は対象になりません。

･

おつりをもらうことはできません。千円未満の端数金額は自己負担となります。

④ 変更や喪失の手続き受給者が次に該当する場合は「那須町介護保険特別給付 紙おむつ費の受給資格変更・喪失届書」に必要事項を記入して保健福祉課に提出してください。また、残りの紙おむつ券は返却してください。
･

氏名や住所の変更･

要介護状態区分の変更･

紙おむつ等を常時使用していない･

死亡、転出、住所地に居住していない･

施設等に入所している⑤ 紙おむつ券引き換え店舗一覧
高原地区

阿久津薬局・カワチ薬局那須高原店・コメリハードアンドグリーン
那須高原店・コメリハードアンドグリーン那須愛宕店、ザ・ビッグ
那須店ドラッグ

那須地区

カワチ薬局黒田原店・三鈴堂那須事業所・コメリハードアンドグリーン那須店・なす福祉用具サービス

芦野・伊王野地区

阿久津博文堂・クスリのあくつ・コメリハードアンドグリーン伊王野店

4

様式第２号（第４条関係）

那須町介護保険特別給付 紙おむつ費の給付認定申請書
那須町長 様

申請日

年
住

月

日

所

電 話 番 号申請者
氏

名対象者との続柄
被保険者番号
住

所

氏

名

那須町大字

対象者
要介護区分

要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５直近の認定日年

月日

心身状況等は別紙「紙おむつ費給付認定申請に係る申告書」のとおり【町記入欄】
支援事業者等

事業所名

担当者
主治医意見書自立・Ｊ・Ａ

Ｂ・Ｃ

認定調査

自立・Ｊ・Ａ

Ｂ・Ｃ

主治医意見書自立・Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

認定調査

自立・Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

障害高齢者
日常生活自立度
認知症高齢者

給付決定

□

承認（

□

不承認

年

5

月から支給）

別紙

紙おむつ費給付認定申請に係る申告書

1.

対象者の生活状況
町内に住所があり、月半数以上その住所地で生活している。
入院、宿泊サービス等の利用日数の合計が月半数を超える。

2.

紙おむつの使用状況
常時使用している。
就寝時、外出時のみ使用している。
失禁してしまうことがあるので、念のため使用している。

3.

障がい高齢者の日常生活自立度
主治医意見書または認定調査で「Ｂ」または「Ｃ」と判定されている。
･

尿意（便意）はあるが、寝たきりのためトイレを使用できない。

主治医意見書または認定調査で「自立」
・「Ｊ」・「Ａ」と判定されている。
･

尿意（便意）がありトイレで排泄することができる。

･

尿意（便意）があり自分で排泄できるが、間に合わず失禁してしまうこと
がある。

4.

認知症高齢者の日常生活自立度
主治医意見書または認定調査で「Ⅲ」・「Ⅳ」・「Ⅴ」と判定されている。
･

尿意（便意）が分からず、失禁している。

･

尿意（便意）があいまいで介護を必要とする。
（排尿排便が上手にできない、時間がかかる）

主治医意見書または認定調査で「自立」
・「Ⅰ」・「Ⅱ」と判定されている。
･

尿意（便意）がありトイレで排泄することができる。

･

尿意（便意）があいまいで失禁してしまうことがあるが、誰かが注意していれば（声かけ、見守り）トイレで排泄することができる。

5.

その他の事情等6記

様式第２号（第４条関係）

入 例

那須町介護保険特別給付 紙おむつ費の給付認定申請書
那須町長 様

支給の可否決定は申請者に通知されます

申請日

Ｒ６ 年 ４ 月 8 日
住所

栃木県那須塩原市○○○○１２３－４５

電 話 番 号

０２８７－○○－○○○○（日中連絡のつく番号）氏○ ○ ○ ○

申請者
名

対象者との続柄子

被保険者番号

０１２３４５住所

氏

名

那須町大字●●乙６７８－９● ● ● ●

対象者
要介護区分

要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５直近の認定日Ｒ６ 年 １ 月 25 日

心身状況等は別紙「紙おむつ費給付認定申請に係る申告書」のとおり【町記入欄】
支援事業者等

事業所名

担当者
主治医意見書自立・Ｊ・Ａ

Ｂ・Ｃ

認定調査

自立・Ｊ・Ａ

Ｂ・Ｃ

主治医意見書自立・Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

認定調査

自立・Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

障害高齢者
日常生活自立度
認知症高齢者

給付決定

□

承認（

□

不承認

年

7

月から支給）

記 入 例

別紙

紙おむつ費給付認定申請に係る申告書

6.
○

対象者の生活状況
町内に住所があり、月半数以上その住所地で生活している。
入院、宿泊サービス等の利用日数の合計が月半数を超える。

7.
○

紙おむつの使用状況
常時使用している。
就寝時、外出時のみ使用している。
失禁してしまうことがあるので、念のため使用している。

8.
○分からない場合は記入せず持参してください

障がい高齢者の日常生活自立度

主治医意見書または認定調査で「Ｂ」または「Ｃ」と判定されている。
･

尿意（便意）はあるが、寝たきりのためトイレを使用できない。

主治医意見書または認定調査で「自立」
・「Ｊ」・「Ａ」と判定されている。
･

尿意（便意）がありトイレで排泄することができる。

･

尿意（便意）があり自分で排泄できるが、間に合わず失禁してしまうこと
がある。

9.

分からない場合は記入せず持参してください

認知症高齢者の日常生活自立度

主治医意見書または認定調査で「Ⅲ」・「Ⅳ」・「Ⅴ」と判定されている。
○･

尿意（便意）が分からず、失禁している。

･

尿意（便意）があいまいで介護を必要とする。
（排尿排便が上手にできない、時間がかかる）

主治医意見書または認定調査で「自立」
・「Ⅰ」・「Ⅱ」と判定されている。
･

尿意（便意）がありトイレで排泄することができる。

･

尿意（便意）があいまいで失禁してしまうことがあるが、誰かが注意していれば（声かけ、見守り）トイレで排泄することができる。

10. その他の事情等※常時使用相当を認められる理由があれば記入してください。
例：寝たきりになった理由や病名、認知症の診断の有無、カテーテルやストマの使用有
無、日中・夜間・トイレ（ポータブルトイレ）の使用状況、トイレまでの移動状況（自力で移動できるか）、1 日あたりの平均使用何枚、1 カ月あたりの平均購入費用など

8那須町介護保険特別給付 紙おむつ費の受給資格変更・喪失届書
那須町長 様

届出日

年
氏

名

住

所

月

日

届出者
受給者との続柄
電 話 番 号
被保険者番号
氏

名

変 更 事 由

□

氏名 （

）

□

住所 （

）

□

その他（

）

□

要介護状態区分の変更□

紙おむつ等を常時使用していない

□

死亡

□

転出

□

住所地に居住していない□

施設等に入所

□

その他

受給者

喪 失 事 由【町記入欄】
年
中止決定

□

通知あり

□

通知省略

月から中止

9

(イ) 訪問理美容サービス費の給付認定申請について① 受給資格について（次の要件の全てを満たしている方）･

那須町に住所を有し、要支援以上の認定を受けている方･加齢に伴う身体機能の低下または病気等により、理容店、美容院に行くことが困難な方
例：歩行困難で外出できない、免疫不全等で医師から外出制限されている等② 訪問理美容券の利用方法･

支給額は四半期(３ヶ月）３，０００円×４＝１２，０００円です。

･

支給については、年度初めに年間分を郵送します。ただし、年度途中の申請の場合、残りの四半期分を郵送します。

③ 喪失の手続き
受給者が次に該当する場合は、残りの訪問理美容券を返却してください。
･

死亡、転出、住所地に居住していない･

施設等に入所している･

自家用車及びタクシー等にて移動が可能なとき④ 申請について
訪問理美容サービス費の給付認定申請書（様式第２号）に訪問理美容サービス利用者身体状況届を添付してください。

10那須町介護保険特別給付「訪問理美容サービス登録事業所一覧」（令和4年5月1日現在）
№

事

業

所

名

代

表

1 ヘアーサロン

とこや

菊池

忠則

090-2236-7034

那須町大字伊王野1298-2

理容業

2 ヘアーサロン

オオノ

大野

浩市

７５－００２６

那須町大字伊王野1417

理容業

3 益子理容店

益子

信一

７５－０８０１

那須町大字伊王野419-2

理容業

4 山口美容院

山口

ヒデ子

７５－０４８０

那須町大字伊王野1617-7

美容業

5 美容室

プラネットグリーン薄井洋弥

７２－０２６２

那須町大字漆塚798-5

理容業

6 理容

ウエダ

植田

愛子

６２－２７５７

那須町大字高久甲1118-3

理容業

7 やまぜき理容山関さと子

６２－１２７３

那須町大字高久甲455-7

理容業

大島

朝子

６３－８１５２

那須町大字高久甲5040-14

理容業

9 白田理容店

白田

トモ子

７７－２０３３

那須町大字高久丙2520-4

理容業

10 小山田理容小山田静江

７２－１８６２

那須町大字寺子乙1281-101

理容業

11 理容

わたなべ

渡辺

勝利

７２－１４５０

那須町大字寺子丙1438-3

理容業

12 ヘアーサロン カブラギ鏑木浩之

７２－００２９那須町大字寺子丙3

理容業

13 理容

ホワイト

深澤

良司

７６－２９１３

那須町大字湯本181

理容業

14 ニューグリーン栗原義一

７６－２５１４

那須町大字湯本212

理容業

15 ビューティーサロン 三森 三森智恵子

７４－０５９３

那須町大字芦野2692

美容業

16 たけうち美容室

斉藤

クニ子

７５－００４７

那須町大字伊王野1756-1

美容業

17 ヒロパーマ平山

トシ恵

７２－０７６２

那須町大字漆塚732

美容業

18 トキコ美容室

渡辺時子

６４－０７４１

那須町大字高久甲5731-4

美容業

19 サロンドゥJUN

瀬古

順一

７２－１１３２

那須町大字寺子乙1283-18

美容業

20 大平美容院

大平靖子

７２－０２３８

那須町大字寺子丙1-172

美容業

21 松竹美容室平山

加奈江

７２－０３４６

那須町大字寺子丙25-6

美容業

22 さくら美容室平山久美子

７２－０７２３

那須町大字寺子丙964-6

美容業

23 美容室常盤

朱美

７２－５７１３

那須町大字富岡1210-33

美容業

長場

祥晃

７６－２３７０

那須町大字湯本106-2

美容業

25 こしぬま美容室

越沼

まり子

７６－１４１３

那須町大字湯本203-19

美容業

26 千代美容院

渡辺道子

７６－２１４３

那須町大字湯本242

美容業

27 （NPO）シンフォニー

石田洋子

７２－５３１５

那須町大字寺子丙79-8

美容業

8 ヘアーサロン

大島ノア

24 ルサージュ

プリュス

者

電話番号

11

住

所

仕事内容

3. 地域密着型サービス、居宅介護支援事業者の指定等について(ア) 新規指定・変更・指定更新、廃止等の手続き
手続の種類

時期

提出書類

新規指定申請指定を受ける前々月の 15 日まで

新規指定申請書

変更届

変更が生じた日から 10 日以内

変更届出書

指定更新申請指定を受ける前月の 15 日まで

指定更新申請書

廃止・休止・再開届

廃止・休止予定日の１か月前まで

廃止・休止届出書
再開届出書

付表、添付書類がサービスごとに必要です。詳細は町公式ホームページにて確認、様式のダ
ウンロードをお願いします。
(イ) 介護事業所の指定申請等のウェブ入⼒・電⼦申請の導入、文書標準について
年度内に試用開始（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html）【参考】今年度及び来年度の更新時期となる事業所
No.
1
2
3

指定有効

施設名称

期限

認知症高齢者グループホーム

R6.7.31

ソフィア
ケアプランゐろはR6.9.30

特別養護老人ホーム ゆたか苑

R6.10.31

サービス
認知症対応型通所介護
居宅介護支援事業
地域密着型介護福祉施設入居
者生活介護

4

宅老所型はーとぽっぽR7.2.28

地域密着型通所介護

5

那須ケアサービスセンター

R7.2.28

居宅介護支援事業

6

デイサービスきららR7.4.30

地域密着型通所介護

7

小規模多機能型居宅介護事業所

R7.5.31

ひまわり苑

小規模多機能型居宅介護8

社会福祉法人那須町社会福祉協議会

R8.3.31

居宅介護支援事業

9

デイサービスセンターチロル

R8.3.31

地域密着型通所介護

10

愛燦燦ケアステーション

R8.3.31

居宅介護支援事業

12(ウ) 運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の実施① 概要・目的
地域密着型サービス事業者は、事業所が提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に根差し、開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として、「運営推進会議」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「介護・医療連携推進会議」）を事業所ごとに設置することとされています。通常、事業所主体で事業所にて会議を行い、開催通知などで構成員にお知らせし、活動内容などを報告し評価を受け、要望・助言等を聞く機会を設けます。報告、評価、要望、助言等については、その記録を作成し、公表してください。
（事業者の義務）② 構成員
利用者・家族、地域住民の代表者（自治会長、民生委員、老人クラブの代表等）、市町村
職員、地域包括支援センター職員、有識者等の他に、班長さんや駐在署の方などを構成員としてよいとされています。
（介護・医療連携推進会議では、加えて地域の医療関係者）③ 開催頻度対象となるサービス頻度

認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護事業所

おおむね２か月に 1 回以上

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護

おおむね６か月に 1 回以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護④ 外部評価の実施
サービス
認知症対応型共同
生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護小規模多機能型居宅介護事業所内容

頻度

自己評価→外部評価機関または運
営推進会議のいずれかから第三者評価を受ける→結果の公表

年１回（一定の要件を満たしている場合は２年に１回）

自己評価→介護・医療連携推進会議
から第三者評価を受ける→結果の公表
自己評価（スタッフ個別評価・事業所自己評価）→運営推進会議から第三者評価を受ける→結果の公表

13

年１回

(エ) 実地指導、ケアプラン点検の実施
Ｒ３実績

Ｒ４実績

Ｒ５実績

Ｒ６予定

１

２

３

３

０

３

１

０

２

１

10

適宜

通所介護
小多機・ＧＨ
特養
居宅

１

運営指導

ケアプラン点検２０① 運営指導･

介護保険施設等の関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行います。町は、必要な情報を持っている介護保険施設等の側から関係書類等の提出等を受けるとともに、事業の運営状況や法令等への適合状況について説明を受けます。

･

地域密着型サービス（居住系サービス又は施設系サービスに限る。
）これらが利用者の生活の場であること等を重視し、３年に１回以上の頻度で行うことが望ましいものとされています。
（認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護）･３週間前までに対象事業所宛て通知します。事業所は、「確認表」と「自己点検シート」を予め作成し、当日は「確認表」と「自己点検シート」を確認しながら実施します。

② ケアプラン点検･

介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め又は訪問調査を行い、市町村職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善するものです･

３週間前までに対象事業所宛て通知します。事業所は、「ケアプラン点検表」を予め作成し、当日は「確認表」と「自己点検シート」を確認しながら実施します。

(オ) その他① 市町村域を超えた地域密着型サービスの利用･

本人・親族は「他市町村地域密着型（介護予防）サービス利用希望書」、ケアマネジャーは「他市町村地域密着型（介護予防）サービス利用に係る意見書」を施設所在市町村に提出･

施設所在市町村の同意を得た上で地域密着型サービス事業所として指定が必要。
ただし、以下のいずれかに該当する事由があること。
○ 当該事業所の所在地が隣接市町村であり、那須町内に所在する指定地域密着型事
業所の定員に空きがない場合

14

○ 同一サービスを提供する事業所が市内にないこと○ 他市町村に在住する親族宅等に一時滞在する際で、他市町村の事業所を利用する必要がある場合○ 必要とするサービスの提供はできるものの距離的かつ物理的に利用が困難であると認められること○ 虐待等のやむを得ない理由がある場合○ 要支援 1・要支援 2・事業対象者が要介護 1 から 5 の認定を受けた場合において、当該利用者が平成 28 年 3 月 31 日以前から地域密着型通所介護事業所を一体的に運営している（介護予防通所介護・第 1 号通所介護）の事業所を継続して利用している場合② 住所地特例施設入所者の地域密着型サービス事業所の利用
以下のサービスに限り利用可能○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型○ 訪問介護○ 地域密着型通所介護○ 認知症対応型通所介護○ 小規模多機能型居宅介護○ 看護小規模多機能型居宅介護（総合型サービス）③ 入所検討委員会･「栃木県特別養護老人ホーム入所等に係る指針」による（ https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/fukushishisetsu/1184661697160.html ）･特例入所（要介護１・２）の判定に際しての考慮事項○ 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
○ 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
○ 家族等による深刻な虐待等が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
○ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

15

④ 事故報告「介護サービス事業所における事故等発生時に係る対応について」（栃木県高齢対策課）
による（ https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/20210331jikohoukoku.ht
ml）○ 事故報告の第１報は、 少なくとも報告様式内の１から６の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出すること。
○ 怪我の程度については、医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となったものは、原則として全て報告すること。
○ 報告様式は指定様式「事故報告書」によること。
⑤ 苦情・相談

4. 介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
令和６年度 保健福祉課 職員配置図

TEL：72-6910

課長

TEL：72-6917

木村和夫
認定調査員

介護認定調査員

係長

栃木県嘱託員

畠田由加

稲沢美由紀

髙久秀人

（生活困窮）

TEL：72-6910
介護認定調査員

介護認定調査員

認知症地域推進員

課長補佐

主査

係長

高久益代

採用募集中！

採用募集中！

室井理恵子

鈴木健介

渡邉美由紀

係長

主任主査

主査（保健師）

係長

主査

主査

足助佳代子

大森千恵子

山田則子

髙﨑智行

渡辺有紗

沼能みどり

主査

主事

保健師

社会福祉士

事務補助

主事

飯山亜由美

菊地咲良

酒井美保

坂本知恵

堀越啓子

大森陽介

障がい者福祉係

福祉係

介護保険係

地域支援係

16

５ 福祉用具貸与について■複合機能を有する福祉用具について/老人徘徊感知機器
介護報酬の解釈（青本）より「当該福祉用具に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区別できる場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする」。
例）靴につける GPS 付徘徊感知機器。靴を履いたときの振動により家族等に通知する部分は対象（GPS 対象不可）

特定福祉用具販売について■貸与・販売の選択制（R6.4月～）
・固定用スロープ 主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁に持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。

※設置場所を把握するため平面図または写真の提出をお願いします。
・歩行器 脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式または交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行器は除く。
・歩行補助つえ カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチ
および多点杖に限る。

■腰掛便座
1.

ウォシュレット付きについて「必要とする理由」に身体状況や住環境状況を記載してください。

2.

水洗ポータブルトイレについて
福祉用具販売の対象です（本体のみ）。※住宅改修ではありません。また、設置・水洗用工事に要する費用は給付の対象外です。補高便座も同様）■排泄予測支援機器の留意事項について（老高発0331第3号 令和4年3 月31日）
介護保険最新情報vol.1059（令和4年3月31日）「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修

17

の取扱いについて」により、排泄予測支援機器が特定福祉用具（販売）の種目に追加されました。
販売にあたって、医学的な所見の確認や試用状況の確認が必要となりますので、事前に町にご相談
ください。
1.

給付対象について運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、トイレでの自立した排尿が困難となっている居宅要介護者等であって、排尿の機会の予測が可能となることで失禁を回避し、トイレで排尿をすることが見込める者。

2.

利用が想定しにくい状態について
排泄予測支援機器は、トイレでの自立した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基

準時間の推計の方法」（平成12 年3 月24 日厚生省告示第91 号）別表第一の調査票のうち、調査項
目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」、「４．全介助」の者については、利用が想定しにくい。

3.

医学的な所見の確認について
排泄予測支援機器の販売にあたっては、特定福祉用具販売事業者は以下のいずれかの方法により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。
（１）介護認定審査における主治医の意見書（２）サービス担当者会議等における医師の所見（３）介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見（４）個別に取得した医師の診断書 等

4.

特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項
排泄予測支援機器の利用によって自立した排尿を目指すため、特定福祉用具販売事業者は以下の点について、利用を希望する者に対して事前に確認の上、販売すること。
（１）利用の目的を理解して、トイレでの自立した排尿を目指す意志があるか。
（２）装着することが可能か。
（３）居宅要介護者やその介助者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。

18

なお、居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に至る時間（排尿を促すタイミング）は異なることから、販売の前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。
また、介助者も高齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用方法の指導等に努めること。

5.

市町村への給付申請
利用者は、３に掲げるいずれかの書面を介護保険法施行規則(平成11 年3 月31 日厚生省令第36号) 第71 条第1 項及び第90 条第1 項に掲げる申請書に添付しなければならない。
また、市町村は、利用者の状態や介助体制、試用状況を確認する必要がある場合、利用者、特定福祉用具販売事業者、介護支援専門員、主治医等に対して事実関係の聴取を実施すること。

6.

介護支援専門員等との連携
利用者が指定居宅介護支援または指定介護予防支援を受けている場合、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積
極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努めること。

■同一種目の再購入について再購入が認められる場合は、「破損した場合」「被保険者の介護の必要性が著しく高くなった場合」「特別の事情がある場合」です。なお、破損した場合には破損個所が確認できる写真が必要です。また、理由が経年劣化だけでは認められません。事前に町へご相談ください。

19

【介護保険最新情報vol.1225（令和６年３月15日）抜粋】〇 特定福祉用具販売種目の再支給等について
問 特定福祉用具販売の種目は、どのような場合に再支給又は複数個支給できるのか。
（答）
居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合については、介護保険法施行規則第70条第２項において「当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場
合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。」とされており、「その他特別な事情」とは、利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合の再支給のほか、ロフストランドクラッチやスロープのような種目の性質等から複数個の利用が想定される場合も含まれる。
〇 貸与と販売の選択制における令和６年４月１日（以下、「施行日」という）以前の利用者について問 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11 年厚生省告示第94 号）第７項～第９項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」（以下、「選択制の対象福祉用具」という）を施行日以前より貸与している利用者は、施行日以後に特定福祉用具販売を選択することができるのか。
（答）
貴見のとおりである。なお、利用者が販売を希望する場合は福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者、居宅介護支援事業者において適切に連携すること。
〇 貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について
問 福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。
（答）
利用者の選択に当たって必要な情報としては、
・ 利用者の身体状況の変化の見通しに関する医師やリハビリテーション専門職等から聴取した意見
・ サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生活環境等の変化や福祉用具の利用期間に関する見通し
・ 貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い
・ 長期利用が見込まれる場合は販売の方が利用者負担額を抑えられること・ 短期利用が見込まれる場合は適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること・ 国が示している福祉用具の平均的な利用月数（※）

20等が考えられる。
※ 選択制の対象福祉用具の平均的な利用月数（出典：介護保険総合データベース）
・ 固定用スロープ：１３.２ヶ月
・ 歩行器 ：１１.０ヶ月
・ 単点杖 ：１４.６ヶ月
・ 多点杖 ：１４.３ヶ月〇 担当する介護支援専門員がいない利用者について問 担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売
事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのような対応が考えられるのか。
（答）
相談を受けた福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所は、当該福祉用具は貸与と販売を選択できることを利用者に説明した上で、利用者の選択に必要な情報を収集するために、地域包括支援センター等と連携を図り対応することなどが考えられる。
〇 貸与と販売の選択に係る情報提供の記録方法について
問 福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を何に記録すればよいのか。
（答）
福祉用具貸与・販売計画又はモニタリングシート等に記録することが考えられる。
〇 選択制の対象福祉用具の販売後の取り扱いについて
問 選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。
（答）
販売後のメンテナンス等にかかる費用の取扱いについては、利用者と事業所の個別契約に基づき、決定されるものと考えている。
〇 スロープの給付に係るサービス区分に係る判断基準ついて
問 スロープは、どのような基準に基づいて「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」、「住宅改修」に区別し給付すればよいのか。
（答）
取り付けに際し、工事を伴う場合は住宅改修とし、工事を伴わない場合は福祉用具貸与または特定福祉用具販売とする。

21

６ 軽度者の福祉用具貸与の取扱いについて
福祉用具貸与では、軽度者（要介護１、要支援１・２）について、その状態像から使用が想定しにくい車いす等の種目は、保険給付の対象外（自動排泄処理装置については要介護２・３も対象外）です。ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある方については、保険給付の対象として福祉用具貸与が行われます。その妥当性については、原則として下表のとおり、要介護認定の認定調査票（基本調査）の直近の結果を活用して客観的に判断することとされています。

（別表：平成 27 年厚生労働省告示第 94 号第 31 号のイ）参照
対象外種目

ア 車いすおよび車いす付属品イ 特殊寝台および特殊寝台付属品

ウ 床ずれ防止用具および体位変換器
エ 認知症老人
徘徊感知器

貸与が認められる場合

可否の判断基準（厚生労働大臣が定める者のイ）（厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果）

次のいずれかに該当する者(１)日常的に歩行が困難な者

基本調査項目 １－７：歩行「３．できない」(２)日常生活範囲における移動の支
援が特に認められる者

基本調査項目に判断できる項目がないため、適切なケ
アマネジメントにより判断する

次のいずれかに該当する者(１)日常的に起き上りが困難な者

基本調査項目 １－４：起き上がり「３．できない」(２)日常的に寝返りが困難な者

基本調査項目 １－３：寝返り「３．できない」

日常的に寝返りが困難な者

基本調査項目 １－３：寝返り「３．できない」

次のいずれにも該当する者(１)意思の伝達、介護者への反応、
記憶・理解のいずれかに支障が基本調査項目 ３－１：意思の伝達「１．調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外
または、基本調査項目 ３－１～３－７：記憶・理解のいずれか「２．できない」

ある者

または、基本調査項目 ３－８～４－１５：問題行動のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある
旨が記載されている場合も含む。
(２)移動において全介助を必要としない者
オ 移動用リフト

カ 自動排泄処理
装置

基本調査項目 ２－２：移動「４．全介助」以外

次のいずれかに該当する者(１)日常的に立ち上がりが困難な者

基本調査項目 １－８：立ち上がり「３．できない」(２)移乗が一部介助または全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－１：移乗「３．一部介助」または「４．全介助」(３)生活環境において段差の解消が必要と認められる者

基本調査項目に判断できる項目がないため、適切なケ
アマネジメントにより判断する

次のいずれにも該当する者(１)排便が全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－６：排便「４．全介助」(２)移乗が全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－１：移乗「４．全介助」

22

① 基本調査項目に該当の項目がない場合「ア 車いすおよび車いす付属品（２）」および「オ 移動用リフト（３）」の状態像を判断するにあたって
は、認定調査票に該当する項目がないため、認定調査の結果からは福祉用具が必要な状態像に当てはまるかどうか判断ができません。
この状態像に該当するかどうかの判断および例外給付の必要性は、主治医からの意見をふまえつ
つ、福祉用具専門相談員等が参加するサービス担当者会議等を開催するなどの適切なケアマネジ
メントを通じ、ケアマネジャー等により判断されますので、町への確認申請は不要です。
ただし、ケアマネジャーは福祉用具貸与が必要な理由を、居宅サービス計画書の総合的な援助
方針欄（予防の場合は介護予防サービス計画書）に記載するとともに、本人の心身状態や福祉用具が必要と判断する状態像および、福祉用具種目の必要性等具体的に話し合われた内容を、サー
ビス担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に確実に記録し、保存してください。

② 直近の認定調査票において、基本調査項目の結果が該当している場合
貸与用具に対して、本人の直近の認定調査票における基本調査項目の結果が該当している場合
は、福祉用具が必要な状態像にあることが認められるため、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントを経て、ケアマネジャー等の判断により例外給付が可能となりますので、町への確認申請は不要です。
ケアマネジャーは、福祉用具貸与が必要な理由を居宅サービス計画書の「総合的な援助方針
欄」（予防の場合は介護予防サービス計画書）に記載するとともに、本人の心身状態や福祉用具が必要と判断する状態像および、福祉用具種目の必要性等具体的に話し合われた内容を、サービス担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に確実に記録し、保存してください。

③ 直近の認定調査票において、品目に対する基本調査項目の結果が該当していない場合
貸与用具に対して、本人の直近の認定調査における基本調査の結果のみでは給付の状態像に該当しない場合は、ケアマネジャーの判断で例外給付を受けることはできませんが、次のアとイの要件をどちらも満たしていることを町が確認できれば例外給付の対象となるため、町への確認申請が必要となります。
ア．次の（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかの状態に該当することが医師の医学的所見（※）にもとづき判断されていること。

23

（Ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第９４号告示第３１号のイに該当する者（Ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第９４号告示第３１号のイに該当するにいたることが確実に見込まれる者（Ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第９４号告示第３１号のイに該当すると判断できる者
イ．サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要であると判断されていること。

※【収集方法１】主治医意見書
主治医に対して、主治医意見書の特記事項に、必要性が想定される状態像の記載を求める
よう利用者に伝える。
（〇〇の身体状況により△△機能の低下が見込まれるため、特殊寝台及び付属品の使用が必要である。
）
ケアマネジャーは開示請求等によりその写しを入手する。
【収集方法２】医師の診断書

利用者が“必要が想定される状態像”の原因となっている疾病等の主治医から“必要が想定される状態像”が記載された診断書を取得し、ケアマネジャーに提出してもらう。
（利用者が診断書料を負担する場合があることにご留意ください。）【収集方法３】ケアマネジャーまたは介護予防支援事業所の担当職員が医師から聴取“必要が想定される状態像”の原因となっている疾病等の主治医から、面談、電話等により聴取する。居宅介護（予防）サービス計画及び担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に、聞き取った内容（疾病・状態像等）、日時、担当医氏名を記録し、その写しを提出する。

※電動カート（セニアカー）の貸与について
身体状況や使用目的の妥当性を把握するため、確認申請をご提出ください。

※書類の不備があった際には、差し替えまたは追記をしていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

24

軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．新規（区分変更）申請中で、認定結果がでる前に福祉用具を利用したいが、軽度者に該当する可能性がある場合はどのように取り扱えばよいか。
Ａ１．主治医の意見を聴取した上で、担当者会議を開催し、暫定ケアプランを作成します。作成した
暫定ケアプランと担当者会議録、主治医の意見を聴取したことが分かる書類を添付して軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。町での承認後、貸与開始となります。

Ｑ２．暫定ケアプランで軽度者申請を事前に行い、貸与開始したが、認定結果が確定後に再度軽度者に対する福祉用具貸与の届出は必要か。
Ａ２．改めての届出は不要です。ただし、認定結果確定後に新たな品目を追加で貸与する場合には再度軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ３．軽度者に対する福祉用具貸与の届出をしている利用者が更新時期となった。更新後も継続して福祉用具を利用する必要があり、介護度も同じになることが見込まれるが、どのタイミングで町への届出を行えばよいか。
Ａ３．更新後の認定有効期間が始まる前に必要書類を整えて、軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ４．福祉用具貸与にあたり、担当者会議を開催したが、緊急だったため、主治医の意見の聴取が担当者会議に間に合わなかった。担当者会議開催後に主治医の意見は聴取したが、通常どおり軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行っても問題ないか。
Ａ４．主治医の意見に基づいて担当者会議を開催することと定められているため、主治医の意見を確認する前に行った担当者会議では軽度者に対する福祉用具貸与を根拠付けるものとみなすことができません。主治医の意見をもとに再度担当者会議を開催してください。

Ｑ５．更新期間中だった利用者の認定結果が遅れ、認定有効期間終了間際に結果が出た。数日で新しい有効認定期間が開始となるが、認定結果が遅れたため、サービス提供者や利用者との都合が合わず、担当者会議を新しい認定有効期間の開始前に開催することができない。継続して福祉用具の利用が必要だが、担当者会議開催日より遡って貸与開始として届出を行っても問題ないか。
Ａ５．認定有効期間開始までに担当者会議の開催が間に合わない場合は、事前に町へご連絡ください。やむを得ず町への事前連絡もできなかった場合は、担当者会議の開催が遅れた理由が分かる資料を添付し、軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。
届出前からの遡り給付は原則できません。新規の貸与や新規申請・区分変更申請中の貸与については、暫定ケアプランを作成して対応してください。
※判断に困る場合は町へご相談ください。

25

Ｑ６．先日軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行い、町から承認をもらい利用を開始したが、追加
で他の種目の貸与が必要になった。改めて町への届出を行う必要があるか。
Ａ６．改めて届出を行う必要があります。ケアプランに新しい品目を位置づけるため、ケアプランの内容も変わります。担当者会議も改めて開催する必要もあるため、通常の手順どおり軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ７．主治医意見書の開示が間に合わない。診断書も頼めず、主治医から意見を聴取したいが直接連
絡も取れない。そのような場合でも主治医の意見がないと届出を行っても承認はもらえないか。
Ａ７．主治医の意見に基づいて例外的に給付を認める制度です。どのような場合でも主治医の意見がない場合は承認できません。どうしても文書や直接聴取する等の方法で主治医の意見をもらうことが難しい場合は、病院のケースワーカー等を介して主治医の意見をもらってください。その場合は、経緯を居宅介護（予防）サービス計画と担当者会議の記録等（予防の場合は支援経
過記録等）にきちんと記録するようにしてください。

Ｑ８．主治医意見書等医学的所見の確認書類に、利用者の必要が想定される状態像が記載させているのであれば担当者会議録とケアプランの添付は必要ないのではないか。
Ａ８．主治医意見書等医学的所見の確認書類で利用者の必要が想定される状態像を確認し、かつ、担当者会議録およびケアプランから利用者の病状、生活状況、本人や家族の意力・意向等、利用者への福祉用具の必要性を確認することで、福祉用具貸与の要否を判断していますので、医学的所見の確認書類とあわせてサービス担当者会議録とケアプランを添付してください。

Ｑ９．昇降座椅子の貸与を検討している利用者の状態像が、「厚生労働大臣が定める者のイ」の中で記載されている状態像のうち、「（３）生活環境において段差の解消が必要と認められる者」に該当すると判断し、町へ届出を行わないことは可能か。
Ａ９．昇降座椅子は、「（３）生活環境において段差の解消が必要と認められる者」の項目に該当する
福祉用具ではありません。
「（２）移乗が一部介助または全介助を必要とする者」に該当するた
め、「移乗」の調査項目を用いて判断し、「介助されていない」「見守り等」の場合には、届出が必要です。

Ｑ10． 既に町から決定通知を受けている方で、ケアマネジャーが変わる場合は、改めて届出を行う必要があるか。
Ａ10． 改めて届出を行う必要があります。なお、医師の医学的な所見を示す書類は、変更前のケアマ
ネジャーが町に届出した際に添付したものを入手し、再申請時の添付資料とすることは可能です。ただし、サービス担当者会議の要点とケアプランは、変更後のケアマネジャーが作成したものを添付してください。

26

軽度者に対する福祉用具貸与に係る医学的所見聞き取り記録簿
被保険者番号

被保険者氏名要介護（支援）状態区分（いずれかに○）
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３

必要な福祉用具の種類（貸与品目に○）
車いす 車いす付属品 特殊寝台 特殊寝台付属品
床ずれ防止用具 体位変換器

認知症老人徘徊感知器

移動用リフト（つり具の部分を除く） 自動排泄処理装置
医師の医学的所見【状態像】※該当するものにチェック□（Ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間によって、頻繁に対象福祉用具が必要な状態に該当する者□（Ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに対象福祉用具が必要な状態に該当することが確実に見込まれる者□（Ⅲ）疾病その他の要因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から対象福祉用具が必要な状態に該当する者【原因となる疾病等】【具体的状態像】

医療機関名・主治医名聞き取りを行った日
年月日（
記録者（ケアマネ氏名）聞き取った場所）

27

軽度者に対する福祉用具例外貸与にかかる医学的所見について
居宅介護支援事業所

医療機関名

担当介護支援専門員
所
医師名

電
Ｆ

様

在
話

地
番

Ａ

号
Ｘ

日頃より大変お世話になっております。
下記の被保険者につきまして、福祉用具の例外貸与の対象となる状態像に該当すると考え、必要性について判断するため医学的な所見が必要となりました。
つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、下記の回答欄にご記入いただきますようご協力をお願いします。
【被保険者情報】
フリガナ

被保険者番号

被保険者氏名

生年月日

住

所

要介護度

対象福祉用具

本人の状態【医学的な所見の回答】
疾病その他の原因
上記疾病等によりおこる心身の状態又は予測される状態□ 状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって頻繁に福祉該当する状態像（いずれかにチェックをお願いします）

用具を必要とする状態になる。
□ 状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具を必要とする状態に至ることが確実に見込まれる。
□ 身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から福祉用具を必要とする状態と判断できる。

年

月

日

医療機関名
所 在 地
医 師 名

28

福祉用具購入事務手続きの流れ
償還払い

受領委任払い１． 福祉用具購入 ( 販売業者→被保険者 )１． 事前審査 ( 被保険者 or 販売業者→町 )① 居宅介護福祉用具購入費等支給事前承認申請書

２． 福祉用具費の支払い ( 被保険者→販売業者 ) 10割分

② 見積書
③ 購入予定福祉用具のカタログの写し

３． 福祉用具購入費支給申請 ( 被保険者 or 販売業者→町 )※スロープの場合は平面図または設置個所の写真も必要です。

① 介護保険居宅介護 ( 支援 ) 福祉用具購入費支給申請書② 領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。）

２． 承認(不承認)通知書の送付 ( 町→被保険者 )③ 福祉用具購入品カタログの写し
３． 福祉用具の購入 ( 販売業者→被保険者 )※スロープの場合は平面図または設置個所の写真も必要です。

４． 決定通知書の送付 ( 町 → 被保健者 )４． 福祉用具費の支払い ( 被保険者→販売業者 ) 1, 2, 3割分

５． 給付 ( 町 → 被保険者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。

５． 福祉用具購入費支給申請 ( 被保険者 or 販売業者→町 )① 居宅介護福祉用具購入等支給申請書 ( 受領委任払い用 )② 自己負担分領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。）
６． 決定通知書の送付 ( 町→被保険者 )７． 給付 ( 町→販売業者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。
2024(令和6)年7月 作成

29

７ 住宅改修について■申請時に必要な書類一覧（１）居宅介護住宅改修費等支給事前承認申請書
フリガナ、被保険者氏名・番号、生年月日、性別、住所（郵便番号・電話番号）、住宅の所有者、本人ではない場合は被保険者との関係、改修の内容・箇所及び規模、業者名（着工・完成予定日）、改修費用見積額、介護保険適用額、事前申請時の日付、申請者（被保険者）住所（郵便番号・電話番号）、等もれなく記入する。
※改修費用見積額が 20 万円を超える場合の書き方
住宅改修費の支給基準限度額は同一住宅で 20 万円です。改修費用見積額が 20 万円を超えてしまう場合には、保険適用額を 20 万円と記入する。
（２）住宅改修が必要な理由書（３）工事内訳書・平面図（４）改修前写真（日付入り）※必ず写真の中に日付を入れる。
・写真に手すりを取り付ける位置等改修する箇所を赤ペンなどで記入する。
・カメラに日付機能がない場合は、看板や紙に日付けを書き入れ一緒に撮影する。
（５）住宅所有者の承諾書（所有者が本人以外の場合）■住宅改修費の対象となる住宅改修（１）手すりの取付け
例

廊下、便所、浴室、玄関等への設置（２）段差の解消
例

居間、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差または傾斜の解消

30

（３）滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
例

・居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
・浴室：滑りにくい床材への変更
・通路面：滑りにくい舗装材への変更（４）引き戸等への扉の取替え
例

・扉全体の取替え（開き戸・引き戸・アコーディオンカーテンへの取替え）扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等
・引き戸等の新設（扉位置の変更等に比べ費用が抑えられる場合）（５）洋式便器等への便器の取替え
例

・和式便器の洋式便器（暖房・洗浄機能付き等）への取替え
・既存便器の位置や向きの変更※暖房等機能のみの付加は対象外（６）その他（１）～（５）の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
例

・手すり取付けのための壁の下地補強
・浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
・下地の補修や根太の補修または通路面の路盤の整備
・扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事
・便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化を除く）、床材の変更■ユニットバスの工事
ユニットバスの工事において、介護保険の対象となるのは「床」「浴槽」「扉」です（理由書に記載のある改修のみ対象）。
費用については、見積書等に対象部分の材料費等の明記が必要です（ユニットバス一式での申請はできません）。施工費については、按分率を掛けて算出した金額となります（「床」
20％、「浴槽」15％、「扉」10％）
申請額は、介護保険対象部分のみの額となります。

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【被保険者用】

介護保険による住宅改修
介護が必要になっても、住環境を整えることで住み慣れた家での生活が続けられるよう、所定の工事に対し住宅改修費を支給します。
【１】施工をする前に介護保険による住宅改修をする場合には、施工よりも前にやらなければならないことがあります。事前の手続きに不備があると、保険給付を受けられなくなり、全額自己負担となってしまうので、注意が必要です。
まずは、住宅改修をはじめとした介護保険サービスを利用するための準備です。
① 介護認定の申請を行い、認定を受ける。
（要介護１～５ または 要支援１・２ ）②

居宅支援事業者または介護予防支援事業者（ケアマネジャー）を決め、契約する。
以上２つを最初に済ませましょう。
次に、希望する住宅改修の内容を具体的なものにするための作業を行います。

③

本人、家族 、ケアマネ（業者が決まっていればも） で施工内容を相談する。

④

住宅改修を依頼する施工業者を決める 。

≪施工業者の選び方≫⑴ 支払方法（※下記参照）「償還払い」のみ可としている業者もあります。
「受領委任払い」を希望する場
合は、これに対応できる業者であるかを契約前に確認する必要があります。
⑵ 見積もりの徴収
住宅改修にかかる費用は、その内容等により業者間で金額に差があることも考えられます。改修内容が適正であることはもちろんですが、施工金額も適正なものとなるよう、複数の施工業者から見積もりを取り業者を決定しましょう。

◎償還払い
改修費用の全額を一旦自分（申請者）で支払い、後日町から保険給付分を受け取る方法◎受領委任払い
改修費用の 1 割、２割または 3 割相当分（自己負担分）のみを業者に払い、保険給付分
は後日町から業者へ支給する方法

32

【被保険者用】※要介護認定が出る前(申請中)の施工
住宅改修を行うためには、要介護認定を受け、ケアマネジャーと契約した上で手続きを進めるのが基本ですが、場合により要介護認定の結果が出る前に施工することができます。
例えば、本人が現在入院中であり、要介護認定が出る前に退院し在宅に戻らなければならないような場合です。
本人の在宅復帰をサポートするため、例外的に要介護度が未定の状態で事前申請を受け付け、内容に問題がなければ支給決定となります。しかし、認定前の前倒し施工には以下のようなリスクがありますので、施工を希望する際にはケアマネジャーや業者の方とよく話し合いましょう 。

⑴ 要介護認定が「非該当」となってしまった場合
保険給付を受けるための要件である要介護度が無いため、施工に要した費用は全額自己負担となってしまいます。
⑵

在宅復帰前に死亡した場合や、在宅復帰せず施設等に入居した場合施工はしたものの本人が利用していない（利用実績なし）場合には、必要な給付ではないと見なすため、施工に要した費用は全額自己負担となってしまいます。
(3) 支払方法は「償還払い」のみ(1)または(2)の場合が考えられるため、一旦全額を支払うこととなります。
なお、申請中でも事前申請を受け付けますが、支給申請は要介護認定を受けたあとになります。

介護保険適用額
要介護度にかかわらず、20 万円が限度で、その 1 割、2 割または 3 割が自己負担です。
1 回の改修で 20 万円まで使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
「介護の必要の程度（要介護区分等）」の段階が 3 段階以上がった場合や引っ越しをした
場合は、再度利用することができます。
留意点
・住宅改修費の支給は、被保険者の現在介護状況で必要な部位に関する改修に限られます。
将来への備えは認められません。
・住民票のある住宅でなければ、給付を受けることがきません。
・工事をした後の事前申請は受け付けることができません。
・事前申請には時間がかかる場合もありますので、早めに申請してください。

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【被保険者用】

住宅改修の対象となる種類
手すりの取付け廊下、トイレ、浴室、脱衣所、玄関等への設置

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の床の段差解消およびから道路
段差解消

等の段差または傾斜の解消
玄関の踏み台設置、玄関外のスロープなどすべり防止・移動の円滑化のための床または道路面の材料の変更

居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
浴室：滑りにくい床材への変更
通路面：滑りにくい舗装材への変更（玄関から道路までの砂利敷きから円滑な装材への変更など

日常動作を円滑に行うための扉の交換（開き戸から引き戸、アコーディオン
引き戸等への扉の取替

扉等への取り換え）
ドアノブの交換、戸車の設置、扉の撤去

洋式便器等への便器の和式便器から洋式便器への取り替え

取替

既存の便器の位置、向きの変更

・手すりの取付に必要な下地補強
その他上記の住宅改修に付 帯 して必要 な住 宅
改修

・浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事
・スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
・床材変更の際の下地補強や根太の補強、同路面の路盤の整備
・扉の交換に伴う壁または柱の補強・改修工事
・便器交換に伴う給排水設備工事（水洗化等は除く）、床材の変更等

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住宅改修費給付事務手続きの流れ
償還払い

受領委任払い１． 事前審査 ( 被保険者 or 施工業者→町 )１． 事前審査 ( 被保険者 or 施工業者→町 )① 居宅介護 ( 予防 ) 住宅改修工事事前承認申請書① 居宅介護住宅改修費等支給事前承認申請書② 住宅改修が必要な理由書 ( ケアマネ等が作成 )② 住宅改修が必要な理由書 ( ケアマネ等が作成 )③ 工事内訳書③ 工事内訳書④ 改修前写真 ( 日付入り ) ・ 平面図④ 改修前写真 ( 日付入り ) ・ 平面図⑤ 住宅所有者の承諾書 ( 所有者が本人以外の場合 )⑤ 住宅所有者の承諾書 ( 所有者が本人以外の場合 )２． 承認 ( 不承認 ) 通知書の送付 ( 町→被保険者 )２． 承認 ( 不承認 ) 通知書の送付 ( 町→被保険者 )３． 工事の施工 ( 施工業者 )３． 工事の施工 ( 施工業者 )４． 工事費の支払い ( 被保険者→施工業者 ) 10割分

４． 工事費の支払い ( 被保険者→施工業者 ) 1, 2, 3割分

５． 住宅改修費支給申請 ( 被保険者 or 施工業者→町 )５． 住宅改修費支給申請 ( 被保険者 or 施工業者→町 )① 介護保険居宅介護 ( 予防 ) 住宅改修費支給申請書① 居宅介護住宅改修費等支給申請書② 領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。 )② 自己負担分の領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。)③ 改修後写真 ( 日付入り )③ 改修後写真 ( 日付入り )６． 決定通知書の送付 ( 町→被保険者 )６． 決定通知書の送付 ( 町→被保険者 )７． 給付 ( 町→被保険者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。

７． 給付 ( 町→被保険者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。
2024(令和6)年7月 作成

35

８ 介護保険短期入所連続利用について■利用申請開始日について申請が必要な場合は下記のとおりです。
① 初めて 30 日超え・半数越えとなるとき
利用申請期間の開始日は 31 日目・半数を超える日② 利用承認期間が終了した後も連続して利用しているとき（30 日超え）
例：1/31 まで承認済で連続利用を続ける場合→利用申請期間の開始日は 2/1③ ケアマネジャーの変更があったとき（同一事業所内でアセスメントの必要がない
場合を除く）
利用申請期間の開始日は、連続して利用する場合は CM 変更日
連続して利用していない場合は、変更後初めて 30 日を超える日（31 日目）

・30 日超えは認定期間でリセットしない
例：認定期間がＲ4.4.1～Ｒ5.3.31 で SS を 3/15 から使っていた場合
連続利用申請日(31 日目)は 4/14
・半数超えは認定期間でリセットする■更新の利用申請開始日①30 日超え前の認定期間から LS を利用していた場合は、更新の認定開始日②半数超え
半数を超える日 （※更新後の認定期間が１年で確実に自宅へ戻れない場合には、30 日
超えと同時申請できます。）※新規・更新・区変の認定に時間がかかっていて認定期間が決定していない場合には、その都度ご相談ください。

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９ ケアプラン点検⚫

令和５年度点検数 １０件⚫

抽出帳票 「支給限度額一定割合超（43％以上）」・「１種類サービスによるサービス計画」≪点検結果を踏まえて気をつけてほしいポイント≫◼

「長期目標と短期目標が同じ」「短期目標がわかりにくい」

32. 短期目標◇「短期目標」は、長期目標を達成するために段階的に計画する具体的な活動（支援）の目
標となります。
「短期目標」の積み上げの先に、長期目標の達成があり、長期目標の達成が課題（ニーズ）の解決につながり、課題の解決の先に利用者の「望む生活」が見えてきます。
◇課題ごとに解決の要点を整理し、すぐに始められる「取り組み目標」として、的を絞った
具体的な表記であることが大切です。
◼

「本人の役割の記載がない」

33. 本人の役割設定◇日常生活において、できることは自ら行い、できないところを介助するという支援のスタンスが、本人の身体機能の維持・向上や生きがいにつながります。
◇したがって、本人のできることはなるべく本人自身が行えるよう見守り、必要な支援を見極める姿勢が重要です。利用者の意欲が高まるような内容を提案したり、もしくは利用者自身にもどのような取組が必要かを考えてもらった上で、合意した内容を援助内容として決定することが大切です。
◇本人の心身の状況に関わらず、できるかぎり本人が自分の慣れ親しんだ役割を継続できるようにすることが大切であり、そのためには役割を継続できるような支援体制を整えることが重要です。
◼

「アセスメントにないサービス内容が記載されている」

36. 利用者の意思を反映したサービス事業所の利用◇短期目標達成のために具体的に何を行うのかが明確であり、利用者の意欲が高まるような内容を提案したり、もしくは利用者自身にもどのような取り組みが必要かを考えてもらった上で、合意した内容を援助内容として決定することが大切です。
◇「サービス内容」の記載にあたっては、利用するサービスの内容を単に記載するのではな
く、短期目標を達成するために必要な支援のポイントや、セルフケア・家族の役割等を記載するという視点を持つことが大切になります。
【ケアプラン点検項目マニュアル（厚生労働省 2023 年３月）より】

37

参考資料２
ケアプラン点検項目
点検対象の #
書類
アセスメント 1
シート

項目
課題分析の理由

評価基
準
2段階

評価基準
2：初回、更新、区変、プラン変更、退院、状態変化等の理由が記載されている。
1：初回、更新、区変、プラン変更、退院、状態変化等の理由が記載されていない。

アセスメントシート

2

かかりつけ医3段階

3：かかりつけ医と連携が取れている様子が伺える。
2：かかりつけ医が1か所以上記載されている。
1：かかりつけ医が記載されていない。

アセスメントシート

3

既往歴の有無・内容

2段階

2：既往歴の有無と内容が記載されている。
1：既往歴の有無と内容が記載されていない。
他：主治医意見書の「既往歴」欄に病歴の記載がない。

アセスメント
シート

4

主傷病

2段階

2：主傷病が記載されている。
1：主傷病が記載されていない。

アセスメントシート

5

内服薬・処置2段階

2：内服薬・処置が記載されている。内服薬・処置ともに無い場合は、その旨が記載されている。
1：2に該当しない。
※お薬手帳のコピー等が添付されている場合でも、「2」としてください。

アセスメントシート

6

一日に摂取すべき水分 2段階
量2：その利用者が一日に摂取すべき水分量が記載されている（アセスメントシート以外の別紙に記載されている場合であっても「２」とする）。
1：その利用者が一日に摂取すべき水分量が記載されていない。

アセスメントシート

7

実際に摂取した水分量 2段階

2：その利用者が実際に摂取している一日の水分量が記載されている（アセスメントシート以外の別紙に記載されている場合であっても「2」とする）
1：その利用者が実際に摂取している一日の水分量が記載されていない。

アセスメントシート

8

食事内容・カロリー数

2段階

2：大まかな食事内容やカロリー数（一食、1日など単位は問わない）が記載されている。ケアマネジャーや介護職が確認した内容であっても「2」とする。
1：大まかな食事内容やカロリー数（一食、1日など単位は問わない）が記載されていない。

アセスメント
シート

9

BMI

2段階

2：BMIが記載されている。
1：BMIが記載されていない。
※身長・体重が記載されている場合も、BMIが記載されていなければ「1」としてください。

アセスメントシート

10

口腔衛生の状態

3段階

3：以下①②両方に該当する
2：以下①②のいずれかが該当する
1：以下①②いずれも該当しない①口腔ケアの自立の程度が記載されている。
②歯肉､舌､口腔乾燥､出血の有無、義歯・残歯等のいずれかが記載されている。

アセスメントシート

11

排尿、排便の状態

3段階

3：以下①②両方に該当する
2：以下①②のいずれかが該当する
1：以下①②いずれも該当しない①排尿と排便が分けて記載されている。
②排尿が日中と夜間の状態を分けて記載されている。

アセスメントシート

12「一部介助」項目の特記

3段階

3：一部できること、できないことが記載されている。また、転倒・骨折のリスクについても記載がなされている。
2：一部できること、できないことが記載されているが、3に該当しない
1：上記に該当しない

アセスメントシート

13「見守り」項目の特記

2段階

2：見守りの必要な内容が記載されている。
1：見守りの必要な内容が記載されていない。
他：「見守り」項目がない。

アセスメントシート

14

外出頻度、外出先

3段階

3：外出頻度、外出先がどちらも記載されている。
2：外出頻度が記載されている。
1：上記に該当しない
他：アセスメント内容等から判断し、外出できない理由（感染症等）があると考えられる。
※外出していない場合は、外出の有無が記載されていれば「2」としてください。

アセスメントシート

15

利用者の主訴・要望

3段階

3：利用者がどのような生活を送りたいと考えているか（暮らしの中で特に継続したいことや重視したいこと等）について、本人の言葉や本人が家族等に表明している意思を基に具体的に記載されている（第2号被保険者ケアプランの場合は、社会的また家庭内においてどのような生活を望むのかの記載がある）
2：利用者がどのような生活を送りたいと考えているかについて記載されているが、記載内容が具体性に欠ける
1：利用者の主訴や要望が記載されていない。

アセスメントシート

16

一日の過ごし方

3段階

3：利用者の24時間の過ごし方について、少なくとも、起就床、食事、服薬、排せつの4つ全てが記載されている。
2：起就床、食事、服薬、排せつのうち3つが記載されている。
1：起就床、食事、服薬、排せつのうち記載されていないものが2つ以上ある。
※服薬については、CP2表に服薬に関する記載があるにも関わらず、服薬に関する記載がCP3表に記載されていない場合は「記載なし」としてください。

38

参考資料２
点検対象の #
書類
アセスメント 17
シート

項目
離床、臥床

評価基
準
2段階

評価基準
2：項目No.16「1日の過ごし方」の活動状況に離床・臥床の別が明示的に記載されている。
1：2に該当しない。
他：サービス内容等から判断し、寝たきりであると考えられる。

アセスメントシート

18

現在の生活状況

3段階

3：利用者が生活してきた中で大切にしてきたことやエピソード、価値観、趣味、得意なことや苦手なことなど、その人らしさを象徴する情報が簡潔に記載されている。
2：現在の生活状況が記載されているが、記載内容が具体性に欠ける
1：現在の生活状況が記載されていない

アセスメント
シート

19

生活歴

3段階

3：疾患等を発症するまでの生活や考え方が記載されており、価値観、趣味、強みを発揮できることや苦手なことなど、本人のその人らしさを捉えることができる（第2号被保険者ケアプランの場合は、出生場所、最終学歴、および成人期～減殺の就労、社会活動、結婚、受障前までの生活の状況等についても記載されている）
2：生活歴が記載されているが、記載内容が具体性に欠ける
1：病歴のみが記載されている

アセスメントシート

20

家族の主訴・要望

3段階

3：家族の続柄とともに、ありのままの言葉で具体的に主訴や要望が記載されている。（続柄はアセスメントシート以外に記載されていてもよいものとする）
2：家族の主訴や要望が記載されているが、記載内容が具体性に欠ける
1：家族の主訴や要望が記載されていない
他：連絡のつく家族がいない。

アセスメント
シート

21

経済状況

2段階

2：現在の収入（年金の種類又は金額）､利用可能な介護費用額（第2号被保険者のケアプランの場合は今後の収入の見通しを含む）のいずれかが記載されている。
1：2に該当しない。

アセスメント
シート

22

本人の役割

3段階

3：本人の現在の地域や家庭での役割とともに、今後希望・想定する役割が記載されている。
2：現在の役割、希望・想定する役割のいずれかが記載されていない。
1：現在の役割、希望・想定する役割のいずれも記載されていない

アセスメント
シート

23

課題の確認

2段階

2：項目ごと、項目間で関連する課題を抽出している。
1：2に該当しない。

アセスメントシート

24

課題の分析結果の文
章化

3段階

3：項目ごと、項目間で関連する課題を抽出し、具体的に記載している。また、課題と「利用者及び家族の生活に対する意向」との間に関連性がある。
2：項目ごと、項目間で関連する課題を抽出し、記載しているが、課題と「利用者及び家族の生活に対する意向」との間に関連性がない。または、記載内容が具体性に欠ける。
1：上記に該当しない。

アセスメント
シート

25

家族の状況

3段階

3：家族の介護への協力の意向、介護力に加え、家族の理解度や受け止め、ストレス等の状況を把握している（第2号被保険者ケアプランの場合は、家族の就労・就業状況、家族関係についても記載されている）
2：家族の介護への協力の意向、介護力を把握しているが、家族の理解度や受け止め、ストレス等の状況は把握していな
い。もしくは、家族の状況が記載されていないが、聞き取りが出来ない理由（例：家族が疎遠、死別等）が記載されている
1：上記に該当しない

アセスメントシート

26

家族関係や周辺の社
会資源との状況

3段階

3：利用者の家族構成が分かる図（ジェノグラム）に、周辺の社会資源との関係性が補足されている（エコマップが記載されている）。
2：利用者の家族構成が分かる図（ジェノグラム）のみが記載されている。
1：利用者の家族構成が分かる図（ジェノグラム）が記載されていない場合。記載されている場合であっても、独居の場合、本人だけが記載されている場合は「１」とする。

利用者及び家族の生 3段階活に対する意向を踏まえた課題分析の結果

3：以下①・②に該当する。また、利用者及び家族の意向や将来の見通しを踏まえた課題分析の結果が記載されている。
2：以下①・②に該当するが、課題分析の結果が記載されていない。
①本人の意向は、本人によって語られた内容が記載されている。（本人が意思表出できない場合には、可能な限りケ
アマネジャーが本人の気持ちを代弁している場合は該当ありとする。）②家族の意向は、家族のうち誰の意向なのかわかるように続柄又は名前の記載がある。（アセスメント内容等から判断し、連絡のとれる家族がいないと考えられる場合は、記載がなくとも該当ありとする。）※②について、具体的に続柄や名前の記載がなくても、アセスメント内容等から判断し、家族のうち誰の意向なのかが明らかに判断できる場合は、該当ありとしてください。

居宅サービス 27
計画書
（第1表）

1：以下いずれかに該当する場合は「1」とする。
・本人が意志表出できない場合、失語症や認知症等のために「意思表示がない」と記載されている。
・生活の意向として、サービス種別やサービス利用の意向のみを記載している。
・本人（または家族）の生活の意向に関する記載がある一方で、家族（または本人）の生活の意向については記載
がない。

39

参考資料２
点検対象の #
書類
居宅サービス 28
計画書
（第1表）

項目
総合的な援助の方針
における自立の具体性

評価基
準
3段階

評価基準
3：以下①～③すべてに該当する場合は「3」とする。
2：以下①・②のいずれも該当する場合は「2」とする。
1：以下①・②のいずれかに該当しない。
①利用者及び家族を含むケアチームが目指すべき方向性を確認し合える内容が、利用者に固有の具体性をもって記載されている。
②緊急事態が想定される場合は、対応機関やその連絡先、どのような場合を緊急事態と考えるか、対応の方法等について記載されている。
③生活機能の維持に向けて、利用者が身体機能の状態にあった生活動作を身につける支援や、必要なリハビリテーションや
セルフケアの継続が出来るような支援が示されている。

居宅サービス 29
計画書
（第2表）

アセスメントで抽出した 3段階
課題に基づくニーズの記
載

3：以下①～③すべてに該当する。
2：以下①は該当するが、②③のいずれかが該当しない。
1：以下①が該当しない。
①アセスメントシートで抽出した課題と記載されているニーズの整合性が取れている。
②状態（状況）の改善・維持・悪化防止など、自立支援に向けたアセスメントの視点をもとに、それぞれの課題が導き出されている。
③利用者の望む生活を実現する課題となっている。

居宅サービス 30
計画書
（第2表）

利用者や多職種に理解できる表記3段階

3：CP2表が利用者・多職種・保険者に理解できる表記で記載されている。
2：CP2表が利用者に理解できる表記で記載されている。
1：上記に該当しない

居宅サービス 31
計画書
（第2表）

長期目標

3段階

3：以下①②③すべてに該当する。
2：以下③に該当する。
1：上記に該当しない。
①「生活全般の解決すべき課題（ニーズ）」に対応した、利用者が達成可能な目標が設定されている。
②具体的に達成すべき内容がわかりやすくイメージできる記載になっている。
③長期目標の期間は、開始日、終了日ともに認定の有効期間内に設定されている。

居宅サービス 32
計画書
（第2表）

短期目標

3段階

3：以下①ー⑤すべてに該当する。短期目標が複数ある場合は、その概ね半数以上がこの基準に該当すること。
2：以下①②③に該当する。短期目標が複数ある場合は、その概ね半数以上がこの基準に該当すること。
1：以下①②③で該当しない項目がある。
①状態像から判断し、明らかに達成不可能な目標が設定されていない。
②長期目標と同じ目標が設定されていない。
③サービスを利用することが目標に設定されていない（「〇〇に通う」、「〇〇サービスを受ける」等となっていない）。
④長期目標を達成するための段階的な目標と期間になっている。
⑤抽象的な目標設定ではなく、利用者及び家族等が具体的に何をするのかをイメージできる表記になっている

居宅サービス 33
計画書
（第2表）
など

本人の役割設定

居宅サービス 34
計画書（第2表）
居宅サービス 35
計画書
（第2表）

福祉用具貸与・販売の 2段階
種類と利用の理由

2：利用する福祉用具の種類と利用の理由、または利用内容のいずれかが記載されている。
1：福祉用具貸与・販売の利用がない。

介護保険外サービス

2：保険外サービスを利用している旨が記載されている。
1：保険外サービスの利用に関して記載されていない。
他：保険外サービスを利用していない旨が記載されている。
なお、サービス付き高齢者向け住宅等の自費サービスは本項目の保険外サービスに該当しない。

居宅サービス 36
計画書
（第2表）

利用者の意思を反映し 3段階たサービス事業所の利
用

2段階

2段階

2：サービス種別、提供を行う事業所欄に「本人」や利用者の氏名等が記載されている。なお、本人の役割はどんなに小さなことでも良い。
第2号被保険者のプランの場合は、本人の受障前（要介護となる前）の社会や家庭内での役割と、本人の現在の社会的な立場、社会及び家庭内での役割について記載されている。
1：2に該当しない。
※本項目についてはCP１～３表の記載から判定して下さい。

3：以下①②の両方に該当する。
2：以下②に該当する。
1：以下②に該当しない。
①短期目標達成のために必要な「サービス内容」となっている。
②利用者及び家族の意向（項目No.27「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」を参照）に反して、特定のサービス事業者を居宅サービス計画に位置付けることをしていない。

週間サービス 37
計画表
（第3表）

2段階
週間計画の整合性（介護保険サービス）

2：介護保険サービスについて、CP2表と整合性のとれた内容・回数が記載されている。（CP2表に週単位以外が活動が載されていないものの、CP3表に記載されている場合は該当するものとする。）
1：介護保険サービスについて、CP2表と整合性のとれた内容・回数が記載されていない。

40

参考資料２
点検対象の #
書類
週間サービス 38
計画表
（第3表）

項目
週間計画の整合性（インフォーマルサポー
ト）

評価基
準
2段階

評価基準
2：以下①②の両方に該当する。
1：②に該当しない。
①インフォーマルサポート（介護サービス以外の支援；家族による支援、多様な主体により提供される生活支援サービ
ス等）について記載がされている。
②介護サービス以外の取組について、CP2表と整合性のとれた内容・回数が記載されている。（CP2表に週単位以外の活動が載されていないものの、CP3表に記載されている場合は該当するものとする。）

週間サービス 39
計画表
（第3表）

2段階
週間計画の整合性（一日の習慣化された
活動）

2：以下①②の両方に該当する。
1：②に該当しない。
①起床時間から就寝までの「一日の生活リズム」（整容・食事・散歩・掃除・買物・選択・入浴等）が、生活全体の流れが見えるように具体的に記載されている。
②一日の習慣化された活動について、CP2表と整合性のとれた内容や回数が記載されている。（CP2表に週単位以外が活動が載されていないものの、CP3表に記載されている場合は該当するものとする。）

週間サービス 40
計画表
（第3表）

家族の役割設定の整合性

サービス担当 41
者会議の要
点
（第4表）
サービス担当 42
者会議の要
点
（第4表）
サービス担当 43
者会議の要
点
（第4表）
サービス担当 44
者会議の要
点
（第4表）
サービス担当 45
者会議の要
点
（第4表）

サービス担当者会議の 2段階
開催

2：会議が開催されている。
1：会議が開催されていない。

サービス担当者会議へ 2段階の本人/家族の出席

2：利用者が会議に出席している。
1：利用者が会議に出席していない。

サービス担当者会議へ 2段階の家族の出席

2：家族が会議に出席している。
1：家族が会議に出席していない。
他：アセスメント内容等から判断し、連絡のとれる家族がいないと考えられる。

サービス担当者会議へ 2段階のサービス担当者の出席

2：「会議出席者」欄に全てのサービス担当者が記載されている。欠席者は、会議開始前に照会の上、欠席の旨が記載されている。
1：2に該当しない。

サービス担当者会議の 3段階
議題（検討項目）

3：以下①②の両方に該当する。
2：以下①②のいずれかに該当する。
1：以下①②どちらも該当しない。

2段階

2：CP2表のサービス種別、提供を行う事業所欄に家族の役割が記載されている場合、同一の内容がCP3表（毎日、曜日ごと、月ごとのいずれかの記載欄）に記載されている。
1：CP2表のサービス種別、提供を行う事業所欄に家族の役割が記載されているにもかかわらず、家族の役割が記載
されていない。
他：CP2表のサービス種別、提供を行う事業所欄に家族の役割が記載されていない。

①サービス担当者会議の「検討した項目」欄等に新規･更新･区変･退院･CP変更・課題の共有や検討等の会議の開催理由が記載されている。
②「検討した項目」または「検討内容」に議題が記載されている。
サービス担当 46
者会議の要
点
（第4表）

サービス担当者会議の 3段階
検討内容

3：以下①②の両方に該当する。
2：以下①②のいずれかに該当する。
1：以下①②どちらも該当しない。
①「検討した項目」または「検討内容」に議題が記載されており、かつ議題に沿った結論が記載されている。
②「検討した項目」または「検討内容」に議題が記載されており、少なくとも一つの議題に対していずれかの担当者の意
見の記録が記載されている。

サービス担当 47
者会議の要
点
（第4表）
居宅介護支 48
援経過
（第5表）

サービス担当者会議で 2段階残された課題

2：結論に至らない、時期を見て議論すべきこと等が記載されている。課題がない場合は、担当者会議要点の「残された課題」欄に残された課題はない旨が記載されていれば「2」とする。
1：2に該当しない。

居宅サービス計画の交 3段階
付の記録

3：以下①②の両方に該当する。
2：以下①②のいずれかに該当する。
1：以下①②どちらも該当しない。
①利用者へ居宅サービス計画を交付した記録が記載されている。
②サービス担当者へ居宅サービス計画を交付した記録が記載されている。

居宅介護支 49
援経過
（第5表）

サービス担当者会議の 2段階
招集

2：CP5表にサービス担当者会議の招集について記載されている。
1：2,他に該当しない。
他：提出された居宅介護支援経過の期間外にサービス担当者会議を開催している。

41

参考資料２
点検対象の #
書類
居宅介護支 50
援経過
（第5表）

項目

評価基
準
利用者宅への月1回以 2段階
上の訪問

居宅介護支 51
援経過（第5表）またはモニタリングシート

サービス事業所との連絡・モニタリング内容

3段階

3：モニタリングの記録として、サービス事業所との連絡について記載されている。
また、以下いずれかに該当する。
・サービス担当者より個別サービス計画を受領した記録が記載されている。
・当該月に行ったサービス事業所との連絡・調整や利用者に関する情報が記載されている。
2：モニタリングの記録として、サービス事業所との連絡について記載されている。内容の詳細は問わない。サービス事業
所からの報告書など連携の記録があれば「有」とする。
1：上記に該当しない

居宅介護支 52
援経過（第5表）またはモニタリングシート
居宅介護支 53
援経過（第5表）またはモニタリングシート

変化を捉える視点

2段階

2：利用者の変化について記載されている。レ点チェックでも意見が付されていれば「有」とする。
1：記載内容が全て同一（いわゆるコピー＆ペースト状態）の場合。

本人の心身状態に関 3段階する変化の医療者への報告

評価基準
2：面談の日時、場所、相手、モニタリング内容（短期目標の達成度、満足度等）のすべてが記載されている。モニタ
リング内容の詳細が別紙の場合も「2」とする。
1：2,他に該当しない。
他：入院等、利用者の理由により実施できない場合。

3：モニタリング情報、事業所から提供された情報に以下のような内容が含まれており、それらがケアマネジャーから医療者への報告の記録に十分に記載されている（居宅介護支援経過に記載がある場合を含む）
2：モニタリング情報、事業所から提供された情報に以下のような内容が含まれており、ケアマネジャーから医療者への報告の記録が記載されている（居宅介護支援経過に記載がある場合を含む）が、報告の記録に反映されていない事項がある。もしくは、事業所から提供された情報について、家族などケアマネジャー以外の者から伝えるように記載がある。
1：モニタリング情報、事業所から提供された情報に以下のような内容が含まれているにも関わらず、ケアマネジャーから医療者への報告の記録がない。
他：モニタリング情報、事業所から提供された情報に以下のような内容がない。
＜医療者への報告事項に該当する情報例＞
・薬が大量に余っている、または複数回分の薬を一度に服用している・薬の服用を拒絶している
・使い切らないうちに新たに薬が処方されている・口臭や口腔内出血がある
・体重の増減や見た目の変化がある
・食事量や食事回数に変化がある
・下痢や便秘が続いている
・皮膚の乾燥や湿疹等がある・リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にも関わらず、提供されていない

その他

54

ケアプランに位置付けら 3段階れている多職種との連
携3：ケアプランに位置付けられている多職種（OT・PT・ST・看護師・栄養士等）について、日常的に情報提供や意見収集など双方向のやり取りを行っている。
2：ケアプランに位置付けられている多職種（OT・PT・ST・看護師・栄養士等）について、サービス担当者会議などの会議
体を中心に、情報提供や意見収集など双方向のやり取りを行っている。
1：ケアプランに位置付けられている多職種（OT・PT・ST・看護師・栄養士等）と十分に連携が出来ていない。

サービス担当 55
者会議の要
点
（第4表）

ケアプランに位置付けら 2段階れていない多職種との連携

2：介護支援専門員が、自立支援・重度化防止等の観点から、ケアプランに位置付けられている多職種（OT・PT・ST・看護師・栄養士等）以外の多職種との連携（情報提供・意見聴聴取等）を検討したことがある。あるいは、実際に連携している。
1：2に該当しない。

42

介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和 ６ 年 ８ 月 １ 日から 変わります
介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への補助 （ 補 足 給 付 ） を行っています。
※補足給付は、原 則、 世帯 全 員（ 世 帯 を分 離し て い る 配偶 者を 含 みま す） が 市 町村 民 税非 課 税の 方 が対 象 です。

！

近 年 の 高 齢者世帯の光熱・水道費な どや在宅で生活する方と の公平性等を総合的 に勘 案 し 、令 和６年８月 から、 居住費の負担額が 60 円（日額）引き上がります 。
※従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにします。

補足給付の主な対象者

利用者負担段階

預貯金額 （ 夫 婦 の 場 合 ）※ 非課税年金も含む

生活保護受給者

要件なし

第１段階
世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者
第2段階

1,000万円 （2,000万円） 以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額80万円以下

650万円 （1,650万円） 以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円 （1,550万円） 以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円 （1,500万円） 以下

世帯全員が第3段階 ①

市町村民税
非課税

第3段階 ②※社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業も対象となる場合があります。（ 事業を実施していない社会福祉法人等もあります。）

負担限度額（負担いただく
日額）

第１段階

第2段階

第3段階

①・②

令和６年

令和６年

令和６年

令和６年

令和６年

令和６年

7月まで

8月から

7月まで

8月から

7月まで

8月から

特養等

0円

0円

370円

430円

370円

430円

老健・
医療院等

0円

0円

370円

430円

370円

430円

特養等

320円

380円

420円

480円

820円

880円

老健・
医療院等

490円

550円

490円

550円

1,310円

1,370円ユニット型個室的
多床室

490円

550円

490円

550円

1,310円

1,370円ユニット型個室

820円

880円

820円

880円

1,310円

1,370円

多
床
室

従
来
型
個
室

補 足 給 付 の 対 象 で は な い 方 ご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決められています。
居住費に要する平均的な費用の額（基準費用額）についても、 60円（日額）引き上がります。

43

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和６年８月～)○○

食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

と負
な担
る軽
低減
所の
得対
者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②

第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

居
住
費

※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

多床
室

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院等437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）
44

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

〈栃木県国民健康保険団体連合会
第三者行為損害賠償求償事務担当職員研修会資料より抜粋〉

第三者行為損害賠償求償制度■損害賠償請求権とは不法行為により他人に損害を与えた第三者がその損害について補填することを損害賠償といい、損害を受けた被保険者がその損害に値する賠償を求めることができる権利を損害賠償請求権といいます。
給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、国民健康保険法施行規則
第 32 条の 6 及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 46 条、並びに介護保険法施行規則第 33 条の 2 において、第三者の行為による被害の届出が義務づけられています。
■介護保険法施行規則
第 33 条の 2

介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第一号被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
① 届出に係る事実② 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）③ 被害の状況■自賠責保険から支払われない場合① 自損事故の場合② 自賠法第 3 条ただし書きの 3 要件が証明できる場合
事故形態としては、「被害者側の赤信号無視」、「センターラインオーバー」、「追突」③ 被害者が「他人」にあたらない場合※要介護認定申請時等の聞き取りや主治医意見書の記載内容から、事故に気づいたときには、介護保険係にご相談ください。

45

〈栃木県国民健康保険団体連合会
第三者行為損害賠償求償事務担当職員研修会資料より抜粋〉〈介護事例〉■事例①「自転車と自動車の交通事故（非接触）」
経 緯：被害者が自転車で横断歩道を走行中、右方から自動車が飛び出してきたため回避しようとした結果、転倒し負傷した非接触の事故。被害者入院
介護度：要支援２（事故前）⇒要介護３（事故後）■事例②「施設内での転倒事故」
経 緯：施設浴室にて被保険者が足を滑らせ転倒した。
（職員も支えきれず転倒）
介護度：要介護４（事故前後で介護度変更なし。介護度に変更ないが、事故後に介護利用増加）■事例③「自転車と自動車の交通事故」
経 緯：被害者が自転車にて道路を横断中、後方より直進の自動車と衝突した事故。
被害者は入院。
介護度：要介護２（事故前）⇒要介護４（事故後）■事例④「自転車と自動車の交通事故」
経 緯：被害者が T 字路を自転車で横断した際に、左方より直進の自動車と衝突した事故。退院後、介護利用開始。
介護度：介護認定なし（事故前）⇒要介護１（事故後）■事例⑤「歩行者と自動車との交通事故」
経 緯：被害者が横断歩行を横断中、右折の自動車と接触した事故。退院後、介護利用開始。
介護度：利用なし（事故前）⇒要介護４（事故後）■事例⑥「自転車と自動車の交通事故」
経 緯：被害者が自転車で横断歩道を走行中、左方から直進の自動車と衝突した事故。
介護度：要介護４（事故後）〈医療事例〉■事例①「施設内けんかによる事故」
経 緯：施設利用者が被害者（他の施設利用者）の右目付近をひっかいた。
■事例②「高齢者施設内事故」経 緯：施設介助者が介助中に、被害者の左足を骨折させる。

46

那須町ケアラー支援推進計画について【計画の構成】
１

全5章により構成（１

計画の概要、２

ケアラーを取り巻く状況、３

条例の概要と計画推進の基本的事項、４【概要版】
具体的な取組、５計画の推進管理）

計画の概要

・計画策定の趣旨：那須町ケアラー支援条例制定を受け、ｹｱﾗｰ・ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ支援を推進するための基本方針や具体的施策を定め、ｹｱﾗｰ・ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ支援を推進していく計画とします。
・計画の位置づけと他計画との関係：那須町ケアラー支援条例第8条に基づく推進計画であり、保健・医療・福祉・介護・教育などと整合性を図り策定します。
・計画期間：令和6年度から7年度までの2年間を第1期計画とし、その後、令和8年度から上位計画である地域福祉計画の部門計画として統合していくこととします。

２

ケアラーを取り巻く状況

・那須町の人口は、平成17年にピークを迎えその後減少しています。高齢者人口は平成7年に5,000人を超え、年少人口と高齢人口が逆転し、令和3年には高齢人口が10,000人、
高齢化率も40％を超え、これとともに認知症高齢者の増加が見込まれます。また、介護保険における要介護認定者数も年々増加しています。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者
保健福祉手帳の所持状況は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が増加傾向にあります。これらのことから、家族介護者等の増加とその負担が増大すると見込まれます。

３

条例の概要と計画推進の基本的事項【条例の目的】全てのケアラー・ヤングケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現【基本理念】(1)個人の尊重と孤立の防止(2)多様な主体の連携による地域社会での支援【責務・役割】(1）町の責務：ケアラーの把握、意向を尊重し支援を実施【基本的施策】(1)広報及び普及啓発(2)人材育成

４(2)町民・事業者・関係機関等の役割：ケアラーの把握、支援に協力(3)民間支援団体等による支援の推進【計画推進のスローガン】(4)体制の整備

わたしもだいじ あなたもだいじ

具体的な取組推進項目①認知度の向上及びケアラー支援の理解の促進

推進項目②相談・支援体制の整備◆ケアラー支援の理解と周知◆相談窓口の明確化及び機能の充実と支援機関の連携・協力体制の構築

・町民全体へのケアラー支援に関する広報・啓発活動

・相談窓口を明確化し、周知啓発を実施

・児童生徒へのヤングケアラーに関する講話等の実施

・相談専門機関・学校関係者への研修の実施推進項目③多様な機関の効果的な支援施策の推進

推進項目④人材の育成◆ケアラーの心身の負担軽減や生活環境の改善を図る多様な支援策の推進

５(3)子どもの成長や発達段階に応じた適切な教育の機会の確保◆ｹｱﾗｰ・ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ支援のプロセスが効果的に実施されるための人材の育成

・交流の場・機会づくりの推進

・ケアラー・ヤングケアラー支援機関等への研修

・ケアラー・ヤングケアラー個々に応じた生活支援等の提供

・学校関係者等への研修

計画の推進管理那須町ケアラー支援推進協議会への報告、作業部会での具体的内容の検討、庁内連携会議等により推進体制の確保
47（計画全体版）

48

49

50

令和６年度

那須町

成年後見相談会
高齢者・障がい者のための成年後見相談会を開催します。
司法書士が成年後見に関する疑問にお答えします。
成年後見制度は、財産や権利を守る
身近なしくみです。

相
令和６年

談 日

４月１２日・５月１０日
６月１４日・７月１２日
８月９日・９月１３日
１０月１１日・１１月８日
１２月１３日

令和７年

１月１０日・２月１４日
３月１４日☆毎月第２金曜日

午後１時～４時事 前 予 約 制場

☎ ０２８７－７２－６９１７
那須町役場

保健福祉課

無

所

ゆめプラザ・那須（相談室）

料

那須町大字寺子乙２５６６－１

受付時間：９時～１７時(土日祝日を除く)
各日 先着２名
障がいを持つ子どもがいるけれ
ど、自分が動けなくなったらどうしよう
今は元気に暮らしているけ
れど、認知症になったら財産の管理が心配…

51

那須町成年後見センター
住み慣れた地域で安心して暮らすため、成年後見制度の利用を促進する中核的な役割を持つ機関として、那須町成年後見センターを設置しました。成年後見制度に関する周知活動や協議会の運営、相談会の開催などを行います。

那須町成年後見センター
住所：那須町大字寺子丙３－１３（那須町役場保健福祉課）

悪徳商法の被害にあいそう

電話：０２８７－７２－６９１７

不動産や預貯金のなどの財産の管

自分が動けなくなったときに理が難しくなってきた

障がいを持つ子どものことが心配

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどより、判断能力が不十分な方の財産や権利を守る法的な制度です。
一人で悩まないで、お気軽にご相談ください。

相

談

窓

口

那須町社会福祉協議会
那須町大字寺子乙２５６６－１（ゆめプラザ・那須内）☎０２８７－７２－５１３３

那須町役場保健福祉課

那須町大字寺子丙３－１３☎０２８７－７２－６９１７
那須地区地域包括支援センター
那須町大字寺子乙２５６６－１（ゆめプラザ・那須内）☎０２８７－７１－１１３８

高原地区地域包括支援センター
那須町大字高久甲４３０１☎０２８７－７３－８８８１52