令和元年第 ３回定例会

河 津 町 議 会 会 議 録
令和元年

９月３日

開会

令和元年

９ 月 17日

閉会

河 津 町 議 会
河津町議会

令

令

和

和

元

元

年

年

第
三
回
〔
九
月
〕
定
例
会

第
三
回
〔
九

河

河

津

津

町

町

議

議

会

会

会

会

議

議

録

録

月
〕
定
例
会

河津町議会

令和元年河津町議会第３回定例会会議録目次

第

１

号

（９月３日）○議事日程………………………………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………………１○欠席議員………………………………………………………………………………………………１○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者……………………………………１○事務局職員出席者……………………………………………………………………………………１○開会の宣告……………………………………………………………………………………………３○開議の宣告……………………………………………………………………………………………３○議事日程の報告………………………………………………………………………………………３○会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………３○会期の決定……………………………………………………………………………………………３○諸般の報告……………………………………………………………………………………………４○町長の行政報告………………………………………………………………………………………７○一般質問………………………………………………………………………………………………16
渡邉弘

君………………………………………………………………………………16

渡

邊

昌

昭

君………………………………………………………………………………36

塩

田

正

治

君………………………………………………………………………………54

大

川

良

樹

君………………………………………………………………………………70○散会の宣告……………………………………………………………………………………………84○署名議員………………………………………………………………………………………………85

第

２

号

（９月４日）○議事日程………………………………………………………………………………………………87○出席議員………………………………………………………………………………………………88○欠席議員………………………………………………………………………………………………88○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者……………………………………88○事務局職員出席者……………………………………………………………………………………88○開議の宣告……………………………………………………………………………………………89
河津町議会

○議事日程の報告………………………………………………………………………………………89○一般質問………………………………………………………………………………………………89
遠

藤

桑

原

嘉

規

君………………………………………………………………………………90

猛君…………………………………………………………………………… 110○報告第２号の上程、報告、質疑……………………………………………………………… 120○報告第３号の上程、報告、質疑……………………………………………………………… 123○議案第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 126○議案第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 129○議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 131○議案第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 132○議案第３７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 137○議案第３８号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 139○議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 159○議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 161○議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 164○議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………… 166○議案第４３号～議案第５０号の上程、説明、質疑、委員会付託…………………………… 168○散会の宣告………………………………………………………………………………………… 188○署名議員…………………………………………………………………………………………… 191

第

３

号

（９月１７日）○議事日程…………………………………………………………………………………………… 193○出席議員…………………………………………………………………………………………… 193○欠席議員…………………………………………………………………………………………… 193○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者………………………………… 193○事務局職員出席者………………………………………………………………………………… 194○開議の宣告………………………………………………………………………………………… 195○議事日程の報告…………………………………………………………………………………… 195○議案第４３号～議案第５０号の委員長報告、質疑、討論、採決…………………………… 195○発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………… 200
河津町議会

○議員派遣の件……………………………………………………………………………………… 202○委員会の閉会中における所掌事務等の調査の件……………………………………………… 202○閉会の宣告………………………………………………………………………………………… 203○署名議員…………………………………………………………………………………………… 205○議案等審議結果一覧……………………………………………………………………………… 207

河津町議会

第

１

日

９月３日（火曜日）

河津町議会

令和元年河津町議会第３回定例会会議録

議

事

日

程（第１号）

令和元年９月３日（火曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

町長の行政報告

日程第

５

一般質問

─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

大

川

良

樹

君

２番

桑

原

３番

渡

邊

昌

昭

君

４番

遠

藤

５番

上

村

和

正

君

６番

塩

田

７番

仲

里

司

君

８番

土

９番

渡

邉

弘

君

１０番

稲

１１番

宮

崎

次

君

啓

猛

君

嘉

規

君

正

治

君

屋

貴

君

葉

静

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
町

長

岸

長

鈴

木

企画調整課長後藤

健康福祉課長稲建 設 課 長教 育 委 員 会
事 務 局 長

教

育

重

宏

君

副

町

長

土

屋

晴

弥

君

基

君

総 務 課 長

野

口

浩

明

君

幹

樹

君

町民生活課長

飯

田

吉

光

君

葉

吉

一

君

産業振興課長

鳥

澤

俊

光

君

村

串

信

二

君

水道温泉課長

中

村

邦

彦

君

川

尻

一

仁

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 室 長

渡

辺

音

哉

君

─────────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者

－1－

河津町議会

事 務 局 長

木

村

吉

弘

書

－2－

記

大

川

知

寛

河津町議会

開会

午前１０時００分◎開会の宣告○議長（土屋貴君）

おはようございます。

ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しております。
よって、本日の議会は成立しました。

─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（土屋貴君）

これより令和元年河津町議会第３回定例会を開会し、直ちに本日の会

議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（土屋貴君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付の印刷物のとおりでございます。ごらん願います。

─────────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（土屋貴君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により議長より指名します。
３番、渡邊昌昭君、４番、遠藤嘉規君の両名を指名します。

─────────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－3－

河津町議会

○議長（土屋

貴君）

日程第２、会期の決定を行います。

今期定例会の会期につきましては、８月29日に議会運営委員会をお願いし、ご検討を願った結果、本日より９月19日までの17日間としたいと思います。
なお、会期中の日程につきましては、本日は、諸般の報告、町長の行政報告と一般質問４
名をお願いしたいと思います。
あす４日は、一般質問２名、報告案件、条例案件、補正案件の審議及び平成30年度決算８議案の提案理由の説明と、それに対する総括質問並びに決算審査特別委員会への付託をお願いしたいと思います。
５日から16日までを休会とし、その間に決算審査特別委員会による決算審査をお願いし、17日午後３時から本会議を開催し、決算審査特別委員会委員長の決算報告についての審議、議員発議による意見書の採択等をお願いしたいと思います。
なお、19日は念のため予備日とし、議事の進行を図りたいと思います。
お諮りします。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、今期定例会の会期は本日より９月19日までの17日間と決定しました。
なお、説明のため、町長以下関係職員が出席しておりますことをご報告申し上げます。

─────────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（土屋貴君）

日程第３、諸般の報告を行います。

資料をごらんください。
河津町議会第３回定例会諸般の報告。
第３回定例会が開催されるに当たり、令和元年第２回定例会以降の諸般の報告をいたします。
１、議会議長会の事業について報告します。
８月８日、賀茂郡町議会議長会が河津町で開催され、出席をしました。
その内容につきましては、

－4－

河津町議会

①議員研修について。
②郡議長会県外視察研修について。
③議会運営上の諸問題について。
等が協議をされました。
８月９日、静岡県市町議会議員研修会が静岡市で開催され、議員とともに出席をしました。
講演内容は、「これからのキャリア支援～女性活躍・働き方改革の時代に必要なもの～」と題して、講師につきましては、人材コンサルタント、株式会社ベレフェクト代表取締役、
太田彩子さんが講演をされました。
２、町議会活動について報告します。
町議会議員の活動。
６月26日、山口県上関町議会常任委員会が行政視察で来町し、副議長とともに対応しました。
同日、水道ビジョン説明会を開催し、議員全員が出席をしました。
７月26日、令和元年第２回河津町議会臨時会が招集され、議員全員が出席をしました。
８月６日、河津町子ども議会が開催され、議員とともに傍聴しました。
８月27日、議会全員協議会を開催し、第３回定例会の議案について町から説明を受けました。
月例出納検査結果報告について申し上げます。
６月26日、令和元年５月分の出納検査報告書を受領しました。
７月25日、令和元年６月分の出納検査報告書を受領しました。
８月23日、令和元年７月分の出納検査報告書を受領しました。
議会運営委員会の活動についてご報告をします。
８月29日、議会運営委員会を開催し、令和元年第３回町議会定例会の日程等を協議しました。
議会広報編集委員会について申し上げます。
６月24日、７月３日、７月９日、議会広報編集委員会を開催し、第２回町議会定例会の広報紙紙面の作成・発行作業を行いました。
８月29日、議会広報編集委員会を開催し、第３回町議会定例会の内容について広報紙作成
打ち合わせを行いました。
常任委員会活動について申し上げます。

－5－

河津町議会

７月１日、青少年非行防止街頭キャンペーンが河津駅周辺で行われ、第２常任委員長が出席をしました。
７月２日、河津町自衛隊協力会理事会が開催され、第１常任委員会正副委員長が出席をしました。
７月４日、河津町社会教育委員会が開催され、第２常任委員長が出席をしました。
７月19日、河津町青少年問題協議会が開催され、第２常任委員長が出席をしました。
７月23日、河津町学校給食運営審議会が開催され、第２常任委員会副委員長及び委員１人が出席をしました。
同日、河津町民生委員推薦会が開催され、第１常任委員会正副委員長が出席をしました。
７月26日、第１・第２常任委員会をそれぞれ開催し、今年度の常任委員会活動の内容を検討しました。
８月21日、河津町表彰審査委員会が開催され、第１常任委員長が出席をしました。
３、一部事務組合について申し上げます。
６月17日、東河環境センター議会臨時会が開かれ、当町の塩田議員が組合議会議長に就任をされました。
８月28日、下田斎場組合議会定例会が開催されました。同日、宮崎議員が副議長に就任をされました。
同日、下田地区消防組合議会定例会が開催をされました。
８月29日、下田メディカルセンター議会定例会がそれぞれ開催され、組合議員が出席をしました。
４、議長に要請のあった諸会合等について申し上げます。
６月13日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会要望活動が国土交通省本省等で行われ、出席をしました。
６月15日、一社）下田青年会議所創立50周年記念式典が開催され、出席をしました。
６月21日、第17回「東京河津桜会の集い」が東京で開催され、議員が出席をしました。
７月５日、河津町夏季対策連絡協議会が開催され、出席をしました。
７月11日、夏の交通安全県民運動街頭広報が西小学校上国道で行われ、議員とともに出席をしました。
８月２日、令和元年度伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会ほか合同促進大会が東京都都
道府県会館で、要望活動が国土交通省本省ほかで行われ、出席をいたしました。

－6－

河津町議会

８月23日、河津町交通安全対策委員会が開催され、出席をしました。
８月26日、河津町消防団第２分団静岡県消防協会消防操法査閲大会訓練激励に議員とともに出席をいたしました。
５、町の行事について説明をいたします。
７月13日、今井浜海水浴場安全祈願祭。
９月１日、河津町総合防災訓練。
それぞれ開催され、議員とともに出席をしました。
以上で諸般の報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎町長の行政報告○議長（土屋貴君）

日程第４、町長の行政報告をお願いします。

町長。
○町長（岸

重宏君）

本定例会が開催されるに当たり、６月定例会以降の行政報告と所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
平成30年度決算について申し上げます。
平成30年度一般会計決算は、歳入総額38億8,953万7,609円、前年度比0.3％の増、歳出総額は37億498万625円、前年度比0.6％の増、歳入歳出差引額は１億8,455万6,984円となりました。
歳入の状況は、前年度と比較して、町税は、固定資産税の評価替えによる評価額の減と償却資産残存価格の減により、税収は対前年度比2.7％減の９億8,290万3,335円となりました。
また、国庫支出金は、平成29年度発生の漁港施設災害復旧事業にかかるものなどにより対前
年度比2.1％の増、同事業や消防防災施設事業の町債が対前年度比33.3％増となり、歳入総額では対前年度比1,298万3,334円の増収となりました。
一方、歳出は、臨時福祉給付金給付事業終了や町道補修事業の減もありましたが、観光交
流館駐車場用地購入費、同報無線統制台交換等の消防防災事業費や、平成29年度発生の災害復旧事業費等により、総額は対前年度比2,385万2,400円の増額となりました。
詳細につきましては、平成30年度決算について本定例会に提出しておりますので、ご審議
願います。

－7－

河津町議会

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により公表されることになっている健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字決算により非該当、実質公債費比率は6.1％、将来負担比率は39.4％で、危険信号である早期健全化基準の25％、350％をそれぞれ大きく下回りました。また、公営企業の健全化判断比率である資金不足比
率も、黒字により非該当となりました。
これらの健全化判断比率から見ても、当町は健全な財政運営を維持していると判断できるところですが、今後も、最少の投資で最大の効果を上げることを念頭に、活力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。
自主防災組織家具転倒防止器具等設置推進事業費補助金について申し上げます。
地震時における人的被害の軽減を図るため、家具転倒防止器具の設置費用等の助成事業を本年４月から行っております。この事業のさらなる推進を図るべく、家具等転倒防止補助制
度の支給方法の拡大により、各地区自主防災が主体となり、地区内の家屋へ転倒防止器具設置の推進を行い、その設置に対し補助する新たな補助金制度を、本年７月26日に要綱制定しました。
各地区自主防災におかれましては、この制度を積極的にご活用いただき、地震発生時の家庭内の安全確保につなげていただきたいと考えております。
総合防災訓練について申し上げます。
９月１日に、大規模地震が突発的に発生した場合を想定し、町内全域で総合防災訓練を行い、2,547名の参加がありました。
各地区の自主防災会では、本部開設訓練、情報伝達訓練、防災機材の点検等を行ったほか、消防団と合同で消火訓練などを実施し、町内の各事業所でもそれぞれ訓練を実施しました。
また、関係機関との協働訓練では、住民の防災意識の高揚を図るため、多くの住民が訓練に参加しやすくなりますよう、浜地区と梨本地区に陸上自衛隊、縄地地区に看護協会賀茂地区支部を派遣し、応急救護訓練を実施しました。
河津町フラワートライアスロン大会について申し上げます。
11月10日に、第４回河津町フラワートライアスロン大会を開催します。今大会では、東京
2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成のため、静岡県の協力によりゴール地点の広場にオリンピック関連ブースを設け、情報発信を行う予定でおります。
大会当日は、午前９時から正午ごろまで交通規制をさせていただきますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

－8－

河津町議会

伊豆縦貫道インターチェンジ周辺地域振興計画策定業務について申し上げます。
昨年度から着手しておりますインターチェンジ周辺地域振興計画策定業務につきましては、
引き続き、株式会社地域まちづくり研究所と474万1,000円で契約をしました。
昨年度の成果をもとに、今年度は、インターチェンジを活用したまちづくりの将来像や具体的な方策を明確にし、ハード・ソフト両側面から取りまとめた振興計画を策定します。
河津バガテル公園再生事業について申し上げます。
公設民営による民間活力の導入による再生を目指し、指定管理者を選定すべく、５月21日
から公募を行ってきましたが、７月31日の指定管理者指定申請書提出期限までに応募はありませんでした。
事業再生業務を委託しております山田コンサルティンググループ株式会社を通じて、事業説明会参加団体と接触し、公募が不調となった原因を究明するとともに、指定管理の可能性について河津バガテル公園事業再生検討委員会で検討したところ、可能性があると判断されたため、町では、事前説明会参加団体との合同情報交換会を９月25日に開催し、検討を進めてまいります。
河津桜切り枝販売社会実験について申し上げます。
今年度は、試験出荷に加えて出荷規格に満たない枝をカップ切り枝として商品化し、河津桜まつり期間において切り枝商品化が可能か検証に取り組みます。なお、このカップ切り枝の販売について、７月10日に開催されました河津桜まつり実行委員会において了承いただきました。
本定例会に補正予算を計上しましたので、ご審議をお願いいたします。
河津中学校太陽光パネル等設置事業について申し上げます。
河津中学校太陽光パネル等設置工事設計業務委託の入札を７月３日に行い、189万円で株式会社小林建築事務所が落札し、７月８日に契約しました。
また、環境省の自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の募集には７月29日に応募しており、採択結果を待っている状況となっております。
事業の内容は、武道場屋根に発電能力21.49キロワット時の太陽光パネルを設置して、体育館及び職員室の照明等の電力に使用し、外部電力停止時には、この箇所に連続７時間程度の電力を賄える能力を有する蓄電設備を整備します。
本定例会に工事費の補正予算を計上しましたので、ご審議をお願いいたします。
コミュニティーセンター耐震対策事業について申し上げます。

－9－

河津町議会

町コミュニティーセンターの利用者の安全確保と地域住民や河津駅周辺の観光・買い物客を対象とした、大雨、地震、土砂災害等による緊急避難場所としての機能を確保するため、商工会と協定を締結して耐震補強工事を実施します。
本定例会に実施設計費の補正予算を計上しましたので、ご審議をお願いいたします。
都市と農村との交流事業について申し上げます。
渋谷サービス公社が主催する渋谷区保養施設河津さくらの里しぶや水泳教室に、本年度から河津町の小学生枠を設けていただき、河津さくらの里しぶや水泳交流事業を８月11日から14日の４日間にわたり実施しました。渋谷区のインストラクターが個人の泳力に合わせた３
コースに分けて指導し、河津町からは、小学１年生から６年生が延べ70人参加しました。
河津町活性化に関するパートナーシップ協定について申し上げます。
７月29日に、三島信用金庫とパートナーシップ協定を締結しました。協定締結式には三島信用金庫平井理事長の出席をいただきました。本協定は、町と三島信用金庫の相互連携により地域経済の活性化を推進し、町の発展に寄与することを目的とし、目的達成のために10項
目の連携事項を定めております。
早速ですが、河津フラワートライアスロン大会のボランティアスタッフとしての協力を得ております。
河津町子ども議会について申し上げます。
８月６日、河津町子ども議会を開催しました。これは、子供たちの意見を町政に反映させる機会にと、昨年に引き続き行ったものです。町内３小学校の５・６年生13人の子ども議員
が一般質問に登壇し、小学校の統合や児童数の減少などの身近な問題、河津桜まつり駐車場
や移動図書館の提案などがありました。町の未来を担う子供たちの意見を聞くことができ、大変有意義でありました。
子ども議員の意見・提案は広報かわづ９月号に掲載しますので、ぜひごらんください。
町税収納状況について申し上げます。
平成30年度の町税収納状況につきましては、現年度分９億6,732万6,000円、徴収率98.5％
で前年度比0.1ポイントの増、滞納繰越分1,557万7,000円、徴収率30.6％で0.9ポイントの減となり、町税全体の徴収率は0.8ポイントの増となりました。
静岡地方税滞納整理機構による平成30年度の徴収実績につきましては、町が移管した10件
2,688万1,000円に対し1,105万円の徴収実績がありました。令和元年度は、10件821万8,000円を同機構に移管しております。

－10－

河津町議会

また、賀茂地方税債権整理回収協議会による今年度７月末までの滞納整理の状況は、預貯金、生命保険、給与等の財産調査725件、預貯金、生命保険、自動車の財産差し押さえ４件を実施しております。
滞納者全員に年３回の催告通知を予定しており、令和元年度は１回目を８月16日に送付しました。今後は10月、３月に通知予定で、納税促進を図ってまいります。
動物愛護事業について申し上げます。
ペットなどの愛護動物につきましては、犬・猫の遺棄等により野良犬や野良猫が増加し、住民の生活環境に支障を来している地域があります。
そこで、犬・猫を譲りたい人などの情報交換を行う伝言板を昨年９月に設置し、９件の利用がありました。また、今年度４月から制度化しました猫の不妊去勢手術費補助事業に、８月末までに35件の申請がありました。
９月20日から26日は動物愛護週間です。町民の皆様には、この週間に改めて愛護動物についてお考えいただきたいと思います。
子育て支援等に向けた関連施設整備事業について申し上げます。
７月18日に実施した入札結果について申し上げます。
施設建設に向けた基本設計業務委託は、有限会社梶原建築設計事務所三島営業所が落札し、151万8,000円で契約しました。
また、建設予定地の予備地質調査業務委託は、株式会社ジーベック沼津営業所が落札し、103万4,000円で契約しました。
施設整備に向けて、両業者の協力を得ながら今年度中に基本設計をまとめてまいります。
国民健康保険特定健康診査受診勧奨等業務委託事業について申し上げます。
当町の昨年度の国民健康保険加入者特定健康診査受診率は35.6％となっております。受診率向上のため、国からの補助制度を活用し、電話や通知等による健診受診勧奨業務を株式会
社現代けんこう出版へ385万円で委託契約しました。
健康の維持は、自身の体の状況を知ることから始まります。国民健康保険加入者の積極的な特定健診受診をお願いいたします。
幼児教育・保育無償化制度について申し上げます。
消費税率引き上げに伴い、社会保障の充実・安定化策の一環として、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育所等の費用を無償化するとともに、低所得世帯にも配慮し、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として

－11－

河津町議会

保育所等の費用を無償化するものです。
10月からの施行に向け、当町では、幼稚園、保育園、地域型保育事業、認可外保育給付事業が該当となり、必要な条例改正と予算措置を本定例会に上程しましたので、ご審議をお願
いいたします。
認知症カフェ事業について申し上げます。
認知症カフェは、認知症の方と家族、地域住民、専門職等が交流できる場をつくり、介護者への支援、情報交流、認知症患者に生きがいをつくる機会として活用されています。
当町では、６月26日から、浜地区の飲食店で認知症カフェ「わさびの花」を、毎月第４水曜日を実施日として開設いたしました。初回は46人、２回目以降は30人前後の参加をいただ
いております。今後も、認知症の正しい知識の普及に向け各事業を進めてまいりたいと考えております。
地籍調査事業について申し上げます。
６月12日に実施した入札結果について申し上げます。
広域連携（１市５町）により共同実施しております地籍調査事業でございますが、現地調査等に向けた地籍調査業務委託は、有限会社渡辺測量事務所が落札し、786万5,000円で契約しました。
進捗状況につきましては、実施区域であります浜地区Ⅲの説明会を８月初旬に開催し、調査の目的及び実施方法等を地区の関係者の皆様に周知させていただきました。今後は、10月に予定しております境界立ち会いに向け準備を進めている状況でございます。
また、前年度実施した地域については、測量結果に基づいて地籍図、地籍簿を作成し、７月26日から８月22日までの間で閲覧を行い、土地所有者の方々に最終確認を行っていただきました。今後は、県及び国の承認を受け、調査結果を法務局へ送付し、備えつけられることになります。
観光施設情報発信システム移設業務について申し上げます。
観光施設情報発信システム移設業務委託は、7月11日に、有限会社アークと398万5,200円
で契約しました。
この業務は、個人宅に設置されている既存のライブカメラが、建物の老朽化等により継続して管理していくことが困難となったため、場所を浜の温泉配湯所の上部に移し、遭わせて機器の更新を行うものです。９月下旬には業務が完了し、町のホームページで河津町の状況を見ていただくことができるようになります。

－12－

河津町議会

夏の海水浴について申し上げます。
７月13日に今井浜、河津浜海水浴場の海開きを行い、今井浜海水浴場は９月１日まで、河津浜海水浴場は８月18日まで運営しました。
ことしは、７月の天候不順、８月は台風等の影響による遊泳注意や遊泳禁止があり、今井浜海水浴場の入り込みは２万8,400人、前年比30％の減、河津浜海水浴場は1,027人、前年比40％の減となりました。
道路・橋梁事業について申し上げます。
６月26日に実施した入札結果について申し上げます。
防災・安全交付金・町道川津筏場大堰久保田線（桃木沢橋）調査設計業務委託は、静岡コンサルタント株式会社が落札し214万5,000円で、防災・安全交付金・町道縄地線（入道橋）
調査設計業務委託は、株式会社東海建設コンサルタントが落札し162万8,000円で、防災・安
全交付金・町道縄地線（水神橋）調査設計業務委託は、鈴木設計株式会社が落札し275万円
で、防災・安全交付金・町道縄地堅岩松葉線（下条橋）調査設計業務委託は、株式会社ウインディーネットワークが落札し297万円で、それぞれ契約しました。
これらの業務は、平成24年度に策定した河津町橋梁長寿命化修繕計画に基づき調査設計を実施するもので、来年度以降補修工事を予定し、橋梁の長寿命化を図るものです。
また、現在通行止としている峰橋につきましても、本定例会に調査検討業務委託費の補正予算を計上しましたので、ご審議をお願いいたします。
８月21日に実施した入札結果について申し上げます。
町道荻ノ入１号線舗装補修工事は、世紀東急工業株式会社伊東営業所が落札し、290万
4,000円で契約しました。この工事は、昨年度に引き続き、経年劣化した舗装を補修するものです。浜地区道路施設改修工事は、株式会社大塩組が落札し372万9,000円で、町道谷津館
之内・湯之本線側溝補修工事は、株式会社大塩組が落札し158万4,000円で、それぞれ契約しました。これらの工事は経年劣化した側溝を改修するものです。
また、地区要望を精査し、重機借上料についても本定例会に不足分の補正予算を計上しましたので、ご審議をお願いいたします。
伊豆縦貫自動車道関係について申し上げます。
伊豆縦貫自動車道関係につきましては、大鍋・小鍋地内、逆川地内で工事が順調に進んでおります。近隣住民の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

－13－

河津町議会

逆川のトンネル工事は、８月末現在で1,050メートルの掘削が進み、トンネル内の覆工・防水工事が行われております。また、トンネル工事の見学会が６月19日と７月２日に、町内の小学校５年生、６年生を対象に行われました。
８月２日に東京都で開催された伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、伊豆縦貫自動車道
建設推進期成同盟会並びに東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会による合同推進大会で、「伊豆縦貫自動車道への取組み」と題して、当町の取り組み事例を意見発表しました。また、大会終了後に、国土交通省、財務省への要望活動を行いました。
伊豆縦貫自動車道の早期開通には、工事に伴う建設発生土の受け入れが重要な課題です。
現在、沼津河川国道事務所下田推進室と調整を行っており、建設発生土有効活用による防災
拠点施設の整備に向けて、受け入れ候補地の造成を進めていきたいと考えております。
本定例会に測量設計業務委託料の補正予算を計上しましたので、ご審議をお願いいたします。
水道事業について申し上げます。
６月26日に実施した入札結果について申し上げます。
長野地区水道管布設替工事は、東海建設株式会社が落札し743万円で契約しました。長野
地内の町道見高向井田上松山線の石綿管を更新する工事です。施工延長124メートルで、水道配水用ポリエチレン管75ミリを129メートル布設替します。
見高入谷地区水道管布設替工事については、株式会社ハマダ設備が落札し、650万5,000円
で契約しました。見高入谷地内の見高入谷２号線の老朽管を更新する工事です。施工延長
176メートルで、水道配水用ポリエチレン管75ミリを176メートル布設替します。
大堰浄水場自家発電機設備更新実施設計業務委託について申し上げます。
老朽化した大堰浄水場の自家発電機設備を更新するため、発電装置、制御盤、発電室の改修を含む設計で、７月24日に、日本水工設計株式会社静岡事務所と330万円で契約しました。
水道委員会について申し上げます。
７月23日に第１回目の水道委員会を開催しました。新水道ビジョン及び経営戦略の詳細な説明と検討事項の確認をし、現状の水道施設の見学も行い、計画の実効性について話し合いました。
学校教育関連事業について申し上げます。
河津町立小学校統合準備委員会について申し上げます。
昨年12月に河津町学校環境整備委員会から提出をいただいた答申内容を重く受けとめ、答

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河津町議会

申の趣旨に沿って具体的かつ速やかな取り組みをきめ細かく進めるため、河津町立小学校統合準備委員会を立ち上げ、小学校統合に向けた協議を開始しました。
委員会の委員には、保護者及び町民並びに小・中学校長及び学識経験を有する者の中から、17名の方々に委員をお願いいたしました。
統合準備委員会への諮問内容は、優先的諮問事項として、望ましい小学校の形態、統合小学校の場所、統合のスケジュール、後発的諮問事項として、通学方法・通学援助のあり方、学校を支える組織、その他統合に関する事項とし、教育委員会から委員会へ諮問しました。
第１回目の会議を７月16日に、第２回目の会議を８月20日に開催し、協議を行っていただいております。
渋谷区学習交流事業について申し上げます。
町と青山学院大学と平成29年に締結した連携協定の一環として、河津中学３年生14名が参加し、青山学院大学体験教室を初めとする渋谷区学習交流事業を、８月20日から22日まで渋谷区内で行いました。青山学院大学では、講義を受講するなど貴重な体験をすることができました。
北方領土返還運動について申し上げます。
本年度、河津町で開催する北方領土返還県民大会に向け、石川県金沢市で開催された北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生の集いに、河津中学２年生６名が参加しました。東
海・北陸７県の中学生がグループ別討議や講義を受けるとともに、交流を深めました。
社会教育事業について申し上げます。
青少年教育事業について申し上げます。
８月９日・10日に、町内の小学４年生から６年生が参加する河津町ふるさと緑の少年団によるキャンプを、西伊豆町宇久須キャンプ場にて、ＮＰＯ法人伊豆自然学校に委託し実施いたしました。キャンプでは、ビーチフラッグ大会やマイ箸づくり、流しそうめん、シーカヤックによる無人ビーチへの上陸等を行いました。キャンプを通して、子供たちが自ら考え行動する力と、協働・協力することの必要性を学ぶことができました。
文化財保護事業について申し上げます。
文化財保護審議会委員による、町内寺院にある仏像の状況について確認作業を行っております。現在３カ所の寺院の調査を行い、仏像の制作年代等をまとめ、今後の保存に対する助言・指導に活用するとともに、町民の皆様にもお知らせしていきたいと思います。
報告は以上のとおりです。

－15－

河津町議会

私は、町政を町民参加型で進めていくことによって、みんなが安心して暮らしていける、
そんな魅力あるまちづくりを推進するためにも、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。
○議長（土屋貴君）

これで町長の行政報告を終わります。

11時まで休憩といたします。

○議長（土屋貴君）

休憩

午前１０時４６分

再開

午前１１時００分

休憩前に引き続き会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（土屋貴君）

日程第５、一般質問に入ります。

この場合、一般質問には１問ごとに答弁します。
なお、質問について、全般にわたって質問するか答弁を求めるかは質問者の意向によるものとしますので、あらかじめ議長に申し出てください。
なお、申し添えておきますが、質問回数は１問につき３回、質問の時間は答弁を含め60分となっておりますので、ご協力をお願いします。
一般質問は、次の順序によりこれを許します。
９番、渡邉弘君、３番、渡邊昌昭君、６番、塩田正治君、１番、大川良樹君、４番、遠藤
嘉規君、２番、桑原猛君。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（土屋

貴君）

渡

邉

弘

君

それでは、９番、渡邉弘君の一般質問を許します。

渡邉弘君。

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河津町議会

〔９番
○９番（渡邉

弘君）

渡邉

弘君登壇〕

９番、渡邉弘でございます。

早速でございますけれども、令和元年第３回定例会開催に当たり一般質問を通告したとこ
ろ、議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をいたします。
私の質問は次のとおりでございます。
１件目、バガテル公園再生事業について、２件目、商工会館耐震補助金事業について、３
件目、公共交通について、４件目、防災減災対策について、以上４件でございます。町長及び担当課長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
早速でございますけれども、バガテル公園の再生事業についてお伺いをしたいと思います。
町長の先ほどの報告にもございましたけれども、重なるところもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
公園の再生事業が始まりまして、指定管理者の公募が始まりましたが、応募者がなしという結果に終わりました。指定管理につきまして民間資本の導入を言っておりました。どのよ
うな資本導入を考えていたのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、指定管理の条件はどのような条件があったのか、そこら辺もお伺いしたいと思います。
次に、６団体が説明会に参加したが、なぜ指定管理、入らなかったのか、何か問題があったのでしょうか。そのような情報があったらお願いしたいと思います。
また、バラ公園の運営で集客がもうここまで、実際問題としては最初から比べると相当落ち込んでいるのに、なぜまだバラのバガテル公園にこだわり、パリとの基本協定にこだわっているのかお教えいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの渡邉議員の指定管理者の応募がなかった件について答弁したいと思います。
これまでのちょっと経過を若干説明させていただきます。
バガテル公園の再生につきましては、これまで土地代を含めて年間約3,000万円から5,000
万円程度の支出超過でありまして、特に昨年度は、新たに再生化に向けてコンサル委託料を含めたものですから、約6,000万円の支出超過となりました。
入園者についても、平成29年度は４万4,171人でありましたが、平成30年度は４万2,639人

－17－

河津町議会

と、1,532人の減少となっております。
また、平成27年度から町営になったわけでございますけれども、減少傾向が変わらない状
況でございます。そういう中で、特に有料の入場者数については昨年度から2,893人も減少しておりまして、平成27年度と比べても同じように減少傾向であります。収支の面ではこの
有料入場者数の影響が大きいのかなと、そんなふうに思っております。
今後も、民間委託の方向を検討していく中で公園内の施設点検を行い、今まで開園以来行ったことのなかった園内の樹木管理ですとか建物修繕、歩道の補修、従前のままでありまし
た機器等の整備などを行いまして、公園の環境整備の再構築を昨年行いました。特にベンチの補修ですとか植栽など、職員で行えるものはできるだけ自前で行い、その結果、ことしの春には、バラ園を中心として今まで以上にしっかりとした管理ができたものと思っておりま
して、来園者からも大変よい評判を得ております。
しかし、昨年度の支出の大きな要因の一つにも、今までしっかり管理してこなかった経費が昨年度に集中したこともありまして、今後は毎年、やっぱり管理経費を確保しながら維持していくことがとても大事だなと、そんなことも最近は感じております。
そういうことで、昨年から、公園の再生化に向けまして検討委員会を設けていろいろ検討を進めてきました。まず、基本方針として、町として公園をどのような形で民間に委ねるのか検討していただきまして、その中でバラ園を含めた公園全体を民間で運営して行ってもらう方針がこの委員会で確認をされて、その手法をどのようにするか検討をしてまいりました。
その結果でございますが、指定管理者の公募を行いまして、条件等の内容を検討して、公募条件を書面にして候補者の募集を５月21日から行い、６月５日の説明会に、先ほど議員がおっしゃったように出席者が６事業体、８社ございましたが、その後の応募に期待をしたところでございます。
そこで、説明会に参加した事業者から質問などを受けまして、応募期限の７月31日に期待をしたわけでございますが、議員が先ほどおっしゃったとおり、残念ながら応募はありませんでした。
以上がこれまでの経過でございます。
お尋ねの公園部分の継続についてお答えします。
なぜあの公園部分を継続するかとの件でございますが、検討委員会で基本的な検討事項として、全体のエリアのうちバラ公園部分をどうするのかということも当然検討されました。
結論から言いますと、もともと河津は花のまち河津のシンボルとして造った経緯もございま

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河津町議会

して、また減少しておりますが、現在でも４万人の人が来てくれている町内の観光施設として必要であるなどの意見が出されまして、最終的には残してほしいとの結論に至りました。
そして、民間に委ねる対象エリアについても、経費がかさむバラ公園部分をどうするのか検討されましたが、その赤字部分を町が指定管理料として補塡しても、総合的に全体を民間に指定管理を任せるのが効果的でありまして、民間としてもやりやすいだろうとの結論に至りまして、今回の募集となりました。
その他、お尋ねの指定管理の条件ですとか問題点については担当課長より答弁させます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

議員がお尋ねになりました指定管理の条件と問題点でございます。
まず、公募による指定管理の条件は、河津バガテル公園指定管理者公募要項と指定管理業
務の水準を示しました業務要求水準書により、指定管理業務の内容を示したものでございます。
主な要求事項につきましては、指定管理業務の方向を示す河津バガテル公園設置の目的、
これは、河津桜に代表されます花のまち河津の花の拠点として、年間を通じてバラなどの花と触れ合うことができる施設として、観光の発展及び町民の憩いの場として寄与することを目的とするということです。
指定管理のエリアは、バラ園とフランス広場全体を指定管理することとしています。指定管理者の考えで風土の森は活用することが可能であるということで、追加提案区域ということにもさせていただきました。
指定管理期間につきましては、令和２年４月１日から、来年の４月１日になるわけですが、
令和７年３月31日までの５年間とし、指定管理料は年間1,500万円を上限額としました。
また、現行にとらわれず、営業時間、入園料の提案も行うことも可能とし、現在勤務する
臨時職員等が継続勤務を希望する場合は、優先雇用をお願いしているところでございます。
一方、公募に至らなかったことにつきましては、委託しています山田コンサルティンググ
ループが収集した情報によりますと、指定管理料が1,500万円を上限では運営することが難しい、施設の老朽化が進んでおり修繕する箇所が多いこと、入園料の減額や無料スペースの拡大は負の施策となっているというようなことが挙げられたということでございます。
また、町営による運営収支が、一般会計の中で河津バガテル公園事業以外にも職員給与な

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河津町議会

ど、関連費用など不明瞭であったようでございます。
このような点から事業計画が成立せず、応募に至らなかったものというふうに聞いております。
次に、パリ市との園芸管理支援協定についてでございます。
このフランス庭園式ローズガーデンを継承していくため、先ほど町長からの答弁にもありましたように、バラ園を残すという結論を出したということです。
この公園の魅力については、平成29年10月から平成30年９月まで１年間になるわけですけ
れども、来園客1,300人を対象に公園でアンケート調査を行った結果からも言えるものがあります。調査結果では、河津バガテル公園のローズガーデンの雰囲気に満足できるという方が年間を通じて72.5％と、春バラのみならず来園された方にとって評価が高いということが言えております。このようなことから、フランス庭園式ローズガーデンの文化的・歴史的な価値及びパリ市との河津バガテル公園バラ園内園芸管理支援協定を重視することで、その価値を生かした施設運営をすることができますので、この協定を継続していくという考えに至りました。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

渡邉議員。

○９番（渡邉弘君）

今つつ指定管理の条件のお話もいただきまして、今後のバガテル公園の運営についても一応概要は少しわかったかなというふうに思います。ただ、指定管理の公募の条件の中で、令和２年４月１日から令和７年３月31日まで５年間で民間資本を導入しろよと。例えば民間資本というのはどのような形で導入を考えていらっしゃったのか。５年間で民間資本導入して、その５年間の資本が、要は業者として消化できるのかどうなのか。利
益還元ができなかったら指定管理というのもなかなか難しいんじゃないかなと。要は、民間資本の導入というのがそれほどやっぱり難しい部分ではないかなというふうに考えました。
先ほどの話でもございましたけれども、結局、その施設を修繕したり、そこら辺をしっかり町のほうで取り組んでいかないと、やはりそこら辺は難しいんじゃないかな。だから、公募の条件についてはそういうふうなこともあるんではないかというふうに思います。
また、指定管理料が年間1,500万ということでお話をいただいていますけれども、５年間で7,500万、税込みということで、申請を毎年出さなきゃいけないというようなこととか、
あと、営業努力によって年度ごとに指定管理料の変更も要はあるようなこともお伺いをいたしました。せっかく企業がそこに参加して、例えばの話、1,500万で一生懸命努力して、人

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河津町議会

件費も削りながら取り組んで、結果少しよくなってきたときに指定管理料が減額されるんでは、企業としてはやる意味がないのかなという、そんなようなことも感じております。
あと、資格につきましては、法人格を有する団体、共同事業体ということでございますので、これはやはり町としても信用のある事業者にお願いするということが、これは当たり前のことかなというふう思います。
あと、建物、敷地は実際問題としては無償で委託業者に指定管理に出すと。土地につきましては、町がその分は負担して町のほうで要は支払っていくというような条件だったと思います。
あと、建物のリフォームですね。これ、先ほどもお話がございましたけれども、実際問題
として、じゃ食堂を、要は指定管理を受けた時に今のままの建物で、実際問題、指定管理受
けて食堂ができるのか。やはりそこら辺は、もし貸していくということになりますと、指定管理させるということになりますと、相当の費用がかかってくるんではないかなと。だから、そこら辺も公募の条件の中には入っているのか。建物のリフォーム、例えば中はやるんだけ
れども、外は町がやるとか、そういう公募条件の中でそこら辺が明確に相手に伝わっていたのかどうなのか、そこら辺もうちょっとお伺いしたいと思います。
あと、バラ園につきましては、先ほど町長も担当の方もお話をいただきましたけれども、バラ園の改修ということは実際問題考えられないと。その中で、バラ園の改修をしないということはそのバラ園を今まで以上にどうやって維持して、よくしていっていただくのか。これは指定管理を受けた方がやる事業でございますので、そこら辺も含めて公募の条件が示されておりますが、この公募の条件において実際問題としては指定管理がなかったのかなと。
そこら辺はどのようにお考えになっているのか、できればお願いしたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの指定条件の件について答弁したいと思います。

一つは、資産の関係といいますか、その辺が、先ほど担当課長が申しました水準書ですと
か要項の中にも指定がございます。５年たって撤退する場合もあるものですから、相手側の資産となるものものについてはやはり認められないといいますか、そういうことも含めてそれなりの条件がございますので、それについてはちゃんとした書面として与えてありますので、それについては後ほど担当課長が説明をしますけれども、それも若干勘違いされている
ところがあったのかなという気はいたします。ですから、この後またお話をしますけれども、今後の面についてもその辺を十分ご説明しなくてはいけないのかなということもあります。

－21－

河津町議会

そういう中では、相手方の内容にもよりますけれども、内容によっては大きい修繕を町がやらざるを得なくなる、そんなこともあるかもしれません。そういうことも含めて、今後ちょっと詰めていかなきゃならないことが多くあるのかなと思っております。
それから、基本的には指定管理料については、先ほど申したように、根拠としてはバラ園の費用の分が、実際やってもなかなか難しいだろうということの中で試算をした結果が、年間大体1,500万ぐらいなら何とかバラ園についてやっていけるだろうと。フランス広場のショップ等については、何とか自助努力で、ご自身で努力してもらって経営してもらえればなと、そんな思いがあったものですから、1,500万というのを算出したわけでございます。
一応、再生検討委員会の中でいろんな意見がありまして、１年1,500万で、後は順次下げていってもいいんじゃないかという話もあったんですけれども、成績によって。ただ、それだとなかなか相手側も経営上の計算ができないだろうということで、この間の条件の中では7,500万、５年間でということで一応決定をして、その額に変更はないということで示しております。
それから、最後のバラ園の改修の関係でございます。これについては、私どもは昨年からバラ園の改修、いろんな面でやってきましたけれども、先ほども申しましたけれども、基本的なものはやっぱりお金をかけないと、なかなかバラ園自体がきれいになっていかないということでございます。ことしも、大分樹木等も切らせていただいて園の雰囲気も大分よくなってきていますし、園芸の担当者につきましてもできることは自分でやってもらったりとか、みんなで試行錯誤しながら、池の周辺もきれいにしたり、池も全部くみ上げてきれいにした
りとか、そういうことを今までやってこなかったツケが大分出てきているなという感じはしましたので、これからは、ある程度やったものですから、ちゃんとした管理をやればバラ園自体が魅力あるものに変わっていくのかなという気がします。
ただ、ことし、去年とやってみて、やはりバラ園についてある程度お金をかけてやらないとなかなか今のこの状態を保つのは難しいのかなと、そんな思いもあります。あとは、もし民間の方がやってくれて、いろんなまた意見もあるでしょうし、見せ方もあると思いますけ
れども、それについては今後の検討事項としたいと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

町長の答弁の補足ということでございますけれども、実際、修繕等を行ったときの関係でございます。

－22－

河津町議会

業務の水準書の中でリスク分担表というものを設けておりまして、一応その中で、どういうときには町が行うか、あるいは指定管理者が行うかというような区分をさせていただいている表を設けて、応募していただく団体様にわかりやすく表示はしていたつもりでいるわけ
でございますけれども、その中で資本的支出なるものについては、50万円以上のものは町が出しますというような内容にしております。そういうふうなことで区分をさせていただいているということでございます。
それと、指定管理料の関係でございますが、基本的に1,500万円は毎年という考えでいた
わけでございます。ただ、提案の中で、先ほど町長申し上げましたけれども、バラ園の管理の分が一応1,500ということで算定をしたというのは、そこに基準があるわけでございます
けれども、やり方によってはまだ可能性がもっとあるのかなという考えがありまして、公募の中で、自分たちで１年ずつ減額をするとかそういうような提案があれば、その辺については評価をさせてもらうというようなことで、採点表の中で表現をさせていただいているとこ
ろでございます。
それと、最後にレストランの関係でございますけれども、検討委員会の中でも、レストラ
ンを今までフランス料理等でやっていたということで大変イメージが強いわけでございます
けれども、それを行うにはかなりの投資をしなきゃいけないということが大変危惧をされたということから、その水準書の中で、レストラン棟の利用の提案を積極的に行うことということで、特に具体的に、例えばフランス料理にこだわってやってくださいとかという条件をつけたわけではなく、レストラン棟の活用についてはもっと自由な発想の中で企業さんのほうから出していただくというようなことをこの中で設けて、幅広く出していただこうという考えでいたところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

渡邉弘議員。

○９番（渡邉弘君）

実際問題としては、やはりなかなか難しい条件なのかなという感じを受けます。公募が実際問題としては不調に終わりまして、再生事業の方向がこれから少し変わってくるのかなと。町としてはどのような方向に進めていくのか伺っておきたいと思います。委員会の任期は２年ということになっておりますので、その委員会から、今回公募が不調に終わったことについて新たな施策提案はされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。
また、山田コンサルティンググループ株式会社、恐らくコンサルタントというのは経営の

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河津町議会

方針から要は営業の方針まで、ある程度つくった中でのコンサルタント会社だというふうに思います。今回の不調に終わりましたことについて、この会社から町に対して問題点の指摘があったのか伺います。
また、コンサルタント会社のほうからどのような今後の提案があったのか、できれば伺っておきたいと思います。
また、コンサルタント会社に年間500万、２年間で約1,000万、お金を、税金を払うわけでございますけれども、これが実際問題としていつまでコンサルタント会社続いていくのか。
例えば今回このような、実際問題として町としては非常に恥ずかしい結果に終わったわけなんですが、そのようなコンサルタント会社に今後もこのような継続をしていくのか、そこも伺いたいと思います。
バガテル公園につきましては、やはり町の施設でやるにしても何にしても、町長、先ほどから一生懸命申し上げていらっしゃって、要は環境整備、雑木も切ってきれいにしたよ、池の周りも整備したよ、何もしたよと、でも、それが集客につながっていかないということは、
やはりイベントなりなんなりをしっかりとした形で取り組んでいかない限り、そこをアピールする、例えばバラ公園がいいから継続したいんだよということであれば、バラ公園をアピールする施策を入れていかないと、なかなか難しいと思うんですが、そこら辺も含めて町の方向性を伺っておきたいと思います。
○９番（渡邉

弘君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、今の議員の質問にお答えしたいと思います。

まず、最後に議員おっしゃった、確かに私も感じていることは、去年、ことしと大分手をかけた結果、思うような集客につながらなかったということも感じております。それは、私が以前、第三セクターでありましたけれども、その会社のときにも一生懸命やったつもりだ
ったんですけれどもなかなかうまくいかなかったということも、当時はまだ赤字になっていなかったんですけれども、そういう状況もあってなかなかやっぱり、直営といいますか、第三セクターもそれに近いわけでございますけれども、公務員的な発想だとこの園というのは難しいのかなと。改めて限界を感じたというところもありますし、そういう中で、やはり民間の力をかりて大きくここで転換をしていかないと、この事業というのは成功しないのかなと強く思いはしたこともございます。そういうことも含めて、今後の方向性についてちょっとお答えしたいと思います。
先ほど行政報告でもちょっとお答えしてございますけれども、今回の応募は確かに不調に

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河津町議会

終わりましたけれども、その中で６事業体８社が関心を示して説明会にも出席していただきました。６事業体の中にはほかの、例えば公園のプロの会社と一緒に組んでセットでやってくるなんという提案もございましたので、関心を大変示して、そうやって事業体として組みながらやろうという会社もあったものですから、今後については、検討委員会で今後の対応について、先ほど行政報告でも言いましたけれども、検討していただきました、今後の対応についても。その中で、条件交渉を今回の説明会の応募者と個別に今後はやっていったらどうだろうかという話が出てきました。
そういう中で、公募段階において、コンサルタント会社を通じてその事業者のリストアップですとか、個別の交渉を行ってきておりますし、現在も引き続き、応募をしてくれた会社の中で、条件等の問題点の整理をコンサルタント会社にお願いをして、今月25日に予定しております事業者との懇談会といいますか、情報交換会の中に出ていただけるような企業と交渉しながら、条件等を見つけながらやっていこうかなと、そんな方向で考えております。
そういう中で、町側としても新たな対応をすべき内容も出てくると思いますが、そのときにはやっぱり議員さんの皆さんにもご理解いただけなきゃならないと、そういうふうに思っておりますし、またコンサルタント会社にも現在も引き続いて、その新たな方向について説明会に参加した会社とも折衝してございます。確かに、応募については不調に終わりました
けれども、継続して業務は行われていますので、特に契約上における支出は問題ないと思いますので、今のところ、特に支出自体、問題ないと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

９番。

○９番（渡邉弘君）

実際問題といたしましては、なぜ例えばこのようなことを申し上げたかということでございますけれども、株式会社だとか、そういう事業を請け負う以上はしっかりとした形で結果を出していかなかったら、それを継続していく意味はないんではないかなと。まして、我々は町の要は財政を使って、税金を使って仕事をするわけでございますので、そこら辺はシビアに、コンサルタント会社にもしっかりとした指摘をしながら、この事
業をどうするか結果を出していかなければいけないかなというふうに思います。
前に町長も縮小のことも考えられているというような話もございましたので、そこら辺も含めて今後の対応をお願いしたいと思います。これ以上の出費はなかなか河津町としても難しいのかなというふうに思います。
次に、商工会館耐震補助事業についてお伺いをしたいと思います。

－25－

河津町議会

まず伺っておきたいのは、町の財産でない部分、商工会館の１階、２階は商工会の財産でございます。３階がコミュニティーで、町の財産でございます。町の財産でない部分に税金の投入を図るのかお伺いしたいと思います。
次に、地域住民、あそこの近所ですか、要はこういうふうな形で商工会の改修をするというような説明会を地域住民に開催されたんでしょうか、それも伺いたいと思います。実際問題としましては、中学校跡地で、津波で危険だから町の施設はつくらないよというような声がありました。それでは、商工会館は安全な場所だということを町のほうは判断をしたんでしょうか、そこら辺を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、商工会館の耐震化事業についての質問にお答えしたいと思います。
まず、税金の投入の関係でございます。
既にご存じかと思いますけれども、河津町商工会は、昭和53年に、それまで旧役場庁舎の１階を借りて業務を行っておりましたが、手狭などの理由によりまして建設計画が持ち上がりまして、現在の場所に計画をされました。昭和53年11月に着工して、昭和54年８月に、県の補助金ですとか町の補助金、自己資金合わせて約7,520万円で建設をされました。
この当時の経緯を聞いてみますと、当初は鉄骨構造で建設を予定しておりましたが、昭和53年１月に伊豆大島近海地震があったことから、増額となりますが設計を変更して、より地震などに対する安全性を高めるために鉄筋構造にして、将来的には４階建てにも対応できる
ようなことを考慮して建設したと聞いております。
その後、昭和57年に、町が３階部分にコミュニティーセンターを増築して、現在に至っております。その後、観光協会移転後の改修時の補助、商工会独自の耐震診断費用の補助について町より補助金を支出しております。
これまで町が補助金を出していた理由としては、商工会は、地域の事業者が業種にかかわりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体であります。また、国ですとか都道府県の小規模企業施策経営改善普及事業の実施機関でございまして、小規模事業者に支援をするためのさまざまな事業を行っております。
商工会法第３条には、「商工会は、その地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」とされておりますので、いわゆる公共的団体と言えると思います。

－26－

河津町議会

また、禁止事項には、第４条でございますけれども、営利活動の禁止もございます。それから、特定地域に１つだけということで第７条３項にもございます。これは市町に１つということなんですけれども、申請等によって合併することもできるようでございますが、基本的には特定地域に１つだけということでございます。それから、事業の範囲の法律による特定あるいは経済産業大臣の認可も必要だということで、その監督にも服するということがございます。
そういうことで、町も、地域の公的な経済団体として産業経済団体連絡協議会ですとか各
種委員会などにも参加をお願いし、通常の活動に対しても県と同様に補助金を出しております。
これまでにも公的な役割の理由から、建物建設ですけれども、その補修、その他事業にも町の補助金を出しておりまして、今回も、従前の例に従い補助金を支出することもできます。
また、今回は特に町による県の防災関係の補助事業として事業を考えておりますので、商工会と協定を結び、商工会の負担を町にしてもらい、全体を町事業として工事を予定しております。
特に今回は耐震補強工事ということで、特に３階のコミュニティーセンター、これ町の施設なんですけれども、年間約5,500人と多くの町民が利用する施設でございます。当然、１階、２階に耐震性がないとすると、３階だけ耐震対策を行っても安全性が守られるわけはな
いわけでありまして、町と商工会の耐震対策を共同で工事を実施すべくこれまで話し合いや内部調整を行ってきた結果でありまして、商工会館やコミュニティーセンターは多くの町民が使うことも多く、耐震工事により、さらに町民の安全安心が確保できるものと考えております。
この方向についても、町サイドでは、ことし１月、５月の議員説明会において説明会を行っておりまして、その他にも、町政懇談会ですとかにおいても、今後予定される補正予算事
業ということで理解を得てきたところであります。
また、津波に対する安全性の確保につきましては、当時は４階建てにして耐えられるように建設した建物でありまして、鉄筋コンクリートづくりで頑丈である建物と思われますが、工事費の補助金関係についても県当局と協議、打ち合わせ等を行ってきましたが、当初は津波避難ビルとして該当するのかなという思いもありましたけれども、県当局と打ち合わせをしていく中で、津波避難ビルに対する認定基準が変わりまして、耐浪性、津波に対する調査も必要となりまして、この調査には高額の調査費が必要となることから、今回は津波を除い

－27－

河津町議会

て、地震、土砂災害等に対する指定避難所としての目的を持った施設として補助金を活用したいと考えております。
特に、伊豆急線が不通になった場合など観光客の緊急避難先としても、また地域住民の一時避難施設としても機能を発揮できるものと考えております。特に、海岸地域の住民などが学校のある広域避難場所に移動する距離が長いこともありまして、中間地点の一時避難施設
としてもその役割を果たしてくれるものと考えております。
それから、地域住民の説明会を開催したのかとのお尋ねでございます。
今回の案件については、事業費も約１億円程度と考えておりまして、また新設ということではなく補強工事ということで、特に改めて説明会の開催は考えておりません。ただ、今事業につきましては、商工会でも地区懇談会や総会でも話されておりまして、先ほど申しまし
たが、町でも議会への説明、一般質問の答弁、また地区懇談会でも説明しておりますので、今のところ、個別案件での説明会開催は考えておりません。
次に、お尋ねの商工会館は津波の危険がなく安全と判断したのかという件でございますが、現在地は県指定による津波災害警戒区域に指定、通称イエローゾーンにされておりまして、そのことに変わりはありません。万が一のときにはその可能性がありますので、あらかじめ認識しておく必要があります。今回の耐震補強については、新設ということではなく既存の施設の耐震化ということで、安全確保と従来の利用を図ることを目的に行われるものでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

渡邉議員。

○９番（渡邉弘君）

実際問題としては、商工会館、商工会の建物に対して新たに補修をして、そのお金を町が持つという形には、変わりはないのかなと。町の補助金の率が、全体工事費の約50％を町が占めていると。また、津波避難加算、実際問題としては20万円掛ける
200人が避難できるという、そういう想定でございます。それの約50％を町が補助すると。
概算設計監理が１億ぐらいですか。実際問題としては、その概算設計監理費1,100万は町で要は負担をすると。
全体での事業費金額は大体幾らぐらいかということと、商工会の出す金額、幾らぐらいを商工会が出すのか、また町の補助金額は幾ら出すのか、あと国・県の補助、交付金の見込みはどの程度あるのかお伺いをできればしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋

貴君）

町長。

－28－

河津町議会

○町長（岸重宏君）

それでは、補助金の関係について答弁します。

商工会の負担額については、従来の考え方を基本に商工会と町とこれまでいろいろ調整した結果でございまして、商工会では総会において内諾を得ている金額でございます。町もそれに従いまして、今後、協定書により役割分担等を決めて実行したいと考えております。
なお、協定書の有効性についても顧問弁護士に事前に相談しておりまして、現状では特に問題ないと、そういうものと考えております。
また、今後、設計が行われていくわけでございますけれども、その中で事業費等が決まってきますと実際的な額をお示しできると思いますが、現状では１億円程度がかかるのではな
いかなということで、全然まだ、これ見込みという額でございまして、はっきりしておりませんので、今のところは考えております。今後、設計等が実施される中で金額等あるいは補助金の内容等も決まってくると思います。
なお、事業内容については担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

全体事業の内訳ということでございます。

耐震化対策の事業費としましては、今、町長のほうからもお話がありましたけれども、概算工事費で１億円程度を見込んでいるということでございます。これに設計監理費等上乗せをさせていただくということになります。これには町費のほかに町の商工会からの負担金ということで、事業費の３分の１以内としまして、上限3,000万というようなことで話が進んでおります。このほかに県の補助金については、減災事業に関連した補助金を一部いただくというようなことで考えているところでございます。
今ここで概算工事費についてご説明申し上げましたが、工事費につきましては、これまで
議員説明会等で説明をしてきたように実施設計によって決まるということでございますので、これまで示してきた費用については、その都度、概算費用であったということで再度ご認識をしていただきたいと思います。
昨年度実施しました、町コミュニティーセンターの耐震予備調査というのを昨年行っておるわけでございますけれども、その中で、あくまでも実施設計を行っていない段階の中で概算費用としてどのぐらいかという、検討するための資料として費用を出したものということでご理解をいただきたいと思います。
今度、実施設計になった場合には、耐震工法について経済性あるいは施工性、そういうふうなものを重視しながら、あともう一つは完成後の利用しやすさ、これについて十分配慮し

－29－

河津町議会

た検討をして実施設計を進めていきたいということで考えているものでございます。
またあと、お尋ねの事業主体の件でございます。
先ほど町長のほうからも一部触れたわけでございますけれども、県の補助金の交付要綱の中で、町が事業主体であるということが一つ要件としてあるということでございます。もう一つは、町の商工会が本事業のような工事あるいはそういうような事業を行うことに対して、商工会として規則等が、整備がなかなか十分でないというような状況も実際あります。工事を発注するに当たりましても、規則等がまだ整備をされていないというようなことも一部あるものですから、町が事業主体となって行うということのほうが事業がスムーズに進むというような判断からも、町が事業主体となるというようなことで考えているものでございます。
これらの要件等につきましては、今後、協定を締結いたしまして事業を進めていこうということで準備をしているところでございます。
また、事業の完了時には避難施設として、先ほど町長が申し上げました避難の機能がございますが、その点について、実際のその後の運用について新たにまた書面を結んで、しっかりと活用していきたいというふうに考えているところでございます。
それと、細かい質問があった部分でございますが、あくまでも当時の津波に対するビルということを前提としたことで考えたときの説明であったということで、今回の状況とはちょっと変わってきております。当時の説明の中で町の補助率云々等がございますが、この50％については、昭和57年度に当時の竣工、当時、負担割合が50％程度であったということで、その点を参考にしたものでございます。
また、津波避難加算額ということで具体的に数字を挙げてみたものもございます。これについては、あくまでも一つの津波避難場所として考えたときにどのぐらい投資することが考えられるのかなということで仮定をして計算したものでございます。津波避難を必要とするエリアに津波避難タワーを設置したと仮定した場合ということでございます。
仮にこの規模が同等クラスの津波避難タワー建設事例を考えますと、避難者１人当たりに30万円前後ぐらいの投資があったというような一つの事例がございました。そういうものから、20万円と、あくまでも30万円ではなく担当側として20万円と仮定して、２階部分に一時避難ということですが、１平方メートル当たり１名というような一つの目安もございます。
そうしますと、床面積から200人というような数字が出るわけでございますけれども、仮にそれは人を並べた場合ということがございますので、それも余裕を見越した中で50％というようなことで、一つの仮定のストーリーをつくった中で試算をしたというものでございます。

－30－

河津町議会

ということでございますけれども、現在、この考え方については、津波避難ビルという考え方がなくなったものですから、この考え方については今はしていない状況になっているということでございます。
それと、今後、実施設計等を行うわけでございますけれども、今回の補正予算に一部負担金として商工会からいただくということで計上させていただいておりますので、また詳細については補正予算のときにとなりますが、そういう予定で計上させていただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

渡邉弘議員。

○９番（渡邉弘君）

実際問題として、やはり津波避難をするということになりますと、要は改修につきましても耐震だけでなくしてバリアフリーの問題だとか、そういうもろもろの問題が出てくるのかなと。だから、やはりそういう部分も見越した中での取り組みをしていかないといけないと。
ただ、一つとして、先ほどちょっとお話をいただきましたけれども、この補助金事業は、実際問題としては町の事業なのか、それとも商工会の事業なのか。今、課長のほうからは町の事業で取り組んでいくというようなお話がございました。実際問題としては町の事業として取り組むということになりますと、商工会というのは町の特殊な団体であることは間違いないんですけれども、財産的に、他の団体の要は持ち物に対して税金の投入が妥当かどうか、そこら辺をやっぱりしっかりした形で見ていかないと我々はいけないのかなというふうに思っております。
実際問題、この事業についてとりあえず町としては投資をするわけなんで、財産計上はどのような形で町に対してされていくのか。また、この情報開示といいますか、今、町長が１億ぐらいの事業だから、いろいろ議会にも説明しているし町民懇談会でも説明したから、余り必要がないんじゃないかというお話をいただきましたけれども、やはり地域に説明も必要ではないかなというふうに思います。
実際問題、この事業について逆に、要は商工会の総会で3,000万という金額が決まったか
ら、あとの金額は町で持たなきゃいけないんじゃないかと、そのような発想でこの事業がなされるということは非常に問題があるんではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺も含めて、町のほうのお考えをいただければありがたいなと思います。
○議長（土屋

貴君）

町長。

－31－

河津町議会

○町長（岸重宏君）

ただいまの質問にお答えしたいと思います。

まず、事業主体が町というのは、あくまでも共同事業でございますけれども、ただ補助金等の関係、あくまでも申請といいますか、団体が町とならなきゃならないということがあるものですから、あくまでも共同でやる事業だと考えております。それについても、協定書を交わした中で町が一緒になってやると、町が主体となってやるということでございます。理由については先ほど課長が答弁したとおりでございます。
それから、財産の関係でございますけれども、当然、今までも商工会の補助金等を出してございます。そういう中で、２分の１の例もありますし３分の２という例もございますし、100％という例もございます。そういう中で、顧問弁護士等に相談をして、しっかりそういう協定書を交わせば特に問題はないという話も聞いておりますので、それぞれの財産についても今までどおりその件については維持できるものだと、そういうふうに思っております。
当然、商工会としてどう計上するかわかりませんけれども、町は町としてコミュニティーセ
ンターは町のものだという考え方でございますし、商工会館自体は、１階、２階については商工会のものだということで多分登記されていると思いますので、そういう中で今後進むのかなと、そういうふうに思っております。
○議長（土屋貴君）

答弁のほうはよろしいですか。

では渡邉議員。
○９番（渡邉弘君）

そこら辺のお金のやりくりというのは、これは町のやりくりは税金でございますので、安易に妥協できない部分もあると思います。そこら辺も含めて、今後いろいろな情報を精査しながら取り組んでいく必要があるのかなと。ただ、弁護士さんのほうがオーケーというのは、これから町の会計のほうは実際問題として複式簿記的な要は経費計上になっていくのかなというふうに思いますので、それは修繕費で出されるのか何で出されるのか、そこら辺も含めて、しっかりした形で見ていきたいなというふうに思います。
次に、公共交通についてお伺いをいたします。
現在、高齢者ドライバーによる悲惨な死亡事故が各地で発生して、国においても対策を迫られております。幸い、河津町においては高齢者による死亡事故は発生しておりませんが、いつ発生するかわかりません。早期の対策が必要だと考えられます。高齢者の免許証返納が進められておりますが、生活の移動手段であり、足の確保が最重要課題であると考えます。
前々からこの問題に取り組んできておりますが、依然、解決の兆しが見えておりません。
地域交通会議において、バス会社、タクシー会社など協議を重ねていると伺っておりますが、

－32－

河津町議会

実際問題として進展が見えないのが現実です。町として、これから公共交通をどのような方向で考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、公共交通についてお尋ねですのでお答えしたいと思います。

生活に欠かせないバス路線の確保というのは、少子高齢化ですとか自家用車の普及によるバス利用者の減少などで大変難しい状況でございます。
現状を紹介しますと、町内における東海自動車の営業路線バスは修善寺・河津間天城越え
ルートのみで、残りは、現在走っているバスは、町がお金を出して東海自動車にお願いしている自主運行バスがあります。そのほかにも、幼稚園の統合から、逆川から河津駅及び西小学校を結ぶ路線を運行する町営バスですとか、あるいは公共交通の空白地域であります泉奥原、大鍋、小鍋、上佐ケ野の４地区を対象に、湯ケ野や下佐ケ野間での運行を行っている町
バスの３つの形態がございます。
自主運行バスの場合には、運行費用の収入を引いた差額は全て町で支払っておりまして、
昨年度の自主運行費用は約2,081万円の金額となりました。利便性を考えて自主運行バスでなく町バスとして運行することも考えられますが、バス会社に運営をお願いしているほうが、運行上の安全リスクですとかあるいは乗務員や車の手配などの手間が省けることも考えまして、また県補助対象にもなるので、いろいろな観点から検討してみる必要があります。お年寄りなどの生活路線バスの必要性もありますので、通園中のバスについても、公共交通対策会議で再度、総合的に研究したいと思っております。
なお、町内の公共交通の改善と運用につきましては、町バス利用者の利便性については今
年度アンケートを実施しましたので、これらを参考に町バス自体の対策を検討したいと思っております。この点については担当課長より答弁申し上げます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

お尋ねの自主運行バス等の件でございます。

自主運行バス、町営バス、町バスの運行経費についてでございますが、自主運行バスは、
河津駅を起点として、河津七滝間、入谷中村間、縄地間を結ぶ９系統37便を株式会社南伊豆
東海バスに委託をしているものでございます。
昨年度の運行に関する経費は、経常経費と留車経費と合わせて、これ先ほど町長は差し引きの金額で言っておりますが、経費で3,044万3,000円ということで、そのうちの549万5,000円が県からの補助金ということでございます。そのうち、逆川地区と河津駅及び西小学校を

－33－

河津町議会

結ぶ路線として行っております町営バスは13便を運行しているものでございます。この町営
バスは町が直接運行しているもので、車両購入費を除き、人件費、車両整備費、燃料費、保険料等で約435万円を支出しております。そのうち、県からの補助金が30万9,000円というふうになっているものでございます。
また、公共交通の空白区域である町バスが運行している関係でございますが、泉奥原、大鍋、小鍋、上佐ケ野地区を、湯ケ野のバス停または下佐ケ野バス停を運行しているものでございますが、１日５便、各地区週２日運行しているというものでございます。
町バスの運行経費は決算上、人件費、車両整備費で約168万円でございます。町有自動車の管理ということで、公用車と同様の扱いをしているために、別途、車両点検や保険料など
６万4,000円のほか、あと燃料費についてはちょっと算定がわからないものですから出ておりませんが、燃料費が加わっているというものでございます。なお、町バスには県費等の補助金はないということでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

議長より渡邉議員、町当局にお願いしたいと思います。残り時間がほ

とんどなくなってきておりますので、質問内容、回答内容も的確にお願いしたいと思います。
○９番（渡邉弘君）

ありがとうございます。

○議長（土屋貴君）

渡邉弘議員。

○９番（渡邉弘君）

そういうことで、実際問題としては、今、事実上、公共交通について

は町としてもほとんど進んでいないのが現状ではないかなというふうに思います。議会の第１常任委員会において１月に公共交通の視察をしております。三重県玉城町、南伊勢町に出向き、地域公共交通の実情とデマンドバスの概況、運行経費及び課題などを視察しておりま
して、今、実際問題、町としてはほとんど進んでいない状況の中で、そのまま議会としても置いておくわけにはいかないんではないかなというふうな考え方があるんではないかというふうに思います。
この際、町も議会も、この公共交通問題解決のためにひとつ一緒になって取り組むようなことができないのかお伺いしたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
答弁します。

今後、議会と一緒になってこの問題解決のために検討を行うことは、幅広くいろいろな立場で検討することは大事なことだと思っております。まずはお互いに意見交換の場を設ける

－34－

河津町議会

ことを進めたいと思っております。
以上です。
○議長（土屋貴君）

渡邉弘議員。

○９番（渡邉弘君）

時間がないので、この公共交通はやはりそのまま放置しておけないので、みんなで協力し合ってやる方向が一番ベストかなというふうに思います。
次に、防災減災対策についてお伺いをしていきたいわけでございますけれども、実際問題
として、今、河津町の河津町防災ガイドブックが各戸に配布されまして、非常に内容がわかりやすく、いい状況が進んでいるのかなというふうに思います。実際、南海トラフ地震では
津波Ｌ２で13メートルの津波が襲来するというような予想もございます。逃げ場づくりの大切さも含めて、例えばその地域は津波危険指定地域だよというような指定看板だとか、そういうものの設置は考えられないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
表示の看板の件だと思います。

津波浸水区域の表示につきましては、特に看板等の設置については、今年度、浜地区が県の津波対策のモデル地区として対策を検討しますので、その中でいろいろ意見を聞いて検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（土屋貴君）

渡邉弘議員。

○９番（渡邉弘君）

実は前にもドローンの導入の問題をさせていただきましたけれども、職員の中にドローンの資格を取られた方がいらっしゃるでしょうか。また、もし取っていな
いんであれば、この問題については、防災面だけではなく、観光にも経済政策においても非常に必要な分野ではないかなというふうに思っております。そこら辺を、要は町としてはドローンの導入を考えることができるかどうか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ドローンの関係でございますけれども、取得についての希望について

は、職員の中から特に希望者はおりませんでした。今後、ドローンの活用のために検討した
いと思っております。
以上です。
○議長（土屋貴君）

渡邉弘議員。

○９番（渡邉弘君）

すみません、最後は一応通告した問題、まだたくさんお話ししたいこ

－35－

河津町議会

とがあったんですけれども、時間が来ましたのでこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（土屋貴君）

９番、渡邉弘議員の一般質問は終わりました。

13時まで休憩といたします。

○議長（土屋

貴君）

休憩

午後

零時０２分

再開

午後

１時００分

休憩前に引き続き会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（土屋

貴君）

渡

邊

昌

昭

君

それでは、３番、渡邊昌昭君の一般質問を許します。

渡邊昌昭君。
〔３番○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭君登壇〕

３番、渡邊昌昭です。

令和元年第３回定例会開催に当たり一般質問を通告したところ、許可をいただきましたので、一問一答方式で質問します。よろしくお願いします。
なお、私の質問は次の４件です。
１件目は、小学校の統合についてです。２件目は、ふるさと納税の進捗状況についてです。
３件目は、移住・Ｕターン促進対策についてです。４件目、観光業と第一次産業の合流についてです。以上の４点について質問します。町長、教育長、担当課長の答弁を求めます。
それでは、１点目、昨年12月に教育環境整備委員会より答申を受け、７月中旬に報道発表がなされ、広報かわづにも掲載されたとおり、第１回の統合準備委員会が開催されました。
先ほどの町長の説明にもありましたが、平成17年に小学校の統合が話し合われた際には河津町小学校統合検討委員会という名称でしたが、今回の統合の準備委員会の正式な名称は何という名称になるのでしょうか。
また、この委員会へ諮問した内容についてはどのような内容であるか。

－36－

河津町議会

さらに、今後の開催予定や回数、答申の期限目標などがあるのでしょうか、お答え願います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、渡邊議員の小学校の統合の準備委員会の関係について答弁

申し上げます。
昨年12月19日に、河津町の学校教育環境整備委員会より、「将来を担う子どもたちのための小学校のあり方について」答申をいただきました。内容については、ご存じのように、基本的には、小学校の再編整備を早急に新しく建設して統合する方向が示されました。状況としては、予想以上に少子化が進みまして、「未来の小学校を町民が一体となって模索し、新たな教育環境を創造していく時期が来ている」と答申書では述べられておりまして、また、
河津町の未来を託す子供たちの教育環境を配慮する中で、町民が一体となって新たな河津の統合小学校をつくっていくべきとの統合の思いも述べられまして、まさしく私もそのとおりであると思いました。
答申を受けて、今年度から、統合小学校のあり方に関する具体的な事項などを審議する河
津町立小学校統合準備委員会を設けて、去る７月16日に、第１回の会議の中で、教育委員会
より同委員会に諮問いたしました。主な点は行政報告で申し上げてありますから、優先的諮問事項の３点と後発的諮問事項の３点とに分けた２つの段階的な諮問を行いました。既に７月の会議を含めて２回の会合が開催されておりますので、詳細は教育長より答弁させます。
以上でございます。
○議長（土屋○教育長（鈴木

貴君）
基君）

教育長。
渡邊議員の河津町立小学校統合準備委員会についての質問にお答えしたいと思います。
小学校統合準備委員会の今後の予定に触れる前に、町政報告にもございましたが、これまでの経過と概要について若干申し上げておきたいと思います。
小学校統合準備委員会は既に２回開催をしております。第１回目には、委員への委嘱状の交付、会長・副会長の選任、それを行った後で諮問を行いました。
諮問の内容は、先ほど町長の答弁にもございましたが、優先的事項と後発的事項の２種類に分けて答申をさせていただきました。それぞれ３項目ずつ、計６項目の内容を盛り込んであります。
優先的事項としては、統合小学校の形態、どのような小学校にするのか、それから統合の

－37－

河津町議会

場所はどこにするのか、統合の時期はいつにするのかということです。これが優先的事項です。
それに付随して生まれる後発的な問題を後発的諮問事項として３点ほど挙げました。通学
方法、通学援助に関すること、学校を支える組織に関すること、その他統合に関する事項ということで諮問をさせていただきました。
８月20日に第２回の委員会が行われました。そこでは、いつまでに、どこに、どのような形態で統合していくのかという学校統合の骨格部分についての活発な議論が行われています。
今後も充実した協議が行われるものと思っています。
答申の提出期限については特段定めてはおりません。しかし、この委員会では委員会規則に部会の設置も示されており、部会と全体会をバランスよく開催し、できるだけ早く答申をいただけるよう、そのことを視野に入れて今後の準備を進めているところです。第３回目は、９月中旬以降に開催するよう今準備を進めているところです。
以上です。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊議員。
ありがとうございます。

２問目にしようと思っていたんですけれども、委員会に諮問した小学校の統合に関しては課題が多く、早急に決めなければならないこと、後発的に決めなければならないこと、この２点があるかと思うんですけれども、それについてどのように考えるかということを質問したかったんですけれども、今その回答が出てしまいましたので、同時ではなく段階を経て回答をしてもらうということでしたので、それについては問題ないと思います。
私も、これについて調べることについて例規とかを調べていったんですけれども、平成17年に河津町小学校統合検討委員会という規約が決まっていたんですけれども、町のホームページを見たところがこの規約はいまだに生きていて、新しい規約がまだ全然載っていないんですけれども、それについてはどのようになっているのか、ちょっと回答願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、先に渡邊議員の先ほどの諮問の段階的な件について私のほうから答弁して、その後に教育委員会から答弁させます。
昨年12月の環境整備委員会の答申でもあるように、小学校の再編整備を早急にというようなことが強く言われておりますので、先に優先的に決める事項と後になってもいいようなも

－38－

河津町議会

のと分けたほうがいいだろうということで、このような段階的な諮問をいたしました。
私のほうで議事録等も決裁で回ってくるわけでございますけれども、いろんな課題もある
かと思いますけれども、大変活発な意見が交わされているような雰囲気が出ておりますので、またその意見等踏まえて、今後の対策あるいは方針等につなげていきたいなと思っております。
教育委員会のほうから、先ほどの規則関係については答弁させます。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

教育委員会の規則関係等でございますが、こちらのほうにつきましては、定例の教育委員会で審議をし、承認を得たものを例規集に載せるという形をとっております。過去のものが少し載っかっていない部分というか、ちょっと掲上されていない部分がございますので、それについては早急な対応をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
今新しいことに取り組んでいるということについては町民もわかっていらっしゃると思うんですけれども、それについてどういう規定で頑張っているのかというのがあると思うんです。そんな中で、せっかく新しい規約をつくってやっているということですので、ぜひともそれらを調べるには、やっぱり今の時代はホームページから探していくというのが一番早いと思うものですから、皆さんそれにかかると思います。ですから、その辺の充実というのは早急にしていただきたいと思います。
それでは、小学校の統合については、これからも活発な意見を出してもらって、子供たちのよりよい姿、これの統合の姿を目指していっていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
２問目については、ふるさと納税の進捗状況についてです。
本年度の予算計画の中で、若干ではあるけれども、ふるさと納税が昨年度よりも増加するのではないか、このような見込みであったと聞いております。
ふるさと納税の増加の見込みの理由は、トライアスロン大会の参加優待やインターネットのふるさと納税のサイトである「さとふる」、これに６月28日から掲示されるようになりました。知り合いに聞いても、「さとふる」というのは、携帯電話でも見やすいということで見る人が多いと聞いておりますので、ふるさと納税の増加が期待できるとの話でしたが、

－39－

河津町議会

「さとふる」の掲載から２カ月がたっている状況ですけれども、今その効果というのはどの程度出ているのか、わかる範囲で結構ですのでお答え願います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの渡邊議員のふるさと納税の関係、特に「さとふる」の関係について答弁差し上げます。
まだ始まったばかりでございますので、大きな変化があるかどうかは後ほどまた担当課長から答弁差し上げます。
特にこのふるさと納税について申し上げますけれども、昨年度は、全国的に過剰な返礼品ですとか、本来の趣旨から離れた返礼品などの問題もありまして、新聞、テレビなどで大きく取り上げられました。これにより国も制度の見直しを行いまして、従来の返礼品割合の３割以内を維持しつつ、ことしの６月から自治体ごとの承認制になりまして、全国で幾つかの自治体が事業対象から除外されという例も見られたところでございます。
河津町については、特に問題もなく承認をされまして、従来と同じように事業を継続しております。また、昨年度の実績につきましても、1,161件、6,714万円と２％の減少でございましたけれども、全国の自治体の例を見てみますと、自治体によっては大きく落ち込んでいる自治体もございますので、河津町は、前年度分をどうにか維持できたということでそれなりの努力はしてきたのかなと、そういうふうに思っております。
ふるさと納税につきましては、地方の小規模の自治体にとって大きな財源となりますので、今年度から議員がお尋ねのとおりさらに拡大すべく、インターネットサイトの「さとふる」と契約しまして現在まで事業を進めてきております。
詳細については担当課長より答弁申し上げます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

渡邊議員の「さとふる」の状況というご質問でございます。

６月28日から、本町でも「さとふる」の運用を始めたところでございます。８月末現在で87件、約120万円の寄附があったという状況でございます。
７月の運用開始による「さとふる」のトップページですが、ここにも掲載をしていただいたということで、大変出足は好調であったわけでございますけれども、８月になり低調となっているという状況でございます。
しかしながら、本町のふるさと納税全体でございますけれども、７月までは前年比を上回っていたところでございますけれども、８月には、全般的にというか、全体のふるさと納税

－40－

河津町議会

自体が下回っている状況ということで、「さとふる」につきましても同様な傾向ということになっています。
しかし、「さとふる」は登録品目が「ふるさとチョイス」などより少ないということでいるわけですけれども、その割に取扱件数が大変多いということでございます。そういう意味からしますと、「さとふる」を導入したという効果は出ているのかなというふう考えている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
ありがとうございます。

８月当初、当町の返礼品については、「さとふる」で38件、「ふるさとチョイス」というので118件が紹介されておりました。多くの方々からふるさと納税を募集するためには、返礼品の多様化、河津町らしさというのをアピールすることが必要と思われます。返礼品の応募状況や今後の返礼品の新規募集方法はどのように推進していくのでしょうか。
また、募集をして町内の業者から応募していただけるのをただ待つだけなのですか。それとも、町から河津らしい産品を扱っている業者にお願いする、このようなことはないのでしょうか。それについてお答え願いたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、ただいまの返礼品の関係でございます。

返礼品につきましても、総務省の指示内容により一部を見直して、また新たな商品について町内の事業者を募集いたしました。昨年に比べ、新たな特色を生かした商品も登録されましたので、大いに期待しているところでございます。
なお、前問同様、詳細については担当課長より答弁差し上げます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

お尋ねの返礼品の募集と応募状況ということになるわけでございますけれども、返礼品の募集は、ふるさと納税返礼品認定事業者の募集ということで、各戸配布等で毎年ご案内をさせていただいております。また、今年度は、広報の６月号でふるさと納税の特集を組みました。返礼品の紹介や返礼品の事業者の募集も行っていますというような内容のものを載せまして、ご協力をしていただける方を募集して、商品の取りそろえの拡充に努めているところでございます。
また、「ふるさとチョイス」や「さとふる」など各プラットフォームにおいては、サービ

－41－

河津町議会

スの充実と信頼性の確保のため、取り扱いのできない返礼品の分類なども実際はございます。
この条件で、「さとふる」では現在38品目という、渡邊議員からもお話がありましたように、その品目となっております。
最近の返礼品では、９月、今月から始めたわけですけれども、河津町を対象としまして郵便局の見守りサービス、これを返礼品として追加させてもらいまして、スタートさせてもらったところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
ありがとうございます。

募集をさらに続けてもらって、品目を多くすることでふるさと納税の多くの公募を求めることができるのではないかと思いますので、これからも続けて業者さんを説得して品目を集めていただくことが必要かなと、このように考えます。
そして、河津町へのふるさと納税を考える方、これらの方は何らかの関係が河津町にある方も多いと思います。河津町出身者や親族の方たちが河津町の様子や同級生、出身地域の様子を知るのにもいいのかな、このように思いまして、ふるさとの様子を知るために、地域の新聞をわざわざ購読する方もいらっしゃると聞いております。
現在、河津町では、広報かわづというものを希望者に有料で配達するサービスもあると聞いておりますが、希望者には、返礼品の一部としてこれを活用することはいかがか、このよ
うに思います。例えば返礼品の一部として、有料配達分を合わせて１年間を通じて送付をすることで、河津町の特色ある返礼品となったり、親しみが湧くのではないでしょうか。インターネットで調べることは可能で、画面で見ることはできます。しかし、やはり紙面でこれを繰り返して見ることが、懐かしい感じ、それらの関係性を非常に呼び起こしてくれるのではないでしょうか。
この後質問するＵターンを考える若者についてですけれども、このような若者に対して、
フレッシュマンさんなどのコーナーで挙げていらっしゃるようなところを見れば、自分の同級生や先輩後輩が写っている、これだけを見ても、Ｕターンしてみようかなと考えるときの一つの後押しになるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの返礼品の広報かわづの活用についてお答えします。

－42－

河津町議会

河津町とふるさと納税の納税者とを形状的につなぐ方法としては、考え方としては大変よ
いものではないのかなと思いますが、それぞれ申込者によりまして状況が違うことも考えられます。それともう一つは、個人情報の取り扱いの問題もあるかなと思います。
そんな中で、毎月発行の広報かわづがよいのか、あるいは有料の、希望者に広報とあわせて送っているふるさとふれあい通信がよいのか、あるいは別の形がよいのか、費用も含めて今後検討してみたいなと思っております。
なお、詳細については担当課長より答弁します。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

広報かわづの活用というようなお話でございます。

ふるさと納税をいただいている方のうち、本町にゆかりのある方がどれだけいらっしゃる
かということは、実際には把握ができないという状況にあります。また、個人情報の二次使用を禁止しているということでございますので、現状では、返礼品事業者が返礼品発送時に町長からのお礼状を同封させていただいているということのみとなっているところでございます。
議員から例示のありました広報かわづの配達ということでございます。地場産品の品質充実とその情報発信が返礼品の目的ということでありますので、返礼品をいただく方にとって魅力であるというふうには思うわけでございます。仮に広報かわづを配送しようとした場合に、配送などの受注の都度、いつ受注が来るかわからないというような問題がまずあります。
そのために部数を多く確保しなきゃならないということで、どれだけ確保していいかわからないというようなことで、かなりそこにばらつきが出てくるということで、広報かわづの送付については難しいのではないかという考えをしております。
また、広報かわづのみが返礼品としてなった場合、申込時期がその都度違うということで、12カ月出すと、ほとんどが２カ年の会計年度にまたがってしまうということで、会計年度ごとの処理をどうやってしていいのかというような事務上の問題などもちょっと考えられます。
そういうような課題がいろいろ出てくるということで、なかなか難しいのかなというふうに考えています。
しかしながら、寄附の申込時の手続で個人情報の二次使用について承諾が得られるようなことも、今後のやり方の中では可能ではないかなというふうに考えているところで、広報かわづを返礼品としてではなく別の何らかの町の情報提供として考えるということはできるのではないかということで、手続の中で無理なくできるような状況であれば今後検討してみた

－43－

河津町議会

いというふうに考えております。
また、議員もご存じのように、町では、かわづふれあい通信というものを希望者に広報かわづとセットで毎月送付しているわけでございます。送付するたびに河津町の観光パンフレットを同封したり、年に一度はふるさと納税のカタログも同封を現在させていただいております。また、初夏に開催されます東京河津桜会の総会には、町の情報や観光パンフレット、
それにふるさと納税のカタログなどもその情報の中に多く提供させていただきまして、ぜひともお願いしますということで、そういうような情報提供をさせていただいております。
このようにして、本町にゆかりのある方への情報提供は、今後も引き続き積極的にやっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
ありがとうございました。

せっかく職員が一生懸命つくっている広報かわづですので、うまく活用して、これで若者に対してのＵターンをちょっとでも後押ししていただければ、これは非常にいい効果があるのではないか、このように考えますので、よろしくご検討を願いたいと思います。
続いて、その移住・Ｕターン促進対策についてであります。
町内の人口は減少しつつあります。人口減少を食いとめるには、移住の促進や若者のＵターンの促進が考えられます。現在、町内への移住やＵターンを促進していると聞いていますが、現在実施している促進状況について、実施内容と結果、今後の見通し、河津町らしい促進事業があればお教え願いたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、移住・Ｕターンの促進対策についてお答えします。

現行の促進対策事業でございます。
町の移住・定住促進事業としては、ＮＰＯ法人伊豆の田舎暮らし夢支援センターとの連携をしまして、お試し移住施設なごみの里の活用や空き家バンクの制度の充実を図り、特に空き家バンクにつきましては、昨年度登録が25件ありまして、成功率は約８割ほどございました。河津町の場合には、登録物件が集まれば、ある程度移住者の確保につながるという、そういう可能性があることがわかりました。
今後も、外へ向けてアピールは継続しながら、町内の物件を登録していただけるよう広く町民の皆様にご協力をお願いしたいなと、そういうふうに思っております。

－44－

河津町議会

現状及び今年度の対策事業については担当課長より答弁します。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

現行の促進対策事業ということでございます。

移住を促進するため空き家バンクは魅力であるというふうに考えているところでございます。現在31件の登録があります。そのうち４件の登録取り消しがあったわけでございますけ
れども、22件が成約をしておりまして、現在、町長が申し上げましたように５件が残っているというところでございます。
移住やＵターン促進については、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策として、移住就業支援事業がことし４月より始まったところでございます。これは、次の３つの要件を満たす方が対象ということになります。１つ目が、東京23区に在住をしている方または23区へ通勤をしている方、２つ目が、東京、埼玉、千葉、神奈川の各都道府県以外の都道府県に移住した者、読み返しますと静岡県に移住した者ということになります。３
つ目が、移住地で地方公共団体の推薦により県が登録した中小企業等に就業または起業した者ということで、特に中小企業等に就業した者が対象となるわけでございます。
この３つの要件を満たす方に対して、地方公共団体の推薦により、県が登録した中小企業に就職された場合ですけれども、国・県で75万円、町が25万円を負担して最大100万円が支給されるというような事業を、町が当初予算に事業費として計上させていただいて進めているところでございます。
現在の状況でございますけれども、この制度を利用された方はまだ現在のところ残念ながらいないということでございます。ただ、この制度は各県内の市町が取り組んでおりまして、
東京で行われる移住相談会、こういうようなところで各市町が積極的にＰＲをしておりまして、県や各市町が同じような事業を行っているということで、今後、この情報が移住を希望される方に浸透していくんではないかというふうに思っておりますので、今後に期待をしていきたいという考えでおります。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
幾つかの移住促進の助成というんですか、事業があると聞きましたけ

れども、それらがうまくいって多くの方が河津町に移住されることを期待します。
続いて、Ｕターン者への奨学金の補助制度、これについてお聞きしたいと思います。
昨年度より教育ローンの補助制度が始まり、上級学校で教育を受けるチャンスがふえたと

－45－

河津町議会

いうことで、非常に好評であったということで、ことしも何件かその申し込みがあったと聞いております。社会に巣立つ若者の後押しができていると考えられます。
しかし、せっかくその教育を受けた若者たちが首都圏や他市町に出ていくことが多く、Ｕターンする若者が少ないというのが現状です。実際にＵターンした若者に対してはさらに手厚い補助があってもいいと思います。
たまたま知ることになったんですけれども、沼津市では昨年、大学生などの市内小中企業への就職と定住促進を図り、沼津市奨学金返還支援基金条例というのが制定されたそうです。
これは、大学生などの沼津市内への就職と定住の促進を目的に創設されたもので、沼津市内の小中企業に就職し市内に居住した人を対象に、奨学金の返済の一部を沼津市が補助するものだそうです。当町にはこれに当てはまるような制度があるのでしょうか、また、なければこれらの制度を検討する予定はあるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまのＵターンの関係と奨学金の返還制度の関係だと思います。

当町で、結論から言いますと今のところ制度はございません。奨学金の利子補給の制度はございますけれども、Ｕターン者に対してのそういった制度は現在ございません。
議員のおっしゃるように、Ｕターン者のことについては大変大事だと思っております。特に若い人のＵターンについては大事だと思っておりますので、今、議員に聞きますと、沼津
市の例について聞いた範囲でございますけれども、ただ河津町の場合には、企業への就職に向けての学生の奨学金の返還の支援制度についてはちょっと難しいのかなという面も、沼津
市とちょっと状況が違うのかなということもありますので、今後、先ほど担当課長から説明があったように、都会からの起業ですとか就業についての支援制度は、移住・就業支援事業の助成制度を設けておりますので、それを中心として現在進めていきたいなと思っております。
また、移住についても、今後そういう点も含めて活用できればいいのかなと思っておりますけれども、ただ、このＵターンについては利用者の考え方とか希望の就職先の問題もある
かと思います。その選択数にもよるのかなとも思いますので、沼津市の例がすぐにイコールとならないような気もしますので、一応研究ということでよろしくご理解願いたいと思っております。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
沼津市の例は、非常に沼津市としてはいい事例なのかなと、このよう

－46－

河津町議会

に考えますし、河津町にそれが全て当てはまるものとは私も考えてはおりませんけれども、そのような、今、大学に行ったり専門学校に行ったりするのに奨学金を借りて行くという学
生さんは非常に多いと思います。就職してからも奨学金の返済に追われるというのはよく聞かれる話ですけれども、それについての何らかの補助制度等があればもう少しＵターンがしやすくなるのではないか、このように考えております。
そして、若年層世帯、若い夫婦とかＵターンの人たちへの特典というのは、これはあるのでしょうか。先ほどからも補助金の制度とかありましたけれども、子育て支援についてはリ
フォーム工事の補助金などがあります。若年層世帯がＵターンする場合には、今、実家が河津町にあったりするご家庭で、二世帯住宅にしたり、リフォームなどが必要になるかと思います。そのようなときの補助金制度、これについてはどのようになっているのか、また、それについての問い合わせについてはあるのですか。
また、Ｕターン者に対して、補助金ではなく税制面で免除するなどの方策があれば検討願いたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
移住あるいはＵターン者の特典ということでございます。

先ほども答弁をしましたけれども、若者層の世帯の移住ですとかＵターンに限らず、若い世代が移住やＵターンしてくれる施策が大変大事であると思っております。全国でも各自治体がいろいろな施策を工夫しながら行っていることも事実でございます。
議員がお尋ねの若年層世代のＵターンの際のリフォームの工事の補助についてでございますけれども、現状ではその目的の制度はございません。ただ、木造住宅で家を建設したりする場合には住宅関連の助成制度がございます。これは３年間でございますけれども、税金分についてで、補助金という形で３年間分を助成している制度でございますけれども、町内業者を使って、木材を使って家を建てたりする場合にはそういう制度がございます。
今後の考え方でございますけれども、Ｕターンですとか新規移住者に限らず、移住を希望
して移住してきた方には、新たに家を求めたり補修する場合について補助制度を創設して、移住促進につなげる施策について今後はどのような制度にするのか。先ほども言ったように、
空き家バンクの利用なんかもあるものですから、そういうリフォーム等の助成についても、
今後あらゆる面も含めて考えてみたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

渡邊昌昭議員。

－47－

河津町議会

○３番（渡邊昌昭君）

ありがとうございます。

これからも若い世代に戻ってきてもらう、これも本当に住民をふやすにはいい方策だとは思いますので、補助金をただ出せばいいという、そういう問題でもないと思いますし、仕事をしながら心配で、最初に仕事をするときに今は税金のこととか考えながらということを、その辺も何年間かの免除ができれば、ある程度のＵターンすることの後押しになるのではな
いかと思いますので、その辺もこれからはご検討願いたいと思います。
最後の質問に入らせていただきます。観光と第一次産業の合流についてです。
当町の主産業である観光業は、海あり山あり川ありと多くの観光スポットを持ち、また農林業はワサビ、イチゴ、シイタケ、花卉、かんきつといった高単価な作物をつくり、漁業は
イセエビ、サザエなどといった特産物、川ではアユ釣り、また渓流釣りといった独特な産業が盛んとなっております。
観光客のニーズも多岐にわたっており、それらに対応していかなければならないと考えます。それらが合流すれば、町の産業が生産、加工、サービスと、河津町という地域で六次産業として発展していくのではないでしょうか。
質問します。
カーネーション農家へのボランティア作業が観光業と一緒になって行われております。そして、逆川地区で都市との交流事業も行っております。これらの反響はいかがでしょうか。
体験者側と受け入れ側では異なると思われますが、町長や担当者のそれぞれの立場での感想や反応はどのようであったでしょうか。今後、このような交流事業計画というのはほかにもあるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
観光と一次産業の合流についてお答えします。

この前の日曜日に、私は東京へ、商工会が中心として行っている全国ふるさと甲子園というものに行ってきました。全国から55のブースが出ておりまして、それぞれ地場産品とロケ
ツーリズムを合わせたようなことでやっておりましたけれども、秋葉原の一等地に大変多くの方が集まって大変にぎわっていたようなこともございます。
特に河津はワサビを中心としたものを持っていきましたけれども、大変好評で、おかげさまで全国の「行きたいまち」の中で準優勝ということで、大変立派な成績をおさめたということで、ワサビを中心とした河津町も大変魅力あるところだということで認識をいただいたのかなと、そんなふうに思っております。

－48－

河津町議会

そういう意味で、これから第一次産業をいかに生かしていくかというのが大変大事だと思っております。特に、議員が今おっしゃったように、観光業とのいかにつながりを持っていくかということが不可欠であると私も思っております。確かに、観光業を発展させるためには、現状の後継者不足ですとか高齢者の厳しい中でも、やっぱり第一次産業とうまくつながりを持って維持していくことも大事だなと思っております。
特に、議員がお尋ねの、今、渋谷区との連携事業で、逆川で行っている、さかさがわ実りの里グループの協力によりまして、渋谷区民の農業体験を通しての交流事業が行われており
まして、ことし５月に渋谷区民約40名が来て、逆川地区でサツマイモの苗植えと田植えが行われまして、大変人気がありまして、渋谷区でも、申し込みしたところ、いち早く40名の定員に達したということでございます。
その中で、私もその交流事業を見させていただきましたけれども、とにかく親子連れが多くて、また子供たちも小学生ぐらいかなと思っておりましたけれども、それ以下の子供たちもいて、若い夫婦の方がこのような体験に関心があるのかなと、そんなことも感じました。
特に逆川の里山で田植えもあったり、あるいは小川に入り泥にまみれて足を洗ったりとか、都会でできない貴重な体験ができたものだと思っております。またこの秋には、春に参加した人たちも含めて収穫体験が実施されると伺っております。
また、前から旅館組合がやっているカーネーションの援農作業でございますけれども、これは旅館組合が継続して行っているわけでございますけれども、ご存じのように、カーネー
ションの開花や、出荷が終了後の引き抜き作業を手伝ってもらって、そのお礼に引き抜いた花をいただけるという、大変評判がよいものであると聞いております。農家の協力のもとに、このような観光的な事業が行えることは大変重要であると私も思っております。
ただし、聞くところによりますと、援農のこのカーネーション引き抜き事業も、もともとは宿泊者が多いのかなと思っていたようでございますけれども、聞くところによりますと、
やっぱり日帰り客が多いのかなという話もありますので、今後の課題でもあると聞いております。
それぞれこの事業については担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

産業振興課長。

○産業振興課長（鳥澤俊光君）

私のほうからは、カーネーション農家へのボランティア作業について申し上げます。町長と回答がダブるところがあるかと思いますけれども、ご了承い
ただきたいと思います。

－49－

河津町議会

カーネーション農家へのボランティア作業につきましては、河津町の温泉旅館組合が行っているもので、援農ボランティアツアーと銘打って、平成20年から始まったと聞いております。
農家は、「母の日」を過ぎると次の開花の準備をするためカーネーションの引き抜きを行い、土壌消毒をして新たな苗を植えます。引き抜きは、短期間で多くの人手が必要であり、農家にとっては重労働であると思います。それに加えて、宿泊業につきましては、ゴールデンウイーク後の閑散期であり、両者とも人手、お客が欲しい時期にうまく合致した事業だと思います。作業では、カーネーションの摘み取りを行い、引き抜き作業、金具などの取り外しまでを行ってもらっているようです。
本年度の参加者につきましては334名、そのうち宿泊をされた方につきましては117名いると聞いております。参加者の全体の約７割がリピーターということだそうでございます。また、宿泊をされた方につきましては参加費については無料という特典があり、参加者全員には踊り子温泉会館の利用料を減額して、町も協力しておるところでございます。
参加者からは、摘み取った花のお土産や昼食、温泉の楽しみがあるといって好評でございます。農家からは、作業を手伝ってもらえるということで助かっていると聞いております。
両者ともよい関係で事業が行われていると感じているところです。
なお、旅館組合では、今後も引き続き事業のほうを実施していく予定と聞いております。
以上です。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

逆川地区で行われました農業体験・交流事業についてでございます。
この事業につきましては、町からの提案により、渋谷区側のご理解をいただきまして、河津さくらの里しぶやの主催により、逆川地区の皆さんのご協力を得まして実現できたものでございます。
今年度は、町長の話にもありましたが、５月の田植えとサツマイモの芋挿しですね、これを体験しました。10月の稲刈りとサツマイモの収穫体験という予定で、12月には餅つき体験を予定しているところでございます。
担当者としましては、都市へ出向いてだけの交流だけでなく、河津町へ少人数でも確実なつながりが持てることに意義深さがあるのではないかというふうに考えているところでございます。少しずつですがこの事業が根づき、長く交流が続けられることで河津町の多くの分

－50－

河津町議会

野で多様な魅力を見つけていただくことで、これが河津町へお越しになっていただく方が確実にふえるのではないかというふうに見込んでいるということでございます。
地元の方からは、無理をせず事業を行っていければいいなというような声を今のところ伺っているところでございます。事業が全て終わったわけではございませんので、最初の所感ということでございます。
また、体験された方からは、渋谷区の参加された方になるわけですけれども、都会ではできない農業体験ができ、自然に触れ合うことができた、ファミリー向けの企画でとても楽し
かったなど、感想をいただいているところでございます。
また、この事業を側面から支援してきました地域おこし協力隊員からは、もっと農家の方と体験者が相対で交流できるようになればいいなというような、高い理想を持っているとい
うこともわかったところでございます。
このような意見を伺っているということで、この事業につきましては、今後も引き続き充実をするように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
ありがとうございます。

どちらの事業も非常に好評であるというふうに感じておりますし、農作業に関しては、植えつけ作業に来られて、半年なりたったときには今度、収穫作業ということでまた来られる。
そして、先ほどの話でも餅つき大会ということであれば、リピーターになり得るお客さんが非常に多いということですから、観光客も多くなるのかな、このように考えます。
そうしますと、観光関係者の皆さんは、観光客の思考を理解してニーズも把握していると思います。また、第一次産業従事者は、生産方法や流通経路、これについては理解していても、観光客の要望というのは理解していないのが現状ではないでしょうか。
そんな中で、私が勝手に思うことなんですけれども、取り立ての海産物を海の目の前で食べる、それからアユ釣りの指導と宿泊業の連携、また遊休農地を利用しての市民農園、宿泊客への特産物の料理教室、ワサビ漬けづくりや干物づくり、これは時間かかってくると思いますので、できるかと思います。それから、河津桜の植樹とそれのオーナー制度、お客さんに自分の木としてそれを見てもらう、毎年のように成長を見てもらう、これも一つの案かなと考えます。かんきつ樹のオーナー制度、これら私が勝手に考えたことなんですけれども、この中から幾つか考えられるのかなと思っております。

－51－

河津町議会

先ほど言ったように、私は農業をやっている人間ですので、観光の方が、そんなことできないんじゃないと思われるのは十分承知で言っているんですけれども、それが現実だと思います。観光関係者と第一次産業関係者、これらの話し合いの場があれば多くの意見が出るのではないかと考えます。
河津町というところは、観光の方と第一次産業の方が、いい意味でよく皆さんご存じですから、一対一での話し合いはよくされると思うんですけれども、組織団体としての話し合いの場というのは今まで余りなかったものと思います。会議室でいろいろな団体の長が話し合って、こういうことをやったらできるんじゃないかということはあるかもしれませんけれど
も、ワークショップ的に幾つかの団体が分かれて、自由な意見の話し合いの場を設定してもらえれば、実現可能な案、体験事業のヒントというものが出てくるのではないかと思います。
役場の職員の方、忙しくて大変だとは思いますけれども、そのような場所を設定するような計画、これはないのでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの渡邊議員の話し合いの場といいますか、第一次産業の団体と観光業者との話し合いの場が持てないかということでございます。
私は、やはり第一次産業は、観光業にとっても大変これは重要なものだと思っております。
現状を見てみますと、第一次産業の特に農業なんか見てみますと、後継者ですとか高齢化の問題、あるいは耕作放棄地の問題、鳥獣被害の問題など、経営環境は大変厳しい状況である
なと、そんな思いがしております。農協あたりの統計的な出荷額を見てみましても、ワサビ、イチゴなどは健闘しておりますけれども、花卉ですとかミカン、全体的に出荷額が低迷しているような状況が見られるのかなと思います。
このような状況の中で、観光業としても、基礎的な産業、第一次産業を維持して次の時代に引き継いでいくためには大事な施策であるなと思っております。そのためには、収入の安定ですとか作業環境の改善など、またやりがいのある後継者の確保などが重要であるのかなと思っております。
そうした中で、やっぱり伊豆地区の特性であります観光業との連携が大事でありまして、
ひいては各種産業との連携によりますお互いの経済活動の活性化にもつながると思いますので、この関係をいかにつくっていくかというのがこれからの大変重要な施策になっていくのかなと思っております。
そういう中で、町は第一次産業の新たな特産物として、遊休農地解消策として、今、河津

－52－

河津町議会

桜の切り枝の商品化、研究会を立ち上げて検討しております。ことしも試験出荷等を通じて市場調査ですとか、あるいは河津桜まつり会場での、これは行政報告で申し上げましたけれ
ども、ロスといいますか、出荷に対する長さに達しない小さい枝についてもこれから大事にして、切り枝のカップの試験販売をしようということで、桜まつり実証実験をやろうということで、そんなことも考えております。
それと、先ほど申し上げましたけれども、商工会で行っているワサビ関連の商品開発の支援も含めて、ワサビの新たな活用方法も研究を進めたいなと思っております。
先ほどから申しておりますように、議員提案の各種連携事業についても、特に観光協会、商工会、農協など、産業団体関係者がそれぞれの目的を持って連携していくことが大事ではないのかなと思っております。
そういう中で、その一番集まる団体として今あるのが産業経済活性化連絡協議会だと思います。そういう中で、大きなテーマを持って研究会みたいなことを立ち上げられればいいのかなと思っておりますし、そのことが、第一次産業の基礎を築くことによって、各種企業、産業との連携も生まれてきますし、全体的な町の活性化にもつながるのではないかなと思っております。
そんなことで、今考えておるのは、活性化連絡協議会の中でそういう場を持ちたいなと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○３番（渡邊昌昭君）

渡邊昌昭議員。
私も、第一次産業で、農業でワサビをつくっている人間なんですけれ

ども、ぜひともそういう場をいっぱいつくってもらって何とか活性化していただきたいなと。
東京へ出すワサビが生産物の９割を超えるようでは、やはり地元に落ちてこないんではないか、このように考えます。地元で使ってもらって何ぼのものですので、ぜひともそれらの話し合いが多く行われて一次産業が活性化されていくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（土屋貴君）

渡邊昌昭君の一般質問は終わりました。

14時５分まで休憩といたします。

休憩

午後

１時５５分

－53－

河津町議会

再開

○議長（土屋

貴君）

午後

２時０５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（土屋

貴君）

塩

田

正

治

君

それでは、６番、塩田正治君の一般質問を許します。

塩田正治議員。
〔６番○６番（塩田正治君）

塩田正治君登壇〕

６番、塩田でございます。

令和元年第３回定例会開催に当たり一般質問の通告をいたしましたところ、議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
私の質問は、今回ちょっと多目なんですが、４点。
１問目が、介護施設の今後について、２問目、バガデル公園について、３問目、景気状況について、４問目、恒例の政治姿勢について、この４点で質問していきたいと思います。
１問目の介護施設の今後についてということなんですが、まず、現在、河津町の介護施設
ですね、このベッド数といいますか、デイサービスですとか、常駐して介護施設にそのまま入っていただいている方とか、要はベッドの空き状況、これについてどうなっているのか教えていただきたいと思います。
それから、今後、団塊の世代の皆さんが、いわゆる要介護認定をされるような世代の中心に、10年後ぐらいですか、入ってくると思われます。そのときの要介護施設のベッド数というのは足りるのだろうかというのが、ちょっと心配される懸案事項であると思います。というのは、先ほど言いました今現在の、ちょっと前ですとよく空き待ちをしている方がたくさんいられるというような状況をお聞きする中、今はそんなに、空き待ちというのは解消されているんではないかという話も聞くんですが、団塊の世代の方々が要介護の認定を受けるような世代の中心になるのが、先ほども言いましたとおり10年後、そう考えると、今の状況で本当に足りるのかというのがちょっと不安になるので、そのときの想定も伺いたいと思います。
それから、認知症でよく言われますのがアルツハイマー型認知症、それからレビー小体型

－54－

河津町議会

認知症、こういったものについては、発症からの存命期間というものが10年から15年というようなことも言われております中で、さらには現在の医療の進歩、大変すさまじいものがあり、一説によりますと、人生100年の時代ももう目の前に迫っているんではないかというよ
うな話も聞きます。
そんな中においても、河津は介護の人数のピークが、実は私は数年前に同じ質問をしたときに、河津町はもうピークは過ぎているんだという話を聞いたことがございます。ですが、今でもそういった認識は同じで、ピークは過ぎているんだとお考えになっているのか、まずこの２点、伺いたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
２点について、介護施設の今後について、現状の受給状況あるいは10年後の状況についてのご質問だと思います。お答えいたします。
まず、全体の町の施策から若干説明させていただきます。
昨年３月に、第８次高齢者保健福祉計画と第７期の介護保険事業計画を策定いたしました。
これは、今後の高齢者に対する保健福祉事業や介護保険制度の総合的な計画として取り組む
課題を明らかにして、目標を定めたものでございます。
計画期間は2018年度から2020年度までの３カ年でございます。昨年度、この計画に基づきまして、介護保険料を標準月額で6,500円とさせていただいた経緯もございます。
本町の65歳以上の高齢者の占める割合というのは、2015年、平成27年に高齢化率が30％を超えて以来、年々高齢化率が進んでおりまして、2017年、平成29年には40％を超えて、全国
数値より高い数値になっております。
国全体を見ましても、2016年、平成28年の高齢者は約3,461万人で、総人口に占める割合は27.3％となっておりまして、今後も増加すると予想されて、 2042年、令和22年には約3,900人で、ピークを迎えると推計されております。
特に計画の中の課題として、ひとり暮らしの高齢者の増加を初め、寝たきりや認知症などの介護が必要な高齢者の増加等の課題が顕在化しておりまして、高齢者ができる限り要介護状態となることなく生き生きと暮らすこと、また、要介護状態になったとしても重症化を防ぎ、自立した生活を送れるように介護予防の推進体制を構築することが重要であると、そういうことになっております。
また、10年後の想定でございますけれども、10年後の施設介護、議員お尋ねの施設介護の関係でございますけれども、需要予想についてでございますが、今後の国などの施策によっ

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河津町議会

ても違ってくると思いますが、全体の流れとしては、できるだけ施設介護から居宅介護への移行が進められる傾向であると思っております。
介護保険制度では、2012年、平成24年の改正で、介護や支援が必要な状態になっても、高齢者はできる限り住みなれた地域で安心して生活を維持できるよう、介護、医療、予防、生
活支援、住まいの各サービスが切れ目なく提供される、地域包括ケア体制の構築を重点的に進めることが定められました。
さらに、2018年、平成30年度の改正では、高齢者の自立支援と重症化防止、地域共生社会への実現を図り、制度の持続可能性を確保することに配慮したサービスの提供を狙いとした改正が盛り込まれました。
このような中で、町としても健康づくりの推進や介護保険サービスの円滑な推進など、５つの重点施策を推進してまいります。
議員お尋ねの施設サービスを受ける想定人数につきましては、計画期限の2020年度までの３カ年と2025年については、それぞれ施設ごとの目的に沿って、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、あるいは介護療養型医療施設など推計されておりますが、10年後では、先ほど言ったように国の施策等も変わってくる可能性がありまして、10年後については現状では把握できていない状況でございます。
施設の目的にもよりますが、今後３年間については、計画のとおり、おおむね現状と同じような人数で推移するものではないかと思っております。
なお、このほかの地域密着型サービスと言われる通所介護施設については、需要見込みは別途推計されてございます。
詳細については担当課長より答弁差し上げます。
○議長（土屋貴君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

それでは２点ほどあったかと思います。

まず１点目ですけれども、現状での介護施設への入居待ち等の状況についてです。
介護老人福祉施設、特別養護老人ホームへの入所希望者のうち入所できていない方の数は、
平成31年４月１日現在で49名となっております。49名のうち大半の方々につきましては、介護老人保健施設等へ入所いたしまして特別養護老人ホームへの入所待ちをしているというよ
うな状況でございます。
２点目の施設サービスの関係ですけれども、10年後の想定需要ということでございます。
町長が言われましたとおり、10年後の予測は現在行われておりません。いわゆる団塊の世代

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河津町議会

の方々というのは昭和22年から昭和24年生まれの方と言われておりまして、その方々が全て75歳となる2025年、令和７年での予測は行われております。
予測数値を申しますと、総人口6,502人、75歳以上の人口につきましては1,741人でございます。要介護認定者数の予測としましては502人、うち特別養護老人ホーム入所基準となります要介護認定３以上の方は200人と想定をされております。
主な施設サービス等の利用見込みでございますが、介護老人福祉施設は75人、介護老人保健施設は46人、介護医療院は７人、特定施設入居者生活介護、これは有料老人ホーム等でございますが、こちらは40人、認知症対応型共同生活介護、こちらはグループホーム等でございますが、７人を見込んでいるところでございます。
以上です。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田議員。
丁寧な説明をいただきまして、現状の予測でいくと、2025年の段階で要介護の想定される人数が200名ほどいるということになるわけですけれども、町長、今言われたとおり、国は多分、居宅介護中心にということで言ってくるんだろうと私も想定しております。ただ、居宅介護となると現実問題、家族のうちの１名は、例えば要介護３以上の方が家族の中に１名いられるとすると、１人の方は働くこともできないで、完全にその介護の人の世話をしないとならないということになろうかと思うんです。
そうしたときに、河津町はもともと生産人口が非常に少ない中で、しかも世帯数が激減していっているこの状況下において、その選択肢に国の施策だからといって安易に乗っかっていいものだろうかと、私は非常に危惧してなりません。
現在、都会では、要介護の高齢者の方々を今後どのようにしていくかというのは重要な問題であると捉えて、いろいろと施策が練られております。実際に近隣でよき例として、成功事例として、南伊豆が杉並区と連携をしまして、日本版ＣＣＲＣということで、南伊豆町にエクレシア南伊豆というのを開設しております。この開設によって、一部報道機関に現代のうば捨て山だなんというたたかれ方等もした事例も、声もあったのも事実ですけれども、現
実に、都会のごみごみとしたと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、自然豊かな伊豆地区に年をとって暮らしたいという方々もたくさんいるんではないかと思うんです。
河津町においては、南伊豆が杉並区と連携していると同様、渋谷区と非常に連携を最近は密にしているということですね。そんな中で、杉並区さんと連携している南伊豆のエクレシ
アさんのベッド数、このベッド数のうちの３分の１程度でしたか、は賀茂地区に割り当てら

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河津町議会

れているベッド数と伺っております。当然、その南伊豆の施設に単純労働としては、雇用も南伊豆の方々が相当数雇用していただいている。
それから、杉並区から来ている入居者の方のご家族が、２カ月とか３カ月とかそのくらいのスパンに一度はお見舞いにということで、おじいちゃん、元気、おばあちゃん、元気という形で来てくれる。そうすると、宿泊もしてくれたり、それから食堂とかで食事もしてくれたり、当然お土産とかも買ってくれたりと、経済効果としても相当あるということが言われております。
そんな中、河津も渋谷区とこれだけ連携して、先ほど来、同僚議員が質問していたとおり、渋谷区の若い世代が逆川で芋掘り体験をして、河津はいいところだなと認識し、当然、保養所もある中で保養所に泊まっていろんな体験をして、河津のことをよく知っている。こんな町で町民の皆さんも優しい人たちが多いところならば、河津町にこんな老人施設があったら、うちのおじいちゃん、おばあちゃん預けたいなという思いにつながっていっても不思議はな
いと思うんですね。当然、それが前例としてある南伊豆と同様に、前例をそのまままねすることによって、河津は電車の駅もありますし、交通の便も南伊豆さんに比べればはるかに整っていることを考えると、これはもう、これまでの渋谷と河津町のウイン・ウインの関係をより強固なものにできるのではないかと思うので、これについては、私の中ではぜひまねして、やらない理由はないのではないかと思うぐらいなんですが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、ただいまの塩田議員の、都市部の高齢者を積極的に迎え入れる施策はどうだということだと思います。
その前に、先ほどの施設介護と居宅介護の関係、若干補足説明をさせていただきたいのですけれども、介護になる状態の前の施策も大変重要だということで、今、国のほうもそれを推進しておりますので、それもあわせての介護施策だと思いますので、それもご理解願いた
いと思っております。
それから、南伊豆町については、議員お尋ねのとおり、東京都杉並区と共同で介護老人福祉施設を、委託により施設運営を行っております。確かに杉並区のように、介護の必要な高齢者の需要に応える施設や場所がなかなかないというような状況もあるようで、大変苦慮していたという話も聞いておりました。行政区によっても、東京によっても違うと思うんです
けれども、特に場所の問題とか、あるいは区民の方が地方がよいとか、そういうような考え

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河津町議会

方といいますか、いろいろな考え方が区によっても違うと思います。全てが同じケースであるとは私も考えておりません。ただ、東京都でもこれから高齢化が進むことは間違いないと思いますので、いろいろ模索をしているという話は聞いたことがあります。
杉並区の場合でございますけれども、杉並区の場合は、南伊豆町に以前から学校の関連施設がありまして、今回の介護老人福祉施設についても、施設用地を杉並区で苦慮していたという点も相まって、おつき合いのあった南伊豆町に共同で施設を建設して、入所者について
は区民や町民を受け入れていると、そんな話も聞いてございます。
議員お尋ねの渋谷区の関係でございますが、これは公式ではございませんが、以前、杉並区と同じような需要が、渋谷区のほうで要望があるかどうか聞いたことがございます。特に用地については、渋谷区の場合ですと必要なら区内で確保できるとの話でございます。また、
特に伊豆という考えはないような話も聞き及んだところでございます。
ただ、ことしになりまして、渋谷区の議員の議会での質問の中で、渋谷の子供の臨海学園といいますか、それが閉鎖になったということで、前に議員からも質問があったと思うんですけれども、そのような施設が河津にできないかというような話があったという話は聞いております。
いずれにせよ、機会があれば渋谷区の状況を尋ねてみますが、以前に聞いた話の段階では杉並区とは若干事情が違うのかと、そんなこともあります。
また、都市との交流がある中で、互いに求めることが合致すれば取り組まない理由はないと思いますし、先ほど塩田議員がおっしゃった雇用の関係なんかもございますし、いろいろな話の中で、そういう議員の言うウイン・ウインのものであれば取り組んでみたいなと考えております。
なお、南伊豆の状況等は担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

エクレシア南伊豆の建設経緯等について申し上げます。

エクレシア南伊豆につきましては、先ほど町長が申しましたとおり、建設の経緯ですが、
昭和49年に杉並区の虚弱児を対象とした全寮制小学校、南伊豆健康学園を南伊豆町内に設置いたしまして、隣接地に区民保養施設を併設。小学校の移動教室、区民の利用などで年間約7,000人の区民が訪れておりました。
そんな中、区の事業仕分けにより平成23年度で南伊豆健康学園が閉園することとなり、跡地利用を検討した結果、特養待機者のニーズに対応するため保養地型特養構想を計画。津波

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河津町議会

想定により、そこの南伊豆健康学園跡地利用は断念をいたしましたが、南伊豆町保健福祉センター建設予定地内に併設するという形でエクレシア南伊豆が建設をされました。
平成30年３月５日に事業開始をいたしまして、定員数90人、うち杉並区民が40人、南伊豆町民が19人、ほか静岡県民が24人、他県民が７人ということで利用をされております。
建設当時の職員の対応について伺ったところ、杉並区が主体的に国や県に働きかけてできた事業でございまして、多くの区役所職員が携わり、関係大学教授などシンクタンクの協力も得ながら進められ、７年をかけて事業ができ上がったと聞いてございます。町からの誘致募集ということになると早期の実現はなかなか難しいのではないかと思われます。
以上です。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田議員。
渋谷区は実は、先ほど町長が言ったように、生まれ育ったなれ親しんだ土地で、いわゆる地域包括ケアを中心にというのはホームページ上でも書かれていて、余り田舎にという考え方が現状ではないのかなというふうに僕も認識を実はしておりました。
ただ、今せっかく峰にある保養所を中心に河津と渋谷がよりよい関係にあるのであるならば、渋谷区23万人の人口がいて高齢化率も19％ぐらいということで、少ないとはいっても４万人
以上の高齢者の方がいらっしゃる。
そんな中、渋谷の所得が730万ぐらいだったと、住民所得があったと思うんですが、そう考えると、よりお金を持った方々がよりよい環境下でという考えを持ってもおかしくないん
じゃないかなと思ったものですから、そういう場所をもし河津が提供できるようなことができれば、ああ、河津ならということで手を挙げてくださり、利用してくださる方々も将来的にふえていってくれればいいんじゃないかなと思ったものですから、ちょっと提案をさせていただきました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２問目、バガテル公園について質問させていただきます。
先ほど同僚議員が質問をされておりまして、かなり細かい部分までの質問だったものです
から、私のほうでは相当省かざるを得ないんですが、４月末に応募が締め切られた、説明会
開催時には６団体の来場があったようですが、どこも手を挙げてくれなかったとこの根本的な原因はといったときに、先ほど町長がお答えになったように、これについては把握をしているということだったんですね。
ただ、私ちょっと心配しているのは、やはりそういう利益を生まなければ成立しないとい

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河津町議会

う民間企業の目線と、行政の考えるそういった民間への委託をしてといったときの視点にかなりかけ離れているものがあったとした場合に、今後、説明会に来場してくれた方々に個別にアプローチをかけていくんでしょうけれども、交渉の中でいろんな条件が提示はされると思いますけれども、地方公共団体であるこの河津町が、そういった駆け引きをするという交渉の場で譲歩というものが果たしてできるんだろうかというのが、非常に疑問に思えて仕方がないところであります。
なぜそう思うかというと、町長はやはり町民とともにということが基本の中にあるわけで、
当然、非常に重要な決定を下すときには、少なくとも町民もしくは議会に事前通告した状態
でないと、ある程度駆け引きができない、譲歩もできないということになるんだと私は思うんですね。
そうしたときに、バラ園の委託管理1,500万、多分、私はこれは、あのバガテル公園という名前を残すために、バラ園をあのまま残すから1,500万と言われたときに、やはり春と秋と２期しか、しかもおおむね１カ月ずつしか開花期がない。年間の９カ月、10カ月は何にもできない。言葉は悪いけれども、何も利用できないに等しい施設を維持しなければいけない。
それに1,500万という金額では、企業はこれは無理だよという判断を下したからこそ手を挙げなかったんではないかと思うんです。
今後、企業サイドと交渉していくんでしょうけれども、町としては譲歩というものはする
気があるのかないのか、この１点ちょっとお答え願えますか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまバガテル公園の再生についていろいろ質問があったようでございますけれども、まず応募がなかったということでございますので、今後の方向にも関係するわけでございますけれども、ただ今回の指定管理者の公募という手法は、個人間の関係ではなくて、情報をオープンにした形で広く企業を募集したところに大きな、私、意味があると思います。
その結果、６事業体８社から応募に行かなくても関心があったということでございますので、今後、進め方の中でも、相対で交渉するにしろ、目的がある程度絞りやすくなったかなと、そういう点はあるかと思います。何とか交渉を進めて、当初の予定どおり、来年度の指定管理者の選定を今後目指していきたいなと、そんな決意でございます。
先ほど議員が言われたように、町と企業の視点の違いについても、当然、企業は営利目的としますので、町と視点が違う点もございます。

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河津町議会

町としても、いろいろ検討委員会で有識者などの外部の方の意見等も参考にして応募条件を作成したわけでございますけれども、それでもやはり最終的な応募がなかったということ
は何か要因があるのかなということで、今、コンサルを通じて、その説明会に来た企業についてヒアリングを進めているという、そういう状況の中で、ある程度、問題点が詰まってきたというような状況だと思います。
そういう中で、今後の方向性としては、今月25日に情報交換会的なものを参加企業と行って、その中で、そういう希望がある会社につきましては相対で交渉をしていきたいと思っております。
その中で、塩田議員の言われる町として譲歩するのかという問題でございます。私、譲歩ということではなくて、当然、先ほどの答弁でも申しましたけれども、相手がもしかしたら勘違いしていることもあるかもしれないし、こちらの説明不足もあるかもしれないし、それをまず踏まえた上で最終的に、例えば指定管理料の増額ですとか、あるいは修繕費等の支出についても、当然相手が求めてきた場合には議会等の理解が必要でありましょうし、場合によっては町民の説明会等も開いて、その上で相手と交渉していく中で決定していくプロセスを踏まないといけないと思っております。
そういう中で、今後の方向性としては、先ほども言いましたように再度交渉を進めまして、
応募条件等の見直しを進めることを今後行いたいと思っております。その上で今後いろいろ検討していきたいなと思っております。
以上でございます。
〔「議長」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

まだ答弁がありますので、お待ちください。

企画調整課長。
○企画調整課長（後藤幹樹君）

今後、交渉といいますか、その関係でございますけれども、

山田コンサルティンググループのほうに委託をしているという関係で、25日に行います合同の情報交換会以降も山田コンサルを間に挟んで、町が直接、企業さんと交渉をするというのは最後の段階にしようかなということで、あくまでも企業との折衝は山田コンサルさんのほうにお願いをして、ある程度条件が煮詰まるといいますか整った段階で、町と相対という、実際のということを考えております。
それにどのくらいの時間がかかるかとか、まだその辺については全然わからないんですが、
あくまでそこで条件が出たから、はいということではなく、それを持ち帰ってきてもらって

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河津町議会

町で判断して、必要があれば町民の皆さん、当然、議会のほうにも説明をさせてもらいながら進めるということを考えておりますので、ちょっとその辺は補足をさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田正治君。
私、今、課長が言った間にコンサルを入れて交渉する、その考え方には大賛成なので、直接、町が民間の企業と相対でやり合っても、多分、僕は折り合えないんじゃないかなと正直思います。
それで、一点ちょっと思ったことがあるんですが、今現在、バガテル公園に、先ほど町長が年間3,000万から多いときには5,000万、去年については6,000万という税金をつぎ込んでしまったということなんですが、例えば1,500万という指定管理料で契約が成立したと仮定して、なおかつプラスアルファのお金もかかる可能性がある。そして、地代は町が1,100万円ぐらいでしたか。となると、やはり町は3,000万ぐらい、民間に委託したところで毎年出し続けるということになりますと、これは、町長がバラ園は残すんだという方向性を出したのは、やはり町民の声を聞いた上で判断を下したと伺っておるんですが、その辺の血税をかなり高額使うんだということも重々説明をした上で、いま一度、バガテル公園という名前を残して、バラ園を残すのがいいのか、もしかしたらそうじゃなくて、四季折々、バラ園だけ
じゃなくていろんな、バガテルという名前を取り払って、いろんな花の公園にしたりしたほうがいいのかとか、ある方たちは、グラウンドにしちゃって使ったほうがいいよなんていう
声も町民の中では聞かれます。
そんなことも踏まえた上で、いま一度、ちょっとゼロベースとまで言っていいかどうかわからないんですけれども、仕切り直して、９月25日の話が終わらなければ右も左も進む方向
はちょっとわからないとは思うんですが、町長にはぜひそこで、もし交渉もうまくいかないということになったら、町民にぜひもう一度問いかけていただきたいと思うんですが、その辺お考えはありますか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
大変厳しい状況であるということは私も承知しております。ただ、このままやめるにしても何しても、大変状況が厳しいということもわかっております。
私のこの思いというのは、できれば指定管理の中で民間企業さんのノウハウを使うことによって、このバガテル公園が大きく変わるんではないのかなと。仮に５年間お金を出したとしても、外に向けるようなアピール、あるいは町内の観光としてのアピール度とは全然今ま

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河津町議会

でとは違うと思うんです。今まで長い期間、運営してきた中で最近の動きを見ていると、バガテル公園のイメージがしみついてしまっているものもあるものですから、ここで、これがやっぱり最後のチャンスだと思うので、この５年間にかけてみたいなという思いもあります。
そういう中で、皆さんの理解が得られればの話なんですけれども、できれば民間の方に思い切った発想の中で民間らしさを出していただいて、その波及効果も期待することもあるものですから、ぜひここで今までの直営の時代のバガテル公園というイメージを変えてもらって、経営もその中でうまくやっていただくことによってさらに波及効果が出てくるんじゃな
いかなと。
それで、５年うまくいけばその後にまた考えればいい話であって、とりあえず今の状況では、やめるにしても相当なリスクが考えられますし、例えば補助金の返還の問題ですとか土地の問題とか、いろんな問題が出てきますので、どちらにしても大変な状況がありますので、今の段階では、何とかせっかく６事業体８社が思いを込めて説明会に参加してくれたものですから、ここでひとつ、その中の何社でも希望があればそれにかけたいなと。この５年間は何とかそういう転換の時期、それに今がチャンスだと思っておりますので、そういう強い意志で何とか再生にかけてみたいなと、そんな思いでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田議員。
町長の思いは非常によく理解ができましたけれども、バガテル公園を町営でずっとやってきて、やっぱり町長の言うように足りないものがあるんですよ。入園者
数が右肩下がりに落ちてきている、何が足りない。やっぱりこれは広告、宣伝と、あと中で行う企画の企画力。でも、企画力については、私、バガテル公園には時々顔を出させてもら
う中で、おもしろい企画、多々取り上げて一生懸命企画しているとは思うんですが、これやっぱり外に向けての発信力、広告、宣伝という面において明らかに劣っていると言わざるを得ない状況だったと思います。
ですから、民間の方が経営に参画していただいて、当然、民間は利益を出すために、利益を生むために、商品力であるバガテル公園の維持管理はもちろん、ＰＲという宣伝のほうにも非常に重きを置いて投資して、外に向けてのＰＲもすると思うんです。だとするならば、
当然、それに付随して町におりてくる経済効果というのも波及効果としてあらわれるんだろうとは思います。
ただ、バガテル公園というものに余りにも固執をしてしまって、バラ園ということだけに

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河津町議会

固執をしてしまうと、なかなか生き残っていく道は各企業の目線からいったら難しいんじゃ
ないかと僕は正直思います。
そんな中で、先ほどの前問で出しました渋谷区さん、ものすごくお金持ちの区なんで、年間の一般会計予算だけでも1,370億くらいある区なんで、そういったところにせっかく仲よ
くなったんでお願いをしながら、例えば共同運営をして老人ホームをあのすぐそばに建ててとか、そういう関連したことでもよほど、何かウルトラＣ的なものでもやらない限りは、バ
ガテル公園という、バラ園を残すというのは、私は、将来的には非常に難しいと思います。
これは答えは要りません。余りにも中途半端な提案過ぎて、町長も渋谷区長にこんな話は当然できないと思いますので、答えは要りません。ただ、大きな視点で、バラ園というものに余りに固執してほしくないなというのが私の思いですので、そこは受けとめてください。
それで、次の質問に移りたいと思います。
景気状況についてということで、現在の当町の景気状況、主要産業別にどのような捉え方
を町はしているのか伺いたいと思います。
景気判断にもいろいろな考え方があると思うのですが、行政サイドとしての景気判断の手法のみならず、現場の声を直接聞き、判断材料のツールとして今までもきていますかということ。
それから、観光立町を公言している我が町であるならば、観光協会のみならず、枝葉に分かれる各観光協議会、これらの方々のいわゆる末端の声までしっかりと集約をした上で判断材料としていますか。
また、当然、消費者動向というのも重要な景気判断材料となるわけですけれども、商工会の会長や事務局長と会話をするということは、町長、課長、そういった方々もあるとは思いますけれども、もっと現場の声としては、例えば河津町でいえばサービス店会の理事の皆さんとか、駅前の大型３店舗、スーパーあおきさんとかマックスバリュさん、ウエルシアさん、
こういった大型３店舗の店長さん、こういった方々との話し合いの場、そういった話を伺うことによってリアルタイムの景気判断というものを現状、判断材料にしているのかどうか。
この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
まず、景気状況についてだと思いますので、お答えします。

河津町の経済状態の中で、これ全ての産業に対して言えることなんですけれども、大きな問題として人口減少の問題があります。それと、やはり少子高齢化といいますか、高齢化の

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河津町議会

問題が大きいなと、それが全てに影響しているなという思いは私もございます。そんな中で、町としては根本的な人口減少対策として現在考えているのが、観光であったり、外からの交流人口をいかにふやすか。２つ目として、やはり町内で、移住も含めてなんですが、いかに住む人をふやすか、そのことが行政がやはり根本的にやることだと私は思っております。
そういう中でも、生活をしている人がいるわけでございますのでやらないわけにはいかな
いわけでございますけれども、私が見ている限りでは産業別に大きな違いがあるわけではございませんので、特に、今の状況から判断しますと、先ほど言ったように、観光を主体とした外部からの収入源に頼らざるを得ない、そんな状況で今の段階ではあるのかなと思っております。
ただ、河津町は近隣市町の中でも比較的、駅前を中心として商業施設が集積されまして、
また車や電車の便もよく、暮らしやすいとよく言われております。周辺地域からの生活者が主流でありまして、観光的な経済波及効果はやはり河津桜まつりが大きいと思いますので、通年を通してそういう効果が見られればこの町としても成り立っていくのかなと思っておりますが、現状では、観光については桜まつりが一番大きくて、あと通年としてはなかなか結びついていないのかなと、そんな状況でございます。
それから、伊豆地区の特徴であると思いますが、県内でも伊豆南部地区の所得を見てみま
すと、県の中央部と120万ぐらい差があります、所得について。それだけ差があるということで、伊豆地区の人たちは総体に低いような状況があるので、それが購買力にも影響してきているのかなと、そんなことも考えております。私はいろんな団体の会合等にも行って話をしておりますが、そんな中でもなかなか根本的な解決には至っていないという、そんな状況があるかと思います。
特に、先ほど言ったように、景気浮揚策の根本となる人口減少ですとか少子高齢化が大きな問題でありまして、やはりそれには当面の間は、交流人口をいかにふやすか、いかに移住
あるいは定住者をふやすかということが大きな問題であろうかと思います。そのために、町としてもそういうものに向けてこれからも事業をやっていきたいなと思っております。特に、最近は商店の方々もなかなかやはり後継者がいないというような問題も見ますし、サービス
店会等でも大変人数が減っているという話も聞いていますので、まだまだそういう大きな波から立ち直ることができないのかなという状況でございますけれども、それでも町としては
根本的な問題を中心としてこれからも対策を打って、町民の声を聞きながらいろいろ取り組
んでいきたいなと、そういうふうに思っております。

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河津町議会

以上でございます。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田議員。
町長の大変苦慮されている状況もお話を聞くにおいては、理解をできると言っていいのか、心情的にはわかりますよというぐらいの答えしか言えませんけれども、行政の大事で大きな仕事の一つとして景気対策というのは必ずどの市町でもあると思うんですね。
住民の皆さんから税金をいただきました。その資金をお預かりして上手に運用して、福祉や社会インフラの整備、それから教育、こういったことに、町民を代表して、町民にかわって業務を執行するのが行政の大事な仕事であると思います。そういうことをやることによって景気を上げ、税収をふやす、これが大事な仕事ですよね。
その執行権者であります、町民の代表者であります町長にはその辺を十分理解していただ
いて、先ほどのような若干弱気に聞こえてしまうような答弁は控えていただいて、私は、しっかりと頑張るんだよいう力強い本当はコメントがいただきたいんですね。任期もちょうど２年をもうじき迎えようとしております。その残りの２年間に向けて、景気対策、先ほど苦慮した答弁があったので、それから今回の所信の中にもこれだというものが残念ながら見えていないことを思えば、今答弁できる景気対策というのは、町民に向かってこれだというものが打ち出せるようなことはないのかなと若干残念ではあるんですが、ただ、町長の今思っている、町民のために自分は働くんだという心意気だけでもちょっとご答弁いただければと思うので、お願いします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
当然、私も町長でございますので、皆さんとお約束したこともございます。それに向かって今一生懸命やっている状況でございます。
景気動向につきましても、この地区は同じような悩みを皆さん持っておりまして、その中でも私は一歩ずつ、特にバガテル公園も含めてなんですけれども、景気浮揚のためにこれからも進んでいきたいなと思っておりますし、これからさらにいろんな事業についても、町民の代表として皆さんのために身を粉にして働きたいと思っております。よろしくご理解願います。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田議員。
力強いお言葉ありがとうございます。

それでは、最後の質問に移らせていただきます。

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河津町議会

政治姿勢についてということでございます。
議会が土屋貴議長になってから、議長の積極的な議会改革の推進という、そういった強い方向性を打ち出していただいており、目に見えて議会の雰囲気が変わってきたと認識をしております。これには岸町長もともに議会との連携を重視していただいており、事細かな事前の説明会の開催や議案上程前の全員協議会の開催など、これまでの河津にはない、行われてこなかった、しかし当たり前のことが当たり前に行われるようになった。こういったことは、当局と議会がともに河津町の未来に向けて一歩二歩と着実に成果を上げ、前に進んでいる証
拠ではないかと私は思っております。
岸町長、土屋議長、二人の、温厚で穏やかな人柄でありながらもしっかりと人を引きつける求心力のたまものであると思う次第でございます。議会とのこれからの連携についての町
長に所信をいただきたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
議会との連携について申し上げます。

私は、約１年９カ月たちまして、基本的な政治姿勢としては町民の皆様に町政に参加していただくということで、そのためにはまず情報を提供しなければそれが成り立たないということが根本にございます。そういう意味で、議員、議会も含めてなんですけれども、町民の皆様にこれからも十分説明しながら、理解を得ながら進めていきたいなと、そのように思っております。
当然のことですが、行政を進める上で議会の役割は大変大事でございまして、議員それぞれの立場で町民の負託に応えるために、活動を私も期待しているところでございます。その中で、改革に向けて議員各位が取り組んでいることは大変喜ばしいことでありまして、新たな行政運営を進める上でも大変大事なことではないのかなと私も思っております。
今後、連携できるところはお互いに協調性を持って取り組んで、また議論を交わすところはお互いに理解を持って前に進めていくことが結果的には町民にとっても有益なことでありますし、私の政治姿勢であります町民とともに議会の皆さんと一緒にこの町を進めていくんだという、そういう方向にもつながってくるんではないのかと、そんな気持ちでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○６番（塩田正治君）

塩田議員。
ありがとうございます。

最後の質問にさせてもらいますけれども、現在の河津町の議会の構成メンバーを見ますと、

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河津町議会

近隣市町に比べ年齢構成が若く、どこよりもいち早く若い年齢構成になったんではないかなと思うんですね。なぜ若くして議会に挑戦してきてくださったのか、それにはしっかりとした理由があると思うんです。本来であれば一番働き盛りの40代、50代の人間が、こういって町の役に立ちたいと手を挙げたわけですから、当然それなりの理由がある。
議会は町の最高決定機関であり、その場所でみずから未来を切り開いていく、河津の未来を語り合い、つくり上げていきたいなど思いはそれぞれだと思いますが、若い人には残念ながら経験がない。でも、なければないなりの斬新な思いやアイデア、こういったものを持っていたりするわけじゃないですか。それを議会の場で思い切ってぶつけていただき、答えをいただく。結果を残したいと思うのは当然だと思うんです。
そんな思いを町長にはしっかりと受けとめていただいて、若い人が議会に挑戦するハードルの高さや実際に挑戦している困難さ、こういったことを理解していただきながら、また今後さらに若い人たちにつなげていくためにも、多少、私も含めてむちゃで無謀な提案、前例もないようなむちゃくちゃな提案をすることもあろうかと思いますけれども、あらゆる角度から検証していただき、町民の利益にかなう可能性が多少なりともあるものであるならば、がっちりと町長には受けとめていただいて、それが今後も若い人が河津町議会というものに挑戦し、出てきてくれる最大の要因になると思いますので、町長にその辺も十分理解してい
ただいた上で、若手の提案、こういったものにもしっかり答えを出していただきたいと思うのですが、その辺の所信をお伺いして、質問を終わります。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの議員からの提案に対する受けとめ方でございます。

私は、議員が若いとか年齢を重ねているかということではなくて、議員の提案については、自分としてはまず聞く耳を持つことが大事であると思っております。要望ですとか提案についての議員の立場や考え、町としての基本的な姿勢や考えなど、違う面もいろいろあろうかと思いますが、私自身としては自分なりの尺度の中で、新しい動きに対しては応援する気持
ち、期待する気持ちは持っているつもりですが、最終的には決断をしなければならない立場でもございます。
そこには、提案する方の熱意ですとか、具体性ですとか、効果ですとか、公益性なども考えなければならないこともありますが、これからも議員の皆さんの提案については、特に新しい動きに対しましては、応援する気持ち、期待する気持ちを持って受けとめていきたいなと、そんなふうに思っております。

－69－

河津町議会

以上でございます。
○議長（土屋貴君）

塩田議員。

○６番（塩田正治君）

ありがとうございました。

今の町長の言葉をもって、今後も私も頑張る気持ちがより芽生えましたので、町民の皆様のために身を粉にして頑張る私も所存であります。
ご清聴ありがとうございました。以上で質問は終わります。
○議長（土屋貴君）

６番、塩田正治君の一般質問は終わりました。

15時15分まで休憩といたします。

○議長（土屋

貴君）

休憩

午後

３時０２分

再開

午後

３時１５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（土屋

貴君）

大

川

良

樹

君

それでは、１番、大川良樹君の一般質問を許します。

大川良樹議員。
〔１番○１番（大川良樹君）

大川良樹君登壇〕

１番、大川良樹でございます。

令和元年河津町議会第３回定例会開催に当たりまして一般質問の通告をしたところ、議長より許可が得られましたので、一問一答で質問いたします。
本日、私の質問は次のとおりでございます。
１件目、高校生への通学補助制度について、２件目、空き家・廃屋対策について、３件目、観光振興施策について、以上３件でございます。町長及び副町長、教育長、関係課長の答弁を求めます。
それでは、まず１件目、高校生への通学補助制度についてお伺いいたします。
私、昨年、議員になり、初めて自分の出身校、下田北高校の同窓会、下田豆陽会に参加を

－70－

河津町議会

させていただきました。その際に、下田高校を含むこの地域の高校がここ数年、毎年定員割
れ、地元離れが進んでいるということで、高校の将来に対し、学校、役員、またそれに参加された方々がものすごく危機感を感じており、前回６月定例会、私の一般質問でもさせていただいた賀茂地域広域連携会議の中でも、少子高齢化、人口減少に伴う賀茂圏域の高校の魅力化ということで重点課題に置かれております。
賀茂地域広域連携会議の資料ですと、賀茂地域の中学卒業生の推移は、過去にさかのぼり、
平成29年度現在の高校３年生、当時は賀茂圏域で540人いた生徒が、今年度、令和元年度、
現中学３年生卒業予定者459人をピークに、５年後の令和６年度、現小学校４年生になると400人を割り、賀茂地域全体でも368人となり、現在維持されている下田６クラス、分校１ク
ラス、稲取２クラス、松崎２クラス、現在は地域で11クラスある総クラス数も、400人を割った368人では、どこが減るかわかりませんが、県教育委員会の見込みは、賀茂圏域の高校
総クラス数を９クラスと推移予測されております。
このような状況の中、町として賀茂圏域の高校の魅力づくりの協力、また子供たちがどのようにしたら地元の高校を選択してくれるのか、また減少していく賀茂圏域内の総クラス数に対し、町長、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、大川議員の賀茂圏域の高校の今後の推移についてお答えします。
先ほど議員がおっしゃったように、賀茂広域連携会議におきまして、教育委員会の共同設
置の専門部会として賀茂地域高校魅力化推進協議会が発足をしておりまして、減少傾向にある賀茂地区の高校について今後維持していくことが大事であり、そのためには魅力化をどう進めていくか、松崎と稲取のそれぞれの高校で関係者により検討しております。
議員がお尋ねのように、今後の賀茂地区の高校進学者数は減少傾向にありまして、今後は再編の動きも心配をされます。昨年度は、稲取高校では１学年が以前の３クラスから２クラスの定員80名になりまして、今後も、今のままの状況では統合・再編の対象となることが心配をされます。
そういうことで、昨年７月から県立稲取高等学校魅力化推進協議会に、今までは東伊豆町の関係者で行っていた協議会に河津町の関係者も入りまして、現在の稲取高校のさらなる魅力化について検討しております。
主な内容につきましては、稲取高校の定員数を確保するためにはいかに新入生に選んでも

－71－

河津町議会

らえるか、特色ある学校づくりを目指して検討しております。その中で、方向性としては、地域に根差した高校として地方自治体などの事業や行事への参加など、数々の形で地域との密着な連携により地域が同校をバックアップするとともに、地域の核としての存在をアピー
ルする方向が確認されました。
そういう課程の中で、従来、稲取高校は東伊豆町にいろいろな行事で協力いただいておりまして、河津町も同じように、昨年はトライアスロン大会のボランティアやバガテル公園での吹奏楽部の演奏会などご協力いただきました。また、昨年度途中から、町のマイクロバスの使用についても、あいている場合には稲取高校の部活の遠征などにも使用できるようにいたしました。
現実的に急に生徒数はふえませんので、地域との連携や新たな学科の新設なども踏まえて、
何とか存続させることが大事でありますので、今後も協議を進めてまいります。
なお、教育長より質問に対しての答弁をいたします。
○議長（土屋○教育長（鈴木

貴君）
基君）

教育長。
大川議員の賀茂地区内の高等学校の今後の推移についての質問にお答えをしたいと思います。
議員がご指摘のように、賀茂地区の児童・生徒数は学年が下がるごとに減少していきます。
県の教育委員会はそうした生徒数、とりわけ中学３年生の年次ごとの生徒数を見通した中で、高等学校の募集定員の増減を行っています。
町長の答弁にもありましたように、平成30年度の入試では、稲取高校の募集定員が120名
から２学級の80名になりました。また、今年度は、松崎高校が稲取高校と同じように１学級減の80名の募集定員となっています。将来的には賀茂地区全体で300名を割り込む学年も生じます。
静岡県教育委員会では、そうした賀茂地区の状況を踏まえて、平成30年３月に、ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画（静岡県立高等学校第三次長期計画）を作成しています。その中で、中山間地の小規模校に関して次のような基本方向を示しています。「近隣の学校との再編整備による教育環境の改善・充実が困難な場合には、教育を受ける機会を保障する観点等を踏まえ、引き続き、小規模校として、教育環境の充実に努めるものとする。」というふうな方向を県教育委員会は出しています。ただし、これには条件があって、１学級規模にならないということが高校存続の条件ということです。
それぞれの高校では、県教委の方針を受けて、高校の魅力化を進めるためにいろいろと模

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河津町議会

索を今しているところです。小規模校存続のためには、地域の協力や地元自治体の共通理解を図る必要もありますし、地域資源や地域人材を活用した教育内容の充実が必要になることも考えられます。
したがって、当面、小規模の高校が２学級を維持できるよう、地域の高等学校での教育の質の維持向上、魅力化への協力をできるところから行う必要があるというふうに考えています。
以上です。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
町長、教育長からのご答弁をいただきまして、やはり小規模校、これから各学校の魅力づくりを、いかに各学校が魅力を持っていただき、生徒を呼べるような状況をつくり、地域に根差した学校をつくって、やはり地域も協力をしながら高校存続に努めていかなければいけないということで、また町バスの利用をさせていただいているということで、そういったこともちょっと私自身、勉強不足で知らなかったものですから、町が協力できること、そういった中で地域の協力というものを持っていただいているのはすごくいいことだなと思います。
私、昨年より５年間の河津中学校の卒業生の進学先を調べてみたんですが、いわゆる地元、
賀茂圏域内にある高校、下田高校、南伊豆分校、稲取高校、松崎高校の４校があるわけですが、この河津中学校からは松崎高校への進学はこの過去５年間の中にはなかったので、下田高校の定時制を含む３校への河津中学校生徒の進学率になりますが、一番高い年が平成27年度で84.9％、逆に低いのが平成26年度70.7％。ちなみに、昨年度の平成30年度は80.9％と、過去５年間、このように20％から30％の河津中学校の卒業生が圏域外に出てしまっている状
況です。
また、子供が賀茂圏域外に進学をし、下宿代、アパート代を払うならば、外のほうが働く場所も多く賃金も高いということで、子供の進学を機に親も一緒に町を出られる方があるといいますし、実際、私の周りでもありました。これは今後の人口減少の一因につながりかねない。町として、このような子供の進学を機に町を離れる人口流出についてどのように捉えておられるか、またそれに対しての対策、施策を考えておられるかお伺いします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの人口の流出についてお答えします。

高校の進路選択につきましては、それぞれの家庭の考え方ですとか個人の要望、あるいは

－73－

河津町議会

学校の指導などにより違ってくると思いますが、最近では、自分の専門性を生かすためであったり、あるいは将来の希望する職種を目指すために、賀茂地域以外へも進学する子供が確かに見られます。表面で言うと確かにかかりますが、議員がお尋ねのように、親としても子供と一緒に移り住む方もおられるということも想像できます。この場合には人口流出になりますが、なかなか引きとめることが難しいのかなというのが私の思いでございます。
今後、やはり地元の高校がさらに魅力化の方向あるいは魅力ある方向を打ち出せば、逆に地区外からの生徒の可能性も夢ではないと思っております。現実として、姉妹都市であります白馬高校の観光学科の設置によりますと、県外からの受け入れのための寮も完備をしてやっているという例もございますので、いかにして魅力のある高校をつくるか、そういうことによって引きとめたり、県外からのあるいは区域外からの流入を受け入れることができると、
そんなことがこれからの課題ではないかなと、そう思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
白馬村の部分は、私どもも議員も研修で白馬村に行った際に、白馬高校が全国募集を観光学科で行っている、そういった形も理想だと思いますけれども、なかな
か現況の中で、今この賀茂地域の高校が同じようなことができるのかどうかというのが、本当に10年先を見据えた中で課題なのかと思う所存でございます。
昨年度、第19回賀茂地域広域連携会議の資料として、賀茂地域の中学生の生徒、保護者、また小学校６年生児童の保護者にとったアンケート資料がございましたので、紹介します。
その中で、この地域の高校に進学したいかの問いに、生徒は 、賀茂地域への高校へが68.5％、東部地域が22.4％、そのほかが9.1％、それに対し保護者の賀茂地域の高校へが66％、東部地区が25.1％、そのほか8.9％ということで、生徒、保護者とも同じような数字になっております。
また、どんな高校に進学したいかという問いには10項目の回答の内容があり、その中の回答内容には、１、進学、２、専門的、３、興味・関心からいろいろあり、７の部活動、８の通学費用など、その中で生徒のアンケートは３の興味・関心が一番で、続いて進学、安心感という回答になっており、また、それに対して保護者は８の通学費用が一番で、その後に続いて興味・関心、安心感という形で続いております。
逆を言いますと、保護者の方の回答で、圏域外の高校へ進学させたいという希望を持っている保護者さんが35％近くとアンケートの回答で示しておりますが、通学費用、安心感の面

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河津町議会

等々で、実際に圏域外への高校へ進学している生徒が20％になっている状況です。
この10年先には伊豆縦貫道が天城を越え、高速バスなどの整備も進み、山向こうの韮山、三島、沼津などへの進学がより一層考えられます。少しでも地元の学校を残すには、その高校の魅力づくり、また地域の自治体が協力をし地元の高校を残すことも責務の一つだと感じております。
河津町内から賀茂圏域の高校へ通学するためには、ほとんどの方が河津から電車を利用しなければ最寄りの駅まで行くことができません。一月間の定期券を買うと次のとおりになります。下田高校の蓮台寺駅まで9,550円、単純に12カ月掛けると１年間11万9,400円、稲取高校の稲取駅まで5,500円、１年間ですと６万6,000円、南伊豆分校の下田駅まで１万1,290円、１年間ですと13万5,400円。
それから、さらにバス代がかかります。夏休みなどの長期休暇などもありますし、伊豆急さんではお得な学期定期というのも販売しているので、一概に１年かかる通学定期代とは言えませんが、高校のない当町から地元の各高校に通うだけでもこのような金額がかかります。
賀茂圏域１市５町の中で、高校を持たない市町は河津町と西伊豆町の２町になります。西伊豆町は高校通学制度補助制度があり、松崎高校に通う方にはバス代一月定期代マイナスの3,000円掛ける３分の１、それ以外の高校に通う方にはバス代一月定期代マイナス3,000円掛
ける４分の１ということで、例えば松崎高校へ通う子が安良里から松崎一月のバス代２万880円引く3,000円掛ける３分の１になるので、5,960円の助成、また下田高校へ通う子が仁科から蓮台寺一月間３万2,760円マイナス3,000円掛ける４分の１なので、7,440円の助成を受けられております。そのほかの市町も調べましたら、南伊豆町も通学補助事業というものがあり、通学定期の購入費用の２分の１が補助対象となるそうです。
また、先日、松崎町の６月議会を傍聴に伺いましたら、ある議員からの質問で通学補助の質問をされましたら、松崎は後出しになるので、自転車、徒歩通学までも検討したいとの答
弁を町長がされておられました。
今現在、中学校から高校への進学は、ほぼ100％に近い数字で進学をされております。高
校のない当町からは、電車を使わずして高校へは行けません。賀茂圏域の近隣の町でもこのような通学補助をしている中、賀茂圏域の高校を少しでも存続させるためにも、前段でご紹介した資料の賀茂地域を選択した保護者のアンケートでは通学費が最大の関心事になっており、子育て支援の観点からも高校生の電車通学補助制度のご検討をいただけないでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

町長。

－75－

河津町議会

○町長（岸重宏君）

電車通学への補助制度の関係でございます。

河津町の場合には、議員おっしゃるように町内に高等学校がございませんので、公共交通機関を利用する通学ということになります。現状で考えられるのは、下田市、東伊豆町、南伊豆町であると思われます。
確かに通学費用がかかることは認識をしてございますが、町ではバス利用については半額の補助を行っております。電車については、伊豆急の割引制度があるようでございますので、町は補助していない状況でもあります。
議員がお尋ねの近隣市町の通学費用補助制度もあるようですが、制度があるのは多分、想定でございますが、バス利用者ではないかと想像できますが、関係市町の補助制度の詳細について今後研究してみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋○教育長（鈴木

貴君）
基君）

教育長。
大川議員の電車通学への補助制度ということですけれども、教育委員会のほうからは、教育の機会均等という立場からお話をさせていただきたいと思います。
教育基本法第４条に教育の機会均等という中味が示されています。その３項に次のように書かれています。「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」と明記されています。
このような教育の機会均等の理念に則って、町では、河津町育英奨学条例を制定して、返還の必要のない奨学金を給与する制度を設けています。現行では、奨学金の支給額は月額7,000円です。令和元年度に支給の対象となっている生徒は、高校３年生が２名、高校２年生が１名、１年生が４名の合計７名です。
本条例が改正されたのが平成23年度ですので、それから社会状況も経済状況も変化している中で、経済的な理由で修学が厳しい生徒への奨学制度が現在の状況に合致しているのかど
うか、調査・研究をしてみたいと思っています。
これからも、中学校など関係機関と連携をして、修学支援を必要としている生徒に有効な支援ができるよう努めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
私ももちろん、小学生から高校生までのバス代の通学定期代の半額補助制度があることは存じていまして、ちょっとその補助制度の過去５年間の高校生の利用件

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河津町議会

数を調べさせてもらいました。
その中では、平成26年度が12件で７万2,750円、27年度は24件で24万5,160円、28年度が42件で35万210円、29年度が69件で48万560円、30年度が68件で55万5,900円と、現行の制度で利用されている件数と金額なんですけれども、これが高いか安いかはいろいろあるとは思う
んですけれども、この補助制度はバスを利用せざるを得ない高校生への補助制度としてはありがたいと思いますが、今ある制度は制度として生かし、高校がない当町だからこそ、電車・バスの公共交通機関を利用せざるを得ない当町だからこそ、賀茂圏域の高校を残すためにも電車通学補助制度の検討を再度お願いしまして、３問目になりますので、続いて２件目の質問に移りたいと思います。
続いて、２件目、空き家・廃屋対策についてお伺いいたします。
昨年６月18日朝７時58分、大阪北部地震が通学時間帯の子供たちを襲い、大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒れ、小学生女児が残念ながら亡くなられたのは記憶に新しいことと思います。
もちろんその後、町も通学路の点検等を行っているとは思いますが、その際、ブロック塀
での危険箇所の状況把握、ブロック塀以外で危険性が感じられるその他のものはなかったのか、またそれに対しての改善、指導等は行われたのかお伺いいたします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの空き家・廃屋対策の特に通学路の危険箇所の現状把握でございます。
議員がおっしゃったように、昨年の大阪高槻市の地震によるブロック塀の倒壊によりまして幼い児童が下敷きとなり、大変痛ましい事件でありました。
その後、県の教育委員会ですとか文科省から点検等についての指示もございますので、教育委員会で対応しております。教育長より答弁させます。
○議長（土屋○教育長（鈴木

貴君）
基君）

教育長。
通学路の危険箇所に関する質問にお答えをしたいと思います。

昨年６月18日の地震の影響によるブロック塀の倒壊による女子児童の死亡という衝撃的で痛ましい事故を受けて、その翌日、河津町教育委員会では、幼稚園、小・中学校の点検を実施しました。その結果、幼稚園及び小学校、中学校はブロックを用いた塀がないことは確認をいたしました。
しかし、西小学校では、国道414号から学校へ下る坂道の途上に、児童の背を上回る民家

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河津町議会

の経年変化のブロック塀がありました。ここは多くの西小学校の児童が通る通学路です。学校からも倒壊の危険を指摘する声があり、協議をして、湯ケ野公民館の脇の階段を通学路に変更し、現在に至っています。
また、東小学校では、ブロック塀ではないものの、田尻から上ってくる通学路の崖の崩落の危険性も考慮しなければならないと点検を通して認識しております。東小学校の先生方とも連携をし、定期的に点検、確認をするように努めています。
今年度、河津町の小・中学校４校は、県の教育委員会から安全教育の指定研究を依頼されております。学校では、防犯・防災、交通安全など総合的に意識的な安全教育を実施しているところです。
この研究については、静岡大学の村越教授をアドバイザーに依頼し、子供たちの安全の確保につながるような意図的な指導を工夫している、今、そういう現状です。
その研究の一環として、本年８月15日、19日に、下田警察署、河津町ＰＴＡ連絡協議会、幼稚園、小・中学校の先生方、役場総務課、教育委員会による合同の通学路の点検を全学区で実施しております。
その結果、田中地区の歩道の安全確保、沢田地区の横断歩道の設置については要望をすぐにしていくことになっています。そのほかについては、点検データを静岡大学に送り、分析の結果をいただくことになっています。そして、そのデータを生かしながら、子供たちの安
全教育の一層の進展を図っていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
地震の翌日に早速、点検を行って、西小の危険性は通学路の変更で対応したり、また東小では田尻の崖の崩落の危険性についても承知しているということで、できることからまずやっていただいているということを感じまして、ありがたいなと思っております。
私が毎日身近に感じているのは空き家・廃屋です。町は空き家対策として、先ほどもありましたけれども、移住・定住の観点から町のホームページに空き家バンクなどの制度、空き家の情報一覧、確認ができ、ＮＰＯ法人へ業務委託をし、空き家の有効活用、移住・定住の促進を図っております。
私の生まれ育った谷津の寺町に、それとは別に所有者が行方不明の空き家が通学路にあり、ガラスは割れ、屋根は剥がれ、軒は崩れ落ち、もし大地震が起こった際に倒壊をするのでは

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河津町議会

ないか。台風での樋や軒、瓦れき飛散などでもしも通学中の子供たちを襲い、けがやそれ以上なことを来したら町としてはどう考えるのでしょう。
全国的にも空き家は問題になっており、平成27年２月26日に、空き家対策特別措置法が施行されております。
全国的に空き家がふえている最大の要因は、建物が建っている土地は、土地の固定資産税率が最大で６分の１まで優遇される特例があり、建物が古くなっても税金を安くするために空き家を解体しないという所有者が多く、結果的に、多くの老朽化した建物が空き家になっております。
この空き家対策特別措置法は、全国にふえ続けている空き家を、各地方自治体が合法的に空き家に対して実効性のある対応をできるようにと制定され、自治体が特定空き家に指定す
れば、適正に管理していない所有者に対し、指導、勧告、命令、最終的には行政代執行での取り壊しができるようになり、自治体が空き家を特定空き家等に指定する条件は、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるという状態ということです。
そういった状態を踏まえ、町は、空き家対策特別措置法施行後、特定空き家に指定をし対応している空き家があるのでしょうか。
通学路の危険廃屋・空き家の状況を把握しているのか、そういったものに対し今後どのように対策を進めていくのか。
また、今後、町内でもふえるであろう空き家に対し、所有者のわかるものの対応、わからないものに対してはどのように対応していくのかお伺いいたします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの大川議員の空き家・廃屋への対応策について答弁申し上げます。
まず、空き家対策につきましては議員がお尋ねの特別措置法がございます。内容が重なりますが、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの背景から生まれた法律と理解しております。
市町村は、空き家対策等の対策計画を策定することによりまして、その調査などの情報収集によりまして特定空き家等に対する措置が可能になるものでございます。特定空き家の条

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河津町議会

件としては先ほど議員が述べたとおりでございます。
そういう中で、特定空き家等に対する措置として、立入調査、指導、勧告、命令、代執行の措置が可能となります。河津町の今後の状況にもよりますが、現状では、空き家バンク等の利用により早い時期にその活用を図ることができれば問題ないと思われますが、できるだ
け入居を進める施策で対応したいと思っております。
なお、ケース・バイ・ケースにもなりますが、対応するためには、今後、特定空き家等の要件に該当する案件を調査し、対策、受け入れ策が必要となります。原則は、個人の所有物なので個人の責任で管理あるいは処分してもらうことが重要だと思いますが、ケースにより所有者が不明であるなどのときには公費で支出となりますので、今後はケース・バイ・ケー
スの中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
これから不明な空き家に対してはケース・バイ・ケースで対応していきたい、非常にありがたい試みだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
現状の空き家バンクなどの制度の利用促進のお願いにぜひ協力させてもらって、移住活動の促進、所有者のわからない建物に関しては今言ったような形で指導していただき、前段で申し上げました廃屋になると景観も損ない、建物に関してはハクビシンなどの野獣、害獣の
すみかになったりと近隣住民にも迷惑をかけているので、放置するのではなく、ぜひとも先ほどのように特定空き家に認定し、町としても行政対応をお願いしたいと思います。
続いて、３件目、観光振興施策について、お伺いいたします。
町は、第４次総合戦略でも、町を活性化し、地域経済を活性化するためには、観光が大きい影響を与える主産業であると位置づけることができます。なぜならば、観光は地域経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するため、町の成長戦略の柱として最も重要な役割を担っているためですとうたっており、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、人口減
少の穴埋めは、交流人口をふやし、地域活性に寄与していかなければなりません。
今年度、町の重要施策の一つとしても観光地としてのグレードアップを掲げ、駅前通り、踊り子街道のハンギングバスケットにより華やかに景観を感じられるようになりました。また、近隣市町でも、下田市のペリーロードや伊豆市の竹林の小径、伊東市の松川沿いの東海館付近など、小道、裏路地に石畳を敷き、観光地としての景観整備をし、観光名所の一つとして多くのお客さんを呼んでおります。

－80－

河津町議会

私が前回６月議会でも質問させていただきましたが、湯ケ野地区の景観はノスタルジックな雰囲気、景観を残し、河津に移住された方々からも、また伊豆の踊子の舞台としても、中国、台湾のインバウンドには非常に人気の高い地域です。
また、谷津地区にも、旧南豆荘跡地など文豪がこよなく愛し執筆活動を行った場所など、
いま一度、河津には掘り起こせばそういう場所がたくさんあるのではないでしょうか。そう
いった場所の掘り起こし、観光整備をし、小道、路地を生かした観光づくりを、町は観光施策の一環で町の名所づくりをするお考えはありませんか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの名所旧跡の掘り起こしの関係でございます。

確かにそういうことは大変重要だと思っております。ただ、私が今、根本的な問題として、観光施策の課題として、私は、３つほど大きな課題があるのかなと思っております。
これは大きい問題でございますけれども、１つは、今までの観光事業者や関連事業者だけによる観光客の受け入れではなくて、これからは文化ですとか農林漁業、商工業、環境、スポーツなど、地域の関連事業者や住民等の多様な関係者を巻き込んだ観光、このことが地域の幅広い資源の最大限の活用につながりまして、地域住民の誇りと愛着を醸成するような豊かな地域づくりにもつながることができる観光施策はとても大事ではないのかなと、これが１つ目の課題でございます。
２つ目の課題でございますけれども、観光客に対するニーズや満足度、データの収集です
とか分析が不十分で、これまでの感覚で行っているためポイントが絞り切れていない。このことによりターゲットとなる顧客層や地域のコンセプトが十分練られていないので、空振りが多い。また、インバウンドや若者など、変化する観光市場に対応できていない状況がございます。
これらの対象をどこに絞るのか、全てではないにしても、幅広く、細くではなくて、深く、狭く、特色のある観光施策もこれからは大事ではないのかなと、そういうふうに思っております。そのためのデータ収集や分析力が大変求められているのではないかと、これが２つ目でございます。
３つ目でございますけれども、誘客宣伝の方法が従来型の投資が多くて、効果的なブラン
ディング、ブランド化への取り組みのプロモーション、誘客宣伝、流れのＰＲ戦略といった民間的な資本の導入ができていないのではないかと。これは、観光客に対して強烈なアピー
ルができる競争力を持った観光地のブランディング、結果としてブランド力といいますか、

－81－

河津町議会

ができていない状況があるのではないのかなと、そんな大きな３つの課題があるのではないかと思っております。
これはインバウンドを含めてもそうなんですが、１つテーマを絞ってこれから観光施策を打っていく必要があるのではないのかなと、私はそんなように思っております。これからは町全体で１つの観光のテーマを持ってもよいと思いますし、季節によって変化を持たせるとか、あるいは花をテーマにするとか、議員がお尋ねの文学や歴史に絞るとか、お客さんにテーマがはっきりわかるような、わかりやすい観光地づくりあるいはブランド化が求められているんではないのかなと、そんなふうに思います。
このような状況を踏まえて、特に河津町は伊豆縦貫道のインターチェンジの開通も視野に入れて、議員のおっしゃるように、湯ケ野あるいは七滝地区の観光地としての魅力づくりも、通過点としないために、これは大変重要な施策であると思っております。
また、町が行う観光施設整備についても地域関係者の取り組みが大事でございますが、例
えばことし湯ケ野で行われます踊子文学碑まつりにつきましても、12月１日に予定をされておりますが、内容についても、昭和女子大の先生ですとか学生さんの力もかりて、新たな取り組みに期待しているところでございます。
また、七滝地区につきましても、７月から８月にかけて、カニ滝広場でナイトウオーキン
グですとか、風鈴を使った風涼渓事業など、新たな魅力づくりに取り組んでいることに対して私も敬意を表したいと思っております。
町全体の観光としては、各種団体との連携事業や町民のおもてなしの気持ちと、景観の維持による魅力づくりが大事であると思っております。そのような意味で、議員が提案の新たな掘り起こしと情報発信や住民の理解が得られるものであれば、十分な観光資源として私は将来的に生かせるものだと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
今の町長のご答弁で、テーマを持って絞っていきたい、非常に大切だと思いますし、私も今いろいろと、観光協会の立場もありまして、どうやったら新しいものが掘り起こせるのかという、研究というか、これから新しいものを売っていきたいなということで、今、非常に勉強をしているところで、また皆様に提案できるようにぜひとも頑張っていきたいと思います。
そんな中で、観光地と言われるところには、伊勢神宮の例えばおはらい町、おかげ横丁、

－82－

河津町議会

川越の喜多院と小京都川越の町並み、駄菓子屋横丁、鎌倉ですと鶴岡八幡宮の小町通り、浅
草ですと浅草寺と仲見世など、それぞれ神社・寺院の先にはそれを中心に商店街、町並みが栄えております。
近年、谷津寺町地区では、栖足寺さんを中心にかっぱのかめ伝説、御朱印さんぽ、またことしの静岡ＤＣキャンペーンのイベントの一つとして、４月から６月まで週末に行われたお寺で行う音楽と光のショーでは、全20回開催で約1,000人のお客様が訪れ、夜のイベントとしては大盛況でありました。また、この秋のイベントとしても週末開催する予定になっており、非常にこの谷津寺町に訪れる観光客の原動力になっているところであります。
また、地域の何人かの若者が集い、仮称谷津寺町おかげ横丁計画を遂行するために、昔のにぎわいとまではいきませんが、少しずつではありますが、喫茶店が新築オープンしたり、空き店舗をリノベーションし、カフェや美容室がオープンしたりと、にぎわいも感じております。
栖足寺のご住職によりますと、御朱印さんぽを始める前のお寺は観光で訪れる参拝客はほとんどなく、この地域、この町を何とかしたいとご住職の思いで始めた御朱印さんぽ、平成
28年は3,000人、翌年は１万人、昨年30年においては５万人の参拝客が１年を通じこの地を訪れておられるそうです。
季節に応じた期間限定のご朱印、昔から言い伝えられたかっぱのかめ伝説を生かした施設
づくり、この地を何度か訪れたくなるような工夫と頑張り、私自身も肌身で感じている限りです。
町は、新しい観光地づくりのため、道路を石畳や観光地としてのインフラ整備、町並み景
観整備を行い、新しい観光名所づくりに頑張っている地域の応援、検討をすることはできな
いでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの観光地としてのインフラ整備の関係でございます。

谷津の栖足寺さんのＤＣキャンペーンの関連のナイトイベント、私も、２回ほど見せていただきましたけれども、それこそ昔の寺町のにぎわいが戻ったような感じもいたしました。
周辺の雰囲気も大分変わってきている感じもしますし、今後の寺町周辺の活性化のことを考えますと、新たな観光地としての魅力づくりもできるものと思っております。
その栖足寺の場所が、谷津地区の観光の拠点として、周辺の南禅寺ですとか八幡神社の周遊コースができるとさらに広がりが持てる可能性を持っているのかなと、そんな思いもして

－83－

河津町議会

おります。そういうことで、この栖足寺周辺がそういう将来的な完成が見えていると、そんな思いでございます。
町でもそういう新たな取り組みに対する支援制度もありますので、ぜひとも皆さんでそういう制度を活用していただいて今後の方向性を皆さん検討していただくことも、補助がございますのでぜひとも利用していただいて大いに活用していただきたいなと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○１番（大川良樹君）

大川議員。
町長からルート整備のお話をいただけるとは思いませんでした。

私も実は、栖足寺から、先ほども申し上げましたけれども、南豆荘跡地、行く行くはならんだの里までをつないで、京都の東山地区にあるような、永観堂から銀閣寺付近をつなぐ哲
学の道のような、新しい観光地の魅力づくりを考えていきたい、そんな思いであります。
私の所属している第二常任委員会でも、今後、町並みづくりなどを課題の一つに挙げているので、私たち議会も勉強し、町当局とともに観光立町と胸を張って言えるまちづくりを進め、必ずや進んでいく人口減少の穴埋めとして観光交流人口をふやし、次世代の子供たちへ引き継げるような観光地、まちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただ
きます。
○議長（土屋貴君）

１番、大川良樹君の一般質問は終わりました。

一般質問の通告がありました４番、遠藤嘉規君、２番、桑原猛君の一般質問はあす４日に行います。

─────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（土屋貴君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれをもって散会します。
あすは定時開催とします。
お疲れさまでした。

散会

午後

４時１１分

－84－

河津町議会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。

令和

年

月

日

議

長

議

員

議

員

－85－

河津町議会

第

２

日

９月４日（水曜日）

河津町議会

令和元年河津町議会第３回定例会会議録

議

事

日

程（第２号）

令和元年９月４日（水曜日）午前１０時開議
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第

２号

平成３０年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告について

日程第

３

報告第

３号

平成３０年度決算に基づく河津町公営企業の資金不足比率の報告
について

日程第

４

議案第３３号

河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
について

日程第

５

議案第３４号

河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例について

日程第６

議案第３５号幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第７

議案第３６号

河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第８

議案第３７号

河津町印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第９

議案第３８号

令和元年度河津町一般会計補正予算（第２号）

日程第１０

議案第３９号

令和元年度河津駅前広場整備事業特別会計補正予算（第１号）

日程第１１

議案第４０号

令和元年度河津町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第１２

議案第４１号

令和元年度河津町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第１３

議案第４２号

令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第１４

議案第４３号

平成３０年度河津町一般会計歲入歲出决算認定議案第４４号

平成３０年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定について

議案第４５号

平成３０年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

議案第４６号

平成３０年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出决算認定について議案第４７号

平成３０年度河津町介護保険特別会計歳入歳出决算認定について

議案第４８号

平成３０年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

－87－

河津町議会

議案第４９号

平成３０年度河津町水道事業会計決算認定について

議案第５０号

平成３０年度河津町温泉事業会計決算認定について─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

大

川

良

樹

君

２番

桑

原

３番

渡

邊

昌

昭

君

４番

遠

藤

５番

上

村

和

正

君

６番

塩

田

７番

仲

里

司

君

８番

土

９番

渡

邉

弘

君

１０番

稲

１１番

宮

崎

次

君

啓

猛

君

嘉

規

君

正

治

君

屋

貴

君

葉

静

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
町

長

岸

長

鈴

木

企画調整課長後藤

健康福祉課長稲建 設 課 長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

重

宏

君

副

町

長

土

屋

晴

弥

君

基

君

総 務 課 長

野

口

浩

明

君

幹

樹

君

町民生活課長

飯

田

吉

光

君

葉

吉

一

君

産業振興課長

鳥

澤

俊

光

君

村

串

信

二

君

水道温泉課長

中

村

邦

彦

君

川

尻

一

仁

君

会計管理者
兼会計室長

渡

辺

音

哉

君

─────────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

木

村

吉

弘

書

－88－

記

大

川

知

寛

河津町議会

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（土屋貴君）

おはようございます。

ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しております。
よって、本日の議会は成立しました。
これより議会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（土屋貴君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付の印刷物のとおりでございます。ごらん願います。
なお、説明のため、町長以下関係職員が出席しておりますことをご報告します。

─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（土屋貴君）

日程第１、一般質問に入ります。

この場合、質問には１問ごとに答弁します。
なお、全般にわたって質問するか答弁を求めるかは質問者の意向によるものとしますので、あらかじめ議長に申し出てください。
なお、申し添えておきますが、質問回数は１問につき３回、質問の時間は答弁を含めて60分となっておりますので、ご協力をお願いします。
一般質問は、次の順序によりこれを許します。
４番、遠藤嘉規君、２番、桑原猛君。

─────────────────────────────────────────────────

－89－

河津町議会

◇
○議長（土屋

貴君）

遠

藤

嘉

規

君

４番、遠藤嘉規君の一般質問を許します。

遠藤議員。
〔４番
○４番（遠藤嘉規君）

遠藤嘉規君登壇〕

おはようございます。４番、遠藤嘉規でございます。

令和元年第３回定例会開催に当たりまして、一般質問の通告をしたところ、議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をいたします。
なお、私の質問は次のとおりです。
１件目は、ドクターヘリや県防災ヘリの臨時ヘリポートについて。
２件目は、住民の自主避難を促す避難スイッチについて。
３件目は、ＳＤＧｓに対する取り組みについて。
以上、３件でございます。
町長及び副町長、教育長、関係課長の答弁を求めます。
質問に先立ちまして、この９月２日にヤフー防災アプリというアプリケーションソフトがあるんですけれども、こちらから多分防災アプリを使っている方々はご存じかと思うんです
けれども、通知がありました。これは、河津町の防災情報がヤフー防災アプリを通して出るようになったということで、防災協定をヤフーのほうと河津町で結んだということであるそうです。
こういった防災情報に関して積極的に町が取り組んでくれて、大手企業と連携をとってくれるというのは、避難をする側の住民からすると、とても心強い取り組みかなというふうに思います。ぜひ今後も、積極的に取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思います。
それでは、１件目の質問に入ります。
１件目は、ドクターヘリや県防災ヘリに対応した臨時ヘリポートの確保についてということで質問をさせていただきます。
以前は笹原地内の駐車場を使い離発着をしていたドクターヘリですが、現在は浜地区の協力をいただいて、菖蒲沢の先にあります赤川津山に臨時ヘリポートを設置して運用をしております。
この臨時ヘリポートの変更に伴いまして、町より議会への説明もいただきました。説明の後に現地に行って見てまいりましたが、心配な点としては、町の中心部から遠くに移動した

－90－

河津町議会

点、また、河津川の河口から菖蒲沢方面に走って行くということで、海岸線の道を走行するために、津波などの大きな災害が発生している後には、使用することができない可能性が高
いのではないかというふうに感じました。
ほかの臨時ヘリポートとしては、小学校ですとか中学校のグラウンドがあるわけですけれ
ども、これらの場所ではヘリコプターの離発着の際に石などが飛んでしまうということで、ヘリコプターが離発着するときには、事前に消防署の車両が入って水をまくなどの対応をしなければならないということで、避ける傾向があろうかと思います。
市街地から大きく離れた場所にヘリポートを変更したということで問題点もあろうかと思いまして、下田消防組合のほうからドクターヘリ運用上の課題点ということで、レポートを提出していただきました。大きな課題として、７点の指摘をいただいております。
１点ずつ説明させていただきますと、河津町の中心にヘリコプターがないため、現場によっては消防とドクターヘリの接触までに時間がかかってしまう。
２点目、多数の傷病者事案などで医師を現場に送り込む際に時間を要し、救急活動の時間が延びてしまう。
３点目、夏場は国道135号線が渋滞しており、さらに時間がかかる傾向がある。また、その際は逆車線を走行して搬送するため、車両に危険が伴ってしまう。
４点目、事故発生場所が赤川津山ヘリポートから離れている場合、ヘリコプターを利用するとなると、田方署管内、天城の向こう側まで搬送するのか、赤川津山まで行くのかの二択になってしまうため、早期医療介入が難しくなってしまう。
５点目、これは４点目と似ているんですけれども、梨本より北の現場だと時間をかけて赤川津山に戻るか、天城を越え逗子まで進んで直近の茅野グラウンドなどで、駿東消防本部の支援を受ける必要がある。これは、下田地区消防組合の管轄が天城の南側、それより北側が駿東の消防組合ということになるんですけれども、そちらにヘリコプターの離発着をという
場合は、そこの管轄は駿東になりますので、河津の救急車は駿東の管理下の中でドクターヘリの支援を受けなきゃならないということになります。
６点目は、赤川津山は無線と携帯電話の不感地帯であり、活動上問題が発生する場合がある。早期医療介入を目的にしているため、ヘリコプターとの直接連絡がとれないということはかなり問題を感じている。
７点目、沿岸道路を走行し到着できる立地上、津波などの災害時に使用できない可能性があるということで、７点の課題を指摘していただきました。これらの指摘を受けまして、町

－91－

河津町議会

としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、ただいま遠藤議員のヘリポートの確保の点につきまして、

現状、課題等の質問だったと思います。答弁させていただきます。
議員がお尋ねのとおり現在はドクターヘリポート浜地区、菖蒲沢の浜財産区の区有地を借りて使用しております。今までの観光交流館下のヘリポートについては、住宅建設などの理由で使用できなくなりまして、いろいろほかにも候補地について検討しましたが、河津桜ま
つり期間の１カ月間使用していた当面は現在地を使うこととしました。お尋ねの緊急時などの臨時ヘリポートが、学校などのグラウンドが指定されておりますので、万が一現在地が使えない場合は、臨時ヘリポートで対応できると考えております。
議員がお尋ねの消防署からの指摘事項についての考えでございますが、いろいろな状況を考えたときには、確かに中心地にあったほうがよいと思いますが、今のところは適地がない状態ですので、他の候補地が見つかるまでについては、現在地で対応したいなと、そんなふうに考えております。
なお、これまでの経過等については、担当課長より答弁させます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

それでは、これまでの経緯等についてご説明を申し上げます。

平成17年７月から笹原区画整理地内駐車場にて借地をしていた土地を利用しましてドクターヘリポートの運用を始めております。平成24年11月にヘリポート近隣住宅建設等の事情によりまして、ヘリポートの海側駐車場に変更をいたしております。その後、近隣住宅建設等の新たな事情が起こりまして、笹原地区の駐車場が使用できなくなる可能性が出てきたということで、平成29年９月から平成30年７月にかけて、町内ドクターヘリポート候補地を７カ所程度、町、下田地区消防組合、ヘリコプター運航会社職員と調査を実施してまいりました。
地形や高圧線等の状況による安全運航基準に不適合している土地や、適合している土地であっても使用の調整がつかないなどの理由によりまして、現状の赤川津山ヘリポートのみの運用となっております。
また、繁盛期前の平成31年４月末まで、河津バガテル公園大型バス駐車場を臨時ヘリポートとして借用、運用するなど、関係機関の協力を得ながら、より中心地に近い場所でヘリポート確保に努力しているところであります。

－92－

河津町議会

以上です。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

４番、遠藤議員。
平成29年から30年４月までに７カ所の候補地を含めて探したということでお話を伺いました。
大きな災害のときにはグラウンドで対応するということなんですけれども、やはり消防からの課題の部分というのを加味しますと、現状の一時的な措置として赤川津山の臨時ヘリポートを運用するというのはしようがないのかなというふうに思うんですけれども、なるべく早い段階で市街地に近い場所に臨時ヘリポートを設置する必要があるというふうに考えます。
やはり町民の生命を守るというところに直結する場面ですし、ドクターヘリが出動するという場合はもう一刻一秒争う状況かというふうに思いますので、そのようなことを考えると、早急に市街地に近い場所にというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいま遠藤議員の早急な対応ということでございます。

確かに現在地については、津波の発生時には特にヘリポートへ行くまでの通行の心配がありますし、町の中心部でありますと、消防署の指摘事項についてもある程度解消できるものと考えております。
ただ、総合的に判断をして、中心部の近くのほうが救急対応が対応しやすくなりますが、現状としては現在地のヘリポートを使わざるを得ないというような状況がございますので、並行して使いながら新たな候補地の検討をさらに続けていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
候補地が市街地にあってはなかなかみつからないというのはわかります。それでことしの９月の頭からなんですけれども、静岡県消防航空隊のヘリコプター、県の防災ヘリと言われるものなんですけれども、これが小型のヘリコプターから中型のヘリコプターに変わりました。
この従来のヘリコプター、平成９年から20年以上運用されてきたもので、ドクターヘリと同じ型のＢＫ117Ｃ１型という最大定員10名の小型ヘリが、県の防災ヘリとして運用されてきたわけですけれども、今回導入されたヘリコプターというのが、アグスタウェストランド
ＡＷ139という最大定員17名といった中型のヘリコプターに更新がされます。

－93－

河津町議会

この県の防災ヘリというのは、消防署からの要請を受けて、静岡市にあるヘリポートから飛んでくるわけですけれども、下田消防管内ですと、山林火災ですとかそういった場所の消火活動を初め、天城などの山間部、また海岸線などでのつり下げ救助活動というようなことでも、余り見ることがないような気がしますけれども、たびたび出動をしているという実績がございます。
この県の防災ヘリですけれども、消火活動ですとか、また県全体を見て南アルプスですとか、富士山での山岳救助活動などにも出動すると。消火用水のつり下げですとか、山の標高の高いところで救助活動を行うということを考えますと、従来の小型ヘリでは明らかに力不足感があったという状況が、中型ヘリにすることで大規模災害時の救助活動に対しても、大きな力を発揮するようにすることができるようになりました。しかし、離発着の際に、この中型クラスのヘリコプターになりますと、石が飛んでしまう、小型の小さい砂が飛ぶとかではなく、石が飛んでしまうという可能性がかなり高いということで、舗装されていないグラ
ウンドのような場所での離発着は基本的にはできないという状況になります。
現状、町内で離発着が可能な場所といいますと、この赤川津山の臨時ヘリポートのみとい
う状況になってしまいます。南海トラフ地震などの津波災害という部分を考慮しますと、せっかく県の防災ヘリが対応できるものになったという状況にもかかわらず、河津町内ではその力が発揮しにくい、これは受援力の低下につながろうかというふうに考えております。
静岡県の地震対策推進条例、航空輸送の確保という項目の第30条を見ますと、「県は、市町と連携して、地震が発生した場合において迅速な救出救助、医療救護、救援等に必要な航空輸送を確保するため、臨時ヘリポートの整備等によりヘリコプターを積極的に活用する輸送体制を確立するよう努めなければならない」というふうに記されております。また、東海
地震応急対策活動要領に基づく静岡県広域受援計画というものの中にも、臨時ヘリポートの開設の記載がございます。こういった臨時ヘリポートの確保というのは、県としても町としてもとても重要な課題であるというふうに思います。
このようなことを考えますと、町内に中型ヘリコプターの離発着に対応できる場所が、町から離れた場所で津波等には利用ができないという状況はいかがなものかと。この中型ヘリコプターにしっかりと対応できるヘリポートというものが必須だというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまのご質問で、県の防災ヘリが中型に変わったということで、

－94－

河津町議会

その対応する臨時ヘリポートの確保ということだと思います。お答えしたいと思います。
議員がお尋ねのとおり、従来の小型ヘリから中型ヘリに変わった場合のそのヘリポートの確保については、中型ですと、議員のお尋ねのとおり現在地に限られるかもしれません。
そのほかに考えられるのは、現在では臨時ヘリポートととして先ほど課長の答弁にありましたように、バガテル公園のバスの駐車場の確保に努力するという話もあったものですから、
今後、バガテル公園のバスの駐車場が使えるかどうか、それも検討してみる必要があるのかなと思います。
通常は、バガテル公園は営業しているわけでございますので、ただ春の繁忙期以外では余り使われていないようなことも私も感じますので、ドクターヘリの臨時ヘリポートとして使用できる可能性があるのかなという気がしますので、その辺についても検討してみたいなと思っております。
また、今後の計画としては、伊豆縦貫自動車道の発生土を活用して、埋め立て後の防災公園として、災害時でも避難所として機能が確保ができ、また、ヘリポートですとか自衛隊の前進基地として、また救援物資の受け入れ基地や役場の本部のサテライト機能を持つ場所として活用すべく、安全面ですとか交通手段の確保など考えまして、大規模災害時に県の第一次緊急輸送路に指定されている町道鍛冶屋沢線に接する民有地の用地取得に向けて現在取り組んでおります。
この計画が実現できれば、ヘリポートの問題も解決でき、また連携もとれやすくなり、災害時の対応強化にも活用できまして、また一方では、平常時には施設を使い多方面の活用もできるものと思っております。そんなことで将来的には検討していきたいなと思っております。
なお、現状については、担当課長より説明申し上げます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

防災拠点施設としての防災公園計画の現状についてご説明させていただきます。
町長の答弁にもございましたように、伊豆縦貫自動車道工事の発生土を活用いたしまして、埋め立て造成後に防災公園としての整備をすべく、現在計画について準備を進めているとこ
ろでございます。
現状でございますが、この６月より国土交通省伊豆縦貫自動車道下田推進室と調整会議を持ちまして、大まかではございますが、国と町とそれぞれの事業分担についての打ち合わせ

－95－

河津町議会

を行っております。それによりますと、発生土の搬入前に、国による現地の各種調査、これがございます。これが必要となるということで、その調査期間に関しまして、約１年間を要するそうでございます。また、埋め立て関しましては約２年間の期間を見込んでいるとのことです。そのあと、実際に防災拠点施設としての整備に着手していく予定となっております。
これに関連しまして、本計画策定に向けての当該地の用地埋め立て及び造成に関します測
量調査、設計業務に関する経費を、本定例会に補正予算として上程いたしましたのでご審議をいただきたいと思います。
また、今後のスケジュールにつきましては、調査測量等の進捗状況にあわせまして、計画が具体化してくると思われますので、変化があり次第随時議会に報告をさせていただきます。
今後も、下田推進室とは調整を密にしながら連携を図った中で、事業を進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
町長と課長より回答いただきまして、ドクターヘリの臨時ヘリポートということで、バガテル公園の駐車場も検討しているということでした。ぜひ、繁忙期のときにはやむ得ないかもしれないですけれども、そうではないときには、なるたけそういった駐車場を使って離発着がドクターヘリできるようにしていただけるとありがたいなというふ
うに思います。積極的に進めていただきたいと思います。
防災公園を整備をしていくということで、トンネルの残土や何かを使って埋め立ててということで、少し時間がかかるようですけれども、ぜひこういった受援力を高める防災拠点をつくっていくというようなものに関しては、積極的に取り組んでいただいて、もし、できることであれば、新規でつくる施設ですので、中型の今回、県の防災ヘリが対応できる場所ということで設置していただけるとありがたいんですけれども、さらにその上の自衛隊の双発の大型ヘリなんていうのも、大きな災害のときには荷物を運んだりということで力を発揮しようかと思います。
そういったものになると、ある程度また広さが確保する必要があるということも出てきます。また、施設をつくったはいいけれども、その周りが電線だらけになっちゃってなんていうようなこともあったりしますので、そういったところも考慮に入れつつ計画を進めていただけたらありがたいなというふうに思います。多少この防災公園に関しては時間がかかるよ
うですけれども、ぜひ積極的に、スピーディに対応していただけたらありがたいなというふ

－96－

河津町議会

うに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に移ります。
２点目の質問、避難スイッチについてということで質問をいたします。
大雨や土砂災害という自然災害によりまして、毎年のように被害が出ております。先日も北九州において発生した集中豪雨により大きな被害が出ております。昨日の晩も、裾野です
とか御殿場ですとか、横浜のほうでも短期間の集中豪雨ということで被害が出ているというような話を少し伺っております。このような状況の中で、住民がみずから避難をするということの重要性が指摘されております。
内閣府では、中央防災会議、防災実行会議において、平成30年７月豪雨、西日本豪雨と言われているものですけれども、これを教訓としまして、避難対策の強化について検討し、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考に、避難勧告等に関するガイドラインの改正というものが行われました。
従来の避難勧告ですとか、避難指示という表現がわかりにくいというような話は、以前か
ら指摘がされていたわけですけれども、よりわかりやすい情報の伝え方というふうに言えよ
うかと思います。この８月の広報かわづ、こちらでも１ページを割いて事細かに説明がされておりましたが、いかんせん新しい取り組みということですので、まだまだ浸透していないのではなかろうかというふうに感じております。
そのあたりを含めて２点質問をいたします。
１点目、この警戒レベルというものが導入されたんですけれども、どのようなものなのか。
例えば発令の際には、どのようなタイミングで、どのようなアナウンスが流れるのか、また、町民への今後のＰＲの取り組みなどの説明をお願いしたい。
２点目としては、このアナウンスですけれども、町内23地区ごとに避難が促されるのでしょうか。これは、地域によって同じ町内ではありますけれども、避難情報の重要度というものが違うのかなというふうに思います。
大雨の警報ということですけれども、例えば私の住んでいる長野区の状況、隣にあります
見高入谷地区の状況、この役場がある田中ですとか、議長のお住まいの笹原ですとか、そういったところ、地区ごとでかなり状況が変わってこようかと思います。
どのように避難を促すのか回答をお願いいたします。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、ただいまの遠藤議員の質問、２つあったと思います。

－97－

河津町議会

１つは警戒レベルの関係で、ガイドラインの改訂が行われてどのように変わったのかという点。もう一つは、情報の伝達のそれぞれ地区によって状況が違う場合のアナウンスの仕方といいますか、伝え方についてのご質問だったと思います。
まずは１点目の警戒レベルの発令の関係でございますけれども、議員お尋ねのとおり、ことしの６月より避難勧告等に関するガイドラインの改訂が行われまして、水害、土砂災害の防災情報の伝え方が変わりました。既に議員がお尋ねのように、回覧、配布等でお知らせをしましたが、改めてお知らせしたいと思います。
基本的には、自治体からの警戒レベルの発表の仕方がレベル１からレベル５ということになりまして、レベル４では安全な場所に全員避難ということになります。ただし、高齢者など避難に時間を要する人については、レベル３で避難をお願いしたいと思っております。な
お、発令でございますけれども、レベル１からレベル２についての発表は気象庁から、レベル３からレベル５までは町の発令となります。
今のところ、町の出す情報についての町民からの問い合わせ等は特にありませんが、基本
的には、自分の命は自分で守るということを大事に、そのときの状況に応じて早目の避難をお願いしたいなと思っております。
２点目の地区の状況によってどうするのかということでございますが、避難情報について
は、地区ごとに細かい情報を出すことはできません。行政もできる限りの情報は伝達します
が、あとは住民の情報確認と周辺の状況変化の確認により、それぞれ自身で判断していくことが私はとても重要だと思っております。
なお、詳細については担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

それでは、１点目の警戒レベルについてお答えいたします。

警戒レベルの導入の経緯についてご説明をさせていただきます。
昨年７月の西日本豪雨では、避難情報を含め、さまざまな防災情報が発信されました。しかしながら、多様かつ難解であったため、多くの住民が活用できない状況に陥り、避難に結
びつかなかった実例も多くあったと聞いております。
これを踏まえて内閣府では、住民の避難行動を支援するための５段階の警戒レベルを用いて防災情報を提供し、住民が情報の意味を直感的に理解するようにしたものでございます。
今後、町から避難情報を発表する場合には、警戒レベルが３から５を付して発表することとなります。避難情報の発表するタイミングにつきましては、気象庁及び県が発表いたしま

－98－

河津町議会

す気象情報や土砂災害、警戒情報をもとに気象予測や現地の状況等を含め、総合的に判断し、発表することとしておりますが、この判断につきましては非常に困難を要するところでございます。
また、アナウンスに関しましては、昨年度まで発表しておりました避難情報の名称の前に、警戒レベルを付して発表することとなります。例えばでございますが、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始情報が発令されましたといったようなものになります。
また、地区ごとに避難が促せるかとのご質問でございますが、同報無線で地区ごとに放送すること自体は可能でございますが、避難情報の発表は災害の種類によりまして、先ほども申し上げましたとおり、総合的な判断が求められるところでございます。そのため、地区ごとの発表は困難であると考えております。
住民各位におかれましては、自身の安全に危険が及ぶことが懸念されるのであれば、ちゅ
うちょなく自主的な避難をしていただくことが、住民の皆様方の安全・安心の確保につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
説明をいただきました。

町や県、国などを含めて国民、町民の生命を守るべく取り組んでいるということに関してはとてもよくわかるんです。幾ら町が呼びかけても住民が避難行動をとってくれない、そういった状況では、このレベル表示というものを取り入れても余り意味がない、効果を発揮しないのかなというふうに思います。
総務課長がおっしゃられたように、西日本豪雨では避難情報がたくさん出たんだけれども、避難しなかったということが実際に起きております。西日本豪雨では、最大で860万人余りに避難勧告が出されているんですけれども、避難所への避難を確認された人間は４万2,000人余りということで、全体の0.5％未満の方しか避難をしなかったと。いろんな情報が、避難情報が出ていたにもかかわらず避難をしなかった、避難がおくれたという実例が数多くありまして、広島市が調査をしているんですけれども、避難指示を出した地域の858人からア
ンケート調査をしまして、その中で、避難をしたという人間が22.1％、避難をしなかったという人間が73.7％に上っております。
このような状況を解決する取り組みということで、住民の自主避難を促すという考え方から、避難スイッチというものが注目を集めつつあります。

－99－

河津町議会

これどういったものかと言いますと、避難をする際に、避難勧告ですとか避難指示ですとか、レベル４ですとかレベル５ですとか言ったものが、町から警報が出るわけですけれども、実際にこれが発令されたときに、避難をするべきなのかどうなのかというのを迷ってしまうと。これは、河津町内で避難勧告、避難指示が出た場合、毎回皆さんあることなんじゃなかろうかというふうに私は思います。
では、具体的にどんな状況になったら避難をするのかというものを、住民がみずから行政が把握できないような細かな災害のシグナルをつかんで、いつ逃げるという部分のいつをあらかじめ決めておこうという取り組みが避難スイッチという考え方です。
例えば、我が家の避難スイッチは、目の前の川を見て、川の水位がこの状態になったら逃げようというようなことを事前に決めておくと、こういうことが起きたら避難しよう、こういう情報が手に入ったら絶対に逃げ出そうという避難のタイミングを住民独自で決めておく、
自分自身の避難のきっかけというもので、避難スイッチというふうに呼ばれております。
地域の方が、自分たちで、自分の目でチェックができて、なおかつ自分の身の回りで起こっていること、例えば雨の強さだったり、川の流れ方だったり水位だったり、そういったものを、身近なものをそのスイッチとして活用をする。このような考え方を取り入れることで、行政から出す警報から、さらに避難を後押しする地元の人間ならではの避難スイッチというものが必要だという指摘が実際にされております。
このような取り組みで、より明確に避難につなげることができるというふうに思いますけ
れども、町民の避難意識を高める取り組みということで、避難スイッチという考え方を町主導で取り入れてみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、ただいまの避難スイッチという考え方について答弁を差し上げます。
議員お尋ねの避難スイッチを決めていくことは、とても私も大事なことであると思います。
最近国の考え方も、異常気象の発生状況を受けまして、考え方に少し変化が出てきております。今の気象状況を考えたときに、今までは対策としては過去の事例を参考にして、その対策、あるいは対応を検討してきました。しかしこれからは、１カ所だけに集中的に雨が降ったりとか、どのような状況になるか想像ができない時代だと言われております。そういうことで、今までは行政側の情報等についても、あるいは対策等についても、行政サービス型と言われて、行政が避難情報を出してそれに従ってもらうような、そんな行政サービス型の

－100－

河津町議会

対策だったわけでございますけれども、これからは行政が気象情報などの状況を住民に伝え、最大限の行政サポートをすることで、最終的には１人ひとりの避難情報は出せませんので、自分みずから判断をして行動を起こしてもらうと、そういうような行政対応に変わっていくのかなと、そんな考え方に変わってきております。
ですから、今までの行政サービス型から行政サポート型に変化をしていって、その上で住民の方１人ひとりが判断の中で避難行動してもらうというような、そんな変化がございます。
特に大事なのが、先ほど遠藤議員の統計資料にもありましたけれども、私も私なりにその避難行動についての統計の資料をとってみました。
先ほど遠藤議員おっしゃいました西日本豪雨の関係でございますけれども、平成30年７月の西日本豪雨の災害の行動調査では、私のほうの統計の資料でございますけれども、約34％に近い人が、自分の身の回りの変化により行動を起こしたという報告をされております。また、行政側の情報により行動を起こした人は15％ありまして、実際は、自分みずから判断をしたということがまさったというようなそんな結果になっております。
そのほかに参考になった点では、隣近所の人が声をかけて避難した例も９％ありましたということで、国のほうでも声かけというのを大変重要視をしておりまして、国土交通省の砂防部では今年度のキャッチフレーズを「避難の声かけ、安全の確認」というこういうパンフ
レットをつくって呼びかけているということで、やはり災害時といいますか、そういうときには、行動を起こすためには隣近所と一緒になって、特に声かけなどは大変重要だなという
そんなことも国も推進しているというところでございます。
ただ、この避難行動を起こす判断として大変難しい状況があります。場合によっては避難することによって、危険であるということも考えられますので、状況によって自宅にいたほうが、２階に避難するといったほうが安全な場合もありますので、状況によって変わるかと思いますけれども、基本的には町のほうとしては避難の情報を流した中で、自分で判断をしてもらうというそんなことをしていきたいなと思っております。
特に、最終的には行政情報も、異常気象で特定地域のみの危険度であることもありますので、細かく、先ほども答弁しましたけれども、地区ごとに情報が出せるものではありません
ので、最終的には行政側の情報にできるだけ耳を傾けていただいて、それぞれ最終的には自己判断で対応していただくこと、あるいは先ほど申しましたけれども、高齢者ですとか要支
援者などは、隣近所の人、声かけですとか一緒に早目の避難を心がけてほしいなと、そんなふうに思っております。

－101－

河津町議会

このような意味でも、避難指示という考え方はご自身の一つの判断基準として持つことは大変大事であると思っております。町主導で設けてはというお尋ねでございますけれども、町としては町民の皆さんに、災害時の対応について何度も申しますが、自分の命は自分で守るということをこれからも訴えていきたいと思いますし、できるだけ隣近所の助け合ってい
くことの大事さを訴えていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
町長からお話を伺いました。

本当に、近所で声をかけ合って逃げるということで、西日本豪雨、本当にその地域、地区
全体が声かけで避難スイッチを決めて、声かけをしてみんなで逃げた、豪雨が終わったあと地域に戻ってみたら、川があふれてどこの家も大変なことになっていたというような実例がございます。そういうことを考えますと、やはり従来の町長が言われましたサービス型の対応というものから、行政がサポートをする形、自分で判断して逃げる、自助の形というのがやはり必要なんだなということが改めてわかりました。
例えばこの避難スイッチに関してなんですけれども、隣の誰々さんの田んぼにまで川から水が入ってきたよとか、川の流れが激しくていつも見えている岩が見えなくなったよとか、
そういった実際の例ですとか、過去にあった身の回りの異変というのを知っておくということがすごく大事になります。
西日本の例で実際にあった話として、もう亡くなったおじいちゃんから昔聞いた話では、
こんな状況になったときには、こんなふうになったよというお話ですとか、そういった家族ですとか地域での茶飲み話程度のものでも構わないので、そういったものをしっかりと記録として残しておく、そういった取り組みというのがこの避難スイッチというものを考えたときにおいても、すごい重要になるということだそうです。
いろんな形で災害情報が出てきてしまって混乱をするというふうに思われるかもしれない
んですけれども、最終的に自分で判断して逃げると。逃げるために自分たちが何をスイッチとして利用するのかという目線で、常日ごろから防災情報というものを、身近なものも含めて、町から出て来るものも含めて判断をしていく必要があると、そういう意味で町全体として考えて防災訓練などでもこういった考え方の周知というものをやってはいかがかというふうに思いますけれども、どんなものでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

町長。

－102－

河津町議会

○町長（岸重宏君）

遠藤議員のご質問に答えたいと思います。

大変重要なことだと思っております。
町の今年度、防災のガイドマップを一応皆さんにお配りしましたけれども、まず町民の方には自分の周りの状況を知ってもらって、どんな状況になっているか、そして知ってもらう
ことで次の行動をどうすればいいか考えてもらうということがとても大事なのかな、その上で最終的には行動を起こしてもらうという意味でも、この防災ガイドマップの利用というのは大変大きな役割があると思います。これについては、地震だけではなくて水害の面もありますし、場合によっては地域によって色塗りをしてあったり、土砂災害の危険区域であった
りいろんな面がありますけれども、必ず起こるとは言えませんけれども、どんな状況である
かということをまずは知ってもらうことがとても大事なのかなと思いますし、町民の皆さんには十分そのガイドマップを見ていただいて、ぜひ次の展開といいますが、行動に生かしてもらえたらなと思っております。
その中でも、やはり一番難しいのは行動に起こせるのかどうなのかという、それが今防災の関係で一番大きな問題であります。頭の中では危険だとかわかっていても、それがなかな
か避難ということに移れないというのが実態があります。特に家族間でいろいろ話し合われたり、例えば家族の方が自宅ではなく遠くに離れていても、そういうときの行動がわかっていれば、家族が安心をして助けに行かなくても済むような状況もありますし、常日ごろからそういう訓練等もそうですし、家族の中でもそういう情報を共有していただいて、万一のときにはどういう行動をとるんだということがとても大事だと思います。
東日本大震災のときでも学校の子供たちが助かったということも、日ごろからそういう訓練をしていたということがあると思います。特に家族の場合には別々に離れて、仕事であったり生活している場合もあるものですから、そのときにやっぱりどういう行動をして、どこどこに集まるとか、どういうところに逃げるんだとか、そういうのが事前にわかっていると、家族自身が二次災害といいますか、助けに行かなくても済みますし、そういう面でも安心するのではないのかなと思いますし、これからはそういうことも含めて地域を知ると同時に、
家族みんなで今後の行動についても話し合ってもらう、そんなことがとても大事になってくるのかなと思います。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

災害時の対応につきまして、先ほど町長よりも答弁がございまし

－103－

河津町議会

たが、何よりも大切なものは自分の命は自分で守るということは認識していただき、隣近所が助け合っていくことが重要だと考えております。
防災対策につきましては、「日ごろの備えから！」本年度全戸配布いたしました河津町防災ガイドマップ、こちらにも掲載してございますが、各種災害、風水害編や地震編、津波編など、これに関しての身の守り方や安全避難のポイント、それですとか、地域ぐるみでの支え、また、災害時の要配慮者への優しいまちづくり、避難カードをつくりましょうなど、災害時の被害を最小限に食いとめるための知識と準備となる情報を掲載しております。各地区
自主防の訓練などにおいても、積極的に活用していただき、町民各位の災害に対する認識力の向上につなげていただきたいと考えております。
既に町内には回覧済みでございますが、６月１日から静岡県の総合防災アプリ、静岡防災の運用が開始されております。各種緊急情報のプッシュ通知からハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に幅広く役立つ機能を備えておりますので、自身を守るアイテムの１つとして積極的な活用をお願いしたいと思います。
また、避難に関連します本年度の取り組みについてちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。
南海トラフの地震対策につきましては、昨年度末に国は避難に関するガイドラインの見直しがされ、県、市町においても、新たな防災対策といたしまして、住民みずからがどのような行動をするのかといったこのような内容のガイドラインの作成が求められております。それに伴いまして、県では伊豆、東部、中部、西部地域の各地域の中から、それぞれモデル市町を定め、ガイドラインの作成支援を進めております。
当町におきましては、伊豆地域のモデル市町といたしましてみずから手を挙げ、本年度浜地区における防災対策についての取り組みを始めたところでございます。今後は、このガイドラインの完成を目指しまして、地区住民、県、町が足並みをそろえまして避難対策を進めていく予定でおります。
なお、それに関連いたしまして、この９月10日でございますが、静岡大学の原田教授を講師に招きまして、浜公民館におきまして避難行動に関する勉強会を開催いたします。参加者につきましては、地区の役員を初め、消防関係、商工会、観光協会関係、あと学校関係、医療関係、また県の危機管理担当職員などが一堂に会しまして勉強会を開催する予定となっております。
今後につきましては、今ご紹介いたしました関係者によりますワークショップ、こちらを

－104－

河津町議会

開催いたしまして、年内にはガイドラインの完成を目指して進めていくところでございます。
また、次年度以降につきましては、谷津地区及び見高地区においても同ガイドラインの作成に向けての事業を進めていくところでおります。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
町長と総務課長のお話を聞いて、物すごい多岐にわたっていろんなことに町は取り組んでくれているなというのを改めて感じさせていただきました。町がそのガ
イドマップをつくって各戸配布をしているというところで、それをしっかりと生かせないと無駄になってしまういうところがあります。やはり、自助ですとか隣近所との連携で共助というような部分が根底に必要になろうかと思いますので、ぜひそういうところをこう声をかけていくというところも含めて大事にしていっていただきたいなと思います。
避難をするためのガイドラインなんですけれども、こういったものが毎年のように変わっているというのが昨今の現状でございます。地震の避難に関して、津波の避難に関して、大雨の避難に関して、もう本当にどんどん変わっていっている状況の中で、町の対応が物すご
く煩雑で大変だろうなというふうに思いますんで、ぜひそういった部分も含めて町がいくらやっても町民が避難しなかったら意味がないんで、しっかりとそれが町民に反映されるようなところというのを、例えば教育の面であったりとか、そういったところからも検討して、みんなでその情報をシェアし合いながらうまいこと進めいただきたいなというふうに思いますので、これからも頑張っていただけることを期待したいなというふうに思います。
それでは、３点目の質問に移らせていただきます。
ＳＤＧｓに対する取り組みについてということで質問をいたします。
ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals」ということで、持続可能な開発目標というふうに言われております。これは、2015年９月の国連サミットで採択されたもので、2030年を年限とする持続可能な開発目標ということで、国際社会の共通目標ということで採択されました。内容としては、飢餓や貧困、エネルギー問題、環境、気候変動等の地球規模のさまざまな問題に対応するべく、また「誰一人取り残さない」ということを掲げて、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現ということで、17の目標とそれに付随する詳細な
169のターゲットで構成されたものということになっております。
町の議会の一般質問の場で、いきなり国連の示す持続可能な開発目標をなんてことを言っても何を言っているんだというふうに思われるかもしれませんけれども、町に住む我々には

－105－

河津町議会

縁のないようなものに聞こえるかもしれないんですけれども、このＳＤＧｓの目標というのを幾つか挙げてみますと、すごい身近なものばかりで構成がされております。
例えば「貧困をなくそう」ですとか、この貧困をなくそうというのは、日本に貧困って余りないように思われる方もいるかもしれないですけれども、子育て世代でというところでは、かなり問題になって全国的にテーマにもなっている部分かと思います。「全ての人に健康と福祉を」ですとか、「質の高い教育をみんなに」ですとか、「住み続けられるまちづくりをしよう」というようなことで、本当に身近なテーマが掲げられております。
現在このＳＤＧｓ、（持続可能な開発目標）の理念を行政の施策ですとか、事業に取り入れたりということで、地方自治体ですとか民間企業なんかでもこれを積極的に取り入れているところが目に見えてふえてきております。河津町ではこのＳＤＧｓというものを、どのように見ているのかというところで、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまのＳＤＧｓに対する所見ということでございます。

遠藤議員のお尋ねと若干重なるかもしれませんけれども、これは2015年９月に国連で採択をされました持続可能な開発目標、（ＳＤＧｓ）では、2030年に向けて全ての国々に普遍的に適用される先ほどの遠藤議員がお尋ねの17の目標に基づきまして、経済、社会、環境をめぐる広範な課題への総合的な取り組みが求められていることでございます。17の目標は、お尋ねの事例のとおり幾つかでございますけれども、国レベルの大きな目標ですので、大きな意味では世界レベルで行うことがこれ大変大事であると思います。
我が国でもその推進について、各分野で対応してきていると思いますが、まだ当町を初めとして、考え方やその事業が、この目標の一環であるかわかっていないのが実際の状況ではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
確かに新しい考え方というところで、そういうふうになってしまうのもあれなのかと思うんですけれども、日本ではこの３年前の2016年５月20日に安倍総理が本部長となりまして、また全ての国務大臣の方がメンバーになって、第１回持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）推進本部会合というものが開催されております。この日本のＳＤＧｓを強く推進するという姿勢をあらわしているものの代名詞かなというふうにも思うんですけれども、この持続可能な開発目標が合意されて以降、全国の各地ではこのＳＤＧｓを活用して、地方

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河津町議会

創生を実現していこうという流れが顕著になっているというふうに感じております。
ことしの７月１日に発表されましたＳＤＧｓ未来都市というものがあるんですけれども、
これはその象徴的な動きとされておりまして、国内31の都市が選ばれて、10の都市には国が直接予算をつけて推進をしております。このＳＤＧｓ未来都市という取り組みが、2018年からもう実施されていたというふうに伺いました。このＳＤＧｓ未来都市というのが持続可能な都市、持続可能な地域づくりを目指す自治体を選定して、政府として予算をつけてサポートをしていくという取り組みです。
静岡県でもこのＳＤＧｓを推進するべく、セミナーを開催したり、イベントを開催したりということが始まっています。県内自治体ですと、静岡市、浜松市、三島市、掛川市、御殿場市、こういったところでは、もうＳＤＧｓの専門の部署を設けて取り組んでおります。河
津町でも取り組んでおります、この、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これもＳＤＧｓの取り組みにのっとったアクションとして国が全国自治体に推奨をしているものです。
また、この６月に開催されました大阪サミット、ここでは新たに拡大版ＳＤＧｓアクショ
ンプラン2019というものが示されまして、３つのポイントが提示されました。ＳＤＧｓと連携するソサエティ5.0の推進、これは経済ですとかビジネスの観点から取り組んでいこうというもので、昨日渡邉弘議員の質問にもありました、ドローンを使ったという話がありまし
たけれども、このドローンを使うというのもソサエティ5.0の中で推奨されておりまして、
私何度か一般質問させてもらっているんですけれども、これも全部根っこをたどっていくと、国連のＳＤＧｓになります。このＳＤＧｓを原動力とした地方創生「強靭かつ環境に優しい
魅力的なまちづくり」というのが２個目の項目で、これ地方創生というものがテーマにされております。
３点目が、ＳＤＧｓの担い手として次世代、女性のエンパワーメントということで、女性活躍推進ですとか、高校の無償化ですとか、高齢者、こういったところにまつわる観点から推奨しようということで取り組みが始まりました。
行政として簡単な取り組み、ＳＤＧｓに河津町で行っていける簡単な取り組みということを考えますと、今既に行っているものをＳＤＧｓにひもづけをしていくというようなところから始めてもいいのではないのかなというふうに思います。これによって、国際言語とされているＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる町なんだという意識が芽生えようかと思います。
それは、例えば町民ですとか、役場の職員ですとか、この町から外に行った子供たちです
とか、そういった方々のプライドにつながるかもしれませんし、最近ですと大学などでもＳ

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河津町議会

ＤＧｓについて触れる機会がふえているというふうに伺います。中学校の教育の中でＳＤＧ
ｓについて学ぶことで、自分の住む町というのが幅広く世界に貢献しているというようなことを理解して、自分の町に対して自信ですとか、誇りですとか、こういったものを持っていくことができる。河津町で育った子供たちが、これから外に出るに当たっての新しいプライ
ドになることもあろうかと思います。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、そういった側面もあるというふうなことが、実際に実例として指摘がされているんですけれども、国ですとか県は、着実にこれが進んでいると。町として今後、ＳＤＧｓに対してどういうふうに取り組んでいくのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
今後の取り組みについてでございます。

町として位置づけがまだはっきりしていない面もございますので、この目標に向けて具体的にこれがこの目標に値するとか、１つの基準や方向性の考え方として見直すことができると思います。
例えば、ＳＤＧｓの17のうちの７項目めの再生可能エネルギー対策の確保についても、現在計画しております河津中学校に太陽光パネルと蓄電装置を設置する事業は、平時には校舎
及び体育館に発電した電力供給をしますが、災害等で外部電力停止時には、蓄電装置から校舎、体育館に電力供給する事業でございます。この事業などは、その１つに当てはまるものと考えておりますので、今後、そういうことで見直しを含めながら、どれに該当するか検討していけたらなと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
時間がもう今なくなってしまったんですけれども、最後の１問なのでお許しを願えればと思いますが。
○議長（土屋貴君）

短く、端的に。行政のほうもよろしいですね。
〔「はい」と言う人あり〕○４番（遠藤嘉規君）

よろしくお願いします。

それでは、３回目の質問ということで、このＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、
誰一人残さない社会を実現するという、これが基本的な考え方の取り組みです。
持続可能な社会をつくるというのも、地方創生につながるものとして政府の方向性がもう

－108－

河津町議会

明確に示されていると。このＳＤＧｓがゴールにしているのが2030年を年限としております
ので、国の地方創生の中でうたわれている最終目標、ゴール地点が2060年と。2060年の人口目標に向けた取り組みの中のちょうど中間が2030年ＳＤＧｓのゴール地点になります。このＳＤＧｓの取り組みというものを積極的に進めることで、持続的に発展していくための河津町の地方創生にも役に立つのではないかというふうに思います。
そこでお伺いするんですが、今後の施策ですとか、また、ことし、来年で策定する総合計
画、こういったものにＳＤＧｓの考え方といったものを取り入れていくというようなところ
はいかがなものかというふうに思いますがどうでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
今後の政策ですとか、総合計画等に取り入れてはどうかというご質問だと思います。
どんなものが該当するかということで、県などの資料を見てみました。今までも行っている事業について、大分17の項目に当てはまるようなものがあるなと、県の資料などを見ても思っております。これが新たな目標に向かった事業とは余り見当たらないような気もします
が、町でも持続可能な自治体経営を目指しておりますので、世界レベルの考え方ですが、いろいろな分野で将来への考え方の基本として、今後考えていったらよいのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
ありがとうございます。

きょう、そのＳＤＧｓのシンボルになるバッジをつけてきたんですけれども、ぜひ新しい
世界的な取り組みで始まっているわけですけれども、本当にいろんなところでこれから見る場面がふえてくる、出てくる場面がふえてくるテーマだと思いますので、これから先長く河津町が持続的に発展をしていくというところも加味して、積極的に検討して取り入れてもらいたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（土屋貴君）

４番、遠藤嘉規君の一般質問は終わりました。

11時15分まで休憩といたします。

休憩

午前１１時０５分

－109－

河津町議会

再開

○議長（土屋貴君）

午前１１時１５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（土屋

貴君）

桑

原

猛

君

２番、桑原猛君の一般質問を許します。

２番、桑原議員。
〔２番○２番（桑原

猛君）

桑原

猛君登壇〕

２番、桑原猛です。

令和元年第３回河津町議会定例会が開催されるに当たり、一般質問の通告をしたところ、議長より許可が得られましたので、一問一答で質問いたします。
今回の私の質問は、１件目、防災訓練について、２件目、防潮堤かさ上げについて、３件
目、伊豆縦貫自動車道河津下田道路２期工事完成後の河津町の方向性について、以上３件答弁願います。
まず、１件目の防災訓練についてお伺いいたします。
昨日の町長の行政報告にありましたが、今回の防災訓練では会場型をやめ、地区に出向き応急救護訓練をするなど、町民の参加しやすい新しい試みを行っているということですが、参加人数の減少など危惧されているのかと感じます。
過去５年間の実績を教えていただきたい。また、高齢者の参加実績は収集できているのか。
避難困難な状況におかれている方の把握はできているのか等、実際災害が起きた場合に必要な情報と思われます。これを踏まえた訓練を実施したほうがよいかと思うのですが、考え方をお伺いしたいです。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
私も先ほど申したように、防災訓練については大変重要性といいます

か、まず知ってもらう、そして行動のために学んでもらう、そして行動に結びつくために訓練というのは大変大事な部門だなと思っております。
今議員のお尋ねの町民の防災訓練での参加実績でございますけれども、防災訓練の高齢者、

－110－

河津町議会

ひとり暮らしのお年寄りの参加実績については、今後の対策としての訓練参加だけではなくて、今後どのように避難させていくのか区長会などで話を進めることから始めたらよいのではないかと思っております。
とにかく高齢者でひとり暮らしについては、訓練に参加することもそうなんですが、その対応について、どうしていくか地域全体でやはり考えていくというそんなことが必要ではな
いのかなと思っております。
なお、実績については担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

それでは、町民の参加実績についてご説明させていただきます。

防災訓練実施期間中の、過去５年間の参加実績についてご説明いたします。
平成26年度につきましては、4,324人。平成27年度、3,301人。平成28年度、3,601人。平
成29年度、3,692人。平成30年度につきましては、3,467人となっております。
65歳以上の参加者は、平成28年度より集計をしております。
その数につきましては、28年度が1,111人。29年度が1,218人。30年度につきましては、1,004人でございました。
高齢者のひとり暮らしにつきましては、把握はしておりませんが、要介護者いわゆる避難
行動要支援者、こちらにつきましては本人の同意確認のもと、各地区ごとに対象者名簿を整備いたしまして、毎年４月の行政連絡委員会におきまして各地区長さんに情報提供いたしま
して情報の共有を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

防災訓練におかれまして、参加人数が4,300、５年前はいたところ、

今1,000人余りと少なくなっているということです。やはり災害が大分遠く離れてきているとは思います。そういう町民の意識も薄れかけているかというところでの、先ほどの同僚議員の意見、町長の答弁を考慮した、ガイドラインに沿った訓練を今後とも進めていただければと思っております。
次に、消防団の協力・避難誘導の事故についてお伺いしたいです。
災害時、消防団の協力は不可欠であると思います。消火活動や津波避難の誘導など、日々訓練をしているとはいえ、本人また誘導対象者、過失の場合、負傷することも考えられるのですが、その補償はどういうふうになっているのか、また日々の訓練時のことを含めてお答

－111－

河津町議会

え願います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの消防団の協力、あるいは避難誘導時の事故についての質問についてお答えします。
災害時に消防団は重要な役割がございまして、町全体や自主防災会などとの連携のもと、その役割を担っていただいているものと認識をしております。避難誘導時の事故についてお尋ねでございますが、災害時ですのでどのような場面で起きて、どのようなことが起きて、結果として起きているかが大変重要であると思います。団員に過失があれば、当然非常勤の公務員でございますので賠償責任は制度としてございますが、しかしその事例によってやはりケース・バイ・ケースの考え方もありますし、その違いもあると思いますので専門家の判断に任せるしかないのかなと思っております。
なお、詳細については担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

消防団員におかれましては、災害時のみならず消防団活動全般におきまして負傷等に見舞われることは、あってはならないことと認識をしております。
団員の安全の確保につきましては、消防団長に対しまして毎年４月の消防団本部分団長会
議、こちらにおきまして災害時における消防団活動安全管理マニュアル、こちらを配布いた
しまして安全管理につきまして確認をしているところであります。
また、ご質問の補償に関しましては、公益財団法人日本消防協会、こちらが運営いたします消防団員福祉共済に全団員が加入をしております。有事の際の補償に備えているところでございます。
また、ご質問の過失等があった場合につきましては、日本消防協会の判断に委ねることになると思います。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

今、町長、課長から答弁いただきました。

そこで、今課長から答弁がありました消防協会の保険のほうなんですけれども、それをちょっとひもといてみますと重大な負傷、後遺症があった場合、そういうときのみの補償しかうたわれていなかったのかと私は認識しておりますが、軽傷の場合とかあってはならないことだということだと思うんですが、それに対しての補償というものはあるんでしょうか。細

－112－

河津町議会

かいところなんですけれども、そういうところはあるんでしょうか。
そこで、そういうところの補償もちょっと確認していきたいところなんですが、それも消防団の活動の補助としてなると思いますので、今後消防団の活動のしやすい状況をつくっていただければと思います。
続きまして、避難所生活の訓練についてお伺いしたいです。
毎年総合防災訓練では屋外の訓練が中心となっておりますが、災害時には避難所の生活を余儀なくされることが想像できます。こうしたことから、避難所での生活を模擬体験できる
ような訓練を行えば避難所生活での必要品などの持参の判断や、避難所生活の豆知識などをレクチャーすることにより対応がスムーズにできるのではないかと思いますが、考えをお伺いしたいです。
また、避難が長引く場合には仮設住宅の建設も必要と考えますが、想定している建設場所、戸数等についてお伺いしたいです。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
訓練の関係だと思いますけれども、私も訓練のあり方が大変問われているなという感じはしております。災害は、季節ですとか時間、あるいは気候などいろいろな場面が考えられますが、より具体的な効果的な訓練がこれからは大事じゃないのかなと、
そんなふうに思っております。今後の訓練につきましても、マンネリ化しないためにもいろ
いろな場合を想定した訓練は大事かと思っております。
議員お尋ねの、避難生活の関係でございますけれども、基本的には広域避難所は学校施設で行われますが、訓練では学校生活に支障がない範囲でそういうところでの広域避難所での訓練も今後学校等との協議も必要となりますが、そういうことも検討することも必要なのかなと思います。
それから、現在東南海地震ですとかそれに連動する東海地震ですとか、結局地震が重なって起きるような長期の避難をするようなことも考えられておりますので、今後は事前の避難についても長期的な避難が考えられることも想定しなければならないような、そんな情勢ではないのかなと思っております。そういう意味で、学校等の施設を使うことも大変大事だと思いますし、そんな中で長期化した避難にどう対応していくかということも大事かと思っております。
それから、議員お尋ねの住宅の関係でございますけれども、これは災害が起きる前の住宅
なのか、災害後の住宅なのかちょっとはっきりしませんけれども、基本的には災害後の住宅

－113－

河津町議会

については場所については現在旧南中学校の跡地が候補地になっております。そういう意味
では、あそこが津波の警戒区域でもありますので、先ほどもお話をしましたけれども新たな場所へ、そういう場所も検討せざるを得ないのかなということで、防災公園を含めたそうい
うところに今後は計画をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

避難訓練についてのご質問でございます。

ご質問のとおり、住民にとって有益な訓練につきましては今後関係各所のご協力をいただ
きながら検討をしていきたいと考えております。
また、各地区自主防災会の組織におかれましては、実際に災害が発生した場合、家屋や道路などの被害のほかに人的被害も大きくなることが予想をされております。消火や救助、輸送活動、緊急的な避難などが必要になると同時にガス、電気、水道、電話などの途絶によります生活上の支障も広がります。こうしたさまざまな事態を想定いたしまして、地域全体で訓練をしていただくことは非常に重要と考えております。地域実情に合った独自性のある訓練を自主性を持って取り組むことが非常に重要と考えております。
また、一昨年度でございますが、各地区自主防災会に対しまして自主防災組織活動マニュ
アル、こういったマニュアルを配布しておりますので、本年度全戸配布いたしました河津町
防災ガイドブックとの併用によります地域の防災活動に際しぜひともご活用いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

答弁ありがとうございます。

今後避難所生活、またそういう訓練に向けて自主防を含めこれから取り組んでいただけた
らと思いますので、もちろんリーダーシップをとって町のほうからやっていただきたいと思います。
それでは、２問目に移らせてもらいます。
防潮堤のかさ上げについてお伺いいたします。
まず、津波対策の進捗状況ですが、地震における津波対策として防潮堤のかさ上げということで話がまとまっていると思いますが、本年度当初の土木事務所の資料によりますと、賀茂郡下の他地域では計画を既に実施中というところもあったのですが、河津町では検討中と

－114－

河津町議会

いう文字が書かれてありました。平成30年12月定例会でもお伺いいたしましたが、その後の進捗状況や今後のスケジュールについてお伺いしたいです。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
それでは、防潮堤のかさ上げについて、津波対策等の進捗状況について答弁差し上げます。
少し説明にもなりますけれども、以前にも説明させていただきましたけれども、河津町の沿岸地域の津波対策については静岡方式といって関係地域の皆様方の選択で施設整備を行う
か、あるいは避難を優先して施設整備を行わないというようなどちらかを選択してもらう方
針で検討していただきまして、河津町においては見高浜地区あるいは谷津地区、浜地区、笹原地区の津波対策の地区協議会によりまして、津波のＬ１に対応するためのかさ上げの施設整備の方針が決定されております。今後、各施設の所管ごとに施設整備計画が策定をされていきまして、事業化に向けて対応をしていくことになっております。
なお、議員がお尋ねの現状につきましては担当課長より答弁させます。
○議長（土屋貴君）

産業振興課長。

○産業振興課長（鳥澤俊光君）

私のほうからは見高地区の関係についてお話をさせていただ

きます。
見高地区につきましては、平成29年度見高浜区の総会において意見集約をしたところ、施設整備を行う方針で決定されているところでございます。これに伴いまして、今年度国による交付金を受けるため概算要望を５月に行いました。その後、本要望は11月ごろ行う予定となっております。翌年度の令和２年度には、調査、測量業務等を実施する予定でございます。
その後、早ければ令和３年度には調査の結果に基づき整備を実施していく予定でございます。
以上です。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

答弁ありがとうございます。

ここで令和２年調査して令和３年度に工事が始まる可能性があるというご返答をいただきまして、これに向けて多分今見高浜のことで答弁いただきましたが、住民のほうも安心する
かと思います。
そこで、この防潮堤なんですが、その必要性をよりちょっと訴えさせていただきたいのですが、近年の高波対策ということになるんですが、近年台風の高潮の被害が大分出ておりま
して、私、見高港が一望できる場所に住んでおりまして、もう見高が飲み込まれてしまうの

－115－

河津町議会

ではないかと思うほどの高波でございました。実際その高波が続くことによって住民の生活が脅かされる状況があるのではないかと思いますので、この工事が長期にわたるとは思いますので、計画に進めてもらいたいと思います。それでは、スムーズな今後の計画等をお願いしたいです。
そこでまた、この計画に当たりまして地域住民との静岡式をとっているということですので、地域住民との意見の交換会とかそういうものがあるのか、ちょっと通告にはないですけ
れども、ちょっとお聞かせ願いたいのですが、どうでしょうか。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
まず、近年の高波被害についてお答えします。

昨年、見高地区ですとか谷津地区に大変高波の被害がありまして、津波だけではなくて高波による自然の脅威といいますか、それを感じたところでございます。特に谷津漁港ですとか見高のあづまやさんの横のところを乗り上げてお地蔵さんのところまで行ったというような話も聞いておりますし、私もちょっと現場を見てみましたけれども大変高波でもすごい力を持っているんだなということを感じましたので、さらに津波となると大変恐ろしい状況が浮かんだりもしまして、そんな認識を持っております。
先ほどからお答えをしておりますかさ上げ等につきましては、現状の調査がまず必要となりますので、その上で継続的に行われるのでなければ意味がありません。しかし、できるだ
け早くやる必要があることも当然だと思っておりますので、今後は国などの補助等の支援をお願いしながら進めたいと思っております。
なお、地区の説明会といいますか、それについてもある程度計画が決まって方向性が決まれば当然、ちょっと範囲はわかりませんけれども、地区の役員さんになるのかわかりません
けれども、当然そのようなことが行われるものだと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

わかりました。

それでは、引き続きの推進をお願いいたします。
続きまして、３件目に移らせていただきます。
伊豆縦貫自動車道河津下田道路２期工事完成後の河津町の方向性についてお伺いします。
河津下田間の道路の完成が近づく中で、町内の魅力を発信するために観光施設や文化財などをもっと積極的に周知しＰＲしていく必要があると思います。

－116－

河津町議会

例えば、私ども子供のころふるさと学級などで文化財の勉強をさせていただいたりしたことを町民、または観光に来る方に説明していただく。また、観光施設に関しては維持管理だ
けでなくプラスアルファ、何かそのときに一つでもつけ加えて工事ができるとか、そうすると外部にも発信する力になっていくのかと考えます。
そこで、まとめます。ＰＲをしていく必要があると思いますが、町の考えをお聞かせください。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
現在、伊豆縦貫自動車道の工事が着々と進み、今後梨本地区に河津イ

ンター、あるいは仮称でございますけれども、逆川地区の逆川インター、２カ所ができるということで、現在町でもインターチェンジを活用した振興策のプロジェクトをつくってやっておりますが、そういう中で当面は河津下田間の２期の工事が令和２年度中に貫通するという話も聞いております。その先の開通といいますか共用開始がいつになるかはちょっとわか
りませんけれども、そんなに遠くはないのではないのかなと思っております。
天城峠についてはまだ開通していないわけでございますけれども、それでも梨本の河津インターから逆川インター、あるいは箕作まで道路が開通するとなると、それについても通過するといいますか、河津へおりてこないでそのまま下田方面へ行ってしまうという可能性もあるものですから、さらにこのプロジェクトについても進めていかなければならないのかなと思っております。
確かに、議員がおっしゃるようにきのうもほかの議員の質問にもありましたけれども、やはり特に上河津地区といいますか、今の七滝地区を中心として、今後インターチェンジからおりてもらう仕組み、そんなことも必要じゃないのかなと思っておりますし、それにはやはり核となる文化財ですとか、いろんな観光施設、あるいは町全体が観光資源の掘り起こしといいますか、それと新たな手法のＰＲ方法などが検討課題になるのかなと思っております。
きのうも申しましたけれども、町全体としては各種団体との連携事業や、町民のおもてなしの気持ちと景観の維持による魅力づくりが私は大変重要であるのかなと思っております。
そのような意味で、新たに住民の理解を得られれば観光資源として生かされると思っております。そういう中で、今、プロジェクトを行っておりますので、ワークショップですとか町歩き等も学生さんの協力を得てやっておりますので、その成果を期待し、今後の対策に生かしていきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（土屋

貴君）

桑原議員。

－117－

河津町議会

○２番（桑原猛君）

河津下田間の道路が令和２年に貫通、運用も間近ではないかというお話を聞きまして、それに伴いまして道路が河津町に何十年ぶりかに新しい道路が接続されるということになりまして、そこで小学校統合準備委員会が始まったというところで、学校教育環境整備委員会の安全な場所に新しい校舎を建設し統合という答申が盛り込まれております。そうしますと小学校３校が残るわけですが、この利活用もこの新しい道路が開通することに向けて同じ時期に並行して新しい別の協議会や検討委員会を立ち上げて検討する必要があるかと思われますが、ご意見をお聞かせください。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまの小学校の統合準備委員会と並行したまちづくりのそういう方向はどうなのかということだと思います。
現在、小学校の統合準備委員会が発足をしまして、具体的に３小学校の統合がこれから議論されるようになってきます。お尋ねの、統合後の旧小学校の活用の件でございますけれど
も、今のところ具体的な統合方針が出ておりませんので、今後の流れの中では当然活用方法も検討しなければならない課題だと思っております。
また、ほかの議員さんにも答弁してございますが、さる７月16日に第１回の会議の中で教育委員会より同委員会に諮問をいたしました。主な点は、優先的諮問事項の３点と、後発的諮問事項の３点と分けた２つの段階的な諮問を行いました。特に、優先的諮問事項は次の３点でございます。１つ目は、統合中学校の形を決める、例えば小中一貫校ですとか義務教育学校とか、あるいは従来型なのかというそれが１つ目。２つ目は、統合小学校の場所の決定、これが２つ目でございます。それから３つ目が、小学校の統合のスケジュール、これが優先的な諮問事項でございます。後発的な諮問事項は割愛しますけれども、この優先的な諮問事項が答申されれば、町サイドとして今後の活用についての検討が当然必要になってくると考
えております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

先ほども話しましたが、令和２年以降早い段階で新しい道がつくられる。逆にそのタイムスケジュールを狙って統合委員会のほうの推進とか、そういうことも考えていただければと考えます。あくまでも河津町を通過させない。その魅力づくり、通過点になっては元も子もないので、天城峠道路建設促進期成同盟にも東伊豆町が加盟していただ
いた経緯もありますので、東海岸圏域で市町連携して利活用を考えていただければと思いま

－118－

河津町議会

す。
その点についてお考えをお伺いしたいです。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
お尋ねの伊豆縦貫道ができると通行等の関係で河津に寄らないで通り

過ぎてしまうのではないかという危惧でございます。
議員がお尋ねの、伊豆縦貫自動車道の天城峠道路及びアクセス道路も建設促進期成同盟会に今年度から東伊豆町に加盟をしていただきまして、賀茂地区１市５町と伊豆市の７市町で天城峠区間の促進要望をすることとなりました。議員がお尋ねの伊豆縦貫自動車道路が開通
すると河津が通過点になってしまう当然危惧も考えられまして、早目にその対策のために検討委員会を立ち上げて検討をしている段階でございます。
当面は、河津下田の２期区間の供用開始時にどうなるか。一部区間の供用開始でございますけれども、観光客の流れがどうなっていくか読めないところがございますが、考えられるのは下りは逆川インターでおりる人の対応、登りは河津インターから国道414号への対応、
そして国道414号から一部開通の河津下田２期区間に乗らないで、河津経由で135号にいかに誘導するか、これが大変大事ではないのかなと思っております。それには、お尋ねの東伊豆との連携による観光ＰＲが大変重要であると思っております。来年第30回の河津桜まつりには東伊豆町も雛のつるし飾りの関係もありまして大いに協力するという意思もあるようでございますので、これも好材料としてインターチェンジの関係も両地が協力してこれからＰＲ活動等に広域で広めていきたいなと、そんな考えでおります。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

桑原議員。

○２番（桑原猛君）

答弁ありがとうございます。

そこで、広域で東伊豆とも連携して考えていっていただくということでありますが、また私これ個人的に話があったことなんですけれども、キンメマラソン、東伊豆ではまたことしも復活したラムネなどそういうところも河津町も積極的にもし参加してというか協力体制をとっていけたらいいのではないかと感じております。
以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（土屋貴君）

２番、桑原猛君の一般質問は終わりました。

13時まで休憩といたします。

－119－

河津町議会

○議長（土屋貴君）

休憩

午前１１時４７分

再開

午後

１時００分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

─────────────────────────────────────────────────

◎報告第２号の上程、説明、質疑○議長（土屋貴君）

日程第２、報告第２号

平成30年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

報告第２号

平成30年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告について、以下内容の詳細につきましては担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

報告第２号

平成30年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告についてをご説明させていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、令和元年度に公表する健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付して次のとおり報告する。単位は％でございます。
実質赤字比率ダッシュ（15.00）、連結実質赤字比率ダッシュ（20.00）、実質公債費比率
6.1（25.0）、将来負担比率39.4（350.0）。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
本報告につきましては、地方公共団体が毎年度、前年度の決算に基づきまして、財政状況を客観的にあらわし、公表を義務づけられております。町の財政事情を判断するに当たりま
して、対象を一般会計のみならず、特別会計を含めた町全体の財政状況を数値であらわしたもので、４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、
この４つを健全化判断比率として定めております。

－120－

河津町議会

定例会資料の１ページをお開きください。
報告第２号の説明資料でございます。健全化判断比率の概要でございます。
実質赤字比率、こちらにつきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標と言えるものでございます。
算定につきましては、(2)の算定式のとおりとなっております。
次に、２番目の連結実質赤字比率でございます。
連結実質赤字比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。
全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、地方公共団体全体の赤字の程度を指標化し、団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標と言えるものでございます。
算定につきましては、(2)算定式のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。
３の実質公債費比率でございます。
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。
借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標と言えるものでございます。
算定式につきましては(2)のとおりでございます。
３ページをお開きください。
４の将来負担比率でございます。
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。
一般会計等の借入金（地方債）や公営企業、組合、設立法人等に対して将来支払っていく
可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標と言えるものでございます。
算定につきましては(2)の算定式のとおりでございます。
それでは、議案にお戻りください。
表中の実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じていないために算定はされておりません。ダッシュ表示となっております。

－121－

河津町議会

括弧書きの数値につきましては、早期健全化の基準、財政収支が不均衡な状況、その他財政状況が悪化した状況におきまして、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準とされており、健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合に財政健全化計画を定めなければならないとされております。
次ページをお願いします。
監査委員の意見書の写しを付してございますのでご確認ください。
平成30年度財政健全化審査意見書でございます。
１、審査の概要。
この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果でございます。
(1)総合意見。
審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められる。
(2)の個別意見でございます。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字がなく、健全財政と見受けられる。また、実質公債費比率6.1％、将来負担比率39.4％でいずれも早期健全化基準を大きく下回っている。今後も健全財政の維持に努められたい。
(3)でございます。是正改善に関する事項でございます。
特に指摘すべき事項はない。
令和元年８月13日に提出されたものでございます。
以上で平成30年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告とさせていただきます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって報告第２号

平成30年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告についての報告を終わりにします。

－122－

河津町議会

─────────────────────────────────────────────────

◎報告第３号の上程、説明、質疑○議長（土屋貴君）

日程第３、報告第３号

平成30年度決算に基づく河津町公営企業の資金不足比率の報告についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

報告第３号

平成30年度決算に基づく河津町公営企業の資金不足比率の報告について。
以下、内容詳細につきましては、担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

報告第３号でございます。

平成30年度決算に基づく河津町公営企業の資金不足比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、令和元年度に公表する資金不足比率を別紙監査委員の意見を付して次のとおり報告する。単位は％となっております。
特別会計の名称、資金不足比率、備考の順に読み上げさせていただきます。
河津町水道事業会計、ダッシュ（20.0）。令第17条第１号（法適用企業）の規定により事業の規模を算定。
河津町温泉事業会計、ダッシュ（20.0）。令第17条第１号（法適用企業）の規定により事業の規模を算定。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏でございます。
本報告につきましては、地方公営企業が毎年度、前年度の決算に基づきまして、経営状況を客観的にあらわし、公表が義務づけられております。それを数値であらわしたものでございます。
定例会資料の４ページをお開き願います。
報告第３号の説明資料でございます。
資金不足比率の概要でございます。
公営企業の経営状況を判断する比率であり、資金の不足額の事業規模に対する比率をいう。
資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなら

－123－

河津町議会

ないこととなっております。
算定につきましては(2)の算定式のとおりとなっております。
議案にお戻りいただきたいと思います。
水道事業、温泉事業会計、いずれの会計につきましても資金不足が生じていないため算定されておりません。ダッシュ、横棒記号で表示となっております。
なお、括弧書きの数値につきましては、経営健全化の基準となっております。
次ページ以降には、各公営企業会計に対して監査委員からの意見書を付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
平成30年度河津町水道事業会計経営健全化審査意見書。
１、審査の概要。
この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。
(1)総合意見。
審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されたものと認められる。
(2)個別意見でございます。
①資金不足比率。
資金不足なし。
(3)是正改善に要する事項。
指摘すべき事項は特になし。
令和元年８月13日に提出されております。
次ページをお願いいたします。
平成30年度河津町温泉事業会計経営健全化審査意見書でございます。
１番、審査の概要は省略させていただきます。
２番の審査の結果でございます。
(1)総合意見。
審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
(2)個別意見でございます。

－124－

河津町議会

①資金不足比率。
資金不足なし。
(3)是正改善に関する事項。
指摘すべき事項は特になし。
令和元年８月13日に提出をされております。
以上で平成30年度決算に基づきます河津町公営企業の資金不足比率の報告とさせていただ
きます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
６番、塩田議員。
○６番（塩田正治君）

水道会計、温泉会計ともに資金不足比率は横線ということなんですけ

れども、アセットマネジメントが出て将来的には長いスパンで見ればというような話の中で、実際に資金不足が発生していないということで数値的にはゼロになるのはわかるんですけれども、現状の事業規模としてこの営業収益の額引く受託工事収益の額、この事業の規模というのは現状ではどのぐらいの数値になっているかを教えてください。
○議長（土屋貴君）水道温泉課長。

○水道温泉課長（中村邦彦君）

この算定される指標の数値ですけれども、これはうちのほうというよりも健全指標のほうの指標でやるものでございまして、うちのほうの試算から出すとちょっと今直接は出しておりませんので、後ほどお示ししたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（土屋貴君）

よろしいですか。追加ありますか。

総務課長。
○総務課長（野口浩明君）

この件に関しましては、あくまでも今回は決算に基づきます健全化に関する監査委員の報告ということでございますので、今ご質問にあった件に関しまして
は決算審査特別委員会でご回答させていただきます。
○議長（土屋貴君）ほかに質疑ある方いらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって報告第３号

平成30年度決算に基づく河津町公営企業の資金不足比率の報告

－125－

河津町議会

についての報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第４、議案第33号

河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第33号

河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条

例の制定について。
河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を次のとおり制定する。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

議案第33号につきましてご説明をさせていただきます。

会計年度任用職員制度につきましては、令和２年４月１日からの運用に対応するため、必要な例規整備についてその所要額を30年の第４回定例会において補正予算として上程をさせていただき、例規整備支援業務委託運営債務委員会において承認をいただきました。
今回の議案第33号につきましては、その整備を進めてまいりました例規、会計年度任用職員に対する給与及び費用弁償に関する条例についての議案とさせていただきまして上程をしたものでございます。
今回の法改正によります任用根拠の適正化では、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとしております。それ以外の臨時非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行することとしております。
定例会資料の５ページをお開き願います。
議案第33号資料、河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の概要でございます。
１、制定理由。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）が平成29年５

－126－

河津町議会

月17日に公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員に対す
る給付について条例を制定するものでございます。
２の制度の主旨でございます。
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率化かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員（一般職・特別職・臨時的任用の３類型）について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るものでございます。
３の地方公務員法の一部改正でございます。
(1)特別職の任用及び臨時的任用の厳格化。
①特別職の範囲を、制度が本来想定する「専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行う者」に厳格化する。
②臨時的任用は、国と同様に「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化する。
(2)一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化。
法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」に関する規程を設け、その採用方法や任期等を明確化する。
４、地方自治法の一部改正。
会計年度任用職員について、期末手当の給付が可能となるよう、給付に関する規定を整備するとしております。
５の施行日でございます。
令和２年４月１日となっております。
議案にお戻りください。
次ページをお願いいたします。条例案でございます。
条例第号。
河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の案でございます。
第１章が総則でございます。
第１条から第３条まで。
第２章につきましては、フルタイム会計年度任用職員の給与に関する事項でございます。
第４条から第16条まででございます。

－127－

河津町議会

第３章につきましては、パートタイム会計年度任用職員の給与に関するものでございます。
第17条から26条。
第４章につきましては、パートタイム会計年度任用職員の費用弁償。27条と28条となっております。
第５章につきましては、雑則といたしまして、第29条、31条となっております。
以上につきまして、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めたものでございます。
それでは、附則をお願いいたします。
議案の34号の前のページでございます。
附則。
この条例は、令和２年４月１日から施行する、でございます。
なお、制度の運用等に関します規程につきましては、本条例制定後以降に公布を予定しております。
説明は以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第33号

河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

－128－

河津町議会

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第５、議案第34号

河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第34号

河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例について。

河津町水道事業給水条例の一部を別紙のとおり改正する。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

水道温泉課長。

○水道温泉課長（中村邦彦君）

それでは、議案第34号

河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
資料のほう、６ページをごらんください。議案第34号の資料でございます。
河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例の概要ということで、１番としまして、改正理由でございます。
改正理由につきましては、(1)水道事業法の一部を改正する法律、これに基づきまして現行の指定給水装置工事事業者制度では指定の有効期限がなく、実態を把握することが困難であり、現状と乖離が生じ不良工事が発生していた。制度の改善を図り、指定給水装置工事事
業者の資質が保持されるよう、令和元年10月１日より指定の５年間の更新制度を導入することとした。導入に伴い、更新手数料を設けるに当たり、条例を改正する必要があり提案いた
しました。
(2)学校教育法の一部を改正する法律。
この改正に基づきまして、職業教育の推進を図るため、大学制度の中に位置づけられる新たな高等教育機関として「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設けるものであって、その関係で水道技術管理者及び布設工事監督者の資格要件についてもあわせて変更する
ことといたしました。

－129－

河津町議会

２番の改正の概要につきましては、それぞれの法律の改正の内容を、関係する部分を列記いたしました。
また、後ろには新旧対照表を載せてございます。参考にごらんいただければと思います。
それでは、議案に戻りまして、条例第号。
河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例。
河津町水道事業給水条例（平成10年河津町条例第６号）の一部を次のように改正する。
第31条第２号中「給水装置工事指定」を「指定に係る新規申請及び更新」に改める。
第48条第３号中「短期大学」の次に「（同法による専門職大学の前期課程を含む。）」を、「後」の次に「（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」を加える。
第49条第２号中「後」の次に「（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」を、「３号に規定する学校を卒業した者」の次に「（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）」を加え、同条第４号中「卒業した」の次に「（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）」を、「３号に規定する学校の卒業者」の次に「（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）」を加える。
附則。
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第34号

河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを採決しま

－130－

河津町議会

す。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第６、議案第35号

幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第35号幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について。

幼稚園保育料徴収条例の一部を別紙のとおり改正する。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

それでは、議案第35号

幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。
本議案の提案理由でございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い本条例を改正するものでございます。
次のページをお願いいたします。
条例第号。
幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例。
幼稚園保育料徴収条例（昭和34年河津町条例第４号）の一部を次のように改正する。
題名中「幼稚園保育料徴収条例」の前に「河津町」を加える。
第１条中「毎月１人につき金4,000円の保育料を徴収する」を「保育料は一人につきゼロ円とする」に改め、同条ただし書を削る。

－131－

河津町議会

第３条を次のように改める。
第３条、預かり保育料は、毎月、月末限りその月の分を翌月末までに徴収する。
第４条、第５条及び第６条を削る。
第７条中「教育委員会規則」を「河津町幼稚園保育料徴収規則（平成27年教委規則第１号）」に改め、同条を第４条とする。
附則。
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔発言する人なし〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第35号

幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。

お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第７、議案第36号

河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保

－132－

河津町議会

育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第36号

河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一
部を別紙のとおり改正する。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明します。
○議長（土屋貴君）健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

それでは、議案第36号

河津町特定教育・保育施設及び特定

地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、条例改正の内容につきましては定例会資料にて説明をさせていただきますのでご了承いただきたいと思います。
定例会資料11ページをお開きください。
河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の概要。
まず、改正理由でございます。
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７号。以下「法」という。）の施行に伴いまして「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」及び「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」による基準府令の改正にあわせた条例改正を行うものでございます。条例改正に当たっては、国の基準を上回る内容や異なる内容を定める特段の事情、地域の特殊性は認められないと考え、内閣府令どおり国の基準を引き続き採用する。
法改正に伴う用語改正のほか、主な改正内容につきましては以下のとおりでございます。
まず、１つ目です。
幼児教育無償化に伴う利用者負担額等受領条文の変更及び食事の提供を要する費用の取り扱いの変更でございます。これは、第13条関係でございます。
法の改正によりまして、幼稚園、保育所等の保育料が令和元年10月から無償化となるため

－133－

河津町議会

の利用者負担額等受領条文改正並びに子どもの給食の材料に関する費用（給食費）につきましては、無償化の対象外となるため引き続き保護者の負担となり、施設が設定する額を直接施設に支払うこととなります。主食分の費用は現状も保護者から施設へ直接支払っておりま
すが、副食分の費用につきましては月額保育料から保護者にかわり町が施設に対し支払っているので、新たに、法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども（３歳児クラス以上の子どもに限る）に関する副食の提供に要する費用についても、教育・保育施設において、保護者から支払いを受けることができることといたします。
なお、次の①または②に該当する場合は、支払いは不要とする。
①次のアまたはイに掲げる子どものうち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれア又はイに定める金額未満であるものに対す
る副食の提供。
ア、法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども。これは次ページに説明がございますが、３歳から５歳の幼稚園児が対象となります。７万7,101円。
イ、法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども。こちらも次ページに説明がございますが、３歳から５歳の保育園児を対象とします。５万7,700円。（ひとり親等世帯にあっては７万7,101円。）②次のアまたはイに掲げる子どものうち、小学校就学前子どもで対象施設─こちらも次のページに説明がございます─に入所等している子ども又は小学校第３学年修了前相当の子どもが同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれア又はイに定める者に該当するものに対する副食の提供。
次のページをお願いします。
ア、法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども。小学校就学前子どもで対象施設に入所している子ども又は小学校第３学年修了前相当の子どものうち、３番目以降に該当する者。
イ、法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども。小学校就学前子どもで対象施設に入所している子どものうち、３番目以降に該当する者。
概略を申しますと、保護者から実費で徴収している費用及び食材料費につきまして、保護者が負担することとなっております。現状、副食費が保育料を徴収した中から事業所へ支払
い、主食費は事業所が直接徴収していたものを、主食費、副食費とも事業所が直接保護者から徴収するための条例改正でございます。

－134－

河津町議会

また、低所得者世帯及び第３児以降につきましては、副食費免除条文も追加をしているところでございます。
２つ目の条例改正内容でございます。
(2)町長が認めた場合における連携施設の確保義務の緩和（第42条関係）でございます。
特定地域型保育事業者、これは主に家庭的保育事業者でございますが、利用乳幼児に対する保育が適性かつ確実に行われ、特定地域型保育事業者による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育又は保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならないとされている。
しかし、連携施設の確保が著しく困難であって、必要かつ適切な支援を行うことができると町が認める場合は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行日から５年間は連携施設を確保しないことができるとされております。
こうした中、全国的には連携施設の要件を全て満たした事業所が半数にも達していない現状から国の基準において、以下のとおり緩和措置が拡充されますので、本町においてもこれに従い基準を変更するということでございます。
１番目としまして、特定地域保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、必要かつ適切な支援を行うことができると町が認める場合は、本条例施行日から10年間は連携施設を確保しないことができることとする。
２番目、町は特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、下記ア及びイの要件を満たすと認める場合には、特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所以外の場所において代替保育を提供する場
合にあっては、小規模保育事業（Ａ型、Ｂ型）又は事業所内保育事業を行う者を、特定地域型保育事業を行う場所において代替保育を提供する場合にあっては、事業の規模等を勘案して、小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると町が認める者をそれぞれ確保することをもって、代替保育の提供に係る連携施設を確保することにかえることができることとする。
ア、特定地域型保育事業者と代替保育を提供する者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ、代替保育を提供する者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。

－135－

河津町議会

３番目、特定地域型保育事業者による退所後の受け皿の提供に係る連携施設の確保が著し
く困難であると町長が認めるときは、利用定員が20人以上である企業主導型保育事業に係る施設であって、町が適当と認めるものを退所後の受け皿の提供に係る連携協力を行う者として確保することを条件に、退所後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とすることができることとする。
４番目、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業について、町が適当と認めるものについては、退所後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とすることができることとする。
概要を申しますと、特定地域型保育事業者、主に家庭的保育事業者ですが、保育所または幼稚園、認定こども園を対象に連携協力を行うこととされております。全国的に連携施設の確保が難しいため、国基準の緩和措置拡大に伴う条例改正です。
１番目としまして、５年間の猶予期間を10年間へ。
ある条件下での小規模保育所、事業所内保育所等の連携協定を認める。
退所後の受け皿保育所を、一定以上の条件の企業主導型保育事業施設でも認める。
４、保育所型事業所内保育事業については、連携施設の確保を不要とすること。
以上でございます。
それでは、議案第36号

河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の附則部分をごらんください。
附則。
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
なお、定例会資料14ページ以降に新旧対照表を添付してございますので、参考にしてください。
説明は以上です。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。

－136－

河津町議会

討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第36号

河津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第８、議案第37号

河津町印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第37号

河津町印鑑条例の一部を改正する条例について。

河津町印鑑条例の一部を別紙のとおり改正する。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）町民生活課長。

○町民生活課長（飯田吉光君）

議案第37号

河津町印鑑条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
次ページをお願いします。
条例第号。
河津町印鑑条例の一部を改正する条例。
恐れ入りますが、本定例会資料で説明させていただきます。

－137－

河津町議会

定例会資料の37ページをお開きください。
河津町印鑑条例の一部を改正する条例の概要でございます。
改正理由は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年法律第152号）が平成31年４月17日に公布され、令和元年11月５日から施行されることに伴い、印鑑登録証明書に旧氏（旧姓）を併記する必要があるため、本条例を改正するものです。
改正の概要としまして、国の女性活躍推進の観点から住民票と個人番号カード（マイナン
バーカード）に旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）
が改正されました。
これに伴いまして、住民票に旧氏の併記を求めた者の印鑑登録証明書につきましても旧氏を併記するための登録印鑑、印鑑登録事項、印鑑登録証明書に係る改正でございます。
旧氏表記の効果としまして、住民票や個人番号カード、印鑑登録証明書への旧氏併記によりまして、保険、携帯電話の契約や銀行口座が旧姓のまま引き続き使えるということや、個人番号カードに旧氏併記されることで就職・転職なども旧氏で本人確認や各種証明に使用可能となるというものでございます。
議案に戻っていただきまして、附則です。
次のページをお開きください。
附則。
この条例は、令和元年11月５日から施行する。
なお、定例会資料の38ページ以降に新旧対照表を示しておりますので、参考にしていただ
きたいと思います。
説明は以上です。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

－138－

河津町議会

○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第37号

河津町印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決します。

お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたします。

午後の大分お疲れの時間ですから、14時まで休憩を図りたいというふうに思います。

○議長（土屋

貴君）

休憩

午後

１時４９分

再開

午後

２時００分

休憩前に引き続き会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３８号の上程、説明、質疑、討論、採択○議長（土屋貴君）

日程第９、議案第38号

令和元年度河津町一般会計補正予算（第２号）

を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第38号

令和元年度河津町一般会計補正予算（第２号）。

令和元年度河津町一般会計補正予算は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,973万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億566万6,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）

－139－

河津町議会

第２条

債務負担行為の補正は、「第２表債務負担補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

総務課長に申し上げますけれども、説明が長引くようでしたら、座ってご説明を願います。
○総務課長（野口浩明君）
それでは、議案第38号

ご配慮ありがとうございます。
令和元年度河津町一般会計補正予算（第２号）についてご説明をさせていただきます。
提案理由につきましては、本年度の事業執行に当たりましてその経費として所要額を補正予算と計上するものでございます。
次ページをお開き願います。第１ページでございます。
それでは、着席させていただきます。
第１表

歳入歳出予算補正。

歳入。
単位は千円でございます。
款、項、補正額の順に読み上げさせていただきます。
10款地方交付税△92万5,000円１項地方交付税同額でございます。
12款分担金及び負担金△294万円１項負担金同額でございます。
13款使用料及び手数料△203万9,000円１項使用料同額でございます。
14款国庫支出金3,988万8,000円２項国庫補助金同額でございます。
15款県支出金3,000円３項委託金同額でございます。
18款繰入金2,500万5,000円１項特別会計繰入金800万5,000円、２項基金繰入金1,700万円。
19款繰越金5,641万円１項繰越金同額でございます。
20款諸収入804万9,000円５項雑入同額でございます。
21款町債628万8,000円１項町債同額でございます。
歳入合計でございます。１億2,973万9,000円でございます。
２ページをお開き願います。
歳出でございます。

－140－

河津町議会

歳入同様に読み上げさせていただきます。
２款総務費7,177万2,000円１項総務管理費7,124万9,000円、３項戸籍住民基本台帳費52万3,000円、５項統計調査費ゼロ。
３款民生費488万6,000円１項社会福祉費366万2,000円、２項児童福祉費122万4,000円。
４款衛生費1,032万2,000円１項保健衛生費８万円、２項清掃費1,024万2,000円。
５款農林水産業費593万4,000円１項農業費323万1,000円、２項林業費189万7,000円、３項
水産業費80万6,000円。
６款商工費353万3,000円１項商工費同額でございます。
７款土木費2,695万5,000円１項土木管理費1,831万3,000円、２項道路橋梁費864万2,000円。
８款消防費118万7,000円１項消防費同額でございます。
９款教育費515万円１項教育総務費378万4,000円、２項小学校費26万8,000円、３項中学校費48万3,000円、４項幼稚園費22万4,000円。
３ページをお願いいたします。
５項の社会教育費でございます。39万1,000円。
歳出合計といたしまして１億2,973万9,000円でございます。
次ページをお開き願います。
４ページでございます。
第２表

債務負担行為補正。追加でございます。単位は千円となっております。

事項でございます。
臨時職員派遣業務委託料、期間令和２年度から令和４年度、限度額３億2,409万円でございます。
こちらにつきましては、会計年度任用職員制度に際しまして、現在の臨時職員の大半を会
計年度任用職員に移行した場合、その経費は現在の約1.5倍となることが見込まれております。そのため、国の進める民間委託への取り組みに関する方針、これによりまして一部を民間委託としてその経費について債務負担行為補正とするものでございます。
これによりまして、現在の臨時職員の区分を会計年度任用職員と民間派遣職員の２区分に分類し、令和２年４月１日施行に向けて対応していきたいと考えております。
関係する経費に関しましては、現予算での６％から７％程度の増ともくろんでいるところ
でございます。
本年度の業務内容につきましては、４月１日の施行運用に向けて一部民間委託に関します

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河津町議会

事務手続を本年度中に実施するための所要の手続に関するものでございます。
委託期間につきましては、令和２年度から４年度までの３年間とし、令和２年４月１日からの運用に関する予算確保のための債務負担行為となっております。
なお、今回の債務負担行為補正に際し、支出は伴っておりません。
以上でございます。
それでは、５ページをお願いいたします。
第３表

地方債補正。変更。単位は千円でございます。

地債の目的、臨時財政対策債でございます。
こちらにつきましては、変更は限度額の変更のみとなっております。
変更前の限度額8,700万円、変更後の限度額9,328万8,000円でございます。
起債の方法、利率、償還の方法等につきましては変更はございません。
国の配分枠の確定によります増額補正としております。628万8,000円の増額でございます。
それでは、６ページをお願いいたします。
歳入歳出補正予算事項別明細１総括歳入等、次ページの７ページ。歳出につきましては、説明は割愛させていただきます。
８ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款、項、目、補正額、節、説明の順に読み上げさせていただきます。
単位は千円でございます。
10款地方交付税１項地方交付税１目地方交付税△92万5,000円１節普通交付税△92万5,000
円、交付確定によります減となっております。
12款分担金及び負担金１項負担金１目民生費負担金△594万円１節児童福祉費負担金△594
万円でございます。保育所の保育料でございます。保育の無償化に伴う減額分でございます。
次に、４目の総務費負担金でございます。300万円２節施設整備費負担金300万円、商工会
館耐震化事業負担金としております。
次に、13款の使用料及び手数料１項使用料５目教育使用料△203万9,000円１節幼稚園保育料△203万9,000円でございます。幼稚園保育料△161万4,000円、預かり保育料△42万5,000円となっております。いずれも保育の無料化に伴う減額となっております。
次に、14款の国庫支出金でございます。２項国庫補助金１目民生費国庫補助金44万円２節
児童福祉費国庫補助金44万円、子ども・子育て支援事業補助金でございます。幼児教育保育

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河津町議会

の無償化に伴います法令改正等の資料整備委託分といたしまして、この後、歳出で出てきま
すが、そちらの財源として、国庫から手当てをされております。
次に、２目の土木費国庫補助金269万6,000円１節道路橋梁費国庫補助金269万6,000円、道路施設事業費の補助金でございます。橋梁の長寿命化事業に対します助成となっております。
次に、５目総務費国庫補助金3,617万6,000円１節総務管理費補助金3,617万6,000円、防災・減災、新エネルギー設備等導入推進事業費補助金でございます。河津中学校の太陽光パ
ネル等の設置に伴います助成となっております。
次に、６目でございます。農林水産費国庫補助金57万6,000円２節林業費国庫補助金57万6,000円、美しい森林づくり基盤整備交付金でございます。森林の間伐事業に伴います追加
交付分でございます。
それでは、９ページをお願いいたします。
15款の県支出金でございます。３項委託金１目総務費委託金3,000円２節統計調査費委託金3,000円、漁業センサス交付金でございます。30年度の実績分の追加交付分でございます。
18款繰入金１項特別会計繰入金１目介護保険特別会計繰入金800万5,000円１節介護保険特別会計繰入金800万5,000円でございます。30年度の精算に伴います特別会計からの繰り入れとなっております。
次に、２項基金繰入金１目基金繰入金1,700万円１節基金繰入金1,700万円、公共施設整備
基金の繰入金でございます。旧花泉園跡地造成に伴います測量設計業務委託に関する繰入金
といたしまして、公共施設整備金から繰り入れております。
次に、19款繰越金でございます。１項繰越金１目繰越金5,641万円１節繰越金5,641万円、補正財源といたしまして繰越金を流用しております。
次に、20款諸収入１項雑入１目雑入804万9,000円１節雑入804万9,000円、下田地区消防組合返還金といたしまして295万3,000円、広域連合負担金の精算分といたしまして211万6,000円。河津桜カップ切り枝販売収入といたしまして48万円、公益社団法人静岡県市町村振興協
会交付金地域づくり推進事業助成金といたしまして250万円を歳入として計上します。
10ページをお願いします。
21款町債でございます。１項町債１目臨時財政対策債628万8,000円１節臨時財政対策債
628万8,000円、確定によります増額でございます。
それでは、11ページをお願いいたします。

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河津町議会

歳出でございます。
歳入同様に読み上げさせていただきます。
２款総務費１項総務管理費１目財産管理費1,107万9,000円12節役務費11万2,000円、伐
採・剪定作業の手数料でございます。13節委託料674万円、公共施設等個別管理計画策定業
務に伴います委託料でございます。14節使用料及び賃借料４万7,000円、重機の借り上げ料
といたしまして４万7,000円を計上しております。15節工事請負費418万円、峰地区町有施設
解体工事に伴います工事請負費となっております。
次に、７目の企画費でございます。4,864万8,000円11節需用費31万7,000円、事業用消耗品でございます。切り出し県出荷に関連いたします取り組みといたしまして需要費を計上してございます。
12節役務費でございます。１万1,000円、河津桜切り枝に係るアンケート手数料でございます。
次に13節委託料132万円。15節工事請負費4,700万円でございます。
13節、15節につきましては、河津中学校太陽光パネル設置に関します委託料と工事費として計上したものでございます。
次に、８目地域づくり推進費でございます。1,152万2,000円12節役務費57万2,000円、コミュニティセンター耐震評定手数料29万7,000円、ふるさと納税システムの改修手数料といたしまして27万5,000円を計上しております。
次に、委託料でございます。13節委託料1,073万6,000円、コミュニティセンター耐震対策
実施設計業務委託料といたしまして計上をしております。
19節負担金、補助及び交付金でございます。21万4,000円、会議等出席者負担金でございます。地域おこし協力隊の獣害対策の技術研修負担金でございます。
12ページをお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費でございます。
１目戸籍住民基本台帳費52万3,000円４節共済費７万6,000円、７節賃金42万円、９節旅費
２万7,000円、こちらにつきましては職員の長期療養に伴います臨時職員に関する経費として計上をしたものでございます。３カ月分の経費として計上をしております。
次に、５項の統計調査費でございます。２目基幹統計調査費ゼロ。こちらにつきましては
財源更正となっております。
次に、３款の民生費でございます。１項社会福祉費１目社会福祉総務費△27万円３節職員

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河津町議会

手当等△27万円、住居手当の職員対象者の減による減額となっております。
次に、２目の老人福祉費５万7,000円23節償還金、利子及び割引料５万7,000円、低所得者利用者対策事業費の補助金の返還金が8,000円、国県の支出金の返還金が４万9,000円となっております。事業確定によります返還金となっております。
次に、３目の障害者福祉費でございます。378万8,000円23節償還金、利子及び割引料378
万6,000円でございます。国県の支出金の返還金でございます。こちらにつきましても清算確定によります返還金でございます。
次に、７目の後期高齢者医療費でございます。８万9,000円３節職員手当等８万6,000円、期末・勤勉手当８万6,000円でございます。育休職員に対します支給率更正によります増額
でございます。４節共済費3,000円、共済組合の負担金でございます。支給率の更正に伴います増額となっております。
13ページをお願いいたします。
２項の児童福祉費でございます。１目児童福祉費122万4,000円１節報酬６万1,000円、９節旅費４万9,000円、こちらにつきましては子ども・子育て会議の委員の先進地視察に関する経費として計上をしたものでございます。
13節委託料44万円、幼児教育・保育無償化に伴う法令等改正資料整備業務委託料でございます。44万円でございます。先ほど歳入でもご説明をさせていただきましたが10割補助となっております。
次に、19節負担金、補助及び交付金でございます。66万6,000円、子育てのための施設等
利用者給付金としております。認可外保育施設の保育料の無償化によりますものでございます。
次に、23款償還金、利子及び割引料でございます。8,000円。国県支出金の返還金でございます。精算確定によるものでございます。
次に、４款の衛生費です。１項保健衛生費２目予防費８万円23節償還金、利子及び割引料８万円、国県支出金の返還金でございます。平成30年度の未熟児の療養医療費等の国庫負担金の確定によるものでございます。
次に、２項の清掃費でございます。２目じん芥処理費1,024万2,000円13節委託料1,024万
2,000円、焼却灰等の処理委託料でございます。平成30年度の焼却灰の処分量の仕分け誤りによる更正としております。
14ページをお願いいたします。

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河津町議会

５款の農林水産業費でございます。１項農業費１目農業振興費15万円19節負担金、補助及び交付金15万円、全国農業担い手サミット負担金でございます。本年度静岡県で開催されます全国農業担い手サミットに伴います賀茂地域の交流等に関します負担金でございます。
次に、５目の農業施設費でございます。295万9,000円３節職員手当等27万円、住居手当職員の対象者増による増額でございます。
11節の需用費220万7,000円14節使用料及び賃借料48万2,000円、重機借り上げ料となっております。11節と14節に関しましては、地区要望に対します所要の経費としております。
次に、６目の山村振興対策費です。12万2,000円12節役務費６万7,000円、草刈り等手数料。
14節使用料及び賃借料の５万1,000円、重機借り上げ料。こちらにつきましても地区要望に対します所要額でございます。
次に、２項の林業費でございます。１目林業振興費92万1,000円19節負担金、補助及び交付金92万1,000円、林業関係事業補助金でございます。こちらにつきましては、国庫の追加配分によります増額となっております。現在、峰地内で行われております間伐に関するものでございます。
次に、２目の林業施設費でございます。97万6,000円11節需用費97万6,000円、地区要望に関します修繕料として計上をしてございます。
次に、３項の水産業費でございます。２目漁港管理費80万6,000円11節需用費28万2,000円、施設修繕料といたしまして、こちらに関しても地区要望に関します所要の費用になっております。
15ページをお願いいたします。
14節使用料及び賃借料29万7,000円、重機借り上げ料。16節原材料費22万7,000円、生コン・砕石等の原材料。こちらの14節、16節に関しましても地区要望に対します所要額となっております。
次に、６款の商工費でございます。１項商工費３目観光費260万8,000円13節委託料250万円、河津桜まつり記念大会事業委託料でございます。
16節原材料費10万8,000円、生コン・砕石等。こちらにつきましても地区要望に対します
所要額となっております。
４目の踊り子温泉会館運営費でございます。３万8,000円14節使用料及び賃借料３万8,000
円、自動体外式除細動器の賃借料でございます。リース満了に伴います新たな機器のリース料でございます。

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河津町議会

次に、６目の河津バガテル公園管理費でございます。88万7,000円11節需用費88万7,000円、施設修繕料といたしまして88万7,000円でございます。こちらにつきましては、公園内の池の水中ポンプ１基と散水用のポンプ１基、こちらの故障によります買いかえに対します経費となっております。
次に、７款の土木費でございます。１項土木管理費１目土木総務費1,831万3,000円13節委
託料1,831万3,000円。測量登記委託料といたしまして50万円、こちらは町道の一時停止線に伴います委託料でございます。花泉園跡地造成に伴う測量設計業務委託料でございます。
1,781万3,000円でございます。
それでは、16ページをお開きください。
２項の道路橋梁費でございます。１目道路維持費213万9,000円14節使用料及び賃借料213万9,000円、重機借り上げ料、地区要望に対します関係経費となっております。
３目橋梁維持費650万3,000円13節委託料650万3,000円、橋梁長寿命化調査設計業務委託料
でございます。
それでは、次は８款でございます。８款消防費１項消防費４目防災費118万7,000円。11節
需用費84万6,000円、消防用の事業消耗品でございます。女子職員用の防災靴及び避難所用の毛布の購入費用でございます。
次に、18節の備品購入費でございます。34万1,000円、防災備品といたしまして、災害対策本部の運営用の備品の購入費用でございます。
９款の教育費でございます。１項教育総務費１目教育委員会費345万4,000円13節委託料
345万4,000円、学校施設等長寿命化計画策定業務委託料でございます。これに関しましては、
南小学校及びさくら幼稚園の長寿命化計画に対します業務委託料として計上をしてございます。
次に、３目の学校教育振興費でございます。33万円11節需用費33万円、事業消耗品でございます。防災ブザーの購入費でございます。中学校分が200個、小学校分が100個、計300個の購入となっております。
次に、２項の小学校費でございます。５目の南小学校管理費26万8,000円18節備品購入費
26万8,000円でございます。施設備品といたしまして、地震時の自動解錠ボックスの購入費用でございます。
17ページをお願いいたします。
３項の中学校費です。１目中学校管理費48万3,000円11節需用費48万3,000円、施設修繕料

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河津町議会

費でございます。浄化槽の流量調整ブロワーの交換修理に伴います修繕料となっております。
次に、４項の幼稚園費でございます。１目幼稚園費22万4,000円12節役務費8,000円、廃棄手数料でございます。18節備品購入費21万6,000円、こちらの施設備品につきましては、幼稚園に備えつけの冷蔵庫とファンヒーターの故障によるものでございます。買いかえに関します費用でございます。上段の役務費に関しましては冷蔵庫等の廃棄手数料として計上したものでございます。
次に、５項社会教育費でございます。１目社会教育総務費39万1,000円11節需用費39万1,000円、印刷製本費として計上してございます。
以上で、補正予算の説明を終了させていただきます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
６番、塩田議員。
○６番（塩田正治君）

すみません。３点ほどお伺いいたします。

まず、１点目は、４ページ債務負担行為補正の臨時職員派遣業務委託料、これが期間が令和２年度から令和４年度までの事業を行うための債務負担行為ということなんですが、なぜ今の時期に、債務負担行為をして借りるのかという説明をいただきたいです。
それから、続いてが９ページです。
小さな話なんですが、河津桜のカップ切り枝販売収入ということで48万円計上されているんですが、単純に切り枝販売ではなく、カップのということで、これ私が以前から言っていたツマにもなるんじゃないかということは実現されるのかと思うんですが、どこへ出荷する予定でいるのかというのと、この想定単価と想定数量を教えていただきたいです。
そして、最後に13ページです。
衛生費、清掃費のじん芥処理費のところで、焼却灰等処理委託料で1,024万2,000円計上されていますが、総務課長の説明が、ちょっと僕の聞き間違いなのか、選別ミスって言われたような気がするんですが。そうすると、ヒューマンエラーに聞こえてしまうんですが、そこの内容をもう一度説明をお願いいたします。
以上、３点についてお願いします。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

それでは、１点目のお尋ねでございます。

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河津町議会

債務負担行為の関係でございます。
こちらにつきましては、なぜ、今の時点で債務負担行為が必要かということでございますが、こちらにつきましては、この制度に会計年度任用職員制度が４月１日からの施行運用となります。それにあわせてこれから業者選定、入札事務とかですね、それを本年度中にやって４月１日に備えるということで、今の時点で債務負担として計上をさせていただいている
ものでございます。
例年、毎年12月に補正で計上しております焼却灰のじん芥処理費、それと同じ考え方で、そちらについても４月１日から事業がスタートしますので、必ず毎年12月に債務負担として計上させていただいていると思うんですけれど、考え方としては４月１日からの施行運用に向けての業者選定等の準備にかかるということで、今から債務負担として計上させていただ
きたいということでございます。
○６番（塩田正治君）

了解しました。

○議長（土屋

企画調整課長。

貴君）○企画調整課長（後藤幹樹君）

９ページの河津桜カップの切り枝販売収入の関係でございます。
これにつきましては、カップの桜というのはイメージはされていると思うんですが、これを１個500円で販売するということでございます。500円の根拠につきましては、現在カーネーション園で同様というわけではありませんけれど、同じようなタイプのものを500円で販売しているということで、500円というふうにさせていただいております。
販売個数につきましては2,000個を予定しております。
その中で、販売する場所、どこかということですけれども、これはあくまでも桜まつりの実行委員会で先般ご了解をいただいたことを前提に、観光交流館で観光協会等に、まだ決定はしておりませんが、制作販売をしてもらおうということで。当然、河津桜切枝研究会につきましても協力をして状況を見ながら販売をしていこうという考えでおります。
この収入につきましては、2,000個の約８割を収入として見込んでいるものでございまして、実際は、いろいろ報道とか関係する機関に、こういうものであるというふうなことで広報もしていかなきゃならないということで、残りの２割については、そういうふうな使い道を目途として考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

町民生活課長。

－149－

河津町議会

○町民生活課長（飯田吉光君）

衛生費の関係につきまして答弁させていただきます。

焼却灰等の処理委託料につきましてでございますが、そもそも焼却灰の搬出につきましては、河津町と東伊豆町での搬入量に応じましてエコクリーンセンターで仕分けを、割り振りをしまして、搬出指示を出しております。
昨年度につきましては、大規模改修１年目でございまして、河津町でいきましたら松崎町
や西伊豆町へも搬出をしました。大規模改修期間に、11月、12月になりますが、その期間につきましては熱海市や函南町にも搬出しました。
それらの精算処理が適切になされていなかったものですから、去年分の未処理分の補正としまして、1,000万として計上させてもらってます。去年の未処理分でございます。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

すみません。先ほどのちょっと答弁で修正をお願いしたいと思います。
債務負担の関係で焼却灰の関係で４月１日と言ったんですけど、可燃ごみと資源ごみの収集業務委託の関係で、こちらにつきましては例年４月１日からの委託業務のために、前年度中に契約、入札業務ということで必要あるということで、それと同じような感覚で、来年の４月１日からの運用に向けて、本年度中に準備をせざるを得ないということで債務負担として計上させていただきました。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

よろしいですか。

○６番（塩田正治君）

再質問。

○議長（土屋６番、塩田議員。

貴君）○６番（塩田正治君）

債務負担行為と焼却灰については了解をしました。カップの切り枝については、当然、試験運用、試験販売的なことを考えて、ことしＰＲもかねてやられると思うんですが、ぜひともいい商品づくりをしていただいて、河津桜、本当の産品になる可能性もあるので、もっと思い切って東京の関東圏のほうにも販売するようなチャレンジもしていただきたいなという思いを込めて質問というか、そういう思いでいます。お願いします。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

このカップの桜の切れ枝についてですが、歳出の企画費の予算のところに河津桜切れ枝にかかわるアンケート手数料と１万1,000円計上させていただいております。

－150－

河津町議会

このカップを買った方から、スマートフォン等で、簡単なアンケートしてもらおうということで計上させていただいておりまして、カップにＱＲコードを設けまして、そこから入って、どういうことを聞くかはまだこれからなんですけれど、そこで情報を収集してアンケート収集した中で、その後の次年度以降の活用とか、これでいいのかどうかというようなことも含めて検証といいますか、社会実験として行うものですから、その辺の情報収集もしていくということでございますので、塩田議員のほうからお話がありました関東圏とかいろいろ
大きい話は、そういう情報を参考にしながら、そのほうも考えていきたいと思いますので。
以上、そういうことでございます。
○議長（土屋貴君）

よろしいですか。

○６番（塩田正治君）

はい。結構です。

○議長（土屋ほかに質疑がある方いらっしゃいますでしょうか。

貴君）

４番、遠藤議員。
○４番（遠藤嘉規君）

16ページの９款１項３目11の需用費、事業消耗品費の防犯ブザー中学

校で200個、小学校で100個というのが、先ほど説明であったんですけれども、これは、小学校１年生になったときに子供たちに教育委員会側、学校側から配られるものを、中学生でも中学１年生になったときに配るといったような認識でいいんでしょうか。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

防犯ブザーの関係でございますが、小学校１年生に入学時に全部の児童に配っているわけでございますが、アンケート調査、実際に持っているのかという調査をしたところ、かなりの方が持っていないということで、在庫等で配布をさせてもらいましたが、それでも賄い切れない分、少し余裕にという形で、小学生分は在庫をカバーするものでございます。
中学生のほうもアンケートをした結果、全ての方が持っていないという結果でしたので、その方々に対しても配布をするという形で200個という形を考えております。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
小学生で配った分というのは、１年生のときに全員もらって経年劣化

とかで傷んでしまって廃棄してしまったということなんですか。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

防犯ブザーが壊れたことによったということだと思います。なくなった方というのも何人かいらっしゃいましたが、基本的には多くの方が鳴らな

－151－

河津町議会

くなってしまったということで、家にそのまま置いているという方が多かったものですから、
そういったものの対応でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
これは、個人で買ったりとかというようなものではなく、町から全員に持たせるという考え方なんですか。
例えば、中学校で小学校１年生がつけているような黄色い引っ張るとピーって鳴るようなやつを、持って歩いてくれるかなというのがちょっと疑問なんですけれども。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

この防犯ブザーの関係に至ったのは、川崎のほうで起きました事件。登戸のほうで起きました事件をもとに、中学生、子供たちの安全を確保するという意味で、このような形を考えたものでございます。
小学生がつける物と、中学生がつける物というのは、多少違うというふうに思っていまして、小学生ですと黄色とかかなり目立つものを考えておりますが、中学生については、例えば笛をつけて防犯ブザーを鳴らすということと、笛を吹いてお知らせするという形も含めた
中の、こういうブザーを考えております。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
ありがとうございます。

せっかく町で税金を投入してやることなので、しっかりと使っていただけるような形で、学校側でも指導をしていただけたら、なおいいかなというふうに思います。
もう１点なんですけれども、次の17ページ、９の４の１の18の備品購入費で、幼稚園のところで冷蔵庫っていうのがあったんですけれども、これは幼稚園の冷蔵庫が壊れてしまって新しく買いかえたという認識でいいですか。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

そのとおりでございます。

幼稚園に備えつけてある大きい冷蔵庫が壊れたということで、少し小さい冷蔵庫がありますのでそれで今カバーはしておりますが、それでは夏場とか、水等の補給、けが、熱等を出した子供への対応といったことを考えて冷蔵庫を買いかえるものでございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
これ、特に夏場なんかは、冷蔵庫が壊れてしまって動かないというと、それこそ、現場も困るでしょうし、子供たちも困るだろうなというふうに思うんですけれど

－152－

河津町議会

も。これ予算を執行するのを待ってから買いかえるというよりは、もうちょっと柔軟な対応があってもいいような案件なんじゃなかろうかと思うんですけれども。
○議長（土屋貴君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（川尻一仁君）

先ほど説明しましたとおり、小さい冷蔵庫等ありまし

たので、それでの対応。クーラーボックス等を持ってきて対応をしておりました。この補正後すぐに購入する形を考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）○４番（遠藤嘉規君）

遠藤議員。
今回は、一応そういう形で乗り越えたということですけれども、今後もしそういった、言うなら急を要する案件かなというふうに私は思いますので、ぜひ柔軟な対応も検討していただけたらいいのかなというふうに思います。
○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

この件に関しましては、冷蔵庫は実際壊れたのが７月に入ってからということで、幼稚園、小学校、中学校そうなんですけれども、夏休みがあったということで補正対応で間に合うということでしたので今回は補正で対応させていただきました。
本来、緊急性を要するものに関しましては予備費での対応となりますけど、今回はそういった理由で補正の対応とさせていただいております。
○議長（土屋貴君）

よろしいですか。

ほかに質問ある方いらっしゃいますか。
渡邉議員。
○９番（渡邉弘君）

２点ほど質問をさせていただきます。

15ページの花泉園の測量設計なんですが、基本的に測量をして、国県との交渉の中で、そこが使えるような場所なのかどうなのかということで、設計に入るわけですけれども、基本
的にあそこら辺は、大体使えそうな場所ですか。
○議長（土屋貴君）

１問ごとに答えてもらいますか。

○９番（渡邉弘君）

はい。

○議長（土屋貴君）

総務課長。

○総務課長（野口浩明君）

ご質問の件でございます。

使えそうな場所かと言いますと、当然、今回予算を計上してございますので、盛り土に関しまして、適切な場所ということで判断をして予算計上させていただいております。

－153－

河津町議会

現時点で、まだこれから、詳細の測量と調査に入るわけでございますけれど、大体今の時
点で10万から15万立米ぐらいの土量が入るんではないかなということで、一応、国の伊豆縦貫道の下田推進室のほうとは、そんな感じで今話を進めているところでございます。
○議長（土屋貴君）

渡邉議員。

○９番（渡邉弘君）

実際問題として、やはりその防災機器ということで、本当に重要な仕事かなというふうに思います。
防災防災で全部くくっちゃって、今後の話になってきますんで、またそれは後日話をしようかなとは思いますけれども。
例えば、あんまり網かけが強くなっちゃうと、今度はほかの部分で使えないとかっていうことも、嫌だなと思ったりもしていますので、ぜひ、ともかく花泉園への測量だけは進めていただいて、取り組んでいただきたい。
もう１件ございますんですが、11ページの、きのうも質問をさせていただきまして、いろ
いろお答えをいただきました。その中で、一応話が出てきたのが、今後のことについては、協定を結びながら対応していくんだよという話と、地域のあそこの浜地区ですか、あそこら辺の地域の要は説明会の話につきましては、やはり極力早く事前に、こういうことなんでという話をしたらいかがかなというふうに思っているんですけれども。協定の締結の時期と、その説明会、もしできるんであれば、いつごろできるのかなということで、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（土屋

貴君）

○町長（岸

重宏君）

町長。
ただいまのコミュニティーセンター耐震化の関係でございます。

これは、今回の工事は耐震の工事ということで、その耐震の工事が終わった後に避難所という形の中で、指定をされるような形を考えております。
その中で、その場合には、地域の人たちも使えるということでございますので、今まだ設計の段階でございますので、今後の課題ということでお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

企画調整課長。

○企画調整課長（後藤幹樹君）

協定の関係でございます。

協定の関係でございますが、本日予算が通れば、実施設計に早速入っていきたいという考
えでおります。
すぐにでも入りたいということでございますので、商工会と下案としては調整をしてある

－154－

河津町議会

わけでございますけれど、正式に締結に向けて再度正式な協議をして、できれば９月中に結べればというぐらいのつもりでいます。
内容的には、今回はそもそも、これまでもご説明申し上げた避難所と耐震という２つの項目を挙げた中で協定を結ぶわけでございますけど、完成後のことについてはこの協定の中で改めて詳細を結ぶというような内容を組み込んでございますので。新たに完成後の使い勝手の詳細の使い方については別途また協定を結ぶということで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

よろしいですか。

○９番（渡邉弘君）

はい。わかりました。

○議長（土屋貴君）

ほかに質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。

質疑なき模様ですので、以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
渡邉議員。
討論ですか。
○９番（渡邉弘君）

反対討論で。

○議長（土屋貴君）

はい。

ちょっと、暫時休憩させてください。

○議長（土屋

貴君）

休憩

午後

２時４７分

再開

午後

２時４８分

暫時休憩を解いて討論に入りたいと思います。

これより討論に入ります。
まずは、本案に対する反対の方から討論をお願いいたします。
渡邉弘議員。
〔９番○９番（渡邉

弘君）

渡邉

弘君登壇〕

本予算のコミュニティーセンター耐震の補正予算について、私はこの設計に対して反対をさせていただきたいと思います。

－155－

河津町議会

一応、理由といたしましては、補助金、税金の投入になるわけでございますけれども、その理由がまだ実際問題として、町の施設でないものに、商工会の会館のほうに、多額の税金の投与は似合わないかなというふうに思います。
つきましては、今回、この補正予算のコミュニティセンター耐震の事業についての取り消しを求めるものでございます。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

次に、本案に対して賛成の方の発言を許します。

どなたかいらっしゃいますか。
６番、塩田議員。
〔６番○６番（塩田正治君）

塩田正治君登壇〕

令和元年度河津町一般会計補正予算の商工会会館耐震補強実施設計費について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
この商工会館の耐震補強問題。これは、河津町保有のコミュニティセンターが、商工会館の３階部分に併設されていることが起因していると考えられます。
商工会館建設当時の建設に至るまでのプロセスについては、昨日、町長が詳しく説明をなされましたので省略させていただきますが、コミセンが３階にある事実は動かすことのできない事実でございます。
そして、コミセンは、現在も大変多くの町民の皆様にご利用をいただいている河津町において必要不可欠な施設であると考えております。
そのコミセンを今後も利用するためには、３階部分を支えている１、２階部分を耐震補強しなければ、継続利用できないと診断されてしまった以上、補強するか建てかえるか以外に選択肢がないということになれば、河津町の現在の経済状況がとりわけいいというわけでもない現状を踏まえたときに、耐震補強以外には考えられないと思います。
また、商工会は河津町の重要な経済団体として、公共利益を優先させて活動している公共的団体と言えます。また、商工会の会員の皆様が町全体に対し、経済的な面はもちろんですが、生活全般にどれだけ関与しているかを考えれば、町にとってなくてはならない団体であるとも言えると思います。
もしも、当局が、商工会を単純に民間の一企業に過ぎないという考えのもと、全て自前で対応しなさいというようなことになれば、商工会の現状の財政内容では、町民の皆様を含め、会員の皆様にも安全に利用していただけるような補強はできないと考えます。

－156－

河津町議会

少なくとも、コミセンを継続利用できるだけの耐震補強はできません。
商工会がまともに機能できなくなるような事態を招いてしまうようなことになれば、それこそ、町民の皆様の利益を損ねてしまう、こういうことにほかならないと考えます。
以上の点から、私は、本補正予算に対し賛成をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（土屋貴君）

本案に対する反対討論の方はいらっしゃいますか。
〔発言する人なし〕○議長（土屋

貴君）

反対討論がないようですので、それでは採決に入らせていただきたいと思います。
以上をもって討論は終結したいと思います。
遠藤議員。
○４番（遠藤嘉規君）

賛成の討論がもう一回入ってもいいのではないかと思いますがいかがでしょう。
○議長（土屋貴君）

今、遠藤議員のほうから賛成の方が討論いれば、進めていきたいということで、前回のときには、反対討論１名、賛成討論２名という形で行いましたですけれど
も、いろいろな形の中で、事例を参考にしていきますと、一応建前的には、反対討論、賛成
討論、反対討論がなければ採決というところの事例が多いようですし、また過去に河津町においても、そのような形で進められてきたというふうに認識をしました。
賛成討論の方が、先ほど手を挙げていいただいた方が多数いらっしゃいましたですけれども、その内容につきましては、採決の中で、評価が決定するのかなと、かように思いますので、今回につきましては、今までやっていたような形の中で、前回のときが一つの例外というような形の中で、ご理解を賜りたい、このようにこう思います。
そういうような考え方の中でよろしいでしょうか。
遠藤議員。
○４番（遠藤嘉規君）

この討論の場において、議員が自分の思うところを明確に示すというのは、これは議員として認められた最も大きな権利だというふうに私は認識をしております。
そのような中で、反対討論があって賛成討論というので、１対１の形でおさめていくというのがベターなのかなというのは理解できるんですけれども。
やはり、反対討論が１、賛成討論が１。その後、反対がなくても賛成討論をする権利は我々にはあろうかなというふうに思います。

－157－

河津町議会

とりあえず、今回のこの状況において、議長がそういった判断をされるということですので、私個人としては賛成討論せずに終わろうとは思いますけれども。今後のこともあろうかと思いますので、できれば今後のことに関しては、再度検討をいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（土屋貴君）

今、遠藤議員のほうから申し出がありましたように、議員の権利としては、いろいろな形の中で発言をする。これを阻止するいうふうについては、やはり極力させてはいけない、そういうようなことを起こしてはいけない。その認識も十分持っております。
しかしながら、議会運営上、いろいろな形の中で進めていく上で、ある部分の中で効率の部分も図りたい。かように考えましたので、今回はこのような判断をさせていただきました。
これらの部分については、改めて、もう一度、議運等を初め、議会のそれぞれの機関がございますので、そこらで審議をしていただいて、その審議の方向に従っていきたい。かように考えております。
ですので、今回につきましては、ご了解をいただいたということで、大変申しわけありま
せんが、この議案の採決に持っていきたい。かように考えておりますけども、ご同意をいただけますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

それでは、議案第38号

令和元年度河津町一般会計補正予算（第２号）

を採決します。
お諮りします。
原案に賛成をする方の起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕○議長（土屋貴君）

ありがとうございます。

賛成多数として、この議案は原案のとおり可決いたしました。
どうぞお座りください。
暫時休憩として、15時10分まで休憩とさせてください。

休憩

午後

２時５９分

再開

午後

３時１０分

－158－

河津町議会

○議長（土屋貴君）

休憩を解き、ただいまより会議を再開いたします。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第10、議案第39号

令和元年度河津駅前広場整備事業特別会計補

正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第39号

令和元年度河津駅前広場整備事業特別会計補正予算（第１号）。
令和元年度河津駅前広場整備事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ340万円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ778万6,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長よりご説明します。
○議長（土屋貴君）

建設課長。

○建設課長（村串信二君）

それでは、議案第39号

令和元年度河津駅前広場整備事業特別会

計補正予算（第１号）について説明します。
提案理由ですが、今回の補正は、伊豆急河津駅のトイレ改修に伴うものです。
町では、以前より伊豆急行株式会社に、トイレの改修をお願いしておりましたが、昨年改修工事を行う旨の回答をいただきました。工事実施に当たり、概算工事費1,000万円について町に対して補助の要望がありましたので、本会計から、工事費の約３分の１を補助するものです。
なお、このことについては、平成31年２月１日に行われた駅前広場管理運営委員会で承認をいただいております。

－159－

河津町議会

改修の内容については、和式トイレの洋式化と、多目的トイレの設置、内外装の塗装等と聞いております。
恐れ入ります、次ページをお願いします。
第１表歳入歳出予算補正です。
歳入。
款、項、補正額の順に読み上げます。単位は1,000円です。
３款繰入金340万円、１項基金繰入金同額です。
歳入合計340万円。
次ページをお願いします。
歳出です。歳入同様に説明します。
１款総務費340万円、１項総務管理費同額です。
歳出合計が340万円です。
恐れ入りますが、事項別明細書総括については省略させていただきます。
５ページをお開きください。
２、歳入です。
款、項、目、補正額、説明の順で読み上げます。単位は1,000円です。
３款繰入金１項基金繰入金１目基金繰入金340万円、１節基金繰入金340万円。河津駅前広場運営基金の繰入金です。
次ページをお願いします。
３、歳出です。
歳入同様に説明させていただきます。
１款総務費１項総務管理費２目駅前広場維持費340万円、19節負担金補助及び交付金340万円。伊豆急河津駅トイレ改修費補助金です。
説明は以上です。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。

－160－

河津町議会

これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第39号

令和元年度河津駅前広場整備事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第11、議案第40号

令和元年度河津町国民健康保険特別会計補正

予算（第２号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第40号

令和元年度河津町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。
令和元年度河津町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ325万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億7,432万7,000円とする。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。

－161－

河津町議会

○議長（土屋貴君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

それでは、議案第40号

令和元年度河津町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を説明させていただきます。
本議案の提案理由ですが、県への納付金、退職被保険者給付費並びに介護納付金増額見込
みによるもの及び過年度分国民健康保険税の還付金、前年度、国県支出金精算によります返還金の増額に伴う補正でございます。
次のページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正。
款、項、補正額の順に読み上げさせていただきます。単位は1,000円でございます。
８款繰越金325万9,000円１項繰越金同額でございます。
歳入合計325万9,000円。
次のページをお願いいたします。
歳出。
歳入と同様の説明とさせていただきます。
３款国民健康保険事業費納付金75万5,000円１項医療費給付費分1,000円、２項後期高齢者支援金等分1,000円、３項介護納付金分75万3,000円。
８款諸支出金250万4,000円１項償還金及び還付加算金同額でございます。
歳出合計325万9,000円。
恐れ入ります。３ページ、４ページの事項別明細書、総括は省略させていただきます。
５ページをお願いいたします。
２、歳入。
款、項、目、補正額、節、説明の順に述べさせていただきます。
８款繰越金１項繰越金２目その他の繰越金325万9,000円１節その他の繰越金325万9,000円。
その他の繰越金。本補正予算の財源として計上させていただいております。
次のページをお願いします。
３、歳出でございます。
歳入と同様の説明とさせていただきます。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療費納付費分２目退職被保険者医療費医療納付費分
1,000円。19節負担金及び交付金1,000円。退職被保険者医療給付費分納付金でございます。
２項後期高齢者支援金等分２目退職被保険者、後期高齢者支援金等分1,000円19節負担金

－162－

河津町議会

補助及び交付金1,000円。退職被保険者、後期高齢者支援金等分納付金でございます。
３項介護納付金分１目介護納付金分75万3,000円19節負担金補助及び交付金75万3,000円、介護納付金分。以上は、県算定による納付金増額に伴います増額でございます。
８款諸支出金１項償還金及び還付加算金１目一般被保険者保険税還付金60万7,000円23節
償還金利子及び割引料60万7,000円、国保税等還付金、資格加入誤りによります還付金でございます。
３目償還金189万1,000円23節償還金利子及び割引料189万1,000円。国県支出金返還金でございます。前年度国県支出金の精算に伴います返還金の増でございます。
次のページをお願いします。
４目一般被保険者還付加算金6,000円23節償還金、利子及び割引料6,000円。国保税等還付加算金でございます。資格加入誤りによります還付加算金でございます。計250万4,000円。
説明は以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第40号

令和元年度河津町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

－163－

河津町議会

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第12、議案第41号

令和元年度河津町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第41号

令和元年度河津町介護保険特別会計補正予算（第２号）。

令和元年度河津町介護保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,823万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,574万6,000円とする。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
詳細については担当課長より説明いたします。
○議長（土屋貴君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

それでは、議案第41号

令和元年度河津町介護保険特別会計

補正予算（第２号）を説明させていただきます。
本議案の提案理由ですが、前年度精算による一般会計繰出金、国県支出金等返還金並びに前年度資格喪失等で返還できなかった介護保険料還付金増額に伴います補正でございます。
次のページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入、款、項、補正額の順に読ませていただきます。単位は1,000円でございます。
４款支払基金交付金37万7,000円１項支払基金交付金同額でございます。
９款繰越金2,785万6,000円１項繰越金同額でございます。
歳入合計2,823万3,000円。
次のページをお願いいたします。
歳出。

－164－

河津町議会

歳入と同様の説明とさせていただきます。
７款諸支出金2,823万3,000円１項繰出金800万5,000円、２項償還金及び還付加算金2,022
万8,000円。
歳出合計2,823万3,000円。
恐れ入ります、３ページ、４ページの事項別明細書、総括は省略させていただきます。
５ページをお願いいたします。
２、歳入。
款、項、目、補正額、節、説明の順に述べさせていただきます。単位は1,000円でございます。
４款支払基金交付金１項支払基金交付金１目介護給付費交付金37万7,000円２節過年度分
37万7,000円。介護給付費交付金前年度精算に伴います不足分の納入分でございます。
９款繰越金１項繰越金１目繰越金2,785万6,000円１節繰越金2,785万6,000円、繰越金。本
年度補正予算の財源として計上するものでございます。
次のページをお願いします。
３、歳出でございます。
歳入と同様の説明とさせていただきます。
７款諸支出金１項繰出金１目一般会計繰出金800万5,000円28節繰出金800万5,000円一般会
計繰出金。前年度精算に伴います一般会計への返還金分でございます。
２項償還金及び還付加算金１目第１号被保険者保険料還付金18万7,000円23節償還金、利子及び割引料18万7,000円。介護保険料還付金、前年度資格喪失に伴います保険料の還付金でございます。
２目償還金2,004万1,000円23節償還金、利子及び割引料2,004万1,000円国県支出金等返還金。前年度精算に伴います国県支出金の返還金でございます。
計2,022万8,000円。
説明は以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

－165－

河津町議会

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第41号

令和元年度河津町介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第13、議案第42号

令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補

正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

議案第42号

令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。
令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,264万7,000円とする。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。

－166－

河津町議会

詳細については担当課長より説明します。
○議長（土屋貴君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（稲葉吉一君）

それでは、議案第42号

令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を説明させていただきます。
本議案の提案理由ですが、前年度後期高齢者医療保険料の確定に伴い、広域連合への納付金を精算するものでございます。
次のページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入。
款、項、補正額の順に述べさせていただきます。単位は1,000円でございます。
５款繰越金34万3,000円１項繰越金同額でございます。
歳入合計34万3,000円。
次のページをお願いいたします。
歳出。
歳入と同様の説明とさせていただきます。
１款後期高齢者医療広域連合納付金34万3,000円１項後期高齢者医療広域連合納付金同額
でございます。
歳出合計34万3,000円。
恐れ入ります、事項別明細書、総括は省略させていただきます。
５ページをお願いいたします。
２、歳入でございます。
款、項、目、補正額、節、説明の順に述べさせていただきます。単位は1,000円でございます。
５款繰越金１項繰越金１目繰越金34万3,000円１節繰越金34万3,000円、繰越金。本補正予算の財源として計上するものでございます。
次のページをお願いいたします。
３、歳出でございます。
歳入と同様の説明とさせていただきます。
１款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金１目後期高齢者医療広域連合納付金34万3,000円19節負担金、補助及び交付金34万3,000円後期高齢者医療広域

－167－

河津町議会

連合納付金。前年度保険料収入確定に伴います納付金の増額補正でございます。
説明は以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第42号

令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第４３号～議案第５０号の上程、説明、質疑、委員会付託○議長（土屋

貴君）

について、議案第44号て、議案第45号
号

日程第14、議案第43号

平成30年度河津町一般会計歳入歳出決算認定

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定につい平成30年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第46

平成30年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第47号

30年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第48号
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第49号

－168－

平成

平成30年度河津町

平成30年度河津町水道事

河津町議会

業会計決算認定について、議案第50号

平成30年度河津町温泉事業会計決算認定について、以上８議案は同種の平成30年度決算でありますので一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号の８議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（岸

重宏君）

ただいま議案第43号から議案第50号まで一括上程されました。それぞれの歳入歳出決算認定につきましては、担当課長より説明申し上げます。
○議長（土屋貴君）

会計管理者。

会計管理者に申し上げます。
時間が長いようでしたら、座って説明していただきたいと思いますし、歳入歳出決算書の説明は、項につきましては収入済額または支出済額のみとして結構でございます。お願いします。
○会計管理者兼会計室長（渡辺音哉君）

ありがとうございます。

それでは、議案第43号から議案第48号までの一般会計及び各特別会計の決算認定につきましてご説明させていただきます。
議案の説明に入る前に、平成30年度河津町決算総括表から説明させていただきます。
お手元の平成30年度一般会計、特別会計決算書の表紙をめくっていただきますと決算総括表がございますのでごらんください。
説明は、会計別、区分、予算額、決算額、予算額と決算額との比較、予算対決算比率の順に朗読説明とさせていただきます。単位は円でございます。
一般会計。
歳入、40億2,117万1,000円、38億8,953万7,609円、△１億3,163万3,391円、96.73％。
歳出、40億2,117万1,000円、37億498万625円、３億1,619万375円、92.14％。差引残額１
億8,455万6,984円。
次に、河津駅前広場整備事業特別会計。
歳入、450万1,000円、421万8,730円、△28万2,270円、93.73％。

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河津町議会

歳出、450万1,000円、401万1,566円、48万9,434円、89.13％。
差引残額20万7,164円。
土地取得特別会計。
歳入、89万6,000円、90万8,359円、１万2,359円、101.38％。
歳出、89万6,000円、54万9,017円、34万6,983円、61.27％。
差引残額35万9,342円。
国民健康保険特別会計。
歳入、12億5,829万4,000円、12億5,015万1,726円、△814万2,274円、99.35％。
歳出、12億5,829万4,000円、11億9,966万6,579円、5,862万7,421円、95.34％。
差引残額5,048万5,147円。
介護保険特別会計。
歳入、９億9,509万5,000円、10億551万2,766円、1,041万7,766円、101.05％。
歳出、９億9,509万5,000円、９億4,268万5,796円、5,240万9,204円、94.73％。
差引残額6,282万6,970円。
後期高齢者医療特別会計。
歳入、１億1,513万2,000円、１億1,085万5,765円、△427万6,235円、96.29％。
歳出、１億1,513万2,000円、１億1,049万6,865円、463万5,135円、95.97％。
差引残額35万8,900円。
総合計はごらんのとおりでございます。
説明は省略させていただきます。
これより着席して説明をさせていただきます。
１枚めくっていただきますと、議案第43号

平成30年度河津町一般会計決算書。

もう１枚めくっていただき、１、２ページをお願いします。
歳入です。
説明は、款につきましては予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額の順に、項につきましては収入済額のみを朗読説明させていただきます。なお、予算現額と収入済額との比較につきましては省略させていただきます。単位は円でございます。
１款町税９億7,823万6,000円、10億4,466万985円、９億8,290万3,335円、1,144万8,592円。
5,030万9,058円。
１項町民税３億567万2,614円。

－170－

河津町議会

２項固定資産税５億6,939万2,114円。
３項軽自動車税2,309万2,231円。
４項町たばこ税6,406万6,586円。
５項入湯税2,067万9,790円。
２款地方譲与税4,260万円、4,279万円、4,279万円、ゼロ円、ゼロ円。
１項自動車重量譲与税3,043万5,000円。
２項地方揮発油譲与税1,235万5,000円。
３款利子割交付金130万円、136万円、136万円、ゼロ円、ゼロ円。
１項利子割交付金同額でございます。
４款配当割交付金142万2,000円、259万4,000円、259万4,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項配当割交付金同額でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金376万9,000円、259万3,000円、259万3,000円、ゼロ円、ゼロ
円。
１項株式等譲渡所得割交付金同額でございます。
６款地方消費税交付金１億3,596万円、１億3,918万3,000円、１億3,918万3,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項地方消費税交付金同額でございます。
７款自動車取得税交付金918万5,000円、1,651万9,000円、1,651万9,000円、ゼロ円、ゼロ
円。
１項自動車取得税交付金同額でございます。
８款地方特例交付金220万円、250万5,000円、250万5,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項地方特例交付金同額でございます。
９款地方交付税13億9,171万3,000円、14億4,693万3,000円、14億4,693万3,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項地方交付税同額でございます。
10款交通安全対策特別交付金130万円、117万円、117万円、ゼロ円、ゼロ円。
１項交通安全対策特別交付金同額でございます。
11款分担金及び負担金2,087万6,000円、1,827万7,811円、1,827万7,811円、ゼロ円、ゼロ円。
１項負担金同額でございます。

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河津町議会

12款使用料及び手数料9,384万6,000円、8,130万2,113円、8,019万73円、25万1,320円、86万720円。
１項使用料7,633万1,973円。
２項手数料385万8,100円。
３、４ページをお願いいたします。
13款国庫支出金２億7,682万3,000円、２億5,263万2,559円、２億5,263万2,559円、ゼロ円、ゼロ円。
１項国庫負担金１億6,921万426円。
２項国庫補助金8,045万9,000円。
３項委託金296万3,133円。
14款県支出金２億2,113万8,000円、２億1,140万660円、２億1,140万660円、ゼロ円、ゼロ円。
１項県負担金１億2,585万6,826円。
２項県補助金6,750万2,147円。
３項委託金1,804万1,687円。
15款財産収入1,878万3,000円、2,026万7,490円、2,026万7,490円。
１項財産運用収入1,672万6,323円。
２項財産売払収入354万1,167円。
16款寄附金7,186万1,000円、6,886万3,600円、6,886万3,600円、ゼロ円、ゼロ円。
１項寄附金同額でございます。
17款繰入金9,907万1,000円、2,185万1,460円、2,185万1,460円、ゼロ円、ゼロ円。
１項特別会計繰入金583万8,230円。
２項基金繰入金1,601万3,230円。
18款繰越金１億9,542万6,000円、１億9,542万6,050円、１億9,542万6,050円、ゼロ円、ゼロ円。
１項繰越金同額でございます。
19款諸収入１億188万円、9,539万5,571円、9,539万5,571円、ゼロ円、ゼロ円。
１項延滞金168万3,574円。
２項預金利子ゼロ円。
３項公営企業貸付金元利収入206万2,375円。

－172－

河津町議会

４項受託事業収入15万円。
５項雑入9,149万9,622円。
20款町債３億5,378万2,000円、２億8,668万2,000円、２億8,668万2,000円、ゼロ円、ゼロ
円。
１項町債同額でございます。
歳入合計40億2,117万1,000円、39億5,240万7,299円、38億8,953万7,609円、1,169万9,912
円、5,116万9,778円。
続きまして、次の５ページ、６ページをお願いいたします。
歳出になります。
説明は、款につきましては予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額の順に、項につきましては支出済額のみを朗読させていただきます。なお、予算現額と支出済額との比較につきましては省略させていただきます。単位は円でございます。
１款議会費5,538万2,000円、5,141万9,193円、ゼロ円、396万2,807円。
１項議会費同額でございます。
２款総務費６億2,967万円、５億9,002万5,122円、ゼロ円、3,964万4,878円。
１項総務管理費４億7,985万6,351円。
２項徴税費5,016万7,112円。
３項戸籍住民基本台帳費4,512万4,738円。
４項選挙費1,338万1,926円。
５項統計調査費88万5,325円。
６項監査委員費60万9,670円。
３款民生費８億3,217万円、８億489万5,928円、ゼロ円、2,727万4,072円。
１項社会福祉費５億7,739万9,691円。
２項児童福祉費２億2,746万6,237円。
３項災害援助費３万円。
４款衛生費５億167万9,000円、４億3,088万6,900円、ゼロ円、7,079万2,100円。
１項保健衛生費１億8,676万6,737円。
２項清掃費２億4,412万163円。
５款農林水産業費１億4,268万6,000円、１億3,177万7,060円、42万2,000 円、1,048万
6,940円。

－173－

河津町議会

１項農業費9,229万5,126円。
２項林業費2,782万2,974円。
３項水産業費1,165万8,960円。
６款商工費３億9,110万7,000円、３億6,922万8,800円、ゼロ円、2,187万8,200円。
１項商工費同額でございます。
７款土木費２億4,381万3,000円、２億3,462万6,591円、ゼロ円、918万6,409円。
１項土木管理費3,532万2,126円。
２項道路橋梁費１億8,740万4,213円。
３項河川費493万9,380円。
４項都市計画費620万6,802円。
５項住宅費75万4,070円。
８款消防費３億1,262万7,000円、２億9,431万5,251円、ゼロ円、1,831万1,749円。
１項消防費同額でございます。
次のページをお願いいたします。
９款教育費４億8,279万5,000円、３億8,522万9,086円、7,195万1,000円、2,561万4,914円。
１項教育総務費6,397万6,068円。
２項小学校費6,924万5,694円。
３項中学校費4,292万9,441円。
４項幼稚園費5,942万5,785円。
５項社会教育費4,571万3,557円。
６項保健体育費１億393万8,541円。
10款災害復旧費8,898万1,000円、7,992万265円、ゼロ円、906万735円。
１項農林水産施設災害復旧費7,679万2,909円。
２項公共土木施設災害復旧費ゼロ円、３項その他公共施設・公有施設災害復旧費199万6,164円。４項教育施設災害復旧費113万1,192円。
11款公債費３億3,701万9,000円、３億3,265万6,429円、ゼロ円、436万2,571円。
１項公債費同額でございます。
12款予備費324万2,000円、ゼロ円、ゼロ円、324万2,000円。
１項予備費同額でございます。
歳出合計40億2,117万1,000円、37億498万625円、7,237万3,000円、２億4,381万7,375円。

－174－

河津町議会

歳入歳出差引残額１億8,455万6,984円。うち基金繰入額はゼロ円でございます。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
続いて、145ページをお願いいたします。
そこに、実質収支に関する調書がございます。説明は、区分、金額の順に朗読説明とさせていただきます。
実質収支に関する調書。
一般会計。
１、歳入総額38億8,953万8,000円。
２、歳出総額37億498万1,000円。
３、歳入歳出差引額１億8,455万7,000円。
４、翌年度へ繰り越すべき財源。
（１）継続費逓次繰越額ゼロ円。
（２）繰越明許費繰越額247万8,000円。
（３）事故繰越し繰越額ゼロ円。
計247万8,000円。
５、実質収支額１億8,207万9,000円。
６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２項の規定による基金繰入金ゼロ円。
以上が一般会計の決算でございます。
１枚めくっていただきますと、次からは議案第44号から特別会計となります。説明につきましては一般会計と同様にさせていただきます。
議案第44号

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計決算書でございます。

１枚めくっていただきまして、１、２ページをお願いいたします。
歳入。
１款使用料及び手数料387万8,000円、389万9,380円、389万9,380円、ゼロ円、ゼロ円。
１項使用料389万9,380円。
２項手数料ゼロ円。
２款財産収入4,000円、1,543円、1,543円、ゼロ円、ゼロ円。
１項財産運用収入同額でございます。
３款繰入金31万9,000円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円。
１項基金繰入金同額でございます。

－175－

河津町議会

４款繰越金30万円、31万7,807円、31万7,807円、ゼロ円、ゼロ円。
１項繰越金同額でございます。
歳入合計450万1,000円、421万8,730円、421万8,730円。
次の３ページ、４ページをお願いいたします。
歳出になります。
１款総務費450万1,000円、401万1,566円、ゼロ円、48万9,434円。
１項総務管理費同額でございます。
歳出合計450万1,000円、401万1,566円、ゼロ円、48万9,434円。
歳入歳出差引残額20万7,164円。うち基金繰入額ゼロ円。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
すみませんが、９ページをお願いいたします。
次に、河津駅前広場整備事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額421万9,000円。
２、歳出総額401万2,000円。
３、歳入歳出差引額20万7,000円。
４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。計ゼロ円。
５、実質収支額20万7,000円。
６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額ゼロ円。
以上が駅前広場整備事業特別会計の決算でございます。
１枚めくっていただき、お願いします。
議案第45号

平成30年度河津町土地取得特別会計の決算書でございます。

１、２ページをお願いいたします。
歳入。
１款財産収入57万円、54万9,017円、54万9,017円、ゼロ円、ゼロ円。
１項財産運用収入同額でございます。
２款繰入金1,000円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円。
１項一般会計繰入金同額でございます。
３款繰越金32万4,000円、35万9,342円、35万9,342円、ゼロ円、ゼロ円。
１項繰越金同額でございます。
４款諸収入1,000円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円。

－176－

河津町議会

１項預金利子同額でございます。
歳入合計89万6,000円、90万8,359円、90万8,359円、ゼロ円、ゼロ円。
次の３、４ページをお願いいたします。
歳出になります。
１款諸支出金89万6,000円、54万9,017円、ゼロ円、34万6,983円。
１項土地取得費ゼロ円、２項繰出金54万9,017円。
歳出合計89万6,000円、54万9,017円、ゼロ円、34万6,983円。
歳入歳出差引額35万9,342円。うち基金繰入額ゼロ円。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
すみませんが、９ページをお願いいたします。
土地取得特別会計の実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額90万8,000円。
２、歳出総額54万9,000円。
３、歳入歳出差引額35万9,000円。
４、翌年度に繰り越すべき財源はございません。計ゼロ円。
５、実質収支額35万9,000円。
６、実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額ゼロ円。
以上が土地取得特別会計の決算でございます。
次のページをお願いいたします。１枚めくってお願いします。
議案第46号

平成30年度河津町国民健康保険特別会計の決算書、１、２ページをお願いい

たします。
歳入です。
１款国民健康保険税２億3,625万2,000円、２億7,576万8,643円、２億3,749万3,717円、202万6,094円、3,624万8,832円。
１項国民健康保険税同額でございます。
２項一部負担金2,000円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円。
１項一部負担金同額でございます。
３款使用料及び手数料13万6,000円、41万6,600円、16万9,000円、２万1,400円、22万6,200円。
１項手数料同額でございます。

－177－

河津町議会

４款国庫支出金1,000円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円。
１項国庫補助金同額でございます。
５款県支出金９億429万6,000円、８億5,700万1,815円、８億5,700万1,815円、ゼロ円、ゼロ円。
１項県負担金・補助金８億5,700万1,815円。
２項財産安定化基金支出金ゼロ円。
６款財産収入7,000円、2,080円、2,080円、ゼロ円、ゼロ円。
１項財産運用収入同額でございます。
７款繰入金7,625万5,000円、7,237万2,545円、7,237万2,545円、ゼロ円、ゼロ円。
１項他会計繰入金7,237万2,545円、２項基金繰入金ゼロ円。
８款繰越金3,939万8,000円、7,887万8,665円、7,887万8,665円、ゼロ円、ゼロ円。
１項繰越金同額でございます。
９款諸収入194万7,000円、423万3,900円、423万3,900円、ゼロ円、ゼロ円。
１項延滞金・加算金及び過料157万2,100円。
２項預金利子ゼロ円。
３項雑入266万1,800円。
歳入合計12億5,829万4,000円、12億8,867万4,252円、12億5,015万1,726円、204万7,494円、3,647万5,032円。
次の３、４ページをお願いいたします。
歳出です。
１款総務費813万9,000円、693万9,898円、ゼロ円、119万9,102円。
１項総務管理費479万462円。
２項徴税費205万2,308円。
３項運営協議会費９万7,128円。
２款保険給付費８億8,504万2,000円、８億3,209万4,555円、ゼロ円、5,294万7,445円。
１項療養諸費７億1,012万779円。
２項高額療養費１億2,023万3,356円。
３項移送費ゼロ円、
４項出産育児諸費84万420円。
５項葬祭諸費90万円。

－178－

河津町議会

３款国民健康保険事業費納付金２億9,501万3,000円、２億9,420万4,537円、ゼロ円、80万8,463円。
１項医療費給付費分２億917万9,341円。
２項後期高齢者支援金等分6,364万9,293円。
３項介護納付金分2,137万5,903円。
４款財政安定化基金拠出金1,000円、77円、ゼロ円、923円。
１項財政安定化基金拠出金同額でございます。
５款保健事業費1,526万1,000円、1,293万3,075円、ゼロ円、232万7,925円。
１項保健事業費377万5,136円。
２項特定健康診査等事業費915万7,939円。
６款基金積立金3,000万7,000円、3,000万2,084円、ゼロ円、4,916円。
１項基金積立金同額でございます。
７款公債費50万円、ゼロ円、ゼロ円、50万円。
１項公債費同額でございます。
８款諸支出金2,393万1,000円、2,349万2,353円、ゼロ円、43万8,647円。
１項償還金及び還付加算金同額でございます。
９款予備費40万円、ゼロ円、ゼロ円、40万円。
１項予備費同額でございます。
歳出合計12億5,829万4,000円、11億9,966万6,579円、ゼロ円、5,862万7,421円。
歳入歳出差引額5,048万5,147円。うち、基金繰入額ゼロ円。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
次、すみませんが、25ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計の実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額12億5,015万2,000円。
２、歳出総額11億9,966万7,000円。
３、歳入歳出差引額5,048万5,000円。
４、翌年度に繰り越すべき財源はございません。計ゼロ円。
５、実質収支額5,048万5,000円。
６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額ゼロ円。
以上が国民健康保険特別会計の決算でございます。

－179－

河津町議会

１枚めくってください。
議案第47号

平成30年度河津町介護保険特別会計決算書。

次の１、２ページをお願いいたします。
歳入。
１款保険料２億3,003万4,000円、２億3,378万2,550円、２億3,016万1,000円、92万8,530
円、269万3,020円。
１項介護保険料同額でございます。
２款手数料３万5,000円、５万7,000円、１万8,300円、9,700円、２万9,000円。
１項手数料同額でございます。
３款国庫支出金２億2,561万4,000円、２億3,443万3,532円、２億3,443万3,532円、ゼロ円、ゼロ円。
１項国庫負担金１億6,338万2,587円、２項国庫補助金7,105万945円。
４款支払基金交付金２億4,998万3,000円。
２億3,684万1,674円、２億3,684万1,674円、ゼロ円、ゼロ円。
１項支払基金交付金同額でございます。
５款県支出金１億3,720万8,000円、１億3,576万4,222円、１億3,576万4,222円、ゼロ円、ゼロ円。
１項県負担金１億3,010万2,000円。
２項県補助金566万2,222円。
６款繰入金１億3,070万8,000円、１億3,070万6,000円、１億3,070万6,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項一般会計繰入金１億3,070万6,000円。
２項基金繰入金ゼロ円。
７款諸収入342万1,000円、304万4,800円、304万4,800円、ゼロ円、ゼロ円。
１項延滞金加算金及び過料ゼロ円。
２項預金利子ゼロ円。
３項雑入304万4,800円。
８款財産収入1,000円、30円、30円、ゼロ円、ゼロ円。
１項財産運用収入同額でございます。
９款繰越金1,709万1,000円、3,364万6,208円、3,364万6,208円、ゼロ円、ゼロ円。

－180－

河津町議会

１項繰越金同額でございます。
10款分担金及び負担金100万円、89万7,000円、89万7,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項負担金同額でございます。
歳入合計９億9,509万5,000円、10億917万3,016円、10億551万2,766円、93万8,230円、272
万2,020円。
次の３、４ページをお願いいたします。
歳出です。
１款総務費1,101万6,000円、954万3,443円、ゼロ円、147万2,557円。
１項総務管理費558万4,157円。２項徴収費54万5,144円、３項介護認定審査会費341万
4,142円。
２款保険給付費８億9,681万円、８億4,947万1,254円、ゼロ円、4,733万8,746円。
１項介護サービス等諸費７億8,408万6,591円。
２項介護予防サービス等諸費922万2,313円。
３項その他諸費55万8,348円。
４項高額介護サービス等費1,798万1,904円。
５項高額医療合算介護サービス等費21万9,948円。
６項特定入居者介護サービス等費3,740万2,150円。
３款財政安定化基金拠出金1,000円、ゼロ円、ゼロ円、1,000円。
１項財政安定化基金拠出金同額でございます。
４款地域支援事業費3,986万2,000円、3,634万8,979円、ゼロ円、351万3,021円。
１項介護予防・生活支援サービス事業費1,490万9,242円。
２項一般介護予防事業費968万186円。
３項包括的支援事業・任意事業費1,171万8,979円。
４項その他諸費４万572円。
５款公債費1,000円、ゼロ円、ゼロ円、1,000円。
１項公債費同額でございます。
６款基金積立金2,938万9,000円、2,938万9,000円、ゼロ円、ゼロ円。
１項基金積立金同額でございます。
７款諸支出金1,801万6,000円、1,793万3,120円、ゼロ円、８万2,880円。
１項繰出金582万6,330円。

－181－

河津町議会

２項償還金及び還付加算金1,210万6,790円。
歳出合計９億9,509万5,000円、９億4,268万5,796円、ゼロ円、5,240万9,204円。
歳入歳出差引残額6,282万6,970円。うち、基金繰入額ゼロ円。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
すみませんが、次の29ページをお願いいたします。
介護保険特別会計の実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額10億551万3,000円。
２、歳出総額９億4,268万6,000円。
３、歳入歳出差引額6,282万7,000円。
４、翌年度に繰り越すべき財源はございません。計ゼロ円。
５、実質収支額6,282万7,000円。
６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入の額ゼロ円。
以上が介護特別会計の決算でございます。
１枚めくっていただきまして、議案第48号

平成30年度河津町後期高齢者医療特別会計決算でございます。
１、２ページをお願いいたします。
歳入。
１款後期高齢者医療保険料8,401万1,000円、8,153万2,700円、8,086万7,500円、10万5,600円、55万9,600円。
１項後期高齢者医療保険料同額でございます。
２款使用料及び手数料１万5,000円、２万4,200円、１万5,400円、700円、8,100円。
１項手数料同額でございます。
３款繰入金2,791万3,000円、2,679万9,309円、2,679万9,309円、ゼロ円、ゼロ円。
１項一般会計繰入金同額でございます。
４款諸収入14万5,000円、10万8,600円、10万8,600円、ゼロ円、ゼロ円。
１項延滞金及び過料１万600円。
２項償還金及び還付加算金９万8,000円。
３項預金利子ゼロ円。
５款繰越金304万8,000円、306万4,956円、306万4,956円、ゼロ円、ゼロ円。
１項繰越金同額でございます。

－182－

河津町議会

歳入合計１億1,513万2,000円、１億1,152万9,765円、１億1,085万5,765円、10万6,300円、56万7,700円。
次の３、４ページをお願いいたします。
歳出になります。
１款後期高齢者医療広域連合納付金１億1,497万2,000円、１億1,038万1,965円、ゼロ円、459万35円。
１項後期高齢者医療広域連合納付金同額でございます。
２款諸支出金16万円、11万4,900円、ゼロ円、４万5,100円。
１項償還金及び還付加算金10万3,000円。２項繰出金１万1,900円。
歳出合計１億1,513万2,000円、１億1,049万6,865円、ゼロ円、463万5,135円。
歳入歳出差引残額35万8,900円。うち、基金繰入額ゼロ円。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
すみませんが、11ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計の実質収支に関する調書でございます。
１、歳入総額１億1,085万6,000円。
２、歳出総額１億1,049万7,000円。
３、歳入歳出差引額35万9,000円。
４、翌年度に繰り越すべき財源はございません。計ゼロ円。
５、実質収支額35万9,000円。
６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額ゼロ円。
以上が後期高齢者医療特別会計の決算でございます。
以上が、議案第43号から議案第48号まで説明させていただきました。次ページ以降につきましては、財産に関する調書でございますが、説明は省略させていただきます。後ほどごらんいただければと思います。
説明は以上でございます。
○議長（土屋貴君）

水道温泉課長。

○水道温泉課長（中村邦彦君）

それでは、議案第49号について説明させていただきます。

公営企業会計決算書をごらんください。
議案第49号

平成30年度河津町水道温泉事業会計の決算書でございます。

１ページ目をお願いいたします。

－183－

河津町議会

平成30年度河津町水道事業決算報告書。
（１）収益的収入及び支出。
収入、税込みです。単位は円でございます。
区分、当初予算額、補正予算額、合計、そして決算額の順で読み、説明させていただきます。
第１款水道事業収益１億9,367万4,000円、700万円、２億67万4,000円、１億8,582万1,894円。
第１項営業収益１億7,597万3,000円、ゼロ、１億7,597万3,000円、１億5,849万3,118円。
第２項営業外収益1,770万円、700万円、2,470万円、2,732万6,400円、第３項特別利益
1,000円、ゼロ、1,000円、2,376円。
決算額のうち、仮受消費税1,122万6,974円。
次ページをお願いいたします。
支出でございます。流用増減を加えて説明させていただきます。
第１款水道事業費用１億 8,429万9,000円、817万8,000円、１億9,247万7,000円、１億8,574万4,328円。
第１項営業費用１億6,856万5,000円、817万円、90万6,000円の流用減でございます。１億7,583万7,000円、１億7,036万1,815円。
第２項営業外費用1,523万2,000円、ゼロ、90万6,000円の流用増でございます。1,613万
8,000円、1,536万6,141円。
第３項特別損失2,000円、ゼロ、2,000円、１万6,372円。
第４項予備費50万円、ゼロ、50万円、ゼロ。
決算額のうち、仮払消費税566万7,635円。
次ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。同様に説明させていただきます。
第１款資本的収入4,828万6,000円、ゼロ、4,828万6,000円、3,704万2,000円。
第１項企業債4,000万円、ゼロ、4,000万円、3,000万円。
第８項他会計補助金828万6,000円、ゼロ、828万6,000円、704万2,000円。
決算額のうち、仮受消費税ゼロ円でございます。
次ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。

－184－

河津町議会

第１款資本的支出１億373万4,000円、ゼロ、１億373万4,000円、8,516万4,128円。
第１項建設改良費6,143万5,000円、ゼロ、6,143万5,000円、4,286万6,771円。
第２項企業債償還金です。4,023万6,000円、ゼロ、4,023万6,000円、4,023万5,188円。
第３項他会計長期借入金償還金206万3,000円、ゼロ、206万3,000円、206万2,169円。
決算額のうち、仮払消費税317万5,317円。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額4,812万2,128円は、消費税及び地方消費税資本的支出収支調整額317万5,317円、過年度損益勘定留保資金4,494万6,811円で措置した。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
以上でございます。
続いて、温泉事業会計になります。
議案第50号

平成30年度河津町温泉事業会計決算書でございます。

１ページ目をお願いします。
平成30年度河津町温泉事業決算報告書。
（１）収益的収入及び支出。
収入、税込みです。単位は円でございます。
水道事業同様に、区分、当初予算額、補正予算額、合計、そして決算額の順で読み、説明させていただきます。
第１款温泉事業収益１億900万3,000円、ゼロ、１億900万3,000円、１億1,143万4,000円。
第１項営業収益１億68万5,000円、ゼロ、１億68万5,000円、１億294万1,459円。
第２項営業外収益831万7,000円、ゼロ、831万7,000円、849万2,541円。
第３項特別利益1,000円、ゼロ、1,000円、ゼロ。
決算額のうち、仮受消費税762万5,140円。
次ページをお願いいたします。
支出でございます。流用増減を加えて説明させていただきます。
第１款温泉事業費用１億198万2,000円、164万7,000円、ゼロ、１億362万9,000円、8,915
万4,255円。
第１項営業費用9,921万8,000円、164万7,000円、140万円の流用減でございます。9,946万
5,000円、8,554万8,404円。
第２項営業外費用226万3,000円、ゼロ、140万円の流用増でございます。366万3,000円、358万6,800円。

－185－

河津町議会

第３項特別損失1,000円、ゼロ、1,000円、１万9,051円。
第４項予備費50万円、ゼロ、50万円、ゼロ。
決算額のうち、仮払消費税391万4,162円です。
次ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。同様に説明させていただきます。
第１款資本的収入97万2,000円、ゼロ、97万2,000円、71万2,800円。
第９項温泉加入金97万2,000円、ゼロ、97万2,000円、71万2,800円。
決算額のうち、仮受消費税５万2,800円。
次ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
第１款資本的支出284万円、ゼロ、284万円、238万7,511円。
第１項建設改良費284万円、ゼロ、284万円、238万7,511円。
決算額のうち、仮払消費税17万6,853円。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額167万4,711円は、消費税及び地方消費税資本的支出収支調整額17万6,853円、過年度損益勘定留保資金149万7,858円で措置した。
令和元年９月３日提出、河津町長、岸重宏。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
あらかじめ申し添えておきますが、本８議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、その特別委員会に付託する予定でございます。なお、質疑は議事運営上、進行上、議案番号順に、また、歳入歳出とも款の順にお願いをしたいと思います。
議案第43号

平成30年度河津町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を許します。

質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

次に進みます。
議案第44号

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を許します。
質疑ございませんか。

－186－

河津町議会

〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

次に進みます。
議案第45号

平成30年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

次に進みます。
議案第49号

平成30年度河津町水道事業会計決算認定についての質疑を許します。

質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

次に進みます。
議案第50号

平成30年度河津町温泉事業会計決算認定についての質疑を許します。

質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

それでは、大変申しわけございません、抜けている番号がありましたので戻させていただ
きたいと思います。
議案第46号

平成30年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

次に進みます。
議案第47号

平成30年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

－187－

河津町議会

○議長（土屋

貴君）

質疑なき模様です。

次に進みます。
議案第48号

平成30年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

お諮りします。
これをもって質疑を打ち切り、ただいま議題となっております議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号の８議案を、
会議規則第39条第１項の規定により議員全員で構成する決算審査特別委員会へ付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、議案第43号から議案第50号までの８議案については決算審査特別委員会へ付託することに決しました。
決算審査特別委員会の委員長を副議長にお願いしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

副議長には決算審査特別委員会委員長をお願いします。
委員長は、17日の本会議までに審査報告書を議長に提出されるようお願いをいたします。

─────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（土屋貴君）

本日の日程はこれをもって終了しました。

ただいまより17日午後３時までを休会とし、特別委員会での決算審査をお願いしたいと思います。
17日は午後３時から議会を再開させていただきます。

－188－

河津町議会

本日はこれをもって散会といたします。
お疲れさまでした。

散会

午後

４時４４分

－189－

河津町議会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。

令和

年

月

日

議

長

議

員

議

員

－191－

河津町議会

第

３

日

９月17日（火曜日）

河津町議会

令和元年河津町議会第３回定例会会議録

議

事

日

程（第３号）

令和元年９月１７日（火曜日）午後３時開議
日程第１

議案第４３号

平成３０年度河津町一般会計歳入歳出決算認定について

議案第４４号

平成３０年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定について

議案第４５号

平成３０年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

議案第４６号

平成３０年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第４７号

平成３０年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

議案第４８号

平成３０年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

議案第４９号

平成３０年度河津町水道事業会計決算認定について

議案第５０号

平成３０年度河津町温泉事業会計決算認定について
地震財特法の延長に関する意見書の提出について

日程第

２

発議第

１号

日程第

３

議員派遣の件

日程第４

委員会の閉会中における所掌事務等の調査の件─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

大

川

良

樹

君

２番

桑

原

３番

渡

邊

昌

昭

君

４番

遠

藤

５番

上

村

和

正

君

６番

塩

田

７番

仲

里

司

君

８番

土

９番

渡

邉

弘

君

１０番

稲

１１番

宮

崎

次

君

啓

猛

君

嘉

規

君

正

治

君

屋

貴

君

葉

静

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

－193－

河津町議会

町

長

岸

長

鈴

木

企画調整課長後藤

健康福祉課長稲建 設 課 長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

重

宏

君

副

町

長

土

屋

晴

弥

君

基

君

総 務 課 長

野

口

浩

明

君

幹

樹

君

町民生活課長

飯

田

吉

光

君

葉

吉

一

君

産業振興課長

鳥

澤

俊

光

君

村

串

信

二

君

水道温泉課長

中

村

邦

彦

君

川

尻

一

仁

君

会計管理者
兼会計室長

渡

辺

音

哉

君

─────────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

木

村

吉

弘

書

－194－

記

大

川

知

寛

河津町議会

開議

午後

３時００分

◎開議の宣告○議長（土屋貴君）

皆さん、こんにちは。

ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しております。
よって、本日の議会は成立しました。
これより議会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（土屋貴君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付の印刷物のとおりでございます。ごらん願います。
なお、説明のため、町長以下関係職員が出席しておりますことをご報告いたします。

─────────────────────────────────────────────────

◎議案第４３号～議案第５０号の委員長報告、質疑、討論、採決○議長（土屋

貴君）

について、議案第44号て、議案第45号
号

日程第１、議案第43号

平成30年度河津町一般会計歳入歳出決算認定

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定につい平成30年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第46

平成30年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第47号

30年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第48号
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第49号
業会計決算認定について、議案第50号

平成平成30年度河津町

平成30年度河津町水道事

平成30年度河津町温泉事業会計決算認定についてを議題とします。
本８議案につきましては、去る４日に議員全員で構成する決算審査特別委員会に付託してあります。また、これに関して、委員長より審査報告書が提出されております。これより本案について委員長の審査報告を求めます。

－195－

河津町議会

委員長。
〔決算審査特別委員会委員長○決算審査特別委員会委員長（上村和正君）

上村和正君登壇〕

本案につきまして、朗読をもって報告とさせていただきます。
令和元年９月17日、河津町議会議長、土屋貴様。
河津町議会決算審査特別委員会委員長、上村和正。
平成30年度決算審査特別委員会審査報告書。
一、議案第43号

平成30年度河津町一般会計歳入歳出決算認定について

一、議案第44号

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定について

一、議案第45号

平成30年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

一、議案第46号

平成30年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

一、議案第47号

平成30年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

一、議案第48号

平成30年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

一、議案第49号

平成30年度河津町水道事業会計決算認定について

一、議案第50号

平成30年度河津町温泉事業会計決算認定について

本委員会に付託の上記８議案は、審査の結果、認定すべきものと決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
続きまして、令和元年９月17日、平成30年度決算審査特別委員会付帯意見書。
河津町議会決算審査特別委員会委員長、上村和正。
意見。
一、頻発する各種自然災害に対応すべく、あらゆる機会を通じ、地域特性にあった防災教育の強化に努められたい。
二、人口減少が加速的に進展する中で、空き家バンクの有効活用を図り、温泉の町としてのＰＲも含め、移住政策の強化を図られたい。
三、町内景気が低迷している中、経済活性化を図るべく、内需拡大のための産業振興策を検討されたい。
四、河津川等水環境の保全をする観点から、合併処理浄化槽のさらなる推進策を講じられたい。
以上でございます。
○議長（土屋貴君）

委員長の審査報告が終わりました。

－196－

河津町議会

これより委員長報告に対する質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

以上をもって質疑を終結します。
これより議案第43号

平成30年度河津町一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第43号

平成30年度河津町一般会計歳入歳出決算認定についての採決をします。
お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。
これより議案第44号

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第44号

平成30年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

－197－

河津町議会

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。
これより議案第45号

平成30年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第45号

平成30年度河津町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより議案第46号

平成30年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第46号

平成30年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより議案第47号

平成30年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
討論はありませんか。

－198－

河津町議会

〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第47号

平成30年度河津町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより議案第48号

平成30年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第48号

平成30年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより議案第49号

平成30年度河津町水道事業会計決算認定についての討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第49号

平成30年度河津町水道事業会計決算認定についてを採決します。

お諮りします。

－199－

河津町議会

本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより議案第50号

平成30年度河津町温泉事業会計決算認定についての討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより議案第50号

平成30年度河津町温泉事業会計決算認定についてを採決します。

お諮りします。
本案は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

─────────────────────────────────────────────────

◎発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（土屋貴君）

日程第２、発議第１号

地震財特法の延長に関する意見書の提出についてを議題とします。
提案者からの趣旨説明を求めます。
４番、遠藤議員。
〔４番○４番（遠藤嘉規君）

遠藤嘉規君登壇〕

発議第１号

地震財特法の延長に関する意見書の提出について。

地方自治法第99条の規定により、地震財特法の延長に関する意見書を別紙のとおり提出する。
令和元年９月17日提出。
河津町議会議長、土屋貴様。
提出者、河津町議会議員、遠藤嘉規。

－200－

河津町議会

賛成者、河津町議会議員、渡邊昌昭、同じく桑原猛、同じく大川良樹、同じ上村和正、同じく宮崎啓次、同じく稲葉静、同じく渡邉弘、同じく仲里司、同じく塩田正治。
１ページおめくりください。
地震財特法の延長に関する意見書。
東海地震に備えて、地震防災対策強化地域である本町は、静岡県が策定した地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。
この計画は、令和元年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施するべき事業が数多く残されている。
また、東日本大震災を初めとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、県及び市町が一体となって緊急輸送道路・津波防災施設・山崩れ防止施設・避難地・避難路の整備、公共施設の耐震化等をより一層推進する必要が生じている。
したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施する
ことにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。
よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を延長するように強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月17日。
内閣総理大臣、安倍晋三殿。
静岡県賀茂郡河津町議会議長、土屋貴。
１ページおめくりください。
意見書提出先は、ごらんの資料のとおりになります。
以上です。
○議長（土屋貴君）

説明が終わりました。

これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

質疑なき模様です。

－201－

河津町議会

以上をもって質疑を終結します。
提出者は席のほうへお戻りください。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

討論なしと認めます。

以上をもって討論を終結します。
これより発議第１号

地震財特法の延長に関する意見書の提出についてを採決します。

お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり決定されました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議員派遣の件○議長（土屋貴君）

日程第３、議員の派遣の件を議題とします。

法第100条第13項及び河津町議会会議規則第128条の規定によって、お手元に配付したとおり、議員を派遣することにしたいと思います。
お諮りします。
提案理由の説明及び質疑、討論を省略して、配付のとおり議員を派遣することに決定した
いと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認めます。

よって、議員派遣の件については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎委員会の閉会中における所掌事務等の調査の件

－202－

河津町議会

○議長（土屋

貴君）

日程第４、委員会の閉会中における所掌事務等の調査の件を議題とします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、所掌事務等の調査について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付しましたとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長並びに議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

ご異議なしと認めます。

したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（土屋貴君）

お諮りします。

本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。会期はまだ残っておりますが、
会議規則第７条の規定により、本日、これをもって令和元年河津町議会第３回定例会を閉会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（土屋貴君）

異議なしと認めます。

よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって令和元年河津町議会第３回定例会を閉会します。
お疲れさまでした。

閉会

午後

３時２３分

－203－

河津町議会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。

令和

年

月

日

議

長

議

員

議

員

－205－

河津町議会

議 案 等 審 議 結 果 一 覧

河津町議会

議案等審議結果一覧
令和元年第３回定例会

議 案 番 号
報告第

２号

報告第

３号

議案第３３号

議案第３４号

議案第３５号件

名平成３０年度決算に基づく河津町健全化判断比率の報告について
平成３０年度決算に基づく河津町公営
企業の資金不足比率の報告について
河津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
河津町水道事業給水条例の一部を改正する条例について幼稚園保育料徴収条例の一部を改正す
る条例について議 決 年 月 日 審 議 結 果
1． 9． 4〃〃

原 案 可 決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

河津町特定教育・保育施設及び特定地
議案第３６号域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第３７号

議案第３８号

議案第３９号

議案第４０号

議案第４１号

議案第４２号

河津町印鑑条例の一部を改正する条例について
令和元年度河津町一般会計補正予算（第２号）
令和元年度河津駅前広場整備事業特別会計補正予算（第１号）
令和元年度河津町国民健康保険特別会
計補正予算（第２号）
令和元年度河津町介護保険特別会計補
正予算（第２号）
令和元年度河津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

－207－

河津町議会

議 案 番 号
議案第４３号

議案第４４号

議案第４５号

議案第４６号

議案第４７号

議案第４８号

議案第４９号

議案第５０号

発議第

１号

件

名

平成３０年度河津町一般会計歳入歳出決算認定について
平成３０年度河津駅前広場整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成３０年度河津町土地取得特別会計
歳入歳出決算認定について
平成３０年度河津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成３０年度河津町介護保険特別会計
歳入歳出決算認定について
平成３０年度河津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成３０年度河津町水道事業会計決算認定について平成３０年度河津町温泉事業会計決算認定について
地震財特法の延長に関する意見書の提出について議員派遣の件議 決 年 月 日 審 議 結 果
1． 9．17

認

定

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

採

択

〃

委員会の閉会中における所掌事務等調
査の件

－208－

〃

河津町議会