2015年度 委員会等表彰

社 会 的 貢 献と諸 活 動のさらなる活 性 化を願って2016 年 3 月 24 日開催の臨時常議員会において，2015 年度の当会の活動において，貢献が顕著であった委員会等に対し，表彰を行いました。
ついては，表彰された委員会等の活動内容を紹介させていただき，さらなる当会の諸活動の活性化を図ることを願い，本稿の LIBRA への掲載を企画いたしました。
言うまでもなく，弁護士会は，個々の会員の献身的な活動に支えられており，今回表彰させていただいた委員会等に所属する以外の会員も，表彰に値する活動を熱心に行っていただいていることは，十分承知し感謝申し上げる次第です。
しかし，功績のあった会員全てを表彰することは難しいため，今回は，特に 2015 年度執行部が重点を置いた活動のなかで，対外的に東京弁護士会の存在価値を高める情報発信に役立った活動や，地域社会の中戦後70年企画の実施
戦後70年企画推進プロジェクトチーム
憲法問題対策センター
法教育センター運営委員会◆で発生した問題に迅速に対応し，区民や区行政から感謝された活動，ぼったくり被害防止のための諸活動

また日弁連に先がけた自治体等への情報発信という面においての功績を民事介入暴力対策特別委員会重視して選考し表彰させていただくことにいたしました。

法律相談センター運営委員会

それでは，表彰を受けた委員会等に，その活動を直接紹介していただきます。

LIBRA Vol.16 No.6 2016/6◆

ヘイトスピーチ防止のための諸活動
外国人の権利に関する委員会

2015 年度東京弁護士会会長

30

表彰委員会等一覧

伊藤 茂昭（32 期）

戦後70年企画「戦後70年～伝える」

10 月号 2 頁以降にも伊井和彦会員，山内一浩会員による詳細な紹介がなされています）。
①戦争写真展（7 月 14 日～ 8 月 7 日）

戦後 70 年企画推進 PT 座長

松田 純一（45 期）
戦後 70 年企画推進 PT が，2015 年度創設された表彰をいただく光栄に浴しました。
2015 年度は，戦後 70 年を迎え，平和や憲法のあり②戦争資料展（8 月 7 日終日）
③中学生憲法ワークショップ（8 月 7 日昼の部）「戦争語り部」海老名香葉子さん講演，憲法サロン（中学生保護者等），中学生グループディスカッションが行われました。
④シンポジウム（8 月 7 日夜の部）

方を議論するに相応しい年度でしたが，折しも，国会平和コンサート（アンサンブル・フォウ・ユウ）と，では，安全保障関連法案が審議されました。

平山正剛会員，堀潤氏，小林節氏の各講演とパネル

東京弁護士会は，2015 年度新理事者が就任と同時ディスカッションが行われました。に，この企 画 PT を立ち上げ，私が座 長に任 命され，短い準備期間でしたが，関係者の献身的ご努力で，関連委員会等とご相談しながら，事務局長に川村百合

夏休みの時期にもかかわらず，会員，市民の方を問わ会員ほか素晴らしい実績を持つたくさんの委員にご就ず企画にご参加頂き，それぞれの立場や思想を超えて，任頂きました。
「戦後 70 年～伝える」というテーマで，過去に学びながら将来を考える機会を共にできたと思

次のような企 画を立て実 施しました（LIBRA2015 年

います。関係各位に改めてお礼を申し上げます。

中学生憲法ワークショップ

行い，戦争や平和，そして憲法について学び，考える企画でした。戦争は辛くて悲しいね，だけでは終わらせない，弁護士会ならではの素晴らしい企画だ！と意

法教育センター運営委員会委員長

杉村 亜紀子（55 期）
この度は，法教育センター運営委員会を表彰していただき，ありがとうございます。

気込んだものの，実現までの道のりは平坦ではなく…
ゼロから作り上げていく大 変さはもちろん，テーマがテーマだけに色々な切り口や物の見方がある上，参加メンバーそれぞれの普段の活動におけるやり方の違いもあって，なかなか意見がまとまらず，かなりの難産でし

戦後 70 年企画は，戦争写真展，戦争資料展，中学た。ですが，その甲斐あって，当日は，参加した中学

生親子憲法ワークショップ，シンポジウムという多岐生だけでなく，実施メンバーからも，良い企画だったとにわたる企画であり，特定の委員会メンバーに限らず，言っていただくことができました。

広く，多くの会員が携わった，まさに「オール東弁」のまた，個人的には，当委員会の普段の活動や考え方企画でした。その中で，当委員会のメンバーは，主に，を，いつもと違った目で見ることができて面白かった

中 学 生 憲 法ワークショップを担 当したにすぎません。

です。にもかかわらず，憲法問題対策センターとともに表彰していただき，大変感謝しています。
中学生憲法ワークショップは，海老名香葉子さんの戦争体験を伺った上で，グループディスカッションを

当委員会は，法教育活動を単なる広報活動の一環ではなく，未来の主権者の育成を担う活動と意識し，日々，活動しています。今回の表彰は，大変励みになります。ありがとうございました。

LIBRA Vol.16 No.6 2016/631

ぼったくり被害対策
民暴委員会のぼったくり被害対策

ぼったくり被害の未然防止及び事後救済を目的として，法律相談及び現場巡回の活動を開始した。現場巡回は，夜間に「東京弁護士会」の腕章を巻いた弁護士チームが客引き行為の多発地域を巡回し，被害に遭いそうな民事介入暴力対策特別委員会委員長

竹内 朗（48 期）

客に注意喚起し，被害に遭った客から被害相談を受けるものである。
本年 3 月末までに延べ 500 名を超える弁護士が出動

2014 年秋頃から，新宿区歌舞伎町のキャバクラ店なし， 延べ 40 件を超える被 害 相 談を受けた。 中には，どで，いわゆる「ぼったくり」被害が急増し，2015 年13 万 8600 円のぼったくり被害を数日後に全額取り戻

4月にはぼったくり被害の110 番通報が過去最高の341した事 案もあった。こうした地 道な活 動が評 価され，件に上る異常事態となった。客引きが1時間数千円でと本年 2 月には新宿区及び歌舞伎町商店街振興組合から店に案内するが，飲食後には数十万円を請求するという感謝状の贈呈を受けた。

手口で，市民を対象とする典型的な不当要求事案である。

2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に警視庁生活安全部からの相談を受けた民暴委員会

向けて，「繁華街の浄化」は東京都及び警視庁の重要及び法律相談センター運営委員会は，新宿区及び歌な行政テーマである。民暴委員会は，不当要求事案に

舞伎町商店街振興組合と連携して，同年 6 月 26 日に対する被害現場への「アウトリーチ」活動として，今後「ぼったくり被害 110 番」を歌舞伎町の一角に開設し，も引き続きこうした活動を継続していきたい。

ぼったくり撲滅の意外な効果

街の浄化，治安維持に貢献するという形の市民サービスがあってもよいのではないかという発想のもとにその要請に応えた。また，東弁の民事介入暴力対策特別法律相談センター運営委員会委員長

佐藤 昭（43 期）

32委員会も連携することになり，新宿区も参加を表明した。センターは，現 地でのホットラインの電 話 対 応，面談相談の他に繁華街の巡回等を行った。上記各団

2015 年 3 月に開催された東京の三弁護士会と警視体の協力関係の効果は顕著で，みるみるうちにぼった庁生活安全部との意見交換会の席上で，警視庁から，くりキャバクラ店の廃業が相次いだ。そのため，全国新宿歌舞伎町のぼったくりを撲滅するため弁護士会との繁華街におけるぼったくり撲滅のモデルケースとなっ連携したいとの協力要請を受けた。また，同年 6 月，た。また，話題性とニュース性があることからマスコミぼったくり被害者の会（以下「被害者の会」という）に注目され，新聞報道やテレビ放映もされた。

および歌舞伎町商店街振興組合（以下「商店街組合」

このように，弁護士会があまり経験したことのないという）の関係者から，東京弁護士会（以下「東弁」

行動によって，警視庁生活安全部，新宿区とはこれまという）に対し，ぼったくりの撲滅に協力してほしい

でとはレベルの違う信頼関係が築かれ，商店街組合，旨の要請があった。東弁の法律相談センター運営委員

被害者の会とも今までにないような強い絆が生まれた。

会（以下「センター」という）としては，ぼったくりまた，マスコミに注目されたことにより，弁護士会にの撲滅に一役買い，被害者の救済は勿論のこと，繁華とって思わぬ大きな広報効果がもたらされた。

LIBRA Vol.16 No.6 2016/6

ヘイトスピーチ防止
ヘイトスピーチのない社会を外国人の権利に関する委員会 人種差別撤廃 PT 座長

金 竜介（46 期）ヘイトスピーチを止めるための取り組みとして外国人有効な手法を構築しようとの意見が当委員会で交わさの権利に関する委員会と憲法問題対策センターのワーれたことが発端であった。ワーキンググループでの議論

キンググループが発案した「地方公共団体に対して人当初は「表現の自由」との関係から消極的意見もあっ

種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対するたが，「個人の人格と人間の尊厳を否定するようなヘイ適切な措置を講ずることを求める意見書」と自治体向

トスピーチが現実に行われている。これを放ってはおけ

けのパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ～私ない」との意識を参加者全員が共有する中で「国際法たちの公共施設が人種差別目的に利用されないために」

上，地方自治体は人種差別目的の公共施設利用を拒が，2015 年 9 月 7 日に当会が発表して以来，大きな否する義務がある」と明快に打ち出すものができたの反響を呼んでいる。

である。

このパンフレットは，10 の説 例からなる Q&A 方 式

記者会見に臨んだ委員らが「ヘイトがひどいとわかで「なぜ，今，人種差別やヘイトスピーチが問題となっていても法規制した場合の濫用を懸念する声は弁護っているのですか？」「ヘイトスピーチとは何ですか？」

士会にもある。しかし，実際に苦しんでいる人たちが「人種差別撤廃条約とは何ですか？」という基本事項いる。条約の趣旨にのっとり，マイノリティへの差別に始まり，「人種差別を標榜する団体が，地方公共団が明らかな場合にしぼって厳格に運用することでこの意体に対して，公共施設の利用を求めています。当該地見書を出した」（憲法委），「現行法で何ができるかを方公共団体は利用を拒否できるでしょうか？ できる場検討し，表現の自由が過度に萎縮・制約されないよう合，法的な根拠も教えて下さい」との説例では「公共十分配慮した上で作成した」（外国人委）と弁護士の施設が人種差別行為に利用されると判断される場合に矜持をもって胸を張って述べていたのが印象的である。

は利用を拒否することができます」とし，その理由を今後，この意見書とパンフが東京のみならず全国の人種差別撤廃条約等を根拠に丁寧に説明している。

地方自治体の指針となることを私たちは望んでいる。

意見書・パンフ発表後，私たちは，東京都内の各自治体の役所を訪問し，どのような場合に施設の利用を拒否できるのか，集会の自由との調整をどう考えればよいのかなどを説明して回っている。ヘイトスピーチの対応に悩んでいる自治体職員たちは多く，このパンフレットに強い関心を示し，多くの質問がされ，率直な意見交換が徐々に功を奏し始めている。東京以外の自治体や各単位弁護士会からも問い合わせが相次いでおり，今こそ必要なものを作ったんだとの思いを私たちは強めている。
この意見書・パンフレット完成までには 1 年近くの議論が積み重ねられてきた。基本法の制定の必要性が国会レベルで論じられる中で，ヘイトスピーチに対する伊藤茂昭 2015年度会長（右）より表彰を受ける
師岡康子 外国人の権利に関する委員会委員

LIBRA Vol.16 No.6 2016/633