平成30年 定時社員総会 開催報告 2

平成30－31年度新役員のご紹介 

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浦和レッズ観戦ペアチケットプレゼント実施中！ 

裏表紙
古利根川流灯まつり（杉戸町）
写真提供：埼玉県

あなたの宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）
有効期限は大丈夫ですか？
更新のための講習会は有効期限満了日の６ヵ月前から受講が可能です。講習日は表紙裏でご確認ください。

宅地建物取引業免許更新をお忘れなく！
提出期間経過で免許失効となります。

免 許 権 者 へ の 免許満了日の９０日前から３０日前まで
提 出 期 間 は （協会経由は１００日前から５０日前まで）

埼玉県への申請・届出のご案内は県庁建築安全課HPで。 埼玉県 宅建業

検索

宅
地建物取引士法定講習会のお知らせ
宅地建物取引士法定講習会のお知らせ
宅建士証の交付・更新に必要な「法定講習会」は宅建協会で！
あなたの宅地建物取引士証、有効期限は大丈夫ですか？ 法定講習会は有効期間満了日の６カ月前から受講できます。
宅地建物取引士証の交付・更新に必要な法定講習会は、広い会場とゆとりのある座席で快適に過ごせる宅建協会でご受講ください。
講習会のお申込みは先着順で定員になり次第締切となります。協会本部と１６支部の窓口にてお申込み頂けます。お早めにお手続きを。
※講習会案内ハガキは、宅建協会以外の団体からも届きますが、宅建協会にてご受講ください。

講
習
日

9 26

ò

10 10

ò

※宅建協会ホームページ等にて、講習会日程や申込状況などについてご案内しています。

講習時 間
講習時間

10 24

11 7

ò

ò

11 21

ò

お問い合せ
お問い合せ

048−811−1830（事業推進課）

講習会場
講習会場

9：30〜16：50（終了予定）

埼玉県宅建会館
さいたま市浦和区東高砂町６−１
５
ＪＲ浦和駅東口徒歩約５分

講習会申込に必要なもの
講習会申込に必要なもの
下記①〜④をお持ちの上、本会の本部または支部事務局窓口にてお手続きをお願いします。

①印鑑（認印）②カラー顔写真３枚（縦３㎝×横２.４㎝の６ヶ月以内に撮影した同一の証明用カラー写真、パスポート及び運転免許証の撮影基準を準用）※埼玉県宅建会館１階ロビーに写真機を設置しています。本部でのお申込みの際にはご利用ください。

③現在お持ちの宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）④現金１６,５００円＜内訳：受講料１２,０００円、宅地建物取引士証交付手数料（埼玉県収入証紙代）４,５００円＞

サンプル

埼玉県証紙を販売しています！
宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）や宅建業免許の更新時には、是非宅建協会
本部の窓口で「埼玉県証紙」をお買い求めください。

倫 理 綱 領埼玉県宅建協会会員は倫理綱領を遵守し誠実かつ公正な業務の遂行に努めています
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
１．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
１．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
１．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
１．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 ／ 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

協会マスコット「ハトたま」が、埼玉県内の各エリアに点在する 癒し を得られる場所を美しい写真とともにご紹介します。
今回は、「春日部市、さいたま市岩槻区、蓮田市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町」エリアを管轄する「埼葛支部」をご紹介します。

今 回 の いやしスポット
りゅうとう

埼葛支部

杉戸町「古利根川 流 灯まつり」「古利根川流灯まつり」は、昭和初期、埼玉県杉戸町と宮代町の商店会の協力により、「流燈會」として始まりました。その後、一時中断を経て、平成２年に現在の形の「古利根川流灯まつり」として復活。
「訪ねてみたい！−２１世紀に残す日本の風景遺産
１００選−」（読売新聞社刊）にも選定されています。
畳１畳分もある日本一大きな灯篭約２６０基が、約１㎞にわたり川面を埋め尽くすさまは、「地上に降りた天の川」と言われています。（埼玉県HP「さいたまつり」より引用）
交通東武鉄道 東武動物公園駅・東口下車 徒歩２分

支部長ご挨拶

埼葛支部

支部長 堀野 眞孝

埼葛支部は、県の北東部に位置
し、５市１区２町で構成され、その発展が大いに期待されるところです。

総人口は約７９万にもなります。鉄道

又、当支部は行政区の多い支部では、ＪＲ宇都宮線、東武スカイツリ

すから、自ずと、無料相談の会場もーライン、伊勢崎線、日光線、東武

不動産フェア等の会場も多くなり、

アーバンパークラインで網羅され、その分無料相談の件数実績も数字の高速道路は東北自動車道と最近開通

上でしっかりと結果を出しておりま

した圏央道があり、支部のエリア内

す。

には岩槻、久喜、白岡菖蒲、幸手のこれからも、その他の公益事業にインターチェンジがあります。このもしっかりと取り組み地域社会に貢様に交通網が整備され、これからの献して参ります。

〜埼玉のまつり紹介公式サイト〜「さいたまつり」「さいたまつり」のご紹介
今回のいやしスポットの写真でもご紹介した「古利根川流灯まつり」をはじめ、県内各地域のお祭りを紹介している埼玉県のサイト「さいたまつり」。各地域が持つ多様な魅力を動画やインタビューで余すことなくご紹介しています。ぜひご覧ください。


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 平成３０年 定時社員総会を開催しました
定時社員総会を開催しました
平成３０年５月２９日 於 浦和ロイヤルパインズホテル
浦和ロイヤルパインズホテル

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

第７回（通算第５２回）通常総会
５月２９日（火）
午後２時より、浦和ロイヤル
パインズホテルにおいて、当日出席者１
４７名、委任状提出者３３, ８４名、合計出席者３５, ３１名のもと、定時社員総会を開催しました。
総会に先立ち、内山会長は挨拶で、「協会の組織力とネットワークを生かして、会員・
生 活 者・行 政 と 緊 密 な 関 係 を 築 き な が ら、
安心安全な地域社会の実現に貢献する事業を進めてきた。今後も地域に寄り添い、生活

会長挨拶 内山会長

来賓 野川達哉様サポートのパートナーを目指して取り組みを進めていく。」と述べました。
また、日頃から本会活動にご理解とご協力を頂いている来賓方がお見えになり、埼玉県知事上田清司様の代理として埼玉県都市整備部長
野川達哉様よりご祝辞をいただきました。
議事では、審議に先立ち報告が行われ、平成２９年度の事業報告が行われました。審議事項では、平成２９年度の事業会計について審議が行われるとともに、役員改選年である今回、新理事・新監事の選任について審議を行い、全議案とも可決承認されました。

公益社団法人堀野議長（左）、江原副議長（右）全国宅地建物取引業保証協会 埼玉本部

第７回（通算第４６回）通常総会
続いて、午後３時２０分より保証協会の通常総会を開催しました。
保証協会においては、宅建協会との連携協力のもとで実施された社会貢献のための公益事業や、会員の業務支援の実施への取り組みなど、平成２９年度の事業報告を行いました。また、宅建協会と同様に役員改選期のため、幹事・監査の選任などを行い、全議案が可決承認さ藤永議長（左）、臼井副議長（右）  

れました。

会長に内山俊夫氏が再任
定時社員総会開催後に、同日開催された「平成３０年度第２回理事会」において、
平成２８−２９年度から引き続いて、内山俊夫氏が代表理事である会長に就任しました。
▼

保坂選挙管理委員長から当選証書を授与される内山会長

会長表彰・感謝状の贈呈
総会の冒頭、永年に亘って本会役員、また支部役員
として業界発展にご貢献をいただき、このたび退任と「会長表彰」
受賞者７７名を代表して贈呈を受ける南彩支部の針谷康正様「会長感謝状」
受賞者７
６名を代表して贈呈を受ける大宮支部の芝間衛様なる会員の皆様に対する会
長表彰・感謝状の贈呈式が執り行なわれました。

会員交流会
総会終了後に約１８０名の方々が集い「埼玉宅建会員交流会」を開催しました。多数の会員の皆様が出席し、国会議員・県議会議員の先生方、関係機関の方々にお祝いのお言葉を頂戴しました。
大盛況となった交流会

各団体の議案
宅建協会

議題

保証協会 議題

報告事項

平成２９年度事業報告書について報告事項

平成２９年度事業報告書及び収支決算書並びに監査報告
について

審議
事項

第１号議案 平成２９年度貸借対照表及び正味財産増減
計算書並びに財産目録承認に関する件（監査報告）
第２号議案 定款一部変更（案）承認に関する件
第３号議案 理事５５名選任の件
第４号議案 監事５名選任の件

審議事項

第１号議案 埼玉本部規則一部改正（案）承認に関する件
第２号議案 幹事・監査選任に関する件
第３号議案 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会理事候補者選出に関する件

全議案が可決承認されました※各議案は平成３０年５月に送付いたしました議案書をご参照ください。


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 平成３０−３１年度

会長就任挨拶
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部

会長・本部長内 山 俊 夫「推進×強化！ クリーン！ ビジョン！ アクション」
会員の皆さま、埼玉県民の皆さま、日頃は協会運営へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

とは容易ではありません。
しかしながら我々は、我々業者の集合体である、宅建協会という大きな組織を擁しています。

このたび、前期に引き続いて平成３０−３１年度の会長へ就任をいたしました。

この組織が、地域社会への貢献に根ざした活動を行うとともに業界の中でリーダーシップを発

この２年間を振り返りますと、これまでにな揮し、より社会的に信用された存在として認知

く大きな事業に取り組んできたことを実感してされることで、「ハトマークのお店」というブラおります。

ンド価値が向上し、ひいては会員のビジネスチ

まず昨年は、会員の皆様の多大なるご支援のャンス拡大につながるものと考えております。

もと、創立５０周年記念式典・祝賀会等の歴史的その実現のために、この２年間に進めてきたな周年事業を滞りなく挙行いたしました。

組織改革をさらに強化し推進してまいります。

そして、協会組織・事業においては、協会のそのため、「１．会員第一の取り組みの推進×強中長期経営ビジョンである「ハトマークグルー

化」「２．会員業務支援の推進×強化」、、「３．組織

プビジョン埼玉」を実践し、組織改革にスピーの活性と活力の推進×強化」、「４．収支均衡にド感をもって対処してまいりました。

よる財政の健全化の推進×強化」、「５．入会促特に、国土交通省補助金事業として実施した

進プロジェクトの推進×強化」、「６．事務局改革「先駆的空き家対策モデル事業」及び「地域のの推進×強化」、「７．ハトマークグループ・ビジ

空き家・空き地等の利活用等モデル事業」といョン埼玉のブラッシュアップ」という７つの柱った空き家・空き地対策事業、不動産情報サイを中心に、改革の推進、財政基盤の安定化を図ト「ハトらぶ」の導入、協同組合の事業拡大なり、
なお一層組織力の成長・拡大に向けて邁進す

ど、会員にとって有益な事業を積極的に追求しるとともに、入会対策で課題となっております

投資を行ってまいりました。

他団体への対応にも随時対処してまいります。

それらの成果の一つとして、赤字運営となっ

本会創立５０周年のテーマである「過去への感ていた保証協会の財政の収支均衡が平成３０年度

謝、未来への責任」をしっかりと心に刻み、み中にも黒字化へ転換するものとなり、業協会のんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生財政も大幅に改善し、赤字の部分が圧縮されて活サポートのパートナーを目指して、取り組み

まいりました。

を進めてまいりますので、会員の皆様、役員の翻って我々不動産業界では、人口減少による市場縮小、グローバル化やAIなど技術革新によ

皆様には、引き続きご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。

る不動産業の急速な変化、大手不動産業者の拡結びに、皆さまのご健勝とますますのご発展大など厳しい現状があります。これらの時代変をお祈り申し上げましてご挨拶とさせていただ

革の荒波に対して中小業者が単独で対応するこきたいと思います。

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内
山
俊
夫
︵
埼
玉
北
支
部
︶

（業）副会長・（保）副本部長・
組織活性化特別委員長・綱紀委員長・（保）除名審査委員長

堀野 眞孝（埼葛支部）

︵
業
︶
会
長
・
︵
保
︶
本
部
長

平成３
０−３
１年度

新役員のご紹介
新役員のご紹介（業）副会長・（保）副本部長（業）副会長・（保）副本部長（業）副会長・（保）副本部長（業）副会長・（保）副本部長（業）副会長・（保）副本部長

江原 貞治（本庄支部）

山口 徳行（埼玉西部支部）

藤永

渡邉 勝久（さいたま浦和支部）

飯田 成寿（越谷支部）

博（所沢支部）（業）専務理事・（保）専任幹事（業）副専務理事・（保）副専任幹事（業）副専務理事・（保）副専任幹事（業）副専務理事・（保）副専任幹事

横田 等（埼玉西部支部）

松島 義浩（さいたま浦和支部）

金子 一夫（彩央支部）

三城 貴広（埼葛支部）

相談・法令遵守委員長

宅地建物取引士法定講習委員長

情報・業務支援委員長

総務財務・広報委員長

河野 淳二（彩央支部）

榎本 隆雄（埼玉東支部）

鳥山 勉（南彩支部）

木内 光一（県南支部）（業）常務理事・（保）常任幹事（保）総務財務・苦情解決委員長（業）常務理事・（保）常任幹事（業）常務理事・（保）常任幹事鈴木 光浩（北埼支部）豊田（業）常務理事・（保）常任幹事

奥冨浩（彩西支部）茂（大宮支部）

三輪 昭彦（埼葛支部）

内田茂（埼玉北支部）（業）常務理事・（保）常任幹事（業）常務理事・（保）常任幹事（業）常務理事・（保）常任幹事松永 好夫（川口支部）

松 久雄（秩父支部）

奥山寛（埼玉西部支部）


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 平成３０−３１年度理事・監事（業協会） 幹事・監査（保証協会）
理 事 ・ 幹 事：５
５名
役 職
氏 名
商
号
支部名
役 職
（業）理 事（業）会 長
内山 俊夫 ㈱エー・アンド・エム 埼 玉 北（保）幹 事（保）本部長（業）副会長埼葛堀野 眞孝 ㈱丸吉住宅センター（保）副本部長［支部長］
本庄
江原 貞治 日新ハウジング㈱
［支部長］
埼玉西部
山口 徳行 ㈲山善
［支部長］
所
沢
藤永
博 ㈱アイビーホーム［支部長］
さいたま浦和渡邉 勝久 ジャパン・ナビゲーション㈱
［支部長］
越
谷
飯田 成寿 飯田観光開発㈱［支部長］（業）専務理事
横田等 横田建設㈱埼玉西部（保）専任幹事（業）副専務理事
さいたま松島 義浩 ㈱ライトアップ（保）副専任幹事
浦和
金子 一夫 東光建設㈱彩央

三城 貴広 ㈲昭栄産業

埼

氏

名

商

松浦

慎弥 ㈲松葉商事

矢島

健 ㈲矢島

号

木本

伸治 アドバンスホーム㈱早舩

勝二 ㈲不動産勝栄

支部名
川

口

南

彩

松村けい子 ㈲愛ホームズ岡崎

徹 ㈱ロータス蓮沼

祐一 ㈱サンアーク

さいたま
浦
和

加賀]彰人 ＲＥＭ㈱関塚

輝樹 ㈱関東建装小林

忠男 小林住宅沼田

彰史 アークインターナショナル㈱江泉

隆志 ㈲デコレホーム

Z口

幸雄 アイネットホーム

大

宮

央

秋山

誠 ㈱エーティーホームズ

彩

葛

富田

満 熊谷中央不動産㈱

埼 玉 北

彩
央
［支部長］
埼 玉 東
［支部長］
南
彩
［支部長］
県
南
［支部長］
北
埼
［支部長］
大
宮
［支部長］

吉田

準一 ㈲ヨシダ鈴木邦男 東邦不動産㈲木村

忠義 ㈱草加不動産

大野

善典 ㈲オオノホーム飯嶋

藤王 飯嶋不動産㈲井草

正司 ㈱井草小玉

和彦 ㈱コダマホーム

福島

衛 福島土地㈱小畑

正之 ㈲三芳土地埼

葛船津

輝佳 船津不動産㈲

埼 玉 北
［支部長］
彩
西
奥冨
浩 ㈱三幸
［支部長］
川
口
松永 好夫 川口宅地建物取引業協同組合
［支部長］
秩
父
松] 久雄 ㈱松]住宅産業
［支部長］

依田

博光 ㈱パートナー住宅流通松本朗 ㈱エンスージア松本

須澤

賢二 サンライズホーム㈱田邊

清春 ㈲田辺総合センター

市川

雅巳 三恵不動産㈱岡田英幸 新和商事㈱奥山澁谷

守 ㈲西武設計（業）常務理事
河野 淳二 ㈲カワホーム（保）常任幹事
榎本 隆雄 ㈲榎本商事
鳥山

勉 ㈱山福不動産

木内 光一 カインドネス㈱鈴木 光浩 ㈱加須不動産
豊田

茂 豊栄建設工業㈱三輪 昭彦 ㈲三輪興産
内田茂 ㈲アシストホームうちだ

寛 セントラル総合住宅㈱ 埼玉西部

埼 玉 東

越

谷

埼

葛

県

南

埼玉西部

所

沢

彩

西

監 事 ・ 監 査：５名
役 職
氏 名
商
号
（業）監 事 遊馬 幸義 ㈱あすま不動産（保）監 査臼井
章 ㈲ウスイ企画
坂本  

悟 中央土地㈱

支部名
南

彩

大

宮

彩

央

役 職
氏 名
商
号
（業）監 事 小 林
勝 ㈲小林不動産（保）監 査内野 雅光 ㈲内野不動産

支部名
越

谷

埼玉西部

平成３
０−３
１年度

委員会（業協会・保証協会）
総務財務・広報委員会
委 員

組織活性化特別委員会

長 木内

光一（県

南）

副 委 員 長 松浦

慎弥（川

口）

木村

忠義（埼玉東）副 委 員 長 渡邉 勝久（さいたま浦和）

飯田 成寿（越

委

敏博（南

彩）

樋口

幸雄（大

宮）

委

庄）

山口 徳行（埼玉西部）

豊（埼玉北）

飯嶋

藤王（越

谷）

藤永

博（所

沢）

松永 好夫（川

口）

土方

良成（所

沢）

鳥山

勉（南

彩）

豊田

茂（大

宮）

央）

内田

茂（埼玉北）

員 田中
川島
森田

浩実（埼

葛）

委 員 長 堀野 眞孝（埼員 江原 貞治（本葛）谷）

担当副会長 渡邉

勝久（さいたま浦和）

河野 淳二（彩担当副専務理事 金子一夫（彩榎本 隆雄（埼玉東）鈴木 光浩（北埼）

木内 光一（県

南）

奥冨

西）

松 久雄（秩父）央）

相談・法令遵守委員会
委 員担当副専務理事 松島 義浩（さいたま浦和）

長 河野

淳二（彩

央）

副 委 員 長 小林

忠男（大

宮）

市川

雅巳（所

委

員 木本

伸治（川

口）

池永

幸生（埼玉東）

松田

憲一（越

谷）

山本

榮治（北

埼）

朗（埼玉西部）

栗原

武（彩

西）

松本
担当副会長 藤永博（所沢）

担当副専務理事 三城

貴広（埼

葛）

浩（彩

沢）

綱紀委員会
委 員 長 堀野 眞孝（埼葛）副 委 員 長 江原 貞治（本庄）委員 内山 俊夫（埼玉北）
藤永

博（所

沢）

飯田 成寿（越谷）

山口 徳行（埼玉西部）
渡邉 勝久（さいたま浦和）

宅地建物取引士法定講習委員会
委 員

長 榎本

隆雄（埼玉東）副 委 員 長 岡崎

徹（さいたま浦和）

江泉

隆志（大

宮）

委

健（川

口）

奥墨

常治（南

彩）

町田富士雄（彩

央）

厚川

剛範（越

谷）

福島

衛（県

南）

須澤

賢二（埼玉西部）担当副会長 江原貞治（本庄）担当副専務理事 松島義浩（さいたま浦和）員 矢島（保）総務財務・苦情解決委員会
委 員 長 豊田茂（大宮）

副 委 員 長 大野 善典（越谷）

船津 輝佳（埼玉西部）

委口）

杉 雄一（南彩）市川 淳平（さいたま浦和）

小玉 和彦（埼葛）

江森 康記（北埼）

岡田 英幸（彩西）担当副本部長 堀野 眞孝（埼葛）担当副専任幹事 金子 一夫（彩央）

員 芝 眞理（川情報・業務支援委員会
委 員

長 鳥山

副 委 員 長 奥山

勉（南

彩）

（保）除名審査委員会

寛（埼玉西部）

小畑

正之（県

南）

員 笹沼

尚哉（さいたま浦和）

渡邉

健一（大

宮）

委 員 長 堀野 眞孝（埼葛）小勝

元貴（埼玉東）

金子

善之（埼

葛）

副 委 員 長 江原 貞治（本

庄）

石

順作（所

沢）

依田英一郎（秩父）

委担当副会長 飯田

成寿（越

谷）

藤永

博（所

沢）

担当副専務理事 三城

貴広（埼

葛）

飯田 成寿（越谷）

委員 内山 俊夫（埼玉北）山口 徳行（埼玉西部）
渡邉 勝久（さいたま浦和）


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 

業界注目インフォ
宅建業法をはじめ関係法令や、宅建業実務のお役立ち情報、地域に根ざした営業活動に役立つ
大切な情報をまとめてお届けします。

宅建業実務

平成３
０年度 法令遵守指導の実施について＜宅建協会からのお知らせ＞
本年度も自主規制事業として「法令遵守指導等に関する規程」に基づき、「法令遵守指導」を実施いたします。法令遵守指導員をして、下記のとおり宅建業法に定められた遵守事項等について、対象会員の事務所において調査し、是正事項があれば指導を行います。
暫平成３１年度に免許更新を迎える会員
対象者
実施期間 平成３０年１１月１日から平成３０年１１月３０日
暫平成２９年度に新規入会した会員
主な調査事項
暫標識（業者票）の掲示
暫報酬額表の掲示
暫帳簿（取引台帳）の備え付け
暫重要事項説明書の説明交付
暫宅地建物取引士証の提示
暫契約書の交付
暫従業者名簿の備え付け
暫従業者証明書の交付・携帯
暫変更届の届出
暫供託所等の説明・掲示
暫協会制定掲示物の掲示
暫専任の宅地建物取引士数
暫宅地建物取引士証の有効期限
暫本人確認記録（犯罪収益移転防止法第６条）の作成保存
暫取引記録（犯罪収益移転防止法第７条）の作成保存
本件に関するお問合せ TEL．０４８−８１
１−１８６８（事業推進課）

消費者向けセミナー「ハトマーク不動産セミナー」を開催＜宅建協会からのお知らせ＞「ハトマーク不動産セミナー」は、一般消費者向けに不動産取引に関する基礎知識等の普及啓発と紛争の未然防止を目的として、今年度も下記の内容で開催いたします。どなたさまでも無料で参加いただけますので、ぜひお近くの会場へお越しください。
開催概要『ハトマーク不動産セミナー』

暫主催：本会

暫共催：全宅保証埼玉本部

暫後援：埼玉県、さいたま市（市内の会場）

第１回
暫日 程：平成３０年１１月１７日（土）
暫会 場：東上パールビルヂング（川越市）
暫テーマ：「プロが空き家等の対策を解説」
（弁護士）
第２回
暫日 程：平成３０年１２月１日（土）
暫会 場：埼玉大学（さいたま市桜区）
暫テーマ：第一部「薬物乱用の根絶を目指して」（警察本部）
第二部「住宅賃貸借契約の役立つ知識」
（弁護士）

第３回
暫日 程：平成３０年１２月１１日（火）暫会 場：大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区）
暫テーマ：「プロが空き家等の税務対策を解説」
（税理士）
第４回
暫日 程：平成３０年１２月２０日（木）暫会 場：埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）
暫テーマ：「プロが空き家等の対策を解説」（弁護士）

開催日時・会場・テーマ

開催時間

１
３：３０〜１５：
４５（予定）

本件に関するお問合せ
TEL．０
４８−８
１１−１８６８（事業推進課）

  

参加無料
詳細につきましては、８月以降に本会ホームページにてお知らせいたします。ページ内の申込みフォームまたはお電話（０４
８−８
１１−１
８６
８）
にて事前申込みが可能です。
参加方法等

宅建業実務平成３０年度

宅建業者法定研修会開催のお知らせ＜宅建協会からのお知らせ＞

本年度も宅地建物取引業法「第６４条の６」及び同法「７５条の２」に基づき、「平成３０年度 宅建業者法定研修会」を下記のとおり開催いたします。「代表者」、「政令第２条の２で定める使用人」、「宅地建物取引士」、「従業者」の皆様におかれましてはご出席をお願いいたします。
なお、当該研修会は会員以外の方もご受講いただけます。
開催内
容

１ 開催時間 １
３：００（１２：００受付開始）〜１６：３０（終了予定）
２ 研修テーマ及び講師（１）不動産取引における宅建業法上の注意事項 ……………………… 埼玉県都市整備部建築安全課（２）不動産広告違反・トラブル事例解説 …………… 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会（３）不動産に関する諸制度について ……………………… 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（４）全宅連版重要事項説明書を踏まえた改正宅建業法及び民法の実務対応要領解説 ……… 弁護士
３ 日程・会場等

日 程

会場名・所在地

対象支部

日 程

会場名・所在地

対象支部

埼玉会館「大ホール」
さいたま
所沢市民文化センター「中ホール」
所沢・
７ １０/２９·さいたま市浦和区高砂３−１−４ 浦和
所沢市並木１−９−１ 彩西
久喜総合文化会館「大ホール」
埼葛・
熊谷文化創造館「太陽のホール」
埼玉北・
２１
０/９¸
８ １１/５·久喜市大字下早見１４０ 北埼
熊谷市拾六間１１
１−１ 本庄ウェスタ川越「大ホール」
秩父地域地場産業振興センター「多目
３１
０/１
１º
埼玉西部 ９ １１/１
２·
秩父
川越市新宿町１−１
７
的大ホール」
秩父市宮側町１−７
サンシティホール「大ホール」
埼玉東・朝霞市民会館「中ホール」
４１
０/１
５·
１
０１１/１
６»
県南
越谷市南越谷１−２
８７
６−１ 越谷朝霞市本町１−２
６−１
上尾市文化センター「中ホール」
さいたま市民会館おおみや「大ホール」
５１
０/１
９»
彩央
１
１１１/２
６·
大宮
上尾市二ツ宮７５０
さいたま市大宮区下町３−４
７−８
川口総合文化センター「音楽ホール」 川口・※対象支部以外の会場でも受講できます。２回以上の受講も
６１
０/２
２·
川口市川口３−１−１ 南彩
できます。
１１
０/２¸

４

その他の詳細や注意事項等は協会ホームページをご確認ください。

本件に関するお問合せ TEL．０４８−８１
１−１
８６８（事業推進課）

独立開業・起業支援「宅建業 開業支援セミナー」を開催します＜宅建協会からのお知らせ＞
宅建業の開業や就業を希望する方向けに、宅建業の概要や開業の流れ、免許要件、免許申請手続、営業保
証金供託手続など、開業に必要な情報が本セミナーでしっかり学ぶことができます。
業界の第一線で活躍する現役社長による最新の現況や魅力や、個別相談会も大変好評を頂いております。
ぜひ開業のチャンスをつかむきっかけにお役立てください。
開催概要
１．日時：平成３０年１
０月１
７日（水）、平成３１年１月２３日（水） 午後１時〜午後４時５０分（予定）
２．場所：埼玉県宅建会館３階「研修ホール」
３．演題：①不動産業界の現況及び不動産業の魅力について②創業に向けての準備について／日本政策金融公庫創業支援センター③若手経営者が語る開業体験談④ベテラン経営者が語る業界体験談⑤免許申請書の記入方法について／埼玉県庁（都市整備部建築安全課）※宅建協会の入会手続きについても併せてご説明を行います。
４．対象：宅建業の開業をお考えの方、宅建業に興味関心のある方
５．申込方法：本会ＨＰの申込みフォームまたはお電話（０４８−８１１−１８３０）にてお申込みください。
主催 本会

参加無料

後援 埼玉県、日本政策金融公庫

特典

受講者に免許申請書を無料配布

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 宅建業実務

宅地建物取引における人権問題について＜埼玉県建築安全課からのお知らせ＞
宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認識に立ち、県、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部は連携協力してガイドラインを策定しましたので主要部分の抜粋をご提供いたします。

宅地建物取引における人権問題について―ガイドライン（主要部分抜粋）―
１

宅地建物取引と人権問題について
私たちは誰もが人間らしく生きたい、幸せになりたいと願っています。
「人権」とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」です。
しかしながら、一部の宅地建物取引の場において、同和地区かどうかと差別を助長するような調査が行われていました。
また、外国人、高齢者、障害者、母子（父子）家庭等に対する民間賃貸住宅への入居機会の制約についても社会的な問題として取り上げられています。
宅地建物取引業に携わる皆さんは、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務に従事し、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。
この使命のもと、皆さんは同和地区、外国人、高齢者、障害者等をめぐる人権問題に対する正しい理解と認識を持ち、顧客や家主の皆さんに対しても、人権問題の早期解決を図るため、十分な説明を行い、理解を得られるように努める必要があります。
人権意識向上に向けたアンケート調査の結果（平成２６年９〜１１月実施 回答者数１,３
７１人）『不動産売買及び賃貸借の媒介業務に関して（概ね最近５年間の状況）、取引物件が同和地区であるかどうかの問い合
わせを受けたことがありますか？』ない：１,３２２人（９６.４％） ある：４１人（３.０％） 無回答：８人（０.６％）『上記で「ある」と回答した場合、どのような回答をしましたか？』
答えられない：１８人（４３.９％） 違います：８人（１９.５％） 調べて回答した：１１人（２６.８％） 無回答：４人（９.８％）

２ 宅地建物取引業における人権に関する役割・取組について
県の役割
県は、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部（以下「業界団体」という。）が宅地建物取引業者の人権に関する取組に対して、主導的かつ先導的な役割を果たすよう、
適切な助言及び支援を行う。また、県民に対して、人権に関する正しい認識を周知する。
業界団体の役割
業界団体は、県の助言等を踏まえ、次の取組を推進し、会員である宅地建物取引業者の人権に関する取組に対して、主導的かつ先導的な役割を果たす。
１ 基本的人権の尊重と人権問題の正しい理解を図るため、会員に対する研修を定期的に実施する。

２ 人権に関する取組について、広報紙やホームページ等で周知する。

３ その他、必要に応じ調査及び研究を実施する。

４ 会員の差別事件に対しては、倫理規程等に基づき、適切に対処する。

宅地建物取引業者の取組
宅地建物取引業者は、次に掲げる事項を遵守して、人権に関する取組を自主的かつ主体的に推進する。
１ 取引物件の所在地等について、差別につながるおそれのある土地柄などの調査、報告及び教示をしない。

２ 賃貸住宅等の媒介業務において、国籍、障害、高齢等の不合理な理由により、入居機会を制限しない。

３ 人権に関する取組について、従業員に周知する。
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３ 宅地建物取引におけるお客様からの問合せや申し出に対して（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１ 「同和地区」かどうかを調べるにはどうしたらいいですか？

この地区は「同和地区」なのですか？
Ａ１ どうして同和地区かどうかをお知りになりたいのでしょうか？

私たち宅地建物取引業者は、同和地区かどうかといった問い合わせについて、お答えをすることはいたしません。また、宅地建物取引業法上も答える必要はありません。私たちは憲法で保障された居住の自由に関わる仕事をしています。同和問題の解決は国民的課題であり、私たち一人ひとりが自らの課題として取り組まなければなりません。そのため、同和地区であるかどうかを調べたり、お伝えす
ることは、そこに住んでいる皆さんを差別することにつながります。このことについては、国や埼玉県、業界団体からも強く指導されています。
Ｑ２ 「同和地区」の不動産は資産価値が劣るのでしょうか？

この物件は同和地区にあるから安いのですか？
Ａ２ 物件の値段は、主にその物件の土地の価格や建設などにかかったコストによって決まります。土地の価格を決定しているものには、交通の便や収益性など様々な要因があります。「同和地区にある物件だから、安くなるのだ。」という考えは、同和問題について、正しく理解されていないことであり、差別意識のあらわれであるといえます。ご自身が妥当な価格だと思われたのであれば、それが正当な価格であり、同和地区にこだわることは正しいことではありません。
Ｑ３ ここは、「同和地区」だから契約の申込みを解除できますか？

Ａ３ 同和地区かどうかによって、土地を購入するしないを考えるのは、そこに住んでいる皆さんを差別す
ることにつながります。この物件はお客様から示された条件を満たす物件となっています。同和地区
かどうかではなく、予断と偏見を持たないで、もう一度ご検討いただけないでしょうか。同和問題は憲法で保障された基本的人権に関わる問題ですので、私たちと一緒にいわれのない差別や偏見をなくしていきましょう。
Ｑ４ なぜ、この地区が同和地区であることを伝えてくれなかったのですか。宅建業者には宅地建物に関す

る情報を正しく伝える義務があるのではないですか？
Ａ４ 同和地区かどうかで、購入する、しない（入居する、しない）を決めることは、差別につながります。

私たち宅建業者は、憲法で保障された居住の自由に関わる仕事をしています。同和地区であるかどうかを調べたり、お伝えすることは差別につながります。宅地建物取引業法第４７条に重要な事項の告知義務というものがありますが、同和地区かどうかをお答えしないことは、この第４７条に違反するもの
ではありません。
Ｑ５ 外国人、高齢者、障害者、母子（父子）家庭、生活保護受給者の入居を断りたいのですが
Ａ５ 入居申込者が外国人、高齢者、障害者、母子（父子）家庭であるという理由だけで入居を断ることは差別です。幸せに暮らすことは、私たちみんなの願いであり、お互いの居住・移転の自由を尊重しなけ
ればなりません。
Ｑ６ 以前にトラブルがあったから、外国人、高齢者、障害者、母子（父子）家庭等に貸したくないのです
が
Ａ６ 個別のトラブルや人から聞いたことで、全ての外国人、高齢者、障害者、母子（父子）家庭等にあて
はめて、入居を断る理由にするのは、「居住・移転の自由」という基本的人権を侵害することになります。予断や偏見は、人の心を傷つける差別となります。また、外国人の場合、生活習慣や文化の違いについても、理解していただくようお願いします。
人権意識向上に向けたアンケート調査の結果（平成２６年９〜１１月実施 回答者数１,３７１人）『同和地区である（近くにある）ことを説明しないことは、宅地建物取引業法第４７条「告知義務」に違反しないことを知っていますか？』
知っている：６７３人（４９.１％） 知らない：６６６人（４８.６％） 無回答：３
２人（２.３％）「ガイドライン」は埼玉県のホームページ（下記参照）に掲載されていますのでご参照下さい。
埼玉県HP ＞ くらし・環境 ＞ まちづくり ＞ 建築・不動産 ＞ 宅地建物取引業 ＞ 宅建相談・指導 ＞
宅建相談・指導担当ホームページ

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 最近の判例から一般財団法人 不動産適正取引推進機構 発行 「RETIO」No.１０３より抜粋

建物瑕疵と不法行為責任
建売住宅の基礎等の瑕疵について、販売会社の建売住宅の基礎等の瑕疵について、販瑕疵担保責任、販売会社及び仲介会社代表者の不法行為責任が認容された事例


１ 事案の概要

２ 判決の要旨

Ｘ（買主 一審原告）は、平成９年１月、ａ社の仲裁判所は次のように判断して、一審原告の請求の介により、Ｙ１（販売会社 一審被告）の販売する建一部を認容した。

売住宅の売買契約を締結し、同年５月、検査済証取（１） ベタ基礎の瑕疵について得後、引渡しを受けた。

２０年コア抜き調査において、その３か所にお入居から１、２年経った頃から廊下、和室、玄関

いては基礎底盤の厚さ（底盤の上端から地業まなどで床鳴り等が発生し、建物にさまざまな不具合

での最短距離）が約５０mmから約７０mmであったが出てきた。Ｙ１はその都度補修等の対応をしたこと及び配置された鉄筋が１０mm径の異形鉄筋が、平成１
７年８月、Ｘは、一級建築士に依頼し建物であったことがいずれも認められる。本件建物調査を行い、調査結果に基づいて、補修するには建の基礎の底盤のコンクリートの厚さの施工状況

替え以上の費用を要するとして、売買代金相当額のは、他の場所でも同様であると推認でき、底盤支払を書面により求めた。Ｙ１がこれに応じなかっの厚さ及び鉄筋の太さが本件設計図書が予定したことから、Ｘは、当該住宅には補修不能な施工上ている厚さ及び太さに満たないことは、いずれの瑕疵があるとして、Ｙ１に対しては、瑕疵担保責も瑕疵に該当する。

任、債務不履行責任又は不法行為責任に基づき（選本 件 建 物 の ベ タ 基 礎 に お い て は、鉄 筋 が択的併合）、ａ社の代表取締役Ｙ２（一審被告）及

１０mm径であったのであるから、鉄筋の交差をびＹ１の代表取締役Ｙ３（一審被告）に対しては、考慮すると建築基準法が要求する底盤の厚さは取締役責任又は不法行為責任に基づく損害賠償（選少なくとも１００mmであったことが認められ、上択的併合）として、１,９８
１万円余の支払を求めて提訴

記認定の本件建物の底盤の厚さは、単に約定にした。＊ａ社も提訴したが、和解している。

反するだけではなく、建築基準法が要求する通原審は、Ｙ１に対する瑕疵担保責任に基づく損害賠償１,７３
１万円余を認めたが、Ｙ２及びＹ３に対する請求は棄却した。Ｘ及びＹ１はこれを不服として、常有すべき基本的安全性を欠くものであると認められる。
（２） Ｙ１の責任についてそれぞれ控訴した。なお、Ｙ１らは、控訴審第１回

一審被告会社は、前記認定の本件建物の瑕疵

口頭弁論において、債務不履行責任、瑕疵担保責任について、売主として瑕疵担保責任を負う。ま及び不法行為責任について消滅時効を援用した。

た、本件建物の工事施工者及び監理者として、実効性のある監理監督を行っていないという重大な過失があり、不法行為責任を負うというべきである。

  

建売住宅を購入した買主が、建物には建替えを必要とする重大な瑕疵があるなどとして、販売会社に対しては、瑕疵担保責任等に基づき、販売会社及び仲介会社の代表者に対しては、不法行為責任等に基づき損害賠償を求めた事案において、原判決を変更し、販売
会社の瑕疵担保責任、不法行為責任とともに、代表者らの不法行為責任を認容した事例（大阪高裁 平成25年３月27日判決 一部変更 確定判例時報2286号50頁）（写真はイメージです）（３） Ｙ３の責任について７
認識したものであり、その後、平成１９年６月２

一審被告Ｙ３には、一審被告会社の代表取締

日には一審原告は本訴を提起しているので、一役として、その業務執行について少なくとも重審被告らに対する不法行為責任についてはいず

大な過失があったということができるし、上記れも消滅時効は完成していない。

事実によれば、一審被告Ｙ３の行為は、一審原告

一審被告らの主張する債務不履行についてのとの関係で民法７０９条の一般不法行為にも当た

１０年の消滅時効（この主張の中に瑕疵担保責任るものと判断される。認定のとおり、一審被告会

及び取締役責任を含む趣旨であると解する余地

社のオーナーは一審被告Ｙ２であって、一審被があるとしても）については、時効期間１０年間

告Ｙ３は一審被告会社の株式を有しておらず、を超えてはいるがわずか一月余りに過ぎないこ

一審被告Ｙ２の指示に従って業務執行をしていとなどを総合考慮すると、一審被告らの時効援たことが認められるが、このことにより、一審被用は権利の濫用又は信義則違反であって許され

告Ｙ３がその責任を免れることはできない。

ないというべきである。

（４） Ｙ２の責任について
認定事実によれば、一審被告Ｙ２は、本件売



３ まとめ

買契約当時ａ社の代表取締役であったばかりでなく、ａ社を中心とした一審被告会社を含む企

本件では、販売会社及び仲介会社の代表取締役の業グループのオーナーとして、同グループが行

不法行為責任を認容しているが、仲介会社の代表取う本件土地を含む開発分譲事業全体を統括して締役Ｙ２については、仲介会社を中心とする企業グいたものと推認される。

ループのオーナーであり、分譲会社のオーナー（実一審被告Ｙ２には、ａ社を中心とした企業グ

質的支配者）であることを認定し、業務執行につい

ループのオーナーとして又同社の代表取締役とて重大な過失があるとして共同不法行為責任を認容して、その業務執行について少なくとも重大なしている。建物の瑕疵責任について、販売会社のみ過失があったということができ、一審原告とのならず、販売会社及び仲介会社の代表取締役の不法関係で民法７０９条の一般不法行為責任を負う（一

行為責任が争われ、認められた事例として、実務の審被告Ｙ３と共同不法行為の関係になる。）
もの参考になる。

と判断される。
（５） 消滅時効の完成等について

なお、事案の内容とは関係ないが、本件販売会社の実質的支配者は仲介会社の代表取締役であると認認定事実によれば、一審原告は、平成１７年の定しているところ、犯罪収益移転防止法の取引時確

一審原告調査までは本件建物の基本的安全性に

認（本人確認等）において、顧客が法人の場合、実関する重大な瑕疵があることを認識しておら質的支配者がいるときには、その者の本人特定事項ず、同調査によって、基礎部分の重大な瑕疵をの確認が必要であることに注意する。

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 不動産の Q & A
宅建業者には馴染みの用語や商習慣も、消費者にとっては未知の世界。不動産取引について、消費者から多く寄せられた疑問や質問について、Ｑ＆Ａ形式でご紹介します。
宅建業者と消費者が信頼でつながるために、適正な取引の参考としてください。

今回のテーマ：「契約の解除と手付金の返還等について」

マンションの購入申込みを行い、申込金を支払いましたが、こちらの都合でキャンセルをし

宅建業法では、宅建業者は取引の相手方が申込みの撤回を行った場合は、受領した預り金をＱ たいと考えています、申込金は戻ってくるでしょうか。

Ａ 返還しなければならないと規定しています（宅建業法４７条の２第３項）。購入申込みに際して支払った「申込金」は、物件の購入の意思を示すため等に支払った預り金ですので、自己都合によるキャンセルであっても返還されます。
契約の締結前に支払う金銭がある場合は、その金銭を支払う理由と取り扱いについて、売主や媒介（仲介）業者に確認をしてから支払うように注意しましょう。
＜一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページより転載＞

宅地建物取引士による宅
地建物取引士による不動産無料相談所
不動産無料相談所

弁護士による
弁護士による不動産法律相談会
不動産法律相談会のご案内
家や土地に関して知りたいこと、困ったこと、トラブルなど不動産取引に関することなら、宅建協会の無料相談をご利用ください。
毎週開催

月 水 金 曜日
（年末年始・祝日 休）

１０時 〜 午後３時

午前

（昼休み 正午〜午後１時）
来所または電話のご案内
不動産取引に関する事案に卓越した本会顧問弁護士による無料の「不動産法律相談会」を開催しています。全日程が予約制となっており、ご好評につき定員に達することが多いため、相談をご希
望の方はお早めにご予約をお願いいたします。
◆会

場：埼玉県宅建会館２階◆費

用：無料（相談時間は各自３０分間です）◆開催時間：午前１
０時から午後３時まで（正午〜午後１時を除く）

TEL：048−811−1868 （事業推進課）

TEL：048−811−1818※予約は承っておりません。
◆会

場：埼玉県宅建会館２階

8／21 火9／18 火詳しくは宅建協会ホームページをご覧ください。 埼玉 不動産無料相談  

9／6 木
10／4 木検 索

活動日 記県内１６支部で宅建協会の活動を支えている支部青年部・レディス部について、各部会の皆さんより活動内容をご紹介いただきます！

彩央支部
青年部とレディス部は発足以来、数々の事業を行って参りました。
青年部設立からは会員の方たちのスキルアップをはかり研修会や見学会などの事業を企画、また懇親を深めるために親睦ゴルフを行って参りました。
近年の青年部の事業活動としては、主に警察署と連携し、彩央支部の位置するＪＲ高崎線の各駅で防犯パトロールに力を入れて、地域社会への貢献をしております。青年部が発足した当初、会員同士で同じ緑色の防犯チョッキを着用し駅周辺に集合し、防犯パトロールを行った時には周囲の方達からは、「赤い誘導棒をもったおじさん集団」とみられ不審がられた記憶が御座います。今では宅建協会青年部のパトロールが市民の方に周知され、警察署からも感謝されております。
また防犯パトロール終了後は物件資料を持ち寄り青年部会員間の交流を深めております。
今後は他支部と合同した親睦ゴルフも開催して、多くの会員が交流を深めビジネスに繋がればと思います。
レディス部においては会員間の交流を主にフラワーアレンジメン
トや食事会を通し会員が集う機会をもうけております。レディス部
については会員の減少が続き、今後は青年部と合同しての企画も考えて参ります。
結びになりますが、今後は合同研修会なども開催し青年部とレディス部全体が今まで以上に活性化し、切磋琢磨しながらともに成長できる会にして参ります。
青年部・レディス部担当 支部専務理事 秋山 誠

埼玉西部支部
埼玉西部支部青年部は、現在３０〜４
０歳代の１６名で活動しております。活動内容は、年間の事業計画等を決めたり、青年部員を対象とした研修会や現場見学会の開催等です。
研修会では、不動産業に従事する者としての知識を高めるだけ
でなく、人としての在り方等を勉強します。その後の食事会では、当日の反省や次回の研修会や委員会等の話で盛り上がり、有意義な時間を過ごしております。
昨年度は、現場見学会として、ANAの整備工場に２０名で行ってまいりました。また、協会の５０周年記念事業では、青年部員を中心に４支部合同で杉村太蔵氏を講師としてお招きし、講演会を開催致しました。多くの方にご参加頂けるよう、皆で話合いを重ね、その結果青年部の絆をより一層深めることが出来ました。
本年度も青年部では、「埼玉西部支部に青年部あり」の合言葉のもと、１年間活動してまいりますので、皆様には、今後ともご指導ご鞭撻を頂ければ幸いです。
青年部長


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田中 章友

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 東日本大震災の単独ボランティア
活動体験記

私の宝
会員交流のページ

今回は、

秩父支部
岩田建設

岩田 和幸 さんの投稿です

矢も盾もたまらず飯舘村を目指した

東日本大震災のニュースを聞いて真っ先に浮かん

次に、気仙沼市唐桑半島の知人から支援の需要が入った。２トントラックに日用品を満載して唐桑半島へ。港という港は壊滅状態で、集落も船も車もガだのは、福島県飯舘村の菅野典雄村長の顔だった。

レキと化して積み上がっていた。

氏の住民主体の村づくり理論と実践は、地方自治体



関係者の中ではよく知られていた。私もその姿勢に７年間に約７０回に及ぶ東北支援

共鳴して、合宿研究会などで何度も同席して、旧知避難所に支援物資を降ろすと、私が建築業と知っの仲だった。国の平成大合併に抗して、村民と一体て、「ゴミ置き場に屋根をかけて」、「ここに棚を吊っとなってようやく軌道に乗りかかった村づくりが、て」、「出入口の庇を生子で囲って」、など次々と需要

震災と原発の被害によって壊滅的な状況に陥っていが出る。内陸の店に資材を求めたり、帰宅して材料るとの情報。私は矢も盾もたまらず、町議会議員とを運んだり、このようにして福島から陸前高田までいう立場から町民に呼びかけ、２トントラックに支支援行動は７年間に約７０回に及んだ。

なまこ

援物資を詰め込んで飯舘村を目指した。



集落も船も車もガレキと化して…

この４月、唐桑に行った時には、知らなければ被災地とは分からないような景観に戻っていたが、実質的な復興はこれからであると思う。私の７年間のその日は、緊急車両しか通行できなかった被災地

ボランティア活動で沢山の人達と知り合い感謝されに一般車両の進入が許された日だった。東北道もひ

貴重な体験をさどく被災していたが、村に近づくにつれて道路の破せてもらった事

壊は激しく、橋が落ちていて迂回させられる所も幾は、私の生涯のつもあった。

宝として心に残やっとたどり着いた避難所となっていた学校の体ることと思う。

育館で、菅野氏は陣頭指揮にあたっていた。積んでまた、秩父支部

いった野菜や日用品を見て、疲れきった顔に笑顔を会員の皆様には浮かべた菅野氏に運転の疲れも吹き飛んだことを覚

支援物資調達等えている。

についてご協力

それから相馬市に回り支援のあり方の需要を聞頂いたことに大く。帰ると、支援物資の集積場はいっぱいになって変感謝いたしていた。私はトンボ返りで再び飯舘村と相馬市を目指

おります。

した。

  

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 本・支部事務局一覧
県内１６支部では行政と連携して不動産無料相談を行っています。

上里町

開催日程等の情報は、お近くの支部事務局までお問合せ下さい。

⑦
本庄市

深谷市

美里町

羽生市

⑥ 熊谷市

⑪

行田市

神川町

加須市
長瀞町

寄居町

皆野町

鴻巣市

滑川町
東秩父村

小川町

嵐山町

小鹿野町

北本市

東松山市

秩父市

横瀬町

白岡市

桶川市

ときがわ町

鳩山町

⑯

川島町
坂戸市

越生町

鶴ヶ島市

毛呂山町

川越市

⑬
⑮

狭山市

入間市

伊奈町

⑤

⑩ 杉戸町
宮代町

蓮田市

春日部市

上尾市

日高市

飯能市

幸手市

久喜市

吉見町

大宮区
西区

松伏町

岩槻区

北区

④

見沼区

⑨

浦和区 緑区
中央区
ふじみ野市
富士見市 桜区
南区
川口市
志木市
三芳町
朝霞市 戸田市 蕨市
所沢市

越谷市

③

⑭

⑫

新座市 和光市

②

①

吉川市

草加市

⑧ 三郷市
八潮市

 協 会 本 部 さいたま市浦和区東高砂町６−１５

０
４８−８
１
１−１
８
２０

① 川 口 支 部 川口市並木２−２
４−２
１

０
４８−２
５
５−７
７
１１

⑨ 越 谷 支 部 越谷市越ヶ谷２−８−２３② 南 彩 支 部 戸田市上戸田１−１
４−１０

０
４８−２
２
９−４
６
３０

⑩ 埼 葛 支 部 南埼玉郡宮代町笠原２−２−７ ノアコーポ２F ０４８
０−３１−１１５７０４
８−９６４−７６１
１③ さいたま浦和支部 さいたま市浦和区常盤６−２−１

０４８−８
３４−６７１１⑪ 北 埼 支 部 羽生市中岩瀬１０５９−２④ 大 宮 支 部 さいたま市大宮区仲町１−１０４大宮仲町AKビル９F

０４
８−６４３−５
０５
１

８−４６
８−１
７
１７
⑫ 県 南 支 部 朝霞市本町１−２−２６WJ・A−１ビル２F ０４⑤ 彩 央 支 部 上尾市二ツ宮７５０上尾商工会館内２F

０
４８−７
７
８−３
０
３０

０遠藤ビル３F⑬ 埼玉西部支部 川越市脇田本町１４−２

０
４９−２
６５−６
３９０

７
⑥ 埼玉北支部 熊谷市籠原南３−１８

０４
８−５３
３−８
９３３

⑭ 所 沢 支 部 所沢市元町２８−１
７元町郵便局２F

０４−２
９２４−６５９９⑦ 本 庄 支 部 本庄市朝日町３−１−１９

０
４９
５−２
４−６
５
０６

⑮ 彩 西 支 部 狭山市根岸１−１−１

０４−２
９６９−６０６０

８−２⑧ 埼玉東支部 草加市稲荷３−１

０４
８−９３
２−６
７６７

⑯ 秩 父 支 部 秩父市上宮地町１０−８０４
９４−２４−１７７
４

宅建協会

０４
８−５６２−５９００

お問い合わせ先

埼玉県宅建協会（代表）について‥‥‥‥‥‥‥ ０
４８−８
１１−１
８
２０
宅建業開業・協会ご入会について‥‥‥‥‥‥‥ ０
４８−８
１１−１
８３
０

レインズ・ハトらぶについて‥‥‥‥‥‥‥‥ ０
４８−８
１
１−１
８
４０
重説・契約書等について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ０
４８−８
１
１−１
８
６８

宅建士・業免許のお手続について‥‥‥‥‥‥ ０
４８−８
１１−１
８
３０

不動産取引関係の相談・質問について‥‥‥‥‥ ０
４８−８
１
１−１
８
１８

協会会員数報告会 員 数

５,１４９会員

（平成３
０年５月３
１日現在）

３月入会数：１０会員
５月入会数：１１会員

退会数：３５会員
退会数：１８会員

委員長就任挨拶
このたび、総務財務・広報委員長を拝命いたしました県南支部の木内でございます。委員長をお受けして、早２カ月程経ちました。役員改選後、初の「宅建ニュース」の編集に慣れない中、懸命に頑張りました。

編集委員

委員長
副委員長
委員

木内
松浦
木村
田中
樋口
川島

光一（県南支部）慎弥（川口支部）
忠義（埼玉東支部）
敏博（南彩支部）
幸雄（大宮支部）豊（埼玉北支部）

４月入会数：１
４会員 退会数：１２会員

宅建協会と会員のパイプ役として、見やすく・読みやすく・興味の持てる誌面を目標とします。「宅建ニュース」は年４回発行致しますので、次号からも暖かく見守って頂けると幸いです。まだまだ、力足らずですが、全力を尽くして参りますので宜しくお願い致します。
総務財務・広報委員会委員長 木内 光一（県南支部）

担当副会長
専務理事
担当副専務理事

飯嶋
森田
土方
渡邉
横田
金子

藤王（越谷支部）浩実（埼葛支部）良成（所沢支部）
勝久（さいたま浦和支部）
等（埼玉西部支部）
一夫（彩央支部）

公益社団法人 埼 玉 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 〒３３０−００５５ 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町６−１５ 宅建会館
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部 TEL０４８ − ８１１ − １８２０
FAX０４８ − ８１１ − １８２１
発行日 平成３
０年７月２０日
発行人 内山 俊夫
編集人 木内 光一

浦和レッズ観戦ペアチケット
プレゼント実施中！
※応募締め切りは
８月７日
（火）まで

埼玉宅建協同組合では組合員様限定で「浦和レッズ」観戦ペアチケット
プレゼントキャンペーンを実施しております！
今回のプレゼントキャンペーン第２弾では９月～12 月開催分の観戦
チケットを、毎試合４組８名様にプレゼントさせていただきますので、多数のご応募をお待ちしております！
対象試合 下記表参照

合計 24 組（48 名様）に当たる！
！

対象試合毎に埼玉宅建協同組合員４社にペアチケットをプレゼント※組合員様限定です。これを機に組合へ加入される方も対象となります。
※ご加入を希望される方は、埼玉宅建協同組合事務局（048‒811‒1820）までご連絡ください。

この紙面が応募用紙となっております（組合員様にはFAXでもご連絡させていただいております）。希望
する対戦試合（下記表）に○を付し、貴社情報をご記入の上、８月７日（火）までに FAX にてご返信ください。詳しくは協会ホームページをご参照ください。

FAX. 048‒811‒1821（埼玉宅建協同組合）
希望する
試合に○

プレゼント企画第２弾

対象試合（会場は全て埼玉スタジアム 2002）

J１ 第２５節 ９/１（土）or ９/２（日）未定

浦和レッズ vs セレッソ大阪 Ⓛ

J１ 第２７節 ９/22
（土）or ９/23（日・祝）未定

浦和レッズ vs ヴィッセル神戸（ 出場予定試合 ）J１ 第２８節 ９/29
（土）or ９/30
（日）未定

浦和レッズ vs 柏レイソル

J１ 第３０節 10/20（土）or 10/21（日）未定

浦和レッズ vs 鹿島アントラーズ Ⓛ

J１ 第３１節 11/３
（土・祝）or 11/４（日）未定

浦和レッズ vs ガンバ大阪 Ⓛ

J１ 第３４節 12/１（土）未定

浦和レッズ vs ＦＣ東京

イニエスタ

Ⓛマークがついている試合は、当日に埼玉スタジアム隣接のクラブハウスへご招待させていただきます。軽食とお飲み物をご用意しておりますので、試合観戦前にゆったりとおくつろぎ頂けるプライベート空間をぜひご利用ください。
なお、Ⓛマーク対象試合の抽選に関しましては、新規組合員（まだ組合へご加入いただいていない宅建協会会員様）をご紹介いただいた組合員様を優先的に抽選させていただきます。ぜひ、ご紹介いただける宅建協会会員様を下記「新規組合員ご紹介欄」にご記入いただきご応募ください！
※試合日程は７月２６日に浦和レッズ公式 HP にて正式発表いたします。

貴社情報記入欄（もれなくご記入ください）
支

部

支部

Ⓛマーク対象試合ご希望の場合は、下記の「新規組合員ご紹介欄」へご記入ください

会 社 名

会 社 名

担当者名

担当者名

免許番号
住

所

電

話

Ｆ Ａ Ｘ

（

）第

号

電

話

※紹介者欄未記入でも応募は可能です。
※ご紹介いただいた宅建協会会員様には組合事務局より入会のご案内をさせていただきますので、必ず先方のご了解を得た上でご記入ください。
※ご紹介いただいた宅建協会会員様が組合へ入会するか否かについては抽選に影響いたしません。