平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
コード番号 8163
URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 重里 政彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名） 田中 正裕
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-7222-3101
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期43,3548.2
405
28年3月期
40,061
5.5542（注）包括利益 29年3月期 △80百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

△25.1
416
△54.2
361
△126百万円 （―％）

15.3
△72.8

△234
6

―
△99.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

△7.05
0.21
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△1.6
0.1

1.4
1.4

0.9
1.4

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

31,44327,82029年3月期 14,174百万円

14,284
14,531
28年3月期 14,424百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.1
51.8

426.82434.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,637
1,261

△4,333△1,579

2,697
3,246

8,532
8,616

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

166
166

2,331.2
―
36.9

1.3
1.2

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

22,20045,000

9.4
3.8

450
1,100

654.5
171.0

400
1,100

―
163.9

280
450

％

―
―

円銭

8.43
13.55

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 株式会社宮本むなし
、
除外
― 社

（社名）

（注）詳細は、添付資料20ページ「５．連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

33,209,080 株 28年3月期
262 株 28年3月期
33,208,842 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

33,209,080 株
212 株
32,055,055 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,14533,173

2.9
14.1

18
113

△83.8
△84.6

201
159

26.4
△82.7

△219
11

―
△98.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

△6.62
0.35

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

28,50925,72329年3月期 13,948百万円

自己資本比率百万円

13,94814,18328年3月期 14,183百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.9
55.1

420.01427.11※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
16
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20
21
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25

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結業績について（単位：百万円）
平成28年３月期

平成29年３月期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

40,061

2,091

5.5%

営業利益

542

△641

経常利益

361
6

実績
売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

43,354

3,293

8.2%

△54.2%

405△136△25.1%△968△72.8%

416

55

15.3%

△833

△99.2%

△234

△240

－

実績

当連結会計年度におきましては、平成28年９月１日付けで完全子会社化しました株式会社宮本むなし及び株式会
社TWO SIXの平成28年９月１日から平成29年３月31日の７ヶ月間の業績を連結しております（両社は、株式会社宮本むなしを存続会社として、平成29年３月１日付けで合併しております）。
売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加及び株式会社宮本むなしの売上高が加わったことにより増収となりました。
営業利益につきましては、株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上により前年同期を下回りましたが、経常利益につきましては、為替差益による営業外収益を計上した結果、前年同期を上回りました。
固定資産に関する減損損失、海外合弁会社への投資に係る評価損及び「すし半」業態の事業譲渡に伴い転籍する
従業員への一時金を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円となりました。
②出店施策について（単位：店舗数）
前連結会計

業態名

年度末

和食さと

出店実績

閉店実績

当連結会計

当連結会計年度

年度末

出店計画

201（－）

２（－）

１（－）

202（－）

４（－）

22（－）

18（１）

－（－）

40（１）

25（５）

すし半※１

14（－）

－（－）

１（－）

13（－）

－（－）

夫婦善哉 ※２

－（－）

１（－）

－（－）

１（－）

－（－）

にぎり長次郎

53（－）

４（－）

－（－）

57（－）

６（－）

にぎり忠次郎

６（－）

－（－）

－（－）

６（－）

－（－）

都人

18（17）－（－）

３（３）

15（14）－（－）－（－） ※３ 69（７）

－（－）

69（７）

－（－）

かつや

28（14）

８（５）－（－）

36（19）

11（６）

国内合計

342（31）102（13）５（３）439（41）46（11）

海外店舗

６（５）

１（－）

１（１）

６（４）

－（－）

国内外合計

348（36）103（13）６（４）445（45）46（11）

天丼・天ぷら本舗

めしや

宮本むなし

さん天

（ ）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数※１ 「すし半」業態13店舗は平成29年４月１日付けで株式会社梅の花に譲渡しております。
※２ すし半法善寺総本店とそれに隣接する夫婦善哉店は「すし半」業態の同一店舗としてカウントしておりまし
たが、平成28年10月３日付けですし半法善寺総本店が閉店したことにより、夫婦善哉店を「すし半」業態から独立させて店舗数をカウントしております。
※３ 「めしや 宮本むなし」の出店実績は株式会社宮本むなしの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものです。

- 2 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

③その他の施策について「和食さと」業態の営業施策としましては、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の野菜を国産に切り替え、８月にはすきやき食べ放題「さとすき」の販売を開始するなど、より付加価値の高い商品の販売に努めました。その結果、食べ放題メニューの売上構成が高まり、客単価が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年を上回る実績となりました。また、次期に向けた施策として、アルコールバー・ドリンクバーの実験をスタートさせております。
「さん天」業態におきましては、５月に中部地区で初出店となる鳴海店（愛知県）、８月にはFC１号店三河安城店（愛知県）、10月にはショッピングセンターフードコート内にイオンモール与野店（埼玉県）を出店するな
ど、出店地域・形態の幅を広げ店舗数は40店舗となりました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、長次郎15周年記念として旬の料理を用いた季節感のあるキャンペーン
を実施するなどプロモーションと連動した商品施策を実施いたしました。３月には大阪なんば法善寺に「CHOJIRO
法善寺店」を開店し、外国人観光客に強い都心型「CHOJIRO」店舗は４店舗となりました。
平成29年２月27日付け「株式会社すし半との吸収分割契約締結及び株式会社梅の花との株式譲渡契約締結のお知らせ」にて開示のとおり、平成29年４月１日付けで、「すし半」業態13店舗の事業を株式会社すし半に承継し、株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡しております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、314億43百万円（前連結会計年度末比36億22百万円の増加）となりました。
流動資産は、109億６百万円（前連結会計年度末比１億41百万円の増加）となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加１億13百万円などであります。
固定資産は、204億49百万円（前連結会計年度末比33億95百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴うのれんの増加15億５百万円、無形固定資産のその他の増加３億75百万円及び建物及び構築物（純額）の増加４億17百万円などであります。
流動負債は、75億92百万円（前連結会計年度末比２億40百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加４億25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円などであります。
固定負債は、95億65百万円（前連結会計年度末比36億29百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加
33億35百万円などであります。
純資産は、142億84百万円（前連結会計年度末比２億46百万円の減少）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円
減少し、85億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億37百万円（前連結会計年度は同12億61百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億52百万円、減価償却費14億66百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43億33百万円（前連結会計年度は同15億79百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億81百万円、有形固定資産の取得による支出13億33百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、26億97百万円（前連結会計年度は同32億46百万円）となりました。これは主に、社債の発行による収入38億58百万円、長期借入金の純減５億83百万円などであります。

- 3 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％）

46.3

39.6

42.5

51.8

45.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

84.2

91.4

123.4

94.1

89.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

4.6

7.9

3.0

6.0

6.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

9.3

7.5

17.7

9.1

12.65

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
わが国経済は企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復傾向が続くものと予想されますが、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みを背景として、引き続き個人消費は力強さを欠くものと見込まれます。また、人手不足による労働力逼迫が鮮明化し、労働力確保のための人件費増加が企業収益に与える影響も深刻さを増すなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画で掲げた「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を達成すべく、諸施策に取り組んでまいります。
（出店施策）「和食さと」業態２店舗、「天丼・天ぷら本舗

さん天」業態13店舗（内、FC５店舗）、「にぎり長次郎」業

態３店舗、「宮本むなし」業態１店舗、「かつや」業態で５店舗（内、FC３店舗）、台湾にて「和食さと」業態１
店舗の出店を計画し、国内外合計25店舗の出店を計画しております。
（営業施策）「和食さと」業態では、よりお客様に楽しんでいただけるファミリーレストランとなるべく、「さとバル・さとカフェ」と称するセルフ式のアルコールバー・ドリンクバーの本格的導入を予定しております。「さとしゃぶ」・「さとすき」に続く人気アイテムとしての開発を進め、「和食さと」の新たなブランドイメージの構築と浸透を図ります。
「さん天」業態では、次期には50店舗に到達する見込みであり、さらなる多店舗化の準備期間と位置づけ、出店施策に加え既存店の改革に注力し、一層の収益力向上を図ります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区を中心とする継続的な出店を行い、関西グルメ回転寿司№１として関西地区でのシェアをより一層高めてまいります。
「めしや 宮本むなし」業態では、既存店の改装や新商品の投入で客層を広げることにより売上の増加を図りながら、購買シナジーを追及し粗利益率を向上させ、店舗の収益力を高めてまいります。
「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店の収益力向上も課題として取り組んでまいります。
（その他諸施策）
新しい事業の成長を本格的に進めていく一方、事業の選択と集中による全社的生産性向上のため、創業ブランドである「すし半」業態を平成29年４月１日付けで株式会社梅の花に事業譲渡いたしました。
また、ガバナンスの強化と経営の透明化を目指し、平成29年６月下旬より株主総会での承認を前提に監査等委
員会設置会社へ移行する方針を決定しております。
さらには、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、平成29年10月１日付けでの持株会社体制への移行を検討しております。
また、グループ全体の課題として、次期につきましても引き続き、労働環境整備を図るとともに、マネジメン
トの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い収益性の改善も図ります。

- 4 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（業績の見通し）現時点での次期における連結業績は、売上高450億円、営業利益11億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益４億50百万円を見込んでおります。
なお、上記連結業績予想には平成29年４月３日に開示しております「子会社の異動（株式譲渡）による特別利益の計上に関するお知らせ（開示事項の経過）」にてお知らせしました株式譲渡に伴う特別利益の見込み額を含めております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存
店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成29年５月12日
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

166,044

5.00

- 5 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、レストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［レストランの経営］ 当社は和食を中心とするレストランを経営しております。
株式会社フーズネットは、関西地区、関東地区において「にぎり長次郎」57店舗（「CHOJIRO」
含む）、「都人」１店舗、「にぎり忠次郎」６店舗を運営管理しております。
株式会社宮本むなしは、関西地区、中部地区、中国地区において、「めしや店舗を運営管理しております。

宮本むなし」62

サト・アークランドフードサービス株式会社は、関西地区において「かつや」17店舗を運営管理しております。
［その

台湾上都餐飲股份有限公司は、台湾において「和食上都」２店舗を運営管理しております。
他］ スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
株式会社すし半は当社の「すし半」事業を承継することを目的として平成29年２月15日に設立し、平成29年４月１日に吸収分割の方法により承継するとともに、全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。

(2) 事業の系統図- 6 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。

- 7 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

8,616,381
603,001
41,279710,854
312,739
481,583
10,765,840

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,532,038
701,877
38,432824,721
216,754593,173
10,906,999

17,644,900

18,451,765※３ △14,892,714※３ △15,281,820※２ 2,752,185※２ 3,169,945

738,969※３ △631,411※３ △640,403

757,842

107,558

117,438※２,※４ 4,742,506※２,※４ 4,742,506

1,839,803

2,086,317※３ △659,886※３ △813,116

1,179,916
28,341
3,242,428※３ △2,679,506

1,273,200
1,546
3,567,144※３ △2,829,829

562,922
9,373,431

737,314
10,041,952

1,116,373
977,751
2,094,124

2,621,590
1,353,616
3,975,206※１,※２ 805,407※１,※２ 1,036,523

833,7443,039,010
445,963475,766△13,505
5,586,386
17,053,942
649
27,820,432

1,028,180
3,309,339
561,214508,972△11,947
6,432,284
20,449,443
86,814
31,443,256

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,179,980
50,000※２ 2,437,500
221,793
2,137,639
230,746
272,916
8,599
812,967
7,352,143- 9 -1,374,812
475,000※２ 2,086,780
145,051
2,031,837
411,451
281,843－786,011
7,592,787－

3,335,000※２ 3,759,945※２ 3,528,177

1,055,259

1,260,110※４ 274,908※４ 252,387

83,74529,578510,772
222,218
5,936,428
13,288,571

262,188
29,578649,700
248,432
9,565,576
17,158,364

8,532,856
4,981,675
1,400,978△173
14,915,337

8,532,856
4,981,675
1,000,894△214
14,515,211

108,976

236,621※４ △600,061※４ △577,541△491,085
107,608
14,531,860
27,820,432△340,919
110,600
14,284,892
31,443,256

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
のれん償却額
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
転籍一時金
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

40,061,632
13,864,299
26,197,333

43,354,985
14,885,417
28,469,567

174,280
11,992,955
284,954
268,467
1,005,468
207,339
1,678,394
1,130,375
4,048,411
439,064
1,360,673
2,974,872
89,90925,655,166
542,166

185,400
13,095,295
287,756
278,038
1,121,662
229,237
1,729,141
1,186,236
4,369,134
515,904
1,454,448
3,473,567
137,831
28,063,655
405,912

14,18917,762
100,153－
50,295
182,400

14,98917,75270,817
87,241
55,127245,928

138,821
81,22765,79828,26149,031
363,140
361,427

129,449
64,769－－40,728234,947
416,893※１ 17,510※１ 22,702※２ 13,128－
5,541※３ 68,256
8,599－－
113,036
248,390339,772△70,257
269,514△21,124－
59,315410※３ 132,172－
48,517888
264,007
152,885
337,326
46,607
383,934△231,048△27,999

2,992

6,875

△234,040

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△21,124△231,048△119,441
14,374※ △105,067

127,644
22,520※ 150,165△126,191△80,882△98,191△27,999△83,8742,992

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,361,756

2,810,575

2,171,100

2,171,100

利益剰余金
1,535,148

自己株式

株主資本合計△129

10,707,350

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

4,342,200△141,044△141,044

6,875

6,875

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,171,100

2,171,100△134,169△43

4,207,986

当期末残高

8,532,856

4,981,675

1,400,978△173

14,915,337

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

228,418△614,436△386,018

非支配株主持分

135,607

純資産合計

10,456,940

当期変動額
新株の発行

4,342,200

剰余金の配当△141,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,875

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,441

14,374△105,067△27,999△133,066△119,441

14,374△105,067△27,999

4,074,920

108,976△600,061△491,085

107,608

14,531,860- 12 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期 決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,532,856

4,981,675

利益剰余金1,400,978

自己株式

株主資本合計△173

14,915,337

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△166,044△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,040△234,040

自己株式の取得△41△41△400,084△41△400,126

1,000,894△214

14,515,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,532,856

4,981,675

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

108,976△600,061△491,085

非支配株主持分107,608

純資産合計

14,531,860

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,040

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41
127,644

22,520150,165

2,992

153,157

当期変動額合計

127,644

22,520150,165

2,992△246,968

当期末残高

236,621△577,541△340,919

110,600

14,284,892- 13 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
転籍一時金
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

248,390
1,369,980
89,90968,256△199,050△1,637△1,8258,599△31,951
138,821－
13,12817,5105,541－－△61,168△64,090
68,313450,095△349,803
87,094
1,856,114
17,608△140,702－△471,389
1,261,631

152,885
1,466,348
137,831
132,172
8,927△1,558－△8,599△32,741
129,449
59,315－22,702－48,517888△98,876△100,383
194,832△215,479△17,182
85,754
1,964,804
17,723△128,682
40,865△257,326
1,637,384△1,000,000
992,719△867,749
4,382△21,147△242,834
24,443△333,986
365,541△1,333,077
825△9,842△206,850－－※２ △2,381,665△118,288△102,535
105,422△278,437
95,466△170,874△1,579,430△116,230△87,097
66,741△249,312
89,987△138,165△4,333,129

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,000,000△2,605,139△221,011－△100,000
4,313,938△43△141,044
3,246,698
155,174
3,084,073
5,532,308※１ 8,616,381- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,050,000△2,633,023△222,427
3,858,819△190,000－△41△166,044
2,697,282△85,880△84,3438,616,381※１ 8,532,038

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

168,288千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
284,518千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

149,753千円

土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）
75,262千円

4,517,941
245,105

2,804,319
328,859

4,912,800

3,208,440

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
上記に対応する債務

長期借入金

4,625,605千円

3,246,930千円（１年内返済予定の長期借入金含む）※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,156,861千円- 16 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）△2,119,864千円

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

12,278千円
156

14,508千円
77

有形固定資産その他

5,075

5,366

無形固定資産その他
計
※２

－

2,750

17,51022,702

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
無形固定資産その他
計
※３

減損損失
前連結会計年度（自（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

13,128千円－千円

13,128－

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

店舗

種類

場所

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

兵庫県尼崎市

有形固定資産その他
長期前払費用大阪府大阪市(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

種類

金額

建物及び構築物

54,493

機械装置及び運搬具

4,100

有形固定資産その他

9,152

店舗
長期前払費用509
合計

68,256(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算出しております。

- 17 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期 決算短信

平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所
東京都葛飾区
東京都東久留米市
埼玉県三郷市
埼玉県川越市

店舗等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

千葉県船橋市
愛知県名古屋市

リース資産
有形固定資産その他

京都府京都市
大阪府大阪市

長期前払費用大阪府東大阪市
大阪府松原市
大阪府大阪狭山市
兵庫県西宮市兵庫県明石市(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

店舗等

種類

金額

建物及び構築物

85,352

機械装置及び運搬具

2,663

リース資産

24,663

有形固定資産その他

18,980

長期前払費用512
合計

132,172(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%～2.8％で割り引いて算出しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△156,651千円－

164,359千円－△156,651

164,359

37,210△36,714△119,441

127,644

14,374

22,520△105,067

150,165

土地再評価差額金：
税効果額
その他の包括利益合計- 18 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,209,080

5,000,000－

33,209,080

163

49

－

212

発行済株式
普通株式（注１）
自己株式
普通株式（注２）（注）１．平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。
２．普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

141,044

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

166,044

利益剰余金

5.00

平成28年５月11日
取締役会

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

33,209,080――

33,209,080

212

50

―

262

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注１）（注）１．普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

166,044

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

166,044

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

8,616,381千円

8,532,038千円

現金及び現金同等物

8,616,381

8,532,038※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱宮本むなし及び㈱TWO SIXを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出は次の通りです。
流動資産
63,093千円
固定資産
のれん

1,020,632
1,643,048

流動負債
固定負債

64,426262,349

新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物

2,400,000△18,334

差引：新規連結子会社取得による支出

2,381,665※３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
293,500千円- 20 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
350,535千円

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平成29年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
Ⅰ取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

株式会社宮本むなし

株式会社TWO SIX

事業の内容

定食チェーンの経営

商業ビルの賃貸事業②企業結合を行った主な理由「めしや 宮本むなし」は、主に駅前繁華街立地において、大衆的な価格で定食を提供するチェーンとして、関西圏を中心に、69店舗を展開しております（平成28年９月１日現在）。
本件は、低価格業態の拡充という当社グループの中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。
加えて、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と判断し、株式を取得いたしました。
また、株式会社TWO SIXは、「めしや 宮本むなし」事業の旗艦店である「宮本むなしの営業の維持等の支配を確保するために必須と判断し、株式を取得いたしました。

JR名古屋駅前店」③企業結合日平成28年９月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社宮本むなし
平成29年３月１日付けで株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併をいたしました。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年８月31日としており、平成28年９月１日より平成29年３月31日までの業績を含んでおります。
(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
被取得企業
取得原価及び
その対価の種類株式会社宮本むなし

株式会社TWO SIX

現金

現金

1,850,000千円

550,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

112,000千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業

株式会社宮本むなし

株式会社TWO SIX

発生したのれんの金額

1,299,430千円

343,618千円

発生原因
償却方法及び償却期間

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った
ため、その超過額をのれんとして計上しております。
20年間にわたる均等償却- 21 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

63,093千円
1,020,632千円

資産合計
流動負債

1,083,725千円
64,426千円

固定負債
負債合計

262,349千円
326,775千円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額

240,000千円

304,000千円

その主要な種類別の内訳

FC契約

借地権

償却期間

20年にわたる均等償却

非償却(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

Ⅱ共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）(1) 企業結合の概要
連結子会社である株式会社宮本むなしと株式会社TWO SIXは、平成29年３月１日に合併いたしました。
①対象となった企業の名称及びその事業の内容
ⅰ結合企業の名称 ：株式会社宮本むなし
事業の内容：定食チェーンの経営
ⅱ被結合企業の名称：株式会社TWO SIX
事業の内容②企業結合日：商業ビルの賃貸事業

平成29年３月１日③企業結合の法的形式
株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称
株式会社宮本むなし(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 22 -

平成25年９月13日公表分）

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平

成29年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年３月31日）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年３月31日）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成28年４月１日

至

平成28年４月１日

至当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年３月31日）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年３月31日）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 23 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
434.35円

426.82円

0.21円△7.05円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち

非支配株主持分（千円））

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

14,531,860

14,284,892

107,608

110,600（107,608）（110,600）

14,424,252

14,174,291

33,208,868

33,208,818

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
6,875△234,040

－

－

6,875

△234,040

32,055,055

33,208,842

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 24 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（吸収分割による事業承継及び吸収分割承継会社株式の譲渡）
当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社のすし半事業を簡易吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により、当社が平成29年２月15日に設立した株式会
社すし半に対して承継すること及び株式会社梅の花に株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することを決議し、平
成29年４月１日に実施いたしました。
１．本吸収分割及び株式譲渡の目的
すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年
当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。
また、平成28年10月には「すし半法善寺総本店」を閉店し、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。
この度、すし半事業の譲渡先となる株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
平成29年２月27日
平成29年２月27日

吸収分割契約承認取締役会（分割会社、承継会社）
吸収分割契約締結日（分割会社、承継会社）

平成29年４月１日

分割効力発生日(2) 本吸収分割の方式
当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割の割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式100株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。
(4) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
(5) 本吸収分割の当事会社の概要
分割会社（平成29年３月31日現在）

承継会社（平成29年３月31日現在）(1)名称

サトレストランシステムズ株式会社

株式会社すし半(2)所在地大阪市中央区安土町二丁目3番13号
大阪国際ビルディング30階

大阪市中央区安土町二丁目3番13号
大阪国際ビルディング30階(3)代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員社長

代表取締役(4)事業内容

飲食店の経営、その他

飲食店の経営、その他(5)資本金8,532,856千円

1,000千円(6)設立年月日

昭和26年４月９日

平成29年２月15日

重里

欣孝

重里

政彦

(7)当事会社間の関係
資本関係

分割会社は承継会社の発行済株式数の100%を保有しております。

人的関係

分割会社の取締役が承継会社の取締役を兼務しております。

取引関係

承継会社は事業を開始していないため、分割会社との取引関係はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成29年３月期 決算短信

(6) 分割又は承継する事業部門の概要
Ⅰ 分割又は承継する部門の概要(1)事業内容

すし半事業(2)売上高1,903,046千円（平成29年３月期）(3)店舗数

13店舗

Ⅱ 分割又は承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年４月１日現在）
資産
項目

負債
金額

項目

金額

流動資産

-

流動負債

-

固定資産

2,155,600千円

固定負債

555千円

合計

2,155,600千円

合計

555千円

３．株式譲渡の要旨(1) 株式譲渡の方法及び内容
当社が新たに設立した株式会社すし半（承継会社）の発行済全株式を、株式会社梅の花に対して譲渡いたしました。
(2) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況①譲渡前の所有株式数②譲渡株式数200株（所有割合 100%）200株③譲渡後の所有株式数(3) 株式譲渡日程
平成29年２月27日
平成29年２月27日
平成29年４月１日

0株（所有割合0%）

株式譲渡契約承認取締役会（両社）
株式譲渡契約締結日
株式譲渡日(4) 株式譲渡の相手先の概要(1)名称

株式会社梅の花(2)所在地福岡県久留米市天神町146番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長(4)事業内容

飲食店（和食レストランチェーン）の経営、その他事業(5)資本金4,123,177千円（平成28年９月30日現在）(6)設立年月

平成２年１月梅野重俊(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡価額は2,520百万円とし、受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。
４．本吸収分割及び本株式譲渡による業績への影響
本株式譲渡により、平成30年３月期第１四半期において、特別利益として280百万円を計上する見込みでありますが、現在精査中であります。

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