琉球大学学術リポジトリ
カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性 ―ノヴァスコシア州ハリファクスの事例―
メタデータ

言語: Japanese
出版者: 琉球大学法文学部
公開日: 2008-05-15
キーワード (Ja): 少数言語集団, 二言語話者, 社会的特性,
カナダ
キーワード (En):作成者: 大石, 太郎, Oishi, Taro
メールアドレス:所属:

URL

http://hdl.handle.net/20.500.12000/5989

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性
一ノヴァスコシア州ハリファクスの事例一大石太郎
TaroOishi

SocialcharacteristicsoffmncophonesinEnglish-dominant
Canadiancities：acaseoftheHalifaxregion，NovaScotia
この小論では、カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性を、ノヴァスコシア州ハリファクスを事例に、質問紙調査に基づいて検討した。その結果、ハリファクスのフランス語系住民は、高校卒業時点までは出生した州内に居住している割合が高く、高学歴であり、二言語能力を義務づけられたポストについている例が比較的多く、就業を主な要因としてハリファクスヘ移住している、という社会的特性をもつことが明らかになった。

ケベック州出身者が多く、帰還移動の意思を持つ人も多いという点はコミュニティ発展の不安定要素といえるが、現時点ではフランス語系住民のこうした社会的特性が少数言語維持に対する制度的支援をより効果的にしており、カナダの英語圏都市における二言語話者の増加につながっていると考えられる。

キーワード：少数言語集団、二言語話者、社会的特性、カナダ

１．はじめに
１）目的

都市地域では従来、就業や学校教育のために多数言語の習得が必須であり、さらに多数言語話者との婚姻によって少数言語の喪失がふつうにみられてき－１６５－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月た。しかし、少数言語による教育制度の整備などの制度的支援が進みつつある現在、先進国の都市地域における少数言語集団をめぐる状況は変化している。

こうした変化は、英語とフランス語とを公用語とし、複数の言語集団が居住する国として知られるカナダ叩でも同様に観察される。フランス語を母語とする住民が圧倒的多数を占め、1970年代からフランス語のみを州の公用語とするケベック州を含め、カナダでは伝統的に全土において少数派となるフランス語系住民が英語を習得して二言語話者となってきた。そして、英語系住民が多数派となるケベック州外では、カナダの２つの公用語のうち、フランス語のみを話す人はほとんどいない（大石2003)．しかし近年になって、そのケベック州外の大都市圏において、二言語話者の増加が指摘されている(Langlois2000)。もちろん、二言語話者とフランス語系住民とは完全に￣致するわけではないが、上述した経緯を考えれば、この二言語話者の増加にフランス語系住民がかなりの程度かかわっていることは否定できない。しかし、ケベック州外、つまりカナダの英語圏都市における二言語話者の増加の要因と、それと密接にかかわると思われるフランス語系住民の実態は明らかではない2)。

この問題に解答を与えるべく、筆者はすでにいくつかの研究を発表してきた。まず、第一次産業の衰退と都市的職業の増加を背景に、農村から都市への人口移動が避けられない一方で、連邦レベルのフランス語の公用語化によって、とくに州都クラスの都市でフランス語を使える二言語話者が求められるようになり、結果としてケベック州外の都市地域においてフランス語が維持されやすいという仮説を示した（Oishi2003)。その後、ノヴアスコシア州

を事例として、フランス語使用人口の動態を統計資料に基づいて検討し、フランス語の公用語化やフランス語を教授言語とした教育制度の整備にもかかわらず、農村地域においてフランス語が母語として維持されているとはいえず、逆に都市地域においてフランス語使用人口が順調に増加していることを－１６６－

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）明らかにした（大石2006a)。さらに、聞き取り調査に基づいてノヴァスコシア州ハリファクスにおけるフランス語維持を検討し、ケベック州外の州都クラスの都市において、可視的とはいえないものの、フランス語を母語とした住民のコミュニティが急速に発展していることを指摘した（大石2006b)。

しかし、ケベック州外の都市地域に居住するフランス語系住民の社会的特性について、上記の研究では紙幅の都合もあって十分に検討することができなかった。そこで本稿では、大石（2006a，2006b）と同様にノヴァスコシア州の州都ハリファクス（第１図）を事例に、カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性を質問紙調査に基づいて検討することを目的とする。

なお、本稿においてフランス語系住民とはフランス語を母語とする住民を指し、同様に英語系住民とは英語を母語とする住民を指す。

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第１図カナダ各州および準州の位置と名称
ドＬ;ニューフアンドランド・ラフラドル州ＰＥｋプリンスエＨワードアイランドｑｌＮＳノヴアユコツア側
ＮａニコーブランズウィッグHIQCZケベックｎＣｎｕオンタリ刻印ｈ⑥マニトリＷＨ

ＳＣワスカチコワンｌＮＡＢｱﾙﾊﾟｰﾀﾘＨＢＣﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ･ｺﾛﾝﾋﾞｱV旧MVTFﾉｰｽｳｴｽﾄ単拭ＹＴｒユーコン､伜ＮＶＴヌナプト■､、

２）ハリファクスにおけるフランス語人口の推移
ハリファクスは、2001年センサスによると人口約36万であり（州人口約９１万)、ノヴァスコシア州の州都であるだけでなく、カナダ大西洋沿岸諸州で－１６７－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月

もっとも重要な都市である､)。そのため、多くの連邦政府機関が地域拠点を構え、1995年には先進国首脳会議（現．主要国首脳会議）が開催されている。
また、東部カナダ有数の軍事基地を擁し（海軍．空軍)、フランス語を指揮命令の言語とする艦船もある。さらに、ダルハウジー、セント．メアリーズ、マウント゛セント・ヴィンセントの３つの大学を抱え、州内のみならずカナダ各地から学生が集まる都市でもある。
ハリファクスにおけるフランス語人口の推移を大石（2006b）にしたがって整理しておこう。第１表は、ハリファクス．カウンティにおけるフランス語を母語とする人口と二言語話者人口について、その実数と割合を示したものである。これによれば、ハリファクス･カウンティでは、この間の急激な人口増加にもかかわらず、フランス語を母語とする人口の割合は、ほぼ３％前後で安定している。また、実数をみても、ハリファクス．カウンティでは順調にフランス語を母語とする人口が増加し、1951年には5000人あまりだったハリファクス・カウンテイのフランス語を母語とする人口は、200,年には1万１０００人あまりにまで増加した。ノヴァスコシア州では、全人口と同様に、フランス語を母語とする人口もハリファクス・カウンティに集中しつつある。

同様に第１表によれば、二言語話者人口についても、ハリファクス．カウン
第１表ハリファクス・カウンティにおけるフランス語を母語とする人口と二言語話者人口の推移（1951～2001年）
年
'951

1961
1971

1981
1986
1991
1996
20０１

フランス語を母語とする人口(割合）5,053(3.1）
6,760(3.0）
7,585(2.9）
7,870(2.7）
9,930(3.3）
10,695(３２）１０，８１０(３２）11,505(3.2）

二言語話者人口(割合）7,775(4.8）
111488(5.1）
15,070(5.8）
21,160(7.4）
26,015(8.6）
31,005(9.5）
35,895(106）41,105(11.5）(大石（2006b）による）－１６８－カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）

テイでは1951年の4.8％から2001年には11.5％にまでその割合が上昇しており、2001年には４万１千人あまりが自らを二言語話者としている。

２．資料
１）質問紙調査の概要
カナダのある地域に居住する住民の社会的特性を調べる場合、センサスがもっとも有用な資料である。しかし、公刊されたセンサスからは、たとえば本稿が必要とする言語集団別のデータを得るのは困難である。また、移動に関する詳細なデータの入手も難しい。そこで、2003年６月にハリフアクスに居住するフランス語系住民に対する質問紙調査を実施した。ただ、カナダには日本の住民基本台帳に相当するような基礎資料が存在せず、厳密なサンプリングは容易ではない。そこで、1991年に設置されたフランス語系住民のコミュニティ・センターを通じて調査票を1,309通配布し、124通の回答を得た(回収率9.5％）⑪。
この質問紙調査は世帯を対象とし、世帯全体についての子どもの教育、メディアやサービスの利用に関する設問を中心とする第１部と、夫婦それぞれについての居住地移動や就業などに関する設問を中心とする第２部の２部構成とした。このうち、第１部はすでに別稿（Oishi2004）で分析しており、本稿では第２部の結果を分析する。なお、この調査票では英語系の配偶者に関する回答も期待したが、回答者に不必要と判断されたらしく、他の設問への回答から夫婦がそろっているように思われるにもかかわらず、１名分の記入のみの回答も少なくなかった5)。そこで、夫婦の出身地と言語の組み合わせを考慮に入れた分析は不可能なため、ここではフランス語を母語とする者138名を分析の対象とした。また、英語を母語とする者についても47名の回答が得られたため、これについても若干の分析を行った。

－１６９－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月

２）回答者の基本的属性
フランス語系回答者138名の回答者の基本的な属性は次のとおりである。

まず、性別についてみると（第２表)、男性が49名（35.5％)、女性が70名(50.7％)、不明が19名（13.8％）となっている。女性が多くなっているのは、調査票に実際に回答を記入するのが女性である場合が多いことを反映しているようである。出生年は（第３表)、1949年以前が９名（6.5％)、1950年代生まれが19名（13.8％)、1960年代生まれが65名（47.1％)、1970年代生まれが37名（26.8％)、不明が８名（5.8％）となっており、調査時点で20代後半から40代の回答者が多数を占めている。これは、ハリファクスに居住するフランス語系住民の人口構成を反映しているだけでなく、コミュニティ・センターが学校と併設されていることと関連がある。つまり、コミュニティ・センターの活動は学校と密接にかかわっており、結果として学校に子どもを通第２表回答者の性別
性別

仏語系割合（％）英語系割合（％）
35.5

７０

50.7

１９13.8

計

138

２０５4９

２２

男性
女性
不明・無回答

46.8
42.6

10.6

4７

(質問紙調査により作成）
第３表回答者の出生年
出生年

仏語系割合（％）英語系割合（％）

47.1
26.8
５．８

１２

138

6.5
13.8

００９４４

１６３

計

９９５７８

1949年以前
1950～1959年
1960～1969年
1970～1979年
不明・無回答

0.0
21.3
61.7

８．５
８．５

4７

(質問紙調査により作成）－１７０－

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）学させる親世代が回答者の中心となっていると考えられる。出生地については（第４表)、ケベック州が87名（63.0％）を数え、４２名（30.4％）の大西洋沿岸諸州を上回っている。後者では、州人口の３分の１がフランス語系住民であるニューブランズウィック州の出身者が、地元ノヴァスコシア州の出身者よりも多い。
英語系回答者がフランス語系回答者と際立って異なる特徴をもつのは出生地である。地元ノヴァスコシア州がもっとも多いとはいえ38.3％にとどまっており、カナダでフランス語を母語とする人口が集中するケベック州とニューブランズウィック州、および地元のノヴァスコシア州にほぼ限られるフランス語系回答者よりもかなり多様である。サンプルが限られるとはいえ、カナダ各州から英語系住民が移住していることを示唆するこの結果は、ハリファ
クスがノヴァスコシア州をはじめとする大西洋沿岸諸州の中心都市であるだけでなく、英語圏カナダの重要都市のひとつであることを示している。

第４表回答者の出生地
出生地

大西洋沿岸諸州
ニューファンドランド・ラブラドル
プリンスエドワード
アイランド
ノヴァスコシア
ニュープランズウィック

４２０

計1諾些菱雲莚哩窒ｉ

割合（％）
55.3

ｑＯ，５

１０．６

０0.0

２４．３

1７1２．３1８38.3２５１８．１

１63.0
1400

５１

８６４４｜⑪８

西部および準州
外国

７２０７｜腿

ケベック
オンタリオ

仏語系回答者

２．１
17.0
12.8
８．５
８．５

(質問紙調査により作成）－１７１－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月

３．ハリフアクスにおけるフランス語系住民の学歴と就業
ハリファクスに居住するフランス語系住民は全体として高学歴である。最終学歴をみてみよう（第５表)。第12学年修了（高校卒業）以下はわずかに18名のみであり、有効回答134のうち、７２名が大学に進学し、４４名がカレッジに進学している⑪。興味深いのは、大西洋沿岸諸州出身の大学進学者25名のうち、ケベック州にあるフランス語を教授言語とする大学に在籍した経験を持つ者が皆無であるという点である。これには、その前身となるカレッジが1890年に開学したノヴァスコシア州チャーチポイント（ポワントゥ゛ドウ・レグリーズ）にあるサント・アンヌ大学の存在はもとより、1963年にニューブランズウィック州内各地に存在した伝統的なカレッジを統合して閲学したモンクトン大学の存在が大きい。モンクトン大学は医学部こそ持たないものの、ケベック州外で唯一フランス語を教授言語とする法科大学院があるなど総合大学として発展している。そして、フランスはもとよりベルギーや北アフリカ、インドシナ諸国などフランス語圏諸国からの留学生も多い。大西洋
沿岸諸州出身のフランス語系住民にとってモンクトン大学は言語環境や生活環境の異なるケベック州と比べて魅力ある選択肢となっているといえる７１。
第５表出生地別にみたフランス語系回答者の最終学歴
ケベック ケベック
第12学年第12学年カレッジカレッジ
州内の大 州外の大未満修了（仏語）（英語）
学(仏語） 学(仏語）

６２９０１

１

５２←○０３

２００９００□５２０１

２０４６１０

計１

オンタリオ

外国

０１３０２

ノヴァスコシアニュープランズウィック
ケペック大学(英総）

２１６３１１３２９２５１８

表が煩雑になるのを避けるため、回答者のいなかった出生地を省略した。

（質問紙調査により作成）－１７２－

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）

また、18名が英語を教授言語とする大学に進学しており、フランス語系回答者にとって、英語を教授言語とする大学も魅力ある選択肢のひとつといえる。上述したようにハリファクスには３つの大学が存在する。加えて州内にはウルフヴィルに自然科学教育で有名なアケイディア大学、カトリック司教座がおかれるアンティゴニシュには協同組合運動で有名な聖フランシス・ザビエル大学、ケーププレトン島の中心都市シドニーにはケープブレトン大学がある。ノヴァスコシア州外に目を転じても、ニューファンドランド・メモリアル大学がカナダ東部有数の規模を誇るほか、ニュープランズウィック州には伝統のあるニューブランズウィック大学に加え、カナダで最初に女性に学士号を授与したメソジスト系のマウント・アリソン大学がある。さらにフランス語一言語政策を強力に推し進めるケベック州でも、大学教育ではモントリオールのマギル大学とコンコーディア大学が依然として有力大学として存在している。モンクトン大学がフランス語系の社会に与えた影響は大きく(Oishi2001)、少数言語集団にとって当該言語を教授言語とする大学の存在は重要であることはいうまでもない。しかし一方で、個人レベルでは希望する学問分野と提供される教育の質が重要である。大石（2006b）による聞き取り調査の事例から一例を示そう。ノヴァスコシア州南西部のフランス語系コミュニティで生まれ育った男性（1978年生まれ、独身）はフランス語を教授言語とする地元のサント・アンヌ大学に進学した。しかし、自然科学を志向する彼の兄はアケイディア大学に学び、調査時点ではヴァンクーヴァーにあるブリティッシュコロンビア大学の大学院で自然科学の研究を続けていた。

つまり、十分な英語能力を持つなら選択肢は大きく広がり、必ずしも教授言語が大学選びの基準になるとは限らない。
次に、就業状況を検討しよう。フランス語を指揮・命令の言語とする艦船をもつ海軍が存在しているため、事前に予想されたように現職が軍隊関連という回答は多く、しかもそのほとんどはケベック州出身者である。同様に、二言語話者であることが義務づけられるポストの多い連邦政府職員も多くなっ－１７３－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月ている。しかし、流暢な二言語話者が多いフランス語系住民の典型的な職として考えられた通訳業や翻訳業は回答がなく、コールセンター勤務も１名のみの回答にとどまった。これは、大石（2006b）で示した聞き取り調査の結果からも分かるように、これらの職に就く回答者がいないことを意味しているのではなく、具体的な勤務先と勤務の内容とを混同した設問に問題があったと考えるべきであろう。つまり、たとえば連邦政府機関に電話調査員やオペレーターとして勤務する例では、コールセンターを選択せず、連邦政府職員として回答する可能性が高い。同様に、会社で翻訳の仕事をしている場合

でも、具体的な勤務の内容である翻訳を選択せず、会社勤務という形で回答する可能性がある。このため、現職に関しては解釈が難しい結果となった。

現職が二言語能力を義務づけられたポストであるか否かについては、有効回答117のうち67名が義務づけられていると回答している。意外と低い数値にも思われるが、英語系回答者の有効回答40のうち二言語能力を義務づけられていると回答したのはわずか６名にとどまっており、やはりフランス語系住民がその言語能力を生かした職に就いているといえる8)。

４．ハリファクスにおけるフランス語系住民の居住地移動
ある言語が優勢な地域から、別の言語が優勢な地域に移住する経験は、言語使用に影響を与える。そこで、英語圏の都市であるハリファクスに居住するフランス語系住民の居住地移動を明らかにするため、次の４つの質問を設けた。それは、「出生した州」「高校卒業時点の居住地」「ハリファクスに移住した理由」「帰還移動の意思」である。まずフランス語系回答者について、出生時点と高校卒業時点の居住地とをみてみよう（第６表)。高校卒業時点において出生したコミュニティに居住していたのは138名中98名（71.0％）にものぼり、高校卒業時点に同じ州の別のコミュニティに居住していた回答者（23名）を含めると、回答者の87.7％が出生した州と同じ州に居住していた，)。カナダにおける人口移動と使用言語との関係を検討した人口学の研究－１７４－カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）

第６表出生地別にみたフランス語系回答者の高校卒業時点の居住地
出生地

出生地と岡じ出生した州内麓蛛鰯

無回答

コミュニティ

１

１１００３

１

計

9８

2３

1５１４８００

オンタリオ
外国

１２５５０９２２

ノヴァスコシア
ニュープランズウィック
ケベック

表が煩雑になるのを避けるため、回答者のいない出生地を省略した。

（質問紙調査により作成）

成果によれば、フランス語系住民は同じ州にとどまる傾向が強いことが明らかにされており（TrovatoandHallil990)、本稿の結果はそれを追認するものといえる。一方、サンプル数が不十分なものの、英語系回答者はほぼ３分の１が高校卒業時点で出生した州の外に居住しており、ここでもフランス語系回答者と際立った違いを示している。
次に、ハリファクスヘ移住した理由を検討する（第７表)。フランス語系

第７表フランス語系回答者のハリファクスヘの移住の理由
回答数割合（％）

職を得たため進学のため転勤を命じられたため
ハリファクス地域が好きなため家族の移動のため無回答

羽８躯旭“皿28.3

計138

理由

5.8
18.1
8.7

31.9
７．２

注）質問紙に用意された選択肢のうち、「ハリファクス生まれで一度も転出していないから」「いったん転出したが、ハリファクスが出生地だから」の２つの選択肢は回答がなかったため、省略した。

(質問紙調査により作成）－１７５－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月

回答者の場合ハリファクスで出生したという回答はなく、すべての回答者が何らかの理由でハリファクスに移住している。その理由としてもっとも多いのは、家族に従っての移動であり、４４名のうち33名が女性である（ほかに５名が男性、６名が性別不明)。ただし、就業に関する２つの回答をあわせると64名が職を得たり転勤を命じられたりしてハリファクスに移住しているた
め、就業が最大の理由というべきであろう。大学等高等教育機関への入学のためという回答は８名であり、上述したように３つの大学を抱える都市でありながらその比率は小さい。これは、第一にフランス語を教授言語とする大学がハリファクスには存在しないということⅢ血、第二に、何度も転入・転出を繰り返している回答者の場合、最後にハリファクスに転入してきた時点での理由をこの設問では尋ねていること、という２つの理由によると考えられる。大石（2006b）で検討した聞き取り調査でも、ノヴァスコシア州の農村地域出身でハリファクスの大学で学んだ後、別の州に転出し、のちにハリファクスに戻ってきているという事例がある（1955年生まれ、既婚男性).したがって、最初にハリファクスに移住した理由が進学というケースは、とくにノヴァスコシア州出身者の場合、もっと多いと考えるべきだろう。
最後に、帰還移動の意思を検討する。これに関する設問は２つ用意され､)、第一の設問は大西洋沿岸諸州出身者を対象とし、出生した「コミュニティ」への帰還の意思を尋ねた。ここでは、「職があろうとなかろうとできるだけすぐに帰還する」「職を得たら帰還する」「引退したら帰還する」「帰還したいが配偶者が他地域出身のために困難」「帰還しない」「分からない」の選択肢が示された。結果は、４２の有効回答のうち、２１名が明確にその意思を否定し、引退後あるいは職が得られた場合に帰還したいとの回答（11名）を大きく上回った。

第二の設問ではノヴァスコシア州以外の州出身者を対象とし、出生した｢州」への帰還の意思を尋ねた。つまりケベック州出身者の場合、出生したコミュニティではなく、たとえばモントリオールのような州内の大都市に移－１７６－

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）住する場合も帰還の意思を持つことになる。集計結果をみてみよう（第８表)。
有効回答108のうち、６２名が最終的には帰還を望むと回答し、異なる州で出生した配偶者を持つために困難か、あるいは明確に帰還意思を否定した回答を引き離している。とくに、ケベック州出身者は80名中48名が帰還の意思を持っている。対照的に、ニューブランズウイック州出身者は回答が２つに割れる結果となった。これは、ニューブランズウィック州の状況を反映していると考えるのが自然だろう。ニューブランズウィック州では、州第二の都市モンクトンに２０世紀初頭よりフランス語系住民の組織が集積し始め、フランス語系住民の中心地として発展してきた（Oishi2001)。とくに、1963年に開学したモンクトン大学は、フランス語を教授言語とするカナダの大学としてはケベック州外で最大規模であり、その経済効果は非常に大きいとされている。国際的にも、大学の存在のほか、1999年にはフランコフオン・サミッ

ト１２１の開催都市となるなど、フランス語圏におけるその重要性はさらに増しつつある。また、陸上交通の要衝でもあり、近年の経済発展はめざましく、大西洋沿岸諸州ではハリファクスと並ぶ重要都市となっている。そこで、出生したコミュニティに戻ることには否定的であっても、モンクトンに移住することは現実的であるとの考えも十分に想像しうる。また、大石（2006b）
で分析した聞き取り調査でも、被調査者の出生地はニューブランズウィック
第８表出生地別にみたフランス語系回答者の帰還移動の意思（ノヴァスコシア州出身者を除く）ＮＢ。ケベックオンタリオ外国
４２１０2５８７

１１００

８９３７

４２１

計

９００６

いつかは帰るつもり
配偶者が他地域出身のため難しい帰る意思はない
無回答

７*ニュープランズウィック(質問紙調査により作成）－１７７－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月

州北部キャンベルトンであるが、現在では親兄弟はモンクトンとその近郊に居住しており、すでにキャンベルトンに居住する者はいないという事例がある（1949年生まれ、既婚男性)。この例にみられるように、出生したコミュニティにはすでに親兄弟がまったく居住しておらず、モンクトンに居住しているという回答者も少なくないものと思われる。

５．むすび
本稿では、ハリファクスにおけるフランス語系住民の社会的特性を、質問

紙調査に基づいて、学歴と就業、そして居住地移動という観点から検討した。
その結果明らかになったことは次のようにまとめられる。ｌ）ハリファクスのフランス語系住民は高学歴であり、大西洋沿岸諸州出身者の場合、ケベッ
ク州外のフランス語を教授言語とする大学を選んでいること、２）英語を教授言語とする大学も選択肢のひとつとなっていること、３）フランス語系住民は二言語能力を義務づけられたポストについている例が比較的多いこと、
４）高校卒業時点までは出生した州内に居住している割合が高いこと、５）

ハリファクスヘの移住は就業が主な要因であること、６）ケベック州出身者は帰還移動の意思を持つ人が多いこと。
少数言語維持に関する従来の研究では、制度的支援の重要性が指摘されてきた。重複を避けるために本稿ではふれなかったが、大石（2006b）でも指摘したように、ハリファクスでも1990年代初頭以来のフランス語を教授言語とする学校の整備など、制度的支援は非常に重要である。しかし、制度的支援は都市地域と農村地域とにかかわらず、州レベルで同様に進められているものの、農村地域に位髄する伝統的なフランス語系コミュニティでは、フランス語人口の安定にはつながっていない（大石2006a)。一方、帰還移動の意思の強いケベック州からの移住者が多い点はコミュニティの発展にとって不安定要素ではあるが、ハリファクスのフランス語系住民は一般に高学歴であり、フランス語を子どもに継承させようという意志も強い。こうした社会－１７８－

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）的特性が制度的支援をより効果的なものにしており、カナダの英語圏都市における二言語話者の増加につながっていると考えられる。

本稿は、フランス語系住民のコミュニティ・センターの協力を得て実施した質問紙調査に基づいたものであり、積極的にコミュニティの活動に参加する意志のある住民のみが対象となった可能性がある。また、質問紙調査の設計に至らないところがあり、十分に分析できなかった部分もある。これらの問題点を残しているものの、カナダの英語圏都市に居住するフランス語系住民に関する基礎的な資料の提示ができたという点で、一定の意義があるものと考える。

付記質問紙調査の配布や回収にご協力いただいたハリファクスのフランス語系コミュニティ・センターGrandHavreのスタッフ、および調査に際してご協力いただいたすべての方々に感謝いたします。

注１）カナダでは連邦とは別に各州が独自に公用語を定めており、連邦と同様に英語とフランス語とを公用語とするのはニューブランズウイック州のみである。

２）従来の研究では、たとえばLｉａｎｄＤｅｎｉｓ（1983）やAunger（1993）をはじめとして、農村部に位置するフランス語系住民の伝統的な居住地域に関心が集中している。ノヴァスコシア州のフランス語系住民については、RossandDeveau（1992）やＲＯＳＳ（2001）が詳細に検討しているが、やはり農村地域における伝統的なフランス語系コミュニティに重点がおかれている。

３）ノヴァスコシア州では自治体の再編が進行しており、1996年にハリファクス・カウンティ全域をその領域とするハリファクス地域自治体（HalifbLxRegionalMunicipality）が設置され、旧ハリファクス市は対岸－１７９－

琉球大学法文学部紀要人間科学第21号2008年３月の旧ダートマス市などとともにその一部となっている。

4）回収率は経験的に想定されるレベルをかなり下回った。その要因として、

カナダで一般に実施される質問紙調査よりも長かったことと、学校の夏休みを目前に控えた６月下旬という実施時期が不適切だったことが考えられる。

5）カナダでは、事実上夫婦としての生活を営みながら法的に結婚していない男女も多く、英語ではふつうコモンロー・パートナー（commonlawpartner)、フランス語ではユニオン・リーヴル（union･livre）と表現される。この質問紙ではそうした関係も夫婦とみなすと明記した。また、離婚または死別した、あるいは未婚の単身者の場合にのみふたり目の回答欄を空白にすることを認める旨明記した。

6）大学院まで進学している場合、言語については学部教育を受けた大学のものを回答するよう求めた。なお、この設問では単一回答を求めたが、教授言語の異なる複数の大学に進学したとの複数回答が散見され、これについては集計処理の都合上無効とせざるを得なかった。なお、これは２つの大学で卒業まで在籍したことを必ずしも意味しない可能性がある。たとえば、大石（2006b）で検討した聞き取り調査では、フランス語を教授言語とするサント・アンヌ大学に在籍中、１年間英語を教授言語とするセント・メアリーズ大学で学んでいる事例がある。
7）カナダでは一般に、高等学校の卒業生の進路に関する資料は存在しないため、卒業生の追跡調査は容易ではない。
8）もちろん、さまざまな就業機会があるハリファクスでフランス語を必要とする職に就いていなければならない理由はない。したがって二言語能力を義務づけられている回答が予想より低い数値を示しても不思議ではなく、
また、フランス語を必要とする職に就いていることと職場以外でフランス語を積極的に使っていることとの間の関係は明確ではない。
9）もちろん、聞き取り調査の事例（大石2006b）にみられるように、出－１８０－

カナダの英語圏都市におけるフランス語系住民の社会的特性（大石太郎）

生後に別の州に移動し、高校卒業以前に出生した州にもどったケースの可能性を排除できない。
10）現在ではハリファクスにサント・アンヌ大学のキャンパスがある。

11）ノヴァスコシア州を除く大西洋沿岸諸州出身者はどちらにも回答し、ノヴァスコシア州出身者は前者のみ、大西洋沿岸諸州以外の出身者は後者のみに回答することを求めた。なお、これは調査票の最後の設問であり、かつやや複雑な回答パターンのためか、この２つの設問の有効回答はほかの設問のそれに比べて少なくなっている。
12）フランス語圏諸国首脳会議と訳される場合もあるが、主体は主権国家に限られず、州など地域単位の政府も加盟可能である。そこでカナダの場合、連邦政府とは別にケベック州とニューブランズウィック州が加盟している。
加盟する国と地域は旧フランス領諸国が中心であるが、近年東欧諸国の加盟が相次いでいる。2004年11月にはブルキナファソの首都でオブザーバー
参加も含め52の国と地域が参加して第１０回サミットが開催された。

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