四半期報告書（第35期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月７日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

三浦

甲斐

甲斐

賢治

隆文

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期連結
累計期間

第35期
第３四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

30,69033,31442,695

経常利益

（百万円）

2,232

2,510

3,208

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,789

1,608

2,249

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,779

1,625

2,141

純資産額

（百万円）

13,19914,353

13,561

総資産額

（百万円）

20,586

22,56922,932

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

71.75

65.64

90.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.8

62.4

57.9

回次

第34期
第３四半期連結
会計期間

第35期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

31.53

22.50

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月１日付で株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立し、投資育成事業を開始いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、持分法適用関連会社でありましたiSYS Information Technology Co.,Ltd.は、当第３四半期会計期間において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）
におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移する中、11月の米大統領選以降は米国経済の高成長・高インフレへの期待感から円安・株高・資源価格の持ち直しの動きが続き、景況感の改善がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年３月期の営業利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、中期４ヵ年計画の２年目を推進しております。
営業利益の５割を稼ぎ出すソリューションデザイン事業においては、今後大きな成長が見込まれる、車載、社会
インフラおよびロボットの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。
また、ソリューション営業部門については、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、システム開発、保守運用サービスを含めたワンストップサービスを提供できるシステムインテグレーターの営業部門へと着実に進化しております。
さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『WebShelter』）の拡充・積極展開と共に、IoTソリューション関連商材の研究開発業務に携わる米国子会社およびこれらの商材の輸入販売を行う子会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、IoT、FinTech、AdTech
をキーワードにした米国ベンチャー企業３社との協業を積極的に進め、早期のサービス化に向けた取り組みを加速させております。
以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高33,314百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益2,635百万円（同23.6％増）、経常利益2,510百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円（同10.1％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前第３四半期における税効果会計適用後の法人税等の負担率が19.3％（当第３四半期は36.5％）であったことによるものです。
（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は12,367百万円（前年同期比21.6％
増）、営業利益は1,364百万円（同29.1％増）となりました。
これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引き合いが非常に旺盛な状況であります。
（車載）
車載ECU、車載インフォテインメント、自動運転、テレマティクス（*2）といった車載開発分野では、開発、検証ともに堅調に推移しております。
また、これまでの乗用車の自動運転に加え、バス自動運転の先行開発にも参画するなど、今後ますます加速する自動車業界における新技術、新サービスへの取り組みも積極的に行っております。
引き続き、自動車関連開発に必要な認証（ISO26262）の取得、自動車関連の団体（AUTOSAR）への加入を進め、すでに加入済みの自動車ソフトウェア標準化団体（JasPar）と合わせて、自動車業界におけるポジションの確立と更なる受注拡大を図ってまいります。
- 2 -（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛などの社会インフラ分野では、電力システム開発が横這いとなる中、引き続き好調な航空管制システム関連の開発・検証業務や新たに受注した車両運行関連のシステム開発が、大きく売上を伸ばしました。
電力関連においても、新たな電力システム開発案件の引き合いもあり、引き続き、電力、航空に注力すると共に、ITS（高度交通システム）、エネルギーマネジメントシステム関連など社会インフラの高度化に向けた開発
需要の取り込みに重点的に取り組んでまいります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍などネットビジネスに関わる当分野では、通信キャリアが展開するサービスのシステム開発・検証業務が横這いとなる中、当社の取引先のサービス事業者が積極的に投資する
IoT関連サービスの開発・検証業務の引き合いが増加しており、堅調に推移しております。
また、IoT関連に特化した開発ラボを拡充し増加する顧客要望に応えると共に、ロボットに関わるアプリケー
ション開発を担当するチームを開発ラボの中に新設し、多くの引き合いを頂いております。
当分野においては今後、IoT、ビッグデータ、ロボットを使ったサービスおよび5Gを活用した新サービスなどの開発・検証需要を取り込み、引き続き収益の柱として一層の拡大を目指します。
（プロダクト）スマートフォン、家電、ハードウェア製品など、プロダクト開発に関わる当分野では、スマートフォン自体の開発・検証は減少しているものの、スマートフォンとの連携を含むIoT関連機器の開発業務に加え、増加する訪日客のキャッシュレス決済用端末の開発・検証業務の引き合いが増えており、当分野全般としては底堅く推移しております。
また、人工知能を実際のサービスへ応用するために必要なシステム開発や、IoT関連製品およびその製品に関わるサービス開発の案件が増加しております。
今後は、「決済端末」、「人工知能」、「IoT製品およびサービス」を当分野の柱として、ノウハウの蓄積と更なる受注拡大に向けて取り組んでまいります。
（業務システム）
ワークフローを始めとした業務システムのエンハンス対応に関わる当分野では、グループウェア上で動作する
アプリケーション開発や個別の顧客要望を満たすカスタマイズ開発の強みから、業種を問わず幅広く受注しております。2008年のリーマンショックが影響し、2011年に業務系システムのリプレースが集中したこともあり、５年が経過した本年度にリプレース案件の開発需要が増加しております。
②フレームワークデザイン事業
マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてIT投資には相変わらず慎重な姿勢が見られます。当事業は、保険システムの開発保守業務が縮小する中、既存顧客内のPJ横展開や本部間連携を軸とした新規案件への展開を進めております。具体的には、新規にクレジットカード決済システムの受注増加が見込まれるほか、PJマネジメントに長けた人材を育成し、電子マネー等の成長分野へのシフトを進めております。更には本部間連携を強化し、金融系以外の顧客へのクラウドおよびビックデータ関連のプロダクトの販促のために、積極的な集客活動を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,117百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は432百万円（同15.1％減）となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“１クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。
特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、「IT業務サポート」
や「インフラ構築」全般、「グローバル支援」などの高付加価値案件を中心に新規受注が増加、スポット案件ではITトレーニング・動画サービスなどを中心に新規受注が増大し、取引の拡大と顧客数の増加につながりまし
た。

- 3 -

また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動および協力会社との関係強化により順調に推移しております。
これらの結果、当事業の売上高は4,682百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は462百万円（同67.7％増）となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、サーバー・ストレージといったハードウェアの市場が減速する中、セキュリティ、モバイル、ク
ラウドをキーワードに需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、UTM（Unified threat management）を用いたネットワークセキュリティ対応、オンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応、またサーバー・ストレージソリューションのサービス拡大に取り組みました。
こうした中、システム開発部門との連携により、BIツールの導入における機器販売からインフラ構築、システ
ム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件を受注することができました。
これらの結果、当事業の売上高は12,455百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は532百万円（同68.1％増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』の機能強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、多数の受注に結びつきました。中でも、グループウェアのリプレース案件では『Cloudstep』の実績と機能優位性が評価され、「G Suite」と『Cloudstep』の大規模案件を複数受注しました。
一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*3）』は、９月に開催されたFIT2016（金融国際情報技術展）への出展を通じて多くの引き合いをいただき、中でも、新サービ
スの「スマートフォン通帳」は他社製品との差別化ができ、旺盛な案件状況となりました。
これらの結果、当事業の売上高は548百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は75百万円（同133.4％増）となりました。
（*3）「Cloudstep」、「Web Shelter」は、システナの自社開発商品です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。
当第３四半期においては、スマートフォン向けバトルRPG「アルテイル クロニクル」をパートナーとの協業にてAppStore、GooglePlayへリリースし、ダウンロード数が30万を越えるなど好調なスタートとなっております。
また、上記アプリのプロモーションおよび第４四半期にリリース予定タイトルへのリソース投入を行いました。
しかしながら、前期リリースしたタイトル２本の売上が伸びなかったことに加え、「アルテイル クロニク
ル」の投入が大幅に遅れたことから、当事業の売上高は219百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
今後は、新規タイトルの開発投資をより効率良く行うと共に、エンターテインメント系のコンテンツの受託開発をメインに確実に利益を上げるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
⑦海外事業
タイ子会社は、インターネット情報サービス『バングル』のWebサイトやモバイルアプリのバージョンアップ
に加え、積極的に行ってきたプロモーションの効果により、新規ユーザーの獲得に成功すると共に、顧客飲食店に対し、個別に「プロモーション支援」を丁寧に行うことで有料顧客会員の契約数および広告収入が増加傾向にありますが、未だ黒字化には至っておりません。
一方、米国子会社については、スプリントコーポレーションや現地日系企業からのローカライズ開発・無線通信検証等の技術支援の受注は底堅く推移しております。

- 4 -５月に日本での独占販売契約を締結した、①大手企業で多くの採用実績があり、米西海岸の大都市のスマートシティ計画にも採用されたIoT プラットフォーム、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証（FIDO）ソリューション（FinTech系）、③シリコンバレー
ベンチャーの新しいイノベーション技術を使ったAdTech、これら３つのソリューションの第４四半期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化や日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。
10月に米サンタクララで開催されたIoT Tech-Expo North America において、上記 IoTプラットフォームのデモ展示を行ったところ、米国内外から複数の案件の引合いがあり、早期の受注に結び付けてまいります。
また、世界初のLoRa（*4） 基地局を搭載したドローンを使い広域をカバーするIoTソリューション等を平成29
年１月５日から８日まで米ラスベガスで開催された世界最大の家電ショーである“CES”で展示したのに続き、２月７日から10日までフロリダで行われる”IoT Evolution Expo in Florida”に出展し、米国でのビジネスを加速させてまいります。
なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、来年度以降の黒字化を目指しております。
これらの結果、当事業の売上高は99百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。
（*4）IoTとは全ての「もの」をネットワークで繋ぎデータを「収集」、「管理」、「最適化」することで人々の暮らしを豊かにすることですが、それを実現するためには省電力で広域をカバーする安価なネットワー
クの構築が必須です。LoRaは数あるLPWA（Low-Power Wide-Area）ネットワークのひとつで、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10Km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。
⑧投資育成事業期初に設立した子会社３社（株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージ）から成る当事業は、事業立ち上げのための費用が先行した結果、売上高は１百万円、営業損失は65百万円となりました。
株式会社インターネットオブシングスは、米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードに米国ベ
ンチャー３社との協業を積極的に進めました。本格的なサービス提供前ながら展示会等でプロモーションを行
い、多数の引き合いをいただいており、早期のサービス化に向けて取り組んでおります。
株式会社eペットは、膨大な市場への成長が見込まれるペット業界に向けて、ペットタグ（迷子札）とペットに関するアイデアやプロジェクトのためのクラウドファンディングサービスを商材としたWebサイトの企画・設計・構築を鋭意進めております。
株式会社キャリアリンケージは、有料職業紹介事業の許可が下りた７月以降本格的に活動を開始してまいりました。当第３四半期から実績が出始め、来期に向けて安定的な実績が見込める土台が出来上がりつつある状況です。
（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,569百万円（前期末は22,932百万円）となり、前期末と比較して363百万円の減少となりました。流動資産は19,475百万円（前期末は19,269百万円）となり、前期末と比較して205百万円の増加となりました。固定資産は3,094百万円（前期末は3,662百万円）となり、前期末と比較して568百万円の減少となりました。有形固定資産は553百万円（前期末は440百万円）となり、前期末と比較して112百万円の増加となりました。無形固定資産は45百万円（前期末は40百万円）となり、前期末と比較して５百万円の増加となりました。投資その他の資産は2,494百万円（前期末は3,181百万円）となり、前期末と比較して686百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産390百万円の減少、投資有価証券342百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債の合計は8,215百万円（前期末は9,370百万円）となり、前期末と比較して1,155百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,113百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は14,353百万円（前期末は13,561百万円）となり、前期末と比較して791百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円、剰余金の配当833百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し62.4％となりました。

- 5 -（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,400,000

計

92,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月７日）

普通株式

28,180,000

28,180,000

計

28,180,000

28,180,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,180,000

－

1,513

－

1,428

平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,673,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,505,000

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

28,180,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

245,050－－

245,050－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸１
丁目２番20号

3,673,400

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

3,673,400

13.03（注）当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,673,400株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

6,720
9,901
1,378
6
834
428
△1
19,269

6,572
9,774
1,649
8
642
829
△1
19,475

197
165
30
47
440

242
242
38
29
553

38
2
40

38
7
45

1,115
700
1,315
50
3,181
3,662
22,932

772
758
924
38
2,494
3,094
22,569（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,773
1,550
0
1,254
438
855
415
9,287

3,659
1,550
1,585
212
496
628
8,132

83
83
9,370

83
83
8,215

1,513
5,397
9,372
△2,942
13,3401,513
5,397
10,147△2,943
14,115

△78
19
△59
280
13,561
22,932

△51
19
△32
270
14,35322,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

30,69024,832
5,857
3,725
2,132

33,314
26,649
6,664
4,029
2,635

0
9
68
9
9
25
123

0
6
10
7
13
6
45

5
13
5
23
2,232

5
106
56
2
170
2,510

1
2
3

7
7

2
2
1
0
5
2,230
254
176
430
1,800

2,518
348
571
919
1,598

10

△9

1,789

1,608

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,800

1,598

△24
8
△5
△20
1,779

27
8
△8
26
1,625

1,768
10

1,635
△9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

112百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至124百万円平成27年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式379

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

393

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

15

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

16

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月４日及び平成27年９月７日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得
決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を795,900株取得し、自己株式が917百万円増加いたしました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

392

普通株式

441

（決議）
平成28年５月17日
取締役会
平成28年10月27日
取締役会

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

16

平成28年３月31日

平成28年６月14日

利益剰余金

18

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション フレームワーク

ITサービス

ソリューション

事業

営業

クラウド事業

コンシューマサ
ービス事業

四半期連結

調整額

海外事業

損益計算書

デザイン事業

デザイン事業（注1）

10,152

3,971

4,186

11,714

371

266

28

-

30,690

15

-

62

10

3

16

139

△247

-

10,167

3,971

4,248

11,724

375

282

168

△247

30,690

1,056

509

275

316

32

1

△75

16

2,132

計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事 ークデザイン

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

クラウド事業

コンシューマサービス事業

海外事業

投資育成事業

四半期連結

調整額
（注1）

損益計算書

業

事業

計上額(注2)

12,350

3,117

4,621

12,445

544

202

33

－

－

33,314

17

－

60

10

4

16

65

1

△177

－

12,367

3,117

4,682

12,455

548

219

99

1

△177

33,314

1,364

432

462

532

75

△47

△140

△65

22

2,635

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年４月１日に株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立したことに伴い、報告セグメントとして「投資育成事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

71円75銭65円64銭

1,789

1,608

－

－

1,789

1,608

24,940,163

24,506,659

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額441百万円(2）１株当たりの金額

18円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月２日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古山

和則

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月７日【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

賢治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦賢治は、当社の第35期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。