住宅情報館 株式会社

貸借対

照

表

2021年 3月31日現在（単位：千円）
科

目

金科

額

【 資 産 の 部 】

目21,688,335

流動負債

金

7,811,745

買

金

101,074

工事

未産

5,262,103

短期

仕 掛 販 売 用 不 動 産

5,451,916

リー

未 成 工 事 支 出 金

2,598,057

未用

235,916未

そ の 他 流 動 資 産

227,835

未払

法

人

△314

未払

消費

金

及売販

預掛
売前
貸び用

不払

動費

倒

引当額

【 負 債 の 部 】

流動資産
現金

金

9,101,770
掛金

74,347

払金

2,519,945

借入金

3,109,460

ス

債務

1,450

金

658,085

用

739,929

税

等

151,283

税

等

110,884

未 成 工 事 受 入 金

1,273,830

払
払費

固定資産

10,493,251

賞

金

342,700

有形固定資産4,582,144

そ の 他 流 動 負 債

119,855

建
構
工

築具

器具

備

土与物

2,483,787

物

299,558

固定負債品121,742

資地

1,666,910

引当3,033,813

産除務

958,273

完成工事補償引当金

2,061,232

ー

ス

資

産

5,495

リ

務

4,593

建

設

仮勘定

4,649

そ の 他 固 定 負 債

9,714

ソ

フ

債

236,749

トア

187,394

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

40,260電9,095話ス

債リ無形固定資産ー去ウ加ェ
入権

負 債 合 計【純資産の部】
株主資本20,046,002

資投資その他の資産

5,674,357

12,135,584

本

利益

剰

余

金

19,946,002

備

資有

価

証

券

574,057

利金

30,000

関係

会社

株

式

80,000

その他利益剰余金

19,916,002

長期付

金313,443

繰越利益剰余金

19,916,002

関係会社長期貸付金2,300,000

敷 金 ・ 差 入 保 証 金

1,224,780

繰

延税

金

資産

1,223,336

その他

投

資等

19,194

貸倒

当金△60,455

引

資 産 合 計32,181,586

準100,000

投貸

益金

純 資 産 合 計

20,046,002

負債及び純資産合計

32,181,586（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式： 移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券： 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産： 個別法
仕掛販売用不動産 ： 個別法
未成工事支出金： 個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上している他、特定の工事については、補修費用の個別見積額を計上しております。また、アフターサービスについて、個別に見積可能な費用については、発生見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工期のごく短いもの等については、工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分ついて成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

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5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、販売費及び一般管理費に計上しております。但し、固定資産にかかる控除対象外消費税等は、投資その他の資産のその他投資等に計上し、5年間で均等償却をしております。

〔表示方法の変更〕（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当会計年度から適用し、注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
〔重要な会計上の見積り〕
1. 完成工事補償引当金の計上(1) 当年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金（定期点検に関する引当金を除く）(2)

1,765 百万円

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
過年度又は当年度に発生した補修工事を基に、補修工事の発生割合、一件当たりの発生金額を見積り、引当額を算出しております。
② 主要な仮定補修工事の発生割合、一件当たりの発生金額については、工事原価の高騰などにより見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要となります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
工事原価や発生件数等、過年度の状況から乖離する状況が生じた場合には、翌年度の財務諸表の完成工事補償補引当金は変動する可能性があります。

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〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
仕掛販売用不動産
計(2)

1,650,023 千円
1,650,023 千円

担保に係る債務
短 期 借 入 金

1,426,000 千円

計

1,426,000 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,937,231 千円

3. 保証債務該当事項はありません。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

17,097 千円

短期金銭債務

39,480 千円〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

125,183 千円

仕入高

5,901 千円

販売費及び一般管理費

168,429 千円

営業取引以外の取引による取引高

34,047 千円

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〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
3,159,350 株
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年06月04日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
281,182 千円
配当金の総額89 円
一株当たり配当額2020 年 3 月 31 日
基準日
2020 年 6 月 5 日
効力発生日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
2021年06月04日の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
606,595 千円
配当金の総額配当の原資
利益剰余金
192 円
一株当たり配当額
2021 年 3 月 31 日
基準日
2021 年 6 月 7 日
効力発生日〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、完成工事補償引当金、資産除去債務、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。

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〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に事業用地の取得に対する資金について金融機関より調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、保証金として供託している国債及び業務上の関係を有する企業等の株式又は出資であり、発行体のリスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、取引先企業等の財政状態等に変化がないか確認を行い保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、工事未払金については、１年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスクに晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金の使途は、主に事業用地の取得資金であります。これらの短期借入金は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注2)をご参照ください）。
（単位：千円）

区分

貸借対照表
計上額（*）
7,811,745

時価（*）

差額

7,811,745－（1）現金及び預金（2）投資有価証券
573,843584,534
10,691
満期保有目的の有価証券
2,300,000
2,300,000－（3）関係会社長期貸付金(2,519,945)(2,519,945)－（4）工事未払金(3,109,460)(3,109,460)－（5）短期借入金(1,273,830)(1,273,830)－（6）未成工事受入金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（4）工事未払金、（5）短期借入金、（6）未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。
（3）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
（注2） 非上場株式（貸借対照表計上額213千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

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（注3） 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年内（1）現金及び預金（2）投資有価証券
満期保有目的の有価証券（3）関係会社長期貸付金
資産 計

1年超
5年内

5年超
10年内

10年超

7,811,745－－－－－
7,811,745

572,400
2,300,0002,872,400－－－－－－

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〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

議決権等の会社等の名称 所有(被所有)
割合

住宅情報館
子会社 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱

（所有）
直接
100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注1）

科目

資金の回収

500,000 関係会社長期貸付金

貸付利息30,219 （関係会社未収利息）

資金の貸付等
役員の兼任

その他流動資産期末
残高2,300,000

2,364

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

議決権等の会社等の名称 所有(被所有)割合

ダイヤロン㈱（注3）-関連当事者との関係

営業上の取引

取引の内容

畳の購入

取引金額
（注1）(注2)

13,077

科目

工事未払金

期末残高
（注1）

1,238

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 上記取引は、市場価格等を参考に決定しております。
（注3） 議決権については、親会社の役員である西河洋一が過半数を直接所有しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,344 円 97銭
228 円 41銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

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