９月に開催された板野町議会定例会において、令和４年度の一般会計および各特別会計の決算が認定されました。
町民の皆さんが納めた税金などがどのように使われたのか、『あせびちゃんと弁慶くんの家計簿』とともに、概要についてお知らせします。
※１万円未満は四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
問合先 総務課財政担当

歳入決算額は 65億6,124 万円、歳出決算額は 62億3,107 万円で、翌年度に繰り越す財源の 5,877 万円を除いた実質収支額は 2億7,141 万円となりました。

令和４年度一般会計

歳(前年度比 －2.9%)

124,516円◆歳出決算額 478,908円
総務費87,820円
民生費
188,745円
衛生費
44,186円
土木費29,246円
教育費49,665円
公債費
41,630円
その他
37,616円

総務費 11億4,263万円(18.3％)(人事･企画･住民基本台帳･選挙など)◇障がい福祉サービス事業
5億6,722万円◇住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業
2億35万円◇老人憩の家耐震事業
1,764万円◇児童手当給付事業
1億6,885万円◇子育て世帯生活支援特別給付金事業
1,105万円◇後期高齢者医療療養給付費負担金事業 1億8,132万円◇介護保険会計繰出金
2億3,853万円◇国民健康保険会計繰出金
1億7,293万円

民生費 24億5,576万円(39.4％)

地方交付税 21億4,461万円(32.7％)

一定の行政サービスを提供するため、財源不足が生じる自治体に対し使途を定めず交付される自治体固有のお金◇地方創生子育て支援事業
1,814万円◇地方創生高齢者支援事業
5,275万円◇物価高騰対策農業者支援給付金事業
1,297万円◇生活支援商品券発行事業
3,178万円(前年度比 －3.4%)

町税 16億2,007万円(構成比：24.7％)〈内訳〉
町民税(個人) 5億3,532万円
町民税(法人) 1億7,511万円
固定資産税
7億3,662万円
町たばこ税
1億1,591万円
軽自動車税
5,711万円※令和5年3月31日現在
人口13,011人

出【目的別】
62億3,107万円

65億6,124万円

町民一人当たり
で見ると…
◆町税歳

入

令和４年度の主な事業と決算額(障害者福祉･高齢者福祉･保育園費など)◇予防接種事業
3,482万円◇新型コロナウイルスワクチ
ン接種事業
5,289万円◇ごみ処理事業
4,249万円◇中央広域環境施設組合負担金
2億2,376万円◇し尿処理施設費 5,693万円

町が行う特定の事務事業に対し、国や県から使い道を指定して交付されるお金

衛生費 5億7,490万円 (9.2％)(住民健康診断･予防接種･ごみ処理など)
公共施設の整備費用を、その施設を将来利用する世代にも公平に負担していただくために、町が借り入れるお金

国庫支出金 9億5,579万円(14.6％)

町の貯金にあたる基金などから繰り入れるお金

県支出金 4億1,636万円(6.3％)
町債 8,270万円 (1.3％)
繰入金 1億7,090万円(2.6％)
繰越金 3億794万円(4.7％)

土木費 3億8,052万円 (6.1％)(道路･橋りょう･町営住宅など)

前年度から繰り越したお金

地方消費税交付金、使用料・手数料、分担金・負担金、地方譲与税など

教育費 6億4,619万円 (10.4％)(小中学校･幼稚園･図書館･体育施設･生涯学習など)

公債費 5億4,164万円 (8.7％)(町債【町の長期借入金】の元金･利子など)

その他 4億8,943万円 (7.9％)

その他 8億6, 287万円(13.1％)(消防費･農林業費･商工費 ･労働費･議会費･災害復旧事業費)

繰出金
6億5,115万円
10.4%

積立金
人件費
4億1,465万円
12億6,944万円
6.7%20.4%

翌年度に繰り越す財源
5,877万円(予定していた事業が年度内に完了せず令和５年度以降に完了させるために繰り越した事業費の一般財源部分として充てるためのお金)

その他
経費

補助費等
9億4,930万円
15.2%◇学校運営事業
8,208万円◇歴史文化公園管理運営事業
4,728万円◇文化の館空調設備更新事業
3,994万円◇学校給食事業
1億3,331万円◇道の駅運営事業 3,538万円◇板野西部消防組合負担金
1億8,858万円●性質別決算状況
維持補修費
5,357万円 0.9%

◇町単独土木事業 5,155万円◇橋梁長寿命化修繕事業
2,078万円◇町営住宅維持管理事業
4,667万円◇公共下水道会計繰出金
1億7,421万円

義務的経費

実質収支額
２億7,141万円
物件費
9億1,937万円
14.8%

扶助費
11億9,675万円
19.2%

投資的経費

公債費
5億3,701万円
8.6%
普通建設事業費
2億3,982万円
3.8%【板野町役場庁舎】

あせびちゃんと弁慶くんの家計簿
一般会計の決算額を千分の１にして、一般家庭の家計に例えてみると…
※（○現金収入給料（基本給）
162万円
(町税)
給料（諸手当）260万円(地方交付税、譲与税・交付金)
パート・家賃収入など
41万円(使用料･手数料、分担金など)
親からの仕送り137万円(国･県支出金)○その他の収入
金融機関からの借入れ
8万円(町債)
貯金の取り崩し17万円(繰入金)
前年からの繰越金
31万円
(繰入金)

○収入合計

）内は、実際の決算費目○義務的経費
食費(人件費)
医療費・教育費など
(扶助費)
借金の返済
(公債費)
○投資的経費
家や庭の建築・改修(普通建設・災害復旧事業費)○その他の経費
日用品などの生活費(物件費･補助費等)
車や家電品などの修理(維持補修費)
子どもへの仕送り(繰出金)
預貯金(積立金･貸付金など)

656万円

○支出合計

127万円
120万円
54万円

24万円

187万円
5万円
65万円
41万円

623万円

収入
支出
差引
656万円 － 623万円 ＝ 33万円
翌年度へ繰り越し

令和４年度の歳入と歳出の差引額から、翌年度へ繰り越す
財源を除いた実質収支額は、全ての 会計で黒字となりました。

令和４年度特別会計
会

計名

国民健康保険
住宅新築資金等貸付事業

歳

入

歳

出

翌年度へ繰り越す財源

実質収支

16億7,982万円

16億4,925万円－

3,057万円
144万円

1,393万円

1,249万円－

奨学金貸与事業

373万円

373万円

－0万円

後期高齢者医療1億9,287万円

1億9,121万円－166万円

15億2,103万円

14億1,444万円－

1億659万円

996万円

580万円

－416万円

介護保険(保険事業)
介護保険(介護サービス事業)
公共下水道事業 ※1

合計

3億7,844万円

3億5,441万円－2,403万円

37億9,978万円

36億3,133万円－

1億6,845万円※ １…公共下水道事業については、地方公営企業法の非適用企業であるため、企業会計ではなく特別会計として決算処理を行っています。

令和４年度企業会計

令和４年度の水道事業会計は、収益的収入が収益的支出を上回っており、健全な経営ができています。
【あせび温泉やすらぎの郷】

会計名

科 目
収益的収支
資本的収支

収入決算額

支出決算額

(業務量) 年度末給水戸数
2億4,290万円
2億2,158万円
年度末給水人口
水道事業
2,644万円 ※2
8,290万円
配水量
有収水量※ ２…資本的収入額が資本的支出額に不足する額 5,646万円は、有収率過年度分損益勘定留保資金等で補てんを行っています。
※ ３…供給単価：使用者の皆さまからいただく１㎥あたりの平均単価
供給単価 ※3※ ４…給水原価：水道水を１㎥作るのに必要とする経費
給水原価 ※45450
12,790人
2,113,992 ㎥

5,792 ㎥／日

1,478,578 ㎥

4,798 ㎥／日

69.9%
121.1 円
131.5 円【特別会計・企業会計の概要】
特別会計は、特定の事業を行う場合に、一般会計の歳入歳出と区別するために、法律や条令に基づいて設置する会計です。
企業会計は、当該事業を行うことによって得られる収入で当該事業の経営を賄う、独立採算を原則とした会計です。

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国民健康保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険(保険事業)
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国民健康保険に加入されている皆さん（被保険者）が病気やケガをしたときの経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられるための制度です。
被保険者である加入者の皆さんでお金を出し合うことで、治療等を受けたときにかかった医療費の７割（年齢や所得によって負担割合が異なる場合があります）を国民健康保険が負担しています。
近年は、医療の高度化などに伴い医療費が年々増え続けており、令和４年度決算においては昨年度に引き続き黒字となりましたが、依然として苦しい財政状況が続いています。

介護保険制度は、寝たきりや認知症など介護が必要となった高齢者に対して、できる限り住み慣れた町で暮らせるように、「高齢者の介護を社会全体で支える」 という理念のもとに平成１２年度から導入されました。
また、平成１８年度から、高齢者の皆さんが住み慣れた町で安心して暮らすことができるよう、介護･福祉･健康･医療・虐待防止や財産管理など、生活のさまざまな課題の相談窓口として「地域包括支援センター」 が設置されています。
主な歳入は、保険料と支払基金交付金、国 ・ 県支出金及び一般会計からの繰入金です。
歳出の約９２％は保険給付費となっています。

○国保加入状況（令和４年度末）
世帯数
被保険者数
○保険給付状況
療養給付費
療養費
高額療養費

○第１号被保険者数（令和４年度末）○要介護・要支援認定者数（令和４年度末）

１,８１３世帯２,９４９ 人
９６４,２９６,６９９ 円
７,０９１,７２８ 円
１４０,２６８,８８０ 円

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住宅新築資金等貸付事業
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住宅環境の改善を目的とした事業で、町が借り入れた資金を住宅環境の改善が必要な住民に対して貸し付けています。
現在は貸付金の徴収事務のみ行っています。
この会計の主な歳入は、貸付金の回収金や県支出金です。
歳出の約９７％は一般会計への繰出金となっています。

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奨学金貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勉学の意欲を有しながら、経済的理由により修学が困難な者に対し、修学の機会を確保し人材の育成を目的として、奨学金及び入学交付金を貸与する事業です。
歳入の約２０％が奨学金及び入学交付金の返還金となっており、残りが一般会計からの繰入金です。
歳出は、奨学金等の貸付けが約７８％を占め、残りが一般会計への繰出金となっています。
令和４年度末の返還件数は１５件、貸与件数は１４件でした。

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後期高齢者医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国的に高齢化が進む中、今後増大する医療費について、高齢者と若い世代での分担を明確にし、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるよう、平成２０年度から導入された制度です。
歳入の主なものは後期高齢者医療保険料、歳出の主なもの
は徳島県後期高齢者医療広域連合に対する保険料等納付金となっています。
○被保険者数（令和４年度末）

２,１８２ 人４,３６９人８７８人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険(介護サービス事業)
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指定介護予防支援事業所の指定を受けている地域包括支援センターが、要支援１・２の認定者に対して介護予防支援業務（ケアマネジメント）を行い、高齢者の自立支援にむけた介護予防支援を実施しています。
主な歳入はサービス収入となっており、歳出は介護予防支援事業の実施にあてられています。

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公共下水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下水道事業は、生活雑排水や汚水などをきれいな水にして再び自然に戻すことで、美しい自然を守り、快適な暮らしを支える重要な事業です。
主な歳入は下水道使用料と国の補助金、一般会計からの繰入金及び下水道整備を行うために借り入れた町債です。
歳出は、下水道の整備、維持管理と町債の償還にあてられています。
○現在処理区域面積（令和４年度末）

１２９．３ ha・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水道事業
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水道施設の整備・管理運営を行う事業です。
独立採算制を原則として事業会計のみで収支を行う 「企業会計方式」 を採用しています。
令和４年度の収益的収支では、収益の確保と費用の削減に努めた結果、２,１３２万円の純利益となりました。
また消費税として９８３万円の納付税額となりました。
事業関係では、那東地区で国の交付金事業を活用した老朽管の布設替工事を実施し、第２水源地では単独事業によるポンプ設備改良工事に着手しました。

町債の現在高（令和５年３月31日現在）
使途別
総務債
7億1,314万円(8.9%)

公共下水道事業債
19億6,942万円(24.5%)

町債は、町民生活の基盤である道路や上・下水道、学校、住宅などを整備する場合に、国や銀行などから長期間にわたって借りるお金のことです。
これらの施設は、将来の世代にも利用されるものであるため、建設費用を借入金の返済という形で長期間に分割して、将来の世代にも負担を求めることで、世代間の負担を公平にするという役割を持っています。

民生債
1億4,105万円(1.8%)

土木債
5億4,421万円(6.8%)

企業会計
27億8,958万円(34.7%)

総額
80億4,133万円
水道事業債
8億2,016万円(10.2%)

消防債
9億5,216万円(11.8%)

借入先

借入残高

39.4%

(8億6,621万円)(10.8%)㈱かんぽ生命保険㈱ゆうちょ銀行

1億4,372万円

1.8%

教育債
地方公共団体1億9,530万円
金融機構(2.4%)

36億1,296万円

44.9%(17億9,718万円)(22.3%)

財務省
一般会計債
52億５,1７５万円(65.3%)

その他
1億9,318万円(2.4%)

割合

31億6,594万円

臨時財政対策債25億1,271万円(31.2

市中銀行・その他金融機関

3億9,940万円

5.0%(1億2,618万円)(1.6%)

その他

7億1,930万円

8.9%

80億4,133万円

100.0%(27億8,958万円)(34.7%)

合計

町民一人当たり町債残高( )書きは、公営企業会計債に係る数値

618,041円※残高合計額のうち ４３億１,３６３万円は、地方交付税として後年度に国から補てんされる。
（一般会計債分 ３３億９,２７５万円、公営企業（下水道事業）債分 ９億２,０８８万円）

町有財産の状況（令和５年３月31日現在）【土【建地】

2,196,679 ㎡

物】【基94,336 ㎡

金】

39億2,244万円【出資による権利】

345万円

【債権】

【有価証券】

4億1,155万円(うち一般会計 38億473万円)

1,233万円(うち一般会計 2億2,400万円)

主な財政指標（普通会計）
項

目

指標

内

容

財政力指数0.46

地方公共団体の財政力を表す指標。過去３年度の平均値で表示される。
数値が高いほど自主財源の割合が高く、財源に余裕があるといえる。

経常収支比率90.0

財政構造の弾力性(ゆとり)を表す指標。数値が高いほど財政が硬直化していることとなる。
通常、この比率が70～80%であることが望ましいとされている。

※ 健全化判断比率及び資金不足比率については、ホームページ上で別途掲載していますので、ご参照ください。

【板野町の木(アセビ)】【イタノザウルス (歴史文化公園内)】【板野町の花(サクラ)】