四半期報告書（第141期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

住友電気工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月７日【四半期会計期間】

第141期第３四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目９番１号（芝浦ルネサイトタワー）【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

正義

06(6220)大代表4141
谷

信

03(6722)大代表3100
岡俊二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第140期
前第３四半期
連結累計期間

第141期
当第３四半期
連結累計期間第140期
前第３四半期
連結会計期間

第141期
当第３四半期
連結会計期間

第140期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,282,586

1,478,013

470,271487,440

1,836,352

経常利益（百万円）

21,44490,65525,351

28,502

68,206四半期（当期）純利益（百万円）

4,671

62,022

14,411

20,63628,708

純資産額（百万円）－－

1,026,261

1,088,701

1,064,575

総資産額（百万円）－－

1,888,106

1,939,543

1,939,935

１株当たり純資産額（円）－－1,100.18

1,193.70

1,139.84

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.89

78.19

18.17

26.02

36.19

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.89

78.19

18.17

26.02

36.19

－

－

46.2

48.8

46.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

107,32184,932－－

171,576

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△66,462△73,224－－△72,899

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△31,358△31,706－－△67,613

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

153,069

145,826

175,617

従業員数（人）－－

149,553

182,063

157,203

売上高（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

182,063

従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）4,030

従業員数は就業人員（提出会社から提出会社外への出向者を除き、提出会社外から提出会社への出向者を含む。）であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する記載は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、自動車・エレクトロニクス関連を中心に需要が回復し売上高は1,478,013百万円と前年同四半期連結累計期間対比15.2％の増収、営業利益は67,994百万円と前年同四半期連結
累計期間対比55,821百万円の増益、経常利益は90,655百万円と前年同四半期連結累計期間対比69,211百万円の増益、四半期純利益は62,022百万円と前年同四半期連結累計期間対比57,351百万円の増益となりました。当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高は487,440百万円と前年同四半期連結会計期間対比3.7％の増収、営業利益は21,992百万円と前年同四半期連結会計期間対比2,794百万円の増益、経常利益は28,502百万円と前年同四半期連結会計期間対比3,151百万円の増益、四半期純利益は20,636百万円と前年同四半期連結会計期間
対比6,225百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
当第３四半期連結累計期間では、ワイヤーハーネスや防振ゴムが増加し、売上高は703,255百万円と、前年同四半期連結累計期間対比136,820百万円の増収、営業利益は46,764百万円と前年同四半期連結累計期間対比
34,957百万円の増益となりました。当第３四半期連結会計期間では、売上高は234,392百万円と前年同四半期連結会計期間対比17,310百万円の増収でしたが、防振ゴムの減益があり、営業利益は14,077百万円と前年同四半期連結会計期間対比779百万円の減益となりました。
②情報通信関連事業
当第３四半期連結累計期間では、㈱コミューチュアが連結子会社から除外された影響やネットワーク・シス
テム製品の売上が減少したことなどにより、売上高は162,595百万円と前年同四半期連結累計期間対比29,728百万円の減収、営業損失は1,156百万円（前年同四半期連結累計期間は536百万円の営業損失）となりました。当
第３四半期連結会計期間では、売上高は43,215百万円と前年同四半期連結会計期間対比20,104百万円の減収、
光・電子デバイスの増益などにより営業利益は334百万円（前年同四半期連結会計期間は1,295百万円の営業損失）となりました。
③エレクトロニクス関連事業
当第３四半期連結累計期間では、電子ワイヤーや照射製品及び化合物半導体などが増加し、売上高は133,117
百万円と前年同四半期連結累計期間対比16,244百万円の増収、営業利益は5,507百万円と前年同四半期連結累計
期間対比3,295百万円の増益となりました。当第３四半期連結会計期間では、売上高は47,109百万円と前年同四半期連結会計期間対比2,966百万円の増収でしたが、価格低下などで営業利益は1,648百万円と前年同四半期連結会計期間対比794百万円の減益となりました。

- 3 -④電線・機材・エネルギー関連事業
当第３四半期連結累計期間では、工事関連の減少の一方で、プラント関連や巻線の増加、銅価の上昇などにより、売上高は325,805百万円と前年同四半期連結累計期間対比40,381百万円の増収、営業利益は6,236百万円と前年同四半期連結累計期間対比4,925百万円の増益となりました。当第３四半期連結会計期間では、売上高は111,190百万円と前年同四半期連結会計期間対比9,379百万円の増収、営業利益は2,350百万円と前年同四半期連結会計期間対比79百万円の減益となりました。なお、工事・プラント受注高は55,449百万円と前年同四半期連結会計期間対比13,240百万円増加しました。
⑤産業素材関連事業他
当第３四半期連結累計期間では、超硬工具や焼結部品などの増加により、売上高は201,575百万円と前年同四半期連結累計期間対比38,793百万円の増収、営業利益は10,815百万円（前年同四半期連結累計期間は2,566百万円の営業損失）となりました。当第３四半期連結会計期間では、売上高は68,456百万円と前年同四半期連結会
計期間対比9,544百万円の増収、営業利益は3,772百万円と前年同四半期連結会計期間対比2,959百万円の増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。報告セグメントの区分は、前連結会計年度の事業の種類別セ
グメント情報の区分からの変更はありません。また、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりますので、報告セグメントのセグメント利益又は損失は、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の営業利益又は営業損失に対応することになります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結
会計期間末より24,939百万円（14.6％）減少し、145,826百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、6,470百万円（前年同四半期連結会計期間対比
20,409百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益28,193百万円や減価償却費
25,035百万円などから運転資金の増減を差し引いたことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、28,029百万円（前年同四半期連結会計期間対比8,238百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出25,141百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては21,559百万円のマイナス（前年同四半期連結会計期間は7,088百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動の結果、資金は4,955百万円増加（前年同四半期連結会計期間は6,769
百万円の減少）しました。これは、長期借入等を実施したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20,084百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結会計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、自動車需要の回復が増収要因となりましたが、防振ゴムの減益などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、㈱コミューチュアを連結子会社から除外したことなどが減収要因となりましたが、光・電子デバイスの改善などが増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、照射製品などの増加が増収要因となりましたが、価格低下などが減益要因となりました。電線・機材・
エネルギー関連事業は銅価の上昇などが増収要因となりました。産業素材関連事業他は超硬工具や焼結部品などの増加が増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで6,470百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半
期純利益28,193百万円と減価償却費25,035百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが53,228
百万円あり、これに運転資金の増減などを加減した結果です。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、28,029百万円の資金を使用しております。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出25,141百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,955百万円の資金の増加になりました。これは、長期借入等を実施したことなどによるものです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末より24,939百万円（14.6％）減少し、145,826百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は337,868百万円と第２四半期連結会計期間末対比10,089百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、第２四半期連結会計期間末対比35,028百万円増加し、192,042百万円となりました。
（注）

本報告書の「第２ 事業の状況」から「第５ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

- 5 -第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 6 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（平成22年12月31日）（平成23年２月７日）
認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所：以上各市場第一部
福岡証券取引所

単元株式数
100株

－

793,940,571

内容－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,660（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

766,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

792,779,300

7,927,793

同上

単元未満株式

普通株式

394,671－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,927,793－②【自己株式等】（平成22年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

589,100－

589,100

0.07

大電株式会社

福岡県久留米市南二丁目15番１号

1,500

149,400

150,900

0.02

株式会社
テクノアソシエ

大阪市西区土佐堀
三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

計－617,200

149,400

766,600

0.09（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,230

1,165

1,154

1,073

1,038

1,036

1,099

1,143

1,163

最低（円）

1,140

1,031

1,030

991

879

900

978

1,000

1,097

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

129,689
427,733
18,598281,972
94,925△2,413前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

143,851
441,892
32,000251,727
93,382△2,902

950,504

959,950

196,578
180,655
24,49393,080206,794
192,001
26,56399,299494,806※3

524,657

4,189
21,7495,639
23,73525,93829,374

369,601
100,577△1,883

317,734
110,891△2,671

468,295

425,954

989,039

979,985

1,939,543

1,939,935

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
課徴金引当金その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

263,20278,6903,000
30,000
9,846
2,661
－
126,355

260,388
101,170－

流動負債合計513,754557,869

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

75,000149,816
28,581
1,393
82,29895,000115,337
31,068
1,648
74,438

固定負債合計337,088

317,491

負債合計

850,842875,360

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,737
171,020
688,421△639

99,737
171,020
637,478△619

958,539

907,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

64,3515△500△75,533

50,08733△1,188△52,387

評価・換算差額等合計△11,677△3,455

新株予約権
少数株主持分21
141,818

22
160,392

純資産合計

1,088,701

1,064,575

負債純資産合計

1,939,543

1,939,935

株主資本合計- 11 -

43,00016,8862,700
6,763
126,962

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,282,586
1,069,263

1,478,013
1,207,259

売上高
売上原価
売上総利益

213,323

販売費及び一般管理費※1

201,150

270,754※1

202,760

営業利益

12,17367,994

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

792
3,554
6,150
10,878501
3,310
20,492
9,561

21,37433,864

5,144
6,959

4,011
7,192

12,103

11,203

経常利益

21,44490,655

特別利益
投資有価証券売却益

2,238

－

2,238

－

1,143
2,798
1,200
4,642

－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用※2

特別損失合計

1,173
－
－

9,783

1,173

税金等調整前四半期純利益

13,89989,482

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,309△5,94917,716
1,595

5,360

19,311

法人税等合計－70,171

少数株主利益

3,868

8,149

四半期純利益4,671

62,022

少数株主損益調整前四半期純利益- 12 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

470,271382,995

487,440
400,316

売上高
売上原価
売上総利益

87,276

販売費及び一般管理費※1

68,07887,124※1

65,132

営業利益

19,19821,992

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

240
854
4,293
3,525

119
953
6,266
2,191

8,912

9,529

1,445
1,314

1,287
1,732

2,759

3,019

25,351

28,502

348

－

348

－

443
766
513
430

309
－
－

2,152

309

税金等調整前四半期純利益

23,54728,193

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,793
1,382

4,544
△217

法人税等合計

6,175

4,327

－

23,866

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用※2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益－

少数株主利益

2,961

3,230

四半期純利益14,411

20,636- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

13,89977,0292,493
1,700△4,34689,482
71,144757
1,096△3,811

5,144△6,150

4,011△20,492

3,064
1,143
△23,825

1,173
867△14,221△45,746

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

26,692
12,198460
2,447

26,609△1,796△3,223

小計

111,948

105,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

6,205△4,976－△16,816
10,9608,299△3,953△6,763△25,2916,790

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,32184,932

13,500△64,544－△69,071

2,708△9,795

2,669△4,6026,545△2,447－182△1,183△7,037

－

－

16

△150

△182

280
129
△5,651

205
459△6,440△66,462△73,224

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社特別分配金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

4,723

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△37,852△12,318

9,002
48,513△9,927△27,000－△11,106△2,432△556

3,000
35,513△7,081△33,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

27△14,280△2,836△731△31,358△31,706

現金及び現金同等物に係る換算差額△815△4,088

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,686△24,086

143,946

175,617

－

△689

668
△428

1,037
△6,320197

267

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

153,069※

145,826

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、スミトモ エレクトリック インターコネクト プ
ロダクツ（ベトナム）リミテッド他２社は相対的重要性が増した、または、新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より、住友電工電子製品（深セン）有限公司他
１社は相対的重要性が増したため、また、当第３四半期連結会計期間より、富通住電
光繊（杭州）有限公司他２社は相対的重要性が増した等のため、連結の範囲に含めている。
一方、第１四半期連結会計期間において、解散手続が進んだことにより相対的重要性が低下した１社を、第２四半期連結会計期間において、スミデン ワイヤ プロダ
クツ ホンコン カンパニー リミテッドは保有株式の全部売却のため、住電ハイプ
レシジョン株式会社は合併のため、また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社
コミューチュア及び株式会社コミューチュアの子会社２社は、株式会社コミューチュ
アが株式移転により関連会社である株式会社ミライト・ホールディングスの完全子会社となったため、マザーサン スミ ワイヤリングシステム リミテッドは保有株式の全部売却のため、北陸ハーネス株式会社他４社は合併のため、日新テクノス株式会
社は清算結了のため、連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
２８７社
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用非連結子会社
項の変更①持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間より、ユーディナデバイス インターナショナル エス
アールエルは解散手続が進んだことにより相対的重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
３社(2) 持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、富通住電光纜（成都）有限公司は相対的重要性が増したため、また、当第３四半期連結会計期間より、イノアック トーカイ タイラン
ド カンパニー リミテッドは相対的重要性が増したため、株式会社ミライト・ホー
ルディングスは株式移転による株式の取得のため、住電通信エンジニアリング株式会
社は持株率低下により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めている。
一方、第２四半期連結会計期間において、株式会社アドヴィックスは持株率の低下により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外している。
②変更後の持分法適用関連会社の数
３８社
３．連結子会社の事業年度等
従来、決算日が12月31日であったスミトモ エレクトリック インターコネクト プ
に関する事項の変更
ロダクツ（ホンコン）リミテッド他４５社については、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更している。
また、蘇州住電装有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミデンソー
ベトナム カンパニー リミテッド他１８社の決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更している。
これらの変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成22年４月１日から平成22年
12月31日までの９ヶ月間を連結している。なお、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの３ヶ月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フ
ローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上している。

- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
４．会計処理基準に関する事 (1) 資産除去債務に関する会計基準等の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及びセグメント情報に与える影響は軽微である。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

- 17 -

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の償還による収入」（当第３四半期連結累計期間300百万円）は、金額的重要性が低下したため、当第３四半期連結累計期間
では投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関して、実地たな卸を省略し第２四半期連結会計期間に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定している。
また、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っている。
なお、当社及び一部の連結子会社は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産で前連結会計年度末において帳簿価額を処分見込額まで切下げているものについては、前連結会計年度以降に著しい変化がないと認められる限り、前連結会計年度末における貸借対照表額で計上している。

２．固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減算定方法
価償却費の額を期間按分して算定している。
なお、一部の連結子会社では、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定している場合、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定している。
３．法人税等並びに繰延税金
当社及び一部の連結子会社は、法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算
資産及び繰延税金負債の算 項目や税額控除項目を重要なものに限定している。また、繰延税金資産の回収可能性の定方法
判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績
予想やタックス・プランニングを利用している。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は法
人税、住民税及び事業税に含めて表示している。

- 18 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１．偶発債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

１．偶発債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額(1) 保証(1) 保証
保証先名

従業員（財形銀行融資等）
住電光繊光纜（深セン）有限公司
その他14社
合計

総額（百万円）（うち自己負担額）
1,579(1,579)
542
(542)
1,663
(1,633)
3,784(3,754)(2) 保証予約㈱ジェイ・パワーシステ
ムズ
従業員（財形銀行融資等）
その他13社
合計

総額（百万円）（うち自己負担額）
2,458(2,458)1,817(1,817)
1,776(1,734)
6,051(6,009)(2) 保証予約
保証先名

精密焼結合金（無錫）
有限公司
その他３社
合計

総額（百万円）（うち自己負担額）
96
(96)
64
(64)
160
(160)

(3) 経営指導念書
保証先名
スミ
ング
ニー

保証先名

保証先名
鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司
その他４社
合計

総額（百万円）（うち自己負担額）
163
(163)
171
(171)
334
(334)

(3) 経営指導念書
総額（百万円）（うち自己負担額）

ベトナム ワイヤリ
システムズ カンパ
リミテッド

その他５社
合計

保証先名

総額（百万円）（うち自己負担額）

富通住電光繊（杭州）
有限公司

940
(940)
112
(112)
1,052
(1,052)

その他５社
合計

682
(682)
438
(438)
1,120
(1,120)※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品及び製品75,615百万円
仕掛品
122,638
原材料及び貯蔵品
83,719※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品及び製品73,192百万円
仕掛品
101,803
原材料及び貯蔵品
76,732※３．有形固定資産の減価償却累計額※３．有形固定資産の減価償却累計額
1,153,539百万円

1,152,089百万円

４．自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引に関し、公正取引委員会による調査を受けている。

４．自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引に関し、公正取引委員会による調査を受けている。

- 19 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
荷造費、運送費及び販売諸経費
荷造費、運送費及び販売諸経費
34,682百万円
39,177百万円
給料手当及び福利費
給料手当及び福利費
69,03469,504
退職給付費用
退職給付費用
8,113
6,767
研究開発費
研究開発費
29,58530,010※２．事業構造改善費用は、一部の連結子会社で事業構造改善の一環として実施した、主に海外の自動車関連事業での生産拠点の再編に伴うものであり、主な内２．

－

容は、減損損失1,293百万円、固定資産除却損266百万円、特別退職金等3,083百万円である。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
荷造費、運送費及び販売諸経費
荷造費、運送費及び販売諸経費
13,450百万円
13,078百万円
給料手当及び福利費
給料手当及び福利費
21,392
22,924
退職給付費用
退職給付費用
2,285
2,637
研究開発費
研究開発費
10,4999,587※２．事業構造改善費用は、一部の連結子会社で事業構造改善の一環として実施した、主に海外の自動車関連事業での生産拠点の再編に伴うものであり、内容

２．

－

は、特別退職金430百万円である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
138,402百万円
有価証券勘定15,000
譲渡性預金を除く
有価証券勘定－預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
△333
現金及び現金同等物
153,069

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
129,689百万円
有価証券勘定18,598
譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーを除く
有価証券勘定△598
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,863
現金及び現金同等物
145,826- 20 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 793,941千株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
725千株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

21百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会

7,140

平成22年10月29日
普通株式
取締役会

7,140

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

9.00

平成22年９月30日

平成22年12月１日

利益剰余金- 21 -至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
電線・
エレクトロ
自動車
情報通信
消去又は
機材・
産業素材
ニクス
計
連結
関連事業
関連事業
エネルギー 関連事業他
全社
関連事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）
216,432

63,003

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

42,12899,19249,516

470,271－

470,271(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

650

316

2,015

2,619

9,396

14,996(14,996)－

計

217,082

63,31944,143

101,81158,912

485,267(14,996)

470,271

営業利益又は営業損失（△）

14,856△1,295

2,442

2,429

813

19,245(47)

19,198

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
電線・
エレクトロ
自動車
情報通信
機材・
消去又は
産業素材
ニクス
連結
計
関連事業
エネルギー 関連事業他
関連事業
全社
関連事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

564,995

191,412111,188

277,206

137,785

1,282,586－

1,282,586

又は振替高

1,440

911

5,685

8,218

24,997

41,251(41,251)－

計

566,435

192,323

116,873285,424

162,782

1,323,837

営業利益又は営業損失（△）

11,807

△536

2,212

1,311

△2,566

12,228(2) セグメント間の内部売上高(41,251) 1,282,586(55)

12,173（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分に合わせて５つに区分した。
２．各事業の主な製品(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・
無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器(ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等)・交通制御などのネットワーク・システム製品、情報通信エンジニアリング(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製品、フレキシブルプリ
ント回路、ふっ素樹脂製品(4) 電線・機材・エネルギー関連事業…導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属
多孔体(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ
用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板- 22 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

309,647

51,742

72,52536,357470,271－

470,271

又は振替高

65,862

1,559

44,782

503

112,706(112,706)－

計

375,50953,301

117,307

36,860582,977(112,706)

470,271

9,560

1,792

8,333

△96

19,589(391)

19,198

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

営業利益又は営業損失(△)

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

852,174

131,363

192,012

107,037

1,282,586－

1,282,586

又は振替高172,345

4,523

106,345

1,381

284,594(284,594)－

計

1,024,519

135,886

298,357

108,418

1,567,180(284,594)

1,282,586

7,819△2,165

11,702△5,241

12,11558

12,173

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度による。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………アメリカ等(2) アジア………中国等(3) 欧州その他…ドイツ、イギリス等【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
米州

アジア

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

49,64690,08242,002

181,730

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

470,271

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

10.6

19.1

8.9

38.6

の割合（％）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
米州

アジア

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

133,032

234,886

118,298

486,216

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

1,282,586

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

10.4

18.3

9.2

37.9

の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度による。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………アメリカ等(2) アジア………中国等(3) 欧州その他…ドイツ、フランス、イタリア、イギリス等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

- 23 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「電線・機材・エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「電線・機材・エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５つを報告セグメ
ントとしている。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりである。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等）・交通制
御などのネットワーク・システム製品(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品(4) 電線・機材・エネルギー関連事業…導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設
備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力
工事及びエンジニアリング、金属多孔体(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢ
Ｎ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメント

四半期連結
電線・
調整額
損益計算書
産業素材
エレクト
合計
自動車
情報通信
機材・
計上額
関連事業 （百万円） （注1）
ロニクス
関連事業
関連事業
エネルギー
（百万円） （注2）
関連事業
他
関連事業
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
外部顧客への売上高

702,751

セグメント間の内部売上高
又は振替高

161,488

126,860

314,415

172,499

1,478,013－

1,478,013(48,334)

－

504

1,107

6,257

11,39029,07648,334

計703,255

162,595

133,117

325,805

201,575

1,526,347

セグメント利益又は損失（△）

46,764△1,156

5,507

6,236

10,81568,166（注）(48,334) 1,478,013(172)

67,994

１．セグメント利益の調整額△172百万円は、主に未実現利益の消去などである。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメント

四半期連結
電線・
損益計算書
調整額
エレクト
産業素材
合計
自動車
情報通信
機材・
計上額
ロニクス
関連事業 （百万円） （注1）
関連事業
関連事業
エネルギー
（百万円） （注2）
関連事業
他（百万円） （百万円）
関連事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
外部顧客への売上高

234,280セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

112

427

234,392

43,215セグメント利益又は損失（△）

14,077

334

1,648

（注）

42,78844,821

487,440－

10,501

16,922(16,922)－

68,456504,362(16,922)487,440

3,772

22,181(189)

21,992

107,596

57,955

2,288

3,594

47,109111,190
2,350

１．セグメント利益の調整額△189百万円は、主に未実現利益の消去などである。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 24 -

487,440

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用している。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項なし。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
取得原価（百万円）(1）株式

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

34,389166,587

132,198

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

22,10022,616516

56,489189,203132,714(2）債券(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項なし。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項なし。

- 25 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,193.70円 １株当たり純資産額

1,139.84円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

5.89円 １株当たり四半期純利益金額

78.19円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
5.89円
純利益金額

78.19円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

4,671

普通株主に帰属しない金額（百万円）

62,022

－

－

4,671

62,022

793,242793,22700（うち子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））(0)(0)（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 26 -－

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

18.17円 １株当たり四半期純利益金額

26.02円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
18.17円
純利益金額

26.02円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

14,411

20,636－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

14,411

20,636

普通株式の期中平均株式数（千株）

793,241

793,22600（うち子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））(0)(0)（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（重要な後発事象）
該当事項なし。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項なし。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 中間配当総額(ロ) １株当たりの中間配当金(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

7,140百万円
９円00銭
平成22年12月１日(注) 平成22年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っている。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

住友電気工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目加田雅洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千田健悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中尾正孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月４日

住友電気工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目加田雅洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千田健悟

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中尾正孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀孝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。