論文式試験問題集
［民法］

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［民法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，個人で建築業を営むＢに雇用された従業員である。同じく個人で建築業を営むＣは，３階建の家屋（以下「本件家屋」という。）の解体を請け負ったが，Ｂは，その作業の一部をＣから請け負い，Ｃが雇用する従業員及びＡと共に，解体作業に従事していた。Ｃは，Ａ及びＢに対し，建物解体用の重機，器具等を提供し，Ｃの従業員に対するのと同様に，作業の場所，内容及び具体的方法について指示を与えていた。
２．Ｃは，平成２６年２月１日，Ａに対し，本件家屋の３階ベランダ（地上７メートル）に設置された柵を撤去するよう指示し，Ｂに対し，Ａの撤去作業が終了したことを確認した上で上記ベランダの直下に位置する１階壁面を重機で破壊するよう指示した。
Ａは，同日，Ｃの指示に従って，本件家屋の３階ベランダに設置された柵の撤去作業を開始した。ところが，Ｂは，Ａの撤去作業が終了しないうちに，本件家屋の１階壁面を重機で破壊し始めた。これにより強い振動が生じたため，Ａは，バランスを崩して地上に転落し，重傷を負った（以下「本件事故」という。）。なお，Ｃは，このような事故を防ぐための命綱や安全ネットを用意していなかった。
３．Ａは，転落の際に頭を強く打ったため，本件家屋の解体作業に従事していたことに関する記憶を全て失った。しかし，Ａは，平成２６年１０月１日，仕事仲間のＤから聞いて，本件事故は【事実】２の経緯によるものであることを知った。
４．その後，Ｂは，Ａに対して本件事故についての損害を賠償することなく，行方不明となった。
そこで，Ａは，平成２９年５月１日，Ｃに対し，損害賠償を求めたが，Ｃは，ＡもＢもＣの従業員ではないのだから責任はないし，そもそも今頃になって責任を追及されてもＣには応じる義務がないとして拒絶した。
５．Ａは，平成２９年６月１日，弁護士Ｅに対し，弁護士費用（事案の難易等に照らし，妥当な額であった。）の支払を約して訴訟提起を委任した。Ｅは，Ａを代理して，同月３０日，Ｃに対し，①債務不履行又は②不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求する訴訟を提起した。
〔設問１〕
ＡのＣに対する請求の根拠はどのようなものか，【事実】５に記した①と②のそれぞれについて，具体的に説明せよ。また，【事実】５に記した①と②とで，Ａにとっての有利・不利があるかどうかについて検討せよ。なお，労災保険給付による損害填補について考慮する必要はない。
【事実（続き）】６．Ｃは，本件事故の前から，妻Ｆと共に，自己所有の土地（以下「本件土地」という。）の上に建てられた自己所有の家屋（以下「本件建物」という。）において，円満に暮らしていた。本件
土地はＣがＦとの婚姻前から所有していたものであり，本件建物は，ＣがＦと婚姻して約１０年後にＦの協力の下に建築したものである。
７．Ｃは，Ａからの損害賠償請求を受け，平成２９年７月１０日，Ｆに対し，【事実】１及び２を説明するとともに，「このままでは本件土地及び本件建物を差し押さえられてしまうので，離婚しよう。本件建物は本来夫婦で平等に分けるべきものだが，Ｆに本件土地及び本件建物の全部を財産分与し，確定的にＦのものとした上で，引き続き本件建物で家族として生活したい。」と- 2 -申し出たところ，Ｆは，これを承諾した。
８．Ｃは，平成２９年７月３１日，Ｆと共に適式な離婚届を提出した上で，Ｆに対し，財産分与を原因として本件土地及び本件建物の所有権移転登記手続をした。Ｃは，上記離婚届提出時には，本件土地及び本件建物の他にめぼしい財産を持っていなかった。
ＣとＦとは，その後も，本件建物において，以前と同様の共同生活を続けている。
〔設問２〕
Ｅは，平成３０年５月１日，Ａから，㋐ＣとＦとは実質的な婚姻生活を続けていて離婚が認められないから，ＣからＦへの財産分与は無効ではないか，㋑仮に財産分与が有効であるとしても，本件土地及び本件建物の財産分与のいずれについても，Ａが全部取り消すことができるのではないか，と質問された。
本件事故についてＡがＣに対して損害賠償請求権を有し，その額が本件土地及び本件建物の価格の総額を上回っているとした場合，Ｅは，弁護士として，㋐と㋑のそれぞれにつき，どのように回答するのが適切かを説明せよ。

- 3 -明大法曹会ゼミ 平成 30 年予備試験民法金永志2019 予備試験合格
2020 明治大学卒業、司法試験受験（結果待ち）

１．問題文の読み方［民 法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，個人で建築業を営むＢに雇用された従業員である。同じく個人で建築業を営む
Ｃは，３階建の家屋（以下「本件家屋」という。
）の解体を請け負ったが，Ｂはその作業の一部をＣから請け負い，Ｃが雇用する従業員及びＡと共に，解体作業に従事していた。Ｃは，Ａ及びＢに対し，建物解体用の重機，器具等を提供し，Ｃの従業員に対するのと同様に，作業の場所，内容及び具体的方法について指示を与えていた。
２．Ｃは，平成２６年２月１日，Ａに対し，本件家屋の３階ベランダ（地上７メートル）に設置された柵を撤去するよう指示し，Ｂに対し，Ａの撤去作業が終了したことを確認した上で上記ベランダの直下に位置する１階壁面を重機で破壊するよう指示した。Ａは，同日，Ｃの指示に従って，本件家屋の３階ベランダに設置された柵の撤去作業を開始した。ところが，
Ｂは，Ａの撤去作業が終了しないうちに，本件家屋の１階壁面を重機で破壊し始めた。これにより強い振動が生じたため，Ａは，バランスを崩して地上に転落し，重傷を負った （以下「本件事故」という。
）。なお，Ｃは，このような事故を防ぐための命綱や安全ネットを用意していなかった。
３．Ａは，転落の際に頭を強く打ったため，本件家屋の解体作業に従事していたことに関する記憶を全て失った。しかし，Ａは，平成２６年１０月１日，仕事仲間のＤから聞いて，本件事故は 【事実】２の経緯によるものであることを知った。
４．その後，Ｂは，Ａに対して本件事故についての損害を賠償することなく，行方不明となった。そこで，Ａは，平成２９年５月１日，Ｃに対し，損害賠償を求めたが，Ｃは，ＡもＢもＣの従業員ではないのだから責任はないし，そもそも今頃になって責任を追及されてもＣには応じる義務がないとして拒絶した。
５．Ａは，平成２９年６月１日，弁護士Ｅに対し，弁護士費用（事案の難易等に照らし，妥当な額であった。
）の支払を約して訴訟提起を委任した。Ｅは，Ａを代理して，同月３０日，Ｃに対し， ①債務不履行又は②不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求する訴訟を提起した。

〔設問１〕 ＡのＣに対する請求の根拠はどのようなものか，【事実】５に記した①と②のそれぞれについて， 具体的に説明せよ。また，【事実】５に記した①と②とで，Ａにとっての有利・不利があるかどうかについて検討せよ。なお，労災保険給付による損害填補について考慮する必要はない。
【事実（続き）】６．Ｃは，本件事故の前から，妻Ｆと共に，自己所有の土地（以下「本件土地」という。）の上に建てられた自己所有の家屋（以下「本件建物」という。）において，円満に暮らしていた。本件土地はＣがＦとの婚姻前から所有していたものであり，本件建物は，ＣがＦと婚姻して約１０年後にＦの協力の下に建築したものである。
７．Ｃは，Ａからの損害賠償請求を受け，平成２９年７月１０日，Ｆに対し，【事実】１及び２を 説明するとともに，「このままでは本件土地及び本件建物を差し押さえられてしまうので，離婚しよう。本件建物は本来夫婦で平等に分けるべきものだが，Ｆに本件土地及び本件建物の全部を財産分与し，確定的にＦのものとした上で，引き続き本件建物で家族として生活したい。
」と申し出たところ，Ｆは，これを承諾した。
８．Ｃは，平成２９年７月３１日，Ｆと共に適式な離婚届を提出した上で，Ｆに対し，財産分与を原因として本件土地及び本件建物の所有権移転登記手続をした。Ｃは，上記離婚届提出時には， 本件土地及び本件建物の他にめぼしい財産を持っていなかった。 ＣとＦとは，その後も，本件建物において，以前と同様の共同生活を続けている。
〔設問２〕 Ｅは，平成３０年５月１日，Ａから，㋐ＣとＦとは実質的な婚姻生活を続けていて離婚が認められないから，ＣからＦへの財産分与は無効ではないか，㋑仮に財産分与が有効であるとしても，本件土地及び本件建物の財産分与のいずれについても，Ａが全部取り消すことができるのではないか， と質問された。 本件事故についてＡがＣに対して損害賠償請求権を有し，その額が本件土地及び本件建物の価格の総額を上回っているとした場合，Ｅは，弁護士として，㋐と㋑のそれぞれにつき，どのように回答するのが適切かを説明せよ。

２．出題趣旨の検討（出題の趣旨） 設問１は，労働災害の事案を題材として，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任や不法行為責任に関する基本的な知識・理解を問うとともに，債務不履行に基づく損害賠償と不法行為に基づく損害賠償とでどのような具体的規律の相違があるかについて，事案に応じた分析を行う能力を試すものである。請求の根拠に関する解答に当たっては，債務不履行については直接の契約関係にない当事者間における安全配慮義務の成否等に関し，不法行為については注文者・請負人間の使用者責任の成否等に関し，自説を論理的に展開し，事案に応じた当てはめを行うことが求められる。また，有利・不利に関する解答に当たっては，消滅時効，帰責事由や過失の主張立証責任，遅延損害金の起算点等につき，事案に即した評価を行うことが求められる。設問２は，仮装離婚及びこれに伴う財産分与による責任財産の隠匿について，協議離婚及び財産分与の有効性に関する基本的な知識・理解を問うとともに，財産分与の詐害行為該当性や取消しの範囲について，事案に応じた分析を行う能力を試すものである。 離婚及び財産分与の有効性に関する解答に当たっては，離婚をする意思の意義・内容に関する解釈を展開した上で，離婚の有効性と財産分与の有効性とを論ずることが求められる。また，詐害行為に関する解答に当たっては，財産分与制度の趣旨を踏まえつつ，最高裁昭和５８年１２月１９日判決・民集３７巻１０号１５３２頁も意識して，事案に応じた当てはめを行うことが求められる。

３．解説
設問１
安全配慮義務・ある法律関係に基づいて特別な社会的接触に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務（最判昭和 50.2．
25）
・抽象的存否→具体的義務違反で書く（判例百選第 8 版 p7）
使用者責任・「ある事業のために他人を使用する」→報償責任から、実質的指揮監督関係があれば足りる（最判昭和 42.11.9）
・「その事業の執行について」→相手方信頼保護から、行為の外形から見て被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合をいう（外形標準説、大判大正 15.10.3）
・被用者が一般不法行為責任を備えている必要があるか→代位責任説から肯定（潮見債権各論Ⅱp142）・709 条も考えられなくはない。ただ本筋からは外れる。
債務不履行と不法行為責任の比較
・消滅時効→改正民法の影響あり、両方知った時から 5 年。違いはない。
・帰責事由や過失の立証責任→415 の場合立証責任は相手方にある。一方 709 の場合立証責任は自らにある。
・遅延損害金の起算点→415 の場合 412Ⅲから請求時から発生。709 の場合被害者救済の見地から不法行為時から発生。
・弁護士費用→発展問題。709 の方が 415 より一般的に認められる。ただ安全配慮義務違反の場合不法行為と大差ないため同様に扱う。
設問２
離婚意思の内容（763 条）
・真に社会通念上夫婦であると認められる関係を解消しようとする実質的意思までは要せず、離婚の届出をするという形式的意思で足りる（形式的意思説、最判昭和 38.11.28）。
∵内縁という身分的事実を観念できるため財産分与は詐害行為に当たるか
・768 条の夫婦共同財産の清算分配という趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してなされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り詐害行為にあたらない（最判昭和 58.12.19）。
∵責任財産保全の必要がある。
・財産分与の額が不相当に過大な部分のみ取り消しうる（最判平成 12.3.9）。
もっとも目的物が不可分の場合、全額取り消し（最判昭和 10.10.11）∵責任財産の保全という趣旨達成。

４．参考答案
第１ 設問１
１ ①債務不履行に基づく請求の根拠
AC 間に契約関係は認められない。そこで、C の安全配慮義務違反を理由に、民法（以⑴下当該法令名省略）415 条 1 項に基づく損害賠償請求を主張できるか。
⑵

安全配慮義務はあるか。AC は何ら契約関係にないことから問題になる。

ア ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った当事者間においては、当該法律関係の付随義務（民法 1 条 2 項）として、信義則上安全配慮義務を負う
イ 本件では、A は，個人で建築業を営む B に雇用された従業員であり、B は同じく個人で建築業を営む C から解体作業の一部を請け負った。そして，A は B 及び C が雇用する従業員と共に，C の提供する重機、機材を用い、C の作業場所、内容、具体的方法についての指示の下、解体作業に従事していた。そのため、A は C の支配下にあり、A の身の安全は C の提供する器具や指示に委ねられているといえる。したがって、AC は AB 間の雇用契約、BC 間の請負契約という法律関係に基づき、特別の社会的接触関係に入ったといえる。
ウ よって、C に安全配慮義務が認められる。
本件で確かに C は B に対し A の撤去作業が終わったことを確認したうえで壁面を破⑶壊するよう指示している。もっとも C は本件事故を防ぐための命綱や安全ネットを用意していなかった。そのため、C には安全配慮義務違反が認められ、また過失もあるといえる。
A は C の蒸気安全配慮義務違反が理由に生じた本件事故により、重傷を負い、E と訴⑷訟費用の支払いをも約しているため、因果関係及び損害が認められる。
よって 415 条 1 項に基づく損害賠償請求は認められる。

⑸

２ ②不法行為に基づく請求の根拠⑴

C の使用者責任を理由に、715 条 1 項に基づく損害賠償請求を主張できるか。

⑵「ある事業のために他人を使用する」といえるか。

ア 同項の趣旨が報償責任にあることから、使用者、被用者間に実質的な指揮監督関係があれば足りる。
イ 本件では B は C が雇用する従業員と共に，C の提供する重機、機材を用い、C の作業場所、内容、具体的方法についての指示の下、解体作業に従事していた。したがって、使用者である C と被用者である B との間に実質的な指揮監督関係があるといえる。
ウ よって同要件は認められる。
⑶「その事業の執行について」といえるか。

ア 取引の安全確保の見地から、行為の外形から見て被用者の職務の範囲内といえる場合、同要件は認められる。
イ 本件で B は C から指示を受け壁面破壊作業を行っていることから、行為の外形から Bの職務の範囲内といえる。
ウ したがって同要件は認められる。
⑷

715 条の本質は代位責任にあるため、被用者が 709 条の要件を満たす必要があるとこ
ろ、B は A の撤去作業が終了しないうちに壁面破壊作業を始め、結果 A は重傷を負わせ弁護士費用の支払いも約しており損害を与えていることから、709 条の不法行為責任が認められる。

⑸

C は A の撤去作業が終了したことを確認した上、B が作業を開始するよう指示しているが、命綱や安全ネットの準備はなく、A に損害が生じないよう「相当の注意」をしたといえず、A の損害は「相当の注意」をして避けられるものであったといえる。

⑹ よって 715 条 1 項に基づく損害賠償請求が認められる。
３ ①と②の比較⑴

消滅時効①②ともに「人の」「身体の侵害による損害賠償請求」であるため、両者とも消滅時効は同請求権を知った平成 26 年 10 月 1 日から「五年間」である（166 条 1 項 1 号、167条、724 条、724 条の 2）。したがって両者に違いはない。
⑵

帰責事由や過失の立証責任①の場合条文の構造から帰責事由の有無は相手方である C が立証すべきである一方、②の場合「過失」は A 自らが立証すべきである。したがって、①の方が有利である。

⑶

遅延損害金の起算点①の場合「履行の請求を受けたとき」、すなわち平成 29 年 6 月 30 日から「遅滞の責任を負う」（412 条 3 項）一方、②の場合被害者保護の見地から不法行為時、すなわち平成 26 年 2 月 1 日から地帯の責任を負う。したがって、②の方が多くの遅延損害金を請求できるため、A に有利である。

第２ 設問２
１ ア○についての回答⑴

CF の婚姻は無効か。実質的な離婚意思がなく問題となる。

⑵

内縁という身分を観念できるため、真に社会通念上夫婦であると認められる関係を解消しようとする実質的意思までは要せず、離婚の届出をするという形式的意思で足りると解する。

⑶

本件で CF は財産分与をする意思から適式な離婚届を提出しており、離婚の届出をする意思は認められる。

⑷

よって離婚は有効であり、○アに関する A の主張は認められない。

２ イ○についての回答⑴

本件財産分与に関し詐害行為取消権を行使できるか（424 条 1 項）
。財産分与が身分行為であることから詐害行為にあたるか問題となる（424 条 2 項）。

⑵

同条の趣旨である責任財産保全の必要から、768 条の夫婦共同財産の清算分配という趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してなされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り詐害行為にあたらない。なお、同趣旨から原則として財産分与の額が不相当に過大な部分のみ取り消しうるが、目的物が不可分の場合、全額取り消しうる。

⑶

本件で本件土地はＣが婚姻前から所有していたもので、本件建物は婚姻して約 10 年後にＦの協力の下建築したものである。そのため本件土地及び本件建物を対価なしにＦに丸ごと財産分与する場合、本件土地全額部分及び本件建物半額部分はその額が不相当に過大であり財産分与に仮託してなされた財産処分であると言える。また、本件建物は不可分である。

⑷

したがって全額取消しできる。

⑸

本件において A は財産分与前から「債務者」C に対し損害賠償請求権を有しており、「債権者」にあたる。また、C は本件土地、本件建物以外にめぼしい財産を有しておらず、責任財産の保全という趣旨から必要とされる無資力要件を満たす。そして、C は Fに対し A による差し押さえを免れるために財産分与をすることを提案しており、F はこれを承諾していることから、本件財産分与は「債務者不が債権者を害することを知ってした行為」であり、「受益者」たる F もそのことを知っていたといえる。
⑹

よって詐害行為取り消し権は有効であり、○イに関する A の主張は認められる。
以上

５ 平成 30 年度予備試験民法再現答案 評価 B
第１ 設問１
１ 請求①の根拠 民法（以下略）４１５条構成(１) 債務不履行
アＡはＣの授業員ではないからＣはＡに対して何ら義務を負っていないように思える。しかしＡはＣの下請け人Ｂに雇用された従業員という関係であり、ＡはＣが雇用する従業員とともに解体作業に従事していた。またＣはＡに対し建物解体用の重機、器具を提供し、Ｃの従業員に対するのと同様に作業の場所、内容及び具体的方法について指示を与えていた。
それに本件事故の原因となった作業もＣが指示したものであった。以上のことを考慮すると、ＣはＡに対し信義則上（１条２項）安全配慮義務を負っていたと言える。
イ本件においてＣは本件事故を防ぐための命綱や安全ネットを用意していなかったのであるからＣには安全配慮義務違反が認められる。
ウよってＣに債務不履行の事実が認められる。
(２)Ｃの安全配慮義務違反「によって」生じた本件事故によりＡは重傷を負っており「損害」が生じている。
(３)帰責事由
ア「債務者の責めに帰すべき事由」とは故意、過失、信義則上これと同視し得べき事由をいう。
イ本件においてＣは本件家屋の３階ベランダに策を撤去するように指示し、Ｂに対しＡの撤去作業が終了したことを確認した上でベランダ直下に位置する１階壁面を重機で破壊するように指示しているため、過失はないように思える。しかしＣの下請け人でありＣの指示通りに動く履行補助者たるＢに、Ａの撤去作業が終わらないうちに一階壁面を重機では破壊し始めた重大な過失があり、これはＣにとって故意過失と同視し得べき事由に当たる。
ウよってＣに帰責事由が認められる。
(４）したがってＡは債務不履行責任に基づきＣに損害賠償請求できる。
２ 請求②の根拠 ７０９条構成(１)権利侵害
アＣはＡの雇用主たるＢを下請け人とする関係にあり、またＡはＣの従業員と同様Ｃの指示に従っており本件事故の原因の原因となった作業もＣが指示したものである。このこと

からＡはＣに対し自らの身体の安全を配慮することを求める権利を有していると言える。
イ本件においてＣは本件事故を防ぐための命綱や安全ネットを用意しておらずＡの上記権利をＣは侵害したと言える。
ウよって権利侵害の事実が認められる。
(２)Ａは本件事故「によって」重傷を負っており「損害」が生じている。また、Ａには弁護士費用という「損害」も生じている。
(３)Ｃには事故を防ぐための用意を何らしておらず、また指示だけして本件事故が生じた作業を何ら監督しておらず、「過失」が認められる。
(４)よってＡは不法行為責任に基づき損害賠償請求できる。
３Ａにとっての有利不利(１) 時効期間
債務不履行責任の場合１６７条により時効期間は｢１０年｣であるが、不法行為責任の場合７２４条により時効期間は「損害及び加害者を知ったときから３年」、もしくは「不法行為の時から２０年」である。
本件において平成２９年６月３０日時点では本件事故発生から「１０年」経過してあらず、またＡは平成２６年１０月１日に事実２の経緯を知ったのであるから｢損害及び加害者を知ったときから３年｣も経過していない。
よってＡはどちらの請求も可能である。
(２)主張立証責任
債務不履行責任の場合債務者に帰責事由がないことは債務者側で主張すべき抗弁事由であるが、不法行為責任の場合故意過失は被害者が主張立証すべき事柄であり、主張立証責任の点では債務不履行責任の方がＡにとって有利である。
(３)弁護士費用
弁護士費用は不法行為責任の場合｢損害｣に含まれることがあることが判例上認められているが、債務不履行責任の場合は認められない可能性がある。よってＡが弁護士費用を賠償させたい場合には不法行為責任の方が有利である。
第２ 設問２
１離婚は認められず財産分与(７６８条１項)は無効か(１)離婚が有効と認められるためには離婚意思と離婚届け双方の要件を満たすことが必要である(７６４条、７３９条)。そしてここでいう離婚意思とは社会通念上夫婦と認められる関係の設定を解消する意思ではなく、単に法律上の夫婦関係を解消する意思であれば足りる。なぜなら事実婚たる内縁関係を観念することが出来るからである。
(２)本件においてＣは引き続き家族として生活したいが法律上の夫婦関係を解消しようと申し出、Ｆもこれを了承している。よってＣＦには離婚意思があると言える。また、ＣＦは的識名離婚届を提出している。
(３)よって離婚は認められる。

２本件財産分与を４２４条により詐害行為として取り消すことが出来るか(１)｢債権者｣とは詐害行為前から債権を有する者を言う。詐害行為後に債権を有するに至った者は詐害行為により失われた債務者の財産を最初から期待していないと言えるからである。そしてＡはＣが財産分与する前にＣに対する損害賠償請求権を有していることから｢債権者｣に当たる。
(２)４２４条の趣旨は債務者の責任財産の保全にあることから詐害行為により債務者が無 a資力になることが必要である。そしてＣは本件土地、本件建物以外にめぼしい財産を持っていなかったのであるから無資力要件を満たす。
(３)本件財産分与は詐害行為に当たるか
ア財産分与は夫婦間の財産の生産と離婚後の生活の保障のためになされる身分上の行為であり、夫婦の一方の無資力は財産分与の際の考慮事由にとどまり原則として詐害行為の対象とはならない。しかし額が不相当に過大で財産分与に仮託してなされた財産処分と言える場合には、例外的にその限度で詐害行為とみなすことが出来る。
イ本件において本件土地はＣが婚姻前から所有していたもので、本件建物は婚姻して約１０年後にＦの協力の下建築したものである。とすれば本券土地及び本件建物を対価なしにＦに丸ごと財産分与することはその額が不相当に過大であり財産分与に仮託してなされた財産処分であると言える。
ウよって本件財産分与は詐害行為に当たる。
(４)Ｃは本券土地及び本件建物が差し押さえられることを防ぐために財産分与したため詐害意思が認められる。
(５)Ｆは差し押さえを免れるために財産分与することを認識していたため｢悪意｣であったと言える。
(６)したがって本件財産分与を詐害行為として取り消すことが出来る。
３詐害行為取消権を行使できる範囲
詐害行為取消権は｢全ての債権者の利益のために行使されるものであるから(４２５条)、現物返還が原則である。よってＡは本件土地及び本件建物全てにつき詐害行為取消権を行使できる。
以上６ 添削して感じたこと
・規範定立→あてはめ→結論ができていない
特別社会的接触関係→あてはめ→結論、できていた人一人くらい・条文の指摘、文言の指摘、要件の指摘が欠けている
415 条損賠の要件全て指摘していた人はわずか

・もっと読みやすいナンバリングを。テキトーにつけていてはダメ
１問題提起→２規範→３あてはめ→４結論
・事実の引用はあっても規範に当てはめる前にワンクッション評価が欲しい
・行数を稼ごうとする文章は無意味。条文の書き写しや用語の定義等
安全配慮義務とは～、「消滅時効が成立するのは、債権者が権利を行使できることを知った時から五年間行使しないときである。
」等
・民法は全ての要件を網羅的に検討することが大事「～よって安全配慮義務違反が認められる。以上から債務不履行が認められ、損賠可能。
」「～不相当に過大であり、詐害行為に当たる。よって取消可能。
」等・原則→例外の流れ。原則論必ず触れる。
原則身分行為にあたりできない。もっとも例外的に不相当に過大の場合、可能。
・なぜか本件土地について検討していない人多数。問題文よく読んで。
・答案評価は予備試験本番想定してつけてみました。そのためやや厳しめに感じるかもしれません。内訳は、B+、C＋、C－、E＋、F、F です。