論文式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］

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［民法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，早くに夫と死別し，Ａ所有の土地上に建物を建築して一人で暮らしていた（以下では，この土地及び建物を「本件不動産」という。）。Ａは，身の回りのことは何でも一人で行っていたが，高齢であったことから，近所に住むＡの娘Ｂが，時折，Ａの自宅を訪問してＡの様子を見るようにしていた。
２．令和２年４月１０日，Ａの友人であるＣがＡの自宅を訪れると，Ａは廊下で倒れており，呼び掛けても返事がなかった。Ａは，Ｃが呼んだ救急車で病院に運ばれ，一命を取り留めたものの，意識不明の状態のまま入院することになった。
３．令和２年４月２０日，ＢはＣの自宅を訪れ，Ａの命を助けてくれたことの礼を述べた。Ｃは，Ｂから，Ａの意識がまだ戻らないこと，Ａの治療のために多額の入院費用が掛かりそうだが，突然のことで資金の調達のあてがなく困っていることなどを聞き，無利息で１００万円ほど融通してもよいと申し出た。
そこで，ＢとＣは，同日，返還の時期を定めずに，ＣがＡに１００万円を貸すことに合意し，ＣはＢに１００万円を交付した（以下では，この消費貸借契約を「本件消費貸借契約」という。）。
本件消費貸借契約締結の際，ＢはＡの代理人であることを示した。Ｂは，受領した１００万円をＡの入院費用の支払に充てた。
４．令和２年４月２１日，Ｂは，家庭裁判所に対し，Ａについて後見開始の審判の申立てをした。
令和２年７月１０日，家庭裁判所は，Ａについて後見開始の審判をし，Ｂが後見人に就任した。
そこで，ＣがＢに対して【事実】３の貸金を返還するよう求めたところ，ＢはＡから本件消費貸借契約締結の代理権を授与されていなかったことを理由として，これを拒絶した。
〔設問１〕
Ｃは，本件消費貸借契約に基づき，Ａに対して，貸金の返還を請求することができるか。
５．その後，Ａの事理弁識能力は著しい改善を見せ，令和３年７月２０日，【事実】４の後見開始の審判は取り消された。しかし，長期の入院生活によって運動能力が低下したＡは，介護付有料老人ホーム甲に入居することにし，甲を運営する事業者と入居に関する契約を締結し，これに基づき，入居一時金を支払った。また，甲の入居費用は月額２５万円であり，毎月末に翌月分を支払うとの合意がされた。同日，Ａは，甲に入居した。
６．Ａは，本件不動産以外にめぼしい財産がなく，甲の入居費用を支払えなくなったことから，令和４年５月１日，知人のＤから，弁済期を令和５年４月末日とし，無利息で５００万円を借り入れた。
７．令和５年６月１０日，Ａは，親族であるＥから，本件不動産の売却を持ち掛けられた。Ｅは，実際には本件不動産が３０００万円相当の価値を有していることを知っていたが，Ａをだまして本件不動産を不当に安く買い受けようと考え，様々な虚偽の事実を並べ立てて，本件不動産の価値は３００万円を超えないと言葉巧みに申し向けた。Ａは，既に生活の本拠を甲に移しており，将来にわたって本件不動産を使用する見込みもなかったことから，売買代金を債務の弁済等に充てようと考え，その価値は３００万円を超えないものであると信じて，代金３００万円で本件不動産を売却することにした。そこで，同月２０日，Ａは，Ｅとの間で，本件不動産を代金３００万円で売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，同日，本件- 2 -自宅についてＡからＥへの売買を原因とする所有権移転登記（以下「本件登記」という。）がされた。
８．令和５年７月１０日，本件売買契約の事実を知ったＤは，Ａに対して，本件不動産の価値は３０００万円相当であり，Ｅにだまされているとして，本件売買契約を取り消すように申し向
けたが，Ａは，「だまされているのだとしても，親族間で紛争を起こしたくない」として取り合おうとしない。なお，本件売買契約に基づく代金支払債務の履行期は未だ到来しておらず，Ｅは，本件売買契約の代金３００万円を支払っていない。
〔設問２〕
Ｄは，本件不動産について強制執行をするための前提として，Ｅに対し，本件登記の抹消登記手続を請求することを考えている。考えられる複数の法律構成を示した上で，Ｄの請求が認められるかどうかを検討しなさい。

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［商法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，飲食店の経営，飲食店の経営を行う会社の株式を保有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること等を目的とする会社であり，種類株式発行会社ではない。甲社の発行済株式の総数は１０００株であり，そのうち，創業者であるＡが４００株を，Ａの息子であるＢが３００株を，Ａの娘であるＣが３００株を，それぞれ保有していた。
甲社の取締役はＡのみであり，監査役は置いていない。
２．甲社は，Ａが店長兼料理長となっている日本料理店を営むとともに，いずれも飲食店の経営等を目的とする乙株式会社（以下「乙社」という。）と丙株式会社（以下「丙社」という。）の発行済株式の全てを保有していた。乙社の取締役はＢのみであり，乙社はＢが店長兼料理長となっているフランス料理レストラン（以下「レストラン乙」という。）を営んでいる。丙社の取締役はＣのみであり，丙社はＣが店長兼料理長となっているイタリア料理レストラン（以下「レストラン丙」という。）を営んでいる。甲社における乙社及び丙社の株式の帳簿価額は，それぞれ３０００万円であった。
ここ数年，甲社の貸借対照表上の総資産額は１億円前後で推移しており，令和２年６月１０日に確定した令和元年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度に係る貸借対照表上の総資産額も１億円であった。甲社は，令和２年４月１日以降，下記６の合意までの間に，資本金，準備金及び剰余金の額に影響を与える行為や自己株式の取得を行っておらず，他社との間で吸収合併や吸収分割，事業の譲受けも行っていない。また，甲社は，これまでに新株予約権を発行したこともない。
３．Ｂは，個人として，２００本以上に及ぶワインのコレクションを有していたが，収納スペースの問題もあり，コレクションの入替えを円滑に行うために，その半数程度を処分することを検討していた。ちょうどその頃，レストラン乙の改装が行われており，ワインセラーのスペースにも余裕ができることとなるため，Ｂは，自己のワインコレクションから１００本を選んで乙社に買い取らせることとした。
そのためにＢが選んだワイン１００本（以下「本件ワイン」という。）の市場価格は総額１５０万円であり，レストラン乙での提供価格は総額３００万円程度となることが見込まれた。
４．Ｂは，乙社による本件ワインの買取りにつき，父であり，甲社の代表者でもあるＡには話をしておいた方がいいだろうと考え，令和２年６月２３日，Ａの自宅を訪れた。Ｂは，Ａに対し，本件ワインのリストと市場価格を示しつつ，本件ワインをレストラン乙で提供するならば総額で３００万円程度になる旨を述べた。これに対して，Ａは，「それならば３００万円で，乙社が買い取ることにすればいいよ。」と述べた。
令和２年６月２５日，乙社は，Ｂから本件ワインを３００万円で買い取った（以下「本件買取り」という。）。
５．令和２年７月１日，Ａと共に改装後のレストラン乙を訪れたＣは，そのワインセラーをのぞいた
ことをきっかけとして，本件買取りが行われたことを初めて知った。本件ワインの買取価格を聞いたＣは，「さすがに高過ぎるんじゃないか。」と不満を述べたが，Ａは，「改装祝いを兼ねているし。」と述べ，Ｂも，「おやじが決めたんだから，お前は黙っていろよ。」と言って取り合わなかった。それまでもＡがＢばかりを支援することに不満を募らせていたＣは，大いに憤った。
〔設問１〕
Ｃは，甲社の株主として，本件買取りに関するＢの乙社に対する損害賠償責任とＡの甲社に対- 4 -する損害賠償責任を追及したいと考えている。Ｂ及びＡの会社法上の損害賠償責任の有無とそれぞれの責任をＣが追及する方法について，論じなさい。
６．本件買取りをきっかけとして，Ａ及びＢとたもとを分かつ決心をしたＣは，甲社から独立してレストラン丙を経営したいと考え，Ａと交渉を行った。その結果，令和２年８月１２日，Ｃが保有する甲社株式を甲社に譲渡するのと引換えに，甲社が保有する丙社株式をＣに譲渡する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立した。
〔設問２〕
本件合意の内容を実現させるために甲社及び丙社において会社法上必要となる手続について，説明しなさい。なお，令和２年８月１２日現在の甲社の分配可能額は５０００万円であり，その後，分配可能額に変動をもたらす事象は生じていない。

- 5 -［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘ運転の普通乗用自動車が，Ｙ運転の普通自動二輪車に追突する事故が発生した（以下「本件事故」という。）。
Ｘは，Ｙに生じた損害として，Ｙ所有の自動二輪車の損傷について損害賠償債務が発生したことを認め，このＹの物損については，ＸＹ間の合意に基づき，Ｘの加入する保険会社から損害額の全額が支払われた。しかし，本件事故によるＹの人的損害の発生については，ＸＹ間の主張が食い違い，交渉が平行線となった。
そこで，Ｘは，Ｙに対し，本件事故に基づくＹの人的損害については生じていないとして，ＸのＹに対する本件事故による損害賠償債務が存在しないことの確認を求める訴えを提起した（以下「本訴」という。）。
Ｙは，この本訴請求に対し，本件事故によりＹに頭痛の症状が生じ，現在も治療中であると主張して争うとともに，本件事故による治療費用としてＹが多額の支出をしているので，その支出と通院に伴う慰謝料の一部のみをまずは請求すると主張し，Ｘに対し，本件事故による損害賠償請求の一部請求として，５００万円及びこれに対する本件事故日以降の遅延損害金の支払を求める反訴を提起した。
なお，以下の各設問では，遅延損害金については検討の対象外とし，論じる必要はない。
〔設問１〕
受訴裁判所は，審理の結果，Ｙを治療した医師の証言等の結果から，以下のような心証を形成した。
Ｙには本件事故後に頭痛の症状が認められたが，既に必要な治療は終了している。そして，その頭痛の症状及び程度からすれば，本件事故前からのＹの持病である慢性頭痛と考えるのが相当であるから，本件事故による損害とは認められない。その他，本件事故によるＹの人的損害の発生を認めるに足りる証拠はない。そして，Ｙは，本件事故による物損について損害額の全額の支払を受けているから，Ｙの損害はすべて填補されたというべきである。
この場合に，受訴裁判所は，本訴についてどのような判決を下すべきか，判例の立場に言及しつつ，答えなさい。また，本訴についての判決の既判力は，当該判決のどのような判断について生じるか，答えなさい。
〔設問２〕
裁判所は，〔設問１〕のとおり本訴について判決するとともに，反訴（一部請求）について請求棄却の判決をして，同判決が確定した（以下「前訴判決」という。
）。
しかし，前訴判決後，Ｙは，当初訴えていた頭痛だけでなく，手足に強いしびれが生じるようになり，介護が必要な状態となった。
そこで，Ｙは，前訴判決後に生じた各症状は本件事故に基づくものであり，後遺症も発生したと主張して，前訴判決後に生じた治療費用，後遺症による逸失利益等の財産的損害とともに本件事故の後遺症による精神的損害を理由に，Ｘに対し，本件事故による損害賠償請求の残部請求として，３０００万円及びこれに対する本件事故日以降の遅延損害金の支払を求める新たな訴えを提起した（以下「後訴」という。
）。

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前訴判決を前提とした上で，後訴においてＹの残部請求が認められるためにどのような根拠付けが可能かについて，判例の立場に言及しつつ，前訴におけるＸ及びＹの各請求の内容に留意して，Ｙ側の立場から論じなさい。

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１

生じた金 150 万円の損害について賠償責任を負う。

B の乙社に対する損害賠償責任（２）責任追及の方法（１）責任の有無
ア

C はいかなる方法で B の責任を追及するか。C は，甲社の株主でB は，本件買取について乙社に対して損害賠償責任（会社法（以はあるが，乙社とは関りが無いようにも思える。

下「会社法」は省略）423 条 1 項）を負うか。
イ

この点，甲社は乙社の唯一の株主であり，甲社には親会社がない

B は乙社の取締役であるところ，B を売主，乙社を買主とする

ところ，甲社は乙社の「最終完全親会社等」（847 条の 3 第 1 項）

本件買取は，「取締役」が，「自己…のために株式会社と取引をしに当たる。そして，C は，甲社の発行済株式数 1000 株のうち，300ようとするとき」（356 条 1 項 2 号）に当たる。

株を引続き有する株主であるから，同条に基づき甲社に対して特定

ウ 本件買取は，乙社が，市場価格総額 150 万円の本件ワインを，責任に係る責任追及の訴えの提起を請求することができ，甲社が 60

経営上の理由がないにもかかわらず，300 万円の高値で買い取る日以内に提訴しなければ，自ら特定責任追及の訴えを提起できるというものであるところ，市場価格と買取額の差額である 150 万（同条 7 項）。

円は，本件買取によって乙社に生じた「損害」（423 条 3 項）であ２るといえ，同条同項 1 号に基づいて B の任務懈怠が推定される。

（１）責任の有無

エ この点，B は，乙社の全株式を要する甲社の唯一の取締役であアる A の提案を受けて本件買取を行っている。しかし，428 条から

A の甲社に対する損害賠償責任

A は，B による本件買取を提案ないし承認したことについて，甲社に対し損害賠償責任（423 条 1 項）を負うか。

すれば，かかる任務懈怠が B の責めに帰することができない事由

イ 甲社は乙社の発行済み株式の全てを保有しているところ，かかであることをもって免れることはできないためかかる事情は，Bる乙社株式は，甲社にとっての資産に当たる。そのため，甲社取の責任を検討する上で影響を与えない。また，後述の通り本件は締役である A は，株主としての権限行使を通じて乙社の経営を適C の多重代表訴訟による責任追及が考えられるところ，B の責任切に管理し，甲社の資産である乙社の株式価値が下落しないようは，A が甲社の唯一の取締役であるものの，その判断のみでは免適切に管理すべき任務を甲に対して負っている。

除（424 条）ができない（847 条の 3 第 10 項参照。）

ウ この点，A は，B から本件ワインの買取を相談されたときに，オ 以上の通りであるから，B は，乙社に対して本件買取によって市場価格の倍額での買取りを提案ないし承認した。A は，本件買-1-取を提案したことについて，「改装祝いを兼ねているし。」旨を述（３）また，甲社は，丙社の発行済株式の全てを有する親会社であべているところ，本件買取を提案した理由が経営上の理由に基づる。甲社の総資産額は 1 億円であり，Ｃに譲り渡す丙社株式の簿価かないことを自認している。この点，本件買取によって乙社は 150は 3000 万円であって総資産額の 5 分の 1 を超え，かつ甲社の有す万円の損害を受け，これによって株式価値も下落しているものとる丙社株式の全てを譲り渡す手続であるから 467 条 2 の 2 に当たる考えられるところ，甲社にも損害が生じており，これについて提ため，本件合意の効力発生日までに 467 条 1 項の承認を得ることを案した A には任務懈怠責任がある。

必要とし，469 条 3 項の通知も必要となる。

（２）責任追及の方法（４）なお，自己株式の取得の対価は分配可能額を超えてはならな

Ｃは，甲社の発行済み株式総数 1000 株のうち 300 株を有する株

い（461 条 1 項 3 号）が，甲社の令和 2 年 8 月 12 日現在の分配可主であるところ，847 条 1 項本文，2 項にいう「株主」に当たる。

能額は 5000 万円であり，丙社株式の簿価は 3000 万円であるから，そのため，Ｃは，甲社に対して提訴請求をし，甲社が 60 日以内にこの点は問題とならない。

提訴しなければ，自ら責任追及の訴えを提起できる（同条 3 項）。

２ 丙社側の手続

第２ 設問２（１）丙社は取締役会非設置会社であるから同社は非公開会社であ１ 甲社側の手続る（327 条 1 項１号参照）。従って，丙社株式は譲渡制限株式である（１）甲社は，Ｃから自社株を取得することになるため，自社株取ので，本件合意に基づいて甲社からＣに丙社株式を移転させるため得に関する手続（156 条等）を行わなくてはならない。には 136 条以下の承認手続が必要となる。

（２）本件は「特定の株主」であるＣからの取得であるため，160（２）かかる請求を受けて丙社は，承認するか否かについて株主総条 1 項の株主総会に先立ち，売主追加請求権（160 条 3 項）の通知会決議により決定（139 条 1 項）しなければならないが，丙社の株をする必要がある（同条 2 項）。

主は当該譲渡の承認前時点では甲社であるが，甲社は売主であって次に，株主総会の特別決議（160 条 1 項，309 条 2 項 2 号）によ

当該譲渡を当然に承認するのであるから，特段，当該承認手続が無り 156 条 1 項各号の事項を定めることとなる。その後，157 条 1 項

くとも，甲社からＣに対する株式譲渡は有効であると考える。

に従い，株主総会においてＣから株式を取得することを決議し，158

以 上

条 1 項に基づく通知をする必要がある。

（担当：弁護士井口賢人）-2-