平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月29日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

上場取引所

コード番号
2384
ＵＲＬ http://www.sbs-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長（氏名）掛橋 幸喜
定時株主総会開催予定日
平成28年３月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ
－

東

03（3829）2222（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は対前期増減率）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年12月期
157,996
11.6
5,347
30.5
5,772
58.2
△3,815－
26年12月期
141,535
7.1
4,098
△0.4
3,648
△3.5
2,725
75.9
（注）包括利益
27年12月期△4,693百万円 （－％）
26年12月期
3,702百万円 （103.7％）
１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭△96.84
69.77
27年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△12.7
4.5
69.65
9.0
3.0
425百万円26年12月期
206百万円

売上高
営業利益率
％
3.4
2.9

（注）１．27年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．26年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

（２）連結財政状態
総資産

27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
124,81729,947
131,120
35,091
27年12月期
28,053百万円
26年12月期

自己資本比率％22.5
24.3
31,817百万円

１株当たり純資産円 銭706.32811.23（注）１．当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．26年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年12月期
7,728
26年12月期
6,603

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,081△15,101

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,6858,893

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,984
11,037（注）26年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
26年12月期
－
0.00
－
15.00
－
595
21.5
1.9
27年12月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
28年12月期（予想）
16.00
0.00
－
16.00
32.00
35.3
（注）１．当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．平成28年12月期の配当につきましては、通常の期末配当として１株当たりの配当金16円に加えて、平成28年３月31日を基準日とする
四半期配当として１株当たりの配当金16円を予定しております。

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円％
69,000 △12.9
145,000
△8.2

営業利益
百万円
1,100
6,200

％
△38.5
16.0

経常利益
百万円
％
1,100 △44.4
6,200
7.4

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
600 △70.5
3,600
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
15.11
90.64

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.20「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年12月期
39,718,200株 26年12月期
39,703,200株② 期末自己株式数
27年12月期
385株 26年12月期
481,985株③ 期中平均株式数
27年12月期
39,398,607株 26年12月期
39,066,415株（注）当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年12月期
4,694
14.7
2,289
18.7
26年12月期
4,093
36.7
1,928
70.5
１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期

円 銭△162.2542.67（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
2,184
1,679

％
30.0
76.1

当期純利益
百万円
％
△6,392
－
1,666
135.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
42.61

（注）１．27年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在するものの当期純損失のため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．26年度12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

（２）個別財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
63,232
69,393

27年12月期

7,032百万円

自己資本比率
百万円
7,032
13,821

26年12月期

％
11.1
19.9

１株当たり純資産円 銭
177.05352.37

13,820百万円（注）１．当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．26年度12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

※※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２. 当社は、平成28年2月29日（月）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 ………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8
8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17
17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

1720（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24
25

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

26
26（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、前半は好調な企業収益や雇用情勢の改善がみられ回復基調で推移しましたが、後半から中国経済の減速、新興国の低迷、国内個人消費に停滞感が拡がるなど国内外の不安定な影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界は、燃料価格の低下による恩恵を受けているものの、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇、ト
ラック不足や人手不足による機会損失の発生などに加え、個人消費の伸び悩みや天候不順などにより荷動きに鈍化がみられるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳロジコムの営業組織を一新したほか、大阪に物流事業
および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。新規業務では、ドラッグストア、食品メーカー、大手小売業、高級ワインなどの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像
ソフト卸大手の株式会社星光堂のＣＤ・ＤＶＤ物流業務を受託しました。また、翌連結会計年度に向けて、大手スーパー、ドラッグストア、製造業、施設管理会社などからセンター運営を中心とした受注が拡大しました。
海外事業は、インドでは、前連結会計年度にグループ入りしたSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、Transpole）が当社連結子会社で同国においてフォワーディング事業を展開するAtlas Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得し同社子会社といたしました。フィリピンでは、現地フォワーダーとの合弁会社を設立しコンテナ輸送事業を開始いたしました。ベトナムでは、現地大手流通グループと覚書を締結し、低温食品物流の事業化検討プロジェ
クトがスタートしました。また、アジアでの事業展開を加速するため、海外現地法人をフォワーディング事業グループと倉庫・運輸・３ＰＬ事業グループに大別する再編に取り組み、シンガポールに後者事業を統括するSBS
Logistics Singapore Pte. Ltd.を新設しました。
投資戦略では、１月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設に着工し、工事中の横浜市磯子区の物流センターと合わせて２棟、延床面積２万坪超の大型物流施設の建設に取り組みました。お客様の確保も好調に進んでおり、完成する平成28年春から両施設ともフル稼働する予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加、国内物流事業の拡大などにより1,579億96百万円（前連結会計年度
比11.6％増）と伸長いたしました。
営業利益は、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し53億47百万円（同30.5％増）、経常利益
は為替差益５億８百万円が加わったことから57億72百万円（同58.2％増）と大幅な増益となりました。当期純損益
は、特別利益として固定資産売却益22億60百万円を計上する一方で、当連結会計年度から取引を開始したTranspoleの大口取引債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円を含む135億47百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失38億15百万円（前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益）となりました。Transpoleの特別損失の詳細は、本日公表の「海外連結子会社にかかる特別損失の計上及び当該連結子会社の異動（株式譲渡）」をご覧ください。
なお、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、前期比較についてはこれを遡及適用した前期の数値を用いております（以下同じ）。
② セグメントの概況
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、Transpoleが連結されたことが牽引し1,433億91百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。一方、営業利益は、ＣＤ・ＤＶＤ物流事業の稼働率の回復が遅れたものの、燃料価格の低下や値上げ効果などの追い風を受けたことにより20億72百万円（同27.6％増）と伸長いたしました。

- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（不動産事業セグメント）
不動産事業は、長津田物流センターが稼働したことにより賃料収入が増加したこと、販売用不動産として保有していた物流施設のうち、３月に埼玉県所沢市の物件を11億73百万円で売却、７月には千葉県野田市の物件を47
億82百万円で売却したことにより、売上高は86億41百万円（前連結会計年度比69.3％増）、営業利益は32億92百万円（同39.6％増）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、主力の人材事業が雇用情勢の改善影響を受けて派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失が発生したこと、前連結会計年度にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は59億63百万円（前連結会計年度比8.9％減）、営業利益は２億38百万円（同30.8％減）となりました。
③ 次期の見通し
今後の経済情勢は、中国経済の減速や新興国の不振、原油をはじめとする資源価格の下落による資源国の低迷など世界経済の不安定要因に加えて、国内では消費マインドの冷え込みや企業業績の悪化による個人消費や設備投資の伸び悩みなど厳しい状況が想定されます。物流業界は、燃料価格の低位安定が当面続くと見込まれますが、荷動きのさらなる鈍化や人手不足、車両不足によるコスト増や機会損失が懸念されます。
このような中、当社グループは、平成29年度をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を引き続き推進してまいります。
セグメント別には、次のように見込んでおります。
平成28年12月期の国内の物流事業は、営業活動強化が奏功し受注が拡大したことからトータル面積５万坪の新たな物流拠点の立ち上げを予定しています。当社グループとして過去最大の規模となる拠点開設には初期コストが発生し、一時的に利益を押し下げると見込まれますが、翌平成29年12月期からは利益拡大に貢献するものと考えております。一方、海外の物流事業では、大口取引債権を回収不能と判断したことなどにより損失処理をしたTranspoleの全株式を第三者に譲渡し、同社経営から撤退いたします。これにより売上面では大きく縮小することになります
が、のれん負担の大幅減少など利益面ではプラス効果となります。
不動産事業は、賃貸事業では、新たな物流施設２棟の開設が見込まれており、当連結会計年度に売却した施設の賃料減少分を補い、増収増益を見込んでおります。開発事業では、売上高70億円規模の大型物流施設の流動化を下期に予定しております。
これらの状況から次期平成28年12月期連結会計年度の業績は、Ｖ字回復するものと考えております。売上高1,450
億円、営業利益62億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円を見込んでおります。
＜平成28年12月期連結業績見通し＞売上高

1,450億円 （前期比8.2％減）

営業利益
経常利益

62億円 （同62億円 （同

16.0％増）
7.4％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

36億円 （前期は38億15百万円の赤字）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,248億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億２百万円減少いたしました。当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、516億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億46百万円減少いたしました。これは、資金効率向上のため現金及び預金残高を圧縮したことに加え、海外連結子会社の特別損失計上による受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億16百万円となり、前連結会計年度に比べ40億56百万円減少いたしました。これは主に、埼玉県や横浜市で建設を進めている物流施設にかかる建設仮勘定が増加した一方で、物流施設の一部を販売用不動産として流動資産への振替や海外連結子会社ののれんの一時償却を実施したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、529億94百万円となり、前連結会計年度に比べ19億95百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の純減、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
- 3 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、418億75百万円となり、前連結会計年度に比べ８億36百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、当期純損失38億15百万円の計上による利益剰余金の減少や海外連結子会社にかかる少数株主持分の減少などにより299億47百万円となり、前連結会計年度に比べ51億43百万円減少いたしま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円減少し、89億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は77億28百万円となりました。これは、減価償却費39億92百万円などに加えて、税金等調整前当期純損失54億95百万円がありましたが、キャッシュ・フローに影響のない貸倒引当金の増加
額46億80百万円、のれん償却費50億１百万円などが含まれているため、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ80億19百万円減少し、70億81百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入35億13百万円があった一方で、物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得による支出104億16百万円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は26億85百万円となりました（前連結会計年度は88億93百万円の増加）。これは主に、長期借入金で144億12百万円の資金調達を行った一方で、短期借入金の純減35億22百万円、長期借入金の返済による支出125億60百万円、配当金の支払額５億95百万円などの支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

24.6

26.3

26.7

24.3

22.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

8.0

12.3

18.8

30.0

30.1

13.0

6.6

7.9

9.4

7.8

6.2

12.1

10.9

11.5

9.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
しかしながら、平成27年12月期連結当期純損益が38億15百万円の大幅赤字となったことから平成27年12月期の期末配当は見送らせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
平成28年12月期の配当につきましては、通常の期末配当として１株当たりの配当金16円に加えて、平成28年３月31日を基準日とする四半期配当として１株当たりの配当金16円を予定しております。
- 4 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の影響によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした
場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫
理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これ
らに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、
自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社23社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢ
Ｓフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、Ｓ
ＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。
第３四半期連結会計期間より、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳサポートロジ㈱は、ＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。

- 7 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。
この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
ＳＢＳグループは、当社が創業30周年を迎える平成29年（2017年）をゴールとする中期経営計画「SBS Growth
2017」を平成26年１月に策定いたしました。平成29年に売上高2,000億円、営業利益80億円の達成と日本国内に留まることなくアジアを代表する物流企業として業界トップグループ入りを目指しております。
中期経営方針として、次の５つを掲げております。
・お客様に選ばれる現場力を磨く（ローコストオペレーション、改善）・グループ力を結集する（経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化）
・ベンチャースピリット集団であり続ける（夢の共有、スピード）
・持続的な成長を果たす（積極的な投資と財務基盤強化の両立）
・コンプライアンス、ＣＳＲを重視する経営を貫く（ＣＳＲ経営の実践）
事業戦略、投資戦略として、３ＰＬ事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の拡大、ローコスト
オペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。
目標とする経営指標は、次の通りであります。
・事業に係る利益確保⇒

売上高営業利益率

4％以上

・財務健全性の維持⇒

自己資本比率30％以上(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプ
ライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える
企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

11,09822,012
1,757
13,002
419
5,661
△104
53,847

8,990
21,342
1,456
15,153
408
4,468
△218
51,60133,262△21,502
11,76018,274△12,326
5,948
38,052
3,430△1,391
2,038
1,346
3,776
△2,6801,095
60,241

29,661△20,558
9,102
19,460△12,317
7,142
35,846
2,948△1,365
1,583
6,231
3,928
△3,035892
60,800

5,136
1,570
6,706

280
1,004
1,285

6,336
687
2,361
1,123
△184
10,324
77,272
131,120

7,253
508
2,134
5,911
△4,676
11,131
73,216
124,817

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

8,767
256
23,243
11,815
1,543
3,446
747
755
1,707
683
－
2,022
54,9909,584
232
19,952
9,667
1,564
3,616
676
1,605
1,571
739
2,230
1,553
52,994632
26,372
1,503
1,833
3,928
5,839
930
41,03896,029400
30,272
1,873
1,204
3,967
3,242
915
41,87594,8703,918
5,502
21,475△117
30,7783,920
5,504
17,057△0
26,483

415
△7
－
795
△164
1,039
30
3,243
35,091
131,120

653
－
21
1,004
△108
1,569
52
1,841
29,947
124,817

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

141,535
127,259
14,276
10,178
4,098

157,996
140,441
17,555
12,208
5,347

46
43
－
206
224
521

218
48
508
425
163
1,365

599
123
248
971
3,648

872
－
68
940
5,772

1,375
32
1,408

2,260
19
2,280

13
24
110
100
－
－
－
123
372

4
20
1,781
289
4,467
4,509
2,230
242
13,547

4,684△5,495

1,278
648
1,927

2,507
△2,705△197

2,756△5,29730
2,725△1,482△3,815ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

2,756△5,297

90
16
836
－
2
946
3,702

239
7
281
52
23
604
△4,693

3,579
123△3,284△1,408ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,902

5,487

15

15

自己株式

19,402

株主資本合計△161

28,630

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

30

剰余金の配当

△528

△528

当期純利益

2,725

2,725

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分4444

連結範囲の変動

△124

△124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

15

2,073

44

2,147

3,918

5,502

21,475△117

30,778

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

323

△23

為替換算調 退職給付に係
整勘定
る調整累計額
△3

－

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

296

8

283

29,218

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

30

剰余金の配当

△528

当期純利益

2,725

自己株式の取得△0

自己株式の処分44

連結範囲の変動△124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91

16

799

△164

742

22

2,960

3,724

当期変動額合計

91

16

799

△164

742

22

2,960

5,872

当期末残高

415

△7

795

△164

1,039

30

3,243

35,091- 13 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,918

利益剰余金

5,502

自己株式

21,475

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△117

30,778△6

会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,918

5,502

2

2

△6

21,469△117

30,772

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5

剰余金の配当当期純損失（△）

△595

△595

△3,815△3,815

自己株式の取得
自己株式の処分117

117

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

△4,411

117△4,288

3,920

5,504

17,057△0

26,483

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差
損益
差額金
額金
当期首残高

415

△7

－

退職給付に
為替換算調
係る調整累
整勘定
計額
795

△164

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
1,039

30

少数株主持
純資産合計
分

3,243

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

35,091
△6

415

△7

－

795

△164

1,039

30

3,243

35,085

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5

剰余金の配当△595

当期純損失（△）△3,815

自己株式の取得
自己株式の処分117

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

237

7

21

208

55

530

22

△1,402△848

当期変動額合計

237

7

21

208

55

530

22

△1,402△5,137

当期末残高

653

－

21

1,004

△108

1,569

52

1,841

29,947- 14 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

4,684△5,495

3,526
110
231
13
25
－
115
△90
600
△206
△1,362
24
100
△392
△781
53
1,174
△441
518
△457
563
8,010
150
△572
△984
6,603

3,992
1,781
5,001
4,680
54
2,230
179
△267
872
△425
△2,25520
289△3,477
1,116
1,045
△111
1,131
△1,100
238
16
9,521
309
△782
△1,3187,728

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△18
6△10,859
2,749
△691
41
△494

△0
3
△10,416
3,513△1,614
1,481△416△7,258

－

53

－

△286
347
△244
291
1,261
△15,101

△112
288
△287
453
24
△7,081

2,251△683
18,836△10,838
△286
23
118
△528
－
△0
8,893
△36
359
10,306△3,522△621
14,412△12,560
△256
3
465
△595
△11
－
△2,685△29△2,067
11,037

320

－

51

14

11,0378,984

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 23社「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱、SBS Logistics
Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢ
Ｓフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として、ＳＢ
Ｓ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱はＳＢＳフレックネット㈱に、ＳＢＳサポートロジ㈱はＳＢＳ即配サ
ポート㈱に商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数

1社㈱ゼロ(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
㈱ジャパンミュージックデータ
TAS Logistics Co., Ltd.
他３社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及び同社の子会社４社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 17 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
たな卸資産

③

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～58年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

２～25年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
③ リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
③

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

- 18 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③

ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法②

税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

- 19 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員
持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前連
結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,122百万円は、「建設仮勘定」1,346百万円、「その他」3,776百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた22百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた
98百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株
式売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」及び「関係会社株式売却損益」に表示していた98百万円及び79百万円は、「その他」として組み替えております。

- 20 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,302百万円は、「投資有価証券の売却による収入」41百万円、「その他」1,261百万円として組み替えております。

- 21 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け
即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

不動産事業

その他事業

129,884

5,103

6,548

141,535－

141,535

215

6

246

468

△468

－

130,099

5,109

6,794

142,004△468

141,535

セグメント利益

1,624

2,359

344

4,327

△229

4,098

セグメント資産85,70037,454

4,370

127,524

3,595

131,120

2,858

355

241

3,455

71

3,526

のれんの償却額

231

－

－

231

－

231

減損損失

58

52

－

110

－

110

15,059229

677

15,96522

15,988

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△242百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△33,337百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産36,932百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費78百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22百万円であります。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

３「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」により、会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この変更に伴う、前連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物流事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

不動産事業

その他事業

143,391

8,641

5,963

157,996－

157,996

252

3

179

434

△434

－

143,643

8,644

6,142

158,431△434

157,996

セグメント利益

2,072

3,292

238

5,603

△256

5,347

セグメント資産78,38938,416

4,363

121,168

3,649

124,817

減価償却費

3,086

515

308

3,911

81

3,992

のれんの償却額

5,001

－

－

5,001

－

5,001

減損損失

1,648

－

－

1,648

133

1,781

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,248101

616

10,967

175

11,142

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社
及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,414百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産42,063百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費76百万円であります。
（4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失133百万円であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産258百万円であります。
２
３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

- 23 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（１株当たり情報）
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度481,600株、当連結会計年度0株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度559,522株、当連結会計年度308,645株）。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

811.23円

706.32円

69.77円△96.84円

69.65円－円（注）１

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た

２

り当期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成26年６月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３

４「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用により、会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（百万円）

2,725

△3,815

－

－

2,725

△3,81539,066,415

39,398,607

△0

－

（△0）

（－）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額（百万円））
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

56,206－（56,206）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－- 24 -－

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）
当社は、平成28年２月29日の取締役会において、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte.
Ltd.（以下、SLHS）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
なお、当該株式譲渡により、翌連結会計年度からSLHS、SLHSの子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.
（以下、STPL）及びその子会社は、当社の連結の範囲から除外されることとなります。
１．株式譲渡の理由
STPLが当連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSLHSの所有株式の全部を第三者に譲渡することを決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Global International Network Pte. Ltd.
３．譲渡の時期
平成28年３月下旬予定
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称
SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.
事業内容
当社との取引内容

持株会社
記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数
譲渡株式数

115,800,000株（所有割合115,800,000株

100％）

譲渡後の所有株式数
譲渡損益0株（所有割合0％）
軽微であると見込んでおります。

※譲渡価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、譲渡価額につきましては双方協議の上、合理的に算定しております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年度12月期決算短信

６．その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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