真庭商工会景況調査
年間回顧
令和 2 年 4 月～3 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目次

１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

回復が遅れる当地の業況判断 DI ----------------------------------------------- 2b)

過去最低まで落ち込んだ売上高 DI ---------------------------------------------- 3c)

マイナス圏に沈む売上単価 DI -------------------------------------------------- 4d)

上昇緩和から再び上昇基調に転じた仕入単価 DI ---------------------------------- 5e)

期中に一時持ち直すも、低水準の経常利益 DI ------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7

３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに
令和 2 年度(令和 2 年 4 月～3 年 3 月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、急激かつ大きく冷え込んだ。サプライチェーンの混乱から生産活動は一時停滞を余儀なくされ、輸出も落ち込んだほか、入国規制によってこれまで好調のインバウンド需要が蒸発した。個人消費においては、2 度の緊急事態宣言発出もあり、外出の減少が飲食、宿泊などサービス関連産業にとりわけ甚大な影響をもたらした。
感染自体の広がりが限定的であった真庭地域においても、経済面では大きく新型コロナの影響を受けた。初めて緊急事態宣言が発出された年度初（4～6 月期）、全産業の業況判
断 DI は▲61.0 となり、リーマン・ショック最悪期の平成 20 年 7～9 月期（▲62.0）に並ぶ低水準となった。もっとも、コロナの悪影響は当該期を底に、毎期持ち直しが続き、10～12 月期には▲35.0 まで回復。コロナの制約を受けつつも、海外や日本経済の回復と歩調を合わせる形で、当地の景況感は推移した。
ところが年度末の 3 年 1～3 月期に、業況判断 DI は▲37.0 となり、持ち直しの動きは途切れた。本稿は、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、年間の動きを振り返るものである。詳細は後述するが、東瀬戸圏が年度末においても回復を続けるのに対し、当地の動きは対照的となった。これには経済構造の差が大きく影響している。また、一方で当地の製造業は東瀬戸圏と同じく回復基調であり、景気の急激な落ち込み後、回復する分野と停滞する分野とに分かれる二極化、すなわち「K 字」型と呼ばれる現象が当地でもみられている。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移
（％）
40
日本

30

米国

20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
平成/令和27282930

資料：内閣府、米商務省

112（年）

２．主な DI の一年間の推移a)

回復が遅れる当地の業況判断 DI
年度初、新型コロナウイルス感染拡大により初めての緊急事態宣言が発出され、当年度の業況判断 DI は▲61.0（4～6 月期）と、リーマン・ショック最悪期の平成 20 年 7～9月期（▲62.0）に並ぶ低水準から始まった。もっとも、その後は製造業と卸小売業の改善から、3 年 1～3 月期には▲37.0 まで回復が進んだ。年度を通じ新型コロナは当地域に甚大な影響を与えたが、その影響を最も受けたのはサービス業であった。一方、建設業はコロナの影響は限定的だったものの、利益水準の厳しさが景況感を下押しした年度となった。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、景況感の悪化水準は当調査の業況判断
DI が小さかった。もっとも、3 年 1～3 月期はその差が逆転、先行きも回復が進む東瀬戸圏に対し、当地は回復の動きが途切れ、停滞が続く見込みである。
見通し

業況判断DI（％ポイント）
209.30▲ 11.4 ▲ 9.6▲ 20▲ 6.8▲ 19.0 ▲ 15.0
▲ 21.0▲ 27.3▲ 28.0▲ 27.9▲ 35.0
▲ 37.0 ▲ 40.0▲ 43.5▲ 48.0▲ 46.0▲ 50.1▲ 61.0▲ 68.5 ▲ 66.8▲ 40▲ 60▲ 803112
東瀬戸圏（％ポイント）203（年）

真庭商工会

見通し

業種別業況判断DI0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 8031123（年）

製造業

建設業

卸小売業
2サービス業b)

過去最低まで落ち込んだ売上高 DI
新型コロナが当地事業者にもたらした最も大きな影響は、売上高の急減である。令和 2

年 4～6 月期の売上高 DI は▲61.0 と、リーマン・ショック時をも下回る調査開始以降の最低値であった。もっとも、コロナの影響が限定的だった建設需要が地域全体を下支えしたほか、年度後半に向けて売上高 DI は回復基調をたどった。
建設需要が比較的堅調で、当地の売上高 DI を押し上げたため、当年度は東瀬戸圏の水準を上回る推移となった。もっとも、3 年 1～3 月期は工事需要の失速もあって、東瀬戸圏に逆転されるとともに、今後は東瀬戸圏との間に回復落差が生じる見通しである。

（％ポイント）20見通し

売上高DI9.40▲ 1.0 ▲ 4.4▲ 9.0▲ 7.1▲ 12.0
▲ 20 ▲ 11.0▲ 18.0
▲ 25.1▲ 40▲ 39.2
▲ 46.0▲ 60▲ 25.8
▲ 29.0▲ 29.0▲ 38.0▲ 44.0▲ 45.3▲ 61.0▲ 63.2 ▲ 61.9▲ 80
31123（年）

東瀬戸圏（％ポイント）40

真庭商工会

業種別売上高DI見通し200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 100311製造業

2
建設業

3
卸小売業

3（年）
サービス業

c)

マイナス圏に沈む売上単価 DI
令和 2 年 1～3 月期、売上単価 DI は▲15.0 となり、新型コロナ感染拡大に伴う景気悪化から売上単価は急激に低下し、翌期以降の当年度、年間を通じマイナス圏で推移することとなった。低下の動きは年度後半にかけやや落ち着いてはいるものの、当該時期は前年が消費税率引き上げ時期にあたり、その要因がコロナからの回復なのか、増税の反動なのか見極めが難しくなっている。
比較する東瀬戸圏も同じくマイナス圏で推移したものの、その低下幅は当調査より小さかった。当年度、概ね両者の差は開いたままであったが、3 年 1～3 月期からその差が拡大し、東瀬戸圏がプラス圏をうかがうのに対し、当調査はマイナス圏に沈んだままである。

（％ポイント）

売上単価DI40
見通し

2011.2

14.3
7.9
8.0
4.0 4.0

4.00

1.50.8▲ 3.8▲ 10.7 ▲ 9.1▲ 10.1 ▲ 9.0▲ 14.0▲ 11.0▲ 11.0
▲ 15.0▲ 22.0▲ 7.0▲ 20▲ 4031123（年）

東瀬戸圏（％ポイント）40

真庭商工会

業種別売上単価DI
見通し200▲ 20▲ 40▲ 60311

製造業

2建設業

3卸小売業

4（年）
サービス業

d)

上昇緩和から再び上昇基調に転じた仕入単価 DI
令和元年 10～12 月期の 49.0 をピークとし、令和 2 年度の当調査の仕入単価 DI は、上昇の緩和傾向が続き、2 年 10〜12 月期は 16.0 まで低下した。もっとも、3 年 1～3 月期は 27.0 と再び上昇し、先行き 4～6 月期は 29.0 と上昇基調に転じている。これを業種別にみると、製造業、卸小売業の反転が顕著である。
東瀬戸圏と比較すると、東瀬戸圏の仕入単価 DI は同じ「低下傾向」ながら、概ね水準はマイナスで推移したのに対し、当調査の DI はプラス水準で推移した。東瀬戸圏とは差が開いた推移となったものの、3 年 1～3 月期から東瀬戸圏が急激に上昇水準を高め、その差は縮小している。

仕入単価DI（％ポイント）6049.040.043.0

見通し

43.0

40 34.5

30.1

29.0

19.5

2031.023.0
16.9
12.30▲ 5.729.0
27.0
16.4 20.8
16.0▲ 1.7 ▲ 0.6▲ 2031123（年）

東瀬戸圏（％ポイント）80

真庭商工会

業種別仕入単価DI見通し6040200311製造業

2建設業

3
卸小売業

5（年）
サービス業

e)

期中に一時持ち直すも、低水準の経常利益 DI
令和 2 年度の当調査の経常利益 DI は、2 年 4～6 月期に▲55.0 と、リーマン・ショック時と同様の▲50.0 台の DI 値となった。10～12 月期に▲27.0 まで回復したものの、3年 1～3 月期には▲37.0 と再び悪化し、先行き 4～6 月期も悪化が見込まれている。他の指標がコロナ前とはいかないまでも最悪期から大きく改善しているのに対し、経常利益DI は未だ相当に低い水準にある。多少の売上高の回復では、コストが吸収できない厳しい状況と考えられる。
東瀬戸圏と比較すると、足元における当地の厳しさが明確になる。年度途中までの動きはほぼ同様で、水準も当地が上回っていたが、3 年 1～3 月期以降、その動きは真逆となっている。

経常利益DI（％ポイント）
20見通し

3.10▲ 4.0
▲ 7.8
▲ 10.3▲ 14.0▲ 20 ▲ 16.0
▲ 19.0▲ 23.0▲ 25.8▲ 24.8▲ 27.0▲ 35.3▲ 39.0▲ 40▲ 603112▲ 55.0
▲ 59.1 ▲ 57.5

東瀬戸圏（％ポイント）20▲ 43.0▲ 44.1▲ 37.0▲ 43.03（年）

真庭商工会

業種別収益状況DI見通し0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80311製造業

2建設業

3卸小売業

6サービス業（年）

f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主な DI の 1 年間の動きをみると、東瀬戸圏と比べ当調査はコロナによる変動は比較的小さかったといえる。当年度において、コロナの影響が限定的であった工事需要が当地の景気を下支えしたからである。もっとも、3 年 1～3 月期から急激に回復している東瀬戸圏に比べ、当地の動きは停滞し、先行きは真逆の動きである。当地の工事需要が一服する中、観光を中心としたサービス業の低迷が大きく影響している。
業種別にみると、建設業は東瀬戸圏に比べ上回って推移し、また製造業は大きな開きはなかった。卸小売業は単純比較できないものの、概ね東瀬戸圏と同様の水準、推移となった。一方で、当調査のサービス業の DI は東瀬戸圏の飲食店・宿泊業、サービス業に比べ落ち込みこそ小さかったものの、年度末において東瀬戸圏の動きとは逆に悪化した。
規模別にみると、10 人以上規模の自社業況判断 DI は、東瀬戸圏大企業 DI と比べ差はなく、年度中は改善一途であった。一方、1 人以下、2〜9 人規模の DI は水準こそ東瀬戸圏中小企業 DI と遜色ないものの、年度末の悪化が際立っている。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 100
製造業

建設業

卸小売業 サービス
業

製造業

建設業

真庭商工会調査

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

東瀬戸圏企業経営動向調査

2/4～6

7～910～12

3/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 100

真庭商工会調査
1人以下

2～9人

2/4～6

東瀬戸圏企業経営動向調査

10人以上

大企業

7～9大企業
製造業

10～127

大企業 中小企業
非製造業

3/1～3

中小製造業

中小非製造業（年/月期）

３．業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 61.0▲ 72.0▲ 40.0▲ 68.0▲ 64.0▲ 48.0▲ 64.0▲ 44.0▲ 56.0▲ 28.0▲ 35.0▲ 48.0▲ 8.0▲ 52.0▲ 32.0▲ 37.0▲ 28.0▲ 16.0▲ 48.0▲ 56.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

2/4～6

7～910～12

3/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

年度初（4～6 月期）に新型コロナウイルス感染拡大により初めての緊急事態宣言が発出され、全産業の業況判断 DI は▲61.0 と、リーマン・ショック最悪期の平成 20 年 7～9 月期（▲62.0）に並ぶ低水準から、当年度はスタートした。
（製造業）
サプライチェーンの混乱もあり、4～6 月期の業況判断 DI は▲72.0 と調査開始以降、最低となった。もっとも、生産面への新型コロナの悪影響は当該期を底に、毎期持ち直しが続き、3 年 1～3 月期には▲28.0 まで回復。コロナの制約を受けつつも、海外や日本経済の回復と歩調を合わせる形で、当地製造業の業況は推移した。
（建設業）
復旧工事のほか自動車道など大型工事が目立つ公共工事がけん引、また民間工事もコロナの影響は限定的で、比較的堅調に推移した。もっとも、工事量は確保できたものの、単価下落や人手確保難を主因とした利益水準の厳しさが、景況感を下押しした年度となった。
（卸小売業）
業況判断 DI は 2 年 1～3 月期（▲72.0 ）を底に、当該年度は毎期改善し、3 年 1～3月期には▲48.0 まで回復した。水準からみると需要こそ強くはないものの、コロナ下でのモノ消費の堅調さに加え、製造、建設事業者向けビジネスで持ち直しが続いた。
（サービス業）新型コロナの影響を最も受け、コロナに振り回された年度であった。緊急事態宣言の発出期など移動の自粛が高まる時期に大きく業況が悪化した。
「Go To トラベル」など政府の需要喚起など外出の動きが戻った時期は持ち直したものの、年度を通じては回復の持続性を欠き、厳しい状況が続いた。
8

４．おわりに
新型コロナの感染拡大からおよそ 1 年が経過し、厳しい情勢ながら改善基調をたどっていた当地の景況感は、年度末に再び悪化に転じた。東瀬戸圏が引き続き回復基調となるのを尻目に、当地域の景況感が悪化したのは、建設需要の一服とサービス消費の停滞である。
両者を比較すると、改めて当地の経済構造が浮き彫りになる。
コロナ下での経済構造を可視化するため、需要者からみた供給者の位置を「地域内」と「地域外」に分け左右に置き、需要品目について「モノ」を上、「コト」を下に置いてそれぞれマトリックスしたのが下図である。コロナ下の経済で特徴的だったのが、サービス消費の低迷である。外出・移動の自粛は飲食や娯楽などサービス産業への需要を大幅に低減させ、その代表例が、需要者が「域外」に移動して「コト」のサービスを受ける旅行（観光）である。
コロナのように移動が制限されると消費者（需要者）

近モノは自らにより近い供給者から、財・サ

遠需要者からの距離

域内

域外
供給者

供給者

ービスの提供を受○輸送けることになる。し需要者

かしながら「モノ」

×移動

需要に関しては、輸送体制さえ機能し供給者供給者ていれば遠方の供給者からでも提供コトは可能である。コロナ下におけるネット販売の好調さは、近場の買い物よりも遠くの宅配を選択したといえ、むしろ距離を克服した事例といえよう。一方、観光に代表されるサービス「コト」需要は、現地に赴かなければ実際に受けられないサービスである。当地域においてはとりわけ、観光関連の依存度が高く、年度末の悪化につながった。図中のシャドウの面積は、コロナ下における「モノ」「コト」それぞれの供給量をイメージしているといえば分かりやすい。
東瀬戸圏もサービス業は同様に厳しいものの、製造業の基盤が厚く、「モノ」に係る面積が当地域より広がっているゆえに、圏域全体として回復基調を維持しているといえよう。
上記のようなコロナで顕在化した距離の課題を克服するのがデジタルである。実際、コロナ下ではデジタル化が加速した。もっとも、電子商取引、配信サービスなど伸長した消費形態は、都市部企業やグローバルな IT 企業が多くを供給しており、こういったコロナの好影響をほとんど当地域が受けていないことも、年度末における悪化の一要因であろう。
一方で、オンラインでの業務遂行や学習が一般化し、生活のバーチャル化に拍車がかかると、かえって豊かな自然環境に囲まれるなどした「人間らしい暮らし」を、リアルな世界に求める人が増加すると考えられる。当地域においては、こういった地方ならではのリアルな世界に対する新たな需要を受け止めるような産業の創出が期待される。

9

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界
2 4

日本
新型コロナで緊急事態宣言

5

黒人暴行死、デモ全米に拡大

6
北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破
香港で「国家安全維持法」施行
7「あおり運転罪」創設
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8 モーリシャス沖で貨物船座礁、重油流出 ＧＤＰ4～6月期、戦後最大の下落
91011

大坂なおみ、全米オープン優勝

三井Ｅ＆ＳＨＤ、玉野の商船建造終了方針発表
高梁市で連続猛暑日の日本記録
真庭市内で新型コロナ感染者を初確認

菅新内閣が発足

県知事選、伊原木氏３選
米大統領選、バイデン氏がトランプ大統
大阪都構想、住民投票で反対多数
領に勝利
秋篠宮さま「立皇嗣の礼」
NYダウ、史上初の3万ドル台

123

岡山・真庭
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区、高炉１基を休止「湯原ふれあいセンター」リニューアルオープン

1 日英、経済連携協定（EPA）発効
バイデン米大統領就任
2 ミャンマーで軍事クーデターが発生
3 スエズ運河でコンテナ船座礁

美作市で鳥インフル、64万羽処分
矢掛宿と津山・城西地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定
福井県、富山県など日本海側を中心に記録的な大雪
東日本大震災から10年

10

真庭市、オリジナル電子通貨の流通実験