News & Topics

中本総合法律事務所
NAKAMOTO & PARTNERS

2022年8月|中本総合法律事務所

vol.

22

1. ご挨拶

弁護士 中本 和洋

2. デジタルプラットフォームをめぐる法制度について

弁護士 皆川 征輝

3. 消費者契約法の改正について

弁護士 大髙 友一

4. オンラインによる国内外紛争解決手続の進化と発展

弁護士 豊島ひろ江

5. 調停委員のつぶやき

弁護士 倉橋忍

6. 帰国のご挨拶

弁護士 佐藤碧

7. 入所のご挨拶

弁護士 田尾 宜貴

8. 入所のご挨拶

弁護士 和田周

ご挨拶
残 暑お見舞い申し上げます。
皆様には、コロナ禍の中にあってもお元気にお過ごしの事と思います。
一昨年来のコロナ感染は第七波に入り、未だに終息の気配は見られません。安倍晋三
元首相の銃撃事件は、これまで何回かお会いした方だけに大変悲しいことでした。この事件は要人警護の在り方や旧統一教会問題等の課題を残しました。また、今年に入ってウクライナ戦争が勃発しており、戦死者や避難者等の被害が増え、今なお悲惨な状況が続いています。さらにこの戦争によって、石油や天然ガス等エネルギー問題や、穀物等食糧不足問題が発生し、世界経済に大きな影響を与えています。日本においても、原材料や生活物資等が高騰し、企業や家庭において経営難、生活難が問題となっています。一日も早いウクライナ戦争の終結が待たれるところです。
さて、司法の分野では、民事裁判のＩＴ化を進めるための改正民事訴訟法が本年５月

所長 弁護士中本 和洋に成立しました。令和７年までに、民事・家事裁判手続、民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化の完全実施を目指していくことになります。ＩＴ化によって、紙による申立等をインターネットを用いて行い、裁判手続も裁判所に出頭することなくウェブ会議による手続が増えていくことになります。このような手続きの合理化の反面、電子データの流出等セキュリティ問題やＩＴツールを活用できない人へのサポートの問題等が課題として残ります。
さらには、民事裁判等を利用しやすく頼りがいのあるものにするためには、ＩＴ化だけでなく、司法アクセスの改善や裁判の中身を改善しなければなりません。
このような課題について引き続き取組んでまいりたいと考えています。
まだまだ暑い日が続きますが、皆様にはお元気にお過ごしください。

法律相談のご案内

当事務所では 、来所いただいてのご相談の他 、電話やメール 、Web会議ツール（Teams , Zoom等 ）を利用した法律相談も実施しております。
ご要望に応じて相談をお受けしますので 、お気軽にご相談ください 。

デジタルプラットフォームをめぐる法制度について
１ 令和４年６月１６日、東京地方裁判所は、「食べログ」⑵

弁護士 皆川 征輝

このうち、ＤＰＦ取引透明化法では、特に取引の透のアルゴリズムの変更で点数が下がったことにより売り上明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームをげが下がったとして、株式会社韓流村が損害賠償を求め提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供た事案において、運営会社である株式会社カカクコムに対者」（特定ＤＰＦ提供者）として指定し、規制の対象としし、独占禁止法違反を理由に損害賠償を命じました。これています（２条１項）。

1に対し、株式会社カカクコムは、同日、控訴をしており、控また、取引ＤＰＦ消費者保護法では、ＤＰＦのうち、訴審での判決が注目されます。

オンラインモール（２条１項１号）又はオークションサイ

同月には、「特定デジタルプラットフォームの透明性及ト（２条１項２号）が「取引デジタルプラットフォーム提び公正性の向上に関する法律」（以下「ＤＰＦ取引透明化供者」（取引ＤＰＦ提供者）として、対象となっていま法」といいます。）に基づく第１回目の報告書の提出日をす。

迎えており、前月である５月１日には、「取引デジタルプラッ

以上のように、ＤＰＦ取引透明化法と取引ＤＰＦ消トフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」

費者保護法は、多岐にわたるＤＰＦ提供者のうち特（以下「取引ＤＰＦ消費者保護法」といいます。）が施行

定のＤＰＦの提供者を対象としており、また、２つのされました。

法律では対象とするＤＰＦ提供者の範囲が異なっています。

このように、昨今、デジタルプラットフォームをめぐる法律関係は大きく動いていることから、本稿では、ＤＰＦ取引透明化法、及び、取引ＤＰＦ消費者保護法の概要につい⑶ＤＰＦ取引透明化法と取引ＤＰＦ消費者保護法は、大きく分けると、前者がＤＰＦ提供事業者と取引先事業て述べたいと思います。

者との関係、後者がＤＰＦ提供事業者と消費者との関
２ デジタルプラットフォームについて⑴係を規律する法律となっています。

デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）とは、「多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利（以下「商品等」という。）を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの（次の各号のいずれかに掲げる関係を利用したものに限る。）を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送に用いられるものを除く。）を通じて提供する役務」（ＤＰＦ取引透明化法２条１項）をいい、オンラインショッピングモー
ル、インターネットオークション・フリーマーケット、アプ

３ ＤＰＦ取引透明化法の概要

リストア、検索サービス、コンテンツ配信サービス、シェ⑴

アリングエコノミー、ＳＮＳなど様々な場面でＤＰＦが活用されています。

取引条件等の開示義務（第５条）
特定ＤＰＦ提供者は、利用者に対し、取引条件等（例：取引を拒絶することがある場合に、その判断基準など）

1 令和４年８月時点では、政令により、物販総合オンラインモールでは国内流通総額3000億円以上の会社（アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ヤフー株式会社）、アプリストアでは国内流通総額2000億円以上の事業者（Apple Inc.及びiTunes株式会社、Google LLC）が特定デジタルプラットフォーム提供者として指定されている。
デジタル市場競争会議最終報告（令和３年４月27日）を踏まえ、デジタル広告を規制対象に追加する予定となっている。

2

の開示や特定の行為を行う際の事前通知（例：取引条⑶

件の変更を行う場合の内容及び理由など）を行わなけ販売業者に係る情報の開示請求（第５条）
消費者が損害賠償請求等を行う場合に必要な範囲ればならないのものとされています。

で販売業者の情報の開示を取引ＤＰＦ提供者に対し請求できるものとされています。

⑵

自主的な手続・体制の整備（第７条）
特定ＤＰＦ提供者は、特定ＤＰＦ提供者と商品等⑷その他提供利用者との間の取引関係における相互理解の促

その他、官民協議会を組織し、悪質な販売業者等へ進を図るために必要な措置（例：取引先事業者に対すの対応など各主体が取り組むべき事項等を協議するもるサービス提供が公正に行われることを確保するためのとされており（第６条～第９条）、また、消費者は内閣の体制など）を講じなければならないものとされてい総理大臣（消費者庁）に対し消費者被害のおそれを申ます。

し出て適当な措置の実施を求めることができるとされています（第10条）。

⑶

報告書の提出・評価（第９条）
特定ＤＰＦ提供者は、毎年度、報告書を経済産業大５ まとめ臣に提出し、これに対し、経済産業大臣は、利用者、学ＤＰＦ取引透明化法及び取引ＤＰＦ消費者保護法は、い識経験者等の意見を踏まえ、報告書の評価を行い、そずれも、事業者の自主的な取組を促進する方法を採用しての結果を公表するものとされています。

いるところ

2・3

、これは規制の必要性とＤＰＦのイノベーション・発展性との調和を図ったものといえます。今後のＤＰＦ⑷

その他の発展やＤＰＦに起因する問題等に応じ、現行の法制度で経済産業大臣は、特定ＤＰＦ提供者が独占禁止法に足りるのか、それとも、より強力な規制を必要とするのか検抵触していると判断した場合には、公正取引委員会に討がすすむものと考えられます。

対して適当な措置をとるよう請求をすることができるものとされています（第13条）
４ 取引ＤＰＦ消費者保護法の概要⑴

取引ＤＰＦ提供者の努力義務（第３条）
取引ＤＰＦ提供者は、消費者と販売業者との間の円滑な連絡を可能とする措置等を実施する努力義務を負い、消費者に対しその概要・実施状況等の開示をしなければならいものとされています。

⑵

取引ＤＰＦの利用の停止等に係る要請（第４条）
商品の安全性の判断に資する事項等について著しく事実に相違する表示がなされている場合などで、かつ、販売業者が特定不能などの場合には、内閣総理大臣
は、取引ＤＰＦ提供者に出品削除等を要請することができるとされています。

2 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/pdf/dppoint.pdf
3 https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/assets/consumer_system_cms101_210201_01.pdf

3

消費者契約法の改正について

弁護士 大髙 友一

令和４年通常国会において消費者契約法等の一部を改正法は、勧誘を受けている場所からの退去の妨害改正する法律が成立しました（令和５年６月１日施行予だけでなく、第三者への相談の妨害であっても契約の定）。消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結さ取消しを可能とするものです。

れる消費者契約全般に適用される民事ルールで、事業者による不当な契約条項の使用や不当な勧誘行為を規制す（３）契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にすることることにより、消費者の利益を守るとともに適切な市場環消費者が消費者契約の申込み又はその承諾の意思境を維持するため法律です。今回の消費者契約法改正（第表示をする前に、その契約の目的物の現状を変更し、３次改正）は、平成２８年の第１次改正（平成２９年６月

その実施又は変更前の原状の回復を著しく困難にする施行）及び平成３０年の第２次改正（令和元年６月施行）

こと（同９号）。に続くもので、不当勧誘に該当する行為類型や無効となる

現行法の下でも、いわゆる「さおだけ商法」のように、契約条項の追加、事業者による情報提供等の努力義務

契約締結前に事業者が契約内容となっている商品やの強化を中心とした改正がなされています。本稿では、こサービス等を先行して提供するなどして消費者が契約の消費者契約法第３次改正の概要をご紹介します。

締結を断りにくいようにした上で契約を迫るようなケースでは、消費者は取消権を行使できます。改正法は、

１ 不当勧誘行為類型の追加

これに加えて、例えば、契約前に商品の内容を確認す

消費者契約法では、事業者が不当な勧誘行為を行い、るなどとしてパッケージを開封するなどといった、必ずその結果として消費者に契約を締結したような場合、消しも契約内容の実施とは言えなくても消費者が契約締費者は契約を取り消すことができるものと定めています。

結を断りにくくなるような一定の状況を事業者が生じさ

今回の改正では、このような不当勧誘行為のうち消費者せた場合には契約の取消しを可能とするものです。に「困惑」を生じさせる類型として、さらに３つが追加されました。
（１）勧誘目的を告げずに退去困難な場所に同行しての勧誘

消費者契約法では、消費者の権利を不当に制限する一消費者契約の締結について勧誘をする目的であるこ定の契約条項を無効とすることを定めています。この不とを告げず、かつ勧誘対象の消費者が任意に退去す

当契約条項の一つとして、事業者の債務不履行や不法行ることが困難な場所であることを知りながら、その消為による損害賠償責任を制限もしくは免責する条項があ

費者をその場所に同行し、その場所において消費者ります。

契約の締結について勧誘をすること（改正法４条３項３号）。

具体的には、例えば、事業者の故意もしくは重過失により生じた債務不履行や不法行為による損害賠償責任をこれはいわゆるキャッチセールスなど、勧誘目的を一部でも免責する条項は無効とされます。一方、事業者告げずに消費者を店舗などに連れ込んで契約を迫る商の軽過失により生じた債務不履行や不法行為による損害法などを主にターゲットにしたものです。

賠償責任を免責する条項については、責任の全部を免責（２）威迫する言動を交えて、相談の連絡を妨害する条項は無効とされるものの、事業者の賠償責任額の消費者が、店舗などで消費者契約の締結について上限を定める条項のように責任の範囲を制限する条項に勧誘を受けている際、親族や知人等の第三者と連絡すついては基本的に有効とされています（以上、法８条１項

ることを希望したにもかかわらず、事業者が威迫する２項）。

言動を交えてこれを妨害すること（同４号）。

4２ 免責範囲が不明確な契約条項の無効

しかし、一般に用いられている消費者契約の条項の中

現行法の下でも消費者が勧誘を受けている場所かには、上記のように本来は軽過失による場合に限って有ら退去することを事業者が妨害したときは「退去妨害効と認められるはずの事業者の責任制限条項につき、軽（同１号）」に該当し、消費者は取消権を行使できます。

過失に限定されるべきことを明示せず、例えば「法律上許される限り、賠償限度額を●万円とする」というような規

３ 事業者による情報提供等の努力義務の強化定の仕方をするものが見受けられます。このような条項は、改正法では、消費者と事業者との間には情報力や交渉専門家がきちんと解釈すれば、「法律上許される限り」と力の格差があること、また知識や経験は消費者によっていう文言によって、この条項は事業者に故意や重過失が様々であることを踏まえた事業者の努力義務が、第２次ある場合には適用されないということは明確となっている

改正に引き続いてさらに追加されました。とも言えるのですが、一般の消費者はそのような解釈は直

具体的には、①事業者が定型約款（民法 549 条の２）

ちにはできません。逆に、消費者が被害を受けても、軽を利用した消費者契約を勧誘するにあたって、消費者が過失による場合も含めて事業者の責任が限定されると即約款開示請求をするために必要な情報の提供努力義務断して、事業者に対する請求を諦めてしまうおそれがある（改正法３条１項３号）、②契約により定められた消費者条項とも考えられるところです。の解除権行使に関して必要な情報の提供努力義務（同４

このようなことから、改正法では、事業者のこれらの号）、③事業者が契約に定められた解約に伴う違約金や責任を制限する条項については、軽過失による場合に限っ損害賠償額の予定に基づく請求を行うにあたって、これて適用されるものであることを明らかにしていない場合はらの違約金等の算定根拠の説明努力義務（改正法９条２

無効とするということが明示されることとなりました（改正項）、などが追加されています。

法８条３項）。

（消費者庁作成資料による）5オンラインによる国内外紛争解決手続の進化と発展

弁護士 豊島 ひろ江

新型コロナウィルスの感染拡大によって、在宅勤務によるリモート会議やオンライン研修が発展し、もはや IT ツールを利用しない業務や生活は考えられない時代になっています。紛争解決の手段においても同様に、このコロナ禍を経て、様々な形で、オンライン化・IT 化は急速に進化し発展しています。
裁判の IT 化 − e 提出・e 事件管理・e 法廷の実現へ

らの問題点について事前に当事者間で取り決めておくこと

令和２年２月より、現行の民事訴訟法を前提に IT ツーが推奨され、各仲裁機関からガイドラインなどが出されてル（マイクロソフト社の Teams）を利用したウェブ会議等問題解決にも取り組まれています。オンライン審問は、広を活用した争点整理の新たな運用が大阪などの地方裁判く仲裁実務関係者に受け入れられ、IT ツールを利用した所で開始されました。図らずも新型コロナウィルスの感染新しい国際仲裁実務が進化確立しつつあるといえます。

拡大とともに運用は急速に進み、今では実際に裁判所に行かない事件が多くなりました。令和４年度中には、民裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）のオンライン化

事裁判を IT 化するための民事訴訟法等の一部を改正す

裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 (ADR：Alternative Disputeる法律案が施行される見通しです。新法にもとづき、主Resolution）のオンライン化とは、紛争解決に IT 技術を張や証拠のオンライン提出が認められ（e 提出）、裁判書利用する ODR（Online Dispute Resolution（オンライン紛類や裁判期日をオンラインで管理し（e 事件管理）、口頭争解決）になります。世界的には、アメリカや EU におい

弁論期日や争点整理をウェブ会議で行う（e 法廷）ことがて少額紛争や消費者紛争の解決を目的として ODR のプ正式に認められます。機材の調達等を経て、令和７年にラットフォームを提供する運用が行われています。これら

は訴状等のオンライン申立や裁判記録の電子化が実現さは eBay 社という越境ビジネスを行うインターネット関連会れる予定です。この本格導入に向けて、令和４年２月から社が、顧客の満足度や企業への信頼を高めるという目的

はオンラインでの申立等の運用の一部の先行実施として、で利用者間のトラブルに対してオンライン上に紛争解決の民事裁判書類電子提出システム「mints」( ミンツ ) の施行プラットフォームを提供したことが先駆けとなっています。

運用が開始され、徐々にではありますが確実に裁判の IT

日本においても、令和３年に、第一東京弁護士会で、シェ化が実現しつつあります。

アリングエコノミー分野での紛争を全てオンラインチャットシステムで手続を完結する独自の簡易和解手続きが提供

国際仲裁におけるオンライン審問
国際仲裁では、以前から、電話やテレビ会議等で事前「Teuchi」においても全ての手続をスマホで完結するチャッ準備会合などが行われていました。しかし、新型コロナウィ

トによる ODR システムが提供されるなどしています。さらルスの感染拡大により海外渡航は禁止され、リアルの対面には、弁護士が中心となって ODR を提供する会社を起業を前提とする仲裁審問はすっかりオンライン化して、Zoomして ADR を組織するなど、これまでにない民間主導の新や Teams といった各種プラットフォームを利用した証人尋

しい裁判外のオンライン紛争解決が注目を集めています。

問手続（審問）等が実施されています。当初はオンライン審オンラインの利用により、安価かつ迅速かつ簡易な紛争問（バーチャル審問、リモート審問）手続きの法的根拠が解決手続が実現し、これまで司法アクセスを諦めていた問題になっていましたが、いずれの国際仲裁機関もすみや人々による利用促進が期待されています。

かに規則を改正するなどして対応をしました。オンライン
審問のメリットとしては海外渡航の時間や費用が低廉化され、多数当事者の日程調整が容易であることなどがある
一方、証人によるのコーチングなどの不正リスク、情報漏洩やセキュリティ、時差の調整の不公平さなどの問題があげられます。今は、オンライン審問を行うに当たり、これ6されたり、日本で初めての民間オンライン完結型調停機関

調停委員のつぶやき
弁護士 倉橋 忍

これから５年程度調停委員を務めることになると思います。もう一度初心に戻り、丁寧に手続きを進めたいと思います。もちろん、他方で、解決に向けたスピードも大事にしたいと思います。

私は、１０年間家庭裁判所の調停委員を務めた
後、一旦退任し、再度令和４年４月１日より大阪地方裁判所及び大阪簡易裁判所の調停委員に就任しています。
私が今回メインに担当する調停はいわゆる特定調停(※)です。しかし、それだけに限りません。一般の民事事件も扱っています。
調停委員としての私の仕事は、５月からスタートし今後ともよろしくお願い致します。
※特定調停というのは、債務の返済が出来なくなるおそれのある債務者(特定債務者)の経済的再生を図るため、特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係者の調整を行うことを目的とする手続きです。要は、資金繰りに苦しくなった中小企業を合理的な手続きの下で、支援しようとするものです。ています。当事者にとって何がよい解決かを考えつつ調停手続きを進めています。
これだけ長く調停に携わってきて思うことは、調停という制度が、紛争解決にとって極めて有効な制度であるということです。この点は、特に強調したいと思います。中立的な調停委員が双方から丁寧に事情を聞きます。また双方の気持ちにも配慮します。当事者双方と話し合いながら問題点を明確にし、解決案を模索します。その上で(裁判官と相談した上ですが)、妥当な解決案を提示します。少し時間はかかりますが、解決に向かってみんなが努力していることが見えるのです。このようなプロセスを経ていますので、当事者にも納得感(すべて満足という訳にはいきません)があるように思います。ただ、だからこそですが、事件を十分理解した上でさらに、当事者への接し方及び手続の進め方が大事なように思います。どちらかの肩を持っているのではないかなどというよ
うな疑問を持たれては困ります。言い方にも注意する必要があると思います。一方から聞いた話の内容をそのままストレートに相手方に伝えることはＮＧだと思います。それでは当事者の間に調停委員が入る意味がありません。話の趣旨は伝えないといけませんが、当事者への配慮と紛争の解決に向けて手続きを進めるという意識が必要だと思います。このような配慮等が必要ですので、調停委員は研修などを通じて日々研鑽を積んでいます。

7

帰国のご挨拶

弁護士 佐藤碧

皆様、ご無沙汰しております。令和2年９月より、家庭の事情にて北京に滞在しておりました。
コロナ禍での渡航で隔離が必要になったり、滞在中も厳格なゼロコロナ政策に翻弄されたりと、通常とは異なる海外生活となりましたが、語学留学や中国国内旅行、現地特有の文化体験等、家族とともに得難い経験をすることができました。
このたび、約１年半の滞在を経て３月に帰国し、５月より東京事務所での職務に復帰いたしました。北京滞在中はご迷惑をおかけしてしまいましたが、今後ブランクを取り戻すべく一層努力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

入所のご挨拶

弁護士 田尾 宜貴

令和４年4月から大阪事務所に入所いたしました弁護士の田尾宜貴（たおよしき）と申します。
平成２８年１２月に検事に任官し、約５年間、大阪、東京、横浜、愛知の各地検で、刑事事件の捜査・公判（刑事裁判）を担当してまいりましたが、この度、検事の弁護士職務経験制度により弁護士登録し、２年間、中本総合法律事務所で勤務することとなりました。
これまで検事として勤務してきた経験を活かしつつ、民事・刑事の両面において、依頼者の方々のお役に立てるよう、日々邁進していく所存です。
至らないところは多々あると存じますが、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

入所のご挨拶

弁護士 和田周司法修習を終え、令和４年4月より中本総合法律事務所に入所いたしました和田周（わだしゅう）と申します。
ロースクールに入る前は、日本貿易振興機構（ジェトロ）というところで、3年間、主に日系企業の海外進出支援のため、東南アジアのビジネス環境調査などをしておりました。
１つ１つの案件に迅速かつ丁寧に取り組むことを常に心がけ、皆様のお役に立てるよう、真摯に取り組みたいと思います。至らない点も多々あるかと思いますが、精一杯頑張りますので、ご指導ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。

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周