議案第４１号
石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年

６月

１日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
石川町国民健康保険税条例（昭和３２年条例第５号）の一部を次のように改正する。
現行

改正案

（課税額）

（課税額）

第２条 （略）

第２条 （略）

２ （略）

２

（略）

３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税

３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課税

額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）

額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）

及びその世帯に属する被保険者につき算定及びその世帯に属する被保険者につき算定

した所得割額並びに被保険者均等割額及びした所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が２０万円を超える場合において該合算額が２２万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、２０万円

は、後期高齢者支援金等課税額は、２２万円

とする。

とする。

４ （略）

４

（略）

（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）

額の所得割額）第３条 前条第２項の所得割額は、賦課期日の第３条 前条第２項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）

２５年法律第２２６号。以下「法」という。）

第３１４条の２第１項に規定する総所得金第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から、同条第２額及び山林所得金額の合計額から、同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額項の規定による控除をした後の総所得金額

及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に１００分の後の総所得金額等」という。）に１００分の

７．２８を乗じて算定する。

７．２１を乗じて算定する。

現行
２ （略）

改正案
２

（略）

（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）

額の被保険者均等割額）

第５条 第２条第２項の被保険者均等割額は、 第５条 第２条第２項の被保険者均等割額は、
被保険者１人について２０，７６０円とす

被保険者１人について２３，５４０円とする。

る。

（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額）

額の世帯別平等割額）

第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額

第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額

は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、そは、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

（１） 特定世帯（特定同一世帯所属者（国（１） 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）

同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に被保険者が属する世帯でと同一の世帯に被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号においあって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過すて「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他のる月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。

被保険者がいない場合に限る。）をいう。

以下同じ。）及び特定継続世帯（特定同一以下同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世を経過する月までの間にあるもの（当該世

帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

をいう。以下同じ。）以外の世帯 １５，をいう。以下同じ。）以外の世帯 １５，

１２０円

８９０円

（２） 特定世帯 ７，５６０円（２） 特定世帯 ７，９４５円（３） 特定継続世帯 １１，３４０円（３） 特定継続世帯 １１，９１８円（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）

者支援金等課税額の所得割額）

第６条 第２条第３項の所得割額は、賦課期日第６条 第２条第３項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額に１００分の２．５５を乗じての総所得金額に１００分の２．５７を乗じて

現行

改正案

算定する。

算定する。

（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）

者支援金等課税額の被保険者均等割額）

第７条の２ 第２条第３項の被保険者均等割

第７条の２ 第２条第３項の被保険者均等割

額は、被保険者１人について７，２８０円と額は、被保険者１人について８，４１０円と

する。

する。

（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）

者支援金等課税額の世帯別平等割額）

第７条の３ 第２条第３項の世帯別平等割額

第７条の３ 第２条第３項の世帯別平等割額

は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、そは、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

（１） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世（１） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世

帯 ５，３００円

帯

５，６８０円（２） 特定世帯 ２，６５０円（２） 特定世帯 ２，８４０円（３） 特定継続世帯 ３，９７５円（３） 特定継続世帯 ４，２６０円（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）

第８条 第２条第４項の所得割額は、介護納付第８条 第２条第４項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に１００分の２．２８を乗じて算定す

金額等に１００分の２．１６を乗じて算定する。

る。

（介護納付金課税被保険者に係る被保険者（介護納付金課税被保険者に係る被保険者

均等割額）

均等割額）

第９条の２ 第２条第４項の被保険者均等割

第９条の２ 第２条第４項の被保険者均等割

額は、介護納付金課税被保険者１人について

額は、介護納付金課税被保険者１人について

８，４４０円とする。

９，２００円とする。

（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平

（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平

等割額）

等割額）

第９条の３ 第２条第４項の世帯別平等割額

第９条の３ 第２条第４項の世帯別平等割額

は、一世帯について４，５５０円とする。

は、一世帯について４，６２０円とする。

（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２３条 次の各号の一に掲げる国民健康保第２３条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康

険税の納税義務者に対して課する国民健康

保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税

保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税

現行

改正案

額からア及びイに掲げる額を減額して得た額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える額（当該減額して得た額が６５万円を超える

場合には、６５万円）、同条第３項本文の後場合には、６５万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲

期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得たげる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２０万円を超える場合には、２０万円）

額が２２万円を超える場合には、２２万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額並びに同条第４項本文の介護納付金課税額

からオ及びカに掲げる額を減額して得た額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える（当該減額して得た額が１７万円を超える

場合には、１７万円）の合算額とする。

場合には、１７万円）の合算額とする。

（１） 法第７０３条の５第１項に規定する（１） 法第７０３条の５第１項に規定する

総所得金額及び山林所得金額の合算額が、総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者

一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定

０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以

５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年

下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条

する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっ除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６０万ては当該公的年金等の収入金額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者

円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額がにあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、

１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計

給与所得を有する者を除く。）の数の合計

数（以下この条において「給与所得者等の数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、数」という。）が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を減じた数に１０万円を乗じて得た金額

現行

改正案

を加算した金額）を超えない世帯に係る納を加算した金額）を超えない世帯に係る納

税義務者

税義務者

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎ア

課税額の被保険者均等割額

被保険者

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １４，５３２円

く。） １人について １６，４７８円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎イ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる

課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

世帯の区分に応じ、それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 １０，５８４円の世帯 １１，１２３円（イ） 特定世帯 ５，２９２円（イ） 特定世帯 ５，５６２円（ウ） 特定継続世帯 ７，９３８円（ウ） 特定継続世帯 ８，３４３円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等

高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定す割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ５，る世帯主を除く。） １人について ５，

０９６円

８８７円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

額

額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額ぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ３，７１０円の世帯 ３，９７６円（イ） 特定世帯 １，８５５円（イ） 特定世帯 １，９８８円（ウ） 特定継続世帯 ２，７８３円（ウ） 特定継続世帯 ２，９８２円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保オ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険

険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ５，９０８円

く。） １人について ６，４４０円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯

カ

介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について ３，１８

別平等割額 １世帯について ３，２３

５円

４円（２） 法第７０３条の５第１項に規定する（２） 法第７０３条の５第１項に規定する

総所得金額及び山林所得金額の合算額が、総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同する国民健康保険の被保険者及び特定同

現行

改正案

一世帯所属者のうち給与所得者等の数が一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１

給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）

０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２８万５千円を加算した金額を超につき２９万円

えない世帯に係る納税義務者（前号に該当えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

する者を除く。）

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎ア

課税額の被保険者均等割額被保険者を加算した金額を超

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １０，３８０円

く。） １人について １１，７７０円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎イ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる

課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

世帯の区分に応じ、それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ７，５６０円の世帯 ７，９４５円（イ） 特定世帯 ３，７８０円（イ） 特定世帯 ３，９７３円（ウ） 特定継続世帯 ５，６７０円（ウ） 特定継続世帯 ５，９５９円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等

高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定す割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ３，る世帯主を除く。） １人について ４，

６４０円

２０５円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

額

額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額ぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ２，６５０円の世帯 ２，８４０円（イ） 特定世帯 １，３２５円（イ） 特定世帯 １，４２０円（ウ） 特定継続世帯 １，９８８円（ウ） 特定継続世帯 ２，１３０円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保オ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険

険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ４，２２０円

く。） １人について ４，６００円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯

カ

介護納付金課税被保険者に係る世帯

現行

改正案

別平等割額 １世帯について ２，２７

別平等割額 １世帯について ２，３１

５円

０円（３） 法第７０３条の５第１項に規定する（３） 法第７０３条の５第１項に規定する

総所得金額及び山林所得金額の合算額が、総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１

給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）

０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５２万円を加算した金額を超につき５３万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

当する者を除く。）

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎ア

課税額の被保険者均等割額

被保険者

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ４，１５２円く。） １人について ４，７０８円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎イ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる

課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

世帯の区分に応じ、それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ３，０２４円の世帯 ３，１７８円（イ） 特定世帯 １，５１２円（イ） 特定世帯 １，５８９円（ウ） 特定継続世帯 ２，２６８円（ウ） 特定継続世帯 ２，３８４円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等

高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定す割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １，る世帯主を除く。） １人について １，

４５６円

６８２円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期エ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

額

額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額ぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 １，０６０円の世帯 １，１３６円（イ） 特定世帯 ５３０円

（イ） 特定世帯 ５６８円

現行

改正案

（ウ） 特定継続世帯 ７９５円

（ウ） 特定継続世帯 ８５２円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保オ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険

険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １，６８８円

く。） １人について １，８４０円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯

カ

介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について ９１０

別平等割額 １世帯について ９２４円

円

２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世

２

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月３

帯内に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」

１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金

定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、そ額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、の減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、

当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げ当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

る区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

を減額して得た額とする。

（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

次に掲げる課税額の被保険者均等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額について次に定める額

ア 前項第１号アに規定する金額を減額

ア

した世帯 ３，１１４円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 ３，５３１円
イ

した世帯 ５，１９０円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額

帯

前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 ５，８８５円

ウした世帯 ８，３０４円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世

前項第１号アに規定する金額を減額

前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 ９，４１６円

エ

１０，３８０円

アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯 １１，７７０円（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援均等課税額の被保険者均等割

高齢者支援均等課税額の被保険者均等割

額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞ額

れ未就学児１人について次に定める額れ未就学児１人について次に定める額

ア 前項第１号ウに規定する金額を減額

ア

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞ前項第１号ウに規定する金額を減額

現行

改正案

した世帯 １，０９２円

した世帯 １，２６２円

イ 前項第２号ウに規定する金額を減額

イした世帯 １，８２０円

した世帯 ２，１０３円

ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額

ウした世帯 ２，９１２円

前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 ３，３６４円

エ アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯

前項第２号ウに規定する金額を減額

３，６４０円エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯 ４，２０５円（特例対象被保険者等に係る国民健康保険（特例対象被保険者等に係る国民健康保険

税の課税の特例）

税の課税の特例）

第２３条の２ 国民健康保険税の納税義務者

第２３条の２ 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健である世帯主又はその世帯に属する国民健

康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所

康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第７０３条の属者が特例対象被保険者等（法第７０３条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者

５の２第２項に規定する特例対象被保険者等をいう。第２４条の２において同等をいう。第２４条の２第１項において同じ。）である場合における第３条及び前条第じ。）である場合における第３条及び前条第１項の規定の適用については、第３条第１項１項の規定の適用については、第３条第１項

中「規定する総所得金額」とあるのは「規定中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第２３条の２に規定する特する総所得金額（第２３条の２に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得

例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第２８条第２項の規得については、所得税法第２８条第２項の規定によって計算した金額の１００分の３０

定によって計算した金額の１００分の３０に相当する金額によるものとする。次項におに相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第２項」とあるのいて同じ。）」と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、前条第１は「法第３１４条の２第２項」と、前条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者

所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている等の総所得金額に給与所得が含まれている

場合においては、当該給与所得については、

場合においては、当該給与所得については、

所得税法第２８条第２項の規定によって計

所得税法第２８条第２項の規定によって計算した金額の１００分の３０に相当する金

算した金額の１００分の３０に相当する金額によるものとする。次号及び第３号におい額によるものとする。次号及び第３号において同じ。）及び」とする。

て同じ。）及び」とする。

（特例対象被保険者等に係る申告）（特例対象被保険者等に係る申告）第２４条の２ （略）第２４条の２ （略）

現行

改正案

２ 前項の申告書の提出に当たり、当該納税義

２

前項の申告書の提出に当たり、当該納税義

務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法

務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１７条の２第１項第１号に規定するものをい

７条の２第１項第１号に規定するものをいう。）その他の特例対象被保険者等であるこう。）又は雇用保険受給資格通知（同令第１との事実を証明する書類の提示

９条第３項に規定するものをいう。）の提示を求められた場合には、これらを提示しなけを求められた場合には、これらを提示しなければならない。

ればならない。

附則

附 則（公的年金等に係る所得に係る国民健康保（公的年金等に係る所得に係る国民健康保

険税の課税の特例）

険税の課税の特例）

２ 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国

２

当分の間、世帯主又はその世帯に属する国

民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第３５条第３

帯所属者が、前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得につい項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額て同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第２３条

る。）の控除を受けた場合における第２３条

第１項の規定の適用については、同項の規定の適用については、同条第１項

中「法第７０３条の５第１項に規定する総所中「法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額

７０３条の５第１項に規定する総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額によるものとする。）及万円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、「１１０万円」とある

び山林所得金額」と、「１１０万円」とあるのは「１２５万円」とする。

のは「１２５万円」とする。

（上場株式等に係る配当所得等に係る国民（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

健康保険税の課税の特例）

３ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保

３

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

が法附則第３３条の２第５項の配当所得等が法附則第３３条の２第５項の配当所得等を有する場合における第３条、第６条、第８を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の規定の適用につい条及び第２３条のては、第３条第１項中「及び山林所得金額」ては、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則規定の適用につい現行改正案

第３３条の２第５項に規定する上場株式等第３３条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第２項」に係る配当所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるの同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第３３は「若しくは山林所得金額又は法附則第３３条の２第５項に規定する上場株式等に係る条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第２３条第１項中「及配当所得等の金額」と、第２３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得

び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得

金額並びに法附則第３３条の２第５項に規金額並びに法附則第３３条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」

定する上場株式等に係る配当所得等の金額」

とする。

とする。

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課

税の特例）

税の特例）

４ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保

４

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

が法附則第３４条第４項の譲渡所得を有すが法附則第３４条第４項の譲渡所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及びる場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の規定の適用については、第第２３条の３条第１項中「及び山林所得金額の合計額か

３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金ら同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３４条第４項に規定する額並びに法附則第３４条第４項に規定する

長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和

長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若

しくは第２項、第３４条第１項、第３４条のしくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第３１条第１項に規定する長期により同法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除し譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期た金額。以下この項において「控除後の長期

譲渡所得の金額」という。）の合計額から法譲渡所得の金額」という。）の合計額から法第３１４条の２第２項」と、「及び山林所得第３１４条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得

金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第３４条第４項に規定する長期譲は法附則第３４条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第２３条第１項中「及び渡所得の金額」と、第２３条第１項中「及び規定の適用については、第

現行

改正案

山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金

山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３４条第４項に規定する額並びに法附則第３４条第４項に規定する

長期譲渡所得の金額」とする。

長期譲渡所得の金額」とする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

健康保険税の課税の特例）

６ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保

６

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

が法附則第３５条の２第５項の一般株式等が法附則第３５条の２第５項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第に係る譲渡所得等を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の３条、第６条、第８条及び第２３条の規定の適用については、第３条第１項中「及規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得

び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得

金額並びに法附則第３５条の２第５項に規金額並びに法附則第３５条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」

定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金

所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第３５条の２第５項に規定す額又は法附則第３５条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、る一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第２３条第１項中「及び山林所得金額」とあ第２３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３るのは「及び山林所得金額並びに法附則第３５条の２第５項に規定する一般株式等に係５条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

る譲渡所得等の金額」とする。

（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

健康保険税の課税の特例）

７ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保

７

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

が法附則第３５条の２の２第５項の上場株が法附則第３５条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合におけ式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１

る第３条、第６条、第８条及び第２３条の項の規定の適用については、第３条第１項中規定の適用については、第３条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額

並びに法附則第３５条の２の２第５項に規並びに法附則第３５条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金

所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金

現行

改正案

額又は法附則第３５条の２の２第５項に規額又は法附則第３５条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第２３条第１項中「及び山林所得金額」と、第２３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３５条の２の２第５項に規定する上場株第３５条の２の２第５項に規定する上場株

式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

８ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保

８

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

が法附則第３５条の４第４項の事業所得、譲が法附則第３５条の４第４項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第渡所得又は雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の３条、第６条、第８条及び第２３条の規定の適用については、第３条第１項中「及規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得

び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得

金額並びに法附則第３５条の４第４項に規金額並びに法附則第３５条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第３５条の４第４項に規定する先は法附則第３５条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第２３条

物取引に係る雑所得等の金額」と、第２３条

第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３５条の４

び山林所得金額並びに法附則第３５条の４第４項に規定する先物取引に係る譲渡所得第４項に規定する先物取引に係る譲渡所得等の金額」とする。

等の金額」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

９ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保

９

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者

が法附則第３３条の３第５項の事業所得又が法附則第３３条の３第５項の事業所得又は雑所得を有する場合における第３条、第６は雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の規定の適用

条、第８条及び第２３条のについては、第３条第１項中「及び山林所得については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３３条の３第５項に規定する土地法附則第３３条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得の金額」と、「同条第２項」

等に係る事業所得の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、とあるのは「法第３１４条の２第２項」と、

規定の適用

現行

改正案

同条第２項中「又は山林所得金額」とあるの同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第３５は「若しくは山林所得金額又は法附則第３５

条の３第５項に規定する土地等に係る事業条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第２３条第１項中「及び所得等の金額」と、第２３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金

山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第３３条の３第５項に規定額並びに法附則第３３条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とすする土地等に係る事業所得等の金額」とする。

る。

（条約適用利子等に係る国民健康保険税の（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

１２ 世帯主又はその世帯に属する国民健康

１２ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以下「租税条約等実

和４４年法律第４６号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１０施特例法」という。）第３条の２の２第１０項に規定する条約適用利子等に係る利子所項に規定する条約適用利子等に係る利子所

得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所

得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第３条、第６条、第得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の規定の適用につ８条及び第２３条のいては、第３条第１項中「及び山林所得金額

いては、第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及びの合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴

山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等

う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１０項に規定する条約適用利条の２の２第１０項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第３１４条の２第子等の額の合計額から法第３１４条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第１０項に約等実施特例法第３条の２の２第１０項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるの同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実は「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第１０項に規定す

施特例法第３条の２の２第１０項に規定する条約適用利子等の額」と、第２３条第１項

る条約適用利子等の額」と、第２３条第１項

中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山規定の適用につ現行改正案

林所得金額並びに租税条約等実施特例法第林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第１０項に規定する条約適用

３条の２の２第１０項に規定する条約適用

利子等の額」とする。

利子等の額」とする。

（条約適用配当等に係る国民健康保険税の（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

１３ 世帯主又はその世帯に属する国民健康

１３ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２者が租税条約等実施特例法第３条の２の２

第１２項に規定する条約適用配当等に係る第１２項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合

利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合

における第３条、第６条、第８条及び第２３における第３条、第６条、第８条及び第２３条第１項の規定の適用については、第３条第条の１項中「及び山林所得金額の合計額から同条１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並び第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以下「租税条約等実施

４４年法律第４６号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１２項

特例法」という。）第３条の２の２第１２項に規定する条約適用配当等の額の合計額かに規定する条約適用配当等の額の合計額から法第３１４条の２第２項」と、「及び山林ら法第３１４条の２第２項」と、「及び山林

所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林

所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林

所得金額並びに租税条約等実施特例法第３所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第１２項に規定する条約適用配条の２の２第１２項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林

は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林

所得金額又は租税条約等実施特例法第３条

所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第１２項に規定する条約適用配当の２の２第１２項に規定する条約適用配当等の額」と、第２３条第１項中「及び山林所等の額」と、第２３条第１項中「及び山林所

得金額」とあるのは「及び山林所得金額並び得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第に租税条約等実施特例法第３条の２の２第１２項に規定する条約適用配当等の額」とす

１２項に規定する条約適用配当等の額」とする。

る。

規定の適用については、第３条第附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の石川町国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

提案理由
地方税法の改正に伴い、課税限度額及び、低所得者に係る軽減判定所得を改正し、併せて、課税税率等の改正するため。