あおぞら便りＮｏ．６０

２０２３年３月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

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事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

今年も年度末を迎えます。いろいろと動きが増える時期ですが、しかるべき手続きはお済みでしょうか？
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

この修正は修繕費？それとも資本的支出？
保有している固定資産について修理や改良等をした場合に、税務上、これが 修繕費 として費用となるのか、 資本的支出 として資産となるのかの判断に悩むときがあります。今回は、この修繕費と資本的支出について確認します。

◆修理、交換、改良などの支出◆◆どちらか明らかでない場合◆

保有している固定資産を修理したり、部品を交換したり、改良したり（以下、修理、改良等）した場合に支出した金額について、税務上、修繕費となるか、資本的支出となるかは、基本的に次のように区分します。

一つの修理、改良等の金額が 20 万円以上で、3 年以内の周期にも該当しない場合に、修繕費か資本的支出か明らかでないときは、次のような金額や割合などに応じて区分することができます。

その固定資産の通常の維持管理や現状回復のために要したと認められる部分の金額
その固定資産の価値を高め、又は耐久性を増すものであると認められる部分の金額

修理、改良等の修繕費

金額

修繕費

資本的支出

全額

―60万円未満
資本的支出

前期末取得価額※
×10％以下修繕費となれば、支出時に費用として損金算入ができます。他方、資本的支出となれば資産計上し、減価償却を通じて損金算入します。

上記のいずれにも ①②いずれか少ない額

支出額該当せず、継続し ①支出額×30％―修繕費て右記の計算を採 ②前期末取得価額用している場合

なお、耐用年数が経過している固定資産であっても、修理、改良等をした場合には、この区分をすることにご注意ください。

※×10％(※)前期末取得価額とは、原則、前期末に有する固定資産の最初の取得価額だけでなく、すでに資本的支出がある場合にはその価額を加算した金額をいいます。また前期末とは、個人の場合は前年 12 月 31 日を指します。以下同じ。

◆区分のしかた◆
修繕費か資本的支出かは、実質で判断します。契約書や請求書などに記載されている名目には左右されません。
ただし次のいずれかにあてはまる場合には、実質に関係なく修繕費とすることができます。

なお、災害により被害を受けた固定資産に関して修理、改良等をした場合は、上記以外の取扱いがあります。
修繕費と資本的支出の区分について裏面にフロー図を用意しました。ご参考ください。

● 一つの修理、改良等の金額が 20 万円未満
● おおむね 3 年以内の期間を周期として行われる

お仕事カレンダー
3 月 10 日（金）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（2 月分）●１月決算法人の申告・納税、7 月決算法人の予定納税

3 月 31 日（金）（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）●4 月・7 月・10 月決算法人の消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）あおぞら便りＮｏ．６０

２０２３年３月号【修繕費と資本的支出の区分（フロー図） ※災害の場合の取扱いを除く】
Yes
20万円未満か、あるいは周期がおおむね3年以内かNo明らかに価値を高め、又は耐久性が増すものか

Yes
修繕
費

Yes

No資

通常の維持管理や現状回復のためのものか

本

No

的60万円未満か、あるいは前期末取得価額の10％相当額以下か

支

No
Yes

Yes

継続して、支出額の30％と前期末取得価額の10％相当額のYes

出いずれか少ない額を修繕費としているか

NoNo

Yes

（実質判定による）資本的支出か◆具体例◆
国税庁から公表されている「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱い」には、適格請求書発行事業者に登録した A 社がインボイス制度に対応するため、固定資産である受発注や経理等のシステムについて、プログラム修正を外部委託した場合の税務上の取扱いが掲載されています。

〇プログラム修正内容① 現行の請求書等のフォーマットに登録番号、軽減税率の対象品目である場合はその旨、税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）、適用税率及び消費税額等を追加② 積上げ計算方式による仕入税額の計算に対応するた
め、集計方法などの税額計算の要素につきインボイス制度に対応する仕様変更等
上記プログラム修正内容について、国税庁は、「インボイス制度の実施に伴い、システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われる」と述べています。
また、 現状の効用の維持等に該当しない 資本的支出として、次の 2 つが例示されていますので、あわせてご確認ください。
● 受発注システム上で受領し、又は取り込んだ請求書に記載された取引先の登録番号と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに公表されている情報を自動で照合し、確認する機能を新たに搭載するもの● これまでシステムで作成した請求書等を紙媒体で出力し交付していたものを、電子交付まで自動で行えるよう仕様変更するもの

なお、資本的支出に該当する場合であっても、表面のように修繕費とすることができる場合がありますので、ご注意く
ださい。

参考：国税庁「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」、法基通 7‑8‑1〜7‑8‑10 ほか

お仕事備忘録１． 国外財産調書の提出…居住者（非永住者以外の居住者に限られます）が2022年12月31日時点で、総額5,000万円を超える国外財産を有している場合には、必要事項を記載した「国外財産調書」を2023年3月15日までに提出しなければなりません。
２. 財産債務調書の提出…所得税の確定申告をしなければならない方で、「2022年分の所得金額が2,000万円超」、かつ、「2022年12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上」の場合には、「財産債務調書」を提出しなければなりません。提出期限は、2023年3月15日です。
３. 確定申告の税額の延納の届出書…所得税等の確定申告分については、2023年3月15日まで（振替納税の場合は同年4月24日）に納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を同年5月31日まで延長することができます。延納期間中は年0.9％の割合で利子税がかかります。贈与税についても、納期限までに金銭による一時納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、5年以内の年賦による延納ができます。延納期間中は利子税がかかります。
４．個人の青色申告の承認申請…個人の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。ただし1月16日以降に新規業務を開始する場合は、業務開始日から2ヶ月以内の申請となります。
（出典：MyKomon）