【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

令和 5 年度

自己点検・評価報告書
令和 6 年 3 月 31 日

学校法人東京日新学園

東京商科・法科学院専門学校

1

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 1

教育理念・目的・育成人材等【大項目総括】本校の「教育理念・目的・育成人材等」は以下の通りある。

◆教育理念・目的
本校は社会人になる前の「最終学歴校」として、教職員を中心に講師や提携企業の担当者等、本校の教育・運営に関わる全ての人と共に、職業（仕事）に関する専門的かつ実務的な知識教育、社会性の育成、並びに経済的に自立した生活を送るために必要な教育を実践しています。

◆教育目標（育成人材像）（1）本校は、学生が目標とする資格取得（公務員試験を含む）や進路の実現を支援します。また「人生 100 年時代を生きる力」を養うため以下の教育を実践し、就職後 5 年程度に位置付けている「初期のキャリア形成」の達成と更なるキャリアアップを目指せる人材になれるよう育成します。
①教科教育
学生の進路に合った専門知識やスキルの習得を通して、社会で有益とされる資格取得（公務員試験含む）を目指します。
②社会人としてのマナー教育「プレ・キャリアスクール」の名のもとに、授業や学校生活を通して「挨拶」および「報告・連絡・相談」を習慣化します。
③キャリア教育国の考え方や社会の実情を知るとともに経済的に自立した生活を送るため、諸税や社会保険、資産形成等の概要を理解します。

（2）終身雇用の時代から転職や兼業が普通に行われるようになった現在において、環境の変化に対応しながら自分価値を高めていく
必要があります。そのため本校在籍中にオンラインやビデオオンデマインドによる学び方を経験することにより、働きながらでも学べる手法や継続的な学びへの姿勢を養います。

◆教育方針「実学教育」「自主自立」「和衷共同」「知育体育」を基本的な教育方針のもとに、学内における全ての場面で学生を区別することなく平等に教授・指導・支援します。特に授業運営においては学生個人の理解レベルに合わせた個別指導や補講等を積極的に実施し、「わからないことを明日に持ち越さない」姿勢で対応します。具体的にはいつでも気軽に質問できる環境を整備することで、学生の興味
関心や意欲を喚起し理解度の促進を図ります。

2

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1 – 1 理念・目的・育成人材像

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料◆基本的な考え方は教職員会議や朝礼◆国際系学科の教育目標

・学則

像は定められているかで共有化されている。

（育成人材像）の明文化

・学校案内

1-1-2

◆自己検証や提携企業からの意見を取◆資格・検定試験の受験率

・学則

り入れながら、毎年度、教育課程表の見と合格率のアップ評価
1-1-1 理念・目的・育成人材
3
育成人材像は専門分

野に関連する業界等の人材

3

ニーズに適合しているか直しを実施している。

1-1-3◆少人数もあり学生との距離感は近く◆ビデオオンデマンドの相談や指導がしやすい環境にある。

品質管理

理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取り

・学校案内

4
組んでいるか◆オンラインやビデオオンデマンドによる学びが学校・学生双方に定着した。

1-1-4

社会のニーズ等を踏◆公立高校を中心に外国籍の生徒が増◆働き 28 を大きく展開し・学校案内

まえた将来構想を抱いてい加していることから、夜間部においてていくための受入れ企業

・入学募集要項

新たなシステム（通称・働き 28）を構との協力体制築し、令和 6 年度開講に向けて募集活◆高校への周知とシステ動を実施した。

ム自体の理解促進

るか

4

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆ビデオオンデマンドによる授業では、一部の資格・検定試験に◆特になし

おいて合格実績の向上が認められる。
◆一部のオンライン授業において、学生側のモニター・音声 OFFが常態化し、学生の反応や理解度の確認ができない面がある。
◆「初期のキャリア形成」を実現するため、会社の知名度や給料等に惑わされることなく、学生の志向や性格を重視した指導を実施している。
◆学生の理解不足による意欲減退を回避するため、「わからないことを明日に持ち越さない」姿勢を徹底し、個別指導や個別補講を実施している場面が見られた。
◆外国籍の生徒の進路指導が難しいという高校側の状況もあり、夜間部の新システム（働き 28）の周知は、このような生徒に対す
る新たな進路選択として学生募集の面からも期待できる。
（東京都の職員や高校の教員が来校した）【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

3

1 不適切

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基準 2

学校運営

【大項目総括】「学校法人並びに学校の運営」については以下の通りである。

◆学校法人東京日新学園は寄付行為に基づき、8 月を除く毎月下旬に理事会・評議員会を開催し、報告事項、協議事項並びに意思決定等に関する議事を行い、議事録を作成し適切な運営に努めている。

◆東京商科・法科学院専門学校は理事会での決定事項を遵守し、8 月を除く毎月中旬に理事長・学校長・各部門責任者で構成する経営会議を開催し、各部門からの業務報告により情報の共有化を図るとともに、学校運営上の問題点や課題等の提起・協議・意思決定を行い、必要に応じてその結果を教職員に通知・説明している。

4

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2 – 2 運営方針

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料◆学校法人の運営方針は理事会、学校◆各方針に対する具体的・理事会議事録の運営方針は経営会議と、協議・意思決な実施案やスケジュール

・評議員会議事録定する機関を明確にしている。また各あるいは経過や結果等の・運営方針等に関す方針については教職員会議や朝礼で教報告については、左記の機る説明資料

職員と共有するとともに、担当部署に関や会議において実施しおいて検討し具現化している。

ている。

評価
2-2-1

理念に沿った運営方

針を定めているか4

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆理事会は、学校法人の経営に関する意思決定機関として毎月定◆前年度は期中（令和 4 年 9 月）に校舎移転を実施したが、本年期的に開催し、予算・決算等の検証および承認の他、学生募集、

度は 1 年生・2 年生とも現校舎での学校生活がスタートした。

学籍異動、資格検定試験合格率、就職内定率等、教育活動全般の状況について情報を共有している。
◆運営会議は、学校あるいは学科運営に関する意思決定機関として毎月定期的に開催し、理事長・学校長・各部門責任者が出席し、学校運営並びに教育活動全般に関する情報共有を行い、具体的な行動計画の策定や課題解決を行っている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

5

1 不適切

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2 – 3 事業計画

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

理念等を達成するた◆各部門単位では事業計画やそれに類◆教育部門・事務部門別に・部門別事業計画書

めの事業計画を定めているするものがあると思われるが、上位者統一書式による事業計画

統一書式（新規）との意思疎通はできていても教職員間書を作成し、年 3 回（期初・で共有できている状況とは言えない。

中間期・期末）程度、全教

評価
2-3-1

か
2

職員と共有できる機会の設置を検討。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆自己が所属する部門の事業計画は、業務遂行の面からも理解・◆個店経営と個人経営との違いに関する認識不足と弊害を危惧認識していることが前提条件である。また「学校運営の一体化」

している。

という面からは他部門の状況も共有すべきであり、興味減退から無関心化することを懸念している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

6

1 不適切

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2 – 4 運営組織

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価
2-4-1

設置法人は組織運◆8 月を除く毎月末に理事会を開催し、 ◆特になし

営を適切に行っているか。

・理事会議事録

経営数値の承認並びに報告・質疑応答
4を、また学校運営全般に関する報告と質疑応答を実施し、必要に応じて協議を行っている。

2-4-2

学校運営のための組織を整備しているか。

◆各部署の役割や関係、所属する教職
3

◆特になし

・組織図

員の氏名が記載された組織図が示され、方針や意図の説明が行われた。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆前年度の組織図に関する評価を考慮し、主管担当者を示す組織◆特になし

図形式から、具体的な担当業務ごとに教職員の氏名が記載された組織図に変更された。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

7

1 不適切

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2 – 5 人事・給与制度

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策◆就業規則に基本的な人事・給与等の◆基本的な人事・給与制度制度を記載している。

は整備されているが、経年◆教職員に対し、毎年度 4 月の給与時等により見直しが必要でに人事上の職位および当該年度の給与あれば実施すべき時期に等を書面で交付している。

きている。

参考資料

評価
2-5-1

人事・給与に関する制度を整備しているか。

・就業規則

3
◆定年退職後の教職員の再雇用については、面談を実施の上、年度末までに次年度の雇用契約を締結している。
2-5-2

適切な採用広報を行◆学則に基づく教員数、職員数の在籍◆教職員の高齢化が進行

・就業規則

い、必要な人材を確保していを基本とし、授業科目ごとに教授適性しており、次年代層へ業務

・学則

るか。

ある教員の配置に努めている。

移行のためにも中期的な◆欠員が生じた場合は、教職員や講師要員計画が必要である。

4からの紹介あるいはハローワークへの公募により、書類選考・面接試験・模擬授業試験を実施し、教員としての資質を見極めた上で採用している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学則に規定している教員数・職員数の在籍を基本に、欠員等が◆教職員の高齢化や留学生数の増加等、学校内の構成が変化してある場合は学内基準に基づく選考試験を実施し、学校運営に支障いるため、中期的な教職員の配置構想を具体化していく時期にあがないよう人員の確保に努めている。

ると言える。

◆人事・給与制度は法人本部を主管部署とし、上位者の指示に従い制度設計や改廃を適切に実施している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

8

1 不適切

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2 – 6 意思決定システム

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価
2-6-1

意思決定システム◆学校法人並びに学校運営に関する意を整備しているか。

◆特になし

・寄付行為

思決定は内容により異なる。一次的に

・就業規則

は組織図に基づく職制あるいは経営会

・組織図4
議において、また重要事項については理事会で意思決定をすることになって
いる。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学校法人の運営に関する意思決定は、理事会において協議した◆特になし

後に議決を経て決定することが明確になっている。また理事会と評議員会との関係も適切に運営されている。
◆学校運営に関する意思決定は、職制により決定される案件を除き、経営会議において協議した後に意思決定することが明確になっている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

91 不適切

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2 – 7 情報システム

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

情報システム化に◆学生管理については令和 3 年度より

◆基本的な研修が実施さ取り組み、業務の効率化を図

新システム（info Clipper）による運れているが、使用頻度の差っているか。

用を開始し、学科構成や運営に則してにより教職員間でのスキ

カスタマイズしている。

ル差がある。

参考資料

評価
2-7-1

3

◆情報システム化は個人情報保護や書類による保管分量の削減の視点からも促進されている。
◆Google の活用度が前年と比較して格段に向上している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆「新しい学び方を学ぶ」方針のもとに、全学科とも一定レベル◆学籍管理システムは、GPA や給付型奨学金等の基準となる成績

でオンラインや VOD による授業体制を確立した。今後はオンライ

評価や取得単位を管理するものであり、「専門士付与」の根拠とン授業の実施基準の策定や VOD の品質検証、および学生からのヒなるデータを管理しているため、管理権限者は成績評価や単位付ヤリングを継続的に実施することで更なる授業レベルのアップ与に対して直接利害関係のない部署が担当すべきであることはを図る。

ガバナンス面からも言えることである。

◆学籍管理システムでは当初に設定した管理権限を越えて作業する場面があったが、学籍管理の根幹に関わる問題として認識すべきである。令和 6 年度当初に管理権限を再構築する予定。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

101 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 3

教育活動

【大項目総括】「本校の教育活動」については以下の通りである。

◆本校の教育活動は 3 つの教育項目で構成している。
（1）教科教育
教科教育は仕事につながる実務的な知識やスキルを学生にわかりやすく教授し、その結果として資格・検定試験や公務員試験の合格を目指している。そのための基本姿勢として「わからないことを明日に持ち越さない」を学生と教職員が共有し、学生の理解度により個別指導や個別補講を適宜実施していく。
（2）社会人としてのマナー教育
社会人への準備教育として「プレ・キャリアスクール」の名のもと、授業や学校生活を通して「挨拶」および「報告・連絡・相談」を習慣化することにより、在籍中はもちろん、就職後の職場内や取引先との関わり方において、良好な人間関係の構築に寄与する。
（3）キャリア教育
就業環境の変化や問題点、国の考え方や方向性等、日本の社会を知るとともに社会人としての経済的自立を目指し、その根拠となる「お金」について諸税や社会保険制度、資産形成等の概要を理解する。

◆学びの方向性の確認や職業選択の幅を広げることを目的に、入学後 2 週間のキャリアプログラムを実施している。具体的には職種別にそれぞれの担当教員が仕事の説明とデモ授業、外部講師による講話、キャリア面談の実施等を通して、仕事や学びに対する意識
付けや意欲喚起を行っている。

◆授業運営については、「わからないことを明日に持ち越さない」を基本姿勢として学生と教職員で共有し、いつでも気軽に質問や相談できる環境を心がけている。その目的は理解不足を起因とする出席不良や成績不良を防止することにより、学生を安易に退学に向かわせない効果を期待したものである。

11

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3 – 8 目標の設定

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価
3-8-1

理念等に沿った教◆毎年度、各学科の責任者が前年度実育課程の編成方針、実施方針◆特になし

績を踏まえ教育内容を見直し、新たな・学則（教育課程表）3を定めているか。

方針のもとに教育課程表を作成してい
る。

3-8-2

学科ごとの修業年限◆入学時および進級時のオリエンテーに応じた教育到達レベルをションまたは初回の授業において、履明確にしているか。

◆特になし

・学則
（教育課程表）修科目の内容や目的、目標とする資格
3
取得や成績評価の基準について説明
し、学習意義の理解や学習意欲の促進に努めている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆教育課程表は、社会や時代のニーズに合うカリキュラムを前提◆特になしに、職場や生活上で活かせる科目編成を目指している。
◆オリエンテーションや初回の授業時に、今後の履修科目、成績評価の方法、学習到達目標、資格試験等について説明することにより学習意欲が高まるよう努めている。
◆卒業年次では、個人別に所要単位数の確認を行うとともに個別面談を実施し、卒業までの道筋を示すとともに卒業に対する意思確認をしている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

12

1 不適切

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3 – 9 教育方法・評価等

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価
3-9-1

教育目的・目標に沿◆教育課程は、前年度の教育実績等をった教育課程を編成してい◆特になし

検証した上で新年度の目標を設定し、・学則（教育課程表）3
るか。

その他の見直しも含めて毎年新たな教育課程を編成している。

3-9-2

教育課程について、◆教育課程の概要を提携企業や求人先◆企業側からは教科教育・学則

外部の意見を反映しているに説明する機会は多々あるが、それによりマナー教育を重視し（教育課程表）か。

対して意見を伺う機会は稀であるためている感があるが、学生に教育課程への反映は難しい。

求める前に不十分な教職◆求人企業が求める人物像については員に対する行動改善が優

いろいろな意見を聞くことができるの先である。（学校全体の雰で、その内容を学生にフィードバック

囲気に影響する）

している。

◆教科教育については、外2部の意見を反映するため
学校からの積極的な呼びかけが必要である。
3-9-3

キャリア教育を実施しているか。

3◆学校の方針においてもキャリア教育◆初期のキャリア形成を・キャリアプログラを重視している。

実現するための職業選択

ム（オリジナルテキ◆キャリア教育では「社会に出る前の

力の育成。

スト）

最後の学校」として単なる就職試験対◆社会人への自覚形成策ではなく、「社会を知る」「経済的に自立した生活の実現」をテーマに、社会環境の変化や国の考え方、諸税や社会保険、資産形成等について、2 年間で学ぶ
カリキュラムになっている。

3－9－4

授業評価を実施しているか。

2◆授業評価は一部の学科（教科）で実施◆授業評価の方法や時期・授業評価のひな型

しているが、全学的に実施している状等について、実施要領の作（作成）

況ではない。

成を検討すべきである。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆教科内容について外部から意見される機会がほとんど無いた◆社会人としてのマナー教育については、朝礼でも繰り返し発信

め、学校からのアプローチ方法を検討すべきである。

されている内容でもあるが、学生に指導する前に行動改善を要す◆企業側からは、自社での採用を前提とした人物像について意る教職員がいることが問題である。

見・要望される機会が多くあり、各企業とも共通して「社会人と13【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

してのマナー教育」の重要性を発信している。
◆キャリア教育は単なる就職試験対策ではなく人生 100 年時代
をキーワードに、職業（仕事）と生活（お金）の両面から国の方向性や考え方を含めた授業を実施している。
◆定期的な授業評価は、教授方法や授業内容の検証と改善につながる基礎的な資料であり、継続性も重要である。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

14

1 不適切

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3 – 10 成績評価・単位認定等

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価3-10-1 成績評価・修了認定◆学則に明記するとともにオリエンテの基準を明確化し、適切に運

◆特になし

・学則

ーション等の機会を通して学生に周知4用しているか。

している。
◆全教科とも出席率を重視している。

3-10-2

作品及び技術等の◆レポート提出を除いて実習が成績評発表における成果を把握し◆特になし価の対象になる教科は少ない。該当す
3

ているか。

る授業科目については適切に把握して
いる。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆成績評価や修了認定は、進級・卒業・専門士付与等の基本にな◆特になしるものであり、学則に規定の上、適正に運用している。
◆学生の履修状況は日常的に管理し、評価基準に達しない可能性がある学生に対しては、個別指導や個別補講を実施している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

15

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

3 – 11 資格・免許取得の指導体制

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価3-11-1 目標とする資格・免◆免許は該当する科目や分野がない。

許は、教育課程上で明確に位◆資格系科目については合格基準をク（教育課程表）リアできる科目構成と授業時間数を設・学校案内

定し、教育課程表に明記している。

・ホームページ

置付けているか。

◆特になし

・学則

4
◆学校案内やホームページに取得可能な主資格を掲載し周知している。
3-11-2 資格・免許取得の指◆各教科ともに基本・応用・試験対策レ◆VOD の内容については質

・シラバス

導体制はあるか。

ベルまでを段階的に履修し、学生の理的レベルを検証し、必要に・VOD 教材

解度を確認しながら指導する体制にな応じてブラッシュアップっている。

していく必要がある。

3◆資格系科目の一部では、VOD 授業により反転学習が可能になっているため、理解不足の分野や問題について学生自身が再履修をすることができる。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学年を問わず資格系科目の授業では、オリエンテーションや最◆特になし

初の授業において、学習概要、資格取得の意義、将来の活用、履
修スケジュール等について説明し、合格へ向けて学習意欲の喚起と促進を図っている。
◆多くの資格試験が 1 点の差で合否が決まるため、基礎的部分の確実な理解を重視している。学生はミニテスト等で苦手分野を認識し教員との共有化を図ることにより、ピンポイントでの指導を心がけている。
◆過去問題の出題傾向や出題予想を含めた答案練習を繰り返し実施している。
◆いつでも質問に対応できる環境を整備し、合格までのサポートを実施している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

16

1 不適切

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3 – 12 教員・教員組織

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価3-12-1 資格・免許を備えた教員を確保しているか。

◆該当科目については、資格・免許等を
3

◆特になし

備えた専任教員または兼任教員が担当

・専修学校設置基準
・学則

している。
3-12-2

教員の資質向上へ◆本年度は教員の教授力向上に関する◆教務組織における研修・IT スキル向上のたの取り組みを行っているか。

研修や取り組みが十分されていたとは計画の策定

めの研修資料◆毎年度、組織図が示されることによ◆昼間部と夜間部課程を・組織図り、自身の所属部署や職制が明確にな設置しているため、教員が

・就業規則

っている。

担当できる科目の精査や

2

言えない。
◆職員を含めた学内の IT スキル向上に関する研修を実施した。

3-12-3

教員の組織体制を整備しているか。
3

労務管理面から有効な配置を検討する必要がある。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆教員の講義力は学生の理解度に直結するため、授業評価アンケ◆特になしートの実施や他教員の授業見学等により、教務力の向上に努めていく必要がある。
◆教員の担当科目について、現状の精査と組織としての育成計画を共有し、経済的支援を含めた「自己能力の開発」の方向性を検討すべきである。
◆昼夜課程の区分あるいは学科を一つの組織と見做し、各組織内における業務計画や職務配分、目標値の設定、具体的対策等を整備しておく必要がある。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

17

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 4

学修成果

【大項目総括】「本校の学修成果」については以下の通りである。

◆入学時および進級時のオリエンテーションまたは最初の授業時において、履修科目の内容と学習意義について説明し、学生への意
識付けと学習意欲の喚起を行っている。また全科目ともに学修成果を出すため積極的な授業参加を通知している。

◆小規模校としてのメリットを最大限に活かすため、「わからないことを明日に持ち越さない」を基本に、いつでも相談や質問できる環境を整備し、教育面はもちろん、学修成果を生み出すための基本となる生活面においても指導・サポートをしている。

◆本校への入学を選択した学生に対する学修成果の実現は、学校として最も重要な責務である。この事を全教職員が認識するとともに行動の基軸とし、最善と判断したものについては即時に実行することを心がけている。

◆就職指導については単なる試験対策のテクニック指導ではなく、「社会を知ること」「仕事を知ること」「自分を知ること」を通して「初期のキャリア形成」を実現することをキャリア教育の目的にしている。また諸税や社会保険制度の概要を理解することや自分自身のライフイベントへの準備として資産形成に関する授業も行っている。

◆学修成果を出すために行った教授内容や指導は、他の教員とも情報を共有している。また学費納付や奨学金等の問題があれば担当部署と連携して対応している。

18

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

4 – 13 就職率

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策◆日本人の就職希望者（就職意思が明◆令和 6 年度は留学生の入確で活動実績がある学生）については学者増が見込まれ、就職希

参考資料

評価
4-13-1

就職率の向上が図られているか。

内定率 100%を達成した。尚、上記（・進路実績） 望者に対する具体的対策に該当しない学生は 3 名だった。

とその実績が重要な課題◆国際経営ビジネス学科に就職希望者となる。

2が 2 名いたが内定者はゼロだった。
◆公務員は、千葉県警察事務 1 名が最終合格した。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆就職指導はキャリア教育の一環として、単に内定を得るための◆留学生に対するキャリア教育の明確化。

テクニック的なものではなく、社会や仕事に関する知識を深める
ことにより「自分に合う会社」への就職、そして「初期のキャリア形成」の実現を目標にしている。
◆留学生の就職指導については、日本の就職環境の理解や活動の流れ、選考試験の基本的ルール、就労ビザの取得要件等を一通り理解した上で就職活動を開始する必要がある。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

19

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

4 – 14 資格・免許の取得率

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

4-14-1 資格・免許取得率の◆本校では免許取得に該当するものは◆各部門・学科単位で事業・事業計画書向上が図れているか。

ない。

計画書を作成し、資格取得（作成）◆資格系科目の一部では、VOD による授率の目標を明確にすべき業で反復学習が可能となったことや本である。

試験が CBT 形式で実施されることもあ◆前年度の検証をもとにり、合格率の向上に成果が見られる。

資格取得に有効な具体的評価

3

指導方法を共有する。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆資格・検定試験の合格目標が不明であり、事業計画書等におい◆特になして明記し、学内で共有することが望ましい。
◆資格・検定試験対策において、個人指導や補講等を熱心に行っている教員がいる一方、そのような行動が全く見られない教員もいるため、ベクトルの方向性を一致させるべきである。
◆兼務教員に授業を一任している科目もあり、専任教員または学校と一体的に合格率向上を目指すべきである。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

20

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

4 – 15 卒業生の社会的評価

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策◆卒業生の情報は、求人先企業から得◆現在、同窓会組織はない

る報告程度であり、社会的評価というが、卒業生とのつながりやレベルでの把握はしていない。

近況情報を得るためにも

参考資料

評価
4-15-1

卒業生の社会的評

価を把握しているか。

検討の余地がある。
1◆上記の実施が早々には難しい場合、「学校情報の発信」による DM 形式で卒業生との関わりを持ちことも考えられる。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆企業担当者から求人情報と共に卒業生リストの提示や近況の◆特になし

説明を受ける場合もあるが、「社会的評価の把握」については現状困難である。
◆卒業生との関わりを維持するため、学校情報の発信や近況把握を目的に何らかのアプローチができればと思う。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

21

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 5

学生支援

【大項目総括】「本校の学生支援」については以下の通りである。

◆学校の主体は学生であり、教職員は最大の支援者である。支援者である教職員は個々の学生が目標を達成するために必要な指導やサポートをすることでふる。資格・検定試験・民間就職・公務員就職等、学生の目標は多方面になるが、これらを実現していくためには日々の授業や生活指導等、基本的な事項を誠実かつ確実に実施することである。

◆学生との関わりにおいて、一人の教職員が集中して対応するのではなく、多くの教職員が多方面から関っていく方針である。

◆経済的な支援として学費の納付金額や期日等、ご家庭や本人の事情を最大限に配慮した変更依頼にも対応している。

◆学業の継続や提携企業での就業が困難になりつつある学生には、早目に個別面談を実施し、また保護者との連絡も取りながら必要な措置・指導を行い、将来への道筋を示しながらサポートしている。

22

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

5 – 16 就職等進路

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

就職等進路に関す◆就職等進路は、担任教員やキャリア◆国際経営ビジネス学科

・組織図る支援組織体制を整備して課との面談により本人の希望や目標のとキャリア課との関係

・学校案内

いるか。

把握と達成に向け、指導やサポートを評価
5-16-1・ホームページ

している。
3◆ビジネスキャリア学科では、入学時 2週間の集中プログラムにおいて、職業選択の幅を広げる、あるいは仕事を知ることを目的に企業担当者による講演を実施している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆就職等進路は担任教員が日常的に指導や相談に応じ、必要ある◆特になし

場合はキャリア課がサポートする体制ができている。
◆キャリア教育の目標は「初期のキャリア形成」を実現することであり、新たな仕事発見や職業選択の幅を広げるための機会を提供し、「自分に合う会社」という視点の育成に努めている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

23

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

5 – 17 中途退学への対応

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料◆全ての授業において点呼による出席◆退学率を低減させるに・出席簿確認を実施している。

は、学校での勉強や生活が・学生指導記録◆退学に至る過程では出席率の悪化が自分の将来にどのように多く見られるため、管理職は授業担当

結びつくかを、わかりやす

より出欠報告を受けるとともにトータ

く丁寧に説明し理解してル出席率を確認し、指導が必要な学生もらう必要がある。

評価
5-17-1

退学率の低減が図られているか。

には早期の対応を心掛けている。
◆出席率が悪化しているような場合は
3

保護者への連絡と状況により登校への協力をお願いしている。
◆学費の納付に対して経済的な問題がある学生には、納付金額や納付期日の変更にも柔軟に対応している。
◆夜間部において、就業と学業との両立が困難になった場合は、就業先の変
更や昼夜間での学籍異動（時期による）も視野に入れて対応している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆生活状況の変化は出席率の低下につながることもあるため、髪◆特になし

型や服装、言葉遣いの変化等を察知し、必要ある場合には本人との個別面談により適切な指導をしている。
◆ゴールデンウィークや夏季休暇等、長期休暇後に出席率が低下することがあるため、休暇前に生活リズム等について学生に注意喚起している。
◆夜間部では、入学時より 3 ヵ月程度の間に就業と学業との両立が困難になるケースが見られるため、職場訪問を通して「就業先との目に見える関係作り」や「学生の就業状況の確認」を実施している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

24

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

5 – 18 学生相談

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価5-18-1

学生相談に関する◆日常的な学生からの相談は、担任教体制を整備しているか。

◆特になし

・学生指導記録◆留学生からの相談においても日本人◆相談体制は整備してい・学生指導記録と区別することなく、上記同様に適切

るが、中国語とベトナム語に対応している。

による対応は他国籍の留員が個人面談やメール等により即時に対応している。
4◆学生からの相談内容によっては業務を主管する部署の教職員が引継ぎ、適切に対応している。

5-18-2

留学生に対する相談体制を整備しているか。

学生にとって不公平感に
2
つながる懸念があり、2 ページに記載する教育方針にも反する恐れがあることを指摘しておきたい。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学生からの相談は、その場または当日中に対応することを原則◆特になしとし、内容に応じて学生指導記録に記載している。
◆相談内容によっては他部署の教職員への引継ぎや情報共有を行い、学校としての相談体制を整備している。
◆必要に応じて保護者との情報共有も図っている。
◆留学生の在留資格に関する相談では、入管担当の教職員が直接相談に応じ、必要ある場合は適切な指導やサポートをしている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

25

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

5 – 19 学生生活

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価5-19-1

学生の経済的側面

に対する支援体制を整備し◆学費の納付金額や期日等の相談には
4

◆特になし

学生あるいはご家庭の事情を最大限配ているか。

慮して柔軟な対応を実施している。

5-19-2

学生の健康管理を◆学生の健康診断は毎年 4 月に校舎内行う体制を整備しているか。

で実施している。また当日欠席した学・学校案内
・入学募集要項◆特になし

・健康診断結果記録◆特になし

・事業会社の学生寮

生は指定医療機関に出向き、同様の項
目を受診している。
4◆健康診断の結果、再検査や医療行為が必要な場合は、当該医療機関または学校医からの紹介状により適切な医療機関での受診を指導している。
5-19-3

学生寮の設置など◆本校が所有している学生寮はないの生活環境支援体制を整備

が、事業会社との提携により希望する

パンフレット

学生は入寮できる体制がある。

・提携する不動産会◆学生寮以外の住まいを希望する学生

社のパンフレット

しているか。
3には本校が提携している不動産会社を紹介している。
5-19-4

課外活動に対する◆クラブやサークル活動等の課外活動

◆特になし

1
支援体制を整備しているか。

は実施していない。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学生の健康管理は、1 年生・2 年生ともに年度初めに校舎内で◆特になし

健康診断を実施し、再検査や医療行為等を必要とする場合は適切な医療機関への紹介状により対応している。
◆住まいを希望する学生には、希望により事業会社が運営する学生寮やワンルームマンション等の情報を提供している。
◆成年年齢の引き下げにより賃貸借契約や売買契約時にトラブルの当事者にならないよう、キャリアプログラムの授業内で注意喚起している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

26

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

5 – 20 保護者との連携

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価5-20-1

保護者との連携体◆学生の生活状況や出席状況に問題が制を構築しているか。

◆特になし

・学生指導記録認められる場合は、早期に保護者と情報を共有し、保護者から学生への助言
4を依頼する場合もある。
◆保護者に対しては、前期・後期各終了
後に学生の成績評価やコメント等を付した報告書を郵送している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆遠隔地から入学している学生もいるので、保護者会のようなも◆保護者の無関心さが感じられる場面がある。

のは実施していない。
◆年 2 回、成績評価と教員のコメントを記載した報告書を保護者宛に郵送し、生活や履修状況について共有を図っている。
◆保護者からの相談事項やクレーム等はない。本校からの連絡に対しては「子供に任せています」とか「学校にお任せします」のようなコメントが見られる。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

27

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

5 – 21 卒業生・社会人

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価5-21-1

卒業生への支援体◆現状、同窓会のような組織はないが、 ◆同窓会組織の検討や卒制を整備しているか。

仕事や再就職に関する相談があった場

業式での告知合は対応している。
2◆特定活動ビザ（就職活動継続）の留学
生には定期的に活動状況の報告を課している。尚、応募書類等について相談があった場合は対応している。

5-21-2

産学連携による卒◆産学連携による在校生の教育プログ◆卒業生に限定すること

業後の再教育プログラムのラム（夜間部課程）はあるが、卒業生をなく社会人向けのリカレ

対象とするものはない。

ント教育は時代の流れで開発・実施に取り組んでいる

1か。

もあり、引き続き検討すべき事項である。

5-21-3

社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備し◆離職者を対象とした再就職支援講座
3

ているか。

◆特になし

を開講している。前年度と比較し簿記

パンフレットの資格取得率の向上が見られた。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆卒業生からアプローチは、卒業時の担任教員や関わりのあった◆特になし

教職員が多いが、相談等の内容によっては他部署の教職員へ引き継ぐ場合もある。
◆大学等で見られる卒業生や社会人に対する教育は、その必要性は理解できるが、講座の内容や規模を含め、採算面の問題は避けられず事業化には更なる検討を要する。
◆離職者向けの再就職支援講座は、新たな授業内容を加えるなどの工夫で順調に推移している。尚、同講座の拡大については専門課程の授業（教室）との関係で難しいと言える。

【自己評価】

・再就職支援講座の4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切28

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 6

教育環境

【大項目総括】「本校の教育環境」については以下の通りである。

◆校舎内の wi-fi 環境について、通信状態が不安定になる時期があったが、現在は改善されている。

◆校舎内の破損や改善すべき個所を把握し、定期的に修繕等を実施している。また清掃業者の方の協力もあり、きれいな校舎環境を維持している。

◆教室内にあるパソコンは定期的にメンテナンスを実施している。
◆安全管理面では防犯カメラによる監視・録画を行っている。一方、防災管理面では、日常的な防災体制の構築や災害発生時における教職員の役割分担等が整備・周知されていない。また避難訓練も未実施である。

◆令和 6 年度は留学生の入学者の大幅な増加が見込まれることから、男子トイレの改修に向け、業者との打ち合わせを進めている。

29

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

6 – 22 施設・設備等

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価6-22-1

教育上の必要性に◆比較的丁寧な利用状況もあり、特段十分対応した施設・設備・教設備や教育用具等に問題はない。

育用具等を整備しているか。

◆教室内のパソコンは定期的にメンテ◆図書の整備・増冊

・専修学校設置基準

ナンスをしている。
3◆専門課程・再就職支援講座ともに昼休み（12 時 40 分～13 時 40 分）が同一時間のため、共用スペースが混雑する。
◆図書室の整備は進行が見られない。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆校舎内の教育機器備品類は、校舎移転を機に新たに準備された◆千代田区教育委員会の視察において所有図書の冊数についてものであり、その後の利用状況も比較的丁寧に取り扱われているの指摘があったが、現状改善されていない。

ので教育環境的に良好な状態を維持している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切30

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

6 – 23 学外学習・インターンシップ等

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

学外実習、インタ◆学外学習は春と秋に実施している。

◆留学生の日本での就職ーンシップ、海外研修等の実

特に春は、新年度にあたり学生同士やを見据えたインターンシ

施体制を整備しているか。

教職員との懇親の場としての位置付け

ップ実施の促進

参考資料

評価6-23-1・教育課程表もある。
◆インターンシップは夜間部課程のカ
3

リキュラムの一部として組み込まれており、約 25 年の実績がある。
◆海外研修は、学生や保護者の経済的環境が参加の有無に影響することから、奨学金等を利用している学生の現状から実施する予定はない。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学外実習は、学科特性の面から日本人クラス（昼・夜）と留学◆特になし

生クラスでそれぞれ実施した。
◆令和 6 年度に入学予定の留学生数が大幅に増加する見込みの中で、日本での就職を目指す留学生に対してインターンシップから就職への道筋を検討しておく必要がある。
◆海外研修はについては、日本の文化や生活様式との比較、新たな経験という面での効果は期待できるが、奨学金や学費月払制度等を利用している学生の割合が多い中では、実施すること自体がマイナス効果しか生まないと考える。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

31

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

6 – 24 防災・安全管理

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

防災に対する組織◆防災計画の策定や火災発生時等にお◆防災に対する組織体制

・防災計画

体制を整備し、適切に運用しける教職員の役割について、整備が進の構築

・防災備蓄品リスト

評価6-24-1ているか。

んでいる状況とは言えない。
1◆防災備蓄品は改善されたが、内容や保管場所等について教職員へ通知されていない。

6-24-2

学内における安全◆学校内で安全を阻害する要因がある

管理体制を整備し、適切に運場合は、担当部署が即時に除去または用しているか。

3◆特になし

業者に依頼し、学生や教職員の安全性の確保に努めている。また在校生全員が学生総合保険に加入している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆教職員に対して防災計画等に基づく組織体制の提示がないた◆特になし

め、災害発生時の役割や準備面での不十分さがあり、早急に対応すべき事項である。
◆教職員全員が「安心安全な学校づくり」を意識しており、改善すべき事項を提言しやすい職場環境にある。また担当部署は提言事項に基づき早急に対応している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

32

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 7

学生の募集と受入れ【大項目総括】「本校の学生の募集と受入れ」については以下の通りである。

◆学生募集に関する広報は、ホームページ、学校案内、高校・日本語学校訪問、SNS 等により実施している。

◆学生募集は一つの部署で完結できるものではなく、それに関わる教職員が同一の方向性を持って対応すべき業務である。また学生募集のみが優先し、事実に反するような説明や誤解を招くような対応は厳に慎むべきものである。

◆日本人の学生募集は通信制や定時制高校を主に実施している以上、受入れ側も入学する学生への対応や指導について、従来の学生像に固執することなく、目の前にいる学生にとって最善となる向き合い方を心掛けていく必要がある。

◆外国にルーツを持つ高校生やフル勤務と学業の両立に不安を感じる生徒を対象に、夜間部課程に「働き 28」を新設し広報した。

◆外国人の学生募集は、学費減額の過当競争に巻き込まれることなく、教育内容と成果を広報していく時期に来ている。

33

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

7 – 25 学生募集活動

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価7-25-1

高等学校等接続す◆ホームページによる広報の他、東京

る教育機関に対する情報提

都内や近郊にある入学実績や募集対象

・入学募集要項

校に位置付ける高校を訪問し、本校の・オープンキャンパ

教育内容や卒業生の現況について報告

ス情報

した。

・ホームページ

供に取り組んでいるか。

7-25-2

3

学生募集活動を適◆高校生がよく見るような SNS 等を通切かつ効果的に行っている

じて、学校生活の様子や在校生のコメ

か。

◆特になし

◆特になし

・学校案内

・SNS による情報提供ントを発信した。
3◆オープンキャンパスの情報は、従来の DM による告知から LINE 等へ移行することで、印刷費や郵送費を削減した。

7-25-3

留学生の受入れに◆入学実績が多い東京都内の日本語学◆令和 6 年度以降の募集環・学校案内

ついても戦略をもって行っ校を中心に訪問し、本校の教育内容・入境の変化

・SNS による情報提ているか。

試方法・学費等について説明した。

◆適正校および国費留学

供◆新型コロナの影響が縮小し、日本へ生受入校の自覚と入学選の入国が再開した年代の留学生が進学

考レベルの維持3する時期になり、九州地区や関西地区からの出願者が見られ、全体的な入試
倍率も上昇した。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学生募集は日本人・留学生ともに、ホームページ・学校案内を◆留学生は、新型コロナによる空港閉鎖が解除された時期に入国基本に対象校への訪問と SNS による情報発信を実施している。

した年代が専門学校や大学への進学時期となり、早々に募集の締◆外国にルーツを持つ高校生が増加している中で、高校側からはめ切りをした学校があった。

進路指導が難しいとの話もあり、本校の学費月払制度や働き 28がその受け皿の候補になることを認識してもらうための広報活動が重要である。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

34

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

7 – 26 入学選考

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価7-26-1

入学選考基準を明◆入学選考の方法や基準は、ホームペ

確化し、適切に運用しているージと入学募集要項に掲載し適切に運

か。

4

◆特になし

・入学募集要項
・ホームページ

用している。
◆入学選考の過程や合否結果については、所定の書類に記録している。

7-26-2

入学選考に関する◆新入生を担当する教員は、出願書類

実績を把握し、授業改善等にや入学選考の情報を共有し、個人面談活用しているか。

や入学後の生活や授業等の指導に活用

◆特になし

・出願書類
・入学選考記録している。
3◆国際経営ビジネス学科では、日本語能力や進路希望に応じたクラス分けを行い、各人のレベルや目標に合った授業を実施している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆入学選考の方法や基準は、ホームページと入学募集要項にその◆特になし

内容を詳細に掲載している。
◆出願者には上記基準に従って、書類選考・筆記試験あるいは面接試験を課し、公平な選考を実施するとともに所見表として記録している。
◆出願時の書類や選考過程の記録は入学後の担当教員が情報を共有し、適切な指導に活用している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切35

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

7 – 27 学納金

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料◆事業計画に基づき算出される教育経◆物価高騰等の理由によ

・学則

費や管理経費の状況を検証した上で学り、令和 6 年度の入学生か・入学募集要項

納金の決定をしている。

ら学納金の一部を増額変評価
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定している。
3
更した。
7-27-2

入学辞退者に対す

る授業料等について、適切な◆入学辞退者に対する学納金や提出書◆留学生の学費分割制度

・入学募集要項

類の取り扱いは、ホームページや入学において、在留資格の更新

・ホームページ

募集要項に掲載している。

申時に。残金が完納されて4取り扱いを行っているか。

いない場合がある。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学納金は学校運営上の基本収入であり、実績や事業計画等に基◆特になし

づいて適切に算定している。金額等の変更については理事会の決議事項となっている。令和 6 年度の入学生についてはこの決議により、学納金の一部を増額変更した。
◆入学辞退時の学納金の取扱いについては、手続き方法について
ホームページと入学募集要項に記載している。
◆学費分割制度による入学時納付金は、入学金のみで手続きが完了するため、その者が入学を辞退した場合でも、特に返金すべきものはない。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切36

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 8

財務

大項目総括
「本校の財務」については以下の通りである。

◆予算計画書や決算書類等、学校法人として作成すべき財務書類は規定通りに作成している。また理事会において、各種書類に関する説明・質疑応答・決議等の手続きを適正に行っている。

◆理事会における決算書類の決議に際しては、監事より「適正な運営である」旨の文言が記載された監査報告書が理事会に提出され宣誓も行われている。

◆月次の理事会では、予算計画書に対する執行状況を理事長が説明し、質疑応答が行われている。

◆月次の経営会議では、予算計画書の対する執行状況について担当者が説明し、質疑応答が行われている。

◆財務書類等は本校のホームページに公開している。また所定の手続きにより閲覧も可能である。

37

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

8 – 28 財務基盤

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

学校及び法人運営◆校地校舎の移転措置により、現状、長◆適切な学生募集活動にの中長期的な財務基盤は安期・短期の借入金はなく、また学校運営

よる入学定員の充足率定しているか。

に必要な現預金は十分な残高がある。

参考資料

評価
8-28-1

・財務書類◆一方、この現預金残高を維持してい4
くためには入学定員数に相当する新入生が毎年入学してくることが前提となっており、今後 3 年程度でその基盤を構築する予定になっている。
8-28-2

学校及び法人運営◆財務数値は担当部署が月次管理し、にかかる主要な財務数値に実績や今後の予測等について経営会議

関する財務分析を行っていで報告し、質疑応答を行っている。

るか。

3

◆特になし

・財務書類

◆学生募集の状況により予算数値が大きく影響する場合は、担当者と理事が今後の見通しや対策等について意見交換を行っている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆新型コロナの影響や修学支援制度の普及により地元の大学へ◆事業活動収支の改善に向け、全教職員が日本人・留学生ともに進学が顕著となっており、その結果として、本校の募集対象地域

入学定員充足率 100%を目指すためのベクトル合わせが重要と考の地方出身者や留学生の入学者数が減員したため、事業活動収支える。

に大きな影響があった。
◆令和 6 年度は留学生の入学者数の増加が見込まれ、事業活動収支は改善されるがマイナスの解消までには至らないため、今後 3年程度で事業活動収支を安定化させるための基盤づくりを予定している。
◆上記の通り事業活動収支の改善は大きな課題であるが、校地校舎の措置により外部負債が消滅し、現預金残高については学校運
営上、十分に確保している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

38

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

8 – 29 予算・収支計画

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価8-29-1

教育目標との整合◆単年度予算は、法人本部が前年度の◆特になし

・暫定予算書性を図り、単年度予算、中期実績および各学科・部署の確認を経て・確定予算書計画を策定しているか。

作成している。

・理事会議事録◆今後については、各学科・部署が事業計画に基づき費目別予算を作成し、法人本部との調整を経て予算化する形式
4に変更する予定である。
◆予算計画書は暫定予算として作成
し、年度開始学生数による微調整を経て確定予算とする形式である。いずれも理事会において決議後に執行をしている。
8-28-2

学校及び法人運営◆予算の執行状況は、理事会においてにかかる主要な財務数値に理事長が現状報告と今後の予想数値を関する財務分析を行ってい◆特になし

・予算執行状況

説明し、質疑応答を行っている。
4

るか。

◆予算執行上、問題点等があれば経営会議の場で提起し、情報を共有するとともに解決を図っている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆予算計画書は、暫定予算・確定予算の 2 種類があり、いずれも◆特になし

理事会において決議後に執行している。また予算の執行状況については理事会での報告と質疑応答を行っている。
◆経営会議では、月次の予算執行の状況や年度の見通しについて情報を共有し、問題点等がある場合は解決を図っている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

39

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

8 – 30 監査

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価8-30-1

私立学校法及び寄◆監事は毎月の理事会に出席し、理事付行為に基づき、適正に監査からの質疑があれば対応している。

を実施しているか。

◆毎年 5 月の理事会において、決算書◆特になし

・監査報告書・理事会議事録類の承認決議に際し、監事 2 名より「決4
算内容に誤りはなく、また学校法人の活動も適正である」旨を宣誓と書面による報告があり、第三者により決算数
値の信用性が担保されている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆監事 2 名は毎月の理事会に出席し、月次の財務状況を把握する◆特になし

とともに学校法人の運営について、関係法令や寄付行為との整合性を確認・監督している。
◆決算書類承認の決議が行われる理事会では、監査報告書による宣誓と説明を実施している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切40

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

8 – 31 財務情報の公開

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価8-31-1

私立学校法に基づ◆財務情報は、各種計算書類を要約しく財務情報公開体制を整備たものをホームページに掲載すること・財務書類等閲覧規し、適切に運用しているか。

により公開している。

約

4

◆特になし

・ホームページ◆財務書類に関する原本の閲覧については、本学園の規約に基づく閲覧権利者に対して所定の手続きにより対応し
ている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆財務情報は、決算終了後の適切な時期においてホームページに◆特になし

その要約を公開し、また全財務書類の閲覧についても本学園の規約に基づき、本学園内での閲覧に対応している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

41

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 9

法令等の遵守【大項目総括】「本校の法令等の遵守」については以下の通りである。

◆学校法人並びに学校は、学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準等の関係法令を遵守し、寄付行為や学則等に従って適切に運営されている。

◆学校運営における日常的な活動で発生する契約等行為については、学内の職制による職務権限を遵守している。また教職員の労務管理も関係法令に従っている。

42

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

9 – 32 関係法令、設置基準等の遵守

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価9-32-1

法令や専修学校設◆学校法人並びに学校の運営に際して置基準を遵守し、適正な学校は、関係法令や専修学校設置基準等を・私立学校法遵守している。

・専修学校設置基準◆認可・申請・届出等の行政手続きは、

・寄付行為

関係機関の担当者と連絡を取りながら・学則運営を行っているか。

◆特になし

・学校教育法4

遅滞なく遂行している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学校法人並びに学校運営一切について、関係法令に基づき適切◆特になしに履行している。
◆教職員全員が関係法令の順守を認識している。
◆認可・申請・届出等は、担当部署が行政機関の担当者と連絡を取り合い、期限を遵守して適切に処理をしている。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

43

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

9 – 33 個人情報保護

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価9-33-1

学校が保有する個◆個人情報の管理は教職員全員がその◆特になし

・個人情報保護方針

人情報保護に関する対策を重要性について認識している。

（ホームページ等）

実施しているか。

◆学生募集活動において取得した個人・個人情報適正管理

情報は、個人情報保護方針を定めた上

規程

で適切に対応している。

（キャリア課）◆就職活動における企業への個人情報
3の提供は、個人情報適正管理規程を定めた上で適切に対応している。
◆在校生や卒業生の個人情報について
書類保管の場合は鍵のある保管庫に、またデータ保管の場合はパスワード等を設定することにより閲覧者を制限し
ている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆資料請求者・出願者・在校生・卒業生等の個人情報は、学内に◆特になしおいて適切に管理している。
◆書類保管の場合は鍵のある保管庫に収納しているが、順次デー
タ保管へと移行している。
◆書類による個人情報は、業務上必要ある時に保管庫から取り出
し、また不要になった場合はその場でシュレーダー処理をする
か、機密書類扱いとして業者に特別の廃棄処分を依頼している。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

44

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

9 – 34 学校評価

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料

評価9-34-1

自己評価の実施体◆自己点検・自己評価を実施する教職制を整備し、評価を行ってい員は、特定の学科や部署に迎合するこ

るか。

3

◆特になし

・自己点検・評価報
告書となく第三者的な立場から点検・評価を実施している。
◆上記教職員は学校長が指名する。

9-34-2

自己評価結果を公◆自己点検・評価報告書はホームペー◆特になし

・ホームページ◆委員の任期等の確認

・学校関係者評価報3表しているか。

ジに公開している。

9-34-3

学校関係者評価の◆学校関係者評価を担当する委員は、実施体制を整備し、評価を行本校からの依頼と本人の承諾により委っているか。

嘱する。
3

告書◆学校関係者評価会議は、委員の方に来校いただき、本校担当者が説明をした後に質疑応答や意見交換の場を経て評価している。

9-34-4

学校関係者評価結◆学校関係者評価報告書はホームペー◆特になし

・ホームページ

3
果を公表しているか。

ジに公開している。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学校運営は、学生・保護者・高校教員・求人企業・夜間部の提◆特になし

携企業等、第三者からの意見や評価を真摯に受け止め、今後の運営に活かしていくという姿勢が重要である。
◆学校関係者評価において、評価対象が明確に異なる場合(日本
人と留学生を明確に区分した運営)は、それぞれに合致した委員
から評価を受けるのが相当であり、今後、検討が必要であると考える。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切45

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

9 – 35 教育情報の公開

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

参考資料◆学校概要や教育方針等はホームペー◆今後、どのような形式で・ホームページ

ジや学校案内に掲載しているが、教育公開するかを検討

・学校案内

評価
9-35-1

教育情報に関する

情報公開を積極的に行って2いるか。

成果についての情報公開は一部分に留まっている。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆学科コースの目標や資格試験等の情報はホームページや学校◆特になし

案内に掲載しているが、教育成果については公務員・民間就職とも「合格者の声」が中心で、全ての数値を掲載しているわけではない。
◆資格試験や検定試験は、オープンキャンパスで来校した方には合格実績等を説明しているが、試験ごとの数値のような公開はしていない。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切46

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

基準 10 社会貢献・地域貢献【大項目総括】「本校の社会貢献・地域貢献」については以下の通りである。

◆本校の専門課程は、ビジネス・法律・公務員に関する分野を設置しており、卒業生が一般企業や行政機関において活躍することが第一の社会貢献になると考えている。

◆専門課程以外では、行政機関から受注した離職者を対象とした再就職支援講座を開講しており、受講者が再度社会で就業することが社会貢献になると考えている。

◆地域貢献としては、令和 4 年 9 月に現校舎への移転を機に、町内会への寄附やお祭り〔お神輿の担ぎ手〕への参加を行っている。

47

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

10 – 36 社会貢献・地域貢献

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

学校の教育資源を◆卒業生が一般企業や行政機関で活躍◆教育資源を活用した地

活用した社会貢献・地域貢献

することが本校の使命であり、第一の域貢献は「学びの場の提を行っているか。

社会貢献になると考えている。

供」になるが、具体的な構◆離職者向けの再就職支援講座では、想には至っていない。

参考資料

評価
10-36-1

受講生が社会で再び就業できるよう支3

援することが社会貢献になると考えている。
◆学校の教育資源を活かしたものではないが、地域と良い関係を構築することも重要であり、町内会への寄附やお祭りへの参加を行っている。

10-36-2

国際交流に取り組◆現状、国際交流への取り組みは実施◆具体的な構想はない。

1
んでいるか。

していない。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆本校で教育を受けた卒業生が民間企業や行政機関に就職し、活◆特になし

躍することが第一の社会貢献になると考えている。
◆専門課程以外では、本校の教育資源を活用した離職者向けの再就職支援講座を開講し、資格取得や PC スキルを身に着け、再度社会での就業を実現することが社会貢献になると考えている。
◆地域貢献としては町内会への寄付やお祭りへの参加がある。
◆国際貢献については具体的な構想はない。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切

48

1 不適切

【令和 5 年度 自己点検・評価報告書】

10 – 37 ボランティア活動

自己
小項目

現状認識

課題/改善方策

学生のボランティ◆現状、学校として学生のボランティ◆ボランティア活動に対ア活動を奨励し、具体的な活アを支援する取り組みはしていない。

する意識

参考資料

評価
10-37-1

動支援を行っているか。

1◆学生が自主的に活動しているケースも考えられるが、学校として把握はし
ていない。

中項目総括

特記事項〔特徴・特色・特殊な事情等〕◆現状、学校としてボランティア活動を支援する取り組みはない◆特になし

が、学生の「社会性の育成」という視点では有益であるとも考えている。
◆正規授業の中にボランティア活動を組み込むことは困難であるが、キャリアプログラムに「社会を知る」という授業があり、その中での取り組みとして検討することは可能である。

【自己評価】

4 適切

3 ほぼ適切2 やや不適切49

1 不適切