平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

愛知工科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

83

基準 A

協同教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

愛知工科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．愛知工科大学の建学の精神と基本理念
愛知工科大学（以下「本学」と言う。）の設置法人である学校法人電波学園（以下「本学園」と言う。）は、建学の精神「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」
を定め、学園の普遍的理念として、本学と愛知工科大学自動車短期大学及び本学園グループ内の高等学校 1 校と専門学校 8 校及び各種学校 1 校に共通の精神としてこれを掲げている。
本学園は、その名のとおり電波を利用する際に必要となる無線従事者の国家資格を取得させるための専門学校の設立に始まり、その後の社会の要請に応え、情報処理、電子制御技術者をはじめ、インフラ作りにつながる技能者などを養成する各種専門学校を設立してきた。その一環の流れの中で、法人としての高等教育機関と位置づけた情報処理、電子制御の技術者を育成する電子工学科と自動車整備士を養成する自動車工業学科からなる「愛知技術短期大学」を昭和 62(1987)年に開学し、さらに、これらの分野のより高度な技術に対応できる人材の育成を目指して電子工学科を廃止し、電子情報工学科と機械システム工学科から成る「愛知工科大学」を平成 12(2000)年に開学した。その後、平成 19(2007)年に機械システム工学科、電子情報工学科の 2 学科を改組し、機械システム工学科、ロボット
システム工学科（平成 23(2011)年 4 月電子制御・ロボット工学科に名称変更）、情報メデ
ィア学科の 3 学科を開設し、また平成 20(2008)年 4 月に「愛知工科大学大学院工学研究科
システム工学専攻」を開設した。
本学は、学園建学の精神を踏まえ、特定の主義・主張や思想に偏向することなく、健全で中正な社会観と堅実な人生観を持った、社会から愛され信頼される人材の育成を教育の原点としている。本学園は、共通の教育理念として、以下の「学習五訓」及び「生活五訓」を掲げて学生・生徒の教育に当たっているが、本学においてもこれらの基本理念を随時周知・確認を行っている。
○

学習五訓➢学園は勉学の場である：目標をたてて努力する者のみに人生の成功はあたえられる➢学問へ情熱をもて：のちの幸福を希望する者は若くして辛苦を惜しまぬ者である➢能力の自己啓発につとめよ：できるかできぬか判らぬときはできると思って努力せよ➢積極的に思索せよ：青年期に労苦を厭う者は晩年労苦になく➢謙虚に学ぶ心をもて：高度な学問は謙虚に学ぶ心より得られる○

生活五訓➢礼儀を重んじよ：礼儀は社会秩序のあらわれであり人間を造り社会生活を潤沢にする➢規律を守れ：規律はあらゆる社会の骨格であり法は社会と個人の利益を保護する➢心に愛をもて：隣人を愛して民族・国家を超越し平和と繁栄を実現せよ➢顧みて前進せよ：反省は進歩の原動力となることを知れ➢健全な身体を造れ：健康の欠けたる者は万事に欠くる鉄は熱いうちに鍛えよ1

愛知工科大学

上記のような本学園の建学の精神や教育理念を承けて、本学及び愛知工科大学自動車短期大学共通の教育指針として「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を定めている。また、“心、技、夢”の三つの文字にその精神を凝縮し、シンボルマークと定めている。
➢「心を磨き」とは建学の精神にいう「社会から歓迎される人柄」とは、生活五訓によって示されている事
項の教育・指導によって涵養される。他者への思いやりの心を持ち、人と人との関係を豊かで良好に保ち自立した責任ある行動の取れる人物の養成に努めることである。
➢「技を極め」とは本学園グループは、社会に役立つ技術者養成を標榜し、実験・実習を中心とした実学教育の姿勢を堅持してきた。本学においてもその基本姿勢を引き継いで、学習五訓に則した学修によって、独創性に優れた「モノづくり」の技の修得を目指す教育を行うことである。
➢「夢に挑む」とは独創性に優れた夢の実現のために、具体的に、自ら“モノづくり”を体験する、研究プロ
ジェクトに参加するなど、一人ひとりが具体的な夢を持つことのできるカリキュラムを準備するとともに、就職支援や資格取得支援の充実を図って、勉学に対する目的意識が明確になる教育体制を構築することである。
2．愛知工科大学の使命・目的
本学は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法と学校教育法に基づき、工業技術に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、社会から喜ばれる知識技能と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、もって地域社会の教育・学術文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。」と定め、次のように公表している。
本学園の「学園建学の精神」のもと、「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献する。
」を使命と定め、教育目標を「自立と夢の実現」と設定し、「教育指針〔心を磨き、技を極め、夢に挑む〕に基づき、学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となるよう教育する。」と掲げて教育に取り組んでいる。
さらに、次のような「学士課程教育方針」を掲げ、本学の教育を実践中である。
➢入学者受け入れ方針「Admission

Policy」

教育目標達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」のバランスある向上を果たすには、様々な人と向き合って議論・交流・相互理解を行い、互いに教え合いながら学ぶ協同学習が必須であります。その観点から、教育目標の達成に向けて成長する意欲と基礎学力（一般入学試験における出題科目の履修・修得）のある人を幅広く受け入れます。
➢教育課程編成・実施方針

Policy」「Curriculum

卒業要件となる所定の単位を取得すれば、「意欲」と「人間性」と「能力」の 3 要件がバ
2

愛知工科大学

ランスよく向上し、その結果、総合力と併せて実践力、設計力および製作力が身に付き、社会から歓迎される人柄と喜ばれる実務能力を備えた技術者となるよう、教育目標達成につながるカリキュラムの編成と授業内容・方法によって学士課程教育を行います。
・総合力は、「意欲」「人間性」「能力」がバランスよく向上すること
・実践力は、総合力を実行すること
・設計力及び製作力は、専門の学びを通し身に付けるモノづくりに関すること➢学位授与の方針「Diploma

Policy」

本学の教育課程を修了し、必要単位を取得して教育目標「自立と夢の実現」達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」の 3 要件がバランスよく向上し、その結果、総合力と併せて実践力、設計力及び製作力を身に付けた者に対して学位授与を行います。
・総合力は、「意欲」「人間性」「能力」がバランスよく向上すること
・実践力は、総合力を実行すること
・設計力及び製作力は、専門の学びを通し身に付けるモノづくりに関すること
3．大学の個性・特色
本学の教育は、平成25(2013)年度から進めてきている教育改革の教育目標として「自立と夢の実現」を掲げ、「意欲」「人間性」「能力」の3要件をバランスよく向上させる「総合力」と、これを確実に実行していく「実践力」とを身に付けることを土台とし、企業現場にて製品製造や技術開発のモノづくりに貢献する「設計力」と「製作力」を身に付けた技術者とすることを目指している。その教育は、入学時に提出する「学びの夢作文」に始まる。この「学びの夢作文」を教材にしグループでの議論を通して、大学での学びなどを考え、充実した大学生活に向けた意識付けをしている。また、愛知県の製造品出荷額42兆円の約6割を生み出す（平成25年度愛知県工業統計調査）三河地域にある工科系大学として、地場企業の協力を得て、入学オリエンテーションにおける地元企業の見学、1年
次から3年次までのインターンシップにて、企業現場での体験を重視した地域企業との連携教育を特徴としている。さらには、企業経営者や技術の先端を担った方を講師に迎え、本学が立地する三河地域のみならずグローバルに活動する企業の姿、企業活動を教材とし協同学習し講師の評価もいただくという、単なる学内の教育では学べない教育の場を設けるということにも力を入れている。これら講師の講話聴講は1年次の前期から設定しており、モノづくりの意味を知り、企業活動がグローバル化する中で、仕事を進めていくために求められることは何かを各自が考え、それをグループで意見交換し、まとめ、発表する
ことを通して、各自の学びへの意欲喚起に繋げている。
小規模の大学であるがゆえに、学生一人ひとりの顔をみて教員が学生と接することができており、教員と学生の距離が近いという特徴がある。さらに全学科がポートフォリオを採用しており、学生の生活状態・学修状態に関して学科の教員が学生と面談を行い、教員と学生間の関係を深めている。
大学の立地としては、三河湾を眺望し、山並みを背に、四季折々の花鳥風月を楽しむことができる自然豊かな環境にある。そして、製造拠点となる工場が多い地域の特性を活かして、自治体、産業界との連携を深めている。キャンパス内には自治体の「幸田ものづくり研究センター」を設けて技術支援を行うほか、本学が中心となり三河中央「人・モノ・3

愛知工科大学

地域づくり」コンソーシアムを発足させ、技術者育成などで地域産業界への貢献を推進する大学でもある。

4

愛知工科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 27(1952)年 2 月

名古屋市熱田区に名古屋高等無線電信学校を創立

昭和 34(1959)年 4 月

学校法人電波学園を設立

昭和 62(1987)年 4 月

愛知技術短期大学（愛知県蒲郡市）を開学（電子工学科、自動車工業学科）

平成 11(1999)年 11 月

愛知工科大学設置認可

平成 12(2000)年 4 月

愛知工科大学（愛知県蒲郡市）を開学（工学部：電子情報工学科、機械システム工学科）

平成 14(2002)年 4 月

テクノゆめトピア完工

平成 16(2004)年 4 月

工学部機械システム工学科一級小型自動車整備士養成課
程を設置（国土交通省指定番号：一養第 496 号）

同
平成 19(2007)年 4 月

大学校舎（8 号館）完工
工学部機械システム工学科、電子情報工学科を改組し、工学部機械システム工学科、ロボットシステム工学科、情報メディア学科の 3 学科を開設

同

入試広報センター、メディア基盤センター、エクステンシ
ョンセンター、産学連携センター、基礎教育開発支援セン
ター、ものづくり工作センターを開設

平成 19(2007)年 12 月

愛知工科大学大学院工学研究科設置認可

平成 20(2008)年 4 月

愛知工科大学大学院工学研究科システム工学専攻（博士前期課程及び博士後期課程）を開設

同

キャリアセンター開設

同

高度交通システム研究所を開設

平成 20(2008)年 5 月

大学校舎（7 号館・ホール棟）完工

平成 21(2009)年 3 月

大学・短期大学校舎（1・2 号館）改修完工

平成 21(2009)年 4 月

産学連携センターを地域・産学連携センターに改変
基礎教育開発支援センターを基礎教育センターに改変
エクステンションセンターを廃止
キャリアセンターに自己開発推進部門を開設

平成 22(2010)年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構より機構が定める大学評
価基準を満たすと認定

平成 22(2010)年 4 月
同平成 23(2011)年 4 月

宇宙システム研究所を開設
キャリアセンター自己開発推進部門廃止
工学部ロボットシステム工学科を工学部電子制御・ロボット工学科に名称変更

平成 25(2013)年 2 月

総合教育センターを設置（基礎教育センター廃止）

5

愛知工科大学

2．本学の現況
・大学名

愛知工科大学・所在地〒443-0047 愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50-2

・学部構成
工学部
機械システム工学科
電子制御・ロボット工学科
情報メディア学科
大学院工学研究科
システム工学専攻・学生数、教員数、職員数
学生数

工学部
工学研究科

538 人 （収容定員990 人）

5 人 （収容定員

23 人）

教員数
工学部

教授：21 人 准教授：16 人 講師：5 人 助教：5 人 助手：1 人

工学研究科（兼担教員） 23 人
職員数

37 人

6

愛知工科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性〔事実の説明〕「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」という建学の精神の基に、本学の使命を「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献することを使命とする。」と定め、教育指針として「心を磨き、技を極め、夢に挑む」
を設定している。これら使命及び教育指針をうけ、教育目標を、「自立と夢の実現」、つまり、「学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となるよう教育する。」と掲げ、実学に重点を置く教育に取り組んでいる。この教育目標「自立と夢の実現」の達成に向け、｢総合力｣（「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上する）、「実践力」（総合力の実行）、「設計力」「製作力」の 4 つの力を修得することを学生便覧、本学ホームページなどに明示している。【資料 1-1-1～1-1-4】
また、愛知工科大学大学院工学研究科は、人材の養成に関する目的として、その学則に「機械工学、電気電子工学、情報工学の各分野における体系的な高度専門知識を修得させ、地域産業に密着した独創性豊かな優れた研究者、高度専門技術者・職業人等の育成を目的とする。」と明示している。博士前期課程では、広い視野に立って精探な学識を身に付け、本地域に貢献できる先進的モノづくりのための総合能力を身に付けた高度な技術者の育成を掲げている。博士後期課程では、自立して研究活動を行うために必要である高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を持った高度な技術者を育成することを目指している。これについても、同様に明示している。【資料 1-1-5】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-1】愛知工科大学 HP＞大学概要＞学園建学の精神・使命・教育指針・教育目
標・研究理念http://www.aut.ac.jp/univ/outline/sprits/【資料 1-1-2】愛知工科大学 HP＞大学概要＞AUT 教育
7

愛知工科大学

http://www.aut.ac.jp/univ/outline/idea/【資料 1-1-3】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 1-1-4】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-1-5】愛知工科大学大学院学則（【資料 F-9】③に含む）〔自己評価〕
本学ホームページなどに明示されている使命や教育目的については具体的で明確であると判断している。
1－1－②

簡潔な文章化〔事実の説明〕
使命・目的、教育目的については、学生便覧に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページでも掲載している。さらには、高等学校や企業向けに AUT 教育の内容を簡潔にまとめて説明するリーフレット（愛知工科大学で自立と夢の実現）を作成している。本リーフレットを通して、AUT 教育の中身の概要について各方面へ説明をし、理解を進めている。【資料 1-1-4～1-1-7】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-4】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-1-5】愛知工科大学大学院学則（【資料 F-9】③に含む）【資料 1-1-6】愛知工科大学 2016 University Guide（【資料 F-2】①と同じ）【資料 1-1-7】愛知工科大学で自立と夢の実現

AUT 教育〔自己評価〕
各媒体で明示されている使命や教育目的は具体的で明確であり、簡潔に説明されていると判断している。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神のもと、目的などは明確であり、今後も目的達成のために継続努力していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

8愛知工科大学(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

個性・特色の明示〔事実の説明〕
教育の目標を「自立と夢の実現」とし、個々の学生が自立し、夢を実現するための要件を「意欲」「人間性」「能力」としている。この 3 要件をバランスよく向上させることを「総合力」の向上としている。また、この「総合力」を着実に実行することを「実践力」としている。教育を通して「総合力」と「実践力」を身に付け向上することは、文部科学省が提言する「大学教育改革実行プラン」での｢主体的に学び考え行動する力を鍛える大学教育の質的転換｣で指向する教育や、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」で求めることにも対応する。また、学科の専門教育と企業との連携教育を通して、企業現場に求められる力、つまり、「設計力」と「製作力」の修得にも向けている。このように、「総合力」・「実践力」・「設計力」・「製作力」を向上させる教育は、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成にも繋がる。【資料 1-2-1～1-2-2】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-2-1】愛知工科大学 HP＞大学概要＞特色ある学び
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/trait/【資料 1-2-2】愛知工科大学で自立と夢の実現

AUT 教育（【資料 1-1-7】と同じ）〔自己評価〕
本学の使命・目的、教育目的は、本学の教育の特徴を反映し、明示していると判断し
ている。
1－2－②

法令への適合〔事実の説明〕
使命・目的は、教育基本法及び学校教育法に基づき、愛知工科大学学則

第1章

総則（目的）に「本学は、教育基本法と学校教育法に基づき、工業技術に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、社会から喜ばれる知識技能と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、もって地域社会の教育・学術文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。」と、使命・目的を定めている。【資料 1-2-3】
工学部は 3 学科を有し、工学部の使命・目的に基づき、学科ごとの人材養成の目的を
教育研究上の目的等に関する規程に以下のように示している。
機械システム工学科：機械設計、システム工学等必要な科目の学修を通して理論及び実験・実習を体得し、成長を続ける機械技術者の養成を目指す。
電子制御・ロボット工学科：電気・電子回路、電子制御、ロボットシステム等必要な科目の学修を通して理論及び実験・実習を体得し、電子制御、ロボットに関する専門技術者の養成を目指す。
情報メディア学科：コンピュータの動作原理やプログラミング、ソフトウェア、ネッ
トワーク等情報工学の基礎と応用について深く学ぶ情報システム系とコンピュータを利用した各種デジタルコンテンツの制作手法を学ぶコンテンツ制作系を配し、コンピュー9

愛知工科大学

タシステム開発技術者、情報技術（IT）分野の技術者の養成を目指す。【資料 1-2-4】
愛知工科大学大学院については、愛知工科大学大学院学則

第1章

総則（目的）に「学部の基礎の上に、さらに高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的能力を有する高度な人材の育成を目的とする。」と定めている。【資料 1-2-5】
また、法令などの遵守状況については「エビデンス集・データ編 表 3-2」に示した。
【表 3-2】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-2-3】愛知工科大学学則（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-2-4】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-2-5】愛知工科大学大学院学則（【資料 F-9】③に含む）〔エビデンス集・データ編〕【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況〔自己評価〕
使命・目的は、法令などを遵守しているものと判断している。
1－2－③

変化への対応〔事実の説明〕
社会変化に伴い求められる教育目標も変化することが予想される。中教審の答申や社会の情勢の情報を収集しながら、教育改革推進会議にて教育目標、教育の中身の見直しに関する基本方針などを審議し、具体的な施策推進は関係する委員会と連携して取り組んでいる。【資料 1-2-6】
規模が小さな大学であるがゆえに、社会情勢の変化などに柔軟に対応できる体制になっている。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-2-6】愛知工科大学教育改革推進会議規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化して運用している。
(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は不変であるが、目指す教育目標は社会情勢の変化や本学の達成状
況など、必要に応じて見直しを図る。

10

愛知工科大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①

役員、教職員の理解と支持〔事実の説明〕
学則の制定・改正は、教授会の意見を聴取のうえ、理事会の承認を得ることとなっている。
また、毎月 1 回開催される教職員連絡会では、全教職員に対して、大学院、工学部、短期大学、事務局からの共通連絡事項の周知と学長による本学のおかれている環境並びに取り組むべき事項のプレゼンテーションがあり、大学の置かれている状況と教育目標
達成に向けての教職員の共通意識づくりを進め、理解と賛同を得ている。【資料 1-3-1】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-3-1】教職員連絡会議

開催一覧〔自己評価〕
使命・目的は、本学の役員並びに教職員に理解され支持されていると判断している。
1－3－②

学内外への周知〔事実の説明〕
教育目標達成に向けた教育目標到達ナビゲーションの下に進める教育概要などは、大学案内、学生便覧及び本学ホームページなどにて広く周知を図っている。また、AUT 教
育について説明をしたリーフレットを作成し配布を行い、周辺の高等学校や企業並びにオープンキャンパスや進路相談会などへの参加者へ周知を図っている。
【資料 F-2】、【資
料 1-3-2～1-3-5】[エビデンス集・資料編]【資料 1-3-2】愛知工科大学 2016 University Guide（【資料 F-2】①と同じ）【資料 1-3-3】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 1-3-4】 愛知工科大学 HP＞大学概要＞AUT 教育（教育目標到達ナビゲーション）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/idea/【資料 1-3-5】愛知工科大学で自立と夢の実現

11

AUT 教育（【資料 1-1-7】と同じ）

愛知工科大学〔自己評価〕
使命・目的は、大学案内、学生便覧、本学ホームページ、リーフレットなどによって、学内外に周知されていると判断している。
1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針などへの使命・目的及び教育目的の反映〔事実の説明〕
中期目標・中期計画は、各委員会などの当該年度の実施結果を基に状況把握と改善点の整理を行い、次年度計画としての継続事項と新規事項を整理し、大学評価企画 IR 室が立案し、自己点検・評価委員会で審議したうえで、総合企画会議に報告し、学内に公開されている。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーについては
平成 25(2013)年度からはじめた教育改革に伴い、教育改革推進会議にて本学の教育の目的の下、工学部の 3 ポリシーを明確化し、これら 3 ポリシーに則して各学科の 3 ポリシーの見直しを行った。従来の学科中心であったポリシーの考え方から、本学の 3 ポリシーを基本に学科のポリシーを設定するという考え方に平成 25(2013)年度から変えた。大学院も、工学部同様に見直しを図った。【資料 1-3-6～1-3-11】[エビデンス集・資料編]【資料 1-3-6】中期目標・中期計画（第一期達成状況報告書、第二期）【資料 1-3-7】愛知工科大学評価企画 IR 室規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-3-8】愛知工科大学自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-3-9】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-3-10】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-3-11】大学院履修要覧 2016（【資料 F-5】②と同じ）〔自己評価〕
学長のもとで、組織的に本学の中長期的なビジョンが検討され、3 つの方針などに使命・目的、教育目的が反映され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作られ遂行されていると判断している。
1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性〔事実の説明〕(1) 教育研究組織と構成
本学は図 1-3-1 に示すように、学校法人電波学園の 1 校であり、組織運営において経営を担当する法人事務局、教育・研究・社会連携を担当する本学と愛知工科大学自動車短期大学及び専門学校群で構成される。

12

愛知工科大学

法人事務局
理事会

監事

愛知工科大学
愛知工科大学自動車短期大学

理事長

ぎふ国際高等学校

評議員会

学長・校長会

名古屋工学院専門学校

学園運営委員会

東海工業専門学校 熱田校

各種委員会

あいちビジネス専門学校

将来構想委員会

あいち造形デザイン専門学校

内部監査委員会

名古屋外語・ホテル・ブライダル専門学校

労務協議会

あいち情報専門学校
東海工業専門学校 金山校
あいち福祉医療専門学校
愛知工科大学外国語学校

図 1-3-1 学校法人電波学園運営組織
本学の組織運営は図 1-3-2 に基づき行われ、表 1-3-1 に示す各種委員会などの運営は委員会規程などとして整備されている。工学部教授会は、工学部を構成する全教員を構成員としている。大学院教授会は大学院研究科を構成する教員を構成員としている。

愛 知 工 科 大 学

大 学 院 工 学 研 究 科

工

学

部

シ ス テ ム 工学専

機 械 システ ム工 学 科
電 子 制 御 ・ロボット工 学 科情基報

メ デ ィ ア 学
礎
教

図
書
館
入 試 広 報 セ ン タ ー
メディア基 盤 センター地 域 ・産 学 連 携 センター
総 合 教 育 セ ン タ ー
ものづくり工 作 センター
キ ャ リ ア セ ン タ ー
高 度 交 通 シ ステ ム研 究 所
宇 宙 システム研 究 所

事

務

局

部

庶
務
課
会
計
課
入
試
広
報
課
図 書 ・情 報 サービス課
地 域 ・産 学 研 究 協 力 室
学
保

学

務

図 1-3-2

愛知工科大学運営組織

13

攻

務
健

学
生
相
談
キ ャ リ ア 支 援

課
室
室
課

科
育

愛知工科大学(2) 教育研究組織を運営するための委員会など
本学全体の運営に係る主な委員会体制として（全委員会を網羅していない。）、教育・研究に関する審議と学校運営に関する審議という分類で見たものを図 1-3-3 に示す。

学 長
総合企画会議教授会
大学評価企画 IR 室

教
育
・
研
究
に
関
す
る
審
議

入試広報センター運営委員会

教育改革推進会議

メディア基盤センター運営委員会

教務委員会

地域・産学連携センター運営委員会

総合教育センター

ものづくり工作センター運営委員会
キャリアセンター委員会

ＡＵＴ教育研究会

図書委員会

学
校
運
営
に
関
す
る
審
議

学生委員会
自己点検・評価委員会

図 1-3-3

本学運営の仕組み（平成 28(2016)年度）

本学全体の教育・研究に関する問題への対応については、図 1-3-4 及び図 1-3-5 に示したように学長のもと教育改革推進会議を核に、AUT 教育研究会、総合教育センター、教務委員会が連携し、基本方針や具体的実施内容が審議される。また、教育改革推進会
議で審議された方針などは、学校運営に関する事項と併せて、総合企画会議に諮り、教授会にても広く教員の議論を行うことで、全教職員の意識統一を図る形態としている。
AUT 教育研究会は、学長をトップに、若手の教員を中心とする教育改革推進に向けたワーキンググループであり、月 1 回開催されている。
総合教育センターは、基礎教育部門、初年次教育部門、教育連携部門を置き、基礎教育を推進し、共通教育の改善・充実を図っている。また、各部門会議は適時必要に応じて開催されている。

学長
教

授

会

工

学

部

総合企画会議

事

務

局

学

務

部

教育改革推進会議
図1-3-4

教育目標達成のための体制

14

愛知工科大学

教育改革推進会議

AUT教育研究会

総合教育センター

AUT教育改革に向け若手教員の意見聴取や検討依頼を図るワーキング「自立と夢の実現」
教育の目標達成に向
けた具体化

教務委員会

｢自立と夢の実現｣教育の目標達成に向けた方針と実施計画案の審議

総合教育センター運営委員会

教務関係事務事項
東三河高大連携に関する事項（各部門の遂行状態把握と改善指針作り）

教育改革実施事項
基礎教育部門会議（初年次教育、共通教育、キャリア
教育、入学前教育、専門教育）

教育連携部門会議
その他

初年次教育部門会議
・各部門に関する事項の遂行状態の把握、改善に向けた審議と方針案作り（関係部署間の相互情報交換）
・部門長相互の情報交換

図1-3-5

教育目標達成に向けた役割と連携

本学で運営される委員会数は、工学部では 26、大学院では 2 である。なお、組織長からなる総合企画会議では、全学的な状況の把握がなされている。
表 1-3-1

本学に設置されている委員会など
名

1

称

運営委員会

2

総合企画会議3

自己点検・評価委員会

4

FD 委員会

5

教務委員会

6

学生委員会

7

図書委員会

8

入学選考委員会

概要

教授会の審議事項に係る原案の作成、関係資料などの整備を行い、教授会の円滑な運営を図る。
愛知工科大学自動車短期大学と合同で教育及び研究組織・施設の充実と計画的整備について審議する。
自己点検・評価を実施する。
FD に関する事項を協議し、推進するための活動を行う。
教務に関する必要な事項を審議し、その実践を図る。
学生生活支援、学内福利厚生サー
ビスの整備や向上に向けた施策について審議する。
図書館の環境整備、蔵書整備施策について審議する。
入学者選考に関する事項を審議し、公平な入学者選考を実施する。

15

備

考

愛知工科大学運営委
員会規程
愛知工科大学・愛知
工科大学自動車短期大学総合企画会議規程愛知工科大学自己点
検・評価委員会規程
愛知工科大学 FD 委
員会規程
愛知工科大学教務委
員会規程
愛知工科大学学生委
員会規程
愛知工科大学図書委
員会規程
愛知工科大学入学選
考委員会規程愛知工科大学試験制度・実施について審議し、入試業務の円滑な運営を図る。
個人情報の保護に関する重要事項を審議する。

9

入試委員会

10

個人情報保護委員会

11

紀要編集委員会

愛知工科大学自動車短期大学と共同して、紀要編集を行う。

12

衛生委員会

愛知工科大学自動車短期大学とともに、教職員の疾病を予防し、衛生の徹底を図る。

13

知的財産委員会

知的財産の管理・活用を図る。

14

大学入試センター試験実施委員会

本学において実施する大学入試センター試験の愛知産業大学との共同実施に関する事項を審議する。

15

入試広報センター運営委員会

入試、AO 体験授業及び広報（オープンキャンパス、ホームページ、学校案内）の諸施策について審議する。

16

メディア基盤センター運営委員会

センターの事業計画・運営に関する事項などを審議する。

17

地域・産学連携センター運営委員会

共同研究の支援、地域社会との協力事業、技術相談に関し必要な事項を審議する。

18

総合教育センター運営委員会

センターの事業計画、基礎教育に関する事項を審議する。

19

ものづくり工作センター運営委員会

学内のモノづくりの支援に向けた施策について審議する。

20

キャリアセンター委員会

就職活動支援に向けた施策について審議する。

21

高度交通システム研究所委員会

高度交通システム研究所に関する事項について審議する。

22

宇宙システム研究所委員会

宇宙システム研究所に関する事項について審議する。

23

公正研究委員会

学術研究倫理の保持・啓発、研究活動における不正行為の防止に関する事項を行う。

24

防災対策委員会

防災に関する事項を審議する。

25

国際交流委員会

26

教育改革推進会議

学術交流、学生の相互受け入れな
ど、教育・研究の国際化を推進する。
教育改革を推進するために必要な事項について審議する。

16

愛知工科大学入試委
員会規程
愛知工科大学個人情報保護委員会規程
愛知工科大学・愛知
工科大学自動車短期
大学紀要編集委員会規程
愛知工科大学・愛知
工科大学自動車短期
大学衛生委員会規程
愛知工科大学知的財
産委員会規程愛知工科大学・愛知
工科大学自動車短期
大学大学入試センタ
ー試験実施委員会規程愛知工科大学入試広報センター運営委員
会規程
愛知工科大学メディ
ア基盤センター運営
委員会規程
愛知工科大学地域・産学連携センター運
営委員会規程愛知工科大学総合教育センター運営委員
会規程
愛知工科大学ものづ
くり工作センター運
営委員会規程愛知工科大学キャリ
アセンター委員会規程愛知工科大学高度交通システム研究所委
員会内規
愛知工科大学宇宙システム研究所委員会
内規
愛知工科大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
第 3 条、第 4 条
愛知工科大学・愛知
工科大学自動車短期
大学防災対策委員会
規程
愛知工科大学国際交流委員会規程愛知工科大学教育改革推進会議規程

愛知工科大学27

愛知工科大学大学院工学研究科教務委員会

工学研究科の教務に関する事項を
審議する。

28

愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会

工学研究科の入試に関する事項を審議する。

愛知工科大学大学院
工学研究科教務委員
会内規
愛知工科大学大学院
工学研究科入学試験
委員会内規〔自己評価〕
使命・目的、教育目的と教育研究組織の構成の整合性が図られ、教育目的を達成する
ために、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。
(3)1－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標実現のための改革は学内外に公表され、支持されている。現在必要なことは変革のスピードであり、同時に変革に対する学内のコンセンサスづくりと実践である。
教育改革推進会議と教授会及び教務委員会がそれぞれの役割の中で、より一層のスピード感を持って取り組むようにする。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は、簡潔明瞭に定められており、本学の教育の特色を明示するとともに、学校教育法などの法令に適合している。
使命・目的に基づく教育目的は、社会の変化や要求などに対応して適切に設定されている。
本学の使命・目的を核として、教育目標到達ナビゲーションのもと、教育に取り組んでいる。また、本学に関する情報の共有は教職員全体に図られている。中期目標・中期
計画は教育研究組織とも連携し、適切に審議されていると判断する。

17

愛知工科大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知〔事実の説明〕
平成 25(2013)年に始まった教育改革推進の視点から工学部のアドミッションポリシ
ーを制定し、平成 26(2014)年度には、求める基礎学力条件の追記と文体について見直し、
平成 27(2015)年度から次の形で示している。
「教育目標達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」のバランスある向上を果たすには、様々な人と向き合って議論・交流・相互理解を行い、互いに教え合いながら学ぶ協同学習が必須であります。その観点から、教育目標の達成に向けて成長する意欲と基礎学力（一般入学試験における出題
科目の履修・修得）のある人を幅広く受け入れます。」【資料 2-1-1】
工学部の受入れ方針については、「学生募集要項」に明記するとともに、本学ホームページでの発信、高等学校訪問や進路相談会での説明、オープンキャンパスでの説明などを通して周知に努めている。【資料 2-1-2】
工学部のアドミッションポリシーをうけて、平成 26(2014)年度から各学科のアドミッ
ションポリシーを以下のように制定した。
機械システム工学科
1．自動車など便利な機械の設計開発や製造分野についての学習意欲と基礎学力のある人を求めます。
2．機械の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、機械技術者に成長したい意欲のある人を求めます。
3．将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上す
る意欲のある人を求めます。
電子制御・ロボット工学科
1．自立と夢の実現を目指す本学の教育目標に沿って、自らの得意とする専門分野での能力を伸ばしたいという意欲を持ち、そのための基礎学力のある人を求めます。
2．将来広く国内外で活躍しようとする熱意と意欲を持ち、またそれを支える優れた人
間性を兼ね備えた人を求めます。

18

愛知工科大学

3．電子自動制御分野やロボット工学分野について学び、モノづくりを通して社会に貢献したいと意欲をもっている人を求めます。
情報メディア学科
1．情報システムやコンテンツ制作の分野で自分を成長させたいという夢を持つ人を求めます。
2．本学の AUT 教育法に基づき自らを成長させたいという意欲を持つ人、そのための基礎学力のある人を幅広く求めます。
高等学校などへの入学者受入れ方針、大学状況、オープンキャンパスなどの情報提供や周知方法については、入試広報センター運営委員会で議論し方針を決め取り組んでいる。【資料 2-1-3】
在学生や卒業生の様子を伝えること、高等学校の先生方との情報交換を行うことに主眼を置いている高等学校訪問は、本学及び愛知工科大学自動車短期大学の教員及び職員
を高等学校訪問担当として、北陸地域（福井県、富山県、石川県）、東海地域（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）、その他地域（長野県、滋賀県、和歌山県）に分担して、6 月と 9 月の 2 回実施している。平成 27(2015)年度実績として延べ 1,016 校訪問した。【資料 2-1-4】
高等学校訪問以外にも、高等学校での進学説明会、会場相談会、高等学校での模擬講義や総合学習の講師に対応している。これらは、直接高校生と話すことができる機会として積極的に取り組んでおり、平成 27(2015)年度の実績は、高等学校での進学説明会（144 校）、会場相談会（170 会場）、模擬授業や講師（17 回）であった。高等学校訪問
を含め、これらの対応状況は学内の情報として入試広報センター運営委員会に報告され共有できるようになっている。【資料 2-1-5】
オープンキャンパスは、6 月、7 月、8 月、9 月、3 月に実施している（8 月は 3 回、他の月は 1 回。但し、平成 27 年度までは 5 月に行うとともに 8 月は 4 回実施していた）。静岡県（平成 27 年度までは長野県、三重県も実施していた）からの参加者向けにバスツアーも 2 回（7 月、8 月、平成 27 年度までは 6 月も実施）取り入れている。オープンキャンパスでは大学及び各学科の説明を行い各学科の実習に取り組む姿を通して、受入条件や学校・学科の雰囲気などを知り、関心を持ってもらうことを図っている。【資料 2-1-6～2-1-7】
3 年次編入に向けた広報は、愛知工科大学自動車短期大学の教員及び学生に説明するとともに、学園設置各校に説明を行っている。また、近隣の短期大学や専門学校にも案内を送付している。【資料 2-1-8】
愛知工科大学大学院工学研究科のアドミッションポリシー
科学技術を通しての社会貢献の精神と学問への強い意欲を有する者、を受け入れることとして、次の 3 要件を示している。
1．システム工学分野の高度な研究開発に主体的に取り組む人
2．地域社会を支える科学技術の創造と発展に寄与する意欲のある人

19

愛知工科大学

3．地域環境に配慮し、人間社会の持続的発展に寄与する研究開発をグローバルな視点から進める人このアドミッションポリシーは、募集要項並びに大学院ホームページに記載し、本学大学院希望者への周知を図っている。【資料 2-1-9～2-1-11】[エビデンス集・資料編]【資料 2-1-1】愛知工科大学 HP＞大学概要＞学士課程教育方針（入学者受け入れ方針）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/policy/【資料 2-1-2】【平成 28 年度】2016 学生募集要項（【資料 F-4】①と同じ）【資料 2-1-3】愛知工科大学入試広報センター運営委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-4】高等学校訪問一覧表【資料 2-1-5】入試広報センター運営委員会平成 27 年度総括
【資料 2-1-6】オープンキャンパスガイド【資料 2-1-7】体験バスツアー【資料 2-1-8】平成 28 年度第 3 年次編入学試験学生募集要項（【資料 F-4】③と同じ）【資料 2-1-9】平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集
要項（【資料 F-4】④と同じ）【資料 2-1-10】平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集
要項（【資料 F-4】⑤と同じ）【資料 2-1-11】愛知工科大学 HP＞大学院＞大学院学生募集要項
http://www.aut.ac.jp/univ/exam/graduate_exam/〔自己評価〕
入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫〔事実の説明〕
受入れ方針に基づき、「成長する意欲と基礎学力のある人」の幅広い受け入れに対応す
る多様な入試を実施している。入試内容や実施形態は入試委員会で決定される。入学者
選抜試験の実施は、入学者選考規程に基づき、入試区分ごとに、試験会場に教員と職員で構成される入試実施担当者を配置し、公正かつ厳正な入学試験を実施している。
【資料
2-1-12～2-1-13】
入試区分としては、以下を設定している。【資料 2-1-2、2-1-14】① 「目的を持ち本学で学びたいという意欲ある学生」を多面的な観点から受け入れ
るための入試として、AO 入試、自己推薦入試及び社会人入試②「本学の定める推薦基準を満たし、高等学校長の推薦を得た学生」向けの入試として、指定校推薦入試、公募制推薦入試（一般、専門学校）、女子特別推薦入試
上記①、②の入試は、面接を行っている。面接は学びや自分の将来をどうしたいかという「意欲」を重視しており、質疑応答で意欲や気概を評価している。

20

愛知工科大学③「学力試験による選抜を希望する学生」向けの一般入試（前期、中期、後期）、大学
入試センター試験利用入試（前期、中期、後期）
面接を行なうことなく、一般入試では本学独自の筆記試験の結果で、大学入試センタ
ー試験利用入試では大学入試センター試験の結果で、合否を判定している。
一般入試問題は、入試問題作成小委員会にて作成する。この委員会委員は守秘性を高めるために、学内的に公表していない。【資料 2-1-15】
入学試験区分での推薦入試と推薦入試以外の入試における定員規模は、それぞれ入学
総定員の 50％としている。つまり、各学科入学定員 75 人に対して、推薦入試で 37 人、推薦入試以外で 38 人としている。
外国人留学生については、若干名ではあるが、国外からの出願と国内留学している学生からの出願に対する入試制度を設けて実施している。日本語能力及び数学の基礎学力を測り、面接で意欲や人間性を評価する入試としている。【資料 2-1-16】
入試結果に基づく合否判定は「入学選考委員会」の審議を経て、学長が決定している。
【資料 2-1-17】
なお、教授会には、学長が判定結果を報告し、意見を得ることとしている。
3 年次編入は、学科の学びとして 1・2 年での専門の基礎事項に関する口頭試問を含む面接を主体とした入試としており、編入後の学修に対応できるか、また、修学意欲が高いかについても判定している。機械システム工学科内の一級自動車整備士養成課程への3 年次編入は、筆記試験と面接を併用した入試を行っている。3 年次編入の定員は、機械システム工学科 35 人、電子制御・ロボット工学科と情報メディア学科はそれぞれ 5 人である。機械システム工学科の編入定員 35 人のうち一級自動車整備士養成課程の定員は 30 人である。この一級自動車整備士養成課程は、二級自動車整備士（ガソリンエンジ
ン、ジーゼルエンジンの両方）資格を有する者が進学できるもので、大学としては全国で唯一の一級自動車整備士養成課程であり、愛知工科大学自動車短期大学との連携を図っている。また、3 年次編入にあたって上限 63 単位（一級自動車整備士養成課程は 62単位）までの包括単位認定を行っている。【資料 2-1-18】
3 年次編入の入試結果に基づく判定は「入学選考委員会」の審議を経て、学長が決定している。なお、教授会には学長が判定結果を報告し、意見を得ることとしている。
大学院の入学試験は大学院工学研究科入学試験委員会で、入学者選抜試験計画や具体的な試験実施方法などについて審議をし、入試問題などを作成し入試を実施している。
入学者選考は、大学院工学研究科教授会で審議を経て学長が決定をしている。【資料 21-9～2-1-10、2-1-19】[エビデンス集・資料編]【資料 2-1-2】【平成 28 年度】2016 学生募集要項（【資料 F-4】①と同じ）【資料 2-1-9】平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集
要項（【資料 F-4】④と同じ）【資料 2-1-10】平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集
要項（【資料 F-4】⑤と同じ）【資料 2-1-12】愛知工科大学入試委員会規程（【資料 F-9】②に含む）

21

愛知工科大学【資料 2-1-13】愛知工科大学入学者選考規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-14】愛知工科大学 HP＞入試情報
http://www.aut.ac.jp/univ/exam/【資料 2-1-15】愛知工科大学入試問題作成小委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-16】2016 外国人留学生募集要項（【資料 F-4】⑥と同じ）【資料 2-1-17】愛知工科大学入学選考委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-18】愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-19】愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会内規（【資料 F-9】③に含む）〔自己評価〕
多様な入学試験を実施することによって、入学者受け入れ方針に沿った、多様な学生が受け入れられていると判断している。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〔事実の説明〕
過去 5 年間の各学科の入学者の定員充足率は、学科入学定員 75 人に対して、過半数を上回っている程度に留まっている。入試出願状況では、定員を上回る出願総数であるが、推薦入試での入学者は各学科とも 10 人程度という状況である。推薦入試以外の入試では出願数は募集定員を超えるが、合格者の入学に対する歩留まり率が低く、本学に合格しても他大学に入学し、本学への入学に至らない状況である。
外国人留学生の受け入れは平成 23(2011)年度より始めた。在籍者数は、現在 10 人と少ないが、今後受け入れを増加させる計画である。
3 年次編入学は、一級自動車整備士養成課程は毎年度 20～28 人程度、各学科は数人という状態である。
このような状況下にあり、学部の収容定員率及び各学科の収容定員率とも 70％を満たさない状態である。
大学院の入学は、毎年度 1～7 人という状況である。
[エビデンス集・データ編]【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-3】大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）〔自己評価〕
全学科で入学定員の未充足が続き、適正な学生数が確保されていないが、入学者の増加に向け工学部としての取り組み事項を整理し、具体的な取り組み、つまり、授業改善による確実な学力向上や協同学習によるコミュニケーション力などの向上、近隣高等学
校教員による授業参観を通した本学の教育方法への理解、体験実習プログラムへの近隣高校生参加を通した本学の学習環境などへの理解、近隣高等学校の保護者の本学設備見22

愛知工科大学

学や教育現場の参観を通した学校への理解及び地域自治体と企業の支援のもとに連携を図り、モノづくり教育を推進する地域の大学となるように努めている。
これらの取り組みの結果がすぐに現われることは難しいが、現在進めている施策を確実に推進することで、偏差値での大学評価から、教育効果により社会に貢献できる人材を輩出する大学という評価を得ることにより、更なる改善が図れると期待している。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
定員未充足状態が続いており、定員確保に向けた新たな取り組みを平成 25(2013)年度
より進めている。その柱の一つは、教育改革により授業を通して学生を成長させ、企業に貢献する人材として送り出すことである。もう一つは、三河地域の特長を活かした企業との連携教育の推進である。具体的には、地元企業の工場見学実施、地元企業経営者を講師とし、実務経験を題材とする授業科目の実施、地元企業へのインターンシップなどである。併せて、地域との連携事業としての産学官コンソーシアムの推進（三河地域の高等学校の参画）、三河地域の高等学校との連携強化（高等学校教員の本学授業参観、高校生向け 1 日体験実習、本学での実習授業受講、高等学校の総合学習（キャリア教育）の一環としての工学部体験）などにも取り組んでいる。これらの施策を通して学生が成長し、企業が期待する人材となり就職し、企業に貢献することを通して社会的な評価を得られるようになるとともに、地域の高等学校への認知度向上に取り組んでいる。また、オープンキャンパスも実習体験を基本とし、学科で何を学ぶのか、何ができるようになるのか、参加者が体験を通してわかるようになることを重視している。これらの施策を通して、平成 26(2014)年度に入学数の目標値を平成 28(2016)年度 160 人、平成 29(2017)年度 180 人、平成 30(2018)年度 203 人と定めて取り組んできたが、平成 28 年度の結果
は目標に達しなかった。この要因は、受験生が偏差値により入学する大学を評価し、本学より偏差値の高い大学に合格者が流れていることと、景気回復に伴い工業系高等学校からの出願者が減少したことによる。しかしながら、現在進めている教育改革は、社会が求める教育の原点に立つものという自負もある。この教育改革を工学部教職員一丸となって取り組み、その実績を示し、社会から認知されるようになるしか道はないと考えている。
現在進めている教育改革、つまり、教育目標を「自立と夢の実現」と定め、「意欲、人間性、能力をバランスよく向上させる」ための教育に全学一致して取り組み、学生を成長させる大学という実績を学内外に認知されることに努める。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。

23

愛知工科大学(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化〔事実の説明〕
建学の精神「社会から喜ばれる知識と技術を持ち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」の下に、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を設定し、教育目標である「自立と夢の実現」達成に向け平成 24(2012)年度に設定したカリキュラムポリシーは教育改革の進展に対応させ、適時見直し、平成 28(2016)年度から、以下の形で講義概要や大学ホームページなどで公表している。【資料 2-2-1～2-2-2】
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）は次のように示している。
卒業要件となる所定の単位を取得すれば、「意欲」と「人間性」と「能力」の 3 要件がバランスよく向上し、その結果、総合力と併せて実践力、設計力および製作力が身に付き、社会から歓迎される人柄と喜ばれる実務能力を備えた技術者となるよう、教育目標
達成につながるカリキュラムの編成と授業内容・方法によって学士課程教育を行います。
【資料 2-2-3】
工学部の各学科は、工学部のカリキュラムポリシーをうけて、学科の学びと育てる人
材像に向けたカリキュラムポリシーを設定し、学生の成長モデルに基づき、各学年に対して教育課程編成方針をまとめ、講義概要に示している。【資料 2-2-3】
大学院については、工学部での学びをうけ、その専門性をさらに高める位置づけで、
目的・目標を大学院履修要覧に示している。【資料 2-2-4】[エビデンス集・資料編]【資料 2-2-1】愛知工科大学で自立と夢の実現

AUT 教育（【資料 1-1-7】と同じ）【資料 2-2-2】愛知工科大学 2016 University Guide（【資料 F-2】①と同じ）【資料 2-2-3】講義概要 2016（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-2-4】大学院履修要覧 2016（【資料 F-5】②と同じ）〔自己評価〕
本学（工学部及び大学院）としての教育課程の編成方針は明確である。
各学科は工学部のカリキュラムポリシーの基に学科の学びと育てる人材像に向けたカ
リキュラムポリシーを定めており、具体的な教育プログラムの編成として反映していると判断している。
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発〔事実の説明〕
教育課程編成・実施方針に従ってカリキュラム編成を検討し、実行している。教育課

24愛知工科大学

程編成の検討と具体化にあたり、基本方針を教育改革推進会議での審議において確認し、進めている。教育課程編成においては、共通教育課程は総合教育センターが、専門教育
課程は各学科がそれぞれ担っている。具体的な教育課程編成については、教務委員会で審議・確認し、実行に移している。
編成された共通教育及び専門教育のカリキュラムは講義概要に明記している。講義概要には、学修内容の概要、到達目標、評価の方法と基準、予習復習項目などを記している。また、学修時間に対する意識を持たせるため、必要な授業外学修時間については全体説明の箇所で授業科目の分野（講義、演習、実験・実習などの分類）に対応した形で示し、学修時間確保を学生に促している。【資料 2-2-3】
教育課程は、共通教育と専門教育より構成される。共通教育は、AUT 教育、キャリア
教育、修学形成、保健体育、外国語、一般教養、モノづくり教養、専門教養の科目群で構成される（平成 27(2015)年度までは、AUT 教育入門、キャリア教育、修学形成、保健体育、外国語、共通教養、共通基礎）。
専門教育は、専門基礎と専門の科目群で構成される。
科目履修にあたり、年間の履修登録総単位数の上限を 48 単位としている。
【資料 2-25】
共通教育課程の編成と運営の特徴は以下のとおりである。
(1) 初年次教育科目として、各学生が大学での目的や履修計画などを考えまとめること、あるいは、自らの職業観などを養う「AUT 教育入門」、「キャリア形成 1～4」
「修学形成 1、2」
（平成 27(2015)年度までは、「キャリア形成と職業Ⅰ～Ⅲ」、「修学
形成Ⅰ～Ⅲ」）の科目を意欲換気型科目と位置づけている。また、モノづくりに求められる概念や事項の理解に向けた「モノづくり教養」としての「三河産業論」「国際社会と日本企業」「モノづくり人材育成」「起業マインド創造」（平成 28(2016)年度
から「三河産業史」を追加）といった科目では、企業経営者や実務経験者を講師として、講師の経験談を題材とし、協同学習するという特徴あるものとしている。
(2) 専門教養科目（平成 27(2015)年度までは共通基礎科目）の数学、物理及び外国語の英語については雁行型教育を取り入れている。雁行型教育とは、図 2-2-1 に示す
ように、意欲と数学や英語などの基礎学力を指標に授業クラス編成を行い、V 字型に編隊を組んで空を飛ぶ雁の群れのように、同程度の意欲や学力レベルを持つ学生が助け合いながら学力を向上させるものである。入学時に行うプレイスメント試験（数学）、TOEIC Bridge の結果を指標として 1 年前期の英語・数学のクラス編成をする。そして、数学については各期の初めのオリエンテーションの際にアチーブ
メント試験を実施し（プレイスメント試験と同じ問題だが、5 択から数値選択へ変える。一定基準を満たしたら免除）、数学の基礎学力の向上度を評価している。英語については、成績評価として TOEIC Bridge の結果も考慮することを行っている。

25

愛知工科大学

クラス
Ｅ

学力
クラス
Ｃ

クラス
Ｄ

クラス
Ａ

クラス
Ｂ

クラスＥ(Excellent)
クラスＤ(Developed)
クラスＣ(Cool)
クラスＢ(Basic)
クラスＡ(Approach)意欲

図 2-2-1

雁行型教育のクラス編成(3) FPBL(Fundamental Problem Based Learning)：各学科のコア科目と数学及び物理学の関わりを演習などの課題を通して理解させ、工学基礎科目の学習意欲を向上させる要素を取り込むことを図っている。
(4) リメディアル及び挑戦的・試行的に行う科目を自由科目として設置している。自由科目は単位科目ではあるが、取得単位は卒業要件に含めない科目である。
(5) 英語については、TOEIC および TOEFL の得点、あるいは実用英語検定の取得級に応じて、申請処理をすることにより指定された授業科目の単位認定ができる。
【資料 2-2-6】
専門教育課程の編成の特徴は、以下のとおりある。
(1) 学科の科目間連携を明示するとともに、その科目系統で学ぶ事項の概要を示し、学びの内容を視覚化できるようにしている。【資料 2-2-3】(2) EPBL(Engineering Problem Based Learning)：各専門分野に関わる業務上の課題解決に必要となる専門知識の向上の必要性を、プロジェクト実習などを通して理解させ、専門科目の学習意欲を高める要素を取り込むようにしている。【資料 2-2-3】
教育目標達成の基本的要件である「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上させる視点から、各科目の授業評価において、各科目での 3 要件の貢献度評価を行い、教育課程を通して 3 要件の向上の評価の可視化を進めている。教育課程の推進において、1年次が特に重要と位置づけ、意欲と人間性向上に注力した科目を設けて、大学での学びの基礎を築くことにしている。その中で、「AUT 教育入門」では、先ずは大学生活に慣れること、学修・生活スキルを身に付けることから始めて、自立と夢の実現へ向けた成長プロセスを体験、そして学科ごとの課題に協同学習で取り組むことになっている。また、学びを通した職業観形成のためのキャリア教育科目が 1 年次から 3 年次までに必修として設定され、それらに取り組むこととしている。
共通教育及び専門教育とも授業形態は従来の知識伝達型（一方向）をできるだけ止め、
グループワークなどの協同学習手法や互いに学びあう学習形態をできるだけ導入するとともに、家庭学習（授業時間外学習）と授業、つまり、予習から授業、授業から復習までをセットとする授業方法を適用するようにしている。

26

愛知工科大学

学科では図 2-2-2 に示す学科内教育研究会が設置・運用されており、授業改善に向けた各教員の取り組み施策の情報共有や、学科としての授業方法などへの意識合わせが行われている。学科内教育研究会の取り組みは教務委員会で情報共有を行い、有効事例は他学科でも適用することにしている。【資料 2-2-7】
また、学生の学修や生活状態の把握のためにポートフォリオ（日々の生活や学習状況の記録）を活用して、学科内での情報の共有を図るとともに、教員との面接を通して生
活状態の把握、問題への早期対処や支援を進めている。
さらには、授業公開週間を前期と後期にそれぞれ 2 週間設定し、教員相互が授業を参観し参観結果を基に自分の授業の改善に取り組んでいる。【資料 2-2-8】
授業改善の一貫として、平成 26(2014)年度には情報通信技術を活用した授業録画配信システムを導入し、録画された授業は授業後、自宅でも確認できる環境を整備し、平成
27(2015)年度から運用を始めた。また、この効果を平成 28(2016)年度に分析することにしている。【資料 2-2-9】
機械システム工学科

電子制御・ロボット工学科

情報メディア学科

教育研究会

教育研究会

教育研究会

教務委員

教務委員

教務委員

教務委員会
図 2-2-2

学科内教育研究会体制

各学科のカリキュラム編成方針は、カリキュラムポリシーの下に、学科の学びを通した学生の成長モデルを設定し、各学年で何ができるようになるのかを示す形で講義概要に示している。【資料 2-2-3】
3 年次編入の学生は、編入にあたって包括単位認定（最大 63 単位、一級自動車整備士
養成課程は 62 単位）を受け、編入後、学科の学びに欠かせない 1・2 年次の科目については 1・2 年次の学生と一緒に授業を履修する形で修得する。
機械システム工学科一級自動車整備士養成課程は、自動車整備士一級養成課程用のカ
リキュラムとして一級自動車整備士に関する科目と、機械システム工学科の専門科目を修得する。
愛知工科大学大学院工学研究科のカリキュラム編成方針は、学部での学びを専門的に発展させる視点から、機械分野、電気電子分野、情報分野などの｢モノづくり｣のための基本領域を有機的に融合させ、広い応用分野に対応でき、独創性豊かな優れた研究者、
高度専門技術者・職業人などを育成することを進める形で編成している。
(1) 博士前期課程では、従来の学問分野に沿う機械分野、電気・電子分野、情報分野を軸に、それらを包括したシステム工学専攻としてより高度な教育・研究を展開して

27

愛知工科大学いる。
(2) 博士後期課程では、電気電子分野と情報分野の境界領域の包含を意図して電子情報分野とし、機械分野と併せて大きく 2 分野の領域を括りとし教育・研究を展開している。【資料 2-2-4】[エビデンス集・資料編]【資料 2-2-3】講義概要 2016（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-2-4】大学院履修要覧 2016（【資料 F-5】②と同じ）【資料 2-2-5】履修登録単位数の上限設定に関する申合わせ（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-2-6】愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-2-7】学科内教育研究会（平成 27 年度総括、平成 28 年度計画）【資料 2-2-8】授業公開・授業参観の実施について【資料 2-2-9】愛知工科大学 HP＞在学生の方へ（アルクネットアカデミー2）
http://www.aut.ac.jp/univ/current_students/〔自己評価〕
予習・復習の時間を含め、学生の自学自習を促す仕組みを備えた学修教育体制が構築
され、カリキュラムポリシーに沿った教育がなされていると判断している。また、授業形態も教えあうといった双方向型を取り入れ、主体的な学びに向けた授業が実施されていると判断する。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
授業方法の改善に取り組み、学科の教育力向上を図ることを継続していく。現在運用している学科内教育研究会の更なる活性化を図る。また、授業公開の仕方についても実
効性を高めることを検討する。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)などの活用による学修支援及び授業支援の充実〔事実の説明〕「総合教育センター」内の「基礎教育部門」、「初年次教育部門」、「教育連携部門」に

28

愛知工科大学

おいて教育のあり方（入学前教育に始まり、初年次教育、共通教育から専門教育への流れ）の検討や授業内容・方法の改善施策の検討推進、さらに関係部署間の協働が図られ、充実した学修支援が行われている。【資料 2-3-1～2-3-2】
専門教養科目（共通基礎科目）系の授業内容がわからない者に対する補習支援は、「総
合教育センター」の「基礎教育部門」が中心に行っている。指導方法は、個別又は数人のグループによるものである。1 年次前期は重要な時期と位置づけており、入学時のプレイスメント試験（数学は独自の素養試験、英語は TOEIC Bridge）の結果を基に、数学と英語は、授業クラス編成をしており、その結果において基礎学力不足と評価された
者は、自由科目として、再教育の位置づけである「数学素養」「基礎英語導入演習」などのリメディアル科目の授業を受講させている。
平成 27(2015)年度から数学系の科目で発展的な内容を学びたい希望者（一定の能力を有することを条件、単位は 付与しない）に対して課外に開講していたものを、平成
28(2016)年度から、これを「数物セミナー」として開講科目とした。
各教員は、オフィスアワーを開設しており、オフィスアワーを通じて担当する授業科
目以外に生活面なども含めて相談に来た学生に対しての対応を行っている。各教員のオ
フィスアワー時間は総合教育センターが各期の始めに集約し、一覧表にまとめ、掲示板にて周知している。【資料 2-3-3】
また、大学院生による TA(Teaching Assistant)の教育補助制度が適切に整備され、実験・実習及び演習科目において、科目担当者のもとで学生の理解を助けるために疑問点に助言を与えるなど個別に対応する形態などで活用されている。【資料 2-3-4】
学修並びに授業状況については、学生による授業評価アンケート調査が毎期末（授業最終週）に行われ、アンケート結果は集計結果としてまとめられ、教務委員会並びに FD
委員会に提示され授業改善に向け活用されている。【資料 2-3-5】
学生の学生生活や学修状況は、担任並びに学科教員が面談などを通じて把握し、問題となりそうな学生への早期対応を図っている。特に、留年生や授業欠席が多くなった学生は、学校とのかかわりが失われがちとなる。このような学生へは担任が電話をかけた
りして状況把握を行い、必要に応じて親と相談したり、下宿先へ出向くなどして学生との接触を持つように努めている。退学や休学にいたる場合も、担任が状況を把握し、経緯をまとめ報告書を作成することになっている。この際にも、学生だけでなく親も含めた話し合いをし、状況把握に努めている。【資料 2-3-6】
学生の修学における状況把握に、Web ポータルを活用し、授業科目担当教員が個々の学生に対して指導した留意事項などを記入し情報の共有を図っている。特に 1 年次の学生に対しては、各学科がポートフォリオを導入し、学修状態や生活状態の記録を基に学科教員と毎週面談をし、適切な助言を与えるとともに、学生の情報は学科会議などを通じて学科内で共有するようにしている。【資料 2-3-7】
また、教育懇談会（15 の地方会場と本学会場で開催する）にて保護者の方に子弟の学生生活や授業履修状況を伝え、学校と家庭との情報の共有化にも留意している。
【資料 23-8】
留学生が毎年入学するようになってきたが、留学生の中には、日本語能力が十分でな
く、授業の理解や生活面で少なからず不安を持つ者も出てきた。そこで、入学した留学

29

愛知工科大学生の学修や生活面の支援の点から、希望する者に対して、2 年生以上の留学生や日本人在学生が面倒をみるチューターを置き運用している。このことで、入学した 1 年生の学
修・生活面の改善が図られている。【資料 2-3-9】[エビデンス集・資料編]【資料 2-3-1】総合教育センター年報 2015 年度【資料 2-3-2】入学前教育基礎問題集一式【資料 2-3-3】オフィスアワー一覧表（2015 年度前期、後期）【資料 2-3-4】愛知工科大学大学院ティーチング・アシスタント実績（平成 27 年度）【資料 2-3-5】平成 27 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）【資料 2-3-6】経緯報告書（退学・休学）

書式【資料 2-3-7】修学ポートフォリオ（指導記録）【資料 2-3-8】教育懇談会面談記録【資料 2-3-9】平成 27 年度外国人留学生チューター実績報告〔自己評価〕
総合教育センターによる共通基礎科目系の学修支援が行われている。併せて、オフィ
スアワーの活用、教育補助員（TA）による実験科目や演習科目などの授業支援並びにポートフォリオに基づく面談など学修支援が図られていると判断している。
(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援は、総合教育センターを中心に、学務課と連携して実施している。各学科においては、担任を窓口に、各科目担当教員の受講生状況の情報などを活用し学生の学修状況を把握して、必要に応じて対処しているが、更なる組織的連携強化を図る。TA の充実は大学院生数の増加が必要で、大学院との連携も図っていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準の明確化とその厳正な適用〔事実の説明〕
単位認定、進級及び卒業・修了認定などに関する基準は、「愛知工科大学授業科目の履修に関する規程」に定められ、学生には「学生便覧」を通じて周知されている。
【資料 24-1】
90 分を授業時間の単位（単位換算として 2 時間）とし、前期、後期を 15 週の期間に30

愛知工科大学

わたって実施し、定期試験は 16 週目に実施している。授業科目の 1 単位の時間数は、
学則第 22 条に基づき制定された「授業科目の履修に関する規程」第 9 条の規定により、「講義」及び「演習」科目については 15 時間、「実験」、「実習」及び「実技科目」については 30 時間と定めている。1 単位に相当する学修時間数は 45 時間相当であるため、授業以外の学修が大切となる。その時間数について学生便覧に掲載するとともに、オリ
エンテーションなどを通じて意識させるとともに、講義概要にても予習・復習について記載するようにしている。つまり、予習、授業、復習、をセットとして構成する考えに立っている。
単位認定にあたり、成績評価の条件、基準、方法が「講義概要」に明示されている。
授業出席については、遅刻 4 回（授業開始 15 分）で欠席 1 回相当とみなし、欠席 4
回以上となると単位修得できないこととしている。
忌引き、法定伝染病、就職試験受験を公欠対象としている。公欠にあたっては所定期間内に学務課に申請し、対象となる科目授業の担当教員は補講を行うか、授業に関する課題レポートを課す。そして、学生が補講を受講した、あるいは、授業に関する課題レ
ポートを提出したことを、所定の様式に基づいて担当教員が確認し、学務課に提出することで公欠処理をする。
講義概要では各科目の学修及び毎回の学びでの到達目標、学習方法、成績評価方法などを明示しており、科目学修で到達目標を意識して学修修得することを目指す。具体的には、各科目担当者は科目ごとに 3 要件貢献度配分を設定し、各要件の評価項目と比率（例えば、3 要件貢献度配分
比率

意欲 40％、人間性 30％、能力 30％。各要件の評価項目

意欲<ワークシート取り組み 10％、授業での問題への取り組み姿勢

間性<協同学習の関わり30％>、能力<小テスト

10％、定期試験

30％>、人20％>）を講義概要に示している。成績評価は、3 要件の修得度をそれぞれ評価し、能力配分の 60％以上を満たし、総合的評価にて 60 点以上の場合に単位を与える。これは、単に定期試験のみ
で 60 点を取得しても単位は得られない事を示す。【資料 2-4-2】
成績評価に対する学生の異議申し立ては、成績発表後、一定期間内認められている。
外部試験の成績による単位認定については、TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定の試験における点数に応じて単位認定する科目授業を定めている。単位認定を受けようとする
者は、外部試験を受験し所定の成績を取得すれば、「単位認定申請書」に技能資格の証明書（級数又はスコアを含む）を添付し、学務部長に願い出ることにより、教務委員会で単位認定の可否を決定している。また、ボランティア活動に対しても活動結果に基づき評価した際は所定の手続きで単位取得できる。【資料 2-4-3～2-4-4】
また、全体の成績評価は平成 27(2015)年度から GPA を採用している。GPA について
は、学生便覧及び講義概要にも示している。GPA は以下の評価式を用いている。

（履修登録した授業科目の単位数 当該授業科目のGP）の総和
GPA 
履修登録した授業科目の単位数の合計

31

愛知工科大学

修得した科目の評価点
成績評価点

評価点（GP）

90 点以上480 点以上370 点以上2

60 点以上1

60 点未満0

GPA 評価点は学修奨学金や成績優秀者の選抜の指標に適用しているが、進級要件や卒業要件には適用していない。本学では担任制度を運用しており、担任が学生の様子（学
生生活や学修状況）を把握するとともに、授業などを通し学科教員も学生の様子に注意を払っている。これらの情報は、学科会議や学科内教育研究会で共有され、対処を含めて検討・確認することとしている。GPA という成績評価点では見えない学生の資質などもあるということから、一律の点数での輪切り的な扱いは避けようということが理由である。
卒業に必要な単位要件は、平成 22(2010)年度入学生は 124 単位、平成 23(2011)年度以降の入学生は 126 単位である。共通教育科目と専門教育科目に対する単位数の内訳は以下のように定めている。【資料 2-4-5】
表 2-4-1

卒業に必要な単位要件
総単位数

共通教育科目専門教育科目

平成 22(2010)年度入学

124

50 単位以上

74 単位以上

平成 23(2011)年度入学

126

44 単位以上

82 単位以上

平成 25(2013)年度入学

126

47 単位以上

79 単位以上

進級要件は、授業科目の履修に関する細則で定めており、その詳細は以下のとおりである。
表 2-4-2

進級要件
2 年次進級

3 年次進級

平成 25(2013)年度以降の入学

25 単位以上

70 単位以上

平成 24(2012)年度までの入学制約なし

70 単位以上

卒業研究着手条件が以下のように決められている。卒業研究は、教育の目的及び教育の効果を集大成するものと位置づけ、必修としている。

32

愛知工科大学

表 2-4-3
学科卒業研究着手条件条件
卒業研究に着手できる修得総単位数及び条件
108 単位以上

学科共通

・数学素養の履修を指定された者は、数学素養の単位を修得しているものに限る。
・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同2、同 3 の科目の単位を修得している者に限り卒業研究（「卒業研究機械システム工学科

導入」の科目）に着手できる。
・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限る。また、一級自動車整備士養成課程にあっては、プロジェクト実習 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限り「卒業演習」の科目に着手できる。
・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同電子制御・

2、同 3 の科目の単位を修得している者に限り卒業研究（「卒業研究ロボット1」の科目）に着手できる。

工学科

・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限る。

情報メディア
学科

・4 年次進級時：情報メディア演習Ⅰ、同Ⅱ、情報メディア実験の科
目の単位を修得している者に限る。

卒業研究の合否判定は、卒業研究に対する論文作成（A4 版 20 枚以上を目安。様式指定）及び A4 版 1 枚の予稿集原稿を作成する。卒業研究発表会は、学科ごとに複数研究室合同で発表・質疑応答及び他の卒研研究室指導教員による論文査読が行われる。以上の結果を基に学科内で合否判定を学生一人ずつ行い、合格と判定された者は卒業研究の単位が認定される。
進級判定、卒業研究着手判定、卒業判定は、教授会にて学生個々の単位取得状況を基に行う。卒業判定は、本学に通算 4 年以上在籍し、卒業要件の単位数を修得した場合に認め、審議の結果、承認された者を掲示する。
愛知工科大学大学院工学研究科の修了条件は（学位授与基準）は以下のように定められている。
表 2-4-4

大学院修了条件
博士前期課程博士後期課程

必修

14 単位

12 単位

選択

16 単位以上

4 単位以上

必要修得単位数

30 単位以上

16 単位以上修士の学位は、大学院に2年以上在籍し、所定の単位を修得しかつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授33愛知工科大学与する。
博士の学位は、課程修了による学位とし、後期課程に3年以上在籍し、所定の単位を修得しかつ必要な研究指導の下に研究業績をあげ、博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。
博士前期課程及び後期課程の学位授与の可否議決は、単位取得状況、論文審査及び最終試験結果を基に、大学院教授会において行う。【資料 2-4-6～2-4-7】[エビデンス集・資料編]【資料 2-4-1】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-4-2】講義概要 2016（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-4-3】愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-4-4】愛知工科大学社会貢献活動（ボランティア活動）に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-4-5】愛知工科大学授業科目の履修に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-4-6】愛知工科大学大学院工学研究科規程（【資料 F-9】③に含む）【資料 2-4-7】愛知工科大学大学院学位規程（【資料 F-9】③に含む）〔自己評価〕
進級、卒業研究着手、卒業の各条件が明確に定められており、適正に判定されているものと判断する。
大学院修了条件は明確に規定され、運用されていると判断する。
(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学びの質の保証を担保する評価法の構築に取り組む。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備〔事実の説明〕
本学におけるキャリア形成に関する取り組みは、キャリアセンターと学務部とが連携

34

愛知工科大学して行っている。
「キャリアセンター」は、学則第 62 条に定める本学の附属施設としての学生支援組織であり、本センターの事務は学務部内のキャリア支援課が担っている。
本センターの主な活動は、①学生の就職支援・指導、②求人などの開拓活動と企業情報の収集と提供、③インターンシップ受け入れ企業開拓や企業との調整、④各種就職統計
情報の収集、⑤資格取得講座の開講と受講の働きかけなどである。就職活動支援などの具体的な取り組みの検討はキャリアセンター委員会で行っている。【資料 2-5-1～2-5-3】
キャリア教育は、1 年次から 3 年次までの必修科目として、「キャリア形成 1～4」
「修
学形成 1、2」（平成 27(2015)年度までは「キャリア形成と職業Ⅰ～Ⅲ」、「修学形成Ⅰ～Ⅲ」）を配置し、年次ごとに体系立て、本学（学科）の学びの内容と社会とのつながりを認識させるとともに人間性を高め、自らの職業への考え方を醸成していくことで、就職活動に取り組むにあたってのスキル向上に取り組んでいる。これら科目と連動し、ポー
トフォリオの運用も行い、学修状態、生活状態の記録を作成し、それを基に面接を行い適切な指導を図っている。
企業の現場を見聞し、大学の学びへの意欲喚起に繋げることは、入学オリエンテーシ
ョン時の地元企業見学研修に始まる。１年次から 3 年次の夏期休業中に企業現場で取り組む 1 週間から 2 週間程度の企業研修（インターンシップ）は制度化されており、企業現場での体験を通して技術者に求められる要件を理解し、大学の学びで企業から必要とされる知識や技術原理などを修得することを目的としている。このため、各学年によってインターンシップの位置づけも異なることから、「キャリア形成 1～3」の科目で各年次の意識付けをしている。
インターンシップに対して、受け入れ企業開拓、インターンシップガイダンス、マナー研修などの事前研修、研修期間中の教職員による受け入れ企業訪問、研修後の報告会についてはキャリアセンターが計画し遂行する。事前研修は、実習を通して身に付ける形態で行っている。インターンシップに対しては、報告書の提出、報告会での報告を行い、1 年と 2 年は 0.5 単位、3 年は 1 単位が付与される。インターンシップへの参加者
は、平成 24(2012)年度 3 人、平成 25(2013)年度 52 人（夏期 39 人、春期 13 人）、平成
26(2014)年度 46 人、平成 27(2015)年度 61 人と増加している。【資料 2-5-4～2-5-6】
学生の就職活動支援のための活動方針や行動計画の審議は、ほぼ月 1 回開催されるキャリアセンター委員会（委員長（キャリアセンター長）、各学科就職委員、キャリア支援課長で構成）にて議論され、学科就職委員、卒業研究担当教員、キャリアセンター（キャリア支援課）とが連携して学生の就職活動の状況確認や必要に応じた就職活動支援を行っている。キャリアセンターは求人情報を収集し、適宜、キャリアセンター委員会委
員に情報を提供している。学生に対しては、求人情報検索は「AUT 求人ナビ」を使い、就職活動状況の履歴も記録するようにしている。また、工学部学生及び大学院生対象に求人を求めている企業を募って、学内合同企業説明会を 3 月に開催している。平成 28 年
3 月の実施実績として 128 社の参加があった。さらには、学園設置各校合同企業説明会、
地域企業と大学就職担当教職員との懇談会などに参加し、企業情報を収集し、学内への周知はキャリアセンター委員会を通して行っている。工学部生の就職内定率（内定者/就職希望者で定義）は平成 25(2013)年度 93.4％、平成 26(2014)年度 95.5％、平成 27(2015)年度 99.3％である。就職内定者のうち上場企業に 10％以上が就職している。大学院に35

愛知工科大学は毎年 2～6 人が進学している。【資料 2-5-7～2-5-9】
大学院生については、ここ数年は博士課程に進学する者はなく、修士課程の修了生は、
ほぼ 100％の就職内定率で就職している。
資格取得に向けて、課外あるいは土曜日に資格取得講座を開催している。資格取得講
座一覧は学生便覧に示されており、講座開講は適時掲示され、申込期間中に学生は申し込みをする形で運用されている。資格取得講座の講師は一部の講座を除き、本学あるいは愛知工科大学自動車短期大学の教員が担っている。【資料 2-5-3】[エビデンス集・資料編]【資料 2-5-1】愛知工科大学キャリアセンター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-2】愛知工科大学キャリアセンター委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-3】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-5-4】愛知工科大学学外研修（インターンシップ）に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-5】愛知工科大学学外研修（インターンシップ）の履修及び単位認定にかかる取扱細則（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-6】インターンシップの手引き【資料 2-5-7】愛知工科大学 HP＞キャンパスライフ＞学生支援＞求人情報（AUT 求人
ナビ）
http://www.aut.ac.jp/univ/campuslife/studentsupport/
employment_info.html【資料 2-5-8】卒業生就職先一覧（平成 23 年 3 月卒～平成 28 年 3 月卒）【資料 2-5-9】学内合同企業説明会〔自己評価〕
キャリアセンターと学務部とが連携し、キャリア教育、インターンシップが運営されていると判断する。インターンシップについては、地元企業の協力も得られていると判断している。また、就職活動についてはキャリアセンター主導の下、各学科就職委員、卒業研究室担当教員と連携して、就職活動支援が図られている。
「キャリア形成 1～4」などの科目やインターンシップなどは、学内及び学外の関係組
織を通じて、企業との連携を図り、学生の社会的・職業的自立に向けての体制が整備されていると判断している。
(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップについては、地元企業を含め受け入れ企業の開拓を図る。就職活動の支援については、教育改革の成果と位置づけ、教務委員会と連携して授業改善などへの提案を図る。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫

36

愛知工科大学

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク(1)2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発〔事実の説明〕
平成 25(2013)年度より掲げた教育目標「自立と夢の実現」、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」に基づき、学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実
現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となることを目指す教育に取り組んでいる。
学生による授業評価アンケートは、授業 14 回目か 15 回目に筆記式のマークシートで実施をしている。成績処理が終わってから授業評価アンケート結果の集計処理を学務課が行う。教員には授業評価アンケート集計結果のシートと学生が回答したアンケートシ
ートが戻され、学生が記載したコメントなどの記述内容と集計結果を教員自身が分析し、自分の授業を振り返り、授業改善への取り組みや学生の意見への回答を集計結果のシートに追記し学務課に返送する形をとっている。学生による授業評価アンケート結果は本学のイントラネットで教員に公開するとともに、学生による授業評価アンケートの結果
はファイルに綴じ、図書館に配備し、学生並びに教職員が閲覧できるようにしている。
【資料 2-6-1～2-6-2】
平成 25(2013)年度から始めた教育改革では、教育目標達成の 3 要件である「意欲」と「人間性」と「能力」のバランスある向上の程度の確認が必要である。このため、平成
25(2013)年度からの学生による授業評価アンケートでは上記 3 要件について、自己評価も記入させている。
これら授業評価アンケート結果は項目別に整理のうえ、教務委員会資料として示され、学内の授業公開において評価の高い教員の授業を各教員が参観の参考としている。授業
参観後には、各自の授業改善計画を作成提出し、半期の終わりには、計画に対しての振り返りを各教員に依頼している。また、年間を通して授業評価結果の高い教員を表彰対
象（ベストレクチャラー）としている。【資料 2-6-3】
経済環境の変化や学科の学びを通し育てる人間像、学生が身に付ける力と企業が求める人材条件との整合性が、就職活動には影響する。
機械システム工学科や電子制御・ロボット工学科は地元の製造業のモノづくりに対応している。一方、情報メディア学科は、学びの内容がソフトウェアやコンテンツ制作ということより、部品・部材や各種機器の設計・製造を基本とする製造現場には直接的に結びつかず、地元企業への就職にはなかなか繋がらない面がある。
卒業生に対して、大学での勉強が現在の仕事に役立っているのか、在学中に感じてい37

愛知工科大学

た大学への意見・要望などを聞き、学生が在学中に身に付ける知識や技術の把握をしている。【資料 2-6-4】[エビデンス集・資料編]【資料 2-6-1】「学生による授業評価」アンケート【資料 2-6-2】平成 27 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）（【資料 2-3-5】と同じ）【資料 2-6-3】授業改善計画・報告書【資料 2-6-4】卒業生の就労等に関する調査報告（2016 年 3 月実施）
[エビデンス集・データ集]【表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）〔自己評価〕
就職内定率からみて、教育目的がほぼ達成できているものと思っているが、外部の声を真摯に受け止め、学生の成長に向けた教育の更なる取り組みが必要と判断している。
2－6－②

教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての評価結果のフィードバック〔事実の説明〕
教務委員会が中心となり、毎期最後の授業時に授業評価アンケートを実施している。
平成 25(2013)年度から始まった教育改革に伴い、科目大分類として、意欲喚起型科目、実験・実習型科目、講義科目の 3 分類となっている。また、授業評価アンケート項目も科目分類に併せて見直しているが、3 要件の向上度の評価は共通項目としている。質問
項目は「自分自身の評価」、「授業評価」からなり、さらに「自由記述欄」を設け、学生の意見、要望を汲み取っている。
授業評価アンケートの実施後、集計処理された結果のシートと学生が記載した授業評
価アンケート用紙とを、科目担当教員に返却する。担当教員は、学生のアンケートをよく見直し、フィードバックコメント（授業改善点や学生の声への対応）を結果のシートに記入し、学務課に提出する。授業評価アンケート集計結果は、教務委員会を通して各学科にフィードバックされるだけでなく、本学のイントラネットでも公開され、各教員は結果を受け止め授業改善に結び付けている。
授業評価アンケートは、開講されるすべての授業科目に対して実施している（卒業研究を除く）。受講者数に対する回答率は、ほぼ 70％以上という状況である。【資料 2-6-1～2-6-2】
FD 活動として、教育及び修学についての情報共有のための全教員を対象とした講演会や授業改善に向けたセミナー並びに授業改善の一環として学内授業参観を行い、教員は参観した科目担当者へコメントするとともに、自分の授業への改善に向けた方針を記

38

愛知工科大学

し取り組み、振り返るようにしている。授業参観は前期に 5 月中旬から下旬、後期は 10月中旬から下旬の 2 週間を参観週間として行っている。また、周辺高等学校の期末試験週間に併せて午後を、近隣校の教員による本学授業参観週間として、本学の授業参観をしてもらっている。【資料 2-6-3、2-6-5～2-6-7】[エビデンス集・資料編]【資料 2-6-1】「学生による授業評価」アンケート【資料 2-6-2】平成 27 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）（【資料 2-3-5】と同じ）【資料 2-6-3】授業改善計画・報告書【資料 2-6-5】総合教育センター年報 2015 年度（【資料 2-3-1】と同じ）【資料 2-6-6】授業公開・授業参観の実施について（【資料 2-2-8】と同じ）【資料 2-6-7】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学授業の参観について（ご案内）〔自己評価〕
授業アンケートを中心とする点検・評価の流れは、改善へのフィードバックを含め適切に機能していると判断している。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートのフィードバックコメントを活かした授業改善の徹底を図る。授業参観から授業改善への実効性を高める。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－①

学生生活の安定のための支援〔事実の説明〕
学生生活全般にかかる事項は学務部が担当している。
学生サービス、厚生補導のための組織として、各学科から選出された教員及び学生相
談室、保健室、学務課職員からなる学生委員会を、ほぼ月 1 回開催している。学生委員
会は、学生の指導、懲戒、福利厚生、課外活動、学生寮、通学、奨学事業など学生生活全般にわたり、学生指導に関する事項を必要に応じて審議し、重要案件は教授会に諮り若しくは報告し実行している。【資料 2-7-1】

39

愛知工科大学

学生一人ひとりの学修や生活面での現状や問題点の把握に向け、学生の窓口となるクラス担任の集まりとしてクラス担任会を設置し、担任間の意識合わせや学校としての取り組み事項などの共有を図っている。クラス担任会は、クラス担任（1 年～3 年）、学生相談室、保健室、学務課職員で構成し、ほぼ 2 ヵ月に 1 回の頻度で行っている。問題対処として検討が要望される事項は必要に応じ、教務委員会、教育改革推進会議に諮られる。
学修面及び生活面の学生支援体制と関連委員会の関係を図 2-7-1 に示す。
不明点相談など

総合教育センター

教
育
改
革
推
進
会
議

報 各
告 委
・ 員
検 会
討 か
指 ら
示 の
な 状
ど 況

学
生
委
員
会

、就活など

学科(教員）

教
務
委
員
会

キ
ャ
リ
ア
セ
ン
タ
ー
委
員
会

ク
ラ
ス
担
任
会

クラス担任
学務課

出席状況などの確認、
個別相談・支援
教務(履修など)関係、
部活や生活関係

学生相談室
保健室
キャリアセンター

図 2-7-1

学生

各種相談
体調不良

資格取得、就活など

各種委員会と学生支援の体制

学校生活における学修・生活・就職・福利厚生に関する支援内容は、「学生便覧」に記述するともに、入学時の全体オリエンテーション並びに各期の授業開始前の学科別のオリエンテーションにて説明している。
通学にあたり、公共交通機関を使った通学を推奨するが、公共交通機関がない地域の学生など、車両通学を要望する学生も多い。このため、学内に学生用駐車場として 165
台分の四輪車駐車スペースを用意し、所定の手続きをした者に対して車両通学の許可証
ステッカーを交付している。二輪車通学者も同様である。無許可で車両通学していないかどうかを各期開始 1 ヵ月ほど経た時期に調査し、申請をしていない学生には申請手続きをするよう指導している。
入学時の学生の喫煙率は 2％程度であるが、ゼロではないため、ゼロを目指して入学時オリエンテーションにおいて禁煙指導を行うと同時に、学生の健康管理の面から、建物内は禁煙とし、喫煙は構内の喫煙場所として認められた 3 カ所のみとしている。歩行喫煙などを見つけた際には教職員が注意を与えるようにして喫煙マナーを守るよう注意喚起を図っている。【資料 2-7-2】
また、薬物乱用防止、ネット犯罪防止については、蒲郡警察署の協力を得て、新入生
オリエンテーション時に講話をお願いしている。在学生は関連するポスターなどの掲示と合わせ啓発に向けた働きかけを担任より行っている。【資料 2-7-3】
学業だけでなく、ボランティア活動、課外活動、大学祭の運営などに積極的に取り組

40

愛知工科大学

むことで、その実績に対してポイントを与え、累積ポイントが基準を満たすと表彰となる学生表彰ポイント制度を運用している。また、部活動などで優秀な成績を収めた場合など、本学の認知度を高めた団体などは学生表彰規程に基づき学生表彰を行っている。
【資料 2-7-2、2-7-4】
学生生活の支援をするため、学内に売店、書店、学生相談室といった厚生施設を設け生活面の支援を行っている。
学修支援は総合教育センターを中心に行っている。総合教育センターでは、学生からの科目学修での不明点などの質問に丁寧に対応している。また、各教員はオフィスアワ
ーを設け、授業が無い空き時間を学生の相談に使っている。各教員のオフィスアワー時
間の情報は、総合教育センターが集約し、一覧表として掲示し、学生がオフィスアワー
を利用しやすいように配慮している。
課外活動としての部及び同好会活動は、学生中心に行っている。新規課外活動団体の設立も所定の手続きにより、承認を受ければ可能である。また、部活活動費については、
活動実績を基に配分し支援を行っている。【資料 2-7-2、2-7-5】
学生寮は 2 つ用意され（明健寮：73 室、2 食付き、共同生活。蒲郡学生会館：41 室、自炊。）、寮の利用率は、ほぼ 100％状態である。【資料 2-7-6】
クラス担任は、学生の生活面、学修面での相談にのり、適切な助言を与え、あるいは、
必要に応じて保護者と連絡をとるなどして、学生が精神的に落ち込むなど通学しなくならないように支援をしている。また、1 年次の学生に対し、学科教員がポートフォリオを使って生活面・学修面の状況を把握し、学生との面接によって支援をしている。
学生相談室には臨床心理士 1 人が常駐し、学生の様々な相談（生活面、心の不安、私的な心配事など）に対応している。また、必要に応じてクラス担任及び学科教員との連携を図っている。
保健室は学生からの利用申請が学務課（あるいは学生相談室）にあった場合、開錠し（鍵は学務課及び学生相談室で管理）利用する形態としている。保健室利用状況は利用簿にて管理している。保健室担当として体育担当教員（衛生管理者の有資格者）が兼務している。急病の場合、学務課職員が近隣病院及び保護者との連絡を取るなど学生対応を行っている。【資料 2-7-7】
経済面での生活支援にあたり、日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園独自の奨学金制度を導入し、その充実を図っている。また、授業料減免制度も運用しており、学業継続への意欲は高いが、家計的に厳しいものに対して家計状態などを基に判定し、授業料の減免を行っている。【資料 2-7-8】【表 2-13】
学生の生活状態を保護者に伝える教育懇談会を年 1 回、地方会場 12 カ所並びに本学を会場に実施している。【資料 2-7-9】
ネットワークに接続可能な情報コンセントは 4 号館 27 カ所、6 号館 327 カ所、7 号館
777 カ所に設置している。また、無線アクセスポイントとしては、4 号館 1 カ所、6 号館
6 カ所、7 号館 11 カ所に設置し、ネットワークの接続環境を提供している。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-7-1】愛知工科大学学生委員会規程（【資料 F-9】②に含む）

41

愛知工科大学【資料 2-7-2】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-7-3】平成 28 年度

愛知工科大学オリエンテーション【資料 2-7-4】愛知工科大学学生表彰規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-7-5】平成 27 年度

部・同好会活動報告書【資料 2-7-6】明健寮・蒲郡学生会館

入寮手続要項【資料 2-7-7】学生相談室利用状況・保健室利用状況【資料 2-7-8】愛知工科大学 2016 University Guide（【資料 F-2】①と同じ）【資料 2-7-9】平成 27 年度

教育懇談会実施要領（本学・地方会場）[エビデンス集・データ編]【表2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表2-13】大学独自の奨学給付金・貸与状況【表2-26】学生寮等の状況〔自己評価〕
学生生活を安定させるため、多様な支援を具体的に行っていると判断している。
2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用〔事実の説明〕
学生の意見をくみ上げるために、ご意見・ご提案箱を設置するとともに、併せて大学ホームページからでも意見投稿できるようにしている。投稿された意見については学生委員会で審議し、回答を掲示するようにしている。【資料 2-7-2、2-7-10】
在学生について、学年別、クラス代表などといった区分で年に 1 回、学長との意見交
換会の場を設け、学生の意見や要望を聞くことを行っている。
学生との懇談や意見から、例えば、図書館の開館時間の延長、水飲み場として自動販売機の活用した無料冷水サービス、通学バスの時間延長、売店への女子学生を配慮した
品ぞろえなどを実現している。【資料 2-7-11】
留学生との集いは、年に 1 回開催し、留学生相互間及び留学生と教職員間の交流を図るようにしている。
生活状態を学生生活アンケートとしてほぼ 2～3 年に一度の頻度で調査・集計をし、その結果は学生委員会に諮り、分析を行い、生活面及び福利厚生面での施策検討に反映している。【資料 2-7-12】[エビデンス集・資料編]【資料 2-7-2】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-7-10】愛知工科大学 HP＞在学生の方へ（ご意見・ご提案箱）
http://www.aut.ac.jp/univ/current_students/【資料 2-7-11】学生と学長との意見交換会について、学生からの要望【資料 2-7-12】平成 27 年度

愛知工科大学42

学生生活に関する調査報告書

愛知工科大学〔自己評価〕
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析と検討結果の活用について
は、効果的に行われていると判断している。
(3)2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活利便の向上を目指し、厚生施設の充実を図る。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置〔事実の説明〕
全教育課程における専任教員数は 47 人であり、大学設置基準に示されている専任教
員数 42 人以上の人数を擁し、うち教授は 21 人である。主要な科目は、専門分野を考慮し、学位を有した教授あるいは、准教授が担当している。【資料 2-8-1】【表 F-6】
共通教育については、総合教育センターの基礎教育部門の教員と各学科の教員（兼務)とが担当している。共通教育全般の運営などについては、総合教育センターが担い、具体的な運営などについては基礎教育部門及び初年次教育部門で検討し、方針や運用形態の作成を行い、教育改革推進会議、教務委員会にて審議・確認し推進している。
非常勤講師は、学科の関係から教員の専門分野が異なる共通教養科目や一部の専門教
育科目を担当している。
退職年齢は職位によって異なるが、いずれの職位でも 65 歳以上であるため、年齢構
成は高くなっているのが実情である。教員の退職に伴う採用計画に基づき、諮問委員会を設置し、公募によって専任教員の補てんを進めている。【資料 2-8-2】【表 2-15】
工学部専任教員の中から 23 人の教員が愛知工科大学大学院工学研究科教員を兼務している。【表 F-6】
[エビデンス集・資料編]【資料 2-8-1】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開＞教員の組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/teacher_info.html【資料 2-8-2】定年規程（【資料 F-9】①に含む）

43

愛知工科大学[エビデンス集・データ編]【表 F-6】全学の教員組織（学部等・大学院等）【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成〔自己評価〕
設置基準を満たす専任教員を擁し、教育目標達成に向け適切に教員が配置されていると判断する。
2－8－②

教員の採用・昇任など、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み〔事実の説明〕
教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程」、「愛知工科大学工学部教員選考基準」に基づいて適切に実施されている。
【資料 2-8-3～
2-8-4】
学長は、採用及び昇任の必要が生じた時に諮問委員会を設け諮問し、教授会の意見を聞いて理事長に推薦する。採用及び昇任が決定した場合は教授会に報告している。諮問委員会は、学長、学部長、各学科の学科長、学長が任命した専任教授若干名及び事務局長で構成される。
教員の採用については、公募制を基本とし、各学科が必要とする人材の教育研究分野
及び人物条件を検討したうえで諮問委員会の審議を経て、本学ホームページ、研究者人
材サイト及び学会誌などへ掲載して募集している。応募者の中から、教育・研究業績、
その人のキャリアを総合的に審査し、候補者を絞り込んだ後、プレゼンテーションと面接を実施し、諮問委員会として任用候補者の決定を行った後、教授会の議に付し学長が決定、理事長の承認を得て採用を行っている。【資料 2-8-5】
教員の昇任については、研究業績、教育業績のみならず本学の運営、教育に対する貢献度や学生指導実績などを総合的に判断している。特に、本学は教育改革に力を入れていることから、教育に対する熱意と実践力及び学生指導能力を重視している。
新任教員に対して「新任教職員説明会」を 4 月入学式後に実施し、教育目標達成に向け適切な指導体制が構築されている。
FD 委員会は、教員の教育力向上並びに授業改善に向けた FD セミナーなどの開催計
画や FD 施策を検討し、総合教育センターと連携して推進している。
FD セミナーでは、授業方法の向上、特に科目に適した協同学習法の開発を目指して、外部の講師による事例紹介や、各教員の改善実施例、各種教育改革に関するセミナー参加報告などを発表してもらい、教育改革に向けた意識共有を図り、推進することを目的に行っている。【資料 2-8-6】
また、学務課は「教員の手引」を作成し、本学教員として心掛けること、学生との対応の仕方などを冊子としてまとめ、配布している。【資料 2-8-7】
授業改善の一環として教員による授業参観を前期と後期に実施し、他の教員の授業の進め方を参考にして教員自らが授業改善に取り組むことを推進している。【資料 2-8-8】

44

愛知工科大学[エビデンス集・資料編]【資料 2-8-3】愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-8-4】愛知工科大学工学部教員選考基準（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-8-5】愛知工科大学教育職員任用に係る申し合わせ（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-8-6】総合教育センター年報 2015 年度（【資料 2-3-1】と同じ）【資料 2-8-7】教員の手引【資料 2-8-8】授業改善計画・報告書（【資料 2-6-3】と同じ）〔自己評価〕
教員の採用及び昇任の方針を明確に示しかつ適切に運用していると判断している。
各学科並びに総合教育センターにおける FD セミナーでの取り組みは、教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断している。
2－8－③ 教養教育実施のための体制の整備〔事実の説明〕
教養教育は社会人として自立していくうえでの土台作りになるものと位置づけている。
基本的な教育方針として、専門教育とその基となる基礎教育の充実を図るとともに、プ
ロフェッショナルな職業人として必須な教養を身に付けることを重視している。本学の共通教育科目は、「AUT 教育」「キャリア教育」「修学形成」「保健体育」
「外国語」
「一般
教養」
「モノづくり教養」「専門教養」（平成 27(2015)年度までは、「AUT 教育入門」「キャリア教育」「修学形成」「保健体育」「外国語」「共通教養」「共通基礎」）で編成されて
いる。
「意欲」
「人間性」
「能力」の 3 要件をバランスよく向上させる教育を教育改革の柱としており、根幹となる共通教育は、総合教育センターが中心となり検討している。検討にあたり、教育改革推進会議、教務委員会と連携を図っている。基本方針は教育改革推進会議で決め、その方針の下に共通教育の編成方針を基礎教育部門（「モノづくり教養」「一般教養」「専門教養」「外国語」「保健体育」（平成 27(2015)年度までは、「共通基礎」「外国語」「保健体育」「共通教養」））と初年次教育部門（「AUT 教育」「キャリア形成」「修学形成」）とが検討していく。その検討結果は教務委員会に諮られ、具体的な実施法などを確認し、実践していくことになる。
学びから職業観を育てる視点の「キャリア教育」は、「キャリア形成 1～4」（平成27(2015)年度までは「キャリア形成と職業Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」）を 1 年次から 3 年次まで必修科
目として配置し、学科の教員が取り組む。さらに、学生と教員（担任）との信頼関係を築き、学びの基盤を固める視点で「修学形成 1、2」
（平成 27(2015)年度までは「修学形
成Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」）を同様に必修科目として設置している。
「専門教養」（平成 27(2015)年度までは「共通基礎」）の数学や物理及び「外国語」の英語は、「基礎学力」と「意欲」を指標にしてそれぞれ 5 つのクラスに編成し、その学生の状況に合わせて、上を目指す授業を展開している（雁行型教育と命名している）。意欲も学力も基準未満という最下位クラスは、義務教育レベル未達とし、じっくり腰をすえて学ぶ体制をとっている。この教育の推進は、総合教育センターの基礎教育部門が中心

45

愛知工科大学となり、基礎教育部門の専任教員と学科からの兼務教員が連携して担当している。
【資料
2-8-9～2-8-10】
共通教育科目の科目群のいくつかは非常勤講師に頼んでいる。このため、各期の初めには、非常勤講師会を開催し、授業に臨む意識合わせを図っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-8-9】講義概要 2016（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-8-10】愛知工科大学で自立と夢の実現

AUT 教育（【資料 1-1-7】と同じ）〔自己評価〕
意欲・人間性・能力の 3 要件の向上を意図した教育を掲げ、教養教育だけではなく、大学教育のあらゆる機会を通してその実現に努力していると判断している。
(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
共通基礎教育から専門教育への連携性の確保と専門教育での 3 要件を基にした協同学習の導入推進に向けた検討を進めていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館などの教育環境の整備と適切な運営・管理〔事実の説明〕
図 2-9-1 に本学への通学所要時間を示す。スクールバスの始発は、蒲郡駅発午前 8 時
23 分、大学発の最終は、午後 8 時 40 分で運行している。スクールバスの利用は無料で、一般来校者も乗車できる。【資料 2-9-1】
愛知工科大学ｽｸｰﾙﾊﾞｽ
12 分

徒歩 15 分
名古屋

金山

三河
塩津

岡崎
快速約 25 分

普通約 12 分

快速約 28 分
快速約 36 分
快速約 39 分

46

蒲郡
快速約 10 分
普通約 20 分

豊橋愛知工科大学

図 2-9-1

通学所要時間校地・校舎の面積は【表 2-18】のとおりであり、大学設置基準第 34 条の 2 別表第 3を満たしている。【資料 2-9-2】
学内の施設設備に関する施設設備計画及び安全・運用管理は、会計課が行っている。
又学内の情報ネットワーク設備に関する設備計画及び運用管理はメディア基盤センターが行っている。施設設備の運用状態に基づく更新やメンテナンス工事・作業は、設備運用期間や稼働状況を目安に、必要に応じて会計課やメディア基盤センターが、更新や新規配備などを行っている。【資料 2-9-3～2-9-4】
主な施設設備は、以下のとおりである。
工学部の授業や実験・実習に利用する教室や実験設備は主に 6 号館 1 階（CAD/CAM
実習室、機械工作室）、7 号館 1 階から 6 階（工学基礎実習室、製図室、コンテンツ制作
スタジオ、各学科の実習実験室）に配置されている。コンピュータルームは、6 号館 3 階に 2 室（全学科用で LL 実習室 55 端末、PC 実習室 66 端末）、7 号館 5 階に 2 室（情報メディア学科専用、49 端末、50 端末）ある。教員の研究室は主に 6 号館、7 号館の上位階に配置されている。
7303 教室には平成 26 年度に導入した授業録画配信システムが配置されており、7303
教室で実施される授業は自動録画し、受講生に配信されている。【資料 2-9-5】
学生食堂は 4 号館 1 階（席数 312）に、図書館は 6 号館 2 階（蔵書 38,165 冊、206 種の内外定期購読雑誌）に、トレーニングセンターは体育館 1 階に、書店（丸善書店）と売店はホール棟 1 階に配置されている。
図書館は平日午前 9 時から午後 8 時 30 分まで開館し、学生の利便を図っている。土
曜日は午前 9 時から午後 5 時まで開館している。図書検索もでき、本学に図書がない場
合は、CiNii Books（国立情報学研究所）により検索をかけ他大学などの図書貸し出し申請も可能としている。
図書閲覧室は 4 号館 2 階に配置（6 号館の図書館とつながっている。）され、一部はラーニングコモンズとして使えるようになっており、授業並びに課外活動の場として使われている。
学生には入学時にパソコンの所有を薦めていることから、情報コンセントを学内に
1,582 カ所設けてある。また、無線のアクセスポイントを 38 カ所設けてある。
「メディア基盤センター」は、6 号館 3 階に配置され、専任の職員 1 人が、学生及び教職員のパソコン操作や管理上の問題解決並びに学内ネットワークの運営・管理に対処
対応している。メディア基盤センターの活動はメディア基盤センター運営委員会において審議され推進している。
「総合教育センター」はホール棟 2 階に配置され、学生の勉学面での相談に対応している。
「ものづくり工作センター」では、卒研や部活動などでの各種機器などの工作製作支援を行うとともに、工作機器操作に関する安全講習会も実施している。
「テクノゆめトピア」内に ITS 研究所を設置し、大型ドライビングシミュレータを使

47

愛知工科大学った研究環境が整備されている。
テニスコートは 2 面ある。
夜間照明設備が設置されたグランドは 1 つある。【資料 2-9-6】
ホール棟 3 階には AUT ホールが配置され、学内の講演会をはじめ、学会の研究発表
会や地域の方への文化講演会など、広く利用されている。【資料 2-9-7】
建物間移動にはバリアフリー化を考慮した構造となっている。
防災対策委員会は、全学生及び全教職員を対象に毎年避難訓練を計画し、蒲郡消防署の協力を得て 10 月第 2 週金曜日に実施し、学生及び教職員の防災意識の定着を図っている。また、「防災マニュアル」及び「防災カード」を全学生及び全教職員に配付し、大地震への備えを促している。【資料 2-9-8～2-9-11】
実験などに対する安全への注意喚起として「安全マニュアル」を発行し、全学生及び全教員に配布している。【資料 2-9-12】
学生委員会は、学生生活に関する調査を行い、学生生活の改善に向けた取り組みを行っている。【資料 2-9-13】
薬品管理については、「毒物及び劇物管理要領」に基づき管理されている。【資料 2-914】
愛知工科大学大学院工学研究科においては、3～4 人の院生に専用の研究室 1 室を与え、さらに各自にパソコンとプリンタなどを貸与し、院生の教育・研究環境の充実を図っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-9-1】愛知工科大学 HP＞交通アクセス
http://www.aut.ac.jp/access/【資料 2-9-2】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開＞校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/institution_facilities.html【資料 2-9-3】キャンパス整備 6 ヶ年計画
（平成 22 年度～27 年度、平成 28 年度～33 年度）【資料 2-9-4】メディア基盤センター平成 27 年度活動報告書、平成 28 年度活動計画書【資料 2-9-5】愛知工科大学 HP＞在学生の方へ（アルクネットアカデミー2）（【資料 2-2-9】と同じ）
http://www.aut.ac.jp/univ/current_students/【資料 2-9-6】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-9-7】愛知工科大学 AUT ホール使用許可申請書

書式【資料 2-9-8】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災対策委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-9-9】平成 27 年度避難訓練実施要領【資料 2-9-10】防災マニュアル【資料 2-9-11】防災カード【資料 2-9-12】安全マニュアル48

愛知工科大学【資料 2-9-13】平成 27 年度

愛知工科大学

学生生活に関する調査報告書（【資料 2-7-12】と同じ）【資料 2-9-14】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学毒物及び劇物管理要領（【資料 F-9】②に含む）[エビデンス集・データ編]【表 2-18】校地、校舎等の面積〔自己評価〕
大学設置基準を満足する校地、校舎を整備し、設置される各施設・設備は安全・管理面を配慮したうえで、有効に活用されていると判断している。
2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理〔事実の説明〕
1 年次の意欲喚起型科目授業（AUT 教育入門、修学形成 1、キャリア形成 1）は、意
欲や人間性に視点をおき、全学科合同のグループ編成（6 人程度の規模）や、学科単位のグループ編成で行っている。
1 年次及び 2 年次の雁行型科目授業（英語、数学、物理学）は、全学科合同で、学力と意欲を指標にしたクラス編成をとっている。クラスは 5 クラス（A: Approach、B: Basic、
C: Cool、D: Developed、E: Excellent）あり、さらにこれらのクラスよりレベルの低い
LA（Lower A）を設け、特別指導を行っている。これらのクラス編成は、入学時のプレイスメント試験（数学は素養試験、英語は TOEIC Bridge 試験）の点数と意欲評価アン
ケート（数学の素養試験の中に含まれている）を基に行っているが、学力と意欲及び本人の希望と担当教員の了解をもってクラス変更が認められている。授業クラス人数は 20人程度である。
2 年次以降の専門に関する講義科目は、学科単位でクラスを編成し授業を行っている。
授業クラスは 20～30 人程度である。
実験・実習、演習科目は、機材の数と学生数を考慮したうえでクラス編成を行っているが、最大で約 50 人である。
共通教育に属する共通教育の必修科目は学科単位のクラス編成で、選択科目は学科合
同の 1～2 クラス編成（履修登録数と教室の関係などで）で行っている。
専門教育科目は習熟度などを指針として、2 クラス化を行うなど、各学科がクラス編
成を主導している。【資料 2-9-15】
このように、科目授業クラスの大きさは、全学科合同のような科目などを除き、20～30 人程度を基本に構成されている。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-9-15】平成 28 年度前期授業科目と履修人数一覧表〔自己評価〕

49

愛知工科大学

授業を行う学生数については、教育効果を十分に上げられる人数になっていると判断している。
(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望などを把握し、施設・設備の整備を充実させる。
IT 技術の進展に合わせ、ネットワーク環境の更なる拡充を図る。
［基準 2 の自己評価］「自立と夢の実現」教育の実現に向け、
「意欲」
「人間性」
「能力」をバランスよく修得させる教育課程への貢献度評価の方針が明示され、組織的に取り組んでいる。これらの結果を踏まえ、教育課程の改革も視野に入れている。総合教育センターを中心に教員と職員との協働体制による修学支援、TA の活用など授業支援も整備されている。また、単位認定、卒業、進級などに関する基準は明文化され、適切に運用されている。
キャリア形成に対する支援は、教育課程内外を通じて適切に整備されている。
授業評価アンケートなどの調査結果は適切にフィードバックされ、学生生活支援の向上に反映されている。
本学の教育目的を達成するための教員配置は適切であり、教員の資質・能力向上の取り組みも行っている。

50

愛知工科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明〔事実の説明〕
学校法人電波学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会から喜ばれる知識と技能を持ち歓迎される人材を育成することを目的とする。」と定め、建学の精神である「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」に基づく学校教育を行う
ことを明確に定めている。【資料 3-1-1】
建学の精神については、本学の使命を学則第 1 条の 2 に「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献することを使命とする。」とより明確に定め、学生便覧にも載せ、その理解と浸透に努めてきた。【資料 3-1-2】
本学は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究の更なる向上を図るため、平成 22(2010)年 6 月の教授会において、平成 22(2010)年 4 月から平成 28(2016)年 3 月までの 6 ヵ年計画の「愛知工科大学中期目標・中期計画」（以下「中期計画」という。）を策定し遂行してきた。第一期中期計画を終え、平成 28(2016)
年 4 月からの第二期中期計画を策定し、平成 28(2016)年 5 月の教授会で審議･確認した。
この中期計画には、教育・研究の質の向上、学生への支援、社会との連携・国際交流、業務運営の改善と効率化、財務内容の改善及び社会への説明責任に関する目標などが盛り込まれており、教育研究機関としての規律や安定性を含めた総合的な計画となっている。
策定した中期目標・中期計画は、本学のイントラネットサービスにて公開し、全教職員がこの計画を共有している。【資料 3-1-3】
本学は、学校法人電波学園の一員であり、寄附行為及び学園組織規程に基づき、理事会のもとに適切な本学の管理運営がなされている。【資料 3-1-4】(1) 法人学校法人電波学園は、寄附行為に基づき、理事 6 人と監事 2 人の役員を配置し、「理51

愛知工科大学

事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とされている。なお、学長は、寄附行為に基づき、理事に選任されている。
理事会の審議事項は、本学園の予算・決算、財産の取得・処分、寄附行為の変更、各校の学部・学科の設置、廃止、授業料の改定、学則変更などの重要事項である。
監事は、本学園の業務と財産状況を監査する。
評議員会は、13 人の評議員で構成され、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。また、次の事項については理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととしている。
① 予算、借入金及び基本財産の処分② 事業計画③ 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄④ 寄附行為の変更⑤ 合併⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散⑦ その他本学園の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
法人として、教職員が特定企業などと利益供与が発生しないように、利益相反マネ
ジメントに関する規程を明示し、運用をしている。【資料 3-1-5】
毎年 4 月 1 日には、本学園グループの全教職員出席の「年度始め式」が挙行され、理事長から経営方針などの訓示がなされる。
本学園は、学園設置各校間の情報や教材を共有・公開し、教職員間で共通する業務を適切に遂行するため「学園情報ネットワーク（エクストラネット）」が整備され、本学園の基本的な諸規則や情報の提供などが行われ、本学園の全教職員が利用できる体制が整っている。
(2) 大学
学長は、本学の教学部門の最高責任者として校務を掌り、所属職員を統括している。
本学は、その設置目的を達成するために学則を定め、学園建学の精神を具現化するための「目的」・「使命」を明示している。【資料 3-1-6～3-1-7】
本学は、目的を達成するための教職員組織として学長、副学長、学部長、学務部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を配置し、運営にあたっている。【表 F-6】
学長の諮問に応じ、本学の重要な事項を審議し、意見を述べるために、学則に基づき教授会が置かれており、教授会は、「愛知工科大学教授会規程」に基づいて、運営されている。【資料 3-1-8】
教授会の円滑な運営を図るため、「運営委員会」が置かれ、教授会の審議事項に係る原案の作成及び関係資料の整備など調整を行っている。同委員会の構成員は、学長、学部長（研究科長）、学務部長、事務局長である。【資料 3-1-9】
本学と愛知工科大学自動車短期大学は、「愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議」を置いて、教育及び研究の基盤となる組織の充実と建物の計画的整備の推進と基本的戦略などを審議している。同会議の構成員は、学長、工学部長、事52

愛知工科大学

務局長、工学部及び愛知工科大学自動車短期大学の各学科長、学務部長、図書館長などである。【資料 3-1-10】
大学組織の公正な運営を図るため、公益のために通報を行った教職員に対する解雇などの不利益な取り扱いを禁止する公益通報者保護規程を運用している。【資料 3-111】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-1-2】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-1-3】中期目標・中期計画（第一期達成状況報告書、第二期）（【資料 1-3-6】と同じ）【資料 3-1-4】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-1-5】学校法人電波学園

利益相反マネジメントに関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-6】愛知工科大学学則（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-7】愛知工科大学で自立と夢の実現

AUT 教育（【資料 1-1-7】と同じ）【資料 3-1-8】愛知工科大学教授会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-9】愛知工科大学運営委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-10】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-11】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学公益通報者保護規程（【資料 F-9】②に含む）[エビデンス集・データ編]【表 F-6】全学の教員組織（学部等、大学院等）〔自己評価〕
中期目標・中期計画には、公共性を有する教育機関として社会での活躍や専門性に適合するための教育課程の整備、学修意欲を喚起する学修環境の整備、地域貢献を目的とする教育研究の充実を図り、成果の地域社会への還元、財務内容に関する改善などが明確に示されており、また本学園の理事会、評議員会及び本学の教授会、総合企画会議などが機能して経営の規律と誠実性の維持は確保されているものと判断している。
3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力〔事実の説明〕
本学は、平成 22(2010)年 6 月の教授会において定めた平成 22(2010)年 4 月からの 6
ヵ年中期目標・中期計画に続き、平成 28(2016)年 4 月から第二期中期目標・中期計画を策定し、その使命・目的を実現すべく組織的・継続的な改善活動を展開することとした。
この中期目標・中期計画の実現のために、学長の諮問機関である総合企画会議において目標を達成するための措置、具体的な実施事項について審議し、改善に対する意見集

53

愛知工科大学約を行い、教授会に諮りながら組織的・継続的に執り進めている。
第一期中期目標・中期計画における教育の質の改善に向けては、総合教育センターを核に、初年次教育、基礎教育の内容や実施法などについて検討する体制とし、具体的に取り組んできた。【資料 3-1-12】
研究分野では、研究活動の活性化と研究水準の向上を図るための「教育改革・特別研究推進プロジェクト」経費を用意し、本学の教育目標達成のための取り組みを、組織的且つ強力に推進するための「教育改革推進プロジェクト」と研究活動支援の「特別研究推進プロジェクト」として、学内公募によって事業を推進している。【資料 3-1-13】
また、本学の研究水準の更なる高度化と社会の係わりを強めていくために「地域・産学連携センター」を組織し、教員と職員が一体となって科学研究費補助金を始めとする
外部資金の獲得と、民間・地方公共団体等の外部機関との間で教育研究面での連携・協力に取り組んでいるほか、2 つの研究所を設置し、研究所による共同研究事業の推進など、研究力の強化に努めている。【資料 3-1-14～3-1-16】
学生への支援などでは、平成 19(2007)年にものづくり工作センターを開設し、学生の学んだ知識を”モノづくり”に活かす教育環境を整え、工作・製作学習の向上に寄与してきている。【資料 3-1-17】
また、学生会の組織化、部活動の活性化のための部室の整備及びインターンシップの体系的取り組みを行っている。
奨学金制度として平成 22(2010)年度からファミリー奨学金制度を導入した。
現学長は、平成 24(2012)年 4 月 1 日就任以来、学内向けイントラネットサービス上に「学長通信」を 28 本（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）掲載し、全教職員に向けて教育改革の必要性を表明し、教職員との共通認識化を図っている。【資料 3-1-18】
教育改革推進会議と AUT 教育研究会、総合教育センター、教務委員会が連携して AUT
教育法の構築と改善向上を継続的に進めている。【資料 3-1-19】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-12】愛知工科大学総合教育センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-13】「教育改革・特別研究推進プロジェクト」公募通知【資料 3-1-14】愛知工科大学地域・産学連携センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-15】愛知工科大学高度交通システム研究所規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-16】愛知工科大学宇宙システム研究所規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-17】愛知工科大学ものづくり工作センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-18】学長通信一覧【資料 3-1-19】平成 24 年度

第 10 回総合企画会議

配布資料 4〔自己評価〕
教育、研究及び学生支援などにおいて目標を掲げ、具体的な計画と目標を達成するための措置状況を毎年確認するなど、使命・目的の実現へ向けての継続的な努力をしていると判断している。
全学を挙げて教育改革に取り組んでおり、継続して努力していると判断する。

54

愛知工科大学

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守〔事実の説明〕
本学の運営については、学校法人電波学園寄附行為第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い」及び学則第 1 条に「教育基本法と学校教育法に基づき」と記すとおり、関係法令を遵守して適切に行われている。また、本学の教育目的は、教育基本法及び学校教育法が規定する本学の目的の趣旨に合致している。【資料 3-1-1、3-1-6】
学校教育法、大学設置基準、私立学校法、私立学校振興助成法及び学校法人会計基準などを遵守し、それに基づいた内部規程を適切に制定しており、法令に基づく義務が伴
う報告、調査など及び法令改正や関係通達の通知文書の取り扱いについては主幹部署である法人事務局総務部の指導のもと、学校法人電波学園文書・表簿取扱規程に従い厳正に処理している。【資料 3-1-20】
全ての教職員は、就業規則、事務分掌規程をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行することとし、その業務の遂行にあたっては法令遵守が行われている。また、教育機関
として必要な研究活動、研究倫理、ハラスメント、個人情報保護、公益通報に関する諸規程も整備している。【資料 3-1-11、3-1-21～3-1-24】
法令で定める申請や届けに関しては、起案による決裁体制となっており、関連部署の合議を得た後でなければ、決裁が下りない仕組みとなっている。また、法令などの改正
通知は、所管課が受理の上、関係部署への合議、写しの配付により、周知徹底が図られている。【資料 3-1-25】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-1-6】愛知工科大学学則（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-11】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学公益通報者保護規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-20】学校法人電波学園文書・表簿取扱規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-1-21】愛知工科大学における研究上の不正行為に関する取扱規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-22】愛知工科大学研究倫理規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-23】ハラスメントの防止・対策等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-24】愛知工科大学個人情報保護に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-25】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学文書取扱細則（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
本学園、本学の運営については、組織体制が整い関係法令を遵守しつつ、適正に行っていると判断している。

55

愛知工科大学

3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮〔事実の説明〕
教職員、学生の安全と衛生については、愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
衛生委員会規程及び愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程を整備し、新型インフルエンザなどの感染症予防活動を適正に実施しており、教職員及び学生などのメンタルヘルスを含む包括的な健康支援、健康障害などの防止に努めている。
【資料 31-26～3-1-28】
安全確保については、平成 20(2008)年に防災、防火に関する必要な事項を定めた愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程並びに防火管理規程を整備するとともに、教職員・学生が一体となった定期的な防災訓練を実施及び自衛消防組織を設け、消防設備点検、火気使用設備器具の管理、防火・安全パトロールなどの活動を行い、その安全確保を図っている。【資料 3-1-29～3-1-30】
平成 25(2013)年からは、訓練に合わせて教職員・学生へのメール配信による安否確認を新たに実施している。【資料 3-1-31】
また、学生便覧に地震対策マニュアルとして「キャンパス内における地震発生時の対応」と「こんなとき あなたは！」を記載し、適切に周知するとともに、学生・教職員に対して「防災マニュアル」及び携帯用の「防災カード」を作成配布し、緊急時の対応について周知を図っている。【資料 3-1-2、3-1-32～3-1-33】
なお、地震・耐震対策として、本学の校舎は、昭和 56(1981)年施行の新耐震基準を満たしており、緊急地震警報設備の設置及びロッカーなどの転倒防止対策を年次計画で進め、平成 25(2013)年度中に完了した。校舎などの耐震補強については、会計課による点検調査が終わり、これに基づく中講義室等の吊り天井について補強対策を講じる必要があり、年次計画で整備を進めていくこととしている。【資料 3-1-34】
さらに、学生の実験・実習上での安全を図るために、「安全マニュアル」（冊子）を作成し、学生への配布と指導をしている。【資料 3-1-35】
人権に関しては、人権問題に対する理解と認識を高め、偏見・差別のない職場環境を形成するため、「セクシャル・ハラスメントの防止等のために教職員及び学生などが認識すべき事項についての指針」、「ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を設け、外部講師による研修会を開催している。ハラスメント申し立てに対しては、人権委員会にて加害者及び被害者に対して状況調査を行い、しかるべき対応を判断する形態をとっている。【資料 3-1-23、3-1-36～3-1-38】
特に、学生や教職員に最も懸念される人権問題であるセクシャル・ハラスメントの防止に関しては、学生便覧に「キャンパスハラスメント防止にむけて」を記載し、その防止に努めている。【資料 3-1-2】
環境保全については、夜間の屋外照明を、太陽光発電を利用したものに切り替えた。
また、本学園の職員（建築物環境衛生管理技術者資格保有者）が、衛生環境の確保に関する法律に基づく、水質管理、給排水管理、空気調和管理、清掃管理などを行い、安全衛生に努めている。また、学内ゴミの分別収集の徹底や学生による通学路・蒲郡駅南側周辺の清掃活動を行っている。

56

愛知工科大学[エビデンス集・資料編]【資料3-1-2】学生便覧2016（【資料F-5】①と同じ）【資料3-1-23】ハラスメントの防止・対策等に関する規程（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-26】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛生委員会規程（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-27】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理指針（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-28】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-29】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-30】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防火管理規程（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-31】愛知工科大学携帯メール配信サービス登録のお願い【資料3-1-32】防災マニュアル（【資料2-9-10】と同じ）【資料3-1-33】防災カード（【資料2-9-11】と同じ）【資料3-1-34】キャンパス整備6ヶ年計画（平成22年度～27年度、平成28年度～33年
度）（【資料2-9-3】と同じ）【資料3-1-35】安全マニュアル（【資料2-9-12】と同じ）【資料3-1-36】セクシャル・ハラスメントの防止等のための教職員及び学生等が認識すべき事項についての指針（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-37】アカデミック・ハラスメントの防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針（【資料F-9】②に含む）【資料3-1-38】ハラスメント研修案内〔自己評価〕
安全や人権に対する配慮について規程・指針などが明確に定められており、組織体制とその対策についても十分とられていることから、適正に行われていると判断する。
3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表〔事実の説明〕
教育情報については、学校教育法施行規則などの一部を改正する省令（平成 22(2010)
年文部科学省令第 15 号）の改正を踏まえて、本学ホームページの大学概要ページの情報公開ページに「教育情報の公表」のメニューを設定し、必要十分な情報を提供している。【資料 3-1-39】
また、財務情報の公開についても私立学校法に定める財務諸表などの備え付け及び閲
覧を法人事務局総務部内で常時行うとともに、学生、保護者及び教職員に対し、本学の広報誌である「Koka TIMES」並びに学内掲示板に収支計算書及び監事監査報告書を掲示・掲載している。【資料 3-1-40～3-1-41】
さらに本学ホームページのトップページ「大学概要」に情報公開を設け、財務概要と57

愛知工科大学して平成 27(2015)年度決算についての学園監事の監査報告書、資金収支及び事業活動収支計算書、学校法人電波学園平成 27(2015)年度財務情報報告を掲載し、透明性・誠実性などを確保している。【資料 3-1-42】
なお、本学に在学する者やその他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由が有る場合を除き、閲覧に供しなければならないとし、その旨を寄附行為第 35 条第 2項及び財務情報開示取扱規程第 3 条に明記している。【資料 3-1-1、3-1-43】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-1-39】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開（教育情報の公表）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/【資料 3-1-40】愛知工科大学 HP＞大学概要＞広報紙
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/newsletter/【資料 3-1-41】学校法人電波学園 HP＞学園の概要（財務情報）
http://www.denpa.jp/history.html【資料 3-1-42】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開（財務概要）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/【資料 3-1-43】学校法人電波学園

財務情報開示取扱規程（【資料 F-9】①に含む。）〔自己評価〕
教育情報・財務情報の公表は、刊行物と本学ホームページなどにより、適切に公開されていると判断している。
(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 22(2010)年 6 月に策定した 6 ヵ年の中期目標・中期計画を終え、その結果を点検評価したうえで、平成 28(2016)年度からスタートした中期目標・中期計画（第二期）を遂行する。
中期目標・中期計画を着実に遂行し、毎年度の目標を達成するための措置事項と実施事項について検証をして、次年度の改善・是正に結びつけ、PDCA サイクルを組織的に機能させていく。
また、危機管理に関しては、多岐にわたる回避すべき危機について、各種マニュアルなどの実効性を確認するとともに、地元自治体との連携協力をさらに強化し、学内のみ
ならず地元住民を含めた広域的な危機管理体制の充実を行っていく。
経営の規律と誠実性は確保されており、教育情報の公開もなされているが、さらに地元地域を始めとする社会からの信頼を維持して深めるためには、より一層の情報の公開
を進める。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能

58

愛知工科大学性(1)3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性〔事実の説明〕
理事会は、寄附行為第 16 条にその任務運営等が規定され、その業務決定権限を有す
る定例の理事会を毎年 5 月、7 月、9 月、11 月、1 月及び 3 月の年 6 回開催している。
（平成 27（2015）年度は、台風のため 7 月開催せず。）【資料 3-2-1～3-2-2】
臨時の理事会も同寄附行為に基づいて、必要が有る場合は、その都度、理事長が召集し、開催している。5 月の理事会においては、寄附行為第 34 条により前年度の事業報告書案及び収支決算案に関する審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告がされる。
7 月、9 月、11 月及び 1 月の理事会においては、学則変更、規則制定・改正、所属長人
事及び補正収支予算などが、3 月の理事会においては、寄附行為第 32 条により翌年度の事業計画案及び予算案などに係る重要事項が審議される。
理事会の開催に際しては、冒頭で会議開催要件を満たしていることを確認するとともに、議事録の作成の確認を行うなど適切な運営がなされている。
3 月の理事会開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 21 条に基づき、翌年度の事業計画及び予算案などについてあらかじめ意見を求めている。また、5 月の理事会開催後には、評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っている。
また、当該年度の補正予算案については理事会の開催前に、理事長から評議員会に対し意見を求め、そのうえで理事会において審議のうえ決定されている。
理事の選任は、寄附行為第 7 条に規定されており 6 人となっている。このうち私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号に規定する校長理事には学長が選任されている。
【 資料 3-2-1】
学長の選考については、電波学園学長、副学長、学部長選考規程により、理事長は、学長候補者選考委員会を設け、同選考委員会において学長候補者を選考し、審議経過及び結果について、当該大学の専任教授による教授会に報告し意見を徴したうえで、理事会において学長候補者を審議決定する。【資料 3-2-3】
理事会への出席については、寄附行為第 16 条第 10 項に「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。」と規定している。
理事の理事会への出席状況は適切である。
理事会の開催については、寄附行為第 16 条第 9 項に「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き議決することができない。」と規定し、また議決権の行使については第 11 項に「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され運営されている。
寄附行為第 12 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定さ

59

愛知工科大学れており、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行しているとともに、業務の状況は、業務を統括する理事長から理事会が定期的に報告を受け、その業務の執行状況を監督している。
また、寄附行為第 17 条に基づき、理事会業務規則を平成 23(2011)年 1 月に制定し、理事会は、大学の管理・運営に関する業務の内理事会の決定事項、理事長への委任事項を除き、教育・研究に関する業務の権限を学長に委任することとしている。
【資料 3-2-4】[エビデンス集・資料編]【資料 3-2-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-2-2】平成 28 年度学校法人電波学園役員等名簿（【資料 F-10】①と同じ）【資料 3-2-3】電波学園

学長、副学長、学部長選考規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-2-4】学校法人電波学園理事会業務規則（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
理事、評議員、監事などの構成及び役割は適正であり、理事会で本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行っており、業務の執行状況についても定期的に報告・監督がされていることから、的確に機能していると判断している。
(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
激動する大学を取り巻く環境変化のなかで、理事会及び評議員会の果たす役割は、本学園全般にわたる重要案件を審議するうえで益々重要なものとなっており、今後、管理運営体制などの随時見直しを図り、適切な改善を行っていく必要がある。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性〔事実の説明〕
本学の意思決定組織として、教授会、総合企画会議及び各種委員会が設置されている。
教授会は、学部に所属する専任教員で構成され、学長が議長として召集し、諸規則の制定・改廃、教育課程、授業、学生の入学・卒業・在籍に関する事項、卒業判定、教員の人事など教育研究に関する重要事項を審議している。月 1 回の定例教授会のほか、入試判定、卒業判定の教授会が開かれている。【資料 3-3-1】
総合企画会議は、学長、工学部長、学務部長、学科長、総合教育センター長、図書館60

愛知工科大学長、愛知工科大学自動車短期大学学科長、大学事務局長のほか事務局・学務部の役職者で構成され、月 1 回開かれている。会議では、学長が議長となり本学の基本的戦略や特定事項についての企画と連絡、調整が行われている。この会議で協議された事項は、教授会において説明・周知が図られるとともに、特定事項については各委員会又は新たな検討会議の立ち上げを行い、その検討と課題解決について審議が進められる。【資料 33-2】
委員会としては、教務委員会、学生委員会、入試委員会、入学選考委員会、FD 委員
会、自己点検・評価委員会、知的財産委員会、図書委員会、各センター運営委員会などが設置されている。また、各委員会の委員長は、それぞれの分野に応じて学長、学務部長、学部長及びセンター長が委員長となり、重要な案件については総合企画会議などで調整・協議が行われる。【資料 3-3-3】
電波学園組織規程第 5 条から第 7 条で、副学長、学部長、学務部長の任務を明記するとともに、学長を補佐することを明確にしている。【資料 3-3-4】
学長を委員長とする教育改革推進会議を設置して、AUT 教育研究会、総合教育セン
ター、教務委員会と一体となって教育改革を進めている。【資料 3-3-5】[エビデンス集・資料編]【資料 3-3-1】平成 27 年度教授会開催状況【資料 3-3-2】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-3-3】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-3-4】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-3-5】愛知工科大学教育改革推進会議規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
教育運営体制が適切に整備されており、権限と責任の明確化や機能性は確保されていると考える。
各委員会などに学科などの教員及び事務職員が委員として参画しており、学科などにおける問題点、要望についても、委員会において全学的な方針との調整が図られながら進められていることからボトムアップなどの体制が整備されていると判断している。
3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮〔事実の説明〕
教育・研究に係わる問題への対応については、学長が議長を努める教授会及び総合企
画会議において審議をしている。特に教育に関する問題への対応は、学長の主導のもと総合企画会議、教育改革推進会議、AUT 教育研究会、総合教育センター及び教務委員会が連携し、取り組んでいる。
なお、平成 25(2013)年度からは、教授会の構成メンバーを教授から助教以上に拡げ、教育研究に携わる全教員が出席する教授会とした。教員の採用など人事案件を除く議題

61

愛知工科大学について、全教員で審議が行えるようになった。【資料 3-3-6】
また、全教職員参加の教職員連絡会（月 1 回開催）では、学長の基本方針と本学の取り組み、置かれている状況及び成すべきことなどについて、パワーポイントによる解説・
説明と意思表明が行われている。【資料 3-3-7】[エビデンス集・資料編]【資料 3-3-6】愛知工科大学教授会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-3-7】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会議
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/〔自己評価〕
教育・研究に係わる審議機関としての教授会及び総合企画会議は適切に機能し、学長のリーダーシップは発揮されていると判断している。特に、平成 25(2013)年度以降の教授会には全教員が出席することにより、学長の考え方とその取り組みが全教員に直接伝わること、また出席教員のさまざまな意見が聞けるなど利点が多いと考える。
また、毎月開催される全教職員参加の教職員連絡会で、学長の運営方針などが説明されることは、全教職員に学長の方針、考え方が直接伝わる仕組みが整っていると判断している。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、全教職員が自ら本学の意思決定プロセスに関わっているという参画意識を強めていくことにより、教職員の協働性や主体性を引き出し、スピード感のあるより力強い本学の運営となるよう進める。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション

による意思決定の円滑化〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会（寄附行為第 7 条）には、本学から学長が理事として参画している。理事会は、年 6 回定例理事会を開催し寄附行為に規定する議案

62

愛知工科大学の決議を行っており、緊急を要する案件が生じた場合は、臨時の理事会を開催し対応している。【資料 3-4-1】
学長は、教授会で重要事項などの説明と報告を行い、本学と理事会との情報の共有と意思決定の円滑化を図っている。また、学校法人電波学園理事会業務規則第 4 条で、理事会は、教育・研究に関する業務を学長に権限委任しており、このことは経営と教学の明確な責任分担によって円滑かつスピーディーな意思決定ができることになっている。
【資料 3-4-2】
本学園で毎月 1 回開催される学園運営委員会には、理事長以下、各所属長と法人事務局及び本学から事務局長が、また事務委員会には、法人事務局及び本学から課長級のメンバーが出席し、事務上の重要事項の連絡調整と意見交換、その合意形成のほか、主要行事の伝達などが行われている。【資料 3-4-3】
本学の意思決定に至る組織は、3-3-①で述べたとおり総合企画会議、各学科会議及び各委員会などにおいて企画と調整、議案化された課題が教授会で審議されるといったプロセスで相互に連携して運営されており、各部門間におけるコミュニケーションは円滑に行われている。
理事会などで決定・伝達された事項は、これらの組織を通じて教職員に滞りなく周知されており、本学園、本学全体を通して円滑な運営がなされている。なお、本学では、
月 1 回開催される教職員連絡会において連絡すべき事項が伝えられ、教職員間での情報の共有化と円滑なコミュニケーションに役立っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-4-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-4-2】学校法人電波学園理事会業務規則（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-4-3】学校法人電波学園学園運営委員会規程（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
経営と教学の明確な責任分担によって、学長が進める教育・研究業務の運営を理事長が経営面から支えるといった体制がとられており、その意思決定のプロセスの明確化が図られ、理事会、法人事務局と本学とはコミュニケーションがとられ、円滑に機能していると判断している。
3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会は、学園長、大学学長、本学園に関係ある学
識経験者 2 人及び外部有識者 2 人の計 6 人で構成され、併せて監事 2 人が出席しており、法人及び教学からの提案事項については率直な意見交換や協議が行われており、法人と教学との相互チェックが有効に機能している。
また、年 3 回、理事長及び法人事務局の部長以上と本学側からは学長、学部長、学務
部長及び事務系課長以上の出席による各校協議会を開催し、それぞれからの要望や意見交

63

愛知工科大学

換をし、法人事務局と本学との相互によるチェックが働いている。
監事の選考については、寄附行為第 8 条に基づいて本学園の理事・職員以外の者から評議員会の同意を得て、理事長が選任している。【資料 3-4-1】
監事は 2 人の非常勤監事であり、年 6～7 回開催される理事会及び評議員会に全て出席している。
監事は、寄附行為第 15 条に基づいて業務・財産の状況の監査を行うとともに、毎会計
年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に監査報告を行っている。
【資料 3-4-4】
また、監事による業務監査及び会計監査のほかに、公認会計士による会計帳簿書類、備品などの実査など、定期的な会計監査を行っている。
評議員会は、寄附行為第 19 条に基づいて、13 人の評議員をもって組織されている。
また、寄附行為第 23 条に基づき、理事会において選任された本学園の専任職員 4 人、卒業生 2 人、評議員会で選任された理事以外の理事 2 人及び本学園に関係のある学識経
験者又は功労者のうちから 5 人となっており、評議員数は理事定数の 2 倍を超えている。
また、理事会において選任された本学園の専任職員として本学学長が評議員でもある。
評議員会は、理事会の諮問機関として、理事会に先立ち寄附行為第 21 条に掲げる事項について審議し意見を述べ、私立学校法及び寄附行為に基づくチェック機能を果たしている。【資料 3-4-1】[エビデンス集・資料編]【資料 3-4-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-4-4】監査報告書（【資料 F-11】に含む）〔自己評価〕
年 3 回実施されている理事長及び法人事務局と本学による各校協議会を通じて相互にチェックする体制が出来ていると判断している。
監事並びに評議員会の役割は、法令及び学園規則を遵守したものであり、有効に機能していると判断している。
公認会計士による定期的な会計監査は、有効に機能していると判断している。
3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営〔事実の説明〕
本学園における教職員の提案などを汲み上げる仕組みとしては、毎月開かれる学園運営委員会に理事長、各校所属長と法人事務局長及び本学の事務局長が出席し、各部署が所管する事業についての情報の共有と教職員の提案などを反映するようしている。【資料 3-4-3】
また、本学園に設置されている各種委員会に本学の課長などが委員として出席し、各部署からの提案などを反映させる仕組みとなっている。【資料 3-4-5】
毎年 4 月 1 日には、本学園グループの全教職員出席の「年度始め式」が挙行され、理事長から経営方針などが訓示されている。【資料 3-4-6】
本学においては、評価基準 3-3 で述べた総合企画会議、学科会議、各委員会、教育改

64愛知工科大学

革推進会議及び AUT 教育研究会が教職員の意見を汲み上げるようにしているとともに、各事務部署からの提案については各委員会、教育改革推進会議及び AUT 教育研究会に事務系課長などが委員として参画しており、それぞれの事務部署からの提案などを反映させる仕組みとなっている。
このように本学園及び本学で企画立案された案件などが学園運営委員会などで汲み上げられ審議されるとともに、決定された事項は総合企画会議、教授会などを通じて各構成員に周知されている。
学長は、本学のイントラネットに学長通信を随時掲載し、本学の教育改革などの情報発信をするとともに、毎月開催される全教職員出席の教職員連絡会においてもパワーポ
イントによる情報の提供を行っている。【資料 3-4-7～3-4-8】
さらに、学生からはさまざまな意見や要望を聴くため「ご意見・ご提案箱」を設置するとともに、年 1 回の学長と学生の意見交換会を実施し、学生サービス向上のための業
務改善に生かされている。【資料 3-4-9～3-4-10】[エビデンス集・資料編]【資料 3-4-3】学校法人電波学園学園運営委員会規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-4-5】平成 28 年度

各種委員会名簿【資料 3-4-6】電波学園教職員エクストラネット（学園内専用）＞公開文書＞学園発文書＞平成 28 年度年度始め式

理事長挨拶文https://extranet.denpa.jp/?page_id=25【資料 3-4-7】学長通信一覧（【資料 3-1-18】と同じ）【資料 3-4-8】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会議（【資料 3-3-7】と同じ）
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/【資料 3-4-9】学生便覧 2016（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-4-10】学生と学長との意見交換会について、学生からの要望（【資料 2-7-11】と同じ）〔自己評価〕
理事長、学長などからのトップダウンによる意思疎通と、教職員、学生の意見を反映したボトムアップによる情報収集とその共有化が図られていると判断している。
(3)3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事会や各種会議・委員会などを通じて、本学園と本学は緊密な連携と意思決定を行っており、相互チェック機能が有効に機能している。
一方、大学を取り巻く環境が大きく変化するなかで教学と経営の分離の特色を活かしながら、迅速な意思決定ができる組織作りを進める。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫

65

愛知工科大学

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保〔事実の説明〕
本学園の組織については、図 3-5-1 に示すとおりである。また、本学の組織は、図 35-2 に示すとおりである。
附属の教育研究施設など（附属図書館、メディア基盤センター、ものづくり工作センター）には、司書、技術職員を置き、授業や教育研究活動の支援をしている。
また、事務の運用に当たっては同一敷地内の愛知工科大学自動車短期大学専任事務職
員と本学事務職員とが一体となった事務処理体制を取っており、効率的な運用体制を実施している。大学を取り巻く環境が変化する中で新たな業務が増加しているが、事務職員の増員は、学生数の減少もあり行っていない。職員の定年などに伴う補充にあたっては、専門性を有する職員の中途採用により、人材の育成を図りつつ効率的な執行体制となるよう組織編制を行っている。
職員の採用にあたっては、就業規則に基づき、昇格については「職員の勤務成績の評価に関する規程」に依り行っている。【資料 3-5-1～3-5-2】
学園組織規程を定め、法人事務局及び本学園の設置する学校の組織及び公務を明確に定めるとともに、本学に事務局及び学務部の設置と事務局長、学務部長の職務を明確にしている。【資料 3-5-3】
大学事務分掌規程を定め、学務部各課及び事務局各課・室の分掌を明らかにしている。
【資料 3-5-4】
このように本学園の使命・目的を達成するための事務体制が整備され、本学の教育・研究支援組織として効率的かつ効果的な執行体制を取っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-5-1】学園就業規則（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-5-2】職員の勤務成績の評価に関する規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-5-3】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-5-4】愛知工科大学事務分掌規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
法人事務局と大学学務部、事務局の体制は明確にされ、効果的・効率的な組織編制を66

愛知工科大学

とっており、必要に応じた人材確保と執行体制ができていると判断している。

愛知工科大学

学校法人 電波学園 法人組織図(平成 28(2016）年 4 月 1 日施行）
理事会

愛知工科大学自動車短期大学

監 事

ぎふ国際高等学校

理事長
小川 明治

評議員会

名古屋工学院専門学校

高等課程

東海工業専門学校

高等課程

熱田校

あいちビジネス専門学校

高等課程

学長・校長会

あいち造形デザイン専門学校

高等課程

学園運営委員会

名古屋外語・ホテル・ブライダル専門学校

各種委員会

あいち情報専門学校

高等課程

将来構想委員会

東海工業専門学校

金山校

内部監査委員会

あいち福祉医療専門学校

労務協議会

愛知工科大学外国語学校
秘書課
課長
総
務
部
事務局次長

総務課
課長
会計課
課長
軽減事務課
課長

人

事
部長

部

給与課
課長
労務課
課長

法人事務局
事務局長

事務局次長
本 部 長

財

務

部

財務戦略室
企画広報課
課長

企
画
部
事務局次長

経営企画課
課長
国際交流室
室長

管

図 3-5-1「学校法人電波学園 法人組織図」

67

理
部
本部長

管理課
課長

愛知工科大学

愛知工科大学大 学 院 工 学 研 究 科

システム工学専攻
機 械 システム工 学 科

工

学

部

電 子 制 御 ・ロボット工 学 科
情 報 メ デ ィ ア 学 科
基

図

書

礎

教

育

館

入 試 広 報 センター
メディア基 盤 センター地 域 ・ 産 学 連 携 センタ ー
総 合 教 育 センター
ものづくり工 作 センター
キ ャ リ ア セ ン タ ー
高 度 交 通 システム研 究 所
宇 宙 システム研 究 所

事

務

局

庶

務

課

会

計

課

入

試

広

報

課

図 書 ・ 情 報 サービ ス 課
地 域 ・産 学 研 究 協 力 室

学

務

部

学

務

課

保

健

室

学

生

相

キ ャ リ ア 支

談

室

援

課

図 3-5-2「愛知工科大学・大学院組織図」
3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性〔事実の説明〕
事務業務の執行は、理事長の全体的な指揮監督のもと、法人事務局、本学事務局それぞれにおかれている責任者である事務局長が適切に管理している。
また、本学園で毎月 1 回開催される学園運営委員会には学長、本学事務局長が、事務委員会には会計課長が出席し、本学園からの事務伝達や各学校からの連絡報告などが行われている。
本学においては、総合企画会議、教務委員会や学生委員会などの専門委員会に事務局・学務部の部課長が構成員として加わることにより、教員と職員の協働のもと、それぞれの決定が遅滞なく伝わるようになっている。【資料 3-5-5】

68

愛知工科大学

学園組織規程に法人事務局の事務分掌を明記するとともに、本学の事務組織規程、事務分掌規程を定め、それぞれの分掌を明らかにするとともに、各部署の責任者を明確にしている。【資料 3-5-3～3-5-4、3-5-6】[エビデンス集・資料編]【資料 3-5-3】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-5-4】愛知工科大学事務分掌規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-5-5】平成 28 年度

愛知工科大学各種委員会構成員一覧【資料 3-5-6】愛知工科大学事務組織規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
各種委員会などに事務系課長が委員として出席することにより、各部署での戦略を機動的に展開できる体制になっていると判断している。
大学における事務局、学務部の指揮系統は、事務局長及び学務部長のもとで明確にされ、適切に機能していると判断している。
3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意〔事実の説明〕
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、職員の資質向上は、大学改革を教員と協働して牽引していくうえで必要不可欠となっている。
本学園では、職員の資質向上のため毎年 2 日間にわたり、教職員研修会を開催しており、職員は、1 日の研修を受講することとなっている。平成 27(2015)年度の実施内容を
表 3-5-1 に示す。
本学園が行う学内研修としては、月 1 回のペースで外部講師などを招いた部科（課）長研修会を実施している他、年度当初の辞令交付式後に行う新規採用職員研修会など、
表 3-5-2 に示す各種研修を実施している。
職員研修については、日本私立大学協会や日本学生支援機構など、外部機関が主催する専門別学外研修に職員を参加させるとともに、本学においても個人の能力開発と資質向上及び専門性向上に努めている状況を表 3-5-3 に示す。
さらに本学園において、SD 活動に関する事務委員会規程を制定し、事務職員の資質向上を図るための組織的な取り組みを進め、職員の能力・専門性の向上に努めている。
【資料 3-5-7】[エビデンス集・資料編]【資料 3-5-7】事務委員会規程（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
多様化するニーズに対応した職員の能力向上に向けた研修の実施など、職員の資質・能力向上の機会が提供されていると判断している。

69

愛知工科大学

表 3-5-1

平成 27 年度

学校法人電波学園教職員研修会一覧

開催日

研修コース
クラス運営手法
大学・短大・専門課程の授業改善
大学・短大・専門課程の生活指導

平成 27（2015）年 12 月 24 日

就職指導
専門課程カリキュラム作成手法
ビジネス文書研修
管理監督者研修クラス運営手法
高校・高等課程の授業改善
高校・高等課程の生活指導
就職指導
高校・高等課程カリキュラム作成手法

平成 27（2015）年 12 月 25 日

アクティブラーニング
固定資産の会計処理と管理方法
健康づくり体感
いじめの予防と対策
ビジネスマナー研修
広報研修

表 3-5-2

平成 27 年度

部科（課）長研修会開催一覧

開催日

研修題目

平成 27（2015）年 4 月 15 日

就業規則および労働法について

平成 27（2015）年 5 月 20 日

就業規則および労働法について

平成 27（2015）年 6 月 17 日

地方創生と教育改革の視点から見る高等教育機関を取り巻く環境変化について

平成 27（2015）年 7 月 15 日

職場のパワーハラスメント

平成 27（2015）年 9 月 16 日

マイナンバー制度について

平成 27（2015）年 10 月 21 日

ストレスチェック制度について

平成 27（2015）年 11 月 18 日

新入生アンケートについて

平成 27（2015）年 12 月 16 日

将来構想委員会活動報告

平成 28（2016）年 1 月 20 日

学生・生徒相談センター

平成 28（2016）年 2 月 17 日

年度末・年度始めに向けて労務課からの連絡

平成 28（2016）年 3 月 16 日

企画部による平成 27 年度振返り報告

表 3-5-3

愛知工科大学職員研修参加一覧

平成 27 年度

今年度の活動報告

外部機関が主催する研修会
開催日
平成 27(2015)年 4 月 28 日

研修会名称
大学・短期大学評価セミナー

70

主催者名
（公）日本高等教育評価機構

愛知工科大学

平成 27(2015)年 6 月 9 日

春季研究会（教務事務、学生指導にかかる諸問題）

愛知県私大教務研究会

平成 27(2013)年 6 月 19 日

ActiveAcademy 研究会（教務データを学生指導
へなど）

（株）電翔

平成 27(2015)年 8 月 17 日

愛知中小企業インターンシップキックオフセミナー

愛知中小企業家同友会

平成 27(2015)年 8 月 17 日

愛知中小企業家同友会インターンシップ 2015
キックオフセミナー

愛知中小企業家同友会

平成 27(2015)年 9 月 3 日～9 月 4 日

愛知県学生就職連絡協議会研修会

愛知県学生就職連絡協議会

平成 27(2015)年 9 月 8 日

大学と企業との就職研究会

中部学生就職連絡協議会連合会

平成 27(2015)年 9 月 14 日

大学など就職担当者向けセミナー

名古屋中公共職業安定所

平成 27(2015)年 10 月 14 日
～10 月 16 日

大学経理担当者研修会（一）私学研修福祉会

平成 27(2015)年 10 月 15 日

日本学生支援機構奨学金学校事務担当者研修会（独）日本学生支援機構

平成 27(2015)年 10 月 27 日

学生募集担当者セミナー（株）ディスコ企画

平成 27(2015)年 11 月 4 日

就職部課長相当者研修会

日本私立大学協会

平成 27(2015)年 11 月 17 日

安全運転管理者講習（公）愛知県安全運転管理協
議会

平成 27(2015)年 12 月 17 日

大学生・専門学校生などのための労働条件セミナ
ー

厚生労働省

平成 28(2016)年 3 月 3 日

学生募集支援セミナー（株）エデュース企画

平成 28(2016)年 3 月 10 日

平成 27 年度日本学生支援機構奨学金採用業務など研修会（独）日本学生支援機構

本学が主催する研修会
開催日

研修会名称

講師

平成 27(2015)年 4 月 21 日

ハラスメント防止研修テーマ：「ハラスメント その理解は大丈夫ですか」（株）ハーモニークリエイション
白石恵美子氏平成 27(2015)年 9 月 29 日

ハラスメント研修（株）ハーモニークリエイション
テーマ：「事例判例で考えるキャンパスハラスメント」
白石恵美子氏(3)3－5 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な業務執行体制は確立されてきたが、最近の業務量の増加に対処するため、職務権限委任関係規程などの整備を図り、各部署での迅速な行動が取れるよう、検討を進める。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

71愛知工科大学〔事実の説明〕
学園は、大学、短期大学のほか、高等学校及び 8 つの専門学校と 1 つの各種学校を設置している。
学生生徒等納付金収入の健全な確保と共に、資産運用収入における有価証券利息の増加に結び付くように、債券等の有価証券の適正なる資産運用を実施するなど経営努力を進めている。
法人予算の作成にあたっては、法人事務局から学園設置各校へ「事業計画書」の策定依頼が発せられ、本学内の各学科、各部門からの予算要求書を事務局で取りまとめ、総合企画会議に附議のうえ、法人事務局に事業計画書を提出している。
学園設置各校から提出された計画書は、法人事務局にて取りまとめられ、学園設置各校へのヒアリングと折衝が重ねられたうえで、最終調整がなされ、学園設置各校から選出された委員で構成される法人予算委員会で審議のうえ、評議員会、理事会の審議を経て予算が成立する。【資料 3-6-1】
適切な財務運営を図るためには、入学定員の確保が最重点事項と考え、そのために教職員一丸となって教育改革の推進を図るとともに、学生募集・広報活動に取り組んでいる。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-6-1】予算委員会規程（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
理事会主導の下に適切な運営がなされていると判断する。
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保〔事実の説明〕
本学園では、学生生徒など納付金以外に有価証券の取得運用による資産運用収入の確保など、財政基盤の安定に努めている。
平成 28(2016)年度の年度始め式において、理事長から本学園が永続的に発展していく
ための学生生徒確保の目標達成とその取り組みについて提言があり、学園設置各校は、今年度の目標及び指針を定め、学生・生徒数増に向けて取り組んでいる。【資料 3-6-2】
本学園全体では、平成 24(2012)年度に事業活動収支差額がプラスに転じ、健全な財務状況に向かいつつある。また、平成 22(2010)年度より資産売却・処分差額を除いた基本
金組入前当年度収支差額はプラスとなっている。これは、平成 22(2010)年度より本学園全体の学生生徒数が増加に転じたことによるものである。
一方、本学では、事業活動収支差額がマイナスの状態が続いている。このような中で、学園本部の理解を得て経営改善を進めている。経営改善には入学生数確保が必須である
ことから AUT 教育改革を浸透させ、教育改革実行による実績を作ること、オープンキ
ャンパスで本学の魅力を伝えるとともに実際に体感していただくこと、地元の高等学校・
企業との関係強化に努めている。併せて、新たな視点でのテーマから研究展開につながる外部資金の獲得にも継続して努めている。【資料 3-6-3】

72

愛知工科大学[エビデンス集・資料編]【資料 3-6-2】平成 28 年度設置各校の目標及び指針【資料 3-6-3】外部資金獲得状況（過去 5 年間）〔自己評価〕
本学としては、平成 17 年(2005)度より、在学生数が減少していることにより、年度ごとの帰属収入が減少してきている。こうしたことによる支出超過を解消するためにも入学者の安定的確保が必須課題である。
本学園の繰越収支差額構成比率は、全国平均と比較して高いが、生徒数の減少と本学の定員割れを起こしている状況から、翌年度繰越収支差額の減少幅が少なくなるよう収支バランスに留意した運営を行っていく。
日本私立学校振興・共済事業団の分析による貸借対照表の状況は、積立率（運用資産÷要積立額（退職給与引当金＋第 2 号基本金＋減価償却累計額＋第 3 号基本金））は 100％を超えており、将来的な施設設備の充実・更新、将来の退職金の支払いに対する備えは十分である。また、奨学金支払いの充実と確保に備えるため、平成 23(2011)年度より（平成 27(2015)年度完了）第 3 号基本金組入れを行ってきている。
(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）
AUT 教育改革を推進し、教育の質の向上を目指すとともに、地元の高等学校・企業との関係強化に努め、経費面での見直しを進め、安定持続的な経営が可能な財務構造に転換する方策を検討する。
収入面では、外部資金、国からの特別補助金の獲得に努めるとともに、支出面で管理経費の見直しを行い、教育目的を達成するための教育研究経費の増加を図る。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①

会計処理の適正な実施〔事実の説明〕
本学園では、予算編成スケジュールに基づき、理事長の下に組織された予算編成委員会において、予算原案を作成する。原案は、理事長の承認を得て予算案として具体化し、評議員会の審議を経て、理事会で決定している。【資料 3-7-1】
予算編成は、学園目標及び中期目標を踏まえ、法人部門の担当部署からは人件費、ま73愛知工科大学

た学園設置各校の各部門からは予算種類ごとに実施計画案を具体化し、事業計画書として提出される。この計画書を基にヒアリング、折衝を経た後、法人事務局で取りまとめ、
本学園の中期目標に基づく収支見通しを踏まえ、各事業に対する優先順位を付け、個別事業の予算化を行っている。【資料 3-7-2～3-7-3】
予算成立後は、法人事務局から学園設置各校の各部門の責任者に対し、予算内容の説
明と決定額の通知をしている。
予算の執行にあたっては、学校法人電波学園経理規程及び同経理事務施行細則などの関係規程に基づき、適正に執行している。また、学内においては、平成 25(2013)年度から予算管理システムを導入し、目的別の予算管理に努めている。【資料 3-7-4～3-7-5】
各部署で起票された予算執行伝票は、諸活動の内容が記載された証拠書類とともに、大学事務局会計課が、証拠書類のチェックを行った後、学校法人会計基準にそった経理処理が行われる。
また、目的別予実対比一覧表を作成し、経理責任者である法人事務局長から、理事長に報告を行っている。【資料 3-7-6】
会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その意見を付し、理事会で決算案の審議・決定をした後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-7-1】予算編成スケジュール【資料 3-7-2】学園目標、中期目標【資料 3-7-3】事業計画書、実施計画書、学生生徒等収容計画書

書式【資料 3-7-4】学校法人電波学園経理規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-7-5】学校法人電波学園経理事務施行細則（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-7-6】目的別予実対比一覧表

書式〔自己評価〕
学校法人会計基準などに基づき、適正に会計処理がされていると判断している。
3－7－② 会計監査の体制整備と厳正な実施〔事実の説明〕
本学園は、監事による業務監査及び会計監査のほか、公認会計士による会計監査を受けている。この公認会計士による会計監査が、年間 22 日行われており、取引内容、会計帳簿・書類、備品などの実地調査及び決算書類などの監査が定期的に実施されている。
【資料 3-7-7】
一方、監事には 2 人の非常勤監事がおり、決算原案に基づき監事監査を実施し、会計
帳簿書類、業務執行及び財産の状況を監査している。
また、この結果については、理事会及び評議員会に出席して監査報告を行っている。
なお、平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事機能の強化の動きを受け、開催されるすべての理事会・評議員会に監事が出席することとしており、その結果、年間を74愛知工科大学

通じて本学園の業務及び財務の状況が的確に判断されることとなった。
内部監査については、学校法人電波学園内部監査規程を整備し、適正な運営・管理に資することとしている。【資料 3-7-8】
さらに大学では、外部団体などからの研究助成金使用にかかる規程として、愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程を定め、その適正な運営・管理と監査に努めている。【資料 3-7-9】[エビデンス集・資料編]【資料 3-7-7】会計監査の記録・監事の職務執行状況【資料 3-7-8】学校法人電波学園内部監査規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 3-7-9】愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
公認会計士、監事の監査が有機的に実施されており、厳正な会計監査が実施されていると判断している。
(3)3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施と会計監査の厳正な実施については、引き続き公認会計士、監事による監査・検証を行っていくとともに、更なる監査体制の充実を図っていく必要がある。また、会計業務に携わる職員による内部チェック体制の確立をしていく必
要がある。
平成 24 年(2012)度 AUT 購買システムを、平成 25 年(2013)度には予算管理システ
ムを導入し、効率的に会計処理を行っているところであるが、これらシステムをより一層効率的に運用できるよう検討する。
［基準 3 の自己評価］
本学園は、学校教育法、私立学校法、学校法人会計基準などの関係法令の遵守を明確に定め、学園目標及び中期目標に沿った改善などを着実に推進し、経営基盤の安定化に努めている。
平成 18(2006)年度以降、経営状況を示す事業活動収支差額がマイナスに転じたことから、早急に経営基盤の強化・安定化を図るため、その対策を講じることとし、その主な要因である学生・生徒納付金を増加させるため、学園設置各校における在籍者数の年度目標を定め、その達成に向け、学生・生徒数の増加に努めたところである。
また、人件費の増加を抑えるため、平成 23(2011)年度より新賃金制度の導入と早期退職優遇制度の導入により教職員数の減を図り、人件費の抑制に努めている。
こうしたこともあり、平成 24(2012)年度には、学園全体の事業活動収支差額がプラスに転じ、健全な財務状況へ一歩進められることとなったところである。
本学園では、こうした状況を共有し計画の推進を図るため、学園教職員が一同に会し
た 4 月の年度始め式において、理事長が経営状況・経営方針、法人の中期目標などを説明し、教職員の共通理解と認識の形成を図っている。

75

愛知工科大学

また、学園設置各校の所属長、管理監督者が出席し、4 月に開催される学園合同会議
において、それぞれ学園設置各校の当該年度の事業計画と前年度目標の達成状況を発表している。
さらに本学では、毎月の教職員連絡会で全教職員に、学長の意思表明と教職員への本
学が進むべき方向の説明が行われている。こうしたこともあり、教職員間において、本学で取り組み進めている改革への意識が醸成されつつあり、全教職員共通認識のもとで明日へ向けた教育研究を始めとする諸活動が行われている状況にある。
本学園全体と本学における将来的な健全経営に向け、理事会、教職員の業務執行体制が整備され適切に機能しており、公認会計士、監事の監査体制も有機的に機能している。

76

愛知工科大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価〔事実の説明〕
建学の精神及び教育目標に即した自己点検・評価に向け、愛知工科大学自己点検・評価委員会規程が制定されている。教務関係、学生生活関係、就職活動関係などについてはそれぞれの事項について協議・検討する委員会があり、大学評価企画 IR 室が各委員会や部署と連携をして、点検・評価を進めている。【資料 4-1-1～4-1-2】
平成 25(2013)年度に設定した「自立と夢の実現」という教育目標達成のため、
「意欲」
「人間性」
「能力」をバランスよく向上させる教育改革として、協同学習を基本にした「教育の充実」に努め、学生の満足度向上を目指して取り組んでいる。
教員は、授業評価アンケート結果を確認し、学生の声に対して真摯に向かい合い、自らの授業改善を自主的に取り組んでいる。さらには、授業参観を平成 25(2013)年度より
年 2 回実施し（平成 27(2015)年 5 月 18 日～5 月 30 日、10 月 19 日～10 月 30 日)、他の教員の授業を参考に自らの授業改善に取り組んでいる。授業参観は参観後、自分の授業との比較をし、改善計画を記し、当該期終了後に、改善計画に対しての振り返りをするといった形で、授業改善への PDCA サイクルにも取り組んでいる。【資料 4-1-3】
本学は中期目標・中期計画のもと、各部署が自主的に毎年度振り返りを行い、年度計
画に反映し取り組んでいる。また、各委員会では、年度末に年度の活動を振り返り報告書を作成するとともに、新年度には年度の活動計画書を作成しまとめている。【資料 41-4】[エビデンス集・資料編]【資料 4-1-1】愛知工科大学評価企画 IR 室規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-1-2】愛知工科大学自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-1-3】授業改善計画・報告書（【資料 2-6-3】と同じ）【資料 4-1-4】平成 27 年度年間活動報告書、平成 28 年度年間活動計画書〔自己評価〕
本学の使命・目的に即した独自の自己点検・評価を実施していると判断する。

77

愛知工科大学

4－1－②

自己点検・評価体制の適切性〔事実の説明〕
組織的な自己点検・評価体制として工学部長、各学科長、学務部長、事務局長などを委員とする自己点検・評価委員会を設置して、点検・評価を実施している。
自己点検評価資料の作成は、平成 22(2010)年度に配置された「大学評価企画 IR 室」
が各委員会の活動に関するデータ等を集約し分析を行いまとめている。まとめられた自己点検評価書は、総合企画会議並びに教授会に諮られる。
各委員会は各年度の活動総括と次年度計画をまとめることを通して PDCA サイクルを実現している。【資料 4-1-4】[エビデンス集・資料編]【資料 4-1-4】平成 27 年度年間活動報告書、平成 28 年度年間活動計画書〔自己評価〕
自己点検・評価委員会が中心となり、大学事務組織とも連携する体制が構築されており、自己点検・評価体制の適切性は確保されていると判断している。
4－1－③

自己点検・評価の周期などの適切性〔事実の説明〕
外部機関及び自己点検については、平成 21(2009)年度に財団法人日本高等教育評価機構の受審を受け、平成 23(2011)年度に第三者評価、平成 25(2013)年度に自己点検と、自主的に評価を行ってきている。【資料 4-1-5】(1) 授業に対する自己点検
すべての授業について学期末に無記名式の「授業評価アンケート」を実施しており、アンケートでは、学生にマークシートによる評価と自由記述による意見を求めている。各授業担当者はこれらの意見に対するコメントや今後の対応方法等を回答することが求められている。各教員は、このサイクルで授業に対しての改善に向けた取り組みを PDCA として取り組んでいる。
授業評価アンケート集計結果は、本学のイントラネットを通して教員に開示している。
(2) 外部評価に対応した自己点検・評価
自己点検・評価が自己満足に陥ることがないように、常に外部からの評価を意識している。【資料 4-1-5】[エビデンス集・資料編]【資料 4-1-5】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開（自己点検評価書、外部評価報告書、認証評価）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/〔自己評価〕

78

愛知工科大学「自立と夢の実現」を目指す教育を、その仕組みとカリキュラムのもとで適切に行うために、授業状況から、組織体制に至るまでの点検・評価を行っている。外部評価は外部機関での評価を基本に進めることで、その周期を基に実施しており適切である。
(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
各教員が担当する科目の学修目標達成度を確認し、見直しと実践の充実を図る方法の検討を進める。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価〔事実の説明〕
平成 22(2010)年以来、教育情報を含めた大学全体の情報を、数量的なデータを含めて、本学ホームページで開示しており、その情報を基に自己点検・評価を実施している。
外部評価結果についても本学ホームページで公開している。【資料 4-2-1】[エビデンス・資料編]【資料 4-2-1】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/〔自己評価〕
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検評価を行っていると判断する。
4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析〔事実の説明〕
学生の学修状態や授業評価アンケートに関しては学務部が、修学支援などに関しては
総合教育センターが、教員の校務などに関しては庶務課が、入試全般に関しては入試広報課が、就職を含む進路に関してはキャリア支援課がそれぞれの業務を担当している。
各部署の業務に係わる情報やデータに関しては、「大学評価企画 IR 室」において統一的に集約・整理されている。【資料 4-2-2】
集約・整理された情報やデータは、学科の教育改善にフィードバックされ、あるいは、各委員会での検討資料として提供され、分析・検討が行われている。

79

愛知工科大学[エビデンス集・資料編]【資料4-2-2】愛知工科大学評価企画IR室規程（【資料F-9】②に含む）〔自己評価〕
情報やデータの収集・整理の結果を基に、速やかな本学ホームページにおける教育情報の公開に結びついていると判断している。
4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表〔事実の説明〕
自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会を通じて学内での共有化を図っている。
認証評価を含む、外部評価に係わる自己点検・評価結果は本学ホームページを通して公開し学内での情報共有と社会への公表をしている。【資料 4-2-3】[エビデンス集・資料編]【資料 4-2-3】愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開（自己点検評価書、外部評価報告書、認証評価）（【資料 4-1-5】と同じ）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/〔自己評価〕
外部評価受審における評価報告などは本学ホームページを通して公開しており、自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表はできていると判断する。
(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）各委員会との連携強化を図り、必要なデータ資料の収集などの迅速化を図る。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性〔事実の説明〕
大学における教学のすべての権限と責任を学長が担っている。
教育活動の運営において、自己点検・評価結果を改善活動に反映するため、図 4-3-1 に80

愛知工科大学

示した全学的な連携体制を整備し、全学的な PDCA サイクルの実現を図っている。

学生相談室(P)生活支援計画(D)効果的な取り組み(C)取り組み効果分析(A)改善提案

入学手続者情報

出願者

入学者

新
入
生
ア
ン
ケ
ー
ト

教育運営(学務課)(P)教育計画(D)教育運営(C)教育集約･分析(A)改善提案

学生委員会

入試広報センター(入試広報課)(P)入試計画(D)入試実施(C)入試結果分析(A)入試方法改善

入学試験

運営委員会

授
業
評
価
ア
ン
ケ
ー
ト

教務委員会
ＦＤ委員会

教育実践
(教員)
学生支援

入試委員会

学
生
生
活
ア
ン
ケ
ー
ト

年ガ
度イ
初ダ
めン
ス
ア
ン
ケ
ー
ト

キャリアセンター(キャリア支援課)(P)就職支援計画(D)就職活動支援(C)就職状況分析(A)修学への提案

委員会

総合教育センター
運営委員会

総合教育センター(P)学修支援計画(D)効果的な取り組み(C)取り組み結果収集・分析(A)改善提案

図 4-3-1

卒卒
業業
研に
究お
アけ
ンる
ケ学
ーび
トア
ン
ケ
ー
ト

卒業生

受け入れ企業への学生評価アンケート

愛知工科大学における教育運営機能と連携

評価結果を学校運営改善に資するため中期目標・中期計画に反映し、これを工学部長
をトップとする自己点検・評価委員会にて改善案を作成のうえ、全学的な連携体制を取る PDCA サイクルの実現を図っている。この学校運営改善に向けての PCDA サイクル
は、各種委員会活動が関係しており、その PDCA サイクルは図 4-3-2 に示す流れである。
【資料 4-3-1】
教育改革など新規計画
Plan
各委員会
各年度計画

22～27 年度
中期目標・中期計画

Action

各委員会
各部署
での遂行
Do

各委員会・部署での遂行結果の評価分析

各委員会
各年度報告
Check
図 4-3-2

学校運営に関する PDCA サイクル

[エビデンス集・資料編]

81愛知工科大学【資料 4-3-1】中期目標・中期計画（第一期達成状況報告書、第二期）（【資料 1-3-6】と同じ）〔自己評価〕
教育の改善に向けた仕組みは全学的に構築されており、有効に機能していると判断している。
(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を含めて、教育に係わる様々な情報を集約し、教育の改善に向けた仕組みはできていると判断しているが、教育の質の保証に向けた独自の自己点検・評価システムの構築と運用が必要である。
［基準 4 の自己評価］「自立と夢の実現」教育の実践に向け、自己点検・評価体制は整備されており、事実に基づく各種データにより、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価結果は学内外に公表するとともに、その結果を活用し改善向上を図る視点に立った PDCA サイクルは適切に機能している。

82

愛知工科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．協同教育
A－1

地域と連携した協同教育≪A－1 の視点≫
A-1-①

地元自治体、高等学校、産業界等との協同教育の取組みと継続性

A-1-②

個性ある多様な取り組みの具体性(1)A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

地元自治体、高等学校、産業界などとの協同教育の取り組みと継続性〔事実の説明〕
本学は、地域・産学連携センターを窓口とし、平成 26(2014)年 6 月 25 日に「三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム」を地元蒲郡市、幸田町と協力し発足させた。
コンソーシアムは、地元の蒲郡市、幸田町を中心とする三河地域が、これからも世界とともに歩み続け、誰もが住みたくなる活力ある郷土であり続けられるよう、三河地域の雇用と富を生み出す製造業を核とする企業の持続的成長に必須となる人材の育成を地
域総掛かりで行うために設立したものである。図 A-1-1 にそのイメージを表す。
コンソーシアムは、本学、蒲郡市、幸田町、地元高等学校（愛知県立蒲郡高等学校、同蒲郡東高等学校、同三谷水産高等学校、同幸田高等学校）、地元産業界を代表して蒲郡
商工会議所、蒲郡鉄工会、幸田町商工会の 10 機関が参画して発足をした。
コンソーシアムは、運営委員会の下に「人材育成専門部会」を設け、地域の大学・高等学校と自治体、企業が連携することにより、高校生がモノづくりの意味やイメージを早い段階で体得し、大学では、モノづくりにおいて必要となる事項について、専門教育
を通して深めるという、総合的・実践的教育を指向している。これにより、「技術者の仕事への熱意・夢をエンジニアの卵である高校生・大学生に伝え、自らの成長への可視化
へと繋げ、製造業を中心とする企業の持続的成長を担う人材」の育成を目的としており、この人材育成に向けた取り組みを推進する活動を始めた。【資料 A-1-1】
コンソーシアム発足以降、コンソーシアムの意義に賛同をいただいた三河地域の愛知
県立刈谷工業高等学校を始めとする 9 つの高等学校が、新たに「人材育成専門部会」に参画し（平成 27(2015)年 2 月 23 日）、本コンソーシアムの趣旨に沿った地域総掛かりでの人材育成の機運が広がってきた。具体的に、高等学校との連携事業も企画・検討を進めており、平成 27(2015)年には、本学の授業科目である企業経営者などを講師に招いて実施する連携授業を高等学校の先生方が見学をした。また、高等学校での事例の取り組みに関する合同の発表会「三河地域モノづくり実践研究発表会」を平成 27(2015)年 8 月
18 日（火）に本学を会場として開催し、参加者は約 130 人であった。地域の 3 高等学校の生徒、高等学校教諭、中学生、本学学生の発表が行われた。このような活動を推進す83愛知工科大学ることで、高等学校との連携も深まってきている。【資料 A-1-2】

図 A-1-1「三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム」のイメージ図

新入生オリエンテーション時には、フレッシャーズウィークとして地元の蒲郡市及び幸田町内の企業現場を見て、企業はどのようなモノづくりをしているか、大学での学びがどのように活かされるのか等を見学する企業見学会を行っている。この経験をグルー
プ学習の中でまとめ、報告することを通して、企業でのモノづくりに対する印象を定着させる工夫をしている。この見学時におけるグループごとに「AUT 教育入門」での協同学修を行い、仲間意識を高めて授業に取り組めるようにしている。【資料 A-1-3】
企業と連携する授業科目では、企業経営者に講師として講話をいただくとともに、協同学修の結果を発表する機会に、発表へのコメントをいただき、さらなる学びへの視点を深めるなどの取り組みを行っている。
本学では、1 年次及び 2 年次の夏期休業期間に 1 週間程度、3 年次では 2 週間程度のインターンシップ研修を行っている。また、学生と企業の要望に応じて春期休業期間にもインターンシップ研修を実施している。１年次からのインターンシップ研修による早期の就労体験によって、1 年次後半からの学びへの意欲の喚起と維持を図っている。インターンシップ研修の主な受け入れ企業は、１年次は地元（蒲郡市と幸田町）、2 年次は三河地方全域、3 年次は愛知県、岐阜県及び静岡県に所在する企業を対象とし、この受け入れ先企業の開拓にも大学として力を注いでいるところである。
インターンシップ遂行にあたっては、本学と企業の双方で取り組む事項の情報を共有
し取り組んでいる。本学は、学生を送り出すにあたり、インターンシップの手引きを基に学生への事前教育を行い、インターンシップに取り組む際のマナーや安全への意識を喚起している。終了後には、インターンシップ報告書の提出に合わせ、参加者全員による報告会を実施し（平成 24(2012)～26(2014)年度は土曜日、平成 27(2015)年度以降は平日）、インターンシップを通して体得した事柄の情報共有を行っている。報告会は、在学生及び教職員の参加は自由としており、また平成 27(2015)年度からはインターンシップを受け入れていただいた企業の方の参観を実施している（報告会への参観を企業の方々にも声掛けしている。）。
インターンシップ期間中には、学生の取り組み状況の把握や企業との情報交換を目的とし、本学の担当教職員が企業を訪問している。【資料 A-1-4～A-1-8】

84

愛知工科大学

大学教育に係る連携以外にも、本学の地元である、蒲郡市、幸田町と「連携と協力」の協定を結ぶとともに、蒲郡商工会議所、幸田町商工会には本学が会員登録を行い、地元地域との連携強化や地元企業との情報交換を図っている。【資料 A-1-9～A-1-11】
蒲郡市市役所及び幸田町役場と連携し、地元の地域振興に向けるという視点に立ち、
平成 28 年度は蒲郡市及び幸田町の将来構想における課題などの話を聴講し、それら課
題に対し学生の視点での解決策を協同学修で検討し提案する自由科目（地域振興プログ
ラム：単位数 1.5）を設置し、地域との連携強化並びに学生の地域への関心を高めることを推進している。
[エビデンス集・資料編]【資料 A-1-1】『三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム』設立総会記録【資料 A-1-2】三河地域モノづくり実践研究発表会【資料 A-1-3】平成 28 年度

愛知工科大学オリエンテーション（【資料 2-7-3】と同じ）【資料 A-1-4】平成 27 年度

インターンシップ報告会の開催について【資料 A-1-5】平成 27 年度インターンシップ一覧【資料 A-1-6】インターンシップの手引き（【資料 2-5-6】と同じ）【資料 A-1-7】2015 インターンシップ感想文集【資料 A-1-8】2015 インターンシップ訪問企業一覧【資料 A-1-9】蒲郡市との協定【資料 A-1-10】幸田町との協定【資料 A-1-11】平成 27 年度

地域・産学連携センター

年間活動報告書［自己評価］
地元企業との連携強化に向けて、地方自治体、商工会議所などとの意見交換を図っており、本学及び地元の自治体（蒲郡市、幸田町）、三河地区の高等学校が中心となり、「人・モノ・地域づくり」のコンソーシアムを推進しており、人材育成専門部会の具体的な施策を通して、新たな姿ができると判断している。
地域の自治体、高等学校、企業との協同教育が着実に進行し、継続に向けて取り組まれており、かつ、地元企業と連携したインターンシップも着実に進行していると判断し
ている。
A－1－②

個性ある多様な取り組みの具体性〔事実の説明〕
近隣校や地域の高等学校との連携授業及び近隣の高等学校の教員との教育連携を図っている。
高等学校との連携授業としては、(1) 愛知県立幸田高等学校、愛知県立安城南高等学校、愛知県立一色高等学校との情報系に関する高大連携授業を情報メディア学科と連携して進めている。この連携授業は 1 日かけて行われ、本学の設備を使い、演習・実習を行うもので、平成 22(2010)
年から行われている。また、豊橋市立豊橋高等学校との機械系に関する高大連携授業

85

愛知工科大学

を機械システム工学科と連携して同年から進めている。【資料 A-1-12】(2) 平成 26(2014)年より、夏休みの期間を使い 1 日体験実習を近隣高等学校 4 校に対して実施している。この体験実習は、高等学校からの要望もあり、大学の設備を使い、大学での学びに近いことを体験するという位置づけで始めた。各学科からは学科の学びに対応した内容及び総合教育センターからは物理事象を観測する内容の実習テーマを 1 テーマ上げ、希望者に取り組んでもらうというものである。開校式を行い、実習を体験し、修了証書を渡して閉講式で終わる形をとっている。【資料 A-1-13】(3) 東三河・浜松地区高大連携事業の一環として、平成 26 年より始まった 8 月最終週の月曜日に東三河地区の公立高等学校生に対する「ラーニングフェスタ」企画に取り組んでいる。各学科から 1 テーマの講座（50 分）を提供し、大学の授業（座学あるいは実習）を実施している。【資料 A-1-14】
近隣高等学校との教育連携としては、近隣高等学校の教員に対して、本学への授業参観（期間を設定）を実施している。参観期間は高等学校の期末試験週間の午後としている。4 校（愛知県立蒲郡高等学校、同蒲郡東高等学校、同三谷水産高等学校、同幸田高等学校）あるため、ほぼ 2 週間にわたる。参観に当たりアンケートを取っている。アンケートを見ると、全般に本学の授業方法への理解が得られている。【資料 A-1-15】
また、蒲郡東高等学校理系クラスの生徒全員に対する総合学習（キャリア教育）の一環として「工学部を体験しよう」を実施し、高い評価を得ている。その他、高等学校等からの学校施設や授業見学の申し込みに対しては、適宜受け入れ対応している。
これらのことを通して、大学と高等学校との信頼関係を深めている。
[エビデンス集・資料編]【資料 A-1-12】平成 27 年度

高大連携授業一覧【資料 A-1-13】大学１日体験

近隣高校高大連携授業【資料 A-1-14】ラーニングフェスタ 2015
【資料 A-1-15】平成 27 年度

近隣高等学校の教員の授業参観一覧【資料 A-1-16】アンケート用紙（授業参観に対するアンケート）〔自己評価〕
連携授業などを通じて地元や地域の高等学校との連携が図られてきていると判断する。
(3)A－1 の改善・向上方策（将来計画）
コンソーシアムを核に、地元の産学官の連携をさらに深める施策の検討と推進を図る。
地元高等学校とは連携授業を核に、大学を知っていただく機会などを検討運営していく。
［基準 A の自己評価］
本学は地元公共機関などと友好な関係を築き、人的資源・物的資源を有効に活用していると判断する。

86愛知工科大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

87

備考

愛知工科大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
【資料 F-9】①に含む

学校法人電波学園寄附行為
大学案内①愛知工科大学 2016 University Guide②大学院案内 2016
大学学則、大学院学則①愛知工科大学学則②愛知工科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①【平成 28 年度】2016 学生募集要項②【平成 28 年度】2016AO 入学試験 学生募集要項③平成 28 年度第 3 年次編入学試験学生募集要項④平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集要項⑤平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集要項⑥2016 外国人留学生募集要項
学生便覧①学生便覧 2016
②大学院履修要覧 2016
事業計画書
平成 28 年度

【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】③に含む

今年度の目標及び指針

事業報告書
平成 27 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
愛知工科大学 2016 University Guide【資料 F-2】①と同じ（81、82 67、68 ページ）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）①学校法人電波学園諸規程集②愛知工科大学諸規程集
別冊③愛知工科大学大学院諸規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①平成 28 年度学校法人電波学園役員等名簿②平成 27 年度学校法人電波学園理事会開催一覧③平成 27 年度学校法人電波学園評議委員会開催一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）、監査報告書
履修要項、シラバス
講義概要 2016

別冊88

愛知工科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
愛知工科大学 HP＞大学概要＞学園建学の精神・使命・教育【資料 1-1-1】
指針・教育目標・研究理念
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/sprits/
愛知工科大学 HP＞大学概要＞AUT 教育【資料 1-1-2】
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/idea/
学生便覧 2016【資料 1-1-3】（建学の精神、本学の使命、教育目標など 1～8 ページ）
【資料 1-1-4】
愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程

備考【資料 F-5】①と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】③に含む【資料 1-1-5】

愛知工科大学大学院学則【資料 1-1-6】

愛知工科大学 2016 University Guide【資料 1-1-7】

愛知工科大学で自立と夢の実現【資料 F-2】①と同じ

AUT 教育1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
愛知工科大学 HP＞大学概要＞特色ある学び【資料 1-2-1】
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/trait/【資料 1-2-2】
愛知工科大学で自立と夢の実現 AUT 教育【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-3】

愛知工科大学学則【資料 F-9】②に含む【資料 1-2-4】

愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-2-5】

愛知工科大学大学院学則【資料 F-9】③に含む【資料 1-2-6】

愛知工科大学教育改革推進会議規程【資料 F-9】②に含む

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

教職員連絡会議【資料 1-3-2】

愛知工科大学 2016 University Guide【資料 F-2】①と同じ【資料 1-3-3】【資料 F-5】①と同じ【資料 1-3-5】

学生便覧 2016愛知工科大学 HP＞大学概要＞AUT 教育（教育目標到達ナビ
ゲーション）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/idea/
愛知工科大学で自立と夢の実現 AUT 教育【資料 1-3-6】

中期目標・中期計画（第一期達成状況報告書、第二期）【資料 1-3-7】

愛知工科大学評価企画 IR 室規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-3-8】【資料 F-9】②に含む【資料 1-3-10】

愛知工科大学自己点検・評価委員会規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程【資料 1-3-11】

大学院履修要覧 2016

【資料 F-5】②と同じ【資料 1-3-4】【資料 1-3-9】

開催一覧【資料 1-1-7】と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
愛知工科大学 HP＞大学概要＞学士課程教育方針（入学者【資料 2-1-1】
受け入れ方針）http://www.aut.ac.jp/univ/outline/policy/【平成 28 年度】2016 学生募集要項【資料 2-1-2】（アドミッションポリシー 2 ページ）
（入学試験日程 3 ページ）
【資料 2-1-3】
愛知工科大学入試広報センター運営委員会規程【資料 2-1-4】

高等学校訪問一覧表【資料 2-1-5】

入試広報センター運営委員会平成 27 年度総括

89

備考

【資料 F-4】①と同じ【資料 F-9】②に含む

愛知工科大学【資料 2-1-6】

オープンキャンパスガイド【資料 2-1-7】

体験バスツアー【資料 2-1-8】

平成 28 年度第 3 年次編入学試験学生募集要項
平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期
課程学生募集要項
平成 28(2016)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期
課程学生募集要項
愛知工科大学 HP＞大学院＞大学院学生募集要項
http://www.aut.ac.jp/univ/exam/graduate_exam/
愛知工科大学入試委員会規程【資料 F-4】③と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 2-1-15】

愛知工科大学入学者選考規程
愛知工科大学 HP＞入試情報
http://www.aut.ac.jp/univ/exam/
愛知工科大学入試問題作成小委員会規程【資料 2-1-16】

2016 外国人留学生募集要項【資料 F-4】⑥と同じ【資料 2-1-17】

愛知工科大学入学選考委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-1-18】

愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-1-19】

愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会内規【資料 F-9】③に含む【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 F-4】④と同じ【資料 F-4】⑤と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

2-2．教育課程及び教授方法
AUT 教育【資料 1-1-7】と同じ【資料 2-2-1】

愛知工科大学で自立と夢の実現【資料 2-2-2】

愛知工科大学 2016 University Guide
講義概要 2016（カリキュラムポリシー K1、R1、J1 ページ）
（学年別・科目別履修系統図 K6、R5、J5 ページ）
大学院履修要覧 2016

【資料 F-2】①と同じ

履修登録単位数の上限設定に関する申合わせ
愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程
学科内教育研究会（平成 27 年度総括、平成 28 年度計画）【資料 F-9】②に含む【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】②と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 2-2-8】

授業公開・授業参観の実施について
愛知工科大学 HP＞在学生の方へ（アルクネットアカデミー【資料 2-2-9】2）http://www.aut.ac.jp/univ/current_students/
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

総合教育センター年報 2015 年度【資料 2-3-2】

入学前教育基礎問題集一式【資料 2-3-3】【資料 2-3-6】

オフィスアワー一覧表（2015 年度前期、後期）
愛知工科大学大学院ティーチング・アシスタント実績（平成27 年度）
平成 27 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）
経緯報告書（退学・休学） 書式【資料 2-3-7】

修学ポートフォリオ（指導記録）【資料 2-3-8】

教育懇談会面談記録【資料 2-3-9】

平成 27 年度外国人留学生チューター実績報告【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
学生便覧 2016【資料 2-4-1】（授業科目の履修に関する規程 81～83 ページ）
講義概要 2016【資料 2-4-2】（各講義科目のページ）
愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位【資料 2-4-3】
認定に関する規程90【資料 F-5】①と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】②に含む

愛知工科大学【資料 2-4-5】

愛知工科大学社会貢献活動（ボランティア活動）に関する規程愛知工科大学授業科目の履修に関する規程【資料 2-4-6】

愛知工科大学大学院工学研究科規程【資料 F-9】③に含む【資料 2-4-7】

愛知工科大学大学院学位規程【資料 F-9】③に含む【資料 2-4-4】【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

愛知工科大学キャリアセンター規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-2】

愛知工科大学キャリアセンター委員会規程
学生便覧 2016（キャリア形成と就職活動 51 ページ）
愛知工科大学学外研修（インターンシップ）に関する規程
愛知工科大学学外研修（インターンシップ）の履修及び単位認定にかかる取扱細則
インターンシップの手引き
愛知工科大学 HP＞キャンパスライフ＞学生支援＞求人情報（AUT 求人ナビ）【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 F-5】①と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

http://www.aut.ac.jp/univ/campuslife/
studentsupport/employment_info.html【資料 2-5-8】

卒業生就職先一覧（平成 23 年 3 月卒～平成 28 年 3 月卒）【資料 2-5-9】

学内合同企業説明会

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】「学生による授業評価」アンケート
平成 27 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）
授業改善計画・報告書

卒業生の就労等に関する調査報告（2016 年 3 月実施）
総合教育センター年報 2015 年度【資料 2-6-5】（基礎教育関連の FD・SD 活動と調査・研究 38 ページ）
【資料 2-6-6】
授業公開・授業参観の実施について
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学授業の参観につ【資料 2-6-7】
いて（ご案内）2-7．学生サービス【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-6-4】【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 2-7-3】

愛知工科大学学生委員会規程
学生便覧 2016（該当ページ）
平成 28 年度 愛知工科大学オリエンテーション【資料 2-7-4】

愛知工科大学学生表彰規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-7-5】

平成 27 年度

【資料 2-7-6】

明健寮・蒲郡学生会館【資料 2-7-7】【資料 2-7-11】

学生相談室利用状況・保健室利用状況
愛知工科大学 2016 University Guide（奨学金制度・学費 79～80 ページ）
平成 27 年度 教育懇談会実施要領（本学・地方会場）
愛知工科大学 HP＞在学生の方へ（ご意見・ご提案箱）
http://www.aut.ac.jp/univ/current_students/
学生と学長との意見交換会について、学生からの要望【資料 2-7-12】

平成 27 年度

【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 F-5】①と同じ部・同好会活動報告書
入寮手続要項

愛知工科大学

学生生活に関する調査報告書

2-8．教員の配置・職能開発等
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開＞教員の組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報【資料 2-8-1】
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/teacher_info.html

91【資料 F-2】①と同じ

愛知工科大学【資料 2-8-2】

電波学園定年規程【資料 F-9】①に含む【資料 2-8-3】

愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-8-4】

愛知工科大学工学部教員選考基準【資料 F-9】②に含む【資料 2-8-5】

愛知工科大学教育職員任用に係る申し合わせ
総合教育センター年報 2015 年度（基礎教育関連の FD・SD 活動と調査・研究
教員の手引【資料 F-9】②に含む【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】

38 ページ）

授業改善計画・報告書
講義概要 2016（共通教育課目の履修方法 共 6～11 ページ）
愛知工科大学で自立と夢の実現 AUT 教育

2-9．教育環境の整備
愛知工科大学 HP＞交通アクセス【資料 2-9-1】
http://www.aut.ac.jp/access/
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開＞校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報【資料 2-9-2】
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/institution_facilities.html
キャンパス整備 6 ヶ年計画
【資料 2-9-3】（平成 22 年度～27 年度、平成 28 年度～33 年度）
メディア基盤センター平成 27 年度活動報告書、平成 28 年度活【資料 2-9-4】
動計画書
愛知工科大学 HP＞在学生の方へ（アルクネットアカデミー【資料 2-9-5】2）
http://www.aut.ac.jp/univ/current_students/
学生便覧 2016【資料 2-9-6】（大学の施設の利用 59～66 ページ）
【資料 2-9-7】
愛知工科大学 AUT ホール使用許可申請書 書式
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災対策委員会【資料 2-9-8】
規程【資料 2-9-9】
平成 27 年度避難訓練実施要領【資料 2-9-10】

防災マニュアル【資料 2-9-11】

防災カード【資料 2-9-12】

安全マニュアル【資料 2-9-13】

平成 27 年度 愛知工科大学 学生生活に関する調査報告書
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学毒物及び劇物管
理要領
平成 28 年度前期授業科目と履修人数一覧表【資料 2-9-14】【資料 2-9-15】【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-7】と同じ【資料 2-2-9】と同じ【資料 F-5】①と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 2-7-12】と同じ【資料 F-9】②に含む

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 F-9】①に含む【資料 3-1-3】

学校法人電波学園寄附行為
学生便覧 2016（学園建学の精神 1 ページ）
（地震行動マニュアル 70～71 ページ）
（キャンパスハラスメント防止にむけて 68～69 ページ）
中期目標・中期計画（第一期達成状況報告書、第二期）【資料 3-1-4】

学校法人電波学園組織規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-1-5】

学校法人電波学園【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-6】

愛知工科大学学則【資料 3-1-7】

愛知工科大学で自立と夢の実現

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

利益相反マネジメントに関する規程【資料 F-5】①と同じ【資料 1-3-6】と同じ【資料 F-9】②に含む

92

AUT 教育【資料 1-1-7】と同じ

愛知工科大学【資料 3-1-8】

愛知工科大学教授会規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-9】【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-12】

愛知工科大学運営委員会規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学公益通報者保護規程
愛知工科大学総合教育センター規程【資料 3-1-13】「教育改革・特別研究推進プロジェクト」公募通知【資料 3-1-14】

愛知工科大学地域・産学連携センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-15】

愛知工科大学高度交通システム研究所規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-16】

愛知工科大学宇宙システム研究所規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-17】

愛知工科大学ものづくり工作センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-18】

学長通信一覧

【資料 3-1-19】

平成 24 年度

【資料 3-1-20】

学校法人電波学園文書・表簿取扱規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-1-21】

愛知工科大学における研究上の不正行為に関する取扱規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-22】

愛知工科大学研究倫理規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-23】

ハラスメントの防止・対策等に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-24】

愛知工科大学個人情報保護に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-25】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学文書取扱細則【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-26】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛生委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-27】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理指針【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-28】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-29】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-30】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防火管理規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-31】

愛知工科大学携帯メール配信サービス登録のお願い【資料 3-1-32】

防災マニュアル【資料 2-9-10】と同じ【資料 3-1-33】

防災カード
キャンパス整備 6 ヶ年計画
（平成 22 年度～27 年度、平成 28 年度～33 年度）
安全マニュアルセクシャル・ハラスメントの防止等のための教職員及び学生等が認識すべき事項についての指針
アカデミック・ハラスメントの防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針
ハラスメント研修案内
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開（教育情報の公表）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/
愛知工科大学 HP＞大学概要＞広報紙
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/newsletter/
学校法人電波学園 HP＞学園の概要（財務情報）
http://www.denpa.jp/history.html
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開（財務概要）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/
学校法人電波学園 財務情報開示取扱規程【資料 2-9-11】と同じ【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】【資料 3-1-38】【資料 3-1-39】【資料 3-1-40】【資料 3-1-41】【資料 3-1-42】【資料 3-1-43】

第 10 回総合企画会議【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

配布資料 4【資料 2-9-3】と同じ【資料 2-9-12】と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】①に含む

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人電波学園寄附行為【資料 F-9】①に含む【資料 3-2-2】

平成 28 年度学校法人電波学園役員等名簿【資料 F-10】①と同じ【資料 3-2-3】

電波学園【資料 F-9】②に含む【資料 3-2-4】

学校法人電波学園理事会業務規則

学長、副学長、学部長選考規程93【資料 F-9】①に含む

愛知工科大学

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 F-9】②に含む【資料 3-3-3】

平成 27 年度教授会開催状況
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学委員会規程【資料 3-3-4】

学校法人電波学園組織規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-3-5】

愛知工科大学教育改革推進会議規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 F-9】②に含む

愛知工科大学教授会規程
愛知工科大学イントラネット＞学長・総合企画会議【資料 3-3-7】
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-9】②に含む【資料 3-4-1】

学校法人電波学園寄附行為【資料 F-9】①に含む【資料 3-4-2】

学校法人電波学園理事会業務規則【資料 F-9】①に含む【資料 3-4-3】

学校法人電波学園学園運営委員会規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-4-4】

監査報告書【資料 F-11】に含む【資料 3-4-5】

平成 28 年度 各種委員会名簿
電波学園教職員エクストラネット＞公開文書＞学園発文書＞
平成 28 年度年度始め式 理事長挨拶文
https://extranet.denpa.jp/?page_id=25
学長通信一覧
愛知工科大学イントラネット＞学長・総合企画会議
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/
学生便覧 2016（ご意見・ご提案箱 72 ページ）
学生と学長との意見交換会について、学生からの要望【資料 3-3-6】【資料 3-4-6】【資料 3-4-7】【資料 3-4-8】【資料 3-4-9】【資料 3-4-10】

学内専用

学園内専用
【資料 3-1-18】と同じ
学内専用【資料 3-3-7】と同じ【資料 F-5】①と同じ【資料 2-7-11】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学園就業規則【資料 F-9】①に含む【資料 3-5-2】

職員の勤務成績の評価に関する規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-5-3】

学校法人電波学園組織規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-5-4】

愛知工科大学事務分掌規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-5-5】

平成 28 年度

【資料 3-5-6】

愛知工科大学事務組織規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-5-7】

事務委員会規程【資料 F-9】①に含む

愛知工科大学各種委員会構成員一覧

3-6．財務基盤と収支【資料 F-9】①に含む【資料 3-6-1】

予算委員会規程【資料 3-6-2】

平成 28 年度設置各校の目標及び指針【資料 3-6-3】

外部資金獲得状況（過去 5 年間）

3-7．会計【資料 3-7-1】

予算編成スケジュール【資料 3-7-2】

学園目標、中期目標【資料 3-7-3】

事業計画書、実施計画書、学生生徒等収容計画書【資料 3-7-4】

学校法人電波学園経理規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-7-5】

学校法人電波学園経理事務施行細則【資料 F-9】①に含む【資料 3-7-6】

目的別予実対比一覧表【資料 3-7-7】

会計監査の記録・監事の職務執行状況【資料 3-7-8】

学校法人電波学園内部監査規程【資料 F-9】①に含む【資料 3-7-9】

愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程【資料 F-9】②に含む

書式

書式

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

94

備考愛知工科大学

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

愛知工科大学評価企画 IR 室規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-2】

愛知工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-3】

授業改善計画・報告書【資料 2-6-3】と同じ

平成 27 年度年間活動報告書、平成 28 年度年間活動計画書
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開【資料 4-1-5】（自己点検評価書、外部評価報告書、認証評価）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/
4-2．自己点検・評価の誠実性
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開【資料 4-2-1】
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/【資料 4-2-2】
愛知工科大学評価企画 IR 室規程
愛知工科大学 HP＞大学概要＞情報公開【資料 4-2-3】（自己点検評価書、外部評価報告書、認証評価）
http://www.aut.ac.jp/univ/outline/disclosure/
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-1-4】【資料 4-3-1】

中期目標・中期計画（第一期達成状況報告書、第二期）【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-5】と同じ【資料 1-3-6】と同じ

基準 A．協同教育
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域と連携した協同教育『三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム』設立総【資料 A-1-1】
会記録【資料 A-1-2】
三河地域モノづくり実践研究発表会【資料 A-1-3】

平成 28 年度

愛知工科大学オリエンテーション【資料 A-1-4】

平成 27 年度

インターンシップ報告会の開催について【資料 A-1-5】

平成 27 年度インターンシップ一覧【資料 A-1-6】

インターンシップの手引き【資料 A-1-7】

2015 インターンシップ感想文集【資料 A-1-8】

2015 インターンシップ訪問企業一覧【資料 A-1-9】

蒲郡市との協定【資料 A-1-10】

幸田町との協定【資料 A-1-11】

平成 27 年度

地域・産学連携センター【資料 A-1-12】

平成 27 年度

高大連携授業一覧【資料 A-1-13】

大学１日体験

近隣高校高大連携授業【資料 A-1-14】

ラーニングフェスタ 2015

【資料 A-1-15】

平成 27 年度

【資料 A-1-16】

アンケート用紙（授業参観に対するアンケート）【資料 2-7-3】と同じ【資料 2-5-6】と同じ

年間活動報告書

近隣高等学校の教員の授業参観一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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