Ｎｏ．19-13
２０１９年８月２２日（公財）損害保険事業総合研究所
8月26日発刊 「損害保険研究」第81巻第2号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第81巻第2号を8月26日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月、2月の年4回です。
今号には、保険事故内容の不実申告の制裁について、フランスの判例・学説の最新の動向を分析したうえで比較法的考察を行い、日本における約款の在り方を提言する論稿、先進諸国の賠償責任事故の被害者保護の諸制度を概観したうえで、保険先取特権の準拠法は不法行為準拠法によるべきと結論付ける論稿、ソルベンシーⅡ指令をはじめとするEU保険監督立法の国内法化および法執行・法解釈の事例としてドイツにおける議論を紹介し、組織体制等の法律上の明確化の意義を論じる論稿、洋上風力発電事業における損害保険の役割を検討する論稿を掲載しています。
インターカレッジでリスクに関連する学際的な研究交流を行う全国学生保険学ゼミナール（RIS）の優秀論文も掲載しています。
さらに、FinTechによって保険と保険に対する規制がどのように変わるかを展望する元IAIS事務局長の講演会の記録も掲載しています。
いずれも、精緻な分析がなされ、研究者・実務家にとって大変有益な内容です。
今号に収録されている研究論文・研究ノートのアブストラクトと、講演録の概要は、以下のとおりです。
＜研究論文＞
保険事故内容の不実申告と制裁―フランスの最新判例を機縁とする比較法的考察―
愛知学院大学法学部教授 山野嘉朗氏
フランスでは、不実申告の制裁として保険約款に失権条項（保険給付請求権を剥奪する条項）を設けるのが通例である。2018年7月5日の最高裁判決は、民法の信義則を根拠に、保険者に保険契約者の悪意の立証責任を課して、その適用に制限をかけた。わが国では保険法改正を受け、損害保険約款が改定され、事故通知義務違反・事故内容申告義務違反のいずれにも減額主義を採用した。フランスの学説は、両者の理論的根拠について、前者を責任法理、後者を抑止法理の中に位置付けている。
わが国の近時の学説は、詐欺的な不実申告に対しては全部免責を適用すべきであると主張している。抑止法理という理解に従えば、その主張は正当である。現時点においては、約款の再改定は容易ではないが、理論的にはその可能性があることを留保しつつ、不実申告による保険収支への悪影響が見逃せないレベルに達した場合に、具体的な改定作業に着手すべきであろう。
＜研究論文＞
保険先取特権の準拠法―直接請求権の準拠法をてがかりに―
京都産業大学法学部教授 吉澤卓哉氏
本稿は、保険先取特権の準拠法の捉え方を検討するものである。
先取特権の準拠法に関しては、被担保債権の準拠法と保険契約の準拠法を累積適用する考え

方と、保険契約の準拠法によるとする考え方が支配的である。しかしながら、両説のいずれを採用しても、保険契約準拠法において保険先取特権制度が存在しない限り、そして、保険先取特権制度を採用している先進諸国は現実にはさほど多くないため、賠償責任事故における被害者保護のために設けられている保険先取特権の意義が大きく減殺されることになってしまう。
そこで、先進諸国において被害者保護のために設けられている諸制度（直接請求権と、保険先取特権などの被害者優先権）を概観したうえで、直接請求権の準拠法、そして、保険先取特権の準拠法を検討した。その結果、直接請求権に関しては、先進諸国において不法行為準拠法によるとする解釈が一般的であり（ただし、立法により選択的連結を採用していることもある）、検討の結果、そのような解釈が妥当であると考えられる。また、保険先取特権に関しても、検討の結果、被担保債権の準拠法、すなわち、不法行為準拠法によるべきであるとの結論に至った。
＜研究論文＞
保険企業のガバナンスシステム―SolvencyⅡの実施モデルとしてのドイツ法―
同志社大学法学部教授 舩津浩司氏
本稿は、現在の欧州の保険監督制度の基礎をなすソルベンシーⅡ指令をはじめとした一連のEU保険監督立法の加盟国における国内法化および法執行・法解釈の具体的な事例として、ドイツの2016年改正保険監督法に関する議論を紹介することで、わが国における保険業規制のあり方を考える上での参考資料に供することを目的とする。
＜研究ノ－ト＞
再エネ海域利用法を踏まえた洋上風力発電の建設・操業に係るリスクと損害保険
浅井国際法律事務所 弁護士 浅井弘章氏
洋上風力発電の整備のために海域の利用を促進するため、海洋再生可能エネルギーに係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）が2019年4月1日に施行された。
同法の成立・施行を受け、一般海域での商用洋上風力発電事業の実施が本格化することが期待されるが、その事業規模の大きさ、長さ、洋上特有のリスク及び同法の趣旨に鑑みると、洋上風力発電事業を行う者が金融機関から建設・運転資金を安定的に調達するほか、保険者から必要かつ十分な保険カバーの提供を受けることが必要不可欠であると考える。
本稿では、同法とその指針・ガイドラインを検討した上で、これらを踏まえ洋上風力発電事業を行う者及びナセル、ブレードなどを供給する風力発電設備メーカー等のリスクを法的観点から分析し、洋上風力発電事業で先行している欧州の事例を参考に洋上風力発電事業における損害保険が担う役割及び重要性について検討を行う。
＜寄稿（RIS2018優秀論文）＞
日本の損害保険会社における再保険需要の影響要因
東京理科大学 柳瀬典由ゼミナール
近年大規模な自然災害が立て続けに起きており、日本の災害による損害額は上昇傾向にある。災害等のリスクを引き受け補償することが損害保険会社の最大の目的である一方、巨大な損害が生じた場合には高額な補償が発生し企業の存続を脅かしかねない。そこで、巨大なリスクに備えて損害保険会社がリスクの一部を移転する伝統的なリスクマネジメントの手法として「再保険」が存在するが、日本の損害保険会社における再保険の利用度は、各企業により大きな差がみられる。
それでは、なぜこのような差が生じるのだろうか。また、その差はどのような要因によってもたらされているのであろうか。本論文は、日本の損害保険会社を対象に、企業固有の再保険購入要因を回帰分析によって明らかにすることを試みるものである。分析の結果、企業規模及び保険種目の特性が再保険需要に影響を与えている可能性が示唆された。

＜講演録＞
FinTechと保険：FinTechによって保険と規制がどのように変わるか？
経済協力開発機構 保険・私的年金委員会議長 河合美宏氏
FinTechの進展やオンライン経済の発達によって、保険ビジネスは大きく変化している。FinTechを活用したビジネスの普及にあたっては、規制が重要な役割を果たす。保険をはじめとする金融に対する規制と規制の国際協力で起こりつつある流れを分析し、今後の保険業に対する影響や課題を展望する。

＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
保険法22条の先取特権の成立の準拠法
東京高裁平成29年6月30日決定
平成29年（ラ）第310号 債権差押命令に対する執行抗告事件
関西大学法学部准教授 原弘明氏
反社条項を用いた保険者の解除権と重大事由解除
広島高裁岡山支部平成30年3月22日判決
平成29年（ネ）第170号 保険契約者地位確認請求控訴事件
北海道大学法学部准教授 三宅新氏
＜研究所事業紹介＞
・損保総研レポート第127号（2019年5月）
レピュテーション・リスクと保険
損保総研研究部

主席研究員

望月一弘

損保総研研究部主任研究員

杉浦

米国の再保険担保規制改革の動向

・2019年度「損害保険研究費助成制度」募集のご案内
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室
TEL 03-3255-5513『損害保険研究』 新規購読申込み
https://www.sonposoken.or.jp/portal/publications/magazine.html

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