子どもの貧困対策への取組みについて
平成 30 年 10 月 31 日（水）午前 10 時 00 分
ＦＭわっぴいインタビュー

市長会議室① 子どもの貧困対策についてＱ

そもそも、子どもの貧困対策とは何か教えてください。

子どもの貧困対策については、テレビや新聞などで、見聞きしたことがあるかもしれませんが、具体的にどのようなことか、というと、なかなかわかりづらいかと思いますので、これまでの経過を含めて、ご説明いたします。
日本は、子どもの貧困率や、ひとり親世帯の貧困率が、国際的にみても高く、また貧困世帯の所得も、貧困と呼ばれる所得金額より、さらに低い層が多く、所得格差が大きくなっていることが明らかになりました。
この背景としては、保護者の就労状況が関係しており、平成２年に 881 万人だった非正規雇用者数が、平成 26 年には 1,962 万人と 2 倍以上に増加していることがあります。
このことから、国では、子どもの貧困を解決する目的として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成 26 年 1 月に施行されました。その後、同じ年の 8 月には基本的な方針や、当面の重要施策等をまとめた「子どもの貧困対策に関する大綱」も閣議決定されました。
この、子どもの貧困対策法の中では、2 つの基本理念が掲げられています。
１つ目は、子どもの生まれ育った環境に左右されない、社会の実現のための様々な施策の推進、２つ目は、国や自治体などが密接に連携した総合的な取組の実施、です。
子どもの貧困対策とは、このような法の基本理念の下で取り組む、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的な支援などの総称となります。
Ｑ

今お話のあった、国の法律が制定された後の、稚内市における貧困対策の経緯などについて、教えてください。
稚内市においても、貧困が原因による家庭環境や教育環境に関する相談が寄せられていましたので、国の流れを受けて、平成 27 年度に「稚内市子どもの貧困対策本部会議」が設置され、稚内市の貧困対策が始まりました。
この本部会議は、支援目標や支援体制の整備などに関する提言や方策について審議する組織として、起ち上げられ、教育委員会を中心に、稚内市校長会、高校の校長先生、大学の学長といった教育関係者のほか、社会福祉協議会による構成となりました。
また、本部会議で示された方針に基づき、具体的に調査・研究を進めるための組織として、従来からあった、地区別の子ども支援ネットワーク、教育関係、医療関係、福祉関係、行政からなる「子どもの貧困対策プロジェクト会議」を発足し、研究協議を行っています。

② 本市における子どもの貧困の状況についてＱ

今や全国各地でも様々な子どもの貧困対策への取組みを行っているようですが、実際に、全国、全道、稚内市の子どもの貧困の状況はどのように把握していますか。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、適正な水準での生活が困難な状態、たとえば経済的な理由によって高校・大学に行くことができない、部活などに参加できないという人の割合は、平成 27 年度の数字として、17 歳以下の子どもがいる世帯に限ると、全国で 7 人に 1 人が貧困の状態にあり、北海道や稚内においても変わらない状況と考えています。

③ これまでの取組についてＱ

そのような中、稚内市では、先ほどの子どもの貧困対策プロジェクト会議が中心となり、毎年、様々な取組を行ってきたそうですが、順にお伺いいたします。まず、初年度はどのような取り組みをされたのでしょうか。
貧困対策が始まった、平成 27 年度は先ほどの「本部会議」と「プロジェクト会議」の活動のもと、この問題に対して、この街では何ができるか、そのために教育・福祉・医療の各関係者は何ができるか、について協議を重ねました。
協議では、市民ぐるみの子育て運動で育まれてきた、中学校区単位の「子ども支援ネットワーク」の良さを活かした子ども支援、親支援ができる体制をつくること、子ども・学校・家庭だけではなく、福祉・医療・企業が一緒になって、垣根を越えて協力・連携できるような稚内型のシステム構築、といった目標が掲げられました。
こうした流れを大切にしながら、子どもの貧困問題を、市民の皆さんに広く知っていただくことを目的として、平成 27 年 11 月に第 1 回の市民シンポジウムを、200 名近くの参加者のもと、開催しました。
シンポジストとして、福祉教育を中心に研究され、子どもの貧困問題では全国の先頭に立って活躍されている、北海道大学大学院から松本伊知朗教授のほか、経済、医療、福祉、教育の関係者を招き、「子どもたちの貧困の連鎖を断ち切る、学びと地区別ネットワークの充実」について、各分野における現状や課題、それに対して考えられる取組の意見交換がなされました。
12 月には、プロジェクト会議やシンポジウムの中で触れられた内容をもとに「子どもの貧困対策に関する提言」がまとめられ、本部会議から市長へ、提言書の提出がありました。
提言書の中では、具体的な提言事項として、子どもの貧困対策にかかる「18 項目の提言」が出されました。大きく分けて 4 つあり、1 つ目は、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、大学を指す、幼保小中高大の連携を強め、学校が核となって PTA や福祉関係者を巻き込む、教育連携を軸とした、子どもの支援。2 つ目は、家庭教育、キャリア教育の推進のほか、学校が連携できる一貫した体制づくりによる、ライフステージに応じた子ども支援。3 つ目に、若者の雇用を生み出す行政施策の推進。4 つ目に、市民参加の調査・研究活動や、シンポジウム・研修会などの学びあいの推進です。
いずれも、子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、欠かせないものとして提言されました。
Ｑ

では、その提言を受けたあと、２年目はどう取り組まれたのですか。

2 年目の平成 28 年度は、「18 項目の提言」の実施初年度として、子どもの連鎖を断ち切る、幼児期から切れ目のない一貫体制の確立とさらなる強化を目的として、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高校・大学と社会福祉協議会からなる「稚内市教育連携会議」を起ち上げました。
また、前年度に引き続きプロジェクト会議を開催し、「18 項目の提言」の推進のための「5 か年間の検証計画」という年次計画を立て、さらに稚内の良さを活かした、市街地の中学校区を 4 つのグループに分けて、「地区別アクションプラン」としてまとめるべく研究を進めました。
11 月には、約 220 名が参加した市民シンポジウムに、再び松本教授をお招きし、「貧困に悩む子どもへの支援は、一方的な支援ではなく、子どもと一緒に、支援方法などを考えることが重要」などと、ご講演いた
だいたほか、教育関係者からそれぞれの貧困家庭対策について提言がいただき、市民との情報共有を図りました。
12 月には、プロジェクト会議を通じて、地区ごとの特色や実態を活かしてできることをまとめた、「4 地区ネットワークプラン」を、子どもの貧困の連鎖を断ち切るための、ネットワーク強化策として、市長へ提出されました。
このプランでは、幼保から大学までの教育連携の「縦のつながり」と、学校・地域・関係機関の「横のつながり」を活かした体制による、夢を育てるキャリア教育や、人と人とがつながる孤立させないまちづくりなど、「ネットワーク」「連携」がキーワードとなりました。いずれの地区も、地区ごとの強みを活かしたものとなっており、以降の取組に活かされることとなりました。
Ｑ

では、３年目の昨年度は。

3 年目となった平成 29 年度は、前年度に引き続き「連携会議」「プロジェクト会議」を中心に活動しまし
たが、新たな取組として、「18 項目の提言」の中に含まれていた、小中高大の連携につながる「地域連携コーディネーター」の養成講座を開催しました。
この講座では、大学教授など 5 名の講師による講座を行い、稚内市の子どもの貧困の現状や、旭川市における子どもの居場所づくりの取組み、全国における子どもの貧困対策の現状や取組みなどを学び、64 名の資格取得者がうまれました。
また、前年度まとめた「4 地区ネットワークプラン」の内容をより深め、市民目線で、わかりやすい、つながりを意識した内容にして、11 月のシンポジウムで発表いたしました。過去 2 回に引き続き、松本教授にお越しいただき、4 地区の発表に対する講評と、北海道の貧困状況に関する調査結果について講演をしていただきましたが、稚内ほど活発な取り組みをしている街はめったにない、とのお言葉もいただきました。
全国の先頭で活躍されている、松本教授からいただいた、この言葉を励みに、連携会議・プロジェクト会議を中心に、取り組みを展開しています。

④ 今年度の取組みについてＱ

４年目となる今年は、どのような取組を行っていますか。

子どもの貧困対策法が成立して 5 年目となる今年度は、さらなるステップとして、18 項目の提言の大きな課題であった行政施策に踏み込んで、「稚内型奨学資金制度」の創設に向けた検証と研究に取り組んできました。
これまで、国や北海道、その他の団体などで実施されている奨学金の主なものは、返還が必要な貸与型です。一方、世界に目を向けると、返還が不要な給付型が当たり前な状況であるとともに、先進国では３割の学生がそういった奨学金を受けています。
子どもの貧困対策法ができてから、ようやく国では動き出し、今年度から給付型の奨学金制度を本格的にスタートさせました。でも、その規模は小さく、学生の２％ほどで、条件も非課税世帯でかつ、成績基準などをクリアした学生が学校推薦で選ばれる限定されたものです。
プロジェクト会議では、まず、こんな奨学資金制度があったらいいな、という夢のような願いを出し合うところから始めました。そのうえで、福祉・医療・教育分野の第一線で活躍されている方をお招きし、各分野からの情報や経験について話題提供していただきました。
福祉分野は、社会福祉協議会 糀屋事務局長、医療分野は、市立病院 國枝院長、教育分野は、稚内高校 元紺谷校長と大谷高校 山下校長にお願いし、お話しいただきました。
この話題提供を受け、プロジェクト会議では、どういった目的とするか、稚内に戻ってくる人を応援するのか、将来の夢を実現するためのものとするのか、など、奨学資金制度の意義や必要性、資格要件について協議しました。そして、今年度の４回のプロジェクト会議において協議した結果、プロジェクト会議としては、返還が不要な給付型の奨学金が必要である、ということで一致しました。

⑤ １１月２０日開催のシンポジウムについてＱ

今年の子どもの貧困対策シンポジウムについて教えてください。

今年も、子どもの貧困対策について、市民全体の問題として意識を持っていただき、関係機関とのネットワークをより充実させる活動の一環として、11 月 20 日、火曜日に第４回子どもの貧困対策シンポジウムとして、シンポジウムと講演会を開催します。
今回のシンポジウムは、先ほどお話ししましたが、今年、プロジェクト会議で研究してきた「奨学金」をテーマに実施します。
シンポジウムでは、「稚内型奨学資金制度」創設に向けて、今年度のプロジェクト会議による研究内容を、プロジェクト責任者がパネラーとなって発表・提案する予定となっており、関係者や市民のみなさんに、考えていただくきっかけとしていただきたい、と考えております。
講演会では、東京市民法律事務所に所属され、日弁連貧困問題対策本部委員、奨学金問題対策全国会議事務局長を務められるなど、貧困問題に関する全国的な取組の先駆者であります、岩重佳治（いわしげ よしはる）弁護士をお招きし、「子どもの貧困と奨学金問題を考える」と題して、講演をいただきます。
講師の岩重先生は、多重債務問題の背景に貧困問題があるということで取り組み始め、その後、貧困を抱える人の中に、子どものころから困難を抱えた人が多いことに気づいたことから、子どもの貧困問題に携わることとなったそうです。
また、非正規雇用者が多い現代において、利用されているほとんどの奨学金が貸与型であり、その返済困難に陥る奨学金問題の深刻さを目の当たりにされ、平成 25 年 3 月には、奨学金問題対策全国会議を設立されています。
そのような、岩重先生を講師に迎え、奨学金について、全体で学びあいを深め、子ども貧困の連鎖ストップに向けた、市民ぐるみの運動と推進体制を、より豊かなものにする機会にしたいと考えております。

⑥ 市民への PR メッセージ
Ｑ市民の皆さんへ一言お願いします。
最近、見聞きするようになった、子どもの貧困問題は、子どものいる世帯だけの問題ではなく、社会全体の問題です。
貧困状態が親から子に連鎖するのをとめ、子どもたちが生まれた環境によって人生を左右されず、全員が同じスタートラインにたって、努力する機会が平等にあたえられるような環境・体制が必要です。
間違っても、貧困によって、子どもたちの生きる権利や育つ権利が損なわれることはあってはなりません。
「子育て平和都市」宣言をしている、稚内市として、この問題について市民全体で考えていただければ、と思います。
Ｑ最後に、改めて、シンポジウムの日程についてお願いいたします。

子どもの貧困対策にかかる市民シンポジウムは、再来週の 11 月 20 日、火曜日、午後 6 時 30 分から、稚内総合文化センターの小ホールで開催します。
この問題について考える大切な機会ですので、少しでも多くのご参加をお待ちしております。