研究報告

カーボンニュートラルに着目した都市施策の再構築とその評価等に関する問題提起

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都市・住宅・地域政策グループ
首席研究員

都市・住宅・地域政策グループ
総括（研究主幹）

佐々木

牧野

正

浩志

しかしながら、個別の住宅・建築物、あるいは街区レベルではじめにの都市開発等において、省エネルギー化や低炭素・脱炭素の材料、技術等を導入した場合の CO2 削減効果は評価可能である

我が国のカーボンニュートラルの取組は、2030 年に 46％が、都市構造の変革や行動変容等を促しながら、都市をマネジ削減（2013 年比）、2050 年にネット（正味）ゼロを社会目メントするという意味での効果の把握については、過去から比標としている。

較・検証できるデータはほとんどないと思われる。

都市や住宅・建築分野においては、カーボンニュートラルがそこで、都市施策をカーボンニュートラルという切り口で、注目される以前より、ヒートアイランド対策としての都市緑化整理・再構築するとともに、都市全体の視点からカーボンニュの推進や省エネルギー型住宅・建築物の普及促進等、環境負荷ートラルの取組をモニタリングにより可視化し、評価することに配慮した取組を行っている。また、人口減少、自然災害の激によって、共有する仕組みの必要性について問題提起を行うも甚化、デジタル技術の発展等を受けて、コンパクト＋ネットワーのである。

クや立地適正化計画、スマートシティ等のまちづくりが進められているが、このような都市構造の変革や市民・企業等の行動

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変容を促す施策についても、都市のカーボンニュートラルという目標に対して方向性が一致する点は多い。

CO2 排出の約４割が都市の市街地に由来

一方、都市における社会経済活動は民間主体によるものが大我が国の CO2 排出量のうち、都市における社会経済活動に部分であることから、都市のカーボンニュートラルを進めるた

起因するものは、統計上、運輸部門、民生部門（業務、家庭）

めには、市民・企業等の理解と協力、官民の連携が不可欠でと考えると、これらの合計は総排出量の約 5 割を占めている。

ある。そのためには、都市施策の取組の効果をモニタリングし、（図 1 参照）排出量可視化し、評価し、発信・情報共有することが必要である。

民生インフラの視点で集計を組替え

都市における社会経済活動に起因する排出出典）左図：環境省 2020 年度確報値１）、右図：社会資本整備審議会第 32 回技術部会資料２）に加筆して作成
図 1 我が国の 2020 年度 ( 令和 2 年度 ) の CO2 排出量

14｜ JICE REPORT ｜研究報告

カーボンニュートラルに着目した都市施策の再構築とその評価等に関する問題提起

一方、土地利用に着目すると、市街化区域と非線引き都市計
画区域内の用途地域の人口は、総人口の約 8 割を占めていることから、人口比率で単純化して仮定すると、我が国の CO2排出量の約 4 割が都市の市街地に由来すると考えることができる。

33.1

都市分野が取組んできた低炭素・脱炭素
地球温暖化対策の推進

我が国における地球温暖化対策は、平成 2 年 10 月の「地球温暖化防止行動計画」が最初と言われている。同計画では、国⼟交通省ウェブページ 都市の低炭素化の促進に関する法律（略称︓エコまち法）https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/ecomachi.html
CO2 排出抑制対策として、『都市・地域構造、交通体系、生産出典）国土交通省ウェブページ 6）© 2023 Japan Institute of Country-ology and Engineering
図 2 低炭素まちづくりのイメージ-1-

都市の低炭素化の促進に関する法律 概要 https://www.mlit.go.jp/common/000231738.pdf

構造、エネルギー供給構造、ライフスタイル等のあり方を幅広く見直すとともに、技術の開発・普及を促進し、対策を総合的に推進する』 と述べている。

ヒートアイランド現象の緩和や都市の緑化についても、以前から取り組んできた課題である。建築設備からの排熱対策、敷３）

平成 9 年 12 月に採択された京都議定書は、各国での批准手地や建築物の被覆対策、風の通り道の確保等について、国や地続きを経て、平成 17 年 2 月に発効した。これをうけて政府は方公共団体によるガイドラインの作成や一定規模以上の都市開「京都議定書目標達成計画」を策定した。平成 20 年の改定で発を対象に措置を義務づける等の取組を行っている。緑があり、は、『都市や地域の構造、公共交通インフラを含め、我が国の経自然光が差し込む開放感のある公共空間や民地内公開空地は、済社会構造を変革し、低炭素型の都市や交通システムをデザイ

都市のシンボルとして、また、人が交流する賑わいの場としてンすること等を通じて、省 CO2 効果の最大化を図る』 とし、も活用されている。

４）

都市全体で対策をマネジメントする視点で述べられている。
なお、我が国の地球温暖化対策の基本法令である「地球温3.3

住宅・建築物の低炭素・脱炭素の取組

暖化対策の推進に関する法律」は、平成 10 年に制定されてお我が国では、1970 年代の石油危機を契機に、昭和 54 年に「エり、政府の基本方針・地球温暖化対策計画、地方自治体実行計ネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）が制定

画、温室効果ガス排出量算定等が位置づけられている。令和 3された。住宅・建築物の省エネについては、「旧省エネ基準」（昭年の同法改正では、パリ協定や 2050 年カーボンニュートラ

和 55 年）、「新省エネ基準」（平成 4 年）、「次世代省エネ基準」

ル宣言等を踏まえた基本理念の新設等が行われている５）。

（平成 11 年）と改定され、断熱性能の強化や住宅性能表示制度等が加えられた。平成 25 年基準では、冷暖房や給湯等の設

3.2

都市政策における低炭素・脱炭素の取組

備機器も含めた建物全体の省エネ性能について、化石燃料等の都市政策においては、人口減少等を背景に、集約型都市構造一次エネルギー消費量に換算して評価する概念が導入された 7）。の構築や公共交通の利用促進等が主な政策課題として取り上げ

しかしながら、300㎡未満の住宅・建築物については、省エられて久しい。

ネ基準の適合は努力義務であることや、産業部門や運輸部門でそのようななか、東日本大震災を契機とするエネルギー需給はエネルギー消費量が順調に減少した一方で、建築物では増加の変化や国民の地球温暖化に関する意識の高まり等を踏まえ、した状況を踏まえ、省エネ法から建築物を切り離して対策を強民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化やエネルギー化するため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法利用の合理化、住宅市場の活性化等を図るため、平成24年に律」（建築物省エネ法）が平成 27 年に制定された。令和 4 年「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定された。同法にの同法改正では、令和 7 年 4 月までに全ての新築住宅・建築基づき市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」は、都市機物に平成 28 年省エネ基準の適合が義務化されることとなって能の集約化、住宅・建築物の低炭素化、公共交通の利用促進、いる８）。

緑・エネルギーの面的利用等を一体的に計画し、総合的に取り組むための仕組みである 。（図2参照）
６）

また、政府の「エネルギー基本計画」（平成 3 年 10 月 22日閣議決定）では、2030 年度以降、全ての新築住宅・建築物

また、都市全体の観点から、居住や福祉・医療・商業等の都について ZEH・ZEB ※ 水準の省エネルギー性能の確保を目指

市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープラし、2050 年に住宅・建築物のストック平均で ZEH・ZEB 水ンとして、「立地適正化計画」制度がある。市街地の拡散に伴準の省エネルギー性能が確保されていることを目指すとされてい、日常生活における移動の長距離化や自家用車依存が増している９）。

いることから、公共交通沿線に居住や都市機能を誘導し、多極（※ ZEH は「net Zero Energy House」、ZEB は「net Zero Energy
Building」の略。消費するエネルギーと太陽光等により創出するエネルギーの年間の収支が実質ゼロの住宅・建物をいう）

ネットワーク型コンパクトシティの形成を図るものである。

｜ JICE REPORT ｜

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3.4

2030 年目標に対する都市分野の到達状況

政府の「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）10） によると、2030 年に 46％削減（2013 年比）の目標について、各部門でも削減目標が掲げられている。都市由来の部門について見ると、運輸部門：2030 年目標 35％減に対し 2020 年実績は 18％減、民生部門（業務）：同 51% 減に対し同 22％減、民生部門（家庭）：同 66％減に対し同 20％減である。（表 1 参照）
家庭からのさらなる排出削減や運輸部門における排出量の大部分が自動車であること等を踏まえ、今後の取組を進めていくことが課題である。
表１

CO2 排出量 2020 年実績と 2030 年目標
出典）国土交通グリーンチャレンジより筆者作成
図 3 国土交通グリーンチャレンジにおける都市関連施策（ 2 ）次期国土形成計画中間取りまとめ 12 ）
国土形成計画は概ね 10 年間の国土づくりの戦略を定めるものである。現行計画は平成 27 年に策定されたが、2050 年を見据えて次期計画の議論が始まっており、令和 4 年７月に国土審議会により中間とりまとめが公表された。
それによると、カーボンニュートラルは、『経済成長の制約やコストではなく、成長の機会と捉え、あらゆる主体が取り組むことが重要であり、カーボンニュートラルと地域が抱える課題を同時に解決していく視点が必要である』としている。
出典）環境省 2020 年度確報値 及び地球温暖化対策計画
10）（令和 3 年 10 月 22 日）より作成
１）

また、「重点化する方向」の章のなかで、様々な地域課題にも対応した「適正な国土の利用・管理の確保」を挙げており、『地域社会の衰退が懸念される中で、カーボンニュートラルや

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4.1

カーボンニュートラルと地域の課題解決をともに図る統合的な都市施策体系の必要性
今後の都市のカーボンニュートラルの方向性

生物多様性保全の新たな目標と地域課題との統合的な解決を図る必要がある』として、『コンパクト＋ネットワークのまちづくりに向けた新たな産業集積等を含めて、積極的な土地利用の最適化を図る』としている。

住宅・建築分野を含めて、都市のカーボンニュートラルを進めるための方向性を整理するにあたり、「国土交通グリーンチャレンジ」及び「次期国土形成計画」の中間取りまとめにおけるカーボンニュートラルの位置づけを参考とする。

4.2

統合的な都市施策体系の必要性

これまで述べたとおり、都市や住宅・建築分野においては、以前より環境負荷に配慮した取組を行ってきたが、我が国のCO2 排出量の約 4 割が都市の市街地に由来することから、都（ 1 ）国土交通グリーンチャレンジ 11 ）グリーン社会の実現に向けて、国土交通省が 2030 年度までの 10 年間に戦略的に取組む重点プロジェクトとして、令和3 年 7 月にとりまとめたものである。
2050 年カーボンニュートラルは社会経済を変革するゲーム

市のカーボンニュートラルは、我が国の目標達成に重要な位置づけを占めていることを改めて認識することが必要である。
都市に由来する運輸部門、民生部門（業務、家庭）における対策の全てが都市施策で解決できるわけではないが、貢献できる範囲は広い。

チェンジをもたらすと認識し、６つのプロジェクトを重点的に都市機能の再配置や公共交通の利用促進等により都市構造を実施するとしている。都市分野にかかるものとして、「スマー変革し、地域社会の持続性等の課題に対応しつつ、省エネルギートで強靱なくらしとまちづくり」「グリーンインフラを活用し性能や環境面でのライフサイクルを考慮した住宅・建築物のスた自然共生地域づくり」「自動車の電動化に対応した交通・物トック形成、デジタル技術による人・モノのスマートな移動や流・インフラシステムの構築」「デジタルとグリーンによる持輸送、エネルギー消費の効率化・平準化、都市緑化や地域再生続可能な交通・物流サービスの展開」等が位置づけられている。

エネルギーの創出等の「緩和策」に取り組む一方で、人中心の（図 3 参照：都市分野にかかる施策を筆者が特に抽出）空間づくりや働き方・住まい方の工夫等の「適応策」を組み合わせて、社会経済活動を誘導する。

16｜ JICE REPORT ｜研究報告

カーボンニュートラルに着目した都市施策の再構築とその評価等に関する問題提起

また、流域治水と連携したグリーンインフラの整備やまちのる実証実験に取り組んでいる。分析結果を可視化し、節電のア強靱化による災害廃棄物の発生抑制等、防災まちづくりも都市ドバイスを行うことで、夏季の消費電力を 27％削減することのカーボンニュートラルに寄与するものである。このような新ができたという 15)16)。これは、データが市民の行動変容を促しい視点も踏まえて、カーボンニュートラルと地域の課題解決すことができるという１つの事例となる。
データを蓄積し、モニタリングするためには、公共が保有すをともに図る統合的な都市施策体系の整理が必要である。

るデータとともに、民間主体が保有するデータも収録できるよ5

都市のカーボンニュートラルを評価するためのデータ蓄積・モニタリング等の問題提起

うな官民連携の都市情報プラットフォームの構築が必要である。
民間のデータを収集するためには、情報の選択ができるようにするオプト・イン等の課題も多いが、様々なステークホルダー

政府は、カーボンニュートラルの取組みについて社会目標をに都市のカーボンニュートラルについて情報を発信することで、国内外に宣言していることから、都市分野においても都市にお理解や支持を得ると同時に、自分達も参加して解決していくとける排出状況をモニタリングし、目標の達成状況を評価するという、「自分ごと」意識を醸成することができる。そして、そいった PDCA を回す必要がある。

れが都市のカーボンニュートラルの取組の評価にもつながると都市の行政主体である地方公共団体が、都市全体における考える。

CO 2排出量を把握、評価するための手法として、例えば、都市構造・交通施策の実施による低炭素化の効果を評価する国土
13)や、交通省の「二酸化炭素削減効果シミュレーション・ツール」都道府県・市町村が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定する「地方公共団体実行計画」において温室効果ガ

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さいごに：参加することによる行動変容と誇りの醸成

都市のカーボンニュートラルの評価は、施策を実行した結果、スの排出量や削減目標を定めるための環境省の支援ツール 等排出量の削減という形で帰ってくるという視点だけでなく、暮がある。

らしの価値や都市の魅力として大切にしたいというような定量

14)

一方で、都市は、人が暮らす、働く・学ぶ、遊ぶ、憩うなど困難な視点も含まれると思われる。カーボンニュートラルの可リアルな生活や活動の場である。市民や企業等の社会経済活動視化に参加してもらうことにより、市民・企業等の行動変容にに働きかけて、都市のカーボンニュートラルと地域の課題解決つながる施策、環境によい取組を行っている都市に住んでいるをともに図るような実効性のある施策を展開していくためには、ことを市民が誇りと感じるような施策等、都市施策のあり方が施策の意義や効果等を「見える化」することが必要である。

問われていると考える。

CO2 排出量の具体的な特徴や削減可能な余地がどこにあるのか等、戦略的に着目すべき点は、都市の特性に応じて異なると考えるのが自然である。例えば、寒冷地の都市は暖房エネルギーの消費が多いのではないか、公共交通が充実している都市では移動に起因する CO2 排出量が少ないのではないか、テレワークを推進することにより混雑を緩和できるのではないか、といったような仮説が考えられる。これらの実態が明らかになれば、市民や企業等の理解も得られ、効果的な取組を選択することができる。
こうした「見える化」に欠かせないのがデータの蓄積とモニタリングである。
しかしながら、都市における社会経済活動の大部分が民間主体によるものであることから、データの発生源も市民や企業等である。市民や企業等の活動を、都市施策に活用できるデータセットとして顕在化させることは困難である。例えば、「団子と串」という発想でコンパクト＋ネットワークの都市構造の手本とされる富山市であるが、公共交通施策の充実によって、市民にどのような行動変容が起こり、環境負荷の低減につながっているのか検証するに十分なデータがない。そのため、公共交通の利用者数や中心市街地の人口増減、固定資産税収等のデータで評価せざるを得ないのが現状である。
一方、スマートシティに挑んでいる会津若松市では、賛同する家庭の分電盤にセンサーを設置し、消費電力の情報を収集す困難な課題は多いが、様々な立場からの意見や知見が集約できる JICE の特徴を活かして、調査研究を進めて参りたい。
参考文献
1) 環境省 ,2020 年度（令和２年度）温室効果ガス排出量（確報値）について
https://www.env.go.jp/content/900518858.pdf
2) 国土交通省 , 社会資本整備審議会第 32 回技術部会資料 3https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001587784.pdf
3) 環境省 , 地球温暖化防止行動計画（平成 2 年 10 月 23 日）
https://www.env.go.jp/hourei/03/000015.html
4) 環境省 , 京都議定書目標達成計画（平成 20 年 3 月 28 日）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kptap/plan.html
5) 環境省 , 地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
6) 国土交通省 , 都市の低炭素化の促進に関する法律
https://www.mlit.go.jp/common/000231738.pdf
7) 一般社団法人日本サッシ協会
https://www.jsma.or.jp/Portals/0/images/eco/pdf/h28koushuukai.pdf
8) 国土交通省 , 建築物省エネ法のページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
9）資源エネルギー庁 , エネルギー基本計画 ( 令和 3 年 10 月 )https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_01.pdf
10) 環境省 , 地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
11) 国土交通省 , 国土交通グリーンチャレンジ（令和 3 年 7 月 6 日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000252.html
12) 国土交通省 , 国土形成計画（全国計画）中間取りまとめ
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001491169.pdf
13) 国土交通省 , 二酸化炭素削減効果シミュレーション・ツールについて
https://www.mlit.go.jp/common/001055658.pdf
14) 環境省 , 地方公共団体実行計画支援サイト
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.html
15) 会津若松市の「データに基づくスマートシティ計画」の全貌
https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20171122-01/000293.html
16) 総務省 ,Smart City Aizu-Area
https://www.soumu.go.jp/main_content/000452041.pdf｜ JICE REPORT ｜17