平成２６年度

事業

社会福祉法人報

告書

美郷町社会福祉協議会

目次＊平成26年度事業総括

1○地域住民グループ支援事業○単身老人日帰り旅行○生きがい活動支援通所事業【気軽に参加ふれあい支援】2○介護者交流事業○配食サービス事業○お元気ハガキ事業○みさと福祉センターの管理・運営○老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理

3○総合相談事業○日常生活自立支援事業○出張理容補助券の交付○在宅介護支援センター（千畑地区）○移送サービス○罹災世帯等法外援護事業【安心・安全体制の確立】

4

○防火点検
○介護用品支給事業○居宅介護支援事業・認定調査○訪問介護事業○訪問入浴介護事業

5○支援費等事業○相談支援事業（障害者・障害児）○通所介護・介護予防通所介護事業○一斉除排雪活動事業【広がる活動ささえあい】

6○ボランティアセンター運営事業○福祉あんしん電話事業○地域福祉座談会○社会福祉大会【高める関心福祉活動】

7○福祉だよりの発行○福祉教育活動推進事業○団体への助成○ネットワーク活動の推進

8

○ケア会議
○セーフティネット事業【みんながつなぐたすけあい】○たすけあい資金貸付事業○生活福祉資金貸付事業○要援護者実態調査

9○高齢者実態把握事業○歳末援護【地域福祉トータルケア推進事業】○フォローアップ事業○まめだ屋運営事業

10○理事会・評議員会・監事会○委員会（委員会・専門委員会）【組織財政基盤の整備】○福祉委員会議○役員・職員研修

11○忌明け・快気祝いのハガキ印刷○共同募金会事業への協力＊平成26年度地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

1213平成２６年度

事業総括

地域では、超高齢・少子社会の進展に伴い、地域社会や家庭機能の変化、さらに経済情勢の厳しさなどから、社会的孤立の問題や経済困窮など深刻な生活福祉課題が山積しています。地域福祉の中心的担い手として社会福祉協議会の果たす役割は、これまで以上に大きく、今まで以上に住民参加や住民協働による地域福祉活動が重要となりました。
平成２６年度は、秋田県社会福祉協議会より「地域福祉再構築推進モデル事業」の指定を受け、地域における生活課題に関する総合相談支援機能の充実と課題解決の仕組みづくりに取り組むとともに、「総合相談体制とネットワークシステムによるニーズの充実」「災害にも強い福祉の地域づくりの推進」を重点取り組みとし事業を推進しました。
【総合相談体制とネットワークシステムによるニーズの充実】
住民が抱える広範多岐にわたる心配ごとや悩みごとを受け止め、「まちかど相談所」「ふ
れあい相談所」関係機関との連携を図るため、情報共有のあり方等を協議、専門機関へ
確実につなげる相談ネットワーク体制の強化を図りました。福祉台帳（要援護者・支援
マップ・相談）の活用を図るとともに、地域包括支援センターと多職種連携のあり方・進め方を検討、地域包括ケアの構築にむけ準備に取り組みました。
また、住民同士による生活支援活動「おたすけマン事業」や「一斉除排雪事業」等の地域の支えあい活動を強化し、「一人の不幸も見逃さない運動」を推進しました。
【災害にも強い福祉の地域づくりの推進】
小学生を対象に夏休みを利用した「防災教室」をイオンスーパーセンター美郷店と共催により開催。手作り防災グッツや消防車での消火訓練など体験をとおして、有事の際に適切な行動を取れるよう楽しく防災につい学びました。講師は SSN 秋田学生復興支援
ネットワークの学生ボランティア（秋田大学学生）の協力を頂き、大学生との新たな繋がりにより防災ネットワークの強化が図られました。
また、地域福祉座談会や社会福祉大会において「認知症」をテーマに繋がりの大切さ
を共有、地域の異変に気づく見守りネットワークを強化しました。緊急支援「認知症徘徊 SOS おたすけネットワークシステム」では、登録者 6 名、協力機関 106 社により認知症の方が安心して暮らせる地域づくりを推進しました。
この他、「気軽に参加ふれあい活動の支援」「誰もが安心・安全の体制確立」「手をつなぎ広がる活動ささえあいの推進」「共に生き高める関心福祉活動の促進」「みんながつなぐたす
けあいの推進」「地域福祉トータルケア推進事業の強化」「組織財政基盤の整備」を重点施策とした地域福祉活動計画により、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる
よう、その実現に向けて地域住民グループ支援事業をはじめ介護保険事業等の事業に取り組みました。
次年度は、多職種連携による地域における生活課題に関する総合相談機能の充実と課題解決の仕組みづくりに取り組み、「気づき」を「つなぐ」地域における見守り支えあい活動を強化し、安心して暮らし続けられる地域を目指します。
－1－

平成26年度 事業報告書【気軽に参加ふれあい支援】事 業 名 地域住民グループ支援事業

1,400,403円◎町内会館等を利用し、地域で行う活動「ふれ愛いきいきサロン」を支援し、高齢者の生きがいづくりや孤実施内容 独感の解消を図った。
◎69箇所で実施（千畑：25、六郷：21、仙南：23）

課①代表者の高齢化により、継続できない地区がではじめている。申請及び実績報告の提出書類の作成が困難
で、行政と提出書類の簡素化を目指す。
題 ②介護予防に繋がる事業内容が必須となるため、各地区から寄せられるサロン運営についての様々な質問・相談・悩みに的確なアドバイスができるようにする。
③女性中心の集まりになっている。活動内容を工夫して男女とも気軽に参加出来るサロンの活性化を図る。

事 業 名 単身老人日帰り旅行

407,004円◎一人暮らし老人を対象に日帰り旅行を実施、仲間作りをしながら引きこもり予防と交流を図った。
◎実施日 ：１０月22日（水）実施内容◎場 所 ：あいのの温泉「鶴ヶ池荘」◎参加人数：83名

課①移動困難な参加者が増えてきており、集合しやすい乗車場所の選定と施設環境の確認が必要。
題 ②送迎バス２～3台必要のため、利用施設が限られる。
③通知内容を工夫し、新規対象者の参加を募る。

事 業 名 生きがい活動支援通所事業

12,984,000円◎介護認定を受けていない概ね65歳以上の高齢者の社会的孤独感の解消及び日常生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防した。
実施内容◎利用実人数 ：129名（千畑：34人、六郷：18人、 仙南：77人）◎延べ利用人数：4,328名（千畑：972人、六郷：561人、仙南：2,795人）

課①通常・震災緊急時においての安全対策・事故防止対策の強化に努め、職員行動の確認を徹底する。
②事業ＰＲ等により新規利用者の呼びかけを行うとともに、六郷地区は今後の人数経過をみてより良い実施
題
内容を検討していく。
③経年劣化により設備(千畑)車輌(仙南)の計画的な点検修理を行い、利用者の安全を確保していく。

事 業 名 介護者交流事業

332,360円◎在宅において寝たきり者（要介護４以上）を介護している介護者の交流とリフレッシュを図った。
第1回： 7月20日（日） 場所：上畑温泉「さわらび」
参加者： 12名
実施内容
第2回： 10月18日（日） 場所：あいのの温泉「鶴ヶ池荘」
参加者： 16名
第3回： ３月22日（日） 場所：千畑温泉「サンアール」
参加者： 9名

課①介護からなかなか離れられない等により、参加できない状況の介護者が多い。
題 ②送迎バスが必要なため、場所が限られてしまう。また、バス利用人数に満たないときの交通手段。
③参加者の声の広まりにより参加人数が微増、引き続き参加者の増加に結びつく内容を検討する。

事 業 名 配食サービス事業

11,360,663円◎65歳以上の高齢者世帯等に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否確認等の見守り活動を推進した。
実施内容 ◎実施曜日：千畑（火・金曜日）、六郷（水・金曜日）、仙南（火・金曜日）◎延べ配食弁当個数：12,259食（千畑：3,479、六郷：5,334、仙南：3,446）◎生きがいデイサービス及び通所介護事業利用者へ昼食提供。

課①食の安全性を確保（不良・事故食品等）。経年劣化により調理設備器具、車輌の計画的な点検修理が必要。
題 ②利用者の声を取り入れ、献立のマンネリ化を防止する。
③高齢による認知機能の低下により、配達時等のトラブルを防ぐ工夫が必要ある。
④調理数の増加により、業務内容を点検、作業の効率化を検討していく。

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未来の

まちづくり

平成26年度 事業報告書
事 業 名 お元気ハガキ事業

213,000円◎65歳以上の単身老人へハガキによる情報提供を行うとともに、見守り活動を推進した。
◎延べ発送枚数：3,718枚
実施内容◎暑中見舞い、クリスマスカード、年賀状の作成を町内各小中高へ依頼し、異世代によるコミュニケーションを図った。
課

題①内容をよく検討・確認し、高齢者に見やすく親しみやい文面の作成を心がける。
②児童生徒による季節ハガキを増やし、異世代コミュニケーションを図っていく。

事 業 名 みさと福祉センターの管理・運営

3,668,421円◎地域福祉活動の拠点として、健康・生きがい活動の増進を図り、各種の相談に応ずるとともに生活向上のための便宜等を総合的に提供し、町民の福祉の増進を図った。
実施内容◎災害備蓄用品等を備え、福祉避難所としての機能を整備した。
◎利用件数：135件、利用者数：3,017人

課①消費税アップや自然災害（樹木・垣根等）に伴う維持費の増加。
②経費削減に繋がる設備や改修を検討するとともに、経年劣化によるセンター設備の計画的な点検修理を行
題
い、安全なセンター管理運営を行う。また、職員のボイラー技師等資格取得を検討していく。
③災害ボランティアセンターとして機能の確認・避難場所（福祉施設として）の機能充実の確認。

事 業 名 老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理

120,000円◎高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護者状態に陥ることなく健康で生き生きとした
生きがい活動のための便宜を総合的に供与し、老人福祉の増進を図った。
実施内容◎貸出利用件数：3件、利用者数：82人◎老人福祉センターを会場とした生きがい活動支援通所事業（仙南地区）の実施。

課①休日の貸出について、トラブルを防ぐため用具の移動を含め柔軟に対応できるように湯とぴあ職員との連
題 絡を徹底する。
②受付や緊急連絡等については、担当者の異動等もあるため湯とぴあと毎年確認しておく。

【安心・安全体制の確立】
事 業 名 総合相談事業

418,358円◎みさと福祉センターを相談会場とし、町内の相談機関等連携を図り日常生活や専門的な相談に応じ、町民
生活の安定を図った。
◎一般相談 ： 毎週水曜日は相談員を配置。相談件数56件
実施内容 ◎法律相談 ： 弁護士による専門相談。随時対応。相談件数8件◎薬局や寺院等の協力によるまちかど相談所の実施◎ふれあい相談所相談員会議
3月5日 相談員７名出席◎県社協主催相談業務担当職員研修 2月24日

課①ふれあい相談日以外の相談も多く、職員誰もが相談に対応できるよう職員のスキルアップ・体制作りが必要。
題 ②関係機関・各種専門職等の多職種連携強化と住民への周知及び相談しやすい体制作り。
③福祉台帳（相談台帳）のシステム活用し、継続相談等対応ができるよう管理していく。
④生活困窮者自立支援法の施行により、適切な相談対応をできる連携体制マニュアルが必要となる。

事 業 名 日常生活自立支援事業

6,471円◎認知症高齢者等のサービス利用手続きや日常的金銭の管理を行い、安心して在宅生活を送れるよう援助
し、世帯の支援を図った。
実施内容
◎利用者数
： 11名
◎延べ利用回数：139回

課①次回支援日まで生活費が間に合わない等予定を変更しての支援があり、専門員・生活支援員と情報共有
題 し、計画を立て生活するよう指導していく。
②施設入所や生活保護の利用者が多く、福祉保健課やケースワーカー、施設職員と連携を密にしていく。

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未来の

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平成26年度 事業報告書
事 業 名 出張理容補助券の交付
実施内容

課

265,196円◎常時介護を要する寝たきり者の衛生保持を図るべく、出張理容補助券を交付し在宅介護の支援を図った。
◎延べ利用人数：81名①補助券の発行は受けるものの、実際出張理容の利用については５～6割程度しか行われていない。福祉だ
題 よりでの周知のほか、ケア会議等においてケアマネや居宅事業所にも事業の周知を行っていく。
②理容券の発行管理について、重複発行を防ぐ工夫が必要である。

事 業 名 在宅介護支援センター（千畑地区）

1,959,486円◎在宅において、介護を必要とする方等の介護に関する相談に応じ、サービス提供に結び付けた。また介護実施内容 予防事業を実施した。（千畑地区）◎実施事業：相談733件（２４時間相談体制の実施）、転倒予防教室8回、健康講話1回、介護教室5回

課①介護予防関係の講座について内容が重複しないよう、保健センター、地域包括支援センター、在宅介護支援センターがお互い情報交換を行う必要がある。
題 ②福祉台帳（相談台帳）のシステム活用し、継続相談等対応ができるよう管理していく。
③医療・介護・住まい・生活支援等のさまざまな多問題を抱えている相談があるため、多職種が連携するシ
ステムづくりが急務となっている。

事 業 名 移送サービス

52,770円◎寝たきりの方等で、福祉車輌でなければ移動できない方へ移送車輌を貸出し、通院やレジャーなどの外出実施内容 を支援した。
◎利用件数：15件

課①利用可能な車両は、車椅子専用軽車両１台となり、今後の事業継続について検討が必要である。また、安題 全確保のため、介護タクシーの利用を周知する必要がある。
②緊急入院に伴う職員対応の移送については、救急搬送対応か移送サービス利用かの見極めが必要である。

事 業 名 罹災世帯等法外援護事業

20,000円

実施内容◎火災による罹災世帯に見舞金を贈った。
◎火災見舞い：全焼１件

課①被害状況が、部分焼の罹災世帯があり、被害状況の確認を確実に行う必要がある。
②見舞金給付非該当の記録の必要性。

題

事 業 名 防火点検10,188円◎南消防分署と協働し、単身老人世帯を対象に防火週間に合わせ点検を実施、火災予防に努めた。
実施内容 ◎実施日： 4月 8・10・11日 41世帯（千畑：13、六郷：13、仙南：15）
11月５・ ６・ 7 日 35世帯（千畑：12、六郷：11、仙南：12）課①家の中を見られたくないと、受け入れを拒否する世帯もあり、防火点検の必要性を理解してもらい、協力
題 を促していく。
③認知症の方への周知が困難である。

事 業 名 介護用品支給事業

5,095,856円◎在宅において寝たきり者（介護度４以上または特別障害者・障害児童福祉手当が支給されている方）へ紙
おむつ及び尿パットを支給し、寝たきり者の衛生保持及び在宅介護の支援を図った。
実施内容◎利用実人数 ：175名◎延べ支給人数：737名

課

題①利用者の施設入所や死亡等、ケアマネージャー等より早期の情報を入手し、誤配送防止に努める②来年度も支給額は変わらないが、消費税の動向に注意しながら行政と予算を検討していく必要がある。

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未来の

まちづくり

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事 業 名 居宅介護支援事業・認定調査

32,808,630円◎利用者が有する能力に応じ、利用者に適切なサービスを提供する居宅サービス計画及び介護予防計画を作成し、居宅での生活を支援した。
◎携帯電話を利用した24時間連絡体制を取り、利用者の相談等に対応し支援を図った。
実施内容◎介護保険事務所との委託契約により要介護認定調査を実施した。
◎居宅サービス計画件数：2,378件◎認定調査件数：249件

課①更新により介護度が軽くなる傾向にあり、介護収入の減収に繋がっている。
②介護保険事務所で専任調査員を設けたため、認定調査件数の減少。
③介護事業所全体での経営安定を図ることができるよう、職員同士情報交換を行い、介護保険制度の変化に
題
常に関心を持って業務を行っていく。
④介護支援専門員の半数が他の業務と兼任しているため、全員が意欲的に担当件数を確保して業務にあたる
ことができるよう、改善を図っていく。

事 業 名 訪問介護事業

23,041,330円◎要支援・要介護状態の高齢者や障害者に対する訪問介護サービスの提供を行い、日常生活を支援した。
実施内容 ◎利用者数：80名（介護49名、予防31名）◎延べ利用回数：7,334回（介護5,875回、予防1,459回）

課①時間帯が重なったり、２人訪問、同行援護や通院介助でヘルパーの拘束時間の割合も多くなっている。また、他の業務との兼務等によりヘルパー不足が懸念される。
②見守り等を必要とする認知や精神不安を抱えた利用者、生活困窮世帯等に対するサービス提供がスムーズ
題に行える体制づくりが必要となっている。
③介護保険制度の変化に常に関心を持って、介護保険の仕組みや利用者の情報・計画の意味を再認識して、仕事に取り組める環境・意識づけをしていく。

事 業 名 訪問入浴介護事業

11,008,554円◎要介護状態の高齢者に対する訪問入浴介護サービスの提供を行い、利用者の衛生保持及び世帯の支援を
図った。
実施内容
◎利用者数：33名◎延べ利用回数：858回

課

題①曜日や時間帯など調整が難しいときがあり、利用者、ケアマネージャーと連携を密にし、不備のないよう
入浴予定を調整していく。
②簡易浴槽の劣化が激しいが、希望する簡易浴槽の購入が難しいため、修理に工夫が必要である。
③利用者の身体状態に応じた対応ができるよう、研修への参加や対応マニュアルを整備する。

事 業 名 支援費等事業

6,081,500円◎介護保険適用外の高齢者に対する訪問介護サービスの提供を行い、日常生活を支援した。
◎身体障害者に対する居宅介護サービスの提供を行い、日常生活を支援した。
◎生活支援ホームヘルプサービス事業：利用者数4名、延べ利用回数165回
実施内容 ◎障害者自立支援事業
居宅介護：利用者数7名、延べ利用回数947回◎〃
身体障害者入浴介護：利用者数2名、延べ利用回数 80回◎〃
同行援護：利用者数3名、延べ利用回数 18回◎〃
障害者認定調査：0件

課①何らかの生活支援を必要とする独居・高齢者世帯が増えており、介護保険サービス利用と合わせながら、
ホームヘルプサービスの利用方法等広く周知していく必要がある。
題②居宅介護・身障入浴を実施しているが、介護保険利用者とは違い、障害の種別の理解や家族への配慮等が必要とされる。

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事 業 名 相談支援事業（特定相談・障害児相談）

1,713,930円◎利用者及び保護者の意思を尊重し、利用者等の立場に立った相談及び援助を行った。
実施内容 ◎特定相談支援 ：契約件数29件◎障害児相談支援：契約件数 1件課①障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、障害児・保護者の意思を尊重し、本来の相談支援業務以外の役
題 割業務で多忙になる時もあるが、制度の変化に常に関心を持って信頼ある関係を築けるよう心がける。
②遠方施設の依頼もあり、計画作成・モニタリングについて施設との連携が必要である。

事 業 名 通所介護・介護予防通所介護事業

7,829,525円◎要支援・要介護状態の高齢者に対するデイサービスを実施し、自立生活の支援を図った。
実施内容 ◎通所介護： 利用者数 22名、延べ利用回数 623回
◎通所予防介護： 利用者数 12名、延べ利用回数 308回

課

①認知症（帰宅願望等）の利用者の対応について、職員のスキルアップが必要である。
②生きがいデイサービス利用者（千畑）と一緒に過ごすため、個別支援や援助に工夫が難しい。
題 ③介護予防について介護保険制度改正による町の動きに常に関心を持ち、事業移行後も事業所として継続に向けた対応が必要である。
④より良いサービスを提供するためには、利用者だけでなく、家族との相談内容を理解する必要がある。

【広がる活動ささえあい】
事 業 名 一斉除排雪活動事業

364,000円◎単身老人等を対象に地域の町民、企業、団体、学校の協力を得て一斉除雪を実施、ボランティア活動を推進するとともに、冬期間の安全な生活を支援した。
実施内容 ◎実施日：千畑・六郷・仙南地区（1月22日、2月5日）◎除雪世帯数：111件◎除雪ボランティア数：延べ771名（協力団体延べ数88）

課①毎年、インフルエンザによる実施への影響があるため、流行時期を見据えた実施日の検討・協議が必要。
題 ②怪我防止のため、生徒へスコップの使い方や除雪の仕方を徹底する。
③ここ数年の豪雪により求められる緊急時または恒常的な活動への対応方法の検討。

事 業 名 ボランティアセンター運営事業

165,553円◎ボランティアセンターとしてボランティアの育成・活動の調整、災害ボランティアセンターとしての機能・機材・災害食の充実を図った。
◎災害時のボランティアへの連絡体制の充実。
◎防災マニュアル災害安否確認実践訓練（みさと福祉センター）：5月22日
実施内容◎イオンスーパーセンター美郷店との共催による「防災教室」：8月7日
講師：大曲仙北広域市町村圏組合 南分署職員４名
ＳＳＮ秋田学生復興支援ネットワーク 代表 東海林岳太氏 他5名
参加者：20名（町内小学生）課①実践研修会及び防災教室により災害時におけるボランティア機能充実を図っていく必要がある。一般ボラ
題 ンティアコーディネーター、災害ボランティアコーディネーターの養成講習会の必要性。
②災害時におけるボランティア機能の充実のためには、職員のスキル向上が必要である。

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平成26年度 事業報告書
事 業 名 福祉あんしん電話事業

5,014,000円◎65歳以上の単身世帯、高齢者世帯、障害者世帯等に対し、あんしん電話を貸し出し不慮の事故や災害に備えた。
◎２４時間体制での相談支援や必要に応じ消防署・緊急協力員と連携し、緊急システムの整備を図り、世帯の安心安全な生活を支援した。
実施内容 ◎耐用年数を超える安心電話が新型機種（立山）となるため、社協サブセンター受信機器の更新を行い受信体制を整えた。
◎設置台数：162台（千畑：53、六郷：56、仙南：53）◎県社協中央受信センター担当職員現地研修：8月26日・28日◎ふれあい安心電話システム推進事業社協連絡会議
10月23日課①新型安心電話機器（立山）のシステム移行後、稼働に不安がある。不具合が生じた時の内容を業者に伝え、機器のバージョンアップを図る。
題 ②社協サブセンターを新型の受信機に更新したことにより、取り扱いについてオリジナル手引書を作成し、職員誰もが受診対応できる体制づくりが必須となる。
③各利用者の耐用年数を明記しておく必要がある。

【高める関心福祉活動】
事 業 名 地域福祉座談会

155,000円◎福祉協議会活動に対する理解を深めてもらうとともに、ニーズ把握に努め、地域の問題・課題について住民の共通認識を図った。
実施内容 ◎テーマ：「誰もが安心して暮らせる地域づくり」◎開催期日：11月4日～11月14日 28会場
◎参加者数：255名（仙南77名 六郷89名 千畑89名）

課

題①高齢者の参加が多く、中年層の参加を促す工夫が必要である。
②テーマや伝えたい内容を明確にした資料作りが必要である。

事 業 名 社会福祉大会

791,433円◎大会を通して、社会福祉協議会活動への理解を深め福祉意識の高揚を図った。
◎第11回美郷町社会福祉大会 7月10日開催 会場：美郷町公民館 参加者：305名
テーマ：「つながりを力に ～安心・安全な地域 美郷をめざして～」・式典
・講演「もし、家族が認知症になったら・・・」
社会福祉法人横手福祉会「さくら」施設長 大山育子氏
実施内容◎秋田県社会福祉大会 9月4日開催 会場：大館市民文化会館 参加者：14名
実践発表 「認知症を地域で支える」～美郷町社協の取り組み～
記念講演 「笑いと健康」 福島県医科大学医学部疫学講座 主任教授 大平哲也氏
優良社会福祉協議会による県社協会長表彰受賞◎全国社会福祉大会 11月21日開催 会場：東京 日比谷公会堂
社協優良活動による全社協会長表彰受賞

課①アトラクションや講演内容により参加者数が左右される、式典以外の内容としてチャリティーバザー、ボランティアセンター、フォローアップ事業など統合して実施できないか検討が必要である。
題②式典時間の短縮について。
③受付場所を来賓案内者等が分かりやすいように工夫が必要である。

事 業 名 福祉だより（広報活動）の発行

1,092,224円◎福祉協議会の活動内容、福祉に係る情報を提供し、社協に対する住民理解を深めた。また、朗読ボラン実施内容 ティア「ダンボ」の会の協力を得て、視覚障害者へ声の広報をお届けした。
◎「福祉だより」第44号、第45号、第46号、第47号、第48号、第49号を発行した。

課①行政協力員を兼ねている福祉委員が多いことから、町の配布日にあわせ行う必要がある。
題 ②印刷部数の見直し、減数分でカラーページを増やすなどの工夫が必要。
③年間の掲載内容について職員打合せにより、「福祉だより」ならではの内容を考慮する必要がある。

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まちづくり

平成26年度 事業報告書
事 業 名 福祉教育活動推進事業

571,899円◎町内各校のJRC活動を推進、福祉活動への関心を高め、児童生徒の福祉意識の高揚を図った。
◎町内５校（小・中・高）の福祉教育への取り組みへ助成金を交付した。
（仙南・六郷・千畑小学校各１０万円、美郷中学校１５万円、六郷高校１０万円）
実施内容◎福祉教育推進連絡協議会：４月３０日◎夏休み「防災教室」：８月７日
会場：イオンスーパーセンター美郷店◎イオンスーパーセンター美郷店での福祉活動写真展：８月７日～10月31日

課

題①生徒たちの福祉活動意識の高揚が図れるような事業への対処。
②防災教室や福祉高揚的な教室開催を検討する必要がある。

事 業 名 団体への助成
実施内容

課

410,000円◎ボランティア団体等へ助成金を交付し、福祉団体活動を支援した。
◎助成団体数：8団体（410,000円）①財源が共同募金の配分金であることの周知を図り、有効活用を図る。
②県共同募金会において、使い道が運営費に近いものは課題であるとの協議がなされており、また助成金の題 流れが共同募金委員会による公募と審査による助成決定というプロセスへ移り変わっていくため、実施要綱
により対象団体へ新たな助成方針の説明を行っていく。
③共同募金委員会事業実施に向け、赤い羽根共同募金目標額の設定時、実施主体を共募に設定する。

【みんながつなぐたすけあい】
事 業 名 ネットワーク活動の推進

73,440円◎地域に暮す要援護世帯等が自立した生活ができるよう、近隣住民・関係者・団体等と連携した見守り・支実施内容 援活動「一人の不幸も見逃さない運動」を推進した。
◎福祉台帳のシステム管理課①データー管理、操作の仕方を統一する。（専属職員数名）②継続相談にも対応できるようデータ項目の見直しや入力システム設定変更により、管理しやすいシステム
題にしていく。
③個人情報適正管理方法を検討する。

事 業 名 ケア会議
◎保健師、ヘルパー、在宅介護支援センター、社協職員によるケアマネージメント会議を開催し、情報を共有、地域の問題解決の向上を図った。
実施内容 ◎地域ケア連絡会：6回（担当在宅介護支援センター：千畑２、六郷２、仙南２）場所：各在介センター◎地域ケア会議：6回（担当：地域包括支援センター）場所：役場内会議室◎個別ケア会議：15回

課①困難事例の問題解決に向けて意見交換の場として、「地域ケア連絡会」「地域ケア会議」の活用を今後も継続して、解決に結びつけていく必要がある。
題②多種多様な問題・課題に対応すべく、医療・介護・福祉の多職種連携ネットワークの構築に向けていく必要がある。

事 業 名 セーフティネット事業◎認知症おたすけネットワークをはじめ、関係機関との連携によるセーフティネットワークの体制を継続し実施内容 た。
◎認知症ＳＯＳ状況：事前登録6名、登録企業106社、個人登録67名、捜索発信0回

課①認知症ＳＯＳおたすけネットワークの時間外発信について、効果的な対応が必要である。
②認知症ＳＯＳおたすけネットワーク協力機関のメールアドレスの漏えいを防ぐ対策が必要である。
題③福祉だより、民協、ケア会議等あらゆる場面において事業周知を図り、事前登録の呼びかけ、商店等の訪問を行い登録数の増加を図る。

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平成26年度 事業報告書
事 業 名 たすけあい資金貸付事業

841,022円◎本資金制度の原則である「相談ー貸付ー償還ー自立更生」を基本として、低所得世帯を対象に、小口現金実施内容 の貸付を行い、世帯更生を図った。
◎貸付残高３月末現在 1,468,000円（42件）

課①償還能力を考え、貸付金額を必要最小限にとどめる工夫。
②債務承認書を活用し、長期滞納者への償還指導を継続していく。
題③困窮状況によっては、食料品等の現物支給が効果的なケースがあり有効性について検討していく。
④生活困窮者自立支援法の施行に向け、適切な相談対応できる体制を整える。

事 業 名 生活福祉資金貸付事業

2,656,562円◎秋田県社会福祉協議会の業務委託を受け、民生児童委員の協力を得ながら、低所得世帯等の資金貸付申請と償還指導を行った。
◎県社協貸付残高３月末現在 18,835,627円
実施内容◎県社協現地償還指導訪問
12月15日
◎生活福祉資金担当職員・民生委員研修 12月1日◎生活困窮自立支援制度との連携に関する説明会 3月19日

課

題①県社協へ担当民生児童委員や社協からの長期滞納世帯の情報を提供し、償還意欲の促進に努めていく。
②生活困窮者自立支援法の施行に向け、適切な相談対応できる体制を整える。

事 業 名 要援護者実態調査

17,658円◎民生児童委員等の協力を得ながら、要援護者の実態及びニーズの把握に努めた。
実施内容 ◎実施回数：２回（４月・１２月）◎要援護者台帳（福祉台帳）のシステム管理課①調査に負担のならない調査用紙の工夫。
②定期的な職員等による実態調査や訪問活動により、常に最新の情報収集に努める。（知的・障害者家族の題
把握不足。）③管理担当職員による調査データの管理、加除。

事 業 名 高齢者実態把握事業

574,000円

実施内容◎在宅における高齢者の生活実態を把握し、各種介護予防事業に結びつけ自立生活の助長を図った。
◎高齢者実態把握：287件

課①地域地域包括支援センターからの調査対象者リストが9月に提示された。
②調査対象者が減少していくことから、要援護者調査とあわせ社協訪問調査の検討が必要である。

題

事 業 名 歳末援護

678,260円◎共同募金会よりの義援金を受け生活困窮世帯等に義援金を贈り、新年を迎えられるよう世帯を支援した。
実施内容 ◎贈呈世帯数：45世帯（千畑：14、六郷：8、仙南：23）◎義援金額 ：675,000円

課①生活困窮の程度について客観的な基準を設けることはかなり難しいが、調査を担当してもらう民生児童委
題 員に対して共通認識を持ってもらえるような該当者選考の目安を作成のうえ調査を行う。（配分委員会の意見も取り入れる）

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平成26年度 事業報告書【地域福祉トータルケア推進事業】
事 業 名 フォローアップ事業

611,927円◎トータルケア推進事業で取り組んできた地域福祉活動の事業点検を実施、住民主体の活動を支援、全ての町民が住み慣れた地域において、安全に安心して暮していけるよう地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組んだ。
◎社協サポーター（福祉応援団）の登録：17名◎ワーキンググループの支援：はとむぎドンクラブ、いきいきパソコンクラブ◎おたすけマン事業の実施 ：延べ利用件数65件、おたすけマン登録者数8名◎傾聴ボランティア育成事業
傾聴ボランティア講演会の実施 2月27日
参加者：180名
実施内容「～すこやかに生きぬく～こころが決める認知症の予防と早期発見」
講師：秋田県立脳血管研究センター神経内科学研究部部長 長田 乾氏「てとての会」定例会への参加、活動支援◎災害ボランティア事業の実践研修：防災マニュアル災害安否確認実践訓練（みさと福祉センター）◎人材育成
コミュニティソーシャルワーカースキルアップ養成研修への参加
災害ボランティア養成実践研修会への参加
メンタルヘルスサポーター養成講座（町主催）への参加

課①災害に対して住民の意識レベルが低下してきており、災害ボランティア、災害コーディネーター養成や防災教育指導者の育成の重要性。
②住民による生活支援サービスの重要性が増しており、おたすけマンの作業内容を再確認していく。。
題 ③傾聴ボランティアとしての方向性。保健センター主催のメンタルヘルスサポーター養成研修が毎年継続開催される状況となったため、当初の目的は達成したのではないか。
④災害ボランティアの育成は、ボランティアセンター運営事業へ移行し、災害時見守りネットワークと大規模災害地への災害コーディネーター派遣を継続する。

事 業 名 まめだ屋運営事業

861,795円◎いつでも利用でき、町民同士の交流が自由にできる空き店舗活用で、閉じこもり予防、生きがいづくりを推進した。
◎まめだ屋ボランティア：14名◎まめだ屋活動サークルの支援：小筆会、パソコン教室、手芸教室、将棋クラブ、地区ミニデイ等
実施内容◎利用状況：利用団体14団体◎延べ利用人数：1,985名◎サマースクールの開催：7月29～7月30日（2日間） 参加者数延べ117名◎地域交流事業：まめだ屋夏祭り 8月22日

課①ボランティアによる運営体制を目指してきたが、職員が対応せざるおえない状況となっているおり、新規ボランティアの開拓を図りながら、効率のよい運営体制を協議していく。。
題 ②サマースクールの開催会場となっていたが、ここ数年参加者が多くなった為、上鑓田コミュニティーセン
ターに変更しており、担当事業を福祉教育推進事業へ移行する。
③次年度は夏祭りの開催日が、大曲の花火と重なるため、実施について検討が必要。

【組織財政基盤の整備】
事 業 名 理事会・評議員会・監事会

実施内容

課

521,880円◎法人の方針や事業内容等を理事会評議員会において検討協議し、福祉協議会の健全な運営に努めた。
◎理事会の開催 ：4回◎評議員会の開催：3回◎監事会の開催 ：2回①事業運営・経営を進める上で、法令遵守を第一に考える必要があり、社会福祉法人制度について役員評議員の共通認識が必要である。
題②地域に出向く社協づくりを進めるための役員、評議員の共通認識が必要。
③社会福祉法人の新会計基準に沿って、遅滞なく移行作業を進めていく。

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平成26年度 事業報告書
事 業 名 委員会

（委員会・専門委員会）

150,948円◎委員会（総務運営・事業推進・配分）、専門委員会（苦情解決委員会・生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営委員会）を設置し、社会福祉協議会の事業の進捗状況や課題等について協議、福祉協議会の実施内容 健全な運営に努めた。
◎委員会：総務運営委員会1回
配分委員会2回
事業推進委員会1回◎専門委員会：苦情解決委員会2回
資金貸付委員会2回

課

題①地域福祉活動計画・組織体制整備計画・職員定数適正化計画の点検を定期的に行えるようにする。
②苦情解決委員会で審議する事例は発生してないが、今後も利用者に対し適切な対応が必要である。
③貸付委員会において貸付資金滞納者に対しての償還対応策について検討、借受人の償還意欲の促進を図る。

事 業 名 福祉委員会議
実施内容

課

823,032円◎社協事業への理解を深め、福祉委員の意識高揚を高め地域福祉活動の充実を図った。
◎福祉委員会議開催日 千畑：6月24日、六郷：6月25日、仙南：６月26日①地区によっては福祉委員が輪番性のため、役割理解が得られなくなってきおり、分かりやすい文面を工夫し、協力や理解を得やすくする。
題 ②班長・組長の方から、自分の地区の福祉委員がわからないと問合わせがあり、連絡を取り合えるよう文章に記載等の方法を考える。
③集金方法について振込みにしてほしいと要望があり、地区単位での振込みについて検討する。

事 業 名 役員・職員研修

721,946円◎役員の資質向上と組織強化を図るべく研修会を実施した。
◎職員の豊かな人間性を養うとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、各種研修へ参加した。
◎役員研修：秋田県社会福祉大会への参加 9月4日
県社協主催社会福祉法人役員研修会への参加 8月27日
実施内容
福祉座談会総括会議 12月1日
地域包括ケアについて 3月24日◎職員研修：コミュニティソーシャルワーカー養成研修・スキルアップ研修、
災害ボランティア養成実践研修会、
生活困窮者自立支援事業研修、地域福祉推進研修、
新会計研修、資格取得支援課①県社協主催の研修等へ積極的に参加し、社協法人としての組織機能の強化を図っていく。
②経験年数に応じたレベルアップ研修や社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士の受験資格のある職員がチャレンジ意欲のわく職場作りを行うとともに、財源について他機関の資格取得スキルアップに関する助成
題
制度等について検討していく。
③Ｈ27年度より生活困窮者自立支援制度の本格的実施となり、CSWが職務として配置できるよう相談支援
や他機関との連携等、より一層職員個々の資質が問われてくる。

事 業 名 忌明け・快気祝いのハガキ印刷
実施内容

課

253,044円◎寄付者に対して、忌明け・快気祝いハガキを無料で印刷した。
◎利用件数：43件（千畑：27、六郷：11、仙南：5）

題 ①香典返礼の際にはじめて事業を知る方も多いため、住民周知の工夫が必要である。

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平成26年度 事業報告書
事 業 名 共同募金会事業への協力【赤い羽根共同募金運動への協力】◎共同募金会事業への協力◎赤い羽根募金百貨店プロジョクト、赤い羽根自動販売機の設置への協力
実施内容◎理事会2回、監事会1回、県推進会議1回、奉仕員会議1回◎平成26年度総募金額 6,997,228円◎赤い羽根募金百貨店参加企業9社、赤い羽根自動販売機設置１箇所

課

題

実施内容

課

①配分金の使い道について、地域住民の十分な理解を得られるよう説明の仕方を工夫していく必要である。
②集金方法について振込みにしてほしいと要望があり、地区単位での振込みについて検討する。

【歳末たすけあい運動への協力】◎みんなで明るいお正月を迎えることを目的として、義援金を募った。

題 ①景気の悪化や雇用不安に伴い年々その額は減少傾向にある。

【チャリティーバザーへの協力】◎歳末たすけあい運動の一環として、生活困窮世帯が新年を迎えられるようバザーにより募金活動を実施し実施内容 た。
◎開催日：11月30日 場所：美郷町公民館◎売上金：484,743円

課①包装紙で覆われている商品でも中身の確認が必要である。（カビ、期限切れ、破損など）
題 ②買取業者やリサイクル店の進出、またカタログギフト等の普及により、各世帯から供出していただいている物品が年々減少している。

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平成２６年度

地域福祉再構築モデル推進事業報告平成 26 年度

地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

実施事項： 総合相談窓口の整備
これまでの主な取組(概要)○総合相談事業の実施
・「ふれあい相談所」：専任の相談員により週 1 回開催。
顧問弁護士による法律相談（1 回無料）の実施。（随時）・「まちかど相談所」：町内の薬局、寺院、施設等の協力による身近な場所で気軽に相談できる窓口の実施。
・「福祉台帳（相談台帳）のシステム管理」：要援護者情報を社協内共有のシステムにより管理し、継続相談等に対応。
○相談関係機関との情報共有
・関係機関の会議出席により、地域課題・連携等情報の共有を図る。
配偶者暴力相談支援ネットワーク会議（県女性相談所）
仙北地域自殺予防ネットワーク推進会議（県仙北地域振興局）
大仙美郷地区相談機関等ネットワーク会議（大仙警察署）
・「ふれあい相談」相談員会議の開催。
○在宅介護支援センター事業
・福祉保健課、地域包括支援センター、保健センターと相談対応の連携と情報共有を図る。

実施にあたっての課題○行政・社協の相談窓口をワンフロアーで実施することは難しいため、関係窓口へ確実につなぐ連携体制の共通認識が必要である。
○福祉台帳データ管理システムについて、今後、複合ニーズの相談に対応するため、データ管理
項目の検討が必要である。
○生活困窮者自立支援事業が開始されることにより、情報共有するための相談受付票等の整備が必要である。

今後の取組（予定）○福祉保健課、地域包括支援センター、保健センターや相談関係機関と情報共有・支援体制の強化を図り、ワンストップで相談対応できる体制作りを進める。
○「まちかど相談」協力機関から相談支援がつながる体制の強化を図る。
○相談関係機関へコミュニティソーシャルワーカーの役割や位置づけ、連携について理解を図り、相談支援体制の関係性を強化していく。

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平成 26 年度

地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

実施事項： 多職種横断的連携システムの構築
これまでの主な取組(概要)○地域包括支援センター「地域ケア会議」への参画及び在宅介護支援センター「地域ケア連絡会」の開催。
・事例検討会や各事業所からの状況報告、在宅要支援者のケースモニタリング及び在宅支援者状況確認により情報の共有を行い、連携強化を図る。
・会議のあり方やメンバー機関の業務について確認、地域・個別課題を解決するためのネットワーク会議の連携について共通認識を図る。
・個人情報の取り扱いについて、情報提供のあり方について確認する。
・介護事業所実施による介護予防アンケート結果により、住民ニーズについて共有を図る。
○多職種連携のための準備会へ参画
・地域包括支援センター主催により多職種連携に向けて進め方・内容を協議、「多職種連携準備会」「医療介護多職種連携交流会」を開催する。
○ケースモニタリングから関係機関による緊急支援活動の連携
・行政、社協、ケアマネ、ヘルパー、住民活動「おたすけマン」、民生児童委員、近隣等○多職種連携によるセーフティネット事業の実施
・「認知症 SOS おたすけネットワークシステム」：認知症家族支援事業（連携機関）行政、警察、介護事業所、福祉施設、企業商店等実施にあたっての課題○地域ケア会議や地域ケア連絡会議において、横断的な連携を進める上で、必要に応じてメンバー調整できる体制作りが必要。また、その際、個人情報の取り扱いについてのルールが必要である。
○連携分野が、高齢者支援中心となっている。
○関係機関と情報共有できる連携シート等の整備や連携可能な社会資源の洗い出しが必要である。

今後の取組（予定）○地域包括支援センターと多職種連携のあり方・進め方を検討、多職種連携のネットワークを構築する。
○認知症 SOS おたすけネットワークシステムの機能強化を図っていく。

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平成 26 年度

地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

実施事項：地域福祉を推進する専門職の養成と配置
これまでの主な取組(概要)○コミュニティソーシャルワーカーの理解を図る。
・行政（福祉保健課）へコミュニティソーシャルワーカーの役割、置付け、必要性について説明、社協専門職としての理解を図る。
○コミュニティソーシャルワーカーの養成と資質向上を図る。
・コミュニティソーシャルワーカー養成講座基礎編・応用編への参加
・課題別研修や生活困窮者自立促進支援等に関する研修会に参加し、実践報告や演習を通しコーディネート能力の向上を図る。
○社協組織内において、コミュニティソーシャルワーカーが地域福祉を推進する専門職であることの認識を高める。
○他町村社協と情報交換・合同職員研修の実施
・地域福祉再構築モデル事業 横手市・美郷町合同研修会（Ｈ26 年 10 月 22 日）

実施にあたっての課題○社協組織として地域福祉を推進する専門職コミュニティソーシャルワーカーの役割、置付け、
必要性について、職員が意識を持って活動することが必要である。
○社協本来の業務を担当する専門職のコミュニティソーシャルワーカーの配置に向け、社協組
織体制や業務の見直しを進める必要がある。また、行政の理解も必要である。
○複雑多様化するニーズを支援するためには、職員の力量が求められるが、一部の職員のみに加重がかからない体制が必要である。

今後の取組（予定）○職員が共通の理解をもって、コミュニティソーシャルワーカーの配置に向け、行政等関係機関へ必要性の理解・認知を図っていく。
○職員全員がコミュニティソーシャルワーカーを常に意識し、職員のスキルアップを図っていく。

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平成 26 年度

地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

実施事項： 制度外ニーズ対応システムの構築
これまでの主な取組(概要)○住民ニーズの共有
・地域ケア会議、地域ケア連絡会議において情報交換により、住民ニーズの共有を図った。
・地域ケア会議において、介護施設実施の介護予防アンケート結果報告により、住民ニーズについて共有を図った。
・「地域福祉座談会」おいて、地域住民と地域の課題問題について共有を図った。
・「ふれあいサロン」おいて、参加者と地域の課題問題について共有を図った。
○事業点検による支援サービスの定期的見直し実施
・社協事業の点検を実施し、社協内で共有することにより、新たな支援サービスにつなげていく。
○制度外支援サービスの実施
・住民活動「おたすけマン事業」：「おたすけマン」登録者による日常の困りごとのお手伝いの生活支援活動。
・「認知症 SOS おたすけネットワークシステム」：認知症による行方不明捜索支援
連携機関：行政、警察、福祉施設、企業商店等実施にあたっての課題○住民が一緒に課題共有できる場を工夫しながら、新たな支援サービスの開発へ取り組む必要がある。
○新たな支援サービスの事業化には、多職種や社会資源等の連携が必要であり、情報の共有と柔軟に対応できる体制が必要である。

今後の取組（予定）○地域ケア会議や地域ケア連絡会議での情報交換やふれあいサロン等での意見交換により、住民ニーズ課題の集約を図る。
○職員のスキルアップを図り、住民ニーズに気づく体制を整える。
○「総合調整会議」において、ニーズ対応への支援方法等について協議を行っていく。

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平成 26 年度

地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

実施事項：公私協働によるアウトリーチ体制の整備
これまでの主な取組(概要)○ネットワーク活動の推進
・ネットワーク活動を基盤に、関係機関・専門職機関と情報を共有し支援体制の充実を図る。
・民生児童委員協議会定例会へ毎月地区担当ＣＳＷが出席し、地域課題の把握と要援護者の情報共有を図る。
○相談機関等との連携体制
・まちかど相談所機関や警察、宅配業者、地域住民等からの情報提供により、訪問を行い、世帯の支援、見守り支援を図る。
・関係機関と同行訪問により詐欺被害の防止等の呼びかけや相談窓口の周知を図る。
○地域住民の気づきを高めるための場づくりの実施
・地域福祉座談会、ふれあいサロン、社会福祉大会、介護教室の開催。
地域の問題・課題を共有、地域ぐるみの見守り気づき活動の啓蒙を図る。
・一斉除排雪活動の実施
活動者：中学生、高校生、地域住民、福祉施設、企業等
中学生高校生が地域の現状を把握することで、地域の一員として地域見守り活動へ参画を図る。

実施にあたっての課題○訪問介護サービス関係者や各種宅配業者等による異変の気づきの声の連絡経路について、ケア会議等関係機関で情報共有し、家庭訪問につなぐ体制を整える必要がある。
○ネットワーク活動を基盤としたアウトリーチの重要性について、職員の共通理解が必要である。

今後の取組（予定）○アウトリーチの重要性について職員が共通認識を持ち、スキルアップを図っていく。
○ネットワーク活動を基盤に、アウトリーチを徹底し関係機関・専門職機関と情報共有し支援体制の強化を図る。

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平成 26 年度

地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み

実施事項：地域を基盤とした住民活動の支援体制の整備

市町村名：美郷町

これまでの主な取組(概要)○福祉委員活動の推進
・地区単位ごとに福祉委員を設置、地域の福祉活動の推進を図った。
○住民活動事業の推進
・スタッフが活動継続できるよう支援体制について検討、活動の推進を図った。
・「ふれあいサロン」事業の活動支援
・「おたすけマン」事業の活動支援○空き店舗活用「まめだ屋」事業の推進
・空き店舗を拠点とした住民主体のふれあい・生きがい活動を支援し、活動の推進を図る。
・「パソコン教室」活動の支援
・誰でも気軽に参加できるサークル活動（囲碁・将棋・手芸）の支援○第２期地域福祉活動計画の点検評価の実施
・地域福祉活動計画事業の点検評価を行い、事業計画へ結びつける。

実施にあたっての課題○住民主体の地域福祉活動を進めるためにはリーターと協力者、地域住民の意識作りの啓蒙活動を積極的に進めていく必要がある。
○介護保険法改正により、小地域においての住民主体による地域福祉活動の組織作りと支援が必要である。
○第３期地域福祉活動計画と次期地域福祉計画が一体的に策定できるよう、行政と共通理解をを図る必要がある。

今後の取組（予定）○住民活動の地域福祉活動を支援し、活動の発展を推進する。
○第２期地域福祉活動計画の点検・評価を行いながら、関係機関連携による要援護者の早期発見から支援に繋がるセーフティネットの体制を推進する。

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