理 事 会 議第２０号
評議員会 議第１１号

平成２９年度
社会福祉法人

酒田市社会福祉協議会
事業計画書

自

平成２９年４月１日

至 平成３０年３月３１日

平成２９年３月２２日 提出

社会福祉法人
酒田市社会福祉協議会
会

1

長

阿 部

直 善

《目

次》
注）

下記のページは、表紙（議案書）を１Ｐとしています。

Ⅰ 地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針、重点目標
１．基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅱ 具体的な施策
１．市民による支え合い活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・7
新・草の根事業の推進

新たな地域支え合い活動の仕組みづくり

新たな地域課題への対応 地域福祉活動の担い手確保の促進
市社協ならではの制度外サービスの展開

市社協ならではの子育て支援

赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進
赤十字活動への協力（日赤山形県支部酒田市地区の活動の推進）

２．高齢者、障がい者等の権利擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・21
福祉サービス利用援助事業利用促進と法人による成年後見事業の拡充

３．低所得者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
生活困窮者自立支援事業の拡充

４．ボランティア等市民活動の振興と支援・・・・・・・・・・・・・・26
ボランティア等市民による公益活動の推進 地域での福祉教育の実施
社会福祉法人等との協働による公益的取組みの推進

５．災害対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
災害対策と被災地支援

６．相談事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進・・・・・・・・・・・・・34
居宅介護支援事業 特定相談支援事業、障害児相談支援事業
訪問介護事業 障がい児・者訪問介護事業
通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）
事業継続計画（ＢＣＰ）の作成 地域包括支援センター（にいだ）８．広報活動、顕彰、慰霊事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・40
広報活動 顕彰事業 酒田市戦没者追悼式（平和祈念のつどい）の開催

９．適正な法人運営と施設管理等の推進・・・・・・・・・・・・・・・41
法人組織 事務局職員体制

地域福祉センター及び八幡やまゆり荘の管理・運営 市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号の運行
市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議 財源の確保
基金の有効活用 八幡・松山・平田支部運営2平成２９年度 社会福祉法人酒田市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針、重点目標
１．基本認識孤立に起因した生活問題（課題）が深刻化しています＊今、地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行や人口減少、過疎化、家庭や地域での支え合い機能の弱まりなどを背景として、貧困や虐待、ひきこもり、孤独（孤立）死、自殺など、地域のなかでの孤立を起因としたさまざまな生活問題（課題）が深刻化しています。
＊国においては、このような社会情勢や経済の変化等に対応するため、地方創生をはじめとして、介護保険制度改正に伴う新たな生活支援サービス提供の仕組みづくりや地域での子ども・子育て支援、障がい者の地域生活移行の促進、生活困窮者の自立支援など、すべての世代の暮らしを支える持続可能な社会保障制度の再構築に向けた取組みを進めています。
＊地方においては、国から投げかけられたこれら個々の制度等に対して、
トータルで（総体的・全体的に）対応していかなければなりません。
酒田市も同様の課題を抱えています＊私たちが暮らす酒田市でも、高齢化率は上昇の一途をたどり、１２月末
で３３．３％（前年比０．８ポイント増）となっています。人口も毎年千人程度減り続け、平成１５年に千人を割り込んだ出生数は平成２６年から６００人台で推移しています。
＊高齢化の大きな問題の一つは、高齢者だけの世帯が増えていることです。民生児童委員の福祉ニーズ調査結果によれば、本市では約８千２
百世帯、１万２千人余りが高齢者だけで生活しており、しかも年々増加しています。これに過疎化や孤立化、認知症の増加などの問題が加わると、通院や買い物、除雪、灯油詰め、電球交換等々、日常生活のちょっとしたことに支障を来たす高齢者の増加が心配になります。
＊また、金銭や通帳・財産の管理、災害時の避難、閉じこもり、虐待、
悪質商法被害、果ては孤独（孤立）死など、生命や財産に関する権利擁護もいっそう大きな課題になってきます。これらのことは高齢者に限ったことではなく、障がい者などにも共通する心配ごとです。

3

＊児童虐待や高齢者虐待、孤独（孤立）死、自殺への対応も課題となっています。
＊市と県から委託を受け市社協が運営している「生活自立支援センター
さかた」には、収入や生活費、仕事探しなどについての相談のほかに、ひきこもりや不登校、ＤＶ（配偶者など親密な関係にあるパートナーからの暴力）の相談も寄せられています。
制度的なサービスだけでは限界があり、地域での支え合いが重要です＊こうした課題を解決するには、自助が基本にあるとしても、共助・公助の福祉サービスを可能な限り活用することが第一に考えられますが、制度の狭間や多様なニーズにすべて対応することは制度上も経費負担の面でも困難です。共助や公助の制度的サービスは暮らしの基盤でありその充実は期待しますが、制度的なサービスだけでは限界があります。
＊さまざまな問題（課題）を抱えた人々が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、共助・公助の制度的なサービスを利用しながらも、互助の精神による住民同士の支え合い・助け合いが重要です。
今は問題（課題）がなく、自分には関係のない「他人事」と思っている人でも、「明日は我が身」ということもあります。今は小さな１人の問題であっても、多くの人に共通する問題になるかも知れない、「我が事」になるかも知れないということにも思いを馳せることが大事です。「明日は我が身」「お互いさま」の心で支え合うことを考えなけ
ればなりません。
自助：自分の力で自発的に課題を解決すること
互助：地域住民の助け合いやボランティア、NPO などによる支援
共助：制度化された相互扶助。介護保険制度や医療・年金などの社会保険制度
公助：行政による支援。自助・互助・共助でも生活を守りきれない最後の守り

２． 基本方針
酒田市社会福祉協議会（市社協）は地域との関わりを深めます＊市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体であり、住民とともに地域福祉を推進することを目的に、地域福祉活動を基盤とした「福祉でまちづくり」を進めている組織です。市社協は、多様な住民組織による様々な支え合いに関わってきていることから、「支え合いの要（かな4め）」として、市や東北公益文科大学とともに、学区・地区社協、コミュニティ振興会、自治会、民生児童委員等との関係を一層深め、より多くの住民参加のもとに制度の狭間にあるような個別課題・地域課
題を把握し、解決策を考える「場」づくりを進めていきます。
＊また、地域が主体となった課題解決にあたり、地域住民が他人事として役員任せにせず、お互いさまの気持ちで可能な範囲で労力や技術などを出し合う意識を地域の関係者と一緒になって醸成していきます。
＊市社協は、地域の福祉力・支え合い力を高めるべく、ご近所が力を出し合って「ご近所（助）力」がアップするよう、「ご近所の底力」が発揮できるよう、地域との関わりを深めるとともに、自らも具体的な活動を提唱・実践していきます。
第３期地域福祉活動計画を着実に実行します＊市社協では、平成２７年度に、市が策定する第３期地域福祉計画（第３期計画）に合わせて、平成２８年度から３２年度までの５年間を計画期間とする第３期地域福祉活動計画（第３期活動計画）を策定しました。第３期活動計画は、市の第３期計画を実現・実行するための中
核となる市社協の取組みを定めた計画であり、毎年度策定する市社協
事業計画の指針・拠り所となるものです。
＊平成２９年度は、第３期活動計画実践の２年度目となりますが、初年度の取組みを振り返り、課題を押さえたうえで、平成２９年度事業計
画に第３期活動計画を反映していきます。
市社協ならではの強みを活かします＊地域福祉を進めるうえでは、ボランティアやＮＰＯなど市民活動の力も重要になります。学区・地区社協、コミュニティ振興会（コミ振）、自治会、民生児童委員などの地縁組織の活動とボランティアなどの「志縁」組織の活動が一緒になれば、地域の支え合い活動の厚みも増してきます。
＊市社協は、東日本大震災での被災地支援活動を通して、「平時の活動なくして非常時の活動がないこと」を学び、平成２４年度にボランティアセンターを立ち上げました。これを強みの一つとして、いわゆる災害弱者への対応を含めて、ボランティアなど市民活動の一層の振興を図っていきます。
＊また、市社協では、地域福祉部門と介護サービス部門を有し、社会福祉士や社会福祉主事任用資格者、介護支援専門員、介護福祉士、ホー5

ムヘルパー、保健師、精神保健福祉士、栄養士などの専門職を擁しています。地域福祉部門では、福祉サービス利用援助事業と生活福祉資金貸付事業を県社協から受託しているほか、生活困窮者自立支援事業
を県と市から、公益活動支援センター業務と介護予防・福祉教育関係
事業を市から受託しています。介護サービス部門では、地域包括支援センター業務を市から受託しているほか、障がい児（者）の相談支援事業も行っています。
＊共助・公助の制度的サービスだけでは解決できない福祉課題や生活課
題への対応が求められているなか、これら市社協の組織体制や専門ス
タッフ、業務等を活かして市民の自助・互助の力を高めるために、市社協が有する部門間・事業間・職員間の連携を強化していきます。
＊また、社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正を受けて、すべての社会福祉法人に対して、公益的な取組みをすることで地域社会に貢献すべきことが義務づけられました。このことは市社協の役割そのものであり、これが法律上も定款上も明確に位置づけられたということは、市社協の役割がより明確になったことを意味しています。市社
協はこのことを積極的な意味合いを持って受け止め、市社協ならではの強みを活かしながら、社会福祉法人等の地域における公益的な取組みにおいてリーダーシップを発揮していきます。

３． 重点目標
平成２９年度は、第３期活動計画実施の２年度目であるほか、市が実施する「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の初年度、社会福祉
法人制度改革に基づいた市社協運営の実質初年度、共同募金運動の新たな展開の初年度でもあります。
そのため、地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針のもと、以下の８項目を平成２９年度の重点目標に定めて事業を展開し、「地域とともに考え、行動する社協」を目指していきます。
（１）地域での支え合い活動の推進（２）新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対応（３）新・草の根事業の包括的見直し（４）地域福祉活動の担い手確保と育成（５）地域福祉活動と市社協介護事業等との連携（６）社会福祉法人等との協働による公益的取組みの推進（７）共同募金運動の新たな展開（８）社会福祉法改正への対応

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Ⅱ

具体的な施策１．市民による支え合い活動の推進
新・草の根事業の推進（１）基本的な考えと方針①新・草の根事業の今日的課題＊隣近所との人間関係や地域との交わりが希薄になっている昨今、ひきこ
もりや孤独（孤立）死などが大きな社会問題となっています。また、少子高齢化、核家族化、過疎化、孤立化の進行とともに、日常生活での支障や権利擁護など様々な課題が懸念されています。
＊市社協は、こうした課題や地域のニーズに対応するため、学区・地区社会福祉協議会（以下「学区・地区社協」という。）が実施主体となって、誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができる地域福祉の実現を目指し、新・草の根事業を全市で展開し課題解決にあたってきました。
＊そのような中、新・草の根事業の中核事業である「見守りネットワーク支援事業」では、見守りをしていた方が死後しばらくして発見されるな
ど、見守る側・見守られる側の関係を越えた仕組みづくりの必要性も出てきています。
＊また、いわゆる「８０５０問題」や、高齢、障がいの刑余者（服役経験者等）に対する地域での福祉的支援も必要となってきています。
②新・草の根事業の強化・発展＊市社協では、これまで学区・地区社協とともに、新・草の根事業を中心に地域福祉を推進してきました。
＊しかし、「地域交流サロン事業」や「介護予防講座事業」では、参加者の固定化や男性の参加者が少ないといった課題があり、「ふれあい給食事業」では、給食を作る担い手が高齢化しており、次世代の担い手不足が課題となってきています。
＊さりげない見守りを基本としている「見守りネットワーク支援事業」では、見守り支援対象者が入院や施設入所した際の情報が関係者に伝わっていなかったり、異変発見時の連絡方法も徹底されていないなどの課題もあります。
＊制度発足以来、時間が経過するなかで、福祉隣組や福祉協力員の役割りがあいまいになってきています。
＊第３期活動計画策定時の市民アンケート調査結果では、市社協には在宅7での健やかな生活を支援する活動や地域での支え合いを進める活動が期待され、学区・地区社協にあっては、見守り活動やそのネットワーク
づくりへの取組みが期待されていることから、改めて事業内容を点検していきます。
＊また、今日的課題に対処するためにも、新・草の根事業の包括的な見直しに着手し、新・草の根事業を強化・発展させていきます。
新・草の根事業のメニュー【学区・地区社協運営事業】
学区・地区社協運営事業】
・学区・地区社協の運営を適切に行うための経費【見守りネットワーク支援事業】
見守りネットワーク支援事業】
・一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等の見守り支援活動として、対象者の台帳を作成し日常の見守りや災害時の支援協力を行う事業【合同研修事業
合同研修事業】
合同研修事業】
・自治会長、民生児童委員、福祉協力員、学区・地区社協役員等の資質向上を図るために研修会等を開催する事業【ふれあい給食事業】
ふれあい給食事業】
・６５歳以上で身体が虚弱な一人暮らし世帯、７５歳以上で身体が虚弱な夫婦世帯及びそれに準じる世帯に対し、地域住民との交流を目的に給食を提供する事業【地域あんしん事業】
地域あんしん事業】
・地域内の日常生活相談（適切な機関への橋渡しも含む。）に応ずるとともに市社協との連携を密にするために人員を配置する事業【地域交流サロン事業】
地域交流サロン事業】
・高齢者の閉じこもり防止と心身の健康保持を目的に、集会施設等で交流会を開催する事業【介護予防講座事業】
介護予防講座事業】≪市委託事業≫
・概ね６５歳以上の高齢者を対象に、介護予防に効果的とされる運動機
能向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防、認知症予防等の講座を開催する事業
・平成２９年度は、これまでの活動を継続しながら、「心身機能」「活動運動」「参加」のそれぞれの要素を加味した事業となる（２）具体的取組み①自治会、コミ振への事業の周知と説明＊市社協は、学区・地区社協と自治会、コミ振が一体となり、新・草の根事業をはじめ地域福祉活動が推進されるよう、自治会長研修・

8説明会や学区・地区社協で開催される合同会議など様々な機会を捉え、事業の周知と説明を引き続き丁寧に行います。
＊さらに、住民組織のなかで最も身近な自治会単位での研修会の実施を積極的に働きかけます。
②福祉協力員活動のあり方の検討＊平成２９年度は、福祉協力員の一斉改選であることから、全員を対象とした研修会を開催します。
＊特に、見守りネットワーク支援事業が停滞しないよう、仕組みと役割について理解していただけるよう努めます。
＊そのため、福祉協力員活動の手引き等を活用して、学区・地区社協単位での研修会を開催し、福祉協力員・福祉隣組のお互いの役割や適切な援助方法、緊急時の協力体制や対応方法についての理解促進を図ります。
＊福祉協力員については、新・草の根事業の今日的課題を踏まえた場
合、その役割を改めて考える必要があります。そのため、新・草の根事業の包括的見直しに合わせ、各学区・地区社協への聞き取りや他市の状況を調査し、その結果を参考に福祉協力員のあり方を検討します。
③学区・地区社協との連携強化＊学区・地区社協の機能強化を進めるために、平成２９年度も職員による学区・地区社協担当制を継続し、関係機関等と連携・協働しな
がら、地域福祉活動を推進していきます。
④新・草の根事業の包括的見直し＊新・草の根事業は、平成２９年度から市が取組む「新しい介護予防・
日常生活支援総合事業」（新しい総合事業）とも密接に関係することから、このことも視野に入れて包括的見直しを行い、今日的課題に対処していきます。
（３）個別事業の取組み①学区・地区社協運営事業＊学区・地区社協の運営に要する事務費等諸経費として、人口に応じて補助金を交付します。
＊補助金は、均等割、人口割及び年少人口割で算定します。

9

②見守りネットワーク支援事業
ア 見守り体制の強化＊孤独（孤立）死や異変の発見等これまでの事例を踏まえ、各学
区・地区社協における見守りネットワークの仕組みについて再点検を行います。
＊見守り、声かけ、訪問活動で得られた情報は、個人情報保護に留意しつつ、自治会長、民生児童委員、福祉協力員、社協間で共有します。
イ

見守りネットワーク対象者名簿台帳の整備＊市の災害時要援護者と市社協の見守りネットワーク対象者の登録と変更・削除様式を統一し、事務負担の軽減を図ってきまし
たが、記載方法などの理解不足もあり、緊急時の連絡先や福祉隣組の記載がない対象者がいることから、関係者に対する説明の機会をいただき、見守りネットワーク対象者名簿台帳と災害時要援護者台帳を一致させることも含め包括的な見直しを行います。

③合同研修事業＊関係者の資質向上や地域の課題解決につながる研修会とするために、研修内容については学区・地区社協と事前に十分協議し、効果的な研修会となるように努めます。
＊平成２８年度に第３期活動計画の説明会が行われていない学区・地区について、引き続き説明会を開催していただくよう働きかけを行
い、全地区での開催を目指します。
④地域あんしん事業＊地域内での簡単な相談対応と、市社協との連携を強化する事業としてそれぞれの地域に合った事業展開を平成２９年度も継続実施します。
⑤ふれあい給食事業＊学区・地区社協の調理ボランティア関係者へ食中毒予防・対応マニ
ュアルを配布・説明を行い不安の解消を図ってきました。引き続き、関係者への周知と説明を行っていきます。
＊特に食中毒に関しては、食中毒の原因となる菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」という予防の３原則を徹底します。
＊学区・地区社協の調理ボランティアを対象に、保健所、管理栄養士

10による講習会を開催し、衛生面及び栄養面に関する知識向上を図ります。
＊給食のメニューについては、市の管理栄養士等の協力を得ながら、季節や栄養面に考慮したメニューの提供や他学区・地区社協のメニ
ューを情報提供（メニュー交換など）していきます。
＊作り手の確保、会食時の移動手段、給食対象者選定方法等について
は、地域の実情に合った方法を地域とともに検討し、解決のための支援を行っていくとともに、事業のあり方についても検討します。
⑥地域交流サロン事業＊平成２８年度は、よりサロン事業が活発に開催され、お世話をする側・される側が別け隔てなく一緒に活動できる、居場所づくり・「いきつけ」づくりができるよう検討するとともに情報を共有しました。
＊平成２９年度は、市が進める「新しい総合事業」とサロン事業が密接に関係することから、新しい総合事業を先進的に取り組んでいる事例の視察を行うなど、各種の情報を得ながらサロン世話人（リーダー）研修会を継続実施します。
⑦介護予防講座事業＊平成２９年度も市介護保険課、担当保健師、地域包括支援センター等と連携しながら、学区・地区社協の取組みを支援します。
＊なお、平成２９年度は、心身機能の改善に加え、日常生活の活動を高める運動の実践や社会参加を促すことを目的とした事業に見直しされました。

新たな地域支え合い活動の仕組みづくり（１）基本的な考えと方針①地域における新たな支え合い活動の必要性＊酒田市の高齢化率は３３％を超え、除雪や通院、買い物のための移動手
段など、日常生活の困りごとを抱える高齢者や障がい者等が顕在化してきており、今後さらに増加することが予想されます。
＊こうした困りごと、心配ごとに対しては、制度が充実したとしても、制度の狭間にある人や多様なニーズに対応することは困難であり、市社協が取組んでいる新・草の根事業も、すべてをカバーすることはできません。
＊住み慣れた地域で生活していくためには、地域住民同士による新たな支11

え合いが必要であり、地域の実態に即した仕組みをつくる必要があります。
＊明日は我が身、お互いさまの心で行う新たな支え合い活動は、地域において、より元気、より若い世代が、できる範囲・時間で、自らの労力や技術、資格などを提供する新たな支え合いの連鎖を生み出していくものです。
②新たな地域支え合い活動の拡大＊市社協は、学区・地区社協をはじめ地域住民とともに、地域課題の把握と共有を行い、解決に向けた新たな地域支え合い活動の内容を検討します。
＊その際、市の「新しい総合事業」や社会福祉法人による公益的な活動も視野に入れ、すべての地域で「新たな支え合い活動」が実施されることを目標に支援を行います。
③介護保険制度改正への適切な対応＊平成２７年度の介護保険制度改正により、「新しい総合事業」が創設され、酒田市でも平成２９年４月から実施されます。これまで介護事業所
で行っていたサービス（予防のためのデイサービスとホームヘルプサービス）が、既存の介護事業所に加えて、ＮＰＯや住民ボランティア等でも提供できるようになりました。
＊このことは、地域における新たな支え合い活動とも密接に関連することから、市が設置予定の協議体に市社協として積極的に参画し、地域ニーズに合った多様なサービスが創出されるよう、市や関係者と連携しながら生活支援サービスを創出していきます。
④多様な主体との連携＊「新しい総合事業」を創出するためには、市社協や地域だけではなく、地域にある関係機関・団体、事業者、行政などとの連携が必要です。
＊そのため、市や東北公益文科大学、地域包括支援センター、コミ振、自治会、学区・地区社協等と連携してネットワークを構築していきます。
（２）具体的取組み①地域での新たな支え合いの仕組みづくりの支援＊地域支え合い活動をすでに展開している琢成学区、日向地区、南遊佐地区に加え、実践に向けて取組みを進めている亀ヶ崎地区の活動を支援していきます。
＊同様に、地域を活動のフィールドとする「ＮＰＯ法人いぶき」「ＮＰＯ
法人きらりまめ・豆ネット」「ＮＰＯ法人宮野浦未来創成会議ホッとな

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る」など、地縁型のＮＰＯ法人に対しても必要な支援を行います。
＊まだ取組んでいない地域に対しては、新たな支え合い活動が展開される
よう、説明・情報提供に努め、取組みについて働きかけていきます。
＊また、福祉関係機関・団体、事業所、ボランティア団体、ＮＰＯ法人などと連携を強めるとともに、福祉分野のみならず、医療、法律、金融、雇用、住宅、教育など様々な分野の関係機関・団体との連携協働について検討します。
②総合事業Ｂ型の理解浸透＊市担当課が学区・地区社協、自治会等の総会や合同会議等の場で説明する場合に協力していきます。

地域での新たな支え合い活動の取組み【琢成学区地域支え合い活動】
・地域通貨を介在させて、日常生活に手助けが必要な人を、地域住民
がサポーターとしてお手伝いする事業（事業名：よろずや琢成）・手助けが必要な人は、チケット（10 枚綴り 1,500 円）を購入し、お手伝いの内容に応じてサポーターにチケットを渡す
・サポーターはチケットを 1,000 円相当の商品券と交換し、地元商店等で使用する【日向地区地域支え合い活動】
・除雪ボランティアと居場所づくりなど
・除雪作業が困難な高齢者等宅の除排雪をボランティアと地域住民が協働して行う、日向ささえあい除雪ボランティアを実施。除雪作業後にはボランティアと地域住民の交流も行っている・自治会地域内にベンチを設置し身近な居場所を作り、また、コミセン内にカフェスペースを作り多世代の住民交流の場として活用している・災害時に備え、地域支え合い防災マップを作成【南遊佐地区地域支え合い研修会】
・平成２７年度に地域支え合い研修会を開催し、平成２８年度に具体的な取組内容を検討
・マイ夢の里交流会を実施し、多世代の地域住民が交流する機会を創出
・買い物支援など今後も取組内容を検討し、実践していく【ＮＰＯ法人いぶきの活動】
・子どもたちを核とした自然体験やふれあい活動、福祉に関する活動を行いながら、思いやりと助け合いをもととした青少年健全育成を支援
・子どもたちの放課後の居場所と高齢者の居場所として、「いぶきの家」
を開設

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・各地域への居場所づくりサポート、自然体験活動、ふれあい交流会の実
践出前講座、ひきこもりサポート支援、高齢者対象のおつかい代行サー
ビス【ＮＰＯ法人きらりまめ・豆ネットの活動】
・高齢者支え合い事業（月 1 回）として、居場所づくり、健康づくり、
高齢者世帯の雪囲いなどを行っている
・その他、敬老会茶話会、高齢者世帯除雪、高齢者ゴミ出し、高齢者世帯・認知症高齢者の見守り等
・「そんとき一座」による人形劇、紙芝居等で高齢者サロン、介護予防講座、保育園、福祉施設等を訪問しての公演活動
・子育てに関して、「鳥海子育て応援団」を支援
・介護予防事業として、もっとゆったりストレッチ教室、介護予防教
室担い手講座の開催
・枝豆産直販売の余剰金で枝豆試食交流会(7 月)、収穫感謝祭(12 月)を開催し、親睦交流【ＮＰＯ法人宮野浦未来創成会議「ホッとなる」の活動】
・日常生活での困りごと支援。利用者登録し、チケット（10 枚綴
1,500 円）を購入して、利用する方はお手伝いの内容に応じてサポーターにチケットを渡し、チケット代は今のところホッとなるの収入としている。サポーターはホッとなるの会員
・「寺子屋宮野浦塾」では、父母が利用者登録して、チケット(1 回
300 円)を購入。小中学生に週 3 回(月・水・金、午後６時から午後８時まで)利用者に合わせた学習支援をしている

新たな地域課題への対応（１）基本的な考えと方針＊高齢者を標的にした悪質商法・特殊詐欺事件、ニート（若年無業者）の増
加、ひきこもりやとじこもり、いわゆる「８０５０問題」、地域での空き家やゴミ屋敷への対応、自殺、ＤＶ被害などの問題、刑余者や非行少年への福祉的支援など、地域社会では新たな福祉課題・生活課題が顕在化しています。
＊市社協では、市健康課と連携して、これまで自殺予防対策を継続して行ってきています。
＊平成２７年度からは、市と県から生活困窮者自立支援相談事業を受託し、生活自立支援センターさかたで、ニートやひきこもり・とじこもりに対す

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る相談及び就労支援などを行っています。
＊これらの問題に対しては、市及び関係機関・団体との連携した対応が重要であることから、地域での理解を得ながら、地域住民と協力して対応していきます。
（２）具体的取組み①自殺予防対策＊市健康課が実施する「こころの健康相談」「こころのサポーター養成講座」等に引き続き協力していきます。
＊市社協では、見守りネットワーク支援対象者の把握にあたり、高齢者のみならず、予防の観点から対象を拡大することも検討していきます。
②悪質商法被害防止対策＊警察や消費生活センターが開催する悪質商法に関する研修会について、学区・地区社協合同研修等で情報提供を行い、自主的な啓発、研修活動を支援していきます。
＊市社協は、権利擁護事業に取組んでいることから、訪問介護員（ホームヘルパー）や生活支援員に対して情報提供を行い、権利擁護事業利用者が被害に合わないよう十分配慮していきます。
③生活困窮者自立支援＊「生活自立支援センターさかた」には、ニートやひきこもり等の課題を抱えた相談もあることから、関係機関・団体と連携しながら自立に向けた支援を行っていきます。
＊相談には、刑余者も訪れることから、更生保護行政、関係機関と連携し、福祉的支援について協議していきます。
④空き家、ゴミ屋敷対応＊地域の空き家をサロンや居場所として有効活用するため地域と連携して検討を行います。
＊いわゆる「ゴミ屋敷」問題に関しては、住んでいる方の衛生面や健康保持の観点から、地域や市関係課と連携し対応していきます。
＊地域との関わりを拒む方についても、市関係課と解決方法について検討
していきます。

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地域福祉活動の担い手確保の促進（１）基本的な考えと方針＊学区・地区社協を初めとして、自治会、コミ振、老人クラブ、地域に根ざしたボランティア団体やＮＰＯ法人、民生児童委員等、地域では様々な組
織・個人が福祉活動を実践しています。
＊しかし、その担い手やリーダーが固定化または高齢化する傾向が見られ、次世代の担い手が不足している等、福祉活動への関心や参加の機会が乏しい現状にあります。
＊一方で、福祉活動に関する情報提供や気軽に参加できる活動を求める声が地域からあがってきています。
＊こういった現状を踏まえ、関係団体と福祉活動参加を促進するための研修の場づくりを協議していきます。
（２）具体的取組み＊地域での担い手を育成するための福祉版出前講座の開発や出前講座の実施に向けて、内容を検討します。
＊内容の検討にあたっては、参加しやすい、参加を促す仕組みづくりとなるように、住民自治組織や老ク連等との情報交換・連携を深めます。
＊地域の活動に積極的に参加していただくために、ボランティア活動、ＮＰ
Ｏ活動、市民活動等に関する広報、情報を提供していきます。

市社協ならではの制度外サービスの展開（１）基本的な考えと方針＊介護保険サービス、障がい福祉サービス、子育て支援にかかるサービスなど制度に基づく各種サービスがありますが、日常生活のちょっとした困り事の全てに対応はできません。
＊第３期活動計画策定時に市社協の訪問介護員（ホームヘルパー）からは、
普段使わない部屋の掃除や窓ふき、草むしりなど、介護保険制度外のサービスを求められ、断ることに対して悩んでいるといった意見が出されています。
＊市社協は、このような日常生活のちょっとした、しかし、支援が必要とされる困り事について、介護保険制度改正による「新しい総合事業」の展開状況や地域での新たな支え合い活動、社会福祉法人による公益的な活動等を考慮し、新たな支援策を検討します。また、既存の制度外サービ
ス等市内の社会資源を改めて把握し、必要に応じて情報提供を行います。

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（２）具体的取組み＊高齢者や障がい者の訪問介護事業（ホームヘルプサービス）は、日常的な家事を超える大掃除や窓ガラス磨きなどの行為は、保険制度外のためサービス提供ができないこととなっています。
＊一方で、これらの日常的でない家事に対する利用者の支援要望も多いことから、訪問介護における新たな保険外サービス実施に向け、市社協内で課
題分析や体制などについて協議します。
＊また、保険外サービスに対応できる既存のシルバー人材センターやボラン
ティア団体、民間事業者等の事業を確認・把握するための調査を行い、社会資源のリスト化やその情報提供の方法などについて検討を行います。
市社協ならではの子育て支援（１）基本的な考えと方針＊子育ては、第一義的には家庭にありますが、「子どもは地域で育つ」「地域が子どもを育てる」などの言葉に表されるように、子どもの健やかな成長には家庭だけではなく「地域の力」が不可欠です。市内ではすでに民生児童委員が中心となった「地域子育て応援団」や保育所・学童保育所での地域との交流事業など、地域住民が主体となった活動が実施されています。
＊また、ひとり親家庭や低所得世帯の子ども等に対する教育支援や、孤食になりがちな子どもたちへ食事を提供し、集いの場づくりを行う活動も実施されています。
＊市社協では、これまでの共同募金による助成を継続するとともに、今後は、
幅広い観点から市社協ならではの子育て支援策を検討していきます。
（２）具体的取組み＊共同募金による既存の助成先やこれまで助成実績のある団体等への事業拡充支援を継続します。
＊市民による新たな自主的な活動に対しても、ＰＲや相談対応等の支援を行い新規助成の拡大に努めます。
＊子育て支援に取組んでいるＮＰＯ法人や子育て支援センター、教育機関等との情報交換を行うとともに、新・草の根事業の包括的見直しに合わせ、地域と連携した子育て支援が実施できるよう、学区・地区社協、コミ振、市関係機関等と取組みについて検討を行います。

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赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進（１）基本的な考えと方針①酒田市支会から酒田市共同募金委員会へ＊中央共同募金会企画・推進委員会より、平成１９年の赤い羽根共同募金
運動創設６０年答申で「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」
が示され、その取組みを一層発展・強化させるため、昨年２月に７０年答申が示されました。
＊その答申では、共同募金運動創設７０年以降の新たな方向性を「参加と協働による新たなたすけあいの創造」と定め、それを実現するための目
標を「共同募金における運動性の再生」と示し、具体的な取組みとして
市区町村共同募金委員会の設置完了が明示されました。
＊それを受け、山形県共同募金会では、昨年の定款変更に合わせて、市町村の区域などに共同募金委員会を置くこととしました。
＊そのことにより、山形県共同募金会酒田市支会は、山形県共同募金会酒田市共同募金委員会に組織を変える必要があります。さらに、共同募金
委員会は、自ら助成審査機能を備える必要があるため、審査委員会を設置し、地域の独自性を加味した基準により、地域ニーズや課題に沿った助成を行うほか、新しい活動や団体の掘り起こしに努めていきます。
②共同募金、歳末たすけあい募金運動の意義＊共同募金、歳末たすけあい募金とも、それぞれの目的に沿った市民の善意の輪による運動であり、共同募金運動は、平成２９年度に運動創設
７１年を迎えます。募金は子育て、障がい児（者）、高齢者、福祉団体等の活動や低所得世帯の支援などの貴重な財源として助成されています。
③募金運動の課題＊自治会加入者の減少や共同募金以外の募金活動の多角化に伴う市民の意識の変化、景気の影響等があって戸別募金や法人募金は年々減少傾向にあります。そのため市社協では、法人募金、職域募金の拡大や応援コ
ンサート、イベントの参加などによる新たな募金の対象拡大に取組み募
金額の増額に努めています。
＊全国的な動きとして、中央共同募金会より、募金が多くの地域住民に関わる仕組みづくりとなるよう、募金運動強化を目的とした期間拡大とテーマ型（地域課題解決型）募金が提起されています。このことについては、山形県共同募金会での協議をふまえながら対応していきます。

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④共同募金、歳末たすけあい募金の取組み＊共同募金については、平成２９年度も募金目標額を設定し、自治会やコ
ミュニティ振興会、民生児童委員、関係団体等のご協力のもとに募金運動を展開していきます。
＊歳末たすけあい募金については、当面、現行方式を継続しながらも、そのあり方について、協議していきます。
（２）具体的取組み①山形県共同募金会酒田市共同募金委員会の設置運営＊委員会設置運営については、現在の山形県共同募金会酒田市支会の理事・監事・評議員体制が赤い羽根共同募金運動創設７０年答申の目標に対して十分機能していることから、現行の体制を移行することで対応していきます。
②共同募金運動に対する理解の促進＊災害の多発等や募金活動が多様化していることにより、共同募金が唯一の募金先でないことが否めなくなっていますが、全体の約７割を占める
戸別募金は、共同募金の基礎となるものであることから、自治会長研修・説明会、支部福祉推進員研修・説明会をとらえて募金の趣旨を理解していただくよう丁寧に説明していきます。
③法人募金、職域募金、募金箱設置等の新規開拓と新たな取組みの検討＊新規の法人募金依頼先・募金箱設置個所の拡大に努めます。
＊応援コンサート、バザー、色紙・楽焼展等の拡充・改善を協議しながら、取組んでいきます。
＊テーマ型（地域課題解決型）募金については、山形県共同募金会での協議をふまえながら、先進的な取組み情報の収集に努めます。
④助成先の事業支援、助成先の新規開拓＊助成先となっている既存の事業については、継続できるよう事業内容の拡充や転換について支援していきます。
＊現在助成されていない福祉事業について、事業内容の把握に努め、未助
成先への働きかけなど新規開拓を図ります。
⑤募金運動の周知＊平成２９年度は、第５６回赤い羽根空の第一便メッセージ伝達式が当社
協が当番であることから、一連の行事を活用して積極的に募金運動を周
知します。

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＊また、社協会報やホームページに募金運動の意義や助成金の使途等を掲載して透明性を高めていきます。
赤十字活動への協力（日赤山形県支部酒田市地区の活動の推進）（１）基本的な考えと方針＊日本赤十字社は、日本赤十字社法により設立された社団法人で、国際赤十字の一員として、国民全体からの社資納入という支え合いの下に、国際救援活動、災害救護、救急法等の講習、赤十字ボランティア、青少年
赤十字の育成、血液事業など、様々な人道的活動を行っています。
＊各都道府県に日本赤十字社の支部が設置され、支部の下部機関として市の区域に地区を、町村の区域に分区を置いています。酒田市は、日本赤十字社山形県支部酒田市地区として赤十字活動に協力していますが、平成１８年度に酒田市から市社協が事務局の移管を受けました。
＊平成２９年度の酒田市地区の赤十字活動については、正式には酒田市地区運営協議会に提案することになりますが、平成２８年度酒田市地区事業計画をベースにしながら、平成２９年度日本赤十字社山形県支部重点事業項目も盛り込んだ内容とします。
＊なかでも、平成２９年４月から、現行の社員制度が改正（制度の名称等の見直し）されることから、各自治会あるいはコミュニティ振興会への説明を丁寧に行い、会費納入等の協力に対しても理解が深まるように配慮します。
社員制度の改正内容（３区分に改正）
・会員（会費）：年額２千円以上を納め、氏名、住所等が明確な方

・協力会員（会費）：年額７百円以上を納め、氏名、住所等が明確な方

・寄付者（事業資金）：自治会一括納入など、氏名、住所等が明確でない方等（１）具体的取り組み（酒田市地区運営協議会での協議となります）①災害等対応の知識・技術の普及啓発＊赤十字奉仕団や自治会、自主防災協議会等に対して、ＡＥＤの操作訓
練や県支部事業で整備した野外炊飯器（災害用移動炊飯器）を活用した炊き出し訓練を働きかけます。
②赤十字活動の意識啓発＊ホームページを活用して、日本赤十字社や県支部、酒田市地区の活動を周知し、赤十字活動に対する理解を深めます。
＊学区・地区社協やコミュニティ振興会等に対して、地域イベント等の際に、赤十字活動紹介のためのディスプレイや広報資材をパック化し20

た「赤十字広報セット」の展示を働きかけます。市社協が関係する防災関連事業の際にも、「赤十字広報セット」を活用しながら赤十字活動を紹介し、その理解を深めます。
③赤十字ボランティア活動の推進＊県支部から活動助成金が交付されている赤十字奉仕団以外に、酒田市
地区単独での活動助成を行い、赤十字ボランティア活動の層を厚くします。
＊次世代における赤十字活動の普及・発展のため、県支部及び市教育委
員会と連携して青少年赤十字加盟校の登録拡大を進めます。
④会費等納入の理解推進＊社員制度の改正内容について、ホームページも含め様々な機会をとら
えて市民に丁寧な説明を行います。
＊酒田市地区の活動説明と会費等納入依頼のための研修・説明会において、分かりやすい資料づくりと説明に心がけるとともに、ホームペー
ジを活用して会費等の使われ方の分かりやすい情報提供を行い、会費等納入への理解・協力を働きかけます。
⑤その他、従前事業の推進＊毎年度取組んでいる下記事業についても引き続き推進していきます。
◆火災等被災者に対する見舞金品の支給◆弔詞奉呈事業資材の配布◆救急法、水上安全法などの講習会の実施◆災害発生時の義援金・救援物資の受入れ、見舞金・救援物資の支給◆各種団体への活動助成◆災害用備品等の整備、貸出し◆山形県支部事業への参加、協力

２．高齢者、障がい者等の権利擁護
福祉サービス利用援助事業利用促進と法人による成年後見事業の拡充（１）基本的な考えと方針①福祉サービス利用援助事業の推進＊福祉サービス利用援助事業（県社協からの受託事業）は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が十分でない方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を行うことにより、21

地域で安心した生活が営めるように支援するものです。
＊そのような日常生活に支援の必要な市民と関わりの深い事業者やケアマネージャーの働きかけや生活自立相談支援もあり、事業利用者は年々増加しています。平成２９年度も、市や地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら福祉サービス利用援助事業の利用促進を図り、高齢者や障がい者等の権利を擁護し、住み慣れた地域での生活が継続できるよう、引き続き実施体制の充実・さらなる事業の周知に努めていきます。
②法人による成年後見（以下「法人後見」という。）事業の拡充＊判断力の低下がさらに進むと福祉サービス利用援助事業では対応ができなくなり、成年後見（後見、保佐、補助）が必要になってきます。
＊市社協が法人後見を行うことの長所に、長期にわたって組織的に対応することで支援の継続性を担保するとともに、成年後見業務審査委員会も含めたチェック機能により不祥事を防止できることがあります。また、
高齢者・障がい者等の福祉全般に関わっており、地域福祉・在宅福祉を支援するネットワークを活かし、生活・医療・介護などに関する契約や手続きなどの身上監護を進めやすい点も強みです。
＊市社協では、平成２４年度から成年後見業務を行っていますが、業務開始から５年の実績と経験を踏まえ、社協の機能を活かし、市、地域包括支援センター等の関係機関との連携を強めながら法人後見事業の拡充を図っていきます。また、被後見人の増加に備え、市民後見人育成事業
取組み等の先進事例を調査します。
（２）具体的取組み①福祉サービス利用援助事業＊福祉や介護等の公的サービス、有償ヘルパーなどの私的サービスの利用
手続き相談に対応し、適切な機関へのつなぎを行います。
＊さらに、税金や公共料金等の支払いなど、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の書類の預かりサービスを実施します。
＊どのサービスを利用するかについては一人ひとり異なることから、利用者ごとに支援計画を決めて、それに基づいたサービスの提供を行います。
＊金銭管理問題や税金・医療費の滞納、借金等の複雑な問題を抱える困難
ケースが増加しているため、市や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、抱えている問題の把握と解決に取組みます。また、引き続きそれら関係機関への制度及び事業内容の周知を図ります。
＊担当職員・生活支援員の知識及び技術の向上のため、研修を行い、資質向上を図るとともに事業利用者の増加に備え、生活支援員の積極的な新22

規募集と増員に努めます。
②法人後見事業＊福祉サービス利用援助事業から成年後見事業への移行の相談と申立支
援について、関係機関との連携の下に取組みます。
＊担当職員並びに後見支援員のスキルアップのため、外部研修へ積極的に参加します。
＊県内で法人後見事業を実施している社協と情報交換を行い、ノウハウの蓄積を図ります。
＊市長申立事案の適正な業務遂行のため、担当職員と市関係職員・関係機
関とのケース検討会、情報交換を随時開催します。
＊外部委員による成年後見業務審査委員会を開催し、業務の適正を期します。
③市民後見人育成事業の調査＊被後見人の増加に備えて、事業の実施体制を充実するとともに、将来の市民後見人の育成も見据え、既に市民後見人育成を行っている市町村の調査を検討します。

３．低所得者への支援
生活困窮者自立支援事業の拡充（１）基本的な考えと方針①生活困窮者自立支援事業の推進＊市社協では、平成２７年４月に酒田市と山形県（庄内町・遊佐町を管轄）より委託を受け、「生活自立支援センターさかた」を開設して以来、自立相談や就労支援を実施しています。
＊相談対応時に心掛けている「相談者の立場に立ち、寄り添った支援」、
また、関係機関との連携の積み重ねによる「環境づくり」等、酒田市の取組みは、厚生労働省が主催する平成２８年度第１回生活困窮者自立支
援制度ブロック会議において、制度施行後１年の取組みの好事例として紹介されました。（全国１１自治体選出の１つ）＊平成２９年度も、担当職員の資質向上、制度の周知活動、関係機関・団体との連携、地域の支え合い活動、生活福祉資金やたすけあい資金の貸付けによる支援、フードバンクの活用などを通して、多様なケースに対応できる体制と地域づくりを進めます。

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②生活福祉資金貸付事業の推進＊生活福祉資金貸付制度は生活再建に向けた重要な解決手段として、これまでもその役割を果たしてきました。
＊生活困窮者自立支援法の施行により、「総合支援資金」「緊急小口資金」を借りる際には、原則、「生活困窮者自立支援事業」の支援を受けることが条件となりました。
＊「失業」を原因とする貸付相談及び申請者数は、雇用情勢の回復もあり減少している一方、非正規雇用等による「低賃金・低所得」を原因とす
る恒常的な困窮に関する相談は多く、特に子どもの進学・修学を使途とする「教育支援資金」や一時的な生計の維持を使途とする「緊急小口資金」はなお高い水準にあります。
＊そのために、当該事業の委託者である県社協と十分に協議していくとともに、生活困窮者自立支援事業との調整も含め、より自立助長につながるよう丁寧な相談を行なうとともに、行政機関及び他機関との連携の強化に努めていきます。
③たすけあい資金貸付事業の推進＊「たすけあい資金相談所運営要綱」に基づき、被保護世帯だけでなく生
活困窮世帯に対しても、たすけあい基金の範囲内において臨時的に応急生活資金の貸付けを行っています。
＊平成２８年度は、長期滞納者への督促を行い未償還の回収を図った他に不納欠損処理と会計処理を行いました。
＊平成２９年度も、「たすけあい資金要綱」「たすけあい資金貸付の手引き」に基づき、適正かつ公正な手続きを行います。
（２）具体的取組み①生活困窮者自立支援事業＊地域の中でネットワークを持たない孤立した失業者や高齢者、障がい者、若者、ひとり親世帯が抱える複合的な課題や貧困に対して、包括的・個別的な支援により問題の解決に導くための仕組みをつくっていきます。
＊相談の中で、家計収支の可視化（家計簿をつける等）や就労に向けた準備が必要な相談者が多いことから、実情に応じた家計相談などに取組みます。
＊生活困窮者自立支援制度が施行され、市社協が当該事業を受託して以来、制度内容や「生活自立支援センターさかた」の周知等、関係機関か
ら知ってもらうための体制づくりに努めてきました。このことにより、様々な機関から「生活自立支援センターさかた」を紹介いただき、相談

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の入口が確立できました。平成２９年度は、市広報・社協会報・社協ホームページ・研修会での制度説明等、周知活動も継続しつつ、各専門分
野や市内企業とも連携し、相談者にとっての解決の糸口となり得る「出口づくり」に努めていきます。
＊相談者に対しては、一人ひとりの悩みに寄り添い、傾聴と受容を旨とした対応に心がけ、課題解決に向けて信頼関係を築くとともに、他制度や他施策等の情報提供や支援機関へ適切につなぐことを心がけます。そのために関係機関とネットワークを構築し、情報共有に努めます。
＊窮迫している場合に備えて、平成２８年１月２１日に市社協とコープ
東北サンネット事業連合の間で「フードバンク協定」を締結していることから、速やかな食糧品の提供を行っていきます。
また、既に連携しているフードバンク山形、カーブスからの食糧品についても引き続き生活困窮者へ提供していきます。
＊市健康課と共催して「ひきこもり相談」を継続するとともに、ひきこ
もり者への支援活動団体へ支援していきます。
②生活福祉資金貸付事業＊貸付相談者に対しては、丁寧な相談対応を心がけ、県社協や行政機関、
民生児童委員などの関係機関と連携を図るとともに、「生活自立支援セ
ンターさかた」によるワンストップ型の支援を行うことで、借受人世帯の自立促進を図ります。
＊文書送付や電話・面談等により、借受人世帯の状況に応じた償還の促進と相談支援を行い、適切な債権管理に努めると同時に、生活状況の把握を行い、借受人世帯の自立助長を促すとともに、生活困窮者自立相談支援事業による支援を実施していきます。
＊県社協等の研修会に参加し、相談員の面接技術の向上、福祉・社会保障関係の知識習得に努め、多くの課題を抱える世帯等への適切な支援につなげます。
＊県社協と情報共有し、暴力団構成員の不正受給防止に努め、不審な点があると認められた場合は警察と連携して対処します。
＊生活困窮者自立支援事業と関連する重要な施策であり、貸付けだけでは解決できない課題対応として、関係機関との情報共有、ネットワーク
づくりを一層強化し、適切な制度の情報提供や支援機関へのつなぎ等、緊密な連携体制の構築を図ります。
③たすけあい資金貸付事業＊被保護世帯又は生活困窮世帯で、臨時的応急的な資金の貸付により福祉増進、自立が見込まれる世帯に対し資金の貸付けを行います。
＊貸付けに際しては、被保護者担当ケースワーカー、生活自立相談支援25

員との事前の協議を徹底します。
＊「たすけあい資金貸付の手引き」に基づき、未償還者に対しては市福祉課の担当ケースワーカーと連携するなどしながら、適切な償還指導と督促事務を行います。

４．ボランティア等市民活動の振興と支援
ボランティア等市民による公益活動の推進（１）基本的考えと方針①地域福祉活動におけるボランティア等市民による公益活動の意義＊住民とともに、市社協が「福祉でまちづくり」を進めるうえで、それぞれの目的を持ち、志で結ばれたボランティアやＮＰＯ（「志縁」組織）などは、いろいろな分野で大きな役割を果たすことができます。
＊学区・地区社協やコミュニティ振興会、自治会など地縁組織の活動は、極めてボランタリーな活動ですが、これにボランティアなどの「志縁」
組織が加わることで、地域における支え合い活動など、厚みのある地域
福祉活動となることが期待されます。
＊ボランティアや市民活動は、「福祉でまちづくり」を進める担い手として期待されているだけでなく、活動をする方の社会参加や生きがいづくりにもつながるものです。
②酒田市ボランティアセンターによる活動支援＊市社協は、東日本大震災被災地への支援活動を通して、「ボランティア
活動は、平時の活動なくして非常時の活動がないこと」を学び、長年懸案となっていた酒田市ボランティアセンター（以下「ボランティアセン
ター」という。）を平成２４年度に開設しました。
＊ボランティアセンターは、市民のボランティア意識を高めるとともに、
ボランティアやＮＰＯなどの市民活動と多様な関係機関・団体、お互いの市民活動をつなぐ中間支援組織として、また、市民活動をつくり出す組織としての役割も担い活動していきます。
③酒田市公益活動支援センター（以下「公益センター」という。）、酒田市
ボランティア連絡協議会（以下「ボラ連」という。）等他団体との連携＊平成２９年度は、これまでのボランティアセンター運営委員会等の意見を踏まえ、市担当課との協議を行い、ボランティアセンターと公益センターとの一元的運営を推進していきます。
＊また、「庄内地域広げようボランティアの輪連絡会議」の事業やボラン

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ティアセンターが主催する事業へも参加を呼びかけながら、ボラ連をはじめとする他団体との連携に努めます。
（２）具体的取組み①ボランティアセンター・公益センターの一元的運営
ア ボランティアセンター事業の推進＊ボランティア・市民活動に関する理解と関心を深め、その育成・支援を行うとともに、ボランティア・市民活動団体相互の連携をとおしてボランティア・市民活動を推進します。
ボランティアセンター事業内容◆ボランティア活動等の普及・啓発◆ボランティア人材・活動団体の育成、交流、活動支援◆ボランティア活動団体・個人の登録とネットワーク構築◆ボランティア活動に関する相談と環境整備◆ボランティア活動に関する情報発信◆ボランティア活動に関する調査・研究◆その他、目的達成に必要な事項（市民に活動を呼びかけ、市民運動としての合同企画・事業の実施など）※受託業務を含む＊ボランティア活動希望者や受け入れ先との調整等、ボランティア・市
民活動に関する相談について、丁寧に対応します。
＊ボランティア・市民活動に関する講座や研修、交流会等を通じて、ボ
ランティア・市民活動等の裾野拡大、ネットワークの強化を図ります。
＊情報発信については、「公益・ボランティアセンターだより」やホー
ムページ、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等様々な方法を利用し、ボランティアセンター・公益センターを知ってもらうためのＰＲ、興味を持ってもらうための工夫に努めます。
＊事業推進にあたっては、ボランティアセンター運営委員会の意見を踏まえて実施します。
イ

公益センターの運営受託＊引き続き、「交流ひろば」に設置された公益センターの運営を受託します。
＊ボランティアセンターと公益センターとの一元的運営については、市民にわかりやすく、また、効率的かつ効果的な運営となるよう市担当課と協議していきます。
＊研修や情報発信においては、庄内北部定住自立圏形成協定も踏まえ、広域的に利用が図られるようにします。

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公益活動支援センター受託業務◆公益活動及び地域コミュニティ活動のコーディネート（相談、訪問）◆市民及び公益活動団体の公益活動ネットワークの構築（団体登録・減免・ロッカーの受付・整理）◆公益活動支援補助金に関すること（申請書・報告書の受付、１・２
次審査会開催）◆飛島ボランティア活動支援補助金に関すること（申請書・報告書の受付）◆公益活動に関する研修会の開催◆公益活動に必要な情報の収集及び発信（ブックレット・センターだよりの発行、各種助成金の情報収集及び公益活動（ボランティア・
市民活動等）の情報発信）◆その他、公益活動の推進に関する事項◆その他受託者及び市の双方が必要と認める業務
ウ 福祉関係事業の受託＊引き続き、手話奉仕員育成事業（手話教室）及び福祉の担い手育成事
業（高齢者疑似体験事業）を受託し、ボランティア活動の人材育成や福祉教育の推進に取組みます。
＊また、介護予防等を目的とした「元気シニアボランティア事業」を引き続き受託し、登録管理等の業務を行います。
②ボランティア活動保険加入の推進＊ボランティア活動や新・草の根事業をはじめとする市社協の事業活動等に従事する際のリスク対応のため、ボランティア活動保険加入手続きを推進します。

地域での福祉教育の実施（１）基本的考えと方針＊地域での福祉活動の推進には、地域福祉の担い手やリーダー育成が欠かせませんが、これは一朝一夕になるものではありません。幼年期より当たり
前に地域、福祉に親しむことで、地域福祉の心を育成していく必要があります。
＊市社協は、これまで福祉の担い手育成事業（高齢者擬似体験事業）やボラ
ンティア体験などを通して、子どもたちが福祉やボランティア活動に関わる機会を作ってきました。
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＊市社協は、学区・地区社協と連携し、地域住民、保護者、学校関係者、地域の福祉事業者などの協力を得ながら、現在、地域で取り組まれている事
例を参考にして、地域での福祉教育の推進に努めます。
（２）具体的取組み①地域、保護者、学校等との協働による地域での福祉教育の検討＊地域や保護者、学校等と協働で地域での福祉教育が実施できるよう、関係者と連携し、取組みについて実態把握を行います。
＊そのうえで、協働事業による学習プログラムの開発や福祉の学びを支援する「福祉学習サポーター」の養成に向けて検討していきます。
②地域での福祉教育活動への支援＊赤い羽根共同募金助成も活用しながら支援します。
③福祉ボランティア体験講座の充実＊市社協がこれまで取組んできた体験講座のさらなる拡充を目指し、体験者が取組みやすい実施方法を検討します。

社会福祉法人等との協働による公益的取組みの推進（１）基本的な考えと方針＊社会福祉法人の地域における公益的な取組は、平成２８年の改正社会福祉
法に社会福祉法人の責務として規定され、早ければ平成２９年度より実施する必要があります。
＊社会福祉法人は、社会福祉事業の実施を主たる目的とする非営利法人であることから、その本旨に従い、他の主体では困難な福祉ニーズへ対応することが求められています。
＊そのため、地域福祉の推進を本分とする市社協は、平成２８年度に市内の社会福祉法人等に呼びかけを行い、地域における公益的取組みについて勉
強会（研修会）を開催しました。
＊平成２９年度は、具体的な公益的取組みを実践するための準備や協議の場づくりと研修会を行っていきます。
（２）具体的取組み＊平成２９年度下半期からの公益的取組みの実践に向けて、年度当初から、趣旨に賛同する市内社会福祉法人等とともに準備会や協議会を開催して公益的取組み内容等の検討を重ねます。

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＊また、民間企業でも地域貢献活動として公益的な福祉活動に取組んだり新たに取組みを模索する動きがあることから、これら民間企業と社会福祉法
人との連携による取組みも検討・推進していきます。
＊市社協は、社会福祉法人等の公益的取組みの事務局機能の役割を担いながら、福祉によるまちづくりを牽引していきます。

５．災害対策の実施
災害対策と被災地支援（１）基本的考えと方針①災害ボランティアセンターの充実＊災害時の復旧、復興支援には災害ボランティアセンターが重要な役割を果たします。本市で大規模災害が発生した場合、災害復旧のため、市社協会長は市長より災害ボランティアセンターの設置要請を受け、その運営をすることになっています。また、被害が比較的に小規模で、市長の要請がない場合であっても、市社協会長の判断により災害ボランティア
センターを設置し、市民へ支援活動参加を呼びかけすることとしています。
＊災害ボランティアセンターの設置・運営については、「酒田市災害ボラ
ンティアセンター設置・運営マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき、市社協が中心となり対応することとなりますが、市、市民、
ボランティア、酒田青年会議所、地域の自主防災組織等の参画を得ながら、平時より周知と訓練を重ねるなどし、災害時の際に即応できる体制整備を進めます。
②本市への避難者支援及び被災地支援の継続＊東日本大震災から６年が経過し、本市への避難者は減りつつありますが、避難生活は長期化を余儀なくされています。ライフラインなどのインフラの復旧状況や放射線への不安、就労や進学の都合などにより、帰還か定住かの選択を迫られたり、家族と離れて暮らしていることなどから生じる様々な課題を抱えている方もいます。
＊市社協では、引き続き訪問活動や相談、情報紙の発行などをとおして、情報提供や収集、避難者サロンの開催等による避難者同士の交流を図り、避難者の課題把握に努め、関係機関等との連携を密にしながら、本市で安心して生活できるよう支援を行います。
＊被災地支援については、東日本大震災の被災地はもちろん、それ以外の被災地での復興支援活動を希望する市内の個人や団体に対しての支援

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を継続します。
（２）具体的取組み①災害ボランティアセンター活動の展開
ア

災害ボランティアセンターの周知＊市民を対象とした研修会を実施し、災害ボランティアセンターの目的や役割、関係団体との協力体制の必要性についての理解促進や防災意識の啓発を行います。
＊また、酒田青年会議所や自主防災協議会等が主催する研修会への支援と積極的な参加を行い、連携強化と周知を図ります。
イ

災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施＊災害ボランティアセンター設置・運営訓練は、地域福祉センターで定期的に実施するほか、市の防災訓練への参加を行います。
＊その際には、地域住民、自治会連合会、コミュニティ振興会、民生児童委員、ボランティア連絡協議会、酒田青年会議所及び災害ボラ
ンティアセンター登録者など多くの方から協力を得ながら、より実践的な訓練を行います。
＊さらに、地域福祉センターは津波避難ビルに指定されているため、
緊急避難場所としての受入れ訓練及び避難所運営訓練も行います。

ウ

人材育成のための研修会の開催＊災害時のボランティアとして、また、災害ボランティアセンターの運営協力者としての人材育成のため、県社協、日赤山形県支部等の協力を得て研修会を開催します。
＊その研修会をとおして、災害ボランティアセンター協力者の登録をさらに推進します。

エ

災害時の協力体制づくり＊市の健康福祉部災害対応マニュアルでは、本市で大規模災害が発生した場合、市長は社協会長に災害ボランティアセンターを設置要請することが規定されていますが、設置する際の費用や資機材等について詳細に取決めがされていないため、災害時における協定締結に向け協議を行います。
＊災害ボランティアセンター協力者や、災害時の協力協定を締結している酒田青年会議所の参加協力を得た研修会や訓練を実施することで、協力体制を強化します。

31

オ

マニュアルの見直しと整備＊平成２２年３月に策定したマニュアルは、平成２３年３月１１日の
東日本大震災の被害状況や全国各地で発生している災害等を検証しながら見直しを行ってきました。

＊今後も、酒田市地域防災計画等関連施策と連携した見直しと、研修や訓練を踏まえ、支援要請ニーズ票や災害ボランティア受付表などの様式の改善と拡充や職員体制が整わない場合も想定し、より実践的なマニュアルとなるよう見直しを行います。
②避難者及び被災地支援
ア 東日本大震災追悼の集いの開催＊市と共催して、東日本大震災追悼の集いを開催します。
イ

避難者生活支援相談員による支援の継続＊引き続き避難者生活支援相談員２名を配置し、訪問活動やサロン交
流会等を通して課題把握のための聞き取りと情報紙による情報提供を継続します。

＊県主催の調整会議などを通じて、県内の避難者生活支援相談員との連携を強化します。
＊また、市関係課との連絡会議をとおし、連携強化を図り、避難者に対し適切な相談支援を行います。
生活支援相談員の業務内容◆巡回訪問による声掛け、見守り（安否確認、孤立防止、傾聴、相談支援）
わ だより」の発行（月１回）◆「こんにち○◆山形県看護協会、福島県職員、ふくしま生活就職応援センター職員
わ サロン」の開催（月１回）
参加による「こんにち○◆手芸の会開催（月２回）◆他地区相談員、関係機関との連携

ウ

被災地活動を希望する個人、団体への協力＊東日本大震災の被災地のみならず、それ以外の被災地での支援活動
を希望する個人、団体への支援を継続します。
＊また、灯篭制作の協力や中町での「キャンドルナイト」、被災地の福祉作業所の製品販売など、追悼や復興応援事業への協力も継続します。

32

６．相談事業の推進
窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談（１）基本的な考えと方針＊市民生活における困りごとや悩みに対して、各種専門機関等による相談窓口が設置され専門の相談員が配置されていますが、悩みを抱えながらも声に出せずにいる市民がいることも想像に難くありません。
＊地域福祉を推進する市社協としては、自ら相談窓口を開設しながら、市民が抱える生活課題を発見し、行政や関係機関・団体と連携して相談・支援につなげる必要があります。
＊平成２９年度も、相談者のプライバシー及び個人情報の保護について十分に配慮し、地域住民が気軽に何でも相談できる体制を継続するとともに、地域あんしん相談（コミセン等での相談）については新・草の根事
業の包括的見直しの中で今後のあり方を検討します。
（２）具体的取組み①窓口相談（地域福祉センター・各支部での随時相談）＊地域福祉センター・各支部において、日常のあらゆる困りごとや相談に、職員が随時対応します。
＊現在の社会情勢の変化から、その相談内容が複雑かつ多岐にわたるため、職員の相談対応のスキルアップに努めるとともに、関係機関や専門機関
及び社協内のその他各種相談事業（生活自立支援センターさかた等）と連携します。
②心配ごと相談（地域福祉センターでの定期相談）＊面接相談や電話相談により、生活上の不安や悩み、困りごとを気軽に相談できる窓口を下記のように開設しています。
＊相談員を引き続き酒田人権擁護委員の方々にお願いし、問題解決のための助言や関係機関（社協内の各種相談事業を含む）の紹介等を行い、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう適切に支援します。
◆相談日時 毎月第１、第３、第５火曜日 ９：００～１２：００◆相 談 室 地域福祉センター２階 中会議室
③地域あんしん相談（コミセン等での相談）＊地域あんしん相談については、新・草の根事業のメニューとして各学区・地区社協の実情に即し対応します。
＊八幡支部、松山支部及び平田支部管内では、各地区社協の連携のもと、33

相談員を酒田人権擁護委員及び行政相談員の方々にお願いし、会場を管内一か所に固定して定期相談を開催します。
＊酒田支部管内では、それぞれの学区・地区社協の方針に基づいて対応しています。

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進（１）基本的な考えと方針①介護保険サービス事業の推進＊平成２７年４月より施行の改正介護保険法による新しい総合事業が平成２９年４月から酒田市において実施されます。
＊新しい総合事業において、市社協は訪問介護及び通所介護における介護予防･日常生活支援総合事業Ａ型を実施します。Ａ型対象とされた方々に対し、生きがいを持って生活するための支援を行い、居場所を提供します。
＊行政と協働しながら要支援利用者についての課題に対応していきます。
＊今後も、介護保険制度の見直しに的確に対応し、利用者本位の姿勢でサービス提供の低下を招かないようにすることはもとより、これまでの困難事例への対応を強化しながら、介護事業の経営基盤もしっかり確立
していく必要があります。
＊市社協の在宅サービス利用者より介護ニーズを把握し、介護保険法や障害者総合支援法によるサービスでは対応できない課題の解決を図る
ため、高齢者や障がい者に対する簡易なサービスについて、社会的資源リストを作成しています。今後はこれをどのように活用していくのかについて検討します。
②障がい福祉サービス事業の充実＊市社協の障がい児・者支援については、平成２５年度より各種サービス利用に向けた「特定相談支援事業」「障がい児相談支援事業」を実施
しています。しかし、障がい者と生活上に関係するさまざまな相談が多くなっていることから、関係機関と協議しながら、包括的な相談体制について検討を行います。
③認知症対応事業の充実＊市社協における認知症患者への支援については、デイサービスセンタ
ーいずみで認知症対応型通所介護事業を実施するほか、地域包括支援センターにいだにおいて、認知症の啓発事業として認知症サポーター養成講座を開催し、正しい知識と理解の普及に努めます。また、家族会を開34

催し、家族の相談支援や交流会を開催します。
＊徘徊高齢者支援として、徘徊による事故を未然に防ぐために、市の事業である「安心おかえり登録・さかた声かけ隊」の普及にも努めており、市民とともに認知症になっても安心して過ごすことができる地域づくりを目指します。
④災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成＊災害発生等の非常時においては、訪問介護事業や通所介護事業における利用者の方々の安全確保や避難行動への対応が必要です。市社協では事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、非常時に備えます。
事業継続計画（ＢＣＰ＝BusinessContinuity Planning）

・災害発生時などにおいて、損害を最小限にし、事業の継続や復旧を図るための計画
・その基本となるのは、①災害発生時の応急業務、②非常時優先業務（通常業務のうち中断できない業務、中断しても早期の復旧を必要とする業務）⑤職員の資質向上＊職員の資質向上を図るため、職場内研修計画に基づいた研修を実施す
るとともに、外部研修へ計画的に派遣します。
（２）各事業の取り組み内容
居宅介護支援事業＊利用者・家族と十分意思疎通を図り、自立支援のためのケアマネジメン
トを適正に行い、利用者の日常生活動作、生活環境に合わせた居宅サー
ビス計画書の作成、見直し、評価を継続して行います。
＊適切なケアマネジメントを行うため、サービス担当者会議を開催してサービスの質、機能などに応じたプロセス、成果を評価していきます。
＊医療と介護の連携強化の観点から、ケアマネジメントにおける主治医や在宅サービス提供事業所との連携を図ります。
＊地域包括支援センターと連携し、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス展開による、要支援状態からの自立の促進や重症化予防の推進を図ります。
介護給付にとどまらず、保健・医療・福祉サービス等も活用し、多職種による高齢者の自立をケアマネジメント支援します。
＊飛島担当事業所として、島民が様々なサービスを利用し、安心して生活

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できるよう支援を行います。
＊質の高いケアマネジメントを実施できる事業所として評価を得られるよう、主任介護支援専門員の配置はもとより、人材育成に対応できる組織体制を継続的に整備していきます。
＊職員一人ひとりが自己評価表を作成し、知識及び技術の向上を図るとともに、さらに、専門職としての能力の保持・向上に努めていきます。
特定相談支援事業、障害児相談支援事業【特定相談支援事業】＊基本相談支援として、障がい児・者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行います。
＊サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい児・者の自立した生活を支え、障がい児・者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けたケアマネジメントにより支援を行います。
＊障害福祉サービス等を申請した障がい児・者について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス利用計画の見直し（モニタリング）により支援を行います。
＊市主催の相談支援部会や各種外部研修へ計画的に参加し、知識・技術の向上に努め、ケアマネジメントの質の向上を図ります。
【障害児相談支援事業】＊児童発達支援、放課後デイサービス、保育所訪問支援等の通所支援を利用するにあたり、サービス提供を行うための障害児支援利用計画を作成し、指定された期間ごとのモニタリングにより支援を行います。
訪問介護事業＊平成２９年４月から新しい総合事業におけるＡ型の訪問介護事業を行います。利用者の皆様方が、新しい事業内容についてよくご理解いただけるように努めます。
＊訪問介護事業として、入浴・排泄・食事等の身体介護や掃除・洗濯・調理等の生活援助を行っていますが、利用者個人の目標を大切にしながら、
ケアプランに沿って訪問介護計画書を作成し、質の高い介護サービスを提供します。
＊利用者・家族と信頼関係を築き、資質向上を図るための研修を実施します。
＊ケース検討の充実を図り、利用者個人の目標に対するサービス提供の内36

容や質、関係機関との連携のあり方等について検証します。
＊担当班による協議により、訪問介護における利用者個人の問題点等の把握と対処の方法、訪問計画等を共有し、サービスの向上に努めます。
※ヘルパーの人員不足が深刻になっており、人員の確保に努めます。
障がい児・者訪問介護事業＊障がい児・者に対する訪問介護等については、重度の肢体不自由、または、重度の知的障がい者に対する「重度訪問介護」や視覚障がい者の外出時の移動・情報提供の援助を行う「同行援護」も行っており、上記の訪問介護事業と同様に質の高い介護サービスを提供します。
通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）【通所介護事業】＊平成２９年４月から新しい総合事業におけるＡ型の通所介護事業を行います。利用者の皆様方が、新しい事業内容をよくご理解いただけるように努めます。
＊利用者一人ひとりの介護計画に基づき、人格を尊重しながら生活の助長・社会的孤立感の解消、心身の健康、機能の維持・向上に努め、常に利用者の立場に立ったサービスを提供していきます。
＊利用者や家族、関係機関等から信頼され、親しまれる施設づくりに努め、利用者の生活の安定と家族の介護負担の軽減を図ります。
＊利用者一人ひとりの目標に合わせ、その人らしい生活を送るため、自身の能力が発揮できるよう支援を行います。
＊地域の保育園や小中学生等の訪問、学生の実習・福祉体験、福祉団体やボランティア等の訪問、行事協力を積極的に受け入れ、より地域との交流を深め、地域に密着したサービス提供を行います。
＊地元の食材を使って、季節感があり美味しくバランスのとれた食事の提供を行います。
＊サービスの質の確保・向上に向けて、職員間の意思疎通や関係機関との連携を密にするとともに、専門性と感性を高めるための研修を計画的に行います。
＊デイサービスセンターいずみに開設されている認知症対応型通所介護事
業所には、地域の方々の協力を得て構成される「運営推進会議」を設置しています。６か月に１回以上運営推進会議を開催して活動状況を報告
し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けます。
＊デイサービスセンター松山は、平成２９年４月から、これまでの通所介

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護事業所から地域密着型通所介護事業所となります。そのために地域の方々の協力を得て構成される「運営推進会議」を設置します。６か月に１回以上運営推進会議を開催して活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けます。
【認知症対応型通所介護事業（デイサービスセンターいずみ）】＊これからの認知症ケアのあるべき姿は、身体介護中心の時代（食事・排泄・入浴中心の集団対応型ケア）から、『その人を中心に据えたケアの時代』と言われています。専門知識を持った職員が少人数でゆったりとした空間の中、本人の声に耳を傾け、能力を見極め、その人らしさ（個性を尊重）を大切にするケアを提供していきます。
＊地域・関係機関との連絡を密にとり、情報を共有し、認知症高齢者だけ
でなく、家族支援を踏まえ、可能な限り在宅での生活が維持できるよう支援を行います＊さまざまな介護サービスを利用できるようになりましたが、自宅で介護者として奮闘しているご家族がいるのも現実です。これらのご家族が共に語り合い、学び、情報交換の場をつくることにより、ご家族が心を軽くして次の介護力につながるように努めます。
＊地域に開かれた事業所としてアピールしていき、地域に必要とされる事業所として地域住民に認識していただけるよう努めます。
事業継続計画（ＢＣＰ）の作成＊デイサービスセンターいずみは、近くに新井田川が流れ、水害の影響を受けやすい地域に立地し、周辺には泉小学校や第六中学校など災害時の避難所となる施設があります。災害発生時には、周辺住民と協力して利用者の方々の安全確保に努めます。さらに、デイサービスセンターいずみが近隣の高齢者や避難の困難な方々の一時的な避難場所となることも想定されます。そのため、災害時における事業継続計画を作成します。
＊また、デイサービスセンターいずみの事業継続計画を基に、デイサービ
スセンター松山、訪問介護事業における災害時の対応を順次進めていきます。
地域包括支援センター（にいだ）＊担当区域（浜田学区、若浜学区、飛島）における介護・福祉等に関わる総合相談、一般高齢者から要支援認定者にわたる介護予防ケアマネジメ
ント、高齢者虐待の防止と権利擁護、包括的、継続的に行なわれるケー
ス対応、ケアマネジャーへの支援などの基本的事項に取り組みます。

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＊実態把握等で得た情報に基づき、要支援、要介護状態になる前から、一貫性、連続性のある支援を行います。また、定期的なサロンの開催や地域の高齢者の主体的な参加を促すことにより、各地域のサロン立ち上げ
やサロン内容の相談等、多様な参加の場づくりの支援を行い、閉じこもりを予防し社会参加を促進します。
＊包括的・継続的なサービスが提供されるよう、各専門分野、事業所と連携し、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制を構築します。また、新たな地域課題に対応できるような社会資源の開発・検討を行います。
＊医療情報ネットワークであるちょうかいネットの活用や「在宅医療・介護連携支援室」をはじめ、各医療機関・医療相談機関とネットワークの強化を行うことにより、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるように支援いたします。
＊認知症の方や家族が地域で安心して暮らしていけるよう、認知症サポー
ター養成講座、家族会を開催し、認知症に対する住民の理解を深めていきます。また、徘徊高齢者への支援として安心おかえり登録・酒田声かけ隊の周知に努め、事業の活用により認知症になっても安心して過ごせる地域を目指します。
＊高齢者が要介護状態になることを予防するために、平成２９年４月から実施される新しい総合事業を市民や事業者が十分に理解し、活用できるように取り組みます。また、生活支援コーディネーターとして、地域の課題に対して居場所作りや生活支援など多様な資源の開発や活用が出来るように、協議体へ参画し取り組んでまいります。
＊酒田市が実施する自立支援型ケア会議へ参加、協力を行ないます。適切なケアマネジメントを学び活用することにより、市民、サービス提供事
業所、相談事業所が自立支援を目的とする同じ意識を持ち、社会資源の活用が出来るように図ります。
＊医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを、継続的かつ着実に実施し、地域課題の抽出・解決を目指します。
地域包括ケア推進の具体的なイメージは次のとおりです。
◆地域ケア会議を開催する◆関係者、団体とのネットワーク作りを行う◆地域の社会資源を把握し、情報共有に努める◆地域課題を抽出し、地域住民と一緒に検討する◆行政等に対して、各団体、個人が役目を決めて対応できる地域づくりや、地域に必要な社会資源の開発等を提言する

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８．広報活動、顕彰、慰霊事業の実施
広報活動（１）基本的な考えと方針＊住民とともに、市社協が「福祉でまちづくり」を進めるうえで、市社協と地域住民、ボランティアやＮＰＯ等との地域福祉情報・課題等の共有化は非常に重要です。
＊また、社会福祉法人には、自らの組織や事業、会計などに関する説明責任を果たし、地域住民からの理解を得る努力が求められています。
＊このような認識のもと、会報「ふれあい」については、地域福祉情報等を提供するとともに市社協運営状況等を掲載し、市民への説明責任を果たします。
＊また、リーフレット、ホームページやＳＮＳ等のインターネット、市報や地元報道機関への周知依頼等、様々な方法を活用し、必要な方に情報が届くよう努めます。
（２）具体的取組み①会報「ふれあい」＊会報編集委員会を開催し、多角的な視点での意見をいただきながら、見やすくわかりやすい会報づくりに努めます。（年３回発行）＊市社協が行う事業等の掲載のみならず、学区・地区社協が取組んでいる
事業・活動も紹介していきます。
②公益・ボランティアセンターだより＊年１０回程度の発行とし、ボランティアの募集、イベントの案内、ボラ
ンティアやＮＰＯの活動紹介等の情報を掲載します。
＊これまで興味を持っていなかった方にも手にとっていただけるよう内容
やレイアウトの工夫に努めるとともに、配置場所についても検討します。
③ホームページ等＊平成２８年にリニューアルした市社協のホームページについては、内容の充実に努めます。
＊ボランティアセンターのホームページでは、引き続き、ボランティア・
市民活動の情報をタイムリーに発信するよう努めます。また、その情報をもとにした、ボランティアセンター登録者へのメールでの情報送信も行います。
＊フェイスブックやツイッター等のソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス（インターネット上の登録された利用者同士が交流できる会員制サ40ービス）を引き続き活用します。
＊ＤＶＤやブルーレイなど、市社協の組織や事業について紹介できる媒体の作成について引き続き検討していきます。
顕彰事業【基本的な考えと具体的取り組み】＊市社協顕彰規程に基づき、市主催の前田福祉賞表彰式と合わせて市社協
表彰式を開催し、地域福祉活動に尽力された方々の功績を讃えます。その際、推薦団体に対する情報の提供にも努め、推薦漏れが無いように配慮します。
＊また、地域福祉の増進に積極的に協力・援助した方々や市社協に対して多額の寄附をされた方々等に感謝状を贈呈し、感謝の意を表します。
＊県や市、県社協、公益財団法人等が実施する各種表彰等についても、該当団体等の情報収集に努め、市社協として積極的に推薦します。
酒田市戦没者追悼式（平和記念のつどい）の開催【基本的な考えと具体的取り組み】＊先の大戦において亡くなられた方々を慰霊し、平和を祈念するため、また、戦争を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えることを目的として、各遺族会の協力をいただいて、酒田市戦没者追悼式を開催します。

９.適正な法人運営と施設管理等の推進（１）基本的な考えと方針①法人組織・事務局職員体制の充実＊市社協は、社会福祉法に規定されている公的な性格を持つ民間福祉団
体（社会福祉法人）で、執行機関としての理事会、監査機関としての監事、議決機関としての評議員会、業務を行う実務部門としての事務局で構成されています。社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正（平成２８年３月３１日公布）により、理事会については業務執行に関する意思決定機関として、評議員会については法人運営の基本ルール・体制の決定と監督を行う必置の議決機関としてそれぞれ明確に位置づけられました。また、監事の権限や義務、責務も社会福祉法に新たに規定されました。
＊市社協では、社会福祉法等の改正を受けて、平成２８年度に定款の変41

更や一部諸規程の改正等を行ってきましたが、平成２９年度中には関連諸規程のすべての改正等を完了することとします。
＊また、限られた人数の職員で年々拡大・深化する業務に対処するために、事務の効率化や部門間連携・事業間連携・職員間連携を強化するとともに、研修を充実して職員のスキルアップ等を図ります。あわせて、職員の合理的な業務分担・職員体制等の在り方についても検討していきます。
＊地域では、「課題解決する力量のある、あるいは解決に導く力量のある、そして、ともに解決策を考え、生み出す力量のある社協」を求めており、そのような期待に応えるべく、職員のチームワーク力を基盤に、「地域とともに考え、行動する市社協」を目指していきます。
＊併せて、事業所安全衛生委員会を核として、職員の健康管理や労務災害防止を徹底します。
②施設等の適切な管理・運営＊地域福祉センターの管理・運営においては、計画的な修繕等を行いな
がら、福祉関係団体等の利用に供します。また、維持管理経費の節減に努めるとともに、津波避難ビルとしての受け入れ態勢の充実を図ります。
＊八幡やまゆり荘の管理・運営においても、計画的な修繕等を行いながら、福祉関係団体等の利用に供するとともに、引き続き維持管理経費の節減に努めます。
＊市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号については、「バス利用の手引き」に基づき適切に運行するとともに、運転業務委託先に対し、安全
運行、保守点検整備等の徹底を指導します。
＊市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議も継続します。
③財源の確保及び基金の有効活用＊市社協の運営資金の多くは、介護サービス事業を除き、県・市、県社協からの委託料と市からの補助金で賄われているほか、市民から活動に理解をいただき、各世帯からの会費と共同募金の配分金、団体・事業所・個人等からの寄付金等で賄われています。なお、市民からいただく会費や寄付金等は職員の人件費には一切充当しておらず、職員の人件費は、補助金と委託料、介護サービスの収益等のみを充てています。
＊社協会費並びに共同募金は、貴重な自主財源として組織運営及び地域
福祉事業の一部に充当しています。これからも、市民や法人事業所等の方々に、市社協の事業や様々な地域福祉事業についてのＰＲ活動を積極的に行い、理解をいただきながら、社協会費や共同募金に協力をお願い
していきます。

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＊また、社協会費、共同募金以外の新たな財源確保策についても調査・検討を継続し、健全な財政基盤の確立を目指します。
＊基金の有効活用については、社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法改正を受けて、すべての社会福祉法人に対して公益的な取組みをすることで地域社会に貢献すべきことが義務づけられました。そのため、市社協として実施する財源として社会福祉基金を活用していきます。
＊なお、社会福祉法人制度改革により、再投下対象財産（社会福祉充実
財産）いわゆる余裕財産のある社会福祉法人にあっては、社会福祉充実計画を策定して既存事業の充実や新たな社会福祉事業等へ有効活用しなければならなくなりました。しかし、市社協の平成２８年度決算見込
みからは再投下対象財産が生じないことから、社会福祉充実計画の策定は不要となる見込みです。
④地区社協等と連携した八幡・松山・平田支部運営＊各支部は、本部と連動して各事業に取り組むとともに、地区社協連絡組織や関係団体代表者等との意見・情報交換、調整を図りながら、各地
区社協の活動支援、地域福祉・福祉教育事業、関係福祉団体の活動支援を行います。
＊各支部には引き続き、正職員１名、地域福祉専門員１名、事務員１名の計３名を配置し、各支部・地区社協の地域福祉活動の取組み経緯や地域特性等を活かした新たな支え合いの活動を展開していきます。
（２）具体的取り組み
法人組織＊社会福祉法改正を受けた定款変更等により、評議員の選任方法や任期、理事会・評議員会の開催時期等これまでと変わる法人運営となることか
ら、前例にとらわれない間違いのない事務執行に留意します。
＊県社協等の対応も確認しながら、定款変更に伴う関連諸規程の改正等
を平成２９年度中に完了します。
＊社会福祉法人制度改革の柱である、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組みを実施する責務に的確に対応した法人運営を目指します。
＊正副会長会議及び総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募金部会、介護保険部会の各専門部会を適宜開催し、所管事業推進について協議します。

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事務局職員体制＊市社協の特徴は、ほかの社会福祉法人と違い、地域福祉部門と介護サービス部門を運営していることですが、介護サービス部門を有している
ことは地域福祉を推進していくうえで強みとなるものです。地域福祉課、介護サービス課、総務課の連携を強化して強みを発揮し、組織一丸となって市民の自助・互助の力を高めていきます。
＊部門間の連携にあたっては、組織の横断的人事等も考慮します。
＊また、限られた職員で効果的・効率的に事業を推進するためには事務の効率化が必要であり、職員一人ひとりが業務改善に取り組みます。
＊年々拡大・深化する業務に対処するため、地区担当制、総合担当制、支部担当制等の在り方について検討していきます。
＊地域福祉課、介護サービス課、総務課職員の資質向上にも力を入れ、職場内研修や各種研修会への参加を促進するとともに、資格取得支援の拡充を検討します。
＊社会福祉士や看護師等の実習生を積極的に受け入れ、そのための指導者を育成します。実習生の受入れに際しては、総務課が窓口となりながら、実習指導担当者と有資格指導者が連携・協力して対処していきます。
＊地域福祉課職員の地区担当制を継続し、学区・地区社協やコミュニテ
ィ振興会、自治会、民生児童委員、福祉協力員をはじめ、関係機関・団
体・事業所などと密接に関わり、地域の状況をしっかりと見つめ、「リアリティ感」「気づき、想像力」を働かせて、地域とともに課題や地域資源を把握して地域課題解決の方策を検討します。その際、職員はコミュニティ・ソーシャルワークの視点で地域と関わります。
＊事業所安全衛生委員会を計画的に開催し、職場環境を整え、職員の心身の健康管理や労務災害の防止を徹底します。
コミュニティ・ソーシャルワーク
・個別支援（ケースワーク）と地域支援（コミュニティワーク）の両方の役割を果しながら、既存の制度につながらない問題を明確にし、課題化し、解決につながる仕組みをつくり出すこと

地域福祉センター及び八幡やまゆり荘の管理・運営＊計画的な修繕等を行いながら、福祉関係者・利用団体をはじめとする
多様な市民活動の利用に供します。維持管理経費の節減にも努めます。
＊事業所等から寄贈された車いすの貸出を行います。

44※車いすの貸出は、松山・平田支部でも行っています。
＊地域福祉センターにおいては、市から津波避難ビルの指定を受けていることから、近隣住民の受入れ訓練を実施するほか受入れに必要な資機材を計画的に整備します。
＊地域福祉センター入居団体による酒田市地域福祉センター運営委員会を開催し、施設管理運営の円滑化と適正な施設利用を図ります。
市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号の運行＊市から受託している市福祉バス・市日赤福祉バス及び市社協所有のやまゆり号の運行について、市民の福祉活動や研修活動に寄与できるよう、利用団体に対して「バス利用の手引き」に基づいた適切な利用を要請します。
＊運転業務委託先に対し、事故防止のための社員教育計画、安全運行マ
ニュアル等の提出義務を業務委託契約書に盛り込み、事故の未然防止を徹底します。
市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議＊八幡地区にある市社協所有の山林（昭和６３年寄贈）については、山林の適正管理・保全能力等の観点から、引き続き、市への移管を協議します。
＊平成２３年度から２４年度にかけて整備した駐車場についても、隣接市有地との一体管理の観点から、市への移管を協議します。
財源の確保＊市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募金、日赤会費等への協力依
頼と集約について、関係団体等の理解・協力をいただいて取組みます。
＊自治会長研修や学区・地区社協研修での説明のほか、市社協会報やホームページ等を通じて市社協の事業内容や財務状況を市民等にお知らせし、会費等納入への理解・協力をお願いします。特にホームページで財務諸表の情報を開示し、市社協に対する市民等の信頼を高めます。
＊社協会費、共同募金以外の新たな財源確保策について、先進社協等の取組み調査や財務分析等を行います。

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基金の有効活用＊社会福祉基金については、平成２７年度末で約１億６千４百万円積まれていますが、社会福祉事業基金規程で、社会福祉事業を行うために特
別の事情のあるときは取りくずすことができると規定しています。
＊平成２９年度は、地域における公益的取組みの財源として、市社協が独自または他の社会福祉法人等と共同で実施する地域福祉事業に社会福祉基金を活用します。
＊また、学区・地区社協等が実施する地域福祉事業への社会福祉基金の活用についても、新・草の根事業の包括的見直しや市の補助事業等ともすり合わせを行い検討・協議していきます。

八幡・松山・平田支部運営＊八幡・松山・平田支部では、管内における市社協会費、共同募金・歳
末たすけあい募金、日赤会費等への協力依頼と集約について、関係団体
等の理解・協力をいただいて取組みます。
＊また、管内各地区社協の活動支援や福祉教育事業、関係福祉団体の活動支援を行うほか、各支部・地区社協の地域福祉活動の取組み経緯や地域特性等を活かした新たな支え合い活動を展開していきます。
【八幡支部】＊八幡支部においては、独自事業のミニディサービスを平成２９年度も継続し、そのなかで平成３０年度以降のあり方や実施体制について介護保険法の改正を考慮して検討していきます。
＊また、高齢者世帯等が増加しているなか、従来の地域活動の継続が困難となっていることから、日向地区の活動を参考にして、管内地区社協と連携し、地域住民同士がお互いに支え合う仕組みづくりに取組みます。
【松山支部】＊松山支部においては、４地区社協及び、支所、包括支援センター、福祉関係団体と連携を深め、平成２８年度から健康増進サロンとして毎月実施している「松山いきいきくらぶ」に合わせ、小規模作業所の商品販
売会やバザーも引き続き開催していきます。
＊誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、高齢者・障がい者を対象とした活動、一人暮らし高齢者等の見守り、地域との交流の場づ
くり、高齢者の生きがいづくりなど、多様な支援活動を進めていきます。

46

【平田支部】＊平田支部においては、支部独自で行っている地域包括支援センターとの連携を密にした高齢者訪問活動を継続し、高齢者の生活状況・健康状
態等を把握して、活用できる福祉サービスの情報を提供するとともに支援の必要な高齢者等の情報を市福祉課・介護保険課・健康課等へつないでいきます。
＊平田全地区で重点的に取組んでいるサロン活動においては、現在１０
サロンが介護予防の一環として「健康増進教室」を定期的（週１回の割合）に行っています。このような新たな取組みや活発なサロン活動事例
を他のサロンに紹介し、より地域に密着したサロンとなるよう地域の方々と一緒に活動していきます。

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