動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会資料２

動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項⑴5

第１ 清算金の支払に関する規律
動産や債権等を目的とする新たな担保権に関する規律を設けるに当たり，担保権が実行された場合の清算金の支払に関し，以下のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
①

10

担保権者は，実行された担保権の目的物の価額がその時の被担保債権の額を超えるときは，その超える額に相当する金銭（以下「清算金」という。）を設定者に支払わなければならない。

②

担保権設定者は，担保権者が清算金支払債務の履行の提供をするまでは，担保権の目的物の引渡債務及び担保の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる債務の履行を拒むことができる。

15

注）②について，現行法上は，同時履行の抗弁権と留置権の二つの法律構成によって同様の規律が実現されており，新たな担保権に関する規律を設ける場
合には，これをどのように法律構成するかが問題となり得る。
（説明）

20

１ 規律を設けることを提案する理由
現行法上，譲渡担保についての判例（最判昭和 46 年３月 25 日民集 25 巻２⑴

号 208 頁）は，債権者と債務者が債権の担保のために譲渡担保権設定契約を締結し，債務者が弁済期に債務を弁済しないときは弁済に代えて目的物を確定的に債権者の所有に帰属させる旨を合意していたとしても，債権者は，目的物の25価額から自己の債権額を差し引き，残額があるときはこれを清算金として債務者（設定者）に支払わなければならない旨を判示している。この判例法理は，学説上も異論がなく，確立したものとなっている1。昭和 46 年最判は不動産譲渡担保に関するものであるが，動産や債権を目的とする譲渡担保についても妥当するものと考えられる。

30

また，判例（最判昭和 57 年 10 月 19 日民集 36 巻 10 号 2130 頁）は，ファイナンス・リース契約についても清算義務があることを認めており，仮登記担
保法第３条も，清算義務に関する規律を設けている。
所有権留保についても，譲渡担保と同様に清算義務はあると考えられている2

道垣内・担保物権法 324 頁，高木・346 頁など
道垣内・372 頁，近江・講義Ⅲ325 頁など。高木・担保物権法 380 頁は，「残代金の完済時に目的物の価額が零とならないのが通常であることから考えても，常に残代金額と目的物価額の121ようであるが，所有権留保においては目的物の価額と債権額とが当初から均衡しており，さらに目的物が動産である場合には減価が著しいために，実務上は清算義務が生ずることは少ないとの指摘もある。
このように，動産等を目的とする現行法上の非典型担保においては，判例上
5も学説上も，担保権者が実行に当たって清算義務を負うこととされているから，新たに動産担保権に関する規律を設けるに当たっても，担保権者が清算義務を負う旨の規律を設けるのが相当である。本文①はこのことを提案するものである。
現行法上，譲渡担保に関する判例（最判昭和 46 年３月 25 日民集 25 巻２号⑵
10

208 頁）は，譲渡担保権者が設定者に対して担保目的物の引渡し又は明渡しを請求した場合に，設定者が清算金の支払と引換えにその履行をすべき旨を主張したときは，特別の事情のある場合を除き，譲渡担保権者の請求は，設定者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものとしている。この判例は，前記のとおり不動産譲渡担保に関するものであるが，動産や債権を目的とする

15

譲渡担保についても妥当すると考えられる。また，清算義務に関する規律を設けるのであれば，譲渡担保に限らず，清算義務が問題となる場合全般に妥当すると考えられる。
また，判例（最判平成９年４月 11 日集民 183 号 241 頁，最判平成 11 年２月
26 日判時 1671 号 67 頁）は，清算金の支払前に譲渡担保目的物が処分され，

20

処分の相手方から譲渡担保設定者に対して引渡請求があった場合に，設定者は，清算金債権を被担保債権として目的物について留置権を行使し得るとしている。
そこで，本文②では，動産や債権等を目的とする新たな担保権に関する規律を設けるに当たり，担保権設定者は，担保権者が清算金支払債務の履行の提供をするまでは，担保権の目的物の引渡債務及び担保の目的である権利の移転に25ついての対抗要件を備えさせる債務の履行を拒むことができる旨の規律を設けることを提案している。
２ 検討が必要と思われる論点⑴

清算義務が課される取引の種類・範囲について
前記１のとおり，譲渡担保権，ファイナンス・リース，仮登記担保，所有権30

留保のいずれについても，清算義務が認められている。このような現状に鑑みると，譲渡担保に限らず，広く，担保取引全般について，清算義務に関する規律を設けるべきとの考え方にも一定の合理性があるものと考えられる。
他方で，諸外国の法制には，所有権留保やリース取引については担保権者に間に均衡が保たれているわけではなく，また，買主が支払った代金額が，買主がそれまでに目的物を利用することによって得た利益と均衡しているわけでもない。したがって，売主の清算義務の存在と買主の側の物権的支配を否定するのは正当ではない。」とする。

2

清算義務を課さないこととしている例がある。例えば，可動物件の国際的権益に関する条約（ケープタウン条約）は，所有権留保及びリース取引について清算義務を課しておらず（同条約第 10 条参照），これらを債務者の属性及び担保物の特性に応じた違いを踏まえたものとして評価する考え方もある3。（これに5対し，フランスでは，2006 年の担保法改正により，質物を裁判所によって債権者に帰属させる場合と流担保合意によって債権者に帰属させる場合のそれぞれについて，被担保債権の価額を超える部分につき清算義務が課されるものとすることで立法的解決が図られている4。
）
以上を踏まえ，清算義務が課される取引の種類・範囲について，どのように10考えるべきか。
⑵

特約による清算義務の排除の可能性について特約で清算義務を排除することができるか否かについては，争いがある。譲渡担保について，仮登記担保法第３条第３項と異なる扱いをするのは妥当でないとして無清算の特約は無効であるとする見解5もあるが，他方で，清算金の額15が僅かである場合にまで絶対的に清算義務を課する必要もないとして，一定の場合には特約の効力を認める見解も有力である6。
合理的均衡を失しない範囲で非清算特約の効力を認めてもよいとする見解7は，裁判所が認める適正な処分価額と担保権者が現実にした処分価額との間に若干の差があってもなお適正な処分の範囲であるとするのであれば，常に清算義務20が発生するという規律を設けたところで，幾らかは担保権者の懐に入るわけであって，合理的な均衡の範囲という基準を先に使うか後に使うかの問題にすぎないと指摘する。なお，アメリカの UCC では，担保目的物が処分され，被担保債権に充当された後に清算義務が生ずるものとする規定があるが，これは任意法規である8とされている。

25

これに対し，異なる観点から清算義務を任意法規化することが望ましいとする見解9も存在する。その主張は，要旨，次のとおりである。まず，清算義務が課されている場合には，担保権者は，担保物の処分価額が被担保債権価額を超過している限り，担保物を最も高く評価する者に対して処分しようというインセンティブを持たないため，経済的に合理的でない取引が行われる場合がある。

30

また，清算義務が常に強行法的に要求されるとした場合には，わが国の実務でUCC 及びケープタウン条約について，森田（果）・清算義務⑵54 頁。
池田ほか・マトリクス 224 頁〔大澤慎太郎〕
5 高木・347 頁
6 道垣内・担保物権法 325 頁参照
7 平井・拾遺第一巻 340 頁
8 池田ほか・マトリクス 122 頁〔青木則幸〕
9 森田（果）・清算義務（１）（２・完）3
43

現実に行われている可能性のある「清算義務のない担保権に近接したリターンとコントロールの組み合わせ」の取引（無議決権優先株式など）の有効性を揺るがせるおそれがある。清算義務というルールの合理性を支える要素としては，
設定者の属性及び担保物の属性が重要であるから，少なくとも，当事者にオプ
5ション価値の適切な計算が期待でき，かつ，担保物の価格変動が大きい状況では，清算義務を任意法規化する必要性が高い。
以上を踏まえ，清算義務に関する特約10 の効力についてどのように考えるべ
きか。
⑶

10

清算金の額の算定方法について
清算金の額の算定方法に関しては，まず，清算金の有無及びその額が確定される時点（担保目的物の評価基準時）がいつであるかが問題となり得る。判例（最判昭和 62 年２月 12 日民集 41 巻１号 67 頁）は，清算金の額は，①債権者が設定者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時，②目的物の適正評価
額が債務額を上回らない旨の通知をした時，又は，③債権者が目的物を第三者15に売却した時11 を基準として確定されるべきであるとしている。学説にも，このような基準を両当事者間の利益をうまく調整するものとして肯定的に評価するもの12 があるが，この点について明文の規律を設ける必要性も含め，どのよ
うに考えるべきか。
また，帰属清算の場合（上記①，②の場合）に目的物の適正評価額と被担保20債権の額の差額が清算金の額となることには異論がないと思われるが，処分清算の場合（上記③の場合）に算定に用いられるのが処分価額であるのか，適正な評価額であるのかは，判例上，必ずしも明らかでない。処分価額を基準とした場合には，担保権者が清算金の額を低く抑えるため目的物を不当に安価で処分することがあり得るため，適正な評価額を基準とすることが相当であると思25

われる13が，この点について，どのように考えるべきか。
⑷

同時履行の抗弁及び留置権について
判例（最判昭和 46 年３月 25 日民集 25 巻２号 208 頁）は，清算金の支払と10清算義務に関する特約には，清算義務を一律に免除するもののほか，違約金として一定額を清算金の額から控除することとするもの，清算金の支払時期を変更するものなど，様々な内容のものがあると考えられる。
11 この目的物の処分時（売却時）が，第三者との契約締結時であるのか，第三者が対抗要件を具備した時点であるのかについては争いがある。
（魚住庸夫・「最高裁判所調査官解説民事編昭和 62 年度」51 頁注８）
12 道垣内・担保物権法 330 頁
13 道垣内・担保物権法 330 頁，高木・348 頁は，いずれも処分時の適正処分価額との差額を清算額とすべきであるとする。また，下級審の裁判例では，「もし不当に低い価額で売却した場合には，現実に売却された価額をもって清算をするのは相当ではないから，このような場合には，右処分時における目的物件の適正な価額により売却されたものとして右債権額を定めるべきである」と判示したもの（東京高裁昭和 58 年７月 28 日・判例時報 1090 号 125 頁）がある。

4

譲渡担保権者からの引渡請求に対する譲渡担保権設定者の引渡義務等が原則として同時履行の関係にあるとしつつ，「特段の事情がある場合」を除くとの留保を付しているが，どのような場合に「特段の事情がある」といえるのかは必ずしも明らかでない14 。新たに動産等を目的とする担保権に関する規定を設けた
5

場合に，原則として清算金の支払と担保権設定者の引渡義務等が同時履行の関係に立つ旨の規定を設けるとしても，例外的に同時履行の関係に立たない場合
としてどのような場合があるか。また，その旨の明文の規定を設けるべきであるか。例えば，担保権者と設定者が清算金の支払時期に関する約定を設け，清算金の支払と目的物の引渡し等が同時履行の関係にないものとする特約 15 をし10た場合に，その特約の有効性について，どのように考えるべきか。
また，清算金の支払前に譲渡担保目的物が処分され，処分の相手方から譲渡担保設定者に対して引渡請求があった場合については，設定者は，清算金債権を被担保債権として目的物について留置権を行使し得るとして，設定者の清算金請求権を保護している（最判平成９年４月 11 日集民 183 号 241 頁，最判平15

成 11 年２月 26 日判時 1671 号 67 頁）。新たに動産等を目的とする担保権に関する規律を設け，当該担保権について処分清算型の実行をすることができるものとする場合に，その場合の清算金と目的物の引渡し等との関係をどのように
考えるか。

20
第２ 動産を目的とする担保権の効力の及ぶ範囲について動産を目的とする新たな担保権に関する規律を設けるに当たり，その担保権が次の物に及ぶかどうかについて，どのように考えるか。
①担保権の目的である動産の従物
25②担保権の目的である動産についての付合，混和又は加工によって生じた物※

ここでは，構成部分が変動する集合物ではなく，特定の動産を担保の目的とする場合について取り上げている。

鈴木重信・「最高裁判所調査官解説民事編昭和 46 年度」82 頁は，代物弁済予約に関する判例（最判昭和 45 年９月 24 日）の「債権者が第三者への換価処分による売却代金を取得した後に清算金を支払えば足りると認められる客観的な合理的理由がある場合を除き，債権者の右請
求は，設定者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものである」とした判示が，譲渡担保についてもあてはまるとするが，どのような場合に「客観的な合理的理由」があるのかは明らかでない。
15 高木・担保物権法 347 頁は，引渡しと清算金支払の同時履行につき，当事者がこれに反する特約をした場合には，設定者の清算金請求権保護のためにこの特約を無効と解すべきであるとする。また，平井・拾遺第一巻 342 頁も，同特約の効力は否定されてよいとする。
14

5

（説明）
１ 現行法の規律等
抵当権の効力の及ぶ範囲について，民法第 370 条は，抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定めている。ここでいう付加一体物の範囲については
5付合物や従物との関係が問題とされているが，まず付合物については，抵当権設定と付合との先後を問わず，付加一体物に当たると考えられている16 。従物について，判例は付加一体物に該当することを否定する（大判昭和５年 12 月 18 日民
集９巻 1147 号）一方，抵当権設定時に存する従物に対しては同法第 87 条第２項に基づいて抵当権の効力が及ぶとする（大連判大正８年３月 15 日民録 25 輯 47310頁）17。学説には，従物が同法第 370 条の付加一体物に該当することを肯定する
見解18 と否定する見解があるとされるが，これを否定する見解も，従物に対してはそれが従物になった時期と抵当権設定との先後を問わず，同法第 87 条第２項に基づいて抵当権の効力が及ぶと解する 19 ため，両説で具体的な結論に差異は生じない。なお，付合物に関する以上の議論は，抵当権設定者が抵当不動産に従とし15て付合した物の所有権を取得する場合に関するものであり，抵当不動産自体が従として他の不動産に付合した場合は，抵当権は消滅する（同法第 247 条第１項）。
抵当権の目的である建物と他の建物が合体して一棟の建物となり，両者の間に互いに主従の関係がないときは，抵当権は，新たな建物のうちの抵当建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する（最判平成６年１月 25 日民集４８巻１号

2018 頁）。
不動産質については抵当権に関する規律が包括的に準用され（民法第 361 条），
同法第 370 条も不動産質に準用される。これに対し，動産質についてはその効力が及ぶ範囲に関する同条のような規定は設けられていない。
不動産譲渡担保については，抵当権に関する民法第 370 条が類推適用され，付25

加一体物に及ぶとするのが通説である20 。これに対し，不動産譲渡担保権が設定された場合は所有権移転登記がされることになり，この登記を見た第三者は移転登記以降の従物には譲渡担保権が及んでいないと考える可能性があることを理由に，同条の類推適用を否定し，不動産譲渡担保権の効力が及ぶ範囲は，譲渡担保権者が設定者から目的物の所有権を取得した場合にその所有権の効力が及ぶ範囲

新版注民⑼81 頁以下〔山崎寛〕，安永・講義 256 頁，道垣内・担保物権法 141 頁，松岡・担
保物権法 45 頁
17 抵当権設定後の従物に抵当権が及ぶかについて，判例の立場は不明確である。判例も抵当権が及ぶという結論を採るとの理解（松岡・担保物権法 47 頁）と，判例によれば抵当権は設定後の従物に及ばないという理解（安永・講義 257 頁）がある。
18 安永・講義 260 頁，道垣内・担保物権法 142 頁
19 安永・講義 259 頁，道垣内・担保物権法 141 頁など参照
20 新版注民⑼853 頁〔福地俊雄〕，高木・担保物権法 343 頁，松岡・担保物権法 326 頁
166

にとどめるべきであるとする見解 21 がある。この見解によれば，不動産譲渡担保権の効力は，付合物及び設定時に存在した従物には及ぶが，設定後の従物には及ばない。
動産譲渡担保権についても，その目的である動産と他の物が付合したり，目的5である動産が加工されたりすることがあり，譲渡担保権が付合物等に及ぶかどうかが問題となる。この点について，不動産譲渡担保への同条の類推適用を否定す
る見解は，民法第 87 条第２項，第 243 条以下の適用により，譲渡担保権設定時に存在する従物及び設定との先後を問わず目的物に付合した物に及び，譲渡担保権設定後の従物には及ばないとする22。

10

２ 立法提案等
この点に関連するものとして，UNCITRAL モデル法第 11 条第１項は，担保権の目的物が集合体23と混合した場合や目的物が製造物24に変容した場合は，担保権
は，集合物に対する目的物の割合又は製造物の一部となる直前に目的物が有していた価値を限度として，その集合体又は製造物に及ぶとしている。

15

松本財団要綱試案〔201〕25は，動産についての非占有型の担保権である動産抵当を創設し，動産抵当に関しては抵当権に関する民法の規定を準用するとしている。このため，抵当権が付加一体物に及ぶとの民法第 370 条の規律が動産抵当権にも適用されることになり，現在の抵当権に関する解釈と同様に，設定との先後関係を問わず，付合物や従物に及ぶことになると考えられる（ただし，付合，混20

和，加工によって動産抵当設定者が目的物の所有権を失う場合には，動産抵当権も消滅すると考えられる（民法第 247 条第１項）
。
）
。
３ 検討
⑴

動産を目的とする新たな担保権に関する規律を設ける場合の規律内容として，担保権の目的である動産を主物とする従物がある場合に，担保権が当該従物に25及ぶこととすべきか。前記１のとおり，動産譲渡担保権の効力は設定後の従物には及ばないとの見解があるが，これは譲渡担保権が所有権の移転という形式を採ることを理由とするものであり，所有権の移転という形式を採らずに新た道垣内・担保物権法 313 頁
道垣内・担保物権法 313 頁
23 集合体とは，有体物が同種の１又は２以上の他の有体物と混合して別個性を失ったことによって生ずる有体物をいう（UNCITRAL 第２条(s)。曽野＝山中・対訳⑴259 頁）。
24 製造物とは，ある有体物が異なる種類の１又は２以上の他の有体物と物理的に結合若しくは合体されて，又は，１又は２以上の有体物が製造，組立て又は加工されて，別個性を失ったことによって生じる有体物をいう（UNCITRAL 第２条(cc)。曽野＝山中・対訳⑴258 頁）。
25 私法 31 号６頁。なお，松本財団要綱試案〔223〕２（私法 31 号 13 頁）は，加工材料（加工その他添付を本来の使命とする集合物）の動産抵当という類型を設け，加工材料の動産抵当の効力は加工によって生じた製品に及ぶとしている。
21
22

7

な担保権に関する規律を設けるのであれば，動産譲渡担保権に関する考え方と異なる考え方を採ることも可能である。不動産についての典型担保物権である抵当権の効力は設定後の従物に及ぶと解されていることとの均衡，当事者の意
思（設定者が設定後にその所有物を目的物の従物としたときは担保権の効力を5

その従物に及ぼす意思を有しているのが通常と考えられる。）からすると，担保権の効力は，担保権設定後のものを含めて従物に及ぶこととするのが合理的である。
⑵

担保権の目的である動産が他の動産と付合又は混和した場合で，担保権の目的である動産が主たる動産であるときは，その所有者が，合成物・混和物の所10有権を取得する（民法第 243 条）。この場合には，抵当権の効力が付合物に及ぶとされていることと同様に，付合・混和と担保権設定の先後関係にかかわらず，付合物等に担保権の効力が及ぶとするのが合理的である。担保権の目的物に工作が加えられた場合で，その所有者が加工物の所有権を取得したときも，同様である。

15

これらの場合に，担保権が及ぶのは，合成物等のうち元の目的物が有していた価値の割合又は額が限度となるか。このような限度を設けなければ，担保権者は，もともと担保権を有していなかった物や他人の労務の結果から債権回収をすることができることになるが，そのような結論を認める必要はないとも考えられる。UNCITRAL モデル法第 11 条第１項は，元の目的物の価値の割合又20は額を限度とするもののようである。しかし，一人の所有者に帰属する所有権の割合的な一部についてのみ担保権が及ぶとすることには，その公示が困難であることや，実行方法が複雑困難になること等の問題がある。現行法上も，抵当権はその設定後の付加一体物に及び，その結果として抵当不動産の価値が増加することがあり得るが，抵当権の効力が及ぶ範囲を限定するという議論は主25

張されていない。これらのことからすれば，合成物等のうち担保権が及ぶ範囲
について限定を設けることは困難ではないか。
⑶

数個の動産が付合又は混和した場合で，主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は付合・混和の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法第 244 条，第 245 条）。この場合には，付合・混和した数30個の動産の一つに設定されていた担保権の効力は，元の目的物の所有者が合成物に対して有する持分について存続することになる（同法第 247 条第２項）。
⑷

以上に対し，担保権の目的である動産の所有者が付合，混和又は加工によってその所有権を失う場合，すなわち，①その動産が不動産に従として付合するとき（民法第 242 条），②数個の動産が付合又は混和し，担保権の目的である

35

動産が従たる動産であるとき（同法第 243 条，第 245 条），③担保権の目的である動産に工作が加えられ，加工者が加工物の所有権を取得する場合（同法第8246 条第１項ただし書，第２項）は，その担保権は消滅する（同法第 247 条第１項）。
付合，混和又は加工によって損失を受けた者は，民法第 703 条及び第 704 条⑸の規定に従って償金を請求することができる（同法第 248 条）。担保権の目的5である動産について付合等があり，これによって生じた合成物等に担保権の効力が及ぶ場合に，誰が償金の支払義務を負うか。担保権の目的である動産の価値の増加分が所有者に帰属すると考えると，償金の支払義務を負うのは担保権設定者であることになる。結果として担保権者が利得を受ける場合がある 26 が，担保権が及ぶ範囲について限度を設けないとすれば（前記⑶参照），このような

10

結論はやむを得ないとも考えられる。
担保権の目的である動産について付合等があり，それによって担保権が消滅した場合に，担保権者は償金についてどのような権利を有することとすべきか。
この点についても，設定者が目的物の所有権を失ったことを損失とみると，設定者が償金請求権の主体となり，設定者が有する償金請求権に対する物上代位15が問題になる。
⑹

以上を踏まえて，担保権の目的である動産について従物が存在する場合，付合，混和又は加工があった場合の法律関係について，どのように考えるか。

例えば，100 万円の債務を負うＳがＧのために 80 万円の価値を有する動産に担保権を設定したが，これが 40 万円の価値を有するＡの動産と付合し，120 万円の価値を有するに至った
場合には，Ｇは本来であれば 80 万円しか回収をすることができなかったが，付合によって100 万円を回収することができるようになる。他方，Ｓは合成物について担保権が実行されれば，その所有権を失い，清算金 20 万円が支払われるものの，Ａに対して償金 40 万円を支払う義務を負う。ＡはＳに対して償金を請求することができるが，償金請求権はＧの債権に劣後する。
なお，このように，Ｇの回収額が増加したことをもって不当利得上の利得と捉えることができるのであれば，Ｇが償金の支払義務を負うとも考えられる。この場合，Ａは，Ｇに対して 20万円，Ｓに対して 20 万円の償金を請求することができる。もっとも，このような考え方によれば，誰に対してどれだけの償金を請求することができるかは，担保権が実行されなければ確定しない上，仮に付合等がなければＧがどれだけの額を回収することができたかという仮定的状態と比較しなければならないため，制度が複雑になるように思われる。
26

9

文献等略語表【法令】
仮登記担保法仮登記担保契約に関する法律

5【立法提案】
松本財団要綱試案

松本財団財産立法研究会による動産担保法要綱試案

【文献】

10

粟田口・現状と課題

粟田口太郎「倒産手続におけるＡＢＬ担保権実行の現状と課題―再生手続における集合動産譲渡担保権の取扱いを中心に―」金融法務事情 1927 号 84 頁（2011）
池田ほか・マトリクス

池田真朗＝中島弘雅＝森田修編『動産債権担保比較法のマトリクス』（商事法務，2015 年）
伊藤（眞）
・倒産処理手続と担保権

15

伊藤眞「倒産処理手続と担保権―集合債権譲渡担保を中心として」NBL872 号 60 頁（2008）
伊藤（眞）・破産法・民事再生法
植垣＝小川・一問一答

伊藤眞『破産法・民事再生法〔第３版〕』（有斐閣，2014 年）

植垣勝裕＝小川秀樹編著「一問一答動産・債権譲渡特例法〔三訂版増補〕」（商事法務，2010）
近江・講義Ⅲ20

近江幸治『民法講義Ⅲ

沖野・UNCITRAL

担保物権〔第２版〕』（成文堂，2007 年）

沖野眞已「UNCITRAL 担保取引立法ガイドの策定」金融法務事情 1842

号 14 頁（2008）
企業法制研究会・報告書

企業法制研究会「企業法制研究会（担保制度研究会）報告書」（2003）
倉部・諸問題25

倉部真由美「集合債権譲渡担保に対する担保権実行中止命令をめぐる諸問題」

NBL948 号 14 頁（2011）佐藤＝赤羽＝道垣内・模範担保法

佐藤安信＝赤羽貴＝道垣内弘人「欧州復興開発銀行・模範担保法の紹介と解説（上）（下）」NBL695，696 号（2000 年）
四宮・解説⑴～⑸

四宮和夫「譲渡担保法要綱解説（一）～（五）」立教法学２号 157 頁以下，

３号 194 頁以下，５号 81 頁以下，６号 171 頁以下，10 号 185 頁以下（1961 年～1968 年）

30

新版注民⑼

柚木馨＝髙木多喜男編新版注釈民法⑼（有斐閣，1998 年）

曽野＝山中・対訳⑴⑵

曽野裕夫＝山中仁美「担保取引に関する UNCITRAL モデル法の対訳⑴⑵」北大法学論集 68 巻１号 213 頁以下，68 巻２号 456 頁以下（2017 年）
高木・担保物権法 高木多喜男『担保物権法〔第４版〕』（有斐閣，2005 年）
竹下・大コンメ破産法 竹下守夫「大コンメンタール破産法」（青林書院，2007 年）

35

田原・諸問題
田原ほか

田原睦夫『実務から見た担保法の諸問題』（弘文堂，2014）

注釈破産法（下）田原睦夫・山本和彦「注釈破産法（下）」（きんざい，2015 年）

帝国データバンク・平成 29 年度報告書

帝国データバンク「企業の多様な資金調達手法に関10する実態調査調査報告書」（2018）
道垣内・普通預金の担保化

道垣内弘人「普通預金の担保化」中田裕康＝道垣内弘人編『金融取引と民法法理』（有斐閣，2000）43 頁以下
道垣内・担保物権法

5

中島・交錯

道垣内弘人『担保物権法〔第４版〕』（有斐閣，2017）

中島弘雅「ABL 担保取引と倒産処理の交錯―ABL の定着と発展のために―」金融法務事情 1927 号 71 頁（2011）
中島・課題

中島弘雅「ABL 制度の現下の課題～主に経産省の ABL 課題検討委員会調査結果

より」事業再生と債権管理 132 号 66 頁（2011）
中島・立法論10

中島弘雅「ABL 在庫担保の実行手続に関する立法論について―近時の立法論の紹介と検討」NBL1070 号 11 頁（2016）
中田・口座の担保化

中田裕康「『口座』の担保化」金融法務委員会『担保法制を巡る諸問題』（2006）20 頁以下
中村・論点整理中村廉平「ABL 法制の検討課題に関する中間的な論点整理―実務家の声を反映して―」金融法務事情 1927 号 100 頁（2011）15

平井・拾遺第一巻

平井一雄・「民法拾遺第一巻」（信山社・2000 年）

平野・改正経緯及び改正事項

平野裕之「改正経緯及び不動産担保以外の主要改正事項」ジュ

リスト 1335 号（2007 年）36 頁以下
平野裕之＝片山直也訳「フランス担保法改正オルドナンスによる民法典等の改正及びその報告書」慶應法学８号（2007 年）163 頁以下20

松岡久和「譲渡担保立法の方向性」法学論叢 164 巻 1-6 号 71 頁以下

松岡・方向性

松岡・担保物権法

松岡久和『担保物権法』（日本評論社，2017）

三菱総研・平成 24 年度報告書

株式会社三菱総合研究所「平成 24 年度産業金融システムの構築及び整備調査委託事業『動産・債権担保融資（Asset-based lending:ABL）普及のためのモデル契約等の作成と制度的課題等の調査』報告書」（2013）

25

森田（修）
・方法的総序森田修「方法的総序―所有権留保と在庫担保との関係を素材として」

NBL1070 号４頁（2016）
森田（果）・清算義務⑴⑵

森田果「清算義務は合理的か？（１）（２・完）」NBL801 号 25，

802 号 52 頁
森田（宏）
・普通預金の担保化再論

30

森田宏樹「普通預金の担保化・再論」道垣内弘人＝大村敦

志＝滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』（有斐閣，2003）299 頁以下
安永・講義

安永正昭「講義物権・担保物権法〔第２版〕」（有斐閣，2014）

山野目・法的構成

山野目章夫「流動動産譲渡担保の法的構成―限定浮動担保理論の構築のために」法律時報 65 巻９号 21 頁（1993）
山本（和）・倒産処理法入門35

山本和彦「倒産処理法入門〔第４版〕」（有斐閣，2012）

山本（克）ほか・コンメ民事再生法

山本克己・小久保孝雄・中井康之「新基本法コンメンタ

ール民事再生法」(日本評論社，2015 年)別冊法学セミナー238 号

11