平成２６年度

周 南 市 財 務 書 類（ 普 通 会 計 ）総 務 省 方 式 改 訂 モ デ ル

貸 借 対 照 表
行 政 コ ス ト 計 算 書
純 資 産 変 動 計 算 書
資 金 収 支 計 算 書

平成２７年１1 月
山 口 県 周 南 市

はじめに

現在、地方公共団体の会計は、現金の収入、支出に着目した｢現金主義｣を採用しており、その決算書は、単年度会計、単式簿記を用いた収支計算に基づいています。
しかし、これらの資料だけでは、市が保有する資産や負債などのストック情報、行政サービスを実施するために要した費用など、長期的かつ総合的な財政状況の把握には不十分です。
そのため、周南市では市民の皆さまと行政との情報共有の手段の一つとして、企業会計の手法を取り入れた財務書類を作成してきました。
その作成は、平成 19 年 10 月に総務省から示された｢公会計の整備推進について｣及び｢新地方公会計制度実務研究会 報告書｣など、新たな基準（総務省方式改訂モデル）に基づいています。
今後も財務書類を分析・活用し、健全な財政運営に努めてまいります。

1

財務書類の作成にあたって
１ 作成の基準日
平成２７年３月３１日（平成２６年度末）
ただし、出納整理期間内（平成２７年４月１日～５月３１日）の現金出納は、基準日までに終了したものとして処理しています。
２ 作成対象
普通会計

一般会計
収益事業会計以外の特別会計（該当なし）

３ 財務書類４表の関係 （貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）

貸借対照表

資産

行政コスト計算書

経常行政コスト

負債｜

・・・
・・・

＝

経常収益
純資産

歳計現金

純経常行政コスト

・・・

資金収支計算書
期首純資産残高｜収入｜

純経常行政コスト

支出

資産評価替え等＝＝＝歳計現金増減額+
期首歳計現金残高+
一般財源、補助金受入等+-

期末歳計現金残高

期末歳計現金残高2普通会計 財務書類４表
貸借対照表

行政コスト計算書（平成27年3月31日現在）（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

借方

貸方[資産の部]
１．公共資産[負債の部]

2,437億1,482 万円 １．固定負債(1)有形固定資産

2,419億1,105 万円(2)売却可能資産

18億377 万円

２．投資等

185億3,396 万円(1)市債

791億2,930 万円
1億501 万円

(3)退職手当引当金(1)投資及び出資金

82億6,852 万円(2)貸付金

20億8,055 万円

２．流動負債(3)基金等63億1,319 万円(1)翌年度償還市債(4)長期延滞債権

22億8,413 万円(2)未払金等(5)回収不能見込額△4億1,243 万円

105億2,655 万円

21億3,373 万円(2)基金

64億7,623 万円(１)人件費93億8,569 万円(２)退職手当引当金繰入等

3億477 万円

(３)賞与引当金繰入額

6億1,180 万円
166億7,613万円

２．物にかかるコスト

83億3,803 万円(２)維持補修費

4億6,193 万円

65億107 万円(３)減価償却費

78億7,617 万円

13億298 万円

３．移転支出的なコスト

232億6,930万円(１)社会保障給付109億2,312 万円(２)補助金等

35億6,690 万円(３)他会計等への支出額

78億8,303 万円(４)他団体への公共資産整備補助金等

8億9,626 万円

975億6,490 万円

8 9億522 万円(1)現金預金103億225万円(１)物件費78億405 万円

負債合計
３．流動資産513億2,293万円

１．人にかかるコスト

897億6,085 万円(2)長期未払金

経常費用 a[純資産の部]
純資産合計(3)未収金

2億9,527 万円

資産合計

2,711億5,401 万円 負債・純資産合計

1,735億8,911 万円
４．その他のコスト
2,711億5,401 万円

10億7,524万円(１)支払利息

9億4,361 万円(２)回収不能見込計上額

1億3,163 万円

経常収益 b

18億8,485円

１．使用料・手数料15億4,659 万円

２．分担金・負担金・寄付金

3億3,826 万円

純経常行政コス ト（a－b)

494億3,808万円

資金収支計算書

純資産変動計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
期首純資産残高

１．経常的収支

130億6,939 万円

２．公共資産整備収支△33億7,348 万円

３．投資・財務的収支△98億9,276 万円

当年度歳計現金増減額△1億9,686 万円

財源調達

期首歳計現金残高

23億3,058 万円

地方税

255億6,330万円

地方交付税

81億3,604万円

期末歳計現金残高

21億3,373 万円

純経常行政コスト

補助金等受入137億6,118万円

臨時損益△5,592万円

資産評価替△5,900万円
0万円

その他

3

△494億3,808万円

51億785万円

その他※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。

1,705億7,373万円

計524億5,345万円

期末純資産残高

1,735億8,911万円

平成２
平成２６年度貸借対照表
貸借対照表(平成27年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

114,668,739

79,129,295(2) 長期未払金
105,014②教育

68,248,805①物件の購入等③福祉

3,002,022②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

13,174,134

③その他

0

⑤産業振興

24,174,354

長期未払金計⑥消防

4,803,120(3) 退職手当引当金⑦総務13,839,872

105,014
10,526,545(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

241,911,046(2) 売却可能資産

1,803,774

公共資産合計0

固定負債合計243,714,820

２89,760,854

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

8,268,517②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

8,268,517(2) 貸付金0(3) 未払金

10,133(4) 翌年度支払予定退職手当

681,044(5) 賞与引当金

611,802

流動負債合計7,804,0452,080,550

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債合

計

97,564,899

0②その他特定目的基金

6,042,845③土地開発基金[純資産の部]

0④その他定額運用基金

270,349⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

6,313,194(4) 長期延滞債権

2,284,134(5) 回収不能見込額△ 412,432

投資等合計
３

6,501,066(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

47,210,257

２

公共資産等整備一般財源等

165,356,126

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 40,740,359

18,533,963
1,763,084

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

5,202,230②減債基金

1,274,001③歳計現金

2,133,727

現金預金計

資産合

計

173,589,108

負 債 ・ 純 資 産 合 計

271,154,007

8,609,958(2) 未収金①地方税

256,345②その他

41,131③回収不能見込額△ 2,210

未収金計

295,266

流動資産合計資産

8,905,224

合計

271,154,007

16,434,946 千円①生活インフラ・国土保全
344,078 千円②教育2,415,426 千円③福祉1,385,539 千円④環境衛生
2,444,774 千円⑤産業振興
5,084 千円
⑥消防
1,362,537 千円⑦総務24,392,384 千円
計2,145,017 千円
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
5,831,901 千円②地方債
16,415,466③一般財源等千円
24,392,384 千円
計
1,774,329 千円※２ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
220,766 千円②債務保証又は損失補償
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの
13,389,810 千円③その他※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち74,450,044千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報 （旧光広域水道企業団から承継した地方債は、一部事務組合等地方債負担見込額に計上しています。）
[内訳]

※１

他団体及び民間への支出金により形成された資産

項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

注記【契約債務・偶発債務】

普通会計の将来負担額
125,142,104 千円[内訳] 普通会計地方債残高
85,630,361 千円
85,630,361 千円
3,011,389 千円
債務負担行為支出予定額
3,126,536 千円
115,147 千円
23,789,350 千円
公営事業地方債負担見込額
23,789,350 千円
1,253,785 千円
一部事務組合等地方債負担見込額
1,253,785 千円
11,207,589 千円
退職手当負担見込額
11,207,589 千円
134,483 千円
0 千円
第三セクター等債務負担見込額
134,483 千円
連結実質赤字額
0 千円
一部事務組合等実質赤字負担額
0 千円
基金等将来負担軽減資産
98,248,957 千円[内訳] 地方債償還額等充当基金残高
9,145,633 千円
地方債償還額等充当歳入見込額
14,628,539 千円
地方債償還額等充当交付税見込額
74,474,785 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債
26,893,147 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は72,514,152千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は197,531,289千円です。
※６

公有資産情報は、段階的に整備しています。

4

5（２）補助金等（１）支払利息

小計（４）他団体への公共資産整備補助金等

行コス

計

トａ

0

収＋ｄ／ａ

益ｃ合）

（ 差引） 純経常行政コスト

常ｂａ－ｄ

計
ｄ

49,438,076

3.67%

1,884,851

338,261経（1,546,590

ｂ51,322,927

1,075,241

２ 分担金・負担金・寄附 金 ｃ

１ 使 用 料 ・ 手 数 料（ 構 成 比 率 ）政【経常収益】

常小（３）その他行政コスト

131,627

943,614

23,269,303

896,259

7,883,029

3,566,895

16,676,130

10,923,120

計

小（１）社会保障給付461,927

7,876,171（３）減価償却費

8,338,032（２）維持補修費（１）物件費10,302,253

611,802

計（３）賞与引当金繰入額

小304,766

４ （２）回収不能見込計上額

経額

9,385,685

総（２）退職手当引当金繰入等

３ （３）他会計等への支出額

２１（１）人件費【経常行政コスト】

2.1%

0.0%

0.3%

1.8%

45.3%

1.7%

15.4%

6.9%

21.3%

32.5%

15.3%

0.9%

16.2%

20.1%

1.2%

0.6%

18.3%

（構成比率）

7,531,428

4.1%

320,722990

319,732

15.3%

7,852,150

02,296,326

322,509

1,926,238

47,5794,438,156

3,629,595

323,635

484,926

1,117,668

50,50428,9991,038,166

生活インフラ・
国土保全

6,378,665

2.2%

144,642

1,525

143,11712.7%

6,523,307

0759,12800

533,177

225,951

4,138,610

1,554,799

66,5972,517,214

1,625,569

93,14643,251

1,489,172

教 育19,294,498

3.2%

647,111

288,386

358,725

38.9%

19,941,609

0

16,813,338

281,699

5,091,655

758,056

10,681,928

1,148,382

191,850

20,025936,507

1,979,889

114,551

54,6801,810,659

福 祉

5,326,780

3.0%

165,739

17,376

148,36310.7%

5,492,519

0

1,604,523

109,830

441,608

1,037,844

15,241

3,149,600

597,088

19,9082,532,604

738,396

42,51923,800672,078

環境衛生

至 平成27年3月31日

自 平成26年4月 1日

3,024,871

0.5%

13,903

2,556

11,3475.9%

3,038,774

00949,527

152,666

408,992

387,869

1,488,329

1,184,325

13,500290,504

600,918

30,195

16,865553,858

産業振興

行政コスト計算書

2,429,448

1.3%

32,307032,3074.8%

2,461,755

0

296,555

0

14,536

282,019

515,952

287,450

4,392

224,110

1,649,248

94,92853,8341,500,487

消 防4,341,421

3.4%

152,864

22,987

129,8778.8%

4,494,285

0539,326

29,555

0509,771

1,775,786

431,064

13,8701,330,852

2,179,173

161,668

80,2301,937,275

総 務

443,286

0.0%

0

00

0.9%

443,286

0

10,580

10,58021,315021,315

411,391

24,293

3,108

383,990

議 会

905,868

4.0%

37,746037,746

1.8%

943,614943,614943,614

支払利息

131,6270.3%

131,627

131,62700000

0000000

00

0.0%

0

0

00.0%

その他

（単位：千円）

131,627

回収不能
見込計上額

△ 369,817

369,817

4,441

365,376

一般財源
振替額

平成２
平成２６年度行政コスト計算書

平成２
平成２６年度純資産変動計算書
純資産変動計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

45,530,610

163,254,800

170,573,734

その他
一般財源等

資産評価差額△ 40,033,763△ 49,438,076△ 49,438,076

地方税

25,563,295

25,563,295

地方交付税

8,136,042

8,136,042

その他行政コスト充当財源

5,107,853

5,107,853

1,822,087

一般財源

補助金等受入13,761,182

3,635,098

10,126,084

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
その他△ 188,313△ 188,313

142,796

142,796△ 10,402△ 10,40200

科目振替
公共資産整備への財源投入

2,848,815

公共資産処分による財源増

002,697,222△ 2,697,222

0△ 1,913,098

1,913,098

0△ 1,955,451△ 5,920,720

7,876,171

0

4,389,107△ 4,389,107

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 2,848,815

00△ 59,003△ 59,003

無償受贈資産受入

00

その他

0

期末純資産残高

0173,589,108

47,210,257

6

165,356,126△ 40,740,359

1,763,084

平成２
平成２６年度資金収支計算書
資金収支計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（単位：千円）

１

経常的収

支の２

公共資産

整備

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
公 共 資 産 整 備 収 支

３

投資・

財

務

的

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
投 資・
財
務 的 収
支
翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

収

支

計
額

収計
額の部

12,732,406
896,259
280,044
13,908,709
3,808,233
6,447,000
31,000248,995
10,535,228△ 3,373,481

計計部
11,412,136
8,212,753
10,923,120
3,511,161
943,614
6,653,357
650,240
42,306,381
25,603,977
8,136,042
9,952,949
1,319,653
323,958
1,357,646
3,296,900
2,028,389
3,356,253
55,375,767
13,069,386

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入合
計
経
常的
収
支
額

支の部

0
889,087
1,871,434
903
1,919,650
6,674,470
125,279
11,480,823
01,024,928
0
47,200142,796
373,138
1,588,062△ 9,892,761
0△ 196,856
2,330,583
2,133,727※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成26年度における一時借入金の借入限度額は8,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
67,499,057 千円
収入総額
9,791,100
地方債発行額△1,366,015
財政調整基金等取崩額△67,695,913
支出総額△7,618,084
地方債元利償還額
1,158,991
財政調整基金等積立額△ 2,576,896 千円
基礎的財政収支7

財務書類４
財務書類４表の解説≪貸借対照表≫
貸借対照表≫
貸借対照表は、市が住民サービスを提供するために保有する財産（資産）と、それをどのような財源(負債・純資産）で賄ってきたかを対照表示したものです。

将来世代の負担（例：借金、将来支払うべき退職金）

使う資産（例：インフラ資産、施設）

負債
国・県の負担、過去または現世代の負担（例：補助金、これまで収納した税金）

資産
売れる資産、回収する資産（例：売却予定土地、未納税金）

純資産

左右は必ず一致！
【資産の部】
１ 公共資産① 有形固定資産
土地や建物などのように通常１年を超えて長期に所有する資産をいいます。具体的には、土地、道路、橋りょう、建物、備品、車両などです。
有形固定資産明細表（単位：千円）

資産内訳

計上額

生活インフラ・国土保全

114,668,739

47.4%

教育

68,248,805

28.2%

福祉

3,002,022

1.2%

環境衛生

13,174,134

5.4%

産業振興

24,174,354

10.0%

消防（警察）

4,803,120

2.0%

総務

13,839,872

5.7%

241,911,046

100.0%

合計構成比※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。

② 売却可能資産
現に公用もしくは公共用に供されていない公有資産で、売却が既に決定しているもの、または、近い将来売却を予定しているものを計上しています。
8２ 投資等① 投資及び出資金
平成２６年度末における出資金（出捐金を含む）の残高です。
② 貸付金
市の民間事業者等に対する貸付債権（地域総合整備資金貸付金、住宅新築資金等貸付金、医師確保奨学金貸付金等）です。
③ 基金
基金には、大きく分けて特定目的基金と定額運用基金があります。いずれの基金も定期預金など安全性の高い運用を行っています。
④ 長期延滞債権
収入未済額のうち１年を超えて回収がなされていないものを、長期延滞債権として区分しています。
⑤ 回収不能見込額
貸付金及び長期延滞債権に関して、これまでの不納欠損処理をした額の平均などから、翌年度以降に回収不能と見込まれる額を算定し計上しています。
３ 流動資産① 財政調整基金
年度間の財源調整を図るため、各年度の収支差額の一部を積み立てるものです。経済変動による財源不足や災害復旧など、緊急に実施が必要となった事業の財源として使います。この基金は、特定目的基金に比べ状況に応じた柔軟な取り崩しが可能であり、比較的流動性が高いため、流動資産に計上しています。
② 減債基金
地方債の償還に充てる財源を積み立てるための基金です。
③ 歳計現金
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支の黒字額です。
④ 市税等未収金
年度末における地方税、その他（分担金・負担金、使用料・手数料、諸収入）の未収金のうち長期延滞債権額を除いた額です。短期間のうちに現金化されるべき債権なので、流動資産として計上しています。

9

【負債の部】
１ 固定負債① 地方債
市債のうち、翌年度償還予定額を除いた元金償還額です。
② 長期未払金
債務負担行為のうち既に確定した債務とみなされるもので、年度末日より１年内の支出予定額を除いた額です。
③ 退職給与引当金
将来における市職員の退職金の支給に備えるための引当金です。翌年度末退職予定者分は、流動負債の退職手当と重複するため、対象から除いています。
２ 流動負債① 翌年度償還予定地方債
翌年度に償還予定の市債の元金償還額です。
② 未払金等・短期借入金（翌年度繰上充用金）
歳入決算額で歳出決算額を賄いきれない場合の収支差額です（形式収支の赤字）。
・未払金
負債に計上される債務負担行為のうち、翌年度支出予定額です。
・翌年度支払予定退職手当
翌年度に支払いが予定されている退職手当の額です。
・賞与引当金
翌年度６月に支給される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度中の４か月分（１２～３月）に相当する額を今年度のコストとして流動負債に計上しています。

【純資産の部】
資産の部の合計金額から、負債の部の合計金額を差し引いた額です。

10≪行政コスト計算書≫
行政コスト計算書≫
行政コスト計算書は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
【行政コスト】
行政コスト】
１ 人にかかるコスト① 人件費
人件費から当該年度の退職手当支払額などを除いた額です。
② 退職給与引当金繰入等当該年度に引当金として繰り入れられた額です。
③ 賞与引当金繰入額
当該年度に引当金として繰り入れられた額です。
２ 物にかかるコスト① 物件費
消耗品や備品の購入、光熱水費、委託業務などに要する経費です。
② 維持補修費施設などの維持補修に要する経費です。
③ 減価償却費貸借対照表上の有形固定資産の減価償却相当額を計上しています。
３ 移転支出的なコスト① 社会保障給付生活保護や保育所などの運営費、医療費の助成や各種手当の支給などに要する経費です。
② 補助費等各種団体等への補助金などです。
③ 他会計等への支出額特別会計への繰出金です。
④ 他団体等への公共資産整備補助金等県営事業負担金のように、他の団体における資産形成のために支出した補助金や負担金などです。
４ その他のコスト① 支払利息
市債利子及び一時借入金利子の支払額です。
② 回収不能見込計上額
当年度に増加した回収不能見込額及び当年度不納欠損額です。

【経常収益】
経常収益】
貸借対照表上で経理されない使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金の現年度収入額を計上しています。

11≪純資産変動
純資産変動計算書
変動計算書≫
計算書≫
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」について、会計年度中の動きを表す計算書です。
１ 期首純資産残高
前年度末の貸借対照表における純資産残高です。
２ 純経常行政コスト
行政コスト計算書における「純経常行政コスト」の金額です。
３ 一般財源① 地方税
１年間の決算額（未収金を含む）を計上しています。
② 地方交付税１年間の決算額を計上しています。
③ その他
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、財産収入、繰入金、諸収入の決算額を計上しています。ただし、公共資産の売却に伴う収入、投資及び出資金の回収・売却に伴う収入、貸付金の回収に伴う収入（他会計に対するものを含む）、基金の取り崩しによる収入、その他資産の減少若しくは負債の増加による収入、純資産変動計算書における臨時損益に計上した収入は控除しています。
４ 補助金等受入
国庫支出金及び県支出金の決算額です。
５ 臨時損益経常的ではない特別な事由に基づく損益が発生した場合に計上します。
① 災害復旧事業費
災害復旧事業費の決算額です。
② 公共資産除売却損益
公共資産を除却した場合は除去した公共資産の帳簿価格、売却した場合は公共資産の帳簿価格と売却額の差額を計上しています。
③ 投資損失投資及び出資金の時価又は実質価格が取得価格に比べて著しく下落した場合（３０％）の時価又は実質価格と取得価格の差額を計上しています。
④ その他
その他の臨時損益を計上しています。
６ 資産評価替えによる変動額
売却可能資産や有価証券の時価評価に伴う増減額を計上しています。
７ その他
昨年度と比べ調整すべき額がある場合に計上します。

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≪資金収支計算書≫
資金収支計算書≫
資金収支とは現金の増加又は減少を意味し、一会計年度における現金の増減内訳を一表で表したものを資金収支計算書といいます。それぞれの収支の内容は下記のとおりです。
【経常的収支の部】
経常的収支の部】
支出① 人件費、物件費、社会保障給付、補助金等、支払利息② 他会計への事務費等充当財源繰出支出③ その他支出（維持補修費、災害復旧事業費及び失業対策事業費）
収入① 地方税、地方交付税② 国県補助金等、使用料･手数料、分担金・負担金・寄附金、諸収入、地方債発行額、基金取崩額
各項目の歳入額から、公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部に計上した額を除いた額。
③ その他収入
全体の収入額から公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部に計上された額を控除した額のうち、経常的収支の部の他の項目に別掲されなかったもの。

【公共資産整備収支の部】
公共資産整備収支の部】
支出① 公共資産整備支出、公共資産整備補助金等支出
公共資産整備支出は自団体で行う公共資産整備のために支出した額、公共資産整備補助金等支出は自団体以外が行う公共資産整備のために支出した額。
② 他会計への建設費充当財源繰出支出
収入① 国県補助金等、地方債発行額、基金取崩額
普通建設事業費の財源となった国庫支出金、県支出金、地方債、基金取崩金に加え、他会計への建設費繰出の財源となった国庫支出金、県支出金、地方債、基金取崩金。
② その他収入
普通建設事業もしくは他会計への建設費繰出の財源となった使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金、財産収入、諸収入。

【投資・財務的収支の部】
投資・財務的収支の部】
支出① 投資及び出資金、貸付金
投資及び出資金、貸付金から、法適用の公営企業等に対する貸付金を除いた額。
② 基金積立金、定額運用基金への繰出支出、他会計への公債費充当財源繰出支出、地方債償還額
収入① 国県補助金等、地方債発行額、基金取崩額
投資・財務的支出の財源となった国庫支出金、県支出金、地方債、基金取崩金。
② 貸付金回収額、公共資産等売却収入

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