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令和６年度 新潟大学 経済科学部

第３年次編入学・転部
試

験問

題

専門科目
経済学

解答例(1/4)［Ⅰ］（１） 𝑟 = 𝑌 − 10（２） 𝑟 =−𝑌+1002𝑎（３）20𝑎+100（４）

20𝑎+102（５）

2𝑎+12𝑎+1
22𝑎+1（６） 大きくなる。
（７） 政府支出を増やすと GDP が増大するが、それによって貨幣需要も増えるので貨幣市場において超過需要が生じるため均衡の実質金利が上昇する。それにつれて、投資が減るが、金利弾力性である𝑎の値が大きい場合はその減り方がより大きくなる。従って、財の需要の低下の仕方がより大きくなるため、政府支出によるＧＤＰ押上の効果がより小さくなる。

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専門科目
経済学

第３年次編入学・転部
試

験問

解答例(2/4)

題

［Ⅱ］
(1)

完全競争均衡価格 p * では

d *  87  p*  2 p * 6  s *となる。この関係から

p*  31 、 d *  s*  2 p * 6  56を得る。均衡における消費者余剰と生産者余剰は、図１から消費者余剰  (87  31)  56  1 2   1568
生産者余剰  (31  3)  56  1 2  784と計算できる。

図１

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経済学

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試(2)

験問

専門科目

解答例(3/4)

題

課税後の均衡条件d   87   p   3  2 p   6  s から

p   30 、 d   s   2 p   6  54を得る。余剰の損失は図２の灰色の三角形の面積になるので、余剰の損失  (33  30)   56  54  1 2   3と計算できる。

図２4 / 7 ページ

専門科目

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経済学

第３年次編入学・転部
試

(3)

験問

解答例(4/4)

題

課税後の均衡条件d T  87   pT  T   2 pT  6  sT
からpT  31  T 3 、 d T  sT  2 pT  6   2 384  T を得る。税収 R はR  T  d T   2 384  T  Tと書けるので、最大化の1階の条件

dR  2 3 84  2T   0dTより T  42 で税収が最大となる。

(4)



小問題（2）では税抜き価格が p  30 、税込み価格が p  3  33 であるので、求めるべき従価税率 t は

1  t  30  33を満たせば良い。この関係から

t  33 30 1  0.1と従価税率は10パーセントとすれば良いことが分かる。

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試

験問題

専門科目
経営学（企業経営及び会計）

解答例(1/2)［Ⅰ］代表的な組織構造として挙げられるのは、職能別組織と事業部制組織の二つである。職能別組織とは、組織の主要職能をもとに組織を編成する方法である。他方、事業部制組織とは、製品あるいは地域、ときには顧客を単位として複数の職能をもつ自己充足的単位を設ける部門化である。職能別組織のメリットは、専門化の利点を享受できることである。デメリットは、部門の業績の評価基準が異なるため、どこがうまくやっているのかの評価が難しく、評価基準が異なるがゆえの対立も出てくる。
事業部制組織のメリットは、各事業の業務的な意思決定からトップマネジメントが開放され、全社的な長期的意思決定にトップマネジメントが専念できる。また、内部競争や自律感、学習面でのメリットもある。他方でデメリットとしては、事業部間で共通利用可能な資源などが活用されにくい構造となり、非効率になってしまう。事業部のすき間に落ちるような、あるいは事業部をまたがるような総合的な製品や新しい技術への全社的な対応が弱くなる。（429字）
参考：伊丹敬之・加護野忠男（2022）『ゼミナール経営学入門』PP.297－302.
出題意図：経営学の組織マネジメントにおける全社的組織構造の基礎を問う。
［Ⅱ］中間業者が介在する意義として挙げられるのは、取引数削減原理、取引集中がある。中間業者が介入した方が、取引活動はより効率的におこなわれ、中間業者介入による効率改善の程度は、生産者や消費者の数が多くなればなるほど大きくなる。他にも、中間業者がマッチングの機能をもつ。消費者は多くの生産者を探し回ることなく、中間業者のところで種々の生産者の製品を一気に見比べ、最もニーズに合ったものを手に入れることができるようになる。
他方でデメリットもあり、生産者が直接消費者と取引をしないことになるため、消費者の直接の声を聞くことが出来にくくなる。そのため、消費者の直接的なニーズ等に基づいた新製品開発などがやりにくくなるというデメリットもある。（313字）

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試

験

問

題

専門科目
経営学（企業経営及び会計）

解答例(2/2)

参考：池尾恭一（2016）『入門マーケティング戦略』PP.87-94.
出題意図：経営学の環境マネジメントにおける流通環境の基礎を問う。

［Ⅲ］(1) 17,000円(2) 17,250円

出題意図：商品の払出単価決定方法の基本である先入先出法と移動平均法の運用能力を問う。

［IV］商業を営む企業の商品売買を題材にして説明する。発生主義会計では収益は実現基準によって認識されるため、掛けで商品を売り上げ、期末に未回収の売掛金がある場合、収益の金額は収入額と一致するとは限らない。そして、発生主義会計での売上原価は、売上高に対応する商品の原価を表すため、掛けで商品を仕入れ、期末に未払いの買掛金がある場合、売上原価の金額は期中の支出額と一致するとは限らない。一会計期間における収入額と支出額の差額が現金の純変動額であり、売上高から売上原価を控除した金額が当期純損益の金額を構成することを考慮すると、掛けで商品売買を行う場合、発生主義会計では、一会計期間における現金の純変動額と当期純損益の金額が一致するとは限らない。（316字）

出題意図：現金主義と発生主義の違いを理解しているかを問う。

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試

験

問題

専門科目
学際日本学
解答例・出題意図［Ⅰ］解答例(a)グローバル化：移動や通信（特にインターネットの発展による）が容易になり、経済や文化など様々な分野において、組織のレベルだけでなく個人のレベルでも国際的な影響力が増大していくこと。
(b)ジェンダー：生物学的な性別とは異なり、社会的、文化的な差異や規範を根拠に割り当てられた性別のこと。このジェンダーを巡る従来の規範や慣習は、社会の様々な場面で差別につながったりする。
(c)知的財産権：特許権、著作権、商標権、意匠権など、人間の知性によって創造される無形・有形のものに対し認められる権利。法律によって保護され、新しい技術の開発や文化産業的創造へのモチベーションが促進される。
(d)脱亜論：福沢諭吉が 1885 年 3 月の『時事新報』に発表した論説。ヨーロッパを文明開化、アジアを未開野蛮と看做し、日本は清国や朝鮮をはじめアジアとの連帯を図る代わりに、アジアを脱して西洋列強と同様の道を選択すべきとする。
(e)ワーク・ライフ・バランス：家族や友人と共に過ごしたり趣味のために過ごしたりする時間の量と、仕事に費やす時間の量を比較し、両方の調和を保つことの重要性を示す言葉。日本では働き方の改革や男女共同参画といった考え方とも関連付けられる。

［Ⅱ］出題意図
読解力・思考力・叙述力を問う問題であり、一つの決まった回答があるわけではない。ただし、文章の内容を踏まえ、発展させることが求められており、その内容から離れた答案には高い評価を与えない。著者の指摘のいくつかを拾ったうえで、それらを適切に結びつけながら、自らの文章で適切にまとめることで、著者の懸念するところを明確に提示する能力を評価する。