Ⅲ．分担研究報告書

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

健康寿命の延伸・短縮要因に関する研究－教育歴と健康寿命との関連：大崎コホート 2006 研究－
研究分担者 辻 一郎 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・客員教授
研究要旨
65 歳以上の地域住民 13,849 名を 13 年間追跡した前向きコホート研究により、以下の結果を得た。第１に、教育歴の高い群と低い群との間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の格差があった。第２に、低または中レベルの教育歴であっても、社会参加を行っている群の健康寿命は、教育歴が高い群のそれと差がなかった。以上より、教育歴に伴う健康寿命格差は社会参加により縮小する可能性が示唆された。
一方、教育歴の低い群ほど、社会参加の頻度が低いことも本研究で観察された。そこで教育歴に関わらず誰もが参加しやすい活動の機会を身近な地域でさらに提供していく必要がある。
研究協力者

が低い者ほど社会参加の頻度が少ないことが村上 義孝 東邦大学医学部医療統計学分野

広く指摘されているからである。

陸兪凱 東北大学大学院公衆衛生学分野

本研究の目的は、第１に日本における教育歴による健康寿命の格差の程度を解明すること、

Ａ．研究目的

第２にその格差は社会参加によりどの程度縮国民健康づくり運動「健康日本２１（第二次）」 小するかを解明することである。と「同（第三次）」は、健康格差の縮小という目標を掲げている。
健康格差に関わる要因として、地理的要因（都道府県などの自治体間格差）や社会経済的これらの知見を得ることにより、日本における健康格差の縮小と（誰一人取り残すことがない）健康寿命の延伸に向けた施策の立案が可能となる。

要因（世帯収入、教育歴など）と生活習慣リスク、健康状態、要介護発生リスク、死亡リスク

Ｂ．研究方法などとの関連が研究されている。

１．調査対象

教育歴と健康寿命との間に負の関連がある

調査対象は、2006 年 12 月に宮城県大崎市にことは、これまで欧米を中心に報告されている。 居住する 65 歳以上の全市民（31,694 名）であ
しかし、日本における教育歴と健康寿命との関る。

連については未だ報告がない。また教育歴に伴２．調査方法

う健康寿命格差に影響を及ぼす（縮小する）要因は欧米の研究でも解明されていない。

2006 年 12 月に、教育歴を含む自記式質問紙調査を実施した。

本研究は、教育歴に伴う健康寿命格差を社会要介護認定、死亡、転出を追跡した。要介護参加が縮小する、という仮説を設定し、その検認定の認定年月日に関する情報は、大崎市と東証を行う。なぜなら、社会参加それ自体が健康北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野と寿命の延伸と関わる要因であり、しかも教育歴の調査実施に関する協定に基づき、文書による- 19 -

同意が得られた者を対象として、本分野に提供活動（自治会、町内会、婦人会、老人会、青年された。本研究では、2006 年のベースライン調団、子供会など）、趣味活動（ゲートボールなど査後から 13 年間の追跡期間中に「要介護２以のスポーツ、カラオケ・俳句などの趣味・娯楽、上」の要介護認定を受けた場合を「要介護発生」生涯学習など）、ボランティア・NPO・市民活動と定義した。

（まちづくり、高齢者・障害者福祉や子育て、死亡または転出の情報は、住民基本台帳の除スポーツ指導、美化、防犯・防災、環境など）

票により確認した。のいずれか１種類でも「参加している」と回答

３．統計解析

した場合を「社会参加あり」群、３種類全ての解析対象者について以下に示す。ベースライ

活動に「参加していない」と回答した場合を「社ン調査の有効回答者 23,091 名のうち、除外基会参加なし」群と分類した。

準として要介護認定の情報提供に非同意の者、（倫理面への配慮）

ベースライン時に要介護認定を受けていた者、本研究は、東北大学大学院医学系研究科倫理ベースライン調査期間（2006 年 12 月１日～15審査委員会の承認を得た。また、対象者に対し日）に異動した者、教育歴に無回答の者を除いては、調査目的を書面にて説明した上で、要介た 13,849 名を解析対象とした。

護認定に関する情報提供について書面による曝露要因は、ベースライン調査（2006 年）における教育歴（何歳まで学校に通ったか）とし、同意を得た。以上より、倫理面の問題は存在しない。

教育歴は「低（16 歳未満）」「中（16 歳以上 18歳以下）」「高（19 歳以上）」のいずれかに分類

Ｃ．研究結果した。

１．対象者の基本特性

アウトカムは健康寿命であり、本研究におけ13,849 名の対象者のうち、45.3％が男性で、る健康寿命は、日常生活動作が自立（介護保険平均年齢は 73.8 歳（標準偏差 5.9 歳）であっ認定非該当または要介護２未満）している期間た。約 13 年間の追跡期間中、転出により 607 人の平均と定義した。健康寿命の算出は、要介護が追跡不能となり、追跡率は 95.6％であった。

認定（要介護２以上）および死亡の情報を使用

表１は参加者の基本特性を示している。教育した。

歴が高い群ほど、平均年齢が有意に低く、男性統計解析では、要介護認定情報と死亡情報をの割合が有意に低く、現在喫煙者の割合が有意組み合わせた多相生命表法により 65 歳時点のに低かった。社会参加を行っている者の割合は、健康寿命・95％信頼区間（95% CI）と平均余命・教育歴「高」群で 73.1％、「中」群で 67.3％、95％信頼区間（95% CI）を算出した。平均余命「低」群で 53.2％と、教育歴の低い群ほど有意と健康寿命との差を不健康期間と定義した。に低かった。

解析には、SAS version 9.4 (SAS Inc., Cary,NC) および IMaCh version 0.98r7 を用い、両側 P<0.05 を有意水準とした。

２．教育歴と健康寿命
表２は教育歴による健康寿命、不健康期間、低教育歴群、中教育歴群のそれぞれについて、 および平均余命を示している。男女ともに、教社会参加の有無が健康寿命にどのような影響育歴の低いことは健康寿命の短いことと関連をもたらすかを解明するため、低い教育歴群でがあった。女性では、65 歳の推定健康寿命（95%社会参加がある群とない群、中程度の群で社会CI）は、教育歴「低」群が 22.5（22.2, 22.9）参加がある群とない群、高い群の５群で、健康年、「中」群が 23.6（23.3, 23.9）年、「高」群寿命を算出した。社会参加については、地縁的が 24.1（23.7, 24.5）年であった。男性では、- 20 -

教育歴「低」群が 19.4（19.1, 19.8）年、「中」

康寿命は教育歴「低」群で 24.3 (23.8, 24.8)

群が 20.4（20.1, 20.8）年、「高」群が 21.1（20.7,年、同「中」群で 25.0 (24.6, 25.4)年であり、21.5）年であった。教育歴と健康寿命との関連

同「高」群（社会参加あり・なしの双方を含む）

は、喫煙歴、BMI レベルのそれぞれで層別解析のそれ（24.5 (24.1, 24.9)年）と変わらなかっした場合でも同様に観察された。

た。一方、教育歴が「中」または「低」で、か

表３は、低・中レベルの教育歴群における社

つ社会参加「なし」群の健康寿命は、それぞれ会参加の有無別の健康寿命、不健康期間、およ22.0（21.6, 22.5）年、21.2（20.7, 21.7）年

び平均余命を示している。男女ともに、低またで、教育歴「高」群（社会参加あり・なしの両は中レベルの教育歴で社会参加を行っている群）のそれ（24.5 (24.1, 24.9)年）より 2.5〜群の健康寿命は、教育歴が高い群のそれと差が3.3 年短かった。男性でも同様の結果が観察さなかった。女性では、社会参加「あり」群の健れた。

表１ 教育歴による参加者の基本特性 (n = 13849).
教育歴
低参加者数

中P-valuesa

⾼4140

5987

3722

75.7 (6.1)

73.3 (5.8)

72.5 (5.3)<0.001

51.9

45.4

37.9

<0.001

23.6 (3.6)

23.6 (3.3)

23.5 (3.2)

0.058

現在喫煙者 (%)

15.5

14.2

10.5

<0.001

現在飲酒者 (%)

37.3

39.0

36.6

0.062

地域活動への参加あり (%)

53.2

67.3

73.1

<0.001

年齢、歳（標準偏差）男性 (%)
体格指数（BMI）、平均 [標準偏差]

a⽐率の差の検定はχ2乗テスト、連続量の差の検定はANOVAテストによる（⽋測値は除外)

表２ 教育歴別の健康寿命、不健康期間、平均余命 (n = 13849).
教育歴

参加者数

健康寿命

(95%CI)

不健康期間(95%CI)

平均余命(95%Cl)

低1992

22.5(22.2–22.9)

3.9(3.6–4.2)

26.4(25.9–26.9)

中3268

23.6(23.3–23.9)

3.6(3.3–3.9)

27.2(26.7–27.6)

⾼2312

24.1

(23.7–24.5)

4.0(3.5–4.4)

28.1(27.5–28.6)

低

2148

19.4(19.1–19.8)

1.0(0.9–1.0)

20.4(20.1–20.8)

中

2719

20.4

(20.1–20.8)

0.9(0.9–1.0)

21.4(21.0–21.7)

⾼

1410

21.1

(20.7–21.5)

1.0(0.9–1.1)

22.1(21.6–22.6)

⼥性

男性

95% CI: 95%信頼区間- 21 -

表３ 社会参加の有無別に⾒た、健康寿命・不健康期間・平均余命
教育歴
低

中

⾼なし

あり

なし

あり

参加者数

935

830

1129

1810

健康寿命

21.2 (20.7–21.7)

24.3(23.8–24.8)

22.0(21.6–22.5)

25.0(24.6–25.4)

不健康期間

3.8

4.2

(3.6–4.7)

3.3(3.0–3.7)

3.8(3.4–4.3)

4.0

平均余命

25.0 (24.4–25.6)

28.4(27.7–29.2)

25.4(24.8–26.0)

28.8(28.2–29.4)

28.5 (27.8–29.1)

18.5(17.9–19.0)

社会参加
⼥性

(3.4–4.2)

2167
24.5 (24.1–24.9)(3.5–4.5)

男性
参加者数
健康寿命

796
17.7

(17.2–18.2)

1141
20.9

(20.4–21.4)

671

1890
21.5

(21.1–21.9)

1351
21.0 (20.6–21.5)

不健康期間

1.0

(0.9–1.0)

1.0(0.9–1.1)

0.9(0.8–1.0)

1.0(0.9–1.0)

1.0

平均余命

18.7

(18.1–19.2)

21.9(21.4–22.4)

19.4(18.8–19.9)

22.4(22.0–22.8)

22.1 (21.6–22.5)

Ｄ．考 察(0.9–1.1)

一方、本研究でも観察されたように、教育歴

本研究は、65 歳以上の地域住民 13,849 名をの低い群ほど、社会参加の頻度が低いことも事13 年間追跡した前向きコホート研究により、教実である。そこで教育歴に関わらず誰もが参加

育歴と健康寿命との関連について分析したもしやすい活動の機会を身近な地域で提供するのである。

必要がある。わが国においては「通いの場」がその結果、（１）日本でも教育歴と健康寿命に普及しており、地域の住民どうしが気軽に集い、は負の関連があり、教育歴の高い群と低い群と「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げるの間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の結果ともなっており、介護予防にも貢献してい格差があったこと、（２）教育歴が低または中でる。令和３年度調査では、全国で 12.4 万か所でも社会参加を行っている者の健康寿命は教育活動実績があり、173.4 万人（高齢者人口の歴が高い者のそれと同レベルであったことが4.8％）が参加した。一方、国は 2025（令和７）明らかとなった。

年度までに参加率を 8％にまで高めることを目第１の点については、（格差の程度が欧米に標としている。

比べて少ないと思われてきた）日本でも教育歴通いの場に参加する高齢者では要介護発生リによる健康寿命格差があることをわが国で初スクが低いことも既に明らかとなっているので、めて示したという点で意義がある。

今後さらに地域での参加率を高める必要がある。

第２の点については、教育歴に伴う健康寿命

その際は、日頃から参加しない層・参加したが格差は社会参加により縮小する可能性が示唆らない層を洗い出して、参加を積極的に呼びかされたという点で、国内外でも初めての知見でけるような取組がとくに求められると言えよう。

ある。このことは、健康格差の縮小策を考える

これにより、健康日本２１（第三次）が掲げるうえで重要な意味があるものと考える。

「誰一人取り残さない健康づくり（Inclusion）」

社会参加がさまざまな疾病（冠動脈疾患、認が実現することを期待するものである。

知症など）の発生リスク低下・要介護発生リス

なお、本研究の長所は、第１に解析対象者がク低下、さらに健康寿命の延伸と関連があるこ

１万以上と比較的大規模なコホート研究であとは、既に多数報告されている。そのメカニズること、第２に追跡率が 95.6％と高いことが挙ムとして、社会参加に伴う心身活動の活性化、げられる。一方で、本研究では、社会参加の測社会的サポ―トの拡大、生きがいの獲得など、定は１回のみであり、経済要因など未測定要因さまざまな要因が考えられている。の影響があるという限界がある。

- 22 -

Ｅ．結 論4. 辻 一郎．健康日本 21（第三次）〜全体像

65 歳以上の地域住民 13,849 名を 13 年間追跡した前向きコホート研究により、以下の結果を得た。

を理解しよう〜．健康づくり，2023;544:27.
5. 辻 一郎．特集時々刻々 健康日本 21（第（１）教育歴の高い群と低い群との間で健康寿三次）の推進に向けて【前編】健康日本 21

命には女性 1.6 年、男性 1.7 年の格差があった。

（第三次）の全体像と今後の展望．公衆衛（２）低または中レベルの教育歴であっても、生情報，2023;53(5):6-7.

社会参加を行っている群の健康寿命は、教育歴が高い群のそれと差がなかった。
以上より、教育歴に伴う健康寿命格差は社会参加により縮小する可能性が示唆された。

6. e 一郎．
「健康日本 21」のこれまでと目指すべき社会．保健師ジャーナル，2023;
79(6):450-457.
7. e 一郎．
［特集 健康日本 21 の 20 年間

一方、本研究でも観察されたように、教育歴の評価と次期プラン］健康日本 21 の 20 年の低い群ほど、社会参加の頻度が低いことも事間の評価 総括的評価と今後の方向性．公実である。そこで教育歴に関わらず誰もが参加

衆衛生, 2024;88(2):124-131.

しやすい活動の機会を身近な地域でさらに提供していく必要がある。

２．学会発表1. 辻 一郎．健康日本 21：20 年余りの振り返

Ｆ．健康危険情報りと今後の展望．第 59 回宮城県公衆衛生学なし

会学術総会，2023 年 9 月 21 日，仙台．
2. 辻一郎．平均寿命と健康寿命，そしてＧ．研究発表

compression of morbidity.（シンポジウ

１．論文発表ム：介護予防の来し方行く末）．第 10 回日

1. Lu Y, Sugawara Y, Inomata S, Tsuji I.

本予防理学療法学会学術大会，2023 年 10Psychological distress in later life and月，函館．

incident dementia: The Ohsaki Cohort
2006 Study.

Archives of Gerontology

Geriatrics, 2023;113:105053. doi:10.1016/j.archger.2023.105053.
between

１．特許取得なし

2. Lu Y, Murakami Y, Nishi D, Tsuji I.
Association

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

psychological

２．実用新案登録なし

distress and disability-free life expect-

３．その他

ancy in the older Japanese adults.

なし

Journal of Affective Disorders, 2023:337:
195-201 doi: 10.1016/ j.jad.2023.05.090.
3. Lu Y, Sugawara Y, Tsuji I. Association
between dairy intake and risk of incident
dementia: the Ohsaki Cohort 2006 Study.
European Journal of Nutrition, 2023;
62(7):2751-2761. doi:10.1007/s00394-023-03189-7.

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