令和６年6月１日更新

松戸市結婚新生活住宅支援
よくある質問集■ 使用前注意事項
よくある質問内容をまとめています。お申込み・問い合わせ前にご活用く
ださい。
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【お問合せ先】
TEL
047-366-7366 Fax 047-366-2073
Mail mcjuutaku@city.matsudo.chiba.jp■ よくある質問集

1.補助対象要件について

2.必要書類について

3.補助対象費用について

4.その他

1.補助対象要件について
Q1

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再婚の場合も対象になりますか?

A1 対象になります。ただし、夫婦のいずれかが松戸市もしくは他市区町村で既に本制度による補助金の交付を受けたことがある場合は補助対象外となります。
Q2

子どもがいる場合も対象になりますか?

A2対象になります。

Q3

生活保護を受けていますが対象になりますか?

A3 対象になります。ただし、本補助金の対象経費について、生活保護による生活扶助または住宅扶助等、その他の扶助を受給している場合は、その部分については対象外になります。
Q4

その他の住宅に係る補助金と併用は可能ですか?

A4 住宅取得費用を対象とする下記の補助制度との併用は不可です。ただし、住宅リフォームにおいては請負工事契約が別である場合は併用可です。
下記以外の国の他の補助制度との併用についてはお問い合わせください。
・子育てエコホーム支援事業
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業
・こどもエコすまい支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・次世代省エネ建材支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業
Q5

公営住宅（市営・県営等）に入居していますが、対象になりますか？

A5 対象になります。ただし、地域優良賃貸住宅にお住まいの方は、家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については補助対象外になります。

1.補助対象要件について表紙に戻る

Q6 婚姻を機に、夫(妻)が住んでいる実家へ引っ越しましたが、対象になりますか？
A6

引越費用のみ、対象になります。

Q7

婚姻前から既に同居している場合や、婚姻を機に夫(妻)が住んでいる家に引っ越した場合は、対象になりますか？
A7 対象になります。対象となる経費は次のとおりになります。
【賃借費用】(1) 婚姻日から１年以内に賃借した場合令和６年４月１日以降に支払った費用が対象になります。
（2） (1)以外の場合婚姻日以降に支払った費用が対象になります。
【住宅購入費用・リフォーム費用】(1) 婚姻日から１年以内に住宅取得もしくはリフォームした場合令和６年４月１日以降に支払った費用が対象になります。
（2） (1)以外の場合補助対象外になります。

1.補助対象要件について
Q8

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親と同居する予定ですが、対象になりますか？

A8 対象となります。ただし、住宅取得費用や住宅賃借費用、リフォーム費用の申請の場合は契約名義が夫婦のいずれかであり、かつ、これらの費用の支払いも夫婦のいずれかが行う必要があります。
なお、リフォーム費用の申請の場合は、住宅の所有者が親であっても対象となりますが、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていることが必要です。
Q9

新居の契約名義人が申請者本人でない場合は、対象になりますか？

A9 対象にはなりません。契約名義は夫婦のいずれかである必要があります。
ただし、夫婦名義で契約できないやむを得ない事情（未成年・低所得者等）で契約名義が夫婦の親となっており、かつ夫婦の口座から家賃等が引き落とされていることが確認できる場合は対象となります。
Q10

社宅に引っ越しましたが、対象になりますか？

A10 対象になります。ただし、賃貸借契約書で賃借人が勤務先であること、勤務先との間で社宅の使用に係る契約を締結していること（社宅使用契約書、入居決定通知書等。これらの書類がない場合は、社宅使用申込書）給与明細等により勤務先に対し家賃相当額を支払っていることを確認できる書類をご用意ください。
Q11

賃貸物件のリフォーム費用は、対象になりますか？

A11 対象になります。ただし、本来貸主が負担するべき修繕費用ではないことを確認できる書類（賃貸借契約書等）をご用意ください。
Q12

リフォームを行う住宅が自宅兼事務所の場合は、対象になりますか？

A12 住居部分のリフォーム費用のみ、対象となります。ただし、契約名義が夫婦のいずれかであり、かつ、これらの費用の支払いも夫婦のいずれかが行う必要があります。（事務所経費での支払いは不可）

2.必要書類について
Q13

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課税証明書はどのような方が用意する必要がありますか？

A13 令和６年1月1日時点において、松戸市に住民登録があった方については用意いただく必要はございません。それ以降に松戸市に住民登録した方については、令和６年1月1日に住民登録をしていた自治体において、最新の課税証明書の発行をお願いします。
Q14 1月1日時点で海外に居住しており、課税証明書が取れませんでした。その場合はどうすればよいですか？
A14 課税証明書の代わりに収入が確認できる書類（給与明細等）をご用意の上、所得を推計いただく必要がございます。詳細につきましては電話・メール等でお問い合わせください。
Q15

支払いが確認できる書類の写しとは具体的にどのようなものですか？

A15 領収書、銀行振り込み伝票の写し、クレジットカード利用明細等になります。なお原則として経費詳細（支払者、支払い日、支出先、住居費等）が分かるものをご用意ください。また、WEB明細の場合は、上記内容を満たすよう利用明細画面を印刷してください。
【記載例】
次の①～④の全てが記載されている必要があります。（引越費用は⑤も必要）①支払者：松戸 太郎②支払日：令和６年６月１日※クレジットカードをご利用の場合は、利用日が記載されたものをご用意ください。
③支出先：松戸市役所④内訳 ：賃料50,000円、共益費3,000円、敷金100,000円、礼金50,000円
引越100,000円⑤引越日：令和６年６月１日

3.補助対象費用について
Q16

表紙に戻る対象外となる経費について教えてください。

A16 婚姻に伴う住宅取得費用は建物の購入費のみが、リフォーム費用は、住宅の機能の向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用のみが、住宅賃借費用は、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみがそれぞれ対象となります。そのため以下の項目については対象外になります。
区分
住宅取得費用リフォーム費用

住宅賃借費用引越費用

経費
土地購入費用
住宅ローンに係る手数料・利息
倉庫、車庫にかかる工事費用
門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
駐車場代
入居前のハウスクリーニング代
更新手数料
光熱水費
設備購入代
火災保険料、家財保険料
自身で引っ越しするために要した費用（レンタカー等）
友人に手伝ったもらった場合に要した費用（謝礼等）
不用品の処分費用
エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用

Q17 家賃に駐車場代が含まれており、分けられない場合はどうすればいいですか？
A17 分けられない場合は駐車場代を含めて対象になります。ただし、契約書等で駐車場相当額が確認できる場合は、その部分を控除した費用が対象になります。
Q18 住宅取得費用及びリフォーム費用について、金融機関へのローン払いは対象となりますか？
A18 対象となります。ただし、ローン契約に基づくものに限ります。
なお、住宅ローンに係る手数料・利息部分は対象外となりますので、住宅ローンの返済予定表など当該経費が確認できるものをご用意ください。

3.補助対象費用について表紙に戻る

Q19

家賃の一括前払いは、対象となりますか？

A19

対象となります。ただし、賃貸借契約に基づくものに限ります。

4.その他
Q20

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申請してから補助金の交付までにどれくらい時間がかかりますか？

A20 申請受付後、2週間程度で審査結果の通知を郵送します。審査終了後、1カ月程度でお振込します。
Q21

婚姻日における年齢は、どのように計算しますか？

A21 年齢は、誕生日の前日に加算されます。年齢計算に関する法律第2項及び民法第143 条に基づき年齢は加算されますので、誕生日到来前の申請にはご注意ください。