基本構想

33

基本構想
1 まちの将来像
これからの久御山町がめざしていくまちの姿を、次のとおり「まちの将来像」として掲げます。

つながる心 みなぎる活力
〜

夢いっぱい

京都南に「きらめく」まちコンパクトタウン

くみやま〜（1）まちの将来像への想い● つながる心…
本町は、平成15年に京滋バイパスと第二京阪道路が開通し、久御山ジャンクションを中心に近畿圏における交通結節点として大変利便性の高いところにあります。平
成22年には、その交通の要衝地において「ものづくりのまち久御山」を情報発信し、新しい地域力の創出をめざした「まちの駅クロスピアくみやま」を開設しました。
また、人口減少社会に突入し、コミュニティの希薄化が懸念される今、人と人とのつながりが大切です。
町に住んでいる人、町で働いている人、町に訪れる人の心と心をつなげ、また、京都南に位置する久御山町が近くから遠くまで多くのまちをつなげていく願いを込めています。

● みなぎる活力…
本町は、ものづくりのまちとして、また、農業のまちとして今後も発展していくためには、利便性の高い道路網を生かし、活力ある産業を育成していくことが必要です。
あわせて、少子高齢化により若者が減少し、さらには人口が減少していく中、この町で暮らす人々がいつまでも健やかでいきいきと活動できるようにするとともに、人々が集う町として、まちを活性化させる力も必要です。
人と人がつながり、結束力が高まる。そして、すべての営みに活力がみなぎっていく願いを込めています。

34

● 京都南に「きらめく」まち…
本町には、さまざまな魅力がありますが、まちの認知度は高くありません。まちの活性化を図り、新たな人口や産業の定着・誘導を進めるためには、積極的な情報発信が必要です。
また、住んでいる人々や働いている人々が、まちに対して誇りや愛着を持つシビックプライドの醸成により、一人ひとりがより良いまちにしていく心も大切です。
町に住んでいる人、町で働いている人、町に訪れる人の心がきらめき、また、京都南の玄関口に位置した久御山町がきらめく願いを込めています。

● 夢いっぱい

コンパクトタウン…

本町の面積は13.86㎢で、東西は約3.5km、南北は約4.3kmと非常にコンパクトなまちです。また、地勢的にも宇治川と木津川に挟まれた山城盆地の低地にあることから、起伏のない平坦なところにあります。本計画におけるまちづくりの主要課題である人口減少や少子高齢化対策、産業の活性化などについて、コンパクトでフラットなまちだからこそ相互に連携しながら出来ることがたくさんあると考えられます。
健康で明るい生活、恵まれた自然、元気な産業など、夢がいっぱい詰まったまち、子どもたちが将来この町で暮らし続けたいと思える「夢いっぱいコンパクトタウン」をキーワードに、まちづくりを推進する思いを込めています。
基本構想

35

（2）まちづくりの基本理念
本町では、これまでの総合計画において、昭和50年に制定した住民憲章に掲げる5つのまちづくりからなる「住みよい希望にみちた町久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづくりを進めてきました。第4次総合計画においては、この基本理念から“人”、“環境”、“協働”の3つの視点をキーワードとしてきたことから、第5次総合計画においても、この3つの視点と「住みよい希望にみちた町

久御山」をまちづくりの基本理念として踏まえます。

「人」の視点① 夢と希望にあふれたまちづくり② 健康で明るい住民生活優先のまちづくり③ 平和で人権を守るまちづくり

住みよい 希望にみちた町

久 御 山「環境」の視点「協働」の視点④ 恵まれた自然につつまれたまちづくり⑤ 住民がともに手を取り携えて進めるまちづくり

2 目標年次基本構想の目標年次については、近年の急速な社会経済情勢の変化や人口減少社会を考慮し、平成28年度から10年後の平成37年度とします。

目標年次：平成37年度（2025年度）

36

基本構想

3 まちづくりの目標（基本目標）
まちの将来像『つながる心ウン

みなぎる活力京都南に「きらめく」まち〜 夢いっぱい

コンパクトタくみやま 〜」を実現していくため、次のとおり9つのまちづくりの目標（基本目標）を掲げます。

1

魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

2

人と企業が定着したくなる基盤を整えます3

安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります

4

地域の力を結集した教育を進めます5

人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます

6

だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります7

地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます8

地域力を生かした協働のまちづくりを進めます9

健全で安定した行財政運営を継続します

宮ノ川南公園37

4 土地利用構想
将来の土地利用については、大都市近郊で展開される農業を行うための農地を保全するとともに、京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路による地域特性を生かした産業活動を活性化するための土地利用をめざします。また、人口減少社会の中、町内のコミュニティを維持するとともに、本町の特徴である子育て世代の転出を抑制するため、定住性を高めるための土地利用を促進します。
そこで、町内を農業・集落ゾーン、既成市街地ゾーン、土地利用促進ゾーン、住街区促進ゾーン、産業立地促進ゾーン、公園・緑地ゾーンの6つのゾーンと産業活用促進エリアに区分し、それぞれの土地利用の方向を次のとおりとします。
なお、佐古三条・東角・清水周辺については、将来的に、社会経済動向をみながら土地利用を検討します。

土地利用ゾーン
農業・集落ゾーン

農業生産基盤の整備や農地の保全を図るとともに、集落の住環境の向上を図ります。

住宅エリア

市街化区域の住居系用途地域を中心とする区域で、各用途地域に基づき適正な建築活動の誘導を図るとともに、居住環境の充実を図ります。

工業エリア

市街化区域の工業系用途地域を中心とする区域で、周辺の住環境に配慮しつつ、工業活動の増進を図るとともに、工業地環境の向上を図ります。

商業・交流エリア

大規模商業施設と一体となって、バスターミナルをはじめとする「まちの駅クロスピアくみやま」の利用を促進し、魅力とにぎわいのあるまちの交流拠点機能の充実を図ります。

行政サービスエリア

町役場、消防本部等が集積する区域で、住民サービスの充実を図ります。

既成市街地ゾーン38

土地利用の方向

土地利用促進ゾーン

市街化区域拡大の検討とあわせて、幹線道路の沿道機能活用や定住促進を図るとともに、医療施設や周辺の住環境に配慮した土地利用を促進します。

住街区促進ゾーン

市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境や公共施設と調和した定住促進を図るための快適な住宅地形成を促進します。

産業立地促進ゾーン

市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための土地利用を促進します。

産業活用促進エリア

久御山ジャンクション北側周辺については、社会経済動向をみながら、交通結節点という利点を生かした産業流通施設などの土地利用を検討・促進します。

公園・緑地ゾーン

久御山中央公園や木津川の河川緑地等の区域で、環境保全、レクリエーション、防災、景観機能の整備・充実を図るとともに、良好な親水空間の確保を図ります。

基本構想■土地利用構想図

基本構想

久御山ジャンクション39

5 人口フレーム（1）人口フレーム
本町の人口は、昭和60年（国勢調査）の19,136人をピークに減少を続け、平成22年では、15,914人となっています。少子高齢化に加え、本町の人口動態の特徴として、自然動態では近年でも微増している年がありますが、社会動態では転出が多く、特に20〜30歳代の年齢層における転出超過が大きいことにより人口減少が続いています。
平成25年3月に示された「日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」による平成37年推計人口は、13,967人となっています。
①

平成22年までの国勢調査をもとにした人口推計

しかし、今後のまちづくりにおいては、福祉分野や地域自治において、自助、共助を実現する地域コミュニティの維持・活性化は不可欠であり、また、一定の人口規模がなければ、商業をはじめ、民間サービスの撤退など社会サービスの維持を困難にすることが予想されます。
そこで、市街化区域における既存住宅地の有効活用を促進するとともに、職住近接や若い世代の住宅需要に対応した新たな住宅地を確保するための土地利用を計画的に推進し、目標年次の平成37年におけるめざす人口フレームを16,000人と設定します。
この人口フレームをめざした定住促進施策を積極的に推進します。

平成37年度（2025年度）：16,000人

40

基本構想

（2）昼間人口フレーム
本町は、町内に立地する事業所が多いことから、近隣市町からの流入により昼間人口が多く、平成22年の国勢調査では、昼夜間人口比率が174.8%と、全国の市町村（20大都市の各区を除く）では第3位の高さにあります。
そこで、従来の人口フレームとあわせ、新たに、本町の特色である産業活力を維持するための「昼間人口フレーム」を定めることとし、近年の昼間人口を勘案し、目標年次の平成37年における昼間人口フレームを28,000人と設定します。
本町の発展を支えてきた商工業や農業など地域産業の発展と、働きやすいまちを実現するための施策を積極的に推進します。

平成37年度（2025年度）：28,000人②

国勢調査昼夜間人口比率等の経過

基本構想（昼夜間人口比率算出において、平成12年までは年齢不詳除く）

すう せい

社会移動趨勢型推計：ある期間における男女年齢別の「自然動態」（出生と死亡）と「社会動態」（転出入）という2つの「人口変動要因」をそれぞれ仮定し、推計する方法。
社会移動封鎖型推計：転出入が一切なく自然動態のみで人口が変化すると仮定し、推計する方法

41

6 施策の大綱
まちづくりの9つの目標を達成していくため、各目標における行政経営の基本姿勢や分野別の基本施策を明らかにします。

1

魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
大都市圏にありながら充実した都市近郊農業、中小事業所を中心とした多様性のあるものづくり、広域的に集客する商業など、本町の産業はまちの個性のひとつとなっています。
自立したまちの基礎として、また、本町の魅力と個性を創造する貴重な地域資源として、多様で強い産業が育ち、定着し続け、その魅力と個性を町内外に発信するまちをめざします。
農業では、都市近郊の優位性と農産物のブランド力を生かし、認定農業者や営農組織をはじめとする次代の担い手による農業の新たな活性化への取組を促進します。また、農産物の生産の安定化を図るため、農業基盤施設の適正な維持管理に努め、地域の農業環境の向上を促進します。
商工業では、町内事業所と住民・行政のさらなる連携を図り、事業者の主体的な取組を支援し、ものづくり企業の町内への定着と、新たな企業が進出したくなる環境整備を推進します。
また、引き続き、町内外から多くの利用者を集客する利便性の高い商業施設の集積を維持しつ
つ、まちの魅力を向上させるとともに、定住人口の増加に向け、地域の活性化や交流の促進をめざします。
ものづくりのまち

2

人と企業が定着したくなる基盤を整えます
本町はコンパクトな町域に住宅地、農地、工業用地、国土幹線道路が整う、うるおいと活力の二つの側面を持ったまちですが、新たな住宅地がないことや公共交通の利便性の低さなどから20〜30歳代の子育て世帯など若い世代の町外転出が多くなっています。また一方では、町内企業従業者などを中心に新たな居住意向もあります。
職住近接が実現できる環境と企業集積を生かし、効率的な土地利用と、道路や公共交通の利便性、公園緑地や生活環境などの快適性をあわせ持ったコンパクトなまちをめざします。
このため、限られた土地を効果的に活用し、新たな居住や企業の事業展開の期待に応える土地利用を推進します。また、公共交通では、合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
道路、公園、河川、上下水道などの生活基盤では、施設の維持・保全を基本に、安全性や利便性を高めるとともに、本町の課題である内水排除に向けての治水対策を実施し、だれもが住み続けたい、企業が定着し続けたいと思うまちづくりを推進します。
また、本町の美しい自然を次代に継承していくため、住民や団体、事業所と一体となって、自然環境の保全や循環型社会づくりに取り組み、地球環境にやさしい暮らし方の啓発を図ります。

42基本構想3

安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります
本町では待機児童0（ゼロ）の実現や子育て世帯の経済的負担に対する独自の軽減策など子育てを積極的に支援し、近年まで自然動態（出生ー死亡）もプラスを維持してきました。
本町においても人口減少や少子化の流れが確実に進行するなか、人口の年齢構成と人口定着を維持するため、少子化対策、子育て支援を全町的な取組として住民・地域と協力・連携して展開し、安心して子どもを産み、育てられるまちをめざします。
このため、保育・教育ニーズに対応したサービスの提供と充実を図ります。
安全・安心な地域づくりや家庭教育の強化にまちぐるみで取り組み、「親育ち」「子育ち」を支援する環境の充実を図ります。

4

子育て支援の推進

地域の力を結集した教育を進めます

子どもたちの「生きる力」を育む教育を進めてきました。
少子化の進行や高度情報化の進展、コミュニティの変容をはじめ、子どもの育ちを取り巻く環境が大きく変化するなか、だれもが安心して、質の高い教育を受けることができるまちをめざします。
このため、学校・保護者・地域が一体となって、子どもたちが将来「自らの夢の実現」のために自発的に学習し、前向きに挑戦し続けられるよう、心と体を鍛え、人や社会とつながって、自立した心豊かな人間に成長できるよう教育活動を展開します。
また、希望するすべての子どもが就学前教育を受けることができる機会づくりを推進するとともに、就学前から中学校卒業までを見通した学力の充実・向上を図ります。
いじめを早期発見し、不登校を早期解消できるよう学校の教育支援体制を向上し、安全で安心して学べる教育環境づくりを推進します。

（仮称）さやまこども園（イメージ）

43

基本構想

本町では、保育所・幼稚園、小学校、中学校における一貫的教育を行う久御山学園の取組を基礎に、

5

人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
本町では、学びの成果を豊かな地域づくりに反映していくため、世代を超えてさまざまな活動に参加できる機会づくりや住民、企業、行政の連携による生涯学習を推進してきました。
住民意識の多様化や生涯学習への関心が薄れるなか、生涯学習やスポーツのさらなる推進を通じて、人がつながり、郷土を愛する人を育むまちをめざします。
このため、町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウンキャンパス」として位置
づけ、
「まなぶ」
「そだてる」「つなぐ」「ささえる」という4つの視点から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や住民、関係団体、事業所、行政の連携の強化を図るとともに、町の歴史・文化資源を生かして、まちに対する住民の誇りと郷土愛を育みます。
また、同和問題や障害のある人、高齢者、女性、子ども、外国人などに対する人権侵害の根絶をめざし、住民一人ひとりが互いの人権を尊重し合う人権意識の高揚を図るとともに、平和を愛する意識を育む平和教育の推進に努めます。
加えて、男女共同参画社会や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組を推進します。
まなび塾

6

だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります
これまで本町では、生涯にわたっていきいきと安心して過ごせるまちづくりに向け、食生活の改善や健康診断受診率の向上などに取り組んできました。
ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病の増加、高齢化の進行、障害の複雑化、障害のある人とその家族の高齢化など、社会の支えを必要とする人の事情も多様化するな
か、予防や早期発見を基本に、だれもが心身ともに健康で長生きできるまちをめざします。
このため、健康診断をはじめとする保健事業への意識啓発、関係団体との連携による生活環境の改善など、住民の健康寿命を伸ばす取組を推進します。
また、支援を必要とする高齢者や障害のある人の個々の状況を踏まえ、地域包括支援センターをはじめ医療機関や事業所、地域との連携のもと、住みなれた地域で自立し、生活できる仕組みと体制づくりを推進するとともに、福祉のまちを支える人材や団体の育成とその活動を支援します。

健康づくり

44

基本構想

7

地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
本町は宇治川と木津川に挟まれ、山城盆地の中で最も低地に位置することから、水害をはじめとする自然災害への対応を中心に、安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできました。
近年、自然災害の激甚化、阪神淡路・東日本大震災を契機とした防災意識の高まり、犯罪や交通事故の多様化など、安全・安心に関する住民の関心が高まっており、あらゆる危険に対して自ら適切に判断し、行動できる住民や、地域の自助・共助の意識が育つまちをめざします。
このため、住民への意識啓発と、安全・安心に向けた地域が一体となった体制づくりを促進するとともに、防災・減災の基盤づくりを推進します。
また、複雑化する災害・火災や救急需要に対し、初動体制や消防力の強化を図るとともに、犯罪を抑止する地域ぐるみの防犯体制の強化や、交通安全意識の啓発と安全な道路環境の創出を推進します。
加えて、消費生活をとりまく不安が高まるなか、消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実に努めます。

8

地域力を生かした協働のまちづくりを進めます
本町においては、自治会を中心としたコミュニティ活動が根づいており、これまで地域のさまざまな課題に対応してきました。
しかし近年、住民の価値観やライフスタイルの多様化に伴う自治会加入率の低下などコミュニティ意識の希薄化が危惧されており、地域住民やNPO、地元企業など多様な主体のふれあいを通じて、あらゆる住民が自ら暮らす地域に関心を持ち、参加するまちをめざします。
このため、自治会を基本にした、コミュニティ活動に対する住民への意識啓発を行うとともに、自治会や住民による地域の実情に応じた主体的な住民活動・交流活動を支援します。
NPOやボランティアなど、新たな公共の担い手としての役割が期待される人材や団体を育成するとともに、その活動を支援します。
また、住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、広報誌やホームページなど多様な情報発信の手段を活用し、住民や各種団体などによるまちづくり活動や行政に関する情報をわかりやすく、迅速に発信します。
クロスピア市45

基本構想

校区防災訓練9

健全で安定した行財政運営を継続します
人口減少・少子高齢化の進行や高度情報化の急激な進展など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、本町は京都府内唯一の普通交付税不交付団体として、自立した行財政運営に取り組んできました。
厳しさを増す財政状況や行政に対する住民ニーズの多様化・複雑化に対応し、今後ともさらに健全で安定した、住民に信頼される行財政運営を継続します。
このため、行政評価制度による施策や事務事業の改善をはじめ、住民サービスの最適化を図る行政改革を推進するとともに、事業や組織の単なる縮小ではなく、新たなまちづくりの課題に対して創造的・安定的に取り組むことのできる行財政運営と体制づくりを推進します。
マイナンバー制度をはじめ、情報化社会の高度化に対応した新たな行政システムの導入と活用を図ります。

公開事業診断46

基本構想

7 重点プロジェクト
行政各部門に横断的に絡み合うまちづくりの課題に対応するため、基本計画の中でも優先的かつ重点的な取組が必要な施策を取りまとめ、重点プロジェクトとして推進します。

重点プロジェクト1

町内定住の促進

本町の安定したまちづくりの支えでもある企業集積、買物を始めとする利便性の高い生活サービスの環境、そして安全・安心なまちづくりのためのコミュニティなどを維持していくためには、町内定住の促進による一定の人口規模と人口構成の維持が不可欠です。
そこで、町内定住を希望する人のニーズに応じた住宅・宅地の供給、鉄道へのアクセスや町内移動の利便性を担保する町内交通ネットワークの形成、豊かな緑や自然を感じられる環境づくりなど、定住基盤の充実に取り組みます。
また、コンパクトなまちの特長を生かし、まちのあらゆるところで豊かな憩いと学びの機会にあふれた、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを進めます。
施策の方向性
定住促進に向けた若い世代のニーズに応じた住宅・宅地の創出②

町内移動の利便性を確保するデマンド乗合タクシーの運行や新たな交通システムの基本構想①

検討など、移動の利便性の確保③

身近な公園・緑地の整備など、快適な環境の維持・創出④

学習やスポーツとのふれあいの場づくりなど、学びと憩いの定住環境づくり

重点プロジェクト2

産業活力の発揮東京一極集中に象徴されるように、職場のあるところに人口も集まる傾向が強まっており、定住人口や人口の年齢構成を維持していくためにも、まちの経済を活発にしていくことは、今後の重要な課題です。
そのなかでも本町は、道路交通の利便性や土地利用規制（都市計画法上の工業専用地域や住居地域等のなえどころ区分）により操業環境がよいこと等の強みから、企業が育つ土壌（「ものづくりの苗処」）が整っており、ものづくりや農業、商業などの活発な産業の集積は、健全で安定したまちづくりの支えとなっています。
そこで、その土壌「ものづくりの苗処」をさらに活性化していくための指針を策定し、総合的・戦略的に産業振興を図るとともに、新たな企業・商業施設の誘致や既存中小企業の活性化、産業人材のマッチングなど、産業の更なる集積・拡大支援に取り組みます。
また、本町の特色のひとつである農業が、魅力ある産業として次代に継承される仕組みを強化します。
施策の方向性①

ものづくり産業の指針づくりや創業支援ネットワークの構築など、「ものづくりの苗処」をコンセプトにした戦略的なものづくり産業の振興②

企業の新規進出・定着を促す産業用地の確保や企業間連携の強化、企業が求める人材の町内就業の促進③

農業を次代に継承する基盤・運営組織の強化と農産物のブランド化の推進

47

重点プロジェクト3 「くみやま」
魅力発信
本町は大都市近郊にありながら、豊かな自然や農業環境、多様なものづくり企業の集積、歴史文化など、コンパクトなまちの中にたくさんの個性と魅力を有しています。また、京都府内唯一の普通交付税不交付団体として、充実した子育て支援施策など、独自のまちづくりを展開してきました。しかし、町外から本町は十分に認識されているとは言えず、住民にもまちの魅力や特長が伝わっていないところがあります。
そこで、定住・交流人口の確保や立地する企業の操業環境の充実のため、町の情報発信・プロモーションを強力に進め、まちのブランド力や知名度の向上に取り組みます。また、発信する情報の質を高める
ため、まちの資源に磨きをかけ、新たな資源を積極的に創造していきます。
施策の方向性①

効果的な情報発信・プロモーション②

まちの魅力（自然、歴史文化、産業等）の創造と掘り起こし

東一口桜並木重点プロジェクト4

少子化対策と子育て支援

本町はこれまで子育て支援策の充実を図り、出生率については全国平均より比較的高いところですが、日本創成会議（平成26年5月）による推計では本町も消滅可能性都市とされ、20〜39歳の「若年女性」の人口の半減により、行政機能の維持が困難になる可能性が指摘されています。
そこで、子どもを産みたい人が安心して子どもを産み、育てることができる支援に取り組みます。また、女性が社会のあらゆる場面で活躍し、若年女性が住みたくなるまちづくりを進めます。
施策の方向性48①

結婚・妊娠・出産に関する相談・支援②

安心して子育てができる環境づくりなど、まちぐるみで取り組む子育て支援③

子育て相談体制の充実や子どもが安心して過ごせる居場所づくり④

女性が活躍しやすい職場や環境づくり

基本構想

重点プロジェクト5

住民や企業との協働と連携

住民の意識やライフスタイルが多様化するなか、町内においても地域ごとに課題やニーズが多様化しており、画一的なサービスや支援では対応が困難になっています。一部地域ではコミュニティ活動が活発なところはありますが、自治会加入率は微減傾向にあり、また、自治体をとりまく環境が厳しさを増すなか、住民との協働・連携なくしては行政運営も難しくなっています。
そこで、自治会をはじめとする地域の団体やNPO等の非営利団体、事業所、行政等による協働と連携によって、地域の課題解決や生活サービスを維持する仕組みづくりと、主体的に活動できる住民組織の育成・支援に取り組みます。
施策の方向性①

まちづくりへの住民参画機会の充実②

自治会をはじめとするコミュニティ活動の育成・支援③

地域福祉団体やNPO、ボランティア団体等による安心して住み続けられる地域活動の推進④

大学や企業との連携・交流機会の創出⑤

住民主体の美しいまちづくりの促進

安全・安心に向けて

東日本大震災の発生や局所的な豪雨等による自然災害の激甚化、また、犯罪の複雑化などから、住民や企業の安全・安心に対する関心は極めて高いものとなっています。本町は宇治川と木津川に挟まれ、低地に位置することから、古くから水害の歴史があります。また、広域幹線道路が多くあることから、交通事故が数多く発生しています。
そこで、水害をはじめとする災害を発生させない、発生時にも被害を最小限に抑制する基盤の整備に継続して取り組むとともに、緊急時に住民や団体が主体的に行動することができる意識・技術を育みます。また、老朽化する都市基盤・ライフラインの適切な維持管理により安全で快適な生活環境を構築す
るとともに、交通安全意識の啓発により、交通事故発生件数の抑制に取り組みます。さらに、地域で安全・安心な日常生活が送ることができるよう、関係機関の連携体制を強化します。
施策の方向性①

自ら判断し、行動できる住民組織の育成と防災・減災の体制づくり②

内水の排除対策をはじめとする防災都市基盤の整備・維持③

見守りネットワークの体制の強化④

交通安全や防犯、救急体制の強化

49

基本構想

重点プロジェクト6

50