受託研究実施要領
平成２４年４月１日施行
平成３１年１月１日改正（目的）第１条 この実施要領は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程（以下「取扱規程」という。
）第１０条の規定に基づき、受託研究の実施に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この実施規程における用語は、取扱規程の定めるところの他、次の各号に定めるところによる。
一 「研究担当者」とは、受託研究の遂行を担当する地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。
）の職員で、第４条に規定する受託研究契約書に所属、氏名を明記する者をいう。
二 「研究協力者」とは、受託研究の特定部分について支援補助を行う研究所の職員をいう。
三 「知的財産」とは、受託研究の実施により得られたもので、研究成果報告書中で成果として確定された受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
四 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許権等：特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許を受ける権利等：特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第 3 条第 1 項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第 3 条第 1 項に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
ハ 著作権：著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
ニ ノウハウ等：イ、ロ及びハに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
五 「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出という。
六 「実施」とは、特許法第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法第 2 条第 3 項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第 2 条第 3 項に定める行為、種苗法第 2 条第 4 項に定める行為、著作権法第 2 条第 1 項第 15 号及び同項第19 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
（申請）
第３条 研究所に研究等を委託しようとする者（以下「委託者」という。）は、「受託研究申請書」（様式第１号）を研究所理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
（契約）
第４条 理事長は、受託研究を受託しようとするときは、委託者に「受託研究受諾書」（様式２号）により通知し、研究等の目的、内容、研究費、研究期間、その他研究等の受託に必要な事項を記した「受託研究契約書｣（以下「契約書」という）を委託者と交わすものとする。
（研究費の算定）第５条 研究費は、研究等の内容に応じ研究費算定書（別紙）により算定するものとする。
（研究費の納入）第６条 委託者は、受託研究の契約成立後、研究開始の前日までに、研究費を研究所の所定の振込先に納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由があって契約書で分割して納入することを定めた場合はこの限りではない。
（委託者の派遣員）
第７条 理事長は、研究内容に応じ研究を円滑に進めるため、委託者の費用負担による委託者の職員を受け入れることができる。
２ 委託者は、職員を派遣するとき、別途定める地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研
究所研修生受け入れ要領の規定に従うものとする。
（研究用資材等）
第８条 委託者は、研究等に要する資材及び設備（以下「研究用資材等」という。
）を提供する場
合、その費用を無償とし、搬入及び搬出に要する費用も負担する。
２ 理事長は、委託者から受け入れた研究用資材等について、善良なる管理者の注意義務をもってその保管に当たらなければならない。
（研究の着手）第９条 理事長は、当該研究費の納入を確認し、研究等に着手するものとする。

（協力）第１０条 委託者は、理事長が当該受託研究を円滑に推進するために必要な資料及び既に知り得た技術知見の提出を求めたとき、誠意を持って協力するものとする。
（研究担当者の追加）
第１１条 理事長は、職員を新たに当該受託研究の研究担当者として参加させようとするときは、あらかじめ委託者に書面により通知するものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第１２条 理事長は、当該受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、委託者の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者とすることができる。この場合、理事長は、あらかじめ委託者に書面により通知するものとする。
２ 理事長は、研究協力者となる者に当該契約内容を遵守させなければならない。
（進捗状況の報告）第１３条 理事長は、受託研究の進捗状況について、委託者の請求により遅滞なく報告するものとする。
（研究結果の報告）第１４条 理事長は、受託研究終了後速やかに、研究成果報告書を委託者に報告するものとする。
（ノウハウの指定）第１５条 理事長は、委託者と協議の上、報告書に記載された知的財産のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は、委託者と協議の上、決定するものとし、原則として、受託研究完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、委託者と協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究の遅延）第１６条 理事長は、受託研究を契約に定める研究期間内に完了することができない場合には、委託者に遅延の理由、終了時期を示し、その取扱いを協議するものとする。
（研究の早期終了）
第１７条 理事長は、受託研究が契約期間内に終了した場合、その旨を委託者に速やかに報告し、その取扱いについて協議するものとする。
（研究費により取得した設備等の帰属）第１８条 委託者から納入された研究費により取得した設備、資材等は研究所に帰属する。

（研究の中止）第１９条 理事長は、天災その他やむを得ない理由により受託研究の継続が困難となったときは、当該受託研究を中止することができる。
２ 理事長は、研究用資材等の提供が申請書に記載されている場合に、委託者から必要な時期にそれらの提供が行われないときは、研究等の一部又は全部を中止することができる。
３ 委託者は、研究等の一部又は全部の中止を申請することができる。
４ 理事長は、研究等の一部又は全部を中止する場合、受託研究契約に定める事項の取扱いについて委託者と協議するものとする。
（研究費・研究用資材等の返還）第２０条 一旦納入された研究費は、返還しない。ただし、前条第１項の規定により研究等が中止された場合、経費の支出負担行為がなされていない経費については、この限りでない。
２ 理事長は、受託研究を完了し、又は中止したときは、委託者が希望する場合、第８条に定める研究用資材等を研究完了又は中止の時点の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、委託者が負担する。
（研究担当者の独自発明）
第２１条 研究担当者が当該受託研究の結果、独自に発明等をした場合、特許を受ける権利等は当該職員が取得するものとし、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職務発明規程（以下「職務発明規程」という。
）により研究所が承継する。
２ 理事長は、前項の発明等について権利化を行おうとするときは、当該発明を独自で行ったことについて事前に委託者の同意を得るものとする。
（共同発明）
第２２条 研究担当者及び委託者に属する職員が当該受託研究の結果、共同して発明等をしたときは、当該特許を受ける権利等は、研究所及び委託者のそれぞれの持ち分に応じて共有とする。
２ 理事長は、研究担当者から前項の権利等を職務発明規程により承継する。
３ 前々項の発明等の権利化にあたっては、理事長は、委託者と共同出願するものとする。
４ 前項の共同出願にあたっては、理事長は、委託者と協議のうえ、共同出願契約を締結する。
（外国出願）
第２３条 前２条の規定は、外国における発明等に関する特許権等の設定登録出願、権利保全（以下「外国出願」という。）についても適用する。ただし、理事長は必要に応じて、委託者に外国出願に関する権利を譲渡できる。
（優先実施権）
第２４条 理事長は、第２１条第１項により研究所に承継された特許を受ける権利等又はこれに基づき取得した特許権等（以下「研究所に承継された特許権等」という。
）を委託者又は委託者

の指定する者に限り、当該特許出願の日から５年を越えない範囲内において優先的に実施させることができる。この場合において、甲乙協議の上、優先的に実施させる期間を決定することを妨げない。
２ 理事長は、研究所と委託者の共有に係る特許を受ける権利等又はこれに基づき取得した特許権等（以下「共有に係る特許権等」という）を委託者又は委託者の指定する者に限り、当該特許出願の日から５年を越えない範囲内において優先的に実施させることができる。さらに、理事長は、前記期間経過後であっても、委託者又は委託者の指定する者に正当な理由があるときは、委託者又は委託者の指定する者に優先的に実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）第２５条 理事長は、前条各項の規定により発明等を優先的に実施する権利を付与した者（以下「優先実施権者」という）が優先的実施の期間中、特許出願等の日から３年を経過しても、なお正当な理由なく当該発明等を実施しないときは、当該優先実施権者以外の者（以下「第三者」という）に対し、当該発明等の実施を許諾することができる。
２ 委託者は、共有に係る特許権等を出願等したときから、第三者に対して実施の許諾をすることができるものとする。この場合、委託者は理事長と協議し、同意を得なければならない。
（持分の譲渡）第２６条 理事長又は委託者は、共有に係る特許権等の持分を他者に譲渡する場合は、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。
（実施料）
第２７条 委託者は、研究所に承継された特許権等を実施しようとするときは、理事長の許諾を得たのち、別に契約書で定める実施料を研究所に支払わなければならない。
２ 共有に係る特許権等について、委託者又は委託者の指定する者が実施しようとするときは、研究所が自己実施を放棄することを条件として、別に契約書で定める実施料を研究所に支払わなければならない。
３ 共有に係る特許権等について、第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持ち分に応じ、研究所及び共有に係る特許権等を所有する委託者に帰属するものとする。
（共有に係る特許権等の出願費等）
第２８条 共有に係る特許権等に関する出願費、特許料その他出願及び権利維持に関する一切の費用（以下「出願費等」という）は、共有に係る特許権等を所有する委託者の負担とする。ただし、相当な理由があるときは、この限りでない。
２ 共有に係る特許権等を所有する委託者は、前項に規定する出願費等を負担しないときは、当該特許権等に係る委託者の持ち分を研究所に譲渡するものとする。
（秘密の保持）第２９条 理事長は、受託研究の実施に当たり、委託者より開示を受け、又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、研究担当者以外に開示してはならない。また、当該研究担当者は、開示した情報に関する秘密について、その所属を離れた後も含め保持する義務を負うものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していた情報
二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
三 開示を受け又は知得した後、自己の責によらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から適法に取得した内容
五 書面により事前に委託者の同意を得たもの
２ 前項の有効期間は、当該受託研究開始の日から研究完了後５年間とする。ただし、委託者と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
３ 委託者は、受託研究の実施により知り得た研究所の技術上の情報のうち、秘匿すべき一切の情報を、協議することなく開示してはならない。
（研究成果の取扱い）
第３０条 理事長は、受託研究の内容について公表するときは、委託者と協議するものとする。
２ 委託者は、前項の協議において、業務に支障のない限り積極的に協力するものとする。
３ 受託研究の結果及び成果について、委託者が研究所の名義を広告、印刷物、電子文書等に使用しようとするときは、別途定める地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所名義使用要領の規定に従うものとする。
（契約の解除）第３１条 理事長又は委託者は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは受託研究契約を解除することができるものとする。
一 相手方が契約の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき。
二 相手方が契約に違反したとき。
（損害賠償）
第３２条 理事長又は委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、その損害を賠償しなければならない。
一

前条に掲げる事由に該当する場合。

二

委託者から受け入れた研究用資材等に瑕疵があったことに起因して研究所が損害を被ったとき。

三研究所又は委託者若しくは研究担当者及び研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたとき。

（契約の有効期間）

第３３条 受託研究契約の有効期間は、契約書に定める研究期間とする。ただし、第３１条の定めにより本契約を解除したときは、この限りでない。
２ 契約の失効後も、第１４条、第１５条、第２０条、第２１条から第３０条まで及び前条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
（協議）第３４条 この実施要領に定めるもののほか、必要な事項については、理事長及び委託者が協議して定めるものとする。
附則
この実施要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この実施要領は、平成２９年７月２１日から施行する。
附則
この実施要領は、平成３１年１月１日から施行する。

（様式第１号）
受託研究申請書
年 月 日
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長 様
申請者住所
名称
代表者印

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程第４条及び同実施要領第３条の規定により、下記の研究等を委託したいので申請します。
記
１ 研究題目：２ 研究目的：
３ 研究内容：４ 希望する研究期間： 年 月 日～ 年 月 日まで
５ 研究費：
６ 研究用資材等の提供
名称：
期間（研究期間と異なる場合に記入）： 年 月 日～ 年 月 日まで
７ 派遣員の氏名：
８ 当該研究において保有する既知見（別添資料による）
９ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程及び同実施要領を順守します。

（様式第２号）
環農水研○○第 号
年 月 日
受託研究受諾書
申請者住所
名称
代表者様
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
理事長名 印地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究実施要領第４条の規定により、下記の研究等を受諾したので通知します。
なお、当該研究等の推進は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程及び同実施要領に基づき実施します。
記
１ 研究題目：
２ 研究目的：３ 研究内容：４ 納入する経費の額：
５ 研究期間：開始期日 研究費納入の翌日
終了期日

年 月 日

７ 担当を予定する研究員の職・氏名：○○部 ○○○○グループ ○○○○
８ 受け入れる派遣員の氏名：
９ 当該研究において保有する既知見（別添資料による）６ 提供を受ける研究用資材等
名称：
期間（研究期間と異なる場合）：