令和５年

第１回

組 合議 会 定例 会議案

紀南環境広域施設組合

令和５年第１回紀南環境広域施設組合議会定例会議案目次１定報告第１号

専決処分事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１定議案第１号

紀南環境広域施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１定議案第２号

７

紀南環境広域施設組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１定議案第３号

１

10

地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１定議案第４号

令和４年度紀南環境広域施設組合一般会計補正予算（第１号）・・・・・・

46

１定議案第５号

令和５年度紀南環境広域施設組合一般会計予算・・・・・・・・・・・・・

52

１定報告第１号
専決処分事項について
次の事件は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和５年２月21日提出
紀南環境広域施設組合

管理者

真

記
紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

1

砂

充

敏

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第20号）の一部を次のように改正する。
第23条第２項中「100分の95」を「、６月に支給する場合には100分の95、12月に支給する場合には100分の105」に改める。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第５条関係）

職務
の級

１

級

２

級

行

政

３

級

職

給
４

料
級

表
５

級

６

級

７

級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

円
150,100円
198,500円
234,400円
266,000円
290,700円
319,200円
362,9002

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

365,500

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

367,900

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

370,500

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

372,400

6

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

374,900

7

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300

377,2008

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500

379,7009

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

382,100

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

384,800

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

387,400

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

390,100

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

392,500

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

394,800

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

397,000

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

399,400

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

401,200

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

403,200

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

405,100

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,000

406,90021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

408,800

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

410,600

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

412,4002

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

414,300

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

416,100

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

417,600

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

419,100

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

420,70029

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

422,30030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

423,60031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

424,90032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

426,100

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

427,300

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

428,60035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

429,900

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

434,70041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,40045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

440,60050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

441,00051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,0003

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,10070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,50075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,80076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,20078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,20079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,50080

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,0004

94294,900

342,600

381,500

95

295,200

343,100

381,900

96

295,600

343,500

382,300

97

295,800

343,700

382,600

98

296,100

344,100

383,100

99

296,500

344,500

383,500

100

296,900

344,800

383,900

101

297,100

345,100

384,200

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

第２条

紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第23条第２項第中「、６月に支給する場合には100分の95、12月に支給する場合には100分の105」を「100分の100」に改める。
（紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）

5

第３条

紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年紀南

環境広域施設組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（令和４年度に係る特例措置）
３

第４条の規定（第18条第５項において適用する場合を含む。）により準用して適用する給与条例別表第１に規定する行政職給料表は、紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年紀南環境広域施設組合条例第４号）第１条の規定による改正後の給与条例別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第４条

紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第12条に次の後段を加える。
この場合において、同条中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と、同条第２項中「100分の120」とあるのは「100分の125」とする。
第24条に次の後段を加える。
この場合において、同条中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第２項中「100分の120」とあるのは「100分の125」とする。
附則（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
令和４年12月20日専決
紀南環境広域施設組合

6

管理者

真

砂

充

敏

１定議案第１号
紀南環境広域施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
紀南環境広域施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和５年２月21日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものである。

7

紀南環境広域施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者及び監査委員をいう。
２ この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。次条第２項において「令」という。
）で使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料等）
第３条 法第89条第２項の規定により実施機関に納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。
）
により保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関が別に定める当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。この場合において、当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（紀南環境広域施設組合個人情報保護条例の廃止）
第２条 紀南環境広域施設組合個人情報保護条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第９号）
は、廃止する。
（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の紀南環境広域施設組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。
）第７条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第２項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。
）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
⑴ この条例の施行の際現に旧条例第２条第１項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。
）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、旧個
人情報の取扱いに従事していた者⑵ この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に旧条例第13条第１項若しくは第２項、第26条第１項若しくは第２項又は第33条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第５項に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。
）の開示、訂正
及び利用停止については、なお従前の例による。

8

３ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第６項に係る個人情報ファイルであって同項第１号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
⑴ この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機
関の職員であった者⑵ 第１項第２号に掲げる者
４ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
５ 施行日前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9１定議案第２号
紀南環境広域施設組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
紀南環境広域施設組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和５年２月21日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、紀南環境広域施設組合議会における個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものである。

10

紀南環境広域施設組合議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第16条）
第３章 個人情報ファイル（第17条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第18条―第30条）
第２節 訂正（第31条―第37条）
第３節 利用停止（第38条―第43条）
第４節 審査請求（第44条―第46条）
第５章 雑則（第47条―第51条）
第６章 罰則（第52条―第56条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、紀南環境広域施設組合議会（以下「議会」という。
）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号
その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文
字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経

11

歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、紀南環境広域施設組合（以下「組合」という。
）の事
務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、紀南環境広域施設組合情報公開条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第８号。以下「情報公開条例」という。
）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。
）に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
８ この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
９ この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。
）第２条第８項に規定
する特定個人情報をいう。
11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情12

報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。
）別表第１に掲げる法人をいう。
13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。
）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場
合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

13

２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いにおいて準用する。
（従事者の義務）第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。
）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第11条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
⑵ 当該保有個人情報に第20条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第12条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶ 管理者若しくは監査委員、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する
場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用
目的以外の目的のための議会の内部における利用を組合の事務局の特定の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第29条の規定は適用しないも14

のとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句
は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１項

法令に基づく場合を除き、利利用目的以外の目的

用目的以外の目的
自ら利用し、又は提供しては自ら利用してはならない

ならない
第２項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する第２項第１号

本人の同意があるとき、又は人の生命、身体又は財産の保護のために本人に提供するとき必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第38条第１項第１号

又は第12条第１項及び第２第12条第５項の規定により読み替えて適項の規定に違反して利用さ 用する同条第１項及び第２項（第１号にれているとき

係る部分に限る。
）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報
ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
）に記録されているとき

第38条第１項第２号

第12条第１項及び第２項

番号利用法第19条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第13条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第14条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。
）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第15条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下
この条及び第49条において同じ。
）
を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

15

３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第41条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。
）
を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）
を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第16条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工
情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記
述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）
を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第17条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。
）を作成し、公表しなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的⑷ 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。
）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。
）
として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。
）⑸ 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。
）の収集
方法⑹ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺ 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻ 次条第１項、第31条第１項又は第38条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所

16

在地⑼ 第31条第１項ただし書又は第38条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファ
イルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第18条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第48条において「開示請求」という。
）をすることができる。
（開示請求の手続）
第19条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個17人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第20条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第９条に規定する情報を除く。
）
又は情報公開条例第７条に規定する情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 開示請求者（第18条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第27条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家
公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、
独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地
方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下
この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

18

⑷ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第24条各項の決定（以下「開示決定等」という。
）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第21条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第22条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）第23条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、
議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第24条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する

19

場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第25条 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第19条
第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者
に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第26条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第27条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条及び第46条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合にお20

いて、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第45条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第28条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧
又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、
議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、
その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第24条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第29条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料等）
第30条 保有個人情報の開示に係る手数料の額は、無料とする。
２ この条例の規定による写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、議長が別に定める
当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。この場合において、当該写しの交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
第２節 訂正（訂正請求権）
第31条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第38条第１項において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。
）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第29条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第48条において「訂21

正請求」という。
）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第32条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第33条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第34条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者
に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第35条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第32条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者
に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第36条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第37条 議長は、第34条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必22

要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第38条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。
）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第12条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第12条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第48条において「利用停止請求」という。
）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第39条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下
この章において「利用停止請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第40条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第41条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

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２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第42条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。
）は、利用停止請求があった日から30
日以内にしなければならない。
ただし、第39条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請
求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第43条 議長は、
利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第44条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第45条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法第81条第１項に規定する機関に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項
及び次条第２号において同じ。
）⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶ 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者

24

が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第46条 第27条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）
を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）
第５章 雑則（適用除外）
第47条 保有個人情報（紀南環境広域施設組合情報公開条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第８号）第７条に規定する不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。
）のう
ち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。
）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第48条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。
）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第49条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行の状況の公表）
第50条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）第51条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第52条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第15条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名
加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第53条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第54条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 前３条の規定は、組合を組織する市町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適
用する。

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第56条 偽りその他不正の手段により、第24条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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１定議案第３号
地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
令和５年２月21日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

真 砂 充 敏提案理由
地方公務員法等の一部改正に伴い職員の定年を引き上げるとともに管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、所要の改正を行うものである。

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地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条 紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第13号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第11条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第12条）
第５章 雑則（第13条）
附則
第１章 総則第１条中「）第28条の２第１項から第３項まで及び第28条の３」を「。以下「法」という。）
第22条の４第１項及び第２項、第22条の５第１項、第28条の２、第28条の５、第28条の６第１項
から第３項まで並びに第28条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第２章 定年制度
第３条中「60年」を「65年」に改める。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該職務に従事させるため引き続いて」を「当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、
第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて管理者の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その職員の退職により」を「当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず」に、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき」を「当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由が引き続き存すると認めるときは、
１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日」を「前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」に改め、同条第３項中「引き続いて」を「引き28

続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事
由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
第６条の見出しを「（雑則）」に改め、同条を第13条とし、同条の前に次の章名を付する。
第５章 雑則
第５条の次に次の２章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第28条の２第１項に規定する条例で定める職は、次の各号に掲げる職とする。
⑴ 紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第20号）第17条に規定する管理職手当を支給される職⑵ 前号に準ずる職として規則で定める職（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第28条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴ 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第10条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職
務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
⑵ 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年
齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
⑶ 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める

29

職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴ 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑶ 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、管理者の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動
期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第10条 任命権者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なけ
ればならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）

30

第11条 任命権者は、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第12条 任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢60年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
附則を附則第１項とし、附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条本文の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

61年

令和７年４月１日から令和９年３月31日まで

62年

令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

63年

令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

64年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（紀南環境広域施設組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条 紀南環境広域施設組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第10号）の一部を次のように改正する。

31

第３条中「第28条の５第１項」を「第22条の４第１項」に改める。
（紀南環境広域施設組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 紀南環境広域施設組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第14号）の一部を次のように改正する。
第３条中「期間、」の次に「その発令の日に受ける」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第４条 紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成25年紀南環境広域施設
組合条例第17号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「前２項」を「前項」に改め、同項を第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 地方公務員法第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で任命権者が定める。
第３条第１項ただし書中「する」を「し、定年前再任用短時間勤務職員については日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる」に改め、同条第２項ただし書中「する」を「し、定年前再任用短時間勤務職員については１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする」に改める。
第４条第２項中「以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日」の次に「、定年前再任
用短時間勤務職員にあっては、８日以上の週休日」を加え、同項ただし書中「（育児短時間勤務職員等」の次に「及び定年前再任用短時間勤務職員」を加える。
第13条中第１項第１号中「育児短時間勤務職員等」の次に「及び定年前再任用短時間勤務職員」を加える。
第18条中「非常勤職員」の次に「（定年前再任用職員短時間勤務職員を除く。）」を加える。
（紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条
例第18号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の２号を加える。
⑶ 定年条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員⑷ 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員（ア） その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっ32

ては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の２の次に次の２条を加える（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日⑵ 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）
第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。
）
を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）⑶ １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている
場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）
当該子の１歳６箇月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の33日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
⑴ 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、
当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合⑵ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合⑶

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合⑷ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第４条第５号を削り、第６号を第５号とし、第５号の次に次の２号を加える。
⑹ 第２条の３第３号に掲げる場合又は第２条の４に規定する場合に該当すること。
⑺ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第10条に次の号を加える。
⑶ 定年条例第９条第１項から第４項まで の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

34第18条の次に次の１条を加える。
（短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第18条の２ 第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
第19条中「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている」を「次に掲げる」に改め、同条に次のように加える。
⑴ 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員⑵ 非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
第20条第１項中「勤務時間」の次に「（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」を加え、同条第２項中「（昭和22年法律第49号）」を削り、「育児時間」の次に「（以下「育児時間」という。）」を、「介護時間」の次に「（以下「介護時間」という。）」を、「職員」の次に「（非常勤職員を除く。）」を加え、同条に次の１項を加える。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内
で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
第21条みだしの中「給与」を「給与等」を加え、同条中「、給与条例第28条の規定にかかわらず」を削り、「第16条」の次に「又は紀南環境広域施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年紀南環境広域施設組合条例第１号）第11条若しくは第23条」を、「給与額」の次に「又は報酬額」を加える。
第22条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第22条の２ 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第22条の３ 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 職員に対する育児休業に係る研修の実施⑵ 育児休業に関する相談体制の整備⑶ その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第６条 紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第20号）の一部を次のように改正する。
第６条第５項中「55歳」を「前項の規定にかかわらず、55歳」に、「に関する前項の規定の適35用」を「の昇給」に、「同項中「４号給」とあるのは、「２号給」と」を「第３項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、その者の勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定」に改め、同条に次の１項を加える。
８ 法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤
務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定
年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職
員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定
年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第11条第２項第２号中「定める額」の次に「（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位
期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）」を加える。
第14条中第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
第14条に次の１項を加える。
５ 第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第３項及び第４項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
第16条中「７時間45分」の次に「（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、７時間45分に算
出率（勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該職員その者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。）を乗じて得た時間）」を加える。
第20条第３項中「前項」を「第２項」に改め、第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。
第23条第２項中「所属する」の次に「次の各号に掲げる」を加え、「当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に６月に支給する場合には100分の95、12月に支給する場合には100分の105を乗じて得た額の総」を「それぞれ当該各号に定める」に改め、同条第４項中「第４項」を「第５項」に改め、同条第２項に次のように加える。
⑴ 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の95を乗じて得た額の総額36

⑵ 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉
手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額
第23条の次に次の１条を加える。
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第23条の２ 第８条、第９条及び第10条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第５条関係）
行 政 職 給 料 表
職
員
の
区
分
定
定
年
年
前
前
再
再
任
任
用
短
用
時
短
間
時
勤
間
務
勤
職
務
員
職
以
員
外
以
の
外
職
の
員
職
員

職
務
の
級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

150,100
151,200
152,400
153,500
154,600
155,700
156,800
157,900
158,900
160,300
161,600
162,900
164,100
165,600
167,100
168,700
169,800
171,200
172,600
174,000
175,300
177,800
180,300
182,800
185,200
186,900
188,500
190,200
191,700
193,400
195,200
196,900
198,500
199,900

198,500
200,300
202,100
203,900
205,400
207,200
209,000
210,800
212,400
214,200
216,000
217,800
219,200
221,000
222,700
224,500
226,100
227,800
229,400
230,900
232,200
233,800
235,400
236,900
237,900
239,400
240,700
241,900
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340,600
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346,600
348,600
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356,100
358,000
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定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
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職
員

244,500
245,100
245,600
246,100
246,600
246,900
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247,600

187,700

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292,700
293,100
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293,800
294,100
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255,200

274,600

289,700

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315,100

356,800

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第９条の規定は、公布の日から施行する。
（紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条 任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前に第１条の規定による
改正前の紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例（以下この条から附則第６条までにおいて「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下
この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の紀南環境広域施設組合職員の定年等に関する条例（以下この条から附則第８条までにおいて「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日
における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）
附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例
第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）
を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
第３条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者⑵ 旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者

40

⑶ 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者⑷ 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正
法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和14年３月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者⑵ 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者⑶ 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑷ 施行日以後に新条例第13条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑸ 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者⑹ 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業
績評価の全体評価その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第４条 任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定
年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、

41常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例
定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、前条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職
員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした
場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。
第５条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された職⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
第６条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正
法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
第７条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）
をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
⑴ 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）⑵ 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している

42

職員とする。
第８条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和
13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤
務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新条例
第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基
準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例
定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）
を、新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年
齢引上げ短時間勤務職に、新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前
再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
第９条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。
（紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第10条 暫定再任用職員（令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）
又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。
）
で新地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第５条の規定による改正後の紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。
（紀南環境広域施設組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第11条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）を行う職員に対する次条の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第12条 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第14条において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、
紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（以下この条において「給与条例」という。）第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに給与条例第６条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げするものとする。）とする。

43

第13条 前条の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員⑵ 令和３年改正法による改正前の地方公務員法（以下この条及び次条において「旧地方公務員法」という。）第28条の２第３項に掲げる条例で別に定める職員に相当する職員のうち規則で定める職員⑶ 旧地方公務員法第28条の５第１項又は第２項の規定により旧地方公務員法第28条の２第１項に規定する異動期間（旧地方公務員法第28条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された旧地方公務員法第28条の２第１項に規定する管理監督職を占める職
員⑷ 旧地方公務員法第28条の６第３項に規定する条例で別に定める職員のうち、規則で定める職
員⑸ 旧地方公務員法第28条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（旧地方公務員
法第28条の６第１項に規定する定年退職日において前条の規定が適用されていた職員を除く。
）
第14条 旧地方公務員法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12条の規定により当該職員の受ける給料月額（以下「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げするものとする。以下「基礎給料月額」という。）に達しな
いこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第12条の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
第15条 前条の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額の合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前条の規定の適用については、同条中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
第16条 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第12条の規定の適用を受ける
職員に限り、附則第14条に規定する職員を除く。）であって、同条の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
第17条 附則第14条又は前条の規定による給料を支給される職員以外の附則第12条の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
第18条 附則第12条から前条までに定めるもののほか、附則第12条の規定による給料月額、附則第14条の規定による給料その他附則第12条から前条までの施行に関し必要な事項は規則で定める。
第19条 附則第12条から前条までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第20条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用職員」という。）（新地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める

44

暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時
間勤務職員であるものとした場合に適用される紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例第５条第１項に規定する給料表（以下この条において「給料表」という。）の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫
定再任用職員の勤務時間を紀南環境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成25年紀南環境広域施設組合条例第17号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時
間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、紀南環
境広域施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第６条の規定による改正後の紀南環境広域施設組合職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第20条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第23条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 前条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第21条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が別に定める。

45

１定議案第４号
令和４年度紀南環境広域施設組合一般会計補正予算（第１号）
令和４年度紀南環境広域施設組合の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 20,798 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ 185,045 千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）
第２条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 213 条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。

令和５年２月21日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

46

真 砂 充 敏

第１表 歳入歳出予算補正
歳 入（単位 千円）
款

項

補正前の額

－21,486

171,488

192,974－21,486

171,488

10,905800

11,705

10,905800

11,705

1,933

－112

1,821

１ 県補助金

1,933

－112

1,821

計

205,843－20,798

185,045

１ 負担金
２ 使用料及び手数料
１ 使用料
３ 県支出金入合計192,974

１ 分担金及び負担金

歳

補 正 額

歳 出

（単位 千円）
款

項

補正前の額

出

合

計

170,674－20,798

149,876

１ 清掃費

170,674－20,798

149,876

計

205,843－20,798

185,045

３ 衛生費

歳

補 正 額

47

第２表 繰越明許費（単位 千円）
款

項

衛生費

事業名

清掃費

地域振興事業費負担金

計

－

48

金額
3,000
3,000

49

2 款

1 衛生使用料

1 負担金

1 款

１．歳

計

目

計

目

入

予

算

予

算

補正前の額
補 正 額
計
補正前の額
補 正 額
計

使用料及び手数料

補正前の額
補 正 額
計

補正前の額
補 正 額
計

分担金及び負担金

10,905800
11,705
10,905800
11,705

額

192,974-21,486
171,488

192,974-21,486
171,488

額
区

負担金

区

使用料

1 清掃使用料

1 項

2 衛生費負担金

1 項

分

分

節

節

金

金

額

説

説

800 廃棄物処理施設使用料-21,486 田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町

額

明

明

（単位

（単位

千円）

-10,157-3,059-420-2,740-1,849-500-1,141-117-111-1,392

千円）

50

目

入

県支出金

計

1 衛生費県補助金

3 款

１．歳

算

補正前の額
補 正 額
計
補正前の額
補 正 額
計

予
1,933
-112
1,821
1,933
-112
1,821

額
区

分

県補助金

1 清掃費補助金

1 項
節
金

説

-112 廃棄物処理施設整備等事業費補助金

額

明

（単位

千円）

51

出

予

補正前の額
補 正 額
計

補正前の額
補 正 額
計

1 廃棄物処理費

計

衛生費

目

3 款

２．歳

算

170,674 国県支出金-20,798 地 方 債
149,876 そ の 他
一般財源

-112
0
800
-21,486-112
0
800-21,486区分

節18 負担金補助及び交付金
24 積立金10 需用費

清掃費

補 正 額 の 財 源 内 訳

170,674 国県支出金-20,798 地 方 債
149,876 そ の 他
一般財源

額

1 項

金

説

明

913 廃棄物最終処分場運営適正化基金積立金-4,500 光熱水費
薬剤費
-17,211 地域振興事業費負担金額（単位-2,300-2,200千円）

１定議案第５号
令和５年度紀南環境広域施設組合一般会計予算
令和５年度紀南環境広域施設組合の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 149,924 千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。
令和５年２月21日提出
紀南環境広域施設組合 管理者

52

真 砂 充 敏

第１表 歳入歳出予算
歳 入（単位 千円）款項金

額

１ 分担金及び負担金

137,008
１ 負担金

137,008

２ 使用料及び手数料

10,905
１ 使用料

10,905

３ 県支出金1,965
１ 県補助金1,965

４ 財産収入44
１ 財産運用収入

44

５ 繰越金

1
１ 繰越金

1

６ 諸収入

1
１ 雑入
歳

入

合

1

計

149,924

歳 出（単位 千円）
款

項

１ 議会費

金

額
510

１ 議会費
２ 総務費

510
34,217

１ 総務管理費
３ 衛生費

34,217
114,197

１ 清掃費
４ 予備費

114,197
1,000

１ 予備費
歳

出

合

計

1,000
149,92453

第２表 債務負担行為（単位 千円）
事

項

期

間

限 度 額

令和５年度
広域廃棄物最終処分場運転管理業務委託

～
令和８年度

54

78,300

55

合

計

年

度

予

算

予

額

算

事

１４９，９２４

１

6 諸収入
歳

入

１

４４

4 財産収入

5 繰越金

１，９６５

3 県支出金

１０，９０５本出

2 使用料及び手数料款歳

１３７，００８

入 ）

（ 歳

入

1 分担金及び負担金

括

１．総

歳

前

項

年

別

明

度

細

算

額

２０５，８４３

１

１

２９

１，９３３

１０，９０５

１９２，９７４予書

比－５５，９１９

０

０

１５

３２

０

－５５，９６６(単位：千円)
較

56

合

計
149,924

1,000

114,197

3 衛生費

4 予備費
歳
出

34,217

2 総務費205,843

1,000

170,674

33,659510

本年度予算額 前 年 度 予 算 額
510

款

出 ）

1 議会費

（ 歳
比

558

0

-55,9190-56,477

較

特

年

度

1,965

0

1,100

854

11

国 県 支 出金

本
地

定

予
方

財
債

算

0

0

0

0

0

額
そ

の

源

の

11

10,9500

10,085854他

財137,0091,000

103,01232,509488

一 般 財 源(単位 千円)
源
内
訳

57

1 負担金

1 款

計

目

２．歳 入

予

本年度
前年度
比 較

本年度
前年度
比 較

分担金及び負担金
算137,008
192,974-55,966

137,008
192,974-55,966

額
区負担金

2 衛生費負担金

1 総務費負担金

1 項

分

節
金
33,997 田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町
103,011 田辺市
新宮市
みなべ町
白浜町
上富田町
すさみ町
那智勝浦町
太地町
古座川町
串本町

額

説

明
15,440
4,768
801
4,290
2,950
921
1,884
346
336
2,261
48,691
14,6642,014
13,140
8,867
2,398
5,469
564
532
6,672

（単位 千円）

58

予

本年度
前年度
比 較

1 利子及び配当金

財産収入

目

4 款

計

本年度
前年度
比 較
本年度
前年度
比 較

1 衛生費県補助金

県支出金

本年度
前年度
比 較
本年度
前年度
比 較

予

予

計

目

使用料及び手数料

目

3 款

1 衛生使用料

2 款

２．歳 入

算

算

算

額
44
29
15

1,965
1,933
32
1,965
1,933
32

額

10,905
10,9050
10,905
10,905
0

額
区

使用料

区

区

分

節

節

分

節

財産運用収入1 利子及び配当金

1 項

分

県補助金

1 清掃費補助金

1 項

1 清掃使用料

1 項

金

金

金

説

説

額

明

明

明

（単位 千円）（単位 千円）

44 廃棄物最終処分場運営適正化基金積立金利子

説

1,965 廃棄物処理施設整備等事業費補助金額10,905 廃棄物処理施設使用料額（単位 千円）

59

1 雑入

1 繰越金

6 款

5 款

4 款

計

目

計

目

諸収入

本年度
前年度
比 較
本年度
前年度
比 較

予

本年度
前年度
比 較
本年度
前年度
比 較

予

本年度
前年度
比 較

計

繰越金

予

財産収入

目

２．歳 入

算

算

算

額

額

額

1
1
0
1
1
0

1
1
0
1
1
0

44
29
15

区

区

繰越金

1 雑入

1 項

区

雑入

分

分

分

節

節

節

財産運用収入

1 前年度繰越金

1 項

1 項

金

金

金

額

額

額

説
1 雇用保険料自己負担分

1 前年度繰越金

説

説

明

明

明

（単位 千円）（単位 千円）（単位 千円）60

出

1 一般管理費

目

本年度
前年度
比 較

計

本年度
前年度
比 較

予

総務費

本年度
前年度
比 較

1 議会費

2 款

予

議会費

目

1 款

３．歳

算

算

1 項

4 共済費
8 旅費
9 交際費
10 需用費11 役務費854
0854
32,509分

分

2 給料
3 職員手当等

1 報酬

区

総務管理費

11
0
11
488

11
0
11
488

本 年 度 の 財 源 内 訳

510 国県支出金
510 地 方 債
0 そ の 他
一般財源

510 国県支出金
510 地 方 債
0 そ の 他
一般財源

区
1 報酬

議会費

本 年 度 の 財 源 内 訳

34,217 国県支出金
33,659 地 方 債
558 そ の 他
一般財源

額

額

1 項

節

節

金

金

明

説

明

15
12
216

258
202
1,420
644
10

90
1,652
18
135

（単位 千円）243 議長報酬
副議長報酬
議員報酬
37 総合事務組合負担金（非常勤職員公務災害補償分）
90 費用弁償
70 交際費10 消耗品費
60 通信費説

1,895 監査委員報酬
会計年度任用職員報酬
管理者報酬
副管理者報酬
13,899 一般職給
8,807 扶養手当
通勤手当
管理職手当
時間外勤務手当
休日勤務手当額

額（単位 千円）

61

目

出

2 款

３．歳

予

総務費

算

額

12 委託料11 役務費

9 交際費
10 需用費

8 旅費

4 共済費

区

総務管理費

本 年 度 の 財 源 内 訳

1 項

分

節
金

説

明

期末手当
3,452
勤勉手当
2,553
管理職員特別勤務手当
28
児童手当
240
5,297 公務災害補償基金負担金
41
総合事務組合負担金（非常勤職員公務災害補償分）
5
市町村職員共済組合負担金
5,251
100 費用弁償
32
普通旅費
68
70 交際費1,130 消耗品費
400
食糧費
10
施設修繕料
300
車両修繕料
120
車両燃料費
300
661 通信費
242
車両保険料
19
車検手数料
11
火災保険料
53
浄化槽清掃手数料128
口座振替等手数料140
浄化槽水質検査手数料8
健康検査手数料
17
貯水槽清掃手数料43
1,401 浄化槽管理委託料
52
警備保障管理委託料
185
消防用設備等点検委託料
176
館内清掃委託料143

額（単位 千円）62

出

1 廃棄物処理費

目

本年度
前年度
比 較

予

衛生費

本年度
前年度
比 較

計

3 款

予

総務費

目

2 款

３．歳

算

算

1,100
0
10,085103,01210 需用費区分

節

17 備品購入費
18 負担金補助及び交付金

清掃費

本 年 度 の 財 源 内 訳

114,197 国県支出金
170,674 地 方 債-56,477 そ の 他
一般財源

額

1 項

854
0
854
32,509分

節

13 使用料及び賃借料

区

総務管理費

本 年 度 の 財 源 内 訳

34,217 国県支出金
33,659 地 方 債
558 そ の 他
一般財源

額

1 項

金

金

説

説

健康検査委託料
電気工作物保守委託料
エレベーター保守委託料
公平委員会事務委託料
787 電子計算機及び付属器具借料
電子計算機借料
複写機借料
通行料
129 庁用器具購入費
41 研修参加負担金

21,025 消耗品費
光熱水費
薬剤費
施設修繕料
車両修繕料
器具修繕料
車両燃料費

額

額

明

明

500
5,300
13,000
1,000
500
100
625

（単位 千円）

16
231
594
4
21
195
540
31

（単位 千円）

63

本年度
前年度
比 較

1 予備費

予備費

予

4 款

本年度
前年度
比 較

予

衛生費

目

計

目

出

3 款

３．歳

算

算

0
0
0
1,000

分

節

区

分

節

13 使用料及び賃借料
15 原材料費
18 負担金補助及び交付金
24 積立金26 公課費

12 委託料

予備費

本 年 度 の 財 源 内 訳

1,000 国県支出金
1,000 地 方 債
0 そ の 他
一般財源

額

1 項

1,100
0
10,085103,012区
11 役務費

清掃費

本 年 度 の 財 源 内 訳

114,197 国県支出金
170,674 地 方 債-56,477 そ の 他
一般財源

額

1 項

金

金

説

明

1,000

額

説

明

8,984 廃棄物最終処分場運営適正化基金積立金
20 自動車重量税

1,524 車両保険料
車検手数料
水質等検査手数料
検査手数料
県証紙
20,528 測量委託料
システム機器保守委託料
汚泥清掃委託料
施設運転管理業務委託料
581 車両・機械・器具借料
343 処理場用材料費
61,192 地域振興事業費負担金額（単位 千円）

158
50
1,279
17
20
1,297
990
500
17,741（単位 千円）

64

出

予

本年度
前年度
比 較

計

予備費

目

4 款

３．歳

算

予備費

0
0
0
1,000

本 年 度 の 財 源 内 訳

1,000 国県支出金
1,000 地 方 債
0 そ の 他
一般財源

額

1 項

区

分

節
金

額

説

明

（単位 千円）

65

２

１

※(

職員手当
の内訳

報

43

1,609

1,652

酬

給

料

与

0

0

0

0

486

90

243

153

486

90

243

153

酬

180

13,71913,899

給

報

費

与

313

8,494

比

較

0

258

前年度

扶養手当

258

分

本年度

区

0

202

202

通勤手当

住居手当

0

0

0

与

明

細

536

23,822

0

1,420

1,420

管理職手当

書

29

615

644

時間外勤務
手当

171

5,080

5,251

共済費

その他の手当費

24,358

計

期末手当

費
給

8,807

職員手当

給

与

)内は、短時間勤務職員の職員数であり、外書きである。

0(0)

比

較

3(1)

前年度

職員数
（人）

3(1)

分

総括

0

計

0

0

員

議

0

その他の特別職

等

長

38

計

26

2

員

議

10

その他の特別職

等

長

38

計

26

2

員

議

10

職員数
（人）

その他の特別職

等

長

分

本年度

区

⑴

較

一般職

比

前年度

本年度

区

特別職

給

707

28,902

29,609

計

0

10

10

考

97

3,355

3,452

期末手当

備

千円）

共済費

（単位

0

0

0

0

486

90

243

153

486

90

243

153

休日勤務
手当

合

計

187

2,366

2,553

0

0

0

0

486

90

243

153

486

90

243

153

計

勤勉手当

合

考

0

28

28

千円）

0

240

240

児童手当

（単位

千円）

管理職特別
勤務手当

備

（単位

66

イ

ア

0(0)

比

比

0(0)

比

職員手当
の内訳

給

180

13,71913,899

料

与

291

8,179

8,470

職員手当

費

43

1,609

1,652

酬

0

給

給
料

0

0

0

与

0

202

202

通勤手当

0

0

0

22

315

337

職員手当

費

住居手当

22

比

較

315

前年度

期末手当

337

分

千円）

本年度

区

（単位

471

21,89822,369

計

65

1,924

1,989

計

0

1,420

1,420

管理職手当

)内は、短時間勤務職員の職員数であり、外書きである。

0(1)

前年度

※(

0(1)

本年度

較

258

報

扶養手当

前年度

職員数
（人）

較

0

0

0

258

分

分

区

酬

本年度

区

会計年度任用職員

職員手当
の内訳

報

給

)内は、短時間勤務職員の職員数であり、外書きである。

3(0)

前年度

※(

3(0)

本年度

較

職員数
（人）

区

分

会計年度任用職員以外の職員

2

324

326

共済費

29

615

644

時間外勤務
手当

169

4,756

4,925

共済費

640

26,65427,294

計

合

67

2,248

2,315

計

考

千円）

備

考

千円）

75

3,040

3,115

期末手当

備

（単位

0

10

10

休日勤務
手当

合

（単位

187

2,366

2,553

勤勉手当

0

28

28

管理職特別
勤務手当

千円）

0

240

240

児童手当

（単位

67

その他の増減分

平均年齢
50歳10月445,791

平均給与月額（円）

1月1日

現在

380,633

平均給料月額（円）

51歳10月

令和４年

平均年齢447,837

平均給与月額（円）

1月1日

現在

385,433分

平均給料月額（円）区

職員１人当たり給与
一般行政職

制度改定に伴う増減分

その他の増減分

令和５年

ア

イ

説

明

分

大学卒

185,200

154,600

一般行政職

初任給

185

128

128 勤勉手当

27

153

高校卒

区

増減額事由別内訳（千円）
昇給に伴う増加分

給料及び職員手当の状況

313

職員手当

⑶

180

料

給

増減額（千円）

分

給料及び職員手当の増減額の明細

区⑵

1.0月分（旧0.95月分）

12月支給分

185,200 一般職（大卒）154,600 一般職（高卒）

国の制度

1.0月分（旧0.95月分）

0.17％

考

６月支給分

勤勉手当

平均昇給率

備

68

分

区

４級

３級

1月1日

現在

３級

現在

計

１級

２級

４級

1月1日

3

1

1

６級

５級

1

７級

平成４年

3

1

計

１級

２級

５級

令和５年

1

６級

100.0%

33.3%

0.0%

0.0%

33.3%

33.3%

100.0%

0.0%

33.3%

0.0%

33.3%

33.3%

（％）

（人）
1

構成比

職員数

一般行政職

７級

級

級別職員数

ウ

前年度

本年度

エ

１級

２級

３級

４級

５級

６級

一般行政職

分

比率(B)/(A)号給数別内訳

昇給に係る職員数

職員数

比率(B)/(A)号給数別内訳

昇給に係る職員数

職員数

区

事務員の職務

主事の職務

主査の職務

（％）

（人）

4号給

（％）

（人）

（B)（人）(A)（人）

4号給（B)（人）(A)（人）

33.3%

1

1

3

33.3%

1

1

3

一般行政職

係長の職務又は困難な業務を行う主査の職務

困難な業務を行う係長の職務

課長の職務

部長の職務

昇級

分

７級

区

（級別の標準的な職務内容）

69

年

前

度

度

同じ

異なる

住居手当

通勤手当

との異同

国の制度

同じ

分

その他の手当

2.200

2.150

合

有

有

有

差

異

の

2,100円～55,000円
1,500円～25,400円

自動車以外の交通用具

通勤距離及び交通用具の種別に応じて支給

組

4.40

4.30

4.40

級等による加算措置

職務上の段階、職務の自動車

交通用具使用者

2.200

2.150

2.200

（月分）

６月（月分） 12月（月分）

2.200

支給率計

支給期別支給率

扶養手当

区

カ

国の制度

年

分

期末手当・勤勉手当

本

区

オ
考

容
国

通勤距離に応じて支給2,000円～31,600円

交通用具使用者

内備

70

78,300計

限 度 額

78,300項

広域廃棄物最終処分場運転管理
業務委託

事

前年度末までの支出額
(見込み)
期 間
金 額

78,300

当該年度以降の支出
予定額
期 間
金 額
令和５年度
～
78,300
令和８年度
1,957

1,957

特
国県支出金

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出
額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

左 の 財
定
財
地方債

1,958

1,958

源
源
その他

（単位
内 訳

74,38574,385

一般財源千円）