2012/3/11

マイナンバー法時代の個人情報保護法制の課題― 個人情報保護法（一般法）とマイナンバー法（特別法）の不整合
平成24年3月11日

新潟大学法科大学院・ 法学部 教授 鈴木 正朝

検討すべき射程－視野狭窄な批判と部分最適、合成の誤謬からの脱却
憲法
個人の尊重
平等原則
財政（破綻）

プライバシーの権利

生存権

私生活上の自由

納税の義務
税法（情報自己決定権）（情報プライバシー保護法制）

社会保障法

社会保障と税の一体改革
（目的）

番号法案

情報保護委員会設置法

住基法

医療情報保護法案
番号制度
（手段）

国民

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

12012/3/11「個人情報」の定義
媒体情報(1)個人（自然人）に関する情報か？

個人情報保護法２条１項
行政機関個人情報保護法２条２項
独立行政法人個人情報保護法２条２項
個人情報保護条例（約1800条例、約３類型）

NO

YES

(2)生存者の情報か？
（生存者情報）NO

YES(3)当該情報に含まれる 記述等により特定の個人を識別するNOことができるか？
（個人識別情報）(4)当該情報と他の情報 とを照合することで、特定の個人を識別できる か？
（個人識別可能性判断）

NOYES

YES
YES

(5)当該情報と他の情報 とは、容易に照合でき るか？
（照合容易性判断）○「個人情報」に該当する。

NO×「個人情報」に該当しない。

２つの個人情報• 特定個人の識別情報→中味（コンテンツ）情報• 特定個人の識別可能情報
番号（識別子）→機能的情報→特定個人の識別情報である必要があるのか？実質はプライバシーインパクトではないか？

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

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番号（識別子）の法的評価ー時間軸と空間軸（１）利用期間の長期性：時間（長）ケータイＩＤ
ＩＰアドレス（固定）顧客ＩＤ（例：amazon,mixi, Twitter等）【法規制検討領域】
トラッキング・クッキー

空間（広）

（狭）

（２）利用範囲の広範性

ＩＰアドレス（ADSL/ケーブル）
ＩＰアドレス
（PPPoE）＝分野・取扱主体間の横断性

セッションID（短）著作権：高木浩光（産総研）

危ない番号（識別子）とは何か？
法規制（PIA・監査等）が必要な番号
１．番号（識別子）の性質（１）悉皆性国民等日本国内で納税し社会保障による給付を受ける者全員に皆ことごとく付番されること（２）唯一無二性
上述した者ひとりにひとりにそれぞれ唯一無二の番号が付されること。

新潟大学法科大学院鈴木正朝

32012/3/11

危ない番号（識別子）とは何か？
法規制（PIA・監査等）が必要な番号
２．番号（識別子）の利用形態（１）利用期間の長期性（時間的問題）
年金のように国民一人ひとりの情報が生涯を通じて「タテ」につながること。
（２）利用範囲の広範性（空間的問題、分野・取扱主体の横断性）
医療・介護など制度横断的に自己負担上限額を定める場合のように国民一人ひとりの情報が分野を超えて「ヨコ」につながること。

主務大臣制と法適用（ガイドライン）「個人情報の保護に関する法律」「基本法」部分
第１章 総則（目的・基本理念）
第２章 国及び地方公共団体の責務等
第３章 個人情報の保護に関する施策等

民間部門の「一般法」部分
第４章 個人情報取扱事業者の義務等
第５章 雑則 （適用除外）
第６章 罰則

個人情報取扱事業者*第５章 雑則 （権限又は事務の委任、政令への委任など）「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」

地方公共団体による「条例」＊市区町村の「個人情報保護条例」＊都道府県の「個人情報保護条例」

行政機関

独立行政法人等

地方公共団体等（民間企業等）

民間部門

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

公的部門

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個人情報保護法の適用
１．主体 ①個人情報取扱事業者 ②行政機関③独立行政法人等 ④地方公共団体（⑤立法機関（衆・参）・⑥司法機関）
×
２．客体（対象情報）＝「個人情報」①個人情報保護法の定義②行政機関・独法等個人情報保護法の定義③上記①・②以外の個人情報保護条例の定義

×＊規格の定義、他国の定義、契約の定義３．行為＝「取扱い」（利用・管理・開示等・訂正等・利用停止・消去…）＊教育分野の個人情報保護法適用関係（例）個人情報を取り扱う主体 適用法

監督官庁

文部科学省

行政機関個人情報保護法

総務省（行政管理局）

国立大学法人東京大学

独立行政法人等個人情報保護法 総務省（行政管理局）

学習院大学

個人情報保護法

文部科学省

東京都立小石川高校

東京都個人情報保護条例

東京都

中野区立まんだらけ中学校 中野区個人情報保護条例

中野区

私立○○学園小学校

個人情報保護法

文部科学省

○×進学塾

個人情報保護法

経済産業省• 研究教育機関を対象として本来一元的に行われるべき文部科学行政が、個人情報の取扱いについては、総務省と文部科学省と地方自治体に分かれる問題。

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

52012/3/11＊学内関係者と個人情報保護法の適用関係
個人情報を取り扱う主体 適用法

監督官庁

国立大学法人東京大学

独立行政法人等個人情報保護法 総務省（行政管理局）

・大学病院→ ガイドライン＋厚労省

・遺伝子の取扱い→ ガイドライン＋厚労＋文科＋経産

東京大学同窓会

個人情報保護法

消費者庁

東京大学労働組合

個人情報保護法

厚生労働省

東京大学生活協同組合

個人情報保護法

経済産業省

大学の委託先企業

個人情報保護法

経産省等主務大臣

学生個人

適用なし（契約法・不法行為法）（裁判所）＊医療分野の個人情報保護法適用関係（例）個人情報を取り扱う主体 適用法

監督官庁

厚生労働省

行政機関個人情報保護法

総務省（行政管理局）

国立がん研究センター

独立行政法人等個人情報保護法 総務省（行政管理局）

岩手県立○○病院

岩手県個人情報保護条例

岩手県

宮城県立○○病院

宮城県個人情報保護条例

宮城県

陸前高田市立△△病院

陸前高田市個人情報保護条例

陸前高田市

大船渡市立××病院

大船渡市個人情報保護条例

大船渡市

医療福祉法人済生会

個人情報保護法

厚生労働省○○外科医院（開業医）

個人情報保護法

厚生労働省• 病院を対象とする厚生労働行政が、総務省と厚労省、地方自治体（そして、大学病院はそれに加えて文科省）が関与することになる問題• 広域災害時等の指令系統（例外手続等）の不統一

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

62012/3/11

個人情報保護条例を維持できるか？
• 「住基ネット」に加え「マイナンバー」の導入、さらには「自治体クラウド」や「医療クラウド」が構想される時代において、約１８００を超える地方公共団体の議会がそれぞれ独自に「個人情報」の定義や安全管理基準を定め得る状態を放置していていいか（地方自治の本旨に関わる事項か）？
→マイナンバー法においては個人の尊重原理（プライバシー権）に係る情報の保護を図るため人権規定と直結した確認条項をもうけ、権力チェックが有効に機能する法制度とネットワーク系の（自治体間の）越境データ管理を条例に委ねない法制度を求めるべきである。

番号法の位置づけ（現在の状況）
憲 法
個人の尊重（プライバシーの権利）

個人情報保護法
民間

行政機関法

独法

条例

センシティブ情報は採用せず

私生活上の自由
自己情報コントロール
自己情報チェック

マイポータル

番号法（案）
住民基本台帳法

医療情報保護法（案）
センシティブ情報

マイナンバー制度

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

第三者機関

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2012/3/11

憲法の具体化法としての番号法と第三者機関憲法人権（個人の尊重）＜目的＞

統治機構（権力分立）＜手段＞

プライバシーの権利

番号情報保護委員会

個人情報保護法制の抜本改正の必要性

情報保護委員会設置法（根拠規定）の必要性（主務大臣制 併置か）

個別法
マイナンバー法（案）

番号情報保護委員会

医療情報保護法（案）

厚生労働大臣住民基本台帳法

総務大臣

特定個人の識別“可能”情報＊番号（識別子）はここ

特定個人の識別情報

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

82012/3/11

情報のセンシティブ性の評価
1.OECDプライバシーガイドラインの立場
何がセンシティブかの判断基準の定立は無理
2. 日本の現行個人情報保護法制の立場
OECDの立場を踏襲。情報の価値に踏み込まず特定個人の識別性の有無という形式判断
3. EU個人データ保護指令の立場
センシティブ情報は厳格な規律
4. 日本の医療情報保護法案の考え方
情報のセンシティブ性に配慮した法的規律

日本における「センシティブ情報」の理解の混乱
１．EU個人データ保護指令由来の考え方
自主規制（行政庁の個人情報保護ガイドライン＋業界ガイドライン）時代の残滓
２. プライバシーの権利の固有情報（佐藤幸治説）を踏まえた考え方

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

92012/3/11「外延情報」「固有情報」＝センシティブ情報「番号（識別子」はどっち？

主務大臣（報告の徴収・助言・勧告・命令・緊急命令）
個人情報取扱事業者（Ｘ社）
社長室（クラッカー等）

Ａ部門

暗号情報a
個人データ
（顧客ＤＢ）

（社長）

Ｂ部門

流出データ

分割情報b
漏えい
Ｃ部門（従業者）

顧客番号c①特定個人の識別性あり②特定個人の識別性なし

本人（開示等・苦情）

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

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2012/3/11「センシティブ情報」の判断基準は作れるか？
１．対象情報の性質を静的に形式的に評価して、それのみで法的ルールを確定できるか？
２．取扱主体と対象情報の性質と情報主体（本人）と取り扱う状況のかけ算で動的に実質的に文脈を捉えて評価すべきではないか？
どのような業務モデル、どのような情報システ
ム上でどのように動いているかを観察して本人または社会に対するプライバシー影響評価が必要→故に、中立的な「第三者機関」が必要＊「個人情報」と「プライバシー権に係る情報」の関係
公開・非公開の別、センシティブ性・プライバ
特定個人を識別できない情報であってもプライシー性の有無、 情報の価値の程度を問わない。 バシーの権利を侵害し得ることに留意すべき。

プライバシーの権利
個人情報・特定個人の識別情報（番号等識別子単体の情報も該当する）

行政規制（行政庁）

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

個人情報の多くはプライバシー性を有する。
↓
個人情報保護法に限らず民法（契約・不法行為）等関係法令を確認し遵守する必要あり。に属する情報
下級審判例：①私生活上の事実情報、②非公知情報、③一般人なら公開を望まない情報→最高裁判例：個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由民事規整（裁判所）

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2012/3/11＜個人に関する情報＞
C.番号（識別子） 共通番号，ケータイID，携帯電話番号,メアド,クレジット番号，顧客・社員番号，車のナンバー等
A.識別情報（本人確認情報）
・氏名○社会的情報
・自宅住所
（勤務先）

・生年月日
・年齢○生物学的情報 ・性別・位置情報など
・肖像
ライフログ
・身体的特徴（髪, 目の色等）

・生体情報（指紋, 掌紋，虹彩, 遺伝子等）

B.属性情報（その他の情報）○内心の秘密・思想信条（思想良心の自由）
・宗教（信教の自由）
・趣味嗜好，性生活等○医療情報・病歴（カルテ，レセプト） ・介護
・健康状態，体力○個人信用情報
・資産状況（不動産，金融財産，貴金属等保有状況，預貯金等）
・クレジットカード情報・納税・年金○購買履歴 ○通信通話情報○家族・身分関係 ・戸籍情報（族称・僭称），内縁関係○経歴・社会活動等 ・学歴，職歴，資格，所属団体，・政治活動，労働運動・犯罪歴，反社情報等ブラックリスト

本 人 （個人の尊厳）

イメージ・評価「番号」の哲学：「個人情報」の定義（2条1項）• 「識別」の解釈：誰が識別するのか？その主語は条文上明らかではない。特定個人の「識別」可能性判断の主体は解釈上の論点となる。
１．「事業者」基準：個人情報を取り扱う事業者を基準として判断する説
２． 「従業者」基準：個人情報を取り扱う事業者の従業者等自然人を基準として判断する説
３．「本人」基準：情報主体である本人を基準として判断する説
４．「一般人」基準：社会一般の人を基準として判断する説

新潟大学法科大学院

鈴木正朝

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2012/3/11

番号（識別子）と第三者提供（23条）の適用関係
1.第三者提供における「識別」性判断の主体(1) 提供者（行政庁・事業者）基準(2) 受領者基準（受領者が個人情報取扱事業者であるか否かを問わない。）* データ流出の場合は？
2. 「照合」性判断における主体(1)行政庁・事業者基準（法人全体から評価する）(2)職員・従業員基準（データを取り扱っている自然人を基準に容易照合性判断を行う）

番号（識別子）と第三者提供（23条）の適用関係
提供者X（個人情報取扱事業者）
DB

新潟大学法科大学院

受領者Y

番号a

番号a

DB

提供者Ｘ

→（提供）→

受領者Ｙ

Ｘの法適用の有無

特定個人識別性あり○→
個人データ

特定個人識別性あり○あり

特定個人識別性なし
×→
番号

特定個人識別性なし
×なし

特定個人識別性なし
×→
番号

特定個人識別性あり○なし

特定個人識別性あり○→
番号

特定個人識別性なし
×

経産省 ： あり有力説 ： なし

鈴木正朝

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