収賄事件の再発防止に向けて

令和 ５ 年 １１ 月
名張市

1

１． はじめに
令和５年２月１５日、本市の元都市整備部営繕住宅室営繕担当室長が、電気設備工事の随意契約に当たって便宜を図った見返りとして業者側からゴルフクラブを受け取った容疑で逮捕され、同年３月７日に収賄罪で起訴されました。
また、同日、当該元室長は、水道設備工事の随意契約に当たって便宜を図った見返りとして業者側から現金を受け取った容疑で再逮捕され、同年３月２７日に収賄罪で追起訴されました。
その後、津地方裁判所で２回にわたり行われた公判でその事実と詳細が明らかになるとともに、これらの行為により、同年７月１０日、収賄罪で懲役１年６月（執行猶予３年）、追徴金２５万５，７６７円の判決が言い渡されました。
これは、公務員の公正性を甚だしく損なわせる行為であり、職員のコンプラ
イアンスを徹底してきた本市にとって、室の責任者であり、所属職員を統率し監督する立場であった室長級職員が服務規律に違反するとともに有罪判決を受けたことは痛恨の極みです。
このような事案を二度と起こさないため、本件事案の検証と、再発防止対策について検討するため、庁内に「名張市収賄事件調査・再発防止対策委員会」を設置し、同年２月２７日から計９回にわたる検討を行いました。
裁判で明らかになった内容や調査を通じて把握できた事実、外部の有識者により設置した『名張市収賄事件に係る第三者委員』の報告書の内容を踏まえながら、本件事案の発生の原因や背景等についての調査結果と、今後本市において講じていく再発防止対策をまとめたのが本書です。
明らかになった本件事案の背景や課題に真摯に向き合い、今後は、本書の再発防止対策に基づき、不正事案を二度と起こさないよう、職員の倫理意識の確保と事務執行の適正化を進め、全職員が一丸となって信頼回復に取り組んでま
いります。

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２．経緯等（１）経過概要
令和５年

収賄容疑で元都市整備部営繕住宅室営繕担当室長（以下「元職員」

２月１５日という。）が逮捕（下記Ａ社の事案）。
元職員への贈賄容疑で名張市内の電気工事会社（以下「Ａ社」という。）の役員（以下「Ａ社元役員」という。）が逮捕。

２月１６日

名張市役所関係室への家宅捜索

２月２２日

管理職職員に向けて市長が訓示を行った後、弁護士資格を有する職員による講話を実施。

２月２７日

名張市収賄事件調査・再発防止対策委員会の設置及び第１回会議の開催。（以降、３月２９日、５月１９日、６月１２日、７月１２
日、８月３１日、９月２９日、１０月１９日及び１１月６日の計９回の会議を開催。）

２月２８日

Ａ社に対し、入札参加資格者名簿登録者の資格停止決定（令和５年３月１日から同年６月３０日まで（４か月））。

３月

７日

収賄容疑で元職員が再逮捕（下記Ｂ社の事案）。
元職員への贈賄容疑で名張市内の水道工事会社（以下「Ｂ社」という。）の代表取締役（以下「Ｂ社元代表者」という。）が逮捕。
収賄罪で元職員を起訴。
贈賄罪でＡ社元役員を起訴。

３月

９日

Ｂ社に対し、入札参加資格者名簿登録者の資格停止決定（令和５年３月１０日から同年７月９日まで（４か月））。

３月１０日

元職員を懲戒免職処分とし、管理監督者であった都市整備部長を懲戒処分（減給１０分の１（１か月））とする。

３月２７日

収賄罪で元職員を追起訴。
贈賄罪でＢ社元代表者を起訴。

５月

１日

元職員の初公判（収賄の起訴事実を認める。）
Ａ社元役員の初公判

５月２３日

弁護士資格を有する職員により、全職員（パートタイム会計年度任～２６日

用職員を除く。）を対象にした公務員倫理・コンプライアンス研修を実施し、及び参加者に対して無記名アンケートを実施。

５月３０日

名張市収賄事件に係る第三者委員として３名を委嘱し、第１回会
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議を開催。
（以降、６月２２日、７月２７日、１０月１１日及び同月２５日の計５回の会議を開催。）
６月

５日

Ａ社元役員に有罪判決（懲役１０月、執行猶予３年）
公正取引委員会から派遣された講師により、契約事務担当職員を主な対象とした官製談合防止研修を実施。

６月

６日

元職員の第２回公判（収賄の追起訴事実を認める。）

６月２０日

Ｂ社元代表者の初公判

７月１０日

元職員に有罪判決（懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金２５万５，
７６７円、ゴルフクラブ１４本没収、裁判費用負担）

７月

元職員の有罪判決を受けて、各所属（室単位）で、公務員倫理に関する事項をテーマとする職場内ミーティングを実施。

７月２４日

Ｂ社元代表者に有罪判決（懲役１０月、執行猶予３年）

９月

過去５年以内に受講していない職員、受講を希望する職員等を対４日象として、不当要求対応に関する研修を実施。
９月

５日

９月２６日
・２９日
９月２７日

市長及び副市長の給料減額条例が可決（１月間、１０％減額）
各所属の係長級以上の職員（１名以上）及び受講を希望する職員を対象として、各種行政事務研修を実施。
弁護士資格を有する職員により、パートタイム会計年度任用職員を対象にしたコンプライアンス研修を実施。

１０月２５日名張市収賄事件に係る第三者委員より、調査審議結果報告書が名張市長に提出。

（２）逮捕、起訴の対象となった事案の概要
ア

蔵持小学校区放課後児童クラブ引込電源切替工事等に係る収賄事件（事案①）
元職員は、営繕工事の設計及び施工並びに随意契約における見積徴収業者の選定等の職務に従事していたが、都市整備部営繕住宅室営繕担当室長の職に在職中の令和３年５月頃から同年７月頃までの間、３回にわたり、
名張中央公園の駐車場西側において、Ａ社元役員から、本市が発注した蔵
持小学校区放課後児童クラブ引込電源切替工事等の随意契約に関し、Ａ社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨であることを知りながら､ゴルフクラブ１５
本（金４６万円相当）の供与を受けた。

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イ

ａｄｓホール手洗い自動水栓化改修工事の随意契約に係る収賄事件（事案②）
元職員は、都市整備部営繕住宅室営繕担当室長の職に在職中に、本市が発注したａｄｓホール手洗い自動水栓化改修工事の随意契約に関し、Ｂ社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼であることを知りながら、Ｂ社元代表者から現金１８万円の供与を受けた。

（３）元職員の職務経歴
元職員は、平成６年４月１日に名張市役所に入職し、同日、技術員として建設部勤務となり、以後、教育委員会技術職員、都市環境整備部勤務等を経て、平成２３年４月１日から都市整備部営繕住宅室主査、平成２８年４月１日から教育委員会事務局教育総務室施設係長等となり、令和２年４月１日から都市整備部営繕住宅室長、令和３年４月１日から同室営繕担当室長となり、
令和５年３月１０日懲戒免職となった。

（４）事件発生当時の組織体制
ア

令和２年度
都市整備部長の下に、営繕住宅室長と営繕住宅室空き家対策担当室長の２名の室長がおり、営繕工事業務については、営繕住宅室長の下に係長１
名と室員２名がおり、室員２名のうち１名は空き家対策を兼務していた。

イ

令和３年度・令和４年度
都市整備部長の下に、営繕住宅室長と営繕住宅室営繕担当室長の２名の室長がおり、営繕工事業務については、営繕担当室長の下に室員２名がいた。

（５）本件事案後、本市で行った取組
ア

管理職職員に向けた市長訓示、弁護士資格を有する職員による講話
事件発覚直後の令和５年２月２２日に、名張市防災センターにおいて管理職職員に向けて、市長が訓示を行った後、弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）による法令や職員倫理などについての講話を行った。

イ

弁護士資格を有する職員による公務員倫理・コンプライアンス研修の実施及び無記名アンケートの実施
5令和５年５月２３日から同月２６日までの４日間、パートタイムの会計
年度任用職員を除く庁内の全職員を対象に、名張市役所大会議室において、弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）による公務員倫理・コンプライアンス研修を行った。この期間内に出席できなかった職員や庁外の職員に対しては、同じ内容の動画視聴による研修を実施。この研修の参加者に対して、職員の倫理意識及び利害関係者との付き合いの有無・状況に関する無記名のアンケートを実施した。
また、令和５年９月２７日には、パートタイムの会計年度任用職員を対象に、名張市役所大会議室において、弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）によるコンプライアンス研修を行った。
ウ

官製談合防止研修の実施
令和５年６月５日、名張市防災センターにおいて、公正取引委員会から派遣された講師により、各所属の契約事務担当職員を主な対象とした官製談合防止研修を実施した。

エ

不当要求対応に関する研修の実施
職員一人一人が、倫理規程に違反するような要求行為が名張市不当要求行為の防止等に関する条例（平成２６年名張市条例第２６号）における「不当要求」に該当することを認識し、そのような行為を受けた場合の組織的に対応するための体制の枠組みがあることを理解するための機会となるよう、令和５年９月４日、名張市役所大会議室において、過去５年以内に受講していない職員、受講を希望する職員等を対象とした不当要求対応に関する研修を実施した。

オ

各種行政事務研修の実施
職員一人一人が法令遵守の重要性を認識し、事務能力の向上を図ることを目的として、令和５年９月２６日及び２９日、各所属の係長級（主査又は主幹）以上の職員（各所属１名以上）及び受講を希望する職員を対象とした行政手続、情報公開・個人情報保護、契約事務、会計事務等に関する研修を実施した。

カ

随意契約の公表金額基準の変更
本市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第７条に基づき予定価格が２５０万円を超え
6

る建設工事について随意契約の相手方の氏名及び住所や相手方を選定した
理由等を公表していたが、令和５年度より、公表の対象を、予定価格（設計金額）が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２
第１項第１号の規定に基づく名張市契約規則（平成１１年名張市規則第２０号）第２７条に規定する金額（１３０万円）を超えているものとした。
キ

事務執行体制の見直し
都市整備部営繕住宅室における営繕担当の職員について、従来、室長１
名、室員２名の計３名であったのを令和５年度から室長１名、室員３名の計４名に増員し、室長が自ら工事の設計積算等の事務を執ることは止め、室長は室員が行う設計積算や工程管理などの事務執行状況を確認することとし、複数の職員の関与によるチェック機能が働くよう事務の運用を改めた。

ク

職場内ミーティングの実施
令和５年７月に、各所属（室単位）で、今回の事案を「自分たちのこと」
として受け止め、市民の信頼を回復するために今後どうしていかなければならないかを、職員一人一人が考える機会となるよう、本件事案及び公務
員倫理に関する事項をテーマとする職場内ミーティングを実施した。

３．内部委員会の調査（１）名張市収賄事件調査・再発防止対策委員会の設置不正事案の発生を受け、発生の原因や背景などを検証し、再発防止に向けた対策について検討するため、名張市収賄事件調査・再発防止対策委員会要綱（令和５年名張市告示第１８号）に基づき、令和５年２月２７日、庁内に「名張市収賄事件調査・再発防止対策委員会」（以下「内部委員会」という。）を設置した。
ア

構成
委員長

副市長

中村

岳彦

委員

総務部長

田中

克広

（３月３１日まで
福祉子ども部長

岩本
山下
7

正秀）

田中

克広）

靖之

（３月３１日まで
産業部長

宮崎

光彦

（３月３１日まで
都市整備部長伊集院

上下水道部長

山森

幹

教育次長

鷲阪

文宣

統括監

宮崎

正秀

（３月３１日まで

イ

総務部副参事谷口寛朗

総務部契約・検査担当監

田中悟

都市整備部都市計画室長

喜多

一輝

総務部

総務室、契約管財室

開催経過
第１回：令和５年２月２７日（月）・内部委員会の所掌事務及び組織体制について
第２回：令和５年３月２９日（水）・事件の経過報告・随意契約に係る緊急調査結果について
第３回：令和５年５月１９日（金）・事件の経過報告
・工事設計積算等検証結果の報告
・職員研修の実施について
・職員アンケートの実施について
第４回：令和５年６月１２日（月）・事件の経過報告・第三者委員会議の開催状況について
・工事設計積算等再検証結果の報告
・職員研修・アンケート調査の実施状況について
第５回：令和５年７月１２日（水）・事件の経過報告・第三者委員会議の開催状況について
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勝也）

谷本

浩司）

中野

雅夫）

時仁

（３月３１日まで

事務局

内匠

・再発防止策の検討について
・職場内ミーティングの実施について
第６回：令和５年８月３１日（木）・事件の経過報告・第三者委員会議の開催状況について・再発防止策の具体的な検討について
・職場内ミーティングの実施結果について
第７回：令和５年９月２９日（金）・再発防止策の具体的な検討について
第８回：令和５年１０月１９日（木）・再発防止策の具体的な検討について
第９回：令和５年１１月６日（月）・再発防止策の具体的な検討について（２）事実及び内部委員会の調査
ア

事実
内部委員会では、元職員の逮捕を受けて、刑事事件の公判の状況の把握に努めてきた。刑事裁判で明らかになった事実関係は、次のとおりである。

（ア）本件事案に至るまで①

平成１８年頃、元職員は、教育委員会事務局学務管理室に勤務していたが、公共工事をきっかけに、Ｂ社元代表者と知り合い、Ｂ社元代
表者が金銭を負担して飲食を共にする接待を受けるようになった。
元職員は、Ｂ社元代表者から、飲食のほか、中元、歳暮をもらい、Ｂ社元代表者が金銭を負担して一緒にゴルフや旅行をする等の接待を繰り返し受けた。また、元職員の自動車のガソリン代をＢ社の給油
カードなどで支払うことで元職員のガソリン代金をＢ社が負担することなども行われた。
元職員は、こうした接待を受けることについて当初は罪悪感があったが、次第に、バレなければ大丈夫、バレてもクビにはならない、奢
ってもらうのは当然と思うようになっていった旨を述べ、また、自分の職務権限で恣意的に工事を受注させれば業者に恩を返せたり、また9

恩を売れたりすると考えた旨を述べている。
１０年ほど前には、元職員は、Ｂ社元代表者に個人的に金銭を貸し付け（なお、その一部の返済を受けている。）、また、無償でＢ社から元職員の自宅の水回り工事等をしてもらうという関係にあった。
②

元職員は、平成３０年９月頃、名張市内の建築業者（以下「甲業者」という。）から７０万円を受け取り、これが初めて業者から金品を受け取ったものであった旨を述べている。
甲業者から金品を受け取る以前には、元職員は、甲業者、Ｂ社元代表者と一緒に飲食をし、接待を受け、甲業者に対して、恣意的な方法、不正の方法で随意契約により工事を受注させるなど便宜を図ったり、元職員が甲業者の代わりに（元職員の職務権限とは関係がない）民間工事の図面や役所への請求書をパソコンで作成し、甲業者から５万円、１０万円くらいの謝礼を２、３回受け取ったりしていた。
元職員は、甲業者からの金品を受け取った後、他の業者に対しても恣
意的に工事を受注させる便宜を図り、見返りに金品を要求するようになった。

③

元職員は、Ａ社元役員と令和元年頃に市発注工事で知り合い、元職員
からＡ社元役員に参考見積を依頼したりし、次第に、元職員は、Ａ社元役員から食事やスポーツ観戦を共にする接待を受けるようになった。接待の際、元職員と仲の良い業者２、３社と一緒のときもあった。
元職員は、Ａ社元役員に対し、開札前の入札工事に係る金入設計書（公共工事に係る単価及び金額の記載された設計書）を渡したりする便宜を図るようになった。
また、元職員は、Ａ社元役員と知り合うこととなった公共工事に関わった他の業者とも仲良くなり、恣意的に随意契約で契約させる等の便宜を図るようになった旨を述べている。

④

元職員は、令和２年４月１日、都市整備部営繕住宅室長となった。
令和２年夏頃からは、元職員は、Ａ社元役員の求めに応じ、見積り合
わせの金額を教える等の方法で、Ａ社が市発注工事を受注できるようにした。このように元職員が職務権限を逸脱して恣意的にＡ社に受注させた工事には、後記イ（ア）及び（イ）の各工事が含まれると考えられる。

（イ）蔵持小学校区放課後児童クラブ引込電源切替工事等に係る収賄事件（事
案①）
10

①

元職員は、都市整備部営繕住宅室長として営繕工事の設計、施工及び随意契約における見積徴収業者の選定等の職務に従事していた。
元職員は、令和２年夏頃以降、Ａ社に対して工事を受注させたり、見積金額を教えたり等恩を売ってきたので、そろそろ見返りに金品を要求しても断らないだろうと思っていた旨を述べている。

②

元職員は、令和３年３月頃、名張市が発注する「蔵持小学校区放課後
児童クラブ引込電源切替工事」の随意契約に関し、Ａ社元役員に対し、Ａ社が受注できるようＬＩＮＥで見積金額を伝え、見積書の作成を依頼した。
Ａ社から見積書が提出された後、元職員は、「蔵持小学校区放課後児童
クラブ引込電源切替工事」でＡ社が受注できるようにした見返りとして、
Ａ社元役員に対し、ＬＩＮＥでゴルフクラブを買ってもらえないかと要求した。
Ａ社元役員は、今後の元職員との付き合いが壊れることをおそれて元職員の要求を承諾し、令和３年５月頃、名張中央公園の駐車場において、ゴルフクラブ１２本を元職員に供与し（贈賄）、元職員は、随意契約に関して業者選定等についてＡ社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のものと知りながら、これを受け取った（収賄）。
なお、ゴルフクラブ１２本のうち１本は、違うゴルフクラブであったことから、翌日、元職員からＡ社元役員に返却され、その後令和３年７月までの間に、元職員は、Ａ社元役員から、同様の趣旨で、ゴルフクラ
ブ１本を受け取り、その後、別途３本のゴルフクラブを受け取った（合計１５本）。

③

収賄の動機に関して、元職員は、お金に困っていたわけではないが管理職になり残業手当がなくなったことで収入が減少したこと、業者との馴れ合いの流れで感覚が麻痺し、飲食接待を受けるようになり、金品の授受もバレなければいいだろうと感覚が麻痺していった旨を述べている。

④

発覚の経緯はＡ社元役員が失踪したことであり、失踪したＡ社元役員
が警察に発見された際、Ａ社元役員が所持していたスマートフォンのＬ
ＩＮＥに元職員とのやり取りが保存されていたことから、本件が発覚した。

（ウ）ａｄｓホール手洗い自動水栓化改修工事の随意契約に係る収賄事件（事
案②）
11

①

上記（ア）①のとおり、元職員とＢ社元代表者とは、平成１８年頃以降、接待を繰り返す等の関係にあった。

②

令和４年１０月中旬頃、元職員は、Ｂ社元代表者に「ａｄｓホール手洗い自動水栓化改修工事」を紹介し、Ｂ社に受注させるつもりで、Ｂ社
元代表者に対し、工事図面や見積りを依頼した。
また、元職員は、Ｂ社元代表者に対し、ＬＩＮＥで、ダウンベストのカタログ写真を送り、１８万８，０００円のダウンベストを要求した。
Ｂ社元代表者は、元職員に「ａｄｓホール手洗い自動水栓化改修工事」の見積書を送ったが、元職員から２回にわたり、増額を指示され、元職員の指示どおり、見積額を増額し、最終的に７６万円の見積額で見積書を提出した。
あわせて、元職員から、Ｂ社元代表者に対し、業者を指定して、見積り合わせのための見積書を取るように指示があり、Ｂ社元代表者は、自らが作成した見積書に元職員から指定された２つの工事業者から社印をもらい、これを市に提出した（すなわち談合の可能性があり、元職員がこれを指示した可能性がある。）。
Ｂ社元代表者は、価格調整で金額が上がったこと、元職員とはお互い良い関係であったことから元職員から言われたら断れないこと、仕事を取らなければいけないとの思いだったことから、元職員の要求に応じる
ことを決め、令和４年１２月２０日、名張中央公園北側駐車場で、現金
１８万円を元職員に供与し（贈賄）、元職員は、随意契約に関して業者選定等についてＢ社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のものと知りながら、これを受け取った（収賄）。

③

発覚の経緯は、事案①に関する捜査において、元職員が供述したこと
であった。

イ

事案①及び②に関係する工事に関する調査結果
内部委員会において、元職員が担当した事案①及び②に関係する下記の工事の設計図書等について、再度検証を行い、工事の目的及び内容、設計額、設計内容、業者選定等において不適切な部分がなかったかを調査した。
その結果は、次のとおりである。

（ア）蔵持小学校区放課後児童クラブ引込電源切替工事（契約日：令和３年３月１５日）
設計金額：１２８万７，０００円（税込み）
12契約金額：１１５万５，０００円（税込み）【調査結果】
・

この工事は、蔵持小学校の電気引込みが従前より、本館校舎と低学年棟校舎とが別引込みになっていて、学校施設と学童保育施設の電気引込みが混在していたものを解消することを目的に行われたものであり、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号及び名張市契約規則第２７条第１号（予定価格が１３０万円以下の工事請負）に該当する随意契約である。
（以下、同号による随意契約を「少額随意契約」という。）
高圧受電設備から学童保育施設に引き込まれている配線を切り離し、新たに学童保育施設に単独で電気引込みを行う工事であり、３者の見積り合わせによりＡ社が受注した。

・

この工事を含めて同時期に６件の類似する工事が行われており、各工事３社以上の見積りを取るべきこととなるが、見積り合わせのために選定された業者について、Ａ社ともう１社（乙社）は６つの工事ともに見積り合わせに参加し、もう１社（丙社）も４つの工事の見積り合わせに参加している。このように、名張市の電気工事業の登録業者としては１１社あるにもかかわらず、見積り合わせをする業者に著しい偏りがあった。
設計金額に問題が見られる訳ではないが、この工事において、元職員がＡ社に見積金額を指示し、Ａ社に契約をさせたことからすれば、元職員は、乙社、丙社とも通じた上で、工事業者を調整していた可能性がある。

・関係職員からの聴取内容から判断すると、設計書に押印された積算者及び検算者の印鑑が無断で使用された可能性がある。

（イ）（ア）の工事以外で、Ａ社と契約した他の工事①

桔梗が丘小学校区放課後児童クラブ引込電源切替に伴う校舎引替工事（契約日：令和２年１２月１５日）
設計金額：１２９万８，０００円（税込み）
契約金額：１２４万３，０００円（税込み）②

桔梗が丘小学校区放課後児童クラブ引込電源改修工事（契約日：
令和２年１２月２５日）
設計金額：１２９万８，０００円（税込み）
13契約金額：１２６万５，０００円（税込み）【調査結果】
・

この二つの工事は、桔梗が丘小学校の電気引込みが従前より、本館校舎と低学年棟校舎とが別引込みになっていて、学校施設と学童保育施設の電気引込みが混在していたものを解消することを目的に行われたものであり、①、②ともに少額随意契約である。
①の工事は、高圧受電設備から学童保育施設の一部に引き込まれている配線を切り離し、低学年棟校舎に繋ぎ変え、高圧受電設備から校舎全体（本館校舎及び低学年棟校舎）に接続する工事であり、３者の見積り合わせによりＡ社が受注した。
②の工事は、①の工事により切り離された学童保育施設の一部へ、低圧盤から配線を繋ぐこととし、当該低圧盤から学童保育施設全体に接続する工事であり、①の工事の関連工事として地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、見積り合わせをすることな
く、Ａ社と契約した（以下、同号により見積り合わせをすることなく特定の業者とする随意契約を「特命随意契約」という。）。

・ ①の工事の設計書には、「一旦低学年棟の電力を校舎側へ切替、学校全体の実際の電力負荷を確認し、現在のトランス容量が今後の運営に耐えうるだけの容量があるかの確認を行い、本切り替えが可能かの判断を行った後に、学童保育側の切り替え工事を早急に発注いたしたい」と記載があり、①及び②の工事をあえて分割発注しているが、変圧器（トランス）の容量を検証するのであれば、現地調査
並びに低学年棟校舎にある設備機器の種類及び数量の確認により電力負荷計算によって結果を導き出すことは可能であり、今回のよ
うに実験的な工事の実施により検証することは通常では考えられないことである。さらに、①の工事内容は検証のために実施される
仮設的な内容ではなく本設としての工事内容となっていることか
ら、既に電力負荷容量の検証がなされているものと考えられる。
こうした疑念により、内部委員会において詳細な書類の確認を行ったところ、上記の電力負荷計算を含む本件工事の設計を第三者である設備設計業者に依頼していたこと、少額随意契約の予定価格（１３０万円）の範囲に収めるために当該設備設計業者が作成した設計書の一部について元職員が改竄を図った部分があったことが
判明した。
14

「現在のトランス容量が今後の運営に耐えうるだけの容量があるかの確認を行う」とした①の設計書の記載は虚偽であり、Ａ社に受注させるがための分割発注であると推察され、本来①及び②の工事を一括発注し、入札とするべき事案であったと考えられる。
・

設計金額に問題が見られる訳ではないが、元職員が関与し、見積り合わせの上で①の工事をＡ社が受注していることからすれば、元職員が、①の工事をＡ社に落札させた上で、②の工事を特命随意契約としてＡ社に受注できるように、工事業者を調整していた可能性は否定できない。

・

関係職員からの聴取内容から判断すると、設計書に押印された積算者及び検算者の印鑑が無断で使用された可能性がある。

③

看護専門学校事務室系統空調設備改修工事（緊急）（契約日：令和２年８月３１日）
設計金額：４２７万９，０００円（税込み）
契約金額：３７９万５，０００円（税込み）【調査結果】
・

この工事は、故障した看護専門学校の空調設備（事務室系統）について、部品交換等の修理で対応できなくなったことから機械の入替えを行ったというもので、故障したのが夏の時期だったので、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号（緊急の必要により競争入札に付することができないとき）に該当するものとして、随意契約により実施したものであり、３者の見積り合わせによりＡ社と契約した（以下、同号による随意契約を「緊急随意契約」という。）。

・

設計金額に問題が見られる訳ではないが、空調設備工事の実績が多い市内業者が他に多数ある中で、Ａ社を含む実績のほとんどない業者を見積り合わせ業者としている点で、業者選定の不自然さがある。
設計図面は、工事に必要となる配管や付属機器等の使用材料について不明な部分が多く、詳細な内容の記載がないものとなっており、この情報のみで、適正な見積書を作成することは困難である。また、３者の見積り合わせで契約業者がＡ社と決められたが、Ａ社以外の２社の見積書では、見積金額等の記載について、フォント形式やフォントサイズが全て一致しており、同じ種類の封筒が使用されてい15る。
これらのことから、元職員の指示によりＡ社が準備した見積書と封筒を他の２社が使用する等、業者選定から業者決定に至るまでを元職員が指示していた可能性がある。
④

看護専門学校講堂系統ほか系統空調設備改修工事（緊急）（契約日：令和３年７月９日）
設計金額：１，８１３万９，０００円（税込み）
契約金額：１，５１８万円（税込み）【調査結果】
・

この工事は、故障した看護専門学校（講堂系統）の空調設備について、③の工事同様、部品交換等の修理で対応できなくなったことから機械の入替えを行ったというもので、故障したのが夏の時期だったので、緊急随意契約として実施したものであり、４者の見積り合わせによりＡ社と契約した。

・

設計金額に問題が見られる訳ではないが、③の工事同様、空調設
備工事の実績が多い市内業者が他に多数ある中で、Ａ社を含む実績のほとんどない業者を見積り合わせ業者としている点で、業者選定の不自然さがある。元職員が関与し、見積り合わせによりＡ社が受注していることからすれば、Ａ社に受注させるために、元職員が意
図的に工事業者を調整していた可能性は否定できない。

（ウ）ａｄｓホール手洗い自動水洗化改修工事（契約日：令和４年１１月１１日）
設計金額：８９万１，０００円（税込み）
契約金額：８３万６，０００円（税込み）【調査結果】
・ この工事は、ａｄｓホールの手洗い器の水栓を自動水栓に取り換える工事であり、少額随意契約として、３者の見積り合わせによりＢ社と契約した。
・

この工事については、上記ア（ウ）②で述べたとおり、元職員が、Ｂ社元代表者に対し、業者を指定して、見積り合わせのための見積書を取るように指示をしており、Ｂ社元代表者は、自らが作成した見積
16

書に元職員から指定された２つの工事業者から社印をもらい、これを市に提出している。これを裏付けるように、Ｂ社以外の見積り合わせ業者の提出した見積書、封筒の形式が同じとなっていた。
・ 関係職員からの聴取内容から判断すると、設計書に押印された積算
者及び検算者の印鑑が無断で使用された可能性がある。
ウ

職員アンケート及び職場内ミーティングの実施結果について（ア）職員アンケートの実施結果
上記２（５）イで述べたとおり、令和５年５月に弁護士資格を有する
特定任期付職員（総務部副参事）による公務員倫理・コンプライアンス
研修を行った際、その参加者に職員の倫理意識及び利害関係者との付き合いの有無・状況に関する無記名のアンケートを実施した。そのアンケートの回答に少数ではあるが、次のようなものがあった。
①

利害関係者から不当な圧力を受けた。

②

利害関係者から贈答品の提供を受けた。

③

利害関係者から飲食や旅行の誘いを受けた。

（イ）職場内ミーティングの実施結果
上記２（５）クで述べたとおり、令和５年７月に、本件事案及び公務
員倫理に関する事項をテーマとする職場内ミーティングを実施した。各所属における職場内ミーティングで出された主な意見、感想等は、次のとおりである。
①

市政への信頼を損なった、あってはならない行為である。

②

身近でこのような事件が起こり、非常に驚いている。

③

事件の背景として、業務に対するチェック機能が働いていなかったこと、職員の法令遵守の意識が低くなっていたことが考えられる。

④

定期的にコンプライアンス研修等を実施し、職員一人一人が意識を高く持つことが大切である。

⑤

組織として、職場内で日頃から倫理観を共有、確認、意識した声掛けを行うなど、職員同士の日常のコミュニケーションが大事である。

⑥

市民から見られているという認識を持って業務に臨むことが大切
である。

17

４．原因及び問題点の分析
内部委員会による調査結果及び第三者委員による調査結果（下記５（２））
を基に分析した結果、本件事案の原因及び問題点としては、次のようなことが考えられる。

（１）贈収賄に至る業者との癒着の関係
元職員は、非常に長期間にわたり、繰り返し、複数の工事業者から、飲食やゴルフ、旅行などの接待を受けていた。名張市職員倫理規程（平成２０年
名張市規程第７号）では、利害関係者から供応接待を受けることを禁止し、自己の費用負担を伴わずに飲食を共にしたり、利害関係者とゴルフ等を行うことを禁止しており、元職員が業者から受けていた接待は、当然、本市の倫理規程に違反する行為である。
元職員は、工事請負の随意契約に関する業者の選定権限等を逸脱し、接待をする業者に有利かつ便宜な取り計らいを図り、工事業者の方も、市発注工事において自社に有利かつ便宜な取り計らいを図ってもらいたいために接待を繰り返し、本件事案の贈収賄に至ったものであり、お互いに私腹を肥やさんがために持ちつ持たれつの関係にあったと見ることができる。このような職員と業者との癒着構造こそが本件事案の発生の原因であり、本件事案に至る前に、早期に不正の芽を摘んでおく必要があったと考えられる。

（２）チェック体制の形骸化・不徹底本件事案（事案①及び②）は、便宜を図るのに他の職員の関与の度合いが低い、随意契約（特に、少額随意契約（分割発注によるものを含む。））を狙った不正行為であった。
１３０万円以下の随意契約による工事請負の発注に関し、職務権限規程により、施行伺、指名業者の決定、落札決定、監督員の任命及び工事検査の決裁権限を有していた元職員自身が設計等に関わっており、本件事案に関し、
チェック体制が十分ではない状態となっていた。また、本件事案を含む営繕工事については、担当部局が執行伺を行い、業務については、依頼を受けた
営繕住宅室が、設計積算、業者選定、工事発注等を受託業務として行っており、チェックの手続が十分機能していなかった点も見逃すことはできない。
手口が巧妙であったとはいえ、本市におけるチェック体制が形骸化していた感は否めず、不正が行われないようチェック体制の強化を図る必要がある。

18

（３）元職員の倫理意識の欠如
本件事案の発生原因としては、何より、元職員の著しい倫理意識、公務員としての自覚の欠如が挙げられる。個々の職員の意識の向上を図る取組が必要である。

５．第三者委員の調査結果及び再発防止対策の提言（１）名張市収賄事件に係る第三者委員の設置及び委嘱
名張市収賄事件に係る第三者委員設置要綱（令和５年名張市告示第８１号）
第３条第１項の規定に基づき、令和５年５月３０日、名張市収賄事件に係る第三者委員（以下「第三委員」という。）を設置し、本件事案の事実関係の調査、検証及び事実認定、事件発生の原因分析並びに再発防止対策の提言を目的として、次の３名を委員として名張市長が委嘱した。
ア

構成
大塚

耕二

弁護士

立神

靖久

一級建築士（近畿大学工業高等専門学校

総合システム工学科（建築系）教授）
廣野
イ

一三

税理士

事務局
総務部総務室及び契約管財室（２）第三者委員による調査結果及び再発防止対策の提言
内部委員会は、本件事案に係る事実関係の調査内容（刑事裁判の傍聴結果、刑事記録の閲覧結果、関係図書の検証等）について、第三者委員に逐次報告を行い、第三者委員は、その報告内容を検証する形で、本件事案が発生した
原因の分析や再発防止対策の審議を行った。令和５年１０月２５日、名張市長に対して報告書を提出することにより、調査結果の報告及び再発防止対策の提言がなされた。
当該報告書に記載されている、本件事案の発生原因及び再発防止対策は、次のとおりである。
ア

本件事案の発生原因（ア）業者と職員との癒着
19

（イ）チェック体制の不徹底（ウ）元職員の自覚の欠如
イ

再発防止対策の提言（ア）職員倫理規程の改定
名張市職員倫理規程につき、利害関係者の範囲の見直し、利害関係者との飲食等を事前の許可制等にすること、金品の供与を原則禁止にすること等の必要な改定を行うべきである。
倫理規程の改定に当たっては、ガイドラインやＱ＆Ａを作成し、具体的な場面で、市職員が倫理規程違反の有無や事前の許可の可否を判断しやすいように配慮するほか、作成されたガイドラインやＱ＆Ａについても市民等の監視を受けるべく公表される必要がある。
（イ）癒着に関する通報の体制・保護の体制の確立及び周知業者が市職員から不当な働きかけを受けた場合の通報・保護の体制を構築すること。
市職員が業者から不当な誘いや働きかけを受けた場合の市職員の通報・保護の体制を周知し実効あらしめること。
市職員が他の市職員の不正や倫理規程違反を発見した場合の内部通報等の体制の改善について検討すること。
（ウ）指名停止措置期間の再検討
贈賄や談合における指名停止措置期間について、重罰化することが適切か否か、庁内で検討することが考えられる。
（エ）職員の家族及び業者への協力依頼
リーフレット等で職員の家族及び業者への職員倫理遵守・汚職防止の協力を依頼し、協力を得られるよう努めること。
（オ）随意契約における契約の適正の確保
随意契約における契約の適正を確保するため、随意契約台帳の整備、随意契約に関する指針・ガイドライン等に具体例を入れるなどの工夫、業者選定理由の記載、随意契約における業者選定委員会の設置の措置20を講じること。
（カ）決裁権者（専決権者）が執行伺の事務を行うことの原則禁止
決裁権者（専決権者）の設計金額算出等の執行伺の事務を直接行う
ことを原則として禁止するような事務の体制を整えること。
（キ）職員の印鑑管理の徹底
職員の印鑑管理を徹底し、冒用が行われないよう工夫することが必要である。
（ク）部署内の仕事の内容の共有化
部署内で職場ミーティング（ショートミーティング）を活用するな
どして、部署内の他の職員が、今、誰がどのような仕事をしているのか仕事の進捗の情報共有化を図ることが望ましい。
（ケ）定期的な倫理研修の実施、工夫
市の全職員に対し、遵法精神・規範意識、公務員としての自覚を喚起するべく、定期的に、倫理研修を受講させるようにすること。
（コ）その他の研修の実施、工夫
各種研修の実施、充実を図ること。定期的な職員アンケートを実施
する等の工夫をすること。

６．今後取り組むべき再発防止対策
内部委員会による調査結果及び第三者委員からの提言を踏まえて、本市において、今後、次のとおり再発防止対策に取り組む。

（１）利害関係者との癒着の排除に係る取組
ア

名張市倫理規程の改正（ア）名張市倫理規程の改正
次のとおり、本市の倫理規程を改正する。
①

これまで自己の費用負担があれば行っても良いとされていた利害関係者との飲食、旅行、遊技及びゴルフ並びに祝儀、香典、供花等の授受について原則禁止とし、職務の執行の公正さを損なうおそれがない
21

と認められるものとして、あらかじめ上司（直属の管理監督者）による許可があった場合にのみ、利害関係者との飲食ができることとする。
②①の許可に係る申請の手続は、文書管理システムによる電子決裁によることを原則とするが、時間的余裕がない場合には口頭によることができることとする。

③

上司（直属の管理監督者）は、許可の判断が上司によって異なることがないよう、許可を行うべきかどうか自らが判断し難いときは、倫
理監督者（総務部長）又は人事研修室長に相談することができることとする。

（イ）職員倫理規程に係るガイドラインの策定
本市の倫理規程の改正に伴って、具体的な場面で職員が倫理規程違反の有無、事前の許可の可否、利害関係者の範囲などを判断しやすくする
ため、現行の「名張市倫理規程Ｑ＆Ａ」をガイドラインとして改正し、想定される具体的な事例、考え方、飲食等に係る許可の基準を盛り込み、その１冊で職員が倫理規程違反等を理解できるようなものとする。
（ウ）改正内容等の職員への周知及びガイドラインの公表
倫理規程の改正内容とその運用について、職員への周知を図るため、倫理規程に係るガイドラインを電子掲示板に掲載し、これに関する研修を実施する。この研修においては、人事異動等で、今は利害関係者でな
くても、将来的に利害関係者になることも見越して、程度を超えた付き合いは倫理規程違反になることなど、現行の規定内容についても、併せて職員に対して周知を図ることとする。
また、倫理規程に係るガイドラインは、市民等の監視を受けるべく本市のホームページにおいても公表することとする。
イ

利害関係者から不当な要求を受けた職員のための通報・保護の体制の周知
業者が職員に接待を受けること等を求めるなど、倫理規程に違反する行為を求めることは、名張市不当要求行為の防止等に関する条例における「不当要求行為等（不当要求行為及び不当要求行為に該当するおそれのある行為）」に該当するものである（同条例第２条第６号）。
同条例は、不当要求行為等を受けた職員等（任命権者及び職員）に、市長を本部長とする名張市不当要求行為等対策本部に報告する義務を課し
22

（同条例第７条第１項）、公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を組織的に講じること（同条第２項）を定めている。これらの規定を根拠として、業者から不当な要求を受けた市職員に対する通報・保護の体制は既に構築されている。
上記２（５）エで述べたとおり、不当要求行為に対して組織的に対応するための体制の枠組みがあることを職員が理解するための機会となるよう、本年度（令和５年度）においては、令和５年９月４日、過去５年以内に受講していない職員、受講を希望する職員等を対象とした不当要求対応に関する研修を実施しているところであり、今後も定期的に行うこととする。
ウ

職員から不当な要求を受けた利害関係者（契約相手方）のための連絡窓口の設置及び周知
職員から賄賂等の不当な要求を受けた場合に、その利害関係者（契約相手方）が市に通報することを契約上の義務となるよう、特記の契約条項として追加し、通報を行った利害関係者が不利益を受けることがないことも含めて周知を図ることとする。

エ

公益通報制度の周知並びに公益通報窓口に準じた内部通報体制の整備及び周知
名張市職員等の公益通報に関する要綱（平成２０年名張市告示第１６号）
において、外部窓口である公益通報相談員（顧問弁護士）に対して公益通報を行うことができることとされているが、通報事例は極めて少ない。理由としては、職員への制度の周知が十分でないこと、法令違反等の確証がない場合など通報をしにくい場合もあることなどが考えられる。
現在、人事研修室及び弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）が事実上の職員の違法行為、不正行為等に係る相談・通報窓口となっており、今後、定期的に実施していくコンプライアンス研修等において、既存の公益通報の制度並びに人事研修室及び弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）が公益通報の制度に準じる相談・通報窓口となる
ことについて、職員の周知を図ることとする。

オ

指名停止措置期間の重罰化の検討
指名停止措置期間の重罰化は、職員と業者との癒着の排除について市の強い姿勢を打ち出すメッセージともなり得るものであり、その効果は大き23いものと考えられるところであるが、重罰化の弊害も慎重に考慮し、他の自治体における指名停止措置期間を十分に研究した上で、今後検討を進める。
カ

職員倫理に関する事業者向けリーフレットの作成及び配布事業者向けに、本市の倫理規程において職員が禁止されている行為、利害関係者の範囲等を記載したリーフレットを作成・配布し、市職員との関わりについて再確認してもらい、理解と協力を求め、たとえ癒着はなくとも疑惑や不信を招きかねないことは行うべきではないという意識の醸成を図る。

キ

職員の家族向けリーフレットの作成及び配布
職員の家族向けに、リーフレットを作成・配布し、職員倫理や収賄などの汚職について家族間で一緒に話し合いをする機会を設けてもらえるよう協力を求める。
今回のような事件は市及び市職員全体の信用失墜につながること、事件を起こした本人が職を失うことはもとより家族全体が社会的に厳しい立場に立たされかねない点など、家族にも汚職防止の重要性を知らせ、職員と共に考えてもらうことで汚職の抑止効果を確保する。

（２）チェック体制の強化に係る取組
ア

随意契約台帳の整備
原則見積り合わせが必要となる予定価格１０万円以上の随意契約について、最終的な契約相手方だけでなく、見積り合わせ業者をまとめ、可視化
した一覧表を整備し、業者の選定に偏りがないかどうかの確認を容易に行うことができるようにする。

イ

随意契約の指針の改定及び公表
名張市随意契約指針（本市における随意契約のガイドライン）を、具体例などを挙げて、分かりやすいものに改定することにより、随意契約理由の判断が適切に行えるようにするほか、手続の透明化の観点から、ホームページで公表することとする。
また、名張市随意契約指針の運用が次第に形骸化していくことを防止する観点から、職員に対して定期的に研修を行うこととする。

24

ウ

随意契約理由、業者選定理由等の明確化
随意契約理由の該当性（緊急性、特命性など）、業者選定の妥当性（偏りがないか、など）、積算根拠等については、これまで以上に執行伺の起案文
書（添付文書）にきちんと記録として残すことにより、説明責任を果たせるようにする。この運用を徹底するため、職員に対して、必要に応じた助言、指導等、定期的な研修を行うこととする。

エ

随意契約審査会での審査
庁内各部署において、予定価格が一定金額（工事の契約については５０万円、それ以外の契約については少額随意契約の基準額（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号に基づき名張市契約規則第２７条に規定する金額））を超える随意契約について、他室の室長級の職員又は係長の職にある職員により、随意契約審査会を開催し、随意契約の理由、見積り合わ
せ業者の選定の理由等に関して、担当職員との対面でのやり取りによる審査を原則行うこととする。
上記アからウまでの取組を有効に活用することで、この審査の実施をより実効性のあるものとする。

オ

検算・確認体制の強化
これまで明確に定められていなかった検算者の役割について、「設計・積算内容を再度検算し、設計図書や仕様書と照らし合わせ、間違いがないか確認する者」として、その内容を明確化し、検算者の意識の向上を図る。
また、従来からの検算者に加えて、設計思想から積算内容までの設計全般について、事業の妥当性と共に、広い視野から適正に設計・積算されているかを確認する者（確認者）を設けることとし、チェック体制の強化を図る。

カ

組織機構の見直し
上記４（２）で述べたとおり、本件事案の発生原因の一つとして、予算執行を行う施設管理部門（担当部局）と工事発注等の業務を行う営繕部門とが分かれており、チェックの手続が十分機能していなかった点が考えられるところである。このことを踏まえ、予算執行を含めた営繕工事に係る業務を行う室を設置するべく、組織機構の見直しを行うこととする。

キ

決裁権者（専決権者）の直接関与の制限
25

決裁権限がある職員自身が執行伺の事務を直接行うことは原則禁止とし（今年度（令和５年度）より、営繕住宅室で実施）、どうしても決裁権者自身が関わる必要がある場合には、その上席の職員を決裁権者とするほか、エの審査をより厳格に行うことにより、チェック機能が働くようにする。
ク

複数の者による見積書の開封（開札）・確認
見積り合わせにおける見積書の開封については、見積徴取業者が立会いを希望しない場合を除き、見積徴取業者の立会いの下行うことを原則とする。また、複数の職員による見積書（及び封筒）の確認も併せて行い、不正が行われにくい仕組みをつくる。

（３）職員の意識向上のための取組
ア

公務員倫理・コンプライアンス研修の実施
上記２（５）イで述べたとおり、本年度（令和５年度）においては、弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）により、令和５年５月２３日から同月２６日までの４日間、パートタイムの会計年度任用職員を除く庁内の全職員を対象に、公務員倫理・コンプライアンス研修を行い、同年９月２７日には、パートタイムの会計年度任用職員を対象としたコン
プライアンス研修を行った。
職員の意識付けのために、来年度以降も、内容の見直しを行いながら、全職員を対象として定期的に実施することとする。

イ

職員研修の充実、強化
上記２（５）ウからオまでで述べたとおり、令和５年６月５日には公正取引委員会から派遣された講師による官製談合防止研修を、同年９月４日には不当要求対応に関する研修を、同月２６日及び２９日には行政手続、契約、財務会計等各種行政事務研修を実施した。今後についても、職員の意識、ニーズ等を踏まえて、法令遵守、適正な事務執行のための研修の充
実・強化を図ることとする。

ウ

職員アンケートの実施
上記２（５）イで述べたとおり、弁護士資格を有する特定任期付職員（総務部副参事）による公務員倫理・コンプライアンス研修の参加者に対して、職員倫理に関するアンケートを実施し、職員の意識及び利害関係者との付き合いの有無・状況の把握を行った。
26

今後も、定期的に職員アンケートを行い、職員の意識、利害関係者との付き合いの有無・状況の把握を行った上で、研修内容の検討等に生かすこととする。

（４）その他の取組
ア

職場内ミーティングの実施
上記２（５）クで述べたとおり、令和５年７月に、本件事案及び公務員倫理に関する事項をテーマとする職場内ミーティングを実施した。
不正が起こりにくい環境や風通しの良い職場づくりのためには、定期的にミーティングを行うことなどにより、職員間でそれぞれの仕事の進捗状
況等を把握したり、職場内の円滑なコミュニケーションを図ることが重要であり、引き続き、各所属においてミーティングの実施の取組を実施していくこととする。

イ

印鑑の管理の徹底等
本件事案では、職員の印鑑が無断で使用された可能性があり、離席の際の印鑑の管理について注意を促すとともに、契約事務における施行伺の文書管理システムによる起案の際には、検算者及び確認者にも供覧することとするなど、不正が行われにくい手続とする。

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