第 43 回

東京弁護士会市民会議
議題

2017年10月18日開催

権利保護保険（弁護士保険）について2017 年度の第 2 回目となる第 43 回市民会議が，適用されることや，事件や事故に遭った人が，弁護士2017 年 10 月 18 日に行われた。今回のテーマは，「権にまずは電話やメールで相談できるような仕組みを普利保護保険（弁護士保険）について」である。

及させることが，この保険を広げる 1 つの大きな鍵に最初に日本弁護士連合会の和田光弘副会長（新潟県弁なるのではないかと思う。

護士会）から，⑴ 弁護士保険が適用される具体的事例，単体の弁護士保険の場合は，経費にならない限り保⑵ 弁護士保険の意義，⑶ 弁護士保険販売件数，弁護士険料控除の対象ではないということであるが，例えば紹介件数，弁護士選任率等の推移，⑷ 新しい保険商品，10 万円までは控除の対象ということになるとかなり普⑸ 弁護士保険と司法アクセスについての国際的潮流な及するのではないか。

どについて説明がなされ，意見交換が行われた。
本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する（発言順）。

弁護士会からの説明にもあったが，司法アクセスでは，弁護士費用の支払に問題のない富裕層と，法テラスの扶助を受けられる所得の低い方との中間で，抜け落ちる方々が出てくると感じる。弁護士保険に，具体

岡田：弁護士保険と言われると，弁護士さんが被害を的にこれぐらいの金額で入れますよという話と，保険の受けたときの保険かと誤解して，このようにいろいろなお陰で助かりましたという話を結びつけて，もっと宣伝場面で使えるものとは思っていなかった。消費者センした方がよい。権利意識の強い人だけが助かるというターの相談員にも活用するように伝えたい。

ことにならないためにも，弁護士会による広報は重要

簡裁で司法委員をやっていたが，簡裁の交通事故は物損が中心で，例えば 6 万円の損害賠償のことで，何

磯谷：司法制度改革のときに，弁護士の数を増やして回も期日が入ったりする。双方に弁護士が付いている司法アクセスを改善していくという話があったが，かえ場合もあるが，どちらかというと消費者の方が付いてって弁護士の志望者が減るなど，結果的にはそんなにいなくて，なるべく「隣の建物が弁護士会だから，そうまくいってないと思われる。その際に，同時にこういちらで相談されてはどうですか」と言うようにしていたった司法のインフラ，費用の負担の改善などの議論がが，「金がないことを分かっておきながら，弁護士会へあればよかったのかなというふうに思う。もちろん，今行けというのか」と怒り出される方もいた。弁護士保後も進めていかなければならないところである。

険が広がるのはよいことであると思う。

近時，いじめ，ストーカー，サービス残業，自転車相談者が知らない間に弁護士費用特約に入っているによる交通事故，それから内定取消しなどの問題が出こともあると思う。弁護士会による法律相談の段階で，てきているが，費用面での弁護士へのアクセスが改善相談者が適用可能な保険に入っている可能性を知らせされると，そうした社会的な問題の解決にも一定の効てもらいたい。

果を発揮する可能性もあるかと思う。

ただ，保険で弁護士費用が出るということで，報酬一方で，選任済み案件（依頼者が自身で弁護士を稼ぎをされるという方も出てくるのではないか。そうす選任した案件）等では，選任された弁護士が弁護士費ると，結果的に保険料が上がってしまう。弁護士保険用を，過大に請求をしてくるという側面も容易に想像が広がるのはすごくよいことであると思うが，それに当できる。そうなるとやはり保険会社も民間企業である

たっては，弁護士自身の道徳や，道義など，その辺をので，保険料を上げなければという話も出てくる。

改めて基本として求めたいと思う。
津山：法律相談の前段階のインテーク相談にも保険が34である。

LIBRA Vol.18 No.1 2018/1

中長期的にインフラを整えていく，更に新しい保険を考えていくということであれば，そういった問題や出席者・市民会議委員（7人）＊敬称略＊肩書は2017年10月18日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
江川 紹子（ジャーナリスト）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）

公助ともどう組み合わせるかというところも弁護士会ともあるかもしれない。例えば，従業員が税務調査を受として考える必要がある。

けた場合など，回収できないけれども費用はかかる，弁逢見：労働審判員をやっていたことがあるが，中小企護士費用はかかるという話がたくさんあるので，それを業では，会社に非があることは分かっていて調停で解カバーできる保険があれば意味があるのかなと思う。

決したいと思っても，支払うお金がないということがあ

顧問弁護士に費用を毎月払っている企業はかなり多る。いくらだったら出せるのかという，値引き交渉みいと思われる。顧問料を払っていること自体が保険だたいなことになってしまって，本来権利を守るべきものと思っているが，実際に紛争になるとそれはそれとしてが最後は値引きの話というのはどうかなと思っていた。

別途費用が出てしまう。顧問料の一部を保険に回して，中小企業向けの保険が出るという話があったが，損紛争になったときの対策にするということが双方のメリ

害賠償責任までカバーするかどうかは別としても，早期ットであるのであれば，保険を組み合わせるのも1 つのに解決するためには弁護士が入って紛争解決した方が考えだと思う。

いいケースがたくさんあるので，こうした保険があると

長友：一般の市民又は消費者として，こうした保険が大分スムーズにいけるのではないかと思う。

拡大していくということは大変よいことだと思う。

江川：自動車保険や火災保険の特約ではなく，単体

調布市の人口は，現在約 23 万人であるが，昨年度の弁護士保険があるということは，あまり知られてい1 年間で市に寄せられたすべての相談案件が約 2,200 件ないのではないか。

で，そのうち無料法律相談が 7 割で 1500 件を占める。

弁護士保険の保険料控除が認められれば，より普及

次は，不動産関係で 130 件だというから，圧倒的に無が進むと思う。国連開発目標 16（SDGs : sustainable

料法律相談でいろいろなことを頼ってこられる方が多development goals）では，「すべての人々に司法アクい。その中には，恐らく弁護士費用の支払に問題のなセスを」という目標が掲げられているという話があった

い富裕層はあまりおらず，中低所得者層の方々が中心が，2020 年に京都で開かれる国連コングレスに向けて，である思う。長く担当している弁護士さんや職員に聞弁護士会として国に保険料控除が認められるように働くと，やはり費用負担に関する不安心理があるのではきかけてはどうか。

ないかということである。そうした傾向からも，弁護

また，弁護士保険という名称はやはり分かりにくく，権利保護保険はより分かりにくい。弁護士「費用」保士保険をよりPRして有効に活用してもらえるとよいのではないか。

険にした方がよいと思う。正式名称を変えるのが難し

ただ，市民一般にどうやって弁護士を探しているかとければ，パンフレットの書き方だけでも変えた方がよい。

聞くと，やはり信頼できる友人，知人に相談をして紹田中：中小企業では，保険に入っていればいいと考え介してもらうというのが一番多い。今回紹介いただいたて，紛争にかかわるようなことまではあまり認識をしシステムだと，保険会社とか弁護士会から紹介されてていない。現在入っている火災保険や工事保険などに来ることになるから，安心感とか信頼感をどう担保して弁護士費用に関する保険を加えていただくと有り難いいくかという問題がある。また，このシステムが広がっと思う。てくればくるほど多様な案件が出てくるはずだから，専また，中小企業はなかなか団体保険には入っていな

門分野に通じている信頼感のある弁護士が求められるいと思うが，経営者も含めて個人を保護する意味でのことになる。弁護士会を中心に研修制度をより充実さ保険のような考え方，労働の話になると対立構造になるせるなどして，そのようなことも含めて PRしていくと，が，それ以外のことであれば労使が一緒に考えられるこ

一般の市民としての安心感がより増すのではないか。

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