一般社団法人全国住宅供給公社等連合会定款
平 成 24 年 4 月 1 日 制 定
平成 25 年 6 月 25 日改訂(い)

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国住宅供給公社等連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地方住宅供給公社並びに地域の住まいづくり及びまちづくりを推進する法人（以下「地方住宅供給公社等」という。）の経営及び事業推進に関する調査研究並びに情報の収集提供等を行い、もって地域の住生活の安定と社会福祉の増進及び地域のまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 地方住宅供給公社等の事業の推進並びに調査研究及び情報の収集提供等(2) 地方住宅供給公社等の会計の適正化に関する会計基準の制定並びに指導及び研修等(3) 地方住宅供給公社等の事業に係る国等の関係機関との連絡調整(4) 地方住宅供給公社等の会員相互の連絡協調(5) 前各号に掲げるもののほかこの法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の構成）
第５条 この法人は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員 地方住宅供給公社(2) 準正会員 地域の住まいづくり又はまちづくりを主な事業とする法人で、この法人の事業に賛同する法人(3) 賛助会員 地域の住まいづくり又はまちづくりを主な事業とする法人で、この法人の活動を賛助する法人

１

２

前項の会員のうち、正会員及び準正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。この定款において社員とは、正会員及び準正会員を指す。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを法人に通知するものとする。

３

会員は、当該法人の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。

４

会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 会員である法人が解散したとき。
２ 会員が前項の規定により、その資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
３ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

２

第４章

社 員 総 会（構成）
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる｡（議長）
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、社員１法人につき１個とする。
２

賛助会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名

３

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面表決等）第18条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって又は他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。この場合において、書面又は代理人をもって議決権を行使する社員は、前条の規定の適用について出席したものとみなす。（い）２

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が、これに記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ５名以上１５名以内(2) 監 事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

４

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、会長が欠けた場合又は会長に事故があるときは、その職務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）

第27条 この法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者等のうちから、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問の任期は２年以内とする。ただし、再任は妨げない。

４

顧問は、この法人の事業に関する特に重要な事項について、会長の諮問に答える。

５

第６章

理事会

（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開催）第30条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２

通常理事会は、原則として、毎年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事より理事会の目的である事項を記載した書面により、また、監事から招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事又は監事が招集したとき。

（招集）第31条 前条第３項第３号の場合を除き、理事会は会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに代わる。
（決 議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６（決議の省略）
第34条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第35条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会の設置）第37条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

委員会の委員には、会員の役職員のほか、公認会計士などの学識経験者等を参画させることができる。

４

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

会計（会計原則）第38条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第39条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

７

２

会長は、前項の承認を受けた事業計画書及び収支予算書について、当該事業年度の最初の社員総会に報告しなければならない。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書
２

前項の承認を受けた書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分）第42条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第44条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10章

事務局

（設置等）
第46条 この法人は、その事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

８

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第 11章

公告の方法

（公告の方法）第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12章

情報公開（情報公開）第48条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を公開するものとする。
２

情報公開の事項については、理事会の決議によるものとする。

第 13章

雑則

（委 任）
第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、今泉浩紀、河島均、戸田晴久とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

９

附 則（い）この定款は、平成２５年６月２５日から施行する。

１０