《品質マネジメントシステム》《環境マネジメントシステム》

審査登録
申請・受 審・登録 の 手 引

高圧ガス保安協会

ＩＳＯ審査センター

（ＫＨＫ-ＩＳＯ Ｃｅｎｔｅｒ）

２０２２年４月１日版

目

次

ページ
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．高圧ガス保安協会 ＩＳＯ審査センターの紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2.1 高圧ガス保安協会の業務と審査登録業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・１
2.2 審査登録業務実施の権限と財政基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2.3 ＩＳＯ審査センターの審査登録業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．「新規審査登録」のプロセス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
3.1 新規審査登録のプロセスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
3.2 新規審査登録のプロセスの要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・ステップ １．お問い合わせ・事前説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・ステップ ２．審査登録の申請(受理・受理通知）・・・・・・・・・・・・・・・６
・ステップ ３．審査登録業務実施契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・ステップ ４．事前現地訪問調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・ステップ ５．審査日及び審査チームの承諾(調整・通知)[ 第一段階審査 ]・・１１
・ステップ ６．審査実施計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）[ 第一段階審査 ]・１２・ステップ ７．第一段階審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２・ステップ ８．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知）[ 第二段階審査 ]・１４
・ステップ ９．審査実施計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）[ 第二段階審査 ]・１４
・ステップ１０．第二段階審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ステップ１１．「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の確認・・・・・・・・１５
・ステップ１２．審査評価委員会における判定（判定・通知・送付 ）・・・・・・１６
・ステップ１３．登録証の交付・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．審査登録の維持・継続のための審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
4.1 審査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
4.2 「定期審査」及び「更新審査」のプロセスの概要・・・・・・・・・・・・・・１９4.3 「定期審査」及び「更新審査」のプロセスの要点・・・・・・・・・・・・・・２０
・ステップ １．定期審査／更新審査実施のお知らせ（通知 ）・・・・・・・・・２０
・ステップ ２．定期審査／更新審査実施のお知らせに対する回答（通知 ）・・・２０
・ステップ ３．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知 ）・・・・・・・・・２１
・ステップ ４．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定 ）・・・・・・２１
・ステップ ５．現地審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・ステップ ６．現地審査結果報告書 兼 是正要求書の確認（送付 ）・・・・・・２１
・ステップ ７．審査評価委員会における判定（判定・通知・送付 ）・・・・・・２１
・ステップ ８．登録証の再交付・公表（登録事項変更、登録更新の場合 ）・・・２２
4.4 統合審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５．登録企業の権利・義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
5.1 登録企業の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
5.2 登録企業の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
６．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
高圧ガス保安協会

お問い合わせ窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

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１．はじめに
品質マネ ジ メントシ ス テム又は 環 境マネジ メ ントシス テ ムの登録 を 希望して お られる
企業・団体等（以下、企業といいます。）の皆様は、申請手続や審査を受ける準備等の諸手続について、数多く疑問をお持ちのことと思います。
高圧ガス保安協会 ＩＳＯ審査センターでは、このような疑問にお応えするため、この「《品質マネジメントシステム》《環境マネジメントシステム》審査登録申請・受審・登録の手引」を作成いたしました。
この手引では、審査登録（国際規格では「認証」と表現）機関としての当ＩＳＯ審査セ
ンターを簡単にご紹介した後、JIS Q9001(ISO 9001)、JIS Q13485(ISO 13485)及び JIS
Q14001(ISO 14001)の登録について、申請、審査及び登録の各段階の手続を時系列的に説
明いたします。
また、登録となった後の維持に必要な事項や登録された組織の権利・義務などについても解説いたします。
この手引によって、組織の皆様の疑問が解消し、審査登録制度へのご理解が深まるとともに、皆様とＩＳＯ審査センターとの間に、確かな信頼関係への第一歩が築かれることを念願しております。

２．高圧ガス保安協会 ＩＳＯ審査センターの紹介
2.1

高圧ガス保安協会の業務と審査登録業務の概要
高圧ガス保安協会（以下、「協会」といいます。）は、1963 年に高圧ガス取締法（現 高圧ガス保安法）に基づく特殊法人として、通商産業省（現 経済産業省）によって設立されました。
高圧ガスは、先端技術産業から一般家庭に至るまで、産業と社会の広範な分野で使用されています。
協会は、その安全確保のために、高圧ガス及び各種関連機器の製造から流通、消費、廃棄に至るまで、産業経済活動と国民生活の種々の局面に係わってきました。具体的な業務内容は、関連の技術基準類の作成・普及、企業の安全・品質管理体制の審査、機器・設備の検査、法定資格の教育・試験、安全技術に関する研究開発、事故情報の収集・提供、更に、一般消費者に対する安全啓発活動など、多岐にわたっています。
1986 年には、国からの補助金にたよらず自らの収益事業で活動する組織体となるため事実上の民間法人化を行い、自主事業の幅を広げるとともに、国際化への対応にも力を注いできました。とくに、企業の安全・品質管理体制の審査に関しては、コンビナート
事業所の保安体制審査、圧力機器製造業者の経済産業大臣認定事前調査などを通じて、豊富な経験と実績を蓄積してきました。

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1993 年７月、これらの豊富な審査の経験と実績を基礎に品質保証審査センターを設置
し、JIS Z9900(ISO9000)シリーズに基づく品質システム審査登録業務を開始し、わが国における品質システム審査登録制度の発足後、1994 年 12 月に、審査登録機関としていち早く公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB：The Japan Accreditation Board for
Conformity Assessment）から認定を受けました。（JAB 認定番号：CM007）
1996 年 4 月、環境管理審査センターを設置し、JIS Q14001（ISO14001）に基づく環
境マネジメントシステム審査登録業務を開始し、1996 年 12 月に環境マネジメントシス
テム審査登録機関として、JAB からわが国第１号の認定を受けました。
1999 年 4 月、審査登録業務の進展に伴い、品質保証審査センターと環境管理審査セン
ターとを統合し、「ＩＳＯ審査センター」として現在まで両審査登録業務を実施しております。
なお、当該ＩＳＯ審査登録業務の概要は、「図審査登録業務 概要図」のとおりです。

ＩＳＯ審査センターにおいては、更に 2000 年 3 月に OHSAS18001 に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム審査登録業務」、2000 年 6 月に ISO13485 に基づく「医療機器における品質マネジメントシステム審査登録業務」、2008 年 4 月の ISO22000 に基づく「食品安全マネジメントシステム審査登録業務」を開始しました。
これらのマネジメントシステム審査登録業務は、協会が５０年以上にわたり法定業務等を通じて培った豊富な関連知識や経験、さらに近年のマネジメントシステム審査で蓄積したノウハウを審査活動の基盤としておりますので、必ずや企業の皆様のご満足をいただけるものと確信しております。

2.2

審査登録業務実施の権限と財政的基盤（１）権限
協会は、現在、主として法によって定められた業務を実施していますが、それら以外にも行うことが適当と認められる業務は、経済産業大臣の認可を得て実施することができます。ＩＳＯ審査センターの審査登録業務は、このような経済産業大臣の認可を受けた自主業務の一つです。
ＩＳＯ審査センターは、協会の１部門ですが、審査登録業務に関して協会の他部門や外部からの影響を受けることのないよう、当該業務を峻別して実施しており、それを十分遂行できる組織体制を有しています。すなわち、審査登録業務運営のトップマ
ネジメントとして上級経営管理者を据えるとともに、公平性を確保するための機構として、審査登録業務に関係する産業界の代表、消費者の代表及び学識経験者などから成る「審査登録運営委員会」を設置し、その監視の下にすべての業務を行っています。
また、学識経験者及び協会役職員から利害関係を考慮して選任した委員から成る「審査評価委員会」を設置し、登録の可否、継続、更新の判定等の客観性を確保していまKM1/2-K006 改 9 P3/28

す。

（ ２ ） 財政的基盤
ＩＳＯ審査センターの財政は、公表している「品質／環境マネジメントシステム審査登録料金表」に基づき、申請者の皆様から納めていただく「申請料金」、「基本料金」、「事前現地訪問調査の料金」、「 審査料金」、「 移動時間に応じた費用」、「 登録維持料金」、「登録証料金」などの各種の料金によって支えられています。
収支は、協会全体収支の中で独立して管理されています。長年の実績を通じて審査
登録機関として継続的に責任を果たしていくだけの十分に安定した財政的基盤を有しており、企業の皆様にご迷惑をおかけすることはありません。
なお、協会外部からの出資や財政的援助は、一切受けておりません。

2.3

ＩＳＯ審査センターの審査登録業務の範囲
ＩＳＯ審査センターは、種々の産業分野について審査登録業務を行う能力を備えています。ほとんどの産業分野についての審査登録機関として、既に JAB の認定を受けていますが、今後とも審査員及び専門技術者の拡充を通じて、対応できる業務の範囲を拡げていきたいと考えておりますので、個々のケースについては、お気軽にご相談ください。

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図審査登録業務概要図

認定機関
公益 財 団法 人

更新 申 請上級経営管理者

日本 適 合性 認 定協 会
(JAB)

審査登録運営委員会

再認 定
品 質
審査評価
委員会

審査登録機関協議会（JACB）

情報
交換

環 境
審査評価
委員会

ISO 審査センター

・お 問 い合 わ せ・審 査 登録 申 請

・審 査 ・推 進 チー ム
・管 理 ・登 録 チー ム

登録 証 交付シス テ ム等 変 更届

審査 報 告・ 事前現地訪問調査
・第 一 段階 審 査
・第 二 段階 審 査

連

絡

審査員

・定 期 審査・更 新 審査

申 請 者・登録企業

審査 指 示・臨時 再審 査 等

お問 い 合わ せ支部常駐審査員

業務 遂 行組 織

注：定期審査は、１年に１回
更新審査は、３年に１回

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３．新規審査登録のプロセス
3.1

新規審査登録のプロセスの概要
新規審査登録のプロセスを、図１のとおり「13 ステップ」で示します。各ステップの要点は、3.2 で順を追ってご説明します。

図１「 新 規 審査登録」のプロセス（窓口）

ステップ１．お問い合わせ・事前説明

ISO 審 査 セン ター
又は支部 常 駐審 査 員

ステップ２．審査登録の申請

ISO 審査センター(受理・受理通知）

ステップ３．審査登録業務実施契約の締結

ISO 審査センター

ISO 審 査 セン ター

ステップ４．事前現地訪問調査
ステップ５．審査日及び審査チームの承諾(調整・通知)[ 第一段階審査 ]ISO 審査センター（原 案 作成 ）ステップ６．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）
担当 主 任審 査 員[ 第一段階審査 ] （通 知 ）ISO 審 査 セン ター

ステップ７．第一段階審査

担当主任審査員

ステップ８．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知）[ 第二段階審査 ]ISO 審査センター

ステップ９．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）[ 第二段階審査 ]（原 案 作成 ）担当 主 任審 査 員（通 知 ）ISO 審 査 セン ター

ステップ 10．第二段階審査

担当主任審査員

ステップ 11．「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の確認（原 案 作成 ）担当 主 任審 査 員

ステップ 12．審査評価委員会における判定（判定・通知・送付）ISO 審査センター

ステップ 13．登録証の交付・公表

ISO 審査センター

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3.2

新規審査登録のプロセスの要点
ステップ１．お問い合わせ・事前説明
お問い合わせをいただいた場合は、次の事項について説明させていただきます。
なお、下記の⑤及び⑥については、設定範囲によっては審査が成立しない場合がありますので、円滑に実施できるよう、なるべく早期にご相談ください。
① 審査登録の目的と意義② 審査登録の申請の方法③ 審査登録のための費用④ 審査登録のプロセス⑤ 審査登録の対象となる組織（主事業所、主事業所以外の事業所、他の関連企業等）⑥ 審査登録の対象となる活動、製品及びサービス

注 意：

協 会 か ら 受 領 し た 書 類 、当 協 会 へ 提 出 し た 書 類 の 写 等 は 、審 査 の 過 程 や 登 録 後 に 確 認 ・使 用 す る こ と が あ り ま す の で 、「 専 用 の フ ァ イ ル 」 を 作 成 し 、 保 管 し て 頂 く こ と を お 勧 めします。

ステップ２．審査登録の申請（受理・受理通知）（１）「申請書」の提出審査及び登録の手続を正式に開始させていただくためには、まず所定の様式により「申請書」を提出していただきます。
なお、お手持ちの様式は、申請時点で改定されている場合もありますので、事前に当センターにご確認ください。また、申請後に申請書記載事項に変更が生じたときは、「申請書記載事項の変更届」のご提出をお願いします。

（２）「申請書」の記入注意事項① 申請代表者
申請代表者は、原則として対外的な契約権限のある役員クラスの方とし、「署名」
又は「記名・押印」していただきます。
備考「署名」はご本人の自筆による氏名の記入をいい、「記名」は印字、ゴム印などによる氏名の記入をいいます。

KM1/2-K006 改 9 P7/28② マネジメントシステム適用組織（ 事業所）
「主事業所」は、マネジメントシステムの構築・運用の中核となる事業所をご記入ください。また、マネジメントシステムに含まれる「主事業所以外の事業所」及
び「他の企業」（以下、これらを「主事業所以外の事業所」といいます。）がある場
合は、すべてをご記入いただきます。
なお、企業として全組織が登録対象の場合は、「主事業所」は企業名称でもかまいません。
③ トップマネジメント
トップマネジメントとは、「最高位で組織を指揮し、管理する個人又は人々の集まり」のことです。通常は、適用組織の代表者（社長など）となります。
④

受審責任者
受審責任者は、原則としてマネジメントシステムに総括的責任のある役員クラスの方とさせていただきます。受審責任者は、審査チーム及び審査実行計画の承諾や、現地審査当日の審査前会議及び審査後会議にご出席いただき、審査後会議
では指摘事項の確認と指摘事項報告書への署名をしていただきます。

⑤ 連絡担当者
審査登録業務について、当協会との連絡窓口（TEL・FAX 等の連絡先、各種書類・請求書等の郵送先）となります。「主事業所」の内外調整のほか、「ステップ１」の“注意”事項を管理できる立場の方をご記入下さい。
⑥ 従業員数
上記②の「主事業所」及び「主事業所以外の事業所」の従業員数をご記入下さい。
これは、第一段階審査及び第二段階審査の所要日数等を見積もる場合の基準となります。
備考「従業員」とは、マネジメントシステムの範囲内の役員、正規社員、非常傭者（季節雇用、臨時雇用、嘱託雇用、派遣・下請負契約雇用）、パート・アルバイトなどの全員をいいます。
パート・アルバイトなど通常より短時間の就労者や交替勤務者がいる場合は、申請書の別紙の計算用紙を使って、相当する人数を概算して下さい。
パート・アルバイトなどの人は、正規社員の定時実働労働時間(例：7 時間)に対して、該当者の平均的な実働労働就業時間（例：3 時間）によって相当する人数を概算し、切り上げて整
数に丸めます。
例：（3 時間／7 時間）×10 名＝4.28→

5名

また、交 替勤 務は、交 替勤 務の全従業員数（例：15 名）を、（交替勤務数－１）で割って相当する人数を概算し、切り上げて整数に丸めます。
例（3 交替の場合）：15 名／（3－1）＝7.5→

8名

KM1/2-K006 改 9 P8/28⑦ 活動・製品及びサービス「主事業所」及び「主事業所以外の事業所」における「活動・製品及びサービス」の内容を具体的にご記入いただきます。
通常、活動、製品及びサービスの内容を次のように列記します。
○○、○○及び○○の設計及び製造 ＊例１○○、○○及び○○の販売 ＊２
注＊

製造業の場合は、製造した商品の販売を前提にしているため、通常「販売」は記載しません。卸売業・小売業等の場合は、「販売」と記載して下さい。

なお、JIS Q13485(ISO 13485)に基づく審査登録を受けようとする場合は、製品を製造又は販売した国のリストを別紙で添付していただく必要があります。
⑧ 産業分類番号「活動・製品及びサービス」に該当する産業分類番号を申請書の付属書を参照してご記入下さい。

⑨ JIS Q9001(ISO 9001) , JIS Q13485(ISO 13485)の適用不可能項目
品質マネジメントシステムの場合は、規格の要求事項のうち、実際に該当しない
項目に限って適用不可能を考慮できます。
（製品を提供する能力・責任に何らかの影響を及ぼす場合には、適用不可能とできません。）
適用不可能項目がある場合は、適用規格のその要求事項の番号及びタイトルを、次の例のように２デジットレベル（２桁）から５デジットレベル（５桁）でご記入下さい。
JIS Q9001(ISO 9001)/2015 の例
8.3

設計・開発

JIS Q 13485(ISO 13485)の例
7.5.3.2.2

能動埋め込み医療機器及び埋め込み医療機器固有の要求事項⑩ JIS Q9001(ISO 9001) , JIS Q14001(ISO 14001),JIS Q13485(ISO 13485)の 組織の業務様態に関する事項

申請に伴い、「組織の業務様態に関する事項」に ご記入いただきます。

KM1/2-K006 改 9 P9/28（３）「申請書」の受理提出された「申請書」は、受付し、正式な受理が可能かどうか確認させていただきます。
すべての申請は公平に取り扱われ、申請者の企業規模や所在地、当協会の他業務における申請者との関係等が、受理可否の判断やその後の取扱いに影響することはありません。また、既申請数や業務の多忙を理由に申請をお断りすることはありません。
ただし、下記のような場合には、申請を受理することができませんので、ご承知下さい。

【申請を受理できない場合】①

申請者の活動・製品及びサービスの範囲が、当協会の審査登録業務の範囲外で、かつ、今後とも当該分野を含むように審査登録業務の範囲を拡大できる見通しがない場
合。

②

JIS Q 13485(ISO 13485)に基づく審査登録を受けようとする申請で、製品を製造又は販売した国のリストが添付されていない場合。

（４）「申請受理通知書」の送付
申請書を受理した場合は、ＩＳＯ審査センターから申請者に「申請書受理通知書」をお送りします。申請を受理できなかった場合は、その理由を付して、「申請書受理不可通知書」をお送りします。
なお、「申請書受理通知書」をお送りする際には、次の書類を同封します。

（a）同封書類① 申請書記載事項の変更届（様式）② 登録企業遵守規定③ 異議申立等処理要領④ 品質／環境マネジメントシステム審査登録料金表⑤ 審査登録業務実施契約書（案）⑥ 審査登録業務実施契約書（案）に対する回答書（様式）KM1/2-K006 改 9 P10/28【「申請料金」について】「申請料金」 につ いて は、「申 請受 理通 知書」の送付と同時期に送る「請求書」に従ってお振り込み下さい。
なお、申請書の受理後において申請の取下げは可能ですが、その場合、既に振り込まれた「申請料金」はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。

（b）審査登録業務実施契約書（案）ＩＳＯ審査センターでは、審査登録業務の開始に先立ち、申請者と審査登録機関との相互の権利・義務を明確にするため、両者間で締結する契約の標準契約書を用意しており、これを契約書（案）として上記（a）⑤のとおりお送りします。
申請者は、この契約書（案）に同意されればその旨を、申請者から特別なご要求があればその内容を、それぞれ上記(a)⑥にご記入いただき、ＩＳＯ審査センターあてにご回答下さい。特別なご要望がある場合には、協議し修正を加えて審査登録業
務実施契約を締結します。
なお、契約書（案）の関連文書として、上記(a)で同封し送付しました②、③及び④の内容をご確認ください。
（c）ご提出していただく書類の準備
申請者が「申請書受理通知書」を受領後、上記契約手続きの一方で、ご準備いた
だく書類は次のとおりです。
① 企業・事業所概要パンフレット（又は相当のもの）② 主要製品の説明書（カタログなど）③ 審査登録対象の組織図等④ （作成があれば）当該マネジメントシステムのマニュアル⑤ 当該マニュアルの下位文書（規定、基準などの社内標準）の一覧

ステップ３．審査登録業務実施契約の締結「審査登録業務実施契約書」の内容について合意した後、協会印を押印した契約書２通（同文）をお送りします。内容をご確認いただき、申請者の「登録印」（通常、代表取締役の印）を押印した後、１通は申請者が保管、１通はＩＳＯ審査センターあてに郵送していただきます。
（契約者は、原則として代表取締役等、対外的な契約権限のある方として下さい。）

基本料金の費用は、「ステップ 12.審査結果の判定」時に、第一段階審査、第二段階審査等の料金と合わせて請求しますので、「請求書」に従ってお振り込みいただきます。

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ステップ４．事前現地訪問調査

可能な限り事前現地訪問調査までに、ステップ２(４)(c)の①～③を必要部数（通常２部）ご提出下さい。
事前現地訪問調査は審査の一部ではありませんが、その準備段階として、 審査の実施に有用な情報を収集するために、 申請者の事業所において 実施されます。

【事前現地訪問調査の費用について】
事前現地訪問調査の費用は、「ステップ 12.審査結果の判定」時に、第一段階審査、第二段階審査等の料金と合わせて請求しますので、「請求書」に従ってお振り込みいただきます。

ステップ５．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知）［ 第一段階審査 ］（１）審査日
審査日は、原則として申請者のご希望を尊重しますが、審査員の稼働状況等により事前に調整させていただくことがあります。

（２）審査チーム
審査では、事業所の各作業現場等に立ち入るため、審査チームのメンバーについて
事前にご承諾をいただく必要があります。審査チームのメンバーは、第一段階審査の約 1 か月前に「審査チーム編成通知書」でお知らせします。
審査チームは、審査登録対象の活動、製品及びサービスを考慮して、職員審査員
や契約審査員のほか、専門技術者を審査チームに加える場合もあります。
これらの審査チームメンバーは、申請者の秘密を第三者に漏らさないことをあらかじめ誓約しておりますのでご安心ください。
なお、編成した審査チームのメンバーは、利害抵触等で審査の公正性に問題が生じるおそれがある場合には、変更することも可能です。

（３）ご提出資料

審査日及び審査チームの決定後 、「 ス テ ッ プ ２ 」（ ４ ）(c)④ ～ ⑤ の 資 料 を（ 審 査
チ ー ム メ ン バ ー 数 ＋ １ ） 部 ご郵送下さい。

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ステップ６．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）［ 第一段階審査 ］（１）審査実行計画の確認(a)

審査チームの担当主任審査員（LA）は、第一段階審査用の「審査実行計画（案）」を作成し、申請者と調整を行います。
「審査実行計画（案）」には、主に以下の内容で計画されます。

① 審査登録範囲
・事業所（主事業所、主事業所以外の事業所）及び対象の従業員数
・対象の活動・製品及びサービス② トップマネジメント、受審責任者、連絡担当者③ マニュアルの識別（名称、版など）④ 適用規格⑤ 審査目的⑥ 審査日及び時間割⑦ 審査範囲（審査の対象とする組織、プロセス、関連要求事項等）⑧ 審査チームメンバー及びその役割分担(b)

ＩＳＯ審査センターは、担当主任審査員から申請者と調整後の「審査実行計画（案）」の提出を受け、その内容をレビューしたのちに、正式に「審査実行計画」を申請者にお送りします。

（２）審査実行計画に対する申請者の承諾申請者は、お送りした「審査実行計画」をご承諾いただけない場合のみＦＡＸにてご返信下さい。

ステップ７．第一段階審査
担当主任審査員（LA）は、申請者の事業所において次のような事項の確認を行うとともに、マニュアルなどの書類について書類審査を実施します。
申請者はこの第一段階審査までに、マネジメントシステムが原則として次の事項を満足するようにご準備下さい。
ａ）マネジメントシステムがおおむね３か月以上運用されていること。
ｂ）内部監査システムが計画・実施され、その効果がわかること。
ｃ）マネジメントレビューが少なくとも１回済んでいること。

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現地審査は、通常次のような手順で進められます。
（１）審査前会議
現地審査の冒頭に、審査チームと申請者側とで全体会議をもち、相互の紹介、審査
登録範囲や審査実行計画の内容確認等を行います。受審責任者及び審査対象部署の責
任者の方々は、この会議にご出席いただきます。

（２）審査の実施
審査チームは、審査登録範囲における関係者との面談、文書・記録類のレビュー、現場（生産現場、サービス提供現場、施工現場など）の観察等を通じて、下記の事項を確認します。

なお、現地での書類審査を円滑に行うため、必要な場合はマニュアル以外の下位
文書（規定、基準などの社内標準）を事前に提出していただくことがあります。
① 審査登録範囲の適切性② 審査登録事業所のプロセス、設備等の概要③ 主要な環境側面又は主要な品質課題等④ 適用される主要な法令、規制要求事項等に関する状況⑤ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に お け る 方針、目標等⑥ 必要な文書の作成を含む、マネジメントシステムの構築状況⑦ 内部監査の実施状況⑧ マネジメントレビューの実施状況⑨ その他、第二段階審査の審査実行計画の作成、実施に有用な情報

現地での確認及び書類審査の結果、「現地審査結果報告書（第一段階）」を作成し、次のような事項が見出された場合は、その事実を申請者に伝えて適切な対応を要請します。
①

適用規格[ JIS Q9001(ISO9001)／JIS Q14001(ISO14001) ]の要求事項に対して、該当する要素がマネジメントシステムから明らかに欠落している場合。

②

規格要求事項に対して、申請者のマネジメントシステムに、明らかに、その時点で判断して、不適合があると認められる場合。
③

その他、第二段階審査において不適合として分類される可能性が懸念される事項がある場合。

KM1/2-K006 改 9 P14/28（３）審査後会議
審査最終日の審査チームミーティング終了後、審査チームと申請者とで審査結果についての総括の全体会議をもちます。受審責任者及び審査登録範囲の各部署責任者の方々は、この会議にご出席いただきます。この会議では、①「現地審査結果報告書（第一段階）」の内容の説明及び質疑応答を行います。その後、受審責任者の方には、内容確認のご署名をいただきます。

②

担当主任審査員（LA）は、審査結果の総括講評を行い、第二段階審査へ向けた手順等をご説明します。
なお、否定的な審査結果が出て、それに対し苦情がある場合は、「異議申立等処理要領」に基づき、ＩＳＯ審査センターの上級経営管理者あてに文書で提起することができます。

（ ４ ） 第一段階審査の結果の通知
担当主任審査員（ＬＡ）からＩＳＯ審査センターに提出された第一段階審査の結果に基づき、第二段階審査に移行できるか否かの結論を書面で申請者にお知らせします。

ステップ８．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知）［ 第二段階審査 ］
ステップ５．と同様です。資料は、その時点で最新のものをあらためて（チームメン
バーの数＋１）部ご郵送下さい。

ステップ９．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）［ 第二段階審査 ］
ステップ６．と同様です。

ステップ 10．第二段階審査
申請者のマネジメントシステムの構築及び運用状況を、適用規格に照らして審査チームが現地で審査し、確認します。
現地審査は、通常次のような手順で進められます。

（１）審査前会議
現地審査の冒頭に、審査チームと申請者側とで全体会議をもち、相互の紹介、審査
登録範囲や審査実行計画の内容確認等を行います。受審責任者及び審査登録範囲の各部署責任者の方々は、この会議にご出席いただきます。

KM1/2-K006 改 9 P15/28（ ２ ） 審査の実施
審査チームは、審査登録範囲における関係者との面談、文書・記録類のレビュー、現場（生産現場、サービス提供現場、施工現場など）の観察等を通じて、申請者のマネジ
メントシステムの構築状況及びその実施状況を適用規格に照らし、また、審査実行計画の時間割に従って 審査します。
申請者は、自己のマネジメントシステムの運用状況等を、文書・記録、現場の実施状況などを通じて具体的効率的に説明していただきます。
審査チームは、客観的事実に基づき、不適合事項を見出したときは、その事項ごとに「指摘事項個別報告書」を作成します。また、各審査日の審査終了時には、審査チームミーティングを行い、更に、必要に応じ申請者とのデイリーミーティングを行って、その日に作成された「指摘事項個別報告書」の内容を確認します。
なお、「審査実行計画」に重要な変更の必要が生じた場合には、受審責任者と担当
主任審査員（LA）とで打合せを行い、ご承諾を得たうえで変更を行います。

（３）審査後会議
審査最終日の審査チームミーティング終了後、審査チームと申請者とで審査結果についての総括の全体会議をもちます。受審責任者及び審査登録範囲の各部署責任者の方々は、この会議にご出席いただきます。この会議では、①「指摘事項個別報告書」の内容の説明及び質疑応答を行います。

②

担当主任審査員（LA）は、審査結果の総括講評を行い、指摘事項のうち、不適合事項の是正処置の手続等をご説明します。
なお、否定的な審査結果が出て、それに対する苦情がある場合は、「異議申立等処理要領」に基づき、ＩＳＯ審査センターの上級経営管理者あてに文書で提起することができます。

ステップ 11．「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の確認（１）「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の確認担当主任審査員（LA）は、審査後会議において「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の内容の説明及び質疑応答を行います。
「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の内容にご承諾いただける場合は、受審責任者のご署名をいただきます。ＩＳＯ審査センターにて「現地審査結果報告書 兼 是正要求書」の内容を確認した結果、変更が必要と判断したときは申請者と調整する場
合があります。

KM1/2-K006 改 9 P16/28（２）不適合事項に対する是正処置
不適合事項に対する是正処置は、ステップ 12．の「審査評価委員会」開催日程との関係を踏まえ、できるだけ速やかに行ってください。是正処置の結果は、審査終了時お渡しする「是正報告書」の様式に記入し、担当主任審査員（LA）のチェックを受けた後、ＩＳＯ審査センターにご提出いただきます。
軽微な不適合については、「是正報告書」とその添付文書によって是正内容を確認させていただきます。重大な不適合については、「是正報告書」等のご提出後、原則としてその確認のための「現地再審査」を行います。

ステップ 12．審査評価委員会における判定（判定・通知・送付）ＩＳＯ審査センターは、担当主任審査員が作成した「審査報告書」その他関連情報に基づき、（不適合事項の是正処置の内容を含む。）審査結果を「審査評価委員会」に報告し、申請者のマネジメントシステムについて登録可否の判定を受けます。

（１）「審査評価委員会」の判定の種類
審査評価委員会の判定は、次の３種類のいずれかになります。
①登 録 可：不適合の残存がないこと。

②判 定 保 留 ： 不 適 合 が 残 存 す る が 、 そ の 是 正 は マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の部 分 的 な 見 直 し や 短 期 間 の 改 善 活 動 に よ り 、一 定 期 間 内 に 完了することが可能と判断される場合。
③不 登 録：マネジメントシステムの部分的な見直しや短期間の改善活動では、是正が困難と判断される不適合が残存する場合。

（２）判定後の取扱い① 登録可の場合
ＩＳＯ審査センターは、その旨を書面により申請者にお知らせし、登録証発行のための打合せをさせていただきます。
② 判定保留の場合
ＩＳＯ審査センターは、その旨を書面により申請者にお知らせし、判定保留事項
に対する是正処置の実施と実施した内容についての回答を求めます。
申請者は、是正処置を実施後、速やかに「是正報告書」をご提出下さい。
ＩＳＯ審査センターは、「是正報告書」の内容を確認後、再び審査評価委員会の判定を受けます。
③ 不登録となった場合

KM1/2-K006 改 9 P17/28

ＩＳＯ審査センターは、その旨を、理由を付して書面によりお知らせします。

【基本料金、事前現地訪問調査、第一段階審査及び第二段階審査の料金について】
上記の 審査 料 金等は 、審 査 結果の 判定時に、とりまとめて請求しますので、「請求書」に従ってお振り込み下さい。

【「 登録維持料金」について】
なお、審査評価委員会の判定が登録可の場合は、その後１年分の「 登録維持料金」も合わせて請求しますので、「請求書」に従ってお振り込み下さい。

（３）審査報告書の送付
ＩＳＯ審査センターは、判定のベースとなった最終的な「審査報告書」の写しを１
部、判定結果の通知とともにお送りします。

（４）審査評価委員会の判定結果に不服の場合
申請者は、審査評価委員会の判定結果に不服の場合、「異議申立等処理要領」の規定に従って、ＩＳＯ審査センターの上級経営管理者あてに文書で異議申立をすることができます。

ステップ 13．登録証の交付・公表
ＩＳＯ審査センターは、「審査評価委員会」で登録可と判定された申請者に、和文の登録証を交付します。申請者のご要望がある場合は、英文の登録証も有償で交付します。
また、登録証に記載した事項は、当協会の月刊誌「高圧ガス」及びホームページで公表いたします。
さらに、認定機関である公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）のホームページへの掲載手続を行います。

（１）登録証の記載事項
登録証には、主に次の事項が記載されます。
① 企業及び主事業所(及び主事業所以外の該当事業所)の名称及びこれらの所在地② マネジメントシステムの適用規格名等[ JIS Q9001 (ISO9001)又は JIS Q14001 (ISO14001)及び年版の識別 ]③ 登録番号、初回登録日、発行番号、発行日、登録更新日及び有効期限④ 審査登録機関の表示（名称及びロゴマ－ク）⑤ 活動、製品及びサービスの範囲（サイト別の表示を含む）⑥ 認定機関（JAB）の表示（認定シンボル）

KM1/2-K006 改 9 P18/28（２） 登録証交付時の提供文書
登録証の交付時に、申請者に次の文書を提供します。
①

登録ロゴ使用の手引き（KM1/2/3/4-K014）②

登録ロゴの清刷（CD-ROM）

なお、以下、登録後の申請者を「登録企業」と呼びます。

【「登録証料金」について】
登録証の交付時に、「 登録証料金」を請求しますので、「請求書」に従って料金をお振り込み下さい。

４．審査登録の維持・継続のための審査
4.1 審査の種類（１）定期審査
定期審査の頻度は、年１回（暦年）です。通常、「登録日から３ヶ月～１１ヶ月の期間内で、かつ、暦年（1 月～12 月）に少なくとも１回は実施します。
具体的な手順は、新規審査の場合と同様に、審査日、審査チーム、審査実行計画等
を登録企業にお知らせし、ご承諾をいただいたうえで実施します。
なお、審査範囲等は、通常、新規審査の場合より限定的となります。

（ ２ ） 更新審査
登録の有効期間は、３年間です。したがって、３年目の定期審査は、更新審査となります。更新審査は、登録後又は前回更新後、３年を過ぎる９ヶ月前～２ヶ月前の期間内で、暦年（1 月～12 月）に少なくとも１回は実施します。更新審査の実施範囲や規模は、新規審査の場合とほぼ同様です。
なお、担当主任審査員（LA）は、現地審査に先立ち、申請者から提出されたマニ
ュアル等の書類についてレビューを行い、その後に現地審査を行います。

（３）特別審査
特別審査には、次のようなものがあります。
①変更に伴う再審査
前回の審査以降、組織、マネジメントシステムなどの大幅な変更、審査登録範囲の拡大・縮小、企業の合併・分割などがあった場合に行う審査です。
再審査は、登録企業と協議のうえ、原則として速やかに実施します。
ただし、直近に定期審査又は更新審査があるときは、それに併合して実施することができます。

KM1/2-K006 改 9 P19/28②苦情等に伴う臨時再審査
登録企業に関し寄せられた苦情その他の情報の分析結果から、登録企業に適用
規格への重大不適合又は登録企業遵守規定への重大な違反の可能性のある場合など、必要に応じ臨時に行う審査です。

4.2「定期審査」及び「更新審査」のプロセスの概要
これらの審査プロセスを、図２のとおり８ステップで示します。各ステップの要点
は、4.3 で順を追って説明します。

図２「定期審査」及び「更新審査」のプロセス

登録後又は更新後のマネジメントシステムの維持・継続(登録企業)（窓口）

ステップ１．定期審査/更新審査実施のお知らせ(通知)ISO 審査センター

ステップ２． 定期審査/更新審査実施のお知らせに対する回答

ISO 審査センター

ステップ３．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知）

ISO 審査センター

ステップ４．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）（原 案 作成 ）担当 主 任審 査 員（通 知 ）ISO 審 査 セン ター

ステップ５．現地審査
ステップ６．現地審査結果報告書 兼 是正要求書の確認担当主任審査員（原 案 作成 ）担当 主 任審 査 員

ステップ７．審査評価委員会における判定（判定・通知・送付）ISO 審査センター

ステップ８．登録証の交付・公表( 登録事項変更、登録更新の場合 )ISO 審査センター

4.3 「 定 期 審 査 」 及 び 「 更 新 審 査 」 の プ ロ セ ス の 要 点
ステップ１．定期審査／更新審査実施のお知らせ（通知）
登録後又は前回更新後、登録の有効期間は３年間です。
この間に実施される定期審査及び更新審査に関して、ＩＳＯ審査センターは、事前に登録企業に審査実施のお知らせをお送りします。
各審 査 終 了 時に ご 確 認 いた だ く 審 査プ ロ グ ラ ムに お い て 主任 審 査 員 との 間 で 確 認された次回審査の実施希望時期から、およそ 6 か月程度前に発送いたします。

KM1/2-K006 改 9 P20/28

ステップ２．定期審査／更新審査実施のお知らせに対する回答（通知）
審査実施のお知らせを受けた登録企業は、受審希望日の約１か月前までに、次の書類をＩＳＯ審査センターあてご返送下さい。

①「定期審査／更新審査受審の回答書」
現地審査受審希望時期（第１，第２希望）をご記入いただきます。
通常審査できる期間については、４．１の(1)及び(3)をご覧下さい。
②「マネジメントシステム等変更届」
登録されたマネジメントシステムに変更がある場合には、添付の「マネジメント
システム等変更届」を併せてご提出いただきます。
なお、ステップ１．のお知らせの際、ＩＳＯ審査センターのコンピュータ内情報を添付しますので、それを参照して変更届の要否をご判断下さい。
③「組織の業務様態に関する確認事項」

組織の業務様態に関する事項や環境活動に関連する環境関連法規等に関する情報を 「組織の業務様態に関する確認事項」に 記入し、併せてご提出いただきます。

KM1/2-K006 改 9 P21/28

ステップ３．審査日及び審査チームの承諾（調整・通知）（１）審査日
審査日は、原則として「定期審査／更新審査受審の回答書」に記載されたご希望を尊重しますが、審査員の稼働状況等により事前に調整させていただくことがあります。

（２）審査チーム「新規審査」の場合と同様にお知らせします。

（３）提出資料「新規審査」の場合と同様に、組織図、マニュアル、文書一覧等を（審査チームメ
ンバーの数＋１）部ご郵送下さい。

ステップ４．審査実行計画の確認及び承諾（作成・通知・確定）「新規審査」の場合と同様です。

ステップ５．現地審査「新規審査」の第二段階審査の場合と同様です。

ステップ６．現地審査結果報告書 兼 是正要求書の確認（送付）「新規審査」の第二段階審査の場合と同様です。

ステップ７．審査評価委員会における判定（判定・通知・送付）審査の結果は、ＩＳＯ審査センターに設置された「審査評価委員会」で判定されます。
（１）「審査評価委員会」の判定の種類
審査評価員会の判定は、次の４種類のいずれかになります。
①継続可：対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 重 大 な 不 適 合 の 残 存 が な く 、
軽微な不適合が残存しているならば修正及び是正処置の計画がレビューされ容認されている場合。
②更新可 ： 対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 残 存 す る 不 適 合 が な く 、マネジメントシステム全体の適合性や有効性が引き続き確保
されていると判断される場合。
③ 一 時 停 止 ：対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 常 態 化 し た 不 適 合 又 は 重 大な不適合が残存するが、その是正のためマネジメントシス
テムの部分的見直しや改善活動を一定期間内に行えば、登録継続できる状態に達すると判断される場合。なお、一時KM1/2-K006 改 9 P22/28

停止の期間は、原則として 6 ヶ月を超えない。
④取消
し：対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に 常 態 化 し た 不 適 合 又 は 重 大な不適合が残存し、その是正はマネジメントシステムの部
分的見直しや短期間の改善活動では困難と判断される場合。
⑤ 範 囲 の 拡 大：対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 登 録 範 囲 を 拡 大 又 は 一 部 追加を確認する審査において、拡大後の範囲に残存する不適
合がなく、拡大又は追加する範囲が適合性及び有効性を有していると認められる場合。
⑥ 範 囲 の 縮 小：対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 登 録 範 囲 を 縮 小 又 は 一 部 削
除を確認する審査において、縮小後の範囲に重大な不適合の 残 存 が な く 、適 合 性 及 び 有 効 性 を 維 持 し て い る と と も に 、
マネジメントシステムが完全に整った状態にあると認められる場合。或いは、マネジメントシステムの登録範囲の一部分が取消しの条件に該当するが他の部分には問題が無く、問題部分の取消しにより他の部分が独立的に適合性及び有効性を維持すると認められる場合。
⑦ 認 証 の 復 帰 ： 特 定 の 事 情 か ら 、対 象 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 認 証 が 一時停止又は失効となっていたものの、実質的には当該マネ
ジメントシステムが引き続き運用されており、上記②の更新可の条件を満たしていることから、従来の認証を復帰させることが妥当と判断される場合。
（ 例：有 効 期 限 内 に 再 認証活動が終了できなかった場合など）【定期審査及び更新審査の料金について】
上記の審査料金等は審査結果の判定時に、請求しますので、「請求書」に従ってお振り込み下さい。

【「 登録維持料金」について】
なお、審 査結 果の判定 が「 取消し」の場合を除き、その後１年分の「 登録維持料金」 を 合 わ せ て 請求しますので、「請求書」に従ってお振り込み下さい。

（２）判定結果の通知及び審査報告書の送付
ＩＳＯ審査センターは、判定のベースとなった最終的な審査報告書の写しを１部、判定結果の通知とともに送付します。

ステップ８．登録証の再交付・公表（登録事項変更、登録更新の場合）
定 期 審 査 又 は 更 新 審 査 で 、登 録 証 記 載 事 項（ 新 規 審 査 の「 ス テ ッ プ 13．」参 照 ）に 変 更 を 生 じ た 場 合 及 び 登録更新の場合（更新年月日を記入）は、登録証を再交付します。新しい登録内容は、当協会の月刊誌「高圧ガス」及びホームページで公表いたします。
また、認定機関である公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）のホームページへの掲載手続を行います。

KM1/2-K006 改 9 P23/28【「登録証料金」について】
登 録 証 を 再 交 付 し た 場 合 は 、 交 付 時 に 「 登録 証料金」を請求しますので、「請求書」に従って料金をお振り込み下さい。

4.4 統合審査
統合審査とは、ひとつの審査チームが種類の異なる規格を同一の受審組織に対して同時期に実施する審査方法です。
統合審査は、被認証組織のマネジメントシステムの統合状況に応じて審査工数を決定いたします。なお、マネジメントシステムの統合状況については、マニュアルの統合状
況、マネジメントレビューの運用、内部監査の統合状況、方針及び目標の管理、活動する部署の統合状況（割合）、改善の仕組み、責任及び権限等の要素により判断させていただきます。
初回統合審査の実施においては、被認証組織より提出された、「統合審査に係るマネジメントシステム統合審査適用申請書」に記載された統合状況に基づき、統合審査工数を決定します。
新規審査の場合、第一段階審査時における統合状況に基づき、第二段階審査で適用規格の全ての要求事項に対する統合マネジメントシステムの適合性を判定し、統合マネジ
メントシステムの有効性を評価いたします。

（１）JIS Q9001 (ISO9001)及び JIS Q14001 (ISO14001)の統合審査
それぞれのマネジメントシステム要求事項の全てが満足されていることを検証する必要があります。
審査工数は、統合状況を考慮し、若干削減することが可能です。
な お 、登 録 可 否 の 判 定 は 、そ れ ぞ れ の 規 格 に 対 応 し た 審 査 評 価 委 員 会 で 行 い 、
登録証も規格毎に発行します。
（２）JIS Q9001 (ISO9001)及び JIS Q13485 (ISO13485)の統合審査
それぞれのマネジメントシステム要求事項の全てが満足されていることを検証する必要があることは（１）と同様です。
審 査 工 数 は 、 ＪＩＳＱ１３４８５の規格要求事項がＪＩＳＱ９００１の規格要求事
項の殆どを包含していることから、ＪＩＳＱ１３４８５の審査工数でＪＩＳＱ９００１の審査工数をカバーしています。ＪＩＳＱ１３４８５の審査工数は、ＪＩＳＱ９００１の審査工数の 1.2 倍（従業員数、組織範囲及び製品／サービス範囲等の条件が同一の場合）としています。
なお、ＪＩＳＱ９００１及びＪＩＳＱ１３４８５の統合審査は、その特殊性を考慮し、

KM1/2-K006 改 9 P24/28「審査の手順」、「登録の授与」、「登録の維持」、「登録の拡大又は縮小」及び「認証範囲の一部又は全登録の一時停止又は取消」の扱いは以下の通りです。
① 審査の手順：審査は、原則、当申請・受審・登録の手引きに規定したステップに基づき同時に実施します。
② 登録の授与：登録可否の判定は同一の審査評価委員会で行いますが、判定を規格毎に行い、登録証も規格毎に発行します。登録不可となる場合、問題が一方の規格要求事項に関わる場合は一方の登録の処置となりますが、双方の規格要求事項に関わる場合は双方の登録の処
置になる場合があります。
③ 登録の維持：登録企業遵守規定に定める規定を遵守して下さい。
④ 登録範囲の拡大又は縮小：登録後、登録範囲である製品／サービスの範囲又は組織範囲等を変更する場合は、マネジメントシステム等変更届を提出して下さい。必要に応じ、再審査を実施し審査評価委員会で判定を実施します。判定は同一の審査評価委員会で行い、登録証も規格毎に発行します。登録不可となる場合、問題が一方の要求事項に関わる場合は一方の登録の処置となりますが、双方の規格要求事項に関わる場合は双方の登録の処置になる場合があります。
⑤ 登録範囲の一部又は全部の一時停止又は取消し：定期審査及び更新審査を実施
した結果、組織のマネジメントシステムに問題があり、短期間では当該問題が解決しない場合は、その内容に応じ、審査評価委員会の判定により登録範囲の一部又は全部の一時停止又は取消の判定を行います。判定が一方の要求事項に関わる場合は一方の登録の処置となりますが、双方の規格要求事項に関わる場合は双方の登録の処置になる場合があります。
（３）その他の統合審査
労働 安 全 衛 生マ ネ ジ メ ント シ ス テ ムと Ｊ Ｉ Ｓ Ｑ１ ４ ０ ０ １等 と の 組 合せ に よ る 統合
審査も、該当規格それ ぞ れ の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 要 求 事 項 の 全 て が 満 足 さ れ て
い る こ と を 検 証 す る 必 要 が あ り ま す 。審 査 の 手 順 及 び 審 査 工 数 等 ご 不 明 な こ とは、当センターへお問い合わせください。
[a1]

５．登録企業の権利・義務
登録企業（ＩＳＯ審査センターによってマネジメントシステムの審査登録を受けた企業又は団体）の権利・義務については、詳細は「登録企業遵守規定」及び「異議申立等要領」をご参照下さい。これらは、申請書の受理時にお送りしておりますが、当協会の

KM1/2-K006 改 9 P25/28

ホームページ（ http://khk-iso.jp ）から最新版をダウンロードすることができます。
なお、「登録ロゴ使用の手引き」も併せてご参照下さい。
5.1 登録企業の権利（１）登録証の使用
登録企業は、商取引などにおいて、顧客からの要求に応じてＩＳＯ審査センター交付の登録証を提示したり、コピーを提供することができます。ただし、精巧なカラー
コピーなど登録証原本と紛らわしい場合は、コピーである旨の明確な識別をして下さい。

（２）登録ロゴの使用
登録企業は、登録証に記載された範囲について、宣伝用資料、企業名入り封筒、便箋、名刺などにＩＳＯ審査センターの登録ロゴを使用することができます。
また、認定機関（JAB）の認定シンボルも併せて使用できます。ただし、あくまでも登録された範囲（組織並びに活動、製品及びサービス）に関してご使用下さい。

5.2

登録企業の義務（１）登録証、登録ロゴ及び審査報告書の使用記録
登録証及び登録ロゴを使用した場合や、審査報告書のコピーを関係先に提出した場
合は、どのように使用しているか、その記録などを保管していただき、定期審査、更新審査等の際にご提示下さい。また、登録の引用や表明についても、審査の際に併せて確認させていただきます。

（２）「製品」へのロゴマーク貼付の禁止
登録は、「製品」そのものの品質・性能などを証明するものでなく、あくまで「マネジメントシステム」が適用規格の要求事項に適合していることを示すものですから、
ロゴマークを製品に貼付することはできません。また、製品の包装に使用することもできません。

（３）コミュニケーションの記録
登録企業は、適用規格その他該当する要求事項に従って、顧客又は利害関係者から受けた苦情、その他関連するコミュニケーションとその対応記録を保管して下さい。
これらの記録は、登録証、登録ロゴ等の使用記録と併せて、定期審査、更新審査等の際に確認事項となっています。

（４）是正要求への対応

KM1/2-K006 改 9 P26/28

ＩＳＯ審査センターは、定期審査、更新審査等の結果、適用規格の要求事項に照らし不適合があった場合は、登録企業に是正要求を行います。そのほか、「登録企業遵守規定」に基づき遵守事項違反などがあった場合は、是正要求を行います。
例えば、登録ロゴの不適切な使用が見出されたとき、定期審査、更新審査等の時期
でなくても、違反の程度に応じて是正要求を行います。
登録維持のためには、これらの是正要求に適切に対応して下さい。

（５）登録の一時停止・取消し等の条件
定期審査、更新審査等の結果、重大不適合が残存する場合、「審査評価委員会」で登録の一時停止・取消し又は登録範囲の縮小（部分的な取消し）の判定が出ることがあります。
そのほか、登録企業による次のような場合は、登録の一時停止・取消し等の原因となりますのでご注意ください。
①･ ＩＳＯ審査センターへの提出文書や審査時の提供情報に虚偽があったとき。
② 常 態 化 し た 、又 は 重 大 な 不 適 合 も し く は 違 反 が あ っ た と き（ 審 査 時 以 外 でも ）。
③ 是正要求に対して、対応を取らなかったとき。
④ 定期審査や更新審査を受け入れないとき。
⑤ 審査登録料金の不払い。その他契約の不履行があったとき。
⑥ 破産、その他の理由で事業が継続できなくなったとき。
⑦ 第三者登録（認証）制度に対する社会からの信頼を著しく損ねる行為があったとき。
⑧ その他、審査登録制度の目的に著しく反する行為があったとき。

このような事実があった場合、ＩＳＯ審査センターは、「審査評価委員会」の判定に基づき、登録の一時停止・取消し等の処置を取ります。登録企業は、この処置に対し異議がある場合、「異議申立等処理要領」に基づき、ＩＳＯ審査センターの上級経営管理者あてに文書で異議申立をすることができます。
① 登録の一時停止となった場合一時停止となったその間、登録証を返却していただくとともに、登録ロゴの使用を停止していただきます。また、一時停止の事実の公表等を行います。
問題事項について是正処置が適切に完了した場合は、「審査評価委員会」の判定を経て、一時停止を解除します。また、解除の公表等を行います。
② 登録の取消しとなった場合
登録証は、直ちに返却していただきます。登録ロゴは、以後使用できません。
ＩＳＯ審査センターは、当該企業を登録抹消し、その事実の公表等を行います。

KM1/2-K006 改 9 P27/28（６）「 マネジメントシステム等変更届」の提出
次の①～⑫のような場合は、「マネジメントシステム等変更届」（様式 KM1/2-F371）を速やかにご提出ください。
なお、変更届の提出が必要かどうか判断に迷う場合は、ＩＳＯ審査センターにお問
い合わせください（お問い合わせ先は、当手引きの末尾を参照）。
① 登録企業名、事業所名、所在地表示などの登録証記載事項の変更② トップマネジメント、受審責任者、又は連絡担当者の所属、役職、氏名等の変
更③ 登録範囲（対象事業所や活動・製品・サービスの範囲）の変更④ 下記⑤～⑫以外で、マネジメントシステムに関連するその他の変更⑤ 事業活動を休止する場合⑥ 事業活動を再開する場合⑦ 登録を辞退する場合⑧ 事業を廃止する場合⑨ 事業を譲渡する場合⑩ 企業（又は団体）を合併する場合⑪ 企業（又は団体）を分割する場合⑫ 破産、民事再生、会社更生、特別精算などの法的な整理手続をとる場合
登録企業から変更届をご提出いただいた場合、ＩＳＯ審査センターは、速やかに変更に伴う再審査の要否を判断します。重要な変更の場合は、登録企業と協議のうえ、
原則として再審査を実施します。ただし、直近に定期審査又は更新審査があるときは、それに併合して実施することができます。

６．おわりに以上で品質／環境マネジメントシステムの審査及び登録に関し、申請から登録までのプロセス、登録後に登録企業として遵守していただく事項などについて解説しました。
JIS Q9001（ISO9001）／JIS Q14001（ISO14001）に基づく審査登録が、申請企業・登録企業の皆様にとって、また、登録企業の顧客その他当該制度の利用者にとって一層有意義なものとなり、「マネジメントシステム審査登録制度」が本来の目的に沿って社会的に評価・信頼されるよう展開して行きたいと考えています。疑問の点は、ご遠慮なくＩＳＯ審査センターにお問い合わせください。

KM1/2-K006 改 9 P28/28

高圧ガス保安協会

お問い合わせ窓口

ＩＳＯ審査センター（東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、長野、山梨、静岡、新潟）・審査・推進チーム
・管理・登録チーム〒105－8447

北海道支部
（北海道）
〒060－0005（審査業務全般・見積業務・申請契約関係）（全国担当）（管理登録業務・請求業務）（全国担当）

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FAX.082－243－8034
四国支部（香川、徳島、高知、愛媛）〒760－0024 高松市兵庫町 8 番 1 号 高松兵庫ビル 4F
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