「今後の代替フロン使用機器予測と将来の危機回避のために」

現在、業務用冷凍空調機器では特定フロン（HCFC）である R22 を使用している機器の比率は、生産中止（2020 年）でも、まだかなり市中にあります。そして、将来 R22 使用機器（以下：R22 機）は代替フロン（以下：HFC）の使用機器に更新されることになるでしょう。
そして、R22 機の実態を把握することが将来の HFC 機予測のためには必要となります。
その前に、ビル事業者から全体の約 30%、スーパーマーケット関係者からは約 40%が R22機だとの情報もあります。その理由としては高騰し始めた HFC に比べ R22 が安価で手に入りやすく、冷媒として使い易いこと、さらに現行の R22 機がまだ使える状態であることです。過去に行われた予想（図１）とは大きく食い違いが生じているようです。そこで、ルームエアコン、業務用機器それぞれの市中にある機器の構成比を、R22 機と HFC 機の廃棄機器台数より算定し、その結果から将来の HFC 機の台数を予測することにしました。

図 1 過去に行われた市中の冷媒推移

ルームエアコン市中ストック R22 機／R410A 機
関東地区にある家電リサイクルプラントからの情報をもとに、2009 年〜2022 年までの廃棄されたルームエアコンの R22 機と HFC である R410A 機の比率を示したものが図 2 となります。地域性やリサイクルプラントの属しているグループによる差を考慮する必要があ1

るかも知れませんが、民生機でもあるため全国的な傾向と考えられます。
R22 機：青色、R410A（HFC）機：赤色、R32 機：緑色、R22 機の廃棄台数減衰と R410A機の廃棄台数増加は対照的となっています。実際に使用している機器と廃棄機器が同じとは言えないですが、ある程度、市中占有率を反映していると考えてよいでしょう。R22 機は2009 年に 90%以上あったものが、2022 年には 30%程度までに落ち込み、4.87 ポイント／年とほぼ直線的に市中から無くなっていることが分かります。

図 2 ルームエアコン廃棄台数比（R22 と R410A の内訳）R22 機の市中占有率の減衰がこの傾向で続くと、2028 年には市中からほぼ無くなると推定されます。
家電リサイクルプラントでの冷媒回収は冷媒種ごとの専用機で行っていますので、コンタミなどがなく純度が高いため、再生冷媒として使われています。しかし、今後市中から R22のルームエアコンが無くなることで、R22 の再生冷媒不足が想定されます。
業務用機器 市中ストック HCFC 機／HFC 機
業務用機器における HCFC 機はほぼ R22 機となっています。R22 は低温から室温まで温度帯域が広いため、スーパーマーケットのショーケース、冷凍冷蔵倉庫、食品製造の冷凍機、2

ビルマルチエアコンなど多岐にわたって使用され、とても扱いやすい便利な冷媒です。
市中の占有率を算出するため、ルームエアコンと同じ手法で廃棄される機器の比率から推定しました。表 1 の環境省が毎年公表している「フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収量」https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/report.html
をもとに、2009 年〜2020 年の HCFC 機と HFC 機の比率を算出して、その結果を図 3 に示します。（現在市中の HCFC は R22 と想定）
表 1. 2009 年〜2020 年の HCFC、HFC の廃棄（量、機器台数）

図 3.業務用機器廃棄台数比（HCFC 機と HFC 機の内訳）

2009 年の R22 機の市中占有率は 55%以上でしたが、2011 年を境に HFC 機が R22 機を逆転となりました。2014 年まで R22 機の廃棄が進み占有率が減少しますが、それ以降は 30%程度を保っています（2019 年は HFC 機の廃棄が増えたためか、一時的なものかと思われます）。ルームエアコンの直線的減少と比べ傾向に違いがあります。やはり、市場関係者か3

らのヒアリング内容との一致があります。この減衰傾向だけでは市中から無くなる時期の推定は難しく、あと数年の実績を読み取る必要があるでしょう。ただし、R22 機の所有者は、将来再生冷媒が不足する事態を想定しておかなければなりません。そして、R22 機を継続使用するためには、より一層の点検整備をこれまで以上に強化して漏えい対策することが必要です。さらに、老朽化して漏えいが多い機器は早めに更新することが必要です。
冷凍冷蔵倉庫用途 使用冷媒推移（一般社団法人日本冷蔵倉庫協会資料より）2012 年に容積比が 78.7%であった R22 機は、平成 26 年（2014 年）に始まった環境省補助事業が功を奏して、年々減少し 2021 年には 46%まで容積比率を下げてきました。この減少（3.55 ポイント／年）を直線的として考えると、おそらく 13 年後の 2034 年には計算上では市中からなくなるかもしれません。しかし、冷凍倉庫用の冷凍機が全て自然冷媒機器に置き換わることはなく、一部では HFC 機にも置き換わっています。そのことは、HFC 機は 2012 年度に容積比で 3.8%でしたが、2021 年には 10.8%と微増を続けていることから分かります。
（表 2.図 4）
表 2. 2012 年〜2021 年の冷蔵倉庫使用冷媒推移図 4.冷蔵倉庫使用冷媒推移

4表 3. 出典：経済産業省「1995 年〜2020 年における HFC 等の推計排出量 資料 3-2 より抜粋

業務用冷凍空調機器の市中ストック台数推定
市中で稼働している、業務用機器の総数を下記の条件で推定しました。
1.

経済産業省と環境省の資料からの算定
・ 環境省の「フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収量」に基づいて作成した表１
から、2020 年度の HCFC 機の比率 27.7%、HFC 機の比率を 72.3%でした。
・ 経済産業省「1995 年〜2020 年における HFC 等の推計排出量 資料 3-2 」（表 3）
より、2020 年度の「HFC 機器市中稼働台数」は 18,950,000 台とあります。
・ 上記より、業務用機器総台数を 2,600 万台と算出しました。
（18,950,000 台÷72.3%）

2.

自販機との比較推定
・ 全国に設置されている飲料用自販機総数：240 万台（一般社団法人 全国清涼飲料水協会情報より）
・ 業務用空調機器だけでも、自販機の 10 倍以上は全国にあるとの仮定により、2,400万台と推定。

3.

ゼンリン建物総数情報（2016 年ゼンリン住宅地図より）
・ 事業所系建物：総数 6,066,342 棟
・ 建物に平均 4 台の空調機器があると仮定により、2,400 万台と推定。

以上、上記項 1 の算出にて市中にある業務用冷凍空調機の台数は約 2,600 万台と推定されます。項 2、3 は項 1 を補うものとしての参考です。

5

2050 年までの業務用機器の構成予測条件
1. HFC 機器が市中で稼働している台数（2015 年〜2020 年）下記資料を使用「1995 年〜2020 年における HFC 等の推計排出量資料 3-2」（表 3）https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kagaku_busshitsu/flon_taisaku/pdf/017_03_02.pd

2021 年度以降は、毎年 500,000 台が市中に投入され稼働されると想定。
（2016 年〜2020 年の平均市中機器稼働台数の平均増加台数 412,000 台（表 3）、2021 年以降は HCFC 機が廃棄されることを考慮して 500,000 台とした）
2.

HCFC 機の市中稼働台数は下記廃棄機器台数より算出

フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収量（第一種特定製品及び第二種特定製品（環境省）（表 1）https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/report.html

2021 年度よりは、毎年 500,000 台が市中から廃棄されると想定。
（表 1：2016 年〜2020 年の平均廃棄台数 367,000 台だが、2021 年以降は廃棄が一層進むと想定し 500,000 台とした）
市中稼働台数合計は、日本の経済状況が一定のものとして、前出の約 2,600 万台を用いた。
3.

2036 年度以降、グリーン冷媒＊機器が年間 675,000 台導入され、同数の HFC 機が入れ替わると想定。
（2009 年〜2020 年の 12 年間での HFC 機の平均廃棄台数は 717,000 台、機器価格、冷媒価格、機器形状、配管形状もまだ未知数のため、グリーン冷媒機器の導入台数はやや少なめの数とした）

4.

R22 機は過去の想定より現実は多くの台数が市中で稼働（2020 年度：推定約 28%）していることから、算出には入れていないが HFC 機の 2036 年度以降の市中残存台数は予測よりも、多い可能性はあるだろう。

＊グリーン冷媒機器：『平成 25 年改正フロン排出抑制法の施行状況の評価・検討に関する報告書 フロン類等対策小委員会（経産省・環境省）』に示された、GWP が 10 程度以下の冷媒以上の条件より算出したものが、表 4 と図 5 となります。
表 4. 2050 年までの市中機器構成予測6図 5. 2050 年までの市中機器構成予測

図 6. キガリ改正による HFC 冷媒の生産枠
図 6 はキガリ改正による HFC 冷媒の生産枠は年度毎に生産が削減され、2036 年以降は基準年に対して 85%削減した最大 1,073 万 t-CO2 となる。ただし、現在は朱書破線を国内規制量としている。2036 年以降の生産は 1,073 万 t-CO2 が継続されるものと想定する。

7

図7

図 5 は、先に算出した業務用機器台数 2,600 万台をもとに、かつ日本経済が今後一定であるとして導いたシミュレーション結果です。市中から老朽化した R22 機が廃棄され、それが HFC 機に更新され、2035 年度で HFC 機の市中台数がピークとなります。さらに、「グリーン冷媒・機器の導入シナリオ」（図 7）に沿って 2036 年以降グリー冷媒機器が市中に投入され、同数の HFC 機がグリーン冷媒機に更新され、2050 年に HFC 機は約 62%残存します。
注目しなくてはならないのは、図 6 のキガリ改正による HFC の生産削減により、2036 年
は基準年に対して 85%削減の最大 1,073 万 t-CO2 しか生産できないことです。そして、この時期に HFC 機の台数が最大となることで、さらに 2050 年での HFC 機市中比率は約 62%です（図 5）。
冷凍冷蔵機器で構築された現在の「社会と暮らしインフラ」ともいえる不可欠な環境を維持するためには、さらに一層、経営者がこの事実を理解することです。そして、今まで以上、個々の企業として冷媒管理の実行が必要となります。具体的には、機器の所有者である経営者は当然のこととして法律を遵守し、自社の機器と冷媒の「棚卸し」を実行して、その結果を経営数値として管理することが必要となります。
後世の世代のためにも、今まで築き上げてきた重要な社会インフラを崩壊するようなことは何があっても避けなくはなりません。

8