学校法人比治山学園ガバナンス・コードの策定について
令和４年３月２４日
理 事 会 資料

１ 策定の背景・文部科学省「大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会」が取りまとめた「学校法人制度の改善方策について」（平成３１年１月７日）において，私立大学におけるガバナンス・コード策定の意義が示された。また，日本私立大学
協会（本大学加盟）は，こうした動きを受けて，平成３１年３月に「私立大学版 ガバ
ナンス・コード（第１版）」を取りまとめた。
・その後，文部科学省は，「学校法人制度の改善方策について」の提言を受けて一部改正した私立学校法が，令和元年５月２４日に公布されたことを受けて，令和元年７月１２日に文部科学省通知「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）」を発出し，その中でガバナンス・コードの必要性を大学法人に要請した。
２ 策定の目的
学校法人比治山学園は，建学の精神及び使命・ミッション「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する豊かな愛情と科学的知性を備えた心身共に健康な人間を育成」に基づき，自主性及び独立性を確保しつつ，自律的に学校法人及び各設置校を運営するため，本法人
独自の自主行動基準として「学校法人比治山学園ガバナンス・コード」を策定する。
３ ガバナンス・コードの構成（別紙参照）
本ガバナンス・コードは，日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード（第１版）」に示された次の５つの項目に基づき，本法人に必要な内容を定めたものである。なお，今後，法令等が改正された場合は，必要に応じて内容等を見直すこととする。
⑴ 自主性・自律性の尊重・・・建学の精神等⑵ 安全性・継続性・・・・・・学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）⑶ 教学ガバナンス・・・・・・学長の責務，権限・役割の明確化⑷ 公共性・信頼性・・・・・・ステークホルダーとの関係⑸ 透明性の確保・・・・・・・情報公開等
４ 公開日
令和４年３月末日

別私立大学版ガバナンス・コード

第●学校法人比治山学園の自主性・自律性（特色ある運営）
の尊重

１

建学の精神

２

教育と研究の目的（私立大学の使命）
建学の精神・理念に基づく教育目的等

１ 建学の精神等① 建学の精神② 建学の精神・理念に基づく人材像
２ 教育と研究の目的（本法人の使命）⑴ 建学の精神・理念に基づく教育目的等① 比治山大学② 比治山大学大学院③ 比治山大学短期大学部④ 比治山女子中学校・高等学校⑤ 比治山大学短期大学部付属幼稚園⑵ 中期計画（６年間）の策定と実現に必要な取組みについて⑴

章⑵ 中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて⑶ 私立大学の社会的責任等章

第●安定性・継続性（本法人運営の基本）

１

理事会
理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割② 理事会の議決事項の明確化等③ 理事及び大学運営責任者の業務執行監督④ 学長への権限委任⑤ 実効性のある開催⑥ 役員（理事・監事）の賠償責任⑦ 役員（理事・監事）の連帯責任⑧ 役員（理事・監事）の損害賠償責任の減免規程⑨ 利害関係理事の除斥２ 理事⑴ 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化⑵ 学内理事の役割⑶ 外部理事の役割⑷ 理事への研修機会の提供と充実
３ 監事⑴ 監事の責務（役割・職務範囲）⑵ 監事の選任⑶ 監事監査基準⑷ 監事業務を支援するための体制整備⑸ 常勤監事の設置
４ 評議員会⑴ 諮問機関としての役割⑵ 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善⑶ 評議員の意見具申等⑷ 評議員の選任方法⑸ 監事の選任に関する審議
５ 評議員⑴ 評議員の選任⑵ 評議員への研修機会の提供と充実

１ 理事会⑴ 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割② 理事会の議決事項の明確化等③ 理事及び設置校の運営責任者に対する業務執行の監督④ 設置校の運営責任者への権限委任⑤ 実効性のある開催⑥ 役員（理事・監事）の賠償責任⑦ 役員（理事・監事）の連帯責任⑧ 役員（理事・監事）の損害賠償責任の減免規程⑨ 利害関係理事の除斥２ 理事⑴ 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化⑵ 学内理事の役割⑶ 外部理事の役割⑷ 理事への研修機会の提供と充実
３ 監事⑴ 監事の責務（役割・職務範囲）⑵ 監事の選任⑶ 監事規程⑷ 監事業務を支援するための体制整備⑸ 削除
４ 評議員会⑴ 諮問機関としての役割⑵ 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善⑶ 評議員の意見具申等⑷ 評議員の選任方法⑸ 監事の選任に関する審議
５ 評議員⑴ 評議員の選任⑵ 評議員への研修機会の提供と充実●教学ガバナンス（権限・役割の明確化）●教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

１

１ 学長・校長・園長等⑴ 学長，校長，園長の責務（役割・職務範囲）⑵ 学長，校長，園長の補佐体制（副学長・学部長等，副校長，
教頭，副園長の役割）
２ 教授会・職員会議⑴ 大学等の教授会⑵ 高等学校・中学校・幼稚園の職員会議

学長⑴ 学長の責務（役割・職務範囲）⑵ 学長補佐体制（副学長・学部長の役割）

３
章

２

教授会
教授会の役割（学長と教授会の関係）⑴●公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）●公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

１

１ 学生・生徒・園児に対して⑴ ３つの方針（ポリシー）① 比治山大学・比治山大学大学院・比治山大学短期大学部② 比治山女子中学校・高等学校⑵ 自己点検・評価の実施，公表⑶ ハラスメント等への厳正な対処

２２ 教職員等に対して⑴ 教職協働⑵ ユニバーシティ・ディベロップメント
３ 社会に対して⑴ 認証評価・学校評価等① 大学・短期大学部の認証評価及び自己点検・評価② 高等学校・中学校・幼稚園の学校評価⑵ 社会貢献・地域連携
４ 危機管理及び法令遵守⑴ 危機管理のための体制整備⑵ 法令順守のための体制整備

学生に対して⑴ 学部等における３つの方針（ポリシー）の明確化

第４章

教職員等に対して
教職協働
ユニバーシティ・ディベロップメント
３ 社会に対して⑴ 認証評価及び自己点検・評価⑴⑵⑵

社会貢献・地域連携
危機管理及び法令遵守⑴ 危機管理のための体制整備⑵ 法令順守のための体制整備

４

第
５
章

⑶ 本法人の社会的責任等●安定性・継続性（学校法人運営の基本）⑴

２

学校法人比治山学園ガバナンス・コード●私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

１

第

紙

●透明性の確保（情報公開）●透明性の確保（情報公開）

１

１ 情報公開の充実⑴ 法令上の情報公表⑵ 自主的な情報公表⑶ 情報公開の工夫等

情報公開の充実⑴ 法令上の情報公表⑵ 自主的な情報公表⑶ 情報公開の工夫等

学 校 法 人 比 治 山 学 園
ガバナンス・コード

学校法人比治山学園
令和４年３月２４日

目

次

第１章 学校法人比治山学園の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・１
１－１ 建学の精神等
１－２ 教育と研究の目的（本法人の使命）

第２章 安定性・継続性（本法人運営の基本）
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員・・・・・・・・・・・・３

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長・校長・園長等
３－２ 教授会・職員会議

・・・・・・・・・・・６

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生・生徒・園児に対して４－２ 教職員等に対して
４－３
４－４

・・・・・・・・８

社会に対して
危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第 1 章 学校法人比治山学園の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立学校（以下「私学」という。
）は，教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき，建学の精神・理念に基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され，個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
また，社会の発展と安定に不可欠な有為な人材の育成・輩出に大きく寄与するとともに，地域社会において，高等教育・中等教育・幼児教育へのアクセスの機会均等と基礎的な教育から精深な一
般教育と高度な学問研究を行う役割を果たしてきました。
学校法人比治山学園（以下「本法人」という。
）は，比治山大学，比治山大学大学院，比治山大学
短期大学部，比治山女子中学校・高等学校，比治山大学短期大学部付属幼稚園を運営する学校法人として，今後とも，建学の精神に基づき，私学としての使命を果たしていくために，また，教職員はその使命を具現する存在であるために，「学校法人比治山学園ガバナンス・コード」を規範にし，適切なガバナンスを確保して，時代の変化に対応した学校づくりを進めていきます。
また，中期計画を策定・公表し，学生等をはじめ様々なステークホルダーに対し，本法人が有す
る教育，研究及び社会貢献の機能を最大化し，教育機関としての価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神等⑴

法人の建学の精神等は，次のとおりです。
① 建学の精神「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する。」
人間の生命の尊厳性と永遠性を基底として，現在を生きる私たち人間の生命は，久遠の過去から連綿と現在に至っていることに感謝し，これを未来永劫に向上発展させるべく，現在を精一杯生きるように精進する人間を育てたいという願いを表したものです。

② 建学の精神・理念に基づく人材像
悠久不滅の生命の理想に向かって精進する豊かな愛情と科学的知性をそなえた心身共に健康な人間を育成することを目的とします。(学校法人比治山学園寄附行為第 3 条)
１－２ 教育と研究の目的（本法人の使命）⑴

建学の精神・理念に基づく教育目的等① 比治山大学
教育基本法及び学校教育法の定めるところに則り，広く知識を授け深く専門の学芸を教授
研究し，実践的な幅広い能力と豊かな人間性とを備えさせ，もって悠久不滅の生命の理想に向かって精進する人材を育成することを目的とする。
ア 現代文化学部
国際化，情報化の進む現代社会における文化の特質や諸相を的確にとらえ，文化の継承・創造・発展に寄与し，もって地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。
（ア）言語文化学科
こころと一体化した言語の運用能力を養成するとともに，言語によって創造される文化への理解を深め，地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成する。
（イ）マスコミュニケーション学科
多様なメディアの教育・研究を通して，情報発信・活用能力・コミュニケーション力の向上を図り，地域社会やビジネス社会で一人ひとりの心を動かす情報的価値を創造し発信できる人材を育成する。
5

（ウ）社会臨床心理学科
総合的な心理学の教育研究を通して，現代社会における複雑・多様な心の問題に対処し，豊かな地域社会の実現に貢献できる人材を育成する。
（エ）子ども発達教育学科
子どもの発達の多面的，総合的な教育研究を通して，子どもの豊かな人間的・社会的発達を支援・指導するための教育的実践力を養成し，地域社会の発展に貢献できる人材を育成する。
（オ）子ども発達教育専攻科
子ども発達教育学科の基礎の上に，精深な程度において特別な専門の事項を教授し，その研究を指導することを目的とする。
イ 健康栄養学部 管理栄養学科
管理栄養士の養成を中核として，医療，保健，教育，保育，福祉などの現場において，幅広
い視野と豊かな人間性を持って，健康の維持・増進を目指す栄養マネジメントを遂行できる
高度な専門的資質能力を育成するとともに，地域社会の食生活の改善や健康増進に貢献できる人材を育成する。
②

比治山大学大学院
建学の精神に則り，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与する人材を養成することを目的とする。
ア 現代文化研究科 現代文化専攻
高度の職業教育につながる教育研究の推進並びに国際化，情報化及び地域重視の時代社会に配慮した教育研究を行うとともに，各研究分野相互の科目履修を奨励することにより，知識基
盤社会を支える幅広い知識及び技能を有する人材を育成すること。
イ 現代文化研究科 臨床心理学専攻
現代の人間関係を中心とする心理的諸問題並びにそれらを健康的な方向に改善するための臨床心理学の理論及び技法について学び，人間の心理的な諸問題に具体的に対処できる人材を育成すること。

③

比治山大学短期大学部
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い，悠久不滅の生命の理想に向かって精進す
る豊かな人類愛と科学的知性を備えた人間を育成することを目的とする。
ア 幼児教育科
保育技術や知識の修得，感性・創造性・表現力の育成，カウンセリングマインドの習熟，保育観，人間観を確立することを目標にして，優れた保育技術を備え，人として尊敬される
人材を育成する。
イ 総合生活デザイン学科
生活を総合的にとらえ，新しいライフスタイルをデザインし，自分らしく生きがいのあるくらしを切り開き，社会で活躍できる「生きる力」を備えた人材を育成する。
ウ 美術科「描くこと」「造ること」を基本に，多様なコースでの実習を通して，感性を磨き，創造性を育み，集中力と持続力を養い，確かな表現力で地域社会に貢献できる個性豊かな人材を育成する。
エ 専攻科美術専攻
短期大学学科の基礎の上に，特別の専門課程による教授を行い，その研究を指導することを目的とする。美術専攻は，短期大学で修得した知識と技術の上に，より高度な専門的知識と技術を修得し，広く深く美術の世界を切り開くたくましい創造力を身に付けた人材を育成することを目的とする。
6

④

比治山女子中学校・高等学校
教育基本法及び学校教育法に基づき，中等・高等普通教育を施すとともに，女子の特性に鑑
み豊かな愛情と科学的知性とを具有し，かつ社会人としての信念と，家庭生活に必須な知識と技能とを習得させ，もって心身ともに健康な日本女性を育成することを目的とする。

⑤

比治山大学短期大学部付属幼稚園
教育基本法及び学校教育法にしたがって幼児を保育し，適当な環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。

⑵

中期計画（６年間）の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために，認証評価を踏まえ，中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく，適切な中期計画を策定します。また，策定した計画は中間点で検証し，必要に応じて見直し，改定を行っていきます。
② 中期計画の進捗状況，財務状況については，経営戦略会議等で進捗状況を管理把握し，その結果を内外に公表するなど，透明性ある法人運営・学校運営に努めています。
③ 改革のために，教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
④ 理事長及び学長，校長，園長のガバナンスの浸透をはじめとして，経営と教学が一体となった教職協働体制のもと，取り組むべき課題を明確にしつつ，具体的な指標や実施計画を策
定します。

⑶

本法人の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに，本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るように努めます。
② 学生・生徒・園児を最優先に考え，その保護者，卒業生，地域社会構成員等のステークホ
ルダーと教職員，さらに文部科学省，関係団体等と良好な関係を保ち，公共性・地域貢献等を念頭に本法人経営を進めます。

③ 本法人の目的達成のためには，多様性への対応が不可欠との認識に立ち，男女共同参画社
会への対応や，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日
閣議決定）をはじめ，諸施策を実施します。

第２章 安定性・継続性（本法人運営の基本）
本法人は，教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており，社会に対して説明責任を負っています。従って，経営を強化し，その安定性と継続性を図り，設置校の価値の向上を実現し，その役割・責務を適切に果たします。このため，本法人は，自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会⑴

理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は，本法人の経営強化を念頭におき業務を決し，理事の職務の執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は，決議録に記録し，保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び設置校の運営責任者に対する業務執行の監督
7

ア 理事会は，理事及び設置校の運営責任者（学長，校長，園長をいう。以下同じ。
）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え，設置校の運営を監督し，その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は，適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに，内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 設置校の運営責任者への権限委任
ア 設置校の運営責任者が任務を果たすことができるようにするために，理事会の権限の一部を委任しています。
イ 設置校の運営責任者が副学長，副校長，副園長を置くなど，各々担当事務を分担させ，管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については，可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は，年間の開催計画を策定し，予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は，次の場合について，その損害を賠償する責任を負います。
ア その任務を怠り，本法人に損害を与えた場合
イ その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合⑦ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合，他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは，これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう，損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができません。
２－２ 理事⑴

理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は，本法人を代表し，その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として，専務理事を置き，各々の役割のほか，理事長の代理権限順
位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については，寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は，法令及び寄附行為を遵守し，本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は，善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は，本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は，これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本法人と理事との利益が相反する事項については，その理事は代表権を有しません。また，
利益相反取引を行おうとするときは，理事会において当該取引について事実を開示し，承認を受ける必要があります。

⑵

学内理事の役割① 教職員である理事は，知識・経験・能力を活かし，教育・研究，経営面について，設置校の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については，教職員としての業務量などに配慮しつつ，理事としての業務を遂行します。

8

⑶外部理事の役割① 複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は，本法人の経営力・マネジメントの強化のため，理事会において様々な視点か
ら意見を述べ，理事会の議論の活発化に大きく寄与し，理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には，審議事項に関する情報について理事会開催の事前のサポートを十分に行います。

⑷

理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む。
）に対し，研修機会を提供し，その内容の充実に努めます。

２－３ 監事⑴

監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は，善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は，その責務を果たすため，法令，学校法人比治山学園寄附行為等に則り，理事会その他の重要会議に出席し，意見を述べることができます。
③ 監事は，本法人の業務，財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は，本法人の業務等に関し不正の行為，法令違反，寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合，所轄庁に報告し，又は理事会・評議員会へ報告します。さらに，理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は，理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは，当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

⑵

監事の選任
① 理事長は，監事の独立性を確保する観点を重視し，評議員会の同意を得て理事会の審議を経て，監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事相互の就任・退任は，監事の業務の継続性が保たれるよう配慮します。

⑶

監査規程① 監査機能の強化のため，比治山学園監査規程を制定します。
② 監事は，監査計画を定め，関係者に通知します。
③ 監事は，比治山学園監査規程に基づき監査を実施し，監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し，理事会及び評議員会に報告し，これを公表します。

⑷

監事業務を支援するための体制整備① 監事，公認会計士による監査結果について，意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 本法人は，監事に対し，研修機会を提供し，その研修内容の充実に努めます。
③ 本法人は，監事に対し，審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他，監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会⑴

諮問機関としての役割
次に掲げる事項について，理事長は，評議員会に対し，あらかじめ，評議員会の意見を聞き9ます。なお，諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分
並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄付金品の募集に関する事項⑩ その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの⑵

評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

⑶

評議員会は，本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができます。

⑷

評議員会は，監事の選任に際し，理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際，理事長は事前に当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員⑴

評議員の選任① 評議員となる者は，次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから，理事会において選任した者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから，理事会において選任した者
ウ 理事のうちから，理事の互選で定められた者
エ 本法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから，理事会において選任した者
オ 学識経験者のうちから，理事会において選任した者② 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について，意見を述べ若しくは諮問等に答えるため，多くのステークホルダーから，広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選
出します。

⑵

評議員への研修機会の提供と充実① 本法人は，評議員に対し審議事項に関する情報について，評議員会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行います。
② 本法人は，評議員に対し，研修機会を提供し，その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)
設置校の運営責任者の任免は，寄附行為に基づく規程等において「理事会の承認を得て行う。
」としており，また，その職務について「学長は，学校教育法の規定に基づき，大学の校務をつかさど
り，所属職員を統督する。
」，「校長は，学校教育法の規定に基づき，高等学校・中学校の校務をつか
10

さどり，所属職員を監督する。
」，「園長は，園務をつかさどり，所属職員を監督する。
」としています。
私立学校法において，「理事会は，学校法人の業務を決する」とありますが，理事会は，理事会の権限の一部を設置校の運営責任者に委任しています。
理事会及び理事長は，設置校の目的を達成するための各種政策の意思決定や，大学・大学院・短期大学部（以下「大学等」という。
）における副学長や学部長，研究科長，短大部長（以下「学部長等」という。
）等，高等学校・中学校における副校長，教頭，幼稚園における副園長の任命，教員採用等については，設置校の運営責任者の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長・校長・園長等⑴

学長，校長，園長の責務（役割・職務範囲）① 学長，校長，園長は，学則・園則に掲げる目的を達成するため，リーダーシップを発揮し，学校教育法の規定に基づき，設置校の校務をつかさどり，所属教職員を統督・監督します。
② 学長，校長，園長は，理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が，学長，校長，園長の方針，中期計画，本法人経営情報を十分理解できるよう，これらを積極的に周知し共有することに努めます。

⑵

学長，校長，園長の補佐体制（副学長・学部長等，副校長，教頭，副園長の役割）① 大学等に副学長を置くこととしており，比治山大学組織規程（大学，短期大学部）において「副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。」としています。その具体の職務については「学長補佐体制」により学長が定めています。（学長裁定）② 大学等の学部長等の役割について，比治山大学組織規程（大学）においては「学部長等は，学部又は研究科に関する校務をつかさどる。
」とし，比治山大学組織規程（短期大学部）においては「短大部長は，学長から委任された短期大学部に関する校務をつかさどる。
」としてい
ます。
③ 副校長は，教頭の身分を有し，必要に応じて置くことができるようにしており，比治山女子高等学校学則及び比治山女子中学校学則において，「副校長は，教頭の職の中で，特に複雑困難な職務を遂行する。
」としています。
④ 教頭の役割については，比治山女子高等学校学則及び比治山女子中学校学則において，「教
頭は校長を補佐し，校務を整理する。」としています。
⑤ 副園長の役割については，学校教育法において，「園長を助け，命を受けて園務をつかさどる」としています。

３－２ 教授会・職員会議⑴

大学等の教授会（研究科委員会を含む。以下同じ。
）
教育・研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項について
は学則，教授会規程及び学長裁定によって定めています。
ただし，学校教育法第 93 条に定められているように，教授会は，定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり，学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

⑵

高等学校・中学校・幼稚園の職員会議
校長，園長の職務の円滑な執行に資するため，職員会議を置いています。また，職員会議は，校長，園長が主宰します。

11

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
本法人は，教育事業を行うにあたり，常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保し，建学の精神・理念に基づき，社会的責任を果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・生徒・園児・保護者，同窓生，教職員等）はもとより，広く社会から信頼され，支えられるに足る存在でなければなりません。
４－１ 学生・生徒・園児に対して⑴

３つの方針（ポリシー）① 比治山大学・比治山大学大学院・比治山大学短期大学部
次の３つの方針（ポリシー）を策定し，入学から卒業・修了に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
ア 卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 比治山女子中学・高等学校
次の３つの方針（ポリシー）を明確にし，入学から卒業までの教育活動を一貫した体系的なものに再構成するとともに，教育活動の継続性を担保します。
ア 育てたい資質・能力の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 上記資質・能力を育むためのカリキュラム編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 求める生徒像の方針（アドミッション・ポリシー）⑵

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに，その結果に基づき学生・生徒・園児のより良い教育活動の享受や学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化，学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。

⑶

多様性の受容（ダイバーシティ・インクルージョン）の理念を踏まえ，ハラスメント等の健
全な学生・生徒・園児の生活を阻害する要因に対しては，設置校内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して⑴

教職協働
実効性ある中期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による設置校の価値向上を確実に推進するため，教員と事務職員等は，教育・研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため，適切に分担・協力・連携を行い，教職協働体制を確保します。

⑵

ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による，建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて，本法人の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 常勤の理事は，寄附行為等関連規程及び事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会及び評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取り組みを推進するため，教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
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イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け，設置校の運営責任者のもとに FD 推進組織を整備し，年次計画に基づき取り組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取り組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め，計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため，事務職員等としての専門性，資質の高度化に向け，年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して⑴

認証評価・学校評価等① 大学等の認証評価及び自己点検・評価
ア 全ての大学は，7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられています。本学も評価機関の評価を受審し，評価結果を踏まえて自ら改善を図り，教育・研究水準の向上と改善に努めます。
イ 教育目標や組織目標の実現に向け，それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し，その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し，実行します。
ウ 自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源
を，刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより，学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
② 高等学校・中学校・幼稚園の学校評価
ア 高等学校・中学校・幼稚園は，自校・園の教育活動その他の学校運営の状況について，
自ら評価を行い，その結果を公表します。
イ 高等学校・中学校・幼稚園は，自己評価結果について保護者など学校関係者による評価を実施し，その結果を公表します。

⑵

社会貢献・地域連携① 本法人の有する資源を活用し，社会の発展と安定に貢献するため，教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し，「知の拠点」
としての大学等の役割を果たすとともに，産学，
官学，産産等の結節点として機能します。
③ 大学等として，地域の多様な社会人を受け入れるとともに，時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 高等学校・中学校・幼稚園として，世界や地域の人たちのために，日常の教育・学習活動の延長線上で，社会貢献・地域連携に取り組みます。
⑤ 大規模災害への対応として，日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。
⑥ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守⑴

危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。緊急事態においては，
緊急事態の態様に応じて緊急対策会議を設置するなど，関係機関とも連携して対応にあたります。
② 災害防止，不祥事防止対策に取り組みます。
③ 事業継続計画の策定に取り組みます。
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⑵

法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動，業務に関し，法令，寄附行為，学則，園則並びに諸規程（以下「法令等」という。
）を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し，通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
教育機関である本法人は，公共性が高く，社会に有為な人材を輩出する機関であることを踏まえ，
法人運営・教育研究活動等について，公共性，適正性，透明性の確保にさらに努め，ステークホル
ダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実⑴

法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2），私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されています。公開する情報については，法令等に基づき，次の項目について主体的に情報発信します。
① 教育・研究に資する情報公表② 学校法人に関する情報公表⑵

自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても，積極的に公開します。
① 国際交流
② 大学間連携③ 地域連携及び産学官連携④ 中期計画⑶

情報公開の工夫等① 本法人に関する情報については，Web 公開に加え，各事務所に備え置き，請求があれば閲
覧に供します。
② 情報公開に当たっては，対象者，方法，項目等を明らかにした方針を策定し，公開します。
③ 公開方法は，インターネットを使った Web 公開を主とし，その他広報誌，各種パンフレッ
ト等を活用します。
④ 公開に当たっては，分かりやすい説明を付けるほか，説明方法も常に工夫します。

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