令和２年９月定例県議会報告

山梨県議会議員

流 石やすしあなたの声を県政に届ける
県政報告 Vol.6 令和２年11月発行

一丸となって感染抑制と経済活動を両立しましょう
新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちは外出や営業の自粛など様々な対応を余儀なくされています。また、今回のコロナ危機により、今後の生活や仕事のあり方は大きく変わると予想されます。
これから迎える新たな時代を見据えて、富士東部・北麓地方の魅力を再認識する中で、コロナ危機後のニューノーマルへの転換を進めていく所存です。

アフターコロナは豊かな自然環境とビジネス環境が融合した『新しい生活様式』が実践できる新たな地方の時代となる好機と捉え、必ず来る、『明るい未来』に向けてともに頑張っていきましょう。
安全・安心な観光地であり続けるために地域全体で “やまなしグリーン・ゾーン構想” の浸透を促進させていきましょう！

ワクチン…米国の製薬会社ファイザーが開発中の新型コロナウイルスの臨床試
験を日本でも開始する。
日本政府はワクチンの開発に成功した
場合、来年６月末までに約6,000万人のワクチンの供給を受けるという契約をファイザーと締結している。
治療薬…治療薬候補「アビガン」は、開発した富士フィルム富山化学が 10月中に申請し、11月に承認される方向で政府が詳細な計画を立てている。

ワクチン・治療薬の実用化に向けて、様々な機関が総力を挙げて研究開発を行っています。
それまで暫く、頑張りましょう!
《新型コロナウイルス感染症対策》〇今こそ感染拡大を防ぐために『うつらない』・「うつさない」ことが必要です。

①密閉空間

９月定例県議会
開会
９月日

17

閉会
月７日

10

②人の密集

③近距離の会話長崎幸太郎知事は総額898億8,672万7千円の一般会計補正予算など41案件を提出した。
長崎知事は所信表明で、引き続き新型コロナウイルス対策に注力する方針を示し、 山梨をコロナ禍による閉塞した状況から最も早く突破させ、生活と経済を跳躍を果たす最初の地域にしたい。” また、「しばらくの間は感染症の脅威との共存を余儀なくされる。」と指摘した。
そのうえで、ＰＣＲ検査機能の強化や医療提供体制の整備に必要な経費を計上した９月補正予算について「今後に備え十分な医療提供体制しつつ、感染症に強い『超感染症社会』への移行戦略の推進、避けましょう。

県民の生活と経済活動の維持などの対策に重点を置いて編成した。」と述べた。
コロナの早期収束は見込めないとして「県の最重要課題は感染防止策の徹底で、県民の安全・安心な生活と経済活動を両立させることだ。」と強調し、感染防止策を講じた事業者に県が「お墨付き」を与える グリーン・ゾーン認証制度” の推進に取り組む考えを示し、「点から面への感染症の安全地帯を広げていくことができるよう、あらゆる施策展開を検討する。」とした。
「県の経済を反転攻勢の流れに導くためには、裾野の広い観光産業を活性化させることが不可欠である。」と観光振興

概要 提出案件は、条例案５件 予算案

５件 その他の議決案件５件 認定案件
２件 承認案件１件 報告事項21件 提出事項２件を審議・議決した。

条例案 社会福祉の充実及び教育文化の振興に係る財政上の必要に基づき、中小法人等を除く法人に対し、県民税の法◇積極的な手洗い・うがい◇せきエチケット◇正しい情報収集・冷静な判断◇人混みの場所は控える◇こまめな換気を◇十分な休養・体調管理に取り組む姿勢を強調した。『安全・安心な地方との２拠点居住に対するニーズが急激に高まっている。』とし、2拠点居住の推進にも力を入れる考えを示した。

人税割の税率の特例を適用する期間を延長する「山梨県県税条例中改正の件」などを審議・議決した。

令和２年度９月補正予算 補正予算の規模（一般会計）は、898億8,672万７千円で、令和元年度９月現計予算の132.8%である。

県営船津駐車場補修︑整備工事を実施します︒

新御坂トンネルの現況☆国道137号線 新御坂トンネル舗装
補修工事が富士河口湖町方面入口か

県営船津駐車場等施設整備費（3,023万円）

ら約1,000ｍを今年10月〜令和３年３月の工期で実施します。
また、残りの中央部の工事は令和３年度に実施予定です。

所信表明要旨主な代表質問新型コロナウイルス関連
県民の不安を取り除くためＰＣＲ検査体制の拡充や病床の確保など、感染防止対策や医療提供体制の強化にも積極的に取り組んできた。感染症拡大防止と経済活動が両立できる「超感染症社会」への移行を目指している。

補正予算関連超感染症社会への移行戦略である「やまなしグリーン・ゾーン構想」の更なる推進、県民の生活と経済活動の維持、反転攻勢のための対策に重点を置いた。
事業者が積極的に認証を取得し、安全・安心な山梨を築くことが重要である。
県の経済を反転攻勢の流れに導くためには、裾野の広い観光産業を活性化させることが不可欠であるため観光資源の磨き上げに取り組む。他県にない優位性を生かし、２拠点居住や移住の地として選択するよう様々な施策を一体的に推進する。県
民目線に寄り添い、山梨をコロナ禍で閉塞した状況から最も早く突破させ、生活と経済の跳躍を果たす最初の地域にしたい。

令和２年度９月
補正予算の概要

１．ウィズコロナ・ポストコロナを

３．グリーン・ゾーン認証制度の浸透策は。

見据えた施策は。
知事 都市部と地方部双方に生活と仕事の拠点を持つライフスタイルである２

首都圏を中心に制度をＰＲする
大型観光キャンペーンを行う。県内商工拠点居住ニーズが高まっており、山梨県はこれを協力に推進すべきと考えている。

団体が行うＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンで、グリーン・ゾーン認証施設がプレミアム付食サテライトオフィスなどとして活用するための廃校舎や公民館などへ助成、オフィス事券の利用対象となる。静岡県とともに連携し、国際的な知名度が向上すると期の移転などに関する助成など２拠点居住の受け入れの基盤も強化、拡充する。

待する。

２．新型コロナウイルス病床確保のク対策は。
県土整備部長 昨年の東日本台風で県内でも土砂災害警戒区域外で災害が状況は。
知事 病床確保計画に基づき、病院で２５０床、宿泊療養施設で１００床の確保に向けて取り組んできた。入院患者用の病床は２８５床を確保済みで、宿泊療養施設の確保についても適切に対応する。

知事

４．気候変動による土砂災害のリス発生した。本年度中に新たな土砂災害の恐れのある箇所を最新のデジタル地形図を使い抽出し、来年度から現地調査と解析を進め、新たな警戒区域を指定する。

補正予算は「新型コロナウイルス感染症に対応した緊急対策」を主とし、感染拡大防止と医療提供体制の整備、県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応、県民経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策を重点的に予算計上した。主な内容は次のとおりである。

新型コロナウイルス感染症に対応した緊急対策
県内経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策

県営船津駐車場等施設整備費（3,023万円）
利用者の利便性の向上を図るため、老朽化の著しい県営駐車場の補修、整備を行う。
（上部写真）

利子補給補助金・信用保証料補助金（7億5,529万円）
個人事業者や中小企業者の資金繰りの円滑化と負担の軽減を図るため、融資機関が貸し付ける新型コロナウイルス感染症対策関係融資に対し利子補給を行う。また、信用保証料の軽減に対し助成する。

県内観光産業反転攻勢支援事業費（3億円）
観光産業を支援するため、国の「Go Toキャンペーン」と連動し、本県魅力ある観光資源を活かした付加価値の高い滞在型旅行商品の販売を通じて誘客を促進する。

ワーケーション導入促進事業費（1億7,323万円）
ウィズコロナ、ポストコロナ時代における新しい旅行スタイルの受入体制を整備するため、観光地の宿泊施設が行う施設改修等を支援する。
発行者

二拠点居住推進空き家活用事業費（1億1,000万円）
ウィズコロナ、ポストコロナ時代における地方での新たな暮らし方に対応した受入体制を整えるため空き家を活用した取り組みを行う。

感染拡大防止と医療提供体制の整備

社会福祉施設等感染症対策支援
事業費（37億6,497万円）
福祉サービス等の提供体制維持の取り組みを行う。

PCR検査体制強化事業費（1億1,225万円）
新型コロナウイルス感染症患者の早期発見、早期治療を徹底するため県内全域における検査体制を構築。

新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業費補助金（29億289万円）
感染症患者等の受入体制を確保するため、病床確保に要する経費に対し助成する。

宿泊施設を活用した軽症者等受入事業費（3億4,238万円）

今後の患者数の増加に対応するとともに、重症化した患者に対し適切な医療が提供できるよう、民間施設を借上げ、入院治療が必要ない軽症者等の受入体制を整備する。

保育所等感染症対策支援事業費（3億3,158万円）
保育所等の事業継続支援の取り組みを行う。

県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応

新しい生活様式推進機器購入等支援
事業費補助金（4億9,752万円）
感染症に対して強靱な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」推進を図り、新しい生活様式に対応した取り組みへの支援を拡充する。

生活福祉資金貸付事業推進費補助金（12億5,000万円）
低所得者、障害者等を経済的に支援するため、生活に必要な資金の貸付けを実施する県社会福祉協議会に対し助成する。

県立学校等感染予防対策強化事業費（8億1,954万円）
児童生徒の感染リスク低減の取り組みを行う。

皆様が安全・安心な生活ができる地域を目指して最大限の努力をいたします。
引き続き、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

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