───────────────────────────────────────────────────
平成15年 第６回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成15年９月９日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成15年９月９日 午前10時04分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君

──────────────────────────────
欠席議員（１名）
１８番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君‑ 29 ‑

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
合併問題対策室参事 ……………………………………………… 田中 茂徳君
総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

指導課長 ………… 藤原 孝之君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

土木課長 ………… 是松 俊彦君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

契約課長 ………… 舟越 義光君

介護保険課長 …… 是永 勝敏君

図書館長 ………… 桃田 明夫君

明るい街づくり推進室長 ………………………………………… 千々和秀隆君
税務課長 ………… 中野

諭君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君

社会福祉課長補佐 ………………………………………………… 溝口──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

‑ 30 ‑悟君

一
般
平成１５年９月９日
質 問 者

質

質

問

（平成１５年第６回中間市議会定例会）
ＮＯ．１

問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

市町村合併について
６月議会の続きでございますが、私の質問に対し大島市長は、住民意思を確認する方法として、住民投票或いは、アンケートを実施するのか、否か等を合併促進調査特別委
員会で議論し、決めていくとの答弁でしたが、実際は６月１７日の合併促進調査特別委
員会の席上で、合併の相手先は、今までの遠賀四町路線でなく、北九州市にすると発表されました。
そこで、市長に質問でございますが、何故、急に合併相手先を遠賀四町から北九州市に方向転換されたのか、しかも６月議会での私への答弁の如く、合併促進調査特別委員

市 長会に託される事なく、市長独自の判断でその方向性を発表されたのか、その事情と心中をお聞かせください。
次に、合併に対して今後、中間市民への意思確認の方法として、住民投票をするのか、
或いはアンケートを実施する予定なのか、お答えください。
実施するなら、いつ、どのような方法で実施するのか。
また、今の進捗状況で合併特例法の期限に間に合うと思われるか。
ジェンダーフリーについて６月議会にて、男女共同参画社会推進についての私の質問において、私が参考文献を
佐々木 晴 一

朗読させて頂きながら、男女共同参画社会の推進とは、イコール、ジェンダーフリー社
会の推進のことを意味する。と説明させていただきましたが、市長、教育長におかれま

市 長

しては、その点、ご理解と、再認識をして頂けたでしょうか。そこで、市長と教育長に教育長お伺いします。小中学校において、今後、ジェンダーフリー教育に対し、どう対処なされるつもりですか。男女混合名簿を、そのまま容認なされるおつもりですか、お考えをお答えください。
青少年健全育成について
青少年の犯罪が低年齢化し、増加傾向にある今日、中間市においても深刻な問題です。
暴力・暴走・薬物乱用・酒・タバコ・援助交際等、目に余るものがあります。その対策として現在、中間市が実施している内容をお聞かせください。とかく、性的問題に対しては、行政が今こそ積極的に取り組むべきであります。教育現場では、性の自己決定権などと、はやりの言葉を吹聴することなく、純潔教育を徹底すべきです。そのためには、 市 長
ジェンダーフリー思想に色づけされた、行き過ぎた性教育が、全国のあちこちで報告されているなか、中間市における今後の小中学校における、性教育の今後の方針をしっか
り定めなくてはなりません。そこで、今後のその方針をお聞きしたい。また、青少年を守るために、１８歳未満の女子児童に対する、成人による性的関係を処罰する淫行処罰条例を作るべきだと思うが、いかがでしょうか。

‑ 31 ‑

教育長

一
般
平成１５年９月９日
質 問 者

質

質

問

（平成１５年第６回中間市議会定例会）
ＮＯ．２

問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

山 本 貴 雅市町村合併について
中間市はこれまで遠賀四町と合併をすると予定し、合併対策室を設置、調査研究を進めてきました。６月議会で合併特別委員会がつくられ、遠賀四町に合併についての申し入れをおこないたいという市長の意見が出され、委員会で検討することになっていたのが、一週間後には、市長は遠賀四町ではなく、北九州市と合併をすすめていきたいということに急変しました。このような市長の合併についてのすすめ方に対し、市の管理職
職員は｢決定経緯が市民や職員に示されず、説明責任を果たしているとは言い難い。｣として市長に抗議しています。
市民に合併についての情報を知らせないまま市長が唐突に北九州市との合併を打ち出したことは、市民無視、職員無視であるとともに議会軽視ともいわなければなりません。
市 長
合併問題についてはこれまでにも取り上げてきましたが、今回改めて、次の点についておたずねします。
①市職員の抗議に対し、市長はどのような説明をおこなったのか。
②市職員と市長が一丸となって、今後、自治体の責務、住民の福祉増進をすすめていく事ができるのか。
③中間市と北九州市との市町村合併について、今後市長はどのような取り組みをおこなっていくのか。
④合併をしないで中間市単独で運営していくことはできるのか、できないのか。その根拠は。
⑤北九州市との合併がなくなったら、他の自治体との合併を考えるのか。

青 木 孝 子暴力追放問題について①暴力団員による殺傷事件や爆破事件が多発しています。市長は市民が安心して暮らせるよう｢暴力追放都市宣言｣の趣旨にそって、警察など関係機関と連携し、暴力団事務所の撤去にむけて、対策を講じるべきではありませんか。市長の所見を伺います。
②警察庁と日本弁護士連合会が今年１、２月に都道府県・市を対象に不当な要求や暴力などの被害について実施したアンケート調査では３１％の自治体が｢不当要求を受けた｣と回答しています。暴力団の公共工事への不当介入対策について、市長の所見を伺います。

市 長

所得税の控除に関して
６５歳以上の方で、介護保険の要介護認定者は、障害者控除の対象になります。｢障害者控除認定書｣を発行するなど、周知徹底をはかるべきではないか。
久 好 勝 利掛 田 るみ子

国保税に関して市 長
前年度に比べ、著しく所得が減少した場合に活用できる減免基準を設けているところ
では、納税意識が向上し、滞納が減っている。減免基準を設けるべきではないか。また、滞納にかかわる資格証明書の発行はどのようにしているのか。
以上のことがらについて、市長の見解を伺いたい。
視覚障害者の安全対策について
ハピネスなかま前の点字ブロックは、駐車場の入口までしか設置されておりません。
スロープから玄関入口まで設置することは可能でしょうか。また、新中間病院前の信号
を音声信号にするお考えはないでしょうか、お尋ねします。

市 長

子どもの読書活動推進について
子どもの読書活動基本計画が策定され、子どもたちの読書活動の為の環境整備が求められています。本市の市立図書館および学校図書館における司書の配置、蔵書の整備の現状をお伺いします。また、地域や学校での子どもの読書活動推進の為の現在の取り組
みについて、お伺いします。

市 長‑ 32 ‑

教育長

午前10時04分開議○議長（杉原 茂雄君）
どうも改めておはようございます。ただいままでの出席議員は２０名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承を願います。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は、良政クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、まず市町村合併について質問をさせていただきます。
６月議会におきましても、市町村合併について質問をさせていただきました。その答弁
を大島市長からいただきましたが、その中で私が一番聞きたかった内容といたしまして、合併するにおきましても、合併相手先を選択する方法をどうするかでございますけれども、６月議会におきましては、大島市長より、その住民意思を確認する方法として、住民投票、あるいはアンケートを実施するか否かは、合併促進調査特別委員会に託すと言われておりました。私も、それが物事の筋だと思い、納得し、再質問しませんでした。
しかし、何と、それから８日後の６月１７日の合併促進調査特別委員会の冒頭におきまして、突然において、合併の相手先を北九州市にすると発表されました。私も、その席に参席しておりましたけども、その場にいた者は皆同様に動揺したに違いございません。
私も、同じく北九州市との合併を主張し、多くの市民の皆様の同感を得ながら、今回、当選させていただきました唯一の議員ですので、大島市長が北九州市との合併を決断されたことはまことに歓迎するものでございますけれども、がしかし、市民の中には行政トッ
プによる独断専行と映りはしないかと、私は危惧するのでございます。
事が合併という一大事でありますがゆえに、まず市民の皆様に、北九州市にするのか、遠賀四町にするのか、尋ねてみるのが先の方がよかったのではないかと思う次第でございます。
なぜなら、もし合併できなかったとき、その責任は大島市長の身に一身に降りかかってくるのではないかと思うとともに、大島市長におきましては、首長として、また一政治家
として、主張する権限が権利がありますように、中間市民一人一人におきましても、事合併という生活を左右する一大事でありますがゆえに、主張する権利があり、その機会を与‑ 33 ‑

えられるべきでございます。
そこで、私、佐々木晴一は、早急なる、できれば年内の住民投票というものを要請する
ものでございます。
そこで、大島市長に質問をさせていただきます。なぜ、急に今までの遠賀四町路線から北九州市にその方向性を転換されたのか、しかも、６月議会の私の質問に対する答弁のご
とく、合併促進調査特別委員会へ付託されることなく、みずからの決断でその方向を決定されたのか。
また、現在、合併の相手先はほぼ定まったと言ってもいい今日におきましても、住民意思を確認する方法として、住民投票、あるいはアンケートを実施する用意があるのですか。
もし、住民投票、あるいはアンケートを実施していただけるようでしたら、いつ、どのような方法で実施していただけるのですか。
そして、合併特例法の期限であります平成１７年３月末までに、今の進捗状況で間に合うと思われますでしょうか。
以上、市町村合併についての質問でございますが、大島市長に答弁をお願いいたします。
続きまして、ジェンダーフリーについての質問をさせていただきます。
６月議会におきましても、男女共同参画社会についての質問におきまして、この質問をさせていただいた折、参考文献を朗読させていただきながら、この同法案を具体的に草案したとも言ってもいいある大学教授がみずからが言うには、この男女共同参画社会の推進とは、つまりそれイコール、ジェンダーフリー社会の実現だと言っていると、私は説明させていただきましたけれども、その点、大島市長、教育長におかれましてはご理解していただきましたでしょうか。納得していただきましたでしょうか。
そこで、大島市長と教育長に質問でございます。もし仮に、現在、この中間市の小中学校におきまして、ジェンダーフリー教育がなされていたとしたらば、また、今後、なされていくようでしたらば、それに対してどう対応されていくつもりですか。
また、ジェンダーフリー思想からもたらされたと思われます男女混合名簿、これは６月
議会の答弁におきまして、今、中間市の小中学校全校において実施されているということでございますけれども、この対応をどうするのですか。このまま容認なさるおつもりでしょうか。私は、中間市の小中学校の男女混合名簿を完全撤廃することを要請するものでございます。
ジェンダーフリーについての質問でございましたけども、それぞれ大島市長及び教育長に答弁をお願いいたします。
続きまして、青少年の健全育成についての質問をさせていただきます。
ご存じのように、青少年の非行、犯罪は低年齢化し、全国的に増加の一途をたどっております。中間市も例外ではなく、本当に深刻な問題を抱えております。暴力、暴走、薬物乱用、酒・たばこ、援助交際等、目に余るものがあるようでございます。
‑ 34 ‑

その対策として、現在、中間市がとっている内容をお聞かせください。
とかく、性的問題におきましては、今こそ行政が積極的に取り組むべきだと考えております。教育現場におきましては、間違っても性の自己決定権などと、今はやりの言葉を吹聴されてはなりません。むしろ、純潔教育というものを徹底すべきでございます。
なぜなら、今、男女共同参画社会の推進という、いかにもみめ麗しい社会運動が展開されている今日、現実には私たちの認識や私たちの期待とは裏腹に、ジェンダーフリーという過激なフェミニズム思想が、インフルエンザの蔓延のごとく、今、全国を席巻しつつあります。
性的問題というものは、生殖問題にとどまることなく、人間の生き方そのものにかかわってまいります。家庭観、倫理観といった価値基準になってまいります。
かつて、アメリカにおきましては、１９６０年代後半から７０年代におきまして、ウー
マンリブに代表されますフェミニズム運動により、アメリカの家庭は崩壊し、青少年の心
はすさみ、非行、犯罪は凶悪化の一途をたどっていったことは皆様の周知のところでございます。それから３０年たった今日におきましても、アメリカの方はさらに病み、いまだに回復し切っておりません。
日本におきましても、児童虐待にありますように、今、アメリカの後を追おうとしています。アメリカの轍を踏んではなりません。
青少年の健全育成のためには、知育、徳育、体育といったバランスのとれた教育の徹底とあわせまして、ジェンダーフリーといったフェミニズム思想を入れない教育環境が何といっても必要でございます。
それとともに、欲望を抑制する、コントロールする性教育への転換が必要でございます。
何より、暴力や薬物はもちろんのこと、青少年の売春や買春などの性的行為に対して処罰を与えることのできる、中間市独自の条例というものを地方自治法１４条にのっとりつくっていただくことを要請するものでございます。
たとえ、それが県の青少年健全育成条例と重複していたとしても、私たちの中間市民の青少年健全育成に対する確固たる決意として、大いに有意義のある有効な手段だと私は確信する次第でございます。
以上、私、青少年健全育成についての質問でございましたが、それぞれ大島市長及び教育長に、その所信と決意というものをお伺いしたく思います。
以上で第１回目の私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。佐々木晴一議員の市町村合併について、６月１７日の合併促進調
査特別委員会の席上で、合併の相手方は、今までの遠賀四町路線ではなく、北九州市と発‑ 35 ‑

表されました。なぜ、急に合併の相手方を遠賀四町から北九州市に方向転換されたのか。
しかも、６月議会での私への答弁のごとく、合併促進調査特別委員会に付託されることもなく、市長の判断でその方向性を発表されたのか、その事情と心中をお聞かせください。
次に、合併に対して、今後、中間市民への意思確認の方法として、住民投票をするのか、あるいはアンケート調査を実施する予定なのか、実施をするなら、いつ、どのような方法で実施をするのか、また、今の進捗状況で、合併特例法の期限に間に合うと思われるのか、お答えくださいとのご質問に対して、順次お答えをいたします。
まず、最初の質問につきましては、合併促進調査特別委員会のなかで、また、議会終了
後の全員協議会でお話をさせていただきました。
その骨子でありますが、一つには、一昨年４月に特別委員会を議会と執行部でつくらさせていただき、その中で、合併に向けては遠賀四町をパートナーと想定するとの基本方針が決定をされ、それ以降、遠賀四町の方に何度か足を運び、四町に対する思い入れを伝えましたが、四町は四町で以前より任意協議会を設置するなどして、四町での枠組みで合併の議論を行っている中で、中間市がその中に入っての議論は難しい状況でありました。
二つ目には、四町との関係がこういった中で、残された選択肢としては、単独でいくのか、北九州市との合併でいくのかという問題であります。
単独でいくとなると、現在の中間市の人口についても、１０年後、２０年後の人口は大幅に減っていくものと予測されますし、それに伴い、生産人口も減少することが考えられます。
これを行政サイドで見ましたら、税金を負担する人が少なくなり、医療・福祉・保健サービスを受ける人がふえることになり、さらに行政運営が厳しいものとなります。
また、景気対策にもかかわらず財政状況が悪化し、平成１４年度末長期債務残高が国と地方を合わせ約７００兆円となり、中間市においても約１９５億円を生じております。
こうしたことから、国・地方の構造改革として、地方交付税の見直し、国庫支出金の削減、税源移譲といった、いわゆる三位一体の改革が行われようとしています。
このような状況の中、今後も厳しい財政運営を強いられることになり、ますます行財政
運営の効率化を進めていかなければならないと考えております。
北九州市との合併については、当然のこととして、北九州市の同意が必要であります。
さきの新聞報道にありましたように、水巻町の住民発議による北九州市と水巻町との合
併問題につきましては、北九州市議会に付議しない旨の回答がなされておりますが、附帯意見として、「合併は住民の意思が最も尊重されるべきであり、現時点で水巻町と北九州市が合併に向けた検討を始めることは時期尚早であると考えます。しかしながら、条件が整えば、前向きに検討されるべき課題であると認識しており、町民の意思として、北九州市との合併が選択されるのであれば、いつでも協議に応ずる用意があることを申し添えます」と述べております。
‑ 36 ‑

このことを踏まえ、中間市は、過去、北九州市との合併について議論がなされた経過もあり、中間市民の熱意を示せば、北九州市も十分に理解を示してくれるのではないか、逆に、この機会を除けば、今後はさらに難しくなるのではないか、以上、述べました理由により、合併の相手方を北九州市という思いを述べたものであります。
しかしながら、合併は市の存亡をかけるわけですから、将来的に、行政にとっても、住民の生活にとっても大きな問題であります。
また、住民の皆さんはもちろんのこと、議会の皆さんの中にさまざまな思いがあることも承知しております。
合併問題については、現在、合併促進調査特別委員会で審議されておりますので、その意向を十分尊重しながら、一歩でも二歩でも前進していきたいと考えております。
次に、市民の意思確認として、住民投票か、アンケート調査を実施をするのか、また、するとすればその時期はとのご質問についてですが、現在、合併促進調査特別委員会で、北九州市との合併の場合、単独でいく場合等、さまざまな角度から合併についての議論を深めております。この住民投票等の時期や実施方法については、合併促進特別委員会で議論をしていただきたいと考えております。
また、今の進捗状況で合併特例法の期限までに間に合うのかとのご質問につきましては、
法定協議会設置から合併まで通常２２カ月必要とされております。このことから、今まさに法定協議会への取り組みが、全国的規模でなされております。
先進地では、１２カ月余りで合併に至った事例もありますが、要は、法定協議会の場において、合併に係る協議項目の議論をどれだけ早められるかがポイントになろうかと考えております。
次に、ジェンダーフリー社会の推進についてのご質問にお答えをいたします。
さきの６月議会の佐々木議員のご質問のときにもお答えいたしましたように、ジェン
ダーフリー社会とは、男性と女性が生まれたときから生物学的・生理学的に異なる性別とは別に、男女の役割を社会的・文化的に培われ、固定化されて形成されてきた性の差別、
いわゆる「男のくせに」とか「女のくせに」、また「男は仕事、女は家事・育児」というように、性別によって家庭や職場など、あらゆる場面で役割を押しつける社会に対して、
この固定的、性の役割分担意識をなくそうというのが、ジェンダーフリー社会の形成と言われております。
本市においても、本年度中に男女共同参画プランを策定することといたしており、このようなジェンダーフリー思想は、男女共同参画社会にとっては基本的な思想であり、男女共同参画社会の確立は、まさにこの固定的概念の解消なくしては実現できないと考えております。
次に、青少年健全育成についてのご質問にお答えをいたします。
青少年犯罪の動向は、警察の統計資料によりますと、補導件数は県内で３年連続して増‑ 37 ‑

加傾向を示しておりますが、折尾署管内では１４年度は前年比２１％減少しております。
統計的に、青少年非行の傾向を判断できにくい状況にありますが、一方ではひったくりや車上荒らし、自動販売機荒らし等、いわゆる街頭犯罪が急増しており、また、検挙率が低下している状況を重ねて考えた場合に、決して楽観できる状況ではありません。
中間市では、非行防止対策を強化するため、本年４月に、生涯学習課の所属でありました少年相談センターを明るい街づくり課の家庭相談係と統合して、情報の一元化と相談支
援機能の強化を図っております。
また、教育委員会指導課と毎月連絡会を持って、学校関係と情報交換によって指導方針の確認をしたり、民生児童委員の主任児童委員との交流会を持って、地域からの情報を収集し、協力体制を固めております。
さらに、市町村虐待ネットワークとして、保育所、幼稚園、学校、警察、弁護士、医師会、主任児童委員、県の関係機関、市の関係機関等の代表者で、「中間市はばたけ子ども・ネットワーク」を組織をして、子どもの人権を守り、健全育成のために家庭を含めた環境の整備を図るために、協力体制を整えているところであります。
一方では、少年相談センターに登録された５１名の補導員が、交代で毎月２回の街頭補導と毎月１回少年を守る日を設定をして、街頭広報と巡回補導、さらに、市の三大祭り等に特別補導を行っているところであります。
以上が、現在実施しております非行対策の概要であります。
次に、女子児童に対する性的関係を処罰する淫行処罰条例をつくるべきだと思うが、いかがでしょうかとの質問にお答えをいたします。
青少年の健全育成については、現在、政府で内閣府を中心に、関係省庁が合同で青少年健全育成政策策定が進められております。本年７月に、青少年健全育成基本法案の骨子が示されました。
それによりますと、次代を担う青少年を健全に育成していくためには、今までより一層の努力が必要で、青少年をめぐる問題は大人の社会の反映であり、社会に生きるすべての大人がその責任を共有すべきである。それは、家庭、学校、職場、地域、その他の社会のあらゆる分野にわたる広範な問題であり、青少年の健全な育成に関する施策をより効果的に推進していくためには、国、地方公共団体及び国民各層の協力のもとでの国民的な広がりを持った一体的な取り組みが不可欠である。と基本理念がうたわれております。
そして、教育基本法や児童福祉法等関連法の整備を目指すとともに、新たに青少年有害
環境自主規制法を制定をし、出会い系サイト等の情報社会の流れから青少年を保護しようとする動きになっております。
また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が改正をされて、今まで当該児童は保護の対象であったものが、規制された行為を自主的に行った場合は処罰の対象になるように変更されております。
‑ 38 ‑

一方では、福岡県も、青少年健全育成条例に淫行またはわいせつな行為等の禁止を罰則つきで規定されております。
以上のような状況のもとでは、さらに市条例で処罰規定を設ける必要はないと考えております。
ただし、青少年健全育成基本法案のなかで市町村の条例整備が盛り込まれており、青少年政策を体系化する中で、条例制定が必要になることもあり得ると考えております。
ジェンダーフリー教育、性教育については、教育長の方よりお答えをいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
小中学校において、今後、ジェンダーフリー教育に対し、どう対処するのか、また、男女混合名簿をそのまま容認するのかというご質問についてお答えいたします。
男女共同参画社会は、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指したものであり、男らしさ、女らしさを全面否定するジェンダーフ
リー教育とは区別すべきものととらえております。
小中学校におきましては、日本国憲法にうたわれています個人の尊重と法のもとの平等について、異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格を尊ぶ姿勢を育成するため、各教科、道徳、特別活動など、学校教育全体の中で指導しているところでございます。
次に、混合名簿についてでございますが、出席簿等につきましては、教育委員会の権限ではなく、各学校での裁量に任されております。
福岡県男女共同参画計画では、児童生徒の出席簿については混合名簿を基本とするとされており、混合名簿の作成については何ら問題はないと考えております。
次に、小中学校における性教育の今後の方針をお聞きしたいというご質問にお答えいたします。
さきの６月議会の折にお答えしましたように、学校における性に関する指導については、小学校学習指導要領の体育の保健領域において、思春期の心や体の変化について学習することになっております。中学校の保健体育においては、心身の機能の発達と心の健康について学習することになっております。
その中で、異性の尊重、性情報への対処など、特に性に関する適切な態度や行動の選択が必要であることを理解できるようにすることが目標として掲げられています。
また、小中学校の道徳の学習指導要領においても、主として他の人とのかかわりに関することの中で、異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格を尊ぶ姿勢を育成することの重要性について述べられています。
中間市教育委員会では、これら学習指導要領にのっとり、小中学校で保健体育、道徳、特別活動等、学校教育全体の中で、異性や性に関する指導を推進しているところでありま‑ 39 ‑す。
今後とも、これらの指導を継続して行っていく所存であります。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
合併についての再質問でございますけども、大島市長におかれましては、先ほど住民投票におきましては合併促進調査特別委員会の方に付託されるということでございましたけ
ども、しかし、市長みずからのお気持ちとしては、住民投票、あるいはアンケートを早く実施してあげたいなと思われていらっしゃいますでしょうか。それだけ聞きたいと思うんですが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中間市という文字がなくなる、そういった問題でございますし、あるいはそれぞれの市
民の皆様方の思いというものがあるわけでございますので、何らかの形で市民の皆様方の意思、あるいは意見というものは聞かなければならないと、そういうことだろうと思っていますし、そういった時期等々につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、特別委員会等あるわけでございますので、そういった中で十分議論をしていただく、そうい
った中で考えていきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
そこで、合併におきまして、期限が平成１７年３月ということでございますけれども、合併特例法というのがあるから期限があるわけですけども、そこで、合併特例法というのは、ご存じのように、合併した後の両市における一体化のための施設や設備のために合併特例債を使うということでございますけども、それは中間市にとって非常に希望であり、期待するところでございますけれども、しかし、片やそれにおくれてしまった場合、平成１７年３月までにおくれてしまった場合、合併特例債を受けることができません。そうなった場合、完全無条件降伏ということで、吸収合併ということが考えられてきます。
そうなった場合、私としては様相を一変すると思うわけでございます。北九州の僻地におきまして、発展ということが必ずしも期待できないということも考えられますので、そこで、合併特例債を受けることができる期限までに間に合わなかったとしても、それでも大島市長としては北九州市との合併を進めていかれようというお気持ちでしょうか。お答
えをお願いします。
‑ 40 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
相手があることでございますし、先日も住民発議の皆様方の思いを北九州市長の方に伝えてまいりました。北九州の方も、どういう結果が出るかわかりませんけれども、そういった動向等を十分に見きわめながら、特例債、特例法の期限内も含めて、まだ今後のあり方も含めて、特別委員会等々で議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
続きまして、ジェンダーフリーについての再質問をさせていただきます。
先ほど、ジェンダーフリーの質問の中におきまして、６月においても同じように、男女共同参画社会についての質問でさせていただいたと言っておりましたけれども、そのときにこういう２冊の参考文献を拝読させていただきましたけれども、その後、見ていただく
機会はありましたでしょうか。そして、少しはその内容を見ていただきましたでしょうか。
そしてまた、そのときに私言いましたけれども、男女共同参画、中間市はこれから男女共同参画条例をつくっていかなくてはならないかもしれません。そうなった場合、男女共同参画と、そしてジェンダーフリーとの位置関係、これをどうなさるおつもりでしょうか。
私としては、６月議会においても、これを決別してほしいという思いからの質問でございました。そこで、今後、この位置関係、男女共同参画とジェンダーフリーとの位置関係
において、また、この文献を見た機会があったかどうか、それぞれ大島市長と教育長に一言だけお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大変申しわけありませんけれども、目を通す機会がございませんでした。
ジェンダーフリーという問題、とりわけ最近、大きく社会的な問題として浮かび上がってきているわけですけれども、中身としては、これまでも佐々木議員も言われておりまし
たように、基本はやっぱり男らしく、女らしさ、そういったことをお互いに認め合う、特性を認め合った上で男女がお互いに均等に社会進出なり、あるいは生活ができる、そうい
う環境をつくること、これが基本だと、そういうふうに考えております。
したがって、今、中間市の方も男女共同参画社会プロジェクトをつくっておりますので、多分そういったことを基本にしながら議論がされるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 41 ‑

船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
ご指摘の二つの図書につきましては、直接的に目にしておりませんが、同様の内容についてはそのほかのところで情報がたくさん出ております。そういった意味につきまして、
中身は十分承知しております。
また、ジェンダーフリーとの男女共同参画社会についての教育における立場は、先ほどご説明しましたとおりでございます。一線を画しております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
教育長の方から、今、一線を画しておられるということで、頼もしいお言葉をいただきましたけども、６月議会においても言わせていただきましたが、再度確認ということで、
昨年１１月の参議院内閣委員会におきまして、自民党の亀井郁夫議員が「男女共同参画社
会とはジェンダーフリーなのか」という質問に対して、政府答弁としまして福田康夫官房長官が、「男らしさ、女らしさを強調し過ぎるのは問題だ。だが、時代や社会情勢が変わっても、男女の性別に起因するものは否定できない」という答弁をされております。それで、坂東眞理子男女参画局長におきましても、「男女共同参画社会はジェンダーフリーを志向するものではない」と、しっかりと答弁なさっております。
そのことから、文部科学省を通じて、その旨を自治体、各学校に周知徹底するようにという指示が流れておることは聞いていらっしゃることと思うんですけども、これをやはり政府答弁がしっかりと出されておりますから、中間市のこれからの教育現場において、また、男女共同参画の推進においてもこれをしっかりと踏まえて、政府の基本法、男女共同参画基本法制定の折においても、ジェンダーフリーの視点を完全に否定されておりますので、これをしっかりと踏まえておっていただきたいと思っております。
そして次に、ちょっと参考資料ということで、性教育ということで、私は教育委員会の方へ問い合わせてみたんですけども、以前、文部科学省の方から、厚生労働省所管財団発行ということで、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」という性教育のテキストが配付されたと思う
んですけれども、全国で１７０万部発行されております。これはご記憶にありますでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木議員、持ち時間が終わりましたので。
○議員（３番 佐々木晴一君）
じゃ、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 42 ‑

次に、山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
おはようございます。日本共産党の山本貴雅です。質問通告に従い、市町村合併について一般質問を行います。
中間市では、２００２年４月に合併問題検討特別委員会が設置され、福岡県の想定する
合併パターンにある遠賀四町との合併を視野に入れた検討をしていくことが確認されました。
また、２００２年１１月には合併問題対策室が設置され、遠賀四町と合併したらどうなるというような情報を集め、分析し、また、それを市民の皆さんに公開していき、これまでに合併問題についての広報を３度、全戸に配付しているところです。
そして、ことし６月、議会改選があり、合併について検討していく合併促進調査特別委
員会を新たに設置しました。１回目の委員会で、市長から遠賀四町に合併の申し入れを正式に行いたいということで、委員会で検討してほしいという提案がされました。
しかし、市長の合併に対する意欲や真意を聞きたいということ、また、水巻町の住民によって、水巻町と北九州市との合併について住民請求が出されており、回答が数日後にあるので、その結果も踏まえながら検討しようということになりました。
１週間後、北九州市長が北九州市と水巻町の合併を断っています。そして、特別委員会、そこで市長の意思を確認すると、何と、それまで遠賀四町と言っていた市長が、合併相手
は北九州市ということに方向転換されました。
この方針転換は、市民はもちろん、職員や議会サイドも寝耳に水の出来事で、そこには国の言うとおり、遠賀四町がだめなら北九州市と合併をという、何が何でも合併をしなけ
ればいけないという、市長が右往左往する姿が見てとれました。
このようなことから、市長に対し、市の管理職員の９割以上が、決定の経緯が市民や職員に示されず、説明責任を果たしているとは言いがたいとして、市長の唐突な手法に対し申し入れを行っています。
市町村合併については、議会で何度も取り上げられ、そのたびに住民に情報を公開し、それを踏まえた上で住民の意思を尊重する取り組みをしていくと言っていた市長の今回の手法は、やはり住民無視、職員無視、また、議会軽視と言わなければなりません。
一方、市民の中には、遠賀との合併がいいとか、中間市単独でもいいとかいう声も上がっています。住民から、北九州市との合併をという住民請求も出されていますが、遠賀四町と合併したらどうなるかとか、北九州市と合併したらどうなるのかという具体的な情報は市民の皆さんにはいまだ示されておらず、感情的な部分での合併論としかなっていないのが以前から続く現状ではないでしょうか。
また、マスコミに市長や市職員の動向が取り上げられており、市民は不安に感じています。
‑ 43 ‑

この間の一連の経緯をもとに、今回、改めて市町村合併について質問を行います。
まず、今回の市長に対する職員の異例とも言える申し入れに対し、市長はどのような説明を行ったのでしょうか。市長の思いは、職員に十分伝わったのでしょうか。
二つ目に、市長に申し入れを行った職員と市長とで、これから一丸となって、地方自治体の責務である中間市の住民サービスの向上、福祉の増進を図る体制になっているのでしょうか。
３番目は、北九州市との合併を打ち出した市長は、今後、合併についてどのように取り組みを進めていくのでしょうか。
有権者の５０分の１以上の署名に基づく住民請求が出され、北九州市と中間市との合併が大きく動いていますが、結果は北九州市の判断次第です。北九州市がノーと言えば、中間市との合併はなくなります。結論が出される約３カ月の間、市長はどのようなことを行っていくのでしょうか。
４番目に、そもそも中間市は合併をする必要があるかどうかということです。中間市が合併をしないで、中間市単独で、この先、運営をすることができるのかどうかです。
財政が大変だという言い方を市長はよくしていますが、これまであった合併問題検討特別委員会では、このことについて議論されたことはありませんでした。６月に発足した合併促進調査特別委員会で、８月末にやっと資料が出され、検討が始まったばかりです。
国は、合併を進める理由をいろいろと上げていますが、その根本には、合併を進め、自治体の数を減らすことで、国の地方に使っている予算を減らすためというねらいがあります。
公共事業には５０兆円、福祉には２０兆円という、先進国には類を見ない逆立ちした国の予算の使い道を正せば、日本は世界第２位の経済大国ですから、今よりもっと豊かな生活を送れるはずです。
中間市は、どこかの自治体と合併をしないと、この先、存続し得ないのでしょうか。その根拠も明らかにしてください。
５番目に、もし、北九州市との合併がなくなった場合、初めに予定していた遠賀四町、または別の自治体との合併を考えているのでしょうか。
国の合併押しつけのためのあめとも言える特例法の期限が切れるのが２００５年の３月末です。そこまでに、何とか合併をしたいと考えている自治体は全国にあります。
しかし、その一方で、自治体の将来のために、合併によって得られる特例債、見せかけの予算の優遇措置をあてにせず、小さくても輝いている自治体をつくろうと、市長と職員、住民が一体となって、自主・自立で運営していこうと宣言している自治体も多数あります。
中間市も、北九州市との合併を早急に結論づけず、中間市の将来を住民の皆さんや市の職員とでじっくり考えていくことが、今一番大切ではないかということを述べ、１回目の質問を終わります。
‑ 44 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
山本貴雅議員の市町村合併についてのご質問についてお答えをいたします。
中間市は、これまで遠賀四町と合併すると予定し、合併対策室を設置、調査研究を進めてきました。
６月議会で、合併促進調査特別委員会がつくられ、遠賀四町に合併についての申し入れを行いたいという市長の意見が出され、委員会で検討することになっていたのが、１週間後には市長は遠賀四町ではなく、北九州市との合併を進めていきたいということに急変いたしました。
このような市長の合併についての進め方に対し、市の幹部職員は、決定経緯が市民や職員に示されず、説明責任を果たしているとは言いがたいとして、市長に抗議しています。
市民に、合併についての情報を知らせないまま、市長が唐突に北九州市との合併を打ち出したことは、市民無視、職員無視であるとともに、議会軽視とも言わなければなりません。
合併問題については、第１、市職員の抗議に対して、市長はどのような説明を行ったのか、第２に、市職員と市長が一丸となって、今後の自治体の責務、住民の福祉増進を進めていくことができるのか、第３、中間市と北九州市との市町村合併について、今後、市長はどのような取り組みを行っていくのか、第４、合併をしないで、中間市単独で運営していくことができるのかできないのか、その根拠は、５番目は、北九州市との合併がなくな
ったら、他の自治体との合併を考えるのかというご質問についてお答えをいたします。
まず、第１と第２の質問については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
去る７月３１日に、本市の管理職職員から、合併問題に関する申入書が私の方に提出をされました。このことは、新聞紙上で広く報道されましたことから、議員の皆様もご承知のことと存じます。
市の管理職職員がこのような行動をし、マスコミに取り上げられましたことによりまして、本市の行政が混乱しているかのような印象を議員や市民の皆さんに与えてしまったことに対しては、私自身、行政組織のトップとして、その責任を痛感をしているものであります。
ただ、この申入書の趣旨は、合併問題を進めていく今後の基本姿勢として、拙速に強行することなく、市民や職員に情報を十分開示、提供していくこと、住民投票等、市民の意
向を的確に把握をするための民主的かつ適正な手続を踏んでいくこと、というものでありまして、まことに当然至極の内容であります。
したがいまして、この申入書は、議員が言われるような抗議文でもなければ、マスコミ‑ 45 ‑

の言うような連判状といったものではないということをご理解していただきたいと思います。
私も、合併という、いわば中間市の存亡を問う極めて重要な行政課題を進めるに当たりましては、議員の皆様はもとより、市民や職員も皆さんと十分に議論を尽くして、結論を出していくべきであると考えているわけでありまして、そういう意味では、このたびの申入書の趣旨と同様の思いを私も持っているものであります。
同じ思いを持ちながら、私の考えが職員に正確に伝わらなかったことは、私と職員の間で意思の疎通が十分に図られていなかったことが原因であり、その点、私自身、遺憾に思っているところでございます。
この申入書に対する私の思いを申し述べることにより、職員との意思疎通を図るべく、去る８月２０日に全管理職職員を集めまして、合併問題を進めていく今後の基本姿勢の説
明と意見交換を行ったところであります。
この中で、私は、合併問題の結論を出す前提として、市民に対する情報提供の徹底と各地区における説明会の実施により、合併の是非を含めた判断を市民が下せるところまで持っていき、その後、市民の意向を十分に把握してから、合併の具体的協議を進めていく、
このことが行政の説明責任を果たすためにも不可欠であり、こうした手続を踏んだ上で、最終的に市議会の意向や市民の皆様のご意見、いわゆる民意を最大限に反映できる方法で結論を出していきたい。そして、そのためには行政が一丸となって、この合併問題に取り組んでいかなければならないということを申しまして、管理職職員の理解と協力を求めた
ところであります。
私は、合併問題に対する基本姿勢を職員に対して率直に話をいたしましたし、職員も私の思いを十分に理解したものと確信をしております。
そして、今後は、私と職員とがまさに一体となって、合併問題に対することはもちろん、福祉、環境、教育等、あらゆる行政施策に全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、第３のご質問についてお答えをいたします。
北九州市との合併については、議員ご承知のように、現在、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法によって、北九州市を相手方とする住民発議の合併協議会の設置を求める署名活動が行われ、８月６日に、中間市選挙管理委員会に７,７９９名の署名が提出をされております。
これを受けて、同委員会において、８月６日から８月２５日までの２０日間で審査を行った結果、有効署名者数は６,６７８名であります。
その後、閲覧期間１週間を経過の後、北九州市長に対し、議会に付議するのか、意見を照会をすることになったわけでございます。
北九州市長は、照会を受けてから９０日以内に、北九州市議会に付議するか否かの回答
が北九州市長から中間市長に対してなされます。北九州市長が議会に付議しないとなれば、‑ 46 ‑

住民発議はそれで終了することになります。
仮に、北九州市議会に付議するという回答があった場合、両市長は６０日以内にそれぞれ議会を招集をして、合併協議会設置協議について議会に付議して、審議を行うことになります。
一方、行政の取り組みにつきましては、さきの佐々木晴一議員に対する説明と重複しま
すが、合併問題については、現在、合併促進調査特別委員会で審議をお願いしております
ので、その意向を十分尊重し、また、相談しながら進めていきたいと考えております。
また、合併問題に対する住民への情報提供については、今後も合併特集号の各戸配付及び既に進めております出前講座による意見交換等、実施をしたいと考えております。
次に、第４の質問についてお答えをいたします。
本市の財政状況を見ますと、いまだ景気の回復傾向がはっきりせず、税収等が伸び悩ん
でいますことは、議員の皆様もご承知のとおりであります。
このような状況の中で、人口４万８,８００人の中間市が単独でいけるのかとの疑問は、すべての市民が持たれている不安ではなかろうかと、私自身も感じているところでございます。
現在の国の三位一体議論が盛んに行われていますように、地方分権時代にふさわしい地
方財政のあり方がまさに問われている時代でもあります。
さきの議会などで報告いたしましたように、本市では、公共下水道会計への繰り出しや公債費の償還額などで、ここ３カ年が財政的に最も苦しく、また、その後の年度におきましても大量の退職者を迎えるなど、退職基金の取り崩しに頼らざるを得ないことはご報告してきたとおりでございます。
このような状況の中で、今後の中間市の財政の推移がどのようになるのかを調べ、ことしの７月から８月にかけまして、本市の中・長期の財政状況を現在推測できるすべてのデータと、さらに今後３カ年間の財政再建計画をもとに、平成１５年度から平成２５年度までの１０年間の財政の推移を本市の企画財政課で作成をしておりまして、また、別途財政専門の研究機関に委託をし、そこで作成したものと比較検討をしたいと考えております。
現在までの結果を簡単にご報告申し上げますと、平成１５年度から平成２２年度までは、退職積立金を中心に基金の取り崩しを行って、財源の補てんを続けることにより、決算は均衡を保たれますが、基金残額は現在の４５億円から３０億円まで下がるのではないかと推測をいたしております。
平成２３年度からは、それまでに多くの高齢者が退職をし、年齢の若返りが図られることにより、その効果として人件費が大幅に低下してくるので、基金の取り崩しはなくなり、回復する状況になるのではと見込まれております。
当然、従来から進めております各種行財政改革の取り組みとあわせて、さらに１０年間に１７０人程度の退職者に対し新規採用を１００人程度に抑えるなど、中間市の組織機構‑ 47 ‑

や財政の抜本的な見直しを含めた改革が必要であり、国が進めています三位一体の議論によっては、大幅な見直しもしなければならないことは申すまでもございません。
今回、私が提起いたしました合併問題につきましては、平成１７年３月までの合併特例
法の期限はありますが、さらに合併問題を考えていくことによる行政の効率化を求めなけ
れば、地方分権時代にふさわしいまちづくりができないのではないかと感じたからでございます。
次に、第５の質問についてお答えをいたします。
合併問題については、現在、合併促進調査特別委員会で、北九州市との合併の場合、遠賀四町との合併の場合、単独でいく場合等が、さまざまな資料に基づき、さまざまな角度から審議をお願いをしている状況でありますので、議員ご質問の北九州市との合併がなくなったら、他の自治体との合併を考えるかについても、合併促進調査特別委員会の場において議論されていくものと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅議員。
○議員（５番 山本 貴雅君）
再質問を続けていきます。
一つ目と二つ目の質問に関して、今回、マスコミで取り上げられているのが合併問題をめぐっての部分だったんですけども、この点、市民の皆さんは合併問題によらず、行政のあり方について不安にすごく思われていると思うんですよね。これで、中間市は本当にやっていけるんだろうか、それは福祉の住民サービスの向上という点でですね。
先ほど市長言われたとおりに、やはり市長のリーダーシップのもと、職員ときちんと力を合わせて、一丸となって住民が不安にならないような中間市の運営というものが今から切実に求められてくると思いますので、その点、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思いますし、また、共産党の市会議員団も力を合わせてやれる部分、ぜひ応援していきたいと思います。
それで、先に財政問題といいますか、４番目の質問の中間市は本当に合併をする必要があるのかどうなのかというところで質問を続けていきますが、不安な部分というのは、やっぱりこれ中間市民の皆さん、中間市単独でやっていけるのかどうかということを考えられていらっしゃると思うんですね。そこが見えないからこそ、合併しなくちゃいけないのではないかというような話になっていくと思うんですね。
そこでお尋ねしたいのが、まず、先ほどの佐々木晴一議員の質問の中で、人口減少というのを不安の一つに上げられていたんですね。今、全国で人口が減少している市町村はたくさんあると思います。また、高齢化率が非常に高くなっている市町村もたくさんあると思いますが、そういう自治体が運営していけなくなったという例はあるのかどうなのかということなんですが、どうでしょうか。
‑ 48 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
私が、一番、今度の合併の問題で心配をいたしておりますのは、ただ単に財政がということではございません。もちろん、その問題もございますけれども、例えば中間市の今の現状を見た場合、例えば市民一人当たりの市税収入額、これはご存じのように一人８万
３,０００円でございまして、これは福岡２２市のうち２０位、けつから２番目でもございますし、あるいは市民一人当たり地方交付税収入額、これは平均をいたしますと１２万
８,０００円ですけれども、県下２２では４位でございます。
それから、一般財源に占める市民税の割合ですけれども、これも県下２２市中１９位、それから経常収支比率、これは１３年度ですけれども９３.６％、この１４年度はさらに上がっているわけですけれども、これも２２市中１５位、それから財政指数も０.３９９ということで、県下２２市のうち２０位と。
そういったこれからの中間市を考えている財政の中で考えてみますと、大変中間市の置かれている状況は大変厳しいんじゃないかなと、そう思っているわけでございまして、さらに、もちろん豊かなまちであっても、多分将来を考えた場合、何も国からの押しつけということじゃなくて、今の国のありようを考えてみれば、当然、行政の効率化というのはどこの地方自治体だって取り組んでいかなければならない最大のテーマでもあるわけです
し、まして、先ほど言いましたように、中間市の場合においては、今、置かれている状況
が単に財政のみならず、少子・高齢化、あるいは今後の情報化含めて、相当の部分で中間市自体が頑張らないと難しいと、そういう状況にもあるわけでございまして、さらに、ご存じのように、今、総裁選挙を行っておりますけれども、こういった三位一体議論も多分に各市町村に対しては厳しい方向性が示されるんじゃないかなと、そういう思い等々もございまして、いずれにいたしましても、これからのまちというのは豊かな市や町と、そうではない市と町に両極端に分かれるんじゃないかなと思っているわけでございまして、細々とやっていく、そのことが本当に市民の皆様方にとって夢や希望が持たれるかという、
そういう課題も片方ではあるわけでございまして、一層のサービスを求めるために、先ほど山本議員の方は、今後とも福祉、教育を含めてということを共産党も一緒になってやるというお話もございましたけれども、まさにここ３年が中間市の置かれた最大のピンチでございますので、緊急財政特別委員会等を設置をしながら、今、議論をしておりますし、
さらに第３次の総合計画も来年度から早晩、向こう１０年に向けて議論をしていくと、そういう計画を持っておりますので、そういったものも含めて、これから先、議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
‑ 49 ‑

○議員（５番 山本 貴雅君）
今、私が質問したのは、質問した意図とちょっと回答が全然違っていたので、ちょっと時間がもったいなく感じているんですけども、中間市の財政について、だれも厳しくないとは思ってないわけなんですね。大変だとは思っています。
今、聞きたいのは、財政問題で考えていくから、先ほど市長が不安に思われている人口減少でつぶれていったような自治体はあるのかどうかということなんです。もう一度、どうぞ。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課長の方から。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
前回も共産党の宮下議員から同じような質問のときにもお答えしましたように、私の知る限りではそういった自治体はありません。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
当然なんですよね。地方交付税というもので措置されておりますから、全国から入ってくる税金の分配を各自治体に行っていますので、潤っている自治体、潤っていない自治体、きちんと同じような行政サービスが受けられるように、交付税の措置というものがされております。だから、当然ながら、つぶれる自治体というものはないんですよね。
続けてお尋ねしますけれども、特別委員会へ財政課が中間市の財政シミュレーションを提出されました。その資料の内容では、先ほど市長も説明されていたように、平成２２年までは基金の取り崩し等で財政が厳しいものの、それを乗り切れば、それ以降は財政が好転するというような資料の説明になっています。
ということは、中間市は頑張れば単独で運営していくということができるということだと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
確かに、退職者が平成１９年から２２年まで出ます。そして、その方がいなくなれば、人件費含めて、今後、これまた長い年月をかけて貯金、積み立てをするということはでき‑ 50 ‑

るわけですけれども、退職者だけのみならず、これから福祉も、あるいはいろんなサービスを含めたって、中間市としてやらなければならないわけですし、さらに今後、職員の定数、あるいは職員の賃金、そういったものも含めて並行してやれるかどうか、また、そういうものも今後念頭に置かなければならないし、また、先ほど言いましたように、本当にこれからは交付税が今までどおり来るという保証はないわけでございまして、常に一番厳しい中で考えていかにゃいかんと。そこに、これからの見通しの大変難しさが私はあるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
財政問題の論議抜きに、合併については検討できないと思うんですよね。財政問題をきちんとやって、中間市が単独でも運営できる。だけども、合併もあるよというような話の筋だと思うんですよね。中間市が単独でいけないから合併するんだという、また話の筋でもあると思うんですね。ここを抜きに、先に北九と合併をとか、遠賀四町との合併をとい
うのは、ちょっと無謀じゃないかと思うんですね。
それで、私、今回、財政問題で一般質問のテーマとさせてもらって、少しこれを詰めていきたいと思うんですけども、やっぱり中間市の財政状況は決して安全というか、このま
ま安泰なものではないと思うんですね。合併を進めていこうと考える人たちは、合併をしないと財政的にやっていけないとか、合併に取り残されたら大変だと、素朴に考えていると思うんですよね。ここ何年も続くように、地方税が減って、地方交付税も削減されている一方、職員の人件費とか公共事業、また、住民サービスは現状どおりしなくてはいけな
いと考えていらっしゃるからですね。
しかしながら、こうした前提で試算すれば、遅かれ早かれ、ほとんどの自治体というのはやっぱりやっていけなくなるというのも一つあると思うんですよね。
だけども、合併すれば、合併後の特例措置による特例債で何年かは一息つけるとしても、また１０数年すれば、その分を特例債を返していかなくてはいけないということで、財政的にはまた危機にさらされるというのはすごく当然のことだと思うんですよね。
長野県では、「広報ながのけん」に「自律を目指す真のふるさと自治、１２０市町村の選択」というのをテーマに、合併問題でＱ＆Ａを載せて、「合併をしないと交付税が減るって本当か」という質問に、合併しても存続しても交付税は減るんだと、だけども、
１６年目には合併した方がさらに悪くなるんだというような回答を載せているんですね。
それから、合併をしなくても、市町村を応援しますよというような広報の内容になっているんですよ。
確かに、地方の市町村は、税収の減や国の景気対策での公共事業の借金の増加とか、また、財政困難なもとで、さらに小規模市町村の場合は交付税の段階補正の縮小なんていう‑ 51 ‑

のもあっていますので、財政運営はどこも大変だとは思います。
だからこそ、今、市長もご存じのように、全国町村長会や市長会、また、それらの議長
会などの地方６団体も、地方交付税の堅持、財政保障機能や財政調整機能の堅持をスローガンとしていますよね。
だから、ほとんどの自治体で、中間市もそうなんですけども、毎年毎年の予算編成は苦労しながらも、どうにかこうにかやりくりをしているんですよね。
これから、よほど乱脈な放漫財政や無謀で大規模な公共事業なんか集中して実施しなけ
れば、また、国も基本に戻って財政を切り詰めるなら、どうにかこれからも中間市独自で運営ということはできるんじゃないかと思うんです。
それの資料がこれだと思うんですけど、もう一度、その点どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
先ほど言いましたように、確かに切り詰めれば、細々とながらでも市政運営はできるんじゃないかなと思っております。
例えば、公共下水一つにとりましても、だんだんと厳しくなってきているわけでございまして、今までの２０年が２２年、２３年、そういった住民が、これはしないということじゃなくて、夢がだんだんと先送りをされると、そういうことが結果としてあるわけでございまして、じゃ、それが本当にいいのかどうかという問題も片方では考えなくてはならないと思っております。
要は、もう何もせんで、細々と暮らしていけるということで、市民の皆様方がそういうことであれば、決して合併という議論というのはならないと思うんですけれども、やっぱり住む側としては、さらにこれから先、少子・高齢化でどんどん高齢者がふえていくわけ
でして、そういった皆様方のサービスだって、よそのまちに負けんようにやらにゃいかんというのが私どもの責務でございますので、そういったものをやっぱり総合的に見ながら、今後の合併というものはやっぱりきちんと考えていかにゃいかんと、こういうことじゃな
いかと思っています。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
中間市独自でいくとしたら、本当に細々とになるのかどうなのかというところをやっぱりこれから明らかにしていかなくてはいけないと思うんですよ。少子・高齢化対策といい
ましても、それは合併しなくてはできないことなのかですね。合併しなくてもできるんじゃないかというような考えもあるんですよね。そのあたり、やっぱりこれから明らかにしていく必要というものがあると思います。
‑ 52 ‑

さまざまな努力をしても、なお財政運営というものができないようであれば、それはやっぱり市町村の責任ではないと思うんですよ。自治体に住民サービスの実施を求めておきながら、その財源を保障しない国の責任というものが問われてくると思うんですよ。
個々の市町村が合併しないと、財政が破綻するといって、慌てて今合併に走る必要もな
いんじゃないかというふうに考えます。
１７年の３月まで、取り残されたら不安といって合併してしまえば、これまで中間市で築いてきたものが一瞬でなくなってしまうんですよね。さまざまな分野で、この間、努力されて培ってきたものがあると思いますけども、やっぱり今急いで合併することではなくて、地域の皆さんの意思で、誇りの持てるまちづくりを進めていくことも大切じゃないかということをあえて強調しておきたいと思います。
それで、これから先のことなんですけども、北九州市の回答が出るまでの間の市長のスタンスですね。先ほど、広報とか学習会というような説明がされましたけども、その時期とか、またその他、シンポジウムとかいうのも考えられているのか、その点教えてください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
合併対策室の方で、先ほど言いましたように、市民の皆様方にできるだけ資料を提供す
ると、そういうことも考えておりまして、対策室長の方から計画を話させていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
村田合併問題対策室長。
○合併問題対策室長（村田 育男君）
お答えいたします。
まず、出前講座でございますが、一応１１月１１日まで、今、申し入れのあっておる件
数につきましては大体９件ばかりあっております。その中で、約半数は消化をしております。あと、今月中に残りの３分の２程度、この分を出前講座をやっていきたいということで考えております。
なお、校区説明会、それから、今言われましたシンポ等につきましては、一応今、そういうシンクタンクの方にシンポについてどういうような考え方があるのか、この問い合わ
せをやっておるところでございます。この件が早急に詰めができましたら、特別委員会等
でその方法論を含めましてご相談をしていきながら、時期的な問題を考えていきたいということで考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
山本貴雅君。
‑ 53 ‑

○議員（５番 山本 貴雅君）
時間がなくなりますので、特例法の期限となる１７年の３月までに合併をという、合併先にありきで市長が右往左往するのではなくて、期限にこだわらず、今、行政と住民が中間市の将来、中間市のまちづくり、地方をじっくり考えていく中で、やっぱり住民の利益になるのかどうなのかということを明らかにしながら、合併について市長の公約どおり考
えていくことが大切だということを述べて、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして、暴力追放問題について一般質問をいたします。
最近、全国的に暴力団による事件が多発しています。先月、８月中旬以降の暴力団組員が関与した事件の新聞記事を集めてみました。暴力団山口組系業者による出資法違反のヤミ金融事件や埼玉県の拉致殺傷事件、福岡県大任町では町議が暴力団組員と共謀した自動車窃盗事件や銃刀法違反事件、栃木県鹿沼市では公共事業に絡んで職員が殺害される事件など、毎日のように報道されております。
近隣では、もう皆さんもご存じのように、８月１８日に、北九州市小倉北区で暴力追放運動を推進してきた人が経営するクラブが指定暴力団・工藤会系組員によって襲撃され、従業員９人が重軽傷を負う事件がありました。
福岡県弁護士会は、今回の犯行を暴力団排除運動に携わる市民をターゲットにした悪質な行為であり、基本的人権と社会正義を守る観点から、見過ごすことのできない重大な事件であると発表しています。
また、弁護士会では、声明文を県警や北九州市などに送付し、連携して暴力追放運動を推進することを訴えています。
北九州市では、８月２９日に、北九州市民暴力追放緊急集会が開かれ、行政と警察、市民が「暴力団を北九州市から追い出そう」と決起し、暴力追放運動の機運が高まっています。
ところで、市内の中鶴地区にあります指定暴力団・工藤会系極政組事務所が建設され、３年になりました。この間、公職にある市会議員を襲撃した事件を初め、恐喝や覚せい剤の売買、青少年への勧誘など、暴力団極政組組員がかかわる事件が後を絶ちません。
私は、３年前から、藤田前市長や暴力追放を選挙公約にした現大島市長に、暴力団事務所の撤去対策を講ずるよう求めてまいりました。
また、周辺地域の皆さんと、「住みよい街づくり」懇談会や、中間市から暴力をなくしたいと願う「暴力をなくす中間市民会議」の皆さんとともに、街頭宣伝、また、暴力団事‑ 54 ‑

務所撤去を求める署名行動などもしてまいりました。
街頭宣伝では、暴力追放の黄色いのぼりを立て、中間市さくらまつり会場入り口やダイ
エー前、また、やっちゃれ祭りなどで市民に「暴力追放」を訴え、チラシをまきました。
こうした中で、「暴力の街」のイメージを払拭するために、「暴力団事務所は早くなくさないかん」、「仕事がなく、ぶらぶらしている若者が心配です。頑張ってください」、「暴力団事務所が撤去されるまで、市議会で取り上げて頑張ってください」など、多くの人たちから声が寄せられ、暴力団事務所撤去が市民の皆さんの切実な要求であることを痛感しているところです。
ましてや、暴力追放運動に携わる市民を標的に襲撃する暴力行為は、断じて許せません。
今こそ、北九州市と連帯し、工藤会系暴力団極政組事務所の撤去に向けて、早急に対策を講じるべきではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、公共工事に絡む暴力団の不当介入と防止対策について質問いたします。
警察庁と日本弁護士連合会が、ことし１月から２月にかけて、都道府県や市を対象に、不当な要請や暴力などの被害について実施したアンケート調査では、回答を寄せた
６３０の自治体の何と２,９５６の部署の中で、全体の３１％に当たる９０３の部署が「暴力団や右翼関係者などから不当な要求を受けたことがある」と回答しています。そのうち１１８の部署が、「要求に応じた」と答えているのです。やみ社会と癒着している自治体が少なくないことが明らかになっています。
公共工事に絡む暴力団などの不当介入について、どのような対策を講じておられますか、
市長の所見をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
青木孝子議員の暴力追放問題についての質問にお答えをいたします。
１点目の市民が安心して暮らせるよう、「暴力追放都市宣言」の趣旨に沿って、暴力団事務所の撤去に向けて対策を講じるべきではないかとのお尋ねでございますが、ご存じのように、中間市は昭和４０年の３月議会において、「暴力追放都市宣言」が可決をされております。
当時、市制を施行して間もなく、都市の将来像を描く上で、その要件の一つとして確認されたもので、崇高な普遍の誓いであります。
再確認のために、ここで宣言を紹介をいたします。
宣言
最近、全国的な傾向として種々の暴力的行為が横行し、善良な市民生活に不安と脅威を与え、平和的秩序を著しく乱しつつあることは甚だ遺憾である。
‑ 55 ‑

中間市は、市制施行以来数年をけみし輝かしい躍進が期待されているとき、治安当局
を初め関係団体の指導と協力にもかかわらず、頻発する暴力行為が特に青少年に及ぼす影響は、前途まことに憂慮に堪えないものがある。今や、これらの暴力を防止し追放せんとする声は、全国的な世論として高まり、世を挙げてその実現に努力しつつある。
この際、本市は、中間市民の人権と平和な文化生活を守り、明るいまちづくりのため、関係機関はもとより、全市民とともにあらゆる暴力の排除を決意し、ここに中間市を「暴力追放都市」とすることを宣言する。
昭和４０年３月１７日 中間市
以上がその全文であります。
市民が、平和で安全な生活を送れることを願い、すべての暴力を排除しようと誓い合っ
た希望にあふれた宣言であります。
しかし、市民の願いもむなしく、組織暴力団が進出をし、市内に暴力団事務所が設置されたことはまことに残念であります。
一刻も早く暴力団組事務所がなくなることを願っておりますが、以前、青木議員の質問の折に触れましたように、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法は暴力団組事務所の存在そのものを規制していないだけに、簡単なことではなく、苦慮しているところであります。
今後とも、警察など関係機関と協力をして、粘り強く取り組んでまいる所存であります。
２点目の暴力団の公共工事への不当介入対策についてでありますが、ご指摘のアンケー
トは、昨年１１月に「行政対象暴力に関する調査への協力依頼」を受けて、関係する部署を調査の上、該当するような不当な介入を受けた事実はないと報告をしております。
また、今後、不当な介入を受けた場合の対応については、平成１４年８月１日に施行いたしました「職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規程」に基づいて、組織的に対処する体制にある旨を報告をしております。
平成１５年３月に、この調査結果が発表されました。不当要求等の有無については、「ある」が先ほど言われましたように３０.５％、「ない」が６９.２％で、中間市はこの中に含まれております。
さらに、平成１５年４月１日から「中間市職員倫理条例」が施行され、不当な介入や圧力に屈することなく、組織的に対処して、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公正かつ民主的な市政の運営にあたるよう努めておるところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
再質問させていただきます。
まず、８月の２９日に開かれました襲撃爆破事件の起きた小倉北区の堺町公園で、「北‑ 56 ‑

九州市民暴力追放緊急キャンペーン」決起集会が開かれておりますが、そこには市民、弁護士、商工会議所、青年会議所、本当に若い人たちがたくさん参加しておりまして、新聞でも報道されておりましたが、５００人の目標で１,０００人が集まったと、こういうふうな報道をされております。
私も、暴力をなくす市民会議の会員さんと一緒に参加をしまして、暴力団事務所を撤去しないといけないと、こういう勇気と元気をもらって帰ったんですが、どなたか、市長を初め、この集会に参加されましたでしょうか、まずお尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
実は、私、新聞報道で見たら、２８日やないかということで、明るい街づくり対策室の方に「ちょっと行ってください」と言ったら、１日間違えておりまして、対策室長に大変迷惑をかけたんですけれども、２９日は行っております。そういった状況は、対策室の方から報告させます。
○議長（杉原 茂雄君）
千々和明るい街づくり課長。
○明るい街づくり推進室長（千々和秀隆君）
小倉北区での集会に、私ども職員２名参加いたしました。先ほど議員さんがおっしゃられたような内容で、かなりの盛り上がりを見せておりましたし、今後、関係各団体等、行政も含めまして、暴力追放に一丸となって立ち向かうという意思固めをされたということをつぶさに見てきております。
以上であります。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
参加されまして、その意思を固めたということですかね。もう一度、ちょっと確認をしたいんですが。
○議長（杉原 茂雄君）
だれにですか。
○議員（６番 青木 孝子君）
課長さんでも市長でも。
○議長（杉原 茂雄君）
千々和明るい街づくり課長。
○明るい街づくり推進室長（千々和秀隆君）
その集会の趣旨として、全体で確認をされたという状況をつぶさに見てまいったという‑ 57 ‑

ことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
もう少し、集会の中身を訴えさせてもらいますけれども、集会では「暴力団を恐れるな」、「平和が一番」、こうしたプラカードが掲げられていまして、末吉北九州市長、それから市議会、県警、弁護士会の代表が「無差別テロに匹敵する暴力は絶対許せない」と、
こういう決意を表明しています。そして、もう新聞でもたくさん報道されていますけれど
も、暴力追放運動の母と呼ばれる「暴力団被害者の会」の会長さんをされています、その方は静岡県から駆けつけて、「決して屈することなく、勇気を出して立ち上がろう」、こう呼びかけて、参加者を激励していました。
こうした中で、末吉北九州市長は、市役所内の組織強化やさまざまな施策を展開して、
暴力追放運動を推進すると、こういう決意を述べています。
大島市長は、それに先んじて、１年半前に明るい街づくり課を新設しています。
そこで、私は、明るい街づくり課の業務というんですかね、ちょっと改めて見させていただいたんですが、今度提案されました１４年度主要施策に関する報告書の中をのぞいてみたんですけれども、明るい街づくり推進に関する事項、相談業務、防犯２件、近隣トラ
ブル２件、危険家屋６件、その他３件、市内循環業務、それから、防犯協会事務局の援助をしていると、こういう中身が報告されておりますが、まだこれに記載するるるあるかと思うんですけれども、これを見ますと、本当に中間市、先ほど市長が暴力団事務所があるのは本当に遺憾だと、こう言っていますけれども、実際に本腰を入れて暴力団対策に取り組んでいるというふうには見えませんけれども、市長のもう一度そういう姿勢についてお伺いしたいんですが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
先ほど、中間市の昭和４０年代の宣言を読みましたし、議会の方も昭和５５年にも同じような決議をしているわけでございまして、その先達の思いを今まさに考えているわけですけれども、そういった思いを持ちながら、まさに明るい街づくり対策室をつくったわけでございまして、こういった対策室を中心に、あるいは防犯協会なり、あるいは私どもといたしまして、例えば各地域にこういったモデルの地域ができないかと、そういった呼び
かけも片方では今準備をしているわけでございまして、全体で中間市が明るいまちになる
ように、今、努力をしている最中でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
‑ 58 ‑

○議員（６番 青木 孝子君）
私は、中間市全体が明るくなるには、やはり暴力団事務所を撤去しないと、問題は解決しないというふうにいつも議会で取り上げているんですけれども、私、３月議会にこの問題を取り上げました。ということで、市長の答弁を読み返してみたんですが、とてもいい答弁をされているんですよね。それで、実際に進捗状況というんですかね、されているかどうかを３点ほどお聞きいたします。
まず、「中鶴地区に進出いたしました暴力団事務所の撤去を実現するには、暴力追放意
識の高揚を図り、全市民的追放運動を追及しなければならないと考えている」と、こういうふうに答弁しておりますが、その計画は立ってあるんでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
事あるごとに関係機関とは話し合いをしておりまして、先月の末にも折尾署長が新しく赴任をされたということで、この議題、この中身をお話をさせていただいておりますし、あるいは明るい街づくり課を中心に、あるいは教育委員会等々連携をとりながら、できる
方策というものは行っているというのが実情でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
それから、立ち退き料の問題も含めてということで、その部分についても触れているんですよね。「この問題をするには、やはりしっかり腹を据えていかないと解決しない」と、こういうふうに答弁されております。この点について、少し整理をされて、具体的に問題を何とかしようという意気込みでやっているんでしょうか、その中身についてお伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
当時というか、３月議会での話の中身は、先ほども答弁の中でお話をいたしましたように、暴力団事務所の撤去については法的な根拠というのがないわけでございまして、それぞれ何人といえども居住権というのが保障されているわけでございます。そういった面では、撤去という部分については大変やっぱり難しいし、仮に、３月議会でお話ししたと思
うんですけれども、撤去してくださいと言っても、その法的な根拠がないわけなので、なかなか向こうも取り合ってくれないだろうと、そういう思いが片方ではしているわけでございまして、やはりこれは先ほど青木議員が言われましたように、小倉の事件を一つの契‑ 59 ‑

機として、北九州市と十分連携をとりながら、あるいは折尾署も組織的暴力犯罪といいま
すか、そういったことはこの事件を契機にきちんと取り組みたいという、きょうの西日本
新聞にもその記事が署長の談話として載っていたようでございますけれども、そういったいろいろな意見、あるいはやり方等を参考にさせていただきながら、この問題がこれからのどういう形にするかという一つの指針になるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
これまでも同じ答弁なんですけれども、もう一点、３月議会で検討したいというふうに答弁しているんですけれども、私ども、暴力不審爆発物設置等の犯罪についての申し入れで、市長だけではなくて、私ども市民や、それから弁護士と一緒に、事務所内外で反社会的な行為をした場合には制約をさせるというような申し入れをしてはどうかと、私がこういうことを言いましたが、そうしますと「検討させていただきます」と、これもまだ検討にとどまっているのかどうか、多分そうだと思いますけど、一応確認をしたいんですが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
根本的には、僕は法律といいますか、それを変えないと、なかなか難しいんじゃないか
なと、そう思っています。
例えば、この中間市、あるいは今度の北九州の爆発と関連があるわけですけれども、手榴弾でということになりますと、何で手榴弾があるんかという話もありまして、いろいろと沖縄の事情が新聞報道にも出されておりますが、自衛隊はそういった武器というものは日常携帯品としてきちんと位置づけられていると。ところが、米軍は必需品というんです
か、消耗品といいますか、そういうところで武器の携帯というのが位置づけられている。
そういったところにも、今度の問題の原因というのがかいま見ることができるわけです
けれども、いずれにいたしましても、居住権は認めると。だけど、１件でも２件でもそういったそこからいろんな問題が派生すれば、もっと違った対応をしますよと、そういった全体像の中でこの問題を見るしか、今の状況の中では大変難しいんじゃないかなと。
ただ、市民の皆様方含めて、あるいは関係機関を含めて、いろいろ今までも議論をしてきているわけですし、この中間市の宣言が昭和４０年に宣言をされて、その当時も多分大変な状況だったから、ああいう宣言になったんじゃないかなと思っているんですけれども、そこあたりの状況を私もつぶさにはわかりませんけれども、いわばもう少し、先ほど言いましたように、国、あるいは県、警察を含めて、せっかくの事件でございますので、北九州市等も含めて、いろいろな知恵をかりたいと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 60 ‑

青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私は、９月４日に折尾警察署に行きまして、また、市民会議の皆さんと行って懇談をしたんですけれども、こういう中では暴力団の動向、それから犯罪の状況、公共工事に絡む暴力団の不当介入、そういう問題について懇談をいたしました。そういう中では、警察当局もやはり市民、警察、それから行政が一丸となってやらねば、この問題は解決しないと、こう言っているわけですよね。
そういう点で、今の市長の答弁を聞いていますと、一歩引いて法がどうのこうの、そういうことではこの問題は解決しないと思います。
そして、犯罪の状況も聞きました。もうご存じかと思いますけれども、覚せい剤やシンナー、恐喝、また、最近は車上ねらいやひったくり、私の近所でも女性の方がひったくりに遭って、けがをして入院と、こういう事件もありましたけれども、本当にこんな事件が多発しているにもかかわらず、福岡県は交番、駐在所、４割に削減すると。中間市も、もう市長はご存じでしょうね、二つになってしまいましたですね、中間交番と中間東派出所。
市長の公約の中に、これも何度も私言いましたが、警察署を設置したいと。そして、青少年の非行防止、すべての暴力を許さない安全なまちづくりを進めていきたいと、こう公約していますけれど、公約との関係はどうなるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
公約は公約として、当然きちんと守らないといけん、そういう思いがあるわけですけれ
ども、ご存じのように、中間市にはいろんな事件事項があっているわけでございまして、
先ほど青木議員から言われましたように、派出所が二つなくなりました。
しかし、これは市民の皆様方からもいろいろご意見はあったわけですけれども、そこにあるだけで安心ですよという議論もありました。
これはまさに明治の初めからそういった体制がとられてきたんですけれども、しかし、結果として、そういったいいものはありながらも、事件事項がこれは全国的に減らないわ
けでございまして、そういったことで、警察といたしましては全国１万人ぐらい増員をして、そういった問題に適切に対応していこうと、そういう方針が出されたわけでございま
して、私もまちの中をずっと歩いているわけですけれども、おおむねパトカーが１台ちゃんと配備をされておりまして、これで少しは市民の皆様方の不安も解消できるかなと、そういう期待を片方では持っているわけでございます。
したがって、制度が発足をしたばかりでございますので、そういった成果も含めて、この事件事項等々については中間市としても期待をしたいと、そういうふうに考えております。
‑ 61 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
シンナーも新聞記事でたくさんでかでか載っていましたけれども、シンナーに絡む事件で補導された福岡県の未成年者数が６０６人、これは全国で第１位ということで、中でも北九州市は県内の３６％を占めている。この少年たちは、携帯電話で連絡を取り合って、
コンビニの駐車場で密売人にもらっていると。そして、逮捕された密売人の話ではというんですかね、１０カ月に１,５００万円売り上げて、その８割を暴力団に流していたと、ここにも暴力団の資金源ができているというんですよね。
そういうことで、やはりシンナー、覚せい剤、そういう密売等々も含めて、暴力団組事務所が大いにかかわりがあるというのは歴然としているわけですよね。
こういう意味からも、ぜひ青少年の健全育成、これはもう第一の市長の公約ですよね。
そういう意味からも、もう少し積極的に暴力団事務所の撤去、邁進していただきたいと思います。
そして、若者が多かったと思うんですけれど、読売新聞の電子メールを使ったアンケー
トでも、７５％の人が自分や知人が何らかの被害を受けて迷惑を受けたと。そして、自治体に施策の強化を求める人が７６％を占めていると、こういうデータが出ております。こういう意味からも、ぜひ市長は、先ほども言いましたけれども、市民の皆様の先頭に立って、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
次に、公共事業に絡む問題について、先ほど、そういうもろもろの調査の結果、中間市
はそういう不当介入はなかったと、こういう結果ですので、本当に喜ばしいことですけれども、さきにちらっと述べましたが、本当に栃木県の鹿沼市、ここは廃棄物収集業者・北関東クリーンサービスと市幹部の癒着、また、暴力団に対する職員の恐怖などが背景となって、業者の不正をただそうとした職員が殺害されると、こういう事件や、福岡県の大任町、これは身近なところですからご存じと思いますけれども、窃盗事件等々ではなくて、町民の皆さんが暴力団との二人の議員が交際があるというのを知っている。しかし、選挙
では応援しないと仕事をくれないと、こういうことを町民が言っていると。こんな事件
等々たくさんあっていますので、中間市ではそういうことのないように、しっかり取り締
まっていただきたいと思います。
それと、今、北九州市は公共工事の受注企業、その受注企業を暴力団の被害から守るための「民事暴力相談センター」というのを設置しております。民事暴力相談センターによると、暴力団が「協力金」目当てで業者に受注額の３％を要求し、数千万円をおどし取ったことや、要求を拒んだ工事用の車のタイヤがパンクさせられる、こうした陰湿な手口で圧力をかけられたケースが報告されております。
暴力団が、「協力金」名目で、公共工事の受注企業から受注額の３％を巻き上げるケー‑ 62 ‑

ス、これは水面下で相当あると言われておりますが、中間市ではそういうことがないとは思いますけれど、確認のため、どうかを確認したいと思います。
それと、そういうことに対しての暴力団の不当介入対策ということが求められますけれ
ど、これについて何らかの施策を講じられているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
１点目の関係については、ないと思っております。
それから、２点目のこれは青木議員の質問の中でお答えをいたしましたけれども、１５年の４月１日から、職員倫理条例ができ上がったわけでございまして、これがまさにその柱は組織的に対応しようと、なかなか一人でということじゃなくて、そういう事象があったら、自分で抱え込むんじゃなくて、ひとつ上司の皆様方にも十分相談をしてくださ
いと、そういう形の中でこの条例が出発をいたしているわけでございまして、十分効果が期待できるんじゃないかな、まさにそういったことが事前に防止できるんじゃないかなと、
そういうふうに感じております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれど、これは市庁舎内ということではなくて、一般的に民間の企業が暴力団から被害を受けている、先ほど言いましたように、
３％、「協力金」ということで取られているというような、そういう人たち、企業を守るための民事暴力相談センターというのが北九州ではあるんですけれども、中間市ではそういうことについて検討されているのかどうか、それをお尋ねしたわけですけれども。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
まだ、そこまでの中身は、中間市としてとっておりません。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
それと、やはり企業だけではなくて、自営業者、この不景気な中に、やはり暴力団とか、それに近い人から電話が入ったり振込用紙が送られてきたりと、こういうことも市内であっているわけですよね。私も、昨年来から二、三件相談を受けたんですけれども、私がそういうことですので、まだまだたくさん中間市内でもこういう問題って起きていると思います。
‑ 63 ‑

ここに、ある人からこういうのをいただいてきたんですけれども、「ごあいさつ」という形で、その方は前もって電話があったらしいんですけれど、景気が悪いから、すいませんということで、ご丁寧にお断りをしたんだけれど、こういう形で「ごあいさつ」、そして「協力していただきたいので、よろしくお願いします」と、住吉連合会等々というようなことで振込用紙も、これはその方だけではなくて、中間市内の本当にささやかに一生懸
命頑張ってある人たちのところにも届いているというわけですよね。
そういう人たちがやっぱり相談できる、本当に一生懸命働いている人たちが相談できる、
そういうものが中間市は必要ではないでしょうかね。その点について、お伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
そういう事情というのは、私も今初めて、申しわけないんですけれども、その中身、文章を初めてちょっと聞かせていただいたので、明るい街づくり課、あるいは建設部含めて、
ちょっと検討と言ったら怒られますけれども、精査させていただきたいと、そのように思っています。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。時間が１分でございます。
○議員（６番 青木 孝子君）
わかりました。
それと、契約課の方に、暴力団等々の不当介入がないということですけれども、参考に、
北九州市の契約室では、センターや県警が暴力団との関係があると通告した業者を指名停止にする規定を設けると。また、受注業者が暴力団の不当介入を知らせれば、介入によって工期がおくれても不問に付すと、こういうようなことも決めておりますので、やはり暴力の問題というのは、合併も本当中間市の存亡の問題ですけれども、私たちの生活、あすの生活を守るためにも、何とか事務所も撤去、そういう不当介入についても徹底的に問題解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
この際、午後１時まで休憩をいたします。
午後０時04分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（杉原 茂雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
‑ 64 ‑

一般質問を続けます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
まず、所得税の障害者控除に関して質問します。
６５歳以上の方で、介護保険の要介護認定者は、障害者手帳を持っていなくても、市町
村長や福祉事務所長がこれに準ずると認めれば、所得税と地方税の障害者控除が受けられることになっています。
ところが、この制度が住民に知られていないため、せっかくの制度がほとんど活用されていません。
直方市や飯塚市などでもしているように、要介護認定者に対して障害者控除の認定書を発行するなど、制度の周知徹底を図るべきではないでしょうか。
次に、国保税の問題について質問します。
近年、国民健康保険加入者が急速にふえています。それは、高齢化によるものと、失業、あるいは会社が保険料の事業主負担を払い切れずに健康保険をやめるために、国保に加入するなどあります。
年金生活者の場合は、毎年、一定程度の収入があります。収入に対して高過ぎる国保税に、医療、介護などの負担増、さらに年金引き下げなどで、とても国保税は払えないというケースがふえつつあります。
また、若年層、自営業者などにおいては、不況の中で、前年度に比べて著しく所得が減少することがあります。
このような場合に活用できる減免条例の策定が求められています。
減免条例を制定し、減免基準を明確にしているところでは、収入の状況に合わせて保険税の納入金額が決められますから、当然のことながら、納税に対して義務を果たそうとする納税意識が向上し、滞納が減ることになります。
また、滞納にかかわる資格証明書の発行はどのようにしているのでしょうか。
以上の事柄について、市長の見解を伺います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
久好勝利議員の所得税の控除に関して、６５歳以上の方で介護保険の要介護認定者は、障害者控除の対象となります。障害者控除認定書を発行するなど、周知徹底を図るべきではないか、市長の見解を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
６５歳以上の方、いわゆる高齢者については、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者等として、福祉事務所長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているところであります。
‑ 65 ‑

ご質問の要介護認定と障害者認定の関係については、介護保険法による要介護認定については、障害や機能の状態を直接判断するというのではなく、介護保険法の目的に照らしますと、どの程度の介護サービスを提供するのかを判断するために、介護の手間のかかり
ぐあいを判断をする考え方に立っております。
他方、身体障害者福祉法の障害認定、身体障害者手帳の交付のための認定については、
これは永続する機能障害の程度と、機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判定するということで、その判定の見方が違うわけであります。
したがって、例えば障害の非常に重い障害１級という認定を受けておられる方でも、要介護認定では重く出ない、あるいは場合によれば自立に出るといったようなこともあり得るわけで、両方の認定制度はその判断基準が異なっておるところでございます。
このようなことから、介護保険の要介護認定者が、障害者に準ずるということで障害者控除の対象となるのではなく、障害者控除対象者認定申請書に基づき、介護保険での訪問調査やかかりつけ医の意見書等で十分審査検討した上で、障害者控除対象者認定書の交付を行っていきたいと考えております。
また、制度の周知徹底を図るべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
所得税の控除の概要については、国において年末調整や確定申告時等で周知が図られておるところでありますが、その後、平成１２年４月、介護保険制度が開始され、介護保険法での要介護認定者のなかで、障害者に準ずるような方が認定されれば、税法上の障害者控除の対象となることから、関係部署との連携を十分に図り、市民へわかりやすく情報の提供ができるよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、国保税に関して、前年度に比べ著しく所得が減少した場合に活用できる減免基準を設けているところでは、納税意識が向上し、滞納が減っている。減免基準を設けるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
健康保険の制度は、相互扶助の精神により、被保険者に対して、病気やけが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保障制度であります。
納税者の所得の変動による減免基準を設けて、申請した特定の方に一律に減免することは、他の納税者との均衡を失するおそれがあり、納税者間に不公平感を抱かせるものであります。
国保税は、住民税と同様に、前年所得課税主義でありますことから、失業などにより著
しく所得が減少し、納期限内の納付が困難な場合は、徴収猶予、納税延長や分割納付など、納税者の個々の事情をお聞きして、税務課の窓口で細かに対応しております。
議員ご承知のように、国民健康保険事業は３億６,０００万の累積赤字を抱え、運営が非常に厳しい状況のなかでも、低所得者に対しては６割・４割の軽減の制度がありますことから、減免基準を設けますことは困難であると考えております。
次に、滞納にかかわる資格証明書の発行はどのようにしているのかとの質問にお答えを‑ 66 ‑

いたします。
資格証明書の発行は、法的には国民健康保険法に基づいて、特別な事情がないのに保険税を滞納している方と、納税しておられる方の負担の公平を図るために規定され、市町村に義務づけられたものであります。
具体的には、特別な事情もなく保険税の納期限から１年間が経過する間滞納している者、
また、納税相談に一向に応じようとしない者等であり、資格証明書を発行するに当たっては、まず国民健康保険税を滞納していること及びそれに対する措置を明記した「国民健康保険税納付のお願い」を送付し、引き続き納税を促すとともに、滞納にかかわる特別事情の申立書の提出を求めます。
このお願いにもかかわらず、納税相談及び指導に応じず、滞納を放置したときは、「被保険者証の返還並びに弁明の機会の付与について」の通知書により、予定される不利益処分の内容及び根拠法令と弁明の付与について通知をいたします。
この通知によっても、なお弁明書が期限までに提出されない場合は、資格証明書を交付をすることになります。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
まず、障害者控除のことについて伺いますが、障害者手帳を持っていると、所得税、住民税の税の控除を受けることができます。障害の程度、等級によって、控除額が決まっているようですけれど、その控除額はどのようになっているでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課の方から説明させます。
○議長（杉原 茂雄君）
中野税務課長。
○税務課長（中野諭君）

お答えいたします。
まず、国税でありますけれども、所得税におきましては、一般の障害者控除は２７万円
でございます。特別障害者につきましては４０万円でございます。地方税、住民税につきましては、２６万円と３０万円でございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
‑ 67 ‑

介護保険の要介護認定者について、これは障害者手帳を持っていなくても、これに準ずると、市町村長、あるいは福祉事務所長が認めれば、障害者控除が受けられることになっております。そして、福岡県内でも、およそ３分の１の自治体で、障害者控除認定書なるものを発行しております。
その認定書を税務署への確定申告の際につけて、控除を受けているようですが、中間市においても障害者控除認定書を発行するべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課の方でお答えします。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
お答えします。
先ほど市長の答弁いたしましたように、認定書、障害者控除対象者の認定書は発行するように予定しております。
それは、先ほど市長が答弁いたしましたように、介護保険での訪問調査、さらにかかりつけ医の意見書等を十分審査検討した中で、認定書の交付をするということにしております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
障害者控除認定書の発行に当たってのことですが、国税庁は要介護１と６級障害は限りなく近いという見解を出したことがあります。そのことによって、他の自治体でも、要介護の判定が１または２の場合は障害者控除の認定を行う、また、要介護の３、４、５の場
合は障害者特別控除の認定にすると、このようないわば認定基準の簡素化をしております
が、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課長の方から答弁させます。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
‑ 68 ‑

○介護保険課長（是永 勝敏君）
障害者控除の対象になるかどうかというのは、非常に慎重に検討しなくてはいけないというふうに思っております。
それで、先ほどの市長の答弁に申し上げましたように、いわゆる介護保険での要介護度の認定の基準と、それと障害者手帳の判定の基準というのはもともと違うわけでございます。介護保険の場合は、ご存じのように、介護を要する時間、それと、障害者の判定の場
合は永続的に機能障害がある場合が、それぞれ判定されるところでございます。
それで、介護保険の認定を受けたから、障害者控除の対象になるというのは、十分いわゆる身体障害者手帳、それなり知的障害者の手帳、そういった判定の中で、それに準ずる
ような状況であれば、認定書を交付していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
厚生労働省の方から事務連絡ということで、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてということで、昨年１４年の８月１日に、都道府県、指定都市における障害保健福祉、老人保健福祉、担当課御中ということで、文書が出ております。
これには、衆議院の──これも昨年４月８日に行われた決算行政監視委員会第二分科会の会議録がつけられているんですが、この会議録の中で議員とのやりとりにおいて、介護認定については介護の手間のかかりぐあいなので、身体障害と一律に扱うべきではないという政府見解のような形で出されております。
今、市長が答弁されたのも、それに基づいたものと思われますが、要介護度というのは確かに手間のかかりぐあいということかもしれません。それは、介護保険で介護サービスを提供するにあたっては、要介護度に合わせた介護サービスの時間を決めているのであって、要介護度１から５までのランクづけをするにあたっては、さまざまな要件が加味されているでしょうけれども、一番の問題は身体状況ではないかと思われます。
そういったことから、障害者控除に介護度をスライドさせて判定をするというのが最もわかりやすいのではないかと思いますけれども、それが政府見解でも一応否定されているという今の答弁ですから、ほかに何らかの基準を設ける考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 69 ‑

是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
先ほど久好議員の方から、直方市とか飯塚市がやっておるということを言われていましたけれど、早速、直方と飯塚の方に問い合わせてみました。飯塚市は、ここ５年の間に１件も出てないと。直方市も、同じような申請を受け付けておるようでございますが、そういった準ずる者としての基準等というのはつくっておらないようです。
それで、あくまで、いわゆる障害老人の生活自立度、それから痴呆老人の生活自立度、
ＡＤＬといいますか、そういったものを一応参考にしながら、障害者控除の対象であるかどうかという判断をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）ということは、何らかの判定の基準を、申請があった場合に個々の状況に合わせて対応していくということになるわけですかね。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
先ほど言いましたように、日常生活の自立度、これを軽い方から重たい方というのがありますので、その辺の自立度がどこまでをいわゆる障害者に準ずるところかというところ
は、今から検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
今から検討するということですが、申請があってからこれ判定を下していくわけですね。
となってきますと、来年３月、確定申告に間に合うようにできるかどうか、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
仮に、そういった認定書を出す場合は、その時点においてのいわゆる障害者に準ずる者としての認定書になると思います。それで、確定申告は来年の３月１５日までにあるわけでございますが、その間までには、それらに年末調整というのもまだ控えておりますので、そういう時期に間に合うように、今から検討していきたいというふうに思います。
‑ 70 ‑

以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
抜かりのないようにしていただきたいのですが、市民へのお知らせ、ＰＲ、これは今後どのようにされるのか。そしてまた、要介護認定者の問題でもありますから、要介護認定者とその家族に対して、特に周知徹底を図るべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当者の方から答えさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
是永介護保険課長。
○介護保険課長（是永 勝敏君）
周知のことでございますが、これは一般的に税関係の確定申告というのは、先ほど市長の答弁でしておりますように、国の方でそういう時期になりますとＰＲをやっております。
今度、障害者控除の中で、そういう障害に準ずる人の部分について十分周知がされてないということでございますが、いわゆる高齢者の相談業務なんかやっておりますし、それと、申請にお見えになったときとか、それとか認定結果通知を出すときに、これは往々にして介護認定を受けた人が障害者控除の対象になるというような誤解されるようなことのないように、十分きちんと調査した上で、そういう障害者に準ずるという認定書を出すというふうなことをきちんと整理した中で、周知、ＰＲをしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
その点、よろしくお願いしておきます。
次に、国民健康保険について質問します。
近年、国保加入者が急速にふえております。また、国保税の滞納も、これふえております。１４年度決算によれば、国保税の年度末における未収金は５億９,０００万円になっております。
中間市国民健康保険税条例の第１６条は「税の減免」ということで、市長は国民健康保険税の納税者のうち、次の各号の一つに該当する者について、特に必要があると認めると‑ 71 ‑

きは、当該納税者の申請によって、国民健康保険税を減免することができると。
１、当該年度において、天災地変等によって生活が著しく困難となり、当該年度内にその回復の見込みがない者。
２、貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者、またはこれに準ずる者。
３、当該年における所得が前年の所得に比し著しく減少したため、納付困難となった者。
このようになっておりますが、先ほどの市長の答弁の中では、所得が前年度に比べて著しく低くなった者については、減免をすることによって、国保加入者の間で不公平感をもたらすことになるので、分割納入、あるいは納入の延期をしていただくということを言われました。
ところが、この条例には、減免のところで、著しく減少した場合には減免すると、このようになっているんですね。ちょっと答弁とこの条例の内容が違うのではないかと思いますが、その点はどうですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
窓口の方で十分相談を受けながら、そういった問題については対応をしていると、こういうことでございます。また、今後も対応していきたいと。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
窓口での対応で、先ほど言われたような分割納入、あるいは納入延期ということではな
くて、減免できるとなっている、そういうことで取り扱いをしたことはあるのかないのか、
その点どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
中野税務課長。
○税務課長（中野諭君）

過去におきまして、阪神神戸大震災ですか、このお二人だけでございます。
以上です。──すいません、昨年だったですかね、ことしやなかったかな、ことし、桜台の方で老夫婦お二人が火災に遭われまして、お二人とも、おじいちゃんの方が意識不明の重態と、おばあちゃんも入院されているということで、１件だけ減免をいたしております。
‑ 72 ‑

以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
それは、この減免の条例の中の１番、天災地変等によってという部分じゃないですか。
３番の前年の所得に比べて著しく所得が減少した場合、これを適用したことがあるかどうか。
○議長（杉原 茂雄君）
中野税務課長。
○税務課長（中野諭君）

私の記憶ではございません。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
国保の場合は、強制加入ですね。労働者がリストラされれば、嫌でも国保に入らなければならないし、無収入の人も含めて、支払い能力の乏しい人たちを対象にして、強制的にこれ加入させている、そういう制度です。ですから、強制的に国保税という名の税金を取ることになりますから、国保というのは制度上、その構造上といいますか、減免の問題というのはこれ必ず出てこなければならない。ですから、制度上、６割減免、４割減免というようなものもあるわけですね。
それに該当しない者、それが先ほど私が条例の中の１６条、紹介したところですが、前年度に比べて著しく所得が減少した場合、この場合、市民の暮らしを援護する、また、市民が活用できる減免の基準、これをつくるべきではないか。そうしない限りはとてもこれは払えないと、前年度の収入所得でかけられておりますから、とても払えないということになって、滞納につながっていくと考えられます。
徴収努力をしても、税の場合は５年で時効となります。時効によるもの、あるいは執行停止せざるを得ないものなど、取り立てられなくて処理しなければならない不納欠損額、これが１４年度の決算では４,５５２万円になっています。
減免の基準をはっきりさせて、市民が活用できる減免条例にし、収入の状況に合わせて金額を決めれば、取れないものは初めから取らないという処理をするわけですから、徴収不能にはなりませんし、また、減免は滞納ではありませんから、取り立てる費用もかかりません。
市民の納税意欲を高めて滞納を減らし、国保財政健全化のためにも役立つ、その減免の基準、これをつくるべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 73 ‑

大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この問題は、もともと大変難しい問題でございまして、中間市のみならず、他の市町村においても、あるいは、ご存じのように、全国市長会等々含めて、国保の問題というのは大変大きな問題になっているわけでございまして、私どもの考え方としては、根本的に改めるんやったら、もう一元化をする以外にはないと。
ようやっと、先月でしたか、国保を考える会というシンポジウムがありまして、平成
１７年から県で一緒にやったらどうかという話があっているわけですけれども、これとて
もともと赤字のところがみんな一緒になるわけですから、本当に、今、久好議員が言われるようなことが解決ができるかというと、なかなか難しいというのも事実でございます。
したがって、今後、この種の問題についても、県なり国等々含めて、積極的に相談をさせていただきたいと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
難しいと言われますけれど、ここに減免の条例があって、その中に前年の所得に比べて著しく所得が減少した場合は減免します、これ何を基準にして減免をするのかというのは全然ないわけですね。その結果が、窓口では１,０００円でも２,０００円でも納めてくださいというようなことで、結局は滞納がどんどん積もり積もって５億９,０００万と、これだけじゃありませんけれど、そういう状況ですよ。
また、市長は北九州と合併したいと言っておられますけれど、北九州には減免の基準というのは随分前からある。そのぐらいのことは研究して、合併問題の提案をした方がいいんじゃないかと思いますが、そういうことから考えて、これ難しいというよりも、窓口で１,０００円でも２,０００円でも納めてくださいといって、その人たちが１,０００円納
めたら、それでよしとはならないにしても、単に全額を納めている人から見たら、これどういうことかということになるわけですね。
ですから、減免の条例の中にこういう文言があるわけですから、基準をつくるということぐらいはしなければ、何のためにこの条例があるのかということになりますが、基準をつくるぐらいはよその事例を見てきてすればすぐできることですから、そういう努力はす
るべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
もともと相互扶助の中身でございまして、片方をどんどん減免をすれば、他にも社会保険等々あるわけでございまして、じゃ、それをどうするのかという、その整合性というの‑ 74 ‑

が大変やっぱり現実の問題として難しいと、こういうことでございまして、今後、検討をさせていただきたいと、そう思っておりますけれども、なかなか全体のバランスとの中で、やっぱり自立するという、そういう前提がまずあるべきだと。そういう認識で、検討させていただきたいと思っています。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）ということは、基準を設けることを検討すると理解していいのでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
北九州のみならず、中間市と同じような中身を抱えている地方自治体はたくさんございますので、そこらあたりを精査させていただいて検討していきたいと、こういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
その点はよろしくお願いしておきます。
それから、資格証明書の発行の問題になりますけれど、滞納者に対して市長名で「国民健康保険税納付のお願い」、お知らせというものが出されております。その中に、「国民健康保険制度は、病気やけがに備えて保険税を出し合い、助け合って運営される保険制度であることをご理解いただき、できるだけ早く保険税を納付されるよう、いま一度お願い申し上げます」というところで、ここでも助け合って運営すると。そして、先ほどの市長の答弁の中でも相互扶助の制度だと言われましたが、国民健康保険法のどこに相互扶助の制度として国保が運営されると書いてあるか、その点、教えていただければと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
お互いに助け合っていく制度でございますので、ただ単に国保だけ減免をするというわ
けには、公平という面から見たら、なかなかやっぱり難しいと、こういうことでございま
して、あくまでも国保は国保の中でできるものはきちんとさせていくと、そういうまず基本が大事じゃないかなと、そういうことを言っているわけでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
‑ 75 ‑

税の場合は、払えないということが起こります。そういったときには、いろんな税、あるいは料となっているものについても、減免の制度というのはあるわけですね。減免の制
度をどの場合に使うのかというのが、先ほどから議論してきた中身ですけれども、今、私が聞いたのは、国民健康保険法の中に相互扶助ということがどこで書かれてあるのか、その点を教えていただきたいということですが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
どこに書いてあるかということもさることながら、この保険の制度の性格を今私が言っただけでございまして、それと、窓口で多分いろんな相談を受けていると思いますけれど
も、きちんと相談をされた皆様方にはきちんとした対応をしていると、そういうことだと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
法律の場合、第１条に「目的」というのがまず出てきます。これは、その法律の性格をあらわしていると思うんですが、国民健康保険法、これの第１条には、「この法律は、国
民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、このようになっております。
ですから、ちなみに社会保障ということについては、辞書などによっても、国民の生存権の確保を目的とする保障ということで、相互扶助などという言葉は一切出てこないんですね。
ですから、生存権確保の社会保障と助け合いというのでは、相互扶助というのでは根本から違うと。この部分は、先ほどの市長答弁、あるいは大島市長名で出しております「国民健康保険税納付のお願い」、これでも改めるべきではないかと思いますが、その点どうですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
それぞれの方の事情が違うと思うのでございまして、今後、そういったことを十分に精査しながら、きちんと対応させていただきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
それぞれに違うと言われますけれど、これ法律というのは一本なんですね、国民健康保‑ 76 ‑

険法という。この中で、相互扶助というものは一切ない、すべて社会保障という立場で出ておるわけですから、これをそれぞれの立場で精査するとか、そういうことではなくて、はっきりと改めるべきじゃないかと思いますが、改めないという場合、これは地方自治体というのは法律にのっとっていろんな仕事をするんですけれど、何をこれ根拠にして改めないということに言われるのか、その点どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
まさに保険制度でございますので、健全な運営というのがまず建前になければならないと、そのように実は考えているわけでございまして、これが根本的に運営をきちんとした
運営がない限りはなかなかこの問題は解消できないし、まさにそれがこれからの保険運営の一番の根本だと、そういうふうに考えているわけでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
持ち時間が切れましたので、ご了承願います。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子でございます。この４カ月間、市民の皆様より相談を受けるたび、庁舎内を駆け回り、市職員の皆様に大変お世話になりました。この場をおかりして、お礼申し上げます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
初めに、視覚障害者の安全対策について質問いたします。
ある視覚障害者の方から、歩行中の草や枝が邪魔になるとのご相談があり、一緒にハピネスなかま周辺の歩道を歩かせていただきました。白杖を頼りに歩道の隅を歩くため、微妙に突き出ている草木が体や顔に触れ、邪魔になります。
ふと、歩道の中央の点字ブロックに気づき、「点字ブロックの上を歩かないのですか」とお聞きしたところ、彼女は点字ブロックが設置されていることを知らなかったのです。
「ボランティアの方から道案内をしてもらったときには、まだ設置されていなかった」との答えが返ってきました。
改めて、点字ブロックの上を伝って歩いていくと、そのブロックがハピネスなかま前の駐車場入り口で途切れていました。あと数メートル延ばせば、スロープを伝い安全に入り口までたどりつけるのに、なぜここまでなのかと疑問に思いました。
また、新中間病院前の信号を渡る際、「どうやって確認をするのですか」とお聞きすると、周りの気配によって確認するとのことでした。
‑ 77 ‑

ハピネスなかまは福祉会館ですから、視覚障害者の方も多く利用されます。より安全に使用していただくためにも、気配を感じるのと同時に耳で確認がとれる音声信号機と、ハ
ピネスなかま入り口までの点字ブロックの設置が望まれますが、ご見解をお聞かせください。
次に、子どもの読書活動推進について質問いたします。
いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、そして、凶悪な犯罪の続発とその低年齢化など、子どもたちをめぐる問題は深刻さを増してきております。
アメリカのハリーサンダースは、著書「本が死ぬところ暴力が生まれる」の中で、識字文化の衰退は会話文化の荒廃を招き、暴力や殺人が起こるとの説を唱えています。極論過ぎる懸念はありますが、ただ単に否めないのも事実であります。
本は音もなく、絵はあっても動いたりしませんから、想像力や忍耐力を必要とします。
活字からイメージする力なしに、読書を楽しむことはできません。そして、イメージする力、想像力は、人間が人間らしく生きていくためには欠かすことができないものでもあります。人の気持ちを推しはかる力も、人の痛みを感じる力も、また、物をつくり出す創造
力も、もとはイメージ、想像から発しております。
ナチスの「ユダヤ人強制収容所」では、６００万人もの人が犠牲になったと言われておりますが、生き延びることができた人もおります。体が強かった人が助かったわけではな
く、「きっといつか自由になれる」とイメージすることによって、希望を持ち続けることができた人だけが生き長らえたということです。
見えないものをイメージする力、想像力こそ、生きる力の源なのかもしれません。子どもたちには、多くの良書を読んで、想像力豊かな人に育ってもらいたいと願うものです。
ところが、平成１５年５月、全国学校図書協議会が行った調査では、１カ月間に読んだ本の冊数は、小学生７.５冊、中学生２.５冊、高校生１.５冊で、本を１冊も読まなかった子どもたちの割合は、小学生９％、中学生３３％、高校生５６％という結果が出ており、
平成１２年、ＯＥＣＤ経済開発機構が１５歳の子ども２６万５,０００人に行った調査では、日本の高校生の読書時間が３２カ国中最低であったという、まことに残念な結果も出ております。
こうした子どもたちの活字離れを思うとき、平成１３年１２月に成立した「子どもの読書推進に関する法律」の意義は大変重要であると思われます。
子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定
義づけ、国や地方公共団体が子どもの読書活動について施策を立てて、実施していくことを義務づけております。
さらに、昨年８月には、子どもの読書活動推進基本計画が策定され、環境整備のためのより具体的な方策が示されております。
‑ 78 ‑そこで、本市における読書環境整備と読書活動推進のための活動の現状をお願いいたします。
第１に、市立図書館の司書の配置状況と図書資料の整備状況をお聞かせください。
第２に、学校図書館の司書の配置状況と、学校図書標準に基づく蔵書の現状と達成率をお聞かせください。
第３に、地域や学校で子どもたちの健やかな成長を願って、朝の読書、読み聞かせなどの活動が行われておりますが、その現状をお伺いいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
掛田るみ子議員の視覚障害者の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
ハピネスなかまの敷地内の点字ブロックは、前を通る市道御館・通り谷線の歩道と接する箇所から玄関に続く歩行者用通路に設置されていますが、市道の点字ブロックは駐車場
入り口まで設置されているものの、ハピネスなかまの点字ブロックとは接合されていない状態になっております。
この間４０メートルほどあり、視覚障害者にはわかりにくく、駐車場入り口付近で立ちどまると危険でもありますので、改善するように努力をしたいと思っております。
次に、新中間病院前の信号を音声信号にできないかとのお尋ねですが、付近には病院や高齢者施設があることから、音声信号の必要性は理解できます。
しかし、音声信号は、付近の住民の理解を受けた上でないと、騒音問題にもなる場合がありますので、地元町内会を通じて同意が得られましたら、県の公安委員会に要望するよ
うに取り計らいたいと思っております。
子どもの読書活動の推進については、教育長よりお答えをいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
子どもの読書活動について、順次お答えいたします。
市民図書館でございますが、まず初めに、司書の配置についてのご質問にお答えいたします。
現在、図書館では８名の職員が勤務しております。司書資格を有している職員は、専任
職員３名中のうち１名、臨時職員５名のうち２名を配置して、図書館を利用する市民のニーズに対応できるようにいたしております。
また、蔵書の整備の現状につきましては、図書館の蔵書総数を開館当時の目標は５万冊にしておりましたが、現在では１１万７,０００冊であります。そのうち、児童書は２万‑ 79 ‑

９,０００冊であります。
次に、子どもの読書活動推進のための現在の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
学校に対する取り組みといたしましては、昨年１１月にインターネットが導入されたことにより、学校現場から蔵書の検索及び予約ができるようになったことから、この機能を利用して団体貸し出しの充実を図るため、小中学校のインターネットによる予約受付サービスを実施いたしております。
さらに、市内の各幼稚園や保育所、学童保育所などに対し、配本車による絵本等の団体貸し出しを行っております。
図書館の取り組みとしましては、年間事業のなかで、子ども読書の日、夏休みふれあい
図書館まつり、コミュニティ文化祭などで、読み聞かせ会を実施いたしております。
こうした事業と関連して、乳幼児が絵本に興味を持つことの重要性を考慮して、１歳６カ月健診の際に乳幼児に絵本をプレゼントして、親が子どもに読み聞かせをする市単独
でブックスタート事業なども実施し、子どもの読書活動の推進に役立つよう努めております。
また、本年１月には、市内各地で読書活動をされています方々に呼びかけ、読書研修会を実施しましたところ、読書ボランティア関係者の方々が多数参加されました。これを契機に、市内読書ボランティア関係者会議が発足し、子どもの読書活動の一層の推進を図る
ために、絵本読み聞かせなどの図書館事業に読書ボランティア団体が積極的に参加することで、双方が協力し合い、連携を深めていくことにしております。
今後は、こうしたボランティア会議を重ねて、連携の輪をさらに広げることとし、学校、読書ボランティア団体、図書館という三者の連携に向けて、方策を見出していきたいと考
えております。
次に、学校図書館についてでございますが、市内全小中学校では、司書教諭を１名、図書事務員を１名配置しています。
国における交付税措置をされた中で、図書費の平均額を見ますと、小学校で約４２万円、中学校で約６２万円であります。本市におきましては、ここ数年、図書費が増額され、今年度は図書購入費だけで１０校合計で８００万円の予算措置を行い、児童生徒数により配分いたしております。
さらに、善意ある市内各種団体や市民の方々より、図書券の寄贈を受けているところであります。
市内各学校の蔵書数は、小学校で１校平均約６,８００冊、中学校で約９,４００冊でございます。前年度比、小学校で１校当たり３２０冊の増、中学校で１校当たり９２２冊の増でございます。
また、学校図書館運営のための人件費を１校当たり５０万４,０００円措置しており、‑ 80 ‑

専任の図書事務員を雇い入れ、司書教諭の補助や図書の整理、貸出業務を行うなど、他の市町にない充実した読書支援を行っているところでございます。
また、学校での子どもの読書活動推進のための現在の取り組みについてでございますが、現在、市内各小学校では、音読を積極的に取り入れた国語の学習指導を行っています。
また、保護者や読書ボランティアの協力を得ながら、読み聞かせ活動を行ったり、朝の全校読書などを行ったりしています。
中学校では、全校で朝の読書活動、いわゆる「朝読」を行ったり、学級文庫の整備、活用推進等に努めたり、子どもたちの読書活動の充実に向けて努力しているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
ご答弁ありがとうございました。
点字ブロックに関しては前向きなご答弁で、ありがたく思っております。点字ブロック
は、三宅清一という岡山市の旅館のご主人が、病気で徐々に視力を失っていく友人のことを思い、私財を投げ打って発明したのだそうです。周囲の無理解に苦しみながらも、昭和４２年、世界で初めて盲学校近くに点字ブロック２３０枚が寄贈という形で設置されたということです。
こうした先人の思いを胸に、行政側だけでなく、実際に使用する利用者の声を直接お聞きしながら、利用者側に立った設置を心がけていただきたいと要望いたします。ぜひ、早期の設置をお願いいたします。
音声信号機の設置に際しては、周囲住民の方々の理解が必要ということがよくわかりました。行政サービスの難しさを痛感いたします。
しかし、通常、夜間は音をとめておりますし、押しボタン式の信号機の場合、自動式の信号機より音声の流れる時間は短くて済むのではないでしょうか。
最近では、千葉県浦安市で、カード式送信機のボタンを押すと音声が流れる信号機が設置されております。交通弱者用として、障害を持った方にカードが配付されており、信号機の方も押しボタンが音が流れるものと流れないものと２種類つけてあるそうです。
市民の安全を守るため、大変とは思いますが、周辺住民理解のための行政努力をよろしくお願いいたします。
次に、子どもの読書推進についてですが、学校図書館法で、２００３年より、１２学級以上ある学校は司書教諭を配置するよう定められておりますが、設置されている学校は全
国で１０％足らずです。本市の取り組みは進んでいる方だと思います。
また、学校図書館における蔵書の数も数年前に比べて随分ふえており、向上していると思っております。
‑ 81 ‑

また、ブックスタートは先駆けて取り入れておりますし、朝の読書やＰＴＡのボランテ
ィアによる読み聞かせも各学校に広がりを見せており、このような現状をお聞きし、本市の行政努力と市民の関心の高まりを感じております。
こうした読書活動の持続とさらなる発展、向上のために、再質問させていただきます。
初めに、公立図書館に地方交付税による図書整備費が措置されていると聞いておりますが、その金額と年間の図書購入費をお聞かせください。
また、学校図書館図書整備費５カ年計画として、平成１４年度より、学校図書標準達成の支援として毎年１３０億、総額６５０億の交付税措置が講じられていますが、本市の交付税額をお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
その件につきまして、牧野財政課長の方からお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
まず、小中学校の交付税額でございます。基準財政需要額といたしましては４１２万
２,０００円ほど入っておりまして、これから税等を充当しますので、実際、交付税として入ってくるお金は１２０万ぐらいでございます。
それから、市立の図書館費の分の交付税額でございます。これにつきましても、基準財
政需要額といたしましては４,８１３万ほど、基準財政需要額として上がっております。
税等を半分ほど充当いたしますので、実際、交付税として入ってくる金額は２,８４６万円でございます。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
すいません、もう一度伺ってよろしいでしょうか。図書館で実際に図書購入費に充てている金額はお幾らでしょうか。市立図書館で結構です。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
平成１５年度の一般会計予算といたしましては、一般会計予算の図書館費として
１,３００万ほど計上をいただいております。
‑ 82 ‑

ただし、これは、図書費としては多分これ８００万か９００万だと、そのうちのですね。
ちょっと細かい数値を持っておりませんけど、一般会計の図書費としては１,３００万ほ
どの当初予算を組まさせていただいております。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
図書館の件につきましては、きちっとした数字を市民図書館長の方から答弁させていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
桃田図書館長。
○図書館長（桃田 明夫君）
お答えいたします。
本年度、１５年度の図書購入費の状況でございますが、７３７万２,０００円の予算査定を受けております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
ご答弁ありがとうございました。
図書整備費は、地方交付税措置のために、深刻な財政難から、予算に上げずに転用している自治体が多いということで、あえて質問させていただきました。
小中学校においては、十分図書購入費をあてがっていただいているように思いましたが、市立図書館においては、本市も財政的に厳しいことはわかりますが、目的に合った予算配分の努力をお願いいたします。
次に、当たり前のことでありますが、図書館があって、図書購入費が用意されているだ
けでは、読書活動が進むわけではありません。そこに、市民や子どもたちに良書の選定をし、本の情報を発信し、本の魅力をアピールする司書の存在が重要になってまいります。
本市における司書教諭は、教科担当と兼任しているとうかがいました。全国的にも、本市と同様で兼任しているケースが多く、専任ではないため、司書としての職務が十分に遂行できていないのが現状のようです。
一方、専任の司書がいるといないのでは、図書の総貸出数が１０倍も違うというデータが出ており、総合的な学習が始まり、調べ学習が盛んになっていますので、このような学習支援のためにも、図書館に常駐し、いつ行っても本のことが相談できて、授業で使える資料が探せる専門的知識を持った学校司書の配置が望まれますが、ご見解をお聞かせください。
‑ 83 ‑

続いて、図書館の協力という観点から、図書館の広域ネットワーク化について伺います。
本市の市立図書館は、早い時期より図書のデータベース化がなされ、貸し出しもカード
１枚で簡単にできます。本の検索も、私もしてみましたが、自宅のパソコンからできるよ
うになっておりました。
このようなデータベース化が学校図書館にも広がり、市立図書館を中心とした広域ネッ
トワーク化が進めば、学校間の本の貸し借りが可能となり、本の不足を補い、蔵書の最大限の活用が可能になります。
本市は、ｉネット事業で各学校と市立図書館がオンライン化されているそうですが、肝心のパソコンは職員室に配置されているとうかがいました。せっかくここまで取り組まれているのですから、もう一歩進めて、学校図書のデータベース化と学校図書館へのパソコ
ン設置によって、ＩＴ時代を生きていく子どもたちへの情報発信と学習支援のため、広域ネットワーク化を推し進めていくべきだと思います。
公立図書館は、これまで図書の貸し出しや読書を楽しむ憩いの場としてのみならず、市民に情報を発信する情報センターとしての役割と、読書活動推進のための支援センターとしての役割が求められております。
ＩＴの面では進んだ取り組みをしている本市ですが、市立図書館の施設面はお粗末と言わざるを得ません。試験前には多くの中高生が使用しておりますが、閲覧室がないため、書架の横に並べられた大テーブルで勉強しています。
読書活動推進のかなめである市立図書館が、その使命を十分発揮していくために、閲覧室のみならず、市民が気楽に立ち寄り、情報交換や相談ができる部屋や、お話し会に使用できるイベントルームなど、施設整備が急がれますが、市長のご見解をお聞かせください。
あわせて、図書館の広域ネットワーク化に対するご見解もお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
まず、３点のうち２点は私どもの方で答弁させていただきます。
第１点目でございますが、司書教諭が学校に専任に配置されておりますが、教科担当と普通教諭ということで、その活動が充実していないというご指摘でありますが、まずは学校に専任司書を置くということで国のレベルで法律化され、これが全国司書教諭配置ということで一応完成しているわけですが、これを専任にするということは国の莫大な予算を要することで、今のところ見通しは国がこれを専任司書を置くというふうに動いておりません。
また、単独で中間市でするということも、これは予算上、１０校に対して一人の教諭を専任化するということは、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
と申しましても、専任の司書がいるわけですから、スペシャリストとしての教育的活動‑ 84 ‑

に対して大いに活動していただきたいと思っておりますが、ご指摘のように、なかなか難しいという現状があるようでございます。
そのために、中間市としては、図書館を午後いつ行っても人がいるという状況をつくっております。それは市費で、先ほど申しましたとおり、事務職員として補助に当たらせております。
学校と事務司書補に──補と言っていいかどうかわかりませんが、司書のお手伝いをしていただく方と連携を深めながら、なお一層、学校教育の中で、総合的な学習、あるいは調べ学習等における機能を果たすように、現場の努力で今やっているところでございます。
２点目のことにつきまして、インターネットの件等につきましては部長の方から答弁いたします。
○議長（杉原 茂雄君）
工藤教育部長。
○教育部長（工藤 輝久君）
お答えいたします。
学校図書館にも、インターネットを利用したパソコンの設置は必要であろうというふうに認識をしております。今後、財政当局に予算要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
掛田議員がご指摘になりましたように、確かに今の市立図書館では手狭ということはわ
かっておりますし、夏休みなり、あるいは土日含めて、非常に多くの市民の方が利用されておりまして、狭いという認識は持っておりますので、さりとてすぐ広げるということも大変難しゅうございますので、ひとつ今後の検討課題として十分に検討させていただきた
いと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
学校司書、ネットワーク化、図書館整備と、予算の伴う提案ばかりしてきましたので、ここでお金のかからない提案をさせていただきます。
以前、短大の授業前に、教授が読み聞かせをしているとの記事が載っておりました。学生の中には涙ぐんで聞いている子もおり、読み聞かせを始めてから学生の授業態度がよくなったそうです。「今の子どもたちは優しい言葉に飢えているのではないか」という教授の言葉が、とても印象的でした。
ＰＴＡやボランティアによる読み聞かせだけでなく、担任教諭によるホームルームの時‑ 85 ‑

間の読み聞かせをしてもいいのではないかと思います。いつも注意や指導ばかりしている先生が優しい言葉で語りかけてくれるのは、子どもたちにとっても新鮮ですし、先生も忙しい時間の中で優しい気持ちを取り戻すことができるのではないかと思います。特に、中学校で試していただきたいと思います。
それから、定期的に、妊娠中のお母さんとおなかの赤ちゃんのための読み聞かせの会を設けてはいかがでしょうか。お母さんがリラックスでき、胎教にもいいと思いますし、何よりも生まれてくる子どもたちにお母さんが読み聞かせをしてあげるきっかけになります。
関心を持ってくだされば、ボランティア活動にもつながるかもしれません。
本日付の読売新聞に、「読書活動推進の今後の課題として、行政当局が２１世紀を担う子どもたちのためにどれだけ投資するかということに尽きる。首長の意識をどう変えるかだ」とありました。
本市は緊急財政再生３カ年のさなかです。市長におかれましては、中間株式会社を経営する経営者の目線だけでなく、中間市民４万８,８００人を支える父としての目線に立っていただきたいと思います。
合併問題で大変とは思いますが、こうしている間にも子どもたちは成長しております。
そして、私ども大人のかかわり方一つで、確実に変わります。子どもたちがふるさと中間で育ってよかったと思えるようにしてあげることも、私どもの役目ではないかと思います。
子どもたちのため、さらなる読書活動推進のため、図書環境整備にお力をかしていただき
たいと切に願います。
閉塞感が漂う時代だからこそ、本市の読書活動推進によって、未来を担う子どもたちが想像力豊かに、夢を持って成長していくことを念願して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
なお、明日９月１０日は、一般質問を引き続き行います。
────────────・────・────────────
日程第２．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において青木孝子さん
及び岩崎悟君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時15分散会‑ 86 ‑

──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

青

木

孝

子

議

員

岩

崎

‑ 87 ‑

悟

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

‑ 88 ‑