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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2024.9
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1. 労務管理 ＞ 長時間労働の最新事情
2. 高 齢 者 ＞ 60 代の就業ニーズ
3. 提

1. 労務管理

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供 ＞ 経営に役立つリポート

長時間労働の最新事情

８月２日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しが、閣議決定されました。政府は、時間外労働の上限規制を徹底するなど、過労死につながる長時間労働の改善に、いっそう力を入れる方針です。本稿では、大綱の内容を紹介するとともに、日本の長時間労働の現状について最新情報をお伝えします。

１．新しい大綱

例えば、総務省の労働力調査によると、１週間の労大綱は、過労死等防止対策推進法に基づき、「過労働時間が60時間以上の人の割合は、令和5年に8.4％死ゼロ」を目指して、当面（約3年間）の取り組み計にまで低下しました。

画を定めたものです。今回の見直しは、令和3年に続き3回目です。新しい大綱には、主に以下の取り組み【月末１週間の就業時間が 60 時間以上のが明記されました。

雇用者の割合】

・令和６年４月から、建設、自動車運転、医師等にも適用された「時間外労働の上限規制」を徹底する。
・企業に雇われずに働くフリーランスを対象に、安全衛生対策や健康管理の強化、労災保険の特別加入拡大などに取り組む。
・過労死の多発や長時間労働が指摘されている職種・業種（重点業種等）に、芸術・芸能分野を追加し、過労死の事案分析などを行う。

※総務省「労働力調査」※厚生労働省「『過労死等の防止のための対策に関する大綱』の変更について」

平成26年6月に過労死等防止対策推進法が成立し、さらに、平成31年4月から大企業に、令和2年4月からは中小企業にも、時間外労働の上限規制が課されました。これを受けて政府も長時間労働の削減に取り組んできたため、日本全体でみると、長時間労働は改善されつつあります。

今回の大綱の見直しは、取り組みのさらなる改善を図り、長時間労働の是正を含め、過労死ゼロ社会の実現に向け、いっそう力を注ぐための計画となります。
２．労働基準監督署の監督指導
一方、厚生労働省が今年7月25日に公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果」によると、依然として、違法な長時間労働が後を絶たないことがわかります。

- 1 -令和5年4月～令和6年3月の1年間に、違法な長時間11,610事業場のうち3,417事業場で、月100時間労働が疑われる26,117事業場に対し、労働基準監督を超える時間外労働をした労働者がおり、そのうち署が監督指導を行いました。このうちの44.5％にあた

35事業場では、月200時間を超える時間外労働が確認

る11,610事業場で、実際に違法な時間外労働が見つされました。

かり、是正勧告書が交付されました。

■違法な時間外労働の実態※厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果」

時間外労働の上限は、原則として月 45 時間、年 360

中小零細企業に対しても行われます。悪質な違法残業時間です。臨時で特別な事情がある場合でも、休日労が見つかれば、書類送検されることもあるので、注意

働を含め年 720 時間、単月 100 時間未満、複数月のが必要です。

平均で 80 時間以内でなければなりません。月に 100

長時間労働の改善は、過労死防止のためだけではあ時間を超える時間外労働（休日労働含む）は、あってりません。限られた時間で効率よく働くことは、企業はならないことです。の生産性を高めることにもつながります。今一度、自社の残業や休日労働を改善できないか、チェックして３．さいごにみることをお勧めします。

労働基準監督署の監督指導は、大企業だけでなく、2. 高 齢 者60 代の就業ニーズ

人手不足に悩む中小企業にとって、60 代のシニア層の活用は有効な解決策のひとつとなり得ます。本稿では、公益財
団法人産業雇用安定センターが、求職活動中の 60 代男女を対象に実施した「60 代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」（2023 年 11 月。男女各 500 人回答）の結果をもとに、働くことに関するシニア層の希望や意識についてお伝えします。

１．仕事内容・働きやすさ重視

２．60～64歳男性、週５日以上希望アンケート調査の結果によると、シニア層が仕事探「週に何日働きたいか」という質問では、男性の働しで最も重視しているのは、「仕事内容や職場の働きやく意欲が高いことがうかがえます。次ページのグラフすさ」でした。60代男女全体の40.1％が「重視する」に示されている通り、「週６日」または「週５日」とと答えています。

答えた男性は、60～64歳で計48.6％、65～69歳でも次いで「就業場所・通勤時間」が34.9％、「就労日数・計30.3％に上りました。

就業時間」が33.7％、「これまでの職業経験・知識を活「１日に何時間働きたいか」という質問でも、60～かせる」が32.5％という結果になっています。
「給料」

64歳男性の70％が、「６～８時間程度」と回答していは25.1％、「体力・体調に合っている」は22.7％にとます。

どまりました。
- 2 -■週に何日働きたいか■１日に何時間働きたいか※公益財団法人産業雇用安定センター「60 代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」

また、民間企業における仕事の希望度としては、「事３．さいごに務補助・雑務」「一般事務」「商品仕分・梱包業務」な企業には、65歳までの雇用機会の確保が義務付けらどといった業務を希望する割合が比較的高くなってれ、70歳までの就業機会の確保も努力義務となっていいます。一方で、人手不足の運輸、警備、介護福祉なます。これから60代以上の従業員が意欲的に、能力をどの仕事であっても、ルート配送、福祉施設の間接業発揮しながら働けるよう、これまで以上の配慮が求め務、夜勤なしといった業務に対しては一定数の希望者られるでしょう。ぜひ、本稿で紹介したアンケート結がみられます。

果を参考に、シニア層の就業ニーズを的確につかみ、対策を立ててください。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「60 代の就業ニーズ」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 高齢者雇用について、参考になる他社の取り組みが知りたいです。
高齢・障害・求職者雇用支援機構の web サイト「高年齢者活躍企業事
A． 独立行政法人例サイト」が参考になります。（https://www.elder.jeed.go.jp/）
本サイトでは、各企業における高年齢者雇用についての様々な取り組み事例を検索することができます。その他にも、セミナー・シンポジウム情報、イベント情報、お役立ちツールなどの情報も掲載されています。
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3. 提

供

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