2019 年版「中小企業白書」要約

明和町商工会

2019 年版「中小企業白書」要約
第1部

平成 30 年度（2018 年度）の中小企業の動向

第1章

我が国経済の現状

2018 年の我が国経済はそれまでの緩やかな回復基調を維持し、中小企業、小規模事業者についても業況、資金繰りは回復傾向にあり、また経常利益については過去最高水準を維持している。さらに倒産件数については 10 年連続で減少を続け、1990 年以来 28 年ぶりの低水準にあるなど中小企業、小規模事業者を取り巻く状況は改善傾向にある。
他方で設備投資額が伸び悩み、製造業・非製造業ともに設備の不足感が増大していること、大企業に比べ中小企業が仕入価格を販売価格に転嫁しきれていない状況を見ると、これらの課題に向き合い、中小企業、小規模事業者の更なる成長のための設備投資推進施策、取引条件の改善施策を行うことが引き続き重要であると考えられる。

第2章

中小企業の構造分析

我が国の企業数は規模別に見ると小規模企業の減少が影響し、また業種別に見ると小売業の減少が影響して減少傾向にあることが分かった。
また、開廃業が企業数の変化に与える影響については、小規模企業の廃業数が開業数を倍近く上回ったため、全体として企業数が減少した。従業者数の変化に与える影響については、廃業が従業者の減少に与える影響が大きいことが分かった。
最後に付加価値額の変化を開廃業・存続企業別に見ると、存続企業が付加価値額を伸ばすことで全体の付加価値額を押し上げているということが分かった。我が国全体の稼ぐ力をより強いものとするためには、上記のように存続企業が付加価値額を増やすことはもちろん重要であるが、稼ぐ力を持っていながら後継者を確保できず廃業せざるを得ない経営者の事業や経営資源の引継ぎ、あるいは新たに創業した企業が軌道に乗るまでの創業支援によってこれらの層の付加価値額を伸ばしていくことが極めて重要といえる。
【企業数の変化の内訳（2012 年～2016 年）】
起業区分

2012-2016 年開業数

2012-2016 年廃業数

大規模企業

0.1 万者▲0.1 万者

±0 万者

中規模企業

7.6 万者▲7.5 万者＋0.1 万者

小規模企業

38.6 万者▲75.8 万者

▲37.2 万者46.3 万者▲83.4 万者

▲37.1 万者

合計

1企業数増減2019 年版「中小企業白書」要約

第3章

明和町商工会

財務データから見た中小企業の実態

中小企業の主な財務指標の平均値が中央値を大きく上回り、中小企業の中でも業績に大きなばらつきがあることを改めて確認できた。
2007 年度から 2016 年度までの業績の推移を見ると、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向にあるものの、恒常的な赤字体質企業も一定数存在していることが分かった。
また純資産の推移からは、業績を伸長させている企業とそうでない企業の間で二極化が進んでいる可能性についても明らかになった。さらに債務超過の企業に着目すると、債務超過が大きいほど業績改善が困難であり、債務超過が軽微な段階で経営改善に着手することが重要であることを示した。
傾向スコアマッチングの手法を用い、設備投資を実施した企業の投資後のパフォーマンスを分析した結果、概ね 5 年までに ROA、売上高、現預金、従業員数について増加することが統計的に有意な水準で確認できた。

第4章

人手不足の状況

少子高齢化を原因とする人口減少及び年齢ピラミッドの変化は進んでいるが、就業率の上昇によって就業者数自体は増加傾向にあることが確認できた。求人倍率は年々上昇傾向にあり、従業者規模別に見ると規模の小さな事業者程求人数が多く人手不足の状況にあり、また業種別に見ると人手不足の度合いに差が生じていることも分かった。
上記のような人手不足の状況下で、中小企業の労働生産性について見ると伸び悩んでおり、企業全体で見ても OECD 加盟諸国の中でも低い水準に位置しており、全企業数の 99.7％を占める中小企業の労働生産性を上げることは喫緊の課題と言える。
労働生産性向上の鍵となる労働環境について見ると、賃金は伸び悩み、休暇取得状況についてもまだ改善の余地がある。働きやすさを求めて中小企業に入職した者を離さず、中小企業が稼ぐ力を身に着けて労働生産性を向上させるためには、これらの課題に正面から向き合った労働環境づくりが重要である。
下表のような事例が掲載されているので、興味のある事例は参照頂きたい。
企業名等（所在地）

事例

事例 1-4-1

外国人材の受入れを技能実習生から高度人フルヤ工業㈱（兵庫県篠山市）

材へ拡大した企業

第5章頁
66

開廃業の状況

足下では我が国の開業率は上昇傾向、廃業率は減少傾向にある。また国際的に比較するといずれも相当程度低い水準にある。
開業率・廃業率ともに業種や地域でばらつきがある。業種別では、開業率について見る2

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明和町商工会と、建設業が最も高く、また事業所の数も多いため全体の開業率を押し上げており、逆に製造業の開業率が最も低く、同様に事業所の数も多いため全体の開業率を押し下げている。
また、廃業率について見ると開業率に比べると業種ごとの差異は小さくなっているが、宿泊業、飲食サービス業や小売業は廃業率も高く事業所も一定数存在するため全体の押し上げ要因となっており、医療、福祉業については廃業率も低く事業所数が多いため全体の押し下げ要因となっている。
地域別では、開業率が高いのは沖縄県 9.3％、埼玉県 7.4％、千葉県 7.2％の順になっており、廃業率が高いのは富山県 4.3％、大阪府 4.2％、茨城県 4.1％の順になっている。三重県
は開業率 5.5％、廃業率 3.3％でほぼ全国平均（開業率 5.6％、廃業率 3.5％）と近い水準になっている。

第2部

経営者の世代交代

第1章

経営資源の引継ぎ

経営者の高齢化が進み、経営の担い手の数も減少しており、このままでは中小企業が持つ貴重な経営資源が散逸してしまう恐れがある。そのため次世代に経営資源を引き継ぐ取組が重要である。経営資源の引継ぎには、事業承継のほか、廃業企業から経営資源を引き継ぐという形もある。
親族内承継、役員・従業員承継、社外への承継といった事業承継の形態別で、後継者を決定する上で重視した資質・能力、有効だと感じた後継者教育に違いがあることが分かった。これから事業承継を検討する経営者は、それぞれの状況に応じた後継者探しや後継者教育を検討することが大切だと考えられる。また、効果的な後継者教育を行うためには、十分な時間が必要であり、早めに準備することが大切である。さらに、事業承継後の企業のパフォーマンスについて見ると、事業承継を実施していない企業に比べ、売上高や資産が増加傾向にあることが分かった。事業承継は、企業の財務状況向上に貢献する傾向があると考えられる。
「従業員」、「販売先・顧客」、「設備」、「事業用不動産」について保有する廃業企業のうち、約半数が他者に引き継ぐことができていることが分かった。他方、廃業にあたって経営資源の引継ぎを行っていない経営者について、引き継がなかった理由を確認すると、経営資源ごとに異なるが、「引継ぎするという発想がなかった」、「引き継ぐ価値があるとは思わなかった」、「引継ぎ先が見つからなかった」というものが多かった。このことから、廃業に当たって、経営資源の引継ぎという選択肢があることの周知、経営資源の引継ぎを検討する上での価格算定、経営資源のマッチング、などの支援ニーズがあると考えられる。
また、廃業企業の収益状況について確認すると、高い利益水準にあった企業が、徐々に利益率を減少させた後に、休廃業・解散するに至る場合があることが分かった。収益状況が32019 年版「中小企業白書」要約

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悪化していく前に、早めに先を見据えた経営改革もしくは事業承継・廃業の準備をすることが重要だといえる。
経営者引退に際しては、様々な課題があり、準備期間を長く確保することが余裕につながると分かった。また、引退後の経営者の状況を確認すると、収入の状況はそれぞれだが、生活の満足度については、事業承継した経営者・廃業した経営者とも、「満足」、「やや満足」している者の回答が多かった。多忙さや責任感から離れることで、肩の荷が下りたと感じている者が多いと考えられる。経営者は、誰しもいつかは引退するものである。経営者として有終の美を飾り、これまで作り上げてきたことを未来の価値につなげていくには、引退が視野に入る早い段階から、事業や経営資源の引継ぎ、自身や周囲の人の暮らしの満足に向けた準備をすることが重要である。
下表のような事例が掲載されているので、興味のある事例は参照頂きたい。
企業名等（所在地）

事例

事例 2-1-1

段階的に仕事を任せることで後継者の成長㈱クシムラ組（福井県南越前町）を促し、事業承継を円滑に行った企業

事例 2-1-2

早めに従業員へ引継ぐ方針を決め、時間をツジ電子㈱（茨城県土浦市）

かけて従業員に事業承継を行った企業

事例 2-1-3

支援機関の円滑なマッチングにより、異業㈱恵比須堂（福井県福井市）

種企業へ事業を譲り渡した老舗和菓子店

事例 2-1-4㈲いばら（新潟県新潟市）

頁
99
100
101

譲渡し側、譲受け側相互が積極的に動き、税理士の支援のもと、早期の M＆A を実現し102

た事例

事例 2-1-5

事業引継ぎ支援センターを介し、独立を希㈲平船精肉店（岩手県盛岡市）

望する個人に事業を引き継いだ企業

103

事例 2-1-6
アイフォーコムホールディングス㈱M＆A により隣接業種のグループに加わり、アイフォーコム京栄㈱シナジー効果を発揮した企業

104（神奈川県相模原市）
事例 2-1-7
みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区)

グループ一体となって事業承継を支援する金融機関

事例 2-1-8

中小企業の円滑な事業承継や引退する経営事業承継センター㈱（東京都港区）

者を支援する企業

事例 2-1-9

廃業する酒造会社からブランドなどの一部㈱小山本家酒造（埼玉県さいたま市） の経営資源を引き継いだ企業

4105

106124

2019 年版「中小企業白書」要約

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事例 2-1-10

廃業した同業者から取引先や従業員、設備藤田商事㈱（千葉県浦安市）を引き継ぎ、成長につなげた企業

事例 2-1-11

廃業を検討する企業からの経営資源の引継

新生銀行（東京都中央区）

ぎを支援する金融機関

事例 2-1-12

専門家の助言で廃業を決断し、同業者へ円㈱アトム電気（東京都練馬区）

満に事業を引き継ぐことができた企業

事例 2-1-13

支援機関の助言のもと、倒産を回避し、計A 社（栃木県宇都宮市）

画的に廃業した企業

第2章

125126157
158

次世代の経営者の活躍

起業・事業承継ともに、若い年代が経営者に参入する割合が増えていることなどが明らかになった。また起業意識について国際比較をしていく中で、我が国では自身の能力などで起業ができるかどうか見極める機会が、起業に関心を持つきっかけになりやすいことも明らかになった。
起業家教育や継ぐ可能性のある事業での従事経験などを通して、時間をかけて経営者になるための準備を行うことの重要性、そして既存の経営資源を有効活用することで、起業後、事業承継後の事業の成長につなげられる可能性などを示すことができた。
起業後の売上高の成長や雇用の拡大のためには、地域への愛着や地域内での人脈も影響している可能性があることが分かった。経営者の高齢化が進み、経営の担い手の数が減少する中でも、新しい「令和」の時代に向けた世代交代は着実に進んでいる。時代が変化する中で、一から新しい事業を作り上げる経営者と、引退した経営者の思いや有効活用できる経営資源を引き継いで成長を目指す経営者の双方が、今後の我が国経済を牽引していくことに期待したい。
下表のような事例が掲載されているので、興味のある事例は参照頂きたい。
企業名等（所在地）

事例

事例 2-2-1

学生時代から起業家教育などで経験を積み、㈱タイミー（東京都文京区）

若くして起業に成功した経営者

事例 2-2-2

中小企業の経営幹部になることで、経営者と(特非)アスヘノキボウ

しての適性を確かめる機会を若者に提供す(宮城県女川町)る起業支援団体

事例 2-2-3

引き継いだ技術と地域の支えをいかしつつ、㈱藤綱合金(大阪府東大阪市)

新たな取組にも挑戦する企業

事例 2-2-4㈱ジェニュイン（長崎県佐世保市)

頁
196

197

207

商工会議所の支援を受け、知人の焼菓子・生菓子店を引き継ぎ、売上を伸ばし続ける経営者

5208

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事例 2-2-5

家業を承継しつつ、大企業での業務にも携わC 氏（東京都）

り続けた「二足のわらじ」的後継者

222

新店舗オープンを通じた事業の承継と、金融

事例 2-2-6㈲中乃見家（千葉県鴨川市）
事例 2-2-7㈱シービージャパン（東京都足立区）

機関の支援を受けた代表の承継を並行して進める企業
外部研修を活用した後継者教育により、円滑な事業承継を果たした企業

事例 2-2-8

後継者が先進設備を導入し、新しい取組で事サイトウ看板店（青森県三沢市）

業を拡大した事業者

事例 2-2-9㈱西村プレシジョン（福井県鯖江市）
事例 2-2-10（一社）ベンチャー型事業承継（東京都千代田区）
事例 2-2-11㈱スリーアイバード（秋田県五城目町）
事例 2-2-12㈱エヌビィー健康研究所（北海道札幌市）
事例 2-2-13228

異業種での勤務経験と時代に合わせた取組
により、顧客開拓と成長につなげた経営者
若手後継者が家業の経営資源を活用して新たなビジネスに挑戦する支援をする団体
地域の起業支援拠点をいかし、新たな挑戦をする企業
地域の高度人材を有効活用し、成長を図る企
業
市民に起業希望者へ出資をしてもらう新た

滋賀県東近江市（滋賀県東近江市） な形態で起業を支援する地方自治体

第3部

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第1章

構想変化への対応

236

241242243

265266267

中小企業を取り巻く外部環境の変化を「人口減少」「デジタル化」「グローバル化」の 3つの観点に絞り、「人口減少」という脅威に対して「デジタル化」「グローバル化」は大きな機会になる可能性がある。
「消費者」「従業員」「社会」の観点から見ると、中小企業を取り巻くステークホルダーの価値観の変化があり、ステークホルダーが求める価値を提供していくことが、これからの社会で事業を継続していくために重要であることが分かった。
これらの社会変化を踏まえると、これからの中小企業に期待される役割の中でも特に「我62019 年版「中小企業白書」要約

明和町商工会が国経済を牽引する役割」「サプライチェーンを支える役割」「地域経済を活性化する役割」「地域の生活・コミュニティを支える役割」の 4 つが重要だと考える。これからの社会は、これまで以上の速度で変化していくと予想され、その見通しも不透明である。中小企業は、引き続き我が国の経済・社会を支える重要な存在であり続けると考えられる。しかし、デジタル化やグローバル化で、企業規模が小さいことによる有利も不利も解消されつつある中では、中小企業という存在を捉え直すことも必要である。
こうした中でこれからの中小企業に求められるのは、我が国が置かれている現状を踏まえ、自社が社会から求められている役割を改めて明確化すると共に、その役割を果たすために必要な自己変革を積極的に行っていくことであると考えられる。
事例 3-1-6 有限会社ゑびや（三重県伊勢市）『AI によるデータ分析で、業務改善や従業員の士気向上、売上拡大を実現した企業』
三重県伊勢市の有限会社ゑびや（従業員 45 名、資本金 500 万円）は、1912 年に創業し、100 年以上、伊勢神宮の内宮前で経営してきた飲食店である。
大手 IT 企業に勤めていた現社長の小田島春樹氏が、2012 年に入社した当時は、レジもない食券式の大衆食堂であり、「経験と勘」に基づく事業運営が常態化していた。このため、正確な需要予測ができず、仕入や調理品のロス（食品ロス）がかなり発生していたほか、非効率な業務により現場で働く従業員は疲弊していた。
このような状況を改善するため、同氏は「来客予測」を重点課題と定め、ICT を活用した課題解決を検討した。IT ベンダーと解決の方法を探る中で、来客数の予測を行うためには膨大なデータ処理が必要であり、AI を利用することが最適であるとの結論に至った。AI を用いた来客数の予測などを進めるに当たっては、150 種類ものデータと来客数の関係性についてデータ分析を重ね、天候や近隣の宿泊者数との関係など、来客数と関連性の深い項目に絞って分析していった。その結果、「どの時間帯に、何人のお客様が来店するか」「お客様が注文するメニューは何か」といった項目について、90％以上の精度での事前予測ができるようになった。需要予測の精度向上は、事前の仕入れや仕込みの効率化につながり、食品ロスの大幅な改善にもつながった。
また、従業員にとっても余計な調理を行う必要が無くなり、業務負担が軽減されるとともに、時間帯別の来客数の予測により、業務時間中の「空き時間」を有効活用することに成功した。この効率化により、従業員を増やすことなく店舗の一部スペースで商店や屋台の販売を開始するなど、多様な業務を行うことができるようになった。また、従業員に余裕ができ、接客の質が向上しただけでなく、従業員から業務改善の提案が出るようになるなど、活気ある職場作りにもつながっている。さらに、需要予測だけでなく、店舗の内外に設置したカメラの画像を AI で解析することで、来客数や性別・年齢構成など詳細な顧客分析も可能となり、データに基づく業務改善を進めている。

7

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これらの取組により、従業員数を増やさずに、当社は従来と比べ売上高を 4 倍に増加させることができたほか、週休二日制や長期休暇の導入、従業員の給与アップも実現した。
小田島社長は、自社の AI を活用した一連の経営改革の実績を踏まえ、2018 年 6 月に（株）
EBILAB を設立し、自社で構築したデータ活用の仕組みの外販も開始している。同氏は EBILABを通じて日本のサービス業の課題解決に貢献していきたい」と語る。

上記事例以外に、下表のような事例が掲載されているので、興味のある事例は参照頂きたい。
企業名等（所在地）

事例

事例 3-1-1

人口減少・競合参入という経営環境で、利便㈱スーパーまるまつ性の向上や固定客の獲得により地域内シェ（福岡県柳川市）

ア首位を維持する企業

事例 3-1-2㈱富山銀行（富山県高岡市）(大)富山大学・（富山県富山市）

地域の中小企業の採用活動を金融機関と大学が連携して支援する事例

事例 3-1-3

EC の戦略的な活用により、販路の拡大を実現

ホシサン㈱（熊本県熊本市）

した老舗企業

事例 3-1-4
こども古本店（愛知県北名古屋市）

い自社独自の付加価値や強みを発揮してい（新潟県新潟市）

多拠点展開をする企業（愛知県名古屋市）
事例 3-1-8(同) atsumari（東京都千代田区）

設備のシェアを通じて、中小製造業の設備に関する課題を解決している企業

なニーズに応え、楽器のシェアリング・プラ㈱前原光榮商店（東京都台東区）開発と顧客開拓につなげた企業（福島県南会津町）

290

294

302

304

ットフォームを構築・運営する企業
クラウドファンディングにより、新たな商品㈱マストロ・ジェッペット

289「所有」から「共有」へという消費者の新た事例 3-1-9
事例 3-1-10

279

る事業者
IoT システムの導入でマネジメントを強化し、㈱シェアリングファクトリー

278

顧客価値の追及により、他社では真似できな

事例 3-1-5 杉崎リース工業㈱事例 3-1-7

頁

デザイン性と高品質を兼ね備えた国産木製玩具で、海外進出を目指す企業

事例 3-1-11

海外 EC サイトで日本の商品の販売・プロモ

RedMart Limited（シンガポール）

ーションを行う企業

8308

322

323

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事例 3-1-12「体験＝コト消費」を提供することで、イン㈱梅守本店（奈良県奈良市）

バウンドのニーズを捉えた企業

事例 3-1-13
福岡県福岡市（福岡県福岡市）

国内需要の減少する伝統工芸品をインバウンド向けに開発し、新たな需要の創出を支援
古いビジネスモデルに捉われず、新たな価値㈱東京銭湯（東京都渋谷区）を創出し続ける銭湯

事例 3-1-15

地域顧客との関係を強化して量販店と差別㈲内山眼鏡店（福島県いわき市）

化し、独自の経営基盤を確立する企業㈱ラグーナ出版（鹿児島県鹿児島市）
事例 3-1-17㈱フェローシステム（愛媛県松山市）
事例 3-1-18
日本ステンレス工業㈱（山梨県大月市）

333

する地方自治体

事例 3-1-14

事例 3-1-16332

障がいのある者の活躍の場を見出すことで、社会的貢献を果たしている企業
障がいのある人に学ぶ場・働く場を提供する
企業
更生保護事業等を通じ、青少年の更生に貢献する企業

338
339

345

346

347

事例 3-1-19
富士フイルムホールディングス㈱グループ全体で CSR 調達を推進する企業

350（東京都港区）
事例 3-1-20㈲幸伸食品（福井県永平寺町）

大学や研究機関等と連携することで、自社のリソースを補完し、高品質・高付加価値商品358を開発・展開している企業

事例 3-1-21

大企業の開放特許を活用し、積極的な技術開髙木金属㈱（京都府京都市）

発を進める企業

事例 3-1-22

独自の技術力をいかして大企業の課題を解決㈱HCI（大阪府泉大津市）

するオープンイノベーションを実現する企業

事例 3-1-23

オンリーワンの優れた特許技術により、確固KTX㈱（愛知県江南市）たる地位を獲得している企業

事例 3-1-24

ユーザーの意見を取り入れて自社ブランドコーマ㈱（大阪府松原市）製品を開発し、高付加価値化に取り組む企業

359
360
361362

自社製品を武器に「請負型」から「提案型」
事例 3-1-25のビジネスモデルへ転換することにより、サ㈱最上インクス（京都府京都市）

プライチェーン内で高付加価値なポジションを確立した企業

9376

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事例 3-1-26

サプライチェーン・ファイナンスを導入し、菊川工業㈱（東京都墨田区）

仕入先との協力関係を強化する企業

事例 3-1-27
キャディ㈱（東京都墨田区）

革新的な受発注システムにより、調達に係る煩雑な見積もり作成業務を大幅に効率化す
サプライチェーンを構成する企業に対して㈱小松製作所（東京都港区）

事業承継を支援する大企業

事例 3-1-29

地域産品の良さを活かし、海外展開を図る企㈱高澤商店（石川県七尾市）

業

事例 3-1-30

歴史と伝統の伝承と、時代に合わせた提案の井上スダレ㈱（大阪府河内長野市） 両方に、第一人者として取り組む企業
事例 3-1-31

地域の伝統産業の技術を活用し、他社との差三和製紙㈱（高知県土佐市）別化を図っている企業㈱ファッションキャンディ（沖縄県宜野湾市）
事例 3-1-33
地域商社やまぐち㈱（山口県下関市）

地域資源を活用した新製品で、高付加価値化と販路開拓に取り組む企業
地域産品の販路拡大を支援する、地銀発の地域商社

事例 3-1-34

地域の課題を自社の経営課題と捉え、地域活斑鳩産業㈱（奈良県斑鳩町）性化に貢献する企業

事例 3-1-35

地域の中小小売業・サービス業事業者によるコスモス・ベリーズ㈱新たなネットワーク経営の形（ローカルプラ（愛知県名古屋市）ットフォーム）を推進する企業

事例 3-1-36(特非)こやだいら（徳島県美馬市）

衰退する地域を支える事業を展開する団体

事例 3-1-37

生活基盤を守るため、住民により設立された(同)あば村（岡山県津山市）

企業

第2章

378る企業

事例 3-1-28

事例 3-1-32

377

379
385
386
387

388

389

391

392

393
394

防災・減災対策

我が国における自然災害の発生リスクは依然高い水準にあり、実際に被災した事業者は様々な損害を被っている。中小企業は被災時における事業継続力を高めるためにも、今後、一層の事前対策を講じていくことが必要とされる。
災害対策の入口として考えられるリスク把握の取組については、大半が行っておらず、具体的な災害対策に取り組んでいる企業も半数に満たないことが分かった。他方で、具体的な対策を実施している企業においては、行政機関や取引のある保険会社など、周囲の関102019 年版「中小企業白書」要約

明和町商工会係者の支援を受けている者が存在する。リスク把握の取組も含め、このような支援者の役割は今後も重要になると考えられる。
損害保険は、被災時に重要な役割を果たしており、被災した事業者の資金確保を通じて、事業継続に寄与していることが分かった。他方、補償内容によって受け取れる保険金に大きな差が出る可能性があるため、日頃から自社が抱えるリスクを把握した上で、それに見合った補償内容を選択する必要があると言える。
BCP を策定している中小企業は一部にとどまっており、今後策定する予定の企業もさほど多くはないことが分かった。他方で、BCP を策定せずとも、自然災害の発生時における自社や他社への影響及び対策を検討している事業者は一定数存在する。引き続き、自社に見合った規模の取組から行い、事業継続へ向けた体制の整備が徐々に進んでいくことが期待される。
自然災害に対する備えの重要性がより一層理解されることで、具体的に対策を講じる事業者が増加し、それが被災時のみならず平時を含めた中小企業の事業継続力強化に繋がっていくことに期待したい。
事例 3-2-4 ㈱戸田家（三重県鳥羽市）『被災時の地域貢献を見据えつつ、災害対策を重ねて自社の体制を強化する企業』
三重県鳥羽市の㈱戸田家（従業員 230 名、資本金 4,000 万円）は 1830 年に割烹料理店として開業し、1868 年に業態転換した老舗ホテルであり、客室数は市内最大規模の 169 室を誇る。
2010 年に三重県は、県内の企業が防災について話し合う「みえ企業等防災ネットワーク」を設置し、同社も事務局であった三重大学から要請を受けて参加した。その中でワークシ
ョップなどの活動を行い、専門家の指導を受けながら 2011 年 10 月に BCP を策定した。現在は改定を重ね、第 8 版となっている。
以前から火災を想定した防災訓練は実施していたが、BCP の策定を契機に、南海トラフ地震に備えるための津波を想定した訓練も行うようになった。火災時とは違い、津波の場合は地上や下階から上階に避難する必要があるため、初訓練では混乱が生じたが、車いすの宿泊者への対応など課題が明確となった。その後、従業員から様々な提案があり、災害への意識の高まりを感じているという。
さらに、災害発生時に社長と連絡が取れないことによる混乱を防ぐため、BCP に基づいて鳥羽市内の社長宅と同社、同社から徒歩 5 分ほどの社員寮の 3 か所に無線機を設置し、緊急時に連絡を取り合える環境を整えた。なお、緊急時には寮で待機している従業員に出社を要請する体制も整備している。また、「みえ企業等防災ネットワーク」にて知り合った三重大学の教授に相談し、対策を検討してもらうことになった。厨房に定点カメラを設置して調査した結果、安全面の問題や、使用頻度の低い設備・備品や非効率な導線配置について

11

2019 年版「中小企業白書」要約

明和町商工会指摘を受けるなど、さらなる対策を進めている。防災を専門とする専門家と接点ができたことは、判断に迷う難しいことでも直接相談できるため、災害対策を進める上で非常に大きいという。
現在では、災害対策に取り組むホテルとしてのイメージが形成され、行政や金融機関からの信頼も高まりつつある。2019 年 2 月には、鳥羽市と「災害時における避難所等施設利用等に関する協定」を締結し、災害時には最大 4,400 人をホテル内に収容することになった。
同社は、2018 年に耐震工事も全て終えており、今後も被災時の避難拠点として貢献度を高めていくという。
宍倉秀明業務支配人は「今後は、受入れ拠点としての機能を一層強化し、地域の旅館全体での防災対策も推進していくつもりである。また、より広域での対応も検討し、緊急時に多くの人の支援を行えるようにしたい。」と語っている。

上記事例以外に、下表のような事例が掲載されているので、興味のある事例は参照頂きたい。
企業名等（所在地）

事例

事例 3-2-1

ハザードマップの情報を基に事業所の高台㈲池ちゃん家・ドリームケア

移転を行うなど、利用者・従業員の安全確保（静岡県焼津市）に注力する企業

事例 3-2-2

東日本大震災での被災を契機に、全社的に災㈱白謙蒲鉾店（宮城県石巻市）

害対策の取組を充実させた企業

事例 3-2-3

事前対策の実施により、地震の被害を最小限㈱寺方工作所（鳥取県北栄町）に抑えた企業

事例 3-2-5

商工会の伴走支援により、効率的に BCP を策

泉谷電気工事㈱（大阪府大阪市）

定した企業

事例 3-2-6

支援機関の力を借りたことで、災害対策に取内外香料㈱（東京都台東区）り組む体制を整備した企業

事例 3-2-7

地域の健康福祉拠点として、災害発生時の機㈲岩間東華堂（茨城県水戸市）

能保持に向け取り組む企業

事例 3-2-8(協組)横浜マーチャンダイジングセンター（神奈川県横浜市）

災害対策の取組を牽引することで、組合員の事業継続力強化につなげている協同組合

事例 3-2-9

BCP 策定を契機に水災対応の保険に見直した㈱ヤスナガ（福岡県柳川市）

ことで、被災後の早期復旧につなげた企業

事例 3-2-10

地震保険の活用により、事業継続に必要な資㈱マイヤ（岩手県大船渡市）

金を確保した企業

12頁
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2019 年版「中小企業白書」要約

明和町商工会

事例 3-2-11㈱加入していた損害保険の利益補償により、資ゑびすや（京都府京丹後市）

金面の不安なく事業再開に至った企業

事例 3-2-12

BCP 策定を社内の人材育成としても活用し、天草池田電機㈱（熊本県上天草市） 組織力向上につなげている企業
事例 3-2-13

事業継続力を強化することで取引先からの㈱焼津冷凍（静岡県藤枝市）

信頼を高め、事業拡大につなげている企業

事例 3-2-14(一社)金沢市中央市場運営協会（石川県金沢市）

BCP の策定により、災害時でも食を安定供給する体制を構築した業界団体

事例 3-2-15

災害時の供給責任を果たすため、取引先の事㈱トヨックス（富山県黒部市）

業継続体制の強化に取り組む企業

事例 3-2-16

取引先の事業継続を支援し、自社の事業継続

ナブテスコ㈱（東京都千代田区）

力の強化に取り組む大企業

事例 3-2-17㈱紀陽銀行、紀陽リース・キャピ
タル㈱（和歌山県和歌山市）

地域企業の事業継続力強化に取り組む地方
銀行

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以上13