CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 英文誌最新号のご案内 －Emerging Threats Posed by Infectious
Diseases Transmitted from Wildlife－
３ 和文誌最新号のご案内－小笠原における移入種対策と生態系への影響（仮）－４ 平成 20 年度代 2 次補正予算について
５ 環境研究最前線(35) 地球環境研究総合推進費 特別枠「低炭素社会」で実施されている課題の紹介 (２)福山 力・河合崇欣（プログラムオフィサー）
６ 地球環境研究総合推進費の共同研究者が中国国家自然科学賞を受賞
鶴田治雄（プログラムオフィサー）
７ 業務日誌0新年の仕事が始まると日にちが経つのが大変早

もう一つは、「平成 20 年度廃棄物処理等科学研

いもので、もう 2 月になってしまいました。新し究費補助金等に係る委員会運営等業務」です。これいオフィスでの業務も 2 ヶ月経ちましたので、だは、従来、環境省の廃棄物・リサイクル部の中で完いぶなじんできているように思います。

結していた委員会運営業務を初めて外注するもの

年度末も迫ってきており、地球環境研究総合推進です。一般競争入札で、数社が説明会に来ていたと費や環境研究・技術開発推進費の来年度の新規採択いうことでしたので、価格面で太刀打ちできないだ

課題の選定を行う分科会などが集中的に開催されろうと思っていたのですが、当協会を含め 4 社がていますので、その支援を行わなければなりません

入札した中で幸いにも落札できました。年度末で業し、PO 業務に関しても、課題研究グループの会合務が大変ですが、少しでも収益のプラスになればとが目白押しで、PO もあちこちに飛び回っています。

思い、実施することにしました。

また、全体的に業務もとりまとめに入っていかなけ

昨年 12 月に公表された行政支出総点検会議の報ればなりませんので、職員や PO にとっては大変な告書は、平成 21 年度予算に大きな影を落としまし時期です。

たが、この報告書に関連して、3 月に会計実地検査

その年度の押し迫った 1 月に入って、2 つの業務が行われます。環境省関係では 2 団体が対象となを落札しました。一つは、「平成 20 年度地球環境っており、私の兼務する（財）日本環境協会もその研究総合推進費の研究制度評価に関する基礎調査一つになっています。年度末の決算の作業などと重委託業務」（総合評価落札方式）です。地球環境研なりますので大変です。当協会は幸い該当しません

究総合推進費については、平成 15 年度に制度評価でしたが、今後の会計実地検査への対応について真が行われていますが、それから 5 年あまりが過ぎ剣に考えておく必要があります。ていますので、戦略的研究開発領域の実施や地球環3 月には予算の理事会があります。今年は理事改

境研究革新型研究領域の新設など研究開発制度面選の時期でもありますので、理事の方々にはご協力における改善・改良等を踏まえて、制度評価を実施のほどよろしくお願いします。

することとなりました。本業務はそのための基礎的今年度は引越しがありましたが、補正予算の範囲な情報の収集・分析を行うものです。

内でどうにか収まりそうです。ただ、来年度以降、

具体的には、①推進費の主要な制度の変遷に関す公益法人をとりまく環境はますます厳しくなる可る調査検討、②主要な研究課題による成果等の質的能性がありますので、心を引き締めて運営していく把握に関する調査検討、③戦略課題のプロジェクト必要があります。みなさまのご支援・ご指導のほどリーダーを対象としたヒアリング調査、④行政ニーよろしくお願いします。

ズへの対応に関する情報収集などです。

1

Emerging Threats Posed by Infectious Diseases
Transmitted from Wildlife
昨年 11 月、『Global Environmental Research』
Vol.12 No.1 ｢ Emerging Threats Posed by
Infectious Diseases Transmitted from Wildlife」
が発行されました。鳥インフルエンザや西ナイル熱などの感染症は、世界各地で猛威をふるっており、日本においても、九州、中国地方、青森、北海道等の各地で鳥インフルエンザの発生が確認されたことは記憶に新しいと思います。本特集では、野生生物を媒体とする感染症に焦点をあて、疾病の由来、伝播経路、環境への影響、今後の対応策などについて、まさにこれらの研究に関わり実際に現地調査をされている代表的研究者の方々にご執筆していただきました。責任編集者は、国立感染症研究所獣医科学部長の山田章雄氏と、当編集委員会委員長の樋口広芳 東大教授です。大変に充実した内容となっております。

－Contents－
・Preface ………………………… A.YAMADA & H.HIGUCHI・Emergence and Spread of Infectious Diseases………………… A.YAMADA・Ecology of Influenza Viruses in Nature, Birds, and Humans……………… H.KIDA
・Outbreaks of Highly Pathogenic Avian Influenza in Japan………………… T.ITO
・Epidemiology and Diagnosis of West Nile Virus Infection…………………I.TAKASHIMA, H.KARIWA & K.SHIRATO
・Distribution and Ecology of Potential Vector Mosquitoes of West
Nile Fever in Japan…………………………………… M.KOBAYASHI, S.KASAI, K.SAWABE & Y.TSUDA・Vector-borne Infectious Diseases and Climate Change……………………………………………… I.KURANE, A.KOTAKI & T.TAKASAKI・Migration of Birds in East Asia with Reference to the Spread of Avian Influenza……………………………………………… N.YAMAGUCHI & H.HIGUCHI・Current Status and Measures of Zoonosis Control in Japan ……………………… Y.YOSHIKAWA・Global Alert and Response Against Emerging and Reemerging Infectious Diseases…………………………………… T.SUNAGAWA-an Overview-

・Spring Migration of Eurasian Cranes Grus grus from Gujarat, India to Their Northern
Breeding Grounds…………………… H.HIGUCHI, S.JAVED, M.NAGENDRAN & M.FUJITA

2

―小笠原における移入種対策とその生態系影響（仮）－3 月初旬に、和文誌 Vol.14 No.1「小笠原におけ種問題は、先ごろ朝日新聞の一面にも掲載されるる移入種対策とその生態系影響（仮）」が刊行とななど、大変に注目度の高いテーマとなっています。

ります。今特集号は、当協会編集委員の可知直毅

発行まで 1 ヶ月もありませんが、今特集号で使わ首都大学東京教授の企画により、(独)森林総合研れる用語が、今後、一般化する可能性もあるため、究所の安部哲人氏、杉浦真治氏のご協力のもと、その使い方などぎりぎりまで議論を戦わせていま編集をすすめて参りました。小笠原諸島での移入す。出来上がりにご期待下さい。

-目 次・はじめに（* タイトル等、一部変更になる場合もございます）………………………………………………………………………………………… 可知直毅

・小笠原における侵略的外来種の生態系影響とその順応的管理にむけて・小笠原諸島における侵略的外来種の根絶とその影響に関する研究…………………… 大河内勇………………………… 牧野俊一

・侵略的外来生物・ニューギニアヤリガタリクウズムシの生態と固有陸産貝類への影響………………………………………… 杉浦真治
・崖淵の楽園：小笠原諸島陸産貝類の現状と保全 ………………………………………………… 千葉 聡
・小笠原諸島における外来種が固有昆虫類に及ぼす影響とその緩和への方策……………… 苅部治紀

・小笠原におけるグリーンアノールの生態と防除 ………………………………………………… 戸田光彦
・小笠原諸島における送粉系撹乱の現状とその管理戦略……………………………………… 安部哲人

・小笠原諸島におけるイソヒヨドリによる外来植物の種子散布 …………………………………… 川上和人
・小笠原諸島における野生化ヤギ排除後の外来木本種ギンネムの侵入 ……………… 畑 憲治・可知直毅
・小笠原におけるアカギの根絶と在来林の再生………………… 田中信行・深澤圭太・大津佳代・野口絵美・小池文人
・小笠原におけるネズミ類の根絶とその生態系に与える影響 …………………………………… 橋本琢磨・小笠原の外来種対策事業：行政・島民・研究者の協働 ………………………………………… 中山隆治
・外来哺乳類による海鳥類への被害状況
・小笠原の外来樹種の生理生態・植栽と外来生物問題………………… 堀越和夫・鈴木 創・佐々木哲朗・千葉勇人…………………………… 石田 厚・矢崎健一・大曽根陽子・山下直子……………………………………………………………… 加藤英寿・須貝杏子～コラム～・小笠原におけるアカギの薬剤枯殺手法の開発 ……………… 伊藤武治・大津佳代・奥田史郎・九島宏道
会員の皆様には通常通り謹呈させていただきまをお願いいたします。（締切り：2月末日）。

すが、さらにご入用がある場合には、同封の用紙にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。印刷

問い合わせ、申し込み先：(社)国際環境研究協会
TEL：03-5812-2105 FAX：03-5812-2106

部数が限られておりますので、事前のお申し込み

3平成20年度第2次補正予算が1月27日に成立しま費の追加を行うことなどを目的とするものです。

した。今回の補正予算は、10月30日に決定された

この補正予算における環境省関係の予算は、「生「生活対策」及び12月19日に決定された「生活防活対策」として10,016百万円、「その他」971百万衛のための緊急対策」を実施するために必要な経円で、内訳は下表のとおりです。

●「生活対策」 10,016百万円
カーボンオフセット推進事業

120 百万円

漂流漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業

300 百万円

越境大気汚染監視ネットワーク強化事業

150 百万円

環境保全型の地域づくりの推進支援事業

2,000 百万円

２１世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業

2,000 百万円

廃棄物処理施設耐震化事業

1,015 百万円

地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業

2,487 百万円

特定鳥獣保護管理対策事業

46 百万円国立公園等保全整備促進事業

1,898 百万円

国立公園クリーンアップ推進事業

100 百万円

国立公園等活性化推進事業

1,498 百万円

生物多様性保全拠点整備事業

300 百万円●「その他」 971百万円
旧軍毒ガス弾による被害の未然防止を図るため行う掘削確認

971百万円

調査等

先月に引き続き、平成 20 年度の問題対応型研究する 3 つの課題はすべて第４研究分科会が担当し領域に設けられた 2 つの特別枠のうちの一つ、「低ます。

炭素社会」に属する課題を紹介します。今回紹介4◎ Hc-084 「都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン」
研究代表者： 梅田 靖 （大阪大学大学院 工学研究科）
地球温暖化の防止に向けて、わが国の 2050 年脱の地域的連携によるエネルギー・物質循環のデザ

温暖化シナリオに規定される構造転換の具体的なイン（空間結合モデル）、中国の低炭素化に向けたシナリオを策定すること、および、急激な経済成パイロット事業に我が国の技術、知識、経験を活長と共に温室効果ガス排出量が急増した中国に対かす政策提言（日中国際互恵モデル）を提示しまする日中互恵による中国社会の低炭素化への誘導す。これらをもとに、パイロットモデルの全国展は重要な課題です。

開効果、国際互恵モデルによる相乗的効果の予測

本研究の目的は、各部門の個別改善努力では限に基づく低炭素社会実現シナリオを提言します。

界がある低炭素化社会移行へ向けた現状を打破す

本研究を通じて、１）2050 年脱温暖化シナリオるため、エネルギーと物質（バイオマスや地上資に対応した都市農村連携モデルの提言、および、源）の地域内循環を生みだす「都市と農村の有機

２）中国社会の低炭素化誘導に向けた、低炭素化的連携」を構想して、地域の低炭素化への道筋をと貧困克服、公害対策、産業振興を我が国の協力示すことです。このために、日中におけるパイロの下で実現する一石六鳥シナリオの提言を通じて、ットモデルを調査、作成し、農村での技術革新と我が国の地球環境政策へ貢献します。

低炭素化産業の創出（業結合モデル）、都市と農村

農民ＱＯＬ向上
農民所得：2000年（1500元/年）→2011年（5倍）目標

モチベーションUP（農民）剪定枝：バイオマス（８００㌧）
葉：茶加工（２,０００㌧）
葉：飼料（５００㌧）

種子：オイル（２６０㌧）
果皮：ゴム（６６０㌧）

バイオマス利用（約6,000㌧）

樹皮：医薬品（７００㌧）

農業生産（3,200㌧）

落葉：炭素固定（１,０００㌧）

石油代替（2,720㌧）

トータルバイオマス量（トチュウ120万本）（年間14,000㌧：2010年ベース）

一石六鳥事業

パイロットモデルの例

エネルギーと物質の地域内循環を生む都市・農村の有機的連携による低炭素化の道筋を示す
サブテーマ(1) 持続可能地域連携社会の枠組、指標及びシナリオ
都市・農村連携の実践的モデルの構築
サブテーマ(2) 農工連携による自然資本を生かした低炭素化産業の創出（業結合）

相互補完

サブテーマ(3) 都市－農村空間結合による低炭素化クラスター形成（空間結合）

日中間での国際互恵政策への展開
サブテーマ(4) 広域低炭素化社会実現のためのエネルギーシステムの改変と政策的実証研究（国際互恵）

アウトプット：
都市・農村連携クラスターの全国展開効果、国際互恵モデルによる相乗的効果の予測に基づく低炭素社会実現シナリオの提言5◎ Hc-085 「バイオマスを高度に利用する社会技術システム構築に関する研究」
研究代表者： 仲 勇治（東京工業大学 資源化学研究所）
バイオマス資源の有効利用に関して様々な研究

本研究の目的は、「バイオマスを高度に利用す開発や事業の普及策が講じられつつありますが、る社会技術システム構築」を目指し、多様なバイ

この資源は広く・薄く分布しているため、収集・オマス資源の利用を円滑に進めるための物流シ輸送などの物流整備が課題です。同様な理由でエステムと、エネルギーなどの有価物への変換シスネルギーや有用物質に変換するにもプロセス効率テムとからなるバイオマス利用のシステム全体

やプラント建設単価が化石資源に比べて不利であを求める方法論を確立し、それを支援する技術情り、円滑な普及／促進が進まないというのが現状報基盤を整備することです。また、この成果を実です。個別の資源に注目すると、例えば、都市ご地域（青森県を対象）に適用し、方法論を実用可

みや下水などの廃棄物処理は近年高度処理を余儀能なものにすると同時に、より適用範囲を広げるなくされ、環境コスト増加をきたしており、また、ことも大きな目標となります。本研究の成果目標

森林系のバイオマスについても温室効果ガス吸収

は、地域の実情把握と分析、技術情報基盤の開発、源の役割を担うためには、適正な森林管理が必要

社会技術システムの導入過程に関する研究とそれであるとともに、その結果発生する間伐材や林地らの青森地域への適用です。

残材の有効利用も喫緊の課題です。

◎ HC-086 「低炭素型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究」
研究代表者： 井村秀文 （名古屋大学大学院環境学研究科）
低炭素社会の実現には、経済活動の主舞台であ都市の社会システム全体を低炭素社会に転換するり、人口の多くが住む都市における地域主体の取ことが求められています。
2007 年の IPCC 第 3 作業部会報告書によれば、組、特に民生・交通部門での対策が不可欠であり、6

施策分野別に見た 2050 年までの温室効果ガス削標準化を行い、削減目標・シナリオ・ロードマッ

減ポテンシャルが一番大きいのは「建築（ビル・プの合意形成・政策運営の方法を示します。

住宅）」です。2007 年 6 月の G8 首脳会議（ハイリ

このため、名古屋都市圏において 2050 年までにンゲンダム・サミット）の経済宣言も、「持続可能CO2 排出量の大幅削減を達成するための方策を提な建築」「交通」「エネルギー効率」分野での取組示し、行政・産業界・市民団体などの専門家を集みに焦点をあてています。また、急速な都市化とめたパネル会議によってその実現可能性を検証し都市の膨張に直面している中国、インドなどにおます。また、長期間にわたる都市整備にともなういて、都市整備の早い段階で低炭素社会実現の施

累積的な CO2 排出量を域外に及ぼす効果も含めて策を実施してもらうことが必須であり、そのため分析・評価する都市シミュレーターを開発するとには日本が革新的なモデルを提示し、その可能性ともに、世界のさまざまな都市のデータを総合化を積極的に発信しなければなりません。

して都市類型別に効果的な対策の在り方をとりま

本研究では、具体的な都市（名古屋市及び中部

とめます。これらの研究成果は、諸外国の研究者圏の中都市、アジア諸都市など）を想定し、低炭との国際ワークショップ開催などを通じて、アジ素社会実現のために導入可能な施策を提示するとア等の途上国都市における対策樹立に役立てます。

ともに、それら施策を導入した場合の効果を明ら

これにより、IPCC の温暖化対策研究への貢献、温かにします。また、地球温暖化防止計画を策定す

暖化対策に関する国際的研究イニシアティブの強る自治体の温暖化防止政策の確立のため、評価手化、自治体の温暖化防止政策の支援、国際環境技法を体系化し、データベースづくり、解析手法の術協力の推進等が期待できます。

１ ． 地 球 温 暖 化 対 策 ロ ード マ ップ の 作成
３．都市類型による施策の評価
1990年 2003年
10%

2020年

名古屋都市圏のケーススタディ

0%

過密都市

2050年

モータリゼーション

対策

-10%

専門家パネル-20%

人口密度とエネルギー消費

所得と自動車保有台数

2050年
名古屋都市圏ファクター５
実現可能性の検証
合意形成

-30%
-40%

-50%

人口密度と自動車走行距離

具体的事例

-60%

都市の成長
動的シミュレーション

・都市規模・形態

長期的都市整備累積的CO2排出量

・エネルギー消費・気象・気候・地形・社会経済

２．都市の動的物質・エネルギー代謝

・CO2排出量

一般的法則性
経験則
モデルとの対比・検証

分析ツール開発

日射遮断対策手法（街区）

屋上緑化

太陽電池

屋内通風

排熱の利用
明色塗装

高反射性塗料地域熱供給

CO2排出量
資源
エネルギー
投入量

省エネルギー

緑地公園

保水性舗装

パークアンドライド

風の道

４．アジアへの適用

20%0-

主な都市・街区・建築スケール対策

経験則の集大成

10%

SN_CL_

開放水面

時間16%

断熱

途上国への技術支援

10 -

農村住宅

18%

暖房設備
36%

20 -

都市住宅
商業施設
大規模商業施設
SN_CL_FREE.AVGDN96
0 - 10
10 - 20

アジア諸都市の分析
研究成果の発信20 - 30
30 - 40
40 - 50
50 - 60
60 - 70

7lakeriver

30 -40 -中国科学院南京土壌研究所の、土壌と持続的農

蔡さんらは、前業に関する国家重点実験室（State Key Lab. of記の研究を、1992

Soil and Sustainable Agriculture)のリーダーだ

年から中国科学アった蔡祖聪(Cai Zucong)さん(現､同研究所 教授)

カデミーの競争的と 4 人の共同研究者（邢光熹(Xing Guangxi)さ研究資金などによん・徐华(Xu Hua)さん・颜晓元(Yan Xiaoyuan)り開始されました。

さん・丁维新(Ding Wenxin)さん）が、1992 年よ一方、日本では環り実施されてきた「中国湿地生態系における温室境省の地球環境研効果気体(メタンと亜酸化窒素)の排出とその抑制総合推進費の中でに関する研究」の成果が認められ、2008 年度の中1990 年 度 か ら蔡さんに授与された

国国家自然科学賞を受賞されました。全国のあら2002 年度まで数回

国家自然科学賞証書

ゆる自然科学分野から厳しい審査を経て選ばれたにわたり実施されわずか 34 課題の研究成果の１つとして、中国国た、メタンと亜酸化窒素の発生・抑制技術に関す家科学技術省から公表され、2009 年 1 月 9 日にる一連の総合研究（課題代表者は陽捷行前農業環北京で授与式が行われました。

境研究所理事長と稲森悠平前国立環境研究所総合研究官）のなかのサブテーマ、「農耕地におけるメタン・亜酸化窒素の発生・抑制技術」の共同研究者として 1992 年度から参加され、農業環境技術研究所（サブ課題代表者は筆者、鶴田治雄元温室効果ガスチーム長）とも共同研究をされました。
蔡さんは、中国の水田と畑地および自然湿地からのメタンと亜酸化窒素の発生・抑制技術に関して精力的な調査研究を実施し、多くの論文を発表さ受賞された 5 名（左から, 徐华さん,れてきました。この自然科学賞ヘの申請書類には丁维新さん, 蔡祖聪さん, 邢光熹さん,代表的な 10 篇の論文が提出されましたが、うち 8

颜晓元さん-2008 年 7 月 31 日南京で撮影）

篇は日本側の共同研究者も共著者となっています。
中国の水田面積は世界全体の水田の約 1/4 を占めており、世界の水田からの温室効果ガス発生量に占める割合が大きいと推察されています。そのため、水田からのメタン発生に関する研究は、既に 1980 年代から実施されていました。当時、新進気鋭の若き研究者であった蔡さんらは、中国全土の主要な水田の 8 地点（図 1～8 地点）において各地域の研究者の協力のもと、異なる環境下での水田からのメタン（および亜酸化窒素）のフラ授与式会場（人民大会堂）での蔡さん8ックス測定を行いました。その結果、水稲栽培期のようにメタンと亜酸化窒素の発生が変化したか間中の年間メタン発生量は 1.6～148gCH4 m-2 と及びその要因など、自然湿地の土地利用変化が温地点によって 100 倍も異なること、また、重慶で室効果ガスの発生・吸収に与える影響について、のメタンフラックスの年間測定から、非栽培期間蔡さんらは初めて詳細に明らかにしました。

中の水田の土壌水分量が、翌年の水稲栽培期間中

この中国国家自然科学賞に外国との共同研究成のメタン発生量を制御する主要因の一つであるこ果を中心にした内容で応募するためには、外国のとなど、新たな研究成果を次々と発表しました。

共同研究者の証明書(Certificate)が必要でした。

さらに、それらのフラックスデータや発生要因の蔡さんらのグループは日本だけでなく、これまで解析結果をもとに、中国の全水田におけるメタンにアメリカやドイツ、タイ、フィリピン、北アイの総発生量の推定を行うとともに、句容や南京でルランドの研究者ともいろいろなテーマで共同研のフラックス測定からメタンと亜酸化窒素の発生究をされていました。その中で、蔡さんからの依がトレードオフの関係にあることなどを明らかに頼を受けた、当時はアメリカ農務省の研究者であし、この分野の研究に大きく貢献しました。筆者ったアービン・モジア氏（IPCC でも活躍されたは、共同研究者として中国に出張するたび、蔡さ世界的な研究者）と筆者が、それぞれの立場で証んらと現地での調査に参加するとともに、データ明書を作成しました。なお、筆者の証明書の骨子とその結果について夜遅くまでホットな議論を続は「この研究は、中国側の研究者が独立に調査研けたことなど、今でも印象深く覚えています。

究を計画し、調査し、解析して結論を導き出して一方、これらの人工的な湿地である水田ではな

これらの論文にまとめた内容であり、日本側の研く、四川省北部の青海チベット高原（図-9）と北究者とも綿密な研究打ち合わせが適宜行われた。

東部の三江平原（図-10）に存在する自然湿地からその成果は、世界のこの分野の研究の発展に大きのメタン発生に関する測定も実施され、とくに三く貢献するとともに、推進費の本研究課題で得ら江平原では、湿地に繁茂している植生のメタン発れた全成果のなかでも大きな貢献をした」という生に及ぼす影響や、湿地が農耕地に変換され、どものです。

●

10●

8●

9● ●
●

4●

76 5
2●

3●

●

1

図：蔡さんらにより実施された中国での水田と自然湿地での温室効果ガス発生の調査地点
1.広州、2.鷹潭、3.長沙、4.重慶、5.蘇州、6.句容、7.南京、8.封丘、9.青海チベット高原、10.三江平原（I：北東部一期作、II：北西部一期作、III：北部一期作 IV.：南西高原一期作および二期作、V.：中部一期作および二期作、VI：南部二期作、VII：非栽培地域）

9蔡さんらのグループは引き続き、推進費の S-2

次報告書(AR4,2007 年)では、第 3 部「緩和策」の課題「陸域生態系の活用・保全による温室効果ガ

第 8 章「農業」において主要執筆者の 1 人としてスシンクソース制御技術の開発」（2003～2007 年活躍されています。

度）にも共同研究者として参加され、(独)農業環境

このように、中国で蔡さんらが実施された研究技術研究所（サブ課題代表者は、八木一行 温室効が非常に高く評価されたことは、地球環境研究総果ガス RP リーダー）と共同研究を実施しました。

合推進費のもとで一緒に長い間研究してきた筆者

また、2007 年度ノーベル平和賞を受賞した IPCCとして、非常に喜ばしいことですので、ここに紹（気候変動に関する政府間パネル）が公表した第 4介させていただきました。

提出された論文
1.

Zucong Cai, Haruo Tsuruta, Ming Gao, Hua Xu and Chaofu Wei (2003) Options for mitigating methane
emission from a permanently flooded rice field. Global Change Biology, 9, 37-45.

2.

Zucong Cai, Guangxi Xing, Xiaoyuan Yan, Hua Xu, Haruo Tsuruta, Kazuyuki Yagi, and Katsuyuki Minami(1997) Methane and nitrous oxide emissions from rice paddy fields as affected by nitrogen fertilizers and watermanagement. Plant and Soil, 196, 7-14.

3.

G.X. Xing (1998) N2O emission from cropland in China. Nutrient Cycling in Agroecosystems, 52, 249–254.

4.

Hua, X. Guangxi, X., Z. C. Cai, H. Tsuruta (1997) Nitrous oxide emissions from three rice paddy fields inChina. Nutrient Cycling in Agroecosystems, 49, 23-28.

5.

X. Yan, S. Shi, L. Du, G. Xing (2000) Pathways of N2O emission from rice paddy soil. Soil Biology &Biochemistry, 32, 437-440.

6.

Weixin Ding, Zucong Cai, Haruo Tsuruta, Xiaoping Li. (2003) Key factors affecting spatial variation ofmethane emissions from freshwater marshes, Chemosphere, 51, 167-173.

7.

Cai ZC, Xing GX, Shen GY, Xu H, Yan XY, Tsuruta H (1999) Measurements of CH 4 and N2O emissions fromrice fields in Fengqiu, China. Soil Sci. Plant Nutr., 45, 1-13.

8.

Cai ZC, Tsuruta H, Minami K (2000) Methane emissions from rice fields in China: Measurements andinfluencing factors. J. Geophysi. Res., 105, 17231-17242.

9.

Weixin Ding, Zucong Cai and Haruo Tsuruta (2004) Cultivation, nitrogen fertilization, and set-aside effects on
methane uptake in a drained marsh soil in Northeast China. Global Change Biology, 10, 1801–1809.

10. Weixin Ding, Zucong Cai, Haruo Tsuruta, Xiaoping Li (2002) Effect of standing water depth on methaneemissions from freshwater marshes in northeast China. Atmospheric Environment, 36, 5149-5157.

10

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1/5(月)：仕事初め

技術推進費現地ヒアリング(西宮)

1/6(火)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

1/20(火)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

ード会合に出席(東京）ード会合に出席 (東京）1/7(水)：技術推進費 現地ヒアリング(小田原）

技術推進費 現地ヒアリング(岡崎）

1/8(木)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

1/21(水)：技術推進費 水・土壌分科会に出席

ード会合に出席(東京）

追跡評価業務ヒアリング (横浜)

1/9(金)：会誌編集委員会開催

1/22(木)：追跡評価業務ヒアリング (京都)

1/14(水)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

1/23(金)：技術推進費ナノテクノロジー環境分科会にード会合に出席(名古屋), (東京）出席

技術推進費現地ヒアリング(東京）

温暖化対策技術成果発表会に出席

追跡評価業務ヒアリング (秦野)

1/26(月)：追跡評価業務ヒアリング (神戸)

1/15(木)：航空機観測研究打合せに出席

1/27(火)：技術推進費大気・都市及び循環型社会分科

1/15(木),16(金)：地球推進費担当課題のシンポジウ

会に出席

ム，公開フォーラム及びアドバイザリーボ

追跡評価業務ヒアリング (東京)ード会合に出席(大阪)

1/29(木)：技術推進費 健康リスク評価分科会に出席

1/16(金)：技術推進費自然環境分科会に出席

1/30(金)：地球推進費第 4 研究分科会に出席

文部科学省 21 世紀気候変動予測革新プロ

追跡評価業務ヒアリング (つくば)グラム成果発表会に出席* 地球推進費：地球環境研究総合推進費

1/19(月)：地球推進費第 1 研究分科会に出席

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