第37 中間報告書
期

連結営業成績

（令和 5 年 4月1日～令和 5年 9月30日）

FINANCIAL HIGHLIGHTS

営業収益

ご あ い さ つ T O P M E S S AG E

（単位：億円、未満切捨）
第2四半期 累計

14,002

12,000

9,351

8,175

9,000

平素よりJ R 東 海グ ル ープ の 経 営に一 方ならぬご 支 援をいただき、期末6,341
6,000

心より御礼申し上げます。

3,8693,000

当社は、「 日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理0

第35期

念のもと、中 長 期 的な展 望に立ち、安 全・安 定 輸 送 の 確 保を最 優 先に
経常利益

日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させつつ、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により「三世代の鉄道」を運営するとともに、グループ会社と一体となって鉄道と第36期（単位：億円、未満切捨）
第2四半期 累計代表取締役社長

丹羽 俊介

相乗効果のある関連事業を展開していくことを基本方針としています。
そして、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確

3,000

3,074

いった「経済的価値」を創造しながら、同時に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的「コロナ禍」を経て世の中の人々の生活様式や働き方が大きく変化する中、当社は「収益の拡大」と「業務改革」の2つの柱からなる「経営体力の再強化」という新しい戦略を打ち立てました。
2022年10月には当社の考える「鉄道の将来像」※をお示ししましたが、会社全体でその実現に向けて取り組み、キャッシュ・フローを創出することによって、今後も投資とサービス改善の好循環を実現していきます。
配当につきましては、安定配当の継続を基本方針としており、当期の中間配当につきましては、この基本方針に基づき、当期の経営環境や業績等を踏まえ、１株につき70円といたしました。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営につきまして、何とぞより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
※最新の技術を活用した経営体力の再強化～より安全で、より便利で、より快適な鉄道を目指して～（https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000042355.pdf）
をご参照ください。

（単位：円、未満切捨）
第2四半期 累計

2,786

250

222

期末

198

200

2,000
150

1,362

1,500

500

50

第35期
第36期

-500-1,000

98

100

1,000

△670 △672

第37期
第2四半期累計
（当期）

第35期

0

第36期
-50

△45 △52

第37期
第2四半期累計（当期）-100-1,500※令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。

価値」を創造する「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としての持続的な成長を実現してきました。

1株当たり純利益 ※

期末

2,500

0

固たるガバナンスのもと、この基本方針に基づく事業戦略により、利益、キャッシュ・フローと第37期 第2四半期累計（当期）

四半期連結貸借対照表科目

令和5年9月30日現在(単位：億円、未満切捨）

金 額

科目

金 額

流動資産

25,005

流動負債

5,485

固定資産

70,579

固定負債

50,018有形固定資産56,492

負債合計

55,503

無形固定資産1,623［うち長期債務］

48,338

投資その他の資産

12,463

純資産合計

40,082

資産合計

95,585

負債純資産合計

95,585四半期連結損益計算書

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

令和5年4月1日から令和5年9月30日まで(単位：億円、未満切捨）

科目

金 額

令和5年4月1日から令和5年9月30日まで(単位：億円、未満切捨）

科目

金 額

営業収益

8,175

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,692［うち当社運輸収入］

6,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,196

営業費

5,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,247

営業利益

3,120

現金及び現金同等物の増減額△1,751

経常利益

2,786

現金及び現金同等物の期首残高

7,105

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,950

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,353本 年 度 のト ピ ック ス

株 主 優 待 制 度 の ご 案 内 SHAREHOLDER BENEFIT PROGRAMTOPICS

当社では、毎年3月31日最終の株主名簿に記録された株主様に対し、その所有株式数に応じて、年1回「株主優待割引券」を発行いたしております。
これに加えて、2024年3月31日を基準日とする株主優待制度より、長期保有株主様へ向けた新たな制度を導入いたします。
制度改正後の株主優待割引券発行枚数は以下の通りです。

EXサービスのさらなる拡充を実施
新幹線に加えて、宿泊施設や観光プラン、レンタカー等の予約・決済が「EXサービス」サイト内で完結！（一部レンタカーを除く）「EX旅先予約」

EXサービス

発行枚数
ご所有株式数
在来線

新幹線

ホテル

観光プラン

観光タクシー

レンタカー

タクシー(配車サービス)※予約・決済は外部サイトへ遷移「EX旅パック」

2023年10月から、チケットレスで新幹線に乗車でき、乗車直前まで新幹線を変更可能な旅行商品「EX旅パック」
や、宿泊施設や観光プラン、レンタカー等を自由に組み合わせてシームレスに予約・決済いただける「EX旅先予約」
を展開し、加えてEXサービスでは、１年前から新幹線の指定席を予約いただけるようにしました。

詳しくはこちらhttps://jr-central.co.jp/
ex/travel-portal/

長期保有優待制度

100～499

0枚

500～5,000

500株ごとに1枚

5,001～50,000

10枚＋5,000株超過分1,000株ごとに1枚

50,001～99,999

55枚＋50,000株超過分1,500株ごとに1枚 「1単元（100株）以上保有」かつ100,000～249,999100枚250,000～499,999

250枚

500,000～500枚

左記に追加で1枚「3年以上継続保有※」の株主様が対象です。
※毎年3月31日および9月30日を基準日とする株主名簿に、同一の株主番号で連続して7回以上記録されること。

株主優待制度の詳細につきましては、当社HPをご覧ください。
https://company.jr-central.co.jp/ir/stockholders/treatment.html

グループ事業の推進
2023年10月から、JR東海グループの駅商業施設（約1,000店）で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を開始しました。

株 式 事 務 の ご 案 内 INFORMATION FOR SHAREHOLDERS
事 業 年 度

毎年 4月1日から翌年3月31日まで

住所変更、配当金受取方法の指定等のお申し出先について

定時株主総会

毎年 6月（基準日 毎年3月31日）株主様のお取引口座がある証券会社等にお申し出ください。
なお、証券会社等にお取引口座がなく、特別口座で株式をご所有の株主様は、左記の三井住友信託銀行株式会社の電話照会先にお問い合わせください。

配 当 基 準 日
詳しくはこちらhttps://tspoint.jr-central.co.jp

中央新幹線計画の取組みにつきま
しては、統合報告書のほか、リニア中央新幹線サイトをご覧ください。

詳しくはこちらhttps://company.jr-central.co.jp/ir/annualreport/

株主名簿管理人

詳しくはこちらhttps://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp

同郵便物送付先
同電話照会先東海旅客鉄道株式会社 総務部 株式課〒450-6101 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

JR東海ホームページ

https://jr-central.co.jp

期末：毎年3月31日／中間：毎年9月30日※※取締役会の決議により中間配当を実施する場合当社ホームページに掲載いたします。
公 告 方 法

安全・安定輸送の確保をはじめとした鉄道事業における当社の取組み等につきましては、統合報告書をご覧ください。

通常時

https://jr-central.co.jp※ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4号

0120-782-031『マイナンバー制度』
について
マイナンバーの利用範囲には株式の税務関係手続きが含まれます。株主様はお取引口座がある証券会社等にお申し出ください。なお、証券会社等にお取引口座がなく、特別口座で株式をご所有の株主様は、左記の三井住友信託銀行株式会社の電話照会先にお問い合わせください。