令和５年度

渋川市民環境大学「日本のエネルギー事業を学び、最適な節電対策を考えよう」
2023年 10月 15日（日）高崎経済大学

地域政策学部
森田 稔准教授1

本日の講義内容
 国内のエネルギー動向

 最近のエネルギーを取り巻く環境変化 家庭での節電対策

2

1. 国内のエネルギー動向

キーワード◆ 一次エネルギー：主に、自然から直接採取できるエネルギー• 化石エネルギー：石油、天然ガス・LNG・LPG、石炭• 非化石エネルギー：原子力、再生可能エネルギー• エネルギーの高度利用：次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプ、コージェネレーションなど◆ 二次エネルギー：一次エネルギーを転換・加工することで得られるエネルギー• 電力、ガス、熱供給、石油製品◆ 最終エネルギー：消費者による二次エネルギーが最終的に消費されたエネルギー

一次エネルギー と 二次エネルギー

出典）独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（https://www.jogmec.go.jp/publish/plus_vol12.html?mid=hp230620）

一次エネルギー総供給 と 最終エネルギー消費600,000

500,000（10¹⁰kcal）

400,000

300,000

200,000

一次エネルギー供給量と最終エネルギー消費は一致しない！！

【理由】発電や送電・輸送中にロスが発生する。
また、発電・転換部門での自家消費がある。

100,000

一次エネルギー総供給出典）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」より作成

最終エネルギー消費

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

09

08

07

06

05

04

03

02

01

99

2000

98

97

96

95

94

93

92

91

90

89

88

87

86

85

84

83

82

81

80

79

78

77

76

75

74

73

72

71

70

69

68

67

66

1965

0

日本国内でのエネルギー・ロス
年度

一次エネルギー総供給（＝100）

最終エネルギー消費

ロス

70

100

66.1

-33.9

75

100

68.6

-31.4

80

100

66.6

-33.4

85

100

66.7

-33.3

90

100

66.4

-33.6

95

100

66.0

-34.0

2000

100

67.3

-32.7

5100

64.8

-35.2

10

100

61.8

-38.2

15

100

62.4

-37.6

20

100

65.0

-35.0

出典）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」より作成

一次エネルギー国内供給の推移
再生可能エネルギー等(水力除く)
水力

25

原子力

22.00

天然ガス
石炭

20

19.67

石油

12.2%
15.00
14.38

15
12.42

17.4%
17.6%

16.9%

10

15.92

16.47

9.6%

9.1%

10.5%

9.7%

16.9%

11.3%
16.5%

22.71

22.91

12.6%

11.6%

13.5%

14.4%

20.02

18.2%
18.5%

17.96

11.2%

23.3%

20.9%

19.6%

21.3%

21.99

9.7%
3.7%
1.8%

非化石
エネルギー

23.8%

22.7%

25.8%
24.6%

化石
エネルギー

6.38
75.5%

5 29.3%56.0%

71.6%

64.7%

55.4%

1970 19731975

1980

1985

69.9%

53.7%

49.2%

46.7%

40.3%

40.7%

36.4%

2000

2005

2010

2015

2020 (年度)

55.9%

01965

1990

1995

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-1.html）

エネルギー自給率の推移《国際比較》【2020年】

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-1.html）

化石エネルギー依存度（2020年時点）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/）

1-1. 化石エネルギー

原油輸入量と中東依存度の推移
原油輸入量(万バレル/日)600

95%
91.2%
（1967年度）

92.0%（2020年度）

50090%

40085%

30080%

20075%

100

70%

67.9%
（1987年度）

0
1960

1965

1970

サウジアラビア

UAE

1975
イラン

1980

1985

1990

その他中東

中国

1995

2000

2005

インドネシア

ロシア

2010
その他

2015

2020

65%
（年度）

中東依存度（右軸）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-3.html）

原油価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）天然ガス（LNG）輸入量の推移【主な輸入先国】【2021年度】

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）天然ガス（LNG）用途別消費量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）天然ガス（LNG）価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）LPガス供給量の推移【国産/輸入産の割合】【2021年度】

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）LPガスの用途別消費量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）LPガス価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石炭輸入量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石炭の輸入国（2021年度）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石炭の用途別消費量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石炭価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）1-2. 非化石エネルギー

原子力発電の設備容量（2022年1月時点）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）日本の原子力発電設備利用率の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）累積太陽光発電の設備容量（2021年）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）日本の太陽光発電導入量とシステム価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）日本の太陽電池出荷量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）風力発電の導入量（2021年末時点）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）日本の風力発電導入量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）水力発電の導入量（2021年末時点）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）日本の水力発電導入量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）主要国での地熱資源量＆地熱発電設備容量

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）地熱発電の導入量（2021年末時点）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）1-3. 二次エネルギー

発電電力量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）電気料金の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）都市ガス生産・購入量の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）都市ガス価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）LPガス小売価格（家庭用）の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石油製品販売量（油種別）の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石油製品小売価格の推移（長期）出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石油製品小売価格の推移（直近5年間）

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）2. 最近のエネルギーを取り巻く環境変化

エネルギーに関する根本的問題➢ エネルギー政策の目的とは、「安全性」と「持続可能性」を前提として、
 エネルギーの安定的な供給
世界的なエネルギーの需給ひっ迫
 エネルギーコストの抑制

 環境との調和＆ 資源燃料価格の高騰

気候変動の問題 ＆ 脱炭素社会への移行

エネルギー市場価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）今日までの世界情勢
 2020年：新型コロナウイルス感染症の影響で、世界経済は悪化
 2021年：感染症拡大防止のための制限措置の緩和により、世界経済は回復
 2021年1月：ヨーロッパから日本にかけて広範囲な大寒波が襲来
 2022年2月：ロシアによるウクライナ侵略
 天然ガス（LNG）プラント施設でのトラブル

 パナマ運河での渋滞発生
 気候変動問題に対する2015年パリ協定を契機とした、ガス田や油田における上流部門への投資額の減少
 将来：ウクライナ情勢・イスラエル情勢、気候変動による寒波/熱波の増加など

世界全体のGDP成長率の推移

出典）財務総合政策研究所（2022）「第842号国際経済」（https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/）パナマ運河の効果

出典）国土交通省「エネルギー輸送ルートの多様化に向けた取組」（https://www.mlit.go.jp/common/001050047.pdf）

天然ガス・石油田における上流投資額の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）天然ガスの輸入物価の推移 ≪国際比較≫

2020年1月時点の水準を100と基準化

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）原油の輸入物価の推移 ≪国際比較≫

2020年1月時点の水準を100と基準化

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）石炭の輸入物価の推移 ≪国際比較≫

2020年1月時点の水準を100と基準化

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）電気料金の推移 ≪国際比較≫

2020年1月時点の水準を100と基準化

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）電気料金の推移 ≪日本国内≫

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）ガス料金の推移 ≪国際比較≫

2020年1月時点の水準を100と基準化

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）都市ガス料金の推移 ≪日本国内≫

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）ガソリン等料金の推移

2020年1月時点の水準を100と基準化

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）エネルギー価格高騰への政府の対応➢ 燃料油価格激変緩和対策事業：✓ ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の卸価格の急騰を抑制することで、消費者の負担低減を図ることを目的➢ 電気・ガス価格激変緩和対策事業：✓ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（2022年10月閣議決定）に基づき、各小売事業者等を通じて、使用量に応じた料金値引きを行い、家庭・企業等の負担軽減を図ることを目的✓ 標準的な世帯で、電気代；2,800円（月額）、都市ガス代；900円（月額）の負担軽減➢ 電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金：✓ 各地方公共団体が推奨事業メニューに応じて価格高騰への対応を地域の実情に応じて重点的・効果的に活用できることを目的に、総額１兆3,000億円を措置

燃料油価格激変緩和対策事業

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）レギュラーガソリンの全国平均価格の推移

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）電気・ガス価格激変緩和対策事業

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）日本の最終/一次エネルギーに関する計画

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）GX（グリーントランスフォーメンション）◆ GXとは：• 政府が掲げる温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に向けた取組を、経済成長の機会として捉え、GHG削減と経済成長・産業競争力向上の同時実現に向けて、経済社会システム全体を変革させること• 産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を、クリーンエネルギー中心のものへ転換する「産業・エネルギー政策の大転換」を意味する◆ 日本政府の目標：• 2030年度のGHG削減量を、2013年度比で46%削減する• 2050年までにGHGの排出量と吸収量を同等にする「カーボンニュートラル」社会を実現する出典）経済産業省HP（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html）より引用

出典）経済産業省HP（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html）より引用

3. 家庭での節電対策

部門別最終エネルギー消費量の推移

出典）資源エネルギー庁HP（ https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221122001/20221115002-a.pdf ）家庭部門での年間エネルギー種別消費構成比

出典）環境省「令和3年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査（確報値）」（ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html）

電気使用量の推移【最大電力発生日の電気使用量（1日）】【年間の電気使用量】

出典）資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」（ https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/ ）家庭での節電/省エネの意義➢ 電気代など光熱費の削減➢ 今後、カーボンプライシング（炭素の価格付け）の価格上昇による影響を緩和➢ 国内でのエネルギー安定供給 ＆ エネルギーコストの抑制➢ 温室効果ガス（GHG）削減による環境との調和

家庭での節電/省エネによる負担➢ 快適な生活環境が損なわれる可能性➢ エネルギー効率の高い機器/住宅リフォームなどの費用➢ 慣れ親しんだ習慣からの脱却による不快感/不安➢ 手間ひまの増加による面倒くささの増加

「最適な節電対策」って、どんな取組み？

74ご清聴、有難うございました。

75