第５期

決算

公告
東京都港区西新橋三丁目１３番７号
株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
代 表 取 締 役

貸

借

対資科

産の照

表

2022 年 3 月 31 日現在

部

目

小 泉

負科

金額

債の直 行

(単位：円）

部

目金額円【流動###160,525,678 】 【流動負債】

現 金 及 び 預 金

34,152,128

##

短期

借###

売金

5,107,412

###

未###

前

払費

用

1,734,622

###

未###

未収

入金

67,920,383###

預##未収還付法人税等

51,611,133【固定資産】

【円

掛資産】

【

（有形固定資産）(【入68,262,554 】

金50,000,000

金

12,195,133

用

1,180,451金

2,186,303###

未 払 法 人 税 等

290,000

###

未払

配

当金

164,667

679,695,702 】 ###賞

与引

当金

1,387,500
858,500

払払費
り1,288,966 )###未 払 消 費 税 等###

建 物 付 属 設 備

813,399【固定###

工 具 器 具 備 品

475,567###

役 員退 職慰 労引 当金

11,203,382

負79,465,936（無形固定資産）##(ソ フ ト ウ エ ア（投資その他の資産）

933,334 )

債】

債677,473,402 )【株主【合純933,334
(負計

資資産本】

本###

差入

保証

金

7,085,370（資###保険積立金

27,219,530###資金）###

関 係 会 社 株 式

642,497,905（資本###

配 当 金 積 立 金

273,964###

その他資本剰余金##

繰 延 税 金 資 産

396,633（利益剰余金）

###

利益

準備

本剰余

資産

合計

840,221,380の金）

760,755,444 】(100,000,000 )100,000,000(442,497,905 )
442,497,905(金部【金その他の利益剰余金###11,203,382 】

218,257,539 )2,483,320
215,774,219

繰 越 利 益 剰 余 金

215,774,219

純計

760,755,444

負債及び純資産合計

840,221,380

資産

合損

益計科売9603

上算書

目自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日
（単位：金額高259,804,988
売

上総利

益

199,224,373
営

業

外5101

受取

5110

雑

【営5201

収外

利

支払費

業

利益

60,580,615

益】

収

業

259,804,988
259,804,988

9621 【販 売 費 及 び 一 般 管 理 費】

【営円）

息

73,398

入232,612306,010息

125,003

125,003

用】
利

経

常益

60,761,622

税 引 前 当 期 純 利 益

60,761,622###

法人税、住民税及び事業税△39,963,077###

法 人 税 等 調 整 額

3,274,367

当97,450,332

期利純利

益

個別注

記

表自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）

資産の評価基準及び評価方法

1． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備15年

工具器具備品

６～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（２）

引当金の計上基準

１． 賞与引当金……

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

２． 役員退職慰労引当金……

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（３）

収益及び費用の計上基準
当社は、子会社に対する経営管理業務を行っております。子会社との契約に基づき、経営指導等の役務を提供する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、子会社からの配当を収受しており、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（４）

その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

１． 連結納税制度の適用……

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８ 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018 年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・ 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、損益に与える影響もありません。

3． 表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

4． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した 項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）

当事業年度の計算書類に計上した金額
396,633 円

繰延税金資産（２）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5． 貸借対照表に関する注記
（１）

（２）

有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備

219,051 円

工具器具備品794,478 円

保証債務等に関する注記
株式会社あそしあ少額短期準備NEOにおいて、次の会社と賃貸借契約を締結しております。
当該契約で発生する支払賃料等の債務について連帯保証を行っております。
有限会社ヤマトヨ企画

（３）

（４）

244,755 円

月額賃料

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権73,027,795 円

短期金銭債務570,395 円

取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
78,390 円

金銭債務

6． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高高259,804,988 円

販売費及び一般管理費

4,901,674 円

売上72,234 円

営業取引以外の取引による取引高

7． 株主資本等変動計算書に関する注記（１）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度期末

普通株式

724,000株――

724,000株（２）

剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当決議
2021年6月25日
第４回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額普通株式

2,172,000円

１株当たり配当額
3.0円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当金の総額
配当額
2022年6月28日
第５回定時株主総会

普通株式4,923,200円

6.8円

2022年3月31日

2022年6月29日

8． 税効果会計に関する注記（単位： 円）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産424,853

賞与引当金
未払社会保険料（賞与引当）

67,642

資産除去債務650,231

役員退職慰労引当金

3,430,476

繰越欠損金

9,441,336△2

その他
繰延税金資産 小計

14,014,536

評価性引当額△13,617,903
396,633

繰延税金資産の純額

9． 金融商品に関する注記（１）

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当事業年度末日）における貸借対照表計上額と時価において、差額はありません。
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。なお市場価格のない株式等（貸借対照表計上額642,497,905円）は注記を省略しております。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価67,920,383

未 収 入 金差額

67,920,383―

未収還付法人

51,611,133

51,611,133―

短 期 借 入 金

(50,000,000)(50,000,000)―※負債に計上されているものについては、（（３））で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプ ットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金

－

67,920,383－

67,920,383

未 収 還 付 法 人 税 等－

51,611,133－

51,611,133

短－50,000,000－

50,000,000

未収

期

入

借入

金

未収入金及び未収還付法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。10． 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

事業の内容㈱あそしあ少 少額短期保険
額短期保険

事業

議決権等の関連当事者

取引の取引金額

所有割合との関係

内容

(円)

経営指導

58,420,044――

144,096,000

―

―

所有・直接
100％

役員の兼任

受取
配当金
連結納税
(法人税)

子会社

㈱クレデンス

債務保証

所有・直接

事業

100％

経営指導
役員の兼任

連結納税
(法人税)

㈱あそしあ少 少額短期保険
子会社

額短期準備

業の登録準備

NEO

業務

所有・直接
100％

期末残高
(円)

32,100,269 未収入金

32,119,008

57,288,944 売掛金

5,107,412

34,584,847 未収入金

35,801,375

オフィス

月額賃料

役員の兼任 賃借の連

244,755円

帯保証科目

――の保証

(注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 経営指導料については、当社とグループの経営管理に関する基本契約を締結している㈱あそしあ少額短期保険及び㈱クレデンスとの間で合理的に算出して決定しております。

11． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,050 円 77 銭

１株当たり当期純利益

134 円 60 銭

12． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13． 収益認識に関する注記（１）

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。