⼀般社団法⼈脱炭素推進協議会

令和５年７⽉３１⽇作成

一般社団法人脱炭素推進協議会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人脱炭素推進協議会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、脱炭素を推進し、木質バイオマス発電事業の振興と発展を目的とするとともに、その目的に資するために次の事業を行う。
（１）脱炭素に係る諸制度の普及活用及び調査研究に関する事業（２）脱炭素アドバイザー資格制度の普及活用及び調査研究に関する事業（３）春蘂柳を主とする早生樹の生育調査研究に関する事業（４）春蘂柳を主とする早生樹を活用した地域の農林業活性化研究に関する事
業（５）春蘂柳を主とする早生樹を活用した供給システムの調査研究に関する事
業（６）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業並びに当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章会員

（構成）
第５条 当法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同し入会した個人、法人又は団体（２）特別会員 当法人の事業を賛助するため入会した自治体等
２ 当法人は、理事会の推薦により当法人の活動に特に必要と認められる機関、学識経験者等を顧問もしくは最高顧問又は特別会員として置くことができる。

（入会）第６条 正会員あるいは特別会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会の議決を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない
２ 入会金及び会費の金額、徴収の時期、その方法及びその他必要な事項は、理事会の決定により定める。
３ 当法人は、理事会の承認を得て臨時に特別会費を徴収することができる。
４ 前項の特別会費の金額、徴収の時期、その方法及びその他必要な事項は、理事会の決定により定める。
（会員代表者届出）
第８条 法人又は団体である会員は、当該法人又は団体を代表して当法人に対して権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）１名及びその代理人１名を届け出なければならない。
２ 会員代表者又は代理人を変更した場合は、すみやかに変更届を届け出なければならない。
（退 会）
第９条 会員はいつでも退会することができる。ただし、退会しようとする日の１か月以上前に当法人に対して、あらかじめ退会の予告をするものとする。
２ 会員は、前項の場合のほか、次に掲げる事由により退会する。
（１）総社員の同意（２）死亡又は解散
（３）除名
（除 名）
第 10 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品(基金は含まない。)は返還しない。
（剰余金の分配）
第 12 条 当法人は剰余金の分配を行わない。

第３章 社 員（入 社）
第 13 条 当法人の社員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）の社員とする。
（社員名簿）
第 14 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成するものとする。
２ 社員は、その氏名又は名称、住所、社員代表者に変更があったときは、遅滞なく当法人にその旨届け出なければならない。

第４章 社員総会(社員総会)
第 15 条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は次に掲げる要領で開催する。
（１）毎事業年度末日の翌日から２か月以内に開催する。
（２）定時総会の前月に開催される理事会当日時点で社員であった者がその総会に出席し、又は代理人をもって議決権を行使することが出来る。
３ 臨時総会は次に掲げる要領で開催する。
（１）理事会が必要を認めたとき、又は総社員の議決権の５分の１以上を有する社員から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（２）上記(1)の理事会開催日又は請求があった日に社員であった者がその総会に出席し、又は代理人をもって議決権を行使することが出来る。
４ 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）理事会において総会に付議した事項（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（招 集）

第 16 条 社員総会は、代表理事がこれを招集する。代表理事に事故又は支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会の招集は、理事会で決する。
３ 社員総会を招集するには、会日より 1 週間前までに各社員に対して、書面又は電磁的方法により、その通知を発するものとする。
（決議の方法）第 17 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権 の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ やむを得ない事由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって、又は、他の正会員に委任して、議決権を行使することができる。他の正会員に議決権の行使を委任する場合においては、議決権を行使する正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出するものとする。
３ 前項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第 19 条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する決議があったものとみなす。
（議 長）
第 20 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（社員総会議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した社員総会

議事録を作成し、議長及びその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印するものとする。

第５章 役 員（員 数）
第 22 条 当法人には、理事３名以上及び監事１名以上を置く。
２ 理事及び監事は、社員総会において選任する。
（資 格）
第 23 条 当法人の理事及び監事は、当法人の社員、並びに社員の役員又は従業員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任 期）
第 24 条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として、選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事等）
第 25 条 当法人には、代表理事１名及び副代表理事３名以内を置き、理事会の決議によりこれを定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、また代表理事が不在の場合はその代行をする。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監 事）
第 26 条 監事は、法令の定めるところにより、監査及び調査等を行う。
（顧 問）
第 27 条 当法人に顧問又は最高顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問及び最高顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
３ 顧問及び最高顧問は、代表理事の諮問に答え、当法人の運営に関して意見を述べることができる。

４ 顧問及び最高顧問の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
（理事及び監事の報酬）
第 28 条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第６章 理事会（理事会）
第 29 条 当法人は、理事会設置法人とし、理事をもって理事会を組織し、業務の執行を決定する。
２ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
３ 代表理事に差し支えがある場合には、理事会があらかじめ定める順序により、他の理事がこれに当たる。
４ 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の事業及び業務の執行上の重要事項についての決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の監督（４）代表理事及び副代表理事の選定並びに解職（招 集）
第 30 条 理事会は、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事に差し支えがあるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
３ 理事会を招集するには、会日より３日前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
４ 理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（決議の方法）第 31 条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって、これを決する。
（決議の省略）第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案は可決されたものとする旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した理事会議事録を作成する。

第7章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第 34 条 当法人は、理事会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 35 条 拠出された基金は、法人が解散するときまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 36 条 基金の返還は、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。

第 8 章 計 算
（事業年度）
第 37 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 38 条 当法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書並びにその附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で定時総会の承認を得るものとする。

第 9 章 解 散
（解散の事由）
第 39 条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）法人の合併

（３）社員が欠けたとき（４）法人の破産手続開始の決定（５）解散を命ずる判決（法人の継続）第 40 条 前条の場合においても、一般法人法にもとづき、法人を継続することができる。
（解散登記後の継続）
第 41 条 当法人は、解散の登記をした後であっても、一般法人法の規定に従って、法人を継続することができる。
（合 併）
第 42 条 当法人を合併するには、社員総会の承認がなければならない。

第 10 章 清 算（残余財産の帰属）
第 43 条 当法人は、解散したときの残余財産を国もしくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属させる。
（１）公益社団法人又は公益財団法人（２）公益法人認定法第５条１７号イからトまでに掲げる法人（清算方法）
第 44 条 前条の場合において、残余財産の帰属先は、社員総会の決議をもってこれを定める。
２ 清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもってこれを決する。
第 11 章 附 則（事務局）
第 45 条 当法人の事務を行うため、事務局を置く。
（準拠法）
第 46 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（設立時社員の名称及び住所）
第 47 条 設立時社員の名称及び住所は次のとおりとする。
群馬県沼田市久屋原町３３５番地１０
シンエネルギー開発株式会社

東京都中央区八重洲一丁目５番１５号 田中八重洲ビル２Ｆ
グリーンファーム株式会社（設立時理事、同代表理事、同監事の氏名及び住所）
第 48 条 本法人の設立時理事、同代表理事、同監事の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事
群馬県沼田市柳町２５６１番地８
髙橋伸也
茨城県久慈郡大子町大字左貫８３５番地１
木下浩美
沖縄県国頭郡金武町字金武５１１番地
儀武 剛
群馬県前橋市上沖町２６２番地
小林隆志
設立時代表理事
髙橋伸也
設立時監事
群馬県利根郡川場村大字生品１２８６番地
柳 篤史

以上、一般社団法人脱炭素推進協議会の設立に際し、設立時社員シンエネルギー開発株式会社他１社の定款作成代理人である司法書士戸丸和夫は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和５年７月３１日
設立時社員設立時社員

シンエネルギー開発株式会社
グリーンファーム株式会社

上記設立時社員２社の定款作成代理人
群馬県沼田市白沢町上古語父４７番地２０
司法書士 戸 丸 和 夫