安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に関する見解
2013 年 6 月 17 日
ＮＰＯ法人建設政策研究所
2013 年 6 月 14 日、安倍内閣は成長戦略として「日本再興戦略」を閣議決定した。これ
は「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」に続く矢で、「アベノミクス」の三本の矢が出揃ったことになる。これまでの金融緩和と財政出動が長期の経済低迷からの早期脱却を目指すものであれば、今回の「日本再興戦略」は持続的な日本の経済成長を目的にしている。
安倍内閣にとって「日本再興戦略」は「経済政策の本丸」であり、「民間の産業資本が成長をけん引する成長のサイクルへと、再び舵を切（る）」ためのものだという（安倍首相）。
このような「日本再興戦略」が国民生活の向上、国民経済の持続的な発展にとって有効なのか、建設政策研究所ではその特徴と問題点を指摘し、建設分野にかかわる戦略に関する見解を明らかにする。

Ⅰ．「日本再興戦略」の特徴と問題点
１．一握りの企業の利益を最優先し、国民生活からみた経済発展を阻害する「日本再興戦略」は、「第Ⅰ 総論」と「第Ⅱ ３つのアクションプラン」（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略）で構成され、「第Ⅰ 総論」の中の「成長への道筋」で「民間の力を最大限引き出す」として以下のように述べている。
「『第一の矢』、『第二の矢』で作ったデフレ脱却への期待を一時的なバブルに終わらせないためには、企業に眠る膨大な資金を将来の価値を生み出す投資へと向かわせる必要がある。このため政府としては…我が国企業の競争条件の改善に向けて、これまで以上の強化に取り組む」。
このように「日本再興戦略」は、供給サイドの企業の競争力の強化戦略であり、「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」（安倍首相）をめざし、多国籍企業をはじめとする一握りの企業や機関投資家などの利益を最大限確保すること、それが日本経済の再興をもたらすとしている。そのため、安倍内閣は国民には消費税の大幅引き上げを押し付けながら、大企業には法人税減税と設備投資減税というダブル減税を行おうとしている。しかし、供給サイドに極端に偏重した経済政策の過ちは、かつての自民党政権時の新自由主義的構造改革が明瞭に示している。2000 年代に入って、日本経済は、一部の大企業のみが潤い膨大な内部留保を蓄える「好景気」を経験した。しかし、それは、労働者・国民の低賃金と不安定雇用、増税と社会保障改悪、中小・下請企業の経営悪化などを前提にしたものであった。その結果、日本は長期の経済低迷局面に陥った。
長期の経済低迷の原因は、賃金・所得の減少による家計消費支出の低下および大企業の海外直接投資等による国内産業空洞化・設備投資の減少がもたらす GDP ギャップ（需要不足）である。安倍内閣は、この経験を踏まえ、GDP の 50％～60％を占める民間最終消費支出の拡大に戦略の焦点を当てるべきにもかかわらず、再び一部財界の要望に従った供給サイドの成長戦略を打ち出した。
「日本再興戦略」では、「成果の果実」として、「１人当たり名目国民総所得（GNI）を1

10 年後に 150 万円以上拡大する」ことをめざしている。しかし、GNI とは国民経済の指標である国内総生産（GDP）に日本企業が海外で得た所得や投資収益を加えたものである。
国内の工場を閉鎖し、海外進出で収益が上がれば、国内雇用が減少しても GNI は上昇することになる。
「１人当たり」とはいっても GNI を総人口で除した金額であり、勤労者・国民の年収を意味するものではない。
今こそ、減少している国民・勤労者の可処分所得を引き上げ、民間投資を誘発する国民の消費購買力を拡大する戦略が求められる。
２．
「成長分野」企業・投資家のための規制緩和は、労働者・国民の生命と暮らしを脅かす
今回の「日本再興戦略」の柱の一つは、「規制・制度改革と官業の開放」である。「規制改革は、…『成長戦略』の一丁目一番地」（安倍首相）であり、「民間の力の活用が不十分であった分野や、そもそも民間が入り込めなかった分野で〈中略〉、民間の資金、人材、技術、ノウハウを呼び込み、意欲ある人材や新技術が積極的に投入されるように」し、「グローバル競争に勝ち続ける製造業の復活、付加価値の高いサービス産業の創出を図る」と述べ、「国家戦略特区」を規制改革の突破口と位置付けている。
しかし、「規制・制度改革」と称する規制の撤廃は、これまで禁止していた一般用医薬品のインターネット販売の原則解禁や、労働分野では、「成熟分野から成長分野への失業なき労働移動」として、企業の解雇自由の促進や非正規・不安定労働の一層の拡大など、国民の生命と暮らしや労働者の基本的権利を脅かすことにつながるものである。
３．TPP と海外インフラ市場の獲得戦略は、日本経済のバランスのとれた成長をゆがめる戦略のもう一つの柱は、世界の経済成長の日本への取り込みにむけた「戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進」である。TPP や RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA などによって、「国内外の市場に跨る制度面での障害を取り除いていくことは、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込んでいくための大前提」だと述べている。その中でも、「特に TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉に積極的に取り組む」としている。多国籍化した一部の日本企業のアジアでの受注拡大、収益確保・増大を狙い、安倍首相は TPP 交渉への参加表明をすでに行っている。
さらに、「日本再興戦略」では、アジアの需要の取り込みにむけて、TPP などの通商協定を背景に海外インフラ市場での日本企業の受注拡大を掲げている。「オールジャパンで売り込みを強化するために、総理・閣僚によるトップセールスや経済ミッションの同行を毎年10 件以上実施」し、「2020 年に 30 兆円（現状 10 兆円）」の受注を実現するという。
確かに、一部のグローバル企業向けに巨額の国費を投じ、企業が海外で収益をあげれば、名目国民総所得（GNI）は増える。しかし、TPP は米国の政府・財界の主導の下で米国流の通商ルール（全品目関税撤廃、投資や金融の規制撤廃など）を日本に押し付けるもので、日本の経済主権を根こそぎ奪い、日本経済のアメリカ化をいっそう進行させる。また、名目国民総所得（GNI）が増加しても、国内総生産（GDP）の拡大にはつながらず、日本経済のバランスのとれた発展をゆがめる。海外市場で競争する一部のグローバル企業に集中した成長戦略は、国民・勤労者、国内・地域産業に有害な影響を与えるだけである。

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Ⅱ．建設分野からみた「日本再興戦略」に関する見解
１．過剰供給構造分野の再編促進で、建設中小・下請業者の選別・淘汰加速の懸念「日本産業再興プラン」の中の「事業再編･事業組換の促進」の項では、「過剰供給構造にある分野での再編の促進」を掲げている。そこには「『産業競争力強化法（仮称）』の策定に併せて、過剰供給・過当競争構造が長年放置されてきた分野について、国が指針を策定し、その是正に向けた取組を促すための枠組みを構築する」と述べている。
国土交通省は「方策 2011」「方策 2012」において、大手建設企業の国際競争力強化にむけて生産構造の「効率化」を図るために、小零細下請業者を対象に「過剰供給構造」にあるとしている。国土交通省は、「過剰供給構造の問題の解消に資する効果的な取り組みの１つとして不良不適格業者の排除が挙げられる」「今後特に排除に取り組むべき不良不適格業者として保険未加入企業がある」「保険未加入企業の排除に特に重点的に取り組む」として、社会保険等未加入企業を不良不適格業者と一方的に決めつけ、社会保険未加入企業の排除策を進めている。今回、「過剰供給構造にある分野」として建設産業は明記されていないが、「再編の促進」の名の下で、中小・下請業者の選別・淘汰をさらに進める可能性がある。
しかし、地域に根ざす中小・下請業者の選別・淘汰策は、すでに大震災復興事業やインフラ老朽化対策などを進める上で大きな障害となっており、国民生活の安全を守り、地域経済の再生を図るためにも、保険未加入企業の排除にみられる選別・淘汰策を直ちに中止し、保護・育成に重点を置いた対策に転換することが求められる。
２．建設技能者の賃金アップに向けて、「政・労・使」の三者協議の実践が問われる「日本産業再興プラン」における「多様な働き方の実現」の項では、「持続的な経済成長に向けた最低賃金の引き上げのための環境整備」として「すべての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう、今後の経済運営を見据え、最低賃金の引き上げに努める」と述べている。また、「成長の果実の国民の暮らしへの反映」の項では、「政・労・使の三者が膝を交えて、虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識を得るための場を設定し、速やかに議論を開始する」と述べている。
国土交通省は、2013 年度設計労務単価の大幅引き上げを行った。その背景として、「安倍内閣の基本方針（平成 24 年 12 月 26 日閣議決定）において『雇用や所得の拡大を目指す』ことを掲げ、経済界にも働きかけた」と述べている。安倍内閣が「国民の暮らしへの反映」のために「政・労・使」の三者協議を望むのであれば、設計労務単価の引上げを建設労働者の賃金アップに反映する「政・労・使」の三者協議を開催することが求められる。所管官庁である国土交通省は、政・労・使の協議会を早急に立ち上げ、元請業者（団体）と下請・専門工事業者（団体）及び技能労働者を組織する労働組合とが対等な立場で賃金引上げ等に関する団体交渉を行うことができるよう指導することを求める。
３．公共部門を PPP/PFI 方式で民間サービス産業に変質させるおそれ「日本産業再興プラン」の「立地競争力の更なる強化」では、「公共施設等運営権等の民間開放（PPP／PFI の活用拡大）」を挙げ、その具体的内容として以下の３つの手法を掲げている。
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ⅰ．収益施設・公的不動産の活用や、民間都市開発と一体で進めることにより、民間資金等を最大限に活かして社会資本の更新等の投資を可能とするような手法を積極的に推進する。
ⅱ．官民共同で（株）民間資金等活用事業推進機構を設立し、民間事業者が利用料金で資金回収を行い、社会資本を整備する PFI 事業にリスクマネーを供給する。これを呼び水とし、これまでは、民間事業者が需要変動リスクを負うため実績が極めて少ない利用料金徴収を伴う独立採算型 PFI 事業等を大きく伸ばす。
ⅲ．公共施設に運営権を設定することで、当該運営権を抵当に資金調達の円滑化を図るとともに、民間事業者が創意工夫を発揮できるコンセッション方式による PFI 事業を抜本的に拡大する。
これらは従来の PFI 手法を大きく転換するもので、以下のような問題をはらんでいる。
①

公共部門を収益性、効率性の立場から国際競争力ある民間サービス産業に変質させる狙いがあり、上下水道など国民の安全を掌る行政の公共性を放棄することにつながる。

②

また、公共施設・インフラが民間事業の投資対象となり、投資家や事業者の運用資産の収益性を基準にして公共施設・インフラの整備・運営が進む懸念がある。

③

国民・住民や利用者の意見がいっそう反映されにくくなるとともに、公共施設の利用料金を民間企業が決めることになり、有料化や利用料金の高騰につながる恐れがある。

④

一方、投資対象とならない公共施設・インフラは「厳しい財政状況の下」で放置され、特に効率優先の運営の下で、公共施設・インフラの保守点検・維持管理などがおろそかになるおそれがある。

⑤

PPP／PFI 方式の推進は、インフラの国際展開に対応しうる一部の大手企業に日本でPPP／PFI 方式の経験を積ませる目的があり、一部の大手企業の「国際競争力強化のチャンス」でもある。このような PPP／PFI 方式が、地域建設業者の受注拡大につながる可能性は低い。

以上のように、公共事業や公共施設の管理・運営に様々な問題をもたらす PPP/PFI 事業は安易にすすめるべきではない。公共事業の設計・監理・運営は本来公共機関が責任を持ち、利用者にとって質の低下にならないよう公共性を重視して実施していくべきである。
４．日本への投資促進や物流ネットワークの整備を目的とした大規模公共事業の展開「立地競争力の更なる強化」の中では、「日本や都市の競争力さらに高める」として、①「国家戦略特区」の実現、②公共施設等運営権等の民間開放、③空港・港湾など産業インフラの整備、④都市の競争力の向上などを掲げ、大規模公共事業の展開をめざしている。
「国家戦略特区」では、内閣総理大臣主導のもとで、「世界と戦える国際都市の形成」のために、大都市における都市開発にかかわる大胆な規制改革を行うとしている。「産業インフラの整備」では「首都圏空港の強化と都心アクセスの改善」として、成田・羽田両空港と都心アクセスの改善、「物流ネットワークの強化」では港湾・空港の輸送アクセスの向上、首都圏 3 環状道路の整備率アップ、三大都市圏環状道路の整備、国際コンテナ戦略港湾における大深水コンテナターミナルの拡張、港湾運営会社による一体的かつ効率的な港湾運
4営などが掲げられている。
すでに政府は、消費税増税を先食いして、2012 年度補正予算、2013 年度予算を通じて、大規模公共事業の大盤振舞いを行っている。
しかし、これら大規模公共事業は一部の大手建設企業の受注拡大に寄与しても、地域建設産業の受注拡大にはつながらない。また、公共インフラ・施設の老朽化対策向け予算にしわ寄せが生じ、国民生活の安全がないがしろにされる可能性がある。消費税増税を前提とし、国民に付け回しをする不要不急の大規模公共事業は直ちに中止すべきである。
５．

省エネ住宅を名目とした中小工務店締め出しの基準の義務化の可能性

エネルギーの消費効率を高めることは、エネルギーの需給バランスを確保する上で重要な施策である。しかし、「日本再興戦略」では、「省エネ」を義務化することにより、大手住宅企業と中小工務店との住宅づくりの差別化を図ることをめざしている。「競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会」の項では、「近年エネルギー消費量が著しく増大している家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る」として「住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化」を打ち出している。
「2020 年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する」「これに向けて、中小工務店・大工の施工技術向上や伝統的木造住宅の位置づけ等に十分配慮しつつ、円滑な実施のための環境整備に取り組む」と謳っている。
住宅づくりは地域の気候や風土に合わせ、気密性や通風性などが異なっている。省エネという視点で全国の住宅に一律の基準をつくり義務化することは、日本人が日本の風土の中で歴史的に継承してきた伝統的木造住宅を締め出す可能性があり、住宅のあり方を住み手の立場から十分検討することが求められる。大手プレハブメーカ本位の「省エネ」を通じた住宅づくりの選別化は厳に慎むべきである。

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