2022 年 9 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2022 年 8 月）
～新型コロナウイルス感染第 7 波等により現状判断は低水準、先行判断は改善～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 9 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 8 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－0.8 ポイントの 42.1 と 3 ヶ月連続で低下した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋5.6 ポイントの 46.3 と 3 ヶ月ぶりに上昇した。
(DI)

現状判断DI（季節調整値）(DI)

70706060505040

42.1

403030202010100

先行き判断DI（季節調整値）

46.30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 82021

東海○全国22

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 820（月/年）

21

東海

全国

22（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染第 7 波の拡大や物価上昇により景況感は低水準にとどまっている。先行きについて
は、コロナ感染の落ち着きが期待される一方、物価上昇、供給制約などが懸念されている。とまとめた。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染第 7 波の急拡大により景況感は悪化している。先行きについては、コロナ感染拡大や物価高、半導体不足などが懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」

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調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差－0.8 ポイントの 42.1と 3 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。新型コロナウイルス第 7 波感染拡大や物価上昇により DI が低水準にとどまっている。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋1.0 ポイン
トの 40.8 と 2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同－1.0 ポイントの 45.7 と 2 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 5 ヶ月連続で下回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)

現状判断DI（原数値）(DI)7070606050

50404030302020101000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 82021

季節調整値

2022

原数値

2122（月/年）

（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
70
60504030201000809101112131415

東海

2161718

全国

19202122（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 228、うち家計関連 152、企業・雇用関連 76 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢新型コロナウイルス第 7 波感染拡大による来客数、売上の減少や、物価上昇による消費抑制をあげる声が散見される。
百貨店（計画担当）

・相変わらずコロナ禍が続いており、来客数が増えてこない。富裕層の購買動向は特に変化なく、低迷はみられない。

□乗用車販売店（経営者）

・受注はできるものの、納車時期の遅れが改善しない。

▲一般小売店［生活用品］（販売担当）

・輸入品の価格が軒並み上がり、客も買い控えているように見受けられる。

▲

乗用車販売店（従業員）

・今月も電気・ガス料金、燃料価格等の生活インフラに関わるコストの上昇が客には強く感じられる１か月となってしまった。今必要な物かどうかという判断が強く、なかなか車の購入まで考えることは難しいと言われる。

レジャーランド（職員）・新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数は連日最多を更新するものの、行動制限がないため、過去２年の８月と比べるとマイナスの影響は限定的である。新型コロナウイ
ルス感染症発生以前の７割程度の水準である。感染拡大により従業員にも感染者や濃厚接触者が多くなり、営業体制が調わず機会損失となるケースが発生した。

百貨店（経理担当）

・今月に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大が急激に進み、個人、企業共に出控え傾向がみられるほか、飲食レジャー関連の消費マインドが減退している。

都市型ホテル（営業担当）

・新型コロナウイルスの感染拡大により、法人宴会、同窓会などの宴会需要が５～６月と比べて２割ほど減少している。レストランも同様に予約が減少している。

□▲

××【企業動向・雇用関連】➢ 原材料価格の上昇、半導体等の部品供給難が景況感の改善を妨げている。自動車関連での停滞をあげる回答が目立つ。
□輸送用機械器具製造業 ・部品、原材料の値上がりが止まらない。以前の1.5～２倍くらいになっている物もたくさんあ（品質管理担当）
る。
輸送業（従業員）

・荷主の業種によって、受注量が増えているところと減っているところがある。自動車関連の荷主からの引き合いは、大幅に減っている。当社あるいは全体での仕事量はやや上向きである
が、受注量が減った荷主がいつ回復するかは不透明である。

人材派遣業（営業担当）

・相変わらずの新型コロナウイルス感染症への不安により、企業も攻めの態勢に転換できない状況である。人手不足、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響から、当面はこの状況が継続する。

□□□

アウトソーシング企業 ・自動車業界は、依然部品供給・半導体不足が改善されず、工場の生産調整で稼働停止が続（エリア担当）
く。構内請負業や労働者派遣業から派遣される労働者は残業が見込めず、忙しい業種へ転職する動きも見られる。

▲

窯業・土石製品製造業 ・原材料の入手難への懸念から各社より先行注文があったが、特に自動車関係等では、電子部（社員）品の入手難で生産量が落ちているため、納期の先延ばしを依頼されるようになった。

▲

電気機械器具製造業（総務担当）

・電子部品の需給問題により、機器生産が計画どおりとなるか不安な状況が続いている。また、原材料の価格高騰により利益が圧迫され、前年比で減益は避けられない。

建設業（役員）・新築分譲マンション、分譲住宅共に契約件数が伸びていない。中古のリノベーション再販も不調で、契約件数が伸び悩んでいる。

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２.

景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差＋5.6 ポイントの 46.3と 3 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。新型コロナウイルス感染収束への期待がある一方、物価高、半導体不足などが懸念されている。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋2.4 ポイン
トの 43.6 と 3 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 9 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－0.3 ポイントの 43.8 と 2 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 8 ヶ月連続で下回った。

先行き判断DI（各分野計）(DI)

先行き判断DI（原数値）(DI)707060605050404030302020101000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 82021季節調整値

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 822202122（月/年）

原数値

各分野計

家計動向関連（月/年）

企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415

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19202122（年 ）4 / 6

（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢新型コロナウイルス感染の収束による景況感の改善が期待されているが、難しいとの回答も多い。物価上昇による消費抑制も懸念されている。

○○○

百貨店（業績管理担当） ・新型コロナウイルスの新規感染者数にかかわらず外出する人が増えてきている。２～３か月後には新型コロナウイルスの感染状況も落ち着くと考えられるため、景気は今より良くなると考えている。
バー（経営者）

旅行代理店（営業担当） ・新型コロナウイルス感染症の第７波が落ち着くという意味で良化を期待するが、何らかの国の施策が実施されない限り、またしばらくしたら同じ波の繰り返しである。
百貨店（総務担当）

・新型コロナウイルス感染症の第７波による新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向となるが、様々な商品の値上がりなどにより、衣料品や食料品などの購入を手控えする動きが顕著になってくる。

スーパー（経営者）

・新型コロナウイルス感染症の終息を祈っているが、困難なようである。新型コロナウイルス感染症とうまく付き合いながらの景気回復には、まだまだ時間を要する。

乗用車販売店（営業担当）

・２か月後には新型コロナウイルス感染症の第７波は落ち着いていると見込まれるが、コロナ禍はまだまだ続くであろうし、いろいろな物の値上げが心理的に影響して、消費は上がらない。

商店街（代表者）

・電化製品の単価上昇が激しい。特に、テレビや冷蔵庫、洗濯機などである。買いたくてもなかなか買えない状況になってくるのではないか。

スーパー（営業企画）

・原料費値上げの影響が段々と拡大しており、商品単価の上昇は更に進むと見込まれる。それに伴って日用品の消費も引き締められる。

□□

□

▲
▲
▲

・新型コロナウイルス次第ではあるが、新型コロナウイルス新規感染者数の把握等、政府の考え方が変わってくると思われ、年末に向けて少しずつ人の動きも出てくる。

乗用車販売店（経営者） ・新車の納期遅れには改善の兆しがみえない。最低でも年度内は、この状態が続くと予想する。

【企業動向・雇用関連】➢

コロナ収束による改善を期待する声もあるが、全体として家計動向関連と比べると慎重な見方となっている。
原材料価格の上昇などが懸念されている。
公認会計士○・新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、少しずつ海外からのインバウンド需要も戻ってくることが予想される。国内だけでなく、海外からのヒトやモノの流れが戻ることによって少しずつ景気が回復していくと予想される。国内についても、新型コロナウイルス新規感染者数の集計方法が変わることにより行動制限も緩和され、今以上に経済が流れてくるのではないかと考える。

□

パルプ・紙・紙加工品製造 ・２～３か月先は例年秋需で景気が良い時期となるが、今年は、原材料の２回目の値上げが10業（顧問）
月から実施されると発表があり、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、景気は厳しく現状の悪いままが続くと見込む。

□

金属製品製造業（経営者） ・原材料価格の上昇に対する価格転嫁の要請を続けている。値上がりを見越した早めの受注が出ているため、将来的には伸びはないと考える。

□

新聞社［求人広告］（営業 ・現在のマイナス要素は全て織り込んでいるため、今以上更に悪くなるとは考えにくいが、停担当）
滞した現状が当面続くと考える。

▲

食料品製造業（営業担当） ・物価の上昇に伴い、し好品離れが進んでいる。販売量からみても回復は難しい。

▲

輸送用機械器具製造業（経 ・現状よりも悪くなる。特に中国向け製品は減少傾向にある。
営者）▲

人材派遣業（営業担当）（お問い合わせ）調査部

・最低賃金改定により、中小企業事業者を中心に収益確保がますます難しくなると想定される。助成金が存在するものの一時的な措置に過ぎず、厳しい状況は変わらない。

E-mail：chosa-report@murc.jp

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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