令和５年度事業計画
危険物保安技術協会は、昭和４９年発生の瀬戸内海への重油流出事故を契機とした消防法の一部を改正する法律の施行により、市町村長等からの委託等を受けて、石油等の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の安全に係る技術審査等を公正、中立の立場から行う専門的機関として昭和５１年に設立されました。
危険物施設における事故発生件数が依然として高い水準で推移していることから、令和５年度においても、屋外タンク審査業務に着実に取り組むとともに、危険物施設の安全性向上のための技術援助、保安診断、研修等を充実してまいります。また、特定屋外貯蔵タンクの水張試験の合理化に関する技術援助や特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の点検に関する技術援助を行うなどにより、引き続き、危険物に関わる事故の防止、安全の確保に貢献してまいります。
また、国内石油需要の減少や政府における「２０５０年カーボンニュートラル」宣言など、厳しい経営環境を踏まえ、中長期的な視点に立つとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止や政府の規制改革等の動きも踏まえながら、業務運営の一層の合理化・効率化を図ってまいります。
１ 特定屋外タンク貯蔵所等に係る受託審査
消防法の規定による市町村長等の委託に基づく 1,000kl 以上の特定屋外タンクの審査件数は、前年度予算対比２基増の８５８基と見込みました。また、準特定屋外タンク(容量が 500kl 以上 1,000kl 未満の屋外タンク)の審査件数は、前年度予算対比３基増の２１基と見込みました。
審査区分ごとの基数内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：基)
区分

令和５年度

令和４年度

特定屋外タンク

８５８８５６２設置審査

１９１８１変更審査

６３０６３９△９保安審査

２０９１９９１０２１

１８３設置審査

８２６変更審査

１３１６△３８７９

８７４５

内訳

準特定屋外タンク内訳

計-1-差引増減

２ 技術援助屋外タンク貯蔵所の審査業務等を通じて培ってきた豊富なノウハウを活かし、事業者等の求めに応じて、危険物等の保安対策に係る、次のような専門技術的な課題について、支援を行います。
(1) 特定屋外貯蔵タンクの開放周期の個別延長に関する技術援助(2) 特定及び準特定屋外貯蔵タンクに係る基礎・地盤やタンク本体の安全性に関する技術援助(3) 特定屋外貯蔵タンクの水張試験の合理化に関する技術援助(4) 特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の点検に関する技術援助(5) その他、事業者が市町村長等の指導に従って行う安全確保のための措置についての技術援助をはじめ、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関しての幅広い範囲の技術援助

３ 性能評価消防法令に定める技術上の基準等において明確な判断基準が定められていない又は技術上の基準等と同等以上の性能を有することが必ずしも明確に判断できない危険物関連設備等の性能評価の業務等を行います。
（主な業務）(1) 危険物関連設備等の性能評価(2) 給油取扱所等での移動タンク貯蔵所からの荷卸しに関し危険物取扱者が単独で荷卸しする仕組みの評価(3) 石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所に備え付ける大型化学消防車等の省力化の評価(4) ガス系消火設備等の評価(5) 地下タンク貯蔵所に係る縦置き円筒型タンク及びタンク室等の安全性に関する評価(6) 危険物施設における危険区域の設定に係る評価 など

４ 試験確認等
危険物等に係る事故の発生を防止するため、危険物の運搬容器や危険物等を取り扱う設備、機器の構造、性能等が所定の技術上の基準に適合しているかど-2-

うかについて、事業者の申請に基づき各種の試験を行い、確認(認証)をする業務を行います。この確認(認証)により、消防機関における許可等事務の合理化や使用者等における安全性の容易な確認に資することができます。
（主な設備、機器等）(1) 危険物運搬容器(2) 少量危険物タンク(3) 二重殻タンク(4) 固定給油設備及び固定注油設備(5) セルフサービス方式の給油取扱所に設置される泡消火設備(6) 屋外貯蔵タンクの内部コーティング用塗料(7) 防油堤目地部補強材など

５ 危険物施設等の保安に関する診断
危険物施設等を有する事業所では、管轄する消防本部の指導のもと、ソフト及びハードについて様々な保安対策に取り組み、自主保安体制の充実を図り、安全の確保を行っています。
当協会では、これら危険物施設等を保有する各事業所の自主保安に対する取り組みについて、第三者機関として危険物施設又は特定防災施設若しくは自衛防災組織の維持管理等に関して、その実態を調査し、評価・診断することにより、自主保安体制の充実が図られるよう診断業務を行うとともに、企業の危機管理体制を含めた総合的な安全対策の向上として事業所の要望に応じて、診断業務と併せて防災力の向上のための図上演習を行います。
また、診断業務を活用して、火災・爆発等又は危険物等の流出事故が発生した施設の再発防止対策等の安全確認など、各事業所の目的に応じた評価・診断も併せて行います。

６ 調査研究当協会は、長年にわたり培ってきた豊富かつ専門的なノウハウを駆使し、これまで、危険物等の保安の確保・向上に資する各種の調査研究を実施しており、各種の施策へ反映されているほか、消防機関における保安指導や事業所等における保安業務の指針等に活用されております。
令和５年度は、高経年化による腐食・劣化等を原因とする事故件数の増加等を踏まえ、消防庁と連携しながら、効果的な予防保全に係る検討や石油コンビ-3-

ナート等における防災・減災対策に係る検討を実施してまいります。
民間事業者からの受託研究としては、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車（仮称）の省力化要件に関する検討について受託するとともに、新たな調査研究についても積極的に受託していきます。
自主研究としては、屋外タンクの完成検査前検査及び保安検査において行われている板厚測定や溶接線検査について、新技術を活用した検査方法の有効性や活用方策について引き続き調査していきます。また、遠隔支援やリモート検査についても基礎調査を開始します。
また、新技術を活用した保安設備等に関して、有識者、消防機関、民間企業（メーカーやユーザー）で構成する研究会を本年度も継続的に開催し、研究成果が実用化に結びつくことを目指します。
さらに、石油コンビナート向けの電子版立体構内図をプラットフォームとしたスマート保安推進に関する研究については、民間事業者との共同研究を継続し、実用化に向けさらなる技術開発を行うとともに、当該システムの事業化へ向けた展開として各消防本部への情報提供をはじめ学会誌への投稿、各種展示会を通して広報活動を行います。

７ 講習会等の開催
当協会が実施しているセミナー・講習会について、研修内容を充実するとともに、きめ細かな研修体系の構築を図ります。
また、新型コロナウイルス感染対策及びその後の生活様式の変化に対応するため、オンライン研修の充実や研修に係る電子申請システムの安定的な運用を行います。
(1）保安技術講習① 危険物保安技術講習会（オンライン研修で開催）(2) 防災管理者等研修① 防災管理者・副防災管理者研修会（出前出張研修も開催）② 危険物基礎研修（e-ラーニング研修で開催）③ 危険物施設総合研修訓練(3）事故防止セミナー① 危険物事故事例セミナー-4-(4）保安技術専門講習会① 屋外タンク実務担当者講習会※※オンライン研修でも開催（集合研修の一部会場での開催を中止）② 屋外タンク貯蔵所の泡消火設備の一体的な点検に関する講習会（ｅラーニングと集合研修の組み合わせで開催）③ 屋外貯蔵タンクのコーティング管理技術者講習会④ コーティング上からタンク底部の板厚を測定する測定者に対する講習会⑤ 単独荷卸しに係る運行管理者等研修会（出前出張研修も開催）(5）保安防災研修① 保安・防災対策に関する研修（出前出張研修で開催）
危険物の貯蔵・取扱いに関わる方々を対象として、事業所等のニーズに合わせた出前出張形式の研修を実施することに引き続き取り組 みます。

８ 情報の収集・提供
以下のとおり、危険物等の情報収集や提供を行います。
(1) 国内の事故事例の収集を行うとともに、危険物事故事例情報システムとして、インターネット上で危険物に係る事故事例の情報を提供します。
(2) ホームページを充実し、危険物等の保安技術などに関する幅広い情報を国民等に提供します。

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業務運営の合理化・効率化等
協会全体の業務量の動向を見極めながら機能的な組織体制の整備を進めるとともに、業務の効率化に資するシステムの整備、運用を進めます。
その一環として、文書の電子データ化を図るとともに、政府や消防本部、更には事業者等の電子化への対応も踏まえ各種業務のデジタル化を着実に進めます。
また、令和５年１０月より開始されるインボイス制度について、適切かつ確実に対応してまいります。

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