PILCH 訪問記録
福井康太
PILCH（Public Interest Law Clearing House）への訪問調査は、2 月 23 日午後 14 時から 15 時半過ぎまで、PILCH のメルボルンオフィスにて行われた。訪問調査に応じたのは Fiona McLeay（Exective Director［3 週間前から現職だが、10 年ほど前から PILCHに関わっている］)、Melanie Dye（Victorian Bar Legal Assistance Scheme 担当マネージャー）、Lucy McKernan（公益法スキーム担当マネージャー）の 3 名。当日のインタビ
ューはディスカッション形式で進められた。
１．PILCH の法的ポジション
PILCH は独立の NPO であり、CLC の一つである。主として政府からの補助金で事業を行っているが、大手の法律事務所が PILCH Member に入ってくれているので、それらの法律事務所からの資金もまた重要な資金源である。当初は法律事務所からの資金に依存していたが、最近は政府予算とフィランソロピーによる資金を多く得ている。
さらに、Law Institute Victoria と Victorian Bar からも支援を受けている。フィランソロピーによる資金については様々な信託基金があり、これに申請して資金を獲得している。
必ずしも収入は安定しないので、予算が決まってから年度の事業を決めることになる。
２．PILCH の事業について
PILCH の事業にはつぎの 6 つのスキームがある。
①Public Interest Law Scheme（公益法関係のサービス提供）②PILCH Connect Scheme（NPO 関連のサービス提供）③Victorian Bar Legal Assistance Scheme（バリスタ団体との連携）④Law Institute Victoria Legal Assistance Scheme（ソリシタ団体との連携）⑤Homeless Person’s Legal Clinic Scheme（ホームレス関係のサービス提供）⑥Senior Rights Legal Clinic Scheme（高齢者関係のサービス提供）
３．具体的業務について具体的な業務としては：①Legal Advice：直接にスタッフがアドバイスをする場合もあれば、外部の弁護士に依頼して行ってもらうこともある。
②Law Reform：法改革の提言は重要な業務として位置づけている。
③Education & Training：コミュニティーの法教育や弁護士のトレーニングもまた重要な業務である。
VIC 州と NSW 州の PILCH を比べてみると、VIC 州の PILCH は事務所が一カ所に纏まっており、効率的に業務を行うことができるというのが特徴である。
［質疑応答］
質問：Public Interest は多義的であるが、その法的意味はどのようなものか。
回答：ここに言う Public Interest とは、多くの人々に影響を及ぼす問題、特に社会的弱者に影響を及ぼす問題のことを指している。例えば、環境問題や差別の問題は、一見個別的な問題のように見えるものであっても、その影響はコミュニティー全体に及ぶのであり、このような問題に取り組むことが公益法の課題である。PILCH は
元々公益法関係の問題を扱ってきたのだが、規模が大きくなってくるにしたがって、必ずしも公益法に関わらない問題、例えば、司法アクセスに関わるようになってきている。Victorian Bar Legal Assistance Scheme や Law Institute Victoria LegalAssistance Scheme は特に公益法に関わるわけではない案件であっても取り扱っている。
質問：PILCH では、公益性のある案件はコーズロイヤリングの一環としてとして引き受けられることはないのか。
回答：コーズロイヤリングという用語はアメリカで用いられる用語であるが、確かにそのような活動はある。PILCH が力を入れているのは、法的サポートを必要とする案
件のうち Legal Aid でカバーできない案件のサポートである。
質問：Victorian Bar からの直接の支援は受けていないのか。
回答：もちろんある。ただ、直接資金提供をうけるというのではなく、Public Purpose
Fund の利子収入から、しかも Legal Aid を通じて資金提供を受けることになる。［先ほどの質問について補足しておくが］Legal Aid のガイドラインで却下される案件にも民間の開業弁護士のサービスを受けられないような案件があり、そのような案件について PILCH がサポートするように努めている。もっとも、Legal Aid と民間弁護士によるサービスのギャップを埋めることを PILCH が無制限に行うというわけではなく、あくまで政府に圧力をかけていくことに主眼をおいている。ギャップを埋めていくのはあくまで政府（Legal Aid）の仕事である。
質問：PILCH は直接のサービス提供をやっているのか。
回答：法的アドバイスの提供それ自体はやらない。我々は Pro Bono のアレンジをし、弁護士の紹介を行うに留まる。Victorian Bar には PILCH のメンバーが 700 名ぐらいおり、彼らが法的アドバイスの提供等を行ってくれる。
質問：政府の資金が入っている事業とはどの事業なのか。
回答：PILCH Connect、Homeless Person’s Legal Clinic、および Senior Rights LegalClinic の 3 つの事業について政府の直接の資金援助を受けている。この 3 つに関しては PILCH が直接のサービス提供を行っている。これに対して、Public Interest
Law 、 Victorian Bar Legal Assistance 、 お よ び Law Institute Victoria Legal
Assistance の 3 事業については単なる紹介しか行っていない。
質問：政府から資金提供を受けていても政府に批判的な提言はできるのか。
回答：PILCH はすべての事業について政府だけから資金を得ているわけではないので、政府に対しても批判的な提言を行っている。むしろ、政府が現場の意見を求めてくることも多い。
事前質問２［プロボノ活動に参加する法律事務所の数は、近年のアメリカのように増加しているのか］に答えて：PILCH の設立は 1994 年であるが、それ以降 PILCH のメンバーは増えてきている。最近は大手の法律事務所だけでなく、中小の法律事務所のメンバーが増えている。これはプロボノに対する関心が高まってきたことによる。
特に企業の社会的責任に関心が高まってきたことが影響している。オーストラリア
全体で言えることかもしれないが、特に VIC 州では、政府の案件を引き受けるためには一定程度プロボノ活動をしていなければならないという規制があるので、それで法律事務所の PILCH メンバーへの参加が促されているということもある。VIC 州のバリスタは伝統的にプロボノ活動を積極的に行ってきた。多くのバリスタが見返りなしにプロボノ活動に参加してくれる。
質問：中小の法律事務所の参加が増えている理由についてもう少し詳しく教えてほしい。
回答：大手法律事務所は以前から独自のプロボノ・プログラムを設けて PILCH に参加してきた。中小の法律事務所の参加が増えてきたのは政府の案件を扱うためにプロボノ活動を一定程度行わなければならないという規制のためであろう。
質問：ここ 20 年間ほど Pro Bono Legal Service の質が世界で問題にされてきているが、こちらでは問題になっていないのか。
回答：一般論としては、PILCH はメンバーの法律事務所や弁護士に最高水準のサービスを期待しているが、個々の場合にそうならないことはある。最近問題となっているのは、報酬の水準があまりにも低いために民間の開業弁護士が Legal Aid の仕事を多く受けることができず、PILCH のクライアントもまたこの影響を受けているということである。
質問：外部の弁護士への紹介案件について定期的な調査は行われているのか。
回答：もちろん行われている。紹介案件については弁護士との連絡を密にしている。
紹介案件について述べると、PILCH は Fitzroy Legal Service などの CLC と密接な関係を持っており、そのような CLC が紹介してくる事案をプロボノのバリスタやソリシタに仲介することもある。それぞれが力を合わせてサービスの提供を行っている。

質問：Pro Bono Legal Service はすべて無料なのか。
回答：一切無料で行われる。
説明：［PILCH とプロボノ弁護士との関係について］PILCH は弁護士に対する教育活動も行っている。例えば、トラムの無賃乗車を繰り返して罰金がたまっている債務者に対しては、従来はプロボノで法的サービスを提供する弁護士はほとんどいなかったが、このようなケースであっても法的サービスを提供するように教育を行っている。さらに、PILCH はプロボノ文化の普及に力を入れている。法律事務所でプロボノ法的サービスと一般の法的サービスの質が同一であるというような文化を定着させるよう努力している。
質問：私は日本でホームレス支援や高齢者支援の活動をやっているが、ホームレスや高齢者はスペシャリストでないと扱えないことが多い。こちらではホームレスや高齢者の案件を専門家や専門スタッフが扱っているか。また、私は刑務所の受刑者支援をやっているが、こちらではやっているのか。
回答：まずホームレスと高齢者についてであるが、外部に依頼する場合に特定のスキルの弁護士に依頼するわけではない。もっとも、PILCH の中では役割分担して業務を担当している。それから受刑者支援についてであるが、刑事事件はすべてVLA が扱うので、その限りでは PILCH は関与していない。ただ、刑務所の中の問題は刑事に関わる問題ばかりではない。現在、この問題への対処を検討中であり、例えばメンタルヘルス・プログラム（インサイドアクセスと呼ばれる）はすでにある。
このように Legal Aid でカバーされない問題について PILCH が支援を行っている。
そのような問題が CLC のサービスとして最も抜けている部分だということは認識している。
質問：受刑者が暴力被害などで政府に対して損害賠償請求権を行使する場合にはPILCH の支援を受けられるのか。
回答：そうした問題もあるが、最も相談が多いのは、刑務所内で十分な医療サービスを受けられないという相談で、これについては外部の弁護士を紹介する。一番の問
題は利益相反の問題である。というのも、そのような事案をお願いする多くの法律事務所や弁護士が刑務所を運営している州政府や民間団体の仕事をやっていて利益相反の問題が生じてしまうのである。受刑者の仕事を引き受けることが事務所の評判に影響するということも問題である。
補足説明：PILCH の長所は、Legal Aid と民間開業弁護士のサービスの間にあるギャップについて考える機会を提供するということにある。何かプロジェクトを始める前に、いろいろな調査を行い、プロジェクトの範囲を確定し、実施する。プロジェクトの範囲を確定するに当たっては、政府や民間法律事務所と協議して決めていく。
質問：日本の弁護士会では在監者の人権について、法制面での提言も含めていろいろな活動を行っている。VIC 州の弁護士会ではどうなっているのか。

回答：正式の Review やコーディネートをやるというような取り組みはない。ケースバイケースで対応している。
質問：精神障害者が長期間にわたって精神病院に入院させられており、これについての法律相談や精神保健法上の処遇改善の申し立てをやっている。VIC 州ではそのようなことはやっていないのか。
回答：精神障害については Legal Aid に専門の制度があるので、まずそこへの申請を待つ。また、CLC にもこの問題に特化したメンタルヘルス・リーガル・センターがあるので、この申請も待つことになる。そのいずれでも救済できない問題、例えば、メンタルヘルス・レビュー・ボードの審理に法的代理人がいないという問題がある。これについては、メンタルヘルス・リーガル・センターにプロボノのサービスがあるので、そこの弁護士が代理人になることになる。このサービスを担当する弁護士は専門の教育を受けることになる。この分野はひじょうに難しい領域である。というのも、この分野に特化した弁護士が少なく、また精神病院の非公開の問題もあるからである。
質問：［刑務所の問題に戻るのだが］刑事被告人で多重債務を負っている者がかなりいるが、このような者の債務免除はどのようにしたら得られるのだろうか。多重債務のために彼らの社会復帰が妨げられている。
回答：破産法はリーガルエイドに含まれていない。刑事法は州法であるが、破産法は連邦法の管轄なので、所轄が異なっている。一般個人の場合でも破産は連邦法の所轄である。
補足：NSW 州では破産支援が始まりつつあるという話があるので、調べておきたい。
質問：法的トラブルを抱える人をサポートするためには、法律家によるサポートばかりでなく、行政的なサポートも必要であるが、そのような方面での支援は行っていないのか。
回答：必要に応じて関連する政府機関の電話番号を教えるというようなことは行っている。また、ホームレス支援のスキームでは、ソーシャルワーカーが 1 人いるので、その人が弁護士とクライアント、そして政府機関の連絡窓口になるということはできる。
PILCH 側からの質問：日本には PILCH のような位置づけの機関はないのか
回答：日本にはない。
質問：日本にもプロボノ活動をしている弁護士がいるという話があったが、それは弁護士会が直接に仲介をするのか。
回答：日本には地方の弁護士会があり、全国の地方弁護士会が連合会を作っている。
それぞれの地方弁護士会がプロボノに関する委員会を持っていて、そこが中心になって、プロボノ業務の仲介等を行っている。
補足：そもそも日本のプロボノの歴史は、コーズロイヤーの歴史であった。反権力や反大企業といったスタンスから無償で人権擁護や正義実現に取り組む弁護士たちが、1960 年代には公害訴訟、70 年代には消費者訴訟、80 年代には血友病患者のエイズ薬害訴訟、最近では薬害肝炎訴訟で活躍してきた。彼らの活動は日本のプロボノにとって大きな歴史的役割を果たしてきた。
補足：今後同様な形で日本のプロボノが担われ続けるかどうかは疑問である。
PILCH 側の応答：反権力、反大企業といったスタンスでのプロボノはオーストラリアでも 70 年代、80 年代には見られたものである。オーストラリアのプロボノ活動は 80年代に大きく伸びてきた。大手の法律事務所は Professional Responsibility の観点から、得られた利益を社会に還元するという使命感をもっており、それによってプロボノ活動が促されてきた。HIV 薬害ケースについては、勝訴した場合に成功報酬だけを受け取る弁護士がやっているが、それはプロボノとは異なる。
質問：ホームページにスタッフの公募情報が載っていたが、どういう人たちがここに応募してくるのか。PILCH は人気のある職場なのか。
回答：給料は大手法律事務所ほど高いとは言えないが、一般の CLC よりは高い。実際、公募をすると応募はたくさんある。大手法律事務所から来る人もいれば、CLCから来る人もいれば、VLA から来る人もいる。大手法律事務所の Secondment の弁護士もたくさんおり、彼らは 3 ヶ月から 6 ヶ月ぐらいの間ここに勤務する。
日本司法支援センターについての説明：日本司法支援センターは 2006 年に設立された。民事法律扶助、情報提供、刑事法律扶助、犯罪被害者支援、司法過疎対策といった業務を行っている。日本司法支援センターは総合法律支援法に基づいて運営されており、必要な資金は国が支出している。組織としては独立行政法人であり、国の事業を民間の団体として行っている。刑事、民事の法律扶助業務は、民間の契約弁護士が行っている。日本には 28,000 名の弁護士がいるが、そのうちの 60％ぐらいがパネルに参加している。主な業務は一般の民間弁護士が担当しているが、現時点で約 200 名のスタッフ弁護士がおり、主として司法過疎対策に従事している。
スタッフ弁護士を除く総人員は 1200 名ぐらい。民事、刑事の法律扶助を行う団体としては日本最大かつほぼ唯一の団体である。
補足：我々は法律扶助を実施する日本でほぼ唯一の団体であり、資金や組織の面で多様性がないというのが欠点である。確かに、組織に所属することを嫌う外部の弁護士による独自のプロボノ活動もあるが［規模としては小さい］。
補足：各弁護士会のスタンダードで年 5 時間のプロボノ活動が義務づけられている。
PILCH 側からの質問：VIC 州では、Bar Association のプロボノの基準を満たさない弁護士が問題になっているが、日本ではどうなのか、そのような弁護士はどのような扱いを受けるのか。
回答：日本司法支援センターの私が所長をしている支部では、ほとんどの申請事案に法律扶助が付くことになる。資産テストとメリットテストの二つのテストがあるが、これらのテストをクリアーすれば、ほぼ 100％の事案をセンターで受けることになる。
それ以外の機関や弁護士が受任するケースはほとんどない。外部の弁護士のプロボノで法律扶助の事案が担われるということはほとんどないということである。
PILCH 側の応答：こちらの観点からは、リーガルエイドがすべてのケースを扱っているのであれば、それが一番よい。
補足：2006 年の日本司法支援センター設置以前にも、長らく我々は法律扶助を行ってきた。1950 年代初頭に我々は法律扶助協会を通じて法律扶助の活動を始めている。当時は弁護士会の多くのメンバーがかなりの割合の資金援助をしてくれていた。政府による法律扶助の組織を設けることができるまで、我々は長い間努力してきた。