オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成26年度

再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究
報 告 書 （概 要 版）
＜スマートコミュニティ構築に向けたガイドラインのあらまし＞◇ 事業趣旨 ◇オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト」は、平成２４年度から、６２市区町村における地域特性に応じたスマートコミュニティの実現に向けて、「再⽣可能エネルギーとスマートコミュニティ研究」事業を実施しています。

オール東京 62 市区町村共同事業 「みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト」共同宣⾔
ＣＯ2 削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガスの排出抑制

みどりの保全と地球温暖化防⽌対策を推進するための連携
体制構築

⼈々が環境を考え、⾏動できる場の設定

再⽣可能エネルギーとスマートコミュニティ研究

基礎⾃治体におけるスマートコミュ 【⽬標】東京 62 市区町村におけるスマートコミュニティの理解浸透
ニティの可能性について実践的な研関⼼あり／取り組みあり究を進めるとともに、各⾃治体の再⽣関⼼あり／取り組みなし

可能エネルギーの導⼊⽅策とモデルごとのガイドラインについて検討し、関⼼なし／取り組みなし

各⾃治体の施策化･事業化への後押しを図ります。

<事業前>

2015（平成 27）年 3 月

関⼼あり／取り組みあり
関⼼あり／取り組みなし<事業後>

■研究の実施概要
公開講座（東京 62 市区町村対象）

各種調査
【⽬的】
東京 62 市区町村における未利⽤エネルギーの調査及びスマートコミュニティに関する先進事例調査（5 か所）を⾏いました。
これらの調査は、各⾃治体が地域特性を認知すること及び先進的な事例から参考となる知⾒を獲得することを⽬的としています。

【⽬的】
東京 62 市区町村の積極的なスマートコミュニティの実現を促進するため、⾃治体職員を対象に公開講座を開催しました。
公開講座により参加者がスマートコミュニティに関する最新の動向を把握し、⾃らの役割認識を明確化することを⽬的としています。

【主な内容】
・ 未利⽤エネルギー（清掃⼯場の排熱利⽤、下⽔熱利⽤、河川熱利⽤）の賦存量及び利⽤可能量調査
・ 先進事例調査（藤沢 SST、あべのハルカス、⻑崎 EV&ITS プロ
ジェクト、⼀般財団法⼈中之条電⼒、下川町バイオマス）【主な内容】
・ 基調講演「IPCC 第５次評価報告書の概要について」、「⽇本のエネルギー・環境問題」
・ パネルディスカッション「低炭素社会に向けて基礎⾃治体に期待すること」

再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究会

最終⽬標
・ ⾃治体の地域課題の解決に資するスマートコミュニティ導⼊の理解の醸成
・ 東京 62 市区町村のスマートコミュニティへの「取り組み」の全体的な底上げ
・具体的な事業の導⼊可能性の検討
・スマートコミュニティ導⼊のためのガイドラインの作成

見学会
【⽬的】
スマートコミュニティ導⼊に関する検討を進めるうえで、参考となる先進事業３か所の⾒学会を開催しました。
スマートコミュニティ関連設備の⾒学に加え、関係者との意⾒交換を⾏うことによって、関連知識の習得と事業実施における⾃治体の役割（取り組み姿勢）の把握を⽬的としています。
【主な内容】・ 藤沢 SST におけるスマートシティの紹介及び⾒学
・ 東京スカイツリー®地区における地域冷暖房システムの紹介及び⾒学・ 千住テクノステーションにおける⽔素ステーションの⾒学及び⽔素社会実現に向けた取組紹介・意⾒交換会の開催

個別支援
今年度は…
・具体的な知識の習得
・事業化・施策化の推進
・成果物の作成
・意識のさらなる醸成【⽬的】
参加 28 ⾃治体の地域特性や⽅向性に応じて、将来のスマートコミュニティに関連する具体的な施策及び事業の形成を⽬的として実施しました。
テーマの具体性に応じて単独⽀援、グループ⽀援、情報提供に分けて実施し、他の⾃治体の取り組み動向を共有することやグループ間の交流を深め、⾃治体間の連携を図ることも⽬的としています。
【主な内容】
・ 地域課題の解決に資するスマートコミュニティ関連事業の構築と導⼊可能性調査のシミュレーション
・ スマートコミュニティ関連事業推進に必要な知識の習得

平成 26 年度の成果
・ 東京 62 市区町村におけるスマートコミュニティ導⼊のためのガイドライン策定【本研究会の活動成果参照】
・ 東京 62 市区町村の再⽣可能エネルギー（未利⽤エネルギー）の賦存量と利⽤可能量を調査
・ 個別⽀援における、地域課題の解決に資するスマートコミュニティ事業のモデル構築

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■ 本研究会の活動成果 「スマートコミュニティ導入のためのガイドライン策定」
本研究では、東京 62 市区町村対象に、スマートコミュニティ構築に取り組む際、担当者が最初に⼿にするガイドブックとして、「スマートコミュニティ構築に向けたガイドライン」を策定しました。
以下にガイドラインのあらましを⽰します。

スマートコミュニティ構築に向けたガイドライン～持続可能な地域を目指した新しい社会システム構築の取り組み～【あらまし】
１． 背景 （ガイドライン p1 参照）
本ガイドラインの策定背景は、以下に⽰すとおりです。
スマートコミュニティの構築＝主にエネルギーの視点から考える「まちづくり」
地球温暖化対策として「まちづくり」における対策が重要

⺠間や⾏政のスマコミに対する⼤きな期待

しかし・・・

しかし・・・

規制や種々のステークホルダーの存在等により進まない⇒まちづくりとエネルギーの関係性が整理されていない

３年間の本研究会の蓄積により、基礎⾃治体に何ができるか、何をすべきか⾒えつつある⇒「ガイドライン」として集約・発信

２． ⽬的 （ガイドライン p1 参照）●主に市区町村の職員の視点から、当該⾃治体において「スマートコミュニティ」を⽬指す際になすべきことを整理し、スマートコミュニティ構築までの⼤きな道筋を⽰す●⾃らの⾃治体がどのようなスマートコミュニティを⽬指すべきか、その検討材料となる事例や各種情報、事業モデルなどを提⽰し、構築の⼀助とする

３． ガイドラインの構成
ガイドラインは、以下に⽰すように「知識編」「実践編」「資料編」の 3 部構成となっています。

知識編

実践編

１．スマートコミュニティとは
２．国内外のスマートコミュニティに関する取組み事例
３．地域特性の把握

４．東京 62 市区町村で⽬指すスマートコミュニティの将来像
５．スマートコミュニティの位置付け
６．スマートコミュニティ基本計画の策定

資料編

７．東京都内の再⽣可能エネルギー賦存量・利⽤可能量
８．スマートコミュニティ構築に役⽴つ参考情報

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知識編
４． 本ガイドラインにおけるスマートコミュニティの定義（ガイドライン p2 参照）
地域の特性を活かしたエネルギーを賢く「つくる」、「送る（蓄える）」、「使える」エネルギー・情報システムを中⼼として、「地域の魅⼒・活⼒・安⼼安全の向上」を⽬指した新しい社会システ
ムのこと＜スマートコミュニティ将来像の⼀例＞

５．スマートコミュニティの効果（ガイドライン p3 参照）
スマートコミュニティを構築する場合に期待できる効果を以下のように整理しました。
地球温暖化対策

住民生活の向上＜間接（派生）効果＞＜直接効果＞＜直接効果＞＜間接（派生）効果＞• 地域ぐるみでの取組みの機運を醸成• エネルギーのマネジメント・融通等による省エネと平準化の実現• 省エネ等により光熱費の削減• 地域コミュニティの活性化• エネルギーに対する理解の向上• ヒートアイランド対策・吸収源の増加（緑化の推進）• バイオマスの活用によるごみ削減や森林の健全化• 再生可能エネルギー等の導入加速化• ヒートアイランド対策（都市廃熱の減少）• 省エネと生活の快適性の両立• 騒音、排気ガスなどの環境負荷の低減による生活環
境の向上• 地域交通の発展による利便性の向上• 在宅で受けられる福祉・医療サービスの拡大

スマート
コミュニティが生み出す効果＜間接（派生）効果＞＜直接効果＞• 緊急時の事業活動、行政機能などの継続• 災害に強い強靭なエネル
ギーシステムの実現• 地域事業者の光熱費削減による経営改善• 避難生活の不便さの低減※ 自立エネルギー源の確保、エネルギーの備蓄（蓄エネ）、エネルギーの多様性の確保などにより実現• 地域主体のエネルギー事業の実現• 災害に関する情報網の維持＜直接効果＞• 関連する既存産業の活性化と新規産業の創出• エネルギーコストの地域内
循環

地域の安心・安全の実現＜間接（派生）効果＞• まちの「価値」が向上• 地域内の生産物に対する付加価値の付与• 事業所の立地環境としての魅力向上• 視察需要を中心とした域
外からの来訪者の増加

地域経済の活性化＜スマートコミュニティが⽣み出す効果の概要＞
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６．地域特性の把握（ガイドライン p20 参照）
⾃治体がスマートコミュニティの構築に取り組むためには、⾃らの地域特性を知ることが重要です。
そこで、エネルギー⾯から各⾃治体の地域特性を整理しました。

（1）エネルギー需要の特性に基づく⾃治体のグループ化
地域のエネルギー需要の特性を把握するために、⼈⼝等の項⽬を基に、特性の類似したグループ分けを⾏いました。
＜グループ分類の例＞
グループ
集合住宅＋業務型
⼾建住宅＋産業型

特徴◆⼈⼝密度が⾼く、単⾝世帯が多い◆業務部⾨ CO2 排出量が⾼い◆⼾建て世帯数が多く、⼈⼝密度が相対的に低い◆製造業従業者数、製造業の CO2 排出量が多い（2）エネルギー賦存量、利⽤可能量
太陽光発電、バイオマスエネルギー、⾵⼒発電、中⼩⽔⼒発電、⼯場等排熱利⽤及び温度差利⽤の賦存量及び利⽤可能量を推計しました。
＜東京都内における各エネルギーの賦存量及び利⽤可能量＞
再エネ種別

利⽤可能量
世帯数換算
利⽤可能量
3,053,144GWh/年
14,221GWh/年 約 282 万世帯に相当
1,082,746GJ/年
60,598GJ/年
2,404 世帯に相当
249,707GJ/年
13,674GJ/年
542 世帯に相当
12,323t/年
2,465t/年
978 世帯に相当
12,271GWh/年
2,019GWh/年
約 40 万世帯に相当
221GWh/年
195GWh/年
約 4 万世帯に相当
47,545,274GJ/年
109GWh/年
約 2 万世帯に相当
3,545,031,600GJ/年
4,077,642GJ/年
約 16 万世帯に相当
熱を利⽤可能な建物の熱需要
約 538 万世帯に相当135,736,612GJ/年
賦存量

太陽光発電
⽊ 質 バ 林地残材
イ オ マ 製材所残材
ス
公園・街路樹剪定枝
⾵⼒発電
⼩⽔⼒発電
清掃⼯場
排熱利⽤
温度差利⽤
下⽔熱
河川熱

＜特別区及び多摩地域の太陽光の賦存量マップ＞
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実践編
７．スマートコミュニティ構築のポイント（ガイドライン p41 参照）
スマートコミュニティを構築に取り組む際、以下の３つのポイントが明確になりました。
ポイント①

分野横断的（総合的）な取組みであること

ポイント②

スマートコミュニティ全体の取組みを統合管理することが前提であること

ポイント③

住⺠や産業界を含む役割分担を明確にすること

８．将来像の策定（ガイドライン p32 参照）
スマートコミュニティの構築に取り組むためには、地域全体で「⽬指すべき将来像」を共有することが重要です。この将来像を検討する際の⼿順を以下のとおり整理しました。
まずはスマートコミュニティを知ろう例）・集合住宅が多く、中⼩企業が集積・農林業、観光業が多い ・・・

明確な定義はありません！
自由な発想で「らしい」
スマートコミュニティを構築しましょう！

①「地域特性」を把握しましょう「エネルギー」の側面からわがまちを見渡してください例）・エネルギー消費の効率化
・コミュニティの活性・⾼効率な医療サービスの提供…

自治体内での位置付けを検討②地域の実情に見合ったスマートコミュニティ導入の「目的」を設定しましょう
地域の既存の取組みや、知恵、ニーズ、シーズを踏まえましょう！

③「将来像」を設定し、共有しましょう

例）・ものづくりの⼒と知恵を活かしたスマートなまち・エネルギーの⾃⽴を実現するまち ・・・＜「将来像」の設定フロー＞
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９．スマートコミュニティの位置付け（ガイドライン p41 参照）（1）施策体系のおける位置付け（ガイドライン p41 参照）
⾃治体の施策体系における理想的なスマートコミュニティの位置付けを以下に⽰します。地域全体で取り組むためには、「スマートコミュニティ基本構想」を総合計画に位置付け、そのマスタープランとして「スマートコミュニティ基本計画」が位置付けられ、各種の施策・事業は、それぞれの関連する既存の計画に反映されることが理想的です。

● スマートコミュニティ基本構想
・将来像
・基本目標、取組み方針、主要事業、全体ロードマップ

総合計画

スマートコミュニティ基本計画
環境関連計画・環境基本計画
・地球温暖化地域推進計画
・生物多様性基本戦略
ほか

まちづくり関連計画
・都市マスタープラン
・地区計画
ほか

交通関連計画・自転車利用等に関する計画
・地域公共交通網形成計画

ほか

地球温暖化対策
省エネ行動の推進
省エネ・再エネ機器等の導入促進
クリーンエネルギーの導入促進
エネルギーマネジメントの促進
自然環境保全森林資源の維持管理・活用
環境保全を通じた地域活性化
環境教育の推進

●
・・・
●
・・

エネルギーの効率的な利用
エネルギーインフラの整備
エネルギーの面的利用の促進
都市機能の集約（コンパクトなまちづくり）
強靭なエネルギーシステムの構築
エネルギーインフラの強靭化
地域全体のエネルギー自立性向上● 緊急時のエネルギー的な備え・ エネルギーの備蓄対策
・ 緊急時のエネルギー運用策

ほか

●
・・・
●
・・・

産業振興関連計画
・地域産業振興計画
・観光振興計画
・農林業振興計画

●
・・・
・
●
・●
●

● スマートな交通網の整備
・ 電気自動車、燃料電池車等の利用環境の整備
・ 自転車利用の活性化
・ 公共交通の利用促進
・ 交通網のスマート化

防災関連計画・地域防災計画推進組織

ほか

スマートコミュニティ関連産業の育成
地域事業者による関連設備機器の開発・生産
地域事業者による関連設備機器の保守・管理
エネルギー供給事業者への支援
スマートコミュニティを活用した産業育成
スマートコミュニティを観光資源とした観光振興
森林資源の活用
商品価値の向上● 住民生活の利便性・快適性の向上
・ 光熱費の軽減
・ エネルギー情報と連動した住民サービスの展開（見守りサービス、行政情報の発信等）● スマートコミュニティの認知度向上

その他の関連計画
・福祉・医療関連計画
・教育関連計画
ほか＜スマートコミュニティの理想的な位置付け＞
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（２）推進体制のポイント（ガイドライン p48 参照）
北九州市などの先進⾃治体を参考に、推進組織体制を構築する際のポイントを整理しました。
ポイント①

⾸⻑直轄の組織が統括すること

ポイント②

庁内外の「調整」に重点的に従事する⼈員を配置すること

ポイント③

庁外に、⺠間企業や NPO 法⼈を主体とした推進組織があること

市長

環境局

環境政策部
環境国際戦略室
環境監視部
循環社会推進部
環境未来都市推進室

北九州スマートコミュニティ創造協議会（北九州市、民間企業等）＜北九州市の組織体制の例＞

１０．スマートコミュニティ基本計画の策定（ガイドライン p51 参照）
スマートコミュニティを社会システムとして構築していくためには、基本計画を策定し、地域が有する課題や将来像を共有するとともに、取組主体（体制）を明らかにすることが効果的です。

（1）基本計画の必要性（ガイドライン p51 参照）○ ⽬指すべき明確なビジョンが⽰され、地域全体で共有されること○ 実現に必要な取組みが網羅され、それぞれの取組み主体が明確にされること○ 持続的な地域を実現するための全体最適化が図られること○ 取組みを持続させる推進体制が構築されること＜スマートコミュニティ基本計画の内容と役割＞
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（2）基本計画の⽬的と位置付け（ガイドライン p52 参照）
基本計画の型式を総合計画に位置付ける「総合計画型」と、主に低炭素社会実現の⾓度から取り組む「エネルギービジョン型」に分けて、整理しました。

＜スマートコミュニティ基本計画の⽬的と位置付け＞（3）策定上の留意事項（ガイドライン p53 参照）
１）構築上の視点
スマートコミュニティの構築に取り組む際、以下に⽰す①〜⑤の視点に留意することが重要です。
①効率的：エネルギーの効率的な利⽤に代表される②負荷を⼩さく ：低炭素、⼤気汚染物質の排出のない③循環的：地産地消、域内経済の循環性④順応的：地域の特性に応じた（⾵の道や⽇照・⽔熱の活⽤など）⑤共⽣（協調）的：⾃然環境との調和、官⺠連携
また、具体的なシステムを描く際には、下図に⽰すとおりまちを「階層」に分けて、それぞれの階層ごとにスマートコミュニティを構築するために取り組むべきことを整理することが重要です。

＜スマートコミュニティの階層＞
9２）役割分担多種多様な主体が複雑に絡み合うスマートコミュニティの構築には、公共（地⽅⾃治体）の役割を明確にし、官⺠連携に基づく地域活動を展開していくことが重要となります。
公共が考慮すべき要素
土地・インフラの整備

公共が整備すべき要素
事業者が活動できる素地
ＰＰＰ・ＰＦＩなど

社会的な要請

課題の提示

事業の発議

地域課題の解決事業の実施

官民連携の地域活動の実現＜スマートコミュニティ構築上の役割＞
３）地域の視点
地域の住⺠事業者が主役となる、地域に根付いたスマートコミュニティを構築するためには、地⽅⾃治体が事業者や住⺠とともに課題に向き合う場を⽤意し、課題解決に向けたシナリオをともに検討するのが望ましいといえます。

＜スマートコミュニティを構築するための視点＞（４）基本計画の策定⼿順
スマートコミュニティ基本計画の策定は、従来の⾏政計画の策定⼿順と⼤きく異なる点はなく、これまでの経験を活⽤して、地域らしさにあふれる計画を策定することが重要です。
①計画の⽬的の検討②策定体制の構築③現状の把握と課題の抽出⑥推進体制の構築
進⾏管理計画の⽴案⑤取組の検討④⽬標の検討■10

研究会指導学識者
横浜国⽴⼤学⼤学院都市イノベーション研究院教授
京都⼤学⼤学院経済学研究科教授
⾸都⼤学東京都市教養学部教授

佐⼟原 聡
諸富 徹
奥 真美⽒⽒⽒■ 平成 26 年度 研究会開催結果
⽇程
テーマ
講師 ・ ゲストスピーカー
第１回
昨年度の成果報告と本年度の研究指導学識者 奥 真美 ⽒
6 ⽉ 18 ⽇ 会の進め⽅
指導学識者 諸富 徹 ⽒
近畿⽇本鉄道株式会社
あべのハルカス事業本部技術部 部⻑
第２回
東京 62 市区町村の地域特性及び安東 隆昭 ⽒
7 ⽉ 22 ⽇ スマコミ基本計画の整理
株式会社⽵中⼯務店 環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ 主任
加藤 利崇 ⽒
指導学識者 佐⼟原 聡 ⽒
第３回

スマートコミュニティ導⼊の将来
10 ⽉ 8 ⽇ 像の考え⽅及び位置づけ整理

第４回
12 ⽉ 17 ⽇

国⼟交通省 都市局都市計画課
筒井 祐治 ⽒

企画専⾨官

杉並区

佐藤 威

係⻑

武蔵野市
指導学識者

森本 章稔 課⻑補佐
諸富 徹 ⽒スマートコミュニティの効果と基株式会社建設技術研究所 東京本社
本計画策定の整理蛯原 雅之 ⽒
指導学識者 佐⼟原 聡 ⽒

下⽔道部

第5回
本年度・本事業のまとめ
2 ⽉ 13 ⽇

板橋区 資源環境部環境戦略担当課
古⾕ 崇 主任
基調講演 1
講師 公益財団法⼈地球環境戦略研究機関「IPCC 第 5 次評価報告書の概⻄岡 秀三 ⽒要について」
⼀橋⼤学⼤学院商学研究科
公開講座
基調講演 2
橘川 武郎 ⽒2 ⽉ 18 ⽇「⽇本のエネルギー・環境問題」
パネルディスカッションパネラー
パネルディスカッション
奥 真美 ⽒「低炭素社会に向けて基礎⾃治諸富 徹 ⽒
体に期待すること」■ 平成 26 年度参加自治体
千代⽥区・中央区・港区・新宿区・⽂京区・台東区・墨⽥区・江東区・品川区・⼤⽥区・世⽥⾕区・杉並区・荒川区・板橋区・練⾺区・⾜⽴区・葛飾区・江⼾川区・武蔵野市・三鷹市・昭島市・調布市・⼩平市・国⽴市・武蔵村⼭市・稲城市・⽻村市・利島村

再⽣可能エネルギーとスマートコミュニティ研究会

報告書（概要版）＜スマートコミュニティ構築に向けたガイドラインのあらまし＞

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト」
主催
特別区⻑会、東京都市⻑会、東京都町村会
企画運営 （公財）特別区協議会、（公財）東京市町村⾃治調査会
発⾏（公財）特別区協議会 ／ 業務委託

株式会社建設技術研究所