公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
専門医制度規則2008 年 12 月 7 日

施行

2013 年 12 月 1 日

改訂2018 年 12 月 2 日

改訂2020 年 1 月 1 日

改訂

2021 年 1 月 1 日

改訂

2021 年 3 月 2 日

改訂

2022 年 2 月 10 日

改訂

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公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
専門医制度規則（2022 年 2 月 10 日 改訂）
第１章 総 則（目的）
第１条 公益社団法人日本顎顔面インプラント学会（以下，本学会という）は，顎顔面領域インプラント（以下，インプラントと記す）治療なら
びに関連口腔医療の専門的知識と技能を有する歯科医師または医師を養成するとともに顎顔面インプラント医療の発展と向上を図り，国民の福祉に貢献するため，専門医制度を設ける．
（認定）
第２条 本制度は専門医，指導医および研修施設，准研修施設の認定を行う．
第２章 専門医制度委員会（委員会の設置）第３条 本学会は，前条の目的を達成するため，専門医制度委員会を置く．
２

委員長および副委員長は，理事長が理事または運営審議員の中から選出し，理事会の議を経て委嘱する．

３

委員会の構成および運営等は，別に定める専門医制度委員会規則による．

（業務）
第４条 専門医制度委員会は，この規則によって以下の業務を所掌する．
１）専門医制度に関する諸問題を検討する．
２）専門医資格認定審査会，研修施設資格認定審査会を置く．
３）公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定専門医（以下，専門医という）の認定を行う．
４）公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定指導医（以下，指導医という）の認定審査を行う．
５）公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定研修施設（以下，研修施設という）および公益社団法人日本顎顔面インプラント
学会認定准研修施設（以下，准研修施設という）の認定を行う．
６）専門医，指導医および研修施設，准研修施設の資格更新に関する認定審査を行う．
７）専門医，指導医および研修施設，准研修施設の資格喪失ならびに認定取消に関する審査を行う．
８）専門医制度施行細則および専門医制度内規等の改訂に関する審議を行う．
９）研修カリキュラムの公示
第３章 専門医資格認定審査会（業務）
第５条 専門医資格認定審査会（以下，専門医審査会という）は，専門医の資格認定審査を行う．
２

専門医審査会は，専門医の審査に関して，以下の業務を所掌する．
１）申請資格の審査
２）認定試験の施行と評価判定
３）申請資格審査および認定審査に必要な調査
４）その他

（組織）
第６条 専門医審査会の構成，委員の任期および選出方法等は，専門医制度委員会規則による．
第４章 研修施設資格認定審査会（業務）
第７条 研修施設資格認定審査会（以下，研修施設審査会という）は，本学会の定める研 修カリキュラムに従った研修を行うための研修施設および准研修施設の資格認定審査を行う．
２

研修施設審査会は，研修施設および准研修施設の審査に関して，以下の業務を所掌する．
１）申請資格の審査
２）評価判定３）申請資格審査および認定審査に必要な調査
４）その他

（組織）
第８条 研修施設審査会の構成，委員の任期および選出方法等は，専門医制度委員会規則による．

2

第５章 専門医の申請資格（申請資格）
第９条 専門医の認定を申請する者（以下，専門医申請者という）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．
１）日本国の歯科医師または医師免許証を有し，良識ある人格を有する者
２）５年以上継続して本学会会員であること
３）歯科医師または医師の臨床研修修了登録証取得後，本学会の定める研修カリ キュラムに従い，研修施設または准研修施設
において，通算５年以上，インプラントに関する診療に従事していること
４）別に定める研修実績，診療実績および論文業績を有すること
第６章 専門医の認定（申請方法）
第１０条 専門医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，専門医審査会に提出しなければならない．
１）専門医申請書
２）履歴書
３）歯科医師または医師免許証（写）４）研修証明書および研修施設在籍（職）証明書
５）本学会会員証明書
６）研修実績報告書７）診療実績報告書８）学会発表および論文業績
９）本学会｢禁煙宣言」に対する同意書
１０）医療広告ガイドライン遵守の同意書
２

専門医審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる．

（審査ならびに認定）第１１条 専門医の審査は，申請書類および試験によって行う．
２

専門医申請者については，専門医審査会が専門医としての適否を判定し，その結果に基づき，専門医制度委員会が認定し，理事会に答申して承認を得るものとする.

３

この規則に定めるものの他，専門医の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（認定証の交付）第１２条 本学会は，所定の登録手続を完了した専門医申請者を公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定専門医として登録し，認定証を交付する．
２ 認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．
第７章 指導医の申請資格（申請資格）
第１３条 指導医の認定を申請する者（以下，指導医申請者という）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．
１）専門医を指導し，インプラントの発展と向上に資する者
２）インプラントに関する診療，教育および研究の指導が行える資質を有する者．
３）10 年以上継続して本学会会員であること
４）歯科医師または医師の臨床研修修了登録証取得後，研修施設または准研修施設において，通算 10 年以上，インプラントに関する診療に従事していること
５）本学会専門医取得後３年以上，インプラントに関する診療に従事していること
６）別に定める診療実績および論文業績を有すること
第８章 指導医の認定（申請方法）
第１４条 指導医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，専門医制度委員会に提出しなければならない．
１）指導医申請書
２）履歴書
３）本学会専門医認定証（写）４）研修施設在籍（職）証明書

3

５）本学会 10 年以上の継続会員証明書
６）研修実績 証明書
７）診療実績報告書８）学会発表および論文業績
９）本学会｢禁煙宣言」に対する同意書
１０）医療広告ガイドライン遵守の同意書
２

専門医制度委員会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる．

（審査ならびに認定）第１５条 指導医の審査は，申請書類等で行うものとする．
２

指導医申請者については，専門医制度委員会が指導医としての適否を判定し，その結果に基づき認定し，理事会に答申して承認を得るものとする．

３

この規則に定めるものの他，指導医の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（認定証の交付）第１６条 本学会は，所定の登録手続を完了した指導医申請者を公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定指導医として登録し，認定証を交付する．
２

認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．

第９章 研修施設ならびに准研修施設の申請資格（研修施設の申請資格）
第１７条 研修施設の認定を申請する施設（以下，申請施設という）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．
１）インプラント治療を対象とする施設であること
２）手術室，入院施設，CT 装置，AED を含む救急救命器具を有すること
３）研修カリキュラムに定められたインプラント治療が，所定の件数以上行われていること
４）本学会指導医が１名以上常勤し，十分な指導体制がとられていること
５）申請施設において，インプラント治療全般の研修が可能であること
６）教育行事の開催が恒常的に行われていること（准研修施設の申請資格）
第１８条 准研修施設の認定を申請する施設は，研修施設に准じた施設であって，研修カリキュラムに従った研修が行える施設とし，次の各号に定めるすべての資格を要する．
１）インプラント治療を対象とする施設であること
２）手術室，CT 装置，AED を含む救急救命器具を有すること
３）研修施設との連携のもとに，研修カリキュラムに定められたインプラント治療の研修が可能であること
４）本学会指導医または専門医が 1 名以上常勤し，十分な指導体制が取られていることを要する
５）申請施設において，インプラント治療全般の研修が可能であること
６）教育行事の開催が恒常的に行われていること
２

前項の規定にかかわらず，専門医制度委員会が認める施設の代表者は，准研修施設の認定を申請することができる．

第１０章 研修施設ならびに准研修施設の認定（研修施設の申請方法）
第１９条 申請施設の代表者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，研修施設審査会に提出しなければならない．

１）研修施設認定申請書
２）研修施設内容説明書
３）指導医の勤務証明書
４）診療実績報告書２

研修施設審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる．

（審査ならびに認定）第２０条 研修施設の審査は，申請書類で行うものとする．
２

申請施設については，研修施設審査会が研修施設としての適否を判定し，その結果に基づき，専門医制度委員会が認定し，理事会に答申して承認を得るものとする．

３

この規則に定めるものの他，研修施設の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（准研修施設の申請方法，審査ならびに認定）第２１条 准研修施設の申請方法，審査ならびに認定方法等については，研修施設に准ずるものとする．
（認定証の交付）4第２２条 本学会は，所定の登録手続を完了した申請施設を公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定研修施設あるいは准研修施設として登録し，認定証を交付する
２

認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．

第１１章 資格の更新（更新義務）
第２３条 専門医，指導医，研修施設および准研修施設は５年毎にその資格を更新しなければならない．
２

更新の申請方法，審査ならびに認定方法等については別に定める．

第１２章 資格の喪失ならびに認定の取消（事由）第２４条 専門医および指導医が次の事項に該当するとき，理事会の議を経て，認定を取り消す．
１）正当な理由を付して専門医および指導医の資格を辞退したとき
２）資格の更新を行わなかったとき
３）歯科医師または医師の免許を取消したとき
４）本学会会員の資格を喪失したとき
５）専門医および指導医としてふさわしくない行為があったとき
６）申請書類等に重大な誤りがあったとき
２

専門医制度委員会は，会員が前項第５号または第６号に該当するとき，資格喪失の認定前に当該会員に対し，倫理委員会で弁明の機会を与えるものとする．

３

前

項

第

１

号

，

第

２

号

，

第

５

号

お

よ

び

第

６

号

に

該

当

す

る

資

格

の喪失の適否については，専門医制度委員会の議を経なければならない．
（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第２５条 前条により認定を取り消された者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない．
２

本学会は認定証の返還後，登録を抹消する．

第１３章 研修施設の認定取消（事由）第２６条 研修施設が次の事項に該当するとき，専門医制度委員会ならびに理事会の議を経て，認定を取消す．
１）指導医が２年を超えて不在の場合
２）更新期日を超えて１年以内に更新を行わなかったとき
３）申請書類等に重大な誤りがあったとき
４）毎年５月末までに前年度（４～３月）の研修施設活動報告書の提出がないとき．また，本学会からのアンケート調査等の依頼に協力が得られないとき
５）その他，専門医制度委員会が研修施設としてふさわしくないと判定したとき
２

専門医制度委員会は，研修施設が前項第３号または第４号に該当する場合，当該施設の代表者に対し，倫理委員会で弁明の機会を与えるものとする．

３

准研修施設の認定取消しについては，研修施設に准ずるものする．

４

この規則に定めるものの他，研修施設および准研修施設の認定取消し等については別に定める．

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第２７条 前条により認定を取り消された研修施設あるいは准研修施設の代表者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない．
２

本学会は認定証の返還後，登録を抹消する．

第１４章 補 則第２８条 本規則の第５章から第１１章の規定は，平成２６年度以降の申請ならびに更新申請から適用する．
第２９条 本規則の改訂は，理事会の承認を得なければならない．
第３０条 本規則は，2008 年 12 月 7 日から施行する．
２

本細則は，2013 年 12 月 1 日社員総会翌日から施行する．

３

本細則は，2018 年 12 月 2 日社員総会翌日から施行する．

４

本細則は，2020 年 1 月 1 日から施行する．

５

本規則は，2021 年 1 月 1 日から施行する．

６

本規則は，2021 年 3 月 2 日から施行する．

７

本規則は，2022 年 2 月 10 日から施行する．

5

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公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
専門医制度委員会規則（2021 年 3 月 2 日 改訂）第１章 構成および運営
第１条 公益社団法人日本顎顔面インプラント学会専門医制度の施行にあたって，専門医制度規則（以下，規則という）に定めるものの他，必要な事項については，次の規則および別に定める専門医制度施行細則による．
第２条 専門医制度委員会（以下，本委員会という）は，委員長，副委員長を含む計９名以内をもって組織する．
２

本委員会委員長，副委員長および委員は，専門医審査会および研修施設審査会の委員長，副委員長および委員を兼任することはできない．

３

委員長および副委員長の選出は，規則第３条２項による．

４

委員は，本学会認定指導医の資格を有する運営審議員の中から選出し，理事会の議を経て理事長が委嘱する．

第３条 委員長，副委員長および委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
２

前項の委員に欠員を生じたとき，速やかにこれを補充する．

３

補充によって選任された委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第４条 委員長は委員会を招集し，その議長となる．
２

委員長に事故あるとき，副委員長が，その職務を代行する．

第５条 本委員会は規則第４条に掲げる業務を所掌するほか，理事会の諮問事項について審議し，答申する．
２

本委員会は，委員３分の２以上が出席しなければ，会議を開き議決することができない．

３

本委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる．

第６条 本委員会は必要に応じ，委員以外の者に出席を求め，意見を聴取することができる
第７条 規則第４条第２号により，本委員会に，専門医資格認定審査会，研修施設資格認定審査会を置く．
２

本委員会に，特定の事項について審議するため，小委員会を置くことができる．

第８条 この規則に定めるものの他，本委員会の運営に関し必要な事項は，理事会の議を経て理事長が定める．
第２章 専門医資格認定審査会
第９条 専門医資格認定審査会（以下，専門医審査会という）は，規則第５条により，専門医の資格認定審査およびこれに関連する事項を所掌する．
第１０条 専門医審査会は，委員長，副委員長を含む計８名以内をもって組織する．
２

委員長および副委員長の選出は，規則第３条２項による．

３

委員は，本学会認定指導医の資格を有する運営審議員の中から選出し，理事会の議を経て理事長が委嘱する．

第１１条 委員長，副委員長および委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
２

前項の委員に欠員を生じたとき，理事長は速やかにこれを補充する

３

補充によって選任された委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第１２条 専門医審査会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する．
２

議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる．

第１３条 この規則に定めるものの他，専門医の資格認定施行等に関し必要な事項は，別に定める専門医制度施行細則による．
第３章 研修施設資格認定審査会
第１４条 研修施設資格認定審査会（以下，研修施設審査会という）は，規則第７条により，研修施設および准研修施設の資格認定審査
およびこれに関連する事項を所掌する．
第１５条 研修施設審査会は，委員長，副委員長を含む計６名以内をもって組織する．
２

委員長および副委員長の選出は，規則第３条２項による．

３

委員は，本学会認定指導医の資格を有する運営審議員の中から選出し，理事会の議を経て理事長が委嘱する．

第１６条 委員長，副委員長および委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
２

前項の委員に欠員を生じたとき，理事長は速やかにこれを補充する．

３

補充によって選任された委員の任期は，前任者の残任期間とする．

第１７条 研修施設審査会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する．
２

議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる．

第１８条 この規則に定めるものの他，研修施設資格認定施行等に関し必要な事項は，別に定める専門医制度施行細則による．
第４章 補 則第１９条 本規則の改訂は，理事会および運営審議員会の議を経て，社員総会の承認を得なければならない．

7第２０条 本規則は，2008 年 12 月 7 日から施行する．
２

本細則は，2013 年 12 月 1 日社員総会翌日から施行する．

３

本細則は，2018 年 12 月 2 日社員総会翌日から施行する．

４

本細則は，2020 年 1 月 1 日から施行する．

５

本規則は，2021 年 1 月 1 日から施行する．

６

本規則は，2021 年 3 月 2 日から施行する．

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公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
専門医制度施行細則（2022 年 2 月 10 日 改訂）
第１章 総 則第１条 公益社団法人日本顎顔面インプラント学会専門医制度の施行にあたって，専門医制度規則（以下，規則という）に定めるものの他，必要な事項については，この細則による．
第２条 本細則に定めるものの他，専門医認定施行等に関し必要な事項は別に定める．
第２章 専門医資格認定審査会
第３条 専門医資格認定審査会（以下，専門医審査会という）は，規則第５条により，以下の業務を行う．
２

専門医の認定に必要な資格について申請書類を審査し，適否を判定する．

３

専門医の認定に必要な筆記試験問題を作成し，筆記試験および口頭試問を実施し評価する．

第４条 委員が申請者の所属する研修施設等に関連しているとき，当該委員は申請者についての審査を行わない．
第５条 専門医審査会は，申請書類の正本を，受理した日から５年間，本学会事務局に保管する．
第６条 本細則に定めるものの他，専門医の認定に必要な資格審査および試験の実施方法等については，別に定める．
第３章 研修施設資格認定審査会
第７条 研修施設資格認定審査会（以下，研修施設審査会という）は，規則第７条により，以下の業務を行う．
２

研修施設および准研修施設の認定に必要な資格について申請書類を審査し，適否を判定する．

３

研修施設および准研修施設の認定に必要な資格について適否を評価する．

第８条 委員が申請者の所属する研修施設等に関連しているとき，当該委員は申請者についての審査を行わない．
第９条 研修施設審査会は，申請書類の正本を，受理した日から５年間，本学会事務局に保管する．
第１０条 本細則に定めるものの他，研修施設および准研修施設の認定に必要な審査の実施方法等については，別に定める．
第４章 専門医の認定
第１節 専門医の申請資格
第１１条 専門医の認定を申請する者（以下，専門医申請者という）の資格については，規則第９条に定めるものの他，次の 12，13，14，15条について審査する．
第１２条 規則第９条第３号に規定する研修期間「通算５年以上」は，専門医申請者が研修施設に在籍（職）した期間とする．
２

前項の規定にかかわらず，専門医申請者が准研修施設に勤務した期間があるときは，専門医審査会において調査の上，その在籍期間を換算して，研修期間に通算することができる．

３

専門医申請者は，次に掲げる証明書を添付しなければならない．
１）研修施設および准研修施設の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書
２）研修施設および准研修施設においてインプラントに関連した診療に従事した旨の研修施設の主たる指導医の証明書

４

専門医申請者が，研修施設の主たる指導医の指示または許可を得て，研修施設以外の医療施設または外国の医療施設等において，インプラントに関連した研究や診療に従事した場合は，専門医審査会において調査の上，その在籍期間を換算して，研修期間に通算することができる．また，特定の理由（妊娠・出産・育児，病気療養等）により研修が困難な期間があった場合は，専門医審査会において調査を行い，適正と見なされれば在籍期間と認める．

５

前項に該当する専門医申請者は，次の各号に掲げる証明書を添付しなければならない．
１）当該医療施設においてインプラントに関連した診療に従事した旨の研修施設の主たる指導医の証明書
２）当該医療施設の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書

第１３条 専門医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の研修実績を修めなければならない．
１）学会参加および発表：本学会が主催する学術大会に２回以上参加し，本学会学術大会で１回以上筆頭者として発表を行わなければならない．指定関連学会への参加あるいは発表，および論文発表を含め，取得単位表に定める 100 単位以上の研修実績を修めなければならない（別表１，２，３，５，６）
２）研修会参加：本学会が主催，もしくは指定する教育研修会に２回以上参加しなければならない．なお，研修会には本学会が単独で行う研修会と口腔四学会合同の研修会があり，１回は本学会が単独で行う教育研修会に参加しなくてはならない．
３）救命救急研修：BLS，ACLS，あるいは ICLS の研修会参加実績を有しなければならない．
第１４条 専門医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の診療実績を修めなければならない．
１）インプラントおよび関連症例：本学会認定指導医あるいは専門医の下でインプラント症例の診断，治療計画，インプラント手術
合計 30 症例以上（インプラント埋入手術症例 20 症例以上，インプラントに関連した骨造成手術症例５症例以上，インプラント除去
手術症例５症例以内を含むこととする）の執刀を経験しなければならない．なお，インプラント埋入手術症例については上部構造

9

装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上経過観察をしなければならない．
２）全身管理症例：本学会が認定する研修施設において周術期管理を要したインプラント手術症例５症例について報告書に記載しなければならない．
２

規則第 10 条第７号に規定する診療実績報告書については，申請者の所属する研修施設等の指導医の証明を必要とする．

第１５条 専門医申請者は，次の各号に定める論文業績を有していなければならない．
１）インプラントに関して２編以上の学術論文を発表すること．但し，２編のうち１編は，顎顔面インプラント学会誌に掲載されたものでなければならない．
２）別表６に定める「指定学術雑誌」に掲載されたインプラント学に関する論文は業績として認める．ただし，「指定学術雑誌」以外の論文については，専門医審査会の審査により，論文業績として認めることがある．
第２節 専門医の認定方法
第１６条 書類審査により受験申請資格ありと認められた専門医申請者に対し，試験を行う．
１）試験は，医の倫理，インプラント全般，周術期管理および救急蘇生法等について筆記試験および口頭試問により行う．
２）試験の実施と評価は，専門医審査会が行い，その結果を専門医制度委員会に答申する．
３）試験の実施方法等は別に定める．
第１７条 専門医としての適否の判定は専門医審査会が行うものとし，その結果を専門医制度委員会に答申する．
２

専門医制度委員会は，答申内容を審議のうえ専門医資格を認定し，理事会に答申する．

第５章 指導医の認定
第１節 指導医の申請資格
第１８条 指導医の認定を申請する者（以下，指導医申請者という）の資格については，規則第 13 条に定めるものの他，次の 19，20，21，22 条について審査する．
第１９条 規則第 13 条第４号に規定する研修期間「通算 10 年以上」は，指導医申請者が研修施設に勤務した期間であること．
２

前項の規定にかかわらず，指導医申請者が准研修施設に勤務した期間があるときは，専門医審査会において調査の上，その在籍期間を換算して，研修期間に通算することができる．

３

前項に該当する申請は，次の各号に掲げる証明書を添付しなければならない．

４

指導医申請者が，研修施設以外の医療施設または外国の医療施設において，インプラントに関連した研究や診療に従事した場

１）准研修施設の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書
合は，専門医制度委員会において調査の上，その在籍期間を換算して，研修期間に通算することができる．また，特定の理由（妊娠・出産・育児，病気療養等）により研修が困難な期間があった場合は，専門医審査会において調査を行い，適正と見なされれば在籍期間と認める．
５

前項に該当する申請は，第 12 条第５項に准じた証明書を添付しなければならない．

第２０条 指導医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の研修実績を修めなければならない．
１）学会参加および発表：本学会が主催する学術大会に２回以上参加し，本学会学術大会で１回以上筆頭者として発表を行わなければならない．指定関連学会への参加あるいは発表，および論文発表を含め，取得単位表に定める 100 単位以上の研修実績を修めなければならない（別表１，２，３，５，６）．
２）研修会参加：本学会が主催，もしくは指定する教育研修会に２回以上参加しなければならない．なお，研修会には本学会が単独で行う研修会と口腔四学会合同の研修会があり，１回は本学会が単独で行う教育研修会に参加しなくてはならない．
３）救命救急研修：BLS，ACLS，あるいは ICLS の研修会参加実績を有しなければならない．
第２１条 指導医申請者は，所定の診療実績を修めなければならない．
１）インプラントおよび関連症例：インプラント手術合計 100 症例以上（インプラント埋入手術症例 30 症例以上，インプラントに関連した骨造成手術症例 20 症例以上，インプラント除去手術症例 10 症例以内を含む）の執刀あるいは指導を経験しなければな
らない．なお，インプラント埋入手術症例については上部構造装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上経過観察をしなければならない．
第２２条 指導医申請者は，次の各号に定められた論文業績を有していなければならない．
１）申請前の 10 年間，インプラントに関して６編以上の学術論文を発表すること．６編のうち１編は，顎顔面インプラント学会誌に掲載されたものでなければならない．
２）別表６に定める「指定学術雑誌」に掲載されたインプラントに関する論文は業績として認める．また，「指定学術雑誌」以外の論文については，専門医制度委員会の審査により，論文業績として認めることがある．
第２節 指導医の認定方法
第２３条 書類審査は専門医制度委員会が行う．
第２４条 指導医としての判定は，専門医制度委員会が行う．判定は出席委員の３分の２以上の賛成によるものとし，その結果を理事会に答申する．
第６章 研修施設ならびに准研修施設の認定

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第１節 研修施設ならびに准研修施設の申請資格
第２５条 研修施設の認定を申請する施設の資格については，規則第 17 条に定めるものの他，次の各条について審査する．
第２６条 研修施設は，有床の医療機関とし，研修カリキュラムに則したインプラントの診断と治療に必要な診療設備を有し，セミナーや集談会などが定期的に開催されていることを要する．
第２７条 研修施設は，インプラント手術合計 30 症例以上（インプラント埋入手術症例 20 症例以上，インプラントに関連した骨造成手術症
例５症例以上，インプラント除去手術症例５症例以内を含む）の診療実績を有していなければならない．なお，インプラント埋入手
術症例については上部構造装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上経過観察をしなければならない．
第２８条 准研修施設の認定を申請する施設の資格については，規則第 18 条に定めるものの他，次の各項について審査する．
２

准研修施設は，インプラント手術合計 15 症例以上（インプラント埋入手術症例 10 症例以上，インプラントに関連した骨造成手術症例およびインプラント除去手術症例を含む）の診療実績を有していなければならない．なお，インプラント埋入手術症例については上部構造装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上経過観察をしなければならない．

第２節 研修施設ならびに准研修施設の認定方法
第２９条 研修施設ならびに准研修施設の判定は，研修施設審査会が行う．判定は出席委員の３分の２以上の賛成によるものとし，その結果を専門医制度委員会に答申する．
２

専門医制度委員会は答申内容を審議のうえ施設資格を認定し，その結果を理事会に答申する．

３

研修施設および准研修施設において，認定後に指導医または専門医が欠員になった場合あるいは認定時の指導医または専門医が他の指導医または専門医と交替した場合は，直ちに専門医制度委員会に届け出なければならない．

第７章 資格の更新
第１節 資格更新の申請方法
第３０条 専門医，指導医の資格更新を申請する者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて専門医制度委員会に提出しなければならない．
１）資格更新申請書
２）履歴書
３）最近５年間の診療実績報告書
４）認定証 本書
５）研修施設または准研修施設の在籍証明書，その他
２

指導医の資格更新申請は，指導実績報告書を提出しなければならない

第３１条 研修施設または准研修施設の資格更新を申請する施設代表者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて専
門医制度委員会に提出しなければならない．
１）研修施設または准研修施設資格更新申請書
２）研修施設または准研修施設内容説明書
３）指導医または専門医の勤務証明書
４）最近５年間の診療実績報告書
５）最近５年間の業績
６）認定証 本書
２

准研修施設の資格更新申請は，主たる研修施設の主たる指導医が認めた連携施設証明書を提出しなければならない．

第２節 資格更新の審査ならびに認定方法
第３２条 資格更新の審査は，専門医制度委員会が申請書類により行う．判定は，出席委員の３分の２以上の賛成によるものとし，その結果を理事会に答申する．
第３３条 所定の更新手続を完了した申請者は，公益社団法人日本顎顔面インプラント学会認定専門医，指導医，研修施設および准研修施設として引続き登録され，認定証を交付される．
第３節 資格更新の要件
第３４条 専門医，指導医の資格更新の要件は，次の各号を満たすものとする．
１）専門医，指導医の資格更新申請者は，継続して研鑽するために研修施設または准研修施設に所属することが望ましい．また，本学会および指定関連学会への参加あるいは発表，および論文発表を含め，取得単位表に定める 100 単位以上の研修実
績を修めなければならない（別表１，２，３，５，６）．
２）専門医，指導医の資格更新申請者は，インプラント埋入手術症例，インプラントに関連した骨造成手術症例を含む５症例以上の手術実施記録等を記載した報告書を提出しなければならない．なお，インプラント埋入手術症例については上部構造装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上の経過観察をしなければならない．更に更新日までの５年間に本学会学術大会で１回以上発表し、本学会学術大会に２回以上と本学会主催を含む教育研修会に２回以上参加しなくてはならない．なお，研修会には本学会が単独で行う研修会と口腔四学会合同の研修会があり，１回は本学会が単独で行う教育研修会に参加しなくてはな
らない．

11

３）指導医の資格更新申請者で，更新日までに満 60 歳未満の者は，前号１）の要件に加え，学会発表，論文発表および手術実施記録等を記載した指導実績報告書を提出しなければならない．更に更新日までの５年間に本学会学術大会に２回以上，本学会主催を含む教育研修会に２回以上参加しなくてはならない．なお，研修会には本学会が単独で行う研修会と口腔四学会合同の研修会があり，１回は本学会が単独で行う教育研修会に参加しなくてはならない．
４）指導医の資格更新申請者で，更新日までに満 60 歳以上の者は，前号１）の要件に関わらず，更新日までの５年間に本学会学術大会に２回以上，本学会主催を含む教育研修会に２回以上参加しなくてはならない．なお研修会は合同の研修会と本会が単独で行う研修会があり，１回は本会が単独で行う研修会に参加しなくてはならない．
５）また，指導医取得者が，所属研修施設の配置転換，役職変更等何らかの理由で臨床に携わらなくなった期間は，その証明書を提出し，専門医制度委員会の了解があれば満 60 歳以上の者と同様の審査方式で更新してもかまわない．
６）指導医で専門医を取得した者は，専門医の更新をもって指導医を更新することを認める．その場合，更新審査料はかからな
いが更新登録料は通常料金を課す．
第３５条 研修施設の資格更新の要件は，本細則第 31 条に定めるものの他，次の各号を満たすものとする．
１）更新日までの５年間に，インプラント手術合計 30 症例以上（インプラント埋入手術症例 20 症例以上，インプラントに関連した骨造成手術症例５症例以上，インプラント除去手術症例５症例以内を含む）の診療実績を有していなければならない．なお，インプラント埋入手術症例については上部構造装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上経過観察をしなければならない．
２）本学会の主催する学術大会もしくは指定する関連学会（別表１，２，５）において，研修施設として５演題以上の発表実績を有すること．
３）研修施設としてインプラントに関して別表６の指定学術雑誌に２編以上の学術論文を発表すること．
４）本学会学術大会への参加あるいは発表，本学会が主催，もしくは指定する教育研修会への参加および論文発表により，100 単位以上の研修・指導実績を修めなければならない．
５）毎年５月末までに前年度（４～３月）の研修施設活動報告書を提出しなければならない．また，本学会からのアンケート調査等の依頼に協力しなければならない．
第３６条 准研修施設の資格更新の要件は，本細則第 31 条に定めるものの他，次の各号を満たすものとする．
１）更新日までの５年間に，インプラント手術合計 10 症例以上（インプラント埋入手術症例 5 症例以上，インプラントに関連した骨造成手術症例およびインプラント除去手術症例を含む）の診療実績を有していなければならない．なお，インプラント埋手術入症例については上部構造装着後２年以上，骨造成手術症例は術後１年以上経過観察をしなければならない．
２）本学会の主催する学術大会もしくは指定する関連学会（別表１，２，５）において，准研修施設として２演題以上の発表実績を有すること
３）本学会学術大会への参加あるいは発表，本学会が主催，もしくは指定する教育研修会への参加および論文発表により，100
単位以上の研修・指導実績を修めなければならない．
４）毎年５月末までに前年度（４～３月）の准研修施設活動報告書を提出しなければならない．また，本学会からのアンケート調査等の依頼に協力しなければならない．
第４節 資格更新の保留
第３７条 資格更新を申請予定の者が，特定の理由(留学，妊娠・出産・育児，病気療養等)により所定の期間内に必要な要件を満たすことができなかったときには，専門医制度委員会へ資格更新保留申請書を提出し，許可を受けなければならない．
２

前項の保留申請が許可されたとき，その保留期間は１年を限度とし，これを超えたときは資格を喪失する．ただし，専門医制度委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる．

第８章 補 則第３８条 審査料，登録料，更新審査料等の金額は，別に定める．
第３９条 この細則の改訂は，理事会および運営審議員会の議を経て，社員総会の承認を得なければならない．
第４０条 本細則は，2008 年 12 月 7 日から施行する．
２

本細則は，2013 年 12 月 1 日社員総会翌日から施行する．

３

本細則は，2018 年 12 月 2 日社員総会翌日から施行する．

４

本細則は，2020 年 1 月 1 日から施行する．

５

本規則は，2021 年 1 月 1 日から施行する．

６

本規則は，2021 年 3 月 2 日から施行する．

７

本規則は，2022 年 2 月 10 日から施行する．

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公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
専門医制度施行細則（別表）別表１ 学会参加【学会参加証のコピーを必要とする】
本学会学術大会（総会）日本口腔外科学会（総会）日本口腔外科学会（地方会）
日本補綴歯科学会（総会）日本補綴歯科学会（地方会）
日本歯周病学会（総会）日本歯周病学会（地方会）
日本歯科放射線学会（総会）
日本歯科放射線学会（地方会）
日本口腔インプラント学会（総会）日本口腔インプラント学会（地方会）
関連学会学術大会（総会）
関連学会学術大会（地方会）
国際口腔顎顔面外科学会（総会）
アジア口腔顎顔面外科学会（総会）
大韓口腔顎顔面外科学会（総会）
国際口腔顎顔面外科学会の関連する学会（総会）
各大学主催の学内学術集会

20 単位
10 単位
7 単位
10 単位
7 単位
10 単位
7 単位
10 単位
7 単位
10 単位
7 単位
7 単位
5 単位
10 単位
10 単位
10 単位
10 単位
5 単位

別表２ 学会発表【別表１に定める学会および各大学主催の学内学術集会抄録集表紙と抄録コピーを必要とする】
本学会
筆頭発表者
15 単位
共同発表者
10 単位
指定関連学会
筆頭発表者
10 単位
共同発表者
5 単位
別表３ 論文【別刷り（コピー可）の添付を必要とする】
和文論文
本学会誌
原著論文
筆頭著者
共著者
原著以外の論文
筆頭著者
共著者
指定関連学会誌
原著論文
筆頭著者
共著者
原著以外の論文
筆頭著者
共著者
英文論文
指定関連学会誌
原著論文
筆頭著者
共著者

30 単位
15 単位
20 単位
10 単位
15 単位
10 単位
15 単位
10 単位

15 単位
8 単位

別表４ 教育研修会などへの参加【修了証を必要とする】
本学会主催および口腔四学会合同教育研修会
20 単位
別表５ 指定関連学会
１． 日本口腔外科学会
２． 日本口腔科学会
３． 日本補綴歯科学会
４． 日本歯周病学会
５． 日本歯科放射線学会
６． 日本口腔インプラント学会

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７． 日本歯科麻酔学会
８． 日本顎顔面補綴学会
９． 日本口腔診断学会
10． 日本顎変形症学会
11． 日本顎関節学会
12． 日本小児口腔外科学会
13． 日本化学療法学会
14． 日本歯科薬物療法学会
15． 日本歯科医学会総会
16． 日本医学会総会
17． 日本口腔粘膜学会
18． 日本有病者歯科医療学会
19． 日本歯科心身医学会
20． 日本口腔病理学会
21． 日本口腔顎顔面外傷学会
22． 日本レーザー歯学会
23． 日本癌学会
24． 日本癌治療学会
25． 日本頭頸部癌学会
26． 日本口腔腫瘍学会
27． 日本口蓋裂学会
28． 各大学主催の学内学術集会
別表６ 指定学術雑誌
国 内 雑 誌
１． 日本顎顔面インプラント学会誌
２． 日本口腔外科学会雑誌
３． 日本補綴歯科学会雑誌
４． 日本歯周病学会雑誌
５． 歯科放射線６． 日本口腔インプラント学会誌
７． 日本口腔科学会雑誌
８． 日本歯科麻酔学会雑誌
９． 顎顔面補綴
10． 日本口蓋裂学会雑誌
11． 日本顎変形症学会雑誌
12． 日本顎関節学会雑誌
13． 小児口腔外科
14． 日本化学療法学会雑誌
15． 歯科薬物療法
16． 日本口腔粘膜学会雑誌
17． 有病者歯科医療
18． 日本歯科心身医学会雑誌
19． 日本口腔診断学会雑誌
20． 日本口腔腫瘍学会雑誌
21． 口腔顎顔面外傷
22． 日本レーザー歯学会誌
23． 頭頸部癌
24． International Journal of Clinical Oncology
25． Oral Medicine & Pathology
26． Hospital Dentistry & Oral-Maxillofacial Surgery
27． Oral Radiology
28． Oral Science International
29． Cancer Science
30． 各大学学内誌（顎顔面インプラント学，特に臨床面に関連する論文）
外 国 雑 誌
１． International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
２． Journal of Oral and Maxillofacial Surgery（AAOMS）

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３． British Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
４． Journal of Oral and Maxillofacial Surgery Medicine and Pathology(JOMSMP)
５． Oral Surgery， Oral Medicine， Oral Pathology， Oral Radiology， and Endodontology
６． Journal of Cranio-Maxillofacial Surgery
７． 大韓口腔顎顔面外科学会雑誌
８． Acta Odontologica Scandinavica
９． Biomaterials
10． Clinical implant dentistry and related research
11． Clinical Oral Implants Research (European Association for Osseointegration)
12． Ceramics International
13． Implant Dentistry (International Congress of Oral Implantologists)
14． International Journal of Oral & Maxi1lofacial Implants (Academy of Osseointegration)
15． International Journal of Periodontology and Restorative Dentistry
16． International Journal of Prosthodontics (International College of Prosthodontics)
17． Journal of Clinical Periodontology
18． Journal of Dental Research (International Association of Dental Research)
19． Journal of Dentistry
20． Journal of Oral Implantology (American Academy of Implant Dentistry)
21． Journal of Oral Rehabilitation
22． Journal of Periodontology
23． Journal of Periodontal Research
24． Journal of Prosthetic Dentistry
25． Journal of Prosthodontics
26． Prosthodontic Research & Practice
27． Oral Oncology
28． The Cleft Palate-Craniofacial Journal
29． Oral Diseases
30． Journal of Oral Pathology & Medicine
31． Head & Neck
32． DentoMaxilloFacial Radiology
注：学術論文は，上記に限定されるものでなく，広く顎顔面インプラント学関係雑誌掲載論文を認める．ただし，その際は別刷の添付を必要とし，その内容が審査される．

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