CO-CREATION PLATFORM

グループ横断で組成する「共創チーム」

共創プラットフォームの加速「共創チーム」は、投資先との協業の実行までの効率化や責任執行役員を配置し、投資、小売、エポスカード、物流、内装担当と成果を追求するため新設しました。現在、「共創チーム」は24など、対象のスタートアップとの協業に最も適した部門からメン

丸井グループはこれまで、社内でアニメ事業や証券事業といった新規事業を立ち上将来世代との共創の取り組み件数（累計）げる一方で、スタートアップ企業への投資や共創による外部とのイノベーション創出を推進してきました。このスピードを加速させるため、2020 年に D2C（Direct to150Consumer）のエコシステムを支援する新会社 D2C&Co.（株）を設立したほか、投資件以上先との協業を進めるために「共創チーム」を設置。また、2021年にはインキュベー（オコス）を立ち上げました。共創の「場」づくりのための体制をション会社（株）okos

2026年3月期（目標）強化し、今後も共創のプラットフォームづくりを加速させます。

チーム（合計212名）体制となり、投資先・協業先との取り組みをバーを集めます。それぞれが責任感を持って成果にこだわるこグループ全体で加速しています。各チームのチームリーダーにはとで、意思決定のスピードが非常に速くなっています。

BASE

CAMPFIRE

FABRIC TOKYOBULK HOMME

エーツー
（駿河屋）

DINETTEb8ta
グローバルトラストネットワークス

メルカリ

SpartyCOUNTERWORKS

五常・アンド・カンパニー
クラウドクレジット

共創

24チーム

UPDATER（みんな電力）

GOOD VIBES ONLY
EPARK

計 212 名Nature Innovation Group（アイカサ）
ライフイズテック

ポケットマルシェ

社内外を巻き込む共創プラットフォーム体制

WED

未来投資は、社外との共創による共創投資と、社内からイノ未来投資の事業構造ベーションを創出する新規事業投資で構成されています。共創住友林業

FRACTA* 投資先以外も含む
2021年10月現在

未来投資

投資領域は、共創投資部が中心となり、中長期的な世の中の変化や潮流をとらえて投資領域を定め、その中から丸井グループのめざす未来を共に創るスタートアップを見出し、投資します。自社 ECサイトや SNSを通じて消費者とブランドが直接つながる新しいビジネスモデル、D2Cは、特に注力すべき投資領域であることから D2C&Co.
（株）を設立し、D2Cスタートアップ企業への投資だけでなく、リアル店舗への出店・運営受託などを通じて、D2Cエコシステムの発展をめざしています。さらに、投資先との共創推進を加速するために、各部門で活躍する社員が集まり「共創チーム」が組成されました。

新規事業投資共創投資

社内からの社外からのイノベーション創出

イノベーション導入（株）okos

共創投資部「駿河屋共創チーム」が発足。執行役員の私を含めた8名で構成されています。メンバー
2020年7月からは、は、小売事業やフィンテック事業、駿河屋さまに出向中の社員など複数部署にわたっており、丸井グループ全体で包括的に取り組んでいます。以前は、単独部署が窓口となり協業を進めていたため、どうしても取り組みが断片的になったり、コミュニケーションが間接的になったりしていました。それが「共創チーム」になることで、各メン

青木 正久（株）丸井グループ 執行役員
tsumiki証券（株）CEOションを創出するため、より早く新規事業を育成して事業化をにつなげます。

私は現在、リユースホビー通販売上で日本一の駿河屋さまとの共創を担当しています。駿河屋さまとは、2018年エポスカード」の発行など、包括的な協業と未来に向けた共創を進めてきました。

共創チーム

（株）
okosがプラットフォームを担っています。社内からイノベーせ子会社化することも想定し、グループの中長期的な収益貢献「共創チーム」の発足により、当事者意識を持ってスピーディに共創を進めるの新宿マルイ アネックスにご出店いただいたのを皮切りに、2019年の資本業務提携、2020年からの「駿河屋

D2C＆ Co.（株）

また、共創投資領域に加え、新規事業投資領域においてはめざします。そして、将来的には収益化した事業をさらに独立さVOICE

インパクトと収益の両立（サステナビリティ、Well-being、DX）

バー一人ひとりが「駿河屋さまの一員」という当事者意識を持ち、スピーディに共創を進められるようになりました。おかげさまで、マルイ各店舗の「駿河屋」ショップは、有数の人気大型ショップに。
「駿河屋エポスカード」も、マルイ大型店舗の発行件数に匹敵する規模となっています。
今後については、「駿河屋×丸井グループ」という、1対1の共創に留まらず、他の共創先ともリンクしながら、「n対 n」の共創で、新しいビジネスモデルをつくり上げたいと考えています !

以上のような体制により、共創のプラットフォームづくりを積極的に推進していきます。
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外部との共創によるイノベーション

出向・運営受託で、丸井グループのアセットを共有

丸井グループにとって外部のスタートアップ企業は、単なるお取引先さまではなく、互いの「利益」や「しあわせ」を最大化するための「パートナー」としてとらえ、共に成長していくことをめざしています。

互いに成長し合う「テナントサクセス」の実現
丸井グループは、短期的には対立しているように見えるステーを進めてこられたのは、テナントさまの存在あってのものです。

クホルダー間の利益について中期的に「対話」と「共創」を重

そのため丸井グループでは、共創を進めるテナントさまのね、互いの「利益」と「しあわせ」の交わる部分をより大きくして「しあわせ」を共に創り、互いに成長し合う「テナントサクセス」いくことが企業価値であると考えています。これまで共創経営をめざします。

共創のプラットフォーム実現に向け、丸井グループのアセットを経験するとともに、その企業が持つ独自ノウハウなどの無形資積極的に外部と共有しています。一つは、スタートアップ企業産の導入をめざしています。もう一つは、丸井グループのアセッへの「出向」です。出向を通じて将来を見据えた新規事業の創トである「店舗」や「店舗運営のノウハウと接客ができる人材」

出につながる視座を養い、個人の裁量で意思決定する機会をを共有し、共に成長をめざす「運営受託」です。

GTN

駿河屋

（株）
グローバルトラストネットワークス（株）エーツーさまの運営するさまとは、丸井グループ社員の（GTN）「駿河屋」は、これまではマニア出向をはじめとしたさまざまな取り組み層の支持が多かったのが、マルを進め、国内初の外国人専用エポス

イに出店したことで女性客などカードの発行などを実現しました。現

WED在 GTNさまは、新たなアプリ開発など業務簡略化システムを共同開発の DX投資およびアジア圏での拠点拡

GTNさまの外国人データベースを活用し発行した「GTNエポスカード」

大を推進しており、丸井グループとの共創においても外国人向けサービレシート買取アプリ「ONE」を運営する WED（株）さまとの共創では、テナントさまが毎日閉店後に行う精算レシー加。また、コロナ禍でリアル店舗が苦戦している中、提携カード「駿河屋エポスカード」は堅調に丸井グループ社員が店舗運営を行う、マルイファミリー溝口の買取センター「駿河屋 .jp」の取扱高増による新規会員数を増やしています。ECサイト

スの拡大を図っていきます。

トの出力や報告書作成などの煩雑な業務を簡略化できるシステムを共同開発しました。これにより、1テナントの新しい顧客層との接点が増シナジーが発揮された事例です。

当たり年間60〜180時間の作業時間の削減 *、出納センターでの送付物の受け渡しや照合業務を年間20,000時間削減できる計画です。

メルカリ* レジの所有台数により所要時間が異なります。

（株）メルカリさまとは、手軽に「メルカリ」のサービスを体験でCOUNTERWORKS

きるリアル店舗「メルカリステー

個人やスモールプレーヤーを含めた誰もが出店できるサービスを開始

出店までのステップ

店舗や空きスペースの貸し手と借り手をマッチングするオンラインサービス「SHOPCOUNTER」などを運営する

STEP 1：お問い合わせ「誰もが小売業にチャレンジできる世界をつくりたい」という想いが重なり、（株）COUNTERWORKSさまとは、フォームにご記入いただき、お打合せに「小売の民主化」というミッションを掲げ共創の取り組みを進めています。

STEP 2：商談（株）
共創の取り組みとしては、「OMEMIE」というオンライン出店サービスを開始。
COUNTERWORKSさまのアイデアや実装力により短期間で実現したサービスで、1週間単位から気軽にマルイ店舗へ出店ができ、区画の価格や設備情報、サポート内容が掲載されているため、出店者さまが事前に自分に合う区画を調べることができ、安心してお問い合わせいただけます。

社員による運営受託を通じて共創しています。
「メルカリ」の既存のお客さまだけでなく、「メルカリ」を利用したことがないお客

丸井グループ社員が店舗運営を行う、メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」

オンライン商談で区画や賃料をご確認さまにもご来店いただけるなど、オフラインの新しいタッチポイント拡大

STEP 3：プラン確定につながっています。

出店店舗やサポート内容を决定
オンライン上で手続きが完結「OMEMIE」の詳細についてはこちらから。

STEP 4：出店

omemie.0101.co.jp/

出店前の準備も手厚くサポート!

VOICE

VOICE

山元 佳奈
（株）丸井
テナントサクセス推進室

共に「小売の民主化」実現をめざすパートナーとして成長

両社の強みを活かして新しい価値を生み出すのが、共創の本質（株）ミッション「すべての商業不動COUNTERWORKSさまとは、ビジョン「意志ある人と、自由をつくる」、（株）
エーツーの杉山社長は「商売の鬼」と呼ばれるほど利益にこだわる方で、私は出向によって、「利益産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」という丸井グループのめざす方向が重なることから共の源泉はお客さまの満足である」という利益視点を叩き込まれました。一方で、共創に対する理解度の創を進めてきました。私たちもお客さまに喜んでいただける、持続可能な事業を推進するための「売らな相違から、「丸井グループのやりたいこと」に共創パートナーを付き合わせてしまう状況に陥りがちな点い店」「イベントフルな店」に取り組んでおり、丸井グループのリソースと（株）
COUNTERWORKSさまのリに課題を感じました。共創パートナーに共感していただき、お互いの利益を最大化できるように、両社のソースを掛け合わせ、2社がめざす世界を一緒に実現させたいと思っています。
（株）COUNTERWORKSさまと共に、丸井グループ内の部署横断で共創の取り組みを進めることは、多くの学びにつながっています。お取引先さまとしてではなく、「小売の民主化」実現をめざすパートナーとして、共に成長しながら頑張っていきます。

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ション」の出店と、丸井グループ

吉田 博樹（株）丸井グループから（株）
エーツ―に出向中強みを活かして新しい価値を生み出すのが共創の本質です。多様化するお客さまの期待にお応えするた
めには、会社や事業は常に変化・革新していかなければなりません。自社のみで実現できることは限られてしまいますので、共創の輪を拡げつつ、常にお互いが「Win-Win」であるかどうかに立ち返り、「利益」と「しあわせ」の実現をめざします。

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内部からイノベーションを起こす

イノベーションを起こしやすい、新しい働き方へ

丸井グループはこれまで、外部のスタートアップ企業との共創により新たなイノベーション創出を進めてきました。今後は、グループ部署の枠を超えた共創がさまざまな場所から自然と生まれ、内部からもイノベーションを起こすことができる組織文化を醸成していきます。

イノベーションを起こすには、トップのコミットメントだけでなく、などです。こうした新しい働き方を模索しながら、着実にイノベー社員による自律的なボトムアップが重要です。社員が自律的にションを起こしやすい「場」づくりを進めていきます。

行動する企業文化は、時間をかけて基盤を整える必要があり、丸井グループは10年以上にわたって社員が自ら手を挙げる「手挙げの文化」づくりに取り組んでいます。社員が自らの意思新規事業と社内起業家の育成を担う「 okos 」
丸井グループ 内部からもイノで挑戦することこそが、イノベーションを起こすための原動力で起業家人材の育成プラットフォームとしても機能します。

ベーションを起こすことができる多くのスタートアップ企業は、さまざまなリソースが不足する組織文化を醸成するために設立中でも自発的に行動し、革新的なアイデアを生み出しています。

した の が、「（ 株 ）okos」で す。

「okos」は、起業や新規事業創出において必要となる支援を行「okos」は、「今までなかったものを新たに生じさせる」「新しくい、失敗を恐れず何度でも挑戦できる「場」、小さな成功体験を物事を始める」に由来し、新規事業を「興す」という意味が込め積み重ねる「場」を提供します。これにより、起業家精神を持っられています。新規事業の創出だけでなく共創投資事業におた人材を育成し、内部からイノベーションを起こす組織文化をいてもスピードを持ってインキュベーションするとともに、社内醸成していきます。

あり、3つのインパクトの実現にもつながると考えています。
これまでのようなまた、3つのインパクトを実現するためには、社内中心の働き方ではなく、社外にも開かれた働き方が重要になります。例えば、副業やシェアワーカー、長期インターン、年齢や経験年数にかかわらず能力とスキルとやる気さえあればすぐに活躍できるような働き方、スタートアップ企業などへの戦略的な出向や共創チームによる「協業が本業」となるような働き方

主体性のある社員が年齢や役職にかかわらず参加できる「グループ横断プロジェクト」と「中期経営推進会議」。写真は、中期経営推進会議の様子（株）okos のビジネスモデル
ECを主軸に、Webサイトや SNS、オウンドメディアなどを通じてファンづくりを行い、ECに送客。Webメディア、ECの補完として店舗を活用し、ポップアップストアやイベントなどを実施します。EC、店舗での決済やクレジット機能の提供をフィンテックが担い、あわせて会員募集も行います。このように、ECを主軸としながらも、丸井グループの店舗運営やフィンテックを活かし、参入障壁の高い独自のビジネスモデルを構築していきます。

EC

メディア

店舗

フィンテックストアフロント型

Webサイト、SNS、ポップアップストアやイベント（ECの補完）決済やクレジット機能の提供、会員募集

オウンドメディア

VOICE

VOICE
丸井グループのユニークな新規事業創出の仕組み

企業と企業の共創から、人と人の共創が起こる風土にしたい今の時代は、世界中で新しい考え方、表現の仕方、生き方を新世代の若者が生み出しており、また、個性自らの意志があれば、誰にでもチャンスがある仕組みや文化は丸井グループならではだと感じています。

や違いを許容し、むしろそれがパワーになっている時代です。その流れは年々加速していますが、若者にその一方で、イノベーションが生まれる組織風土を実現するためには、社外の方々と交わり、自分の知は経験も人脈も資金もないため、丸井グループのようなアセットやリソースがある会社が若者に門戸をらない知見や価値観に触れられるような場が必要だと考えています。

開いていることはすばらしく、共創プラットフォームの取り組みは、まさにそういった時代のニーズをとら

郡 裕一（株）okos 社外取締役
NEXTBLUE, LLP 代表パートナーえたものだと確信しています。
私は、丸井グループの新規事業創出の仕組み自体がとてもユニークだと感じています。それは、①既存のアセットを活用することで自然と新規事業が生まれやすいという事業特性、②社員同士の縦横の関係共創チームの取り組みなどを通じて、今後「部」「課」だけでなく、会社という「枠」さえも超えた働き方が伊藤 真（株）丸井グループ
人事部 人材開発課

増え、「協業が本業」になっていくと思います。そしてそのためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。
丸井グループでは、「一人ひとりの『好き』を応援」していますが、働き方においてもそれを実現していきたいと考えています。社員一人ひとりが自分の人生における目標を達成するうえで、仕事を、つまり丸性が強く風通しも良く社内連携がスムーズ、③社会のトレンドを読み他者に先んじる視点、この3点が新井グループを「活用する」。自分の「好き」と「仕事」が重なり合う部分を見出して、それを広げていくよう規事業を生み出す土壌としてすばらしいと感じ、丸井グループならではの事業開発にワクワクを覚えましなイメージです。このような形で、社員の成長をサポートして、「この人にプロジェクト参加してほしい」とた。その中心地となる「okos」から、新規事業を生み出しどんどん社会課題を解決し、それが丸井グルー社外から声がかかるような、「枠にとらわれない人材」を育成し、企業という枠を超え、人と人との共創がプの利益にも還元していくというループが生まれていく。その中で丸井グループの社員が誰でも新規事起こるような風土にしていきたいです。

業をつくって軌道に乗せ、大きくしていく筋力をつけていく。私はそんな未来をつくっていきたいです。

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