2023 年 9 月 14 日
株式会社 EDO KAGURA

報道関係各位

新概念『地貸地借』により、飛行機の CO2 排出量を削減
EDO KAGURA が「気候変動イニシアティブ」に参加
株式会社 EDO KAGURA（本社:東京都新宿区、代表取締役：山田真也、以下「当社」）は、「気候変動イニシアティブ（事務局：CDP ジャパン、公益財団法人 自然エネルギー財団、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）に参加しました。当社が運用する衣類レンタルサービス「NINJA KOTAN（ニンジャコタン）」が「地産地消」に続く新概念「地貸地借」により、飛行機の CO2 排出量削減に貢献できると判断したためです。NINJA KOTAN は飛行機に搭載する受託手荷物を減少させることで、旅行者のカーボンフットプリントを約 20％削減することを見込んでいます。また、旅行者が身軽になることで公共交通機関を利用した地方への観光誘致にも貢献します。
【URL】https://japanclimate.org/member/edo-kagura/「気候変動イニシアティブ」について「気候変動イニシアティブ」は脱炭素社会の実現に向け、多様な組織が一堂に会するネットワークです。事務局は CDP ジャパン、WWF ジャパン、自然エネルギー財団の 3 組織が中心となって運営されています。なお、CDP は、グローバルな環境課題への取り組みをリードする英国の非政府組織です。
2023 年 9 月 1 日現在で、参加団体は総数 784 団体。その中には大手企業や自治体、研究機関などが含まれており、設立間もない当社もその一員として名を連ねることができるのは、非常に誇らしいことです。
「気候変動イニシアティブ」の主要な目標は、「2050 年までの実質的な排出ゼロ」を達成し、「1.5℃目標」の実現に向けた活動を加速することです。この 1.5℃目標は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が設定した気温上昇の上限値で、その実現が地球規模での課題となっています。

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MAIL：shinya.yamada@edokagura.com

飛行機と受託手荷物による二酸化炭素排出量
飛行機の二酸化炭素排出量
当社は主に外国人旅行者向け衣類レンタルと旅行前コンシェルジェ（無料提供）により、旅行業に深く関与しています。その旅行業は飛行機の CO2 排出量が世界全体の 2.0%（9.14 億トン、ICAO データ）に及ぶなど排出量が多い業界の一つです。
2022 年 10 月に、国際民間航空機関（ICAO）は航空機の CO2 排出量を 2050 年に実質ゼロとする目標を決定しました。
このため、植物や廃油を原料にした燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」への転換が急務です。しかし、世界の SAF生産量は 2020 年で年間 10 万トン程度と年間燃料消費量のわずか 0.03%しかなく、日本の航空産業も 2030 年に航空燃料使用量の 10％を SAF に置き換える目標に留まります。もちろん、2050 年には SAF 生産量は 4.45 億トンと航空燃料使用量の 90％を置き換えることを Air Transport Action Group (ATAG)は目標としており、今後の低コスト化技術の開発が必要とされています。なお、ATAG では今後 30 年間の SAF 開発への投資は最大 1.45 兆ドルが必要としています。
受託手荷物による二酸化炭素排出量
国土交通省（IATA のデータを使用）によると 2019 年の世界の航空旅客輸送距離（有償旅客キロ）は 8 兆 6,800 億km でした。従って、全ての旅客が受託手荷物 20kg を飛行機に搭載していたとすると、1 億 451 万トンが受託手荷物によるCO2 排出量ということになります（「計算根拠」を参照）。これは 2019 年の世界の温室効果ガス排出量（CO2 換算）463億トンに対して 0.23%です。この排出量はイスラエル（87.1 百万トン）、ニュージーランド（83.2 百万トン）など世界 144 カ国の排出量より多い水準です。
航空業界だけでなく、他の CO2 削減策と比較しても受託手荷物の削減による効果は最大級となります。先ほど計算した受託手荷物による CO2 排出量（世界 1 億 451 万トン、日本の国際線 288 万トン）を乗客数（世界 45 億 43 百万人、日本の国際線 5,196 万人）で割るとフライト 1 人当たりの削減効果は 55.4kg、世界全体では 23.0kg となります。この数値は環境省発表の太陽光パネルの設置（3.5kg）、電気自動車利用（1.3kg）など多くの CO2 削減策を上回る効果となります。

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計算根拠
預入手荷物（20kg）の二酸化炭素排出量は ECTA（The European Clean Trucking Alliance）の「Guidelines forMeasuring and Managing CO2 Emission from Freight Transport Operations 」に記載されているデータを使用し、当社が計算しました。計算に使用した飛行機による貨物輸送量（トンキロ）あたり二酸化炭素排出原単位は0.602kgCO2/tkm です。また、ICAO「CARBON EMISSIONS CALCULATOR」、国土交通省環境政策課、環境省「ゼロカーボンアクション 30」のデータも当プレスリリースで使用した CO2 排出量につき、参考としました。

NINJA KOTAN サービス概要

当社は地方公共団体や大学など研究機関、宿泊施設と連携し身軽な旅によるユニバーサルツーリズムの推進、CO2 排出量削減によるサステナブルツーリズムの実現を目指しています。NINJA KOTAN は、旅行者が荷物と言語の壁から解放されることで、バリアフリーとサステナブルな旅行スタイルを実現するサービスです。荷物や情報に対する旅行者の不満を解消することはユニバーサルツーリズム（すべての人が楽しめるよう創られた旅行）に繋がり、旅行者層の広がりに繋がります。
お客様は旅行前にオンラインサイト「NINJA KOTAN」で、必要な衣服をレンタル注文します。チェックイン時には衣服が宿泊施設に届いており、滞在中にご利用が可能です。衣服をチェックアウト時に宿泊施設で返却頂きます。それによって、お客様は衣類の入った大きなスーツケースから解放され、空港でのターンテーブルにおける待ち時間短縮やエレベーターを探す必要がなくなることから乗り換えが簡単になるなど公共交通機関を利用しやすくなるなど身軽で自由な旅行を楽しむことができます。
食の「地産地消」のように、食材がその地域で生産・消費されることで環境への負荷を減少させる考え方があります。それを旅行業界にも応用し、旅行先で必要なアイテムをその場でレンタルする「地貸地借」の考え方を当社は提案しています。これにより、旅行者は不要な荷物を持ち歩かなくて済み、サステナブルツーリズムが可能となります。
また、主に海外のお客様向けに多言語コンシェルジェサービスを無料にて提供いたします。外国語のウェブサイトや書籍だけでは得られない、地域ならではの旅行・グルメ情報をお客様のニーズに合わせて、お客様の言語で提供することで、言語の壁からも解放され、より価値のある旅行を得ることができます。

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MAIL：shinya.yamada@edokagura.comもちろん、こうした衣服レンタル・コンシェルジェサービスは国内のお客様にもより良い旅行価値を提供いたします。特にシニアの個人旅行者、障がいを抱える旅行者、乳幼児連れの旅行者に対しては、荷物軽減とニーズにあった旅行先情報の提供は大きなプラスになると考えております。宿泊施設にとっても、顧客満足度の向上・他施設との差別化・広告チャネル拡大につながります。
NINJA KOTAN サービスの使い方1：スマホで注文

2：手ぶらで海外旅行

3：ホテルで受け取り 4：ラクに旅行を楽しむ

5：ホテルで返却

将来の展開 -Travel for All
まずは、年間 3,500 人の利用を目指し、サービス拡大を進めていきます。また、平行して、シナジーを期待できる周辺サービスを企画、開発、リリースしていくことを検討しております。現在、北海道、鹿児島県の大手ホテルでも導入を検討しており、複数の自治体や大学との連携を通じて地方観光の活性化・カーボンニュートラルへの取り組みに貢献していきたいと考えています。
重いスーツケースをなくすことで、お年寄りや体の不自由な方、小さなお子さんのいるご家族など、全ての方が旅行を楽しめる可能性が増します。重いスーツケースの存在により、旅行に行きたくても旅行を諦めていた方々（トラベル・ディバイド）の解消に貢献します。「Travel for All！」を合言葉に全ての人が旅行できる社会を共に創りましょう。最終的には「誰もが自由に移動できる社会を作り、人々を幸せにする」ことが当社の存在目的（パーパス）です。

会社概要
会社名 ：株式会社 EDO KAGURA
代表者 ：山田真也
所在地 ：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 1 丁目 32-10
設立：2021 年 12 月

事業内容：旅行者向け衣服レンタル事業・コンシェルジェ事業
URL：https://edokagura.com/：https://ninjakotan.com/■お問い合わせ株式会社 EDOKAGURA
ホームページ：https://edokagura.com/
E-mail：shinya.yamada@edokagura.com＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
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