鎌ケ谷市男女共同参画推進計画第２次実施計画進行管理表(一覧)
目標No

1

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

1

2

3

4

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

市の審議会等委員への女性の参画の推進
所属所名

女性委員のいない審議会等の数の削減

女性委員登用推進のため市内関係団体との連携

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

行政室「審議会等の設置及び運営に関する 審議会等における女性委員の登用率の女性委員を増やすための機会の指針」に基づき、各種審議会等の担当 向上のため、委員の改選等の相談が課に周知を図る。また、引き続き、審 あった際、女性委員の積極的な登用の 確保が少ないのが課題であるた議会等を新設する際（事前協議時）に 推進を依頼した。審議会等の新設はな め、手段及び方法を検討していきは、女性委員を登用するよう担当課へ かった。
たい。
個別に依頼する。
※女性委員数 H30 26.5％、R1 29.6％

B

1,6,9

「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、女性の積極的な委員登用の推進について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する時（事前協議）や改選する
時に女性委員を登用するよう担当課へ依頼する。

消防総務課「男女共同参画の視点での保育活用指消防委員会委員は男性4名、女性2名
針」に基づき、保育をつけることができる 現在、女性委員の構成が33パーセで構成され、女性委員の積極的な登旨、記載し周知徹底を図った。また、委 ント（6名中2名）であり、今後も継続用を図る。また、会議中の保育ができ
員数は6名中2名が女性で構成率は33 して構成率を保持したい。
ることについて周知徹底を図る。
パーセントである。

A

1,3,5,6,9

消防委員会委員の女性委員の積極的な登用を図る。また、会議中の保育ができることについて周知徹底を図る。

行政室

審議会等委員の公募枠の拡大のため、「審議会等の設置及び運営に関する委員の改選等の相談があった際、積極指針」に基づき、各種審議会等の担当的な公募による委員登用の推進を全庁課に周知を図る。また、引き続き、審的に通知した。審議会等の新設はな
議会等を新設する際（事前協議時）にかった。
は、積極的に公募委員を登用するよう※公募の女性委員数 H30 4.4％、R1担当課へ個別に依頼する。
3.8％

1,6,9

「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募による委員の登用及び女性の積極的な委員登用について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する時（事前協議）や改選する時に積極的に女性の公募委員を登用するよう担当課へ依頼する。

行政室

審議会の委員は他の役職に就い「審議会等の設置及び運営に関する 女性委員のいない審議会等の数の削減ている者を充てている場合がある
指針」に基づき、各種審議会等の担当 のため、委員の改選等の相談があった
ため、女性委員の登用が難しい場課に周知を図る。また、引き続き、審 際、審議会等への女性委員の積極的な合があるが、引き続き、審議会等
議会等を新設する際（事前協議時）に 登用の推進を全庁的に通知した。
を新設する際（事前協議時）には、は、積極的に女性委員を登用するよう ※女性委員のいない審議会等 H30
女性委員を登用するよう担当課へ
担当課へ個別に依頼する。
28.4％、R1 20.6％
依頼したい。

B

1,6,9「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募による委員の登用及び女性の積極的な委員登用について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する時（事前協議）や改選する時に積極的に女性の公募委員を登用するよう担当課へ依頼する。

男女共同参画室

4月12日付け庁内メールで、女性委員の登用について全庁的な働きかけを行っ
目標達成に向けた女性委員の登用に た。また、男女共同参画ネットワーク会 目標達成に向けた女性委員の登ついて、各所属に対し引き続き働きか 議を通じて女性リーダー（人材）の掘り起 用について、各所属に対し引き続けを依頼する。
こしを行った。
き働きかけていく。
＜審議会等における女性委員比率＞
H30 26.5％ R1 29.6％

A

1,4,6,9

目標達成に向けた女性委員の登用について、各所属に対し引き続き働きかけを依頼する。

女性委員比率目標（３０％）の達成

女性委員の登用のための公募枠の拡大

令和元年度の取組内容- 1-

公募委員の枠を増やすための機会が多くないのが課題であるため、手段及び方法を検討していきたい。

B具体的施策

イ

事業
No

事業等

女性職員の採用・管理職への登用等の推進

5

職域にとらわれない職員の採用・拡大

6

職務分担や研修機会等の男女平等

78

市女性職員の管理職への登用の促進

女性教員の管理職への登用の促
進

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

人事室

あらゆる職種で性別に関わりなく採用活動を行い、多様な人材確保に努め
あらゆる職種で性別に関わりなく採用活ていく。
また、引き続き女性職員の職域の拡 動を行い、令和元年度新規採用として、大を図るため、これまで男性職員でな 消防職に女性1名を採用した。
ければ困難とされていた職域に女性職員を配置することを検討する。

A

人事室

鎌ケ谷市職員研修計画に基づき、階層
男女の区別のない平等な研修受講を 別研修、実務研修、派遣研修を実施した
継続する。
が、受講生に男女の区別を設けず平等に実施した。

A

1,3,7,9

研修実施にあたり、受講生に男女の区別を設けず平等に実施する。

人事室性別による固定的役割分担に捉われることなく、男女問わず個性と能力
引き続き女性職員の管理職員への登 が十分発揮されるよう、適材適所の 引き続き女性職員の管理職への用の拡大を図る。
人員配置を行い、令和元年度の女性 登用の拡大を図る。
管理職割合は21.8％（管理職87名中19名）と、高い比率で推移した。

A

1,3,6,7,9

引き続き女性職員の管理職員への登用の拡大を図る。

指導室

管理職候補の女性教員の意識を継続的
画一的な育成にならないよう、管に醸成し、研修会への積極的な参加と管理職候補の女性教員の意識を継続
資質向上を図った。
理職候補のそれぞれのライフス的に醸成し、研修会への積極的な参令和元年度は女性管理職として、校長1 テージに合わせた人材育成を進め
加と資質の向上を目指す。
名、副校長1名、教頭5名、学校教育課 る必要がある。
指導主事2名で1名増となった。

1,2,4,6,8,9

管理職候補の女性教員の意識を継続的に醸成し、研修会への積極的な参加と資質向上を目指すとともに、女
性教員の管理職への登用の促進を図
る。

- 2-

A

あらゆる職種で性別に関わりなく採用活動を行い、多様な人材確保に努めていく。
1,2,3,4,5,6,7,9 また、引き続き女性職員の職域の拡大を図るため、これまで男性職員でなければ困難とされていた職域に女性職員を配置することを検討する。

（２） 能力を発揮できるための環境づくり

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

エンパワーメントのための研修・学習機会の充実
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

講師派遣制度の充実

生涯
学習
推進課

市民の生涯の時期に応じて必要となる
学習課題や現代的課題を取り上げ、学
子育て世代を対象にしたメニューを提習機会の充実を目指すため、市の職員
年齢や性別を問わず、だれでも参供し、だれでも参加しやすく派遣の受を講師として市民団体等の研修や学習
けやすい会場等の提供など、積極的加できる会場の提供に努める。
会に派遣した。
なフォローに努める。
令和元年度の講師派遣事業では382件
17,785名の市民に利用いただいた。

Ｂ

2,3,4,6,9

市民の生涯の時期に応じて必要となる学習課題や現代的課題を取り上げ、だれでも参加しやすく派遣を受けやす
いよう、積極的なフォローに努める。

10 学習プログラムの研究・開発

男女
共同
参画室

国立女性教育会館の研修会には男女共
他市の事例や国立女性教育会館での 同参画登録団体以外に、人権擁護委員 他市の事例や国立女性教育会館
研究等を参考にしながら、学習プログ が参加することができ、男女共同参画の での研究等を参考にしながら、学ラムについて研究する。
推進を図った。 参加者 計16名（女性 習プログラムについて研究する。
14名、男性2名）

Ｂ

1,3,6,7,8,9

他市の事例や国立女性教育会館での研究等を参考にしながら、学習プログ
ラムについて研究する。

11 女性リーダーの養成

男女
共同
参画室

子育て中の女性を対象に、エンパワー 講座を３回開催するとともに、NWECフォーラ
子育て中の女性の参加を増やす
メント講座を開催し、スキルアップする ムへの参加により女性リーダーの養成を図っために広報・周知の方法を考えるた。エンパワーメント講座の参加者33名（保育ことにより女性リーダーの育成を図
利用者8名）、NWECフォーラム参加者16名（う 必要がある。
る。

A

1,3,4,6,7,8,9 メント講座を開催し、スキルアップする

男女
共同
参画室

ホームページの更新や男女共同参画関
連記事や国・県主催の研修会などのチ県等からのチラシやパンフレットの男女共同参画推進センターを推進す ラシをセンターに掲示するなど、市民に配架依頼が多くなっているので、配る拠点として、チラシやパンフレット等 対し適切に情報提供を行った。また、児架するチラシの精査を行う必要がで適切な情報提供を行う。
童センター等事業で子育て中の女性がある。
集う会に出向き、センター主催講座のチラシを配布し、PRを行った。

A

生涯
学習
推進課

各学習センターでの掲示をより工夫する
掲示をより工夫するとともに、SNSの市ホームページや公共施設予約シとともに、市ホームページなどの情報サ
更なる活用により、各学習センターなステム等のＳＮＳの活用について
イトを活用し、各学習センターなどで行わどで行われている事業のＰＲをする。
検討する。
れている事業をＰＲした。

9

子育て中の女性を対象に、エンパワーメント

子育て中の女性を対象に、エンパワー
ことにより女性リーダーの育成を図る。

ち女性14名）12 学習情報の収集と提供

具体的施策

イ

事業
No

事業等

男女共同参画推進センターを推進す

1,2,3,4,7,8,9 る拠点として、チラシやパンフレット等
で適切な情報提供を行う。

B

2,3

市ホームページのイベントカレンダー
や公共施設予約システムのお知らせ機能など、市民が目にする情報サイト
ＳＮＳを更に活用して事業のＰＲを行う。

人材育成に関する情報の整備・提供

女性の人材育成情報と登録の推
13
進

所属所名

男女
共同
参画室

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

男女共同参画推進センター主催事業 男女共同参画推進センター主催事業参
千葉県女性人材リストへの情報提参加者に対し、国や県等が実施してい 加者に対し、国や県等が実施している女
供により、市内女性の人材発掘とる女性リーダー養成講座等の情報の 性リーダー養成講座等の情報の提供を登録の推進に努める。
提供を行う。
行った。

- 3-

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

7,9

令和２年度の取組内容

男女共同参画推進センター主催事業
参加者に対し、国や県等が実施している女性リーダー養成講座等の情報の提供を行う。

目標No

2

男女共同参画の視点に立った意識改革・慣行の見直し(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

男女共同参画の視点に立った意識改革・慣行の見直し

性別役割分担意識の是正・慣行の見直し

人それぞれの生き方や多様な家
14 族を認め合う意識を醸成するための講演会・講座の実施

15

男女共同参画の視点に立った市の業務の見直し

16 職場での旧姓使用の周知

具体的施策

イ

事業
No

事業等

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

男女
共同
参画室

男女共同参画週間事業では、ノーベル平和賞受賞者のドキュメンタリー映画「わたしはマララ」を放映し、外国における女性の地位向上（教育の必要性）につ
男女共同参画セミナーに多くの人
男女共同参画セミナーのテーマとして いて認識してもらうとともに、国連女性のが参加できるよう講演会の内容、検討する。
地位委員会日本代表の田中氏により諸日程等を検討する。
外国の男女共同参画の現状等を講演い
ただき、理解を深めることにつながった。
参加者 307名（申込時の割合 女性
80％、男性20％）

A

男女
共同
参画室

マタニティハラスメント研修は、ハラスメ 令和元年度は、主査研修の一環とント研修の一環として令和元年度から人 して実施したが、マタニティハラス
管理職だけでなく、市職員の男女共同事室主導による講座となっており、主査 メントに関する情報については、幅
参画意識の醸成をはかる。
研修として実施した結果、男性5人、女 広く多くの職員に認識してもらう必性5人の参加を得た。
要がある。

A

指導室

男女平等の視点に立った業務内容 男女平等の視点に立った業務内容及び 男女平等の視点に立った定期的な及び割り振りの見直し・改善を定期 割り振りの見直し・改善を定期的に行っ 見直しについて、明確な時期の見た。
通しをもつ必要がある。
的に行う。

A

2,3,9

男女平等の視点に立った業務内容及び割り振りの見直し・改善を定期的に
行う。

人事室

婚姻等により対象となった職員に対し引き続き職場での旧姓使用の制度 て、その都度旧姓使用制度の案内を行った。
の周知を図る。
令和元年度は3件（女性）の申請があった。

A

1,3,6,9

引き続き職場での旧姓使用の制度の周知を図る。

1,3,4,6,7,9

男女共同参画セミナーのテーマとして検討する。

管理職だけでなく、市職員の男女共同

2,3,4,5,6,7,8,9 参画意識の醸成を図る。

広く市民に行きわたる広報・啓発活動の展開
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

17 広報媒体の活用

男女
共同
参画室

市及び男女共同参画推進センターホー 男女共同参画意識醸成のため、関男女共同参画意識醸成のため、関連 ムページに事業等の掲載を行うととも連情報を市広報や市及び男女共情報を市広報や市及び男女共同参画 に、フェイスブック、ツイッター、地域新聞 同参画推進センターHPに随時掲
推進センターHPに随時掲載する。
等の媒体も使い事業の積極的な周知に 載する。ホームページ以外の周知努めた。
方法も検討する。

A

3,4,7,8,9

男女共同参画意識醸成のため、関連情報を市広報や市及び男女共同参画推進センターHPに随時掲載する。

18 啓発紙の発行

男女
共同
参画室

男女共同参画情報誌「ほほえみ」について見直しを図り、結果、センターニュース 限られた紙面の中で、伝えたい情と統合し、センターニュース『ほほえみ』 報を簡潔に受け手に届ける必要がとした。発行回数も増やし年2回発行とし ある。
た。

A

5,7,9

センターニュース『ほほえみ』を発行
し、男女平等意識やジェンダーに関する広報・啓発を行う。

市民と協働で男女共同参画情報誌『ほほえみ』第１５号を発行する。

- 4-

19

男女共同参画に関する講演会・
講座の実施

男女
共同
参画室

男女共同参画週間のセミナーにふさわしいテーマを検討する。

内閣府の男女共同参画週間の期間に併 より身近に男女共同参画意識を感せて事業を実施し、307人の参加を得じられるよう男女共同参画セミナー
た。
の方法を検討する。

1,2,3,4,5,6,7,9

男女共同参画週間のセミナーにふさわしいテーマを検討する。

（２） メディアにおける女性の人権の尊重

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

市の広報・出版物等における性にとらわれない表現の推進
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

行政刊行物等に関するガイドライ
20
ンの周知

男女
共同
参画室

改定した「表現ガイド」について、男女改定した「表現ガイド」について、男女共 職員における表現ガイドの活用を
共同参画推進会議（庁内会議）や職員同参画推進会議（庁内会議）や職員研 促進するため、周知徹底を図って研修で配布するなど、周知を図ってい修で配布するなど、周知を図った。
いく。
く。

行政刊行物の事前チェックの検
21
討

男女
共同
参画室

市が発行する広報かまがやのイラスト等について、性別に基づく固定的な表 1日号と15日号の毎月2回、校正の段階現がされないよう校正の段階でチェッ でチェックした。
クする。

具体的施策

イ

事業
No

事業等

22

A

事業実 男女共同参画の
施度
視点

Ａ

A

令和２年度の取組内容

1,2,4,5,7,9

平成30年度に改定した「表現ガイド」について、男女共同参画推進会議（庁内会議）や職員研修で配布するなど、周知を図っていく。

4,7,9

市が発行する広報かまがやのイラスト等について、性別に基づく固定的な表
現がされないよう校正の段階でチェックする。

女性の人権を尊重した表現の推進
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

男女
共同
参画室

「表現ガイド」の活用により、男女共同参画の視点から表現の問題点を発見 「表現ガイド」の周知により、メディア・リ
するというメディア・リテラシーの育成 テラシーの育成を図った。
を図る。

生涯
学習
推進課

子育て世代の母親でも参加できるよう子「子育て」で自由に外出しにくい子育て 育て支援講演会等の開催について、広ママさんを対象にインターネットなどで 報などで情報を発信した。子育て支援講 幅広い対象者へ情報発信をする
多くの情報を発信する。（市ホーム
演会は、中央公民館・子育て支援セン 方法を検討する。
ページ等）
ター・生涯学習推進課との共催により開催した（22名（男1名女21名））。

メディア・リテラシーの向上に関する講座等の実施- 5-

職員における表現ガイドの活用を促進するため、周知徹底を図っていく。

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

B

令和２年度の取組内容

3,4,5,7,9「表現ガイド」の活用により、男女共同参画の視点から表現の問題点を発見するというメディア・リテラシーの育成を図る。

3,4,6,7,9

引き続き、「子育て」で自由に外出しにくい子育て世代を対象にインターネットなどで多くの情報を発信する（チラシや市ホームページ等）。そのために、子育てコーディネータとの情報交換を活
発にする。

目標No

3

男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の支援(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

23

労働の場における男女平等の推進

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保（性別による不平等が生じることのないよう雇用者等への啓発

男女雇用機会均等法等雇用関係
法の周知

所属所名

イ

事業
No

事業等

25

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

商工振興課

課のラックに国、県の作成した雇用主向国、県の作成した「男女雇用機会均等 け働き方改善に関する各種パンフレット 男女雇用機会均等法など労働に法」、「育児休業・介護休業取得」に関 等を配架し情報を得やすい環境を整え 関する法律に関するパンフレットをする各種パンフレット等を配架し、関連 た。また、問い合わせがあった際にすぐ 整理し、最新情報を得やすい環境
部署への周知を行う。
に対応できるようにパンフレットを整理し を作る。
た。

B

1,3,4,6,7,8,9

国、県の作成した各種パンフレット等を配架し、事業主に周知を行う。

商工振興課

千葉県男女共同参画推進事業所表彰で市で情報収集を行い、市内事業所
男女共同参画表彰制度に関する情報 ３事業所が表彰されたが、県から情報共に対し、当該表彰の周知を図る必について周知を図る。
有等がなかったこともあり、市内の事業要がある。
所への周知は行わなかった。

D

6

男女共同参画表彰制度に関する情報について周知を図る。

男女
共同
参画室

男女共同参画推進センターにパンフ 男女共同参画推進センターに県の表彰
レット配架するとともに、HPにも掲載す 制度のパンフレットを掲示して制度の周 表彰制度の周知を図る。
る。
知を図った。

B

3,4,7,8,9

男女共同参画推進センターにパンフ
レット配架するとともに、HPにも掲載する。

24 男女共同参画表彰制度の周知

具体的施策

令和元年度の取組内容

農業、自営業等における男女共同参画の確立（農業、自営業等における男女のパートナーシップの確立）
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

商工振興課【就職支援セミナー】
県の「女性チャレンジ応援事業プログラ
チラシ等により女性が活躍する場を周ム」や「女性のための相談会」のチラシ 女性が活躍できる場や相談場所を知する他、女性向け就職支援セミナー等を配架し、女性が活躍できる場の探し 周知し、女性の職場拡大の啓発をを開催して女性が社会に進出するきっ方を周知した。また、女性向け就職支援 行う。
かけ作りを行う。
セミナーを開催し、社会進出するきっか
け作りを行った（参加者66人）。

A

1,3,4,7,8,9【就職支援セミナー】
引き続き、チラシ等により女性が活躍する場を周知する他、女性向け就職支援セミナーを開催して女性が社会に進出するきっかけ作りを行う。

男女
共同
参画室

商工・農工業分野を対象とした男女共同参画セミナーは実施できなかったが、千
男女共同参画セミナーに多くの人
男女共同参画セミナーのテーマとして 葉商工会議所、千葉県男女共同参画セが参加できるよう講演会の内容、検討する。
ンター主催の起業に関するセミナーの紹
日程等を検討する。
介を男女共同参画推進センターにて配架し周知を行った。

B

4,7,9

男女共同参画セミナーのテーマとして検討する。

職場における男女共同参画を醸成するための研修会等の実施

- 6-

26

27

28

商工
振興課

「働きながらお母さん・お父さんになるみ 県や国から情報提供される機会が国や県の男女共同参画研修についてなさまへ」等の男女共同参画に繋がるチ 少ないため、市から積極的に情報の情報提供を商工会に行う。
ラシを配架した。
を収集する必要がある。

B

3,8

無料職業紹介所に求人を掲出している事業所に男女共同参画研修について情報提供する。

男女
共同
参画室

セミナーの実施について商工振興課と 男女共同参画セミナーに多くの人事業所に対して、セミナー等の情報提情報提供を行ったことにより、商業分野 が参加できるよう講演会の内容、供を積極的に行う。
から参加が促進された。
日程等を検討する。

B

4,7,9

事業所に対して、セミナー等の情報提供を積極的に行う。

農業振興課

東葛飾農業事務所が主催する「男女共 女性農業者向けセミナーの案内に今後も、男女共同参画に関する情報 同参画東葛飾地域推進会議」に参加し、 ついて、家庭内の女性にまで周知を収集する。
とうかつ女性農業者ネットワークから女 が行き届かない場合がある。
性農業者に関する情報を収集した。
直接訪問により対応していく。

B

1,2,7,9

今後も、男女共同参画に関する情報を
収集する。

商工
振興課

【永年勤続優良従業員表彰式】
永年勤続優良従業員では勤続15年の方
永年勤続優良従業員表彰を行い、市 を対象に推薦を受け付け、男性5人、女 女性が活躍している企業を更に周広報誌等で女性が市内で活躍してい 性3人を表彰し、女性が市内で活躍して 知することで、雇用主への女性へる企業を紹介する。
いる企業を紹介することができた。また、 の職場拡大の啓発を行う。
表彰式後、市広報誌で表彰結果を公表
した。

A

農業
振興課

鎌ケ谷市農政推進協議会委員について
役員への女性登用を、今後も継続して は、昨年度に引き続き全13名中4名が女 多くの団体において構成員の女性実施する。
性で概ね３割を達成したことに加え、女 数が絶対的に少ない。
性委員が会長を務めた。

A

商工
振興課

鎌ケ谷市商工会の役員は、24人中女性
女性役員の登用推進を図るため、女今後、さらに鎌ケ谷市商工会の女が4人であるが、女性役員の登用推進を性の登用の働きかけを関係団体に行性役員を増やしていただけるよう図るための働きかけを鎌ケ谷市商工会う。
協力要請する。
に行わなかった。

農業委員会

女性委員の登用促進を図るため、定
令和２年度の委員改選に向けて、女性 女性の登用についての理解を得ら
例総会・関係団体に女性の登用につ委員の登用について各方面へ働きかけ れるよう今後も関係団体へ働きかいての働きかけを行う他、女性農業委を行い、女性委員の必要性をＰＲした。 けを実施する。
員等の必要性をPRしていく。

農業振興課

農業は市場価格の変動が著しいこ
引き続き認定農業者となるための申新規に家族経営協定が3件締結され、関 とに加え、天候に左右される仕事請を促すとともに、既存の認定農業者
係機関も交えて家族内の役割分担等に であることから、労働時間が過大とに向けて家族経営協定締結に向けた係る話し合いを行った。
なりワーク・ライフ・バランスの実現
働きかけを行っていく。
が重要な課題である。

事業所に対する男女共同参画研
修等の支援

男女共同参画の視点に立った業
務等の見直しの促進

関係団体への役員の女性登用の働きかけ

家族経営協定の締結に向けた情
29
報提供

- 7-

【永年勤続優良従業員表彰式】
永年勤続優良従業員表彰を開催し、
1,3,4,6,7,8,9
市広報誌等で女性が市内で活躍している企業を紹介する。

1,2,7,9

役員への女性登用を、今後も継続して
実施する。

C

1,4,7,9

改選は3回に1回であり、次期改選は
令和3年度である。今後、女性役員の登用推進を図るため、女性の登用の働きかけを関係団体に行う。

A

1,3,4,9

女性委員の登用に向けて、関係団体
等に必要性をＰＲしていく。

A

引き続き認定農業者となるための申請を促すとともに、既存の認定農業者に
1,2,5,6,7,8,9
向けて家族経営協定締結に向けた働
きかけを行っていく。

（２） 女性の就労支援

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

女性に対する就労能力開発支援
所属所名

30 労働関係講座の実施

商工振興課

31 労働相談の充実

商工振興課

32 再就職に向けた情報の提供

33 女性の起業支援

34 女性の就職促進支援事業の実施

具体的施策

イ

事業
No

事業等

35

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等【就職支援セミナー】
他市と共催を行い、女性を対象にした 女性を対象にした就職支援セミナーを3 関係機関と連携を図るとともに、講
就職支援セミナーを引き続き開催す 回開催し、参加者は66人だった。また、 座の認知度を高めて受講者の増る。
船橋市や習志野市など5市と共催で行っ 加を目指す。
た。
無料職業紹介所により労働相談を受け
無料職業紹介所により女性の労働相
無料職業紹介所の周知を図るとと付け、令和元年度は女性の就職件数は談を充実させるとともに再就職への支もに、女性の来場者の増加を目指
61件中34件だった。就職につなげるな援を行う。
す。
ど、再就職への支援を行った。
【就職支援セミナー】
女性の就職支援セミナー等に対する情 開催後、アンケート結果等から来女性の再就職に対する情報を広報等
報を広報等で提供するとともに、就職支 年度の開催に向けて女性がより参で提供するとともに、他市と共催を行援セミナー等を実施した。女性を対象に 加しやすいよう、曜日や時間の見い、就職支援セミナーを開催する。
した就職支援セミナーを3回開催し、参加 直しを行う。
者は66人だった。

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

A【就職支援セミナー】
他市と共催を行い、女性を対象にした
1,2,3,4,6,7,8
就職支援セミナーを引き続き開催する。

A

1,2,3,5,6,7,8,9 談を充実させるとともに再就職への支

無料職業紹介所により女性の労働相
援を行う。

A

【就職支援セミナー】
女性の再就職に対する情報を広報等
2,3,4,6,7,8,9 で提供するとともに、他市と共催を行い、就職支援セミナーを開催する。

商工振興課【空き店舗活用補助金、コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助
女性の起業に対する情報の提供を行
女性の就労支援を図るため、でき金、創業支援セミナー】
うとともに、起業支援補助金による支るだけ多くの女性に周知を図る必
女性の起業についての情報提供を行う
援を行う。
要がある。
とともに、起業を支援する補助金により、女性の起業を促進した。

A

1,3,6,7【空き店舗活用補助金、コミュニティビ
ジネス事業・ベンチャービジネス事業
補助金、創業支援セミナー】
女性の起業についての情報提供を行うとともに、起業を支援する補助金により、女性の起業を促進した。

男女
共同
参画室

女性の就職促進支援講座として、パソコ
ン検定3級が取得できる程度の知識が女性の就職促進支援講座として、パソ 取得できるセミナーを実施した。また、ＩＴ 就職促進支援講座としてより実践
コン講座を実施する。
関連のＮＰＯと連携することにより、受講 的な講座を実施する。
者のニーズに柔軟に対応できた。受講生23人中6人が就職に結びついた。

A

1,2,3,4,6,7,8,9

女性の就職促進支援講座として、パソコン講座を実施する。

商工振興課

働く女性の健康管理対策の推進
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

商工振興課

働く女性の健康管理等のパンフレット等を配布するとともに、鎌ケ谷市商工 働く女性の健康管理等のパンフレット等 できるかぎり多くの働く女性の健康会と連携して健康管理対策を推進す を配架した。
管理対策を推進できるようにする。
る。

健康
増進課

妊婦面接で母性健康管理指導事項連
雇用主への働きかけは、国等が実
絡カードの配布と利用の仕方を伝え
母子健康手帳発行※再発行を除く748 施しているが、市は、妊婦が必要る。働きながら妊娠・出産・育児をする人。母性健康管理指導事項連絡カード 時、自分で事業主に申請ができる女性が増えているため、母性健康管を配布した723人に対し、制度を伝えた。 よう、引き続き情報提供を行い周理措置等の妊娠中の制度や、産後の知を図る。
制度について伝える。

雇用主への働く女性に対する健康管理対策実施の働きかけ- 8-

事業実 男女共同参画の
施度
視点

B

A

令和２年度の取組内容

3,4,5,8,9

働く女性の健康管理等のパンフレット等を配布するとともに、他課と連携して健康管理対策を推進する。

1,4,5,6,8,9

妊婦面接で母性健康管理指導事項連絡カードの配布と利用の仕方を周知する。また、働きながら妊娠・出産・育児をする女性が増えており、母性健康管
理措置等の妊娠中の制度や産後の制度についても周知を行う。

（３） 男女がともに仕事と生活の両立ができる環境づくり

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

家庭生活（家事・育児・介護等）への男女共同参画の推進
所属所名

仕事と育児・介護の両立しやすい
職場環境整備の促進

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

人事室B

1,3,6,8

ノー残業デーを厳格なものとし、さらなる拡大を目指す。

商工振興課【就職支援セミナー】
ワーク・ライフ・バランスに関するパンフ
レット等を配架するとともに、市ホーム
ワーク・ライフ・バランスに関するパン女性の社会参画の拡大を図るた
ページで「年次有給休暇の取得促進に
フレット等を提示するとともに、女性のめの社会的支援のニーズを把握ついて」掲載し、女性の社会参画の機会
社会参画の機会拡大を図る。
する必要がある。
拡大を図った。子育てをする女性を対象に就職支援セミナーを3回開催して66人の参加があった。

A

3,4,8,9

ワーク・ライフ・バランスに関するパンフ
レット等を提示するとともに、女性の社
会参画の機会拡大を図る。

男女
共同
参画室

啓発事業一部業務委託を見直し、直男女共同参画啓発事業について、直営
直営のメリットを活かした講座を実営でセミナーを実施する。ワーク・ライ
により講座を4回開催し、計43名（保育利フ・バランスをテーマにしたセミナーを施していく。
用者8名）の参加者を得た。
検討する。

A

1,3,4,7,8,9

ワーク・ライフ・バランスをテーマにしたセミナーを検討する。

商工振興課

パンフレット等を配布し、仕事と育児・ 「治療と仕事の両立支援について」等の 昨年に引き続き、できるだけ多くの介護の両立しやすい職場の意識啓発 パンフレット等を配布し、職場の意識啓 事業所等に周知を図る必要があを図る。
発を図った。
る。

A

3,4,7,8

パンフレット等を配布し、仕事と育児・介護の両立しやすい職場の意識啓発を図る。

A

1,4,6,9

障がいを持つ方が、就職を目指した
り、日中活動を行うにあたって、障害福祉サービス利用の充実を図る。

引き続き、鎌ケ谷市子育て・子育ち応
援サイト「かまっこ応援団」及び「かまがや子育てガイドブック」を活用し、子育て家庭の方々に子育てサービスな
どの情報をよりわかりやすく発信していく。

障がいを持つ方が、就職を目指した
障がい福り、日中活動を行うにあたって、障害祉課
福祉サービス利用の充実を図る。

38 子育て・介護等情報の提供

令和元年度の実績内容

7月・8月・10月・11月・1月を一斉定時退庁の強化月間に設定した。また、文書での通知、庁内放送での呼びかけ、連絡
ノー残業デーを厳格なものとし、さらな 会議を通して周知等を行ったが、全庁のる拡大を目指す。
時間外勤務時間数は,令和元年度年度
74,343時間となり、平成30年度と比較して429時間減少し、職員のワーク・ライフ
バランスの向上に貢献した。

ワーク・ライフ・バランスについて
36
の啓発

37

令和元年度の取組内容

福祉のしおりの作成、配布。
手話通訳者の派遣制度を実施した（利用者延べ220名に対し、派遣人数延べ 今後も制度の周知を継続してい454人）。
行っていく必要がある。
常駐している手話通訳者が窓口で受けた相談件数308件（聴覚障がい者）

こども
支援課

株式会社ゼンリンと協働により、平成29平成29年度に発行した「かまがや子 年度にリニューアルを行った「かまがや新設保育園など毎年情報が変わ育てガイドブック」について、新たな保 子育てガイドブック」に、新設の保育園やる可能性があることから、ガイド
育所、医療機関などの情報を加えるな 医療機関を追加するため、正誤表の内ブックについては、わかりやすい正ど、最新の情報を発信するため、正誤 容を検討した。また、子育て家庭の方々
誤表の作成した。
表を作成し、配布する。
に、子育てサービスなどの情報をよりわ
かりやすく提供した。

B

2,3,4,7,8,9

幼児保育課

広報かまがや 5月1日号に子育て支援
地域ぐるみで子育ての孤立化を防子育ての孤立化や不安の解消を図る 情報（新規開園情報、一時預かりや病ぎ、支援する風土を醸成する必要ため、保育園での地域子育て支援事 児・病後児保育の案内等）の提供を行っがあるため、より親しみやすい情業について積極的に情報提供を行う。 た。また、年3回地域子育て情報誌「ほっ報の提供を継続する必要がある。
とケーキ」を発行した。（7月、10月、2月）

A

1,2,3,4,7,8,9 ため、保育園での地域子育て支援事- 9-

子育ての孤立化や不安の解消を図る業について積極的に情報提供を行う

敬老の日に合わせ、9月15日号広報に
介護保険制度、高齢者福祉サービスに
高齢者支 広報で介護保険制度に関する情報を 関して掲載し周知を図った。また、「第8援課掲載し周知を図る。
期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定のためのアンケート調査を実施した。

38 子育て・介護等情報の提供

39 子育て・介護等の相談の充実

令和3年度より「第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」が実施されるため、情報周知の徹底が必要。

A

1,3,7,8,9

広報で介護保険制度に関する情報を掲載し周知を図る。

健康増進課

健康相談、健康診査、育児サークル等において、「食育」「生活リズム」「事故防健康相談・健康診査、育児サークル等 止」「歯磨き指導」等を実施し、保護者がにおいて、子育て情報の提供を行う。 安心して子育てできるよう、教育や指導 早期に職場復帰をする人もいるこ
マタニティ教室において子育てコーをし情報提供を行った。相談147回3,652 とから、妊娠期からの丁寧な情報
ディネーターより出産後の育児支援や 人実施。教育82回3,503人実施。ウェル 提供を徹底する。
保育園等についての情報提供を行う。 カムベビースクールのパパママ教室において、夫の育児参加等の教育をし、情報提供を行った。121組、255人。

A

生涯
学習
推進課

各学習センター(公民館)において、家庭教育セミナーや親子セミナー等の情報を積極的にＰＲした。また家庭を顧みるきっ各学習センターにおいて家庭教育セミ
家庭教育セミナーや親子セミナー
かけとして市内小中学生から家庭川柳
ナーや親子セミナー等の乳幼児対象等の実施をさらに、各館に働きかを募集（応募数1,466句）し顕彰した。（イ
事業の増加、充実を図る。
ける。
オン鎌ケ谷店等での作品展示を計画したが新型コロナウィルス感染防止により中止）

B

2,3,4,6,7,9

こども
支援課

児童センター等で実施している、つど つどいの広場、各種子育てサロン及びいの広場、子育てサロンにおいて相談 子育て支援センターにおいて子育て相
業務を継続するとともに、子育て支援 談を実施するとともに、「コーディネー
コーディネーターによる子育ての情報 ターの部屋」を月1回程度開催し、情報提供や助言などを行う。
提供などを行った。

関係機関との連携の強化を図る必
要がある。

A

児童センター等で実施している、つどいの広場、子育てサロンにおいて相談
1,2,3,4,7,8,9 業務を継続するとともに、子育て支援
コーディネーターによる子育ての情報提供や助言などを行う。

幼児保育課

子育て支援を充実し、保育園で乳幼児の子育ての不安、悩みなどの相談に応じる。

保育園での地域子育て支援を充実する
ことで、より多くの乳幼児の子育ての不安、悩みなどの相談に応じた。
令和元年度相談件数：364件（保育園４園）

より、地域の子育て支援を行うため、引き続き子育て支援情報の発信を行うと共に、より地域のニーズに合う子育て支援を検討実施していく必要がある。

A

1,3,4,6,7,8①子育てサロンの実施②相談や語り合い③コーディネーターの部屋におけるリフ
レッシュ事業（於：鎌ヶ谷コミュニティセン
ター）
こども支援 乳幼児の子育てに関する各種相談に
子育て支援コーディネーターとの・4月23日（火） ハンドリフレ
課/子育て 応じる。また必要に応じて他機関につ連携の充実
参加者数：15名（大人7名子ども8名）
支援ｾﾝﾀｰ なげていく。
定期的な会議の開催。
・6月10日（月） 消しゴムハンコ作り
参加者数：15名（大人7名子ども8名）
・12月5日（木）アロマサシェ作り
参加者数：9名（保育9名
事業の時の保育にかかわっている。

- 10 -

A

健康相談・健康診査・育児サークル等において、子育て支援の情報提供を行う、また、ウェルカムベビースクールにおいて、子育てコーディネーター等から
1,3,4,5,6,7,8,9, 出産後の育児支援や保育園入園等についての情報提供を行う。また、パパママ教室以外のウェルカムベビース
クールにおいて、夫の参加ができるよう環境整備を行う。

引き続き各学習センターにおいて家庭
教育セミナーや親子セミナー等の乳幼児対象事業の増加充実を図る。

子育て支援を充実し、保育園で乳幼児の子育ての不安、悩みなどの相談に応じる。

各事業実施の時には保育にかかわっている。また、相談にも応じている。
各種子育てサロンおよび子育てに関
1,2,3,4,6,8,9 する各種相談に応じて他機関へつなげていく。
コーディネーターと連携の充実を図る。

39 子育て・介護等の相談の充実

各地域包括支援センターと行政機
関や関係機関と密に連携し、情報
令和2年度も引き続き地域包括支援セ 令和元年度の地域包括支援センターへ高齢者支共有を図ることが重要。相談の受ンターと行政、関係機関との連携のも の相談件数は11,140件。高齢者支援課
援課
付時間が状況によっては相談しにと、情報共有や相談業務を行う。
の相談件数は324件。
くい場合があるので、相談時間や曜日について検討が必要。

A

1,3,4,5,8

令和2年度も引き続き地域包括支援センターと行政、関係機関との連携のもと、情報共有や相談業務を行う。

乳幼児健康相談・健康診査や地区健康
乳幼児健康相談・健康診査や地区健 相談、児童センター等での相談業務を相談事業の周知及び利用しやす
康相談等で子育てに関する相談を実 行った。また、健康教育の場で、乳幼児い環境づくり施する。
健診等での相談が可能なことを周知した。相談147回3,652人実施。

A

1,4,5,6,8,9

乳幼児健康相談・健康診査や地区健康相談等で子育てに関する相談を実施する。

1,2,3,6,7,9・年2回の家族参観だけでなく、月に1回の療育参観日や園の行事（運動会、クリスマス会等）にも父や祖父母の参加を勧め、のびのびルームの活動を通して、子どもの成長や母親の頑張りを家族に伝えることで子育てを協力して行うことができる。

1,2,4,7,8,9

子ども・子育て支援事業計画に位置付けられた各種子育て支援事業の質の向上と量的な確保について、計画的に実施する。

1,3,4,8,9

保護者の負担軽減のため、一時預かり、延長保育、病後児保育、病児を継続実施する。市内幼稚園での預かり保育の推進。（幼稚園6園での継続事業に補助する。）

健康増進課

・家族参観を日曜日に2日間に分けて実施し、父母の他に祖父母の参加を呼び・年2回の家族参観だけでなく、月に1 かけた。
回の療育参観日や園の行事にも父や 家族参観：参加者数（父17名、母24名、こども発達 祖父母の参加を勧め、のびのびルー 祖母３名）
ｾﾝﾀｰ ムの活動を通して、子どもの成長や母 その他行事：運動会（父20名、母27名、親の頑張りを家族に伝えることで子育 祖父10名、祖母11名、叔母2名）、クリスてを協力して行うことができる。
マス会（父4名、母30名）
祖父母の家族参観以外の行事への参加が増えてきている。

40

子育て支援環境の充実（ファミリーサポートセンター・保育園・放課後児童クラブ（学童保育）・児童
館等）

・3月新型コロナウイルスにより、療育参観行事や親子参加の行事が行えなかった。終息までの対応をどう行っていくか検討していく。
・父母、祖父母が同じ思いで子の成長を見守ることが出来るように、家庭の子の様子や家族の思いを丁寧に聴いていく。

こども支援課

第2期子ども・子育て支援事業計画に位置付けられた各種子育て支援事業の質の向上と量的な確保について、計画的に実施する。

幼児
保育課◎一時預かり事業
3,839名（延べ利用人数）
保護者の負担軽減のため、幼稚園就 ◎病児・病後児保育事業
園奨励費の補助や、一時預かり、延病後児保育22人 病児保育61人（延 男女が仕事と家庭生活が両立でき
長保育、病後児保育、病児保育の受 べ人数）※利用者は鎌ケ谷市民のみを るよう、幼稚園の預かり保育に対しけ入れを継続実施する。市内幼稚園 記載てその運営の補助をより強化するでの預かり保育の推進。（幼稚園6園 ◎幼稚園就園奨励費補助金事業必要がある。
での継続事業に補助する。）
1,675名◎私立幼稚園預かり保育運営費補助金
事業 6園

こども
総合
相談室

放課後児童クラブについては、令和元年
令和2年4月にパブリックコメントを
度、五本松小学校放課後クラブ新施設
実施しており、必要に応じて見直しを整備するとともに、こども体験教室を実を行う。
施するなど、サービスの向上を図った。

提供会員研修を継続して実施し、 提供会員研修を年3回から4回に増継続研修を工夫して行う。事業を やし、新たに18名提供会員が加わっ
利用した会員より感想等を募り、事 た。また、4か所の児童センターでの業が女性の社会参加や母父の就 出張会員登録会の開催や自治会へ 新規の依頼が増えており、依頼
労と子育ての両立のための支援に の回覧で事業の周知を図り、依頼会 に対応できない場合がある。
なっていることを再確認していく。 員の増加に繋がった。 令和元年度
サポート数3,346件- 11 -B

B

A

A

依頼会員の要望により応じられるよう、年4回の提供会員研修を継続し提供会員の増加を図る。会員相互が安心して活動ができるよう救命研修等の1,2,3,4,6,7,8,9
フォローアップ研修の充実も図り、子育て世帯における父母の就労状況や養育環境に応じた支援を行えるよう取り組んでいく。

41

ひとり親家庭等に対する情報・相談・経済的支援42 子育てネットワークの充実

学務保健室

認定基準に基づき審査を行い、該当世
帯（535世帯）へ援助を行った。また、援助が必要な保護者がより幅広く援助が就学援助費支給申請者に対し認定審受けられるよう認定基準を見直し、令和 PTA会費や生徒会費などの新たな査を行い、該当世帯に対し、学用品
元年度申請児童生徒分より新たな基準 費目の支給について、近隣市の動費、校外活動費、学校給食費等、就学で審査ができるよう、要綱の改正を行っ 向を参考にしながら検討していく。
に必要な援助を実施する。
た。他にも、全保護者を対象としたお知らせの配布を年度途中にも行い、制度の周知に努めた。

こども
総合
相談室

児童扶養手当受給者を対象に、生活の安定と向上のための事業の周知を行った。ひとり親や離婚を考えている親に養ひとり親家庭の親の自立支援として、育費や面会交流に関する個別相談会を 児童扶養手当受給者以外のひとり
相談機能の充実と関係機関との連携実施し、相談に応じた専門的な助言と各 親家庭への周知方法を検討する。
を図り正確な情報提供を行う。
種支援事業を案内した。令和元年度新規母子父子自立支援相談件数 母子家
庭143件 父子家庭5件【子育て支援講演会・家庭教育セミナー】
子育て支援センターを核に各保育園、（生涯学習推進課と共催）
講演会については、参加者の中
児童センター、地域子育て支援セン
11月15日（金）中央公民館と共催でター、健康増進課、こども発達セン
で、保育園関係者が参加しづらい
こども支援
家庭教育セミナーを実施
ターなどと連携した子育てネットワーク
部分があった。関係機関の共通理課/子育て
臨床心理士・公認心理士山形佐紀氏にを構築し、子育ての支援、情報提供を解なども含めたネットワークを構築
支援ｾﾝﾀｰ
よる 「～これって怒りすぎ⁉親と子の感行う。
していくために日程設定の検討が情コントロール～」を実施
子育て支援講演会（生涯学習推進課
必要。また、場所の検討も必要。
参加者数：22名（男性1名 女性21名）と共催）を実施する。
保育：5名

生涯
学習
推進課

子育て支援講演会の実施。

子育て支援センター・中央公民館・生涯学習推進課との共催で子育て支援講演会を実施した。「～これって怒りすぎ⁉親と子の感情コントロール～」22名(男1名
女21名)- 12 -

男性の参加者を増やすことは、もちろんだが、男性のニーズの把握や集まる機会を見つけ、情報を発信する必要がある。

A

3,5,9

就学援助費支給申請者に対し認定審査を行い、該当世帯に対し、学用品
費、校外活動費、学校給食費等、就学に必要な援助を実施する。

A

ひとり親家庭に対する経済的支援、就業支援等各事業の周知と、自立に向1,2,3,4,6,7,8,9 けて適切な助言ができるよう相談機能の充実を図り、安心して子育てができるよう支援する。

A

講演会については、生涯学習推進課
が主催となり、子育て支援センターがチラシ原案や周知などの協力をしてい1,2,3,4,6,7,9,
く。
情報提供については、事業に応じて組織や団体と連携を取る。

A

引き続き、こども支援課（子育て支援センター）と連携しながら、子育て支援
講演会を実施する。地域の見守り事業「かまがや83プラス運動」のPR、こども
110当番などの事業推進を図る。

1,2,4,6,7,9

男女
共同
参画室

こども
支援課

幼児
保育課

男女の差なく家庭生活をおくるこ
43 とのできる支援や学習機会の提供保育付き講座の開催促進を図るため、保育付き講座の開催促進を図るた
市役所全体の講座における保育の保険
保育ボランティアを利用する場合
め、市役所全体の講座における保育 料を男女室で一括契約した。（保険対象の保険の対象を、1事業につき10の保険料を男女室で一括契約とする。 は、1事業につき5人まで）。庁内通知で、人までに引き上げを図った。（それまた、保育付き講座の利用促進を目 審議会等は、保育付きにするなど子育て以上の場合は、個別で対応する。）
指して、庁内に周知を行う。
世代が参加しやすい環境づくりの啓発を図った。
年間を通じ月1回のサロンとして粟野児
児童センターと連携を図り、パパサロ
童センターにおいて実施し、父親の育児 参加者を増加させるため、実施内ンを実施することで、父親の育児参加参加を促すとともに、交流の楽しさを伝 容などについて検討する必要があを促すとともに、父親同士の交流の楽えた。なお、延べ160人の父子（72人の る。
しさを伝える。
父、88人の子）の参加があった。
平時の保育の中で男女差別なく身の回
男女差なく家庭生活をおくる習慣を身りのことができるよう指導している。併せ 研修の参加と継続した受講が重要につけさせるとともに、指導をする立て男女双方の保育士に対して研修への なため、今後も様々な研修への参場である保育士に関連する研修への参加を促し、計522名（男性23人 女性 加を促す。
参加を促す。
499人 延べ人数）の参加を得た。

【パパサロン】
H31年4月からR2年3月まで毎月1回実施（12回）＊コロナ対策のため3月中
児童センターと連携を図り、パパサロ
こども支援
止（年11回となった）ンを実施することで、父親の育児参加課/子育て参加者数：160人（父：72、こども：88）
を促すとともに、父親同士の交流の楽支援ｾﾝﾀｰ・ふれあい遊び・安全に関する話・手形しさを伝える。
スタンプ・手作りおもちゃ・水遊び・リズム
触れ合い遊び・からだ遊び・楽器つくり・
子どもへの言葉がけのヒント・座談会

A

1,2,3,7,8,9

児童センターと連携を図り、パパサロンを実施することで、父親の育児参加を促すとともに、父親同士の交流の楽しさを伝える。

A

男女差なく家庭生活をおくる習慣を身に着けさせるとともに、指導をする立場
1,2,3,6,7,8,9 である保育士に関連する研修への参
加を促す。

A

A

R 元年同様。毎月実施。
父親の育児参加を促す。
1,2,3,4,6,7,8,9
父親同士の交流の楽しさを伝える。

県が実施している事業のため、情報を共有していくことが必要である。

A

1,3,6,8,9

令和2年度も引き続き生涯大学校への広報活動や推薦を検討。

子どもの発達時期に応じ、家庭教育に関する講座を各学習センター（公民館）で開催した。
家庭生活に関する講座や研修を実施
子育て世代の参加に対する働きか
家庭教育セミナー3回延べ94名(男10名する。
けを積極的に行う。
女84名）、親子セミナー3回延べ71名(親子33組）、子育て支援講演会１回22名(男1名女21名）

A

2,4,7,8,9

引き続き家庭生活に関する講座や研修を実施する。

高齢者支 令和2年度も引き続き生涯大学校への 入学に関する広報活動を行った結果、援課広報活動や推薦を検討する。
女性1名の入学推薦を受け付けた

生涯
学習
推進課

1,3,4,7,9

保育付き講座の開催促進を図るため、市役所全体の講座における保育の保険料を男女室で一括契約とする。（保険対象は、1事業につき10人まで）
また、保育付き講座の利用促進を目指して、庁内に周知を行う。

- 13 -

具体的施策

イ

事業
No

事業等

地域活動への男女共同参画の推進
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

ボランティア活動など地域社会へ
44の参加の促進市民
活動推進課

男女共同参画室が実施している男女き
引き続き、市民活動フェスタと男女きら らりフェスタと同日に開催することで、男りフェスタを同日開催することを検討 女がともに地域活動に参加できる環境
し、市民や地域団体等に男女共同参 づくりや、男女共同参画の推進を行って画の推進を行う。
いる団体とその他の地域団体等との交流を促進した。

フェスタ当日に、市民や地域団体等に対して、より効果的な男女共同参画の意識啓発を行う方法を検討する。

B

2,3,4,7,9

引き続き、男女きらりフェスタを同日に開催し、市民や地域団体等に男女共同参画の意識啓発を行う。

曜日や時間帯に配慮した各種相談、説明会、講演会等の実施

男女
共同
参画室

未就学児がいる親が参加しやすいよう
より多くの人が参加できるよう講演会 男女共同参画週間事業の講演会を土曜 参加者からのアンケート結果をもと
等の開催日時に配慮し、保育付きで 日開催（6/29）とするとともに、保育付き に、市民ニーズを踏まえた事業を実施していく。
で実施した（参加者 307名、保育利用 実施していく必要がある。
3名）。

A

1,3,4,7,8,9

多くの人が参加できるよう講演会等の開催日時に配慮し、保育付きで実施し
ていく。

45

目標No

4

女性に対するあらゆる暴力の根絶(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

ドメステッィク・バイオレンス（配偶者やパートナー等からの暴力）等対策の推進

関係機関の連携の推進

46 庁内体制の整備

47

民間施設や社会福祉施設等との連携

48 DV対策ネットワークの構築

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

男女
共同
参画室

個別ケース会議に参加し連携を図った。
DV関係各課の担当職員を対象に、被害庁内の関係各課とDVに関し、情報共庁内の関係各課との連携の認識
者保護と理解に関する研修を実施した
有を行い、連携を図る。
の統一を図る。
【ＤＶ被害者対応職務関係者研修】（男性
8名、女性12名 計20名）。

A

1,4,5,6,7,9

庁内の関係各課とDVに関し、情報共有を行い、連携を図る。

男女
共同
参画室

関係各課と連携を図り、緊急時の適切なDV被害者支援のため、民間施設や公一時保護後の連携先となる施設が対応（シェルター入所5名：県シェルター4
共施設と連携する。
少なく定員が限られている。
名、民間シェルター1名）を行った。

A

1,4,5,6,7

DV被害者支援のため、民間施設や公共施設と連携する。

男女
共同
参画室

ＤＶ被害者支援に係る関係機関及び ＤＶ被害者支援に係る関係機関及び団団体等で構成されるＤＶ被害者支援連 体等で構成されるＤＶ被害者支援連絡 虐待の増加等により会議の案件も絡会議に出席し、被害者への対応事 会議に出席し、被害者への対応事例な 増加しており、会議の在り方等工例などについて意見交換し、庁内外に どについて意見交換し、庁内外における 夫が求められている。
おける連携を行う。
連携の参考とした。

1,4,5,6,7

ＤＶ被害者支援に係る関係機関及び団体等で構成されるＤＶ被害者支援連
絡会議に出席し、被害者への対応事
例などについて意見交換し、庁内外における連携を行う。

- 14 -

A

具体的施策

イ

事業
No

事業等

相談体制の充実

49 相談体制の充実

50

配偶者暴力相談支援センターの設置に関する検討

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の
施度
視点

男女
共同
参画室

毎週水曜日に「女性のための相談」を実
子どもへの虐待を伴うＤＶ相談は、虐 施し、年間136件の相談に対応した。
男性による相談は、県男女共同参待担当職員も相談に同席してもらうな 子どもへの虐待を伴うＤＶ相談は、虐待 画センターの男性電話相談を紹介
ど、庁内連携の充実を図る。
担当職員も相談に同席してもらうなど、 している。
庁内連携を図った。

A

男女
共同
参画室

県内で配偶者暴力相談支援センター 県内で配偶者暴力相談支援センター機 センターの設置場所の確保、設置機能を持つ自治体から設置に関する 能を持つ自治体から設置に関する情報 費用や職員（専門職）の配置など、情報収集を行う。
収集を行った。
設置に向けて大きな課題がある。

B

令和２年度の取組内容

子どもへの虐待を伴うＤＶ相談は、虐

1,3,4,5,6,7,9 待担当職員も相談に同席してもらうな
ど、庁内連携の充実を図る。

1,4,5,6

継続して県内で配偶者暴力相談支援
センター機能を持つ自治体から設置に関する情報収集を行う。

被害者の保護・自立支援

51 被害者の保護・自立支援

具体的施策

エ

事業
No

事業等

52

所属所名

所属所名

男女
共同
参画室

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

関係各課と連携を図り、緊急時の適切な
ＤＶ被害者の保護と自立支援のため相談者に情報提供しているが、相対応を行った。また、県男女共同参画セに、関係各課が情報の共有を図り、連談者、加害者が自立支援セミナー
ンター主催の自立支援講座への参加を
携体制を充実させる。
を受講するまでには至っていない。
相談の中で促した。

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

1,3,4,5,6,7

令和２年度の取組内容

ＤＶ被害者の保護と自立支援のために、関係各課が情報の共有を図り、連携体制を充実させる。

被害者の子どもの保護と支援
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

男女
共同
参画室

引き続き緊急を要する保護に対応で 緊急を要する保護に対応できるように女きるように女性サポートセンターや児 性サポートセンターや児童相談所、母子童相談所、母子自立支援施設等と連 自立支援施設児童虐待防止対策等地 子どもの環境を変えたくない場合、携、児童虐待防止対策等地域協議会 域協議会の実務者会議や個別支援会 安全性が低くなる。
の実務者会議や個別支援会議に参加 議に参加し、関係機関との連携を図っ
し、関係機関との連携を図る。
た。

A

1,4,5,6,7

引き続き緊急を要する保護に対応できるように女性サポートセンターや児童相談所、母子自立支援施設等と連携、児童虐待防止対策等地域協議会の実務者会議や個別支援会議に参加し、関係機関との連携を図る。

こども
総合
相談室

室の相談技術の向上を図り、ＤＶの子 DV被害者とその子どもの支援のため、どもへの影響を相談者が理解し、子ど DV加害者から逃れる選択をした被害者 子どもが受ける親のDVの影響にもの安全と安心を視点に考え、室員が には各関係機関と連携し必要に応じた ついて認識が薄く被害者である親相談支援を行うことを共通認識し、被 専門的な介入を行った。配偶者等の暴 の意向が曖昧なことがある。
害者の子どもの支援の充実を図る。 力の相談件数 7件

A

1,4,5,6,7DVが与える子どもへの影響について理解し、子どもにとって安心と安全であること配慮した相談支援を行う。

被害者の子どもに配慮した保護、支援の実施- 15 -

具体的施策

オ

事業
No

事業等

ドメスティック・バイオレンス等に対する社会認識の形成、啓発

ドメスティック・バイオレンスにつ53
いての研修等の実施

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

55

男女
共同
参画室

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

第二中学校の生徒を対象にデートＤＶ予防セミナーを実施し、622名の参加が得られた。３月に第三中学校で実施を予定
市内中学校2校にﾃﾞｰﾄDV予防セミ
市職員などを対象としたDV被害者
していたが、新型コロナウイルスの影響
ナー、市職員対象にDV被害者対応に対応に関する研修は、開催時期やで中止した。
関する研修を行う。
時間帯の検討が必要である。
市職員等を対象としたDV被害者対応に関する研修については、12月に開催し、男性8名、女性12名 計20名が参加した。

事業実 男女共同参画の
施度
視点

B

1,4,5,6,7

令和２年度の取組内容

市内中学校3校（三中・四中・五中）にﾃﾞｰﾄDV予防セミナー、市職員などを対象にDV被害者対応に関する研修を行う。

（２） セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）等防止対策の推進

施策の基本的方向

54

所属所名

セクシュアル・ハラスメント等防止対策及び啓発事業の推進

セクシュアル・ハラスメント等を理解するための学習会の実施

セクシュアル・ハラスメント等に関する調査の実施

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

人事室

ハラスメント（セクシュアルハラスメント・ 職場におけるハラスメントの形態
全職員の受講を目標として毎年ハラス パワーハラスメント）防止研修を実施し、 は近年、多様化しており、これまで
メント（セクシュアルハラスメント・パ
16名（男性9名、女性7名）が参加したこと ハラスメント研修で取り扱ってきたワーハラスメント）防止研修を実施す により、正規職員の受講率は84％となっ パワハラ、セクハラに、その他のハる。
た。また、消防職員に対するハラスメント ラスメントの要素を追加することに防止研修を実施し、45名が参加した。
ついて検討する必要がある。

A

1,4,5,6,7,9

全職員の受講を目標として毎年ハラス
メント（セクシュアルハラスメント・パ
ワーハラスメント）防止研修を実施す
る。

商工
振興課

県の「千葉県労働相談センター」に関す
昨年に引き続き、相談窓口の情報
セクシュアル・ハラスメントに関するパ るチラシ等を配架するほか、無料職業紹を整理し、情報を得やすい環境を
ンフレット等の配布を行う。
介所でも市民に対して直接周知を行うな作る。
ど、相談場所の周知を図った。

A

3,4,5,8,9

セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレット等の配布を行う。

男女
共同
参画室

人事室によるマタニティ・ハラスメント防止対策セミナーを実施し、ハラスメ
ント等防止対策及び啓発事業の推進を図る。

A

4,5,6,7,9

２年度もマタニティ・ハラスメント防止対策セミナーを実施し、ハラスメント等防止対策及び啓発事業の推進を図る。

男女
共同
参画室

次期計画策定に係る職員・教職員ア 8月から9月にかけて職員・教職員アン
ンケートを通じてセクシュアル・ハラス ケートを実施し、その中で、セクシュア
メントの調査を実施する。
ル・ハラスメントの調査を実施した。

A

1,2,4,6

令和元年11月 係長職を対象とした「主 人事室主催の研修に組み込まれ査研修」の科目として「マタニティハラス たことにより、主査職について確実
メント防止」を実施。男性5名、女性5名の に受講することとなったため啓発参加を得た。
効果のアップが見込まれる。

- 16 -

調査結果について、次期計画に活用していく。

人事室

ハラスメント苦情相談員及び苦情処理委 職場におけるハラスメントの形態
員会の設置、研修の実施によりハラスメ は近年、多様化しており、これまで
ハラスメント苦情相談員及び苦情処理
ントの防止を図った。令和元年度のセク ハラスメント研修で取り扱ってきた委員会の設置、研修の実施によりハラ
シュアルハラスメント（性的嫌がらせ）等 パワハラ、セクハラに、その他のハスメントの防止を図る。
に関して、苦情相談員を通じた人事室へ ラスメントの要素を追加することにの報告件数は0件だった。
ついて検討する必要がある。

A

2,3,5,6,7,9

ハラスメント苦情相談員及び苦情処理
委員会の設置、研修の実施によりハラスメントの防止を図る。

商工振興課

県の「千葉県労働相談センター」に関す
セクシュアル・ハラスメントに関するパ るチラシ等を配架するほか、無料職業紹 できるだけ多くの事業所等に周知
ンフレット等の配布を行う。
介所でも市民に対して直接周知を行うな を図る必要がある。
ど、相談場所の周知を図った。

A

3,4,7,8,9

セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレット等の配布を行う。

56 防止対策の推進

目標No

5

男女共同参画の視点に立った教育の充実

施策の基本的方向(1)

男女共同参画を推進する教育・学習の充実

具体的施策

ｱ

学校教育における男女共同参画教育の推進

事業
No

事業等

57 男女共同参画教育の推進

性別にとらわれない進路指導の
58
充実

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等
日常のあらゆる場面を対象としているため、意図や計画性が曖昧にとらえられやすい。
大まかな指導の時期とねらいを明確にして取り組むとともに、定期的な見直しの必要がある。

指導室

各学校の実態に応じ、児童生徒の生
全教育活動を通して、男女平等意識を活に根ざした男女共同参画教育の充推進していく指導の充実を図った。
実を全教育活動を通して行う。

指導室

児童生徒一人一人の希望や状況
児童生徒一人一人の個性を尊重し、 児童生徒一人一人の個性を尊重し、性 等、実生活に根ざした社会体験学
性別にとらわれないキャリア教育、特 別にとらわれないキャリア教育、特に社 習の充実に取り組む。
に社会体験学習の充実を図る。
会体験学習の充実を図った。
新たな事業所の開拓と円滑なコー
ディネートを進める。

- 17 -

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

A

令和２年度の取組内容

1,3,4,7

各学校の実態に応じ、児童生徒の生
活に根ざした男女共同参画教育の充実を全教育活動を通して行う。

1,2,4,7,8,9

引き続き児童生徒の個性を尊重しながら、性別にとらわれないキャリア教
育、特に社会体験学習の充実を推し進める。

具体的施策

イ

事業
No

事業等

生涯学習における男女共同参画の推進
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容【事業名】11月15日（金）家庭教育セミ

59

家庭教育セミナーや親子教育等の実施

男性の子育てのセミナーや研修
60
の実施

61

ライフステージに応じた学習の推
進団体、グループ、サークルの育成
62と支援

家庭教育セミナー・子育て支援講 ナー・子育て支援講演会（中央公民館と共催）を実施こども支援 演会（生涯学習推進課と共催） 臨
臨床心理士・公認心理士山形佐紀氏に課/子育て 床心理士・公認心理士山形佐紀氏支援ｾﾝﾀｰ による 「これって怒りすぎ⁈親と子 よる 「これって怒りすぎ⁈親と子の感情
コントロール」を実施
参加者数：22名の感情コントロール」を実施（男性1名 女性21名）
保育：5名

生涯
学習
推進課

各学習センター(公民館)において、乳幼児期対象の家庭教育セミナーや親子セ
各学習センターにおいて家庭教育 ミナー等を開催した。
子育て世代の参加に対する働きかセミナーや親子教室等を引き続き ※ 乳幼児対象として、4か月検診ブック けを積極的に行う。
スタート事業時に、待ち時間を利用し本実施し、内容の充実を図る。
の紹介を実施することにより、内容の充実を図った。

生涯学習推進課「家庭川柳」をショッピングセンターや学習施設に展示する。

「家庭川柳」を募集し優秀作品をポスターにして学校や学習施設に掲示した。
男性だけに特化した子育てセミ
父親を題材とした作品を集めチラシにナーの実施は難しいので、男性のし、市民が集まる会議等で配布した。応多く集まる機会を見つけ、「子育て募総数1,466句。（イオン鎌ケ谷店等での情報」を発信していく必要がある。
作品展示を予定したが新型コロナウィル
ス感染防止のため中止した。）

生涯
学習
推進課

各学習センターでライフステージに応じた講座等を実施した。
【60歳以上】東部ｼﾆｱ倶楽部・北部ｼﾙ
高齢者向けのIT講習や若年者向けの ﾊﾞｰｶﾚｯｼﾞ・南部ｼﾙﾊﾞｰｾﾐﾅｰ・いきいき倶
対象の世代にあった事業の企画・講習など、各世代のニーズに合った事 楽部等【一般】ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞかまがや・市立案を行う。
業を実施する。
民セミナー・北部ﾀｳﾝｾﾐﾅｰ・陶芸教室・
パソコン講座等【親子】家庭教育ｾﾐﾅｰ・
親子ｾﾐﾅｰ等【小学生】子どもﾁｬﾚﾝｼﾞ・書
き初め講座・子ども体験教室等

生涯
学習
推進課

各学習センターにおいてサークル発表
会（公民館まつり）等を実施した。その準備の中で、地域を盛り上げるための祭りの位置づけについて各団体にお知らせ 「おやじの会」は、会員数の減少や新規会員がなかなか集まらないという課することで、指導者養成を目指した。
題を抱えており、活動内容を広くＰＲす（ひょうたんまつり1,001名、北部ふれあ るなどの広報活動が必要である。
いまつり1,700名、東部ふれあいまつり
2,610名、中央ふれあいまつり2,283名、
南部公民館まつりは中止）

サークル発表会（公民館まつり）等を開催し、指導者育成を図る。

- 18 -

家庭教育セミナー・子育て支援講演会

A

1,2,3,6,7,8,9 （生涯学習推進課と共催）を11月に実施予定。

3,4,7,8,9

各学習センターにおいて家庭教育セミ
ナーや親子教室等を引き続き実施し、内容の充実を図る。セミナーなどの参加やリーフレット等の配布を通して、男
女ともに家庭生活に参画するようきっ
かけづくりや意識の啓発を図る。

B

2,3,7,9「家庭川柳」をショッピングセンターや学習施設に展示する。作品の中からお父さん向けのものを抜粋し、「お父さん川柳」の企画展示する。

A

1,2,3,4,6,9

高齢者向けのＩＴ講習や若者向けの講習など、各世代のニーズに合った事業を実施する。

1,2,3,4

サークル発表会（公民館まつり）等を開催し、指導者育成を図り、「おやじの会」の活動状況を調査し、現状の把握
に努める。

B

B

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

教育関係者に対する男女共同参画研修の充実

男女共同参画教育のための教職
63
員研修

64

男女共同参画のための指導者研修

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

若手職員への丁寧かつ継続的な
県主催研修会への参加の他、市主催 県主催研修会への参加.。市主催の不祥周知の取組が必要である。
の不祥事防止研修会やモラールアッ 事防止研修会やモラールアップ研修会
また、定期的に校内体制の点検・
プ研修会を実施する。
を全教職員を対象に実施した。
見直しが必要である。

A

男女
共同
参画室

管理職（教育委員会関係者含む）を対 2月に開催し、22名（内、教育委員会関係者3
引き続き、未受講の管理職に参加
象とした男女共同参画研修を開催す 名）が参加した。管理職に対し、男女共同参を促していく必要がある。
画の重要性や意識の向上を図った。
る。

A

生涯
学習
推進課

読み聞かせボランティアアドバンス研修
会は図書館と共催で3回開催し、うち1回
読み聞かせボランティアアドバンス研
は市民も対象に保育付きで実施した（延 生涯学習職員研修会の企画にあたっ
修会を図書館と共催で開催し、生涯学ては、「社会課題への対応」という視点
べ参加者数138名、男4名・女134名）。生 を、より強く持ち、検討する必要があ
習職員研修会については社会的課題
涯学習職員研修会は防災をテーマに企 る。
をテーマに設定する。
画したが、新型コロナウィルス感染防止のため中止した。

指導室- 19 -

令和２年度の取組内容

県主催研修会への参加の他、市主催

1,2,3,4,5,6,7,9 の不祥事防止研修会やモラールアップ
研修会を実施する。

B

6,7,8,9

管理職（教育委員会関係者含む）を対象とした男女共同参画研修を開催する。

2,3,6,9

読み聞かせボランティアアドバンス研
修会を継続して実施し、生涯学習職員
研修については社会的課題を検討し
設定する。

目標No

6

男女共同参画の視点に立った安心・安全なまちづくり(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

男女共同参画の視点にたった環境の整備

性差に配慮した防犯環境の改善・整備

65 地域ぐるみの防犯意識の醸成

66 防犯灯の維持管理費の助成

67 環境浄化活動の推進

所属所名

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

安全対策課

防犯サテライト事業として、自治会の会
関係機関と連携し、防犯サテライト事
地域安全活動を継続的かつ効果
合や地区の敬老会等で防犯キャンペー業を中心としたキャンペーン等を行的に推進するため、関係機関とのン等を19回実施し、電話ｄｅ詐欺の実演・い、女性や高齢者が被害者となりやす
連携を通じて、防犯協会組織の強防犯クイズ・防犯グッズの配布等を行
いひったくりや電話ｄｅ詐欺等の防止を化や防犯パトロール隊の加入促進
い、1,666名が参加したことにより、市民図るとともに、防犯意識の醸成を図を行い、市民の防犯意識の向上がに男女共同参画の視点を含めた防犯意
る。
必要である。
識の醸成を図った。

安全対策課

自治会等の防犯灯管理団体が管理する防犯灯の維持管理に助成を行う。
平成31年度は、8,316灯の維持管理に自治会等の防犯灯管理団体に対し防犯対し助成を予定。新設については、
防犯灯管理・ＬＥＤ化推進事業のリースによる市の一括管理に伴い、団 灯8,269灯の維持管理費を助成し、市で円滑な実施を図る。
体等からの要望に基づき市が設置す 防犯灯25灯を新設した。
る。34灯新設予定。また、防犯灯の現況調査や団体から市への移管手続き
を行う。

生涯
学習
推進課

・情報をもとにした効果的な補導活動の実施。
・「こども110番の家」の市民への周知及び協力者の意識の啓発。
・子ども安全メールによる効果的な安
全情報の提供。

具体的施策

イ

事業
No

事業等

所属所名

男女とも利用しやすい公共施設
の整備

男女
共同
参画室

68

令和元年度の取組内容

学校などから寄せられた情報により、不「こども110番の家」の登録状況を審者などが出没した地域のパトロールを精査したところ、登録者が減少した強化した。(情報提供29件、子ども安全
ため増加するための方策を実施しメール年度登録者426件、「こども110番なければならない。
の家」1,326件）

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

A

A

令和２年度の取組内容

1,4,5,9

関係機関と連携し、防犯サテライト事業を中心としたキャンペーン等を行い、女性や高齢者が被害者となりやすい
ひったくりや電話ｄｅ詐欺等の防止を図るとともに、防犯意識の醸成を図る。

3,5,9

防犯灯の維持管理が、防犯灯管理団
体から市に移管され（一部を除く）、防犯灯管理・ＬＥＤ化推進事業により、水銀灯等のＬＥＤ灯への交換工事を行
う。

1,4,9

・情報をもとにした効果的な補導活動の実施。
・「こども110番の家」の市民への周知及び協力者の意識の啓発。
・子ども安全メールによる効果的な安
全情報の提供。

男女とも利用しやすい公共施設の整備
令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

任意で職員の参加を募るが、業務
男女ともに利用しやすい公共施設整 10月2日、新規採用職員及びそれ以外等の都合により参加しにくい場合も備が進むよう、職員に対し男女共同参 の任意の職員と合同で、男女共同参画
あるが、各所属において、出席で画の視点で事業展開できるよう研修 に係る研修を開催した。合計43名の参きるような配慮など所属長の理解の機会等を設ける。
加が得られた。
等も必要である。

- 20 -

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

4,6,7,9

令和２年度の取組内容

令和2年度も前年度と同様に研修実施予定。

施策の基本的方向（２）

男女共同参画の視点にたった防災（災害復旧）対策

具体的施策

ｱ

男女共同参画の視点にたった防災（災害復旧）対策

事業
No

事業等

69 地域防災計画への女性の参画

70 消防団への女性の参画

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

安全対策課

防災講話等の機会に地域防災計画を 防災講話、自主防災訓練、避難所運営
説明する際に、当該計画が男女共同 委員会において、地域防災計画が男女参画の視点に立っていることにふれ 共同参画の視点に立っていることを説明
る。
した。

警防課

①自主防災訓練の主管課である安全対策課と、実施日や内容を共有し、女性部各位に情報提供を行った。各地域の消防団が参加する自主防災訓練のうち、3
件4名の女性消防団員が指導参加した。
平成30年度に引き続き、安全対策課②救命率向上のため、市民が参加する 令和元年度は、女性消防団員が2と情報共有を図り、女性消防団員の救命講習に、39件72名の女性消防団員 名退団したため、女性消防団員を自主防災訓練への指導参加を推進すが指導参加した。
募集し活動体制の維持を図る。
る。
③女性消防団員の活性化を図り、意識の高揚と相互の情報共有を進めるた
め、千葉県消防協会が開催する女性消防団員活性化シンポジウムに2名の女性
消防団員が参加した。

- 21 -

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

A

2,4,5,9

令和２年度の取組内容

防災講話等の機会に地域防災計画を説明する際に、当該計画が男女共同参画の視点に立っていることにふれる。

令和元年度に引き続き、安全対策課と情報共有を図り、女性消防団員の自主防災訓練への指導参加を推進す
1,2,3,4,5,6,7,9
る。また、救命率の向上を図るため、市民等が参加する救命講習の指導を
行う。

目標No

7

だれもが生涯を通じて健康に暮らせる支援の充実

施策の基本的方向(1)

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の推進

具体的施策

ｱ

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの学習機会の提供

事業
No

事業等

所属所名

男女
共同
参画室

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等「リプロ（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）」についての啓発を図るため、情報 女性問題に特化した情報誌を購入し、理 用語自体聞きなれないため、セミ誌を購入し、センターでの貸出を検討 解向上に努めた。また、センターには関 ナー等のメインテーマとするのはするとともに、様々な研修の際に、説 連するチラシを配架した。
難しい。
明を行い、理解向上に努めていく。

①【事業名】乳児ふれあい交流・・・鎌ヶ谷高校 8回実施
延べ参加者数397人（内6人父親）の乳
幼児親子参加保護者192人・子ども205人②【事業名】乳児ふれあい交流・・・鎌ヶ学校は新年度にならないと日程調谷西高校 7回実施
整ができない。調整の難しさがあ
延べ参加者数313人（内9人父親）の乳
乳児ふれあい交流事業
る。また、回数が短期間にあるた児親子参加保護者151人・子ども162人
8 回
こども支援 鎌ケ谷高校
め、参加親子を募るのが大変であ③【事業名】乳児ふれあい交流・・・鎌ケ課/子育て 鎌ケ谷西高校 7 回る。感染症発生時の対応に対して
谷第2中学校
2回実施
支援ｾﾝﾀｰ 健康増進課ライフワークバランス事業の共通理解が必要である。
延べ参加者数135人（内3人父親）の乳と同日開催
学校との連携の強化と職員の共通児親子参加保護者66人・子ども69人※鎌ヶ谷高校及び鎌ヶ谷西高校はライフ 認識が必要である。
デザイン事業として健康増進課がかかわる。
鎌ケ谷第2中学校は思春期教育として健康増進課がかかわる。
71

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの
学習の実施

健康
増進課

ウェルカムベビースクール21回/年。延
べ参加者 妊婦361人 夫121人。夫の妊婦疑似体験や育児参加について等の内容で実施した。プログラムを見直した
結果、妊婦同士の交流のためのグルー
プワークの内容を身近なものに変更し、新しいプログラムで、マタニティ教室を 新たに保育園情報をわかりやすく伝える
実施する。
ための媒体を作成するなどし、新たな情
ウェルカムベビースクールやライフ
仕事、結婚、妊娠、出産、育児等の情 報提供等を行うことができた。
報や知識を得、具体的な将来像を描 ライフデザイン啓発冊子は、新成人1,031 デザイン啓発冊子について、ニー
けるようライフデザイン啓発冊子を作 人に配布し、アンケートの結果98．2％が ズに合うよう改善していく必要があ
成し、20歳を迎える市民へ発送する。 自分の将来を考えるきっかけとなったと る。
さらに、効果測定としてアンケートを実 答え、一定の効果があった。また、ライフ
施する。
デザイン啓発冊子を婚姻届け提出時等に配布するとともに、高校生への教育（15回・415人）を行った。さらに小学校3校254人、中学校2校1,122人にも、ライフ
デザイン教育を行った。

- 22 -

事業実 男女共同参画の
施度
視点

B

A

A

4,5,9

1,2,4,6,7,9

令和２年度の取組内容

引き続き、前年度同様の対応を行うとともに、新規採用職員後期研修にて取り入れる。

令和元年度同様。
ライフデザイン事業及び思春期教育として健康増進課がかかわっていく。

ライフデザイン啓発冊子については、
令和2年度も20歳を迎える市民に発送するとともに、婚活事業参加者や婚姻
1,2,3,4,5,6,7,8, 届け提出時の配布も継続し、各自がライフデザインについて考えられるよう啓9発を行う。 小中学生及び高校生を対象とした、赤ちゃんふれあい体験事業等を継続し、ライフデザイン教育を実
施する。

指導室

人間関係が薄れ、生活体験が乏し
教育相談の機会を積極的に活用しな
男女ともに、発達段階に応じた体のしく くなっている中、実感を伴った理解
がら、男女ともに、発達段階に応じた
みや衛生、自己管理の重要性について につながる指導を意識していく。
体のしくみや衛生、自己管理の重要理解を促し、自他の存在を大切にする意 性教育全体について、さらなる相性について理解を促し、自他の存在を識の浸透を図った。
談及び理解啓発活動の充実が必
大切にする意識の浸透を図る。
要である。

施策の基本的方向（２）

性差に配慮した健康の維持増進

具体的施策

ｱ

性差に配慮した健康の維持増進

事業
No

事業等

所属所名

74

性差に配慮したライフステージごとの健康支援

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

健康増進課

思春期教育 小学校3校348人、中学校2
校1,130人。思春期ネットワーク連絡会
思春期健康 教育 、思 春期 保健 学習 2回/年。
会、思春期ネットワーク事業を実施す 思春期講演会 鎌ケ谷中学校にて児童 思春期教育の拡充、関係機関とのる。思春期教育マニュアルを活用す と保護者・教員向けの講演会を実施。
連携強化る。
思春期教育マニュアルは、思春期ネット
ワーク会議等で学校職員に周知を行った。

指導室

保健体育指導や生き方の指導を通じて、性差に配慮した健康の維持増進
や価値観について、児童生徒の実生
活に根ざした指導を行うとともに、教育相談体制の充実を図る。

健康増進課

妊婦面接723人。妊産婦訪問及び保健指導は実476人、延べ488人。ウェルカム
保健師、助産師による妊婦の全数面
ベビースクールのパパママ教室参加者 産後ケア事業・産前産後サポート
接を継続、マタニティ教室、妊産婦訪121組に対し、個々の状況に応じた健康 事業の周知とニーズに合わせた改問指導等を実施し、個々の状況に応じ支援をした。
善。
た健康支援をする。
また、産後ケア事業や産前産後サポート事業を実施した。

健康増進課

乳がん検診4,257人、子宮がん検診（2月まで）3,080人受診。子宮がん検診につい
乳がん検診、子宮がん検診を実施すては、検診期間を２期に分け、受診者が検診：受診者増加ための周知方法る。また受診しやすい体制を検討す
集中する期間の緩和を図った。女性のる。
や利用のしやすさの検討。
ための健康教育を子育てサロン・就学時
女性のための健康教育を子育てサロ
健康教育：教育内容の検討。
健診等で実施し、29回1,906人に実施。
ン・就学時健診等で実施する。
早い段階で自分の身体に関心が持てる
よう働きかけることができた。

72 思春期における健康支援

73 妊娠・出産期における健康支援

令和元年度の取組内容

保健体育指導において、それぞれの児
保健体育指導の研修会に積極的
童生徒の実態に応じた指導方法や内容に参加し、指導の充実をより一層の取扱い等を検討し、実施した。また、図っていく必要がある。
性差に配慮した健康の維持増進や価値必要な情報提供が円滑に行えるよ観について、児童生徒の実生活に根ざう、生徒指導に関する組織的な連した指導を行うとともに、教育相談体制
携を継続していく。
の充実を図った。

- 23 -

A

2,3,4,5,8

事業実 男女共同参画の
施度
視点

教育相談の機会を積極的に活用しな
がら、男女ともに、発達段階に応じた体のしくみや衛生、自己管理の重要性について理解を促し、自他の存在を大切にする意識の浸透を図る。

令和２年度の取組内容

A

各自の健康について考える機会となる
思春期健康教育、思春期保健学習
1,2,3,4,5,6,7,8, 会、思春期ネットワーク事業を実施する。子どもに関わる人達が、誰でも健9
康支援ができるよう、引き続き、思春期教育マニュアルの周知を図り活用す
るとともに、必要時改訂していく。

A

保健体育指導や生き方の指導を通じて、性差に配慮した健康の維持増進
や価値観について、児童生徒の実生
活に根ざした指導を行うとともに、教育相談体制の充実を図る。

1,3,4,5,7

A

保健師・助産師による妊婦の全数面
接を継続、ウェルカムベビースクール、
妊産婦訪問指導等を実施し、個々の1,3,4,5,6,7,8,9 状況に応じた健康支援をする。
産後ケア事業・産前産後サポート事業を引き続き実施し、切れ目のない支援を行う。

A

乳がん検診、子宮がん検診を実施し、受診しやすい体制を構築する。
昨年度に引き続き、自分の身体や家
1,3,4,5,6,8,9,族の健康に関心が持てるよう、子育て
サロンや就学時健診等で母親に対して健康教育を実施する。

施策の基本的方向（３）

性差に配慮した高齢者・障がい者の自立支援

具体的施策

ｱ

性差に配慮した高齢者の自立支援

事業
No

事業等

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

介護者教室を3回（4回の実施を予定してチラシ等を配布することで、利用いたがコロナウイルスの影響で中止と高齢者支 前年度に引き続き2回の開催を予定す者、特に男性参加者を増やしていなった）実施し、老人ホームについて等援課る。
きたい。男女問わず興味のある情を学習した。56名が参加。うち男性の参報の提供が必要。
加者は11名。
75

介護や自立のための情報提供・
啓発・セミナーの実施
生涯
学習
推進課

76 介護や自立のための相談

具体的施策

イ

事業
No

事業等

77

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

令和２年度の取組内容

1,2,3,4,6,7,9 令和2年度は4回の開催を予定。

各学習センター(公民館)において、高齢者向け事業を実施した。東部シニア倶楽
高齢者向けの事業「東部シニア倶楽部（延べ409名）、北部シルバーカレッジ部」、「北部シルバーカレッジ」などで健（延べ421名）、南部シルバーセミナー
参加希望者が多数のため、初めて康管理や介護に関する講座を実施す（延べ427名）、いきいき倶楽部（延べ272るとともに、まなびぃ大学の講師派遣の申し込みの方に配慮が必要。
名）。
メニューに同様の内容の講座を設け
まなびぃ大学講師派遣事業では、健康る。
管理や介護に関するメニューが利用された。

B

2,3,4,6,7,9

高齢者向けの事業「東部シニア倶楽部」、「北部シルバーカレッジ」などで健康管理や介護に関する講座を実施するとともに、まなびぃ大学の講師派遣メ
ニューに同様の内容の講座を設ける。

グループホームへの訪問回数は3か月に一度であったが、2か月に1回とし、回数を増やすことでサービスの質の向上、 施設、介護相談員、行政が連携を利用者の意見を取り入れる機会が増え 密に行い、情報の共有が必要。
た。訪問施設全てに介護相談員のポス
ターを配布し、周知を促した。

A

1,2,3,4,5,6,7,9

新設された特別養護老人ホームへの訪問を開始する。

グループホームの訪問回数を増や高齢者支す。また、介護相談員の周知に努め援課る。

性差に配慮した障がい者の自立支援

介護や自立のための情報提供・
啓発・セミナーの実施

78 介護や自立のための相談

所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

令和元年度は、手話奉仕員養成講座を開催（参加者14人、男性1名）。健聴者のための初級の手話講習会を開催（参加
コミュニケーション支援充実のため手障がい福者18名、男性3名）。難聴者のための手 支援事業の充実のために、講座の話奉仕員等の講習は必須事項として
祉課話講習会を開催（参加者女性19人、女 実施は必須である。
引き続き実施する。
性のみ）。筆談力養成のための聞こえのサポーター講座を開催（参加者9人、女
性のみ）。

窓口の相談強化に加え、市内外における相談事業所の周知、地域活動支
障がい福 援センターへの相談事業の充実に努祉課める。また、平成29年度に設置した基幹相談支援センターの相談受付機能の強化を図る。

基幹相談支援センター(えがお)、相談支
援事業所(サポートネット鎌ケ谷、なし
ねっと)に委託し相談業務を実施した（相 市内外における相談支援事業所
談件数11,429件）。
の相談件数が増加していることか（内訳：訪問555件、来所相談301件、同 ら、さらに相談支援事業の充実に
行209件、電話相談1,668件、メール2,459 努める必要がある。
件、個別支援会議235件、関係機関
5.997件、その他5件）- 24 -

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

A

令和２年度の取組内容

1,3,6,9

コミュニケーション支援充実のため手話奉仕員等の講習は必須事項として引き続き実施する。

1,3,5,9

窓口の相談強化に加え、市内外における相談事業所の周知、地域活動支援センターへの相談事業の充実に努
める。

目標No

8

男女共同参画推進体制の充実及び男女共同参画推進センター運営の充実(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

79

男女共同参画推進体制の充実

男女共同参画条例の制定
所属所名

令和元年度の取組内容

男女
共同
参画室

条例制定については、平成28年度に懇話会の結論として、市民や団体において条例制定の気運の高まりがない
中では、条例制定は行わず、ますは
第2次実施計画の取組みを着実に進め、啓発を図っていくことで、検討は終了している。

所属所名

令和元年度の取組内容

男女
共同
参画室

審議会の設置は、条例制定と並行して検討していくものとしているため、検
討終了。

男女
共同
参画室

進行管理表を作成し、男女共同参画
計画の進捗状況の公表を行う。男女共同参画推進会議、男女共同参画推進懇話会において、計画の進行管理を行い、ホームページで結果を公表し
ていく。

所属所名

令和元年度の取組内容

男女共同参画条例制定に向けた
条件整備

具体的施策

イ

事業
No

事業等

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

推進体制の充実80 男女共同参画推進審議会の検討

81 計画の進行管理及び結果の公表

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

男女共同参画推進会議、男女共同参画
男女共同参画推進のため、取組み推進懇話会において、計画の進行管理の進捗状況によって、取組部署とを行い、ホームページで結果を公表しのヒアリングを実施していく。
た。

A

4,7,8,9

進行管理表を作成し、男女共同参画
計画の進捗状況の公表を行う。男女共同参画推進会議、男女共同参画推進懇話会において、計画の進行管理を行い、ホームページで結果を公表し
ていく。

施策の評価

82 施策評価についての検討

男女
共同
参画室

令和元年度の実績内容

計画に掲げる87の取組について、男計画に掲げる87の取組結果について、
女共同参画推進懇話会を通じて事業懇話会に報告し、外部評価を行った。
の評価を行う。

- 25 -

課題・調整事項等

取組項目について、似たような項
目の見直しや精査が必要である。

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

1,2,7,8,9

令和２年度の取組内容

計画に掲げる87の取組について、男女共同参画推進懇話会を通じて事業の評価を行う。

施策の基本的方向（２）

庁内における男女共同参画の推進

具体的施策

ｱ

庁内推進体制の充実

事業
No

事業等

所属所名

83

鎌ケ谷市男女共同参画推進会議
の充実

男女
共同
参画室

具体的施策

イ

事業
No

事業等

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

鎌ケ谷市男女共同参画推進計画第2次 男女共同参画推進のため、取組み
男女共同参画推進会議で実施計画の実施計画事業進行管理について、令和 の進捗状況によって、取組部署と進行管理を行う。
元年5月13日（月）会議を開催した。
のヒアリングを実施していく。

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

1,4,6,7,8,9

令和２年度の取組内容
新型コロナウィルスの影響により、会議形式ではなく、資料を配付し書面にて実施計画の進行管理を行う。

市職員の男女共同参画意識の啓発
所属所名

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の施度
視点

令和２年度の取組内容

人事室「男女共同参画はなぜ必要か」のテーマ 男女共同参画研修について、新規
男女共同参画研修を、職員研修の中で、男女共同参画研修を、新規採用職 採用職員以外の職員の積極的にで実施し、新規採用職員以外の職員
員研修との合同で実施した結果、新規 参加できるよう、周知方法の見直にも参加を促す。
採用職員以外の参加者は5人だった。
し等について検討を行う。

A

1,3,4,6,7,9

男女共同参画研修を、職員研修の中で実施し、新規採用職員以外の職員にも参加を促す。

男女
共同
参画室

男女共同参研修について、今年度から
男女共同参画研修を職員研修の中で 管理職を対象に実施し、22名（86名中）実施し、男女共同参画の意識啓発を 参加した。新規職員研修及び一般職員
促す(目標5名以上)。
合同で44名（うち新規採用職員39名）が受講した。

管理職研修は対象者が多く、各々役割もあるため、各役割の一回の研修で実施開催時間によっては、庁内の勤務形態によって参加しにくい場合もあるので、開催時間帯も検討が必要である。

A

1,4,6,7,8,9

男女共同参画研修（管理職研修）及び新規採用職員後期研修を実施する。
管理職研修は未受講者を優先する。

84 市職員研修の充実

施策の基本的方向（３）

男女共同参画推進センター機能の充実

具体的施策

ｱ

男女共同参画推進センター機能の充実

事業
No

事業等

85

学習・研修、情報収集・提供、交流、調査の実施

所属所名

男女
共同
参画室

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等センターで3回の教養講座を行い、市 センターで3回のエンパワーメント講座、 閲覧用図書を充実させていくととも民に男女共同参画について学習機会 きらりサロン講座を1回実施し、市民に学 に、学習・研修機会の情報収集・の提供を行う。また、関連資料の情報 習機会の提供を行った。また、関連資料 提供に努める。男女共同参画に関に配慮し、その収集に努める。他のセ の情報に配慮し、その収集に努めた。セ するセミナーを実施し参加者が、男
ミナー等事業の実施及び男女共同参 ミナー等事業の実施及び男女共同参画 女共同参画推進センターをＰＲして画情報を発信する。
情報を発信した。
いく。

- 26 -

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

1,3,6,7,8

令和２年度の取組内容

センターでエンパワーメント講座2回、きらりサロン講座2回実施し、市民へ男女共同参画について学習機会の提供を行う。また、他のセミナー等事業の実施及び男女共同参画情報を発信する。

具体的施策

イ

事業
No

事業等

男女共同参画関係団体への支援と協働
所属所名

86 男女共同参画関係団体との連携

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

男女
共同
参画室

令和元年度の取組内容

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

国立女性教育会館（ヌエック）の研修に、
男女共同参画関係団体ネットワーク会
ネットワーク会議の登録団体等14名、市議の登録団体等に対し、国立女性教職員2名、合計16名が参加した。また、 国立女性教育会館（ヌエック）の研育会館（ヌエック）の研修参加を促す。
男女きらりフェスタを市民活動推進セン 修については、アンケートなどによ
男女共同参画関係団体との協働イベ
ター登録団体と実行委員会形式で実施 り振りかえる場を検討していく必要
ントとして、市民活動推進センター登した（同日開催）。フェスタには、ネットがある。
録団体と同日開催で男女きらりフェス
ワーク会議の登録団体6団体が参加し、タを実施する。
延べ約900名が来場した。

事業実 男女共同参画の
施度
視点

A

令和２年度の取組内容

男女共同参画関係団体ネットワーク会
議の登録団体等に対し、国立女性教育会館（ヌエック）の研修参加を促す。
1,2,3,4,6,7,8,9 男女共同参画関係団体との協働イベントとして、市民活動推進センター登録
団体と同日開催で男女きらりフェスタを実施する。

男女共同参画推進センターの市民運営

男女共同参画推進センターの市
87
民運営検討

所属所名

令和元年度の取組内容

男女
共同
参画室

男女共同推進センターの市民運営に関する検討は、直営で実施することで結論がでているため同項目の検討は終了している。

＊事業実施度：担当課が自己評価した項目。
A 実施できたB ある程度実施できた
C ほとんど実施できなかったD 実施していない

令和元年度の実績内容

課題・調整事項等

事業実 男女共同参画の
施度
視点＊男女共同参画の視点：担当課が事業を実施するにあたり男女共同参画の視点で取組んだ項目
１ 事業対象者の現状（男女別・年代別など）を把握した
２ 事業の企画・立案・実施の際、男女双方の参画または意見を聞いた
３ 男女双方にとって、利用しやすい配慮をした（情報の提供方法、時間帯、保育などの便宜等）
４ 男女共同参画推進のため、関連部署等と連携した
５ 性に起因する問題に配慮した（健康・防災分野に係るもの）
６ 事業を利用・参加した人の男女別データが存在する
７ 固定的な性別役割分担意識の解消に貢献した
８ ワーク・ライフ・バランスの啓発、促進に貢献した
９ 事業分野における女性、男性の参画の促進に貢献した- 27 -

令和２年度の取組内容