第２章

東京農業の振興の方向と施策展開

19

20

第２章
第1節

東京農業の振興の方向と施策展開
農業振興の方向

１ 目指すべき東京農業の姿
東京都は人口約 1,400 万人を抱える世界有数の大都市であり、巨大な市場を擁しています。また、あらゆる業種・業態の企業や大学・研究機関などが立地し、多様なポテンシ
ャルを有しています。
その大都市の中に農地が点在し、都市と共存している東京農業は、世界的にも希少な存在です。私たちは、この貴重な東京農業を守り、次世代に継承していかなければなりません。そのためには、東京の特色と優位性、可能性を活かして、都民生活に貢献する持続可能な農業を展開していくことが重要です。
具体的には、担い手の確保と人材育成、稼ぐ農業の実現のための経営力の強化、農地の保全に向けた取組などが求められています。また、地産地消の推進や SDGｓの達成に加え、産官学民の多様な主体の連携による、「緑農住」のまちづくりも進めていく必要があります。
都は、東京農業のさらなる発展に向けて、「都民生活に貢献する、持続可能な東京農業」を目指し、今後の農業振興施策を進めていきます。

21

２ 農業振興の方向と体系
東京農業が抱える課題に対応していくため、以下の５つを柱に、デジタルトランスフォ
ーメーション（以下、「ＤＸ」という。）、女性の活躍促進、ブランド化の推進、環境保全などの視点を持って新たな農業振興施策を展開していきます。

都民生活に貢献する持続可能な東京 農業の 新たな 展開

１ 担い手の確保・育成（１）認定農業者等への支援（２）親元就農者への支援（３）農外からの新規就農・定着支援（４）女性農業者等への支援（５）法人の参入支援と雇用就農の促進（６）普及指導体制の強化（７）新たな支え手の確保・育成

２ 稼ぐ農業経営の展開（１）東京産農畜産物の高付加価値化（２）生産現場への技術の普及（３）食・農ビジネスへの支援

３ 農地の保全・活用（１）生産緑地の保全と農地の流動化の促進（２）将来に向けた農地の有効活用（３）遊休農地の再生・低利用農地の活用等（４）販売に前向きな自給的農家への支援による農地活用促進（５）農業基盤の維持保全・整備の促進

４ 持続可能な農業生産と地産地消の推進（１）環境に配慮した農業の推進と農産物の安全安心の確保（２）農畜産物の消費拡大と地産地消の推進

５ 地域の特色を活かした農業の推進（１）都市地域（２）都市周辺地域（３）中山間地域（４）島しょ地域（５）農業振興地域

22

第２節

農業振興施策の展開

１ 担い手の確保・育成
持続可能な農業を展開していくためには、これを担う人材の確保・育成が不可欠です。
農業を始めようとする時期から、就農後、経営を安定させる時期、経営をさらに発展させる時期まで、農業の技術や経営レベルに応じ、都や区市町村、農業団体などが一丸となって、切れ目のないサポートを提供していく必要があります。東京農業の新たな担い手や支え手を含め、誰もが安心して農業に関わり、営農を継続できる環境を整備していくことが重要です。

担い手の確保・育成に向けた支援体制

23

（１）認定農業者等への支援
認定農業者をはじめ、経営力の向上に向けてチャレンジしている意欲ある農業者は、
現在の東京農業を牽引する中核的な存在です。東京農業を発展させていくために、引き続きソフト・ハード両面にわたる支援を行っていきます。
また、小規模な販売農家が認定農業者にステップアップできるよう、専門的な技術や経営改善に向けたノウハウを提供していきます。

（２）親元就農者への支援
農地や施設などを一から準備する必要のある農外からの就農者と比べ、親元就農者は、
基本的な機材や経営基盤があるため、農業経営を開始しやすいと言えます。しかし、親とは別の作目４）等で営農を開始するなど、新たなチャレンジをする場合には、個々のニーズに対応した施設整備等への支援を行っていきます。
また、農家を継ぐかどうかを検討中の方に対しては、農業経営に関する情報提供や研修を行うほか、既に親元就農した方との情報交換の場を設けることなどにより、就農の意思決定を促していきます。

（３）農外からの新規就農・定着支援①

新規就農希望者の就農に向けた研修と支援
都内での就農を希望する都民等に対して、独立就農

や雇用就農、短期間のアルバイトなど様々な就農相談にワンストップで対応できるよう、相談窓口の体制を強化します。
また、就農希望者のスキルに応じた農業技術研修の研修の様子

実施や、農地のあっせん、農業機械・栽培施設等の整備や販路開拓への支援を通じて、就農・定着を後押ししていきます。

――――――――――
４）作目：野菜、果樹、花き等の分類24コラム：都内での就農を目指す、新しい農業研修施設
都は、農外からの新たな就農希望者を東京農業の担い手として育成するため、令和２年４月に「東京農業アカデミー八王子研修農場」を開設しました。研修期間は２年間で、独立就農を目指し栽培や出荷等の基本的な知識や技術から流通、財務管理などを総合的に学びます。
令和４年３月に卒業した第 1 期生は、既に独立就農を開始

都内で就農を目指す研修生

しています。

②

新規就農希望者の農地の確保
都内では貸借可能な農地が少ないことから、特に農外からの新規就農の場合、農地の確保が就農の障壁となっています。就農希望者が確実に都内で就農できるよう、区
市町村や農業委員会等と連携して、貸借等による農地の確保を支援していきます。
また、農地の確保が困難な就農希望者に対しては、農地が見つかるまでの間、都有地等の活用による支援を行っていきます。
③

就農後のフォロー体制の強化
新規就農者の経営の安定には、実現可能な営農計画に基づき、その計画を着実に実現していくための技術力・経営力が必要です。新規就農者を対象とする研修やセミナー等を充実させるとともに、デジタル技術等を活用しつつ、普及指導員 5）による重点
的な個別指導を行っていきます。

（４）女性農業者等への支援
家族経営を主とする東京農業では、女性農業者の妊娠・出産・育児期において、農業
経営の各種業務に関わることが難しくなり、事業規模の縮小・変更を余儀なくされるケースが想定されます。女性はもちろん、すべての農業者が安心して農業経営を継続できるよう、出産や育児といったライフステージに対応したサポート体制を整備していきます。
また、誰もが活躍できる環境づくりに向けて、家族内での役割分担を明確にし、労働環境の改善につながる家族経営協定の締結も推進していきます。

――――――――――
５）普及指導員：農業者に対して、農業技術や経営力の向上に向けた助言やサポートを直接行う都道府県の職員

25

コラム：女性が輝く東京農業
担い手の約半数を占める女性農業者の役割は、これまで収穫や調整作業が中心でした。しかし、近年は自ら作付計画を立て、栽培や販売に取り組むケースが増えており、女性ならではの視点を活かした新たな品目の栽培などを行っています。
西多摩地域の女性農業者団体「リリーズ」や八王子直売切り花研究会では、ユリやキンギョソ
ウの栽培に取り組みました。地場産の切り花は収穫後すぐに店頭に並ぶため「日持ちが良い」と直売所でも人気となっています。

女性農業者の活躍

女性農業者団体「リリーズ」が取り組んだ栽培圃場を見学する様子（５）法人の参入支援と雇用就農の促進
企業等の農業経営への参入は、異分野の融合による新たなイノベーション創出の可能性を秘めています。例えば福祉法人の参入は、障害者等が農業分野で活躍することを通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現していく、農福連携につながります。東京
農業の強靭化を図っていくためには、農業経営の多様性を確保していくことが重要と考えられることから、都内で農業参入を希望する法人に対して、農地のあっせんや、農業
機械・栽培施設等の整備を支援していきます。
法人経営による農業では、多くの人材が雇用されます。また、近年は農家が法人化して規模を拡大し、人材を雇用する事例も見られます。このような雇用就農は、最初から独立して就農することにためらいを持つ就農希望者にとって、就農の契機になるとともに、高度な農業技術の習得の機会になると考えられます。今後、このような形態の就農の増加が予想され、ＩＴなど専門知識を持った人材の確保にもつながると考えられることから、その促進に向けた支援を進めていきます。

26

（６）普及指導体制の強化
農家の農業技術や経営力の向上を促すためには、普及指導員による適切な助言やサポートが重要です。
近年では、ＧＡＰ認証やブランド化、ＤＸなどにより、多様化する農業者の課題に対してきめ細かな対応が求められています。このため、普及指導員の育成・資質向上に加えて、指導体制の見直しと強化を進めていきます。
また、営農指導や病害虫診断、経営指導や情報共有等に、デジタル技術を積極的に活用することで、遠隔地でも迅速かつ効果的な普及指導を行い、農家の技術力・経営力の強化を図っていきます。

コラム：東京都の普及指導員
普及指導員は、農業者に農業生産性の向上や農畜産物の品
質向上のための技術支援、効率的・安定的な農業経営のための支援を専門に行う職員です。農業者に直接技術支援を行うとともに、農業者からの意見・要望も聞き取り、都と農業者をつなぐ重要な役割を担っています。
都は、普及指導を行う拠点として中央（区部と北多摩地域を管轄）、西多摩、南多摩農業改良普及センターと島しょ農普及指導員による支援

林水産総合センター（大島、八丈、三宅事業所）を設置しています。令和４年度末時点で、約 50
名の普及指導員が各地域で活動しています。

27

（７）新たな支え手の確保・育成①

援農ボランティア等
援農ボランティアは、東京農業にとって重要な支え手であり、果樹栽培など、より高度な栽培技術を要する場面での活躍も期待されています。このため、育成に向けた支援を引き続き行っていくとともに、今後は、高度な技術を要するボランティアの有償化などについても研究していきます。また、高齢者の健康や生きがいづくりのために、農業技術の習得を支援する取組を行っていきます。
②

半農半Ｘ
テレワークの普及等により、都市住民の働き方や生活スタイルの多様化が進んでおり、空き時間を活用して農業に関わりたいという人が増加しています。このため、別に仕事を持ちつつ副業的に農業にも従事する半農半Ｘの都民等が活躍できる環境づ

半農半Ｘ（イメージ）

くりを進めていきます。

コラム：「人手が欲しい！」と「農業が好き！」をマッチング
都では、都内農業者の労働力確保の一助となる援農ボランティアの登録派遣を行っています。
新規登録者数及び派遣件数は年々増加しており、幅広い年代のボランティアが、都内各地で種まきや植付け、間引き、除草、収穫、出荷調整作業などの農作業を手伝っています。

とうきょう援農ボランティア→

援農ボランティアによる活動の様子（サツマイモの収穫作業）

都内 22 区市町村にも援農ボランティア制度があり、多くのボランティアが各地で活躍しています。

28

コラム：高齢者の活躍と多世代交流を実現する農園
都は、生産緑地の貸借制度を活用した農園（「わくわく都
民農園小金井」）を令和 4 年３月に開設しました。
農園内には、専門家の講習を受けながら栽培技術を学べる「シニア農園」、小・中学生向けの「こども農園」、就労訓練の場としての「福祉農園」など複数のエリアがあります。
また、地域野菜の販売やランチの提供、収穫祭などのイベントを実施しています。この農園を通じて幅広い世代の交流がシニア農園利用者講習風景

生まれ、新たな地域コミュニティが形成されるとともに、利用者の中から新たな都市農業の支え手が誕生することを期待しています。

29

２ 稼ぐ農業経営の展開
東京都で稼ぐ農業経営を展開するためには、最先端技術の活用による生産性の向上とブランド化などにより、農産物の付加価値を高める取組が重要です。
こうした取組を進めるため、現在、多摩地域には東京都農林総合研究センター（以下、「農総研」という。）、区部には同センターの分場、島しょ部には島しょ農林水産総合セン
ターの各事業所、小笠原村には亜熱帯農業センターが設置されています。
今後は、消費地に近いという強みを持つ区部の支援体制を強化し、研究成果の普及に取り組むとともに、農業者の生産性と経営力の向上を図っていきます。
東京都農林総合研究センター（青梅）西多摩農業改良普及センター

中央農業改良普及センター（西部分室）
農林総合研究センター（江戸川分場）
中央農業改良普及センター（東部分室）

中央農業改良普及センター

奥多摩町
青梅市

清瀬市

瑞穂町
日の出町

檜原村

羽村市
福生市

あきる野市

小平市
昭島市

立川市

国分寺市

北区
練馬区

西東京市
武蔵野市

小金井市
三鷹市

国立市
八王子市

中野区
杉並区

文京区 台東区 墨田区
新宿区
千代田区
中央区

渋谷区
調布市

多摩市

稲城市

狛江市

葛飾区

荒川区

豊島区

府中市

日野市

足立区

板橋区

東村山市
東久留米市
武蔵村山市東大和市

江戸川区
江東区

港区
世田谷区

目黒区
品川区

東京都農林総合研究センター（立川）
南多摩農業改良普及センター

町田市

大田区

島しょ農林水産総合センター（本所）30

（１）東京産農畜産物の高付加価値化①

付加価値の高い新品種の開発等
新品種の開発や農産物の品質向上等に資する技術開発にあたっては、栽培の難易度

や食味など、生産者や流通・販売事業者、消費者となる都民のニーズを総合的に勘案して進めていきます。
また、開発した新品種や生産技術を都内生産者に円滑に普及するための技術指導や、販路開拓に向けた支援などにも取り組んでいきます。
②

東京型スマート農業の推進
東京の農業は、狭小な農地を有効に活用し、収益性の高い経営を行うことが求められています。このため都では、生産性の向上や省力化に向けて、先進技術を活用し、データに基づく生産管理や農作業の効率化などを推進する東京型スマート農業の研
究開発を進めています。オランダのような農業先進国の事例も参考にしつつ、このような取組をさらに強化し、東京農業の実態に即した、農業者が導入しやすいスマート
農業技術の開発・普及を推進していきます。
③

ブランド化の推進
東京の農畜産物は、独自の歴史や、誰が育てたのか、どうやって育てたのかなど、様々なストーリーを持っています。農畜産物の付加価値を高めるには、消費地に近いという東京農業の特徴を最大限に活かし、生産者の顔が見える農畜産物としてブランド化を進めることが重要です。
ブランド化の推進に向けて、都はＰＲ手法の検討や販売先との調整など、多様な支援を行っていきます。

31コラム：東京産ブランド農産物の開発に向けて
農総研では、消費者ニーズや地域の特性を踏まえた新品種の開発に取り組んでいます。これまで、年間通じて栽培・出荷が可能なワケネギ「東京小町」や露地栽培用のイチゴ「東京おひさま
ベリー」、切花のブバルディア「東京スター」・「東京ダブルスター」シリーズ（いずれも品種登録出願公表中）などを育成してきました。
今後も都内生産者団体と連携し、次代の東京産ブランド農産物の開発を進めていきます。

ワケネギ「東京小町」

コラム：東京のブランド豚

ブバルディア「東京スター」シリーズ

ＴＯＫＹＯ

露地栽培イチゴ｢東京おひさまベリー｣

ＸトウキョウＸは、肉質の優れた 3 品種の豚（北京黒豚、バー
クシャー種、デュロック種）を掛け合わせ、それぞれの特徴（良質な脂肪、細かい筋繊維、豊富な脂肪交雑）を併せ持つよう改良された豚です。7 年の歳月をかけて改良され、平成 9 年に日トウキョウＸ

本初の合成系統豚として認定されました。
味を左右する脂肪が良質で、風味や味わいに優れています。
認定された系統名が「トウキョウＸ」、豚肉としてのブラン
ド名が「TOKYO Ｘ」です。都内を中心とするスーパーや百貨店などで販売されています。

ＴＯＫＹＯ

32

Ｘ

コラム：東京農業に適した農作業管理アプリの開発
東京農業で主流の多品目栽培では、作業手順や資材等が多岐にわたり、生産者にとっては煩雑な管理作業が必要でした。
そこで、農総研では、株式会社 Agrihub と共同で簡単に農作業管理ができる東京型農作業スケジュール管理アプリ「AGRIHUB（アグリハブ）」を開発しました。スマートフォ
ンやタブレット等で、時間や場所を選ばず作業予定の確認やAGRIHUB（アグリハブ）

記録を行う事ができ、大変好評です。都内では、令和４年 12月１日時点で 1,526 人の方が利用しています。
この取組は、令和４年度の都庁ＤＸアワードとして表彰されました。

コラム：東京フューチャーアグリシステムの実装が進んでいます
農総研では、小規模太陽光利用型植物工場「東京フューチャーアグリシステム（TFAS）」を開発し、導入を進めています。TFAS は、採光性と保温性を向上させたハウスで、最新の養液栽培システムを用いてハウス内の環境制御を全自動で実現するシステムです。一般的なハウス栽培の２倍以上の収穫量を得ることができ、東京のような小規模な農地が分散している農業経営での活用が期待されています。

東京フューチャーアグリ
システム

現在、あきる野市の田中農園が導入して高品質なトマトを生産しており、直売所の利用者や地
元レストランから好評を得ています。

コラム：オランダの先進農業から学ぶ
農地面積が日本の半分に満たないオランダでは、IoT、ロボット、AI 等の技術を導入し、高収量な農業が展開されています。トマトやパ
プリカといった品目に絞り込み、大規模施設で栽培することで効率性の高い生産体系を確立しており、施設栽培トマトでは、単位面積あたりで日本の標準的な収穫量の３倍以上を実現しています。低農薬や無農薬、自然エネルギーの活用など、環境配慮型農業もオランダの特徴です。

パプリカ収穫ロボット33

コラム：農畜産物の付加価値を高める取組への支援
都は「チャレンジ農業支援センター」を設置し、新しい農業経営にチャレンジする農業者に、マーケティング、E コマー
ス、デザイン等の専門家を派遣する支援をしています。パッ
ケージや看板等を製作するための助成も行っており、農園の認知度やブランド力の向上につなげています。

専門家デザインによる看板

また、販売先と農業者とのマッチングをサポートするために販路開拓ナビゲータを派遣しています。百貨店での都産都消フェアの開催やホテルのレストランにおける東京産農産物の使用など、付加価値の高い取引が実現しています。
東京産農産物を利用した
メニュー

34

（２）生産現場への技術の普及
稼ぐ農業の実現に向けて、東京農業の生産性を向上させるためには、経営感覚をもった農業者の育成を図るとともに、研究機関で開発した高度な技術や、最先端の技術・知識を広く農業者に普及することが重要です。
このため、普及指導体制を強化し、より多くの農業者に対して、研究成果を含めた高度な技術ノウハウの提供を行うことができるよう、普及指導員の増員や技術力の向上などを図っていきます。

（３）食・農ビジネスへの支援①

デジタル技術を活用したマイクロ物流の導入・活用
東京農業は、少量多品目の生産と、近隣の消費者への直売を特徴としています。このため、生産した少量の農産物を都心部等の小売店に出荷する場合は、輸送コストが高額となり、小売価格も上昇します。
そこで、デジタル技術の活用により、生産者ごとの出荷や配送先の情報を共有し、共同配送を行うことで物流コストを低減するマイクロ物流 ６）などの導入を促進していきます。
②

農業体験農園の設置促進
農業体験農園は、都市住民が農業者から農業を学び、農作業に親しむことができる場として、近年、関心が高まっています。
こうした取組は、農業者にとっても安定的な収益の確保につながることから、農業
者が自ら農業体験農園を設置する場合や、設置を目的とする農地の貸借についても支援を行っていきます。
・

コラム：地域のコミュニティを支える農業体験農園
野菜づくりのノウハウを農家から直接学ぶことができる
農業体験農園は、平成 8 年に練馬区で始まり、今では全国に広がっています。都市住民が農業・農地への理解を深める場であるとともに、生涯学習やレクリエーションの場として、地域のコミュニティを支えています。
農業体験農園――――――――――
６）マイクロ物流：限られた範囲をカバーするローカルな物流35

３ 農地の保全・活用
農地は、農作物の生産基盤であるとともに、都民生活に潤いを与え、良好な生活環境に資する貴重な財産です。
東京農業を今後も維持・発展させていくには、区市町村
や農業委員会、農業会議、農業協同組合等と都が緊密な連携を図り、限られた農地を保全し、有効に活用していくことが必要です。
生産緑地（１）生産緑地の保全と農地の流動化の促進①

特定生産緑地への移行と円滑化法の活用
東京都では、平成４年に指定された生産緑地のうち約 94％が、令和４年までに特定生産緑地へ移行しました。しかし、特定生産緑地は、これまでの生産緑地と異なり、10 年単位での指定となります。次回の指定更新に向けて、引き続き農業委員会、農業会議、農業協同組合等と連携して農業者に説明を行っていきます。
なお、特定生産緑地に移行したにも関わらず、相続や心身の故障などで営農継続が困難になった場合は、円滑化法等の活用を促し、新たな担い手に引き継ぐことで都市農地を残すことができるよう支援していきます。
②

長期貸借の促進円滑化法の施行により、認定農業者や新規就農者等への生産緑地の貸付事例が増加する一方で、その多くは短期の使用貸借となっています。安定的な農業経営を確立するためには、長期間の貸借を行い、土づくりや設備投資を行うことが重要です。
このため、農地所有者の理解を得て長期の貸借につなげる支援を進めていきます。
③

区市による生産緑地の買取りや活用のための支援
都は生産緑地の貸借促進等により、農業者による農地の利活用を推進しています。

しかし、相続の発生など所有者の事情により、やむを得ず生産緑地を手放す事態も生じています。農地の減少を防ぐため、今後、生産緑地を区市で買取り、活用するための支援を拡充していきます。

36

（２）将来に向けた農地の有効活用①

農地所有者の意向の把握
都は、農業委員会等と連携して、農地の利用状況や貸借等に関する意向を把握し、貸借を含めた農地の有効活用に向けて誘導する取組を積極的に行っていきます。
また、普及指導員は、個別に巡回やオンラインによる対応等を行いながら、農業者の営農に関する意向を随時把握し、地元の農業委員会や農業協同組合等と共有していきます。
②

地域計画の策定支援
農業経営基盤強化促進法により、農業基本構想を策定している市町村（市街化区域を除く）においては、将来の地域農業の姿を描く地域計画の策定が義務付けられました。都は、こうした市町村の地域計画策定を支援していきます。
③

農地のマッチング体制の強化（ア）生産緑地
都は、区市や農業委員会、農業会議、農業協同組合等の関係機関と連携して、生産緑地の貸借推進のため、区市ごとの生産緑地バンクの創設を支援するとともに、広域的なマッチングができる体制づくりを行っていきます。
（イ）市街化調整区域（農業振興地域等）
市街化調整区域内の農地は比較的まとまっている場合が多く、都市部よりも大きな面積で営農することができます。特に農業振興地域の農用地区域
は、農業以外の用途が厳しく制限されていることか
ら長期間の貸借に適しており、施設導入や基盤整備など農業への投資が行いやすいと考えられます。

農業振興地域

このため、大規模かつ長期的・安定的な農地の貸借を希望する農業者や、農業参入を希望する法人に対し、農地中間管理機構による仲立ちを強力に推進するなど、マッチングの強化を図っていきます。
さらに、一定以上の規模の農地に集中的な投資を行う農業者や企業に対しては、マッチングの成立
後、農地の利用を開始するまでの間も積極的な支援を行っていきます。

37

耐風強化型ハウス（３）遊休農地の再生・低利用農地の活用等
都市部から離れた地域では、遊休農地が増加していることから、農作業の支障となる
樹木の伐採や整地等への支援を通じて農地の再生を図っていきます。
また、都市部では、老木化した果樹等が残る低利用農地において、生産性が低い果樹等の伐採や抜根、深耕、整地等への支援を行っていきます。さらに、住宅や駐車場などを撤去し、農地を新たに創出しようとする農業者等に対する支援も実施します。

再生前

基盤整備

再生後

（４）販売に前向きな自給的農家への支援による農地活用促進
東京の農地の保全・活用を図るため、販売に前向きな自給的農家の営農継続を後押しし、販売農家へのステップアップを促していきます。
このような自給的農家に対しては、土づくりをはじめ、収益につながる栽培品目や基礎的な栽培技術、出荷方法に関する指導など、普及指導員がきめ細かな支援を実施する
ことにより、農地の活用と保全を図っていきます。
また、営農継続が困難な場合は、その農地を新たな担い手に引き継いで保全が図られるよう、地元自治体と連携し、貸借等を通じた農地の利活用を促進していきます。

（５）農業基盤の維持保全・整備の促進
限られた農地を有効に活用していくには、農業用水路や農道など生産活動に必要な基盤整備が重要です。これらの農業基盤は、東京農業の生産活動を支えるインフラ
であるだけでなく、潤いある住環境の提供、四季折々の景観形成など様々な恩恵をもたらしています。次世代への着実な継承に向けて、各地域が行う農業基盤の維持・保全や整備を適切に支援していきます。

38

農業用排水路４ 持続可能な農業生産と地産地消の推進
環境に配慮し持続可能な農業生産を推進するためには、気候変動や生物多様性など、SDGｓの視点に加え、みどりの食料システム法に基づく都の基本計画７）を踏まえた生産
活動や地産地消を進めていくことが重要です。

（１）環境に配慮した農業の推進と農産物の安全安心の確保①

温室効果ガスの排出削減
農業生産に伴う環境負荷を軽減するため、生産施設へのヒートポンプの導入や、農業用施設の省エネルギ
ー化などの取組をより一層進めていきます。
また、木質バイオマス発電の農業利用について検証
ヒートポンプ

していきます。
②

東京都エコ農産物認証・東京都ＧＡＰ認証の推進
農業者の有機農業への取組を促進するため、化学肥料等の使用量の削減割合に応じて認証が受けられる
東京都エコ農産物認証制度を推進していきます。デジタル技術も活用し、生産現場における技術指導のＤＸを推進するとともに、適切な情報提供を行っていきま
ＧＡＰ指導の様子す。

また、環境への負荷を減らしながら効率的な生産管理を適切に行うため、国際水準を満たした新たな東京都ＧＡＰ認証制度を構築し、その普及を進めていきます。
東京都エコ農産物や東京都ＧＡＰ農産物については、積極的に小売店や消費者へのＰＲを行い、認証農産物の取り扱いや購入を働きかけていきます。・③

新たな緑化技術の開発と普及
近年、猛暑日の増加や土壌の乾燥、ゲリラ豪雨など、異常気象が多発しています。

このため、様々な環境に対応した緑化植物の生産・管理技術の確立に取り組み、速やかに普及していきます。

――――――――――
７）東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画（p87）39

④

地域資源の堆肥化と利活用の推進
家畜ふんやせん定枝・落ち葉は、適切に堆肥化して農地に施用することで、農作物の安定生産だけでなく、化学肥料の削減や、炭素の貯留による温室効果の緩和につながるため、積極的な活用が求められます。
このため、畜産農家による堆肥生産情報や、区市町村等が作成したせん定枝・落ち
葉堆肥の生産情報等を農業者に伝え、堆肥の積極的な利活用を促す仕組みの構築を進
めていきます。
⑤

植物・動物防疫体制の強化
近年、人・物の動きのグローバル化に伴う植物病害

虫や家畜伝染病の侵入・発生拡大が懸念されていることから、危機管理体制のさらなる強化が必要です。
農作物に被害を与える植物病害虫については、監視対象とする病害虫の種類を拡大します。また、防除関係機関とのネットワークを活用し、農業者への迅速な病害虫の確認情報提供と適切な防除指導を引き続き実施していきます。
家畜伝染病については、飼養衛生管理状況を良好に保つための支援や指導を充実させることで発生予防対策を進めるとともに、発生時には迅速な対応を行っていきます。

コラム：家畜伝染病のまん延を防ぐ
都では、家畜保健衛生所を中心に、畜産経営に大きな影響を及ぼす家畜伝染病の発生予防やまん延防止に取り組んでいます。
家畜保健衛生所では、家畜の飼養場所に病気が侵入しないよう飼養者への衛生管理指導や、定期的な検査を実施するとともに、万が一、高病原性鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合に備え、防疫作業訓練や作業要員の確保、防イノシシに対する
豚熱ワクチンの経口接種

疫資材の備蓄等を行っています。
また、豚熱については、発生要因のひとつとみなされている野生イノシシへのワクチン散布や検査を行い、豚への感染を防ぐ取組を行っています。

40

⑥

鳥獣害対策の強化
都内全域で野生鳥獣による農業被害が生じており、農産物の出荷が困難となる事例も見受けられます。被害を軽減するため、野生鳥獣の特性を理解した上で、これらを寄せ付けない取組を地域全体で進めるとともに、侵入防止柵などの防除施設の整備と捕獲との組み合わせによる適切な鳥獣害対策を引き続き実施していきます。これらの取組にあたっては、デジタル技術も活用していきます。
特に、都市部においてはハクビシンなどによる被害が続いていることから、関係機関と連携して、被害軽減への取組を強化していきます。

ハクビシン

アライグマ

獣害被害にあった
スイートコーン（２）農畜産物の消費拡大と地産地消の推進➀

地域における消費拡大
地域における地産地消の推進のため、都内の区市町村

は、生産者との交流会やマルシェ等のイベントの開催、飲食店等とのマッチングなど様々な取組を行っています。
都は、これらの取組を引き続き後押しすることにより、地域の農畜産物の認知度を高めて、その消費拡大を図っていきます。
②

イベントにおける
農産物のＰＲ販売

都心部での消費拡大
都心部では農地や直売所が少なく、消費者が東京産農畜産物を購入できる機会は限られています。一方、地産地消や安全安心な農畜産物の価値を重視する消費者は多く、需要の高まりが期待できることから、都心部の小売店や飲食店等に東京産農畜産物を供給する農業者や流通
東京産農産物の販売

事業者の取組を支援していきます。

また、都心部への新たな直売所の設置など、都民が東京産農畜産物を購入できる機
会を増やすことを検討していきます。

41

コラム：東京味わいフェスタの開催
都は、世界に誇る有名レストランやトップシェフによる新鮮で高品質な東京産食材を使った料理を味わい、体験するイ
ベント「東京味わいフェスタ（TASTE of TOKYO）」を開催
しています。
各会場で、東京産食材を使った様々な料理が堪能できるほか、都内の農業者と触れ合えるマルシェや、野菜の収穫の体

東京味わいフェスタ

験イベント、料理教室など、趣向をこらした企画を実施しています。
本イベントにより、「農」や「食」の多彩な魅力を発見し、その魅力を国内外に発信するとともに、東京産食材の認知度向上と消費拡大につなげていきます。

42

③

島しょ産農畜産物の消費拡大
島しょ地域の豊かな自然に育まれた農畜産物をイベント等でＰＲしていきます。
また、島しょ産農畜産物を利用している飲食店の情報を発信するとともに、使用したことがない飲食店には、食材をサンプルとして提供し、その活用を促進しアシタバていきます。
④

学校給食等との連携
都心部の公立小・中学校の給食に、都が運営する「とうきょう元気農場」から東京産農産物を提供していきます。また、区市町村が区域外の学校給食等に農畜産物を提供する場合に支援を行うなど、地産地消を推進していきます。
⑤

東京産農畜産物を使用した給食※

食育の推進
食育を効果的に進めるため、「生きた教材」といわれる学校給食において、地場産農

畜産物が一層活用されるよう、区市町村等の取組を後押ししていきます。
また、小学校の児童や親子を対象とした圃場見学会などを通してあらゆる世代の都民と生産者との交流を促進し、食と農への関心・理解を高めていきます。

食育活動への関心

食育活動への参加経験
参加した
ことがある
14.1(%)

関心がある
関心がない

40.2(%)
参加したことがない

59.8

85.9

出典：東京都産業労働局 「東京都食育推進計画に関する指標調査(令和２年度)」（都内在住 20 歳以上の 1,000 名を対象としたインターネットアンケート）※ 教育庁地域教育支援部義務教育課提供

43コラム：食育は、心身の健康の増進と豊かな人間形成に役立ちます
食育とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。
都では、「東京都食育推進計画」を策定し、食育フェアを開催するなど、食育の普及に取り組んでいます。
また、八王子市内に「とうきょう元気農場」を開設しており、地元の農家の協力により、ダイコン、ジャガイモ、タマネギなどを生産し、都心部の学校給食などに新鮮で安
全安心な野菜を届けています。

44

とうきょう元気農場での食育体験の様子

５ 地域の特色を活かした農業の推進
東京都では、都市地域、都市周辺地域、中山間地域、島しょ地域など、自然条件・社会条件が異なる環境のもと、多様な農業が営まれています。このため、各地域の特色を活かした農業の振興が必要です。

（１）都市地域①

集約的農業の推進と新たなビジネスモデルの展開
都市地域は、農地面積が限られているため、施設栽培の導入を推進しています。今後はデジタル技術等を活用した先進的な施設・設備の導入支援などを通じ、生産性の一層の向上を図っていきます。
また、大消費地のメリットを活かし、自ら生産した農産物を活用した飲食店の経営を行うなど、農業者による新たなビジネスモデルの展開も期待できることから、こうした取組に対しても支援していきます。

先進的な施設（養液栽培）②「農のある空間」の展開と「緑農住」まちづくりの推進
新たな生活様式が広がる中、都市の中の「農のある空間」には、都民から大きな期

待が寄せられています。市街地の中に、緑地や農地が存在する東京のポテンシャルをさらに高めるため、既存の公有地を農業公園や区民農園に整備するなど、全区市町村
において「農のある空間」の維持・創出が可能となるよう支援していきます。
また、地域住民と農業者が連携して、防災機能や環境保全、コミュニティの創出の場としての利用など、農地の多面的機能を活かした「緑農住」まちづくりを推進していきます。これらの取組を通じて、地域住民の農業に対する理解の促進を図っていきます。

45

コラム：「緑農住」まちづくり「緑農住」空間とは、農地や里山、屋敷林等の農的土地利用と住宅地が一体となっている空間のことをいいます。「緑農住」まちづくりとは、産官学民の多様な主体が連携して、禍災に強く持続的でグリーンな社会の形成を進めるという取組を意味しています。
都では、東京大学と連携して「緑農住」まちづくりに関するガイドラインやハンドブックを策定しています。今後は、これらを活用し、区市町村と連携して、身近な緑や農地とくらしが融合
したまちづくりを進めていきます。

46

（２）都市周辺地域①

東京農業の中心地
都市周辺は、都内における農業生産の中核的な地域です。農地が比較的まとまっており、露地での野菜栽
培に加えて、ハウスなどの施設栽培も盛んです。また、酪農や養豚、養鶏といった畜産業も行われています。
東京農業の中核をなす地域であるため、ソフト・ハードの両面からの支援により、農業者の収益向上を図るとともに、貸借等の促進により営農規模の拡大を目

都市周辺地域の酪農指す農業者や新規就農者の取組を後押ししていきます。
②

多面的機能の発揮
都市地域と同様に、農地と住宅地が混在していることから、農業者と地域住民が連携して、防災機能や環境保全、コミュニティの創出の場として農地を活用す
るなど、農地の多面的機能を発揮できる活動を推進していきます。
防災兼用農業用井戸（３）中山間地域①

農地の利用促進中山間地域では、ワサビやジャガイモなど地域の特産物が生産される一方で、農業者の高齢化や担い手の不足、土地の利便性の低さから、遊休化している農地が散見されます。都市周辺地域と同様に、農地の保全や貸借の促進に向けた支援を進めていきます。
②

都市住民との交流促進
中山間地域の豊かな自然と、そこで営まれる農業

は、都市住民を呼び込む貴重な地域資源です。滞在型
市民農園の整備や農家民宿など、都市住民との交流を図る様々な取組がすでに展開されていることから、今後もこのような地域の取組を積極的に後押ししてい
きます。

47

奥多摩クラインガルデン

（４）島しょ地域①

農業基盤の整備と農畜産物の高付加価値化
伊豆諸島や小笠原諸島では、離島という不利な条件を抱えながらも、温暖な気候を活かしてアシタバや熱帯果樹、花き・観葉植物などの生産が行われています。
島しょの農畜産物は、島外へ販売されているだけでな
く、島内の観光資源としても重要な役割を担っています。

フェニックス・ロベレニー

しかし、島しょ地域は塩害や強風、台風など自然災害の影響を受けやすいことから、安定した農業経営を行うため、施設や農業基盤の整備・長寿命化に向けた支援に取り組んでいます。また、輸送費などのコストが高いことから、加工による高付加価値化
やブランド化、都内への販路開拓支援等を積極的に行っていきます。
さらに、労働力の確保が難しいことから、DX による生産の効率化や省力化を目指す取組も支援していきます。
②

島外からの新規就農者の確保と育成
島しょ地域では、農業者の高齢化や後継者不足が極めて深刻な状況です。各島において、町村による研修施設の設置など、島外からの就農者の確保と育成に向けた取組を行っています。今後、各町村の取組を後押しするとともに、都として総合的な就農支援体制を整備し、研修生の募集などの PR 活動を強化していきます。

コラム：八丈町における担い手育成と農業ＤＸへの取組
八丈町は、平成 20 年４月に「八丈町農業担い手育成研
修センタ―」を開設し、新規就農者の育成に取り組んでいます。開設以来、令和３年度までに 10 名が 4 年間の研修を修了し、島内で就農し活躍しています。
令和４年度からは、島内における農業生産の効率化に向けて、センター内にデジタル技術を活用したスマート
農業のモデル栽培施設を整備し、実証試験を行っています。

48

八丈町農業担い手育成
研修センター

（５）農業振興地域
都市周辺地域や中山間地域、島しょ地域には、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域が指定されています。本地域は、総合的・重点的に農業の振興を図る地域であることから、都は市町村と連携して実態の把握に努めるとともに、地域の実情にあわせて様々な施策を講じ、農業経営に対する支援を強化していきます。
一方、都市部から離れた地域では、遊休農地が増加している地域も見受けられるため、農地の利活用を進めるとともに、大規模な農地利用や長期的・安定的な農地の貸借を希望する農業者や、農業への参入を希望する法人に対するマッチングを行い、貸借をさらに促進していきます。
様々な農業振興地域

都市周辺地域

中山間地域

49

島しょ地域

50