淀川労務協会ＦＡＸ通信
Yodogawa Labor Management Society／Fax Information〒532-0003 大阪市淀川区宮原４-１-９ 新大阪フロントビル８Ｆ
TEL (06)6676-7750 FAX (06)6676-7754
Email info@yodogawaroukyou.gr.jp
URL http://www.yodogawaroukyou.gr.jp

当協会のFacebook を開設しました！
最新の人事労務ニュースを配信しております。

Monthly Hot News
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずるとし、改正案が国会に提出され審議されています。

【改正の概要（一部抜粋）】◆ 雇用保険の適用拡大（施行期日：2028年10月1日）
雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大されます(※1)。
(※1) これにより雇用保険の被保険者及び受給資格者となる者については、求職者支援制度の支援対象から除外されない。
◆ 教育訓練やリ・スキリング支援の充実（施行期日：①2025年4月1日・②2024年10月1日・③2025年10月1日）① 自己都合で退職した者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにする(※2)。
(※2) 自己都合で退職した者については、給付制限期間を原則 2 か月としているが、1 か月に短縮する（通達）。
② 教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大 70％から 80％に引き上げる(※3)。
(※3) 教育訓練受講による賃金増加や資格取得等を要件とした追加給付（10％）を新たに創設する（省令）。
③ 自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合に、その期間中の生活を支えるため、基本手当に相当する新たな給付金を創設する。

「育児休業等の給付金改正を含む少子化対策法案」について
こども未来戦略（2023 年 12 月 22 日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設するとし、法案が国会に提出され審議されています。
【法案の概要（一部抜粋）】◆ 「加速化プラン」において実施する具体的な施策 共働き・共育ての推進（施行期日：①2025年4月1日・②2026年10月1日）① 両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
② 自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
◆ 子ども・子育て支援金制度の創設（施行期日：2026年4月1日）
医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。

「育児・介護休業法等の改正法案」について
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずるとし、改正案が国会に提出され審議されています。
【改正の概要】1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充【育児・介護休業法】① 3 歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ(※)、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付ける。
(※)始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置のうち事業主が 2 つを選択
② 所定外労働の制限(残業免除)の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子(現行は 3 歳になるまでの子)を養育する労働者に拡大する。
③ 子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校 3 年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続 6 月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 3 歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
⑤ 妊娠・出産の申出時や子が 3 歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける。
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法】① 育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が 300 人超（現行 1,000 人超）の事業主に拡大する。
② 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定を事業主に義務付ける。
③ 次世代育成支援対策推進法の有効期限（現行は 2025 年 3 月 31 日まで）を 2035 年 3 月 31 日まで、10 年間延長する。
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等【育児・介護休業法】① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
③ 介護休暇について、勤続 6 月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
等「施行期日」2025年4月1日（ただし、2③は公布日、1①及び⑤は公布の日から起算して1年6月以内において政令で定める日）

3歳未満の子どもの養育特例申出 添付書類が省略になります
厚生年金保険には、3 歳未満の子どもを養育する従業員（被保険者）について、その養育する期間中の標準報酬月額が、養育を開始するの前月の標準報酬月額を下回る場合に、従業員が申出をすることで、年金額の計算において従前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす措置があり、2025 年 1 月 1 日から、事業主が従業員と子どもの身分関係を確認した場合、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」の添付が省略可能となりました。
見直し前の添付書類
戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書（原本）
住民票の写し（原本）※見直し後（2025 年 1 月 1 日以降）
添付書類省略可能※ 住民票の写しについては、従業員と子ども両方の個人番号（マイナンバー）を申出書に記載する
ときには、添付が不要