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平成15年 第６回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成15年９月30日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成15年９月30日 午前10時00分開議
日程第 １ 認 定 第 １ 号 平成１４年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 認 定 第 ２ 号 平成１４年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ３ 号 平成１４年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認 定 第 ４ 号 平成１４年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ５ 号 平成１４年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ６ 号 平成１４年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認 定 第 ７ 号 平成１４年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ８ 号 平成１４年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ９ 号 平成１４年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成１４年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第１〜第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第３３号議案 平成１５年度中間市一般会計補正予算（第４号）
日程第１２ 第３４号議案 平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１３ 第３５号議案 平成１５年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１４ 第３６号議案 平成１５年度中間市老人保健特別会計補正予算（第２号）
日程第１５ 第３７号議案 平成１５年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（日程第１１〜第１５ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１６ 第４０号議案 中間市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例‑ 131 ‑

（日程第１６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１７ 意 見 書 案 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見
第 １ ５ 号 書
（日程第１７ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１８ 意 見 書 案 青年の雇用拡大を求める意見書
第 １ ６ 号
（日程第１８ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 安心して暮らせる年金改革を求める意見書
第 １ ７ 号
（日程第１９ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２０ 意 見 書 案 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書
第 １ ８ 号
（日程第２０ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２１ 意 見 書 案 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
第 １ ９ 号
（日程第２１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 政府税制調査会の答申に関する意見書
第 ２ ０ 号
（日程第２２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２３ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 山本 貴雅君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君‑ 132 ‑

２１番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 勝原 直輝君

教育部長 ………… 工藤 輝久君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ………………………………………………… 村田 育男君
総務課長 ………… 鳥井 政昭君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

秘書課長 ………… 白尾 啓介君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

介護保険課長 …… 是永 勝敏君

人権推進課長 …… 中村 次春君
明るい街づくり推進室長 ………………………………………… 千々和秀隆君市立病院課長 …… 藤井 紀生君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 岡

和訓君

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‑ 133 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２１名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
この際、次の日程に入ります前に、本日開催されました行財政を見直し、抜本的な改革に関する調査推進特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告をいたします。
委員長に香川実君が、副委員長に岩崎悟君がそれぞれ当選されました。
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日程第１．認定第１号
日程第２．認定第２号
日程第３．認定第３号
日程第４．認定第４号
日程第５．認定第５号
日程第６．認定第６号
日程第７．認定第７号
日程第８．認定第８号
日程第９．認定第９号
日程第１０．認定第１０号○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第１、認定第１号から日程第１０、認定第１０号までの平成１４年度決算認定１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号
平成１４年度中間市一般会計歳入歳出決算認定のうち総務文教委員会に付託されました所
管部分並びに認定第７号平成１４年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計では６億円の黒字で、単年度収支におきましても３,７００万円の黒字となっております。これは、歳入で、自主財源の柱である市税収入は、個人市民税の減少により市税全体においても減収となりましたが、歳出では、人件費等の義務的経費は前年比で増加したものの、投資的経費及び積立金等が減少したことが主な要因であります。
しかしながら、低迷する景気は依然として厳しい状況であり、今後も歳入の伸びは期待できず、市税等は自主財源の根幹をなすものであり、負担の公平性や財源の確保を図る上‑ 134 ‑

でも、収納率の向上に特段の努力を行う必要があるといえます。
当委員会所管の一般会計の歳出から申し上げますと、人件費や物件費を中心とした経常的経費が主なものです。経常経費以外では、各会計への繰り出し金１５億１,９００万円、基金への積立金２億１,８００万円が主なものであります。
平成１４年度の主な事業としましては、「なかまえがおｉ（愛）ねっと事業」を行い、本市の各公共施設パソコンをネットワークで結び双方向の通信を可能とし、一般家庭からもインターネットを介して情報が得られるようになるなど行政情報の共有化を図っております。
また、１４年１月に契約課が発足し、１４年度から本格的に公共工事等の契約の効率化、公平化を図りました。さらに、１０月には合併問題対策室が発足し、近隣市町との行政比
較を中心とした合併問題検討資料の作成及びパンフレット等を通じて住民への情報提供を行っております。
次に、消防関係では、防災まちづくり事業として、広域的な大規模災害発生時に消火栓が広範囲に使用不能となることを想定し、計画的に市内要所への防火水槽を設置しており、１４年度は、中間４丁目児童公園内及び県道拡幅工事に伴い、県の補償費により岩瀬地区
内に防火水槽を設置しました。また、経年劣化していた消防署及び消防団の消防ポンプ車を各１台ずつ購入しております。
救急業務においては、高度化の推進を図るために、本市では６人目となる救急救命士の養成を行っております。
教育関係では、年次的に行っておりました小中学校の校舎外壁工事が、本年度の西小学校の工事で終わり、すべての小中学校の外壁工事が一巡いたしました。さらに、各小中学校での施設の改修・補修を行い、児童・生徒の安全確保を図りました。
また、北海道での「きらきらなかまっ子」自然体験学習事業、オーストラリアでの「フレンドリーなかま」国際交流事業、「総合的な学習の時間」推進事業等が本年度も生き生
き教育特別推進事業として行われております。
審査の中で、委員から、児童生徒支援加配教員が配置されたことによる効果について質疑があり執行部から、不登校生徒・児童への対応については、中学校では専任補導があり直接の対応はできるが、小学校は学級担任制なので対応が難しい状況であったが、加配教員が配置されたことにより不登校児童等への対応ができるようになりました。
また、適用指導教室での学習指導や進路指導にも活用を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、歳入の主なものを申し上げます。地方交付税では、普通交付税が５０億
３,０００万円、特別交付税が９億３,９００万円の収入で、対前年度比４.９％の減額となっております。
また、市税では、先ほど述べましたように前年度に比べ４,７００万円の減収となって‑ 135 ‑

おります。その主なものは個人市民税の減収によるものです。利子割交付金は５,３００万円で、高金利時代の郵便貯金等の満期が１２年度から１３年度に集中したことにより、
１４年度は大幅な減収となっております。
討論において委員からは、同和行政の法が切れて１年以上たつ中で、県が行っているからという理由で同和教育が継続して行われている１４年度の決算には反対しますとの意見があっております。
最後に、平成１４年中間市公共用地先行取得特別会計について申し上げます。平成
１４年度も新たな公共用地の先行取得は行われておらず、歳入歳出ともにゼロ円となっております。
以上の審査の後採決いたしましたところ、一般会計は賛成多数で、公共用地先行取得特別会計につきましては全員の賛成で、いずれも認定すべきものと決しました。よろしくご
審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号
平成１４年度中間市一般会計歳入歳出決算のうち民生経済委員会に付託されました所管部分並びに認定第２号特別会計国民健康保険事業、認定第３号住宅新築資金等特別会計、認定第６号老人保健特別会計、認定第８号介護保険事業特別会計、認定第１０号病院事業会
計の各歳入歳出決算について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず初めに、一般会計決算について、その概要を申し上げます。
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費を合わせた３款民生費の歳出決算額は６４億７００万円で、一般会計歳出総額の３７.７％を占め、前年度に比べ２億２,７００万円の増加となっております。
これらの内訳について、社会福祉費２３億９,６００万円の主なものは、職員人件費
３億１,０００万円、国民健康保険会計繰出金３億７００万円、老人保健会計繰出金３億
３,８００万円、介護保険会計繰出金３億９,２００万円、地域総合福祉会館費５,５００万円、各種入所措置費等の扶助費６億７,２００万円であります。
前年度より６,２００万円増加した主な要因は、国民健康保険、老人保健、介護保険会
計への繰出金５,１００万円が増加したことによるものでございます。
児童福祉費１４億８,７００万円の主なものは、職員人件費３億２,７００万円、児童措置費８億円、人件費を除く児童福祉施設費１億６,９００万円などで、前年度より増加したのは職員人件費１,０００万円減少したものの、保育所新設工事設計業務委託等の委託
料３,６００万円、児童扶養手当の支給が市に移譲されたことによる児童措置費１億‑ 136 ‑

４,２００万円が増加したことなどによるものでございます。
生活保護費２５億２,３００万円の主なものは、職員人件費１億５,２００万円と扶助費
２３億６,１００万円であります。この扶助費の内訳の主なものは、医療扶助費１３億
５,６００万円、生活扶助費７億９,５００万円、住宅扶助費１億６,０００万円となっています。
なお、被保護世帯数９１２世帯、人員数１,４５３人で、前年度より世帯数で２７世帯増加、人員で３０人増加しています。
委員から、隣保館内の運動団体の事務所移転について改善されたのか、また、人権セン
ターはいつできるのかとの質疑に対して、執行部から、人権センターが建設された時点で事務所は移転することになっており、また、人権センターの建設については、県と相談しながら検討をしていますとの答弁がありました。
このことに関して委員から、運動団体が隣保館内に事務所を置いていることについていまだ改善されていない。早急に是正するようにとの意見があっております。
総務費の戸籍住民基本台帳費１億８,６００万円の主なものは、職員人件費１億
８,９００万円と、委託料及び機器のリース料などの事務費４,６００万円が主なものです。
続いて、保健衛生費、清掃費を合わせた４款衛生費の歳出決算額は１３億１,４００万円で、歳出総額の７.７％を占め、前年度に比べ２００万円の減少となっております。これらの内訳について、保健衛生費３億９,０００万円の主なものは、職員人件費７,６００万円、病院事業会計繰出金１億４,７００万円、合併処理浄化槽施設等補助金１,２００万円、
健康診査等の各種検診委託料８,０００万円となっております。
委員から、法が失効し国の同和対策事業が終了している以上、同和地区保健対策など県費補助の同和事業についても廃止すべきであるとの意見があっております。
清掃費９億２,３００万円の主なものは、遠賀・中間地域広域行政事務組合等負担金
８億９,０００万円であります。前年度より１,０００万円減少したのは、ＪＲ中間駅前市
民トイレ新築工事７３０万円増加したものの、環境美化推進員廃止のための報償費
３５０万円と、遠賀・中間地域広域行政事務組合に対する負担金１,５００万円が減少したためによるものです。
続いて、６款農林水産業費の歳出決算額は８,９００万円で、歳出総額の０.５％を占め、前年度に比べ５億８,４００万円の減少となっております。この大幅減少の要因は、かんがい用水施設維持管理基金積立金５億６,２００万円と、吉原川護岸整備工事等の工事請
負費１,９００万円の減少によるものです。
歳出の主なものは、農地費のうち農村環境整備事業による農道整備工事費等の工事請負
費１,８００万円や、農業振興費のうち集団営農用機械整備事業等補助金８７０万円などとなっております。
続いて、７款商工費の歳出決算額は２億４,７００万円で、歳出総額の１.５％を占め、‑ 137 ‑

前年度に比べ７,９００万円の増加となっております。この増加の主なものは、鞍手・宮田工事用水道対策貸付金等の貸付金１億６,４００万円であります。歳出の主なものは、
職員人件費３,２００万円、中間商工会議所補助金、筑前中間川まつりなどの補助金
１,８００万円などとなっております。
なお、１４年度の消費生活相談件数は３３８件となっております。
次に、特別会計についてご報告いたします。
最初に、国民健康保険事業につきましては、歳入決算額４０億２００万円、歳出決算額
４３億６,４００万円で、歳入歳出差引歳入不足額３億６,１００万円となっております。
前年度より歳入で１億２,６００万円の減少、歳出では３,９００万円の増加となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税１２億９,６００万円、国庫支出金１６億６,９００万円、療養給付費交付金６億７,６００万円、繰入金３億７００万円となっております。このうち保険税の収入状況は、現年度分の徴収率が９１.６％で、収入未済額が１億
１,５００万円、滞納繰越分の徴収率が６.２％で、収入未済額が４億７,５００万円、合計で５億９,０００万円の収入未済額となっております。
歳出の主なものは、保険給付費２３億６,８００万円で、総事業費の５４％、老人保健拠出金１５億８００万円で総事業費の３４％などが主なものでございます。
また、１４年度の加入者数とその割合は、市の人口４万８,６５８人に対し被保険者数
１万９,０９２人で３９.２％を占め、前年度より６７７人、率にして３.７％の増加となっています。また、全世帯数１万９,３７１戸に対し１万３２１戸が加入し、その割合は
５３.２％となっております。また、国民健康保険被保険者数１万９,０９２人のうち老人保健対象者数は６,３７８人で、被保険者数の３３.４％を占めております。
なお、資格証明書の交付件数は２５６件となっております。
委員から、滞納が多過ぎるが、徴収体制を整えても払えない人は払えない。医療費の支出を抑えるべきであり、そのためには予防医療の充実が必要と考えるとの意見があっております。
次に、住宅新築資金等特別会計につきましては、歳入決算額３,０００万円、歳出決算
額５億５,４００万円で、歳入歳出差引歳入不足額５億２,３００万円となっております。
なお、貸し付けについては、昭和４１年から昭和６１年までに４８８人に対し７４０件の貸し出しが行われております。また、貸付総額については、元金で１４億７,９００万円、貸付利子３億１,２００万円で、１４年度末における貸付金元利未償還金は５億
６,７００万円となっております。貸付金の償還率は、現年度分４０.９％、滞納繰越分１.２％で、全体では３.９％と前年度より０.２％の低下となっております。
委員から、利息だけでも減らすよう国へ要求できないかとの質疑に対し、執行部から、市長会を通して国へ要望しておりますとの答弁があっております。また、委員から、条例‑ 138 ‑

に基づかない行政のずさんな貸し出しであるとの意見が出ております。
次に、老人保健特別会計につきましては、歳入決算額６１億４,７００万円、歳出決算
額６１億７,３００万円で、歳入歳出差引２,６００万円の赤字となっております。歳入の主なものは、支払い基金交付金４１億６,５００万円、国庫支出金１２億４,４００万円、
県支出金３億１,４００万円、繰入金３億３,８００万円となっております。
歳出の主なものは、医療諸費６１億４,８００万円で歳出の９９.６％を占めております。
この内訳の総医療費６１億２,６００万円は、１３年度に比べますと１億６００万円の減少となっております。この理由としては、医療費受給者数は前年度に比べ延べ人数で
３,３３６人増加したものの、１４年１０月の老人保健法改正に伴い費用負担割合の変更
により減少したものでございます。
市内の７０歳以上の高齢者人口は年度末で８,０１４人で、そのうち７,５１８人が老人医療費受給者で、加入率は９３.８％であり、市の人口４万８,６５８人に占める加入者の比率は１５.５％となっております。また、一人当たりの医療費給付額は年間７９万
１,０００円となっており、対前年費で４万４,０００円の減、率にして５.３％の減となっております。
委員から、予防医療、早期発見、早期治療などの政策が医療費を下げ個人負担を下げる、
こういった政策が見られないとの意見があっております。
次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入決算額２３億８,０００万円、歳出決算額２３億７,３００万円で、歳入歳出差引額７００万円となっております。
収入済み額の主なものは、介護保険料３億９,２００万円、国庫支出金５億５,６００万円、支払い基金交付金７億２,７００万円、県支出金２億８,１００万円、繰入金３億
９,２００万円となっております。前年度より増加した主な要因は、繰越金で３,３００万円減少したものの、介護保険料で１億４００万円、支払い基金交付金で７,２００万円、
一般会計繰入金で１,８００万円増加したことによるものでございます。
介護保険事業の支出の主なものは、保険給付費２２億２,１００万円で、支出の９３％を占めています。前年度より介護サービス等の保険給付費が２億３,７００万円増加していますが、これは、要介護認定者数の伸びや、制度の周知による介護サービスの利用がふえたことによるものと考えられます。
高齢者数の状況を説明しますと、６５歳以上の高齢者数は、本年３月末で１万
１,４５２人で高齢化率２３.５％となっており、前年度よりも４１３人、高齢化率で０.９％の増加となっております。また、７５歳以上の後期高齢者数は４,９６１人で、後期高齢化率１０.２％となっており、前年度より３５２人、０.７％の増加となっております。
要支援、要介護認定の状況については、まず、認定者数１,６７８人のうち要支援４５５人で２７.１％、要介護度１、４９１人で２９.３％、要介護度２、３２２人で‑ 139 ‑

１９.２％、要介護度３、１５３人で９.１％、要介護度４、１１８人で７.０％、要介護度５、１３９人で８.３％となっており、合計１,６７８人は、前年度より２４４名、１７％の増加となっております。
また、施設入所の状況は、合計で３０２人で、その内訳は、特別養護老人ホーム
１０２人、老人保健施設１５０人、医療型病床群５０人となっており、前年度より９名の増加となっております。
委員から、高齢者人口がふえる中、介護を必要とする方々に対して適切なサービス、供給体制、基盤整備を進めてほしいとの要望や、保険料、利用料の減免制度を設けるべきであるなどの意見があっております。
最後に、病院事業会計について消費税を除いて説明しますと、まず、病院事業収益
２３億５,４００万円の主なものは、医業収益のうち入院と外来を合わせた料金収入で
２１億９,１００万円、医業外収益のうち他会計負担金及び補助金等７,９００万円であります。
病院事業費用２３億５,１００万円の主なものは、給与費１１億１,２００万円、材料費
８億３,４００万円のうち、薬品費は５億９,７００万円、診療材料費は２億８００万円、
経費２億４,５００万円、また、医業外費用の主なものは、支払い利息、雑損失など
９,４００万円であります。
その結果、１４年度決算額は、特別損失を差し引いた３００万円の純利益を生じております。これに、前年度繰越欠損金４億７,１００万円と差し引きますと、４億６,８００万円の当年度未処理欠損金となっています。
収支比率を見てみますと、１４年度の医業収支比率は１００.４％で、前年度比５.５ポ
イント、経常収支比率は１００.１％で、前年度比４.９ポイント、総収支比率は
１００.１％で前年度比４.７ポイントそれぞれ低下しています。１３年度の収益と比較しますと、入院収益で１,０００万円、外来収益で６,２００万円減少しておりますが、その要因は、診療報酬の引き下げ及び患者数の減少によるものです。
医業費用については、給与費の医業収益に対する割合は４９.２％で、前年度に比べ２.８ポイント上昇しています。また、１４年度の入院延べ患者数は４万２,５７０人で、入院診療日数３６５日として１日平均１１６.６人、病床利用率は９５.６％となっており、
前年度と比べますと、入院延べ患者数で１,３５９人の減少となっています。
外来患者数では、１４年度１０万７,７１５人で、前年度より１,１１９人の減少、外来
診療日数２６９日として１日平均３９７人となっており、患者数全体では２,４７８人の減少となっております。
具体的には、入院患者数の減少については、外科、耳鼻咽喉科、人工透析センターの３診療科目で１,３３６人が増加したものの、内科、整形外科、泌尿器科の３診療科目で
２,６９５人減少したことによるもので、また、外来での減少は、外科、耳鼻咽喉科、泌
‑ 140 ‑

尿器科、人工透析センターの４診療科目で２,５８９人増加したものの、内科と整形外科
で３,７０８人減少したことによるものでございます。
委員から、患者数の減少の要因について質疑があり、執行部から、昨年の医療制度の改正に伴い、今まで重複診療が２０％程度あったものが、自己負担がふえることで、それが抑制された分の減少と考えますとの答弁がありました。
次に、患者一人１日当たりの収益の状況は、医業収益は１万５,０５９円、医業費用は１万４,９９３円となっており、差し引き６６円の利益となっており、前年度の利益額
８４７円と比較すると、７８１円の減益となっています。さらに、医業収益を入院及び外来別に見ると、患者一人１日当たりの入院収益は６９４円増加して２万９,７７３円となり、外来収益は４８１円減少して８,５７７円となっています。
なお、市立病院に従事する１４年度末現在の全職員数は１５２.２人で、前年度に比べ３.５人の増員となっております。
次に、資本的収入及び支出では、収入の主なものは、市の一般会計からの負担金
６,７００万円、支出の主なものは、建設改良費の固定資産購入費４００万円、企業債償還金１億１００万円で、差し引き３,８００万円の不足を生じています。
なお、この不足については、繰越損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で全額補てんされています。
委員から、患者数の減少については、大学の派遣医師によることから医師が交代するた
めに患者数が減少することも考えられる。市民の健康を守る中核となる病院として、市専属の医師を配置すべきである。また、医薬品の使用については、薬価が半分で済む後発品を積極的に使用すべきで、そのことが医療費の抑制につながるなどの意見や、公開講座について、市民に身近な講座を実施してほしいなどの意見があっております。以上が、当委員会に付託されました議案の内容であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、一般会計のうち、民生経済委員会に付託された所管部分、特別会計国民健康保険事業、住宅新築資金等特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、病院事業会計の各決算について、いずれも賛成多数で認定すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号、認定第４号、認定第５号及び認定第９号、平成１４年度決算認定４件につきまして建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
‑ 141 ‑

まず、一般会計の歳入歳出決算から主なものを申し上げます。
総務費の財産管理費では、垣生の社会福祉センターの解体工事費や、土地開発公社が先行取得していた保有土地を買い戻すための公有財産購入費が主なもので、９件７,２６９平
方メートルの買い戻しと、街路事業の代がえ用地として１件６８７平方メートルの用地を購入いたしております。
交通安全対策費では、太賀３号線道路反射鏡設置工事など市内各所の区画線及び防護さく等１０件の設置工事が行われ、車や歩行者の交差点での事故防止と通交の安全性が図られております。
衛生費の環境衛生費では、合併処理浄化槽補助事業として、１４年度は３１基の補助を行っております。
労働費の特定地域開発就労事業費では、団地内道路の老朽化に伴って、七重団地２と９号線道路舗装工事ほか３１件の道路整備がなされております。これにより交通の円滑化が図られ、失業者にも雇用の機会が確保されることになっております。
土木費の道路橋梁費では、御館通谷線舗装補修工事や中ノ谷７号線道路改良工事など市
内既設道路８３件の工事が行われ、既設道路の拡幅改良・歩道及び排水溝の整備がなされ、安全な通行の円滑化及び地域住民の住環境整備の向上が図られております。
また、継続事業の筑豊電気鉄道筑豊中間駅と東中間駅を結ぶ東中間深坂線の送水管布設工事が行われたため、交通の安全性と通勤・通学の利便性の向上を図られました。全面開通は１６年３月の予定です。
河川費では、井原ポンプ場改修工事や市内各所の水路しゅんせつ工事等３７件の工事が行われ、排水路等に堆積した土砂、じんかいの除去及びのり面伐採等により、降雨期における冠水を防止するとともに流水を良好にし、生活環境の保全がなされております。
都市計画費では、県事業である犬王・古月線、仮屋・大膳橋線街路事業負担金が主なもので、市道の次郎丸・道元線街路事業については、１４年度をもって全面開通しております。
また、公園費で、中尾地内ポケットパーク築造工事や市内児童遊園の防護さく設置工事等が行われ、子どもに安全で魅力的な公園の整備を図るとともに、緑のまちづくり事業の一環として、ポケットパークの新設や緑地・緑道の植樹、剪定等を行い、市民の憩いの場として自然にやさしい公園施設づくりが行われております。
住宅費では、市営住宅の老朽化に伴い、屋上防水工事、外壁改修工事など建物の維持・補修工事が行われ、また、岩瀬南団地では、公共下水道への接続に伴い４９戸分の水洗改造工事や、岩瀬南・中鶴団地３８０戸分の電気容量変更に伴う改善工事が行われ、入居者の住環境の向上が図られております。
審査の中で委員から、住宅使用料の収入未済額について質疑があり、執行部より、
１５年度から再任用職員が配置されたことにより滞納者への徴収体制が強化でき、徐々に‑ 142 ‑

ではあるがよくなってきており、今後も努力していきたいとの説明がありました。
次に、地域下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。１４年度は６４３万３,０００円の黒字となっております。しかし、今後とも事業の拡大は見込まれないため歳入増の見込みがなく、また、現在の施設は２０年以上経過し、老朽化の進行に伴い修繕費等の経費増が予想されます。１４年度は、中鶴・曙処理場及び処理区内の管渠維持修繕工事等１６件の工事が行われております。
次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
１４年度決算において１,７３６万１,０００円の黒字となっております。１４年度は、
主に中底井野・朝霧・通谷地区の下水道整備を行い、曙幹線管渠築造工事や中底井野地区
内管渠築造工事等４０件の工事が行われ、１万８０メートルの管を布設し、管渠の整備延長は５万７,８００メートルに達しており、普及率は２５.１％となっております。
また、本市と水巻町・遠賀町・鞍手町の１市３町で構成する遠賀川下流流域下水道事業
では、水巻中間幹線工事で１,２６４メートル、また、中底井野地区に建設している浄化センターでは電気工事などが行われ、１５年８月より川西地区の一部が供用開始をしております。
なお、川東地区は、蓮花寺中継ポンプ場を経て北九州市に処理をお願いしており、１４年度は８０万７,０００トンの処理委託を行っております。
最後に、水道事業会計決算について申し上げます。
平成１４年度の水道事業会計決算におきまして、収益的収支で７２万３,０００円の純利益となっており、営業収益の主たる収入である給水収益は、給水人口が減少傾向にある
中、前年度より若干の増収となっております。
その要因として、大口需要者の使用量が増加したことによるものです。資本的収支では
４億４,０４５万円の不足を生じましたが、当年度消費税資本的収支調整額及び当年度損
益勘定留保資金等で補てんしております。
平成１４年度の水道整備事業では、前年度に引き続き唐戸浄水場施設土木建築工事・電気計装工事や遠賀橋かけかえ工事に伴う導・配水管布設がえ工事、市道七重４号線などの配水管布設がえ工事、下水道工事に伴う配水管移設工事が行われております。
給水戸数では２万６,０６０戸で、昨年度に比べ３３８戸増加し、有収水量は約６７８万９,０００立方メートルで、昨年度に比べ１万４,０００立方メートルの増加となっております。平成１４年度も黒字決算となりましたが、給水人口は減少傾向にあり、また、有収水量の大きな伸びが期待できない現状で、水道事業を取り巻く状況は一層の厳しさを増しております。
審査の中で委員から、水道料金の見直しについて質疑があり、執行部より、遠賀川の水
質悪化により新たな微生物感染症対策による薬品等の費用増大で、水道事業経営はますま
す苦しさを増しておりますが、今後も諸経費の削減・合理化の推進などより一層の企業努‑ 143 ‑

力を払い、安全で良質な水道水を安定的に供給するため、安定した供給体制を堅持していきたいとの説明がございました。
以上４件につきまして最後に採決いたしましたところ、一般会計につきましては一部態
度保留があり、賛成多数で地域下水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び水道事
業会計につきましては、いずれも全員の賛成をもちまして認定すべきであると決した次第
でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
認定第１号平成１４年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてですが、民生経済委
員長の方から報告がありました隣保館を運動団体が使用している件についてなんですが、この問題は、これまで一般質問でも取り上げられている問題ですよね。市の公共施設を一運動団体が常時使用していると、それに対して、一般質問で是正をずっと求められてきており、執行部側もこれを調べる、また、きちんと対応をしてく旨の答弁がされていると思うんです。
先送りできるような問題ではないと思うんですけども、それが、先ほどの報告では、人権センター、新たにできるときに出ていってもらうような話になっているという報告だったんですが、何でそのようなことになっているのか、どういう経緯があってそのような報告になっているのかお尋ねします。
○議長（杉原 茂雄君）
いいですか。井上久雄委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
執行部からそういう説明がございまして、当然前から皆さんそういうご指摘がありまし
たんで、極力執行部の方も努力はいたしておるんですが、その途中経過で報告があったということで、その部分しか私はお答えできません。
○議長（杉原 茂雄君）
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
平成１４年度の決算認定のうち一般会計について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
平成１４年度の予算は、大島市長が就任して初めての予算編成でありました。それだけに、市長が選挙で公約したことがどこまで予算の中に盛り込まれるかとの思いがありまし‑ 144 ‑

た。市長就任後初めての議会で藤田市政を継承すると言われたとおり、当初予算からその後１年間の補正予算に至るまで市政への方向は、藤田前市政の時代に策定された行政改革大綱に沿うもので、変化を見てとることはできませんでした。
一般会計で問題なのは、一般行政から教育行政まで及ぶ同和行政です。地対財特法の一部改定による５年間の経過措置は１３年度をもって終了しました。同和事業を進める根拠になっていた法律がなくなったわけですから、当然同和事業は終結すべきであります。
ところが中間市においては、同和関係事業２０事業のうち、１４年度に廃止したのは２件で、一般対策への移行８件、継続が１０件となりました。
一般対策に移行したとはいっても、隣保館のように、同和事業から社会福祉事業へと条例をわずかに変えただけで、中身は全く変わっていません。一般対策に移行したと言いながら、内容の変わっていないもの、保育園事業などを含めれば、同和予算は少なく見積もっても２億円を超えています。
さらに、現在２カ所ある保育園を統合するための保育園建設工事費３億８,０００万円
が、１４年度最後の３月議会における補正予算で提案されました。総額５億円が見込まれるものです。
新設される保育園は定員１２０名ですが、現在ある保育園は、こすもすが定員１１０名
でひまわりが１５０名です。ひまわり保育園は建物がまだ十分使える状態ですから、新しい保育所建設の必要はありません。
同和関連には予算を使いながら、財政状況は厳しいといって、７５歳以上の高齢者が毎年楽しみにしていた敬老年金を節目支給の祝い金に切りかえました。それで浮かせた予算はわずかに１,１００万円です。
長引く不況の中、医療・介護・年金などの社会保障予算が削られ、市民の暮らしは大変です。その実態は、市税収入の落ち込みに、また、税金や料金の滞納の増加にあらわれています。このようなときこそ、地方自治法にあるように、住民の安全、健康及び福祉を保持することが地方自治体に求められます。
市長は、選挙時に、国からの依存体質を早急に改め、自立した中間市を早急につくり上
げると、このように公約しています。限られた予算の中ではあっても、市民の暮らしを応援する予算を確保し、市民に役立ち、喜ばれる事業をどのように進めるのかが求められています。
また、住民の安全ということでは、明るいまちづくり推進室を１４年の１月に立ち上げています。市長の公約である青少年の非行防止と暴力追放、安全な中間市づくりという面から見たときに、１４年度においては、これといった成果は見られませんでした。
１４年度決算全般を見て感じることは、中間市をどのようなまちにしていくのか、まちづくりの方針がないことです。そのことから他力本願の合併に行き着くかと思われますが、まずしなければならないことは、市民に約束した公約の実行です。
‑ 145 ‑

その公約とは、公共工事の不正をなくす。重要な政策の策定にあたっては、住民投票制
度を取り入れる。青少年の非行防止と暴力追放。市町村合併にあたっては、情報を公開し市民参加を保障する。市民参加による公共サービスの充実、学校給食を地場農産物でつくり、中間市民に安定し安心できる農産物を供給できる農政実現。これらであります。掲げた公約をたなざらしにせず、実行に移すことを強く求めて討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに。佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
１４年度の一般会計決算に対しましては反対するものではございませんが、市税に対する意見を述べさしていただきます。
株式会社西日本医療福祉総合センターに対する固定資産税・都市計画税は、１４年度分
は約３,３００万円、平成１０年から１４年までの滞納額は実に１億４,０００万円に至っております。
本来なら、それら滞納額に対する延滞金約３,７６０万円を徴収するべきでございます
が、いつのころからか定かではございませんが、中間市におきましては慣習的に、法人に対しても個人に対しても市税の滞納に対する延滞金を請求していないようでございます。
折しも今、中間市は緊急財政再建計画の真っただ中にあって、市庁舎も節電を徹底すべ
くノーネクタイ運動をやり、年間２００万円の経費節約を努めているにもかかわらず、片や一法人で３,７００万円を免除してやる慣習はいかがなものかと考えます。
市内の個人・法人すべての滞納額がどれくらいになっているかはわかりませんが、延滞金を取らないばかりに徴収率が悪くなるとも考えられますので、本税の確保のためにも、ひいては財政再建のためにも、延滞金を取ることを復活させることを要望するものであります。以上、反対するものではございませんが、意見を述べさしていただきました。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
平成１４年度歳入歳出決算認定のうち、特別会計の国民健康保険・老人保健・介護保険・住宅資金と企業会計の病院事業５件の会計の決算認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対討論をいたします。
国保会計は、単年度決算では１億６,６０８万１,０００円の赤字で、３億６,１７６万
３,０００円の累積赤字となりました。赤字の要因は、医療費の増加と保険税の滞納が多いことです。赤字を解消するには、まず国の補助率をもとに戻すことです。国保事業の財源は、国から地方自治体に支出されるお金と、各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして、加入者が払う保険税の三つから構成されています。
‑ 146 ‑

国は、被保険者がかかった医療費の総額の４５％を負担金として自治体に支出していましたが、１９８４年に３８.５％に減らしてしまいました。その後、国庫負担の削減によって生じてきた財政赤字対策として保険税の値上げが行われ、高過ぎる国保税となって滞納を増大させてきました。
国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、国の責任で国民に医療を保障する社会保障としての性格と位置づけを明確にしています。
また、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と規定し、ここでも国民皆保険制度として国が責任を持つことを明らかにしており、市長は、あらゆる機会を通じて国の補助率をもとに戻すよう要求すべきです。
第２は医療費の問題です。健康管理を重視し、病気の早期発見・早期治療・居宅サービ
スや訪問指導の充実を進めることで病人を減らし、病気を軽いうちに回復させ、医療費の軽減や国保財政の安定を図ることができます。平成１３年度の中間市の一人当たりの老人
医療費は９２万４,３８３円で、福岡県内で８番目に医療費の高い市となっています。ちなみに、全国平均は７６万２,４９１円です。
日本共産党議員団は、医療・保健・福祉の連携を充実させ医療費削減などを図ってきた
長野県や岩手県の市町村の取り組みなどを紹介してきましたが、市民の命を守り健康づく
りを進めるには、予防から治療・リハビリテーションを一体化した総合的な地域医療の確立に取り組むことです。
また、介護保険では、少ない年金から保険料を天引きされ、さらに利用料となると利用料負担が重く、サービスを減らす人が多くいることは、利用度の低さから推しはかれます。
だれもが利用できる在宅介護サービスにすることで医療費を引き下げていることは、各地の取り組みで実証されています。
第３に滞納の問題です。全国的に高い国保税のために、払いたくても払えずに滞納を余儀なくされている人たちがふえています。これに対して国は、収納率を高める対策として、保険証を交付しないという制裁措置を強めてきました。
中間市の１４年度末の滞納の累積額は約５億８,０００万円で、滞納世帯は１,４６２世
帯になっています。赤字解消のためにということで保険税を上げれば、収納率の向上どこ
ろか、さらに滞納額がふえ、資格証明書世帯もふえてきます。
１９８７年に国保の資格証明書の発行が始まりましたが、各地で手おくれによる死亡事
故が相次ぎ、社会問題になっています。収納率向上のために滞納世帯への罰則を強化した
り保険税を上げては、市民の健康は守れません。地方自治の役割は、住民の安全・健康及び福祉を保持することに責任を持つことであり、市民がいつでもどこでもだれでも医療が受けられるようにすることです。
国の法律もなくなった同和行政を終結し、その財源で、他の自治体でもしているように、‑ 147 ‑

一般会計から繰り入れをして赤字を解消していくべきです。さらに、低所得者のために国保税や介護保険の減免制度をつくることを求めるものです。
次に、住宅新築資金等特別会計についてですが、この特別会計は、同和地区住民に住宅の新築や改修、また、宅地購入のための資金を融資するためにつくられたものです。同和対策の貸付制度は、発足当時から「貸しくれたまえ」といった空気があり、支払い能力を無視し無担保で貸付をするなどずさんな貸付をしてきました。そのため返済が滞り、１４年度で５億２,３４０万２,０００円の累積赤字になっています。
貸付金の収納率の低さが問題になりながら、改善の見通しが立っておらず、乱脈な貸付によって生じた赤字を、市民に肩がわりさせている住宅新築資金等特別会計は認められません。
国への償還期限は平成２３年で、累積赤字は約６億５,０００万円になるとのことです
が、不正貸付を行った行政の責任として、滞納状況をつぶさに調査し、可能な限り徴収す
ること、また、国に対しても利子補給を要請し、市民の負担を軽減するよう強く求めるものです。
最後に、病院事業について討論をいたします。
病院事業は、単年度で３３１万３,２３３円の黒字となっていますが、患者数は前年度に比べ２,４７８人も減少しています。患者の減少の原因は、昨年１０月からの医療費の引き上げによる受診抑制と、大学病院からの派遣医師の交代によるものです。平成１４年度は１７人のうち９人の医師が交代しており、医師がかわることによる患者への影響があり、憂慮されます。
自治体病院の医師が、大学からの派遣で、しかも任期が短いと、市民の命と健康を守る
ための医療・保健・福祉の連携と一体となった地域医療の取り組みが困難であり、専属の医師団を持つことが求められます。
医療財政を圧迫している大きな原因の一つは、薬剤費が高いことが上げられます。患者の薬代を少しでも軽減したいと、先発品と比べて効き目は変わらないが、価格の安い後発品を本格的に使用する病院が全国に広がっています。
宮崎県の町立高原病院では、後発品を１７品目から９０品目にまでふやしていますが、病院長は、切りかえの理由について、「患者さんの負担を少しでも減らしたいと考えたら、これしか思いつかなかった」と言っています。また、京都府の舞鶴共済病院では４年前か
ら後発品を導入し、薬剤費を約８％削減し患者負担の軽減を図っています。
日本共産党市議団は、新薬の特許が切れてから５割ほど安く販売される後発医薬品の使用を高めていくことは、患者負担を軽減する上で大きな効果があり、保険財政の節減になることから、先発医薬品を後発医薬品に切りかえることを提案してきました。
しかし、中間市立病院は、８００種の医薬品のうち後発医薬品は１５種で１.９％にとどまっています。薬の処方せんは医師が書くので、病院長や医師の姿勢によって後発医薬‑ 148 ‑

品の使用促進の進捗が左右されます。
厚生労働省は、昨年６月に、国立病院長などに後発医薬品の使用促進の通知を出しており、福岡県立の５病院が１３年度に後発医薬品を購入した比率は４.３２％で、県当局も奨励する方針で取り組んでおります。
中間市立病院も、患者の薬代を減らし医療費を節約するために、後発医薬品の使用促進に積極的に取り組み、地域医療の責任を果たすべきです。
また、後発医薬品は流通基盤が弱いと言われていますが、情報提供や供給面の保証など、政府が後発医薬品を使用促進する政策を具体化していくことが求められます。
以上で、反対討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより平成１４年度決算認定１０件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず認定第１号平成１４年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号平成１４年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を
求めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号平成１４年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
‑ 149 ‑

（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号平成１４年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号平成１４年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号平成１４年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第７号平成１４年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を
求めます。
（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
‑ 150 ‑

次に、認定第８号平成１４年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第９号平成１４年度中間市水道事業会計決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第１０号平成１４年度中間市病院事業会計決算認定についてを起立により採決をいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１１．第３３号議案
日程第１２．第３４号議案
日程第１３．第３５号議案
日程第１４．第３６号議案
日程第１５．第３７号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１１、第３３号議案から日程第１５、第３７号議案までの平成１５年度各会計補正予算５件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３３号議案平成１５年度中間市
一般会計補正予算（第４号）のうち総務文教委員会に付託されました所管部分について審‑ 151 ‑

査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回の補正予算の総額は１億８,２００万円で、一般会計の総額を１７１億６,０００万円とするものです。歳入の主なものは、福岡県が実施します緊急雇用創出事業の雇用対策費補助金１,７００万円など国庫支出金及び県支出金が３,０００万円増額されており、繰
越金は１億２,０００万円の増額、市債については、中間市立保育園増改築事業として
４,０００万円が追加補正されています。
次に、歳出の主なもののうち総務関係では、現在建設中であります市立保育所の工事請
負費と備品購入費を合わせまして５,７００万円、これは、工事請負費の方は駐車場が主なもので２,７００万円組んでいます。備品購入費としましては３,０００万円、屋外遊具
とか室内の備品、食器、いす、テーブル、こういうものでございます。
そしてまた、新しいマイクロバスの公用車購入費として備品購入費に５４０万円、市庁舎別館の空調機増設工事のため工事請負費３５０万円が計上されております。
消防関係では、職員定数が４名増員されたことによる人件費の増額分として１,２００万円、消防ポンプ自動車擬装費負担金につきましては、日本損害保険協会による寄贈を前提として予算計上をしておりましたが、本年度の寄贈が見送られましたので、１,８００万円を減額するものであります。
教育関係では、文化振興財団施設管理委託料として１,９００万円、小学校費の修繕料として、福岡県の緊急雇用創出事業による補助事業分を含めまして７９０万円、中学校費の修繕料として４００万円を計上しております。これらの主なものは、補修箇所は、小中学校の防音サッシ、南小学校廊下の床、東小学校のトイレ、東中学校の部室のドアなどであります。
以上の審査の後、最後に採決いたしましたところ、全員の賛成で可決すべきであると決しました。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３３号議案一般会計補正予算（第４号）のうち民生経済委員会に付託されました所管部分並びに第３４号議案国民健康保険事業補正予算（第２号）、第３６号議案老人保健特別会計補正予算（第２号）、第３７号議案介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
歳入の主なものは、民生費国庫負担金のうち社会福祉施設整備費負担金４１０万円と、民生費県負担金のうち社会福祉施設整備費負担金２００万円が増額補正され、これは、新‑ 152 ‑

しく新設される公立保育所の施設整備にかかわる国と県の負担金です。
県支出金のうち、緊急雇用対策として雇用対策費補助金１,７６０万円が計上され、その内訳は、都市公園・児童公園整備事業補助金５００万円、小学校教科指導等支援事業補助金５７０万円、小中学校周辺整備事業補助金６９０万円となっています。
また、諸収入の雑入のうち、支援費制度居宅介護市町村負担金５５０万円が計上され、これは親子広場リンクに対する負担金です。さらに、市債として社会福祉事業債
４,０６０万円が計上されております。
歳出の主なものは、民生費の児童福祉総務費６,９５０万円が増額補正され、この内訳の主なものは、工事請負費として新設される公立保育所の駐車場整備工事費１,４３０万円や大型遊具設備工事費７００万円等、さらには厨房備品、備え付け備品等の備品購入費
３,０００万円となっております。
新規事業として、次世代育成支援対策調査業務委託料２２０万円が計上されておりますが、これについては、本年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、この法の目的は、我が国における少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために必要な措置を講じようとするものです。
具体的には、そのうち地方公共団体については、国の行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することとなっております。
また、一般事業主で常時雇用する労働者数が３００人を超えるものは、同様に国の行動計画策定指針に即して、労働者の仕事と家庭の両立等について目標、目標達成のために事業主が講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定することとなっております。このよ
うに、行動計画を策定するにあたり、事前のニーズ把握のためのアンケート調査を実施するための費用であります。
衛生費では、予防費の消耗品費において、サーズ対策用の防護服購入費１１万円が計上されております。
農林水産業費では、農地費のうち工事請負費４４０万円が補正され、これは、中底井野
地内の水路１７０メートル分の整備、垣生・砂山地内の水路しゅんせつ３２０メートル分の工事費です。さらに、負担金補助及び交付金８００万円については、鞍手町との境界の境川水路整備に伴う鞍手町への負担金です。
職員人件費については、全体的に人事院のマイナス勧告による削減や人事異動による予算調整がなされております。
委員から、保育所を新設しなくても、既存の「ひまわり保育園」を活用すれば十分であり、今こそ節約するときではないかとの意見や、「障害者生活支援センターぼちぼち」、「親子ひろばリンク」の建物の賃貸料が高過ぎるのではないか、また、駐車場も狭いこと‑ 153 ‑

から、設置場所として適切な場所かどうか疑問であるなどの意見があっております。
次に、国民健康保険事業補正予算につきましては、歳出の主なものは、総務費において、人事異動に伴う２６０万円の減額補正がなされ、歳入については、諸収入の歳入欠陥補てん収入として２６０万円の減額補正が主なもので、予算の総額は歳入歳出それぞれ４４億
７,１００万円となっております。
次に、老人保健特別会計補正予算につきましては、歳出の主なものは、医療諸費の医療費支給費において、扶助費５,２００万円が高額医療費の払い戻しのため増額補正され、歳入の主なものは、支払基金交付金として医療費交付金３,３４０万円、国庫負担金の医療費負担金１,２３０万円、県負担金３００万円、一般会計からの繰入金３００万円の増額補正が主なもので、予算総額は歳入歳出それぞれ６１億６,３４０万円となっております。
高額医療費については、４月から８月までの実績で、延べ３,６３２件、金額にいたしまして４,４７０万円が既に支出され、不足が生じることから補正されるものです。
次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出の主なものは、基金積立金の介護給付費準備基金積立金４,１１０万円の増額補正がなされ、歳入の主なものは、国庫負担金の介護給付費負担金１,９８０万円、国庫補助金１,６００万円、支払い基金交付
金５６０万円、繰越金７６０万円の増額補正、一般会計繰入金４２０万円の減額補正が主なもので、予算の総額は歳入歳出それぞれ２４億５１０万円となっております。以上が、当委員会に付託されました各議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、一般会計補正予算については賛成多数で、国民健康保険事業補正予算、老人保健特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算については全員の賛成で、原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３３号議案及び第３５号議案の補正予算２件につきまして建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第４号）につきまして申し上げます。
今回の補正は、人事異動に伴う人件費の調整が行われております。土木費の道路橋梁費
では、市内各所の道路維持補修・草刈り委託や外扇通谷線道路改良工事ほか５件の改良舗装工事及び中ノ谷２号線道路改良工事に伴う用地購入費等が追加計上をされております。
都市計画費の公園費では、福岡県緊急地域雇用創出事業として、市内都市公園及び児童公園の遊具の設置・樹木剪定工事費用が追加計上されております。
‑ 154 ‑

住宅費では、中鶴市営住宅の修繕料、土手ノ内市営住宅建てかえに伴う基本設計委託料
や、中鶴団地及び岩瀬南団地の外壁がはがれ落ちたための補修工事・屋根防水工事等の費用が追加計上されております。
また、債務負担行為補正として、水入・朝霧線道路改良事業に伴う用地買収費、家屋移転補償費及び塘ノ内・砂山線道路改良事業に伴う用地測量費、家屋調査費が計上されております。
審査の中で委員から、土手ノ内市営住宅建てかえの今後の計画についての質疑があり、執行部より、１６年度に実施設計をし、１７年度から１９年度にかけて建設する予定です。
なお、建設戸数は４０戸程度を予定しておりますとの説明がありました。
また、委員から、筑豊電鉄土手ノ内駅前公衆トイレ新築工事の発注に際しては、市内登録業者も入札に参加できるように配慮すべきではなかったのかとの意見がありました。
次に、公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。
今回の補正の主なものは、人事異動に伴う人件費の調整による減額と予算の組み替えによるものであります。建設費では、蓮花寺中継ポンプ場を県に移管するための用地測量業
務委託費及び中央４と５丁目ほか下水道工事の設計業務委託料や、工事の際支障となる水
道管・ガス管等の移設に伴う補償費が計上されております。
歳入歳出それぞれ５５７万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億
６,４８７万円とするものです。
以上、２議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第３３号議案平成１５年度中間市一般会計補正予算（第４号）議案について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費、１５、１８、１９節、保育所新設事業に要する経費６,０２６万９,０００円は、大型遊具や備品購入、また、駐車場整備費として計上をされているもので、中間市立保育所の「こすもす保育園」と「ひまわり保育園」を統合して総額５億円をかけ建設する事業に伴う補正予算です。
先ほど平成１４年度一般会計認定の討論の中でもありましたように、新設する保育所は‑ 155 ‑

定員が１２０名であり、まだ建物が十分に利用できる「ひまわり保育園」の定数は１５０名です。市長は、財政が厳しいと言うのなら、これを有効活用し、多額の経費をかけ急いで建設する必要はありません。こうしたことから、保育所新設事業に要する経費は不要なものです。
また、４款衛生費１項保健衛生費３目環境衛生費１３節委託料、市有墓地等草刈り委託料として１０万円が計上されていますが、市有墓地は同和対策から一般対策に移行したとはいえ、内容はこれまでと全く変わらない地区住民の特別対策となっています。
さらに、一般対策に移行したという市立保育所でも保育料の減免をしたり、園児が保育園に朝来ると、園で洗濯した着物に着がえさせるなど、同和対策事業のときと何ら変わりません。同和行政は、国の法律がなくなっているのにもかかわらず、このように中間市では、ゆりかごから墓場までの特別対策が続いています。
長引く不況の中、医療費の改悪や介護保険料の引き上げなど社会保障が削られ、市民の生活を脅かされています。こうしたときこそ、同和事業はきっぱり終結し、国保や介護保
険の減免など高齢者福祉の充実や子育て支援などに予算を使うべきです。
以上のことから、第３３号議案平成１５年度中間市一般会計補正予算（第４号）について反対をいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第３３号議案から第３７号議案までの平成１５年度各会計補正予算５件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず、第３３号議案平成１５年度中間市一般会計補正予算（第４号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第３３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３４号議案平成１５年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３４号議案は原案のとおり可決されました。
‑ 156 ‑

次に、第３５号議案平成１５年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３６号議案平成１５年度中間市老人保健特別会計補正予算（第２号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３７号議案平成１５年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１６．第４０号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１６、第４０号議案を議題とし、民生経済委員長の報告を求めます。井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第４０号議案中間市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例につきまして審査を行いましたので、概要と結果をご報告申し上げます。
今回の改正は、健康保険法及び老人保健法の改正に伴う長期入院患者の入院基本料の一部が保険給付から外され、その費用を患者から徴収することができる制度になったことか
ら条例の一部を改正しようとするものです。
条例の第３条では「使用料の額は、次の各号により算定する」という規定になっており、現在第１号から第７号までの規定があります。このうち第１号、第２号、第７号の規定が次のように変わります。
第１号中の「別表第２歯科診療報酬点数表」の文言が削除され、新たに「健康保険法第４４条第１項に規定する療養についての費用の額の算定方法（平成１４年厚生労働省告示‑ 157 ‑

第８１号）」という文言が挿入されます。同様に、第２号中の「別表第２老人歯科診療報
酬点数表」の文言が削除され、新たに「老人保健法第３１条の３第１項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準（平成１４年厚生労働省告示第８２号）」という文言が挿入されます。
第七号は新規の規定となり、「算定療養に係る入院期間が１８０日を超えた日以後の入院に係る特別の料金、当該入院に係る療養に要する費用のうち、入院基本料の基本点数の１００分の１５に相当する点数により計算される額」という文言に改正され、よって、従前の７号の規定が８号に繰り下がることとなります。
具体的な内容については、重度の肢体不自由者、悪性新生物に対する腫瘍用薬使用者、
日常生活の自立度の低い人工腎臓及び人工呼吸器使用者などの厚生労働大臣の定める状態にある患者以外が入院期間１８０日を超えた場合、入院基本料の１５％が平成１６年４月から自己負担となります。
このように、長期入院患者の自己負担が特定療養費とされたことから、使用料等として徴収するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は平成１６年４月１日から施行されます。
委員から、現状で想定した場合自己負担がどのくらいふえるのか、また、そういう方は何名入院しているかとの質疑に対し執行部から、１日が１,５０２円なので、３０日間で４万５,０４５円の負担となります。また、１８０日を超える人は現在４名入院しているが、この方たちは厚生大臣が定める状態にある患者なので、該当者はおりませんとの答弁があっております。
さらに委員から、今現在該当者がいないとはいえ、老人医療費は上がって年金は下げられるこの状況で、１カ月４万５,０００円もの負担となる条例改正には反対であるとの意見がありました。
以上が審査の概要でありましたが、最後に採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第４０号議案中間市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、日本
共産党市議団を代表いたしまして反対討論いたします。
入院１８０日を超えた患者に対し、医療費の一部を保険外負担として入院基本料の‑ 158 ‑

１５％を加算する医療制度です。この医療制度改悪は、国が医療費の支出を抑制するため、高齢者の長期入院を排除することをねらったものです。
政府は、高齢者の医療費窓口負担を定額５３０円から２０００年に１割の定率化にし、昨年１０月からは２割に引き上げました。１割負担になって、全国保険医団体連合会が行った調査によると、「高くなって非常に困っている」２０.３％、「高くて困っている」
３０.６％、合わせて５０.９％が困っている状態です。
その結果、「多少のことは受診しないで我慢する」２４.６％、「受診回数を減らす」
１９.３％など、４割を超える人が受診を抑制しています。こうした受診抑制が病状を悪化させ、長期入院の要因にもなっています。また、退院して家に帰っても、老夫婦やひとり暮らしでは安心して治癒できる家庭環境になりません。
先ほど委員長の報告にもありましたように、今回の老人保健法の改定では、入院期間が１８０日を超えると、食事療養費が１カ月約４万５,０００円の患者負担になります。高齢者は、医療費や介護保険料が引き上げられた上に年金はカットされ、「金の切れ目が命の切れ目」と怒りの声が上がっております。
今月９月１５日は敬老の日でしたが、長年社会に貢献してきた高齢者が「長生きをしてよかった」と言える社会保障制度にすべきです。
以上のことから反対をいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第４０号議案中間市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１７．意見書案第１５号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１７意見書案第１５号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
良政クラブの佐々木晴一でございます。「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を‑ 159 ‑

求める意見書（案）の提案理由を説明さしていただきます。
あすの社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いでございます。しかしながら、青少年を取り巻く環境の悪化は、私たちの期待とは裏腹に深刻な状況に至っております。平成１３年度に検挙されました刑法犯少年は、実に１３万８,０００人に至っております。全人口に占める少年の割合を見ますと、昭和２５年当時４６％だったのに対し、平
成１２年におきましては２０％を切るに至っております。
このように、少子化が著しく進行をしているにもかかわらず、少年の刑法犯総検挙人員の割合は、成人のそれと比べまして実に８.９倍になっております。国内の刑法犯の検挙人数の約半分を青少年が占めるに至っております。まさしく警察の仕事は、青少年の犯罪を取り締まることと言っても過言ではない現状にあります。
私たちが、こういう問題に対しまして、なぜ青少年がこれほどまでにこの犯罪に走ったのか、増加したのか問わずにはおられません。その最大の原因が、青少年を取り巻く環境の悪化であることは、だれもが認める事実でございます。
水質汚染だ、環境汚染だという生活環境を取り巻くことに対しましては目くじらを立て
この抗議する人はたくさんいますし、国もそういったことに対しては厳しく法律で規制しているにもかかわらず、この青少年の環境におきましては、一たび目を向ければ、皆様のお手元にお渡ししておりますこの資料にありますように、このテレビ番組におきましては、
暴力シーンや、殺人シーンや、セックスシーンが一方的に立て続けに流れつつあります。
アメリカにおきましては、こういったことを規制するために、Ｖチップ制度や、また、
テレビ番組格付表示といったことが完全実施されておりますけども、そういった内容の資料でございます。
また、インターネットにおきましては、かつて西鉄バスを乗っ取り死傷者を出すに至りました佐賀県の１７歳の少年の事件でございますけども、あの手口はインターネットで知り得たそうでございます。また、今月１３日に施行されました法律の中に、このインター
ネットの出会い系サイトにおける犯罪の防止の抑制のために、出会い系サイト規制法が施行されたばかりでございます。
まち中におきましては、コンビニにおきましてポルノ雑誌が堂々と多種多様置かれておりますし、街頭におきましては、たばこやお酒が無造作に多数置かれております。だれもが買える状況にあります。
このように、青少年を取り巻く環境が深刻な状態にもかかわらず、アメリカのように声高らかにこの抗議する市民団体もなければ、それを規制するこの法律も今日本にはございません。先進諸国の中で、これほど青少年に対する無防備な国は日本だけしかございません。
子どもは国の宝と言われます。日本の未来を背負う子どもたちが今のようなありさまで、
果たして明るい未来が、日本の発展が望めるでしょうか。多少痛みや経済的なマイナスが‑ 160 ‑

あったとしても、今こそ私たちは未来の日本のために決意し、断固青少年のこの環境の改善に取り組まなくてはなりません。
青少年をして刑法犯に至らしめる最大の原因は、青少年の心の崩壊にあります。つまり道徳心の低下と性モラルの低下でございます。これらの問題に対しましては、家庭や学校における教育の強化は当然やらなくてはなりませんけども、それ以上に青少年の有害環境を一日も早く撤廃することが急務でございます。
今までこの日本におきましては、青少年健全育成のための法律がございませんでした。
それにかわるものとしましてとりわけ性犯罪に対しましては、刑法や児童福祉法、また、売春規制法、また、児童買春法、児童ポルノ処罰法等で対処をしてまいりました。
しかし、それらの中身を見てみますと、刑法におきましては、１３歳未満ならともかく、
１３歳から１７歳の少年少女に対しましては、暴行や脅迫等の犯罪が伴わない限り刑に問うことはできませんでした。
また、児童福祉法におきましては、児童に淫行行為をさした業者にしか罪を問うことができませんでした。また、売春防止法におきましては、業者とその行為を行った者に対しては処罰できますけども、お金を払ったその客に当たる者は処罰できませんでした。
また、児童買春、児童ポルノ処罰法におきましては、お金のやりとりのこの証拠がなければ罪に問うことができませんでした。行為そのものは対象ではございませんでした。
○議長（杉原 茂雄君）
簡略にまとめませんか。説明時間は無制限ではありませんから。
○議員（３番 佐々木晴一君）
そこで、その法の不備を補うべく、また、１３歳から１７歳の青少年のこの保護のためにも、各都道府県ごとに青少年健全育成に関する条例がつくられて淫行処罰規定等で対処してまいりました。
がしかし、自治体ごとに基準が違うために警察の取り締まりも徹底されておらず、また、罰則が甘いこともありまして、業者は条例の甘い自治体へ逃げるといったモグラたたきの現象はいまだに起こっております。もはや自治体ごとでこれらに対して対処していくのは限界でございます。
折しも平成１１年におきまして、総理大臣の諮問機関であります第１５期青少年問題審
議会の答申におきましても、青少年育成基本法の必要性に言及されたところでございます
けれども、ちなみに今回のこの青少年健全育成に関するこの基本法を求めるこの意見書案
は、全国実に１,０００を超える自治体において採択に至っております。
福岡県におきましても、田川市・飯塚市・行橋市などを初めとする３０を超える市町村においてこの採択に至っております。
本市におきましては、大島市長の選挙公約に基づいて、この青少年健全育成のために新たに明るいまちづくり課をつくり取り組んでいるさなかでございますので、この中間市に‑ 161 ‑

おいても採決してもらいたく、この意見書案を提出するものでございます。何とぞ議員の皆様におきましてはどうぞご賛同をいただきますようにとよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
余り長くやると賛成しなくなるよ。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１５号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
意見書案第１５号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表し反対討論をいたします。
日本社会が直面している２１世紀の未来を担う青少年をめぐる憂慮すべきできごとに対し多くの国民が不安を持ち、心を痛めています。今日改めて、子どもたち、青少年に健全な成長を保障することは、この２１世紀に民主的な日本社会を築いていく重要な取り組みと位置づけられます。
子どもたちの健全育成をはぐくむためには、今日の日本社会が抱えたさまざまなゆがみや矛盾をただすことが必要です。提案にある「家庭の価値」を基本理念に据えた「青少年健全に関する基本法」のような家庭の問題だけに矮小化されるものではありません。
大企業の過度なリストラ競争のもとでの雇用不安や超時間過密労働は、家族の団らんや
コミュニケーションを破壊しています。勝ち組、負け組といった弱肉強食の競争至上主義の風潮がつくられ、他人を思いやるゆとりが奪われ、国民の精神生活にも殺伐とした雰囲
気が持ち込まれています。
若者の深刻な雇用危機は、成年の社会参加の権利を奪い、就職、結婚、子育てなど、将来の希望を閉ざす重大な問題となっています。
国連子どもの権利委員会は日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるス
トレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされているとする厳しい批判を寄せています。
自民党政府が長年続けてきた世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育は、子どもたちの心と成長を深刻に傷つけています。
‑ 162 ‑

政治や経済での相次ぐ腐敗・不正事件は、子どもたちにとってはかり知れない有害な影
響をもたらしています。さらに、他国へ戦争をけしかけテロを容認し、あおり立てる政治家の発言が問題となっていますが、こうした発言の生まれる根本には、アジア庶民族を侮蔑する独善的な他者排外主義の潮流が台頭しているという危険な状況があります。
少女売春など性の商品化が子ども社会をむしばんでおり、この分野での社会の自己規律
は、国連子どもの権利委員会から「児童のポルノグラフィー、売春及び売買を防止し、これと戦うための包括的な行動計画がかけている」と勧告されているなど、国際的に見ても不名誉な地位にあります。
メディアやゲームの映像などにおける暴力や性のむき出しの表現が、子どもたちに対し野放しにされていることにも多くの国民が心を痛めています。この分野の自己規律も、日
本は国際的に極めておくれています。
さらに、子どもを儲けの対象と見て、その欲望を駆り立てつつ、子どもに大量の商品の消費をさせている社会のあり方も、世界から見れば極めて異常な状態です。このような分
野での日本社会の立ちおくれを克服し、子どもの健全な成長を保障する社会の自己規律を確立することが急務です。
少年事件や少年問題の原因はさまざまですが、その背景の一つに、子どもの自己肯定感
情が深く傷つけられているという問題があることを、多くの関係者・専門家が指摘しています。自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しいものにならざるを得ません。国際比較調査でも、「自分自身への満足」「私は価値ある人間である」と感じている子どもの比率が、日本では極めて小さいことが明らかになっています。
子どもたちが、自分が人間として大切にされていると実感でき、みずからの存在を肯定的なものと安心して受け入れられるような条件を、家庭でも、地域でも、学校でもつくることが切実に求められています。子どもの意見表明権や社会参加の権利を、学校や地域など社会の各分野で保障することが、子どもの世界を明るくする上で大切です。
今、全国各地で、読書運動、舞台・映画鑑賞、スポーツ、自然・社会体験、子ども会など豊かな人間関係を育てていくための多面的な取り組みが広がっています。
いじめ、非行、不登校、引きこもりなど、子育てに悩む親たちの自主的な組織も無数に生まれています。家庭、地域、学校が共同して子どもたちの成長を見守り、悩みにこたえる、支える、草の根からの運動を進める、現実の人間関係、社会関係を通じてこそ市民道
徳も身についていきます。
青少年の問題は社会全体の問題です。家庭に責任を押しつけたり、罰を厳しくしたり、
大人の手続を持ち込んでも解決できません。
また、社会的な道義を含む問題は、モラルの問題という性格からいっても、法律を制定することは、上からの管理、規制、統制、押しつけを強めるという立場からいって到底解決できないどころか、逆に有害な作用を及ぼすだけと言わざるを得ません。社会的道義の‑ 163 ‑

問題は、国民の自発的な力によってこそ解決の道が開かれます。
子どもたちの目の輝きが失われた社会は、本当に未来を失ってしまいます。子どもは大人にとって過去であり未来です。今日の日本が抱えた社会のさまざまな矛盾、ゆがみ、社会の道義的な危機を克服し、そして未来を担う子どもたちに健やかな成長を保障する社会をつくるためには、提案にあるような法律制定ではなく、政府は、憲法、教育基本法を初め、子どもの権利条約などの精神を具体化することこそが必要です。
以上、反対討論とします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１５号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書
第を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１５号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１８．意見書案第１６号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１８意見書案第１６号青年の雇用拡大を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。山本貴雅君。
○議員（５番 山本 貴雅君）
意見書案第１６号青年の雇用拡大を求める意見書案について提案説明を行います。
総務省が８月２９日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は６月と同じ
５.３％、３４２万人と依然高水準で推移しています。職を探しているものの、１年以上も見つかっていない失業者の割合が過去最多の１２７万人になり、完全失業者に占める割合は３４.３％で、これも過去最大となっています。
特に１年以上の失業者を年齢別に見てみると、２５歳から３４歳層が一番多くなっています。また、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規の職員、従業員の割合は、役員を除く雇用者の３０.１％を占め、前年同期に比べ１.６ポイント上昇し、不安定雇用が広がっている状況も浮き彫りとなっています。このような戦後最悪の雇用状況の中、２１世紀の日本を担う青年にとっては、さらに深刻な事態が拡大しています。
若年層の２００２年の失業率は約１０％に達し、大学卒業生に占める就職者の割合は、‑ 164 ‑

１９９０年の８１％から２００２年には５７％に激減しています。１９９５年に比べフリーターは１.７倍の４１７万人にのぼり、若者の５人に一人がフリーターという状況です。
今まで、日本政府はフリーターがふえていることについて、「青年が甘えている」「探そうと思えば仕事はある」「青年は仕事が長続きしない」など、青年の側に責任を押しつけてきました。ところが、内閣府がことし発表した国民生活白書では、フリーターがふえている一番の原因は、企業が採用を減らしていて若者の働く機会が奪われているところにあると、これまでの考え方を修正し、解明しています。
実際大企業のリストラ競争のもとで、上場製造企業だけでもこの２年半で２３万人も従
業員を削減しているように、大企業は正社員を削減し不安定雇用ばかりふやしています。
１９９５年から２００１年にかけて、中小企業は、不況の中でも３万人の雇用を拡大しているのに対し、大企業は正社員を１０８万人減らしています。
大企業が新規雇用を減らしてパートや派遣に置きかえ、正社員に対しては、長時間労働、
サービス残業を押しつけてきたことが、雇用問題を深刻化させる大きな原因となっています。大企業に責任があることは明瞭です。
また、国民生活白書では、フリーターの急増は若者が不利益を受けるだけでなく、若者の職業能力が高まらず、経済成長の制約要因になり、社会を不安定化させ、未婚化、晩婚化、少子化を深刻にすると警告しています。政府も、青年の深刻な就職難に対し「若者自立・挑戦プラン」とか「５３０万人雇用創出」とか言い始め、やっと重い腰を上げています。
しかし、就職難の最大の原因である大企業が正社員を削減しながら社員に過重な労働を強い、不払い残業も蔓延させていることを是正しなければいけません。「異常な長時間労働を是正するだけでも解決の道が開かれます。横行する不払い残業を一掃しただけでも大企業で８４万人の雇用がふえます」と第一生命経済研究所は試算しています。
雇用問題の原因を青年の意識や努力に求めるだけでは、青年の深刻な実態をとらえることもできないし問題を解決することもできません。日本社会は働く若い力を必要としています。青年が希望を持ち自立できる社会をつくるために、首相が党首討論で「雇用対策に一層力を入れる」と答弁した以上、大企業が若者の雇用をふやすよう財界団体にも本腰を入れて働きかけ、雇用を拡大し、職業訓練を初め働きたい青年を励ます支援を進め、青年がみずからの能力を発揮できるような職場と社会をつくることを求めるものです。
以上、ご賛同いただきますようお願いしまして、提案説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 165 ‑

質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１６号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１６号青年の雇用拡大を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１６号は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１９．意見書案第１７号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１９、意見書案第１７号安心して暮らせる年金改革を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
安心して暮らせる年金改革を求める意見書案について提案理由の説明を行います。
政府は、今まで５年ごとに年金制度を変えてきました。来年度、２００４年度が年金制
度変更の年に当たり、政府は２００４年度実施に向けて年金制度の大幅見直しを計画しています。その見直しのポイントは、大きく分けて二つあります。
その一つは、今まで５年に一度見直しをしてきたものを毎年変えることができる仕組みにすることです。５年に一度変える場合、厚生年金も共済年金でも、年金の保険料は５年間は値上げせずに据え置かれてきました。そして、５年たったら１.５％上げるとか２％上げるなどの変え方をしてきました。今回は、毎年そういった改定ができる仕組みに変えようとしています。
見直しの二つ目は、現役労働者の保険料値上げ、年金額の将来へ向けての引き下げとあわせて、既に年金をもらっている方々の年金額を、毎年自動的に金額を引き下げていける
方式にすることです。
ことしは、物価スライドのマイナススライドを発動しましたが、今後は物価だけでなく、少子化や平均寿命の進みぐあいであるとか、経済成長が鈍化したとか、大企業の利潤が低‑ 166 ‑

下したら、それにあわせて年金額を下げることまで検討するなど、今まで聖域となっていた既に年金を受け取っている方々の年金額を、物価スライドだけでなく、さまざまな状況の悪化にあわせて年金額を法的に減らすことができる仕組みにしようとしています。
国民の暮らしの実態はどうでしょう。国民皆保険と言われながら、国民年金保険料の納付率が、２００２年度は６２.８％にまで落ち込みました。前年度に比べると８.１ポイン
トの減少で、未納者は若年層だけでなく、すべての年齢層でふえています。
未納の主な理由は、社会保険庁の調査でも、保険料が高く、経済的に支払うのが困難
６４.５％となっているように、これ以上の保険料引き上げは、将来大量の低額、または無年金者を生み出すことになります。
また、医療費、国保税、介護保険料、利用料などの負担増によって年金生活者の暮らしは大変な困窮を強いられています。今までも生活苦による自殺が高齢者に多い中で、命の綱の年金をこれ以上引き下げられれば、年金生活者の暮らしは破壊されます。
年金改革に当たっては、国民の生活実態を十分に考慮し、政府がみずからの責任を果たすべきです。そのためには、基礎年金の国庫負担割合を法律にも明記されているとおり、２分の１に引き上げること、むだな大型公共事業を削減し、社会保障を政府の政策の中心に据えること、大企業のリストラなどを規制して雇用を拡大することによって、年金の支え手である年金加入者をふやすこと、２００１年度で、厚生年金、国民年金、共済年金、合わせて１９６兆円もある積立金を、株への投資などでなく有効に活用することなどが求められます。
年金積立金については、年金給付など必要な支出総額の約５年分を日本は積み立てています。ドイツやフランスが１カ月分、イギリスが２カ月分、アメリカが約１年５カ月分な
どからしても、日本の積立金のため込み方は異常です。
しかも、利子収入を活用して、保険料負担を軽減すると言って株式市場に投資し、その結果は利子収入を得るどころか、６兆円を超える運用赤字を出し、年金財政に大穴をあけています。
給付に比べ積立金の方が多いため、積立金は年々ふえ続けてきました。巨額の積立金は計画的に取り崩し、給付の充実、保険料負担の軽減に充てるなど、有効に使うなら年金制度を充実させることはできます。
意見書は、政府が国民生活の実態を考慮し、国民が安心して暮らせる年金改革を進める
ために提出するものであります。ご賛同をいただきますようよろしくお願いいたしまして、
提案理由の説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 167 ‑

質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１７号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１７号安心して暮らせる年金改革を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１７号は原案のとおり可決されました。
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日程第２０．意見書案第１８号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２０、意見書案第１８号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める
意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
意見書案第１８号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書案の趣旨説明をいたします。
携帯電話の加入台数は、ことし３月に８,０００万台を超え、国民の７割以上が携帯電話を所有しており、携帯電話は国民生活の中で欠くことのできない重要なアイテムになっています。携帯電話各社は、利用者獲得のための各種サービスの競争を繰り広げておりま
すが、現在の制度のもとでは、契約会社を変更すると電話番号が変わってしまうため、他社に変更しづらい現状があります。
近年、利用者へのサービス重視の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー」いわゆる番号持ち運び制度が導入されている国がふえてきております。この制度は、１９９７年にシンガポールで規制当局が義務化することによって導入されました。その後、イギリス、香港、オランダ、スイス、オーストラリア、スペインなど、通信規格が統一されているヨーロッパを中心に多くの国で導入されています。
また、アメリカにおいては、規制当局アメリカ連邦通信委員会が番号ポータビリティー‑ 168 ‑

制度の義務化を求めていましたが、業界団体の反対により延期されてきました。しかし、ことし６月６日、アメリカ控訴裁判所の裁定により、年内に導入される見通しが立っております。
我が国でも番号ポータビリティー制度が導入されると、利用者は、電話番号や各種サービスを比較して気軽に携帯電話をかえられるようになることから、業者間の競争がさらに促進され、利便性の向上と料金の引き下げにつながる可能性が高いと指摘されています。
しかし、導入に当たっては、実業家のシステムへの構築費用の負担などの問題があり、規制当局の強い意向がなければ実現が難しいことも事実です。
よって、携帯電話会社への税制の優遇措置を図った上で、利用者負担を軽減させるなどの支援が必要と考えます。
「利用者へのサービス向上」「より一層の競争促進」の観点から、１、契約先の携帯電
話会社を変更しても従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー」を導入すること。
その際、事業者に対する税制上の支援措置を検討すること。２、「番号ポータビリテ
ィー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。３、携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。
以上の３項目が実現できるよう政府及び担当省庁は、税制上の支援を初め、環境整備を図ることを求める意見書を提出いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１８号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１８号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君‑ 169 ‑

の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１８号は原案のとおり可決されました。
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日程第２１．意見書案第１９号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２１、意見書案第１９号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。湯浅信弘君。
○議員（１２番 湯浅 信弘君）
意見書案第１９号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書案を提出さしていただきます。
犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書案、わが国の犯罪情勢は、平成１３年度全国で発生した刑法犯は２７６万５,６１２件と、戦後最高を記録し、過去１０年間で約１００万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去１０年間で路上窃盗及び引ったくりの件数は、それぞれ４.５倍、３.６倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
また、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合が７割を超えるなど少年非行化も深刻化している。
治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉であり、もはや犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。したがって、政府は治安の回復を目指し、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものである。
記。来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化することと、銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域への重点配分するとともに、警察官ＯＢ等の活用や交通警察の一部民間化により、交番・駐在所の整備充実を期すること。警備業者を活用し、地域パトロール等を強化し、犯罪効果の大きい地域コミュニケーション形成について国民の意識啓発を進めること。
留置場・拘置所など治安関係施設の整備を図ること。犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。
これらのことを踏まえ、本年の上半期の殺人や強盗など重要犯罪は１万１,３０４件で、‑ 170 ‑

前年同期より約１万６,０００件、２割近くふえ、統計の残る８９年度以降でも最悪となっていることが警察庁のまとめでわかりました。
検挙率は４８.６％と初めて５割を切った。殺人や強盗で逮捕・書類送検された１９歳以下の少年、ここ２０年ほどでは最悪の状態となっております。一方、少年が被害に遭ったのは約１７万件、小学生、未就学児童は、合わせて１万３,０００件で低年齢化が進んでおります。
上半期の著しい特徴は殺人など凶悪犯で、少年の摘発がふえていることでございます。
殺人で摘発されたのは６３人、１０年前の９３年同期に比べて約１.４倍に上がり、書き事の記録が残る７０年以降で最悪の状態となっております。
強盗も９３年の２.４倍の８７６人と増加し、殺人、強盗を含める凶悪犯罪は全体で１,１０５名で２倍近くなっております。警察庁長官は、重要犯罪について、検挙件数・人数ともふえたが、それを上回って、認知がふえていると検挙率が低下した理由を説明しております。少年については、新たな観点からの対策が必要かもしれないと、このように述べられております。
また、広島県の西区の住民の方が、主体となってる防犯パトロール隊が広島県下で成果を上げてるように述べられております。
それからまた、奈良県では、児童や生徒を犯罪から守る少年ガードアンドサポート大作
戦をするなど、各地で青少年を本当に、防犯の防止に対して頑張っておる地域がございます。意見書を提出いたしまして、議員各位皆様のご賛同をいただきたいとよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１９号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
意見書案の記１、来日外国人を及び暴力団等によるどうのこうのってありますが、この中身につきまして、やはり中間市の場合は、暴力団追放に特に強調してほしいと思います。
一般質問でも申しましたように、中間市、また近隣でも、暴力団による事件が多発してい‑ 171 ‑

ることから、暴力追放、暴力団事務所撤去のための対策強化を図ることを付して、賛成討論といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１９号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１９号は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２２．意見書案第２０号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２２、意見書案第２０号政府税制調査会の答申に関する意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
政府税制調査会の答申に関する意見書の提案説明をいたします。
首相の諮問機関であります政府税制調査会は、６月１７日、将来の「税制のあり方を示す」中期答申を首相に提出いたしました。この答申は消費税を「二けた税率に引き上げる
ことや、給与所得控除や公的年金控除、社会保険料控除の見直し、また、遺族年金給付や失業給付などの非課税給付の見直しに加え、法人税率の引き下げも検討をしております。
これらの答申の内容は、急速に進展する少子高齢社会への対応や中小零細企業を含めた
法人活力の復興支援策などの強化を一概に否定するものではありません。しかし、この答申は、国民への負担増が多く盛り込まれており、急激な税制改定は、現在の日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
所得の少ない人に重くのしかかるため、不公平税制と言われる消費税ですが、消費税率を１％上げるだけで国民の税負担は２.４兆円もふえます。４月からサラリーマンの健保
本人負担が２割から３割になった医療費の負担増は、約２兆円ですから、消費税の財源調
達力の大きさがうかがえます。
消費税は１％でも大変な増税なのに、消費税率を１０％にすると、国民負担は２４兆円にもなります。４人家族では、新たに年４０万円に近い負担増になります。長引く不況で、国民の所得は年間４０万円も減っており、消費税増税は、ダブルパンチになります。社会‑ 172 ‑

保障の財源のためという口実で導入された消費税ですが、導入から１５年間の税収の累計は１３９兆円です。
また、同じ時期に法人税の税収は累計で１３１兆円も減収になっています。この間社会保障制度は、医療費や雇用保険の改悪、また、介護保険料の引き上げ、年金給付の引き下げ、失業給付の引き下げなど改悪の連続です。１９９７年の消費税増税を初めとする９兆円の税負担増が、景気低迷の根源になっています。
こうしたことから、今以上の経済や雇用不安が起こらないよう、また、多くの国民の理解を得るためにも、むだな公共事業など、歳出の必要な見直しによって財政再建を進めるとともに、税制改定は慎重に検討することを国に求めるものです。
以上で、提案説明を終わります。ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２０号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第２０号政府税制調査会の答申に関する意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第２０号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２３．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第２３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において久好勝利君及び上村武郎君を指名いたします。
‑ 173 ‑

────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成１５年第６回中間市議会定例会は、これにて閉会をいたします。ご苦労さんでした。
午後０時36分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

久

好

勝

利

議

員

上

村

武

郎

‑ 174 ‑

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

‑ 175 ‑