(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

決算短信
平成19年４月26日

上 場 会 社 名 ＳＢＩイー・トレード証券株式会社 上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ８７０１
ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/
代
表者（役職名）代表取締役執行役員社長（氏名）井土 太良
問合せ先責任者（役職名）執行役員財務部長（氏名）山田 十紀人 ＴＥＬ (03) 5562―7210
定時株主総会開催予定日
平成19年６月26日
配当支払開始予定日
平成19年６月12日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月26日（百万円未満切捨て）

１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

純営業収益

百万円

19年３月期18年３月期

57,41260,213

％

△4.7
121.6

53,29656,317

百万円(参考)

13,811
16,970

％

△18.6
174.7

持分法投資損益

営業利益％

24,54330,011

潜在株式調整後

円

銭

円

銭

31
18

4,320
5,521

77
31

△36百万円

％

△18.2
170.1

自己資本
当期純利益率

１株当たり当期純利益

4,365
5,649
19年３月期

経常利益

百万円

△5.4
123.7

１株当たり
当期純利益

当期純利益
19年３月期18年３月期百万円（％表示は対前期増減率）

百万円

24,571
30,077
総 資 産
経常利益率

％

営業収益
営業利益率

％

11.1
20.0

％

2.6
4.2

18年３月期

％

△18.3
165.2

42.7
49.8

△１百万円

（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年３月期18年３月期(参考)

百万円

899,416
957,336

自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産％

132,490
118,908

14.4
12.4

129,728百万円

18年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

19年３月期円

40,68637,751

銭

53
31

―百万円

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

19年３月期18年３月期百万円△13,587△58,371△6,736△4,639

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△3,401
111,763

百万円

28,74052,469２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

期末
銭

円

配当金総額
（年間）

年間
銭

円

銭

百万円

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）
％

％

18年３月期―1,600 00
1,600 00
5,030
28.3
5.8
19年３月期―1,700 00
1,700 00
5,420
38.9
4.3
（注）19年３月期期末配当金の内訳 普通配当 1,600円00銭 E*TRADE Korea上場記念配当 100円00銭
３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行なうことが困難であることから、開示しておりません。

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ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成 19 年３月期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

19年３月期19年３月期3,188,493株―株

18年３月期 3,143,817株
18年３月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
純営業収益
営業利益
百万円

19年３月期18年３月期

51,56555,012

％

△6.3
102.4

百万円

12,764
16,169

％

△21.1
166.8

（２）個別財政状態
総 資 産
百万円

19年３月期
871,96118年３月期936,761
(参考)
自己資本

％

百万円

△6.8
103.9

１株当たり
当期純利益

当期純利益
19年３月期18年３月期百万円

47,82551,341円

23,092
28,829

％

△19.9
159.4

百万円

23,14628,890

％

△19.9
157.3

潜在株式調整後

64
73

純 資 産

経常利益

１株当たり当期純利益

銭

4,034
5,378

（％表示は対前期増減率）

円

3,993
5,256

銭

48
99

自己資本比率百万円％

126,980
14.6
117,29612.5
19年３月期 126,980百万円

１株当たり純資産 自己資本規制比率
円

39,824 47
37,238 73
18年３月期

銭

％

548.8
581.4
―百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
当社の主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行なうことが困難であることから、開示しておりません。

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ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国国内株式市場は、昨年度よりの堅調な企業業績に支えられ日経平均株価が平成18年
４月に17,500円を超え年初来最高値を記録しましたが、原油価格の高止まり等の影響により、平成18年６月には年初来最安値を記録しました。その後、景気拡大が平成18年11月にいざなぎ景気を超えると株価も活発に推移し、平成19年２月に相場は大幅に上昇し、日経平均株価は18,000円を超えましたが、直後の世界同時株安の影響により、平成19年３月には17,000円を下回る水準まで下落いたしました。しかしながら、当連結会計年度の株式市場における個人マネーの流入は昨年度より継続して拡大しており、平成18年度の東証一部の売買代金が650兆円を超え過去最高を記録する等、貯蓄から投資への個人マネーの流入は今後もより一層活発になるものと考えられ、インターネット取引を利用する個人投資家の裾野も拡大していくものと思われます。なお、平成19年３月末の日経平均株価は17,287円となり、平成18年３月末と比較して約1.3％上昇して取引を終えております。
このような状況の中、当社におきましては、引き続き「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めており、当連結会計年度に238,119口座の新規口座を獲得し、平成19年３月末の総合口
座数は1,405,897口座、信用取引口座数は147,659口座となっております。また、預り資産は４兆1,263億円となっております。（注）口座数、預り資産はＳＢＩイー・トレード証券単体の数値であります。
業績に関しましては、当連結会計年度の「委託手数料」は31,695百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。一方、信用取引におきましては、当連結会計年度末の信用取引貸付金（買建玉）が 457,612百万円（同9.6％減）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が62,568百万円（同3.0％減）、「金融収益」は17,470百万円（同32.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益57,412百万円（同4.7％減）、営業利益24,543百万円（同18.2％減）、経常利益24,571百万円（同18.3％減）、当期純利益13,811百万円（同18.6％減）となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・住友信託銀行㈱との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携合意（平成18年４月）
・「新規口座開設キャンペーン」実施（平成18年４月）
・㈱関東つくば銀行との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携合意（平成18年５月）
・オンライン証券取引システムの175万口座体制への増強を実施（平成18年５月）
・債券宝くじ＆商品券サービスプレゼントサービス（愛称：ハッピーチョイス）開始（平成18年５月）
・信用取引開始時における建玉限度額の変更（平成18年６月）
・ジャスダック上場マーケットメイク銘柄の全銘柄カバー開始（平成18年６月）
・中央三井信託銀行㈱との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携（平成18年６月）
・「株式委託手数料引下げキャンペーン」実施（平成18年６月〜８月）
・「ＳＢＩイー・トレード証券㈱」に商号変更（平成18年７月）
・夜間取引開始の共同準備に証券会社３社で合意（平成18年７月）
・オンライン証券取引システムの200万口座体制への増強を実施（平成18年７月）
・「ＨＹＰＥＲ ＭＯＢＩＬＥ Ｌｉｔｅ」のサービスを開始（平成18年７月）
・ミニ日経225先物取引の取扱い開始（平成18年７月）
・日経225先物取引の手数料引下げ（平成18年８月）
・確定拠出年金の運営管理機関であるＳＢＩベネフィット・システムズ㈱を子会社化（平成18年８月）
・株式委託手数料の引下げを実施（平成18年９月）
・夜間取引開始の共同準備に証券会社２社が参加（平成18年９月）
・未成年者の口座開設受入れを開始（平成18年９月）
・ゴルフ会員権オープンマーケット「ゴルフ会員権オープンマーケット For イー･トレード／運営：イー・ゴ
ルフサービス㈱」のサービス開始（平成18年９月）
・新規口座開設「手数料全額キャッシュバック」キャンペーン実施（平成18年10月）
・㈱オーエムシーカードとの証券仲介業サービス開始（平成18年11月）
・トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ２．０」の提供開始（平成18年11月）
・取扱商品・サービス等に関してお客様の声をお寄せいただく「リクエストフォーム」の設置（平成18年11月）
・ソネット・エムスリー㈱との証券仲介業サービス開始（平成18年12月）
・㈱荘内銀行との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携合意（平成18年12月）
・ご紹介プログラム開始（平成18年12月）

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ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

・逆指値注文の取扱い開始（平成19年２月）
・Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｋｏｒｅａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．のＫＯＳＤＡＱ市場上場（平成19年２月）
・「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥご優待キャンペーン」実施（平成19年３月）
・住友信託銀行㈱との提携による併営業務代理店業務の開始（平成19年３月）
・トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式取得（平成19年３月）
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は36,680百万円（前連結会計年度比16.7％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により31,695百万円（同21.1％減）を計上しております。
・引受・売出手数料
主に株式引受により725百万円（同47.5％増）を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
株式、社債、投資信託の販売等により1,229百万円（同18.6％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理料、外国為替保証金取引手数料等により3,030百万円（同61.0％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
主に外債の販売により2,785百万円（同4.5％増）を計上しております。
（金融収支）
インターネット信用取引の順調な拡大、金利の上昇により、「金融収益」が17,470百万円（同32.0％増）、「金融費用」が4,074百万円（同4.6％増）を計上し、差し引き金融収支13,396百万円（同43.5％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度におきましては、大幅なシステム増強を行いサーバーの増設、取引ツールの開発等を行いましたが、費用の抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は28,753百万円（同9.3％増）となっております。
主な内訳としましては、約定件数、売買代金が大幅に増加いたしましたが、費用の抑制に努めた結果、「取引関係費」が 8,798百万円（同4.3％減）、「事務費」が 6,713百万円（同1.8％減）と減少しております。また、「不動産関係費」につきましては、大幅なシステム増強によるリース料の増加等により5,394百万円（同53.2％増）となっております。
(2) 財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、「税金等調整前当期純利益」が23,079百万円（前年同期は27,967百万円）となるとともに、信用取引の増加による「受入保証金の増加額」が9,039百万円の収入（前年同期は160,348百万円の収入）となったこと等の増加要因があったものの、金融収益拡大のための自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が7,999百万円の支出（前年同期は148,555百万円の支出）、「顧客分別金信託の増加額」が6,000百万円の支出（前年同期は140,939百万円の支出）、財務体質の改善のために行った「短期借入金の増減」が1,958百万円の支出（前年同期は3,740
百万円の収入）、「投資有価証券の取得による支出」が3,860百万円（前年同期は7,550百万円の支出）となったこと等から、前連結会計年度末に比べ23,729百万円減少し、当連結会計年度末には28,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13,587百万円（前年同期は58,371百万円の使用）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が23,079百万円（前年同期は27,967百万円）となったことに加え、信用取引の増加による「受入保証金の増加額」が9,039百万円の収入（前年同期は160,348百万円の収入）等の増加要因があ4

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信ったものの、「顧客分別金信託の増加額」が6,000百万円の支出（前年同期は140,939百万円の支出）、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が7,999百万円の支出（前年同期は148,555百万円の支出）、「短期差入保証金の増加額」が5,470百万円の支出（前年同期は7,765百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,736百万円（前年同期は4,639百万円の使用）となりました。これは主に、
インベストメント・バンキングビジネスの更なる拡大を目指した投資事業組合等への出資により「投資有価証
券の取得による支出」が3,860百万円（前年同期は7,550百万円の支出）、オンライン証券取引システムの増強のための「無形固定資産の取得による支出」が1,801百万円（前年同期は1,651百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,401百万円（前年同期は111,763百万円の収入）となりました。これは主に、財務体質の改善を図るために行った「短期借入金の増減」が1,958百万円の支出(前年同期は3,740百万円の収入)となったこと等によるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針と致しております。なお、当期の利益配当につきましては、普通配当1,600円に当社子会社E*TRADE Koreaの韓国KOSDAQ市場への上場記念配当100円を加え、１株につき1,700円とする予定であります。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行っていただく必要があります。文中における将来に関する事項は、平成19年３月期決算
短信開示日（平成19年４月26日）現在において当社が判断したものであり、これら文中において、すべてのリ
スク要因が網羅されているわけではありません。
①

システム
当社では、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題として認識しており、そのサービスレベ
ルの維持向上に日々取り組んでおります。平成15年７月には、アクティブに取引される顧客に対してもよりご満足いただけるようレスポンスの向上に主眼を置き、システム基盤から抜本的に見直しを行った結果、オンライン証券で初めて「リナックスを基幹プラットフォームの基本ソフトウェア（ＯＳ）とした新オンライ
ン取引システム」を、㈱野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）と共同開発しリリースしております。
米国では既に多くの金融機関においてリナックスは導入されており、その拡張性や柔軟性の高さは実証されております。システム構成をプレゼンテーション層（画面表示処理を受け持つ部分）、ビジネスロジック
層（画面表示に必要な数値計算や入力チェック等の処理を受け持つ部分）、データベース層（保存されるデータそのもの）の３層の構造とし、この中のプレゼンテーション層、ビジネスロジック層にリナックスを採用することで、より拡張性の高い構成を目指しました。また、従来のＵＮＩＸをベースとした構成に比べ、ハードウェアの投資コストやランニングコストを大幅に削減することが可能となりました。同時に、新サービスの導入や証券制度の変更などに迅速に対応していくために、従来の「フロント部分を米国E*TRADE、ミドル・バック部分をＮＲＩ」が担当する体制を見直し、「フロントからバックまでＮＲＩ」という国内完結の体制を構築致しました。オンライン取引の生命線である顧客からの信頼性を確固たるものにするために、
ＮＲＩが開発から運用管理までを一元的に行うことで、更なる安定性、耐障害性の向上を目指してまいります。また、平成16年12月にはそれまでのオンライン取引システムをもう一式設置する大規模な増強を行いました。その後の数度にわたるシステム増強実施により、現在は200万口座までの対応が可能となっております。また、お客様の多様なニーズにお答えするため、平成17年４月にはリアルタイムトレーディングツール

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ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

HYPER E*TRADEのサービスを開始いたしました。当サービスでは、アクティブな取引を行う投資家をサポートするために、マウス操作のみで発注・指値変更・取消ができるドラッグ＆ドロップ発注機能を有するなど先進的な取り組みを行っております。一方で、拡張性や安定性についてはフロントWEBシステムと同様な取り組みをおこなっております。
当社は、安定したシステムを提供することは顧客へのサービスとして最重要事項であると認識しており、今後も口座数、約定件数の増加を見越して適宜適切にシステムの増強を行ってまいります。従いまして、シ
ステムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加致しますので、口座数、約定件数がその増強に見合って増加しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、異なる拠点におけるバックアップサイト構築等の体制を整えております。しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、その障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、システム障害により生じた損害の賠償を求められたり、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し顧客離れが生じたりするなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

信用取引
国内株式の信用取引は当社の収益源のひとつでありますが、同取引において当社は顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保の価値が充分でなくなる可能性があります。また、当社は信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差し入れた有価証券等の担保価値も変動致します。このため、担保価値が下落した場合、追加の担保差し入れを求められることがあり、そのために発生する借入などは当社が独力で確保する必要があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

引受業務
当社は、収益源の多様化を図るため、引受・募集業務にも注力しておりますが、当社が引受けた有価証券を販売することが出来ない場合には引受リスクが発生します。募残にかかる有価証券の価格動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、特に新規公開株式の引受業務において、当社が主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態に陥った場合には、当社の評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたすなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

ＳＢＩグループ
ＳＢＩグループの証券分野を国内において担っている企業には、当社及びＳＢＩ証券㈱があり、海外において担っている企業には当社が平成17年３月に子会社化したE*TRADE Korea Co.,Ltd.があります。ＳＢＩ証
券㈱は、主に対面販売によりサービスを提供しておりますが、当社の主要業務はインターネットを通じたサービス提供であり、オンライン証券会社として、独自の事業展開をしております。当社は引き続き、当社の強みであるインターネットによるサービス提供により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
現状、当社においては、旧大沢証券㈱から引継いだ対面営業部門を有し、ＳＢＩ証券㈱と同様の対面販売
もごく一部行っております。また、当社及びＳＢＩ証券㈱ともに有価証券の引受業務を主要業務の一つと位置付けておりますが、引受けた銘柄の販売対象顧客は当社においては主にインターネット取引を行う投資家
層、ＳＢＩ証券㈱においては対面営業による年配富裕層、と基本的に相違しております。
当社は、ＳＢＩ証券㈱と、ＳＢＩグループ証券事業戦略の方向性を確認しつつ、当社の個人対面営業の縮小若しくは廃止、及び引受業務の一本化につき検討してまいりましたが、平成17年11月14日付でＳＢＩ証券㈱の引受業務を当社に一本化することを内容とした業務提携契約を締結しております。
当社のＳＢＩグループ内での位置付けは、上記のとおりでありますが、その将来を保証されたものではな
く、ＳＢＩグループとしての戦略や政策の変更などにより、グループにおける当社の位置付けが変わる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成18年３月31日現在、当社の大株主のうち、ベンチャーキャピタルファンド（ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフト
バンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号及びソフトバンク・インターネットファンド）による所有株式数は合計606,624株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.3％となっておりましたが、これらのベンチャーキャピタルファンドは、所有する全株式を平成18年４月３日付で、ＳＢＩホールディン

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ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

グス㈱及びＳＢＩグループ外の第三者（ゴールドマン・サックス証券会社）へ売却しております。なお、Ｓ
ＢＩホールディングス㈱の所有株式数の割合は、この追加取得により、平成18年３月31日現在の51.2％から
平成19年３月31日現在の52.4％へ上昇しております。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。当社代表取締役執行役員社長の井土太良は、当社としてＳＢＩグループの経営資源とのシナ
ジーによるメリットを一層享受するために、ＳＢＩホールディングス㈱の取締役（非常勤）に就任しております。これらの兼務は、事業シナジー追求のためのものであります。
⑤

法的規制
Ａ．証券業登録他
当社は証券業を営むため、証券取引法第28条に基づく「証券業」の登録を受けております。また、当社は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック
証券取引所の総合取引参加者等であるほか、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則にも服しております。
その他、当社は貸金業、金融先物取引業、確定拠出年金運営管理業、保険募集業等を行っております。従いまして、これらの業務を規制する法令やこれらの業務における自主規制団体等の定める諸規則を遵守のう
え業務を遂行する必要があります。
Ｂ．自己資本規制比率
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証
券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条第１項）。証券会社は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条第２項）、金融庁長官は証券会社に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また、100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第１項）。また、証券会社は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。
なお、当社の平成19年３月31日現在における自己資本規制比率は、548.8％となっております。

Ｃ．顧客資産の分別管理・投資者保護基金
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために、証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当社は、日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は、基金の会員である証券会社から徴収される負担金であります。日本投資者保護基金は、基金の会員
証券会社が破綻した場合には、投資家が破綻証券会社に預託した証券その他投資家の一定の債権について、上限を10,000千円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払が必要な会
員証券会社の破綻があった場合、当社を含む他の会員証券会社は、臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、平成12年５月31日に公布され、平成13年４月１日から施行されております。同法は、金融商品の販売等に際しての投資家の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより投資家に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成12年５月12日に公布され、平成13年４月１日以降に締結される消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。

7

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

当社では、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこ
れらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後、これらの違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

競合
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は、激化しています。当社は、平成18年９月に株式委託
手数料の引下げを行い、業界最低水準の手数料体系の提供を追求し続けております。日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成18年９月末）によると、オンライン証券業務の参入者は、株式売買委託手数料が自由化される直前の平成11年９月末には34社でしたが、平成13年３月末には67社と急速に拡大いたしました。その後はそれをピークに、一部の証券会社におけるオンライン証券業務が淘汰され、平成18年９月末には55社となっております。この中には、当社を含めたオンライン証券取引の専門業者の他に、大手証券会社、対面取引を行う証券会社も含まれます。
今後、商品、サービスの多様化や金融のグローバル化に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社等のオンラインビジネスの強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

業界動向
Ａ．証券市場
当社は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、
投資家の心理等様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。
日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成18年９月末）によると、平成18年４月から平成18年９月までのインターネットを経由した株式委託売買代金は日本証券業協会会員の委託取次売買代金全体の27.7％（平成17年10月〜平成18年３月調査対比3.8％減）を占めており、インターネット経由
での個人投資家による売買が活発に行われていることが読み取れます。また、その中でも当社を含めたオンライン専業の証券会社の存在感は高まりを見せております。
しかしながら、今後も株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場に係る制度改革を推し進めており、将来における法改正等については現段階では予測できないものの、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．インターネットの普及
インターネットの利用者数は年を追って増加の一途を辿っており、総務省発表の通信利用動向調査によると平成16年末には約7,900万人、人口普及率は約62％に達し、平成17年末には約8,500万人、人口普及率は約67％に到達しております。これまでの問題点であった国際的に見て高額な月額料金、また定額制となっていない料金体系などの課題が全てブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、利用者数の増加を促していると考えられます。
インターネットがより一般的なツールとなりつつある現在、各企業が様々なサービスを展開すると同時に投資家に対する情報開示のツールとしても定着しつつあります。
このような情報コストの低下により、自ら積極的に情報を収集して売買を行うアクティブな投資家にとっての利便性は格段に向上しているものと考えられます。
しかしながら、インターネットの歴史は浅く、今後も順調に利用者が増加するという保証はありません。
インターネットユーザーの数が増加しない場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。

⑧

今後の事業展開
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
しかし、これらの施策が十分に達成できない場合や、これらの施策が顧客のニーズを十分に反映させたものでなかった場合には、当社の成長を阻害する要因にもなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

8

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

Ａ．収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。
Ｂ．顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となる
システム増強、平成18年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、FOMA700iシリーズで使用可能な「HYPER MOBILE Lite」の提供（平成18年７月）、未成年口座開設の受付開始（平成18年９月）、逆指値注文の取扱い開始（平成19年２月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。
Ｃ．コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。
⑨

顧客情報のセキュリティ
当社の事業においては、顧客データの不正取得・改変等による被害の防止が極めて重要であります。当社
では厳格な顧客情報管理のルールに基づいた十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引
注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊等が起きた事実は認識しておりません。また、これらに伴う損害賠償を請求されたこともありません。しかしながら、今後顧客情報管理における何らかの問題が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より施行されております。当社においては、
同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努
めてまいりますが、今後何らかの違反が発生した場合又は万一漏洩事案等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩

会社組織
Ａ．内部管理体制
当社では、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めております。平成14年４月には、コンプライアンスにかかる権限・責任体制の明確化を図り、内部管理体制を充実・強化する目的で、コンプライアンス部を廃止し、監査部、売買管理室、営業管理部の３部体制に移行しております。その後、より一層の内部管理体制の強化を進め、法務部、売買管理室、業務部営業管理課、内部監査室による組織体制になっております。
また、平成13年12月には、相場操縦的行為の恐れのある取引を早期発見（未然防止）するため、「売買監視システム」を開発致しました。同システムの利用により、仮装売買、馴合売買、高関与取引が継続する取引、買上がり（売崩し）の取引、引け値に関与する取引等を早期発見できます。また、同システムにより、これらに該当する恐れのある取引（又は、相場操縦的行為に該当する恐れのある取引として疑われかねない取引）として、当社のアテンション基準に合致した取引については、未然防止の観点から顧客に対し、当社から電話により売買動機及び売買目的等をヒアリングし、必要に応じ取引形態について、注意喚起しております。
なお、注意事項について、改善の見られない顧客については、取引を制限させていただく場合もあります。
取引内容によっては、各取引所、証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を検討する場合もあります。
当社では、このように内部管理体制の充実に努めておりますが、これらの施策が十分でなく、何らかの要因により事故等が発生した場合には、顧客からの信頼が低下する可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

9

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

Ｂ．役職員
当社の役職員は平成19年３月31日現在、取締役４名、監査役４名、従業員140名となっております。汎用的な業務に関してはシステム化を推進し従業員数を削減する一方で、今後もインターネット取引業務の拡大が見込まれるとともに、インベストメント・バンキング業務にも注力するなど、業務範囲の拡大に努めていく方針であるため、専門性の高い知識を有する、質の高い人的資源を確保する必要があります。
しかし、高い能力を有する人材は希少であり、必要な人材の確保が十分にできない可能性があります。当社では、従業員の能力に対する適切な評価制度の導入やインセンティブプランの導入などにより、従業員のモチベーションの向上とインセンティブの維持を図っていく方針でありますが、適切な人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の業容拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。
⑪

ストックオプション
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、平成16年６月21日及び平成17年６月23日開催の定時株主総会において役員及び従業員へストックオプション
として新株予約権を発行する決議をしております。
平成19年３月31日現在、発行されている新株予約権による潜在株式総数は24,987株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数3,213,480株の0.8％にあたります。新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を与える可能性があります。

⑫

商標
米国 E*TRADE Financial Corporationは世界各国で個人向けの多様な金融サービスを提供する会社であります。当社はライセンス契約によって同社より、国内における商標「E*TRADE」等（以下「E*TRADEブランド」という。）の無期限の使用許諾を受けておりますが、何らかの要因によって当該契約が解除される場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。なお、同契約により、E*TRADEブランドの使用には以下の制限がかけられております。
Ａ．金融事業
国内…事業展開可能。但し、機関投資家向けの証券ブローカー業務は、以下の条件すべてを満たす場合のみ可能。
・顧客が日本企業であること。
・取引対象が国内の証券であること。
・当該取引が国内で決済されること。
海外…事業展開不可（但し、当社子会社である E*TRADE Korea Co.,Ltd.は、米国 E*TRADE Financial
Corporationとのライセンス契約により、韓国国内における金融事業（銀行・保険等を除く）に関し、E*TRADEブランドの無期限の使用許諾を受けております）。
Ｂ．非金融事業…使用許諾範囲外。但し、国内における非金融事業でのE*TRADEブランドの使用については、当社が優先交渉権を有する。
また、国内においてE*TRADEブランドを使用せずに何らかの金融事業を行う場合、使用許諾に基づき現にE*TRADEブランドを用いて行っている事業と競合すること及び転向することは許されておりません。
現時点において当社は、単独での海外展開や非金融事業への進出、E*TRADEブランドを使用せずに国内において金融事業を行うことは想定しておりませんが、これらがライセンス契約上禁止されていることにより、
今後、当社業績に影響を与える可能性があります。

10

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社であるＳＢＩホールディングス㈱、連結子会社２社及び関連会社１社により構成されております。当社の事業内容は、主にインターネット及びコールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]ＳＢＩホールディングス㈱（親会社）
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

・資本（出資比率52.4％）

顧

市

場

・発注・約定・売買注文の委託業務
ＳＢＩイー･トレード証券㈱
（当社）

行

体

・引受け業務

・募集・売出し業務他

・資本（出資比率73.6％）

E*TRADE

Korea

・資本（出資比率87.0％）

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱Co.,Ltd.

（連結子会社）（連結子会社）
確定拠出年金の運営管理業務

韓国におけるインターネットを通じた証券業・資本（出資比率20.0％）

トレイダーズ
フィナンシャルシステムズ㈱（持分法適用関連会社）
金融取引システムの開発、販売及び保守業務

11

客

発

︵投資家︶

各

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」の経営理念のもと、①大幅な投資コストの削減 ②魅力ある投資機会（商品）の提供 ③豊富かつ良質な投資判断情報の提供 ④取引の安全性の提供により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。なお、平成19年３月末の口座数は1,405,897口座（前年同月末は1,167,778口座）、一日当たり平均売買代金（平成19年３月）は403,438百万円（前年同月は383,062百万円）、預り資産は４兆1,263億円（前年同月末は４兆5,825億円）となっております。（注）これらはＳＢＩイー・トレード証券単体の数値であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して、競争力のある手数料体系と高水準のサービスを提供することによって顧客口座数を大幅に増加させ、圧倒的な販売力とブランド力により、それによって派生する引受け業務等のコーポレートビジネスによる収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系と高水準のサービスの提供が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業
務に過度に依存することがなくなり、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
①

収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。

②

顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となる
システム増強、平成18年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、FOMA700iシリーズで使用可能な「HYPER MOBILE Lite」の提供（平成18年７月）、未成年口座開設の受付開始（平成18年９月）、逆指値注文の取扱い開始（平成19年２月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。

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ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信③

コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整
備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のための牽制組織の整備を図っており、その内容は以下のとおりであります。
Ａ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規則が網羅的に整備されており、各種規程のもとで、各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査も実施されております。
また、内部管理部門である業務部、法務部及び売買管理室の部門長及び内部管理統括責任者、内部管理
統括補助責任者及び営業部門の実務責任者が参加する内部管理定例会議を週１回開催し、各部門長がコン
プライアンスに関する事項について報告し、全員で問題の把握と対応策について議論しております。当該会議において取りまとめた提言については、代表取締役執行役員社長を加えたコンプライアンス定例会議（週１回開催）に諮ることとしております。
Ｂ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・ 内部監査当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として内部監査室（２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。内部監査
規程・社内検査規程・社内検査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。当事業年度は、20回の内部監査を実施致しました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
・ 監査役監査常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役会で策定された監査方針
並びに監査計画に基づいて、取締役会、委員会等の重要会議へ出席するほか、内部監査室、内部管理部
門及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。
・ 会計監査
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人
継続監査年数（注）１
西岡 雅信
監査法人トーマツ―
広瀬 勉
監査法人トーマツ―（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補５名、その他２名となっております。

13

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

また、管理部門の配置状況及び現業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会
取締役会

代表取締役
執行役員社長

情報開示
情報開示
担当責任者
担当責任者

経営企画室
総務人事部
財務部

内部管理
内部管理
統括責任者
統括責任者

経理部
法務部
売買管理室

内部監査室
内部監査室

業務部

他部門

②

内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
上述の内部管理体制、コンプライアンス体制の適切なる運営を行うと共に、日本証券業協会理事会決議等に則り、不公正取引防止の為の売買管理や誤発注防止の為の注文管理に関する社内体制・社内規程の整備を行い、コンプライアンス研修を全役職員に対して実施する等、必要に応じた社内規程の見直し・整備や研修の実施を行い、内部管理体制、コンプライアンス体制のより一層の強化を図りました。

14

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
４．信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）＊５

当連結会計年度（平成19年３月31日）
金額（千円）

59,368,901
320,822,544

8,299,143

3,128,790
1,052,397
4,549,551△295,967

3,874,708
585,367
6,532,486△443,038

流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具・備品(3) 土地943,951,643

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期貸付金

4,135,355

881,973,903

△25.5

0.6

948,33322.9

65,614415,390
37,104

695,099
191―
3,652,814
80,703
401,646

資産合計

98.6

90,421
457,401
147,275(1) 営業権(2) のれん(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定(5) その他

繰延資産合計△176,989

101,8217,004,890

11．未収収益
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金

投資その他の資産合計

0.0

7,106,712

155,690
8,143,453

187,115―
16,567,219
8,087,694
301,172

固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．株式交付費
２．社債発行費△6.6

468,861,658
457,612,730
11,248,927

314,741593,202
11,096,622
8,338,249
203,749(4) 長期差入保証金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) その他
貸倒引当金△61,977,740

3,847,271
27,386524,439,165

＊１

98.1

3,874,658

2,039,343
1,208
506,157,768
18,281,397

有形固定資産合計
２．無形固定資産

増減率（％）

14,873,862
2,040,551＊７＊７

増減（千円）

314,800,000

12,022,544

５．有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
６．立替金
７．募集等払込金
８．短期差入保証金
９．営業貸付金
10．前払費用構成比（％）

36,764,287
329,673,862

308,800,000

＊６

対前年比

0.1

518,110―215,134
4,141,399
341,561
385,593

0.4

5,083,688

5,128,502
41,630420,000

8,428,463
38,630128,550

685,219
247,460
1,381,666
389,531△85,302698,922
220,848
1,989,207
377,423△197,106

8,208,707

0.9

11,684,938

1.3

3,476,230

42.3

13,039,162

1.4

17,286,737

1.9

4,247,574

32.6

204,107
141,693

84,82870,846

345,801

0.0

155,675

0.0△190,125△55.0

957,336,607

100.0

899,416,315

100.0△57,920,291

△6.1

15

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．トレーディング商品
デリバティブ取引
２．約定見返勘定
３．信用取引負債
信用取引借入金

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

11,427

269,976,812△52,121,161

△6.8

5.6

△20,033,656△28.6

62,568,409
56,553,184

55,825,474

55,347,229
1,205,955

55,825,474―
20,683,948
333,091,169―
22,512,000

９．未払金
10．未払費用
11．未払法人税等
12．前受金13．繰延税金負債
14．役員賞与引当金
15．その他

974,7452,559,176
10,410,495
597,156――274

447,2222,226,335
3,380,990
436,207
3,107
168,750―

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債

762,857,539
50,000,000

50,000,000

２．長期借入金
３．長期預り保証金
４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金

20,000,000
31,712
25,794
7,204―
29,722617
714

固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金

70,064,711

負債合計

79.0

208,367,192

64,528,649

＊８

増減率
（％）

1,023,093
270,935,602

28,444,816
323,668,595
1,219
4,257,500

特別法上の準備金合計増減（千円）

2,474
873,486
334,505,461

＊２

構成比
（％）

2,474

11,427

信用取引貸証券受入金
４．有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
５．預り金
６．受入保証金
７．有価証券等受入未了勘定
８．短期借入金

対前年比

79.7

7.3

4,562,759

710,736,377

50,031,054
6,157,884

4,562,759

0.5

6,157,884

0.7

1,595,125

35.0

837,485,010

87.5

766,925,317

85.3△70,559,692

△8.4

16

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（少数株主持分）
少数株主持分

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減（千円）

増減率（％）

943,374

0.1――△943,374△100.046,874,835
45,646,764
24,919,835

4.9
4.7
2.6

―
―
―

―
―
―

△46,874,835△45,646,764△24,919,835△100.0△100.0△100.0774,951
691,836

0.1
0.1

―
―

―
―

△774,951△691,836△100.0△100.0118,908,222

12.4

―

―

△118,908,222△100.0957,336,607

100.0

―

―

△957,336,607△100.0――――47,864,185
46,636,114

5.3
5.2

47,864,185
46,636,114――

３．利益剰余金――

33,475,835

3.7

33,475,835―

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．為替換算調整勘定――

127,976,135

14.2

127,976,135

―

―
―

―
―

969,731782,8450.1
0.1

969,731782,845――

評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分

―
―
―

―
―
―

1,752,576
14,0102,748,276

0.2
0.0
0.3

1,752,576
14,0102,748,276

―
―
―

純資産合計

―

―

132,490,998

14.7

132,490,998―

負債純資産合計――

899,416,315

100.0

899,416,315―（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金＊９Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金＊９17

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ 営業収益
１．受入手数料(1) 委託手数料(2) 引受・売出手数料(3) 募集・売出しの取扱手数料(4) その他の受入手数料
２．トレーディング損益
３．金融収益４．４０１ｋ関連売上高
５．その他の営業収益
営業収益合計Ⅱ 売上原価１．金融費用２．４０１ｋ関連売上原価
純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．取引関係費
２．人件費
３．不動産関係費
４．事務費
５．減価償却費
６．のれん償却額
７．租税公課
８．貸倒引当金繰入
９．その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．投資事業組合収益
４．手数料還元等負担金収入
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．株式交付費償却
３．社債発行費償却
４．株式交付費
５．投資事業組合費用
６．持分法による投資損失
７．控除対象外消費税等
８．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益
３．会員権売却益
４．持分変動によるみなし売却益
Ⅶ 特別損失１．証券取引責任準備金繰入
２．過年度減価償却費
３．固定資産売却損
４．固定資産除却損
５．減損損失６．投資有価証券評価損７．投資有価証券売却損
８．長期前払費用一括償却
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

＊３

＊10
＊４
＊５
＊６
＊７

＊８
＊９

3,896,834―

9,188,996
2,850,196
3,520,680
6,836,935
1,314,158―
439,566
207,418
1,947,145

1,221
27,019158,096
121,890
106,611―
123,634
70,846―103,216
1,446
37,062
12,739

＊11

＊12
＊13
＊14

213,42787――
2,285,696―
2,222
33,257
―
―
2,008
766
12,432,878△1,556,166

増減（千円）

増減率（％）

2,785,677
17,470,935
75,163
400,587
57,412,509

100.0△2,801,407△4.7

4,116,083
53,296,425

7.2
92.8

219,249△3,020,656

5.6
△5.4

28,753,382
24,543,042

50.1
42.7

2,448,284△5,468,940

9.3
△18.2

533,8691.0

119,03028.7

505,860
24,571,051

0.9
42.8

156,915△5,506,825

45.0
△18.3

231,905

0.4

18,3908.6

1,723,911
23,079,045

3.0
40.2

△600,040△4,888,394

△25.8
△17.5

9,124,197
143,740
13,811,107

15.9
0.2
24.1

△1,752,515
23,870△3,159,749

△16.1
19.9
△18.6

36,680,145

40,174,598
491,801
1,510,701
1,881,629
＊１
＊２

百分比
（％）

金額（千円）

44,058,730

対前年比

31,695,096
725,4031,229,566
3,030,078
2,665,890
13,230,987―
258,30760,213,916

100.0

3,896,834
56,317,081

6.5
93.5

26,305,098
30,011,983

414,839

348,945
30,077,877

213,514

43.7
49.8

0.7

0.5
50.0

0.3

2,323,952
27,967,439

3.9
46.4

10,876,712
119,869
16,970,857

18.0
0.2
28.2

18

4,074,648
41,434

8,798,026
3,221,611
5,394,891
6,713,559
1,495,523
23,893417,017
288,553
2,400,304

605
57,625
388,444―
87,194
24
119,941
70,846
39,683
210,885
36,80521,751
5,922

364
4,693
20,629206,218
1,595,125
56,295―
6,745
52,895
11,909942―
9,395,081△270,884

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
２．新株予約権の行使による新株の発行
３．合併による資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金期末残高

18,982,026
24,601,680
943,378
1,119,679（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．持分法適用会社減少に伴う増加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金26,664,737
45,646,764

10,319,227
16,970,857
519

16,971,376

2,200,768

２．取締役賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

170,000

2,370,768
24,919,835

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）
連結会計年度中の変動額

資本剰余金46,874,835

45,646,764

989,350

989,350

新株の発行
剰余金の配当（注）１

利益剰余金
24,919,835

117,441,434△5,030,107

1,978,700△5,030,107

役員賞与（注）１
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

株主資本合計△225,000△225,000

13,811,107

13,811,107

989,350

989,350

8,556,000

10,534,700

47,864,185

46,636,114

33,475,835

127,976,135

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）
連結会計年度中の変動額
新株の発行

774,951

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

691,836

1,466,788

新株予約権
（注）２

274

少数株
主持分

943,374

純資産合計

119,851,871

1,978,700

剰余金の配当（注）１△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000

当期純利益
株主資本以外の項目の連結
194,779
91,008285,788
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
194,779
91,008285,788（千円）
平成19年３月31日 残高
969,731782,845
1,752,576（千円）（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

13,811,107
13,736

1,804,901

2,104,426

13,736

1,804,901

12,639,126

14,0102,748,276

132,490,998

２．平成18年３月31日現在の新株予約権の残高274千円は、前連結会計年度の連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれてお
ります。

19

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額

27,967,439
1,314,158
194,481

23,079,045
1,499,422
190,788

のれん償却額
貸倒引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
証券取引責任準備金の増加額
過年度減価償却費
固定資産売却益―
207,418―△42,466△39,137
2,285,696―△87

23,893
288,553
168,750△26,378△6,842
1,595,125
56,295△4,693

固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
会員権売却益2,222
33,257――△213,427
2,008
―

―
6,745
52,895
11,909△364
942△20,629

長期前払費用一括償却
持分変動によるみなし売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損失
顧客分別金信託の増加額
分離保管預金の増加額

766―△13,259,229
3,896,834△60,957
1,446△140,939,500△6,500,000―△206,218△17,529,165
4,074,673△6,30436,805△6,000,000△1,001,822

短期差入保証金の増加額
営業貸付金の減少額（△増加額）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増加額
預り金の増加額（△減少額）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額△7,765,771△6,024,315
119,695△148,555,701
160,348,768
11,643,912
59,644,540△5,470,597
522,270△1,669,230△7,999,968
9,039,360△7,826,508
464,722

取締役賞与の支払額
その他△170,000△4,824,578△60,732,524
12,264,076△3,846,123△6,056,825△58,371,396△225,000△2,771,722△9,653,251
16,479,007△4,011,698△16,401,378△13,587,321

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

20

51,079,273

44,784,075

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

区分
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）＊２

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の取得による支出
出資金の売却等による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）
リース・割賦返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

＊３
＊１

21

△294,934
82,000△7,550,950
5,294,046―△178,460△170,644
61,884△3,860,725
1,007,953△237,508△192,474

9,570△1,651,792△1,250―△893,943
863,967△318,188

83,289△1,801,403―
3,000△29,119,245
27,478,325
11,298△4,639,936△6,736,252

3,740,958△7,81320,000,000△10,400,000
49,787,460
50,837,482△1,958,890△5,729―――1,938,491―△2,194,957
111,763,129
93,682
48,845,478
499,544
3,124,593

1,635,547△5,011,227△3,401,808△4,069△23,729,451―
52,469,616△115,164,937△97,752△72,574,929△499,544
49,345,023

52,469,616

28,740,165△23,729,451△2,096,315

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定のほか「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数

１社（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称

２社

連結子会社の名称

E*TRADE Korea Co.,Ltd.

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱E*TRADE Korea Co.,Ltd.
上記のうち、ＳＢＩベネフィット・シ
ステムズ㈱については、平成18年８月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱は同社の中間期末日をみなし取得日としております。

２．持分法の適用に関する事
項─────（注）㈱ネクシィーズ・トレードは、当社が平成17年11月24日に保有株式持分法適用の関連会社数

１社

会社名
トレイダーズフィナンシャルシステムの一部を売却したことに伴い、当ズ㈱連結会計年度より持分法適用の関

なお、トレイダーズフィナンシャルシ

連会社に該当しなくなりました。

ステムズ㈱については、新たに株式を取

なお、㈱ネクシィーズ・トレード

得したことから、当連結会計年度より持は同社の期末日をみなし売却日と分法適用の関連会社に含めております。

しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結同左

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディングに属する有価証券（売①トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評
価方法

買目的有価証券）等の評価基準及び評
価方法

トレーディング商品に属する有価証券

同左

及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しており時価のないものます。
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して
おります。

22

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

投資事業組合等への出資
同左

組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上
しております。
(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産

当社は、定率法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は、定率法を

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい

連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

ては、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基

なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年

準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。

器具・備品

２〜20年

建物
器具・備品

３〜50年
２〜20年

②無形固定資産
営業権については、商法の規定に基づき５年間で毎期均等額を償却しておりま②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）

す。
ソフトウェア（自社利用分）についてに基づく定額法により償却額を計算しております。

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3)重要な引当金及び準備金の計上基準③長期前払費用定額法を採用しております。

③長期前払費用①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

債権の貸倒による損失に備えるため、債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率

当社及び国内連結子会社は、一般債権ににより、貸倒懸念債権等特定の債権につついては貸倒実績率により、貸倒懸念債

いては個別に回収可能性を検討し、回収権等特定の債権については個別に回収可

不能見込額を計上することとしておりま

能性を検討し、回収不能見込額を計上すす。また、連結子会社は主として特定のることとしております。また、在外連結債権について回収不能見込額を計上して子会社は主として特定の債権について回おります。

収不能見込額を計上しております。

23

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

（自
至

項目
②

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は168,750千円減
少しております。

③退職給付引当金③退職給付引当金

連結子会社において、従業員の退職給

在外連結子会社において、従業員の退付に備えるため、当連結会計年度末にお職給付に備えるため、当連結会計年度末ける退職給付債務及び年金資産の見込額における退職給付債務及び年金資産の見に基づき計上しております。

込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退在外連結子会社において、役員に対す

職慰労金の支払いに備えるため、内規にる退職慰労金の支払いに備えるため、内基づく期末要支給額を計上しておりま

規に基づく期末要支給額を計上しており

す。

ます。

⑤証券取引責任準備金⑤証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、証同左

券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の負債の本邦通貨への換算

直物為替相場により円貨に換算し、換算

直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準差額は損益として処理しております。な

差額は損益として処理しております。な

お、在外子会社の資産及び負債は、連結

お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によりし、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分

円貨に換算し、換算差額は純資産の部に及び資本の部における為替換算調整勘定

おける為替換算調整勘定及び少数株主持に含めて計上しております。

分に含めて計上しております。

(5)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

24

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

(6)その他連結財務諸表作成

消費税等の会計処理のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控同左除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
５．連結子会社の資産及び負─────

債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事

─────

項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益─────

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出可能な預金、取得計算書における資金の範日から３ヶ月以内に満期が到来する流動囲性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

25

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

─────

（繰延資産の会計処理）
実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成18年８月11日）

が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,455千円減少
しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」
については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は129,728,711

千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

─────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

26

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）＊１．

当連結会計年度（平成19年３月31日）

─────

＊１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）＊２．担保に供されている資産

101,794千円＊２．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返
株券を19,097,600千円差し入れております。

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返
株券を19,554,376千円差し入れております。

３．差し入れている有価証券等の時価額

３．差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券68,037,498千円

信用取引貸証券

64,969,791千円

信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

279,796,487千円

207,400,084千円

53,796,009千円

信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

1,211,268千円

差入保証金代用有価証券

101,018,494千円

現先取引で売却した有価証券
差入保証金代用有価証券

161,916,135千円

その他

その他

54,746,799千円

1,681,067千円

906,692千円

４．差し入れを受けている有価証券等の時価額

４．差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

500,030,779千円

信用取引貸付金の本担保証券

429,441,278千円

信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券

18,476,199千円

信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券

11,194,088千円

現先取引で買い付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

8,176,059千円

現先取引で買い付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

6,992,930千円

153,991千円

278,600,079千円＊５．分離保管資産

39,334千円

258,008,850千円＊５．分離保管資産

外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属

外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであり融機関において区分管理している資産は次のとおりであり

ます。

ます。

現金及び預金6,500,000千円＊６．商品有価証券等の内訳

現金及び預金7,501,822千円＊６．商品有価証券等の内訳

株式72,814千円

株式25,526千円

債券

1,858,618千円

債券

3,716,815千円

107,910千円

その他

その他
計

2,039,343千円＊７．減価償却累計額
建物
器具・備品

104,930千円
計3,847,271千円＊７．減価償却累計額
175,449千円

建物

1,143,535千円

147,215千円

器具・備品

1,322,594千円＊８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下の ＊８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

とおりであります。

証券取引責任準備金 証券取引法第51条

同左＊９．当社の発行済株式総数は、普通株式3,143,817株でありま ＊９．
す。

27

─────

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

333,224△5,225327,998

債券等トレーディン
1,455,991
グ損益

9,206

株券等トレーディン
グ損益

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

154,517△1,989152,528

1,465,198

債券等トレーディン
1,412,602
グ損益△3,195

1,409,407

その他のトレーディ
1,189,907
ング損益

33,834

1,223,742

28,6492,785,677

その他のトレーディ
ング損益875,017△2,323872,693

計2,664,233

1,656

2,665,890

株券等トレーディン
グ損益

計＊２．金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至2,757,027＊２．金融収益の内訳
11,318,609千円

信用取引収益13,492,139千円

163千円

受取配当金

398千円

受取債券利子77,460千円

受取債券利子

234,659千円

現先取引収益100,779千円

現先取引収益14,251千円

受取利息

1,335,920千円

受取利息

2,539,780千円

その他

398,055千円

その他

1,189,705千円

計13,230,987千円＊３．金融費用の内訳

計17,470,935千円＊３．金融費用の内訳

信用取引費用

3,429,746千円

信用取引費用

2,827,794千円

支払債券利子35,671千円

支払債券利子620,000千円

支払利息

306,479千円

支払利息

406,527千円

現先取引費用

29,321千円

現先取引費用その他

95,617千円

その他

計

3,896,834千円＊４．取引関係費の内訳

198千円
220,128千円

計4,074,648千円＊４．取引関係費の内訳

支払手数料

3,022,918千円

支払手数料

3,328,871千円

取引所協会費3,464,623千円

取引所協会費2,982,592千円

通信・運送費1,463,829千円

通信・運送費1,289,219千円

旅費交通費

19,199千円

旅費交通費

19,946千円

広告宣伝費

1,168,965千円

広告宣伝費

1,116,387千円

交際費

49,460千円
計

交際費

9,188,996千円＊５．人件費の内訳

61,008千円
計8,798,026千円＊５．人件費の内訳

報酬・給料2,460,888千円

報酬・給料2,620,923千円

退職金

32,818千円

役員賞与引当金繰入168,750千円

福利厚生費

271,676千円

福利厚生費

321,849千円

退職給付費用

71,394千円

退職給付費用

80,645千円

13,419千円

役員退職慰労引当金繰入

役員退職慰労引当金繰入
計2,850,196千円

28

計29,442千円
3,221,611千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至＊６．不動産関係費の内訳＊６．不動産関係費の内訳

不動産費657,081千円

器具・備品費計

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

不動産費

2,863,598千円

器具・備品費3,520,680千円＊７．事務費の内訳

854,326千円
4,540,564千円

計5,394,891千円＊７．事務費の内訳

事務委託費

6,703,028千円

事務委託費

6,587,558千円

事務用品費

133,906千円

事務用品費

126,001千円

計

6,836,935千円＊８．租税公課の内訳

計

6,713,559千円＊８．租税公課の内訳

事業税

337,600千円

事業税308,919千円

固定資産税

5,713千円

固定資産税

5,452千円

印紙税

3,776千円

印紙税

3,452千円

事業所税

3,319千円

事業所税

3,942千円

その他

89,156千円

その他

95,251千円

計439,566千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

計

417,017千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

雑誌図書費

8,428千円

雑誌図書費

6,764千円

営業資料代

1,643,457千円

営業資料代

2,026,616千円

研究開発費

13,346千円

研究開発費

14,216千円

水道光熱費

18,537千円

水道光熱費

20,943千円

諸会費

2,549千円

諸会費

2,703千円

その他

260,827千円

その他

329,060千円

計1,947,145千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

計2,400,304千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
13,346千円＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
器具・備品

14,216千円＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

87千円

建物、土地

3,891千円

器具・備品

801千円

計
＊12．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
器具・備品

＊12．

2,222千円＊13．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物

4,693千円─────

＊13．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

34千円

器具・備品

23,022千円

ソフトウェア

10,200千円

計33,257千円

29

ソフトウェア6,745千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

（自
至
＊14．

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊14．当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所
埼玉県羽生市

主な用途

種類

賃貸商業ビ 土地及び建物
ル
等

その他
―

当社グループは、国内において証券業務を営む当社の本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、当社が埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産
を１資産グループ、ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱が営む企業型及び個人型確定拠出年金の運営管理業務に係わる固定資産をそれぞれ１資産グループ、韓国において証券業務を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.
の本店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとして認識し、計５グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。

30

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）
合計（注）

3,143,817

44,676―

3,188,493

3,143,817

44,676―

3,188,493

普通株式の発行済株式総数の増加44,676株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

―

―

―

―

―

―

14,010

―

―

―

―

―

14,010

合計

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,030,107

1,600

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年５月17日
取締役会

普通株式

5,420,438

利益剰余金

1,700

31

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月12日

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（平成19年３月31日現在）

59,368,901千円

現金及び預金勘定

36,764,287千円△399,284千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△522,299千円

分離保管預金△6,500,000千円

分離保管預金△7,501,822千円

現金及び現金同等物

52,469,616千円

現金及び現金同等物

28,740,165千円

＊２．

─────

＊２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＳＢＩベネフィット・シ
ステムズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳＢＩベネフィット・システ
ムズ㈱株式の取得価額とＳＢＩベネフィット・シス
テムズ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産376,052千円

固定資産82,367千円

のれん

238,936千円

繰延資産

662千円

流動負債

△49,830千円

少数株主持分

△53,380千円

ＳＢＩベネフィット・シ
ステムズ㈱株式の取得価594,808千円

額
投資有価証券からの振替額

9,808千円

差引：ＳＢＩベネフィッ
ト・システムズ㈱株式の585,000千円

取得価額
ＳＢＩベネフィット・シ
ステムズ㈱現金及び現金△347,491千円

同等物
差引：ＳＢＩベネフィッ
ト・システムズ㈱取得のための支出＊３．当連結会計年度に合併したフィデス証券㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は1,119,679千円であります。なお、資本金は増加しておりません。
流動資産679,442千円

固定資産

498,161千円

資産合計

1,177,603千円

流動負債56,879千円

特別法上の準備金

3,815千円

負債合計

60,695千円

32

＊３．

─────

237,508千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

器具・備品 ソフトウェア

合計

器具・備品 ソフトウェア

6,051,164千円 1,276,355千円 7,327,520千円

取得価額相当額

取得価額相当額

合計

9,439,810千円 1,533,922千円 10,973,733千円

減価償却累計額相1,662,635千円
当額

476,303千円 2,138,939千円

減価償却累計額相3,276,578千円
当額

782,485千円 4,059,064千円

4,388,528千円

800,052千円 5,188,581千円

期末残高相当額

6,163,231千円

751,437千円 6,914,668千円

期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内1,385,687千円

１年内2,122,661千円

１年超

3,897,931千円

１年超

4,919,512千円

合計

5,283,619千円

合計

7,042,174千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,181,944千円

支払リース料

2,030,304千円

減価償却費相当額

1,097,850千円

減価償却費相当額

1,923,706千円

支払利息相当額

118,883千円

支払利息相当額

138,394千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

33

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（有価証券及びデリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

１．トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項①トレーディングの内容、取組方針及び利用目的
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
トレーディング業務において取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券の現物取引であります。
②トレーディングにおけるリスクの内容
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債
務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高とその時価評価、の正確な把握が重要であると考えております。
③リスク管理体制
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門が行う取引について取引先評価、及び与信残高とその時価評価を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
(2) トレーディングの時価に関する事項（平成18年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成18年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

72,814―債券

1,858,618―

その他

107,910―2,039,343―

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引221,739

1,208（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場

34

1,027,059

11,427

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円）（千円）

差額（千円）

連結貸借対照株式

表計上額が取106,398

1,291,011

1,184,612

106,398

1,291,011

1,184,612

―

―

―

―

―

―

106,398

1,291,011

1,184,612

得原価を超え小計るもの
連結貸借対照株式

表計上額が取得原価を超え

小計

ないもの
合計

③当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

212,500

2,008

4,748,245④時価評価されていない主な有価証券の内容（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

267,308

投資事業組合等への出資持分

3,563,850

非上場外国債券

6,332
合計

3,837,491⑤保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱ネクシィーズ・トレード株式（連結貸借対照表計上額28,000千円）をその他有価証券に変更しております。これは、保有株式の一部売却により持株比率が低下したために変更したものであります。この結果、同社は当連結会計年度より持分法適用の関連会社に該当しなくなりました。
⑥その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成18年３月31
日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

非上場外国債券

1,768

2,875

1,689

―

合計

1,768

2,875

1,689

―

⑦デリバティブ取引関係（平成18年３月31日現在）
該当する事項はありません。

35

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

１．トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項①トレーディングの内容、取組方針及び利用目的
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
トレーディング業務において取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券の現物取引であります。
②トレーディングにおけるリスクの内容
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債
務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高とその時価評価、の正確な把握が重要であると考えております。
③リスク管理体制
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門が行う取引について取引先評価、及び与信残高とその時価評価を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
(2) トレーディングの時価に関する事項（平成19年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成19年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式25,526―

債券

3,716,815―

その他

104,930―

3,847,271―

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引
1,369,124

27,386（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場

36280,9682,474

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円）（千円）

差額（千円）

連結貸借対照株式

表計上額が取106,398

1,739,875

1,633,476

106,398

1,739,875

1,633,476

―

―

―

―

―

―

106,398

1,739,875

1,633,476

得原価を超え小計るもの
連結貸借対照株式

表計上額が取得原価を超え

小計

ないもの
合計

③当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

364

942

120,944④時価評価されていない主な有価証券の内容（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

438,069

投資事業組合等への出資持分

6,143,965

非上場外国債券

4,757
合計

6,586,792⑤保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたＳＢＩベネフィット・システム
ズ㈱株式を子会社株式に変更しております。これは、株式の追加取得により持株比率が増加したために変更したものであります。この結果、同社は当連結会計年度より連結子会社となりました。
⑥その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成19年３月31
日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

非上場外国債券

―

4,757

―

―

合計

―

4,757

―

―

⑦デリバティブ取引関係（平成19年３月31日現在）
該当する事項はありません。

37

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採連結子会社は、退職一時金制度を採用しておりま用しております。

す。

在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

（単位：千円）（単位：千円）(1) 退職給付債務△72,763(1) 退職給付債務△41,021(2) 年金資産（注）46,969(2) 年金資産（注）40,403(3) 退職給付引当金(1)＋(2)△617(3) 退職給付引当金(1)＋(2)△25,794（注）連結子会社が退職給付に充てるため加入している保険積立金であります。

（注）在外連結子会社が退職給付に充てるため加入している保険積立金であります。

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（単位：千円）(1) 確定拠出年金への掛金支払額

31,177(1) 確定拠出年金への掛金支払額

41,989(2) 勤務費用（注）40,217(2) 勤務費用（注）38,656(3) 計(1)＋(2)71,394(3) 計(1)＋(2)80,645（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

（注）簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用であります。

38

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

当社第１回

当社第２回

当社第３回

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

当社の取締役７名

当社の従業員88名

当社親会社の従業員

当社の取締役

ストック・オプション数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）
付与日

普通株式

１名

当社の従業員２名

６名

116,190株

普通株式

4,500株

普通株式

90株

平成16年７月８日

平成16年７月21日

平成16年８月３日

権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお

りません。

りません。

りません。

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

ません。

ません。

ません。

自

平成16年12月22日

自平成16年12月22日

自平成16年12月22日

至

平成22年６月21日

至

平成22年６月21日

至

平成22年６月21日

当社第４回

当社第５回

ストック・オプション

ストック・オプション

当社の従業員
普通株式

40名

当社の従業員5,610株

普通株式

平成17年11月29日

12名

750株

平成17年12月30日

E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回
ストック・オプション
当社子会社の取締役

３名

当社子会社の従業員

63名

普通株式

121,500株

平成12年９月15日
付与日（平成12年９月15日）

権利確定条件

権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお以降、権利確定日（平成15

りません。

りません。

年９月15日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり３年間（自平成12年９月16

ません。

ません。

日

至平成15年９月15日）

自平成18年１月１日

自平成18年１月１日

自平成15年９月16日

至

平成25年６月23日

至

平成25年６月23日

至

平成22年９月15日

39

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

E*TRADE Korea Co.,Ltd.

E*TRADE Korea Co.,Ltd.

E*TRADE Korea Co.,Ltd.

第２回

第３回

第４回

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

当社子会社の従業員
普通株式

９名

10,500株

当社子会社の取締役

５名

当社子会社の取締役

５名

当社子会社の従業員55名

当社子会社の従業員

10名

普通株式

平成13年５月11日

236,500株

平成16年10月５日

普通株式228,000株

平成18年３月３日

付与日（平成13年５月11日） 付与日（平成16年10月５日） 付与日（平成18年３月３日）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間以降、権利確定日（平成16以降、権利確定日（平成19以降、権利確定日（平成20年５月11日）まで継続して

年10月５日）まで継続して

年３月３日）まで継続して勤務していること。

勤務していること。

勤務していること。

３年間（自平成13年５月12

３年間（自平成16年10月６

２年間（自平成18年３月４日

至平成16年５月11日）

日

至平成19年10月５日）

日

至平成20年３月３日）

自平成16年５月12日

自平成19年10月６日

自平成20年３月４日

至

平成23年５月11日

至

平成26年10月５日

至

平成27年３月３日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第１回ストッ 当社第２回ストッ 当社第３回ストッ 当社第４回ストッ 当社第５回ストック・オプション

ク・オプション

ク・オプション

ク・オプション

ク・オプション

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

63,351

2,250

63

5,007

699

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

44,613

―

63

―

―

747

―

―

960

―

17,991

2,250

―

4,047

699

権利確定前（株）
前連結会計年度
末

権利確定後（株）
前連結会計年度
末

失効
未行使残

40

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回

第２回

第３回

第４回

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション――

224,500

228,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

67,500

3,000

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

157,000

225,000

89,000

4,000

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

39,000

―

―

―

失効

7,500

2,000

―

―

未行使残

42,500

2,000

―

―

権利確定前（株）
前連結会計年度
末

権利確定後（株）
前連結会計年度
末②単価情報
当社第１回ストッ 当社第２回ストッ 当社第３回ストッ 当社第４回ストッ 当社第５回ストッ
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）ク・オプション

ク・オプション

ク・オプション

ク・オプション

ク・オプション

44,29044,29044,290171,417200,638

146,459―

156,571

―

―

―

―

―

―

―

E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd. E*TRADE Korea Co.,Ltd.
第１回

第２回

第３回

第４回

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

5,000

5,000

5,000

7,000

17,150

―

―

―

―

―

―

―

権利行使価格（韓国ウォン）
行使時平均株価（韓国ウォン）
公正な評価単価（付与日）（韓国ウォン）２．連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費のその他 13,702千円（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。

41

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

53,958

貸倒引当金損金算入限度超過額

95,895

保有有価証券評価損否認

81,891

保有有価証券評価損否認

81,891

未払事業所税1,350

未払事業所税

1,666

未払事業税

801,494

未払事業税

249,057

広告宣伝費否認

112,056

広告宣伝費否認

85,766

立替金

3,941

立替金
その他
繰延税金資産小計（流動）
評価性引当額繰延税金資産純額（流動）

3,941
7,167

役員賞与引当金繰入額否認

1,061,859

繰延税金資産小計（流動）△9,462

評価性引当額1,052,397

繰延税金資産合計（流動）68,664
586,883△872
586,010

繰延税金負債（流動）その他

繰延税金資産（固定）643

貸倒引当金損金算入限度超過額

32,884

繰延税金負債合計（流動）643

証券取引責任準備金繰入額否認1,856,586

繰延税金資産純額（流動）585,367

保有有価証券評価損否認

11,508

減価償却費損金算入限度超過額

19,275

長期前払費用償却超過額

5,064繰延税金負債（流動）その他

ゴルフ会員権評価損否認

2,266

土地減損損失61,630その他

3,484

繰延税金資産（固定）1,992,701

税務上の繰越欠損金

繰延税金資産小計（固定）
評価性引当額繰延税金資産合計（固定）繰延税金負債合計（流動）

3,107
3,107

390,139△140

貸倒引当金損金算入限度超過額

65,9791,992,560

証券取引責任準備金繰入額否認2,505,643

繰延税金負債（固定）保有有価証券評価損否認

16,354

固定資産圧縮積立金

79,233

減価償却費損金算入限度超過額

106,485

その他有価証券評価差額金

531,660

長期前払費用償却超過額

3,102繰延税金負債合計（固定）610,894

ゴルフ会員権評価損否認

2,266

繰延税金資産純額（固定）1,381,666

土地減損損失21,522

その他

23,118

繰延税金資産小計（固定）3,134,612

評価性引当額△480,114

繰延税金資産合計（固定）2,654,497

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

42665,290

繰延税金負債合計（固定）665,290

繰延税金資産純額（固定）1,989,207

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略してお
ります。

43

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日
日

至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１

至平成19年３月31日）

当社及び連結子会社は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった事業活動を基に収益を得ております。従って、当社及び連結子会社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

在外の国に所在する連結子会社の営業収益合計及び資産の金額の合計額が、全セグメントの営業収益合計及び資産の金額の合計額の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
消去又

日本

韓国

計

（千円）

（千円）

（千円）

連結

51,632,767

5,779,741

57,412,509―

57,412,509

8,267

650

8,918

(8,918)―

計

51,641,035

5,780,392

57,421,427(8,918)57,412,509

営業費用

28,572,206

4,306,178

32,878,385(8,918)32,869,466

営業利益

23,068,828

1,474,213

24,543,042―

24,543,042

867,281,068

32,261,742

899,542,811(126,495)

899,416,315

は全社

（千円）

（千円）

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替
高Ⅱ 資産

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域からの営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）が連
結営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,999,889

Ⅱ

連結営業収益（千円）

57,412,509

Ⅲ

連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）

10.5（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結営業収益に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

44

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ＳＢＩホ
ールディ
ングス㈱

住所

東京都
港区

資本金又は
出資金
（千円）

54,229,109

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

事業の内容
又は職業

株式等の保
有を通じた
企業グルー
プの統括・
運営等

（被所有）
直接 51.2

関係内容
役員の
兼任等

兼任
３名

事業上の
関係

当社のオ
ンライン
証券シス
テムの開
発・保守

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム
の開発委
託

70,250

未払金

2,132

システム
の開発・保
守料の支
払

44,750

未払費用

3,117

現先取引
借入金の
調達

14,791,507――（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未払金及び未払費用の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
３．現先取引の取引金額は、期中の借替額を累計した総取引金額であります。
(2) 役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。
(3) 子会社等
該当する事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当する事項はありません。

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当する事項はありません。

45

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

37,751円31銭

１株当たり純資産額

40,686円53銭

１株当たり当期純利益金額

5,649円18銭

１株当たり当期純利益金額

4,365円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

5,521円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

4,320円77銭

当社は、平成18年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割及び平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

17,679円78銭

１株当たり当期純利益金額

2,425円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額2,378円03銭

46

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成18年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）―

132,490,998―

2,762,286（うち新株予約権）(―)(14,010)（うち少数株主持分）(―)(2,748,276)―

129,728,711―

3,188,493

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の期中平均株式数は、平成18年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとして算出しております。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

16,970,857

普通株主に帰属しない金額（千円）

13,811,107

225,000―(225,000)(―)

普通株式に係る当期純利益（千円）

16,745,857

13,811,107

期中平均株式数（株）

2,964,298

3,163,830――

普通株式増加数（株）

68,652

32,614（うち新株予約権）(68,652)（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）(32,614)
第４回新株予約権（新株予約権の数1,349個、新株予約権の目的とな希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要

る株式の数4,047株）及び第５回新株予約権（新株予約権の数233個、新株予約権の目的となる株式の数
699株）。

47

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において決議の上、ＳＢＩ証券㈱（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、ＳＢＩ証券を合併消滅会社とする吸収合併に関し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
１．合併の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は
1,405,897口座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場
において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。

ＳＢＩ証券は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、ＳＢＩ証券は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新
たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だ
けでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
２．合併する相手会社の名称
ＳＢＩ証券株式会社
３．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券は解散いたします。
４．合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
５．合併比率
会社名
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
ＳＢＩ証券株式会社
合併比率
１
0.255
６．合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733株
７．増加すべき資本金・準備金・剰余金の額
当社が合併により増加する資本金、準備金及び剰余金の額は、次のとおりとします。
(1) 資本金
０円(2) 資本準備金 ０円(3) 資本剰余金 会社計算規則第58条第１項第３号ロに掲げる額から同号ハに掲げる額を減じて得(4) 利益準備金(5) 利益剰余金た額０円
会社計算規則第58条第１項第５号ロに掲げる額

48

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

８．引き継ぐ資産・負債の額
ＳＢＩ証券は、平成19年３月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を効力発生日において当社に引き継ぎます。
ただし、ＳＢＩ証券が発行した新株引受権付社債に係る新株引受権に基づくＳＢＩ証券の義務を当社は引き継ぎません。
９．相手会社の主な事業の内容
証券業
10．相手会社の規模
決算期
平成19年３月期
営業収益8,013,089千円
純営業収益
7,833,777千円
当期純利益
2,282,868千円
資産の額
61,687,715千円
負債の額
36,548,310千円
純資産の額
25,139,404千円
従業員数
370名
11．合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。

49

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．預託金
顧客分別金信託＊４

その他の預託金
３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
４．信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

58,067,889
308,806,752

97.6△68,910,392

△7.5

0.0

△152,107

△32.1

0.5

551,772

15.5

2,193,503

1,130,284
1,208

2,166,117
27,386524,439,165

467,792,827

506,157,768
18,281,397

456,543,899
11,248,927
8,299,122

7,106,712

155,668
8,143,453

101,8217,004,890
314,741593,202
11,096,622
197,688
3,017,044

186,789―
16,567,219
291,878
3,699,132

11．繰延税金資産
12．その他
貸倒引当金

1,052,397
3,314,662△132,608

585,367
2,830,447△265,322

流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具・備品(3) 土地920,198,172

有形固定資産合計
２．無形固定資産(1) 営業権

増減率
（％）

6,752
1,131,493＊６＊６

増減（千円）

314,800,000

6,752

５．有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
６．立替金
７．募集等払込金
８．短期差入保証金
９．前払費用10．未収収益

構成比（％）

35,492,473
314,806,752

308,800,000

＊５

対前年比

98.2

90,421
235,537
147,275
473,235

851,287,780

65,614
218,407
37,1040.1

321,127

191―(2) のれん(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定(5) その他―
3,493,187
48,891
12,69991
3,814,524
279,713
12,412

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期貸付金

3,554,970
5,122,169
4,701,869
41,630420,000

8,321,910
5,435,277
38,630―(5) 長期差入保証金(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) その他
貸倒引当金

241,178
106,475
1,381,666
259,198△85,302281,32137,472
1,975,046
197,568△196,464

投資その他の資産合計

12,188,885

1.3

16,090,762

1.9

3,901,877

32.0

16,217,090

1.8

20,518,632

2.4

4,301,541

26.5

固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．株式交付費
２．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

0.4

204,107
141,693

4,106,742

84,387
70,846

345,801

0.0

155,233

0.0△190,567△55.1

936,761,064

100.0

871,961,646

100.0△64,799,418

△6.9

50

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．トレーディング商品
デリバティブ取引
２．約定見返勘定
３．信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
４．有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
５．預り金
６．受入保証金

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

11,427873,486

1,023,093

334,505,461

270,935,602

269,976,812
64,528,649
56,553,184

79.0△56,075,849

△7.5

5.7

△20,001,989△28.6

55,825,474
55,825,474―
20,612,541
314,283,793

７．有価証券等受入未了勘定
８．短期借入金
９．未払金
10．未払費用
11．未払法人税等
12．前受金13．役員賞与引当金

1,219
40,000888,937
2,284,944
10,153,842
597,156――
20,000,000
412,551
2,008,071
3,087,189
434,457
168,750

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債

744,869,850
50,000,000

50,000,000

２．長期借入金
３．長期預り保証金

20,000,000
31,712―
29,722

固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金

70,031,712

負債合計

増減率
（％）

208,367,192
62,568,409

55,347,229
1,205,955＊７

増減（千円）

2,474

28,402,542
310,557,648

特別法上の準備金合計

構成比
（％）

2,474

11,427

＊１

対前年比

79.5

7.5

4,562,759

688,794,000

50,029,722
6,157,884

4,562,759

0.5

6,157,884

0.7

1,595,125

35.0

819,464,322

87.5

744,981,608

85.4△74,482,714

△9.1

51

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）＊８

当事業年度（平成19年３月31日）

46,874,835

構成比
（％）

増減（千円）

増減率
（％）

―

―

△46,874,835△100.0――△45,646,764△100.0

2.5
0.1

―
―

―
―

△24,000,191△774,951△100.0△100.0―13,000,000

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金―
45,646,764

１．任意積立金(1) 固定資産圧縮積立金(2) 別途積立金
２．当期未処分利益

4.9

116,271
105,671
23,778,248

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

金額（千円）

5.0

32,646,764(1) 資本準備金減少差益

対前年比

―
―
―
24,000,191
774,951

資本合計

117,296,742

12.5

―

―

△117,296,742△100.0

負債資本合計936,761,064

100.0

―

―

△936,761,064△100.0――47,864,185

5.5

47,864,185―

46,636,114

5.4

46,636,114―（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計＊８――

13,636,114
33,000,000
―

―

―
―

105,671
31,404,335
―
―

―
―

31,510,007
126,010,307

3.6
14.5

31,510,007
126,010,307――

Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金――

969,7310.1

969,731―

評価・換算差額等合計――

969,7310.1

969,731

―

純資産合計

―

―

126,980,038

14.6

126,980,038―

負債純資産合計――

871,961,646

100.0

871,961,646―

52

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 営業収益
１．受入手数料(1) 委託手数料(2) 引受・売出手数料(3) 募集・売出しの取扱手数料(4) その他の受入手数料
２．トレーディング損益
３．金融収益４．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 金融費用
純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,626,530
15,507,653
400,587
51,565,871
3,740,602
47,825,269

100.0
7.3
92.7

△3,446,894
69,328△3,516,222

△6.3
1.9
△6.8

24,733,263
23,092,006

47.9
44.8

2,221,512△5,737,735

9.9
△19.9

517,9321.0

118,249

29.6

33,031,099

100.0
6.7
93.3

＊10

８．その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．投資事業組合収益
４．手数料還元等負担金収入
５．その他

＊９

＊８

＊14

Ⅴ 営業外費用
１．株式交付費償却
２．社債発行費償却
３．株式交付費
４．投資事業組合費用
５．控除対象外消費税等
６．その他

当期純利益
前期繰越利益利益準備金取崩額
当期未処分利益

増減率（％）

2,977,438
2,329,187
11,870,229
258,30755,012,765
3,671,273
51,341,492＊３

増減（千円）

28,268,496
555,597
1,229,566

1,866,418
＊１
＊２

対前年比
百分比
（％）

金額（千円）

40,555,041

＊４
＊５
＊６
＊７

４．減損損失５．投資有価証券評価損６．投資有価証券売却損
７．長期前払費用一括償却
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

百分比（％）

金額（千円）

36,922,746
255,175
1,510,701

１．取引関係費
２．人件費
３．不動産関係費
４．事務費
５．減価償却費
６．租税公課
７．貸倒引当金繰入

経常利益
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益
Ⅶ 特別損失１．証券取引責任準備金繰入
２．固定資産売却損
３．固定資産除却損

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

7,197,692
2,049,197
3,420,766
6,329,490
1,165,932
350,709125,339
1,872,621

1,221
27,019158,096
121,890
91,453
123,634
70,846―103,216
37,062
4,366

6,820,913
2,353,925
5,264,250
6,132,021
1,264,872
320,009
280,430
22,511,750
28,829,741

399,68240.9
52.4

2,296,840

0.7

468
57,625
388,444―
71,393
119,720
70,846
39,683
210,885
21,751
490

339,126

0.6

28,890,297

52.5

212,5870.4＊11

212,500
87

＊12
＊13

2,285,696
2,222
33,065

1,595,125
―
―

―
―
1,128
766

52,895
11,909942―＊15

12,167,000△1,556,166

2,322,879
26,780,005

4.2
48.7

10,610,833

19.3

16,169,171
7,449,450
159,626
23,778,248

29.4

53

364
3,891

8,985,000△259,978463,378

0.9

124,251

36.6

23,146,559

44.9△5,743,737

△19.9

4,255

0.0

△208,331△98.0

1,660,871
21,489,944

3.2
41.7

△662,008△5,290,060

△28.5
△19.8

8,725,021

16.9△1,885,812△17.8

12,764,923
―
―
―

24.8

△3,404,247△21.1

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月27日）
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当期未処分利益
任意積立金取崩額
１．固定資産圧縮積立金取崩額

23,778,248779

合計
Ⅲ 利益処分額
１．配当金
２．取締役賞与金Ⅳ

779
23,779,027

5,030,107
225,000

5,255,107

次期繰越利益18,523,920

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

46,874,835

資本
準備金

その他
資本
剰余金

32,646,764

13,000,000 45,646,764

989,350

資本準備金の減少

資本
剰余金
合計

989,350△20,000,000

固定資
産圧縮
積立金

別途
積立金

116,271

105,671

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

23,778,248

24,000,191 116,521,790

989,350
20,000,000

1,978,700――

固定資産圧縮積立金の取崩し（注）固定資産圧縮積立金の取崩し

△779

779

―

―

△115,491

115,491――

剰余金の配当（注）役員賞与（注）△5,030,107 △5,030,107 △5,030,107△225,000△225,000△225,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）12,764,923

12,764,923

12,764,923

9,488,516

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

989,350 △19,010,649
47,864,185

13,636,114

20,000,000

989,350△116,271―

7,626,087

7,509,816

33,000,000 46,636,114―

105,671

31,404,335

31,510,007 126,010,307

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高
（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計

774,951

774,951

117,296,742

事業年度中の変動額
新株の発行

1,978,700

資本準備金の減少―

固定資産圧縮積立金の取崩し（注）固定資産圧縮積立金の取崩し――剰余金の配当（注）△5,030,107

役員賞与（注）△225,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）12,764,923
194,779

194,779

194,779

事業年度中の変動額合計（千円）

194,779

194,779

9,683,296

平成19年３月31日 残高（千円）

969,731

969,731

126,980,038（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

54

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定のほか「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
重要な会計方針項目
１．有価証券及びデリバティ
ブ取引等の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準
及び評価方法(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準
及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券

同左

及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングに属さない有価証券 (2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
等の評価基準及び評価方法
子会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

同左

その他有価証券
その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用して法により算定）を採用しております。
②時価のないもの同左おります。
投資事業組合等への出資

投資事業組合等への出資

投資事業組合等への出資については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基同左づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上
２．固定資産の減価償却の方
法

しております。
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
器具・備品

３〜50年
２〜20年

55

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

（自
至

項目

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2) 無形固定資産
営業権については、商法の規定に基づき５年間で毎期均等額を償却しております。

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算してソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）

おります。
その他の無形固定資産については、定に基づく定額法により償却額を計算しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費

同左(1) 株式交付費

商法の規定に基づき３年間で毎期均等額を償却しております。

３年間で毎期均等額を償却しております。
ただし、企業規模の拡大のためにする
資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 社債発行費(2) 社債発行費

商法の規定に基づき３年間で毎期均等額を償却しております。
４．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額３年間で毎期均等額を償却しております。
同左

は損益として処理しております。
５．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)

─────

(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は168,750千円減少してお
ります。

56

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

（自
至

項目

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3) 証券取引責任準備金
同左

券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上
し、５年間にわたり償却しております。

57

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

─────

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（繰延資産の会計処理）
実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成18年８月11日）

が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報
告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ26,455千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」
については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載しております。
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は126,980,038
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

─────

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度から「のれん」と表示しております。

58

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を19,097,600千円差し入れております。

資見返株券を19,554,376千円差し入れております。

２．差し入れている有価証券等の時価額

２．差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券68,037,498千円

信用取引貸証券

64,969,791千円

信用取引借入金の本担保証券

279,796,487千円

信用取引借入金の本担保証券

207,400,084千円

53,796,009千円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

54,746,799千円

1,211,268千円

差入保証金代用有価証券

101,018,494千円

消費貸借契約により貸し付けた
有価証券
現先取引で売却した有価証券
差入保証金代用有価証券

161,916,135千円

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

500,030,779千円

信用取引貸付金の本担保証券

429,441,278千円

信用取引借証券18,476,199千円

信用取引借証券

11,194,088千円

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

153,991千円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

39,334千円

8,176,059千円

現先取引で買い付けた有価証券

6,992,930千円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの 258,008,850千円に限る。）

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たもの 278,600,079千円に限る。）＊４．分離保管資産＊４．分離保管資産

外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者

外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産

づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

現金及び預金

現金及び預金6,500,000千円＊５．商品有価証券等の内訳

7,501,822千円＊５．商品有価証券等の内訳

株式72,599千円

株式25,438千円

債券

951,925千円

債券

2,035,748千円

その他

105,760千円

その他

104,930千円

計1,130,284千円＊６．減価償却累計額

計

2,166,117千円＊６．減価償却累計額

建物175,449千円

建物

147,215千円

器具・備品

310,431千円

器具・備品

383,101千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

証券取引法第51条

同左＊８．授権株式数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数

普通株式

11,400,000株

発行済株式の総数

普通株式

3,143,817株

９．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は775,881
千円であります。

59

＊８．

─────

９．

─────

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等トレーディ
ング損益

245,859△4,841

241,017

債券等トレーディ
ング損益

1,209,932

8,733 1,218,666

その他のトレーデ
ィング損益871,827

計2,327,620△2,324

869,5031,567 2,329,187＊２．金融収益の内訳
信用取引収益

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等トレーディ
ング損益

140,057△1,720138,337

債券等トレーディ
ング損益

1,269,067△4,193

1,264,873

その他のトレーデ
ィング損益

1,189,484

33,835 1,223,319

計

2,598,609

27,921 2,626,530＊２．金融収益の内訳
11,318,609千円

受取配当金

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至信用取引収益13,481,365千円

136千円

受取配当金

受取債券利子3,168千円

受取債券利子

158,532千円

現先取引収益100,779千円

現先取引収益14,251千円

受取利息

49,743千円

受取利息

663,693千円

397,791千円

その他

その他
計

1,189,620千円

11,870,229千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用189千円

計15,507,653千円＊３．金融費用の内訳
3,429,746千円

信用取引費用

2,827,794千円

支払債券利子35,671千円

支払債券利子620,000千円

支払利息

161,065千円

支払利息

150,354千円

現先取引費用

29,321千円

現先取引費用その他

15,470千円

その他

計

198千円

3,671,273千円

142,254千円＊４．取引関係費の内訳

計3,740,602千円＊４．取引関係費の内訳

支払手数料

1,383,283千円

支払手数料

1,678,656千円

取引所協会費3,464,623千円

取引所協会費2,982,592千円

通信・運送費1,463,829千円

通信・運送費1,287,524千円

旅費交通費

19,199千円

旅費交通費

19,850千円

広告宣伝費

862,332千円

広告宣伝費

847,405千円

交際費

4,424千円
計

交際費

7,197,692千円

4,884千円＊５．人件費の内訳

計6,820,913千円＊５．人件費の内訳

報酬・給料1,856,103千円

福利厚生費

161,916千円

役員賞与引当金繰入168,750千円

退職給付費用

31,177千円

福利厚生費

173,044千円

退職給付費用

40,735千円

計2,049,197千円

報酬・給料1,971,395千円

計60

2,353,925千円

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至＊６．不動産関係費の内訳
不動産費＊６．不動産関係費の内訳
557,168千円

器具・備品費

不動産費

2,863,598千円
計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至725,315千円

器具・備品費3,420,766千円

4,538,935千円＊７．事務費の内訳

計5,264,250千円＊７．事務費の内訳

事務委託費6,195,583千円

事務委託費

6,007,988千円

事務用品費

133,906千円

事務用品費

124,033千円

計6,329,490千円＊８．租税公課の内訳
事業税

計6,132,021千円＊８．租税公課の内訳
337,600千円

事業税

307,073千円

固定資産税

5,713千円

固定資産税

5,452千円

印紙税

3,776千円

印紙税

3,428千円

事業所税

3,319千円

事業所税

3,811千円

300千円

その他

その他
計

350,709千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

243千円
計

320,009千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

雑誌図書費

8,428千円

雑誌図書費

6,703千円

営業資料代

1,643,457千円

営業資料代

2,026,616千円

研究開発費

7,343千円

研究開発費

27,700千円

水道光熱費

18,537千円

水道光熱費

20,251千円

諸会費

2,549千円

諸会費

2,686千円

その他

192,305千円

その他

212,881千円

計

1,872,621千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

計2,296,840千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

7,343千円

27,700千円＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
器具・備品

87千円

建物、土地

＊12．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ＊12．
器具・備品

3,891千円─────

2,222千円＊13．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ＊13．
建物

─────

34千円

器具・備品

22,830千円

ソフトウェア

10,200千円
計

33,065千円＊14．関係会社に対する事項
手数料還元等負担金収入＊14．
121,890千円

61

─────

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

（自
至
＊15．

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

─────

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊15．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所

主な用途

種類

その他

埼玉県
羽生市

賃貸商業
ビル

土地及び建
物等

―

当社は、証券業務を営む本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産を１資産グループとして認識し、計２グループにグルーピングしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社は当事業年度において、収益性が著しく低下した埼
玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価しております。

62

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

器具・備品

ソフトウェア

合計

器具・備品

ソフトウェア

取得価額相当額

6,051,164千円

1,276,355千円

7,327,520千円

減価償却累計額相当額

1,662,635千円

476,303千円

期末残高相当額

4,388,528千円

800,052千円

取得価額相当額

9,429,018千円

1,492,687千円 10,921,706千円

2,138,939千円

減価償却累計額相当額

3,276,039千円

750,382千円

4,026,421千円

5,188,581千円

期末残高相当額

6,152,978千円

742,305千円

6,895,284千円

２．未経過リース料期末残高相当額

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内1,385,687千円

１年内2,118,344千円

１年超

3,897,931千円

１年超

4,904,289千円

合計

5,283,619千円

合計

7,022,634千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,181,944千円

支払リース料

2,022,934千円

減価償却費相当額

1,097,850千円

減価償却費相当額

1,917,093千円

支払利息相当額

118,883千円

支払利息相当額

138,220千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
4,701,869
合計

時価（千円）

4,701,86963

差額（千円）

19,826,311

15,124,441

19,826,311

15,124,441

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

53,958

貸倒引当金損金算入限度超過額

95,895

保有有価証券評価損否認

81,891

保有有価証券評価損否認

81,891

未払事業所税1,350

未払事業所税

1,550

未払事業税

801,494

未払事業税

248,301

広告宣伝費否認

101,623

広告宣伝費否認

85,766

立替金

3,941

立替金
その他
繰延税金資産純額（流動）

3,941
8,138

役員賞与引当金繰入額否認

1,052,397

繰延税金資産合計（流動）68,664
586,010

繰延税金負債（流動）その他

繰延税金資産（固定）643

貸倒引当金損金算入限度超過額

32,884

繰延税金負債合計（流動）643

証券取引責任準備金繰入額否認1,856,586

繰延税金資産純額（流動）585,367

保有有価証券評価損否認

11,508

減価償却費損金算入限度超過額

19,232

長期前払費用償却超過額

5,064

貸倒引当金損金算入限度超過額

65,979

ゴルフ会員権評価損否認

2,266

証券取引責任準備金繰入額否認2,505,643

土地減損損失61,630

保有有価証券評価損否認

16,354その他

3,386

減価償却費損金算入限度超過額

2,390

長期前払費用償却超過額

3,102

ゴルフ会員権評価損否認

2,266

繰延税金資産合計（固定）繰延税金資産（固定）1,992,560

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金

79,233

土地減損損失21,522

その他有価証券評価差額金

531,660

その他

23,076

繰延税金負債合計（固定）610,894繰延税金資産純額（固定）1,381,666

繰延税金資産合計（固定）2,640,336

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

665,290

繰延税金負債合計（固定）665,290

繰延税金資産純額（固定）1,975,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

64

同左

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

37,238円73銭

１株当たり純資産額

39,824円47銭

１株当たり当期純利益金額

5,378円73銭

１株当たり当期純利益金額

4,034円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期

5,256円99銭

純利益金額

当社は、平成18年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割及び平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

17,638円87銭

１株当たり当期純利益金額

2,378円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

2,331円55銭

65

3,993円48銭

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）―

126,980,038

普通株式に係る期末の純資産額（千円）―

126,980,038―

3,188,493

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前事業年度の期中平均株式数は、平成18年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとして算出しております。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

16,169,171

12,764,923

225,000―(225,000)(―)

普通株式に係る当期純利益（千円）

15,944,171

12,764,923

期中平均株式数（株）

2,964,298

3,163,830――

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

68,652

32,614（うち新株予約権）(68,652)(32,614)
第４回新株予約権（新株予約権の数1,349個、新株予約権の目的と希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要

なる株式の数4,047株）及び第５回新株予約権（新株予約権の数
233個、新株予約権の目的となる株式の数699株）。

66

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ＳＢＩ証券㈱との合併について
当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において決議の上、ＳＢＩ証券㈱（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、ＳＢＩ証券を合併消滅会社とする吸収合併に関し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
１．合併の目的
当社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成19年３月31日現在で顧客口座数は
1,405,897口座、平成19年３月期の個人委託売買代金におけるシェアは29.4％※に及び、国内株式市場
において高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役としての役割を担っております。※東証統計資料、JASDAQ統計資料等公表資料より当社にて集計。

ＳＢＩ証券は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27店舗に約250名の営業員を展開しております。当社が主に20歳代から40歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧客としているのに対し、ＳＢＩ証券は50歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブローカレッジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも当社とＳＢＩ証券は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併によって日本国内で初めてとなる「リアル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせてより高度なサービスを提供するという、これまでにない新
たな事業モデルを積極的に追求することで、オンライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大してまいります。
現在の当社のお客様の約6,500人の方が預り資産5,000万円以上のお客様であり、このようなお客様が持つ資産運用ニーズに対して、今後は営業員がお客様の資産状況や運用方針に沿って投資プラン及び金融商品を提供するプライベートバンキング業務への取組みの検討も可能となります。
また、ＳＢＩ証券の持つ対面販売チャネルの強みを活かすことにより、オンライン証券の販売力だ
けでは販売期間などの問題により限界があった既上場会社の公募増資などの業務を積極的に展開していくことが可能になり、コーポレートビジネスの拡大にも大きな貢献が期待できます。
さらに、これまで各社がそれぞれに管理していた証券バックオフィスシステムを統合することで、大幅なコスト削減の実現を目指してまいります。
２．合併する相手会社の名称
ＳＢＩ証券株式会社
３．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券は解散いたします。
４．合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
５．合併比率
会社名
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
ＳＢＩ証券株式会社
合併比率
１
0.255
６．合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733株
７．増加すべき資本金・準備金・剰余金の額
当社が合併により増加する資本金、準備金及び剰余金の額は、次のとおりとします。
(1) 資本金
０円(2) 資本準備金 ０円(3) 資本剰余金 会社計算規則第58条第１項第３号ロに掲げる額から同号ハに掲げる額を減じて得(4) 利益準備金(5) 利益剰余金た額０円
会社計算規則第58条第１項第５号ロに掲げる額

67

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

８．引き継ぐ資産・負債の額
ＳＢＩ証券は、平成19年３月31日における貸借対照表その他同日における計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を効力発生日において当社に引き継ぎます。
ただし、ＳＢＩ証券が発行した新株引受権付社債に係る新株引受権に基づくＳＢＩ証券の義務を当社は引き継ぎません。
９．相手会社の主な事業の内容
証券業
10．相手会社の規模
決算期
平成19年３月期
営業収益8,013,089千円
純営業収益
7,833,777千円
当期純利益
2,282,868千円
資産の額
61,687,715千円
負債の額
36,548,310千円
純資産の額
25,139,404千円
従業員数
370名
11．合併の時期
合併の効力発生日は、平成19年10月１日であります。

68

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

６．その他(1) 連結補足資料（連結損益計算書四半期推移）（単位：千円）前連結会計年度

Ⅰ 営

業

受

入

収

前年第１四半期

前年第２四半期

前年第３四半期

前年第４四半期

金

金

金

金

額

額

数

料

手

数

料

6,751,405

8,868,980

引 受 ・ 売 出 手 数 料

108,324

募集・売出しの取扱手数料

189,684

その他の受入手数料

287,847

託7,337,261

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金12,308,222

14,526,949

11,227,220

13,326,991

127,545

96,873

159,057

397,085

478,411445,520492,685

505,716595,380

618,155

609,900

714,880

722,953

益

2,270,130

3,289,656

3,402,113

4,269,086

―

―

―

―

そ の 他 の 営 業 収 益

32,32951,942

69,196

104,838

10,257,877

13,837,797

16,494,412

19,623,828

業

収

9,886,297

4 0 1 k 関 連 売 上 高

営

融

額

益

手

委

額

収

益

合

計

Ⅱ 売

上

原

価

金

融

費

用

698,998

4 0 1 k 関 連 売 上 原 価

―

純

営

業

収

益

1,412,395
698,998―

9,558,878

783,060
1,412,395―

12,425,401

1,002,380
783,060―

15,711,352

1,002,380
18,621,448

Ⅲ 販売費及び一般管理費
取

引

関

人
不

件
動

産

事

関

係

務

減

価

の

れ

租
貸

係

償
ん

償

税
倒

引

そ
業

1,945,469

2,420,277

3,268,700

費656,180

692,011704,252

797,752

費861,783

830,273914,562914,060

費1,368,180

1,503,912

1,834,599

2,130,243

費305,729315,001

337,294356,133

却

額

―

―

―

―

課

69,203111,000

164,526

94,835金繰の営

1,554,548

却

公
当

費

利

入

60,807

他

452,816

32,687
5,329,249

426,335

94,4885,856,693

559,027

19,435
7,029,028

508,966

8,090,127

益

4,229,629

6,568,708

8,682,324

10,531,320

Ⅳ 営

業

外

収

益

164,854

17,121

3,322

229,541

Ⅴ 営

業

外

費

用

13,186

20,571

91,284

223,902

経

常

利

益

4,381,297

6,565,258

8,594,362

10,536,959

Ⅵ 特

別

利

益

87

163,029927

49,471

Ⅶ 特

別

損

失

377,212683,582739,627

523,529

税金等調整前四半期純利益

4,004,172

6,044,704

7,855,662

10,062,901

法人税、住民税及び事業税

1,636,000

法人△43,960

少

数

株

四

半

期

税

等

調

2,876,253
1,592,039△510,821

3,762,852

額

主

利

益

4,400

24,76440,40350,301純利益

2,407,731

3,654,508

4,657,616

6,251,002

69

2,365,432△605,209

4,157,772

整3,157,643△396,175

3,761,596

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（単位：千円）
当連結会計年度
当第１四半期
金
Ⅰ 営

業

受

入

収

当第２四半期額

金

当第３四半期額

金

当第４四半期

額

金

益

手

数

料

手

数

料

9,681,157

6,750,833

7,060,257

8,202,848

引 受 ・ 売 出 手 数 料

127,161

269,355

260,152

68,734

募集・売出しの取扱手数料

237,871

194,383

382,493414,818

その他の受入手数料

749,845

委託

額10，796，036

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

7,922,031

707,459

8,483,003

780,100

9,479,074

792,673

698,323734,701

638,823

713,829

益

4,086,939

4,126,282

4,479,757

4,777,955

4 0 1 k 関 連 売 上 高――

31,90743,256

そ の 他 の 営 業 収 益

110,548

99,781

103,615

86,642

15,691,846

12,882,796

13,737,107

15,100,758

金

営

融

業

収

収

益

合

計

Ⅱ 売

上

原

価

金

融

費

用

805,129

4 0 1 k 関 連 売 上 原 価

―

純

営

業

収

益

977,272805,129―

14,886,717

1,077,415
977,272

16,79911,905,524

1,214,831
1,094,214

24,635

12,642,892

1,239,466
13,861,291

Ⅲ 販売費及び一般管理費
取

引

関

人
不

費

件
動

産

事

関

係

務

減

価

の

れ

租
貸

係

償
ん

償

税
倒

引

そ

却
却

公
当

金

繰

の

営

業

利

2,382,782

2,023,350

2,079,770

2,312,123

費

726,085779,696742,765

973,063

費1,290,429

1,252,250

1,410,791

1,441,421

費1,915,141

1,606,733

1,558,994

1,632,690

費343,125

423,628

316,053

412,716

額――

11,946

11,946

課

137,691

137,725

137,7333,866

入171,056

89,955

13,78013,761

他

751,581

7,717,893

548,572

6,861,912

568,040

6,839,876

益

7,168,823

5,043,611

5,803,016

532,110

7,333,699
6,527,591

Ⅳ 営

業

外

収

益

303,952

171,603

31,607

26,706

Ⅴ 営

業

外

費

用

81,618138,180

89,898196,163

7,391,157

5,077,034

5,744,724

6,358,134

経

常

利

益

Ⅵ 特

別

利

益

606

△242

―

231,541

Ⅶ 特

別

損

失

418,331415,679

396,615493,284

税金等調整前四半期純利益

6,973,432

4,661,112

5,348,108

6,096,391

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

少

数

株

四

半

期

等

調

2,437,143
312,254

2,272,351
2,749,397△427,497

1,836,233

整

額

主

利

益

41,08826,66533,02042,965純利益

4,182,946

2,789,593

3,191,604

3,646,963

70

1,844,853

287,249

2,849,353
2,123,483△442,891

2,406,461

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信(2) 個別補足資料①受入手数料ａ．科目別内訳（単位：千円）
前事業年度
委

託

手

数

当事業年度

前期比増減率料

36,922,746

28,268,496△23.4%（

株券）

36,806,547

28,117,069△23.6%

（

債

券

）

1,488

927

△37.7%（

受券）

114,709150,500

31.2%

引

受

益

証

売

出

料

255,175

555,597117.7%

（

株

・

手

券

数

）

225,037

378,320

68.1%

（

債

券

）

30,137

177,276488.2%

募集・売出しの取扱手数料

1,510,701

1,229,566△18.6%（

株券）

404,376

371,762

△8.1%

（

債

券

）

22,575

3,960△82.5%（

受券）

1,083,749

853,844△21.2%

そ の 他 の 受 入 手 数 料

1,866,418

2,977,438

59.5%

40,555,041

33,031,099△18.6%

益証

合計ｂ．商品別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

前期比増減率株券

38,205,303

29,830,300△21.9%

債券

54,248

182,206

235.9%

券

1,440,450

1,819,274

26.3%

他

855,039

1,199,318

40.3%

40,555,041

33,031,099△18.6%

受

益

証

そ

の
合

計
②トレーディング損益（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

前期比増減率株

券

等241,017

138,337△42.6%

債券

等

1,218,666

1,264,873

3.8%

そ

の

他

869,503

1,223,319

40.7%

2,329,187

2,626,530

12.8%

合

計
③株券売買高（先物取引を除く）
前事業年度

合

（単位：百万株・百万円）
前期比増減率

当事業年度

株数

金額

株数

金額

株数

金額

計

114,007

79,743,959

79,19287,423,140△30.5%

9.6%

（

自

己

）

60

180,38675

102,53425.5%△43.2%（

委託）

113,947

79,563,574

79,11787,320,607△30.6%

9.7%

比

率

99.9%

99.8%

99.9%

99.9%

ア

7.6%

5.3%

6.6%

5.1%

委

託

東

証

シ

ェ

１株あたり委託手数料

32銭

36銭

71

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信④引受・募集・売出しの取扱高（単位：千株・百万円）
前事業年度
引

株

券

当事業年度

前期比増減率

（ 株

数）

1,895

2,720

43.5%

（ 金

額）

11,463

14,261

24.4%

券（額面金額）

7,728

3,120

△59.6%

ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ
および外国証書等（額面金額）

―

―

―

受

〃
債

高
の 取 扱 高 ※募 集 ・ 売 出 し

株※

募集・売出しの取扱高は、売出高および私募の取扱高を含んでおります。

券 （ 株

数）

1,842

3,544

92.4%

（ 金

〃
債
受

益

証

額）

14,342

11,162△22.2%

券 （額面金額）

11,22332,498189.6%

券 （額面金額）

8,042,896

7,503,830

△6.7%

―

―

―

ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ
および外国証書等（額面金額）⑤自己資本規制比率（単位：百万円）
前事業年度
基本的項目

(Ａ)

当事業年度

116,521

120,589

774

969

4,562

6,157

132

140

(Ｂ)

5,470

7,268

控除資産

(Ｃ)

18,84329,226固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)(Ｄ)

103,148

98,632

市場リスク相当額

474

727

取引先リスク相当額

12,405

11,235

基礎的リスク相当額

4,860

6,007

17,74017,970581.4%

548.8%

その他有価証券評価差額金（評価益）等
補完的項目

証券取引責任準備金等
一般貸倒引当金計

リスク相当額計(Ｅ)

自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100

72

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信⑥損益計算書四半期推移（単位：千円）
前事業年度

Ⅰ 営

業

受

入

収

前年第１四半期

前年第２四半期

前年第３四半期

前年第４四半期

金

金

金

金

額

額

額

益

手

数

料

手

数

料

6,205,530

8,116,631

10,334,479

12,266,104

引 受 ・ 売 出 手 数 料

72,506

81,29651,704

49,667

募集・売出しの取扱手数料

189,684

397,085

478,411445,520

その他の受入手数料

287,589委託

額6,755,310

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

9,087,100

492,087

11,363,390

498,795

13,349,239

587,946544,592

536,492

600,699

647,402益

2,085,017

3,011,726

2,990,686

3,782,798

そ の 他 の 営 業 収 益

32,32951,942

69,196

104,838

金

営

融

業

Ⅱ 金

収

収

益

融

純

営

合

費
業

収

計

9,417,250

12,687,262

15,023,973

17,884,278

用679,445

1,374,673

711,793905,361益

8,737,805

11,312,589

14,312,180

16,978,917

Ⅲ 販売費及び一般管理費
取

引

関

人
不

動

産

事

関

係

務

減

価

租
貸

係

件

償
税

倒

引

そ

却
公

当

金

繰

の

営

業

利

費

1,162,271

1,474,411

1,908,354

2,652,654

費465,539

492,932

529,144561,580

費837,984

806,213889,385

887,182

費1,251,210

1,384,815

1,708,713

1,984,750

費275,900

282,977

296,624

310,430

課

53,012

88,988137,816

70,892

入52,57913,98649,4009,373

他

438,4034,536,903

406,1024,950,428

益4,200,902

6,362,161

539,760

6,059,199

488,354

6,965,219

8,252,980

10,013,697

Ⅳ 営

業

外

収

益

158,606

16,401

1,866

222,807

Ⅴ 営

業

外

費

用

11,471

16,133

89,131

222,389

4,348,036

6,362,429

8,165,715

10,014,115

経

常

利

益

Ⅵ 特

別

利

益

87

163,029−49,471

Ⅶ 特

別

損

失

377,212682,647

739,627

523,392

税 引 前 四 半 期 純 利 益

3,970,911

5,842,810

7,426,088

9,540,194

法人税、住民税及び事業税

1,636,000

法人△43,960

四

半

税
期

等

調
純

整

額

利

益

2,864,000
1,592,039△510,821

2,378,871

3,645,000
2,353,178
3,489,631

73△605,209

4,022,000
3,039,790
4,386,297△396,175

3,625,824
5,914,370

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信（単位：千円）
当事業年度
当第１四半期
金
Ⅰ 営

業

受

入

収

当第２四半期額

金

当第３四半期額

金

当第４四半期

額

金

益

手

数

料

手

数

料

8,764,814

6,011,785

6,188,759

7,303,136

引 受 ・ 売 出 手 数 料

81,134

172,175

243,092

59,194

募集・売出しの取扱手数料

237,871

194,383

382,493414,818

その他の受入手数料732,826

委託

額9,816,647

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

7,076,711

698,367

7,576,289

761,943

8,561,450

784,300

644,826

686,971602,086

692,647

益

3,622,486

3,692,325

3,970,226

4,222,614

そ の 他 の 営 業 収 益

110,548

99,781

103,615

86,642

金

営

融

業

Ⅱ 金

収

収

益

融

純

営

合

費
業

収

計

14,194,509

11,555,789

12,252,217

13,563,355

用

716,124902,285

987,911

1,134,280

益

13,478,384

10,653,504

11,264,305

12,429,074

Ⅲ 販売費及び一般管理費
取

引

関

人
不

動

産

事

関

係

務

減

価

租
貸

係

件

償
税

倒

引

そ

却
公

当

金

繰

の

営

業

利

費

1,884,295

1,608,385

1,549,407

1,778,824

費524,207575,295

529,401

725,021

費1,260,853

1,222,011

1,375,458

1,405,926

費

1,761,479

1,466,106

1,413,016

1,491,418

費296,306

304,824

312,358

351,382

課

110,415

110,731108,024△9,162

入171,056

81,505

12,373

15,495

他

712,380

6,720,994

529,118

5,897,980

556,772

5,856,813

益6,757,389

4,755,523

5,407,492

498,568

6,257,474
6,171,600

Ⅳ 営

業

外

収

益

297,397

169,907

29,07821,549

Ⅴ 営

業

外

費

用

81,383137,068

87,124

157,801

6,973,403

4,788,362

5,349,445

6,035,348

経

常

利

益

Ⅵ 特

別

利

益

―

364

―

3,891

Ⅶ 特

別

損

失

418,331415,679

340,320

486,539

税 引 前 四 半 期 純 利 益

6,555,072

4,373,047

5,009,124

5,552,700

法人税、住民税及び事業税
法

人

四

半

税

等

期

調
純

整

額

利

益

2,325,000
322,104

2,185,000
2,647,104△423,094

3,907,967

1,740,000
1,761,905

2,735,000

286,561

2,026,561

2,611,142△445,550

2,982,562

2,289,449
3,263,250⑦口座数、売買代金等の推移
平成16年度上期
年月
項目

平成16年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

369,337

389,426

405,050

420,945434,756

452,493

月間増減数

17,38720,08915,624

15,895

13,811

17,737

信用取引口座数

32,98335,85738,15440,18442,15944,010

月間増減数

2,566

2,874

2,297

2,030

1,975

1,851

3,239,088

2,296,600

2,888,094

2,580,205

2,328,359

2,418,846

154,242

127,588

131,277

122,866

105,834

120,942

月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）

74

ＳＢＩイー・トレード証券㈱（8701）平成19年３月期決算短信

平成16年度下期
年月
項目

平成16年
10月末

11月末

12月末

平成17年
１月末

２月末

３月末

総合口座数

472,770492,687

512,617532,508

558,775

592,743

月間増減数

20,277

19,917

19,93019,891

26,26733,968

信用取引口座数

46,25048,62751,09053,76556,80160,644

月間増減数

2,240

2,377

2,463

2,675

3,036

3,843

2,286,559

2,346,385

2,552,118

2,915,117

3,140,436

3,925,655

114,327

117,319

121,529

153,427

165,286

178,438

月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）
平成17年度上期
年月
項目

平成17年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

624,092

653,913683,696

711,558

744,450

777,455

月間増減数

31,34929,821

29,783

27,86232,89233,005

信用取引口座数

64,174

67,39870,57273,52577,25081,195

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）

3,530

3,224

3,174

2,953

3,725

3,945

3,365,480

3,189,650

3,958,390

4,010,361

5,518,116

6,046,996

168,274

167,876

179,926

200,518

239,918

302,349

平成17年度下期
年月
項目

平成17年
10月末

２月末

３月末

820,115

867,745934,674

1,019,929

1,113,550

1,167,778

月間増減数

42,66047,63066,92985,25593,621

54,228

信用取引口座数

85,521

90,193

94,962

101,274

109,080

115,611

月間増減数

4,326

4,672

4,769

6,312

7,806

6,531

6,215,905

7,536,317

10,005,493

10,070,852

9,310,870

8,427,375

310,795

376,815

476,452

530,044465,543

383,062

１日平均株式委託売買代金（百万円）

12月末

平成18年
１月末

総合口座数

月間株式委託売買代金（百万円）

11月末

平成18年度上期
項目

年月

平成18年
４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

総合口座数

1,201,203

1,235,733

1,259,163

1,277,098

1,295,288

1,311,004

月間増減数

33,42534,53023,43017,93518,19015,716

信用取引口座数

120,101

123,342

127,485

130,008

132,667

135,163

4,490

3,241

4,143

2,523

2,659

2,496

8,295,845

6,637,740

7,171,012

6,156,505

7,438,849

5,944,903

414,792

331,887

325,955

307,825

323,428

297,245

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）
平成18年度下期
項目

年月

平成18年
10月末

11月末

12月末

平成19年
１月末

２月末

３月末

総合口座数

1,326,317

1,339,148

1,351,576

1,368,045

1,387,031

1,405,897

月間増減数

15,313

12,831

12,42816,46918,986

18,866

信用取引口座数

137,082

138,832

140,904

142,770

144,988

147,659

1,919

1,750

2,072

1,866

2,218

2,671

6,976,012

5,885,991

6,669,680

7,229,896

8,544,030

8,472,199

332,191

294,299

317,603

380,520449,685

403,438

月間増減数
月間株式委託売買代金（百万円）
１日平均株式委託売買代金（百万円）

75