第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法 人 単 位 資金 収 支 計算 書
（自）令和

4 年

4 月

1 日

（至）令和

5 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

予 算 (A)(493,996,000 )(504,356,924 )(△ 10,360,924 )(83,969,000 )(86,958,227 )(△2,989,227 )

医療事業収入(3,196,000 )(3,691,170 )(△495,170 )(461,000 )(482,287 )(△21,287 )(2,000 )(3,849 )(△1,849 )(2,616,000 )(3,096,815 )(△480,815 )

598,589,272

428,348,000 )(427,885,338 )(462,662 )(81,578,000 )(81,577,976 )(24 )(48,910,000 )(43,821,914 )(5,088,086 )(

5,302,000 )(4,390,574 )(911,426 )(

1,966,000 )(1,847,550 )(事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)559,523,352

6,580,648

18,136,000

39,065,920△ 20,929,920

支 固定資産取得支出
出 ファイナンス・リース債務の返済支出

978,000 )(10,090 )(10,000988,090△978,090(22,730,000 )(26,538,000 )(△3,808,000 )(

3,192,000 )(4,971,606 )(△1,779,606 )(2,565,000 )(2,560,272 )(4,728 )

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動収入計(7)
長期運営資金借入金元金償還支出

支 前払保険料支払支出
出 長期前払費用取得支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)△978,000 )(10,000 )((施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出

118,450 )

566,104,000

施設整備等補助金収入

収
固定資産売却収入
入△ 14,349,272

584,240,000(

事業活動支出計(2)

収入備

障害福祉サービス等事業収入

その他の支出

その他の活動による収支

差異(A)-(B)

介護保険事業収入

収
経常経費寄附金収入
事 入受取利息配当金収入
業
その他の収入活動
事業活動収入計(1)に人件費支出よる
事業費支出
収事務費支出支 支
出 支払利息支出

施
設
整
備等による
収支

決 算 (B)△90 )28,487,000

34,069,878△5,582,878△ 28,477,000△33,081,788

4,604,788

00

0(6,660,000 )(1,665,000 )(4,995,000 )(1,166,000 )(582,360 )(583,640 )(7,826,000△7,826,000

100,000

121,890 )(△121,890 )

2,369,250

5,456,750△ 2,369,250△5,456,750―

100,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 18,267,000

3,614,882△ 21,881,882

前期末支払資金残高(12)461,201,967

464,945,648△3,743,681

当期末支払資金残高(11)+(12)442,934,967

468,560,530△ 25,625,563

考第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事業 活 動 計算 書
（自）令和

4 年

4 月

1 日

（至）令和

5 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

前年度決算(B)

増減(A)-(B)△ 11,256,137 )

介護保険事業収益(504,356,924 )(515,613,061 )(障害福祉サービス等事業収益(86,958,227 )(59,347,443 )(27,610,784 )(3,691,170 )(5,710,678 )(△ 2,019,508 )(482,287 )(394,662 )(87,625 )収 医療事業収益
益 経常経費寄附金収益

サー
その他の収益ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活動
事業費
増
減 費 事務費の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス
活動外増減の部

当年度決算(A)(3,599,790 )(3,998,440 )(△398,650 )

599,088,398

585,064,284

14,024,114(421,709,508 )(396,731,923 )(24,977,585 )(81,742,022 )(85,333,842 )(△ 3,591,820 )(43,821,914 )(43,408,622 )(413,292 )(63,334,173 )(62,566,563 )(767,610 )(△21,636,987 )(△21,138,118 )(△498,869 )

3,469,170 )(△ 2,122,520 )(

1,346,650 )(サービス活動費用計(2)590,317,280

570,372,002

19,945,278

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)8,771,118

14,692,282△ 5,921,164

受取利息配当金収益

収その他のサービス活動外収益益(3,849 )(3,412 )(437 )(3,096,815 )(3,148,236 )(△51,421 )3,100,664

3,151,648△50,984(4,390,574 )(6,922,308 )(△ 2,531,734 )(サービス活動外収益計(4)
支払利息費
その他のサービス活動外費用
用1,847,550 )(2,473,800 )(サービス活動外費用計(5)6,238,124

9,396,108

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)△ 3,137,460△6,244,460

3,107,000

経常増減差額(7)=(3)+(6)5,633,658

8,447,822△ 2,814,164

978,000 )(3,438,000 )(△ 2,460,000 )978,000

3,438,000△ 2,460,000

収 施設整備等補助金収益
特 益
特別収益計(8)
別固定資産売却損・処分損
増
減 費 国庫補助金等特別積立金積立額の 用特別費用計(9)部((978,000 )(12,642 )(53,742 )3,438,000 )(△ 2,460,000 )1,044,384

3,450,642△ 2,406,258

特別増減差額(10)=(8)-(9)△66,384△12,642△53,742

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)5,567,274

8,435,180△ 2,867,906

前期繰越活動増減差額(12)108,544,292

100,109,112

8,435,180

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)

繰越
活動
増減
差額の部

(66,384 )(△626,250 )△ 3,157,984

114,111,566

108,544,2925,567,274

基本金取崩額(14)000

その他の積立金取崩額(15)000

その他の積立金積立額(16)000

114,111,566

108,544,292

5,567,274

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和

5 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘定

科

流動資産

目

産の

当 年 度 末部負

前 年 度 末増

減

勘定

科

目

債の

当 年 度 末部
前 年 度 末増

減472,416,358

466,758,438

5,657,920 流動負債

39,927,388

47,781,892△7,854,504

56,166

265,987△209,821

3,483,2201,166,989

2,316,231

普通預金364,166,976

373,921,038△9,754,062

その他の未払金

211,376

134,000

77,376

事業未収金

95,835,286

82,173,540

13,661,746

１年以内返済予定設備資金借入金

24,399,000

26,538,000△2,139,000

67,882

134,788△66,906

１年以内返済予定長期運営資金借入金

100,000

1,665,000△1,565,000

4,706,060

9,838,340△5,132,280

１年以内返済予定リース債務

2,542,560

2,560,272△17,712

立替金

65,41919,55945,8602,552

69,860△67,308

前払金

7,339,993

148,680

441,941△293,261

9,030,000

15,205,830△6,175,830

現金

未収金
未収補助金

7,339,993

事業未払金

預り金
職員預り金

前払費用

49,086

97,686△48,600

前受金

仮払金

129,490

307,500△178,010

賞与引当金

固定資産

748,429,015

806,327,852△ 57,898,837 固定負債

736,591,220

765,885,920△29,294,700

基本財産

558,459,638

589,211,892△ 30,752,254

設備資金借入金

353,679,000

378,078,000△24,399,000

土地

47,816,400

47,816,400

長期運営資金借入金

372,400,000

372,500,000△100,000

建物

500,643,238

531,395,492

リース債務

5,814,440

8,357,000△2,542,560

定期預金

10,000,000

10,000,000

退職給付引当金

4,697,780

6,950,920△2,253,140

その他の固定資産

189,969,377

217,115,960△ 27,146,583

776,518,608

813,667,812△37,149,204

建物

107,720,366

118,944,318△ 11,223,952

構築物

28,654,895

32,107,341△3,452,446 基本金

46,332,629

46,332,629

機械及び装置6,060,855

7,186,471△1,125,616 国庫補助金等特別積立金

283,882,570

304,541,557

114,111,566

108,544,292

5,567,274

5,567,274

8,435,180△2,867,906

444,326,765

459,418,478△15,091,713

1,220,845,373

1,273,086,290△52,240,917△ 30,752,254

負債の部合計純

車輌運搬具

3,273,709

5,402,624△2,128,915 次期繰越活動増減差額

器具及び備品20,955,797

27,157,114△6,201,317 （うち当期活動増減差額）

有形リース資産3,475,200

4,379,430

ソフトウェア7,390,507

8,332,123△941,616

無形リース資産

4,881,800

6,555,560△1,673,760

前払保険料

5,832,580△5,832,580

716,228

834,353△118,125

差入保証金

220,000

220,000

資産の部合計減価償却累計額

6,620,020

164,046

6,455,974

1,220,845,373

1,273,086,290△ 52,240,917： 235,270,096円

資産の10,000部△20,658,987△904,230

無形固定資産長期前払費用

10,000

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記 なし
２.重要な会計方針(１)有価証券 なし(２)固定資産の減価償却の方法
・建物・建物附属設備・機械装置・車輌運搬具・器具及び備品・ソフトウェア－定額法
・有形リース資産・無形リース資産－リース定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金－法人で採用する退職金制度については、期末要支給額から既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
３.重要な会計方針の変更－該当なし
４.法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済制度及び、社会福祉法人ひだまりの退職給与規定によっている。
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(２)事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)－ 社会福祉事業のみ行っているので省略する。
(３)拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(４)各拠点区分におけるサービス区分の内容
本郷拠点区分
「法人本部」「特別養護老人ホーム わが家ひだまり」「小規模多機能 はなれひだまり」
一色拠点区分「小規模多機能 ほっとひだまり」「グループホーム 縁ひだまり」「デイサービス ひだまり」
米原拠点区分
「総合事業通所型サービス 和ひだまり」
近江拠点区分
「看護小規模多機能 笑みの家ひだまり」「放課後デイ 青空ひだまり」「生活介護 大空ひだまり」「短期入所 星空ひだまり」「障がい者相談支援 虹色ひだまり」「居宅介護支援 ひだまり」「地域生活支援 ひだまり」「訪問看護ステーション ひだまり」「福祉有償運送」
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合計

前期末残高
47,816,400
531,395,492
10,000,000
589,211,892

当期増加額

当期減少額
0000030,752,254
030,752,254

当期末残高
47,816,400
500,643,238
10,000,000
558,459,638

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
８.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）

該当なし

47,816,400 円
500,643,238 円

計548,459,638 円

担保している債務の種類および金額は次のとおりである。
設備資金借入（１年以内返済予定額含む）
運営資金借入（１年以内返済予定額含む）

計

346,578,000 円
32,500,000 円
379,078,000 円

９.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
土地（基本財産）
建物（基本財産）定期預金（基本財産）

建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産
無形固定資産合計

取得価額
47,816,400
604,511,295
10,000,000
165,010,651
39,773,342
12,377,076
17,741,847
49,640,635
6,275,520
14,354,476
8,368,800
989,049
976,859,091

減価償却累計額
103,868,057
57,290,285
11,118,447
6,316,221
14,468,138
28,684,838
2,800,320
6,963,969
3,487,000
272,821235,270,096

当期末残高
47,816,400
500,643,238
10,000,000
107,720,366
28,654,895
6,060,855
3,273,709
20,955,797
3,475,200
7,390,507
4,881,800
716,228
741,588,995

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
事業未収金
未収金
未収補助金
合計

債権額
95,835,286
67,882
4,706,060
100,609,228

徴収不能引当金の当期末残高0

債権の当期末残高
95,835,286
67,882
4,706,060
100,609,228

１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 該当なし
１２.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容 該当なし
１３.重要な偶発債務 該当なし
１４.重要な後発事象
来期において、米原拠点にて「放課後デイ 陽空ひだまり」の事業を開始する。
また、近江拠点に隣接する土地を取得し、駐車場を増設する。
１５.合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし