CinnamorollⒸ 2023 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L642156

The basic philosophyof management
Contents

経営の基本理念

朝日生命の価値創造

朝日生命の人的資本経営

当社は、お客様、社会、従 業員に対する責任を

Top Message………………………………………… 4

人財活躍推進の取組み… ………………………… 76

果たしていくことを企業活動のベースとする

朝日生命の価値創造モデル… …………………… 10

能力開発… ………………………………………… 78

介護保険といえば朝日生命

ダイバーシティ＆インクルージョンの促進… … 79

「まごころの奉 仕」を経営の基本 理念としています。

Statue of sincerity「まごころの奉仕像」～人生100年時代、お客様の“生きる”を支え続ける会社に～… … 12

朝日生命のサステナビリティ経営… …………… 14
中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」… …………… 26

採用・人財ポートフォリオ… …………………… 80
働き方改革推進… ………………………………… 82
健康経営の推進… ………………………………… 83

財務ハイライト… ………………………………… 32
非財務ハイライト… ……………………………… 38
2022年度トピックス… …………………………… 40

朝日生命の経営基盤
コーポレートガバナンス… ……………………… 84
総代会… …………………………………………… 85

朝日生命の事業概要

評議員会… ………………………………………… 95

お客様サービス… ………………………………… 42

ご契約者懇談会… ………………………………… 96

営業体制… ………………………………………… 52

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会…………… 97

商品・サービス… ………………………………… 58

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み… …… 98

資産運用… ………………………………………… 66

お客様情報の保護… ……………………………… 99

デジタル変革を実現するDX戦略の取組み… …… 70

リスク管理体制… ……………………………… 100

社会貢献活動… …………………………………… 72

役員・会計監査人… …………………………… 105

編集方針

1888 年創業当時の檜物町（ひもんちょう）本社

会社概要 （2023年３月末現在）
名

称

本社所在地

朝日生命保険相互会社

創〒160−8570

総東京都新宿区四谷一丁目６番１号
YOTSUYA TOWER

TEL 03-4214-3111（大代表）資業

1888（明治21）
年３月１日

産

5兆2,856億円

基金の総額

2,570億円 （基金償却積立金を含む）

営業拠点数

統括本部・統括支社・支社：58
営業所：566（2023年４月１日現在）

従 業 員 数

18,609名（職員：4,125名、営業職員：14,484名）

本資料「朝日生命の現状（統合報告書）2023」は、保険業法第 111 条および（一社）生命保険協会が定める開示基
準に基づいて作成したディスクロージャー 資料です。
作成にあたっては、ステークホルダーの皆様に、当社の経営戦略、ならびに社会に対する持続的な価値提供
や貢献についてわかりやすくお伝えするため、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」等を参考にしています。
なお、掲載内容を補足する会社情報や財務情報、非財務情報は、当社ホームページにて公開しています。
あわせてご覧ください（https://www.asahi-life.co.jp/）。
●対象範囲

期間：2022年4月1日～ 2023年3月31日（一部、対象期間外の取組内容も掲載しています）
組織：朝日生命およびその子会社・関連法人●発行時期

2023年7月●企画・編集朝日生命保険相互会社 調査広報部〒160-8570 東京都新宿区四谷一丁目6番1号

YOTSUYA TOWERASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

1

朝日生命 のあゆみ History of Asahi Mutual Life Insurance Company
1888年

1960年

福原有信（資生堂創業者）や
元海軍主計大尉 加唐為重などが中心となり会社を創業

成人病の予防・早期発見の研究を目的とし設立｢帝国生命保険会社｣創業

財団法人 朝日生命成人病研究所
を設立

1972年

シンボルマーク制定

1947年7月1日

2001 年

画期的な保険システム「保険王」を発売

2020年

ASAHI DIGITALINNOVATION LABを設置

デジタル技術の活用による新たなビジネスモデル創出を目的とした研究拠点の設置

2010 年

現在の主力商品である「保険王プラス」を発売

創立 25 周年を記念して、シンボルマークを制定

2021年

なないろ生命を開業「朝日生命保険相互会社」創立
社名を「帝国生命」から「朝日生命」へ変更

1978年「全国総合オンラインシステム」完成

2012 年「あんしん介護」発売

2023年

創業135周年

2023年3月に創業135周年を迎えた

1948年「団体月払保険」の取扱い開始2013 年

業界に先駆け毎月給与から保険料を引き去る制度を導入

1949年

家庭月払保険の発売を開始
一般のお客様宅を訪問し、保険料を毎月集金する形式の保険を発売

1988年

創業 100 周年

両国国技館にて記念式典を開催「あんしん介護」
グッドデザイン賞受賞
シンプルでわかりやすい商品内容などが評価され保険商品として初めて受賞

2018 年

東京大学と共同研究開始
生活習慣病の予防と重症化防止に向けた共同研究を開始

2

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

3

Top Message「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」の実現を目指して2022年度決算について※3 デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術やデータを活2022年度決算を振り返りますと、保険業績面では、朝日生命の営業職員チャネルにおいて医療保険

中期経営計画の3つの経営戦略とにより、コロナ禍ではあったものの、朝日生命グ

第三分野（商品・サービス）戦略会社である「なないろ生命」の新商品が好調だったこ比126.2％と前年実績を上回りました。

一方で、朝日生命単体での収支・財務面について

は、基礎利益は新型コロナウイルス感染症によるみなし入院給付金の増加と為替ヘッジコスト※1の※1 為替変動リスクを回避するためにかかる費用。

当社を取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展「まごころの奉仕」を経営の基本理念として掲げ、や、急速なデジタル社会化、持続可能（サステナブます。その一環として、本冊子、「朝日生命の現状「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」

大きな変化が想定されます。

非ともご高覧いただき、当社の経営状況へのご理解

社会との共生」（統合報告書）2023」を作成いたしましたので、是を深めていただければ幸いです。

当社は1888年に創業以来、多くのお客様からの「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」

2022年4月には、経営者の死亡や介護等、事業

ル）な社会の実現に向けた動き等、今後も急速かつに保障を準備することができる「介護定期保険（ツイ
10月には、病気やケガで継続入院した際にまとまった給付金を一括してお受取りいただくことで、「収入の減少」「医療費の増大」に備えることができる「継続入院時収入保障保険（療養サポート）」を発売しました。

当社が特に注力する介護保障分野に関しては、保障内容の独自性や商品内容の充実度等が評価され、「2023年 オリコン顧客満足度®調査 FPが選ぶ介護保険商品/認知症保険商品ランキング」で当社の「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」がそれぞれ総合1位を受賞しました。

引き続き、お客様ニーズの高い第三分野マーケッ

こうした変化に対応すべく2021年度よりスター

トにおいて、当社の強みである医療・生活習慣病、

road to 2030 ～」では、「第三分野 （商品・サービ

提供を進めてまいります。とりわけ、介護保障分野

ト し た3カ 年 の 中 期 経 営 計 画「Advance ～ The
※2

ス）戦略」
「チャネル戦略」「資産運用戦略」の3つの戦略に取り組むとともに、これらの戦略を支える

介護・認知症分野における商品・サービス面の価値
では「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指してまいります。

◆ヘルスケア分野での新たな価値提供

あたたかいご支援のもと、日本経済の成長・発展とを基軸（重要項目）とした、社会の持続可能性に配慮「DX

年3月に創業135周年を迎えました。皆様の長きにます。

新たな成長領域を生み出すことに挑戦しています。

対し、社会保障制度を補完する役割を果たすべく、標の各項目については、2023年度目標に向けて着の共同研究に取り組んでいます。

ともに歩んでまいりました。おかげさまで、2023
わたるご支援に対し深く感謝いたします。

生命保険事業は、社会保障制度とともに日本の社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動そのものが企業としての社会的責任を果たす重要な4

中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」りがとうございます。当社は適切かつ透明度の高い
ディスクロージャーを目指し、その充実に努めてい資する商品開発に取り組みました。

ンステージ）」を発売しました。

したが、基準となる200％を上回っております。

任を果たしていくことを企業活動のベースとする、症分野を中心とした第三分野のマーケットの開拓に

ソルベンシー・マージン比率についても、海外金利

933.0％と前年度末に比べ21.9ポイント低下しま

平素より朝日生命をお引き立ていただき、誠にあ

当社の強みである医療・生活習慣病、介護・認知継続に支障をきたすリスクに対し、1商品で合理的の上昇等により有価証券の含み益が減少したため、と、当社では「お客様」「社会」「従業員」に対する責◆医療保険・介護保険への注力

増加を主因として133億円と前年度を下回りました。また、保険金・給付金の支払余力の指標となる活動であると考えております。このような考えのも創出し、競争上の優位を確立すること。

の販売が好調に推移したこと、および、生命保険子

ループの保障性商品の新契約年換算保険料は、前年はじめに用して、新たな製品やサービスの提供等、お客様に対する価値を

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

したサステナビリティ経営の推進に取り組んでおりその取組みを通じて、各ステークホルダーとの適切な協働に努めることにより、持続可能（サステナブル）な社会に貢献していくことを目指しておりま
す。

※3

戦略」
「人財活躍推進戦略」を成長ドライバーとして推進することで、これまでの取組みの進化と
中期経営計画の数値目標として掲げる経営戦略目

実に進捗しています。

※2 生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険等を指します。

健康増進や健康寿命の延伸という社会的な課題に新たな商品・サービス開発を目的として東京大学とまた、2022年10月よりお客様向けアプリ「あさひマイアプリ」を新規に提供し、健康チェックや介護・認知症等の予防に役立つコンテンツを搭載する

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

5

など、ヘルスケア分野における新たな情報提供サー

当社の子会社である「なないろ生命保険株式会社」に引き続き早期予防・早期発見に資するサービスとを発売し、商品競争力の強化を図りました。引き続

ビスを開始しました。

して展開している介護・認知症予防サービスの拡充に加え、新たに生活習慣病予防サービスの提供を通じて、超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮してまいります。

おいて、2022年5月に新たな医療保険、がん保険
き、商品開発力の強化やチャネルの高度化に取り組
み、マーケットシェアのさらなる拡大を目指してまいります。

また、税理士代理店を中心とする法人マーケット

向け代理店チャネルについては、稼働代理店数の拡チャネル戦略

大に向けて、代理店担当者の育成等のフォロー体制◆強固な営業職員体制の構築

当社のメインチャネルである営業職員チャネルについては、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで、コンサルティング活動の強を強化しました。今後は、当社の強みである休業保障商品を中心に、マーケットシェアの拡大を目指してまいります。

さらに、急増するデジタル化ニーズに対応するた化を図りました。また、より多様化するお客様ニー

め、インターネット上でのマーケティングや商品を2023年3月にホーチミンに現地法人を設立しまし

響等により、グローバル経済の先行き不透明感が増のデジタル技術の活用に加え、営業職員用専用アプ

ました。インターネット上のデジタルチャネルにつ

今後は、現地法人「朝日ライフコンサルティン

保に向けて、投資対象資産の分散等を通じ、リスクズに対応すべく、「Web申込」や「オンライン面談」等
リを通じた非対面での情報提供等、営業活動のさらなる高度化を図りました。

さらに、各拠点における人財の役割発揮、新人育成の取組みを推進しました。

今後も営業職員チャネルの強みである「人ならではの対面の価値」にデジタル技術を取り入れることにより、さらなる営業活動の進化を図ってまいります。

◆マルチチャネル化の推進

個人マーケット向け代理店チャネルについては、提供するデジタルチャネルの確立に向けて取り組み
いては、お客様との接点強化および手続きの効率化

グ・ベトナム」による当社と既存提携先との関係強◆海外事業の拡大

険ビジネスの拡大に取り組んでまいります。

を通じ、事業の拡大を目指してまいります。

当社は、2017年にベトナムの保険会社と提携し、医療保険等のテレマーケティングに関する保険販売
ノウハウの提供や、インターネットを活用したビジ化や新たな提携先の開拓等を通じ、ベトナムでの保資産運用戦略2022年度は、為替ヘッジコストの高止まりや円金利の上昇を踏まえ、外貨建債券から円建債券へのグ提携先との協業等に取り組みました。また、ベジット投融資※4等への資金配分を通じ、収益の確保でいます。2022年度は、新たなWebマーケティン

トナムでのビジネスをさらに拡大していくため、

資金シフトや、リスク対リターン効率の優れたクレに努めました。

また、PRI※5に署名している責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動※6を推進するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮
2022年度末の状況

前年度末差／前年比

2023年度目標

していることを踏まえ、持続的な資産運用収益の確を低減しつつ収益の確保を目指してまいります。さらに、責任ある機関投資家として、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献し、投資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指してまいりま

ネスモデルに係るコンサルティング事業に取り組ん【経営戦略目標の進捗状況】

す。

※4 社債や貸付等への投融資により、収益を獲得する投資手法。
※5 国連により提唱された行動原則であり、持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、ESG（環境、社会、ガバナンス）の課
題を、投資意思決定プロセスに組み込むことが示されている。
※6 機関投資家が、サステナビリティに関する要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、中長期的な投資リ
ターンの拡大を図る活動。
※7 保険会社の保険金支払い余力を示すソルベンシー評価において、現行会計ベースは資産についてのみ時価評価するのに対し、新規制では資産、負債およびその差額（純資産）を経済価値（時価）ベー
スで評価する。

した投融資の推進に引き続き取り組みました。

さらに、当社および当社の資産運用子会社である

3つの戦略を支える成長ドライバー

277.5 万名

＋13.4 万名

280 万名グループ保障性商品の新契約年換算保険料

337 億円

126.2 ％

350 億円ンスの大手資産運用会社ナティクシス・インベスト

DX戦略

グループ介護保険
新契約件数

11.1 万件

95.1 ％

11.7 万件

パートナーシップに基づき、事業展開における協力

サービス、業務運営の3つの変革に取り組みまし3,203 億円

＋104 億円

3,300 億円

今後は、2025年の経済価値ベースの規制導入

具体的には、2022年7月より、Web上で手続き

グループお客様数

グループ保障性商品の保有契約年換算保険料（注）1. グループ：朝日生命となないろ生命。
2. 保障性商品：貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の
合計。

6

た。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日ライフアセットマネジメント株式会社と、フラメント・マネージャーズとの間で締結したビジネス
関係の強化および投資機会の拡大に努めました。

※7を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を進めてまいります。また、世界的な金融引き締めの影

お客様の体験価値向上に向け、チャネル、商品・た。

可能な「あさひマイページ」の新規登録において、「着信認証※8」の導入により本人確認をデジタル化

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

7

することで、登録の簡便化と即時利用を可能としまし社展開しました。

し、お客様の利便性の向上を図りました。

育成方針等に基づき、人的資本の価値の最大化に向けプリ」
を新規に提供しました。

ループ全体のさらなる価値増大に向け、人財交流の促た。また、簡易な給付金請求をセルフ手続き可能と
さらに、10月に、お客様向けアプリ「あさひマイア
これらの取組みを推進するためのシステム基盤の変革として、クラウドサービスを利用した次世代プラッ
トフォームの構築を進めています。

加えて、今後拡大が見込まれるメタバース※9市場において、将来のビジネス参入を見据えた技術研究・知見蓄積を目的として、社外プラットフォーム上へ店舗を設ける取組みを開始しました。

デジタル技術の進化により、多様化が一層進むお客様ニーズにお応えするため、今後もDXの推進に取り組
み、お客様へ新たな付加価値を提供してまいります。

※8 当社に登録されているお客様電話番号からの着信により本人認証を行う認証方式。
※9 インターネット上の仮想空間のこと。

人財活躍推進戦略

た取組みを進めてまいります。さらに、朝日生命グ進等を図ってまいります。

※10 役員、部長・室長・課長、支社長・支社ライン職、営業所長

等。

います。

等を実施しました。

また、「人財ポートフォリオの再構築」では、中途採用を含めた採用手法の多様化および成長戦略分野への要員配置を実施しました。

さらに、「働き方改革の浸透」では、円滑かつスピーディな業務の実現に向けてオンラインコミュニケー

ションツールを全社に導入しました。加えて、エンゲージメント（やりがい・貢献意欲）向上を目的と※11

した「1on1（ワン･オン･ワン）ミーティング

」を全

※12

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

象外となることから、2023年5月8日以降の「みなし入院」の取り扱いを終了しました。

底するとともに、お客様の意向を十分に確認したうえ「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社

お客様サービス業務については、国内の感染者の増え続ける会社」を目指して、挑戦と成長を続けてまい

2030年 ま で の 世 界 の 共 通 目 標 と し て、 国 連 に

お い て 採 択 さ れ たSDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標：
Sustainable Development Goals）は、その達成に向

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた様と役職員の健康と安全に配慮し、感染防止対策を徹で、訪問等を含む営業活動を行いました。

けた取組みが国内においても加速しております。

加に合わせて給付金請求が増加しましたが、増員等に

年 の 中 期 経 営 計 画「Advance ～ The road to 2030

うに対応しました。また、お客様や医療機関の事情に当社においては、2021年度よりスタートした3カ

生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会のける会社」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた価より支払事務体制を整備し、迅速にお支払いできるよより必要な書類の準備が難しい場合における請求書類の一部省略等、お客様の利便性を考慮した対応を実施

最後に
2023年度は中期経営計画の最終年度です。経営の点・立場に立って、考え、行動し、そしてこれからも会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支ります。引き続き、変わらぬあたたかいご支援・ご愛
顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長しました。

値を提供し、SDGs達成に貢献する取組みを推進しています。

具体的には、生命保険事業においては、健康・長寿

ルな社会課題の解決に向けてESG（環境、社会、ガバア層の挑戦意欲向上に向けた社外人財交流機会の拡充

更が実施されたことにより、「入院措置・勧告」等の対基本理念「まごころの奉仕」に基づき、常にお客様の視

上級管理職

プログラムの拡充、若手・中堅、シニの基礎となる枠組みに関する提言。

節性インフルエンザ感染症と同等）”への位置づけ変

皆様に謹んでお見舞い申し上げます。当社では、お客社会の課題解決に向けて介護・医療に関する保険商品※10に、取締役会で議論を深めています。

ロナウイルス感染症の分類について、“五類感染症（季SDGs達成への貢献「挑戦し続ける人財づくり」では、資産運用部門や海外部門等の専門人財コースの拡充や、女性層に対するリティに関する重要課題の取組みを推進するととも症の患者に対する医療に関する法律」における新型コ

新型コロナウイルス感染症への対応

課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続再構築」「働き方改革の浸透」の3大テーマに注力してへの対応を含むサステナビ

なお、2023年5月8日より、「感染症の予防及び感染り組めている状態を表す指標。
※12 当社は所属員の成長に向けた支援を目的として、マネジメント支援
クラウドシステムを活用し、定期的に所属長と所属員が1対1で話し合う場を設けている。

もと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」て、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオのフォース（TCFD）提言※13※11 組織や職務に対するやりがいや自発的貢献意欲を持ち、主体的に取～」のなかで、2030年の当社のありたい姿として、「人「キャリア自律」「生産性・生産力向上」の実践を通じ

推進委員会」において、気候関連財務情報開示タスク※13 企業や機関に対して気候関連の情報開示を推奨するとともに、開示

当社の持続的な成長に向けて、「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトの

8

引き続き、3大テーマの諸対策を推進しつつ、人財

なお、社長を委員長とする「サステナビリティ経営

やサービスを提供し、資産運用においても、グローバ
ナンス）要素を考慮した投融資を推進しています。

また、サステナビリティ経営の重要課題のひとつである気候変動対策への取組みとして、温室効果ガス排出量の2050年度ネットゼロに向けて2030年度中間削減目標を設定し、排出量削減に向けて、全社を挙げて取り組んでいます。

あわせて、地域医療や福祉等に関する社会貢献活動、さらには人財活躍（ダイバーシティ促進、働き方

改革、健康経営）、人権の尊重等にも取り組んでおります。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

9

当社は2030年のありたい姿として「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する

会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」
を掲げています。

価値創造の源財務資本

お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくための「まごころの奉仕」の実践

1. お客様満足の向上を最優先とした経営の実践
2. ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生
3. 人が育つ職場づくり、
働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上

うち営業職員数

14,484名
うち職員数

4,125名女性管理職比率21.7％

企業ビジョン『一人ひとりの“生きる”を支える』

中期経営計画（2021〜2023年）「Advance 〜The road to 2030〜」 →P26〜312030 年に向けた成長の道筋をつくる 3 カ年

社会・関係資本

第三分野

営業拠点数

624拠点
知的資本
創業以来135年以上にわたる歴史と経験・実績で支えられる確かなノウハウ

資産運用
戦略

営業職員チャネルの進化

経済価値型ポートフォリオ
への移行

戦略

当社の強み（医療、介護などの第三分野）を活かした商品・サービスの提供

マルチチャネルの確立

資産運用収益の確保

介護分野での存在感の発揮

グループシナジーの創出

ESG 投融資の推進→P12〜13,58〜65→P52〜57→P66〜69

深刻な社会課題
少子高齢化
気候変動
格差拡大

急激な環境変化
デジタル化
就労意識変化
お客様ニーズの多様化

ESG要素を考慮した投融資、気候変動等の課題に関する対話を通じた社会課題の解決

温室効果ガス排出量の削減、朝日生命エコプロジェクトの推進、TCFD提言に基づく対応等

地域医療・福祉への貢献、社会貢献

朝日生命成人病研究所による貢献、ピンクリボン運動・日本ユネスコ協会連
盟支援等

人財活躍

働き方改革、
ダイバーシティ &インクルージョン、健康経営

人権の尊重

コーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス
主な経営戦略目標、
サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況→P26,38〜39

グループお客様数

277.5万名（2022年度末）

2023年度 280万名

11.1万件（2022年度末）

2023年度 11.7万件

グループ介護保険新契約数
保険金・年金・給付金支払額

3,176億円（2022年度）

お客様満足度（総合満足度）

成長ドライバー
DX 戦略

人財活躍推進戦略

新たな付加価値・ビジネスモデルの創出

未来を創る多様な人財の挑戦

お客様本位の業務運営、
コンプライアンスの推進、経営管理の高度化、ガバナンス強化保険グループ戦略

責任投資（ESG投融資＋スチュワードシップ活動）

人権啓発、
人権デュー・ディリジェンスの推進

チャネル
戦略

（商品・サービス）

医療・介護保険商品、サービスの提供を通じた介護負担・認知症対応等の社会課題の解決

ＥＲＭ態勢

76.1％（2022年度）

2023年度

温室効果ガス排出量（生命保険事業）

2030年度削減目標：

76.1％

朝日生命の経営基盤

277.5万名

資産運用

生命保険商品・サービスを通じた健康・長寿社会への貢献

気候変動対策を中心とした環境保全

３つの経営戦略

グループお客様数

生命保険
事業

向けた 2030 年の朝日生命のありたい姿

朝日生命の人的資本経営

18,609名

社会への責任を一層果たすための取組み

従業員数

持続可能な社会の実現に重点項目( マテリアリティ )朝日生命の事業概要

人的資本

ステークホルダーへの価値提供﹁人生１００年時代を迎え︑生命保険事業を通じて︑社会の課題解決に貢献する会社︑お客様の〝生きる〟を支え続ける会社﹂

933.0％

生を豊かにする地球環境づくりに取り組むことで、お客様の“生きる”を支え続けます。

生命保険会社の本業を通じた取組みソルベンシー・マージン比率動問題の深刻化といった問題に対して、医療や介護・認知症に対する経済的サポート・サービス提供、お客様の人（サステナビリティ経営の重要課題（マテリアリティ））

経営の基本理念『まごころの奉仕』

総資産5兆2,856億円

社会の課題のなかでも、その社会的重要度と事業特性に鑑み、特に、高齢化に伴う医療費・介護負担や、気候変

朝日生命のビジネスモデル→P32〜39

朝日生命の価値創造

朝日生命の価値創造モデル

50.9千t-CO2e（Scope3（カテゴリ1〜14））57.8千t-CO2e（2021年度）2020年度比△50%（Scope1+Scope2）

温室効果ガス排出量（投融資ポートフォリオ）

639.5千t-CO2e ※対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資（2021年度）
ESGテーマ型投融資額

1,981億円（2022年度末）

2030年度削減目標：
2020年度比△39%「気候変動」「健康の確保」など、社会課題の解決に向けてESG投融資を継続・拡大

女性管理職比率21.7％（2023年度始）
さらなる価値創造の源へ

10

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202311

～人生100年時代、お客様の“生きる”を支え続ける会社に～介護に関する環境認識

社外からの評価
2013年にあんしん介護が「グッドデザイン賞」を受賞。シンプル

でわかりやすい商品内容などが評価され保険商品として初めて受賞しました。さらに、「2023年 オリコン顧客満足度®調査」におい

超高齢社会の進展により、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、65歳以上の5人に1人（約840万人）が要支援・要介護認定者、3人に1人（約1,362万人）が認知症患者と推定され、介護・認知症はより身近な問要不可欠ですが、財政やサービスの提供面での持続性が喫緊の課題となっています。こうしたなか、自助による備えの必要性を啓発していくことは、当社が果たすべき責任であると考えています。

て、あんしん介護・あんしん介護 認知症保険が「介護保険商品」「認知症保険商品」
ランキングで2年連続2冠を獲得しています。

販売件数実績

95万件を突破しました！

2012年に発売した「あんしん介護」をはじめとする介護・認知症（件）
1,000,000「民間介護保険の普及は当社の社会的使命」と考え、「介護保険とい800,000

保険の累計販売件数が95万件を突破しました。

朝日生命の介護保険

えば朝日生命」という存在感の発揮に向け、継続的に取り組んできあんしん介護の開発ました。

社会環境が変化するなかで多くの方が介護に対して不安を抱えており、介護の備えに対するニーズは高まっていスを提供していくことで、人生100年時代のお客様の自助努力を支

朝日生命は「人生100年時代」の介護への“不安”を“あんしん”に変えるべく、2012年に「あんしん介護」を発売し、以降、「あんしん介護」シリーズとして充実したラインナップを提供してきました。
「あんしん介護」シリーズのお支払
いは公的介護保険制度と連動し、要支援２から要介護状態・認知症まで幅広く保障します。

今後も朝日生命は「お客様の“生きる”を支え続ける会社」として、お客様に“あんしん”をお届けする介護・認知症保険の開発に取り組んでいきます。

400,000

引き続き、介護・認知症分野において、当社独自の商品やサービ

200,000

え、健康長寿社会の課題解決に貢献していきたいと考えています。

0

2012年度 2014年度 2016年度 2018年度 2020年度 2022年度

お客様サービスの一例■ご家族あんしんパック「ご家族あんしんパック」は、契約者が意思表示できなくなった場合に、契約者代理人が契約者に代わり「住所変更」や「積立金引出し」「払込保険料の変更」等の手続きができる「保険契約者
代理特約」
に加えて、
「ご契約内容ご家族説明制度」、指定代理請求人が保険金・給付金を請求す

介護保険普及への取組みることができる「指定代理請求特約」の3つをセットにしたものです。

約93％に対し、介護保険は約16％、認知症保険は約6％と加入率が低位にとどまっています。このことから、「民間■介護・認知症予防サービス

による備えの必要性を啓発していくことで、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の実現に努めています。

ています。

介護保険の普及は当社の社会的使命」との認識のもと、介護・認知症保険の提供を通じて世の中の意識を高め、自助■朝日生命の介護・認知症保険のラインナップ

2

朝日生命の経営基盤「2021（令和3）
年度生命保険に関する全国実態調査」（生命保険文化センター）によると、医療保険の世帯加入率が要支援2から一時金をお支払い！

600,000

朝日生命の人的資本経営ます。

朝日生命の事業概要

題として一層深刻化していきます。
「人生100年時代」を見据えた持続可能な社会の実現には「公的介護保険制度」が必1

朝日生命の価値創造

介護保険といえば朝日生命

2020年4月より軽度認知障害（MCI）・認知症の早期発見・早期予防に役立つサービスを提供し医師監修の10個の設問に答えるだけで簡単に認知機能のリスク度がわかるリスクチェックや楽しく認知症予防に取り組める脳トレアプリなどを提供しています。
公的介護保険制度に完全連動し年金と一時金で介護をサポート！

3

介護の中でも負担の大きい認知症を手厚く保障！

各種サービスは「あさひマイアプリ」
より、どなたでもご利用いただけます。

認知症バリアフリーへの取組み
日本認知症官民協議会が推進する「認知症バリアフリー宣言の試行事業」に賛同するとともに、生命保険事業活動「あんしん介護」
シリーズの5つの特長（注）詳細は、「商品パンフレット」「ご提案書（契約概要）」
をご確認ください。

「要支援2」以上に認定で一時金をお支払い！
お支払いは公的介護保険制度に完全連動！

軽度認知障害（MCI）を含め認知症を手厚く保障！

「要介護1」以上に認定でその後の保険料はいただきません！
一生涯の保障をご準備できます！

そのものを通じて、認知症バリアフリー社会の実現など健康長寿社会における課題解決に取り組んでいます。

認知症サポーターの養成
厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン※」事業に賛同し、当社従業員を対象に「認知症サポーター」を養成する取組みを推進しています。

2016年度からは、新たに入社する営業職員を対象に各支社で実施する入社初期教育のカリ

キュラムにおいて、認知症サポーター養成講座の受講を組み込んでいます。

4

健康に不安を抱えている方でも加入しやすい！

5

インターネットで加入手続き
契約者と被保険者を別人に指定可能！

その結果、約1万7000名の全役職員が認知症サポーターに認定されており、養成率は2022年9月末在籍者で100％となっています（休職者等を除く）。

この取組みを通じて、「ご高齢者が安心して暮らせる社会づくりへの貢献」に尽力していきます。

※ 認知症に関する正しい知識習得を通じて、認知症の人やご家族をサポートし、地域社会の誰もが暮らしやすい社会づくりに貢献することを目指す取組み。

12

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

13

生命保険事業は社会保障制度とともに社会を支える使命を担っており、当社は、事業活動そのものが企業として生命保険会社の本業である「生命保険事業」および「資産運用」の両面において、持続可能（サステナブル）な社会のの社会的責任を果たす重要な活動であるとの認識のもと、サステナビリティ経営を推進しています。

実現に向けた価値を提供するとともに、社会への責任を一層果たしていくため、脱炭素社会に向けた取組み、人財ル）
な社会の実現への貢献に向けて重点的に取り組むべき項目（重点項目）を選定しました。

て、以上のサステナビリティに関する取組みを推進するとともに、取締役会で議論を深めています。

当社は、経営の基本理念「まごころの奉仕」のもと、「お客様」「社会」「従業員」の視点に立ち、持続可能（サステナブ

活躍、人権の尊重等にも取り組んでいます。なお、社長が委員長を務めるサステナビリティ経営推進委員会においサステナビリティ経営の推進

全 体
体 方
方 針
針
全

生命保険会社の本業である生命保険会社の本業である「生命保険事業」「生命保険事業」
およびおよび「資産運用」「資産運用」の両面において、の両面において、
持続可能な社会の実現に向けた
持続可能な社会の実現に向けた「生命保険事業」「生命保険事業」………医療・介護保険商品、………医療・介護保険商品、サービスの提供を通じて、サービスの提供を通じて、
「「
健康福祉」
健康福祉」
に取り組むことで健康・長寿に取り組むことで健康・長寿「資産運用」「資産運用」……………責任投資の推進を通じた気候変動や健康の確保等、……………責任投資の推進を通じた気候変動や健康の確保等、
グローバルな社会課題の解決への貢献
グローバルな社会課題の解決への貢献

加えて、
加えて、
社会への責任を一層果たしていくため、社会への責任を一層果たしていくため、
脱炭素社会に向けた取組み、
脱炭素社会に向けた取組み、
人財活躍、
人財活躍、
人権の尊重、人権の尊重、
上記以外の社会
上記以外の社会より、より、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

経営の基本理念
経営の基本理念「まごころの奉仕」「まごころの奉仕」

やすい職場づくりを通じた
やすい職場づくりを通じた

従業員満足の向上
従業員満足の向上

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
推進の基盤
推進の基盤

14

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

生命保険商品・・
サービスを通じたサービスを通じた生命保険
生命保険 生命保険商品
事業
事業
健康
健康
・・
長寿社会への貢献
長寿社会への貢献

資産運用
資産運用

責任投資
責任投資

（ESG投融資+スチュワードシップ活動）（ESG投融資+スチュワードシップ活動）

気候変動対策を中心とした環境保全
気候変動対策を中心とした環境保全
地域医療・福祉への貢献、
地域医療・福祉への貢献、
社会貢献
社会貢献

人財活躍
人財活躍

人権の尊重
人権の尊重

コーポレートコーポレート・・
ガバナンス、ガバナンス、
リスク管理、
リスク管理、
コンプライアンス
コンプライアンス

STEP
STEP

22

以下の
以下の
「重点項目」「重点項目」に取り組むことにに取り組むことに

STEP
STEP

33

持続可能な社会の貢献
持続可能な社会の貢献に向けた2030年のに向けた2030年の朝日生命のありたい姿
朝日生命のありたい姿

社会課題の把握
社会課題の把握・・
整理
整理

当社のサステナビリティ経営を具現化するため、当社のサステナビリティ経営を具現化するため、SDGsの17
SDGsの17の目標および169のターゲットに当社の取組みと社会課題の目標および169のターゲットに当社の取組みと社会課題
をマッピングし、をマッピングし、43の項目を抽出しました。
43の項目を抽出しました。

優先度
優先度
・
・
重要度の評価
重要度の評価

抽出した項目について、抽出した項目について、
GRIガイドライン等の指標をもと
GRIガイドライン等の指標をもとに、に、深刻化する社会課題深刻化する社会課題
・・
急激な環境変化を踏まえて、
急激な環境変化を踏まえて、
優先
優先
度度
・・
重要度を評価しました。
重要度を評価しました。

（マテリアリティ）（マテリアリティ）
重点項目
重点項目
の選定
の選定

「お客様」
「お客様」
「「
社会」
社会」
「「
従業員」
従業員」
の視点に立ち、の視点に立ち、
持続可能
持続可能
（サステ
（サステ
ナブル）
ナブル）
な社会の実現に貢献するため、な社会の実現に貢献するため、6項目を重点項目と6項目を重点項目として選定しました。
して選定しました。

朝日生命の経営基盤

従業
業員
員
従

人が育つ職場づくり、
人が育つ職場づくり、
働き
働き

貢献活動も継続・発展させていく。
貢献活動も継続・発展させていく。

人生
生１
１０
００
０年
年時
時代
代を
を迎
迎え
え︑
︑
人
生命
命保
保険
険事
事業
業を
を通
通じ
じて
て︑
︑
生

社会との共生社会との共生

社会の課題解決に貢献
社会の課題解決に貢献

社会
会の
の課
課題
題解
解決
決に
に貢
貢献
献す
する
る会
会社
社︑
︑
社
お客
客様
様の
の〝
〝生
生き
きる
る〟
〟を
を支
支え
え続
続け
ける
る会
会社
社
お

会
会

かかわり続けることによるかかわり続けることによる社会への責任
任を
を一
一層
層果
果た
たす
す
社
会
へ
の
責
ため
めの
の取
取組
組み
み
た

社
社

ゆたかな社会づくりに
ゆたかな社会づくりに価値を提供する。
価値を提供する。

重点項目
重点項目（マテリアリティ）（マテリアリティ）
生命保険会社の
の本
本業
業
生
命
保
険
会
社
を通
通じ
じた
た取
取組
組み
み
を

お客
客様
様
お

最優先とした経営の実践最優先とした経営の実践

11

朝日生命の人的資本経営

全体方針を踏まえ、全体方針を踏まえ、
ステークホルダーである
ステークホルダーである
「お客様」
「お客様」
「「
社会」
社会」
「「
従業員」
従業員」
に対する責任を果たしていくことをベースに設定したに対する責任を果たしていくことをベースに設定した

STEP
STEP

に貢献する。
に貢献する。

朝日生命の事業概要

重点項目（マテリアリティ）の選定プロセス

経営の基本理念
経営の基本理念「まごころの奉仕」「まごころの奉仕」のもとサステナビリティ経営の推進を図り、のもとサステナビリティ経営の推進を図り、
持続可能
持続可能
（サステナブル）（サステナブル）な社会の実現な社会の実現

お客様満足の向上
お客様満足の向上をを

朝日生命の価値創造

朝日生命のサステナビリティ経営

サステナビリティ経営推進体制
取締役会
取締役会
サステナビリティ経営推進委員会
サステナビリティ経営推進委員会
委員長：代表取締役社長
委員長：代表取締役社長

事務局：経営企画部
事務局：経営企画部（サステナビリティ推進部長）（サステナビリティ推進部長）

個別テーマを検討する会議・委員会
個別テーマを検討する会議・委員会●運用戦略・運用リスク管理委員会●運用戦略・運用リスク管理委員会●働き方改革推進委員会●働き方改革推進委員会●責任投資委員会●責任投資委員会●人権啓発推進委員会●人権啓発推進委員会●女性の活躍推進委員会●女性の活躍推進委員会●コンプライアンス会議●コンプライアンス会議

サステナビリティ経営の社内への浸透に向けて職員を対象にサステナビリティ経営に関するe-ラーニング等を職員を対象にサステナビリティ経営に関するe-ラーニング等を
実施し、
実施し、
理解度を踏まえて向上策を講じるPDCA学習により、理解度を踏まえて向上策を講じるPDCA学習により、社内浸透を図っています。
社内浸透を図っています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

15

事業

重点項目
生命保険商品・サービスを通じた健康・長寿社会への貢献

貢献するSDGs目標

朝日生命環境方針
当社では、環境に配慮した経営姿勢を明確にするため、「朝日生命環境方針※」を定めています。脱炭素社会への貢献を図っていくなかで、地球環境保護への取組みが経営の重要課題であると認識し、朝日生命エコプロジェクトを通じて環境問題に取り組んでいます。

※「朝日生命環境方針」
は当社ホームページにて開示しています。

責任投資（ESG投融資＋スチュワー
ドシップ活動）朝日生命の事業概要

資産運用

生命保険会社の本業を通じた取組み

生命保険事業区分

環境への取組み朝日生命の価値創造

当社のサステナビリティ経営の重点項目（マテリアリティ）が貢献するSDGs目標

環境問題に対する主な取組み■朝日生命エコプロジェクトの展開

職員一人ひとりが、会社業務だけでなく、家庭や個人の生活単位においても環境に配慮した行動に取り組む、「朝

気候変動対策を中心とし
た環境保全

電力使用量
の削減

水道使用量
の削減

ペーパーレスの推進

３R ※の徹底

環境に関する
知識と意識の向上

朝日生命の人的資本経営※ 3Ｒ＝Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（製品の再使用）、Recycle（資源の再利用）。

環境に配慮した取組みー■エネルギー使用量の削減
人財活躍

温室効果ガス排出量の削減に向けて、「業務用店舗全体のエネルギー使用量前年度比1%削減」に全社を挙げて取り組んでいます。

朝日生命の経営基盤

社会への責任を一層果たすための取組み

地域医療・福祉への貢献、社会貢献

日生命エコプロジェクト」
を展開しています。

■再生可能エネルギーへの切替え

国内外のエネルギー情勢を踏まえ、保有不動産等の電力を再生可能エネルギー由来へ切替えを推進しています。

人権の尊重■ クリアファイルの素材変更

お客様にお渡しするクリアファイルについて、プラスチック製品から、FSC認証※済みの紙で製作された紙製ファイルに切替えを行っています。
コーポレート・ガバナンス、リスク管理、
コンプライアンス

16

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

※ CO2管理された森林から生まれる紙であることを保証。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202317

〈生命保険事業〉

金融安定理事会により設置されたTCFD が発表した提言に、当社は2019年6月に賛同しました。

さまざまな研究が行われています。

※

TCFD提言が推奨する気候変動に係わる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目につき、本業である「生命保険事業」、機関投資家としての「資産運用」の両面から、当社の「持続可能（サステナブル）な社会の実現への貢献」の取組状況に関する開示の充実を図っていきます。
※ TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosures

企業や機関に対して気候関連のく投融資を「責任投資」と位置づけ、気候変動に関する取環境保護への取組みがサステナビリティ経営の重要課題

これらの方針のもと、社長を委員長とするサステナビ

組みを推進しています。

であると認識し、同方針に従い事業活動のあらゆる分野

リティ経営推進委員会において、生命保険会社の本業ででいます。

組み等サステナビリティに関する重要課題の取組みを推で役職員一人ひとりが、環境に配慮した行動に取り組ん

チュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づ■戦略（リスク・機会）た対応推進・規制強化により、事業活動のコストが増加による死亡保険金の支払増加金額を試算する等の取組みする可能性があり、これらの影響把握を進めていきます。

気候変動に伴う「物理的リスク」
や「移行リスク」
は当社の増加を通じて収益機会につながると認識しています。

るため、資産価値が毀損するリスクとして認識していま

ファイナンス等、気候変動問題の解決に資するテーマをの投融資先企業の持続可能性に影響を与えると考えられす。こうした認識を踏まえ、「気候変動」
を重点取組テーマとし、責任投資の取組みを加速していきます。

今後も再生可能エネルギーを対象としたプロジェクト

持った資産への投融資を積極的に行っていきます。

気候変動に伴う「物理的リスク」や「移行リスク」につい

責任投資の取組みとして、全資産で非財務情報を考慮ては、定量的な分析手法が確立しておらず、試験的な調

また、GHG排出量の2050年度ネットゼロの達成に

変動リスク計測ツール（CVaR）を用いて、気候変動シナの取組みに加え、気候変動対策を中心とした環境への取した資産運用を行っています。

進しています。

向け、2030年度までのロードマップを策定し、これに基づいて、上場株式・社債・融資の投融資先との対話を行っています。対話では、気候変動への取組みを後押しする観点から、中長期の削減目標の設定や引上げ、具体査・分析に取り組んでいます。直近は、MSCI社の気候
リオにおける政策リスク・技術的機会・物理的リスクが国内外の株式、社債に与える影響に関して調査・分析を行っています。

今後、気候変動リスクの定量分析等およびこれを踏ま

世界観

2100年の平均気温的な削減戦略の策定をテーマとしています。

えた資産運用戦略の検討、ESG要素を考慮した投融資先「生命保険事業」と「資産運用」に分けて認識しています。

脱炭素社会に移行し、気温上昇の抑制に成功した世界

産業革命前に比べ1.5℃上昇クリーニングの対象としています。

図っていきます。

るため、想定される環境変化と影響を整理のうえ、シナ

脱炭素社会に移行しきれず、
気温上昇を招いた世界

産業革命前に比べ4℃上昇

気候変動が当社にもたらすリスクを「物理的リスク 」と「移行リスク※2※1」に分けるとともに、事業会社として気候変動に伴うリスク・機会、当社への影響を把握す

リオ分析※3を実施しました。

表）をもとに、気候変動により想定される当社への影響のシナリオ分析を実施した結果、短期的には「資産運用」
を中心に「移行リスク」
を注視すべきと考えています。

一方、長期的に平均気温が上昇した場合には、「生命保険事業」を中心に「物理的リスク」による影響があるものと認識しています。

一方で気候変動問題の解決への動きは、投融資ニーズに対する審査態勢の整備等、取組みのレベルアップを※1 気候変動がもたらす直接的/間接的な損失。
※2 温室効果ガス（以下「GHG」）の排出抑制に対応していく過程で発生するリスク。
※3 「気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想し、そうした変化が自社ビジネス、戦略、財務、業績に対し、長期的にどのような影響を及ぼし得るかを検討する」手法（生命保険協会「はじめての気候変動シナリオ分析ハンドブック」より）。一方で、詳細な予測や予想の提供を目的とするものではありません。

朝日生命の経営基盤

平均気温が1.5℃・4℃上昇するというシナリオ（右なお、石炭火力発電開発事業についてはネガティブス

朝日生命の人的資本経営

資産運用においては、「ESG投融資の基本方針」と「ス

長期的には、「物理的リスク」として熱中症等の死亡・入院者が増加する可能性があり、当社ではこの熱中症等

また、「移行リスク」としてGHG排出量の削減に向け朝日生命の事業概要

当社では、気候変動を含め、地球環境保護の取組みを進めるため、「朝日生命環境方針」
を定めています。地球を進めています。

〈資産運用〉

情報開示を推奨するとともに、開示の基礎となる枠組みを提示。

■ガバナンス

平均気温が上昇した場合の健康面への影響について、朝日生命の価値創造

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への対応シナリオ分析により得られた影響を把握し、今後の事

業活動等に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に貢献
していきます。

18

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

19

ステップ③－１想定される当社への影響を把握するため、以下ステップ①～③の順にシナリオ分析を実施しました。
ステップ①：平均気温上昇による主な環境変化

脱炭素社会に移行し、気温上昇の抑制に成功した世界

脱炭素社会に移行しきれず、
気温上昇を招いた世界

・ 平均気温上昇により、自然災害が頻発化・激甚化

・ 平均気温上昇により、自然災害が頻発化・激甚化

・ GHG排出の少ない新技術の開発、導入の進展

・ 海水面上昇に伴う沿岸地域の浸水被害、降雨
パターン変化に伴う河川氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化を想定しています。

4℃上昇した場合では影響が相対的に大きい・ GHG排出に関する規制の導入等による、企業の事業コストの増加

・ 平均気温上昇による、熱中症等の死亡者数、患者数の増加・ 脱炭素化に向けた技術革新、新技術の開発・
導入の進展

・ 媒介生物の生息域拡大による、感染症リスクの増加

・ 脱炭素化に取り組んでいない企業から投融資を縮小・撤退する動き（ダイベストメント）

・ 自然災害の頻発化・激甚化による、死亡者数、被災者数の増加

・「移行リスク」が大きい企業や「移行リスク」軽減に積極的でない企業の企業価値が低下

・ 海水面上昇に伴う、沿岸地域の自然災害リス
クの増加
・「物理的リスク」が大きい企業の企業価値の低下・ 自然災害に脆弱な企業から投融資を縮小・撤退する動き（ダイベストメント）

平均気温の上昇により熱中症等による死亡者や入院の増加

死亡保険金や
入院給付金の増加

・ 2100年頃には熱中症等による死亡者数が4 ～ 13倍増加する可能性があります。この死亡者数増加を当社の2021年度死亡保険金支払実績（約725億円）に当てはめた場
合には5億～ 20億円程度増加する可能性があります。一方で冬季の寒冷緩和による死亡者数減少も予測されます。

物理的
リスク

感染症媒介生物の生息域拡大

感染症リスクの増加

・ 生息域拡大が直ちに疾患発生数の増加につながるわけではないとされており、当社への影響は限定的と想定しています。

暑熱

自然
災害

自然災害の頻発化等

海水面の上昇

移行
リスク

政策
・
規制

GHG削減
対応推進
・
規制強化

浸水リスク等の高まりによる物理的被害の増加

・ 浸水等による物理的被害のリスクが高まると想定しています。
・ 浸水リスクは高まるが、直ちに影響が生じるものではないと想定しています。

再生可能エネル
ギーへの切替え

電力調達コス
トの増加

・ 再生可能エネルギーへの切替えに伴いコストが増加する可能性があります。また、エ
ネルギー調達環境も変化しており、電力供給先の確保等が困難になる可能性がありま
す。

電気自動車
（EV）
への切替え

リース費用等のコスト増加・ 現在、当社では全業務用車両へハイブリッド車を導入しています。今後、EVへ切り替えた場合には充電設備工事等のコスト増加が想定されます。

炭素税の導入等

コストの増加・ 政策・規制動向に応じた対応コストの増加が想定されます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日生命の経営基盤

主に1.5℃上昇した
場合における影響

当社への影響事象

朝日生命の人的資本経営

平均気温上昇による物理的な影響

想定される
影響

カテゴリ

物理的
リスク

脱炭素社会への移行による影響

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ます。短中期的には、移行リスクとしてGHG削減に向けた政策・規制動向に応じた事業活動におけるコストの増加

・ 自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が棄損し、投融資先の企業価値が低下

ステップ②：生命保険事業者や機関投資家の観点から想定される影響

20

暑熱や自然災害に関する「物理的リスク」は直ちに顕在化するわけではなく、当社への影響も限定的と想定してい朝日生命の事業概要

4℃上昇

・ GHG排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などへの投融資が座礁
資産化

生命保険事業者として想定される影響想定される環境変化

1.5℃上昇朝日生命の価値創造

気候変動に伴うリスクのシナリオ分析（リスクの把握）21

機関投資家として想定される影響

機関投資家の立場においても、GHG排出量削減に向けた政策・規制動向等の「移行リスク」の影響が大きいと想定しています。

想定される環境変化
カテゴリ
移行
リスク

移行
リスク

資産価値
の変動

自然
災害

GHG排出に関する規制強化（炭素税導入等）により、化石燃料を大量に消費する企業などへの投融資が座礁資産化
GHG排出の少ない新技術の開発・導入の進展2050年度のネットゼロを目標として設定し、以下の取組みを行っています。
生命保険事業・ 朝日生命エコプロジェクト※を通じた節電等エネルギー使用量の削減

・ 国内外のエネルギー情勢を踏まえた、保有不動産等の再生可能エネルギーへの切替え

GHG排 出 量の多い投融資
先企業の価値低下

脱炭素化に取り組んでいない企業から投融資を縮小・撤退する
動き（ダイベストメント）

自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、投融資先の企業価値が低下

当社への影響当社では気候変動について、パリ協定の目標達成に向けた取組みとしてGHG排出量の2030年度中間削減目標、

物理的リスクが大きい企業の価値低下等・ 排出量削減に向けた設備投資や各種対応費用が生じ、投融資先の利益を押し下げる要因となる可能性があります。
GHG排出に関する政策・規制動向によっては、当社の運用資産価値が低下する可能性があります。
・ 一方で、投融資先でGHG排出の少ない新技術が開発された場合は、当社の運用資産価値にプラスの影響をもたらす可能性があります。

・ 自然災害を原因とした保有資産の毀損等の直接の被害が発生する可能性があります。
・ 人流・物流量の減少等により売上が低下す
る等、間接的な影響も想定されます。

※ このほかに脱炭素社会に向けた取組推進と開示のさらなる充実が求められるため、これらの対応が遅れたり十分ではない企業への投融資の縮小・撤退等も想定されます。

多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、当社を取り巻くリスクを網羅的に洗い出し、把握・評価する取組みを実施しています。

各リスクはそれぞれが独立的ではなく、相互に関連して影響を及ぼすことから、統合的なリスク管理を行う体制を構築し、取組みを進めています。

気候変動リスクについても、保険引受リスク、資産運用リスクをはじめ各リスクに広く影響を及ぼす重要なリ

（対象：単体）
排出量実績

区

削減目標

（単位：千t-CO2e）

分

2020年度

2021年度

57.5

50.9

Scope1

26.8

23.5

Scope2

30.6

27.4

65.3

57.8

Scope1＋Scope2

Scope3（カテゴリ1 ～ 14）

2030年度（2020年度比）

2050年度

△50％

ネットゼロ

△50％

ネットゼロ

（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく分類で概要は以下のとおり。
Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出資産運用

・ 気候変動への対応を後押しする観点から、投融資撤退（ダイベストメント）よりも投融資先企業との対話（エンゲー
スクと認識し、想定されるリスクや影響を把握するとともに、国内外の規制動向等をモニタリングしています。

ジメント）を優先し、企業の削減目標の設定・上乗せや具体的な取組みを促進

・ 気候変動問題の解決に資するテーマを持った資産への投融資を積極的に推進

これらの当社を取り巻くさまざまなリスクを「リスク

プロファイル」として整理・評価し、経営会議に定期的に報告しています。

削減目標（単位：千t-CO2e）

分

今後も、適切なリスク管理に向けて取り組んでいきます。

（対象：単体）排出量実績

区

Scope3（カテゴリ15）

朝日生命の経営基盤■リスク管理※ 会社全体で省エネルギーを実現していくため、朝日生命に所属する一人ひとりが、環境に配慮した行動に取り組むことを推進する社内プロジェクト。

朝日生命の人的資本経営

物理的
リスク

事象

■指標と目標朝日生命の事業概要

政策
・
規制

想定される
影響※

朝日生命の価値創造

ステップ③－２

2020年度

2021年度

646.3

639.5

2030年度（2020年度比）△39%

2050年度
ネットゼロ（注）カテゴリ15：対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資。測定対象は投融資先企業のScope1+Scope2。

〔参考〕 Scope3カテゴリ15（投融資ポートフォリオ）の排出量計算式

∑
（
n

i ＝１

当社の保有金額 i（※1）
企業価値 i（※2）× 投融資先の GHG 排出量（Scope１＋Scope２）i）※1 株式は時価ベース、社債・融資は簿価ベース。
※2 株式時価総額と有利子負債等の合計。

22

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202323

人権の尊重なっています。

※2 国際人権規約（社会権規約・自由権規約）
は、世界人権宣言の内容を基礎に条約化したもので、1966年の国連総会で採択されました。

朝日生命グループ人権方針
当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本の社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動その※3 労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言は、1998年に採択され、中でも「結社の自由・団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の廃止」「児童労働の撤廃」「雇用及び職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」
が中核的労働基準として重視されています。

ものが企業としての社会的責任を果たす重要な活動であるとの認識のもと、
「お客様」
「社会」
「従業員」に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念として掲げています。

1996年には、良き企業市民としてあらゆる差別を絶対に容認しないという当社の人権尊重への取組みの決意を表さらに当社は、あらゆるステークホルダーの人権尊重を推進するために、当社の「人権に関する宣言」で決意した※4 ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年の国連人権理事会において全会一致で承認されたものです。同原則は、①人権を保護する国家の義務、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセスの3つを柱として、あらゆる国家及び企業に、人権の保護・尊重への取組みを促すものです。

※5 OECD多国籍企業行動指針は、1976年、多国籍企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するために策定されたものです。2011年の改訂で、企業の人権尊重の責任を明記した人権に関する章や、企業は自企業が引き起こす又は一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施すべき等の規定が新設されています。

内容を包含する「朝日生命グループ人権方針」
を以下のとおり新たに定めました。

朝日生命グループは引き続き、人権尊重の取組みを通じて、人権文化の創造に努めていきます。
朝日生命グループ人権方針

２．お客様の人権尊重
朝日生命グループは、お客様満足の向上を最優先とした経営を実践するとともに、お客様の人権を尊重します。

４．役員・従業員の人権尊重
朝日生命グループは、全ての役員・従業員に人権の尊重を求め、人種、民族、国籍、出身、信条、宗教、
年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無など、あらゆる差別や人権侵害を認めません。
あらゆるハラスメントの未然防止に努め、全ての従業員への平等な機会の提供や多様な人財がいきいきと活躍できる企業風土、職場環境づくりを通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
また、健康経営の推進を通じて、従業員の心身の健康増進を支援します。
５．人権デュー・ディリジェンス
朝日生命グループは、事業活動における人権への負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を特定・評価し、防止・軽減を継続的に図るよう取り組みます。
６．救済と是正
朝日生命グループは、事業活動における人権に対する負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）が判明した
場合は、適切な手続きを通じてその救済手法の整備と是正措置の実施に取り組みます。
７．ステークホルダーとの対話・協議と情報開示
朝日生命グループは、人権課題に対する対応について、ステークホルダーとの対話や協議に努めます。
また、当方針に基づく人権尊重に関する活動・取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示します。
８．教育と啓発
朝日生命グループは、当方針の実効性を確保するために、全ての役員・従業員に対して、適切な教育、啓発に継続的に取り組みます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

2023年4月制定

人権デュー・ディリジェンス
当社は、「朝日生命グループ人権方針」に則り、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

これは、事業活動における人権への負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を特定・評価し、防止・軽減を継続的に図る取組みです。この取組みを定期的に実施していくことで、人権の尊重と持続的な事業の成長に努めていきます。

この取組みの一環として、当社は、「取引活動におけるガイドライン」※を制定し、人権尊重に関連する領域を含めた委託先の各種取組状況について、定期的に確認しています。

※「取引活動におけるガイドライン」の内容については当社ホームページをご覧ください。

朝日生命の経営基盤

３．投融資先・ビジネスパートナーへの人権尊重の期待
朝日生命グループは、投融資先企業が人権尊重を推進するよう促していきます。
また、全ての事業活動における人権の負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を未然防止・軽減するため、取引先や保険販売を委託する代理店などのビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を期待します。



朝日生命の人的資本経営

１．国際規範の尊重
朝日生命グループは、人権尊重の精神を経営の基本とし、あらゆる事業活動を通じて関わる全てのステー
クホルダーの人権を尊重します。
「労働における基本的原則及び権
朝日生命グループは、「国際人権章典（世界人権宣言※1、国際人権規約※2）」※3「ビジネスと人権に関する指導原則※4」「OECD多国籍企業行動指針※5」など、人権に利に関するILO宣言 」
関する国際規範を尊重します。
また、朝日生命グループは、事業活動を行う全ての地域で適用される法令を遵守します。これら地域の法
令が国際規範と相反する場合は、法令を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。

朝日生命の事業概要

すものとして、「人権に関する宣言」
を発しました。

24

朝日生命の価値創造※1 世界人権宣言は、1948年の国連総会で採択されたもので、「全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準」
として、現代人権法の柱石と人権啓発への取組み■推進体制

社長を委員長とする「人権啓発推進委員会」
が中心となってさまざまな人権啓発活動を行っています。

■ハラスメント相談窓口

ハラスメント防止に向けた相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整え、迅速かつ適切な対応を行っています。

■Myじんけん宣言

法務省による「Myじんけん宣言」プロ

ジェクトの趣旨に賛同し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、人権尊重の取組みを実行していきます。

■教育用動画・DVDの作成「朝日生命グループ人権方針」制定を機に、当方針の実効性を確保するための教育の一環として、グループ会社を含めた全ての従業員向けに動画・DVDを作成しました。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

25

「Advance ～ The road to 2030 ～」
当社は、2021年度から2023年度の3カ年の中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」を策定しました。

2030年に向け、持続可能（サステナブル）な社会の実現が求められるなか、生命保険会社である当社においては、

事業活動そのものが、社会的責任を果たす重要な活動との考えのもと、生命保険事業や資産運用を通じて、貢献していきます。

護保障分野の商品・サービスの提供に加え、重症化予防を始めとしたヘルスケア分野における価値提供により、人生100年時代のお客様の自助努力を支え、健康長寿社会の課題解決に貢献していきます。

中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

中期経営計画の取組み
第三分野戦略

中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

中期経営計画の取組み⃝引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化させます。
中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

第三分野戦略とりわけ、深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という■引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化

存在感の発揮を目指します。また、各メディアを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認させます。

第三分野戦略

朝日生命の事業概要

とりわけ、超高齢社会の進展により医療費や介護負担が深刻な社会問題となるなか、当社の強みである医療・介

中期経営計画の取組み

朝日生命の価値創造

中期経営計画

とりわけ、深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発知促進につなげ、介護保険の加入機会拡大を図ります。
■引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化

揮を目指します。
また、
各メディアを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認知促進につなげ、
介護保⃝生活習慣病や介護からの回復・重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防・早期発見に対応した価値させます。
険の加入機会拡大を図ります。

とりわけ、深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発の提供により、超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。

■生活習慣病や介護からの回復
重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防・早期発見に対応した価値の提供によ揮を目指します。
また、各メディ・アを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認知促進につなげ、介護保険の加入機会拡大を図ります。

⃝より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、生活習慣病から介護状態へのり、
超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。
企業ビジョン

■より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、
生活習慣病から介護状態への重症化予防■生活習慣病や介護からの回復・重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防
・早期発見に対応した価値の提供によ一人ひとりの “生きる” を支える

析を高度化します。
外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分析を高度化します。
■自社の取組みにとどまらず、

人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社

サステナビリティ経営

中期経営計画の取組み■より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、
生活習慣病から介護状態への重症化予防等の新たな商品・サービスを提供します。

提供価値

外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分析を高度化します。
■自社の取組みにとどまらず、
健康
未病
病気
介護
健康状態・保障領域

提供価値

さらに進化させる提供価値保険商品による
健康状態・保障領域
経済的サポート

2030 年に向けた成長の道筋をつくる 3 カ年
第三分野戦略チャネル戦略資産運用戦略

当社の強みを活かした価値提供

営業職員チャネルの進化
マルチチャネルの確立
グループシナジーの創出

経済価値型ポートフォリオへの移行
資産運用収益の確保
ESG 投融資の推進

介護ブランディング

さらに進化させる提供価値
新たな提供価値保険商品による
健康状態の改善・重症化
経済的サポート
予防に向けたサービス
新たな提供価値

健康状態の改善・重症化
チャネル戦略
予防に向けたサービス
チャネル戦略未病

医療保険

病気生活習慣病保険

介護・認知症保険
介護

健康管理、
予防

早期発見

医療保険 健康の回復・重症化予防プログラム
生活習慣病保険
介護・認知症保険

健康管理、
予防

早期発見

健康の回復・重症化予防プログラム⃝今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、■今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、「なないろ生「なないろ生命」
においても商品開発力を強化、チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループ
命」
においても商品開発力を強化、
チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループとしてのマーケットニーズ
チャネル戦略への対応力を向上させます。
としてのマーケットニーズへの対応力を向上させます。
■今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、「なないろ生DX 戦略 新たな付加価値・ビジネスモデルの創出■急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケッ
トの縮小を見据え、成長命」
においても商品開発力を強化、
チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループとしてのマーケッ
トニーズ⃝急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケットの縮小を見

人財活躍推進戦略 未来を創る多様な人財の挑戦※■急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケッ
トの縮小を見据え、成長⃝データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティングの推進による各チャネルの高度化を図り※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。

する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

への対応力を向上させます。
据え、成長する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

■データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティング ※ の推進による各チャネルの高度化を図ります。
する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

ます。

お客様本位の業務運営、コンプライアンスの推進、経営管理の高度化・ガバナンス強化
保険グループ戦略

ERM（統合的リスク管理）態勢■データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティング ※ の推進による各チャネルの高度化を図ります。

※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。
※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。

これまでの取組みの進化・強化

グループ保障性商品の新契約年換算保険料
グループ介護保険新契約件数＋13.4 万名

280 万名337 億円

126.2 ％

350 億円11.1 万件

95.1 ％

11.7 万件

3,203 億円

＋104 億円

3,300 億円

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

保障中核

（家庭への責任が重くなる世代）
団塊 Jr.

保障中核

若年

経営者

（注）1. グループ：朝日生命となないろ生命。
2. 保障性商品：貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計。

シニア
団塊 Jr.

若年（家庭への責任が重くなる世代）経営者

グループ保障性商品の保有契約年換算保険料

277.5 万名

個人

グループお客様数

前年度末差／前年比

2023年度目標

年齢のセグ
年メ
齢ン
のト
セグメント

2022年度末実績

個人■経営戦略目標の進捗状況

新たな領域への挑戦

個人向け代理店

営業職員

これまでの取組みの進化・強化
シニア層に加え、団塊ジュニアに注力
シニア

26

健康

朝日生命の経営基盤

成長
ドライバー

朝日生命の人的資本経営

2030年の
当社のありたい姿

重症化予防等の新たな商品・サービスを提供します。

⃝自社の取組みにとどまらず、外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分等の新たな商品
・サービスを提供します。
り、
超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。

非対面志向のシニア層
コロナ禍での非対面ニーズの急増に
個人向け代理店
営業職員を中心に開拓「人ならではの価値」と「デジタルの力」を融合（テレマーケティング）
シニア層に加え、団塊ジュニアに注力「営業職員人財づくり」を強化＋チャネルをまたぐアプローチ
非対面志向のシニア層
コロナ禍での非対面ニーズの急増にを中心に開拓「人ならではの価値」と「デジタルの力」を融合「営業職員人財づくり」を強化＋チャネルをまたぐアプローチ

個人向け代理店（保険ショップ等）
比較検討型の保障中核層を中心に開拓

個人向け代理店（保険ショップ等）

対面志向
比較検討型の保障中核層を中心に開拓

法人向け代理店

営業職員

法人向け代理店

営業職員

対面志向
休業リスク商品中心に展開

休業リスク商品中心に展開

新たな領域への挑戦（テレマーケティング）

なないろ生命設立で商品競争力強化

なないろ生命設立で商品競争力強化

非対面志向

海外事業

ノウハウ活用
テレマビジネス↔ICT 技術

ベトナム事業の拡大
有望な他国への展開検討

ノウハウ活用
テレマビジネス↔ICT 技術

ベトナム事業の拡大
有望な他国への展開検討

対面とデジタルの融合

デジタル社会に対応した商品・サービス、
マーケティング

対面とデジタルの融合

デジタル社会に対応した商品・サービス、
マーケティング

海外事業

デジタルチャネル

デジタルチャネル

非対面志向

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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人財活躍推進戦略⃝2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を行います。
資産運用戦略

負債を含めたリスク量（金利リスクおよびその他市場関連リスク）を抑制しつつ、サープラスを最大化するための■2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を行います。
負債を含めたリスク量（金利リスクおよびその他市場関連リスク）を抑制しつつ、
サープラスを最大化するためのポートフォリオ
ポートフォリオ運用を目指します。
中期経営計画では次の３つのテーマに取り組んでいます。
運用を目指します。

⃝持続的な資産運用収益の確保に向けて、適切なリスク分散を行います。投資対象資産の分散を通じ、リスクを低■グローバルに金利が低下し一層厳しい投資環境の継続が見込まれる中、持続的な資産運用収益の確保に向けて、
適切なリ
減しつつリターン獲得を目指します。
①経済価値型ポートフォリオ
スク分散を行います。
投資対象資産の分散を通じ、リスクを低減しつつリターン獲得を目指します。
②資産運用収益の確保③ESG 投融資の推進⃝ESG投融資の推進により、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投資リスクの削減とへの移行■ESG投融資の推進により、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投資リスクの削減と新たな収
新たな収益機会の獲得を目指していきます。
■2025年の経済価値ベース・・・。
益機会の獲得を目指してまいります。

■ESG投融資の推進により・・・。

資産運用収益の確保

ESG 投融資の推進■負債を含めたリスク量・・・。

経済価値型ポートフォリオへの移行
資産運用高度化を支える態勢

リスク管理態勢の高度化

資産運用高度化を支える態勢

リスク管理態勢の高度化⃝「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、「挑戦し続ける人財づくり」「人財
人財活躍推進戦略

ポートフォリオの再構築」「
働き方改革の浸透」の3大テーマに注力します。
■「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」「キャリア自律」「
生産性
・生産力向上」の実践を通じて、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオの再構築」「働き方改革⃝制度面では、役割と成果を重視した人事制度により、人財の挑戦意欲を向上させます。加えて、シニアの豊富な人財活躍推進戦略の浸透」の3大テーマに注力します。
経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦する環境を整備します。
■「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」■制度面では、役割と成果を重視した「人事制度改正（2021年度始）」により、人財の挑戦意欲を向上します。
加えて、
「定年延長
「キャリア自律」「生産性・生産力向上」の実践を通じて、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオの再構築」「働き方改革（2021年度末）」により、グランドジェネレーションの豊富な経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦するの浸透」の3大テーマに注力します。
環境を整備します。

「 多 様 な 人 財 」の 挑 戦 を 応 援■制度面では、役割と成果を重視した「人事制度改正（2021年度始）」により、人財の挑戦意欲を向上します。加えて、「定年延長（2021年度末）」
により、グランドジェネレーションの豊富な経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦する「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ
環境を整備します。
「 多 様 な 人 財 」の 挑 戦 を 応 援

朝日生命の事業概要■グローバル金利が低下し・・・。

朝日生命の価値創造

資産運用戦略

挑戦し続ける人財づくり
人財ポートフォリオの再構築
働き方改革の浸透「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ✔ 営業所長の役割に対する処遇向上 「 多✔様成長戦略への重点配置✔ 時間を意識した業務運営によるな 人 財 」の 挑 戦 を 応 援「生産性・生産力の向上」✔
若手・中堅の挑戦意欲向上✔
業務効率化による効率的な要員配置
挑戦し続ける人財づくり
人財ポートフォリオの再構築
働き方改革の浸透✔ 働きやすい環境整備による✔ 女性の活躍推進「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ✔ 管理部門の効率化「職員満足度の向上」✔ シニアの活躍機会拡大✔ 中途採用を含む採用態勢の見直し挑戦し続ける人財づくり

人財ポートフォリオの再構築

働き方改革の浸透

DX戦略

朝日生命の人的資本経営

未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度

未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度
豊富な経験等を有する人財の■急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向上という付加価値を提供します。
DX戦略

役割・成果を重視する給与体系

上という付加価値を提供します。
お客様への新たな付加価値の提供
付加価値を提供します。

「DX 認定事業者」

新たなビジネスモデルの創出認定取得（2021 年 3 月）

DX 推進の目的

新たなシステム基盤を活用した新たなビジネスモデルの創出
3 つの革新（DX の推進策）
お客様への新たな付加価値の提供②商品・サービスの革新認定取得（2021 年 3 月）

③業務運営の革新✓デジタルツールやWeb申込の拡✓DeNAグループのヘルスケアサー✓コミュニケーションツールによる新たなシステム基盤を活用した 3 つの革新（DX の推進策）
充による営業職員活動のデジタルビスで得られた知見やエビデンス
円滑なコミュニケーションを通じ化、データドリブンマーケティング
データを活用した早期治療をサた働き方改革の加速①チャネルの革新②商品・サービスの革新③業務運営の革新による営業活動の高度化
ポートする保障を提供✓デジタル技術を活用した自動査定✓東京大学との共同研究等の成果✓デジタルツールやWeb申込の拡✓コミュニケーションツールによる✓東京大学との共同研究等の成果✓デジタルマーケティングを活用し業務の拡大 、AI 導入による社内に基づく商品提供
充による営業職員活動のデジタル
円滑なコミュニケーションを通じに基づく商品提供
た従来チャネルではリーチしにく
業務の抜本的な効率化促進
・より幅広いニーズに応える介護化、
データドリブンマーケティング
た働き方改革の加速・より幅広いニーズに応える介護いお客様との接点強化
保障の提供
による営業活動の高度化✓契 約 内 容 に照らした 高 度 な A I✓デジタル技術を活用した自動査定
保障の提供
・生活習慣病の重症化を予防す✓朝日生命グループ全体でお客様
チャットボットによる、
問い合わせ✓デジタルマーケティングを活用し業務の拡大、AI 導入による社内・生活習慣病の重症化を予防す
る保障の検討情報を統合管理し、最適なサービ
業務の効率化大た従来チャネルではリーチしにく
業務の抜本的な効率化促進
る保障の検討スを最適なチャネルで提供✓全てのお客様がWeb上でセルフいお客様との接点強化✓契 約 内 容 に照らした 高 度 な A I✓全てのお客様がWeb上でセルフ手続き可能となるサービスを提供✓朝日生命グループ全体でお客様
チャットボットによる、問い合わせ
手続き可能となるサービスを提供
し、選択機会を拡大
情報を統合管理し、最適なサービ
業務の効率化し、選択機会を拡大
スを最適なチャネルで提供

デバイス革新デバイス革新DX推進に向けたシステム基盤の変革
DX推進に向けたシステム基盤の変革

データドリブン

データドリブン

AI 活用

AI 活用

次世代プラットフォーム
次世代プラットフォーム●クラウドサービスを活用した新たなシステム基盤・API 連携機能の構築●クラウドサービスを活用した新たなシステム基盤・API 連携機能の構築

コミュニケーションツール

コミュニケーションツール

高速モバイル通信

高速モバイル通信

役割・成果を重視する給与体系

ゼロトラスト対策

統合顧客基盤統合顧客基盤●朝日生命グループのお客様情報を統合的に管理する基盤の構築●朝日生命グループのお客様情報を統合的に管理する基盤の構築

豊富な経験等を有する人財の役割発揮（定年延長）

ERM（統合的リスク管理）態勢
ERM（統合的リスク管理）
態勢■朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理する ERM 態勢の構築を目指します。
■経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。
⃝朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理するERM態勢の構築を目指し
ERM（統合的リスク管理）態勢■健全性確保に向けては、
安定的な ESR 水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行います。
ます。
■朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理する ERM 態勢の構築を目指します。
⃝経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。
■収益性確保に向けては、
リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収■経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。
益基準の設定、
経済価値ベースでの運用収益検証を行います。
⃝健全性確保に向けては、安定的なESR水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行■健全性確保に向けては、安定的な ESR 水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行います。

います。

■収益性確保に向けては、リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収益基準の設定、経済価値ベースでの運用収益検証を行います。

⃝収益性確保に向けては、リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収益基準の設定、経済価値ベースでの運用収益検証を行います。
ERM 態勢の進化

リターン
ERM 態勢の進化

効率的な資本対比
リターンの確保ＥＲＭ

効率的な資本対比
リターンの確保

資本ゼロトラスト対策

職種・年齢の垣根を超えた挑戦

朝日生命の経営基盤①チャネルの革新

経済産業省「DX 認定事業者」

役割発揮（定年延長）

豊富な経験等を有する人財の未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度
役割・成果を重視する給与体系
職種・年齢の垣根を超えた挑戦
役割発揮（定年延長）

DX戦略

経済産業省
DX 推進の目的⃝急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向■急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向上という職種・年齢の垣根を超えた挑戦

収益性確保
リスク・リターン効率
リターンを踏まえた収益獲得
収益性確保
リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得

リスク

ＥＲＭ

健全性確保
資本
安定的なESR水準の確保

リスク

健全性確保
安定的なESR水準の確保（注）DX人財の育成については、P78「能力開発」に記載しています。

28

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

29

⃝企業ビジョンの実現に向け、「お客様満足の向上を通じたお客様数の増大」を掲げ、各社の強みを発揮する保険グ■企業ビジョンの実現に向け、「お客様満足の向上を通じたお客様数の増大」
を掲げ、各社の強みを発揮する保険グ
ループ戦略を遂行します。
ループ戦略を遂行します。

保険グループ戦略の遂行を通じて企業ビジョンの実現に貢献

全国約 1 万 4000 名の営業職員によるお客様へのフェイストゥフェイスによるサービス活動を行っています。ご加入時の丁寧なコンサルティングに加え、お客様のライフサイクルの変化に合わせた適切な情報提供等のお客様一人ひとりのニーズに応じた充実したアフターフォローサービスを行っています。

なないろ生命保険株式会社

お客様満足の向上を通じたお客様数の増大
各社の強みの発揮をベースとした「保険グループ利益の最大化」

マーケット

朝日生命・なないろ生命は
各事業領域で業容拡大

朝日生命

ポジショニング
ブランドイメージ

商品・サービス✓伝統的
高付加価値な商品・✓安心
対面サービスを望む層✓高付加価値

高付加価値な
商品・サービス

グループ
ガバナンス

グループガバナンス発揮による安定的なグループ運営

FEA・LNP

ネット・
通販

NHS

各社の強み × 領域※でシナジー施策を策定
トップライン向上

保険グループ戦略協議会

オペレーション変革

保険代理店である「株式会社 NHS」「株式会社創企社」「株式会社 FEA」
「ライ
フナビパートナーズ株式会社」の 4 社を傘下に持つ持株会社であり、テレマー
ケティングおよび訪問販売を通じて、複数社の保険商品から、お客様一人ひとりのニーズに応じた最適な保障を提案しています。

海外事業

シンプル・
✓新しい
訪問型
テレマーケ
保険
リーズナブルな ショップ プロ代理店 ティング
✓便利
✓リーズナブル 商品
FLP

NHS インシュアランスグループ株式会社

株式会社 F.L.P「保険相談サロン FLP」「ほけんの扉」のブランドで首都圏、関西地区に約 30
店舗の保険ショップをチェーン展開している乗合代理店であり、ご来店いた
だいたお客様に対し、複数社の保険商品から、お客様一人ひとりのニーズに応じた最適な保障を提案しています。

新たな挑戦

朝日生命の経営基盤

グループシナジー発揮のための 3 つの基軸

比較検討層
非対面志向層

法人向け
代理店

営業職員

朝日生命の人的資本経営

グループ
シナジーの
発揮

なないろ
生命

2021 年 4 月に開業し、2021 年 10 月より生命保険販売を開始しました。主に乗合代理店、ダイレクトマーケティング等を通じて、医療保険などの第三分野商品の提供により多様化するお客様ニーズに的確かつ機動的に対応しています。

チャネル展開デジタルマーケティング

FLP・NHS グループ各社は乗 合 代 理 店 として 他 社
商品販売も含めお客様拡大

朝日生命の事業概要

保険グループ
戦略

各社の強み
を発揮した
事業推進

朝日生命保険相互会社

一人ひとりの “生きる” を支える

企業ビジョン

朝日生命の価値創造

保険グループ戦略

保険グループ戦略

保険グループコンプライアンス・
リスク管理会議※ 商品・マーケティング／販売チャネル／カスタマーサービス等。

30

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

31

１. 業績の状況（グループ）
グループの新契約年換算保険料は、前年度比126.4%

億円と な り ま し た。 う ち 第 三 分 野 に つ い て も、 前 年 度 比130.5%となりました。

区分

2021年度うち

2022年度

270億円

341億円

うち

2021年度朝日生命
営業職員チャネル

なないろ生命2022年度

前年度比

267億円

337億円

126.2％

229億円

199億円

－

189億円

190億円

100.3％

38億円

138億円

－

前年度比

126.4％

朝日生命

232億円

202億円

－

うち

なないろ生命

38億円

138億円

－

231億円

302億円

130.5％

3,203

保障性商品
の保有契約

「保障性商品」の保有契約年換算保険料については、グ億円

ループで前年度末差＋104億円となり、引き続き増加基調で推移しました。

朝日生命の人的資本経営

うち

第三分野

分

新契約年換算保険料（グループ）
うち

新契約年換算保険料（グループ）

うち億円

は、グループで前年度比126.2%となりました。

保障性商品の新契約の状況

個人保険・個人年金保険の新契約の状況
区

当社が注力する「保障性商品」の新契約年換算保険料

朝日生命の事業概要

341

新契約


337

保障性商品
の新契約

朝日生命の価値創造

財務ハイライト

保障性商品の保有契約の状況

237

消滅契約


グループの消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額億円−復活）は、前年度比102.3%となりました。

消滅契約年換算保険料（グループ）（解約＋失効＋減額－復活）

2022年度うち

237億円

102.3％

解約・失効契約

217億円

222億円

102.4％

消滅率（対年度始保有比）

4.45％

4.65％

＋0.19㌽

5,083

グループの保有契約年換算保険料は、主に貯蓄性商品

億円

個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

保有契約年換算保険料（グループ）
うち

朝日生命

うち

なないろ生命

うち

32

第三分野

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

3,099億円

3,203億円

3,061億円

3,037億円△24億円

2,831億円

2,833億円

＋2億円

37億円

165億円

＋128億円なないろ生命＋104億円●保障性商品の保有契約年換算保険料（グループ）の保有契約の減少により、前年度末比99.5%となりました。うち第三分野については、前年度末比105.4%となりました。

3,203億円

（億円）
3,200
3,100
3,000

保有契約


前年度末差

前年度比

232億円

うち

営業職員チャネル

2022年度末

朝日生命の経営基盤

2021年度

2021年度末

朝日生命

うち

分

分

保有契約年換算保険料（グループ）
うち

個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
区

区

2,983億円

3,017億円

3,056億円

3,099億円

2,900
2,800
2,700
2,600

2021年度末

2022年度末

前年度末比5,109億円

5,083億円

99.5％

5,072億円

4,917億円

97.0％

37億円

165億円

447.3％

2,277億円

2,401億円

105.4％

0

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末（注）1. 保障性商品とは、貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計です。
2. 営業職員チャネルには、代理店経由での法人契約、デジタル商品を含みます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

33

133

基礎利益


３. 財務の状況（朝日生命単体）
基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による保険億円

金・給付金の支払い増加により、保険関係損益が減少し、前年度に比べ315億円減少し、133億円となりました。

（注）2022年度より、為替に係るヘッジコストを算定に含めるなど、新
しい定義に基づき基礎利益を算出しています。2021年度の数値についても同様の定義で算出しています。

ソルベンシー・マージン比率

区
2021年度

2022年度
133億円

764億円

542億円

△222億円△315億円△408億円△93億円

保険関係損益△315億円

収入保険料や保険金支払・事業費支出等の保険関係の収支（保険関係損益）と利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支（利差損益）からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、経常利益から有価証券の売却損益・評価損等のキャピタル損益および臨時損益を差し引いた額です。
利差損益とは？
契約時に想定した運用利回り（予定利率）に基づく予定運用収益（予定利息）と、実際の運用収益との差額です。

−

平均予定利率
3.13％※2

×

一般勘定責任準備金
4兆1,544億円※3※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から社員配当金積立利息繰入額を控除したものを分子とし、一般勘定責任準備金で除した利回りのことです。
※2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方法で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）×1/2

176
172

経常利益

当期純剰余


経常利益は176億円、当期純剰余は172億円となりま

億円

した。

34

実質純資産額は、前年度末に比べ2,260億円減少し、億円

実質純資産額の状況
区分

2021年度末

実質純資産額10,545億円

2022年度

経常利益

323億円

176億円

当期純剰余

229億円

172億円

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

8,284億円

対前年度末増減△2,260億円

実質純資産額とは、資産の合計（有価証券や不動産等）から負債の合計（価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除く）を差し引いたものです。資産については時価評価する一方、負債については時価評価しないため、市場金利が著しく変動する場合等には、公社債の含み損益（時価評価額と帳簿価額の差額）が大きく変動し、実質純資産額も大きく変動する傾向があります。
実質純資産額は生命保険会社の健全性を判断する行政監督上の指標の一つであり、この数値がマイナスになると監督当局による業務停止命令等の対象となることがあります。ただし、実質純資産額から満期保有目的の債
券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額がプラスとなり、かつ、流動性資産を確保している場合には、原則として監督当局は業務停止命令を発出しないこととされています。

区

2021年度

2022年度末

実質純資産額とは？

（市場価格のない株式等および組合等を除く）

億円

分△21.9ポイント

8,284億円となりました。

（ご参考）
有価証券の含み損益の状況【一般勘定】

経常利益・当期純剰余の状況
区

8,284



933.0%

対前年度増減△146億円△56億円

朝日生命の経営基盤＝

実質純資産額対前年度末増減

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。
生命保険会社は、責任準備金を積み立てることにより、通常予測できる範囲のリスク（危険）については対応可
能ですが、大震災・株価の大暴落など通常予測できない事態が起こることもあります。ソルベンシー・マージ
ン比率は、このような通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。この指標が200％以上であれば、健全性についてのひとつの基準を満たしていることになります。

生命保険会社は、次の計算式で逆ざや額を計算しています。
基礎利益上の運用収支等の利回り
2.15％※1

954.9%

2022年度末

ソルベンシー・マージン比率とは？

「逆ざや額」の算出方法

逆ざや額
408億円

2021年度末

朝日生命の人的資本経営

基礎利益とは？

分

ソルベンシー・マージン比率

前年度差

449億円

基礎利益
利差損益
（逆ざや額）％

朝日生命の事業概要

分

ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率 は、 前 年 度 末 に 比 べ

21.9ポイント低下し、933.0%となりました。

ソルベンシー・マージン比率の状況

基礎利益の状況
区

933.0



朝日生命の価値創造

２. 収益の状況（朝日生命単体）

分

2021年度末

2022年度末

有価証券全体3,858億円

1,988億円 △1,870億円

うち国内株式2,463億円

2,586億円

うち国内債券

1,342億円

うち外国証券

19億円△625億円△645億円

うちその他の証券

13億円

△15億円

△29億円

対前年度末増減+122億円

23億円 △1,319億円（ご参考）実質純資産額から満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額

区分

実質純資産額から満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額

2021年度末

2022年度末

8,921億円

7,894億円

対前年度末増減△1,027億円（注）満期保有目的の債券：満期まで保有する意図をもって保有する社債その他の債券のことをいい、償却原価法による評価が認められた資産です。
責任準備金対応債券：生命保険契約の負債特性（生命保険契約は長期にわたるなど）を考慮し、資産と負債の金利変動によって生じる時価の変動を概ね一致させるような管理を行っている債券であり、日本公認会計士協会の業種別監査委員会報告第21号において、一定の要件を満たした場合、償却原価法による評価が認められた資産です。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

35

５. 資産・負債等の状況（朝日生命単体）

損益計算書（主要項目）

資産主要項目（単位：億円、％）

常

収

益

5,979

6,295

105.3

入

3,871

3,792

98.0

うち個人・個人年金保険料

3,666

3,588

97.9

産

益

1,449

1,441

99.4

うち利息および配当金等収入

1,205

1,184

98.3

うち有価証券売却益

119

161

134.9

そ の 他 経 常 収 益

657

1,061

161.3

うち責任準備金戻入額

543

951

175.2

用

5,656

6,118

108.2

保 険 金 等 支 払 金

3,814

4,043

106.0

金

1,075

1,107

103.0

金

1,167

1,124

96.3

金

729

945

129.6

う ち 解 約 返 戻 金

792

817

103.2

産

用

366

648

177.1

うち有価証券売却損

111

255

228.4

うち有価証券評価損

2

1

42.0

うち金融派生商品費用

25

188

749.9

費

1,103

1,060

96.1

そ の 他 経 常 費 用

336

339

101.0

険

資

経

料

等

運

用

常

う
う

資

収

費

ち

保

ち

う

収

ち

年
給

運

事

険

付

用

費

業

経

常

利

益

323

176

54.6

特

別

利

益

29

118

406.0

うち固定資産等処分益

29

18

64.6

うち価格変動準備金戻入額

 － 

100

－

失

65

60

92.5

うち固定資産等処分損

27

27

99.5

う

失

11

32

286.2

うち価格変動準備金繰入額

25

－

－

税 引 前 当 期 純 剰 余

286

234

81.8

法

人

当

期

特

別

ち

損

減

税

損

等
純

損

合

計

57

62

108.0

剰

余

229

172

75.3

保険料等収入貯蓄性商品の保有契約減少等により、保険料等収入は若干減少
しました。

科

現 預 金･コ ー ル ロ ー ン
買

入

金

有

保険金等支払金

保険金等支払金は、新型コロナ
ウイルス感染症による保険金・給付金の支払い増加により、前年度比106.0%となりました。

債

証

ち

う

資産運用収益・資産運用費用

銭

価
う

資産運用収益は、利息および配当金等収入が減少し、前年度比99.4%となりました。また、資産 運 用 費 用 は、 有 価 証 券 売 却
損・金融派生商品費用の増加に
より、前年度比177.1%となり
ました。

目

公

社

ち

う

ち

株

外

貸

国

証

付

有

形

固

そ

定

資

の

資

産

の

部

合

2021年度末 2022年度末

増減額（対前年度末）

2,076

＋608

43,037△2,620

5,076

＋350

1,468

権

225

券

45,658債

26,278

式

4,725

券

13,956

金

3,114

産

3,685

他

889

計

55,041

202

26,097△22△181

10,882△3,074

3,594

△90

3,039
904

52,856

有価証券

海外金利上昇を主因とする為替
ヘッジコストの増加を踏まえ、外貨建債券残高を削減した結果、外国債券は減少しました。

△74
＋15

△2,184

負債・純資産主要項目（単位：億円）

科
保

険

目

契

約

準

備

増減額
（対前年度末）43,315△942

金44,257※43,650

債

1,024

他

4,740

計

50,022

金

910

立

金

1,660

立

金

2

金

1,174

損 失 塡 補 準 備 金

3

う ち 責 任 準 備 金
社
そ

の

負

2021年度末 2022年度末

債

の

部

合

基
基

金

償

再

評

剰

却

価

積
積

余
そ

基

の

金

1,170

基 金 償 却 準 備 金535

社員配当平衡積立金

69

当期未処分剰余金

566

金

他

剰

計

3,747

その他有価証券評価差額金

1,739

土 地 再 評 価 差 額 金△467

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計

1,271

純

計

5,019

負 債・純 資 産 の 部 合 計

55,041

資

等

余

産

の

合

部

合

42,699

△951

3,738

△1,002

510

△400

1,505

48,559
2,060
2

＋481

△1,462
＋400
－

902

△272

898

△272

70

＋1

3

226
601

＋0

△309
＋35

3,474

△272

△484

△16

1,306

責任準備金は、貯蓄性商品の保有契約の減少等により、減少しました。

基金償却積立金・基金償却
準備金

2025年8月に償還期限を迎える
基金800億円のうち、400億円
を2022年8月に期限前償還したことに伴い、同額（400億円）を基金償却準備金から基金償却積
立金に振り替えました。
上記振替えとは別に、基金償却
準備金について91億円の積立てを行いました。

△432

822

△449

52,856△2,184

4,297

責任準備金

朝日生命の経営基盤

前年度比

朝日生命の人的資本経営

2022年度保目（単位：億円）朝日生命の事業概要

2021年度経科

朝日生命の価値創造

４. 収支の状況（朝日生命単体）△721※ 責任準備金：当社の責任準備金の積立方法は、「平準純保険料式」
です。

36

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

37

2022年度末の当社のお客様数は277.5万名となり、前年

グループお客様数

度より13.4万名増加しました。今後も当社の強みである第三（2022年度末）

277.5

分野商品やサービスを、お客様のニーズに合ったチャネルで

万名

3,176

ていきます。

億円

統括本部・統括支社・支社

温室効果ガス排出量

Scope1＋Scope2

50.9

23.5
27.4

Scope1
Scope2

57.8

Scope3（カテゴリ1 〜 14）

命保険事業△50%、投融資ポートフォリオ△39%）し、2050
千t-CO2e
千t-CO2e
千t-CO2e
千t-CO2e（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効
果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出。

■投融資ポートフォリオ

639.5

％

年度ネットゼロを目指しています。

2021年度は、生命保険事業△11%の削減となり順調に推移しています。また、投融資ポートフォリオは△1%の削減となりました。

正規職員

うち非管理職

全従業員

総計

104.9 ％ 48.6 ％ 36.4 ％

うち管理職

非正規職員

職員

−
−
−

104.9

88.9
60.9

支援」
等に取り組み、2023年度始の女性管理職比率は21.7%となりました。

さらなる向上を目指し、女性の活躍推進に取り組んでいきます。

男女賃金差は、過去に実施していた職種別（総合職・エリ

88.9
60.9

57.3 57.3
47.8 37.6

おり、改善の必要があると考えています。

一方で、2021年度の人事制度改正において、職種の垣根を超えた「挑戦」の促進に向け、「総合職」と「エリア総合職」を一本化のうえ、給与や昇格の基準等を統一しており、管理職について男女賃金差は88.9％となっています。

人事制度改正の趣旨を踏まえた適切な運用を行っていくとともに、引き続き女性管理職登用等、女性の活躍推進に取り組むことで、
男女賃金差の解消に努めていきます。

（注）管理職とは、課長級以上の者、また課長級以外の者で、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者を指す。

当社は仕事と育児の両立支援の一環として、2015年度よ男性育児休職等取得率（2022年度）

143り「朝日イクメン・イクボスプロジェクト」を立ち上げ、「育児％（注）改正育児・介護休業法で定める基準に基づき算出（2022年度）

千t-CO2e（注）対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資。
測定対象
は投融資先企業のScope1＋Scope2。

※ 分子は2022年度に育児休職等を取得した男性労働者であり、分母とは必ずしも一致しない。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

図っていきます。

ア総合職）の人事制度の影響もあり、職員で48.6％となって育児休職等をした 小学校就学前の子の育児を目的とした＋
男性
男性労働者の数 休暇制度を利用した男性労働者の数の合計
育児休職等 ＝
配偶者が出産した男性労働者の数
取得率※

Scope3（カテゴリ15）

38

21.7

（注）対象法令である女性活躍推進法に基づき、課長級以上の者、また課長級以外の者で、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者を女性管理職の対象とする。

営業職員

2030年度中間削減目標を2020年度を基準年として設定（生推進に向けた諸対策を進め、職員のエンゲージメント向上を2006年度よりスタートした「朝日生命ポジティブ・アク

（2022年度）
当社では、サステナビリティ経営の重要課題のひとつであなり、前年度より0.3ポイント向上しました。今後も人財活躍ション」を通じて、「女性のキャリア自律」「仕事と家庭の両立

男女賃金差

る気候変動対策への取組みとして、温室効果ガス排出量の（2021年度 単体）■生命保険事業（2023年度始）

スを提供していきます。

％

女性管理職比率朝日生命は、58か所の統括本部・統括支社・支社、566か

58
566

72.4

職員満足度（Asahi エンゲージメントスコア）は72.4％と（注）当社で実施した「職員意識調査」のうち、7つの指標に関する満足度を点数化した指標。

を幅広くお伺いし、経営に活かす取組みを推進していきます。

スでお客様一人ひとりのニーズに応じた最適な商品・サービ

う努力を重ねていきます。

14,484 名
4,125 名

職員満足度（Asahi エンゲージメントスコア）

アフターサービスに丁寧に取り組むとともに、「お客様の声」

所の営業所を全国に配置し、営業職員がフェイストゥフェイ

名ひとりが迅速かつ的確なお客様サービスを展開していけるよ

朝日生命の経営基盤

営業所

うち職員数

員数は14,484名、職員数は4,125名です。今後も従業員一人

朝日生命の人的資本経営（2023年4月1日現在）

イント減少しました。お客様満足向上に向け、ご契約者様への％うち営業職員数（2022年12月実施）
お客様満足度については76.1％となり、前年度より2.5ポ

76.1

営業拠点数

増大を目指していきます。

億円です。今後もお客様への正確かつ迅速なお支払いに努め

お客様満足度（2022年度 単体）

提供することにより、お客様満足の向上を通じたお客様数の2022年度にお支払いした保険金・年金・給付金は3,176（2022年度 単体）

18,609（2022年度末）

朝日生命を支える従業員数は18,609名です。うち営業職

朝日生命の事業概要

保険金・年金・給付金支払額

従業員数

朝日生命の価値創造

非財務ハイライトと仕事の両立支援」の理解促進に努め、育児休職を取得しやすい環境整備および風土醸成に取り組んでいます。改正育児・介護休業法の施行を踏まえ、「男女ともに仕事と育児等の両立を支援する環境整備」
をさらに進めていきます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

39

2022年4月

朝日生命の価値創造

2022年度トピックス
2023年２月■今日的な介護を実現する「高機能車いす」を寄贈■「ウーマンエンパワーアワード 2022」特別賞を受賞

る「Ｗサンクス」プロジェクトの一環として、合計210台の「高機能車いす」を、全が出ている点、男性の育児休職取得推進など就業環境整備への取組みが良好である点、全職寄贈した「高機能車いす」は、アームレスト・フットレスト等が簡単に取り外し

日生命ポジティブ・アクション」
を通じて、「長く働き続けられる環境整備」
や「女性のキャリア

「創業135周年」と「あんしん介護シリーズ発売10周年」の2つの感謝をお伝えす可能で、車いすから移乗する際の介護者・介助者双方の負担を大きく軽減する「ノーリフティング・ケア」に対応しています。

員にかかわる働き方や評価の仕組みづくり、文化醸成ができている点が評価されました。
「朝

朝日生命の事業概要

国の介護施設・病院等へ寄贈する地域貢献事業を展開しました。

女性の活躍推進に向けた継続的な取組みにより、女性リーダー比率の向上など着実に成果開発」に取り組んでいます。

2023年３月

2022年10月

保険として「療養サポート」を発売しました。
「病気やケガによる30日以上の継続

連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するために、2017年度からいすることで、病気やケガの療養（継続的な療養）に伴う経済的リスクに備えるとして認定されています。当社では、従業員への責任として、「健康増進等に関する取病気やケガの療養による「収入の減少」「医療費の増大」に備えることができる入院」または
「3大疾病による14日以上の継続入院」をしたときに給付金をお支払ことができます。

朝日生命の人的資本経営■「療養サポート」（正式名称：5年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険）発売■経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人（大規模法人部門～ホワ
イト500 ～）」に5年連続認定

経済産業省が、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず保険者（健康保険組合）と開始した認定制度で、健康経営度調査結果の上位500法人のみが通称「ホワイト500」
組方針」のもと、「中央衛生委員会」を中心に、朝日生命健康保険組合・労働組合とも連携して、毎年「健康増進等に関する実施計画」を策定し、従業員の健康づくりやメンタ■「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」
経営トップ実行力ランキング（従業員1,001名以上の部）第3位に入賞

いる点、育成やキャリア開発支援の研修・取組みなどが多種整備されている点、男性育休取■ベトナムに現地法人を設立

当社は、2017年よりベトナムの現地保険会社と提携し、ホーチ

得率100%（2021年度）など、一部の結果指標にも取組みの成果が現れ始めている点が評価さ

ミンやハノイ等で、テレマーケティングによる保険販売ノウハウにおいて2021年から2023年度までの3 ヵ年では「朝日生命の新たな活力を生み出す女性のエ

サルティング事業を展開しています。

れました。女性が活躍する企業の実現を目指す「朝日生命ポジティブ・アクション」の取組み

ンパワーメント向上!! ～自ら目標を定め、挑戦・行動を起こし、キャリアを切り拓くステージ～」をスローガンとして掲げ、意思決定の場での女性の割合向上、未来を創る次世代づくりに取り組んでいます。

朝日生命の経営基盤

経営陣が女性活躍に対して積極的であり、かつその姿勢が従業員にまで伝わり実感できて

ルヘルス対策などの健康増進に関する対策に取り組んでいます。

の提供や、インターネットを活用したビジネスモデルに係るコン
ベトナム事業を拡大するため、ホーチミンに現地法人「朝日ライフコンサルティング・ベトナム」を設立し、2023年4月より業務を開始しました。

今後は現地法人を通じて、新たな提携先開拓を通じた既存事業の強化に加え、対面販売チャネルの展開などチャネル多角化を行い、さらにベトナム事業を拡大していきます。

2023年１月■オリコン顧客満足度®調査
介護保険商品/認知症保険商品ランキング 総合1位を獲得

2年連続2冠を達成

2023年 オリコン顧客満足度®調査 FPが選ぶ介護保険商品/認知症保険商品ランキングで「新たなビジネスモデルの創出」「お客様への新たな付加価値の提「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」
が総合1位となり2冠を獲得しました。

供」を目指すなか、2022年度はメタバース研究を本格化させましと認知症保険の「保険料」「商品内容の充実度」「保障内容の独自性」について評価を行い、「あんするメタバースモールアプリ「メタパ ®」※内に店舗を設ける取組み

本ランキングでは、ファイナンシャルプランナー（FP）30名が、生命保険各社の介護保険

しん介護」と「あんしん介護 認知症保険」が高い評価を受け、それぞれ総合1位に選ばれたものです。

40■ASAHI DIGITAL INNOVATION LABによる「朝日生命メタバース支店」の展開

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

た。さらなる可能性を追求するために、凸版印刷株式会社が提供を開始しました。

※ 仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約し、リアルとバーチャルを融合したメ
タバースモールアプリです。友達や家族とコミュニケーションをとってのショッピ
ングなど、ARやVRで新しい発見を提供します。

Cinnamoroll Ⓒ 2023 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L642156

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

41

お客様サービス

朝日生命の価値創造

これまでの取組み■いつでも・つながるサービス（オンライン面談、Web申込、アフターサービス手続きのセルフ化）

コロナ禍で高まった非対面ニーズにお応えすべく、Web上でご提案書の説明・お申込手続きを可能とする「オンライン面談」「Web申込」の取扱い開始、ご契約者様専用インターネットサービス「あさひマイページ」の利用方法の簡素化、給付金請求・ご家族あんしんパック※1手続きの取扱い開始により、Webサービスを拡充してきました。

加えて、当社ホームページの「よくあるご質問」の充実度を高め、AI搭載FAQシステムを導入することで、生命保険に関するお問い合せ等を、ご自身で解決いただける取組みを強化してきました。

朝日生命の事業概要

これらの取組みにより、お客様がお好きな時間に対応可能なセルフ手続き・解決を推進しています。

※1 保険契約者代理特約、指定代理請求特約、ご契約内容ご家族説明制度を一体化した社内呼称。

■人（シニア）にやさしいサービス（失効取消制度、第1回年金・満期保険金の請求レス支払）

各種手続きの利便性向上によるお客様サービスの向上を目的に、ご契約が失効してから一定期間内であれば延滞手続きをいただくことなくお受け取りいただける「請求レス支払」の取扱いを開始しました。
※2 個人年金保険等の第1回に支払う年金。

■丁寧なコンサルティングサービス

朝日生命の人的資本経営

お客様とのつながりを強化し、お客様一人ひとりのニーズ（期待）に応じた最適な商品・サービスを提供

保険料のお払込みのみで保障が継続する「失効取消制度」、「第1回年金※2」・「満期保険金」について、お客様にご請求

お客様のニーズを的確に把握し、ご意向を踏まえた商品をご提案したうえで、十分にご理解・ご納得いただいた

内容でご加入いただくこととしています。特に、高齢のお客様には、十分にご契約内容をご理解いただくため、お申込手続きや各種アフターサービス手続き時にもご家族、とりわけお子様にご同席いただく取組みを推進しています。

環境認識・基本戦略
超高齢社会のさらなる進展、DXによるイノベーションの加速、コロナ禍を経たライフスタイルの変化など、近年今後の重点的な取組みの業務運営に関する基本方針」
を制定し、積極的に推進しています。

■デバイスの進化によるサービス品質の向上（スマートアイⅡ※）

そのなかで当社は、これまで以上にお客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図るために「お客様本位

その実現のため、お客様とのつながりを強化し、全国約1万4000名の営業職員が各種お手続き等に使用している営業用PCを刷新します。

おお客様一人ひとりのニーズ（期待）に応じた最適な客

新機能面として、「スマートアイⅡ」やお客様のデバイスで閲覧いただことを想定した専用ツール「デジタル提案画様面」を導入するなど、ご提案からお申込手続き、アフターサービス手続きのデジタル化をさらに進めることで、「シン

商品・サービスを提供します。

中期経営計画「Advance」では、お客様との3つの接点（営業職員・お客様サービスセンター・デジ

プル・迅速・正確」
な手続きを実現します。
人
（シニア）
にやさしい
サービス

いつでも・つながる
サービスタル）におけるサービスを拡充し、ご加入から契約性向上に取り組んでいます。

加えて、お客様との新たなコミュニケーションツールとして、「LINE WORKS」を導入します。
「LINE WORKS」を使用し、日常的なコミュニケーションだけでなく提案書の送信を可能とするなど、お客様のなじみのツールを使用することでよりお客

期間中、お受取りまでの長期にわたりお客様をお支えする、サポート体制の高度化とお客様の利便

朝日生命の経営基盤の環境変化はめまぐるしく、それに伴いお客様の行動や思考、ニーズは大きく変容、多様化しています。

営業職員

お客様
サービスセンター

デジタル
（Web）

お客様との 3 つの接点におけるサービス拡充

様とのコミュニケーションにおいて利便性を向上します。

今後も、デジタルを積極的に活用し、さまざまなお客様ニーズにお応えできる最適な商品・サービスを提供していきます。

※ ディスプレイを360度回転させることで、タブレットモードに変形できる様式のノートPC。

■お客様データの一元管理によるお客様対応の向上

さまざまなデータベースに搭載されているお客様データを一元管理する新たなデータベースを構築します。これにより、契約者・被保険者に加え、受取人・契約者代理人などの契約関係者や他チャネルのお客様の検索・照会を実現し、お客様対応の向上を図ります。

将来的には、あらゆる契約関係者単位で、複数契約にまたがる一括請求・処理を実現します。

42

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

43

朝日生命の価値創造

より良いお客様サービスのためにお客様本位の業務運営
当社は、これまで以上にお客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図るために「お客様本位の業務運営「お客様の声」を経営に活かす仕組み
さまざまな方面から寄せられる「お客様の声」を集約のうえ分析し、お客様満足向上に向けた議論を行う「CS向上

戦略プロジェクトチーム」を2019年度より発足しました。関係各部が横断的かつ機動的に連携し、お客様サービスの向上を推進しています。

また、同プロジェクトチームの傘下に、社外委員として消費者問題の有識者を加えた「お客様の声部会」を設置し、今後も「お客様の声」を幅広くお聞きし、迅速に経営に反映させていくことで「お客様満足の向上」に努めていきます。

「お客様本位の業務運営に関する基本方針」および当該方針に基づく「取組結果」は、当社ホームページで公表しています。

お客様本位の業務運営に関する基本方針
朝日生命は、「生命保険事業が社会保障制度とともに日本の社会を支えていく重要な使命を担っている」という認識のもと、お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念に掲げ、お客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図る「お客様本位の業務
運営」の実践に努めます。
この基本方針は、社会情勢や環境変化に応じて定期的に見直します。また、お客様本位の業務運営を実現する
ため、本方針に基づく取組みの進捗状況を定量的に把握する指標（KPI）を設定するとともに、当該取組内容について取締役会等で進捗管理を行い、積極的に推進してまいります。
基本方針

お客様からの直接的なお申出お客様からのアンケート

1

基本方針

・お客様満足度調査
・お客様の声アンケート

2

ご契約者懇談会
お客様対応をしている当社職員からの提案

基本方針

3

改善策の検討・策定
サービス・商品等の改善検討・協議

お客様の声部会
CS向上戦略プロジェクトチーム「お客様の声」
を幅広くお伺いするとともに、「お客様の声」
を経営に活かす取組みを推進
し、「お客様満足向上」に努めます。
お客様のニーズやライフスタイルに適う商品・サービスの提供

お客様ニーズやライフスタイルの多様化を的確に把握し、お客様に満足いただける先進的な商品を開発するとともに、お客様に適したチャネルを通じて、お客様のご意向を踏まえた商品・サービスをご提供します。
ご加入時のお客様への情報提供の充実

ご意向に沿った最適な商品・サービスを選んでいただけるよう、商品・サービスの特性等について、わかりやすい資料や丁寧な説明によって、適切かつ十分に情報提供することに努めます。

基本方針

ご加入後のお客様サービス活動の充実

基本方針

お客様からの負託にお応えする資産運用基本方針

利益相反の適切な管理

4
5

6

基本方針

7

朝日生命の経営基盤

お客様

お客様の声の集約「お客様の声」
を経営に活かす取組み

朝日生命の人的資本経営

・職員・営業所・支社・本社（お客様サービスセンター等）へのお申出

朝日生命の事業概要

お客様の視点から、サービス向上策を検討・実施しています。

に関する基本方針」
を制定し、積極的に推進しています。

ご契約期間が長期にわたる生命保険の特性を踏まえ、お客様に寄り添ったお客様サー
ビス活動を行うとともに、お客様への正確かつ迅速なお支払いに努めます。
お客様に保険金・給付金を確実にお支払いするため、適切なリスク管理を行い、安定的な資産運用収益の確保に努めます。

お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある取引を適切に管理するための体制を整備し、維持、改善に努めます。
お客様本位の行動の浸透に向けた取組み

当社職員に対し、お客様の最善の利益を追求するための意識醸成および教育の推進を図るとともに、お客様本位の行動を当社職員の評価体系に反映することにより、お客様本位の業務運営の浸透に向けて取り組みます。

報告

経営会議・取締役会

44

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

45

「お客様の声」
を踏まえた業務改善事項

当社では2004年度より毎年、当社の商品や事務・サービスに関する評価・ご意見をいただくため、「お客様満足度お寄せいただいた「お客様の声」に基づいて、改善を行った事項の一部を紹介します。

調査」
を実施し、調査結果をお客様サービスの改善につなげています。

■保険商品・サービスやご加入のお手続きに関するもの■2022年度「お客様満足度調査」結果

入院が長引き、働けない時の収入が心配。

なかったことがお客様満足度の低下につながったと考えられるため、ご契約者様へのご契約内容の説明等のアフ

改善内容

2022年10月に、病気やケガの療養による収入の減少・医療費の増大に備える医療保険「療養サポート」（5年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険）を発売しました。

※ 営業職員チャネルでの調査。

お客様の声

告知手続きが難しい。

改善内容

2023年4月より、お客様に告知いただく「健康診断・人間ドックに関する告知」
について、一部の項目を削減し簡素化しました。
あわせて、電子告知の画面においては、お客様の操作性向上および手続き時間の短縮化に向け、入力・選択漏れなどエラーとなった箇所をわかりやすく表示するようにしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、お客様への訪問を控えたことで十分なアフターサービスができ

ターフォローを丁寧に行っていくことで、お客様満足の向上に努めていきます。

不満
4.8％

80.0
78.0
76.0

75.0％

76.2％

78.6％

77.7％

76.1％

74.0

■ご契約期間中のお手続きやご案内に関するもの

72.0

総 合
満足度

70.0
68.0

満足
76.1％

66.0

お客様の声

「ご家族あんしんパック」の登録をしたいが、対面手続きが困難。

改善内容

2023年4月より、インターネット上の「あさひマイページ」から「ご家族あんしんパック」のご登録が可能になりました。これにより、「対面が難しい」「自身で手続きをしたい」などのお客様からのご要望にお応えできるようになりました。

お客様の声

年金請求手続きに必要な現況（生存）確認書類を簡略化してほしい。

改善内容

年金請求手続時に、これまでは現況届・住民票取得を必要としていましたが、2023年4月お支払い分より、「各種健康保険証」等の一定の要件を満たした本人確認書類のコピーにて代用できるようにしました。

お客様の声

高齢者にもわかりやすい帳票にしてほしい。

64.0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度■2022年度「お客様満足度調査」概要
2022年9月～ 10月

発 送 数

14,861件

回 答 数

  5,446件

調査方法

郵送で調査協力を依頼、同封の調査票への記入・返送または記載URLからアクセスしたWebページ
にて回答

内

お客様と当社が接する場面（加入時の対応や手続き、加入保険の内容、アフターサービス、加入後のお知らせやご案内）に分けて、お客様が当社のサービスをどのように思われているかについて質問（注）お客様満足度（総合満足度）は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」「どちらともいえない」「どちらかといえば不満」「不満」「大変不満」の7段階評価。総合満足度は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」の割合。

■苦情について改善内容

2022年度にお客様から寄せられた苦情の件数は以下のとおりです。個々のお申出につきましては、真摯に対応させていただくとともに、それらの内容を分析し、従来にも増してサービス等の改善に努めていきます。

■2022年度に寄せられた苦情の件数
項目

件数（件）

占率（％）

保険契約へのご加入に関するもの

1,260

7.1

保険料のお払込みに関するもの

789

4.5

ご契約後のお手続きに関するもの

5,330

30.2

保険金・給付金のお支払いに関するもの

3,555

20.1

お客様サービスに関するもの

5,857

33.1

883

5.0

17,674

100.0

その他
合計

46

■苦情の定義ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

当社では、「当社のすべての事
業活動に対するお客様の不満足の 表 明 」を「 苦 情 」と 定 義 し て います。

朝日生命の経営基盤

実施時期

容

朝日生命の人的資本経営

どちらとも
いえない
19.1％

●「お客様満足度」の年間推移

朝日生命の事業概要

お客様の声※
2022年度のお客様満足度（総合満足度）は、76.1%と前年から△2.5ポイントとなりました。

●2022年度「お客様満足度」

朝日生命の価値創造

お客様満足度調査

2023年2月に「ユニバーサルデザイン※」という考え方に基づく資料作成時のガイドラインを作成し、お客様にとって見やすく、わかりやすい帳票となるように取り組んでいます。
※ ユニバーサルデザインとは、身体能力の違いや年齢、性別、国籍にかかわらず、すべての人が利用しやすいようデザインする考え方です。

■入院給付金等のお支払手続きに関するもの
お客様の声

給付金請求をインターネットから行えるようにしてほしい。

改善内容

お客様のご要望および急速なデジタル社会の到来を踏まえ、2022年7月より、給付金請求の一部について、インターネットでのお手続き（マイページ経由の「給付金Web請求」）を開始しました。今後、お取扱い範囲を拡大していきます。

お客様の声

コロナに罹り、給付金請求をしたが必要書類がわかりにくい。

改善内容

お客様サービスセンターに「コロナ感染に伴う給付金請求手続き」をご希望されたお客様へ、ご請求に必要な書類を記載した説明資料を同封するようにしました。
また、政府の方針決定を踏まえ、随時わかりやすく改訂しました。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

47

安心お届けサービス
担当者が訪問し、ご契約内容をお知らせするとともに、以下の確認等を行っています。
・ ご契約内容に関するご不明な点
・ 現在のご契約内容がお客様の保障ニーズに適しているかの確認
・ 保険金・給付金のご請求等、必要な手続きの有無

朝日生命では、ご契約のお申込みから保険金等のお受取りまでの対応はもちろんのこと、営業職員チャネルを活かし、ご契約期間中もお客様のライフサイクルに合わせた適切な情報提供等のアフターフォローを行っています。

ご加入手続きのご案内①重要事項の説明

お申込み時

インターネットサービス「あさひマイページ」にご登録いただくことで、「ご契約内容照会」「保険料振替口座に関する変更手続き」「積立金引出し・契約者貸付等の各種資金取引」「入院・手術・通院給付金等のご請求」「ご家族あんしんパックの登録」等のサービスを年会費・登録料無料でご利用いただけます。
「あさひマイページ」のご登録は、当社ホームページのトップページより、簡単に行えます。なお、ご登録後は専用画面にログインしていただくことで各種サービスがご利用いただけます。

②ご加入内容・ご意向の確認

ご加入いただく保険商品がお客様のご意向に合致しているかを確認させていただきます。

保険料振替口座変更

○

○

名義改姓

○

○

ご家族あんしんパックの登録

○

○

受取人変更

−

○

保険料振替口座変更○○

積立金引出し

○

○

契約者貸付

○

○

各種すえ置き金引出し○○

ご退職されたとき保険料払込方法変更−

入院や手術をされたとき各種給付金の請求○

お亡くなりになられたとき死亡保険金の請求

−

○

○

○

ご結婚されたとき資金が必要なとき

住所・電話番号変更

○

−

○
※

ご契約期間中個人保険･事業保険（一部を除く）のご契約者あてに、毎年1回郵送にてお届けしています。
大切な内容をお知らせしていますので、お手元に届いた際は是非ご覧ください。

※ 病気による給付金のご請求が対象です。ご請求の内容によっては一部ご利用いただけない場合があります。

■「ご契約者のみなさまへ」

朝日ライフカード

決算のお知らせや保険金・給付金のご請求手続きなど、当社の現況と諸手続きをお知らせしています。
■「ご契約内容のお知らせ」

保障内容や配当金情報など、ご契約の現況をお知らせしています。また、所定の要件を満たしたご契約について
は、冊子の先頭に「生命保険料控除証明書」を添付しています。

○

朝日生命の経営基盤

ご契約内容を確認したいとき必要となるお手続き

朝日生命の人的資本経営

インフォメールあさひ

ご契約期間中

ご契約期間中のお知らせとサービス

お客様
サービスセンター

お引越しされたとき

ご加入手続きに必要な情報を確認・入力いただきます。

（注）お申込内容に応じて告知項目が異なる、または告知が不要な場合があります。

当社ホームページ（「あさひマイページ」）

このような場合③ご加入手続き

被保険者の健康状態について告知いただきます。

朝日生命の事業概要

あさひマイページ（個人保険にご加入のお客様向けサービス）「クーリング・オフ制度について」「告知について」「保険金等をお受取りいただけない場合について」「解約と返戻金について」など、重要事項につきましては、「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり」に明示することで、商品のご提案およびご契約のお申込みの際に、お客様にご理解いただけるよう努めています。

④告知手続き朝日生命の価値創造

お申込みからお受取りまで○「朝日ライフカード」をお持ちのお客様は、下記の方法で積立金引出し・契約
者貸付等のお取引を簡単・便利にご利用いただけます。なお、カード新規発行のお申込みにつきましては2023年11月30日（木）に終了します。
●みずほ銀行ATM・イオン銀行ATM・ゆうちょ銀行ATM・セブン銀行ATM●テレホンサービス
右記受付電話番号にお電話いただき、音声メッセージに従ってご利用いただけます。なお、2023年11月30日（木）をもちましてサービスを終了します。

（注）1. 回線はプッシュ回線にてご利用いただけます。ダイヤル回線をご使用の場合は「プッシュトーン」に切り替えてご利用ください。
2. 携帯電話でのご利用は、通話料金が有料となります。

〔受付電話番号〕
固定電話でのご利用
0120－130－644
携帯電話でのご利用
042－338－7130

シニアにやさしいサービス

当社では、シニアのお客様の不安・ニーズに対して「保険契約者代理特約」「診断書取得代行サービ
ス」など保険期間の満了・お支払い時までご安心いただける体制を整えています。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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朝日生命の価値創造

2022年度の保険金・給付金のお支払い状況
2022年度の保険金・給付金のお支払いは、件数で1,017,804件、金額で2,052億円となりました。

内訳は死亡保険金が25,871件、824億円、満期保険金が9,308件、237億円、給付金が980,773件、945億円、保険金・給付金のご請求とお受取り

その他が1,852件、45億円となっています。
●お支払い件数●お支払い金額
25,871件

1,852件

45億円

9,308件

朝日生命の事業概要

保険金・給付金をもれなくお受取りいただくためには、お客様からご連絡いただいた内容が重要な情報となります。
病気やケガで入院・手術・通院された場合、お亡くなりになられた場合など、保険金・給付金をお受取りいただける可能性があると思われる場合やご不明な点につきましては、当社担当者またはお客様サービスセンターまでご連絡ください。
（注）所定の条件を満たす入院給付金、手術給付金および通院給付金の請求を、インターネット上でお手続きできるサービス（給付金WEB請求）もございます。詳しくは、当社ホームページ「入院・手術等をされた場合」をご確認ください。

受取人より、当社担当者またはお客様サービスセンターにご連絡ください。
●お手元に、ご契約の証券記号番号がわかる書類（保険証券・インフォメールあさひ等）をご用
意ください。
●保険金・給付金をもれなくご請求いただくために、以下の内容をお伺いします。
・証券記号番号・お電話をいただいた方のお名前・被保険者名
・入退院日、死亡日、事故日、病名、手術名、手術日、通院の有無など

1. お 客 様（注）病名等は、必要書類をご案内するためにお伺いするものですので、差支えのない範囲でお申出願います。

2. 朝日生命3. お 客 様
4. 朝日生命1,017,804 件

945億円

総

824億円

額

2,052 億円
死亡保険金980,773件

237億円

満期保険金
給付金
その他

請求のご案内

ご連絡いただいた内容に基づき、ご請求の詳しいご案内と請求書類をお届けします。

請求書類のご提出ご案内した必要書類をお取りそろえのうえ、ご提出ください。

保険金・給付金をお支払いします。または、保険料のお払込みを免除します。

お支払明細書をご確認ください

お支払金額などを記載したお支払明細書またはお支払通知書をご郵送しますので、ご確認ください。

お電話によるご契約に関するご照会・ご相談・各種手続きのお申出を「お客様サービスセンター」にて承っています。全国のお客様にご利用いただけますようフリーダイヤルを導入しています。

なお、保険ショップ等でご加入された「スマイルシリーズ【代理店専用商品】」のご契約に関するお問い合わせは、「スマイルシリーズ」
専用お客様サービスセンターをご利用ください。

コールセンター受付時間：月曜日〜土曜日 9：00 〜 17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）（注）1. 死亡保険金には、災害保険金、高度障害保険金を含めて集計しています。
2.「その他」は、特定疾病保険金、介護保険金等を集計しています。
3. お支払い件数は、ご契約単位でお支払い事由ごとに集計しています。
（例えば、給付金について、入院・手術・通院の各給付金をお支払いした場合は、3件として集計しています。
）
4. 全体に占める割合は、お支払い件数とお支払いの対象とならなかった件数の合計を分母として算出しています。

新型コロナウイルス感染症に対するお支払い■お客様サービスセンター

0120－714－532

主な内訳は、支払事由に該当しなかったものが14,822件、告知義務違反による解除が836件、免責事由に該当したものが144件等です。

保険金・給付金のお支払い

お客様サービスセンター

また、ご請求をいただきながら、約款の規定によりお支払いの対象とならなかった保険金・給付金は、合計で15,968件、全体に占める割合で1.5％となっています。

朝日生命の経営基盤

5. お 客 様

総件数

朝日生命の人的資本経営

ご請求手続きの流れ

朝日生命へのご連絡「スマイルシリーズ」
専用
お客様サービスセンター
0120－360－567
コールセンター受付時間：月曜日〜金曜日 9：00 〜 17：00
土曜日 9：00 〜 12：00 ／ 13：00 〜 17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）

2022年度にお支払いした、新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金等の件数・金額は以下のとおりです。

死亡保険金等のお支払い

入院給付金等のお支払い

新型コロナウイルス感染症を原因とした
死亡・高度障害に対する災害死亡保険金等のお支払い（一部商品を除く）

新型コロナウイルス感染症を原因とした入院給付金等のお支払い（医師の指示によるホテル・自宅療養者への支払いを含む）

支払状況

支払状況

862 件（前年比 215.5％）
お支払い総額： 27.6 億円（前年比 170.8％）

お支払い件数： 214,590 件（前年比 814.9％）

お支払い件数：

お支払い総額： 243.2 億円（前年比 754.9％）■福岡総合サービスセンター

大規模災害により首都圏が被災した場合でも、より安定的にお客様サービスを継続するため、福岡県福岡市の「福岡総合サービスセンター」
において、「給付金のお支払い業務」および「コールセンター業務」の一部を行っています。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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朝日生命の価値創造

営業体制

2022年度の取組み
2022年度は、当社の強みである第三分野（医療、介護保障分野）において、経営者の死亡や介護のリスクを１商品でカバーできる「ツインステージ」（介護定期保険）を発売しました。また、中長期的な「収入の減少」や「医療費等の増大」等に備えることができる「療養サポート」
お応えする新たな付加価値の提供に取り組みました。

朝日生命の事業概要

医療・介護保障等の商品・サービスの提供を通じて、お客様一人ひとりの“生きる”
を支えていきます。

（継続入院時収入保障保険）を発売し、お客様のニーズに

地上波テレビやデジタルメディアでのCM放映、「あんしん介護発売10周年キャンペーン」の展開を通じた介護分野の情報提供により、多くのお客様の理解や認知促進につなげ、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮に努めました。

また、当社専用アプリ「あさひマイアプリ」を導入し、商品紹介・サービスのご案内、アプリ限定コンテンツの

朝日生命の人的資本経営

提供、ご契約者様向け各種お手続きのご案内等、お客様サービスの充実を図りました。

営業職員への教育については、各拠点に在籍するト

レーニングスタッフ※を中心に、新人職員への知識付与

や実践指導を強化する等、将来の朝日生命を担う営業職

営業職員チャネル

員の育成に取り組みました。

※ 営業職員への教育等をメインミッションとして支社・営業所に配置されたスタッフの名称。

営業職員チャネルの「人ならではの強み」にデジタル技術を取り入れ、さらなる営業活動の進化を図ります。

朝日生命の経営基盤

環境認識・基本戦略
人口減少と超高齢社会の進展、急速なデジタル社会化、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、お客様のご要望は多様化し、生命保険事業が果たす社会的責任や営業職員の担う役割はますます重要になっています。

こうした環境変化のなか、当社は「一人ひとりの“生きる”を支える」という企業ビジョンのもと、その実現に向けて「医療・介護保障等の第三分野への注力」「営業職員体制の質・量の拡充」を成長のベースとして、取組みを進化させるとともに、「デジタル化に対応したDXの推進」により、新たな付加価値の提供を目指します。

具体的には、超高齢社会の進展により医療費や介護費が深刻な社会問題となるなか、当社の強みである医療・介護分野での商品・サービスの提供、早期予防・早期発見による重症化予防をはじめとしたヘルスケア分野での価値提供を行い、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指します。

今後の営業戦略（重点的な取組み）のコンサルティング活動を強化します。加えて、多様化が一層進むお客様からのご要望にもお応えできるように、

中期経営計画「Advance」の最終年度となる2023年度は、2030年に向けた成長の道筋を確固たるものにすべく、

また、各拠点における育成体制を強化し、教育・指導を拡充することで、営業職員チャネルの強みである対面でデジタル技術を活用し、保険手続きのデジタル化によるお客様の利便性向上をはじめ、デジタルツールやWeb申込の機能拡充等に取り組み、営業活動の高度化を図っていきます。

こうした取組みを力強く前進させ、新たな付加価値の提供に「挑戦」することで当社の存在感を一層高め、お客様満足の向上を実現し、さらなるお客様数の増大を目指していきます。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

「営業所長」「トレーニングスタッフ」「組織長※」
による営業職員の育成体制の強化を図っていきます。また、営業職員の新たな行き先の拡大にむけた活動基盤の整備や新たなデジタルツールの導入・機能拡充を通じて、より多くのお客様にアプローチすることで、さらなるお客様数の拡大を図っていきます。

※ 営業所長を補佐し、営業所の職員数を拡充するため、率先して新人の採用・育成等を行う営業職員の職制。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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営業所長等の教育体系

少子高齢化の進展やライフスタイルの変化等により、お客

営業職員の指導・教育を担う営業所長・トレーニングス

様のニーズは複雑・多様化しています。

朝日生命の価値創造

営業職員の教育体系

タッフ等を対象とした階層別研修を実施しています。

当社ではライフコンサルタントとして使命感をもち、お客様の多様なニーズに応えうる知識・スキルを有する営業職
員・募集代理店を育成するために、一貫した教育体系による教育・研修を行っています。

朝日生命の事業概要

また、長期的な視野に立った営業職員の育成を強化するため、入社初期における実践教育の充実を図るとともに、入社

3年目までの営業職員に対する体系的な教育・研修プログラ
ムにより、多様なお客様ニーズに応えうる営業体制を構築していきます。

■階層別研修■営業職員教育・研修プログラム（５〜６日間）

入社

２

月目

セールス・
スキルアップ研修２（13〜18日間）

入社

３

月目〜

セールス・
スキルアップ研修３・４

朝日生命の人的資本経営

セールス・
スキルアップ研修１

研修・教育プログラムを定期的に実施しています。

職員登用

あさひスクール（10〜12日間）

１ 月目

一般課程試験合格

一般コース研修

入社

新任の営業所長に対しては、営業所経営のノウハウ・営業職員に対するマネジメント能力の向上等を目的として、また、将来の営業所長候補者である営業トレーナー・新人育成を任務とする育成トレーナーおよび営業所長補佐

職制である組織長に対する研修を実施しています。

加えて、トレーニングスタッフに対しては、メインミッションである営業職員への教育等に必要な知識付与・ス

キル向上を目的として研修を行っています。

（各１日間）

損保一般試験受験対策研修

１ 年目

入社

２

年目

１年目研修

２年目研修

専門課程研修
変額保険販売資格試験研修

応用課程研修
ＦＰ３級受検対策研修

入社

３

年目〜

朝日生命の経営基盤

実践・教育研修

入社

３年目研修■研修・育成機構

研修施設として、高円寺研修センター（東京都杉並区）を設置し、課題別の集合研修やオンライン研修を実施しています。

また、統括本部・統括支社・支社に研修教室・実践育成センター等を設置し、新人営業職員に対する集合教育（知識教育、実践教育）を行っています。

■「FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士」資格取得推進

国家資格である「FP技能士」の資格取得を受検対策研修等により推進・バックアップしており、2023年4月時点で6,956名※の営業職員が「FP技能士」
資格を保有しています。
※ 1級〜 3級取得者延べ人数

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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多様なチャネルによりお客様ニーズにお応えしていきます。

税理士代理店
全国の税理士と代理店委託契約を締結し、関与先法人へのコンサルティングを通じて、経営者保険の提案活動を展開しています。

2017年より、ベトナムの現地保険会社と提携し、ホーチミン

やハノイ等で、テレマーケティングによる保険販売ノウハウの提供や、インターネットを活用したビジネスモデルに係るコンサルティング事業を展開しています。

ベトナム事業を拡大するため、ベトナムに現地法人を設立し、2023年4月より業務を開始しました。今後は現地法人を通じて、新たな提携先開拓を通じた既存事業の強化に加え、対面販

朝日生命の事業概要

また、税理士代理店担当者を全国に配置し、サポート体制の充実に努めています。

海外事業の拡大

朝日生命の価値創造

営業職員以外の主なチャネル

売チャネルの展開などチャネルの多角化を行い、さらにベトナム事業を拡大していきます。

テレマーケティング
クレジットカード会社の会員様に対して、医療保険など、保障内容のわかりやすい第三分野の商品を中心に電話で販売しています。

また、他国への展開に向けては、高い経済成長が見込まれる

アジア諸国を中心に、引き続きマーケットの調査・研究を行い、事業展開を検討していきます。

オペレーターへの各種研修はもちろん、定期的なモニタリングなど

朝日生命の人的資本経営

コール品質の向上に向けた取組みを進めています。

中国

ダイレクト

ハノイ
ラオス

広告運用・異業種との協業・提携を通じて、インターネットで手続きが完結する認知症保険などの第三分野商品を販売しています。

商品のご案内・手続きのサポート体制の充実のため、コールセンターのオペレーターへの各種研修を実施してい

ます。

タイ

ベトナム
カンボジア

ホーチミン

朝日生命の経営基盤

なないろ生命2021年4月に開業した100%子会社のなないろ生命保険株式会

社は、“Create the New Solution ―保険に、新しい選択肢を―”をミッションに掲げ、主に乗合代理店、ダイレクトマーケティン
グ等を通じて、医療保険、がん保険など第三分野の商品を提供しています。

2022年5月に発売した「なないろメディカル礎」は、充実した保障内容が評価され、日経トレンディ「保険大賞2023」において
医療保険部門の大賞を獲得しました。

今後も、お客様のご期待に沿える商品・サービスのご提供とともに、パートナーである代理店様に対するサポート体制の充実に向けて取り組んでいきます。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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朝日生命の価値創造

商品・サービス

個人向け商品一覧■ライフサイクルにあった保障をご希望の方に個人向け商品

保険種類

医療保険（返戻金なし型）（2010）

私たちの人生は、出生から老後にいたる過程で、ライフステージが刻々と変化していきます。

また、超高齢社会や社会保障制度の改革、個人の価値観の多様化などに伴い、生命保険に対するお客様のニーズは多岐にわたっています。

保険王プラス
やさしさプラス

生活習慣病保険（返戻金なし型）

医療保障

がん保険
（返戻金なし型）（2015）
継続入院時収入保障保険

こうしたなか、当社では、それぞれのライフステージで求められるお客様個々のニーズに的確にお応えし、お客朝日生命の事業概要

介護一時金保険（返戻金なし型）（2012）

様にとってわかりやすく、かつ、真にお客様の生活に役立つ保障を提供できるよう商品開発を行っていきます。

介護終身年金保険（返戻金なし型）（2012）

一人ひとりの“生きる”を支える、一生涯の保険。

認知症介護一時金保険（返戻金なし型）

介護保障

認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）
軽度介護定期保険「保険王プラス」「やさしさプラス」
では、ライフステージやニーズの変化に応じた保障を準備することができます。

軽度介護終身保険（低解約返戻金型）
収入保障

収入サポート保険

積立保険（貯蓄機能）

医療保障、介護保障、収入保障、死亡保障から必要な保障を自在に組み合わせることができ、一人ひとりのお客様にぴったりの保障をご準備いただけます。また、積立保険（貯蓄機能）に保険料の一部を積み立てることができま
す。

医療保障

介護保障
要支援・要介護状態や軽度認知障害（M
C I）
・認 知
重度
症になったとき、年金や一時金で経済的な負 担
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
をカバーします。

かなえるプラス

死亡保障

介護終身年金保険（2012）

死亡や高度障害状態のとき、必要な費用を一時金
保険料払込免除
一時金や年金でお受取りいただけ、遺されたご家族を
しっかり守ります。
年金（要介護度に応じて年金額変動）

積立保険（貯蓄機能）（注）
要介護 1 以上の認定で保険料払込免除となります。

一時金の払込みや積立金の引出しを自在に行うことができます。また、お払込みいただく
認知症介護終身年金保険
保険料の一部を計画的に積み立てて将来に備えることができます。

年金（年金額固定）※要介護 1 以上かつ所定の認知症

認知症介護一時金保険

一時金※要介護 1 以上かつ所定の認知症

時代の変化や医療技術の進歩によって、保険引受基準緩和型介護年金保険も進化します。新しい保障に見直すことで、常に最新の状態をキープすることができます。

認知症介護一時金保険Ｄ■その他

引受基準緩和型定期保険（非更新型）
引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）

積立保険（貯蓄機能）

利率変動型積立保険

介護保障

引受基準緩和型介護年金保険（返戻金なし型）

ご利用目的

保険種類

お子様の教育などの資金準備をご希望の方に

えくぼ／ゆ・めこ れ か ら万一のときの保障をご希望の方に普通定期保険／プレステージ／プレステージ２

死亡保障

死亡保障

医療保障

インターネットからご加入を希望の方に新しい

い ま ま で一時金かなえる介護年金

引受基準緩和型医療保険（返戻金なし型）

保険王プラス

（注）
要介護 1 以上の認定で保険料払込免除となります。

最新の
保障へ

医療保障

お子様のための保障と資金準備をご希望の方に

軽度認知障害（MCI）
または器質性認知症と診断確定されたとき一時金■ライフステージに合わせ、ムダなく見直し

保険種類

死亡保障

一時金

病 気 や ケ ガ で 働 け な く な っ た と き、年 金 を 受 け
介護一時金保険（2012）
取れ、減少した収入をしっかりサポートします。

軽度認知障害保障特約■健康に不安のある方に

利率変動型積立保険

年金（年金額固定）チェンジ！
※要介護１以上かつ所定の認知症

医療保障代理店からご加入をご希望の方に朝日生命の経営基盤

病 気 や ケ ガ に よ る 日 帰 り 入 院 か ら 通 院 、 手軽度術、生活習慣病やがんなどの重い病気まで、要支援２
幅広くカバーします。

収入保障

新長期生活保障保険
普通終身保険（低解約返戻金型）■お客様一人ひとりを支えるオーダーメイドの保障

軽度介護定期保険
軽度介護終身保険

長期生活保障保険

死亡保障（注）「保険王プラス」は男性向け、「やさしさプラス」は女性向けの名称です。

朝日生命の人的資本経営

普通定期保険

スマイルキッズ

人生100年時代の認知症保険
未来のための生活習慣病保険
あんしん介護（年金）（一時金）
しゅうしんワイド（注）上記は、個人向け商品の特長を記載したものです。商品の詳細につきましては、「商品パンフレット」「ご提案書（契約概要）」
をご覧ください。
なお、ご契約の際には、「ご契約のしおり－定款・約款」
を必ずご覧ください。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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朝日生命の介護・認知症保険の保障範囲

11

軽度

■
「あんしん介護」シリーズの5つの特長
要支援2から
要支援2から
一時金をお支払い！
一時金をお支払い！

「要支援2」
以上に認定で一時金をお支払い！
「要支援2」
以上に認定で一時金をお支払い！
お支払いは公的介護保険制度に完全連動！
お支払いは公的介護保険制度に完全連動！

朝日生命の価値創造

朝日生命の介護・認知症保険のラインナップ

1

軽度

要支援２

1

要支援２

要介護１

要介護１

要介護２

「要介護1」
以上に認定でその後の保険料はいただきません！
「要介護1」
以上に認定でその後の保険料はいただきません！

要介護２

要介護３

要介護３
要介護４

要介護４

要介護５

要介護５

一時金

一時金

朝日生命の事業概要

軽度介護定期保険
軽度介護定期保険
軽度介護終身保険
軽度介護終身保険

軽度認知障害（MCI）を含め認知症を手厚く保障！
軽度認知障害（MCI）を含め認知症を手厚く保障！

重度

重度

一生涯の保障をご準備できます！
一生涯の保障をご準備できます！

22「あんしん介護」シリーズへの社外からの評価

公的介護保険制度に完全連動し公的介護保険制度に完全連動し年金と一時金で介護をサポート！
年金と一時金で介護をサポート！

2

2

介護一時金保険（2012）（2012）
介護一時金保険介護終身年金保険（2012）

一時金

一時金

年金
（要介護度に応じて年金額変動）

年金（要介護度に応じて年金額変動）

朝日生命の人的資本経営

介護終身年金保険（2012）

保険料払込免除
保険料払込免除（注）
要介護 1 以上に認定で保険料払込免除となります。

（注）
要介護 1 以上に認定で保険料払込免除となります。

3

33

3

認知症介護一時金保険

認知症介護一時金保険

認知症介護終身年金保険

認知症介護終身年金保険

介護の中でも負担の大きい

軽度認知障害保障特約

認知症を手厚く保障！
介護の中でも負担の大きい認知症を手厚く保障！

※要介護 1 以上かつ所定の認知症

年金（年金額固定）※要介護 1 以上かつ所定の認知症

年金（年金額固定）※要介護 1 以上かつ所定の認知症

軽度認知障害（MCI）または器質性認知症と診断確定されたとき一時金（注）
要介護 1 以上に認定で保険料払込免除となります。

（注）
要介護 1 以上に認定で保険料払込免除となります。

4■「かなえる介護年金」の5つの特長

4

一時金

引受基準緩和型介護年金保険

朝日生命の経営基盤

4※要介護 1 以上かつ所定の認知症

軽度認知障害（MCI）または器質性認知症と診断確定されたとき一時金

軽度認知障害保障特約

4

一時金

年金
（年金額固定）引受基準緩和型介護年金保険

年金（年金額固定）健康に不安を抱えている方でも加入しやすい介護保険です！

健康に不安を抱えている方でも加入しやすい！

健康に不安を抱えている方でも加入しやすい！

5つの告知事項に当てはまらなければ、申込みが可能！
健康に不安を抱えている方でも加入しやすい介護保険です！

「要介護3」
以上に認定で年金をお支払い！申込みが可能！
5つの告知事項に当てはまらなければ、年金タイプを「有期年金（5・10・15年）」「 終身年金」から選択！
「要介護3」
以上に認定で年金をお支払い！

年金を受け取ることなく死亡された場合は死亡給付金をお支払い！
年金タイプを「有期年金（5・10・15年）」「 終身年金」から選択！

年金を受け取ることなく死亡された場合は死亡給付金をお支払い！

55

インターネットで加入手続き
契約者と被保険者を別人に指定可能！

インターネットで加入手続き
契約者と被保険者を別人に指定可能！

55

認知症介護一時金保険Ｄ

一時金※要介護１以上かつ所定の認知症

認知症介護一時金保険Ｄ

一時金※要介護１以上かつ所定の認知症■「人生100年時代の認知症保険」の5つの特長
インターネットで24時間365日申込みいただけます！

（郵送での申込みも選択可能）

インターネットで24時間365日申込みいただけます！

3つの告知事項に当てはまらなければ、申込みが可能！

（郵送での申込みも選択可能）

お子様を契約者、親御様を被保険者に指定できます！

3つの告知事項に当てはまらなければ、申込みが可能！

所定の認知症と診断かつ「要介護1」以上に認定で一時金をお支払い！

お子様を契約者、親御様を被保険者に指定できます！

経済的負担の大きい認知症介護を手厚く保障！

所定の認知症と診断かつ「要介護1」以上に認定で一時金をお支払い！
経済的負担の大きい認知症介護を手厚く保障！

朝日生命の「あんしん介護」
シリーズは、ニーズに合わせて自在に組み合わせることができます。

「あんしん介護」シリーズのほかに、2021年10月に、健康に不安を抱えている方でも加入しやすい「かなえる介護年金」（引受基準緩和型介護年金保険（返戻金なし型））
を発売しました。

その他、インターネットで加入手続きができ、契約者と被保険者を別人に指定可能な、「人生100年時代の認知症

保険」（認知症介護一時金保険（返戻金なし型）D）を販売しています。

（注）商品の詳細につきましては、「商品パンフレット」「ご提案書（契約概要）」をご覧ください。

60

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

61

■ユニバーサルデザイン

お客様に提供する情報が「正しく伝わる」ために、ユニバーサルデザインの観点から、私たちが配慮しなければい

シニアにやさしいサービス

けないポイントについて、具体策を記載した「ユニバーサルデザインガイドライン」
を作成しました。

朝日生命ではご加入後の各種制度・サービスをさらに充実させ、シニアのお客様の不安・ニーズに対してお応え

めのデザイン」を意味し、身体能力の違いや年齢、性別、国籍等にかかわらず、すべての人が利用しやすいようデザ

できる体制を整えています。

■ご家族あんしんパックを継続いただけるよう「ご家族あんしんパック」を2021年4月より提供しています。
「ご家

族あんしんパック」は、契約者が意思表示できなくなった場合に、契約者代理人が契約者

ユニバーサルデザインとは、「ユニバーサル＝普遍的な、全体の」という言葉が示しているように、「すべての人のたインする考え方のことです。

当社は、一つでも多くの情報がお客様に「正しく伝わる」
資料作成を目指していきます。
⃝ユニバーサルデザインを取り入れた帳票改訂例【改訂前】

朝日生命の事業概要

当社では、介護・認知症保険の提供にとどまらず、ご高齢のお客様が安心してご契約

朝日生命の価値創造

個人向けサービス

【改訂後】

に代わり
「住所変更」
や「積立金引出し」「払込保険料の変更」等の手続きができる「保険契約者代理特約」に加えて、登録されたご家族が契約内容を確認することができる「ご契約内
容ご家族説明制度」、指定代理請求人が保険金・給付金を請求することができる「指定代理請求特約」の3つをセットにしたものです。

提供開始から2年で110万件以上の契約に付加され、ご好評をいただいています。

朝日生命の人的資本経営■診断書取得代行サービス

要支援2以上の認定または身体障害者手帳1 ～ 3級のお客様を対象として、保険金・給付金のご請求の際に必要となる医療機関の診断書を、当社が無償で取得代行するサービスを提供しています。

■わかりやすいお手続き連携企業とのネットワークによるご契約者様向けサービス■ご高齢者の見守りもしものとき、緊急ボタンを押すだけで警備員がご自2018年1月にタブレット端末の導入、ご加入手続きの電子化を実施し、2019年1月には「住所変更」や「名義変更」

宅に駆けつけるサービスです。必要に応じて警察や消防

りわかりやすい画面誘導や機械的なチェックにより記入漏れや誤記入を防止するなど、「簡単・正確・迅速」なお手続ス」「見守り情報配信サービス」など、安心をさらに高めなどのアフターサービス手続きの電子化を、2020年3月には給付金請求手続きの電子化を実施しました。これによ

今後もお客様の手続負担のさらなる軽減を実現していきます。

■お客様フォローコール

お客様サービスセンターからお客様へ郵送した手続書類の到着確認および記入箇所の説明を電話で行う「記入サ

ポートコール」
を実施しています。

■介護・認知症予防サービス

2020年4月より軽度認知障害（MCI）・認知症の早期発見・早期予防に役立つサービスを提供しています。

医師監修の10個の設問に答えるだけで簡単に認知機能のリスク度がわかるリスク

チェックや楽しく認知症予防に取り組める脳トレアプリなどを提供しています。
各種サービスは「あさひマイアプリ」
より、どなたでもご利用いただけます。

朝日生命の経営基盤

きを可能としていきます。

への通報も行います。また、「ライフリズム監視サービ
るオプションプランもご用意しています。

提携先： ALSOK（綜合警備保障株式会社）／
国際セーフティー株式会社※1※1 国際セーフティー株式会社のサービスは、近畿圏の一部地域限定となります。

■介護施設体験※2

電話申込みでベネッセの有料老人ホームの資料請求や見学予約が可能です。長期入居申込み時に、最大6泊7日までの体験利用料が無料になる特典です。
提携先： 株式会社ベネッセスタイルケア※2 体験利用には適用条件があります。

■後見人候補者紹介サービス

成年後見制度の相談や利用の希望を受けて、後見人に適した専門職後見人（司法書士）
候補者を紹介します。

提携先： 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート（注）各サービスの詳細は「介護保険スペシャルサイト」
をご覧ください（https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/）。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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当社では、経営上の幅広いリスクを保障できる商品ラインナップをご提供しています。

経営者向け商品は、万一の場合や病気等で休業されたとき、ご勇退や相続・事業承継への資金準備等をサポートします。特に経営者の高齢化が進むなか、関心が高まっている生活習慣病や介護等に対する休業保障商品の充実を図っています。

企業・団体向けサービス
朝日ビジネスクラブ（ABC）
当社では、1993年より、経営者の皆様を情報面でバックアップする「朝日ビジネスクラブ（ABC）」を運営しており、次のようなサービスを提供しています。

企業・団体向け商品一覧
ご利用目的

保険種類

• 勇退時退職慰労金の準備「保険王プラス・やさしさプラス（経営者プラン）」「ツインステージ（返戻金あり型）」「プレステージ」「プレステージ2」「グランドステージ」「保険王プラス・やさしさプラス」「普通定期保険」「ツインステージ（返戻金なし型）」• 退職金の準備「保険王プラス・やさしさプラス」「ツインステージ（返戻金あり型）」「プレステージ」「プレステージ2」「グランドステージ」

従業員のためのプラン

当社では、企業の役員・従業員の福利厚生制度の運営にお役に立つ、以下の企業・団体・従業員向け保険商品もご提供しています。

ご利用目的

文庫」
に寄贈保管されており、「国立国会図書館」にも納本しています。
⃝経営者が語る「経営の転機」

経営者の皆様の、会社経営にまつわる苦労話やサクセスストーリーを「転機」という切り口でご紹介しています。

⃝知っておきたい時代をつかむキーワード

社会の新しい動き（トレンド）、技術革新など、最新情報をピックアップして
います。

⃝祭り自慢

にし・ひがし祭り自慢と題し、日本全国の祭りを写真とともに紹介します。

⃝ゴルフ教室プロゴルファーがノウハウを活かし、理論学習と実技指導でゴルファーのレ
ベルアップをサポートします。

■ABCセミナー各界の専門家や著名人を講師として招き、経営・税務・経済などのテーマで経営者向けのセミナーを開催しています。

（注）ABCセミナーの開催有無は地域により異なります。

■朝日生命ライフサポート倶楽部

中堅・中小企業に向けて、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚

生サービスと、ウェルリンク株式会社が提供するストレスチェックサービスを融合させた「朝日生命ライフサポート倶楽部」
を提供しています。
（注）
サービス内容は変更となる場合があります。

保険種類

在職中の生活保障および遺族保障「（無配当）総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」「医療保障保険（団体型）」「無配当団体医療保険」

退職金の事前準備「新企業年金保険」

従業員の自助努力による老後生活資金準備「拠出型企業年金保険」

住宅ローン等の債権保全と債務者の遺族の財産確保「団体信用生命保険」

従業員の計画的貯蓄「財形貯蓄積立保険」

従業員のマイホーム準備「財形住宅貯蓄積立保険」

従業員の老後生活資金準備「財形年金積立保険」

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

営者の皆様にもご参加いただけるコーナーもあります。当誌は、雑誌の資料館として日本最高峰とされる「大宅壮一

朝日生命の経営基盤• 福利厚生（在職中の生活保障および遺族保障）の準備最前線のビジネス情報を満載した、情報誌を毎月お届けしています。また、経営者が語る「経営の転機」など、経朝日生命の人的資本経営「保険王プラス・やさしさプラス（経営者プラン）」• 事業保障資金の確保 「生活習慣病保険（経営者プラン）」（経営上の損失補填） 「あんしん介護（経営者プラン）」• 死亡退職金・弔慰金 「普通定期保険」の確保「ツインステージ（返戻金なし型）」• 相続・事業承継対策 「ツインステージ（返戻金あり型）」
経営者・役員の資金の確保「プレステージ」「プレステージ2」
ためのプラン「グランドステージ」（経営者プラン）朝日生命の事業概要■経営情報マガジン・ABC

企業・団体向け商品（企業・団体がご契約者となって、ご利用いただくプラン）

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朝日生命の価値創造

企業・団体向け商品

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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資産運用

朝日生命の価値創造

2022年度の取組み⃝2022年度は、為替ヘッジコストの増加や円金利の上昇を踏まえ、外貨建債券から円建債券への資金シフトを行いました。また、2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、分散投資を通じたリスク抑制を図りつつ、リスク
対リターン効率の優れたクレジット投融資※1等への資金配分により、資産運用収益の向上に努めました。

⃝PRIに署名している責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動を推進するとともに、ESG（環境、社会、
ガバナンス）
要素を考慮した投融資の推進に取り組みました。

⃝当社および当社の資産運用子会社である朝日ライフ アセットマネジメント株式会社と、フランスの大手資産運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ社との間で締結したビジネスパートナーシップに基づき、事業展開における協力関係の強化および投資機会の拡大に努めました。

※1 社債や貸付等への投融資により、収益を獲得する投資手法。

●運用実績の概況（一般勘定）
一般勘定資産残高

2022年度の運用環境の両立が進むなかで、緩やかな持ち直しの動きとなりま

国内株式相場は、インフレの高止まりによる世界的な

りました。

した。

金融引き締めの影響等により上値が重く推移し、日経平となりましたが、下期は金融引き締めの影響等により回となりました。

復ペースは鈍化しました。

このような経済情勢のもと、相場環境は以下のとおりとなりました。

カーブ・コントロール）の運用の一部見直しや、海外

均株価は前年度末の27,821円から年度末は28,041円

10年国債利回り

為替相場（ドル/円）

金利の上昇等により、前年度末の0.21%から年度末は0.32%となりました。

ドル円相場は、米国の政策金利引上げ等の日米の金融

日経平均株価政策の方向性の違いによる影響等により、円安ドル高が0.210%

0.320%

133.53円

・ 国内株式は、企業の収益性や配当利回り等を勘案し、2021年度末

27,821円
2021年度末

2022年度末

28,041円

また、同社へのトレーニー派遣を通じて、運用スキル

ループの運用商品を日本の企業年金や投資信託等のお客
66

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

貨建債券を削減しました。また、オルタナティブ投

ダクトへの投資を行いました。

の習得や海外金融市場に関する情報収集、最新の運用技
術の理解促進等、専門人財の育成を行っています。

引き続き、上記の取組みを継続していくことで、当社の資産運用の高度化を進めていきます。

現預金・コールローン
3.9%

不動産
6.8%

外国証券
20.7%

資産占率

資 は、景気変動の影響を受けにくく、安定した収
※2

めました。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ

ALAMCOと同社の業務提携を通じ、ナティクシスグ

・ 外国証券は、為替ヘッジコストの増加を踏まえ、外・ 不動産は、テナント誘致等を通じた収益力向上に努を中心に、ナティクシスグループが発行・運用するプロ

メ ン ト・ マ ネ ー ジ ャ ー ズ 社 は、20年 以 上 に わ た り、

一部銘柄入替を実施しました。

益獲得が見込めるファンドを中心に買い入れました。

た。

その他
2.2%

その他の証券
1.4%

ジェクトファイナンス等に資金を配分しました。

2022年度末

シス・インベストメント・マネージャーズ社と、資産運

朝 日 生 命 グ ル ー プ と ナ テ ィ ク シ ス・ イ ン ベ ス ト

れました。

122.39円

2022年度は、オルタナティブ投資やクレジット投資

クラスの運用会社です。

一般勘定ポートフォリオ（資産占率）

・ 国内公社債は、円金利の上昇を踏まえ、超長期国債

・ 貸付金は、国内外の再生可能エネルギー関連のプロ（ALAMCO）は、フランスの大手資産運用会社ナティク

2023年3月末の運用資産残高が1.2兆ドルと世界トップ

各資産の運用状況

2022年度末様向けに提供する等、強固な協力関係を築いてきまし社は、フランス第2位の銀行グループBPCEの子会社で、効率の優れたクレジット投融資等への資金配分を行いました。

2021年度末

2019年3月 に、 当 社 お よ び 当 社 資 産 運 用 子 会 社

用面で関係を強化することを合意しました。

2022年度は、外貨建債券から円建債券への資金シフトを行う一方、リスク対リターン

等や、信用スプレッドを確保できる社債等を買い入

海外の大手資産運用会社との関係強化である朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

資産配分

2022年度末

朝日生命の経営基盤

長期金利は、日本銀行による長短金利操作（イールド

5兆2,592億円

朝日生命の人的資本経営

進行し、前年度末の122円台から年度末は133円台とな

海外経済については、上期は緩やかな持ち直しの動き

5兆4,759億円
2021年度末

2022年度の日本経済は、資源価格上昇等の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動

朝日生命の事業概要

当社はお客様の負託に応えるため、安全性と有利性を求めるとともに、生命保険事業の公共性に鑑み、社会性・公共性にも十分配慮した資産運用を行います。
また、資産運用を通じて、環境問題等、グローバルな
社会課題の解決に貢献するとともに、投融資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指していきます。

国内公社債
49.6%

国内株式
9.7%
貸付金
5.8%

※2 伝統的な運用資産である株式や債券の代替投資とされるインフラ
ファンド、不動産投資信託（リート）、ヘッジファンド等を活用した投資手法。

今後の取組み⃝2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を進めます。

⃝世界的な金融引き締めの影響等により、グローバル経済の先行き不透明感が増していることを踏まえ、持続的な資産運用収益の確保に向けて、投資対象資産の分散等を通じ、リスクを低減しつつ収益の確保を目指します。

⃝責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動および ESG（環境、社会、ガバナンス）投融資の推進により、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献し、投資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指します。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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朝日生命の価値創造

2022年度の責任投資の取組み

スチュワードシップ活動の取組み

当社は「ESG投融資の基本方針」と「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づく投融資を「責任投資」と位置づけ、取組みを推進しています。

特に、社会課題の解決に向けて「気候変動」と「健康の確保」を重点取組みテーマとして選定し、ESG投融資への取組みを加速しています。

当社はお客様から保険料としてお預かお客様・各金融市場に対しスチュワードシップ責任を果たすりしている資産を、将来のお支払に備えて安定的かつ効率的に運用することを目

活動状況の報告

指しています。

スチュワードシップ活動「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」■非財務情報を考慮した資産運用（インテグレーション）

全資産で投融資先企業の財務情報に加えて、非財務情報（サステナビリティに関する情報）を考慮した資産運用を実施しています。

適切な議決権行使等（株式）■サステナビリティに関する課題の対話（エンゲージメント）

上場株式に加え、債券や融資の投融資先企業と、サステナビリティに関する課題の対話を実施しました。

建設的な対話

朝日生命の事業概要

投資先企業の
状況把握

めて重要な業務と位置づけています。

投資対象資産売却の検討・実行

ESG投融資の取組み

企業価値の向上が見込めない場合スチュワードシップ活動は投資活動の実効性を中長期的に高めていくため、極「議決権行使の方針」「議決権行使ガイドライン」■テーマ型投融資＜企業価値向上＞

再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイナンス等を中心に、テーマ型投融資を推進しました。

朝日生命の人的資本経営

株式については株主還元の向上等

当社の運用収益の拡大■ネガティブスクリーニング

以下を対象にネガティブスクリーニングを実施しています。

・石炭火力発電開発事業、非人道的兵器製造企業（核兵器製造企業を含む）、たばこ製造企業■2022年度の主なESGテーマ型投融資実績
投融資案件

ポジティブ・インパクト・
ファイナンス

当社は建設的な対話をスチュワードシップ活動における主要な柱と位置づけており、企業価値の向上や持続的な成長を促すための重要な取組みであると考えています。
案件内容

再生可能エネルギーによる電力事業および低炭素社会の実現に役立つプロ
ジェクトなどへの投資を通じて、脱炭素化に向けたエネルギー移行への貢献を図ります。今後、風力、太陽光、水力、バイオマスを使った発電事業のほか、蓄電設備、水素、次世代交通等のプロジェクトへの投資を行う予定です。
企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動のポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の緩和に向けた継続的な支援を目的とした融資です。
企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づいたモニタリングやエンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴となります。

イニシアティブへの参加

投資先企業との対話に際しては、事前に業績動向、財務内容、経営計画の内容および進捗状況、サステナビリ

ティ課題への取組状況、コーポレートガバナンス態勢等を分析・把握したうえで、対話の対象となる投資先企業を選別し、それぞれの課題を設定し、意見交換を行います。
2022年度の対話の取組内容は以下の通りです。

・ お客様からお預かりしている資産の中長期的な運用効率の向上を図るという観点から、「①株主還元の強化」「②
サステナビリティに関する課題への取組強化」「①・②を実現するためのコーポレートガバナンス態勢の整備」の3点を主眼として対話を実施しました。
（対話を実施した資産：株式・社債・融資）

・ サステナビリティに関する対話については、重点取組テーマである「気候変動」や「健康の確保」に関する課題を中心に実施しました。

・ 国連責任投資原則（PRI）が設立した、人権・社会課題の解決に向けて協働エンゲージメントを行う投資家のイニ
シアティブ「Advance」に署名しました。

■当社スチュワードシップ活動の主なテーマ
株主還元の強化2019年4月、機関投資家に対し、ESG（環境、社会、ガバナンス）の課題を、投資の意思決定プロセスに組み「Advance」に署名しました。

サステナビリティに関する
課題への取組強化

ガバナンス態勢の整備

課題の解決や改善に向けての取組状況

サステナビリティ経営
体制の整備の状況<< 重点取組テーマ >>気候変動、健康の確保

込むことを提唱する原則「国連責任投資原則（PRI）」に署名しました。

また、2023年3月、国連責任投資原則（PRI）が設立した人権・社会課題の解決に向けたイニシアティブ

朝日生命の経営基盤

ミローバ社が運用するエネルギー移行ファンド

投融資先との対話（エンゲージメント）

株主還元に対する考え方

気候変動への対応
投融資ポートフォリオについて、温室効果ガス排出量の2030年度中間削減目標（2020年度比△39%）および2050年度の同排出量をネットゼロとする削減目標を設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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急速なデジタル化や、多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DXの推進に取り組みます。中期経営計「DX認定事業者※1」の認定取得
当社は2021年3月に「DX認定事業者」の認定を取得し、この画「Advance」では、DX戦略を当社の成長ドライバーと位置づけ、生命保険事業を取り巻く環境変化やテクノロジー

たび適用期限（2年間）の到来に伴い、1回目の更新認定を2023

供していきます。

でのデジタル推進の取組み（WEB申込やAIを活用した営業活動の急速な進展、お客様の価値観やニーズを踏まえた先進的な商品の開発、顧客体験を重視した新たなサービスを提や他社との協業による新たな商品・サービスの提供によるお客フォームを構築しました。外部サービスや既存システムとの連携にはAPI 機能を利用しており、タイムリーな※2

システム間連携が可能となります。今後、業務システ

ムのスピード開発、システム運用の効率化・省力化を図り、「お客様へ新たな付加価値の提供」と「新たなビジネスモデルの創出」を実現していきます。

※1 Amazon Web Services※2 Application Programming Interface：ソフトウェアやプログラム
等の間をつなぐもの。

効率化を促進していきます。

■チャネルの革新■業務運営の革新

化や、営業職員活動のデジタル化による非対面でのお手コミュニケーションツールを活用した働き方改革の加速

デジタルマーケティングを活用したお客様との接点強最適なチャネルで提供します。

コード※3」の基本的事項に対応する企業を申請に基づいて国（経済産業省）が認定する制度。

※2 情報化社会の進展を踏まえ、情報処理の促進について定めた法律。
※3 企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの。

DX人財の育成

デジタル技術を活用した社内業務の抜本的な効率化やを進めます。

■商品・サービスの革新

東京大学との共同研究の成果等により、新たな価値を提供する先進的な商品の開発や、お客様サービスにデジタル技術を活用することで利便性を向上します。

最新営業用PCの導入で営業職員活動の高度化
2024年1月、全国約1万4000名の営業職員がお客様への提案やお手続きに使用している営業用PCを最新のコンバーチブルモデル※へリプレイスします。

最新のICT機能を搭載することで、営業職員によるきめ細やかなコンサルティング

活動をさらに高度化し、お客様の多様なニーズへの柔軟な対応やサービス品質の向上を実現します。

※ ディスプレイを360度回転させることで、タブレットに変形できる様式のノートPC。

としたDX人財の育成に取り組んでいます。また、経営層・ライン職・専門人財それぞれに体系立てた研修プログラ
ムを設け、当社のDXへの取り組みを加速します。

ASAHI DIGITAL INNOVATION LAB
2020年4月発足以降、先進的な技術やサービスの情報収集、他業種との協業などを通じて、「新たなビジネスモデ

ルの創出」「お客様への新たな付加価値の提供」に向けた活動を行っています。2022年度は、上記の活動を継続しつ

つ、アイデア作成から新規システムの構築や、デジタルツール導入によるPoC（概念実証）等を実施、DX推進に向け

朝日生命の経営基盤

続きを拡大することにより、お客様へ最適なサービスを※1 2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律※2の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・

朝日生命の人的資本経営

本社業務においてはAI導入等による社内業務の抜本的

務運営の3つの革新に取り組み、お客様への新たな付加価値、新たなビジネスモデルを創出していきます。

評価されました。

当社はDXを各取組みの成長ドライバーと位置づけ、DX推進に求められる人財づくりを目的に、全役職員を対象

DX推進へ向けた取組み（3つの革新）
DXの推進に向けて、チャネル、商品・サービス、業

朝日生命の事業概要

様サービスの品質向上等）
や、ASAHI DIGITAL INNOVATION LABの活動等により、DXを推進している企業として

次世代プラットフォームの運用（システム基盤の変革）
AWS※1のクラウドサービスを活用した次世代プラット

年3月に受けました。認定の更新にあたっては、当社のこれまの効率化、スマホアプリ導入などのDX推進に加え、産学連携システム基盤の変革と3つの革新

DX戦略を下支えするためのシステムインフラとして、朝日生命の価値創造

デジタル変革を実現するDX戦略の取組みた活動を行いました。

メタバースの研究
2022年度に研究を本格化させ、独自の社内開発やPoC（概念実証）を展開しました。一定の知見が蓄積され、さらなる可能性を探るべく、次の目標として「メタバース上での新たな保険チャネル・顧客接点の創出」を設定しました。

■「朝日生命メタバース支店」を出店※
凸版印刷株式会社が提供するメタバースモールアプリ「メタパ ®」

内に生命保険会社で初めての常設型店舗「朝日生命メタバース支店」をオープンしました。

まずは、生命保険業における当社の取組みをご理解いただくた

めのメタバース版コーポレートサイトの位置づけから開始しています。

今後は、社外コミュニティへの継続的な参加、社外との協業や

Cinnamoroll Ⓒ 2023 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L642156

PoC実施により、新たなビジネスの展開へとつなげていきます。

※ 仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約し、リアルとバーチャルを融合したメタバースモールアプリです。友達や家族とコミュニケーションをとってのショッピングなど、ARやVRで新しい発見を提供します。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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社会貢献活動

当社は地域社会との共生を目指し、朝日生命成人病研究所による糖尿病をはじめとした生活習慣病の研究や療養指導等の健康活動支援を通じて、地域医療・福祉へ貢献しています。また、ピンクリボン運動、日本ユネスコ協会
連盟への活動支援、地域における社会貢献活動等さまざまな取組みを行っています。

こうした活動を通じて、持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献していきます。

朝日生命の価値創造

各地域での活動■多摩本社でアート作品の展示

多摩本社では地域に密着した社会貢献活動の一環として、多摩地域で障がい者の自立支援を行っている「社会福祉法人由木かたくりの会」と協同し、施設に通所されている方々によるアート作品の展示を行っています。

朝日生命の事業概要

朝日生命成人病研究所 附属医院
1960年5月、社会福祉に貢献することを目的に朝日

生命成人病研究所を設立しました。

当研究所は、研究部門と外来・入院診療施設を備えた附属医院からなり、成人病（生活習慣病）の予防・診断お■福岡市「一人一花運動」に協賛

診を希望される方への診療を行っています。

福岡市が実施する「一人一花運動」に協賛し、福岡支社の併症の抑制等の研究とともに、専門医等からなるチーム

います。

よび治療に関する研究と、地域の皆様をはじめとして受2019年の福岡総合サービスセンターの開設を機に、とりわけ、糖尿病に関しては、その成因や治療法、合周辺にある公共の花壇造り「一企業一花壇」に取り組んで取り入れることによって、糖尿病の克服を目指しています。この療養指導は「糖尿病療養指導鈴木万平賞」を受賞するなど外部からも高く評価されています。

当社は、当研究所とともに、生活習慣病に関する情報提供や、生活習慣病予防のためのセミナー開催を通じて、一人ひとりの“生きる”を支え、健康寿命の延伸に向けた取組みを積極的に展開しています。

2022年度実績【研究事業】
原著論文 9編、総説 18編、国内および海外における学会発表 42編【診療事業】
外来診療（延べ件数） 50,688件
入院診療（延べ日数） 1,828日

朝日生命の人的資本経営

医療を提供し、患者様が主体的に治療に参加する方式を■栃木市と「包括連携協定」を締結

2023年2月、栃木県栃木市と宇都宮支社は、市における地方創世の実現のため、お互いの情報・人財・技術を活用し、地域の活性化と市民サービスのより一層の向神奈川県との「未病改善の推進等に関する連携協定」の取組み

朝日生命の経営基盤上を図ることを目的として、「包括連携協定」を締結しました。

2020年9月に神奈川県と締結した「未病改善の推進等に関する連携協定」の一環として、神奈川県下の3支社、37営業所において、認知症相談窓口チラシ等を県内の■越谷市と「連携協定」を締結

着した活動に取り組みました。

の推進等に関する連携協定」を締結しました。越谷市が師等による「健康支援プログラム」（生活習慣病等の知識知症になってからでも市民一人ひとりが尊重され、そのお客様にお届けし、県民の健康と安全に向けて地域に密また、朝日生命成人病研究所 附属医院の医師・薬剤と未病に関するセミナー）を実施しました。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

2023年3月、埼玉県越谷市と越谷支社は「認知症施策

進める認知症施策を通じてその予防を図るとともに、認
本人の希望に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会の実現に向けて取り組みます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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日本ユネスコ協会連盟への支援

創立月である7月を「朝日の月」と定め、社会貢献活動

朝日生命の価値創造

社内募金

国際平和と人類共通の福祉の実現を目指す公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の活動に対し、1963年から維持会の一環として、毎年、全役職員等による「朝日の月」醵

員として支援を続けています。また、2019年6月より、同連盟の会長に当社の特別顧問 佐藤美樹が就任しています。

金を実施しています。65回目を迎える2022年度は、総額540万円が集まり、社会福祉等の分野で活動する以下の10団体に寄付を行いました。寄付金の累計額は3億朝日生命ユネスコクラブを通じたボランティア活動

7,500万円に上っています。

朝日生命の事業概要

国内で活動する各地のユネスコ協会・クラブのなかで唯一の企業内クラブである朝日生命ユネスコクラブで■第65回「朝日の月」
醵金寄付先（五十音順）

子育てひろば全国連絡協議会
J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）
自然環境復元協会
児童健全育成推進財団「朝日生命伸びゆく子ども基金」
全国こども食堂支援センター・むすびえ

は、発展途上国の子どもたちの教育支援を続けています。2022年度は、チャリティコンサートの開催、会員

難民を助ける会
日本NPOセンター
日本介護支援専門員協会
認知症予防財団
ピースウィンズ・ジャパンによる寄付支援、書きそんじハガキ・キャンペーンを実施しました。

2008年度より昭和女子大学において「現代金融ビジ

世界中の女性や子どもの輝く未来のために、女性向け

ネス入門」と題した寄付講座を開催しています。

生命保険「やさしさプラス」にご加入いただいたお客様数

役割やその仕組み、金融商品を活用したライフプランニ

す。

本講座は、保険会社・銀行・証券会社等の金融機関のに応じて「世界寺子屋運動」に毎年、寄付支援をしていま

ング等の基礎知識を習得する内容で、金融リテラシーの「寺子屋」
では識字教育や技術（職業）訓練が行われてお向上を目的としています。

り、途上国の女性たちの自立や、地域の活性化に貢献し講師は、当社を含む金融業界に勤務するビジネスパー

読み書きを学ぶことは、女性の自立を支え、女性が自す。

分らしく生きるために必要な力となります。
「やさしさプラス」を通じて、女性の輝く未来のために取り組んでいます。

ピンクリボン運動の推進

アサヒフォトコンテストを通じた世界遺産保護の取組み

2009年度より「日本から乳がんで悲しむ人をなくしリボン運動）」の活動に賛同し、J.POSHのオフィシャル

早く見つけるために早期なら完治の可能性もある乳がんは、定期的な検査で発見の時期を早めることが大切です。

乳がん検査

うけていますか？

９ 人 に１人。

（＊）

乳がんになる確率です。
＊：国立がん研究センターがん対策情報センター

サポーターとして、乳がんについての啓発と情報提供、

具体的には、身近な社会貢献活動としてピンクリボン

啓発グッズの購入や、乳がんの基礎知識や検査・セルフ
チェックの重要性を訴えるチラシを配布する街頭キャン
ペーン、健康イベントへの出展等を実施しています。

今後もこれらの取組みをさらに積極的に展開し、ピン2017年データに基づく累積罹患リスク

30代では、視触診と超音波（＊１）を組み合わせた検査（ケースに応じてはマンモグラフィー検査（＊２））を。そして乳がんの好発年齢に入っていく40代になったら、少なくとも２年に１度のマンモグラフィー検査を受け、たとえ発症しても、
適切な治療で早い回復を実現しましょう。
＊１：超音波を使って乳房の断面を映し出す検査で、とても小さなしこりの発見や、マンモグラフィーでは判断が難しい、高濃度の乳腺と乳がんの判別が可能。特に妊娠中、授乳中、乳腺濃度の高い人、若い人に向いている検査方法。
＊２：乳腺、乳房をレントゲン撮影し、手で触れてわかる乳がんだけでなく、触ってもわからないような小さな乳がんや、乳がんに特徴的な微細な石灰化の状態も発見できる診断方法。

大切なセルフチェックの習慣
乳がん患者の約半数の方が、自分で異変に気付いています。
自分で触れて見つけられるしこりの大きさは２センチ以上といわれていますが、自己検診を

朝日生命はすべての方の健康を願い、乳がんの正しい知識の習得やマンモグラフィー
検査の受診など、早期発見・早期治療の大切さを伝える日本乳がんピンク
リボン運動を応援しています。

習慣化すると、
１センチほどの大きさにも気付くことができます。
定期的に乳がん検査を受けることはもとより、日頃から自分の体をよく観察して、些細な変化も見逃さないことも大切です。まずは１月に１回定期的に自己検診を実行しましょう。

● ● ●

1

乳がんにかかる人は毎年9万人を超え、女性の9人に1人が乳がんにかかるといわれています。
乳がんの発生は、20歳過ぎから徐々に増えはじめ、30歳代ではさらに増え、40歳代後半と60歳代にピークを迎えます。20歳過ぎれば乳がん年齢です。
乳がん発症のリスクは、自分だけでなく、身近な家族や友人知人にもあてはまることです。
そして、男性にもあてはまること（＊）でもあります。
＊：男性乳がんの発症率は女性の１％程度

2

みて

さわって

わきの下から乳房全体、乳首までを、４本の指で「の」の 字 を 書 く よ うに、しこりや硬い部分がないかチェック

（人）
25000

大腸

20000

胃

15000
10000

子宮

5000
0

卵巣
0〜19

20〜29

30〜39

40〜49

50〜59

60〜69

※子宮は、子宮・子宮頚部・子宮体部の合計値
資料：国立がん研究センターがん対策情報センター

早期発見のメリット
がんの多くは早期発見、早期治療であるほど、①入院・手術・通院といった治療期間が短い②医療費だけでなく、家庭や仕事などの日常生活への影響も少ない③手術や治療の方法を選べる④再発の危険性が低いことで、本人や家族の精神的負担が軽減されるといったメリットがあります。特に乳がんはその傾向が顕著です。
しかし、発見が遅れ、ほかの臓器にがん細胞が転移（Ⅳ期）してしまうと、10年相対生存率は19％と、Ⅰ期と比べ79ポイントも下がります。

80〜 （歳）

70〜79

3

4

つまんで

横になって

仰向けに寝て 2 と同じように、しこりや硬い部分がないかチェック

乳頭の根元を軽くつまんで、血が混じったような分泌物が出ないかチェック

2017 年全国推計値より10年相対生存率（％）
100
90

98.0

80

監修：J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）

発見が遅れると
10 年相対生存率
は19％

88.4

70
60

63.8

50

取扱店・担当者

40
30
20

19.2

10
0

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

お客様サービスセンター
0120-714-532
ホームページアドレス／
https://www.asahi-life.co.jp

Ⅳ期※横軸は乳がんの進行度を表す
がん研究振興財団「がんの統計 2021」より

このチラシは、環境に配慮した植物油インキで印刷しています。

CSR〔311855〕（2021.9）

ピンクリボン啓発チラシ

クリボン運動の輪を広げていきたいと考えています。
■「ピンクリボン運動」とは「世界遺産特別賞」を設け、応募点数に応じて「世界遺産活動」に寄付を行っています。

乳がんのセルフチェック ● ● ●両手をあげて鏡の前に
立 ち、ひ き つ れ、く ぼ
み、た だ れ 等 色 や 形 をチェック

乳がんの現状毎年、多くのお客様からご応募をいただき開催しているアサヒフォトコンテストに、
当取組みを通じて、人類の財産である世界遺産の保護に貢献しています。

乳がんは自分で見つけることのできるがんです。
「ピンクリボン運動をご存知ですか？」

自己検診の習慣化や乳がん検査の受診勧奨等の活動を中心としたピンクリボン運動を推進しています。

朝日生命の経営基盤ています。

ソンが務めており、より実践的な講義内容となっていまたい」という「認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンク

朝日生命の人的資本経営「やさしさプラス」
による「世界寺子屋運動」への寄付支援寄付講座

当社はこうした取組みを通じ、日本ユネスコ協会連盟が行っている国際支援活動（「世界寺子屋運動」「世界遺産活動」等）や、地域支援活動（「震災復興事業」「未来遺産運動」等）の促進に寄与し、持続可能（サステナブル）な社会の実現へ貢献していきます。

乳がんの早期検査を啓発・推進するために行われる世界規模のキャンペーン。
1980年代にアメリカで始まり、日本では2000年に入ってから一般的に認知されるようになりました。
74

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

75

人財活躍推進の取組み

今後10年先を見据えると、労働人口の減少により人財獲得競争がさらに激しくなることが予測されます。

こうした環境を踏まえ、当社の持続的な成長を支える人財のレベルアップを最優先課題とし、人財の育成・確保

や働き方改革に取り組んでいます。

人財育成方針として、持続的成長を支える人財像を定めています。そして、3つの行動指針「挑戦」「キャリア自律」「生産性・生産力向上」
を定め、人財づくりに取り組んでいます。

「朝日のキャリア自律」として、職員が自らありたい姿や働き方を明確にし、主体的に能力開発や業務遂行に取り組み、「個人のありたい姿や働き方」と「会社が期待すること」の重複部分を拡大させることで、職員のエンゲージメン
ト※の向上を図ります。

人的資本経営における人財活躍推進戦略の位置づけ※ 組織や職務に対するやりがいや自発的貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表す指標。

や当社の持続的成長へつなげる経営の実践」と位置づけ、職員一人ひとりの人財育成に取り組んでいます。

経営の基本理念や当社の伝統を重んじつつ、
時代の変化を的確に掴み、直面する課題に対して自ら積極果敢に挑戦し、新たな価値創造に努める人財

その実践においては、人財活躍推進戦略と経営戦略の連動を高め、「最適な人財ポートフォリオの構築」と「職員一人ひとりのレベルアップ」
により、当社が有する人的資本価値の最大化を図っています。

3 つの行動指針●当社における人的資本経営全体像

キャリア自律

生産性・生産力向上

高い目標を設定し、常に新しいことに取り組むこと

自己の将来に向き合い、主体的に業務や能力開発に取り組むこと限られた時間で最高の成果創出にこだわること

朝日のキャリア自律

連動

エンゲージメント向上

自分自身のありたい姿や働き方を明確にし、その実現に向けて主体的に能力開発や業務遂行に取り組むこと

人財活躍推進戦略
人財育成方針挑 戦

社内環境整備方針

朝日生命の人的資本経営

経 営 戦 略

朝日生命の事業概要

持続的成長を支える人財像

当社では、人的資本経営を「職員一人ひとりを資本として捉え、その価値を最大限引き出すことで企業価値の向上

最適な人財ポート
フォリオの構築朝日生命の価値創造

人財育成方針

個人の
ありたい姿
や働き方

「個人のありたい姿や働き方」と「会社が期待すること」
が重なる部分を大きくすることでエンゲージメントの向上を図る

職員一人ひとりのレベルアップ社内環境整備方針（働き方改革推進）
朝日生命の経営基盤

人的資本の持続的価値向上・企業価値向上

会社が
期待する
こと

「お客様満足の向上」と「企業価値の増大」に向け、「イキイキと働く。そして 成長する。
」
をスローガンに掲げ、社内の環境整備（働き方改革推進）に取り組んでいます。

具体的には、「イノベーション」「ダイバーシティ」「ES（働きやすさ）」の3つの視点で諸対策を講じることで、「経営層・支社長・部長の意識改革」と「職員一人ひとりの行動改革」を図りつつ、生産性と職員満足度（Asahiエンゲージメ

中期経営計画「Advance」
における人財活躍推進戦略
中期経営計画「Advance」
における人財活躍推進戦略では、「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」
をコに向け、2021年度に人事制度改正を実施するとともに、「人財育成方針」「社内環境整備方針（働き方改革推進）」に基スローガン：「イキイキと働く。そして 成長する。」
実現
すること

づいた
「能力開発」「ダイバーシティ」「採用・人財ポートフォリオ」「働き方改革」「健康経営」の諸対策を実行していま・経営に時間の概念をしっかり取り入れ、真に価値を生み出す業務に注力する。
・多様な職員がイキイキと働き、一人ひとりが力を最大限発揮できる職場をつくる。
・職員が公私とも充実した人生を送り、生産性を向上させ、職員も会社も成長する。
定量・定性両輪を向上す。引き続き諸対策の浸透・徹底により人的資本の価値の最大化を図っていきます。

さらに、朝日生命グループ全体のさらなる価値増大に向け、人財活躍推進策の深化と人財交流の促進を図ってい

きます。

生産性向上

職員満足度（Asahi エンゲージメントスコア）向上

KPI⇒生産性指標

KPI⇒職員満足度

経営層・支社長・部長の意識改革
3 つの視点

実施すること76

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

イノベーション
・生産性向上に向けた意識改革
・業務効率化の推進
・挑戦意欲向上による新たな価値創造×

職員一人ひとりの行動改革

ダイバーシティ・若手・中堅職員の活躍推進
・女性の活躍推進
・シニアの活躍推進

ＥＳ（働きやすさ）

お客様満足向上・企業価値の増大

ンセプトに掲げ、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオの再構築」「働き方改革の浸透」の3大テーマの実現

ントスコア）を向上させ、「職員が公私とも充実し、職員・会社とも成長する」
ことを目指しています。

・職員意識調査の実施
・休暇を取得しやすい仕組みの構築
・柔軟な働き方を実現する制度構築

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

77

ダイバーシティ＆インクルージョンの促進

一人ひとりの成長に向けた「能力開発」

多様な人財の活躍

職員一人ひとりの成長に向けては、職員本人が「ありたい姿や働き方を明確にし、主体的に能力開発や業務に取り組むこと（＝キャリア自律）」と、自己実現に向けた「挑戦」が重要であると認識し、これらを支援する教育プログラムや取組みを実施・強化しています。

障がい者の活躍推進
多様な人財の活躍推進のため、障がい者の積極的な雇用と成長・挑戦を応援しています。育成機構としての「チャ朝日生命の事業概要

レンジドサポート推進チーム」
での入社後訓練を通じて
「強み」
「弱み」
を見極め、活躍できる場を提供、雇用定着を支

主な教育・研修プログラム

援しています。

■入社年次や職位に応じた階層別の研修

人財マネジメントや戦略思考、コミュニケーションスキル等の研修を実施。

■経営マネジメント力強化プログラム

マネジメント力の伸長等を目的に、2023年度より支社長・部長層を対象とした研修および社外セミナーへの派遣を実施。

■定着支援に向けた主な取組み

・合理的配慮に基づく業務指導と適性配置の実践

・ジ ョブコーチや各所属教育担当者による配置後のフォロー

挑戦を促すための主な取組み（注）2023年4月1日時点■安心して働きやすい環境整備に向けた主な取組み■成長・挑戦への応援

・オフィスのバリアフリー化に向けた設備改装

本人の意欲・資質・成果に応じ、障がい者雇用から総合職等への職種転換の機会を提供。

朝日生命の人的資本経営

DX戦略を実現するための人財づくりに向け、2023年度より全職員を対象とした体系的な教育プログラムを展開。

2.36％

障がい者雇用率

面談・指導・障がいのある営業職員への交通費の上乗せ■DX人財の育成に向けた教育プログラム

女性の活躍推進■社外オンライン学習やビジネススクールへの費用補助

当社の持続的成長をけん引する人財の育成を企図し、社外オンライン学習やビジネススクールの受講者へ一部費用補助を実施。

■社内勉強会の開催

社内勉強会「イキイキShine塾」
等、キャリア自律や自己成長を実現するための教育機会を提供。

■ビジネス・コンテストの開催

多様な人財の活躍の実現には女性の活躍推進は欠かせないものと位置づけ、2006年度より「朝日生命ポジティブ・

アクション」
を通じて、女性のキャリア自律や仕事と家庭の両立支援等への取組みを実現してきました。

■女性の活躍推進委員会「従業員の声」「仕事と家庭を両立する女性の視点」
等を反映したアクションプランを検討・策定。

■体系的な育成プログラム

上級管理職やリーダー層候補者に適した教育カリキュラムの整備、ロールモデルの紹介等を実施。

若手・中堅（20 ～ 40代）の活躍推進

朝日生命の経営基盤

新たなビジネスモデル等の企画・立案・プレゼンテーションを競うコンテストを実施。

未来を創る人財として、新たな価値を創造する人財への成長に向け、社外交流型セミナーや朝日生命グループ会

成長の実現を支える諸制度

社人財育成プログラムを活性化させています。

■能力開発関連

能力開発の取組状況を「見える化」した能力開発ポイント制度、公的資格を取得した場合に一定の費用補助を行う

公的資格取得補助制度等を実施。

■キャリアサポート窓口

自身のキャリア自律に向けて、国家資格キャリアコンサルタント等のアドバイザーに相談することができる制度を実施。

20代で営業所長に、30代で大規模営業所長や本社ライン課長に抜擢登用しています。

シニア（50代～）の活躍推進
60歳から65歳への定年延長に伴い、企業価値を高める人財として、経験を活かした主体的なキャリア自律を支援するプログラムを提供しています。

多様な働き方を支える諸制度
一人当たり研修時間

9時間32分

研修延べ参加人数

4,161名 （注）2022年度に実施の研修

能力開発ポイント取得率
FP技能士取得者数（注）2022年度に研修対象となった2,066名の平均受講時間

75.0％ （注）2022年度末取得率
4,077名（注）2023年4月1日在籍者
1級〜 3級取得者延べ人数（注）上記数値の対象者は職員のみ■育児との両立

妊娠・出産時の「産前・産後休暇」「配偶者出産休暇」
や、育児期間中の「育児休職」「育児エントリー休暇」「育児サー

ビス費用補助」等に加え、男性の育児参画を促すため「朝日イクメン・イクボスプロジェクト」を展開。

■介護との両立「介護休暇」「介護休職」「短時間勤務制度」「ジョブ・トライ・システム（勤務地希望）」のほか、相談窓口を設置。

■治療との両立

がんや不妊症、障がい等による通院を対象とした「ライフサポート特別休暇」
を制定。

従業員が長く働き続けることができる環境整備を進めています
仕事と子育てを両立できる環境整備への取組みが評価され、2019年に3回目の「くるみんマーク」を取得しました。

78

朝日生命の価値創造

能力開発

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

仕事と介護を両立できる環境整備への取組みにより「トモニンマーク」を取得しました。
ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

79

ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）

けた対応を図っています。

択し、応募することが可能です。

採用に向けた取組み

ンジを通じ、視野の拡大やキャリア形成の実現を支援する社内公募制度です。

人的資本価値の最大化に向けた人財ポートフォリオを策定すべく、採用手法の多様化や専門人財の活躍促進に向朝日生命の価値創造

採用・人財ポートフォリオ

ジョブ・トライ・システムでは職員自らが希望するジョブ
（職務）
・ポスト
（役職）
・プレイス（勤務地）を自由に選
自ら働き方を変革し、主体的に行動できる人財の育成を推進することを目的に、新たな職務への積極的なチャレ

ジョブ・トライ・システム

学生を対象にインターンシップを開催し、就業体験や職員との交流による会社理解の機会を設けています。

応募者数239名 （注）2022年度実績
朝日生命の事業概要

新卒採用では、応募者の利便性を考慮し、対面とオンラインの両方で選考を実施しています。

内定後は、将来のキャリアビジョンをイメージすることを目的とした自身の価値観を知るワーク、人間関係構築

や意思疎通を図ることを目的としたコミュニケーション力を高めるワーク等の入社前教育にも注力しています。

人生100年時代を迎え、変化の激しい時代において、当社においても新たなチャネル展開やDXを推進するなかで、専門性の高い職務等、これまで以上に活躍フィールドは広がっています。このような成長戦略分野への人的投専門人財育成コース

異なる会社（出向先）で社外の業務を経験し、スキルを身につけたい！

関連・一般事業会社への出向

入社時研修
入社後に実施する6カ月間の集合研修※では、ビジネスマナーや生命保険会社に勤務するうえで必要な基本的知識を習得し、実践的な研修機会を通じてお客様対応力やマネジメントスキル、コンサルティングスキルの向上を図ります。

6カ月間という長期間の研修と配属後の丁寧なOJTフォローを通じ、新人職員の能力と可能性を最大限に引き出します。

幅広い営業関係スキルを身につけて早期に営業所長に挑戦したい！

どこでも本社ワーク※
営業所長キャリア支援コース

今までのキャリアを活かしてライン職に挑戦したい！

本社・支社ライン職への登用

親の介護があるので勤務地を限定したい！

※ 対象：入社1年目総合職（全国型・ブロック型）。

朝日生命の人的資本経営

転勤を伴わない在宅・サテライトオフィス・
モバイル勤務により本社勤務がしたい！

ジョブ・トライ

資として経験者採用も積極的に実施しています。

資格を活かすなど専門分野においてキャリアを形成したい！

希望する勤務地での仕事※ 自宅から本社への通勤が困難な職員向けのモバイルでの本社勤務。

4月
研修①
・ビジネスマナー

・当社経営に関する知識・生命保険基礎知識

5月
保険販売実習
・コンサル
ティング
スキル

6月

7月

研修②

営業所実習

・営業関係
知識

・新契約実務・営業所業務・営業所事務・マネジメントスキル

8月

9月
研修③

・経営管理知識・論理的思考朝日生命の経営基盤

2023年度の研修プログラム

キャリア自律を支援する人財育成コース
職員が自律的にキャリアビジョンを考え、その実現に向けて新たな分野に積極的にチャレンジし、視野の拡大やキャリア形成を通じて成長することを支援しています。
⃝営業所長キャリア支援コース⃝グローバル人財育成コース⃝ICT人財育成コース⃝アカウンティング人財育成コース⃝キャリアパス支援コース⃝資産運用人財育成コース⃝法務人財育成コース

朝日生命グループの人財活躍推進に向けて
若手・中堅層が当社や朝日生命グループの持続的成長をけん引する人財として活躍することを目的に、グループ

会社人財育成プログラムを展開しています。

また、朝日生命グループ会社間で人財交流（出向）を図ることで、グループとしての人財活躍を推進しています。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

81

健康経営の推進の3つの視点で働き方改革の浸透に向け様々な対応を図っています。

方針」のもと、「中央衛生委員会」を中心に、朝日生命健康保険組合・労働組合とも連携して、毎年「健康増進等に関

働き方改革の浸透に向けた取組み

す。

「イキイキと働く。そして 成長する。
」のスローガンのもと、「イノベーション」「ダイバーシティ」「ES（働きやすさ）」

朝日生命の価値創造

働き方改革推進

当社では、従業員への責任として「健康経営®の推進」を経営課題と位置づけています。
「健康増進等に関する取組

する実施計画」を策定し、従業員の健康づくりやメンタルヘルス対策等の健康増進に関する対策に取り組んでいま（注）「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

生産性・生産力向上の取組みの高い業務へのシフトを行っています。

⃝ 職員一人ひとりの成長に向けた「1on1ミーティング※」の定着⃝ 時間の概念を取り入れた「生産性指標」に基づく表彰・評価制
度の実施⃝ Teamsの活用による円滑かつスピーディなコミュニケーショ
ンの実現

13.2時間有給休暇取得日数

10.4日（注）2022年度職員1人当たり実績の推進を重視し、朝日生命と朝日生命健康保険組合が一体となって、「健康管理」「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」等に取り組みます。

健康経営優良法人2023（大規模法人部門〜ホワイト500 〜）に認定
経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人（大規模法人部門〜ホ⃝ 業務削減やRPA業務の対象拡大等業務の効率化

ワイト500 〜）」に5年連続で認定されました。

⃝ AIチャットボット活用による問い合わせ業務の効率化

主な取組み⃝ 押印レス・ペーパーレス・ストックレスの推進※ 所属員の成長に向けた支援を目的とし、所属長と所属員が1対1で話し合う場を定期的に設け、所属員が相談したいテーマを設定して実施する面談

ES（働きやすさ）向上の取組み
長時間労働の改善・休暇取得の推進を行い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を積極的に推進する⃝ 長時間労働改善に向けた取組み「すぴいDay」の実施（毎週水曜日の定時（17時）退社運動）、夜間・休日の端末利用制限の実施。

⃝ 休暇取得促進に向けた取組み

計画年休制度の活用、時間単位年休制度の活用。

⃝ 多様な働き方の実現に向けた取組み

育児・介護等両立支援制度の充実、どこでも本社ワークの展開、テレワークの推進、サテライトオフィスの拡大、フレックスタイム制の導入。

⃝ 職員満足度向上に向けた取組み

年2回の職員満足度（Asahiエンゲージメントスコア）調査と毎月のエンゲージメント解析ツールでの調査を通じた組織課題の分析・改善策の実施。

働き方改革推進委員会の開催
社長を委員長とした「働き方改革推進委員会」を定期的に開催し、支社長をはじめ営業現場の各業務担当者が現場委員として参加し、生産性・生産力の向上、職員満足度の向上に向けた議論を行い、具体的な取組内容に反映させています。

働き方改革から次のステージであるエンゲージメント向上へ
働き方改革からエンゲージメント向上へのステージ移行を見据え、2023年度は所属員のエンゲージメント向上のキーマンである支社長・部長のマネジメント力強化、全社での「1on1ミーティング」の定着化に取り組むとともに、さらなる業務削減やTeamsの活用による生産性・生産力の向上等の諸対策に取り組んでいます。
ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日生命健康保険組合との連携■疾病の早期発見■生活習慣改善による疾病予防■メンタルヘルス対策

よび定期健康診断の有所見者（特に、病の発症リスクが高く、生活習慣のトレス関連情報の提供や社内外相談者）に対する「二次検診」受診の徹底、が多く期待できる従業員に対する特全従業員の定期健康診断の受診お精密検査・治療が必要と判断される

定期健康診断結果から、生活習慣改善による生活習慣病の予防効果

高ストレス者に対し、定期的なス

窓口等の利用勧奨を行っています。

また、継続的に職員および所属長

定保健指導を積極的に推進していまへ教育研修・情報提供を行っていま■糖尿病重症化予防対策の実施■禁煙の推進■健康増進アプリ「kencom」を活用
した「みんなで歩活（あるかつ）」員を対象に、生活の質（QOL）の維

毎 月2の つ く 日(2日・12日・22日）を「禁煙推進日」に設定し、禁煙

連携し、症状の重症化を予防するの重要性を呼びかけるニュースを発信する等、禁煙の啓発活動を積極的て、職場の同僚や家族とチームをつに行っています。

競い合う「みんなで歩活」を開催して5大がん検診の受診勧奨等を通じ、疾病の早期発見・早期治療につなげる取組みを推進しています。

糖尿病の重症化リスクのある従業持・向上を目的として、医療機関と「糖尿病重症化予防プログラム」を実施しています。

す。

朝日生命の経営基盤とともに、ワークスタイルに合わせた勤務形態の整備を行っています。

82

朝日生命は、生命保険事業を行う企業として、お客様の健康・医療に貢献するとともに、従業員自身の健康増進

朝日生命の人的資本経営⃝ ノート型端末を活用したオンライン会議・ペーパーレス会議

超過勤務時間

健康増進等に関する取組方針

朝日生命の事業概要

コミュニケーションの活性化等によるアイデアの創出を図るとともに、従来の業務の見直しを通じたより生産性す。

当社では健康保険組合と協同しくってイベント期間中の合計歩数をいます。

公益財団法人 朝日生命成人病研究所との連携
公益財団法人としての朝日生命成人病研究所をサポートするだけでな

く、当研究所との永年の関係を活かし、附属医院の医師等による社内セ
ミナーを通じて、従業員の健康知識の向上、健康意識の醸成を図っています。

2023年度も従業員の働きやすい職場づくり・健康増進への取組みを当社グループ会社とともに推進していきます。

健康セミナー「消化器がん〜人間ドックの現場から〜」
開催時の様子ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

83

総代会

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

総代会の仕組みと機能

当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本のり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」のものが企業としての社会的責任を果たす重要な活動でビリティ経営を推進し、各ステークホルダーとの適切な社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動そ任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まご
ころの奉仕」
を経営の基本理念として掲げています。

当社は、経営の基本理念のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」「ゆたかな社会づくりにかかわを基軸とし、持続可能な社会の実現に貢献するサステナ

互会社組織を採っています。これは、ご契約者一人ひと協働に努めるとともに、当社の健全性を維持しつつ、透がって、当社における最高意思決定機関は、社員総会と明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取り組むこととしています。

りが社員として会社を構成するというものです。したいうことになりますが、現実には、約187万人の社員にからの負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執とともに取締役の職務の執行を監督し、監査役が、社員行を監査しています。

総代会の報告事項や決議事項を記載した総代会議案書

および総代会議事録は、当社ホームページに掲載して社
員（ご契約者）の方々にお知らせしています。

員で構成する総代候補者選考委員会が、総代候補者を選

総代会

取締役会

執行役員会議意思を表明します。各候補者は、信任を可としない投票

契約者懇談会」に出席いただいたご契約者から総代を選を行った社員の数が、投票権を有する社員の10分の1に満たない場合に、総代として選出されます。
（総代へ立候ると考えています。なお、全国各地で開催している「ご任する等、より幅広い社員各層からの選出を行っています。

前回（2023年4月就任）の総代候補者の選考基準①当社の保険契約者であること②生命保険事業に深い関心をもち、その重要性を十分認識し、かつ総代にふさわしい見識を有していること
指名・報酬委員会

内部監査局長

この方法は、全国の多数の社員の中から地域、職業、年齢に偏りがないように総代を選考するために適してい

ご参考

評議員会

補していただく制度はありません。）

考して推薦に関する公告を行います。社員は、候補者の中に信任を可としない者がいる場合、投票によってそのご契約者懇談会す。

朝日生命の経営基盤

ご契約者（社員）

また、これらの資料は、本社、統括支社および支社においても社員の皆様に閲覧いただけるようにしていま総代の選出方法
社員（ご契約者）の中から選任された総代候補者選考委●経営組織機構

朝日生命の人的資本経営

また、保険業法上の機関設計として監査役会設置会社

き、社員の中から選出された総代でこれを構成していま

監査役

次のとおりです。

総代会における報告および決議についてのお知らせ

を選択し、取締役会が、会社経営の基本事項を決定する

監査役会

総代会における報告事項および決議事項の主なものは

締役・監査役の選任等

ひとりが会社を構成しています。また、最高意思決定機す。

会を置いています。

決議事項： 剰余金の処分、社員配当金の割当て、定款の変更、総代候補者選考委員の選任、評議員の選任、取コーポレートガバナンス体制の概要

関として、社員総会に代わるべき機関として総代会を置

ころにより、社員総会に代わる代議制の機関として総代

報告事項： 事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容ならびに相互会社制度運営報告

り続けることによる社会との共生」「人が育つ職場づく

当社は、相互会社組織とし、社員となるご契約者一人

よる社員総会の開催は困難なため、保険業法の認めると朝日生命の事業概要

あるとの認識のもと、お客様、社会、従業員に対する責

当社は、保険会社のみに認められる会社形態である相朝日生命の価値創造

コーポレートガバナンス③当社の経営に関心を有し、総代会への出席など総代として十分な活動が期待できること④他社の総代に就任していないこと

保険計理人
経営会議

会

議

委員会

総代の任期と定数総代の任期は4年で、2年ごとに半数の改選を行います。総代の選出にあたっては広く社員（ご契約者）
全体の中から偏りなく選考する必要があること、一方で会議体として総代会を運営する際には、役員と総代が質疑応答を通して直接対話が可能な体制を整える必要があることの両面から、総代の定数を150名としています。

総代会傍聴制度社員（ご契約者）の方々に当社の経営についてのご理解を一層深めていただくため、「総代会傍聴制度」
を実施しています。傍聴者については、毎年、総代会開催前（5（注）傍聴者の資格
前年度末において1年以上有効に継続している保険契約のご契約者で、満18歳以上の方。ただし、そのご契約が総代会当日有効に継続していること。

月〜 6月）に希望者を募り、総代会を傍聴していただい
ています。
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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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第76回 定時総代会の開催概要
2023年4月1日現在149名

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県

城
神奈川県 畠神奈川県 原神奈川県 菱神奈川県 堀神奈川県 本
新潟県
丹
新潟県
三
新潟県
罇
富山県
田
石川県
須
福井県
酒
山梨県
廣
長野県
西
長野県
平
岐阜県
川
静岡県
赤
静岡県
鈴
静岡県
豊
静岡県
平
愛知県
伊
愛知県
稲
愛知県
岡
愛知県
近
愛知県
谷
愛知県
古
愛知県
水
愛知県
安
三重県
阪
三重県
直
滋賀県
木
京都府
髙
京都府
米
大阪府
奥
竹
大阪府
土
大阪府
藤
大阪府
雪
大阪府

清
美

範
紀
伸
美 香
厚 子
ひろみ
恵 一
健 一
守
雅 彦
多英子
光 輝
恵理子
ゆ み
雅 明
敬 一
貴 久
充
康 之
善 久
鉄 司
健 晴
一 郎
隆 仁
稔
公 一
彩 子
綾
美 穂
裕 久
均 泰
千 絵
徹
良 則
恵 介
一 郎
一 成
直 子

神奈川県

詰
田
多
羽
田
縄
谷
井
瀬
沢
林
崎
塚
木
島
岡
藤
森
安
藤
内
橋
越
田
﨑
井
下
畑
川
田
村
畑
田
丸

秀 尊
俊 一
淳 子
淳 子
康 紀
初 穂
正 夫
元 仁
敏 朗
りつ子
嘉 貴
健 治
昌 訓
知恵美
倫 子
賢 二
稔
千代江
勝一郎
直 子
嘉 朗
薫
大 助
理砂子
かずみ
幸 長
智 子
枝 里
文 世
剛
優 子
貴 子
和 子
孝 雄
忠
雅 志
貴 信
淳 子

米 田
兵庫県
池 野
兵庫県
稲 継
兵庫県
藤 木
兵庫県
藤 田
兵庫県
松 岡
兵庫県
茂木立
奈良県
原 口
和歌山県 武 本
鳥取県
德 田
島根県
松 岡
岡山県
髙 木
岡山県
松 島
広島県
北 川
広島県
三 浦
山口県
澤
山口県
山 岡
徳島県
𠮷 岡
香川県
森 本
愛媛県
野 本
高知県
浜 田
福岡県
石 原
福岡県
今 村
福岡県
増 本
福岡県
宮 﨑
福岡県
吉 川
佐賀県
山 口
長崎県
中 里
熊本県
西 山
熊本県
堀 内
大分県
内 田
宮崎県
松 尾
鹿児島県 笹 原
鹿児島県 野 村
沖縄県
上 原
大阪府

亜矢子
千 弦
洋 介
茂 美
美 樹
政 明
仁
美咲子
恵 美
美 子
泉
晶 悟
康 晴
日出夫
真 一
剛
靖 幸
真喜男
豊
英 里
真 衣
隆
真理子
徹 雄
浩 之
恵 美
日出登
和 子
恵
義 博
賢 一
昌 子
智 美
憲 作
判

2023年7月4日に経団連会館（東京都千代田区）
において、第76回定時総代会を開催しました。
開催内容および質疑応答については以下のとおりです。
項目■職業別分布
25名（16.8%）

39歳以下

5名 （3.4%）

主婦

8名 （5.4%）

40 〜 49歳

33名（22.1%）

大学教授

3名 （2.0%）

50 〜 59歳

57名（38.3%）

60 〜 69歳

49名（32.9%）

70歳以上

5名 （3.4%）

ジャーナリスト

4名 （2.7%）

63件 （5.2%）

2002年以前

34名（22.8%）

定期保険等

143件（11.8%）

2008年〜 2012年

27名（18.1%）

積立型終身保険
保 （含積立保険）

329件（27.1%）

2018年〜 2022年

23名（15.4%）

介護保障保険254件（20.9%）

医療保障契約等

383件（31.5%）

亡険

2003年〜 2007年
2013年〜 2017年

111名（総代数148名）（他に委任状37名、委任状込で合計148名）

議

長

代表取締役社長

議題〔報告事項〕
1. 2022年度事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容報告の件
2. 相互会社制度運営報告の件〔決議事項〕
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

質疑応答

質問事項

59名（39.6%）

中部

22名（14.8%）

自営業者

60名（40.3%）

生死混合保険3件 （0.2%）

会社役員

30名（20.1%）

生存保険

2件 （0.2%）

近畿

その他

13名 （8.7%）

個人年金保険39件 （3.2%）

四国

関東

中国
九州

64名（43.0%）
19名（12.8%）

2022年度剰余金処分案承認の件
社員配当金割当ての件
総代候補者選考委員10名選任の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件

事前質問8名（質問数19問）、席上質問2名（質問数2問）
合計10名※（質問数21問）
質疑応答の所要時間28分
回答者 議長または議長が指名した役員
1. 事前質問①基礎利益の減少と今後の見通しについて②業界内不祥事とコンプライアンスの強化について③今後の商品開発の方向性について④貯蓄性商品の開発について⑤会社の内部留保ができる商品について⑥社員配当金の割当てについて⑦なないろ生命における商品の差別化について⑧システム開発における人的ミス、設計ミスへの対応について⑨事業保険の経理処理の案内について⑩ご契約内容の確認・説明について⑪取締役の増員の目的について⑫取締役の年齢構成について⑬収支概況において、変動幅が大きい項目について⑭格付け向上について⑮デジタルチャネルにおける今後の商品開発について⑯ベトナム現地法人の設立について⑰職員の給与ベースアップ等の状況や見通しについて⑱ChatGPTの活用について⑲新型コロナウイルスの五類移行に伴う取扱いの変更について（注）席上に配布した資料に回答を記載していることを説明したうえで、「1.事前質問」の①から⑩については、口頭でも回答した。

8名 （5.4%）

傍14名 （9.4%）

そ の 他

4名 （2.7%）博紀

2. 席上質問①マイナンバーの利活用について②女性役員の登用に関する考え方について7名 （4.7%）

11名 （7.4%）

6名 （4.0%）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

6名 （4.0%）

東北弁護士・医師木村※ 合計人数は延べ人数■地域別分布
北海道

容

出席者数

■社員資格取得時期別分布

定期付終身保険等
死
個人保険

会社員

言論界・

86

■保険種類別加入状況

内

7月4日（火）10時00分～ 11時16分（所要時間76分）

2023年4月1日現在■年齢別分布催開催日時○総代会に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 朝日生命保険相互会社 総代会事務局
総代の職業・年齢別の構成

開

朝日生命の経営基盤

埼玉県

千葉県

朝日生命の人的資本経営

茨城県

笹 井
千葉県
佃
千葉県
寺 内
千葉県
村 中
千葉県
百 瀬
千葉県
雪 田
東京都
浅 野
東京都
石 山
東京都
伊 藤
東京都
魚 谷
東京都
加藤木
東京都
加羽澤
東京都
川 尻
東京都
北 村
東京都
河 野
東京都
小 林
東京都
薦 田
東京都
齋 藤
東京都
鈴 木
東京都
鈴 木
東京都
園 田
東京都
田 中
東京都
寺 井
東京都
時 田
東京都
中戸川
東京都
中 村
東京都
野 﨑
東京都
濱 田
東京都
平 本
東京都
穂 苅
東京都
三 井
東京都
武 藤
東京都
山 地
東京都
山 下
神奈川県 飯 田
神奈川県 岡 本
神奈川県 後 藤
神奈川県 小 林

亨
知 乃
千 景
総司郎
佳 代
光 夫
規 江
輔
淳之介
一 義
かおり
真梨子
之 子
保 美
正 明
一 美
志津子
美代子
祐 一
利 恵
郁 子
淳 子
美 紀
可奈子
麻衣子
利 恵
克 洋
珠 美
夏 子
陽 子
菊 美
輝 夫
信 吉
寿 子
幸 子
美樹子
美知子
俊 行

朝日生命の事業概要

青森県

小笠原
鈴 木
高 島
田 村
千 葉
刀 祢
水 上
大 野
伊 藤
獅子内
大 友
鈴 木
金 持
船 木
遠 藤
幸 德
小 林
益 子
黒 澤
飛 田
平 田
渡 邊
稲 葉
若 林
佐 藤
富 澤
森
内 山
小 倉
河 井
河 野
高 橋
田 中
福 本
松 浦
小 川
貴 嶋
熊 谷

朝日生命の価値創造

総代
（敬称略）

聴

傍聴者数7名（全て議場内傍聴）
特になし

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

87

1. 事前質問

朝日生命の価値創造

第76回 定時総代会質疑応答

・ 営業職員向けの各種会議・研修の場において、不適正・不明瞭な金銭取扱いは厳禁であり、不適正行為は必ず露見することを周知し、コンプライアンス意識の浸透・定着に向けた教育を実施していきます。

こうした取組みを通じて不適正事案を発生させない態勢を構築し、コンプライアンスの徹底、企業文化としての定着を図っていきます。

質問3. 今後の商品開発はどのような方向へ行くのでしょうか。
質問4. 貯蓄性のある商品を出してほしいです。
【回答】

朝日生命の事業概要

超高齢社会の進展により団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる等、介護・認知症や医療費の問題は一層深刻化することから、「人生100年時代」
を見据えた社会への貢献を目指し、今後も当社の強みである医療・介護保障を中心に商品開発を進めていきます。

特に介護保障につきましては、民間の介護保険世帯加入率が16.7％※と低く、今後さらなる普及に向け、取り組

む余地は大きいと考えています。

また、医療保障につきましても医療技術の進歩や変化するお客様ニーズに対応できるよう、進化し続けなければならないと考えています。

一方で貯蓄性商品につきましては、昨年金利が上昇する局面もありましたが、水準としては依然低位であること

朝日生命の人的資本経営

から、お客様にとって魅力的な貯蓄性商品を提供することは困難な状況にあります。このような背景から、現在、貯蓄性商品の開発予定はありませんが、お客様の資産形成ニーズにお応えするため、複数社の保険商品を取り扱う

乗合代理店であるグループ会社（（株）
F.L.P、（株）
NHS）
へ貯蓄性商品の加入意向があるお客様を紹介する取組みを行っています。
質問1. 基礎利益の減少について、今後の対策、見通しを教えてほしいです。
【回答】

2022年度の基礎利益は133億円と前年度に比べ315億円減少しました。基礎利益減少の大きな要因は「新型コロナウイルス感染症によるみなし入院給付金の増加」と「海外金利上昇による為替ヘッジコストの増加」です。

みなし入院給付金のお支払いが240億円と前年度の29億円から大きく増加しました。なお、2023年5月8日以降、は、商品企画として検討しますか。

【回答】

現在、当社では企業様のさまざまなニーズにお応えできる商品を提供しています。

ご意見を頂戴しました、投資系に近い会社の内部留保ができる保険、すなわち、企業様の資産形成ニーズにお応

五類感染症に移行したことに伴い、「みなし入院」の取扱いを終了したことから、今後の影響は軽微と考えています。

えできる商品としましては、「普通定期保険（プレステージ）」「災害死亡重点保障型定期保険（グランドステージ）」「介

為替ヘッジ付外債から円債への配分変更や、機動的な為替オペレーション等の対策を講じることで、資産運用収益

それぞれ資産形成ニーズに加えて、死亡保障や介護保障等、企業様のさまざまなリスクにも備えることができる

また、「海外金利上昇による為替ヘッジコストの増加」については、今年度も引き続き高止まりが見込まれるため、

護定期保険（ツインステージ）」
等があります。

の確保を目指しています。

商品ラインナップとなっています。

感染症によるみなし入院給付金のお支払いがほぼなくなることから、増益を見込んでいます。

質問6. 貯蓄性のある商品の配当金割当が低い状況が続いていると思います。低金利でもあり配当金の確保が大変で今年度につきましては、営業面・資産運用面での取組みにより収益向上を図ることに加え、新型コロナウイルス

質問2. 業界内で発生した不祥事により、コンプライアンスの強化が求められています。
今後どんな取組みを検討していますか。

【回答】

当社におきましても、一昨年度（2022年3月）、元営業職員がお客様の金銭を不正に取得していた事案が発覚しました。お客様、ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後、このような不適正事案を二度と発生させないよう、再発防止策を着実に実施するとともに、コンプライアン
ス態勢の一層の強化を図っていきます。

当社では、今般の事案を踏まえ、以下の再発防止策を策定のうえ実施しています。

・ お客様と当社職員との間での現金授受を伴わないキャッシュレス化を実施し、お客様に提示するあらゆる通知・案内に、当社職員がお客様から現金を直接お預かりすることがない旨を明記し、お客様への周知に努めていきます。

・ 不適正リスクの懸念がある契約・手続きに対して実施している本社担当部門からお客様への取扱状況の確認について、確認対象契約・手続きの範囲を拡大し、これまで以上にモニタリングを強化していきます。

88

質問5. 投資系に近い会社の内部留保ができる保険があればと考えていますが、そのような商品はありますか。また

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日生命の経営基盤「新型コロナウイルス感染症によるみなし入院給付金の増加」については、新型コロナウイルスの感染拡大により、※ 生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査」

あるのは十分承知していますが、改善に向けた新たな対策など検討しているのでしょうか。

【回答】

貯蓄性商品の社員配当金のお支払いにあたっては資産運用収益の確保が必要となります。

当社におきましては、生命保険契約の負債特性を踏まえ、国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心とした、安定的な資産ポートフォリオを構築しています。安定的なポートフォリオにおいては、リスクの許容範囲の中で、相対的に高いリターンが期待できるクレジット投融資等のミドルリスク資産にも資金配分しており、新たな投資領域の拡大も図りながら、資産運用収益の向上に努めているところです。

このように、リスクコントロールをしながら、資産運用収益の向上に努めてはいるものの、ご認識のとおり、国内金利が低位で推移するなか、当社の資産運用フローは厳しい状況が続いており、貯蓄性商品の多くは社員配当金の支払いが難しい状況にあります。

社員配当金のお支払いにつきましては、財務基盤の充実と合わせて経営上の重要なテーマとして認識していますので、引き続き、資産運用収益の向上や経営効率の改善に取り組み、社員配当金の充実に努めていきたいと考えています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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質問10. 既契約の内容等は忘れがちです。他社契約を含めた加入契約内容の確認・説明を定期的に行い総合的な提

【回答】

【回答】

等を通じて商品を提供しており、シンプルな第三分野商品を取り扱っています。

お客様にご確認いただくとともに、現在のお客様の状況等をお伺いし、ご加入の内容がニーズに適合しているかの商品との差別化はどのようにしているのでしょうか。

なないろ生命では、比較検討や非対面での加入を望むお客様を中心に、乗合代理店やダイレクトマーケティング
他社との差別化としては、単純な保険料競争だけではなく、強みである「がんを含む特定疾病・生活習慣病領域」

を中心に、多様化する医療に対し一時金が準備できる保障や、診療報酬点数と連動した保障を提供する等、商品の保障面で他社との差別化を図っています。

かく充実した保障を提供するコンサルティングセールスから、丁寧なアフターサービスまでの一連のフォローを強みとしており、商品については、お客様のライフステージに合わせた保障に自在に見直し可能となるような商品展
開によって差別化を図っています。

引き続き、朝日生命グループとして、お客様一人ひとりに応じた最適な商品・サービスを最適なチャネルで提供

していきます。

案をしてほしいです。

当社では、担当者より年に一度、ご契約の内容を記載した「あさひマイレポート」や「ご契約レポート」をお届けし、確認を行っています。

加えて、他社にご加入されている場合には、他社のご加入内容の確認についてもお客様をサポートします。これらの契約内容の確認を通じて丁寧にコンサルティングを行うことで、お客様のニーズに合ったご提案ができるよう取り組んでいます。

いただいたご意見を踏まえ、さらにお客様にご満足いただけるよう、総合的な視点でのコンサルティング提案活動に真摯に取り組んでいきます。

質問11. 取締役候補者について、今回1名増員し11名体制とすることで経営管理体制の強化を図るとのことです

が、取締役ですから経営管理すること自体は当然で、理由が漠然としていると思いました。現在不足していると考えられる項目が何で、今回の増員で何を強化したいと考えているのでしょうか。もう少し具体的に説明いただけないでしょうか。

質問8. 先日もマイナンバー関係での脆弱性が発生しています。人的ミス、システム設計ミスや新たに発見されるセ対応しているのでしょうか。

【回答】

取締役会の主たる役割・責務は、会社の持続的成長や中長期的な企業価値の向上に向けて、「経営の重要な意思決【回答】

定を行うこと」「取締役および執行役員の業務執行を監督すること」
であると認識しています。

ることを当社でも認識しています。マイナンバーの取扱いにおいて当社では、特定個人情報の保護に関する社内規らの知見に基づき助言を行うこと」「経営陣から独立した客観的な立場から、取締役および執行役員の業務執行の監ミス防止に努めています。また、近年のクラウドシステムの利用やテレワークツール活用の進展およびサイバー攻

なお、今回の取締役選任議案では、取締役11名中、独立社外取締役4名という体制となり、コーポレートガバナ

昨今、マイナンバー関係の相次ぐトラブルやクラウドサービスでシステム障害やサイバー攻撃被害が発生してい程を策定の上、保護推進体制の確立、データの取扱いの明確化、安全管理措置の整備・徹底等を行い、事務（人的）
撃の手口が高度化、巧妙化していることを踏まえ、システム障害抑制やサイバー攻撃対策に向け、今日的な視点で内容を見直しつつ、以下の取組みを実施しています。

例月、システム障害事案に関して、システム子会社と当社関係部署を交えた報告会を実施するとともに、定期的にシステム設計ミスなどの発生状況と原因分析を行う等、障害抑止に取り組んでいます。

今回の取締役選任議案においては、独立社外取締役の役割として期待される「経営の重要な意思決定にあたり、自督を行うこと」といった機能をより高めるとの観点から、独立社外取締役を1名増員する内容の議案としています。

ンス・コードにおいて、プライム市場上場企業に求められている「独立社外取締役を3分の1以上選任すべき」という原則を満たすこととなります。

質問12. 取締役候補者について、年齢構成を見ると、新任の方の1968年が一番若く、他は59歳以上（1964年3月生まれ以前）ばかりです。職責の重さから相応の年齢でなくてはならないのかもしれませんが、若い方を積極的に登用することも必要ではないでしょうか。

・ セキュリティホールの定期的なチェック

外部の専門業者によるシステムの脆弱性診断、侵入テストを定期的に行っています。また、毎年当社システムのセキュリティレベルをセルフチェックするとともに、社内外の第三者によるシステム監査を実施し、システ
ムリスク評価に反映しています。

【回答】

中期経営計画「Advance」
における人財活躍推進戦略では、「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」をコ

その他、不正侵入防御システムの導入をはじめとする技術的対策を講じるとともに、有事の際にはデジタル戦略

ンセプトに掲げ、若手・中堅・女性・シニア等の各層における「挑戦し続ける人財づくり」等の取組みを進めていま

質問9. 昨今、保険の税務が複雑化してきています。法人の決算期に合わせて、経理処理の案内が自動送付される等者としてのビジネススキルの強化を目的とした研修を実施しています。このような取組みを通じて、経営層候補者

企画部担当執行役員を中心とした社内横断的な対応組織を設置して対応にあたる体制を整備しています。

のサービスを行ってはいただけないでしょうか。全契約についてでなくても、令和何年以降分からは可能という形でも結構ですので、宜しくご検討お願いします。

【回答】

国税庁からの法令解釈の通達により、保険の税務がより複雑になったことは承知しています。

す。

この一環として、当社では、支社長や部長といった各所属のトップである役職者を対象に、将来の経営人財候補の増大を図っていきます。

質問13. 「第76回定時総代会議案書」P9「収支概況」において、100％より大幅に増減している項目があるように思いました。その要因は何でしょうか。その対応は何か必要なのでしょうか。

ご意見いただきました経理処理例のご案内を自動送付するサービスについては、かねてより開発に向けた検討を【回答】

現在は、ご契約者様のご要望に応じて、都度、契約毎に経理処理例を記載した資料をお届けする対応を行ってい利益」になります。

引き続き経理処理例のご案内方法等の検討を重ね、お客様満足向上に向けた取組みをすすめていきます。

なりました。

重ねていますが、残念ながら実現に至っていません。
ます。

朝日生命の経営基盤

・ システム開発における障害抑止

朝日生命の人的資本経営

キュリティホールなどに対し、定期的なチェックも必要なのではないかと思いました。貴社ではどのように朝日生命の事業概要

なお、朝日生命では、当社専属の営業職員チャネルをメインチャネルと位置づけ、お客様ニーズに応じたきめ細朝日生命の価値創造

質問7. なないろ生命保険で新たな保険で商品競争力の強化を図ったとのことですが、貴社もしくは他社同様の保険収支概況において、変動幅が100%を超えている項目は「新型コロナウイルス感染症による入院給付金等」と「特別
まず、「新型コロナウイルス感染症による入院給付金等」
については、お支払額は243億円、対前年度比754.9％とお支払額の増加の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大によるみなし入院給付金のお支払いが前年に比べて大きく増加したことによります。なお、2023年5月8日以降、五類感染症に移行したことに伴い、「みなし入院」の取扱
90

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

91

次に、
「特別利益」
については、利益が118億円、対前年度比406.0％となりました。

主な要因は、投資資産の価格が将来下落したときに生じる損失に備えて積み立てている価格変動準備金を100億円取り崩ししていることによるものです。昨年度は、海外金利上昇の影響で為替のヘッジコストやキャピタル損が給与に関しては、これまでも、営業職員の入社初期の固定給や、職員の初任給の引き上げ等の対応を行っていま

すが、社会全体としてベースアップを求められている面もあると考えており、引き続き、社会情勢や当社の収支の状況等を踏まえながら検討していきたいと考えています。

増加をしたことを踏まえ、この価格変動準備金の取崩しを行いました。この取崩し金額が、会計上は特別損益に利質問18. ChatGPTの話題が多く出ていますが、今後このツール（ChatGPT）を活用する予定はありますか。もし質問14. 格付けをワンランク上げていただきたいです。

【回答】

【回答】

AIチャットボットを開発し、社内業務における利用を開始しました。

した。この「A格」の取得は、現在推進している中期経営計画「Advance」の経営戦略目標の1つに掲げており、目標よ

セキュアな環境に構築しています。

益計上されるため、これにより前年度から特別利益が大きく増加しています。

り1年前倒しで達成しました。

格付向上の主因は、当社および子会社である「なないろ生命」を合わせたグループとしての業績伸展により、持続的に保有契約を純増させていくことで、収益力や健全性の向上を図るというプラスの循環を継続的に実現できたことにあると考えています。

いただいたご意見のとおり、さらに格付を向上させていくことは重要な課題と考えています。今後もプラスの循

あればどのような活用方法を検討していますか。

当社では、2023年6月よりマイクロソフト社が提供するAzure Open AIのChatGPT※をベースとした当社独自の
ChatGPTをベースとした当社のAIチャットボットは、お客様情報や社内機密情報が外部に漏れないよう、独自の
現在、情報収集、分析、社内資料の作成、各種企画立案に向けたアイデア出し等、業務効率化を含む一部の社内業務にて利用を開始しており、今後は、当社が保有するマニュアルや社内規定、保険商品の約款等をAIに学習させ、社内の質問への自動回答、コールセンターのオペレーターをサポートするシステムを構築する等、活用の幅を拡げることで、社内業務の効率化と高度化を目指しています。

当社は、これからもChatGPTをはじめとするデジタル技術の積極的な活用を通じてDX戦略を推進し、お客様への新たな付加価値の提供と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んでいきます。

質問15. マルチチャネル化によってパーソナライズな商品開発も求められていると思います。特にデジタルチャネ※ 入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式で答えるAIチャットボット。その回答精度の高さから、リリース後2か月でユーザー数が1億人を超えたサービス。通常ChatGPTに直接入力した内容はAIの学習に利用され、入力内容が外部に漏れるリスクがある。

【回答】

デジタル分野におきましても、当社の強みである医療・介護保障分野を中心とした商品開発に取り組んでおり、

インターネットを通じて加入手続きができる「認知症介護一時金保険D」と「生活習慣病一時金保険D」を2021年10月より販売しています。

引き続き、多様化するお客様ニーズにお応えできるよう医療・介護保障を中心とした商品を検討していきます。

【回答】

当社は、2017年よりベトナムの現地保険会社と提携し、テレマーケティングによる保険販売ノウハウの提供や、インターネットを活用したビジネスモデルに係るコンサルティング事業を展開しています。

これまで現地に拠点を持たずに事業を展開してきましたが、2022年度末には当ビジネスを通じて加入している保険契約が累計獲得件数で約5万7000件に達するなど、一定の規模になってきたことから、さらなる事業の拡大に向けて、2023年3月に経済・商業の中心都市であるホーチミンに100%子会社「朝日ライフコンサルティング・ベトナ
ム」
を設立しました。

現地法人では、主な業務として提携先コールセンターのサポートや、新たな提携先の開拓等に取り組んでいます。

質問19. 新型コロナウイルス感染症については、五類に移行しましたが、9月26日以降の給付金支払いその他で既契約の対応や新規保険契約時の契約内容に変更はあるのでしょうか。

【回答】

新型コロナウイルス感染症に関する給付金等の支払いのうち、宿泊療養や自宅療養等のいわゆる「みなし入院」特別取扱については、2022年9月26日に重症化リスクの高い方（65歳以上・妊娠している方等）に限定して、給付金をお支払いする特別取扱に変更しました。

朝日生命の経営基盤

質問16. ベトナム現地法人の設立について具体的に教えていただきたいです。

朝日生命の人的資本経営環を継続していくことで格付向上に取り組んでいきます。

ルにおいてどのような商品を販売していくのでしょうか。

朝日生命の事業概要

格付につきましては、2022年度、当社が依頼している格付会社3社いずれからも「A格」を取得することができま

朝日生命の価値創造いを終了したことから、今後の影響は軽微と考えています。

そして、2023年5月8日に、感染症法上、五類感染症へと移行したことに伴い、「みなし入院」の特別取扱を終了しています。

これらは、診断日または陽性判明日が、いつになるかで特別取扱の可否を判定しています。従って、例えば、診断日が2022年9月26日から2023年5月7日までの間であった場合、重症化リスクの高い方は「みなし入院」の特別取扱をする、診断日が5月8日以降の場合は、「みなし入院」の特別取扱の対象外になります。

なお、実際に医療機関へ入院された場合は、診断日を問わず、入院給付金のお支払対象としています。

これらの取扱いにつきましては、現行約款の解釈でのお支払いとなり、既契約、新規契約、いずれも約款の変更を伴うものではありませんので、同様の対応となります。

また、既契約、新規契約ともに、契約内容に変更はありません。

また、ベトナムマーケットの調査や情報収集を行い、新たに対面チャネルの展開を検討する等、現地法人を通じ、販売チャネルの拡大・多角化を図っていく予定です。

質問17. デフレ脱却のためにも社会全体として給与ベースアップも必要かと思いますが、貴社職員の給与ベース
アップ等の状況や見通しはどうなっているでしょうか。

【回答】

当社では、昨今の物価上昇の生活への影響を踏まえ、2023年6月から2024年3月まで、すべての営業職員および職員（無期契約職員、有期契約職員を含む）を対象に、新たに毎月の給与に上乗せする手当を支給することとしています。

なお、当該手当の支給により、営業職員は平均約2.5％、職員も定期昇給を含めて平均約2.5％の給与引上げとなっています。
92

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

93

質問1. 事前質問8に関連して、生命保険協会から以前「デジタル社会における生命保険業界の将来」という提言書が出ていたと思いますが、マイナンバーカードをどのように使ってお客様へのサービスをより向上させていくのか、朝日生命としてどのような取組みを考えているのか聞かせてほしいです。

【回答】

評議員会

評議員会は、当社の社員（ご契約者）および学識経験者等によって構成され、社員から寄せられた会社経営に関するご意見や、取締役会が助言を求めた会社経営に関する事項について審議を行っています。

また、全国各地で開催している「ご契約者懇談会」で寄せられた会社経営に関するご意見等も評議員会に諮ってい

ます。

評議員

当社におきましても、マイナンバーの利活用においては「デジタル社会の実現」ということで検討を進めています。

（五十音順・敬称略・2023年7月4日現在）

具体的に、まず1点目は、マイナンバーカードを使用した本人認証ということで、オンラインでの認証があります。

2点目は、事前にお客様の同意が必要となりますが、マイナンバーの基本4情報（氏名・性別・住所・生年月日）をいただくことで、その情報の変更があったときに、当社から能動的に保障あるいは異動などに関するサービスのご案内ができると考えています。

3点目は、年金のお支払いにあたりお客様の生存の確認が必要となりますが、マイナンバーの有効性を使用するここういったマイナンバーに加えて、当社におきましては、お客様データを統合的に管理するようなことを現在開発中であり、一元的な対応をすることで、タイムリーかつ能動的な、お客様満足の向上につながる取組みとなるよう、検討を進めています。

質問2. 政府が女性役員の比率を2030年までに30％以上にするという目標を掲げましたが、御社ではどのように考え、どのようにプログラムを組まれていますか。

【回答】

島

義

浩

公益財団法人資生堂子ども財団

城

詰

秀

尊

株式会社ADEKA

島
高
谷
外

田
井
本
川

中戸川

由
文
寛

仁

科

秀

水

野

明

松
山
山

平
下
本

弘
雅
正

香
子
治
拓
稔
隆
之
人
史
已

株式会社YeeY

共同創業者
社長

理事長

代表取締役

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院

上智大学

准教授

早稲田大学商学学術院

商学部

古河機械金属株式会社

社長

経済学部

弁護士

教授

教授

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役

ミズノ株式会社社長

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー

株式会社東京スター銀行

朝日生命の人的資本経営とで、自動的な送金も可能と考えています。

塩

朝日生命の事業概要

ご指摘のとおり、今年度4月に生命保険協会からマイナンバーの利活用ということで、さまざまな提言がされてい

ます。

取締役

評議員の構成ご質問にありましたとおり、政府は、女性版骨太の方針案の中で、東証プライム市場に上場している企業に対し
当社では、現状、女性役員比率を何パーセントにするという数値的な目標を設定していません。一方、現在の状況としましては、女性の取締役が1名、執行役員が1名という在籍状況です。また、役員の候補になる部長や支社長（2023年7月4日現在）

年齢（歳）

30 〜 39

40 〜 49

50 〜 59

60 〜 69

70 〜 79

人数
（名）

1

2

2

6

1

合

計

朝日生命の経営基盤て、2030年度までに女性役員比率を30％以上にするという目標を示しています。

朝日生命の価値創造

2. 席上質問12といった職制には複数の女性職員が就いているという状況です。

当社では女性の活躍推進を進めるという点で、社長を委員長とする「女性の活躍推進委員会」を設置しています。

この委員会での審議・検討を踏まえて、女性の活躍推進に資する諸制度や施策の検討を行っており、3年を1期として「朝日生命ポジティブ・アクション」というプログラムを策定し運営しています。

具体的に女性管理職の育成プログラムとしましては、社外の役員を講師とする講演会や、社内役員を講師とするセミナーの開催に加え、キャリアアップに関する意識の醸成やスキル向上についての研修会などを開催しています。
また、個別の職員につきましては、役員がメンターとなり、キャリア上の相談に乗る「上級メンター制度」を運営しています。さらに部長・支社長の一歩手前の職制にあたる室長という職制の職員につきましては、人事担当役員が個別にゼミナール形式の研修会を実施しており、経営意識の醸成やスキルの向上に取り組んでいるところです。
今後、このような取組みを継続し、段階的に女性役員の比率を高めていきたいと考えています。

2022年度評議員会

会社経営に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570

94

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

朝日生命保険相互会社

評議員会事務局

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

95

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会

ご契約者懇談会

取締役会
ご出席された方々よりいただいたご意見・ご要望につ

広く全国各地のご契約者の皆様からご意見・ご要望を

取締役会は、取締役の役割・責務を適切に果たすためきましては、お客様サービスの改善等、お客様満足の向に必要な知識・経験・能力を有する者で構成し、取締役

当社と生命保険についてより深くご理解いただくことを

また、「ご契約者懇談会」においては、総代にご出席い

立性判断基準※」を満たす社外取締役を2名以上選任し監保険および当社に関する説明や報告を行うことにより、上のための取組みに反映させています。

ただく等、総代会との連携強化に努めています。

目的として、1975年から開催しています。

「ご契約者懇談会」の開催案内については、開催前の一定期間、ホームページ等により広くお知らせしています。

の員数を15名以内としています。また、「社外役員の独

2022年度の開催状況

名

木村博紀

2022年度は、2022年12月から2023年2月にかけて、（代表取締役社長）●ご契約者懇談会 ご出席者の内訳
性別

開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症への感染防止策を講じるとともに、オンラインツールを活用

男性
51.4％

年齢別

勤務先からご出席いただきました。

職業別

会社役員 3.8％
会社員
25.2％

主婦
15.6％

石 島 健一郎

その他
15.2％

(取締役）

大矢和子

石井孝明

(社外取締役）■営業職員関係

田中達也(社外取締役）⃝営業職員の育成方針について⃝ご契約後のアフターフォローについて■制度・手続き、情報提供等⃝保険料シミュレーション機能の提供について■その他⃝コロナによる給付金支払い増加に伴う、会社への影
響について⃝創業135周年を迎えた当社への応援のお言葉●ご契約者懇談会におけるご意見・ご要望・ご質問の内訳（2022年度）

営業職員関係
会社経営全般商品・サービス関係

209件
30.7％

254件
37.4％

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

⃝インターネットを活用した各種手続きについて⃝インターネットで加入できる商品の拡充について

96

〇

〇

（注）1. 各取締役の略歴はP105をご参照ください。
2. 当社の経営戦略、経営計画等を踏まえてスキル項目を設定し、各取締役が保有する主なスキル・専門分野に〇印を付しています。各取締役の有するすべてのスキルや専門的な知見を表すものではありません。

⃝Zoom等を活用した非対面による営業活動について■商品・サービス関係⃝個人年金保険や貯蓄性商品の開発について

〇

〇

〇

ESG
SDGs

朝日生命の経営基盤

主なご意見・ご要望・ご質問

〇

ICT
テクノロ
ジー

〇

〇

(取締役執行役員）

金融
資産運用

〇

〇

小野貴裕

営業
マーケ
ティング

〇

〇

(取締役執行役員）

71歳〜
17.9％

人事
労務

〇

下鳥正弘

61〜70歳
26.4％

塚本隆史⃝新たな介護商品や加入年齢の拡大について〇

鹿島田 耕 一

(社外取締役）⃝職員に対するコンプライアンス教育について〇(取締役常務執行役員）(社外取締役）⃝SDGsに関して、取り組んでいる内容について〇(取締役常務執行役員）

51〜60歳
29.5％

自営業者
40.3％

〇

池田健一

女性
48.6％

31〜40歳 5.3％

41〜50歳
19.1％

会計
数理

(代表取締役専務執行役員）〜30歳 1.9％

し、178名のご契約者に最寄りの営業所のほかご自宅や

法務
リスク
管理

井口泰広

（2022年度）

約者にご出席いただきました。

企業
経営

朝日生命の人的資本経営

全国58支社で開催し、83名の総代を含む739名のご契⃝女性管理職進出の取組みについて※「コーポレートガバナンス基本方針」
第8条に掲載。

取締役会における各取締役に関するスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
（当社における地位）⃝「介護保険」の普及に向けた、具体的な取組みについて

規模と多様性を確保しています。

スキル・マトリックス
氏■会社経営全般

督機能を強化するとともに、取締役会全体として適正な

朝日生命の事業概要

直接お伺いし、会社経営に反映させること、また、生命

朝日生命の価値創造

ご契約者懇談会

監査役の員数は5名以内とし、その半数以上を社外監査役としています。また、原則として、「社外役員の独立性判断基準」を満たす社外監査役を2名以上選任しています。

監査役会は、監査に関する意見を形成する唯一の協議機関かつ決定機関であり、すべての監査役で組織しています。

制度・手続き、情報提供等
その他

64件
9.4％

監査役会

50件
7.4％

103件
15.1％

指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会のもとに、原則として過半数を社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を置いています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

97

お客様情報の保護

程および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進すると情報資産を適切に保護するための管理態勢

当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規

ともに、企業文化としての定着化を図っています。

全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な当社では、お客様の契約情報ならびに健康情報等の重る「セキュリティポリシー」を制定し、全役職員が「契約客様に関する情報の保護を重要な経営課題のひとつとしさらなる信頼度向上を目指すために、情報資産の安全性者に対する責任」および「社会に対する責任」を果たし、要な情報を業務上必要な範囲内でお預かりしており、お基本方針・遵守規準等て認識しています。さらに、「個人情報の保護に関する法（セキュリティ）を確保・向上させることが当社の重要課の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等を踏に努めています。

全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規準

として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」および踏まえて、業務を遂行しています。

また、コンプライアンスの実行計画である「コンプラ「コンプライアンス遵守規準」
を制定しています。これら

イアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定期的より周知・徹底しており、全役職員がその趣旨・内容をス態勢を目指した取組みを行っています。

は、「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研修等にに検証すること等により、より高度なコンプライアン

社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」
において、社外弁護
士からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重要課題のひとつであるコンプライアンスについての協議を行っ

様情報・個人情報・特定個人情報の保護の強化を図って図っています。あわせて、「個人情報保護方針」をホーム

また、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内相統括部」に設置するとともに、社外相談窓口を設置し、に応じて是正措置を講じています。さらに通報者が通報することにより不利益を被ることがないよう、通報者保護の規定を設け、安心して通報・相談を行える環境整備に取り組んでいます。

教育・研修
コンプライアンスに関する基本方針、その推進体制および具体的な事例解説等を掲載した「コンプライアンス
マニュアル」を作成しています。本マニュアルは、全役
職員が業務を遂行する際に参照するなどして活用しています。

また、「お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護に

また、会議、研修等を通して、コンプライアンスに関する教育や知識付与を行い、コンプライアンスの推進・徹底に向け、積極的に取り組んでいます。

て適切かつ厳正な情報管理をすることを定め、お客います。

と役割の明確化、社内の安全管理措置の整備・推進等をページにて公表しています。

具体的な取組みの内容
主な取組みとしては、社内インフラの整備をはじめ、定期的な社内検査・監査の実施および教育・啓発活動

等を通じてお客様に関する情報管理の徹底を図っています。

朝日生命の経営基盤

います。さらに、「コンプライアンス統括部」に配置した

当社の「最重要情報資産」
であるお客様に関する情報のとで、コンプライアンス態勢を強化しています。

るコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行うこ弁護士が相談を受け付けており、事実確認のうえ、必要守推進者」を任命し、コンプライアンスの徹底を図って

お客様情報の管理態勢関する規程」により、お客様情報等の保護に対する責務

る具体的な施策を推進しています。

コンプライアンス推進の責任者として「遵守責任者」「遵当社の情報資産を適切に保護するための基本方針であ取扱いに関しては、「コンプライアンス遵守規準」におい談窓口として「内部通報相談窓口」を「コンプライアンス

本社各部署、各統括支社・支社においては、各組織のを確立し、厳正な取扱いを推進しています。

「シニアコンプライアンス・オフィサー」が各組織によています。また、コンプライアンスの統括部署である「コンプライアンス統括部」
が、コンプライアンスに関す題であると認識し、健全かつ適切な管理運営態勢の確立

朝日生命の人的資本経営

組織・体制

まえ、お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護態勢

朝日生命の事業概要

業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号

朝日生命の価値創造

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み

社内インフラの整備①お客様情報の取扱方法等を具体的に記載した「事務手④営業用携帯端末「スマートアイ」で使用するお客様情報②お客様情報が記載された帳票・リスト等への情報区

バーでの一元管理、端末内データの暗号化の実施

続要領書」
による手順の明確化

分・作成年月日・保存期間・担当部署名等の表示、お客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の削減・
ペーパーレス化による管理③お客様に関する情報をはじめとする情報資産の物流のや事務用端末等で作成した文書ファイルの社内サー⑤お客様情報への不正アクセス・不正情報取得・情報漏えい等を防止するために、不正侵入防御システムやウイルス対策ソフト等による対策を実施

安全化に向けた対応、「社内便授受管理システム」の実施

社内教育・啓発活動①「お客様情報保護強化月間」を設定し、お客様情報保護に関する全役職員等の教育・啓発およびお客様情報
等の安全管理の強化に向けた諸対策を実施

98

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

②本社各部、支社・営業所内での各種会議、ミーティン
グ、研修等を通じた全役職員等への社内教育の実施

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

99

リスクアペタイト（リスク選好方針）

基本的な考え方き、経営戦略目標の達成に向けて、定性・定量の両面か

中期経営計画ならびに年度ごとの総合経営計画に基づ

生命保険会社を取巻く経営環境は絶えず変化していまとが極めて重要です。当社では、長期にわたる生命保険

厳格に管理することで、健全な財務基盤を強化し、安定の最重要課題のひとつとして位置づけ、リスク管理体制

契約上の責務を確実に遂行するため、リスク管理を経営す。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切かつ推進しています。

適切なリスク管理に努めています。

また、グループ事業の拡大を踏まえ、保険グループコ体が管理するリスクについて網羅的に特定し、特定したこの基本方針では、グループ全体が直面するリスクのさらに、各リスクは、それぞれが独立的ではなく、相ベースのリスク管理体制の整備を推進しています。

の基本方針」
を取締役会で定めています。

種類・所在を特定した上で、それぞれのリスクに対する
当社の各業務執行部署は、リスクごとの基本方針、規ていくとともに、各リスク管理部署は、グループ全体のリスクの状況について定期的なモニタリングや検証等、

ま た、 こ れ ら の 実 施 状 況 を 踏 ま え た 経 営 リ ス ク とSolvency Assessment：リスクとソルベンシーの自己評

経営会議

ERM会議
統合的リスク管理

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

不 祥
事 故
リスク

査 部

査 人

情 報
事 務 システム 災害等 評 判 法 務
漏えい
リスク リスク リスク リスク リスク
リスク

監

監

市 場
不動産
信 用
関 連
投 資
リスク
リスク
リスク

支社・営業所、子会社等

また、現行会計ベースでは、金融市場の悪化や死亡

ク量を測定し、統合リスク量と自己資本等の経営体力と定性面の管理では、既に発生したリスクに、各所属が1年間に生じ得る会社全体の最大損失額である統合リスを対比することで、資産・負債戦略やリスク・リターン
戦略の適切性の確認に活用しています。

当社においては、資産・負債の総合的な管理（ALM）

国内公社債・貸付金等の円金利資産をポートフォリオのリスク管理方針を策定し、その方針に基づく運用状況・対応債券」に区分して償却原価法による評価を行い、金を生命保険契約の負債特性に適合させることを考慮し、

部

計

オペレーショナル・リスク

本社各部

準の確保に努めています。

CSA（Control Self Assessment：内部統制活動の自己評

リスク管理状況を確認しています。また、保有する資産

コンプライアンス会議

資産運用リスク

リスク管理部署するとともに、目標水準を設定のうえ、安定的なESR水率・給付率等の悪化等により、ある一定の確率のもとでとして、負債特性に応じた区分ごとに、資産運用方針・

内

会
流動性
リスク

充実度
（ESR：Economic Solvency Ratio）を把握・管理

ALMの取組み

監査役会

ICT
総合災害
ガバナンス
対策
委員会
委員会

を定量化した統合リスク量に対する現在のサープラスの

朝日生命の経営基盤

取締役会

います。経済価値ベースでは、将来の資産と負債の差額践を進めています。

たうえ、当社のリスクプロファイル（保有リスクの特性）

保険計理人

100

対応策を実施しています。

価）の取組みを通じて洗い出した潜在的なリスクを加え●リスク管理体制概要

定量面の管理では、経済価値ベースと現行会計ベースに基づくサープラスの変動をリスクとして捉え、これら

価）」を導入し、経営戦略と一体となったリスク管理の実性、実効性について監査を行っています。

めています。

理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度に応じたづきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的に管全体のリスクを定性的・定量的に管理しています。

報告され、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適切し、予兆分析等を通じて、リスクの早期把握と抑制に努との両面から自己資本（サープラス）の充実度を評価して自己資本等の評価を自ら行う「ORSA（Own Risk andリスク管理の状況は、定期的に経営会議、取締役会に程等に従い、所管業務に内在するリスクを適切に管理しとして取りまとめ、経営管理上の重要なリスクを特定

具体的には、リスクアペタイト（リスク選好方針）に基互に関連して影響を及ぼすことがあることから、リスク全体を統合的に管理するリスク管理統括部が、グループ管理手法等を定めています。

スクテイク・リスクコントロールを行っています。

朝日生命の人的資本経営

リスクを適切に管理するための方針として、「リスク管理ンプライアンス・リスク管理会議等を通じたグループ

保 険
引 受
リスク

将来にわたる財務の健全性の確保および収益性の向上

的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）を当社では、経営戦略目標の達成に向けて、グループ全ト（リスク選好方針）を定め、当該方針に基づき適切なリ

統合的リスク管理（ERM）の取組みを図るため、会社全体のリスクを統合的に管理する統合

リスク管理体制確保に向けて削減するリスク」の方針=リスクアペタイ

朝日生命の事業概要の整備・強化に努めています。

的な収益の確保を通じて、企業価値を増大させていくこ

ら「収益獲得のために許容するリスク」と「財務の健全性

朝日生命の価値創造

リスク管理体制中核に据えております。国内公社債は主に「責任準備金
利変動による影響を軽減するよう努めています。

ストレステストの実施
ストレステストとは、金融市場の大幅な変化等により

いては、資産運用計画の検証やヘッジ対応方針の策定等

シナリオや、大地震等の発生により保険金等のお支払い

なお、発生する確率は非常に低いものの、発生した場

当社の資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化するにも活用しています。

が増加し、損益が悪化するシナリオを想定し、財務の健合には巨大な損失等をもたらすストレス事象を把握するなリスク計測手法を補完するものと位置づけています。

いてストレステストを実施し、財務の健全性に相応の影全性に与える影響を把握・分析する手法であり、統計的ストレステストの結果は経営会議等に定期的に報告され、必要に応じて経営上または財務上の対応の検討に活用しています。また、資産運用リスクのストレステストにつ観点から、リスクプロファイルに基づくリスク事象につ響を与えるシナリオを特定するとともに、その影響額を経営会議等に報告しています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

101

各リスク管理の取組み

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのことをいいます。

1保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等

管理統括部が中心となって、定期的に保険事故発生率の損失を被るリスクのことをいいます。当社では、市場動

わけ、ニューリスク商品（開発後間もない新しい保障内が保険料率設定時の予測に反して変動することにより、向を踏まえた慎重な利率設定や十分なデータに基づく保とともに、商品販売後においても定期的に損益状況等をモニタリングする等、リスクを早期に把握・分析し、分析結果に応じた対応策を講じることにより、将来にわたって保険金等のお支払いが確実に遂行できるよう支払容の第三分野保険等）に関する保険事故発生率等に対し③不動産投資リスクングを実施しています。これらの分析においてリスクのて不動産にかかる収益が減少すること、または市況の対応を図ることとしています。

り、不動産価値が減少し、損失を被るリスクのことをては、リスクの顕在化を早期に把握できるようモニタリ顕在化が見られる場合には、関係部署と連携して適切な
さらに、再保険の活用に関しては、出再先の格付の状能力の確保に努めています。

況が一定水準以上であること、危険差損益の発生状況等に対する妥当性の検証を開発部門とは独立したリスク管等、再保険に関する管理方針を定め、再保険管理部署か

具体的には、商品開発時において、設定された料率等確認しています。また、商品販売後においては、リスクをVaR法を用いて計量化し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントロールしています。

変化等を要因として不動産価格が下落することによ

厳格な審査を実施しています。また、投資利回り・賃いいます。

当社では、個々の不動産投資について、最低投資利

ら独立したリスク管理統括部が、その遵守状況を確認し4オペレーショナル・リスク①事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるい

管理統括部が、事業計画や価格の妥当性等の観点から貸料収入・入居率・不動産の含み損益等の定期的な把握、VaR法によるリスク量の把握等、不動産投資リスクの適切な管理に資する対応を図っています。

また、事務取扱新設・変更時には、関係部署が重層は事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク

的にチェックを行う内部検証体制を構築し、事務品質

当社では、各事務所管部署が、各種の規程、事務マ

リスク管理統括部は、各事務所管部署のリスク管理の維持・向上を図っています。

流動性リスクとは、資金流出により資金繰りが悪化し、保しています。また、想定外の資金流出にも対応可能と売却を余儀なくされる、あるいは市場の混乱等により通把握し、一定基準以上の流動性資産を常に確保するととニュアルの作成・改訂を適切に行うとともに、事務知

状況のモニタリングを行い、さらに、内部監査部によ

フォリオ・資金流出入の状況について、定期的にモニ進と事務リスクの軽減に努めています。

ク管理を行っています。

資金の確保のため通常よりも著しく低い価格での資産の常の取引を行えない等の理由により損失を被るリスクのことをいいます。

の高い資産を中心に構成されており、潤沢な流動性を確なるよう、運用資産のキャッシュ化可能期間を定期的にもに、低流動性資産の保有限度額を設定し、資産ポートタリングしています。

資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変リスク、不動産投資リスクに大別されます。

当社では、ポートフォリオ全体のリスク量が許容範囲①市場関連リスクを超過しないようモニタリングを実施しています。また、各資産のリスク特性に応じて個別に諸規定を定めた
うえで、リスク量、ポジション等を定期的にモニタリン
グする管理体制を整備しています。

市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市場のスク量が許容範囲内に収まるようコントロールしてい資産の価値が減少し、損失を被るリスクのことをいい

標へ及ぼす影響を把握・分析するストレステストや感リスクファクター（リスク要因）の変動により、保有ます。

当社では、有価証券等のリスク量をVaR法※ を用いて計量化し、リスク量の統合的な把握を行うとともに、リスクリミット（リスク量の管理枠）を設定し、リASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

識の教育を徹底することにより、正確な事務処理の推②システムリスクます。また、リスクファクターの変動が当社の経営指応度分析を定期的に実施し、市場関連リスクの適切な管理に努めています。

※ VaR（バリュー・アット・リスク）法：一定期間に一定確率で起こる予想最大損失額を統計学的な方法により計測する手法。

る監査もあわせて行うことにより、全社的な事務リス

システムリスクとは、災害によるシステムダウン、とともに、システム障害発生時の緊急対応策として、によって、システムが正常に稼動せず、会社が損失を地震等の発生によるコンピュータシステムの稼動停止

システムの故障・誤動作、コンピュータの不正使用等

3資産運用リスク
動し、損失を被るリスクであり、市場関連リスク、信用をいいます。

被るリスクをいいます。

当社では、システム障害の未然防止と障害発生時の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体制を構築しています。

重要な機器については二重化しています。さらに、大に備え、重要なシステムについては、バックアップシ
ステムを別の地域に設けて、危機発生時にもシステム稼動が可能な体制としています。

また、サイバー攻撃の手口は年々高度化・巧妙化し障害の未然防止としては、セキュリティポリシーにており増加傾向にあることから、サイバー攻撃の未然ぞれルール化しています。また、開発部門と運用部門

向け、子会社等も含めセキュリティ対策の技術的な高則ってシステムの設計・開発・運用のプロセスをそれの役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く体制とするとともに、内部システム監査と外部システム監査により検証・確認を行い、実効性を確保しています。

一方、障害対策としては、障害発生時の影響と損害を最小限にするためにコンティンジェンシープラン

朝日生命の経営基盤

当社の資産ポートフォリオは、有価証券等の流動性

102

ラインの設定等を行っています。また、信用リスク量得ならびに売却時には投資執行部から独立したリスク

回りを設定し安定的な収益確保に努めるとともに、取2流動性リスク

付与や、過度な与信集中を回避するための与信ガイド

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因としから出再する保険金額について適切な水準とすることています。

対応として、取引先の信用度に応じた社内信用格付の朝日生命の人的資本経営

理統括部が行い、適切な保険料設定となっていることをる事前の厳正な審査、事後のフォロー等を実施する体制を敷いています。信用リスクの適切な管理に資する

朝日生命の事業概要

険事故発生率の設定により保険料水準を適切に設定する分析等を踏まえた商品別の損益分析を行っており、とり当社では、投融資案件の審査の実効性を確保するため、投融資執行部から独立したリスク管理統括部によ朝日生命の価値創造②信用リスク防止や攻撃を受けた際の影響の極小化と迅速な復旧に度化を図るとともに、CSIRT※ 設置や教育訓練等の体制面の強化に継続的に努めています。

※ C S I RT（ シ ー サ ー ト、Computer Security Incident ResponseTeam）：サイバーセキュリティに関する調査、対応を行う社内横断的な専門組織（機能）。

（危機管理計画）を作成し、社内報告体制を明確にする

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

103

災害等リスクとは、大地震（付随する津波を含む）、

Management）の強化に努めています。具体的には、為的な災害（テロ・戦争・武力攻撃事態を含む）の発生の不測の事態に備え、「災害時業務継続計画」等のBCP

これに準ずる自然災害（台風・豪雨・火災等）および人

大地震等の災害や新型インフルエンザ等の発生など

により店舗・従業員が被災する、または新型インフル（Business Continuity Plan）関係規程を策定し、保険り、通常業務が行えなくなることでサービスの質が低講じるとともに、各種訓練を行い、BCPの習熟と実効

エンザ等の流行に伴い、従業員が罹患することによ
下し、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

当社では、生命保険会社としての社会的使命を全う④評判リスク

性の検証を行っています。なお、大規模な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置
し、各種対策を迅速に実施する体制としています。

モニタリング・報告、対応方法等の明確化を図っておについて意図せざる風評が起きることにより、有形・図り、状況把握・検証を通じて、その発生の防止に努

無形にかかわらず、損失を被るリスクをいいます。

当社では、評判リスクの適切な管理をさらに推進す⑤法務リスク

法務リスクとは、法令または契約上の義務に違反して業務を遂行すること、法令または契約上認められた権利を適切に行使しないことなどによって、損失を被るリスクをいいます。

当社では、「法務リスク管理規程」を制定し、本社各部署が所管業務に関する法務リスクを適切に管理するとともに、コンプライアンス統括部が法務リスクを統理を支援する体制としています。

現在の役職・氏名（生年月日）

き

木

むら

村

情報漏えいリスクとは、当社が保有するすべての情報の漏えい・損失・不正利用・改ざん等に伴い、損失最小限に抑えられるように対応しています。

代表取締役（専務執行役員）
い

井

ぐち

口

な案件に加え、本社各部署からの依頼に基づきリーガ

ルチェック・リーガルアドバイスを行うほか、弁護士などの専門家との連携、訴訟状況の把握等を行ってい
ます。

います。

いけ

池

だ

田

104

一

2017年  4月2019年  4月2020年  4月2020年  7月2021年  4月2022年  4月1986年  4月

取締役
（常務執行役員）
こう

耕

いち

一

（1963年3月17日生）

2016年  4月2018年  4月2020年  4月2021年  4月2021年  7月

各部、支社・営業所等の管理者を通じた適正な情報資

1986年  4月

査・確認を行い、実効性を確保しています。

取締役（執行役員）
しも

下

とり

鳥

2018年  4月
まさ

正

ひろ

弘

（1964年3月21日生）

ンプライアンス推進会議」を開催し、事故防止に向けたによって、お客様および世間からの信頼を失墜する等に加えて、コンプライアンス統括部にシニアコンプライ検討と取組みを行っています。

より、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

アンス・オフィサーを、各支社にコンプライアンス・オ

策定・実施状況等を協議し、本社・支社における事故防に努めています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

健いち

2023年  4月

不祥事故リスクとは、業務上、業務外とを問わず役職止策を推進しています。また、支社においては「支社コ

2012年  4月2013年  4月2014年  4月2016年  7月2017年  4月2018年  4月2020年  4月2021年  4月2022年  4月

安全管理の強化に向け、各種の規程や「事務手続要5不祥事故リスク

当社では、「事故防止委員会」を設置し、事故防止策のけん（1962年12月23日生）

鹿島田

な情報管理に向け取り組んでいます。

2012年  4月2013年  4月2013年  7月2014年  4月2015年  4月2016年  4月2017年  4月

1986年  4月

取締役
（常務執行役員）

このような活動を通じて、法務リスクを的確に把握、産管理を推進しています。また、内部監査部による監員による重大な不祥事故の発生もしくは不祥事故の増加

ひろ広

管理し、法務リスク顕在化の未然防止や極小化に努めて情報資産管理に関する部署がお客様情報を含む個人情す。また、「情報資産保護強化委員会」を設置し、適正

やす泰

具体的には、コンプライアンス統括部が一定の重要領書」の遵守および教育の徹底を図るとともに、本社

報の安全管理について、総合的な管理を行っていま紀（1962年3月15日生）

を被るリスクをいいます。

当社では、情報漏えいリスクの発生の抑制に向け、博き

1984年  4月

か しま だ⑥情報漏えいリスク

ひろり、これに基づき、評判リスクに関する情報の収集をめるとともに、評判リスクが発生した場合は、被害を略
1984年  4月

代表取締役社長

フィサーを配置し、連携を図りながら、事故の未然防止

取締役（執行役員）お小の野

2020年  4月2021年  4月2021年  7月2023年  4月1990年  4月

たか

貴

ひろ

裕

（1968年3月3日生）

2020年  4月2021年  4月2023年  7月1988年  4月

取締役
いし

石

じま

島

けんいちろう健 一郎（1963年10月8日生）

6.3%）

2017年  4月2018年  4月2018年  7月2020年  4月2021年  4月2021年  4月2021年10月（2023年7月4日現在）

歴

当社入社
不動産ユニットゼネラルマネージャー、資産運用企画ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 資産運用統括部門 財務•不動産専管部門長
執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用部門長
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
代表取締役社長
当社入社
コンプライアンス統括ユニットゼネラルマネージャー、人事ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 事務•システム統括部門 契約事務専管部門長
執行役員 事務•システム統括部門長
執行役員 代理店事業本部長
取締役執行役員 代理店事業本部長
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役専務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
当社入社
保険金ユニットゼネラルマネージャー、商品開発ユニットゼネラルマネージャー、
商品開発部長、営業企画部長を歴任
執行役員 営業企画部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 海外・ダイレクト事業部 担当
当社入社
営業推進ユニットゼネラルマネージャー、業務ユニットゼネラルマネージャー、
営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 横浜統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
取締役常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
取締役常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業基盤開発部 営業職員体制強化部 担当

朝日生命の経営基盤括管理し、本社各部署における適切な法務リスクの管

女性1名 （取締役および監査役のうち女性の比率

朝日生命の人的資本経営るため、「評判リスク管理規程」を制定し、管理体制、

男性15名（1962年1月19日生）

評判リスクとは、お客様および世間において、マス

コミやインターネット等の媒体を通じて、経営内容等（1）
取締役および監査役

朝日生命の事業概要

するための業務継続体制（BCM：Business Continuity

金等の支払いなどの重要業務を継続するための対策を

役員・会計監査人

朝日生命の価値創造③災害等リスク

当社入社
大分支社長、経営企画部門 企画担当副部門長、経営企画部長、
情報システム企画部長を歴任
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
情報システム企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 ESR管理室 担当
当社入社
資産運用企画ユニットゼネラルマネージャー、経営企画室長、経営企画部長を歴任
執行役員 主計部 財務部 不動産部 担当
執行役員 主計部 フィックスドインカム投資部 ファイナンス投資部 担当
取締役執行役員 主計部 フィックスドインカム投資部 ファイナンス投資部 担当
当社入社
経営企画ユニットゼネラルマネージャー、代理店事業部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 代理店事業本部長
なないろ生命保険株式会社 代表取締役社長
当社取締役

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

105

現在の役職・氏名（生年月日）
取締役
おお

大

や

かず

矢

和

こ

子

（1950年9月5日生）

たか

本

隆

史

い

たか

井

孝

あき

明

（1954年10月12日生）

取締役
た

田

なか

たつ

中

達

や

也

（1956年9月11日生）

ます

だ

薫

監査役
〈常勤〉
お

がわ

川

せき

ただ

関

忠

ゆき

行

（1949年12月7日生）

監査役
た

田

みつ

光

よし

義

（1953年11月5日生）

監査役
きく

菊

ち

池

よう

洋

いち

一

（1953年8月27日生）

106

富士通株式会社 入社
富士通株式会社 代表取締役社長
富士通株式会社 取締役会長
株式会社富士通マーケティング 取締役会長
富士通Japan株式会社 取締役会長
富士通Japan株式会社 シニアアドバイザー
富士通Japan株式会社 シニアアドバイザー 退任
当社取締役

1985年  4月

当社入社債券運用ユニットゼネラルマネージャー、総合リスク管理ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部長、証券運用部長、証券投資部長、内部監査局長、内部監査部顧問を歴任
監査役

2021年  7月

2023年  7月

当社入社朝日不動産管理株式会社 総務部長、第二法人統括部長、第二法人部長、関連事業室長、人事部長、人事部担当部長を歴任
監査役

1973年  4月2009年  6月2011年  5月2013年  4月2015年  4月2017年  4月2017年  7月現  在伊藤忠商事株式会社 入社
伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務取締役
伊藤忠商事株式会社 代表取締役専務執行役員 CFO
伊藤忠商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 CFO
伊藤忠商事株式会社 顧問
伊藤忠商事株式会社 理事
当社監査役
伊藤忠商事株式会社 理事

1977年  4月2012年  4月2017年  4月2018年  7月2023年  4月2023年  6月現在古河電気工業株式会社 入社
古河電気工業株式会社 代表取締役社長
古河電気工業株式会社 取締役会長
当社監査役
古河電気工業株式会社 取締役
古河電気工業株式会社 特別顧問
古河電気工業株式会社 特別顧問

1978年  4月2006年  6月2008年  1月2010年  3月2011年  9月2013年  6月2017年10月
2018年  8月2018年11月
2021年  7月現在東京地方裁判所判事補
法務省大臣官房司法法制部長
東京高等裁判所判事
徳島地方・家庭裁判所長
京都地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
広島高等裁判所長官
退官
弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所 入所
当社監査役
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士

しん いち ろう

信一郎

監査役

柴

1980年  4月2015年  6月2019年  6月2020年  4月2020年10月
2022年  4月2023年  3月2023年  7月

1987年  4月

（1963年12月3日生）

しば

日本通運株式会社 入社
日本通運株式会社 取締役常務執行役員
日本通運株式会社 取締役専務執行役員
日本通運株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
日本通運株式会社 特別参与
当社取締役
日本通運株式会社 特別参与かおる

田（1962年3月28日生）

小

1978年  4月2014年  6月2015年  5月2017年  5月2022年  1月2022年  7月現在ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

平

の

野

まさ

と

正

人

（1962年7月8日生）

常務執行役員
本社営業本部
東京統括本部長
みず

水の1987年  4月

たけし

野

健

（1964年2月14日生）
常務執行役員
新都心統括支社長（ブロック支社長）
おおぎ

なお

扇

き

直

樹

常務執行役員
横浜統括支社長
にし

だ

田

ゆき

お

幸

生

常務執行役員
さいたま統括支社長

殿い井じゅんいちろう純 一郎（1964年10月2日生）
執行役員
事務企画部 契約医務部
お客様サービス部
保険金部 企業保険部
代理店業務管理部
デジタル戦略企画部 担当
もろ

諸

はし

橋

2018年  4月2019年  4月2020年  4月2021年  4月2023年  4月

1989年  3月

（1964年9月28日生）との2017年  4月2018年  4月2019年  4月2021年  4月2023年  4月1988年  4月

（1964年10月15日生）

西

2016年  4月2017年  4月2018年  4月2019年  4月2020年  4月2023年  4月

たけし武

2018年  4月2020年  4月2021年  4月

1988年  4月2019年  4月2023年  4月

1988年  4月2018年  4月2021年  4月2021年10月

歴当社入社
町田支社長、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 新都心統括支社長
専務執行役員 本社営業本部長
当社入社
兵庫西支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 新潟支社長
執行役員 新潟支社長（ブロック支社長）
執行役員 東京東統括支社長
常務執行役員 東京東統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
当社入社
湘南支社長、営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
常務執行役員 新都心統括支社長（ブロック支社長）

当社入社
千葉支社長（ブロック支社長）、さいたま支社長（ブロック支社長）を歴任
執行役員 さいたま支社長（ブロック支社長）
執行役員 さいたま統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長

当社入社
道南支社長、南大阪支社長を歴任
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 さいたま統括支社長

朝日生命の経営基盤

監査役
〈常勤〉

増

2013年11月
2014年  3月2014年  4月2016年  7月2017年  4月2023年  7月現在株式会社第一勧業銀行 入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役社長
株式会社みずほ銀行 取締役頭取
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役
株式会社みずほ銀行 取締役会長（株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行として発足）
株式会社みずほ銀行 取締役会長 退任
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長 退任
みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
当社取締役
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問
株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問

1985年  4月

専務執行役員
本社営業本部長
ひら略

朝日生命の人的資本経営

取締役
いし

1974年  4月2009年  4月2011年  6月し（1950年8月2日生）

石株式会社資生堂 入社
株式会社資生堂 執行役員
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 監査役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 顧問 退任
当社取締役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長 退任

現在の役職・氏名（生年月日）

朝日生命の事業概要

塚

もと

歴

1973年  4月2001年  6月2007年  4月2007年  6月2011年  5月2011年  6月2013年  6月2013年  7月2021年  6月

2013年  4月2013年  7月

取締役
つか

略

朝日生命の価値創造（2）
執行役員 ※取締役執行役員の経歴はP105「取締役および監査役」をご覧ください。

当社入社
契約医務ユニットゼネラルマネージャー、人事部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
代理店業務管理部 デジタル戦略企画部 担当（1965年9月25日生）
執行役員
資産運用企画部
エクイティ投資部
不動産部 担当
つる

鶴

おか

岡

1988年  4月まさる

尚

2021年  4月

当社入社経理ユニットゼネラルマネージャー、経営企画部門 経理・保険計理担当副部門長、主計部長、資産運用企画部長、証券投資部長を歴任
執行役員 資産運用企画部 エクイティ投資部 不動産部 担当（1964年1月9日生）

執行役員
東京東統括支社長もち望

1990年  4月

づき

ごう

月

剛

（1967年8月21日生）
執行役員
大阪統括支社長（ブロック支社長）
ほか

外

にし

西

2021年  4月2023年  4月

1985年  4月

しげる

茂

2021年  4月2023年  4月

当社入社町田支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 さいたま統括支社長
執行役員 東京東統括支社長

当社入社
鹿児島支社長、茨城支社長（ブロック支社長）を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）（1962年6月14日生）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

107

現在の役職・氏名（生年月日）
執行役員
名古屋統括支社長（ブロック支社長）
むら

村

た

1987年  4月

じゅん

田

略

淳

2022年  4月

歴当社入社群馬支社長、船橋支社長、静岡支社長、鹿児島支社長、鹿児島支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 名古屋統括支社長（ブロック支社長）

ホームページ
当社ホームページでは、お客様へのお知らせ、お客様窓口のご案内や、資料請求、ご契約に関する各種手続
きを承っています。
会社情報および財務情報は、当社ホームページで公開しています。

（1964年5月4日生）

執行役員
東京西統括支社長
かみ

神

や

谷

ゆう

有

1987年  4月せい

生（1964年8月29日生）
執行役員
営業企画部
マーケティング・デジタル事業部
商品開発部 担当
はやし

しゅう

林

修

いち

一

2022年  4月

当社入社八王子支社長（ブロック支社長）、八王子支社長、福島支社長、福島支社長（ブロック支社長）、
福岡支社長（ブロック支社長）、福岡支社長、札幌支社長（ブロック支社長）、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長

https://www.asahi-life.co.jp/

介護保険スペシャルサイト

1990年  4月2023年  4月

当社入社営業職員体制強化部長、営業管理部長を歴任
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 商品開発部 担当

1983年  4月2023年  4月

当社入社執行役員 お客様サービス部長

当社ホームページに加えて、介護保険スペシャルサ
イトでは、認知症や介護に関するお役立ち情報と、「あんしん介護」など介護保険・認知症保険や生活習
慣病保険の商品情報をご提供しています。

（1966年4月5日生）

執行役員
お客様サービス部長
きん

金

ぺい

平

けい

桂

https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/
こ子（1964年7月7日生）

朝日生命の情報誌
SANSAN（月刊）

各界の著名な方々へのインタビューをはじめ、旅、クッキングなど生活に役立つ内容を満載した生活情報誌

（3）
会計監査人
名

称

EY新日本有限責任監査法人

野菜倶楽部
（月刊）

旬の野菜とその料理法を取り上げた料理レシピ冊子
あさひホットメール（月刊）

生活や健康に役立つ情報・データなどを掲載したチラシ

San San 7
朝日生命 生活情報誌月刊「さんさん」

2023

SanSan Heartful Interview

俳優

神木隆之介

こだわりニッポン再発見！

岩手県・宮古市 浄土ヶ浜
愛されお野菜レシピグランプリ

なすの豚バラ巻き照り焼き
ピンクリボンコラム

ライフスタイルの変化と乳がん

CinnamorollⒸ '23 SANRIO CO., LTD. APPR. NO. L638236

世界遺産見聞録

スペイン アビラの旧市街と城壁外の教会群
プチ・エクササイズ de ボディメイク

二の腕のタプタプを解消
生活習慣病コラム

高血圧は一番身近な生活習慣病
ENTERTAINMENT GUIDE

当社イメージキャラクター
菅野美穂さん

お客様サービスセンター
R

CinnamorollⒸ 2023 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L642156

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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受付時間：月曜日〜土曜日 9：00 〜17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）「スマイルシリーズ」専用
お 客 様 サ ー ビ スセンター
R

0120−360−567

受付時間：月曜日〜金曜日 9：00 〜17：00
土曜日 9：00 〜12：00 ／ 13：00 〜17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）

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