2021年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社コロナ5909
URL https://www.corona.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 小林常務取締役執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 大桃兼ＩＴ企画室担当
四半期報告書提出予定日
2020年8月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2020年7月30日
上場取引所
東一芳
満

(TEL) 0256-32-2111―(百万円未満切捨て)

1．2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円％

2021年3月期第1四半期
20,44923.7△319
2020年3月期第1四半期
16,529△6.5△624(注) 包括利益
2021年3月期第1四半期△68百万円(―％)
１株当たり四半期純利益百万円

％

―
△229―
△473―
△530―
△407
2020年3月期第1四半期 △486百万円(百万円――％―％)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭

2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円△16.21△13.89銭――(2)連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

2021年3月期第1四半期
97,6262020年3月期
96,114(参考) 自己資本
2021年3月期第1四半期 70,684百万円％

70,684
71,162
2020年3月期

72.4
74.0
71,162百万円

2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円2020年3月期―
2021年3月期―
2021年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭円

期末

合計銭円

銭

14.00

―

14.00

28.00

円

銭

14.00
： 無―

14.00

28.00

3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

第2四半期(累計)40,000△0.4△300
通期82,1004.3600(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円

％

―
15.8
： 無△100900―
13.6△100500

―
29.6

△3.42
17.10

※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年3月期1Ｑ

29,342,454株

2020年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

2021年3月期1Ｑ

143,970株

2020年3月期

143,970株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期1Ｑ

29,198,484株

2020年3月期1Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29,334,224株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

8－1－

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、社会経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数や新規受注が減少したほか、一部住宅設備機器の供給に遅れが出るなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況のもと、当社グループは商品の生産・供給に注力したほか、第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービスの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、1,115百万円(前年同四半期比5.5％減)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、11,400百万円(前年同四半期比47.3％増)となりました。
ルームエアコンは気温が高めに推移したほか、販売店による早期提案の動きや新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、販売が好調に推移しました。また、セパレートタイプに比べ設置の自由度が高く、工事が不要なウインドタイプも好調に推移し、ルームエアコン全体は前年同四半期を上回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来に加え、部屋干し需要の増加などもあり、前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、6,582百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは商品の安定供給に努めるとともに、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、前年同四半期を上回りました。また、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、在宅時間の増加などによりルームエアコンなどの需要が増加した一方で、販売活動においては緊急事態宣言解除後も展示商談会等のイベントや訪問営業において一部制限が続きましたが、当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,449百万円(前年同四半期比23.7％増)となりました。利益面については、営業損失は319百万円(前年同四半期の営業損失624百万円)、経常損失は229百万円(前年同四半期の経常損失530百万円)となりました。また、株価下落により投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は473百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失407百万円)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

－2－

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,095百万円増加し、57,099百万円となりました。これは現金及び預金が350百万円、電子記録債権が3,759百万円、有価証券が909百万円、商品及び製品が1,311百万円、流動資産のその他が770百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が8,205百万円増加したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、主に譲渡性預金が減少したことによるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加した一方、空調・家電機器の在庫が減少しております。売上債権につきましては、主に前期末における売上債権の資金化が進んだことにより減少した一方、空調・家電機器の売上増加に伴い増加しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ416百万円増加し、40,527百万円となりました。これは投資有価証券が415百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,886百万円増加し、25,051百万円となりました。これは流動負債のその他が1,856百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ102百万円増加し、1,889百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ477百万円減少し、70,684百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により408百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により473百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が367百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円それぞれ増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2020年5月8日公表の2020年3月期決算短信に記載した業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、経営計画の進捗状況等の情報を踏まえ、現時点では同感染症の拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおります。しかしながら、感染拡大の長期化により事業環境等が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

－3－

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,068
9,069
8,137
11,116
16,460
581
579
2,012
△20
56,003

7,717
17,275
4,378
10,20615,148
597
555
1,241
△21
57,0995,139
10,2103,433
18,783597

5,032
10,2103,506
18,749585

16,9313,826△29
20,72940,11096,114

17,3473,873△29
21,191
40,527
97,626

17,158461
37
5,507
23,165

17,150505
32
7,363
25,051

578
8
1,200
1,787
24,952

―
13
1,876
1,889
26,941

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,449
6,686
58,149△158
72,127

7,449
6,686
57,267△158
71,24568772△1,806△965
71,162
96,114435
772△1,769△560
70,684
97,626

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
16,52913,048
3,481
4,105
△624

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
20,44916,432
4,017
4,336
△319

3133―2289531293522910102△5300102△229―00000380012△54225△160△135△407△407―048253302△531146△205△58△473△473－6－

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△407(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△473△9213△78△486367
37404△68△486―

△68―

－7－

㈱コロナ(5909)

2021年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－8－