定款

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

定第１章 総款則（商号）第1条
当会社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社と称し、英文では、
SBI Global Asset Management Co., Ltd.と表示する。

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 金融情報に関する雑誌、新聞、報告書（インターネットを利用した配布を含む。）な
らびにディスクおよびシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、製作、販売および輸出入
２ 金融情報の提供、金融情報に関するコンサルティングおよびセミナー業務
３ 広告・宣伝の情報媒体の企画・売買ならびに広告代理店業務
４ 資産運用および管理に関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
５ 投資の広報業務の受託および経営に関するコンサルティング業務
６ 書籍・雑誌その他各種出版物および電子出版物の企画・制作、出版、販売およびその代行
７ 映像ソフトの企画、制作
８ ライフプランに関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
９ ＩＲに関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
10 株価指数に関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
11 生活情報に関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
12 マーケティングに関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
13 インターネットに関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業務
14 投資信託の組成および運用に関する情報の提供、コンサルティングおよびセミナー業
務
15 投資顧問業
16 生命保険代理業
17 損害保険代理業
18 コンピュータ、その周辺機器および関連機器ならびにそのソフトウェアの利用に関するサービスの提供ならびにコンサルティング業務
19 コンピュータ・システムの開発、設計、製作、販売、リース、賃貸および管理
20 インターネットを利用した通信販売業務および仲介
21 各種会議、展示会、イベントの企画・制作および構成・演出・請負・運営
22 内外の有価証券などの金融資産に関する投資助言業務および投資一任業務
23 投資信託における委託会社としての業務
24 投資法人に対する資産運用に係る業務
25 特定資産等に関する投資一任契約に係る業務

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有価証券に関する情報提供に係る業務
インターネットを利用した各種情報提供サービス
インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用および保守
マーケティングリサーチならびに経営情報、産業情報および信用情報の調査､収集および提供
各種企業に対する経営の診断および総合指導
コンピューターのソフトウェアの開発および販売
情報処理システム開発の計画作成およびプログラム設計技術者の派遣コンピューターおよびその関連機器による情報処理業
漢方薬および漢方薬の原料となる草木類の輸出入販売
消費者からの委託による輸入の代行業務
証券仲介業
不動産仲介業
資産管理業
前各号の業務およびこれに付帯関連する一切の業務を営む会社ならびにこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を取得・所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること
前各号に関する教育研修業務
前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第3条
当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関）
第4条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 監査役
３ 監査役会
４ 会計監査人（公告方法）
第5条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第6条
当会社の発行可能株式総数は、315,600,000株とする。

（株主名簿管理人）
第7条
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。
2.
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
3.
当会社の株主名簿の作成および備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（単元株式数）第8条
当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第9条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1
会社法第189条第２項各号に掲げる権利2
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4
次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第11条
当会社の株主および新株予約権者の権利行使の手続き、ならびに株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準日）
第12条
当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。

第３章 株主総会

（招集）
第13条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要があるときに随時これを招集する。
2.
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき招集する。

（株主総会の招集者および議長）
第14条
株主総会の招集者および議長は、あらかじめ取締役会の定める取締役がこれにあたる。当該取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第16条
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2.
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

（議決権の代理行使）
第17条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2.
前項の場合、株主または代理人は、株主総会ごとに、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役、代表取締役および取締役会（取締役の員数）第18条
当会社の取締役は、10名以内とする。

（取締役の選任）第19条
当会社の取締役は株主総会の決議によって選任する。
2.
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3.
取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第20条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2.
任期満了前に退任した取締役の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとする。

（代表取締役）第21条
取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。

（取締役会の招集者および議長）
第22条
取締役会の招集者および議長は、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれにあたる。当該取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
2.
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができ、また、取締役および監査役全員の同意を得て招集の手続を省略することができる。

（取締役会の決議の方法）
第23条
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
2.
当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ監査役が異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）
第24条
取締役会の運営その他に関する事項については、法令または本定款のほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（報酬等）
第25条
取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第26条
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
2.
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）第27条
当会社の監査役は、３名以上５名以内とする。

（監査役の選任）第28条
当会社の監査役は株主総会の決議によって選任する。
2.
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第29条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2.
任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第30条
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を１名以上選定する。

（監査役会の招集通知）
第31条
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、また、監査役全員の同意を得て招集の手続を省略することができる。

（監査役会の決議方法）
第32条
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規程）
第33条
監査役会の運営その他に関する事項については、法令または本定款のほか、監査役会の定める監査役会規程による。

（監査役の報酬および退職慰労金）
第34条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第35条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
2.
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章 計算（事業年度）
第36条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当）第37条
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。
2.
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
3.
当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
4.
当会社は、前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第38条
剰余金の配当は、その支払開始の日から満３年を経過した時は、当会社はその支払の義務を免れるものとする。また、剰余金の配当には利息を付さない。
平成 10 年 3 月 27 日
会社設立
平成 13 年 3 月 15 日
一部改訂
平成 14 年 3 月 20 日
一部改訂
平成 15 年 3 月 19 日
一部改訂
平成 16 年 3 月 25 日
一部改訂
平成 17 年 3 月 24 日
一部改訂
平成 17 年 12 月 15 日 一部改訂
平成 18 年 12 月１日
一部改訂
平成 19 年 3 月 23 日
一部改訂
平成 19 年 4 月１日
一部改訂
平成 20 年 4 月１日
一部改訂
平成 20 年 6 月 19 日
一部改訂
平成 21 年 6 月 18 日
一部改訂
平成 22 年 1 月 6 日
附則規定による附則の削除
平成 25 年 6 月 18 日
一部改訂
平成 25 年７月 1 日
附則規定による附則の削除
令和４年６月 23 日
一部改訂
令和５年３月 1 日
附則規定による附則の削除
令和５年３月 30 日
一部改訂