国土交通省北陸地方整備局は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）第 8 条第 1 項の規定により、「国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業」の民間事業者を選定したので、同法第 11 条第 1 項の規定により客観的評価の結果をここに公表します。

令和 5 年 3 月 30 日
国土交通省北陸地方整備局長

内藤 正彦

国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業

民間事業者選定結果

令和５年３月３０日

国土交通省北陸地方整備局

2

目次
１

事業概要 ...................................................................................................................... 4２

経緯 .............................................................................................................................. 4３

事業者選定方法 ........................................................................................................... 5

４

第一次審査 ................................................................................................................... 6５

第二次審査 ................................................................................................................... 6６

審査講評 ...................................................................................................................... 93

１ 事業概要（1）事業名国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業（2）対象施設
電線共同溝（道路法第 2 条第 2 項 9 号に定める電線共同溝（道路の附属物））
道路（車道、歩道）
道路附属物等（交差点照明、縁石等）（3）事業場所
自）富山県富山市蜷川地先至）富山県富山市黒崎地先（4）事業方式及び事業内容①

事業方式
ＢＴＯ方式（サービス購入型）②

事業内容
電線共同溝（一般部、特殊部、連系・引込部）、道路、道路附属物の設計、工事及び工事監理並びに電線共同溝（一般部、特殊部、連系・引込部）の維持管理（5）事業期間
事業契約の締結日から令和 28 年 3 月 31 日まで（約 23 年間）（6）事業の実施
落札グループの代表企業が、北陸地方整備局と事業契約を締結して事業を実施する。

２ 経緯
民間事業者（以下「事業者」という。）選定までの主な経緯は次のとおりである。
実施方針の策定・公表： 令和 4 年 7 月 6 日

特定事業の選定： 令和 4 年 8 月 29 日

入札公告

： 令和 4 年 11 月 18 日

第一次審査資料の受付期限 ： 令和 4 年 12 月 9 日
第一次審査結果の通知： 令和 4 年 12 月 21 日

第二次審査資料の受付期限 ： 令和 5 年 1 月 25 日
開札： 令和 5 年 2 月 15 日

落札者の決定： 令和 5 年 2 月 20 日

4

３ 事業者選定方法（1）事業者選定方法の概要
事業者には、ＰＦＩや施設の建設、維持管理の専門的な知識やノウハウが求められる。
そのため、事業者の選定にあたっては、事業提案及び入札価格の総合的な評価結果に基づいて決定する総合評価落札方式を採用した。
また、審査は第二次審査に進むための競争参加希望者の資格、実績等の有無を判断する「第一次審査」と、総合評価により落札者を決定する「第二次審査」の二段階に分けて実施した。
（2）事業者選定方法の体制
北陸地方整備局が総合評価落札方式を実施するにあたり、専門的見地からの意見を参考とするために、「国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業有識者委員会」（以下「有識者委員会」という。
）を設置した。
（3）有識者委員会①

審議事項有識者委員会は、本事業の総合評価に関するもののうち、事業者選定基準、入札参加者が策定した事業計画の提案内容の審査及び評価（第二次審査）等について審議を行った。
②構成
有識者委員会の構成は以下のとおりである。
有識者委員会 委員久保田 善明

富山大学 都市デザイン学部 都市デザイン学科 教授

鷲見 英司

日本大学 経済学部 教授

布目 剛

ぬのめ会計事務所 公認会計士・税理士

原

富山大学 都市デザイン学部 都市デザイン学科 教授隆史（五十音順、敬称略）③

有識者委員会の開催経緯
有識者委員会の開催経緯は次のとおりである。
第 1 回有識者委員会 令和 4 年 6 月 23 日
第 2 回有識者委員会 令和 4 年 8 月 10 日
第 3 回有識者委員会 令和 5 年 2 月 6 日

5

４ 第一次審査（1）第一次審査の概要
第二次審査のための提案等を行う応募者として適正な資格と必要な能力があると認められるに値する実績を有するかを審査するものである。
第一次審査の具体的な内容は以下のとおりである。
①

競争参加資格の審査
応募者が入札説明書等に示す資格要件及び実績等の要件を満たしているか否かの審査を行う。
（2）応募状況
令和 4 年 12 月 9 日までに 1 グループの応募があり、競争参加資格があることが確認され、令和 4 年 12 月 21 日に通知した。参加資格が確認されたグループは（3）のとおりである。
（3）競争参加資格確認グループ①

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社グループ
代表企業：エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
構成員 ：日本コムシス株式会社、北陸電話工事株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ

５ 第二次審査（1）第二次審査の概要
総合評価落札方式により落札者を決定するため、応募者の提案内容等を審査するものである。
第二次審査の手順は、以下のとおりである。
① 事業提案審査
応募者からの提出書類の各様式に記載された内容（以下「事業提案」という。）を審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部分は採点対象としない。
ア

要求水準審査事業提案の内容が要求水準を充足しているか否かの審査を行う。事業提案が明らかに要求水準を充足しない場合は欠格とし、それ以外の事業提案は適格とする。
なお、要求水準とは「国道４１号黒崎電線共同溝ＰＦＩ事業に関する要求水準書」（入札説明書 添付 2）及び「事業者等が付す保険等」（入札説明書 添付 3）に定める要求水準をいう。

6

イ

事業提案審査事業提案のうち内容点項目について、その提案がより優れていると認められるものは、その程度に応じて内容点を付与する。内容点は全体で 700 点満点とし、各内容点項目の詳細は「事業者選定基準」（入札説明書②添付 6）で示す。

開札

ア

入札価格の確認
入札価格が予定価格の範囲内か否かを確認する。
応募者の入札価格が予定価格を超えている場合は、再度入札を行う。

イ

入札価格の点数化方法
入札価格の価格点については、実額での比較を行うこととし、以下の式により算定した点数とする。

入札価格の価格点 ＝③

最低入札価格
当該応募者の入札価格

× 300 点

総合評価
予定価格の範囲内の入札価格を提示した応募者ついて、①の事業提案審査による提案の得点及び②の入札価格の価格点を合計した数値（以下「総合評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
（2）事業提案審査結果①

要求水準審査事業提案が要求水準を充足しているか否かの審査を行った結果、４(3)に示す応募グループを適格者と判断した。
②

第二次審査ヒアリング
応募グループに対して提案内容を確認するため、有識者委員会によりヒアリングを実施した。
③

事業提案審査有識者委員会は、委員の採点を踏まえて協議の上、とりまとめ、審査結果案を作成した。
④

得点

応募グループの得点（内容点）は、以下のとおりである。

7

エヌ・ティ・ティ・インフラ評価分類／評価の視点

配点

1．実施方針及び実施体制

6030

2．資金調達及び収支計画

6040

3．施設整備計画

360

230

4．維持管理計画

4020

5．調整業務15075

6．賃上げの実施

30

0

内容点 合計（1．～6．
）700395

ネット株式会社グループ（3）開札及び総合評価
令和 5 年 2 月 15 日に開札を行い、入札価格と予定価格を比較した結果、入札価格が予定価格内であることを確認した。この結果、下表のとおり、「エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社グループ」を落札者として決定した。
入札参加者

内容点

入札価格

入札価格

価格点

総合評価値

総合（50音順）

（①）

（億円）

≦予定価格

（②）

（①＋②）

順位

395

14.49181049○300695

1位

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社グループ（4）VFM 評価
落札者の提案内容に基づき VFM の評価を行った結果、約 13.4％の VFM があることが確認された。

項目値①PSC（現在価値ベース）

1,275 百万円

②PFI-LCC（現在価値ベース）

1,105 百万円

③VFM（実額）

171 百万円④VFM（割合）

13.4％

8６ 審査講評（1）総評
本事業は、道路の防災性の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の形
成やまちづくりの観点から、電線共同溝の整備により無電柱化を行うものであり、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率的かつ効果的な事業実施を図ることを目的として行うものである。
このような要求に対して、以下の応募グループの提案は、基本的な要件を満足しているとともに、企業のノウハウや新技術を活かした優れた提案であった。限られた時間の中で、熟度の高い提案をまとめた提案力を高く評価するとともに、その熱意に多大なる敬意を払うところである。
提案に関する講評は、次のとおりである。
① エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社グループ
本事業のためのＳＰＣを設立せず、代表企業の自己資金により事業を行う提案であり、事業継続に向けた各種委員会を設置するとともに、本事業個別に財務・資金を管理することや、不測の事態におけるリスク分担・対応を明確にすることより、事業の安定性確保が期待できる提案であった。施設整備計画においては、施工段階の手戻りの最小化や各種工事の工程の最適化による工期の短縮や、品質確保・安全対策、コスト縮減等において、新技術や新工法・新材料を導入する提案であった。また、維持管理計画においては、具体的な点検時期や点検方法の提案があった。さらに、調整業
務においては、調査・設計段階から維持管理段階までの体制が明確にされており、地元住民との効果的な合意形成方策などについて、期待できる提案であった。

9

（2）個別講評①

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社グループ

1．実施方針及び実施体制

1-1 工期短縮の提案がされ、また実施体制が具体的に検討されているなど、事業を実施する上での目標及び重視する点について秀でて優れていた。
1-2 企業間のリスク分担やリスク低減策の明確な提案など、各企業の専門性や実績等に応じたリスク分担について秀でて優れていた。
1-3 ＳＰＣの設立は提案されなかった。

2．資金調達及び収支計画

2-1 資金の調達や構成企業への支払いについての確実性の高い提案などがあり、資金調達・償還計画・収支計画について特に秀でて優れていた。
2-2 不測の事態への具体的な資金手当ての提案などがあり、事業を安定的に継続するための資金の確保、資金不足時の対応について優れていた。
2-3 財務面の体制やモニタリング手法についての明確な提案などがあり、事業安定性確保のための財務上のモニタリング方策について優れていた。

3．施設整備計画

3-1 先端の情報技術活用など、施工段階の手戻りを最小化する調査・設計の提案について優れていた。
3-2 ＰＦＩ事業の特長を活かした工程計画立案など、各種工事等の工程を最適化する提案について特に秀でて優れていた。
3-3 新技術や新工法の導入など、工事における品質確保及び安全性確保及び周辺交通への影響抑制についての方策について優れていた。
3-4 新材料の導入によるコスト縮減など、有益な工夫について秀でて優れていた。
3-5 周辺居住者や店舗に配慮した提案など、施工にあたっての生活環境への配慮について優れていた。
3-6 景観面に配慮した提案など、良好な道路空間の形成について優れていた。
3-7 メンテナンスに関しての提案など、占用業者等への配慮について優れていた。

4．維持管理計画

4-1 具体的な点検時期や点検方法の提案など、維持管理対象施設の経年劣化の最小化、施設性能の維持を目的とした点検及び補修についての方策について優れていた。

10

5．調整業務

5-1 調査段階から維持管理段階までの継続的な体制の提案などがあり、関係者との早期の合意形成を行う円滑な事業推進方策について優れていた。
5-2 円滑に業務を進めるための関係機関調整や地元住民との調整に関する提案などがあり、適切な関係者間との協議・調整方法について優れていた。
5-3 地元住民の理解促進に関する手法や関係機関との調整手法の提案などがあり、工事期間における規制箇所等調整及び維持管理対象施設の点検・補修、抜柱・入線等についての協議・調整について優れていた。

6．賃上げの実施

6-1 賃上げ実施の表明はされなかった。

以上

11