N O G A M I

都議会リポート【発行元】都議会みんなの党政策調査会

TEL.03-5320-7292

T O G I K A I〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1

FAX.03-5388-1832

E-mail info@nogamiyukie.com

trop
Re

R E P O R T

東京都議会議員

都議会Y U K I E

2013年

特別号

野上 ゆきえ【野上ゆきえプロフィール】２期／文教委員会／江東区在住、43歳／立教女学院中・高、東京文化学園ビジネスアカデミー
早稲田大学政経学部経済学科卒（社会人から転身、26歳で大学入学）中高等・社会科公民科教育免許取得。松下政経塾出身。

東京都議会 第2回定例会 ─ 開会中 ─ 平成25年６月３日より開会しております。（６月７日閉会予定）
東京都議会 第1回定例会 ─ 報

告─

平成25年２月20日から３月28日までの会期で開催されました。２月28日に、東京都知事並びに各局に対して、一般質問をいたしました。その報告をさせていただきます。

教 育 施 策 について
Q.1

グローバル化の進展など世界全体が急速に変化する中、産業の空洞化や生産年齢人口減少など、我が国は深刻な課題を抱えています。

そのため、私たちは、基盤となる人づくりに尽力しなければなりません。教育こそが社会全体の今後の一層の発展を実現する基盤であります。
石原前知事は、破壊的教育改革を提唱され、教育再生・東京円卓会議を設置し、有職者とともにさまざまな議論を行いました。この議論には、当時の猪瀬副知事も参Q.2画されております。
私たちは、子どもたちが持つ才能を一層伸長し、夢と情熱を持って物事に取り組む次代を切り開く子どもたちを育成しなければなりません。知事は東京都の教育改革をどのように進めていくか、所見を伺います。

今、職業教育の重要性が高まっております。

東京にこそ、企業や教育機関の集積を活用し、職業教育を存分に行い、技術と知識を蓄積できる豊かなフィールドがあるといえます。
大学全入時代の昨今、学生の質が多様化する一方で、厳しい就職環境であることを踏まえ、職業教育の充実が不可欠です。
文科省においても社会接続的な教育課題について取り上げ、こうした大学教育と社会接続とをセットで再構築すべきであるとしているところですが、現在、多くの大学では、社会接続を意識した教育、すなわち職業教育のカリキュラムが十分ではありません。
こうした中、実践的、専門的な技術や技能、知識を習得するための、いわゆる専修学校の役割が注目されるところです。都内の専門学校は、そのほとんどが私立学校であり、専門学校が果たしている役割を踏まえ、都として支援を実施しておりますが、その内容について伺います。

A.1

s知事

強い者が弱い者を助け、余裕のある者が余裕のない者を助け、そして多様な生き方を認め合い尊重する、そういう考え方が、教育の基本になければいけないと思っています。このたび「五体不満足」で知られる乙武洋匡さんを、皆さんの議決が得られれば教育委員に任命したいと思っております。その人事一つが、僕は教育改革の一環だと思っております。
子どもたちには、どん欲に疑問を持ち、徹底的に解を求める姿勢や、社会に積極的に貢献する意識、事実やエビデンスなど根拠を示しながら議論する力など、生きる力と支え合う力を身につけさせる必要があり

A.2

s生活文化局長

専門学校は、大学、短大と同じく高等教育機関であり、本来、国が基本的な支援を実施すべきものと考えております。
実践的な職業教育、専門的な技術教育を行っていることから、都内の生徒に対するます。これを教育改革の基本として、固定観念にとらわれず、発想力を駆使して施策を展開することが必要であります。
例えば、世界に伍して活躍する人材を育成するとともに、新たな教育モデルとして、都立小中高一貫教育校の設置の検討を始めます。また、共助の意識を高めるた
め、全都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練の内容をさらに充実させます。また、いじめ問題に対処するために、スクー
ルカウンセラーを700人から1400人に、二倍にします。公立小中高等学校2100校すべてにスクールカウンセラーを配置する。
改革の要諦はスピードであります。ス
ピード感を持ち、次代を切り開く人間を育成していきます。

職業教育機関として大きな役割を果たしております。このため、生徒が安心して学べる環境づくりのための耐震改築等に対する事業費補助を初め、専門的な教育に必要な設備や図書の整備などに対する補助など、都独自の判断により必要な支援を実施しております。

産 業 労 働 施 策 について
Q.1

A.1

監理団体について伺います。

都民の雇用、就業を支援するため、就業相談やキャリアカウンセリングなどをワンステップで実施している東京しごとセン
ターについては、都が、都の管理団体の一つである東京しごと財団に委託し、実際の管理運営は財団からさらに再委託された民間事業者が行っております。
セミナーの受講者の声では、十分な専門性を持った講師が対応していない、さらには、具体的な成果の測定も十分に行われていないという声も聞きます。民間事業者を活用して就職支援を行う際には、専門知識を持ったスタッフによる対応が重要であると考えます。十分な専門性を持った講師による対応や具体的な成果の測定が必要と考えますが、見解を伺います。

s産業労働局長

開設以来、就職者数は毎年増加しており、民間事業者を活用した支援は着実に実績を上げてまいりました。これは、きめ細かいキャリアカウンセリングやセミナー等の成果でございまして、利用者アンケートでも好評を得ています。セミナーに関しては、面接対策等の講座の内容に応じて、経験、実績の豊富な講師の人選が行われています。

また、民間事業者の選定及び毎年の契約の継続に当たっては、外部有職者も含めて具体的な評価項目を定めた上で適切に評価を行っております。
さらに、事業運営の中では、民間事業者と緊密に連携し、進行管理を行っており、引き続き民間のノウハウを十分に活用しながら、効果的な就職支援を展開してまいります。

◎ご意見、ご要望はこちらまでお願いいたします

連絡先野上ゆきえ事務所
HPをリニューアルしました〒135−0047 江東区富岡1−26−21 E-mail info@nogamiyukie.com

TEL.03−5620−3104 FAX.03−5620−3105

www.nogamiyukie.com 野上ゆきえ検索

N O G A M I

Y U K I E

T O G I K A I

R E P O R T

環 境 エ ネ ル ギ ー 施 策 について
Q.1

電力システム改革について伺います。

2013年２月８日は、戦後の日本の電力供給システムのあり方を考える上で最も重要な一日となりました。総合資源エネルギー調査会総合部会第12回電力システム改革専門委員会において、電力システム改革について、その政策メニューと工程表を含めた報告書が提示されました。
私は、本報告書で示された改革の理念を骨太な政策パッケージとして構築し、着実に実現に移すことが何よりも必要であると考えます。そこで、まずは電力需要側の対策の方向性について伺います。
例えば、米国カリフォルニア州では、Q.2s環境局長

電力の需要マネジメントについてでございますが、東日本大震災後、都は、電力需給に弾力的に対応できる賢い節電の実践と定着を図るための取り組みを推進してまいりました。
その結果、2012年は、大規模事業所だけでなく、中小規模事業所におきましても、約八割の事業者が2011年とほぼ同様の取り組みを継続するなど、東京における省エネの取り組みは、より一層深化しております。
都は、今後とも、賢い省エネ、節電の定着を図るとともに、大規模なテナントビル等を対象とした電力デマンドレスポンス実証事業を実施するなど、新たな取り組みを進めてまいります。

東日本大震災は、計画停電など、首都東京にかつてない電力危機を引き起こしました。

こうした中、都としても、系統電力だけに頼らず、自立分散型を推進するなど、地産地消の東京産電力の確保に取り組むことが重要です。特に、ガスを利用したコージェネレーションシステムは、電気と発電の廃熱をむだなく利用することで高いエネルギー効率を実現し、省エネ、低炭素にもつながります。
また、昨年６月に新たに創設された分散型・グリーン売電市場等の活用も極めて重要です。コージェネの余剰電力を市場で売電することで新電力の育成も可能となり、Q.3

ローディング・オーダー制度により、電力の供給資源として、まずは省エネやデマンドレスポンスによる需要抑制を計画した後に、再生可能エネルギー、分散型電源への投資を行うという優先順位を定めています。
都は、世界初となる都市型キャップ・アンド・トレード制度の導入など、先駆的な取り組みを推進してきましたが、今後の電力システムを考える上で、このような需要抑制を優先的に施策の中に位置づけることが重要と考えますが、都の見解を伺います。

A.1

電力供給の多様化につながります。市場メカニズムのフル活用を通じて、地域独占体制に競争原理を導入し、ひいてはサービスの多様化と電気料金の抑制につながる効果も期待できます。
さらに、高い耐震性があるといわれている中圧管等を利用したガスを燃料とすることは、災害時の事業継続性、防災、危機管理機能を高められます。
今後、都はどのように自立分散型電源を普及していくのか、見解を伺います。

コージェネレーション設備が自立分散型エネルギーのコージェネリーション設備が自立分散型エネルギーの重要なファクターとなることは間違いありませんが、再生可能エネルギーのさらなる活用も必要です。

前政権下で示された革新的エネルギー・環境戦略では、再生可能エネルギーの発電量を2030年までに3000億キロワットアワー以上という数値目標が示されましたが、再生可能エネルギーというと、太陽光発電や風力発電のように電気のイメージが強く、実際、昨年７月に開始された固定価格買い取り制度も、再生可能エネルギーの発電を促進する制度として効果を発揮しています。
熱利用の促進も重要です。中でも太陽熱利用は、太陽光発電に比べ比較的狭いスペースでも設置可能でコストも半分程度というメリットであり、もっと普及していかるべきと考えますが、太陽光発電の陰に隠れ、国の十分な支援もないため、普及が十分に進んでいません。
こうした状況の中で、都は全国に先駆け、太陽熱利用の促進に向けて独自の補助事業を展開しているとのことですが、事業の特色及び実施の状況について所見を伺います。

A.2

s環境局長

自立分散型電源の普及についてでございま
すが、コージェネレーションの導入に当たりましては、熱と電気の双方を有効に利用し、実際のエネルギー効率を高めることが課題でございます。
ホテル等に比べまして、熱需要が少なく、これまで普及のおくれておりましたオ
フィスビルにおいても、電力需要量ではな
く、空調等の熱需要量に合わせてコージェA.3s環境局長

太陽熱利用を促進するには、利用者にとって魅力的なモデル事例を数多く生み出すことが必要でございます。
都は、すぐれた新技術を公募し、新築住宅の供給事業を支援する補助事業を昨年度構築いたしました。
デザイン性にすぐれた屋根一体型システ

ネレーション設備の規模を設定し、その稼動を電力需要が高い時間帯に合わせることで、経済性を高め、低炭素化につなげることができます。
震災後の自立電源へのニーズの高まりや電気料金値上げの対応、さらには最近の高効率機器の開発の機をとらえまして、都は新たに導入支援制度を創設し、環境性能の高いコージェネレーション設備の普及を図ってまいります。

ムや屋根設置が困難な場合でも導入可能なバルコニー型システムなど、採択した補助対象システムは64件に上りまして、既に14物件、1,174戸について補助申請がなされております。
都は、新たなモデル事例の成果を発信することで、太陽熱の認知度を高め、普及を進めてまいります。

これまで東京都内で処理された震災がれき受け入れ状況
s東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっています。都議会みんなの党は、首都東京で十分に活用されていない再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の資源を徹底的に活用し、原子力発電所に頼らない、地域が担い手となる再エネ導入や再エネビジネス事業化の計画・体制づくりなど「自立・分散エネルギー社会」に向けて取り組んでいます。

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市元市長

ルドル

フ・ジュリアーニ氏と日本の東日本大震災後の瓦礫処理についてお話をさせていただきました。2001年アメリカ同時多発テロ事件
時、テロ攻撃により被害損失および救助や瓦礫処理費用によりニューヨーク市の財政が大幅な赤字を抱えることになったことなど当時のニューヨーク市の財政状況について語っていただきました。
事件後、瓦礫をスタッテン島へ運搬したが、偶発的に入れ込まれてしまう遺体の処理を防ぎご遺族の方々の悲しみに寄り添う為に、大きなブルドーザーの使用数を減らすことにしたなど、首都をかねた
http://garekikouiki-data.env.go.jp/tokyo.html（出典：環境省HP『岩手・宮城がれき処理データサイト』）

自治体運営・災害復旧の課題について意見交換を行いました。