令和 6 年度「集合住宅用充電設備」
補助金の手続きご案内※補助金は「国が実施する補助金の交付決定後」に申請を行ってください。
※年度途中であっても予算に達した場合は申請受付を終了します。

目
１

申請の条件等について ······································· 1～2

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

２

補助対象設備と補助金額 ············································ 1
補助対象者の要件 ·················································· 1
補助対象となる設備 ············································· 1～2
補助対象となる住宅 ················································ 2
補助対象となる経費 ················································ 2

申請について ·············································· 2～3(1)
(2)
(3)

３

次

申請受付期間 ······················································ 2
申請窓口､方法 ····················································· 2
交付申請に必要な書類 ··········································· 2～3

申請の変更･中止等············································· 3

(1)
(2)

補助対象設備の規模または機種等を変更するとき ······················
補助金の交付申請を取下げるとき ····································

33４

実績報告について·············································· 3５

補助金請求について············································ 4６

その他の注意事項·············································· 4

７

補助金に関する手続きの流れ ···································· 5

１

申請の条件等について(1) 補助対象設備と補助金額
設備の種類

補助金の額
Ⓐ住民のみ充電設備を利用可能な場合

集合住宅用充電設備

設備本体の購入費に係る国の補助金額×１／３（上限５０万円）Ⓑ住民以外も充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国の補助金額×２／３（上限１００万円）※補助対象経費の負担額（負担額から国の補助金額を差し引いた額）から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は､当該額とします｡(千円未満切捨て)(2) 補助対象者の要件○設置する共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）のマンション管理組合又は所有者であって、国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること○茂原市に納付すべき税を滞納していないこと○設備の設置費等を負担し、設備を所有できること○設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと※リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること※リース期間が５年以上又はリース期間終了後に設置者が設備を購入する契約となっていること○茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと○国の実施する補助金の交付決定後速やかに交付申請を行うこと（工事完了後に申請を行わないこと）○設置工事が完了した日から３０日以内、または令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日までに実績報告書を提出できること○同一の工事において、この制度により、同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと(3) 補助対象となる設備集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
①

急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
②普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
③蓄電池付急速充電設備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
④

充電用コンセント電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
1

⑤

充電用コンセントスタンド④を装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
※未使用品であること（中古品は対象外）※申請者が設置費等を負担し、所有するものであること。

(4) 補助対象となる住宅①既存のマンション等であり、設備は駐車場における充電設備として居住者が利用できるものであること②実績報告の日までに、敷地の外から住民以外も充電設備を利用できることの記載がされた案内板が確認できること（(1)において、Ⓑの補助を受ける場合）(5) 補助対象となる経費
・急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタ
ンド本体の購入費

２

申請について(1)

申請受付期間令和６年４月１日(月)から予算の額に達するまで｡※申請の受付は先着順とします｡※受付は１人１回につき１申請のみ受付けます｡(2)

申請窓口、方法
補助金の交付を受けようとする方は、茂原市役所６階環境保全課まで申請してください。（書類を確認する必要があるため、原則持参での申請をお願いします。）（３）

交付申請に必要な書類
申請書類等は、市ウェブサイト（http://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html）からダウンロードしてご利用ください。
茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書(第１号様式)に、次の書類を添付してください。
※書類に不備､不足があった場合は、受付いたしません。代行申請の場合は特にご注意ください。
(チェック欄：添付書類に不備がないか提出前に十分確認してください)□補助対象設備の設置経費の内訳が明記された工事請負契約書又は売買契約書の写し・契約書等で対象設備の内訳がない場合は、これに代わる書類でも可・導入をリースで行う場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し並びに貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式別紙２）□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置予定図面□設置前の状況が確認できる現況写真・写真内容：住宅全体、補助対象設備の設置予定場所（全体）□一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び交付決定書類の写し
2□マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※１※１ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要です。
□申請者個人の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）※２※２ 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要です。
□マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸借契約書等でマンションで等あることが明記されている書類）□住宅の位置図(現地確認の際に住宅の位置が容易に分かるもの)□市税を滞納していないことを証明する書類（納税証明書：申請前１ヶ月以内のもの）
・交付申請書に公簿等の確認を同意することによって省略できます。
□登記事項証明書の写し（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（申請者が法人の場合）□設置業者等が申請者本人の代わりに申請する場合は、事務代行届(第２号様式)

３

申請の変更･中止等補助金の交付決定後その内容に変更が生じた場合は､次の書類を用意してすみやかに変更等の手続きをとってください。なお、補助金を増額する変更はできません。
(チェック欄:添付書類に不備がないか提出前に十分確認してください)(1)

補助対象設備の規模または機種等を変更するとき□茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書(第４号様式)□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置位置が確認できる図面□補助金額が変更となる場合、根拠となる書類(2) 補助金の交付申請を取下げるとき（補助対象設備の設置工事の中止や住宅の購入をやめる等）□茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書(第６号様式)

４

実績報告について補助対象設備の設置工事が完了した日から起算して３０日以内、又は令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください｡
茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書(第 7 号様式)に、次の書類を添付してください｡(チェック欄:添付書類に不備がないか提出前に十分確認してください)□対象設備の設置費に係る領収書及び内訳書の写し（リースで導入する場合を除く）□設置後の状況が確認できる写真
・住宅全体
・設置した対象設備（設備本体、型番・製造番号などが確認できるもの）
・案内板（敷地外から撮影し、周囲の景観が確認できること）（１(1)Ⓑの補助を受ける場合のみ）□一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告書類一式の写し□申請の額の確定書類の写し（一般社団法人次世代自動車振興センターへ変更の申請をしている場合のみ）
3

□設備が未使用品であることが確認できる書類(保証書､出荷証明書など)の写し□住民票の写し(実績報告書にて､公簿等の確認を同意することによって省略できます｡)

５

補助金請求について市から補助金の確定通知を受けた方は、通知を受けた日から起算して３０日以内、又は令和７年３月１７日（月）のいずれか早い日までに、茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書(第９号様式)を提出してください。
期日までに交付請求書を提出されない場合は、補助金を受けられなくなりますのでご注意ください。

６

その他の注意事項○各種申請手続きについては、原則として申請者本人が行ってください｡なお、手続きを設置業者等に依頼することはできますが、事務代行届(第２号様式)を提出していただく必要があります｡代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます｡○申請者、工事請負契約書又は売買契約書の発注者は、同一人であることが条件です｡また、補助金の振込先は、申請者の口座である必要があります｡○申請書の受理後、当該設備の設置予定地を確認に伺いますのでご了承ください｡○事業完了予定日を一月以上過ぎても工事が開始されていない場合、交付申請取下げ書を提出していただきます｡

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７

補助金に関する手続きの流れ
申請者

茂原市

備考

発注・工事

交付申請書の提出

受付・審査※工事完了前に申請して交付決定通知ください。
※申請後、計画が変更になった場合、速やかに「変更申請書」を提出

工事完了してください。ただし、補助金の増額はできません。
審査実績報告書の提出※実績報告書は工事完了
交付確定通知

交付請求書の提出から３０日以内又は令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日までに提出してください。

補助金受領

補助金振込

お問合せ･提出先〒297-8511
茂原市道表 1 番地
茂原市 経済環境部 環境保全課
環境対策係
TEL 0475-20-1504(直通)
FAX 0475-20-1604

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