第115期

定時株主総会招集ご通知
2021 年３月30 日(火曜日)
日時

午後1時

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

場所

当社会議室

※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

議案

第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件

第５号議案 補欠監査役１名選任の件

書面（郵送）または
インターネット等による 2021 年３月 29 日(月曜日)
午後５時まで議決権行使期限新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、当日のご出席に代わり、書面（郵送）またはインター
ネット等による議決権行使を是非ご検討くださいますようお願い申しあげます。
また、昨年まで株主総会にご来場いただきました株主さまにはお土産をご用意しておりましたが、昨今の状況および接触感染リスク軽減のため、本年より取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

証券コード：5957

証券コード 5957
2021年３月９日

株 主 各 位京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
代表取締役社長

第115期 定時株主総会招集ご通知

材 木 正 己拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第115期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2021年３月29日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
記
2021年３月30日（火曜日）午後１時
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 当社会議室

敬 具

時
１．日
２．場
所
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第115期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第115期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◇◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎法令および当社定款第18条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち以下の項目につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nittoseiko.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
(1) 「連結注記表」(2) 「個別注記表」
なお、本招集ご通知添付書類および前述の当社ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、
当社ウェブサイト（https://www.nittoseiko.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていた
だきます。

－1－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2021年３月30日（火曜日）

2021年３月29日（月曜日）

2021年３月29日（月曜日）

午後１時（受付開始：正午）

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

××××年 ×月××日

3.

第１・２・４・５号議案◦ 賛成の場合（切取線）◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－2－

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

1.

XX 個

御中

2.

××××年 ×月××日

3.

3.
（切取線）

（切取線）

××××年 ×月××日

https://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数

○

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－3－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、企業体質の強化

および将来の事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本方針としております。配当につきましては、普通配当４円50銭とし、その他剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

1,000,000,000円

繰越利益剰余金1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
２．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円50銭(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

総額2021年３月31日

167,327,550円

なお、昨年９月に１株につき４円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき８円50銭となります。

－4－

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由

今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に新たに事業目的を追加いたしたいと存じます。

２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．～11．（条文省略）（新 設）
12．（条文省略）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変

更

案

（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．～11．（現行どおり）
12．古物営業法に基づく自社製品の中古品売買
13．（現行どおり）－5－

第３号議案 取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号
１

２

３

４

５

６

７

８

９
（注）

氏
まさ

ざい

き

み

さわ

い

たけし

あら

が

まこと

うえ

じま

のぶ

ひろ

やま

ぞえ

しげ

ひろ

まつ

もと

しん

いち

しお

み

ひら

お

かず

ゆき

かつ

み

この

み

材 木 正 己
澤 井

健

荒 賀

誠

上 嶋 伸 宏山 添 重 博松 本 真 一みつる

塩 見

現在の当社における地位および担当

取締役会
出席状況

再任

代表取締役社長

15回／15回（100％）

再任

常務取締役常務執行役員
産機事業部事業部長

15回／15回（100％）

再任

常務取締役常務執行役員
経営管理部門（経営企画室・グローバル 15回／15回
戦略部・人事総務部・ダイバーシティ推 （100％）
進）担当

再任

取締役執行役員
支店管理部門担当兼東京支店長

15回／15回（100％）

再任

取締役執行役員
制御システム事業部事業部長兼生産技術部門担当

14回／15回（93％）

再任

取締役執行役員
財務部門担当兼監査部門担当

15回／15回（100％）

再任 社外 独立取締役

15回／15回（100％）

再任 社外 独立取締役

14回／15回（93％）

再任 社外 独立取締役

15回／15回（100％）名満

平 尾 一 之勝 見 九 重社 外 は社外取締役候補者を、

独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。

－6－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

再任
ざい

き

まさ

み

材 木 正 己１（1950年10月22日生）

2011 年 ３ 月 当社代表取締役
2013 年 ３ 月 当社代表取締役社長（現在）

68,952株（取締役候補者とした理由）
材木正己氏は、2013年３月から当社の代表取締役社長を務め、強いリーダーシップと決断力をもって長期ビジョン、中期経営計画の達成に向け、当社グループの経営を牽引しております。また、高い危機管理能力を有しており、経営環境の変化に迅速に対応しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者としております。

再任
さわ

い

澤 井

２

1971 年 ３ 月 当社入社
2005 年 ３ 月 当社取締役
2010 年 ３ 月 当社常務取締役

所有する当社の 株 式 の 数

たけし健（1959年12月24日生）

1983 年 ４ 月 当社入社
2007 年 ４ 月 当社名古屋支店長
2010 年10月 当社産機事業部販売部長（中部・関西担当）
2012 年 ４ 月 当社産機事業部製造部長
2015 年 ３ 月 当社取締役産機事業部副事業部長兼製造部長
2016 年 ３ 月 当社取締役産機事業部事業部長
2019 年 ３ 月 当社常務取締役常務執行役員産機事業部事業部長（現在）2019 年 ３ 月 日東公進㈱代表取締役社長（現在）9,079株（取締役候補者とした理由）
澤井健氏は、2019年３月から常務取締役として経営全般の管理・監督機能を担っております。また、産機事業部の事業部長として、取引先からの信頼を前提とした情報収集力を活かし、国内外における事業領域の拡大に貢献しております。また、信頼ある発言と発信力をもって、事業構造改革を推進しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－7－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

再任
あら

が

荒 賀

３

まこと

誠

（1968年10月11日生）

1991 年 ４ 月 当社入社
2014 年10月 当社企画室長兼内部統制推進部長
2018 年 ３ 月 当社取締役経営企画室長兼人事総務部
長兼監査部長2018 年10月 当社取締役経営管理部門（経営企画室・人事総務部）担当兼人事総務部長
兼監査部長
2019 年 ３ 月 当社取締役執行役員経営管理部門（経営企画室・人事総務部・ダイバーシティ推進）担当2020 年 ３ 月 当社常務取締役常務執行役員経営管理部門（経営企画室・グローバル戦略部・
人事総務部・ダイバーシティ推進）担
当（現在）所有する当社の 株 式 の 数

14,015株（取締役候補者とした理由）
荒賀誠氏は、2020年３月から常務取締役として経営全般の管理・監督機能を担っております。また、経営管理部門担当として、長期ビジョン、中期経営計画の達成に向けた中核的役割を担う一方、創業理念に基づく地方創生や健康経営の推進など、多岐にわたり企業価値の向上に貢献しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－8－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 の 数

1986 年11月 当社入社
2008 年 ４ 月 旭和螺絲工業股份有限公司 董事総経理兼日東精密螺絲工業（浙江）有限公
司 董事長

再任
うえ

じま

のぶ

ひろ

上 嶋 伸 宏４（1959年８月４日生）

2012 年10月 当社ファスナー事業部品質管理部長
2015 年 ３ 月 当社取締役ファスナー事業部副事業部
長兼製造部長2016 年 ３ 月 当社取締役ファスナー事業部事業部長
兼品質管理部長
2018 年 ３ 月 当社取締役支店管理部門担当兼東京支店長
2019 年 ３ 月 当社取締役執行役員支店管理部門担当
兼東京支店長（現在）13,360株（取締役候補者とした理由）
上嶋伸宏氏は、支店管理部門担当として管理部門の労働生産性の向上に貢献する一方、高い危機管理能力をもって、経営環境の変化に迅速に対応した支店運営にリーダーシップを発揮しております。また、海外グループ会社の経営者として経営全般の管理・監督機能を担った経験があり、今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者としておりま
す。

－9－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況
1989 年10月
2011 年 ４ 月
2014 年10月
2017 年 ３ 月

再任
やま

ぞえ

しげ

ひろ

山 添 重 博５

（1960年２月15日生）

所有する当社の 株 式 の 数

当社入社
当社制御システム事業部製造部長
当社生産技術部長

当社取締役制御システム事業部事業部長兼生産技術部長
2019 年 ３ 月 当社取締役執行役員制御システム事業部事業部長兼生産技術部長
2020 年 ３ 月 当社取締役執行役員制御システム事業部事業部長兼生産技術部門担当（現在）

10,226株（取締役候補者とした理由）
山添重博氏は、制御システム事業部門での豊富な経験と幅広い知見を活かし、新製品開発などによる需要の拡大や海外事業展開に積極的に取り組んでおります。また、生産技術部門担当として地域環境
や地球環境の向上に向け、当社の環境管理活動にリーダーシップを発揮しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者としておりま
す。

再任
まつ

もと

しん

いち

松 本 真 一６（1964年10月16日生）

1987 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ３ 月
2018 年10月
2019 年 ３ 月

当社入社

当社財務部長
当社取締役財務部長
当社取締役財務部門担当兼財務部長
当社取締役執行役員財務部門担当兼財務部長
2020 年 ３ 月 当社取締役執行役員財務部門担当兼監査部門担当（現在）

7,719株（取締役候補者とした理由）
松本真一氏は、経理・財務に関する幅広い知見を活かし、当社グループの経営に財務面で貢献する一方、監査部門担当として外部への情報開示・内部統制の両面で、ガバナンスの強化に役割を果たしております。また、海外グループ会社管理部門の経験を活かし、海外グループ会社のガバナンス強化など、今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候
補者としております。

－ 10 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

再任 社外 独立
しお

７

み

みつる

塩 見

満

（1962年７月29日生）

1989 年 ４ 月 当社入社
2002 年 ７ 月 当社退社
2006 年10月 弁護士登録（京都弁護士会）（現在）
塩見法律事務所 設立（京都市）
2007 年 ４ 月 塩見法律事務所 移転（福知山市）（現在）
2016 年 ３ 月 当社社外取締役（現在）2019 年 ５ 月 ㈱さとう 監査役（現在）2019 年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事（現在）所有する当社の 株 式 の 数

13,725株（社外取締役候補者とした理由）
塩見満氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しており、企業法務などに関し適確な助言をいた
だいております。また、独立した立場から当社の経営および業務執行に対する監督機能を果たしており、引き続き社外取締役候補者としております。

再任 社外 独立
ひら

お

かず

ゆき

平 尾 一 之８（1951年５月29日生）

1998 年 ８ 月 京都大学工学研究科材料化学専攻教授
2006 年12月 京都市イノベーションセンター
センター長
2013 年 １ 月 京都大学ナノテクノロジーハブ拠点長
2014 年 ７ 月 京都グリーンケミカルネットワーク
会長（現在）
2017 年 ３ 月 当社社外取締役（現在）2017 年 ４ 月 京都大学名誉教授・特任教授（現在）2017 年 ４ 月 京都市成長産業創造センター
センター長（現在）2017 年 ６ 月 日本セラミックス協会会長
2018 年 ４ 月 京都市桂イノベーションセンター
センター長（現在）

2,127株（社外取締役候補者とした理由）
平尾一之氏は、社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者としての経験と大学教授としての豊富な知見を有しており、技術開発やイノベーションなどに関し適確な助言をいただいております。また、独立した立場から当社の経営および業務執行に対する監督機能を果たしており、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 11 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

再任 社外 独立
かつ

み

この

み

勝 見 九 重９（1964年９月10日生）

2000 年 １ 月 社会保険労務士登録（大阪府社会保険労務士会）
2000 年 １ 月 勝見社会保険労務士事務所 設立（現在）
2005 年 ９ 月 スリー・バイ・スリー 設立 代表
2007 年 ４ 月 産業カウンセラー（財団法人産業カウンセラー協会認定）（現在）
2007 年 ４ 月 特定社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）（現在）2008 年 ４ 月 キャリアコンサルタント（現在）2019 年 ３ 月 当社社外取締役（現在）2019 年 ７ 月 ㈱スリー・バイ・スリー 代表取締役（現在）所有する当社の 株 式 の 数

215株

（社外取締役候補者とした理由）
勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、当社が目指す人財活性化の実現に向け適確な助言をいただいております。また、独立した立場から当社の経営および業務執行に対する監督機能を果たしており、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 12 －

（注）１．各候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
２．塩見満、平尾一之、勝見九重の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．塩見満氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
４．平尾一之氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．勝見九重氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．塩見満氏は、過去に当社の従業員であったことがありますが、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、同氏が再任された際には、引き続き東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
７．平尾一之氏および勝見九重氏は、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、両氏が再任された際には、引き続き東京証券取引所に独立役員として届け出
る予定であります。
８．当社は、塩見満、平尾一之、勝見九重の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された際には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各氏が再任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 13 －

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役大塚芳邦氏が辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

新任
きた

たに

北 谷

あきら

明

（1960年12月25日生）

1984年 ４ 月
2005 年10月
2011 年10月
2014 年10月
2018 年 ４ 月
2020年 ３ 月

当社入社
当社企画室長
当社企画室長兼内部統制推進部長
当社東京支店長
当社大阪支店長
当社監査部長（現在）所有する当社の 株 式 の 数

14,195株（監査役候補者とした理由）
北谷明氏は、高い倫理観をもって、当社グループのガバナンス強化に貢献してまいりました。また、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査、監督業務を適確に遂行いただけると判断し、監査役候補者としております。
（注）１．北谷明氏は、新任の候補者であります。
２．北谷明氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。北谷明氏が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開始の時をもって、補欠監査役選任の効力が失効しますので、法令に定める社外監査役の員数が欠けた場合に備えて、社外監査役溝口克彦氏および多賀野博一氏の補欠の監査役として、四方浩
人氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

社外 独立
し

かた

ひろ

と

四 方 浩 人（1968年７月27日生）

1995 年 ４ 月 中小企業診断士登録（一般社団法人京都府中小企業診断協会）（現在）
2006 年 ６ 月 公認会計士登録（日本公認会計士協会京滋会）（現在）
2007 年11月 税理士登録（近畿税理士会）（現在）2009 年 ６ 月 一般社団法人京都府中小企業診断協会常任理事（現在）
2011 年 ７ 月 ㈱ＭＨＣアドバイザリーサービス 設立
代表取締役（現在）2017 年 ７ 月 ＭＨＣ税理士法人 設立
代表社員（現在）
2019 年 ６ 月 日本公認会計士協会京滋会副会長（現在）所有する当社の 株 式 の 数

0株

（補欠の社外監査役候補者とした理由）
四方浩人氏は、公認会計士および税理士として、企業の会計や税務に関する高度な専門的知識を有しており、当社の監査業務の健全性・透明性の向上に活かしていただけると判断し、補欠の社外監査役候補者としております。
（注）１．四方浩人氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
２．四方浩人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．四方浩人氏は、会社法上の社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、同氏が選任され、社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
４．四方浩人氏が選任され、社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。四方浩人氏が選任され、社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上－ 15 －

【添付書類】(

事 業 報 告2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による各国の都市封鎖や外出制限措置を背景に、企業の生産活動や個人消費が低迷し、極めて厳しい状況でス
タートしました。途中、感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の段階的な引き上げで景気回復が期待されたものの、後半は感染が再拡大し、一部の国で再び部分的封鎖が実施されるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）」のもと、新たな事業の柱の一つとしてメディカル新規事業部を立ち上げ、一般
手術・診療用照明器「フリーレッド」を開発し販売を開始しました。また、計測制御システム機
器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業を子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。併せて、環境の変化への対応力の向上と不測の事態を切り抜ける強い企業文化の醸成を目的とした前例主義廃止改革に全社一丸で取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は329億４百万円（前期比5.6％減）、営業利益は13億３百万円（前期比49.8％減）、経常利益は14億１千８百万円（前期比50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千４百万円（前期比60.5％減）となりました。
〈ファスナー事業〉
当事業につきましては、精密ねじは、コロナ禍における外出自粛や大学のオンライン授業・企
業のリモート会議などの対応を背景に、ゲーム機やパソコンの需要が好調に推移しました。一般
ねじは、新しい生活様式における通勤・通学の手段として注目される自転車向けの需要などが増加しましたが、コロナ前の経済水準までの回復には至らず厳しい状況となりました。
このような状況のもと、自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE」の販売促進と生産体制の拡充を図りました。また、「AKROSE」に拡散接合を施した「AKROSE HYBRID」や高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」を開発し、市場に投入しました。

－ 16 －

また、香港の子会社が、中国の広東省に新会社を設立し、中国南部地区の需要拡大に努めました。
この結果、売上高は234億３千９百万円（前期比5.9％減）、営業利益は５億５千７百万円（前期比1.5％増）となりました。
〈産機事業〉

当事業につきましては、国内は、自動車のCAＳEに関わる設備需要が好調に推移しました。また、中国において、各地の自動車の購入促進政策の導入を背景に、自動車関連業界の設備需要が堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの収束時期の不透明感から、多くの業界において設備投資計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、IoTなど産業ネットワークに対応したコントローラ「RC77－T1」を開発し需要の拡大に努めました。また、ＣＡＳＥ市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に取り組みました。併せて、国内外の展示会への積極的な出展による需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は54億５千４百万円（前期比30.1％減）、営業利益は９億１千１百万円（前期比52.2％減）となりました。
〈制御事業〉

当事業につきましては、流量計は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に消毒液の需要が増加し、医薬品業界で好調に推移しましたが、主な需要先である造船業界を中心に需要が低調となりました。システム製品および地盤調査機「ジオカルテ」は、一部に需要回復の動きが見られる

ものの、設備投資計画の凍結・延期の動きが強く、売上に貢献するまでには至りませんでした。

また、Ｍ＆Ａにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。

このような状況のもと、スクリューウエイト貫入試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテ

Ⅳ」および「ジオカルテⅣ SDS」を開発し需要の拡大に努めました。併せて、防爆エリアで安全な定量計測を可能にする定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタPX2」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器DS1」を市場に投入しました。

この結果、売上高は40億１千万円（前期比86.3％増）、営業損失は１億６千４百万円（前期は営業利益１億４千３百万円）となりました。

－ 17 －

企業集団の事業セグメント別の売上高

区

分（単位：百万円）

第114期
2019年 1 月 1 日から
2019年12月31日まで

第115期
2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

売 上 高

売 上 高

構 成 比

前期比

構 成 比

増 減 額

増 減 率

フ ァ ス ナ ー 事 業

24,903

71.4％

23,43971.2％△1,464

△5.9％

産

機

事

業

7,800

22.4％

5,454

16.6％

△2,346△30.1％

制

御

事

業

2,152

6.2％

4,010

12.2％

1,857

86.3％

34,857100.0％

32,904100.0％△1,952

△5.6％

合

計

(2) 設備投資の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は13億１千３百万円であり、その主なもの

はねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業部に関するもの９億５千１百万円であります。
(3) 資金調達の状況

当連結会計年度の設備投資等に必要な資金は、自己資金でまかないました。

(4) 財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

第112期(2017年12月期)

第113期(2018年12月期)

第114期(2019年12月期)

第115期(当連結会計年度)(2020年12月期)

高30,074

33,77734,85732,904

益

2,809

3,196

2,853

1,418

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,604

2,029

1,937

764

１株当たり当期純利益

42円45銭54円14銭52円08銭20円78銭

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産

40,87743,35345,98946,222

純資

産26,80827,67429,60029,858－ 18 －

(5) 対処すべき課題

当連結会計年度の経済情勢は、世界中が新型コロナウイルスの影響を受け、製造業のサプ

ライチェーンが破壊されただけでなく、観光やサービス業など、あらゆる産業の機能が麻痺しました。このような状況において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”」
で掲げる成長戦略を部分的に見直し、「グループ従業員の健康と安心安全の確保」「低重心経営」に取り組み、グループの存続に傾注しました。
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスが収束するまでの間は、経済の回復が遅れ、企業の財務体質だけでなく、コロナ禍の緊急事態における各国の財政政策や金融支援を背景とした国や地方の債務拡大の問題が考えられます。
当社は、このような状況において、キャッシュ・フローに注視しつつ、成長戦略を再び軌道に戻し、経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”」の目標達成を目指してまいります。
【重点課題】①「持続的成長企業を目指す」

当社グループの持続的成長のために業績拡大と次代への種まきに注力します。
②「環境貢献企業を目指す」
当社製品を通じ環境社会の実現に貢献します。
③「デジタル革新企業を目指す」
デジタル革新を積極的に取り入れ、新しい仕事のやり方に変革します。
④「グローカル推進企業を目指す」
地域の活性化とグローバル化を両面で推進します。
⑤「人財活性化企業を目指す」
多様な人財の活用と働き方改革を推進し、生き生きと働ける企業づくりを進めます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 19 －

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率
または出資比率

主要な事業内容

日 東 公 進 株 式 会 社

20,000千円

100.0％ 精密機械装置の製造・販売

東 洋 圧 造 株 式 会 社

90,000千円

100.0％ 工業用ファスナーの製造・販売

和90,000千円

100.0％ 工業用ファスナー類の販売

光

株

式

会

社

PT.NITTO ALAM INDONESIA 117,230,104千ルピア

100.0％ 工業用ファスナーの製造・販売

NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.

100,000千バーツ

57.9％ 工業用ファスナーの製造・販売

旭和螺絲工業股份有限公司

100,003千NTドル

50.0％ 工業用ファスナーの製造・販売

株 式 会 社 協 栄 製 作 所

150,000千円

88.1％ 工業用ファスナーの製造・販売

株 式 会 社 伸 和 精 工

173,800千円

100.0％ 精密プレス金型の製造・販売

松 浦 屋 株 式 会 社

30,000千円

52.0％ 工業用ファスナー類の販売

日東精工アナリテック株式会社

335,000千円

100.0％ 分析関連機器の製造・販売（注） 当社は、2020年４月１日に日東精工アナリテック株式会社（同日に株式会社三菱ケミカルアナリテッ
クより商号変更）の株式を取得し、連結子会社といたしました。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 20 －

(7) 主要な事業内容
区 分

主
ね

要

製

品

じ

類 精密ねじ、十字穴付ねじ（小ねじ、タッピンねじ、タップタイトねじ、
特殊駆動穴付ねじ）、座金付ねじ、ロングロックねじ、トルクスねじ
特 殊 冷 間 圧 造 部 品 多段ヘッダーによる圧造部品
ピ ン お よ び リ ベ ッ ト スパイロールピン、チューブラリベット、溝付ピン

ファスナー 測 定 器 お よ び 工 具 十字穴用ゲージ、ヘッディングパンチ、ねじ転造用ダイプレート、ビ事
業ット
複 合 成 形 部 品 樹脂製ねじ、金属と樹脂の一体成形部品
異 種 金 属 接 合 ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）ボル
ト 六角ボルト、Ｔボルト
自 動 ね じ 締 め 機
自動リベットかしめ機
自動ハトメかしめ機
産機事業
自 動 組 立 機
産 業 用 ロ ボ ッ ト
ド ラ イ バ ー
各

種

流

量

スタンドマット、フィードマット、単軸・多軸ねじ締め機
リベットセッタ
アイレッタ
フリーサイクルコンベア
ニトマン、ねじロボ
ＫＸ・ＮＸドライバ

計 ロータリ流量計（電子式、機械式、防爆型、食品用等）、微少流量計、スライドベーン流量計、タービン流量計（工業用、地下水用）、質量
流量計、電磁流量計

Ｌ Ｐ Ｇ 充 填 装 置
制御事業 デ ー タ ロ ガ ー
地 盤 調 査 機
検 査 選 別 装 置
洗浄装置
分 析 ・ 計 測 機 器

オートガス・スタンド用、ボンベ用
ガス圧記録計、データ処理ユニット
ジオカルテ
ミストル、キズミル
マイクロバブル洗浄装置
水分計、滴定計、元素計、試料燃焼装置、抵抗率計－ 21 －

(8) 主要な営業所および工場① 当社の主要な事業所および工場の状況
名 称

所 在 地

名 称

所 在 地

本社

京都府 綾部市

本社工場

京都府 綾部市

東京支店

神奈川県 横浜市

八田工場

京都府 綾部市

大阪支店

大阪府 東大阪市

城山工場

京都府 綾部市

名古屋支店

愛知県 名古屋市

制御システム工場

京都府 綾部市

北関東営業所群馬県 邑楽郡大泉町② 子会社の事業所
国内
名 称

海外
所 在 地

名 称

所 在 地
インドネシア共和国
タンゲラン市日東公進株式会社

京都府 綾部市

PT.NITTO ALAM INDONESIA

東洋圧造株式会社

群馬県 前橋市

NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD. タイ国
サムットプラカーン県

和光株式会社

群馬県
邑楽郡大泉町旭和螺絲工業股份有限公司

株式会社協栄製作所 奈良県 五條市
株式会社伸和精工

長野県
上伊那郡箕輪町

松浦屋株式会社

東京都 品川区

日東精工アナリテック 神奈川県 大和市
株式会社－ 22 －

台湾 高雄市(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員

従

業

員

数

前

期

末

比

増

1,856名減
28名増（注） 従業員数には、パートタイマー・嘱託等302名は含んでおりません。

② 当社の従業員
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

551名

平

均

6名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.7才

19.7年

（注） 従業員数には、嘱託等54名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先
借
株

入
式

高

株

364百万円

十二銀

残502百万円八

都

金株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
社

京入1,723百万円

会

社

借
行

式

会

先

銀

行

－ 23 －

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 ……………… 98,800,000株(2) 発行済株式の総数 ……………… 39,985,017株（自己株式2,802,117株を含む）（注） 上記の自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
1,000株を含んでおります。また、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行が保有する当社株式161,111株は含んでおりません。

(3) 株主数………………

4,019名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,554千株

9.55％

日

会

3,103千株

8.34％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口）

2,277千株

6.12％

株

式

会

グ

ン

ゼ

神

鋼

商

東

精

工
社

協
京

友

都

銀

行

1,855千株

4.99％

式

会

社

1,784千株

4.80％

式

会

社

1,499千株

4.03％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,350千株

3.63％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,347千株

3.62％

日 東 精 工 従 業 員 持 株 会

784千株

2.11％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

619千株

1.66％

株
事

株

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,802千株）を除いて計算しております。

－ 24 －

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況（代表取締役）
取 締 役 社 長材

木

常 務 取 締 役

澤井健

常務執行役員 産機事業部事業部長
日東公進㈱ 代表取締役社長

常 務 取 締 役

荒賀誠

常務執行役員 経営管理部門担当

取

締

役

上

嶋

伸

宏

執行役員 支店管理部門担当兼東京支店長

取

締

役

山

添

重

博

執行役員 制御システム事業部事業部長
兼生産技術部門担当

取

締

役

松

本

真

一

執行役員 財務部門担当兼監査部門担当

取

締

役

塩

見

満

塩見法律事務所 弁護士㈱さとう 非常勤監査役

取

締

役

平

尾

一

之

京都市成長産業創造センター センター長
京都市桂イノベーションセンター センター長
京都大学 名誉教授・特任教授

取

締

役

勝

見

九

重

㈱スリー・バイ・スリー 代表取締役

監
（

査

役
）

大

塚

芳

邦

日東公進㈱ 非常勤監査役

常

勤

正

己

監

査

役

溝

口

克

彦

グンゼ㈱ 監査役

監

査

役

多賀野

博

一

京都クレジットサービス㈱ 代表取締役社長
京銀カードサービス㈱ 代表取締役社長（注）１．取締役塩見満氏、取締役平尾一之氏および取締役勝見九重氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は、取締役塩見満氏、取締役平尾一之氏および取締役勝見九重氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役溝口克彦氏および監査役多賀野博一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は、監査役溝口克彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役多賀野博一氏は、金融機関における長年の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 25 －

４．2020年３月30日開催の第114期定時株主総会において、大塚芳邦氏および多賀野博一氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
５．2020年３月30日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって、常務取締役村上正一氏、取締役大塚芳邦氏、常勤監査役大田直樹氏および監査役中村久義氏は任期満了によりそれぞれ退任いたしました。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役

監査役

11名
5名

143百万円 （うち社外取締役
21百万円 （うち社外監査役

3名
3名

15百万円）
7百万円）（注）１．上記には、2020年３月30日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名を含んでおります。
２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円であります。（2007年３月29日開催の第101期定時株主総会決議）
３．報酬等の額には、期間費用として未払計上した役員賞与と株式報酬制度による役員株式給付引当金の当期繰入額を含めております。なお、2017年３月30日開催の第111期定時株主総会において、役員
退職慰労金を打切り支給することが決議されており、株式報酬制度については、上記（注）２に記載の報酬とは別枠で決議されております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 塩見 満

塩見法律事務所の弁護士および株式会社さとうの非常勤監査役であります。なお、当社は塩見法律事務所および株式会社さとうとの間に特別の関係はありません。

取締役 平尾一之京都市成長産業創造センターのセンター長、京都市桂イノベーションセンターのセンタ

ー長および京都大学の名誉教授・特任教授であります。なお、当社は京都市成長産業創造センター、京都市桂イノベーションセンターおよび京都大学との間に特別の関係はありません。

取締役 勝見九重株式会社スリー・バイ・スリーの代表取締役であります。なお、当社は株式会社スリー・バイ・スリーとの間に特別の関係はありません。

－ 26 －

監査役 溝口克彦

当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。なお、当社はグンゼ株式会社との間に特別の取引関係はありません。

監査役 多賀野博一

京都クレジットサービス株式会社の代表取締役社長および京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であります。なお、当社は京都クレジットサービス株式会社および京銀

カードサービス株式会社との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役 塩見 満

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験に基づき、発言、助言を行っております。

取締役 平尾一之当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、大学教授としての豊富な経験に基づき、発言、助言を行っております。

取締役 勝見九重

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、社会保険労務士としての豊富な経験に基づき、発言、助言を行っております。

監査役 溝口克彦

当期開催の取締役会15回のうち14回、監査役会16回のうち15回に出席し、事業法人の監査役としての豊富な業務経験に基づき、発言、助言を行っております。

監査役 多賀野博一

社外監査役就任後開催の取締役会12回の全てに、監査役会12回の全てに出席し、金融機関の経営者としての豊富な業務経験に基づき、発言、助言を行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

－ 27 －

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

ＰｗＣ京都監査法人(2) 報酬等の額
区分

報酬等の額（千円）

当事業年度に係る報酬等の額

28,000

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,382（注）１．当社監査役会は、前期の会計監査人の監査実績の分析・評価、当期の監査計画、報酬見積りの算定根
拠および会社との交渉経緯の聴取結果などを参考に審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の海外子会社の監査につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）が行っております。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるＭ＆Ａに関するア

ドバイザリー業務について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める理由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、当社監査役

会はその決議により会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 28 －

５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
(1) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役、執行役員及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通報制度の、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。
② 社長が指名した監査部門担当取締役の下に設置した監査部による業務のモニタリングを実施
し、法令、定款及び社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、社長に報告する。
③ 関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
④ 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
⑤ 反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。

② 取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① リスクマネジメント規定に基づき、リスク発生の防止及び損失の最小化のため、リスクカタ
ログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

② 当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、
危機管理委員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。

－ 29 －

③ 情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。

② 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナンスのレベルアップを図る。

③ 取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定のプロセスの公平性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社
外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。

④ 日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制及び報告体制を確保する。

② すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすた
め、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。

③ 子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。

④ 子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。

⑤ 関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

－ 30 －

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。

② 監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(8) 取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。

② 取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。

③ 当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。

② 監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

－ 31 －

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを実施いたしました。
(1) コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、倫理規定及び独占禁止法マニュアル等の見直しを実施するとともに、
内部通報規定に基づき、当社監査部及び顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を運用し、法令違反・不正行為等の防止及び早期発見に努めております。

(2) リスク管理体制
当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタ
ログの見直しを行い、当社が抱えるリスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。
(3) 取締役の職務の執行
取締役職務権限規定等の社内規定を見直し、規定に基づいて取締役が法令及び定款に基づき職務を執行するとともに、全社的な重要事項については常務会において検討を行い、意思決定の迅速化を図りました。また、取締役会、常勤役員会の議案については、事前に取締役に提供を行う等の効率化に努めております。
(4) 当社グループにおける業務の適正の確保
当社グループ会社の十分な管理を実施するため、関係会社管理規定を見直すとともに、グループ各社への取締役及び監査役の派遣、関係会社管理規定に基づく管理部門の設置等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。
また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査部がモニタリン
グし、改善を進めております。
(5) 監査役
会計監査人、監査部等の内部統制に係わる組織と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結貸借対照表（2020年12月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

負

の

科

額

27,704,529

産

債

流

動

負

部

目

金

額

債

11,618,312

現 金 及 び 預 金

9,287,052

支払手形及び買掛金

4,054,768

受取手形及び売掛金

8,027,676

電 子 記 録 債 務

2,619,652

電 子 記 録 債 権

2,515,482

短

金

2,847,302

商 品 及 び 製 品

2,503,691

未

金

237,115

仕品

2,181,590

未 払 法 人 税 等

407,441

原材料及び貯蔵品

2,231,370

未 払 消 費 税 等

139,016未

金724,253

賞

金

182,064

他

239,134

そ他

1,130,951

金△5,722

掛
収

そ

入
の

貸

倒

引

当

資

産

固

期

借

入

払

与

引

当

の
定

負

債

借

入

4,745,937

18,517,748

長金

897,501

12,933,221

退職給付に係る負債

2,681,596

建 物 及 び 構 築 物

3,618,797

役 員 退 職 引 当 金

83,992

機械装置及び運搬具

2,334,199

役員株式給付引当金40,488土地

5,285,690

そ定1,208,096

他

486,438固

定

有 形 固 定 資 産

建

設

そ

仮

勘

の

1,421,900

無 形 固 定 資 産

期

の

負
株

債

合

純

資

産

主

資

本

ソ フ ト ウ ェ ア

406,178

資

の

れ

ん

647,406

資

本

剰

そ

の

他

368,315利益

剰4,162,626

自己

投資その他の資産

本他

1,042,359

計16,364,250の部
27,445,380

金3,522,580

余

金2,637,467

余

金

22,565,069

株

式△1,279,736

その他の包括利益累計額△577,058

投 資 有 価 証 券

1,820,031

繰 延 税 金 資 産

828,006

その他有価証券評価差額金

86,514

退職給付に係る資産884,154

為替換算調整勘定△597,824

長

金80,000

退職給付に係る調整累計額△65,749他

551,433

非 支 配 株 主 持 分

金△1,000純

計

46,222,277

期

そ
貸
資

部

単位：千円（未満切捨て）

預
の

倒
産

引

当
合

計

29,858,027

負 債 及 び 純 資 産 合 計

46,222,277－ 33 －

資産

合2,989,706

連結損益計算書

1月1日( 自至 2020年
2020年12月31日 )
科

目

売

上

単位：千円（未満切捨て）

金

額

高

32,904,538

価25,263,579

益

7,640,959

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,337,228

営

1,303,731

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業
受

外

取

利

受

収
息

及

取

益
び

賃

雑
営

益
配

当

貸

収
業

外

支

費

貸

利
収

入

雑

原

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

投

資

特

有

資

産

売

価

証

券

別
固

定

投

資

損
有

減

料

93,995

入235,327

息

23,246

価

89,826

失153,784

却

益

1,686

却

益

45,478

分

損

8,214

却

損

103

失

97,413

売

産

処

価

証

券

売

損

473,637

法△16,163

当期

等
純

47,164

調整利

額105,731
1,359,632

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税266,857
1,418,199

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

381,325

失資損52,001

用

払賃

金457,474益

902,157

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

137,244

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

764,912－ 34 －

連結株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2020年
2020年12月31日 )

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

単位：千円（未満切捨て）

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,522,580

2,636,899

22,171,998△1,288,779

27,042,698

本

剰 余 金 の 配 当△371,841△371,841

親会社株主に帰属する当期純利益

764,912764,912

自己株式の取得
自己株式の処分

567

△894

△894

9,938

10,505

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

567

393,070

9,043

402,681

3,522,580

2,637,467

22,565,069△1,279,736

27,445,380

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

143,993△479,812△77,940△413,760

非支配株主持分 純 資 産 合 計

2,971,975

29,600,913

剰 余 金 の 配 当△371,841

親会社株主に帰属する当期純利益

764,912

自己株式の取得△894

自己株式の処分

10,505

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△57,478△118,011

12,190△163,298

17,730△145,567

当 期 変 動 額 合 計△57,478△118,011

12,190△163,298

17,730257,11386,514△597,824△65,749△577,058

2,989,706

29,858,027

当

期

末

残

高

－ 35 －

貸 借 対 照 表（2020年12月31日現在）
科

資

産

の

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

金
額
14,002,954
4,516,016
1,823,519
2,381,853
1,703,178
606,745
1,427,539
1,052,202
8,078
463,138
21,679△1,00016,281,871
6,672,074
1,395,178
236,900
909,091
25,882
174,2293,524,793
405,998
113,118
107,098
6,019
9,496,678
1,127,264
6,405,450
521,200
7,907
474,759
791,539
169,557△1,00030,284,825

債

目
債

の

金

部

額
流
動
負
5,687,917
支
払
手
形
8,756
買
掛
金
1,217,488
電 子 記 録 債 務
1,988,279
短 期 借 入 金
1,432,000
未
払金
208,917
未 払 法 人 税 等
243,902
未 払 消 費 税 等
25,499未払費
用
285,006
預り
金63,394
賞 与 引 当 金
49,500
その他
165,172
固定負債
1,958,044
退 職 給 付 引 当 金
1,771,845
役員株式給付引当金40,488
長 期 預 り 保 証 金
84,248その他
61,462
負債
合計7,645,962
純
資
産
の
部
株
主
資
本
22,619,611
資本
金
3,522,580
資 本 剰 余 金
2,527,793
資 本 準 備 金
880,645
その他資本剰余金
1,647,148
利 益 剰 余 金
17,794,499
その他利益剰余金
17,794,499
配 当 準 備 積 立 金
145,000
買換資産圧縮積立金
382,392
別 途 積 立 金
14,700,000
繰 越 利 益 剰 余 金
2,567,107
自己株
式△1,225,261
評価・換算差額等
19,252
その他有価証券評価差額金
19,252
純資産
合計22,638,863
負 債 及 び 純 資 産 合 計
30,284,825－ 36 －

科

負単位：千円（未満切捨て）

損 益 計 算 書

1月1日( 自至 2020年
2020年12月31日 )
科

目

売

上

単位：千円（未満切捨て）

金

額

高

14,188,625

価

10,889,638

益

3,298,987

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,283,621

営

1,015,365

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

295,144

受料

110,967

他

57,887

息

3,366

価

104,881

他

13,982

取

賃

そ

貸

の

営

業

外

支

費

用

払

賃

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

投

資

特

資

産

売

価

証

券

別
固

税

有

引

却

益

179

却

益

43,38843,568

1,852

1,852

売

損

失

資

産

処

分

損

前

当

期

純

利

益

1,398,850

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

301,424

法

40,436

当

税
期

等
純

122,230
1,357,134

定人

463,999

調

整
利

額
益

－ 37 －

341,861
1,056,988

株主資本等変動計算書

1月1日( 自至 2020年
2020年12月31日 )株
資本金
当 期 首 残 高 3,522,580

主資利

資 本 剰 余 金

単位：千円（未満切捨て）

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合 計の 他 資本剰余金 配当準備 買 換 資 産 別 途 繰越利益 合計
資本準備金 そ資本剰余金 合計 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
880,645 1,647,147 2,527,792

145,000

384,595 13,700,000 2,879,756 17,109,352 △1,235,063 21,924,661

当期変動額
剰余金の配当△371,841 △371,841△371,841

当期純利益

1,056,988 1,056,988

1,056,988

自己株式の取得
自己株式の処分1

1

買換資産圧縮積立金の取崩△2,203

△136

△136

9,938

9,939

2,203

－

－

1,000,000 △1,000,000－－△2,203 1,000,000 △312,649

685,147

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－

当 期 末 残 高 3,522,580

－

1

－

880,645 1,647,148 2,527,793

145,000

評

1

価

・

換

算

差

81,446694,950

382,392 14,700,000 2,567,107 17,794,499 △1,225,261 22,619,611
額

等

その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
当期首残高

9,802

81,446

純

資

産

合

計
22,006,107

当期変動額
剰余金の配当△371,841

当期純利益

1,056,988

自己株式の取得△136

自己株式の処分9,939

買換資産圧縮積立金の取崩

－別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△62,194△62,194△62,194

当期変動額合計△62,194△62,194

632,755

当期末残高

19,252

19,252

22,638,863－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年２月11日

日東精工株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

源 ㊞

公認会計士

橋 本 民 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日東精工株式会社の2020年１月１日から2020年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 39 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年２月11日

日東精工株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

源 ㊞

公認会計士

橋 本 民 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東精工株式会社の2020年１月１日から
2020年12月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 41 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第115期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月12日
日東精工株式会社 監査役会

大 塚 芳 邦 ㊞
社外監査役 溝 口 克 彦 ㊞
社外監査役 多 賀 野 博 一 ㊞

常勤監査役

以 上

－ 44 －

〈メモ欄〉

〈メモ欄〉

株主総会会場ご案内図

午後１時

至福知山IC

2021 年 3 月 30 日(火曜日)

至舞鶴西IC日 時
綾部ＩＣ
舞 鶴 若 狭自動 車 道

会 場

京都府綾部市井倉町
梅ヶ畑20番地

74

由良川

当社会議室

日東精工株式会社
株主総会会場

77

病院

至福知山

舞鶴線

綾部駅
警察署

８

郵便局
709

市役所
至京都

交通

1.3 km (徒歩 約14分／タクシー約５分)

JR山陰本線・舞鶴線 綾部駅より約

舞鶴若狭自動車道 綾部インターチェンジより 約

https://www.nittoseiko.co.jp/

4.2 km(車 約10分)

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

至舞鶴

山陰本線