エネルギー問題に発言する会 第 133 回座談会報告日 時場 所講 師座 長書 記

平成 25 年 5 月 16 日（木）14 時 30 分～16 時 00 分
原子力安全推進協会 第 2，3 会議室（一般社団法人）原子力安全推進協会（JANSI）代表 松浦祥次郎氏
金氏 顯岡本弘信

演題 「原安進 JANSI は何をしようとしているか」「概要」2005 年に JANTI（日本原子力技術協会）が発足し、昨年 11 月 15 日に JANTI を改組して、原子力安全推進協会（JANSI）を設立したが、これらの組織の設立の背景と安全確保に対する考え方の変遷、JANSI の役割と戦略、原子力発電事業展開の過程で何を見過ごしたのか、JANSI 設
立後半年で何をしてきたか、原子力規制委員会とのこれからの関係、関係機関と JANSI との日本型体制の目指すべきものについて、JANSI 松浦代表のお話があり、その後出席会員との質疑応答、意見交換を行った。
１．JANTI から JANSI へ
大阪万博に原子力の電気を送ることから原発の建設運転事業が始まり、初期トラブルの克服を経験して 90 年代には原発の稼働率が高水準を達成することが続いた。1999 年に JCO 臨界事故が起こり、2002 年には浜岡原発の配管損傷、東電検査記録改ざん問題、関電の蒸気配管破損など事業者のトラブルが続いた。安全確保を事業者自身で図ろうと、JANTI を 2005 年に設立し、JANTI が中心となって安全情報の共有（NUCIA）、安全文化の強化、ピアレビューを行ってきた。ただ JANTI の独立性の欠如、さらに電力社長のコミットメントを働かせる仕組みが無かったので、事業者の安全性向上に影響を効果的に及ぼすことは必ずしも十分ではなかった。
これまで事業者は規制の要求事項を満たすことが安全確保の責任を全うすることと同義と信じていたが、福島事故の教訓として、自主的・自立的により高度の安全確保レベルを継続的に向上させる必要があると認識した。この認識が JANSI の設立を決意させた。
２．JANSI の役割（ミッション）と戦略
私が電事連から JANSI の代表就任懇請された時に、お引受けするに際し八木会長に次の 3 つの約束をして頂くことを条件にした。①JANSI の独立性、②各事業者の安全情報に自由にアクセスできること、③各社トップに自由に会えること。
原子力の安全確保のためには、安全を追及する「心・技・体」が重要だと考えている。事業者の安全確保の「心・技・体」をより高く、より広く、より強くするために、たゆみなく努力する独立したプロの組織として活動していきたい。自警団として米国の INPO を模範としたい。
提言・勧告の策定にあたっては、海外機関や国内外の専門家を活用し、技術評価グループに諮問するなどにより、客観性を確保した上で、事業者社長会議に JANSI 代表から直接提言していく。

1３．発電事業展開の過程での見過ごし安全確保パラダイムを成す Defense in Depth と Safety Culture の意味合いは、原子力事故を通じて進化してきている。ウインズケール事故においては、大量の放射性物質放出の社会的影響、安全設計、運転操作に進化をみた。アイダホの実験炉 SL-1 事故においては、反応度事故の悲劇があり、核的事故防止設計、燃料安全設計に進化を招いた。TMI－2 事故においては、確率論的リスク評価によるシステムの弱点を確認し、マン・マシンインターフェースの重要性が浮き彫りとなった。チェルノブイリ 4 号炉事故においては、本来的危険性のある核設計の排除、原子力安全文化の重要性が認識された。9.11 テロ攻撃では、強烈な外的要因による破壊・被災への備えについて対処することとなった。なお、B5b は日本に公式ルートで入手していたが、テロ対策という理由で安全委員会にはその情報は来なかった。
福島第一原発事故においては、極めてまれではあるが影響の大きい外的要因による過酷事故に対する設備的・組織的準備の重要性が明らかとなり、過酷事故においても大量放射性物質放出の防止を検討することになった。
４．JANSI 設立後半年でなにをしてきたか
JANSI の活動要件確定のための電気事業者社長会との安全性向上に関する協働原則の締結、安全性向上対策策定のための現地調査及び事故報告書類（注）からの重要知見抽出作業、ピアレビュー計画策定及び第 1 回東通原発ピアレビュー実施、福島第 2 原発の 3.11 事故対応報告書の作成及び事業者間の情報共有、海外機関（WANO,INPO 等）及び専門家との連携構築活動などを行ってきた。今月初めには EPRI との協力関係構築のための契約を締結したばかりである。
（注）ASME、INPO、カーネギー、原子力発電所過酷事故防止検討会の各報告書
5．原子力規制委員会との関係
NRC と INPO との関係を参考にして、日本の場合の関係を模索中である。お互いに独立を保ちながら要求し合うことは避けて、お互いに敬意を持って情報・知見のやりとりをすることで、対等の納得が成り立つものと考える。なお、現在の最も好ましくない点は、規制当局と事業者がお互いに疑念を有していることである。
６．米国型体制と我々が目指すべき日本型体制は？
アメリカでは NRC－NEI－INPO（事業者、EPRI、WANO）が良い関係となっている。日本には型を構成する要素として、規制委員会、事業者、電事連、原産協会、JANSI などがあるが、まだ日本型体制と言えるものはない。それぞれの自立性を持ちながら、実効的に安全確保活動が可能な日本型体制と環境を作らなくてはならない。この工夫を関係者全員で社会的観察の中で行っていく必要がある。
主な質疑応答Q.JANTI から JANSI に改編されたことの認識は、半年たった今 JANSI の職員に浸透しているのか？
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A. JANTI のほとんどの人が JANSI に移行しており、すぐには変わらない。専門性を高めるためにも 3 年の出向期間を延ばすことが望ましい。INPO でのピアレビューワー訓練期間は 18 か月であり、訓練成果を生かす意味でもより長い出向期間（5 年）のがよい。
Q.INPO の活動情報は非公開として事業者間で共有している。規制委員会は公開原則で活動しているが、JANSI としてはどのような対応をしていくのか？
A.JANSI は独立性を確保しながら非公開情報を取り扱っていく。電気事業者やメーカーの知的所
有権については取り決め文書を作成中。社会に対する情報公開とは別のものである。
Q.電気事業者の味方となって JANSI は活動を進めていくものと思うが、規制当局とは別の役割を果たしていくとの認識でしょうか？
A.そのとおりで、規制当局が事業者に対するのとは違い、事業者の安全確保が上手くいくように、ピアレビューを充実して指摘・勧告を行っていく。
Q.「世界一の安全を目指す」と、規制委員会も JANSI も目標にしているが、何か違いはあるのか？
A.規制委員会が具体的に何を目標とするのか分からないが、安全目標についてはうなずける。
Q.原子力の健全な推進を図るためには、そのための安全規制であるとの認識が規制側にもいるのでは？
A.規制委員会の活動を第三者の誰かがチェックすることが必要でしょう。国会がその役割を果たすことが考えられる。アメリカでは、議会や技術的レベルの高い NEI がその役割を果たしている。
Q.茂木大臣が日本にも INPO のようなものを設立するとプレスに言ったが、JANSI のことを知らないのでは？
A.理解のほどを共通にしてもらうために、JANSI について丁寧な説明をしようとしているところです。
Q.JANSI に外国人の熟達したピアレビュアを雇って、体制の充実を図ることはいかがでしょうか？
A.JANSI の独立性や専門性をまず高めることが大事であり、海外機関との連携を重ねていくことでJANSI の体制を充実させていきたい。
Q：前身の JANTI（原技協）発足に当たって、当時の民間原子力団体改革のなかで、INPO を模した「原子力技術情報を共有するための業界内限りの技術団体」を造る計画を進めたが、残念ながら、電中研に”事故・故障情報の公開”を目途に造られた NUCIA もこれに抱え込むことになってしまった。（INPO のように一般には非公開が原則の団体が公開部門を持つことの危険性を訴えて、事務局では反対をしいたにもかかわらず）。そして、案の定、原技協は「公開に引きずられ、事業者から”情報リーク”への不信」を買ってしまった。またこの頃、電力市場自由化が進み始め、ある社長クラスの人の「いつか競争相手になるであろう相手になぜ自分のプラントのデータを出さなければ3

ならないのか」という声もあるくらい、業界間のデータ共有への無理解があった。しかし新しい
JANSI には組織表に「広報部門がない」。これは一般に情報公開をしないことである、と受け取っており、これこそ狙ったとおりで、わが意を得たと思っているが、いかがか。
A：JANSI 発足の総会後の記者会見で、記者から、情報公開について質問があった。これに対して、「この団体は電力業界のものであり、一般への情報公開は考えていないと答え、それに対する疑義はなかった。（JANTI は情報公開にとらわれすぎたきらいがあった。）
Q.安全確保に必須な条件は規制ではなく、自主性・自立性にある。そこに主眼を置いた JANSI への改革に期待する。電力共研が実施されていた当時は、電気事業者と規制当局との意思疎通が十分なされ、メーカも含めて極めて自主性・協調性が確保されていた。JANSI の活動においては、嘗てのような連携による成果を期待したい。
A.1986 年ごろの原子力（安全？）白書には、「日本の原子力安全は世界のトップレベルにある」と書かれていたが、ちょうど原子力安全に満心のある時期であった。安全文化と言われるものは当時なかった。
A.EPRI の研究開発は今も電気事業者と共同で進めており、この EPRI と JANSI は協力契約を締結したところである。
Q.海外の良いものを取り入れる気持ちが大事であり、誤ったエリート意識は捨てて原子力草創期の原点に戻る謙虚さを持つべきと思うが、どうでしょうか？
A.日本には茶道や剣道のような『極める』という日本文化があった。事業者は安全確保、安全追求を極めることに努めて欲しい。
Q.ピアレビューの結果および原発の安全度順位付けを公表するつもりはないでしょうか？
A.安全委員会として寡って重要安全課題としてまとめたことがあったが、事業者の意向は十分に組み込まれていなかった。これからのピアレビューにおいては事業者との情報共有を密にして実施し、原発の順位付けは別として、指摘・勧告事項を事業者トップに直接提言していくことになる。

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