事業構想大学院大学

事業構想大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、2012（平成 24）年に学校法人日本教育研究団によって、「広い視野によって精深な学識を授け、事業構想の研究教授を通して創造的問題解決能力を有する高度な専門職業人の育成」を目的に、東京都港区に事業構想研究科からなる専門職大学院として開学した。そのため、今回が初めての本協会による大学評価（認証評価）となる。なお、事業構想研究科は 2016（平成 28）年度に本協会の経営系専門職大学院
認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
貴大学では、本協会による経営系専門職大学院認証評価を受け、理事会のもと、総務委員会や「運営委員会」等の学内が連携して改善に向けて取り組んでおり、個々の教員で対応していた欠席者へのフォローについて、ウェブ上で授業の動画を視聴できる仕組みを設け、社会人学生が主であることを考慮した対応をするなどの取組みが見られる。
貴大学の特徴的な取組みとして、事業構想研究所において「プロジェクト研究」を進めており、さまざまな形態で研究対象を募り、企業における事例を蓄積し、これに基づき、地方自治体や企業と連携し、企業の人材育成及び地域におけるイノベーショ
ン人材の育成を通じて地域の活性化に寄与していることは、評価できる。
一方、課題として、シラバスにおいて記述の精粗が見られることについては、経営系専門職大学院認証評価にも指摘されており、未だ改善が不十分である。また、修了の審査に関して、実際の修了審査において、「修了審査委員会規程」で示されている判
定項目とは異なる事項で審査されていること、特定の課題研究の成果である「事業構想計画書」の審査基準がないことについて改善が望まれる。さらに、入学試験において、２次試験（筆記試験）の実施方法は公平性に疑義が生じる可能性があることや図書室に専門的な知識を有する専任職員を配置していないことについても、検討することが望まれる。

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なお、根本的な課題として、貴大学の特色でもある「事業構想」について、その定義を明らかにし、研究分野として確立することが必要である。このことは、経営系専
門職大学院認証評価でも指摘されており、現在、「運営委員会」で検討を進めているた
め、その取組みに期待したい。また、規程については、実態との齟齬が見受けられるため、整備に努められたい。今後は、「自己点検評価委員会」において適切な自己点検・評価を実施し、それに基づく改善を図ることで貴大学の教育の質を保証し、さらなる発展につなげることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、理念として「企業経営、とくに事業構想の分野で高度な専門性をもつ『人財』の育成」を掲げ、目的として、「広い視野に立って精深な学識を授け、事業構想の研究教授を通して創造的問題解決能力を有する高度な専門的職業人の育成」を示している。これら理念・目的は「事業構想大学院大学学則」（以下「学則」）に定めている。
理念・目的において「事業構想」に焦点を当てていることについては、独自性が見受けられる。しかし、「事業構想」の定義については必ずしも明確にされておらず、この点は経営系専門職大学院認証評価でも指摘されており、法人部門と教学部
門の連絡調整会議である「運営委員会」において議論を行っていることから、その取組みに期待したい。
大学の理念・目的はホームページで公開されており、入学時のオリエンテーショ
ンを通じ学生への周知が図られているほか、『月刊事業構想』や大学独自の広報誌『事業構想大学院大学－ＭＰＤ』を通じて広く社会に対して公表している。
大学の理念・目的に適切性の検証については、「運営委員会」が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。なお、とりまとめた結果については、教授会にて審議を行った後、学長及び理事会に報告している。

２

教育研究組織

＜概評＞
理念・目的に基づき、専門職大学院のみを設置する大学として、事業構想研究科を設け、このほかに事業構想研究所と出版部を有している。
事業構想研究所は、研究科における教育・研究活動を外から連携・サポートする

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組織として開学時より設置されており、受託事業の推進や産学官連携事業等に取り組んでいる。特に、「プロジェクト研究」として、特定の研究テーマで研究生（プロジェクト研究員）を募集する「テーマ型」と企業からの要請による「１社型」の２つの方法で事業構想の具現化に向けた取組みを行っている。
出版部においては、都道府県の知事インタビューや企業における画期的なイノベーション事例等を掲載する『月刊事業構想』の企画・編集、発刊、事業構想に関する書籍の刊行等の出版事業を行っている。研究所や出版部のこれらの取組みは、教育研究及び社会貢献の充実に寄与するものと評価できる。
教育研究組織の適切性の検証については、教授会からの意見を受け、「運営委員会」
が責任主体となって取り組み、その結果を受けて理事会において審議を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針に関して、2016（平成 28）年から理事会で検討を行い、2017（平成 29）年度より「研究者、実務家のバランスのとれた教員編制を行う」「若手教員、女性教員の積極的登用を行い、バランスのとれた教員編制を目指す」「グローバル化に対応できる能力をもつ教員を積極的に登用する」の３点を明確な方針として定めた。くわえて、「教員任命規程」において、法令の規程に沿って、教員の職階ごとに資格要件を定めている。しかし、求める教員像は明文化されていないた
め、今後の検討が期待される。
専任教員数は、専門職大学院設置基準を満たしており、経営系専門職大学院認証評価で指摘されていた研究者教員と実務家教員のバランスについては、2017（平成29）年度に定めた教員組織の編制方針において「研究者、実務家のバランスのとれた教員編制を行う」と示したため、これに沿って検討を進めている。なお、女性教員が少ないため、今後の改善に期待したい。
教員の採用・昇格の方法については「教員任免規程」で規定されており、そのな
かで、専任教員は理事長の承認で任用及び昇格することができると示されている。
採用、再任及び昇格に関しては、公開授業を行うなどの工夫が行われているが、審査体制、手続等についても明文化することが望まれる。
教員の資質向上を図るための取組みについては、ファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）として、人権研修等のＦＤ研修会が行われている。
教員組織の適切性の検証については、「運営委員会」が責任主体となって取り組み、
その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。なお、とりまとめた結果については教授会にて審議を行った後に学長及び理事会に報告されている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「他者を説得できる発想力と構
想力をともに備えたうえで、理想的な社会像や事業像から企業や地域などの構想を描き出すことのできる能力」「いかなる社会状況においても、開かれた視座のもと、広く社会課題を発見し、その解決への過程を描くことのできる能力」「事業構想が解決する社会課題を論理的で建設的な議論を通じて見出し、他者に説明ならびに説得できる能力」の３項目を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として定めている。しかし、３項目において「開かれた視座のもと、広く社会課題を発見」するという点や、「社会課題を論理的で建設的な議論をつうじて見出」すといった点に内容的な重複が見られるため、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果について一層の検討が望まれる。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「事業構想論」
を基盤に、基礎科目、事専門科目、展開科目を配置し、「事業構想計画書」に落とし込むことを定めている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関については、両方針が「事業構想」を重点としていることは読み取れるものの、今後さらなる整合性をとっていくことが期待される。なお、両方針は、ホームページを通じて公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「教育研究委員会」が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。なお、とりまとめた結果については、教授会にて審議を行った後に学長及び理事会に報告されている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
貴大学では、マネジメント全般を学ぶ経営学修士（ＭＢＡ）とは異なり、「事業構想」に特化した教育を施すために、基礎科目、専門科目、展開科目を配置しており、その総仕上げとして、演習による「事業構想計画書」を作成するカリキュラムが編成されている。教育課程の特色として、演習は、実務家教員の演習と研究者教員の演習の両方を履修することを必須としており、実務と学問の架け橋という目標に合致している点は評価できる。

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貴大学では、「広い視野に立って精深な学識を授け、事業構想の研究教授を通して創造的問題解決能力を有する高度な専門的職業人の育成」という目的を達成する
ため、科目群の中で核となる「基礎科目群」において、必修となる「事業構想研究」
や「事業構想の基本」及び「社会動向と事業構想」等選択科目を入門的な科目と位置づけている。その授業内容は、「事業構想の基本」の場合は、理事長特別講義、
基本的な心構え、事業構想大学院大学の構想、カリキュラム・教員の説明、学生による事業モデルの発表と討議となっている。しかし、「事業構想」そのものについて学術的に学べる講義等はほとんど見受けらないため、「事業構想」を学問として位置づけていくなかでカリキュラムを体系化していくことが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、教育研究委員会が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。なお、とりまとめた結果については教授会にて審議を行った後に学長及び理事会に報告されており、これまでの検証に基づいて、導入集中科目の新設や夏季・春季集中科目の拡充を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
授業形態としては、講義、演習を実施しており、講義においては、多くの科目で討論、グループ学習、ケーススタディが採り入れられている。多くの講義では、前半に教員による講義を行い、後半でその内容や課題について討論やグループ学習を行っている。
貴大学の特色として、実務家教員の演習と研究者教員の演習の両方を履修しながら、学生が自身の構想を実現するためのアイデアを落とし込んだ「事業構想計画書」
を作成している。また、科目ごとの区分を超えて「発表会」を実施しており、１年次には、希望者のグループによる事業構想の発表会を、２年次には「事業構想計画書」作成に向けての中間発表会を開催し、修了時には完成した「事業構想計画書」を披露する「事業構想発表会」を実施している。
成績評価については、学則に「試験の成績及び修了認定の審査又は第 26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上を優、80 点未満 70 点以上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と規定しているものの、特定の課題についての研究にあたる「事業構想計画書」の指導を行う演習において、学則とは異なる方法によって成績評価を行っているため、整合性をとることが望まれる。
シラバスは、統一した様式で作成しており、『履修要綱』に明示している。しかし、講義計画が具体的に示されていない科目が複数にわたって見受けられるほか、

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成績評価の方法も不明瞭であるなど記載に精粗があるので、改善が望まれる。なお、
シラバスの記述方法については、ＦＤ研修会において周知しているが、学生の学修に資するシラバスとなるよう、検証することが望まれる。
年間履修単位の上限は 30 単位と定められているが、それを超える科目の受講を希望する場合には、聴講制度を利用できるようにしている。なお、既修得単位に関しては、10 単位以内を課程修了に必要な単位として認定することができるとしている。
教育内容、方法の改善については、「事業構想計画書の指導について」等をテーマとしたＦＤ研修会を実施しているほか、学生による授業評価アンケートを実施している。授業アンケートは事務局にて管理し、集計した数値データとデータ化した
自由記述欄の情報を担当教員に提供し、これに基づいて各教員が改善に努めている。
また、自由記述欄については教授会にて報告・共有しているほか、全科目の評価については、学長、副学長及び事務局長が確認し、改善課題の把握と、個別教員に対する指導及び次年度のカリキュラム編成、兼任教員の継続の判断材料としている。

＜提言＞
一

努力課題

１）シラバスに講義計画が具体的に示されないほか、成績評価の方法が明確に示されていないなど記載に精粗が見受けられるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
貴大学では、課程の修了要件については、学則に課程修了にあたって必要な単位数と在籍年数を明示している。また、特定の課題についての研究成果である「事業構想計画書」を演習内で作成することを学生に課しており、同計画書の評価を踏まえて演習の単位が付与されることとなっている。なお、この「事業構想計画書」は主・副指導教員とその他教員２人を構成員とする最終審査会において、ＡＢＣの３段階で評価がなされているが、この際の基準については定められていない。貴大学
としては、「事業構想計画書」の性質上、基準を設けることは難しく、主・副指導教員以外の教員を審査に加えることで公平性を担保しているとするが、「事業構想計画書」は貴大学でも修士論文に代わるものとして位置づけていることからも、審査基準を設けるよう改善が望まれる。
学位授与の手続については、「学位規程」において、研究科長を委員長とする「修了審査委員会」で審査を行った後、研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与し６

事業構想大学院大学ている。修了審査委員会での審査の詳細については、「修了審査委員会規程」に示しており、①成績状況（科目評価、レポート評価、演習評価）、②履修状況（取得単位数、履修科目）、③出席状況（授業出席、討論参加）の３分野からなる判定表
をもとに修了審査委員会にて委員が意見交換のうえ、それぞれが採点し、全委員が100 点中 60 点以上の評価をすることで合格となると定めている。しかし、実際の「修了審査委員会」では、課程修了にあたって必要な単位数を取得し、特定の課題についての研究成果（事業構想計画書）の審査に合格（Ａ判定）しているかどうかという点のみを確認しており、「修了審査委員会規程」で定めた内容と実態に齟齬が生じているため、規程の見直しも含め、適切な修了審査を行うよう改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための指標については、評価基準を設けていないため、今後開発に努められたい。修了後の評価についても、修了生が実際にどれほど新事業を興し、どれほどの成果を上げているかという点をより体系的に調査していくことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）演習において作成を課している特定の課題についての研究成果である「事業構想計画書」の審査基準が明文化されていないので、『院生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。
２）「修了審査委員会」において、「修了審査委員会規程」では「判定表をもとに修了審査委員会にて委員が意見交換し、それぞれ採点して全委員が 100 点中 60 点以上の評価をする」としているものの、実際には課程修了にあたって必要な単位数を取得し、特定の課題についての研究成果の審査に合格しているかを確認しているのみであり、「修了審査委員会規程」で定めた内容と実態に齟齬が生じていることから、規程の見直しも含め、適切な修了審査を行うよう改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「講義を通じて知識を得るのみでなく、柔軟な発想のもと、その知識を応用し異なる立場での意見をもつ教授陣、学友との論理的で建設的な議論を展開することのできる」学生を求める
ことを明示し、具体的に、「①企業の新規事業担当者、②事業承継者（予定者）、③
ベンチャーを興したいと考える方、④地域活性化を志す人」という求める学生像を明示している。この方針は、理念に則したものとなっている。

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学生の受け入れ方針は、募集要項や大学ホームページに掲載している。また、大学院説明会で説明を行っているほか、出願希望者からの問い合わせには、マニュアルを作成し、公平性を保ったうえで対応している。
入学者選抜は、１次選考の書類審査、２次選考の筆記・面接試験からなり、１次選考の書類審査では、出願者が貴大学で構想構築したい分野について、自身のこれまでのキャリアと今後のキャリアプラン等を踏まえて作成した「研究企画書」を重視している。２次選考では、筆記試験で基本的な発想力や思考力等を確認し、面接試験で複数の専任教員が面接委員として、志望動機及び修学をするうえでの熱意について聴取することで、選考を行っている。なお、２次選考の筆記試験において、公平性に疑義が生じる可能性があるため、改善が望まれる。また、筆記試験の採点
方法についても匿名性が担保されていないという課題が見受けられるため、今後改善策を検討されたい。合否判定の手続としては、２次選考の判定を、３人の面接委員が行い、面接委員同士で意見が分かれた場合は、判定会議においてさらに審査をし、最終的には、判定会議で合否を決定し、教授会に諮問のうえ、学長が決裁している。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数
比率は、概ね適切である。
学生の受け入れの適切性の検証については、「教育研究委員会」が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。さらに、とりまとめた結果については、教授会にて審議を行ったのちに学長及び理事会に報告されている。なお、入学試験の実施方法については工夫が必要なため、より一層検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）入学試験の２次選考の筆記試験において、公平性に疑義が生じる可能性があるた
め、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、すべての学生が社会人であることから、「仕事と両立して修学できる」
環境を整えることを重要な事項とし、『院生便覧』や入学時ガイダンスで、支援について説明を行っているものの、明確な学生支援方針としては定められていない。
修学支援として、社会人学生の通学の利便性に配慮し、平日夜間と土曜日に開講

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事業構想大学院大学しているほか、学生がいつでも教員にメールでアポイントを取り、相談ができるよ
うにしている。また、教員が教員室に在室している時間には面談を可能にし、相談できる環境を整えている。校舎の開館時間は、授業実施期間の平日は 22 時まで、授業実施期間外の平日は 20 時までであるが、グループワークの打ち合わせや自主勉強会等によっては、時間外であっても可能な限り柔軟に対応している。
補習・補充教育については、経営学未修者向けに、2016（平成 28）年度から「事業経営の基礎知識」を開講し、経営学の基礎的内容について講義をしている。また、欠席者フォローとして、オンライン上で、授業の動画をストリーミングで視聴することができる仕組みを設けている。教室に設置している自動収録装置により、教室のカメラ映像と投影資料を収録し、グーグルドライブに翌日までにアップロードしており、学生は翌日から次の授業までに視聴することができる。また、配付資料も
前述の授業科目別に設定されたインターネット上で共有しており、授業の動画は、履修期間中いつでも視聴可能であることから、復習等にも活用されている。
経済的支援については、学外機関の奨学金や教育ローンの案内などが中心であるが、開学以来の利用実績は少数にとどまっている。また、独自の制度として、教育ローン利用者全員を対象に在学中の金利を大学で全額負担をしている。休学希望者に対しても事務局が面談により対応し、休学中は定期的に連絡をとっている。また、修学上の相談については、年２回の個別面談を実施している。
生活支援として、病気やけがなどについては、医務室と近隣の医療機関で対応する体制を整えている。さらに、出産後の学生が授乳のために医務室を利用できるよ
うになっている。ハラスメント防止に向けた取組みとしては、「ハラスメント防止に関する規程」を設け、啓発に努めるとともに、相談窓口を設けている。相談窓口の利用方法等は、『院生便覧』に掲載するとともに、入学時のガイダンスで説明している。
進路支援については、学生の全員が社会人であることから、実施していない。その代わりに、企業等の第一人者を招聘して行う「事業構想スピーチ」を頻繁に開催することにより、在学生や修了生が、頻繁に大学に集まり、活発な交流を行うことができる機会を提供しているほか、学生を『月刊事業構想』の取材に同行させ、取材を通じて有識者と面識を得る機会を設けるなど、人的ネットワーク構築に向けた仕組みを作っている。しかし、出願資格では就業経験を義務付けてはおらず、専門職学位課程の修了を機に、これまでとは異なるキャリアパスを学生が志向する可能性もあることから、今後、進路支援の体制を整えることが必要である。
学生支援の適切性の検証については、「教育研究委員会」が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。なお、とりまとめた結果については、教授会にて審議を行ったのちに学長及び理事会に報告されてい９

事業構想大学院大学る。

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教育研究等環境＜概評＞
学則において「教育研究に必要な講義室・研究室・演習室等を備える」「図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、本大学院の教育研究に必要な資料を、図書館を中心に系統的に備える」と定めており、これを教育研究等環境の整備に関する方針としている。
大学院校舎には自由にレイアウトが変更できる教室、演習室がそれぞれ２室あり、遠隔講義システムも整備されている。学生の自習室、交流ラウンジとしては「ＭＰＤサロン」があり、多くの大学院学生が利用している。また、バリアフリーに関しては、本校舎にエレベーターがないことから、引き続きエレベーターのある別館の整備等を進めていくことが期待される。
図書室は授業終了後も 22 時まで利用が可能となっており、学生がグループワー
クや自主勉強会などで利用する場合には時間外であっても利用を可能にするなど、柔軟に対応している。図書室には十分な数の蔵書があり、ほとんどの図書が開架方式で学生の自由な閲覧が可能となっているほか、２つのデータベースにもアクセスできる。しかし、図書室では事務局職員が対応しているため、専門的な知識を有する専任職員を配置することが望まれる。
研究環境に関して、専任教員に対しては、専任教員及び特任教員に一律の研究費が支給されている。教員の研究室は大部屋方式となっている。
研究倫理に関しては、「教育・研究倫理規程」及び「公的研究費規程」が定められ、「教育・研究倫理規程」には研究行為の不正に関する通報窓口や、調査委員会の詳細等が定められているが、利益相反に関しては一般的な記述のみにとどまっており、十分とはいえない。また、不正の事前防止に関する取組みや学生に対する研究倫理教育については、研修会を行っているのみであるため、e－ラーニングの活用などによって不正の事前防止に関する知識の定着の確認を含め、取り組むことが今後期待される。
教育研究等環境の適切性の検証については、「運営委員会」が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。とりまとめた結果については、教授会にて審議を行った後に学長及び理事会に報告している。

＜提言＞
一

努力課題

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事業構想大学院大学

１）図書室に専門的な知識を有する専任職員を配置していない点について、改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、理念を踏まえ、中長期計画のなかで「教育・研究活動を通じて、既存事業の革新、さらには新産業の創出に寄与し、産業社会、地域社会の活性化を通じて、よりよい未来社会の実現に貢献する。具体的には、すでに着手している公開
講座、シンポジウムなどの地方展開、他大学・自治体との連携をさらに推進し、本学の社会的使命をより一層、広汎に発揮する」ことを定めている。また、「産学連携ポリシー」として、「産業界と連携した研究活動を積極的に推進する」こと等を定めている。
社会貢献・社会連携の具体的な取組みとして、実社会における企業人材育成を行う事業構想研究所において、プロジェクト研究を通じて蓄積された知識・情報を生
かし、地方創生の一翼を担っている。具体的には、2014（平成 26）年度から行っている長野県飯田市との連携事業が挙げられる。この事業では、長野県飯田市の社会人を対象にプロジェクト研究員を募集し、教員が現地に赴いて事業構想に関する授業を行い、新事業の創設に取り組んでいる。また、地域の魅力を発掘・ブランド化
し、個性的な商品やサービスを世界に売り込むことができる人材の育成を目指し、実践的な研修を実施する「ふるさとグローバルプロデューサー育成支援事業」ではカリキュラムの作成を担うなど、大学の持つ知的・教育資源を活用して、地域の各分野のイノベーション人材の育成に寄与していることは高く評価できる。
また、その他社会連携・社会貢献活動として、事業構想シンポジウム（東京）、長野県飯田市との共催シンポジウム、事業構想特別シンポジウム ＩＮ沖縄（沖縄県）などのシンポジウムを実施しているほか、信州大学との大学間連携協定、京都府亀岡市との連携事業、神奈川県横浜市との連携事業、日本デザイン振興会との「地域×デザイン展」の開催、文部科学省「グローバルな学び・成長を実現する社会課
題解決型宇宙人材育成プログラム」、地域活性学会の本部事務局などさまざまな取組みを行っている。なお、これら取組みは出版部が発刊する『月刊事業構想』に掲載し、活動を社会へ周知している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「運営委員会」が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。とりまとめた結果については、教授会にて審議を行ったのちに学長及び理事会に報告している。

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事業構想大学院大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学の理念である「事業構想に関する人財の育成」に基づく社会貢献として、長野県飯田市と連携して、現地の社会人を対象にプロジェクト研究員を募集し、教員が現地に赴いて事業構想に関する授業を行い、地域の活性化や新事業の創設に取り組むなど、地方自治体や企業と連携し、実践的な教育プログラムを提供することで、教育研究の成果を社会に還元し、地域の各分野のイノベーション人材の育成に寄与していることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
2016（平成 28）年に「事業構想大学院大学中長期計画」を理事会において制定し、それに基づき、「中期計画の実行について」を理事会にて決定し、学内に具体的な行動指針を明示したうえで、教職員に周知している。ただし、「中長期計画」及び「中期計画の実行について」において、具体的な管理運営方針については確認できないため、今後、具体的な方針の策定をすることが望まれる。
学長、副学長、研究科長等の職及び教授会等の組織については、学則及び「教授会規程」等に明示されている。また、学校法人の意思決定機関として理事会、諮問機関として評議員会が設置されている。なお、規程については、総点検を行い、法人部門と大学部門の規程を分類し、規程間の関連についても規程番号の付番を行っているものの、規程が実態とそぐわない事例や文言等の不統一が多くあることから、今後整合性を図っていくことが望まれる。学長選考については、内規に基づき学長が選出されているほか、研究科長については、「選考規則」に基づき選任されている。
事務組織については、「就業規則」に基づき、管理運営が行われている。出版部
や研究所の活動を有機的に推進するため、朝礼や連絡協議会等で情報共有を行っているほか、事務局長が編集会議、研究所会議に出席し、連絡調整を行っている。
事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策として、年４回、全体会議を開催し、理事長も出席して方針や目標の共有、進捗状況の確認を行っている。防災訓練の実施、救急救命講習の受講、リスクマネジメント講習会などについても、定期的に実施している。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、年１回、合宿研修を実施している。また、外部研修等に参加し、私立大学職員の自主的な勉強会ネットワークに参加している。

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事業構想大学院大学

予算案については法人本部において作成し、「運営委員会」にてヒアリングを行ったうえで３月の評議員会に諮問し、理事会で決定している。予算執行は「経理規程」及び「経理規程附属経理専権事項に関する規程」に基づき行っている。また、監査については監事による監査及び公認会計士による財務監査を実施している。
管理運営の適切性の検証については、法人本部が責任主体となって取り組み、その結果を「自己点検評価委員会」がとりまとめている。とりまとめた結果について
は、教授会にて審議を行った後に学長及び理事会に報告している。

（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政計画については、2017（平成 29）年度に開学した同一法人における新設校の設置認可申請にあたり、2018（平成 30）年度までの短期の財政計画を策定している。ただし、今後の財政運営にあたり、具体的な数値目標を含めた中・長期の財政計画を策定することが望まれる。
財政面について、大学部門は、学部を持たない大学院のみで構成されており、収容定員が少ないことから、学生生徒等納付金のほか、寄附金も主な収入源として、運営費を確保する財務構造となっている。財務関係比率については、概ね適切であり、教育研究・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。な
お、寄附金については、継続的かつ安定的に受けているため、「要積立額に対する金融資産の充足率」は極めて高い数値となっている。
受託研究費等の受け入れについては、2014（平成 26）年度以降、受入件数及び受入額は増加傾向にあるものの、さらに積極的な取組みが期待される。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価については、学則で「教育研究水準の向上を図り、大学院の目的
及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定し、2016（平成 28）年 10 月には「自己点検・評価委員会規程」が制定され、「自己点検・評価委員会」が組織されている。
自己点検・評価とそれに基づく改善のプロセスについては、「自己点検評価委員会」が学内の各部署への検証の依頼、推進及び結果のとりまとめを行っており、学長及び理事会に報告を行い、学長は検証結果に基づき、必要な改善措置について各部局に検討を指示している。外部評価や経営系専門職大学院認証評価での指摘事項

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事業構想大学院大学

に対する対応についても同様に行い、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。また、修了生から貴大学の満足度や修了後の活躍ぶりなどについてヒアリングを行っているほか、2016（平成 28）年度修了生からは、修了後にアンケートをとり、今後に生かしていく取組みを構築する予定であることから、その成果に期待する。
なお、財務関係の情報や学校教育法施行規則による情報の公開については、ホームページに掲載されている。また、2015（平成 27）年の本協会による経営系専門職
大学院認証評価の際の『自己点検・評価報告書』についても、ホームページで公開されている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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