平成 26 年６月 11 日

株主各位

第 68 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社

連結子会社名
大末サービス㈱テクノワークス㈱１－２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社名
該当事項はありません。
関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類作成会社と同じであります。
１－４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
1なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

３年～50 年

機械、運搬具及び工具器具備品

２年～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（2,745 百万円）については、15 年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である 10 年で定額法により費用処理することとしております。

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（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 2,144 百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が 323 百万円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
３－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金
受取手形
電子記録債権
販売用不動産建物土地
投資有価証券計

516 百万円
4,240776
199
1,150
1,6037989,285

なお、投資有価証券のうち 40 百万円は営業保証金として差し入れております。
3また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、22,032 百万円であります。
（２）担保に係る債務
短期借入金

13,255 百万円

３－２．有形固定資産の減価償却累計額

1,511 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３－３．保証債務
当社グループ以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社グループが信用保証会社に対して保証を行っております。
㈱日商エステム他 4 社

457 百万円

３－４．電子記録債権割引高

300 百万円

３－５．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約

12,000 百万円の総額
借入実行残高10,000差引額

2,000

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

106,142,250 株

５．金融商品に関する注記
５－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

4（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
５－２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預金

6,739

6,739－(2)受取手形・完成工事未収入金等

20,17020,169△0(3)電子記録債権

2,161

2,161－(4)投資有価証券

1,067

1,067－

資産計30,13830,137△0(1)支払手形・工事未払金等

12,185

12,185－(2)短期借入金

13,255

13,255－

負債計25,44025,440－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
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(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対

種類

照表計上額

連結貸借対照表計上 (1)株式

取得原価

差額

49025623330290520286234536619△821010△0546629△82

1,067915

152

額が取得原価を超え (2)債券るもの

国債・地方債等
小計

連結貸借対照表計上 (1)株式額が取得原価を超え (2)債券ないもの

国債・地方債等
小計合計

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 20 百万円、償還額は 23百万円であり、売却損が 17 百万円、償還益が０百万円発生しております。
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

346

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内

現金預金

6,739

－

－

受取手形・完成工事未収入金等

19,472697－

電子記録債権

2,161

－

－

国債・地方債等

－

12

28

合計

28,373710

28

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

41 円 76 銭

１株当たり当期純利益

11 円 85 銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50 年

構築物

10 年～30 年

車両運搬具及び工具器具備品

２年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕
疵担保実績率に基づき計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（2,721 百万円）については、15 年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である 10 年で定額法により費用処理することとしております。
１－４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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１－５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

退職給付に係る会計処理 退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
２．表示方法の変更
前事業年度において、独立して掲載していた流動資産の「未払金」及び「未払費用」は当事業年度において重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「未払金」は 169 百万円、「未払費用」は 97 百万円です。
３．貸借対照表に関する注記
３－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金

516 百万円

受取手形

4,240

電子記録債権776

販売用不動産

199

建物

1,150

土地

1,603

投資有価証券

788

計

9,275

なお、投資有価証券のうち 30 百万円は営業保証金として差し入れております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、22,032 百万円であります。
（２）担保に係る債務
短期借入金

13,255 百万円

３－２．有形固定資産の減価償却累計額

1,055 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３－３．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
㈱日商エステム他４社

457 百万円

３－４．電子記録債権割引高

300 百万円
10

３－５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権43 百万円

長期金銭債権16 百万円

短期金銭債務

81 百万円３－６．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約

12,000 百万円の総額
借入実行残高10,000差引額

2,000

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引536 百万円

営業取引以外の取引

75 百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,560,881 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金、貸倒引当金、工事損失引当金、繰越欠損金であります。
なお、全額評価性引当額を計上しております。
また、繰延税金負債の主な内容は、その他有価証券評価差額金であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

41 円 07 銭

１株当たり当期純利益

11 円 45 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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