29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番
号

請 求年月日

1 H29.10.19

2 H29.10.24

決 定年月日公文書の件名

総枚数

H29.11.1

東京都市計画地方審議会(1)第１回 高速道路調査特別委員会議事録 昭和３２年８月２２日(2)第２回 高速道路調査特別委員会議事録 昭和３２年８月２９日(3)第３、４回 高速道路調査特別委員会議事録 昭和３２年９月９日(4)第５回 高速道路調査特別委員会議事録 昭和３２年１０月９日(5)第６回 高速道路調査特別委員会議事録 昭和３２年１１月２９日(6)第７回 高速道路調査特別委員会議事録 昭和３３年１０月２４日(7)高速道路調査特別委員会第１回（線形等）小委員会議事録 昭和３２年１０月１８日(8)高速道路調査特別委員会第２回（線形等）小委員会議事録 昭和３２年１０月２３日(9)高速道路調査特別委員会第３回（線形等）小委員会議事録 昭和３２年１０月３１日(10)高速道路調査特別委員会第４回（線形等）小委員会議事録 昭和３２年１１月８日(11)高速道路調査特別委員会第５回（線形等）小委員会議事録 昭和３２年１１月１８日(12)高速道路調査特別委員会第６回（線形等）小委員会議事録 昭和３２年１１月２２日※

H29.11.1⑴都営住宅28M-104東（板橋区若木二丁目）工事その２⑵都営住宅28M-108東（北区桐ケ丘二丁目GN05街区）工事⑶都営住宅28H-110東（北区桐ケ丘二丁目GN05街区）工事⑷都営住宅28H-112東(北区桐ケ丘二丁目GN04街区)工事⑸都営住宅27H-120東(北区神谷二丁目)工事その２（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局都市づくり政策部都市計画課※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

79

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、一位代価表、仮設諸経費計算書
都営住宅28M-104東（板橋区若木二丁目）工事その2

3 H29.10.25

H29.11.1
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

4 H29.10.26

H29.11.1「都営住宅27H-104西（八王子市中野山王三丁目）屋内給水衛生設備工事」に関する設計書表紙、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下
位内訳書、代価表及び諸経費計算書

※

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

5 H29.10.19

H29.11.1

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事に係る台帳（平成29年9月21日から平成29年10月18日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

3

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

6 H29.10.23

H29.11.2① 昭和37年7月26日付官報第10680号p.548建設省告示第1773号小金井都
市計画街路の決定に関する「大臣の決定書」および「内閣総理大臣の決定書」および「内閣の認可書」② 上記3点が無い場合は、それに代る文書③ 上記文書が存在しない場合は、その事由が説明される文書※

7 H29.10.19

H29.11.2「都営住宅28H-112西（村山）工事」に関する施工体系図

1

H29.11.2「都営住宅28H-112西（村山）工事」に関する建設業退職金共済制度加入届

8 H29.10.19

6① 開示請求に係る公文書は、建設省が作成した文書であり実施機関では作成しておらず、また、取得した事実が確認で都市整備局
きず、存在しない。
② 開示請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、また、取得した事実が確認できず、存在しない。
都市基盤部③ 開示請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、また、取得した事実が確認できず、存在しない。
街路計画課

11―

1

1

1

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課⑴印影部分
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開 都市整備局西部住宅建設事務所
条例第７条第４号に該当）
建設課⑵個人の氏名特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

9 H29.10.25

10 H29.10.25

決 定
年月日

公文書の件名H29.11.6(1)白河三丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(2)桐ヶ丘アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） (3)
田端新町一丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成29年10月2日付及び平成29年10月16日付） （4）大橋二丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） (5)竹の塚七丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成29年10月2日付及び平成29年10月17日付） (6)浮間三丁目アパート 保証金の納入及び鍵の交付について（お知らせ）（平成29年9月15日付及び平成29年10月2日付） (7)五反野北町アパート 移転先住宅の使用許可日の決定及び保証金の納入・鍵の交付について（お知らせ） (8)辰巳一丁目アパー
ト 使用許可日のお知らせ、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成29年10月3日付及び平成29年10月18日付） （9）恵比寿西アパート 部屋割り
抽選会及び今後の予定等について（重要）、抽選時の選択可能住戸について、浴室設備について (10)目黒一丁目アパート 移転先住宅見学会のお知らせ (11)双葉町アパート
移転先住宅見学会等のお知らせ (12)新河岸二丁目アパート 団地内移転先見学会のご案
内、移転先の追加について（ご連絡）H29.11.6⑴都営住宅27H-103東（荒川区町屋五丁目）工事その２⑵都営住宅27H-119東（江東区豊洲四丁目）工事⑶都営住宅28H-107東（江東区豊洲四丁目）工事⑷都営住宅28H-108東（北区桐ケ丘二丁目GN05街区）工事

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等

59

1―

都市整備局
東部住宅建設事
務所
折衝課

※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、一位代価表、仮設諸経費計算書

11 H29.10.26

H29.11.6

１都営住宅28H-111東（北区桐ケ丘二丁目GN05街区）工事
２都営住宅28H-113東（北区桐ケ丘二丁目GN04街区）工事
３都営住宅28H-114東（北区桐ケ丘二丁目GN04街区）工事
４都営住宅28H-115東（北区桐ケ丘二丁目GN04街区）工事
５都営住宅28H-109東（北区桐ケ丘二丁目GN05街区）工事
６都営住宅28H-124東(江戸川区平井三丁目第２)工事
７都営住宅28M-101東（板橋区坂下二丁目第３）工事
８都営住宅28CH-101東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）工事
９都営住宅28CS-101東（港区北青山三丁目・港区施設）工事
10都営住宅27H-103東（荒川区町屋五丁目）工事その２
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書、代価表
都営住宅28M-104東（板橋区若木二丁目）工事その2

12 H29.11.1

H29.11.6
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

13 H29.10.24

H29.11.7

都営住宅管理事務のマニュアルとなる冊子（※『住宅管理事務の手引き』昭和60年４月東京都住宅局監理部に相当するもの）

14 H29.10.24

H29.11.7

・第2965号南小岩二丁目緑地整備工事
別内訳書、代価明細書、諸経費計算書

15 H29.11.2

H29.11.8

16 H29.11.2

H29.11.8「住宅管理事務の手引き」は、東京都住宅局が直接都営住宅の管理を行っていた時期に、住宅の管理に関して作成し、 都市整備局都営使用していたものであるが、現在の都営住宅の管理は東京都住宅供給公社が指定管理者として行っているため、実施機関 住宅経営部指導管理課
では請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しない。

1671

―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

東京都建設業許可台帳（東京都知事許可、平成２９年１１月２日現在）

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建設業課

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類
建設業許可申請書一式（平成２７年１月２０日許可分）

32

工事費総括書、工事総括書、種1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）
課

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番
号

総枚
数

（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在
示
拒否

請 求
年月日

決 定
年月日

17 H29.11.8

H29.11.8

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類
変更届出書（第４１期、第４２期）

22

18 H29.11.7H29.11.8「都営住宅28H-107西（村山）屋内電気設備工事」に関する設計書表紙、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書

32

19 H29.10.26

H29.11.9

平成28年度新たな物流ビジョンに関する詳細調査委託契約書

30

20 H29.10.26

H29.11.9

平成28年度新たな物流ビジョンに関する詳細調査委託報告書

859

1―

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

21 H29.10.26

H29.11.9

398

1―

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

公文書の件名１
２

22 H29.10.26

H29.11.911111

東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示しない部分：印影
理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため

平成28年度東京における航空機能に関する調査（その２）
平成28年度東京における航空機能に関する調査（その３）・平成28年度外環周辺の都市計画道路に関する調査委託の委託契約書
・平成28年度外環周辺の都市計画道路に関する調査委託の報告書

803

1

1181

1

H29.11.9

所管局部課等

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

1

①（開示しない部分）住民への資料送付時の住所（開示しないこととする根拠）東京都情報公開条例第７条第２号（根拠規定を適用する理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別すること 都市整備局
はできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため
都市基盤部②（開示しない部分）受託者の印影
街路計画課（開示しないこととする根拠）東京都情報公開条例第４号（根拠規定を適用する理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

1

非開示部分：印影根拠規定：東京都情報公開条例第7条第4号
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

・平成２８年度品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査の委託契約書（平成２９年１月１６日）

23 H29.10.26

非開示理由等

・平成２８年度品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査業務報告書（平成２９年３月）

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

24 H29.11.7

H29.11.9「都営住宅28H-107西（村山）屋内電気設備工事」に関する設計書表紙、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書及び設計説明書

※

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

25 H29.10.31

H29.11.9

建築計画概要書平成17年度第○○号（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

2

1

―

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第一課

H29.11.10

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成29年10月17日から平成29年10月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

1―

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第一課

H29.11.14

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
決算変更届出書第１１期のうち・直前３年の各事業年度における工事施工金額・貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・工事経歴書1726 H29.10.31

27

H29.11.13

11

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）
課

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番号

（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

1

決 定
年月日

公文書の件名総枚
数

H29.11.14

東京都が保有・保管している、多摩市聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事
業認可に係る・事業計画書（旅行地区位置図、旅行地区区域図、設計図を含む。）
・事業スケジュール・施行認可書31

H29.11.14

東京都が保有・保管している、多摩市聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事
業認可に係る・同意書（土地区画整理法第３条第１項に基づく施行者の同意）・同意書（土地区画整理法第８条第１項に基づく事業計画の同意）
・宅地所有者別地籍調書
・借地権者別地籍調書

1330 H29.11.9

H29.11.14

・第2965号南小岩二丁目緑地整備工事
・第2966号竹の塚六丁目緑地整備工事
上記件名の特記仕様書、工事設計書、工事金額書、工事費総括書、種別内訳書、代価明細書、材料品調書、機械器具調書、諸経費計算書※1―都市整備局都営住宅経営部施設整備課

31 H29.11.6

H29.11.14 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書、代

※

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

※

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

※

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務所選手村基盤整備課

請 求年月日28 H29.10.31

29 H29.10.31

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街地整備部区画整理課（７条３号）
都市整備局市街
法人の名称、住所、代表者氏名、権利地の地番及び地積は、自己の財産に対する法人の意思表示又は財産に関する内部管 地整備部区画整
理情報で、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
理課

1

都営住宅25H-106東（江東区辰巳一丁目）工事
価表
都営住宅26H-108東及び26M-112東（足立区扇三丁目第２）屋内電気設備
工事その３
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）

32 H29.11.6

H29.11.14

33 H29.11.6

H29.11.15 代価・SP代価)、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様

下水道管布設工事（29晴五－2）
工事設計
概括書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表(S代価・V書、設計図面、数量計算書

施工体制台帳34 H29.10.16

H29.11.15 ・都営住宅27M-102東（足立区西新井本町四丁目）工事その２※

1

1・都営住宅27H-104東（板橋区大山西町）工事その２

35 H29.11.2

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工

H29.11.15 事に係る台帳（平成29年10月19日から平成29年11月1日までの受付分）

2

1・印影
東京都情報公開条例第７条第４号に該当公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため―（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

東京都知事（〇）第〇〇号

株式会社〇〇に係る、平成２９年８月１日

36 H29.11.9

H29.11.16 受付の宅地建物取引業者免許申請書

37 H29.11.9

H29.11.16 一時使用に関する実施要領の制定について

16都市経企第497号 ホームレス地域生活移行支援事業に係る都営住宅の

30

6

1

1

1

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

非開示部分：印影
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京 政策推進部不動都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課―

都市整備局都営住宅経営部経営企画課

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月整理番号

（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1決 定
年月日

公文書の件名

総枚数

38 H29.11.9

H29.11.17

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平成29年10月2日から10月31日 までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

539

H29.11.17

H29.11.20

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２７年６月２５日許可）

41

40

H29.11.16

H29.11.20

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に係る以下の書類
・建設業廃業業者（東京都知事）台帳

1

41

H29.11.17

H29.11.20

東京都知事許可第○○号 ○○に係る以下の書類
建設業許可申請書（平成２９年４月５日許可）のうち・役員等の一覧表
・専任技術者一覧表

2

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）
課

42

H29.11.20

H29.11.20

東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類・決算変更届出書一式（第５９期）

28

1

1

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課

H29.11.20

・第2941号江北四丁目公園工事
上記件名の工事設計書、工事金額書、工事費総括書（金入り及び金抜き）、工事総括書（金入り及び金抜き）、種別内訳書（金入り及び金抜き）、代価明細書、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書※

H29.11.21(1) ２９都市政土第２７０号「東京都市計画地区計画神宮外苑地区地区計画企画提案書の一部見直し報告（Ａ－２地区）について」(2) ２９都市政土第２４７号「東京都市計画地区計画神宮外苑地区地区計画企画提案書の一部見直し報告（Ａ－２地区）について」

請 求
年月日

43 H29.11.16

44 H29.9.22

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

都市整備局市街
印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開
地建築部建設業条例第７条第４号に該当）課――

非開示部分：担当者の氏名
根拠規定：東京都情報公開条例第7条第2号
非開示理由：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため

※

1

1

1
非開示部分：企画提案者の印影根拠規定：東京都情報公開条例第7条第4号
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

非開示部分：個人の氏名及びメールアドレス
根拠規定：東京都情報公開条例第7条第2号
非開示理由：個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

45 H29.9.27

H29.11.21 平成26年７月29日ヒアリング文書

46 H29.11.7

H29.11.21 あっせん協力に関する協定

47 H29.11.9

H29.11.22

平成26年度都市計画道路の整備に関する調査委託
平成27年度都市計画道路の整備に関する調査委託

契約書
契約書

48 H29.11.9

H29.11.22 平成25年度都市計画道路の整備に関する調査委託

契約書

25

東京都市計画事業田端二丁目付近土地区画整理事業における賃貸物件の4

491

1

都市整備局都市づくり政策部広
非開示部分：電話番号
域調整課
根拠規定：東京都情報公開条例第7条第3号
非開示理由：法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する情報であり、公にすることにより、法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため

1

1―

1

1

1

都市整備局第二市街地整備事務所事業課

東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示しない部分：印影
理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

当該公文書は平成25年度に作成された３年保存の公文書であるため、平成28年度末に廃棄済みであり、現在は存在しない。

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番
号

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

49 H29.11.9

H29.11.22

・東京都市計画街路の変更、追加及び廃止について（昭和39年2月）
・東京都市計画街路の変更、追加及び廃止並びに同街路事業の変更決定
及び廃止並びにその執行年度割の変更及び決定について（環6外の改定）（昭和41年7月）
・細道路網図（昭和41年7月）

75

50 H29.11.9

H29.11.22 昭和25年3月2日建設省告示第112号に示された関係図面一切。

51 H29.11.10

H29.11.22 第５２回都市計画東京地方委員会議事速記録 昭和２２年１１月７日

請 求年月日（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1

非開示理由等―1

開示請求に係る公文書は、実施機関では作成しておらず、また取得した事実が確認できず、存在しない。

H29.11.22 工事設計書、工事概要（建築）、別紙内訳書、工事設計内訳書総総括

東京都市計画河川呑川計画図（住所：大田区中央八丁目２３番１２号及H29.11.24 び八丁目２４番８号

54 H29.11.10

H29.11.24 （世田谷区豪徳寺付近（半径５km程度）における将来交通量（優先整備平成27年度都市計画道路の整備に関する調査委託
平成27年度都市計画道路の整備に関する調査委託

報告書
データ集

―

都市整備局都市づくり政策部都市計画課※

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

1

1―

都市整備局
都市基盤部
調整課

※

1―

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

88

1―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

路線の完成年次、フルネット）に関する部分）

55 H29.11.10

H29.11.24 平成26年度築地地区まちづくり調査検討業務委託報告書

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

1

表、工事設計内訳書表紙、種別内訳、仮設諸経費計算書

53 H29.11.10

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

※

都営住宅28H-107東（江東区豊洲四丁目）工事

52 H29.11.13

所管局部課等

非開示部分：受託者の担当者の氏名、現地写真等に写り込んでいる歩行者の顔根拠規定：東京都情報公開条例第7条第2号
非開示理由：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため⑴築地地区まちづくり調査・検討業務委託報告書（平成24年度）⑵築地地区のまちづくりに関するヒアリング調査業務委託報告書（平成24年度）⑶平成25年度区部東南部交通調査検討業務委託報告書

56 H29.11.10

H29.11.24

57 H29.11.10

H29.11.24 ⑵平成26年度公有地活用調査検討業務委託報告書

※

11

1

1

都市整備局都市
非開示部分：施設の立地性評価、事業性評価、立地可能性評価
づくり政策部土根拠規定：東京都情報公開条例第7条第5号、第6号
地利用計画課
非開示理由：未成熟な情報を確定した情報と誤解することにより、周辺地域の土地家屋の取引などに混乱を生じさせ、その結果、憶測に基づく民間開発や、不動産売買が生じるおそれがある。この結果、企業や特に周辺住民に損害や不利益などの支障が生じたこと等を理由に、築地地区のまちづくりを行っていくに際して必要な協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため⑴平成25年度築地地区まちづくり調査検討業務委託報告書※

1―⑶平成26年度築地地区まちづくり調査検討業務委託報告書

58 H29.11.13

H29.11.27 平成28年度外環周辺の都市計画道路に関する調査委託 報告書※1

1

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（開示しない部分）住民への資料送付時の住所
都市整備局（開示しないこととする根拠）東京都情報公開条例第７条第２号
都市基盤部（根拠規定を適用する理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別すること
街路計画課
はできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月
整理番号

（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

59 H29.11.13

H29.11.27

１「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・区策定検討会議議事録【平成25年10月11日 金曜日 開催】
２「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・市町策定検討会議議事録【平成25年10月11日 金曜日 開催】
３「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 都・区市町策定検討会議議事録【平成26年１月17日 金曜日 開催】
４「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 都・区市町策定検討合同会
議議事録【平成26年５月29日 木曜日 開催】
５「東京における都市計画道路の整備方針」第４回 都・区市町策定検討合同会議議事録【平成27年５月11日 月曜日 開催】
６「東京における都市計画道路の整備方針」第５回 都・区市町策定検討合同会議議事録【平成27年11月25日 水曜日 開催】
７「東京における都市計画道路の整備方針」第６回 都・区市町策定検討合同会議議事録【平成28年３月22日 火曜日 開催】
８「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 専門アドバイザー委員会議
事録【平成25年10月17日 木曜日 開催】
９「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 専門アドバイザー委員会議
事録【平成25年12月20日 金曜日 開催】
10「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 専門アドバイザー委員会議
事録【平成26年５月15日 木曜日 開催】
11「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回 専門アドバイザー委員会議
事録【平成26年12月３日 水曜日 開催】
12「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回 専門アドバイザー委員会議
事録【平成27年１月28日 水曜日 開催】
13「東京における都市計画道路の整備方針」第６回 専門アドバイザー委員会議事録【平成27年９月17日 木曜日 開催】
14「東京における都市計画道路の整備方針」第７回 専門アドバイザー委員会議事録【平成27年11月18日 水曜日 開催】
15「東京における都市計画道路の整備方針」第８回 専門アドバイザー委員会議事録【平成28年３月11日 金曜日 開催】

66

1―

都市整備局
都市基盤部
街路計画課

60 H29.11.20

H29.11.27

79

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

1

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

2331―

都市整備局第一
市街地整備事務所工事課

167

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
管理課

請 求
年月日

非開示理由等

都営住宅28M-104東（板橋区若木二丁目）工事その2
工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成29年10月31日から平成29年11月13日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

61 H29.11.14

H29.11.27

62 H29.11.16

H29.11.28 （S代価・V代価・SP代価）、工事総括書、機械器具調書、工事総括書、道路引継ぎ補修工事（29晴―1）における工事設計概括書、代価明細表
材料品調書、種別内訳書、諸経費計算書

63 H29.11.21

H29.11.28⑴上石神井アパート移転説明会資料（対象号棟：８・13・15・16Ａ・17・18号棟）、⑵部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山アパート居住者）、⑶今後の予定について（長房南アパート移転対象者）、⑷八幡山アパート移転説明会資料、⑸移転先住宅見学会のお知らせ（江古田第２アパート仮移転世帯）、⑹移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ（江古田第２アパート１号棟居住者）、⑺移転先住宅見学会のお知らせ（上石神井アパート移転対象者）、⑻戻り入居に関するお知らせ（八幡山アパート団地内仮移転世帯）、⑼戻り入居に関するお知らせ（八幡山アパート団地外仮移転世帯）、⑽第２鷺の宮アパート移転説
明会資料（対象号棟：１・２・３号棟）、⑾保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（国立富士見台四丁目アパートへ戻り移転世帯）、⑿移転先住宅見学会のお知らせ（八幡山アパートⅡ期移転世帯）、⒀高円寺アパー
ト移転説明会の開催について（高円寺アパート移転対象者）

所管局部課等

29年度

公文書開示（11月決定分）
決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名64 H29.11.15

H29.11.28 稲城市長峰2丁目土地利用計画雨水流出抑制施設計算書

65 H29.11.27

H29.11.29 上記件名の種別内訳書、諸経費計算書

66 H29.11.16

H29.11.29 事に係る台帳（平成29年11月2日から平成29年11月15日までの受付分）

・第2802号王子三丁目土壌汚染対策工事

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

6

非開示理由等

所管局部課等

1―

多摩建築指導事
務所開発指導第二課※1―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

21―

都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第二課（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。