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2024年3⽉19⽇（⽕）春季ジョイントセミナー基本提題（改３）：浦井● タイトル『市場とデモクラシー: 今⽇の科学技術と社会の科学その限界と意義』

提題者：浦井憲（⼤阪⼤学）

数理経済学会⽅法論分科会∕⼤阪⼤学⽅法論研究会では、前年度これまでの様々な議論とその成果にとりあえず⼀つの⽅向性を与える意味で Springer Nature からの書籍 Realism for Social Sciences (����)（以後 RFSS と略）を発刊しました。そこで取り上げられた「リアリズム」というキーワードを改めてここで重要な⼿掛かりとしつつ、2024年の今、戦争あるいは感染症といった我々にとって重⼤な世界規模の問題、同時に⾷料‧資源‧物価問題、社会福祉、公衆衛⽣、グローバル化に伴う種々法整備等々を通じて我々の⾝近な問題としても関わってきている様々な事態、それらを総括するテーマとして『市場とデモクラシー』ということを、今回の座談会テーマとして設定させて頂きました。
RFSS 書籍においても、市場のリアリティ、⺠主主義といった問題は執筆にご参加頂いた多くの⽅々にご関⼼の重なるところでもあり、これらに今⽇的な科学技術（とりわけデータサイエンス）、そして社会の学の意義といった視座を含めるならば、およそ今回初めてご参加下さる⽅々も含めて、先の書籍の意義を明らかする、その総括にも相応しい議論が期待できるのではないかと期待しております。
上述した広範な今⽇の問題を『市場』と『デモクラシー』というワードに集約させてみようということの背景には、まず「マクロ（上からの視座）的」に⾔えば、これが特に20世紀後半以降の「⽶国の覇権（グローバリズム）」の軋み（歪み）として表出しているように思われるということがあります。つまりこの『市場』とは（伝統的な経済学で⾔う⾃由な市場というよりも）巨⼤な投資会社ブラックロックやバンガードに代表されるような「アメリカの」（そこを発祥とする）巨⼤資本の形成する⾦融市場と政治にまで作⽤するようなそのメカニズムであり、『デモクラシー』とは「アメリカの」デモクラシー、極端に⾔えばウィルソン型の⽶国政治体制にまつわるイデアリズムとその⼀元的な価値の強要ということです。そういったことの軋みとして、今⽇の広範な問題を眺め直すということが「マクロ的」には今回の議論の基礎になるかと思います。⽣成アルゴリズムやビッグデータのような今⽇の科学技術の展開もまた GAFAM といった国策も⼊った巨⼤企業を通しての資本の背景無くしてはありえず、同時にそれはまた（実のところ多様性や⼈権‧環境‧倫理の問題まで含めて）既に国家という枠を超えた多国籍企業や国際⾦融資本といった位置での合意、その⽔準で取り扱いやすい形に問題の再定義が⾏われている（SDGs とはまさにそうした取り決めと思われます）ということでもあります。21世紀の今更ながらにしてデータ科学や⾏動といったことが特別に学術研究において重視されるというような流れも、同様の事柄として眺めることができるでしょう。国家の覇権という問題は既に前世紀の問題であって、いつのまにかそれは巨⼤資本に取って代わられており、しかもそれはロビー活動やメディアを通じて都合よく政治あるいは世論形成に利⽤され、ひいては学問、⽂化、倫理思想にまで影響を与えるに⾄っているということについて、我々は考える必要があります。その意味でグローバリズムとはいわば資本化された（乗っ取られた）国家の覇権そのものと⾔えるかもしれません。
いうまでもなく、国家や⺠族それぞれの⽂化の持つ歴史的な汲み尽くせない多様性を尊重することが、互いに異なる価値観を尊重することの根底に無ければならず、またそのことを考えるならば、それは同時に単なる利潤動機によって動く主体などには取って代わることのできないところのものを、⼀つの国家、⺠族、あるいは地域なり⽂化圏が担っているということの、根拠とも⾔えると思います。全ての個々⼈をデータ化してグローバル企業が管理すれば良いというような発想は、幾分狂信的な思い込みにでも基づかない限り出てこないはずですが、近年流⾏する思想（極端に唯物論的な実在論をベースにしてその実在に満たないものを凡て虚構として打ち捨ててしまいかねないようなもの）の中には、そういった極端な⽅向への誘導を狙い、あるいは助⻑するかの如くの極めて危険かつ愚かな傾向が、⾒え隠れしているようにも思われます。単純な物理主義的志向が量⼦的対象を（もつれもゆらぎも考慮せず）むしろ有限性と古典⼒学で事⾜りる次元の世界に押し戻し、世間虚仮というべきところに唯仏是真が続かないので、⽅便が結局はお⾦のためとなっているといったところでしょうか。
しかし、更に深く、この問題を「わたし」達の個々⼈のレベルからの「ミクロ（下からの視座）的」に捉えるならば、このような市場と⺠主主義の問題は今⽇の覇権国アメリカに関する個別‧特殊な状況というよりも、市場というメカニズムの本質と深く結びついた、そしてデモクラシーの（少なくとも普通選挙に基づいた議会制⺠主主義という仕組みにおいては）宿命というべき⽋陥ではないかという疑問も出てくるかもしれません。「個と全」の問題が「社会」の学においてその最も重要な本質を提供することは常ですが、ここではいわば「個と全の分断」ということが、市場ということにおいてもデモクラシーということにおいても決定的な問題を提起しています。市場において、これは必ずしも悪い意味だけではありません。完全競争という（価格⽀配⼒を持たない）⼀種の被投的な⽴場にあることが、その限りでの最適性という「秩序」を保証することにつながります。いわゆるスミスの「⾒えざる⼿」ですが、これは RFSS 的に⾔えば、各主体が社会の汲み尽くせ無さを被投的に受け⼊れることによってむしろ初めて全体の秩序というべきものが形成される（もちろんそれだけでは閉じた話になってしまっており「開裂」が⾒えないという批判はあるかと思いますが）ということになります。けれども、これを何かしら「正しさ」の基礎のような位置付けに持ってこようとするならば、(i) そもそもその対象が数量化‧商品化しうる（市場の枠組みに収まる）ものなのかどうかという問題があり、(ii) また収まるとしても市場構造‧商品構造がいわばそれ

2024/03/09 23:14

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2024年3⽉19⽇（⽕）春季ジョイントセミナー基本提題（改３）：浦井に⾒合うように適宜内⽣化され調整され得るのかという問題があり、(iii) そしてそれらが全て満たされているとしても、同時にこれを「将来」をも含めた「正しさ」のようなことに⽤いることは許容されないであろう（現状が⼀切変わらないとき◯◯より△△の⽅が良いという議論には使えるでしょうが）といった問題があります。そういった批判が利潤動機の正当性のみで切り捨てられるなら、それはデモクラシーにおける「多数派の専制」（正しいかどうかではなく多数かどうか）ということと、結局のところ同じ問題を提起していると⾔えます。違いはデモクラシーに於いて多数決に従うことが必ずしも正しくないのは⾃明ながら、市場に於いて利潤の⼤きさに従うことには、上述のような限定された意味であれば⽴派に正当性があるという（むしろ市場の⽅が多数決より正当に⾒えるという）⾯倒な事態です。先に指摘した「開裂」の⾒え無さ（⼀⾒して閉じた話に⾒えていること）のツケを、我々はここで⽀払わねばならないことになります。このように（ミクロ的な私たち個々⼈をそこに関連付けて）捉えるならば、グローバリズムというのはいわばそうした「多数派の専制」に類するものであり、遥か彼⽅にある巨⼤⾦融資本の国際的覇権という（他⼈事のような）問題というよりも、むしろ「今だけ‧⾃分だけといった」私たち全ての個々⼈の裡に多少なりとも存在する（⾃⼰の⽣存というリアリティそのものに付随した）性向に対して、極めて単純な利潤最⼤化の動機が、最も効果的に「多数派に売れるものを」という形で発動した結果に過ぎない、とも考えられます。軋みとは、いわば我々個々⼈の業というべきものであり、それが我々⾃信を苦しめている、⾃業⾃得という側⾯もあるのではないかということは、社会の学という⽴場から当然指摘すべき問題です。そして「私たち⼀⼈ひとりがどうあるべきか」を問うことによって、学問は「マクロ的‧上からの」⼒にも「ミクロ的‧下からの」⼒にもなり得ますが、先に述べた通りそのマクロ的な（上からの‧政治的な）⼒の及ぼし⽅が、既に「多数派の専制」である「市場」のメカニズムに⽀配されてしまっていることを現状と捉えるなら、この喫緊の課題に向けては「ミクロ的‧下からの」問いが、多くの個々⼈に向けてダイレクトに訴えること、改めてその⾃覚につながること、そのことの意義が極めて⼤きい（そこに期待するより他はない）と⾔わなければならないのかもしれません。
国際政治学という観点からは、今改めて⽇本が⽶国（の今⽇的覇権）との関係をどのように考えるべきかといった議論にもなるかと思われますが、ここではむしろ、その軋みにあって、我々が「學」という⽴場において、あるいは（真の）「知」のあるべき姿ということを通じて、市場と、そしてデモクラシーと、どのように付き合っていくべきなのか。すなわ
ち個々⼈が、市場とデモクラシーに「使われる」のではなく、それを「使う」主体として「幸福になる」にはどのようにあるべきなのか、RFSS でのスタンスから、指し⽰すことのできるところを論じられたらと思っています。

追記：⾃由学芸ということについて
今回のテーマは⼤阪⼤学名誉教授である猪⽊武徳先⽣が、前年12⽉⼤阪⼤学経済学部における⽂化功労者記念のご講演において社会の学にとってこれからの重要な課題として挙げられた「市場とデモクラシー」という問いに、RFSS の視座を通して是⾮とも議論を進めてみたく、取り上げさせて頂いたものです。上述した中でも特に「ミクロ的」な捉え⽅は、猪⽊先⽣の近年のご著作『社会思想としてのクラシック⾳楽』（新潮選書 2021）において繰り返された問いである、「市場とデモクラシー」に共通した「多数者の⽀配（多数の専制）」ということによる「美のイデア」の後退という問題に対して、RFSS の特に第５章「学の⽅法」の⽴場から呼応したものです。ただし、そこでの猪⽊⽒の問いは特に芸術の評価、あるいはリベラルアーツの根本を考えるといったことに向けて開かれていたものであることもあり、ここではその点に向けて補⾜しておきたく思います。
芸術は何のためにあるのかという問題が、學問は何のためにあるのかという問題よりも、おそらく今⽇それを志す⼈にとって深刻な問題になってくるのではないかと思われます。それは⼀⾒したところ学問の意義というものが、今⽇の社会における科学技術、産業の発展といったことに対してあまりにも明⽩なものとして体系化ならびにその整理が済まされており、それは裏を返せば、上述したように既に「多数の⽀配」に知らず屈しているということかもしれないわけですが、それに⽐して芸術の場合には、まだそのような体系化に対して幾分「想像性」に開かれているがゆえの緩さが存在しているということかもしれません。しかしながら、ここで強調すべきことは、やはり市場とデモクラシーの下、実はそれら（学問と芸術）はいずれにおいても同じ問題に直⾯しているのではないかということです。市場という（究極的には）「多数派の専制」に過ぎないものによって、我々は（⼀⽅ではマクロ‧政策‧メディア的に、またミクロ‧今だけ‧⾃分だけという意味でも）⽬くらましされてしまっており、市場に「使われて」しまっているのではないかということです。学問にも芸術にも、その背後にある「祈り」に相当する（顕在化せずとも必然的に付則された）部分というものがあります。祈りというのはもう少し別の⾔い⽅をすれば願いであり想像性（あるいは罪責感）かもしれませんが、それは本来「今だけ‧⾃分だけ」ではなく「未来の‧みんなの」に向けられたものであったはずであり、そのようなところに⾃⼰の活動を捧げていくこと（それ⾃体を⽬的とした⾏為）であるが故に、それは社会的に尊いものとされ、またその遂⾏者（アーレント的に⾔えば⼈間的活動）における⾄⾼の喜びにもつながるものであったはずです。逆に⾔うと、そのことを⾒失わない限り、芸術の（学問の）真の価値（何のためにあるのか）ということを、我々が⾒失うことは無い（商業性といったことに思い悩んで⾃⼰をすり減らす必要はない）はずです。⾃由なる想像性を基底とする（真の）學の⽅法というものは、まず出発点としてそのことを確認せねばならないと思います。

2024/03/09 23:14