住宅情報館 株式会社

貸借対

照表

2018年 3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科

額

【 資 産 の 部 】

目23,852,210

流動負債

金

6,227,647

買金

58,624工事

未産

4,539,697

短期

仕 掛 販 売 用 不 動 産

6,312,087

リー

未 成 工 事 支 出 金

2,076,467

未

関係会社短期貸付金4,000,000

未用

186,746

未払

法

人

産

162,269

未払

消費

そ の 他 流 動 資 産

289,566

金

及売
販

貸

預掛売

前
繰び

用

不払
延動費

税

倒金
引資
当金

△896

固定資産

6,708,897

有形固定資産4,495,497

建構
工

築具

器

具

備

土76,747

払金2,568,431

借

入

金

6,013,614

ス

債

務

1,461

金

726,793

用

692,560

税

等

389,416

税

等180,206

未 成 工 事 受 入 金

1,235,700

払
払

賞

費

与

引

当

金

207,397

そ の 他 流 動 負 債

106,694

物

332,129

資務

797,638

品

158,250

完成工事補償引当金

812,500

地

1,666,910

資

産

3,158

建

設

仮勘

定

19,743

無形固定資産
話

金

固定負債

ス

電掛

2,315,304

ーフ

12,199,022

物

リ

ソ

額

【 負 債 の 部 】

流動資産
現

金

1,621,707

産

リ

除ー

去ス

債
債

務

1,949

そ の 他 固 定 負 債

9,620

278,638トウ加ェア

269,543

入権9,095

負 債 合 計【純資産の部】

13,820,730

株主資本
投資その他の資産

1,934,761

資利

16,740,377
本
余金

16,640,377

備資有価

証

券

572,400

関係

会社

株式

80,213

利金

30,000長期付

金187,991

その他利益剰余金

16,610,377

敷 金 ・ 差 入 保 証 金953,378

繰越利益剰余金

16,610,377

繰

延税

金

資産

166,802

その他

投資等

50,078

貸倒

当金△76,103引

資 産 合 計30,561,107

剰

100,000

投

貸

益金

益

準

純 資 産 合 計

16,740,377

負債及び純資産合計

30,561,107（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式： 移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券： 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産： 個別法
仕掛販売用不動産 ： 個別法
未成工事支出金： 個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積補償額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工期のごく短いもの等については、工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分ついて成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

第26期 住宅情報館株式会社

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、販売費及び一般管理費に計上しております。但し、固定資産にかかる控除対象外消費税等は、投資その他の資産のその他投資等に計上し、5年間で均等償却をしております。

（追加情報）
当社グループは、2017年11月30日まで連結納税制度を適用しておりましたが、親会社である一建設株式会社が当社株式の追加取得を行った結果、一建設株式会社に100％支配されている内国法人となったため、連結納税制度の適用を取り止めております。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
販 売 用 不 動 産

120,804 千円

仕掛販売用不動産

4,406,687 千円

計(2)4,527,492 千円

担保に係る債務
短 期 借 入 金

3,886,720 千円

計3,886,720 千円(注) 上記資産に設定した担保の一部は根抵当権であり、その極度額は2,600,700千円（当該対応資産は販売用不動産42,213千円、仕掛販売用不動産1,868,287千円、当該対応債務は短期借入金1,627,960千円）であります。

2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,635,687 千円

3. 保証債務該当事項はありません。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権14,027 千円

短期金銭債務

32,067 千円〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

52,014 千円

販売費及び一般管理費

153,853 千円

営業取引以外の取引による取引高61,106 千円

第26期 住宅情報館株式会社

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
3,159,350 株
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2017年6月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
398,078 千円
配当金の総額126 円
一株当たり配当額
2017 年 3 月 31 日
基準日
2017 年 6 月 21 日
効力発生日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
2018年06月19日の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
401,237 千円
配当金の総額
配当の原資
利益剰余金
127 円
一株当たり配当額
2018 年 3 月 31 日
基準日
2018 年 6 月 20 日
効力発生日
〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認
未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）完成工事補償引当金否認
資産除去債務
減損損失否認その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

70,592 千円
47,380 千円
37,011 千円
7,285 千円
162,269 千円
276,589 千円
271,573 千円
106,409 千円
152,246 千円
806,818 千円△533,645 千円
273,172 千円
106,370 千円
106,370 千円
166,802 千円

第26期 住宅情報館株式会社

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額（*）
6,227,647
4,000,000

区分

時価（*）

差額

6,227,647（1）現金及び預金
4,000,000（2）関係会社短期貸付金（3）投資有価証券
572,400
598,957
満期保有目的の有価証券(2,568,431)(2,568,431)（4）工事未払金(6,013,614)(6,013,614)（5）短期借入金(1,235,700)(1,235,700)（6）未成工事受入金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－－△ 26,557－－－（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）関係会社短期貸付金、（4）工事未払金、（5）短期借入金、（6）未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。
（注2） 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年内（1）現金及び預金（2）関係会社短期貸付金（3）投資有価証券
満期保有目的の有価証券
資産 計

1年超
5年内

5年超
10年内

10年超

6,227,647
4,000,000

－
－

－
－

－
－

－
10,227,647－－

572,400
572,400－－（注3） 工事未払金、短期借入金、未成工事受入金その他有利子負債の決算後の返済予定額（単位：千円）区 分（4）工事未払金（5）短期借入金（6）未成工事受入金
合 計

1年内2,568,431
6,013,614
1,235,700
9,817,745

1年超
2年内
－
－
－
－

2年超
3年内
－
－
－
－

3年超
4年内
－
－
－
－

4年超
5年内
－
－
－
－

5年超
－
－
－
－

第26期 住宅情報館株式会社

〔関連当事者との取引に関する注記〕1.親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会社

議決権等の会社等の名称 所有(被所有)割合

関連当事者との関係（被所有）
直接100％

営業上の取引
役員の兼任

一建設㈱

取引の内容

取引
金額
（注1）(注2)

科目

期末残高
（注1）

仲介収入

52,014--

経営指導料

132,762

未払金

31,981

2.子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

議決権等の会社等の名称 所有(被所有)
割合

住宅情報館
子会社 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱（所有）
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
（注1）(注3)

科目

資金の貸付

300,000 関係会社短期貸付金貸付利息57,435 （関係会社未収利息）

資金の貸付等
役員の兼任

その他流動資産期末残高（注1）4,000,000

5,095

3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

議決権等の会社等の名称 所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注1）(注2)

科目

期末残高
（注1）

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

ファーストプラス㈱（注4）-

営業上の取引ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ等の購入

136,214

工事未払金

15,315

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

ダイヤロン㈱（注5）-

営業上の取引畳の購入

11,349

工事未払金

1,420

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 上記取引は、市場価格等を参考に決定しております。
（注3） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4） 議決権については、親会社の役員である飯田一樹が過半数を間接所有しております。
（注5） 議決権については、親会社の役員である西河洋一が過半数を直接所有しております。

第26期 住宅情報館株式会社

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,298 円
761 円

67 銭
93 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

第26期 住宅情報館株式会社