第 2 期中期目標

公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果

令和元年８月
公立大学法人神戸市外国語大学評価委員会

目

次

はじめに

・・・１

１．全体評価・・・２

２．項目別評価（中期目標項目評価）（１）国際的に通用する人材の育成（２）高度な学術研究の推進（３）地域貢献（４）国際交流（５）柔軟で機動的な大学運営

・・・４
・・・６
・・・７
・・・９
・・・10

３．項目別評価（中期計画項目評価）（１）国際的に通用する人材の育成
１ 高度なコミュニケーション能力の養成(1) 複数外国語運用能力の獲得
・・・12(2) 幅広い教養の修得
・・・13(3) 高度な外国語運用能力と幅広い知識に基づく実践的な発信力の強化
・・・14
２ 開かれた大学院教育(1) 大学院教育の充実
・・・16(2) 研究者の育成
・・・16
３ 教育制度の継続的改革
・・・17
４ 入試制度の検証
・・・17
５ 学生への生活支援と進路・就職支援(1) 学生への相談支援
・・・18(2) 就職支援の拡充
・・・18（２）高度な学術研究の推進
１ 外国学の研究拠点としての役割の充実(1) 大学独自の研究プロジェクト
・・・20(2) 外部資金を活用した研究活動の拡大
・・・20(3) 外国学研究所事業の充実
・・・21
２ 研究成果等の公表の促進
・・・21
３ 海外の研究機関との学術提携
・・・22（３）地域貢献
１ 市民の生涯学習意欲への対応(1) 社会人学生の受入
・・・23(2) 市民の生涯学習機会の提供
・・・23
２ 神戸市の教育拠点としての役割の充実(1) 小中高校の英語教育の支援
・・・24(2) 高大連携、大学間連携の推進
・・・24
３ 語学教員等の輩出
・・・25
４ ボランティア活動の支援
・・・26
５ 国際都市神戸への貢献(1) 神戸市の国際交流事業などへの支援
・・・27

(2) 地元企業や地域への貢献（４）国際交流
１ 留学支援制度の拡充
２ 外国人留学生の受入れと学内の国際交流機会の拡充(1) 日本語プログラムの充実(2) 外国人留学生への支援
３ 海外の教育機関との交流・連携の拡充（５）柔軟で機動的な大学運営
１ 自律的・効率的な大学運営(1) 運営体制の改善(2) 事務などの効率化・合理化(3) 大学データの蓄積及び活用
２ 人事の適正化(1) 教職員人事の適正化(2) 人材育成の推進
３ 財務内容の改善(1) 自己財源の確保(2) 予算の適正化及び効率的な執行(3) 資産の運用管理の改善
４ 点検及び評価
５ 情報発信の拡充
６ その他業務運営(1) 環境への配慮(2) 危機管理(3) 安全管理の取組(4) 教育研究環境の整備(5) 創立 70 周年記念事業の企画及び実施(6) 内部監査

大学の概要
用語解説
公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価方針

・・・28
・・・29

・・・30
・・・30
・・・31

・・・33
・・・34
・・・34
・・・35
・・・35
・・・36
・・・37
・・・38
・・・39
・・・39
・・・40
・・・41
・・・41
・・・42
・・・42
・・・43

・・・44
・・・46
・・・52

はじめに

公立大学法人神戸市外国語大学評価委員会は、地方独立行政法人法第 78 条の 2 の規定に基づき、公立大学法人神戸市外国語大学の第 2 期中期目標期間（2013～2018 年度）の業務実績について、教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮しながら、中期目標・中期計画の実施状況等を踏まえた多面的な観点から総合的に評価を実施した。
この評価結果が、神戸市外国語大学が行う事務及び事業の一層の質的向上につながることを期待する。

○評価の方法・法人の自己評価に基づいて行うことを基本とする・教育研究に関してはその特性に配慮し、事業の外形的・客観的な実施状況の評価を行うこととし、専門的観点からの評価は行わない。なお、この中期目標評価については、認証評価機関の評価を踏まえることとする。
・評価は、項目別評価（中期計画項目評価、中期目標項目評価）と全体評価により行う・法人は項目別評価のみを行う
・項目別評価はⅤ～Ⅰの５段階評価を行う
Ⅴ

中期目標・中期計画の達成状況が非常に優れている

Ⅳ

中期目標・中期計画の達成状況が良好である

Ⅲ

中期目標・中期計画の達成状況が概ね良好である

Ⅱ

中期目標・中期計画の達成状況がやや不十分であるⅠ

中期目標・中期計画の達成状況が不十分である

○委員名簿
氏
委員長

名

金児 曉嗣
伊藤 恭子
嘉納 未來

委 員

役

職

等

相愛学園理事長・相愛大学学長、
大阪市立大学名誉教授（前理事長・学長）
公認会計士
ネスレ日本株式会社執行役員
コーポレートアフェアーズ統括部長

三成 美保

奈良女子大学副学長

吉井 昌彦

神戸大学理事・副学長

1１．全体評価

第２期中期目標は、2013 年度から 2018 年度までの 6 か年をその期間としており、理事長のリーダーシップのもと役員・教職員が一体となり、中期目標および中期計画の確実な達成に向けて、種々の大学改革と自律的・効率的運営に取り組み、外国語大学ならではの特性に磨きをかけ、主に次のような成果が認められた。
「国際的に通用する人材の育成」の項目では、特筆すべき実績として模擬国連世界大会 2016年秋季大会の開催と 2020 年秋季大会の再誘致に成功したことが挙げられる。他国外交団として討議主体に加わるだけでなく、大会の運営スタッフとして、また周辺を支えるボランティアとして多数の学生が参加するなどしており、学生の国際感覚を高める機会を提供するとともに、世界に向けての情報発信を行う機会を得ることができる点で、中期目標の中項目のひとつである「高度なコミュニケーション能力の養成」に大いに資するものと評価できる。
そのほかにも、学生の要望に応える形で図書館の試験期間中の日曜開館の実施や専攻語学のガ
イドライン策定など、学生の学修環境を充実させた。また、開かれた大学院教育の一環として社会人特別選抜入試を実施し、社会人の学び直し等のニーズに対応したほか、インターンシップ単位付与制度を創設した。さらには、キャリアサポートセンターによる個別相談指導などのきめ細やかな対応等により高い就職内定率を維持している。
「高度な学術研究の推進」の項目では、科学研究費補助金を活用した研究活動の拡大や国際会
議・セミナー等の開催支援制度を創設するなど、外国学の国際的な研究拠点としての役割を果たしている。
また、学術論文等を保存・公開するリポジトリシステムの運用を開始し、研究成果等の情報発信を強化したほか、ひとつのテーマについて研究分野の違う教員と学生が区別なく自由に議論する「コモンズ・トーク」を開催するなど、風通しの良い研究風土の醸成に取り組んでいる。
その他、海外の研究機関 14 機関との学術交流協定を締結され、大学内外での研究活動の場は一層広がっている。
「地域貢献」の項目では、市民の学習意欲の高まりに応じ図書館の市民利用期間を拡充したほか、小中学校の現職教員の英語指導力向上を図るための支援や市内地元小学生による外大訪問を通じた小学校との英語活動支援連携など、大学が持つ知的資源を様々な形で地域社会に還元する
取り組みが行われている。
また、教職支援センターを設置し、教職を志望する学生向けに面接対策や模擬授業などのきめ細やかな相談支援を実施することで高い教員就職率を維持している。
さらに、学生による神戸市交通局での英語・中国語会話教室の開催や、市内で開催される国際会議のレセプションへの通訳ボランティアの派遣など、語学力を生かしたボランティア活動支援と「国際都市神戸」への貢献を同時に図っている。このことは、外国語大学としての特性を大いに生かした取り組みとして、大学認証評価でも特筆すべき項目として評価された。
「国際交流」の項目では、交換協定大学の提携更新や新たな協定締結により、12 カ国 40 大学との学生交流協定先を確保するとともに、荻野スカラシップや短期留学補助制度の創設により留2

学支援制度が充実され、多くの学生の派遣に繋がった。また、海外留学に関する危機管理サービスの運用を開始するなど、安心して留学するためのサポート体制の充実を図っている。
外国人留学生の受け入れについても、留学生向け住宅の法人借り上げや、複数の日本人学生が留学生の生活をサポートする「JLP パートナー制度」の実施により、ハード・ソフト両面からの支援体制を充実させることにより多くの留学生を受け入れ、交際交流の機会を拡充することができた。
「柔軟で機動的な大学運営」の項目では、理事長のリーダーシップに基づき、学内理事を増員
し、副学長兼務体制とするなど、理事長・学長のガバナンス強化を図った。また、IR（インステイチューショナル・リサーチ）機能を強化し、「学生動態報告」や「大学データ集」を作成するなど、各種分析を大学運営に活用した。また、教員の業績評価制度（ユニット制）の改善、職員の適正な人事配置、業務運営や財務内容の改善、法令遵守や情報管理、内部監査に努めた。
さらに、第 2 学舎増築でアクティブラーニング教室やスチューデントコモンズの整備を行い、教育環境を充実させたほか、創立 70 周年記念の各種事業の実施や、ふるさと納税を活用した自己財源の確保に努めている。次期に向けて、中期目標の大項目である「大学ブランドの確立と戦略的な魅力発信」に向け、戦略的かつ効果的な広報に取り組まれたい。
以上のような中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況を踏まえ、総合的に評価した結果、達成状況は『良好であると認められる』。
これまでの取り組みを、次の第 3 期中期計画の着実な達成に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確実に実行し自律的・効率的な大学運営を行い、社会の様々な分野で活躍できる「行動する国際人」を養成するため、神戸市外国語大学の伝統を活かして、魅力ある大学づくりに引き続き取り組まれたい。
＜中期目標項目評価及び中期計画項目評価＞
中期計画項目評価項

目中期目標項目評価(1) 国際的に通用する

Ⅳ

人材の育成

良好である

(2) 高度な学術研究の

Ⅳ

推進

良好である

(3) 地域貢献

Ⅳ
Ⅳ
良好である

(5) 柔軟で機動的な大
学運営
合

Ⅴ

Ⅳ

9

2

7

5

良好である
(4) 国際交流

項目数

Ⅳ
良好である

計

3

Ⅲ

5

8

1

7

4

2

2

16

1

14

1

42

6

35

1

Ⅱ

Ⅰ

２．項目別評価（中期目標項目評価）（１）国際的に通用する人材の育成（評価理由）

評価委員会評価
評価 Ⅳ

自己評価
評価 Ⅳ

実施状況の概要

専攻語学のガイドライン策定、図書館の開館時間延長や日曜開館など学生の学修環
境を充実させるとともに、開かれた大学院教育の一環として社会人の受け入れ体制も整え、優秀な学生の確保・育成に取り組んだ。
さらに、国際的に通用する人材育成に向け、日本初となる模擬国連世界大会の開催
や、全国大学生マーケティングコンテストを開催する等、学生の高度なコミュニケー
ション能力の養成に資するものとして評価できる。
また、キャリアサポートセンターの拡張やインターンシップの単位化などの就職支援の拡充を行い、引き続き高い就職内定率を維持されるなど、計画の達成状況は良好であると認められるため。
（評価理由）
国際社会で活躍する多様な人材を育成するため、全学科の専攻語学のガイド
ラインを策定した。模擬国連世界大会を 2016 年 11 月、日本で初めて本学で開催し、また 2020 年秋季大会の開催が決定した。さらに、全国大学生マーケティ
ングコンテストを開催し、学生の国際感覚を高める機会を提供するとともに、世界に向けて情報発信を行う機会を得ることができた。
多様な人材を発掘するため 2020 年度 AO 入試や 2021 年度入学者選抜方法の制度設計を行い、公表した。
2018 年度からのインターンシップの単位化に伴い、企業や団体へのインターンシップ促進につながる仕組みを構築し、また各種セミナーやきめ細やかな対応を行った結果、99％の高い就職内定率を確保することができた。
（実施状況）
１ 高度なコミュニケーション能力の養成(1)複数外国語運用能力の獲得
英米学科、国際関係学科における専攻英語のガイドラインに加え、ロシア、中国、
イスパニア学科の各言語のガイドラインを策定した（2013 年度）。
習熟度別クラスを導入している学科（イスパニア・ロシア）で、一定の効果が上がっていることを確認した。
(2)幅広い教養の修得
通訳等の高い英語運用能力の獲得を目指す国際コミュニケーションコース
（ICC）の一部科目の全学的な提供を検証し、新たにリスニング分析の 2 科目の追加提供し、語学運用能力の高い学生の履修機会の充実に努めることができた。
(3)高度な外国語運用能力と幅広い知識に基づく実践的な発信力の強化
模擬国連世界大会を 2016 年 11 月、日本で初めて本学で開催した。2020 年秋季大会開催に向けて、ニューヨーク大会、カナダ大会、西安大会に学生が参加し、優秀な結果を修めた。また、英語で企業や団体のマーケティングプランを発表し競い合う、全国大学生マーケティングコンテストを開催した。
２ 開かれた大学院教育(1) 大学院教育の充実
生涯学習への多様なニーズに応えるため、社会人プログラム制度を導入し（2016 年度）、大学院における「社会人特別選抜入試」を実施した（2017 年度～）。
(2) 研究者の育成
学術国際会議研究発表助成制度により、海外の国際会議などで研究発表を行う大学院生（博士課程）に渡航費等の一部を助成した。また、モナッシュ大学

4

（豪）とのダブルマスター制度の設置（2015 年度）や天津外国語大学（中）とのダブルマスター制度の継続実施、またスペインのナバラ大学とのダブルマス
タープログラムの協定を締結した。
３ 教育制度の継続的改革
GPA 制度を導入し（2017 年度）、各学科の分布や数値について検証した。また、国際関係学科ＷＧにおいて、教育課程をより魅力的なものとするため議論を行い、答申書をとりまとめた。
４ 入試制度の検証
2020 年度ＡＯ入試の詳細について決定・公表し、2021 年度の入学者選抜方法
について制度設計を行い、決定・公表した（2018 年度）。
入学者アンケート、出身地域分析、入学後の成績追跡調査等を行うとともに、辞退者アンケートを実施する等、入学状況に関する検証を行った。
５ 学生への生活支援と進路・就職支援(1) 学生への相談支援
教員・カウンセラーと連携して、欠席が多い等教育上の配慮が必要な学生に対して、実態の把握に努めるとともに面談を行った。また授業料減免制度の申請要件である奨学金受給の撤廃や収入認定基準を変更するなど、見直しを行った。
(2) 就職支援の拡充
海外インターンシップ事業として、2018 年度には香港 2 名、上海に 8 名の学生を派遣するとともに、新たなプログラムの創設について検討した。
2018 年度からのインターンシップの単位化に伴い、企業や団体へのインターンシップ促進につながる仕組みを構築し、また各種セミナーや個別相談指導等のきめ細やかな対応を行った結果、99％の高い就職内定率を確保することができた。

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

5

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

（２）高度な学術研究の推進

評価委員会評価
評価 Ⅳ

自己評価
評価 Ⅳ

（評価理由）
科学研究費補助金を活用した研究活動の拡大や国際会議・セミナー等の開催支援制
度を創設するなど、外国学の国際的な研究拠点としての役割を果たすとともに、学術論文等を保存・公開するリポジトリシステムの運用を開始し、研究成果等の情報発信を強化した。
また、海外の研究機関 14 機関との学術交流協定を締結するなど、計画の達成状況は良好であると認められるため。
（評価理由）
科学研究費補助金を活用した研究活動の拡大や国際会議・セミナー等の開催支援制
度を創設するなど、国際的な研究拠点としての役割を果たし、研究成果等を発表する
機会を提供できた。海外の研究機関 14 機関との学術交流協定を締結することにより、研究における提携の促進に繋がった。
（実施状況）
１ 外国学の研究拠点としての役割の充実(1) 大学独自の研究プロジェクト
外国学の研究拠点として、学内の研究活動の活性化を図るため、「リサーチプロジェ
クト事業」を創設し（2013 年度）、研究プロジェクトへの支援につなげた。また、「国際会議・セミナー等開催支援事業制度」を創設し（2013 年度）、支援制度に基づく学会を開催し、支援を行った。
(2) 外部資金を活用した研究活動の拡大
科学研究費補助金に関する説明会を開催したほか、科研費申請アドバイジン
グ窓口を継続して設置する等、外部研究資金の獲得支援を行った。また、科学実施状況の概要

研究費補助金の申請件数及び採択率向上のため、個人面談や調書内容の添削支援を専門業者に委託するなど、科学研究費補助金や大型科学研究費補助金の申請件数の増加につながった。
(3) 外国学研究所事業の充実
2013 年度に創設したリサーチプロジェクト事業を継続して実施し、研究活動及び公的研究費に関する不正防止計画を策定した（2014 年度）。また、教員と学生の区別な
く、ひとつのテーマについて自由に議論する「コモンズ・トーク」を開催し、学科・コースを越えた教員間による共同研究や研究交流を支援した。
２ 研究成果等の公表の促進
学術論文等を保存・公開するリポジトリシステムを運用開始し、充実させた。
また、教員や学外から招へいした研究者や客員教授による講演会等を開催した。
３ 海外の研究機関との学術提携
研究者の様々な研究交流を行うため、海外の研究機関の学術提携先を開拓し、提携先数も 2013 年度 5 件から 2018 年度には 14 件と増加した。

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

6

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

（３）地域貢献（評価理由）
評価委員会評価
評価 Ⅳ

大学院における社会人特別選抜入試の実施や、図書館の市民利用日数の拡充
により、市民の生涯学習意欲への対応を行うとともに、小中高校の教員の指導力向上の支援のため、教員研修を行い、神戸市の教育拠点としての役割を果たした。
また、学生による神戸市交通局での英語・中国語会話教室の開催や、市内で開催される国際会議レセプションへの通訳ボランティア派遣といった語学力を生かした地域貢献活動が行われるなど、計画の達成状況は良好であると認められるため。

自己評価
評価 Ⅳ

実施状況の概要（評価理由）
大学院において社会人特別選抜入試を実施し、学び直しのニーズに応えた。
小中高校の教員の指導力向上の支援のため、教員研修を行い、教員の養成機関としての役割を果たした。また、新たな公開講座を市民に提供するなど、市民の利便性向上を図った。学生の様々なボランティア活動を支援し、神戸市の文化交流にも積極的に参加し、国際交流や地域貢献活動を促進した。
（実施状況）
１ 市民の生涯学習意欲への対応(1) 社会人学生の受入
生涯学習への多様なニーズに応えるため、大学院において社会人特別選抜入試を実施し、第２部英米学科の社会人特別選抜や科目等履修生制度で社会人学生を受け入れた。
(2) 市民の生涯学習機会の確保
神戸新聞文化センターと公開講座に関する連携協力協定を締結し、また図書館の市民利用制度の拡充を図った。
２ 神戸市の教育拠点としての役割の充実(1) 小中高校の英語教育の支援
神戸市教育委員会との「連携協力に関するアクションプラン」に基づき、現職教員の指導力向上の支援を目的として、小学校外国語活動基本研修、小学校低学年向けの英語活動研修会等を開催し、市内や県内他都市の高校で講演等を行う等、幅広く
英語教育に協力した。
(2) 高大連携、大学間連携の推進
ユニティの共同事業や、スーパーグローバルハイスクールに指定されている神戸市
立葺合高校等に本学教員を派遣し、英語教育に関する支援を行った。
３ 語学教員等の輩出
教職支援センターを中心に、面接対策、模擬授業等の教員採用に向けた対策を実施するとともに、採用内定報告会等の教職イベントを開催した。
４ ボランティア活動の支援
国際交流や地域貢献等、学生が様々なボランティア活動に参加した。また、ボランティアコーナーを中心として、新入生を対象にボランティア入門講座を開催するとともに、学生スタッフが「ボラコ通信」や「ボランティアサークル紹介冊子」を発行し、学生に対する啓発を行った。
５ 国際都市神戸への貢献(1) 神戸市の国際交流事業などへの支援
本学学生が、神戸市交通局で英語・中国語教室を開催したり、垂水区役所と連携して英会話レッスンを継続して開催した。また、新春国際親善パーティーやこうべユー
スネットの「青少年国際交流キャンプ」に通訳ボランティアとして参加した。
(2) 地元企業や地域への貢献
販売促進戦略などをテーマに企業と連携した全国大学生マーケティングコン

7

テストを継続して実施し、地域の様々な企業との連携体制を構築した。

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

8

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

（４）国際交流（評価理由）
荻野スカラシップや短期留学補助制度の創設により、留学支援制度の充実を
評価委員会評価
評価 Ⅳ

自己評価
評価 Ⅳ

図るとともに、日本語プログラムの充実と外国人留学生への支援により学生の国際交流機会の拡充を実施した。
さらに、交換協定大学の提携更新や新たな協定締結により、12 カ国 40 大学との学生交流協定先を確保することができるなど、計画の達成状況は良好であると認められるため。
（評価理由）
交換協定大学の提携更新や新たな協定締結により、12 カ国 40 大学との学生交流協定先を確保することができ、また奨学金を創設することで、留学する学生の経済的支援が図れた。留学支援の充実や日本語プログラムなどの取り組みに
より、海外留学者数、外国人留学生数の増加につながり、さらに海外の教員や研究者の受け入れ、様々な言語のチャット事業をはじめ、国際交流活動の充実を図ることができた。
。
（実施状況）
１ 留学支援制度の拡充

実施状況の概要

海外の交換協定大学との提携更新や新たな協定を締結することで、2018 年度までに 12 カ国 40 大学の学生交流協定先を確保することができ、多くの学生の派遣に繋がった。また、学生の留学比率の高さなどが評価され、「THE 世界大学ランキング日本版 2019」では、「国際性」の項目で全国６位にランクインした。
国際的に活躍する本学ＯＢからの篤志を、新たな奨学金として創設し（2014年度）、学生の留学支援を充実した。また、長期派遣、短期派遣留学生を対象とした 24 時間コールサービス対応を実施する等、留学に関する海外での危機管理体制の構築を図った。
２ 外国人留学生の受入れと学内の国際交流機会の拡充(1)日本語プログラムの充実
日本語プログラム（JLP）を開講し、交換留学生の受け入れを拡大した。また、安定した留学生の受け入れのため、留学生向け住宅の法人借り上げを実施した。
(2)外国人留学生への支援
英語対応可能なカウンセラーの配置や、生活支援や日本語会話を行う学生ボ
ランティアが留学生の支援を行った。様々な言語による留学生チャット（英語、ロシア語、中国語、スペイン語、ドイツ語、韓国語等）を実施した。
３ 海外の教育機関との交流・連携の拡充
交換協定大学との提携を更新するとともに、2018 年度までに 40 大学と協定を締結した。また、ダブル・マスター制度及びダブル・ディグリー制度を継続して実施した。

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

9

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

（５）柔軟で機動的な大学運営（評価理由）
理事長のリーダーシップに基づき、学内理事を増員し、副学長兼務体制とす
評価委員会評価
評価 Ⅳ

自己評価
評価 Ⅳ

実施状況の概要

るなど、理事長・学長のガバナンス強化を図った。また、IR（インステイチューショナル・リサーチ）機能を強化し、「学生動態報告」や「大学データ集」を作成するなど、各種分析を大学運営に活用した。また、教員の業績評価制度（ユニット制）の改善、職員の適正な人事配置、業務運営や財務内容の改善、法令遵守や情報管理、内部監査に努めた。
さらに、創立 70 周年記念の各種事業の実施や、ふるさと納税を活用した自己財源の確保に努めるなど、計画の達成状況は良好であると認められるため。
（評価理由）
自立的・効率的な大学運営を推進するため、学内理事を増員し、副学長兼務
体制とするなど、理事長・学長のガバナンス強化を図った。また、IR（インステイチューショナル・リサーチ）機能を強化し、「学生動態報告」や「大学デー
タ集」を作成するなど、各種分析を大学運営に活用した。広報戦略においては、
ウェブサイトをリニューアルし高校生向けの受験生応援サイトを設けた。さらに教員の業績評価制度（ユニット制）の改善、職員の適正な人事配置、業務運
営や財務内容の改善、法令遵守や情報管理、内部監査に努めた。
（実施状況）
１ 自律的・効率的な大学運営(1)運営体制の改善
理事長・学長のガバナンス強化のため、専任教員による学内理事を増員し、副学長との兼務体制を構築するなど、運営体制の改善を図った。
(2)事務などの効率化・合理化
職員提案制度を継続的に実施し、業務マニュアル作成など全部局で取り組んだ。ペーパレス会議の拡大や、給与計算業務、施設管理業務、科学研究費補助金申請業務において、事務のアウトソーシングを行った。
(3)大学データの蓄積及び活用企画委員会（IR）において、「学生動態報告」を作成し課題等について検討するとともに、「大学データ集」を作成し大学ホームページに公表した。
２ 人事の適正化(1)教職員人事の適正化
教員の業績評価制度（ユニット制）を継続的に実施し、運用の課題について検討するなど、制度の改善に努めた。固有職員の採用や育成を進め、事務系担
当者の固有職員化を完了した。
(2)人材育成の推進
公立大学協会と連携を図り、中堅職員向け研修及び職員の 3 級（主任補）昇任選考（2016 年度）や 4 級職員選考（2017 年度）を実施した。また、職員のス
キルアップや英会話プログラム、資格取得助成など自己研鑽への支援制度を実施した。
３ 財務内容の改善(1)自己財源の確保
ふるさと納税制度を活用した「神戸外大魅力発信事業支援制度寄附金」により、自己収入の増加に努めた。また施設の外部貸付の促進により、毎年 1 千万を超える使用料収入を確保した。
(2)予算の適正化及び効率的な執行
職員人件費を削減するため、市派遣職員の担当者を計画的に削減し、ノー残10

業デイの設定や働き方改革の実施により、時間外勤務の縮減に取り組んだ。
(3)資産の運用管理の改善
長期保全計画に基づき、LED 照明設備の改修や外壁改修、学舎や研究棟のトイレ改修工事を実施した。
４ 点検及び評価2016 年度に公益財団法人大学基準協会の大学評価を受審し、評価結果について学内外へ広く公表するとともに、課題等について関係部会を交えて検討を行った。
５ 情報発信の拡充
広報戦略において、ウェブサイトを全面リニューアルし、受験生応援サイトを設け（2014 年度）、スマートフォンへの対応を行った（2015 年度）。本学の魅力を発信するためオープンキャンパスを開催し、来場者数が毎年増加した。また、地域の高校生を対象とした入試説明会を実施した。
６ その他業務運営(1) 環境への配慮
神戸環境マネジメントシステム（KEMS ステップ２）の認証取得や太陽光発電システムの導入など、教職員や学生への環境に対する啓発に取り組んだ。
(2) 危機管理
防犯カメラを増設し、学内の監視機能の強化を図り、情報セキュリティに関する自己点検やウイルス対策に関する研修を実施した。また、学生に対して渡航先の安全確認と「在留届」及び「たびレジ」への登録を指導する等、海外留学に係る危機管理の啓発を行った。
(3) 安全管理の取組
安全衛生委員会を開催するとともに、学生及び教職員の定期健診、メンタルヘルス
チェック等を行い、次世代育成支援計画（次世代育成支援対策推進法に定める行動計画）に基づき、ノー残業デイを設置するなど、時間外勤務の削減に努めた。緊急補修が必要な箇所の有無等、大学施設・設備の安全点検を実施し、緊急補修を行った。
(4) 教育研究環境の整備
多様な学修スタイルに対応するため、ラーニングコモンズを設置し（2014 年度）、スチューデントコモンズやキャリアサポートセンターを整備した（2015 年
度）。
(5) 創立 70 周年記念事業の企画及び実施
70 周年記念事業として記念式典や記念講演会を開催し、多数の参加者を集め、広く社会に発信した。また、70 周年記念事業への寄付金にて、日本で初の本学での模擬国連世界大会の開催支援を行った。
(6) 内部監査
内部監査計画に基づき、科学研究費補助金監査、小口現金及び前渡金管理状
況監査などを実施した。
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

11

３．項目別評価（中期計画項目評価）
第１ 国際的に通用する人材の育成

第２期中期目標

第２期中期計画

達成状況（2013～2018 年度）

１ 高度なコミュニ １ 高度なコミュニケーション能力 【第２期中期計画の達成状況】
ケーション能力の養成の養成（１）複数外国語運用能力の獲得○英米学科、国際関係学科における専攻英語のガイドラインに加え、ロシア、
複数外国語運用能力の獲得のため、
中国、イスパニア学科の各言語のガイドラインを策定した（2013 年度）。
国際社会で活躍す 語学授業の少人数クラス化の成果を ○専攻語学の教育目標・方法等を教員間で共有するため、専任教員とるために必要な複数 検証しつつ、新たに、全学科の専攻語非常勤講師の懇話会を開催した。
外国語の高度な運用 学のガイドラインを策定する。さら ○ｅ-ラーニングシステムの運用方法等を見直し、自宅パソコンからも能力と幅広い知識や に、外国語運用能力の高い学生の履修利用可能とした（2013 年度）。
教養、さらに論理性 環境を拡充するなど、質の高い語学教 ○新たにイスパニア語の e-ラーニングを学修補助教材として活用しや表現力などを兼ね 育を推進する。
た(2015-2017 の３年間)オンライン講座を導入した（2015 年度）。
備えた真のコミュニ
あわせて、学生の授業内外での語学 ○ロシア・イスパニア学科の会話の授業において、能力別クラスを導ケーション能力を持 修得を支援するほか、近年、我が国と入した（2016 年度）。
つ人材を養成する。 経済や文化などの様々な交流が深ま ○東南アジア関連科目として、「東南アジア地域論 1・2」
「東南アジア
そのために、語学授 る東南アジア地域などに関して、言語地域論特殊講義 1・2」を新たに開講した（2016 年度）。
業の少人数クラス化 や文化などの教育内容を拡充する。
○語学教育改革 WG を新たに設置し、語学教育における課題の整理を行うなどの成果を検証しとともに、習熟度に配慮した授業の編成等について検討を行った
つつ、専攻語学や兼 専攻語学のガイドライ2013 年度(2018 年度)。
修語学、さらに教養 ン策定
新規実施（履修環境の充実）
教育や専門教育の一
スチューデントコモンズ
層の充実を目指す。
東南アジア地域などの2016 年度
スピーキングルーム
また、人材の養成 教育内容の拡充
プレゼンテーションルーム
新規実施にあたっては、今後
アクティブラーニング教室
も進展が見込まれる 外国語運用能力の高い2017 年度
情報化社会に適切に 学生の履修環境充実（語学授業ガイドラインの整備数）
新規実施
対応するため、情報2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
リテラシー教育の充
5 種類
5 種類
5 種類
5 種類
5 種類
5 種類
・語学授業ガイドラインの整備数実を図るとともに、（2011 年度 2 種類→2013 年度 5 種類
引き続き情報メディ（全学科の専攻語学に整備を完了））
2013 2014 2015 2016 2017 2018
アなどの環境整備を（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
進める。

12

法人自己評価

評価委員会
評価

評価

Ⅳ

評価理由
英米学科、国評価 Ⅳ
際関係学科における専攻英語のガイドラインに 特記事項
加え、ロシア、
中国、イスパニ
ア学科の各言語のガイドラインを策定した。
語学教育改革WG を設置し、課題の整理を行い、改革の方向
性を確認することができた。

（２）幅広い教養の修得
社会や人間に関する幅広い知識と洞察力の獲得のため、各学科コースにおいて、外国語の背景にある文化・社会に通じた人材育成を行うとともに、学識に基づく多様な教養と知識、さらに深い専門性や学識を学生に修得させる。
また、情報リテラシー及び初年
次教育の充実を図るとともに、新
たに、行政や地域団体などを招へいした講演、学生のフィールドワ
ークの経験など、特色ある教育活動の支援事業を整備する。
さらに、学術情報センター（図書館）による授業・学修支援などを拡充し、学生の図書館利用を促すとともに、図書館ロビーのリニ
ューアルによる事業充実を行う。
特色ある教育活動の支
援事業の創設2014 年度

図書館ロビーのリニュ
ーアル2016 年度

新規実施【第２期中期計画の達成状況】○全学的な提供を行った国際コミュニケーションコース（ICC）の一部科目の全学的な提供を検証し（2017 年度）、新たに 2 科目の追加提供及び履修制限の緩和を決定した（2018 年度）。
○初年次教育の実施時期等を工夫し、高い参加率を確保した(2015 年度～) 。
○教育支援事業としてゲストスピーカー制度（2013 年度）、クラス・
アシスタント制度を導入した（2015 年度）。
○図書館ロビーをリニューアルし、多様な学修スタイルに対応したラーニングコモンズを設置した（2014 年度）。
○図書館にラーニングアドバイザーを導入し、学修支援の充実を図った。
○貸出冊数の拡充を図った（2014 年度、2017 年度）。
○学生からの要望を踏まえ、図書館の開館時間を延長するとともに（2014 年度、2015 年度、2016 年度）、試験期間の日曜開館を実施した（2016 年度）。
○書庫１階を学生に開放した（2016 年度）。
○卒業論文の電子化を行った。
○図書館利用者アンケートを実施した（2015 年度）。
○駐日スペイン大使による講演会を開催した（2016 年度）。
○在神戸パナマ共和国総領事による講演会を開催した（2016 年度）。
○発表者たちが面白いと思う本を５分間で紹介し、どの本を読みたくなったかを発表者も含めた参加者全員で決める知的書評合戦「ビブリオバトル」を実施した（2018 年度）。

新規実施

図書館の入館件数（2011 年度 164,545 件→増加）（図書館の入館件数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度
163,727
165,601
176,062（参考）年度評価結果

2013
Ａ

13

2016 年度
166,208

2014
B

2015
Ａ

2017 年度
157,3502016
Ａ2018 年度
151,273

2017
Ａ

2018
Ａ

Ⅳ

評価 Ⅳ

国際コミュニケーションコー
特記事項
ス（ICC）の一部
科目の全学的な提供を検証し、2科目の追加提供
及び履修制限の緩和を決定した。
図書館ロビーをリニューアルし、ラーニング
コモンズを設置
し、試験期間の日曜開館など、学修環境の整備に努めた。

（３）高度な外国語運用能力と幅広い知識に基づく実践的な発信力の強化
学生の論理性や表現力を伸ばす
ため、発表や討論、論文・レポー
ト執筆などの経験を授業の中で積ませることに加え、新たに、学生の自発的な学修を支援するためのスペースなどを整備する。
あわせて、外国語での発信力を一層強化するため、ICT（情報通信技術）を活用した情報メディア環
境を整備するとともに、本学と地元企業との連携による「全国大学生マーケティングコンテスト」などを実施し、英語のプレゼンテー
ション力などを磨く機会を提供する。さらに、通訳などの高い英語
運用能力を獲得する国際コミュニ
ケーションコースの一部科目を全学的に提供する。
学修支援スペースの整備などの環境整備2016 年度

国際コミュニケーショ
ンコースの一部科目の全学的な提供2017 年度
新規実施

新規実施

・全国大学生マーケティングコンテス
トの参加大学数（2011 年度 13 大学→増加。全国大会として定着を図り、学生に質の高い研鑽機会を提供する。
）
・国際コミュニケーションコース修了
生の TOEIC スコア（2011 年度平均
903 点→900 点超の維持）【第２期中期計画の達成状況】

Ⅴ○模擬国連世界大会（NMUN Japan 2016）を日本で初めて開催し、世界各地の大学から多くの参加を得て成功裏に大会を終了した。
※模擬国連世界大会（１）開 催 時 期 2016 年 11 月 20 日～26 日（２）開 催 場 所 神戸市外国語大学、神戸国際会議場、
神戸市本会議場、文化視察（京都・広島）（３）参加者数等 11 カ国 377 人が参加。約 500 人の市民や高校生が見学。約 300 人の学生がボランティア参加。
（４）主な討議テーマ
・大量破壊兵器の廃絶に向けた取り組み
・災害リスクの軽減と防災促進による災害に強い社会の構築等○模擬国連世界大会 2020 年秋季大会の開催が決定した（2017 年度）。
○創立 70 周年記念事業として、第２学舎の増築を行い、壁面３面にホワイトボード、プロジェクタが設置され、グループワーク等の授業に適したアクティブラーニング教室や学生の学修をサポートするスチューデントコモンズ等を整備した（2015 年度）。
○全国大学生マーケティングコンテストを開催した。
○第 2AV 教室の LL システム(語学学修用)をデジタル LL システムに更新した（2013 年度）。
○第 3AV 教室、第 4AV 教室、第 5AV 教室の CALL システム(語学学修用)のバージョンアップを行なった。
（2018 年度）
○国際コミュニケーションコースの一部科目を全学的に提供することを決定した。
(2016 年度) 神戸研究、パブリックスピーチ、グローバルビジネス、
模擬国連(2018 年度) リスニング分析１、リスニング分析２
模擬国連世界大会における直近（過去 3 年間）の表彰実績○2017 年 3 月 19 日から 23 日までニューヨークで開催され、本学から6 名の学生が参加し、奨励賞を受賞した。
○2017 年 11 月 19 日から 25 日まで、カナダ（バンフ）で開催され、本学から 6 名の学生が参加し、上位 10％に与えられる賞を受賞した。
○2018 年 11 月 18 日から 23 日まで、中国西安で開催され、本学から12 名の学生が参加し、上位 10％に与えられる賞を受賞した。

14

模擬国連世界
評価 Ⅴ
大会を 2016 年に日本で初めて開催し、さらに 特記事項
2020 年秋季大会の開催に向け
て、西安大会、
ニューヨーク大会に本学の学生が参加し、優秀な結果を修めることができた。
全国大学生マーケティングコ
ンテストは全国大会として定着を図った。
学生の国際感覚を高める機会を提供するとともに、世界に向けて情報発信を行う機会を得る
ことができた。

○2019 年 3 月 24 日から 28 日まで、ニューヨークで開催され、本学から 8 名の学生が参加し、3 項目において受賞した。
日本大学英語模擬国連大会（JUEMUN）○大学生を対象とした英語による模擬国連大会であり、国内では唯一英語のみで実施されている。本学では、2014 年度、2017 年度に開催されている。
（全国大学生マーケティングコンテスト参加大学数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
13 大学
15 大学
19 大学
13 大学
12 大学
6 大学
（国際コミュニケーションコース修了者の TOEIC スコア）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
915 点
908 点
917 点
935 点
900 点
908 点
（マーティングコンテスト）
全国の大学生が、英語で企業や団体のマーケティングプランを発表
し競い合うことにより、学生の企画力、創造力、発信力、英語力の向上を目指す。
過去のテーマ2011 年度 「B-Three ストレッチパンツ」の販売促進2012 年度 神戸ハーバーランドへの来客者増加策
2013 年度 女性用ビジネスシューズ「GIRO」の販売促進戦略、
アパレル製品の販売促進戦略
2014 年度 「ポークビッツ」の販売促進戦略、「ラ・ピッツア」の販売促進戦略2015 年度 「午後の紅茶おいしい無糖」「メッツコーラ」のいずれかの販売促進戦略及び未成年飲酒撲滅キャンペーン
2016 年度 「豊岡鞄」の販売促進戦略及び「鞄産業で働き、豊岡で暮らす若者増加促進キャンペーン」
2017 年度 結婚式を挙げる人を増やす
2018 年度 将来のための資産形成～TDF（ターゲット・デート・ファンド）の普及策
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
S
S
S
S
S

15

２ 開かれた大学
院教育
知識基盤社会のさらなる進展の中で、人文社会科学の最先端をリードする研究者の養成に加えて、国際社会の多様な場面で活躍する人材の育成を想定した教育や入試制度の見直しを行うとともに、社会人や外国人留学生の受入れに円滑に対応する。

２ 開かれた大学院教育（１）大学院教育の充実【第２期中期計画の達成状況】
大学院教育への多様なニーズに対応するため、研究者の育成に加 ○高度職業人を養成するための履修制度として、修士課程に「課題研
えて、新たに、高度職業人を養成究コース」を設置した（2015 年度）。
するための新しい履修制度を導入 ○大学院長期履修学生制度を導入した（2016 年度）。
するとともに、市民のより本格的 ○修士課程英語教育学専攻が文部科学省の職業実践力育成プログラ
な生涯学習への関心の高まりを踏ムに認定されるとともに（2015 年度）、教育訓練給付制度対象講座
まえ、社会人向けのプログラムをに指定された（2016 年度）。
新設する。
○大学院入試説明会を東京外国語大学と合同で開催するとともに、福また、通訳翻訳学領域や、現役
岡、愛知などの遠隔地でも開催した。
の英語教師を対象とする英語教育 ○キャリアサポートセンターの相談記録カードの提出を義務づける学専攻（リカレント・プログラム） ことにより、大学院生の進路調査等を実施した。
の充実を図るほか、外国人留学生 ○英語教育学専攻のプログラム充実のため、ティーチングラボ、レクの受け入れを促進する。
チャーシリーズを開催した。
○生涯学習への多様なニーズに応えるため、社会人プログラムとして大学院における「社会人特別選抜入試」を実施した（2017 年度～）。
高度職業人の養成のた2015 年度
めの履修制度の新設

新規実施

社会人向けのプログラ
ムの新設

2017 年度（参考）年度評価結果

2013
B

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

Ⅳ

社会人特別選評価 Ⅳ
抜入試を実施することにより、大学院での学び 特記事項
直し等のニーズに応えることができた。

Ⅳ

モナッシュ大学やナバラ大学
評価 Ⅳなどダブルマスタープログラム 特記事項の協定を締結し、学術国際会
議研究発表助成制度の活用により、院生の研究
成果発表に対す
る支援を行うことができた。

2018
Ａ

新規実施

（２）研究者の育成
大学院生に海外の国際会議など
へ の 積 極 的 な 参 加 を 促 すと と もに、東京外国語大学をはじめ国内
外の大学院との研究交流や学生交流を推進するなど、国際的に通用する研究者としての育成を推進する。
また、天津外国語大学とのダブ
ルマスター制度を継続するとともに、海外の大学院の提携先の増加を図る。
海外の国際会議発表助成制度の利用者
数（博士課程）（2011 年度 2 件→2018 年度 6 件）

【第２期中期計画の達成状況】○学術国際会議研究発表助成制度に基づき、海外の国際会議等で研究発表を行う大学院生（博士課程）に渡航費等の一部を助成した。
○モナッシュ大学（豪）と通訳翻訳学領域におけるダブルマスター制
度を設置した（2015 年度）。
○天津外国語大学（中）とのダブルマスター制度を継続して実施した。
○東京外国語大学と合同セミナーを開催した。
○スペインのナバラ大学とのダブルマスタープログラム協定を締結した（2018 年度）。
（海外の国際会議発表助成制度の利用者数：博士課程）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
5件
5件
3件
8件
6件
8件

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

16

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

３ 教育制度の継続的改革
中期的な視点から各学科・コースの運営状況の把握と検証に努め、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）に基づいて、教育課程の改善や充実を継続的に行う。

３ 教育制度の継続的改革
カリキュラムの効果的かつ円滑な運営に努め、授業評価アンケー
トなどの FD 活動を推進する。
また、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）に基づき、教職課程なども含めた教育制度全般について改善や充実を図るとともに、第 2 部英米学科の検証及び検討を行う。

【第２期中期計画の達成状況】○新たに改革推進委員会を設置し、次期中期計画策定に向けて、様々な観点から全学的に検討を行った（2016 年度）。
○全学共通のディプロマポリシーを策定した（2014 年度）。
○ＧＰＡ制度の導入を決定し（2016 年度）、導入した（2017 年度）。
○学生への授業評価アンケートを実施(2013 年度)するとともに、アン
ケート結果を踏まえ学生と教員との座談会を実施(2014 年度～)した。
○ロシア学科における文化・文学、言語について解説を行う入門科目を開講した(2015 年度)。
○留学に伴う単位認定の上限を緩和した（2015 年度）。
○国際関係学科をはじめとする本学の教育課程をより魅力的なものとする
ため、国際関係学科 WG で議論を行い、方針を決定するとともに、答申書の策定に向けて検討を行った(2018 年度)。

（参考）年度評価結果

４
証

入試制度の検アドミッション
ポリシー（求める学生像等）に沿って、大学の教育方針を理解し、外国語の修得や社会や人間に関する幅広い知識と洞察力の獲得を目指す優秀な学生の確保に努める。また、入試制度を定期的に検証し、必要な見直しを行う。

2013
Ａ

４ 入試制度の検証
入試制度や入試結果などを検証し、学生募集方針（アドミッショ
ンポリシー）にふさわしい学生が入学しているかなどを把握するとともに、より幅広い教養をもった学生獲得のための後期入試制度の見直しを行う。

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

GPA 制度の運評価 Ⅳ用について、各学科の分布や数 特記事項
値を検証し、把握することで、成績評価指標を提示することが可能となった。

Ⅳ

多様な人材を評価 Ⅳ発掘するため、
2020 年度ＡＯ
特記事項
入試や 2021 年
度入学者選抜方法の制度設計を行い、公表する
ことができた。
入学者アンケートの実施等により、入学状況の検証を行うこと
ができた。

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○2014 年度後期入試制度の変更点等について、様々な媒体を通じて受験生へ周知徹底を図った。(2013 年度)○入学者アンケート、出身地域分析、入学後の追跡調査等を行い、入学後の状況等について検証を行った。
○新たに辞退者アンケートを実施した（2015 年度～）。
○入試問題作成点検業務についてマニュアル化を図った（2015 年度）。
○国全体の入試制度改革の動向を注視し、入試のあり方等について検討した。(2016 年度)
新しい後期入試制度の2014 年度○アドミッションポリシーをディプロマポリシー、カリキュラムポリ
実施
新規実施
シーと一貫性のあるものに改訂し公表した（2017 年度）。
○2020 年度ＡＯ入試の詳細について、決定・公表した（2018 年度）。
・総志願者倍率○2021 年度の入学者選抜方法について、制度設計を行い、決定・公表した。
（第 1 期年度平均 4.6 倍→概ね 4 倍以上
2019 年度入試（2018 年度実施）の水準の維持）（総志願者倍率）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
4.5 倍
4.9 倍
4.0 倍
5.1 倍
4.1 倍
5.1 倍

17

Ⅳ

（参考）年度評価結果

５

学生への生活支援と進路・就職支援
小規模大学の特性を踏まえ、学生同士や学生と教職員との近い距離感を活かした相談支援を充実させるとともに、心身の健康管理支援や経済的支
援、課外活動支援な
どの総合的な学生
生活支援を実施する。
また、高い就職内定率の維持に努
め、同窓会（卒業生）や保護者会から協力や支援を得られる体制整備を進めるなど、進路・就職支援の充実を図る。

５ 学生への生活支援と進路・就職支援（１）学生への相談支援
小規模大学の特性を活かし、精神的な悩みや経済的支援、課外活動支援など、個々のニーズに対応しながら、学生生活全般に関する支援を行う。
そのために、新たに、大学独自に学生の大学生活への満足度や生活実態に関する調査を実施する。

大学独自の学生調査の導入

2013 年度
2016 年度
新規実施（２）就職支援の拡充
学生のキャリア形成を支援する
ため、本学での学びと就業や、男女共同参画などの観点も踏まえた
教 育 や 啓 発 の 充 実 を 図 ると と もに、学生のインターンシップ参加を促進する。
また、TOEIC の早期受験の促進な

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○学生相談担当教員を配置した（2013 年度）。
○学生相談担当教員とカウンセラーによる「学生対応に関する教職員研修会」を開催した。
○「相談室だより」を年４回発行するとともに、学生に対して各種窓口があることを周知した。
○教員・カウンセラーと連携して、欠席が多い等教育上配慮が必要な学生に対して実態の把握に努めるとともに、面談を行った。
○英語対応が可能なカウンセラーを配置し、留学生等の学生相談体制の充実を図った（2017 年度）。
○授業料減免制度の申請要件である奨学金受給の撤廃や収入認定基準の変更等、適用基準についての見直しを行った（2015 年度）。
○学生に対する経済的な支援（授業料減免、奨学金相談、授業料の分
納、猶予、教育ローン等）について、きめ細かく相談を行うことにより、経済的理由による退学者を減少させた。
（経済的理由による退学者数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
5人
0人
1人
1人
2人
2人
○熊本地震による授業料減免を実施した（2016 年度）。
○障害者差別解消法の施行に伴い、本学の基本方針を定めた（2016 年度）。
○学生生活調査を実施した（2013 年度、2016 年度）。
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
【第２期中期計画の達成状況】○全国平均を上回る高い就職内定率を維持することができた。
○キャリアデザイン科目について全学年への提供を行った。
○神戸市と連携して、「女子学生社会人力アッププロジェクト」を開催した。
○各種就職支援講座の開設や学内の企業説明会を開催した。
○新たに海外インターンシップ制度（香港）を設けた（2013 年度）。
○TOEIC スコアアップ支援のため、無料受験制度、TOEIC 成績優秀者

18

Ⅳ

評価 Ⅳ

個別支援を要する学生の把握特記事項に努め、早期に対応を行うとともに、障がいを持つ学生に対して個別対応措置をとることにより継続して授業を受けることができた。

また、授業料
減免制度において、基準の見直しを行い、経済的支援の拡充を図ること
ができた。

評価 Ⅴ
Ⅴ

一定の条件を満たすインター 特記事項
ンシップの単位付与制度を構築し、企業や団体へのインターンどによりスコアアップを支援する表彰制度を実施した。
とともに、各種ガイダンスや個別 ○TOEIC 受験者数（1 年生）は数値目標を下回っているが、ICC 修了生
面談指導、企業を招へいした採用の平均スコアが 900 点を上回るなど、高いスコアを維持している。
説明会などの総合的な内定獲得支 ○本学の特長である「きめ細やかな支援」の一環として、卒業生の進援を拡充する。
路先を 100％把握するとともに、個別相談指導等の就職支援を行っ
このために、キャリアサポート
た。
センターを拡張するとともに、同 ○卒業生の支援者名簿登録者の増加を図り、本学学生へのアドバイス
窓会（楠ヶ丘会）や保護者会（伸を行った（約 2,500 名の卒業生が登録）。
興会）などとの連携の充実を図る。 ○大学院生への進路調査の実施等を行うなど、大学院生に対する就職支援の充実を図った。
○就職活動を行う学生を支援するため、新たに東京と大阪にサテライ
キャリアサポートセン
2016 年度
トキャンパスを設けた（2015 年度）
。
ターの拡張
新規実施
○新たにキャリアサロンを設置する等、第２学舎への移転拡充に伴い、学生が利用しやすい環境を整備した。
○兵庫県と就職に関する協定を締結した（2016 年度）。
○入学式の保護者説明会で就職支援状況等の説明を行った。
・就職内定率（2011 年度 97.1%（全国 93.6%）→全国平均に比べ高水準の維持）
・卒業生の就職先等の把握率（2011 年度 100％→維持）
・インターンシップ派遣数（大学あっせん分）（2011 年度 16 団体 29 名→2018 年度に倍増（58 名））・TOEIC 受験者数（1 年生）（2011 年度 326 名→増加）（就職内定率）（下段は全国平均）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
96.2％
98.4％
97.9％
97.8％
94.4％
96.7％
97.3％
97.6％
（市内就職率）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
13％
13％
13％
11％
（卒業生の就職先等の把握率）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
100％
100％
100％
100％
（インターンシップ派遣数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
30 名
39 名
18 名
36 名
（TOEIC 受験者数：1 年生）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
315 名
264 名
306 名
305 名

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

19

2014
Ａ

2015
Ａ

2017 年度
99％
98％

2018 年度
99％
97.6％

2017 年度
11％2018 年度
14％2017 年度
100％

2018 年度
100％

2017 年度
29 名2018 年度
27 名2017 年度
242 名2018 年度
239 名

2016
Ａ

2017
S

2018
S

シップ参加を促進した。
市内、県内の企業に呼びかけ、学内合同説明会を開催し、学生への地元企業に関する情報提供を強化した。
各種セミナーや学生面談など
きめ細やかな対応を続けた結果、99％の高い
就職内定率を確保することができた。
なお、大学あっせん分のインターンシップ派
遣数は数値目標を下回っているが、大学を通さず企業独自で実施する形態のイ
ンターンシップが増えているためであり、合計
すると 60 名となって数値目標を上回っている。

第２

高度な学術研究の推進

第２期中期目標

第２期中期計画

達成状況（2013～2018 年度）

外 国 学 の 研 １ 外国学の研究拠点としての役 【第２期中期計画の達成状況】
究拠点とし
割の充実
て の 役 割 の （１）大学独自の研究プロジェク ○新たに「国際会議・セミナー等開催支援事業制度」を創設した（2013
充実
ト
年度）
。
外国学の研究拠点として特色あ ○学内の共同研究の活性化を図るため「リサーチプロジェクト事業」
大 学 独 自 の 研 る研究活動を推進するため、研究を新たに創設した（2013 年度）。
究 プ ロ ジ ェ ク ト プロジェクトを大学が支援するた ○言語系で国内最大規模の日本言語学会を開催した（2013 年度）。
を推進し、学内外 めの制度を整備する。これにより、 ○70 周年記念冠事業として本学で開催した学会（８件）を支援した。
の 研 究 者 と の 連 国際会議やシンポジウムなどを開携 に よ る 国 際 会 催するとともに、アジアやヨーロ （研究プロジェクト支援事業の利用件数）
議 な ど を 開 催 す ッパ地域の研究、言語学などの研 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
ることにより、外 究プロジェクトの立ち上げを検討
－
1件
3件
4件
3件
3件
国 学 研 究 の 国 際 する。
的な拠点としての役割を果たす。
大学独自の研究プロジ
2014 年度
また、外国学研
ェクト支援事業の創設
新規実施
究所事業の充実や 外 部 資 金 の 導 ・研究プロジェクト支援事業の利用件数
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
入促進などを通（第 2 期に 3 件以上）
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
じて、人文社会科
学 の 多 様 な 学 術 （２）外部資金を活用した研究活 【第２期中期計画の達成状況】
分野における教動の拡大○科学研究費補助金に関する説明会や獲得支援勉強会を開催した。
員の個人研究や教員の外部資金の積極的な獲得 ○科研費申請アドバイジング窓口を継続して設置する等、申請や使途
学科・コースを超 を一層促進するため、科学研究費に関して総合的な支援を行った。
え た 教 員 間 に よ 補助金への申請を支援する。特に、 ○リサーチプロジェクト事業の採択プロジェクトに科学研究費補助
る 共 同 研 究 な ど 若手研究者の申請支援や大型補助金申請を義務付けることにより、申請を促す仕組みを整備した
を活発に行う。
金への申請を促す。
（2013 年度）。

法人自己評価
評価

評価理由

評価委員会
評価

１

・科学研究費補助金に関わる総件数と○科学研究費助成事業における不採択案件の一部について、研究継続
研究者の実人数（各年度の受入及び新を目的とする支援制度を創設した（2014 年度）。
規申請の合計）（科学研究費補助金に関わる総件数）（下段は研究者の実人数）（2011 年度 80 件（うち研究代表者 44
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度件）、49 名（うち研究代表者 37 名）
87 件
89 件
93 件
99 件
90 件
98 件
→増加）
57 名
55 名
55 名
64 名
56 名
65 名

20

Ⅳ

国際会議･ セ
評価 Ⅳ
ミナー等開催支
援制度を周知することにより、 特記事項
研究成果等を発表する機会を提供するとことができた。

Ⅳ

科学研究費補助金に関する説
明会の開催や科研費申請アドバ
イジング窓口の設置により、外部資金を活用した研究活動を支援することがで
きた。

評価 Ⅳ
特記事項

・大型科学研究費補助金（基盤 A 又は B） （大型科学研究費補助金の新規申請件数）の新規申請件数2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度（毎年度 1～2 件申請）
3件
2件
5件
6件

（参考）年度評価結果

２ 研究成果等の公表の促進「発信型」の研究拠点に向けて、共同研究の成果や学術論文などの大学の研究業
績に関する情報発信を強化し、海外の研究機関も含めて学内外の研究者が当該情

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2017 年度
7件
2016Ａ

2018 年度
3件

2017
Ａ

2018
Ａ

（３）外国学研究所事業の充実
多様な地域・学術分野における個人研究活動や、学科・コースを超えた教員間による共同研究や研究交流を支援する。
また、近隣大学などとの研究交流を推進するため、神戸研究学園
都市大学交流推進協議会（ユニティ）の共同研究班事業への申請を促す。

【第２期中期計画の達成状況】○2013 年度に創設したリサーチプロジェクト事業を継続して実施した。
○公的研究費の管理及び監査に関する規程を改正するとともに、新たに研究行動規範、研究活動及び公的研究費に関する不正防止計画を策定した（2014 年度）。
○教職員等に対する研究倫理教育及び研究刊行物への査読制度を実施した。
○教員と学生の区別なく、ひとつのテーマについて自由に議論する「コモンズトーク」を開催した。
○ポストドクター等を客員研究員として受け入れた。
○神戸研究学園都市大学交流推進協議会（ユニティ）の共同研究班事
業に申請を行った。
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

２ 研究成果等の公表の促進
学術論文などを保存・公開する
リポジトリシステムの本格運用を開始するなど、国内外を問わずウ
ェブ上での研究業績の情報発信を強化する。
また、研究成果を市民にも還元するため、大学の研究プロジェクトに関連する講演会や、本学が招へいする研究者などの講演会について、一般市民に公開する。

【第２期中期計画の達成状況】○学術論文等を保存・公開するリポジトリシステムの本格運用を開始
した（2013 年度）。
○リポジトリシステムのコンテンツの充実を図った。
○教員や学外から招へいした研究者や客員教授による講演会等を開
催し、一般市民にも公開した。

（市民を対象にした講演会の開催件数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
7件
13 件
11 件
14 件

21

2017 年度
11 件

2018 年度
18 件

ⅣⅣ

研究成果物出
評価 Ⅳ
版助成制度の導入に伴い、教員 特記事項の研究成果等を出版できる機会の拡充を図ることができた。
コモンズ・トークの開催により、研究分野の違う教員や学生による意見交換の場を提供でき、活性化に繋がった。
リポジトリシ
評価 Ⅳ
ステムのコンテンツの充実を図る こ と が で き 特記事項
た。
また、市民対象の講演会を積極的に行うこと
により、市民のニーズに応える
ことができた。

報を入手しやすい環境整備を進めることにより、研究機関としての大学の存在感を一層高めていく。

リポジトリの本格運用

３ 海外の研究
機関との学術提携
海外の研究機関との学術提携を推進し、教員や院生の海外での研究活動拠点の確保に努めるとともに、外国人研究者などの招へ
いや交流を促進する。

【第２期中期計画の達成状況】
３ 海外の研究機関との学術提携○海外の研究機関と学術提携を締結した。
海外の研究機関の学術提携先を○インド工科大学グワハーティ校と言語学分野において学術提携を開拓し、本学の研究者のフィール
締結することを決定した（2018 年度）。
ドワークや共同研究、客員研究員の受け入れなど、様々な研究交流 （海外の研究機関との提携数）を行う。
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
5件
6件
7件
11 件
13 件
14 件

2013 年度
新規実施

・市民を対象にした講演会の開催件数（第 1 期年度平均 2 件→増加）

・海外の研究機関との提携数（2011 年度 5 件→2018 年度 10 件）（参考）年度評価結果

2013
Ａ（提携先一覧）締結先
国立高等研究院
青海民族大学外国語学院
雲南民族博物館
マヒドン大学
ウラル連邦大学
クバン国立大学
ベルン大学
バスク大学
太平洋国立大学
メディシンハット大学
レジャイナ大学
ロンドン大学東洋アフリカ
研究学院
ナバラ大学
ｲﾝﾄﾞ工科大学ｸﾞﾜﾊｰﾃｨｰ校（参考）年度評価結果

2013
B

22

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

国
名
フランス
中
国
中
国
タ
イ
ロ シ ア
ロ シ ア
ス イ ス
スペイン
ロ シ ア
カ ナ ダ
カ ナ ダ
英
国

締結時期
2008.32012.32013.2
2014.122015.42015.42015.102016.42016.72017.12017.32018.2スペイン
イ ン ド

2018.32019.2

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

Ⅳ

海外の研究機評価 Ⅳ
関等と学術交流協定の締結が、6
特記事項
年間で提携数が増加したことにより、本学の研究者の活動拠点が広がり、交流の促進に繋がっ
た。

第３

地域貢献

第２期中期目標

１ 市 民 の 生 涯 １ 市民の生涯学習意欲への対応
学 習 意 欲 へ の 対 （１）社会人学生の受入
応
学習意欲や知的探究心の旺盛な
市民を社会人学生として受け入れ科 目 等 履 修 生 るため、新たに、大学院において制度、市民講座及 社会人向けのプログラムを新設すびオープン・セミ る。また、学部においても、科目
ナ ー な ど の 事 業 等履修生制度の利便向上のためのの充実を通じて、 見直しを行うとともに、第 2 部英
市 民 の 生 涯 学 習 米学科の社会人特別選抜を継続す
意 欲 の 高 ま り や る。
ニーズに柔軟に
大学院における社会人
2017 年度
対応するととも向けのプログラムの創新規実施に、社会人を対象設にした語学や文化、経済などの多・社会人向けのプログラムの大学院生数様な学習機会を（制度創設後、数名を確保）
引き続き提供する。
（２）市民の生涯学習機会の提供
市民の多様な生涯学習ニーズに応えるため、市民講座やオープ
ン・セミナーにおける魅力的なテーマ設定や場所、時間帯などの利便向上を図る。
また、神戸市立博物館などとの講演会の共催、大学図書館の市民利用制度などを推進するほか、ユニティの語学講座や公開講座を引き続き提供する。
・オープン・セミナーの延べ受講者数（第 1 期年度平均 156 名→増加）
・市民講座の延べ受講者数（第 1 期年度平均 336 名→維持）法人自己評価達成状況（2013～2018 年度）

第２期中期計画評価【第２期中期計画の達成状況】

Ⅳ○生涯学習への多様なニーズに応えるため、大学院において社会人プ
ログラム制度として社会人特別選抜を導入した（2017 年度）。
○第２部英米学科の社会人特別選抜等で社会人学生を受け入れた。
○受講生の利便性向上を図るため、科目等履修生制度の学部と第２部の区分を一本化した(2014 年度～)。

（社会人向けプログラムの大学院生数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度－－－－（参考）年度評価結果

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2017 年度
3
2016
Ａ

2017
Ａ

2018 年度
4
2018
Ａ

評価理由

評価委員会
評価

社会人特別
選抜入試を実評価 Ⅳ
施することにより、大学院での学び直し等 特記事項のニーズに応えることができた。
また、第２部
英米学科での社会人特別選抜や科目等履修生としての受け入れ等、社会人学生のニーズに応えることができた。

【第２期中期計画の達成状況】○オープン・セミナー、市民講座を継続して実施した。
○神戸市立博物館や、神戸新聞文化センターと協定し、講演会等を実施した。
○市民対象の講演会を開催した。
○図書館の市民利用制度の拡充を図った。
（オープン・セミナー延べ受講者数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
160 名
209 名
190 名
185 名
121 名
59 名（半期のみ）（市民講座の延べ受講者数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
309 名
340 名
372 名
812 名
314 名
（市民対象の講演会の開催件数）（ｐ.11 の再掲）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度

232018 年度
未実施
2018 年度

Ⅳ

多くの市民にオープン・セ
評価 Ⅳ
ミナーや市民講座を実施し、 特記事項
本学の PR、知名度の向上を図った。
また図書館の市民利用期間を拡充し、市民の活発な利用につながった。

・市民対象の講演会の開催件数（第 1 期年度平均 2 件→増加）
・図書館市民利用制度の開放日数（2011 年度 110 日→増加）

7件
13 件
11 件
14 件
（図書館市民利用制度の開放日数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
115 日
154 日
154 日
194 日

（参考）年度評価結果

２

神 戸 市 の 教 ２ 神戸市の教育拠点としての役
育拠点とし
割の充実
て の 役 割 の （１）小中高校の英語教育の支援
充実
小中学校や高等学校の英語教育支援を拡充し、現職教員の指導力
神 戸 市 教 育 委 向上を支援するため、小学校外国員 会 と の 連 携 協 語活動基本研修、中高英語教員ス
力協定に基づき、 キルアップ研修、さらには大学の小 学 校 に お け る 英語教育や教員養成関連科目を公
英 語 活 動 や 中 学 開するオープンクラスなどの研修
校・高等学校の英 事業を推進するとともに、小学生
語 教 育 へ の 支 援 の外大訪問事業、中学生イングリを行い、教員への ッシュスクールなど、児童・生徒
研 修 事 業 や 児 に様々な国際交流機会を提供す
童・生徒の国際交 る。
流機会の提供の取組を推進する・小中高校の英語教育支援事業
ことにより、神戸（2011 年度 6 件→増加）
市の教育拠点と※6 件は、小学校外国語活動基本研修、して一層の役割
中高英語教員スキルアップ研修、オーを果たす。
プンクラス事業、小学生の外大訪問事
業、中学生イングリッシュスクール事
業、近隣高校への教員・学生派遣事業（２）高大連携、大学間連携の推進
ユニティを通じて、地域の大学生や高校生に本学の授業の受講機

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

11 件

18 件

2017 年度
212 日2018 年度
208 日

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

Ⅳ

【第２期中期計画の達成状況】○神戸市教育委員会との「連携協力に関するアクションプラン」を改訂し、様々な連携事業を実施した（2016 年度）。
○現職教員の指導力向上支援を目的として、各種研修事業を実施した。
・小学校外国語活動基本研修
・小学校低学年向け英語活動研修会
・授業作りセミナー「小学校英語講座」
・英語教育オープンクラス 等○小学生・中学生・高校生に対して国際交流機会を提供した。
・地元小学生の外大訪問及び教職員、学生に対しての英語でのイン
タビュー
・中学生イングリッシュサマースクール、中学生イングリッシュフェスティバル・兵庫県高校生英語ディベートコンテストの開催 等○市内や県内他都市の高校で講演等を行う等、幅広く英語教育に協力した。
（小中高校の英語教育支援事業）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
7件
7件
8件
7件
7件
8件

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○ユニティの共同事業として公開講座、語学講座、単位互換等を行った。
○模擬国連世界大会に関する授業を他大学の学生に提供した。

24

Ⅳ「連携協力に関するアクシ
評価 Ⅳョンプラン」に基づき、小学校における英語 特記事項の教科化等に向けた充実した連携事業を実施した。
また、小中高校教員への研修事業、小学生の外大訪問、中学生や高校
生が英語を使って発表や討論を行う機会を提供することにより、地域の英語教育の拠点としての役割を果たすことができた。
地域の大学生や高校生に、単位互換講座評価 Ⅳ
特記事項

会を提供する。
また、様々な大学間交流を推進
するとともに、地域の高校への本
学教員や学生の派遣、英語教育に関する各種協議会の開催支援などを行う。

○模擬国連世界大会を約 200 人の高校生が傍聴した。
○模擬国連世界大会の見学のため、学生の発案で「サイレントツアー」を実施した。
○神戸市看護大学と連携して「医療通訳・コーディネーター入門」講座を実施した。
○全国７つの外国語大学と教育研究の内容に応じた様々な連携を目的として「全国外大連合憲章」を締結した。
○人的及び教育、研究の分野等で相互に連携・協力体制を構築することを目的として本学も参画している全国外大連合が協定を締結した。
・平昌 2018 冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会（2016 年度）・ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会（2015 年度）○スーパーグローバルハイスクールに指定されている神戸市立葺合高
校、兵庫高校等に対して、本学教員を派遣する等、様々な支援を行った。

（参考）年度評価結果

３ 語学教員等の輩出
語学教員養成機関として、小中高校の語学教員を目指す学生への総合的な支援を充実し、神戸市の未来を担う小
中高生の育成にも関わる人材を
輩出する。

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

３ 語学教員等の輩出【第２期中期計画の達成状況】
神戸市をはじめ地域社会の未来 ○面接対策、模擬授業等の教員採用に向けた対策を実施するとともに、を担う小中高生の育成に関わる人
採用内定報告会等の教職イベントを開催した。
材を輩出するため、語学教員など ○学生への情報発信機能の強化のため、教職サロンを学舎１階に移を志望する学生への総合的な支援転した。(2015 年度)
充実に努める。
○教職サロンで勉強会を実施した。
このため、教職志望学生に対し、 ○新たに教職支援センターを設置し、学修支援、情報発信、相談機
教職課程科目の開講や履修指導、能の充実を図った。(2017 年度)
学校現場へのインターンシップ、 ○世界の優れた教師を選ぶ「グローバルティーチャー賞」の上位 50
教員採用試験に向けた相談支援な
人に本学の卒業生が日本人で唯一選出された（2017 年度）。
どを行う。また、他大学との提携 ○オープンキャンパスにおいて、教職相談を実施した。(2018 年度)
により小学校教員免許取得制度を実施する。
2016 年度評価委員会評価・教員免許取得者数（小中高校）（第 1 期年度平均 70 名→維持）
・教員採用者数（非常勤を含む）（第 1 期年度平均 16 名→維持）

教員免許取得者数が目標を下回っていることについては、28 年度も27 年度と同様、就職活動時期と教育実習時期が重なったことから、教職を第一志望とする学生しか教育実習に参加できない状況である。
一方、教員採用試験受験者数に占める教職就職者数（教員就職率）
は、27 年度は 70％であったものが、28 年度は 78％と向上しており、25や高大連携講座など、本学の授業の受講機会の提供を行うことができた。
スーパーグ
ローバルハイスクールに指定されている高校等に対して、本学の強みを活かした多角的な支援を行うことがで
きた。

Ⅴ

教職支援セ
評価 Ⅴ
ンターを中心に、学修支援や 特記事項
情報発信、相談機能等の充実を図った。
また、面接対策や模擬授業
等の機会を設けるなど、きめ細やかな支援を行うことにより、高い教員就職率を維持するとともに、質の高い教員

真に教員になりたい学生が教職についている割合は高まっている。
以上の事情により、目標未達はやむを得ないものと考えられる。
（教員免許取得者数：小中高校）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
78 名
67 名
55 名
41 名
43 名
34 名
（教員採用者数：非常勤含む）（下段は教職就職率）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
16 名
15 名
14 名
14 名
14 名
13 名
42.9％
60.9％
70.0％
77.8％
87.5％
100％
（参考）年度評価結果

４ ボランティ
ア活動の支援スクールサポーターをはじめ
授業におけるボ
ランティア活動を推進するとともに、活動規模が年々拡大する学
生の主体的なボ
ランティア活動の支援に努め、国際、教育、福祉、防災など、個々の学生の関心に応じて多様な分野
での地域貢献活動を促進する。

４ ボランティア活動の支援
国際支援や教育、地域のまちづ
くりなど、多様な分野のボランテ
ィア活動への学生の参画を促進する。そのために、ボランティアコ
ーナーを拡張し、啓発や活動情報の発信を拡充する。
また、スクールサポーターなど
学校現場でのボランティア活動を単位認定により促進するとともに、小学校の外国語活動を支援するイングリッシュサポーターを派遣する。

ボランティアコーナーの拡張

2016 年度
新規実施

・ボランティア活動への派遣学生数（ボランティアコーナー、国際交流センターの斡旋分の合計）（2011 年度 465 名→増加）
・スクールサポーターの派遣学生数（2011 年度 33 名→維持）

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
S

2018
S

【第２期中期計画の達成状況】○国際交流や地域貢献等、様々な分野におけるボランティア活動に多くの学生が参加した。
○新入生を対象にボランティア入門講座を開催するとともに、学生スタッフが「ボラコ通信」や「ボランティアサークル紹介冊子」を発行し、学生に対する啓発を行った。
○ボランティアコーナー学生スタッフが、「神戸ユース賞」を受賞した（2014 年度、2015 年度）。
○ボランティアコーナーを第２学舎に移転拡張した（2015 年度）。
○スクールサポーターやイングリッシュサポーターとして、学校現場に学生を派遣した。

○GAIDAI PASS によりボランティアの募集を行った（2018 年度）。
2016 年度評価委員会評価
スクールサポーターおよびイングリッシュサポーターの派遣学生数が目標を下回っていることについては、・スクールサポーター
配置先の８割が小学校である一方、学生の教員免許取得希望者
は中高免許であり、ニーズにミスマッチが生じている。
・イングリッシュサポーター
大学に対する派遣要望そのものが減少しているため、派遣学生数も減少している。
以上の事情により、目標未達はやむを得ないものと考えられる。

26を輩出することができた。
なお、教員免許取得者数については、全国的な傾向により目標を下回っているが、教員採用試験の合格率は伸び
ている。

Ⅳ

様々なボラ
評価 Ⅳ
ンティア活動に参加するこ 特記事項とにより、学内
外の様々な要請に対して貢献することともに、多くの学生がボランティア活動に参加した。

・イングリッシュサポーターの派遣学
生数（2011 年度 7 名→増加）（ボランティア活動への派遣学生数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
570 名
781 名
828 名
1072 名（スクールサポーターの派遣学生数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
16 名
16 名
7名
13 名
（イングリッシュサポーターの派遣学生数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
1名
1名
1名
3名

（参考）年度評価結果

５ 国 際 都 市 神 ５ 国際都市神戸への貢献
戸への貢献（１）神戸市の国際交流事業などへの支援
神戸市の姉妹都
神戸市の姉妹・友好・親善協力
市 提 携 の 記 念 行 都市などとの文化交流事業や、国事 に 学 生 等 を 通 内外の学術文化団体の事業などに訳 と し て 派 遣 す 学生や教員を派遣する。
るなど、市の国際
また、神戸市教育委員会との提交 流 事 業 や 文 化 携事業をはじめ、神戸市の各種施事 業 の 進 展 に 協 策への参画と貢献を図る。
力するとともに、
外国語大学の特色と知的資源を活用して、市の施策への協力を進める。
・市の審議会委員や生涯学習の講師な
また、地元企業どを務める延べ教員数
や地域のまちづ（2011 年度 15 名→増加）
くり活動への支援など、様々な地
域貢献事業を検
討する。

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2017 年度
977 名2018 年度
842 名2017 年度
7名

2018 年度
6名

2017 年度
1名

2018 年度
1名

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】

Ⅳ○本学学生が神戸市交通局で英語・中国語教室を開催した。
○垂水区役所と連携して職員向け英会話レッスンを開催した。
○神戸市等が行う国際交流事業や国際スポーツ大会、外国客船乗船客の案内等に学生を派遣し、語学力を活かした貢献を行った。
○本学学生が「西区まちづくりシンポジウム」や「婦人市政懇談会」、「神戸市政策提案コンテスト」等に参加した。
○シルバーカレッジや神戸婦人大学等に講師等として教員や留学生を派遣する等、神戸市の施策へ参画した。
○「国際都市神戸の英語教育を考える懇話会」へ本学教員が座長及び委員として参画した（2014 年度）。
○新春国際親善パーティに通訳ボランティアとして参加した。
（市の審議会委員や生涯学習の講師などを務める延べ教員数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
14 名
11 名
8名
14 名
12 名
11 名

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

27

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
S

2017
Ａ

2018
Ａ

神戸市交通
評価 Ⅳ
局や垂水区役
所での英会話 特記事項
教室の開催等、神戸市等が行う国際交流事業に協力した。
また、各種レ
セプション等に通訳ボランティアとして参加することにより、本学の特徴である語
学力を活かした地域貢献を行うことができた。

（２）地元企業や地域への貢献
大学と地域社会とのつながりを深めるため、地域連携に関する学内の拠点機能の充実を図りつつ、地域の行政、団体、地元企業などと連携した地域貢献や教育研究活動を実施する。
また、中学生のトライやるウィークなど職場体験実習の受入をはじめ、多様な地域貢献活動の充実に努める。
・地域の行政や団体などとの提携数（2011 年度 1 件→2018 年度 5 件）
※1 件は、神戸市教育委員会【第２期中期計画の達成状況】○地域貢献・地域連携総合窓口として、地域連携推進センターを新設した（2016 年度）。
○販売促進戦略等をテーマに企業と連携したマーケティングコンテス
トを実施した。
○モナッシュ大学（豪）からの留学生が新聞社と共同で観光情報の英語訳を行うとともに、神戸市立博物館等で配布されている子供向け
教材の英語訳を行った。
○西区役所との連携協定に基づき、地元自治会等とともに「GOMI 拾い
スポーツ大会」を実施した。
○神戸市長による講義が開催され、多数の学生が参加した。
○神戸新聞文化センターと公開講座に関する連携協力協定を締結し、提携講座を開催した（2018 年度）。
（地域の行政や団体などとの提携数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
3件
4件
4件
4件
4件
5件
※提携先
・神戸市教育委員会（2011 年度）
・神戸国際協力センター（2012 年度）
・神戸市立博物館（2012 年度）
・西区役所（2014 年度）
・神戸新聞文化センター（2018 年度）
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
B
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

28

Ⅳ

マーケティ
評価 Ⅳ
ングコンテス
トを実施する 特記事項
ことにより、学
生の創造力、企
画力、発信力、英語力が向上するとともに、企業に対して販売促進策を提案することができた。
また、神 戸
新聞文化セン
ターと協定を締結して提携講座を実施するなど、新たな
事業を行うことができた。

第４

国際交流第２期中期目標

第２期中期計画

法人自己評価達成状況（2013～2018 年度）

評価

１ 留学支援制
度の拡充
派遣留学制度の整備推進に伴って堅調に増加する学生の海外
留学ニーズに円滑に対応し、交換留学枠の拡大など外国語大学という特性を活かしたさらなる制度拡充を推進する。
さらに、異文化を体験し様々な知識や経験を獲得して帰国した学生の成果をその後の大学教
育や就職に活かすための環境づくりを進める。

１ 留学支援制度の拡充
学生が異文化を体験しながらさま
ざまな知識や経験を獲得できるよう、派遣留学制度を拡充する。
このため、多様な留学先の確保や交換留学枠の拡大を進めるとともに、新たに留学支援基金の創設による経済的支援や、TOEFL 及び IELTSのスコアアップの支援など、総合的な留学支援制度の充実を図る。
また、帰国留学生による留学体験談の発表や個別相談会など、留学支援の機会を拡充する。
留学支援基金（仮称）の設置

2013 年度
新規実施

・長期留学者数（交換派遣留学）（2011 年度 31 名→2018 年度 50 名）
・短期留学者数（派遣留学）（2011 年度 62 名→長期留学者数の動向との関連を確認する）【第２期中期計画の達成状況】○交換協定大学の増加等により、多数の交換・長期派遣（2018 年度より認定）留学生を派遣した。
○新たな留学奨学金制度として「荻野スカラシップ」を創設した（2014年度）。
（荻野スカラシップ）
国際的に活躍している本学 OB の荻野氏よりご恵贈いただいた篤志を活用して、チャレンジ精神旺盛な学生の留学を支援。一人当たりの奨学金の上限が 250 万円で、国内の大学では最高水準の奨学金。
2014 年度 3 名 2015 年度 2 名 2016 年度 5 名
2017 年度 2 名 2018 年度 3 名○TOEFL e ラーニング、対策講座等スコアアップ支援を行った。
○文部科学省の留学制度である「トビタテ！留学 JAPAN」日本代表プ
ログラムにおいて本学学生が選考された。
2014 年度 1 名 2015 年度 1 名 2016 年度 5 名
2017 年度 3 名 2018 年度 3 名（トビタテ！留学 JAPAN）
2020 年までに海外留学の倍増を目指し、官民協働のもと、社会総掛
かりで取り組む留学促進キャンペーン
○新たな留学支援制度として「短期留学補助制度」を創設した（2016年度）。
○日本で初めてケンブリッジ大学英語検定機構認定試験センターとの間で協定を締結した。
○帰国留学生による留学体験談の発表会や個別相談会を実施した。
（長期留学者数：交換・長期派遣（認定）・スペイン語圏派遣）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
58 名
71 名
65 名
82 名
87 名
62 名
（短期留学者数：短期派遣留学）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
49 名
55 名
56 名
53 名
36 名
51 名
（海外派遣留学者数：合計）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
107 名
126 名
121 名
135 名
123 名
113 名

29

Ⅴ

評価理由

評価委員会
評価

交換協定大
評価 Ⅴ
学の提携更新や新たな協定 特記事項
締結により、12
カ国 40 大学との学生交流協定先を確保することができ、また奨学金を創設することで留学する学
生の経済的支援を図り、多くの学生の派遣に繋がった。
また、海外留学に関する危機管理サービスの運用を開始する等、安心
して留学するためにサポー
ト体制の充実を図ることができた。

（参考）年度評価結果

外国人留学 ２ 外国人留学生の受入れと学内の国際交流機会の拡充
生の受入れ（１）日本語プログラムの充実と学内の国学生が学内で異文化を体験できる
際交流機会
機会を増やすため、留学生を対象との拡充
した春・秋入学の 2 学期制の日本語
留学生の受入 プログラムの充実を図る。
特に、留学生数の増加に伴い、同体制を整備する
ことは、交換留 プログラムの拠点スペースの拡張な学枠の拡大につ どにより、留学生と学生の交流を一な が る と と も 層促進する。
２に、学生が大学内で日常的に異文化を体験し、
言語コミュニケーション能力を鍛錬する機会を増やすことにもつながる。このため、日本語プ
ログラムの拡充に努めるとともに、留学生が受講可能な正規授業科目の拡大を図り、加えて留学生と学生との交流が進む仕組みを整備していく。

日本語プログラムの拠点スペースの拡張

2016 年度
新規実施

・日本語プログラムの留学生数（2011 年度 9 名→増加）
・交換留学の人数枠（2011 年度 3 名→増加）

2013
S

2014
S

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○日本語プログラムの実施として、春学期と秋学期に受け入れる留学生が大幅に増加した。
○日本語プログラムの学生が近隣小学校の児童と交流を図った。
○本学の学生と留学生がお互いの理解と親交を深めるための交流イ
ベントを開催した。
○留学生の文化体験等の拡充を図るため、大阪大学の共同利用拠点事
業との連携事業を開始した（2015 年度）。
○神戸すまいまちづくり公社と提携した「留学生応援プラン」により、留学生の住宅確保を促進した（2014 年度）。
○安定した留学生の受け入れのため、留学生向け住宅の法人借り上げを新設した（2015 年度）。
○日本人学生との交流機会の増加を図るため、日本語プログラム教室
を学舎１階に拡張移転した（2015 年度）。
（日本語プログラムの留学生数
2 段目：春学期 3 段目：秋学期 4 段目：合計）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
12 名
12 名
16 名
24 名
26 名
23 名
8名
15 名
15 名
22 名
18 名
18 名
20 名
27 名
31 名
46 名
44 名
41 名
（交換留学の人数枠）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
13 名
23 名
34 名
36 名
36 名
39 名
（参考）年度評価結果

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

安定した受
評価 Ⅳ
け入れ体制を整えることに 特記事項
より、過去最多の留学生を受け入れるとともに、様々な文
化体験等の機会を提供することができた。
また、様々な
交流イベントを行うことにより、日本人学生との交流機会の増加に資することがで
きた。

Ⅳ

国際交流サ
ポーター制度
特記事項
により、学生主2018
Ａ【第２期中期計画の達成状況】（２）外国人留学生への支援
日本語プログラムで受け入れる留 ○メンター（生活支援）や日本語パートナー（2015 年度より JLP パー
トナー制度に変更）の学生ボランティアが留学生の支援を行った。
学生の生活及び日本語会話支援を行

30

Ⅳ

評価 Ⅳ

うとともに、同プログラム以外の正規授業科目の履修希望に対応する。
また、大学院生などの留学生の奨学金申請や履修手続きなどを支援する。
また、留学生と学生の交流を促進
し、学生が留学生や ALT（外国人英語指導助手）などと外国語などで交流するチャット事業をはじめ、学生
ボランティア団体とも連携して国際交流事業の充実を図る。

・留学生の生活及び日本語会話支援を行う延べ学生数（2011 年度 27 名→増加）
・チャット事業の延べ参加学生数（2011 年度 1,224 人→増加）
・外国人留学生数（大学全体）（2011 年度 87 名→増加）○留学生の奨学金申請や履修手続き等を支援した。
○日本語プログラムの一環として、神戸市内及び周辺名所などへの課外活動（フィールド・トリップ）を実施した。
○日本人学生と留学生との交流会を実施した。
○様々な言語による留学生チャット（英語、ロシア語、中国語、スペ
イン語、ドイツ語、韓国語等）を継続して実施するとともに、関西弁チャットや２部学生チャットを実施した。
○新たに日本語プログラムの在学生及び卒業生向けのフェイスブッ
クを開始した（2015 年度）。
○英語対応可能なカウンセラーの配置を行った。

可能なカウン（留学生の生活及び日本語会話支援を行う延べ学生数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
51 名
39 名
54 名
84 名
67 名
（チャット事業延べ参加学生数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
868 人
581 人
1,213 人1,444 人
845 名
（外国人留学生数：大学全体）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
76 名
66 名
82 名
99 名
98 名

（参考）年度評価結果

３

海外の教育
機関との交
流・連携の
拡充
海外の大学等との交流・連携を推進し、交換
教員の受入れなどにより学生の異文化コミュニ
ケーション能力

体の交流イベントを実施し、日本人学生と留学生が一緒に異文化を学
ぶ機会を提供することができた。
また、英語対応

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

セラーの配置2018 年度
71 名

31て留学生を受け入れる体制2018 年度
877 名を構築することができた。

2018 年度
103 名

2017
Ａ

2018
Ａ

海外の教育機関との交流・連携 【第２期中期計画の達成状況】の拡充
海外の大学などとの交換交流提携 ○学生交流協定を新規に締結した。
2013 年度（４大学）
先の開拓を推進するとともに、交換
ローマ大学（伊）、サラマンカ大学（西）、マドリード自治大学（西）教員の受け入れや、招へいした研究
ミュンヘン大学（独）者による講演会などを行う。
2014 年度（４大学）
また、海外の大学や大学院と、ダ
ニューサウスウェールズ大学（豪）、ニューカッスル大学（英）ブルディグリー制度やダブルマスタ
サラゴサ大学（西）、メキシコ国立自治大学（メキシコ）
ー制度などの提携先の増加を図る。
2015 年度（４大学）
ウラル連邦大学（露）、クバン国立大学（露）サザンクロス大学（豪）３に伴い、安心しⅤ

交流協定大学との提携を
評価 Ⅴ
更新することにより、12 カ 特記事項
国 40 大学と交流協定を締結した。
また、ダブ
ル・マスター制度及びダブ

を向上させ、教育における多様性の進展を図るとともに、学生の留学支援や留学生の拡大につなげる。

ヨークセントジョン大学（英）2016 年度（１大学）
太平洋国立大学（露）2018 年度（2 大学）
カザフ国立大学（カザフスタン）、オレゴン州立大学（米）○交換教員の受け入れを行った。
（英米学科・国際関係学科は集中講義）○モナッシュ大学（豪）と通訳翻訳分野に関するダブル・マスター制
度を開始した（2015 年度）○国連アカデミックインパクトに加盟した（2015 年度）。
○エルマイラ大学（米）とのダブル・ディグリー制度を継続して実施した。
○インド工科大学グワハーティ校との学術交流協定を締結した（2018年度）。
・交換交流協定の締結大学数（2011 年度 23 件→2018 年度 35 件）
・海外から招へいした研究者等による講演等件数（2011 年度 12 件（※）→増加）※交換教員 4 名、外国人研究者の招へい 8 件（交換交流協定の締結大学数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
32 件
35 件
38 件
39 件
38 件
（海外から招へいした研究者等による講演等件数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
9件
9件
8件
9件
10 件

（参考）年度評価結果

2013
S

32

2014
S

2015
S

2016
Ａ

2018 年度
40 件
2018 年度
9件

2017
Ａ

2018
Ａ

ル・ディグリー制度を継続して実施することにより、専門性を高める機会を提供することができた。

（５）柔軟で機動的な大学運営

第２期中期目標

第２期中期計画

法人自己評価達成状況（2013～2018 年度）

評価

１ 自律的・効率的な大学運営
理事長・学長のリーダーシップのもと大学の英知を結集し、迅速な意思決定に基づき、中長期的な視点から大学の理念に基づく魅力的な大学づくりを進める。
また、自律的・効率的な大学運営を行うため、法令遵守はもとより大学倫理を徹底するほ
か、ICT（情報通信技術）を活用するなどにより事務執行の一層の効率化を図る。

１ 自律的・効率的な大学運営（１）運営体制の改善
自律的・効率的な大学運営を推進し、理事長のリーダーシップのもとで教職員の英知を結集するため、役員打合会に加えて学長懇談会を設置する。
また、学外の有識者の識見を活用しながら、理事会、経営協
議会、教育研究評議会を運営する。
また、教育研究及び大学運営の組織体制を適時適切に見直すことにより、中期計画の着実な推進や効率的な執行体制を確保するとともに、法令遵守や大学倫理の徹底を図る。
学長懇談会の設置2013 年度
新規実施

・学外の有識者の役員などへの任命又は委嘱数（毎年度、5～6 名程度）

評価理由

評価委員会
評価

【第２期中期計画の達成状況】

Ⅳ○学長懇談会を新たに設置し、教職員や学生と自由な意見交換を行った（2013 年度）。
○学校教育法改正の趣旨を踏まえ、教授会規程等の学内規程の整備を行った（2014 年度）。
○広報担当の学外理事を任命した（2015 年度）。
○副理事長を新たに任命した（2017 年度）。
○監事（1→2）、理事（4→6）の人数変更（増員）を決定し、学内理事＝副学長体制及び、職務分掌の見直しにより理事長・学長の補佐体制を強化した。
○経営協議会の学外委員を増員した（5 名→7 名）（2017 年度）。
○理事会を毎月開催することとした（2015 年度）。
○改革推進委員会を設置（2016 年度）し教育改革について議論するとともに、中期計画策定委員会を設置（2017 年度）し、第 3 期中期計
画を策定した。
○地域貢献・地域連携相談窓口として、地域連携推進センターを設置した（2016 年度）。
○キャリアサポートセンター及び教職支援センターの設置を決定した（2016 年度）。
○情報化業務の推進のため、経営企画グループ情報化班と学術情報グ
ループ情報メディア班を再編･統合した（2014 年度）。
○本学元教員の研究活動における不正行為事案に対応し、論文の検証、学長による全専任教員に対するヒアリング、研究行動規範等不正防止諸規定の策定を行うとともに、研究不正検証委員会を立ち上げた（2014 年度）。
（学外の有識者の役員などへの任命又は委嘱数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
5名
5名
6名
6名
9名
9名

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

33

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

理事長・学長評価 Ⅳのリーダーシップのもと、学
特記事項
内のガバナンス体制の強化を図るため、
専
任教員による学内理事を増員し、副学長との兼務体制を構築するなど、運営体制の改善を図った。

（２）事務などの効率化・合理化【第２期中期計画の達成状況】
事 務の 執行状 況を定 期的に 点検 ○事務改善等を推進するため、職員提案制度を再構築し、2016 年度よし、ICT を活用した事務の効率化や業り実施し、提案された「業務マニュアル作成」を全部局あげて取り務の外部委託化など、事務局組織や組んだ。
事務執行の一層の効率化・合理化を ○会議の効率化・合理化を目的として、ペーパーレス会議の拡大を図図る。
った。
○創立 70 周年記念事業や模擬国連世界大会の開催にあたり、事務局
スタッフが横断的にチームを組んで取り組んだ。
○給与計算業務、施設管理業務のほか、国際交流事業や科学研究費補助
事務事業の改善提案制
2013 年度
金申請事務において、事務のアウトソーシングを行った。
（給与計算
度の新設
新規実施
業務、施設管理業務等）（ペーパーレス会議の拡大：上段は会議数、下段は開催回数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
・ペーパーレス会議の拡大
8 会議
7 会議
10 会議
8 会議
9 会議
10 会議
（2011 年度 7 会議 68 回→増加）
109 回
80 回
95 回
92 回
112 回
115 回
（参考）年度評価結果（３）大学データの蓄積及び活用
IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能を強化し、各部会や事務局各グループにおける大学運営
情報や学生及び卒業生に関する情報などの収集を進めるとともに、それらの連携や集約による分析や大学運
営への活用を図る。
IRをテーマにした役員会の開催

2013 年度
新規実施

大学独自の学生調査の導入

2013 年度
2016 年度
新規実施

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

事務のアウ
評価 Ⅳ
トソーシングや業務マニュ 特記事項
アルの作成、
文
書・データ整理の推進、
ぺーパ
ーレス会議の促進など、事務の効率化を積極的に図った。

Ⅳ

評価 Ⅳ
企画委員会
を設置するなど、IR 体制を 特記事項
充実させ、「第２部英米学科調査報告書」を作成して役員会に答申するなど、課題についての情報収集と分析
を行った。

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○2013 年度から IR をテーマにした役員打ち合わせ会を開催し、様々な課題について検討した。
○学生生活調査を実施し、結果を分析し、課題等を検証した。
（第 1 回 2013 年度回収率 60.7％・第２回 2016 年度 回収率 65.6％）○IR 担当副学長を任命し（2015 年度）、学内での課題等について情報
収集・分析を行った。
○2016 年度より IR 担当副学長の下に IR 担当教員を配置し、学生動態
や推薦入試に関し分析を行い、教授会で報告した。
○学内各部署で実施しているアンケートを有効活用するため、アンケ
ートカタログを作成した（2016 年度）。
○本学ウェブサイト（学内限定）に IR に関するサイトを新設し（2016年度）、各種分析内容を学内教職員に周知した。
○「学生動態報告」や「大学データ集」を作成して提供し、「第２部英米学科調査報告書」を作成し、役員会に答申した（2018 年度）。
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

34

Ⅳ

２ 人事の適正化
優秀な教職員を確保するとともに計画的に人材育成を行う。
さらに、適切な
人事配置をするなど、人事制度の適正な運用に努める。

２ 人事の適正化【第２期中期計画の達成状況】（１）教職員人事の適正化
中期計画を実現し、将来を見据え ○専任教員及び客員教員の採用を行った。
（専任教員の採用）た教育研究基盤の整備を推進するた2013 年度 ４名（中国学科１名、イスパニア学科１名、総合文化グ
め、計画的な採用人事、客員教員制
ループ２名）
度などの活用により適正な人員配置
2014 年度 ５名（英米学科、ロシア学科、国際関係学科、を図り、特色ある教育研究体制を充法経商グループ、総合文化グループ各１名）
実する。また、教員の業績評価制度
2015年度
２名（英米学科、ロシア学科各１名）（ユニット制）に基づく適切な処遇
2016 年度 ４名（英米学科２名、国際関係学科２名）
により、意欲の向上や教育研究活動
2017 年度 ４名（ロシア学科１名、イスパニア学科１名、総合文化の活性化を引き続き図る。
グループ２名）職員人事について、計画的かつ段
2018年度
３名（英米学２名、総合文化グループ１名）
階的に市派遣職員を削減しながら、固有職員の採用など適正な人員配置 ○ユニット制度を継続的に実施するとともに、運用上の課題等について検討を行い、制度の一部を見直した。
を推進する。
○市派遣職員を計画的に削減し、固有職員の採用を行い、適正な人員配置を行った。
○事務系担当者については、固有職員化をほぼ完了した。
・客員教員数（2011 年度 4 名→増加）
・市派遣職員数（2011 年度30 名→減少
（毎年2名程度））・固有職員数（2011 年度 13 名→増加）（客員教員数）20132014 年度
3名
7名（市派遣職員数）2013 年度 2014 年度
26 名
25 名
（固有職員数）2013 年度 2014 年度
19 名
21 名
（参考）年度評価結果

2015 年度
7名

2016 年度
8名

2017 年度
7名

2018 年度
8名

2015 年度
22 名2016 年度
22 名2017 年度
21 名2018 年度
20 名2015 年度
24 名

2016 年度
24 名

2017 年度
24 名2018 年度
25 名

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】（２）人材育成の推進
職員に対して、研修計画に基づく ○新たに職員の昇任制度を制定した（2016 年度）。
体系的な研修を実施する。特に、将・給料表の策定（2015 年度）
来の大学運営体制の構築のため、そ・昇任基準、選考方法等の策定（2016 年度）の中核を担う固有職員について、研 ○職員の３級昇任選考を実施した（2016 年度）
。

35

2017
Ａ

Ⅳ

専門分野に
評価 Ⅳ
おいて、
教育研
究業績の優れ 特記事項
た教員を採用するとともに、客員教員を採用することにより、教育研究体制の充実を図ることがで
きた。

Ⅳ

公立大学協
会との連携を図り研修や昇任選考を行う

2018
Ａ

評価 Ⅳ
特記事項

修や学内の人事異動、さらには管理 ○職員の４級昇任選考を実施した（2017 年度）。
職登用を通じた人材育成を図る。
○職員のスキルアップや「英語運用能力向上プログラム」の実施等、
また、教員の教育研究活動の研鑚
資格取得や自己研鑽への支援制度の充実を図った（2016 年度）。
の機会として、在外研究や特別研修 ○４名の職員が専門職大学院で開講している「大学運営」に関する科制度を継続する。
目を受講した（2016 年度）。
○外部講師を招いたホスピタリティ研修を実施した（2015 年度）。
○３大学（本学、兵庫県立大学、神戸市看護大学）合同の SD 研修を実施した（2015 年度～）。
係長昇任制度の制定
2018 年度○教員の在外研究制度や特別研修制度を実施した。
（職員）
新規実施
○固有職員の採用時研修を実施するとともに、ユニティや神戸市が実・外部研修受講数
施する研修に参加した。
（2011 年度延べ 125 名→維持（業務に必○研修制度の見直しを行い、学内に講師を招いた研修を行うなど、より効果要な研修を適切に受講））的・効率的なものになるようシフトした。
○公立大学協会と連携を図り、教員・職員向けに大学運営に関する研修を行った。
○固有職員が、国や社会の動向、他大学の取り組み事例、関係書籍等の情報を分析し、事務局や執行部に提言を行う「スーパーSD プロジェクト」を立ち上げた（2018 年度）。
（外部研修受講者数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
74 名
110 名
186 名
189 名
149 名
126 名

（参考）年度評価結果

３ 財務内容の改善
授業料等の学生納付金について適正な収入規模を維持するとともに、外部研
究資金の獲得や施設の外部貸付けに積極的に取り組むほか、多様な自己財源の３ 財務内容の改善（１）自己財源の確保
授業料などの学生納付金について適正な収入規模を維持するとともに、外部研究資金などの獲得や、文部科学省の補助金などへの申請、施設の外部貸付を推進する。
さらに、70 周年記念事業に向けて卒業生をはじめ寄付金への協力を広く呼びかけるなど、多様な財源確保
に努める。

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

ほか、
研修内容
の充実を図ることにより、
人
材育成に資することができた。

2018
Ａ【第２期中期計画の達成状況】○70 周年記念事業の寄附金への協力を様々な機会を通じて積極的に呼びかけるとともに、神戸市の協力を得て 2017 年度にふるさと納税制度を活用した「神戸外大魅力発信事業支援制度」を創設し、継続的に寄付金の獲得に努めた（寄附金収入：71 百万円、神戸外大魅力発信事業に対する寄附金収入：17 百万円）。
○施設の外部貸付の積極的な促進を行った結果、毎年 1 千万円を超える使用料収入を確保することができた。
○授業料収入の確保のため、未納者への対応を適切に行うとともに、民間の学費サポートプランを導入した（2013 年度）
。

36

Ⅳ

神戸外大魅
評価 Ⅳ
力発信事業支援制度寄附金 特記事項
募集パンフレットを作成し、卒業生や保護者、同窓会を通じた寄附募集の依頼を行った結果、多額の確保を図る。
また、総人件
費の適正な管理及び業務運営の合理化・効率化を進め、経常経費の削減に努める。

・施設の外部団体利用料収入（6 か年合計 5 千万円を目指す）
・寄付金収入
（6 か年合計 1 億円を目指す）

寄附金収納に繋がった。
施設の外部
貸付の積極的な利用促進に伴い、6 ヵ年の累計収入額は
約 82,000 千円となり、目標の5 千万円を上回った。

（施設の外部団体利用料収入：千円）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
10,73011,986
13,361
14,416
16,397
15,112※6 か年合計 82,002 千円（寄附金収入：千円）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
30,04538,072
34,48348,30530,97812,284※6 か年合計 194,167 千円
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

（２）予算の適正化及び効率的な執 【第２期中期計画の達成状況】
行○2017 年度に「神戸外大魅力発信事業支援制度」を創設し、学生や教員が中期計画の実現を図りつつ、総人
取り組む活動を支援することにより、大学の魅力発信につなげるととも
件費の適正管理や経常経費の削減にに、留学支援や図書館のシステム改修等、大学の教育・研究活動を支える
努め、中期的な財政収支見通しに基上で優先順位の高い事業については、目的積立金を活用することにより実づく適正な予算管理を行う。
施した。
○神戸大学を中心とした５大学（2018 年度は３大学）によるコピー用
・職員人件費（退職金除く）
紙とトイレットペーパーの共同調達を実施した。
（2011 年度比 10％程度の削減）○電気使用料削減のため、LED 照明切り替え工事を実施した（2013、2017、2018 年度）。
○ゴミ圧縮機の導入や固定電話通信回線の見直しを行った（2014 年度）。
○市派遣職員の計画的な引き上げを行った。
（市派遣職員数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
26 名
25 名
22 名
22 名
21 名
20 名
（職員人件費（退職金を除く）：上段は金額（千円）、下段は比率）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
406,267
420,905438,267
460,011444,972
433,710
△5.5％
△2.1％
1.9％
7.0％
3.5％
0.8％
※2011 年度の職員人件費（退職金除く）は 430,115 千円※臨時的職員雇用形態の変更、地域手当等の影響 21,259 千円（4.9％相当）

37

Ⅳ

評価 Ⅳ
「神戸外大魅力発信事業支援制度」によ 特記事項
り、学生の模擬
国連への参加を支援することで、大学の魅力発信につなげることができた。
また、計画的な目的積立金の活用により、
約 74 百万円の黒字を確保することができた。

（当期総利益）2013 年度 2014 年度
104,220
66,855（参考）年度評価結果（３）資産の運用管理の改善
老 朽化 した大 学施設 設備に ついて、長期保全計画に基づく計画的な改修を推進するとともに、設備改修
における省エネ機器の積極的活用を行う。
また、照明や空調などの適正利用の推進、施設の日常管理などにより大学資産の適正な運用管理を行う。

・総エネルギー使用量（2010 年度比 10％削減の水準（465KJ）を維持）2015 年度
51,0262013
Ａ2016 年度
51,022

2014
Ａ

2015
Ａ

2017 年度
70,4382016Ａ（千円）
2018 年度
74,405

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○資産を長期的に有効に活用するため、新たに長期保全計画を策定した。
○学生からの要望の多いトイレ改修を実施した。
○職員と学生による節電パトロールを実施する等、エネルギー使用の適正管理に努めた。
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
431KJ
377KJ
359KJ
393KJ
381KJ
356KJ
△16.5％ △26.9％ △30.4％ △23.8％ △26.2％ △31.0％（※2010 年度の総エネルギー使用量は 516KJ）（主な改修工事）
2013 年度
・LED 照明設備改修
・体育館外壁改修
・第２AV 教室 LL システム更新
・個人研究棟エレベーター改修
・大ホール、図書館トイレ改修
2014 年度
・第２学舎空調・照明・トイレ改修
・大ホール椅子改修
・太陽光発電設置2015 年度
・第２学舎増築工事
・共同研究棟（１～３階）、学生会館２階、体育館１階トイレ改修
2016 年度
・図書館外壁改修
・学舎（２～４階）トイレ改修
2017 年度
・本部棟受変電設備更新

38

Ⅳ

評価 Ⅳ
長期保全計
画に基づき、
効
率的に大規模 特記事項
改修を行うとともに、第２学舎の増築工事や共同研究等のトイレ改修工事、受電設備工事を行えた。

・研究棟、本部棟１階のトイレ改修
・グランド整備工事
2018 年度
・本部棟受変電設備更新・部室棟屋外にシャワー設置
・屋外照明のＬＥＤ化（参考）年度評価結果

４ 点検及び評価
教育研究活動や業務運営全般
について、自己点検及び評価を毎年度実施するとともに、認証評価機関の評価を受ける。
また、評価結果は、速やかに
公表し、それらの改善に活用する。

４ 点検及び評価
地方独立行政法人法に基づき、毎年度の業務実績について自己点検評
価及び外部評価を受け、中期計画の進捗管理や個別事業の改善や充実に活用する。また、学校教育法に基づく認証評価機関の評価を受ける。
この 2 つの評価について、相互に関連づけながら効率的かつ効果的にPDCA サイクルを推進するほか、評価
結果を速やかに公表し、それらの改善を図る。

５ 情報発信の拡充
多様な広報メディア媒体の活用を推進し、卒業生や高校生も含め、大学のステークホルダーへのきめ細や
かな情報発信を行う。
さらに、優秀な学生を引き続き全国から獲得するため、教職員と学生が一丸となりオープンキャンパスや地域の高校、全国各地の進学ガイダ
ンスなどの広報活動を戦略的に拡充

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○業務実績について評価委員会の外部評価を受審し、評価結果について学内外へ広く公表するとともに、課題等について関係部会を交えて検討を行った。
○公益財団法人大学基準協会の大学評価を受審した（2016 年度）。
（評価結果）
・大学基準に適合していると認定（認定期間は 2024 年 3 月末まで）（長所として特記すべき事項）
・語劇祭について、理念に沿った学生の語学力向上・異文化理解を促進する取組みとして評価
・ボランティア活動について、神戸市や地元企業と連携して、大学がもつ知的資源を様々な形で地域社会に提供し、文化･社会・経済面での活性化を図るという基本目的の実践として評価（参考）年度評価結果

５ 情報発信の拡充
社会への説明責任を果たすため、積極的に大学情報を公開す
るとともに、戦略的に広報の充実を図り、学外への情報発信を

2013
Ａ

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

自己点検・評評価 Ⅳ
価を確実に行い、
評価委員会 特記事項の評価を受審した。
大学基準協会からの提言に対して改善を図ること
ができた。

Ⅲ

広報戦略に
評価 Ⅲ
ついて様々な検討を行い、よ 特記事項り速やかに意思決定できる
仕組みを構築した。また、会議を通じ今後
の広報の体

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○新たに広報担当理事を任命し、専門的見地からの助言を踏まえた広報活動を実施した。
（本学 OB、元新聞社論説委員長）○本学の魅力を発信するためオープンキャンパスを年２回開催した。
○学生の帰省に合わせた母校訪問を実施し、母校の教員に大学案内を配布し本学の PR を行った。
○模擬国連世界大会の開催を様々な媒体を通じて世界中に発信した。
（1.7
億円相当の広報効果）＜ウェブサイト関連＞
・ウェブサイト上の動画コンテンツに英語版を追加（2013 年度）
。

39

Ⅳ

拡充する。

する。
また、法人としての社会的説明責任を果たすだけでなく、大学の魅力を学内外へ強く発信するため、特色ある教育研究活動や地域貢献事業の情報発信、大学情報の公表に対応する。

・ホームページ総閲覧件数（2011 年度 374 万件→増加）
・オープンキャンパス来場者数（2011 年度 4,200 名（入学定員（430 名）の約 10 倍）→維持）
・高校等への入試広報件数（2011 年度 39 件→増加）
・記者資料提供件数（2011 年度 25 件→増加）

・全面リニューアルしデザインを一新するとともに、新たに受験生応援サイトを設置した（2014 年度）。
・ウェブサイトの更新を行い、スマートフォンへの対応を行った（2015年度）。
・ウェブサイトを改善し、より分かり易く伝えるとともに、アクセス性の向上を図った（2017 年度・2018 年度）。
○秋に県下等の高校生等を対象にした入試説明会を実施した（2013 年
度～）。
○英語版の大学院案内及び中国語版の大学案内を作成した（2013 年度）。
○イスパニア語版の大学案内を作成した（2015 年度）。
○ロシア語版の大学案内を作成した（2016 年度）。
○大学案内や説明資料等を改訂することにより、受験生等に分かりやすい資料を提供した（2017 年度・2018 年度）。
○大学ポートレートに参加し、教育情報を公表した（2014 年度）。
○全国外大連合のウェブサイトを構築し、情報提供した（2015 年度）。
（ウェブサイト（ホームページ等）総閲覧件数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
523 万件392 万件
540 万件564 万件
530 万件507 万件※2014 年度はシステム更新のため半期のみの件数（オープンキャンパス来場者数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
4,100 名3,200 名4,700 名5,100 名5,100 名5,300 名※2014 年度は台風のため 1 日のみの開催。
（高校等への入試広報件数）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
43 件
46 件
50 件
74 件
115 件
130 件
（記者資料提供件数）
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
21 件
46 件
39 件
57 件
30 件
27 件
（参考）年度評価結果

６ そ の 他 業 ６ その他業務運営
務運営（１）環境への配慮
教育研究活動や大学運営により生

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○神戸環境マネジメントシステム（KEMS ステップ 2）に基づく取組みを推進した。
（総エネルギー使用量：2010 年度比△31.0％）40制・方針・戦略を検討した。
オープンキ
ャンパスでは、来場者数を増
えるなど、
教職
員、
学生が一体
となって大学の魅力を積極的に PR したが、情報発信の迅速さと情報収集のしくみについて課題が残る結果となった。

Ⅳ

KEMS ステップ２の更新や

評価 Ⅳ

創立 70 周年記念事業（平成28 年）の企画及び実施を通じて、大学と卒業
生との連携をさらに強化するとともに、特色ある大学の教育・研究活動を広く社会に発信する。
また、自然災害等に対する大学の危機管理を充実するとともに、情報管理の徹底を図り、情報セキュリティ対策を適切に行
うほか、学生や教職員の安全衛生を確保する。
その他、老朽改修など教育研
究環境の計画的な整備推進、地球環境保全への取組、業務の適正を確保し社会的信用を高める
ためのリスクマネジメントや効率性の向上など
必要な内部統制を実施する。

じる地球環境への負荷を低減するた ○関西エコオフィス宣言事業所に登録した。
め、環境マネジメント活動を推進す ○太陽光発電システムを導入するとともに、発電量を学内に掲載する
る。
等、教職員や学生への環境に対する啓発に取り組んだ。
（KEMS ステップ 2 の目標達成項目数：全 6 項目）
・KEMS ステップ 2（神戸環境マネジメン
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
トシステム）の目標達成率
5（83％） 3（50％） 5（83％） 4（67％） 4（67％） 5（83％）

環境改善目標 特記事項の達成状況の公表に伴い、
教
職員や学生に対して環境に関する啓発を行うことができた。

（全項目の目標達成を目指す）（参考）年度評価結果（２）危機管理
大規模な自然災害や疾病、事件・事故などの緊急事態に備え、危機管理マニュアルの周知徹底を図り、防火・防災訓練及び学内の防犯対策、
情報セキュリティの確保など、平時からの対応に努める。また、学生や教職員の海外渡航時の安否確認など、緊急時に迅速に対応できる体制を確保する。

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

2018
Ａ

【第２期中期計画の達成状況】○防犯カメラを増設し、学内駐車場や体育館の監視機能の強化を図った。
（学内防犯カメラ台数：９台）○情報セキュリティに関する情報提供を教職員に対して毎月メール配信するとともに、チェックリストによる自己点検やウイルス対策に関する研修を実施した。
○外大 WEB サーバーのウェブ診断を実施した。
○海外留学中の事故等については、保険加入を行うことにより対応するとともに、学生に対して渡航先の安全確認と「在留届」及び「たびレジ」への登録を指導する等、海外留学に係る危機管理の啓発を行った。

（参考）年度評価結果（３）安全管理の取組
学生及び教職員の心身両面における支援のため、定期健康診断や精神面も含めた相談窓口などを運営するとともに、就学又は就労環境を良好に維持するため、大学施設・設備の安全確保などに努める。

2013
Ａ

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

海外留学に
評価 Ⅳ
関する危機管理サービスの運用を開始す 特記事項
る等、安心して留学するためにサポート体制の充実を図
った。
また、
適正な
情報管理、
教職
員への研修・訓練を行った。

Ⅳ

心身の健診
評価 Ⅳ
や各種相談窓口を設けるこ 特記事項とにより、学生及び教職員の安全管理を行うことができた。

2018
Ａ【第２期中期計画の達成状況】○安全衛生管理委員会を開催するとともに、学生及び教職員の定期健診、メンタルヘルスチェック等を行った。
○「相談室だより」「保健室だより」を年４回発行するとともに、各種窓口について学生に対して周知を図った。
○学生相談担当教員を配置した。
○市民救命講習会に教職員・学生が参加した。
○緊急補修が必要な箇所の有無等、大学施設・設備の安全点検を実施
し、必要に応じて緊急補修を実施した。
2013 2014 2015 2016 2017 2018（参考）年度評価結果
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

41

Ⅳ

（４）教育研究環境の整備【第２期中期計画の達成状況】
将来にわたって魅力ある教育研究 ○図書館ロビーに、多様な学修スタイルに対応したラーニングコモン
環境の整備を推進するため、学生のズを設置した（2014 年度）。
学修支援のためのスペースの設置、 ○大ホールの椅子を記載台付きの椅子に更新した（2014 年度）。
キャリアサポートセンターの拡張を ○情報基盤システムの更新を行い、無線 LAN システムの更新・拡充をはじめ、学生支援環境の一層の充実行う等ネットワーク環境の整備・充実を図った(2014 年度)。
を図る。また、ICT の活用を推進し、 ○第２学舎の増築（2015 年度）
情報基盤システムなどの機能充実を・スチューデントコモンズの設置図る。
・アクティブラーニング教室の整備
・キャリアサポートセンター、ボランティアコーナーの移転拡充
・日本語プログラム教室、教職サロンの移転拡充（学舎１階）
学生支援環境の充実
2016 年度
・音楽室２室の整備（学生会館２階）
新規実施○学内のインターネット環境の充実のため、新たに無線 LAN アクセス
（具体内容）
ポイントを 40 箇所設置した。
・第 2 学舎の増設○教員や学生の利便性向上を図るため、学務システムを更新した。
・学修支援スペースの創設○教育・研究インフラとして安全性の向上かつ学生・教職員の利便性
・キャリアサポートセンター、ボラン向上を図るため、情報基盤システムを更新した。
ティアコーナーの拡張移転 など○大教室のマルチメディア機器を更新した。
・その他の施設充実
・日本語プログラム拠点スペースの拡
張移転
・学生会館のリニューアル・図書館ロビーのリニューアル・大ホールの充実 など（参考）年度評価結果

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ｓ

2016
Ａ

2017
Ａ

第２学舎の
評価 Ⅳ
増築など、
学生
支援環境の充
特記事項
実のため、
工事
を実施し、
施設
の充実化を行うことができた。

Ⅴ

評価 Ⅴ
70 周年記念事業として開催した記念式 特記事項
典、記念講演会には多くの参加者を集め、卒
業生からも好評を博すとともに、広く社会に発信できた。
また、日本で初の本学での2018Ａ（５）創立 70 周年記念事業の企画及 【第２期中期計画の達成状況】
び実施
創立 70 周年を契機とした教育研究 ○創立 70 周年記念事業を実施した。
活動、学生支援の制度や環境の充実、 （創立 70 周年記念事業）
・記念式典・記念講演会（ロバートキャンベル氏）（2016 年 6 月 4記念誌の発行及び特別講演会の開催など、記念事業を実施し、広く社会 日）・70 周年記念誌の刊行に発信する。
・第２学舎の増築
これに向けて、同窓会（楠ケ丘会）
・模擬国連世界大会の開催（2016 年 11 月）
や保護者会（伸興会）など大学関係
・ホームカミングデイの実施
者の結びつきを一層深め、卒業生同・本学卒の現役教員同窓会の開催
士、あるいは大学や学生との交流の・パネル展示「神戸市外国語大学 70 年の歩み」を開催 等
活性化を図る。
○附帯イベントとして日本の国連加盟 60 周年記念「日本と国連の歩42Ⅳ

70周年記念事業の開催

2016 年度
新規実施

み」写真展を開催した。
○70 周年記念冠事業として学会を８件開催するとともに、神戸外大論叢 70 周年記念号を刊行した。
○新たな留学支援制度として「短期留学補助制度」を創設した。
○70 周年記念事業への寄附募集を広く PR するとともに、同窓会や保護者会等の協力を要請した。
（寄附金収入：71 百万円）

（参考）年度評価結果

2013
Ａ

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
S

2017
－

2018
－

【第２期中期計画の達成状況】
内部統制として、業務の適正を確 ○内部監査計画に基づき、科学研究費補助金監査や小口現金及び前渡金管理状況監査などを実施した。また、神戸市に準じた自主監査を保し、社会的信用を高めるためのリ実施した。
スクマネジメントや効率性の向上などのため、内部監査を計画的に実施 ○研究不正検証委員会（2014 年度設置）からの７つの提言（2015 年 6月）の全てについて確実に実行した。
し、必要な業務改善を行う。
＜研究不正検証委員会からの提言（2015 年 6 月）＞
提言１ 全構成員に対する「研究行動規範」等諸規定の更なる周知を図る。
提言２ 「コンプライアンス研修」を確実に実施する。
提言３ 「不正防止計画」の策定と実行を着実に行う。
提言４ 「外大論叢」に査読システムを導入する。
提言５ 教員の採用・昇任時に第三者評価を導入するなど、研究不正のチェックをより厳格に行う。
提言６ 研究者相互のアカデミックコミュニケーション促進のため、「風通し」のよい教職員コミュニティを創る。
提言７ 提言に対する実施状況を定期的にフォローアップする。

（６）内部監査（参考）年度評価結果

2013
Ａ

43

2014
Ａ

2015
Ａ

2016
Ａ

2017
Ａ

模擬国連世界大会の開催により、多大な広報効果を上げるとともに、
学
生の国際感覚を高める貴重な機会を提供
できた。

2018
Ａ

Ⅳ

内部監査計
画に基づき定期的に監査を
実施した。

評価 Ⅳ
特記事項

大 学 の 概 要
１．大学名
公立大学法人神戸市外国語大学
２．所在地
神戸市西区学園東町９丁目１
３．設立年月日
平成１９年４月１日
４．資本金の状況
８，８１３，９００，０００円（全額神戸市出資）
５．役員の状況（令和元年７月現在）
理事長
指
昭博
副理事長
伊藤 紀美子
理 事
田中 恵子
理 事
山口 治彦
理 事
田中
悟
理 事
竹越
孝
理 事
梶山 卓司
監 事
福元 俊介
羽田 由可
６．学部等の構成○外国語学部（英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科、第２部英米学科）○外国語学研究科（英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語学専攻、イスパニア語学専攻、国際関係学専攻、日本アジア言語文化専攻、英語教育学専攻、文化交流専攻）○外国学研究所○学術情報センター
７．学生数および教職員数（令和元年５月現在）
総学生数
２，２８７人
学部学生
２，１３９人大学院修士課程
１１５人
大学院博士課程
３３人
教職員数
１６１人
教員
８１人
職員
８２人
８．目標
神戸市外国語大学は、神戸市における外国語及び国際文化に関する実践教育及び理論研究の中心として市民の大学教育に対する要請にこたえ、もって文化及び教育の面で地域社会及び産業の発展に貢献するとともに、我が国その他世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目的とする。
また、その運営にあたっては、理事長（兼学長）の適切な運営の下、学外からの意見も積極44

的に採り入れ、時代と社会の変化に迅速に対応し、自律的で効率的な大学運営を行ない、国際的に通用する人材の育成、高度な研究・教育の推進、地域貢献、国際交流の達成に努めていく。

45

用 語 解 説※50音順アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、グループディスカッション、プレゼンテーショ
ンなど能動的な学修への参加を取り入れた学修方法。
アドミッションポリシー「入学者受入れ方針」であり、各大学・学部等がその教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。
受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考となる。
イングリッシュサポーター（制度）2009（平成21）年度の２学期から神戸市教育委員会が導入した制度で、大学生や英語に堪能な地域
人材がイングリッシュサポーターとして小学校に派遣され、小学校英語活動を担当する教員の授業補
助や教材作成補助などの活動を行うもの。
インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。
英語教育オープンクラス
外国語大学と神戸市教育委員会との連携協力協定によるアクションプログラムに基づき、2011（平成 23）年度に新規実施した英語教育支援事業。外国語大学のリカレント・プログラムなどの授業を現
職の小中高の先生方などが参観し、指導力向上や教員養成について研究協議する。
英語運用能力向上プログラム
職員のスキルアップを目的として、全ての職場において共通して求められる英語運用能力の向上を目指した支援制度。大学と契約した英会話学校等よりマンツーマンレッスンを受ける。
荻野スカラシップ
外国語大学の卒業生である荻野正明氏により頂いた寄付金を財源として、外国語大学在学生の留学支援を行う。特に難易度の高い留学を目指すチャレンジ精神が旺盛な院生・学部生を支援することを目的としている。
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）
文部科学省が所管する助成事業で、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金。
学術国際会議研究発表助成制度
博士課程在学者が、海外で開催される学術国際会議や学会で研究成果の発表を行う際の学会等の登録料及び旅費（国際航空運賃）を助成する制度。

46

学術提携
研究の質の向上を目的として、国内外の研究機関と学術提携の協定を締結している。
協定締結により、研究と教育における提携を促進し、研究者、教員の交流の推進を図る。
科目等履修生制度
学修の機会を広く開放することを目的として、正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科
目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修することができる制度。正規の学生と同様、履修した授業科目について試験を行い単位が与えられる。
カリキュラム
教育課程のこと。なお、大学設置基準で、大学は、その教育理念や目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成することとされている。
カリキュラムポリシー
卒業認定・学位授与の方針の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
客員教員（制度）
学術、文化、実業、行政等の分野において優れた知識や経験を有する者を招へいする制度。
クラスアシスタント制度
大学院修士課程の学生が、大教室で実施される受講者の多い授業において教員の補助を行い、授業をより円滑に効率よく進めることを目的とした制度。
グローバルティーチャー賞
英国の教育団体「バーキー財団」が創設した国際的な賞。「教育界のノーベル賞」とも言われ、教育分野で優れた功績を挙げた教師を表彰する。
研究成果物出版助成制度
研究成果物を出版する際に出版費用の一部を助成することにより、出版しやすい環境を整える制度。
本学における教育研究活動の活性化を推進し、研究成果の社会への還元に資することができる。
交換協定大学
一定人数の学生を相互に授業料を免除して留学生として派遣しあう協定を結んでいる大学。
語学教育改革ＷＧ
第 3 期における語学教育改革の方向性を決定するため、2018 年 11 月に中期計画策定委員会の下に設置された。2019 年度からは内部質保証を推進する会議の下で、語学教育のあり方を検討する組織として再スタートする。
国際関係学科ＷＧ
年々厳しさを増す本学の経営環境と国際関係学科をとりまく厳しい競争環境を鑑みて、国際関係学科をはじめとする本学の改革について検討するため、2017 年 12 月に中期計画策定委員会の下に設置47された。途中、内容に合わせて委員の交替を行いながら検討を重ね、2019 年 5 月に報告書を答申した。
国際コミュニケーションコース（ＩＣＣ）
英語の知識を実践的運用に結びつけるという目標を達成するために、具体的なコミュニケーションの場面を念頭に置きながら英語運用能力を強化するコース。少人数(選考あり)で密度の濃い授業を通して、英語の知識と運用の相互連携を図る。授業は基本的に英語で行われる。
国連アカデミックインパクト
国連と世界の大学を結ぶパートナーシッププログラムとして、国連広報局が 2010 年 11 月に開始した取組み。世界各国の 1,000 校以上の大学等が加盟し、日本国内では 42 の大学や研究機関が参加している。加盟大学は、「国連憲章の原則を推進し、実現する」など、10 原則に関連する取組みを行うこととされている。
コモンズ・トーク
教職員と学生の区別なく、ひとつのテーマについて自由に議論する。コーディネーターの先生からの問題提起をもとに、研究分野の違う教職員や学生による意見交換により、これまでにない相互研鑽と情報共有の場となっている。
ゲストスピーカー制度
授業に関連する分野において、社会で活躍する方、その分野で豊富な経験や貴重な体験等を有する
方等をゲストとして授業に招聘することで、学生が授業と実社会とのかかわりを認識することにより、授業に対する興味と理解を深めることを目的とした制度。
サテライトキャンパス
就職活動中の学生を支援するため、東京と大阪に設ける。このキャンパスでは、神戸から移動した学生のために、会社訪問や面接の準備のためのワーキングスペースの提供、荷物の一時預かり、休憩、着替え室の利用などのサービスを遠隔地で受けることができる。
査読制度

投稿された論文が学術的水準のものであるか否かを判断するため、研究者仲間や同分野の専門家による評価、検証を受ける制度。
情報リテラシー
情報技術を使いこなす能力と、情報を読み解き活用する能力のこと。
スーパーグローバルハイスクール
2014（平成 26）年度に開始した、グローバルリーダーの育成に向けた教育を行う高等学校を文部科学省が指定して支援を行う制度。
スクールサポーター
神戸市教育委員会の制度で、教員志望の大学生を小中高等学校へ配置し、多様な教育活動を補助す
る機会を提供するとともに、将来教員を目指す学生の資質を向上させることを目的とした制度。スクールサポーターの派遣先は小中学校。

48

スチューデントコモンズ
学生の多様な学修活動をサポートするため、グループ学修スペース（オープンスペース）、プレゼン
テーションルーム２室（透明壁でしきられた個室）、ボックス席５箇所 30 席（ファミリーレストラン
風ボックス席）、スピーキングルーム（発声可能な防音個室）の４つのエリアで構成された空間。
大学コンソーシアムひょうご神戸
国際性を中核に､兵庫県及び神戸市の特性を活かしながら､大学等の高等教育機関が地域にとって不可欠な存在となることを目指して、教育･研究の充実と地域の行政や産業界との連携を図る。兵庫県下の 32 大学､７短期大学･短期大学部､１高等専門学校の計 40 校が加盟。
たびレジ
３ヵ月以内の海外旅行や海外出張する人が旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の渡航情報や緊急連絡等が受け取れるサービス。外務省が運営。
ダブル・ディグリー制度
学部に在籍しながら協定校の学部の一定のプログラムを修了することにより、両方の大学の学位（ディグリー）を同時取得することができる制度。
ダブル・マスター制度
大学院に在籍しながら協定校の大学院の一定のプログラムを修了することにより、両方の大学院の修士号（マスター）を同時取得することができる制度。
チャット（事業）
学生を対象に、留学生や市内のＡＬＴと外国語でおしゃべりする場を提供する国際交流事業。ＡＬ
Ｔチャット（英語）、留学生チャット（出身国に応じて多言語）、日本語チャット（留学生と日本語で交流）の３種類を実施している。
長期履修学生制度
職業を有しているなどの事情により、修業年限を越えた一定の期間にわたって､計画的に教育課程を履修する制度。
ディプロマポリシー
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
日本語プログラム
外国語大学が留学生の受入のために開講するプログラム。通称、ＪＬＰ（Japanese Language Program）。
通常、春学期と秋学期の２学期制で開講し、海外の大学・大学院の学生を、本学学位の取得を目的としない非正規留学生として受入れている。また、大使館推薦の日本語・日本文化研修留学生（国費外国人留学生）も受入れている。
ファクトブック

49

各種財務指標や経営数値などの情報を分析したデータ集。
ふるさと納税
個人が都道府県・市区町村に対して 2,000 円を超える寄附を行ったときに、2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除を受けることができる制度。
ポストドクター
博士号取得後、大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授等の職に就いていない任期付の研究者。
マーケティングコンテスト
神戸市内等の地元企業から毎年違うテーマをいただき、そのテーマに対する具体的なマーケティン
グプランを全国から参加した大学生チームが英語で発表し競い合うことにより、学生の創造力、企画力、発信力、英語力などの向上を目指している。
模擬国連
実際の国連会議のシミュレーションにより国際問題への理解を深めるとともに、交渉力や議論の能力を高めることを目的とした教育活動。実際に国連で議論となっているテーマについて、各人もしくは各グループがある特定の国の外交官・外交団としてその国を代表して他国と交渉しつつ、決議への自国の利害の反映を図る。なお、本学では 2016（平成 28）年度に模擬国連世界大会を日本で初めて開
催した。
ユニット制
外国語大学の教員の業績を反映した手当制度。2007（平成 19）年 4 月の法人化後に導入し、段階的に対象業務を追加し、教員の業務全体を対象として実施している。具体的には各教員の教育、研究、学内委員会、地域貢献活動の業績を数量化し、一定の基準を超えた場合に業績に応じて支給額を決定する仕組み。
ユニティ（ＵＮＩＴＹ）
神戸研究学園都市周辺にある５大学１高専が、教室や会議室などを備えた大学共同利用施設「ユニティ（ＵＮＩＴＹ）」を設置し運営している。ここでは加盟大学間での単位互換授業、大学教員の研究
交流、市民を対象とした公開講座などの事業が行われている。
リカレント・プログラム
外国語大学の大学院修士課程の英語教育学専攻のこと。小中高等学校等の現職教員を対象とし、教育実践の場を維持しながらより高度な教育研究を通して教員として成長するためのプログラム。
リサーチプロジェクト
専任教員と国内外の研究者との共同研究の促進を図ることを目的とする制度。
リポジトリ
大学及び研究機関等において作成された論文等の知的生産物を電子的に保存し、発信するためのイ
ンターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同50

時に、大学等における教育研究成果の発信、知的生産物の長期保存などの上で、大きな役割を果たす。
ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）
小中高校などの英語の授業で日本人教師を補助する外国人英語指導助手。
ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）
アドミッションポリシーへの適合性や、学びへの意欲や関心、志望動機、適性等を重視し、これらを総合的に評価して選考する入試方法。具体的な選考方法は大学ごとに異なる。
ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
ＧＰＡ（Grade Point Average）

各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評定平均値。欧米の大学で一般的に使われており、留学や就職の際に学力を測る指標となる。
ＩＥＬＴＳ（International

EnglishLanguage

Testing

System）

海外留学や研修のために英語力を証明する必要がある場合等に行うテストのこと。
ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）（機能）大学の様々なデータを収集して数値化、可視化することにより、教育・研究、学生支援、大学経営等に活用すること。
ＪＬＰ（Japanese

Language

Program）パートナー制度

各 JLP 生に対し、複数の学生がパートナーになり、会話や生活支援等のサポートを行い、日本で不安なく楽しく留学生活を送れるようサポートする制度。
ＫＥＭＳステップ２（Kobe Environmental Management System）
神戸市が、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の受審には規模や経済面などの面で一定の制約のある中小事業者の環境保全活動を支援するために、2004（平成 16）年度から運用開始
した神戸独自の神戸環境マネジメントシステムのこと。地元企業や経済団体、神戸市、兵庫県から構成されるこうべ環境フォーラムが運営主体。なお、環境問題に取り組み始めた段階を想定したステッ
プ 1 と、ISO14001 と同じ要求項目が設けられたステップ２がある。
ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価するテストの一種で、最も一般的に利用されており、企業が採用時に参考にすることも多い。

51

公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価方針
この方針は、公立大学法人神戸市外国語大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、公立大学法人神戸市外国語大学（以下「法人」という。）の評価を実施するにあたっての基本的な考え方や評価方法等について定めるものである。
１．評価の基本的な考え方(1) 評価は、教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮して行うものとする。
(2) 中期目標・中期計画の実施状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、改善すべき点等を明らかにし、評価を通じた法人の質的向上に資するものとする。
(3) 中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合には、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについて必要な意見を述べるものとする。
(4) 評価を通じて、法人の中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況やその成果をわかりやすく示し、市民への説明責任を果たすものとする。
(5) 評価に関する作業が、法人の過重な負担にならないよう留意するものとする。
２．評価方法(1) 評価は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 78 条の 2 に定める各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価（※）及び中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下「中期目標評価」という。
）を実施する。
※中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価については、平成 30 年 4 月の地方独立行政法人法の改正により新たに実施すべきとされる評価であり、具体的な評価方法については、今後検討することとする。
(2) 評価は、法人の自己評価に基づいて行うことを基本とする。また、教育研究に関しては、その特性に配慮し、事業の外形的・客観的な実施状況の評価を行うこととし、専門的な観点からの評価は行わない。なお、中期目標評価は、法第 79 条の規定に基づき認証評価機関の評
価を踏まえる。
(3) 評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。ただし、法人の自己評価は項目別評
価のみを行う。
（年度評価）
項目別
評価

中期計画項目評価
中期目標項目評価
全体評価

中期計画に定められた項目ごとに実施状況を確認し評価を行う
中期目標に定められた基本目標ごとに実施状況を確認し評価を行う
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の達成に向けた実施状況について総合的に評価を行う（中期目標評価）
項目別
評価

中期計画項目評価
中期目標項目評価
全体評価

中期計画に定められた項目ごとに達成状況を確認し評価を行う
中期目標に定められた基本目標ごとに達成状況を確認し評価を行う
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成状況について総合的に評価を行う

52

(4) 項目別評価は、下記の基準により行う。
（年度評価）
Ｓ
中期目標・中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況であるＡ
中期目標・中期計画の達成に向け順調に進捗している
Ｂ
中期目標・中期計画の達成に向けやや遅れている
Ｃ
中期目標・中期計画の達成に向け大幅に遅れている（中期目標評価）
Ⅴ
中期目標・中期計画の達成状況が非常に優れている
Ⅳ
中期目標・中期計画の達成状況が良好である
Ⅲ
中期目標・中期計画の達成状況が概ね良好である
Ⅱ
中期目標・中期計画の達成状況がやや不十分であるⅠ
中期目標・中期計画の達成状況が不十分である
３．年度評価の実施方法(1) 法人による自己評価①各事業年度終了後に評価委員会に提出する業務実績報告書において、下記②～⑤のとおり
記載等を行う。
②中期計画項目評価は、年度計画に定められた項目ごとに実施状況を明らかにした上で、４段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し４段階評価を行うとともに実施状況の概要及び評価理由を記述する。
④業務実績報告書における特記事項として、中期計画や年度計画には記載していないが力を入れている取り組み、あるいは、以前に評価委員会から指摘された事項に対する取り組みなどについて記述する。
⑤業務報告書を提出する際には、例えば学生等に対するアンケート結果など評価委員会による評価の参考となる資料を添付する。
(2) 評価委員会による評価①評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について調査・分析し評価を行う。
②中期計画項目評価は、４段階評価を行い、法人の自己評価に異議がある場合や指摘・助言がある場合など特記事項がある場合のみ、その内容を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し４段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
④全体評価は、項目別評価を踏まえ、中期目標・中期計画の達成に向けた実施状況等について総合的に判断し、記述による評価を行う。また、法人の質的向上に資すると考えられる
指摘・助言等を積極的に記述する。
４．中期目標評価の実施方法(1) 法人による自己評価①中期目標期間終了後に評価委員会に提出する業務実績報告書において、下記②～⑤のとおり記載等を行う。
②中期計画項目評価は、中期計画に定められた項目ごとに達成状況を明らかにした上で、５段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し５段階評価を行うとともに達成状況の概要及び評価理由を記述する。

53

④業務実績報告書における特記事項として、中期計画には記載していないが力を入れた取り組み、あるいは、以前に評価委員会から指摘された事項に対する取り組みなどについて記述する。
⑤業務報告書を提出する際には、例えば学生等に対するアンケート結果など評価委員会による評価の参考となる資料を添付する。
(2) 評価委員会による評価①評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について調査・分析し評価を行う。
②中期計画項目評価は、５段階評価を行い、法人の自己評価に異議がある場合や指摘・助言がある場合など特記事項がある場合のみ、その内容を記述する。
③中期目標項目評価は、中期計画項目評価を踏まえ総合的に判断し５段階評価を行うとともに評価理由を記述する。
④全体評価は、項目別評価を踏まえ、中期目標・中期計画の達成状況等について総合的に判断し、記述による評価を行う。また、法人の質的向上に資すると考えられる指摘・助言等を積極的に記述する。
５．評価結果の活用(1) 評価結果の通知を受けた法人は、法人の業務改善及び役員の処遇に評価結果を活用する。
(2) 評価結果の報告を受けた市長は、次期中期目標に向けて、法人の組織及び業務全般のあり方等について評価結果を活用する。
６．評価を受ける法人が留意すべき事項(1) 評価委員会は、法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、法人
は、実施状況ができるだけ明らかになるよう工夫し、説明責任を果たすことに最大限の努力を行うこと。
(2) 法人は、目標の達成に向け、組織内の責任の所在を明確にし、自己評価の実施体制を確立すること。
(3) 法人は、自己評価の結果や自己改善の方法等について、大学の利害関係者である学生や市民の視点に立ち、わかりやすい説明に努めること。

54