Law Access NSW 訪問調査記録
福井康太
Law Access NSW の聞き取り調査は、2010 年 4 月 13 日(火)10 時から、シドニー近郊の Paramatta 市にある事務所（2nd Floor, 10 Smith Street, Paramatta, Sydney）で行われた。同事務所は NSW 州の Attorney-General’s Department の一部局であり、事務所の大部分を基本業務である情報提供業務のためのコールセンターが占めていた。
案内役を務めたのは Legal and Information Service Manager の Emma Keir 氏。最初に、Keir 氏にコールセンターの概要を紹介していただき、そのあと、Director の Jane
Pritchard 氏、Operations Manager の Julianne Evans 氏、ほか 1 名を交えての意見交換となった。
［Keir 氏によるコールセンターの概要説明］
Law Access は NSW 州に住む法的トラブルを抱えた住民に電話により必要な情報を提供し、深刻な場合には法的アドバイス等の法的サービス提供を行う州の機関である。利用者は直接電話で情報提供を求めることもできるが、詳細なウェブサイトが用意されていて、そこから必要な情報を入手したり、法的サービスを受けるための資産テストやガイドラインテストを受けたりすることもできるように配慮されている。コールセンターには 200 人（？）のスタッフとボランティアが働いている。スタッフの Solicitor は常勤だとのこと。コールセンターの部屋には 1 列 5～6 人の列が数十列あり、列の一番奥に座っているのが Solicitor で、その手前に座っている数名の者はボランティアの学生たちだとのこと。列ごとに連係プレーで情報提供および法的サービス提供が行われているということが窺われた。ボランティアの学生は NSW 大学、シドニー大学、UTS大学（University of Technology, Sydney）、Western Sydney 大学（Paramatta 市にある）などの学生で、必要科目の履修を終えた学生がボランティアに来ているそうである。
コールセンターで受ける電話は 1 年間で 20 万件ほどだとのこと。かかってきた電話のうち 10％に対して電話による法律相談が行われ、それ以外は単なる情報提供だけで終わるそうである。なお、法律相談はスタッフである Solicitor だけが行い、学生ボランティアはそれ以外の情報提供サービスを行っている。
［意見交換セッション］
意見交換セッションでは、まず、私が事前質問書の趣旨を簡単に説明し、ここでの調査目的が多様な Justice の実現とプロボノ文化の形成について話を伺うことであることを明らかにした。これに対して、Pritchard 氏は、Law Access の業務はプロボノよりも Access to Justice に関わるものだと念を押し、その上で、Law Access の活動はLegal Aid、CLC（とりわけ PILCH［NSW］やそのほかの Law Clearing House）、LawSociety、Bar Association との連携のもとに行われており、大手の法律事務所がセカンドメントとして一定期間人材を出してくれたりするのはプロボノの一環であるという説明があった。
プロボノの定義については、プロボノは Voluntary なものでなければならないとの考え
で、VIC 州で行われているように、政府の仕事を請けるために年間収入の 10％以上プロボノ活動をやらなければならないというような条件付けは NSW 州にはないと説明があった。もっとも、プロボノが無報酬に限られるとは考えておらず、一定程度の減報酬による法的サービスの提供もプロボノに当たるとされた。連邦のAttorney-General’s Department では Legal Service Directions 2005 でプロボノによる法的サービスの定義が行われていると言うと、「我々は連邦の定義には拘束されない」という即答が返ってきた。プロボノ文化の発展には National Pro Bono Resource
Centre の果たしている役割が大きいとのことで、私が「明日そこを訪問する予定だ」と言うと、多くの成果が得られるだろうとの言葉をいただいた。
Pritchard 氏から、プロボノ文化の発展に重要な役割を果たすのは、とりわけ大学の法曹養成教育であるということが指摘され、臨床法教育の調査は行っているのかと聞かれたので、モナシュ大学とラトローブ大学を訪問して臨床法教育の話を伺ったと答えると、NSW 大学の Kingsford Legal Service を是非とも訪問するように勧められた。
事前質問書で Self-Help サポートが重要であることを指摘しておいたのだが、Pritchard 氏はこれに強い関心を示した。私は、多くの法的問題は早期に個人が自分で対処すれば、深刻化しないうちに解決できるのであり、そのための情報提供サービスが重要だという話をし、さらに Self-Help サポートは紛争の予防にも役立つと指摘すると、Prichard 氏は、NSW 州はそのような問題意識から、債務処理についてウェブ上のフォームに必要な情報を入力していくと自力で問題解決に取り組むのに必要な法的情報が提供されるシステム（LawZone）を開発していると紹介があった。この点についてはウェブサイトサイトを参照：
http://info.lawaccess.nsw.gov.au/lawaccess/lawaccess.nsf/pages/lawzone
Law Access では、若手法曹養成の一環として Clerkship Program を設けているとのこと。このプログラムは、大学の関与のもとに有給で 3 ヶ月間 Law Access で実務を経験するというもので、法曹養成課程（LLB 課程、JD 課程）を修了した学生が応募してくる。

NSW 州では法曹養成課程修了後 80 日間法実務を経験することが法曹資格取得の条件であり、Law Access がそのための場を提供するということである。学生の応募は20 名の募集に 200 名が応募してくるほどで（大学で説明会を行うと、学生は Online
Application で応募してくる）、大変な人気である。新人弁護士の就職難で、少しでも多様な経験を積むことができるようにと、多くの学生が競って応募してくるようである。なお、このプログラムの修了後の学生の進路はコマーシャル・ローファームに就職する者も、政府関係の機関に就職する者も、Law Access のスタッフ弁護士（Customer
Service Officer）にそのまま残る者も、いろいろいるとのことである。
最後に、オーストラリアのプロボノの将来について伺った。昨今の不景気で一部の法律事務所でプロボノが減らされているという話を聞いたと言うと、Pritchard 氏は「私はそのようには思わない。おそらく事務所によるのだろう」との返答であった。これに関して、参加者の一人から、不景気になって、弁護士の仕事が減ってきているために、若手はいろいろな業務を経験する機会としてプロボノを重視するようになってきており、かえって若手弁護士のプロボノの希望は増えているぐらいではないかとの補足説明があった。そうだとすれば、不景気だからと行ってプロボノ活動が減ることにはならな
いと、私は理解した。