証券コード 7095
2020年７月13日
株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 三 丁 目 11 番 11 号
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
代 表 取 締 役 社 長
小 嶋 雄 介第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑み、ご自身の健康状態がすぐれない場合などには、ご無理をなさらず株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご検討ください。また、ご高齢の方、基礎疾患のある方、又は、妊娠されている方なども株主総会へのご来場を見合わせていただくこともご検討ください。
なお、株主総会当日の模様をインターネットによりライブ配信致します。詳細は「株主総会イ
ンターネット配信のお知らせ」をご確認ください。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

2020年７月28日（火） 午前10時00分（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
渋谷ソラスタ４階 渋谷ソラスタコンファレンス４D

３．目的事項【報告事項】

第５期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）事業報告及び計算書
類報告の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票をご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日は節電への取組みとして、当社役員及び関係者はクールビズにて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
◎本年は株主総会ご出席株主さまへのお土産はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告及び計算書類に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（https://macbee-planet.com/）に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://macbee-planet.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

― 1 ―株主総会インターネット配信のお知らせ
当日は株主のみなさまに、インターネットで株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご案内申し上げます。
１.配信日時2020年７月28日（火曜日）午前９時50分から株主総会終了まで株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は、後方より議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますことを予めご了承ください。

２.パソコンまたはスマートフォンからのアクセス方法
接続先URL：https://irrobotics.eventos.tokyo/web/event/?portalId=298&eventId=1081&contentId=25165①上記URLにご接続いただくか、下記QRコードを読み取ってください。

②IDとパスワードを入力する画面が表示されますので、ID、パスワードを入力後 “ログイン” ボタンをクリックしてください。
※アカウント登録画面と表示されますが、事前に登録されていますのでそのままログイン
ください。
ID欄

株主番号の後に “＠ｍacbee.co.jp” を加えて入力ください。
（ “８桁の半角数字@macbee.co.jp “を入力）

パスワード欄

株主様のお届出ご住所の郵便番号（ハイフンなし、７桁の半角数字をご入力）― 2 ―３.その他①インターネットによるライブ中継をご覧いただく場合、ご質問を行うことはできません。
②株主総会のインターネット配信をご覧いただくにあたりましては、ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不都合が生じる場合がございますので予めご了承願います。
推奨ブラウザ

IE11,Edge,Chrome,Safari,Mobile Chrome― 3 ―（提供書面）

第５期

事業報告

年５月１日
〔自至 2019
2020 年 ４ 月 30 日 〕

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦問題や消費税引き上げなどに加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタ
ブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利
用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状
況 と な り、 人 口 普 及 率 は 89.8 ％ と 高 い 水 準 を 維 持 し て お り ま す。ま た、Facebook や
Twitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で69.0％（前年比9.0％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
（注）数値は総務省「令和元年通信利用動向調査」より引用しております。

こうした環境のもと、当社は、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れることによるRobee※１の新規導入先の拡大等の事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,466,028千円（前事業年度比38.0％増加）、営業利
益は374,269千円（前事業年度比88.5％増加）、経常利益は364,076千円（前事業年度比
86.0％増加）、当期純利益は263,863千円（前事業年度比89.2％増加）となりました。
※１ Robee…当社が展開するWeb接客ツールの呼称。詳細は「１．会社の現況に関する事項（６）主要な事業内容」参照。

― 4 ―（２）設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は21,444千円で、その主なもの
は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」及びWeb接客ツールである「Robee」に係るソフトウエアの追加機能開発18,990千円によるものです。
（３）資金調達の状況
2020年３月31日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、総額770,920千円の資金調達を行いました。
（４）財産及び損益の状況
区分

第２期

第３期

第４期

第５期
（当事業年度）

2017年４月期

2018年４月期

2019年４月期

2020年４月期

売上高719,559千円

3,361,812千円

4,685,217千円

6,466,028千円

営業利益103,635千円

110,590千円

198,550千円

374,269千円

経常利益

103,636千円

108,978千円

195,754千円

364,076千円

当期純利益

68,215千円

79,525千円

139,447千円

263,863千円

25.84円

30.12円52.82円

98.70円

総資産296,789千円

925,163千円

1,348,428千円

2,316,402千円

純資産

77,048千円

156,952千円

296,399千円

1,331,184千円

29.19円

59.31円

112.13円

429.58円

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は除く）は、千円未満を切り捨てて記載しております。
２．当社は、2017年10月６日付で普通株式１株につき２株、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。これに伴い、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 5 ―（５）対処すべき課題① 収益性のさらなる向上
当社はCPA※１マーケティングにおける豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する
CPAマーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化を進める必要があります。当社においては、市場
動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しいCPA
マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。
そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社全体の収益性の向上に取り組んでおります。
※１ CPA…Cost per Actionの略語。成果報酬型広告において、成果１件あたりにかかった費用を指す。

②

特定の商材、顧客への依存解消
CPAマーケティング市場において、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティク
スコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまい
ります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。

③

優秀な人材の育成及び確保
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

― 6 ―（６）主要な事業内容(2020年４月30日現在)
・アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティ
ング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社は成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティ
ングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジー※１を活用した広告運用やオフライン広告※２を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
・マーケティングテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬
を、サブスクリプション※３方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボット※４や既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
※１ アドテクノロジー…Web広告において広告の効果を向上させるために用いられる技術の総称。
※２ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※３ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※４ チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。

― 7 ―（７）主要な拠点(2020年４月30日現在)
名称

所在地

本社

東京都渋谷区（８）従業員の状況(2020年４月30日現在)
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

53(13)名８名増(２名増)

30.3歳

１年８ヶ月

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は最近１年間の平均人員を(外書)で記載しております。

（９）主要な借入先及び借入額(2020年４月30日現在)
借入先

借入残高

株式会社みずほ銀行

73,613千円

株式会社三井住友銀行

44,320千円（10）その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2020年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場いたしました。

― 8 ―２．会社の株式に関する事項(2020年４月30日現在)（１） 発行可能株式総数
10,560,000株（２） 発行済株式総数
3,097,900株（３） 株主数
2,854名（４）大株主
氏名又は名称

所有株式数（株）

ＭＧ合同会社

持株比率（％）

1,318,500

42.56

568,000

18.34

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ

146,699

4.74

浦矢

秀行

79,5002.57

楽天証券株式会社

75,6002.44

株式会社ＳＢＩ証券

69,1002.23

野村信託銀行株式会社（投信口）

46,3001.49

松本

40,5001.31

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭ
ＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

25,1000.81

山口

21,000

0.68

小嶋

雄介

将和

諭

― 9 ―

３．新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内
容の概要
名称
発行決議日
新株予約権の数
保有人数
新株予約権の目的である
株式の種類及び数

第１回新株予約権

第３回新株予約権

2017年11月13日

2019年４月25日

10個

14個

取締役１名

取締役１名

普通株式

15,000株

普通株式

21,000株

新株予約権の発行価額

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

30円

300円

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件2019 年 12 月 １ 日から
2021 年 ４ 月 25 日から2027 年 11 月 30 日まで
2029 年 ４ 月 24 日まで① 新株予約権者は、その行使時におい ① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位て、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他
職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合に当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することはでき
続人がその権利を行使することはできない。
ない。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に ③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日か係る権利行使価額の年間（1月1日から 12 月 31 日 ま で） の 合 計 額 は、 ら 12 月 31 日 ま で） の 合 計 額 は、
1,200万円を超えてはならない。
1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第 ④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社
新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等のの株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業
理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
約権者に通知する。

― 10 ―

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況(2020年４月30日現在)
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

小

嶋

雄

介

―

取

締

役

松

本

将

和

プロダクト本部長
ＭＧ合同会社 代表社員

取

締

役

浦

矢

秀

行

コンサルティング本部長

取

締

役

千

葉

知

裕

取

締

役

澤

博

史

常 勤 監 査 役

佐

藤

祐

悦

経営管理本部長
ソリッドインテリジェンス株式会社 社外取締役
データセクション株式会社 会長
Tranzax電子債権株式会社 社外取締役監査等委員
Tranzax株式会社 社外取締役監査等委員
東京ビッグハウス株式会社 社外取締役
エステートテクノロジーズ株式会社 代表取締役
株式会社ROBOT PAYMENT 社外取締役
アディッシュ株式会社 社外取締役
―

監

武

内

重

親

査

役

―
ととのい法律事務所 代表
監
査
役
横 山
隆
共創設計株式会社 代表取締役（注）１．取締役澤博史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の武内重親氏及び横山隆氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、取締役澤博史氏、監査役武内重親氏及び横山隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役の横山隆氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役又は監査役全員が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 11 ―

（３）取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（千円）
49,560(2,400)9,600(3,600)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

49,560(2,400)9,600(3,600)

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

―

―

―

５(１)

―

―

―

３(２)

（注）１．2019年７月25日開催の株主総会において、取締役の年間報酬総額の上限は、金500,000千円と決議されました。
２．2019年７月25日開催の株主総会において、監査役の年間報酬総額の上限は、金100,000千円と決議されました。

（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
・社外取締役の澤博史氏は、ソリッドインテリジェンス株式会社の社外取締役、データセ
ク シ ョ ン 株 式 会 社 の 会 長、Tranzax 電 子 債 権 株 式 会 社 の 社 外 取 締 役 監 査 等 委 員、Tranzax株式会社の社外取締役監査等委員、東京ビッグハウス株式会社の社外取締役、
エステートテクノロジーズ株式会社の代表取締役、株式会社ROBOT PAYMENTの社
外取締役、アディッシュ株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
・社外監査役の横山隆氏は、ととのい法律事務所の代表、共創設計株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

― 12 ―

②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

取締役

澤

監査役

武

内

監査役

横

山

主な活動状況

博

史

重

親

隆

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、他社における会社役員としての豊富な経験及び見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回の全て、監査役会14回の全てに出席致しました。出席した取締役会において、他社における会社役員としての豊富な経験及び見識に基づき、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回開催中16回、監査役会14回開催中12
回出席致しました。出席した取締役会において、弁護士としての専門的見地に基づき、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）報酬等の額
区分

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,0002,000

当社（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は、東陽監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

― 13 ―

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下の通りです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役、従業員が、法令及び定款を遵守し、企業倫理を尊重し行動するよう、顧客貢
献、法令遵守、その他の社会的使命を果たすための指針を経営理念に掲げ、企業倫
理・法令遵守ハンドブックを全員に配布するなどにより行動基準を徹底する。
b．内部監査室（又は監査担当者。以下、「監査室」という。）が、会社規則、業務規程、マニュアル等各種規程に基づき、内部監査を実施し、監査報告及び監査結果に基づく提言・勧告を取締役及び監査役に対して速やかに行うことにより業務執行をチェックする。
c．経営管理本部を事務局とする内部通報制度を実施し、コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役、従業員が社内の通報窓口を通じて会社に通報する。
d．反社会的勢力による不当要求などへの対応を所管する部署を経営管理本部と定め、事案発生時の報告及び対応に関する規程等の整備を行ない、反社会的勢力には警察等関係機関とも連携し毅然として対応していく。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理を行う。

― 14 ―

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理等に関するリス
ク管理について、規則・ガイドライン等を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制を整備する。
b．経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会は経営戦略の創出、業務執行の監督及び自己の職務を執行する。取締役の業
務分掌は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
b．取締役会を原則毎月1回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
c．社長及び常勤役員等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課
題について報告、検討及び決定を行う。
⑤ 監査役の監査に関する体制がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より職務を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、監査役会の同意のもと、人員を配置する。
⑥ 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役及び執行役員の指揮命令を受けないものとし、
人事考課の決定には監査役会の同意を得なければならない。
⑦ 取締役、従業員が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
b．監査室（又は、内部監査担当者）は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査役に報告する。
c．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。
d．取締役、従業員から監査役への報告は、常勤監査役への報告をもって行い、常勤監査役はその他の監査役に当該報告を行う。
― 15 ―

e．監査役は、必要に応じて取締役、従業員に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
a．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めている。
b．当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コ
ンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めている。
c．反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めている。
d．当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでいる。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程及びリスク管理規程に従い、四半期に一度の頻度で、コ
ンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催しており、その他に報告すべき事項があれば、月に２回の頻度で開催している経営会議又は任意の会議を招集し、情報を共有する体制を整えております。常勤監査役は、監査役会を14回開催したほか、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や各役員との定期的な会合をもつことで、監査機能の強化及び向上を図っております。また、外部監査法人や内部監査担当と連携した監査を通じて業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備しております。

― 16 ―

貸

借

対

照

表

（2020年４月30日 現在）（単位：千円）
科
（資
流

目
産

の

動

現

金

及

売

（負

び

預

掛

前

払

貸

倒

固

費
引

定

科

部）
資

金

額

当
資

産

2,207,642

金

1,370,119

金

流

目
債

の

動

金

額

部）
負

債

936,570

金

566,637

825,729

１年内返済予定の長期借入金

104,864

用

16,575

未

金52,428

金△4,782

未用

68,544

産

108,760

未等

100,237

買

掛

払
払
払

費

法

人

税

有

形

固

定

資

産

20,112

前

受

金

19

建

物

付

属

設

備

14,069

預

り

金

5,665

工 具、 器 具 及 び 備 品

6,042

そ

の

他

38,174

無

形

固

定

資

産

27,620債

48,648

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

27,620長期

金48,648

投 資 そ の 他 の 資 産

61,027

負

債

長

期

前

払

費

用

205

繰

延

税

金

資

産

32,303

他

28,519

そ

の

固

定

株

合

計

2,316,402

入
合

主
資

計

985,218

資本

本1,330,806

金394,260

資

本

剰

余

金

385,460

資

本

準

備

金

385,460

利

益

剰

余

金

551,085

そ の 他 利 益 剰 余 金

551,085

繰 越 利 益 剰 余 金

551,085

純産

借（純 資 産 の 部）

新

資

負

株

予

約

資

産

合

権

378

計

1,331,184

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,316,402― 17 ―

損益

計（自 2019年５月１日

算書

至 2020年４月30日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

販

金

売

上
費

総

及

営
営

原

び

一

業
業

理

収

成

金

収

の
業

外

支

費

払

株

交

そ

付

の

経

常
引

前

利
当

期

純

6,466,028

価

5,292,494

益

1,173,534

費799,264

益

374,269

息

6

入

475

他

18

利

息

2,820

費

7,670

他

200

364,076

益

364,076
118,305

法△18,092

当

税
期

等
純

調

整
利

10,691

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

499

用

利

式

高

益

利

そ

税

管

利

取

助

般

外

受

営

利

額

額
益

― 18 ―

100,212263,863

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日

株式会社Ｍａｃｂｅｅ
取締役会 御中

Ｐｌａｎｅｔ
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前原

一彦

㊞

三浦

貴司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2019年５月１日から2020年４月30日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 19 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年５月１日から2020年４月30日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 21 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月23日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

Ｐｌａｎｅｔ 監査役会
佐 藤 祐 悦㊞
武 内 重 親
㊞
横 山
隆
㊞

以上

― 22 ―

株主総会会場ご案内図
会場：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
渋谷ソラスタコンファレンス４D

渋谷ソラスタ４階

TSUTAYASHIBUYA
109

坂
道玄

モスバーガー

ハチ公口
ハチ公像

渋谷駅

渋谷
ヒカリエ

セブンイレブン
モヤイ像
西口

渋谷ソラスタコンファレンス

三菱UFJ銀行
渋谷マークシティ

道玄坂上
交番前

道玄坂上方面出口

カプセル
ホテル渋谷

西口バス
ターミナル

セブンイレブン

サピックス
小学部渋谷校

46

2
国道

セルリアン
タワー
南平台

交通：ＪＲ山手線／ＪＲ埼京線／東京メトロ銀座線／東京メトロ半蔵門線／
東京メトロ副都心線／東急東横線／東急田園都市線／京王井の頭線
各線

渋谷駅

ＪＲ渋谷駅「西口」から徒歩６分
ＪＲ渋谷駅「ハチ公口」から徒歩７分
ＪＲ渋谷駅直結渋谷マークシティ４Ｆ「道玄坂上方面出口」から徒歩２分※駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。