シリーズ連載

第32 回

GX 推進法の期待と課題〜意識変容・行動変容を促す新たな枠組み

弁護士からみた
環境問題の深層2023年５月12日、GX 推進法が成立し、同年６月30日より施行された。

北島 隆次
TMI 総合法律事務所弁護士／
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

GX 推進法は、日本における「2050年カーボンニュートラル」「2030年度温室効果ガス2013年度比46％低減」目標を実現するために、具体的な政策の枠組みが定められた法律である。
本項では、GX 推進法制定に至る議論を整理した上で、GX 推進法の具体的な内容を紹介し、その評価すべき点、課題について述べる。

はじめに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「GX 推進法」）が、本年５月12日に成立（６月

脱炭素社会を実現するためには、政府だけでなく、国民や社会がこれまでの延長線ではない「意識変容」「行動変容」を起こすことが求められる。GX 推進法が、こうした変容を促す機会になってほしい。

30日施行）した。
日本は、脱炭素について、「2050年カーボンニュートラル」、「2030年度温室効果ガス2013年度比46％低減」と い う 野 心 的 な 目 標 を 掲 げ て お り、 そ の 実 現 に 向 け、
2023年２月に GX 基本方針が策定され、さらに同方針を具体化させるため、GX 推進法が制定された。

１．GX 推進法制定までの経緯（1）野心的な国内目標
日本では、2020年10月26日、菅総理（当時）が所信表明演説において、2050年までのカーボンニュートラル

GX 推進法の特徴としては、今後10年で150兆円を超えを目指すことを宣言し、翌2021年４月に、地球温暖化対る官民の GX 投資が必要とした上で、まずは政府が、GX策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、野心的経済移行債を先行して発行し、GX 投資を早期に加速化さな目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比せた上で、同移行債の償還原資としてのカーボンプライシで46％低減することを表明した。

ングを後から導入するという「成長志向型」カーボンプラ

政府は、2021年度の「経済財政運営と改革の基本方針イシング制度を導入したことである。これにより、2028（骨太の方針）」＊1 において、次なる時代をリードする新た年度から化石燃料賦課金が、2033年度から特定事業者負な成長の源泉として４つの原動力を示し、その冒頭に「グ担金が徴収されることになる。

リーン社会の実現」、具体的には、「経済成長の喚起と温暖GX 推進法は、脱炭素成長型経済構造への転換という、化防止・生物多様性保全との両立を図る」ことを掲げた。

いわば「パラダイムシフト」を目指し、その具体的かつ長その後、2021年中に、「クリーンエネルギー戦略」、「第期的な枠組みを示した点は評価できる。一方で、金額規模６次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「パリや時間軸、負担主体などの課題がある。特に、具体的投資協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が次々にまとめ先が抽象的な業種・分野の列挙に留まっており、米国のよられ、政府主導の下、経済と環境の両立が積極的に進めらうに、どの分野にどれだけの投資をするといった将来のあれることになった。こうした動きの背景には、従来環境政るべき姿・デザインを示し切れておらず、日本の投資先が策をリードしてきた環境省に加え、経済産業省や内閣官房ともすれば「ばらまき」になる懸念があり、国民がしっかが地球温暖化対策に積極的に関与するようになったこともりと監視していくことが必要であろう。

大きいと考えられる。
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現・実行」の２本柱が示され、加えて進捗評価と必要な見（2）GX の加速化
2022年に入り、前述の2050年カーボンニュートラル直しを実施していくことも定められている（詳細は後述）。

や、2030年度2013年度比46％削減という野心的な目標

GX 基本方針を受けて、具体的な法案の準備が進み、本を達成することを経済成長の機会と捉え、そのためには、年５月に GX 推進法、及び「脱炭素社会の実現に向けた電排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会シス

気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改テム全体の変革が必要という考えの下、グリーントランス正する法律」（以下「GX 脱炭素電源法」）が成立・公布さフォーメーション（GX）の動きが加速化した。

れた。

経済産業省は、2022年２月に、GX に賛同、推進する

GX 脱炭素電源法は、地域と共生した再エネ導入と原子企業が産官学と協業する「対話」「共創」「実践」の場とし力活用を定めたものであり、それ自体興味深い内容であるての「GX リーグ基本構想」を発表し、2023年１月末時が、本稿では GX 推進法のみ触れる。

点で679社が参加している

表１に GX 推進法制定までの流れをまとめた。

。GX リーグは、独自の自主＊2的な排出量取引（GX-ETS）の設計も進め、2022年９月から2023年初頭にかけて、東京証券取引所とカーボン・２．GX 推進法の概要

クレジット市場の実証を行った。東京証券取引所では、2023年秋より試行取引、2026年度から本格稼働を検討している（1）GX 基本方針
前述の GX 基本方針では、気候変動問題への対応に加え、。

＊3

ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経（3）GX 基本方針、法制定へ済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保するととも

また、政府は、2022年７月から12月にかけて、岸田総理が実行委員長となる「GX 実行会議」を５回開催したに、経済成長を同時に実現するため、主に以下２点の取組みを進めることが定められている＊4（図１）。

（2023年６月27日に第６回を開催）。同会議では、「脱炭素の取組を進める上での大前提となるエネルギーの安定供①エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネや給の再構築に向けて必要な方策」及び「日本の経済・社会、再エネ、原子力などのエネルギー自給率の向上に資す産業構造を脱炭素なものへと転換していくための今後10る脱炭素電源への転換など GX に向けた脱炭素の取組年間のロードマップ」について議論し、その結果として、を進めること。

2023年２月、「GX 実現に向けた基本方針〜今後10年を② GX の実現に向け、「GX 経済移行債」等を活用した大見据えたロードマップ〜」（以下「GX 基本方針」）が発表

胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる GXされた。GX 基本方針では、大きな方向性として、「エネル投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用なギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素のどを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」

取組」と「「成長志向型カーボンプライシング構想」の実の実現・実行を行うこと。

表１

GX 推進法制定までの流れ

2020年10月

菅総理（当時）、2050年までのカーボンニュートラル宣言

2021年４月

菅総理（当時）、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％低減表明

2021年６月

経産省「クリーンエネルギー成長戦略」

2021年９月「骨太方針」、４つの原動力の１つに「グリーン社会の実現」

2021年10月 「第６次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」

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2022年１月「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会

2022年２月

経産省「GX リーグ基本構想」

2022年５月

経産省「クリーンエネルギー戦略 中間整理」
岸田総理、今後10年間に150兆円超の官民 GX 投資の実現を表明

2022年７月「GX 実行会議」

2023年２月「GX 基本方針」

2023年５月

GX 推進法、GX 脱炭素電源法成立
環境管理│2023年８月号│ vol.59

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弁護士からみた環境問題の深層移行推進戦略」（以下「GX 推進戦略」）を定め、公表する（2）GX 推進法の５本の柱
前述の GX 基本方針の実現に向けた具体的施策を実行すこととした（第６条）。GX 推進戦略には、脱炭素成長型るために制定されたのが、GX 推進法である。GX 推進法

経済構造への円滑な移行に関する目標、基本的方向、施策は主に以下５つの柱からなる＊5（図２）。

が明記される。
② GX 経済移行債の発行、③成長志向型カーボンプライシ① GX 推進戦略の策定・実行（第２章）② GX 経済移行債の発行（第３章）

ングの導入③成長志向型カーボンプライシングの導入（第４章）（ア）枠組みの概要
GX 推進法の目玉となるのが、脱炭素成長型経済構造④ GX 推進機構の設立（第５章）移行債（以下「GX 経済移行債」）と、成長志向型カー⑤進捗評価と必要な見直し（附則11条）

ボンプライシングである。成長志向型カーボンプライシ
ングは、化石燃料賦課金と排出量取引制度にかかる特定① GX 推進戦略の策定・実行
GX 推進法では、脱炭素社会において、二酸化炭素等の事業者負担金に大別される。

温室効果ガスの大気排出をせずに産業競争力を強化することで経済成長ができる経済構造を、「脱炭素成長型経済構②及び③の枠組みは、（ i ）まず、政府が GX 経済移行債造」と定義し、日本が目指す姿とした。その上で、同構造を先行発行して、脱炭素成長型経済移行のための投資を刺へ円滑に移管するために、政府が「脱炭素成長型経済構造激し、（ ii ）その後、同移行債の償還原資として、カーボ図１

GX 基本方針の概要（※経産省資料をもとに筆者作成）

図２

GX 推進法の５つの柱（※経産省資料をもとに筆者作成）

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シリーズ連載

ンプライシングを徐々に負担が増加する形で導入することより、GX 投資を前倒しで促進し、その後、徐々に同移で、負担回避のためのさらなる投資が促進され、（ iii ）結行債の償還原資となる化石燃料賦課金と特定事業者負担果、脱炭素成長型経済構造に転換するというものである

金を課すことにより、更なる GX 投資を引き出すという（図３）。初期段階での大規模投資と、負担の時期をずらす仕組みである。

長期的な枠組みであり、これらを国が明確に示すことで、・炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の徴収安定的に投資を引き出す効果も期待できる。

2028年度から、経済産業大臣は、原油・石油製品・天然ガス・石炭（以下「原油等」）採取・輸入事業者（イ）GX 経済移行債
GX 経済移行債とは、GX 推進戦略の実現に向けた先に対して、採取・輸入する原油等に由来する CO2の行投資、より具体的には、再生可能エネルギーや原子力量に応じて、化石燃料賦課金を徴収する（第11条）。

等の非化石エネルギーへの転換、省エネ推進、資源循

化石燃料賦課金の単価は、現在負担している石油石炭環・炭素固定技術等の研究開発等への投資に対して行わ税及び再エネ特措法に基づく再エネ賦課金から特定事れる投資支援策の財源に充てるために発行される公債で業者負担金を控除した金額をもとに算出される（12ある条）。すなわち、化石燃料賦課金は上限が設定され、。

＊6

その上限は現在負担している石油石炭税及び再エネ賦
GX 基本方針では、国として GX の推進に関する施策に課金の合計となっている。これにより事業者や国民の対し20兆円規模の先行投資支援を実行する旨が定められ負担は最小限のものとなるが、化石燃料賦課金の上げている。そして、GX 推進法では、その財源として、具体幅に限度があるともいえる。

的に2023年度から10年間、GX 推進に関する施策に要する費用の財源とするために GX 経済移行債を発行すること

・排出量取引制度導入に基づく特定事業者負担金の徴収
2033年度から、経済産業大臣は、二酸化炭素排出量ができると定められた。の多い発電事業者にかかる二酸化炭素の排出量に相当
移行債の投資先として、GX 基本方針では、水素・アンする枠を有償又は無償で割当て、有償割当について、モニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ・燃料転換等がその量に応じた特定事業者負担金を徴収する（第15条、想定されているが、具体的にどの分野にいくらといった明第16条）。有償の排出枠の割当てや単価は、入札方式確な数値目標や実現時期等が定められていない。この点に（有償オークション）により決定される（第17条）。

ついては後述する。

特定事業者負担金も化石燃料賦課金と同様、金額の上限が定められている。

移行債の償還は、後述する成長志向型カーボンプライ
シングとして新たに徴収される化石燃料賦課金・特定事業者負担金（後述）により、2050年までの償還を予定して④ GX 推進機構の設立
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することを目的に、経済産業大臣の認可により、脱炭素成長型経済構いる。

造移行推進機構（以下「GX 推進機構」）が設立される。
GX 推進機構の主な業務は以下のとおりである。

（ウ）成長志向型カーボンプライシングの導入
成長志向型カーボンプライシングとは、前述のとおり、大規模な GX 経済移行債を先行して実施することに

図３40・民間企業の GX 投資の推進

GX 推進法の制度設計

環境管理│2023年８月号│ vol.59

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弁護士からみた環境問題の深層・化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収

者負担金は、いずれもサプライチェーンの上流事業者・排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・に課すものであり、最終消費者である国民への直接の負担はない。結果的に製品価格にこうした金銭的負担入札等）の転嫁がなされていく可能性はあるものの、脱炭素社会への移行という国家的コンセンサスを醸成するため⑤進捗評価と必要な見直しには、国民１人１人が負担を実感し、共有するという政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する選択肢もあったと考えられる。

投資、その他の事業活動の実施状況等を検討し、必要な措また、上限額が設定されたが、このことにより却っ置を行うことができる。て移行債の金額が限定されることになるという問題点も抱えることには注意が必要である。

３．GX 推進法の期待と課題（1）期待エ

投資先の“目利き”の問題

GX 推進法は、脱炭素成長型経済構造への転換という、GX 基本方針では、20兆円の移行債の具体的投資先パラダイムシフトを目指した法律であり、その枠組みを長が抽象的な業種の列記にとどまっている。そのため、期的に示した点は高く評価できる。

ともすれば、投資の優先順位を考慮しない結果になりまた、先行投資の移行債20兆円及び償還原資を明確にうる。投資においては、選択と集中が必要であり、そ示したことで、資金の出し手も比較的安心して出資等を検れを実現する“目利き力”が求められる。例えば前述討できるというメリットもある。の米国のインフレ抑制法では、EV の普及のために必償還原資の点でいえば、化石燃料賦課金及び特定事業者要不可欠な充電システムの国内展開に投資するなど国負担金という新たな財源を設ける一方、その上限額を設定家としての戦略を明確にし、そこに必要な投資額を明したことで、事業者や国民の負担を最小限に抑えるという示したりしている。

配慮もうかがえる。

そのため、今後の投資にあたっては、まず国家としての脱炭素社会をより実現化させるための具体的な投（2）課題
あくまで私見ではあるが、GX 推進法の課題についてまとめた。

資戦略を明らかにすべきである。そして、その戦略に基づき、GX 移行債の投資先を選定すべきである。
投資先の選定については、GX 推進機構が担うことになっているが、同機構のガバナンスや、目利きがでア金額の問題きる人財の確保が非常に重要になってくる。

確かに、かつての温暖化対策の予算規模に比べれまた、FIT により太陽光発電パネルの需要が急増しば、今回の20兆円の先行投資は大規模なものである。

たものの、海外メーカーのパネルが多く使用されるこ

一方、米国では、2022年にインフレ抑制法が成立しとになった（その原資は国民負担である）。今回のたが、 その規模は、エネルギー投資のみで10年でGX 経済移行債の投資先の選定、業種の選定にあたっ50兆円規模である。今、世界では脱炭素技術競争がては、国内産業の活性化、強化という視点も重要と激しく行われている中、この予算規模で海外企業とのなってくる。

競争に勝てるのかという点が懸念される。

こうした点について、GX 推進法では、進捗計画と必要な見直しをする旨が定められているが、脱炭素社

イ

時間軸の問題GX 推進法は、中期的視野で脱炭素成長経済への移行を目指すものであるが、前述のとおり脱炭素技術の会に向け、資金が必要なところに行き渡っているか、経済と環境の両立に資するものであるか、国民や社会がしっかり監視することが必要となる。

グローバルな競争下において、2020年代での研究開発が競争の成否を分けるとも言われている中、こうした時間軸で本当に日本の成長に資する政策といえるのかという問題も考えられる。

さいごに〜 行動変容を促す契機にGX 推進法は、前述のとおり課題はあるものの産業構造、ウ負担の問題
今回新たな負担となる化石燃料賦課金及び特定事業社会構造の転換を可能にする大変野心的な法律である。日本では、欧州のような「高くても環境（社会）に良いもの41

シリーズ連載を選ぶ」といった考え方が十分醸成されておらず、日本の製造業もそうした製品開発にアクセルを踏み切れないでいる面もうかがえる。幸い、日本でも小学生から SDGs を学び、中学生からは「探求」教育が導入され、社会問題に強く関心をもつ若者が着実に増加してきている。
企業は、そうした若者の地殻変動を意識した上で、将来世代に認められる会社になるべく、意識変容、行動変容をすべきである。10年後、GX 推進法がその大きなきっかけとなったといえる世の中になることを期待したい。

＊1h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/
dai12 /siryou2 .pdf

＊2＊3

https://gx-league.go.jp/member/
日 本取引所グループ https://www.jpx.co.jp/news/2040 /
20230609 -01 .html＊4

G X基本方針概要 https://www.meti.go.jp/press/2022 /02 /
20230210002 /20230210002 _2 .pdf

＊5

環境省 webサイト https://www.env.go.jp/content/000110823 .
pdf＊6

h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4 /siryou1 .pdf

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