わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住め
平成 12年7月

政府税制調査会【課税対象】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
③課税対象

①基本的考え方
消費税が創設されるまでのわが国の消費課税は、物品税を中心とした個別間接税のみに依存するものであったため、物品間で課税のアンバランスが生じ、また、サービスには課税されないといった問題点を抱えていました。例えば、物品税については、毛皮製品には課税されるのに絹織物には課税されない、コーヒーやウーロン茶には課税されるのに紅茶や緑茶には課税されない、といったアンバランスが数多く指摘されていました。消費水準の向上に伴
い、消費者の価値観や選択が多様化してきていることを踏まえれば、税制の面から消費者の選択や事業者の活動を左右することは、基本的には望ましいことではないと考えられます。
この点、消費税は、ヨーロッパ諸国の付加価値税などと同様、原則としてすべての財貨・サービスの国内における販売寸矧共など及び輸入取引に対して課税される課税ベースの広い間接税であり、特定の財貨・サービスに偏ることなく消費一般に広く公平に負担を求めることができ、消費選択などの経済活動に対して中立的であるという優れた特長を有しています。

②非課税取引消費税の非課税取引の範囲は、士地取引や金融取引などのように、消費に負担を求めるという税の性格上、課税することがなじまない分野や、医療、福祉、教育など、政策的配慮により非課税とすることが特に必要な分野に限定されています。
これに対し、消費税の所得に対する逆進性を緩和するために、食料品などを非課税とすべきではないかという指摘があります。
しかし、消費税制度においては、ヨーロッパ諸国の付加価値税制度と同様、財貨・サービスが非課税とされた場合、売上げに対しては消費税が課税されない一方で、その売上げに対応する課税仕入れについて仕入税額控除を行うこともできないこととされています。このため、財貨・サービスが非課税とされても、控除できない消費税相当額がコストの一部として価格に織り込まれることから、消費税率分だけ価格が低下するとは限りません。
また、仮に、食料品のように転々流通するものを非課税にすると、例えば、レストランなどが食料品(非課税)を仕入れて外食サービス(課税)を提供する場合には、その食料品

の製造・流通などの段階で生じた機械設備、燃料、輸送サービスなどの仕入れコスト q士入
税額控除できない消費税相当額を含む。)の上に、外食サービスの提供の段階で重複して消費税が課税されるため、かえって外食サービスの価格が上昇しかねません。このように、転々流通するものを非課税にすることにっいては、税の累積が生じることを通じて経済活動に歪みをもたらすおそれがあります。
q封このため、現在、政策的に設けられている非課税取引の範囲は、医療、福祉、教育など、最終消費者に提供されるサービスであり、税の累積が生じにくい分野に限定されています。

今後とも、消費一般に対して広く公平に負担を求めることができる消費税の特長を維持することが必要であり、非課税範囲の拡大を行うことは適当でないと考えます。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住め
平成 12年7月
政府税制調査会【ゼロ税率】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
③課税対象
③ゼロ税率

ごく一部の国においては、食料品などの売上げを非課税にするとともに、それに対応する
仕入れについての税額控除も認めることにより、消費税負担が一切生じないようにする仕組みが採られています。こうした仕組みは、税率をゼロとして課税を行った場合と同様の効果が生ずるため、「ゼロ税率」と呼ばれています。
しかし、ゼロ税率の設定は、消費税の負担をまったく負わない分野を作り出すことにほかならず、消費一般に広く公平に負担を求めるというこれまでの税制改革の流れに真っ向から垣

反することになります。また、課税ベースが大幅に侵食されることから、一定の税収を確保するためには、ゼロ税率による減収分だけ標準税率の引上げが必要になります。さらに、常的に還付を受ける事業者が増え、事業者間の不公平感が生じかねないとともに、還付申告や事後調査に関連する事務負担やコストが発生するという問題もあります。
したがって、ゼロ税率の採用は認めがたいものと考えます。

なお、食料品などに対してゼロ税率を採用している主要国としてイギリスの例が挙げられることがありますが、欧州理事会指令においてはゼロ税率を否定する考え方が採られており
イギリスに対しては是正が求められてきています。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【個別間接税等と消費税】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
③課税対象

④国際取引と消費税

消費税などの内国消費税にっいては、生産地(輸出国)では課税せず、消費地(輸入国)において課税する「消費地課税主義」が国際的な原則となっています。このため、わが国の消費税においても、輸入貨物に対しては税関などで消費税が課税される一方、輸出取引などは免税とされており、売上げに課税されないのみならず、その売上げに対応する仕入税額の控除も認められます。
(注)つまり、輸出取引などにっいてはゼロ税率が適用されていることになりますが、これは、内国消費税としての性格上、国際的な慣行として、当然に行われていることであり、食料品などについて政策的にゼロ税率を適用することが適当か否かという問題とは区別して考える必要があります。

この結果、輸入取引については国内取引と同様の消費税負担を求めるとともに、輸出取引などにっいては国内において発生した消費税負担が完全に除去されることになります。こ
うした仕組みを「国境税調整」と呼んでいます。

消費税をはじめ内国消費税については、こうした国境税調整が可能であるため、国産品と輸入品との間や、輸出品と輸出先の国産品との間の税負担のバランスを確保することができ、国際貿易に対して中立的であるというメリットがあります。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

伊劣
平成 12年7月
政府税制調査会【個別間接税等と消費税】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
信)課税対象⑤個別間接税等と消費税
フランス、ドイツ、イギリスなどの諸外国においては、ガソリンなどの炭化水素油、酒、たばこなど、製造段階などにおいて個別間接税が課税されている物品については、小売価格に原価の一部として反映されている個別間接税相当額についても、付加価値税の課税標準に含めることとされています。また、個別間接税に限らず、付加価値税を除く他の租税、関税、課徴金などに相当する額についても同様に付加価値税の課税標準に含めることとされていますが、これは、欧州理事会指令においても規定されている付加価値税共通のルールとなっています。

このような課税が行われるのは、消費支出の大きさを税負担能力の尺度としている付加価値税などの性格から、小売価格に個別間接税に相当する額が原価として反映されているか否かにかかわらず、同じ小売価格の財貨・サービスを購入する消費者には、同じだけの税負担を求めるという考え方によるものです。
わが国においても、諸外国の付加価値税と同様に、揮発油税、酒税、たばこ税などの個別
間接税や関税などが課税されている物品についても、小売価格に比例した負担を求めるために、個別間接税相当額を含む価格に対して消費税が課税されています。消費支出の大きさに応じて負担を求めるという消費税の性格に鑑み、引き続き、こうした課税のあり方が維持されることが適当です。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【税率水準】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
④税率

①税率水準

平成9年4月以降、消費税(国税)の税率は4%とされています。この他に、消費税(国税)の税額の 100分の 25 相当額(消費税率1%相当)が地方消費税(地方税)として課税されますので、国税・地方税合わせた消費税率は5%となります。
OECD加盟 29 ケ国中、アメリカを除く 28 力国で消費税 q寸加価値税)が実施されていますが、これらの国々における消費税率(付加価値税率)は日本の5%からスウエーデン、

デンマークなどの 25%までの間に分布しており、10%未満の国が日本を含めて3力国、10%以上 15%未満の国が3力国、 15%以上 20%未満の国が 10 力国、 20%以上の国が 12 力国となって.います。

なお、 EU諸国においては、欧州理事会指令などにより消費税 q寸加価値税)の標準税率の範囲が15%以上25%以下と定められています。
消費税 q寸加価値税)の税率は、それぞれの国における歴史的、社会的、経済的状況と財政事情の下で、租税負担や税体系全体のあり方についての議論を背景とし、税率構造などとの関係を踏まえて設定されているものであり、単純な比較を行うことは適当ではありませんが、

国.地方合わせて5%というわが国の税率水準は、先進諸国の中で最も低い水準にあります。

消費税率を含めた今後のわが国の税制のあり方にっいては、少子・高齢化がますます進展する中で、公的サービスの費用負担を将来世代に先送りするのではなく、現在の世代が広く公平に分かち合っていく必要があることを考慮しながら、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えます。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

伊劣
平成松年7月
政府税制調査会【税率構造】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
④税率
②税率構造
わが国の消費税は、食料品などを含むすべての財貨・サービスの課税取引に対して国
税・地方税合わせて5%の単一税率で課税されます。
OECD諸国のうち消費税 q寸加価値税)を実施している器力国の中では、わが国を含む5力国において、食料品に対しても他の財貨・サービスと同じ標準税率が適用されており、
このうち、わが国以外の国々では標準税率が 10%以上となっています。他方、器力国において食料品に対し軽減税率などが適用されていますが、これらの国々のうち標準税率が巧%に満たない国は3力国にすぎません。 EU諸国においては、デンマークを除き、食料品などに対する軽減税率などが設けられていますが、その背景には、欧州理事会指令により、標準税率の下限が巧%と定められていることがあります。また、欧州理事会指令は、軽減
税率についても5%という下限を定めており、実際には、約半数のEU諸国において食料品どに対してもW%以上の税率が適用されています。
消費税の税率がヨーロッパ諸国並みの水準の下では、所得に対する逆進性を緩和するための何らかの政策的対応が必要となり、食料品などに対する軽減税率の導入などにより、担税力に配慮した仕組みとすることが検討課題となり得るという考え方があります。
他方、消費生活のパターンが多様化してきている中で、軽減税率の適用範囲を合理的に設定することは極めて困難です。実際、食料品などに対する軽減税率が採られている国においては、食料品などの種類、形状、加工の度合い等のわずかな違いによって適用税率が異なるなど、様々な問題点が指摘されています。
わが国の消費税が、従来の物品税を中心とする個別間接税制度が有していた物品間の課
税のアンバランスなどの諸問題を解消する観点から創設されたことに鑑みれば、消費者のラ
イフスタイルや価値観がますます多様化している中で、税制が消費者の選択を左右することは基本的に望ましいことではなく、できる限り中立的な制度を維持すべきであると考えます。
また、消費税の納税義務を負っている多くの事業者の事務負担を考慮すれば、制度をできる限り簡素なものとする必要があります。財貨・サービスの品目によって異なる税率が設け

られていると、事業者は、売上げと仕入れを異なる税率ごとに区分して記帳する必要がありますので、事務負担の増加が避けられなくなります。さらに、軽減税率と標準税率の水準にある程度以上の差があると、軽減税率の対象となるものの生産等を行う事業者にとっては、
売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が恒常的に大きくなるという問題が生じます。このような場合、仕入れに係る税額と売上げに係る税額の差額分の還付を受けるためには、本来は納税義務が免除されるような小規模な事業者でも税務当局に還付申告を行わざるを得な
くなり、そのために、日々の売上げ・仕入れの記帳などを行い、税額計算をする事務負担を負うことになります。例えば食料品のように、個人事業者を含め、多くの小規模零細事業者
が生産等に携わっている場合には、このような問題がより大きなものとなります。
複数税率の下では、軽減税率の対象範囲にもよりますが、基本的には、税額が記載された請求書等(ヨーロッパ諸国における「インボイスD の保存を仕入税額控除の要件とすることが必要であり、また、簡易課税制度などの中小事業者に対する特例措置にっいても、単一税率の場合とは異なる観点からの検討を要することになると考えられます。
なお、仮に、食料品などに対して軽減税率を設ける場合、一定の税収を確保するためには、
軽減税率による減収分だけ標準税率を高くせざるを得ません。
軽減税率を設けるべきか否かという問題は、その時点における消費税率の水準の下で、個人所得課税などを含めた税制全体、ひいては社会保障制度などをはじめとする財政全体を通じて見てもなお、何らかの政策的配慮が必要かどぅかという観点から検討し、その上で、政策的配慮の必要性と制度の中立性・簡素性との間の比較考量により判断すべき問題ですが、ヨーロッパ諸国並みとは言えない税率水準の下では、極力、単一税率の長所が維持されることが望ましいと考えます。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

伊め
平成 12年7月
政府税制調査会【中小事業者に対する特例措置】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
⑤中小事業者に対する特例措置①基本的考え方
国内において財貨・サービスの販売・提供などを行う事業者(個人事業者及び法人)に対しては、消費税の納税義務が課されます。そして、事業者に課される消費税は、コストのー
部として財貨・サービスの価格に転嫁され、最終的には消費者が負担することが予定されています。
このような消費税の仕組みが円滑に機能するためには、消費者の理解が必要であることはもちろんですが、同時に、事業者が、消費税の性格と仕組みを理解し、納税に関する実務を適切に行うことが不可欠です。
しかし、個別問接税とは異なり、消費税の対象となる取引は、経済の幅広い分野にわたっており、個人、法人を問わず、零細な規模の者を含め、数多くの事業者に関係します。これらの事業者の事務処理能力は千差万別であり、かなり小規模な事業者にまで規模の大きな事
業者並みの事務負担を求めることは、必ずしも合理的とは言えません。制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲内で、中小事業者の事務負担に配慮し、実務の簡素化のための特例措置を設けることには十分な理由があると考えられます。
他方、中小事業者に対する特例措置のあり方については、これまでも、制度の定着状況や事業者の実務の実態などを踏まえながら、限界控除制度の廃止をはじめ、抜本的な見直しが行われてきましたが、今後、消費税制度全体の見直しを行う際には、制度の公平性及び透明性と簡素性との間でどのように均衡を図るかという観点から、必要に応じ、見直しを検討す
ることが適当です。

②事業者免税点制度
イ.制度の概要
小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、基準となる課税期間(個人事業者の場合は前々暦年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が 3,卯0
万円以下の事業者に対しては、納税義務が免除されています。この制度を、事業者免税点制度と呼んでいます。

基準期間における課税売上高が 3,000 万円以下の事業者は、特に税務署長への届出等を行わなくても納税義務を免除されます。他方、輸出取引を行っているなどの事情により、仕入れに係る税額が売上げに係る税額を上回るため、申告をすると還付が受けられるような場合、課税売上高が 3,000 万円以下であっても、届出書を所轄税務署長に提出することにより、課税事業者となることを選択することもできます。なお、課税事業者となることを選択する旨の届出書を提出した場合には、 2年間は継続して適用を受けなければならないこととされています。
ロ.適用状況

全事業者数に占める免税事業者の割合は、消費税創設当時の67.6%に対して平成10年度においては田.6%まで低下してきています。また、免税事業者の売上高の総額が全事業者の売上高の総額に占める割合を見ると、創設当時の 3.3%に対して平成 10年度には
2.3%まで低下してきています。このように、免税点力斗居え置かれている一方で、物価上昇などに伴い名目売上高が上昇していくことから、免税事業者の割合は、趨勢的には緩やかながら低下していく傾向があります。
今後のあり方

消費税の創設からⅡ年余りが経過し、制度に対する事業者の理解や習熟は進んできているものと考えられます。こうした中で、免税点の水準は長期間にわたって据え置かれており、依然として事業者の6割強が免税事業者となっていることや、諸外国と比べても高い水準にあることなどから、相対的に規模が大きな免税事業者に対しては、課税事業者としての対応を求める方向で検討を行うことが重要であると考えます。
他方、現在、免税事業者となっている事業者の事務処理能力は依然として低く、政策的配慮が必要であることから、免税点の見直しについては慎重に議論する必要があるという意見がありました。

いずれにしても、事業者免税点制度のあり方については、事業者の事務処理能力の実態を踏まえ、引き続き検討していくことが適当です。

③簡易課税制度
イ.制度の概要

一定規模以下の中小事業者については、その事務負担への配慮から、選択により、売上げに係る消費税額を基礎として、仕入れに係る消費税額を簡易な方法により計算でき
る簡易課税制度が設けられています。具体的には、基準期間における課税売上高が2億円以下の事業者(免税事業者を除きます。)が、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を所轄税務署長に提出した場合には、その翌課税期問以後、その課税期間における売上げに係る消費税額にみなし仕入率 q鋤を乗じた額を、仕入れに係る消費税額とみなして仕入税額控除することができます。なお、この制度の適用を受ける旨の届出書を提出

した場合には、 2年間は継続して適用を受けなければならないこととされています。
(注)みなし仕入率は、次のように定められています。
第一種事業(卸売業)

90%

第二種事業(小売業)80%

第三種事業(製造業等)

70%

第四種事業(その他)60%

第五種事業(サービス業等)

50%

ロ.これまでの改正の経緯と適用状況
簡易課税制度については、平成3年の消費税見直しの際、適用上限となる基準期間の課税売上高を消費税創設当初の5億円から4億円に引き下げるとともに、みなし仕入率の適用区分が2区分から4区分に細分化されました。また、平成6年の税制改革においては、適用上限が更に2億円まで引き下げられ、さらに、平成8年度税制改正において、みなし仕入率の適用区分が5区分まで細分化されました(いずれも平成9年4月実施)。
これらの改正の結果、課税事業者のうち、簡易課税の適用を受けている者の割合は、
平成元年度の 67.フ%から平成 10年度の 47.3%(課税売上高2億円以下の者)まで低下してきています。これを全課税事業者の課税売上高に占める割合で見ると、平成元年度のⅡ.フ%から平成 10年度には 5.5%(課税売上高2億円以下の者)まで低下してきています。

ハ.今後のあり方
簡易課税制度は、中小事業者の事務処理能力を考慮すれぱ、すべての課税事業者にー
律に本則による仕入控除税額の計算を求めることは困難であることを理由として設けられた制度です。しかし、消費税制度が定着し、事業者が納税事務に習熟していくのに伴い、基本的には、できる限り多くの事業者に対して本則の計算方法による対応を求めていくことが必要です。これまでも、簡易課税制度については、二度にわたり見直しが行
われてきましたが、今後、消費税制度全体の見直しを行う際には、簡易課税制度のあり方について、事業者の実務の実態も踏まえながら、制度の公平性、透明性を高める観点から、適用上限の引下げなど、制度の縮小の方向で検討を行う必要があります。
なお、簡易課税制度の検討に当たっては、複数税率制度の下では、適切なみなし仕入率の設定は著しく困難であることも念頭に置かなければなりません。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【仕入税額控除】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
⑥仕入税額控除①制度の概要消費税は、取引の各段階で課税されることから、その納付税額の計算に当たっては、課税
期問内に発生した売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除 q士入税額控除)することにより、税の累積を排除する方式が採られています。仕入れに係る消費税額が売上げに係る消費税額を超える場合には、控除不足額の還付が行われます。
仕入税額控除を行うためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加え、請求書等の取引の事実を証する書類の保存が必要です(「請求書等保存方式」)。
②これまでの改正の経緯
消費税の創設当初は、わが国の取引慣行や納税者の事務負担に配慮するといった観点から、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿又は仕入先から受け取った請求書等のいずれか一方を保存することを仕入税額控除の要件とする、いわゆる「帳簿方式」が採用されていました。この帳簿方式に対しては、納税者自身が記帳する帳簿のみによって仕入税額控除が行われ得る
ことにっいて、制度の信頼性の面から疑問が提起されていたことなどを踏まえ、平成6年の税制改革において、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加え、請求書等の取引の事
実を証する書類の保存をも仕入税額控除の要件とする「請求書等保存方式」が採用され、平成9年4月1日以後に行われる課税仕入れ等について適用されています。この請求書等保存方式への移行は、大部分の事業者間取引において請求書等が交わされ、保存されているというわが国の取引実態を尊重しつつ、請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とすることにより、制度の信頼性を高めることを目的とした改正でした。
③ヨーロッパ諸国の「インボイス」との相違点
イ.ヨーロッパ諸国の付加価値税制度においては、税額が記載された請求書等(いわゆる「インボイスD の保存が仕入税額控除の要件とされており、また、課税事業者のみが税額を記載してインボイスを発行できることとされています。
これに対し、わが国の請求書等保存方式においては、請求書等に税額が記載されていなくても仕入税額控除を行うことができ、また、免税事業者が発行した請求書等に基づ

く仕入税額控除も認められています。

ロ.ヨーロッパ諸国においては、欧州理事会指令により、標準税率の下限が 15%以上とされている一方で、食料品などに対する軽減税率を設けることが認められています。このように複数の税率が存在する場合には、軽減税率の対象範囲にもよりますが、税額が記載されていない請求書等によって適正に仕入控除税額の計算を行うことは困難であることから、基本的には、税額記載の請求書等(インボイス)の保存を仕入税額控除の要件とすることが必要であると考えられます。
これに対し、わが国の消費税は、単一税率となっており、また、非課税取引の範囲も限定されていることから、請求書等に税額が記載されていなくとも、仕入控除税額の計算を適正に行うことは可能です。なお、現在、ほとんどの事業者間取引において、取引先に対する消費税の円滑な転嫁を図るためもあって、既に税額が記載された請求書等が交され、保存されているという実態にあり、これにより、仕入控除税額の計算が容易になっている面もあります。

ハ.ヨーロッパ諸国のインボイス方式の場合、免税事業者は税額が記載されたインポイスを発行することはできないため、免税事業者から仕入れを行った課税事業者は、その仕入れについては仕入税額控除を行うことができないのに対して、わが国の請求書等保存方式においては、免税事業者から行った仕入れについても仕入税額控除の対象となるという違いがあります。

わが国の請求書等保存方式の下で、免税事業者からの仕入れについても仕入税額控除の対象とされているのは、平成6年の税制改革に際して、q)免税事業者からの仕入れについ'て税額控除を認めないこととすると、税の累積が生じ、財貨・サービスの価格の上昇を招くおそれがあること、(ロ)取引の中間段階に位置する免税事業者が取引から排除されかねず、あるいは、事実上、それらの事業者の多くに課税事業者となることを選択するよう迫ることになりかねないこと、(川免税事業者の対事業者向け売上高の総額が全事業者の売上高の総額に占める割合は極めて小さいこと、などが勘案されたことによるものです。

④今後のあり方
今後、消費税制度全体の見直しを行う際には、仕入税額控除方式のあり方について、税,構造や中小事業者に対する特例措置などとの関係を踏まえ、事業者間に劇ナる取引の実態1も留意しつつ、制度の信頼性・透明性の観点から、検討を行うことが重要です。

その際、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式については、制度の信頼性・透明性に資する面がある一方で、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除が認められず、免税事業者が、課税事業者となることを選択しない限り、事業者間取引から排除されかねないことについてどう考えるかという問題があります。

なお、仕入税額控除の要件の検討に当たっては、事業者間取引の電子化の状況を考慮する必要があるとの意見がありました。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住め
平成 12年7月
政府税制調査会【仕入税額控除】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
⑥仕入税額控除③ヨーロッパ諸国の「インボイス」との相違点
イ.ヨーロッパ諸国の付加価値税制度においては、税額が記載された請求書等(いわゆる「インボイス」)の保存が仕入税額控除の要件とされており、また、課税事業者のみが税額を記載してインボイスを発行できることとされています。
これに対し、わが国の請求書等保存方式においては、請求書等に税額が記載されていなくても仕入税額控除を行うことができ、また、免税事業者が発行した請求書等に基づく仕入税額控除も認められています。

ロ.ヨーロッパ諸国においては、欧州理事会指令により、標準税率の下限が 15%以上とされている一方で、食料品などに対する軽減税率を設けることが認められています。このように複数の税率が存在する場合には、軽減税率の対象範囲にもよりますが、税額が記載されていない請求書等によって適正に仕入控除税額の計算を行うことは困難であることから、基本的には、税額記載の請求書等(インボイス)の保存を仕入税額控除の要件とすることが必要であると考えられます。

これに対し、わが国の消費税は、単一税率となっており、また、非課税取引の範囲も限定されていることから、請求書等に税額が記載されていなくとも、仕入控除税額の計算を適正に行うことは可能です。なお、現在、ほとんどの事業者間取引において、取引先に対する消費税の円滑な転嫁を図るためもあって、既に税額が記載された請求書等が交され、保存されているという実態にあり、これにより、仕入控除税額の計算が容易になっている面もあります。
ノ'＼.

(略)

④今後のあり方
今後、消費税制度全体の見直しを行う際には、仕入税額控除方式のあり方について、税率
構造や中小事業者に対する特例措置などとの関係を踏まえ、事業者間における取引の実態にも留意しつつ、制度の信頼性・透明性の観点から、検討を行うことが重要です。
その際、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式については、制度の信頼性・透明性に資する面がある一方で、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除が認められず、免税事業者が、課税事業者となることを選択しない限り、事業者間取引から排除されかねないことについてどう考えるかという問題があります。

なお、仕入税額控除の要件の検討に当たっては、事業者間取引の電子化の状況を考慮する必要があるとの意見がありました。

わが国税散の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【申告納付】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
m 申告納付①制度の概要

消費税においては、所得税や法人税と同様、申告納税制度が採用されており、事業者が行う確定申告によって具体的な消費税額が確定し、納付されることになります。
消費税の課税期間は、納税義務を負う事業者の事務負担などを芳慮し、個人事業者の場合
は暦年、法人の場合はその法人の事業年度とされています。

q鋤事業者の選択により、通常の課税期問を3力月ごとに区分した各期問を課税期問とする特例の適用を受けることができます。この特例は、主に、輸出免税の適用などにより恒常的に還付となるような事業者によって利用されています。

免税事業者を除く事業者は、原則として、課税期間の末日の翌日から2力月以内に確定申告書を提出するとともに、消費税額を納付しなければなりません。ただし、個人事業者の消費税の申告.納付期限は、当分の間の措置として、課税期間の翌年の3月末日までとされています。

また、確定申告とは別に、消費税の預り金的な性格などを考慮して、中間申告の制度が設けられています。具体的には、事業者は、原則として、課税期間の開始の日以後、 3回に分けて(3力月、 6力月、 9力月が経過した日からそれぞれ2力月以内に)中間申告書を提出
し、直前の課税期間の年税額の4分の1に相当する消費税額を納付することとされています
ただし、直前の課税期間の年税額が鮨万円以下の場合には、中間申告の義務が免除されます。また、直前の課税期間の年税額が48 万円を超え 400 万円以下の場合には、年1回(課税期間開始の日以後6力月が経過した日から2力月以内に)中間申告書を提出し、直前の課
税期間の年税額の2分の1に相当する消費税額を納付することとされています。
q鋤中間申告に当たっては、中問申告の対象期間(3力月ないし6力月)をーつの課税期間とみなし、仮決算を行って計算した消費税額を申告・納付することもできます。

このように、確定申告と中間申告とを合わせると、事業者は、原則として年4回(年税額の規模が小さい場合には年1 2回)の申告納付を行う仕組みとなっています。
なお、輸入取引の場合には、申告納税方式が適用される課税貨物を保税地域から引き取ろうとする者は、原則として、課税貨物を保税地域から引き取る時までに、税関長に輸入申告書を提出するとともに、その課税貨物に課される消費税額を納付することとされています。
②今後のあり方
消費税が預り金的な性格を持つ税であることを考慮すれば、今後、消費税制度全体の見直しを行う際に、申告納付の回数を増やす方向で検討を行うことが適当と考えられますが、他方、申告納付回数の増加は、納税者の事務負担や税務行政のコストを増加させることにも留意しつつ、幅広い観点から検討していく必要があります。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成松年7月
政府税制調査会【消費税滞納への対応】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
⑧消費税滞納への対応

平成9、10年度において、景気の低迷による事業者の資金繰りの悪化や消費税率の引上げによる納付税額そのものの増加などを背景として、消費税の滞納発生額が増加しました。これに対応して、国税当局においては、消費税滞納について、重点的な滞納整理が実施されてきています。平成9、10年度においては、新規発生滞納が著しく増加したことは事実ですが、その一方で、滞納整理の額も前年を大きく上回って増加しており、発生した滞納の多くの部分は、その年度中に整理されています。平成元年度から 10年度までの収納状況を見ると、納付すべ
き税額のうち 95%が期限内に納付されており、その後の滞納整理により、延滞税も含めて99%が国庫に収納済となっています。

当調査会においては、「平成稔年度の税制改正に関する答申」において、「最近の経済情勢等を背景として消費税の滞納発生が増加していますが、税制への信頼を確保するためにも、政府全体として取り組むことを求めます。」との要請を行いました。この答申などを踏まえ、政府においては、消費税及び地方消費税の滞納対策として、消費税の預り金的性格の周知などの施策を講じているほか、国の機関及び地方公共団体に対し、各種の入札への参加資格の審査に際し、消費税の納税証明書(未納税額がないことを証明するために税務署長が発行する書類)の添付を求めるよう要請を行ってきています。その結果、既に実施している機関も含め、国の全省庁と全地方公共団体において、遅くとも平成 13年度までに入札資格審査の際の消費税の納税証明書添付を実施する予定となっています。
重点的な取組みの結果、消費税の新規発生滞納額については、平成Ⅱ年4月 12月の期間において前年同期比で 15.4%減少するなど、このところ改善の動きが見られるようになりましたが、今後とも、滞納の未然防止、整理促進に取り組んでいくことが重要です。
なお、消費税の滞納問題との関連で、消費税の申告納付の回数を増やすことが、消費税滞納の発生の未然防止にも資するのではないか、との意見がありました。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【消費税と価格との関係】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
⑨消費税と価格との関係①消費税の転嫁のあり方
財貨・サービスの生産、流通、販売などに従事する事業者にとって、消費税は、仕入価格を押し上げる要因として、または、自ら納税の義務を負う税として、事業活動を営むことに伴う様々なコストの一部となっています。しかし、消費税は、最終的には、事業者ではなく、
財巳・サービスの消費者に負担を求めようとする税ですので、事業者は、自らコストとして負担している消費税相当額を、他の様々なコストとともに販売価格に織り込むことにより、消費者に適切かつ円滑に転嫁していくことが予定されています。
②免税事業者による転嫁のあり方

免税事業者が消費税を理由として価格の引上げを行うことにより、買い手が負担した消費税相当額の一部が事業者の手許に残るいわゆる「益税」が生じているのではないか、という指摘がなされることがあります。

確かに、免税事業j音が行う財貨・サービスの販売・提供などには消費税が課されませんので、免税事業者が、商品・サービスの本体価格に上乗せして、その5%を消費税として別途、受け取ることは、消費税の仕組み上、予定されていません。

ただし、免税事業者の場合であっても、仕入価格の上昇という形で消費税を負担していることには変わ̲りがありませんので、その負担分については販売価格に転嫁する必要があります。

いずれにしても、消費税の転嫁のあり方についての正しい認識が消費者及び事業者の間により一層浸透し、事業者による適切な対応がなされることが望まれます。
③転嫁の有無についての表示をめぐる問題
消費税等の納付税額は、売上げに係る消費税額等(課税標準額に対する消費税額制から仕入れに際して負担した消費税額等を控除した金額となりますが、この場合の売上げに係る消費税額等は、財貨・サービスの売上額(本体価格とは別に消費税等相当額を受け取っている場合には、その額を含めた税込みの売上額)の 105分の5に相当する金額となります(注1 )。

したがって、課税事業者にっいては、本体価格に加えてその5%相当額を消費税等相当額として受け取っている場合のみならず、消費税等相当額を本体価格と別には受け取っておらず、例えば「消費税はおまけしています。」といった表示を行っている場合においても、
その販売価格には、105分の5に相当する消費税負担が含まれていることになります。
(注1)消費税法においては、消費税の課税標準を「課税資産の譲渡等の対価の額(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する金額を含まないものとする。)」としています。したがって、{「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭等の額」「消費税及び地方消費税の額」}× 4/100 ×125/100^「消費税及び地方消費税の額」という関係式が成り立ちます。この式を「消費税及び地方消費税の額」にっいて解くと、「消費税及び地方消費税の額」^「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭等の額」×5/105となります。

(注2)公正取引委員会のガイドライン(「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁'表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方」(平成8年12月25日))においては、事業者が「消費税はおまけしています。」、「消費税は3%分しかいただきません。」などの表示を行うことは、「消費税等を事業者が負担している旨を、その根拠があいまいなままにことさら強調することにより、その販売価格が他に比べ有利であるかのような表示」として、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)上、問題となるおそれがあるとされています。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【価格表示】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
⑨消費税と価格との関係④消費者に対する価格表示のあり方
私たちが財貨・サービスを購入するかどうかを決める際には、値札などに表示されている価格を見て、所持金や予算の範囲内で支払いが可能かどうか、支払うだけの価値があるもの
かどうか、他の店などにおける価格と比べて有利かどうか、といった点について判断しています。
消費税や付加価値税などがある場合には、 このような判断は、本来、消費税等の額を含めた支払総額に基づいて行う必要があります。税抜きの本体価格のみに基づいて購入を決めると、支払いの際に、所持金が不足していることに気が付いたり、予期していた額を超える支払いを行うことになることがあるからです。また、事業者によって税込みの価格表示と税抜きの価格表示が区々になっていると、価格の比較を行う上で不都合が生じかねないという問題もあります。
イギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国においては、消費者が、財貨・サービスの購入を決定した後で、別途、付加価値税の支払いを求められることがないように、消費者保護法などの法律に基づいて行われる価格表示に関する規制により、消費者に対する値札などにおける価格表示については、付加価値税相当額を含めた支払総額を表示することが義務付けられています。欧州理事会の「消費者向け商品価格表示に関する消費者保護についての指令」においても、同様の規定が設けられています。
わが国においては、消費者に対する価格表示の方法は、業種などにより区々であり、値札などにおいて消費税等の額を含めた支払総額が表示されていない例が多く見受けられます

が、消費者の便宜を図る観点から、ヨーロッパ諸国のように、個々の財貨・サービスごとに値札などにおいて消費税等の額を含めた支払総額が表示される「総額表示方式」の普及を図ることが適当と考えます。
なお、値札などに消費税等の額を表示するかどうかという問題は、各事業者の自主的な選択に委ねられるべきものであり、ヨーロッパ諸国の価格表示規制においても、支払総額の他に、付加価値税額を併せて表示することも認められています。

q鋤「総額表示方式」の諸類型

次のような価格表示が「総額表示方式」に当たります。
10,500円(本体価格 10,000円、消費税等 500円)
10,500円(うち消費税等 500円)
10,500円(本体価格 10,000円)
10,500円(税込)
10,500円
10,000円(税込 10,500円)

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

伊め
平成 12年7月
政府税制調査会【国・地方間の配分】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
Ⅱの国・地方間の配分
国税・地方税を合わせた税率5%のうち、 1%分は地方消費税(地方税)であり、地方公共団体の一般財源として使われています。また、 4%分は国の消費税ですが、その収入のうち、
29.5%は地方交付税交付金として地方公共団体に配分され、地方消費税と同様、一般財源として使われています。これらを合計すると、税率5%分の税収のうち、43.6%は地方公共団体による様々な公的サービスの財源に充てられており、国が提供する公的サービスの財源に充てられるのは、地方消費税や地方交付税分を除いた国分56.4%となっています(資料 14)。

(資料14)消費税収の使途
消豊税収偶+地方消費税収1傷基礎年金<56.4>

国⇔1福祉沌→⇔妬箇り

老人医疫

厩^

介

消費税
4%
100>

地方消費税
1%

'""十'゜・ー

ー・5%×1^]につ[そのまま地方へ⇔わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

伊劣
平成 12年7月
政府税制調査会【福祉目的化】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
m)消費税と社会保障①消費税の「福祉目的化」
平成Ⅱ年度及び平成松年度の予算においては、国の消費税の収入(地方交付税分を除く国分)を基礎年金、老人医療及び介護に充てることを予算総則に明記する、いわゆる「消費税の福祉目的化」が行われました。
(注)予算総則とは、歳入歳出予算などのほかに毎年度の財政運営に必要な基礎的事項について、条文形式で規定を設け、その年度の予算の一部として国会の議決を求めるものです。

平成 12年度予算においては、消費税収(国分)が 6.9 兆円であるのに対して、これが充てられる対象経費は、基礎年金4.5兆円、老人医療3.3兆円、介護 1.3兆円の合計9.0兆円となっており、消費税収(国分)だけでは賄いきれていないのが現状です。
また、「福祉目的化」などの結果として、平成松年度予算においては、国の一般会計税
収48.7兆円のうち、使途が特定されていない部分が23.4兆円(所得税、法人税、酒税及びたばこ税の収入のうち地方交付税を差し引いた分並びに相続税、印紙収入など)であるのに対して、これによって賄うべき歳出は約2倍の.56.0 兆円であり、不足分は公債発行に頼っています。こうした財政の現状に鑑みると、仮に、今後とも、消費税収(国分)の使途を福祉目的に特定していく場合、それ以外の歳出の規模と消費税以外の税収とをどのようにバランスさせていくのか、ということが大きな課題となります。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【福祉目的税化】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
m)消費税と社会保障②消費税の「福祉目的税化」
少子・高齢化の進展に伴い、今後、急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てるため、消費税をいわゆる「福祉目的税化」し、その使途を、年度ごとの予算総則によってではなく、制度的に福祉目的に特定すべきとの議論があります。
当調査会においては、消費税は、もともと物品税の廃止、所得課税の減税などと併せてー
般財源として創設されたものであり、今後、わが国の税財政にとってますます重要な役割を果たすべき基幹税であること、目的税化は財政の硬直化を招くおそれがあること、さらには、
諸外国においても消費税を目的税としている例は見当たらないことなどから、消費税を福祉目的税とすることについては、慎重に検討すべきであるとの意見が多数ありました。
他方、将来の税財政のあり方を考える上で、社会保障給付の増大にいかに対応するかが重要な課題であり、そのための消費税の充実が不可避であるとすれぱ、福祉目的税化も検討に値する考え方であるとの意見がありました。また、消費税の福祉目的税化は、将来の税財政のあり方に大きな影響を及ぼすものであることから、少なくとも社会保障経費については、
将来世代に負担を先送りするのではなく、消費税の充実によって対応していくということでなければ、あえて消費税を福祉目的税化する意義は見出せないのではないか、といった意見もありました。

この問題は、税制、財政及び社会保障のあり方に深く関わる問題であり、今後、財政構造改革や社会保障制度のあり方などについての検討を踏まえつつ、国民的な議論が行われるべ
きものと考えます。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住め
平成 12年7月

政府税制調査会【基礎年金等の税方式化】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
m)消費税と社会保障③消費税を財源とする基礎年金等の「税方式化」
なお、基礎年金等の社会保障制度を「税方式化」し、その財源のすべてを福祉目的税化された消費税で賄うべきとの主張があります。こうした主張の根拠としては、国民年金の未納者・未加入者などが増大しており、いわゆる「空洞化」が進んでいること、第三号被保険者問題の解決に資すること、消費税を財源とすることにより、高齢者世代にも負担を求めることができることなどが指摘されています。

現在の国民年金制度においては、実質的に賦課方式となっていることや国庫負担があることなどから、各人の保険料負担額と給付額との間には差がありますが、保険料の納付によって給付を受ける権利が根拠付けられるという考え方の下で、一定期間以上、制度に加入して保険料を納付しなければ基本的に給付を受けることもできず、また、保険料の納付期間に応じて給付額も増減することとされています。消費税を財源とする場合には、基礎年金給付と消費との間には受益と負担の対応関係が成り立たず、消費の量に応じた基礎年金給付を行う
こともできません。また、高額所得者や多額の資産保有者に消費税を財源として給付を行う

ことが適当かどぅかという問題があります。したがって、仮に、消費税を財源とする基礎年金給付を行う場合には、税方式を採用しているカナダなどの例に見られるように、所得が少ないことなどの7一定の要件を満たす場合にのみ給付することになるものと考えられます。その場合、基礎年金給付と生活保護との関係をどぅ考えるか、という問題もあります。
多くの主要先進国においては、年金給付などについては社会保険方式の下で事業主負担を求めていますが、給付額をすべて消費税で賄う税方式とする場合には、事業主の保険料負担を家計の消費税負担に置き替えるのかどぅかという問題が生じます。
このように、基礎年金給付などの財源を社会保険料を主体として賄うか、消費税で賄うかという問題は、単に財源調達の問題にとどまらず、給付の性格を含めた社会保障制度の基本的な設計に関わる問題であることから、幅広い観点から国民的な議論が行われる必要があります。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

伊め
平成 12年7月
政府税制調査会【逆進性】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
1.消費課税の意義②消費課税の特徴と役割(中略)

他方、消費課税については、その負担が所得に対して逆進的であるという指摘があります。
消費課税は、消費を租税負担能力の尺度とし、消費に比例した負担を求めているものですが、所得が多いほど消費に回す平均的な割合(平均消費性向)が低下することから、所得に対してみれば、負担割合が高額所得者ほど低くなるという傾向があると言うことができます。しかし、実際の税制は、消費課税だけから構成されているわけではありません。負担が所得に対して逆
進的かどぅかということは、所得に対して累進的な負担を求める個人所得課税などによる所得再分配、遺産の取得などに対して累進的な負担を求める相続税などによる富の再分配、さらには、年金、医療、介護、生活保護など、各種の社会保障制度を通じた所得再分配が行われていることを考慮に入れ、税財政全体を見て議論し、判断すべき問題です。
2.消費課税の現状③収入階級別の税負担割合

家計調査を基に、収入階級別に消費支出に対する消費課税の税負担割合を見ると、収入階級
別の差はごくわずかであり、消費支出に対しておおむね比例的な負担となっています。一方、収入階級別に実収入に対する消費課税の税負担割合を見ると、実収入が増えるに従ってやや低下する傾向があります。しかし、所得税などを含めたすべての税の合計について見ると実収入に対する税負担割合は実収入が増えるにつれて大きくなる傾向があり、税制全体としては負相の累進性が確保されています。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住め
平成 12年7月
政府税制調査会【税と社会保障】
第一基本的考え方
四税制の検討の視点
3.税と社会保障
川租税と社会保険料

社会保障制度は、国民に生涯健やかで安心できる生活を保障するため、国民の生活の安定が損なわれた場合に生活を支える給付を行うものです。生活上の不安を取り除くための方策は、自助、共助、公助と区分することができますが、社会保障制度は、年金・医療といった共助を中心とする分野と生活保護などの公助の分野とを含んでいます。

社会保障給付は、多かれ少なかれ、租税によっても賄われています。公助については基本的には租税で賄われ、'共助については社会保険料を基本としつつ制度の安定的運営を確保する観点から租税も組み合わされています。これらの財源によって給付を行うことにより、社会保障
制度は所得再分配を行っています。

租税と社会保険料とは、法律に基づいて国民に負担を求めるものであるという点において共通の性格を有していることから、両者を合わせた負担の水準が国民負担率と捉えられています。
このため、税制を検討する際には、社会保険料の負担をも勘案することが必要であり、臨時行

政調査会・臨時行政改革推進審議会以来、国民負担率をーつの政策的な目安としてきているのもこのためです。一方、後ほど述べるとおり、社会保険料は、国民生活の安定を損なうりスクに対して、自立した個人が社会連帯の精神を基礎として支え合うもので、給付を受けるために納付が求められるなど、給付と負担が強く関連付けられている点で、租税とは異なる性格を有しています。

高齢化の進展に伴い、引き続き年金・医療・介護といった社会保障給付は大幅な増大が見込まれます。

このことを踏まえ、社会保障の給付の水準やこれに見合う負担の水準についてどのような選択を行っていくのか、社会保障の財源として社会保険料と租税の組合せにっいてどのような選択を行っていくのか、といった点にっいて国民的な議論が必要となります。これらは、社会保障制度のあり方そのものの問題ですが、今後の税制のあり方に大きく関わる論点のーつでもあります。
(注)厚生省が平成9年9月に行った推計においては、社会保障制度を現行制度のままとした場合には、年金・医

療・介護に係る給付の増大から、2025年(平成 37年)の社会保険料と租税を合わせた国民負担率は 50%ない
し 56%(社会保障以外に係る国民負担率については不変との前提の下での試算。なお、財政赤字分は考慮されていません。)となるとされています。

②基礎年金等の全額税方式化をめぐる議論
年金制度においては、少子・高齢化の進展に対応し将来にわたり安定的で効率的な制度とするため累次にわたり保険料の引上げや給付の抑制が行われてきています。このような中で、制度に対する不安感や保険料の負担感が高まっているのではないか、実質的に賦課方式に近くなつており、現役世代から高齢者への所得移転が生じていることから、世代間で給付と負担の関係が不公平になっているのではないか、国民年金の未納・未加入が多くなうているのは問題ではないか、といった指摘があります。こうしたことを背景として、例えば基礎年金の財源として、保険料に代えて全額税を充ててはどうかとの議論(税方式化論)があります。
社会保険方式か税方式かという議論については、単に財源をどう調達するかという問題ではなく、社会保障の理念や給付の性格も含めた社会保障制度の基本設計をどうするかという制度の根幹に関わる問題であり、次のような点についてどぅ考えるか、ということを含めて議論が行われなければなりません。
社会保険制度は、「保険」という言葉が示すとおり、基本的には、加齢に伴う稼得能力の減退や疾病といった国民に共通するりスクに対し、各自があらかじめ保険料を負担しておき、実際に老齢になったり病気になったりした時に給付を行うことによって、そのりスクの分散を図る仕組みです。したがって、予防的性格が強く、自立した個人の自己責任を基礎とし、その社会連帯、相互扶助によって支え合うという考え方に適う制度です。このような仕組みにおいては、給付は保険料負担の見返りという位置付けとなりますので、税だけを財源にする場合と比べて、給付と負担の関係が明確で、給付における国民の権利性が明らかな仕組みといえます。
また、このことを通じて、コスト意識に基づく制度改革インセンティブも期待できます。
q鋤現行の年金制度は、積立方式の要素を持ちつつも実質的に賦課方式に近くなっていることや、基礎年金の給付費の3分の1が国庫負担となっていることから、各人の保険料負担額と給付額との間には差があります。

しかしながら、税だけを財源とする場合と異なり、負担が大きいほど給付も大きい、本来負担すべき保険料を負担しない人は給付を受けることができない、といった点で給付と負担が関連付けられており、社会保険方式としての特徴を備えています。国民年金の未納・未加入問題を議論する際には、こうした点を十分踏まえる必要があります。もちろん社会保険方式において未納・未加入を放置しておくことは適当でなく、その防止に向けた取組みを徹底することが求められます。

これに対し、税だけを財源とする場合には、各自の負担と無関係に給付が行われる.ことから、結果としての救済の性格が強くなり、社会保障給付の性格は現行の「共助」から「公助」に変わることとなります。その場合には、給付の要件として負担の有無が問われませんので、負担能力の乏しい人も含め必要性に応じたより確実な保障を行い得るのではないかという指摘もあります。一方、一般財源による場合には、生活保障という政策目的に照らした給付の必要性が問われることや他の歳出分野との優先度の問題が生じることから、税方式を採用しているカナ
ダなどに見られるように、所得が少ないなど一定の要件に該当する人々のみを給付対象とする制度となるものと考えられます。

社会保険方式か税方式かという問題は、上記のように、個人の自立を基本とする社会における自己責任のあり方についてどぅ吉えるかといった問題でもあります。また、消費税を財源とする場合には現在事業主が負担している社会保険料が個人の租税負担に置き替わることになることをどぅ考えるか、社会保険料を廃止する分の税負担増のあり方をどぅするのかなどの論点を含め幅広い観点から、国民的な議論が行われる必要があります。
q卦平成12年3月に成立した年金改正法においては、基礎年金について、「平成16年までの問

安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする」旨の附則が設けられています。基礎年金の国庫負担割合の引上げは、相当規模の財源(平成 12年度において約 2.3兆円)を要することから、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として幅広い国民的な議論の中で検討する必要があります。
(参考)消費税と社会保障先に述べたとおり、消費税の福祉目的化によって、消費税収(国分)の使途は基礎年金、老人医療及び介護とされていますが、消費税収(国分)ではこれらの経費の国庫負担分を賄いきれていません。
税方式化論に関して、消費税を「福祉目的税化」し、その収入によって基礎年金等の社会保障給付を賄う
三べきとの議論があります。この点については、「第二消費課税」で詳述しますが、消費税の「福祉目的'税化」にっいては、目的税化は財政の硬直化を招くおそれがあること、諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらないことなどの問題点が指摘されています。

仮に基礎年金、老人医療及び介護に係る給付の全額を消費税収によって賄う場合、先に述べた厚生省が平成9年9月に行った推計などを基に機械的に計算すれば、現行の消費税収(国分)に加えて消費税の税率引上げ分はすべてこれらの給付のみに充当したとしても、国・地方を合わせた消費税率は、平成松年度(2000年度)ベースで約玲%、平成 37年度(2025年度)ベースで約 28%まで引き上げる必要があると試算されます。

また、この税率引上げ分についても現行の地方交付税制度(国の消費税収の 29.5%を配分)が適用されると仮定した場合には、国・地方を合わせた消費税率は、平成 12年度ベースで約 16%、平成 37年度ベースで
約 37%まで引き上げる必要があると試算されます。さらに、現行の地方消費税制度(国の消費税額の 100分の 25 が地方消費税額)も適用されると仮定した場合には、その分国・地方合わせた消費税率は高くなります。
なお、追加的な消費税負担が社会保障給付に与え得る影響(年金額の物価スライド等)や国・地方の歳出に含まれる消費税負担の増加などを勘案した場合、必要な税率の引上げ幅は更に大きくなることに留意する必要があります。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会【抜本的改革の視点】
第一基本的考え方
五わが国税制のあり方
2.抜本的改革の視点⑤消費課税については、これまでの税制改革の流れの中で、少子・高齢化の進展に対応し国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するなどの観点から消費一般に広く公平に負担を求める消費税を創設し、その後、その税率引上げ、中小事業者に対する特例措置等の抜本的な見直しを行うとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実などの観点から地方消費税の創設を行うなど、重要な改革を行ってきました。

消費課税は、勤労世代に偏らずあらゆる世代に公平に負担を求めることができ、また、ライフサイクルの一時期に負担が大きく偏ることがないという特徴があります。さらに、消費に充てられる資金がどのような形で得られたものであっても、消費に応じて一律に負担を求めることが可能であり、水平的公平の確保に資するものと言うことができます。
今後、少子・高齢化が更に急速に進展し、人口の減少が避けられない 21 世紀を展望し、経済社会の活力を維持していくためには、公的サービスの費用を広く公平に分担していく必要があるとともに、世代間の公平やライフサイクルを通じた負担の平準化という視点が重要です。
また、安定的な税収構造を持った税体系を構築していく必要があります。これらを考えるとき、消費課税の役割はますます重要なものになっていくものと考えられます。その際、消費税の中小事業者に対する特例措置、仕入税額控除方式などのあり方について、制度の公平性、透明性

及び信頼性の観点から、事業者の実務の実態なども踏まえながら、検討を行っていく必要があります。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会

第一基本的考え方
五わが国税制のあり方

3.税制論議への国民の参加と選択

a)公的サービスは国や社会を支えるために欠かすことができないものです。租税はそのような公的サービスを賄うために必要な財源を調達するものです。少子・高齢化、国際化、ライフスタイルの多様化など、わが国経済社会はこれまでにない大きな変化に直面しています。
21世紀に向けてわが国があらゆる面で節目を迎える中、明るい展望を拓くためにも、国民一人一人が、社会を支える一員として、税制を自らの問題として捉え、その現状や諸課題について理解を深め、将来世代のことも考えながら、税制論議に参加していくことが求められま
当調査会は、そのために必要となる判断材料を国民に幅広く.提供することが重要と考えます。また、国や地方公共団体がそれぞれの行政にっいての情報をこれまで以上に分かりやす
く提供していくごとが必要なことは言うまでもありません。

②近年、財政赤字の累積が進行しつつぁります。わが国財政の厳しい現状を踏まえ、さらに幻世紀を展望するとき、現世代は自らが選択してきた公的サービスを賄うのに十分な負担を行ってきたと言えるでしょうか。将来世代が真に必要な公的サービスを享受できるような財政構造を築き上げていくことが必要ではないでしょうか。公的サービスを賄うための費用を将来世代に先送りすることは避けなければならないと考えます。財政構造改革は必ずや取り
組まねばならない課題ですが、その際、私たち国民は、公的サービスによる便益とその費用の負担にっいて、便益を見直すのか、負担を見直すのか、あるいはその両者を組み合わせていくのか、選択を行っていかなければなりません。

③経済社会の活力を維持していく観点から、税制は先に述べたような経済社会の構造変化に対し適切に対応していくことが必要です。まず、国民皆が広く公平に負担を分かち合うことが何よりも大切です。また、税制と経済社会との調和が保たれているのかどぅかにっいて「公平.中立.簡素」という基本原則に照らして点検し、必要な改革に取り組んでいくことが求められます。わが国の税制は様々な課題を抱えていますが、こうした観点からどのような見直しを行っていくのか、私たち国民は選択していかなければなりません。
④以上のような税制論議への参加や今後の財政・税制にっいての選択を経て、所得課税・消費課税.資産課税等それぞれの機能や役割を活かしながら、社会共通の費用を広く公平に分かち合うという観点に立ち、れ世紀の経済社会にふさわしい税体系のあり方にっいて、私たち国民は責任ある選択をしていかなければなりません。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

伊劣
平成 12年7月
政府税制調査会【消費課税の課題】
第二個別税目の現状と課題
消費課税
3.消費課税の課題
消費税については、創設以来、少子・高齢化の進展などに対応する観点から税率引上げ(地方
消費税の創設を含む。)が行われる一方、制度の公平性、信頼性などの観点から、中小事業者に対する特例措置や仕入税額控除方式の抜本的な見直しなどが行われてきました。
創設から H 年余りが経過した今、消費税は、子供からお年寄りまで、国民にとって最も身近で関心の深い税金のーつとなっています。消費税は、社会保障をはじめとする公的サービスの費
用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う上で大きな役割を果たしており、国の歳入の2割を占める基幹的な税のーつです。
現在、わが国においては、65 歳以上の人口の総人口に占める割合が主要先進国中、最大となつています。少子・高齢化は世界に例を見ない速度で進んでおり、21 世紀初頭(2007年)には総人口が減少するという新たな局面を迎えると見込まれています。生産年齢人口は既に減少に転じており、労働力人口もやがて減少することが見込まれています。他方、社会保障などの公的サービスに必要な費用は、相当の制度改革を行っても、高齢化の進展に伴う増加が避けられないものと考えられています。
このように、更に少子・高齢化が進展する 21 世紀を展望すると、勤労世代に偏らず、より多くの人々が社会を支えていくことが必要であり、消費税の役割はますます重要なものになっていくと考えられます。消費税を含めた今後のわが国の税制のあり方については、公的サービスの費用負担を将来世代に先送りするのではなく、現在の世代が広く公平に分かち合っていく必要があることを考慮しながら、国民的な議論によって検討されるべき課題です。
その際、中小事業者に対する特例措置、仕入税額控除方式などのあり方について、制度の公平性、透明性及び信頼性の観点から、事業者の実務の実態なども踏まえながら、検討を行っていかなけれぱなりません。
また、消費者の便宜を図る観点から、ヨーロッパ諸国の例を参考にしつつ、個々の財貨・サー
ビスごとに値札などにおいて消費税等の額を含めた支払総額が表示される「総額表示方式」の普及を図ることが適当と考えられます。

わが国税制の現状と課題
21世紀に向けた国民の参加と選択

住め
平成 12年7月
政府税制調査会

第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税

①消費税のこれまでの歩みとその意義②平成6年の税制改革(中略)

なお、平成9年4月の消費税率引上げ等が、その後の経済不振の主な原因となったという見方があります。消費税率の引上げ等は、わが国経済が緩やかながら回復を続けている中で、

平成6年秋から法定されていたとおり、平成9年4月から実施されたものですが、平成9年
1‑3月期に消費税率引上げ前の駆込み需要が発生したため、同年4‑6月期においてはその反動が現れ、民間最終消費支出がマイナスとなったことも事実です。しかし、同年7‑9月期においては、民間最終消費支出は、対前期比でプラス 1.6%、対前年同期比でもプラス
0.5%と増加に転じており、駆込み需要の反動減の影響を脱して、緩やかながら回復傾向にあったものと見ることができます。平成9年度後半以降における経済の停滞については、様々な要因が指摘されていますが、平成9年秋以降の金融機関の相次ぐ破綻による金融シス
テムへの信頼低下やアジアにおける通貨・経済危機などが影響する中で、家計や企業の心理が悪化し、金融機関の貸出し態度が慎重なものとなったことなどが実体経済に影響を及ぼしたことに留意する必要があります。

わが国税制の現状と課題

21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月

政府税制調査会
第二個別税目の現状と課題
消費課税
4.消費税
①消費税のこれまでの歩みと.その意義②平成6年の税制改革
その後、消費税の非課税範囲の拡大や簡易課税制度の見直しなどを含む平成3年5月の消費税法改正(議員立法)を経て、平成6年秋には、当調査会の「今後の税制のあり方についての答申」(平成5年11月)、「税制改革についての答申」(平成6年6月)などを踏まえ、個人所得課税の負担軽減と消費課税の充実を内容とする税制改革が行われました。この税制改革は、少子・高齢化が進展していく中で、活力ある福祉社会を実現するためには、勤労世代に偏らず、社会の構成員が広く負担を分かち合うことが必要であり、また、ライフサイク
ルを通じた税負担の平準化を図ることが必要であるという考え方に立ち、所得、消費、資産等の間でバランスがとれた税体系を構築する観点から行われたものです。
消費課税の充実を図るため消費税率を5%(新たに創設された地方消費税 1%分を含む。)に引き上げるとともに、制度の公平性、信頼性などの観点から中小事業者に対する特例措置や仕入税額控除方式などの抜本的な見直しを行うこととされ、そのための法改正が平成6年Ⅱ月に行われましたが、当面の経済状況に対する配慮から、これらの改正は平成9年4月から実施することとされました。
また、消費税率の引上げ等に先行して、平成7年(度)分の所得税・個人住民税から 3.5

兆円規模の制度減税が行われたほか、社会保障の面においては、消費税率引上げ等が実施された際などに、高齢者介護対策、少子化対策などの福祉の拡充、年金額などの物価スライドなどの措置が実施されました。消費税率の引上げ幅は、こうした個人所得課税の制度減税と社会保障面の措置に要する財源におおむね見合うものとして決められたものでした。

さらに、景気対策の観点から、所得税・個人住民税について、平成6年(度)に5.5兆円、平成7年(度)から8年(度)にかけては2兆円の特別減税が行われました。

このように、平成6年の税制改革は、少子・高齢化の進展という経済社会の構造変化に税制面から対応するとともに、消費税率の引上げ等よりも個人所得課税の減税を先行させることにより、当面の景気回復に資することに重点を置いて行われたものであったと言うことができます。

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21世紀に向けた国民の参加と選択

住劣
平成 12年7月
政府税制調査会

第一基本的考え方
五わが国税制のあり方
2.抜本的改革の視点②昭和 63年及び平成6年の抜本的税制改革においては、所得課税を減税し消費課税を充実する方向での改革が行われ、これらの改革は、「直間比率の是正」と呼ばれることがあります。
直間比率は結果として決まってくるものですが、その比率を見る場合も、租税が必要な歳入を賄った上でのものであるのかどぅかに留意しなければなりません。近年の景気に最大限配慮した個人所得課税・法人課税の減税などにより、その比率は相当変化しています。今後にっいては、所得課税の負担水準は景気対策のための減税もあって極めて低いものとなっていること、財政状況は極めて深刻なものとなっていることなどから、これまでのような所得課税の減税を伴う改革は行い得ないと考えられます。
(注)直接税と問接税等の比率(国税)昭和63年度 73:27 平成5年度閼

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平成Ⅱ年度(決算(概数)) 57:43