地方銀行の経営戦略

解題
証券アナリストジャーナル編集委員会
第一小委員会委員長

河田

剛 CMA

日本銀行の黒田東彦総裁は、2018年11月に行期に関連性があり、資金余剰が続く限り貸出金利った記者会見で、地方の人口減少や企業数の減少が大きく上昇することは難しいとしている。②ににより、融資業務の競争が激化し、地方銀行の利ついては、県内総生産額と県内生産年齢人口の相鞘が縮小して長期的に厳しい状況になる可能性を関が高い点を踏まえ、総人口の増減率と製造品出指摘した。更に、経営統合やITの活用による構造荷額の増減率が各都道府県の県内総生産額の成長改革の必要性も強調した。黒田総裁の指摘を待つ率に対してどのような影響を持つかについて分析までもなく、地域経済にとって重要なインフラでを行っている。この分析では人口増減と県内総生ある地方銀行の経営動向は、社会的にも重要な問産額の増減に一定の相関関係があることが示され題である。地方銀行が長期的に収益を確保するこている。一方、興味深い点は、人口が増加していとは営利企業としてもその公益性からも必要不可ないにもかかわらず、県内総生産額が増加してい欠である。しかし、一方で高収益から一部でそのる県があることである。これは波及効果が大きいビジネスモデルが高く評価されていた地方銀行が製造品出荷額が伸びているためである。逆に製造過度のリスクテイクから社会問題を引き起こし、品出荷額の落ち込みが大きい県は、県内総生産額多額の貸倒損失を計上するなど、その将来像は不も減少している。また過去の分析においてはサー透明である。今回の特集は地方銀行の現状をマクビス業売上高と県内総生産額との相関関係は無いロ面、ミクロ面から検証し、今後取り得る経営戦が、今後は観光などのインバウンド需要を取り込略を示すものである。

むことが地域振興につながる可能性を指摘している。

吉澤論文「株式会社としての地方銀行―環境認

更に同論文では地域金融機関の収益性に関する識と国際比較―」は、地方銀行の経営を考えるに国際比較を行っている。比較対象は米国とドイツ当たって、まず銀行を取り巻くマクロ的な課題のであるが、日本の地方銀行は米独に比べて非金利考察を行っている。マクロ的な要因としては、①収入の比率及び収益性が相対的に低い。吉澤氏の民間部門の資金過不足状況と、②人口動態の二つ定義による預貸業務の収益では85％が赤字になを取り上げている。①については、企業が資金余っている。また、大手地方銀行でシミュレーショ剰方向に変化した時期と、貸出約定金利の低下時ンを行った結果、今のペースで収益の減少が進む

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と、数年で赤字になることを示している。

による資産代替問題の抑制効果の可能性を示唆し吉澤氏は、地方銀行の公的な性格を認めつつも、ている。ただ、同時に事業再構築のソリューショその私企業としての性格に着目する。私企業としンを地域金融機関が提供できるかが重要であるとて、抜本的なリストラクチャリングを通じて自主している。

的に存続可能な経営体制の変革を行うべきというのが吉澤氏の主張である。

バランスシート調整をめぐる問題については、従来、日本銀行当座預金が余資運用の調整弁となってきたが、マイナス金利の導入後は、選択肢が小野論文「地域金融機関をめぐる経営課題」は、

狭まり、多くの銀行がバランスシートの規模を所地域金融機関が収益力を回復する上での論点とし与として貸出もしくは貸出以外のリスク資産を増て、ミドルリスク企業向けエクイティ資金の供給やす選択を行えば、低採算の貸出比率が上昇するとマイナス金利政策下でのバランスシート調整のと指摘している。小野氏は、今後の地域金融機関二つを挙げ、分析を行っている。同論文では地域について、貸出市場が縮小する中、フィンテック

金融機関の収益構成において資金利益が減少傾向などを採用して費用構造、バランスシートを柔軟にある要因は、預貸利鞘（貸出利回り－預金債券なものにすべきとしている。また硬直的な預金金等利回り）の低下にあるとしている。この要因と利と預金関連手数料の見直しの必要性にも言及ししては、非伝統的金融政策の下で市場金利がゼロている。

近辺で推移し、預金スプレッド（預金金利と市場金利の差）が大きく低下するか、マイナスとなる

川本論文「低採算貸出の増加と金融脆弱性―金一方で預金の増加傾向が続いていることから貸出融システムレポートの分析から―」は日本銀行の供給圧力が強いことであるとしている。

金融システムレポート（FSR）を元に、地方銀行この対策として金融庁が推進しているのがミドの低採算貸出増加の実態と背景、地方銀行のストルリスク企業向けの融資である。この場合、主にレス耐性や金融システムに与える影響について論無担保の短期継続融資（疑似エクイティ融資）をじている。企業部門が貯蓄超過主体に転じ、無借指す。金融庁は短期継続融資を再評価しているも金企業が増加する中で、地方銀行はミドルリスクのの、小野氏はこれを地域金融機関のインセンテ企業向けの貸出に注力している。しかし、借入依ィブの面から問題があるとしている。キャピタル存度の高い企業の利益率は無借金企業や借入依存ゲインや好業績の高配当といったアップサイドゲ度が低い企業に比べて低く、近年の長期景気拡大インが存在しない一方で、業績悪化に伴うダウン局面において収益の改善が捗々しくない一方で、サイドリスクは通常の融資と同様にあるというの景気悪化時には収益率が大きく落ち込む傾向が観がその理由である。小野氏はこの問題の解決策と察される。川本氏は地方銀行がリスクテイクに見して、例えば、出資によって事業再構築の成功報合った利鞘を確保し、基礎的収益力の底上げに結酬を得る方法を提示している。更に銀行の上場企び付けているかという点に検討を加えている。

業株式の保有についての分析から、ミドルリスク金融機関の低採算先貸出比率は上昇傾向にあ企業向けエクイティ資金供給についても、貸出とり、低採算先貸出比率が30 ～ 40％に達する例がエクイティとの補完性、メインバンクの株式保有ある一方で、日本銀行のアンケート調査に対し、ミ©日本証券アナリスト協会

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ドルリスク企業向けの貸出金利は景気循環をならおいては、金融仲介は現役世代から老後世代へのした信用コストに見合っていないとする金融機関

世代間仲介に変化し、商業銀行のビジネスモデルが多くみられ、競争激化が貸出採算の悪化の背景の転換が求められているというのが高田・大木氏になっているとの認識を川本氏は示している。この認識である。これに伴い、信託業務の重要性がれを踏まえ、18年10月のFSRに掲載されたスト

高まり、企業金融はエクイティ市場が中心となる。

レステストの内容を紹介している。企業の利払い企業の資金需要が縮小し、長短金利差が喪失し能力の差異を組み込んだモデルによるストレステた中で、必要なのは銀行が川上でのキャッシュフストでは、リーマンショックと同等の大幅な景気ローをつかむことである。これは従来から商社が悪化が発生した場合、信用コスト率は相当上昇し、行っていたことであり、銀行がリアルビジネスの低採算先貸出比率の高い銀行ほど信用コスト率が育成に乗り出し、商社化することになる。小野論上昇する。地方銀行は相応のストレス耐性を備え文でも言及されている疑似エクイティ融資についているものの、低採算先向け貸出比率の高い銀行ては、その役割を再評価するとともに、商社化にほど、自己資本比率の下振れ幅が大きいこと、自伴い、経営参加型の株式やファンドでの投資、己資本比率が規制水準を上回っていても、その水M&Aなどでの形式で行うことが今後は考えられ準が低下するほど銀行の貸出姿勢は慎重化しやするとしている。

いことから、低採算貸出の増加が将来の金融脆弱

同論文では日銀の今後の金融政策による地方銀性につながる可能性を川本氏は指摘している。今行の業務純益のシミュレーションも行っている。

後の地方銀行の課題としては、適切な引当率の設ゼロ金利が続く場合は早い時期に業務純益は大幅定、ストレス耐性を踏まえた資本政策や収益分配に減少する。ゼロ金利が解除される前提でも、収方針の点検を重視すべきとの認識を示している。

益の反転向上は見込みにくい。いずれにせよ、従来のビジネスモデルの転換が求められることにな

高田・大木論文「戦後地域金融機関モデルの転る。地方銀行は預金を集めて貸せばよい状態から換と進化―処方箋は地域商社化と信託機能の活用地域商社に変わるべきというわけである。多様な―」は、今後の地方銀行がとるべきビジネスモデニーズに対応するために信託業務も活用して地域ルの提言を行っている。他論文と同様に、従来ののエコシステムの中心的な担い手となるというの預貸業務が厳しくなってきているとの事実認識のが高田・大木氏の示す今後の道である。なお、資下に、地方銀行が依存してきた商業銀行モデルの本政策、株主還元については、地域の求める持続転換が必要であると同論文は指摘している。その性に配慮すべきとの見方で、これに関しては川本軸として示されているのが、商業銀行から資産運論文と共通する面があろう。

用へのシフト、商業銀行から信託機能へのシフト、出資を含めた企業金融の多様化（商社化）である。

以上、いずれの論文も従来のビジネスモデルに平均寿命が短かった時代は、企業の資金不足をついては厳しい見方を示し、濃淡があるもののビ前提に現役世代で金融仲介が完結しており、それジネスモデルの再構築が必要であるという見解にが商業銀行のビジネスモデルを支えてきたが、人変わりはない。今後、地方銀行が経営課題にどの生100年時代、かつ企業が資金余剰である時代にように取り組んでいくのかが注目されよう。

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