大学番号12

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
秋

田

大

学

秋田大学
目

次

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）その他の目標④附属病院に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

項目別の状況
Ⅰ⑤附属学校に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

業務運営・財務内容等の状況

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・ 58②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・ 58（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・

Ⅵ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

25Ⅶ②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・

29

２

特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・・

33

特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・

35②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36③法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・ 61
別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）・・・・・・・・・・・ 63

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秋田大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人秋田大学②③④（センター）
評価センター，教育推進総合センター，学生支援総合センター，
教員免許状更新講習推進センター，国際交流センター

所在地
手形キャンパス（本部・国際資源学部・教育文化学部・理工学部）
秋田県秋田市本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市⑤

学生数及び教職員数 （平成 27 年５月１日現在）
学生数（留学生数） 5,109 人 （148）
学部
4,451 人 （ 89）大学院
658 人 （ 59）

役員の状況
学長名
吉村
昇（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
学長名
澤田 賢一（平成 26 年４月１日～平成 28 年３月１日）
学長代行名 小川 信明（平成 28 年３月２日～平成 28 年３月 31 日）
理事数 常勤４名，非常勤１名
監事数 常勤１名，非常勤１名（２）大学の基本的な目標等
国立大学法人秋田大学の中期目標

教育系職員数事務系等職員数

学部等の構成（学部）
国際資源学部，教育文化学部，医学部，理工学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），
医学系研究科（修士課程），医学系研究科（博士前期課程），
医学系研究科（博士後期課程），医学系研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
保健管理センター
国際資源学部：附属鉱業博物館
教育文化学部：附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校，
附属教育実践研究支援センター
医学系研究科：附属地域包括ケア・介護予防研修センター
医学部：附属病院，附属病院シミュレーション教育センター
工学資源学研究科：附属理工学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構，情報統括センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター，
環境安全センター，国際資源学教育研究センター，
ベンチャーインキュベーションセンター，地域創生センター，
生体情報研究センター
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663 人
1,131 人（前文）秋田大学の基本的な目標
秋田大学は，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げる。この見地から本学
は，地域の現実を踏まえた教育研究の場において，優れた人材の育成に努めるとともに，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れることに努める。そのために，他の高等教育機関との連携による柔軟な組織づくりを推進する。
人材育成については，本学を構成する各学部は，それぞれ固有の専門教育によって，さらには諸学諸組織の融合を通じて，地域社会を担う専門的職業
人と国際社会に活躍する高度専門職業人及び学術を担う研究者を育成する。
このためには，主体性と節度のある社会人となるための充実した教養教育が不可欠である。こうした基本認識に立って，秋田大学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学習者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念と指針に基づいて，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，その内容と質が国際的に通用する水準を維持するように努め，時代の諸課題に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の現実から人類的諸課題へ視野を拡大させた，特色ある研究活動を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会貢献においては，大学開放事業の推進や医療・福祉の充実，教育・産業振興に参画し，地域の羅針盤としての役割を果たす。
４．国際化においては，学生教職員の海外留学・派遣を促進し，アジアの国々をはじめとした諸外国の留学生・研究者の受け入れの増加と受け入れ環境の整備に努める。
５．大学経営においては，学長の指導力を高め，迅速な意思決定の下に，諸資源を効果的に投入することにより，存立基盤を充実させる。

秋田大学（３）大学の機構図【平成 27 年度】【平成 21 年度】※平成 26 年度からの変更点：総合情報処理センターが情報統括センターに改組

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秋田大学
○

全体的な状況

秋田大学は，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，第２期中期目標・中期計画の達成を目指し，学長のリーダーシップの下，時代や社会環境の変化に対応した大学改革に取り組んできた。
平成 27 年度の主な取組として，前年度に新設した国際資源学部に先行導入していた新しい学部運営スタイルである連携運営パネルを全学部・研究科に導入した
ほか，地域活性化の核となる大学として全学センターを統合・再構成し，平成 28
年度に地方創生センターを設置することを決定した。センターは，地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として，地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援並びに地域の産業を成長させる研究を推進させ，もって地域を担う人材育成を推進し，地域の産業振興と活性化に貢献することを目的としている。
また，平成 26 年度の指摘事項である「寄附金の使途変更における手続きの重大な瑕疵」への対応については，調査委員会を設置のうえ原因分析等を行い，平成
26 年度における寄附金債務の収益化に係る会計処理のうち不適切部分の修正作業を進めるとともに，再発防止策として，①役員会の機能強化，②内部監査の強化と監事との連携強化，③奨学寄附金取扱規程の見直し，④部局・職域の壁に捉われない情報の共有について体制を整備のうえ実施した。本学では，今後とも再発防止策等について不断に点検・見直しを行い，引き続き信頼回復に向けて全学一体となって取り組んでいく。
以下，平成 27 事業年度及び第２期中期目標期間に係る業務の実績について報告する。
１．教育研究等の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】
教育に関する取組■試験場増設による選抜方法の充実【計画番号１】○工学資源学部では，従来から一般入試前期日程において，遠方の受験者の便宜を図るため，秋田試験場のほかに東京試験場を設置していたが，過去の入試データを分析し，平成 22 年度入試からは新たに名古屋試験場を設置して，全国からの受験者確保を図った。なお，平成 26 年度に設置された国際資源学部及び理工学部においては，入試初年度から３会場で試験を行っている。また，教育文
化学部では，秋田県小中学生の学力日本一を支える教員を多く輩出している教員養成課程への秋田県外からの受験者が増加していることを考慮し，平成 24 年度入試から秋田試験場のほかに東京試験場を設置して，受験者の確保を図っている。
■教養基礎教育カリキュラムの見直しによる教育課程の編成【計画番号２】○全学教育である教養基礎教育のカリキュラムを平成 23 年度に見直し，専門教育につながる教育課程を編成した。教養基礎教育では，「判断力」，「コミュニケーション力」，「探求心」，「倫理性」の４つの力を身に付けさせることを目的とした科目構成とし，それらを養う基盤として，各科目における「知識・技能・態度」を育成するための目標を設定している。また，平成 26 年度からは学生に対してどの科目を履修することでどのような能力を身に付けることができるかを示した「カリキュラム・マップ」を提示し，学生のより主体的な学修を促している。
■グラデュエーション・ポリシーに基づいた教員養成【計画番号２】○平成 22 年度に教員を目指す学生が身につけるべき能力・資質について明示した「教職スタンダード」を作成し，それに基づいて「教職ポートフォリオ」を導入した。このことにより，学生自身が現在の達成状況を客観的に把握しつつ，それを教員と共有して指導を受けられる体制が整備されている。また，同じく平成 22
年度に採択された「まなびの総合エリア」プロジェクトにより秋田県教育委員会
から推薦を受けた実務家教員を特任教授，客員教授として採用し，その３名が県教育委員会，市町村教育委員会，秋田県総合教育センター，公立学校及び附属学
校園と学部・大学院をつなぐ連携役として活動するとともに，実務家としての視点から，教職実践演習の予行や，１年次教職志望学生への個人面談の実施，教職カルテの作成等にあたっている。さらに，平成 24 年度には「“教員養成秋田モデル”発信プロジェクト」を始動させ，秋田県教育委員会等とのさらなる連携によって，現職教員の優れた教育実践及び授業記録を附属学校園に集積・データベ
ース化し，教育実習の段階で実習生に提供するとともに，実務家教員を「教育実
習コーディネーター」として配置し，学生の活動を支援しながら実践知の継承を図っている。これらの取組により，学校教育課程（教員養成課程）の教員採用率
が平成 22 年度には 44.5％であったのに対し，平成 26 年度には 58.2％と大幅に改善している。なお，平成 27 年度の教員採用率は 67.3％にまで上がっており，
教員養成カリキュラムを見直した効果が現れている。
■グラデュエーション・ポリシーに基づく教育の成果【計画番号２】○医学部医学科では，医学教育学講座を中心に，卒前・卒後教育，大学院教育，生涯教育まで，各分野をシームレスに一体化させた「秋田モデル」としての教育を行っており，１年次からの客観的臨床能力試験（Objective Structured ClinicalExamination = OSCE）導入，卒前教育としてのシミュレーション教育等，医療人養成のための教育研修システム拡充に取り組んでいる。その成果として，日本医学教育学会主催のシムリンピック 2014（シミュレーションを用いた OSCE の医学生全国大会）で，卒業時 OSCE 経験後の医学科６年次の学生チームが全国優勝という高い評価を得ることができた。
また，医学部保健学科看護学専攻では，看護師・保健師・助産師の３職種全てにおいて国家試験合格率（平成 26 年度卒業者）100％を達成した。これは平成 14
年度の４年制学科設置以降，初めてであり，グループワークを多用した学生の主
体的学習能力の育成，チューター制（学生１～４名を教員１人が担当）の導入によるメンタル面も含めた学生のサポートが，成果として現れている。
■「理数学生育成支援事業」によるグラデュエーション・ポリシーの具体化【計画番号２】○文部科学省が公募した平成 23 年度「理数学生育成支援事業」に工学資源学部の「独創的発想に富む科学者育成プログラム－出る杭を伸ばすヘリックスプロジ
ェクト－」が採択され，新入生の中から優秀な学生を特別選抜し，通常カリキュ
ラムとは別のアドバンストコースに所属させることとした。このコースの特徴
は，学生の英語力と専門性向上に重点を置き，専門的な科学英語の必修化や早期

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秋田大学
の研究室配属，学部生の大学院授業科目の受講許可，そして，学業成績が優秀な学生には飛び級制度を利用し，３年次修了時点での大学院入学を認めるなど意欲ある学生（出る杭）を支援し，科学者の卵として頭角を現す独創的発想力を持った学生を積極的に支援することを目標としている。

Rooms」の運営担当を行う教育推進総合センターに英語担当教員を３名採用し，１クラス 30 名の習熟度別少人数クラスを編成することが可能となり，よりきめ細かな英語教育を実施できるようになった。さらに，外部から専門講師を招へいした TOEIC 特別講座を開催する等の取組を行い，各自の自学自習の効果を確認している。学生スタッフの研修は，毎年度合宿形式で集中的に行い，能力の向上を図っていたが，平成 26 年度からは「学生スタッフの行動力・企画力育成」，「TheALL Rooms 利用者の定着と拡大」，「自主性を高めた学習の更なる動機付け」，「留学のきっかけ」等を目的とした２日間英語漬けの環境で合宿する「The ALL
Rooms English Camp」を行った。事後アンケートでは，参加学生の大半に「英語を話すことの不安」や「英語を話す積極性」に改善が見られ，日本語による記述も可能なアンケートに大半の学生が英語で記述するなど，合宿参加前に比べて英語に対する不安や抵抗が少なくなり，英語学習へのよい刺激となっている。

■高大接続教育に関する取組【計画番号３】○文部科学省が公募した平成 22 年度「大学教育・学生支援推進事業：大学教育推進プログラム」に本学の「高大接続教育の実践的プロジェクト」が採択され，CTC（カリキュラム・トランジッション・センター）を設置した。CTC では，主に未履修等により高校までの各教科・各科目の学習内容が十分に身に付いていない学生の学習意欲の喚起や基礎学力の定着を目的として，秋田県の高等学校教諭と本学教員がテキスト編集委員会を組織し，物理，化学，生物，数学，情報，英語各教科の高大接続テキストを作成した。これらのテキストは，授業のサブテキストや授業外での学習支援のほか，大学教員による高校生を対象とし ■自学自習できる環境の整備【計画番号６】
た講義や実験の資料としても活用されている。また，科目によっては学習指導 ○平成 22 年度に図書館の改修工事を行い，１階には図書館資料とオンライン情報
要領の改訂に合わせ，テキスト改訂作業等を継続して行っている。
融合型の学習空間等を設け，最先端の図書館機能を兼ね備えたラーニングコモン
さらに，教員や TA による初年次生を対象とした質問教室を実施したほか，理ズ（知的交流空間）及び多様な使用形態に対応したグループ学習室，学習個室，
科３科目（物理，化学，生物）について，ｅラーニングシステム「a.net LePo」
ラウンジ等を整備するとともに，２階は静粛で落ち着いて勉学・研究のできるサを活用したリメディアル教材を作成し，学生が自主学習できる環境を整備した。
イレントスペースと 24 人前後が利用できる研修室を整備し，多機能に利用でき
る学びの空間を作り上げた。また，総合情報処理センターでは，平成 24 年 10 月
■国際的に通用するレアメタル等資源ニューフロンティアリーダーの養成から PC 実習室の１室を 24 時間利用可能とし，医学系研究科では基礎講義棟第１【計画番号４】
講義室を０時まで，実習棟チュートリアル室，本道 PC 実習室を 21 時まで学生に○文部科学省が公募した平成 24 年度「博士課程教育リーディングプログラム（オ
開放するなど学生の自学自習環境の充実を図っている。
ンリーワン型）」に「レアメタル等資源フロンティアリーダー養成プログラム」
が採択された。本プログラムは，レアメタル・レアアース問題や資源開発競争 ■大学院部局化の下での医学教育の充実【計画番号９】の激化など 21 世紀の資源分野の課題解決のための世界最高水準の資源学教育拠 ○平成 22 年度には，サージカル・プラテリエ（外科実習工房）に導入された手術点の構築により，国際的視野と独創性豊かな考察力，資源の専門性と応用力，シミュレーター・手術ビデオ画像供覧システムやウェット・ラボを十分に活用し，資源リテラシー等を身に付けたグローバルな「資源ニューフロンティアリーダ
医学部低学年より外科治療の体験型学習を提供し，地域の外科系医療に貢献できー」の育成を目的とする。具体的には，工学資源学研究科に博士課程(５年一貫る人材を養成する「戦略的外科系医師養成プログラム」を発足させた。
教育)「資源ニューフロンティア特別教育コース」を新設し，資源から素材分野
また，同じく平成 22 年度に医学系研究科保健学専攻（博士前期課程）に「がに至る総合的な専門知識・応用力に加え，国際的な視野と独創性豊かな考察力，ん看護専門看護師養成（CNS）コース」が開設され，高度な専門知識と実践力で実践力，資源リテラシー，英語力，マネジメント能力，課題解決力，異文化理
がん患者・家族の QOL（Quality Of Life）の向上や，がん看護の質向上に貢献で解力，政策立案能力等を身に付けた人材を育成している。
きる人材の育成を行っている。
平成 23 年度には医学系研究科医学専攻に「地域医療政策学講座」を開設し，■履修証明プログラムによる特別コースの設置【計画番号４】
医学部の卒前教育において地域医療政策等に関するカリキュラムを担当し，医学○文部科学省が公募した平成 20 年度「科学技術振興調整費」の「地域再生人材創部の教育充実を図っている。また，文部科学省の平成 24 年度「がんプロフェッ
出拠点の形成」に採択された「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」
ショナル養成基盤推進プラン」に「次世代がん治療推進専門家養成プラン」が採では，秋田県に根付く鉱山・資源リサイクルに係る“知”の活用を行い，都市択されたのを受け，医学専攻に「地域がん包括医療学講座」を設置し，地域の医鉱山（アーバンマイン）を扱うリサイクルの知識を得て地域の再生と活性化に療現場における大学院生教育のためのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを開始しつなげる人材の育成に取り組み，５年間にわたる事業で総勢 75 名の修了生（アた。また，地域医療機関に勤務する若手医師の社会人大学院への入学及び学修をーバンマイン開発マイスター）を輩出した。平成 25 年度からは，これまでの教促進するために，一般枠と社会人枠の相互移行を可能とする規程改正，夜間開講
育体系を引き継ぎ，秋田県との連携により本学履修証明プログラムによる「あとウェブ教育，短期集中演習，オン・ザ・ジョブ・トレーニング等の環境整備をきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」を大学院工学資源学研究科（博行うなど，秋田大学の教育的・社会的資産を活用した県内の医療人の育成を行っ
士前期課程）に設置し，引き続き地域再生のための人材養成や社会人の学び直ている。
しの場として実施している。
さらに，平成 24 年度には医学専攻（博士課程）に「地域医療政策学・自殺予防系クラスター」を設置し，地域医療政策に精通した高度職業人の育成を行って■学生の自主学習支援（英語力向上の取組）【計画番号６】いる。
○平成 22 年度に完成した学生支援棟２階に，英語自学自習のための環境を整えた「The ALL Rooms（Autonomous Language Learning Rooms）」を設置した。「The ■国立大学と公立大学による全国初の共同大学院の開設【計画番号 10】
ALL Rooms」では，豊富な教材を揃えるとともに，研修を受けた学生スタッフを ○平成 24 年４月に，秋田県立大学との共同大学院「共同ライフサイクルデザイン
配置し，学生自身による自律的な学習をサポートしている。また，「The ALL
工学専攻（博士前期課程）」をスタートさせた。国立大学と公立大学による共同
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秋田大学
大学院の設置は全国でも初めてであり，東北地区としては初めての共同大学院 ■初年次からのキャリア教育の推進【計画番号 16】の設置となる。資源採掘及び製品の企画，設計から廃棄，リサイクルまでを研 ○従来から全学部の必修科目である「初年次ゼミ」において，外部講師による職業究する本専攻は，本学の大学院工学資源学研究科における資源リサイクル分野，
観育成のための講演を実施しているほか，平成 25 年度からは学生が自分で生き秋田県立大学大学院システム科学技術研究科における経営システム工学分野の方や働き方を考え，進むべき進路を見据えるために必要な事柄を学べるよう教養
両大学の強みを活かし，循環型社会の形成に貢献する人材や環境に配慮しつつ教育科目の中にキャリアデザイン関連科目を新たに開講した。これらは，１年次
地域社会の発展に貢献する人材等，産業社会における諸問題を解決できる人材
後期に「キャリアデザイン基礎」，２年次前期に「キャリアデザインⅠ」，２年の育成を行っている。
次夏季集中講義で「キャリアデザインⅡ」，２年次後期に「キャリアデザイン総論」と段階的に学ぶことで，低年次生のうちから働くことの意義を考え，就業意■学生支援システムの整備及び学生相談部署相互の連絡機能強化【計画番号 13】
識の醸成を図ることを目的としている。
○障がいのある学生への全学的な支援体制を強化することを目的に，平成 26 年度に学生特別支援室（学生サポートルーム）を設置し，新たに学生特別支援室コ ■全学的な就職支援の取組【計画番号 16】
ーディネーター（特任准教授）を採用して配置した。学生サポートルームと各 ○全学的な就職支援体制を強化するため，平成 24 年度に就職推進課を設置した。
学部学務担当者等で組織する「学生サポートルーム担当者会議」を設置して定
就職推進課では全学部・研究科の学生を対象とした就職支援活動を行っており，期的に情報交換するなど，学生特別支援室コーディネーターを中心に，他の学学生への個別指導（エントリーシート作成指導，面接指導等）や合同企業説明会
生支援窓口，学部の学務担当，教員との相談内容の共有化を進めている。また，の開催，本学東京サテライトを活用したテレビ会議システムによる個別企業説明
平成 27 年度入学者の入学手続き時に，学生，保護者を対象とした学生サポート
会の開催など活動は多岐にわたっている。また，東京や仙台に高速バスを利用しルームの説明会（参加者約 100 名）を行い，困り事があれば気軽に相談できるて就職活動を行う学生に対して，秋田大学生協と連携して運賃助成事業を実施す場があることを周知し，入学後の利用を促した。また，「学生サポートルーム」
るなど経済的な支援活動も行っている。
紹介リーフレットを作成し，学生やオープンキャンパス参加者へ配付した。
■寄附金による東日本大震災被災学生への奨学金給付【計画番号 18】■学生の主体的なプロジェクトの支援【計画番号 14】○平成 23 年 12 月に秋田県大潟村の篤志農家 19 戸から，東日本大震災被災学生へ○工学資源学研究科附属ものづくり創造工学センターでは，ものづくりを通じての支援に役立てて欲しいと約 2,000 万円の寄附を受け入れた。この寄附金は，新チームワークや想像力を備えた人材を育成するため「学生自主プロジェクト」
入生対象の入学準備金 10 万円，全学年対象の住居費等生活支援金上限 10 万円，を学内公募し，採用された学生グループには資金面・施設面・技術面等を通じ就職活動支援金上限５万円として，すべて被災学生への給付型奨学金に充てられた支援を行っている。毎年度成果発表会を開催し，成果を外部に発信している
た。
ほか，秋田県産米や大豆を使用した「オリジナルヨーグルト開発プロジェクト」
は，文部科学省等が主催する平成 23 年度パテントコンテストの大学部門で入賞 ■秋田大学みらい創造基金の設立【計画番号 18】
し，特許出願支援対象者に選定された。また，「秋田大学 3D 化プロジェクト」 ○平成 26 年 11 月に本学の教育・研究・社会貢献活動等をさらに活性化することをによるキャンパス 3DCG（コンピューターグラフィック）地図は，インフォメー
目的として「秋田大学みらい創造基金」を創設した。この基金は，従来からあっションセンターにおいて，キャンパス案内システムとして常設している。さらた秋田大学教育研究支援基金の資金を継承したほか，土崎湊感恩講の財団精算にに，「秋田大学学生宇宙プロジェクト」メンバーの学生（工学資源学部材料工
伴い，経済的困窮学生への支援目的で寄附いただいた残余財産（1,050 万円）も学科学生）が第８回種子島ロケットコンテストにおいて高度競技部門優勝，ベ
使途を経済的困窮学生への支援に特定した上で組み入れている。
ストプレゼンテーション賞，IHI エアロスぺース賞の３つの賞を受賞したほか，
同機械工学科の学生が日本航空宇宙学会北部支部 2012 年講演会で最優秀学生賞 研究に関する取組を受賞した。平成 24 年度には，低融点熱可塑性樹脂を燃料に用いたハイブリッ
ドロケット打上げ実験としては世界初となる自作ハイブリッドロケットエンジ ■重点的研究（生命科学の先端的な研究）の推進【計画番号 20】
ンによる打上げ実験に成功した。
○文部科学省の平成 19 年度「グローバル COE プログラム」に群馬大学とともに採「秋田まるごと！GABA ヘラアイスプロジェクト」では，本学が特許を持つ米択された「生体調節シグナルの統合的研究」を引き続き推進するため，平成 24
ぬか由来の酵素でギャバ（血圧抑制作用を持つ）を生成する技術を使い，県内
年度に生体情報研究センターを設置した。本センターでは，平成 23 年度で終了
企業の協力を得て，本県の伝統的な調味料である“しょっつる”と秋田県産のした上記事業を継承し，国内外の関連機関との有機的な連携，ならびに国民とのそば粉とソバの実を使用したアイスを開発し，県知事に試食してもらったほか，
科学・技術対話の環境整備を行うなど，本学発の研究成果を継続的に地域と世界
県内で試食販売を行った。
へ発信する機能を担っている。
「からくりプロジェクト」では，本プロジェクトを通じて学んだ知識や技術
なお，本センターと医学系研究科が連携して行った研究成果として，平成 26（実際に動く蒸気機関等を製作する）を基に，魚類の養殖池の自動掃除機を製
年度に「組織構築に重要な平面内細胞極性（planar cell polarity = PCP）と呼作する「合同会社トライガルフ」を平成 26 年 11 月 19 日に設立した。この会社
ばれる現象に関する新たな機構を発見した」ことを「Cell Reports」に発表した。
は平成 27 年３月 30 日付けで「秋田大学発ベンチャー」第２号に認定されてお本研究により，今まで不明であった組織構築機構の基本原理の一端が解明されり，本学初の認定学生ベンチャーとなった。
た。また近年，囊胞腎等，種々の疾患と PCP 異常との関係が注目を集めており，「KAJIYA プロジェクト」では，本学 OB の冒険家である阿部雅龍氏からの依頼
これら疾患の発症機構の理解にもつながると考えられている。
を受け，「極地でも使えるできるだけ軽い冒険用ナイフ」を製作し，実際に阿部氏の北極圏冒険で使用いただくなど実用的なものづくりを行った。
■重点的研究（国際的資源学研究）の推進【計画番号 20】○従来から実施しているセルビア・ボール鉱山の鉱山廃さい堆積場管理の事業が，
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秋田大学
平成 26 年度に JICA／JST による「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ
ム（SATREPS）」に「持続可能な資源開発実現のための空間環境解析と高度金属回収の融合システム研究プロジェクト」として採択された（事業期間：平成 26
年度～平成 30 年度）。なお，本研究が採択された環境・エネルギー分野「地球規模の環境課題の解決に資する研究」領域では，申請 26 件のうち本研究のみが採択されている。このことにより，資源開発によって環境への深刻な影響が広範に及んでいるセルビア共和国において，鉱業廃棄物の拡散と環境汚染の評価
及び高度な金属回収技術を適用することによって，鉱業廃棄物や水の無害化と資源化のための実証を行っている。
■特色ある研究の推進【計画番号 22】○平成 22 年度に開催された「伝統芸能とモーションキャプチャ技術」フォーラム
において，モーションキャプチャを用いて民俗芸能を３次元デジタル情報として記録し，その動きを３D-CG で再現する技術を紹介した。この技術は，立体化した映像として先生と生徒の動きを比較することにより，生徒は映像を見ながら先生の動きとの違いを自覚して学ぶことができる新しい伝承技術となっており，テレビ・新聞等でも幅広い応用が期待できるとコメントされている。

車排ガス浄化触媒用担体及び自動車排ガス浄化触媒に係る共同研究やアケビの機能性食品素材及び化粧品素材としての研究開発等の共同研究を実施している。
■地域共同研究ネットワークの形成【計画番号 25】○平成 23 年度に秋田県内全域の企業・大学・金融・行政をつなぐ「秋田産学官ネットワーク」（参加機関：県内企業，大学・高等専門学校，金融機関，自治体等）
を設立し，産学官の交流促進，シーズとニーズのマッチング促進，企業に役立つ
技術シーズを提供するなどの活動を開始している。県内企業の人材育成や技術強化を図り，秋田発の持続的な技術開発・製品開発を支援し，県内産業の振興に資するよう取組を展開している。
また，平成 24 年度には企業関係者，研究者，行政関係者，金融関係者，学生及び産学連携関係者等が自由に集いヒントを得て，切磋琢磨する交流の場及び大学等の研究活動の内容や成果を一般市民へ分かりやすく説明する対話の場として，「産学イブニング・サロンあきた（SESSA）」を立ち上げた。本サロンでは，①新しい研究シーズの発掘や異分野連携に向けた「知の道場」，②秋田発新技術
・新産業の創出に向けた外部資金獲得のための「アライアンス」，③秋田県の産学官金に従事するメンバーの「集う場」の３つを目的として，毎回分野に関わらず，興味深い研究を行っている研究者に発表のテーマを依頼しており，発表後は意見交換の時間を設け，当該研究を共同研究にする方法の有無，県内企業等でのチームアップ可能性の有無等を参加者一体で話し合っている。

■連携型プロジェクト研究を推進するための組織体制整備【計画番号 23】○平成 25 年度には，社会的要請の高い分野の学外研究資金等による自主的研究及
び学際的共同研究を推進し，研究活動のより一層の活性化及び新たな教育研究
分野への展開に資することを目的とした「プロジェクト研究所」の公募を開始 ■地域企業等との共同研究の推進【計画番号 25】
するとともに，各研究所の研究を統括し，研究者同士の交流や研究の協力体制 ○医療現場のニーズに基づいた医工連携による製品開発を進め，株式会社セーコン作りを支援する「秋田大学イノベーション創出総合研究機構」を設置している。
（本社：神奈川県，工場：秋田県大仙市）と共同開発した「男性用ポリ尿器キャ各プロジェクト研究所では，それぞれ特色ある研究を行っており，「秋田宇ップ」は，日頃から従来品が使いにくいといった声を聞いていた附属病院看護師
宙開発研究所」では秋田県産観測ロケットの開発を目指し，秋田県産小型観測のアイディアから開発が始まり，「秋田大学医工連携ブランドロゴマーク」添付
ロケット試験機の打上実験や和歌山大学等と連携したキャンディーを燃料とし製品第１号として商品化され，平成 27 年３月下旬から販売を開始した。
て使ったハイブリッドロケットの打上等を行っている。
また，平成 26 年度にはこれまでの医工連携による共同研究の成果として，秋また，「田沢湖湖底研究所」，「秋田鉱業史研究所」は，研究フィールドが田県産業技術センター，株式会社アクトラス（秋田県横手市），秋田エプソン株
ある地元自治体（連携協定締結自治体）と協力して，地域の要請に応じた研究式会社（秋田県湯沢市）等と共同開発した，がんの悪性度や進行度を短時間で正を展開している。
確に診断できる「迅速免疫染色装置」，秋田県産業技術センター，株式会社アクトラス（秋田県横手市）と共同開発した，点滴投与量を正確に素早く調整できる■URA（リサーチ・アドミニストレーター）配置による研究支援【計画番号 23】「点滴センサ」，株式会社レジーナ（本社：埼玉県，開発センター・工場：秋田○平成 25 年度から産学連携推進機構に特任講師として URA を配置し，研究の初期
県美郷町）と共同開発した，従来品では困難であった縫合時の肌表面にできるシ段階から実用化段階まで一貫した研究支援を行っている。同 URA は「医薬工連ワまで再現した，外科手術時の手技を習得するための訓練において欠かせない携を中心に，産学連携のサロンを立ち上げるなど秋田のリーダー的な役割を担「縫合トレーニングプレート」の販売を開始した。
い，さらに研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）等で高い採択実績を上さらに，秋田県立脳血管研究センター，秋田県産業技術センター等との共同プ
げるなど，特筆すべき実績が評価できる」との理由で，科学技術振興機構（JST）
ロジェクト「3D チタンプリンターを用いた革新的脊椎制動インプラントの開発」
平成 25 年度イノベーションコーディネータ賞（若手賞）を受賞している。
が，経済産業省「医工連携事業化推進事業」に平成 26 年度に採択され，開発しまた，インキュベーション・マネジャー有資格者でもある同 URA が設立形態
た製品を用いた臨床試験を経て，平成 29 年度中の製品化を目指している。
の検討や事業計画の策定等を共同で行うなど，大学発ベンチャーの起業に向けた支援を行い，リムルス試験のために用いる標準品及び免疫学・細胞生物研究 その他の取組に用いる試薬としてエンドトキシンを製造・販売している「有限責任事業組合
エルピーエス研究所」を「秋田大学発ベンチャー」の第１号に認定している。 （１）社会連携・社会貢献に関する取組■地域共同研究拠点形成の推進【計画番号 25】■「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の推進【計画番号 27】○平成 22 年度に秋田大学，秋田県，秋田県商工会議所連合会の３機関で計画した ○文部科学省が公募した平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）
事業が，科学技術振興機構（JST）による「地域産学官共同研究拠点整備事業」に本学の「一人ひとりを大切にし，自立した高齢社会に向けた地域づくり」が採に採択され，ベンチャーインキュベーションセンター内に「秋田産学官共同研
択され，連携自治体である秋田県，横手市，北秋田市及び潟上市と協力し，超高究拠点センター」を設置した。本センターは，レアメタルの回収技術をはじめ
齢社会においても希望を持てる「秋田発の地域生活モデル」の構築を目指して，とする「資源・環境・リサイクル」分野の総合研究拠点を目指しており，自動３つのテーマ，５つの課題に取り組んでいる。また，各テーマ・課題の事業報告
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秋田大学
と情報発信を兼ねて，それぞれの自治体と共催で「秋田大学『地（知）の拠点整備事業』フォーラム」を定期的に開催しており，地域住民との意見交換等を通して，地域と協働して事業を推進している。

門技術を活かした体験型の「総合技術部テクノフェスタ」を開催している。また，
平成 22 年度には東京サテライトを拠点に，「秋田学」をテーマに歴史と音楽という視点から秋田にまつわる伝承や雅楽について教養セミナーを開催するなど，
首都圏においても本学の教育研究資源を提供した。

■分校設置による地域貢献活動の拡大【計画番号 28】○本学では秋田県内の各地域をフィールドとして捉え，多様な活動を展開する場 （２）国際化に関する取組としての拠点である「分校」を各地域の連携協定締結自治体に設置している。
平成 21 年度に県南地域に横手分校を設置したのに続き，平成 22 年度には県北 ■学生や教職員の海外派遣の促進【計画番号 33】
地域に北秋田分校，平成 25 年度には県央地域に男鹿なまはげ分校を設置した。 ○平成 20 年度から実施している「秋田大学研究者海外派遣事業」により，毎年度
各分校の運営方針や事業内容等については連携自治体と協議し，それぞれの地
４名程度の教員を海外へ継続して派遣するとともに，平成 22 年度には学生の海域のニーズに応えた事業展開となっている。
外留学促進のため，海外留学説明会を英語圏向けと非英語圏向けに分けて開催したほか，留学し帰国した学生を講師にした留学先大学を紹介するミニ・レクチャ○横手分校では，横手市山内地区特産の「いぶりがっこ」（燻煙乾燥させて作るーを開催するなど留学希望学生への支援体制を強化している。また，平成 23 年
大根の漬物）作りを地元農家の指導の下，大根の種まきから収穫・燻製・漬込
度には，本学教職員が企画する海外短期研修に参加する学生に対して経済的支援
・製品化まで行い，秋田大学オフィシャルいぶりがっこ「いぶりばでぃ」としを行う「学生海外短期研修支援事業」を創設し，往復に要する国内移動を含む運て販売した。「いぶりばでぃ」は地元スーパーでも販売されており，秋田大学
賃を１人につき往復 10 万円を限度として助成している。
が地域と商品化した製品として定着している。また，平成 24 年度からは，高校生の教育実習としては全国的にも珍しい模擬教育実習「大学生・高校生教職体 ○平成 24 年度には，日本の大学として初めて王立ブータン大学と国際交流協定を
験プログラム『教育ミニミニ実習』」を横手市内の中学校において実施し，大締結した。王立ブータン大学とは，ブータンの教員を招いて「ブータンに学ぶ『幸学生と高校生がともに教育実習を行い，自己の適性や課題を把握し，学びのモ福学』」と題したシンポジウムを開催したほか，特に保健学分野で相互交流を進
チベーションを高めている。そのほか地域行事への学生参加等を通じて，地域
めており，医学系研究科保健学専攻教員のブータンへの派遣や，ブータン大学健活性化に貢献している。
康科学院の教員を招いての医学部附属病院等での研修を実施するとともに，平成
25 年度からは毎年度２名の学生をブータンに派遣するなど継続的に学術交流活○北秋田分校では，珪藻土をはじめとする豊富な地下資源の活用，教育資源の提動を行っている。
供，地域との交流による観光資源発掘や情報発信の３つのテーマを軸に活動を展開しており，平成 24 年度には吸水性・吸湿性に優れている珪藻土の性質を利 ■外国人留学生受け入れのための環境整備【計画番号 34】
用して，気化熱によって体温を下げる冷感アイテムを地元企業と共同開発し， ○平成 22 年度には外国人留学生と学生，教職員の交流をさらに進めるため，「多「ひんやりビーズ」として販売した。また，秋田北鷹高等学校生徒会と本学学
文化交流ラウンジ」を設置した。留学生の自習スペースとして開放するとともに，生が秋田内陸縦貫鉄道の活性化策等を話し合う「秋田内陸線トレイン・ミーテ
10 言語の外国語教材と視聴覚機器を設置し，全学生・教職員が多言語を自律的にィング」や「田んぼアート」，「阿仁の花火大会」，「スノーキャンドルスト
学べる場ともなっている。また，平成 23 年度には国際交流センターへの日本語
リート in あに」といった地域イベントへの学生参加，「子ども科学教室」の開
教育担当専任教員配置による留学生向け日本語クラスの充実や国際交流会館の催などを通じて県北地域での活動を継続している。さらに，平成 26 年度からは，新棟建設，留学生宿舎の老朽設備更新を行い，留学生の快適な学習・生活環境を秋田森のテラス（農業生産法人）との協働で，学生が休耕田（棚田）を利活用
整備している。
した無農薬米の栽培を開始している。
■資源系分野を中心とした教育研究交流・留学生受け入れの推進【計画番号 35】○男鹿なまはげ分校では，男鹿市民の健康増進に寄与する取組として，医学系研 ○平成 21 年 10 月に設置された国際資源学教育研究センターでは，自国で資源を持
究科保健学専攻教員を中心とした生活に身近なテーマを取り上げた講座と，健ちながら開発できない国々へのノウハウの提供を行っており，特にボツワナでは
康寿命の延伸を目指した各種運動とを組み合わせた総合的な「ニコニコ体操塾
ボツワナ国際科学技術大学の将来の教授陣となる若手研究者やボツワナの鉱山
健康講座」を継続的に開催するとともに，地域の交流人口を増加させるため，技術者の育成を開始するとともに，ボツワナ以外にもモンゴル，チリ，カザフス
首都圏大学の体育系クラブの合宿誘致を行っている。
タンからも新設大学にカリキュラムの提供を求められており，資源未開発国への技術支援や人材養成に教員を派遣するなどして対応し，知の協力による資源外交■地域交流朝市の開催【計画番号 28】を積極的に展開している。また，平成 23 年度には独立行政法人石油天然ガス・○平成 26 年度から，連携自治体及び大学近隣住民との交流を進めるとともに，学
金属鉱物資源機構（JOGMEC）と資源分野における連携・協力協定を締結し，タン
生のキャリア教育につなげるため，連携協定を締結している北秋田市，潟上市，
ザニア，マラウイ，モザンビークから研修生を受け入れたほか，独立行政法人日男鹿市，美郷町，横手市の特産物を販売する「秋田大学地域交流朝市」を大学
本学生支援機構（JASSO）の留学生交流支援制度の支援を受け，モンゴル科学技構内で開催した。参加学生は，各自治体の出店者の方々に担当する地域につい術大学，東カザフスタン工科大学及びボツワナ大学といった国際交流協定校からて事前学習や指導をいただき，当日は出店者の方々と協力して，各自治体の特の大学院生を受け入れ，資源学教育と現場実習を行った。平成 24 年度には，独産物や加工品を大学近隣住民に向けて販売した。
立行政法人日本学術振興会（JSPS）の「研究拠点形成事業」に国際資源学教育研究センターの「資源フロンティア国間交流によるレアメタル資源学拠点形成」が■教育研究資源の提供による大学開放事業の推進【計画番号 30】採択され，国内他大学等機関と連携して，モンゴル科学技術大学，東カザフスタ○従来から年１回夏休みに行っている「子ども見学デー」や技術系職員の高い専
ン工科大学及びボツワナ大学との研究協力体制構築や若手研究者育成を推進し
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秋田大学
た。
○平成 25 年度には，他大学や企業等と連携して，開発途上国において持続可能な資源開発を促進し，国際社会への鉱物資源の安定供給，ひいては日本の資源確保に寄与する知日派・親日派の人材育成を進めることを目的とした資源分野における戦略的連携合意書を独立行政法人国際協力機構（JICA）と締結した。JICAと大学が資源分野で協定締結するのは初めてのことであり，今後は本協定に基づいた JICA 事業と連携した事業を実施し，資源学分野を中心としたより一層の国際交流活動を活発化させていく。
また，平成 26 年１月には，安倍晋三首相が経済ミッションとしてモザンビー
クを訪問した際，安倍首相及びモザンビークのゲブーザ大統領立ち会いの下，
モザンビークにあるエドゥアルド・モンドラーネ大学と学術交流協定を締結した。モザンビークは豊富な地下資源に恵まれた国であり，資源学のほか様々な分野での学術交流を行っている。

○本院では入院患者のリストバンド及び注射薬剤・血液製剤に取り付けた電子タ
グを携帯端末（PDA）で読み取り照合する「ベッドサイド安全管理システム」
を構築し，運用している。このシステムでは，一般的なバーコードによる照合
よりも短時間で効率的に業務を行うことができる。確認行為における煩わしさの軽減と，情報機器による客観的な確認による医療安全の両立が実現され，総務省「u-Japan 大賞」の「2007 年度・大賞」及び第 17 回国立大学附属病院医療安全管理協議会において，ベストプラクティス賞を受賞した。その後，総務省や厚生労働省の補助事業においてこの成果をさらに発展させ，患者や看護師，使用する薬剤を全て自動的に認識し，電子カルテと照合してミスを防止するとともに記録を自動化するベッドサイド安全管理システム（ユビキタス点滴台）を開発した。同時に，簡便に輸液の滴下量を測定できるような点滴センサを産官学連携で開発して，平成 26 年度には商品化を実現し，全国の医療現場で看護師の業務効率化や安全管理に寄与している。

（運営面）■国際的学術交流活動の推進【計画番号 36】■災害時の体制強化と地域の拠点病院としての機能強化【計画番号 42】○平成 24 年度には，レアアースなどの世界有数の資源保有国であるモンゴルとの ○平成 25 年度に災害対策の徹底及び地域の災害拠点としての役割を担い，医療行
連携を重視し，本学として初の海外事務所を協定校であるモンゴル科学技術大為の適切な遂行を期することを目的とした「秋田大学医学部附属病院災害対策規学内に開設した。本学の研究者や学生の現地での調査・研究の拠点として，特程」を定め，大規模，広域災害発生に対しての体制強化を図った。また，本規程に資源学のインターンシップ等で研修する学生の拠点としての活用が予定されに基づき，災害対策委員会を設置するとともに，従来からの附属病院災害対策マているほか，本学に関心のあるモンゴルの研究者や学生に対してテレビ会議シニュアルの全面改定，災害時の行動マニュアル（火災・地震の２種類のアクショ
ステムを利用して面談等を行うことが可能となった。
ンカード）を部門ごとに新たに作成した。災害対策訓練を病院全体・部局別に年
また，平成 25 年度にはタイの協定校である王立チュラロンコン大学内に，共複数回以上実施し，訓練結果を踏まえて行動マニュアルを随時更新しているほ同研究室を開設した。すでにチュラロンコン大学と共同研究を行っている秋田
か，DMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）資格取得
大学の研究チームが使用しており，両大学の研究及び現地調査活動の拠点を担
や，自治体と連携したヘリポート運航訓練を行うなど，災害時の迅速な救命救急っている。
体制の整備を進めている。
さらに，平成 26 年 10 月には新戦略連携協定を締結した株式会社北都銀行（秋田市）と連携し，北都銀行バンコク連絡事務所内に「秋田大学バンコク事務所」 （４）附属学校に関する取組を開設した。同じくタイ国内に設置している「秋田大学・チュラロンコン大学
共同研究室」が研究面に特化しているのに対して，本事務所は東南アジア地域 ■学部・附属学校教員が共同開発した授業の発信【計画番号 43】
における事務的拠点として，現地の関係機関との連絡調整及び留学生獲得のた ○附属小学校では，これまで行ってきた公開研究協議会やオープン研修会に加え，めの広報活動を担っている。
秋田市教育委員会との連携により，学部・附属学校教員が共同開発した「秋田一受けたい理数の授業」を秋田市内の小学生を対象に開催した。
（３）附属病院に関する取組■学部と附属学校園との運営体制の連携強化【計画番号 44】（教育・研究面）○いじめ防止対策推進法や，文部科学省の体罰に関する通知を踏まえ，附属学校園■シミュレーション教育センターを活用した県内医療従事者の研修の実施の危機管理マニュアルを点検し，全ての附属学校園において体系的，網羅的な危【計画番号 40】
機管理マニュアルを作成したほか，「教育文化学部附属学校園いじめ防止基本方○国内でも有数規模である医学部附属病院シミュレーション教育センターを平成針」を作成し，本方針に基づき小学校，中学校，特別支援学校でそれぞれ「いじ23 年度に開設した。本センターでは基本手技や腹腔鏡手術に関するシミュレー
め防止基本方針」を作成している。また，いじめや体罰などの問題に対応するた
ターなど，多数の先端機器を配備しており，卒後臨床研修，専門医研修のみなめ，学部に「附属学校子どもの人権委員会」とその下部組織である「附属学校子らず，卒前実践教育や多職種連携教育，必須症例経験保証のために年間約 7,000
どもの人権侵害調査部会」を平成 26 年４月から設置しており，その要項等を作名に活用されている。また，平成 25 年度からはハワイ大学 SimTiki シミュレー成したほか，小学校，中学校，特別支援学校においてもそれぞれ「いじめ防止委
ションセンターと連携した大学内及び県内医師・医療従事者対象の教育研修を員会」を置いている。
開始した。両者間にインターネット回線による遠隔操作・シミュレーショント
レーニングが可能なシステムを整備し，学内及び県内医療機関における指導者 ■「まなびの総合エリア」プロジェクトの推進【計画番号 46】の育成を進めている。今後は同システムを利用した医療従事者対象の医療英語 ○平成 22 年度に教員養成と教職研修の垣根を低くした統合型の教員養成プロジェ研修を実施予定である。
クトである「まなびの総合エリア」プロジェクトを開始し，秋田県教育委員会から推薦を受けた実務家教員を特任教授，客員教授として採用した。その３名が県（診療面）
教育委員会，市町村教育委員会，秋田県総合教育センター，公立学校及び附属学■ユビキタス技術を用いた医療安全の取組【計画番号 38】
校園と学部・大学院をつなぐ連携役として活動するとともに，実務家としての視
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秋田大学
点から，教職実践演習の予行や，１年次教職志望学生への個人面談の実施，教職カルテの作成等にあたっている。
【平成 27 事業年度】
教育に関する取組■グラデュエーション・ポリシーに基づく教育に対する評価【計画番号２】○医学系研究科の長谷川仁志教授が，外国人の模擬患者を英語で問診する実技試
験を実施するなどの医学英語に関するより実践的な指導を評価され，医学英語教育会の最高賞である「上村研一賞」を受賞した。
■社会の要請に応じた医理工連携コースの設置【計画番号４】○平成 27 年度に医学系研究科医科学専攻と工学資源学研究科博士前期課程（地球資源学専攻及び共同ライフサイクルデザイン工学専攻を除く）に，医理工連携コースを設置した。本コースは秋田県唯一の医学部と，新しいモノづくり・コ
トづくりを目指す理工学部の双方の橋渡しをするプログラムとなっており，平成 27 年４月時点で６名が本コースに在籍している。医理工連携の推進は，研究面においても重視しており，地域医療の発展と産業創出，ひいては日本国民のQOL（Quality Of Life）向上に貢献する研究者，技術者，コーディネーターとして活躍できる人材の育成を目標にしており，新しい医療機器の研究開発に加え，秋田県の産業発展に貢献できる人材の輩出を目指している。
■学生の自主学習支援（英語力向上の取組）【計画番号６】○独立行政法人国際交流基金「KAKEHASHI プロジェクト」に学生を派遣するにあたって，普段から「The ALL Rooms」を積極的に利用して英語学習に取り組んでいる学生を優先する等のインセンティブを与えたほか，事前研修として「English
Camp」への参加を義務付け，「The ALL Rooms」を利用して海外留学を目指す学
生の増加を図った。

■全学的な就職支援活動の充実【計画番号 16】○全学的な就職支援体制を強化するため，平成 24 年度に就職推進課を設置し，全学部・研究科の学生を対象とした就職支援活動（学生への個別指導等）を行っている。年間相談件数は平成 25 年度の 3,064 件が過去最大実績であったが，平成
27 年度はそれを上回る 3,138 件となっており，個々の学生に対するきめ細かな就職支援活動を展開している。
研究に関する取組■重点的研究（生命科学の先端的な研究）の推進【計画番号 20】◯生体情報研究センター・医学系研究科微生物学講座では，「甲状腺癌が悪性化する機構」を発見した。この発見により，甲状腺癌をはじめ，特定の脂質の蓄積が引き金となる様々な癌の悪性化に関わることが予想され，その治療への応用も期待される。本研究は，内閣府の最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT
Program）「病態関連膜脂質代謝の最先端研究－医薬応用への戦略的展開－」，
ならびに独立行政法人科学技術振興機構（JST）／日本医療研究開発機構（AMED）の戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）「疾患における代謝産物の解析および代謝制御に基づく革新的医療基盤技術の創出」一環として行われた。
（2015 年４月 16 日：米国癌学会誌「Cancer Discovery」（オンライン速報版）
公開）◯医学系研究科総合診療・検査診断学講座では，「アレルギー性の副鼻腔炎・中耳炎が難治化する仕組み」を明らかにした。この研究により難治性の耳鼻科疾患のメカニズムが解明され，治療への応用も期待される。本研究は，ハーバード大学，
東京慈恵会医科大学，山形大学などとの共同研究として行われた。（2015 年６月
９日：米国アレルギー・喘息・免疫学会誌「Journal of Allergy and Clinical
Immunology」（オンライン速報版）公開）◯医学系研究科及び秋田県産業技術センターらの共同研究チームでは，「電界撹拌技術を用いた哺乳類の卵子，受精卵に対する新たな蛍光免疫染色手法」を開発した。本技術によって，非常に薄い抗体濃度，短い抗体反応時間においても，目的とする蛋白の観察が可能となることを確認したほか，その原理についても明らかにした“秋田発の新技術”である。今後は，この技術を用いることで，貴重な抗体の節約や，実験時間の短縮など，発生学の発展に大きく寄与する事が期待される。（ネイチャー・パブリッシング・グループ（NPG）が出版するオープンアク
セスの電子ジャーナル「Scientific Reports」掲載）■学生特別支援室（学生サポートルーム）の取組【計画番号 13】○平成 26 年度に開設した学生特別支援室（学生サポートルーム）においては，引き続き他の学生支援窓口，学部の学務担当，教員との相談内容の共有化を進めるとともに，障害学生の支援活動に参加する学生サポーターを養成するため，
サポーターの募集及び研修を行い，現在 20 名程度の学生が障害のある学生のサ
ポートにあたっている。また，平成 27 年度には手形キャンパス及び本道キャン
パスのバリアフリーマップを作成して冊子やウェブサイトで広く公開するとともに，「秋田大学学生特別支援室要項」を一部改正し，支援対象を障害のある ◯工学資源学研究科生命科学専攻では，「ヘリコバクターピロリ菌の生理機能抑制
学生だけではなく，学生生活に困難を感じる学生も対象とすることを明文化し，と形態変化機構」を発見した。この発見により，抗生剤投与による除菌効果が十より幅広い学生を対象としたサポートを行っている。
分ではないヘリコバクターピロリ菌感染患者の除菌効率向上に関わることが予想され，その治療への応用も期待される。本研究は，札幌医科大学，岡山大学と■学生の自主学習を支援するための新たな e-ラーニングシステムの導入の共同研究として行われた。（2015 年９月８日：英国 Nature Publishing Group【計画番号 15】
「Scientific Reports」公開）○平成 23 年度にウェブ上での教材等のコンテンツの配信・管理，掲示板システム，
受講者の学習状況の把握等の機能をもった e-ラーニングシステムである「a.net ■URA（リサーチ・アドミニストレーター）によるベンチャー企業設立支援
LePo」を導入していたが，メンテナンスや操作性を向上させる観点から，新た 【計画番号 23】
な e-ラーニングシステムとして「Web Class」を導入した。「Web Class」は全 ○平成 25 年度から産学連携推進機構に特任講師として URA（リサーチ・アドミニス
学統一のシステムであり，教養基礎教育科目から各学部専門教育科目に至るま
トレーター）を配置し，研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支援をで幅広くカバーしており，能動的学習（アクティブ・ラーニング）への活用等行っている。また，同 URA はインキュベーション・マネジャー有資格者でもあり，今後の学生対教員の授業の在り方が画期的に飛躍することが想定され，ひいて「秋田大学発ベンチャー」起業に向けた支援を行い，平成 27 年 10 月にはリン脂
は学生の自学自習時間の増加・確保が見込まれる。
質等生物試料の測定・解析を行うことで医療分野の発展に資する「Akita Lipid
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秋田大学
Technologies 合同会社」が「秋田大学発ベンチャー」第３号に認定されている。

としての拠点である「分校」を設置し，地域と大学を結ぶ活動に取り組んでいる。
県南地域に横手分校，県北地域に北秋田分校，県央地域に男鹿なまはげ分校を設置しており，運営方針・事業等について各自治体と協議し，平成 27 年度は以下の事業を展開した。

■医理工連携事業の推進【計画番号 25】○昨年度に引き続き，「医理工連携夢を語る会」を開催したほか，昨年度から開発に取り組んでいた「ベッド柵収納フレーム」については，製作企業から「秋田大学医工連携ブランドロゴマーク」の使用許可申請があり，ブランドロゴマ ＜横手分校＞
ーク添付製品第２号として販売を開始した。また，共同開発に取り組んでいた ・会場を横手市立横手北中学校に変えて，昨年度までに引き続き，横手市教育委員「車椅子バッグ」，「新離床感知センサーナースコール接続タイプ」について会の協力により，大学生・高校生教職体験プログラム「教育ミニミニ実習」を平
も，ブランドロゴマーク添付製品第３号，第４号として認定を受けた。
成 28 年１月４日～８日の計５日間にわたり実施した。将来教職を目指している
また，秋田県における医療機器等の研究開発促進と医療・福祉産業の活性化
大学生・高校生が中学生と交流することで自己の適性を知り，将来の夢の実現の・高度化を目的とした「秋田県で生まれた医療・健康福祉機器展示会」及び「医一歩とする事を目的としており，実習授業のほか，不登校や引きこもりの子ども
理工連携特別講演会」を 10 月 16 日に秋田県及び AMI ネットワークとの合同でたちに対する支援について考えることを目的とした不登校経験者との懇談会，教開催した。展示会では，秋田県内企業が開発した医療・福祉機器を展示したほ育に関わる者としての心構えや理想の教師像の形成を目的とした地域の方とのか，身近な健康に関することをテーマにした「健康セミナー」を行った。また，懇談会を実施した。
特別講演会では，京都大学再生医科学研究所の教授他３名を招き，医療機器開 ・昨年度までに引き続き，横手市山内三又地区のいぶりがっこ（燻煙乾燥させて作発等における産学連携の重要性について講演いただいた。
る大根の漬物）生産者の指導のもと，学生有志が秋田大学オフィシャルいぶりがっこ「いぶりばでぃ」の製造・販売に携わった。大根の種まきから行い，製品完
その他の取組
成後には学生が学内やスーパーで PR 活動を行った。また，３月から４月にかけて，本学インフォメーションセンター及び横手分校において，これまでの７年間（１）社会連携・社会貢献に関する取組の取組をパネル展として展示し，地域住民の方々に向けて積極的に情報発信を行った。
■「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の展開【計画番号 27】○昨年度までに引き続き，県内高校生及び大学生を対象に，聞き書き（高齢者の ＜北秋田分校＞
話を聞き，それを記録し，後世に残すこと）ボランティア養成講座を開催した。 ・秋田森のテラス（農業生産法人）との協働で，学生とともに有機肥料無農薬米の聞き書きにより物語をまとめる過程で高齢者から多くのことを学ぶとともに，栽培を行い，今年度は限定的に販売も行った。現在「ほたるひめ」の名称で商標
高齢者には自身の思い出や知識を話すことで生きがいを感じてもらうことを狙
登録を出願中である。併せて，棚田の復元作業を行い，休耕田（棚田）の利活用
いとしている。１回目は横手高校青雲館で開催，２回目は秋田大学内で開催し，にも取り組んだ。
参加者は２回で延べ 40 名を数えた。
・学生とともに，北秋田市で行われた「森吉山ダムまつり」，「阿仁の花火大会」，「スノーキャンドルストリート in あに」等のイベントに協力した。学生が地域○事業内容の報告を通じて広く県民に COC 事業の取組を発信することを目的に，に入ることで地域に活力を与えることはもちろん，学生が地域課題を地域ととも
北秋田市阿仁で「秋田大学「地（知）の拠点整備事業」ミニフォーラム 2015inに解決していくことにより，学生自身のキャリア形成も図られた。
北秋田」を開催した（参加者数約 100 名）。また，潟上市役所で「秋田大学「地（知）の拠点整備事業」フォーラム 2015in 潟上」を開催し，市民の民主的な参 ＜男鹿なまはげ分校＞
画による自治の大切さについて，講師の白鴎大学教授（元秋田大学教授）から ・男鹿市との共催で，男鹿市民の健康増進に寄与する取組として，健康寿命の延伸「地域創生と住民自治」と題した講演を行った。続いて，潟上市と県と協働でを目指した「ニコニコ体操塾健康講座」を継続的に開催し，また，教員による生取り組んできた課題について，これまでの取組内容について事業報告を行い，活に身近なテーマを取り上げた健康講座と認知症講座を計 15 回開催した。
最後は３Ｄモーションキャプチャ映像の放映と，自治会の方々による山田の盆 ・交流人口の増加のため，男鹿市での首都圏大学の体育系クラブの合宿を誘致した。
踊りの披露があった（参加者数約 110 名）。
今年度は神奈川大学・専修大学レスリング部の合同合宿，日本体育大学集団行動
合宿を誘致し，5,000 人を超える集客につながった。また，これをきっかけとし○文部科学省の平成 27 年度大学改革推進等補助金「地（知）の拠点大学による地て男鹿市と日本体育大学のスポーツ協定が締結された。
方創生推進事業」（COC＋事業）について，秋田県立大学及び秋田工業高等専門
学校とともに申請した「超高齢・人口減少社会における若者の地元定着の促進 ■連携自治体との取組【計画番号 28】と若者の育成」が採択された。２月には石破地方創生担当大臣を招いたキック ○平成 27 年度末時点で，秋田県及び県内 25 市町村のうち 14 市町村と連携協定をオフフォーラム「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 2015in 秋田」を締結しており，連携自治体及び大学近隣の地域住民との交流を進めると同時に，開催し，石破大臣が「大学はさらなる知恵を」と訴えた後，県内政財界トップ
学生のキャリア教育につなげるため，昨年度に引き続き「秋田大学地域交流朝市」
がそれぞれの立場から意見を述べた。本学学生を含む６大学学生からはパネラ
を大学構内で開催した。今年度は昨年度に連携協定を締結した仙北市と東成瀬村
ーに質問が相次ぎ，最後は秋田大学学生サークル「よさとせ歌舞輝」による演を加え，全７自治体の特産物を販売した。販売に先立って，学生が各自治体の担舞で幕を閉じた（参加者数約 400 名）。
当者や出店者らと，担当する地域に実際に足を運んで事前学習し，開始１時間前
から行列ができるなど好評であった。さらに，今年度は春と秋の２回開催し，特■横手分校，北秋田分校，男鹿なまはげ分校の取組【計画番号 28】に秋開催については，国立大学協会及び参加７自治体との共催により，大学改革○本学では秋田県内の各地域をフィールドとして捉え，多様な活動を展開する場
シンポジウムに組み込んで開催した。朝市開店後に，学生サークルの演奏や郷土
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の伝統民俗芸能の披露があり，その後は３分校長が分校事業紹介を行い，地域住民との意見交換を行った結果，地域住民，近隣住民，自治体職員，地域貢献
グループの学生，本学教職員たちのさらなる交流が図られた。
○昨年度までに引き続き，医学や健康について本学教員が解説し，飲み物とお菓
子を楽しみながら気軽に参加者と意見交換をする公開講演会「メディカル・サ
イエンスカフェ・ネクスト」を開催した。今年度は仙北市（７月 14 日），能代市（10 月 20 日），大仙市（12 月 22 日）で行い，各会場で教育文化学部，医学系研究科，工学資源学研究科の３教員が，高齢社会を明るく元気に生きることをテーマに講演し，市民に混じって福祉系学科の高校生が多数参加するなど幅広い年齢層が熱心に聴講し，質疑応答を行った。

昨年度からさらに規模を拡大し，医師や学生ら 100 名以上が参加するとともに，秋田県警及び秋田市消防本部の協力の下，検案訓練や搬送訓練を実施し，災害時においても円滑な医療行為が可能となるような体制を図った。
（４）附属学校に関する取組■公開研究協議会等よる情報発信【計画番号 43】○附属学校園では，平成 27 年度も引き続き公開研究協議会を実施し，日頃の研究成果を地域の教育現場に発信した。参加者数は附属幼稚園が 239 名，附属小学校
が 550 名，附属中学校が 481 名，附属特別支援学校が 221 名であった。また，７月に秋田市で開催された第 20 回 NIE 全国大会において，秋田県 NIE 推進協議会会長でもある本学教授が基調提案したほか，附属小学校５年生の国語科の授業を公開するとともに，同校教諭が大会にパネリストとしても参加し，全国から集まった参加者へ研究成果を発信した。

■市民を対象とした防災講座の開催【計画番号 30】○甚大な被害を出した東日本大震災から５年が経つことを契機として，秋田県の地震防災の在り方を考える市民講座「これからの秋田県の地震防災を考える」
を開催した。地域防災部門の教員ら３名がこれまでの活動の紹介を踏まえて， ■大学・学部との連携体制の整備と運営【計画番号 44】
津波防災や防災マップなどをテーマに講演し，参加者が熱心にメモを取るなど， ○平成 24 年度には学長を長とする附属学校運営全学協議会及び学部長を長とする
風化しつつある防災への意識を高める機会となった（参加者数約 30 名）。
附属学校運営会議を設置するとともに，平成 26 年度には学部長が指名する附属また，３月１日から 11 日までの期間中，秋田大学インフォメーションセンタ
校園長を長とする附属学校経営委員会を設置し，大学・学部と附属学校園との連ーで地域防災部門の活動紹介や秋田県内で過去に発生した地震，東日本大震災
携体制を構築した。平成 27 年度も上記体制で附属学校園の運営を行うとともに，に関するパネル展を開催し，約 170 名の入場者を得た。
附属学校園の機能充実を図っていくための短期的・長期的な方略を策定するため，学部に附属学校園機能強化 WG を設置して検討を行い，検討結果を附属学校（２）国際化に関する取組
経営委員会に報告した。その結果，報告内容を積極的に実施することとし，今後の附属学校園の運営方針に取り入れられることとなった。
■新たな海外拠点の設置【計画番号 36】○インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学内に「共 ■地域の教育界のニーズに応じた取組【計画番号 45】
同研究室」を開設した。これらの拠点は，教職員及び学生が教育研究活動を行 ○平成 25 年度に設置された附属学校地域連携協議会を定期的に開催し，引き続きう際の活動場所として使用するだけではなく，平成 28 年度から始まる国際資源意見交換を行うとともに，秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会と個別に協議
学部の海外資源フィールドワークにおける派遣先としても有効活用される予定
し，地域のニーズを受け，幼小連携に関する授業研究会を附属幼稚園，附属小学である。
校の共同で開催したほか，特別支援教育に関する研修会「わかはと教室」を学部
教員と連携して開催した。
（３）附属病院に関する取組
２．業務運営・財務内容等の状況（教育・研究面）■臨床研究支援センターの設置【計画番号 39】【平成 22～26 事業年度】○人を対象とする医学研究，再生医療技術を用いて行う医療，治験，製造販売後臨床試験及び製造販売後調査の適切な実施のための総合的な管理・支援を行う （１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（p23）参照「臨床研究支援センター」を平成 27 年４月に設置した。本年度は副センター長 （２） 財務内容の改善に関する特記事項（p30）参照
を公募により選出し，人的拡充を図るとともに，医師主導治験の業務規程作成 （３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（p34）やモニタリング・監査体制構築を実施した。
参照（４） その他業務運営に関する特記事項（p40）参照（診療面）■集中治療室の増床【計画番号 37】【平成 27 事業年度】○手術室の増床及び入院・外来患者の急変へ対応するため，集中治療室を９床から 12 床に増床し，医療体制の充実を図った。
（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（p23）参照（２） 財務内容の改善に関する特記事項（p30）参照（運営面）（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（p34）■災害対策訓練の実施【計画番号 42】
参照○災害時における拠点病院としての役割を担い，医療行為の適切な遂行を期する （４） その他業務運営に関する特記事項（p41）参照
ため，災害対策訓練を継続して実施している。６度目となる今年度の訓練では，
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３．戦略的・意欲的な計画の取組状況

関する重要案件について審議した。

【平成 24～26 事業年度】○当初平成 30 年度に予定していた学部改組に伴う大学院改組を前倒しして行い，
平成 28 年度に国際資源学研究科を設置することを決定した。

■国際資源学部設置に関する取組【計画番号 11】○平成 24 年度文部科学省国立大学改革強化推進事業に「国際的資源学の世界的教 ○新戦略連携協定を締結した北都銀行（秋田市）と連携し，平成 26 年 10 月に北都
育拠点形成及び次世代型学部運営の体現」が採択された（全国で 14 件の採択）。
銀行バンコク連絡事務所内に「秋田大学バンコク事務所」を開設した。本事務所
本事業は，一世紀超にわたり鉱山学の実績を培った本学に，日本や世界の資源
は東南アジア地域における事務的拠点として，現地の関係機関との連絡調整及びを支える国際的資源学教育拠点を形づくること，また社会に開かれた学部運営
留学生獲得のための広報活動を担っており，この事務所を活用して海外連携協定
体制を整えることを目的とし，資源に関する世界の「ハブ大学」として資源分校の更なる開拓に努め，ガジャマダ大学（インドネシア）との協定締結に向けた野における日本の各地域及び世界との交流拠点として貢献していくことを目指調整を行った。
している。
○国際的資源学教育研究拠点を形成するため，インドネシアの協定校（ハサヌディ○文部科学省が公募した平成 24 年度「博士課程教育リーディングプログラム（オン大学，トリサクティ大学）に共同研究室を設置することとし，計器搬入等研究
ンリーワン型）」に「レアメタル等資源フロンティアリーダー養成プログラム」
室開設の準備を進めた。トリサクティ大学との共同研究では，国営石油会社からが採択された。本プログラムは，レアメタル・レアアース問題や資源開発競争
試料の提供を受けるなど，通常は権益の関係から入手が難しい石油資源データをの激化など 21 世紀の資源分野の課題解決のための世界最高水準の資源学教育拠集め，石油鉱床を効率的に探すために不可欠な地層の形成過程の解明に取り組点の構築により，国際的視野と独創性豊かな考察力，資源の専門性と応用力，み，共同で石油調査の技術力を高めていく。
資源リテラシー等を身に付けたグローバルな「資源ニューフロンティアリーダ
ー」の育成を目的とする。具体的には，工学資源学研究科に博士課程(５年一貫 ■グローバル化に対応した教育体制の構築【計画番号 12】
教育)「資源ニューフロンティア特別教育コース」を新設し，資源から素材分野 ○国際的資源学の教育・研究の更なる充実のため，平成 26 年度に運営費交付金特に至る総合的な専門知識・応用力に加え，国際的な視野と独創性豊かな考察力，別経費（国立大学の機能強化）により若手外国人教員２名を年俸制により採用し実践力，資源リテラシー，英語力，マネジメント能力，課題解決力，異文化理たほか，平成 27 年４月１日付けで教員２名（日本人１名，外国人１名）の採用
解力，政策立案能力等を身に付けた人材を育成している。
を決定した。若手外国人教員２名は，平成 27 年度以降，英語による理数系基礎
教育科目を担当する予定である。
○凸版印刷株式会社と共同で，鉱山開発の現場を仮想体験できる「バーチャル鉱山実習システム」を開発した。本システムは，通常入ることが難しい，鉱山開 ○国際資源学部学生の自宅での英語学習環境を向上させるため，I-EAP（集中大学
発の現場を作業者視点で疑似体験できる VR（バーチャルリアリティ）システム
英語：国際資源学部の必修科目）向けの自主学習システムに学外からアクセスでとして，平成 26 年４月から開設する国際資源学部の講義で活用する。
きるよう，システムを整備した。
○平成 26 年１月には，安倍晋三首相が経済ミッションとしてモザンビークを訪問した際，安倍首相及びモザンビークのゲブーザ大統領立ち会いの下，モザンビ
ークにあるエドゥアルド・モンドラーネ大学と学術交流協定を締結した。モザンビークは豊富な地下資源に恵まれた国であり，資源学を中心として様々な分
野での学術交流を行っている。

【平成 27 事業年度】■国際資源学部設置に関する取組【計画番号 11】○学外委員を含めた本学独自の学部運営スタイルである「教育研究カウンシル」及び「運営カウンシル」を平成 27 年度は５回開催し，教員人事や学部予算配分などについて審議したほか，期待したレベルの達成度や学生の就職先など学部の現状について意見交換を行った。

○国際資源学部３年次必修科目「海外資源フィールドワーク」（平成 28 年度から実施）のための事前調査として，連携大学・企業等への訪問活動や現地視察（アメリカ，カナダ，イギリス，モンゴル，インドネシア，タイ，ベトナム，UAE， ○インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学内に「共同ノルウェー）及びフィールドワーク（ケニア，モンゴル）を試行した。
研究室」を開設した。これらの拠点は，教職員及び学生が教育研究活動を行う際の活動場所としての使用に止まらず，平成 28 年度から始まる海外資源フィール○平成 25 年度に国際資源学部新設に向けて連携協定を結ぶ国内外の関係大学とのドワークにおける派遣先としての活用も予定している。また，現地研究者や現地交流を推進することを目的に，「資源学教育の発展に向けた協定校フォーラム」
企業等との共同研究・実験を実施できる環境を整備することにより，学術交流のを開催した。モンゴル，ボツワナ，カザフスタン，ドイツ，スウェーデン，カ
一層の進展が期待される。
ナダなど海外 14 ヵ国の 16 大学と，資源分野の研究に取り組む国内６大学から約 50 名の研究者が参加し，最後に研究の質向上を目的に大学間の人的交流を進 ■グローバル化に対応した教育体制の構築【計画番号 12】
めるなどとした「秋田宣言」を採択して閉幕した。
○国際資源学部では，外国人教員による英語での理数系基礎教育科目や留学生を交えたプレゼンテーション授業を取り入れた少人数クラスによる I-EAP（集中大学○民間企業等の専門家・研究者，連携大学教員等の学外有識者である学外委員を英語）及び２年次以上の専門教育科目を 100％英語で実施した。
構成員に加えた本学独自の新しい学部運営スタイルである「教育研究カウンシル」，「運営カウンシル」を国際資源学部に設置し，教育研究及び学部運営に ○国際資源学部では，学生の英語能力を確認するため，カレッジ TOEIC を年２回実
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施し，その結果を学生にフィードバックしている。この結果は，３年次の海外
資源フィールドワークにおける派遣の基準としており，基準に満たない学生には補習を行うほか，効果的な自主学習を指導し，レベルの引き上げを行っている。
○国際資源学部では，平成 28 年度から始まる３年次の海外資源フィールドワークの実施に向け，派遣先の安全性や質の担保のため，「海外資源フィールドワー
ク委員会」を発足し，派遣先の企業や研究機関の現地アドバイザーと綿密な打合せを重ねているほか，学生の安全を確保した派遣に向けた危機管理体制等について検討している。

つなげる人材の育成に取り組み，５年間にわたる事業で総勢 75 名の修了生（アーバンマイン開発マイスター）を輩出した。平成 25 年度からは，これまでの教育体系を引き継ぎ，秋田県との連携により本学履修証明プログラムによる「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」を大学院工学資源学研究科（博士前期課程）に設置し，引き続き地域再生のための人材養成や社会人の学び直しの場として実施している。
また，平成 26 年度には大学院工学資源学研究科博士後期課程に「生命科学専攻」を新たに設置し，学部から大学院後期課程まで一貫して生命科学について学
べる体制となった。

■ミッションの再定義を踏まえた振興の観点【計画番号 37，39，40，42】○医学部附属病院では，平成 25 年度に県内全域にわたる慢性腎臓病地域医療連携の拠点構築を目指すことを目的とした「腎疾患先端医療センター」を設置した。
【平成 25～26 事業年度】
本センターでは，腎移植等の先端医療を実施するとともに，腎疾患の予防，腎代替療法及び腎移植等に係る一般市民向けの公開講座や医療者向けのセミナー，学■社会の変化に対応した教育研究組織づくり
会講演等の普及啓発活動を推進している。
【計画番号１，２，４，８，９，10，11】
また，平成 25 年４月には秋田県からの委託事業として「あきた医師総合支援○全学的に学部組織を見直し，平成 26 年度に国際資源学部を新設するとともに，センター」が設置され，医師会，県内医療機関，各分野医療従事者，国内外の大工学資源学部を理工学部へ，教育文化学部を学校教育課程と地域文化学科へ再学・医療機関との連携により，県内医師の研修体制の充実，各種専門医研修プロ編した。国際資源学部は秋田鉱山専門学校から 100 年以上続く伝統を活かし，グラムのサポート，男女共同参画・女性医師のキャリアサポート，各種研究会・資源を網羅的に学ぶことができる日本で唯一の学部として国際舞台で活躍でき
シンポジウム推進活動など本県の若手医師をサポートし，医療を充実するためのる資源人材を養成する。理工学部はこれまでの「工」に加え「理」を強化した
多角的なプロジェクトが進められている。
教育を行うことで，理学分野の基礎知識に裏打ちされたモノづくり・コトづくりのできる人材を育成する。教育文化学部は地域のニーズを踏まえ，学校教育 ○平成 26 年５月には，医学部附属病院敷地内に立体駐車場を併設した屋上ヘリポ
課程の入学定員を 10 名増やしたほか，地域文化学科では地域活性化に貢献するートを設置し，救急患者に対する医療の質の向上，より迅速な救命救急体制を整人材の養成を目指し，大学と地域とを結びつけた実践的なカリキュラムを配置備した。ドクターヘリによる救急患者受入体制を整備したことにより，特定機能している。
病院，基幹災害拠点病院としての機能をより強化することができた。
また，全学的な組織見直しに伴い，各学部のアドミッション・ポリシー，グラデュエーション・ポリシーを見直すとともに，科目ナンバリングの導入等を ○平成 18 年度に開始した病院再開発整備が平成 26 年度末で終了した。病棟の新築合わせて実施することとし，教養基礎教育科目から専門教育科目までの一貫しや改修，集中治療部をはじめとした中央診療施設の改修による診療体制の強化にた教育課程を編成した。
加え，院内図書室やエレベーターの増設，診療科の臓器別再配置等を行うことで来院者の利便性向上を図り，質の高い医療体制を提供する基盤を構築した。
○医学系研究科では，平成 25 年度に講座編成を見直し，各分野の基礎・臨床医学，
学部横断的な医学教育の充実を図るため，「医学教育学講座」を設置した。ま ■ガバナンス機能の強化【計画番号 47】
た，全人的総合的医療に対する社会的ニーズに対応するため，各科横断的な総 ○学長直属の組織として，学長の特命事項等の企画・調整及び推進の支援，大学運合診療の領域を包括した「総合診療・検査診断学講座」を設置するとともに，営に関する方針策定・意思決定等についての助言などを行う「大学戦略室」を平医学・医療分野における情報技術の活用と IT 時代の医学・医療に関する教育の成 26 年度に設置した。大学戦略室では，学長の意思決定の補助に資する調査・充実を図るため，「医療情報学講座」を設置し，教育研究体制の強化を図った。
検討を行うため，事案ごとに教職協働のプロジェクトチーム（以下 PT）を立ち上
また，平成 26 年 10 月には地域包括ケアを担う医療職の基礎教育と継続教育，
げており，平成 26 年度は，国際資源学部の拠点形成に向けた施設展開策等を検福祉領域専門職（介護福祉士，ケアマネジャー等）に対する継続教育，教育・討する「国際資源学部等施設展開 PT」，事務効率化及び経費削減策を検討する「会研究を通じた地域包括ケアシステムの構築への貢献を目的として「地域包括ケ
議等コスト削減 PT」，篤志家等からの寄附獲得方策を検討する「みらい創造基金
ア・介護予防研修センター」を設置した。専任教員を１名（助教）配置し，平創設 PT」（目標達成のため３月に解散），第３期中期目標・中期計画を検討する
成 26 年度は秋田県内の福祉事業所における研修ニーズの調査，高校生を対象と「第３期中期目標・中期計画検討 PT」，秋田大学のキャンパスを核とした「街づした認知症サポーター養成講座を実施した。高齢化率全国第１位の秋田県におくり」の方策を検討する「カレッジタウン構想検討 PT」の５つの PT を立ち上げ，
いては，地域包括ケアの担い手となる医療職の育成が課題となっており，本セ検討を開始した。このうち，「みらい創造基金創設 PT」で検討したみらい創造基
ンターは地域住民の生命・生活を守る医療の知の拠点として活動していく。
金の寄附獲得策，「会議等コスト削減 PT」で検討した電子会議システムの試行等が実施されることとなった。
○文部科学省が公募した平成 20 年度「科学技術振興調整費」の「地域再生人材創
出拠点の形成」に採択された「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」 ■人事・給与システムの弾力化【計画番号 49】
では，秋田県に根付く鉱山・資源リサイクルに係る“知”の活用を行い，都市 ○教員の年俸制に係る給与制度について検討し，「国立大学法人秋田大学年俸制適
鉱山（アーバンマイン）を扱うリサイクルの知識を得て地域の再生と活性化に
用教員給与規程」を平成 26 年度に整備した。これに伴い，若手教員２名を新た
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況

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に年俸制により採用したほか，55 歳以上のシニア教員に対して年俸制への切り替えについて個別説明を行い，９名について年俸制を導入した。
■国際水準の教育研究の展開【計画番号 35】○平成 25 年度には，他大学や企業等と連携して，開発途上国において持続可能な資源開発を促進し，国際社会への鉱物資源の安定供給，ひいては日本の資源確保に寄与する知日派・親日派の人材育成を進めることを目的とした資源分野における戦略的連携合意書を独立行政法人国際協力機構（JICA）と締結した。JICAと大学が資源分野で協定締結するのは初めてのことであり，今後は本協定に基づいた JICA 事業と連携した事業を実施し，資源学分野を中心としたより一層の国際交流活動を活発化させていく。
また，平成 26 年１月には，安倍晋三首相が経済ミッションとしてモザンビー
クを訪問した際，安倍首相及びモザンビークのゲブーザ大統領立ち会いの下，
モザンビークにあるエドゥアルド・モンドラーネ大学と学術交流協定を締結した。モザンビークは豊富な地下資源に恵まれた国であり，資源学のほか様々な分野での学術交流を行っている。
■イノベーションを創出するための教育・研究環境整備【計画番号 23，25，26】○平成 25 年度には，社会的要請の高い分野の外部資金等による自主的研究及び学
際的共同研究を推進し，研究活動のより一層の活性化及び新たな教育研究分野
への展開を目的とした「秋田大学イノベーション創出総合研究機構プロジェクト研究所」を設置し，平成 26 年度までに 15 件の研究所を認定した。そのうち４件の研究所にはプロジェクト研究推進経費を配分するとともに，平成 26 年度には，学長のリーダーシップの下，特定の研究所２件に対して地域連携プロジ
ェクト研究推進経費を配分した。プロジェクト研究所の中には JAXA と共同研究を契約するに至った研究所もあり，学外機関との研究交流が活発化した。

ク」添付製品第１号として商品化され，平成 27 年３月下旬から販売を開始した。
また，平成 26 年度にはこれまでの医工連携による共同研究の成果として，秋田県産業技術センター，株式会社アクトラス（秋田県横手市），秋田エプソン株
式会社（秋田県湯沢市）等と共同開発した，がんの悪性度や進行度を短時間で正確に診断できる「迅速免疫染色装置」，秋田県産業技術センター，株式会社アクトラス（秋田県横手市）と共同開発した，点滴投与量を正確に素早く調整できる「点滴センサ」，株式会社レジーナ（本社：埼玉県，開発センター・工場：秋田
県美郷町）と共同開発した，従来品では困難であった縫合時の肌表面にできるシワまで再現した，外科手術時の手技を習得するための訓練において欠かせない「縫合トレーニングプレート」の販売を開始した。
さらに，秋田県立脳血管研究センター，秋田県産業技術センター等との共同プ
ロジェクト「3D チタンプリンターを用いた革新的脊椎制動インプラントの開発」
が，経済産業省「医工連携事業化推進事業」に平成 26 年度に採択され，開発した製品を用いた臨床試験を経て，平成 29 年度中の製品化を目指している。
【平成 27 事業年度】■社会の変化に対応した教育研究組織づくり【計画番号４，８，９，10，11，25】○平成 28 年度に国際資源学研究科，教育学研究科専門職学位課程（教職大学院），
理工学研究科を設置することを決定し，医学系研究科を加えた４研究科体制とすることとした。国際資源学研究科においては，資源学分野におけるグローバルリーダーとして活躍できる人材を養成するため，講義・演習・論文発表等を全て英語で実施する。

○秋田県唯一の医学部と，新しいモノづくり・コトづくりを目指す理工学部の双方の橋渡しをするプログラムとして，平成 27 年度から医学系研究科医科学専攻と○平成 25 年度から産学連携推進機構に特任講師として URA（リサーチ・アドミニ
工学資源学研究科博士前期課程に医理工連携コースを開設した。医理工連携の推ストレーター）を配置し，研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支進は，研究面においても重視しており，地域医療の発展と産業創出，ひいては日援を行っている。同 URA は「医薬工連携を中心に，産学連携のサロンを立ち上本国民の QOL（Quality Of Life）向上に貢献する研究者，技術者，コーディネー
げるなど秋田のリーダー的な役割を担い，さらに研究成果最適展開支援プログ
ターとして活躍できる人材の育成を目標にしており，新しい医療機器の研究開発
ラム（A-STEP）等で高い採択実績を上げるなど，特筆すべき実績が評価できる」に加え，秋田県の産業発展に貢献できる人材の輩出を目指している。
との理由で，科学技術振興機構（JST）平成 25 年度イノベーションコーディネータ賞（若手賞）を受賞している。
○医師偏在等の課題解決並びに県内医療の発展を目指し，平成 27 年４月１日付け
また，インキュベーション・マネジャー有資格者でもある同 URA が設立形態
で医学系研究科医学専攻の「消化器内科学・神経内科学講座」を「肝胆膵内科学の検討や事業計画の策定等を共同で行うなど，大学発ベンチャーの起業に向け
・神経内科学講座」として改組し，新たに「消化管内科学講座」を設置した。消た支援を行い，リムルス試験のために用いる標準品及び免疫学・細胞生物研究
化器内科は患者数が最も多い科の一つで，平成 25 年には秋田県内の中核病院かに用いる試薬としてエンドトキシンを製造・販売している有限責任事業組合エら「消化器内科の常勤医派遣」を求める要望書が寄せられるなど地域からの要請
ルピーエス研究所を「秋田大学発ベンチャー」の第１号に認定している。
が高い分野でもある。消化管内科学講座の設置により，専門性のある消化器内科
また，平成 26 年度にはものづくり創造工学センターが中心となり，学生自主医の育成と医学教育における消化管内科学領域の充実を図るとともに，地域医療プロジェクトを公募し，そのプロジェクトに採択された「からくりプロジェクへも貢献している。
ト」では，本プロジェクトを通じて学んだ知識や技術（実際に動く蒸気機関等
また，地域包括ケア・介護予防研修センターでは，平成 28 年１月に地域貢献を製作する）を基に，魚類の養殖池の自動掃除機を製作する合同会社トライガの取組の一つとして地域包括ケアシステムの一端を担う「おらほの暮らしの保健
ルフを平成 26 年 11 月 19 日に設立した。この会社は平成 27 年３月 30 日付けで室 in 秋田大学」を開設した。「暮らしの保健室」は，高齢者やがん療養者など「秋田大学発ベンチャー」第２号に認定されており，本学初の認定学生ベンチを含めた地域住民，医学部附属病院を受診された方やそのご家族など，様々な方
ャーとなった。
々が自由に訪れることができ，常駐の看護師や保健師の専門職ボランティアスタ
ッフらが病気・介護・育児に関する相談に乗ったり，来所者同士が会話すること○医療現場のニーズに基づいた医工連携による製品開発を進め，株式会社セーコができる場で，国立大学では初めての取組となる。
ン（本社：神奈川県，工場：秋田県大仙市）と共同開発した「男性用ポリ尿器
キャップ」は，日頃から従来品が使いにくいといった声を聞いていた附属病院 ○地域活性化の核となる大学として，地域振興策の取組及び地域の防災等に関する看護師のアイディアから開発が始まり，「秋田大学医工連携ブランドロゴマー
研究・支援ならびに地域の産業を成長させる研究を推進させ，もって地域を担う
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秋田大学
人材育成を推進し，地域の産業振興と活性化に貢献することを目的に，平成 28
年度から，全学センターを統合・再編成し，地域協働・防災部門及び地域産業
研究部門で構成する「地方創生センター」の設置を決定した。
■ミッションの再定義を踏まえた振興の観点【計画番号 15，39，42】○平成 27 年度に新たな e-ラーニングシステムとして「Web Class」を導入した。
「Web Class」は全学統一のシステムであり，教養基礎教育科目から各学部専門
教育科目に至るまで幅広くカバーしており，能動的学習（アクティブ・ラーニ
ング）への活用等今後の学生対教員の授業の在り方が画期的に飛躍することが想定され，ひいては学生の自学自習時間の増加・確保が見込まれる。

もあり，「秋田大学発ベンチャー」起業に向けた支援を行い，平成 27 年 10 月にはリン脂質等生物試料の測定・解析を行うことで医療分野の発展に資する「Akita
Lipid Technologies 合同会社」が「秋田大学発ベンチャー」第３号に認定されている。
○昨年度に引き続き，「医理工連携夢を語る会」を開催したほか，昨年度から開発に取り組んでいた「ベッド柵収納フレーム」については，製作企業から「秋田大学医工連携ブランドロゴマーク」の使用許可申請があり，ブランドロゴマーク添付製品第２号として販売を開始した。また，共同開発に取り組んでいた「車椅子バッグ」，「新離床感知センサーナースコール接続タイプ」についても，ブラン
ドロゴマーク添付製品第３号，第４号として認定した。

○医学部附属病院に平成 25 年４月に設置した「腎疾患先端医療センター」において，平成 27 年度からは献腎移植（脳死もしくは心停止となった提供者からの腎移植）に 24 時間対応できる移植検査体制がとられ，１件実施されている。遺伝
子多型に基づいた免疫抑制薬初期投与量の個別医療設計を行うなど腎移植の質向上に努めているほか，透析患者を減少させるための地域医療連携として，秋田県医師会及び秋田県薬剤師会の協力の下，県内腎臓内科医との共同事業を行っている。
○医学部附属病院が秋田県内唯一の第一種感染症指定医療機関に指定される方針が決定されたことに伴い，平成 27 年度から感染症を専門とした病棟の建設工事を開始した。現在秋田県内には第一種感染症指定医療機関はなく，病棟が完成
し運用が開始されると，エボラ出血熱等の第一類感染症への対応が可能となる。
■ガバナンス機能の強化【計画番号 48】○学長のリーダーシップの下，先行して国際資源学部へ導入していた本学独自の新しい学部運営スタイルである「教育研究カウンシル」，「運営カウンシル」
を平成 27 年度から全学部・研究科に導入した。学外委員が加わる「教育研究カ
ウンシル」，「運営カウンシル」では，教育課程の編成方針や教員候補者の推薦，予算や組織運営に関する重要事項を審議し，教授会は学生の教学面に特化した審議を行うこととした。学部運営に外部有識者が参加することで，ステー
クホルダーの意見を取り入れつつ，透明性の高い大学運営を推進した。
○平成 28 年１月に平成 28 年度に設置される大学院国際資源学研究科長候補者及び平成 27 年度末で任期満了となっている次期教育文化学部長候補者，理工学研究科長候補者（工学資源学研究科から再編）を「国立大学法人秋田大学部局長等選考規程」に基づき，学長が選考した。
○平成 27 年度から学長選考会議において，監事陪席のもと，平成 26 年度の学長の業績確認を行うとともに，確認した結果（評価）を大学ウェブサイトで公表した。
■人事・給与システムの弾力化【計画番号 49】○昨年度に引き続き，55 歳以上のシニア教員に対する年俸制への切り替えを進め，新たに６名の教員に年俸制を適用するとともに，年俸制による教員を 12 名採用
し，合計 18 名の教員に年俸制を適用した。
■イノベーションを創出するための教育・研究環境整備【計画番号 25，26】○平成 25 年度から産学連携推進機構に特任講師として URA（リサーチ・アドミニ
ストレーター）を配置し，研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支
援を行っている。また，同 URA はインキュベーション・マネジャー有資格者で
-16-

秋田大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
期
目①業務・組織体制の見直し，改善も含め，戦略的・機動的な業務運営を行う。
標②ワークライフバランスを考慮し，教職員の勤務環境の改善に取り組む。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

Ⅱ

業務 運営の改善及び効 率
化 に関 する目 標を達 成するためにとるべき措置
１ 組織 運営の改善に関す る
目標を達成するための措置【47】①データ分析・企画立案の機能を高め，分析結果に基づいた業務運営を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・本学の各種データをグラフ化し比較することにより，活動状況の推移を可視化し，現状を俯瞰することを目的として毎年度「秋田大学基本データ」を作成しており，各項目における分析等を行った。
・学長直属の組織として，学長の特命事項等の企画・調整及び推進の支援，大学運営に関する方針策定・意思決定等についての助言などを行う「大学戦略室」を平成 26 年度に設置するとともに，学長の意思決定に資する調査・検討を行うため，大学戦略室内に事案ごとに教職協働のプロジェクトチーム（以下 PT）を立ち上げている。事務効率化及び経費削減策を検討する「会議等コスト削減 PT」，篤志家等からの寄附獲得方策を検討する「みらい創造基金創設 PT」の提言を受け，学長のリーダーシップにより，平成 26 年度
はみらい創造基金の創設，電子会議システムの試行等を決定した。
【47】
Ⅲ
・各種データの収集・分析を行い，その結果を企画立案に活用する。

（平成 27 年度の実施状況）

・平成 27 年度も「秋田大学基本データ」を作成した。また，過去６年分のデータの推移を第２期中期目標期間の教育研究活動状況についての評価の根拠資料等として活用した。
・平成 26 年度から一部会議で行っていた電子会議システムの活用結果を分析し，費用対効果の観点から既製品のパッケージシステム等によらない方法（教職員が所有する PC・タブレット端末に学内ポータルサイト（AU-CIS）
Ⅲ
からデータをダウンロードして会議室に持ち込む方法）によるペーパーレス
会議を全学的に展開することとした。10 月から試行的に実施し，ペーパーレス会議実施状況の調査結果を踏まえ，改善策を講じた上で平成 28 年４月から本格的に実施することとなっている。
・会議等コスト削減プロジェクトチームにおいて，経費削減策の一環として，年報・研究紀要等の冊子媒体資料の作成状況を全学的に調査した。調査した冊子媒体資料の作成状況を基に，ウェブサイト等への公開により冊子媒体作
-17-

中 年
期 度

秋田大学
成を廃止可能な冊子類を昨年度の作成・送付費用とともにリストアップし，
大学運営会議にて提示し，各部局において冊子媒体作成を抑制して経費削減を図るよう要請した。
【48】②学長のリーダーシップ の下で，教育研究組織の再編成や
学内資 源の再 配分 等を 戦略
的・重点的に行う。特に，グローバ ル化に 対応 した 国際的資源学研究・教育を進める
ため，全学的な組織再編成による人 的資源 の再 配置 を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・文理融合型による国際的資源学教育を実施するため，工学資源学部の資源分
野の教員と教育文化学部の国際分野の教員を国際資源学部へ配置し，人的資源の再配置を行った。また，それに伴い教育文化学部では，地域社会の要請に応えた教員養成と地域活性化に貢献する人材養成を主眼とした教育課程を編成するための学部改組を行い，学部内での人的資源の再配置を行った。
さらに，工学資源学部は理学と工学が融合した理工学を教育研究分野の中心に据え，幅広い学問分野を学べる教育課程を編成するため，理工学部として組織の再編成を行った。
・国際資源学教育研究センターの改組について WG を立ち上げ検討し，国際資源学教育研究センター専任教員の所属を国際資源学部へ変更して，センター
業務は国際資源学部教員が出動して行うこととした。これにより国際資源学部における教育機能（留学生指導を含む）を強化したほか，海外からの要請に臨機応変に対応することが可能となった。
【48】
Ⅳ
・国際資源学教育・研究を進めるため，「国際資源学教育研究センター」と「国際資源学部」の連携について状況を分析し，必要に応じて見直しを行う。

（平成 27 年度の実施状況）

・国際資源学のさらなる高度な知識の習得や専門的な研究を進めるとともに，これからの時代に必要なグローバルリーダーとして活躍出来る人材養成のため，平成 28 年度に国際資源学研究科を設置することを決定した。さらに，
教育学研究科専門職学位課程（教職大学院），理工学研究科を設置することを決定し，医学系研究科を加えた４研究科体制とすることとした。
・平成 27 年度から学長のリーダーシップの下，全学的に教員の人事を円滑かつ適正に行うため，教員の人事計画及び人事配置，教員選考等の体制を整備
Ⅲのうえ実施したほか，平成 28 年度から「部局配分ポイント」に基づき，ポイント制による教員の人件費管理を開始することを決定した。
・国際資源学部の拠点形成に向けた施設整備・移転計画に基づき，既存建物の改修等を行い，「国際資源学教育研究センター」と「国際資源学部」に所属する教員研究室を一つの施設に集約するスペースの再配置を実施した。このことにより，これまで以上に資源学分野における教育研究の連携が取れる体制となった。また，実験室の集約についても，平成 28 年度概算要求において認められ，平成 30 年度の完成に向けて設計等の準備を始めた。

【49】（平成 22～26 年度の実施状況概略）③多様な人材を確保するため，・55 歳以上のシニア教員に対して年俸制への切り替えについて個別説明を行
人事･給与システムの弾力化
い，９名に年俸制を適用した。新たに採用した年俸制教員２名と合わせて，に取り組む。特に，年俸制に
平成 26 年度までに 11 名の教員に年俸制を導入した。
ついては，適切な業績評価体Ⅱ【49】（平成 27 年度の実施状況）
制の構築を前提に，退職金に・年俸制導入等に関する計画に基づき，・引き続き 55 歳以上のシニア教員に対する年俸制への切り替えを進め，新た係る運 営費交 付金 の積 算対
平成26
年度からの継続11名に加え，Ⅲに６名の教員に年俸制を適用するとともに，年俸制による教員を 12 名採用
象とな る教員 につ いて 年俸
平成 27 年度から新たに 20 名程度の教し，合計 18 名の教員に年俸制を適用した。
制導入 等に関 する 計画 に基員に年俸制を適用する。
-18-

秋田大学
づき促進する。

・年俸制導入等に関する計画に掲げた平成 28 年４月１日時点での年俸制導入
60 名に対し，年俸制導入者の見込みは 38 名（平成 28 年３月１日現在）と，目標値には達しない見込みであるが，平成 28 年度以降に採用予定の臨床系
助教（９名）についても年俸制導入を予定しており，引き続き促進していく。

【50】（平成 22～26 年度の実施状況概略）④40 歳未満の優秀な若手教員
・平成 27 年３月に変更（新設）が認可された計画であるため，平成 22～26 年の活躍 の場を 全学 的に 拡大
度の実施状況概略なし。
し，教育研究を活性化するた 【50】（平成 27 年度の実施状況）
め，若手教員の雇用に関する ・医学系研究科において，６人の若手研 Ⅲ
・医学系研究科において６名の若手研究者（特任助教）を採用し，内４名が計
計画に基づき，退職金に係る究者（特任教員）を採用する。
画に基づき平成 28 年４月１日に承継職員（退職金に係る運営費交付金の積Ⅲ
運営費 交付金 の積 算対 象と算対象となる教員）となる予定である。なお，残り２名については平成 29
なる教 員とし ての 雇用 を６
年４月１日に承継職員となる予定である。
人となるよう促進する。
【51】（平成 22～26 年度の実施状況概略）①仕事と生活が両立でき る制
・女性研究者が出産・育児等と研究活動を両立出来るよう支援するため，平成度及び環境を整備充実する。
23 年度に「秋田大学研究支援員取扱要項」を制定し，平成 26 年度まで延べ12 名の研究者に対し，延べ 24 名の研究支援員を配置した。
・仕事と生活の両立をより一層しやすくするため，「国立大学法人秋田大学の職員の勤務時間等に関する規程」等を一部改正し，子の看護休暇の適用範囲
を「小学校就学前の子」から「中学校就学前の子」へ拡大するとともに，短期介護休暇の対象家族の適用範囲について，祖父母，兄弟姉妹，孫の「同居かつ扶養」の要件を廃止した。
・配付物やウェブサイト等で本学の育児・介護への支援に関する制度を活用した仕事と生活の両立の好事例（男性職員の育児参加休暇，育児休業の取得など）の周知や，ワーク・ライフ・バランスの相談窓口としての臨床心理士による相談サービス，教職員間の意見交換の場を設ける等，仕事と生活が両立できるような環境整備を行っている。
Ⅲ【51】（平成 27 年度の実施状況）
・勤務環境の改善に向けた施策を引き続
・職場の環境・制度等についての問題を把握し改善を図ることを目的として，
き検討し，可能なものから順次実施す
本学教職員を対象に「秋田大学教職員の男女共同参画推進に関する意識調る。
査」及び「ワーク・ライフ・バランスの改善に関するアンケート」を実施し・教職員の意識改革を促すための取組のた。その結果を踏まえ，職員の仕事と育児・介護の両立支援等の推進及び雇効果を検証し，必要に応じて改善を図
用環境の整備を図るため，子の養育または要介護状態の家族の介護を担う職
りつつ引き続き実施する。
員が申出により始業及び終業の時刻を特定の時刻へ変更する早出遅出勤務Ⅲを可能とするための規程を制定し，平成 28 年度から施行することとした。
・秋田大学研究支援員取扱要項に基づき，延べ８名の研究者（男性研究者１名含む）に延べ 11 名の研究支援員の配置を決定した。
・教育研究及びワーク・ライフ・バランスの向上や職場環境整備を目的とした「秋田大学職員メンター制度」により任命したメンターを対象に，基本的な相談の受け方を学ぶ「メンターのための相談の受け方講座」を開催し，24
名のメンターが受講した。
・毎年度一定の時期に業務が集中し，時間外労働及び休日労働（36 協定）に
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秋田大学
おいて定められている時間外労働の限度「１か月 45 時間」，特別な事情による時間外労働の限度として定めている「１か月 80 時間（年３回以内）」を超過している事例があったため，当該部署の閑散期の勤務時間数を短縮
し，繁忙期に振り替える１年単位の変形労働時間制を導入した。閑散期の労働時間を減少させることにより，年間の総労働時間の短縮を図ることができるほか，時間外勤務手当の削減につながった。
【52】②男女共同参画推進のため，女性教員比率を 20％以上に高める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・女性教員の積極的登用を推進しており，女性教員比率向上のための促進策の取組状況として，公募による採用又は女性教員比率向上を目的とした採用と認められる女性教員に対し，スタートアップ経費を配分することとし，平成
25 年度の制度開始以降 11 名にスタートアップ経費を配分した。また，女性
教員比率を２％以上増加させた部局に対して，インセンティブ経費の配分を行った。
・これまでの女性教員比率向上のためのポジティブアクションと育児や介護と仕事の両立のための支援策が評価され，平成 24 年度に「均等・両立推進企
業表彰均等推進企業部門秋田労働局長優良賞」を受賞した。
Ⅱ【52】
・引き続き，女性教員比率を高めるための具体策を実施するとともに，女性教員比率の状況を評価し，新たな計画を策定する。

（平成 27 年度の実施状況）

・女性教員比率目標値の達成のため，引き続きインセンティブ経費及びスター
トアップ経費の配分を行った。
・女性研究者，女子学生のためのスキルアップセミナーや講演会を計５回開催
し，延べ 99 名が参加した。
Ⅲ ・これまでの取組の結果，女性教員比率は第１期中期目標期間の最終年度（平成 21 年 10 月１日現在）と比較（平成 27 年 10 月１日現在）して，人数で22 人（88 人→110 人），比率で３％（15.5％→18.5％）増加となったが，最終的な女性教員比率は平成 28 年３月１日現在 18.8％に留まっている。な
お，平成 28 年５月１日現在の女性教員比率は 18.9％とわずかながらも増加しており，引き続き各種施策を実行していく予定である。
ウェイト小計-20-

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

２

事務等の効率化・合理化に関する目標①機動的な事務組織体制を整備し，本学の理念を実現するための教育研究活動を支援する。

中期計画

平成 27 年度計画

中期

２

事務等の効率化・合理化に関 する 目標を 達成す るための措置【53】①事務組織の機能を検証し，必要に応 じて組 織の 再編 を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）【53】
・事務組織編成方針に則り，必要な事務
組織編成を行う。

【54】②専門的分野に対して外 部人材を登用するとともに，学外機関と の職員 の人 事交 流を
促進する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅲ

・地域貢献事業をより一層推進するため，平成 23 年度に教育推進課社会貢献推進室を地域創生課にするとともに，平成 24 年度には監査機能強化のため，学長直轄の監査室の設置や，就職支援の充実強化のため，学生支援課就職・キャリア形成推進室を就職推進課に，国際戦略事業充実強化のため，国際交流課を国際課とするなど，事務組織体制の機能強化を行った。
・平成 26 年度の国際資源学部設置に伴い，手形地区学生関係業務集約検討 WG
において手形地区学生関係における事務体制を見直し，総合学務課，学生支援課，就職推進課，入試課の４課に学務系事務組織を一元化した。
（平成 27 年度の実施状況）

・全学センターの統合・再編による地方創生センター設置に伴い，地域創生課（地域貢献事業担当部署）と学術研究課（産学連携・研究協力担当部署）を統合し地方創生・研究推進課とした。地方創生センターは，地方創生に取りⅢ組む地（知）の拠点大学として，地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援ならびに地域の産業を成長させる研究を推進させ，もって地域を担う人材育成を推進し，地域の産業振興の活性化に貢献することを目的としており，地方創生・研究推進課はそのセンターの活動を一元的に支える体制としている。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ・平成 22 年度には国際交流推進役，企画広報課長及び知的財産管理の専門職員を，平成 23 年度には地域創生課長を外部から登用した。
・学外機関との職員の人事交流を継続的に行っており，平成 22～26 年度の期
間中に国内外の大学や官公庁，金融機関等を含む計９機関 21 名の職員を学外機関へ派遣し，計５機関 12 名を学外機関から受け入れた。

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中 年
期 度

秋田大学
【54】
・外部人材の活用促進状況，人事交流の促進状況及びその効果を評価し，新たな外部人材任用計画及び人事交流計
画を策定する。

（平成 27 年度の実施状況）

・引き続き学外機関との人事交流を次のとおり実施した。
①北東北国立３大学間による人事交流（弘前大学）（１名），②秋田県との人事交流（１名），③経済産業省東北経済産業局との人事交流（１名），④
文部科学省関係機関行政実務研修生への派遣（１名），⑤独立行政法人大学
評価・学位授与機構への派遣（１名），⑥国立研究開発法人科学技術振興機構への派遣（１名）。
・外部機関からの在籍出向により，次のとおり職員を受け入れた。
Ⅲ①（株）北都銀行（２名），②（株）秋田銀行（１名）。
・秋田大学並びに蘭州大学職員相互派遣研修として，蘭州大学職員１名の受入れを行い，秋田大学から１名の事務職員を派遣した。
・外部人材の活用促進状況を検証し，新たに外部人材１名を地域コーディネー
ターとして採用（28 年１月）したほか，秋田県職員１名を平成 28 年度から３年間特任准教授として採用することを決定した。また，引き続き学外機関との人事交流を実施するため，派遣機関について検証し，秋田県立大学との人事交流（相互交流）の再開や新たに独立行政法人日本学術振興会への人事交流（出向）及び文部科学省係長級人事交流（出向）を決定した。
ウェイト小計

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秋田大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】■戦略的な企画立案機能の充実【計画番号 47】○学長直属の組織として，学長の特命事項等の企画・調整及び推進の支援，大学運営に関する方針策定・意思決定等についての助言などを行う「大学戦略室」
を平成 26 年度に設置した。大学戦略室では，学長の意思決定の補助に資する調査・検討を行うため，事案ごとに教職協働のプロジェクトチーム（以下 PT）を立ち上げており，平成 26 年度は，国際資源学部の拠点形成に向けた施設展開策
等を検討する「国際資源学部等施設展開 PT」，事務効率化及び経費削減策を検討する「会議等コスト削減 PT」，篤志家等からの寄附獲得方策を検討する「みらい創造基金創設 PT」（目標達成のため３月に解散），第３期中期目標・中期計画を検討する「第３期中期目標・中期計画検討 PT」，秋田大学のキャンパスを核とした「街づくり」の方策を検討する「カレッジタウン構想検討 PT」の５
つの PT を立ち上げ，検討を開始した。このうち，「みらい創造基金創設 PT」で検討したみらい創造基金の寄附獲得策，「会議等コスト削減 PT」で検討した電子会議システムの試行等が実施されることとなった。
■全学的な組織再編成及び人的資源の再配置【計画番号 48】○文理融合型による国際的資源学教育を実施するため，工学資源学部の資源分野の教員と教育文化学部の国際分野の教員を国際資源学部へ配置し，人的資源の再配置を平成 26 年度に行った。また，それに伴い教育文化学部では，地域社会の要請に応えた教員養成と地域活性化に貢献する人材養成を主眼とした教育課程を編成するための学部改組を行い，学部内での人的資源の再配置を行った。
さらに，工学資源学部は理学と工学が融合した理工学を教育研究分野の中心に据え，幅広い学問分野を学べる教育課程を編成するため，理工学部として組織の再編成を行った。

■事務組織再編による機能強化【計画番号 53】○地域貢献事業をより一層推進するため，平成 23 年度に教育推進課社会貢献推進
室を地域創生課にするとともに，平成 24 年度には監査機能強化のため，学長直轄の監査室の設置や，就職支援の充実強化のため，学生支援課就職・キャリア形
成推進室を就職推進課に，国際戦略事業充実強化のため，国際交流課を国際課とするなど，事務組織体制の機能強化を行った。また，平成 26 年度の国際資源学部設置に伴い，手形地区学生関係における事務体制を見直し，総合学務課，学生支援課，就職推進課，入試課の４課に手形地区の学務系事務組織を一元化し，効率的な事務処理を行うこととした。
【平成 27 事業年度】■戦略的な教員人事及び人件費の管理【計画番号 48】○平成 27 年度から学長のリーダーシップの下，全学的に教員の人事を円滑かつ適正に行うため，教員の人事計画及び人事配置，教員選考等の体制を整備のうえ実施したほか，平成 28 年度から「部局配分ポイント」に基づき，ポイント制による教員の人件費管理を開始することを決定した。
■教育研究組織再編成によるスペースの再配置【計画番号 48】○国際資源学部の拠点形成に向けた施設整備・移転計画に基づき，既存建物の改修等を行い，教員室等の再配置を行った。また，平成 28 年度予算では，「国際資源学部・理工学部２号館の移転改築」が認められ，今後この事業を展開していく
ことにより，これまで分散していた国際資源学部教員の集約化や講義室等の一元化が図られ，教育・研究の発展が期待できる。
■仕事と生活が両立できる制度の充実【計画番号 51】○職場の環境・制度等についての問題を把握し改善を図ることを目的として，本学教職員を対象に「秋田大学教職員の男女共同参画推進に関する意識調査」及び「ワーク・ライフ・バランスの改善に関するアンケート」を実施した。その結果を踏
まえ，職員の仕事と育児・介護の両立支援等の推進及び雇用環境の整備を図るた
め，子の養育または要介護状態の家族の介護を担う職員が申出により始業及び終業の時刻を特定の時刻へ変更する早出遅出勤務を可能とするための規程を制定
し，平成 28 年度から施行することとした。

■研究支援員制度による勤務環境の改善【計画番号 51】○出産・育児等に係わる研究者（男性研究者は，配偶者が大学等の研究者である
場合のみ。）の研究補助を行い，研究活動を支援する目的で制定された「秋田大学研究支援員取扱要項」に則り，平成 26 年度まで延べ 12 名の研究者（うち男性研究者１名）に対し，延べ 24 名の研究支援員（本学大学院生及び学部学生）を配置した。そのことによって，出産・育児等に係わる研究者の研究活動をサ ■１年単位の変形労働時間制の導入に伴う労働時間の削減【計画番号 51】◯毎年度一定の時期に業務が集中し，時間外労働及び休日労働（36 協定）においてポートするとともに，仕事と生活が両立できる環境を整備した。
定められている時間外労働の限度「１か月 45 時間」，特別な事情による時間外
労働の限度として定めている「１か月 80 時間（年３回以内）」を超過している■病児・病後児保育施設「ことりのおへや」の設置【計画番号 51】
事例があったため，当該部署の閑散期の勤務時間数を短縮し，繁忙期に振り替え○平成 22 年度に病児・病後児保育施設「ことりのおへや」を本道キャンパスに開る１年単位の変形労働時間制を導入した。閑散期の労働時間を減少させることに設し，平成 26 年度末までの利用者は延べ 613 人に上り，子どもが体調不良のとより，年間の総労働時間の短縮を図ることができるほか，時間外勤務手当の削減
きでも仕事と生活が両立できる環境を整備している。
につながった。
■女性教員比率向上のための取組【計画番号 52】○女性教員の積極的登用を推進しており，女性教員比率向上のための促進策の取 ■女性教員比率向上のためのインセンティブ経費の配分【計画番号 52】
組状況として，公募による採用又は女性教員比率向上を目的とした採用と認め ○女性教員比率目標値の達成のため，昨年度に引き続き目標値を達成した部局へのインセンティブ経費（教育文化学部）及び女性教員へのスタートアップ経費（平られる女性教員に対し，スタートアップ経費を配分している。平成 25 年度の制
成 27 年度新規：教育文化学部１名，医学系研究科２名，附属病院１名，平成 26
度開始以降，11 名にスタートアップ経費を配分している。
年度からの継続：国際交流センター１名，教育文化学部３名，工学資源学研究科
-23-

秋田大学
１名，平成 25 年度からの継続：教育文化学部３名，医学系研究科（保健学専攻）３名）の配分を行い，女性教員比率の向上を図った。

充足率の改善に向けた取組として，平成 28 年度の大学院改組による理工学研究科博士前期課程設置により，収容定員を 34 人削減したほか，学部学生等に対する博士前期課程への進学指導，学部後援会の広報誌（マイン・ネット）等を利用した広報活動及び本研究科の学術支援基金等による給付型奨学金（月額３万円）の支給等を行った。その結果，平成 28 年度の理工学研究科博士前期課程は専攻ごとに差は見られるものの，全体としては定員を充足し，改善が図られた。

■地方創生に取り組む地（知）の拠点大学としての機能強化【計画番号 53】○全学センターの統合・再編による地方創生センター設置に伴い，地域創生課（地域貢献事業担当部署）と学術研究課（産学連携・研究協力担当部署）を統合し地方創生・研究推進課とした。地方創生センターは，地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として，地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援ならびに地域の産業を成長させる研究を推進させ，もって地 ２．共通の観点に係る取組状況
域を担う人材育成を推進し，地域の産業振興の活性化に貢献することを目的としており，地方創生・研究推進課はそのセンターの活動を一元的に支える体制 ○戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
としている。
・平成 26 年度に設置された国際資源学部の活動を支援するため，学長のリーダー
シップの下，「機能強化戦略推進経費」を措置し，計画的な執行を実施している。
【平成 26 年度評価における課題に対する対応】■学生定員の未充足○平成 26 年度評価において，大学院修士課程について学生定員の充足率が 90％を満たさなかったことについては，広報活動の強化や経済的支援の充実等の取組により，平成 27 年度においては 90％を満たしているが，引き続き以下のような取組を行っている。

・大学が戦略的に事業を行う経費を措置する「大学戦略推進経費」の予算確保のため，可能な限り前倒しで実施できる事業は当該年度経費として予算措置している。

○教育学研究科で定員充足率が 90％未満である主な理由として，秋田県の教員採用者数が減少している状況が続いていたこと等が挙げられる。教員採用者数の減は，教員養成課程所属学生の教員志望度，大学院希望度を低下させるとともに，大学院入学を希望する現職教員の母数低下につながっている。定員充足率の改善に向け，大学院案内のパンフレット作成，ウェブサイトでの詳細な情報提供等，広報活動を強化したほか，平成 28 年度の大学院改組により収容定員を36 人削減して新たに専門職学位課程（教職大学院）を設け，より高度な教員養成を実現させるとともに，秋田県教育委員会から現職教員を大学院生として毎年度派遣することで合意している。その結果，平成 28 年度の入学者数は定員を充足し，改善が図られた。

・外部委員からの意見を大学運営に活かすことを目的として，平成 27 年度の経営協議会から通常の議事とは別に，本学の取組や本学が抱える運営上の諸課題等に係るテーマを設定し，意見交換を行っている。一例として，財政基盤充実のための対応・方策等の意見交換においては，外部委員から超過勤務の削減や会議の削減等の意見が出され，本学における超過勤務抑制や教員ポイント制の導入（人件費抑制）が進められた。また，コスト削減の一環として会議のペーパーレス化の導入を行った。

○医学系研究科医科学専攻の定員充足率が 90％未満である主な理由として，医科学専攻のアドミッション・ポリシーである他分野の専門知識を，医学・医療関連分野に応用・活用する人材，生命科学研究者として研究成果を国際的に発信できる人材を受け入れるなど，研究者として広いバックグラウンドを持つ人材の育成を目指すことが十分に伝わっていないことが挙げられる。定員充足率の改善に向けた取組として，学生募集に関するポスター及び募集要項を例年よりも早期に作成し，ウェブサイトに掲載するほか，国公私立の理工・農学・生命科学・薬学系大学，医療系大学に送付し，周知を徹底した。また，近隣の関係
大学・学部にはポスター及び募集要項を持参して説明するなど広報活動を強化している。平成 26 年度からは入学料の補助及び授業料の半額相当を補助する制度を実施して，学生の経済的支援に取り組むとともに，平成 27 年度には医科学専攻に教育プログラム「医理工連携コース」を新設し，アドミッション・ポリ
シーをより明確化したほか，医理工連携コース志願者向けのリーフレットを作成して，コース概要を紹介した。さらに，医科学専攻のシラバスをウェブサイ
トに公開し，志願者が教育・研究内容を閲覧できるようにし，志望動機や入学後の研究計画を事前に確認できるようにした。

○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

・財務監査の機能強化のため，文部科学省に公認会計士の監事（非常勤）の就任を要請し，平成 28 年２月１日付けで任命された。また，新たに平成 28 年１月から
公認会計士を顧問として就任させ，必要に応じて会計処理等の助言を受けている。
・内部監査の強化については，内部監査実施の際に編成される内部監査チームの動員数を増やし，より深度ある監査を行える体制を整備した。なお，内部監査の信頼性を担保するため，内部監査の現地監査（往査）に監事が立ち会い，モニタリングを実施している。また，懸案事項と考えられる事例について，監査室がその原因，課題及び対応策を整理し，意見書として表示し，被監査部門に課題とその対応策の考え方をフィードバックすることで，被監査部門も含めた内部監査体制を整備した。さらに，内部監査を担当する監査室と監事との間で定期的にミーテ
ィングを行い，監事監査及び内部監査についての議論を深め，連携して業務に対応する体制を整備した。

○工学資源学研究科博士前期課程の定員充足率が 90％未満である主な理由として，大学院進学よりも就職を希望する学生が多かったことが挙げられる。定員
-24-

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
期
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
目①競争的資金，寄附金その他の外部資金の積極的な獲得を目指し，自己収入を安定的に確保する。
標

中期計画
Ⅲ

平成 27 年度計画

財務 内容の改善に関す る
目 標を 達成す るため にとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他 の自 己収入 の増加 に関する 目標 を達成 するた めの措
置【55】①各種外部資金の関連情 報を収集し，応募数・採択率向上のための支援策・体制を充実 【55】
させ，中期目標期間中 10％増 ・外部資金獲得に向け，研究プロジェク
トの推進及び支援体制の強化を進め加させる。
る。
・応募数・採択率向上のための支援策等の点検・評価を行う。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

判断理由（計画の実施状況等）

年
度

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・平成 25 年度に，産学連携推進機構にリサーチ・アドミニストレーター（URA）
を配置し，研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支援を行っている。
・科研費に応募し不採択となった研究課題のうち，一定基準に達していると判断されるものに対し，次年度以降の採択に向け，その研究費の一部を支援する「科研費再チャレンジ推進経費」，若手研究者が科研費等基礎研究費の獲得のため経験を積むことを主として支援する「若手研究者基礎研究支援事業」等を新たに設け，研究者を支援している。
（平成 27 年度の実施状況）

・平成 25 年度から継続して産学連携推進機構に URA を配置し，入口から出口までの一貫した研究支援を行った。
・外部資金獲得に向けたアライアンス構築のため，本学研究者と産学官関係者が意見交換を行う場を提供する「イブニング・サロン秋田」を開催した。
Ⅳ・平成 26 年度から医理工の連携により実用化を目指した研究プロジェクトの推進を進め，外部資金の受け入れを増加させることを目的に「秋田大学医理工連携夢を語る会」を開催している。
・平成 23 年度から継続して行っている科研費不採択者支援事業（平成 25 年度
からは「科研費再チャレンジ推進経費」）を行うとともに，女性研究者の研Ⅲ究活動におけるキャリアアップを支援するために研究費の配分を行う女性研究者支援事業を行った。また，支援を受けた女性研究者とその他の女性研究者を対象に，必要とする支援のアンケートを実施した。
・多様な支援策により，平成 27 年度の科研費獲得金額は過去最高となる約５億５千万円となった。さらに，科研費応募資格者に対する啓発活動を行い，
平成 26 年度の申請率が 77％だったのに対して，平成 27 年度は 82％に向上した。引き続き，第３期中期計画に掲げる申請率向上のため，科研費に応募しなかった研究者に対するアンケート調査を実施することとしている。
・以上の取組を行った結果，中期目標期間中 10％増加させる目標値を上回り，第１期中期目標期間と比較した競争的資金獲得平均額が約 32％増加した。
-25-

秋田大学
【56】
②研究内容及び研究成果 等の公開，インキュベーション施設の整備などの方策により，受託研 究費や 奨学 寄附 金などを増加させる。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【56】
・地域産業界等に対し，研究内容・研究成果の情報公開を進める。
・秋田産学官共同研究拠点センターの活動充実のため，情報公開等を通じて一層の機器利用促進を図るとともに，異分野研究者間の連携を促進する。
・受託研究や奨学寄附金等の外部資金獲得の方策を点検・評価し，新たな体制を検討する。

・平成 24 年度から研究成果等を地域産業界や研究機関等に公開し，新たな連携の創出による外部資金獲得を目指した「産学イブニング・サロンあきた（SESSA)」を定期的に開催している。
・「秋田産学官共同研究拠点センター」共同研究設備の学内外への貸与体制や管理体制のさらなる強化のため，「秋田大学ベンチャーインキュベーションセンター」に教員１名（助教）を新規採用し，副センター長（准教授）及び技術系職員１名計３名の運営・管理体制とした。
・ベンチャーインキュベーションセンターⅡ期棟の研究室に新たに５名の教員が入居し，研究を開始した。また，産業の活性化及び人材育成を目的とした拠点施設であるⅢ期棟（百周年記念館）が完成した。
・ベンチャー・インキュベーションセンター内に設置した「秋田産学官共同研
究センター」の県内共同研究拠点としての利用促進を図るため，平成 25 年度から研究内容や研究設備を紹介する「拠点センターNews」を継続して発行している。
（平成 27 年度の実施状況）

・新産業分野における企業と研究者の連携創出と外部資金獲得のためのアライ
アンス構築を目指した「イブニング・サロン秋田」を３回開催し，地域企業
等および本学研究者に対して「風力発電」，「自動車・航空宇宙」，「IoT」
をテーマに話題提供を行った。
・異分野研究者間の連携を促進し，新たなシーズ発掘，共同研究の萌芽，さらには大型プロジェクトへの展開を図ることを目的に『異分野交流推進講演
Ⅲ会』を２回開催した。
・ベンチャーインキュベーションセンター内に設置した「秋田産学官共同研究センター」の県内共同研究拠点としての利用促進を図るため，研究設備を活用した研究成果を紹介する「拠点センターNews」を４回発行した。
・以上の取組を行った結果，平成 21 年度と平成 27 年度を比較して，奨学寄附金については件数で約７％，金額で約 18％減少したものの，受託研究及び共同研究に関しては，件数で約 31％，金額で約 66％の増加となった。
ウェイト小計-26-

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
２
中
期
目
標

経費の抑制に関する目標（1）人件費の削減①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（2）人件費以外の経費削減①管理的経費等を効率的に執行し，財務内容の健全性を確保する。

中期計画
２

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】①「簡素で効率的な政府を実現するた めの行 政改 革の 推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づき，国 【57】
家公務 員に準 じた 人件 費改 ・実施済みのため平成 27 年度は年度計
革に取り組み，平成 18 年度 画なし。
Ⅲからの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を
平成 23 年度まで継続する。
【58】①管理的経費の現状分析 を行い，業務を合理化・効率化し，Ⅲ
管理的経費を削減する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・平成 23 年度までに平成 17 年度と比較して人件費は△14.8％となっており，計画を達成した。

（平成 27 年度の実施状況）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・複写機の調達方法を複数年契約及び総合落札方式に調達方法を見直し，平成
23 年度から複写機の全学機種統一化を行ったことで，平成 22 年度実績を基準として，平成 24 年度は約 1,800 万円を削減した。
・定期刊行物等の一部購読停止や購読部数の見直し等の取組により，継続的に経費の削減を行っている。

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中 年
期 度

秋田大学
【58】
・これまで取り組んできた，各種業務委
託の複数年契約及び定期刊行物の見直しを引き続き実施し，管理的経費を削減する。

（平成 27 年度の実施状況）

・全学的な管理的経費削減の取組を継続的に行った結果，複数年契約の推進，
定期刊行物の削減を実施した。また，平成 27 年度からは新たな取組として，Ⅲ
産業廃棄物を鉄くずなどと分別し，リサイクル業者に売り払いを行った売却益を処理経費の一部に当てることにより，経費を削減した。今後も定期刊行物の見直しを継続し，新たな管理的経費の削減方策も検討・実施することとしている。
ウェイト小計-28-

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

３

資産の運用管理の改善に関する目標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を行う。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

判断理由（計画の実施状況等）

年度

３

資産 の運用管理の改善 に（平成 22～26 年度の実施状況概略）
関 する 目標を 達成す るため・継続的に保有資産を見直しており，平成 24 年度には築 48 年を経過して老朽の措置化が著しく，利用率や必要性も低下した戸賀臨海実習所を閉鎖したほか，新【59】
栄町宿舎を廃止して，一部を倉庫として利用している。また，平成 26 年度①教育・研究活動を一層充実さには戸賀団地売却に向け，地元自治体や商工会議所へ周知協力依頼を行ってせるため，土地・施設・設備いる。
の有効 活用を 推進 する とと・継続的に資金運用を行っており，毎年度運用益を上げている。
Ⅲ
もに，資金の安全かつ効率的（平成 27 年度の実施状況）な運用を継続的に実施する。 【59】・引き続き，保有資産の活用策を検討す
・平成 27 年度は，福利厚生施設である「乳頭ロッジ」を利用率が悪いというるとともに，資産の売却等について検理由から廃止を決定し，その土地・建物を売却する方向で検討している。
討する。
Ⅲ ・計 10 回の短期資金運用で，約 4,288 千円の運用益を得た。
・安全な資金運用を担保しつつ，より有利な金融商品で効果的な運用を継続して行う。
ウェイト小計

-29-

中 年
期 度

秋田大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
取り組み，平成 23 年度までの人件費削減率は平成 17 年度と比較して 14.8%減となり，目標を大きく上回る成果があった。

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】■外部資金獲得強化のための取組【計画番号 55】○外部資金獲得支援のため，平成 25 年度から産学連携推進機構に URA（リサーチ・アドミニストレーター）を配置し，研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支援を行っている。同 URA は「医薬工連携を中心に，産学連携のサロンを立ち上げるなど秋田のリーダー的な役割を担い，さらに研究成果最適展開
支援プログラム（A-STEP）等で高い採択実績を上げるなど，特筆すべき実績が評価できる」との理由で，科学技術振興機構（JST）平成 25 年度イノベーショ
ンコーディネータ賞（若手賞）を受賞している。

■管理的経費削減のための取組【計画番号 58】○複写機の調達方法を複数年契約及び総合落札方式に調達方法を見直し，平成 23
年度から複写機の全学機種統一化を行ったことで，平成 22 年度実績を基準として，平成 24 年度は約 1,800 万円を削減した。
○定期刊行物購読の見直しや購入部数削減を進め，平成 22 年度から平成 26 年度まで延べ約 2,013 千円の経費削減を行った。
○平成 23 年度に実施した｢マイクロソフトオフィス｣包括ライセンス契約を行った
結果，約 55,000 千円の経費節減を達成した。

○平成 23 年度から科研費に応募し不採択となった研究課題のうち，一定基準に達していると判断されるものに対し，次年度以降の採択に向け，その研究費の一 ■資金の効果的運用【計画番号 59】
部を支援する科研費不採択者支援事業（平成 25 年度からは「科研費再チャレン ○手持ち資金を安全かつ効率的に運用する方針を定め，平成 22 年度から平成 26 年度まで延べ約 41,680 千円の運用益を得た。運用益については，運用方針に基づジ推進経費」）を継続して実施し，科研費採択率アップに向けた取組を行った。
き，各学部や全学の基金に組み入れ，教育研究活動資金に充当されている。
○平成 24 年度から研究成果を公開する場の提供及び新たな連携の創出による外部資金獲得を目指した「産学イブニング・サロンあきた（SESSA）」を開催し，地【平成 27 事業年度】
域産業界等に研究成果の発信を行い，産学連携を推進した。
○平成 25・26 年度に，若手研究者が競争的資金を獲得するための経験を積むことを目的とした，学内版競争的資金である「若手研究者基礎研究支援事業」を実施し，外部資金獲得へ向けた支援を行った。また，若手研究者の研究成果の公開を促進するため，学術誌への論文投稿に必要な経費を支援する「若手研究者
論文投稿等支援事業」を行い，研究成果の情報発信を強化した。
○平成 25 年度から社会的要請の高い分野の外部資金等による自主的研究及び学際的共同研究を推進し，研究活動のより一層の活性化及び新たな教育研究分野への展開を目的とした「秋田大学イノベーション創出総合研究機構プロジェクト研究所」を設置し，平成 26 年度までに 15 件の研究所を認定した。そのうち４件の研究所にはプロジェクト研究推進経費を配分するとともに，平成 26 年度には，学長のリーダーシップの下，特定の研究所２件に対して地域連携プロジェ
クト研究推進経費を配分した。プロジェクト研究所の中には JAXA と共同研究を契約するに至った研究所もあり，学外機関との研究交流が活発化した。
○平成 26 年度から医理工の連携により実用化を目指した研究プロジェクトの推進を進め，外部資金の受け入れを増加させることを目的とした「秋田大学医理工
連携夢を語る会」を開催し，医療関係者と理工系教員とのニーズとシーズのマッチングを行っている。
○平成 26 年度には研究機器・設備の修理・メンテナンス・グレードアップを支援する「研究機器・設備利活用推進支援経費事業」を実施し，研究活動の活性化や共同研究の発展，外部資金獲得を推進した。

■科研費獲得増に向けた取組【計画番号 55】○科研費獲得額を増加させるため，民間 URA 機関から講師を招聘し，科研費書き方
セミナーを科研費初心者向けと科研費連続採択者向けに分け開催するとともに，科研費申請率を向上させるため，科研費応募資格者に対する啓発活動を行い，平成 26 年度の申請率が 77％だったのに対して，平成 27 年度は 82％に向上した。
また，平成 27 年度の科研費獲得金額は過去最高となる約５億５千万円となり，その結果，中期計画に掲げた中期目標期間中 10％増加させる目標値を上回り，第１期中期目標期間と比較した競争的資金獲得平均額が約 32％増加した。
○平成 23 年度から継続して行っている科研費不採択者支援事業（平成 25 年度から
は「科研費再チャレンジ推進経費」として実施）を平成 27 年度も継続して実施するとともに，女性研究者の研究活動におけるキャリアアップを支援するために研究費を配分する女性研究者支援事業を行った。また，女性研究者を対象にアンケート調査を実施し，外部資金の獲得につながる支援内容の検討を行っている。
■資産の効果的・効率的運用【計画番号 59】○福利厚生施設である「乳頭ロッジ」を利用率が悪いという理由から廃止を決定し，その土地・建物を売却する方向で検討している。
○平成 27 年度は計 10 回の資金運用で，約 4,288 千円の運用益を得ることができ，その運用益は本学の教育の質の向上及び研究の推進支援などの事業に使用されることとなっている。

■人件費の削減【計画番号 57】○平成 22・23 年度において中期計画における人件費改革を踏まえた人件費削減に
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秋田大学
【第１期中期目標期間評価における課題に対する対応】■科研費の採択件数の減少○第１期中期目標期間評価における課題として指摘のあった科研費採択件数が減少していることについては，「各種外部資金の関係情報を収集し，応募数・採択率向上のための支援策・体制を充実させ，中期目標期間中に 10％増加させる」との中期計画を掲げ，URA 配置等による競争的資金の公募情報の収集や研究支援を行ったほか，科研費不採択者に対する次年度以降の採択に向けた「科研費再チャレンジ推進経費」や若手研究者に対する科研費等基盤研究費の獲得のための経験を積ませる「若手研究者基盤研究支援事業」等の経費支援を新たに設けるなどの支援を行った結果，平成 21 年度の科研費採択件数 160 件に対し，平成
27 年度には 253 件に達し，約 1.5 倍に増加している。また，金額ベースで比較しても，平成 21 年度には 400,790 千円であったのに対し，平成 27 年度には
551,655 千円と過去最高額に達しており，課題に対して十分対応しているものと考えている。
２．共通の観点に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
・資金運用については，安全で適切な運用に努め，平成 25 年度から平成 27 年度
まで延べ約 20,907 千円の運用益を得ることができた。得られた運用益は，本学の教育の質の向上及び研究の推進支援などの事業に使用することとし，教育研究活動の一層の充実に寄与している。
・財務情報の分析については，毎年度財務レポートを作成して貸借対照表と損益計算書の推移を示すとともに，本学と同規模他大学との財務指標の比較分析も行い，本学の財務状況を客観的に把握している。また，この財務レポートをウェブサイトに掲載し，本学の財務状況を広く社会に公表している。

-31-

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
期
１ 評価の充実に関する目標
目①自己点検･評価を大学運営に有効に活用する。
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

判断理由（計画の実施状況等）

年度

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状（平成 22～26 年度の実施状況概略）
況 に係 る情報 の提供 に関す・国立大学法人評価や大学機関別認証評価に係る自己点検・評価のデータや各る 目標 を達成 するた めにと
種データ・資料を各部局・担当から継続的に収集している。
るべき措置
・平成 25 年度には大学機関別認証評価及び選択評価を受審し，優れた点や改１ 評価 の充実に関する目 標
善を要する点を分析し，業務運営の改善に活用している。
を達成するための措置
・大学ポートレートシステムの稼働に合わせ，大学ポートレートシステムに掲【60】載する情報と大学公式ホームページに掲載されている各種情報の整合性を①各部局で収集・公表している
精査した。また，学校教育法施行規則で定められている教育情報の公開につ
データ・情報を整理，蓄積し，Ⅲいても，紙媒体で公表されていた情報を大学公式ホームページ上にも掲載す
そのデ ータ分 析を 大学 運営
るなど，公開方法を改善した。
の改善に活用する。
【60】（平成 27 年度の実施状況）
・収集した報告書・資料等の調査分析で・引き続き国立大学法人評価に係る自己点検・評価のデータを収集するととも得られた結果を業務改善に活用する。
Ⅲに，独立行政法人大学評価・学位授与機構に提出する国立大学法人等の教育研究評価に使用するデータの確認及び提供を行い，第２期中期目標期間における教育研究評価の基礎データを整備した。また，大学ポートレートシステ
ムに掲載するデータの収集を行い，最新の情報を発信することとした。
ウェイト小計

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中 年
期 度

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標①優れた教育･研究活動，社会貢献活動などの情報を公開し，発信すべき情報を多様なメディア等を駆使して積極的に広報する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

２

情報 公開や情報発信等 の推 進に 関する 目標を 達成するための措置【61】①大学の活動に対し地域 社会から一層の理解・協力を得られるよ う広報 機能 を充 実させ，強化する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【61】
・動画やＳＮＳなどの新たなコンテンツを取り入れた公式ホームページを軸に学内広報資源を発信し，アクセス数の増や新聞・ＴＶなどの本学報道件数の増加を目指す。

・本学の情報発信，地域交流の場として，平成 22 年度に正門付近にインフォメーションセンターを開設した。本学教員・学生によるコンサートや特別支
援学校の児童生徒作品展等，年間を通してイベントや企画展を行い，学生や教職員，地域住民らが気軽に立ち寄ることができる環境作りを行っている。
・プレスリリース，ウェブサイト，広報誌等の広報ツールの品質の向上を図る
とともに，地元紙や全国紙の新聞及び雑誌等に積極的な広報活動を展開している。
・国際資源学部の設置に際しては，ウルトラマン（©円谷プロ）とコラボレーションした広告を山手線主要 17 駅の大型ボード 20 面にポスターとして掲出したほか，首都圏全線及び千葉以東を走る電車内の戸袋ステッカーにも掲出した。見た目のインパクトから，ブログ等への書き込みなどの成果がみられた。
（平成 27 年度の実施状況）

・大学公式ホームページを軸に学内広報資源を発信するとともに，学内の諸活動を広く発表するため，秋田県政記者会へプレス発表資料を随時提供した。
また，同様の内容を大学公式ホームページ及び広報課公式ツイッターにも掲
Ⅲ
載し，広く周知を行った。
・今年度初めて「秋田大学ホームカミングデー」を大学祭と同日の 10 月 17 日に開催した。全学の同窓生に現在の秋田大学を実際に視察して体験してもらうことで，母校の現状を理解していただくとともに，ステークホルダーとしての同窓生と大学の交流も図られた。
ウェイト小計

-33-

中 年
期 度

秋田大学
（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
人運営への活用が図られているか。

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】■大学機関別認証評価結果を受けた大学運営への活用【計画番号 60】○平成 25 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する「大学機関別認証評価」及び「大学機関別選択評価（選択評価事項Ｂ：地域貢献活動の状況）」を受審し，選択評価では「目的の達成状況が極めて良好である」との評価結果を得ることができ，本学の地域貢献活動の状況が優れていることが客観的に証明された。また，認証評価結果で得られた優れた点や改善を要する点を分析し，第２期中期目標期間評価等に向けての業務改善に活用している。

・中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価作業については，「第２期中期
目標・中期計画整理簿」により行っており，本整理簿には中期目標・中期計画・年度計画の記載欄のほか，６年間の中期計画の進捗状況を俯瞰的に把握し，各年度計画を立案しやすくするため，中期目標期間の評価指標と中期スケジュールの記載欄を設けている。また，年度計画の進捗管理の自己点検・評価を迅速化するため，中間報告や年度報告に自己評価欄を設けて，各部局での自己評価が把握しやすい帳票となっている。さらに，年度計画の進捗状況をより詳細に把握するため，四半期ごとの実施状況が記載できる年度ごとの補助簿を加え，進捗管理を効果的に行っている。評価センター評価委員会においては，本整理簿により，中期
計画や年度計画に照らした活動の達成状況を検証し，その結果や課題を基に各部局と連携しながら，次年度の年度計画の策定等を行っている。

■国際資源学部設置における広報活動の充実【計画番号 61】○平成 26 年度の国際資源学部設置の際，インパクトのある広報活動を企画し，ウ
ルトラマン（©円谷プロ）とコラボレーションした広告を山手線主要 17 駅の大型ボード 20 面にポスターとして掲出したほか，首都圏全線及び千葉以東を走る
電車内の戸袋ステッカーにも掲出した。キャッチコピーは「未来のヒーローは， ・平成 25 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する「大学機関別認証評価」及び「大学機関別選択評価（選択評価事項Ｂ：地域貢献活動の状況）」
君かもしれない。世界と共に。地球と共に。」であり，これから世界を舞台にを受審し，選択評価では「目的の達成状況が極めて良好である」との評価結果を活躍し，地球規模で社会を支えることのできる資源のスペシャリスト養成を訴得ることができ，本学の地域貢献活動の状況が優れていることが客観的に証明さえかけるものであった。
れた。また，認証評価結果で得られた優れた点や改善を要する点を分析し，第２期中期目標期間評価等に向けての業務改善に活用している。
【平成 27 事業年度】■積極的な情報発信【計画番号 61】○学内外の諸活動を積極的に発信する観点から，広報課から各部局等にイベント
レポートのフォーマットを提示し，大学全体の活動内容を網羅的に情報発信できるような体制を整備した。この結果，文部科学関係情報誌への本学記事の掲載は前年度から約 30%増加し，本学の諸活動を積極的に情報発信することができた。また，秋田大学広報誌〈アプリーレ〉No.50 を特別記念号とするべく，平成
27 年 11 月発行予定号，平成 28 年１月発行予定号の分をまとめ，通常号よりもページ数を増やし，特集企画などを充実させ，平成 28 年１月末に 18,000 部を発行した。

○情報公開の促進が図られているか。
・学内外の諸活動を定期的に取材し，大学公式ホームページや広報課公式ツイッター(平成 26 年度から開始)にて，積極的に情報発信している。また，秋田大学広報誌〈アプリーレ〉No.50 を特別記念号とするべく検討を重ね，特集企画などをより充実させるなど通常号よりもページ数を増やして，平成 28 年１月末に 18,000部を発行した。

■第１回秋田大学ホームカミングデーの開催【計画番号 61】◯本学の卒業生を対象とした「第１回秋田大学ホームカミングデー」を 10 月 17日に開催した。これまで学部単位での開催はあったが，秋田大学全学同窓会及び各学部同窓会協力の下，初めて全学として開催した。第 49 回秋田大学祭の開催に併せて行い，学長による講演会のほか秋大祭特別オーケストラ・コンサー
ト，手形・本道キャンパスを巡るキャンパスツアー，交流会なども実施した。
卒業生が母校を訪問し，母校の近況に触れるとともに，旧友や恩師，学長をはじめ役員・教職員・在校生との交流を通して母校との絆及び卒業生同士の親睦を深めた。
２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検･評価の着実な取組及びその結果の法
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秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
期
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
目①計画的な施設設備の整備・活用等を行い，学習者中心の良好なキャンパス環境を形成する。
標

中期計画
Ⅴ

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

その 他業務運営に関す る
重 要目 標を達 成する ためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関 する 目標を 達成す るための措置【62】①環境保全，省エネルギー，バ
リアフ リーな どの 社会 的要
請に配慮するとともに，効果的な施 設マネ ジメ ント を企【62】画し推進する。
・状況変化を踏まえて，予防保全計画を見直し，施設設備の整備及び施設の維 Ⅲ
持管理を継続的に実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・毎年度予防保全計画を策定し，省エネルギーへの対応等を含め，計画的に施設整備を行っている。
・環境マネジメントシステム（ISO14001）のサイト拡大認定に向けて，環境マ
ネジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会の開催
や内部監査を実施するなどの準備を進め，平成 23 年度には手形キャンパスに加え，保戸野キャンパス（附属学校園）も含めた環境マネジメントシステ
ム（ISO14001）の外部認証を取得した。また，内部監査員の養成においては，教職員のみならず学生の内部監査員も養成し，教職員とともに内部監査業務に従事した。
（平成 27 年度の実施状況）

・平成 27 年度の予防保全計画に基づき，PCB 含有機器を処分，糠塚宿舎１号
棟の改修工事，理工学部煙突補修工事及び附属学校非構造部材の耐震化を完了した。
・夏季（７月～９月）及び冬季（12 月～３月）の節電計画を策定するとともに，手形及び本道団地の省エネルギー対策業務を契約した。
・学内の老朽化する建物やライフラインの安全確保，環境負荷への低減，施設Ⅲのライフサイクルコストの削減と長寿命化など，施設やキャンパス自体が抱える問題も大きくなっている一方，それを解消するための財源確保が難しくなっている状況である。このような状況の中で，大学施設に与えられた基本的な役割を果たし，機能強化など新たなニーズに対応していくため，平成
28 年度からの第３期中期目標期間（～平成 33 年度迄），第４次国立大学法
人等施設整備５カ年計画（～平成 32 年度迄）を迎えるにあたり，中長期的な視野に立った「国立大学法人秋田大学キャンパスマスタープラン」を策定した。
ウェイト小計

-35-

中 年
期 度

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

２

安全管理に関する目標①全学的なリスクマネジメント体制を整備し，内部統制機能を強化するとともに，リスク管理について教職員及び学生の意識を向上させる。
②情報セキュリティ基盤を強化する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

２

安全 管理に関する目標 を達成するための措置【63】①予防，緊急時，復旧まで一貫したリ スク情 報の 一元 管理体制を構築する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・平成 22 年度に危機管理対応マニュアル（事象別）を策定し，冊子の配付や学内ポータルサイト（AU-CIS）への掲示を通じて，教職員への周知を行った。
・平成 24 年度には大規模災害に備え，非常食を手形・保戸野・本道の各キャンパスに配備したほか，災害発生時の学生及び教職員の緊急事態への対応及
び安全安心を確保するため，手形キャンパス内に防災備蓄倉庫を設置し，非常食や暖房器具，簡易トイレ等を備蓄した。
【63】（平成 27 年度の実施状況）
・危機管理対応マニュアル（事象別）に Ⅲ
・危機管理対応マニュアル（事象別）について，本学で発生した平成 26 年度
ついて検討し，全面的な改訂を行う。
決算に係る不適切な会計処理を受け，学内におけるコンプライアンスの徹底
・平成 28 年度から実施される国際資源を図るため，再度内容を見直すこととし，来年度も引き続き改訂作業を継続
学部３年次生による「海外フィールドⅢ
していくこととした。
ワーク」が安全に行われるよう「安全・国際資源学部においては，海外資源フィールドワーク危機管理 WG を執行部
マニュアル（仮称）」の策定に向け検会議直轄の海外資源フィールドワーク委員会に改組し，危機管理体制の整備討する。
や安全マニュアル（仮称）作成のため，外部の危機管理専門業者へのヒアリングを実施した。

【64】②リスク管理において効 果的な安全衛生講習会，防災訓練を実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ・毎年度総合防災訓練を行い，実施後はアンケートにより評価・検証を行っている。平成 23 年度には前年度の結果を踏まえ，手形地区の緊急放送設備を整備したほか，平成 26 年度には身体障害者を想定した避難訓練を実施している。
・毎年度安全衛生に関する講習会を開催しているほか，安全衛生管理体制の充実を図るため，資格取得に係る経費を補助し，衛生工学衛生管理者及び衛生管理者の免許取得者を増加させている。

-36-

中 年
期 度

秋田大学
【64】
・安全衛生に関する講習会を実施するとともに，学外で実施される講習会等にも積極的に参加する。
・総合防災訓練について，前年度の評価
結果及び課題を踏まえた実施計画を立て訓練を実施する。また，アンケー
トにより，総合防災訓練の評価及び課
題の整理を行う。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【65】①情報セキュリティポリ シー
を不断に点検し充実させる。

・労働安全衛生のための講演会を開催し，42 名の出席があった。
・化学物質等の取扱者を対象として，薬品管理や環境安全についての環境安全講習会を開催した。
・職場の安全管理に関する能力の向上を図り,もって職員の安全確保に寄与することを目的に開催している「東北地区国立大学法人等安全管理協議会」（会
場：宮城教育大学）に，人事課長，人事課職員（職員厚生担当）及び技術職員（衛生管理者）が出席した。
・新たに５名が衛生工学衛生管理者免許を，７名が衛生管理者免許を取得し，安全衛生管理体制の充実を図った。
・改正労働安全衛生法（平成 27 年 12 月１日施行）により，職員に対して医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施が事業者に義務付けられたことを受け，本学におけるストレス
チェック制度の実施体制を定めるため，「国立大学法人秋田大学職員安全衛生管理規程」について所要の改正を行い，新たに「国立大学法人秋田大学ス
トレスチェック実施細則」を制定した。（いずれも平成 28 年４月１日施行）
・手形地区総合防災訓練を実施し，平成 26 年度の内容に加え，煙中体験を行った。また，総合防災訓練の検証及び評価を行い，次回の訓練内容に活かすこととした。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・情報セキュリティポリシーの見直しを行い，情報セキュリティポリシー実施
手順書の改正を実施したほか，利用者向けガイドラインの点検・見直しを随時行っている。
・平成 23 年度に生体認証装置を使用する業務仮想基盤システム（A-VIS）を全ての事務系パソコン(約 470 台)に導入し，総合学生支援システムや財務会計システム等の事務システムを A-VIS 上で運用することで，事務業務における情報漏洩防止及びセキュリティの強化を図った。
【65】（平成 27 年度の実施状況）
・情報化推進基本計画（GreenCampus 構
・情報化推進基本計画において，第３期情報化推進基本計画（平成 28 年度～
想）の実施，並びに情報セキュリティ Ⅲ
平成 33 年度)を作成し，セキュリティ関連についての提言を行った。また，
ポリシー実施手順書，利用者向けガイ
情報セキュリティポリシー実施手順書及び情報システム取扱いガイドライ
ドラインの点検・適宜見直しにより情ン（利用者向け）の見直しを行った。
報セキュリティの適正管理・向上を図・情報セキュリティ特別セミナー「今求められる情報セキュリティ対策とは」る。
Ⅲを開催し，教職員の情報セキュリティに関する意識啓発を行った。
・学外に公開するネットワーク機器につ・情報統括センターニュースレター等を利用し，ウィルス感染の注意や情報事
いて，セキュリティ対策の改善策を実故発生時の連絡体制等の周知を複数回行った。
施し，情報セキュリティの向上を図・海外からのメールサーバアクセス制御のため，サーバソフトウェアの改造をる。
行い，セキュリティ水準を高めた。
・情報セキュリティ監査を行い，教職員の情報セキュリティ環境を確認した。
ウェイト小計-37-

秋田大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期
目
標

３

法令遵守に関する目標①法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い，透明性・公平性を確保する。

中期計画
３

法令 遵守に関する目標 を達成するための措置【66】①法令遵守のための行動 宣言を策定し，広く社会に公表しつつ，継続的に点検評価を行う。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中
期

判断理由（計画の実施状況等）

年
度

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・平成 22 年度に「秋田大学の学術研究に関する行動規範」を策定し，大学ウェブサイトで公表している。また，「秋田大学事務職員行動規範」を策定し，ポスター及び携帯用カードを配付し，周知を図った。
・「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」の改訂に合わせ，学内規程等の整備を行い，ガイドラインに則した体制を整備した。
・「競争的資金等の取扱いに関する秋田大学不正防止計画」を毎年度作成し，学内外に周知することで，研究費不正防止を図った。
・平成 24 事業年度法人評価において，課題として指摘のあった予算趣旨に反する調達及び教員等個人宛ての寄附金の個人経理について，再発防止のための規程改正や体制を整備した。引き続き，助成団体からの助成金が奨学寄附金として遺漏なく受入されているか確認を行っている。
【66】（平成 27 年度の実施状況）
・引き続き，研究費の不正防止等研究者 Ⅱ・研究費不正使用の防止及び研究活動における不正行為を防止するため，平成の法令遵守に関する意識啓発を図る
27 年度に本学が策定した「秋田大学におけるコンプライアンス教育・研究ため説明会等を実施するなど，改正後
倫理教育計画」に基づき，研究倫理教育プログラムの受講を開始した。
の公的研究費の管理・監査のガイドラ
・科研費パワーアップセミナーにおいては，研究費の不正使用，研究者倫理，
インに則したコンプライアンス教育
利益相反について説明会を実施し，不正防止への意識啓発を周知徹底した。
等を推進する。
・新採用職員研修において，職員就業規則・給与制度・服務・ハラスメント等
・研究活動における不正行為への対応等
に関する講義を，新採用教員研修において，職員就業規則・勤務時間・服務に関するガイドライン策定に伴い，研Ⅲ・兼業及び法令遵守，不正防止等，研究者として守るべき事項(行動規範，
究倫理教育の在り方等について検討
研究者倫理，利益相反)に関する講義を実施した。
のうえ，実施する。
・事務職員行動規範について，必要に応・本学及び本学職員が社会的信用を得るために必要となる法令遵守の重要性をじて見直す。
再認識させるため，総括主査以上の職員 54 名にコンプライアンス研修を実・職員研修等において，法令遵守に関す施した。
る講義を実施する。
・財務監査の機能強化のため，文部科学省に公認会計士の監事（非常勤）の就任を要請し，平成 28 年２月１日付けで任命された。また，新たに平成 28 年
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秋田大学
１月から公認会計士を顧問として就任させ，必要に応じて会計処理等の助言を受けている。
・以上のとおり発生事案への対応及び再発防止策の取組のほか，法令遵守のための点検・評価，体制整備を図っているものの，平成 26 事業年度法人評価において，寄附手続きの重大な瑕疵について，重大な改善事項として指摘を受けたことを重く受け止め，引き続き全学一体となって信頼回復に努めていく。
ウェイト小計

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秋田大学
（４）

その他業務運営に関する特記事項等
制を整備した。また，「国立大学法人秋田大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要領」の一部改正を行い，取引停止の処分方針について明確化した。

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】

・本学の競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス■ISO14001 取得による効果的な施設マネジメントの推進【計画番号 62】
教育の受講を義務化すること，誓約書の提出を求めることを規程に明示した。ま○環境マネジメントシステム（ISO14001）のサイト拡大認定に向けて，環境マネ
た，当該誓約書について様式を策定し，対象教職員全員に対して提出を求めた。
ジメントシステムの知識や行動指針・規範を習得するための講習会の開催や内部監査を実施するなどの準備を進め，平成 23 年度には手形キャンパスに加え，保戸野キャンパス（附属学校園）も含めた環境マネジメントシステム（ISO14001） ・取引業者との癒着防止のための対策に関する内容を規程に明示した。また，一定の取引実績や本学におけるリスク要因を考慮したうえで，取引業者に対し誓約書の外部認証を取得した。また，内部監査員の養成においては，教職員のみならの提出を求める旨定め，当該誓約書について様式を策定し，全取引業者に対してず学生の内部監査員も養成し，教職員とともに内部監査業務に従事した。
提出を求めた。
■危機管理マニュアルの策定及び備蓄体制の整備【計画番号 63】○平成 22 年度に危機管理対応マニュアル（事象別）を策定し，冊子の配付や学内 ・不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針について，取引停止に係る特例（情状酌量すべき特別な事由がある場合，特に悪質な場合）を明確化したう
ポータルサイト（AU-CIS）への掲示を通じて，教職員への周知を行った。また，
えで，周知を行った。
平成 24 年度には大規模災害に備え，非常食を手形・保戸野・本道の各キャンパスに配備するとともに，災害発生時の学生及び教職員の緊急事態への対応及び安全安心を確保するため，手形キャンパス内に防災備蓄倉庫を設置し，非常食 ②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・「秋田大学研究倫理規程」，「秋田大学研究倫理委員会実施細則」，「秋田大学や暖房器具，簡易トイレ等を備蓄した。
における研究倫理に反する行為並びに研究に係る不当及び不公正に関する告発，苦情，相談等に関する調査委員会要項」の改正（平成 27 年４月１日施行）を行■薬品等の適正な管理に関する取組【計画番号 64】
い，これにより研究倫理に関する最高管理責任者，統括管理責任者，研究倫理教○附属病院運営委員会等において，薬品等の管理について注意喚起するとともに，育責任者を設置し，役割を明確化した。
病院全部門に文書を発出し，適正管理の徹底について周知した。また，医療安全管理部・薬剤部等主催による医療用麻薬管理に係る研修会を実施し，管理・・「秋田大学研究倫理規程」を改正し，研究者の責務として「共同研究における個保管体制に関する職員の意識啓発を行った。
々の研究者の役割分担・責任を明確化すること」，「複数の研究者による研究活
動の代表研究者は，その研究活動や研究成果を適切に確認しなければならないこ○平成 25 年度に発生した「消防法」の規制対象である薬品３種類及び「毒物及びと」，「必要な場合には保存したデータの開示に応じなければいけないこと」を劇物取締法」の規制対象である薬品３種類の紛失については，再開発工事によ明示した。
る移転作業に伴う事例であったことから，病院整備計画の担当部門と施設部門の連絡体制を密にし，廃棄物として業者へ引き渡すまでの保管場所の施錠・管・「秋田大学研究倫理委員会実施細則」を改正し，不正に関する調査委員会の構成
理を徹底した。
員の内訳や要件を明示したほか，「秋田大学における研究倫理に反する行為並びに研究に係る不当及び不公正に関する告発，苦情，相談等に関する調査委員会要○毒物及び劇物の管理点検に関する結果，適正管理措置が不十分であった部局に項」を改正し，告発等の受付から配分機関等に対する報告までの期限等について対して，早急に改善及びその報告をするよう学長から全理事・部局長へ勧告し規定した。
た。また，実験・研究で使用されている薬品等の使用状況を管理するシステム
である「薬品管理支援システム」のバージョンアップを行い，利便性を向上させるとともに，前述の勧告において本システムの利用による早急な適正管理を ・コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関する注意喚起のリーフレットを作成
して部局長宛に配付し，周知した。また，科研費パワーアップセミナーでも不正求めた。
防止等について説明し，セミナーの動画・資料を学内ポータルサイト（AU-CIS）で公開して，出席しなかった者への視聴を促した。
法令遵守に関する取組①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改
正に関連して，「国立大学法人秋田大学における競争的資金等に関する管理・監査の実施方針」，「国立大学法人秋田大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」の一部改正を行った。これにより，従来の「部局管理責任者」名
称を「コンプライアンス推進責任者」に改め，最高管理責任者，統括管理責任者とともに規程にその責任と権限を明確化するなど，ガイドラインに則した体③各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や，個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
・平成 23 年度に生体認証装置を使用する業務仮想基盤システム（A-VIS）を全ての事務系パソコン(約 470 台)に導入し，総合学生支援システムや財務会計システム
等の事務システムを A-VIS 上で運用することで，事務業務における情報漏洩防止
及びセキュリティの強化を図った。

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秋田大学
・平成 25 年度には，本学教職員及び学生のソフトウェアライセンス管理推進及びコンプライアンス向上を目的として，ソフトウェアライセンスに関するパンフ
レットの配布，事務系職員が利用する PC の現況調査を行うとともに，ソフトウェアライセンスに関する問い合わせ窓口を設置した。また，外部から講師２名を招いて「情報セキュリティ特別セミナー」を開催し，「サイバー犯罪の情勢と対策」，「不正プログラムの脅威」についての講演を通して，教職員及び学生の情報セキュリティ意識の向上を図った。（参加者 55 名）
・平成 26 年度には，近年の高度なサイバー攻撃等に対応し，情報セキュリティの一層の強化を図るため，緊急事態の発生時に「情報セキュリティインシデント
対応チーム（AU-CSIRT）」を随時設置できる体制を構築するとともに，情報シ
ステム等の事故（緊急事態）に迅速に対応できるよう，情報事故発生時には情報統括センター内に「情報事故緊急連絡室」を設置する「秋田大学情報事故緊
急連絡室の運用に関する内規」を整備した。
④教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
・職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金については，平成 23 年
度には，規則に則り適切な処理を行うとともに，基準等を明確化のうえ教員等
へ学内用ポータルサイト（AU-CIS）等により周知徹底を行った。また，平成 24
年度からは助成団体の採択公表データと本学奨学寄附金受入状況との突き合わ
せを継続的に行い，教員が個人で寄附金を取り扱うことがないよう再発防止に向けて取り組んでいる。
【平成 27 事業年度】■中長期的な施設整備計画の策定【計画番号 62】○学内の老朽化する建物やライフラインの安全確保，環境負荷への低減，施設のライフサイクルコストの削減と長寿命化など，施設やキャンパス自体が抱える問題も大きくなっている一方，それを解消するための財源確保が難しくなっている状況である。このような状況の中で，大学施設に与えられた基本的な役割を果たし，機能強化など新たなニーズに対応していくため，平成 28 年度からの第３期中期目標期間（～平成 33 年度迄），第４次国立大学法人等施設整備５カ年計画（～平成 32 年度迄）を迎えるにあたり，中長期的な視野に立った「国立大学法人秋田大学キャンパスマスタープラン」を策定した。
■危機管理マニュアル改訂等の取組【計画番号 63】○危機管理対応マニュアル（事象別）について，各部署からの改訂案の取りまとめを行うとともに，本学で発生した平成 26 年度決算に係る不適切な会計処理を受け，学内におけるコンプライアンスの徹底を図るため，再度内容を見直すこととし，引き続き改訂作業を継続していくこととした。
○国際資源学部においては，海外資源フィールドワーク危機管理 WG を執行部会議
直轄の海外資源フィールドワーク委員会に改組し，危機管理体制の整備や安全マニュアル（仮称）作成のため，外部の危機管理専門業者へのヒアリングを実施した。

について所要の改正を行い，新たに「国立大学法人秋田大学ストレスチェック実施細則」を制定した。また，新たに５名が衛生工学衛生管理者免許を，７名が衛生管理者免許を取得し，安全衛生管理体制の充実を図った。
法令遵守に関する取組①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・「公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ，学長を最高管理責任者，
研究担当理事を統括管理責任者，各部局長をコンプライアンス推進責任者と定め，競争的資金等の不正使用を未然に防止する体制を整備するとともに，科研費
パワーアップセミナーにおいて，研究費の不正使用例等について説明するなど，研究費不正防止に対する意識啓発を行った。
②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ，学長
を研究倫理最高責任者，研究担当理事を研究倫理統括責任者，各部局長を研究倫
理教育責任者とした体制を整備し，CITI-JAPAN 教材を利用した研究倫理教育のe-learning の受講を開始した。CITI-JAPAN 教材は，コンプライアンス教育の一環として，事務職員等向けにもコースを設定し，受講対象者への周知を行っている。
③各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や，個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
・全教職員に対して注意喚起を行うとともに，「複数のウイルス対策ソフトによるチェックの実施，メールパスワードの変更，サーバに保存するメールの削減，個人情報ファイルの暗号化」などについての自主点検を実施した。
・技術的な対策として，ウェブメールサーバのセキュリティ強化のため，海外からのメールサーバへのアクセスを制限する措置を行った。
・平素より行っている以下の対策等の再確認及び実施により，情報セキュリティの強化を図った。
１．ファイアーウォールによるネットワークアクセス制御
２．メールサーバでのウィルス対策ソフトによるチェック
３．ウィルス対策ソフトの全学包括契約
４．ユーザ PC におけるウィルス対策ソフトによるチェック
５．学内ポータルサイト（AU-CIS）にパスワードの使い回しに関する事項を注意喚起する掲示を実施
６．配付物（学内通知）による標的型メール等に関する注意喚起を実施
７．情報統括センターから情報セキュリティ全般に関するニュースレターを発行して注意喚起を実施
８．情報セキュリティセミナーを開催して，教職員及び学生への意識啓発活動を実施
・平成 27 年４月１日の情報統括センターへの改組や諸会議等の改変に伴い，情報
セキュリティポリシー及び各部局実施手順書の改訂を行い，特に緊急連絡体制の大幅な見直しを行った。

■安全衛生管理体制の強化【計画番号 64】○改正労働安全衛生法（平成 27 年 12 月１日施行）により，職員に対して医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック） ・平成 25 年度から実施している情報セキュリティ監査を引き続き行い，継続的にの実施が事業者に義務付けられたことを受け，本学におけるストレスチェック
情報セキュリティ状況を把握している。
制度の実施体制を定めるため，「国立大学法人秋田大学職員安全衛生管理規程」
-41-

秋田大学
④教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
・平成 27 年度も引き続き助成団体の採択公表データと本学奨学寄附金受入状況との突き合わせを行い，教員が個人で寄附金を取り扱うことがないよう再発防止に向けて取り組んでいる。

財務部門のトップであり会計に関する最高責任者の立場にあったため，職員レベルでの牽制は及ばなかった。一方，他の理事は，会計に関する専門的知
識がないことから，その処理の判断を財務担当理事に任せていた。また，理事の業務遂行に関し，チェックする立場である監事についても，必ずしも情報の共有が十分ではなく，問題の存在の認識も十分ではなかったと推測され，監査機能が十分に発揮できていなかったと思われる。
今回の問題は，財務担当理事が誤解を招きやすい表現によって学長等に説明をし，その誤解の上に機関決定がなされていたことにあるが，一方，説明を受けた学長，理事，部局長等も，正しく理解せずに承認したことは決裁権者として問題があった。大学の財務，経理に携わる役職員であれば，今回の会計処理がどのような影響を及ぼすこととなるかを理解できたであろうが，他の理事，教員及び職員に正確に理解してもらうためには，相当噛み砕いた
説明が無ければ正しく理解することができなかったと思われる。
国立大学法人会計基準を十分認識して，説明者は説明する相手が意図を正しく理解できる様に丁寧に説明する必要があった。

【平成 26 年度評価における課題に対する対応】■寄附金の使途変更における手続きの重大な瑕疵○平成 26 年度評価において，平成 26 事業年度決算における総計約７億円となる多額の寄附金の使途変更にあたり，寄附者からの同意を要するとする学内規程に基づく手続きを経ずに本来の使途と異なる目的で使用し，法令遵守や内部統制に関する大学の社会的信用を著しく傷つける事態を招いたことに対しての再発防止策として，以下のような取組を行った。
＜調査委員会による調査＞○不適切な会計処理に至る経緯も含めて解明するため，平成 27 年９月 10 日に「国立大学法人秋田大学平成 26 年度決算処理等に関する調査委員会」（以下「調査委員会」という）の設置を学長が決定し，調査を実施した。調査委員会は，調査結果を平成 27 年９月 30 日に学長に報告した。調査委員会による調査体制，
調査内容及び調査結果の概要は以下のとおりである。

＜対応状況と再発防止策＞○調査委員会から指摘のあった内容を踏まえ，「平成 26 年度決算処理に関わる作業工程表」を策定のうえ取り組んだ対応と再発防止策は以下のとおりである。

１）調査体制（学外委員２名）：弁護士，公認会計士・税理士（学内委員１名）：理事・副学長
２）調査内容①調査範囲
本件事案に関わった理事，副理事，事務部長，課長，教員及び職員計 13 人
②調査期間
平成 27 年９月 17 日から平成 27 年９月 30 日
③調査方法
本件事案に関わった 13 人からそれぞれの職務の範囲，本件事案への関わり方及び事実経過について「上申書」の提出を求め，申述内容を検討した後，関係者からの事情聴取を通して全体像を探り問題点を抽出する方法により，調査を実施した。
④開催回数
調査委員会は期間内に６回開催した。
３）調査結果①判明した事実平成 26 年度決算に際し，寄附金債務として計上されていた 19 億 5035 万円のうち，７億 2243 万円を正規の手続きを経ることなく寄附金収益へ振替えるという処理が行われ，経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し，同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切な会計処理が行われた。
②事案発生の原因分析
不適切な会計処理の発案者は，財務担当理事であった。財務担当理事は，-42-１）平成 26 年度決算の修正に関わる作業
平成 28 年３月９日開催の役員会において，平成 26 年度決算に係る不適切な会計処理に関して，平成 27 年度決算で修正処理を行うことを決定した。平
成 26 年度で行った寄附金債務の収益化のうち，不適切部分７億 2243 万円を「過年度損益修正損」として計上し，同額の「寄附金債務」を計上することとし，
公認会計士と協議の上，平成 28 年６月 10 日付けで修正手続きを行った。
２）過年度における寄附金収益化の妥当性に関する検証結果
過去の決算において同様の処理が行われていないか等について調査・検証を行うため，平成 27 年 10 月 28 日に「財務諸表調査・検証 WG」を設置し，公認会計士の協力を得て検証作業を行った結果，平成 22 年度から平成 26 年度までの期間に係る寄附金収益計上額の妥当性の検証結果では，当該案件を除き，全て正確かつ適正に処理されていることが確認された。また「移し換え」，「使途変更」手続きの準拠性の検証結果のうち，「使途変更」については，全て寄附者の同意を得て適正に処理されていることが確認されたが，「移し換え」については，237 件のうち，寄附者の同意不要と解されて処理されたものが８件あり，これについては不適切な処理には該当しないものの，規程の改訂と寄附者の定義の明確化の必要性について意見が付された。
３）再発防止策①役員会の機能強化
文部科学省に公認会計士の監事（非常勤）の就任を要請し，平成 28 年２月
１日付けで任命された。監事は役員会に原則として毎回陪席することとし，役員会において適切な会計処理や財務に関わる議論を深める役割を担っている。
②内部監査の強化と監事との連携強化
内部監査実施の際に編成される内部監査チームの動員数を増やし，より深度ある監査を行える体制を整備した。なお，内部監査の信頼性を担保するため，内部監査の現地監査（往査）に監事が立ち会い，モニタリングを実施している。
また，懸案事項と考えられる事例について，監査室がその原因，課題及び対応策を整理し，意見書として表示し，被監査部門に課題とその対応策の考え方を秋田大学
フィードバックすることで，被監査部門も含めた内部監査体制を整備した。
積極的な取組が望まれると指摘された事項に対しては，以下のような取組を行
さらに，内部監査を担当する監査室と監事との間で定期的にミーティング
った。
を行い，監事監査及び内部監査についての議論を深め，連携して業務に対応する体制を整備した。
＜発生事例への対応及び再発防止策＞
１）ネットワーク接続型ハードディスクの設定の不備に起因した事例③奨学寄附金取扱規程の見直し（平成 26 年度発生）
奨学寄附金の収益化における不適切な会計処理が再び発生しないよう，年
学内のネットワーク接続型ハードディスク（NAS）接続者の接続状況を再点検
度内に他大学での取扱いの現状分析を進め，過年度における寄附金収益化
し，安全な環境下で使用されていることを確認したほか，部局のサーバ管理者にの妥当性に関する検証を実施した「財務諸表調査・検証 WG」からの意見もよるネットワーク接続に関するセキュリティチェックを行った。さらに，ファイ
踏まえ，奨学寄附金の適正な管理及び運営を目的として「秋田大学奨学寄
アーウォールの運用ポリシーを変更し，外部公開するシステムのチェックについ附金取扱規程」を改正し，平成 28 年４月１日から施行している。さらに，て部局システム管理責任者の関与を強化したほか，万一システムに関連する事案
奨学寄附金の適正な管理・運用を図るため「秋田大学奨学寄附金運用要項」が発生した場合の対応を強化すべく，事案発生前から進めていた秋田大学情報セ（平成 28 年５月 19 日施行）を制定するとともに，奨学寄附金の取扱につキュリティインシデント対応チーム（AU-CSIRT）等の規程を早急に整備したほか，
いて，学内説明会を開催し，改正の趣旨・留意点，規程の解釈等全般につ情報関連部局と総務関連部局の連携や役割分担を整理し，円滑な対応が図られる
いて説明し，情報共有を図った。
ようにした。
④部局・職域の壁に捉われない情報の共有ⅰ)「事務協議会」の開催：事務組織間における課題や情報を共有し円滑な事務運営を推進するため総務担当理事が主宰し，財務担当理事，副理事（部長），関係課長及び事務長で構成する「事務協議会」を設置し，平成 27 年 12 月 14 日から定期的に開催している。

２）外部からの不正アクセスによりメール等が流出した事例（平成 27 年度発生）
学内全教職員に対して注意喚起を行うとともに，「複数のウィルス対策ソフト
によるチェックの実施，メールパスワードの変更，サーバに保存するメールの削
減，個人情報ファイルの暗号化」などについての自主点検を実施したほか，技術的な対策として，ウェブメールサーバのセキュリティ強化のため，海外からのメールサーバへのアクセスを制限する措置を行った。さらに，平素より行っている
以下の対策等の再確認及び実施により，情報セキュリティの強化を図った。

ⅱ)事務引継要領の策定と所管事項説明の実施：人事異動等の際に後任者への適切な事務引継を行い，業務内容の認識と進行状況を組織として共有することにより，業務の継続的な遂行を確保するため，「国立大学法人
秋田大学職員事務引継要領」を平成 28 年２月 17 日に制定し，同年３月１日から実施している。
ⅲ)「財務・施設系連絡会」の開催：今回の不適切な会計処理を招いた原因として考えられる財務・施設系担当部署における相互監視，連携及び調整機能を活かす仕組みとして，財務担当理事が主宰し，財務担当副
理事，医学系研究科・医学部事務部長，手形地区及び本道地区の財務・施設関係課長で構成する「財務・施設系連絡会」を設置し，平成 27
年 11 月 30 日から，原則月１回開催して病院経営状況や財務・施設系
における懸案事項などの情報共有及び意見交換を行い，その内容を役
員ミーティングへ報告することとした。また，この連絡会には顧問である公認会計士も毎回陪席し，必要に応じて助言・指導をいただいている。
ⅳ)大学運営会議への事務職員の陪席：平成 27 年 12 月 14 日の大学運営会
議から事務職員（副理事及び事務部長）が陪席している。
⑤その他
本学及び本学職員が社会的信用を得るために必要となるコンプライアンスの重要性を再認識させるため，総括主査以上の職員 54 名にコンプライアン
ス研修を実施した。また，会計に携わる職員 56 名を対象に，「財務諸表作成等勉強会」を開催し，決算の重要性や会計関係法令の情報共有を徹底した。
■個人情報の不適切な管理○平成 26 年度評価において，個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する

１．ファイアーウォールによるネットワークアクセス制御
２．メールサーバでのウィルス対策ソフトによるチェック
３．ウィルス対策ソフトの全学包括契約
４．ユーザーPC におけるウィルス対策ソフトによるチェック
５．学内ポータルサイト（AU-CIS）にパスワードの使い回しに関する事項を注意喚起する掲示を実施
６．配付物（学内通知）による標的型メール等に関する注意喚起を実施
７．情報統括センターから情報セキュリティ全般に関するニュースレターを発行して注意喚起を実施
８．情報セキュリティセミナーを開催して，教職員及び学生への意識啓発活動を実施＜情報セキュリティの不断の点検・見直し＞○平成 25 年度から実施している情報セキュリティ監査を引き続き行い，継続的に情報セキュリティ状況を把握しているほか，平成 27 年４月１日の情報統括セン
ターへの改組や諸会議等の改編に伴い，情報セキュリティポリシー及び各部局実
施手順書の改訂を行い，特に緊急連絡体制の大幅な見直しを行った。
＜個人情報管理状況の点検等＞○平成 27 年度中に本学が保有する個人情報について，保護管理者が点検を行った
ほか，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための教育研修を３回開催（全学１回，部局２回）するとともに，他の行政機関が主催する研修においても職員が２回受講している。
■国立大学病院管理会計システムの利用における課題○平成 26 年度評価において，会計検査院から指摘を受けた，国立大学病院管理会
計システム（HOMAS）の継続的な利用に至らなかったなどの問題点については,

-43-

秋田大学
導入が予定されている次期システム（HOMAS2）における利用に必要な運用体制の整備及び利用方針の明確化について，以下のような取組を行った。
＜運用体制＞○平成 26 年度に病院経営に関係する複数課からなる担当者チームを組織し，業務継続性を確保できる運用体制を整備するとともに，平成 27 年度はこのチームを中心に「HOMAS2 ユーザー勉強会」等に参加し，他大学から情報収集を行い，HOMAS2の平成 28 年度からの利用開始に向けた仮想クライアントへの接続テスト，設備台数等の初期設定，利用マニュアル等の確認作業等を終了し，大学ごとに行われた２回の個別研修（テスト計算，帳票等の出力）において，システムの操作方法等の習得を行った。
＜利用方針＞○個別研修で示された全国立大学病院の計算結果（ベンチマーク）及び出力される帳票等の結果に基づき，組織全体としての利用方針等の検討を行い，３月開催の病院執行部会議における審議を経て，病院運営委員会で決定した。
２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

ニュアルを随時更新しているほか，DMAT（Disaster Medical Assistance Team：
災害派遣医療チーム）資格取得や，自治体と連携したヘリポート運航訓練を行うなど，災害時の迅速な救命救急体制の整備を進めている。平成 27 年度の災害対策訓練では，前年度からさらに規模を拡大し，医師や学生ら 100 名以上が参加するとともに，秋田県警及び秋田市消防本部の協力の下，検案訓練や搬送訓練を実施し，災害時においても円滑な医療行為が可能となるような体制を図った。
・毒物及び劇物の管理点検に関する結果，適正管理措置が不十分であった部局に対して，早急に改善及びその報告をするよう学長から全理事・部局長へ勧告した。
また，実験・研究で使用されている薬品等の使用状況を管理するシステムである「薬品管理支援システム」のバージョンアップを行い，利便性を向上させるとともに，前述の勧告において本システムの利用による早急な適正管理を求めた。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を踏まえ，秋田大学における競争的資金等の運営・管理について学長の責任の下，実効性のある体制を整備するため，各部局長をコンプライアンス推進責任者とし，本学の競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライア
ンス教育を義務化し，誓約書の徴取徹底を図った。また，取引業者に誓約書を求め，癒着防止のための措置を講じた。

・本学及び本学職員が社会的信用を得るために必要となるコンプライアンスの重要性を再認識させるため，総括主査以上の職員 54 名にコンプライアンス研修を実施した。また，会計に携わる職員 56 名を対象に，「財務諸表作成等勉強会」を開催し，決算の重要性や会計関係法令の情報共有を徹底した。

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ，学長
を研究倫理最高責任者，研究担当理事を研究倫理統括責任者，各部局長を研究倫
理教育責任者とした体制を整備し，CITI-JAPAN 教材を利用した研究倫理教育のe-learning の受講を開始した。CITI-JAPAN 教材は，コンプライアンス教育の一環として，事務職員等向けにもコースを設定し，受講対象者への周知を行っている。

・平成 26 年度には，近年の高度なサイバー攻撃等に対応し，情報セキュリティの一層の強化を図るため，緊急事態の発生時に「情報セキュリティインシデント
対応チーム（AU-CSIRT）」を随時設置できる体制を構築するとともに，情報シ
ステム等の事故（緊急事態）に迅速に対応できるよう，情報事故発生時には情報統括センター内に「情報事故緊急連絡室」を設置する「秋田大学情報事故緊
急連絡室の運用に関する内規」を整備した。

・新採用職員研修において，職員就業規則・給与制度・服務・ハラスメント等に関する講義を，新採用教員研修において，職員就業規則・勤務時間・服務・兼業
及び法令遵守，不正防止等，研究者として守るべき事項(行動規範，研究者倫理，
利益相反)に関する講義を実施した。

・危機管理対応マニュアル（事象別）について，平成 27 年度に各部署からの改訂
案の取りまとめを行うとともに，本学で発生した平成 26 年度決算に係る不適切な会計処理を受け，学内におけるコンプライアンスの徹底を図るため，再度内容を見直すこととし，引き続き改訂作業を継続していくこととした。
・毎年度手形地区総合防災訓練を実施し，実施後はアンケートにより評価・検証を行っている。その結果，平成 26 年度には身体障害者を想定した避難訓練を追加したほか，平成 27 年度には煙中体験を行った。今後も評価及び検証を行い，次回の訓練内容に活かすこととしている。
・医学部附属病院では，平成 25 年度に災害対策の徹底及び地域の災害拠点としての役割を担い，医療行為の適切な遂行を期することを目的とした「秋田大学医学部附属病院災害対策規程」を定め，大規模，広域災害発生に対しての体制強化を図った。また，本規程に基づき，災害対策委員会を設置するとともに，従来からの附属病院災害対策マニュアルの全面改定，災害時の行動マニュアル（火災・地震の２種類のアクションカード）を部門ごとに新たに作成した。災害対策訓練を病院全体・部局別に年複数回以上実施し，訓練結果を踏まえて行動マ
-44-

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標④ 附属病院に関する目標
Ⅰ
中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（４）附属病院に関する目標①大学病院としての機能の充実と良質な医療の提供を推進するとともに，健全な病院経営を推進する。
②先進的臨床研究を推進する。
③優れた医療人の養成を推進する。
④秋田県の医療における重要課題に取り組み，地域医療に貢献する。
中期計画

進捗
状況

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置３ その他の目標を達成するための措置（４）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】①病院再開発事業の早期完了により，質の高い医療基盤を構築するとともに，健全な病院経営のための増収・経費削減策を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ・平成 18 年度に開始した病院再開発整備事業が平成 26 年度末で終了した。病棟の新築や改修，集中治療部をはじめとした中央診療施設の改修による診療体制の強化に加え，院内図
書室やエレベーターの増設，診療科の臓器別再配置等を行うことで来院者の利便性向上を図り，質の高い医療体制を提供する基盤を構築した。また，病院敷地内に屋上ヘリポート（立体駐車場を併設）を設置（平成 26 年５月運用開始）し，救急患者に対する救命率の向上，より迅速な救命救急体制を整備した。
・質の高い医療サービスについて取り組んだ結果，平成 17 年度に品質管理の国際規格である ISO9001:2000（品質マネジメントシステム）の認証を取得するとともに，平成 22 年度には ISO9001:2008 への移行（アップグレード）を完了し，その後も定期的に第三者機関による審査を受審している。平成 25 年度には３年に一度の再認証審査を受審し，認証を維持している。また，第三者機関による定期的な審査での指摘を受け，組織内での PDCA
サイクルによる継続的な改善を行うことにより，顧客満足度の向上を図っている。
・経営面のサポート体制の整備充実を図るため，病院長のリーダーシップの下に設置した戦略企画室において，各種経営データ分析による増収・経費削減に関する企画立案を行っている。また，病院再開発事業により，手術室をこれまでの７室から 11 室に増室し,平成
26 年８月から稼働を開始した。これにより，平成 27 年度は前年度と比較して手術件数は382 件，稼働額は約 377 百万円の増加となっている。

-45-

ｳｪｲﾄ

秋田大学
【38】
②ユビキタス技術等の活用により，先進的で安心な医療環境を構築する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅳ【39】①移植・再生医療，低侵襲医療，医工連携研究等を推進する。

・ユビキタス点滴台の機能強化を進め，センサー技術の活用による点滴実施状況のモニタリング・記録機能を開発した。同機能は病棟環境における試験運用も行い，産官学連携により点滴流量センサの製品化として実現し，本院への導入も行われた。
・電子タグを利用して手術室入室患者の予定手術との照合を行うシステムを構築し，運用を開始した。従来の人による確認に加え，情報システムを用いた客観的な確認及び記録の作成も行われ，電子タグの利点を活かした効率的な作業と患者安全の両者を同時に実現することができた。
・院内無線 LAN システムの最適化を進め，ポータブル放射線撮影画像の撮影病室からの直接画像転送や，外来患者が院内のどこにいても診察の呼び出しや会計計算完了の案内を受け取れるシステムを構築・運用し，利用者が院内全域で情報システムの恩恵に授かれる環境の整備・充実を図った。
・ユビキタス点滴台で用いた励起装置による位置検出方式の最適化を進めたほか，複数規格の電子タグ・携帯端末を用いて医療場面に最適化した読み取り性能の評価を行った。
これらの成果を次期システム仕様に取り込み，先進的で安心な医療環境の実現に向けた取組を継続的に行っている。
（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ・腎移植等の先端医療を実施するとともに，慢性腎不全の予防，腎代替療法及び腎移植の普及啓発を目的とした「腎疾患先端医療センター」を平成 25 年４月に設置した。設置後の腎移植件数は平成 27 年度末までに生体腎移植は 59 件に上り，さらに平成 27 年度から
は献腎移植（脳死もしくは心停止となった提供者からの腎移植）に 24 時間対応できる移植検査体制がとられ，１件実施されている。遺伝子多型に基づいた免疫抑制薬初期投与
量の個別医療設計を行うなど腎移植の質向上に努めているほか，透析患者を減少させる
ための地域医療連携として，秋田県医師会及び秋田県薬剤師会の協力の下，県内腎臓内科医との共同事業を行っている。
・医工連携による新企画創生の場として，医師，看護師，保健学・理工学教員のほか企業関係者が一堂に会し，医療・福祉関係者が使用するモノ・コトについて，ニーズのプレゼンテーションや意見交換を行う「医理工連携夢を語る会」を平成 26 年度から定期的に開催している。第２期中期目標期間中の医理工連携研究の成果として，がんの悪性度や進行度を短時間で正確に診断できる「迅速免疫染色装置」，点滴投与量を素早く正確に調整できる「点滴センサ」，従来品では困難であった縫合時の肌表面にできる皺まで再現した「縫合トレーニングプレート」等を開発し，販売を開始している。
・平成 24 年 10 月に秋田県からの支援を受け，県内で初めてとなる内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入し，低侵襲医療の充実を図った。「ダ・ヴィンチ」を活用した手術は，当初は泌尿器領域の術式のみであったが，平成 26 年からは食道外科領域の術式も始まり，平成 28 年３月末現在において６つの術式（保険適用外を含む。），233 件の実績となっている。
・植込型補助人工心臓装着に関し，学会の施設認定（平成 23 年度）及び実施医認定（平成27 年 12 月）が得られた。今後は，入院中や外来通院に完全に対応するため，実施に関わる医療スタッフのトレーニングや環境整備に注力するなど，平成 28 年度からの実施に向け準備を進めている。
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秋田大学
【40】
①専門医養成プランを推進し，医師不足，分野別偏在を改善するととともに，コ・メディカル職員，事務系職員等の能力，技能を向上させる。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ【41】①秋田県の課題である少子化対策の一環として，産科・小児科医療を充実させる。

・卒前，初期研修，後期研修を管轄していた３センターを一元化した総合臨床教育研修セ
ンターを平成 26 年度に開設した。本センターの運営委員会は，院内全診療科と関係部門の委員によって構成されており，卒前，初期，後期の別を問わず，研修及び教育に関する全体の状況把握と意見交換がスムーズに行える体制となった。第２期中期目標期間中には約 200 名の医師が本院のプログラムを登録し，専門医資格の取得に向け院内外の医療機関で研鑽に励んでいる。また，平成 29 年度から開始予定の新専門医制度へスムーズに移行すべく，院内及び関連病院向けの説明会を継続して実施している。
・医学生の講義や医師，看護師などの医療職に対する研修の一環として，シミュレーショ
ン教育センターの利用促進に努めており，秋田県から本院への委託事業であるあきた医師総合支援センターと連携して，県内の医療職を対象にした教育企画を開催している。
企画内容は主に本院医療従事者によって企画され，研修医・後期研修以降の医師，コ・
メディカルを対象としたシミュレーション研修や多職種連携教育等それぞれのニーズに合わせた細やかな内容となっている。また，医師や看護師のオリエンテーションプログ
ラムがシミュレーション教育センターを会場に開催されるなど，県内外や海外の大学との意見交換を行うことも可能な場所として利用されている。また，あきた医師総合支援センターでは，教育企画立案のほか，秋田での医師生活に興味を持つ方への就職支援や育児支援など，秋田県全域にわたる医師確保及び医師のキャリア形成支援を担っている。
（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ・秋田県の医療事情に即した周産期総合医育成システムの構築を目的として，「秋田地域周産期総合医育成プロジェクト」を開始した。（文部科学省採択事業，事業期間：平成
24 年度～平成 26 年度）このプロジェクトの中核となる取組は，本院シミュレーション
教育センター内に設置しているテレビ会議システムを利用した県内周産期関連病院との周産期症例ネット カンファラン ス及び周産 期技術 講習である ALSO（Advanced Life
Support in Obstetrics）であり，これらの企画によりプロジェクト期間中に県内で約25 名の専門医，指導医が誕生した。県からは地域周産期母子医療センターに認定されるとともに，プロジェクト終了後も助成を受け，ネットカンファランスや ALSO を継続して開催するなど県周産期医療の実質的中核病院として機能している。
・他大学との連携による「重症児の在宅支援を担う医師等養成」が文部科学省「課題解決型高度医療人養成プログラム」に採択された。（事業期間：平成 26 年度～平成 30 年度）
本事業は，重症児診療に必要な高度な医学的知識と診療技能を修得し，多職種・多医療機関と連携できる人材養成を目的としており，教育プログラムには本院スタッフも参画している。連携大学との企画委員会，実務者会議等を継続して実施しており，平成 27 年
10 月からは在宅医療及び教育に関わる全ての方（医師，看護師，リハビリ専門職，相談支援員，教育関係者等）を対象とした養成コースである「子どもの在宅ケアインテンシ
ブコース」を開講している。
・周産期医療充実のため，NICU（新生児集中治療室）を移転するとともに，GCU（新生児治療回復室）を開設した。小児科，NICU，GCU 及び周産母子センターでは，秋田県全域の
重症未熟児，新生児等の診療を行っており，平成 25 年人口動態統計によると，平成 22
年には 6.5 と全国ワーストの値を示した本県の周産期死亡率は 3.1 と過去最善の数値となり，全国 47 都道府県中６番目の良好な結果をもたらし，秋田県の周産期医療に大きく
貢献した。
-47-

秋田大学
【42】
②高齢化が進む秋田県に多いがんや循環器疾患等に対する臨床研究を推進するとともに，地域医療の各種拠点病院としての機能を強化する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ・秋田県がん診療連携協議会の中核病院として，本院を含む地域がん診療連携拠点病院等
でがん登録データを蓄積し，がん罹患状況，検診状況，治療状況及びがん５年相対生存率等を詳細に解析し，全国と比較検討した報告書を関係機関に配付した。また，本院医師とかかりつけ医師とが共同で継続的ながん治療を目指す，５大がんにおける地域連携
クリティカルパス（医療行為等計画表）の運用を平成 23 年度に開始した。現在は５大がんに加え，食道がん，前立腺がんについても運用を開始している。また，協議会にがん
地域連携クリティカルパス部会を設置し，その普及に努めている。
・秋田県唯一の特定機能病院・秋田県がん診療連携拠点病院として，がんの臨床研究を進め，多くの臨床研究成果を論文として報告した。また，社会のニーズに応えた専門外来の設置も行い，平成 24 年度には国立大学病院初となる在宅医療専門外来を，平成 26 年
度にはがん専門看護師によるがん看護専門外来を開設した。在宅医療専門外来は，本院の退院患者や通院が困難となった患者が在宅医療へスムーズに移行できるよう相談を受け付けており，外部医療機関と連携し，在宅医療を推進している。また，外来化学療法
室には，がん化学療法看護認定看護師が専従で勤務し，がん患者が苦痛なく治療を受けられるよう支援している。このほか，県民への啓発活動も継続して実施しており，秋田市を中心に県全域で講演会・講習会を行うほか，平成 27 年度には循環器疾患に特化したフォーラムである「“県民の命を守る”秋田大学医療フォーラム」を開催した。同フォーラムは講演やシンポジウムを通して循環器疾患への理解を深め，予防の重要性を学ぶことを目的に開催され，一般市民ら約 280 人が参加した。また，これらの取組を広く県民に伝えるために，民間放送局と共同してフォーラムの模様を特集した番組を制作・放映した。
ウェイト総計-48-

秋田大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（５）附属学校に関する目標①包括的なマネジメント体制の下に学部と連携し，地域の抱える教育諸課題の解決に向けて中心的な役割を果たす。
②教育実習における学部との連携を強化するとともに，現職教員の資質・能力を高める。
中期計画

進捗
状況

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ その他の目標を達成するための措置（５）附属学校に関する目標を達成するための措置【43】①学部教員と共同で教科指導，生活指導，保育等に関する研究を進め，その成果を地域の教育現場に発信する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ・学部教員と附属学校教員との共同研究は平成 22 年度から 27 年度にかけて継続的かつ組織的に展開されている。また，それを担う組織として教育文化学部学部・附属学校園教員会
議が平成 22 年度から 24 年度にかけて設置されていた。平成 25 年度には，その後継組織である附属学校運営会議学部共同専門委員会が設置され，平成 27 年度も活動を継続している。附属学校運営会議学部共同専門委員会の審議事項は，学部・研究科の教育の充実に関すること，附属学校園での共同研究及び共同授業に関すること，その他共同・協力に係る重要事項の３点であり，共同研究，共同授業が明記されている。また，附属学校運営会
議学部共同専門委員会の年１回（通常２月）の総会及び研修会には，100 名以上の学部教員と附属学校教員が参加し，研究活動に関する協議を行い，研究テーマを設定している。
また，学部教員と附属学校教員の個別的な連携による研究活動も行われている。さらに，学部教員の教育研究理論を実証するための研究活動も行われている。
・学部教員と附属学校教員の共同研究成果は，論文，報告書で公開されている。公開研究協
議会やオープン研修会では，提案授業や授業検討会などが行われている。この成果に関してはレポートや報告書が，紙ベース，ウェブベースの両方の方法で公開されている。また，
公開研究協議会については，マスコミにも取り上げられている。
・公開研究協議会については，研究委員会などの各附属校園内の研究担当組織で点検・評価を行うとともに，全体研究会や職員会議でも点検・評価を行っている。改善点については，
次年度の公開研究協議会で改善を実施している。これらの PDCA サイクルは適切に機能しており，公開研究協議会の改善につながっている。

-49-

ｳｪｲﾄ

秋田大学
【44】
②大学・学部と附属学校園との運営上の連携体制を整備する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅳ【45】③各種の教育機関との連携を密にし，附属学校園の運営に
地域の教育界のニーズを反映させる仕組みを整備する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ【46】①学部教員，教育委員会等との協力体制を強化し，教職志望者に必要な資質・能力を向上させる教育実習プログラム
を研究・開発するとともに，現職教員の指導力向上に資す
る研修プログラムを充実させる。

・平成 27 年度には大学・学部と附属学校園との運営上の包括的なマネジメント体制の構築が完了した。学長を長とする附属学校運営全学協議会が置かれ，その下に学部長を長とする附属学校運営会議，さらにその下に附属学校経営委員会が置かれている。また，附属学校運営会議の下にはほかに附属学校学部共同委員会，附属学校子どもの人権委員会が置かれている。将来計画，人事等の重要事項は附属学校運営会議で決定される。附属学校運営会議は年３回，附属学校運営全学協議会は年１回開催され，附属学校園の運営に関する重要事項が審議された。
・附属学校園運営に関する重要事項は，附属学校運営会議，附属学校運営全学協議会で決定される。両会議とも学部長が参加し，学部長を頂点とする包括的なマネジメント体制が確立している。このため，学部と附属学校園の連携がスムーズに機能し，意思決定も早くなった。
・附属学校地域連携協議会は，平成 25 年度に設置され，同年に１回開催された。附属学校
園の機能強化，教育委員会と学部・附属学校園との連携の強化に向けた意見交換を行った。秋田県教育委員会とは，教育委員会の学校訪問や附属学校園の教育委員会訪問など
が年数回行われている。秋田市教育委員会とも同様に，年２回程度の協議を行っている。
この協議を通じて把握した地域教育界のニーズは，特に校種間連携教育の研究にあることが明らかになった。
（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ・「まなびの総合エリア」については，学部の取組に協力する形で取り組んでいる。
・オープン研修会は，各学校園であわせて年数回実施されている。この効果については，附属学校園経営委員会による点検評価が行われ，現職教員向けの研修プログラムの内容
は，指導力向上という観点から見て適切と判断された。また，各附属学校園とも研究に携わる委員会ないしは研究会あるいは職員会議で現職教員向けプログラムの点検・評価
・改善を行っている。
ウェイト総計

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秋田大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．特記事項①

一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色ある取組■がん診療に関する取組【計画番号 42】○がん死亡率が高い秋田県における唯一の県がん診療連携拠点病院として，秋田県
がん診療連携協議会の運営に取り組み，県内連携病院等で蓄積されたがん登録データを解析し，全国と比較検討した報告書を関係機関に配付した。また，５大がんにおける地域連携クリティカルパス（医療行為等計画）を作成し，平成 23 年度から運用を開始した。現在は食道がん，前立腺がんについても運用を開始するとともに，協議会に専門部会を設置し，その普及に努めている。
③■ユビキタス技術を用いた医療安全の取組【計画番号 38】○本院では PDA（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）を活用した医療の安全性向上に取り組んでおり，総務省や厚生労働省の補助事業において当該取組をさらに発展させ，電子カルテと照合したベッドサイド安全管理システムや輸液の滴下量を簡便に測定できる点滴センサを産学官連携で開発し，平成 26 年
度には商品化を実現した。
■内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」導入による低侵襲医療の充実【計画番号 39】
○平成 24 年 10 月に秋田県からの支援を受け，内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴ
ィンチ」を県内で初めて導入した。「ダ・ヴィンチ」は使用に関して厳格なプ
ロトコールが定められており，当初は泌尿器領域の術式のみであったが，平成
26 年からは食道外科領域の術式でも取り入れられ，現在は６つの術式（保険適用外を含む），233 件の手術において「ダ・ヴィンチ」を用いた低侵襲手術を実施している。

大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状
況

■総合臨床教育研修センターの設置【計画番号 40】○秋田県唯一の医育機関附属病院として，医師の養成に取り組んでいる。平成 26
年度には卒前，初期研修，後期研修を管轄していた３センターを一元化し，「総合臨床教育研修センター」を設置した。本センターの運営委員会は，院内全診療科と関係部門の委員によって構成されており，卒前，初期，後期の別を問わず，研修及び教育に関する全体の状況把握と意見交換がスムーズに行える体制となった。第２期中期目標期間中には約 200 名の医師が本院のプログラムを登録し，専門医資格の取得に向け院内外の医療機関で研鑽に励んでいる。また，平成 29
年度から開始予定の新専門医制度へスムーズに移行すべく，院内及び関連病院向
けの説明会を継続して実施している。

■シミュレーション教育センターを活用した県内医療従事者の研修の実施【計画番号 40】
○国内でも有数の規模である医学部附属病院シミュレーション教育センターを平成 23 年度に開設した。センターには多数のシミュレーター等先端機器を配備しており，本院のみならず，県内全域の医師，コ・メディカル等医療従事者を対象とした研修企画を開催している。

■災害対策に関する取組【計画番号 42】○災害拠点病院（基幹災害医療センター）として，災害時の体制整備を進めている。
第２期中期目標期間中には，従来からの附属病院災害対策マニュアルを全面改定
し，災害時の行動マニュアル（火災・地震の２種類のアクションカード）を部門ごとに新たに作成した。また，「秋田大学医学部附属病院災害対策規程」を定め，本規程に基づき設置された災害対策委員会が中心となり，警察や消防と連携した
災害対策訓練を継続して実施している。

②④

特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組

その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等■病院再開発事業の完了【計画番号 37】■周産期医療の充実【計画番号 41】○平成 18 年度に開始した病院再開発整備が平成 26 年度末で終了した。病棟の新築○秋田県の課題である少子化に対して，人材及び施設の両面から取り組んでいる。
や改修，集中治療部をはじめとした中央診療施設の改修による診療体制の強化に
第２期中期目標期間中には，周産期医療に関する取組が文部科学省採択事業と加え，院内図書室やエレベーターの増設，診療科の臓器別再配置等を行うことでして２つ採択され，医師，コ・メディカル，教育関係者等を対象とした各種教来院者の利便性向上を図り，質の高い医療体制を提供する基盤を構築した。また，
育企画を実施している。この取組の成果として，約 25 名の専門医及び指導医が病院敷地内に屋上ヘリポート（立体駐車場を併設）を設置（平成 26 年５月運用
誕生し，県内各地で診療にあたっている。なお，教育企画は事業終了後も県の開始）し，救急患者に対する救命率の向上，より迅速な救命救急体制を整備した。
補助により継続して実施している。また，NICU を移転するとともに GCU を新設
し，小児科及び周産母子センター等で秋田県全域の重症未熟児，新生児等の診■感染症病棟の設置【計画番号 42】
療を行っている。これらの取組の成果として，平成 25 年人口動態統計によると， ○秋田県では初となる第一種感染症指定医療機関に本院が指定される方針が決定
平成 22 年には 6.5 と全国ワーストの値を示した本県の周産期死亡率は 3.1 と過されたことに伴い，平成 27 年度より感染症を専門とした病棟の建設工事を開始
去最善の数値となり，全国 47 都道府県中６番目の良好な結果をもたらし，秋田した。（平成 29 年度運用開始予定）
県の周産期医療に大きく貢献した。
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２．評価の共通観点に係る取組状況

教育センターを会場に開催されるなど，県内外や海外の大学との意見交換を行うことも可能な場所として利用されている。そのうち医学教育の取組の成果として，平成 26 年度に当時医学科６年生の有志が参加した第１回シムリンピックにおいて優勝を果たしたという結果が得られている。

（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
・先進医療の具現化とそのシーズの育成を図ることを目的として，平成 18 年度より「先進医療コンペ（先進医療部門）」を毎年度実施しており，医療現場サイ
ドからの提案を受けている。これまで先進医療部門においては 61 題の提案があり，最優秀賞及び優秀賞に選ばれた受賞者（グループ）には副賞として病院予算執行枠が贈られ，それを活用して提案の実現を図っていくことが可能な制度となっている。

・秋田県の医療事情に即した周産期総合医育成システムの構築を目的として，「秋田地域周産期総合医育成プロジェクト」を開始した。（文部科学省採択事業，事業期間：平成 24 年度～平成 26 年度）このプロジェクトの中核となる取組は，本院シミュレーション教育センター内に設置しているテレビ会議システムを利用した県内周産期関連病院との周産期症例ネットカンファランス及び周産期技術講習である ALSO（Advanced Life Support in Obstetrics）であり，これらの企画により，プロジェクト期間中に県内で約 25 名の専門医，指導医が誕生した。
県からは地域周産期母子医療センターに認定されるとともに，プロジェクト終了
後も助成を受け，ネットカンファランスや ALSO を継続して開催するなど，県周産期医療の実質的中核病院として機能している。

・医療に関する様々な課題を抱える秋田県が本学への委託事業として，平成 25 年度より「あきた医師総合支援センター」を設置し，県医師会及び県内医療機関，
また国内外の大学・医療機関との連携により，県内医師の研修体制の充実，各 （２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
種専門医研修プログラムのサポート，男女共同参画・女性医師のキャリアサポ
（診療面の観点）ート，各種研究会・シンポジウム推進活動など，本県の医師及び医学生をサポートし医療を充実するための多角的な取組が行われている。これにより，本県 ○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
初の企画としてハワイ大学や琉球大学より講師を招き，平成 25 年度に FunSim-J(Fundamental Simulation Instructional Methods for Japanese)を平成 26 年 ・医療現場のニーズにものづくりの技術を生かす「医理工連携」を進めており，そ度には ISim-J(Improving Simulation Instructional Methods for Japanese)の一環として，秋田県産業技術センター及び県内企業との共同で開発を行い，平を開催するとともに，シミュレーション教育の有用性をアピールした ASIST成 26 年５月には手術中に切除した組織にがんがあるかどうかを短時間で検査す(Applied Simulation Instructor Skills Teaching)セミナーをハワイ大学や県る装置「迅速免疫染色装置」の販売を実現した。また，本学と生産拠点を本県に外大学の教員を招いて開催するなど，継続した活動を行っている。また，県外置く企業とが，本院看護師からのアイディアを基に「尿器に連結できる男性用ポ
在住の医師が本県で後期研修を希望する際の窓口となり，各診療科ごとの医師
リ尿器のふた」を共同開発し，平成 27 年３月に同企業から販売された。同商品支援担当医と連携して相談対応を行って活動の認知度が高まっており，設置のには，医工連携の成果であることを示した本学の医工連携ブランドロゴマークが成果が得られている。
刻印されている。さらに，医師，看護師，保健学・理工学教員のほか企業関係者が一堂に会し，医療・福祉関係者が使用するモノ・コトについて，ニーズのプレ・卒後臨床研修センター，医師キャリア支援センター，医師総合支援センターのゼンテーションや意見交換を行う「医理工連携夢を語る会」を平成 26 年９月に体制を一元化した「総合臨床教育研修センター」を設置したことで，初期研修
設立し，医理工連携の新企画を創生する場をつくっており，平成 28 年２月まで
から後期研修まで継続的な視点で取り組むことが可能となった。このセンター
合計８回開催している。
の運営委員は，院内全診療科と関係部門で構成されており，月に１度開催している運営委員会では，院内の研修について，卒前，初期，後期を問わない状況 ・植込型補助人工心臓装着に関し，学会の施設認定（平成 23 年度）及び実施医認
把握と研修に関する要望や意見交換をスムーズに行えるようになった結果，初定（平成 27 年 12 月）が得られた。今後は，入院中や外来通院に完全に対応する期研修医の実習に関する問題点を確認したり，各診療科に研修内容について要ため，実施に関わる医療スタッフのトレーニングや環境整備に注力するなど，平望を出したりすることが可能となった。また，平成 29 年度から開始予定の新専
成 28 年度からの実施に向け準備を進めている。
門医制度に対する組織としても，全診療科と関係部署が参加していることを踏
まえ，新専門医制度を初期研修と連動した研修として把握し運営していくこと ・平成 23 年度に GCU（growing care unit：新生児回復治療室）を３床開設した。
が可能なことから，新規組織を検討することなく取り組むことが可能となって本院は秋田県の施策である周産期医療体制整備計画における中核として「周産期いる。
医療研究機関」に位置づけられ，地域の周産期母子関連病院など県全域から受け入れた重症未熟児，新生児等に高度な医療を行う特定機能病院として三次医療を○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・全担っており，NICU・小児科・周産母子センターとも緊密に連携しながら回復期に
人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
おける最適かつ高度な医療の提供を行っている。これらの取組の成果として，平成 25 年人口動態統計によると，平成 22 年には 6.5 と全国ワーストの値を示した
・医学生の講義や医師，看護師などの医療職に対する研修の一環として，シミュ
本県の周産期死亡率は 3.1 と過去最善の数値となり，全国 47 都道府県中６番目
レーション教育センターの利用促進に努めており，あきた医師総合支援センタの良好な結果をもたらし，秋田県の周産期医療に大きく貢献した。
ーとも連携して，県内の医療職を対象にしたセミナーを各種開催している。セ
ミナーの内容によって，対象者は研修医・後期研修以降の医師・看護師等様々 ○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
であるが，医師や看護師のオリエンテーションプログラムがシミュレーション
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・本院では入院患者のリストバンド及び注射薬剤・血液製剤に取り付けた電子タ
グを携帯端末（PDA）で読み取り照合する「ベッドサイド安全管理システム」を構築し，運用している。このシステムでは，一般的なバーコードによる照合よりも短時間で効率的に業務を行うことができる。確認行為における煩わしさの軽減と，情報機器による客観的な確認による医療安全の両立が実現され，総務
省「u-Japan 大賞」の「2007 年度・大賞」及び第 17 回国立大学附属病院医療安
全管理協議会において，ベストプラクティス賞を受賞した。その後，総務省や厚生労働省の補助事業においてこの成果をさらに発展させ，患者や看護師，使用する薬剤を全て自動的に認識し，電子カルテと照合してミスを防止するとともに記録を自動化するベッドサイド安全管理システム（ユビキタス点滴台）を開発した。同時に，簡便に輸液の滴下量を測定できるような点滴センサを産官学連携で開発して，平成 26 年度には商品化を実現し，全国の医療現場で看護師の業務効率化や安全管理に寄与している。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
・先進医療の具現化とそのシーズの育成を図ることを目的として，平成 18 年度より「先進医療コンペ」を毎年度実施しており，平成 22 年度からは「医療サービ
ス部門」を加え，医療現場サイドからの提案を受けている。これまで医療サービス部門においては 41 題の提案があり，最優秀賞及び優秀賞に選ばれた受賞者（グループ）には副賞として病院予算執行枠が贈られ，それを活用して提案の実現を図っていくことが可能な制度となっている。

る。平成 27 年度は，受診した患者の 96％が在宅医療に移行でき，必要な情報の獲得，在宅療養の希望の実現，医療・介護の切れ目ないサービスの提供と支援に，患者や家族からは感謝の言葉が聞かれている。また，平成 27 年２月には本院に
がん看護外来を開設し，がん看護専門看護師及び緩和ケア認定看護師が，がん患者や家族からの様々な相談に応じ，がんとともに生きるための意思決定支援やセルフケア支援を行っている。効果として，患者が治療に前向きに臨めるようになったり，家族と今後のことを話し合えるようになったりしたケースがみられた。
また，外来化学療法室には，がん化学療法看護認定看護師が専従で勤務し，がん患者が苦痛なく治療を受けられるよう支援している。
○医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状況
・看護師の復職支援のひとつとして，育児休業者がスムーズに職場復帰できるよう看護部において在宅講習「育児休業者職場復帰プログラム」を実施している。従来は，研修テキストと DVD を教材としてきたが，平成 27 年度からは e-learning「ナーシング・スキル」を導入し，学習効果を強化した。復職前の看護師は，復職に向けて学習意欲が向上しており，利用した看護師からは「復帰準備に向け活用できた」との声が聞かれている。また，今後は希望者を対象としたシミュレー
ション教育センターでの演習についても企画しており，今後の利用を推進していく。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営面の観点）○がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
・診療行為の標準化を目的に，附属病院医師とかかりつけ医師とが共同で１人の患者を継続的に診療することで，住む場所に関わらず標準的ながん治療を目指す，５大がんにおける地域連携クリティカルパスの運用を平成 23 年度に開始した。

○管理運営体制の整備状況
・毎年，病院執行部と診療科等の意見交換会を行い，各診療科等における取組方針
や現状の課題を基に病院全体としての運営上の諸課題を共有し，よりよい病院運
営に向け，積極的・建設的な意見交換を行っている。特に平成 27 年度は，これまでの手術別の収支に加え，手術室占有時間を機会費用的にとらえるため，時間当たりの収支に換算した資料を提供し，時間短縮の工夫や材料費の見直し等に取り組んだ。

・腎移植等の先端医療を実施するとともに，慢性腎不全の予防，腎代替療法及び腎移植の普及啓発を目的とした「腎疾患先端医療センター」を平成 25 年４月に設置した。設置後の腎移植件数は平成 27 年度末まで生体腎移植は 59 件に上り，さらに平成 27 年度からは献腎移植（脳死もしくは心停止となった提供者からの ・病院長による院内巡視を平成 24 年８月から開始し，病院長ほか，看護部長，事腎移植）に 24 時間対応できる移植検査体制がとられ，１件実施されている。遺務部長等が，各病棟，中央診療施設等，事務部を巡視することにより，院内各部
伝子多型に基づいた免疫抑制薬初期投与量の個別医療設計を行うなど腎移植の署の現場が抱える問題点・要望等をいち早く汲み上げ，機器購入，施設利用の有
質向上に努めているほか，透析患者を減少させるための地域医療連携として，効化を行う等，医療サービス，環境整備，安全面等における改善につなげている。
秋田県医師会及び秋田県薬剤師会の協力の下，県内腎臓内科医との共同事業を行っている。
○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
・平成 24 年 10 月に秋田県からの支援を受け，県内で初めてとなる内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入し，低侵襲医療の充実を図った。「ダ・ヴ
ィンチ」を活用した手術は，当初は泌尿器領域の術式のみであったが，平成 26
年からは食道外科領域の術式も始まり，平成 28 年３月末現在において６つの術式（保険適用外を含む。），233 件の実績となっている。
・平成 25 年３月に国立大学病院としては全国初となる在宅医療専門外来を開設した。本院の退院患者や通院が困難となった患者が在宅医療を希望し，同外来を受診する患者は年々増加しており，患者や家族の多様な要望をかなえるため，
各診療科・在宅往診医・地域医療患者支援センターとともに，本院から在宅医療を含む生活基盤の療養形態にスムーズに移行できるような連携を展開してい・質の高い医療サービスについて取り組んだ結果，平成 17 年度に品質管理の国際規格である ISO9001:2000（品質マネジメントシステム）の認証を取得するとともに，平成 22 年度には ISO9001:2008 への移行（アップグレード）を完了し，その後も定期的に第三者機関による審査を受審している。平成 25 年度には３年に一度の再認証審査を受審し，認証を維持している。また，第三者機関による定期的な審査での指摘を受け，組織内での PDCA サイクルによる継続的な改善を行うことにより，顧客満足度の向上を図っている。
○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・経営面のサポート体制の整備充実を図るため，病院長のリーダーシップの下に設

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置した戦略企画室において，各種経営データ分析による増収・経費削減に関する企画立案を行っている。平成 27 年度は以下の取組を行った。
１．使用頻度の高い医薬品のうち，13 品目を後発医薬品へ切り替え
２．材料費，薬剤費の値引き交渉による医療費約 11 百万円の削減
３．手術に関する原価計算
４．特定集中治療室管理料の上位基準取得に向けた条件・環境の整備○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
・平成 23 年度に GCU を３床開設するとともに，「新生児治療回復室入院医療管理料」の算定を開始した。また，病院再開発事業により手術室をこれまでの７室から 11 室に増室し，平成 26 年８月から稼働を開始した。平成 26 年度は対前年
度手術件数 173 件の増，稼働額 177 百万円の増となり，平成 27 年度は対前年度
手術件数 382 件の増，対前年度稼働額 377 百万円の増となっている。平成 27 年
度にはさらなる増収策として，「特定集中治療室管理料２」の取得を目指し，
施設基準要件を満たすための工事や設備の導入等管理料取得のための環境整備を行った。
○地域連携強化に向けた取組状況
・病院敷地内に屋上ヘリポート（立体駐車場を併設）を設置（平成 26 年５月運用開始）し，救急患者に対する救命率の向上，より迅速な救命救急体制を整備した。運用開始から平成 28 年３月末までの受入件数は 90 件に上り，県内病院・自治体との連携が強化されるとともに，地域医療への一層の貢献が図られてい
る。

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導計画の見直し（CAN-DO リストの策定，年間指導計画への反映），④学習環境の充実（タブレット版自作教材ソフト（基本表現集「ピンポン・イングリッシュ」）の作成，Skype を活用したオーストラリアの児童との交流授業，留学生との交流授業）などがあり，教科化に向けた準備を着実に進めている。また，アクティブ
ラーニングに関しては，言語活動を重視した教育活動の一環として取り組んでいる。

○附属学校について
１．特記事項○附属学校園では，校種間連携，理数教育の充実，英語教育の充実について重点
的に取り組んでおり，校種間連携については，幼－小，幼－中，幼－特支，小－中，小－特支，中－特支の連携について，附属学校園幼小連携教育部，小中特連携教育部などの設置により，附属四校園連携教育が盛んに行われている。
幼児児童生徒の交流活動と教員の相互乗り入れ授業は，保護者からの評価も非常に高く，全国的にも特色ある取組となっている。
理数教育の充実については，平成 26 年度から秋田市教育委員会との連携により，秋田市内の小学６年生を対象に，学部・附属学校教員が共同開発した授業を行う「秋田一受けたい理数の授業」を開催するとともに，附属学校学部共同委員会の部会等を基盤とする理数教育充実プロジェクトの一環として，附属中学校において「２進数と棒取りゲーム」，「メタンハイドレートとは？」など
複数の学部教員による授業が行われている。
英語教育の充実については，平成 26 年度に附属中学校に国際交流室を設置するとともに，本学留学生を配置し，外国語教育小・中連携の取組を開始した。
平成 27 年度には「グローバル化に対応した英語教育充実計画大学・附属学校園
連携 Hello World Project」を立ち上げ，保戸野キャンパス全体で具体的な取組を開始した。附属小学校では，高学年での授業時間の拡充や指導体制の充実（教科研究部として外国語活動部の設置，高学年で専科制の導入），指導計画の見直しやタブレット版自作教材ソフトの作成といった学習環境の充実に取り組んでおり，教科化に向けた準備を着実に進めている。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
・附属学校園では，地域の公立学校の抱える教育課題について，実験的先導的に取り組んでいる。特に重点的に取り組んでいるのは，校種間連携，理数教育の充実，英語教育の充実，アクティブラーニングに関する研究である。校種間連携については，幼稚園－小学校，小学校－中学校，小学校－特別支援学校，中学校－特別支援学校の連携について各学校間で取り組まれている。附属中学校
では，国際交流に関する取組（国際交流推進プロジェクト）を積極的に推進している。国際交流室を設置し，大学院生をコーディネーターとして介し，大学の留学生スタッフが，週２回程度，昼休みに英会話で国際交流を楽しんだり，
生徒と一緒にお弁当を食べながら会話を楽しんだりする。また，補助として授業に参加したりもする。放課後にイベントも実施しており，活動は四校園に広がっている。附属小学校では，小学校「英語」の教科化を見据え，積極的な取組を行っており，高学年は外国語活動として 35 時間，中学年は 10～15 時間，低学年は 6 時間の英語活動の時間を確保し，全時間でネイティブスピーカーとの TT（チーム・ティーチング）を実施している。平成 27 年度には「グローバル化に対応した英語教育充実計画大学・附属学校園連携 Hello World Project」を立ち上げ，保戸野キャンパス全体で具体的な取組を開始した。小学校での主な取組は，①授業時間の拡充（高学年で週２時間（月・金曜日）プラス全校で朝のチャレンジタイム英語 15 分間☓週２日，年間 24 時間相当），②指導体制の充実（教科研究部として外国語活動部の設置，高学年で専科制の導入），③指○地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課題の研究
開発の成果公表等に取り組んでいるか。
・地域におけるモデル校となるように，地域の教育界のニーズを様々な形で汲み上げ，計画を策定し，実施している。特に，秋田県教育委員会からは校種間連携に関する研究活動に関する強い要請があり，積極的に取り組んでいる。附属学校園に幼小連携教育部，小中特連携教育部などが設けられ，附属四校園連携教育が盛んに行われている。その内容は，幼児児童生徒の交流活動と教員の相互乗り入れ授業である。このような取組は保護者からの評価も非常に高く，全国的にも特色ある取組となっている。また，このほかに幼稚園－中学校，幼稚園－特別支援学校の校種間連携も実施されている。平成 28 年度からの連携教育のさらなる充実に向けて，四校園連携の統一研究テーマの設定や幼小接続スタートカリキュラムの見直し，小中接続ステップアッププログラムの策定などを検討している。
（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され機能しているか。
・附属学校の運営等については，包括的なマネジメント体制が敷かれている。附属学校園の重要事項は，学長の参加する附属学校運営全学協議会，学部長を議長とする附属学校運営会議で決定される。その下に，附属学校経営委員会，附属学校
学部共同委員会，附属学校子どもの人権委員会が設置されている。附属学校経営委員会の長は附属学校長の中から学部長が指名する。また，学部長が指名する評議員も委員として委員会に加わる。このように学部長を中心とした包括的なマネ
ジメント組織を実現している。また，各委員会は次の事項を分掌する。
１．附属学校運営全学協議会：附属の運営，附属の教育・研究，教育環境の改善，その他。
２．附属学校運営会議：将来計画，教員の人事，財務，施設および整備，諸規則の制定改廃，学部等との連携，その他。
３．附属学校経営委員会：目標・実績の原案作成，附属での教員養成・研修の充実，内外の連携協力，その他。
４．附属学校学部共同委員会：学部・研究科の教育の充実，附属の共同研究・授業，その他。
５．附属学校子どもの人権委員会：子ども間の人権侵害の防止，その他の人権侵害の防止，人権擁護・尊重の取組，その他。
以上のように各委員会の役割は明確であり，包括的なマネジメントが実施されている。
○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするようなシステムが構築されているか。

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・附属学校学部共同委員会の部会等を基盤として，以下のような活動が行われている。附属中学校では，理数教育充実プロジェクトの一環として，「２進数と棒取りゲーム」，「メタンハイドレートとは？」など複数の学部教員による授業が 7 回行われ，定期的に学部教員が授業を行う体制が作られている。附属小学校では，学部教員による理科授業，道徳授業への TT 参加が行われたほか，特別講義「附属小学校で大学の講義が聴ける！」で学部教員の授業を行った。附属幼稚園では，学部教員が参与観察（関与的観察）を手法とし研究を行い，日常的に保育実践に参加している。附属特別支援学校でも，学部教員による特別授業が行われている。
このように附属幼稚園，附属小学校，附属中学校では，日常的に学部の教員が附属学校で授業を行うシステムが構築されている。
○附属学校が大学・学部の FD の場として活用されているか。
・附属学校学部共同委員会の研修において，「多様性を認め合う学校づくり」などのテーマで講演会やパネルディスカッションが行われ，大学・学部教員の FDの場としても活用されている。
①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
・学部長を長とする附属学校運営会議が重要事項を決定し，さらにその下の附属学校経営委員会，附属学校学部共同委員会で，大学・学部の教育に関する研究について審議している。したがって，大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制は確立している。また，この体制の下に緊密な協力体制が実現している。
○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
・附属幼稚園では「３年保育の教育課程の再考～主体的に活動する幼児の姿とは～」，「幼児期から学童期までの発達の連続性を踏まえた接続・連携」などの研究が，附属小学校では「子どもの手続き的理解と概念的理解のつながりに関する研究（算数）」，「動きの変容を引き出す教師の指導助言に関する研究（体育）」などの研究が，附属中学校では国語科「主体的な読み手を育てる評価読みの指導－言葉を吟味し，読みを広げる授業づくり－」，特活部「自己理解・他者理解から人間関係認知の改善を促す『人生の樹』プロジェクトの試験的運用と検証～特別活動におけるキャリア教育学習の発展可能性について～」など
が，附属特別支援学校では「発達の気がかりな幼児等に対する相談支援アプローチの実践（地域支援）」などの学部教員と附属学校園との共同研究のテーマが設定されている。
②教育実習について
○附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めているか。
・実践を重視した教育実習プログラムを開発し，毎年改善につなげている。事前には教材研究や指導案の書き方などについて事前指導を行い，実習開始直後にオリエンテーションを行い，教員としての自覚を持たせる機会としている。また，実習期間に活用できるように学級経営や児童生徒の指導についての講話が行われる。また，主体的な行動を促すように配慮しながら指導を行う。実習期間中は毎日振り返りを行い，担任から指導助言も行う。授業実習では，学級または学年で振り返りを行い，授業の成果と課題を明確にする。このようにきめ細かい対応
で実習生の教師としての成長を促し，質の高い教員の養成を行っている。
○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。
（附
属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
・文部科学省から特別経費を得て，平成 22 年度から平成 24 年度までの「まなびの総合エリア」プロジェクトと平成 24 年度の「教員養成秋田モデル発信プロジェ
クト」により，秋田県教育委員会から６名の実務家教員の派遣を受け，教育実習を中心に教員養成全体の改善を行った。教職ガイド及び教職ポートフォリオの作
成と学生面談，教職実践演習の試行・実施を行った。実務家教員は，附属学校及び公立学校の教員養成の改善のため，教育実習中とともに事前・事後においても訪問し，打ち合わせ等を行った。学部の教員も教育実習実施委員会委員だけでなく，担任教員等が実習中に訪問指導にあたっている。従来，教育実習は主免Ⅰ期を２年次に附属学校で３週間，主免Ⅱ期を３年次に公立学校で２週間行っていたが，教育実習を段階的に深めていく観点から，平成 24 年度入学生より，主免Ⅰ
期を附属学校で２週間，主免Ⅱ期を公立学校で３週間行うこととした。加えて，
毎年県内３カ所で実施している公立学校対象の教育実習打合会に附属学校が協力する形式を取っている。平成 24 年度からは，学部附属教育実践研究支援セン
ター長が教育実習実施委員長及び教員養成委員長を兼務する体制とし，センター
が教育実習を中心として，教員養成全般に責任を持ち，調整・改善等にあたることが可能となった。
○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
・各附属校園内に教育実習部あるいは教員養成部を設け，事前指導の計画，実習での留意点など共通理解を図りながら実習を進めている。また，実習後の改善点については職員会議で確認している。
（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われてきたか。
・附属小学校では，社会全体の変化，国の教育施策の動向，秋田大学の改革など学校を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ，本校が目指す教育の理念や方向性を明らかにし，その実現に向けた戦略を総合的・計画的に推進するための指針として，「魅力ある学校づくりプラン」を策定した。平成 26 年度から開始した本プランの策定にあたっては，主任層で構成される「魅力ある学校づくりプロジェクト委員会」を設置し，原案を作成した。平成 27 年度に入り，プランの一部を実施に移しながら，大学の第３期中期目標・中期計画との関連付けを行うべく部分的な改訂作業を行って，最終的な成案とした。本プランは 10 の重点項目から成って
おり，①グローバル時代に必要な「対話力」の育成，②豊かな情操と品性の涵養，③英語教育の充実，④理数教育の充実，⑤入学制度の改善，⑥教員養成・研修プ
ログラムの改善，⑦先導的な取組への挑戦と情報発信，⑧安全・安心・潤いのあ

-56-

秋田大学
る教育環境の実現，⑨四校園連携教育の推進，⑩教育相談体制の充実に関する諸施策を推進することとしている。附属特別支援学校では，「インクルーシブ
教育時代における附属特別支援学校のビジョン 2015」を平成 28 年 2 月に完成させた。本ビジョンは平成 26 年度から検討を開始し，教育委員会とも連携を取りながら策定を進めてきた。また，附属中学校，附属幼稚園では将来ビジョンを現在検討中である。
・平成 25，26 年度に附属幼稚園の３年保育および附属小学校の 32 人学級への定員変更，それに伴う附属中学校の定員変更について要求した。２年保育から３年保育への変更は，年少 16 名学級できめ細かな対応を実現すること及び年中，年長 32 名学級にすることで幼少連携をスムーズに進めるためである。また，附属小学校の 32 人学級編成は，多様なグループ学習を促進する目的である。文部科学省との数度の相談を経て，概算要求が認められ，平成 27 年度から実施している。なお，附属中学校については年次進行に伴い平成 30 年度に概算要求をすることとし，平成 28 年度に文部科学省と相談の予定である。
・平成 25 年度に秋田市内の全小中学校管理職を対象として，附属学校園に関するアンケートを行った。附属学校園に期待することとして教育実習における学生指導，現職教員の研修・力量向上への貢献に期待する意見が多かった。また，
自由記述では「どの学校でも実践可能な授業研究」，「附属学校ならではの先進的取組」を希望する意見が多かった。この結果を受けて，附属小学校では５年後のグランドデザインを描いた「魅力ある学校づくりプラン」に「秋田型授業」の追求，特色ある実践研究の推進を目標として加えた。
・平成 23 年度に実施された外部評価報告書の外部評価委員の改善意見は，図書の活用，公立学校教員の研修の充実と学部教員の関わり，防犯体制，防災マニュ
アルの整備，教育委員会との連携体制の強化，校種連携教育の先導的取組，通級学級の設置など多岐にわたる項目があげられている。これらについては，第２期中期目標期間中に解決済みのもの（防犯体制，防災マニュアルの整備，教育委員会との連携体制の強化），現在も取組が進行中ですでに効果をあげているもの（公立学校教員の研修の充実と学部教員の関わり，校種連携教育の先導的取組），交渉段階のもの（図書の活用）や計画段階のものなどがある。

-57-

秋田大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

２

中 期 計 画
短期借入金の限度額・２６億円想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１

２

中 期 計 画重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途

１

中

期

計

画

○決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質 の向上 及び組 織運営の 改善に 充て
る。

１
２

１
２

年 度 計 画
短期借入金の限度額・２６億円想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年 度 計 画重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

年

度

計

-58-

績

実

績

・なし

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供した。

画○決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質 の向上 及び組 織運営の 改善に 充て
る。

実

実
・なし

績

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容
・病棟改修等
・外来棟・中央診療棟改修・図書館改修・集中治療支援シ
ステム
・ＭＲＩ装置画像
診断システム・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期計

予定額（ 百万円）

画

年

財

源

施設整備費補助金

総額11,223（1,634）
長期借入金（9,295）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（294）

施設・設備の内容
・総合研究棟改修（臨床系）
・基幹・環境整備（屋外環境整備）・総合研究棟改修（教育文化系）
・小規模改修度

計

予定額（ 百万円）

画

実

財

源

施設整備費補助金

総額
632

（492）
長期借入金

（94）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付事業費

（46）

-59-

施設・設備の内容
・ 総 合研 究 棟改 修（臨床系）
・ 基 幹・ 環 境整 備
（屋外環境整備）・ 総 合研 究 棟改 修
（教育文化系）
・小規模改修績予定額（ 百万円）

財

源

施設整備費補助金

総額
632

（492）
長期借入金

（94）
国立大学財務・経営セン
ター施設費事業費

（46）

秋田大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

（１）勤務環境の改善（１）勤務環境の改善
・子育て・介護支援等の施策として，仕事と生活・勤務環境の改善に向けた施策を引き続き検討し，の両立ができる環境を充実させる。
可能なものから順次実施する。
（２）男女共同参画の推進
・教職員の意識改革を促すための取組の効果を検証
・女性教員の比率を 20％以上に高める。
し，必要に応じて改善を図りつつ引き続き実施す（３）事務組織体制の整備，教育研究活動の支援る。
・学外機関との人事交流を促進する。
（２）男女共同参画の推進
・専門的分野に対し，積極的に外部人材を登用する。
・引き続き女性教員比率を高めるための具体策を実（４）経費（人件費）の抑制
施するとともに，女性教員比率の状況を評価し，・平成 18 年７月７日閣議決定に基づき，国家公務
新たな計画を策定する。
員の改革を踏まえ，人件費改革を継続する。
（３）事務組織体制の整備，教育研究活動の支援
・外部人材の活用促進状況，人事交流の促進状況及
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
びその効果を評価し，新たな外部人材任用計画及76,438 百万円（退職手当を除く。）
び人事交流計画を策定する。
（４）経費（人件費）の抑制
・実施済みのため平成 27 年度は年度計画なし。
（参考１）平成 27 年度の常勤職員数 1,419 人
また，任期付職員数の見込みを 41 人とする。
（参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み
13,741 百万円（退職手当を除く）

-60-

実

績

（１）勤務環境の改善【計画番号 51】p19 参照（２）男女共同参画の推進【計画番号 52】p20 参照（３）事務組織体制の整備，教育研究活動の支援【計画番号 54】p21 参照（４）経費（人件費）の抑制
・実施済みのため平成 27 年度は年度計画なし。

秋田大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
平成 27 年５月１日現在

学部の学科、研究科の専攻等名【学部】
国際資源学部
国際資源学科
教育文化学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野 420 人）
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程地域文化学科
医学部
医学科（うち医師養成に係る分野 748 人）
保健学科
工学資源学部
地球資源学科
環境応用化学科
生命化学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科
各学科共通
理工学部
生命科学科
物質科学科
数理・電気電子情報学科
システムデザイン工学科
学士課程

計

【大学院】
教育学研究科
学校教育専攻（うち修士課程 26 人）
教科教育専攻（うち修士課程 62 人）
医学系研究科
医科学専攻（うち修士課程 10 人）
保健学専攻（うち博士前期課 24 人）
工学資源学研究科
地球資源学専攻（うち博士前期課程 34 人）
環境応用化学専攻（うち博士前期課程 40 人）
生命科学専攻（うち博士前期課程 24 人）
材料工学専攻（うち博士前期課程 46 人）
情報工学専攻（うち博士前期課程 32 人）

収容定員
(a)
(人)
240

収容数
(b)
(人)
249

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)
103.8

420

460

109.5

130
130
120
200

139
149
133
204

106.9
114.6
110.8
102.0

748

760

101.6

452

455

100.7

120
110
64
120
100
154
150
102
24

132
124
65
129
122
190
183
125

110.0
112.7
101.6
107.5
122.0
123.4
122.0
122.5

90
220
240
240

87
225
258
262

96.7
102.3
107.5
109.2

4,174

4,451

106.6

26
62

20
44

76.9
70.1

10
24

4
28

40.0
116.7

34

39

114.7

40

50

125.0

24

26

108.3

46

54

117.4

32

32

100.0

学部の学科、研究科の専攻等名
機械工学専攻（うち博士前期課程 52 人）
電気電子工学専攻（うち博士前期課程 60 人）
土木環境工学専攻（うち博士前期課程 22 人）
共同ライフサイクルデザイン
工学専攻（うち博士前期課程 24 人）

収容定員
52

収容数
60

定員充足率
115.4

60

48

81.7

22

13

59.1

24

19

79.2

修士課程 計医学系研究科
保健学専攻（うち博士後期課程 9 人）
医学専攻
（うち博士課程 120 人）
工学資源学研究科
資源学専攻（うち博士後期課程 12 人）
生命科学専攻（うち博士後期課程 6 人）
機能物質工学専攻（うち博士後期課程 10 人）
生産・建設工学専攻（うち博士後期課程 10 人）
電気電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程 10 人）

456

437

95.8

9

12

133.3

120

162

135.0

12

21

175.0

6

2

33.3

10

5

50.0

10

10

100.0

10

7

70.0

博士課程

177

219

123.7

計

○ 計画の実施状況等
収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由【教育学研究科】
・教育学研究科で定員充足率が 90％未満である主な理由として，秋田県の教員採用
者数が減少している状況が続いていたこと等が挙げられる。教員採用者数の減
は，教員養成課程所属学生の教員志望度，大学院希望度を低下させるとともに，大学院入学を希望する現職教員の母数低下につながっている。定員充足率の改善に向け，大学院案内のパンフレット作成，ウェブサイトでの詳細な情報提供等，
広報活動を強化したほか，平成 28 年度の大学院改組により収容定員を 36 人削減
して新たに専門職学位課程（教職大学院）を設け，より高度な教員養成を実現させるとともに，秋田県教育委員会から現職教員を大学院生として毎年度派遣することで合意している。その結果，平成 28 年度の入学者数は定員を充足し，改善が図られた。
【医学系研究科】
・医学系研究科医科学専攻の定員充足率が 90％未満である主な理由として，医科学専攻のアドミッション・ポリシーである他分野の専門知識を，医学・医療関連分野に応用・活用する人材，生命科学研究者として研究成果を国際的に発信できる
-61-

秋田大学
人材を受け入れるなど，研究者として広いバックグラウンドを持つ人材の育成
を目指すことが十分に伝わっていないことが挙げられる。定員充足率の改善に向けた取組として，学生募集に関するポスター及び募集要項を例年よりも早期に作成し，ウェブサイトに掲載するほか，国公私立の理工・農学・生命科学・薬学系大学，医療系大学に送付し，周知を徹底した。また，近隣の関係大学・学部にはポスター及び募集要項を持参して説明するなど広報活動を強化している。平成 26 年度からは入学料の補助及び授業料の半額相当を補助する制度を実施して，学生の経済的支援に取り組むとともに，平成 27 年度には医科学専攻に教育プログラム「医理工連携コース」を新設し，アドミッション・ポリシーをより明確化したほか，医理工連携コース志願者向けのリーフレットを作成して，コース概要を紹介した。さらに，医科学専攻のシラバスをウェブサイトに公開
し，志願者が教育・研究内容を閲覧できるようにし，志望動機や入学後の研究
計画を事前に確認できるようにした。
【工学資源学研究科】
・工学資源学研究科博士前期課程の定員充足率が 90％未満である主な理由として，大学院進学よりも就職を希望する学生が多かったことが挙げられる。定員充足率の改善に向けた取組として，平成 28 年度の大学院改組による理工学研究科博
士前期課程設置により，収容定員を 34 人削減したほか，学部学生等に対する博
士前期課程への進学指導，学部後援会の広報誌（マイン・ネット）等を利用した広報活動及び本研究科の学術支援基金等による給付型奨学金（月額３万円）の支給等を行った。その結果，平成 28 年度の理工学研究科博士前期課程は専攻ごとに差は見られるものの，全体としては定員を充足し，改善が図られた。

-62-

秋田大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,264

8

0

0

0

16

40

19

1,229

105.9%

医学部

1,089

1,112

1

0

0

0

4

25

8

1,100

101.0%

工学資源学部

1,884

2,097

82

1

30

0

24

124

116

1,926

102.2%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

60

1

0

0

0

0

3

3

57

64.8%

医学系研究科

160

154

7

4

0

0

2

1

1

147

91.9%

工学資源学研究科

324

389

27

5

5

6

9

17

10

354

109.3%○計画の実施状況等
定員超過率（K)が１３０％以上の学部、研究科等はない。

-63-

秋田大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,257

8

0

0

0

18

44

27

1,212

104.5%

医学部

1,119

1,132

1

0

0

0

3

19

8

1,121

100.2%

工学資源学部

1,884

2,098

84

1

32

0

18

129

118

1,929

102.4%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

63

2

0

0

0

0

2

2

61

69.3%

医学系研究科

163

186

7

4

0

0

12

4

3

167

102.5%

工学資源学研究科

324

412

25

3

4

8

12

19

11

374

115.4%○計画の実施状況等
定員超過率（K)が１３０％以上の学部、研究科等はない。

-64-

秋田大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,266

9

0

0

0

18

43

26

1,222

105.3%

医学部

1,144

1,149

1

0

0

0

10

20

7

1,132

99.0%

工学資源学部

1,874

2,124

96

3

36

0

36

132

123

1,926

102.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

72

1

0

0

0

2

2

2

68

77.3%

医学系研究科

163

192

4

3

0

0

22

8

8

159

97.5%

工学資源学研究科

353

391

37

2

5

11

12

30

22

339

96.0%

○計画の実施状況等
定員超過率（K)が１３０％以上の学部、研究科等はない。

-65-

秋田大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

1,160

1,279

12

0

0

0

25

51

38

1,216

104.8%

医学部

1,169

1,171

1

0

0

0

11

21

10

1,150

98.4%

工学資源学部

1,864

2,108

88

3

32

0

27

141

125

1,921

103.1%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

68

0

0

0

0

3

5

5

60

68.2%

医学系研究科

163

197

2

2

0

0

31

10

7

157

96.3%

工学資源学研究科

382

327

38

5

2

9

9

18

11

291

76.2%

○計画の実施状況等
定員超過率（K)が１３０％以上の学部、研究科等はない。

-66-

秋田大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）

（人）

国際資源学部（平成26年4月設置）

120

127

5

0

0

0

2

教育文化学部

1,080

1,179

10

0

0

0

17

44

医学部

1,186

1,180

0

0

0

0

10

工学資源学部

1,404

1,589

60

0

27

0

30

理工学部
（平成26年4月設置）

395

427

9

0

3

0

2

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（％）

125

104.2%

21

1,141

105.6%

21

8

1,162

98.0%

106

91

1,441

102.6%

422

106.8%

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

62

2

2

0

0

1

4

4

55

62.5%

医学系研究科

163

217

1

1

0

0

28

13

9

179

109.8%

工学資源学研究科

382

345

43

7

0

7

13

20

14

304

79.6%

○計画の実施状況等
定員超過率（K)が１３０％以上の学部、研究科等はない。

-67-

秋田大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際資源学部

240

249

14

0

3

0

1

7

7

238

99.2%

教育文化学部

1,000

1,085

9

0

0

0

12

42

17

1,056

105.6%

医学部

1,200

1,215

3

0

0

0

5

20

4

1,206

100.5%

工学資源学部

944

1,070

47

0

23

0

23

73

67

957

101.4%

理工学部

790

832

16

0

6

0

4

16

16

806

102.0%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

88

64

2

2

0

0

0

7

7

55

62.5%

医学系研究科

163

206

1

1

0

0

32

16

10

163

100.0%

工学資源学研究科

382

386

56

13

0

5

4

12

6

358

93.7%

○計画の実施状況等
定員超過率（K)が１３０％以上の学部、研究科等はない。

-68-