12865252_第２四半期報告書_20121113101241

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

古河スカイ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番１号

2012/11/13 10:14:04

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2012/11/13 10:14:04

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………… ３
第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………… ４
１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………… ４２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… ４
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………………………… ６
第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………… ７１【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………… ７
２【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………………… ９
第４【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………… 10
１【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………………… 11２【その他】………………………………………………………………………………………………………………… 18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………………… 19
四半期レビュー報告書

確認書

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2012/11/13 10:14:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03）5295－3800（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

東京(03）5295－3643【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

磯

磯

岡田

平成24年７月１日

満

政男

政男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年９月30日）

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2012/11/13 10:14:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第９期

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

100,80293,371

193,972

経常利益

（百万円）

4,830

3,125

6,411

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,780

1,815

3,540

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,509

1,432

2,861

純資産額

（百万円）

70,704

72,13071,179

総資産額

（百万円）

217,787

213,285

212,998

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

12.24

7.99

15.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.2

33.5

33.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

7,057

6,336

17,609（百万円）△20,152△8,861△21,083

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△2,194△65△7,526

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,820

8,939

11,339

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第９期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

（円）

2.87

4.02

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 2 -

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2012/11/13 10:14:04

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万米ドル）

事業内容

議決権の所有割合（％）

自動車用部品の－関係内容（連結子会社）
米国ペンシルベニ
PennTecQ,Inc.
（注）

ア州グリーンビル

2

製造販売

[100]

議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

- 3 -

－

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2012/11/13 10:14:04

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社と住友軽金属工業株式会社（以下「住友軽金属」という。）は、平成24年８月29日開催の両社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日（予定）を効力発生日として両社が対等の精神に基づき経営統合すること（以下「本経営統合」という。）について合意し、統合基本合意書を締結しました。
本経営統合の概要は、次のとおりであります。
（１）本経営統合の目的
両社は本経営統合により、各々の会社で培って来た優れた技術力、品質・コスト管理、お客様のニーズへの対応
力、製品開発力などの経営資源・資産の融合により、相乗効果を追求し、アルミニウム圧延市場における競争力と企業体質の強化を図ってまいります。これら両社の総力を結集し早期に実現することで国内アルミニウム圧延事業の基盤を強化するとともに、グローバル化を加速させ、環境、エネルギー等今後伸長が期待される新規成長・開発分野への対応、東南アジア等新興国マーケットでのアルミニウム圧延品の大幅な需要増加への対応を推進いたします。そして、グローバルマーケットで確固たる存在感を持つ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指します。統合新会社は、若い金属であるアルミニウムの潜在的な可能性を追求し、環境・エコロ
ジー社会の実現、お客様の発展、より豊かな将来に貢献し、日本及び世界経済の成長と発展に寄与してまいります。
（２）合併の方法
両社は、本経営統合を吸収合併（以下「本合併」という。）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、当社を吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社といたします。
（３）合併のスケジュール
合併契約を平成25年４月に締結し、合併期日（効力発生日）は同年10月１日を予定しております。
（４）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併期日前日の最終の時における住友軽金属の各株主に対し、その有する住友軽金属の株式１株に対して当社の株式0.346株を割当て交付いたします。ただし、住友軽金属が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行いません。
（５）合併比率の算定根拠等①算定の基礎
当社及び住友軽金属は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）及び野村證券株式会社（以下「野村證
券」という。）を起用いたしました。住友軽金属は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」という。）及び大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）を起用いたしました。
なお、当社が各第三者算定機関に対して提出したディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF法）による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な増益となる事業年度が含まれています。これは主として、コスト削減効果やタイ等での生産体制拡大及び新興国を中心とした需要の取り込み等の要素を見込んでいるためです。
また、住友軽金属が各第三者算定機関に対して提出したDCF法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。

- 4 -12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04②算定の経緯上記記載のとおり、当社はみずほ証券及び野村證券に、住友軽金属はSMBC日興証券及び大和証券に、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた
結果、最終的に上記合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるみずほ証券及び野村證券、住友軽金属のフィ
ナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるSMBC日興証券及び大和証券は、それぞれ当社及び住友軽金属の関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
④公正性を担保するための措置
当社は、本合併の公正性を担保するため、上記(５)①に記載のとおり、第三者算定機関であるみずほ証券及び野村證券から本合併に係る合併比率算定書の提出を受けました。加えて、平成24年８月29日付にて、みずほ証券
及び野村證券からそれぞれ上記(５)①記載の前提条件その他一定の前提条件を基に、合意された合併比率が当社
にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。
住友軽金属は、本合併の公正性を担保するため、上記(５)①に記載のとおり、第三者算定機関であるSMBC日興
証券及び大和証券から本合併に係る合併比率算定書の提出を受けました。加えて、平成24年８月29日付にて、SMBC日興証券及び大和証券からそれぞれ上記(５)①記載の前提条件その他一定の前提条件を基に、合意された合併比率が住友軽金属にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。
⑤利益相反を回避するための措置
本合併に際しては、当社と住友軽金属との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
（６）引継資産・負債の状況（平成24年３月31日時点）（連結）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

102,220

流動負債

171,960

固定資産

219,929

固定負債

96,928

資産合計

322,150

負債合計

268,889（単体）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

74,653

流動負債

123,964

固定資産

177,187

固定負債

76,263

資産合計

251,841

負債合計

200,228- 5 -12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04（７）吸収合併存続会社となる会社の概要

吸収合併存続会社
(1)

名

称 未定

(2)

本

(3)

代表者役職・氏名

(4)

事

(5)

資

本

金 未定

(6)

決

算

期 未定

(7)

純

資

産 現時点では確定しておりません。

(8)

総

資

産 現時点では確定しておりません。

店

所

業

在

内

地 未定

容

代表取締役会長

山内重德

代表取締役社長

岡田満

アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並
びに加工品の製造・販売等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、欧州の景気減速が中国やインド、東南アジアからの輸出減を招き、新興国においても経済成長の鈍化が鮮明になっております。我が国経済も、エコカー補助金等により国内自動車販売
は堅調であったものの、世界経済の減速感の強まりの中、電機・電子部品関連が低迷し、関連する設備投資の抑制
や延期などがみられます。また、歴史的円高の定着により輸出産業にとって厳しい経営環境が続いております。
当社グループが属するアルミニウム圧延業の需要は、国内は自動車関連が堅調であったものの、主力の缶材は、ビール系飲料の販売が微減となりました。また、デジタル家電の不調等を受けコンデンサー用高純箔地が減少した
こと等から、圧延需要全体で前年同期比で減少となりました。
当社の売上数量は、ＬＮＧ船用の厚板が需要急増に支えられ前年同期比大幅増加となりましたが、飲料用缶材が減少となった他、コンデンサー用を中心に箔地が減少したこと等により、当社売上数量全体では前年同期比３％の減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は93,371百万円（前年同期比7,432百万円の減少）、
営業利益は2,854百万円（前年同期比2,251百万円の減少）、経常利益は3,125百万円（前年同期比1,705百万円の減少）、四半期純利益は1,815百万円（前年同期比965百万円の減少）となりました。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つの事業セグメントで構成されておりますが、アルミ圧延品として提供する製品特性、販売する市場・業界などが概ね類似するため、これらを集約し「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしており、「加工品」はアルミニウムの板圧延品・押出製品等を主な素材とする製品の加工・販売をしております。
また、当第２四半期連結累計期間における海外売上高は14,287百万円、連結売上高に占める海外売上高の割合は15.3％となりました。
（２）連結財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は213,285百万円（前連結会計年度末比287百万円の増加）となりました。このうち、流動資産合計については102,860百万円（前連結会計年度末比190百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が2,158百万円、受取手形及び売掛金が787百万円減少した一方、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品といったたな卸資産が1,806百万円、短期貸付金が1,399百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産合計については110,425百万円（前連結会計年度末比97百万円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は141,155百万円（前連結会計年度末比664百万円の減少）となりました。これは、主に固定負債のリース債務が1,212百万円増加した一方で、未払金が1,824百万円減少したこと等によるものです。

- 6 -12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72,130百万円（前連結会計年度末比952百万円の増加）となりました。これは、主に為替換算調整勘定が489百万円減少した一方で、繰延ヘッジ損益が192百万円増加したことに加え、第２四半期連結累計期間における四半期純利益1,815百万円の計上と連結範囲の変更等による剰余金の増加203百万円、及び配当金681百万円の支払により、利益剰余金が1,337百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計累計期間末における現金及び現金同等物は、8,939百万円（前年同四半期比4,119百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益
により3,025百万円、減価償却費により5,489百万円の収入があった一方で、たな卸資産の増加により1,690百万円の支出があったこと等により、6,336百万円の収入（前年同期比722百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得により6,896百万円、短期貸付金の増加により1,999百万円の支出があったこと等により、8,861百万円の支出（前年同期
比11,291百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済により737百万円、配当金の支払により681百万円等の支出があった一方で、セールアンドリースバックを含むその他収入
1,506百万円があったこと等により、65百万円の支出（前年同期比2,129百万円の支出減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,463百万円であります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年９月30日） （平成24年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

227,100,000

227,100,000

東京証券取引所第一部

計227,100,000

227,100,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 7 -

内容
単元株式数
－

1,000株12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

227,100,000－

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

16,528－35,184（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目２－３

120,365

53.00

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６－１

18,7008.23

東京都中央区晴海１丁目８－11

10,3304.54

東京都港区浜松町２丁目11－３

5,850

2.57

古河スカイ従業員持株会

東京都千代田区外神田４丁目14－１秋葉原Ｕ
ＤＸ12階

4,798

2.11

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目４－２

2,271

1.00

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２－１

2,271

1.00

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,686

0.74

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108

1,303

0.57

1,212

0.53

168,78674.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ ク
ライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション

資産管理サービス信託銀行株式会社（年
東京都中央区晴海１丁目８－12
金信託口）
計

－

（注）１.発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
２.新日本製鐵株式会社は、平成24年10月１日に新日鐵住金株式会社に商号変更しております。

- 8 -12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

12,000－－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

227,063,000

227,063－

単元未満株式

普通株式

25,000－－

発行済株式総数

227,100,000－－

総株主の議決権－

227,063－（注）「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が469株含まれています。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
古河スカイ株式会社

所有者の住所
東京都千代田区
外神田四丁目14番１号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数
割合（％）

12,000－12,0000.01

12,000－12,0000.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

7,619
57,054
4,412
8,801
9,173
1,452
8,801
4,906
563
△109

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

※2

5,461
56,267
5,262
9,616
9,313
1,313
10,199
4,300
1,222
△93

102,670

102,860

20,541
24,36136,3322,230
2,302

20,613
22,13237,3614,439
2,103

85,766

86,647

445
1,024
105

347
966
105

1,574

1,418

14,851
177
3,564
4,412
△16

14,439
167
3,280
4,489
△16

22,98722,360110,328

110,425

212,998

213,285

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等その他※2※2

流動負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

37,401
3,349
23,334
182
8,791
119
8,208
8,453
504
141
※2
779

※2
※2

37,534
3,352
23,327170
12,110
414
6,383
8,975
705
161
※2
765

91,261

93,896247
38,173
83
9,540
128
41
172
732
1,442

162
34,449
1,295
8,897
132
89
169
728
1,338

50,55947,259

負債合計

141,819

141,155

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,52835,184
20,267△2

16,52835,184
21,605△3

71,97873,315180△423△1,15117△231△1,640△1,394△1,854

596

669

純資産合計

71,17972,130

負債純資産合計

212,998

213,285

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

100,80287,32293,371
81,933

売上高
売上原価
売上総利益

13,480

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

8,375

11,438
※

8,584

5,105

2,854

171
211

626
248

382

874

551
106

519
83

657

602

4,830

3,125

特別利益
固定資産売却益
その他

4
0

9
0

特別利益合計

4

9

90
186
－
28

37
8
50
15

304

110

税金等調整前四半期純利益

4,530

3,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,378
316

708
419

法人税等合計

1,694

1,126

少数株主損益調整前四半期純利益

2,836

1,898

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損その他
特別損失合計少数株主利益56

83

四半期純利益

2,780

1,815

- 13 -

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,836

1,898

1
△688
△18
△622

△163

△1,327△466

四半期包括利益

1,509

1,432

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,457
53

1,339
93

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

107
26
△437

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,530
6,202
△681

3,025
5,489
△644

551
△196
△2,446
251
365

519
1,020
△1,690
△11
△596

8,575

7,111

146
△533
△1,131

208
△505
△479

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,057

6,336

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
その他△2,306△7,000△10,520△327△6,896△1,999△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,152△8,86192
170△1,867

△26
－
△737
－
△97
△681
△30

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

41

270
△133
△681
△32
△12

△65

△6

136

△15,295△2,455

20,115

11,339－54

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,506△2,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,820

※

8,939

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結会計期間より、PennTecQ,Inc.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【追加情報】（統合基本合意書の締結）
当社と住友軽金属工業株式会社は、平成24年８月29日、平成25年10月１日に経営統合することについて合意し、統合基本合意書を締結しました。本件に関する概要は「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

PennTecQ,Inc.

250百万円計250※２

古河斯凱（無錫）ろ材加工有限公司

44百万円
44

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第２四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

2,017百万円
541

電子記録債務その他流動負債1,010
8

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
1,817百万円
1,128
783
59

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

荷造費及び運送費
給与諸手当福利費
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

2,882百万円

2,900百万円

1,779
13

2,004
△17

189
18

190
8

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

4,135百万円△314百万円

5,461百万円△221百万円

1,000百万円

3,699百万円

4,820百万円

8,939百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
その他流動資産に含まれる短期貸付金（現先）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

681

3.00

平成23年６月23日
普通株式
定時株主総会

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

681

3.00

平成23年11月４日
普通株式
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月21日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

681

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月22日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年11月１日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

681

3.00- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年11月30日

利益剰余金

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「圧延」及び「加工品」の２つの事業セグメントで構成されておりますが、アルミ圧延品として提供する製品特性、販売する市場・業界などが概ね類似するため、これらを集約し「アルミ圧延品事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、「圧延」はアルミニウムの板圧延製品・箔製品・押出製品・鋳物製品・鍛造製品の製造・販売をしており、「加工品」はアルミニウムの板圧延品・押出製品等を主な素材とする製品の加工・販売をしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

12円24銭

7円99銭

2,780

1,815

－

－

2,780

1,815

227,088

227,088

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第10期（平成24年４月１日から平成25年３月31日）中間配当については、平成24年11月１日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

681百万円
3円00銭
平成24年11月30日- 18 -

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/11/13 10:14:04

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年 11月 12日

古河スカイ株式会社
取締役会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河スカイ株
式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河スカイ株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

古河スカイ株式会社【英訳名】

Furukawa-Sky Aluminum Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡田満（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12865252_第２四半期報告書_20121113101241

2012/11/13 10:14:04

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 岡田 満は、当社の第10期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。