１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関する Q&A」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
2～50 年
機械及び装置2～17 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）を耐用年数とした定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（４）退職手当に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金個別法による低価法を採用しております。

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（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。

２．注記事

項

（貸借対照表関係）
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額△11,410,278,020 円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
2,833,108,585 円
自己収入等△171,425,510 円
機会費用
386,029,296 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 3,047,712,371 円（２）機会費用の計算方法①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算
方法
国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃貸料を参考に計算しております。
②政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した率10 年利付国債の令和 4 年 3 月末利回りを参考に 0.210％で計算しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準に関するＱ＆Ａ Ｑ62-5 に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、419,468 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 113,004,845 円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

2,079,093,528 円

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（固定資産の減損関係）
当期に減損を認識した固定資産は以下のとおりであります。
（１）基礎土質実験棟ピット①固定資産の概要
・用途 研究用・種類 建物・場所 茨城県つくば市立原 1 番地
・減損前の帳簿価額 4,013,820 円②減損の認識に至った経緯
平成 13 年 4 月 1 日（独立行政法人設立時）に現物出資を受けて取得しましたが、老朽化が著しく、今後の当該資産の使用が想定されていないことから減損を認識するものであります。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 4,013,819 円を認識しており、内訳は以下のとおりであります。
・損益計算書に計上した減損額：0 円
・減損損失相当累計額：4,013,819 円④算定方法等の概要
減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は「0 円」（ただし、今後解体撤去されるまでは、備忘価額で管理）として算定しております。
（２）電話加入権①固定資産の概要
・用途 一般管理用他
・種類 無形固定資産
・場所 茨城県つくば市立原 1 番地他
・減損前の帳簿価額 147,000 円②減損の認識に至った経緯
国税庁「財産評価基本通達」の一部改正により、電話加入権の価額については、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされましたが、市場における買取価格を調査しましたところ、取扱が中止されている事例がみられる等、将来回復の見込みがあると認められないことから、減損を認識しております。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 147,000 円を認識しており、内訳は以下のとおりであります。
・損益計算書に計上した減損額：0 円
・減損損失相当累計額：147,000 円④算定方法等の概要
減損額は、使用価値相当額により算定しており、令和 3 年度の評価額を「0 円」として算定しております。

9（退職給付債務関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
766,183,916 円
退職給付費用
2,292,047 円
退職給付の支払額△32,600,422 円
期末における退職給付引当金735,875,541 円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

2,292,047 円（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、6,037,608 円であります。

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
石綿障害予防規制等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の撤去までの使用期間を 1 年と見積もり、割引率については、撤去までの期間と近似する 2 年利付国債の、令和 4 年 3 月末利回りがマイナスでの値であったため、機会費用の算定方法を参考に、0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減（△は減少）
期末残高14,333,828 円- 円- 円
14,333,828 円- 円- 円

当法人は、上記以外の実験棟について解体時におけるアスベスト撤去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の解体の予定はなく、また移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該資産に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金に限定しております。

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（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金2,079,093,528

2,079,093,528－

研究業務未収金

288,123,004

288,123,004－

656,425

656,425－

研究業務未払金(373,149,050)(373,149,050)－

未払金(42,775,666)(42,775,666)－

未収金（注１）負債に計上されているものは、（ ）で記載しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、研究業務未収金、未収金、研究業務未払金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（賃貸等不動産関係）
重要な賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。

３．重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。
（単位：円）
件名

契約金額

令和４年度支出予定額

風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置整備業務

53,020,000

53,020,000

実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備

399,300,000

399,300,000

実大火災実験用排煙処理装置整備に関する多成分燃

18,810,000

18,810,000

23,067,000

23,067,000

11,990,000

11,990,000

実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備

15,290,000

15,290,000

R3 建築研究所電気設備その他改修工事

48,290,000

40,898,000

焼ｶﾞｽ同時分析装置の整備業務
実大火災実験用排煙処理装置整備に関するｽﾓｰｸﾃﾞﾝｼﾃｨｰﾁｬﾝﾊﾞｰ装置とその設備環境の整備業務
実大火災実験用排煙処理装置整備に関する校正用ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ収納庫整備業務

４．重要な後発事象
該当事項はありません。

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