２０１９年６月１９日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社【業界初】「移動支援サービス専用自動車保険」の販売開始～高齢者の移動支援を担うボランティアドライバーに安心を提供～
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、高齢者をはじめとする地域住民の移動支援を後押しするため、業界初 ※ となる「移動支援サービス専用自動車保険」を開発し、７月から販売を開始します。
※ボランティアドライバー等が自ら所有する自動車で移動支援サービスを提供している間の事故を、事業者側が加入する「移動支援サービス専用自動車保険」で優先して補償する点が業界初（当社調べ）。

１．商品開発の背景
・昨今、地域交通の持続可能性や、運転免許返納後の移動手段の確保といった課題が広く認識されており、公共交通が十分でない中山間地域や過疎地域では、高齢者をはじめ、買い物や通院など、日常の移動に不自由を感じている方々がいらっしゃいます。
・道路運送法は、「自家用有償旅客運送」 ※1 や「許可・登録を要しない輸送」 ※2 として、市町村やＮＰＯ法人等を運営主体（以下、「移動支援サービス提供団体」）とする自家用車での輸送を認めており、自家用車に依存しなくても生活できる環境づくりのため、公共交通を補完する移動手段を確保していくことは、今後重要性を増すものと考えられます。
・一方、有志のドライバーなど(以下、「ボランティアドライバー」)が自らの所有する自家用車を持ち込んで移動支援サービスを提供している場合、万が一事故が発生した際には、ボランティアドライバー自身が契約する自動車保険を使用することとなり、ドライバー確保のうえでの課題の一つとなっていました。国土交通省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」※3 においても、高齢者の移動ニーズに対応した輸送環境の整備のため、「移動支援サービス提供団体が、サービス提供中の事故に備えて手配できる保険」の必要性が議論されてきました。
そこで、損保ジャパン日本興亜は、地域における移動支援の実現を後押しするため、『移動支援サービス専用自動車保険』を開発しました。
＜移動支援サービスのイメージ＞スーパー病院
公共交通空白地域等

役所
ボランティアドライバーの所有自動車による移動支援※1・※2「自家用有償旅客運送」と「道路運送法の許可・登録を要しない輸送」：
バス・タクシー以外の地域の移動手段として、市町村や NPO 等が提供する輸送形態。
・

自家用有償旅客運送：必要な安全上の措置をとったうえで、市町村や NPO 法人等が道路運送法に基づく登録を行い、自家用車を用いて提供する運送サービス。安全・安心を確保するための措置として、①安全確保（２種免許または１種免許＋講習、運行管理の責任者の選任等）、②利用者保護（対価掲示）が求められる。

・

道路運送法の許可・登録を要しない輸送：地域の移動手段の確保のため、道路運送法の許可または登録を要しない助け合いによる運送。

※3「高齢者の移動手段の確保に関する検討会

中間とりまとめ」参照（国土交通省ＨＰ）

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000084.html

２．「移動支援サービス※専用自動車保険」の概要※「移動支援サービス」とは、移動支援サービス提供団体の指示により、事前に登録されたボランティアドライバー等（以下、「登録ドライバー」）が自動車に利用者を同乗させ、出発地から目的地まで利用者を移動させるサービスをいいます。

（１）商品の概要
登録ドライバーが自ら所有する自動車を移動支援サービスに使用している間の事故については、「移動支援サービス専用自動車保険」から優先して保険金をお支払いします。
これにより、この自動車保険の補償する範囲においては、登録ドライバー自身が契約している自動車保険を使用する必要がなくなります。
契約者・移動支援サービス提供団体※

記名被保険者※移動支援サービス提供団体が自ら移動支援サービスを提供していること、登録ドライバー・契約自動車等を管理する能力を十分に有していること等の条件があります。

対象自動車

登録ドライバー等が所有する自動車（記名被保険者が事前に承認したもの）

対象事故

移動支援サービスのために自宅を出発した時から自宅に帰着した時までの間に発生した事故（注）移動支援サービスの提供を行うにあたり、その合理的な経路を著しく逸脱している場合を除きます。

＜本商品のイメージ＞
保険契約

移動支援サービス専用
自動車保険

登録ドライバー＝被保険者

同乗者

移動支援サービス提供団体＝契約者、記名被保険者
保険金

移動支援サービス専用
自動車保険から優先して支払い（２）販売開始時期
２０１９年７月１日以降の保険始期契約から事故被害者

登録ドライバーの持込車両＝契約自動車

登録ドライバー個人が加入する自動車保険

３．本商品に対する有識者のコメント
名古屋大学未来社会創造機構

森川高行教授中山間地域など交通不便な場所に居住する高齢者が外出したくなるような環境づくりを、愛知県豊田市足助地区・旭地区・稲武地区で行ってきました※。その中で、マイカーを使ったボランティア輸送が持続可能性の観点からも有効であることが分かりましたが、最大の課題は｢ボランティアドライバーの確保｣と「事故時の対応」でした。本商品によって、ボランティアドライバーの最大の懸念事項である事故の際に、ドライバーの自己負担なく保険で補償できるようになることから、ドライバーの確保にも繋がると期待しています。

※文部科学省／科学技術研究推進機構による Center of Innovation（COI）事業に採択された名古屋大学 COI で取り組む「たすけあいプロジェクト」。ここでは、地域住民の共助の精神を使った「モビリティ向上」「お出かけ促進」「健康寿命の延伸」の３本柱によって「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現を目指しています。

＜名古屋大学未来社会創造機構＞
社会と国民がその活力を継続発展させるための将来ビジョンを策定し、新しい形の産学官連携により革新的な技術開発とその社会実装を通じてあるべき未来社会の実現を目指す大規模な研究開発プログラムの推進するために、研究開発及び人材育成の拠点として平成 26 年に未来社会創造機構が設立されました。本機構では、産学官連携によるアンダーワンルーフのコンセプトに基づき、緊密な共同研究・開発を推進することとしており、名古屋大学 COI は本機構が推進する大型プロジェクトです。

特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク

河崎民子副理事長

高齢者等の日常生活に必要な地域内の移動の支援は、「互助」によるボランティアのマイカーで行われることが多く、国土交通省「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」でも新たな保険商品の開発が課題となっていました。これに応えて開発されたのが「移動支援サービス専用自動車保険」です。週 1 回のサロンに数人の利用者を乗せてマイカーボランティアが送迎する小さな活動等にはぴったりの保険です。市町村の補助金などを活用して加入できると、各地で活動が広がっていくのではないでしょうか。自家用有償旅客運送登録団体の加入も期待されます。

＜特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク（略称：全国移動ネット）＞
移動制約のない社会をめざして 1998 年に設立され、福祉有償運送を中心とする移動サービスの実施団体や、研修実施機関などによって構成される全国規模のネットワーク組織です。中間支援組織として、国への政策提言や運転者の育成、関連書籍の発行、移動困難者の課題解決に向けたシンポジウムの開催、調査研究事業等を実施しています。

４．今後について
地域交通については、未来投資会議※においても、自家用有償旅客運送の制度を利用しやすくするための見直しが議論されており、今後さまざまな形態が広がっていくことが見込まれます。
損保ジャパン日本興亜は、これからも社会課題をいち早く捉えた保険商品やサービスを開発していきます。
※未来投資会議（官邸ＨＰ、第 24 回（2019 年 3 月 7 日）および第 28 回（2019 年 6 月 5 日）参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

以上