技術研究発表会 特別講演

GX に関わる世界の情勢と、
インフラ分野の貢献
プロフィール
東京大学未来ビジョン研究センター教授

高村 ゆかり 氏

1

京都大学法学部卒業。専門は国際法学・環境法学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステナビリティ学連携研究機構（IR3S ）教授などを経て、2019年4月より現職。中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ
委員、国連大学サステナビリティ高等研究所（UNU-IAS ）評議員など
も務める。

はじめに

先日の国土審議会で、新たな国土形成計画（全国計画）と、
第六次国土利用計画（全国計画）が概ね了承されました。今年
は国土に関する多くの重要な計画が策定される予定です。
私は国土審議会、それから利用計画策定に向けた計画部会の議論に参加しております。計画の策定においては、社会経済状
況の変化への対応、特に想定以上の速度で進む人口減少と少子
高齢化、大規模災害リスク、そしてこれからお話をする気候変動への対応が求められています。また同時に、カーボンニュー
トラルや脱炭素に向けた非常に大きな社会の転換のタイミングにあるという認識も持っております。

図1

G7 広島サミット成果文書に見る気候変動①

気候変動の分野では「 1 . 5℃目標」を掲げています。これ

その中で「魅力的な地域づくり」というのが一つのキーワー

は世界の平均気温を、産業革命以前に比べて 1 . 5℃上昇までにドになります。国土計画の打ち出しのポイントとして、「新時抑えるという目標です。2015 年のパリ協定に端を発するもの

代に魅力的な地域をつなぐ国土形成」という大きなビジョンがで、当初は2℃と1.5℃の両方がありましたが、2021年に1.5℃示される予定です。また、この計画はアクションに繋がるもの

を国際目標とすることで合意しました。以降、イギリス、ドイ

でないといけないということも各委員が強調しています。大きツ、日本が G 7 サミットを主催した 3 年間にわたって、1 . 5℃な変化に対応できる国土形成計画、当然それは変化に対応した目標と整合的な政策をとることを各国で確認しています。例え

国土作りに直結をする計画でないといけない。こうした国土形

ば、石炭火力発電の削減は主要な議題になっており、昨年のエ成にかかわる動きについて、特にインフラを取り巻く世界のルマウサミットでは、未対策の石炭火力発電所を 2035 年まで

様々な情勢、日本の動きについてお話を申し上げます。

に減らし、石炭火力に限らず発電に係る C O 2 排出をほぼゼロにするという目標を掲げ、今回も再確認されています。

2

G7 広島サミット成果文書に見る気候変動

今年 3 月、I P C C（気候変動に関する政府間パネル）の第 6
次評価報告書が出ました。これは 2021 年から順次出ていて、全部を合わせると数千ページにもなる非常に壮大なものです。

最初に、5 月に開催された G 7 広島サミットについてお話し

気候変動に関する諸科学の知見をピア・レビューし、「これがします。広島という地での開催と、ゼレンスキー大統領の来日

最も確からしい」あるいは「どれぐらい確からしい知見なのか」により、安全保障や平和問題などに大きな関心が集まりました。

を整理したものです。第 6 次評価報告書では、既に気候変動が

しかし成果文書の大部分は、気候変動と関連するエネルギーの

私たちの生活に大きな影響を及ぼし、さらに将来に向けて影響分野に割かれています。合意が出来たものと出来なかったものとリスクが大きくなる見通しを示しており、今後 10 年が決定

沢山ありますが、「あらゆる分野で、1 . 5℃目標を達成する排的であると言われています。それでは、1 . 5℃目標達成に向け

出経路と整合的であることが各国の政策を枠づける」というこて、どのような速度感と規模感で C O 2 を減らすのでしょうか。

とが、共通する大きなメッセージとなっています（図 1 ）。

世界全体での 2019 年比の C O 2 削減率を示します（図 2 ）。

4

｜ JICE REPORT ｜技術研究発表会 特別講演

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献

3

今そこにある危機

3.1 気候変動が異常気象の水準・頻度を押し上げる
1.5℃目標を達成するためには大きなスケールと速度感で温室効果ガスの排出を減らすことが求められていますが、その背景にあるのが足元で起きている気候変動の影響とリスクです。
しかもここ数年の大きな特徴は、これまで何となく気候変動の影響と見られていた異常気象について、何となくではなく、気候モデルをベースにして我々の過去の排出量が異常気象の減少にどれだけ寄与しているかを定量的に示す手法の成果が出てき
図2

最新の科学が伝えること

たということです。これはイベント・アトリビューションなどと呼ばれる手法で、2014 年頃のアメリカの気象学会などで、

1 . 5℃目標を 50 % 以上の確度で達成しようとすると、2035

こうした手法に基づく研究成果が出てきています。日本でも、年までに 60 % の温室効果ガスの削減、二酸化炭素ベースだと

気象研究所などの研究者が中心となり、文部科学省のプログラ

65 % の削減が求められます。これは世界全体なので、途上国ムのもとで行われた日本の異常気象、極端現象に関する研究なで排出が増えることも念頭に置く必要があります。そして最終

どが出ております（図 4）。

的に 2050 年には、まさにカーボンニュートラルと言っていいと思いますが、二酸化炭素ベースでほぼ 100 % 削減、温室効果ガスベースでも 84 % 削減という規模感と速度感で減らしていくことが求められます。G7の1.5℃目標と整合的な政策とは、
こうした指標を念頭に置かないといけないものです。
I P C C 第 6 次報告書では、2013 年～ 2014 年に出された第5 次報告書と比べて圧倒的に対策、特に法律や政策の打ち出しが増えたことを評価していますが、問題はその効果です。日本も含めて整合的な目標は出ているけれども、実際に効果を出す、実行と行動が必要だということです。
G 7 広島サミットの成果文書では、もう一つ共通する非常に重要なビジョンとして、気候変動と循環経済（サーキュラーエ
コノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）、これらを統

図4

直面するリスクとしての気候変動合的に目指す経済社会の変革が必要であることを示しています
例えば、今年も線状降水帯による被害が発生しています。

（図 3 ）。

特に 2018 年 7 月の西日本豪雨災害では、岡山県倉敷市真備町を中心に 200 名以上の方が命を落とされました。これについて気象研究所の研究員などを中心としたグループが気候モデル
を使って、もし温暖化による気温上昇が無かったら、このレベ
ルの雨の降り方がどれぐらいの確率で生じるのか、あるいはどれぐらいの雨が上乗せされて降っているのか評価しています。温暖化の影響が無かった場合と比べると、この水準の雨が降る確率は約 3.3 倍になっており、そして 1980 年以降の約 1℃の気温上昇によって降水量が 6.7% も上乗せされて降ったという評価もしています。たった 6.7% 程度という印象を受けるかもしれませんが、西日本豪雨では 48 時間雨量、72 時間雨量が観測史上最高を記録した地点が 100 を超えたのに対して、も図3G7 広島サミット成果文書に見る気候変動②

し気温上昇による上乗せ分が無ければ記録更新地点が 20% ～30% 減ったようです。日本は、雨による災害については以前から準備をしてきていますが、準備水準を超える雨が気温上昇に伴って降っている、こうした上乗せ効果が災害を大きくしているようにも感じられます。
｜ JICE REPORT ｜5

3.2 自然災害による経済損失

ここまで少し丁寧にお話しましたのは、気候変動の影響とリ

自然災害による経済損失もばかになりません。2018 年 7 月

スクが現実のものになっていて、さらに将来それが非常に大きの西日本豪雨の経済損失額は 100 億米ドル、同年 9 月の台風

くなる可能性があることを前提としてお伝えするためです。

第 21 号では 130 億米ドルで、損害保険会社が 1 兆円を超える

こうした気候変動の影響やリスクにいかにレジリエントなイ

支払いをしています。これは東日本大震災の支払額を超えてい

ンフラをつくっていくかが、日本に住む私たちの安全と安心をます。火災保険と地震保険を同列に扱うことはできませんが、確保するという意味で非常に重要になっていると思います。

いかに大きな被害であったのかは伝わると思います（図 5 ）。
3.3 気候上昇によるインパクト
気候モデルによる予測もなされています。10 年に一度の大雨については、世界の平均気温が 1 . 5℃まで上昇すると、上乗せされて降る雨の量は 10 %、発生の頻度も工業化前と比べて
1 . 5 倍になります。2℃上昇だとさらに雨の量は増え、4℃になると背筋が寒くなるような雨の降り方となっています（図 7 ）。

図52018 年の自然災害による経済損失と保険支払額

翌年の 2019 年も、台風第 19 号が東日本地域広範囲に大きな被害をもたらしました。河川の氾濫に伴う住宅や工場の浸水による影響は非常に大きなものがあり、実際に被害を受けた地域以外にも、サプライチェーンで繋がっている企業の事業活動にも影響を与えました。この台風は気象研究所を中心とした研究グループだけでなく、世界的にイベント・アトリビューショ

図7

気候上昇で異常気象の頻度や強度が変わる

ンという手法を使って様々な評価の対象になっています。
その理由は台風第 19 号が 2019 年に世界で最も大きな経済

気温が上がることによる具体的な影響リスクについては、わ

損失をもたらした自然災害だからです。ちなみに台風第 15 号

ずか 0 . 5℃の違いが、熱波、海面の上昇、洪水、あるいは食料も世界 3 位の経済損失と評価されています（図 6 ）。

供給に大きな差を持つことがわかります。2℃ではなく、1 . 5℃を目指そうと合意をした背景がここにあります。非常に難しい
チャレンジですが、できるだけ低い水準に気温上昇を抑えることで将来の影響とリスクを低減できるという科学の知見に基づいています（図 8 ）。

図62019 年の自然災害による経済損失と保健支払額

2022 年に「C R I M E C H A N G E 」という国際ジャーナルに発表された分析では、損害保険の支払額、約 100 億米ドルのうち約 40 億ドルが気候変動による損害だと評価しています。

6｜ JICE REPORT ｜

図8

気温上昇 1.5℃、2℃、3℃の差技術研究発表会 特別講演

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献

航空の分野は国際民間航空機関、海運の場面でも例えば国連や国際海事機関などが実際に気候変動によってさまざまな港湾
施設や航空関連の施設に影響があること、それに伴って設備、
インフラ、オペレーションをしっかり見直していくということを整理しております（図 9 ）。

グ ッ ド ニ ュ ー ス は、 こ の 4、5 年 で、1.5 ℃ 目 標 を 念 頭 に
2050 年あたりまでに排出を実質ゼロにする目標を各国が掲げるようになってきていることです。150 を超える国と EU が既にそうした目標を掲げており、主要排出国で一番遅いインドでも 2070 年までに排出実質ゼロの目標を掲げています（図 11）。

図 11

排出実質ゼロ目標を掲げる国が大幅増加

排出実質ゼロ目標に応じた 2030 年までの新たな削減目標も出てきています。日本は 2013 年度比で 46% 削減、できれば50% の高みを目指すという目標を設定しています（図 12）
。

図9

4

航空、海運への気候変動の影響

カーボンニュートラルに向かう世界

4.1 排出実質ゼロ目標を掲げる国が大幅増加
いま世界では、1.5℃目標を掲げて、かなりの速度と規模で。
CO2 排出を減らしていく対策をとろうとしています（図 10）

図 12

主要国では新たな 2030 年目標を設定

4.2 JETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）
こうした削減目標の傍らで、なかなか面白い動きがあります。
官民で連携をして対策をとるという取組みです。あるいはその官民の中でも、国連に参加をしている 190 を超える国々全て
ではなく、特定の分野でグループをつくり進めていく動きです。
まず、JETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）と呼ばれるものを紹介します。これは広島サミットの成果文書の中にも出てきます。元々は、2021 年にイギリスが中心となって南アフリカと始めた、石炭火力発電に大きく依存している途
上国の電力システムの脱炭素化です。地域がしっかり脱炭素化
した社会に適用できるような計画を持って対策をとるのを、先
図 10

カーボンニュートラルに向かう世界

進国が共同して支援するという取組みです（図 13）。
｜ JICE REPORT ｜7

JETP のもう 1 つの特徴は、バンクオブアメリカやシティド
イチェバンクなどと並んで三菱 UFJ フィナンシャルグループ
がインドネシアに、そしてベトナムには 3 つのメガバンクが参加をしているなど、民間も関わっていることです。
電源構成は関係ないと思われるかもしれませんが、使う側のインフラ、それからもう一つは送電線など様々なインフラをト
ランスフォーメーションしていかないといけないことであり、こうしたアジアの動きをお伝えしたいと思いました。
4.3 First Movers Coalition
もう一つの取組みが First Movers Coalition です。これは
図 13

特定分野で連携した脱炭素化の取組み例①

ダボス会議、世界経済フォーラムとアメリカ国務省が立ち上げた、まさに官民のパートナーシップです（図 15）。

実は南アフリカ以外にアジアで広がっていて、インドネシアについては日本がアメリカとともにリード国となっています。
そしてベトナムは日本がパートナー国として支援をしている
JETP が立ち上がっています。
インドネシアもベトナムも、石炭火力に依存する電力分野の排出係数が高い国の一つです。私たちが想定している以上の速度で電力の脱炭素化計画を持っており、先進国が集団で支援しようとしています。インドネシアは 2030 年までに電力分野での排出をピークアウトしようと、再生可能エネルギーを少な
くとも電源構成の 34% 以上にするという目標を掲げています。
ベトナムも 2035 年までに国全体の排出量を頭打ちにする、再生可能エネルギーを 2030 年までに電源構成の 47% 以上にするという目標の引き上げをしています（図 14）。

図 15

特定分野で連携した脱炭素化の取組み例②

インフラ分野は、アルミ、航空、セメント、コンクリート、
海運鉄鋼素材など、様々なところに関わっています。これらは今すぐにゼロエミッションできない、技術が今の段階ではまだ見通せていない分野です。
皆さんも経験されているように、技術開発を企業として行う
ことは簡単ではありません。将来、本当に開発できるか分からない、開発できても経済性を持って市場に入っていけるか分からない、それに対応したインフラや制度ができるか分からない中で技術開発を行うのは、企業にとって非常に高いリスクです。
First Movers Coalition は、技術開発を行う企業だけでなく、その技術を使ってゼロエミッションに参加したい企業がそのリ
スクをシェアする方法です。
例えば航空分野では、参加している企業はエアバスや航空会社だけでなく、アップルやアメリカンエクスプレスなども入っています。航空便を利用する事業者が、ゼロエミッションあるいは排出を削減できる技術が開発されたら、コストが高くてもその技術を利用することを約束する取組みです。技術開発者と需要者で技術開発のリスクを配分して、特に開発直後の初期需要を支えることができ、その後、コストが下がっていけば皆が使えるようになります。残念ながら日本企業は 1 社しか入って
図 14

8

インドネシア、ベトナムにおける JETP

｜ JICE REPORT ｜いませんが、こうした取組みが進みつつあります（図 16）。

技術研究発表会 特別講演

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献
その他5つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家
Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 86の機関投資家が参加、運用資産総額11兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、
住友生命保険、SOMPOホールディングスが参加）。69の機関投資家が目標を設定• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発
電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 301の資産運用会社が参加、資産総額59兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセットマネジメ
ントOne、大和アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッ
セイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント,東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：83会社（2022年5月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 41カ国131の銀行が参加、資産総額74兆米ドル、世界の銀行資産の41％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナン
シャルグループ、野村ホールディングス、農林中央金庫が参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

30

図 17

5

金融・投資家もネットゼロ目標を掲げている

目標とのギャップをどのように埋めるか

5.1 1.5℃目標と削減目標とのギャップ
各国が 2050 年～ 2060 年に排出ゼロの目標を掲げています。日本は 2016 年に 26％削減目標を出しましたが、その後に 46%、50% 削減と目標を引き上げました。2030 年目標を達成することで世界の排出量は下がるトレンドになりますが、
1.5℃目標を達成しようと思うと、長期目標との関係ではこれだけ大きなギャップがあります（図 18）。

図 16

技術開発リスクを分担する First Movers Coalition

4.4 ネットゼロに向かう金融・投資家
そしてもう 1 つ、日本の動きでお伝えしないといけないのがやはり企業の国際的な動き、金融投資家の動きについてです。
たくさんのお金を預かり運用している機関投資家や保険会社、年金基金、またそれらを実際に資産運用しているアセットマネ
ジメント会社、そして金融の中では非常に大きな影響力を持っている銀行、いずれも 2050 年までに温室効果ガスの排出ゼロを約束しています。
しかも、そのゼロは自社だけではなく、自社が投融資をしている先の団体や企業の排出量もゼロにするという、いわゆる投図 18

1.5℃目標と削減目標（NDC）のギャップ

融資のポートフォリオのゼロ目標です。投融資先の団体や企業の排出をゼロにしますという目標を金融機関が掲げるわけです

気温の上昇は過去からの CO2 累積排出量に相関するというから、当然、投融資をしている先に対して、エンゲージメント

理論があり、気温上昇の目標と過去からの累積排出量から、今と言われる働きかけをするわけです。

後どれだけ CO2 を排出できるのかが分かります。

日本を代表する保険会社、アセットマネジメント会社、そし国連の分析によれば、私たちは 2030 年までに 7 割～ 8 割、て３つのメガバンク、三井住友トラストホールディングス、野1.5℃に気温上昇を抑えるために許容できる排出量の枠を使っ村ホールディングス、今年に入ってからは農林中央金庫が参加てしまうということです。2030 年目標を完全に達成しても排しました。いずれも 2050 年までに、自分たちのお金の行き先出はゼロにならず、その排出量を推計すると実は 2030 年以降、の企業団体の排出を全体としてゼロにするという目標を掲げて気温上昇や気候変動の影響を抑えるためには排出許容量が限らいます（図 17）。

れてしまいます（図 19）。
｜ JICE REPORT ｜

9

図 20
図 19

ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する要素

1.5℃目標達成には 2030 年目標の超過達成が必要

しかも、かなりの速度でそれらを進めないといけない。国際
最近、若い人たちが気候正義や Climate Justice、環境正義

エネルギー機関（IEA）の分析によれば、2050 年に排出実質ゼといった言葉を使ってアドボカシー（権利擁護）をするケース

ロにするためには、先進国の電力分野は 2035 年ごろにはほぼが見られますが、これには科学的根拠が無いわけではありませ

ゼロにしないといけません。それを支えるインフラができるのん。私たちはかなり野心的な目標を出しているつもりですが、かという速度感と規模感が非常に重要になっています（図 21）。

それが将来世代にとってみると将来の選択肢を狭めていると受け止められてしまう。つまり、排出が制約される社会か、あるいは気候変動の影響を今以上に覚悟しなければいけない社会の二択を迫られているわけで、結局は私たちの世代の選択が、将来世代の社会のオプション、選択肢を狭めているわけです。これをもって若い世代が気候正義、世代間の公平性を欠いていると主張するのです。このギャップをどうやって埋めていくのかが重要で、このままでいくと 2030 年を過ぎてしまう、場合によっては 2030 年よりも前に 1.5℃目標を超えそうな勢いで排出が増える可能性もあることが IPCC の報告書で示されています。いま、足元から排出をしないという対策が重要です。
5.2

ネットゼロ排出社会に向けた 7 つの構成要素

排出対策においてインフラは非常に重要です。EU が 2018

図 21

2050 年ネットゼロへの道筋

年に分析した結果を図 20 に示します。排出実質ゼロ目標を掲げた際に、いろいろな社会のビジョンを描いて 1.5℃目標を達

5.3

目標とのギャップは何によって埋められるのか成できるか、2050 年にゼロにできるかということを分析した

大きなギャップを埋める方法として、エネルギー分野、産ものです。例えば、水素社会とサーキュラーエコノミー循環経業分野について IEA の分析を紹介します。これは最も安い技術、済が進む社会、ライフスタイルが大きく変わる社会など、様々

対策オプションから、先程のギャップをどうやって埋められるな社会像を描いて分析されています。

かを分析されたもので、2030 年までの大きなギャップは既存

面白いのは、7 つの社会像を並べて分析しても、1.5℃目標の技術を徹底的に市場の中で使うことで達成できるという結果

あるいは 2050 年排出実質ゼロという非常に高い富士山に登るになっています。ただし 2030 年まで数年ですので、新しい技

ような道筋を考えると、必ず通らなくてはいけない 7 つのポイ

術をたくさん開発することができない裏返しでもあります。しントがあるところです。特に図中に青色ハイライトをした部分

かし 2050 年になると、やはり今ある技術だけでは足りず、新は、モビリティの分野も含めて都市計画の重要性、輸送など交

しいゼロエミッション技術が必要になります（図22）。したがっ

通需要を減らすことも含まれています。また、スマートネットて政府や企業にやっていただくことは 2 つあります。今あるエ

ワークやインフラの重要性、電力や情報網、デジタルエネルギー

ネルギー効率の高い技術を徹底して社会の中で使用、普及するのネットワークをうまく作ることが非常に重要になるというここと。もう１つは将来、さらにその先を見据えて、今はないゼとです。

ロエミッション技術をどうやって作り出していくのか、仕込みをしていくことが重要だと思います。

10｜ JICE REPORT ｜技術研究発表会 特別講演

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献

2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

開発中の
技術15％

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術50％

開発中の技術 46％

出典：IEA、2021年

図 22

目標とのギャップは何によって埋められるのか

35

図 24

日本の温室効果ガス排出量（2021 年度・確報値）

では、ゼロエミッションをする技術はあるのでしょうか。これは IEA が直近の IPCC 報告書で評価をしているように、特に

6.2

2030 年・2035 年にめざす目標

再生可能エネルギーのコストの低下、エネルギー効率の改善は、

2021 年 10 月に第 6 次エネルギー基本計画、そして国の温マイナスコスト、ゼロコストの対策があります。今ある技術を暖化対策計画が閣議決定しました。そこでは、再生可能エネル

着実に導入していくことが、マクロな意味でのコスト経済性、ギーを電源構成のほぼ倍にすることを目指しています。特にそして排出削減にとっても重要です（図 23）。

重視されているのが洋上風力で、2030 年までに 1,000 万 kw、2040 年までに浮体式も含めて 3,000 ～ 4,500 万 kw の非常に大きな洋上風力を導入していくということです（図 25）。

図 23

コスト効率的な削減対策はある
図 25

6日本の状況について

6.1 日本の温室効果ガス排出量

エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画

洋上風力のポテンシャルは日本海側に集中しており、従来の石炭火力は化石燃料の輸入に適した太平洋側に集中していました。電源のポテンシャルが立地的にも変わっていく形になりま

日本の状況について簡単にお話をします。2020 年、コロナ

すので、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図の中で日本の排出量は大きく減りました（図 24）。2021 年はるための電気事業法等の一部を改正する法律」（以下、GX 電

若干リバウンドがありましたが 2013 年からは着実に減ってい源法）の中でも触れられていますが、電力ネットワークの拡充ます。その一貫した理由というのが再生可能エネルギーの拡大が非常に重要な要素になっています。送電線ネットワークの拡とエネルギー効率改善です。順調にいくと 2013 年度比 40%

充、北海道、東北からの直流送電の送電網の計画もあります。

を超えるような速度感で減ってきています。当然、対策をとっ

また、インフラ関係でいくと、住宅のゼロエミッション化、そてきたから減ってきているので、追加的な対策をいかにとり、

こに太陽光などの再生可能エネルギーを導入していくと、地域

その達成を確実なものにするのかが課題です。

の脱炭素化や自動車の電動化などにかかわる大きな目標が掲げられています（図 26）。
｜ JICE REPORT ｜

11

図 26

洋上風力の促進区域、有望区域

図 28

成長志向型カーボンプライシング構想

地域の脱炭素化の動きもこの間加速をしてきました（図 29）。
法律もこの間に整備されて、特にインフラ関係では航空法改

特に 2030 年まで、できれば 2025 年までに 100 ヶ所の脱正と空港法改正により空港の脱炭素化が大きく踏み出しまし

炭素先行地域を立てるという取組みを環境省が中心になって進た。日本の空港全体として 2030 年までに脱炭素化、カーボン

めています。市町村、自治体が申請をしますが企業、大学など

ニュートラルにするという目標を掲げて、それぞれの空港が対も連携して提案を出しています。

策をとる。空港で太陽光だけでも 2.3 ギガワットという非常に大きな太陽光の導入目標も掲げられています（図 27）。

図 29

図 27

脱炭素化をめざす法の制定・改正が続く

二酸化炭素排出実質ゼロ表明

自治体

東京都も条例を改正しました。特に建築物の脱炭素化として、
一定規模以下の新築建築物を供給する事業者に太陽光の導入目
標の設定と達成を求める仕組みをつくっています（図 30）。

6.3 成長志向型カーボンプライシング構想
また、今年の国会で通りました「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX 推進法）と GX 電源法があります。これらは GX に向けて、特に事業者に対して正確にお伝えしないといけないと思いますが、1 つは排出の多い事業者に目標を持っていただき、排出量取引制度を 2026 年度から
動かしていくこと。そして 2033 年度を目処に、排出枠を有償で買ってもらう仕組みにしていくこと。さらに炭素に関する賦課金を 2028 年度から導入をすること。こうした GX の将来に向けた方針のもとで、炭素の価格付けを事業者に、特にエネル
ギーにかけていくという方向が示されています（図 28）。
図 30

12

｜ JICE REPORT ｜東京都の 2030 年目標（2021 年表明）

技術研究発表会 特別講演

7

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献

主要国の気候変動政策の変化

ここまでお話をしてきた大きなトレンドを図 31 にまとめてする事業者への税控除、住宅あるいは自動車燃料、持続可能な
航空燃料 SAF なども盛り込まれています。エネルギーの供給確保、気候変動対策を網羅するとともに、生産やサプライチェーンの内製化、雇用創出などの目的も明確に示しています。

います。脱炭素化に向けて大きく変わる社会や市場の動きに合こうした動きに先進国は非常に敏感に反応しています。EU

わせて、いかに産業を次世代型あるいは脱炭素型に変えていくは今年 3 月にネットゼロ産業法、特にエネルギー分野の生産設かという産業政策の色合いが強く出てきています。

備の内製化を目標に掲げた支援法案を提案しています。カナダ、オーストラリア、インド、また日本の GX 推進法と GX 電源法、特区推進法もそのような側面を持っています（図 33）。

図 31

主要国の気候変動政策の変化

2020 年のグリーン成長戦略では、インフラ関係も含めて次

図 33

米国・インフレ抑止法などの動きの脱炭素社会を担う、次世代の産業をつくるものと位置づけられています。先進国では、脱炭素社会に向かう社会の中での産

7.2 気候変動関連財務リスク情報開示

業競争力を高め、こうした取組みへの公的支援を大幅に拡充し日本の大手企業にとって 2050 年カーボンニュートラルに向ています。さらに、エネルギーや生産拠点サプライチェーンのけた目標設定は当たり前になってきていますが、こうした変化

内製化を織り込む政策がとられています（図 32）。

の背景にある金融の動きが非常に重要です。企業がお金を借りるためには排出量を把握して削減しないといけない。金融機関
が企業に投融資する際にも、その企業の排出削減対策に関する情報が必要になります。これまで企業の気候変動やサステナビ
リティに関する情報開示はお願いベースでしたが、今では義務となっています。そうすることで、金融機関は ESG 投資（環境・人権などを考慮した投資）や気候変動対策をはじめとする持続可能性に配慮した投融資ができるようになります。このような制度整備が行なわれてきています。

企業の気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が企業評価に結びつく大前提として開示（ディスクロージャー）の進展
図 32①TCFDなど
情報開示のルール

グリーン成長戦略・14 の重点分野

企業

7.1 アメリカのインフレ抑制法などの動き

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

典型的なものが、アメリカのインフレ抑制法です。インフレ削減法とも訳されています。10 年間で 5,000 億米ドルの公的支出予定のうち約 8 割が、気候変動対策とエネルギー対策への支出です。補助金ではなく長期間にわたる税控除を軸とした支援となっており、控除要件は一定の賃金水準での雇用拡大ある
いはアメリカ国内で生産された部品等の調達としています。
電力、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーについての税控除もそうですが、その設備を生産する事業者や素材を提供

開示情報に基づく投融資②金融機関の情報開示③金融モニタリング
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資） ④投融資を誘導するルール、
仕組み

サステナブルファイナンス
図 34

開示（ディスクロージャー）の進展｜ JICE REPORT ｜13

気 候 変 動 に つ い て は、2017 年 に 国 際 的 な ガ イ ド ラ イ ン

7.3

Science Based Target（SBTi）（TCFD）が出ています。例えば、冒頭にお話をしました気候

こうした動きが気候変動対策に対する企業の認識を大きく高変動の影響がこれから本当に大きくなっていったときに、企業めていると思います。Science Based Target という、企業がの事業や資産にどのような影響があるのか。これをきちんと分

自ら独自に 1.5℃目標や 2050 年カーボンニュートラル目標を析してリスクがあるなら戦略を示す、投資家に説明することが掲げて、国際的に認定を受ける仕組みがあります。これは民間必要です。また、カーボンニュートラルや 1.5℃目標の達成に主体で行っていますが、日本企業も含めて世界的にこの認定を向けて社会も政策も技術も変わっていく中で、こうした変化が取る企業が増えています（図 37）。

生じた時に企業の事業やビジネス、資産にどのような影響があるのか。リスクがあるなら戦略を立て、情報開示をするように促す動きが気候変動分野でここ数年進んできました（図 35）。

気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促
移行リスク（＝脱炭素社会に すことが重要な狙いの一つ向かう社会の変化に伴うリスク）
・資源効率性・政策・法・エネルギー源・技術・市場
・製品/ サービス・評判
・市場
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

戦略的計画
リスクマネジメント

図 37

科学に基づく目標設定

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変
図 35

62

気候変動関連財務リスク情報開示

実際に認定を受けた企業は日本で 500 社、準備をされている企業も 73 社あります（2023 年 6 月時点）。直近ではトヨタ
自動車や九州電力が認定されました。

特に今年は情報開示の動きが注目される年です。6 月 26 日、さらに注目すべきは、従業員 500 人未満の中小企業が 300

国際的な統合基準としてサステナビリティ情報、企業が情報開社を超えてこの認定をとっていることです。部門や業態によっ示をするときの国際統合基準が発表されました。気候変動分野て大きく違っており、多いのは自動車関係企業です。さらに多の統合基準も発表されています。さらに 3 月 31 日の後に開示

いのが建築、部材材料、実際の建設建築住宅、そして不動産とされる有価証券報告書については、企業はその中に気候変動をなっています。実際にお話を伺うと、自動車メーカーや建築に含むサステナビリティ情報を開示することが義務づけられていかかわる業界は非常に部品点数も多く使われる素材も多いため、ます。上場企業は、気候変動対策に取組む体制、リスク、対策

サプライヤーに対して 2050 年カーボンニュートラル目標と整内容を有価証券報告書に書いて投資家や一般に示さないといけ

合的な対策を取るように働きかけているとのことです。

なくなっています（図 36）。

図 36

14

サステナビリティ情報開示の動き｜ JICE REPORT ｜技術研究発表会 特別講演

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献

7.4 キーワードとなる Scope3
いま、企業が大きく動いているもう１つのキーワードがScope 3 です（図 38）。通常、企業は自社の排出量、あるいは自社が電力を使うことによって排出するものを Scope1、2として政府に報告しています。Scope3 というのは、原材料の調達から輸送、あるいはサプライヤーが製造する際に使うエネ
ルギーからの排出、そして自社で作った後に同じように配送し、小売りやあるいは消費者、需要家に製品をお届けして最後に使われる方が使って廃棄されるまでの排出量です。
これを見ると、実は多くの部分は企業自身では減らせないところで、働きかけているのにはこうした背景があるわけです。
つまり、自分達は減らせないので、自分達のサプライチェーンになっている企業に働きかけて減らしてもらう必要がある。さらには自分達のロジスティックに携わっている事業者に働きかけて減らしてもらわないと排出量が減りません。

図 39

Microsoft、Apple の 2030 年目標

これは一方で大きなビジネスチャンスと捉えられています。
ロジスティック分野での例として、東京建物は自社ゼロエミッ
ションのロジスティック施設を売りにされています（図 40）。
図 38

サプライチェーン等からの排出量＝ Scope3 排出量

こ れ は 日 立 製 作 所 が 一 番 早 か っ た と 思 い ま す が、 こ の
Scope3 のゼロという目標を大手企業が掲げるようになってきています。金融機関の投融資のポートフォリオゼロというのも
まさに Scope3 の排出ゼロです。
また、グローバル企業には大きなトレンドがあり、Scope3の排出量も含めて減らせているかを取引先の選定基準にしているマイクロソフト、あるいは排出量を自分たちのサプライヤーに対して直接提出させて監査をするアップルとか、こうしたグ
ローバルな企業の動きも大きく影響していると思います。

図 40

東京建物のゼロエミッション物流施設「T-LOGI」

京セラはデータ処理のゼロエミッションを実現しています。
これは北海道の石狩市が取組む再エネ 100% ゾーンと連携して、自社でデータ処理してもらうと温室効果ガス排出ゼロというのを売りとしています。

｜ JICE REPORT ｜

15

8

最後に

気候変動ひとつだけをとっても、社会経済状況は随分以前と状況が違ってきており、気候変動対策の意味合いも変わってきています。これだけエネルギーの価格が上がっていくと、そも
そもエネルギーを使わない、あるいは自分たちで再生可能エネ
ルギーを発電して使う。こういったこと自体がエネルギー安全保障の観点から、また災害時のレジリエンスの確保など、様々
図 41

京セラのゼロエミッションデータセンター

な意味でプラスのベネフィットとなっています。
もう一つ、後半でお話ししたのは、そうしたゼロエミッションに寄与する製品やサービスを提供することが、企業からお客主だった不動産業界では自社の物件のゼロエミッション化、そして同時に製造過程でのゼロエミッションを売りにしています。実際、お客様であるテナントにとっては非常に魅力的に映っていると伺っています（図 42）。

様に対する貢献でもあり、企業価値を高める取組みにもなり得るということです。
インフラはゼロエミッションに向けた様々な施策の鍵です。
2020 年頃、コロナ禍において世界のエネルギー由来、産業由
来の CO2 排出量は 6% ほど下がりましたが、これはつまりインフラが変わらない状況においては、我々が行動を制約しても6% しか削減できないということです。
私たちの経済や社会が乗っかっているインフラが、脱炭素やカーボンニュートラルに向かって変わっていくことが決定的に重要です（図 43）。

図 42

不動産業界の動き

図 43

インフラは 2050 年カーボンニュートラル実現の鍵

インフラの脱炭素化は、企業や地域の脱炭素化を支えていく
ことになります。同時にエネルギーコストの低減やレジリエン
スといった便益を提供することにもなります。
是非、皆様にお願いしたいのは、もともとインフラは私たちの社会の安全と安心をつくっていただく、支えていただくものであり、そのインフラが将来の社会の安全と安心を奪うことが無いように、上手にインフラをつくっていただきたいと思っております。ありがとうございました。

16｜ JICE REPORT ｜技術研究発表会 特別講演

図 44

GX に関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献

むすびにかえて

本内容は、2023 年 7 月 5 日に開催した第 37 回 技術研究発
表会においてご講演いただいたものです。
本講演の映像及び資料は、一般財団法人国土技術研究セン
ターのホームページで公開しています（下記 QR コードから
URL を取得できます）。

｜ JICE REPORT ｜17