2016年12⽉9⽇

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド「⽇経アジア300指数」公表開始や「深圳・⾹港の株式相互取引」解禁により、あらためて注⽬される中国株式市場
 12⽉1⽇、⽇本経済新聞社（以下、⽇経）はアジアの有⼒上場企業約300社を対象にする新しい株価指数「⽇経アジア300指数」の算出・公表を始めました。新指数は、⽇経が時価総額や成⻑性などを基準に選んだ、⽇本を除くアジア
11ヵ国・地域の有⼒企業で構成されています。“活気にあふれるアジアの企業や市場の動き”を世界の投資家にわかりやすく伝えることなどが⽬的とされています。
 2016年11⽉末の「⽇経アジア300指数」は、2005年12⽉末対⽐で約108％の上昇となりました。これは、同期間で⽐較した⽇本や欧⽶の主要株価指数を上回るパフォーマンスです。こうした⼒強い上昇の背景には、経済発展で拡⼤する
中間所得層の台頭、それに伴う消費⼒の拡⼤を追い⾵に、企業が成⻑していることが挙げられます。中でも、社会インフ
ラや通信、不動産など⻑期的な「国作り」を担う企業の成⻑が続いています。そうした業種を中⼼に、過去5年で株価が倍になった銘柄も多くあり、アジアの成⻑が株価に反映されている⼀端がうかがえます。
 アジア株式への注⽬が増す中、中国では、株式市場の対外開放が進められており、今後も株式市場の対外開放は徐々に進展する⾒込みです。中⻑期的には、海外投資家の厳しい⽬にさらされることで個々の中国企業が鍛えられ、市場全体が洗練される、そして、それが更に中国への資⾦流⼊を促すという好循環の実現も期待されます。

指数の動きから伝わるアジアの躍動感<⽇経アジア300指数および主要株価指数の推移>（ポイント）

600

2005年12⽉末〜2016年11⽉末※2005年12⽉末を100として指数化

上海総合指数500
NYダウ⼯業株30種

400
⽇経アジア300指数

300

■280

200

■208
■178

100

■114
■85

⽇経平均株価
0
05/12
07/12
（ご参考）

経済
成⻑率

2016年（予想）2017年（予想）

ユーロ・ストックス50指数

09/12

11/12

13/12

中国
アジア新興国 新興国全体
6.6％
6.5％
4.2％
6.2％
6.3％
4.6％

15/12 （年/⽉）
⽶国
1.6％
2.2％

⽇本
0.5％
0.6％

*予想はIMFの2016年10⽉時点のもの。アジア新興国、新興国全体の区分はIMF基準（注）株価は現地通貨ベース。⽇経アジア300指数は⽶ドルベース。
（出所）⽇本経済新聞社、BloombergおよびIMFのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

1/12

⼤きな可能性を秘める成⻑市場「アジア」 「⽇経アジア300指数」を構成する国・地域の株価指数も、堅調に推移しています。各国・地域の経済
規模が急速に拡⼤しており、株価もそれに連動するような動きになったものと考えられます。
 主なアジア各国・地域の株価上昇率（2005年12⽉末*から2016年11⽉末）とGDPの増加率（2005年*から2016年）を⽐較したものが下図です。株価上昇率が⼤きかったのが、ベトナムとフィリピンです。ベトナムの株価上昇率はGDP増加率の3.5倍、フィリピンは1.7倍の上昇となりました。経済統合を進めたASEAN域内の企業への成⻑期待などが株価の押し上げに寄与したとみられます。先進国である
シンガポールや、資源安などの影響を受けたマレーシアを除けば、各国の株価とGDPはほぼ２倍以上に増⼤しました。
 2020年のアジア（除く⽇本）のGDPは約58兆⽶ドル**と、2016年⽐で約1.4倍に増加する⾒込みです。アジアは、今後も⼤きな可能性を秘める成⻑市場といえそうです。
*ベトナムは、株価上昇率が2008年12⽉末、GDPの増加率が2008年からのデータ。
**IMF予想。GDP総額は⾹港、シンガポール、台湾、韓国に加えてアジア新興国（IMF基準）の合計値。
（出所）IMFのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成<主なアジア各国・地域の株価上昇率およびGDPの増加率>
株価上昇率：2005年12⽉末〜2016年11⽉末、GDPの増加率：2005年〜2016年

0%

100%

200%

500%

199%
203%

インドネシア

280%
202%

フィリピン

342%
170%

インド

118%
133%

シンガポール

49%
106%

タイ

164%
104%
35%

GDPの増加率
株価上昇率

104%

ベトナム
（ご参考）⽇本

400%
393%

中国

マレーシア

300%

364%
3%
14%

（注1）ベトナムは、株価上昇率が2008年12⽉末、GDPの増加率が2008年からのデータ。
（注2）各国・地域の株価指数は、「⽇経アジア300指数」の各国・地域別指数（⽶ドルベース）。⽇本は⽇経平均株価。
（注3）2016年のGDPはIMF予想。
（出所）⽇本経済新聞社、BloombergおよびIMFのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

2/12

New

中国エクセレント・カンパニーへの投資機会が拡⼤
2016年12⽉「深圳・⾹港、株式相互取引」解禁！

中国本⼟株の投資の売買活発化に期待
海外投資家にとって、深圳市場の中国優良企業への投資の選択肢が拡⼤しました 12⽉5⽇から、中国深圳と⾹港の証券取引所間で株式の売買注⽂を取り次ぐ相互取引を開始しました。2014年
11⽉に上海と⾹港市場間で始まった相互取引に次ぐ取引となります。
 中国本⼟の投資家は上海市場に加え、深圳市場を経由することで対象銘柄が増加することになり、⼈⺠元建て以外の株式に投資する道がさらに開けました。⼀⽅、海外投資家の中国本⼟株投資には制限がありますが、今後は特別な資格がなくても深圳上場の⼈⺠元建て株式に投資することができるようになりました。

注⽬される新興企業に注⽬ 深圳株式市場は、成⻑が⾒込まれる⺠間企業が多く上場しています。例えば、珠海格⼒電器や美的集団等の電機⼤⼿のほか、京東⽅科技集団といったIT（情報技術）企業が上場しています。こうした企業はこれまで海外投資家は取引できませんでした。深圳との相互取引の解禁はMSCI新興国市場指数への採⽤など国際的な株価指数への中国株の組み⼊れにも追い⾵となり、年⾦基⾦などの海外の機関投資家による中国株投資を後押しすることも期待されます。 ※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
 中国企業の成⻑性やグローバル展開を⾒据え、海外から徐々に資⾦が流⼊すると期待されます。

＜株式相互取引のイメージ＞

新制度

上海市場

深圳市場

重厚⻑⼤型産業や⾦融セクターが中⼼インターネット関連など
ベンチャー企業が多い

鉄鋼、⾦融、エネルギー等の国有企業のウエイトが⾼い

電気機器、IT、ヘルスケア等の
新興・⺠間企業が数多く上場

対象銘柄数

569

881

対象銘柄の
時価総額計

21.8兆元（85％）

15.0兆元（74％）

対象銘柄の1⽇当たり売買代⾦

1,370億元（68%）

2,300億元（68%）

1⽇当たり買い越し
⾦額の上限

130億元(約1,980億円)

市場の特徴（全市場に対する割合）（全市場に対する割合）

取引開始時期2014年11⽉17⽇

2016年12⽉5⽇（2016年12⽉5⽇から）
中国・⾹港の資本取引の⾃由化前進に
より深圳・⾹港間で相互株式取引開始

上海

今回

深圳
⾹港

（注）時価総額（同全市場に対する割合）、1⽇当たり売買代⾦（同全市場に対する割合）は2016年7⽉現在。⾹港証券取引所推計。
（出所）⾹港証券取引所等の資料から三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

3/12

運⽤実績 （2016年11⽉30⽇現在）＜基準価額の推移＞

税引前分配⾦再投資基準価額

60,00050,000・中国景気減速懸念
・原油安

基準価額

チャイナ・ショック

欧州債務危機問題による信⽤不安拡⼤リーマン・ショック（円）
70,00040,00030,000（2016年11⽉30⽇現在）

45,521円

20,00012,195円
10,000

0
01/10

03/10

05/10

07/10

09/10

11/10

15/10 （年/⽉）

13/10＜分配実績＞
決算
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）ー2014年10⽉

2015年10⽉

2016年10⽉

第1〜12期

第13期

第14期

第15期

設定来累計
（2016年11⽉30⽇まで）

14,400 円

1,200 円

1,800 円

1,000 円

18,400 円(144.0%)(9.3%)(14.4%)(7.0%)(184.0%)258.8%

6.6%

28.9%

-12.7%

355.2%（注1）データは2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜 2016年11⽉30⽇。
（注2）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注3）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜12期および設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（1万⼝当たり、税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注5）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資利回りとは異なります。また騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7〜8ページをご覧ください。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が収益分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

作成基準：2016年1⽉

4/12

ポートフォリオの状況（2016年11⽉30⽇現在）＜資産構成⽐率（％）＞＜株式業種構成（％）＞

⽐率
89.5
17.9
7.3
12.0
40.2
0.4
11.7
0.0
0.0
0.0
10.5
100.0

組⼊上位10業種（％）
1 ソフトウェア・サービス
2 銀⾏
3 保険
4 資本財
5 ⾷品・飲料・タバコ
6 医薬品・バイオテクノロジー
7 テクノロジ・ハードウェア・機器
8 消費者サービス
9 不動産
10 耐久消費財・アパレル

株式H株
レッドチップ
⾹港その他
上海･深センA株
上海･深センB株
その他
リート
A株連動債券
先物等
現⾦等
合計＜組⼊通貨（％）＞
⽐率
15.3
11.0
7.8
6.0
6.0
5.5
4.8
3.9
3.4
3.3

組⼊通貨
1 中国元
2 ⾹港ドル
3 アメリカドル

⽐率
40.2
37.6
11.7

※業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

＜組⼊上位10銘柄（％）＞（組⼊銘柄数 59）

市場
銘柄名
1

テンセント

2

平安保険

3

アリババ・グループ・ホールディング

4

上海浦東発展銀⾏

5

貴州茅台酒

6

北京銀⾏

7

百度

8

Cトリップ

9

瀘州⽼窖

10 中国⼈寿保険

業種
⾹港
ソフトウェア・サービス
H株
保険
その他
ソフトウェア・サービス
上海A株
銀⾏
上海A株
⾷品・飲料・タバコ
上海A株
銀⾏
その他
ソフトウェア・サービス
その他
⼩売
深センA株
⾷品・飲料・タバコ
H株
保険

⽐率

コメント

8.4

中国最⼤⼿のインスタント・メッセンジャー（IM）ベンダー。インターネット及びスマートフォン向け付加価
値サービス、オンライン広告が主な収益源。若いユーザーから圧倒的な⽀持を集めており、IMのアクティブ
ユーザー数は2015年末時点で8.53億⼈に達している。

4.5

1988年に深セン市で創業した⺠営企業であり、⽣命保険では中国⼈寿保険に次ぐ中国第2位。国際
経験豊かなマネジメントと知名度及び好感度の⾼いブランド、各種⾦融商品のクロスセリング等に強み。

4.2

中国のインターネット通販最⼤⼿。個⼈間取引を仲介する淘宝網（タオバオ）と、企業と個⼈間の取引の場である天猫（Tモール）の運営を中核とする。インターネット関連企業・事業等の買収を通じ、積極的に事業分野を拡⼤。⽇本のソフトバンクが出資している。

4.0

1992年設⽴の⼤⼿商業銀⾏で、上海に本拠を置く。上海のほか、浙江省、江蘇省など、中国の東部を中⼼に事業展開している。1999年に上海株式市場に上場。世界最⼤の携帯電話事業者である中国移動が資本参加していることでも知られる。

3.2

中国の⼤⼿酒造メーカー。良質の⽔と原材料に恵まれた貴州省茅台（マオタイ）鎮を拠点に、世界3⼤蒸留酒の⼀つとされる茅台酒を⽣産する。茅台酒は「国酒」とも呼ばれている。

3.0

1996年設⽴の⼤⼿商業銀⾏で北京に本拠を置く。インターネットを利⽤した⾦融サービスの開発に積極的で、⼩⽶やテンセントなどとの提携も進めている。2007年に上海証券取引所に上場した。筆頭株
主はオランダのING銀⾏。

2.7

中国のインターネット検索エンジン最⼤⼿。ウェブサイトの検索のほか、動画や⾳楽ファイルなどの検索が強味で、中国のインターネットユーザーから圧倒的な⽀持を得ている。

2.7

中国のオンライン旅⾏代理店最⼤⼿。⾃社サイトやコールセンターを通じて航空券やホテルの予約サービ
スを提供するほか、パッケージツアーも販売する。中国における中⻑期的な旅⾏需要の拡⼤やインター
ネット普及率の拡⼤は⼤きなビジネスチャンス。

2.5

中国の⼤⼿酒造メーカー。四川省瀘州の⽼窖（古い⽳蔵）で醸造することが名前の由来で、同社の⽩酒は「中国四⼤⽩酒」の⼀つとされる。近年は、政府機関や国有企業など官需依存を減らし、⺠間の中間層への販売を強化している。

2.5

中国最⼤の⽣命保険会社。主⼒は個⼈向け⽣保業務で、競争が激化している⼤都市だけではなく、全国で広い営業店舗のネットワークを持っていることが同社の強み。

※組⼊銘柄の紹介を⽬的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。
※記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※上記のデータは過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

5/12

ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指した運⽤を⾏います。
2. エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
3. 新規公開企業にも選別投資します。
中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
4. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
5. 運⽤にあたってはスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン） リミテッド（注）の投資助⾔を受けます。
（注）主として、中国と周辺地域における個別銘柄リサーチ情報および投資環境分析情報を委託会社に提供します。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物等を利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

作成基準：2016年1⽉

6/12

その他の留意点〔収益分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。
その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資については、QFII（適格国外機関投資家）制度上の回⾦規制の制約を受けます。
また、中国政府当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● QFIIが中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得る
キャピタル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。その他関連する中国の法令・通達および⽇中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。QFIIに対する中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、三井住友アセットマネジメントがQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資が困難あるいは不可能となることがあります。
● 上海・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回⾦制限もありません。ただし、上海証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈⺠元となり、中国本⼟内外の⼈
⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠元の為替レートの値動きとは乖
離する場合があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2001年10⽉22⽇）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇
⾹港の取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

作成基準：2016年1⽉

7/12

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.944％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam－jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

三井住友信託銀⾏株式会社

作成基準：2016年1⽉

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販売会社
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販売会社名

登録番号

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種
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藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第40号○○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ふくおか証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号

○

⽇
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備考

※1

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備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

作成基準：2016年1⽉

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販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
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引
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業
⼆
協
種
会

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

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○

⼀
投
般
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信
団
託
法
協
⼈
会

備考

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社関⻄アーバン銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第16号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○○

株式会社東京都⺠銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第37号○○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

三井住友海上⽕災保険株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第141号○※3

三井⽣命保険株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第122号○※1

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第26号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

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○

○

○

○

○

○

○

○
※2
○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。※2：ネット専⽤※3：既存のお客様に限ってのお取扱いとなります。

作成基準：2016年1⽉

10/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

⾦
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備考

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観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

札幌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

静岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

作成基準：2016年1⽉

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

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岡崎信⽤⾦庫
帯広信⽤⾦庫

⼀
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法
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種
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⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第32号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

作成基準：2016年1⽉

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

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